2023 年度
第 17 回全⽇本⾼校模擬国連⼤会・予選会
議題概説書
Background Guide

第 28 回気候変動枠組条約締約国会議
2023 United Nations Climate Change Conference(COP28)

⽬次
会議監督より ......................................................................................................................... 3
はじめに

議題概説書の⼿引き.............................................................................................. 4

議題概説書の位置付け ................................................................................................................ 4
表記について .............................................................................................................................. 4
第１章

会議設定 .................................................................................................................. 5

議場設定 ...................................................................................................................................... 5
議場説明 ...................................................................................................................................... 5
第２章

気候変動枠組条約締約国会議（COP）の歴史 .......................................................... 6

COP 以前 .................................................................................................................................... 6
COP 以後 .................................................................................................................................... 7パリ協定とグラスゴー合意 ...................................................................................................... 10第３章

気候変動が与える影響............................................................................................ 16

第４章

論点解説 ................................................................................................................ 20「1.5℃⽬標」の達成に向けた⼿段 .......................................................................................... 20
ロス＆ダメージ基⾦ ................................................................................................................. 21
アウトオブアジェンダ .............................................................................................................. 21
参考⽂献 .............................................................................................................................. 232

会議監督より「気候変動」という⾔葉は皆さんにとって馴染み深いものだと思います。これまでの学びの中で、ホッキョクグマやオセアニアの島嶼国が被害を受けているといった内容を学んだ
ことがある⽅も多いのではないでしょうか。私たちの⽇々の⽣活においても、気候変動に関する情報は私たちの周りに溢れています。ニュースやメディアを通じて、異常気象や⾃然災害の増加などが報じられ、その影響について私たちはよく⽿にしています。
気候変動についてその原因や影響を知識として知っていても、国際社会での議論内容や様々な国の⽴場や現状を知る機会はそう多くはないでしょう。今会議では、⾼校⽣の皆さん
が担当国の⼤使として各国が直⾯する課題や対応策について学び、議論し、協⼒し合うこと
で、より持続可能な解決策を⾒つけ出していくとても良い機会となるはずです。
今回の議場である気候変動枠組条約締約国会議は、2023 年で 28 回⽬の開催を迎えます。
これまでの 27 回の議論を経て、各国⼤使は気候変動の抑制や既に⽣じている被害に対する取り組みなど、様々な観点から議論し、合意を重ねてきました。しかし、⽇々進⾏する気候変動を前に、議論すべき課題は未だ多く残っています。
この会議には、気候変動に関して多様な背景と価値観を持つ国の⼤使が集まります。⼀⽅
で、気候変動は国境を越えて影響を及ぼす地球全体の課題でもあります。皆さんが各国の⼤使としてそれぞれの国益を追求しながらも、共通の課題に対して⼀丸となって解決に向けて努⼒していくことを期待しています。

第 17 回全⽇本⾼校模擬国連⼤会 会議監督
出⼝啓貴 丹後向⽇葵

3

はじめに

議題概説書の⼿引き

今回の会議では、第 28 回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）という議場が設定されている。議題概説書では、気候変動というトピックについて、これまでどのような議論が国際社会で⾏われてきたのか、どのような問題が起きているかを中⼼にまとめている。

0.1

議題概説書の構成

この議題概説書は、本章と参考⽂献を除き４つの章から構成されている。第１章では本会議の会議設定を概観し、第２章ではこれまで国際社会において気候変動について議論されてきた歴史の詳細をまとめている。第３章では気候変動が与える影響についてそれぞれの問題やその現状について詳述した。第４章では今会議で設定した論点について解説している。今回の会議での議論は過去に⾏われてきた議論の延⻑線上にあるものであることに留意し、会議準備を進めていただきたい。この議題概説書に記されている内容は会議の参加にあたり必要不可⽋であるため、まずは第１章から順に全体を⼀読することを推奨する。

0.2

議題概説書の位置付け

議題概説書はあくまで概要を説明しているものであるので、会議参加にあたり導⼊となる事項を記したに過ぎず、個々の国における気候変動に対するスタンスや取り組みの状況については触れていない。そのため、各国⼤使として準備を進めるにあたっては、本書の内容を前提知識として理解した上で、⾃分の担当国がどのようなスタンス・国益を有しているのかといった現状や、⾃国が抱える問題や課題を追加でリサーチをする必要がある。本書はこれらの準備を進める導⼊として利⽤していただきたい。

