目次

2

2018年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

4（IETC）の環境上適正な技術の• 国連環境計画 国際環境技術センター

78
9• 地域中核企業創出・支援事業• 水環境ビジネス推進• 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC請負事業）• JICA案件化調査 ─インドネシアにおける水質監視システムの導入に向けた普及促進活動への支援

調査（棚橋電機株式会社 請負事業）

地球温暖化対策への貢献

1020を活用した途上国への温暖化対策技術移転• 二国間クレジット制度（JCM）（平成30年度「途上国向け• 温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良
低炭素技術イノベーション創出事業」運営業務）

環境技術等に関する研修

22
23• JICA課題別研修事業• GEC海外研修員ネットワーク事業

その他

23

• 理事会・評議員会の開催•「GEC友の会」の活動

参考

24
25

（GEC）
の設立について• 公益財団法人 地球環境センター• GEC役員等名簿（IETC）の概要• 国連環境計画 国際環境技術センター

はじめに

公益財団法人地球環境センター（GEC）
では「開発途上国への技術的支援等の国際協力」
をはじめ「地
球温暖化対策への貢献」など地球環境の保全に資する様々な事業を推進しています。
とりわけ2015年9月に国連総会で採択・発表された「持続可能な開発のための目標（SDGs）」への貢献とともに「パリ協定」に基
づく温室効果ガス削減に向けての貢献を目指し、幅広く活動を展開しているところです。
（IETC）
や大阪市等と連携し、地球規模で2018年度においては、国連環境計画 国際環境技術センターの課題となっている「プラスチック汚染」にフォーカスした国際シンポジウム・セミナー等を国内外で開催するな
ど「IETCへの活動支援」
を行いました。
また、「地域中核企業創出・支援事業（近畿経済産業局委託）」により「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」
をプラットフォームとして、
中国・
さらに、国際的都市間
ASEANを対象に日本の優れた環境・省エネ技術の海外展開を推し進めてきました。
連携のもと「水環境ビジネス推進事業（滋賀県委託）」によりベトナム・クアンニン省等において水環境改善に寄与する取組も実施いたしました。
一方、
気候変動対策に関しては、
2018年12月にポーランドで開催された「気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）」において、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて、パリ協定の実施指針が採択されたところです。
日本政府におきましては、
2019年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
を閣議決定し、イノベーションを通じて環境と成長の好循環を実現し、温室効果ガスの国内での大幅削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献することを目指しています。
また、2019年6月に長野県軽井沢町で開催されたG20環境エネルギー大臣会合では、
持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関するG20アクションプランが合意されました。
日本政府がパートナー国と共同で推進している二国間クレジット制度（JCM）を推進するためGECでは、に、
パートナー国での温暖化対策プロジェクトを資金支援するための設備補助事業の運営管理を行っています。
また、国内外においてJCMの理解促進のための様々な取組を実施するとともに、日本の低炭素技術を途
上国向けに改良し普及するための低炭素技術イノベーション創出事業の運営管理を行いました。GECはこのような環境省事業の実施を通じて、海外での温暖化対策の取組を支援しています。
加えて、「環境技術等の研修」
として、「JICA課題別研修事業」の廃棄物管理技術コースならびに自動車
大気汚染対策コースによる人材育成など国際協力にも努めてまいりました。
私たちGECでは今後とも「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」や「パリ協定に基づく地球温暖化対策」に一層貢献するため、関係機関との更なる連携・協力のもと、GECが保有する専門的な知識・経験ならびに国内外のネットワークを活用し、国際的な視点に立脚した活動を積極的に展開してまいります。
皆様方には、
今後ともGECの活動に対しまして、
変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 2018

1

2018年度の活動▼主な事業とその概要■ 国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援

開発途上国への技術的支援等の国際協力

P4

GECの持つ豊富な経験とノウハウ、国内外の広域ネットワークを活かし、IETCが実施する国際会議（ワークショップ、
シンポジウム、
セミナー、視察等）の運営を実施しています。

■ 地域中核企業創出・支援事業
P7「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」
を基盤として、中国、ASEANにおける官民の関係機関とのネットワークを強化し、フォーラム企業の途上国へのビジネス化と現地の環境課題の解決支援に取り組んでいます。

■ 水環境ビジネス推進
P8「しが水環境ビジネス推進フォーラム」構成企業・団体による海外でのプロジェクト創出や事業化に繋げるため、
アジア地域における水環境課題の発掘調査、国内外でのセミナー・ビジネスマッチングの開催などを実施しています。

■ 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務P9「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）
および関連サイドイベントの運営支援、三カ国環境産業技術ネットワークの構築支援・環境技術に関する共同出展支援等を行っています。

■ JICA案件化調査-インドネシアにおける水質監視システムの導入に向けた調査
P9

インドネシアにおける水質監視システムの導入に向け、「水質センサーの自動洗浄機能」と「データ転送機能」を備えた
リモート型省メンテナンス式水質監視システムの事業可能性等の検討を行っています。

■ 二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業
P10

環境省の補助事業の執行団体として、JCMプロジェクトとして登録される温暖化対策プロジェクトをパートナー国で実施するための資金支援を行っています。

■ JCMの国内外における理解促進・モニタリング支援・JCM REDD+MRV方法論検討等事業促進等委託業務

地球温暖化対策への貢献

P17

JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用
および事業者の参画促進、REDD+プロジェクト補助事業の事務局業務等を行っています。

■ 海外におけるCO2排出削減技術評価・検証事業委託業務
P19

JCMスキームが海外での優れた低炭素技術の導入にいかに貢献するかを評価するために調査を行っています。

■ アジア開発銀行連携事業等支援委託業務
P20

環境省が優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すためアジア開発銀行に設置している
JCM日本基金への申請プロジェクトに関し、環境省の審査の支援を行っています。

■ 大阪ＪＣＭネットワーク事務局業務
P20

事務局として、海外での温暖化対策事業（JCM事業等）
に関する理解を深め、会員企業の実践的な活動を支援するために、JCM関連の情報発信や情報交換の場を提供しています。

■ 途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業
P20

環境技術等に関する研修■ JICA課題別研修事業
P22

それぞれの国や地域の環境問題の解決やJICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、管理能力の向上を目的とした日本国内での受入研修を実施しています。

■ GEC海外研修員ネットワーク事業
P232

環境省の補助金執行団体として、日本の優れた低炭素技術を途上国の事情に合うようにリノベーションし、普及させるための技術開発を資金支援しています。

GEC 2018

JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998年度から本ネットワーク事業を行っており、交流サイトの運営や現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。

▼貢献するSDGs

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

GEC 2018

3

2018年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援「国際環境シンポジウム2018 in 大阪」会場

公益財団法人地球環境センター
（GEC）
は、
大阪市より
「平成30年度 国連環境計画（UNEP）国際
環境技術センター（IETC）連携事業」
を受託し、「大阪市内で開催する国際ワークショップ等の企画・開催」、「環境技術移転促進のためのタイ・インド環境ニーズ調査」、「IETCの広報支援業務」に関する事業を実施しました。
さらに、「国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理プロ
IETCからの受託事業として、グラム」に係る「使い捨てプラスチック」及び「小島嶼開発途上国の廃棄物管理概要」の出版物事業を受託、実施しました。

IETC連携事業に係る支援業務（大阪市受託）■「国際環境シンポジウム2018 in 大阪」の開催支援

2018年6月23日から24日にかけて、大阪市、UNEP IETCとの共催による国際環境シンポジウムの運営支援を行いました。本シンポジウムは、2018年の国連世界環境デーのテーマである プラスチック汚
染 について、
また環境、経済、
社会の課題を統合的に解決する 持続可能な開発目標（SDGs）について市民が理解を深め、SDGsの達成に向けた取組みを考える機会の提供を目的として、以下の取り組みについて発表やディスカッションが行われました。
プラスチックごみ対策
海洋ごみ対策
マイクロプラスチック対策
持続可能な開発目標（SDGs）
生活とSDGsの関わり
公的、官民、市民社会のパートナーシップ
IETCアルバーソン所長による基調講演

