文京区こども宅食プロジェクト
2020年度（第3期）インパクト・レポート

2021年6月
文京区こども宅食コンソーシアム

目次
1. 本レポートの概要

4. 今年度の事業と結果（プロセス評価）

1-1. 背景と目的

4-1. LINEを活用した情報提供の強化

1-2. 評価結果サマリー

4-2. コロナ禍の追加支援

2. 事業概要
2-1. こども宅食の仕組み

4-3. 結果（アウトプット）

5. 今年度の成果（アウトカム評価）

2-2. 活動実績の概要

5-1.

評価範囲

2-3. 評価測定方法

5-2.

指標と測定方法

5-3.

評価結果サマリー

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）＜ニーズ評価＞

5-4.

評価結果の詳細：初期アウトカム

3-1-1. 利用世帯の生活困難度の状況

5-5.

評価結果の詳細：中期アウトカム

3. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性

3-1-2. 新型コロナウィルスの影響
3-2. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）＜セオリー評価＞ 6. 課題と事業改善に向けた取り組み
6-1. 評価方法、マネジメントの改善
6-2.

総評

2

1. 本レポートの概要

3

1-1. 背景と目的（1）
文京区こども宅食プロジェクトは、1）組織文化が異なる官民組織の連携による事業運営であること、2）食品を届けるというアウトリーチ手法により、経済的に厳しいご家庭とつながる新たな試みである。このことから、2017年開始当初より、社会的インパクト・マネジメント（※）の考え方を導入し、以下のインパクト・マネジメント・サイクルに則った事業運営を行っている。
【インパクト・マネジメント・サイクル】

ニーズ
評価

評価サイクル① 計画

事業サイクル④報告・活用② 実行（Report &Utilize）（Do）

事業運営上必要な情報の収集、リサーチを行い、課題のニーズ評価

特定と事業目的を設定。ロジックモデルを用いて事業目

セオリー評価セオリー
評価（Plan）① 計画

計画および評価計画を策定する。

② 実行

事業の実施と並行して、計画通りのアウトプットが生みプロセス評価出されているかのプロセス管理と評価指標によるモニタ③ 効果の把握プロセス
評価的を達成する上で重要となる目標、成果を設定し、事業

アウトカム評価
インパクト評価

リングを実施する。

アンケートや配送時に収集したデータの検証・分析を行い、事業実施により実際に生じた変化、成果を確認する。

③ 効果の把握

分析結果をもとに評価報告書（インパクト・レポート）（Assess）

効率性の評価を作成。今後の事業展開に反映すべき点を関係者間で共アウトカム評価
インパクト評価④ 報告・活用有し、より価値を生み出す事業改善のための意思決定に活かす。取り組みの輪を広げていくために、得られた知見を内外に紹介し、今後の評価計画について検討する。

「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」（2018年社会的インパクト評価イニシアチブ より抜粋、一部加筆）

4

1-1. 背景と目的（2）インパクト・マネジメント・サイクルを実施することにより、以下を目指している。
1)

事業が生み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」することで、寄付者等への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていく。

2)

評価の実施を通して、コンソーシアム内で事業戦略と結果を共有する。評価結果をコンソーシアムの運営

力強化、事業活動の改善に活用する。
また、本レポートでは、以下を目的としている。
社会的インパクト評価による本プロジェクトがもたらした成果の可視化

社会的インパクト・マネジメント※を実行する上での課題の見える化※「社会的インパクト」とは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカムのことであり、「社会的インパクト・マネジメント」とは、事業運営により得られた事業の社会的な効果や価値に関する情報にもとづいた事業改善や意思決定を行い、社会的インパクトの向上を志向するマネジメントのことを指す。
「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」（2018年社会的インパクト評価イニシアチブ作成より引用）

5

1-2. 評価結果サマリー
フ ェ ーズ

評価項⽬

評価結果

ニーズ評価

・利用世帯は、一般的な⼦育て世帯と⽐較して厳しい生活状況にあり支援が必要な世帯である。

・利用世帯が抱える課題、求めるニーズは何か。

・経済的な困窮と共に、⼦どもの生活⾯（所有物、体験）においても厳しい環境にある世帯が一定数おり、体験の機会の提供もニーズに対応

・本プロジェクトがその課題解決に寄与するものとなっているか。

していると思われる。
・新型コロナウィルス感染症の影響により、約6割の世帯が更に生活が苦しくなっており、継続的な支援が必要な世帯である。
・物理的、精神的な理由により、一般的な支援が届きにくい⼈が一定数いることから、「食品を送ることで、他の支援が届きにくい⼈とつな① 計画
セオリ ー評価
・本プロジェクトのアプローチは利用者にとって効果的であるか。
・変化をもたらすためのアプローチと成果（アウトカム）とのつながりは妥当か（ロジックモデルの検証）。

がりを作り出す」というアプローチは効果的である。
・「食品を届ける」というアウトリーチ型の支援であるため、コロナ禍でも継続的な支援を行うことができる点でも効果的であった。
・ロジックモデルにおける指標の見直しと、測定方法の多⾯化を図った。また、ロジックモデルのアウトカムとそれらを達成するために行うべき活動の関係性を明確にし、妥当性を⾼めた。
・新型コロナウィルス感染症の影響によりさらなる経済的困窮に陥ることを防ぐため、通常の隔⽉配送に加え、臨時便、増量便、緊急支援を実施することができた。

プ ロ セス評価
・事業は計画どおり実施されたか。
② 実⾏

・事業による結果（アウトプット）は達成されたか。
・実施体制は適切か。

・利用世帯及び、配送回数も増加したが、食品等の寄付企業の協力により、全利用世帯に宅食を届けることができ、配送食品の量・換算額もこれまでの数値を維持している。コロナ禍において宅食という食品を届けるアウトリーチ型支援のニーズの⾼さに理解・賛同を得られたのではないか。
・LINEを活用した情報提供の強化を行い、利用世帯にとって有用な情報を定期的に提供できた。
・コンソーシアム内でのアンケート結果の分析データの活用は進んでいるが、新型コロナウィルス感染症の流行により、関係機関との連携が難しく、コミュニティにおける活用には⾄らなかった。
・毎⽉、活動の実施状況、アウトプットの達成度をコンソーシアム内で共有し、アウトカム達成に向けた活動の振り返り・改善を行ない、実施体制の適正化を図った。
・初期アウトカムにおいて顕著な変化があったのは、「食事内容の改善」、「⼼理的ストレスの減少」、「食費の負担が軽減される」であっ

ア ウト カ ム評価③ 効果の把握・本事業実施により何が達成されたか。
・どんな成果（アウトカム）が生まれたか。

た。
・今年度強化した情報提供は、利用者の支援、サービスへのアクセス、事務局との双方向のコミュニケーションにつながってきており、「社会資源を知っている、利用している」、「支援者との接点が増える」のアウトカムに今後寄与する可能性が伺える。
・中期アウトカムでは「親⼦関係の改善」にポジティブな変化が見られたが限定的であった。
・新たに設定したコミュニティおけるアウトカムは新型コロナウィルス感染症の流行により、アウトカムを生み出すための活動⾃体の実施が難しかったため、評価対象外とした。

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2. 事業概要

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2-1. こども宅食の仕組み（1）「こども宅食プロジェクト」は2017年に全国に先駆けて、文京区で開始された。食品を届けるというアウトリーチ手法により、経済的に厳しい

