Jun 13, 2024

No.2024-031

上席主任研究員 髙橋尚太郎

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米国経済：6 月 FOMC 金融政策の自由度を引き続き確保
6 月 11～12 日の FOMC では、7 会合連続となる政策金利の据え置き（5.25～5.5％）が決定された。パウエル
FRB 議長の記者会見や FOMC 参加者による政策金利見通しからは、追加利上げの可能性が極めて小さいことが窺われ、現在の政策金利水準が引き締め的であるとの見方が改めて示された。また、政策金利見通し（中央値）では、2024 年末の予想が 3 月 FOMC 時から上方修正された一方、来年以降の利下げペースが速まった。FRB 全体として、年内には利下げ局面に入る可能性が高いとしつつも、数か月間は金融政策の選択肢を十分に確保し続ける方向性を示した形である。当社は、労働市場の減速を背景とした利下げ開始の可能性は低下したが、インフレ鈍化を示す情報が蓄積されることで、9 月 FOMC で利下げが開始されると予想する。
金融政策：年内の金利見通し上方修正も、来年以降の利下げペースが速まる方向性を示唆
6 月 11～12 日の FOMC では、政策金利を 5.25～5.5％に据え置くことを全会一致で決定した。金利据え置きは 7 会合連続となる。パウエル FRB 議長は、会合後の記者会見で、「現在の政策金利は引き締め領域にある」として、追加利上げの可能性が低いことを強調した。また、FOMC 参加者の年内の政策金利見通し（中央値）が切り上がった（後述）ことについて、今春にかけてのインフレ下げ渋りを理由として挙げ、来年以降にはインフレ鈍化の自信を深め、これまで想定していたより利下げペースが幾分速くなる予想を示した。また、労働市場が変調するリスクに注意を払うとしつつも、「労働市場は持ちこたえている」として、そのリスクが低下したことを暗に示した。パウエル議長は、一貫して金融政策は今後のデータ次第というスタンスを崩さず、利下げ開始時期についての情報を排除することで、引き続き政策の自由度を確保することに終始した印象である。
今会合では FOMC メンバーによる経済見通

FOMC参加者の見通し（中央値）し（中央値）がアップデートされた（右表）。
政策金利は、2024 年末が 5.1％と予想（現状の 5.4％から 0.25％Pt 程度の利下げに相当）と 3 月時点の 4.6％から上方修正された。一方で、2026 年末は 3.1％と 3 月時から修正はなく、来年以降の利下げペースが幾分速まる予想が示された。2024 年の政策金利見通
しが切り上がった理由として、2024 年第 4四半期のインフレ率の見通しが上方修正（PCE デフレーター：3 月時＋2.4％→6 月時＋2.6％、コア PCE デフレーター：＋2.6％

経済成長率（3月予想）
失業率（3月予想）
PCEデフレーター（3月予想）
コアPCEデフレーター（3月予想）
政策金利（3月予想）

2024
2.1
2.1
4.0
4.0
2.62.42.82.65.1
4.6

2025
2.0
2.0
4.2
4.1
2.3
2.2
2.3
2.2
4.1
3.9

2026
2.0
2.0
4.1
4.0
2.0
2.0
2.0
2.0
3.1
3.1

（％）
長期
1.8
1.8
4.2
4.1
2.0
2.0－－
2.8
2.6

（出所）ＦＲＢ（注1）2024～2026年の値は政策金利は年末値、それ以外は第4四半期（注2）経済成長率は実質ＧＤＰ前年比、PCEデフレーターは前年比→＋2.8％）されたことが大きいと考えられる。現在の金利水準がより長く維持されることで、来年以降のインフレ率は着実に低下し、2026 年第 4 四半期には目標とする＋2％に至ると予想された。ただし、本日の経済見通しには、市場予想を大幅に下回る上昇率となった 5 月 CPI（FOMC 中に公表）が、十分に反本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

