ミクロネシア連邦にみる新型コロナウイルス感染症の流行と対策――国境再開までの軌跡と２年遅れの「第一波」を中心に――
河野正治（東京都立大学）
・奥田梨絵（神戸大学）

１．はじめに2023 年 1 月 13 日、ミクロネシア連邦のデヴィッド・バヌエロ（David Panuelo）大統
領は、連邦議会で行った演説のなかで、「〔ウィズ・コロナが続くのだとしても〕我々
は Covid-19 パンデミックに勝利し、日常を取り戻したと宣言できる」と述べ、新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックに対する勝利宣言をした 1。2020 年 1 月 31 日に同国が新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に関する公衆衛生緊急事態宣言を発出してから、じつに 3 年近くもの月日が経過したタイミングでの宣言であった。
感染症をめぐる状況は世界的に見てもまだまだ予断を許さないものであり、同国における「勝利宣言」までの道のりも決して平坦であったとはいえない。とはいえ、2022
年 7 月 31 日までの厳しい国境制限をはじめとする慎重な対策を講じていたミクロネ
シア連邦にとって、感染症への不安の克服という状況を迎えられること自体が 1 つの節目であろう。
本稿はこのようなタイミングにおいて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症がミクロネシア連邦にいかなる影響を及ぼし、同国がいかにその事態に対応してきたのかを、インターネットを通じて公表されている情報やデータを中心に整理・概観
するものである。世界規模の感染症の流行において周縁の位置取りを占めるミクロネ
シア連邦が、新型コロナウイルス感染症の危機をいかに経験したのかを素描し、その周縁性ゆえの独自性を指摘することも本稿の狙いである 2。
２．パンデミック初期の対応と大統領の権限強化
2020 年 1 月 30 日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症の拡大を「国Embassy of the Federated States of Micronesia in the United States of America. (2023,
January 13) “President Panuelo Provides State of the Nation Address,”
https://fsmembassy.fm/president-panuelo-provides-state-of-the-nation-address/（2023 年 2月 23 日最終閲覧）。
2 オセアニア諸社会における新型コロナウイルス感染症の影響と対策については、これまでにもフィジー、マオリ、ソロモンなどの状況に関して速報性の高い報告がなされてきた（片岡 2020, 2021; 深山 2021; 藤井 2020 など）。
1

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際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（Public Health Emergency of Public Concern）に指定した 3。ミクロネシア連邦政府はこれを受けて即時に対応をした。1 月 31 日に（Public Healthは、連邦憲法第 10 条・第 9 節 4を根拠とする「公衆衛生緊急事態宣言」
Emergency Declaration）が政府から発表された。それにより、新型コロナウイルス感染症の有効な封じ込めがなされるまでの期間において中国本土及び感染者が確認された
諸外国への全ての国民の渡航を禁止すること、感染国からミクロネシア連邦に入国する場合に非感染国での 14 日間以上の滞在を義務付けること、新型コロナウイルス感染症対策を有効に進めるためにタスクフォースを立ち上げることなどが規定された 5。
これを受けて 2 月 3 日には空港での検疫が開始され、グアムやハワイではミクロネシ
ア連邦に向かう複数の乗り継ぎ客が搭乗を拒否されるなどの混乱も見られた 6。
こうして新型コロナ感染症にいち早く対応したミクロネシア連邦の動向をめぐっては、日本でも自国がミクロネシア連邦から感染国に指定されたことが報じられる 7な
ど、海外でも注目された。また、このような早期の対応によりミクロネシア連邦では流行初期に感染者を 1 名も出さず、その後も長期にわたって感染者なしの状態を継続した。
3 月中旬になると、連邦議会で出入国制限の緩和策が可決されたものの、バヌエロ
大統領はこれに対抗してミクロネシア連邦全体を「国家公衆衛生緊急事態」（National
Public Health Emergency）とする国家宣言に署名した 8。これにより、新型コロナウイ

