平成１５年度

経済産業省委託

環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）報告書

平成１６年３月

社団法人産業環境管理協会※JEMAI の事前の書面による承諾を受けた場合を除き、本報告書の一部又は全部を複製、転載、転用することを禁止いたします。

は じ め に
環境ラベル、LCA、製品アセスメント等製品環境情報は、ここ数年情報開示に対する要求が高まるとともに、その種類と形態が多様化の一途をたどっている。環境情報が明確に示された製品への要望が高まるなか、環境効率は製品の環境情報を積極的に提供し、同時に製品機能・性能という価値の向上も容易に示せる利点を兼ね備えた指標として関心が高まっている。こうした社会情勢を背景に、本調査は平成 13 年度より環境効率指標の構築を検討し始めた。初年度は実際に環境効率をケーススタディで算出するとともに、指標構
築の際の解決すべき課題を抽出した。平成 14 年度は、ケーススタディの製品種類を増やすとともに、わが国の企業における環境効率の普及度を調査した。また環境効率指標構築の潜在性を考察するために環境報告書に掲載されている環境配慮型製品の製品環境情報の傾向を分析した。
既に環境効率指標を活用している企業の事例から言えることは、環境効率指標は、積極的な企業努力の成果を社外に対して分かりやすく伝えるツールに適用できる可能性があるということである。ただしその背景には、企業が自らの目標達成のために評価指標として
環境効率指標を効果的に運用し、実際に行動を起こし環境負荷削減に成功した事実を見逃してはならない。環境効率指標は持続可能性の発展を追求するための単なる一手段である。
指標はあくまでも管理ツールであり、実践ではない。環境効率指標を用いることにより、実践と目標管理の双方向への刺激をもたらすことが望まれる。今後、高まる製品環境情報のニーズに応えつつ、実践的に活用できるツールとして普及することを期待する。
本年度の調査では手引きを策定し、普及のための具体的行動を起こした。この手引きが
環境効率指標の導入のきっかけになり、より多くの企業が具体的に環境効率指標の導入を検討し始めることを期待する。そして手引きという共通ツールを媒介として環境効率指標
を実践に活かし、指標の適用について今後より多くの方々と活発な討議が可能になることを心待ちにしている。
本調査では、手引き策定のために作業部会（ワーキンググループ）を設置し、精力的に検討を重ねてきた。作業部会メンバー、委員各位、アンケート調査に御協力いただいた企業の方々、そして経済産業省に対しここに御礼申し上げる次第である。
平成 16 年 3 月
社団法人産業環境管理協会
会 長

南

直

哉

環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）
環境効率レビュー委員会名簿（五十音順敬称略）
氏

名

委員長

山本

良一

東京大学国際・産学共同研究センター教授

委

稲葉

敦

独立行政法人産業技術総合研究所 LCA 研究センター長

〃

栗原

清一

株式会社富士通環境本部エコデザイン推進部部長

〃

下田

孝

太平洋セメント株式会社常務取締役

〃

高橋

徹也

三菱電機㈱環境推進本部企画グループ専任

〃

角田李美枝

〃

西

〃

野村

侃滋

〃

古田

清人

〃

松本

利美

社団法人日本規格協会標準部認証規格課長

〃

水谷

広

日本大学生物資源科学部教授

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

津金

秀行

経済産業省産業技術環境局認証課課長補佐

員

史郎

所属・役職

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
NTT 情報流通基盤総合研究所環境経営推進プロジェクト
プロジェクトリーダ
日本ペイント株式会社環境品質本部本部長
キャノン株式会社グローバル環境推進本部
環境統括・技術センター環境企画部長

環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）
環境効率指標手引作成 WG 委員名簿
（五十音順敬称略）
氏
委

員

名

所属・役職

青江多恵子

松下電器産業㈱環境本部環境企画グループ主事

栗原清一㈱富士通環境本部エコデザイン推進部部長

高橋徹也

三菱電機㈱環境推進本部企画グループ専任平野学㈱日立製作所環境本部環境推進センタ長

目

次

はじめに
委員名簿
目

次

第1章

平成 15 年度環境効率調査の目的 ･････････････････････････････････ 1

1.1

調査の目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

1.2

調査の実施内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

1.3

わが国における環境効率指標の動向 ･････････････････････････････････････ 2

1.4

海外における環境効率に関する動向 ･････････････････････････････････････ 5

第2章

環境効率普及に向けての検討 ･････････････････････････････････････ 6

2.1

手引き策定の経緯 ･････････････････････････････････････････････････････ 6

2.2

手引き概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 8

2.3「製品に関する環境効率指標の手引き」 ･････････････････････････････････ 8

2.4

手引きに対する評価 ･･･････････････････････････････････････････････････ 9

2.5

今後の手引き活用および環境効率普及に向けての課題 ････････････････････ 19

第3章

海外における取組み ･････････････････････････････････････････････ 20

3.1

フィンランド ････････････････････････････････････････････････････････ 20

3.2

ドイツ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29

第4章

平成 15 年度調査研究の成果と今後の課題 ･･･････････････････････ 37

参考資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

参考資料

1

環境効率指標の実施状況 ････････････････････････････････････････････････････ 39
1.1

環境報告書等に言葉と定義を言及、実際に算出した数値も公表している企業 ･･････････････････････････････････ 3921.2

環境効率指標に用いられている例（分子） ････････････････････････････････ 41

1.3

環境効率指標に用いられている例（分母） ････････････････････････････････ 45

びわ湖環境ビジネスメッセ

テーマ展示「ファクター4 をめざして」 ････････････ 47

2.1

概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

2.2

テーマ展示「ファクター4 をめざして」・
基調シンポジウム「環境効率の向上を目指して」 ･･････････････････････････ 47

2.3
3

4

会場におけるアンケート結果 ････････････････････････････････････････････ 73

環境効率指標の取組み～企業・工業会・行政の取組み ･･････････････････････････ 79
3.1（株）東芝～ファクターT の開発 ････････････････････････････････････････ 79

3.2（社）日本産業機械工業会 ･･････････････････････････････････････････････ 80

3.3

環境省 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 81

製品に関する「環境効率・ファクターの手引き」 ･･････････････････････････････ 83

第1章
1.1

平成 15 年度環境効率調査の目的

調査の目的

平成 13 年度から本調査は資源生産性・環境効率の調査を実施しているが、初年度には国内外の資源生産性・環境効率に関する研究などの動向把握と産業別・製品別に事例を挙げての資源生産性・環境効率の具体的算出を試みた。平成 14 年度は多様な製品ファクター（環境効率指標）の既存事例及び潜在的項目を調査し、製品群ごとの評価基準ポテンシ
ャルを分析した。
これまでの調査事業では環境効率指標の標準化を見込み議論を重ねてきた。環境効率の概念はおよそ確立されてきたと考えられるが、国内外の機関、企業などにおいて様々な試行がなされている段階であり、標準化指標構築のための素地が企業間に十分成熟したとはいえない。
本年度の調査研究では、過去 2 年間の受託調査の成果を引き継いで、環境効率に関心を寄せる多くの研究者、企業人などのため一層の知見蓄積をねらいとして国内外情報の収集、ケーススタディ調査研究、情報及び研究成果の発信、研究者・研究機関などとの交流促進など実践的活動を推進することにより環境効率に関する議論の活性化と普及拡大を目的とした。
1.2

調査の実施内容

上記の目的を達成するため、本年度は、環境効率に関する調査とともに、情報集積・提供活動を推進し、広報等を通じてのこれまでの成果の普及を促進することに重点を置いた。
具体的には以下を実施した。
(1) 調査研究活動
1）環境効率指標手引きの作成
環境効率及びファクターの市場価値（産業界・企業の受容性、消費者・購買者の受容性）を高めるため、具体的な手法に関する手引きを作成する
2）環境情報、環境コミュニケーションに関する調査（別冊参照）①日本を中心に、現状の環境情報・環境コミュニケーションの動向及び課題（委員会を通じてメーカー、流通事業者、NGO、消費者など関係者の意見）を確認する②環境効率の向上に大きな貢献が期待される動きとして、持続可能な高度情報社会に向けた取組みが顕著である。EU（欧州連合）をはじめとして情報・通信技術と循環型社会の好循環に関する海外動向および国内動向の調査を行う(2) 情報集積・提供活動、研究活動促進
1）国内外における環境効率に関する取り組みの動向把握
2）本調査活動の広報（エコプロダクツ展、メッセ、ホームページ、電子メール等）

－1－

1.3

わが国における環境効率指標の動向

わが国では、ファクターや環境効率を企業内の環境管理指標として用いる企業の動きが年々顕著になっている。さらに環境報告書・ホームページなどに掲載してコミュニケーシ
ョンツールとして積極的に活用する企業も増えてきている。また、国土交通省が建築物の環境性能効率を開発し建築業界にそれらを普及し始めているほか、社団法人日本産業機械工業会が廃棄物リサイクル事業における環境効率評価手法を研究開発するなど、いくつかの組織・研究機関においても評価方法の確立に関する取り組みが行われている。
昨年度、環境効率の概念の導入状況を調査するために、企業レベル、製品レベル別の環
境効率指標及びそのファクター導入企業数を調査した。今年度も 2003 年版環境報告書等に基づき、環境効率指標及びファクターの普及状況を調べた。その結果を表 1.3.1 に示す。
表 1.3.1

環境効率指標及びファクター導入企業（総括）（単位：社）（）内は昨年度調査数

環境報告書

環境効率・ファクター導入企業

発行確認企業

製品レベル

企業レベル

製造業

317

12

41

非製造業

106

1

13

423(285)13(6)54(22)

合計

企業レベルの導入数の伸びに比較して製品レベルでの広がりは少ない。しかし今年度はびわ湖環境ビジネスメッセ1で『ファクター4』がテーマ展示として取り上げられるなど徐々にではあるが、環境効率およびファクターが製品評価の実践ツールとして認知度が高まる
気配がみられる。今年度あらたに独自の製品環境効率指標を編み出した企業・工業界も現れた2。
環境効率、ファクターは他の環境管理ツールと比較すると新しい概念であるため実務に適用する企業はまだ多くない。しかし一昨年実施した環境効率セミナー及びびわ湖環境ビ
ジネスメッセで実施したアンケート3からは、「活用を検討はしていないが、関心はある」
人が 5～6 割に達しており、その関心の高さも明らかになっている。関心の高さにもかかわらず「言葉を聞いたことはあるが、内容までは知らない」と回答する人も半数近くいる。
より多くの企業が環境効率・ファクターの概念を理解し、実務に適用するためには、環境
効率の具体例とその算出方法等解説資料が提供されていく必要がある。

1 滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会［(社)滋賀経済産業協会、滋賀県、県内経済団体、県内大学、長浜市、彦根市、米原町］が主催者となり 2003 年 11 月 5 日（水）～7 日（金）に滋賀県立長浜ドームにて開催された。巻末参考資料に展示内容の一部を紹介する。詳細は http://www.biwako-messe.com/
2 巻末参考資料に事例を掲載する。
3 巻末参考資料にアンケート結果を掲載する。

