保 保 発０ ２ １ ９ 第 ２ 号
保国発０２１９第２号
保高発０２１９第２号
平 成 ２８ 年 ２ 月 １ ９ 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
後期高齢者医療主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長
全国 健 康保険 協 会 理 事長
健 康 保 険 組 合 理 事 長殿

厚生労働省保険局保険課長（ 公印省略 ）厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公印省略 ）厚生労働省保険局高齢者医療課長（ 公印省略 ）精神病床に長期入院する患者の食事療養標準負担額に関する経過措置に係る事務の取扱いについて

入院時食事療養費の食事療養標準負担額については、健康保険法施行規則（大正15 年内務省令第 36 号）第 58 条及び健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省告示第 203 号）第１号等の規定の改正により、低所得者等を除き、平成 28 年４月１日から見直しを行うこととされたが、同日において既に１年を超えて精神病床に入院している患者の食事療養標準負担額については、経過措置として、当分の間据え置くこととされた。
当該経過措置については、当該経過措置の対象者が平成 28 年４月１日以降、合併症等により一の医療機関を退院した日において他の医療機関に転院する場合も継続することとしていることから、転院元と転院先の医療機関の間で、経過措置に該当している旨の情報が円滑に引き継がれることが重要である。このことを踏まえ、今般、医療機関における事務の取扱いについて別添のとおり取りまとめ、関係団体あて通知したので、貴職におかれても内容を御了知の上、関係方面への周知及びその円滑な運用につき御配慮願いたい。

【別添】

保保発０２１９第１号
保国発０２１９第１号
保高発０２１９第１号
平成２８年２月１９日（別記）殿

厚生労働省保険局保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局高齢者医療課長（公印省略）

精神病床に長期入院する患者の食事療養標準負担額に関する経過措置に係る事務の取扱いについて

入院時食事療養費の食事療養標準負担額については、健康保険法施行規則（大正15 年内務省令第 36 号）第 58 条及び健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省告示第 203 号。以下「告示」という。）第１号等の規定の改正により、低所得者等を除き、平成 28 年４月１日から見直しを行うこととされたが、同日において既に１年を超えて精神病床に入院している患者の食事療養標準負担額については、経過措置として、当分の間据え置くこととされた。
今般、当該経過措置に係る事務の取扱いについて、別紙のとおり取りまとめたので、貴管下の会員等への周知等を含め、その円滑な実施について特段の御協力、御配慮をお願いする。

1

（別紙）

第一 経過措置の概要
１ 食事療養標準負担額については、低所得者、指定難病の患者及び小児慢性特定疾病の患者を除き、平成 28 年４月１日から１食につき 360 円、平成 30 年４月１日から１食につき 460 円に引き上げることとされている。
２

ただし、平成 28 年３月 31 日において、既に１年以上継続して精神病床に入院している者であって、平成 28 年４月１日以後引き続き医療機関に入院する者の食事療養標準負担額については、経過措置として、当分の間改正前の告示の規定を適用する。また、当該者が平成 28 年４月１日以後、合併症等により一の医療機関を退院した日において他の医療機関に再入院する場合についても、経過措置は継続する。（当該者が再び同一日において他の医療機関に再々入院する場合も同様とする。）

３

具体的には、例えば、当該経過措置の対象者が一般所得区分に該当する者である場合、平成 28 年４月１日以後においても、改正前の告示の規定により、１食につき 260 円が適用されることとなる。

第二 経過措置の対象者の把握及び管理について
１ 上記の経過措置の対象者が、一の医療機関を退院した日において他の医療機関へ同日内に転院する場合、引き続き経過措置が漏れることなく適用されるためには、転院元と転院先の医療機関の間で、当該転院患者が経過措置に該当している旨の情報が円滑に引き継がれていることが重要である。
仮に、転院元と転院先の医療機関の間で、経過措置に該当している旨の情報の引き継ぎが行われなかった等の理由により、誤った食事療養標準負担額を適用した場合、速やかに調整する必要が生じるが、その調整に当たり、審査支払機関又は保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。以下同じ。）から、経過措置の対象であることの確認を求められる場合も想定される。
２

このように、経過措置の対象者となる者の負担が過度なものとならないよう配慮する必要があることから、転院元の医療機関においては、転院先の医療機関に対して当該転院患者が経過措置に該当している旨の情報を適切に引き継いでいただくとともに、転院先の医療機関においては、当該転院元の医療機関からの転院患者が経過措置に該当しているか否かについて、適切に把握しその後の管理を行っていただきたい。

