新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～

令和４年６月７日

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（目次）

はじめに ................................................. 1
Ⅰ．資本主義のバージョンアップに向けて .................... 1
１．市場の失敗の是正と普遍的価値の擁護 ................................ 1
２．「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長、国民の持続的な幸福実
現 ................................................................ 1
３．経済安全保障の徹底 ................................................ 2

Ⅱ．新しい資本主義を実現する上での考え方 .................. 2
１．分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現 .......................... 2
２．技術革新に併せた官民連携で成長力を確保 ............................ 3３．民間も公的役割を担う社会を実現 .................................... 3

Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資 ................ 4
１．人への投資と分配 .................................................. 4（１）賃金引上げの推進 ...............................................4（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化 ...........................6（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定 ...............8（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援 ...............8（５）多様性の尊重と選択の柔軟性 .....................................9（６）人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備 ........11
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資 ........................... 11（１）量子技術 ......................................................12（２）ＡＩ実装 ......................................................13（３）バイオものづくり ..............................................13（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等 ..................................13（５）大学教育改革 ..................................................14（６）2025 年大阪・関西万博 ..........................................14
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進 ......... 14（１）スタートアップ育成５か年計画の策定 ............................14（２）付加価値創造とオープンイノベーション ..........................18
４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トラン
スフォーメーション）への投資 ..................................... 20（１）ＧＸへの投資 ..................................................20（２）ＤＸへの投資 ..................................................23

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築 ........... 24
１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討 ... 25
２．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化 ......................... 25
３．寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化 ............................................................... 25
４．インパクト投資の推進 ............................................. 25
５．孤独・孤立など社会的課題を解決するＮＰＯ等への支援 ............... 26
６．コンセッション（ＰＰＰ／ＰＦＩを含む）の強化 ..................... 26

Ⅴ．経済社会の多極集中化 ................................ 26
１．デジタル田園都市国家構想の推進 ................................... 27（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備 ....................27（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進 ..28
（３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保 ................29
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ ................. 30（１）インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築 ................30（２）ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用
等の Web3.0 の推進に向けた環境整備 .............................30（３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大 ........................30（４）Fintech の推進 .................................................30
３．企業の海外ビジネス投資の促進 ..................................... 31

Ⅵ．個別分野の取組 ...................................... 31
１．国際環境の変化への対応 ........................................... 31（１）経済安全保障の強化 ............................................31（２）対外経済連携の促進 ............................................32
２．宇宙 ............................................................. 32
３．海洋 ............................................................. 32
４．金融市場の整備 ................................................... 33（１）四半期決算短信 ................................................33（２）国際金融センターの実現とアセットマネージャーの育成 ............33（３）銀行の業務範囲及び銀証ファイアウォール規制の見直し ............33（４）金融機関の取組を通じた貯蓄から投資の促進 ......................33（５）事業性融資への本格的かつ大胆な転換 ............................34
５．グローバルヘルス（国際保健） ..................................... 34
６．文化芸術・スポーツの振興 ......................................... 34
７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出 ......................... 34

Ⅶ．新しい資本主義実現に向けた枠組み ..................... 35
１．工程表の策定とフォローアップ ..................................... 35
２．官と民の連携 ..................................................... 35
３．経済財政運営の枠組み ............................................. 35

はじめに
本「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、新しい資本主義実現
会議及び与党における検討を踏まえ取りまとめを行い、閣議決定を行うものである。

Ⅰ．資本主義のバージョンアップに向けて
１．市場の失敗の是正と普遍的価値の擁護
1980年代から2000年代にかけて、市場や競争に任せればうまくいくという「新自由主義」と呼ばれる考え方が台頭し、グローバル化が進展することで経済は活力を取り戻し、世界経済が大きく成長した。新自由主義は、成長の原動力の役割を果たしたと言える。
一方で、経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化、過度な海外依存による経済安全保障リスクの増大、人口集中による都市問題の顕在化、市場の失敗等による多くの弊害も生んだ。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特定国・地域に依存するサプラ
イチェーンでは、国民の健康や国家の経済安全保障が確保できないことを明らかにする等、各国において危機管理リスクが増大している。
さらに、今般のロシアによるウクライナ侵攻は、国際経済における地政学的リスクの存在や権威主義的国家による挑戦も顕在化させている。
実際、権威主義的国家資本主義とも呼べる体制を採用する国は、自由経済のルールを無視した、不公正な経済活動等を進めることで、急速な経済成長をなしとげ、
国際政治における影響力を拡大してきた。自由と民主主義は、権威主義的国家資本主義からの挑戦にさらされている。
また、各国では、デジタル化、最先端技術の開発、グローバルサプライチェーンの再構築等、コロナ後の経済・社会システムの再構築を見据えて、大規模投資を官民一体となって、推進している。
我々日本も、変革を迫られている。
２．「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長、国民の持続的な幸福実現
資本主義は過去に２回、大きな転換を遂げた。自由放任主義は、２つの世界大戦を経験する中で、政府による社会保障を重視する福祉国家の考え方に取って代わられた。その後、冷戦構造の中で、競争力を失いつつあった経済を立て直すため、新自由主義の考え方が台頭した。今回は、資本主義の歴史上、３回目の大きな転換の契機であり、新しい資本主義すなわち資本主義の第４ステージに向けた改革を進めなければならない。
資本主義を超える制度は資本主義でしかあり得ない。新しい資本主義は、もちろん資本主義である。
しかし、これまでの転換が、「市場か国か」、「官か民か」の間で振り子の如く
大きく揺れ動いてきたのに対し、新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家も」、すなわ
ち新たな官民連携によって、その解決を目指していく。

1その際、課題を障害物としてではなく、エネルギー源と捉え、新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め、それをエネルギーとして取り込むことによって、包摂的で新たな成長を図っていく。
新しい資本主義は一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現するものでなければならない。官民連携による社会的課題の解決とそれに伴う新たな市場創造・成長の果
実は、多くの国民・地域・分野に広く還元され、成長と分配の好循環を実現していく必要がある。また、気候変動、少子高齢化等の社会的課題への取組を通じて、国民の暮らしにつながる、誰一人取り残さない、持続可能な経済社会システムを再構築し、国際社会を主導する必要がある。
以上のとおり、新しい資本主義を貫く基本的な思想は、①「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、②課題解決を通じて新たな市場を創る、
すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること、③国民の暮らしを改善
し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現すること、である。
特に、資本主義の持続可能性と強靱性を高め、全ての人が成長の恩恵を受けられるようにするためには、人的資本蓄積・先端技術開発・スタートアップ育成という、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模に実行を進める必要がある。このことは、少子高齢化の中で今後労働力人口が不足する我が国においては、決定的に重要である。
その際、男女間賃金格差の是正等を通じた経済的自立等、横断的に女性活躍の基盤を強化することで、日本経済・社会の多様性を担保し、イノベーションにつなげていくことも重要である。
加えて、いつでも、どこでも、だれでもが希望する働き方で働ける働き方の改革、
子育て支援の充実、少子高齢化を迎えて国民が能力に応じて支え合う社会保障の実現が求められるとともに、権力、資力、資源等が集中しない、Web3.0やブロックチ
ェーン等の分権型の経済社会の追求も重要である。
３．経済安全保障の徹底
国民を豊かにする新しい資本主義の実現のための基礎的条件は、国家の安全保障である。現下の絶えず変化する国際情勢を背景として、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を強化することは新しい資本主義の前提である。
新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性のある国民生活における安全・安心の確保を図る。
また、権威主義的国家の台頭に対しては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視する国々が団結し、自由で開かれた経済秩序の維持・強化を進め、自由貿易を推進するとともに、不公正な経済活動に対する対応を強化する必要がある。

Ⅱ．新しい資本主義を実現する上での考え方
１．分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現
資本主義は、市場メカニズムをエンジンとして、経済成長を生み出してきた。新
しい資本主義においても、徹底して成長を追求していく。しかし、成長の果実が適2

切に分配され、それが次の成長への投資に回らなければ、更なる成長は生まれない。
分配はコストではなく、持続可能な成長への投資である。
我が国においては、成長の果実が、地方や取引先に適切に分配されていない、さらには、次なる研究開発や設備投資、そして従業員給料に十分に回されていないといった、「目詰まり」が存在する。その「目詰まり」が次なる成長を阻害している。
待っていても、トリクルダウンは起きない。積極的な政策関与によって、「目詰まり」を解消していくことが必要である。
分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな経済社会を実現できる。このため、賃金引上げや中小企業への取引の適正化等のフロー、教育・資産形成等のストック
両面から中間層への分配を進めるとともに、今後の人手不足時代に対応したデジタ
ル投資等への支援を通じて持続可能な分配を下支えする。
２．技術革新に併せた官民連携で成長力を確保
ＡＩ・量子等のデジタル技術、クリーンエネルギー・マテリアル技術、バイオテ
クノロジー・医療の分野でのイノベーションは、多くの社会的課題解決の可能性を秘めるとともに、新時代の競争力の源泉ともなりうることから、各国は、コロナ後の経済・社会システムの再構築を見据えて、大胆な投資を実施している。
しかしながら、我が国企業における研究開発投資や設備投資は諸外国に大きく遅れをとっている。
我が国においても、新たな官民連携により、イノベーションを大胆に推進し、我が国の経済・社会システムをバージョンアップしていくことが不可欠であり、コス
トカットによる競争から付加価値の創造へ大胆に変革していく。
また、アイディアが実用化されるスピードが速く、新たな技術が高速でアップデートされ続けるＤＸ・ＧＸ時代には、競争力の源泉は、従来型の機械設備等のモノではなく、モノよりコト、有形資産より無形資産が重要になっている。そのような時代においては、創造的なイノベーションと経済成長は、人の力が最大限発揮されることによってもたらされる。女性、若者、高齢者等が、それぞれの能力と経験を生かせる社会を実現するとともに、人への惜しみない投資により、一人ひとりのス
キルを不断にアップデートしていくことが重要である。
３．民間も公的役割を担う社会を実現
多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは、困難である。社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるよう、市場のルールや法制度を見直すことにより、貢献の大きな企業に資金や人が集まる流れを誘因し、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要がある。また、社会的課題の解決の担い手も、既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、
大学やＮＰＯ等、多様化していくことが不可欠であり、民間が公的役割を担える社会を実現していく。特に、近年、子育て問題や環境問題等、社会的課題の解決を図る社会的起業家を目指す方が増加している。こうした社会的起業家の取組について
も、新たな官民連携の形として全面的にサポートしていく。
こうした観点から、従来の「リスク」、「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要があ3

る。
その際、課題解決の一つの鍵になるのは、デジタル技術の活用である。規制・制度をデジタル時代に合致したものにアップグレードすることで、デジタル技術を活用して課題解決を進めることを可能にするとともに、民間の力が最大限発揮できる
よう、新しい時代にふさわしい公正な競争を確保する競争政策を推進していくことが重要である。

Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資「新しい資本主義」の実現により、経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくため、必要不可欠な財政出動や税制改正は中長期的観点から機動的に行う。この
際、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資の４本柱に、投資を重点化する。
１．人への投資と分配
モノからコトへにも象徴されるように、ＤＸ、ＧＸといった大きな変革の波の中にあって創造性を発揮するためには、人の重要性が増しており、人への投資が不可
欠となっている。また、これまで、ともすれば安価な労働力供給に依存してコストカットで生産性を高めてきた我が国も、労働力不足時代に入り、人への投資を通じた付加価値の向上が極めて重要となっている。
さらに、気候変動問題への対応や少子高齢化・格差の是正、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の確保といった社会的課題を解決するのは人であり、人への投資は最も重要な投資である。
このため、賃金等のフローはもとより、教育・資産形成等のストックの面からも人への投資を徹底的に強化する。また、子供期・現役期・高齢期のライフサイクルに応じた環境整備を強化する。
（１）賃金引上げの推進
先進国の労働分配率（雇用者報酬を国民総所得（GNI）で割った値）は、趨勢的に低下傾向にある。
さらに、先進国の家計消費と可処分所得の動向を見ると、可処分所得が伸びると、家計消費が伸びる傾向にある。日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸びが十分ではないことが主な理由である 1。
我が国の大きな課題として、単位時間当たりの労働生産性の伸びは決して諸外国と比べても悪くないにもかかわらず、賃金の伸びが低い 2。賃金が伸びなければ、消費にはつながらず、次なる成長も導き出せない。
労働生産性を上昇させるとともに、それに見合った形で賃金を伸ばすために、官民で連携して取り組んでいく。
本年の春闘においては、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準 3が反転し、

1

基礎資料P1：家計消費と可処分所得の伸び率の国際比較基礎資料P2：１人当たり実質賃金の伸び率の国際比較
3
基礎資料P3：春闘結果の推移
2

4

新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現しつつある。引き続き、官民が連携して、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくことが重要である。新しい資本主義実現会議において、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ・エビデンスを基に、適正な賃金引上げの在り方について検討を行う。
また、人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策決定事項である。物
価が上昇する中で、官民が協力して、引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論していただくことが必要である。
①賃上げ税制等の一層の活用
民間企業のより積極的な賃金引上げを支援するための環境整備として、賃上げ税制について税額控除率を大胆に引き上げる（大企業：20％→30％、中小企業：25％→40％）
等、抜本的に拡充を図った。全国各地での説明会の実施や地方局、労働基準監督署
等政府機関における周知に加え、商工会議所・商工会等の中小企業団体による説明会の実施等による周知を徹底することを通じて、本税制の一層の活用を促進する。
また、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃金引上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金において、赤字でも賃金を引き上げた中小企業への補助率を引き上げる特別枠を設けたほか、政府調達において、賃金引上げを行う企業に対して、加点を行う等、調達方法の見直しを図った。これらの取組とあわせて、賃金引上げをより一層推進していく。
②重点業種を示した政府を挙げた中小下請取引適正化「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月）及び「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月）に基づき、中小企業等が賃金引上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を進める。
調査の結果、価格転嫁を困難にする主な阻害要因としては、値上げ要請を理由とする取引先の変更や取引の打切りのリスク、売り先の価格競争の影響による転嫁の受け入れ困難、発注者の立場が強く価格交渉が困難である等の点が見受けられた。
こうした実態を踏まえ、サプライチェーンのつながりについて、ⅰ）生活関連商品の製造・販売、ⅱ）部品・完成品のものづくり、ⅲ）サービスの提供の３つの類型に整理し、22業種10万社程度を対象に独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する調査を行う。調査を踏まえ、立入調査を行う等、適正な取引環境の実現につなげる。
独占禁止法上の優越的地位の濫用に関して、問題となる事例を追加した、サプラ
イチェーン全体における取引の適正化のためのガイドラインを策定する。
大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の実効性を強化するため、宣言企業に対する調査を実施し、実行状況について、フォローアップを行う。
本年度の下請代金支払遅延等防止法の重点立入業種として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業を選定した。これらの業種について、立入調査の件数を大幅に増加させる。
また、重点立入業種以外であっても、法違反が多く認められる業種については、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、法遵守状況の自主点検を行うよう要

5

請する。
③介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し
介護・障害福祉職員、保育士等や、コロナ対応等を担っている看護師等の収入を３％程度引き上げる措置を講じた。
介護・障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、
公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。
看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、全ての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討する。
これらの結果に基づき、引き続き、処遇改善に取り組む。
（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化①自分の意思で仕事を選択することが可能な環境（学びなおし、兼業推進、再就職支援）
ストック面での人への投資については、職業訓練、学びなおし、生涯教育等への投資が重要である。
時代や社会環境の変化に応じて、需要のある職種は新しいものに入れ替わる 4。また、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると、労働者一人当たりの労働生産性や一人当たり平均賃金が上昇する効果があるとのデータがある 5。
このため、成長分野への円滑な労働移動を進め、労働生産性を向上させ、更に賃金を上げていくためにも、個々の企業内だけでなく、国全体の規模で官民が連携して、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図ることが重要である。その際、デジタル人材に加え、働く世代全体のデジタルスキルの底上げを図ることにウェイ
トを置く。
また、一般の方が企業間の労働移動が容易になるよう、転職やキャリアアップについて、キャリアコンサルティングを受けることができる体制を整備する必要がある。
従業員、経営者、教育サービス事業者など一般の方から募集したアイディアを踏
まえた、３年間で4,000億円規模の施策パッケージに基づき、非正規雇用の方を含め、能力開発支援、再就職支援、他社への移動によるステップアップ支援を講ずる。
およそ100万人程度の方が利益を受けると想定される。
更に教育訓練投資を強化して、企業の枠を超えた国全体としての人的資本の蓄積を推進することで、労働移動によるステップアップを積極的に支援していく。
Off-JTの研修費用が低くとどまり、かつ、近年更に低下傾向にある日本企業の人的投資 6について、早期に少なくとも倍増させ、更にその上を目指していく。
②初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発助成制度の奨励と若手の支援
初期の失敗を許容し研究内容の裁量性を認め長期に評価を行う助成制度と、プロ
4

