【公印・契印省略】
総 統 消 第 224号
令和６年７月17日
公益財団法人 マンション管理センター理事長 殿

総 務 大 臣

令和６年全国家計構造調査等への協力について（依頼）総務省統計局では、本年10月から11月までの２か月間、全国の約90,000世帯を対象とした「令和６年全国家計構造調査」（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）を実施します。
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
前述のとおり、本統計調査は、統計法に規定される基幹統計を作成するための重要な統計調査であり、調査対象となる方には同法の規定に基づき報告の義務が課せられる一方、近年、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションの増加などに伴い、調査員が世帯と接触することが難しく、従来にも増して調査活動が難しい状況となっています。
調査の実施に当たっては、国民の皆様の御理解はもとより、関係各方面の御協力をいただ
くことが不可欠であり、全国家計構造調査の円滑な実施に向けた環境整備を図るべく、マンション等の管理組合や団体の皆様に対し、オートロックマンション等における調査員の調査活動への支援及びポスター掲示などについて、協力依頼を行うものです。
つきましては、本統計調査の実施に当たり、調査員が対象の建物内へ立ち入り、調査活動を行うことについて、別添により、貴センターの地方組織及び会員各社の皆様へ御周知いた
だきたく、統計法第30条第１項の規定に基づき、協力依頼を行いますので、よろしくお取り計らい願います。
また、全国家計構造調査は、地方公共団体を通じて行うこととしており、地方公共団体が改めて調査への御協力をお願いする場合もありますので、このことも併せて御周知いただきますようお願いします。
なお、総務省統計局では、このほかに毎月実施している基幹統計調査である、労働力調査、家計調査及び小売物価統計調査においても、世帯又は不動産管理会社等を訪問させていただくことがあります。これらの統計調査は、完全失業率、個人消費の動向、消費者物価指数など、我が国の経済情勢の基本的な動向を把握し、経済・社会政策等の立案のために重要な経済指標を得るためのものでありますので、これらの調査につきましても、調査への協力が得られますよう併せて御配慮をお願いします。
※

小売物価統計調査では、民営借家の家賃を把握するため、民営借家を賃貸している不動産管理会社等を対象にした家賃調査を実施しています。

（別添）マンション管理組合の皆様へ＜令和６年全国家計構造調査の実施に当たり、御協力いただきたい事項＞

総務省統計局では、本年10月から11月までの２か月間、全国の約90,000世帯を対象とした「令和６年全国家計構造調査」（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）を実施します。
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
10月の調査の実施に先立ち、調査員が、８月上旬以降、調査対象となる地域の確認をするとともに、調査地域の各住戸に調査のお知らせを配布いたします。また、世帯員の人数等を把握するため、各世帯に訪問させていただきます。
その後、調査をお願いする世帯には、調査書類を配布するため、改めて調査員が伺います。
なお、調査の実施に当たっては、調査員は調査員証を必ず携帯します。
円滑な調査の実施に向けて、以下の内容につきまして皆様の御協力をお願いします。

○ 建物内にお住まいの世帯にお伺いできるよう円滑な調査活動に御協力いただくこと
オートロックマンション・寮など、調査員が建物内に入ること自体が困難なケースがありますので、円滑に調査を実施することができるよう御協力をお願いします。
特に、オートロックマンションでは、調査員は共用玄関のインターホン等で都度世帯と連絡を取った上で、マンション内の各住戸を訪問することとしておりますが、住戸数が多い場合など、必要に応じ、調査員がオートロックの共用玄関を入った後、各住戸を連続して訪問させていただく場合がありますので、世帯へ事前周知など御協力をお願いします。

○ 建物内の居住状況などを御提供いただくこと
日中は不在にしている世帯など、調査員が訪問しても面会できない場合には、管理組合様に居住状況などをお尋ねすることがあります。その際には御協力いただきますようお願いします。
※ これは、統計法第30条第１項に基づく協力依頼であり、個人情報保護法第27条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意なしの情報提供が認められています。
※ 調査で知り得た内容は、統計法により厳重に保護され、調査関係者が他に漏らしたりすることは絶対にありません。

○ 貴マンション内の掲示板やエレベーターにポスターを掲示させていただくこと貴マンションにお住まいの方々から、全国家計構造調査の趣旨とその実施への御理解を得るため、掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示することについて、御協力をお願いします。

【事務担当】
総務省統計局統計調査部
消費統計課全国家計構造調査企画係
TEL：03-5273-1173（直通）E-mail：w-zk2kikaku@soumu.go.jp

