47回

第定時株主総会招集ご通知日時

平成29年３月17日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金
贈呈の件

目

次

■ 第47回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · 1■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 36
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 38
■ 監査報告書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 40
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 43

証券コード：9749

証券コード 9749
平成29年３月１日

株

主

各

位
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役社長執行役員

坂

下

智

保

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年３月16日（木曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力いただくか（３～４頁の「インターネットによる議決権の行使等についてのご案内」ご参照）、いずれかの方法により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記

１ 日時

平成29年３月17日（金曜日）午後３時（受付開始

２ 場所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３ 会議の目的事項
報告事項

決議事項

４ 招集にあたって
の決定事項

1

午後２時）

１．第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事 業 報 告、 連 結 計
算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件（１） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（２） インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（３） インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（４） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

招集ご通知議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

株主総会
参考書類

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日ご欠席の場合

添付書類①郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成29年３月16日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

事業報告②インターネットによる議決権行使の場合
お 手 元 の パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、平成29年３月16日（木曜日）午後５時30分までに賛否を入力してください。

連結計算書類

インターネットによる議決権行使に際しては、３～４ 頁を必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

以

上
計算書類
監査報告書

本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「 ６ 当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトにおける「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」（アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記当社ウェブサイト（アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただきます。

株主通信
︵ご参考︶

2

インターネットによる議決権の行使等についてのご案内
インターネットによる議決権の行使等についてのご案内

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただ
くことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します）。
※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

パソコンまたはスマートフォンの場合

１ 議決権行使サイトへアクセス

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によって

1

は、ご利用できない場合もございます。
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

携帯電話の場合議決権行使サイト

iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれか

http://www.evote.jp/のサービスをご利用ください。また、セキュリ
ティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び

1 「次の画面へ」をクリック。

携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。

携帯電話用
二次元コード［ご注意事項］● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

3● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット
通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

トフォーム）の利用を申し込まれた場合には、下記のほか、インターネットによ
株主総会
参考書類

る議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

３ メニューから議決権行使を選択

3

および「仮パスワード」
を入力。

3 「ログイン」
をクリック。

「新しいパスワード
（確認用）
」の３カ所

にご入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

5 「送信」
をクリック。

株主総会に関するお手続きサイトに係るご照会先
１． パソコンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120−173−027 ヘルプデスク（通話料無料）
受付時間：9：00〜21：00

ご不明な点等がございましたら右記

２． 上記１．以外のご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120−232−711（通話料無料）
受付時間：土日休日を除く 9：00〜17：00

ヘルプデスクへお問い合わせくださ

株主通信
トピックス等︵ご参考︶平成29年３月16日（木曜日）
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、

監査報告書

インターネットによる議決権行使は、

4 「現在のパスワード」「新しいパスワード」

計算書類

右下に記載された「ログインID」

連結計算書類

2 お手 元の議 決 権 行 使 書 用 紙の

5

事業報告

4

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください︒

2

添付書類

２ ログインする

い。

招集ご通知

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラッ

4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては経営体制強化のため、１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ノ

ザワ

１. 野澤

ヒロシ

宏 （昭和17年５月17日生）■略歴、当社における地位、担当
昭和45 年 ５ 月
昭和48 年 ５ 月
平成13 年 ４ 月
平成16 年 ６ 月㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長■所有する当社株式の数

平成20 年 ６ 月
平成21 年 ９ 月
平成21 年10月
平成23 年10月
平成24 年 ６ 月

当社代表取締役会長
当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員（現任）1,545,330株■取締役候補者とする理由
野澤宏氏は昭和45年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

サカ シタ

２. 坂下

サト ヤス

智保 （昭和36年７月22日生）■略歴、当社における地位、担当
昭和60 年 ４ 月
平成15 年 ４ 月
平成16 年 ４ 月
平成17 年 ５ 月
平成17 年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役■所有する当社株式の数

平成19 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月
平成22 年 ６ 月
平成23 年 ９ 月
平成23 年10月
平成24 年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）9,000株■取締役候補者とする理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、平成23年より当社代表取締役社長執行役員としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
5

３. 竹林

招集ご通知

タケバヤシ

ヨシ ノブ

義修 （昭和44年３月１日生）■略歴、当社における地位、担当
当社入社
当社システム事業本部ET事業部長
当社取締役
当社取締役退任

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）9,200株添付書類■所有する当社株式の数

平成21 年 ６ 月
平成24 年 ４ 月
平成25 年 ６ 月
平成27 年 ４ 月

株主総会
参考書類

平成 ５ 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成20 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月■取締役候補者とする理由
竹林義修氏はシステムインテグレーション事業や経営企画、営業等の豊富な業務経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

タ

コウ イチ

浩一 （昭和36年12月13日生）

連結計算書類

４. 豊田

事業報告

トヨ

■略歴、当社における地位、担当㈱PCコンピューティングサービス入社㈱大洋システム開発入社
エム・エス・ティー㈱入社
当社入社
当社IT事業本部製造システム事業部長
当社IT事業本部産業システム事業部長
当社システム開発事業グループ産業システムユ
ニット長平成22 年 ４ 月
平成24 年 ４ 月
平成25 年 ６ 月
平成26 年 ３ 月
平成27 年 ４ 月
平成28 年 ６ 月

当社執行役員
当社常務執行役員㈱ヴィンクス取締役（現任）
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
富士軟件科技（山東）有限公司董事長（現任）

計算書類

昭和59 年 ４ 月
昭和61 年 ３ 月
平成 ５ 年 ３ 月
平成 ８ 年 ３ 月
平成18 年 ６ 月
平成19 年 ４ 月
平成21 年10月

監査報告書■重要な兼職の状況㈱ヴィンクス取締役
富士軟件科技（山東）有限公司董事長
4,500株

株主通信︵ご参考︶■所有する当社株式の数■取締役候補者とする理由
豊田浩一氏はIT業界における豊富な経験・知識と当社事業全般の業務経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
6

株主総会参考書類
イノ ハラ

５. 猪原

ユキ ヒロ

幸裕 （昭和37年3月17日生）■略歴、当社における地位、担当
昭和57 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成18 年 ７ 月
平成19 年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部産業システム事業部副事業部長
当社IT事業本部産業システム事業部長
当社IT事業本部副本部長

平成24 年 ４ 月
平成25 年 ４ 月
平成27 年 ４ 月
平成28 年 ３ 月

当社営業本部副本部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）8,990株■所有する当社株式の数■取締役候補者とする理由
猪原幸裕氏は事業部門と本社部門を歴任する等、豊富な業務経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
フタ

ミ

６. 二見

ツネ

オ

常夫 （昭和18年２月16日生）

社外取締役候補者■略歴、当社における地位、担当
昭和42 年 ４ 月
昭和50 年12月
平成 ９ 年 ６ 月
平成10 年 ６ 月
平成12 年 ６ 月
平成15 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成17 年11月

東京電力㈱入社
科学技術庁（現 文部科学省）
原子力局動力炉開発課派遣
東京電力㈱福島第一原子力発電所長
同社取締役福島第一原子力発電所長
同社常務取締役立地環境本部長
一般財団法人電力中央研究所理事
日本ユーティリティサブウェイ㈱代表取締役副社長
ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジ
ネス・ブレークスルー大学大学院）経営学研究科教授（現任）■所有する当社株式の数