0.3

表記について今会議の正式名称は「第 28 回気候変動枠組条約締約国会議」であるが、本書では「COP28」と表記する。過去に開催された締約国会議ついても同様に表記するものとする。
また、国名などについて、アメリカを「⽶」、中国を「中」など、略称を⽤いることがあ
る。

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第１章

会議設定

1.1

議場設定

議場：第 28 回気候変動枠組条約締約国会議：2023 United Nations Climate Change
Conference (COP28)
論点：「1.5℃⽬標」の達成、ロス＆ダメージ基⾦
開催⽇時：2023 年 11 ⽉ 30 ⽇〜12 ⽉ 12 ⽇（予定）

1.2

議場説明

今会議の議場となるのは国際連合気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28)である。
気候変動枠組条約が 1994 年に発効し、以来毎年開催されている締約国会議（COP）1の 28
回⽬の会議である。開催地はアラブ⾸⻑国連邦（UAE）のドバイの予定である。
COP は環境問題について話し合う最も代表的な会議であり、国連加盟国のほぼすべてが参加する会議である。COP についての詳しい解説は後の章で⾏うので参照していただきた
い。COP においては成果⽂書の作成が⾏われる。成果物の形態は「合意」「宣⾔」などさまざまであるが、どのような形態であれ成果⽂書の採択要件はコンセンサスである。各国は採択された成果⽂書を忠実に履⾏する責任を負っている。なお、今会議では形態の指定は⾏わず、「成果⽂書」という形で採択を⾏う。COP28 の成果⽂書の策定における主な争点に関しては後の章で概説する。
COP における成果⽂書の政治的なメッセージ性は⾮常に⼤きく、各国の国内政策や国際機関の活動に⼤きな影響を与えることとなる。このことを考慮した上で皆さんには会議に臨んでいただきたい。

1

COP は「Conference of the Parties」の略で、「締約国会議」と訳される。従って他の条
約の締約国会議のことも COP と呼ばれるが、本書においては COP＝気候変動枠組条約締約国会議を指すものとする。
5

第２章

気候変動枠組条約締約国会議（COP）の歴史

本章では、今会議の議場である気候変動枠組条約締約国会議（COP）の歴史について概
説する。

2.1

COP 以前

本節では、気候変動枠組条約の締約国会議が開催されるようになるまでの国際社会での動きについて概説する。
【国連⼈間環境会議（ストックホルム会議）】

1968 年の第 44 回経済社会理事会におけるスウェーデンからの提案により、1972 年に環境に関する国連会議が開かれることとなった。開催地にはスウェーデンの⾸都ストックホ
ルムが選ばれ、環境問題について扱う、世界で初めての⼤規模な政府間会合が実現することになったのである。また、同年は、ローマ・クラブ2から「成⻑の限界」と題した研究が発表され、増加の⼀途を辿る⼈類と地球環境に対する警鐘が鳴らされ、環境問題に対する国際的な関⼼が⾼まっていた時期でもある。
「かけがえのない地球（Only one Earth）」をスロー
ガンとして開かれたストックホルム会議では、①⼈間居住の環境的側⾯、②天然資源の合理的管理、③環境汚染の 3 つの項⽬について話し合われ、最終的には「⼈間環境宣⾔」、「環境
国際⾏動計画」が採択された。
「⼈間環境宣⾔」は、環境問題に対する初の世界的な合意であったため、その後、国際環境法分野における基本⽂書として位置付けられることになり、後述するリオ宣⾔、気候変動枠組条約など様々な⽂書の中で幾度も⾔及されている。
宣⾔と計画の採択を受けて、国連総会はこれらに記された内容を実⾏するための組織として、国際連合環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）の設置を決定した。UNEP は本部をケニアの⾸都ナイロビに置くことが決定され、これは第三世界に本部を置く最初の国連機関となった。UNEP はその後成⽴する種々の条約についての管理を任されるようになり、現在に⾄るまで国際社会における重要な位置を占めているといえよう。
【環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）】

