各種研修/ 講師を派遣してほしい！

大阪弁護士会行政連携センター

法律相談・事件受任等/ 弁護士を紹介してほしい！

FAX ０６-６３６４-７４７７ にて保管いたします。

本用紙は大阪弁護士会

①事前相談

③人選

⑥法律相談待機・事件処理等

①事前相談

①事前相談

お電話もしくは「お問い合わせ送信用紙」
でご相談ください。
ご希望の分野・講演時間・費用など、ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。

お電話もしくは「お問い合わせ送信用紙」
でご相談ください。
ご希望の分野・依頼内容・費用など、ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。
紹介人数が多い場合や制度設計などが複雑な場合は事前にご相談ください②依頼
申込用紙は大阪弁護士会行政連携センターWebサイトからダウンロードしてお申込みください。
※事前に当会の委員会等に打診している場合にはその旨を申込書にご記載ください。

お問い合わせ日②依頼

行政連携センターより書面で担当弁護士を回答します。
※回答まで概ね１ヶ月程度お時間を要しますので、十分に余裕をもってお申込みください。

電研修内容の事前打合せをお願いします。
謝金、交通費は、直接、担当弁護士へお支払いください。

自治体と担当弁護士の間で、直接、委託契約書の締結をお願いします。

⑥法律相談待機・事件処理等
委託料等は、直接、担当弁護士へお支払いください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

お品書きの細目等

お問い合わせの概要

講師派遣

行政連携センターより書面で担当弁護士を回答します。

⑤委託契約書締結

F A X

お品書き番号

お 問 い 合 わ せ 内 容⑤研修内容等事前打合せ
自治体ご担当者様より担当弁護士にご連絡のうえ、

話

メール

④回答
※回答まで概ね１ヶ月程度お時間を要しますので、十分に余裕をもってお申込みください。

受付番号

担当者お名前

申込用紙は大阪弁護士会行政連携センターWebサイトからダウンロードしてお申込みください。

適任者を人選します。

④回答

日

担当部署

ご連絡先

③人選

適任者を人選します。

月

自治体名等

※事前に当会の委員会等に打診している場合にはその旨を申込書にご記載ください。

③人選

年

弁護士紹介

その他

※お問い合わせの内容をできるだけ具体的にご記入ください。

大阪弁護士会行政連携センター 担当事務局（委員会部司法課が担当しております）〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5

T E L ０６-６３６４-１６８１
F A X ０６-６３６４-７４７７
Webサイト https://soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/

このページをコピーし、太枠内に必要事項をご記入のうえ、FAXにてご送信ください。
大阪弁護士会行政連携センターのWebサイト(URL:https://soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/)から、お問い合わせ送信用紙をダウンロードできます。