ご家庭とつながる試みである。児童扶養手当または就学援助を受給する世帯を対象としてスタートしたが、2019年8⽉からは、経済的に困窮している世帯により広く支援を届けることを目的に、⾼校生世代までの⼦どもがいる生活保護受給世帯も対象世帯とした。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により家計が急変したひとり親家庭等へ順次対象拡大を実施した。
概要

コンソーシアムを形成し、文京区内の経済的に困窮する⼦育て世帯（児童扶養手当、就学援助、生活保護の受給世帯）のうち、希望者に対して定期的に食品を届けるとともに必要な支援につなげていく。
1.食品を届けることで利用世帯とつながり、コミュニケーションがとれる関係性を構築する。

目的

2.宅食を通じ、利用世帯と適切な社会資源を繋ぐことで⾼リスク層に移行することを予防する。
3.本プロジェクトを模倣可能なモデルにし、オープン化することによって全国に展開する。

対象
配送開始

文京区内の児童扶養手当、就学援助または⾼校生世代までの⼦どもがいる生活保護の受給世帯（約1,000世帯）
2017年10⽉
2ヶ⽉に1回

配送頻度※2020年度は新型コロナウィルス感染症の影響による経済的困窮を防ぐことを目的に、2020年3⽉に臨時便の発送、2020年5⽉に緊急支援としてお米券とQUOカードの配付を行った。

配送食品
財源
実施主体

お米、レトルト食品など加工食品、調味料、お菓⼦、日用品など
ふるさと納税（ふるさとチョイスを通じて寄付を募集）
こども宅食コンソーシアム（NPO法⼈フローレンス、NPO法⼈キッズドア、NPO法⼈日本ファンドレイジング協会、一般社団法⼈RCF、一般財団法⼈村上財団、セイノーホールディングス株式会社、文京区）

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2-1. こども宅食の仕組み（2）以下のような体制で、団体ごとに役割分担をしてプロジェクトを実施している。

パートナー企業の開拓
食品の調達

配送計画立案/運用
配送品の品質管理
配送品の購入および調整利用世帯への連絡

対象者への案内
寄付の受付・管理※

配送品の保管、仕分け、梱包申込み窓口、利用者対応、広報、事業推進、情報提供

児童扶養手当就学援助
生活保護を受給する子育て世帯等

評価システムの構築
アンケートによる成果の測定

配送品の梱包・配送
配送スタッフによる見守り※セイノーホールディングス株式会社の関連会社

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2-2. 活動実績の概要
2019年

2017年10⽉—2018年8⽉

2018年10⽉ー2019年8⽉

2ヶ⽉に1回配送（計6回）

2ヶ⽉に1回配送+7⽉臨時便（計7回）

第1期（年1回申し込み）

第2期（通年申し込み）

利用世帯数

2020年

12⽉

10⽉

585世帯
※

431世帯

第4回

+書籍

第1回

第2回

10⽉

第4期

597世帯

+お米券*
+QUOカード*※+運動靴+衣料品サンプル
セール招待+スポーツ観戦+ミュージアムチケット+スポーツ観戦

第5回アンケート+レジャー施設招待

+玩具

世帯

8⽉

※

+書籍

150

6⽉

今回の主な評価対象期間

第３回

+演奏会
チケット
+ガスコンロ+書籍

5⽉

2020年10⽉
2019年10⽉

555世帯

2018年4⽉

4⽉

第3期（通年申し込み）※ 毎年10⽉が利用更新時期となっている。

2018年10⽉

3⽉

2⽉

+学用品

+ミュージアムチケット+コンサート
チケット+日用品+レジャー施設招待+観劇チケット+図書カード+女性向けのカバン：アンケート実施：満足度調査実施

食品以外に体験の機会の提供なども実施* 新型コロナウィルス感染症の影響に対する緊急支援として

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2-3. 評価測定方法
本レポートの評価測定は主に以下の、毎年1回行う利用世帯のアンケート結果をもとに行った。使用したアンケートの詳細は以下の通りである。

なお、これに加え、宅食の内容に関する満足度調査、利用世帯とのコミュニケーションによって得られたデータ、情報も一部活用している。
測定方法
評価対象期間実施期間

2020年10⽉の食品配送（第4期の初回配送）前に、メールにてアンケートへの協力を依頼し、オンラインアンケートを実施。
メールでの連絡が不可能、紙⾯を希望する一部の利用者へは紙⾯アンケートを郵送。
2017年10⽉（第1期の初回配送）〜2020年9⽉（第4期の初回配送前）

2020年9⽉24日から10⽉23日まで（第5回アンケート）

調査対象総数*

653世帯

回収総数**

466世帯

回収率

71.3%

外部協力者

阿部
新藤

彩氏（本プロジェクトアドバイザー/東京都立大学 ⼈文社会学部⼈間社会学科 教授 兼 ⼦ども・若者貧困研究センター長）
健太氏（本プロジェクトアドバイザー/群馬医療福祉大学 社会福祉学部 講師）*宅食利用継続（1年以上）及び終了（2020年8⽉にて）世帯。なお、本アンケートは利用者の基本情報、支援ニーズや生活課題の把握も目的としているため、第4期より利用を開始
する140世帯にもアンケート回答を依頼しており、それらを含めたアンケート調査対象総数は793世帯。
**第4期からの利用世帯も含めた回収総数は557世帯

11

ニーズ
評価

評価サイクル① 計画

事業サイクル

セオリ ー
評価（Plan）④報告・活用② 実行（Report &Utilize）

（Do）

プロセス
評価
③ 効果の把握（Assess）

3. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性
評価項目

効率性の
評価

アウトカム評価
インパクト評価

評価結果
 利用世帯は、一般的な⼦育て世帯と⽐較して厳しい生活状況にあり支援が必要な世帯である。

 利用世帯が抱える課題、求めるニーズは何か。
 本プロジェクトがその課題解決に寄与するものとなっているか。

 経済的な困窮と共に、⼦どもの生活⾯（所有物、体験）においても厳しい環境にある世帯が一定数おり、体験の機会の提供もニーズに対応していると思われる。

 新型コロナウィルス感染症の影響により、約6割の世帯が更に生活が苦しくなっており、継続的な支援が必要な世帯である。

 物理的、精神的な理由により、一般的な支援が届きにくい⼈が一定数いることから、「食本プロジェクトのアプローチは利用者にとって効果的であるか。

品を送ることで、他の支援が届きにくい⼈とつながりを作り出す」というアプローチは効果的である。

 「食品を届ける」というアウトリーチ型の支援であるため、コロナ禍でも継続的な支援を行うことができる点でも効果的であった。

変化をもたらすためのアプローチと成果（アウトカム）とのつながりは妥当か（ロジックモデルの検証）。

 ロジックモデルにおける指標の見直しと、測定方法の多⾯化を図った。また、ロジックモ

デルのアウトカムとそれらを達成するために行うべき活動の関係性を明確にし、妥当性を
⾼めた。

12

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1 利用世帯の生活困難度の状況
本プロジェクトでは、事業目的が利用者のニーズに対応しているかを確認するために、アンケートを通して定期的に宅食利用世帯の困難度を多角的に検証している。第5回アンケート調査に回答した557世帯のデータを ①低所得、②家計の逼迫、③⼦供の体験や所有物の欠如、の3つの要素に基づき、①困窮層、②周辺層、③一般層の3つに分類した。その結果、利用世帯の約78％（未回答などの欠損値を除いた数
値）が生活困難層（ ①困窮層＋②周辺層）に該当している。過去のアンケート結果と⽐較すると、利用世帯の生活困難層の割合が⾼まっていることが伺える（表1参照）。

