定款

一般社団法人 神奈川県自動車整備振興会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は一般社団法人神奈川県自動車整備振興会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所を横浜市に置く。
（本会の地域）
第３条 本会の地域は神奈川県一円とする。
（目的）
第４条 本会は自動車整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保し、あわせて自動車整備事業の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は前条の目的を達成するため、神奈川県内において、次の事業を行う。
(1) 本会としての意見を公表し、または適当な行政庁に申し出ること。
(2) 必要な調査研究を行い統計を作成し、資料を収集し若しくはこれらを公刊し、または情報を提供し若しくはあっせんすること。
(3) 講演会、講習会又は展示会を開くこと。
(4) 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(5) 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
(6) 自動車整備士二種養成施設及び本会施設の管理及び運営に関すること。
(7) 自動車使用者の保守管理意識の醸成及び定期点検整備の促進に関すること。
(8) 自動車整備技術者認定資格に関すること。
(9) 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
(10) 自動車の整備について普及、啓発、広報に関すること。
(11) 自動車特定整備事業の構造改善の実施及び推進指導に関すること。
(12) 自動車整備業の立場から交通安全、公害防止その他環境保全に関すること。
(13) 自動車整備用機器類の校正に関すること。
(14) 収入印紙並びに郵便切手類の売りさばきに関すること。
(15) 地域の防犯防災に関すること。
(16) 事務所の賃貸等不動産の貸付に関すること。
(17) 会員の福利厚生及び会員の親交及び相互の啓発向上に関すること。
(18) 自動車整備事業に関する物品の頒布販売に関すること。
(19) 陸運等行政業務に協賛すること。
(20) 会員及び関係機関との連絡協調に関すること。
(21) その他本会の目的を達するために必要な事項。

第２章会員（法人の構成員）
第６条 本会の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
(1) 正 会 員

本会の地域内に住所又は事業場を有し、自動車の整備に関係ある事業を行う者

及びこれらの者をもって組織する団体であって、次条の規定により本会の正会員となったもの。
(2) 賛助会員

本会の主旨に賛同し、本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

（入会）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第８条 会員は総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。
２

本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を得て、会員から臨時会費を徴収することができる。

（会員の資格）第９条 会員の資格は、理事会において入会が承認されたときから生ずる。
（請求権）
第10条 正会員は本会の事業及び財産の状況について理事に説明を求めることができる。
（会員の資格喪失）
第11条 会員は次の各号の１に該当するときは、その資格を失う。
(1) 退会したとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第12条 会員は退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

（除名）
第13条 会員が次の各号の１に該当するときは、総会の決議に基づき、除名することができる。この場
合、その会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき。
(3) 第８条の義務を１年以上怠ったとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、会長はその者に対し、除名した旨の通知するものとする。

３

除名された者は、除名日から１年間本会の会員となることができない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第14条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務はこれを免れることは出来ない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても既に納入した入会金、会費及び他の拠出金はこれを返還しない。

第３章

総会

（種別）
第15条 本会の総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第16条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第17条 総会は一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議することができる。
２

前項の規定にかかわらず個々の総会においては第１９条第２項の書面に記載した目的である事項以外は決議することができない。

（開催）第18条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び召集の理由を示して会長に請求があったとき。

（招集）第19条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会の招集は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により開催日の２週間前までに会員に通知を発しなければならない。

３

前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第20条 総会の議長は、総会において出席正会員のうちから選出する。
（議決権）
第21条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第22条 総会の決議は、法令又はこの定款で別に定める場合を除き、正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

ただし、議決権行使書面による議決権行使の結果、総会開催前に複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することが出来る。
（書面による議決権行使）
第23条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その正会員は総会において出席したものとみなし、当該議決権の数は第２２条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第24条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

３

前２項の議事録は、主たる事務所に総会の日から１０年間、備え置く。

第４章

役員

（役員の設置）第25条 本会に次の役員を置く。

２(1) 理事

６５名以上７６名以内(2) 監事

２名以上５名以内

理事のうち１名を会長とし、６名以内を副会長、１名を専務理事２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

４

理事のうち、会長、副会長を含む３０名以上４０名以内を常任理事とする。

５

理事のうち、会長、副会長、第４０条２項に規定する部会長、専務理事及び常務理事をもって運営理事とする。

（役員の選任）第26条 役員は、総会の決議によって、正会員の中から選任する。ただし、理事のうち１０名以内及び監事のうち１名は正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事及び部会長は、理事会の決議によって選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第27条 会長は法令及びこの定款の定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は会長を補佐する。

３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款及び理事会の決議に基づき、本会の職務を執行する。

４

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

常任理事及び運営理事は、それぞれ常任理事会、運営委員会を組織し、会長の命を受け、会務を運営する。

６

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事の監査については、法令及びこの定款の定めによるものとする。

（役員の任期）第29条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任は妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第31条 役員は無給とする。ただし常勤役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（顧問・相談役及び参与）
第32条 本会に顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２

顧問、相談役及び参与は本会に功労があった者及び学識経験者のうちから、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。

３

顧問、相談役及び参与は会長の諮問に応じる。

４

顧問、相談役及び参与の報酬は無給とする。

第５章

理事

会

（構成）
第33条 本会に理事会を置く。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、部会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職(4) 総会の招集に関する事項の決定（種類及び開催）
第35条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
２

定例理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 監事から会長に招集の請求があったとき。
（招集）第36条 理事会は会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第３号の請求があったときは、請求の日から５日以内にその請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発する。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により他の理事が招集する。

（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により他の理事が理事会の議長に当たる。

（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第39条 理事会の議事については法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第６章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第40条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て、部会及び委員会を置くことができる。
２

部会及び委員会は会務を総理させるため部会長及び委員長を置く。

３

部会及び委員会の委員は理事会の決議を得て、会長が委嘱する。

４

部会及び委員会に関する必要な事項は理事会において別に定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第41条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第42条 本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第43条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第44条 本会の経費は財産をもって支弁する。
（剰余金の分配）第45条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び予算）第46条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置く。

（事業報告及び決算）
第47条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第48条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を受けなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第50条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第51条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告（公告の方法）
第52条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第53条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議を得て会長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第54条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については法令の定めに従い保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 役員等名簿(3) 会員名簿(4) 事業計画及び収支予算に関する書類(5) 事業報告及び収支決算に関する書類(6) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(7) 総会及び理事会の議事録(8) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により定める情報公開規定による。

第１１章

補則（委任）
第55条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
（付則）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

社団法人神奈川県自動車整備振興会の会員である者は、第７条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

本会の最初の会長は宮原郁生（専務理事は田中規内、常務理事は大橋邦夫）とする。

４

社団法人神奈川県自動車整備振興会の諸規定等は、一般社団法人神奈川県自動車整備振興会の諸規定として引き継ぐものとし、法人格の表記は読みかえるものとする。

５

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。