本シンポジウムの概要は、下記のとおりです。
開催日 2018年6月23日、24日
会議名 「国際環境シンポジウム2018 in 大阪」（英語名：“2018 International Symposium on
Environment in Osaka”）
会場
ハグミュージアム 5階ハグホール（大阪市西区）主催
大阪市環境局、
UNEP IETC
参加者 約120名（2日間）
言語
日本語、英語4

GEC 2018

パネルディスカッション

■ アジア環境支援ニーズ調査
アジア環境支援ニーズ調査のため、タイ国バンコク、
インド国ムンバイ市（マハラシュトラ州）
を対象として調査を実施しました。
タイ国については、2018年に引き続き、IETCの 統合的廃棄物管理計画事業 の一環としてセミナーを実施し、またタイの地方都市における廃棄物管理状況を分析してニーズ調査報告書を作成しました。
またインド国ムンバイ市（マハラシュトラ州）
においては、
新たな環境支援ニーズの発掘と現地政府機関・民間企業とのパートナーシップ構築を目的として、関連イベントへの参加や会議等を通じた活動行いました。
主な活動内容は下記のとおりです。
❶ タイ国バンコク「循環型経済におけるプラスチック」
セミナー

最近の重要なグローバル問題としてUNEPがイニシアティブを取り推進している プラスチック問題 に焦点を当て、技術的な解決法としての サーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマとしたセミナーを開催しました。
日タイの政府関係者、民間企業、団体による情報共有と、
国連・国際機関からのグローバル情
報の提供、
日タイ企業の技術紹介、
ビジネスマッチングセッションも含めた、幅広い有意義な内容となり、多くの参加者を集めました。IETC支援事業の一環として、また在阪企業の海外進出のサポートと現地とのパートナーシップ構築など、さまざまな相乗効果を含めたニーズ調査を実施することができました。
■「循環型経済におけるプラスチック」
セミナー
開催日
主催
共催
後援
参加者
言語

2019年3月7日 9：00〜15：30
国連環境計画（UNEP）、
GEC
天然資源環境省公害管理局（PCD）、内務省地方自治体局（DLA）、工業省工業局（DIW）、近畿経済産業局、大阪市、チームE関西在タイ日本大使館
天然資源環境省公害管理局（PCD）、内務省地方自治体局（DLA）、工業省工業局（DIW）、
タイ国工業連盟（FTI）、
タイ国環境技術協会、近畿経済産業局、大阪市、在タイ日本国大使館、及び民間企業など、約110名
日本語、英語、タイ語❷ インド国ムンバイ（マハラシュトラ州）

2018 年 4月にインドールで開催された インド3Rフォーラム への参加を機会として、
ムンバイ市（マハラシュトラ州）
を新たなニーズ調査の対象都
市として調査を行いました。2018 年
度は現地政府や関係機関らとのパートナーシップ構築を主として下記の活動を実施しました。

1回目調査：4月13日〜 14日
2回目調査：11月14日〜16日

インドサプライチェーン2018集合写真

インド3Rフォーラム への参加、
ムンバイ市視察など
インドサプライチェーン2018会合 への参加など（木）にインドサプライチェーン協会が主催する India Supply Chain 2018 Conference
11月15日に参加し、GECの活動紹介を行いました。本イベントにはインド全国の協会会員企業、政府機関、学術・研究機関、そして日本側参加者（日本総領事館、
現地民間企業、大阪市、
明治大学関係者ら）合計200名の参加がありました。
GEC 2018

5

2018年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ IETCの活動の情報発信
国内外の環境関連イベントに参加し、IETCの事業紹介や情報発信を行い、また広報支援や連携事業の推進のため下記の活動を行いました。
❶ 海外の環境関連イベントへの参加「アジア太平洋3R推進
フォーラム」
2018年4月10日〜12日
インド国インドール市「第4回国連環境総会」（UNEA4）2019年3月11日〜15日
ケニア国ナイロビ❷ 大阪市内での環境関連イベントへの参加「エコ縁日2018」（土）
2018年11月3日
大阪市 花博記念ホール「ワン・ワールド・フェス
ティバル」
（土）
〜
2019年2月2日（日）
3日
大阪市 北区民センター❸ その他、広報支援活動
使い捨てプラスチック削減推進ポスター

エコプロ2018出展へのIETCサポート
使い捨てプラスチック削減推進ポスターの作成の作成補助
IETCウエブサイトの日本語翻訳
IETC2018年次報告書（日本語、英語）

国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理事業（IETC受託事業）「国・都市レベルにおける統合的廃棄物管
IETCが重点的に実施している理事業」のプログラムの一環として、
下記のUNEP出版物事業とアウトリーチ
に関する支援業務を行いました。
■「使い捨てプラスチック：持続可能性のためのロードマップ」出版物
主な成果物「報告書全文（英語、
スペイン語）
政策立案者向けファクトシート（英語、
スペイン語、
フランス語）
啓発ポスター、
ビデオ

本出版物は2018年6月のインドの世界環境デーのイベントにおいて、
インドのモディ首相とUNEP事務局長によって、世界に向けてプレスリリースされました。

UNEP出版物「使い捨てプラ
スチック報告書」■「小島嶼開発途上国の廃棄物管理概要（SIDS Waste Management Outlook）
」
出版物
主な成果物

「報告書全文（英語）
廃棄物管理概要サマリー（英語、
スペイン語、
フランス語）

本出版物は2019年3月のUNEA4のサイドイベ
ントにて、IETCアルバーソン所長により正式に発表されました。
IETCアルバーソン所長による出版物発表（UNEA4）

6

GEC 2018

UNEP 出版物「小島嶼開発
途上国の廃棄物管理概要」

地域中核企業創出・支援事業（Team E-Kansai）の
GECは、2013年5月から関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
事務局を近畿経済産業局と共同で務めてきました。

2018年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組みを基礎にして、近畿経済産業局の平成30年度
地域中核企業創出・支援事業（環境・エネ分野における地域中核企業の海外販路開拓のための支援
ネットワーク高度化と広域連携による新たなネットワーク形成及び中国・ASEAN市場獲得に向けた技術
実証・ビジネス化支援事業）を受託しました。

中国広東省仏山市南海区投資セミナー

本事業では、
Team E-Kansai のプラットフォームにおける支援基盤や人材資源の高度化を図るとともに、会員企業や支援機関・協力機関と連携して、多種多様な現地ニーズにも対応できる体制を構築してきました。
また、会員企業等の中国・ASEANでの現地技術実証を通じたビジネス化推進とさらなる販路拡大を促進するための支援を行ってきました。
■ 重点地域での取り組み
重点地域として、
中国（広東省・遼寧省）、
ベトナム、
インドネシア、
タイにおいて、コーディネーター等の支

中国四川省汚水管理サービス協会 排水処理技術交流会

援のもと、現地の業界団体・政府機関等との協力関係を強化するとともに、
セミナー、
交流会、
ビジネスマッチング等を開催し、新たなプロジェクト創出、
海外販路開拓の支援を行ってきました。
■ 2018年度活動実績
国内

中国

ベトナム

中国広東省仏山市南海区投資セミナーの開催
中国四川省汚水管理サービス協会 排水処理技術
交流会の開催ベトナムビール・アルコール・飲料協会（VBA）
会員
ビール工場向け水処理改善提案会に向けた事前
ニーズ説明会
大阪商工会議所との共催により「アジアにおける水・環境ビジネス連携セミナー」開催「第11回川崎国際環境技術展」
および「アジア・
太平洋エコビジネスフォーラム」への参加