表2：生活困難の分類方法と要素

3つの要素

困窮層+周辺層

78.1％

生活困
難層

75.5％

60.7％
③一般層

①困窮層

2 つ以上の要素に該当②周辺層

いずれか1つの要素に該当
いずれの要素にも該当
しない

①低所得

②家計の逼迫③子どもの体験や所有物の欠如13

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（１）ニーズ評価
3-1-1 生活困難度の詳細①：低所得基準に該当する世帯の数
こども宅食の利用世帯を東京都調査で用いられている低所得*基準にて分類してみると、利用世帯の44.0％（判別不可を除くと48.5%）が等価世
帯所得**が176.8万円以下の低所得基準に該当している。 前回の調査（約37.6％）より割合が⾼まっている。

176.8万円以下で生活する世帯*等価世帯所得**が厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」 から算出された基準（下記参照）未満の世帯を低所得としている（左記調査の所得は2018年のもの。本アンケートでは2019年の等価世帯所得を聞いているため、2020年調査を使用すべきだが、未公表のため2019年調査を使用）。
**等価世帯所得(公的年金など社会保障給付を含めた世帯所得)を世帯⼈数の平方根で゙割って調整した所得<基準＞
世帯所得の中央値（552.3万円）÷平均世帯⼈数（2.44⼈）の平方根x50%=176.8万円（東京都立大学 阿部教授算出）14

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1 生活困難度の詳細②：家計の逼迫•

過去１年間で、経済的な理由で公共料金（ 電話、電気、ガス、水道、家賃）が支払えないこと、食料、衣服が買えない経験があった世帯（家計の逼迫あり）は27.3％である。

•

過去1年間で経済的な理由により、15.5%が食料が買えなかった経験、17.4%が衣類が買えなかった経験がある（「よくあった」、「ときどき」の合計）。

•公共料金を各項目別に見ると、割合が最も⾼いはその他の債務（12.6%）で、続いて家賃（10.5％）となっている。
過去1年間で公共料金が支払えないことがあった経験のある⼈の割合家計の逼迫：「経済的な理由で公共料金や家賃の支払えなかった経験」、「食料・衣類を買えなかった経験」など7項目のうち、1つ以上該当する世帯

電話

9.9%

電気

10.1%

ガス

9.2%

水道

8.0%

家賃

10.5%

住宅ローン*

1.6%

その他債務*

12.6%*家計の逼迫の指標には含まれていない。

15

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1 生活困難度の詳細③：子どもの体験や所有物の欠如••••

経済的な理由により、利用世帯の51.2%に、⼦どもの体験や所有物に欠如※がある（前回は34.6％）。
体験（項目1~5）においては「遊園地やテーマパークに行く」が「ない」世帯が最も多く、29.3%に上る。
経済的にできない⼦どものための支出（項目6~12）においては「学習塾に通わせる」「１年に１回程度家族旅行に行く」ことができない世帯が多い。
所有物（項目14~16）においては「⼦どもが⾃宅で宿題をすることができる場所」が「ない」世帯が最も多く、32.1%に上る。
*

アンケートの自由記述より抜粋「⼦供部屋の確保が難しい。⼼置きなく習い事をさせることが難しい。」「忙しいので家族との時間がとれない。キャンプなどにも連れて行きたいがアウトド
アは母親だけでは準備なども難しい。」*項目1-5 n=553、項目6-13 n=555、項目14-16 n=505※⼦どもの体験や所有物の欠如：上記の横棒グラフの項目のうち、「13. ⼦どもの学校行事などへ親が参加する」を除いた⼦どもの体験や所有物などの15項目のうち、経済的な理由で欠如している項目が
3 つ以上該当する世帯16

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-2 新型コロナウィルスの影響①：生活に与えた影響
生活困難度調査に加え、今年度は新型コロナウィルス感染症の流行が利用世帯の経済、生活⾯に及ぼしている影響についても調査した。
生活に与えた影響としては、「収入が減った/減る見込みになった」、「支出が増えた/増える見込みになった」、 「疲れを感じることが増えた」の影響が大きく、約6割が世帯があてはまる*と回答している。
コロナウイルスやその感染予防策（⼀⻫休校など）が現在の⽣活に与えた影響について、あてはまるものをお選びください（n=557）
0.0

10.0

20.0

収⼊が減った（減る⾒込みになった）

17.2

25.1

⼦育てに関するストレスが増えた

22.3

精神的に不安になることが増えた、イライラすることが増えた

20.8

疲れを感じることが増えた
3.2 4.1

親⼦関係が悪化した

4.3

25.5

12.6

11.0

失職した、休業になった

13.1

7.4

⼦どもだけで家にいる時間、頻度が増えた（学童が開かない、祖⽗⺟など⾯倒を⾒る⼈がいないなど）

どちらともいえない

7.9

8.1

13.3

19.7

5.7 2.9

17.8
あてはまらない

25.5

12.7

13.6

1.8

18.7

37.3

10.6

9.7

6.1

19.2

3.4

14.7
6.3

32.7
14.9

39.1
無回答

1.8

11.5

58.7

あまりあてはまらない

2.0
2.7

25.5
14.2

10.1
13.8

21.2

14.5

12.9

2.5

13.6

43.4

10.1

13.8

1.3

21.2

60.9
23.0

100.0

19.0

29.6

14.2

90.0

10.6

18.7

26.4

6.6

80.0

17.8

31.2

仕事の負担が増えた（業務時間が増えた）

⾷事の量が減った、質が下がった

70.0

27.1

29.6

夫婦関係が悪化した

60.0

21.4

21.5

家事に関するストレスが増えた

ややあてはまる

50.0
17.4

37.0

時間の余裕が減った、なくなった

あてはまる

40.0

43.6

⽀出が増えた（増える⾒込みになった）*「あてはまる」、「ややあてはまる」の合計

30.0

14.5
11.0

3.2
4.5
4.8
3.1

17

3-1 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-2 新型コロナウィルスの影響について②：生活に与えた影響••

収入が減った程度は、０〜20%程度の減少と回答する⼈が最も多く32.6%を占める。
支出が増えた程度は、0〜20%程度の増加と回答する⼈が最も多く36.9％を占める。

どの程度収⼊が減ったか、⼤体の割合を教えてください。(n=340）

どの程度⽀出が増えたか、⼤体の割合を教えてください。（n=325）

2.4%

2.8%
11.1…
0.0%
0〜20％程度減少した

10.6%
32.6%

9.1%
4.7%

0〜20％程度増加した

2.8%

20〜40％程度増加した

20〜40％程度減少した
40〜60％程度減少した
60〜80％程度減少した

36.9%

10.8%

60〜80％程度増加した

80％以上減少した

13.8%

わからない、⾒当がつかない

26.8%

無回答

40〜60％程度増加した

80％以上増加した

35.7%

18

3-1. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-2 新型コロナウィルスの影響について③：コロナ禍以前の生活との変化••

