個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて
A Review of Post-Disaster Recovery and Reconstruction for the Elderly fromthe Individual Social Capital Perspective薛欣怡 *Hsinyi Hsueh

１．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、関係などの特徴による同じコミュニティ内で広範囲に甚大な災害をもたらした。被災地の復も、復興格差があることも指摘されている（土旧・復興のために、多くの支援が被災地に投入

屋・中林・小田切 2014）。たしかに個人レベル

され、ボランティアや義援金の募集が日本全国での復興格差に関して、平常時の生活満足度やの各地で呼びかけられた。2011 年の日本社会

災害後の健康面のみに視点を置く研究は多数あを代表する漢字に「絆」 が選ばれて以来、「絆」

るものの、個人レベルにおけるソーシャル・キャ

という表現での社会関係がよく注目されていピタルの視点から、災害後の個人への支援分配る。この「絆」と呼ばれる社会関係は、地域社についての研究はまた少ない。

１

会のソーシャル・キャピタルを指すことが指摘

特に、災害後の個人レベル視点が重要とされされている（稲葉・大守・金光・近藤・辻中・る理由は、被災者が災害復興住宅へやみなし住

露口・山内・吉野 2014; 原田 2012）。

宅へ移転することは多く観察され、これらの移日本の災害研究領域において、コミュニティ

動に伴って、平常時から築き上げてきた地域間

レベルのソーシャル・キャピタルの視点から多の社会関係が分断されたりことにより、被災者

くの研究がなされてきている。コミュニティレ

個人の社会関係が大きく影響を受けることにあベルの視点から見れば、ソーシャル・キャピタ

る。なかでも、災害時および災害後ともに脆弱

ルとは復旧・復興の困難な壁を乗り越える上で性の高い高齢者にとって、平常時から有していその有効性が議論されていた社会資源の再分配

るソーシャル・キャピタルの個人差への注視はや地域社会における信頼関係と捉えることがで政府や NPO が災害後の高齢者への包括的な支きる。しかし、個人にとって、個人属性や社会援策を講じる際に、極めて重要である。

* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：復旧・復興期、高齢者、個人レベルのソーシャル・キャピタル、復興支援

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて75このため、本論では、まずコミュニティレベ

ル・キャピタル論からのアプローチに注目し、ルと個人レベルのソーシャル・キャピタルの視

上記の枠組と分析を整理した先行研究をレ

点を第 1 軸に加えて、高齢者に焦点を当て、災ビューする。第３章では、高齢者を主体とした

害前と災害後との社会関係の変化を第 2 軸に置

個人レベルのソーシャル・キャピタルを中心にき、災害後の復興支援に与える影響を分析する

据えて、平常時の社会関係を援用し、既往の研ための前段階として、これまでにどのような研究に対する新たな視点を提示することを目的と究が行われてきたかを整理することを目的とすする。最後に第４章では、以上の内容をまとめ、る。本稿の構成としては、第２章で、近年、災今後の研究の課題と展望を示す。

害研究領域において用いられているソーシャ

２．災害研究におけるソーシャル・キャピタル論の包摂
2.1

災害研究におけるソーシャル・キャピタルの効果

ソーシャル・キャピタル概念の定義は多義的積極的な被害抑止行動を行う主体的な対応者とかつ曖昧性を残しているものの、各分野で活発

し て の 位 置 が 賦 与 さ れ た（Murphy 2007;

な研究を生み出してきた。この潮流を生み出し

Mathbor 2007）。この論は、多くの既往研究にた背景には、1970 年代以来、新自由主義の趨

おいて採用されている。すなわち、被害抑止対勢の中で、従来市民社会が単なる被統治者とし策や社会面の復旧・復興は一義的には自治体やて与えられてきた役割を転換させ、市民間の自政府の責任ではなく、市民やコミュニティを主律的かつ自発的な能力を政府の統治能力の低下

体とした役割の重要性が再び強調されるようにに対する改善策と位置づけられたことがあるなっており、ここからソーシャル・キャピタル（坂本 2010）。たとえば、「市民間の自発的協調論の概念が災害研究に包摂されてきている。

関係の成立（＝社会アクターが有する自治能

しかも、前述したように、災害過程のすべて力）（坂本 2010： 18）」の論説に見るように、ソーの段階でソーシャル・キャピタルは効果がある

シャル・キャピタルの重要性が指摘されていと考えられている。まず、事前段階からいえば、る。その後、1980 年代に社会の人間関係の希ソーシャル・キャピタルは被害を軽減すること

薄化、うつ病や自殺率の高まり、失業や非正規に効果があるとされる。Dynes（2002）は個人雇用労働者人口の増大などの社会問題が相次いレベルでは、災害予防に関わる情報や知識不足で急浮上した。ここでもソーシャル・キャピタ