2018年7月31日
2018年8月31日

大阪市
大阪市

2018年11月1日

大阪市

2018年12月14日

大阪市

2019年2月7日、8日

川崎市

FBC広東2018 ものづくり商談会in南海への出展J
中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作
プロジェクト等に関する本年度第一回協議
中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作
プロジェクト等に関する本年度第二回協議2018年9月12日、13日
2018年10月25日、26日

広東省佛山市
広東省広州市2019年3月26日

広東省広州市

ビール・アルコール・飲料協会
（VBA）
と連携した
マッチングイベントの開催
ハノイ国立土木大学と連携したマッチングイベントの開催
ベトナム繊維協会（ VITAS ）と連携した環境技術
セミナーの開催

2018年12月5日、6日

ハノイ、
フンエン省

2018年12月7日
2019年1月22日

ハノイ
ナムディン省

タイ

国連環境計画国際環境技術センター（UNEPIETC）等との連携によるバンコクでの環境技術
ビジネスマッチングの開催

2019年3月7日

バンコク

インドネシアジャカルタ「水・環境技術ビジネスマッチングセミナー」
および「ネットワーキングカフェ」の開催

2018年9月4日〜6日

ジャカルタ

アジアにおける水・環境ビジネス
連携セミナー

ビール・アルコール・飲料協会（VBA）と連携したマッチングイベント

ベトナム繊維協会（VITAS）と連携した環境技術セミナー

バンコクでの環境技術ビジネス
マッチング■ Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信❶ メールマガジンによる情報提供

Team E-Kansai 独自事業（セミナーやビジネスマッチングの開催等）の案内や、関係機関等が実施する関連イベント、
公的機関の支援施策の公募情報等を隔週程度で、計24回配信しました。
❷ ニュースレターによる正会員への情報提供

ジャカルタ「 水・環 境 技 術ビジネスマッチングセミナー」および「ネットワーキングカフェ」

現地コーディネーターからのニーズ情報や各種イベントの先行案内を、正会員向けにニュースレターの形で計3件発信、
また現地コーディネーターからのレポートを、
中国遼寧省1件、
中国広東省3件、
タイ2件、
ベトナム2件の計8件を正会員限定で、ホームページページに掲載しました。
GEC 2018

7

2018年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

水環境ビジネス推進
滋賀県では、
水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、（以下2013年3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」「フォーラム」という。）
を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。
滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託して、
フォーラム構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、アジア地域における水環境に関する課題の発掘調
1）滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援、2）
査、3）
アジア地域におけるセミナー・
ビジネスマッチングの開催などの事業を実施しました。
■ 滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」
を、
2018年10月に長浜バイオ大学、2019年3月にコラボしが21において、計2回開催し、アジアでビジネス展開されている企業の事例や、水環境分野におけるビジネスの支援
策、
アジアの水環境ニーズの最新情報の紹介などを行いました。
「アジア分科会」
を、2018年11月、2019年2月、2019年3月の計3回、コラボしが21において開催し、
課題発掘調査の結果報告、
アジア地域における企業活動やプロジェクトの事例紹介、セミナー等の開催
計画等について、フォーラム構成企業・団体へ共有を行いました。
■ アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
フォーラム会員からのニーズをもとに、重点調査対象国・地域としてベトナム、
フィリピン、中国を選定し、各国・地域の水環境関連の現地行政機関や企業団体、
日本関係機関等を以下のとおり訪問し、ヒアリン
グ等により、
水環境に関する課題の発掘調査を実施しました。
▼時期▼対象国・地域2018年11月

ベトナム
ビンズオン省▼主な訪問先ビンズオン省天然資源環境モニタリングセンター
ベトナム・シンガポール工業団地
Uyen Hung 工業区
Chyang Sheng Vietnam 染色工場
JICAホーチミン出張所
マレーシア資本水処理事業者

水環境に関する技術ニーズ、
課題、排水規制動向、水質
自動監視の運用などについて調査

2019年1月

ベトナム
クアンニン省

カイラン（Cai Lan）
工業団地
Vinacomin社
JETROハノイ事務所

水環境に関する技術ニーズ、課題などについて調査

2019年2月

フィリピン
マニラ周辺

JICAフィリピン事務所、
Hiblow Philippines社（テクノ高槻の現地工場）
Baliwag Water District（水道公社）
Santa Maria Water District（水道公社）

水環境に関する技術ニーズ、課 題 、O DAプロジェクト案
件、
排水規制動向などについて調査

2019年3月

中国
湖南省

湖南省生態環境庁
湖南省環境保護産業協会
湖南省環境治理行業協会
長沙高新技術産業開発区（Changsha

水環境に関する技術ニーズ、
課題、排水規制動向、計測機器・環境エンジニアリング
企業のビジネス戦略などについて調査

National High-Tech Industrial
Development Zone）
湖南先導洋湖再生水有限会社（Hunan Pilot
Yanghu Reclaimed Water CO., LTD.）
力合科技股份有限会社（Lihe Technology
Hunan CO., LTD.）
湖南博世科環保科技有限会社（HunanBossco Environmental Protection
Technology Co., Ltd）

8

GEC 2018▼概要

■ アジア地域における水環境技術交流セミナーの開催
ベトナムのクアンニン省・ハロン市において、
セ
2019年1月に水環境技術交流セミナーを開催しました。
ミナー等では、滋賀県から水環境ビジネスの取り組みや官民連携のプラットフォーム「しが水環境ビジネ
ス推進フォーラム」の活動を紹介するとともに、現地行政機関からクアンニン省、及びハロン湾の水環境に関する現状と取り組みについて発表され、両国の水環境における現状と課題について共有しました。
また、
日本企業（フォーラム会員企業）が保有する製品・技術等を紹介した後、
フォーラム会員企業と現地関係者が個別相談・ビ
ジネスマッチングを行いました。
■ 水環境技術交流セミナーの開催状況
都市
時期
主催

ベトナム ハロン市
2019年1月
滋賀県、クアンニン省天然資源環境局、
しが水環境ビジネス推進フォーラム

水環境技術交流セミナー集合写真

水環境技術交流セミナー（ビジネスマッチング）

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務（OECC請負事業）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣
会合」（TEMM）
が1999年以来毎年開催され、「三カ国共同行動計画（2015〜2019）」（TJAP）に基づく協力プロジェクトなどを実施しています。一般社団法人海外環境協力センター（ OECC ）より請け負った業務としては、
この大臣会合（第 20回TEMM、2018年6月22〜24日、中国・蘇州市）（実務者級
会合などの関連会合含む）及び関連サイドイベントの運営支TEMM20における中川環境大臣（当時）援補助、及びTJAPに基づく協力プロジェクトのうち、「 環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」の一環として、中国での環境展覧会CIEPEC2018（2018年6月7〜9日、中国・北京市）での第2回日中韓三カ国環境産業技術に関する共同出展支援、及び環境汚染防止・抑制技術のための三カ
国協力ネットワークウェブプラットフォームの構築に関する検討・協議などを実施しました。

日中韓三大臣による共同コミュニケ署名

JICA案件化調査─インドネシアにおける水質監視システムの導入に向けた調査（棚橋電機株式会社 請負事業）
インドネシアでは、
河川水質の実態把握と汚染源への規制・指導強化のため、河川及び産業排水の常時監視ニーズが高まっており、
インドネシア技術評価応用庁は環境林業省と協働
で河川の水質常時監視システムの開発に取り組み、全国19カ
所に試行的に導入したが、高濁度のためセンサ部分に汚れが付着するなどの課題を抱えています。
このため、「自動洗浄機能」と「データ転送機能」を備えたリモート型省メンテナンス式
水質常時監視システムを開発し、メンテナンスフリーで1カ月以