1988 年には、UNEP が世界気象機関（WMO: World Meteorological Organization）と共同で気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）

2

1970 年 3 ⽉に⺠間組織の法⼈としてスイスに設置された、政治に関与しない各国の科学者、経済学者、プランナー、教育者などで構成されるシンクタンク。
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を設置した3。IPCC は 1990 年に、世界中の第⼀線の研究者が寄与した地球温暖化問題に関する研究成果についての評価を⾏い、それらの結果をまとめた報告書として「IPCC 第 1 次
成果報告書」を発表した。報告書は「⼈為起源の温室効果ガスがこのまま⼤気中に排出され続ければ、⽣態系や⼈類に重⼤な影響をおよぼす気候変化が⽣じるおそれがある」と警告し、
地球環境と気候変動の問題に対して世界が⼤きく注⽬することとなった。
その 2 年後、そしてストックホルム会議から 20 年後にあたる 1992 年、ブラジルのリオ
デジャネイロにて、「環境と開発に関する国際連合会議（通称『地球サミット』）」が開かれた。会議では、先のストックホルム会議で採択された「⼈間環境宣⾔」を再確認するとともに、21 世紀に向けた「持続可能な開発」という概念が提起され、環境と開発の調整には先進国と途上国との間の衡平を担保する必要があることを確認した。成果⽂書のリオ宣⾔においては、以上を反映した「共通だが差異ある責任」概念4が明⽂化されることになり、この概念は「持続可能な開発」と並んで、環境問題に対する基本的な考え⽅と位置付けられるようになる。
会議では宣⾔のほかに、⾏動計画としての「アジェンダ 21」、「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）」、「⽣
物多様性条約」なども国際的に合意され、環境問題に対して⼀定の前進を⽰した。

2.2

COP 以後地球サミットで成⽴した UNFCCC は、名前の通り枠組条約⽅式を採⽤している。枠組条
約⽅式とは、最初の条約では⽬的と原則のみを定め、その後個別で詳細な議定書や附属書を採択することによって各国を拘束しようとする条約の⽅式である。UNFCCC は、第七条で締約国会議（COP: Conference of Parties）の開催を定めており、これに従って、2023 年 7⽉現在、27 回 COP が開催されてきた。
【COP の始まり】

1992 年の UNFCCC の採択、次いで 1994 年の条約発効を受け、国際社会の関⼼は、環境問題に対するこれまでの進捗についてのレビューと、今後取るべきステップについての議論へと移り変わっていった。1995 年には、これまで気候変動問題に対して積極的に取り組
み、UNFCCC の採択を推進してきたドイツ政府の主催で、ベルリンにおいて第 1 回締約国会議（COP1）が開催されることとなった。実効的な附属書を早期に採択するべく、特に温3

IPCC の役割は、各国政府の気候変動に関する政策に対し、科学的な基礎を与えることとされる。IPCC では、世界中の専⾨家の知⾒をまとめた報告書を定期的に作成・公表しており、世界の気候変動に関する政策に影響を与えている。
4
気候変動への責任は世界共通のものであるものの、今⽇の⼤気中の温室効果ガスの⼤半
は過去に先進国が排出したものであることから、先進国の責任がより⼤きく、途上国とは差異があるとする考え⽅。
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室効果ガスの排出制限について厳しい交渉が始まったものの、様々な国の様々な意⾒を反映することは難しく、会議の交渉は難航した。しかし、あらゆる国々の懸命な努⼒の結果として、①現⾏の条約コミットメントは不⼗分であること、②そのため 2000 年以降に適切な⾏動を取れるようプロセスを開始すること、③それには先進国のコミットメント強化が含まれること、④プロセスの結果が、COP3 において採択されることを⽬指した⽇程が設定されるべきであること、などが定められた。これはベルリン・マンデートと呼ばれ、京都議定書の採択に向けた⼤きな指針となったのである。
【京都議定書の成⽴】