が被害抑止対策を実行することに影響を与える

ルの観点は新たな公共性や社会の再構築の糸口との仮説の上で、ソーシャル・キャピタルが情として提唱されている（坂本 2010; 今田 2014）。

報の流れを促進する効果を果たしていると主張

こうした観点に従って、災害領域でも、市民している。地域レベルでも、地元のリーダーの自らがコミュニティのアクターの一員として、関与を通して適切な対策や準備、体制の整備が76

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№96

進み、その結果として災害時にもソーシャル・いる。

キャピタルの機能を発揮しやすくなると明言しAldrich（2012） は、 同様の視座から災害後ている。つまり、これらの地域や個人のソーシャにソーシャル・キャピタルの効果による復興状

ル・キャピタルの視座に基づけば、災害に耐え況の差を議論するために、地域レベルのソーられる個人やコミュニティの形成は可能であ

シャル・キャピタルに焦点を当て、阪神・淡路る。

大震災時の神戸市の例を取り上げた。被災地の次に、応急段階においても、阪神・淡路大震

人口が災害前の水準まで回復していくことを復災では 6 割以上の住民が共助により救助され、興の定義として、「人口当たりの NPO 数」を

東日本大震災時にも災害時の住民同士間の助け

地域レベルのソーシャル・キャピタル指標とし合いやボランティア支援活動など、いわゆる冒て代用し、地域復興の速さと地域レベルのソー

頭にあげられた「絆」である人間関係を代表す

シャル・キャピタルは正の関係性にあることをるソーシャル・キャピタルの重要性が示されて

示 し て い る（Aldrich 2011, 2012： 訳 77 −いる（原田 2012; 稲葉ほか 2014）。特に、「自助、121）。Shimada（2015）も同様に、被災地の人共助、公助の有機的な関係性を構築する」（室口回復に効果があることを示している。すなわ

崎 2009）うえで、緊急時に公的援助を補完す

ち、どのような災害段階でも、ソーシャル・キャ

る機能としてのソーシャル・キャピタルの可能

ピタルは重要な役割を演じているのである

性が期待されている。

（Meyer 2017）。

さらに、地域社会視点からの復旧・復興といしかしながら、ソーシャル・キャピタルにはう地域全体が共有する目標を達成することは地不利な効果も指摘されている。ソーシャル・キャ

域内の多くの主体が連携していく必要から見ピタルが強い地域は内部志向も強くなり、外部て、ソーシャル・キャピタルは欠かせない一環が排除される危険性も高い。また、内部志向がで あ る と さ れ る（Nakagawa & Shaw 2004）。

強いとしても、地域との関係が薄い脆弱層には立木・林・矢守・野田（2004）が主張している

無 視 さ れ る 人 も 出 て く る（Aldrich 2012;「生活復興７要因モデル」にも、家族や地域のKaniasty & Norris 1995）。この問題の解決策と「つながり」の回復は７要因の１つとして挙げ

して、複数の「弱い紐帯」とのつながりを指摘られており、「ソーシャル・キャピタルの充実

する（Murphy 2007）観点は、本稿の以下の分や具体的な地域活動の促進・支援に地道に取り析において重要である。

組んでいく必要がある（p260）」と述べられて

2.2 災害研究におけるソーシャル・キャピタルの理論と課題
古典的理論では、ソーシャル・キャピタルはを公共財であるとみる Putnam（1993）が提唱

誰に帰属するのかが焦点の一つとして議論されしていた「信頼、規範、ネットワーク」といってきた（筒井 2007）。ソーシャル・キャピタル

た３つの側面を用いた研究が主流であることを

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて77

反映し、災害研究でも地域社会の復興というマのような密接に生活を共有している関係を指クロ視点で検証している研究が多い。その一す。この関係を内部志向と呼び、たとえば家族、方、ソーシャル・キャピタルを私的財であると近隣、友人が当たる。他方、水平地位にある外みる Bourdieu（1986）や Lin（2001）を採用す

部志向の紐帯を築き上げる関係は橋渡し型ソーる研究群もある。Lin の定義ではソーシャル・

シャル・キャピタルと呼ばれる。実際には、他

キャピタルはソーシャル・ネットワークに埋め地域や他のコミュニティ同士との連接関係によ込まれる資源であるという主張をとっている。

く使われている。

近年では、ソーシャル・キャピタルは公共財のさらに、Szreter & Woolcock（2004）は、ス

特徴を持つが、私的財の特徴も無視せず両論併ラムに対する NGO の援助の例をあげ、この２

記 す る 論 調 が 注 目 を 浴 び て い る。Szreter &つの様態のソーシャル・キャピタルに加えて、Woolcock（2004） の 説 明 に よ れ ば、 こ の 論 点