詳しい実績は、Webサイトをご覧ください。

Webサイトには、当会が実際に自治体をサポートした実績などが詳しく記載されています。
Webサイトをご覧のうえ、お問い合わせ内容をお書きください。

行 政のみなさんのために

本番当日当会が行う弁護士紹介の業務、管理運営のため、必要な範囲で個人に関する情報を記載していただきます。本用紙は、この目的以外には使用しません。

お手 伝いしま す⑤委託契約書締結リーガリュ―

電話(06-6364-1681)でのお問い合わせのほか、本用紙でもご対応させていただきます。
お気軽にご利用ください。

お 問 い 合 わ せ 者⑤研修内容等事前打合せ・

大阪弁護士会
マスコットキャラクター

行 政 連 携 のお 品 書 き④回答

大阪弁護士会 行政連携のお品書き お問い合わせ送信用紙
担当弁護士

②依頼

弁護士会

③人選

④回答

自治体ご担当者

②依頼

担当弁護士

弁護士会

自治体ご担当者①事前相談

行政連携センター

対象分野

細目

1

共通

財政・
債権回収

1 弁護士推薦全分野

2 講師派遣3 弁護士向け研修の行政職員への開放

総務

自治体債権管理回収
20 法律相談・受託・政策提言・支援
21 研修

空家問題対策
22 事例研究・弁護士紹介

福知的財産の活用と紛争予防
17 弁護士推薦・法律相談支援・講師派遣

行政一般・研究

個人情報・情報公開

4 研修・共同研究
5 法律相談・弁護士派遣

18 講師派遣・法律相談支援・
弁護士推薦

条例制定・議会事務局支援

交通事故

祉

生活困窮者支援24 法律相談・弁護士派遣

児童虐待

6 弁護士推薦

大阪弁護士会がご用意している
行政とのリーガルサポーターズ制度
7 法律相談自治体内弁護士8 自治体内弁護士の採用支援

監査委員監査及び外部監査

連携メニュー

9 監査委員監査と外部監査の支援

行政不服審査法対応

生活保護受給者自立支援

25 自治体が行う児童虐待危機
介入援助チーム

学校問題（いじめ・体罰・学校事故等ケース相談）
26 委員・講師派遣

高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）

10 弁護士推薦

27 顧問弁護士派遣

コンプライアンス

28 地域ケア会議やケース会議への弁護士派遣

11 弁護士推薦

29 講師派遣

空家対策支援30 法律支援業務（専門職等への12 弁護士推薦・弁護士紹介

法的観点からの支援）

民事介入暴力 行政対象暴力
13 共同研究・政策提言等
14 法律相談・弁護士派遣
15 民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済

講師派遣

行政が主催する市民向け講演の講師派遣をします。
行政職員にも役立つ弁護士向け研修については無料で受講いただけるものがあります。

4

研修・共同研究

行政職員向けに各分野の研修・講師派遣をします。大阪自治体

法実務研究会を立ち上げ、学者、行政職員と自治体法実務の研究をしています。

共通
行政一般・研究5

行政職員・専門相談員等を支援するための弁護士を紹介・派遣します。

弁護士推薦

条例制定立案の支援や、首長との利益相反を避け、議会事務局独自の機能を高める支援を行う担当弁護士を紹介・推薦します。

7

リーガルサポーターズ制度

法律相談

行政職員が弁護士の法律相談を簡易迅速に受けることができる制度を提供します。

行政連携センター

8

自治体内弁護士自治体内弁護士の採用支援

募集条件・募集時期等の個別相談、弁護士会館を利用した説明会、会員への情報提供などの支援を行います。

行政連携センター、弁護士業務改革
行政問題、推薦、弁護士業務改革

9

監査委員監査及び外部監査

監査委員監査と外部監査の支援

監査委員や監査専門委員を推薦・支援します。包括外部監査人・個別外部監査人を推薦・支援します。また、公認会計士等が監査人に就任する場合には、弁護士の補助者を推薦します。

10

行政不服審査法対応

弁護士推薦

行政に精通した審理員、行政不服審査会委員候補者を推薦します。

11

コンプライアンス

弁護士推薦

自治体の公正職務審査、内部通報、第三者調査、その他コンプライアンス確保のための弁護士を推薦し派遣します。

空家対策支援弁護士推薦・弁護士紹介

空家等対策協議会等の委員として弁護士を推薦します。空家に関する職員向け研修への講師の派遣や空家問題に対応する弁護士の紹介をします。

共同研究・政策提言等

民事介入暴力に関連する共同研究会を実施し、各種暴力団対策に関する法令及び政策に対する提言その他理論的側面からの支援をします。

法律相談・弁護士派遣

行政対象暴力連絡協議会、えせ同和行為対策関係機関連絡会などへの弁護士派遣、不当要求相談員・民事介入暴力特別相談員などへの相談担当弁護士派遣、各種講演への講師派遣をします。

民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済委員会所属弁護士で構成されるチームで、各種不当要求に対するアドバイスや法的手続等による紛争解決を行います。

13

総務

14

民事介入暴力
行政対象暴力15

多重債務者救済34 法律相談41 多重債務者救済事業

法教育

自殺未遂者相談支援

35 子ども向け出張授業等

42 自殺対策事業

労働問題

交通事故

48 法律相談・弁護士紹介
49 精通弁護士派遣

50 講師派遣

知的財産
51 法律相談・講師派遣

講師派遣・支援

行政分野の特性等に応じて､各種行政対象クレームに関する講師派遣を行うほか、具体的事例の相談、法的手続等の支援を行います。

弁護士推薦・法律相談支援・講師派遣

イベント時や広告物作成時などに発生しうる知的財産に関するトラブルを避けるため、精通する弁護士を推薦します。教育や広報など日常業務で生じる問題点を意識した内部研修等にも協力します。 知的財産