Pan American Health Organization. (2020, January 30) “WHO Declares Public Health
Emergency on Novel Coronavirus,” https://www.paho.org/en/news/30-1-2020-whodeclares-public-health-emergency-novel-coronavirus（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
4 ミクロネシア連邦憲法の第 10 条・第 9 節には「内乱、自然災害、または戦争もし
くは暴動の危険の急迫に因る緊急事態において、公共の平和、衛生、安全を維持するために必要と認めたとき、大統領は、緊急事態を布告し、必要な命令を発することができる」（畑ほか 1989：99）とある。
5 ミクロネシア連邦大使館（2023 年 2 月 6 日）“Coronavirus Public Health Emergency
Declaration in the Federated States of Micronesia,” https://fsmemb.
or.jp/2020/02/06/coronavirus-public-health-emergency-declaration-in-the-federated-statesof-mironesia/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
6 在ミクロネシア日本国大使館（2023 年 2 月 4 日）
「新型コロナウイルスに関するミ
クロネシア大統領府による緊急事態宣言について（その 2）」https://www.micronesia.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000729.html（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
7 朝日新聞（2020 年 2 月 5 日）
「新型肺炎感染のすべての国からの入国制限 ミクロ
ネシア」朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN253PH8N25UHB
I00V.html（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
8 2020 年 3 月 12 日と 3 月 14 日にミクロネシア連邦大統領府（Office of the President,
Federated States of Micronesia）の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。
https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
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ルス感染症対策における水際対策の徹底 9と、連邦議会に対する大統領の優越が再確認される形となった。これにより、新型コロナウイルス感染症対策のイニシアティヴ
を大統領が握るという基本方針が定まった一方で、緊急事態に関する連邦憲法の条項を根拠とする大統領の執行権の強化も鮮明になったといえる。
３．国境再開に向けた取り組み――水際対策とワクチン接種を中心に大統領が国家公衆衛生緊急事態を宣言して以降、連邦政府の感染対策は経済支援と水際対策を中心に展開された。経済支援に関しては、2020 年 4 月に発表された 1,500万ドル（米ドル）の景気刺激策をはじめとする施策が打ち出され、主に観光業を対象とする金銭補償がなされた 10。さらに、アメリカ、中国、日本などからの支援も相次いだ。アメリカからは新型コロナウイルス感染症関連の失業者支援プログラムの拡大
11、中国からは医療機器や防護服の寄贈 12、日本からは金銭援助と医療機器の提供がなされた 13。アジア開発銀行からも、医療と経済の両面を支援するための多額の金銭援助がミクロネシア連邦になされた 14。
水際対策としては、国家公衆衛生緊急事態の度重なる延長により国境を越えた移動の厳格な制限が継続されるとともに、万が一感染者が発生した場合にソーシャル・ディスタンスなどの厳格な措置を各州が執行するための法令の整備が進められた 15。
水際対策が強化された背景には、2020 年 3 月 11 日における WHO のテドロス事務局長の宣言により、新型コロナウイルス感染症の流行がパンデミックであるという認識が広まったことがある。また、ミクロネシア連邦の医療の脆弱さゆえに、規制を通じて、医療体制を強化するために十分な期間を確保する必要があった（在ミク
ロネシア日本国大使館［2020 年 2 月 17 日］「新型コロナウイルスに関するミクロ
ネシア大統領府による緊急事態宣言について（その 4）」https://www.micronesia.
emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000733.html 2023 年 2 月 23 日最終閲覧）
10 Department of Finance and Administration FSM. (2020, April 25) “21st FSM Congress
Approves the Economic Stimulus Package,” https://dofa.gov.fm/2089-2/（2023 年 2 月 26
日最終閲覧）。
11 2020 年 5 月 20 日と 6 月 17 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
12 2020 年 4 月 15 日と 5 月 25 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
13 2020 年 6 月 15 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
14 Asian Development Bank. (2020, November 13) “ADB’s $14 Million Grant to Support
FSM’s Covid-19 Response,” https://www.adb.org/news/videos/adb-s-14-million-grantsupport-fsm-s-covid-19-response（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
15 FSM Government. (2020, August 25) “President Panuelo Signs Nation-wide Covid-19
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当時のミクロネシア連邦は、国内の感染者数を可能なかぎりゼロにするという目標
を掲げる一方で、海外で足止めされているミクロネシア連邦市民をいかに帰還させるのかという課題に直面していた 16。だが、新型コロナウイルス感染症を一切流入させない形での帰還は、医療体制上の問題から現実的には困難であり、12 月 5 日にはグアム島からの帰国便が無期限の延期とされた 17。さらに、2021 年 1 月 6 日には、フィリ
ピンでの点検と修理を終えて帰国したチーフ・マイロ（Chief Mailo）号という貨物船の乗組員 12 名の中から、新型コロナウイルス感染症の陽性者 1 名が発見された 18。この事案では同船を上陸させずに陽性者を隔離しただけではなく、その陽性者も最終的には陰性と判断された。これによりミクロネシア連邦は感染者数ゼロを維持したものの、政府と国民にとっては新型コロナウイルス感染症の脅威がより間近に迫った出来事であったといえるだろう。
この出来事と前後して、ミクロネシア連邦は自由連合協定にもとづき、新型コロナ
ウイルス感染症対応のワクチンの提供を受ける約束をアメリカと交わし、12 月 28 日には 1,600 回分のモデルナ製ワクチンが到着した。政府は、ワクチンが決して「魔法の弾丸」（Magic Bullet）になるわけでも、ソーシャル・ディスタンスを代替するわけでもないため、手洗いやマスク着用などの感染対策の基本を徹底するよう求めた 19。
それでも、大統領が自身の接種映像をインターネットで公開したり 20、伝統的首長
Social Distancing Decree,” https://gov.fm/index.php/fsm-publicinfo/
announcements/35-pio-articles/news-and-updates/349-president-panuelo-signs-nation-widecovid-19-social-distancing-decree（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
16 2020 年 9 月 22 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事によると、マーシャル諸島に 40 人、グアムに 297 人のミクロネシア連邦市民が足止めされていた。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲
覧）。
17 2020 年 12 月 1 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
18 FSM Government. (2021, January 8) “MV Chief Mailo Returns to FSM After More Than
One Abroad; One Isolated but Confirmed Case of Covid-19 on Board, Citizens Encouraged
to Keep Distance From the Vessel & Quarantine Sites until Further Notice,”https://gov.fm/index.php/component/content/
article/35-pio-articles/news-and-updates/412-mv-chief-mailo-returns-to-fsm-after-morethan-one-year-abroad-one-isolated-but-confirmed-case-of-covid-19-on-board-citizensencouraged-to-keep-distance-from-the-vessel-quarantine-sites-until-furthernotice?Itemid=177（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
19 FSM Government. (2021, January 4) “FSM National Government Begins Covid-19
Vaccination Campaign for Frontier Workers; President Panuelo Takes Vaccine to Build Trust& Confidence,” https://gov.fm/index.php/component/
content/article/35-pio-articles/news-and-updates/409-fsm-national-government-beginscovid-19-vaccination-campaign-for-frontline-workers-president-panuelo-takes-vaccine-to。
build-trust-confidence（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）
20 バヌエロ大統領がワクチンを接種する場面の映像は、2021 年 1 月 4 日にミクロネ- 26 -

