入札説明書
１ 発注業務の概要
業務名

米子市公共下水道事業ウォーターPPP 導入可能性調査業務

業務箇所

米子市公共下水道事業計画区域

業務期間契約の締結の日から令和７年３月３１日まで
米子市公共下水道事業におけるウォーターPPP［レベル3.5］の導入に向けた導入業務概要

可能性調査を実施する。
※詳細については、別に定める仕様書のとおり

予定価格

非公表

契約保証金免除

前払金

無部分払

無

２ 入札参加資格者
入札参加資格者は、市長が定める令和６年度米子市測量等業務指名競争入札参加資格のうち、「建設コンサルタント」の登録区分を有する単独企業で、次の表の左欄に掲げる項目について同表の右欄に定める条件を全て満たす者とする。
次に掲げる条件のすべてを満たした者であること。
（１） 令和元年度から令和５年度に、米子市が発注する下水道に関する業務を受注、完了した実績を有すること。
（２） 令和元年度から令和５年度に、国又は地方公共団体が発注するＰＰＰ/業務実績・住ＰＦＩ手法導入可能性調査業務等を受注・完了した実績を有すること。

所・資格要件（３） 令和６年７月８日現在で、鳥取県内に本店、支店又は営業所等（契約を締結する権限について、年間委任状が米子市に提出されているものに限る。
）のいずれかを有すること。
（４） 技術士（総合技術監理部門（下水道）、又は上下水道部門（下水道））の資格を有する者を、１０名以上常勤で雇用していること。
入札参加申込みの時点において、米子市建設工事等指名競争入札参加資格者指名停止指名停止措置要綱（平成１７年１２月２１日施行）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立て、会経営状況

社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。

その他

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により入札参加資格を有しない者でないこと。

他の入札者と次のいずれかの関係にある者でないこと。
（１）入札者（その取締役を含む。次号において同じ。）が他の入札者の議決権保有者（その会社の総株主又は総社員の議決権の４分の１を超える議決権を保有する者をいう。以下同じ。）である関係
他の入札者との関係（２）入札者と他の入札者が、同一の会社の議決権保有者である関係（３）入札者の取締役（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を含む。以下同じ。
）が他の入札者の取締役を兼ねている関係（４）入札者の取締役と他の入札者の取締役が、同一の会社の取締役を兼ねている関係（５）前各号の関係に準ずる関係

３ 設計図書に対する質問及び回答
米子市総務部契約検査課
質問先

ファクシミリ ０８５９－２３－５３６８※質問事項を記載した書面（別記様式４号）をファクシミリで送付のこと。

受付期間
回答方法

令和６年７月８日（月）から同月２３日（火）までの日の午前９時から午後４時まで
米子市ホームページに順次掲載。なお、質問がなかった場合又は質問の内容が意見などの場合には、掲載はしない。

４ 入札参加申込みの期限等
申込期限
申込場所

令和６年７月２３日（火）午後４時
鳥取県米子市加茂町一丁目１番地 米子市総務部契約検査課
電話 ０８５９－２３－５３６５
次の書類を、記載要領（各様式の下欄に記載）に基づき各１部を提出のこと。
（１） 入札参加申込書（様式第１号）

提出書類（２） 業務実績調書（米子市の下水道業務分）（様式第２号）（３） 業務実績調書（PPP/PFI 手法導入可能性調査業務分）（様式第３号）（４） 技術士資格者 10 名以上の雇用確認ができるもの（５） 返信用封筒（８４円切手を貼ること。
）
令和６年７月２６日（金）に入札参加申込者に対し、入札参加資格に係る審査結果を記載した通知書及び郵便入札で使用する指定の封筒（入札書を同封するもの）を、入札参加申込みの際に提出された返信用封筒により発送する予定。
なお、次のいずれかの要件に該当するときは、指名を行わないものとする。

指名通知（１）入札参加資格者としての条件を満たさないとき。
（２）市が発注している業務の履行が著しく遅れているとき。
（３）賃金及び下請代金の支払並びに労働福祉の状況が著しく不健全であると認められるとき。
（４）市長が受注者としてふさわしくないと認めるとき。

５ 入札日等
入札日

令和６年８月８日（木）午前９時３０分

入札場所

鳥取県米子市加茂町一丁目１番地 米子市役所本庁舎２０２会議室
郵便入札方式とする。
（１）郵送方法

指定の封筒（審査結果を記載した通知書と同封のもの）により、配達日指定郵便、かつ、特定記録郵便、簡易書留又は一入札書の提出方法

般書留のいずれかの手続きを郵便局で行うこと。
（２）差出期限

令和６年８月２日（金）（３）指定配達日 令和６年８月７日（水）※日付を間違えないこと。
（４）提出物
入札保証金

入札書（様式第５号）

免除（１）入札者は、入札時に立会人として参加することができる。ただし、その立会人の数は、１入札者当たり１人を上限とする。
（２）入札者が１者であっても、入札を執行するものとする。