約６割の世帯が、「生活が苦しくなった*」と回答している。複数の課題を抱える課題重複世帯（61世帯）※では８割を超えており、より生活への影響が大きい様⼦が見られた。
生活における具体的な困り事に関する設問においても、コロナに関連した回答が多く見られた。経済⾯が苦しくなったことに加え、⼦どもの一斉休校措置、長引く⾃粛生活による精神⾯への影響も伺える。

総じて、コロナ禍以前の⽣活と⽐較して、⽣活はどのように変化しましたか。
（n=557）0.9%
0.2% 0.9%
3.1%
とても苦しくなった

10.1%
16.9%
37.2%

苦しくなったやや苦しくなった
どちらとも⾔えない
ややゆとりができた

30.9%

ゆとりができた
⾮常にゆとりができた

アンケートの自由記述より抜粋「コロナの⾃粛明けから⼦供が不登校になり、家族みんなストレスを抱えている」「コロナの影響で在宅ワークが増え、父親のストレスが⼦どもに向かっている」「コロナで仕事が減り、収入も減ったため 金銭的に余裕がない」「コロナ影響で、仕事見つからない」「コロナによる長期間の休校や⾃粛生活の影響か、小学生の⼦どもの気持ちの波が激しく、学校を休む回数が増えている」「新型コロナウィルス感染拡大の影響で、収入が減る一方、⼦どもの教育費は上昇しているので大変だ。」「コロナの影響で収入が少なくなり生活費も足りず、⼦供の部活にも費用が掛かり大変」

無回答*「とても苦しくなった」、「苦しくなった」、「やや苦しくなった」の合計※ 課題重複世帯：こども宅食独⾃の指標である、①家計の状況、②生活困難の状況、③「病気・病歴・障害・介護」の有無、④ こどもの体験機会の欠如、⑤精神的なストレスの度合い、⑥相談相手の有無、の内で３個以上に該当している世帯で、生活困難度が悪化するリスクが⾼いと判断した家庭を指す。

19

3-2. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
本事業のアプローチは、どのような点で効果的といえるか

昨年までの調査により、利用世帯には以下の傾向が見られることが分かっている。
1. 一般的な支援が届きにくい人が含まれている••相談窓口や地域の支援を利用している世帯よりも、利用していない世帯が多い 。
支援を受けることをためらう⼼情をもつ⼈や、相談先がわからない⼈が一定割合いる。

2. 一方で、「こども食堂やフードバンクなど食品に関する支援は積極的に利用したい」という考えを持つ人の割
合が半数を超える

こども宅食のアプローチは、「食品を送ることで、他の支援が届きにくい人とつながりを作り出すことができている」点で効果的である。
上記に加えて、今回の調査により、
3. 新型コロナ感染症の流行により経済面、生活面に影響を受けた世帯が6割に及ぶ
外出⾃粛要請により買い物が難しくなった、一斉休校措置により食費負担が増加したことも考えられる。

こども宅食のアプローチは、「『食品を届ける』というアウトリーチ型の支援であるため、コロナ禍でも継続的な支援を行うことができる」点で効果的である。

20

3-2. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
本事業のアプローチは、どのような点で効果的といえるか：利用者満足度調査•••

本プロジェクトでは定期的に利用世帯への満足度調査を行っている。2020年5⽉に行った利用世帯への満足度調査においては98%以上の世帯が満足（「とても満足」、「やや満足」の合計）と回答。
「満足」を選んだ理由は、「入っている食品の種類に満足したから」「入っている食品の量に満足したから」の配送内容に関するものと並んで「食品を受け取ること自体が嬉しいから」の回答が多い。宅食を通じて、人と人とのつながりを感じられることが、高い満足度に繋がっていることが伺われる。
特に今期は、新型コロナウィルス感染症の流行により発生した課題（食費負担の増加、買い物が困難等）の解決への直接的な支援となった。
また、宅食が⾃粛生活の中での楽しみとなっている様⼦も伺える。
今回お届けした⾷品に対する満⾜度を教えてください（n=435）
2%

0%

0%

17%
とても満⾜
やや満⾜
どちらともいえない
やや不満
とても不満

81%

アンケートの自由記述より（一部抜粋）「⼦ども達もなかなか外に出れず。悶々としてる中、とても楽しみにしています。今回も姉弟で分け合いながら、笑顔がこぼれていました。」「コロナの影響で仕事も減ってしまい、今回の宅食はいろんな意味で明るい気持ちにもなり助かりました。」「保育園休園となってしまい、満足に買い物に出られなくなってしまったため今回はしみじみと助かりました。」「休校で給食がなく、食べやすい物中⼼で助かりました。お米は大変ありがたいです。シャンプーなどの生活用品もあり、重宝していてます。」

21

3-2. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
ロジックモデルロジックモデルの設計と位置付け
本プロジェクトでは、ロジックモデルを用いて事業目的を達成する上で重要となる目標、成果を設定し、事業計画および評価計画を策定している。加えて、社会的インパクト・マネジメントを実施する過程（p.4）でロジックモデルの妥当性を検証し、必要に応じてロジックモデル
を改訂し事業の方向性や改善に向けた意思決定に活かしている。

本プロジェクトでは、3年毎にプロジェクト全体の見直しを行っている。2020年は本プロジェクトが3年目に入ったためプロジェクトの目的を見直し、目指すべき方向について、「経済的に困窮する⼦育て世帯へのリスクに食品配送等を通して気づき、予防的にアプローチし、課題の重篤化を防いでいく」こととした。それに伴い、これまでのロジックモデルのアウトカム、指標、測定方法（アンケート設問）の見直しを行い、次項の第3期ロジックモデルをもとに評価を行った（詳細は p.31を参照）。
主な変更点





アウトカム出現の流れを、初期・中期・長期という時間軸でなく、因果関係を重視した直接、中間、最終で考える。
「親⼦のQOLの向上」は本プロジェクト単独では測定が難しいため、評価範囲の対象外とするが、本プロジェクトの最終目標（スーパーゴール）として設定。
利用世帯の実態やニーズを把握し、利用世帯がより支援につながり易い環境、コミュニティの形成のために、新たなス
テークホルダー（受益者）として、コミュニティを追加し、目指すアウトカムを設定。
測定方法はアンケート調査に加え、配送時の確認や、利用世帯とのコミュニケーションなど多角的・多⾯的に設計。

22

3-2. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
第3期ロジックモデル

アウトプット：組織や事業の活動がもたらす製品、サービスを含む直接の結果。
アウトカム ：事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益。
「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」（2018年社会的インパクト評価イニシアチブ作成 より引用）

23

4. 今年度の事業と結果（プロセス評価）

ニーズ評価

評価サイクル
① 計画

セオリー
評価

（Plan）

事業サイクル④報告・活用② 実行（Report &Utilize）（Do）③ 効果の把握プ ロ セス
評価（Assess）

効率性の
評価

評価項目

アウトカム評価
インパクト評価

評価結果
 新型コロナウィルス感染症の影響によりさらなる経済的困窮に陥ることを防ぐため、通常の隔⽉配送に加え、臨時便、増量便、緊急支援を実施することができた。

 利用世帯及び、配送回数も増加したが、食品等の寄付企業の協力により、全利用世帯に宅食を届ける
 事業は計画どおり実施されたか。

 事業による結果（アウトプット）は 達成されたか。
 実施体制は適切か。

ことができ、配送食品の量・換算額もこれまでの数値を維持している。コロナ禍において宅食という食品を届けるアウトリーチ型支援のニーズの⾼さに理解・賛同を得られたのではないか。