令和６年全国家計構造調査の概要

参考１

 調査の目的は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を把握し、消費の水準及び所得の分布、構造等を全国的・地域別に明らかにすること。（基幹統計調査）
 調査結果は、年金・介護等の社会保障制度や税制の在り方の検討、生活扶助基準の見直し、貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討などの国の政策の基礎資料に利活用【調査の期間】令和６年10月･11月【調査の範囲】全国、全ての市及び215町村（約1,000市町村）、約９万世帯【調査世帯の選定の流れ】 総務大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査世帯
・ 選定された市町村の調査地域内に所在する世帯を把握するため、調査員がお宅を訪問
・ その後、調査地域ごとに調査世帯が選定し、調査員が調査の依頼のために再びお宅を訪問【調査内容】

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全国家計構造調査ってどんな調査なの？
この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、国が実施する統計調査の中でも特に重要な調査です。
この調査は、「統計法」という法律に基づく「基幹統計調査」であり、調査対象者に対して報告（回答）の義務が課せられる一方で、安心して調査に協力できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査内容について、その秘密を保護することなどが統計法に規定され、罰則も定められています。
1959年（昭和34年）から５年ごとに行われ、令和６年が14回目に当たります。

2令和６年全国家計構造調査の流れ（イメージ）
 国・地方公共団体のほか、国が委託した複数の事業者が調査事務に関与
 調査の全体的な流れは、下図のとおり。

調査世帯

調査員

指導員

市町村

都道府県

記入済み紙調査票提出

記入済み紙調査票の郵送提出※一部調査のみ
必要に応じ連絡必要に応じ連絡

適宜報告・連絡委託

コールセンター

国（総務省統計局）・統計センター

記入依頼、書類配布等

電話問合せ
電話問合せへの回答

インターネット回答システム
委託

民間事業者
（回答の審査・問合せ対応）

回答送信
問合せの送信 等
問合せへの回答 等

3令和６年全国家計構造調査 キャンペーンサイト※ 令和６年６月からキャンペーンサイトを開設（URL）https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/campaign/index.html
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参考２

マンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆様へのお願い○

総務省統計局では、令和６年10月から11月までの２か月間、都道府県・市町村を通じ「令和６年全国家計構造調査」を実施します。
○ 都道府県知事が任命した「統計 調査員」が、建物にお住まいの世帯にお伺いした際は、ご協力をお願いいたします 。

ご協力いただく内容について調査実施にあたり、８月～１２月中旬頃、統計調査員がオートロックマンションやワンルームマンションなど建物内へ立ち入り、調査活動を行うことがあります。調査が円滑に実施できるよう、ご配慮をお願いいたします。

《今後の調査員の作業期間・作業内容（基本調査の場合）》【事務担当】
総務省統計局統計調査部
消費統計課全国家計構造調査企画係
TEL：03-5273-1173（直通）E-mail：w-zk2kikaku@soumu.go.jp

参考３

経常的に実施している統計調査について総務省が毎月経常的に実施している「労働力調査」、「家計調査」及び「小売物価統計調査」の概要は以下のとおり。
○共通事項［調査員活動期間］通年［調査の流れ］国（総務省）－都道府県－指導員－調査員－世帯・店舗等※小売物価統計調査の一部調査は、国又は都道府県が直接調査する『労働力調査』の概要［目的］就業者数や完全失業率など、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とし、昭和21(1946)年から実施［調査期日・期間］毎月（毎月末日（12月は26日）現在）［対象］約40,000世帯及びその世帯員（就業状態は、世帯員のうち15歳以上の約10万人が対象）（47都道府県約1,400市区町村）［調査方法］調査員が世帯を訪問し、調査票等関係書類一式を配布。回答方法は、インターネット回答又は調査員による訪問回収［調査事項］月末１週間における就業状態、従業上の地位、雇用形態、産業、職業、失業者の求職理由、求職活動の方法等［結果の公表］調査月の翌月末。閣議報告『家計調査』の概要［目的］国民生活における家計収支の実態を明らかにするため、昭和21(1946)
年から実施［調査期日・期間］毎月［対象］約9,000世帯（47都道府県168市町村）［調査方法］調査員が世帯を訪問し、調査票等関係書類一式を配布。回答方法は、インターネット回答又は調査員による訪問回収［調査事項］毎日の収入と支出、年間収入、貯蓄・負債の状況等［結果の公表］調査月の翌々月上旬。閣議報告『小売物価統計調査』の概要［目的］国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格及びサービスの料金を調査し、消費者物価指数（CPI）その他物価に関する基礎資料を得るため、昭和25(1950)年から実施［調査期日・期間］毎月（調査日は調査品目毎に設定）［対象］約35,000の小売店舗・事業所（47都道府県約260市町村）［調査方法］調査員等による店舗・事業所からの聞き取り［調査事項］約500品目の小売価格・料金［結果の公表］調査月翌月の19日を含む週の金曜日
消費者物価指数（CPI）は閣議報告