2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年4月27日
上場取引所 東上場会社名
新光電気工業株式会社
コード番号
6967
ＵＲＬ https://www.shinko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長
定時株主総会開催予定日
2023年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無：無（氏名）倉嶋 進（氏名）清野 貴博
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 026-283-1000
2023年6月28日（百万円未満切捨て）

１．2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年3月期
2022年3月期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5.3
44.6

76,712
71,3947.4
206.0

78,75575,82056,047百万円 （4.4％）

１株当たり
当期純利益
2023年3月期
2022年3月期（参考）持分法投資損益

経常利益

286,358
271,949

2023年3月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％

2022年3月期

3.9
186.0

54,48852,628

3.5
192.1

53,698百万円 （181.0％）円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

403.32389.58

－
－

24.1
29.6

22.3
27.1

26.8
26.3

2023年3月期－百万円

2022年3月期－百万円（２）連結財政状態
総資産
2023年3月期
2022年3月期（参考）自己資本

百万円

純資産
百万円

％

１株当たり純資産円銭

386,934
319,461

251,014201,997

64.9
63.2

1,857.90
1,495.28

2023年3月期

251,014百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年3月期
118,2232022年3月期

201,997百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△65,199△42,162△7,197
177

115,592
68,75867,1732022年3月期

自己資本比率２．配当の状況
第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

－
－
－

17.50
25.00
25.00

－
－
－

27.50
25.00
25.00

45.00
50.00
50.00

6,079
6,755

11.6
12.4
28.1

3.4
3.0

第１四半期末2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期（予想）

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）３．2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

第２四半期（累計）
通 期％

112,000 △28.7
261,000 △8.9

百万円％

8,000 △84.3
35,000 △54.4

百万円％

8,000 △85.4
35,000 △55.6％円銭

6,000 △84.2
24,000 △56.0

百万円

44.41
177.64

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料１５ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年3月期

135,171,942株

2022年3月期

135,171,942株② 期末自己株式数

2023年3月期

65,449株

2022年3月期

81,948株③ 期中平均株式数

2023年3月期

135,101,481株

2022年3月期

135,089,997株（参考）個別業績の概要
１．2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2023年3月期
276,5815.1
73,6282022年3月期

263,172

45.9

１株当たり
当期純利益
2023年3月期
2022年3月期

68,867

％

6.9
209.7

円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭

406.00383.19－－（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％

経常利益
百万円

78,58774,4355.6
185.0

54,85051,7646.0
189.1（２）個別財政状態
総資産
2023年3月期
2022年3月期（参考）自己資本

百万円

百万円

％

１株当たり純資産円銭

381,917
315,487

247,493
199,24364.8
63.2

1,831.84
1,474.89

2023年3月期

純資産

247,493百万円

自己資本比率2022年3月期

199,243百万円※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････

2(１) 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････

2(２) 当期の財政状態の概況

4･････････････････････････････････････････････(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
２．経営方針･･･････････････････

5･････････････････････････････････････････････････････････････

6(１) 経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････(２) 中長期的な経営戦略･･･････････････････････････････････････････････

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

7･･･････････････････････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････････････････

8(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

6･････････････････････････････････

４．連結財務諸表および主な注記(１) 連結貸借対照表

6･････････････････････････････ 10･･･････････････････････････････････････････････････ 10

連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 11(３) 連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････