基礎資料P4：新しい職種による雇用の増加
基礎資料P5：教育訓練の効果
6
基礎資料P6：企業の人的投資の国際比較
5

6

ジェクトベースで一定期間ごとに評価を行う通常の助成制度の効果を比較した研究
では、前者は後者の研究者と比べて、２倍の数のトップ論文（引用数上位５％）を生む効果を挙げている 7。このため、初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発
助成制度を奨励する。具体的には、ムーンショット型研究開発制度、創発的研究支
援事業をはじめとした複数年度に渡って支援する公募型の研究開発支援について、初期の失敗を許容しより長期に評価を行う方向で改善・強化する。
さらに、若手の支援が重要である。ＮＩＨ（米国国立衛生研究所）が大学卒業生の若手を選抜するプログラム（「アソシエイトトレーニングプログラム」）に選ばれた若手
は、後年、ノーベル賞など大きな業績を上げる確率が高いことが実証された 8。プロ
グラム選抜者同士の人的交流、評判を形成する効果等が考えられる。我が国でも、一部に試み（「未踏」プロジェクト等）があるが、国家規模への拡大を検討すべきである。この際、選抜を行い、研究の指導を行う名伯楽を内外から集めることを検討する。
③デジタル人材育成・専門能力蓄積
企業が賃金を引き上げるためには付加価値を高める必要があり、そのためにもデジタル分野を中心に人的投資を進めていくことが必要である。
大企業、中小企業、ＩＴ企業で求める人材が異なる中、デジタル実装を進め、地域が抱える課題の解決を牽引するデジタル人材について、現在の100万人から、本
年度末までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に構築し、2026年度までに合計330万人を確保する。
このため、オンライン上のプラットフォームを整備し、デジタル人材の育成に取り組む大学・教育機関や企業の参画を求め、デジタル人材に共通して求められる教
育コンテンツの提供や、企業の事例に基づいた実践的なケーススタディ教育プログ
ラム等を実施する。
あわせて、地方大学も含め、全国の大学等において、ＡＩ・データサイエンス・
数理等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する。
また、地域のデジタル人材を育成するとともに地域への還流を促進し、デジタル
人材が地域にとどまれるよう環境を整備する。
デジタル実装が進むにつれて重要性が高まるサイバーセキュリティ人材の育成については、上記の取組のほか、企業、行政機関等におけるサイバーセキュリティ人
材を、Ⅲ．４（２）⑨に記載のとおり、育成する。また、経済安全保障の観点から、より高度で複雑な攻撃への対応を強化するため、Ⅵ．１（１）に記載のとおり、取組を進める。
④副業・兼業の拡大
従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている 9。副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる 10、副業をすると失業の確率が低くなる 11、副7

基礎資料P7、P8：初期の失敗を許容する研究助成制度と通常の制度の効果の比較
基礎資料P9：若い時点での選抜プログラム導入の効果
9
基礎資料P10：企業規模別の副業の制度
10
基礎資料P11：副業を通じた段階的な起業による退出確率の低下
11
基礎資料P12：副業のキャリア選択への効果
8

7

業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた 12、といった肯定的な声が大きい。
成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。
このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点か
ら、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。
（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
我が国個人の金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。この結果、米国では20年間で家計金融資産が３倍、英国では2.3倍になっているが、我が国では1.4倍である。
家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。
このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳ
Ａ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る。また、現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、
iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図る。これらも含めて、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
高校生や一般の方に対し、金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等
による情報発信を行う。
働き方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を試算できる公的年金シミュレー
ターを本年４月に導入したが、民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体の見える化を進める。
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。
①こども家庭庁の創設
こども政策を我が国社会の真ん中に据えて、様々な課題にこどもの視点に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭
庁を来年４月に創設し、幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の共通化等を進めていく。
②保育・放課後児童クラブの充実「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブの整備等を着実に実施すること等を通じて、親の負担を軽減し社会全体で子育てを支援する。
③出世払い型奨学金の本格導入
減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべき12

基礎資料P13：副業・兼業人材受け入れに伴う効果

8

かという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討する（注）こととし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う。（注）法制的な位置付けの検討を含む。
あわせて、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プ
ログラムを創設する。
④子育て世代の住居費の支援
子育て世代の住居費の負担を軽減するため、ＵＲ賃貸住宅、セーフティネット住宅を活用するとともに、省エネ性能の高い住宅の取得や改修を推進する。若い世代の結婚による新生活の立上げの際の引越費用や家賃等の負担を軽減する。このほか、結婚支援や出産支援等に取り組む。
⑤家庭における介護の負担軽減
高齢化の進展により今後、要介護高齢者が大幅に増加するとともに、単身・夫婦のみの高齢者世帯が増え、家族の介護力の低下が予想される。これを前提に、圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえ、介護サービスの基盤整備を着実に実施する。
⑥認知症対策充実、介護予防の充実・介護休業の促進等
今後も認知症の方が増加することを踏まえ、認知症に関する総合的な施策を推進することとし、地域包括支援センター等の身近な拠点を活用した認知症の方を含む
要介護者及び家族介護者等への伴走型支援や、成年後見・権利擁護支援等について議論を進める。
また、ヤングケアラーへの支援について、ＩＣＴも活用しつつ、その実態をしっかり把握するとともに、モデル事業の検証も踏まえて、効果的な支援策を講ずる。
在宅高齢者について、医療・介護連携体制の強化等、地域全体でのサービス基盤を整備していくとともに、介護予防や社会参加活動の場の充実の観点から、地域全体での活動を支援していく。
介護休業制度のより一層の周知も含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応を行う。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、メンタルヘルス対策を推進する。
⑦健康経営の推進
企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直す。
（５）多様性の尊重と選択の柔軟性
多様性を尊重し、性別にかかわらず仕事ができる環境を整備することで、選択の柔軟性を確保していく。
①多様性の尊重日本の大企業は、ともすれば、中高年の男性が中心となって経営されてきたが、これからは組織の中でより多様性を確保しなければならない。日本企業が多様性を

9

成長につなげることを応援する。
同一労働同一賃金制度の徹底とともに、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制
度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を、産業界に働きかけていく。また、女性・若者等の多様な人材の役員等への登用、サバティカ
ル休暇の導入やスタートアップへの出向等の企業組織の変革に向けた取組を促進する。
②男女間の賃金差異の開示義務化
正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい 13。また、日本の女性のパートタイム労働者比率は高い 14。
男女間の賃金の差異について、以下のとおり、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行う。
・情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス（持株会社）も、当該企業について開示を行う。
・男女の賃金の差異は、全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求めることとする。加えて、同様の割合を正規・非正規雇用に分けて、開示を求める。
（注）現在の開示項目として、女性労働者の割合等について、企業の判断で、更に細かい雇用管理区分（正規雇用を更に正社員と勤務地限定社員に分ける等）で開示している場合がある
が、男女の賃金の割合について、当該区分についても開示することは当然、可能とする。

・男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。
・対象事業主は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とする。101人～300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。
・金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものを開示するよう求める。
・本年夏に、制度（省令）改正を実施し、施行する。初回の開示は、他の情報開示項目とあわせて、本年７月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する。
③女性の就労の制約となっている制度の見直し等
女性の就労の制約となっている社会保障や税制について働き方に中立的なものにしていくことが重要である。
被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる「130万円の壁」を消失させる効果があるほか、いわゆる「106万円の壁」について
も、最低賃金の引上げによって、解消されていくことが見込まれる。
多様な働き方に中立的でない扱いは、企業の諸手当の中にも見られる。配偶者の収入要件がある企業の配偶者手当は、女性の就労にも影響を与えている。労働条件
であり強制はできないが、こうした点を認識した上で労使において改廃・縮小に向けた議論が進められることを期待する。
④勤労者皆保険の実現
働き方の多様化が進む中で、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進
13
14

基礎資料P14：男女間賃金格差の国際比較基礎資料P15：女性のパートタイム比率の国際比較

10

める必要がある。
まずは、企業規模要件の段階的引下げ等を内容とする令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大を着実に実施する。さらに、
企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討する。
フリーランス・ギグワーカー等への社会保険の適用については、被用者性等をどう捉えるかの検討を行う。その上で、労働環境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討を進める。
⑤勤務間インターバル・育休促進・転職なき移住等の働き方改革の推進
時間外労働の上限規制の法遵守の徹底とともに、勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る。
男性の育児休業について、本年秋に施行する「産後パパ育休」の周知と検証等を行うとともに、取得日数・取得率の男女差の縮小に向けて、取得促進に取り組む。
地方からデジタル技術の実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、転職なき移住を推進する。
（６）人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革を進め、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環を生み出すためには、人的資本をはじめとする
非財務情報を見える化し、株主との意思疎通を強化していくことが必要である。
米国市場の企業価値評価においては、無形資産（人的資本や知的財産資本の量や質、ビジネスモデル、将来の競争力に対する期待等）に対する評価が大宗を占める。これに対し、日本市場では、依然として有形資産に対する評価の比率が高く、企業から株式市場に対して、人的資本など非財務情報を見える化する意義が大きい 15。本年内に、金融商品取引法上の有価証券報告書において、人材育成方針や社内環境整備方針、
これらを表現する指標や目標の記載を求める等、非財務情報の開示強化を進める。
他方で、日本の上場企業のＣＦＯに対するアンケート調査によると、サステナビ
リティ情報開示に向けた課題として、「モニタリングすべき関連指標の選定と目標設定」、「企業価値向上との関連付け」、「必要な非財務情報の収集プロセスやシステムの整備」と回答した企業が多い 16。
このため、企業側が、モニタリングすべき関連指標の選定と目標設定、企業価値向上との関連付け等について具体的にどのように開示を進めていったらよいのか、参考となる人的資本可視化指針を本年夏に公表する。
また、今後、資本市場のみならず、労働市場に対しても、人的資本に関する企業の取組について見える化を促進することを検討する。
人的資本以外の非財務情報についてもその開示は重要であるので、価値協創ガイ
ダンス等の活用を企業に推奨していく。
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資
コロナ禍でワクチンが切り札になったように、科学技術・イノベーションには、感染症・地球温暖化・少子高齢化等、世界が直面する様々な社会的課題を解決する
15
16

基礎資料P16：時価総額に占める無形資産の割合
基礎資料P17：サステナビリティ情報開示における課題

11

力がある。
同時に、権威主義的国家による挑戦も顕在化する中で、最終的な勝者を決めるのは、科学技術の力である。例えば、先端半導体を開発・生産できる力を持っていることが、国際競争力、更には国家安全保障を左右する。
研究開発による社会的収益率は、他社への外部効果により、研究開発を行った企
業自身の私的収益率よりも大きいことが知られている。すなわち、個々の企業の研究開発費の増加によるその企業の売上高の増加（私的な限界収益率）と他社の会社全体への正・負の外部効果（社会全体の限界収益率）を比較すると、外部効果は正であり、かつ、社会全体の収益率は私的な収益率の2.5倍以上と推計されるとの研究がある 17。このため、研究開発は私企業のみに任せると過少投資となりやすく、官民で取り組むことが重要である。
しかしながら、我が国においては、研究開発投資額の伸び率が他の先進国に比して低い 18。官が明確な国家戦略を示すことで、将来の成長期待を民間が共有できる等、新たな官民連携により、研究開発投資を活発化させ、社会的な投資効果を最大化する必要がある。
このため、民間の現預金を活用した研究開発投資に対するインセンティブを強化する。具体的には、オープンイノベーションを更に加速し、研究開発投資全体を押し上げられるよう、民間企業の研究開発投資を促進するための税制の在り方について検討を進める。
特に、量子、ＡＩ、バイオテクノロジー・医療分野は、我が国の国益に直結する
科学技術分野である。このため、国が国家戦略・国家目標を提示するため、国家戦略を策定し、官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。
その上で、研究開発投資を増加する企業に対しては、インセンティブを付与していく。あわせて、総理に対する情報提供・助言のため、総理官邸に科学技術顧問を設置する。
（１）量子技術「新たな量子技術に関する戦略」に基づいて、計画的に取組を進める。
量子技術は、演算分野（コンピュータ・シミュレーション）や通信・暗号分野に強みがある。量子コンピュータを活用することで、医薬品候補探索の高速化や、化学材料の改良、渋滞解消等、様々な分野への応用が期待されている。
量子コンピュータの大規模化・高機能化の研究開発については、半導体やBeyond
５Ｇ等の他の技術分野との融合やこれを応用する分野の研究も視野に入れた上で、日本単独で考えるのではなく、先行する有志国の企業との連携を実施するなどグローバルな対応を進める。このため、量子コンピュータ等の次世代計算基盤に不可欠な次世代半導体の設計・製造能力の確保に向けて、日米の官民が連携し、2020年代に設計・製造基盤を構築するためのプロジェクトを進める。
また、量子技術の実証環境を整備し、量子コンピュータや量子暗号通信について、
エネルギー、金融、創薬・医療、材料化学、航空、モビリティ等、幅広い分野で、実証を進める。加えて、産業化に向けた拠点整備を進める。

17
18

基礎資料P18：研究開発の外部性の大きさ
基礎資料P19：官民合わせた研究開発投資額の国際比較

12さらに、現状の量子暗号通信は、遠距離（数十km以上）では中継器が必要であり、
セキュリティの低下が懸念される。量子状態を保ったまま通信できる量子ネットワ
ーク技術の開発を進める。
（２）ＡＩ実装
ＡＩ技術は、社会実装段階へ入り、産業化に向けた開発が活発化しているが、日本企業における導入割合は米国企業に比して低い。
ＡＩ技術を基にした実践・試行錯誤の蓄積が重要であり、ディープラーニングを重要分野として位置付け、企業による具体的ニーズを念頭に置き、その実装・開発を推進する。この際、気候変動や防災関連等に加えて、物理・化学や機械等、日本が強みを有する分野とＡＩの融合を図り、競争力の高い製品やサービスを生み出していく。
また、大学等や国の機関が保有するデータは、それぞれの機関に分散し、データ形式もバラバラとなっているが、他のデータ基盤との接続を可能とし、民間企業等の利活用を進める。
データをできるだけ多く利用できる環境を整えるべく、プライバシー等の理由により秘匿化された情報について、秘匿化したままで機械学習の処理を行うことができるよう、技術開発を推進する。
グローバルに多額の投資がされており、継続して発展しつつあるＡＩの技術について、民間企業による実践を通じたＡＩの実装を促すため、国立研究所等は積極的に技術情報の提供を行う。また、国立研究所等におけるＡＩの研究開発について、体制の見直しを行いながら、充実を図る。
（３）バイオものづくり
バイオものづくりは、遺伝子技術により、微生物が生成する目的物質の生産量を増加させたり、新しい物質を生産するテクノロジーであり、海洋汚染、食糧・資源
不足など地球規模での社会的課題の解決と、経済成長との両立を可能とする、二兎を追える研究分野である。
米国や中国では兆円単位の投資が行われ、国際的な投資競争が激化している。大規模生産・社会実装まで視野に入れた、微生物設計プラットフォーム事業者と異分
野事業者との共同研究開発の推進、味噌・醤油・酒類など全国の事業者が強みを有する微生物の発酵生産技術やゲノム合成・編集技術等の基盤技術の開発支援・拠点
形成や人材育成等、この分野に大胆かつ重点的な投資を行う。
（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等①再生・細胞医療・遺伝子治療
再生・細胞医療・遺伝子治療については、新たな医療技術の臨床研究・治験の推進、これらの医療技術の製品化に向けた研究開発、治療に用いる細胞・ベクター（ウイルスなど細胞へ遺伝子を導入するための媒介）の製造基盤強化、人材育成等を進め、有効な技術を実用化につなげる。再生・細胞医療と遺伝子治療の垣根を取り払い、
遺伝子治療におけるゲノム編集技術を再生・細胞医療に応用するなど一体的な研究
開発や臨床研究拠点の整備を進める。
ゲノム編集技術に加え、分化効率が高い又は拒絶反応が低い次世代のｉＰＳ細胞、それぞれの人の特性に合った薬効等を試験できるオルガノイド（試験管内で人工的に13作られるミニ臓器）、細胞から分泌されるエクソソームの病気の診断や治療への活用に向けた研究開発等、革新的な研究開発を進める。
②ゲノム医療の推進
がん・難病に係る創薬推進等のため、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤を構築し、その利活用に係る環境を早急に整備する。
なお、当該結果等には、10万ゲノム規模を目指した解析結果のほか、マルチ・オミックス（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果等を含む。
③治療薬・ワクチンの開発
世界的に医薬品市場が成長を続ける中、我が国においても、創薬を成長産業とすべく取組を進める。特に、今後の感染症危機に備えるため、治療薬やワクチンの開発に取り組む。
（５）大学教育改革
世界と伍する研究大学を作るため、研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用等、優良なガバナンスを導入する大学に対し、10兆円規模の大学ファンドで支援する。この際、大学改革の中心となる高い経営能力を持った人材の下で、研究力強化につながる取組に対して重点的に資金が配分される制度とする。
また、官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速する。このため、産業界からの人材需要等も考慮して、進学者のニーズに対応できるよう、大学に対する規制を大胆に見直すとともに、学部再編に要する初期投資や再編後の当面の運営経費に対する継続的な支援を行うことで、大学の学部再編を促進する。
さらに、理系女子の活躍促進に向けて、女子学生枠の確保に積極的に取り組む大学等への支援を強化するとともに、女性の在籍・登用状況等の情報開示を促進する。
また、高校段階でも、文理横断教育を推進する。
（６）2025年大阪・関西万博
2025年開催の大阪・関西万博は、「未来社会の実験場」であり、新技術による未来への希望を喚起する起爆剤である。新しい技術のショーウインドウとして、日本の最新技術による社会への貢献を提示する。
アクションプランを順次改訂しつつ、規制改革面、経費面を含め円滑に準備を進める。
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進（１）スタートアップ育成５か年計画の策定
規模拡大を重視する視点から、新規創業を重視する視点への転換を図り、新たな付加価値の創造を行う。
経済学者のジョセフ・シュンペーターは、イノベーションの源泉について著書で２つの矛盾するように見える見解を示している 19。第一の見解は、イノベーションの源泉は新規参入するスタートアップにあるとする見解である （「シュンペーター
19