映されていない可能性が高い1ことは注意が必要である。
米国景気の底堅さについては、3 月 FOMC 時以上に自信を深めているとみられる。上記の通り、今年の利下げ幅の縮小が予想されているもとでも、2024 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率（前年同期比）の予想は3 月時点から横ばいとなった。旺盛な労働供給等が成長率を押し上げる姿が想定されていると考えられる。
また、失業率についても、3 月時点の見通しから概ね変更はなく、良好な雇用情勢が保たれる見通しは不変である。このように、FRB が長期の実質 GDP 成長率とする＋1.8％を若干上回る成長が続くもとで、2026 年にかけてインフレ率が目標である＋2％に沈静化する「ソフトランディング」のシナリオが維持された。
今後の見通し：インフレ鈍化進み、9 月 FOMC で利下げ開始と予想
当社は、7 月 FOMC（7 月 30～31 日）で利下げ開始が決定されると予想してきた。インフレの鈍化基調が維持される一方、労働市場の減速を示唆する情報が増えることで、景気を過度に抑制することを避けるための予防的な利下げが実施されると見込んでいた。ただ、後述する通り、足元の労働市場は堅調さを維持している。金融政策は「データ次第（data dependent）」とする FRB にとって、7 月 FOMC までの経済指標等だけでは利下げ開始に踏み切ることは難しいと考えられる。一方で、9 月 FOMC（9 月 17～18日）までは、インフレ鈍化を示す情報の蓄積が進む期間としては十分と考えられる。利下げ開始の予想時期を、7 月 FOMC から 9 月 FOMC に変更する。
まず、労働市場については、5 月雇用統計では非農業部門全体の雇用者数が、前月対比で＋27.2 万人と大幅に増加しており、労働市場が明確に減速しているとは判断でき求人率と自己都合退職離職率（％）
84.0

73.5ない。堅調な雇用増は、可処分所得の増加を通じて足元※直近期は2024年4月の個人消費を支えるよう働く。景気悪化懸念への配慮か

63.0

ら、7 月 FOMC で利下げを開始する可能性は低下した。

52.5

ただ、堅調な雇用増は、企業の労働需要を埋めるよう働いていると考えられる。実際、人手不足感を示す求人率（求人件数／＜雇用者数＋求人件数＞）は、4 月は 4.8％

42.0

求人率
自己都合離職率（右軸）31.5と 3 月の 5.0％から低下し、コロナ禍前の水準（2019 年

18平均：4.5％）に一段と近付いた。また、自己都合での離（出所）CEIC

192021222324

職率はコロナ禍前を下回る水準が続いており（3 月：2.2％→4 月：2.2％＜2019 年平均：2.3％＞）、処遇改善等を見込んだ転職の動きは弱まった。このように、人手不足が解消に向かい、労働コストによる物価上昇圧力が緩和する動きが続いていることは、インフレ再燃懸念を払しょくするものである。
物価動向については、4 月と 5 月の CPI（コア指数の前月比年率：1～3 月平均＋4.5％→4～5 月平均＋2.8％）と 4 月の PCE デフレーター（コア指数の前月比年率：1～3 月平均＋4.4％→4 月＋3.0％）は、1～3 月から伸びが鈍化し、インフレ再燃懸念を払しょくする内容となった。しかしながら、FRB が目標とするインフレ率＋2％からは依然高い水準である。FRB がインフレ沈静化に向けた自信を深めるには、7

パウエル議長の記者会見では、5 月 CPI を踏まえて FOMC 出席者の経済見通しにどの程度変更があったか問われ、変更が少なかった旨の回答がなされた。
21

月 FOMC までに公表される 1～2 か月分のインフレ関連指標だけでは不十分とみられ、インフレ鈍化を理由に 7 月 FOMC で利下げを開始する可能性も小さい。
FRB は、インフレ動向への注意を払いながらも、金融引き締めが景気を過度に悪化させるリスクも見据え、予防的に利下げを開始するタイミングを探ると考えられる。企業の労働需要の強さを踏まえれば、労働市場の変調を理由とした利下げ開始の可能性は低いが、インフレ鈍化を示す情報が蓄積されれば利下げに踏み切ることが可能となろう。前述の通り、人手不足は着実に解消に向かっており、労働コストによる物価上昇圧力が減じている。当社は、秋にかけては、コア CPI の前月比年率は今春の＋4％程度から＋3％程度へ、コア PCE デフレーターの前月比年率は春ごろの＋3.5％程度から＋2.5％程度へと、低下すると見込んでいる。9 月 FOMC までには、6～8 月の CPI と 5～7 月の PCE デフレーターが公表されることから、FRB が「インフレ率が持続的に＋2％に向かっている」ことに自信を深める情報としては十分であり、9 月 FOMC で利下げが開始されると予想する。その後は、インフレ鈍化の進捗を確認しながら、3～4 か月毎のゆっくりとしたペースで利下げが進む見通しである。

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