12(４) 連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････

14(５) 連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････

15（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

参考資料

15

･････････････････

15（セグメント情報） ･･･････････････････････････････････････････････

17（１株当たり情報） ･･･････････････････････････････････････････････

19（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････

19･････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

- 1-

決算短信

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、景気は緩やかな持ち直しが継続した
ものの、エネルギー・原材料価格の上昇等の影響による物価高騰などにより先行き不透明感が強まる状況となりました。海外におきましては、米国では、個人消費や輸出が底堅く推移したものの、歴史的な高インフレを背景とする政策金利引き上げ等の影響などにより、景気は減速基調となり、中国ではゼロコロナ政策により経済活動が停滞し、また、世界的なインフレ圧力や、エネ
ルギー・原材料価格高騰の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化などにより、景気減速
懸念が強まる状況となりました。
半導体業界につきましては、自動車、産業機器向けなどの需要が堅調に推移した一方で、世界的なインフレ、景気減速による影響や、コロナ特需の反動等を背景とするパソコン、スマートフォン
向け需要の減少や在庫調整などにより、期後半にかけて半導体市況は大幅に悪化し、厳しい市場環境となりました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、自動車、産業機器向けなどの需要拡大等を背景に期前半は受注が好調に推移しましたが、期後半において半導体市況減速による在庫調整等の影響を大きく受けました。一方、半導体市場の中長期的な拡大を見据え、主力のフリップチップタイプパッケージについては、新たに千曲工場（長野県千曲市）の建設に着手し、更北工場（長野市）・若穂工場（同）において設備増強をはかるなど、今後一層の需要増加が見込まれる高性能半導体向けに生産体制整備を推進しました。半導体製造装置向けセラミック静電
チャックについても生産能力増強を目的として、高丘工場（長野県中野市）において 2023 年度稼働開始を目指し、新棟建設に取り組むなど、引き続き成長市場向けに重点的に経営資源を投下しました。また、期後半以降、半導体市況が減速するなかにあって、積極的な販売活動により受注確保に努め、全社において生産性向上およびコストダウン等に注力するとともに、一部設備投資について稼働時期の見直し等を行いました。
それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、期初において旺盛な需要が継続したものの、期後半以降、パソコン向けの需要減退の影響を大きく受け、また、リードフレームは、期後半にかけて半導体市況減速等により売上が減少しました。一方、半導体製造装置向けセラミック
静電チャック、ハイエンドスマートフォン向けＩＣ組立および先端メモリー向け等のプラスチッ
クＢＧＡ基板は、需要が増加したことに加え、大幅な円安も寄与し、増収となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は 2,863 億 58 百万円（前連結会計年度比 5.3％増）、経常利益
は 787 億 55 百万円（同 3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 544 億 88 百万円（同3.5％増）となり、前連結会計年度比で増収増益と、売上高、各利益とも過去最高となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
プラスチックパッケージ
ＩＣ組立は、期前半においてハイエンドスマートフォン向けの需要が堅調に推移し、プラスチック
ＢＧＡ基板は先端メモリー向けや自動車向けが好調に推移したことに加え、大幅な円安も寄与し、- 2-

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

それぞれ売上が増加しました。一方、フリップチップタイプパッケージは、期初において旺盛な需要が継続したものの、期後半以降、パソコン向けの需要が減少したことに加え、第４四半期に入り、サーバー向けのパッケ―ジ需要が大きく減退したことなどにより、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 1,768 億 44 百万円（前連結会計年度比 4.4％増）、経常利益は、フリップチップタイプパッケージ減収の影響などにより 473 億 31 百万円（同 6.9％減）となりました。
メタルパッケージ
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、半導体輸出規制等の影響を受けたものの、第３四半期まで高水準な受注が継続し、また、大幅な円安も寄与し、売上が増加しました。リード
フレームは、自動車向け等が期前半において堅調に推移したものの、在庫調整の影響を受け売上が減少し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、期後半において需要減少の影響を受けたものの、売上は前年並みとなりました。ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 992 億 84 百万円（前連結会計年度比 6.9％増）、経常
利益は、セラミック静電チャックの増収効果および為替相場が円安水準で推移したことなどにより 312 億 24 百万円（同 32.7％増）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前のものです。
② 今後の見通し
今後の経済環境は、ゼロコロナ政策解除による中国の消費回復や日本における新型コロナ感染防止対策の緩和などにより、社会経済活動の正常化がさらに進むことが見込まれる一方、エネル
ギー、原材料価格等の高騰に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化ならびに世界的なインフレ
進行、欧米各国の金融引き締め等による景気後退が懸念されるなど、世界経済および日本経済は、
先行き不透明な状況が続くものと思われます。
半導体業界におきましては、世界的な景気減速やコロナ特需の反動等を背景とするパソコンやスマートフォン等の需要減退や在庫調整の長期化ならびに半導体輸出規制の影響等により、2023
年の半導体市場はマイナス成長が見込まれるなど、厳しい市場環境となることが想定されます。
一方で、5G の普及、AI・IoT の活用拡大、DX（Digital Transformation）の進展等による社会・経済のデジタル化によって、今後も半導体は用途を広げ、需要は中長期的に拡大することが見込
まれ、一層の高機能化・高性能化のニーズがさらに高まることが想定されます。また、脱炭素社
会の実現に向けた取り組みが加速するなかで、再生可能エネルギーへの転換や省エネルギーの推進をはじめとする GX（Green Transformation）の実現を支えるキーテクノロジーとして半導体の重要性が高まるとともに、高度化・多様化する市場のニーズや需要動向の変化に対し、迅速か
つ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込まれます。
このような厳しい環境下にあって、当社グループといたしましては、全社において一層の生産性向上、コストダウン等の取り組みを強化するとともに、積極的な受注活動を展開することにより、売上確保をはかってまいります。また、高い成長が見込まれる市場向けに継続的・重点的に- 3-