の協力を仰いだり 21するなど、ワクチン接種のキャンペーンは着々と進められた。バ
ヌエロ大統領自身はポーンペイ島民であるが、彼によると、ワクチン接種を通じて感染症の脅威から隣人を守ることは、〔ポーンペイ語の表現で〕互いに互いの「名誉」（wahu）を認め合うことを意味する。バヌエロ大統領はこうした文化的脈絡を踏まえて、ワクチン接種とは〔ミクロネシアの伝統文化としての〕「名誉の慣習」（tiahk en wahu）
を体現するものにほかならないとも述べている 22。
ワクチン接種が国内外で進むと、海外で足止めされていたミクロネシア連邦市民の帰還が本格的に始まった。
その第一陣は 5 月 13 日と 5 月 14 日にグアムから到着した。
この際、ワクチン接種済みの帰還者はポーンペイ国際空港に隣接する検疫施設に 7 日間、ワクチン未接種の帰国者は同施設に 14 日間とどまることが求められた 23。
2021 年 7 月 29 日、ワクチン接種の成果も背景に、ミクロネシア連邦議会は、18 歳以上の国民（医師による診断を経て特別に免除される者を除く）へのワクチン接種の義務化を含む緊急事態宣言の修正案を可決した 24。この宣言にもとづくワクチン接種の義務化の運用に際しては、ワクチン接種を証明する書類を提出しない場合には、公務員の給与を無給とする、社会保障を含む経済支援を受けられない、などといった罰則規定が盛り込まれた。そのため、ミクロネシア連邦におけるワクチン接種の義務化