－2－

表 1.3.2

わが国における環境効率指標の導入状況（単位：社）

業種分類

環境報告書

環境効率指標及びファクター導入企業数

発行確認企業数

製品レベル

企業レベル

建設

25

0

3

1

食料品

31

0

1

2

繊維製品

7

0

0

3

パルプ・紙

7

0

0

4

化学

51

2

7

5

医薬品

15

0

3

6

石油・石炭

5

0

1

7

ゴム製品

5

0

1

8

ガラス・土石製品

11

1

2

9

鉄鋼

7

0

0

10

非鉄金属

8

1

1

11

金属製品

8

0

1

12

機械

18

0

2

13

電気機器

69

8

11

14

輸送用機器

26

0

2

15

精密機器

12

0

2

16

その他製品

12

0

4

17

卸売業

13

0

0

18

小売業

35

0

1

19

証券・商品先物

2

0

0

20

保険

6

0

0

21

陸運

7

0

2

22

海運

3

0

0

空運

2

0

0

23

通信

14

1

1

24

電気・ガス

18

0

8

25

サービス

6

0

1

423

13

54

合計

－3－

表 1.3.3

2003 年度環境効率指標の実施水準（単位：社）
実施水準

企業数

環境報告書に言葉を言及したのみ

7

環境報告書に言葉と定義を言及したのみ

2

環境報告書に言葉と定義を言及、実際に算出した数値も公表

57*

合

66

計

＊参考資料に企業名記載

表 1.3.4

2003 年度環境効率指標に用いられている分子（単位：社）
項目数(注)

物量（販売量、製品生産量等）

4

財務指標（売上高、生産高）

39

財務指標（営業収益、売上総利益）

8

機能・性能（容量、サイズ、スピード化）

14注）1 社で複数の指標を提示している場合、複数の項目を統合化している場合もあるため、社数の合計は上の表と合わない。

表 1.3.5

2003 年度環境効率指標に用いられている分母（統合化）（単位：社）
統合化の有無

数

統合化有り

13

統合化無し

45

表 1.3.6

2003 年度環境効率指標に用いられている分母（項目）（単位：社）
項目数

CO2（温暖化ガス）

46

廃棄物

29

化学物質（PRTR）

12

NOx, SOx, 大気汚染物質、ばいじん

11

COD,BOD

4

VOC

4資源消費（材料、エネルギー）

23

窒素、リン

1

水

5

フロン

1

掘削度

1

－4－

1.4

海外における環境効率に関する動向

国外においては、1990 年代初めにブッパタール研究所（ドイツ）の研究者らによって、ファクター4、ファクター10、MIPS など資源生産性の向上と持続可能な経済発展を実現する提言がなされ、WBCSD、UNEP、OECD などの国際機関においても eco-efficiency（環境・経済効率）の概念普及、実用化が検討されてきた。これらの動きを反映して海外では殊にヨーロッパで環境効率の概念を国・企業・製品レベルで実践に活用する動きが活発である。
本調査では欧州の環境効率の取組みに関する動向を調査してきた4。環境効率とファクタ
ーＸについて最も熱心に取り組んでいるのはフィンランドであろう。次にオーストリア、
ドイツなどである。いずれもブッパタール研究所の影響力が大きい。スウェーデンは国の環境政策の目標としてのファクター4、ファクター10 に懐疑的である。しかし環境効率（エコエフィシェンシー）については各国とも熱心に取り組んでいる。
各国共通して、環境問題、社会問題の解決のためには、エコ・イノベーションを如何に起こし、競争力を高め、経済を発展させ、雇用を創出することであると考えている。そのためには古い工業経済から新しいサービス経済（知識経済、ファンクショナルエコノミー）へと移行し、社会全体の資源生産性を高め、脱物質化を進めなければならないと考えている。問題は脱物質化が実際どの程度ヨーロッパ各国で進んでいるかである。NOx、重金属等の排出量と GDP は分散（decoupling）が達成されているが、先進国共通の悩みとして
CO2 排出量、資源使用量との分散は進んでいない。問題の解決の方向をこの 4～5 年間、単なるエコプロダクツの供給から、製品・サービス・システム（PSS）の供給により人々のニーズをサステナブル・ソリューションによって満たすという方向への変化もみられるようになってきている。

4

フィンランド等の取組み事例は第 3 章参照

－5－

第2章
2.1

環境効率普及に向けての検討

手引き策定の経緯

環境効率・ファクターに注目する企業が増えつつある。一部の企業は独自で環境効率指標を策定し、環境経営ツールとして効果的に運用し始めている。しかし大部分の企業が「ガイドブックがほしい」、「事例を多く見せてほしい」と感じていることがこれまで実施してきた委員会、セミナーなどのアンケート等を通じて分かってきた。このことから、用語だ
けが先行して普及し、具体的に何を実施すれば良いのか曖昧模糊としている企業の実態が推測される。
環境効率はその既存事例から定義や活用方法等次第に明確になるようではある。ただ「環境効率算出の条件は何か」「定義は何か」「LCA や他の環境評価ツールとの違いは何か」など、改めて第三者に理解を求めたり、環境効率・ファクターの評価項目の選定を厳密に行おうとしたりする時、信頼に足る、一般化された体系的な概念の解説書が現在は用意されていない。国際標準化機構（ISO）や日本工業規格（JIS）で取り扱われる環境管理ツー
ルはその規格やガイドにて用語の定義づけがなされている。環境管理ツールが多様化し、そうした定義づけや様々な関連用語との調整・確認をする中で、環境効率・ファクターの意義を再確認し、一層強化しておくことが望ましい。
また、すでに環境効率・ファクターを導入し実施している企業においても以下のような問題が認識されている。
(1) 環境効率・ファクターに関する理解
1）社内ですら環境効率・ファクターの浸透度・理解度が低い。
2）設計部門に環境効率・ファクター算出のためのデータ供与依頼を含めて理解を得ようと画策している。
(2) 環境効率・ファクターの使途
1）10 年前と比較してどう改善が達成されているか、設計者などが比較をする際に便利なツールであるから、企業内で活用するのに便利なツールである。それらを発展させ、社外とのコミュニケーションツールのために環境効率・ファクターを取り上げたのは製品の環境情報が分かりづらいという消費者側のニーズがあったためである。社会に受容れてもらえる情報開示方法を編み出す必要があったためであるが、コミュニケー
ションツールとしての完成度にはまだ疑問が残る。
2）環境に関する指標が多すぎる。環境効率・ファクターを今後も使用していくか否かの見極めは今年が正念場であろう。
このような状況を踏まえ、環境効率指標の導入が先行している電気電子機器をモデルケースとして取り上げ、環境効率指標の理解を促し、導入のための実践的手引きを策定することとした。手引き策定のためにワーキンググループを設置した。
手引き策定にあたっては、実際に環境効率指標・ファクターを活用している企業の担当－6－

者に手引きの叩き台作成を依頼した。多数の実例に基づき検討を進めることにより、環境効率指標の構築に必要な要件や留意点を吟味した。具体的には指標構築のプロセスについて事例を挙げて説明し、さらにその活用方法についての考察・評価も付け加えて、環境効率を導入する際の実践的なガイドラインとした。手引きは、環境効率の特長として、LCAのように環境問題に関する課題や問題点が発見できるばかりでなく、技術開発の向上度・使用者（購入者）側のサービス価値向上度も定量的・客観的な評価ができる意思決定のためのツールである、という点を強調している。
本手引きを広く普及することを念頭に置き、手引きの読み手にとって関心に充分応えられているか、読みやすいかなど確認するため、公開ドラフトの形でオープンにして第三者評価も入れるプロセスをとった。同業他社には特に記述式のアンケート記入をお願いした。
評価結果は 2.4 に記した。

手引き（案）策定(環境効率・ファクター既実施企業［製品］)

手引き（案）公開

研究者・他企業・消費同業他社による

当会ホームページに者代表らから構成されアンケート実施

て公開、コメント・意るレビュー委員会

見募集

手引き（案）にコメント･意見を反映し修正

ホームページ等で公開

図 2.1.1

製品に関する環境効率指標の手引きの作成フロー

このように本手引きは同業他社のコメント、その他関心のある方々とのやりとりを反映させることで検討を進めてきた。したがって環境効率指標を日常業務に取り入れようとする企業の担当者の方々に対し実践的なツールとなると思われる。今回は電気電子機器をベースとしたが、今後、他業界あるいは製品別ガイドラインの作成が行われる際も、基本的な情報として活用されるものと期待される。

－7－

2.2

手引き概要

本手引きは、これから環境効率指標を導入しようとする企業の実務者の参考となるよう、指標構築にあたっての重要ポイント、留意点を示した。また実例を載せることにより指標のイメージが具体化されることをねらいとしている。手引きは指標構築の際の課題を抽出し、独自の分析ツールとして環境効率を用いることにより環境パフォーマンス評価が可能となることを示した。評価のフレームワークを体系化して示すことで、効果的に環境効率指標を紹介するよう配慮した。
環境効率指標の導入は、取り組む企業が主体となって、自らの意思で行うものである。
その結果、取り組んだ成果が何らかの価値として認識されるよう、環境効率及びファクターの市場価値（社会受容性、消費者・購買者の受容性）の向上に役立つことも意図している。さらに今後業界別や製品・サービス別の環境効率の手引きが作成される際、本手引きがその基礎的情報となることも勘案した。
その他以下の観点から手引きを策定した。
(1) 手引きの扱う範囲
本冊子は扱う範囲を製品の環境効率に絞る。手引きを簡潔に仕上げるために企業・産業
単位の環境効率については触れない。
(2) 手引きが想定する読者層
企業を対象とし、特に製品開発部門等を主な読者と想定する。
(3) 手引きの仕上がりイメージ
共通化は難しいとしても、「企業が勝手に実施している」、「指標にし得る効果を都合良く取り入れているなどと捉えられないよう最低限守るべきラインを示す必要がある。
2.3「製品に関する環境効率指標の手引き」

第 1 章「環境効率・ファクターとは」では、環境効率がなぜ今求められるのか、その背景と位置づけなどを示し、第 2 章「環境効率・ファクターの作り方」では具体的な指標の構築方法を示す。事例を用い、算出のプロセスを詳細に示す。内容は算出法の多様性を想起させるものとし、活用方法、留意すべき事項を示す。付録には、わが国における事例、
海外事例、よくある質問を含める。手引きの内容は次の通りである。

－8－

目次
1．環境効率・ファクターとは
1．1

なぜ環境効率・ファクターか？

1．2

身近な効率の例

1．3

環境効率・ファクター－冷蔵庫を例として－

2．環境効率指標・ファクターの作り方・見方/見せ方
2．1

作り方

2．1．1 環境効率の分子（製品の価値）
2．1．2 環境効率の分母(環境負荷)
2．1．3 環境効率の分母・分子の統合化について
2．1．4 ファクターの算出について
2．2

見せ方（開示方法）

2．3

環境効率・ファクターの適用

2．4

環境効率・ファクターの活用方法

3．まとめ（今後の課題）
4．参考文献付録 1

環境効率・ファクターの実践

付録 2

環境効率・ファクターに関してよくある質問

付録 3

環境効率・ファクターに関する海外動向※詳細は参考資料に添付した手引き（同業他社およびレビュー委員会のコメント反映
後）参照
2.4

手引きに対する評価2.2 で触れたように、公開ドラフトに関して第三者評価を以下のとおり行った。
2.4.1

同業他社によるアンケート

1）調査時期2004 年 1 月

2）調査方法電子メールによりアンケート票送信

3）調査対象者

同業メーカを中心とした環境効率に関心のある方（12 社）

4）回

60％

答

率

（20 社配布中 12 社回答）

5）アンケート方法

選択式・記述式のアンケート

6）アンケート結果

概ね良好な評価をしている様子である。詳細は次の通りである。

－9－

（1）この手引きについて全体的にどうお感じになりましたか。（1 つ選択）

大変よくできている

5

よくできている52

普通
あまりよくない

0

よくない

0
0

1

2

3

4

5

6
（単位：社）（2）情報量はいかがでしたか。（1 つ選択）

充実している6

普通

60

不足している
0

1

2

3

4

5

6

7

（単位：社）（3）わかりやすさ・読みやすさはいかがですか。（1 つ選択）8

わかりやすい4

普通0

わかりにくい
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（単位：社）－10－

（4）ページ数はいかがでしたか。(1 つ選択)