水質監視システムのプロジェクトサイト（ジャカルタ）インドネシア技術評価応用庁とのプロジェクト会議

上の運転が可能かどうかを現地調査するとともに、ビジネス展開方策についても検討しました。
本調査は、JICAの資金スキームを活用して実施しており、GECは、棚橋電機、堀場製作所、滋賀県、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング等とともに、プロジェクトメンバーとして参画し、技術的な助言やODA
案件の検討等を行いました。
GEC 2018

9

2018年度の活動

地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転

タイ：工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システム

日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、
日本とJCMパートナー国との二国間約束に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、
JCMは、
製品、
システム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCMが正式に開始された国は、
モンゴル、
バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、
パラオ、
カンボジア、
メキシコ、
サウジアラビア、
チリ、
ミャンマー、
タイ及びフィリピンの17カ国です。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

• 優れた低炭素技術・製品・システム・サー
ビス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達
成に貢献。

日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量そのような仕組みへの参画促進、普及啓発
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、活動等を実施するため、環境省では補助事業や委託事業を実施しています。
その中核をなすJCM設備補助事業において、GECは2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロ
ジェクトにおいて必要となる優れた低炭素技術を活用した設備の導入を支援するものです。
これらのプロジェクトはJCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がクレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、
次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告
や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び合同委員会（JC）
各国へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業10

GEC 2018

完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。
事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて変更交付決定又は計画変更を行いします。
それぞれの進捗状況に応じ
GECは、2014〜2018年度の各年度に開始された補助事業について、て、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。
その実績は、
以下のとおりです。
平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（1年目）
運営業務
本補助事業は、2018年度に開始されました。
その初年度にあたる2018年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を二回実施しました。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング
審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。

2018年度における実績は、次のとおりです。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、
公募説明会を開催しました。
一次公募は2018年4月6日〜5月14日に、二次公募は2018年8月27日〜11月30日に行いました。
採択審査として書面審査及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、
一次公募
で17件、
二次公募で10件、合計で27件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、24件の交付決定を行いました。
一次公募採択案件のうち3件については交付決定に至らず、内示辞退となりました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報或いは現地検査等を通じ管理をしました。
■ 2018年度の新規採択案件（一次公募） 計17件
（うち内示辞退3件）
▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

2年

モンゴル

シャープエネルギー
ソリューション㈱バヤンチャンドマン村における21MW 太陽光発電プロ
ジェクト

2

2年に延長

ベトナム

㈱日本クラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシフト

3

2年

ベトナム

横浜ウォーター㈱インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

4

2018年度インドネシア

高砂熱学工業㈱ヘルスケア工場及び食品工場への2.8MW 太陽光発電システムの導入

インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロ
ジェクト

▼No.

内示辞退

5

2018年度完了

6

2018年度インドネシア北酸㈱スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設
備導入プロジェクト

完了
７

2018年度内示辞退

インドネシアアイフォーコム㈱高効率ターボ冷凍機及び空調制御機器によるショッピン
グモール空調システムの省エネルギー化

8

2年に延長

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入92018年度

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱コンポントム州における1.5MW太陽光発電プロジェクト

No.5

No.6

内示辞退

10

2年

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における30MW太陽光発電プロジェクト

11

3年

ミャンマー

㈱グローバルエンジニアリング

セメント工場への8.8MW廃熱回収発電システムの導入

GEC 2018

11

2018年度の活動

地球温暖化対策への貢献

12

3年

タイ

関西電力㈱

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

13

3年

タイ

東京センチュリー㈱工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プ
ロジェクト

14

2年

タイ

トヨタ自動車㈱技術研究施設及びオフィスへの3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

15

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島ブトゥアン市2.5MWもみ殻発電プロジェクト

16

2年に延長

フィリピン

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場への4MW 屋根置き太陽光発電システムの
導入

17

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島タギボ川上水供給施設0.16MWマイクロ
水力発電プロジェクト■ 2018年度の新規採択案件（二次公募） 計10件
▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱

カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プ
ロジェクト

2

2年

メキシコ

サントリースピリッツ㈱テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入

3

3年

チリ

リベラルソリューション
㈱

サンペドロ・デ・アタカマ市における2MW太陽光発電及び4MWh蓄電池導入プロジェクト

4

2年

ミャンマー

キリンホールディング
ス㈱ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システ
ムの導入

5

3年

ケニア

シャープエネルギー
ソリューション㈱マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト

6

3年

ラオス

シャープエネルギー
ソリューション㈱サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト

7

3年

インドネシアアウラグリーン
エナジー㈱スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロ
ジェクト

8

2年

インドネシア東京センチュリー㈱プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

9

2年

タイ

日本テピア㈱食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

10

3年

タイ

㈱兼松KGK

食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機
の導入

▼No.

平成29年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2018度における個別プロジェクトの2017年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
このうち、なお、5件については、2018年度中に事業を完了しました。
1件につい
ては、
事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
■ 201７年度の交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

3年に延長

モンゴル

シャープ㈱

新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入

2

3年

ベトナム

裕幸計装㈱

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入Ⅱ2018年度ベトナム

ユアサ商事㈱

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入

ベトナム

サッポロインター
ナショナル㈱ビール工場への省エネ設備の導入

3

完了

4
No.3

12

2017年度完了

GEC 2018

5

3年

ラオス

ティー・エス・ビー㈱ビエンチャン市における14MW水上太陽光発電システ
ムの導入

6

3年

ラオス

裕幸計装㈱

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

７

2018年度
事業廃止

インドネシアイオンモール㈱大型ショッピングモールへのガスコージェネレーションシス
テム及び吸収式冷凍機の導入

8

3年

メキシコ

㈱キューデン・インターナショナル

ロス・アルトスⅡウィンドファームプロジェクト

9

3年に延長

メキシコ

シャープ㈱

サンルイスポトシ市における20MW太陽光発電システム
の導入

10

3年

タイ

富士食品工業㈱食品工場へのバイオマスコージェネレーション設備の導入

11

3年

タイ

横浜港埠頭㈱バンコク港への省エネ設備の導入

12

3年

フィリピン

豊田通商㈱

ミンダナオ島シギル川15MW小水力発電プロジェクト

13

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島タギボ川4MW小水力発電プロジェクト

2018年度フィリピン

東京センチュリー㈱自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入フィリピン

トヨタ自動車㈱車両工場への1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

3年

インドネシア

株式会社デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

2018年度インドネシア東京センチュリー㈱化学工場への吸収式冷凍機の導入

14

完了

15

2018年度
完了

16
17

モンゴル

シャープ㈱

ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入

3年

インドネシア㈱長大

北スマトラ州ライオルディ川10MW小水力発電プロジェクト

2018年度フィリピン

東京センチュリー㈱冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの
導入

3年

19
20

No.15

No.20

完了

18

No.14

完了

平成28年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目に当たる2018年度における個別プロジェクト
2016年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち18件については2018年度中に事業を完了しました。完了しなかった

No.1

4件については、2019年度に事業を継続します。
■ 2016年度交付決定案件
▼No.