基礎資料P20：イノベーションの源泉に関するシュンペーターの２つの見解

14MarkⅠ」）。第二の見解は、イノベーションの源泉は内部に豊富な資金を抱え、価値を獲得できるプラットフォームを持つ、大企業にあるとする見解である（「シュンペーター MarkⅡ」）。

新規企業だけの競争市場でもイノベーションは生まれにくいし、大企業だけによって寡占化した市場でもイノベーションは生まれにくい。ちょうどその両方が成立
する市場環境において、イノベーションが促進される 20。現実は、MarkⅠとMarkⅡが混合された状況である。すなわち、イノベーションを促進するには、①スタート
アップの創業促進と、②既存大企業がオープンイノベーションを行う環境整備、の双方が不可欠である。
また、企業の参入率・退出率の合計（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高い 21。さらに、若い企業（スタートアップ）の方が付加価値創造の貢献率が高い 22。他方、我が国の開廃業率は、米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移している 23。
スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵である。このため、以下の項目等について、実行のための司令塔機能を明確化し、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、５年10倍増を視野に５か年計画を本年末に策定する。
①公共調達の活用とＳＢＩＲ制度のスタートアップへの支援の抜本拡充
スタートアップを育成する際、公共調達の活用が重要である。ＳＢＩＲ制度（Small Business Innovation Research）について、創業間もない企業（スタートアップ）
への支援の抜本拡充を図る。このため、ＳＢＩＲ制度に基づく指定補助金等について、拡大を行うとともに、スタートアップ又はスタートアップが加わった一定の要件を満たすコンソーシアムに限って支出できる特別枠を設定する。
あわせて、民間事業者による調達においても、スタートアップを積極的に活用していくことが望まれる。民間事業者は、「スタートアップとの事業連携及びスター
トアップへの出資に関する指針」を遵守し、スタートアップとの建設的な関係を築いていく。
②海外のベンチャーキャピタルも含めたベンチャーキャピタルへの公的資本の投資
拡大
ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業はそうでない企業と比較して、雇用の拡大やイノベーションに積極的であることが実証されている 24。
米国では、開業率は減少しているが、ベンチャーキャピタルの投資額は増加しており、有望な起業家へのベンチャーキャピタルの投資は増加している。
他方で、ベンチャーキャピタルによる投資額は、米国は36兆円に対し、日本は0.23兆円に過ぎない（2021年）25。

20

基礎資料P21：シュンペーターの２つの見解と実証結果
基礎資料P22：企業の参入・退出と一人当たりの経済成長率の関係
22
基礎資料P23：企業規模と付加価値創造の関係
23
基礎資料P24、25：開廃業率の推移
24
基礎資料P26：ベンチャーキャピタル投資と雇用・イノベーション
25
基礎資料P27：ベンチャーキャピタル投資の日米比較
2115このため、国内外のベンチャーキャピタルに対する有限責任投資による資金供給等を抜本的に拡大するとともに、長期的視野を持って、ベンチャーキャピタルと協調した助成の拡大を行う。これにより、国内のベンチャーキャピタルの育成に加えて、海外の投資家・ベンチャーキャピタルからの投資を呼び込む。
これらの実施体制を確保するため、産業革新投資機構の運用期限を2050年まで延長する。これにより、ファンドの投資期限に制約があることによって、成長に時間を要するスタートアップへの投資が制限されている課題を解決する。
③個人金融資産及びＧＰＩＦ等の長期運用資金のベンチャー投資への循環
2,000兆円に及ぶ日本の個人金融資産がスタートアップの育成に循環するとともに、ＧＰＩＦ等の長期運用資金が、ベンチャー投資やインフラ整備等に循環する流れを構築する。
④優れたアイディア、技術を持つ若い人材への支援制度の拡大
優れたアイディア、技術を持つ若い人材を選抜して支援することは、スタートア
ップ育成として有意義である。日本では、ＩＴ分野において、このような人材を発掘・育成するプロジェクトである情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「未踏事業」が存在している。「未踏事業」からは、これまで300人が起業又は事業化を達成しており、評価する声が高いが、規模が限定的である。このため、ビジネスアドバイスを与える仕組み作りをした上で、国家レベルの支援に拡大する。
さらに、ＩＴ分野以外においても、優れたアイディア、技術を持つ若い人材を選抜して支援する取組を開始する（産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構等）。
これらにより、その選抜規模を年間70人程度から500人程度に５年間で拡大する。
⑤スタートアップが集積するグローバル・スタートアップ・キャンパス
内外の大学の誘致を含め、スタートアップが集積するキャンパス作りを推進する。
⑥創業時に信用保証を受ける場合に経営者の個人保証を不要にする等の制度の見直し起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして、８割の方が個人保証を挙げている 26。創業時に信用保証を受ける場合には、経営者による個人保証を不要にする等、個人保証の在り方について見直す。
すなわち、経営者による個人保証を徴求しない創業時の新しい信用保証制度を創設する等、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資の促進措置を講ずる。
さらに、今後の中小企業金融の方向性について検討を行い、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を本年度内に取りまとめる。
⑦ＩＰＯプロセスの改革実行とＳＰＡＣの検討
日本におけるＩＰＯ１件当たりの調達額は、米国の３億ドル、欧州の２億ドルと26

基礎資料P28：起業の際のリスクと、金融機関からの借入条件

16比べて、0.6億ドルと小さい 27。また、日本のＩＰＯでは、初値（上場初日に市場で成立する株価） が公開価格 （上場時に起業家が株を売り出す価格） を大幅に上回っている（＋49％） 28。このため、ＩＰＯによる起業家の資金調達額が相対的に小さい。
今回、スタートアップ企業の成長を積極的に支援していく観点から、本年４月にＩＰＯプロセスの見直しを図ったところであり、これに基づき、証券業界や競争当局による改革を実行する。
ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）に関しては、導入した場合に必要な制度整備について、グローバル・スタンダードを踏まえて、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。
⑧事業化まで時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション
等の環境整備ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップや、グローバル展開
を含め長期間をかけて大きな成長を目指すスタートアップを後押しするため、ストックオプション等の環境整備について検討する。
⑨社会的課題を解決するスタートアップの環境整備として法人形態の在り方の検討
若い世代は、スタートアップの創業を検討する際、環境問題や子育て問題等の社会的課題の解決を目的にすることが多くなってきている。いわゆる社会的起業家の起業をサポートする観点から、民間で公的役割を担う新たな法人形態の創設を検討する。
⑩従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備
創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が我が国でも462万人と増加している 29。他方で、フリーランスは、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方が増えており 30、かつ、
特定の発注者（依頼者）への依存度が高い傾向にある 31。
フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならない方が多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。
⑪未上場株のセカンダリーマーケットの整備
スタートアップが拙速に上場（ＩＰＯ）することを強いられないよう、非上場のま
ま、時間をかけて成長することもできる環境を整備する。このため、既存株主が容易に発行済み株式を取引（セカンダリー取引）できるようにすることが重要である。
米国では、プロ投資家を対象に、民間事業者による発行済み非上場株式の売買をマッチングするオンラインプラットフォームが複数存在する。
このため、プロ投資家の対象範囲を拡大するとともに、証券取引所を通さず、証券会社が運営するシステムを使用して取引所のように取引できる私設取引システム
27

基礎資料P29：ＩＰＯ１件当たり調達額の国際比較基礎資料P30：ＩＰＯにおける公開価格に対する初値の水準の国際比較
29
基礎資料P31：我が国のフリーランスの実態
30
基礎資料P32：フリーランスが経験したトラブルの内容
31
基礎資料P33：特定の依頼者へのフリーランスの売上依存度
28

17

（ＰＴＳ）において、プロ投資家向けに非上場株式を取り扱うことを可能とする等の制度整備を行う。
⑫海外における起業家育成の拠点の創設
スタートアップが集積するシリコンバレー等に拠点を設け、起業を志す若手人材を受け入れ、現地の投資家や起業家等から指導を受ける起業家育成プログラムを提供する。
⑬起業家教育産業界の協力を得て、起業家を教育現場に派遣いただき、初等中等教育等における起業家教育を推進する。また、高等専門学校・大学においては、ＡＩやディープ
テックの活用を含めた起業家教育を横展開する。
⑭スタートアップ・大学における知的財産権の戦略の強化
スタートアップが大学の知的財産権を事業化する環境整備に向け、大学の国際特許出願に対する支援強化、共有特許ルールの見直し、大学による株や新株予約権の取得に際しての制限の撤廃等を進める。
（２）付加価値創造とオープンイノベーション
既存企業について、売上重視から、新たな付加価値を創造する視点への転換を図る。
優良企業が成長率を維持することは簡単ではないが、最近の実証分析によると、旧来技術を用いてきた既存企業でもスタートアップが持ち込む新技術を導入した場
合、持続的に存続可能であることが分かってきた 32。
既存企業がスタートアップ等と連携するオープンイノベーションを後押しするた
めに、経営不振の事業から撤退し、経営資源を成長性、収益性の見込める事業に投入して、新陳代謝を進めていくことが重要である。
①事業再構築のための私的整理法制の整備
日本企業の債務残高は、コロナ禍前に比べ、70兆円以上増加している 33。加えて、債務の過剰感があると回答した企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっていると回答した企業の割合は、大企業で32.3％、中小企業で34.5％にのぼる 34。
コロナ禍の収束が長引いた場合に事業再生を検討する可能性があると答えた企業に対し、事業再生を検討する上で最も重視する点を聞いたところ、手続が現在の事
業・取引に影響を与えないこと （45.2％） 、手続が簡潔で長期間を要しないこと（30.9％）、が重視されている 35。
欧州各国においては、我が国と異なり、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意は必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決により権利変更（金融債務の減額等）を行う制度も存在する 36。
32

基礎資料P34：旧来技術を用いる企業の持続的存続可能性
基礎資料P35：コロナ禍の企業債務への影響
34
基礎資料P36：債務による企業の事業再構築の取組への影響
35
基礎資料P37：企業が事業再生の際に重視する点
36
基礎資料P38：海外における私的整理・事業再生制度の概要
33

18

コロナ後に向けた我が国企業の事業再構築を容易にするため、新たな事業再構築のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。
また、特に中小企業については、中小企業活性化パッケージに基づき、全国３万以上の認定支援機関による伴走支援を行うとともに、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき、経営者の退任を原則としない形での事業再生を推進する。
②既存企業のオープンイノベーションの推進のための税制等の在り方やルールの見直し
日本における事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は、欧米と比べて極めて低い水準にある 37。スタートアップに対するＭ＆Ａの件数についても、日本は欧米に比べて極めて少ない 38。
スタートアップに投資し、さらに買収することが、スタートアップの出口戦略としても、既存の大企業のオープンイノベーションの推進策としても重要である。このため、オープンイノベーションを促進するため、税制等の在り方をこれまでの効果も勘案し再検証する。
また、投資家保護に配意しつつ、Ｍ＆Ａを目的とする公募増資の円滑化に向け、来年の夏までに公募増資ルールの見直しを図る。すなわち、上場企業がＭ＆Ａを目的として公募増資を行う場合、原則１年以内にＭ＆Ａを実行することや、実行されなかった場合の代替使途を公表することが日本証券業協会の自主規制において求められている。こうした自主規制がＭ＆Ａを実行するための公募増資を制限しているとの指摘がある。
③企業経営改革（マークアップ率向上、国際競争力向上）
労働生産性は、売値マイナスコストを基礎とするため、コストが高い場合だけでなく、売値が低くても、生産性は低くなる。製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率をみると、日本はＧ７諸国の中で最も低い。コストカ
ットにより、いかに安く売るかではなく、新製品や新サービスを投入し、付加価値をつけて適正な価格で売る、という価値観を国内に広める。
日本企業のマークアップ率と国際競争力の向上に向けて、経営改革を加速するため、新興国企業との連携を通じた新製品・新サービスの創出による現地の社会的課
題解決と日本への逆輸入（リバースイノベーション）を進める。
④長期的視点で投資ができる企業環境の整備
新しい資本主義への変革の中で、価格競争による過当競争で短期的な収益を得ようとする企業行動から脱却する。このため、320兆円ある企業の現預金を活用して、重要分野への集中的な投資や研究開発を進めることで長期的な企業価値の向上を達成できる日本企業を目指す。引き続き企業統治改革を進めるとともに、投資家とのコミュニケーションの円滑化を図るため、開示制度の充実を進める。
⑤ディープテック系スタートアップとのオープンイノベーションの促進
技術力はあるが実績がないスタートアップにとって、国による支援は実績作りの37
38

基礎資料P39：事業会社によるスタートアップへの投資額の国際比較基礎資料P40：スタートアップに対するM&A件数の国際比較

19みならず、大企業とのオープンイノベーションの促進にも有効である（ＮＥＤＯ等）。
このような取組をディープテック系スタートアップ等で進めていく。
４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）への投資（１）ＧＸへの投資
気候変動問題は、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である。
2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルに向け、経済社会全体の大変革に取り組む。
ウクライナ情勢によって、日本は、資源・エネルギーの安定的な確保に向けてこれまで以上に供給源の多様化・調達の高度化等を進めロシアへの資源・エネルギー依存度を低減させる必要がある。
エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の取組を加速させ、エネルギー自給率を向上させる。そのため、徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。再生可能エネルギーについては、Ｓ＋３Ｅを大前提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入に取り組む。また、電力需給ひっ迫を踏まえ、同様の事態が今後も起こり得ることを想定し、供給力の確保、電力ネットワークやシステムの整備をはじ
め、取り得る方策を早急に講ずるとともに、脱炭素のエネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン維持・強化に取り組む。
脱炭素化による経済社会構造の大変革を早期に実現できれば、我が国の国際競争力の強化にも資する。
エネルギー安全保障を確保し、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業
構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、本年内に、今後10年のロードマップを取りまとめる。
①新たな政策イニシアティブ
国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）
投資を実現する（現状比で３倍増以上が必要との国際機関の試算もある）。
その実現のためには、民間企業が今後10年超を見通して、脱炭素に向けて野心的な投資を前倒しで大胆に行うことが必須となる。このため、政府は、規制・市場設
計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備等を包括的に「ＧＸ投資のための10年ロードマップ」として示す。そのロードマップには、企業投資のための予見可能性を大きく高め、多くのプレーヤー間の市場取引を最大限活用することを可能とする、新たな５つの政策イニシアティブを盛り込む。
ⅰ）ＧＸ経済移行債（仮称）の創設
企業の予見可能性を高めるため、民間 投資に対する「呼び水」として、長期民間投資を強く促すとの国家意思を形あるものとして示し、それを活用しながらあらゆる方策を駆使してＧＸを実現する必要がある。このため、政府は今後10年間のＧＸ促進のための支援資金を可及的速やかに先行して調達し、民間セクターや市場に政府のコミットメントを明確にする。

20

今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。
同構想においては、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、新たな規制・制度と併せ、複数年度にわたり予見可能な形で、脱炭素実現に向けた民間長期投資を支援していくことと一体で検討する。
ⅱ）規制・支援一体型投資促進策
国による大規模かつ中期・戦略的な財政出動に当たっては、規制・制度的措置を組み合わせて効果を最大化する。省エネ基準の強化等の規制的手法の活用や、水素・アンモニア等の新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に際し、事業の収益性や投資の予見可能性を高める新たな制度的枠組みを創設する。
ⅲ）ＧＸリーグの段階的発展・活用
ＧＸリーグについては、約440社（我が国のCO2排出量の４割以上）の賛同を得て、本年度中に試行を開始し、来年度から自主的な排出量取引の推進やカーボンクレジッ
ト市場の整備を含め本格的に取組を実施する等、将来的に大きく発展させる。
ⅳ）新たな金融手法の活用
国による大規模かつ中期・戦略的な財政出動等を呼び水として、世界のＥＳＧ資金を呼び込む。グリーン・ファイナンスの拡大に加え、トランジション・ファイナ
ンスや、イノベーション・ファイナンス等の新たな金融手法を組み合わせる。
企業の情報開示の充実に加え、ＥＳＧ評価機関の信頼性向上やデータ流通のための基盤整備等を行う。
ⅴ）アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略
アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等により、アジア諸国の脱炭素化を進めるための協力体制を強化するとともに、米国等の先進国ともクリーンエネルギ
ー分野のイノベーション協力を進める。
以上のⅰ）～ⅴ）について、その具体化に向けて、本年夏以降に官邸に新設する「ＧＸ実行会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。
②具体的な取組例（水素・アンモニア）
水素・アンモニアについて、国産水素・アンモニアの大量導入も見据えつつ、国
内・国外のサプライチェーン構築に向けて、他燃料との燃料価格差を早期に縮小させるための支援や、拠点整備の支援を行う。
（洋上風力等の再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーについては、Ｓ＋３Ｅを大前提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入に取り組む。
特に、洋上風力について、案件形成と浮体等のコスト削減、適正な環境影響評価を21