平成17 年12月
平成19 年 ４ 月
平成22 年 ４ 月
平成23 年 ４ 月
平成23 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月

独立行政法人海洋研究開発機構
特任参事
東海大学大学院工学研究科客員教授
ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部教授東京工業大学大学院理工学研究科
特任教授
当社取締役（現任）
一般財団法人海苔増殖振興会監事（現任）

300株■社外取締役候補者とする理由
二見常夫氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

7

タ

７. 油田

招集ご通知

ユ

シン イチ

信一 （昭和23年3月28日生）

社外取締役候補者■略歴、当社における地位、担当
平成24 年 ６ 月
平成24 年 ７ 月
平成26 年 ３ 月
平成26 年11月
平成26 年12月

独立行政法人土木研究所招聘研究員（現任）茨城県つくば市顧問（現任）
当社取締役（現任）
次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構嘱託（現任）
平成27 年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授（現任）平成27 年 ６ 月 公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長
（現任）

添付書類
事業報告

平成18 年 ４ 月
平成23 年10月
平成24 年 ４ 月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科
教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長
同大学システム情報系教授
同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授

株主総会
参考書類

昭和48 年 ４ 月
昭和53 年 ４ 月
平成 ４ 年 ８ 月
平成11 年 ４ 月
平成12 年 ４ 月
平成14 年 ４ 月
平成16 年 ４ 月■所有する当社株式の数

連結計算書類■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長
100株■社外取締役候補者とする理由
計算書類

油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

8

株主総会参考書類
シブ

ヤ

８. 渋谷

マサ

キ

正樹 （昭和44年10月8日生）

新任候補者■略歴、当社における地位、担当
平成 ３ 年 ４ 月
平成18 年10月
平成20 年10月

当社入社
当社システム事業本部副本部長
当社技術本部副本部長■所有する当社株式の数

平成22 年 ４ 月
平成27 年 ４ 月

当社執行役員
当社常務執行役員（現任）5,800株■取締役候補者とする理由
渋谷正樹氏は事業部門を歴任した後、当社プロダクト商品開発担当として業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため、新任取締役候補者として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は平成28年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．二見常夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年９ヶ月となります。
４．油田信一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。
５．当社は、二見常夫氏及び油田信一氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。
６．取締役候補者の当社における地位及び担当については23頁から26頁も併せてご覧ください。

9

監査役１名選任の件

招集ご通知

第２号議案

監査役石村英二郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
シゲ

生嶋滋実 （昭和25年11月13日生）

株主総会
参考書類

イク シマ

ミ

新任候補者

日機装㈱入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員■所有する当社株式の数

平成22 年 ４ 月
平成22 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月
平成25 年 ６ 月
平成28 年 ３ 月

当社専務執行役員
当社専務取締役
当社専務取締役退任
当社監査役
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
当社顧問（現任）

事業報告

昭和50 年 ４ 月
昭和58 年 ７ 月
平成 ６ 年 ６ 月
平成13 年 ６ 月
平成16 年 ６ 月
平成18 年 １ 月
平成21 年 ６ 月

添付書類■略歴、当社における地位

1,897株
連結計算書類■監査役候補者とする理由
生嶋滋実氏は当社における管理部門や内部統制・リスクマネジメント担当等の豊富な業務経験及び監査役としての経験を有しており、その経験と見識により監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

第３号議案

計算書類

（注）１．所有する当社株式の数は平成28年12月31日現在のものであります。
２．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．生嶋滋実氏が選任された場合、当社は、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

名エイ ジ ロウ

石村英二郎

略
平成21年６月
平成25年６月

株主通信
︵ご参考︶

氏
イシ ムラ

監査報告書

本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任されます石村英二郎氏に対し、常勤監査役在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
歴

当社常勤監査役
当社監査役（現任）（注）退職慰労金算定の根拠となる在任期間は常勤監査役の任期のみを対象としております。

以

上

10

添付書類

事業報告
１

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、雇用・所得環境において改善の動きが見られるものの、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速に加え、米国新政権発足による政策変更の影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」の中で、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI（人工知能）を活用した第４次産業革命の実現を目標として掲げている等、革新的な技術を活用するIT投資の需要が堅調に推移してまいりました。一方で、IT技術者不足が常態化しており、人材の確保と育成が大きな課題となっております。
こうした状況の下、当社グループがこれまで取り組んできた技術研究や、開発案件の中で培った様々な技術分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等において積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備により労働生産性を向上し、各分野における需要の高まりに対応してまいりました。
システム構築分野では、自動車関連やFA（工作機械）等の機械制御系におきまして、電子制御の高度化・複雑化に伴う最先端の技術開発へのニーズの高まりを背景に受注を拡大してまいりました。特に自動車分野につきましては、自動運転・電動化の急速な発展を背景に、車載組込みソフトウェアの開発需要が高まる中、技術者の増強と育成、開発拠点の拡大によりビジネス拡大を進めてまいりました。自動運転に必要なセンシング技術、クラウド連携した車両走行データ監視技術の他、コア技術への投資としてAPTJ株式会社（*1）との連携によるAUTOSAR（*2）準拠の国産車載ソフトウェアプラットフォーム開発に取り組んでまいりました。また、映像配信分野における放送サービスの高度化（4K・8K等）やデジタル家
電、航空・宇宙分野でのシステム刷新、電気事業法改正に伴う発送電分離関連投資等でも積極的な営業活動を展開してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、
保険業法改定に伴う業務効率化や新契約チャネルの拡大等を背景に、生損保を中心として好調に推移いたしました。また、Fintechテクノロジーを活用した効率化やICTを活用して在宅勤務等の新たな働き方を実現するサービス、情報漏洩等のセキュリティリスクに対応するためのソリューションの提案等、ビジネス拡大にも取り組んでまいりました。
プロダクト・サービス分野では、光学設計分野向けのCAEソリューションサービス（*3）
や海外ソフトウェアベンダーと連携した最先端クラウド、ソフトウェアプロダクトのビジネ
ス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、より簡単に・より使いやすくなった新型モバイルルーター「＋F FS030W」（*4）の販売を開始する等、既存商品の強化にも取り組んでまいりました。人型コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」
11