1

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2018年度モンゴル

ファームドゥ㈱首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給
プロジェクト完了

2

2017年度ベトナム

横浜ウォーター㈱ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

ベトナム

HOYA㈱

レンズ工場への省エネ設備の導入

No.3

完了

3

2018年度
完了

4

4年に延長

インドネシア㈱トーヨーエネルギーファーム

北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト

5

2018年度インドネシア㈱ファーストリテイリ
ング

物販店舗へのLED照明の導入

インドネシア

日清紡テキスタイル㈱織布工場への高効率織機の導入

インドネシア（一財）関西環境管理
技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

コスタリカ㈱エヌ・ティ
・ティ・
データ経営研究所

ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト

コスタリカ㈱エヌ・ティ
・ティ・
データ経営研究所

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の導入

カンボジア

イオンモール㈱大型ショッピングモールへの1MW太陽光発電と高効率
チラーの導入完了

6

2018年度

No.6

完了

7

2017年度完了

8

2018年度完了

9

2017年度完了

10

2018年度
完了

No.8

No.10

GEC 2018

13

2018年度の活動

1112

地球温暖化対策への貢献

4年に延長

メキシコ

㈱エヌ・ティ
・ティ・デー
タ経営研究所

メタンガス回収・2.4MW発電設備の導入

2018年度ミャンマー

キリンホールディング
ス㈱ビール工場への省エネ型醸造設備の導入

ミャンマー

エースコック㈱即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

タイ

AGC㈱

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型イオン交換膜
法電解槽の導入

タイ㈱ファーストリテイリ
ング

物販店舗へのLED照明の導入

タイ

日本テピア㈱牛乳工場における省エネ型冷水供給システムの導入

ベトナム

裕幸計装㈱

北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

ベトナム

矢崎部品㈱

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

タイ㈱エヌ・ティ
・ティ・
データ経営研究所

セメント工場への12MW廃熱回収発電システムの導入

タイ

㈱デンソー

自動車部品工場へのコージェネレーション設備の導入

タイ

協和発酵バイオ㈱アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機
械圧縮型濃縮機の導入

タイ

シャープ㈱

エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

タイ㈱ファインテック

ペイント工場への屋根置き1.5MW 太陽光発電および先進的EMSによる電力供給

タイ

兼松㈱

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

ミャンマー

㈱フジタ

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発電

メキシコ

サントリースピリッツ㈱テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と燃料転換

タイ

CPF JAPAN㈱食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

インドネシアネクストエナジー・アンド・リソース㈱食品香料工場への0.5MW太陽光発電システムの導入

4年に延長

タイ

ティー・エス・ビー㈱工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システムの導入

2018年度カンボジア

メタウォーター㈱浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エ
ネルギー化

チリ

㈱早稲田環境研究所

大学への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

ミャンマー

両備ホールディングス㈱

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

4年に延長

タイ

シャープ㈱

大型スーパーマーケットへの30MW屋根置き太陽光発電システムの導入

2017年度タイ

バンドー化学㈱ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入

タイ

ユアサ商事㈱空調制御システム導入による精密部品工場の省エネ

完了

13
No.14

2016年度完了

14

2018年度完了

15

2018年度完了

16

2017年度
完了

No.15

17

2017年度完了

18

2018年度完了

19

2017年度
完了

No.18

20

2018年度完了

21

2018年度完了

22

2017年度
完了

No.20

23

2018年度完了

24

2017年度完了

25

2018年度
完了

No.21

26

2017年度完了

27

2017年度完了

28

2018年度
完了

No.23

29
30

完了

31

2018年度
完了

No.25

32

2018年度
完了

33
34

完了
No.30

35

2017年度完了

14

GEC 2018

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」
（4年目）
運営業務
本補助事業は、その4年目に当たる2018年度におけ2015年度に開始され、4年間に延長されました。
る個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
このうち、2件については2018年度中に事業が完了しました。完了しなかった1件については、
なお、
2019年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき、事業を廃止しました。
■ 2015年度交付決定案件
▼No.

1
2

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2016年度
完了

インドネシア㈱NTTファシリティーズ

高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化

2016年度インドネシア㈱NTTファシリティーズ

工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入

インドネシア三菱ケミカル㈱フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入

カンボジア

ミネベアミツミ㈱無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入

バングラデ
シュ

豊田通商㈱

織布工場における高効率織機導入による省エネルギー

バングラデ
シュ

YKK㈱

完了

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド
発電システムの導入

2015年度ベトナム㈱エヌ・ティ
・ティ・
データ経営研究所

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

ベトナム

㈱リコー

レンズ工場における省エネ型空調設備の導入

タイ㈱ファミリーマート

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省
エネ

タイ

パシフィックコンサル
タンツ㈱工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト

タイ

東レ㈱

織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト

タイ

ソニーセミコンダクタマ
ニュファクチャリング㈱半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの
導入

JFEエンジニアリング

ヤンゴン市における廃棄物発電完了

3

2016年度完了

4

2018年度完了

5

2016年度完了

6
7

2016年度

No.4

完了

8

2017年度完了

9

2017年度完了

10

2016年度完了

11

2017年度完了

12

2015年度完了

13

2017年度

ミャンマー

完了

14

2017年度

㈱
ベトナム

日立化成㈱

鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省エネルギー

インドネシア

豊田通商㈱自動車製造工場におけるコ-ジェネレーションシステムの導入

タイ

新日鉄住金エンジニアリング㈱二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入完了

15

2017年度完了

16

2018年度完了

17
18

2018年度
事業廃止

エチオピア

パシフィックコンサル
タンツ㈱フローリング工場へのバイオマス・コージェネレーションシス
テムの導入

2017年度インドネシア

シャープ株式会社

ジャカバリン・スポーツシティ1.6MW太陽光発電導入プ
ロジェクト

インドネシア

住友ゴム工業㈱ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導
入

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電シス
テムの導入

ケニア

パシフィックコンサル
タンツ㈱ルピンガジ6MW小水力発電プロジェクト完了

19

2016年度完了

20

2016年度完了

21

2018年度
事業廃止

No.16

GEC 2018

15

2018年度の活動

22

地球温暖化対策への貢献

ケニア

パシフィックコンサル
タンツ㈱製塩工場における太陽光発電プロジェクト

サウジアラ
ビア

兼松㈱

塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入完了

2016年度タイ

ソニーセミコンダクタマ
ニュファクチャリング㈱半導体工場における省エネ型空調システム及び冷凍機
の導入

タイ

稲畑産業㈱

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エ
ネ化

5年に延長

バングラデ
シュ

パシフィックコンサル
タンツ㈱50MW太陽光発電所建設プロジェクト

2017年度

バングラデ
シュ

荏原冷熱システム㈱完了

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

2017年度

ベトナム

裕幸計装㈱

空調制御システムを用いた工場の省エネ

ベトナム

裕幸計装㈱

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率
変圧器の導入

ベトナム

TOTO㈱

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

ベトナム

イオンリテール㈱ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の導入

モンゴル

シャープ㈱

ダルハン市における10MW太陽光発電事業

モンゴル

ファームドゥ㈱首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給
プロジェクト2017年度完了

23
24

2017年度完了

25

2017年度
完了

26
27
28

完了

29

2017年度完了

30

2017年度完了

31

2016年度完了

32

2016年度完了

33

2017年度
完了

平成26年度「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」
（5年目）
運営業務
本補助事業は、その5年目に当たる2018年度における2014年に開始され、5年間に延長されました。
個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。最後に残っていた1件について2018年度中に事業を完了したため、
平成26年度設備補助事業はすべて終了しました。
■ 2014年度の交付決定案件▼No. ▼進捗状況