進めるとともに、国内サプライチェーン構築に向け新たなプレーヤーの参入加速、
国際標準化等を進める。
（ＣＣＳ）
2030年までの事業開始に向けて、ＣＣＳを運営する事業者が負う法的責任の明確化や事業実施に必要な支援措置を含めたロードマップを本年内に取りまとめ、法整
備を含め事業化の検討を加速させる。
（カーボンリサイクル）
合成燃料、ＳＡＦ （持続可能な航空機燃料）、合成メタン、コンクリート、バイオ
ものづくり等のCO2の有効利用を可能とする技術について、コストの削減に向けた研究開発や製造設備の大規模化、利用時のCO2排出に係るルール整備等を進める。
（自動車）
将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035年までに乗用車の新車販売を
いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブ
リッド自動車）100％とする等の目標に向け、購入・インフラ整備、蓄電池の国内製造立地推進、中小サプライヤーの前向きな業態転換等に対する支援を行う。2050年に生産・利用・廃棄を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、技術開発等を通じて多様な選択肢を追求し、我が国の基幹産業である自動車産業が、引き続き国際競争力を維持・強化し世界をリードしていけるよう、あらゆる施策を講じていく。
（住宅・建築物）
2025年度までに住宅・建築物の省エネ基準への適合を義務化するとともに、先進的な省エネ投資を支援することで、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の水準の省エネ性能が確保されることを目指す。
（省電力性能に優れた半導体）
大量のデータを処理する計算基盤や増大するエネルギー量に対応するため、日米連携を基軸とした先端半導体の研究開発と人材育成、電動化対応に不可欠な半導体及び製造装置・素材の生産能力の増強を支援する。
（蓄電池）
蓄電池・材料の製造基盤を拡大するため、国内の設備投資強化や上流資源の確保、
戦略的な海外展開、次世代電池開発、人材育成等を支援する。
（その他産業部門の脱炭素化）
産業部門の熱需要や製造プロセスの脱炭素化のため、産業用ヒートポンプなど既に利用可能な技術・設備の導入拡大に向け、中小企業を中心に詳細なエネルギー診
断や設備投資を支援する。鉄鋼産業や化学産業の電化やガス転換等のエネルギー転換を進めるため、大規模な設備投資を引き出す支援を行う。
水素還元製鉄やCO2の分離・回収・利用をはじめとする産業構造の転換に資する
革新的な技術に加えて、次世代太陽電池、革新的地熱発電、革新原子炉（革新軽水炉、

22

小型炉、高温ガス炉、高速炉等）といったエネルギー需給構造の転換に資する革新的な技術開発・人材育成や産業基盤の維持・強化に向けた支援策を切れ目無く継続する
ため、グリーンイノベーション基金の拡充等、支援策の強化を検討する。ＩＴＥＲ
計画等の国際連携や民間企業の技術開発を通じ、核融合研究開発を着実に推進する。
（地域・くらしの脱炭素化）
人材育成、財政支援等による地域の脱炭素トランジションへの投資を含む地域脱炭素加速化、ポイント制度等による消費者意識・行動変容、中小企業対策、森林吸収源対策、資源自律、循環経済移行、熱中症対策等を進める。
（２）ＤＸへの投資
ＤＸは新しい付加価値を生み出す源泉であり社会的課題を解決する鍵であるため、Ⅴ．１で記載のとおり、デジタル田園都市国家構想を推進する。また、分権型のデジタル社会の実現に向けて、Ⅴ．２に記載のとおり、一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ必要な環境整備を図る。これらに加え、ＤＸへの投資について、下記の個々の政策を推進する。
①ポスト５Ｇ、６Ｇの実現に向けた研究開発
ポスト５Ｇの情報通信システムの開発を進めるとともに、次世代の通信インフラであるいわゆる６Ｇについては、2030年頃の導入を見据えて、ネットワークから端末まで全てに光通信技術を活用することで、現在の100倍の通信速度と100分の１の
超低消費電力を実現する技術を５年程度で確立する。
②デジタル市場の環境整備
デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、本年度に、規制対象事業者のデジタルプラットフォーム運営に係る評価を行い、その結果を公表する。また、同法の対象にデジタル広告市場を追加する。
スマートフォンのオペレーティングシステムを供給するプラットフォーム事業者
等がデジタル市場における競争環境に与える影響について、最終報告の取りまとめに向けて引き続き競争評価を行う。
③クレジットカードのインターチェンジフィーを透明化
クレジットカード加盟店の手数料の７割を占めるとされるインターチェンジフィ
ー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する
決済会社に支払う手数料）について、公正取引委員会が競争政策上望ましい行為と独占禁止法上問題となる行為について明確化した。これを踏まえ、クレジットカード
会社に対し、インターチェンジフィーの標準料率の公開を求め、競争を促進する。
④デジタルヘルスの普及
デジタルヘルスを普及するため、承認アプリを活用した際の診療報酬上の加算を行う。また、ヘルスケア製品・サービスについて、自主的な認証制度の実施を支援する。
⑤マイナンバーカードの普及23デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについて、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載等により、国民の利便性の向上を図るとともに、国際標準のセキュリティ認証を取得したシステム面
でのセキュリティ対策の安全性やメリットの周知を通じて、その普及を加速する。
⑥中小企業等のＤＸ
中小下請企業については、取引適正化とともに、生産性の向上を通じた競争力の強化が重要である。中小企業のＤＸを促進するため、経営課題を診断するツールの普及、専門家による伴走支援、ＩＴ導入に対する支援を行う。
大企業についても、ルールの整備など基盤的な仕組みを整備する。
⑦医療のＤＸ
全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等及び診療報酬改定に関するＤＸの取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。
⑧建築・都市のＤＸ
建 築 物 の 形 状 、 材 質 、 施 工 方 法 に 関 す る ３ 次 元 デ ー タ （ Ｂ Ｉ Ｍ ： Building
Information Modeling）、都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モデル（PLATEAU）、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ＩＤ）の活用を促進する。
⑨サイバーセキュリティ
大企業から中小企業までが含まれたサプライチェーン上の弱点を狙って攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が生じている。企業、行政機関等におけるセキュリテ
ィ人材の育成を進めるとともに、中小企業のセキュリティシステムの導入を助成し、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティを強化する。中小企業が製造するＩ
ｏＴ機器のサイバーセキュリティ対策を支援する。
また、サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、サイバー攻撃対策やシステムの脆弱性の分析能力を国が主導して強化する。

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
個社の短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図る。
短期的に企業収益が上がりさえすれば良いという考え方は成り立たない。社会面、環境面での責任（人的資本・人権、気候変動、ダイバーシティ等）を企業が果たすことが、事業をサステナブルに維持していくためには不可欠である。金銭的リスク・リター
ンに加え社会面・環境面のインパクトを考えるマルチステークホルダー型企業社会を推進する。
課題先進国といわれる我が国において、世界に先んじて社会的課題を成長のエネ
ルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルトインしていく。

24

１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
社会がより複雑化している中で、孤独・孤立対策や環境保護等に加え、医療、介護、教育等、これまで官が担ってきたサービスにおいても、多様なニーズにきめ細かく対応するため、民間の主体的な関与が期待されている。こうした中、我が国では、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増えている。
従来の株式会社では、株主利益の追求が大前提である一方、非営利組織においては、事業実施主体として限界があり、資金調達の柔軟性が低いことから、大規模な課題解決が難しいとの指摘もある。
欧米では、ベネフィットコーポレーション等の新たな法制度が整備されつつある 39。
米国では、2010年から2017年までの間に7,704社のベネフィットコーポレーションが設立されており、全米に広く拡大した 40。ベネフィットコーポレーションへの投資額も、５年間で６倍に、１件当たりの投資額も４倍に増加している。投資家も、
インパクト投資家だけでなく、通常の利益追求型の投資家も投資を行っている 41。
新たな官民連携の形として、このような新たな法制度の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。
２．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化
競争当局は独占禁止法の施行事務以外に、取引慣行や規制により競争が働いていない分野について調査をし、取引慣行の改善や規制の見直しを提言(アドボカシー)する機能を有している。我が国の公正取引委員会についても、ＤＸ等の社会の変革の中でアドボカシー機能に対する期待が強い。
ここ数年では、携帯電話料金や銀行間送金手数料、スタートアップの新規株式公開等について競争関係の実態調査を行い、アドボカシー（唱導）を実施してきたが 42、体制を整備し、アドボカシー機能を抜本的に強化する。
３．寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化
米国では、成功した起業家をはじめ、幅広い者がビジネスで得た果実等を社会に還元し、社会的課題の解決に貢献する、いわゆるフィランソロフィーの概念が確立している。
ＳＤＧｓ実現を含む社会的課題に取り組む民間の活動に対し、休眠預金の活用を検討する。その際、投融資の在り方等について検討を進め、本年度中に結論を得る。
また、民間の寄付やクラウドファンディング等の資金・人材を呼び込む社会的ファ
イナンスの活用を促進するとともに、上述の新たな法人形態の創設、財団・社団等の既存の法人形態の改革を検討する。
また、起業家教育に当たっては、社会的起業家を育成するシステムの強化を検討する。
４．インパクト投資の推進
39

基礎資料P41：公的役割を目的とする新たな法人形態
基礎資料P42：ベネフィットコーポレーションの設立状況
41
基礎資料P43：ベネフィットコーポレーションに対する投資家
42
基礎資料P44：公正取引委員会によるアドボカシー（唱導）機能
40

25

社会的起業家への投資、官民ファンド等によるインパクト投資（経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資）を推進する。
ソーシャルボンド（調達した資金が社会的課題の解決に貢献するプロジェクトのみに充当される債券）について、プロジェクトの実施による社会的な効果を適切に開示できるようにする。ガイドラインの整備を図り、社会的課題ごとに、発行主体の参考となる指標の例を示す。
５．孤独・孤立など社会的課題を解決するＮＰＯ等への支援
長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となっている。困難を抱える方々と行政の橋渡しをす
るＮＰＯは重要であり、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援する。
地域の課題解決に向けた自治体と企業・ＮＰＯ等とのマッチングを促進するため、官民連携プラットフォームの機能強化を図る。
また、企業の人材を自治体に派遣する取組を進めるため、企業版ふるさと納税のＰＲを進める。
６．コンセッション（ＰＰＰ／ＰＦＩを含む）の強化
公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッション（公共施設等運営事業）等を加速する。
空港分野では、運営権対価の最大化を図りつつ、地方管理空港を含め、原則として全ての空港へのコンセッション（公共施設等運営事業）の導入を促進する。
空港容量の拡大等の機能強化が引き続き必要であるため、例えば羽田空港では、2020年３月に導入した都心上空新経路により拡大した空港容量を確保すべく、経路下の地域との調整を着実に進める必要がある。また、成田空港については、まずは第三滑走路の建設を含む機能強化事業を着実に実施する必要がある。
今後、コロナ禍の経験等を踏まえたリスク分担の在り方に加え、空港における機能強化の進捗や地域との関係等を踏まえつつ、コンセッション（公共施設等運営事業）の実施について検討する。
鉄道、バス、タクシー等を接続する公共交通ターミナルである「バスタ」について、コンセッション（公共施設等運営事業）の導入を推進する。スタジアム、アリー
ナ等についても導入を推進する。
林業分野では、樹木採取権制度に基づき、パイロット的に選定された10か所について、樹木採取権の設定を進める。より大規模・長期間のものも含めた今後の樹木採取権設定に関する具体的方針を本年末までに策定する。
また、新たに策定したアクションプランに基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩを拡大するため、その導入を自治体が優先的に検討する取組の改善を促す等、取組を強化する。

Ⅴ．経済社会の多極集中化
デジタル田園都市国家構想の推進により、一極集中から、多極集中への転換を図る。

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新しい資本主義の象徴は地方・地域である。これまで、我が国の経済社会は、
人々の暮らし、企業活動、国土形成等において一極集中を進めてきた。日本では、
総人口のうち、50万人以上の大都市に住んでいる割合が73％にのぼり、65％の米国、
56％の英国など欧米各国を上回り、大都市に人口が集中している 43。
しかしながら、コロナの拡大は経済社会の分極化の重要性を再認識させた。コロナ禍以降、大都市において、都心部から周辺部へ人口が移動し、地方移住への関心が高まっている。特に、20代や30代の若者層の関心が高い。理由としては、自然豊かな環境に魅力を感じたこと（31.5％）に加え、テレワークによって地方でも働けるようになったこと（24.3％）を挙げている44。
デジタル技術の発達（ＤＸ）は、一極から多極への転換を可能とする力をもたらした。デジタルサービスは、新しい付加価値を生み出す源泉であり、日本の地方が直面する少子高齢化や、過疎化といった課題を解決するための鍵である。デジタルの力で、物理的距離がマイナス要素ではなくなる中、我が国を支える農山漁村の存
在やゆとりある生活など地方・地域の豊かな魅力を核に、新しいライフスタイルの支援を幅広く展開する。小さくともキラリと光る地域でのデジタル実装を数多く生
み出し、また発見し、横展開していく。東京・首都圏と地方がウィンウィンとなる関係性を構築する。
多様な地域、企業、人材等が広がりつつネットワーク内でつながり、付加価値を生み出す多極型の経済社会を作っていく。
１．デジタル田園都市国家構想の推進（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備①光ファイバ・５Ｇ・データセンター等の全国津々浦々への整備「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、都市と地方を一体的に、
デジタル基盤を整備していく。
光ファイバについて、2027年度末までに世帯カバー率99.9％を必達目標とし、さらに必要とする全地域の整備を行う。
５Ｇの整備については、2030年度末に人口カバー率で99％の整備を必達目標とする。あわせて、ローカル５Ｇ等の地域のデジタル基盤の構築を推進する。
データセンターについては、急増するデータ需要や東京圏一極集中是正のため、十数か所の地方拠点を５年程度で整備する。
通信回線の中継拠点（インターネット接続点）の地方分散や、海底ケーブルと陸上
ネットワークの中継拠点（陸揚局）の地方分散を促進するとともに、日本を周回する
国内海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）を2025年度までに完成させる。
高齢者などデジタル技術に不慣れな方が身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするため、デジタル推進委員を配置し、誰一人取り残されないデジタル化の実現を目指す。
②地域協議会の設置
地域におけるデジタル基盤のインフラ整備とデジタル実装のマッチングのため、
43
44

基礎資料P45：大都市への居住人口集中度の国際比較基礎資料P46：地方移住への関心

27

自治体、通信事業者、社会実装関係者が参加する地域協議会を県単位等で設置する。
③デジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設
計画的な地方のデジタル技術の実装のため、意欲のある基礎自治体（市 町 村 ） が
民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援する措置を検討する。
④デジタル田園都市国家構想・甲子園の開催
地域における未来サービスの先駆事例やアイディアを発掘・横展開するため、地方自治体・企業・国民の参加の下、優れた取組を表彰するデジタル田園都市国家構
想・甲子園（Digi田甲子園）を開催する。本年夏に地方自治体向けの夏のDigi田甲子園を開催するとともに、本年末にかけて、幅広く国民や企業の方にも参加いただく
Digi田甲子園を開催する。
⑤デジタルによる中山間地の生活環境改善
中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、集落単体では農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続のみならず、集落機能の維持も困難になる集落が増加している。
こうした中、高齢農家の農産物集荷と買物困難者のための移動販売を行う等、単一では成立しにくい事業について、デジタルを活用してサービスを複合化することで効率的に実施する事例が現れてきている。
このような取組を横展開していくため、広域的な範囲で支え合う組織づくりを推進する。
⑥規制・制度の一括改革と実証事業の実施
デジタル臨時行政調査会において、ⅰ）目視規制、ⅱ）定期検査・点検規制、ⅲ）
実地監査規制、ⅳ）常駐・専任規制、ⅴ）書面掲示規制、ⅵ）対面講習規制、ⅶ）
往訪閲覧・縦覧規制、の７項目のアナログ規制について、集中的に改革を実施する。
この際、既存の規制・制度をデジタル技術で代替することが可能か確認するため、実証事業を実施する。
また、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるスーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を推進する。
（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興
我が国の食料安全保障の確立に向けて、足腰の強い農林水産業を構築することで、食料自給率の向上を図る。
化学肥料原料や飼料の国際価格が高い水準で推移しているため、これらの安定的な調達を含め、対策の構築等の検討を進める。
ⅰ）みどりの食料システム戦略の実施
化学農薬・肥料の利用の低減や有機農業を推進し、生産段階における環境負荷低減の効果が消費者に的確に評価されるよう見える化を進める等、生産から消費に至る各段階の取組を推進する。