招集ご通知におきましては、日本医療研究開発機構（AMED）が実施する、ロボットを介護現場に導入する実証調査の候補の中で極めて高い評価を受ける等、政策の後押しも受けて受注を拡大してまいりました。また、介護分野に留まらず金融機関でも、金融教育や窓口での利用等、活躍の場を広げてまいりました。このPALROが持つフロントエンドAIに、クラウド型のAIサー
ビスとさらに最新の技術分野である「BOT」（*5）サービスを組み合わせることで、より高度なコミュニケーションを実現するサービスの開発等にも取り組んでまいりました。
モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサー
ビス「moreNOTE」、「SYNCNEL」（*6）につきましても、各分野への導入を積極的に進めてまいりました。
再生医療分野では、「インプラント型自己細胞再生軟骨」の研究で培ってきた経験とノウハ
ウを活かし、大学発の再生医療の事業化を後押しする、非臨床試験から臨床試験までのワンストップサービス「再生医療アカデミアモデル」の提供等、ビジネス拡大に取り組むとともに、研究機関との共同研究を順調に進めてまいりました。
グローバル分野では、中国・アセアン地域の拠点を積極的に活用し、オフショア及び現地でのビジネス基盤の拡大を図ってまいりました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、熊本地震の被災地域でのボランティア活動
等の人的支援と併せて、「moreNOTE」、「PALRO」、「みらいスクールステーション」（*7）
を無償提供する等、ICTを活用した支援にも取り組んでまいりました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、障がい者のための就労支援プログラムの構築や、就労移行支援
事業の「就職予備校」等により障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っており、新たにIT技術を生かした栽培法を用いて、農業分野への参入も行ってまいりました。さらに、「ものづくり」の楽しさを広めることを目的に1990年より主催しております国内最大級のロボッ
ト 競 技 大 会 「全 日 本 ロ ボ ッ ト 相 撲 大 会」 が 28 回 目 を 迎 え、 第 ３ 回 世 界 大 会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT2016」も同時開催いたしました。
なお、当社連結子会社でありますサイバーコム株式会社が東京証券取引所市場第一部へ、株式会社ヴィンクスが東京証券取引所市場第二部へそれぞれ市場変更し、富士ソフトサービ
スビューロ株式会社は東京証券取引所JASDAQ市場へ新規上場いたしました。
このような活動により、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノ
ベーション企業グループ」を目指して付加価値向上に取り組んでまいりました結果、当連結
会計年度の業績につきましては、売上高は1,642億18百万円(前年同期比6.9％増)となりました。また、人員体制の整備や積極的な営業活動を行うための先行投資が増加したことに伴い、販売費及び一般管理費が293億94百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は87億98百万円(前年同期比4.5％増)となりました。前年度の証券系関連会社による持分法投資利益の反動
減の影響があったものの、経常利益は91億66百万円(前年同期比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億42百万円(前年同期比2.4％増)となりました。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

12

添付書類

事業報告

*1：APTJ株式会社(Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立。AUTOSAR準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム “Julinar” を開発*2：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織及び同組織が策定する標準仕様の総称*3：CAE（Computer Aided Engineering）「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品でシミュレーションし分析する技術*4：＋F FS030W（プラスエフエフエスゼロサンゼロダブリュウ）
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、3G/LTEに対応したデータ通信端末*5：BOT（ボット）ロボットの略称で、人がコンピュータを操作して行っていたような処理を、自動的に実行するプログラム*6：moreNOTE（モアノート）、SYNCNEL（シンクネル）
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス*7：みらいスクールステーション
教育環境の改善を図ることを目的とする、独自のICT（情報通信技術）を使った、教育ICTソリューション

13

区

分

152,824百万円
2,708百万円
8,684百万円
164,218百万円

営業利益

前年同期比

107.0％ 7,517百万円
109.3％ 1,026百万円
103.4％
254百万円106.9％ 8,798百万円

103.1％
113.3％
114.3％
104.5％

前年同期比

株主総会
参考書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

招集ご通知

■セグメント別売上高及び営業利益の概況■セグメント別の概況

Ｉ

事

業

1,528 億24百万円

添付書類

Ｓ

事業報告

ＳＩ事業につきましては、組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連及びFA等の機械制御系や航空・宇宙・防衛・電力関連等の社会インフラ系が前年に引き続き好調に推移し増収となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融分野が堅調に推移し増収になりました。
プロダクト・サービスにおきましては、海外ソフトウェアベンダーのライセンス販売等が堅調に推移し増収となりました。アウトソーシングにおきましては、流通業向け取引の減少により減収になりました。
以上の結果、売上高は1,528億24百万円（前年同期比7.0％増）となり、人材採用及び教育への先行投資による販売費及び一般管理費の増加の影響があったものの、営業利益は75億17百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

連結計算書類売 上 高ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計

営業利益

前年同期比

152,824百万円 107.0％ 7,517百万円 103.1％
90,566百万円
47,329百万円
43,237百万円
62,258百万円
45,692百万円
16,565百万円

106.8％
113.2％
100.6％
107.3％
111.9％
96.4％

5,140百万円
3,369百万円
1,771百万円
2,376百万円
1,379百万円
997百万円

100.5％
128.2％
71.2％
109.4％
126.0％
92.6％

監査報告書

システム構築組込系/制御系ソフトウェア
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
プロダクト・サービス
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
ア ウ ト ソ ー シ ン グ

前年同期比

計算書類

※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

株主通信
︵ご参考︶

14

添付書類

事業報告
ファシリティ事業

27 億 8百万円

ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は27億８百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は10億26
百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

そ

の

他

86 億84百万円

その他につきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は86億84百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は２億54百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、37億45百万円であります。その主なものは、当社グループにおけるシステム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

15

①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

平成25年度
第44期

平成26年度
第45期

平成27年度
第46期

平成28年度
第47期（当 連 結 会 計 年 度）

153,661
8,418
9,093

164,218
8,798
9,166

3,695

4,874

4,922

5,042

118.73156.55158.06161.63

154,522
95,072

157,587
100,526

153,833
104,078

163,863
109,001

2,723.46

2,873.47

2,977.06

3,092.18

事業報告

148,452
8,305
9,269

添付書類

105,399
5,713
6,585

株主総会
参考書類
連結計算書類売上高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額②

招集ご通知（4）財産及び損益の状況の推移

当社の財産及び損益の状況の推移
区分

平成26年度
第45期

平成27年度
第46期

平成28年度
第47期（当事業年度）

92,651
5,357
6,073
4,434

100,878
5,568
6,513
4,815

94.24

122.12142.38154.35

121,02173,595125,539
77,876

123,00281,356

129,188
85,551

2,363.05

2,499.77

2,608.26

2,737.80

株主通信
︵ご参考︶

88,027
5,212
5,869
3,802

監査報告書

61,316
3,781
4,125
2,933

計算書類

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額

平成25年度
第44期（注）第44期は事業年度の末日の変更に伴い、当社及び３月決算であった子会社は平成25年４月から12月の９ヶ月間を、12月決算の子会社は平成25年１月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としております。

16

添付書類

事業報告
（5）対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境等の改善が続く中、政府の景気政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速に加え、米国新政権発足による政策変更の影響等、景気の先行きについては不透明感が増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加に加え、AI、IoT等を活用した革新的な技術を用いたビジネスモデル改革等により先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しております。一方で、IT技術者不足が常態化しており、人材の確保と育成が大きな課題となっております。
こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グ
ループは、これまでの業務系・組込系を中心とするソフトウェア開発において培ってきた技
術力及び対応力に加えて、モバイル・クラウド関連技術やロボットテクノロジー等の先進ノウハウを蓄積しております。これらを活用したAIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：
Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）を事業戦略として新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。さらに、多様な業界における深い業務経験とお客様基盤を有しており、それらの個々を強化するとともに、相互を有機的に結び合わせることで、新たなビジネスの創出とさらなる付加価値の向上を実現し、お客様の多種多様なニーズに応えてまいります。
既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、長期的な観点での採用体制づくりに加え、オフショア・ニアショア開発を活用し、生産力確保を進めてまいります。さらに、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

17

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受託ソフ
トウェア開発、各業種で使用する業務用アプリケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルテ
ィング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連
機器の設計・製造・販売及びシステム保守・運用サービス等
全般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