第 3 の「連結型ソーシャル・キャピタル」を概では、ソーシャル・キャピタルの構造は水平関念化した。この連結型ソーシャル・キャピタル係 で あ る 結 束 型 ソ ー シ ャ ル・ キ ャ ピ タ ル

は垂直型の関係を意味する。Putnam の理論で（Bonding social capital）及び橋渡し型ソーシャ

も社会関係は水平と垂直構造を土台に構成され

ル・ キ ャ ピ タ ル（Bridging social capital） と、ることに言及しているが、最近になって明確か

垂直関係である連結型ソーシャル・キャピタル

つ頻繁に使われるようになった。この連結型（Linking social capital）という 3 つの様態があソーシャル・キャピタルは権力や財源を握ってる。図１に示しているように、結束型ソーシャいる政府や NGO との関係を示していることがル・キャピタルとは、強い紐帯のなかで接着剤多い。

図 1. ソーシャル・キャピタルの類型（Aldrich 2012; Mathbor 2007 参考に筆者作成）

78

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№96

こうした枠組みでは、結束型と橋渡し型の２研究が一般的である。Hawkins & Maurer（2010）

つの水平構造のソーシャル・キャピタルには、は、2005 年のハリケーン・カトリーナの被害

ソーシャル・サポートの側面が含まれている。

を受けた世帯主にスノーボール方式でヒアリン

加えて政治経済学の視点から、水平構造と明確

グ調査を実施した。その結果、災害初動期におに異なる垂直的社会構造である連結型ソーシャ

いて、結束型ソーシャル・キャピタルからの支

ル・キャピタルの概念も補足された（Kawachi，

援は物資、心理的サポートと経済面で大きい割

Kim，Coutts & Subramanian 2004）。 つ ま り、合を占めており、橋渡し型と連結型ソーシャ

現在のソーシャル・キャピタル論では、多様な

ル・キャピタルからも、情報、資源、生活用品、学問領域からのアプローチを統合する概念に食料などの支援を受けている。そして、結束型なっている（Ritchie & Gill 2007）。

ソーシャル・キャピタルを通じて、橋渡し型ソー

災害領域の研究では、このような枠組みを用

シャル・キャピタルと連結型ソーシャル・キャ

いる研究方法が潮流になってきている。コミュ

ピタルが連携することで最大の効果が引き出せ

ニティレベルの視点から主張している論点は、ると主張している。

結束型ソーシャル・キャピタルが強いコミュニ

また、家族・近隣住民・友人を結束型ソーシャ

ティでは、災害時の共助により被害を軽減し、

ル・ キ ャ ピ タ ル と 定 義 す る 研 究 が 多 い が、災害前から構築されているネットワークや規Islam & Walkerden（2014）はバングラデシュ

範、住民間の信頼やリーダーへの高い信頼度かの沿岸部のある村落内の世帯調査を用い、親族ら、災害後にコミュニティの移転や復興策などと非親族の支援差に焦点を置いた研究を行って多数の利害関係者の間の合意を早めに達成しういる。その中で、家族・親戚である結束型ソーる こ と を 示 し て い る（Aldrich 2012; Joshi &シャル・キャピタルと近隣住民・友人である橋

Aoki 2014）。そして、橋渡し型ソーシャル・キャ

渡し型ソーシャル・キャピタルとに再定義してピタルが強いコミュニティでは、災害後に新し分析している。その結果、結束型である血縁家

い復興策への包容度がより高い傾向にあると指族のなかで、成人しているが結婚していない子

摘 さ れ て い る（Nakagawa & Shaw 2004）。 す

供は定期的に仕送りしてもらうことが見られ

なわち、両者ともソーシャル・キャピタルが高る。しかも、彼らからの心のケア、仕事の紹介、ければ、その関係を活かして、地域レベルの復食料の確保や家事の手伝いなどのサポートは橋興の壁を乗り越えうることを明示している。

渡し型よりも継続して行われている。同じく結

一方、地域レベルに対してよりミクロ視点か

束型ソーシャル・キャピタルと定義されている

ら、こういったソーシャル・キャピタルの構造「姻族」からの支援はよく見られ、食べ物、避の適用も可能である。家族や個人が地域社会の難所の提供、家屋修繕の材料、現金、労働力とアクターの一員として捉え、ソーシャル・キャ