28ⅱ）農林水産物・食品の輸出拡大
農林水産物・食品の輸出について、2030年５兆円の目標達成に向け、2025年２兆円の達成を目指す。品目別の輸出促進団体を認定して需要開拓等を支援するとともに、輸出向けの施設整備等を支援し、輸出にチャレンジする事業者の投資を促進する。
ⅲ）スマート農林水産業
デジタルを活用した農林水産業の成長産業化を通じて、若者に魅力のある産業にしていく。このため、スマート農業機械のシェアリングを行う農業支援サービスの育成・支援や人材育成を進め、デジタル技術を実装するスマート農林水産業を推進する。関係者が参加する地域コンソーシアムを形成し、デジタル実装の局面を点から面へと広げる。
②インバウンドの復活など地域の実情に応じた産業支援
観光産業について、安全・安心を確保しながら、国内需要を喚起するとともに、観光地の再生及び高付加価値化を推進する。
このため、個人旅行に対応した宿泊施設の改修や顧客管理システムの導入を進める。また、国内外の感染状況を見極めながら、インバウンドの回復に向けた外国人
旅行客の受け入れ環境の整備を進める。
③教育のＩＣＴ環境の整備
一人一台の端末や高速通信ネットワークを整備し、デジタル技術の活用により、
空間的、時間的制約にとらわれず、子供達の最適な学びを実現するＧＩＧＡスクー
ル構想を推進する。
このため、端末のトラブル対応や学校のＩＣＴ対応を支援する体制を整備するとともに、教員のＩＣＴ研修の充実を図る。2024年度のデジタル教科書の本格的な導入開始に向けて、利点や課題を整理するための実証を実施する。
（３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保①国土強靱化、防災・減災投資の加速「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
中長期的な目標の下、取組の更なる加速化・深化のため、追加的に必要となる事
業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」 を推進し、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進める。また、ＡＩやドローン等のデジタ
ル技術を活用した防災・減災対策の高度化を進める。
国土強靱化基本法の施行から10年目を迎える中、これまでの成果や経験を生かし、「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことの重要性等も勘案して、次期「国土強靱化基本計画」に反映する。
②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
地方の暮らしや経済成長を支えるため、高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用を進める。特に29リニア中央新幹線については、水資源・環境保全等の課題解決に向けた取組を進めつつ、三大都市圏やその周辺地域をつなぐ高速かつ安定的な交通インフラとして、早期の整備を促進する。
ＭａａＳ（Mobility as a Service）や自動運転等の新技術の実装を進めつつ、バス
や鉄道等の地域交通ネットワークの再構築を図る。地域交通と医療・介護等の他分野を組み合わせた共創型の事業モデルの実証を行うなど地域交通サービスの利便性の向上を図る。
全国版空き家・空き地バンクの活用や、空き家等を活用したサテライトオフィス
等の環境整備を促進する。
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ
様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安など、結果としてデジタル空間が中央集権型となっていることに伴う問題が顕在化してきている。
こうした中、より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大等、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。
（１）インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築
特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組
みをインターネットの上に付加するトラステッド・ウェブ（Trusted Web）の実現に向けて、機能の詳細化を進める。様々な産業分野におけるユースケースの支援・検証を行い、国際標準化に向けた取組を進める。
（２）ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備
ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）やＤＡＯ（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネ
ットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0の推進に向けた環境整備について、検討を進める。
（３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大
デジタル化、ネットワーク化を成長の機会とすべく、メタバースも含めたコンテ
ンツの利用に関して、膨大で多種多様な著作物の利用許諾について、簡素で一元的な権利処理を可能とする措置を検討し、来年の通常国会に関連法案の提出を図る。
コンテンツ産業等の高度化を図る。
（４）Fintechの推進
事業者のセキュリティトークン（トークンという形でデジタル化された証券：デジタル証券）での資金調達機会を拡大させ、個人投資家を含めた幅広い投資家層に投資機30

会を提供し資産形成を促す。現在、セキュリティトークンのセカンダリー取引は、証券会社との店頭取引に限られているが、私設取引システムにおいてもセキュリティトークンを取り扱うことができるよう、速やかに制度整備を行う。
暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を新たに追加する際、認定自主規制団体の事前審査に長期間を要している。利用者保護に配慮しつつ、審査基準の緩和を行う。
ブロックチェーン上で発行されるデジタルなアイテムやコンテンツ等のうち、同種のものが複数存在する場合、それが暗号資産に該当するかが不明確である。決済手段としての経済機能を有するか否か等を念頭に、解釈指針を示す。
３．企業の海外ビジネス投資の促進
コロナ後の世界経済において、日本の成長力強化及び経済安全保障の観点から、日本が技術的優位性を持つ分野での世界展開が重要である。事業運営・サービス等
ソフト面を含め、日本企業は多くの分野で高い技術を有しているが、海外ビジネス
特有のリスクやハードルを前に判断が保守的になる傾向があることから、政府として、中小企業による製品開発や販路開拓を含め、技術と意欲ある企業の海外ビジネ
ス投資をサポートしていく。こうした取組は、国内親会社への配当を通じ資金の国内還流を増加させ、裾野の広い賃金引上げや研究開発投資増にもつながりうる。
具体的には、国内外において、関係省庁、政府機関、在外公館等を含め政府ワン
チームで投資案件組成を初期段階からサポートする体制を整備する。情報提供や資金ファイナンス等を通じ、上流から下流までを支援するとともに、政府機関の共同出資機能の活用を促進する。また、脱炭素、デジタル等の分野で、より多くのビジネス機会につなげるため、日本がリードして国際機関、友好国政府、グローバル投
資家等に働きかけ、協調案件の組成を目指す。
こうした施策の企画立案を行い関係省庁との調整を進めるため、内閣官房に海外ビジネス投資支援室（仮称）を設置する。

Ⅵ．個別分野の取組
１．国際環境の変化への対応（１）経済安全保障の強化
経済安全保障推進法に基づき、サプライチェーン強靱化及び官民技術協力を速やかに実施する。
具体的には、デジタル化やカーボンニュートラルの基盤ともなる半導体、レアア
ースを含む重要鉱物、電池のほか、医薬品等も含め、重要な物資の安定供給を早急に確保するため、サプライチェーン上の供給途絶リスクを将来も見据えて分析した上で、中長期的な支援措置を整備する。また、ＡＩ・量子・宇宙・海洋等の先端的な重要技術の実用化に向けたプロジェクトを強化し、速やかに5,000億円規模とすることを目指す。
さらに、重要情報を取り扱う者への資格付与のための所要の措置について、国際共同研究等における具体的事例の検証を踏まえ、検討を進める。
先端技術・機微技術を保有する等、次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる民間企業の資本強化を含めた支援の在り方について検討を行う。

31

官民で協力しつつサイバー攻撃への対策の強化を図ることが重要であることを踏
まえ、我が国においても、サイバーに係る教育・研究基盤の更なる拡充といった人材育成策の強化に加えて、サイバーセキュリティの確保に向けた官民連携の強化について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。
（２）対外経済連携の促進
日本は、これまでも、これからも、貿易・投資立国であり続ける。世界とつながり、世界と人、モノ、カネ、デジタルが自由に往来することで、日本は成長していく。これからも、世界に開かれた国造りを進める。
我が国が提唱し、推進する「自由で開かれたインド太平洋」の考え方は、多くの国から支持を得ている。米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州等の国・地域とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を戦略的に推進する。
インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ：Indo-Pacific Economic Framework）では、サプ
ライチェーン強靱化、脱炭素・クリーンエネルギー、デジタル経済等について、今後、参加国間で議論を進める。我が国としては、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現するため、米国及びＡＳＥＡＮ諸国を含むパートナー国と連携して、できるものから早期に具体的な成果を出すことを目指す。
本年１月に発効したＲＣＥＰ協定について、締約国による履行確保を進める。また、ＴＰＰ11協定について、高いレベルを維持しつつ、英国の加入手続の議論を主導する。
我が国の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を通じて、アジア太平洋地域の社会的課題の解決と持続的な経済成長への貢献を同時に達成する。
信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust）の実現に向け、国際的なルール作りにおいて、中心的な役割を果たす。
２．宇宙
大規模災害等があった際に、夜でも、雨や雪が降っていても、宇宙から被災状況を迅速に把握できるよう、多数の小型衛星が連携するコンステレーションを官民連携の下、2025年までに構築する。また、通信速度の高速化・大容量化を図るとともに、通信の傍受や干渉の懸念を解消するため、宇宙光通信ネットワーク等の次世代技術の開発・実証を推進する。
さらに、今後拡大する民間衛星等の打上げを国内で実施できるよう、Ｈ３ロケット等の基幹ロケットの国際競争力強化に向けた取組を進めるとともに、民間の小型ロケットの事業化、宇宙港の整備及びこれらを支える人材育成を促進する。
また、いわゆるＧ空間社会を実現するため、他国のＧＰＳに頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムの体制を強化する。あわせて、集中豪雨・台風
予測の精度向上に向けて、観測能力を大幅に強化した静止気象衛星ひまわりの後継機を整備する。
加えて、火星衛星探査計画及び月での有人活動等を行うアルテミス計画を推進し、世界初の火星圏からのサンプル採取や2020年代後半の日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図る。
３．海洋

32

海のデータの官民での共有・活用を図るとともに、2026年度の就航に向けて北極域研究船の建造を着実に進める。
排他的経済水域での海洋観測の高度化や、沖縄周辺海域等での海底における熱水鉱床、メタンハイドレート、レアアース泥等の国産海洋資源の開発のため、大深度海域で利用できる自律型無人探査機の技術開発等を行う。また、無人海洋観測シス
テムの開発を進める。
海の次世代モビリティである小型無人ボート、遠隔操作型無人潜水機の実証等を行う。
洋上風力による適切な海域利用、国内サプライチェーンの構築や海洋産業の重要な技術の国産化を進めるとともに、海運・造船業の競争力強化を図る。
４．金融市場の整備（１）四半期決算短信
金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の四半期決算短信に「一本化」することとし、具体策を本年内に検討した上で、関連法案を提出する。
（２）国際金融センターの実現とアセットマネージャーの育成
国際金融センターの実現を目指し、今後、より多くの海外の金融事業者を日本の金融資本市場に呼び込むため、プロモーションや登録審査等を全て英語で行う「拠点開設サポートオフィス」を通じたビザ取得・ＡＩ多言語翻訳技術の活用等による外国語対応・住宅や医療等の生活面を含む官民一体の金融創業支援を進める。
これにより、運用能力の高い海外金融事業者や高度金融人材の誘致を図り、雇用創出や経済活性化を実現するほか、国内事業者や国内人材との交流を進め、アセッ
トマネージャーを含む高度な金融人材の育成・拡大を進める。また、新たに資産運用業を行う事業者の資金繰り支援のため、信用保証制度の対象に資産運用業者を追加する。
（３）銀行の業務範囲及び銀証ファイアウォール規制の見直し
昨年の銀行法等の改正により、業務範囲が限定的だった銀行グループは、デジタ
ル化や地方創生等に資する業務を行うことができるようになった。これを踏まえ、銀行の新事業の実施状況をフォローアップしつつ、銀行がデジタル化や地方創生等に資する事業に積極的に取り組むよう促す。
また、金融機関によるワンストップの融資・資金調達を図る観点から、銀証ファ
イアウォール規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制）について、顧客が外国法人や上場企業等である場合にはその同意を不要とする等の見直しを行った。今後、中堅・中小企業等の情報に関する銀証
ファイアウォール規制について、利益相反や優越的地位の濫用等の弊害の防止に留意しつつ、その取扱いについて検討する。
（４）金融機関の取組を通じた貯蓄から投資の促進
家計による資産形成を進める上で、より適切な助言や勧誘を金融機関から受けられるようにすることが重要である。
金融商品取引法上、助言の対価の有無により適用されるルールが異なり、同様の助言であっても、収受する手数料等の整理によって制度上の取扱いが異なること等

33

から、証券会社等によるコンサルティング・アドバイスに係る柔軟なビジネスや手数料の設計を妨げている可能性が指摘されている。このようなコンサルティング・
アドバイスに係るビジネスを進展させつつ、顧客本位の業務運営の観点から国民の安定的な資産形成に資する適切な助言や勧誘が行われるよう、制度等の見直しを図る。
顧客の利益につながる金融商品の供給を資産運用会社等に促すため、プロダクト
ガバナンス（顧客ニーズに沿った金融商品組成や手数料設定、適切な商品選択に資する情報提供、これらの評価及び検証等を行うこと）の推進やその確保のための資産運用会社等のガバナンス強化に向けた措置を講ずる。
（５）事業性融資への本格的かつ大胆な転換
ＤＸやＧＸ等に伴う産業構造の変化が生じている中、工場等の有形資産を持たないスタートアップ等にとっては、不動産担保や個人保証なしに融資を受けることは
難しく、また、出資による資金調達だけでは経営者の持分が希薄化するため、成長資金を経営者の意向に応じて最適な方法で調達できるよう環境整備することが必要である。
こうした観点から、金融機関には、不動産担保等によらず、事業価値やその将来性といった事業そのものを評価し、融資することが求められる。スタートアップ等
が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出することを目指す。
５．グローバルヘルス（国際保健）グローバルヘルス（国際保健、ユニバーサルヘルスカバレッジ）分野への民間資金の呼び込みに向けて、健康投資・栄養対策等の取組事例の普及や投資インパクトの可視化を行う。国際機関等における日本企業からの医薬品・医療機器等の調達を増やすため、国際機関等の調達情報の収集・提供や調達部門との関係構築等の伴走支援を行う。
６．文化芸術・スポーツの振興
文化財の保存・活用、文化芸術教育を進めるとともに、子供の鑑賞・体験機会の確保を図る。文化芸術活動への支援、アート市場活性化等により、産業の振興を図る。
映像作品のロケ誘致活動やｅスポーツ等、文化関連産業の振興を図る。
スポーツＤＸ、国際展開の促進等により、スポーツの成長産業化を図る。
７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出
福島イノベーション・コースト構想を推進し、浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す。福島国際研究教育機構の長期・安定的な運営に政府を挙げて取り組むとともに、研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させる。
また、モニタリング等を通じた安全性への理解の醸成、漁業者等の事業の継続・拡大への支援をはじめ、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出による風評影
響等への対応を含め、東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす。

34

Ⅶ．新しい資本主義実現に向けた枠組み
１．工程表の策定とフォローアップ
本実行計画を具体的に推進するため、５年間を目途とする工程表を作成し、毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、ＰＤＣＡサイクルを進める。
２．官と民の連携
新しい資本主義は、官と民がそれぞれ自らの役割を果たすことによって、初めて実現する。個々の項目について、官と民の役割分担を明確にして、進めていく。
官はこれまで以上に、民の力を最大限引き出すべく行動し、これまで官の領域とされてきた社会的課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらう。
３．経済財政運営の枠組み
経済財政運営の枠組みについては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の枠組みを堅持する。
厳しい財政状況の中で、財政の中長期的な持続可能性に留意しつつ、二つの意味
で、改革を行う。
第一は予算の単年度主義。単年度主義の予算だけでは、国の長期的方向性が見えにくく、また予見可能性も少なく、国が将来の期待成長率を導き出すことも困難である。事業の性質に応じて基金等を活用して、予算単年度主義の弊害を是正する。
第二に、税制改正において、その将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用する。

35

新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画
基礎資料集

令和４年６月７日

家計消費と可処分所得の伸び率の国際比較○ 先進国の家計消費と可処分所得の動向を見ると、可処分所得が伸びると、家計消費が伸びる傾向にある。
○ 日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸びが十分ではないことが主な理由である。

家計消費と可処分所得の伸び率の国際比較（2000年=100）（2000年=100）

米国

日本

ドイツ

英国

フランス

160

148

150

142

140

139

家計消費

110

100

（注） 家計消費 ：2015年を基準とした現地通貨ベースの家計最終消費支出（Final consumption expenditure of households）
可処分所得：2015年を基準とした現地通貨ベースの純可処分所得（Net national disposable income）（出所）OECD Statを基に作成。

2018年

2015年

2012年

2009年

2006年

2003年

2000年

2018年

2015年

2012年

2009年

2006年

100
2003年

2018年

2015年

2012年

2009年

2006年

2003年

2000年

2018年

2015年

2012年

2009年

2006年

100

2000年

100
2003年

2018年

2012年

2009年

2006年

可処分所得

2000年

100
2003年

90

122

113

2000年

100

128

117

113

2015年

120

129

134

130

1

１人当たり実質賃金の伸び率の国際比較○ 先進国の１人あたり実質賃金の推移を見ると、1991年から2019年にかけて、英国は1.48倍、米国は1.41倍、フランスとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍にとどまる。
１人当たり
実質賃金