招集ご通知

地

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

所
在
北海道札幌市中央区
岩手県大船渡市
茨城県日立市
埼玉県さいたま市大宮区
千葉県我孫子市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市中央区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市江南区

株主総会
参考書類

（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
日立オフィス
大宮オフィス
我孫子オフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
横浜オフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店

（注）１．札幌オフィスは、平成28年７月４日に北海道札幌市中央区へ移転いたしました。
２．熊本オフィスは、平成28年６月27日に熊本県熊本市中央区へ移転いたしました。

②

所
在
地
大阪府大阪市北区／東京都千代田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市神奈川区
東京都千代田区
東京都墨田区

株主通信︵ご参考︶

主要な子会社の主要拠点
会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ イ バ ー コ ム ㈱サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱富士ソフトサービスビューロ㈱

18

添付書類

事業報告
（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
12,560名

前連結会計年度末比増減
1,257名増（注）1.上記従業員数は就業人員数であります。
2.従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な要因は、体制強化に伴う新入社員等の採用増加によるものです。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
5,919名前事業年度末比増減
372名増

平

均
年
齢
37歳 0ヶ月

平 均 勤 続 年 数
10年 8ヶ月（注）上記従業員数は就業人員数であります。

（9）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ イ バ ー コ ム ㈱サイバネットシステム㈱資 本 金
596百万円
399百万円
995百万円

出資比率
68.4％
51.9％
51.9％

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円55.6％

主要な事業内容
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発及び機器販売

ソフトウェア及び機器販売
データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等（注）当社は、平成28年３月15日及び平成28年３月29日に富士ソフトサービスビューロ株式会社の株式上場に伴い株式の一部を売却したことにより、同社の出資比率が90.0％から55.6％に低下いたしました。

19

三

菱
三
み

入
京

先
Ｆ
友

Ｕ
住

ず

ほ

Ｊ

銀

銀
銀

行
行
行

借 入 金 残 高5,000百万円
3,634百万円
3,484百万円

株主総会
参考書類

㈱
㈱
㈱

借
東
井

招集ご通知

（10）主要な借入先の状況（11）剰余金の配当等の決定に関する方針

添付書類

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については平成28年９月９日に中間配当として１株当たり14円を実施しており、期末配当は１株当たり15円とし、合計で１株当たり29円の配当を予定しております。

事業報告（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

20

添付書類

事業報告
２

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

130,100,000株（2）発行済株式の総数（自己株式を除く） 31,241,885株● 所有者別株式分布状況
自己名義株式2,458,115株（7.29％）
金融商品取引業者（3）株主数（前期末比（4）一単元当たりの株式数

300,658株
7,649名 （0.89％）
415名減）

100株

外国法人等
10,637,043株（31.56％）（5）上位10名の株主
株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST野澤宏
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）新
井隆
二
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB A/C NON TREATY野澤則子
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

持 株 数
3,228千株
2,024千株
1,545千株
1,416千株
1,267千株
954千株
860千株
728千株
629千株
618千株

（注）１．当社は、自己株式を2,458,115株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

金融機関
7,129,522株（21.16％）

その他の国内法人
6,415,536株（19.04％）
個人・その他
6,759,126株（20.06％）

持株比率
10.33％
6.48％
4.95％
4.53％
4.06％
3.05％
2.75％
2.33％
2.01％
1.98％

会社の新株予約権等に関する事項

招集ご通知

３

当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
第３回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類

平成25年7月23日
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない

取締役の保有状況（社外取締役を除く）

平成27年７月24日から
平成29年７月23日まで
・新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員
または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社等に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

連結計算書類

新株予約権の主な行使条件

新株予約権１個当たり 211,200円（１株当たり 2,112円）

事業報告

権利行使期間

91個
9,100株
2名

添付書類

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

株主総会
参考書類

発行決議日

計算書類

・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（注）上記は、第44期事業年度中に職務執行の対価として交付された新株予約権を保有している当社執行役員のうち、当事業年度の監査報告書

末日に取締役となっている者の保有状況であります。

株主通信
︵ご参考︶

22

添付書類

事業報告
４

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 代 表 取 締 役 会 長 執 行 役 員
坂 下 智 保 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員
取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理統括
経営企画部担当兼
竹 林 義 修コーポレートコミュニケーション部担当兼グループ企画部担当兼外貨管理室担当
取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産・受注、受託部門統括
営業本部長兼イノベーション推進部担当兼
豊 田 浩 一チャイナビジネス推進室担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当兼
たかきデザインオフィス担当兼
ＡＳＩ事業部担当
取 締 役 常 務 執 行 役 員
管理本部長兼猪 原 幸 裕秘書室担当兼法務・監査部担当
二 見 常 夫 取
締
役
油

田

信

一 取

山
石
元
石

口
村
石
井

昌 孝
英二郎
一 雄
茂 雄

常
監
監
監

締
勤

監
査
査
査

役
査

重要な兼職の状況㈱ヴィンクス取締役
富士軟件科技（山東）有限公司董事長

次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノ
ロジー振興財団会長

役
役
役
役（注）１．取締役のうち、二見常夫氏及び油田信一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石村英二郎氏、元石一雄氏及び石井茂雄氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は監査役元石一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

23

地

氏

位

猪
山

原
口

幸
昌

異

裕
孝

動

日

平成28年 ３ 月18日
平成28年 ３ 月18日

株主総会
参考書類

取締役常務執行役員
常 勤 監 査 役

名

招集ご通知

５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役及び監査役（2）当事業年度中に退任した取締役及び監査役

氏

退任時の地位

常

締
勤

監

査

異

動

役

野

澤

仁太郎

平成28年 ３ 月18日

役

生

嶋

滋

平成28年 ３ 月18日

実

退任時の担当及び重要な兼職の状況

日

サイバネットシステム㈱代表取締役 副社長執行役員

添付書類

取

名

（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

義

旧地位及び担当

異動

日取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理、本社統括営業本部長兼経営企画部担当兼コーポレートコミュニケーショ
ン部担当兼グループ管理室担当兼ＡＳＩ事業部担当
取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理統括
経営企画部担当兼
修 コーポレートコミュニケーショ
ン部担当兼
グループ企画部担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
本社統括
営業本部長兼経営企画部担当兼
ＡＳＩ事業部担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理、本社統括営業本部長兼経営企画部担当兼コーポレートコミュニケーショ
ン部担当兼グループ管理室担当兼ＡＳＩ事業部担当

平成28年 ４ 月 １ 日

取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理統括
経営企画部担当兼コーポレートコミュニケーショ
ン部担当兼
グループ企画部担当兼外貨管理室担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理統括
経営企画部担当兼コーポレートコミュニケーショ
ン部担当兼
グループ企画部担当

平成28年 ９ 月 １ 日

平成28年３月18日

計算書類

林

新地位及び担当

連結計算書類

竹

名

事業報告

氏

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

24

添付書類

事業報告
氏

豊

名

田

浩

新地位及び担当
取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産・受注、受託部門統括
営業本部長兼イノベーション推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当兼ＡＳＩ事業部担当
一 取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産・受注、受託部門統括
営業本部長兼イノベーション推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当兼
たかきデザインオフィス担当兼
ＡＳＩ事業部担当
取 締 役 常 務 執 行 役 員
技術本部長兼法務・監査部担当