その他（３）入札が完了に至るまでは、入札を辞退することができる。
（４）入札において予定価格に達する者がいない場合は、後日改めて再度の入札を郵便入札方式で行う。ただし、当該入札に参加することができる者は、当初の入札に参加した者に限る。

６ その他（１）関連情報を入手するための照会窓口は、米子市総務部契約検査課（電話０８５９－２３－５３６５・ファクシミリ０８５９－２３－５３６８）とする。
（２）入札参加申込みは、入札参加の意向を確認するものであって、必ず指名されるとは限らない。
（３）提出された資料は、返却しないものとする。なお、提出された資料は、提出した者に無断で入札事務以外の用途には使用しない。
（４）本入札説明書に記載のない手続きについては、地方自治法施行令、米子市契約規則（平成１７年米子市規則第４３号）又は米子市が定める入札関係規定に基づくものとする。

様式第１号

入札参加申込書

令和

米子市長伊業務名木隆

司

年月日

様

米子市公共下水道事業ウォーターPPP 導入可能性調査業務

上記業務の公募型指名競争入札に参加を申し込みます。

（住所、名称及び代表者名）㊞

連絡先

担 当 者 名電 話 番 号
ファクシミリ番号

様式第２号

業務実績調書（米子市の下水道業務分）
会社名

業

務名

業務名等

発 注 機 関 名
業 務 場 所請負金額(最終)千円

委 託 期 間
受 注 形 態(％）

業務概要

＜記載要領＞
１ 米子市下水道業務の実績を記入すること。
２ 発注機関名は、米子市下水道部〇〇課と具体的に記入すること。
３ 請負金額は、千円単位とし、百円単位を四捨五入して記入すること。
４ 受注形態は、単独・共同企業体の別を記入すること。また、共同企業体の場合は、当該業務の出資比率を（％）内に記入すること。
５ 当該業務の確認書類として業務実績が確認できる契約書等（共同企業体による場合はその協定書を含む。
）を添付すること。
６ 記載を要しない欄には、斜線を引くこと。

様式第３号

業務実績調書（PPP/PFI 手法導入可能性調査業務分）
会社名

業

務名

業務名等

発 注 機 関 名
業 務 場 所請負金額(最終)千円

委 託 期 間
受 注 形 態(％）

業務概要

＜記載要領＞
１ 入札参加資格者条件となっている業務実績を記入すること。その際に、鳥取県内での業務実績を優先して記入すること。
２ 発注機関名は、米子市、鳥取県○○地方県土整備局、中国地方整備局○○工事事務所等と具体的に記入すること。
３ 請負金額は、千円単位とし、百円単位を四捨五入して記入すること。
４ 受注形態は、単独・共同企業体の別を記入すること。また、共同企業体の場合は、当該業務の出資比率を（％）内に記入すること。
５ 当該業務の確認書類として業務実績が確認できる契約書等（共同企業体による場合はその協定書を含む。
）を添付すること。
６ 記載を要しない欄には、斜線を引くこと。様式第４号
設計図書等に対する質問書

令和
米子市長

伊木隆

司年

月

様

住所
商号及び名称代表者職氏名

担 当 者 名電 話 番 号
FAX 番 号
このことについて、次のとおり質問します。

業務名

番号

米子市公共下水道事業ウォーターPPP 導入可能性調査業務

質問内容※送信票は必要ありません。この質問書のみＦＡＸ（０８５９－２３－５３６８）してください。

日様式第５号

令和６年８月８日

入札書（第米子市長

伊木隆司回）

様

米子市会計規則（平成１７年米子市規則第４４号）及び米子市契約規則（平成１７年米子市規則第４３号）並びに現場等を熟覧の上、次のとおり入札します。

入札者
住所
商号又は名称代表者職氏名

１

入札物件

２

入札金額

注意印

米子市公共下水道事業ウォーターPPP 導入可能性調査業務

円

入札金額は、消費税及び地方消費税を含めない金額とし、算用数字を使用してください。

様式第６号

令和年

月辞退届

米子市長

伊木隆

司

入

札

様者
住所
商号又は名称代表者職氏名

１

入札物件

米子市公共下水道事業ウォーターPPP 導入可能性調査業務

２

入札日

令和６年８月８日

上記の入札物件について、下記の理由により辞退します。
（辞退理由）

印日