 LINEを活用した情報提供の強化を行い、利用世帯にとって有用な情報を定期的に提供できた。
 コンソーシアム内でのアンケート結果の分析データの活用は進んでいるが、新型コロナウィルス感染症の流行により、関係機関との連携が難しく、コミュニティにおける活用には⾄らなかった。

 毎⽉、活動の実施状況、アウトプットの達成度をコンソーシアム内で共有し、アウトカム達成に向けた活動の振り返り・改善を行ない、実施体制の適切化を図った。

24

4-1. LINEを活用した情報提供の強化
宅食の利用をきっかけに、利用世帯が必要な支援やサービスへのアクセスが⾼まるよう、LINEを活用した情報発信を強化した。目に留まるデ
ザインを用い支援に関する情報をわかりやすく伝えるとともに、毎回反応率を確認し、より有益な情報配信を目指し設計戦略を行った。

目的

・LINEやチラシ等を活用して、利用者にとって有益な情報提供を行う。
・情報提供を通じて利用者との信頼関係を築く。

方法

・⽉に1回〜数回の頻度で、行政サービス、支援に関する情報等、利用者にとって有益と思われる情報を配信する。
・伝え方は変化をもたせ、工夫を行う（目に留まるデザイン・画像の作成等）。
・反応率を確認し、有益な情報配信の設計に役立てる。

強化期間

2020年4⽉から（LINEによる情報提供⾃体は2019年7⽉から実施している。）

情報提供
回数

10回（2019年10⽉〜2020年9⽉）

主な情報
提供内容

行政による制度の案内（特別定額給付金・児童手当上乗せに関する情報、緊急小口資金・総合支援資金に関する情報等）、大型台風発生時の避難所/防災メールサービスや気象庁情報の案内、就労支援情報、コロナ対策お役立ち情報サイトの開設（新型コロナウ
イルス感染症、学習支援、エンタメコンテンツ等に関する情報を掲載）、スタディー
クーポン案内LINE配信文⾯（一例）▶︎▼

25

4-2. コロナ禍の追加支援
新型コロナウィルス感染症の流行による、緊急事態宣言、一斉休校措置により、経済的困窮する⼦育て世帯が更なる困難に陥ることを防ぐため、本プロジェクトでは、複数の緊急・追加支援を行なった。これにより利用世帯との接点が増え、見守りの強化にもつながった。なお、配送は感染予防に細⼼の注意を払って実施した。
■臨時便の配送（2020年3月）
2020年3⽉からの一斉休校措置は、⼦どもの預け先がないことにより⼦どもだけで食事を取る環境におかれる、または親が仕事を休まざるを得ない、など更なる懸念が予測されたため、急遽臨時便の配送を実施した。事前に利用世帯に緊急アンケートを行い、必要としている物品を把握した上で、⼦どもでも簡単に調理できる食品を中⼼に揃え配送した。

＜配送実施日＞2020年3⽉15日〜20日＜配送世帯数＞620世帯＜配送内容＞
・お米
・⼦どもが簡単に調理できるレトルト食品
・簡単におかずが作れる合わせ調味料
・お菓⼦ など

利用世帯の声（一部抜粋）「このような時期にこんなにたくさん本当にありがたいです。みんなでとてもハッピーな気持ちです。感謝いたします！」「昨日、こども宅食を受け取りました。この度は、コロナウイルス感染の状況の中、欲しい物ばかりを支給していただきまして、
本当に有り難いです。配送の方はいつもより、量が多く、ご苦労さまでした。ありがとうございました。」「今回は特に体調不良で買い物に行かれない中でしたので、食品など大変助かりました。ありがとうございました。」「このたびは3⽉の臨時便をお届けくださりありがとうございました。大変助かりました。特に⼦供はお菓⼦を大変喜んでいた
だきました。感謝申し上げます。」

26

4-2. コロナ禍の追加支援■おこめ券・QUOカードの配付（2020年5月）

政府の緊急事態宣言を受け、食の緊急支援としておこめ券、生活雑貨の購入や⼦どもの⾃主学習に役立つようQUOカー
ドを配送。

■夏休み増量便の配送（2020年8月）
夏休みにより給食の提供がないことと、長引く新型コロナウィルス感染症の影響を軽減するために、⼦どもの食の確保策として実施。

■利用対象世帯の拡大（2020年9月〜）
新型コロナウイルス感染症対策の影響により、家計が急変するなど、改めて厳しい状況に置かれたひとり親家庭に対して迅速の支援を行うために、利用対象世帯の拡大を決定した。

＜配付実施日＞2020年5⽉
⼦ども達は⾃宅待機となり、毎日3食しっかり食＜配付世帯数＞
べるのでいつもの定期便も助かっているのですが、612世帯
今回のお米券QUOカードは更に助かります。
＜配付内容＞①おこめ券1万円分②QUOカード 1万円分
＜配送実施日＞⼦ども達も昨日から新学期が始まりました
が、こども宅食さんから頂いた商品で、家2020年8⽉22日〜30日
族みんなで、コロナ対策もでき、この暑さ＜配送世帯数＞も頑張って乗り越えられそうです。ありが639世帯
とうございました。
＜配送内容＞
通常の配送品に加え、マスク、消毒ジェルなど日用品を追加＜拡大する対象世帯＞
児童扶養手当を受給していないが、ひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付）の支給が決定した世帯。

ひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付）決定（2020年9⽉）後、順次対象世帯として受付。

27

4-3. 結果（アウトプット）
2019年10⽉から2020年9⽉までのアウトプットは以下の通り。
考察

測定値

指標

利用対象世帯の拡大と本プロジェクトの認知の向上により、利用世帯（配送世帯）数は増加

配送世帯数（2020年8⽉時点）

639世帯↑（前期：579世帯）

延べ配送世帯数（2019年10⽉~2020年8⽉まで

4,275世帯↑（前期：3,978 世帯）

配送回数は前期と同様、計7回（隔⽉配送＋3⽉臨時便）。配送世帯数の増加により延べ数もの配送世帯数の合計）※5⽉のお米券・QUOカード配付世帯数を含めると4,885世帯増加した。

配送手渡し率（平均）65%↑（前期：55%）

配送食品の量（一世帯当たり、平均）

9.0kg ↑（前期：7.0kg）

配送食品の換算額（一世帯当たり、平均）

7,164円↑（前期：6,240 円）

把握した困難な家庭の数*

61 世帯↑（前期：45世帯）

食品等の寄付、体験の機会を提供している企業、団体、個⼈数
提供した体験の機会の内容

58↑（前期：30）
スポーツ観戦、演奏会、ミュージアムチケット等している。

見守り機能の強化のため、配送希望日の調整を強化した。また、新型コロナウィルス感染症の流行により在宅率が⾼まったことも影響した。
寄付食品の増加により一世帯当たりの増量が可能となった。3⽉の臨時便配送に加え、8⽉配
送は増量便配送を実施。
一世帯当たりの増量により、金額も増加した。
困難を抱えると判定される家庭数は増加した。新型コロナウィルス感染症による影響も考えられる。
コロナ禍においてアウトリーチ型支援の有効性に理解・賛同を得られ、食品のみならず、生活に必要な洗剤やシャンプーといった日用品の寄付も増加した。
寄付企業の増加に伴い、提供する内容、種類も多様化している。
アンケートは利用世帯のニーズや生活状況を把握する貴重なデータであり、協力への理解をアンケート回収数（回収率）