1

2018年度

▼ホスト国▼代表事業者▼事業名

インドネシアJFEエンジニアリング

セメント工場における廃熱利用発電完了

2

2017年度㈱
インドネシア伊藤忠商事㈱大型商業施設における太陽光発電・蓄電池導入プロ
ジェクト

インドネシア㈱豊通マシナリー

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化

インドネシア

荏原冷熱システム㈱省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却

ベトナム

日本通運㈱

デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェクト

モルディブ

パシフィックコンサル
タンツ㈱校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト

バングラデ
シュ

荏原冷熱システム㈱完了

省エネ型ターボ冷凍機を使用した工場設備冷却
（ダッカ
市郊外）

2016年度インドネシア兼松㈱製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入

インドネシア東レ㈱省エネ型織機導入プロジェクト完了

3

2015年度完了

No.1

4

2014年度完了

5

2015年度完了

6

2017年度完了

7
8

2015年度完了

9

2016年度完了

16

GEC 201810

2015年度パラオ

パシフィックコンサル
タンツ㈱

商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェ
クトⅡ

パラオ

パシフィックコンサル
タンツ㈱

学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト

ベトナム

裕幸計装㈱

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

マレーシア㈱エヌ・ティ
・ティ・
データ経営研究所

オフィスビル向け太陽光発電の導入完了

11

2015年度完了

12

2015年度完了

13

2016年度
完了

平成30年度二国間クレジット制度（JCM）の国内外における理解促進・モニタリング支援・

JCM REDD+MRV方法論検討等事業促進等委託業務「平成30年度二国間クレジット制度（JCM）の国内外における理
GECでは2018年4月に環境省より、
解促進・モニタリング支援・JCM REDD+MRV方法論検討等事業促進等委託業務」
を受託しました。
本業務では、JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進、
プロジェクト補
REDD+（森林保全による温室効果ガス排出回避・抑制）
助事業の事務局業務等を実施しました。
■ JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務❶ JCM資金支援事業に関する情報発信2018年4月初旬 設備補助事業の公募事前情報、公募説明会案内を関係者約1,000名にメー
ル配信しました。
さらに、
（日・英）
にて、
GECウェブサイト
JCM設備補助事業の公募・採択情報や案件情報、関連イベントの案内など様々な情報を発信し、事例紹介や検索ページの充実を図りました。
また、
Twitterを積極的に活用し、
公募やイベント情報・案件紹介など計100件以上のJCM関連の投稿を行いました。
❷ インドネシアにおけるJCMセミナー開催（水）
インドネシア･ジャカルタにおいて2018 年 7月24日
JCMセミナーを開催しました。基調講演として日本環境省・
インドネシア経済担当調整大臣府・インドネシアJCM事務局
およびGECがそれぞれJCMの進捗状況等を発表し、国際協力機構（JICA）
が海外投融資スキームの説明を行いました。
また、
インドネシアで実施している代表事業者7社を招聘し、それぞれの事業における成果報告を行ったほか、JCM
都市間連携事業を行っている富山市等よりそれぞれの取り（インドネシア）
JCMセミナー組みが紹介されました。
❸ タイにおけるJCMセミナー開催
日本・タイ両国の政府関係者や関係機関がJCMの進捗状況を共有すると共に、JCM 設備補助事業やJCM 都市間連携事業を実施している事業者により省エネや再生可能エネルギー導入の事業成果が報告され、さらにタイの大手企業と銀行より温室効果ガス削減の取り組みが発表され
ました。
その後、
タイにおけるJCM設備補助事業の案件形成に向けて、技術を購入したい企業と販売したい企業計21社（タイ）
JCMセミナー

ビジネスマッチング（タイ）が参加してビジネスマッチングが活発に行われました。
❹ JCM設備補助事業シンポジウム（水）東京・イイノホール＆カンファレンスセンターにおいて、
環境省「JCM設備補助2018年11月7日
事業」の更なる拡大を目指して、「JCM設備補助事業シンポジウム2018〜JCMを通じた環境インフ
GEC 2018

17

2018年度の活動

地球温暖化対策への貢献

ラ海外展開〜」を開催しました。当日は環境省より最新の取組状況について、次にGECより最近のトレンドと今後のインフラ展開支援について説明しました。
その後、
インフラ展
開を進める実施事業者 4 社より実施の背景や経験等について報告があり、最後に、案件発掘で多くの実績がある企
業・団体4社をパネリストに迎え、「JCM パートナー国の現状と案件発掘のポイント」
をテーマとするパネルディスカッションと盛況でを行いました。参加者数は205名（昨年度196名）

JCM設備補助事業シンポジウム2018した。
❺ アセアンセンターセミナー
本 セミナーは E S G（ E n v i r o n m e n t , S o c i a l ,をテーマにした日本企業のアセアン展開事
Governance）
情や制度を紹介する講座であり、2018 年 10月2日の回では、環境省の実施するJCM資金支援事業をテーマとして開催されました。当日はGECよりJCMの制度について説
明するとともに、JCM 活用事例の紹介として、2 事業者より
ASEANにおける設備補助事業についてそれぞれ紹介がなされました。

アセアンセンターセミナー❻ アジア・スマートシティ会議サイドイベント

2018年11月13〜15日に横浜市で開催された第7回アジア・スマートシティ会議のサイドイベントにてGECのブースを出展し、国内外の政府関係者や民間企業等の訪問者に対し英文パンフレットの配布及びJCMについての説明を行いました。加えて、14日のネットワーキングランチ（12時30
分〜14 時）の時間に、
ブースエリアのプレゼンテーションス
ペースにて、
JCM制度及び補助金制度の活用について紹介しました。GECブースには勝俣孝明・環境省政務官が来アジア・スマートシティ会議でのGECブース

訪したほか、2日間を通じて、地方自治体の関係者や官民ファンドの担当者らが来訪し、今後の活動
連携について意見交換しました。
❼ かわさき水ビジネスネットワークセミナー「かわさき水ビジネスネットワーク」及び「かわさきグリーンイ
ノベーションクラスター」が主催する水・環境ビジネス海外展
開セミナーが2019年2月25日に開催され、主催者からは活動紹介の中で、川崎市が実施している都市間連携案件として、インドネシア・バンドン市やミャンマー・ヤンゴン市での事例が紹介されました。
また、GECからは「二国間クレジット制度（JCM）について〜設備補助事業の概要〜」と題して講演を行い、JCM 制度や設備補助事業の活用事例、応募

かわさき水環境ビジネスネットワークセミナーのポイント等について説明しました。
■ JCMプロジェクト補助事業の円滑な運営業務❶ モニタリングの実施や政府関係者への説明等に係る支援

JCM設備補助事業として採択された事業のうち、事業実施国における先進性等の観点から特に重要な事業を対象に、モニタリングの実施や政府関係者への説明等に対する支援を行いました。
❷ JCM設備補助事業の事業報告書の確認及び環境省への提出
これまでにJCM設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼働を開始したJCMプロジェクト補助
事業者（代表事業者）
から環境大臣宛に提出される事業報告書について、報告対象の全74件の報告書を受け取り、その内容を確認するとともに、環境省に提出しました。
18

GEC 2018

■ JCM資金支援事業への参画促進業務❶ 事業者アンケートの実施

JCM設備補助事業の案件発掘及び案件形成を目的に、今後の事業化の可能性について、384
社939名に対してアンケートを実施しました。
アンケートで得られた情報や意見については、今後の設備補助事業の改善につなげるとともに、
アンケートにて応募相談への誘導を行い、案件品質の向上に繋げました。
❷ 有望な産業へのアプローチ
参画促進に向けたヒアリングを行い
国内産業部門のうちCO2排出量の大きい鉄鋼分野について、ました。一般社団法人日本鉄鋼連盟とJCM設備補助事業に関する意見交換を行い、課題整理を行うとともに、
個別企業訪問を行い、案件形成の可能性について協議しました。
❸ 応募相談事業者の応募相談を年間を通じて実施しました。2019年度は合計117件の応募相談を実施し、案件組成と応募提案の質の向上に繋げました。
❹ リーススキームを活用した案件形成のための事業者との検討
リーススキームを活用したJCM設備補助事業案件の形成を促進するため、リース会社とのフォロー
アップ面談を行いました。
また、新たにリース会社から要望があったクロスボーダー延払を検討しました。
その結果、平成31年度より設備補助事業においてクロスボーダー延払取引が可能となりました。
■ JCM REDD+MRV検討等促進業務【平成30年度 REDD+プロジェクト補助事業】

