2020/06/04 11:21:25 / 19596196_オイレス工業株式会社_招集通知

株主各位

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

2020年６月12日（証券コード6282）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は18社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会社、株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles France SAS、Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles(Thailand) Company Limited、Oiles India Private Limited、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil Eireli(2)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(b）デリバティブ
時価法(c）たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

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連結注記表

2020/06/04 11:21:25 / 19596196_オイレス工業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a）有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については定額法によっております。
(b）無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(c）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(d）使用権資産
リース期間に基づく定額法③重要な引当金の計上基準(a）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(c）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(d）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額を計上しております。
(e）株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。
(f）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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連結注記表

2020/06/04 11:21:25 / 19596196_オイレス工業株式会社_招集通知④その他連結計算書類の作成のための重要な事項(a）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(b）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
(c）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首から、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金20百万円②担保に係る債務支払手形及び買掛金222百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額
47,558百万円

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連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)34,30034,300－－－－34,30034,300

2,992
2,992

1
1

1
1

2,992
2,992

(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少１千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式117千株が含まれております。

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連結注記表

2020/06/04 11:21:25 / 19596196_オイレス工業株式会社_招集通知(2)配当に関する事項①配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額・・・・・785百万円(b）配当の原資・・・・・・利益剰余金(c）１株当たり配当額・・・25円(d）基準日・・・・・・・・2019年３月31日(e）効力発生日・・・・・・2019年６月28日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
2019年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額・・・・・785百万円(b）配当の原資・・・・・・利益剰余金(c）１株当たり配当額・・・25円(d）基準日・・・・・・・・2019年９月30日(e）効力発生日・・・・・・2019年12月３日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額・・・・・785百万円(b）配当の原資・・・・・・利益剰余金(c）１株当たり配当額・・・25円(d）基準日・・・・・・・・2020年３月31日(e）効力発生日・・・・・・2020年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

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連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況の確認を行っております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)(2)

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※1)

21,67918,207△45

21,679－(3)

有価証券及び投資有価証券

18,161
5,611

18,161
5,611－
0

資産計
(1)
(2)

支払手形及び買掛金
長期借入金

45,45245,452

0△5,839△6,000△5,839△6,000－－

負債計△11,839△11,839－
デリバティブ取引(※2)1515－(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

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連結注記表

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負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額483百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,901円14銭
１株当たり当期純利益
109円62銭
７．その他の注記(追加情報)(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入)
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上した本制度にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の保有する当社株式は、271百万円(117千株)であります。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいております。

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個別注記表

2020/06/04 11:21:25 / 19596196_オイレス工業株式会社_招集通知③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
⑤株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)その他計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

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個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記(1)貸借対照表①固定負債の「長期預り保証金」は従来、貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
②固定負債の「長期未払金」は従来、貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
33,599百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
５百万円(株)リコーキハラ(3)関係会社に対する金銭債権・債務

3,947百万円

短期金銭債権
長期金銭債権644百万円

短期金銭債務

3,921百万円

４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引
売上高8,199百万円

仕入高5,324百万円

その他の営業取引216百万円

営業取引以外の取引

1,083百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数(千株)
2,992
2,992

当事業年度
増加株式数(千株)11

当事業年度減少株式数(千株)11

当事業年度末株式数(千株)2,9922,992(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少１千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式117千株が含まれております。

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６.税効果会計に関する注記繰延税金資産238百万円

賞与引当金
貸倒引当金

0百万円

退職給付引当金

52百万円

退職給付信託398百万円

投資有価証券評価損

133百万円関係会社株式評価損117百万円

未払事業税

53百万円

会員権評価損

12百万円

減損損失

626百万円

その他

278百万円

繰延税金資産小計1,912百万円

評価性引当額△607百万円

繰延税金資産合計

1,304百万円

繰延税金負債
前払年金費用△91百万円

その他有価証券評価差額金△378百万円

繰延税金負債合計△469百万円

繰延税金資産の純額

835百万円－ 12 －

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７.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3)子会社等
属性

関係内容
議決権等の会社等の名称 資本金又は事業の内容 所 有 割 合
取引の内容 取引金額
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社 オイレス東日
本販売(株)

20百万円 軸受機器等の販売

100－

仕入先並びに 製 品 の 販 売
販売先及び CMSによる代理店
借入

子会社 ユニプラ(株)

軸受機器、78百万円 構造機器等の製造販売

100

－

仕入先並
びに販売 CMSによる借入
先－ 短期借入金714

子会社 オイレス
ECO(株)

200百万円 建築機器の製造販売

100

－

販売先

CMSによる借入－ 短期借入金

1,051

2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の製造販売

100

兼任1人

仕入先並
びに販売 資 金 の 回 収
先454 短期貸付金
長期貸付金

43
359

51千 軸受機器等
ﾕｰﾛ の販売100－

仕入先並 資 金 の 回 収
びに販売 資 金 の 貸 付
先926 短期貸付金841 長期貸付金853
16

子会社 Oiles
America Corp.
Oiles
子会社 DeutschlandGmbH

1,582 売 掛 金－ 短期借入金

889872（注）１．仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３．CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的に行われているため、取引金額は記載しておりません。
８.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,377円54銭
77円80銭１株当たり当期純利益－ 13 －

個別注記表