第5回**：472（72%）↑（前回：357/67%）

得ることに努めると共に、回答者の負担を軽減するために設問内容の見直し、軽減を計っ
た。

情報提供数

10件

利用世帯の反応率も参考にし、学習や給付金等の資金支援に関わる情報など、多様な情報を毎⽉定期的に提供できた。

*第4期の新規世帯で該当する家庭も含めた数。こども宅食独⾃の指標で、①家計の状況、②生活困難の状況、③「病気・病歴・障害・介護」の有無、④ こどもの体験機会の欠如、⑤精神的なストレスの度合い、⑥相談相手の有無、の内で３個以上に該当している世帯で、生活困難度が悪化するリスクが⾼いと判断した家庭を指す。
**第4期からの新規利用世帯も含めた回収総数は557世帯（70%）

28

ニーズ
評価

評価サイクル① 計画

事業サイクル

セオリー
評価（Plan）④報告・活用② 実行（Report &Utilize）

（Do）

プロセス
評価
③ 効果の把握（Assess）

効率性の評価

ア ウト カ ム評価
イ ン パク ト 評価

5. 今年度の成果（アウトカム評価）
評価項目

評価結果

 初期アウトカムにおいて顕著な変化があったのは、「食事内容の改善」、「⼼理的ストレスの減少」、「食費の負担が軽減される」であった。

 本事業実施により何が達成されたか。
 どんな成果（アウトカム）が生まれたか。

 今年度強化した情報提供は、利用者の支援、サービスへのアクセス、事務局との双方向のコミュニケーションにつながってきており、「社会資源を知っている、利用している」、「支援者との接点が増える」のアウトカムに今後寄与する可能性が伺える。

 中期アウトカムでは「親⼦関係の改善」にポジティブな変化が見られたが限定的であった。
 新たに設定したコミュニティおけるアウトカムは新型コロナウィルス感染症の流行により、アウトカムを生み出すための活動⾃体の実施が難しかったため、評価対象外とした。

29

5-1. 評価範囲
今回の分析の評価範囲は以下の青色（太枠）で囲んだ部分である。
なお、灰色部分（網かけ）は活動が十分に実施できておらず、現時点で測定できるまでの十分なデータが収集できなかったため、評価範囲から除外した項目になる。
今期は新型コロナウィルス感染症の流行により、コンソーシアムの枠を超えた関係機関の連携を始め、コミュニティに対するアウトカムを生み出す活動ができなかった。また利用者との配送時でのコミュニケーションは必要最低限に留めた。

30

5-2. 指標と測定方法（1）以下のとおり、アウトカムごとに指標、測定方法を設定した。

※灰色は評価対象外

31

5-3. 評価結果サマリー（1）指標ごとに設定した設問のうち、変化が見られたのは赤色とピンク色の設問であった。
アウトカムの種類

アウトカム

中間アウ
家族の関係がより良くなるトカム

食事内容、食に関する課題が改善される

心理的ストレスが減少する

直
接
ア
ウ
ト
カ
ム

余剰時間が増加する

食費の負担が軽減される

社会資源を知っている、利用している

赤色

ステークホルダー

指標（判断基準）

保護者・家庭、子ども

保護者・家庭、子ども

保護者・家庭

保護者・家庭ポジティブな変化あり（50％以上）

ピンク色

詳細ページ

家族環境、生活環境の変化

総体的には家庭、生活環境において困難を有する家庭の割合に改善はみられなかった。新型コロナウィルス感染症の影響も考えられる。

家族関係の変化こども宅食利用前との比較では「家族との関係」が良くなったと回答したのは42%。親の気持
ち、子どもの態度の変化が影響していると考えられる。

家庭の食事内容、食事に関する課題の変化

・食事内容に改善が見られたのは全体の72％である。前回同様「間食ができるようになった」を挙げる人が最も多い。
・食に関する具体的な課題としては、「栄養バランスがよくない、偏りがある」を挙げる世帯が pp.34-35
最も多い。

保護者・家庭、子ども

保護者・家庭、子ども

結果

p.46

保護者の精神状態の変化 (K6指標）

回答者全体で見た場合は前回から顕著な変化は見られないが、宅食利用者の方が、非利用者よりも精神的な不調を感じている割合が少ない。宅食の利用がもたらすポジティブな心理的な変化の p.36
影響が考えられるか。

保護者の気持ちの変化

保護者の84%にポジティブな変化が見られ、「気持ちが豊かになった」「社会とのつながりが感じられるようになった」との回答が多い。

p.37

子どもの態度の変化

55%に変化あり。変化の内容としては「笑顔が増えた」、「会話が増えた」への回答が多い。

p.38

宅食によって節約できた時間節約できた時間を利用してできたこと節約できた時間が子どものために使われているか。

・31％が増えたと回答。増えた自由な時間は平均28分であり、宅食が余剰時間の増加に一定程度貢献したといえる。
・余剰時間が「増加した」と回答した人の半数以上が、その時間を休息や子どもと過ごす時間に pp.39-40
使っている。

体験の時間の変化

・新型コロナウィルス感染症の流行により、体験の機会を持つことが困難な社会情勢下であり、欠如率は高まっているが、本プロジェクトにて「体験の機会」の提供を続けることで、体験の時 p.41
間の増加への寄与が可能ではないか。

節約できた金額節約できた金額によって何ができたか

・64％が節約できたと回答。1ヶ月に節約できた金額の平均は約3000円であり、食費の負担軽減に一定程度貢献したといえる。
・節約できた金額の多くは、他の食品や生活必需品に充てられている。新型コロナウィルス感染 pp.42-43症の流行により必要となった物品等にも充当されているケースも見られる。

・総体的には利用しているサービス、利用経験の割合に変化は見られなかった。まずは、利用希支援サービスを知っている、利用している割合の 望が高いサービスに関する情報提供の強化が必要である。
pp.44-45
変化
・こども宅食事務局からのLINEでの情報配信に対しては、約70%がアクセスしており、約40%がさらなる情報収集をしている。

ポジティブな変化は見られたが限定的（50%未満）

変化なし

32

5-3. 評価結果サマリー（2）ロジックモデル上で設定したアウトカムのうち、ポジティブな変化が見られたのは、赤色、ピンク色のアウトカムである。

赤色

ポジティブな変化が見られた

ピンク色

ポジティブな変化は見られたが限定的

評価対象外

33

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（1）

食事内容、食に関する課題が改善される

食事内容に改善が見られたのは全体の72％である。前回同様「間食ができるようになった」を挙げる⼈が最も多い。
食事内容の改善

保護者
家庭

こ
ど
も

こども宅食の利用前と現在を⽐較して、ご家庭の食事内容に変化はありましたか。

変化あり
72 %
（2019年度：71％）（n= 466、複数回答可）「その他」回答例：

普段買わないものが入っているので、新しい食事ができる時があります。

お米がなくて困ることが減った

食事の楽しみが増えた

34

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（1）

食事内容、食に関する課題が改善される食に関する具体的な課題としては、「栄養バランスがよくない、偏りがある」を挙げる世帯が最も多い。
食事内容の改善

保護者
家庭

こ
ど
も

ご家族の食に関する課題として感じているものを選択してください。

（n= 557、複数回答可）「上記以外の課題」回答例：

食べ盛りで食費がかかる

アレルギーがある

夕食の時間が遅い

野菜、果物が少ない

疲れてメニューを考えるのが億劫で、食事を作る気になれないことがある

35

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（2） 心理的ストレスが減少する
回答者全体で見た場合は前回から顕著な変化は見られないが、宅食利用者の方が、非利用者よりも精神的な不調を感じている割合が少ない。宅食の利用がもたらすポジティブな⼼理的な変化の影響が考えられるか。
精神状態の改善