１人当たり実質賃金の伸び率の国際比較（1991年=100）（1991年=100）

160
148

150

英国

141

140

134

米国

130

134

120
110

105

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

日本
1992年

90

100

1991年

100

ドイツ

フランス

（注）

2019年の米国ドル（購買力平価ベース）により実質化した値。
国民経済計算における「賃金・俸給」を雇用者数で割った上で、雇用者の平均週労働時間に対するフルタイム雇用者の平均週労働時間の割合を乗じて計算された数値。
（出所） OECD.Statを基に作成。

2

春闘結果の推移○ 春闘では、2.18％（2019年）、2.00％（2020年）、1.86％（2021年）と２％程度の賃金引上げを実現しているものの、賃上げ率は低下傾向。

春闘の賃金引上げ結果の推移

（円）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000

2.9

8,323
2.66

2.7
7,367

2.597,005

6,499

6,149

2.21
2.06
2.10

2.19

5,630
5,265

1.99

1.66

5,478
5,400

賃上げ率（厚労省）

1.83

1.72

3,000

7,033
6,790
6,7112.386,639
6,570
2.26
6,286

妥結額

1.94

4,000

（％）

1.88

賃上げ率（連合）1.67

1.78 1.80

1.72 1.71

2.07

2.14
2.20

2.11

2.18

5,854

2.00 1.98

2.3
2.1

2.00
2.07 2.07

2.5

1.86
1.90
1.78

1.9
1.7
1.5

（注）１）厚生労働省の2003年以前の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企
業、2004年以降は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。
２）連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。
（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

3

新しい職種による雇用の増加○ 2018年の雇用の６割を、1940年には存在しなかった新しい職種が占めている。
○ 職種は新しいものに入れ替わるので、スキルアップのための不断の人的投資が不可欠。

1940年と2018年の職業別雇用者数割合
雇用者数の割合（％）

1940年

1940年には存在しなかった職種割合

2018年（1940年に存在していた既存職種）
2018年（1940年には存在しなかった新規職種）

管理職

専門職

技術職

販売

事務

生産工程

交通

建設

清掃・
保安

対人
サービス

医療

農鉱業

（注）1940年と2018年の主要職種間の雇用分布を比較するとともに、2018年の雇用者数について、1940年から2018年の間に追加された職種と1940年に存在した職種の区別をしている。U.S. Census Bureauによる1940年から2018年までの職業分類（Census Alphabetical Index of Occupations）等に基づく。
（出所）David Autor, David Mindell and Elisabeth Reynolds. 2020. “The work of the future: building better jobs in an age of intelligent
machines” The MIT Task Force on the Work of the Future4

教育訓練の効果○ 英国の経済学者の分析によると、産業内で教育訓練を受けた従業員の割合が1％ポイント増加すると、同じ産業内で労働者一人当たりの労働生産性が0.6％、労働者一人当たりの平均賃金が0.35％上昇する効果がある。

（％）

教育訓練を受けた従業員数の１％ポイントの増加が賃金や労働生産性に与える影響

0.7
0.6

0.602

0.5
0.4

0.351

0.3
0.2
0.1
0.0
労働生産性

賃金

（注）Annual Census of Productionによる1984年から1996年までのサービス業を除く業種（小分類）別の資本ストック、労働力、産出量のデータを用いている。教育訓練の情報については、UK Labour Force Surveyにおいて、「過去４週間のうちに、現在就いている仕事又は将来就く予定の仕事に関する教育訓練を受けたことがある」と回答した業種別の労働者の割合を用いている。
（出所）Dearden, L., Reed, H., Van Reenen, J., 2006. The Impact of Training on Productivity and Wages: Evidence from British Panel
Data. Oxford Bulletin of Economics and Statistics 68 (4), 397-421.

5企業の人的投資の国際比較○ 日本企業の人的投資（OJTを除くOFF-JTの研修費用）は、2010-2014年に対GDP比で0.1％にとどまり、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など先進国に比べて低い水準にある。かつ、近年更に低下傾向にある。

企業の人的投資（OJT以外）の国際比較（対GDP比）
（％）
2.5

2.0

2.13
2.08
2.03
1.94

2.23
2.01

2.00
1.78
1.51
1.45

1.5

1.341.34
1.29
1.20

1.0

1.081.09
1.03
0.95

1.11
1.06

0.41
0.33

0.5

0.15
0.10

0.0

米国

フランス

ドイツ

イタリア

1995-1999

2000-2004

2005-2009

英国

日本

2010-2014（注） 内閣府「国民経済計算」、JIPデータベース、INTAN-Invest database を利用し、学習院大学経済学部宮川努教授が推計（出所）厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」を基に作成。

6

初期の失敗を許容する研究助成制度と通常の制度の効果の比較○ 初期の失敗を許容し研究内容の裁量性を認め長期に評価を行う助成制度（ハワード・ヒューズ医学研究所（HHMI）
研究員制度）と、プロジェクトベースで一定期間ごとに評価を行う通常の助成制度（米国国立衛生研究所（NIH）のR01研究プロジェクト助成金制度）の効果を比較したMITなどの経済学者の実証研究では、前者は後者の研究者と比べて、2倍の数のトップ論文（引用数上位5％）を生む効果を挙げている。

引用数上位5%に入る論文数の加重平均数
研究者一人あたりの 3.5
年間論文数（引用数による加重平均）
3.0

HHMIの助成を受けた研究者

プログラム選出後プログラム選出前

2.5
2.0
1.5

NIH R01等の助成を受けた研究者

1.0

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

0.0

1988

0.5

（年）

（注）1993-95年にHHMIプログラムに選出された73人と、同様の分野の科学者のうち、NIH R01 Grantを受け取っており、かつ著者が選出した5つの一流奨学金を受け取っている科学者393人の、トップ5%引用数に入った年間論文数の比較。HHMIに選出されたこと自体によるサンプリングの偏りの影響は制御している。
（出所）Pierre Azoulay & Joshua S. Graff Zivin & Gustavo Manso, 2011. "Incentives and creativity: evidence from the academic life sciences,"
RAND Journal of Economics, vol. 42(3), pages 527-554.

7

（参考）HHMIとNIHの制度の比較
ハワード・ヒューズ医学研究所（HHMI）
研究員制度

米国国立衛生研究所（NIH）
R01研究プロジェクト助成金制度

研究費支給期間 7年間支給

3-5年間支給ファンディングの対象

事前に合意したプロジェクトに対して研究費交付

プロジェクトではなく科学者個人を対象に研究費交付。研究の進展に応じて研究内容の調整が可能

研究費支給期間 初回のレビューでは、失敗を許容し、チャレンジングな 初回のレビューから研究成果が出ているかレの更新時のレビュー ことをやっているかどうかをみる
ビューが行われる
移行期間

後年、更新を止める場合も、直ちに支給停止とはせ 更新を止める場合、研究費は直ちに支給停ず、2年間で支給額を徐々に逓減
止

主な出身者

918人中33人のノーベル賞受賞者を輩出（約3.6%)。日本人では、利根川進氏（1987年ノーベル生理学・医学賞受賞）など

NIH全体でも約30万人中168人のノーベル賞受賞者（約0.06%)（注）Azoulay et al.（2011）に基づき、HHMIホームページを参照し情報を追記・更新したもの。
（出所）Pierre Azoulay and Joshua S. Graff Zivin & Gustavo Manso, 2011. “Incentives and creativity: evidence from the academic life sciences,”
RAND Journal of Economics, vol. 42(3), pages 527-554, 09.、及びHHMIホームページ。

8

若い時点での選抜プログラム導入の効果○ NIHが大学卒業生の若手を選抜するプログラム（「アソシエイトトレーニングプログラム」）に選ばれた若手は、後年、ノーベル賞など大きな業績を上げる確率が高いことが実証された（MITの経済学者などの研究）。
○ その理由として、プログラム中・プログラム後の優れた研究者からの指導、プログラム選抜者同士の人的交流、資金手当による研究の独立性の強化に加え、評判を形成する効果などが考えられる。
○ 我が国でも、大学卒業時点などきわめて若い時点での選抜・支援プログラムの拡大の可能性が考えられる。

NIHアソシエイトトレーニングプログラム

NIHアソシエイトトレーニングプログラムに選出された若手とされなかった若手の違い

 1953年に導入。医学部卒業生が2-3年間、研究方法を優れた研究者から学ぶ場。

ノーベル賞
受賞

ハワード・
ヒューズ医
学研究所
の研究プ
ログラムに
選出

米国科学
/医学アカ
デミー会員
に選出

米国国立
衛生研究
所のメリッ
ト賞受賞

参加者

7
(0.36%)

89(4.62%)

32(1.66%)

79(4.10%)

選出され
なかった
非参加者

0
(0.00%)

15(1.22%)

0(0.00%)

14(1.18%)

 研究資金を得ることができたため、資金獲得に翻弄されず、独立した研究が可能。

（注）1965-75年に同プログラムに応募した3,075人の応募者から、プログラム参加者1,929人、最初の入学審査に合格したものの最終的に選出されなかった非参加者1,146
人を比較。
（出所）Azoulay, Pierre & Greenblatt, Wesley H. & Heggeness, Misty L., 2021. "Long-term effects from early exposure to research: Evidence
from the NIH “Yellow Berets”," Research Policy, Elsevier, vol. 50(9).を基に作成。

9

企業規模別の副業の制度○ 雇用者に対するアンケート調査によると、企業規模が大きいほど、副業が禁止されている割合が高い。

企業規模別の副業の制度（2021年）

制度を知らない・
わからない
許容・禁止が曖昧である 例外的に許容されている場合がある 許容されている

禁止されている
1,000人以上

43.3%

7.4%

300～999人

42.2%

7.8%

30～299人

32.0%

11.5%

13.7%

21.3%

11.8%

9.4%

21.5%

14.0%

16.6%

24.6%

22.3%
その他

2～29人

0%

15.8%

8.4%

10%

20%

7.4%

30%

41.4%

40%

50%

26.6%

60%

70%

80%

90%

（注） 従業員数1人（個人事業主）を除いた、正規雇用・非正規雇用の雇用者5,993人による回答。
（出所）内閣府「第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年９月～10月調査）を基に作成。

100%

10

副業を通じた段階的な起業による退出確率の低下○ 経営学者の研究によると、副業は新たな取組の試行を可能にし、スキルの蓄積にも資する。雇用者から直接起業した者と、副業を通じて段階的に起業した者の比較では、直接起業する場合の退出する確率を100とすると、副業を通じて起業を行う場合には退出確率が67%に低下する。
○ 副業を通じた起業により、実現可能性について判断することができるとともに、起業家としてのスキルを実務を通じて学ぶことができるため。

雇用者から直接起業をする場合と、副業を通じて起業する場合との退出確率の比率
直接起業を行う場合の退出確率を１とした比率
1

1

0.8

0.67

0.6
0.4
0.2
0

副業なし（雇用者から直接起業）

副業あり（副業を通じて段階的に起業）（注）National Longitudinal Survey of Youth, 1979 cohort(NLSY79)のデータに基づく。NLSY79は、アメリカ労働省労働統計局からの後援を受けてオハイオ州立大学の人材研究センターが実施する、1979年に最初に調査された時に14歳から22歳であった全国の男女12,686人を対象とする調査。本分析では、無回答者や週30時間
未満の就業者をサンプルから除き、1994年から2008年の間に新たに自営業者となった2,198人を対象。
推計式は、フルタイムの起業家としてビジネスを継続できない確率がどのように変化するかを分析したもの。性別、年齢、学歴、世帯年収、企業規模、給与、前職の数、在職期間等の個人属性を説明変数に加え、これらの影響をコントロール（統計的に取り除くこと）している。
（出所）Joseph Raffiee & Jie Feng, 2014. “Should I quit my day job?: A hybrid path to entrepreneurship”, Academy of Management Journal 11

副業のキャリア選択への効果○ 経済学者の研究によると、副業を実施した労働者は、後に起業家になる確率が１％から２％に上昇し、失業の確率が2.3％から1.9%と低下する。

副業の保有が起業家への移行確率及び失業確率に与える影響
（％）
2.5
2.0

2.3

副業なし
副業あり

2.0

1.9

1.5
1.0

1.0

0.5
0.0

起業家への移行失業（注） 1991年から2005年のBritish Household Panel Surveyのデータを用いた推計。説明変数を副業の実施の有無のダミー変数、被説明変数をそれぞれ起業家への移行の有無、失業の有無のダミー変数とした変量効果プロビットモデルによる推計。推計では18～60歳の男性雇用者を対象としており、被説明変数を起業家への移行の有無、失業の有無とする推計式それぞれのサンプルは、22,268人、22,501人。仕事満足度、所得、勤続年数、労働時間、子供の数、配偶者の就業状況、学歴、職業、業種等の個人属性を説明変数に加え、これらの影響をコントロール（統計的に取り除く）している。
（出所）Panos, G.A., Pouliakas, K., and Zangelidis, A. (2014) “Multiple Job Holding, Skill Diversification, and Mobility,” Industrial Relations
53, pp. 223-272

12副業・兼業人材受け入れに伴う効果○ 兼業・副業人材を受け入れている企業は、社内にはない人材を確保することができた（49％）、人手不足を解消することができた（45％）、イノベーションの創発や新事業開発につながった（36％）等の効果を感じている。

社外の副業・兼業人材を受け入れて感じる効果（2020年、複数回答）
社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保することができた
人手不足を解消することができた

48.5%
45.0%

イノベーションの創発や新事業開発につながった

36.0%

多様な働き方が促進された

31.0%

組織文化や風土の変革につながった23.0%

正社員として採用することができた

19.5%

通常の雇用形態よりも人件費がおさえられた

19.0%

多様な人材を自組織に取り込むことができた

18.0%

企業のブランドイメージ向上につながった

17.0%

社外人材とのネットワークが形成された

17.0%

他地域の人材を活用することができた

16.5%

既存社員に刺激を与えられた

12.5%

特に効果は実感していない

6.5%

わからない

4.5%
0%

10%

20%

（注）社外の兼業・副業で働く人を「受け入れている」と回答した人事担当者（200人）の回答。複数回答。
（出所）リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集2020」（2020年12月調査）を基に作成。

30%

40%

50%

60% 回答割合13

男女間賃金格差の国際比較○ (正規・非正規雇用の）日本のフルタイム労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。

男女間賃金格差の国際比較

男女間賃金格差（男性賃金の中央値に対し女性賃金の中央値が低い割合）
25%

22.5%

20%

17.7%
16.1%
13.9%

15%

12.3%

11.8%

10%

7.6%

5%

0%

日本

米国

カナダ

ドイツ

英国

フランス

イタリア

（注） 男女間賃金格差とは、男性の賃金の中央値に対して、女性の賃金の中央値がどれほど低いかを示す指標。正規・非正規雇用のフルタイム労働者が対象。
日本、米国、カナダ、英国は2020年、ドイツ、イタリアは2019年、フランスは2018年の値。
（出所）OECD Statを基に作成。

14

女性のパートタイム比率の国際比較○ 日本の女性のパートタイム労働者の比率は、40％。欧米諸国と比較して高い水準となっている。

女性のパートタイム比率の国際比較
45%
40%

39.5%
36.3%

35%

34.5%
31.5%

30%
24.5%

25%

19.7%

20%

15.7%

15%
10%
5%
0%

日本

ドイツ

英国

イタリア

カナダ

フランス

（注） ドイツは2019年、それ以外の国は2020年の値。パートタイムの定義は、主たる勤務での労働時間が週30時間以下の労働者。
（出所）OECD Statを基に作成。

米国

15

時価総額に占める無形資産の割合○ 米国市場の企業価値評価においては、無形資産（人的資本や知的財産資本の量や質、ビジネスモデル、将来の競争力に対する期待等）に対する評価が大宗を占める。
○ 日本市場では、依然として有形資産に対する評価の比率が高く、企業から株式市場に対して、人的資本など非財務情報を見える化する意義が大きい。

時価総額に占める無形資産の割合
時価総額の構成

米国市場（S&P500）

100%
80%
60%
40%

有形資産

83%

17%

16%

10%

100%

60%

68%

80%

日本市場（日経225）
有形資産

80%

68%

無形資産

20%
0%

32%

20%

時価総額の構成

84%

90%

32%

1975年 1985年 1995年 2005年 2015年 2020年

40%

85%

68%

31%

32%

2015年

2020年

無形資産

20%
0%

69%

15%
2010年

（注）

時価総額(market cap)から純有形資産(net tangible asset value)を引いたものを純無形資産（net intangible asset value）としている。
その純無形資産を時価総額で割ることでそのインデックスに占める無形資産を割り出している。
（出所） OCEAN TOMO 「INTANGIBLE ASSET MARKET VALUE STUDY」（2020年）を基に作成。

16

サステナビリティ情報開示における課題○ 日本の上場企業のCFOに対するアンケート調査によると、サステナビリティ情報開示に向けた課題として、「モニタリン
グすべき関連指標の選定と目標設定（50％）」、「企業価値向上との関連付け（47％）」、「必要な非財務情報の収集プロセスやシステムの整備（40％）」、「取締役レベルでの議論の不足（32％）」と回答した企業が多い。

サステナビリティ情報報告について財務情報と関連付けた包括的な開示を行うにあたっての課題（複数回答）
モニタリングすべきサステナビリティ関連指標の選定と目標設定

50%

企業価値向上との関連付け

47%

必要な非財務情報の収集プロセスやシステムの整備

40%

取締役レベルでのサステナビリティ課題に関する積極的・主体的な議論の不足

32%

戦略へのサステナビリティ課題の対応の統合

31%

対応の事務負担29%

統一されたサステナビリティ報告の基準が整備されない
その他

0%（注）日本の上場企業461社が回答。調査期間は2021年9月1日から10月8日。
（出所）KPMGジャパン「CFOサーベイ2021」を基に作成。

28%
2%

回答者の割合5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

17研究開発の外部性の大きさ○ MIT、スタンフォード大学等の経済学者による高名な学術誌に掲載された研究によると、個々の企業の研究開発費の増加によるその企業の売上高の増加（私的な限界収益率）と他社の会社全体への正・負の外部効果（社会全体の限界収益率）を比較すると、外部効果は正であり、かつ、社会全体の収益率は私的な収益率の2.5倍以上と推計される。
○ このため、研究開発は私企業のみに任せると過少投資となりやすく、官民で取り組むことが重要。

研究開発投資の各企業の私的限界収益率と社会全体の限界収益率
（%）
60

55.0%

50
40
30
20

20.7%

10
0

各企業の私的な
限界収益率

社会全体の
限界収益率

（注）1963年以降に特許を取得した米国企業715社を対象とした研究。ある会社の研究開発により他社へ技術が伝播する正の外部（スピルオーバー）効果と、他社が製品市場シェアを奪われる負の外部（スピルオーバー）効果を合算して推定。
（出所）Bloom, N., Schankerman, M. and Van Reenen, J. (2013), Identifying Technology Spillovers and Product Market Rivalry. Econometrica, 81:181347-1393.