JCMの下でのREDD+に関するMRVの検討等を促進するため、昨年度まで3年間実施した「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」を対象として、
学校法人早稲田大学に委託し、1）方法論の検討及び作成、2）PDD（案）の検討及び作成を進めました。実施に当たっては早稲田大学よりラオス国立農林業研究センター（NAFRI）の協力を得ました 。

平成30年度海外におけるCO2排出削減技術評価・検証事業委託業務

GECは、海外でのCO2排出削減事業の効果測定及び優先順位付けなどへの貢献を目的として、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
を代表者として、環境省委託事業「平成30年度海外におけるCO2排出削減技術評価・検証事業業務」
を共同で受託しました。本業務では、
JCMスキームが優れた低炭素技術の導入にいかに貢献するかを評価するために、
主に以下の調査を行いました。
❶ 海外のCO2排出削減事業の事業実施後におけるCO2削減効果の検証

JCM設備補助事業等で設備導入が完了しJCMクレジットの発行実績がある案件を対象として、PDD（プロジェクト設計書）に記載されたCO2削減効果の事前推計量とクレジット発行量とを比較し、CO2削
減効果の評価・検証を行いました。
❷ JCMスキームを活用した低炭素技術の優位性の評価・検証
アジアなどの10ヵ国における主要な低炭素技術について、
BAU（business-as-usual）の状況に関する情報を整理するとともに、JCMスキームを活用して導入される低炭素技術に要求される水準を分析しました。
❸ ケーススタディとの比較におけるJCMスキーム優位性の評価・検証

JCMスキームが優れた低炭素技術の導入に優位に働くかどうかの評価・検証をケーススタディとして行いました。具体的には、タイにおけるバイオマス発電技術及び冷凍機技術、並びにベトナムにおける冷凍機技術について、
比較分析を行いました。

GEC 2018

19

2018年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成30年度アジア開発銀行連携事業等支援委託業務
環境省は、
優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、
2014年度からアジア開発銀行（ADB）に資金を拠出してJCM日本基金（JF-JCM）を設置することによりJCMプロジェクトを支援しています。
「平成30年度アジア開発銀行連携事業等支援委託業務」
を受託し、
低炭素イン
GECは、環境省より
フラ技術の調査及び評価を通じて、
JF-JCMに適合しうる低炭素技術の評価を行うとともに、JF-JCMへの申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援を行いました。

大阪JCMネットワーク事務局事業（O-JCM事業）「大阪JCMネットワーク」は、海外での温暖化対策事業（JCM事業等）
に関する理解を深めるとともに、実践的な活動の場とすることを目的とした団体です。GECは、
その事務局として、会員の民間企業が取り組む地球温暖化対策や省エネビジネス等を支援するために、

JCM関連の情報発信や情報交換の場を提供しています。
【2018年度の活動】
大阪カーボンカンファレンス2018（COP24報告会）
を開催し
ました。
「緑の気候基金（GCF）
プロジェクトの形成に向けて」と題した勉強会を開催しました。
ウェブサイトを通じた情報の発信などを行ないました。

大阪カーボンカンファレンス2018：高村教授（東京大学）、環境省によるQ＆Aセッション

温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良（平成30年度「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」運営業務）

GECは、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術
イノベーション創出事業）」において、2015年度、2016年度、2017年度に引き続き2018年度も補助金
執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
この事業は、
エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための低炭素技術に対して、途上国の環境規制、文化慣習、資源制約、気候等の特性に応じ、抜本的な改良を加え、実証する事業（単年度ごとに最長3年間まで実施可能）を資金面で支援するもので、環境省が2014年度から5年間の予定で実施している事業です。

2018 年度は、5 年度計画の最終年度にあたるため、民間事業者からの新規案件公募は行わず
2016年度及び2017年度からの継続事業計12件を対象として、各プロジェクトの進捗管理、補助金交付業務を実施しました。
【2018年度における実績】
補助金交付規程、などを環境省と協議して策定するとともに、有識者による審査委員会を設置しました。

2017 年度の審査委員会による中間審査会において2018 年度への事業継続が認められていたについては、2017年4月より交2016年度及び2017年度からの継続案件（各1件、11件の計12件）
付申請を受け付け、順次交付決定を行いました。。
このうち2017年度からの継続案件2件については、代表事業者が、財務上の理由から2018年度の事業継続が困難となりましたが、環境省と協議のうえ代表事業者を変更する為の必要な手続きを実施し、事業を承継した新しい代表事業者に対し交付決定を行いました。
20

GEC 2018

事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
また、10月に半期検査を実施し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。

10月31日、11月1日に審査委員会への中間報告会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、事業の完了に向けて審査委員会の指導を受けました。

2019年2月には審査委員会による最終審査を行い、2018年度に事業を完了する事業の実績評価

No.17-2を行いました。
代表事業者変更に伴う事業の遅れにより繰越処置を行った1件を除いた11件の事業について、実績報告の確認（完了実績報告書の審査及び現地検査含む）
を行い、補助金交付額を確定し、2018年度内に補助金を交付しました。
残る1件は2019年12月に事業完了となる予定です。
この5年間でこれまでに事業が完了した31件の事業より、事業完了後から2019年3月までの事業報

No.17-3

告書を受領しました。
この補助事業では、事業完了後3年間、毎年度事業報告書を提出することが義務付けられています。
■ 2016〜2017年度からの継続案件
（12件）
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼対象国

▼代表事業者

▼事業名
（課題名）

16-2

3年継続

インドネシア㈱九電工

再生可能エネルギーを安定供給するエネルギー・マネジメ
ントシステムの開発

17-1

2年継続

インドネシア㈱ダイキアクシス

各種低質油脂を活用した高効率バイオディーゼル燃料
製造プロセスの実用化開発

17-2

2年継続

タイ

阪神動力機械㈱ASEAN 地域における廃水処理システム用省エネル
ギー水中曝気撹拌装置の開発

17-3

2年継続

フィリピン

㈱駒井ハルテックフィリピン小規模離島向け台風対策風力発電機および多用途バッテリーによる余剰電力活用システムの開発・
実証

17-5

2年継続

ベトナム

㈱市川環境エンジ
ニアリング

RPF製造販売事業における廃プラスチック中間処理の
効率化

17-6

2年継続

タイ

㈱テクノシステム※

化石燃料を活用しないトレファクション技術によるゴム古
木の燃料用ペレット製造技術の開発

17-7

2年継続

スリランカ、
モルディブ

㈱共創
※

南アジア地域における蓄電池併設型太陽光発電シス
テムの開発

17-9

2年継続

ベトナム

㈱未来技術研究所

ベトナムにおける高効率廃棄物発電と低炭素運搬技術
を組み合わせたゼロエミッション循環型社会インフラシス
テムの実証

17-10

2年継続

マレーシア、
タイ、
ベトナム、
パラオ

㈱ヴァイオス東南アジア諸国等における養豚場での糞尿利用メタン
ガス発電システムと膜処理による高度排水処理技術の
開発

17-11

2年継続

サウジアラビア㈱カネカ

サウジアラビアにおける砂漠環境順応型高性能太陽光発電システムによるCO2排出量抑制技術の実証

17-12

2年継続

タンザニア

ＷＡＳＳＨＡ㈱太陽光発電を用いた充電サービスのCO 2削減拡大の為の環境価値見える化プラットフォーム開発・実証

17-13

2年継続

インドネシア宜興㈱

低比重廃棄物の加圧減容・連続炭化及び廃熱利用システムの開発No.17-7

No.17-9

No.17-10

No.17-11

No.17-12※印は代表事業者の変更案件

No.17-13

GEC 2018

21

2018年度の活動

環境技術等に関する研修

JICA課題別研修事業
ジョブレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書です。研修コースの最初にその報告会を開催し、これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としています。
アクションプラン
研修終了時、研修によって得られた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について立てる行動計画です。これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のある計画となることを目指しています。
廃棄物管理技術
（基本、
技術
編）
コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始しました。2008年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた「地方自治体における都市廃棄物処理コース」に名称を変更しました。2014年度からは廃棄物管理に関する基礎的な技術に焦点を当てた内容として新たにスタートしました。