保護者
家庭

K6の指標

宅食利用者

宅食非利用者

K6指標：米国のKesslerらによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発され、一般住民を対象とした調査で⼼理的ストレスを含む何からの精神的な問題の程度を表す指標として広く利用されている。 ６つの質問について５段階で点数化する。合計点数が⾼いほど、精神的な問題がより重い可能性があると されている。
日本語版の指標は本プロジェクトのアンケート票もしくはこちらを参照のこと。

36

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（2）

心理的ストレスが減少する

保護者の84%にポジティブな変化が見られ、「気持ちが豊かになった」「社会とのつながりが感じられるようになった」との回答が多い。

精神状態の改善変化あり
84 %こども宅食の支援を受ける前と⽐較して、あなたの気持ちの変化はありましたか。

保護者家庭（2019年度：82％）
気持ちが豊かになった

55.4%

社会とのつながりが感じられるようになった

31.8%

安⼼して⽣活できるようになった

25.3%

育児に余裕がもてるようになった

12.2%

孤独感が解消できた

11.4%

⽣きることに前向きになった

10.5%

その他

7.5%

とくに変化なし「その他」回答例：

配達の方とやり取りもあったり、親⼦で嬉しい。

無回答

14.6%
1.1%

楽しみが増えた（n=466、複数回答可）

感謝の気持ちが持てた37

6-4 評価結果の詳細：初期アウトカム（2）

心理的ストレスが改善する

55%に変化あり。変化の内容としては「笑顔が増えた」、「会話が増えた」への回答が多い。

精神状態の改善

こども

こども宅食の利用前と現在を⽐較して、お⼦さんの態度に変化はありましたか。

変化あり
54%
（2019年度：51％）（n=466、複数回答可）「その他」回答例：

今回は何が入ってるかな、と楽しみにしている。

ご飯を食べるようになった。

⼦供が楽しみにしていた事もあり、宅食の材料を利用して食事を作る手伝いを率先してやってくれた。

感謝の気持ちを持ったようです。

38

5-4 評価結果の詳細：初期アウトカム（3）余剰時間が増加する

31％が増えたと回答。増えた⾃由な時間は平均28分であり、宅食が余剰時間の増加に一定程度貢献したといえる。
増えた時間

保護者
家庭

こども宅食を利用したことにより、これまで買い物や調理に使っていた時間が減るなどして一か⽉のあいだに⾃由な時間は増えましたか。増えた場合はどれくらいにな
りますか。

増えた*
31%
（2019年度：31％）（n=466）*「0分」、「無回答」の⼈以外

39

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（3）余剰時間が増加する

余剰時間が「増加した」と回答した⼈の半数以上が、その時間を休息や⼦どもと過ごす時間に使っている。
追加でできたこと保護者
家庭

余剰時間が増えた（31％）の方への質問

その時間を利用して、何かしたことはあり
ますか。

増えた
31%
(n=466)（2019年度：31％）（n=145 0分、無回答を除いた数）

40

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（3）余剰時間が増加する

新型コロナウィルス感染症の流行により、体験の機会を持つことが困難な社会情勢下であり、欠如率は⾼まっているが、本プロジェクトにて「体験の機会」の提供を続けることで、体験の時間の増加への寄与が可能ではないか。
体験の時間の増加

保護者
家庭

こ
ど
も

過去１年間において、あなたのご家庭では、お⼦さんと次のような体験をしましたか。体験をしたものをお答えください。

前掲（p.16参照）のとおり、利用世帯全体に見ると、半数以上に体験及び所有物の欠如が見られており、欠如の割合は⾼まっている。今回の調査期間は、新型コロナウィルス感染症の流行により、体験の機会を持つことが困難な社会情勢下であることも影響していると考えられる。

本プロジェクトでは余剰時間が親⼦で過ごす体験の時間の創出につながる様、「体験の機会」の提供を行っている。提供を受けた世帯からは「良い思い出になった」、「⼦どもの笑顔が見られた」、「⼦ども笑顔が見ることができて嬉しい」といった感想が寄せられており、「体験の機会」の提供が親⼦で過ごす時間の創出に寄与していると考えられる。また、母⼦共に⼼のゆとりの創出につながり、「⼼理的ストレスが減少する」、「親⼦関係の改善」にも寄与していることも考えられる。オンラ
インでの体験の機会の提供も開始しており、今後も機会の提供を続けることが有用と考える。
利用者の感想 経済的になかなか旅行に行く余裕のない母⼦家庭にとっては涙が出るほどありがたかったです！息⼦の嬉しそうな顔をずーっと見れて、最⾼に幸せなひとときでした。【レジャー施設招待当選者・親】 受験勉強の合間で、ちょうど都合が合い行けて本当に良かったです。【コンサートチケット当選者・⼦ども】

※一部抜粋

41

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（４）

食費の負担が軽減される

64％が節約できたと回答。1ヶ⽉に節約できた金額の平均は約3000円であり、食費の負担軽減に一定程度貢献したといえる。
節約できた金額

保護者
家庭

こども宅食を利用したことにより、一か⽉に節約できた金額（食費や買い物に行く交通費など）がある場合は教えてください。

節約できた*
64%（2019年度：62％）（n=466）*「0円」、「無回答」の⼈以外

42

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（4）

食費の負担が軽減される節約できた金額の多くは、他の食品や生活必需品に充てられている。新型コロナウィルス感染症の流行により必要となった物品等にも充当されているケースも見られる。
節約できた
64%

節約できた（64％）の方への質問

追加でできたこと保護者
家庭

節約したお金でどのようなことができましたか。
（n=466）「その他」回答例：

欲しかったけれど買わないでいた物が買えた。

（n= 229： 「0円」、「無回答」を除いた数）

お米など購入しないぶん、⼦供の携帯代金、コピー代、
Wi-Fi設備にまわせました。 コロナで⼦供の学校がオン
ライン授業だったため、いつもと違う出費がありました。

学校の入学金と制服代をギリギリ支払う事が出来ました。

43

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（5）社会資源を知っている、利用している

総体的には利用しているサービス、利用経験の割合に変化は見られなかった。まずは、利用希望が⾼いサービスに関する情報提供の強化が必要である。
支援サービスを知っている、
利用している割合の変化

保護者
家庭

あなたはこれまでに以下のサービスや窓口を利用したことはありますか。

 前回の調査結果同様、利用経験のある割合は、最も⾼い「行政の相談窓口」でも3割であり、全般的に行政や地域の支援メニューを利用している⼈は少ない。

 「利用してみたいと思っているが、利用したことはない」
割合も前回の調査結果同様の傾向であり、「学習支援（51.0％）」「こども食堂（31.1％）」「地域のフードバンク（34.5％）」の順で多くなっている。
 まずは、利用希望が多いサービスに関する情報提供の強化を行い、そこからさらなる支援サービスの周知や利用につなげていくといったアプローチが検討できるのではないか。

