生命保険に関する規制（消費者保護・支援関連を中心に）

平成22年6月17日
社団法人生命保険協会
藤下 直人
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項目
1．金融システム改革
２．保険業法３．消費者行政等の変化
４．消費者契約法
５．金融商品販売法
６．金融商品取引法
７．保険法
８．さいごに
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１．金融システム改革◎金融システム改革の大きな流れ○日本版ビッグバン
当時の橋本首相による「金融システム改革構想」。これは、「2001年までに我が国金融市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際金融市場として復権すること」を目標としたもので、1996年秋に打ち出された。

様々な規制緩和の実施
金融の自由化金融の証券化金融の国際化3

１．金融システム改革◎金融システム改革の大きな流れ●保険業界における変化
商品の多様化・多彩化
販売チャネルの多様化

消費者の選択肢が広がり、これまで以上に個々のニーズにあった商品が選択可能

経営破たんによる契約者の保護商品などの複雑化・高度化により事業者と消費者との情報格差の拡大によるトラブル解消
4２．保険業法◎保険業法の目的と意義●保険契約者等の保護を図る●そのため、保険業者の業務の健全・適切な運営と保険募集の公正を確保する●これにより、国民生活の安定と国民経済の健全な発展に役立てる●民営の保険業について、参入規制・業務運営・保険募集等を規制●保険会社等の組織・運営を定める●金融庁が、保険業・保険会社を監督※「保険監督法」「保険会社法」としての性格を有している
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２．保険業法◎保険業法の主な規制項目
保険業法における主な規制項目は以下のとおり（１）保険業の定義（２）保険業の参入規制 （２）-２外国保険業者の参入規制（３）保険業を行う者の組織・運営（４）業務範囲の規制（５）商品開発、約款・料率改訂等の規制（６）経理・資産運用等の規制（７）その他の業務運営規制（８）監督（９）経営の健全性維持（10）経営破たんへの対応（11）保険募集の規制※現在、保険業の免許および免許の取消しを除き、保険監督権限を内閣総理大臣が金融庁長官に委任している。

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２．保険業法◎保険業法の全面改正（1995年）・翌年4月施行
保険業法全面改正の背景
経済・社会環境の変化
国民のニーズの変化への対応

金融の自由化・国際化の流れに沿った制度の見直し

国際的調和の要請対応

保険事業の公共性への配慮
保険制度改革（保険業法改正）
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２．保険業法◎保険業法の全面改正（1995年）・翌年4月施行
保険制度改革（保険業法改正）
規制緩和による競争促進
生損保
相互乗入れ

募集

商品・料率

本体での第三分野
相互乗り入れブローカー制度の導入

算定会制度の見直し

子会社での相互乗り入れ

一社専属性の見直し

届出制の導入8

２．保険業法◎保険業法の全面改正（1995年）・翌年4月施行
保険制度改革（保険業法改正）
消費者保護（健全性維持）

公正な事業運営

健全性の早期チェック

新しい経営危機対応制度の導入

透明性の確保ソルベンシーマージン
基準の導入

保険契約者保護基金の創設

ディスクロージャー規定の整備

9２．保険業法◎保険業法の主な改正（新保険業法施行以降）●1998年の改正 ・支払保証制度の創設 ・保険版早期是正措置の導入
・金融業態間の相互参入 ・投資信託の販売●2000年の改正 ・相互会社の株式会社化を容易に・破たん処理関連の整備・保険契約者保護機構の財源対策●2001年の改正 ・銀行による保険募集の解禁●2003年の改正 ・契約者保護の観点からの見直し（予定利率の引下げ等）
・保険募集人の登録手続きの簡素化●2006年の改正 ・金融商品取引法等の改正に伴う改正●2008年の改正 ・金融商品取引法の改正・保険法施行●2009年の改正 ・裁判外紛争解決制度（ADR）導入

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２．保険業法◎保険業法に関連する主な命令等
・保険業法施行令
・保険業法施行規則
・保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令（早期是正措置に関するもの）
・保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（保険契約者保護の具体的内容を定めるもの）
・告示
・保険会社向けの総合的な監督指針（金融庁）
・少額短期保険業者向けの監督指針（金融庁）
・監督方針（金融庁）