服など多様な内容に及んでいる。その一方、近ピタルの様態によって受けた支援の特徴やネッ

隣住民や友人という橋渡し型ソーシャル・キャ

トワークの大きさと支援の関係性に焦点を置く

ピタルは、災害時の捜索・救助、食べ物の共有

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて79

と掃除の協働作業などの助け合いをしているが完了していることとの関係性があったと主張が、長期的な支援は政府・NGO である連結型

し て い る。Durant（2011） も 災 害 前 か ら の 社

ソーシャル・キャピタルに依頼することが多い

会孤立者は災害後の支援のため、家族との連絡ことを明らかにしている。つまり、3 つの種類を再開する特徴があると述べている。

のソーシャル・キャピタルがそれぞれ特徴のある支援を行なっているのである。

但し、多くの研究では、災害後の調査時点のネットワークの大きさに準じており、災害前後

ソーシャル・キャピタルの構造以外に、各ネッの社会関係の変化によるソーシャル・キャピタ

トワークの大きさや交流頻度も規定因として議ルの動的な特徴について議論されてこなかっ論されてきた。Kaniasty & Norris（1995）は被た。実際に、災害後に住民たちが分散して避難

災者のネットワークの大きさは災害後の有形援するため、コミュニティの力が弱くなっている

助（tangible assistance）、ならびに情報と情緒ことや、災害後に災害公営住宅に移転すること面の支援と正の関係性を持つと主張している。

により従来の社会関係が薄くなっている結果、池田（2015）は東日本大震災後の情報行動を研

被災者の孤立化や孤独死などの課題は未だ十分究した結果、「日常的な強い紐帯、弱い紐帯とに解決していない（広田 2015）。この部分は災団体活動積極度」としたソーシャル・キャピタ

害後の高齢者の特徴を中心に、後ほど 3.2.1 でルは、災害後の情報の「ニーズを高めると同時

詳述していく。つまり、災害前後の個人・世帯に充足を促進する効果を持つ（pp170-171）」と属性や時間の推移によって、各ソーシャル・キャ

主張している。Wei & Han（2018）も住宅再建

ピタルからの資源が動的に変化しているというのための支援有無を被説明変数とし、2008 年

特徴があることになる。そのため、災害前後の四川地震が発生する直前の春節に家族が付き時点における付き合う人の人数や密接度の要因合った人数を説明変数とした結果、付き合ったとその変化は全面的に把握しなといけないこと

人数が多ければ多いほど、調査当時に住宅再建

も今後の課題として残されている。

３．高齢者を主体としたミクロレベルのソーシャル・キャピタル研究レビュー
前章で災害前後のソーシャル・キャピタルのとっては特に著しく影響を与える（稲葉 2009）

変化を無視できないということを提起した上という論点を加え、高齢者を主体とした個人レで、ここでは、さらに、ソーシャル・キャピタ

ベルでのソーシャル・キャピタルを議論していルに動的な特徴があることによって、高齢者に

く。

3.1

平常時の高齢者のソーシャル・キャピタル・ソーシャル・キャピタルと健康及び生活の質（QOL）
第 1 章で提起したように、個人におけるソー80

シャル・キャピタルの議論は健康面との関係性

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№96

を中心として研究されてきた。高齢者は年齢をい。村山（2016）は高齢者個人レベルの視点か重ねることにより心身機能が低下していく傾向

ら、結束型と橋渡し型ソーシャル・ネットワーがあり、罹病の確率も他の年齢層より上回ってクが高い者が、抑うつ病の罹患率が低い傾向にいる。老年期の援助において、連結型ソーシャ

あることを実証した。コミュニティレベルの議

ル・キャピタルである行政による介護保険制度論でも、地域包括支援センターが地域のソーは重要な役割を果たしている。本稿で焦点を置

シャル・キャピタルを醸成させることを通じいているのは高齢者の災害前からの社会関係でて、地域や個々の高齢者に政策が浸透する効果あり、ここでは日本の社会保障である連結型が期待されている。それ以外にも、家族・近隣

ソーシャル・キャピタルについては、贅言を要

住民のソーシャル・キャピタルの効果が顕著でしない。

あ る こ と が 示 さ れ て い る（Poortinga 2006;

その一方、高齢者のソーシャル・キャピタル

Murayama，Nishi，Matsuo，Nofuji，Shimizu，の研究では、ソーシャル・キャピタルが高い地

Taniguchi，Fujiwara & Shinkai 2013; Cramm，

域 や 個 人 は、 よ り 良 好 な 健 康 や 生 活 の 質

van Dijk & Nieboer 2012）。

（Quality of life）を達成しているとの研究が多• ソーシャル・キャピタルとソーシャル・ネットワーク
Putnam（1993）によれば、ソーシャル・キャ