「自動車大気汚染対策コース」ジョブレポート発表会

独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「廃棄物管理技術（基本、
技術編）
コース」、
「自動車大気汚染対策コース」の2つの研修を実施しました。
それぞれのコースの研修開始時には、各国研修員より「ジョブレポート」が発表され、参加国の課題を共有するとともに、研修修了時には、研修で得られた知見を自国の政策等に活用できるよう「アクションプラン」
を作成し、発表しました。
開発途上国から研修の要請の多いコースについては、個々のニーズに十分対応できるよう、関係機関と調整しながら引き続き研修を継続することにしています。
また、新たな分野での研修需要を見極めながら、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース*

2018年
5月17日〜7月10日【6名】

古紙リサイクル工場の見学
自動車大気汚染対策コース

20 年間継続した「大気汚染対策コース」の内容を引き継ぎ、移動発生源対策に焦点を当てて2009年度から2014年度まで

ジンバブエ
東ティモール
ボツワナ
南スーダン
ミャンマー
リベリア

22

GEC 2018■協力機関：大阪市環境局、福岡市環境局、神戸市環境局、京都市環境政策局、福岡大学、
大阪市立大学、大阪市立大学病院、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合、北九州市エコタウンセンター、南丹市八木バイオエコロジーセンター、（公財）
千里リサイクルプラザ、㈱エック
ス都市研究所、国際航業㈱、高倉環境研究所、大栄環境㈱、大和板紙㈱、関西リサイクルシ
ステムズ㈱、川瀬産業㈱、野村興産㈱、サニーメタル㈱、㈱共英メソナ、
カンポリサイクルプラ
ザ㈱、日立造船㈱など■講義：廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、3Rの取り組み、有害廃棄物処理技術概論など■見学：ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、家電リサイクル施設、バイオガス施設、家庭ごみ分別事業、衛生埋立処分場など「 都市における自動車公害対策コース」を実施しました。2016年度から内容を再検討し、「自動車大気汚染対策コース」
として新たに開始しました。環境対策
技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指します。

■目的：対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。

自動車大気汚染対策コース*

2018年
8月22日〜9月28日【8名】
アルジェリア
イラク
イラン
スリランカ
タイ
中国
ブラジル
ボスニア・ヘルツェゴビナ■目的：対象国において、環境対策技術及び都市交通対策の双方の視点から、
自動車排出ガスによる大気汚染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策定・実施する。
■協力機関：大阪市立大学、大阪市環境局、京都市都市計画局、近畿運輸局、近畿地方整備局、尼崎公害患者家族の会、大阪環境保全㈱、㈱堀場製作所、中央復建コンサルタンツ㈱、大阪トヨペット㈱、日本気象㈱、㈱数理計画、㈱コモテック、
日野自動車㈱、オムロン㈱など■講義：自動車公害対策概論、浮遊粒子状物質（PM2.5等）の物理化学的特性、交通需要
マネジメントなど■見学・実習：大気常時監視局、
自動車検査場、国道43号線公害対策事例、大気質簡易分
析実習、
気象データ解析・予測、大気拡散シミュレーションなど

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイト（2005年度より、名称を「JICA-GECネットワーク」とした）の運営や、現地でのフォローアップセミ
ナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。

GECでは昨年より、一般に広く普及するSNSを利用した新しいネットワーク・プラットフォームを利用したシステムへの移行を検討していましたが、
2018年度より試験的な運用を開始し、新たに22名を新システムにより登録しました（2018年度研修員14名、2017年度研修員8名）。従来の登録メンバーを併せた総数は1,596名となりました。

2018年度の活動

その他

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第44回理事会

2018年6月6日

GEC会議室

特定費用準備資金の積立の承認について

2017年度事業概要及び決算報告について
2018年度役員報酬の承認について
第10回評議員会の招集について
第45回理事会

2018年6月29日（書面決議）

理事会
法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

理事長の選定について
業務執行理事の選定について
評議員選定委員会委員の選任について

第46回理事会

2018年12月11日

GEC会議室「就業規則」、「育児・介護休業等に関する規則」、「給与規則」及び「職員退職手当規則」の一部改正について
大阪市との連携協力に係る包括的協定の締結について

第47回理事会

2019年3月26日

GEC会議室2019年度借入金最高限度額の承認について
2019年度事業計画及び予算について「就業規則」、「給与規則」及び「旅費支給規則」の一部改
正について

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第10回評議員会

2018年6月29日

GEC会議室

評議員の選任について
理事の選任について監事の選任について

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

2017年度事業概要及び決算報告について「GEC友の会」の活動と題した会員向けセミナーを
GEC友の会では、2018年5月29日に「地球環境センターの現状と課題」
実施しました。
また、「ビルの環境対策」
をテーマに高さ300メートルの日
11月1日にはエコツアーを開催し、本で最も高いビル「あべのハルカス」
を訪れました。

GEC友の会の主要な事業目的の一つであるGECの支援については、GECが実施しているJICA課題
別研修の講師などを会員が担当しました。
その他、会員向けメールマガジン「事務局便り」により、
GECや
UNEP IETCの活動動向、環境省や環境NPOの情報などを提供しました。

「あべのハルカス」で環境配慮技術の説明を受ける会員

GEC 201823

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC）の設立についてIETCとGEC大阪本部の入居施設

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

1989年8月

大阪市は「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催
1990年4月 『自然と人間との共生』の施設を設置する構
1990年7月 米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）
想を発表

1990年8月
1991年5月（IETC）」設置を提案UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター
UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的としIETCの設置が満場一致で採択
1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月 公式活動を開始

GECの設立（IETC）
大阪設立準備室」
を設置
1991年7月 大阪市に「UNEP国際環境技術センター
（GEC）
が発足
1992年1月 大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター
2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請
2010年3月 内閣総理大臣より公益財団法人として認定
2010年4月 公益財団法人として新たなスタート
2014年4月 東京事務所を開設

GECの概要公益財団法人 地球環境センター （英語名称：Global Environment Centre Foundation）
GEC
設立年月日 1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）
所在地
大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容（1）国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の
名称

略称

収集、
提供、
調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産
職員数

17億5,416万円
54名

大阪本部
総務課
国際協力課
気候変動対策課

組織図

評議員会

理事会

事務局
東京事務所

監事

24

GEC 2018

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ（2019年7月1日現在）

GEC 役員等名簿
評議員

青野 親裕

大阪市 環境局長

片岡 成弘

弁護士

鈴木 胖

公益財団法人地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

谷口 靖彦

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

津田 恵

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

中村 大介

大阪府環境農林水産部 環境政策監

西野 恭子

独立行政法人国際協力機構関西センター 所長

藤塚 哲朗

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会 専務理事

水野 稔

大阪大学名誉教授

盛岡 通

大阪大学名誉教授 、関西大学名誉教授

理事長

鈴木 直

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

西村 伸也

大阪市立大学大学院工学研究科 教授

福岡 雅子

大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

松倉 克浩

公益社団法人関西経済連合会 常務理事

多木 秀雄

公益財団法人大阪ガス国際交流財団 理事

宮本 廣

元大阪市中央区保健福祉センター 地域福祉担当課長

監事（2019年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画

UN Environment/UNEP（英語名称）

経済局

Economy Division

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@un.org
インターネットアドレス（URL）：https://www.unenvironment.org/ietc/ja

GEC 201825