平成１６事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人海技大学校

事 業 報 告 書
平成１６年４月 １日から平成１７年３月３１日まで
Ⅰ 事業の概況（１）主要な事業内容
独立行政法人海技大学校は、船員に対して船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授することなどにより船員の資質の向上を図り、もって海上輸送の安全に資することを目的とした機関として、平成１３年４月１日に設立されました。
独立行政法人海技大学校の事業内容は、以下のとおりです。
①船員に対して船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること。
②船舶の運航に係る高度の学術及び技能に関する研究を行うこと。
③前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（２）事務所
主たる事務所：本校

兵庫県芦屋市西蔵町１２番２４号

従たる事務所：児島分校 岡山県倉敷市児島味野４０５１番地２（３）職員の状況
男
女
合

職 員 数
子
７１名
子６名
計７７名

平均年齢
４７．４歳
４２．０歳
４６．９歳

平均勤続年数
１９年 ０月
１８年 ６月
１８年１１月（注 1） 職員数は、平成１７年３月３１日現在を表し、休職者２名は含めていません。
（注 2） 平均勤続年数は、国土交通省職員等の在職期間を通算しています。

Ⅱ 事業の経過及び成果（１）組織運営の効率化
平成１５年度に実施したワーキンググループの検討結果を踏まえ、次のとおり組織運営体制の効率化を図りました。
①教育・研修業務の執行を一元化、効率的な教育体制となるよう、学生部、通信教育部及び図書館を統合して学務部を設置しました。
②一方、企画調整室を企画情報部として、社会ニーズに対応しつつ、事業計画の策定、事業評価の実施、広報活動の展開など経営全般にわたる事務を担当させることとしました。
なお、「養成定員を平成１２年度の５０％程度に抑制する。」という中期計画の目標につい-1-

ては、平成１６年度の比率は４９．６％となっています。
（２）人材の活用
関係機関の知見を活用して組織の一層の活性化を図るため、平成１６年度には独立行
政法人海員学校、独立行政法人航海訓練所、国土交通省及び海事関連企業との間で６名の人事交流を行いました。その結果、累計は中期計画の目標値を超える３６名となりましたが、引き続き交流を進めていくこととしています。
（３）業務運営の効率化
船舶の技術革新への対応と実務的教育の向上を目指し、操船シミュレータの海域データの追加や機関室シミュレータの ETM（エンジンルーム・チーム・マネージメント）訓練に対応させるための整備などシミュレータ船員教育システムの教材の整備充実を図りました。
また、同時に教育施設等の効率的な運用を図るため、船社等からの要請に応えてシミュレータ研修や委託研修を積極的に推進しました。
その結果、これら主要教育機材の稼働時間数は、５，４９５時間となり、前年度に比べ８％、平成１２年度に比べて６９％向上し、中期計画の目標値３０％を大きく上回る水準となっています。
なお、このほか、業務運営の効率化を図るための措置として、本校の宿日直業務の外部委託や内部ホームページの充実による書類のペーパーレス化にも努めました。
（４）教育の実施
船員を取り巻く環境条件の変化、あるいは海運関連企業への訪問や各種モニター会議等を通じて把握した社会的ニーズを踏まえ、中期計画に沿った課程の再編整備を進めるなど質の高い効果的な船員教育ができる体制の構築に取り組んで来ました。
その結果、入学者数は、前年度の約１．３倍にあたる３，８２０名となりました。各科の入学者数は、海技士科４１名、海上技術科３０名、講習科３，５６８名、通信教育科１８１名となっています。
なお、業務収入ですが、新たな講習の開設等により、前年度より約４０％増の１億１，６２４万円となっています。
また、海技資格取得を目的とする各課程の国家試験合格率は、平均９４．７％と前年度に比べ３．９ポイント向上、中期計画の目標値８５％を上回りました。
（ア）海技士科
海技士科では、海技資格及びより上級の海技資格を取得しようとする船員に対して再教育を実施しています。外航員に乗り組む日本人船員の減少により、上級資格の取得を目指す入学者の確保が難しい状況にありますが、平成１６年度においては、社会ニーズに対応しつつ、次のような受講制度の見直しや課程の新設を行うことにより、その増加を図りました。
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①長期間の一括した休暇が取れない船員の休暇制度や国家試験の限られた実施回数との関係で海技資格取得の機会が制限されている船員にとって、受講・卒業しやすい分割受講制度を導入しました。
②船社ニーズに対応し、船員教育機関以外の大学等を卒業した社員を対象として、海技資格取得のための教育を行う三級海技士専攻科を開講しました。
③内航船舶の大型化と技術革新に対処して、五級海技士免許受有者を対象とした四級海技士海技資格取得のための課程を開設しました。
（イ）海上技術科
海上技術科では、独立行政法人海員学校の本科卒業生を対象として、三級海技士資格取得のための教育を行っていますが、同校との連携の下に教育効果の一層の向上を図るとともに、本校卒業時に新規の就職となることから、教職員が海事関連企業を訪問、就職先の開拓に努めました。その結果、海事関係企業への就職率は、中期計画の目標値である７０％を上回り、８４．０％となりました。
（ウ）講習科
講習科では、「海技課程」、「基礎課程」、「シミュレータ課程」、「国際協力課程」、「委託研修課程」及び「船舶保安管理者課程」の各課程で、海技に関する短期の教育等を実施
していますが、海運関連企業のニーズなどに対応して年々拡充を図り、その結果、受講生も着実に増加しています。
①海技課程
五級海技士資格の取得や若年船員養成のための課程ですが、船員法改正によりすべての船橋航海当直担当者に海技資格が義務付けられることとなったことを受け、平成１７年１月より航海科六級海技士課程を開講しました。
②シミュレータ課程
海運関連企業のニーズを調査し、機関室総合シミュレータ上級（ETM 訓練）など新たに４コースを増やして２１コースを開講するとともに、シミュレータ教育訓練ユーザー評価委員会の開催やインストラクターの養成等を通じて、一層効果的なものとなるよう努めました。その結果、平成１６年度の受講者は、８９８名（前年度比９６名増）となりました。
③委託研修課程
シミュレータ課程と同様、海運関連企業のニーズを調査し、安全技術上級など新たに１２コースを増やして３８コースを開講し、年間１，４００名が受講しました。
④船舶保安管理者課程
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の規定による講習を平成１６年４月より開講し、受講者は年間１，０８１名に達しました。