子どもに極めて重要な位置が置かれ、加齢してピタルは「信頼、規範、ネットワーク」といっも 関 係 は 変 動 し な い（藤 崎 1998; 益 田 2015）。

た側面があるが、個人レベルにおけるソーシャ

ただ、子どもとの関係も同居有無で交流頻度やル・ネットワークの大きさと使える資源には正機能的役割という依存状況によって質的な変化の関係性があるという論点に関しては、ソーが起こる（藤崎 1998; 斎藤 2008）。

シャル・ネットワークとしてのソーシャル・キャ

高齢者にとっては、近隣・友人の存在が「気ピタルが使われている（Ryan，Sales，Tilki &心の知れた仲だと感じる方」と受け止められてSiara 2008; 稲葉 2009）。ついで、この観点から、いる（古谷野・矢部・西村・高木・浅川・安藤

本稿では高齢期における社会関係の特徴を議論

2007： 59）。また、性別でみると、女性高齢者することを目的とする。高齢期の結束型ソーでは家族・近隣・親しい友人である結束型ソー

シャル・キャピタルには、子供の独立による、

シャル・ネットワークが、職場に依存していた

高齢者の家庭内の役割移行、あるいは自身の退男性高齢者より強い。一方、男性高齢者では職職による職場を通した役割の喪失、配偶者・両場で知り合いになった友人である橋渡し型ソー

親・親友との死別などによる大きな喪失感を持

シャル・キャピタルの方が強い（前田 2004; 古

つ出来事が発生してくる（長田 2014）。社会関

谷野ほか 2007）。この特徴を踏まえ、男性は退係は時間によって量的な変化の特徴があるが、職前には、地域の人・近隣の人との付き合いのこの時期に社会関係の中心は家族と親族、特に役割をほぼ女性に任せることであるが、退職後

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて81

に社会関係を再構築せざるをえないことを経2009; 小山 2012）。すなわち、性差に留意するて、近隣住民との交流の比率を高める（河合必要があると考えられる。

• ソーシャル・キャピタルとソーシャル・サポート
同じく資源を獲得するアクセスに焦点を置く

素に関心を払い、「弱い紐帯」の関係性も包括研究では、ソーシャル・サポートとソーシャル・

されている。個人レベルの視点から捉えれば、キャピタルの違いもよく議論されている。稲葉重なり合う部分もあるが、ソーシャル・キャピ（2007）によれば、ソーシャル・サポートの最タル論で重視している「集合的効力感」である

初の定義は「個人によって有益な効果を示す対地域の文脈がソーシャル・サポートでは取り扱

人関係中の要因としてソーシャル・サポートはわれていないことになる（原田 2016）。また、措定され、その具体的な対応物が経験的に探索

Gray（2009）の指摘では、ソーシャル・サポー

されていたのである（p64）」。つまり、個人がトはソーシャル・キャピタルの従属変数として経験したライフイベントによるストレスを緩衝の結果と位置付けられるにとどまっている。同するための対人関係中の要素を測定し、より良

じく、Ryan et al.（2008）は、ソーシャル・キャ

好なメンタルヘルスを維持することを目標とす

ピタルはソーシャル・サポートへのアクセス方

る観点でソーシャル・サポートが用いられてい法と定義する。

る。この議論では、ソーシャル・サポートがど

これらの議論を踏まえると、本稿では、ソーのようなニーズを支援できれば、ストレスの緩

シャル・キャピタルは復興支援へのアクセス方

衝効果を引き出せるのかということに注目す法を定義したうえで、支援源の議論は強い紐帯る。そのため、ソーシャル・サポートのアプローに限らず弱い紐帯も無視できないと考えられ

チでは、個人の主観的健康感、心理状態などをる。本稿であげられた連結型・橋渡し型・結束取り扱い、個人と深く関係性を持っている「強型ソーシャル・キャピタルといった３つの様態い紐帯」の関係性に焦点を置く研究が多い。

の概念で言い換えれば、橋渡し型ソーシャル・

その一方、ソーシャル・キャピタルからのアプローチでは、個人が持っている社会関係に埋キャピタルの重要性も重視すべきであることがわかる。

め込まれる資源を議論するため、対人関係の要

3.2

災害時の高齢者のソーシャル・キャピタル「平成 29 年版高齢社会白書」によると、2016

時の高齢者において、平常時に醸成していた社

年に高齢化率は 27.3% に達する。そのため、災会関係あるいはソーシャル・キャピタルが、発害領域における高齢者への支援策を講じないと災後にどのような効果を果たしているのかを中いけない時代であると言える。ここでは、災害心として議論する。