（n=557）44

5-4. 評価結果の詳細：初期アウトカム（5）社会資源を知っている、利用している

こども宅食事務局からのLINEでの情報配信に対しては、約70%がアクセスしており、約40%がさらなる情報収集をしている。
支援サービスを知っている、
利用している割合の変化

こども宅食事務局からLINEにて、様々なお役立ち情報をお届けしてきました。お役立ち情報を見てからのご⾃身の行動としてあてはまるものを全て選んでください。

保護者
家庭

お 役 立ち情報を見てからのご自身の行動について
0%

20%

URLのリンクをクリックする

40%

60%

80%

70.7%

⾃分で詳しい情報を調べる

100%

29.3%

39.5%

 回答者の70.7%「URLのリンクをクリックする」と答えており、提供する情報に関⼼を持っていることが伺える。
 回答者の39.5%が「⾃分で詳しい情報を調べる」と回答しており
情報へのアクセスが⾼まっていることが伺われる。
 回答者の9.8%「問い合わせ先に問い合わせをする（電話・メー
ル・窓口に行く等）」と回答しており、社会資源の利用につながる行動を取っていることが伺われる。

60.5%

情報配信に関する感想

家族や友⼈等に相談する

6.5%

93.5%

問い合わせ先に問い合わせをする

9.8%

90.2%

どれにもあてはまらない

7.6%

92.4%

特に行動はしていない

11.2%

88.8%

お役立ち情報を見た覚えがない

99.6%
0.4%
はい

いいえ

（n=276）

 ⾃分が該当するかどうか知る事ができたし、区役所にも色々と話が聞けた。
 ⾃分では調べきれない支援や助成などを教えてくれ、そこから⾃分で調べることが出来るから、とても助かっている。
 普段⾃分から家族に該当する助成等情報入手出来ているか不安な為、提供いただきとても助かります。
 仕事が忙しく、情報提供がありがたかった。
 ⾃分に該当する情報には応募をしています。分かりやすくて便利です。

アンケート概要：利用世帯（609世帯）のうちLINE登録世帯（532世帯）にてLINEにて実施。回答率は51.87%（276世帯／532世帯）
回答期間は2020年12⽉24日〜2021年1⽉11日

※一部抜粋

45

5-5. 評価結果の詳細：中期アウトカム（1）

家族の関係がよりよくなる

総体的には家庭、生活環境において困難を有する家庭の割合に改善はみられなかった。新型コロナウィルス感染症の影響も考えられる。
こども宅食利用前と⽐較して「家族との関係」が良くなったと回答したのは42%。親の気持ち、⼦どもの態度の変化が影響していると考えられる。
家庭環境、生活環境の変化

家族との関係

保護者
家庭

こ
ど
も

保護者
家庭

こ
ど
も

生活困難度調査、新型コロナウィルスの影響調査（pp.13-19）

こども宅食利用前と現在を⽐較して、あなたと家族（こどもやパートナーなど）の関係に変化はありま
したか。

良くなった
42 %
（2019年度：42％）(n=466)

46

ニーズ
評価

評価サイクル
① 計画

セオリー
評価

（Plan）

事業サイクル④報告・活用② 実行（Report & Utilize）

（Do）

プロセス
評価
③ 効果の把握（Assess）

効率性の評価

アウトカム評価
インパクト評価

6. 課題と事業改善に向けた取り組み
 9⽉に実施するオンラインアンケートに加え、満足度アンケートやLINEや配送時における利用世帯とのコミュニケーションなど多角的なデータをもとに評価を行う。
 評価方法についても、より的確な利用世帯の実態把握につなげるため、回答者の負担を考慮しながら測定方法と頻度を見直す。
 活動の改善に合わせて、指標と設問内容も再考する。また、より変化を捉え易い、感度の⾼い指標の設定を検討する。
 新型コロナウィルス感染症の流行により、経済的に困窮する家庭が増えることが想定されており、配送内容や利用対象世帯の更なる拡大について検討する必要性が生まれている。同時に、最終アウトカムとしている利用世帯が抱える課題の重篤化の予防のためには、宅食から地域の社会資源につなげ、見守り続けていく体制の検討が必
要である。

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6-1. 評価方法、マネジメントの改善＜実施形式＞
9⽉に実施するオンラインアンケートに加え、満足度アンケートやLINEや配送時における利用世帯とのコ
ミュニケーションなど多角的なデータをもとに評価を行う。
＜測定方法・頻度＞

評価方法

利用者の実態把握と本プロジェクトによる変化、成果を確認するアンケートの実施は年1回とするが、簡易的な実態把握は配送時での確認やLINEよりコミュニケーションの活用など、利用者の負担が少なくかつ頻度を⾼めた定期的な把握方法を検討する。
＜指標・設問内容＞
活動の改善に合わせて、指標と設問内容も再考する。また、より変化を捉え易い、感度の⾼い指標の設定を検討する。

新型コロナウィルス感染症の流行により、経済的に困窮する家庭が増えることが想定されており、配マネジメント

送内容や利用対象世帯の更なる拡大について検討する必要性が生まれている。同時に、最終アウトカ

ムとしている利用世帯が抱える課題の重篤化の予防のためには、宅食から地域の社会資源につなげ、見守り続けていく体制の検討が必要である。
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6-2. 総評
阿部 彩
東京都立大学

⼈文社会学部 教授／⼦ども・若者貧困研究センター長

2020年度は、誰にとっても厳しい一年でした。しかし、コロナ禍による経済的な影響は、所得が低い世帯ほど大きいことがわかっており、今回の⼦ども宅食プロジェクト利用者のアンケートにおいてもその実態が明らかになっています。コロナ禍によって、利用者層の約半数（43.6%）が「収入が減った（減る見込みになった）」に「あてはまる」と回答し、さらに17.4%が「ややあてはまる」と回答していることや、「失職した、休業した」という利用者も「あてはまる」が13.1%、「ややあてはまる」が7.4%と合わせると2割となっていることは、改めて今回の問題の大きさを物語っています。多くの「食堂型」の食の支援が思うように活動ができない中、セオリー評価にも含まれるように「アウトリーチ型」の支援であるこども宅食は非常に有効な支援手法であったことが推測されます。
また、LINEを活用した情報提供は、今年度は特に有効であったのではと思います。さまざまな制度や支援策が拡充され、変更していく中で、その情報を利用者に届けることは宅食と同様に重要です。2020年度は、その他にも臨時の追加支援や利用対象世帯の拡大など臨機応変に対応しており、まさに本プロジェクトの真骨頂が試され、それに応えたという感があります。本プロジェクトが多くの団体と文京区のコンソーシアムという⽐較的に大きな組織であるにもかかわらず、このような対応ができたことは稀に見る素晴らしい協働だと思います。
2021年度は、コロナ禍による経済的影響がじわじわと浸透し、一方で、政府からの支援策は少なくなっていくと考えられます。⼦ども
宅食プロジェクトのさらなる活躍を期待いたします。
■参考資料：
・利用世帯への第5回アンケート票
本報告書に関する質問は、認定NPO法⼈日本ファンドレイジング協会までお願いいたします。

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