九州・山口地域の産業政策について
我が国の景気は、緩やかに回復している。この流れを維持し、景気回復を確実なものにするためにも、地方における雇用の場の創出とともに、人手不足に対応する働き方改革にもしっかりと取り組んでいかなければならない。
世界に目を向けると、IｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新とその活用による第４次産業革命の時代が到来しており、従来にないスピードで進む技術の進歩や経済社会の変化に適確に対応することが求められている。
このような中で、人々の暮らしを支える産業基盤を将来にわたって維持・発展させるため、産業政策は極めて重要である。
九州・山口地域は、アジアのゲートウェイ、全国有数の食料供給拠点、自動車や半導体関連・ロボット等の輸出型産業の集積という優位性に加え、エネルギーの産業化に向けた大きな可能性を持っている。
我々は、これらの特性を活かし、「九州・沖縄地方成長産業戦略」や「九州創生アクションプラン」をはじめとした産業振興施策を、官民一体となって推進するとともに、第４次産業革命の流れも積極的に取り込んで、経済の好循環の早期実現を図る所存である。
国においては、地方創生の要として地方がそれぞれの実情に応じ自主的に進める産業振興施策に対して、規制緩和や予算重点配分等によりスピード感を持って強力に支援するよう求める。
併せて、平成３１年１０月予定の消費税増税後の景気の落ち込み防止とともに、中小企業・小規模事業者等における円滑な軽減税率の導入や価格転嫁に対する支援充実について特段の配慮を求める。

１ 力強い発展に向けた経済対策等（１）人手不足対策と働き方改革への支援
労働力人口の減少による人手不足問題が顕在化し、景気回復への影響も懸念される中、地方を支える中小企業における多様な産業の担い手を確保し、その能力を最大限発揮することが重要である。そのため、職業訓練の拡充やキャリアアップ支援等の雇用対策はもとより、若者、女性、高齢者、障がい者等がともに働きやすく魅力ある職場づくり、留学生の就職に係る要件緩和など、地方における人手不足対策及び働き方改革の推進について、適切な支援を行うこと。
（２）第４次産業革命の地方への普及
人口減少の進行など地方が抱える社会的課題の解決や、地域経済の維持、発展に向け、第４次産業革命は地方からこそ推進する必要があることから、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）等の先進的活用事例の情報提供やルール整備に努めるとともに、第４次産業革命を担う人材の育成及び地方への展開を促進すること。
また、企業、団体、地方自治体等による体制づくり、地方の特色あるプロジェクトへの挑戦や関連技術の実証を行うテストベ
ッドの確保、ドローン産業の振興や実証実験に対し、資金面や規制改革等を通じた支援を行うこと。
（３）中小企業・小規模事業者の振興
中小企業・小規模事業者の持続的な発展を確保するため、事業承継や創業、海外展開、人材確保等に対する支援を強力に進めること。
また、地域を支える小規模事業者の活性化に向けては、県・市町村と商工会・商工会議所が一体となって取り組むことが不可欠である。このため、小規模事業者支援法の見直しも視野に、小規模事業者やその活動を後押しする商工団体支援にあたって県と市町村が果たすべき役割を明確化すること。併せて、小規模事業者支援法の見直し等を踏まえた伴走型補助金の十分な予算確保を行うとともに、地方交付税措置などの財政支援を拡充すること。
２ 農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の成長産業化
九州・山口地域にとって農林水産業は主要な産業であり、産出額は全国の２割強を占めるなど、国内食料供給の重要な拠点となっている。
農林水産業の競争力強化に向け、６次産業化による農林水産物の高付加価値化や輸出等の取組を支援するため、予算の重点配分とともに、地域の実情に応じて柔軟な政策対応ができるよう、引き続き必要な予算確保を行うこと。
発効に向けて批准手続が進められている日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴ
ＰＰ１１については、牛肉、豚肉、木材等、基幹産業である農林水産業への影響が懸念される。そのため、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき 、国際競争力の強化に資する予算を拡充し、安定財源の確保を含めた万全な対策を講ずるとともに、大綱に掲げられた施策等は協定の発効いかんに関わらず前倒しで実施すること。
また、二国間の輸出植物検疫協議など輸出相手国の規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化すること。
「スマート農業」については、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した地方での先進的な取組に対し、規制改革等を通じた支援を行うこと。
（２）農業の競争力強化のための基盤整備と農村環境の保全
水田のフル活用を推進するため、水田畑地化等による野菜など高収益作物への転換に必要な機械・施設整備を支援すること。
農地の大区画化や、排水対策、水田の畑地化・汎用化や農業水利施設の機能向上・長寿命化や防災減災等、農業の競争力強化に必要な基盤整備が計画的に推進できるよう、十分な予算を確保すること。