３

この把握及び管理の方法として、別添を参考に、転院元と転院先の医療機関において、当該転院患者が経過措置の対象者であること、及び転院元の医療機関を2退院した日と同日内に転院したことが確認できる管理表を作成いただき、当該者に適用される経過措置が継続するよう特段の御配慮をお願いする。
管理表の具体的な運用方法については、以下のとおりである。
なお、当該管理表の作成は必須ではないが、転院元の医療機関においては、転院先の医療機関に対して、「転院患者が経過措置の対象者である旨」、「退院日」及び「当該者に適用されている食事療養標準負担額」について適切な方法で連絡するよう、連携を図っていただきたい。
（１）転院元の医療機関において、退院する患者が経過措置の対象者であること、当該転院元の医療機関を退院する日、及び当該者に適用されている食事療養標準負担額を明記の上、転院先の医療機関に送付すること。
（２）転院先の医療機関において、当該者が経過措置の対象者であること、及び食事療養標準負担額を確認の上、当該転院先の医療機関に入院する日を記載すること。
（３）転院先の医療機関においては、経過措置が継続するためには、転院元の医療機関の退院日と転院先の医療機関の入院日が同日である必要があることに留意すること。
（４）また、当該転院先の医療機関（Ｂ）から、更に他の医療機関（Ｃ）に同日内に転々院する場合（転院元の医療機関（Ａ）に再入院する場合を含む。）についても、（１）と同様の要領で新たに管理表を作成すること。この場合、転院先の医療機関（Ｂ）及び転々院先の医療機関（Ｃ又はＡ）においては、転々院前の各医療機関において作成された管理表（ＡからＢに転院した際の管理表）の写しを引き継ぐことなどにより、経過措置が継続していることが確認できるようにしておくことが望ましい。

第三 その他
１ 診療報酬明細書の請求に当たっては、審査支払機関及び保険者において、医療機関から請求のあった者が経過措置の対象者であることが確認できるよう、診療報酬明細書の「摘要」欄において、「標準負担額経過措置（精神）入院年月日：平成年月日」（※）との記載を求めることとすることを別途通知するので、よろしくお取り計らい願いたい。
（※）入院年月日については、当該者が、平成 28 年３月 31 日において継続して１年以上精神病床に入院していたことが確認できるよう、精神病床に入院した当初の入院年月日を記載すること。（したがって、平成 27 年４月１日以前の日付を記載することとなる。
）

２

その他詳細については、経過措置の対象となる具体的な場合に関するＱ＆Ａとして、追って通知する。

3

（別記）
公益社団法人 日本医師会会長

公益社団法人 日本歯科医師会 会長
公益社団法人 日本薬剤師会 会長
一般社団法人 日本病院会会長

公益社団法人 全日本病院協会 会長
公益社団法人 日本精神科病院協会 会長
一般社団法人 日本医療法人協会 会長
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 会長
公益社団法人 全国自治体病院協議会 会長
一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長
一般社団法人 日本私立医科大学協会 会長
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 会長
一般社団法人 日本病院薬剤師会 会長
公益社団法人 日本看護協会 会長
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会長
公益財団法人 日本訪問看護財団 理事長
独立行政法人 国立病院機構 理事長国立研究開発法人 国立がん研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長
独立行政法人 地域医療機能推進機構 理事長
独立行政法人 労働者健康福祉機構 理事長

4

管 理 表（別添）
当初作成日：

受診者

氏

名

生年月日

保現 名
険

明・大昭・平年

月

男・女

保険者番号

日生

被保険者証・被保険者手帳等の記号・番号

年

月日

担当課

称
印

在入所

連絡先

在 地

医院

病床の種別
療して機事
入 院 日

平成年

月日

由

い

関る 退院 日

引き継ぎ日：平成
保転 名

平成年

月年

月日

日
担当課

称
印

険
医療

・食事療養標準負担額の経過措置対象者
・所得区分：一般・食事療養標準負担額：１食につき260円

院所

連絡先

在 地

先 病床の種別備

機
関の 入院 日

平成年月日

考

＜注意事項＞
１．この管理表は平成28年４月１日以降に転院又は病床の移動がある場合に作成すること。
ただし、平成28年３月31日において入院していた保険医療機関に平成28年４月１日以降も引き続き入院する間については、当該管理表の作成は不要である。
２．経過措置の対象者が転院する場合には、転院元の保険医療機関においてこの管理表を作成の上、転院先の保険医療機関に送付すること。当該転院先の保険医療機関においては、当該管理表を確認の上、管理すること。
３．転院元の保険医療機関は、「事由」欄において、経過措置の対象者である旨、所得区分及び当該者に適用されている食事療養標準負担額を記載すること。
４．経過措置の対象となるには、現在入院している保険医療機関の退院日と、転院先の保険医療機関の入院日が同一日であること。
５．同一の保険医療機関内における病床の移動の場合についても、この管理表を作成することが望ましい。
なお、保険医療機関の名称、所在地、担当課及び連絡先については「同上」と記載して差し支えない。