2

多い

7

適当
2

少ない
0

1

2

3

4

5

6

7

8

（単位：社）（5）関心を持たれたのはどの箇所ですか？（複数回答可）

なぜ環境効率・ﾌｧｸﾀｰか？

0

身近な効率の例

2

環境効率・ﾌｧｸﾀｰ（冷蔵庫の例）

1

環境効率の分子（製品の価値）

3

環境効率分母（環境負荷）5

環境効率の分母・分子の統合化

5ﾌｧｸﾀｰの算出について

2
3

見せ方（開示方法）
環境効率・ﾌｧｸﾀｰの適用

1

環境効率・ﾌｧｸﾀｰの活用方法

1

まとめ（今後の課題）

2

付録１ 環境効率・ﾌｧｸﾀｰの実践

6

付録２ よくある質問

2

付録３ 海外動向

8
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（単位：社）－11－

（6）今後内容の充実が望まれるのはどの箇所ですか？（複数回答可）

なぜ環境効率・ﾌｧｸﾀｰか？

2

身近な効率の例

0

環境効率・ﾌｧｸﾀｰ（冷蔵庫の例）

2

環境効率の分子（製品の価値）

2

環境効率分母（環境負荷）2

環境効率の分母・分子の統合化

5ﾌｧｸﾀｰの算出について

3

見せ方（開示方法）2

環境効率・ﾌｧｸﾀｰの適用

2

環境効率・ﾌｧｸﾀｰの活用方法

6

まとめ（今後の課題）

0

付録１ 環境効率・ﾌｧｸﾀｰの実践

2

付録２ よくある質問

3

付録３ 海外動向

3
0

1

2

3

4

5

6

7

（単位：社）－12－

（7）この手引きに追加してほしい内容があれば教えてください。
A社

製品性能向上が容易にできる製品とそうでない製品では比較が出来ない事を明記して欲しい。

D社

事例を増やしていただければと思います。

E社

例題として、電器関係だけではなく、昨年 11 月のびわ湖環境メッセ／テーマゾ
ーンに展示した例を全部載せていただきたいと思います。ヘジテートされる企業は別として、数値の問題よりも考え方の面で、各分野・各段階での記載があったほうが、更に利用価値が高まると思いますし、特に私どものような原料・
素材段階では抜本的な製造方法の改良の機会は今後少ないので、製造工程の負荷のみではなく、幅広い考え方を勉強することが必要と思います。リサイクル
では、理論面でいろいろと検討が進むことが必要な時期にあります。5 ヵ年計画のナショプロも成果を挙げてそのデータベースの活用を広めていく時期です
し、廃プラリサイクル LCA の JIS 化の検討も進んでいます。テーマゾーンの全体の説明パネルは、概念を掴むのに素晴らしい内容でしたので、全体でなくても、エッセンスを入れていただけないでしょうか。

F社

業界としての取組状況、学識者の意見、ユーザーの受け止め方などの紹介も盛り込んでいただければ利用するかを判断する上で参考になると思います。

G社

今後内容を充実していく際に、是非とも当会で検討しております環境効率指標も掲載していただければ幸いです。

H社

海外での活用事例をさらに詳細に分析・紹介して欲しい。

－13－

（8）本手引きをどの部門に配布できそうですか。（複数回答可）

環境部門

9

製品開発部門

7

生産ライン

0

営業部門

3

役員

5

株主

0

顧客・取引先

2

その他

2
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

（単位：社）

その他：
・

業界活動に利用。

・

環境部門でのテキストとしての携帯に加え、環境効率に馴染みのない部門（左記では環境部門以外）、役員、株主、などへのガイダンス・啓蒙のためのテキストとして配布すべきと考えます。

（9）本手引きで紹介した製品の環境効率の取り組みについてどう評価されますか。
（1
つ選択）

評価する

9

普通

2
0

評価できない1

なんともいえない
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

（単位：社）－14－

（10）本手引きの利用について教えてください。（1 つ選択）

6

利用したい

4

ケースバイケースで利用したい0

他社が推進していくのなら、自社でも導入せざるを得ない

1

利用しない

2

その他

0

1

2

3

4

5

6

7

（単位：社）

その他：
・

単に参考文献として見る

・

環境効率を調査研究するうえでテキストとして携帯・利用させて頂く。

（11）（10）で「利用しない」を選ばれた方にその理由をお聞かせ願います。
I社

以下、東大 山本教授のファクター8 の前提条件：① 人口 20％の先進国が 80％の資源を使用している（途上国の 16 倍の資源を使用）② 現状（2000 年）において持続可能水準を 40％オーバー

Ecological Footprint（和田喜彦、Wackernagel ら）、エコソン：Ecological Person（Max-Neef）③ 2050 年の人口が途上国で 30 億人増え、90 億人になり、一人当たりの環境負荷は平等である
こういった前提条件で、先進国は環境負荷を 1/8 にする、途上国は 2 倍までしか増加させない。そして豊かさは平等という状態がファクター8 の考え方であることはご存
知かと思います。
ファクターの考え方は元々、上記前提条件を見ていただくとわかるとおり、すでに持続可能性領域を超えているということで、まずは環境負荷を現状より減らすことが前提なわけです。製品ベースに置き換えたとしても、まずは環境負荷が下がっていることが前提になるわけです。環境負荷に対する性能の大きさの環境効率であれば、性能が倍増すれば環境負荷が多少増えてもかまわないとなりますが、この考え方は違っているわけです。

－15－

（12）その他ご意見・ご感想がありましたら、お聞かせ願います。
A社

製品ばかりでなく、環境管理活動全体をどの様に評価できるのかに興味があります。

B社

この指標が普及すればお客様への環境軸での情報提供が容易になるなど、商品に関わる顧客コミュニケーションにたいそう役立つものであることを強調をお願いします。そうすれば、社内認識も高くなり、顧客コミュニケーションへの活用が進み、それが社会に広く普及することにつながると考えます。

C社「環境効率」という考え方は良いと思うが、分子も分母も一つの項目で評価することについては支持が得られないのではと思う。これからは統合化によりできるだけ多くの側面から評価が必要と思う。

D社

顧客は各社の製品の性能を比較して購入するので、分子、分母の指標を製品群毎に示して頂けると積極的に利用できると思います。家電製品や自動車のようにシリーズ化されているものは、分子、分母の指標が決め易いと思いますが、今までの世の中に存在しなかった新製品等比較製品がない場合の分子、分母の指標の決め方などを教えていただければと思います。

E社

今回のご企画は、ファクターについて実践的な図書が少ないので、大変有益な企画と思います。表現は悪いかもしれませんが、中途半端な紹介パンフレットに終わらせずに、内容の充実を図り、多くの方に「教科書」として使えるようにして頂きたいと思います。有償にして出版すべきと思いますが、出版社は営
業上、部数の心配をするかもしれません。専門家や企業の担当者のみではなく、学生や一般の人まで幅広く興味を持てるように作ればと思います。適当なシリーズ本の中に入れてもらっては如何ですか？

F社

指標の統一化された算出基準がなく個別企業の試行段階にある、ということは良くわかりました。今後、多くの企業や他業種企業への導入を促すのであれば、あえて一歩踏み込み、先導事例の長所と短所を評価（短所を記し難しければ良い面を強調）して、統一化に向けた流れを誘導するようなことも試されてはいかがですか。細かいことですが、最後の海外企業の事例紹介の表現も「です、ます」調で統一されては如何でしょうか。その方が読みやすいかと思います。

G社

現在、各社独自の環境効率・ファクターを算出している為、統一化に向けた指標を取り入れてみたら如何でしょうか。また、中小企業の方々が使えるような詳細な算出例があればと思います。

－16－

H社

持続可能な消費のために環境効率を活用していくためには、同種他社製品間での比較可能性を向上させていくこと（企業・消費者などでコンセンサスを得られる標準的な指標の作成など）が今後の課題であると考えます。また今回は製品レベルに限定されましたが、環境経営推進のための企業レベルの環境効率指標の議論も今後深めていただきたいと考えます。

I社

製品などの環境効率やファクターで評価する手法をわかりやすく伝えていこうとする姿勢は非常に良いことだと思います。ただし、製品性能イコール豊かさ
ではなく逆に機能が多すぎて不便さを感じる人もいるわけで製品性能を分子にもってくることには無理があるように思います。それから環境負荷は、もっと
ライフサイクルを意識しないと意味がないと思います。たとえば電話機ですが、携帯電話になって軽く、小さくなりましたが、ライフサイクル環境負荷は 10倍以上になっているはずです。黒電話には半導体など一つも必要としなかったのに携帯電話には半導体などの精密部品が多数使われております。また金も多く含有しており資源枯渇にも影響します。歩留まりが悪く、多くの部品が途中で捨てられており、2 年以内に買い換える率が高いことを見てもライフサイク
ルの環境負荷が膨大であることは明白です。表面的な評価で行うと、それほどの差はないはずです。これは PC も同じです。高性能、高付加価値商品は必ずといっていいほど、歩留まりの悪化や生産工程の増加や複雑化に伴う環境負荷の増大を招きます。そのあたりがまったく考慮されずに、製品を比較して、小さく、軽ければ環境負荷は少ないという短絡的な考え方（デスクトップ PC よりノート PC のほうが環境負荷が小さいというような←ノート PC のほうがコストが高いということを見ても環境負荷が小さいとは考えにくい。コストと環境負荷にはそこそこ相関があります）にならないように気をつけたほうが良いかと思います。読者をミスリードしない工夫が必要かと思いました。

2.4.2

研究者・他企業・消費者代表らから構成されるレビュー委員会

ドラフトの内容は若干修正を検討する箇所があるものの、概ね参加委員に受け入れられた。今後配布の際、ミスリーティングしないよう手引きを活用する旨配慮すること、また長期的視点からみた場合、企業戦略、産業界の発展という中で環境効率指標をどう位置づ
けるかといった課題が出された。レビュー委員会から出された編集上及び技術的なコメントに関してはドラフトの加筆・修正を行った。一般的なコメントは以下の通りであり、今後の検討課題とした。

－17－

No.