また、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化を図るため、農地情報の共有化、農地中間管理機構活用の環境整備を進めるとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員などが実施する事業に必要となる予算を十分に確保すること。
農業・農村が持つ多面的機能を発揮するため、営農や地域活動が着実に継続できるよう、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払制度に係る十分な予算を確保すること。
また、鳥獣害対策の強化に向け、有害鳥獣の緊急捕獲活動や侵入防止柵の設置などに係る、地域が必要とする予算を確実に確保した上で、捕獲した鳥獣の利活用について適切な支援を行うとともに、簡易な埋設等の処理方法の検討を行うこと。
（３）林業の成長産業化と森林環境の保全
林業の成長産業化に向け、路網整備・機械導入や適切な再造林対策、ＣＬＴ普及の加速化等、林業成長産業化総合対策を継続的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
森林環境税（仮称）創設や、新たな森林経営管理の仕組みの構築にあたっては、従来の森林計画制度との関係整理や県と市町村の役割分担、市町村の事業執行体制の確保等が円滑に進むよう、適切な措置を講じること。
また、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等への支援を拡充すること。
各地域において大規模太陽光発電所建設による景観悪化等の課題への対応に苦慮していることから、統一的な判断ができるよう林地開発における基準や関係法令を整備すること。
（４）水産物の生産体制の強化と環境改善増大するアジアの水産需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、水産物の輸出を促進するとともに、省力・省コスト機器の導入促進など収益性の高い経営体への転換が進むよう十分な予算を確保すること。

また、我が国の漁業権益の確保及び水産物の安定供給のため、周辺諸国との漁業外交の強力な推進、外国漁船の違法操業に対する監視・取締体制の強化をすること。
有明海・八代海等においては、具体的な再生目標等を示し、必要な事業の創設・拡充及び予算確保を行うとともに、有機物・泥土の除去等の抜本的な対策について国が主体的に実施すること。
（５）被災した農林漁業者に対する再生支援
農林水産業の生産活動の再生が迅速にできるよう、発生年度の翌年以降も被災農林漁業者の負担軽減について適切な措置を講じること。
また、被災農地の集積や畑地化、果樹園の移転、大区画化等の経営効率化や産地の拡大に取り組めるよう、特段の配慮をすること。
（６）家畜の伝染性疾病対策の推進
高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫等の家畜の伝染性疾病が発生した際の侵入経路等の分析と発生原因の究明を行うとともに、水際防疫の徹底等、疾病の侵入防止対策やまん延防止対策を引き続き強化すること。
また、家畜伝染病対策は国が責任を持って取り組むべきものであることから、都道府県に義務づけされた家畜保健衛生所における検査精度管理体制の強化について必要となる予算措置を含め、適切な措置を行うこと。
３ エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、へき地や離島を含め、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、２０３０年エネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を着実に実行すること。

（２）再生可能エネルギー等の導入拡大と産業化の促進
地熱・温泉熱やバイオマス、太陽光等、再生可能エネルギーの一層の導入を促進するため、系統への接続可能量の拡大等系統連系対策を計画的に進めるとともに、地熱・温泉熱や小水力等ベースロード電源の電力系統への優先接続等、必要な制度の見直しや、その特性を踏まえたきめ細かな支援を行うこと。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」に基づく促進区域の指定にあたっては、既に地域で先行して進められている取組に十分に配慮すること。
また、再生可能エネルギー由来の水素製造の低コスト化等に関する技術開発・実証に一層の支援を行うとともに、水素ステーシ
ョンの広域設置等、水素の利活用を促進し、関連産業の創出を推進すること。

平成３０年５月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