シア連邦大統領府の Facebook ページでアップされた。https://www.facebook.
com/piofsm/（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
21 2021 年 3 月 1 日にミクロネシア連邦政府の Facebook に掲載された記事によると、2021 年 2 月 26 日、ポーンペイ島のマタラニーム首長国の最高首長とその夫人は、モデルナ製のワクチンを接種した。そのうえで、彼らは政府の目標であるワクチン
接種率 70%に協力することを大統領と約束した。https://www.facebook.
com/piofsm/（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
22 FSM Government. (2021, July 24) “Covid-19 Case in Kosrae Deemed Historical & NonInfectious; Individual to Remain Isolated, Tested Further, for 14 Days; “Get VaccinatedToday,” Says President Panuelo,” https://gov.fm/index.php/
component/content/article/35-pio-articles/news-and-updates/512-covid-19-case-in-kosraedeemed-historical-non-infectious-individual-to-remain-isolated-tested-further-for-14-daysget-vaccinated-today-says-president-panuelo（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
23 FSM Government. (2021, May 14) “42 Stranded Citizens Enter Pohnpei State Quarantine;
May 31st Scheduled for Repatriation from the Republic of the Marshall Islands,”
https://gov.fm/index.php/component/content/article/35-pio-articles/news-and-updates/46542-stranded-fsm-citizens-enter-pohnpei-state-quarantine-may-31st-scheduled-forrepatriation-from-the-republic-of-the-marshall-islands（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
24 FSM Government. (2021, July 29) “Declaration of Public Health Emergency Amended;
Covid-19 Vaccines Now Mandatory for FSM Citizens Residing in the FSM,”
https://gov.fm/index.php/fsm-publicinfo/announcements/35-pio-articles/
news-and-updates/514-declaration-of-public-health-emergency-amended-covid-19vaccines-now-mandatory-for-fsm-citizens-residing-in-the-fsm（2023 年 2 月 26 日最終閲
覧）。

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は比較的強制力を伴うものであったといえる 25。その後は、ワクチン接種の義務化への抗議から Facebook 上に大統領殺害を予告した者が逮捕されるという事件が起こったものの 26、ミクロネシア連邦市民のワクチン接種は急速に進み、11 月中旬にはワクチンの完全接種を終えた者の人数が成人人口の 70%を超えた 27。
2022 年 3 月 21 日、こうしたワクチン接種率の向上を背景に、バヌエロ大統領は 8月を目標に国境を開放すると発表した。これは、公衆衛生緊急事態宣言を頻繁に延長してきた中で、ワクチン接種を法的に義務づける政策転換を行ったことで可能となったものである 28。大統領の見解によると、この対策は新型コロナウイルス感染症が流入した場合の国内での蔓延を防ぐと同時に、海外で教育などの経験を積んだ人材の再帰還に向けて自国の経済を立て直すという意義を有する 29。この発言からも窺えるよ
うに、ワクチン接種の義務化に舵を切るという連邦政府の動きは、人と貨幣の流れが自国の領域だけでは完結しないという事情を反映しているといえるだろう。
４．２年遅れの「第一波」――国境再開直前の市中感染とその後の対応
2022 年 8 月 1 日、ミクロネシア連邦はトンガ王国、サモア独立国、キリバス共和国、
ニウエとともに、国境を再開した 30。2020 年 1 月 31 日に同国が新型コロナウイルス
2021 年 7 月 29 日と 8 月 10 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
26 2021 年 8 月 28 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
27 FSM Government. (2021, November 12) “70% of FSM Adults Fully Vaccinated Booster
Doses Available in FSM; Pfizer-BioNTech Covid-19 Vaccine Available in the FSM,
Recommended for Adolescents & Young Children,” https://gov.fm/
index.php/component/content/article/35-pio-articles/news-and-updates/547-70-of-fsmadults-fully-vaccinated-covid-19-vaccine-booster-doses-available-in-fsm-pfizer-biontechcovid-19-vaccine-available-in-the-fsm-recommended-for-adolescents-youngchildren?Itemid=177（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
28 2022 年 3 月 22 日・5 月 17 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
29 FSM Government. (2022, March 11) “President Panuelo Solicits Establishment of an Officeof the European Union in the FSM during Address to Pacific Islands Program Opening
Conference,” https://gov.fm/index.php/component/
content/article/35-pio-articles/news-and-updates/586-president-panuelo-solicitsestablishment-of-an-office-of-the-european-union-in-the-fsm-during-address-to-pacific。
islands-program-opening-conference?Itemid=177（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）
30 Pacific Tourism Organization. (2022, August 3) “Kiribati, Tonga, Samoa, Federated Statesof Micronesia, and Niue Reopen to the World,” https://southpacificislands.travel/kiribati-tonga-samoa-federated-states-of-micronesia-and-niue25- 28 -