82

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№96

3.2.1 脆弱性の顕在化とソーシャル・キャピタルの関連
日本での災害事例から見ると、阪神・淡路大に若年層や近隣の救助・支援が届かなかったこ

震 災 で は、65 歳 以 上 の 死 者 数 が 3,172 人 ととが指摘されている（室崎 2015）。災害後、特49.5％を占めており（兵庫県 2016）、東日本大に阪神・淡路大震災の際に、顕在化した課題の震災の例でも 60 歳以上の死者数が 10,360 人とひとつが孤独死の問題である。政策面の視点か

全 体 死 者 数 の 66.1 ％ を 占 め て い る（ 内 閣 府

らいえば、災害後、迅速性および公平性を優先2013）。高齢者が持つ災害時の脆弱性は議論のしたため、避難所・仮設住宅・災害公営住宅へ余地がないと言える。バルネラビリティー論でと、高齢者優先という方針のもとで、個々の世は、高齢者の脆弱性を心身機能低下、老朽家屋

帯毎に元々の居住地とは離れた地域へ移転するや密集地への集住などの危険な居住環境や、対ことになった（越山 2012; 塩崎 2014）。しかし、人関係の縮小といった論点で議論されてきてい被災高齢者にとって、長年築き上げた既存の地る（Durant 2011）。高齢者の特徴として、心身域の文脈が分断され、元居住地と移転先の移動機能低下の影響で避難行動の遅れや困難がある

距離が遠いため、以前のような社会的接触が減ため避難行動要支援者となる危険性が高く、平少した結果、孤立レベルが高くなったと述べら

常時から情報メディアが限られる傾向にあり、れている（塩崎・田中・目黒・堀田 2007）。さ

その意味において情報弱者である（田中 2006;

らに、移転先が臨海部の仮設住宅や大規模な団

和気 2013; 室崎 2014）。退職による経済能力の地であったことが孤独死の発見が遅れた原因で低下、加齢による心身機能の低下、ソーシャル・

あったことも指摘されている（田中・高橋・上サポートの欠損などの特徴が見られるため、災野 2010）。また、東日本大震災においても、孤害時に他の年齢層と比べて脆弱である（Meyer

独死は 2016 年末までで計 243 人に上っており、

2017）。経済状況の制約から老巧化した住宅に

特に、仮設住宅で発生したことが多かった（河暮らしていること、あるいは老巧化した住宅の

北新報 2017）。東日本大震災では、応急仮設住建て替えや修繕工事を行なおうとする意欲の低

宅以外のところでの避難生活を余儀なくされた下など（田中 2006; 室崎 2015）、危険な環境に

被災者の数が少なくないため、孤独死の発生は置かれやすい。災害前の被害抑止策に影響を与阪神・淡路大震災の際に仮設住宅に相次いで発えるだけではなく、災害後、復旧・復興のため生した形と異なり、今後色々な形で関連死や孤の ロ ー ン も 困 難 で あ る（Bolin & Klenow

独 死 が 表 れ る こ と が 懸 念 さ れ て い る（ 塩 崎1982）。そして、このような経済面・心身機能2014）。すなわち、孤独死が懸念されている現在、の低下もソーシャル・キャピタルに負の影響を高齢者を主体とした研究は多方面からの包括的及ぼすと指摘されている（Meyer 2017）。

アプローチが不可欠であり、ソーシャル・キャ

さらに、社会面から見ても、老年層世代では社会関係が希薄化しやすく、その結果、緊急時

ピタルは共通の理論的な枠組みとして活用できると考えられる。

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて83

3.2.2 災害後の支援からみた高齢者のソーシャル・キャピタルの特徴
ソーシャル・キャピタル論では資源はどのよを中心とし、各種のソーシャル・キャピタルがうに取り扱われるのかという視点から、高齢者

どのような役割を演じているのかをレビューすが災害後、復旧・復興のために、獲得した支援る。

• 連結型ソーシャル・キャピタルからの公的支援
ここまで述べたように、高齢者は災害に対すされている「地域包括支援センター」を核に、る脆弱性が高いという特徴が顕在化しているた

地域コミュニティを基盤として 30 分以内に必め、災害時の連結型ソーシャル・キャピタルで要な医療・介護・保健・福祉・生活支援などのある公助支援は諸制度の充実が図られてきた。

サービスが一体的に提供される日常生活圏域を

災害時の避難支援についての 2006 年「災害時基本とし、災害後も継続的な支援が展開される要援護者の避難支援ガイドライン」、2012 年改ことが図られている（飯島 2014）。しかしなが正された「避難行動要支援者の避難行動支援にら、災害後には避難所→応急仮設住宅→災害公

関 わ る 取 組 方 針 」、 避 難 所 の 生 活 の た め に、営住宅の流れで数回移動し、介護サービスの利2008 年に定めたられた「福祉避難所設置・運用数やニーズの変化も見られる（高梨・清水営に関するガイドライン」である。災害後の被2015）。高齢者を対象とした公的支援は、各段