官民合わせた研究開発投資額の国際比較○ 官民合わせた研究開発投資額は、2000年から2019年にかけて、米国は1.70倍、ドイツは1.67倍に上昇しているのに対して、日本は1.29倍にとどまる。

官民合わせた研究開発投資額の伸び率の国際比較官民研究開発費（2000年＝100）（実質、2000年＝100）

180

米国
170
167

170
160

ドイツ

150

英国

140

149

フランス

134
129

130
120

日本

110
100

（注） 2015年米ドル基準、購買力平価ベース。
（出所）OECD Statを基に作成。

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

80

2000

90

19

イノベーションの源泉に関するシュンペーターの２つの見解○ イノベーションについて体系的な研究の端緒を作ったのは、経済学者のジョセフ・シュンペーター。彼はその源泉について著書で２つの矛盾するように見える見解を示している。
○ 第一の見解は、イノベーションの源泉は新規参入するスタートアップにあるとする見解（国際的には、“シュンペーター
Mark Ⅰ“と呼ばれる）。
○ 第二の見解は、イノベーションの源泉は内部に豊富な資金を抱え、価値を獲得できるプラットフォームを持つ、大企業にあるとする見解（国際的には、“シュンペーター Mark Ⅱ“と呼ばれる）。

イノベーションの源泉に関するシュンペーターの２つの見解

シュンペーター Mark Ⅰ（「経済発展の理論」、1912年）
 イノベーションは、英雄的な起業家が市場獲得のために競争し、新製品を導入することで生じる。既存企業が現状の構造を強化するのに対し、起業家はその均衡を破壊することに積極的に取り組む。
シュンペーター Mark Ⅱ（「資本主義・社会主義・民主主義」、1942年）
 イノベーションは内部での資金投資に起因し、研究開発には規模の経済が大きく働く。内部資金の流動性を有し、イノベーションが創出する価値を獲得しやすい大企業が、研究開発のための最適なプラットフォームである。
20

シュンペーターの２つの見解と実証結果○ スタートアップと大企業のいずれがイノベーションの源泉となるかについて、ハーバード大学やスタンフォード大学の経済学者による実証研究によると、新規企業だけの競争市場（右側）でもイノベーションは生まれにくいし、大企業によって寡占化した市場（左側）でもイノベーションは生まれにくい。ちょうどその真ん中あたりの市場環境において、イノベー
ションが促進されるとの見解。これは、現実がMarkⅠとMarkⅡが混合された状況であることを示す。
○ イノベーションを促進するには、①スタートアップの創業促進と、②既存大企業がオープンイノベーションを行う環境整
備、の双方が重要ではないか。

市場競争度合いと特許数の関係
特許数（引用数で加重調整したもの）

市場競争度合い（右に行くほど競争が激化）（注）横軸の競争度は、企業の営業利益と売上高の比率（ラーナー指数）を、産業ごとに平均したもの。競争が激しいほど販売価格が限界費用に近づくため、営業利益が小さくなり、ラーナー指数が小さくなり、市場競争度合い（1 - ラーナー指数）が高くなる。
（出所）Philippe Aghion, Nick Bloom, Richard Blundell, Rachel Griffith, Peter Howitt. 2005. “Competition and Innovation: an Inverted-U
Relationship,” The Quarterly Journal of Economics, Volume 120, Issue 2, May 2005, Pages 701–728

21

企業の参入・退出と一人当たりの経済成長率の関係○ 企業の参入率・退出率の合計（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高い。

企業の参入率と退出率の合計（創造的破壊指標）と一人当たりGDP成長率
一人当たりGDP
成長率

創造的破壊指標（注）創造的破壊指標は、企業の参入率と退出率の平均。対象は、オーストリア、ブルガリア、チェコ、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ハンガリー、イタリア、ラト
ビア、リトアニア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン。2012-2016年（出所）Philippe Aghion, Celine Antonin and Simon Bunel. 2021. The Power of Creative Destruction. Harvard University Press.

22

企業規模と付加価値創造の関係○ 新たな価値創造の指標の一つである雇用増加率を、企業の規模別に単純に分解すると、小さい企業の方が大きい
企業より雇用増加率が高いように見える（青色）。他方、統計的に企業年齢による影響をコントロールする（取り除く）と、企業規模と雇用増加率の相関はほぼなくなる（赤色）。即ち、付加価値創造との関係では、企業年齢の若さが重要。
雇用者数の平均増減率

企業規模別の雇用増加率の分布

0.2

企業規模ごとの
雇用者数の
平均増減率

0.15

企業年齢による影響を統計的に取り除いた企業規模ごとの雇用者数の平均増減率

0.1

0.05

0

-0.05

1-4

5-9

10-19

20-49

50-99

100-249 250-499 500-999

1000-

2500-

5000-

2499

4999

9999

企業規模（従業員数）（注）1976-2005の米国企業を対象とした研究。雇用者数の平均増減率を、①企業規模による要因と、②企業年齢による要因に分解し、①及び①②についてそれぞれ回帰分析を行った結果。雇用者数の平均増減率は、雇用増加の数及び雇用減少の絶対値の和を、従業員数で除した値。
（出所）John Haltiwanger, Ron S. Jarmin, Javier Miranda. 2013. “Who Creates Jobs? Small versus Large versus Young.” The Review of
Economics and Statistics 2013; 95 (2): 347–361.
23

開業率の推移○ 日本の開業率は米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移し、2019年で4.2％。

開業率の推移
開業率

16%
14%

英国
13.0%

13.5%

12%

フランス

10.2%
10% 9.7%
9.3%

9.1%

ドイツ

8%

10.9%

米国

8.0%

6%
4% 4.2%

4.2%

日本

2%
0%

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（注）開業率＝当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の雇用保険適用事業所数（出所）中小企業庁 2021年度版「中小企業白書」

2015

2016

2017

2018

2019
24

廃業率の推移○ 日本の廃業率は米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移し、2019年で3.4％。

廃業率の推移
廃業率

16%
14%

英国

12% 11.8%
10%

11.3%

10.6%

8% 7.7%

フランス

6%
4%

8.9%
8.5%

米国

8.9%

4.7%

4.5%

3.4%

2%
0%

ドイツ

日本

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（注）廃業率＝当該年度に雇用関係が消滅した事業所数／前年度末の雇用保険適用事業所数（出所）中小企業庁 2021年度版「中小企業白書」

2015

2016

2017

2018

2019
25

ベンチャーキャピタル投資と雇用・イノベーション○ シカゴ大学などの経済学者の研究によると、ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業はそうでない企業と比較して、雇用の拡大やイノベーションに積極的。ベンチャーキャピタルは成長企業を有意に評価する能力があり、育てる能力があることが実証的に確認されている。

雇用増加率（最初のVC投資の年を1とするもの）

VCの投資と雇用拡大

VCの投資とイノベーション（特許）取得した特許ストックの増加率（最初のVC投資の年を1とするもの）

2

3

VC投資あり1.5

2

VC投資なし1

0.5

VC投資あり-3 -2 -1 0

1

2

3

4

5

6

最初のVC投資からの年数

7

8

9 10

1

0

VC投資なし

-2 -1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

最初のVC投資からの年数（注）U.S. Census BureauのLongitudinal Business Databaseに基づく。VCからの資金調達企業については、Thomson ReutersのVentureXpert databaseに基づく。最初のベンチャーキャピタルによる資金調達の前後における雇用増加率とイノベーション（特許ストック増加率）の推移。1980年から2012年までのVCによる投資企業（13,000
社）とVCによる投資のない企業の比較。特許については2,500社程度のVCによる投資企業と5,000社程度のVCによる投資のない企業の比較。VCによる投資のない企業について
は、VCからの投資がある企業と似た特性のある企業を選択して分析を行っている。
（出所）Ufuk Akcigit, Emin Dinlersoz, Jeremy Greenwood, Veronika Penciakova. 2019. "Synergizing Ventures," NBER Working Papers 26196,
26
National Bureau of Economic Research, Inc.

ベンチャーキャピタル投資の日米比較○ 2021年のベンチャーキャピタル投資額を見ると、日本は依然として投資額・件数ともに小さい。
○ かつ、日本は投資額が1.5倍増加しているのに対して、米国は投資額が2倍となっている。
ベンチャーキャピタル
投資額

2021年の国内ベンチャーキャピタル投資の日米比較

（兆円）

36

36.2兆円

投資件数（右軸）

24
18

（万件）

対前年変化率
投資額 +103.7%
投資件数 +40.1％

1.8

1.71万件

30

投資件数

1.5
1.2

1.22万件17.8兆円
対前年変化率
投資額 +50.6%
投資件数 +20.3％

投資額（左軸）

12
6
0

2020年

2021年
米国

0.14万件0.12万件0.15兆円

0.23兆円

2020年

2021年

0.9
0.6
0.3
0.0

日本

（注） 米国は、2020年、2021年の平均為替レートでドルを円換算した値（1ドル＝106.73円（2020年）、109.89円（2021年））。
（出所）一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター「直近四半期 投資動向調査 2021年 第４四半期（10月～12月）」（2022年3月4日公表）、NVCA
PitchBook 「The Q4 2021 PitchBook-NVCA Venture Monitor」 （2022年1月13日公表）を基に作成。

27

起業の際のリスクと、金融機関からの借入条件○ 起業関心層が考える失敗時のリスクとして、77％が「借金や個人保証を抱えること」と回答。
○ 創業時に、信用保証付き融資を含め、民間金融機関から借り入れを行う際、47％の経営者は個人保証を付与されている。

創業時の民間金融機関からの借入金の特徴

起業関心層が考える失敗したときのリスク事業に投下した

82.5%

資金を失うこと

47.1%

個人保証を付与

借金や個人保証76.8%を抱えること安定した収入

69.1%

を失うこと
家族に迷惑を

不動産担保を差入れ

18.6%

54.9%

かけること

不動産以外の関係者（従業員等）

0%

20%

40%

1.4%

担保を差入れ

31.5%に迷惑をかけること（注）

経営者による60%

80% 100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

左図：全国の18歳から69歳までの男女に対して2019年9月に実施したアンケート結果（回答数252人）。「起業に失敗したときのリスク」に対する回答結果。複数回答可。
右図：全国の新規創業・新規設立（新設）企業に対して2018年6～7月に実施したアンケート結果（回答数210人）。
「得られた借り入れとして該当するもの」との問いに対する回答結果。複数回答可。
（出所）日本政策金融公庫「2019年度起業と起業意識に関する調査」 、
内田浩史、郭チャリ、畠田敬、本庄裕司、家森信善「日本の創業ファイナンスに関する実態調査の結果概要」（2018）を基に作成。

28

IPO１件当たり調達額の国際比較○ 日本におけるIPO１件あたりの調達額は、米国の３億ドル、欧州の２億ドルと比べて、0.6億ドルと小さい。

IPO１件当たり
調達額
（億ドル）
3.5
3.0

IPO１件当たり調達額の国際比較（2021年）

3.06

2.5
1.92

2.0

1.68

1.5
1.0
0.55

0.5
0.0

米国

欧州

アジア

日本

（日本以外）（注） 上場する企業の所在国により集計（SPACの上場を含む）。
（出所）Dealogicデータを基に作成。

29

IPOにおける公開価格に対する初値の水準の国際比較○ 日本のIPOでは、初値（上場初日に市場で成立する株価）が公開価格（上場時に起業家が株を売り出す価格）を大幅に上回っている（＋49％）。このため、IPOによる起業家の資金調達額が相対的に小さい。

IPOにおける初値が公開価格を上回る水準の国際比較

初値が公開価格
を上回る水準
60%

49.0%

50%
40%
30%
21.8%
20%
10%

6.8%

9.4%

13.1%

15.7%

17.5%

0%

カナダ

フランス

イタリア

英国

米国

ドイツ

日本

（注） 日本は1970-2021年の3,974件、カナダは1971-2021年の811件、フランスは1983-2021年の904件、イタリアは1985-2018年の413件、英国は1959-2020
年の5,309件、米国は1960-2021年の13,718件、ドイツは1978-2020年の840件。初値を公開価格で割った上で１を引いた値（平均初値収益率）。
（出所）Tim Loughran, Jay R. Ritter, Kristian Rydqvist「Initial Public Offerings: International Insights」（2022年3月15日）を基に作成。

30

我が国のフリーランスの実態○ 日本では462万人がフリーランスとして働いていると試算されている（2020年、内閣官房）。

○ 営業、講師・インストラクター、建設・現場作業、デザイン・コンテンツ制作、配送・配達など多様な業種でフリーランスとして働かれている実態がある（2021年）。

31（注）フリーランスは「実店舗はなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者（農林水産従事者は除く）」と定義。
「あなたの具体的な仕事内容として最も近いものをお答えください。」（単一回答）という設問への回答を集計（回答数：7,188）。
（出所）フリーランスを対象に、2021年7月20日－8月20日にかけて内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が共同で実施したアンケート調査、
内閣官房「フリーランス実態調査結果」を基に作成。

農林水産業関連その他（現場作業関連）
清掃、メンテナンス
建設、現場作業
整備、点検、修理製造、組立、生産工程
ポスティング、チラシ配り
運輸、輸輸送、配送、配達
その他（生活関連サービス）
飲食店サービス
ペット関連サービス
育児・介護サービス
接客サービス
エステ、ネイル
スタイリング、着付け等
理容師、美容師
日用品・食料品の販売
その他（専門業務関連）
楽器演奏、歌唱
俳優、女優、モデル
あん摩マッサージ指圧、針灸等
医療関連サービス
ライティング、記事等執筆業務
税務・法務等行政専門サービス
営業
通訳
翻訳
建設設計、土木設計、測量技術
機械設計、電気技術、電気設計
講師、インストラクター調査、研究、コンサルティング
関連）
その他（ IT
オペレーター業務等
ソフトウェアのバグチェック
システム設計、ソフトウェア開発
プログラミング作業
情報検索、計算処理の作成・管管理
ウェブサイトのその他（デザイン・映像制作関連）
広告・チラシ作成
アニメーター、イラストレーター
映像・画像・音楽制作、編集
カメラマン
ネーミング、コピーライター
デザイン制作、コンテンツ制作

現場作業関連生活関連サービス
専門業務関連
IT関連

事務関連

デザイン・
映像制作関連その他（事務関連）
コールセンター、問い合わせ対応業務
伝票書類整理取引文書作成添削、公正、採点
データ入力、文書入力等

0%

フリーランスの業種
回答割合
7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

フリーランスが経験したトラブルの内容○ フリーランスが経験したトラブルの内容としては、「報酬の支払いの遅延」と「一方的な仕事内容の変更」がいずれも29.5％と最も多くなっている。

フリーランスが経験したトラブルの内容（上位10項目）
報酬の支払いの遅延

29.5%

一方的な仕事内容の変更

29.5%

不当に低い報酬額の決定

26.4%

一方的な継続案件の打ち切り

25.7%

報酬の不払い・過少払い

23.4%

納期や技術的になど無理な注文

22.4%

作業開始前の一方的な仕事の取消し

20.9%

一方的な報酬額の引き下げ

20.2%

不当な修正・やり直しの要求

18.9%

納期の急な前倒し

13.6%
0%

10%

回答割合
20%

30%

40%

（注） 2021年10月１日ー５日にかけてインターネットリサーチにより調査を実施。全国の20歳から59歳の男女で、フリーランスを本業として仕事をしている人1,000名のうち、「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験したか」という質問に「経験した」と回答した397名を対象。複数の項目に該当する者も含まれる。
（出所）日本労働組合総連合会（連合）「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」を基に作成。

32

特定の依頼者へのフリーランスの売上依存度○ フリーランスの売上依存度を見ると、特定の依頼者に50％以上の売上が集中するフリーランスが５割を超えており、特定の依頼者への依存度が高い傾向がある。

特定の依頼者からの売上が総売上高に占める割合

不明
22.1％

90％以上
27.5％

10％未満
3.1％

特定の依頼者からの売上が総売上高の50％以上
55.5％

10％以上30％未満
6.5％

70％以上90％未満
11.7％
30％以上50％未満
12.9％

50％以上70％未満
16.4％（注）フリーランスは「実店舗はなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者（農林水産従事者は除く）」と定義。
「あなたの仕事の依頼者のうち、あなたの売上金額が最も大きい者に対する売上金額があなたのフリーランス・自営業主としての総売上高（受け取った報酬の総額）に占める割合をお答えください。」（単一回答）という設問への回答を集計（回答数：4,243）。
33（出所）フリーランスを対象に、2021年7月20日－8月20日にかけて内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が共同で実施したアンケート調査を基に作成。

旧来技術を用いる企業の持続的存続可能性○ 旧来の破壊的イノベーションの議論によると、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。最近の実証分析によると、旧来技術を用いてきた企業でも新技術と両方を用いた場合、持続的に存続可能（赤線）であることが分かってきた。

ハードディスク産業内の企業数の推移

企業数

12
10
8
6

旧来技術・新技術を両方用いる企業

4

新技術
のみの企業

2

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

0

旧来技術
のみの企業
年

（注）世界中のHDD製造企業を対象に、5.25インチディスクの製造を旧来技術、3.5インチディスクの製造を新技術とし、企業数の推移を研究。
（出所） Mitsuru Igami. 2017 “Estimating the Innovator’s Dilemma: Structural Analysis of Creative Destruction in the Hard Disk Drive Industry,
1981–1998” Journal of Political Economy, University of Chicago Press, vol. 125(3), pages 798-847..