感染症の蔓延防止のために国境を越える出入国を制限してから 2 年半後のことである。
しかし、この規制緩和を間近に控えたタイミングで、ミクロネシア連邦では大規模な市中感染とそれに伴う死者が発生した。以下の図 1 と図 2 は、世界保健機関による公表データ 31をもとに、2022 年 4 月 25 日以降のミクロネシア連邦における新型コロ
ナウイルスの感染者数と死者数をグラフにしたものである。図 1 からは 4 月から 6 月にかけても陽性者が発生したことが確認できる。ただし、これらはいずれもミクロネ
シア連邦への帰還者のうち上陸前の検査で陽性が発覚し、その後に隔離された感染者である 32。4 月から 6 月までの陽性者の事例はあくまで水際措置で感染症の流入を食い止めた事例として位置づけられており、最初の市中感染例は 7 月 19 日である 33。

図１ ミクロネシア連邦における新型コロナウイルスの感染者数（世界保健機関による公表データをもとに奥田作成）

reopen-to-the-world/（2023 年 2 月 26 日最終閲覧）。
World Health Organization. (2023, February 2) “Federated States of Micronesia: WHOCoronavirus (COVID-19) Dashboard with Vaccination Data,”
https://covid19.who.int/region/wpro/country/fm（2023 年 2 月 3 日最終閲覧）。
32 2022 年 4 月 25 日・5 月 2 日・6 月 24 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook
ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2月 23 日最終閲覧）。
33 Embassy of the Federated States of Micronesia in the United States of America. (2022, July19) “Community Transmission of Covid-19 Detected in States of Kosrae & Pohnpei,”
https://fsmembassy.fm/community-transmission-of-covid-19-detected-in-states-of-kosraepohnpei/（2023 年 2 月 27 日最終閲覧）。
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図２ ミクロネシア連邦における新型コロナウイルスの死者数（世界保健機関による公表データをもとに奥田作成）
図 1 からも明らかなように、（1）7 月の下旬から 8 月上旬にかけての時期、（2）8 月下旬から 9 月中旬にかけての時期、（3）9 月下旬から 10 月中旬にかけての時期に、それぞれ 1 週間あたりの新規陽性者数が 1,000 人を超える感染爆発が生じた。ミクロネ
シア連邦の全人口が 10 万人程度と推定されることからも 34、これらの時期の感染者数の多さがわかるだろう。図 2 にあるように、各々の時期には関連死も記録されている。
時系列に即して見ていこう。まず、7 月下旬から 8 月上旬までの期間に、ポーンペ
イ州とコスラエ州で市中感染が生じた。発端は 7 月 19 日にインフルエンザのような症状のあった市民を医療チームが検査したところ、ポーンペイ州で 7 名の陽性、コスラ
エ州で 10 名の陽性が確認されたことである。その後ただちに始められた検査の影響もあり、瞬く間に感染者数は増え、連邦政府の閣僚や高官、医療関係者などにも感染者がいること、銀行などの営業時間が短縮を余儀なくされていることが伝えられた 35。
7 月 25 日にはポーンペイ州において、ミクロネシア連邦で初となる新型コロナウイル
ス感染症関連の死者が確認された 36。また、コスラエ州では 8 月 2 日に累積感染者数
ミクロネシア連邦の統計局が公表する情報のうち最も新しい 2010 年のデータによると、同国の総人口は 102,843 人である。https://www.fsmstatistics.fm/social/
population-statistics/（2023 年 2 月 27 日最終閲覧）。
35 2022 年 7 月 25 日と 7 月 26 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
36 2022 年 7 月 25 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記34- 30 -