猪

25

原

幸

旧地位及び担当

異取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括イノベーション推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産・受注、受託部門統括
営業本部長兼イノベーション推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当兼ＡＳＩ事業部担当
常
務
執
技術本部長

行

役

動

日

平成28年 ４ 月 １ 日

平成28年10月 １ 日

員

取 締 役 常 務 執 行 役 員
技術本部長兼管理本部担当兼
裕 技術本部担当兼法務・監査部担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員
技術本部長兼法務・監査部担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員
管理本部長兼秘書室担当兼法務・監査部担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員
技術本部長兼管理本部担当兼技術本部担当兼法務・監査部担当

平成28年 ３ 月18日

平成28年 ４ 月 １ 日

平成28年10月 １ 日

氏

常務執行役員渋谷

常務執行役員安令子

国際事業部長兼国際事業部担当

常務執行役員白石善

治

金融事業本部長兼ＭＳ事業部担当

常務執行役員原井基博

再生医療研究部長兼再生医療研究部担当

常務執行役員新井世

東ソリューション事業本部長

執

行

役

員

木

村

宏

之

ファシリティ事業部長兼ファシリティ事業部担当

執

行

役

員

布

目

暢

之

技術本部長

執

行

役

員

内

藤

達

也

経営企画部長兼外貨管理室長

執

行

役

員

前

川

政

喜

管理本部副本部長兼ロボット相撲大会事務局担当兼社会貢献室担当

執

行

役

員

岡

嶋

秀

実

エリア事業本部長

執

行

役

員

堤

健

二

プロダクト・サービス事業本部副本部長兼Ｍ２Ｍ事業部長

執

行

役

員

三

木

誠一郎

ＡＳＩ事業部長

執

行

役

員

本

田

英

プロダクト・サービス事業本部副本部長兼ＰＡＬＲＯ事業部担当兼みらいスクール事業部担当

執

行

役

員

松

崎

希誉文

システム事業本部長

執

行

役

員

高

尾

慶

二

未来創造室担当

執

行

役

員

星

野

幸

広

管理本部副本部長兼法務・監査部長

執

行

役

員

大

迫

館

行

ソリューション事業本部副本部長兼インフォメーションビジネス事業部長兼Ｒ＆Ｄ部長

執

行

役

員

三

田

修

営業本部副本部長

二

株主通信
︵ご参考︶

江

監査報告書

プロダクト・サービス事業本部長

計算書類

樹

連結計算書類正

事業報告担当及び兼務

添付書類

名

株主総会
参考書類

職

役

招集ご通知

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、代表取締役 野澤宏、代表取締役 坂下智保、取締役 竹林義修、取締役 豊田浩一及び取締役 猪原幸裕は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（平成29年１月１日現在）

26

添付書類

事業報告
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役全員及び社外監査役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役については金1,000万円と法令の定める額のいずれか高い金額、社外監査役については法令の定める最低責任限度額としております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ 取締役の報酬等
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。
賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金
規程に基づき決定した額を支給いたします。
Ⅱ 監査役の報酬等監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与について
は、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。
②

取締役及び監査役の報酬等の額

区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

27

支給人員
7 名
5 名
12 名

報酬等の額
184,850千円
29,381千円
214,231千円（うち社外役員

摘

要5名

26,178千円）（注）１．株主総会の決議（平成19年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。
２．当事業年度末日の取締役は７名、監査役は４名であり、平成28年３月18日付で退任した監査役１名が含まれております。
３．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及び役員確定拠出
年金掛金額を含めております。

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

二

見

常

夫

取締役

油

田

信

一

監査役

石

村

英二郎

監査役

元

石

一

雄

監査役

石

井

茂

雄

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回、また、当事業年度開催の監査役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回、また、当事業年度開催の監査役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中14回、また、当事業年度開催の監査役会17回中15回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

添付書類

名

株主総会
参考書類

②

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団の会長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団との間には特別な関係はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

28

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払額
41,000千円

119,875千円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６

当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html
29

招集ご通知７

会社の支配に関する基本方針

株主総会
参考書類

（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考
えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（2）当社グループの企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和45年（1970年）の創業以来培われてきた高度な技術力とノウハウを元に組込系、業務系システムの構築を軸とするソフトウェア開発事業、保守・運用を中心とするアウトソーシング事業、コンサルティングサービスをはじめとするソリューション事
業などを通じ、常にお客様の満足の獲得や地域社会への貢献に努めてまいりました。また、
当社グループの事業においては、お客様、お取引先様、株主の皆様、従業員にとどまらず、
社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であります。
① 当社グループの企業価値の源泉
当社グループの経営に当たっては、下記に掲げるような企業価値の源泉に対する十分な理解が欠かせないものと考えます。
Ⅰ 組込系システム開発及び業務系システム開発における技術開発力、及びクラウド・
モバイル関連技術やロボットテクノロジーをはじめとした先進的な技術力
Ⅱ 上流工程からアウトソーシングに至るまでの広いビジネスラインと業務ノウハウ
Ⅲ 各マーケットに対して高い専門性を持ったグループ会社
Ⅳ 上記Ⅰ～Ⅲを融合して生み出される当社独自のプロダクトとサービス

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

30

添付書類

事業報告
Ⅴ 企業理念を理解し、高度な技術力・ノウハウを維持・発展させる従業員
Ⅵ 創業以来培われてきたお客様との強固な信頼関係
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものは、これら当社グループの企業価値を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員との信頼関係を維持し、期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持、向上を図る必要があると考えます。
また、買付者から大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買付者の属性、大量買付の目的、当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の情報を把握した上で、大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 企業価値向上のための取組み
当社グループは、「もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして『ゆとりとやりがい』」を基本理念として掲げ、以下に述べるような諸施策を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するべく活動してまいります。
当社グループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むとともに、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。
Ⅰ プライムビジネスの強化・拡大
経営資源を効果的に活用できる体制整備を行い、お客様への提案力、付加価値、生産性、価格競争力の強化による直接取引の拡大を目指してまいります。
Ⅱ プロダクトビジネスの促進
既存プロダクトの積極的なプロモーション展開や、当社の強みであるクラウド・
ロボット・モバイル分野を軸とした新たなプロダクトの企画の推進を行い、シェア
拡大・収益アップを目指してまいります。
Ⅲ グローバルビジネスの積極推進
中国を中心としたアジア地域のオフショアの拡大及び、日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、グローバルビジネスを積極的に推進してまいります。
31

グループシナジーの強化
グループ各社商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供してまいります。また、グループ共同購買や管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。
Ⅴ 管理費の継続的な抑制
業務効率化等により管理費の継続的な抑制に努めてまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備しております。リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＣＳＲ推進委員会の設置や、経営の透明性・客観性を確保するべく社外取締役を選任するなど、ガバナンス強化及びコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
当社は、引き続き、以上の諸施策を推進・実行し、コーポレート･ガバナンスの強化を図って、更なる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋げていく
所存であります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年２月６日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議し、同年６月23日開催の第38回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。また、平成23年６月27日開催の第41回
定時株主総会及び平成26年３月17日開催の第44回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続して導入することにつき株主の皆様にご承認をいただきました。継続して導入された当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、以下「本プラン」といいます。
本プランは、当社の株券等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨を別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。