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３．保険業法◎保険会社向けの総合的な監督指針

・2005年8月に金融庁から出された。
・高度なリスク管理やコンプライアンス態勢等含め事務処理上の留意点を整理した文書
・法律上の位置づけとして、直接拘束するものでないが、実務上重要な地位を占めている。
・保険業法と違って、違反しても刑事罰はないが、業務改善命令発動の可能性もある。
・内容については、必要に応じ随時改訂を行っている。

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３．保険業法◎保険会社向けの総合的な監督指針●保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム

言提・2005年4月に金融庁に設置
・販売勧誘についての苦情等が多いこと、保険商品や販売方法が多様化していること等を踏まえ、消費者保護の観点から、保険商品の販売勧誘のあり方について検討。

・販売勧誘時における情報提供のあり方⇒重要事項説明・適合性原則を踏まえた保険商品の販売・勧誘のあり方⇒意向確認書面

監督指針の改訂
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２．保険業法◎重要事項説明について●消費者の提供される情報量が過大⇒消費者の理解が妨げられている●各社が提供する情報量がまちまち⇒消費者の保険商品に対する理解に濃淡が生じる恐れ○一般的な消費者であれば理解しようとする意欲を失わない程度の情報量に限定した重要事項を定める。
○商品分野ごとに最低限の重要事項を明確にする。

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２．保険業法◎重要事項説明について「契約概要」・・・顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報
・商品の仕組み ・保障（補償）の内容 ・保険期間・引受条件 ・保険料について ・保険料払込について 等「注意喚起情報」・・・保険会社が顧客に対して注意喚起すべき情報
・クーリングオフ ・告知義務等の内容 ・責任開始期
・セーフティネット ・支払事由に該当しない場合・失効、復活等
等（監督指針に明記）※「契約概要」「注意喚起情報」を作成の上、販売・勧誘時に顧客に交付（2006年4月より実施）

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２．保険業法◎意向確認書面の導入について●商品内容が極めて複雑かつ多様なものが多く、消費者の理解に限界●万一の場合に備えるという特性から、消費者が自らのニーズを適切に把握することが困難●他の商品や特約の情報も収集し、理解した上でなければ、最終的判断をなすことが困難○消費者と募集人等の認識のギャップを埋め、両者の円滑な共同作業を確保することが必要

適合性原則の重視
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２．保険業法◎意向確認書面の導入について○「意向確認書面」を作成し、顧客へ交付、会社に保存「意向確認書面」・・・
・顧客のニーズに関する情報を収集・契約する保険商品が顧客のニーズに合致しているものか確認
・顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保
・書面にて最終確認。
（監督指針に明記・2007年4月より実施）

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２．保険業法◎苦情・相談対応
・顧客からの苦情等への対応⇒処理手続きの問題ではなく、説明態勢の問題。
顧客の理解と納得を得て解決することを目指したものとする必要。
・顧客への説明態勢・相談苦情処理態勢⇒顧客保護及び利用者利便の観点も含め、高い実効性が必要。

全社挙げての苦情対応態勢の構築※裁判外紛争解決支援（ADR）
中立・公正な立場から、簡易・迅速に、透明度の高い裁定を行う。
生命保険業界では、生命保険協会に裁定審査会を設置しており、これがADRの役割を果たしている。
（2010年秋に金融ADRとなる予定）
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３．消費者行政の変化◎消費者政策の転換●消費者の位置づけの転換
・・・・保護から自立支援へ●市場メカニズムの活用
・・・・事前規制から事後チェックへの重点シフト●情報公開と事業者のコンプライアンス経営

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３．消費者行政の変化◎消費者基本法●制定の主旨・前身は、1968年に制定された消費者保護基本法
・昨今消費者を取り巻く経済社会情勢は大きく変化
・消費者保護基本法を現代の経済社会にふさわしいものとして抜本的に見直し
・消費者政策のグランドデザインを定める消費者基本法に2004
年改正
・消費者が安全で安心できる消費生活の実現