34

コロナ禍の企業債務への影響○ 日本企業の債務残高は、コロナ禍前の2019年12月末の565.2兆円から、2021年12月末には637.4兆円となり72.2兆円増加している。
企業債務残高日本の非金融法人企業の債務残高の動向

（兆円）

650

620

610.8

615.0

623.0

621.9

628.5

628.1

637.4

590
565.2

571.0

560

530

0
2019年

2020年

2020年

2020年

2020年

2021年

2021年

2021年

2021年

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

（注） 民間非金融法人企業と公的非金融法人企業（公団・事業団等特殊法人、地方公社、地方公営企業等）における債務総額（金融機関貸出額、社債発行額）の変化。2021年12月末の数値は速報値を使用。
（出所）日本銀行「資金循環統計」（2022年3月17日公表）を基に作成。
35

債務による企業の事業再構築の取組への影響○ 債務の過剰感があると答えた企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっている企業の割合は、大企業
32.3％、中小企業34.5％。

債務の事業再構築への影響 ※債務の過剰感があると回答した企業に対する調査大企業（201社）

中小企業（2,556社）※資本金1億円以上※資本金1億円未満

債務（負債）が過剰のた
め、事業再構築に取り組む
ことができない
401社、15.7％

債務（負債）が過剰のた
め、事業再構築に取り組む
ことができない
24社、11.9％
事業再構築の意向はない
71社、35.3％

債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む）
41社、20.4％
債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む）
65社、32.3％

債務（負債）が過剰なため
影響がある
32.3％

事業再構築の意向はない
758社、29.7％

債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む）
481社、18.8％

債務（負債）が過剰なため
影響がある
34.5％

債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む）
916社、35.9％（注） 2021年8月2日-8月11日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。
「債務（負債）の状況が、貴社の事業再構築への取り組みに影響を与えていますか？」との質問に対する回答割合（回答数：2,757社）（出所）東京商工リサーチ「第3回過剰債務に関するアンケート調査」（2021年8月17日）を基に作成。

36

企業が事業再生の際に重視する点○ コロナ禍の収束が長引いた場合に事業再生を検討する可能性があると答えた企業に対し、事業再生を検討する上で最も重視する点を聞いたところ、手続が現在の事業・取引に影響を与えないこと（45.2％）、手続が簡潔で長期間を要しないこと（30.9％）、が重視されている。

事業再生を検討する上で最も重視する点 ※事業再生を検討する可能性があると回答した企業に対する調査手続が裁判所の関与によって透明であること
6社、1.4%

手続が債権者間の平等を重視するものであること
3社、0.7%
その他
3社、0.7%

手続に多額の費用を要しないこと
88社、21.1%

手続が現在の事業や取引に影響を与えないこと
189社、45.2％

手続が簡潔で長期間を要しないこと
129社、30.9%（注） 2021年8月2日-8月11日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。
「「事業再生」を検討する上で最も重視する点は何ですか？」との質問に対する回答割合（回答数：418社）（出所）東京商工リサーチ「第17回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2021年8月24日）を基に作成。

37

海外における私的整理・事業再生制度の概要○ 欧州各国においては、我が国と異なり、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意は必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決により権利変更（金融債務の減額等）を行う制度も存在する。
制度名

英

Scheme of
Arrangement（SOA）
Restructuring Plan
（RP）
※2020年導入

独 StaRUG※2021年導入

概要

可決要件

債権者数の過半数の賛成及び債権額の裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を 3/4以上の額を有する債権者の賛成
年間数十件程度変更できる手続（Restructuring Planは対象企※専門家へのヒアリングによる業が財務的窮境にある企業などに限定）
債権額の3/4以上の額を有する債権者の賛成

裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を 債権額の3/4以上の額を有する債権者 年間10件程度変更できる手続の賛成※専門家へのヒアリングによる合意による解決を図る調停が不調に終わった場合に、債権額の2/3以上の額を有する債権者
裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を※2014年導入（2021年改正）の賛成変更できる手続仏 迅速保護手続

米 Chapter11

利用状況

6件（2018年）※仏司法省による（迅速保護手続の前身の制度を含む件
数）

裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を 債権者数の過半数の賛成及び債権額の 8,333件（2020年）※米連邦裁判所による変更できる手続
2/3以上の額を有する債権者の賛成（出所）経済産業省調べ。

38

事業会社によるスタートアップへの投資額の国際比較○ 既存の事業会社によるオープンイノベーションを推進するには、スタートアップへの投資が重要。
○ 日本における事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は、米国、中国、欧州と比べて極めて低い水準。
事業会社によるスタートアップ投資額
（億ドル）
500

400

事業会社によるスタートアップ投資額の国際比較（2020年）

402億ドル（1,211件）

300

200
115億ドル（390件）
100

90億ドル（623件）
15億ドル（395件）

0

米国

中国（注）各国の2020年度の事業会社によるスタートアップ投資額（出所）CB Insights「The 2020 Global CVC Report」を基に作成。

欧州

日本

39

スタートアップに対するM&A件数の国際比較○ スタートアップを買収することが、スタートアップのエグジット戦略（出口戦略）としても、また既存の大企業のオープン
イノベーションの推進策としても重要。
○ スタートアップに対するＭ＆Ａの件数についても、日本は欧米に比べて極めて少ない。

スタートアップに対するM&A件数の国際比較（2018年）

（件）
1,600

1,473

1,400
1,200
1,000
800
600
400

244

200

60

49

29

15

フランス

ドイツ

中国

日本

0

米国

英国

（注）2018年度における、創立から10年以内にＭ＆Ａされた案件数（出所）三菱総合研究所「大企業とベンチャー企業の経営統合の在り方に係る調査研究」（平成30年度経済産業省委託調査）を基に作成。

40

公的役割を目的とする新たな法人形態○ 諸外国には、公的な役割を目的とする企業の法制度が存在。
○ 米国の場合、ベネフィットコーポレーション法。
１．概要○ ベネフィットコーポレーション法は、会社法の中に、社会的責任に焦点を当てた企業が位置付けられていなかった空白を埋めるべく立法化。
社会的目的をビジネスの方式に統合する新しい法人形態とされ、①企業／経済、②政府／公共政策、③市民社会の３部門に続く、第４部門と位置付けられている。
○ 米国では、2010年４月にメリーランド州で最初のベネフィットコーポレーション法が制定され、その後、37の州で立法化され、4の州で立法化に向けて取組中。
○ ベネフィットコーポレーションを法人形態として選択する動機としては、「会社が売却されたとしても、また、遠い将来においても、会社の価値観は継続することができる（スポーツ用品メーカーのパタゴニア）」、「世間に対して、我々の価値観を示すことである。特に株主に対して、我々にとって『これ』が重要であり、『これ』を優先することを示すことである（眼鏡製造業のワービーパーカー（Warby Parker））」
といった声がある。

2．法律の内容○ 米国では、会社法が州法であるため細部は州ごとに異なるが、２通りの類型（①モデル法タイプ、②デラウェア州タイプ）がある。共通
する事項は多く、以下のとおり− 定款にベネフィットコーポレーションであることを明記する必要がある。
− 取締役の義務として、株主のみならず、公共の利益の遂行を考慮すべきと州法に規定。株式会社の場合も、株主価値の向上のため、取締役が株主以外のほかの利害関係者の利益を考慮することができるが、ベネフィットコーポレーションの取締役は、他の利害関係者の利益を考慮することが要求されている。いわば、マルチステークホルダー的運営が義務付けられている。
− 一般の株式会社からの移行も可能であるが、株主の2／3以上の賛成が必要。
− 剰余金の分配（配当）についての制限は課されていない。すなわち、配当は可能。
− ベネフィットコーポレーションであることに伴う税制優遇はない。

41

ベネフィットコーポレーションの設立状況○ 2018年の米国を対象とした調査では、ベネフィットコーポレーションに関する最初の法律がメリーランド州において施行された2010年10月から2017年12月までの間に、7,704社のベネフィットコーポレーションが設立、または株式会社等から移行。その設立は全米に広く拡大。

米国の州別のベネフィットコーポレーションの割合（2018年4月）
州名

全米の内での州別のベネフィッ
トコーポレーションの設立割合

米国の州別のベネフィットコーポレーション数（2018年７月）

州名

数

州名

数

州名

数

アーカンソー

13

インディアナ

5

オレゴン

2028

アリゾナ

10

ケンタッキー1

ペンシルバニア

88

カリフォルニア

247

ルイジアナ

12

ロードアイランド

8

コロラド

603

マサチューセッツ

67

サウスカロライナ

16

オレゴン

26%

ニューヨーク

19%

ネバダ

18%

コネチカット67

メリーランド

121

テネシー

3

デラウェア

16%

DC

12

ミネソタ

37

テキサス

0

コロラド

8%

デラウェア

931

モンタナ

1

ユタ

36

フロリダ

35

ネブラスカ

2

バージニア

0

カリフォルニア

3%

ジョージア

1

ニューハンプシャー

54

バーモント

0

メリーランド

2%

ハワイ

14

ニュージャージー

5

カンザス

0

その他の州

9%

アイダホ

14

ネバダ

1362

ウェストバージニア

0

イリノイ

49

ニューヨーク

1447（注）ベネフィットコーポレーションの数については、各州政府等への問い合わせ等により調査。
（出所）Ellen Berrey. 2018. “Social enterprise law in action: organizational characteristics of U.S. benefit corporations” Transactions: The
Tennessee Journal of Business Law, Vol. 20, 201842

ベネフィットコーポレーションに対する投資家○ ベネフィットコーポレーションに対する投資家の特徴としては、社会面・環境面のインパクトを重視する投資家だけではなく利益追求型の投資家も投資を行っている。
デラウェア州のベネフィットコーポレーションへの投資件数の多い
上位10の投資家（2013年～2019年の総計）
企業

件数

デラウェア州のベネフィットコーポレーションへの総投資額の多い
上位10の投資家（2013年～2019年の総計）

投資戦略

Techstars

19

利益追求型

Village Capital

17

インパクト投資型

Plug and Play Tech Center

16

利益追求型

500 Startups

15

XRC Labs

企業

総額（単位：億ドル）

投資戦略

Google Ventures

5.59

利益追求型

General Catalyst

4.75

利益追求型

Thrive Capital

4.53

利益追求型

利益追求型

Allianz X

4.20

利益追求型

15

利益追求型

SoftBank Group

4.20

利益追求型

Y Combinator

15

利益追求型

OurCrowd

3.12

利益追求型

MassChallenge

14

利益追求型

Omidyar Network

1.85

インパクト投資型

Candide Group

11

インパクト投資型

Learn Capital

1.82

利益追求型

First Round Capital

10

利益追求型

Andreessen Horowitz

1.68

利益追求型

Kapor Capital

10インパクト投資型

XL Innovate

1.67

利益追求型

（初期段階から投資や経営支援を行うファンド）（著名VC。DropboxやAirBnBを輩出）（注）研究は、論文の著者によりデータを把握することができたデラウェア州のベネフィットコーポレーション295社について、期間内（2013～2019）のすべての投資件数（707件）のうち、投資家が明らかになっているもの（350件）を投資家別に集計したもの。投資企業には、ベンチャーキャピタル／アクセラレーター／インキュベーター／エンジェル投資家／PE・ヘッジファンドが含まれている。
（出所）Michael B. Dorff, James Hicks and Steven Davidoff Solomon. 2021. “The future or fancy? an empirical study of public benefit corporations” Harvard
43
Business Law Review Volume 11, Issue 1.

公正取引委員会によるアドボカシー（唱導）機能○ 公正取引委員会は、取引慣行や規制により競争が働いていない分野を調査し、取引慣行の改善や規制の見直しを提言する（アドボカシー（唱導））機能を有している。

近年のアドボカシー活動の例＜新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について（2022年１月28日公表）＞• 日本の新規株式公開（IPO）について、初値が、公開価格を大幅に上回る要因となり得ると考えられる事項について調査。
• 優越的地位にある主幹事会社が、一方的に公開価格を設定するなどして、新規上場会社に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えたと認められる場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあること等を指摘。
＜フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について（2020年４月21日公表）＞• 銀行間決済の手数料が長期間固定化され、実際の事務コストを大きく上回る水準が設定されていると指摘。
• クレジットカード決済のインフラであるCAFISサービス（Credit And Finance Information Switching system）について、１取引当たりのコストは低下していると考えられる一方で、データ処理１件当たりの従量制料金の改定が10年以上行われていない状況を指摘。
• 本調査の公表後、銀行間の送金手数料が162円（3万円未満の場合は117円）から一律62円へ、 CAFISの利用料金が最
大3.15円から1円（即時口座振替取引の場合）へと引き下げられた。
＜携帯電話市場における競争政策上の課題について（2016年８月２日、2018年６月28日公表）＞• 携帯電話の長期契約とそれに伴う中途解約時の不当に高い契約解除料等によりユーザーを囲い込むことは競争政策の観点から望ましくない旨を指摘。
• ２年間の契約期間中に契約を解除する場合に契約解除料を支払う必要がある、いわゆる「2年縛り」の契約について、利用者を２年間拘束すること以外に合理的な目的はないと判断される場合、独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘。
• 本調査の公表後、制度改正が行われ、契約解除料の上限は1,000円以下に制限された。

44

大都市への居住人口集中度の国際比較○ 日本では、総人口のうち、50万人以上の大都市に住んでいる割合は73%。
○ 65％の米国、56％の英国など欧米各国を上回り、大都市に人口が集中している。

都市サイズ別の居住人口の割合（2018年）

都市サイズ別
人口が占める割合
100%

5万人未満

80%

5万～25万人

60%

25万～50万人
40%

73%

65%

56%

20%

51%

42%

50万人超

0%

日本

米国

（出所）OECD ”Regions and Cities at a Glance 2020” を基に作成。

英国

ドイツ

フランス
45

地方移住への関心○ 地方移住への関心は、コロナ前に比べて、高まっている。20代や30代の関心が高い。
○ 理由としては、自然豊かな環境に魅力を感じたこと（31.5％）に加え、テレワークによって地方でも働けるようになったこと（24.3％）を挙げている。

地方移住の関心理由

地方移住の関心割合
回答割合

50%

コロナ前
（2019年12月）

コロナ後（2021年9-10月）
44.9%
41.3%

人口密度が低く自然豊かな環境

31.5%に魅力を感じたため

40%
34.0%

30%

32.1%

29.4%

25.1%

テレワークによって地方でも同様に

24.3%

働けると感じたため

20%

感染症と関係ない理由

10%

ライフスタイルを都市部での仕事

22.7%

重視から地方での生活重視に変

21.6%

えたいため

0%

全年齢

20代

30代

0%

10%

20%

30%

40%

（注）左図：東京圏在住者のうち、①「強い関心がある」、②「関心がある」、③「やや関心がある」、④「あまり関心がない」、⑤「まったく関心がない」のうち、①～③のどれかを選んだ人の割合。東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県。
右図：2021年9-10月の東京圏在住で地方移住に関心がある人を対象に調査。
（出所）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を基に作成。

46