18

個人情報・情報公開

講師派遣・法律相談支援・弁護士推薦

個人情報保護条例・情報公開条例の具体的運営に関する職員向けの研修の講師派遣や法律相談支援を行います。また、各種審議会・審査会等への弁護士の推薦を行います。

情報問題対策

19

交通事故

代理人推薦

国や地方公共団体が当事者となる交通事故に関する代理人候補者を推薦します。

交通事故

法律相談・受託・政策提言・支援

自治体の有する公債権及び私債権の管理回収に関する法律相談及び受託を行うほか、制度設計・政策提言・債権管理条例の制定・マニュアル作成等を支援します。

研修

公債権・私債権の管理回収に関する講師派遣をします。実務にマッチした研修を行い、現場職員からの事例相談にも応じます。

20
21

財政・債権回収自治体債権管理回収
空家問題対策

事例研究・弁護士紹介

セミナーや事例研究会を開催して空家問題の検討や助言を行います。空家や老朽家屋を巡る問題の解決のために専門的知識を有する弁護士を紹介します。

23

生活保護受給者自立支援

多重債務者救済事業

多重債務問題を抱える生活保護受給者の自立を支援するため、自治体からの依頼により、債務整理を行う弁護士を紹介します。法テラスの利用により、本人の費用負担は通常ありません。

24

生活困窮者支援

法律相談・弁護士派遣

生活困窮者自立支援相談窓口への相談者が抱える法的問題に各自治体に弁護士を配置し、役所での相談の他、電話相談・来ついて、弁護士が相談支援員と連携して解決を図ります。
所相談・出張相談も行います。

25

児童虐待

自治体が行う児童虐待危機介入援助チーム 地方自治体から委嘱を受けてチームの委員となった弁護士が、 各児童相談所からの相談依頼に応じます。

26

学校問題委員・講師派遣（いじめ・体罰・学校事故等ケース相談）22

顧問弁護士派遣2728

福祉36 講師派遣

43 講師派遣消費者

犯罪被害者支援37 講師派遣

44 政策提言・支援

38 顧問弁護士派遣

45 講師派遣

無戸籍相談

39 消費者安全確保地域協議会の支援

ＤＶ問題

53 法律相談

40 事例研究会

46 個別救済活動

騒音
52 講師派遣・法律相談

子どもをサポートするチームや第三者委員会に参加し、問題解決・再発防止にあたります。また、保護者や地域住民等からの対応困難事例・体罰・いじめ・学校事故の具体的なケースなどについて法的観点からのアドバイスを実施します。 このほか、多様なサポートが可能です。
行政機関等の専門職等のための顧問弁護士を派遣します。権利地域ケア会議やケース会議への弁護士派遣 地域ケア会議やケース会議に弁護士を派遣し、法的観点から助す。
メント、障害者の権利擁護、高齢者虐待、高齢者・障害者の消費者被害、障害者差別解消法などです。

法律支援業務
（専門職等への法的観点からの支援）

地域包括支援センターや障害者相談支援事業所などにおいて定期的に弁護士が訪問する他、電話・メールで随時相談に応じ市民からの相談に対応している専門職等を対象として、弁護士が助言・アドバイスします。
ることも可能です。

31

虐待対応専門職チーム派遣

高齢者・障害者に対する虐待の個別案件について関係機関の対応を検討する会議に、社会福祉士とともにスーパーバイザーを派遣します。

32

罪に問われた障害者の助言者派遣罪に問われた障害者の刑事手続中の支援や出所後の生活支援について、個別案件に対する関係機関の対応を検討する会議に助言者を派遣し、助言を行います。
害者の財産管理等を支援するホームロイヤーの紹介を行います。

高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）

地域包括支援センターや社会福祉協議会が支援する高齢者・障自治体が主催する法律相談業務を受託します。

35

法教育

子ども向け出張授業等

弁護士による出張授業、小学生・中学生向けジュニアロースク

36

労働問題

37
消費者

講師派遣

労働問題全般について精通している弁護士を派遣します。

講師派遣

消費者問題を啓発するための消費者教育についての講師派遣を顧問弁護士派遣

消費者問題に精通した弁護士を顧問として紹介・派遣します。

消費者安全確保地域協議会の支援

地域で高齢者等を見守るための『消費者安全確保地域協議会』設置のために、地域での消費者市民シンポジウムや懇談会へ講師を派遣するほか、協議会構成メンバーの推薦等を行います。

事例研究会

共同事例研究会を大阪府消費生活センターと共催して、消費者問題の研究、ケーススタディをします。

自治体と弁護士会が連携し、多重債務者の生活再建を含めた多必要な場合には、自治体の協力の下、支援制度を活用して生活重債務者の救済を図ることを目的としたもので、弁護士が多重債務者の債務整理を行い、それと並行して生活再建支援が再建を実現していきます。