招集ご通知

Ⅳ

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

32

添付書類

事業報告
①

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる
買付その他の取得② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等に対する買付等が行われる場合、買付者等には当該買付等に関する情報（以下「本必要情報」といいます。）及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出して頂きます。
当社は、本プランに基づく手続が開始された場合、その旨をすみやかに開示します。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、すみやかにこれを当社の業務執行を行う経
営陣から独立している当社社外監査役・社外の有識者から構成される独立委員会に提供する
ものとします。独立委員会は、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含みます。）の助言を得つ
つ、買付等の内容の検討を行いますが、当該買付説明書の記載内容が不十分であると判断した場合には、直接又は間接に、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、本必要情報等を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる本必要情報等を追加的に提供して頂きます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は買付者
等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の株主意思の確認が行われた場合、又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止・撤回されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、株主の皆様のご承認の趣旨に反しない場合、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があり、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
本プランの継続的導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
しかしながら、当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てに関する決議を行った
場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された株主の皆様（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償に33

招集ご通知て割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、当社は、割当期日や本新株予約権の無償割当ての効力発生後においても、例えば、買付者等が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。これ
らの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、本新株予約権の無償割当てが行われることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損
害を被る可能性があります。
本プランの全文はインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス http://www.fsi.co.jp/company/news/2014/20140213_2.pdf）（4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、次の理由から、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、本プランの策定に当たっては、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえております。さらに本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
Ⅱ 株主意思を重視するものであること
本プランは、第44回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき、継続的に導入させて頂いております。また、本プランは有効期間を３年間としており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の株
主意思の確認がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

34

添付書類

事業報告
で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、当社株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
Ⅲ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの継続的導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しています。独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅳ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
Ⅴ 外部専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
Ⅵ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であり、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（ご参考）
本プランの有効期間は、平成29年３月17日開催の第47回定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は平成29年２月14日開催の取締役会において、有効期間の満了をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

35

添付書類

連結計算書類科

目

金額（資 産 の 部）
流動資産67,350,733

受取手形及び売掛金

36,727,703

有価証券

4,500,000
613,984

仕掛品

1,932,495
30,7172,254,949

その他

2,214,643

貸倒引当金△58,129
96,513,152
32,135,683

土地

30,415,744
119,370
3,126,019

無形固定資産5,949,880

のれん

2,150,891

ソフトウェア3,557,797

投資有価証券

17,249,259

退職給付に係る資産

4,481,130

繰延税金資産1,528,825

その他

1,532,055

貸倒引当金△24,818

資産合計

163,863,886

101,844,214
26,200,289
28,876,632
51,738,722△4,971,430△5,241,076
4,022,748△8,797,660
87,276△553,440
30,676
12,368,126
109,001,940

負債及び純資産合計

163,863,886

株主通信
︵ご参考︶

24,766,451

未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

監査報告書

241,191

投資その他の資産１年内返済予定の長期借入金

37,461,430
9,444,963
3,850,000
5,560,360
3,731,997
2,153,573
10,9603,094,223
169,301
267,915
9,178,135
17,400,514
6,723,996
2,919,073
386,591
5,459,667
1,911,185
54,861,945

計算書類

その他

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

連結計算書類

65,796,819

建物及び構築物

その他

金額

事業報告

繰延税金資産

建設仮勘定

目

添付書類

商品

有形固定資産

科

株主総会
参考書類

19,134,369

固定資産（単位：千円）（負 債 の 部）

現金及び預金原材料及び貯蔵品

招集ご通知

連結貸借対照表 （平成28年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

36

添付書類

連結計算書類
連結損益計算書 （平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損システム障害対応費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事務所移転費用
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

37（単位：千円）

金額
164,218,505
126,024,740
38,193,765
29,394,796
8,798,968
29,479171,876
47,370122,867
187,005
71,427
10,03537,61855,826
15,684

154,081
14,722
74,067
149,999
60,46336,454
6,925
3,253,668△63,211558,599

190,591
9,166,976

168,804

327,911
9,007,869
3,190,457
5,817,411
774,796
5,042,615

添付書類

計算書類

科

目

（単位：千円）金額

科（資 産 の 部）
流動資産
受取手形
売掛金

36,151,253
8,576,163
486,838
23,061,970
555,967

仕掛品

1,387,921

前払費用

537,503

繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産

建物
構築物

453,007△197,161
93,037,529
62,398,800
31,143,954
122,775

車両及び運搬具

293
1,040,436

土地

29,971,969

建設仮勘定

119,370

無形固定資産1,558,864

その他

1,382,238
176,626
29,079,864

投資有価証券

10,948,071

関係会社株式12,198,353

前払年金費用

5,389,914

その他
資産合計

543,525
129,188,782

株主通信
︵ご参考︶

投資その他の資産

監査報告書

ソフトウェア

90,234,667
26,200,289
28,546,618
28,438,965
107,653
40,456,582
451,673
40,004,909
17,750,000
22,254,909△4,968,822△4,700,761
4,097,042△8,797,803
17,85085,551,756
129,188,782

計算書類

工具、器具及び備品

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

連結計算書類

有形固定資産1,289,042

１年内返済予定の長期借入金

33,188,194
5,536,299
11,757,160
4,537,200
1,177,480
2,284,564
1,667,000
739,890
841,998
1,828,432
36,029209,6212,572,517
10,448,832
5,555,186
2,995,458
180,520
1,717,667
43,637,026

事業報告

その他

（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金

金額

添付書類

商品

目

株主総会
参考書類

現金及び預金招集ご通知

貸借対照表 （平成28年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

38

添付書類

計算書類
損益計算書 （平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高

100,878,541

売上原価

79,017,958

売上総利益

21,860,582

販売費及び一般管理費

16,291,847

営業利益

5,568,735

営業外収益
受取利息

4,738

受取配当金

717,894

その他

303,759

1,026,392

営業外費用
支払利息

61,997

固定資産除却損

10,240

その他

9,161

経常利益

81,3996,513,728

特別利益
投資有価証券売却益

154,081

関係会社株式売却益

700,343854,425

特別損失
投資有価証券評価損

393,729

貸倒引当金繰入額

196,376

災害による損失6,925

税引前当期純利益
2,042,820

法人税等調整額△87,208（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

39

6,771,122

法人税、住民税及び事業税

当期純利益597,031

1,955,611
4,815,510

添付書類

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成29年２月10日

株主総会
参考書類

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
公認会計士

柴

谷

公認会計士

和 田 磨 紀 郎 ㊞

公認会計士

古

市

哲

岳

朗 ㊞

添付書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

久 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成28年１月１日から平成
28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上
40

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年２月10日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

公認会計士

和 田 磨 紀 郎 ㊞

公認会計士

古

市

哲

岳

朗 ㊞

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
41

上

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

添付書類
事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書

平成29年２月13日

㊞
㊞
㊞
㊞
以

株主通信
︵ご参考︶

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
山 口 昌 孝社外監査役
石 村 英二郎
社外監査役
元 石 一 雄社外監査役
石 井 茂 雄上42