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３．消費者行政の変化◎消費者基本法●基本理念
・消費者の権利の尊重⇒消費者は単なる保護の対象ではなく、完全な権利主体であることを宣言。
・消費者の自立を支援⇒消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られる。
⇒消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。

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３．消費者行政の変化◎消費者基本法●消費者の権利と基本的施策との関係
消費者の権利
①安全の確保
②選択の機会の確保③必要な情報の提供④教育の機会の確保⑤消費者の意見の反映⑥消費者被害の救済

基本的施策（条文にて明記）⇒安全確保のための施策⇒消費者契約の適正化等
計量の適正化
規格の適正化
広告その他の表示の適正化等
公正自由な競争の促進等⇒啓発活動及び教育の推進⇒啓発活動及び教育の推進⇒意見の反映及び透明性の確保⇒苦情処理及び紛争解決の促進
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３．消費者行政の変化◎最近の法律整備状況（2000年以降）

2000年 消費者契約法制定
訪問販売法を特定商取引法に改称・改正
金融商品販売法制定
200４年 消費者基本法制定
2006年 金融商品取引法制定
200８年 保険法制定
2009年 消費者庁設置関連３法案制定

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３．消費者行政の変化◎消費者契約に関わる法体系イメージ

金融商品販売法

金融商品取引法

保険法

基本は行政法規だが、民事ルールも部分的にある消費者契約法

労働契約以外のすべての契約を対象
情報の量・質の格差による是正ルール

民法

人の能力、契約の成立、効果などのすべての契約の基本ルール
対等当事者間を前提
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４．消費者契約法◎目的・概要・適用等
・消費者と事業者の間の情報の質や量、交渉力に格差・上記を認めた包括的な民事ルール
・業種や商品・サービスの種類は関係ない（全ての消費者契約対象）
・消費者契約の一般法としての基本的なもの
・2001年4月施行。
●法律の適用場面及び行為①消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取り消し（誤認） ・虚偽の説明
・断定的判断の提供
・不利益事実の不告知（困惑） ・不退去
・顧客の監禁②消費者契約の条項の無効・事業者の損害賠償の責任を免除する条項
・消費者の利益を不当に害することとなる条項

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４．消費者契約法◎概要・適用等●消費者契約法と生命保険契約①提供対象となる保険取引
契約者が個人の生命保険契約が対象②保険業法との関わり
・消費者契約法により保険会社の営業活動に対する規制がこれまで以上に強化されたわけではない。
・消費者契約法上問題となる行為は、保険業法300条1項「保険募集に関する禁止行為」に該当.
・保険業法では、違反行為により締結された保険契約が直ちに取り消しの対象とならない。（これまでは民法のルールにより処理）・同法の施行により、契約者はこれまでより緩やかな条件で取り消すことが可能

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５．金融商品販売法◎目的・概要・適用等
金融商品販売業者等の説明義務等について定めることにより、顧客の保護を図る法律。
●説明が義務付けられる重要事項（生命保険関連）①金利、通貨の価格、株式市場等の変動を直接の原因として元本欠損が生ずる恐れ＝市場リスク
⇒変額保険・外貨建保険②経営破たんに限らず、その金融商品の販売を行う者等の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずる＝信用リスク⇒全保険商品において存在
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５．金融商品販売法◎目的・概要・適用等●金融商品販売法と生命保険契約①対象となる生命保険契約全ての生命保険契約が対象②保険業法との関わり
・保険業法は、監督法規として保険会社の業務運営等を規制するものであり、その中にも契約者保護について規制している。
・ただし、保険契約者等の権利保護は必ずしも十分ではない。
・一方、金融商品販売法は、販売業者の違反行為により、損害を被った場合には販売業者に損害賠償請求が可能。
・金融商品販売法と保険業法は互いに補完しつつ保険契約者等の保護を図る関係。