災者支援は、一般的な「災害救助法」や「被災階で多職種の連携で支援する方針に進んでおり

者生活再建支援法」などの支援策に加えて、高（松岡 2012; 石崎 2017）、災害後の各段階に応じ齢者に向けての支援策も多方面に展開されていて支援を継続し連携できることも今後の課題とる。

して、無視できない点が指摘されている（黒田他方、2006 年介護保険制度の改正から実施

2012）。

• 結束型および橋渡し型ソーシャル・キャピタルからの私的支援の補足
復旧・復興においては、このように災害後の公助が大きな役割を占めている。しかし、大災い（菊地・三澤・大塚・三浦 2014） など、 公助の隙間に落ちていく人も少なくない。

害が発生した際に、公助の手から漏れる、あるさらに、公的支援を受けたとしても、この効いは支援格差があることも事実である（松岡果には限界がある。兵庫県生活復興調査の平成

2012; 佐藤 2013）。高齢者について、他人から13 年の報告書では、災害後に精神面、物資面、の支援を拒否することや自己尊厳を維持するた

情報面の支援を誰に依頼したか尋ねた結果、精めに、支援の要請がしにくい傾向も指摘されて神面および物資面の支援は家族に強く依存している（Fernandez，Byard，Lin，Benson &いたことが明らかになった。Sadri，Ukkusuri，Barbera 2002; 近田 2016）。また、みなし住宅のLee，Clawson，Aldrich，Nelson，Seipel &入居者においてはニーズがあっても支援が少な

Kelly（2018）の研究でも、「家族や友人」と「近84

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隣」からの復興支援は公的支援より効果的であの支援源のうち、1 〜 4 種類の支援源を使ってるという結果が検証された。すなわち、公的支

おり、他の年齢層と比較すると、支援源が限定

援を活かすことに加えて、災害後の私的支援にされたり単調であることなどが指摘されてい注視する必要性もあることになる。

る。

第 2 章で述べたように、災害後のソーシャル・

そして、災害時における橋渡し型・結束型ソーキャピタルの効果が期待されていることから、

シャル・キャピタルからの私的支援に着目すれコミュニティベースのソーシャル・キャピタル

ば、日頃深い交流がなされているネットワーク

研究が盛んである。しかし、同じ地域の構成員

は、緊急時にも助け合うことが可能である（孟であっても、高齢者へのソーシャル・ネットワー

2013）。実際に、東日本大震災による被災を受

クや資源配布が均一ではなく、排除されることけた高齢者が、災害時や病気の際に、家族に依も あ る（Lager，van Hoven & Huigen 2015;

存する割合は、8 割を超えていることが指摘さ

Kaniasty & Norris 1995）。また、ソーシャル・

れている（遠藤 2015）。つまり、限られた研究

キャピタルの時間的かつ空間的な特徴によっに留まっているが、高齢者にとって、災害後のて、ソーシャル・キャピタルから提供できる資結束型ソーシャル・キャピタルが重要な役割を

源 も 異 な る（Ryan et al. 2008; Fussell 2006）。

担っていることが窺える。

そのため、災害後の資源へのアクセスを確保す

阪神・淡路大震災では、6 割以上の被災者がることが重要であることが指摘されている

共 助 に よ っ て 救 わ れ て い た（ 日 本 火 災 学 会（Fernandez et al. 2002）。しかしながら、高齢

1996： 239-240）。また、冒頭に述べた東日本大者を主体としたソーシャル・キャピタル研究

震災の時に、家族や近所の助け合いが大きな役

は、災害前と同様な着眼点で高齢者のメンタル割を果たしており（中林・土屋・三浦・小田

ヘルス中心となっており（岩垣・辻内・増田・

2017）、住民間のつながりや社会的紐帯の重要赤野・小牧・福田・持田・石川・山口・猪股・根ヶ性 が 指 摘 さ れ て い る（Tatsuki & Hayashi

山・小島・熊野・扇原 2017）、社会面や生活面

2002）。しかしながら、高齢者の特徴から見れば、などの研究は十分と言い難い。

災害前に有する生活支援ネットワークは、日頃高齢者における私的支援に関する研究は不足の移動範囲が限られているため範囲が縮小し、しているが、これらの研究からいくつかの高齢結束型ソーシャル・キャピタルである家族と狭者の特徴が見られる。Kilijanek & Drabek（1979）

い範囲の近隣住民とが中心となることが予想さの研究では、支援源を 1）親戚、2）友人、3）れる。実際に、災害後の社会参加や他人との交宗教団体、4）赤十字、5）救世軍、6）他のボ流 機 会 も さ ら に 減 少 す る 傾 向 に あ る（ 杉 澤ランティア組織、7）行政、8）見知らぬ人、9）2016; 近藤 2014）。