が 1,000 人を超え 37、ポーンペイ州では 8 月 3 日に累積感染者数が 5,000 人を超えた38。こうした状況下、ポーンペイ州のマタラニーム行政区が隣接する行政区との境界を数日間封鎖するなどの混乱も見られた 39。
事態の打開に向けて、7 月 27 日にはアメリカの疾病予防センター（CDC: Centers for
Disease Control and Prevention）から対策チームが到着し、医療支援と医薬品の提供がなされた 40。加えて、パラオ共和国からは医薬品が支援され 41、オーストラリア大使館
からは大量のマスクや医療用のガウンなどが提供された 42。また、バヌエロ大統領が
7 月 31 日にソーシャル・ディスタンスに関する法令に署名したことにより、ロックダ
ウンが否定されつつも、不要不急の外出や公共の場でのマスク着用が定められた 43。
こうした対策に加え、各州は独自の措置も取った。州内の感染者数ゼロを保っていたヤップ州では、ヤップ州への旅行者を 7 日間隔離するという決定を行った 44。チューク州は自らの州の医療体制への不安から、同州への航空便の制限と旅行客への 14 日間の隔離措置を 2022 年 10 月 31 日まで延長するよう、連邦政府に要求した 45。ポーン
ペイ州は、ソーシャル・ディスタンスに関して連邦政府よりも強力な対策を打ち出し、事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
2022 年 8 月 2 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
38 2022 年 8 月 3 日にポーンペイ州政府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/PohnpeiStateGov/（2023 年 2 月 27 日最終閲覧）。
39 FSM Government. (2022, July 31) “FSM Covid-19 Update July 31 2022; Decree on Covid19 in the Community; President Agrees to Support Chuuk State’s Request,”
https://gov.fm/index.php/component/content/article/35-pio-articles/
news-and-updates/631-fsm-covid-19-update-july-31-2022-decree-on-covid-19-in-thecommunity-president-agrees-to-support-chuuk-state-s-request?Itemid=177（2023 年 2 月
26 日最終閲覧）。
40 2022 年 7 月 28 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
41 2022 年 7 月 30 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
42 2022 年 8 月 2 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
43 FSM Government. (2022, July 31) “FSM Covid-19 Update July 31 2022; Decree on Covid19 in the Community; President Agrees to Support Chuuk State’s Request,”
https://gov.fm/index.php/component/content/article/35-pio-articles/
news-and-updates/631-fsm-covid-19-update-july-31-2022-decree-on-covid-19-in-thecommunity-president-agrees-to-support-chuuk-state-s-request?Itemid=177（2023 年 2 月
26 日最終閲覧）。
44 2022 年 8 月 2 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
45 2022 年 7 月 31 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
37- 31 -

葬式を含む公共の場でマスクを着用しない者には最大 1,000 ドル（米ドル）を課すという厳しい罰則規定を盛り込んだ州法を 7 月 29 日より適用した 46。ただし、ソーシャ
ル・ディスタンスについては、葬式などの場面において遵守が徹底されていないという報告が相次ぎ 47、市中感染時における対策の難しさもあらためて浮き彫りになった。
このように、連邦政府と州政府は混乱や失敗に苦慮しながらも、同国初の市中感染に何とか対応した。結果的に、感染の急速な拡大の後に感染者数が急速に減少するという形で、ポーンペイ州とコスラエ州における感染爆発は一応の収束を見た。図 1 と図 2 を再度見ると、この時期の感染者数が 6,843 人であるのに対して死者数は 21 人であることから、死者数は比較的少なく抑えられているように見える。ミクロネシア連邦に派遣された CDC の職員による報告でも、ワクチン接種率の高さと、諸外国から提供された治療薬（ファイザー社のパクスロビドやイーライリリー社のべブテロビマブなど）の使用により、死亡率の低さを達成できたことが強調された 48。
これらはあくまでコスラエ州とポーンペイ州での市中感染であり、ヤップ州とチューク州では（水際で発見され隔離された感染者はいたものの）新型コロナウイルスの市中感染は確認されなかった。そのため、国境が再開され、国内の移動が自由に行えるようになったにもかかわらず、感染者のいる州（ポーンペイ州・コスラエ州）から感染者のいない州（チューク州・ヤップ州）への移動に際しては渡航前の検査が義務づけられることになった 49。
それも束の間、8 月 16 日にはヤップ本島で初の市中感染が確認され 50、乳幼児を含む陽性例が次々に報告された。累積感染者数は 9 月 1 日には 1,000 人、9 月 15 日には3,000 人を超えた 51。この流行は収束の兆しが見えた 9 月中旬頃まで続いた 52。9 月 25