42

自殺未遂者相談支援

自殺対策事業

多重債務、離婚・ＤＶ被害、生活保護などの問題を抱える自殺収入・資産等の条件を満たせば法テラスの利用も可能です。

未遂者の生活再建を図るため、自治体からの依頼により、これらの問題に対応する弁護士を紹介します。

市民

45
46

交通事故
犯罪被害者支援
DＶ問題

47
48

中小企業支援

講師派遣

交通事故に関連する研修の講師の派遣をします。

政策提言・支援

犯罪被害者支援会議に出席し、政策提言・支援をします。犯罪

講師派遣

犯罪被害者支援に関連する研修の講師の派遣をします。

個別救済活動ＤＶ被害者の個別救済支援として、行政機関と連携します。

講演会開催

中小企業向けの講演会を開催します。

法律相談・弁護士紹介

中小企業向けの法務・経営等に関する法律相談や弁護士紹介を子どもの権利
子どもの権利、法教育、弁護士業務改革

ひまわり

法教育
労働問題

多重債務者救済事業

サービス

貧困対策

します。

多重債務者救済44

空家対策・財産管理総合法律相談センターール、模擬裁判指導などを実施します。

41

43

弁護士業務改革、行政問題

擁護、虐待、自殺防止などに実績があります。

高齢者・障害者問題を啓発するための講演等に講師派遣をしま
これまでのテーマは、成年後見制度、介護事故とリスクマネジ30

弁護士業務改革、行政問題、ひまわり、貧困対策、民暴等言等を行います。

講師派遣

29

法律相談

54 自治体との協定締結

民暴

行政対象クレーム

ホームロイヤーの紹介

災害対策

空家対策・財産管理

知的財産の活用と紛争予防

全分野

遺言・相続

行政問題

16

40

全分野

行政問題

17

33

災害対策
避難者支援

行政連携センター

法律相談・弁護士派遣

39

47 講演会開催

行政連携センター

条例制定・議会事務局支援38

中小企業支援活動母体となる委員会等
行政連携センター、推薦

6

34

16 講師派遣・支援委員会の委員などについて行政の依頼分野に精通した適任者を推薦し、派遣します。

弁護士向け研修の行政職員への開放

全分野

32 罪に問われた障害者の33 ホームロイヤーの紹介

市 民 サービス

具体的内容
省庁地方支分部局や自治体の各種審査会・委員会・第三者調査

31 虐待対応専門職チーム派遣
助言者派遣

行政対象クレーム

別3

12

23 多重債務者救済事業

19 代理人推薦

2

種弁護士推薦

消費者保護

貧困対策
交通事故

被害者等支援条例の制定に協力します。

犯罪被害者支援
人権擁護
中小企業支援センター

行います。

中小企業支援センター、司法精通弁護士派遣

海外展開・事業再生・事業承継・知財・創業・ハラスメント研

修等、各『お助けねっと』から、精通弁護士を派遣します。

中小企業支援センター

50

遺言・相続

講師派遣

高齢者が遺言・相続に備えるための講演等に講師派遣をします。

自治体職員が直面する相続に関する問題についても相談いただけます。

遺言・相続センター

避難者支援

51

知的財産

法律相談・講師派遣

他社のロゴに類似するロゴの自社商品等への使用、イラストや諸問題（個人情報や肖像権等を含みます）に関して、精通する弁写真などの著作物の SNS での使用等で生じる知的財産に関するトラブルや、インターネット上での知的財産に関する護士による法律相談等に協力します。市民に向けた知財セミナーの開催にも協力します。

知的財産

56 法律相談担当弁護士派遣

52

騒音

講師派遣・法律相談

騒音問題、公害紛争処理制度に精通している弁護士を講師として派遣します。騒音問題、公害紛争処理制度に精通している弁護士を紹介します。

公害対策環境保全

53

無戸籍相談

法律相談

自治体職員が、無戸籍者（児）の存在を把握された場合や、無戸籍の方、ご家族が無戸籍の方等からのご相談について、無戸籍問題について専門的な知識を有する弁護士を紹介します。

子どもの権利自治体との協定締結

災害発生時に速やかに弁護士を派遣できるよう当会と自治体の間で協定を締結します。

講師派遣

自治体の職員を対象とした災害時における個人情報の取り扱いに関する研修会への講師派遣をします。

法律相談担当弁護士派遣

避難者を対象とした相談事業への弁護士派遣を行います。

55 講師派遣

4954
55
56

災害対策
災害対策
避難者支援
避難者支援

各取扱い分野の詳しい説明や実績については、行政連携センターの Web サイトをご覧ください。

大阪弁護士会 行政連携センター

災害復興支援2023 年（令和 5 年）10 月 1 日現在