第 31 回サステナビリティ基準委員会

資料番号
日付

プロジェクトIFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

項目

発効日

審議事項 A1-3
2024 年 2 月 19 日

本資料の目的1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。）に相当する基準（日本版 S1 基準）及び IFRS
S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. 現在、当委員会は、次の基準の公開草案について検討を行っている。
(1) サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」（以下「適用基準」という。）(2) サステナビリティ開示テーマ別基準「一般開示基準」（以下「一般基準」という。）(3) サステナビリティ開示テーマ別基準「気候関連開示基準」（以下「気候基準」という。）
3. 本資料は、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準における発効日に関する定めについて検討することを目的としている。

事務局による提案の要約
4. 本論点に関する事務局の提案を要約すると、次のとおりである（後述の第 17 項参照）。
日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準では、発効日について、次のようにする。
(1) 強制適用時期は定めない。
(2) 確定基準公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することを認める。この場合、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準（「適用基準」、「一般基準」及び「気候基準」）は同時に適用しなければならない。

1/5

審議事項 A1-3
ISSB 基準の理解
5. IFRS S1 号では、発効日に関して次のように定めている（和訳は事務局による仮訳。以下同じ）。
E1An entity shall apply this Standard for annual reporting periods beginning on or after 1January 2024. Earlier application is permitted. If an entity applies this Standard earlier, it
shall disclose that fact and apply IFRS S2 Climate-related Disclosures at the same time.
企業は、2024 年 1 月 1 日以後に開始する年次報告期間より本基準を適用しなければならない。早期適用は認められる。企業が本基準を早期に適用する場合、その旨を開示し、IFRS S2 号「気候関連開示」を同時に適用しなければならない。

E2

For the purposes of applying paragraphs E3–E6, the date of initial application is thebeginning of the annual reporting period in which an entity first applies this Standard.
E3 項から E6 項を適用するにあたり、適用開始日は企業が最初に本基準を適用する年次報告期間の期首となる。

6. また、IFRS S2 号では、発効日に関して次のように定めている。
C1

An entity shall apply this Standard for annual reporting periods beginning on or after 1January 2024. Earlier application is permitted. If an entity applies this Standard earlier, it
shall disclose that fact and apply IFRS S1 General Requirements for Disclosure of
Sustainability-related Financial Information at the same time.
企業は、2024 年 1 月 1 日以後に開始する年次報告期間より本基準を適用しなければならない。早期適用は認められる。企業が本基準を早期に適用する場合、その旨を開示し、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」を同時に適用しなければならない。

C2

For the purposes of applying paragraphs C3–C5, the date of initial application is thebeginning of the annual reporting period in which an entity first applies this Standard.
C3 項から C5 項を適用するにあたり、適用開始日は企業が最初に本基準を適用する年次報告期間の期首となる。

公開草案に対する当委員会のコメント
7. 当委員会は、発効日に関して、IFRS S1 号及び IFRS S2 号の公開草案に対して次のコメントを行った。
(1) サステナビリティ関連財務開示は早急に対応すべき課題であると認識しているものの、各法域及び企業の準備状況を踏まえ、発効日までに十分な期間を確保すべきである。
(2) IFRS S2 号の発効日は、次の理由から、IFRS S1 号（の全般的な特徴のセクション）
より早くすべきではなく、同じにすべきである。