2022 年 7 月 27 日にポーンペイ州政府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/PohnpeiStateGov/（2023 年 2 月 27 日最終閲覧）。
47 2022 年 8 月 10 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
48 2022 年 8 月 15 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
49 2022 年 8 月 10 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
50 2022 年 8 月 17 日にヤップ州の保健福祉省（Department of Health Services）のFacebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/
YapDHS/（2023 年 2 月 28 日最終閲覧）。
51 2022 年 8 月 24 日と 9 月 2 日にヤップ州の保健福祉省の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/YapDHS/（2023 年 2 月 28 日最終閲
覧）。
52 2022 年 9 月 13 日と 9 月 14 日にヤップ州の保健福祉省の Facebook ページに投稿された記事によると、感染症の流行はヤップ本島に限定されており、離島はこの期間
も感染者数ゼロを維持した。https://www.facebook.com/YapDHS/（2023 年 2 月 28 日
46

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日にはついにチューク州で感染者が発見される。このチューク州での市中感染の発生により、ミクロネシア連邦の全ての州で市中感染が確認され、感染者のいる州と感染者のいない州という区別がなくなったことで、州間の移動にはワクチン完全接種などの規制が設けられなくなった 53。他方、チューク州の感染者数は急速に増加した。10月 3 日にはポーンペイ州の累積感染者数を抜き、10 月 6 日には累積感染者数が 10,000人を超えた 54。さらに、累積死者数は 4 州の中で最も多い 27 名を記録するほどの蔓延ぶりであったが、10 月下旬までには感染拡大は下火となった 55。
こうして全ての州における市中感染は収束した。ミクロネシア連邦全体では、2023
年 2 月 2 日までの時点で累積感染者は 22,676 人、累積の関連死者数は 58 人である 56。
新型コロナウイルス感染症の流入を当初から阻んできたミクロネシア連邦にとって、コスラエ州とポーンペイ州から始まりヤップ州とチューク州にまで押し寄せた感染爆
発の波はまさに「第一波」の到来であり、多くの諸外国からおよそ 2 年遅れての「第一波」の経験であったといえる。
「第一波」ゆえの混乱とソーシャル・ディスタンス等の感染対策の不徹底はあり、感染者数の爆発的な急増を許したものの、ワクチン接種がそれなりに進んでいたこともあり、市中感染の拡大から収束までの期間が比較的短く、感染者数に比して死者数が低く抑えられた点は特筆すべきであろう。
５．おわりに
本稿では、ミクロネシア連邦において新型コロナウイルス感染症の危機がいかに経験されたのかを、過去 3 年間にわたる影響と対策を中心に概観してきた。
2020 年 1 月に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のなかで、ミクロ
ネシア連邦は医療体制の脆弱さを背景に早々に国境を制限した。だが、第 2 章の記述からも明らかなように、連邦政府は決して無為無策で手をこまねいていたわけではない。むしろ、アメリカをはじめとする諸外国からの支援のもと、在外市民の帰国と国