手引きに対する全般的な意見

1「環境効率」の計算方法及び基準面等が各社違うため、消費者にとってみればまだまだ分かりにくく、コミュニケーションツールとしてはまだ使用することはできない。エコデザイナーばかりではなく、消費者に対する手引きでもあってほしい。

2「環境効率」がすべての地球環境問題を解決するものではないということを明記しておく必要があるのではないか。また、選択肢が多く、色々と書いてあるため、指標になりうるのだろうか。

3

社内の管理ツール・コミュニケーションツールとして使用し、それから外部に向けていったらどうだろうか。

4

外部からの情報開示要請が多々あり、それに答えていく必要がある。
「環境効率」
・「ファクター」もそのコミュニケーションツールになりうる可能性は十分にある。

5「環境効率」については企業でもまだまだ普及していない。市場での「環境効率」の価値を高めていく必要がある。

6「環境効率」経由で「ファクター」の説明をするのにこだわりすぎている。分母・分子を一度「環境効率」で表して、それを割り算して「ファクター」を算出しているので、かえって分かりにくくなっている。もっと分かり易くすべき。

7

統合化する・ISO 化するといったように、前向きな方向性で書く方が良いのではないか。例えば、Q&A の質問①（ファクターの数値は同種他社製品間で比較できるか？）のところで統一化に向けて前向きな方向性を出してみてはどうだろうか。

8

特に分子に関しては選択肢が多く存在するので、分母・分子の選択は長期的な視野で慎重に選んで欲しい。

9

このガイドブックはファクターの説明として、環境効率は軽くした方がわかりや
すい。

2.4.3

当会ホームページにて公開、コメント・意見募集

新聞や行政の HP に手引きのドラフトを掲載し意見を募集したが、残念ながら、アンケートに答えてくださった方はいなかった。

－18－

2.5

今後の手引き活用および環境効率普及に向けての課題

環境効率指標・ファクターは、企業レベル・製品レベルとも、今後次第にその効用が認識され、企業の内部管理ツールとして、さらには消費者とのコミュニケーションツールとして普及していくものと考えられる。しかし、現段階では、算出方法、定義、活用方法に関して統一的な概念や基準があるわけではない。
企業内部で使われる場合、環境効率についての関係各部門の理解がないと評価ツールとして機能せず、環境効率向上の目標達成が非効率に行われる場合があろう。また消費者とのコミュニケーションツールとして対外的に用いられる場合、様々な環境効率指標・ファクターが出現して異なる算出ルールに基づく数値が示されると、消費者に混乱を招くことが懸念される。その結果、環境効率・ファクターの市場価値を落としかねない。
したがってこのような状況を避け、理解を促すため、算出方法、定義、活用方法について基本的枠組みがあることが望ましい。本手引きが環境効率・ファクター導入に関して、一定の理解を得るためのテキストとなり、普及に貢献できることを期待する。
手引きでは、環境効率指標・ファクターを通じて、特に環境経営戦略のターゲットを明確化し、具体的評価手法を紹介した。手引きに対する評価を第三者に伺うことで有効性を一応確認できたと考える。
今後はこの手引きを電気・電子業界を中心に頒布し、断続的に評価を受けることで、手引きの改善・拡充が可能になると考える。さらに課題としては一般原則の抽出、他業界への導入に関する検討も必要である。
今年度のワーキンググループの作業では企業向けの手引きを作成した。環境効率指標がさらに普及すれば、将来、消費者向けの手引き策定も必至となろう。

－19－

第3章

海外における取組み

本章では、調査研究の一環として実施した、海外調査の内容の一部を記す。
3.1

フィンランド(1) ファクターＸプロジェクト
ファクター4 やファクター10 は資源生産性向上のための全体的目標である。これを実現させるためにはあらゆるステージで環境効率の改善を試みる必要がある。企業はその企業
行動や生産、サービスの環境効率を測定、改善するためにファクター、環境効率を用いる。
環境効率の差異はファクター値、つまりそれぞれの場合についての効率比で表され、これをファクター値と表現する。EU の事業として実施されたプロジェクト、「ファクターXプロジェクト」の名前の所以でもある。X はどの場合でも、その達成した効率化の比を表すものである。
表 3.1.1

ファクターＸプロジェクト参加企業及び検証対象製品名

企業名

検証対象

フィン・カレリア・ヴィルケ（株）

女性用ポロシャツフィントン（株）

システムバルコニー

HUS

股関節手術

イスク（株）

梱包用品を含む事務用品

ケスコ

果汁飲料

ミトロン（株）

伝言板

ノキア

携帯電話

パペリパルベル（株）

ファイル

プリマルコ（株）

ワインのパック詰め

インテリア・ザザ

テーブル、家具

SLU（サッカー）

サッカーの試合、フィンランド対ドイツ

SLU（バスケットボール）

バスケットボールの練習

SLU（アイスホッケー）

ジュニアチームのアイスホッケーの練習

ソネラ Oyj

遠隔ワーク

オリエンテーリング・ワールドカップ

オリエンテーリング・ワールドカップ
タンペレ大会の開催

VR（株）

鉄道での旅客一人当たりの輸送距離

YIT ラピド

不動産業

以下はファクターX に参加した企業の実証例からの抜粋である。

－20－

【ケース 1】フィントン株式会社（http://www.finton.fi）
事業内容：フィントンはスチール製枠組みのシステムバルコニー、アルミ製手すりおよびバルコニーガラスを製造している。
評価対象製品
軽量バルコニー① プロジェクトの実施
ファクターX の検証対象は、ステンレススチール製システムバルコニーとこれを補う
手すりである。
② MI 計算ステンレス製バルコニーの結果をコンクリート構造のバルコニーと比較した。
③ S 検証MI 検証の結果を耐用年数に関連付けた。ステンレス製バルコニーの変形は考慮しなかった。総合サービスとしてバルコニーをリースすることについても、ある程度議論された。
④ 結果と結論ステンレス製バルコニーの MIPS 値は、コンクリート製バルコニーの MIPS 値の 3 分の 1 だった（ファクター3）。
今後も引き続き、自然資源の消費を減らし、有害な物質の使用を排除するよう努める意向である。
目標は MIPS を利用して市場での地位向上を達成することである。環境のベネフィッ
トが丈夫で信頼がおけると評価され、市場のベネフィットを受ければ、環境のベネフィ
ットを前面に出すことに資源を見出すことができる。ただし MI 計算の手法が一般によく知られていないため、プロジェクトで得られた結果を利用するチャンスは少ない。
ステンレス製バルコニーを市場に出す際に最も大きな障害になるのがコンクリート
製バルコニーの割安な価格である。成長途中の中小企業では環境対策に力を注ぐには限界がある。
表 3.1.2

フィトン社の検証結果「ステンレス製バルコニーとコンクリート製バルコニー
ステンレス製
バルコニー

コンクリート製
バルコニー

バルコニー自体の重量650kg/8m2

9800kg/m2

製造段階での自然資源の消費量（輸送を除く）

1462kg/m2

2426kg/m2

輸送する物質／バルコニー

130kg

1963kg輸送による物質の消費量

6,2kg/m2

245kg/m2

製造段階での自然資源の消費量（輸送を含む）

1478kg/m2

2671kg/m2

使用時サービスの物質消費量

169kg/m2

295kg/m2

製造、使用時の自然資源消費量の合計

1647kg/m2

2966kg/m2

100 年

60 年

16,5kg/m2.年

49,4kg/m2.年

耐用年数
1 平方メートル 1 年使用あたりの自然資源の消費量－21－

【ケース 2】フィンランド体育スポーツ（SLU）（http://www.slu.fi）
事業内容：スポーツ振興組織① プロジェクトの実施
SLU の環境プロジェクトでは 3 種目のスポーツにおける物質の流れを計算した。検証の対象はバスケットボール、サッカー、アイスホッケーであった。
② 結果と結論
自家用車による交通はスポーツでも問題
スポーツに関連することでもっとも自然資源消費量が多いのが交通である。ここでは、
なぜ体育・スポーツを楽しむためにこれほど多くの自家用車が必要なのか、またその原因に何らかの影響を与えるためにはどうしたらよいかを考えていきたい。
子供たちが自らすすんでスポーツをするのは非常によい経験となり、健康にも成長にとっても長い目で見て好ましいことである。しかし家の玄関と練習や試合の往復を来る
車で送り迎えすることは、こういった好ましい経験をサポートしているとは必ずしも言えない。SLU では改善の方向へ向かうよう影響を与える上で、体育・スポーツ振興の役割は重要で、取り組む価値のある課題だととらえている。
アイスホッケーの事例① プロジェクトの実施
アイスホッケー連盟の MIPS 計算は、2001 年 5 月、リーヒマキ・ホッケージュニアを対象とすることで決まった。ホッケージュニアの事例設定と計算はレイヨ・ハルコネ
ンとマルクス・リーホが担当した。ホッケージュニアはアイスホッケージュニアチームの事例チームのシーズン中（D88、シーズン 2000-2001）、その実際の活動時間 1 時間あたりの自然資源消費量を計算した。目標は、さまざまな方面の消費量の規模区分を明らかにし、ジュニア活動での改善ポイントを見出すことであった。事例チームは年齢層の点でジュニアの平均を表すように設定した。招待試合でチームが遠征する距離は、実際に全国におよぶことを考えても、最長で平均的な距離を設定した。
② MI 計算
プロジェクトでは計算に必要な基本的情報が集められ、計算作業をし（用具、スケー
ト場、遠征）、結果を集計して比較対照との比較を行なって改善案を出した。計算作業
当初は、すべての物質について MI 値が正確に得られるかどうか確信がなかった。計算モデルに対し最低、平均、最高の 3 つの MI 値を使えるようにしたため、係数の設定ばかりにこだわることなく計算することができた。
③ S 検証
単位サービスは積極的活動時間、つまりプレーヤーが相手と 1 対 1 で積極的に動いている時間とする。1 対 1 で行なう活動は合計すると非常に大きな部分を占める。積極的
活動時間の時間数はチームのシーズンスケジュールから割り出した。

－22－

④ 結果と結論
自然資源消費量のほとんどを占めるのは、練習の行き帰り、試合、トーナメントの移動によって生じていることがわかった。移動距離のうち 4 分の 3 近くは県内で発生したものだった。
練習の送り迎えを減らすためにスケート場はプレーヤーたちが住む区域の近くに建設すべきである。
ホッケージュニアは用具の保管場所をスケート場に付設してもらった。こうすればジュニアのうち多くが 1 年の大半を自転車でスケート場に通うことができる。半分程度のプレーヤーが自家用車を使う必要がなくなったとすると、自然資源の消費量は 7 分の 1に減少する。さらに、すべての招待試合に路線バスを利用して参加するとしたら、消費量は合計で 5 分の 1 に減少する。また、地域内のシリーズを集中的に行なうことによって移動の必要を減少させることができる。
交通と並べて、スケート場のエネルギー消費にも目を向けるべきである。
課題への取り組みはまだ途中ではあるが、得られた結果は今後のアイスホッケー連盟の活動や情報提供などで利用していくことになる。

－23－

【ケース 3】プリマルコ株式会社（http://www.primalco.fi）
事業内容：アルコール飲料の製造および輸入① プロジェクトの実施
比較対象はワイン貯蔵所からアルコール販売所までの輸送を含むワイン容器システ
ムであった。ひとつの方法は、海外のワイン製造元で（使い捨ての）ビンに瓶詰めした
後、フィンランドまで輸送する方法。もうひとつは、大きなタンクでフィンランドに輸入し、その後国内でリターナブルボトルに瓶詰めするというものである。検証ではフランス産とチリ産のワインを扱った。
② MI 計算
MI 計算では、検証対象のシステムの比較、計算が的確に行えるような、範囲設定に十分な検討をする必要があった。範囲が決まった後は計算自体は順調だった。
プロジェクト参加者に配られた MI 計算ガイドに加えて、エクセル表計算を利用した
め MI 計算自体は簡単にできた。社内で作った表にはすべての段階を明示して、異なる要素の働きかけによる結果が明白にわかる仕組みだった。
③ S 検証
ワインによるサービス単位は、使用回数を増やして向上させることができない。サービス単位を決定するのはそうでなくても難しい上、ワインそのものに関してのサービス
単位を高めることがこの場合はできないため、結果としてこの検証では MI 値の縮小に力を注ぐことにした。検証は容器システムのみに限定されてしまうが、容器のサービス
単位は、詰め替えをすることによって当然向上させることができる。
表 3.1.3