2/5

審議事項 A1-3
① IFRS S1 号のコア・コンテンツ以外の開示要求は、サステナビリティ関連財務開示の表示方法の基礎を定めるものであり、サステナビリティ関連財務開示が体系立って作成され、比較可能性を確保するためには不可欠のものである。
② IFRS S1 号の付録 D「有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性」は、サステナビリティ関連財務情報の基本的及び補強的な質的特性を示している。これらの特性は、一般目的財務報告書の一部として利用者に有用なサステナビリティ関連財務情報を提供するために、考慮されるべきものである。
③ IFRS S1 号は、サステナビリティ関連財務開示の土台となる枠組みを定めようとするものである。一方、IFRS S2 号は、この枠組みの中で「気候」というテーマに特化して開示要求を定めるものである。このため、仮に IFRS S2 号を単独で適用したとしても、グローバルで一貫した気候関連開示が行われず、ISSB を設立した目的が達成できない可能性がある。
8. これに対し、確定した IFRS S1 号及び IFRS S2 号では、次の対応がなされている。
(1) 前項(1)については、プロポーショナリティの課題に対するさまざまな対応（経過措置を含む。）が行われる一方で、発効日に関しては、IFRS S1 号及び IFRS S2 号の公表が 2023 年 6 月であったのに対し、2024 年 1 月 1 日以後に開始する年次報告期間から適用しなければならない旨が定められている。
(2) 前項(2)については、IFRS S1 号及び IFRS S2 号の強制適用時期はいずれも 2024 年 1月 1 日以後に開始する年次報告期間からとされており、早期適用を行う場合でもIFRS S1 号及び IFRS S2 号は同時に適用しなければならない旨が定められている。
9. 以上を踏まえ、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準において、発効日についてどのような定めを置くべきか検討を行う。

事務局による分析（日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準の強制適用時期）
10. 当委員会は、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準を開発するにあたり、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場又はその一部）が、金融商品取引法上の法定書類である有価証券報告書において提供するサステナビリティ関連財務開示を念頭に置いている。

3/5

審議事項 A1-3
11. 現時点では、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って有価証券報告書におけるサステナビリティ関連財務開示を行うことが強制される時期について、法令上、特段定められていない。この点については、今後、法令上の手当てがなされるものと考えられる。このため、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準においては、強制適用時期について特段定めないことが考えられる。
（日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準の適用を認める時期）
12. 強制適用時期を定めない場合、任意に適用が認められるものであるため、企業における準備期間を考慮することは必要とされず、主として、企業及び主要な利用者のニーズが考慮要因になると考えられる1。
13. 企業のニーズの観点からは、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準を適用したいと考える企業ができるだけ早い時点から適用可能とすることが有益と考えられる。また、特に米国や欧州において事業を行う日本企業が、これらの法域においてサステナビリティ開示基準に対応することとなる際に、あわせて当委員会が公表するサステナビリティ開示基準にも対応したいとのニーズが聞かれている。
14. 主要な利用者のニーズの観点からは、できるだけ早い時点から国際的な比較ができるようにすることが有益と考えられる。この点、当委員会のサステナビリティ開示基準は、国際的な比較可能性を大きく損なわせないように開発しているため、企業が当委員会のサステナビリティ開示基準を早いタイミングで適用した場合、主要な利用者もまた国際的な比較を早いタイミングでできるようになると考えられる。
15. これらを踏まえると、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準について、可能な限り早いタイミングに適用できるようにすることが適切と考えられ、確定基準公表日以後に終了する年次報告期間から適用できるとすることが考えられる。
16. なお、日本版 S1 基準では、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準のすべての定めに準拠しない限り、準拠表明をしてはならない旨の定めを含める方向で検討を進めている。このため、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準を適用する場合には、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準（「適用基準」、「一般基準」及び「気候基準」）を同時に適用することを求めることが考えられる。

1

保証が求められる場合には、保証を実施するうえでの取扱い（制度的な枠組みを含む。
）を整備するための準備期間も考慮要因になると考えられるものの、現時点において、保証に関しては特段取扱いが定まっていないため、本資料においては考慮していない。

4/5

審議事項 A1-3
（事務局による提案）
17. 以上の検討を踏まえ、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準では、発効日について、次のようにすることが考えられるがどうか。
(1) 強制適用時期は定めない。
(2) 確定基準公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することを認める。この場合、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準（「適用基準」、「一般基準」及び「気候基準」）は同時に適用しなければならない。

文案
18. 本資料における事務局提案を踏まえた日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準の文案イメージは、以下のとおりである。
（HP では非公表）

ディスカッション・ポイント① 本資料の第 17 項に記載した事務局提案について、ご質問やご意見があればいただきたい。
② 日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準の文案イメージについて、ご意見をいただきたい。
③ 本論点に関して、他に検討すべき事項があればご意見いただきたい。

以5/5上