最終閲覧）。
2022 年 10 月 10 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
54 2022 年 10 月 3 日・10 月 7 日にミクロネシア連邦大統領府の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/piofsm/（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）。
55 2022 年 10 月 22 日と 11 月 16 日にチューク州知事室（Office of Governor, State of
Chuuk）の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.
facebook.com/ChuukStateGovernment/（2023 年 2 月 28 日最終閲覧）。
56 World Health Organization. (2023, February 2) “Federated States of Micronesia: WHOCoronavirus (COVID-19) Dashboard with Vaccination Data,”
https://covid19.who.int/region/wpro/country/fm（2023 年 2 月 3 日最終閲覧）。
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境の再開を実現するための施策を打ち出していた点は強調して然るべきであろう。
とはいえ、感染拡大の抑制と国境を越えた移動は容易に両立するものではない。片岡真輝は「オセアニアの多くの国は、封じ込めができているが故に「ウィズ・コロナ」
ができないというジレンマを抱えている」（片岡 2021）と述べるが、第 3 章で述べたように、ミクロネシア連邦においても在外市民の帰還はしばしば感染者数ゼロの維持という要請によって阻まれた。片岡はこのジレンマがフィジーにおいては伝統経済への回帰と観光業再開への期待という形で表出したと論じるが、ミクロネシア連邦において感染者数ゼロの維持との両立が問題となるのは、観光業の再開に加えて、在外市民の帰還であった。在外市民の帰還が強調される背景には、第 3 章で紹介した大統領の発言からも垣間見えるように、有能な人材の還流をめぐる問題がある。アメリカなどに移住しそこで学歴とキャリアを積んだ層が連邦政府や官僚組織を支える人材として帰還するという構造（cf. Pinsker 1997: 180）の中で、そのような人材を海外に流出させてはならないという課題を抱えるからである。
第 3 章と第 4 章でみたように、事態を打開したのはアメリカとの自由連合協定のもとでのワクチン接種の普及であり、これにより国境再開の実現可能性が一気に高まった。
「第一波」に先立ってワクチン接種という備えができたことは、被害の最小化という観点から評価されるべきであろう。その反面、一度感染が広がると感染拡大のスピードは速く、感染症への防御に対する脆弱さもあらためて浮き彫りになった。事後的にみるなら、感染者数ゼロを長期にわたり維持し続けるという方向はある程度正しい選択であったともいえるだろう。
以上述べてきたように、ミクロネシア連邦は新型コロナウイルス感染症のパンデミ
ックの周縁に位置しながらも、「ウィズ・コロナ」の世界的潮流から完全に取り残されていたわけではなく、むしろ長期にわたる感染者数ゼロの維持という特殊な条件を何とか維持しながら、在外市民の帰国と国境の再開に備えるという戦略を採用してきたといえる。ただし、本稿で記述した内容の多くはインターネット上に掲載された政府の公式発表に依拠しており、やや偏った視点にもとづく報告であることも否めない。
とりわけ、ワクチン接種は法的な義務化により強制力をもって執行されたという面も強く、感染症対策が孕む政治性について考察する余地はあるだろう。その点も含め、新型コロナウイルス感染症の影響と対策をめぐる複雑な動きをより精緻に理解するた
めには、住民の声と経験を掬い上げるための現地調査を実施し、公式発表の内容と突き合わせて更なる検討を進める必要があるだろう。
最後に、本稿を執筆している間にヤップ州で感染が再拡大していることが伝えられていることからも 57、2023 年当初の大統領の「勝利宣言」にもかかわらず、新型コロ

57

2023 年 2 月 26 日にヤップ州の保健福祉省の Facebook ページに投稿された記事にもとづく。https://www.facebook.com/YapDHS/（2023 年 2 月 28 日最終閲覧）。

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ナウイルス感染症をめぐる危機は未だ完全に過ぎ去ったとはいえない。新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックがミクロネシア連邦にいかなる影響をもたらすのか、それに政府や住民がどのように応じていくのか、その行方を継続的に見守っていきたい。
＜参照文献＞
片岡真輝
2020「オセアニア地域における新型コロナウイルスへの対応」アジア経済研究所

ウェブ・マガジン『IDE スクエア』https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/
Overseas/2020/ISQ202030_005.html（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）
2021「交換文化と自給自足でコロナ危機を乗り越えるフィジー」アジア経済研究所ウェブ・マガジン『IDE スクエア』https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/
Overseas/2021/ISQ202130_001.html（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）
畑博行・平田伊和男・紺谷浩治・田邊誠・片木晴彦
1989 「ミクロネシア連邦憲法・翻訳」『廣島法學』13(2): 91-104。
深山直子
2021 「Covid-19 パンデミックへのマオリの対応に関する覚書」『経済志林』88(3):243-261。
藤井真一
2020「侮辱と心配――新型コロナ感染症がソロモン諸島国にもたらした変化」東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 Fieldnet 特設サイト「COVID-19とフィールド・ワーカー」https://fieldnet-sp.aa-ken.jp/293（2023 年 2 月 23 日最終閲覧）
Pinsker, Eve1997 Traditional Leaders Today in the Federated States of Micronesia. In Geoffrey Whiteand Lamont Lindstrom (eds.) Chiefs Today: Traditional Pacific Leadership and the
Postcolonial State, pp. 183-196. Stanford: Stanford University Press.

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