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

設備投資を実施し、生産能力の増強により売上の拡大をはかってまいりましたが、引き続き、当社製品・テクノロジーの中長期的な市場拡大の可能性を的確に捉えるべく、成長市場向けの設備
投資・技術開発を着実に実行し、今後の発展を目指してまいります。半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについては、当社６ケ所目の生産拠点として、昨年着工し、2024 年度操業開始予定の千曲工場（長野県千曲市）の整備に注力するなど、サーバー向け等の先端半導体市場の拡大をふまえ、生産体制強化ならびに顧客基盤の拡充に取り組んでまいります。セラミック静電チャックについては、半導体製造装置市場の拡大に伴い、その基幹部品として継続的な需要伸長が見込まれることから、2023 年度稼働予定の高丘工場（長野県中野市）新棟の整備等により、量産体制の拡充をはかってまいります。このほか、新井工場（新潟県妙高市）におきまして、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応する
プラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強をはかるべく新棟の建設計画に着手するなど、半導体の高性能化に寄与する当社製品のさらなる市場拡大を目指してまいります。なお、中長期的な需要拡大をふまえたこれらの設備投資につきましては、市場環境もふまえ、必要により時期・内容を適切に判断し、実施してまいります。
さらに、厳しい事業環境において、収益基盤の一層の強化をはかるべく、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めるとともに、市場の動向を的確に捉え、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ新製品の開発や商品化に注力してまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
以上の状況をふまえ、2024 年 3 月期の連結業績予想といたしましては、売上高 2,610 億円、経常利益 350 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 240 億円を見込んでおります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1 米ドル＝120 円を想定しております。
(２) 当期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が 674 億
73 百万円増加し 3,869 億 34 百万円となりました。負債は 184 億 56 百万円増加し 1,359 億 19 百万円となりました。純資産は 490 億 17 百万円増加し 2,510 億 14 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 64.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は 1,182 億 23 百万円（前連結会計年度
比 510 億 50 百万円増）となりました。また、投資活動の結果使用した資金は 651 億 99 百万円（同230 億 37 百万円増）となりました。財務活動の結果使用した資金は 71 億 97 百万円（前連結会計
年度は 1 億 77 百万円の資金を取得）となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べ 468 億 33 百万円増加し 1,155 億 92 百万円となりました。

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新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、
半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度における配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当を 25 円とし、中間配当の 25 円とあわせて年間 50 円とさせていただく予定であります。
また、2024 年 3 月期における配当につきましては、1 株当たり年間 50 円（中間配当 25 円、期末配
当 25 円）とさせていただく予定であります。

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新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

２．経営方針(１) 経営の基本方針
当社は、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、半導体の進化を支え、半導体の優れた機能を人々の生活へと繋ぐテクノロジーをもとに、世界中の人々の暮らしを豊かに彩る
ものづくりに取り組むとともに、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売することによって、「限りなき発展」を目指しています。
また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発展に寄与し、輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。
(２) 中長期的な経営戦略
第 5 世代移動通信システム（5 G ）の普及や、ビッグデータ、A I、IoT などの活用の広がりによるDX（Digital Transformation）の進展が、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されるとともに、戦略的な観点からもその重要性がさらに高まる状況にあります。また、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車市場や人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。加えて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速し、GX（Green Transformation）の実現に不可欠なテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体のニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質す
べてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
① 成長分野への重点的展開
今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込
まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込
まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。
また、常に新たな市場機会を追求し、高い将来性が見込まれる市場や製品分野の探求に注力す- 6-新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

ることを通じて、持続可能な成長を果たしてまいります。
② 強固な生産体制の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。
③ ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行
動指針、守るべき行動規範を示した「ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙ」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和をはかるとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。なかでも、地球環境における喫緊の課題である気候変動への対応を最重要な課題と位置づけ、カーボンニュートラルの早期実現をはかるべく、グループ全体
における取り組みを加速してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針
であります。

- 7-

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

４．連結財務諸表および主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(2023年３月31日)

69,475244
76,3896,565
18,791
9,531
11,836△6
192,828

116,325
222
62,134
10,397
13,755
11,014
12,231△6
226,075

37,16455,6683,010
7,202
16,953
119,999861

37,88545,434
3,184
7,687
59,876
154,068
876

47
1,644
3,755
332
△7
5,771
126,632
319,461

48
2,005
3,446
419
△8
5,912
160,858
386,934

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9-

当連結会計年度(2023年３月31日)