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６．金融商品取引法◎目的
最終的は、「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としているが、これを達成するため、直接的には、第一条の冒頭にあるとおり、① 企業内容等の開示の制度を整備② 金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定義③ 金融商品取引所の適切な運営を確保④ その他（課徴金、罰則等、自主規制団体など）の規定を目的とする法律。２００６年６月制定、２００７年９月施行。
※新しい金融に対応するための横断的で幅広い法律が金融商品取引法である。
※内部統制についてSOX法を大いに参考にしており日本版SOX法という側面を持つ。
※ここでいう金融商品はいわゆる「投資性のある金融商品」のことであり、金融商品販売法での金融商品の概念より狭い。
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６．金融商品取引法◎金融商品取引法の適用対象と対象外
証券取引法

金融先物取引法

有価証券
有価証券関連デリバティブ取引
ウェザー・デリバティブ
クレジット・デリバティブ
金利・為替スワップ
金融先物取引銀行法

外貨預金・円建てデリバティブ預金

保険業法

変額保険・年金、外貨建て保険

商品取引所法

金融商品取引法

商品先物取引

各業法で、金融商品取引法と同様の投資家保護規制を適用

保険業法 第300条（保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為）
第300条の２ （金融商品取引法の準用）

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６．金融商品取引法◎主な概要等●広告の場面での規制
リスクや手数料などの表示の明確化、大きな字で表示等●販売・勧誘関連の主な行為規制
・適合性の原則顧客にあった商品を販売・勧誘・書面交付義務
商品の仕組み、リスク、コストがわかるように記載した書面を交付
・禁止行為①不招請勧誘の禁止（一部） ②再勧誘の禁止（一部）③断定的判断の提供禁止④虚偽の説明禁止・損失補てんの禁止
取引によって生じた損失補てんを禁止●対象者すべての顧客であるが、プロかアマかによって、保護ルールに差が設けられている。プロには利用者保護ルールがほとんど運用されない。

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６．金融商品取引法◎主な概要等●金融商品取引法と生命保険特定保険契約に限定○特定保険契約・・・・変額保険、変額年金、外貨建て保険○主な行為規制・・・・①広告の規制②契約締結前の書面交付③適合性の原則●金融商品販売法との関係
・金融商品販売法は、幅広い金融商品の販売に関して損害賠償請求ができるとした法律。
・一方、金融商品取引法は、投資性商品を対象に、販売法よりも厳格な行為規制をしており、さらに不公正な取引違反には刑罰が強化されている。
・この２つの法律いわば車の両輪といわれる。
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７．保険法◎概要●保険法は、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律●保険契約の締結から終了までの間における、保険契約における関係者の権利義務等が定められている。
●保険契約に関するルールは、従来は、商法の中に定められていたが、商法の保険契約に関する規定は、明治３２年の商法制定後、１００年近くにわたり、実質的な改正がなされていなく、表記は、片仮名・文語体のままであり、また現在の保険制度に適合しない内容となっている等の問題があった。
●今回、この商法の保険契約に関する規定を全面的に見直しし、独立した法律にした。
●２００８年６月制定、２０１０年４月施行。
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７．保険法◎主な改正内容等●主な改正内容○共済契約にも適用範囲を拡大○傷害疾病保険に関する規定を新設○保険契約者等の保護・契約締結時の告知についてのルールを整備
・保険金の支払い時期についての規定を新設
・片面的強行規定の導入○保険金受取人の変更ルール整備
親族関係の終了などの場合、被保険者による契約者への解除請求ルールを新設
遺言による受取人の変更も可能であること等を明文で規定 等●保険業法との違い保険業法がいわゆる業法として、保険会社及び保険募集について規定しているのに対し、保険法は、保険の内容そのものについて規定し34ている。

８．さいごに●早期是正措置●セーフティネット

・ソルベンシーマージン比率の導入
・各種ディスクロージャーの充実
・生命保険契約者保護機構の設立＜保険業法＞●適正表示●説明義務責任●契約締結・維持・募集用資料等の適正表示・重要事項の説明
・意向確認書面の導入
・広告の規制・告知ルールの整備等＜保険業法・監督指針・金販法・金商法・消契法・保険法＞●トラブル解決・苦情・相談体制の構築
・ADRの創設＜保険業法・監督指針＞
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