容器システムに必要な自然資源

瓶詰め（フィンランド）

瓶詰め（原産国）

エコ効率係数フランス産ワイン

1,56kg／ワイン 1 本

2,9kg／ワイン 1 本

ファクター1,9

チリ産ワイン

1,62kg／ワイン 1 本

3,0kg／ワイン 1 本

ファクター1,9④ 結果と結論
ワインボトルは再使用すべき
ワインは別の大陸から輸入しても、これは自然資源の消費に対してあまり大きく影響しない。これは、海上輸送の自然資源消費量が少ないことによる。
この目的に MIPS 計算はかなり適していた。MI 値の背景をもっとよく知っていれば、輸送についてより詳細な部分の検証が可能になったであろう。
ファクターX プロジェクトの結果は 12 月に Arctica グループのほかの企業、商社ハビ
ストラなどの代表らに紹介した。ハビストラはこのテーマに関心を寄せ、3 月末に開催するワインメッセでこの結果を紹介することを決めた。今後はほかの経路でもこの結果を広めていきたい。
容器の選択は範囲を広げて検証してもやはり大きな意味を持つ。アルコールの再使用－24－

ビンはフィンランドで年間 5500 万本利用されている。現在の規模の再使用は年間およ
そ 75000t の自然資源を節約している計算になるのである。
(2) ETU プロジェクト（国、企業、製品レベルの環境効率）
フィンランドでは eco-efficiency に関連するプロジェクトが数多く実施されている。その中のひとつがこの ETU プロジェクト（国、企業、製品レベルの環境効率）である。本
調査と非常に類似した内容であり、今後成果が期待される。
① プロジェクトの目的♦ 製品、企業、国家レベルまでの環境効率概念を築くこと。ミクロ・マクロレベルでマテリアル・フローの評価を必要とする。ミクロ・マクロの測定では異なる尺度が導入される必要性があり、それはこの研究の関心事項の一つである。マテリアル・
フローに影響を与えるインフラ（物理的、社会的）と併せて、マテリアル・フローを考察する。
♦ ミクロレベルの環境効率手段やフォームの評価は質的産業や経済の異なる部門に
質的相違についての情報をもたらす。どのような手段によって、廃棄物管理の脱物
質化、非物質化、によって、マクロレベルで認識される環境効率は達成されるのかについて、答えを求めていく。
② プロジェクト体制
環境効率社会技術プログラム（環境省とフィンランド技術庁 TEKES）
コーディネーター：Turku 経済ビジネススクール、フィンランド未来研究センター
パートナー：Tampere 工科大学、環境エンジニアリング、バイオテクノロジー
フィンランド統計局、へルシンキ工科大学、Dipoli 生涯学習研究所③ プロジェクト期間2003 年～④ プロジェクトの範囲♦ どのような環境効率の形態や手段が存在するのか？
♦ 企業レベルで環境効率をどう測定できるか？
♦ どのようにしてミクロレベルとマクロレベルの指標をつなげられるか？
♦ 環境効率はどのようにして企業の経営戦略計画に組み込むことができるか？
♦ フィンランドが環境効率の高い情報社会になるための条件は何か？
以上 5 項目がプロジェクトの課題である。
⑤ ETU プロジェクトのターゲット♦ 環境効率の形態や手法の違いを比較し、評価する♦ 実際的な測定ツールと手法の分析と比較♦ Advanced Sustainability Analysis(ASA)モデルとソフトウェアの開発♦ マテリアル・フロー解析、ケーススタディ（木繊維、銅）－25－♦ DPSIR 指標フレームワーク（ドライバー、プレッシャー、状態、影響、応答）をケーススタディに適用する、枠組みに沿った DECOMPOSITION 分析の実施♦ インフラやマテリアル・フローの interference を考慮したビジネス活動の観点から
環境効率の改善♦ 環境効率の観点からみた通信技術と電子サービスの技術評価と法制化♦ 3 と 6 の結果に基づくミクロ、セクター、国家レベルのための環境効率の異なる観点（ematerialization, immaterialization, amaterialization, rebound effects）のための counting 指標♦ 国際分析（ヨーロッパの異なる国の木繊維のマテリアル・フロー）♦ 企業環境の変化におけるシナリオ開発、環境効率の社会経済的側面をカバーする国
際的将来モデル♦ 企業での使用に開発したソフトウェアの適用、プロジェクトの結果に基づく企業レベルの異なる行動戦略の開発⑥ ミクロレベルの環境効率♦ 環境効率の概念、歴史、測定手順、特に異なるレベルでの概念の定義や活用方法の違い、異なる部門、異なる言語地域での違いを検討する。
♦ 企業レベルでの環境効率概念の適切さを評価する。
♦ 製品ライフサイクルを認識しつつ、生産サプライチェーン上の異なる産業間の関係を調べる♦ ビジネス戦略と企業経営に対して環境効率はどの位効果を上げることができるか。
特に競争力に注目する。
♦ 環境効率実践例の報告、推奨について検証する。
♦ 環境効率指標に基づく理論を企業のケースに適用し、管理や生産上の環境効率デー
タの情報の質を分析する。
(3) Eco-efficiency～持続可能な消費への適用；サステナブル・ホームサービス
このプロジェクトは EU によって財政援助を受けており、“The City of Tomorrow andCultural Heritage”というプログラムの一環である。フィンランドでは、eco-efficiencyを持続可能な消費へも適用できると着目している。サステナビリティの評価として、環境のみならず、社会・経済面も取り込んでいる点は興味深い。
【背景】
ホームサービスプロジェクトの背景として、製品をサービスに置き換えることにより消費者の要求を満たしつつ環境負荷を抑制できるのではないかという認識であった。従来の研究では、消費者は製品を所有・使用するのと同じくらい簡単かつ便利にこれらのサービス（機能）が提供されなければならない、と示している。したがってこれら製品の代替サービスは家庭で入手可能であるべきと考えている。こうした考えに基づき、サステナブル･
ホームサービスの定義は家庭もしくは家の近所で、直接もしくはある組織を通じてすぐに－26－

提供されるサービスとしている。持続可能な発展を積極的に実現するものでなければならないことはいうまでもない。
【プロジェクト期間】
2002 年 10 月～2004 年 9 月【ゴール】
プロジェクトの主なゴールはヨーロッパにおけるサステナブル・ホームサービス・ビジ
ネスを刺激することである。最近ハウジングマーケット・ビジネスの競争は次第に激化しつつある。したがって、サステナブル・ホームサービスに対する意識を高めることが主な目的である
調査の主なターゲットグループは居住者、中間業者、サービスプロバイダーとする。必ずしも全ての製品がこれらホームサービスによって置き換えられるわけではない。居住者のニーズとサプライヤーの組織形態、経済的側面が考慮される必要がある。今回のホーム
サービスの実験は欧州 6 カ国、オーストリア、フィンランド、ドイツ、オランダ、ポルト
ガル、スペインで行われる。
【アプローチ】
ホームサービス・マーケットのニーズを探すために、以下の分類で考察した。
① コンサルティングと情報（Consulting and information）② ケアと監督（Care and supervision）③ レジャー時間サービス・活動（Leisure time services/activities）④ 修理（Repairs）⑤ 移動と配達（Mobility and delivery）⑥ 安心と安全（Safety and security）⑦ 供給と廃棄（Supply and disposal）【調査活動】
それぞれのサービスはサステナビリティの次の 3 側面で評価される。すなわち：
環境---どんな方法でサービスは家庭における物質とエネルギー消費を削減できるか
社会---新たに提供されるサービスは居住者と家の所有者の幸福度を増すことができるか
経済---これらサービスはプロバイダーとユーザの両方にどのような経済的な利益を生み出すことができるか、また社会全体にもたらすことができるか。
その他、次のポイントが調査される。
・どんなサービスが住宅産業・外部のサービス産業により提供されるか・どんな障害がホームサービスの提供に発生するのか
・提供のための基本的枠組みはどのようにアレンジされるべきか－27－

・どんなインセンティブが住宅産業がサービスを提供するために必要か【期待される結果】
・住宅産業・他のサービス産業によって提供されている環境・社会側面を考慮したサービスに関する現状認識
・住宅産業側及び居住者側からサービス提供に関する促進要因・阻害要因の分析
・雇用効果と社会的影響について分析
・小規模の街と大都市における違いの比較;
・サステナブル･ホームサービスの国ごとの枠組みの比較
・各国のベストプラクティス事例は他国でも適用可能かどうかの考察
・政策提言と欧州地域大での促進
・欧州オンラインサービスカタログの作成【普及方法】
これらの結果は 3 つの方法で普及される予定である:
1）ウェブサイトによる紹介
2）ベストプラクティス事例のホームサービスカタログとして紹介
3）調査対象 6 カ国におけるワークショップ（居住者、プロバイダー、中間業者対象とした）

ホームページ

http://www.sustainable-homeservices.com./index.html

プロジェクトに従事しているヘルシンキ経済スクールの Markku Anttonen 氏によると、フィンランドにおけるサービス使用の現況・見通しは次のとおりと考えられる。
1）サービス・ビジネスの受容性は低い
2）サービス・ビジネスに対する支払い意思が少ない
3）地域社会で、サービス提供・受け手が一緒にサービス内容を検討していくことが望ましい4）スポーツ・フィットネスは家の近くにおけるサービスが望ましい－28－6）既に行われているサービス（ランドリー・ルーム、地域が提供するホームサービス（クリーニング、ショッピングの補助他）
フィンランドにおいて成功の見込みのありそうなサービスは次のものが考えられる。
1）短期間の子供の預かり
2）エネルギー、水関係環境問題のコンサルティング
3）家電の修理サービス、家庭における電球の交換などちょっとした補助
4）道具のレンタル
3.2

ドイツブッパタール研究所はファクター4 の事例を収集し、検証を行いそれらの事例をインターネットで紹介し始めた。ファクター4 は、「守るべき測定基準」ではなく、「意思決定にお使いいただく判断基準」となるものである。事例を選択するには、何らかの評価基準がなければならない。研究所は専門家チームと緊密な協力体制を組み、ファクター4 の事例選定に用いる指標体系の開発を行った（表 3.2.1）。これらの指標は、環境・経済・社会への主な影響を単純明快に、かつ正確に表すためのものである。明確かつ包括的な指針になるよう、指標は 10 項目で構成されている。そのうち 5 項目は量的指標、残りの 5 項目は質的指標としている。量的指標については、ブッパタール研究所が開発した「物質使用量に基づく環境指標」（MIPS）を採用した。別紙の「環境効率の良い製品・サービス・業務
運営・事業戦略：事例登録用紙」は、この指標体系を用いて評価を行うための共通フォー
マットである。指標体系では、製品、サービス、生産工程、ネットワーク、高度情報シス
テムなどを評価対象としている。ファクター4 の基準を満たすには、何か特別な目新しい
技術改善が必要なわけではない。1 つ 1 つの工程や段階の組合せが評価対象になる。技術的な分野だけではなく、制度面・組織面・社会面での改善も含まれる。ここでの「改善」とは、「環境に有害な影響を軽減させる」という意味での改善である。収集を行っている登録情報は、以下のとおりである。
○ 個々の技術、および複数企業や複数部門による共同改善活動○ エネルギー、物質、その他の環境指標○ 改善活動の分野（建設、住宅、農業、食品などの業種のこと）
改善案に特に求められるのは、「本当の意味での革新性」と「新しい発想」である。評価に当たっては、資源を使用する各分野について、「量的指標 5 項目のうち、少なくとも 1
項目（できれば 2 項目）で、50％の削減を達成していること」「それ以外の指標も、他社並みもしくは他社より優れていること」を合格基準としている（他社＝リファレンス製品のことです）。
製品やサービスの評価に当たっては、市場での標準的製品（最新技術を用いたもの）および同等のサービスを比較基準（リファレンス）とする。全くの新製品については、比較の根拠を設けにくい場合があるため、可能な範囲内で標準的製品との応用比較を行うこと－29－