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（エ）通信教育科
通信教育科は、船員社会の指導的な立場にある者などを対象とする「高等科専門課
程」、海員学校の高等科卒業生を対象とする「普通科Ａ課程」、海技に関する基礎から三級海技士相当の実力を養う「普通科Ｂ課程」で構成しています。
平成１６年度においては、通信教育の充実と効率的な運営を図るため、自学自習に有効な教材等をインターネット上に提供できる学生専用ホームページを構築し、学生の入学期に合わせて平成１７年度より提供を開始しました。
（５）研究の実施
重点研究として「船員実務に関する教育訓練・評価システムの開発研究−OJT 代換補完教育システムの研究−」と「シミュレータを活用した船員教育訓練手法の研究」の２件を実施したほか、一般研究として２２件（うち共同研究８件）を実施しました。なお、研究計画の策定に当たっては、平成１５年度の研究業務に対する自己評価を行い、その結果をフィードバッ
クさせています。
（６）成果の普及・活用促進
船員教育及び船舶運航関係の知識、技術の普及活用を図るため、専門家の派遣、研究成果の発表、体験航海・公開講座の開催などを積極的に実施しました。
（ア）専門家の派遣等
海外の船員教育機関からの要望に応じ、職員３名を３カ国に派遣するとともに、３カ国から研修員７名を受け入れました。一方、国内では、日本航海学会、神戸海難防止研究会など６機関に３４名を派遣しました。
（イ）研究成果の発表
研究の成果について、論文誌・国際学会で１６件、国内学会で１１件の発表を行ったほか、研究報告６件を収録した海技大学校研究報告を発行しました。
（ウ）広報活動等
教育・研究成果及び海事思想の普及のため、本校ホームページの内容の充実、広報紙「蘆風（ろふう）」の発刊、「海技丸」による体験航海、校内見学会や公開講座の開催などを行いました。
（７）資金調達の状況
当期の資金調達については、海技大学校業務経費等への充当分として、政府から運営費交付金として１２億２，９９９万８千円の交付を受けました。

-4-Ⅲ 運営状況及び財政状態の推移（単位：千円 単位未満切捨）
区

分

第1期

第2期

第3期

（当期）

平成 13 事業年度

平成 14 事業年度

平成 15 事業年度

平成 16 事業年度

当期収益合計

1,189,904

1,172,118

1,342,440

1,270,741

当期費用合計1.191,923

1,173,176

1,342,582

1,262,498

当 期 総 利 益

△2,019△1,058

△141

8,242

資 産 合 計4,429,148

4,502,299

4,485,804

4,415,045

負 債 合 計564,670

633,622

709,823

722,188

資 本 合 計3,864,478

3,868,677

3,775,981

3,692,857

Ⅳ 法人の課題
厳しい経営環境の下ではありますが、本校におきましては、社会的ニーズに積極的に対応し、中期計画の目標を概ね達成しつつあります。なかでも、講習科の「シミュレータ課程」や「委託研修課程」にあっては、海運関連企業のニーズなどにも適合して、計画以上の実績を上げるようになってきていますが、外航海運の分野で日本人船員が激減した状況の中、上級の海技資格取得のための再教育について、本校に期待されている役割を、今後、どのように高めていくかが課題となっています。
Ⅴ 事業年度の理事及び監事の氏名、法人における地位、任期及び担当
役 職
理事長
理 事
監 事
監 事

氏
名
吉田 進
佐藤尚登
小西正弘
北村 勤

常勤・非常勤別
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤

Ⅵ 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実該当ありません。

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任期２年
１年
２年
２年

担当職務
業務・財務全般
主に業務担当主に財務担当