株主通信（ご参考）

ICTの発展をお客様価値向上へ
株主の皆様には、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
第47期につきましては、当社グループはこれまで取り組んできた技術研究や開発実績で培ったノウハウを活かし、最新の技術や経験豊富な分野で積極的な受注活動を行ってまいりました。
さらに、人材採用や教育に力を入れ、ビジネスパー
トナーとの連携強化等の体制整備を進めるとともに、テレワーク等の働き方改革により残業の削減と有給休
暇の取得推進を徹底することで、労働生産性を向上し代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員

各分野における需要の高まりに対応する一方、社員の福利厚生の充実も実現してまいりました。また、ICTを活用した在宅勤務等の新たな働き方を実現するサービスや、情報漏洩等のセキュリティリスクに対応するためのソリューションの提案等、ビジネスの拡大にも取り組んでまいりました。
また、当社連結子会社であります“サイバーコム株式会社”が東京証券取引所市場第一部へ、“株式会社ヴィンクス”が東京証券取引所市場第二部へ、“富士ソフトサービスビューロ株式会社”は東京証券取引所JASDAQ市場へ新規上場するなど、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して取り組んでまいりました。
今後につきましても、既存事業分野のビジネスを一段と高めつつ、長期的な観点での体制整備を進め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、お客様のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上
げます。

43

株主通信（ご参考）

ビ

ジ

ョ

ン

＜アイス

クリーム＞

インテグレーションAI

Security

インテグレーション

インテグレーション
事業報告

Cloud
computingシステム構築力

組込系/制御系
ソフトウェア開発の先進技術ノウハウ

AutoMotive

計算書類

ソフトウェア/ハードウェア製品のインテグレーション

連結計算書類

業務系ソフトウェア開発で培った
様々な業種、
業態に適切な
クラウドサービスをインテグレーション

新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切な対応

Io T

添付書類

AI

株主総会
参考書類

当社の組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせてIoTの世界を
ワンストップサービスで提供
フロントエンドAI、クラウドAI、
AI-BOT、様々なAIをインテグレーション

招集ご通知

AIS-CRM（新技術への挑戦：付加価値向上に向けて）

FUJISOFT ICT

プロダクト提供力

Ro b ot
インテグレーション

Mobileインテグレーション

進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーション

株主通信
（ご参考）

先進の知能化技術によって実現した
コミュニケーションロボット（PALRO）の活用
産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術

監査報告書

更に発展し続ける自動車
ソフトウェアへの積極的な対応

CL O U D

44

株主通信（ご参考）⾃動⾞分野事業
自動運転の時代を支える先進的組込ソフトへの取組み
電動化、自動運転が現実的な時代を迎え、それを支えるソフ
トウェア技術へのニーズは益々高まっています。富士ソフトは長
年に渡り国内有数の⾃動⾞制御ソフトベンダーとして実績を持
ち、全ての自動⾞業界のお客様に⾼品質なソフトウェアを提供
してまいりました。
更には人工知能(AI)、セキュリティ、肥大化するソフトウェアの標準化等、みらいの自動車テクノロジーについて、外部機関との共同研究を通じて先進的な取組みを加速してまいります。

車載制御システム向けソフトウェア
プラットフォーム会社との開発を加速
AUTOSAR（※１）仕様準拠の車載制御システム向けソフトウェ
アプラットフォーム開発を目指すAPTJ株式会社（※2）への出資を通じ、2018年に向けて製品開発を実施。販売・サポートを実施する技術者・社内体制の整備を進めます。
2015年 出資

AUTOSAR
研究2018年

AUTOSAR
開発

ライセンス
販売

6月より、高齢 者福祉施設に販 売開始し、2015年12月より、さらに進化を遂げたコミュニケーション
ロボットです。
高齢者福祉施設を中心に累計700台以上の導入実績があり、あらたに金融機関へ導入されるなど広がりをみせています。
高齢者福祉施設向けの「PALROビ
ジネスシリーズ高齢者福祉施設モデルⅡ」
は、従来通りエンター
テイナーとしてレクリエーションや日常会話で利用者様の笑顔を増やすのはもちろん、PALROがインストラクターとなって行う健康体操が強化されたことで、介護予防の効果を高めることができます。

2020年

拡張・進化

APTJ株式会社（※1）AUTOSAR
車載電子制御ユニット用の標準ソフトウェアアーキテクチャの策定団体や仕様の
名称

PALRO（パルロ）は、2012年（※2）APTJ株式会社
設立：2015年9月16日
本社：愛知県名古屋市
代表取締役会長：高田広章博士

2008年～

SIMフリー端末の販売開始

2014年

LTE USB通信端末の販売開始+F FS020U

2016年

LTE モバイルルーターの販売開始+F FS030W(最新機種)※これまで13機種を開発・販売

全国の車載ソフトウェア開発拠点を拡充
東海地方の「名古屋第2オフィス」開設をはじめ、新大阪に「大阪第2オフィス」を開設、九州地区のオフィス拡充により、車載
ソフトウェア開発体制を強化。現在全国で1,000名の自動車エンジニアを、更なる事業拡大に対応できる体制に整備強化。

45※MVNO様、家電量販店、ECを中心に約60社以上が取扱い※今後はIoT分野（法人向け）での活用を狙い遠隔監視、制御機能を搭載

神奈川県寒川町様

2017年1月

政令指定都市での大型受注
2016年1月：札幌市立小中学校への導入
2016年2月：横浜市立小中学校への導入

当 社子 会 社である、 富 士ソフ
ト・ティッシュエンジニアリン
グ㈱が特定細胞加工物製造許可を取 得し、 組 織・細 胞 等 の加工受託事業を開始しました。

再生医療アカデミアモデル提供開始
2015年8月

株主通信
（ご参考）

「授業において教材コンテンツをリモコン一つで再生できる機能が、大変使い勝手がよいです。シンプルで使い易いため、教員のICT活用の頻 度が格段にあがりました。まさに“みらいの学校に近づいた”と感じています。
」

2015年5月

監査報告書

ご利用になっている学校のみなさま

特定細胞加工物製造許可を取得

計算書類

学校のテレビやプロジェクターと校内ＬＡＮに、リモコン操
作で誰にでも簡単に扱える『メディアボックス』をつなげることで、教育の現場を最新のＩＣＴ教育環境へと進化させる総合教育ソリューション。
２０１２年の提供開始以来、700校を超える学校へ導入されています。

2015年4月「インプラント型自己細胞再生軟骨」
について企業治験を開始しました。
現在までに目標9例中7例の移植を終え、中間データでの解析結果から有効性及び安全性が確認されています。2017年5月までに全例の移植を完了する予定です。年度内に製造販売承認申請を行い、2018
年度に販売開始を計画しております。

連結計算書類

1,000万人以上が利用するIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の「ITトレンド年間ランキング」ペーパーレス会議部
門において、2016年お問合せランキング1位を獲得

インプラント型自己細胞再生軟骨の企業治験開始事業報告

ITトレンド年間ランキング ペーパーレス会議部門で1位を獲得！

添付書類「議会審議や議員活動に
moreNOTEを利用し、年間約10万枚の紙資料削減に成功しました。moreNOTEは
利便性にも優れているため、今では紙資料の運用には戻れないと感じています。
」