になる。さらに、改善案がユーザーにどれだけの利便性をもたらすか、という点も数値で表すことにした。なお、リスクの項目は、各事例の記述から除外されている。Web サイトの事例を参考に、他の生産者も同様の記述方法で情報を寄せることが期待されている。
ウェブに記載されている情報は、事業者の方々が提供したもので、企業が情報を寄せた際には、ブッパタール研究所で簡単な審査（情報の信憑性のチェック）を行う。結果によっては、掲載を断る場合もあるが、生産者の方々に証明を依頼することはない。ウェブは、
監督・管理を目的とするものではなく、情報提供や交流を促進するためのものだからである。
（監査等は）外部専門家の方々の職域と考えられており、ファクター4 は、あくまでも「意思決定にお使いいただく判断基準」で、「守るべき測定基準」ではないことが強調されている。（http://www.wupperinst.org/FactorFour/index.html より）
表 3.2.1

ファクター4 の指標体系～ファクター4 の事例選定用指標体系

量的指標

事例・キーワード

質的指標

事例・キーワード

エネルギー消費エネルギー消費、エネルギ輸送に要するエネルギ

地域内取引先業者、可動性のー源の使用、再生可能エネ

ー

概念など

生産材料、材料在庫、内部耐用年数、ユーザーとの製品の耐用年数、ユーザーフ

循環型プロセス、土地使

接点

レンドリーな対応、部品修理

ルギーの割合など

原材料消費や部品削減の可能性など

用、再生可能材料など

水の消費

水の消費、内部循環型プロ

収益性、自社の環境戦略

セスなど

競争力のある価格、新しい市場、組織改革（ネットワーク
構築、マーケティング等）、多面性、売上増大など

廃棄物

廃棄物発生量、有害物質、 社会的影響

労働市場への影響、従業員の内部循環型プロセス、リサ

士気高揚、取引拡大、従業員

イクル率などの経営参加、機会の均等、公正な取引など汚染物質等排出二酸化炭素（CO2 ）、二酸

健康衛生、生活環境、天健康保護、環境保護、安全、化硫黄（SO2 ）、窒素酸化

然資源の使用利便性、ユーザーの利益、好ましいイメージ、魅力など

物（NOx）、粉塵、騒音、
大気汚染、土壌汚染など

その他

－30－

多面性、情報伝達、透明性別紙

ファクター4
環境効率の良い製品・サービス・業務運営・事業戦略
事例登録用紙（*）印の項目は回答必須、それ以外は任意です1. 一般事項

会社名（*）
業種
従業員数
年間売上高（ユーロ）部門名
住所（都道府県名）（*）
住所（郵便番号・市区町村）（*）
住所（町名・番地）（*）

担当者名（*）
電話番号（*）
ファックス番号（*）
E メールアドレス（*）
Web サイト URL（*）
2. 貴社の「環境効率の良い製品」（またはサービス）の名称（*）

3. 貴社の「環境効率の良い製品」（またはサービス）の概要と、その特徴（革新的な点）を説明して下さい。（*）－31－

4. ファクター4 の分類項目のうち、どの項目で、どのような改善が達成されるのでしょうか。（*）

A. 量的指標
貴社の製品（またはサービス）を生産・使用することによって、環境に有害な影響が従来よりどの程度軽減するのでしょうか。下の表に記入して下さい（製品・サービスのライフサイクル全般が対象になります）。
ファクター4 では、「2 つ以上の項目（*）で、50％以上の削減を達成していること」および「その他の指標についても、他社と同等か、もしくは優れていること」が基準になります。市場での標準的製品（最新技術を用いたもの）および同等のサービスを比較対象（リファレンス）とし、それらと比較した結果を記入して下さい。

指標

事例／

環境への影響がどれだけ軽減されるか

キーワード（基準製品・基準サービスとの比較）
説 明

係数
(概算値)

エネルギー消費エネルギー消費、エ
ネルギー源の使用、再生可能エネ
ルギーの割合など

原材料消費

生産材料、材料在庫、内部循環型プロ
セス、土地使用、再生可能材料など

水の消費

水の消費、内部循
環型プロセスなど

廃棄物

廃棄物発生量、有害物質、内部循環型プロセス、リサイ
クル率など

汚染物質等排出二酸化炭素(CO2)、
二 酸 化硫 黄(SO2)、
窒素酸化物(NOx)、
粉塵、騒音、大気汚
染、土壌汚染など－32－

B. 質的指標
貴社の製品の、質的な面での好ましい特徴等を説明して下さい。

指標

事例／キーワード

輸送に要するエネルギー

地 域 内 取引先 業 者 、可動性の概念など耐用年数、ユーザーとの 製品の耐用年数、ユーザー
接点

フレンドリーな対応、部品修
理や部品削減の可能性など

収益性、自社の環境戦略 競争力のある価格、新しい市場、組織改革（ネットワー
ク構築、マーケティング
等）、多面性、売上増大など
社会的影響

労 働 市 場 への影 響 、従業員の士気高揚、取引拡大、
従 業 員 の経営 参 加 、機会の均等、公正な取引など

健康衛生、生活環境、天 健 康 保 護 、 環 境 保 護 、 安
然資源の使用全、利便性、ユーザーの利
益、好ましいイメージ、魅力など

その他

多面性、情報伝達、透明性－33－

環境効果 (具体的に)

5. 貴社の製品の環境効果を判定する際に、比較対象（リファレンス）に用いた製品名を具体的に記述して下さい。（*）

6. 貴社のその製品（またはサービス）は、現在下記のどの段階にありますか。該当箇所に印を付けて下さい。

研究段階

F

開発段階

F

試験段階

F

発売段階（発売済）

F

7. 現時点では、その製品と同様の製品は存在しませんか（その製品は、全くの新型製品です
か）

いいえ

はい

F

F

8. その製品（またはサービス）には、どのようなリスクや副作用が伴いますか。（*）

9. その製品には、有毒物質が含まれていますか。または、生産工程で有毒物質を使用していますか。（*）

いいえ

F

はい

－34－

F 下の欄に具体的に記入して下さい10. その製品（またはサービス）の市場占有率はどの程度ですか。どのような用途がありますか。貴社の売上高向上にどの程度寄与しましたか。

11. その製品（またはサービス）を発売したことで、どれだけの雇用創出効果がありましたか。

12. その製品（またはサービス）の発売に当たって、何か障害や問題がありましたか。もしあれ
ば、わかっている範囲で記入して下さい。また、助成金支給などの支援を受けられるとした
ら、どのような支援を受けたいと思いますか。

13. その他特記事項－35－

ご協力ありがとうございました。
ご不明な点などございましたら、下記あてにお問い合わせ下さい。
Dr. Raimund Bleischwitz

0202/2492-256

raimund.bleischwitz@wupperinst.org

Matthias Nerger

0202/2492-276

factorfour@wupperinst.org

ご記入が終わりましたら、下記のいずれかの方法でお送り下さい。
• E メール

factorfour@wupperinst.org• ファックス+49(0)202-2492-108• 郵送

W uppertalInstitut für Klim a,Umwelt und Energie
Dr. Raimund Bleischwitz, Matthias Nerger
Postfach 10 04 80
42004 Wuppertal

－36－

第4章

平成 15 年度調査研究の成果と今後の課題

環境効率の概念はおよそ認知されてきたと考えられるが、わが国において実践に活用しているのはまだ一部企業にとどまっている。実際に活用する企業が少ないという状況を踏
まえて、平成 15 年度は環境効率の認知度と実践の乖離を埋めるべく、普及媒体の策定に
調査研究の力点を置いた。指標の統一化された算出基準がなく個別企業の試行段階にあるなかで、実例をわかりやすく解説することは、議論のための下地づくりになると考える。
製品の環境効率指標に関しては業界により取り組み方が異なる。同じ業界でも各社効率
指標はその手法・テクニック・目的に違いがある。また製品種類によっても製品性能向上が容易にできる製品とそうでない製品、逆に環境負荷削減が容易にできる製品とそうでな
い製品等、製品の本来の特性がある。当初、標準的な算出評価方法策定に向けて、本研究を開始したが、他社比較の是非も含めて、統一化については今後議論を重ねた上で、方向性を充分に見極めた上で、対応することとすることが妥当であろう。そのためにも、環境効率がより多くの企業や他業種企業へ導入され、一歩踏み込んだ具体的事例から、長所と短所が蓄積されることが望まれる。
将来的には、この指標が普及すれば顧客に対して環境に関する情報提供が容易になるな
ど、商品に関わる顧客コミュニケーションに役立つことが期待される。
「環境効率」の概念
自体は、多くの者から賛同を得られているようであるがが、分子も分母も定量的に評価することについては支持が得られない可能性もある。ミスリードしないような普及方法についても併せて検討が必要である。今年度は普及媒体を企業向けに絞ったが、消費者向けも順次検討していくことになろう。
尚、本手引きは実務の状況に応じて、適宜見直しをすることが必要と考えられる。そのため、本手引き策定後も適宜有効性などを吟味し、手引きの改善、拡充を図っていくものとする。
本調査を実施するにあたり、委員各位をはじめアンケートにご協力いただいた方他多くの方にご協力いただきました。ここに改めて御礼申し上げる次第です。

－37－

参

考

資

料

1
1.1

環境効率指標の実施状況
環境報告書等（※）に言葉と定義を言及、実際に算出した数値も公表している企業※環境報告書には掲載していないがびわ湖メッセに算出値を公表した企業も含む

表No.

付 1.1.1 環境効率の実施企業（2003 年度）

業種

企業名

環境効率評価対象レベル
企業レベル

製品レベル

1

建設

㈱大林組

○

2

建設

大成建設㈱

○

3

化学

三井化学㈱

○

4

化学

三菱化学㈱

○

5

化学

三菱樹脂㈱

○

6

化学

積水化学工業㈱○7

化学

日本ペイント㈱8

医薬品

塩野義製薬㈱

○

9

医薬品

田辺製薬㈱

○

10

石油・石炭

新日本石油㈱

○

11

ゴム製品

㈱ブリヂストン○

12

ガラス・土石製品

㈱INAX

○

13

ガラス・土石製品

日本特殊陶業㈱

○

14

非鉄金属

住友電気工業㈱

○

15

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

16

金属製品

YKK㈱

○

17

機械

㈱コマツ製作所○

18

機械

ブラザー工業㈱

○

19

電気機器

㈱PFU

20

電気機器

㈱リコー

○

21

電気機器

㈱東芝

○

22

電気機器

㈱日立製作所

○

23

電気機器

オリエンタルモーター㈱

○

24

電気機器

カシオ計算機㈱

○

25

電気機器

ソニー㈱

○

26

電気機器

パナソニックコミュニケーションズ㈱

○

27

電気機器

松下エコシステムズ㈱

○

28

電気機器

横河電機㈱

○

○

○

○

○

○

－39－

No.