36,961
30,0008,569
19,662
10,816
5,426
3,390
114,826

24,56530,00013,483
12,073
10,24541,535
1,642
133,545

2,087
548
2,636
117,463

1,847
526
2,374
135,919

24,22324,129156,486△92
204,746

24,22324,173203,882△74
252,2050△414△1,316△1,019△2,749201,997
319,461

1
14
△612
△594
△1,190251,014
386,934

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

271,949
185,891
86,057
14,663
71,394

286,358
194,664
91,693
14,98076,712

55
3,744
696
4,496

432
1,233
475
2,142

62
9
71
75,82064
34
99
78,755

1,076
1,076
74,74322,739△624
22,11552,62852,6281,295
1,295
77,46023,041△69
22,971
54,48854,488

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

52,62854,488

0
△169
654
585
1,070
53,698

0
429
704
424
1,558
56,04753,698－56,047－

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

24,223

利益剰余金

24,129108,953

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△92△366
24,22324,129157,213△366

108,586△92

156,846

当期変動額
剰余金の配当△4,728△4,728

親会社株主に帰属する当期純利益52,62852,628

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

47,900△047,90024,22324,129156,486△92

204,746

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
0△245△1,970

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△1,604△3,820

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

153,393
△366

0

△245

△1,970△1,604△3,820153,026

当期変動額
剰余金の配当△4,728

親会社株主に帰属する当期純利益52,628

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
0

△169

654

585

1,070

1,070

当期変動額合計

0

△169

654

585

1,070

48,970

当期末残高

0

△414

△1,316△1,019△2,749201,997- 12 -

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

当連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

24,223

利益剰余金

24,129自己株式

156,486

株主資本合計△92

204,746

当期変動額
剰余金の配当△7,092△7,092

親会社株主に帰属する当期純利益54,48854,488

自己株式の取得
自己株式の処分

44

△0

△0

18

62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

44

47,39518

47,45824,22324,173203,882△74

252,205

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
0△414△1,316

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△1,019△2,749

純資産合計

201,997

当期変動額
剰余金の配当△7,092

親会社株主に帰属する当期純利益54,488

自己株式の取得△0

自己株式の処分62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

429

704

424

1,558

1,558

当期変動額合計

0

429

704

424

1,558

49,017

当期末残高

1

14

△612

△594

△1,190251,014- 13 -

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資及び長期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

74,74330,278
△460
△60
62
△458
892
△26,972△11,014
6,612
1,779
5,112
△2,24078,27358△61△11,097
67,173

77,46034,750
△354
△436
64
△300
1,294
15,193△193△13,538△569
36,108△1,251
148,226430△64△30,368
118,223△1,255
1,119△41,298
△175
△78
△474
△42,162△1,505
1,503△63,697△255△188△1,054△65,199

5,000△4,728
△93
177
1,061
26,24942,50868,758－△7,092△104△7,197
1,006
46,83368,758
115,592

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数

9社※主要会社名：SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.、SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.
前連結会計年度において連結子会社でありました新光パーツ株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
(２)非連結子会社の名称
非連結子会社

SHINKO MICROELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12 月末

2社

3 月末

7社

12 月末日決算会社は、12 月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結決算上調整を行うこととしております。
３．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等･･････移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 15 -

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(６)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)消費税等の会計処理方法･･････税抜方式- 16 -

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
合計
（注）２
計上額
（注）１
プラスチック
メタル
（注）４
計
（注）３
パッケージ パッケージ
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

169,430

92,870262,301

9,648

271,949－

271,949

－

－

－

－

－

－

－

－

44,57444,574

5,320

49,895－49,895

169,430

11,219180,650

133

180,783－

180,783

気密部品－

37,07637,076

4,118

41,195－41,195

その他

－

－

－

75

75

－

75

169,430

92,870262,301

9,648

271,949－

271,949

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

169,430

92,870262,301

9,648

271,949－

271,949

セグメント間の内部売上高または振替高

－

661

661

4,754

5,416

△5,416－

169,430

93,532

262,963

14,402

277,365△5,416

271,949

50,854

23,52374,3772,449

76,826△1,00675,820

減価償却費

24,312

5,383

29,695582

30,278－30,278有形固定資産および無形固定資産の増加額

43,925

4,743

48,668216

48,884

8,828

57,713

ＩＣリードフレーム
ＩＣパッケージ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益
その他の項目- 17 -

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,828百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移
転される財