当社は2005年から本格的に再生医療に取り組んでいます。
再生医療については、2014年11月に再生医療等安全性確保法及び医薬品医療機器等法の施行により、規制が緩和され、再生医療関連産業の成長が促進されています。
これまで再生医療に必要な細胞の培養や加工は、単一の医療機関で行われるか、あるいは医療機関の間で委託により行われる形態のみ認められていましたが、新法施行により、外部企業への委託も可能となりました。
また、再生医療の普及促進を目的とし、医薬品、医療機
器とは別に再生医療製品が新たに定義され、早期に承認できる仕組みが導入されました。富士ソフトでは、大学発の再生医療研究が事業化され、新たな治療法の一つとして提供されるよう支援してまいります。

株主総会
参考書類

moreNOTEは、多くの紙資料を使用する会議やプレゼン
テーションなど、従来の働き方を変革するタブレットやスマー
トフォン、パソコン向けペーパーレスサービスです。2012年12月の販売開始以来、民間企業、中央省庁及び自治体あわせ1,500団体を超えるお客様にご利用いただいています。

招集ご通知

再生医療事業

当社と富士ソフト・ティッシュ
エンジニアリング㈱のノウハウや施設を活用し、大学発の再生医療研究の事業化を後押しする「再生医療アカデミアモデル」の提供を開始しました。

46

株主通信（ご参考）富士ソフトのCSR
障がい者雇用の推進● 就労移行支援事業（就職予備校）

検索

基本理念

もっと社会に役立つ● 農業へ新規参入（菌床椎茸栽培）

もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

当社は特例子会社である「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的な障がい者雇用を推進しています。
障害福祉サービス事業の1つである「就労移行支援事業」の事業者として「就職予備校」を開始し、現在まで多くの方々の就労支援に取り組んでおります。
また同社では、農業空洞化に対し、ITによる新しい農業を目指し地方創生に貢献していくため、2016
年10月に会津営業所を開設し、「ITによる新しい農業」として菌床椎茸栽培に新規参入いたしました。
今後「ITによる椎茸栽培の品質管理」「就労移行支援(自然を活かした生活環境と農業体験による自然治療効果により障がい者の社会復帰モデルの実現)」を目指して参ります。

47

招集ご通知社会貢献活動の取組

株主総会
参考書類

● 被災地支援

NPO法人「IT工房ひのき」が主催する社会貢献

添付書類

活動として、当社社員による自然災害支援や過疎地での里山保全・雪かき支援、IT相談・パソコン教室などの支援を積極的に行っています。

事業報告

2016年4月の熊本地震に際しては、義援金の寄付に加え、これまで培ってきた災害支援の経験を活かし、熊本市役所での罹災証明書発行などの業

連結計算書類務支援及び、被災した熊本市内の復旧支援ボラン
ティア活動を行いました。また、福祉施設に対し、「PALRO」を提供し、被災者の心のケアにお使いいただきました。更に、小中学校に対しては、「みらい
スクールステーション」を提供しております。これにより熊本市からは、これまでの支援に対して、感謝

計算書類状を頂きました。
今後も被害を受けた被災地の一日も早い復旧・復興のために、支援活動に継続して取り組んでまいり
ます。

監査報告書

● テレワーク

当社では社員の多様なライフスタイルに合わせた働き方を支援するため、「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」の導入や、タブレット端末やペーパーレスシステム moreNOTEを利用し、在宅勤務などの

株主通信
（ご参考）

テレワークの制度整備を進め、誰もがどこでも仕事ができる体制を整えています。また、2015年10月に
岩手県大船渡市にテレワークセンターを設置し、地元雇用、産業創出にも取り組んでおります。
2016年11月には総務省が選定する「テレワーク先駆者百選企業」に認定され、2017年1月には一般
社団法人日本テレワーク協会のテレワーク推進賞「会長賞」を受賞いたしました。
48

株主通信（ご参考）「第28回全日本ロボット相撲全国大会」及び「INTERNATIONALROBOT SUMO TOURNAMENT 2016」開催
当社では、「ロボット作りを通して、『ものづくり』の楽しさを知ってもらう場を提供する」ことを目的にロボット相撲大会を開催しております。
2016年12月に第28回全日本ロボット相撲全国大会が両国国技館で開催され、全国9地区1,057台の中から、厳しい地区大会を勝ち上がった123名の選手が、自慢のロボット64台とともに相撲の聖地・国技館にて“第28代横綱”の称号をかけて熱き戦いを繰り広げました。
INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2016では第28代横綱も加え、世界一を争う世界大会が開催されました。
近年、当社が考案したロボット相撲大会は海外において、ロボットテクノロジーの習得に適していると各国で高く評価されております。
今後もロボット相撲大会を通じて、多くの世界中の皆様が「ものづくり」にかける情熱と夢を育み、ロボットテクノ
ロジーを学ぶきっかけとして、これからも本大会が末永く続けら検索れるよう、尽力してまいります。

「INTERNATIONAL ROBOT SUMOTOURNAMENT 2016出場者と出場国」
136名/21ヶ国が参加
アルゼンチン、ブラジル、コンゴ、中国、コロンビア、エクアドル、
エジプト、スペイン、エストニア、インドネシア、日本、カザフスタ
ン、リトアニア、メキシコ、モンゴル、パラグアイ、ペルー、ポーラン
ド、ルーマニア、トルコ、アメリカ ※IOCコード順

49※moreNOTE、PALROなどの名称は富士ソフトの日本及びその他の国における登録商標です。
その他すべての名称は、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

富士ソフト本社

富士ソフト支店／事務所

富士ソフトグループ企業

・CYBERNET HOLDINGSCANADA・WATERLOO MAPLE（カナダ オンタリオ）

・MAPLESOFT EUROPE（ドイツ アーヘン）

・シリコンバレー事務所
・FUJISOFT America, Inc.
（アメリカ カリフォルニア）・NOESIS SOLUTIONS（ベルギー ルーヴェン）

・SIGMETRIX（アメリカ テキサス）

連結計算書類・ソウル支店（韓国 ソウル）・莎益博工程系統開発
・諾易思工程軟件（中国 上海）計算書類

・チャイナビジネス推進室
・富士軟件科技（山東）・維傑思科技（中国 済南）事業報告

・CYBERNET SYSTEMSHOLDINGS U.S.
（アメリカ デラウェア）

・VINX MALAYSIA（マレーシア クアラルンプール）

・莎益博工程系統開発（中国 北京）添付書類

・NOESIS SOLUTIONS ITALIA SRL（イタリア ノバラ）

国内ネットワーク

株主総会
参考書類

・MAPLESOFT EUROPE（イギリス ケンブリッジ）

招集ご通知

グローバルネットワーク

・富士ソフト本社（横浜）・維傑思科技（中国 杭州）・莎益博工程系統開発（中国 深圳）監査報告書

・莎益博工程系統開発（中国 成都）

・台北支店
・思渤科技
（台湾 新竹）

株主通信
（ご参考）

・VINX VIETNAM（ベトナム ホーチミン）

50

株主総会会場ご案内図
開催会場

当社

秋葉原ビル５階

富士ソフトアキバホール

東京都千代田区神田練塀町３番地

開催日時

平成29年３月17日（金）午後3時

受付場所

当社

秋葉原ビル５階受付

受付開始時間

午後2時

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至御

至
新
御
徒
町

東
京
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京
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富士ソフト秋葉原ビル

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交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）

つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3）より徒歩２分より徒歩１分

東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
AGJB-ASHM(D)-801-835A-CRFSI/PPN

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。