業種

企業名

環境効率評価対象レベル
企業レベル

製品レベル

○

○

29

電気機器

三菱電機㈱

30

電気機器

松下電器産業㈱

31

電気機器

日本電気㈱

○

32

電気機器

富士ゼロックス㈱

○

33

電気機器

富士通㈱

34

電気機器

富士通テン㈱

○

35

輸送用機器

トヨタ自動車㈱

○

36

輸送用機器

トヨタ車体㈱

○

37

輸送用機器

富士重工業㈱

○

38

精密機器

シチズン時計㈱

○

39

精密機器

セイコーエプソン㈱

○

40

その他製品

㈱岡村製作所

○

41

その他製品

コクヨ㈱

○

42

その他製品

大日本印刷㈱

○

43

その他製品

凸版印刷㈱

○

44

小売業

西友㈱

○

45

陸運

東日本旅客鉄道㈱

○

46

陸運

小田急電鉄㈱○47

通信

東日本電信電話㈱

○

48

通信

日本電信電話㈱

49

電気・ガス

九州電力㈱

○

△

50

電気・ガス

電源開発㈱

○

△

51

電気・ガス

東京ガス㈱

○

△

52

電気・ガス

東北電力㈱

○

△

53

電気・ガス

大阪ガス㈱

○

△

54

電気・ガス

関西電力㈱

○

△

55

電気・ガス

東京電力㈱

○

△

56

電気・ガス

東邦ガス㈱

○

△

57

サービス

㈱NTT データ

○

△

○

○

○

製品レベルと企業レベルがほぼ同一とみなせるもの

この他、キヤノングループのように資源生産性を 2 倍にする「ファクター2」（売上高／
CO2 排出量を 2000 年度比 2 倍にすることを目指す）と提示する企業も現れた。

－40－

1.2

環境効率指標に用いられている例（分子）（1）物量【事例】新日本石油㈱（企業レベル、分子＝製品生産量、分母＝LIME [CO2, SOX, NOX 等]）
製品生産量を分子に選定している。
環境効率（出典：新日本石油株社会環境報告書 2003）（2）財務指標（売上高、生産高）【事例】シチズン時計㈱（企業レベル、分子＝売上高、分母＝CO2［統合化なし］）
売上高を分子に選定している。
環境効率指標（出典：シチズン時計㈱環境報告書 2003）－41－

（4）機能・性能【事例】日本ペイント（製品レベル、分子＝機能・性能、分母＝LCA4 軸法）
塗料の性能（分子）を SD 法で数値化している。
環境効率・ファクターX（出典：日本ペイント㈱環境報告書 2003）

－43－

－44－

1.3

環境効率指標に用いられている例（分母）（1）廃棄物、（2）化学物質【事例】セイコーエプソン㈱（企業レベル、分子＝売上高、分母＝資源排出量、化学物質
使用量]）
資源排出量（廃棄量＋リサイクル量）、化学物質使用量を分母に選定している。
環境経営指標（EPSON サステナビリティレポート 2003）『環境効率指標』では、「地球温暖化物質排出」「資源排出」「化学物質使用」の 3 項目、『費用対効果指標』では、環境保全費用の中で大きな割合を占める「地球温暖化物質排出」「資源排出」の 2 項目を算出しています。いずれもデータ集計範囲は生産ステージに限定しました。

環境効率指標1. 地球温暖化物質排出（グラフ 1）
半導体増産により地球温暖化物質排出量が増加したため指標数値が下がっています。
2. 資源排出（グラフ 2）
全体的な増産により総排出量が増加したため指標数値が下がっています。
3. 化学物質使用（グラフ 3）
ハザード評価に基づいた化学物質削減活動を進める中で、比較的ハザードポイントの高い物質
使用が減ったため指標数値が上がっています。

グラフ 1

地球温暖化物質排出

グラフ 2

資源排出（連結）

－45－

グラフ 3

化学物質使用（国内）（3）資源消費、（4）水【事例】ソニー㈱（企業レベル、分子＝売上高、分母＝温室効果ガス、資源投入、資源排
出、水、化学物質使用量）
水、資源投入も分母に選定している。
環境効率（ソニーCSR レポート 2003）

－46－

2
2.1

びわ湖環境ビジネスメッセ

テーマ展示「ファクター4 をめざして」

概要

びわ湖環境ビジネスメッセは、(社)滋賀経済産業協会、滋賀県などが主催して、環境分
野の最新情報・技術・製品を一同に展示するものである。西日本地区を中心としたイベン
ト、かつ企業出展者の約 2／3 が中小企業という、特色ある見本市として定着しつつある。
今年度で 6 回目となるこのイベントは 11 月 5 日から 3 日間、県立長浜ドームで開催された。今年度の来場者数 37,857 人、出展者数 226 者で、盛況で活気あるメッセとして高い評価を得てきている。
次回開催は 2004 年 10 月 20 日（水）～22 日（金）に同じ県立長浜ドームで予定されている。
今年のテーマは「地球と私たちを豊かにする『新』環境ビジネス」であった。そのビジ
ネスメッセのテーマ展示として「ファクター」の概念が取り上げられた。国内の十以上の企業が具体的なファクター値を一斉に公開することは初めてである。
2.2

テーマ展示「ファクター4 をめざして」・基調シンポジウム「環境効率の向上を目指して」

会場入り口のテーマゾーンで、持続可能な社会を実現する評価指標として「ファクター」
を紹介するパネルが展示された。
「ファクター4」のコンセプトを「豊かさを 2 倍に、環境への負荷を半分に」と定義し、持続可能な社会を実現するための製品・サービス開発の方向性と目標の目安として紹介された。このテーマゾーンでは入り口で、持続可能な社会を実現する製品・サービス開発の方向性と目標値や達成度を示す「ファクター4」の解説がなされた。また企業によるファクター向上の取組みと、ファクター向上に成功した注目すべき製品・サービスを国内における既存あるいは試験的な取組み事例が、16 の協力出展の企業・団体のパネルや製品・資料により紹介された。
■監修

東京大学

山本良一教授（国際・産学共同研究センター）■企画運営支援株式会社富士総合研究所

また期間中の 11 月 5 日（水）13:00-16:30、基調シンポジウムとして「環境効率の向上を目指して」が近くの長浜文化芸術会館ホールにて開催された。主催は（財）滋賀県産業支援プラザ、滋賀県工業技術総合センター、滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会。参加者
は 310 人であった1。
シンポジウムでは山本良一教授（東京大学）が基調講演をした後、国内で環境効率・ファクターを積極的に取り組む関係者らが各々短いプレゼンテーションを行い、パネルディ
スカッションを行った。

1 びわ湖環境ビジネスメッセ 2003 概況報告書（滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会）－47－

【基調講演】環境効率とファクターX

21 世紀ハイテクの目標

環境効率とファクターX を巡る日本・海外の動向が紹介された。
要旨；21 世紀のハイテクは経済的であると同時に環境的でなければならない。この考えは1992 年の地球環境サミットで初めて提案された環境効率本来の意味である。それらを踏まえると 21 世紀のハイテクは環境効率が飛躍的に高くなければならない。環境効率を高めるような技術革新と経営革新こそが企業や国の競争力に直結する。
【パネルディスカッション】（敬称略）（コーディネーター）山本良一（東京大学（パネリスト）國友

国際・産学協同研究センター教授）

宏俊（経済産業省産業技術環境局環境政策課環境調和産業推進室長）

青江

多恵子（松下電器産業㈱環境本部環境企画グループ主事）

高橋徹也（三菱電機㈱環境推進本部企画グループ専任）

伊香賀俊治（㈱日建設計東京オフィス環境計画室長）
森邦彦（三菱樹脂㈱ 常務執行役員長浜工場長）

要旨；各社から環境効率の向上を図るために、どのような活動を行っているかが紹介され、その後どのような活動をしていくべきかが議論された。会場からは、「環境効率の基準が統一されてないため、購買側はどう評価・比較すればよいのか」という質問が出た。パネリ
ストからは「指標は本来、一企業の向上分を示すもので、比較に関する議論は今後の課題である」旨、回答がなされた。

－48－

制作：㈱富士総合研究所－49－

制作：㈱富士総合研究所－50－

制作：㈱富士総合研究所－51－

制作：㈱富士総合研究所－52－

制作：㈱富士総合研究所－53－制作：㈱富士総合研究所－54－制作：㈱富士総合研究所－55－制作：㈱富士総合研究所－56－

制作：㈱富士総合研究所－57－

制作：㈱富士総合研究所－58－制作：㈱富士総合研究所－59－制作：㈱富士総合研究所－60－

制作：㈱富士総合研究所－61－制作：㈱富士総合研究所－62－

制作：㈱富士総合研究所－63－制作：㈱富士総合研究所－64－制作：㈱富士総合研究所－65－制作：㈱富士総合研究所－66－

制作：㈱富士総合研究所－67－

－ファクター展示：協力出展者－
出展社名

分野

製品・サービス概要

三菱マテリアル（株）

素材

銅

銅熔錬工程のファクターの改善

日本ペイント（株）

素材

塗料

環境配慮塗料製品・塗料物の Eco Efficiency

三菱樹脂（株）素材

プラスティック製
三菱樹脂の環境効率は改善ストーリーの手段です
品
塩ビ工業・環境協会

素材

塩ビ製品

電気冷蔵庫塩ビガスケットリサイクルの環境効率

オリエンタルモーター（株）

部品

モーター

ステッピングモーターのファクター

三菱電気（株）最終製品

電気電子全般

三菱電機の環境効率指標（ファクターX）

松下電器産業（株）

最終製品

電気電子全般「新しい豊かさ」を実現するための「ものさし」ファクター
X（株）リコー

最終製品

デジタル複写機

環境調和型デジタル融合機の LCA

キヤノン（株）

最終製品

プリンター

製品環境パフォーマンス指標

富士通（株）、（株）PFU

最終製品

イメージスキャナ「サービスを数値に！」スキャナーの環境効率ファクター（株）INAX

最終製品

洋風便器

人と地球を考えたものづくり

日本電信電話（株）

IT

IT サービス

IT サービスによる環境負荷削減（株）日立製作所

IT

IT ソリューション

システム製品の環境影響評価手法

電力

電気生産に関する環境負荷の算出

サポート

建築物

「CASBEE」による建築物のファクター表示

サポート

製品サービス全般

環境効率の普及と実践支援

エネルギ
関西電力（株）ー（財）建築環境・省エネルギー機構（社）産業環境管理協会

出典：びわ湖環境ビジネスメッセ http://www.biwako-messe.com/topics/01.htm－68－テーマ展示に用いられた各社のパネルを記す。
（びわ湖環境ビジネスメッセのウェブ掲載分【承諾の得られたもののみ】（1）塩ビ工業・環境協会の取組み
塩ビ工業・環境協会はびわ湖メッセに引き続きエコプロダクツ展にても本取組みを紹介した。