計

その他
（注）１

合計

(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
（注）２
計上額
（注）４
（注）３

176,844

99,284

276,128

10,229286,358－

286,358

－

－

－

－

－

－

－

－

43,113

43,1136,546

49,659－49,659176,844

10,957

187,802

135

187,938－

187,938

気密部品－

45,21345,213

3,531

48,744－

48,744

その他

－

－

－

15

15

－

15

176,844

99,284

276,128

10,229286,358－

286,358

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

176,844

99,284

276,128

10,229286,358－

286,358

セグメント間の内部売上高または振替高

－

301

301

4,676

4,977

△4,977－

176,844

99,585

276,430

14,905291,335△4,977286,358

47,331

31,22478,5562,927

81,483△2,72878,75528,334

6,019

34,353396

34,750－34,750

ＩＣリードフレーム
ＩＣパッケージ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産および14,124
3,230
17,355
184
17,5398,474
26,014
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△2,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,474百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

- 18 -

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,495.28円

1,857.90円

389.58円

403.32円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

52,62854,488－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

52,62854,488

期中平均株式数（千株）

135,089

135,101

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

決算短信

参考資料
2023 年 4 月 27 日
新光電気工業株式会社

2023 年 3 月期 連結および単独決算概要〔連 結〕
１．業績等の概況
2022 年 3 月期

(
売

)(

2022年４月１日から2023年３月31日まで

増減率) （％） (

2023年４月１日から2024年３月31日まで

) （％）

高

271,949

286,358

5.3

261,000△8.9

益71,39476,7127.4

35,000

△54.4

経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

75,82078,7553.9

35,000△55.6

52,62854,4883.5

24,000△56.0

１株当たり当期純利益

389 円 58 銭

403 円 32 銭

営

上2021年４月１日から2022年３月31日まで

2023 年 3 月期

（単位：百万円）
2024 年 3 月期
（予想）
増減率

業

利

177 円 64 銭

総

資

産

319,461

386,934

純資産

201,997251,014自 己 資 本 比 率

63.2%

64.9%

設 備 投 資 額*

57,53825,758113,500

減 価 償 却 費*30,01834,511

38,400研 究 開 発 費

3,478

3,580

3,800

為替レート（１米ドル）

111 円

134 円

120 円

* 無形固定資産を除く

２．セグメント情報（単位：百万円）
2022 年 3 月期

セ グ メ ン ト(

2023 年 3 月期

2021年４月１日から2022年３月31日まで)(

2022年４月１日から2023年３月31日まで

構成比(%)売上高*1

構成比(%)

プラスチックパッケージ

169,430(62.3)

176,844(61.7)

4.4

メ タ ル パ ッ ケ ー ジ

92,870(34.2)

99,284(34.7)

6.9

9,648

(3.5)

10,229(3.6)

6.0(100.0)286,358(100.0)

5.3

そ

の
合

他
計

271,949

利益率(%)

経
常
利
益
*2

)

増減率
（％）

利益率(%)

プラスチックパッケージ

50,854(30.0)

47,331(26.8)△6.9

メ タ ル パ ッ ケ ー ジ

23,523(25.3)

31,224(31.4)

32.7

そ の 他 /調 整 額

1,442(27.5)

3.9

合計75,820*1 外部顧客への売上高*2 セグメント間取引調整前の経常利益- 20 -

198(27.9)

78,755

新光電気工業㈱（6967）2023年3月期

３．部門別売上高

決算短信（単位：百万円）
2022 年 3 月期

部

(

門

2023 年 3 月期

2021年４月１日から2022年３月31日まで)(

2022年４月１日から2023年３月31日まで

構成比(%)

増減率（％）)

構成比(%)Ｉ Ｃ リ ー ド フ レ ー ム

49,895(18.3)

49,659(17.4)△0.5

Ｉジ

180,783(66.5)

187,938(65.6)

4.0

品

41,195(15.2)

48,744(17.0)

18.3

他

75

(0.0)

15

(0.0)

△79.9

271,949(100.0)286,358(100.0)

5.3

Ｃ

パ

気

ッ

密

そ

ケ

ー

部
の

合

計

〔単 独〕
１．業績等の概況（単位：百万円）
2022 年 3 月期(
売上

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2023 年 3 月期)(

2022年４月１日から2023年３月31日まで

)

増減率
（％）

高

263,172

276,581

5.1

営

業

利

益

68,86773,628

6.9

経

常

利

益

74,43578,587

5.6

益51,76454,8506.0

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

383 円 19 銭

406 円 00 銭

当

期

純

利

総

資

産

315,487

381,917

純資

産

199,243

247,493

率

63.2%

64.8%

１ 株 当 た り 配 当 金

45 円

50 円

自

己

資

本

比

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