仕事関係の人といった 9 つの社会関係に分けてこのように、公的支援には限界があることをいる。60 歳以上の高齢者のうち、２割弱の者

踏まえ、高齢者がどのように自身が保有する資は支援源がなく、７割強程度の者が上記 9 種類

源を使い、受けられるあるいは受けられない

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて85

ソーシャル・キャピタルの特徴や実態を把握し効果を引き出すことは、復興格差を低減していたうえ、公的支援と私的支援を併用し、最大のくうえで重要な視点であると言えよう。

4．今後の研究の課題と展望
本稿では、災害領域におけるコミュニティレ

る。そのための具体的な研究課題として、復旧・ベルからの研究をレビューした結果、今までの復興のための必要な支援を災害後の資源とし、議論はコミュニティレベルのものが多いこと、家族・近隣住民である結束型ソーシャル・キャ

しかし個人レベルでのソーシャル・キャピタル

ピタル、他地域の友人や単なる仕事関係の人との差による支援の差があることを踏まえ、個人の関係である橋渡し型ソーシャル・キャピタルの視点が重要であることを論じた。特に、災害と行政との関係である連結型ソーシャル・キャ

後の移転や高齢期に入ってからの社会関係の縮ピタルにわけ、高齢者と非高齢者のソーシャ小によってソーシャル・キャピタルが変動する

ル・キャピタルからの支援の特徴と関係性を比ため、災害後の支援の欠如や社会的に孤立しや較して検証することがあげられる。また、ソーすいことに関する論点も加えて論じ、第二軸とシャル・キャピタルは動的な特性を持つが、今して分析してきた。

回レビューした既往研究では、災害前後の研究

被災高齢者への包括的な支援策の視点からが限られるため、今後の課題として、結束型、は、ソーシャル・キャピタルからの私的復興支

橋渡し型と連結型ソーシャル・キャピタルの関援についての研究がまだ欠如しているため、今係における災害前後の変化も議論する必要があ

後は復旧・復興時における高齢者のソーシャる。

ル・キャピタルの構造と効果の検証が課題とな註
1

公益財団法人日本漢字能力検定協会が応募した結果、2011 年は「絆」であった。
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薛欣怡（せつ・しんい / Hsueh, Hsin-Yi）［生年月］1987 年 2 月［出身大学または最終学歴］国立台湾大学建築と城郷研究所 修士課程修了（Graduate Institute of Building and Planning of National Taiwan University）［専攻領域］災害社会学、都市計画論［主たる著書・論文］「被災者への支援とソーシャル・キャピタルの関係性についての実証的研究―台湾における 2009 年の台風 8 号の被災者を例とした二次分析―」, 日本災害復興学会論文集 , 第 12 号 , pp30-45, 2018.
［所属］東京都大学院 学際情報学府 学際情報学専攻 社会情報学コース、田中淳研究室 博士課程
［所属学会］日本災害復興学会、日本災害情報学会、地域安全学会、自然災害学会

個人レベルのソーシャル・キャピタルの視点から見た復旧・復興過程研究の論点整理：高齢者に焦点をあてて89

A Review of Post-Disaster Recovery andReconstruction for the Elderly from theIndividual Social Capital Perspective
Hsinyi Hsueh*

The burgeoning interest in the role of social capital in disaster recovery started 20 years ago.
Especially，after the Great East Japan Earthquake，social capital has been used to explain disasterresource distribution including physical supplies and volunteers from all over Japan. In Japanese，it iscalled the power of“Kizuna”which was chosen as the most representative word in 2011. Actually，
in the disaster research field，it has been proven that the speed of recovery is greater in stricken
areas with higher community-based social capital. However，this boom lacks an individual social
capital perspective. Notably，previous research shows that older adults represent a highly vulnerable
population during disasters，but how they use their social capital to achieve recovery is seldom
discussed. In this study，I targeted the elderly as a research subject and tried to reorganize thecorrelation between individual social capital and disaster support.
First，this article reviews previous research about social capital theory and how this theory has
been used in disaster research. After reviewing the theory，the research frame of social capitalis defined as bounding social capital，bridging social capital and linking social capital. Secondly，
the study uses this research frame to present features of the elderly from individual social capital
perspective of the elderly in post-disaster，and found out that the elderly are highly independent inbounding social capital and linking social capital. Finally，this article points out that future research
will use a comprehensive view on how to support the elderly in post-disaster.

*Graduate School of Interdisciplinary Information Studies，The University of Tokyo.
Key Words：post-disaster， the elderly， individual social capital， reconstruction support90

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