出典：びわ湖環境ビジネスメッセ http://www.biwako-messe.com/topics/pdf.enb.pdf－69－

（2）三菱電機の取組み

出典：びわ湖環境ビジネスメッセ http://www.biwako-messe.com/topics/pdf/mid.pdf－70－

（3）㈱富士通の取組み

出典：びわ湖環境ビジネスメッセ http://www.biwako-messe.com/topics/pdf/fuj.pdf－71－

（4）関西電力㈱の取組み

出典：びわ湖環境ビジネスメッセ http://www.biwako-messe.com/topics/pdf/kan.pdf

－72－

2.3

会場におけるアンケート結果

環境効率・ファクターはまだ新しい概念であるため、充分に環境担当者に普及しているとはいえない。今回、「環境効率・ファクター」が初めてこうしたイベントで大きく取り上げれられたことから、滋賀県の許可を得てこの機会を活用させていただき、一般の人がどのように考えているかを調査させていただくこととした。調査は、①基調シンポジウム会場及び②テーマ展示会場で行った。
調査①基調シンポジウム「環境効率向上をめざして」会場（びわ湖メッセ同時開催）【調査時期】平成 15 年 11 月 5 日（火）【 対 象 者 】シンポジウム出席者全員に配布【調査方法】調査票を配布し、各自で記入(参加者 310 人中回収数 49

回収率 15.8％)(1)環境効率という言葉を聞いたことがあるか（N=49)②聞いたことはあるが詳しく知らなかった, 34

40
35
30
25
20
15
10

①内容まで知っている, 9③知らなかった, 6

5④その他, 00(2)ファクターという言葉を聞いたことがあるか （N=49)
30②聞いたことはあるが詳しく知らなかった, 24

25
20③知らなかった, 16

15
10①内容まで知っている, 95④その他, 00(3) 環境効率指標を活用したいとお考えですか？（N=48)③活用は検討していないが関心がある, 33

35
30
25
20
15
10
5

②活用を検討している, 9⑤分からない, 3①すでに活用している, 2④必要ないと考える, 0

0

－73－

⑥その他, 1

(4) 環境効率・ファクターについて不明な点、わかりにくい点
No.

自由記述による回答

1

価値創出の事例があるともっと分かりやすい。価値が代わらないとファクターの方程式がとけない。指標より価値のイメージ化が大切！

2分子については製品機能、性能という基本的考え方が示されており、公表されている企業も製品毎にこの考え方を基に何を分子にしたかが示されているが、なぜそれを分子にしたか、例えば製品戦略としてそれの向上を図っている等がよく分からない。数値を高く見せるために分子を決めるのは良くない

3

ファクターの評価点の決め方、今後の課題

4

ひとり歩きするネーミング（ファクター）は問題

5

LCA とファクターX との比較論議が欲しい。

6

分母と分子について、色々な考え方があり、どれを適用したら、良いか判断が難しい

7

ファクターと LCA の関係

8

指標に採用される因子の CRITERIA が明確に示されることが活用の基準となる、そ
の動向は？

9

同一基準の同一製品のファクターは比較できるが、他社製品同士の比較は正しくできるのか。特にシステム化された製品の場合、それぞれのユニットの役割が企業ごとに異なったりすることがありそうですが－74－

(5) 今後、環境効率（ファクター）について検討してもらいたいこと
No.

自由記述による回答

1

事例集が欲しい2

環境指標と事業経営とリンクした事例（事業サイクルと環境サイクルのスループッ
トのマッチング）

3

事例集が欲しい4

ＮＨＫと環境立国シリーズ（＝環境効率シリーズ）を奥田会長にも経済団体との対話を通じて経済界をもっと活性化のキーワードとして環境立国を強調してほしい5

今回のシンポジウムのように各社の評価手法、事例を紹介する機会を増やしてゆく
ことが必要と思います6

建設業はファクターの視点は遅れているのか、業界別指標はあるのでしょうか

7

事例集が欲しい8環境効率とコスト（原価）の関係、環境には金がかかる意識がまだ強い

9

中小企業の参加方法

10

事例集が欲しい11

FactorX の各社指標の比較について取り上げてもらいたい（どうすれば比較できるのか etc)12

製品（商品）への適用だけでなく、経営指標としての活用の可能性を追及してほしい

13

製品群の種類別に指標がほしい

14

協会とか団体があったら教えてほしい。事例集が欲しい

15

効率計算の分子となる経済発展、機能向上、生活向上の限界の論議

16

ファクターのインターネットフォｰラムなんて作りませんか－75－

調査②テーマ展示会場【調査時期】平成 15 年 11 月 5 日（火）～7 日（木）【 対 象 者 】展示会場に立ち寄った方にアンケート協力依頼（全て選択式）（回答者数 57）
【調査方法】調査票配布(1)環境効率という言葉を聞いたことがありますか？（N=51)②聞いたことはあるが詳しく知らなかった,
34

40
35
30
25
20
15
10

③知らなかった, 10①内容まで知っている, 7

5④その他, 00(2) ファクターという言葉を聞いたことがありますか？（N=57)②聞いたことはあるが詳しく知らなかった,
26

30
25

③知らなかった, 19

20
15①内容まで知ってい
る, 12

10
5
④その他, 00(3) 環境効率指標を活用したいとお考えですか（N=55)③活用は検討していないが、関心がある,
28

30
25
20
15

②活用を検討している, 9⑤分からない, 10

10 ①すでに活用している, 65④必要ないと考える,
0
0

－76－

⑥その他, 2

(6) 貴社の製品に用いているどんな指標を使っていますか？（あてはまるもの全てに○）製品に用いている指標項目（インプット）
35
29

30
25
20

16

15

12

10
5
0
0
エネルギー使用量

水使用量

化学物質取扱量

その他製品に用いている指標項目（アウトプット）
25

20

18

20
15

12

10

6

5

3

5

1
その他

リサイクル率易解体性の向上

有害物質使用削減／代替物使用率増加

SOx排出量

CO2排出量NOx排出量0

製品に用いている指標項目（その他）
14
12

12
11
10

10
8
6
4
2

1

0
軽量化

小型化

包装材削減

－77－

その他

(5) 活用している製品環境評価手法・情報は？
14
12
12

11
10

10
8

8
8
6
4

2
2
0
製品アセスメント

環境ラベル

LCA

－78－

環境会計

環境適合設計

その他

3
3.1

環境効率指標の取組み～企業・工業会・行政の取組み㈱東芝～ファクターT の開発

東芝は 2004 年 3 月に開催した「第 13 回東芝グループ環境展」にて製品の機能と環境への配慮を総合的に評価する当社独自の環境効率指標「ファクターT」の本格導入について発表した。
東芝のファクターは、他社と同様、評価対象となる製品の環境効率を基準となる製品の環境効率で割った値としている。環境効率は、製品の価値を、製品の環境影響で割ったものとしている。評価対象の製品の環境効率が優れているほど、ファクターの値は大きくなる。

ファクター＝

環境効率＝

評価対象製品の環境効率基準製品の環境効率
製品の価値
製品の環境影響

東芝は独自のツールで、顧客の製品に対する声を基に、製品の機能・性能から、価値を評価・算出し、製品のライフサイクルにおける種々の環境影響を統合して、環境効率を求めている。
2000 年に製造された製品を基準として、2010 年に達成すべきファクターの目標を製品分野ごとに定めている点が既に製品のファクターを導入している他社と比較して特徴的である。また過去の製品と現在の製品を比較して改善度を表すといった従来の活用方法ではなく、将来の目標値としてファクターを公表し活用する点が興味深い。ファクターの目標
は、コンシューマー製品が 3、社会インフラ製品が 5、部品が 10 としている。2004 年度
から導入を開始し、環境配慮型製品の開発を積極的に展開していく計画である。
（東芝プレスリリース平成 16 年 3 月 4 日
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2004_03/pr_j0401.htm を基に作成）

－79－

3.2

日本産業機械工業会（社）日本産業機械工業会は、廃棄物リサイクル事業における環境効率の適用可能性を検討し、独自の環境効率評価手法を開発した。これはリサイクルの評価技術委員会の水分科会で検討されたものである。
環境負荷（L）やコスト（C）、便益（B）をそれぞれ単独で評価することもできるが,検討の際、それら 3 つを全て含めて、リサイクル技術を統合的に評価する手法とすることが試みられた。3 つを同時に評価しようとすると、三菱電機のファクターX のような 3 次元の式となり、イメージ的に把握しづらくなることが懸念されたため、3 つの要素を一度 6
つの要素に分解し、再度 2 つにまとめ直す手法を開発した。2 つの指標に統合されれば、平面（2 次元）での表示が可能となり、把握しやすい指標になると考えたためである。
下水処理場で発生する汚泥の処理処分方法のケース；
最終処分場で廃棄する方法（リサイクル無）と肥料でリサイクルする方法（リサイクル有）コンポスト（堆肥）する費用（RC）、リサイクル品を作る際の環境負荷（RL）、被代替品を作るときの環境負荷（GL）と最終処分場建設・維持管理の環境負荷（WL）、汚泥最終処分費用（WC）、被代替品（例：化学肥料）費用（GC）として、単位が同じもの分類
し、単位が kg・CO2 のものを便益（B）とし、円のものを経済性（C）として次のような式にまとめている。
便益（B）＝GL＋WL－RL(大きい方が良い)
経済性（C）＝RC－WC－GC（小さいほうが良い）
環境効率＝B／C（大きい方が良い）
これを平面にプロットして、視覚的にも把握しやすい指標に工夫した。どこにプロットされたかで、その製品の環境効率の状況が分かる。

－80－

縦軸は、便益で、上半分（＋）は環境に良い、下半分（－）は環境に悪いことを意味する。横軸は、経済性で、右（－）に行くほど良い、左半分は採算性が成り立たないことを意味する。すなわち、第 1 象限（右上、C＜０、Ｂ＞０）は環境にも良く、経済性も良いことを意味する。第 2 象限（左上、C＞０、Ｂ＞０）は環境には良いが、経済性は悪い（＝採算性が取れない）ことを意味する。第 4 象限（右下、C＜０、Ｂ＜０）は採算はとれる
が、環境には悪いことを意味する。第 3 象限（左下、Ｃ＞０、Ｂ＜０）は環境に悪く、採算もとれないパターンである。
上記の他、廃棄分科会では、個人の支払意思額をアンケートで質問し、環境負荷の改善
を経済効果に換算して環境効率を評価する手法を開発している。

便益（B） （＋）

第２象限

第１象限

経済性（C）

（＋）

（－）

第４象限

第３象限

（－）

3.3

環境省

平成 14 年環境白書の中で、環境省は環境効率性（eco-efficiency）に触れ、経済活動の単位当たりの環境負荷を低減する必要があるとしている。代表的な指標として、環境負荷には、エネルギー、二酸化炭素、二酸化窒素、二酸化硫黄、一般廃棄物の 5 つを取り上げている。経済活動の指標として GDP を取り上げ、GDP を各環境負荷で割ることにより算出するものである。
環境省によれば、国際的な比較を行った場合、CO2、最終エネルギー消費量、一般廃棄物排出量、SOX、NOX いずれもわが国は他国に比べて高い効率性であるが、CO2 やエネル
ギー消費の効率性は差を縮められている。これは規制が行われていない分野では変化がな
いことを示唆している、としている。
平成 15 年 3 月に発表した「循環型社会形成推進基本計画」では環境効率性として、資源生産性（GDP／天然資源等投入量）、循環利用率（循環利用量／［循環利用量＋天然資
源等投入量］）、最終処分量（廃棄物最終処分量）のそれぞれについて今後 10 年間の目標値を掲げた。
具体的な行動計画は今のところ未定である。

－81－