ベルリン・マンデートの採択を受けて、条約締約国は 1995 年、議定書の採択に向けた交渉機関として「ベルリン・マンデート特別委員会（AGBM: Ad Hoc Group for Berlin Mandate）」
を設⽴した。採択のための⻑い交渉は AGBM を主な舞台として繰り広げられることとなった。2 年に及ぶ各国の交渉の結果、京都で開催された COP3 において「京都議定書」が採択された。議定書では、⼆酸化炭素を含む温室効果ガスの排出に対して、1990 年⽐で各国に削減率が設定されたほか、途上国と先進国の協⼒を強化し、地球全体としての達成度を向上させるための取り組みとして、京都メカニズムと呼ばれる措置も含まれることになった。
温室効果ガスの削減については、2008 年から 2012 年を第⼀約束期間として、1990 年を基準として個別に削減率が設定されることになった。ここで削減義務を課されたのは、
UNFCCC の附属書Ⅰに列挙された先進国（通称：附属書Ⅰ国）であり、中国・インドを含めた開発途上国には削減義務は設定されなかった。以下は各附属書Ⅰ国に課された削減義務の表である。

国名1990 年を基準年とした排出量の割合

欧州連合 15 カ国

92%

アメリカ合衆国

93%

カナダ、ハンガリー、⽇本、ポーランド

94%

クロアチア

95%

ニュージーランド、ロシア、ウクライナ

100%

ノルウェー

101%

オーストラリア108%

アイスランド110%

また、第⼀約束期間ののちは、2013 年から 2020 年が第⼆約束期間として設定されてお8

り、この間の削減義務に関する交渉は、2005 年から 2007 年の間に実施されることが決まった。
先述した京都メカニズムには、①クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development
Mechanism）、②共同実施（JI: Joint Implementation）、③排出量取引（ET: Emission Trading）の 3 項⽬が含まれている。CDM とは、先進国が途上国に対して、技術的・資⾦的援助を⾏うことで、途上国の温室効果ガス排出を減らす取り組みである。この際、削減できた排出量のうち⼀定量については、先進国の削減量に組み込むことが可能とされた。JI とは、途上国に対して先進国が投資し、その投資によって削減できた温室効果ガス排出量については、それぞれの国の削減量として再配分することができるという取り組みである。CDM が「排出削減した⼀定量を先進国の削減量に組み込む」としたのに対して、JI は「先進国と途上国との間で再配分する」と定めた点に両者の相違がある。最後に、ET は、排出量が余ってしまった国・企業と、排出量を超してしまった国・企業との間で、余剰の排出枠を売買することを認めた取り組みである。
以上のように、具体的な削減義務、京都メカニズムを盛り込んだ議定書は、UNFCCC における最初の議定書として成⽴したのである。
【その後の世界】

議定書の採択に成功した国際社会ではあったが、アメリカは議定書に署名していたものの、開発途上国、特に中国に対して削減義務が課されていないことを理由に 2001 年（議定書の発効前）に参加を⾒送った。2005 年には議定書発効条件の 55 カ国の批准を達成したた
め、議定書⾃体は無事発効を迎えることとなったが、アメリカなき議定書の実効性を危ぶむ
声が上がるようになる。このように、先進国のみに対して削減義務を課したこと、またそれに伴ってアメリカが不参加であったことから、京都議定書は気候変動対策として⼗分なものとは⾔えなかったのである。以後、国際社会は京都議定書における気候変動問題への取り組みと並⾏して、第⼀約束期間が終了した後の、2013 年以降についての国際的な合意の形成に向けた取り組みを推し進めることになった。
【コペンハーゲン合意】

議定書の第⼀約束期間終了後の取り決めに向けた交渉は難航し、交渉が本格化したのは2000 年代半ばから後半にかけてであった。インドネシアのバリで開催された 2007 年のCOP13 においては、2013 年以後の枠組みについて、先進国・途上国を問わず全ての国々の
温暖化対策を議論する旨が盛り込まれた「バリ⾏動計画」が採択された。また、バリ⾏動計
画を受けて 2009 年、デンマークのコペンハーゲンでは COP15 が開催された。
COP15 においては、第⼀約束期間後の排出量削減義務、京都メカニズムについての議論が盛んに交わされることとなった。国際社会は COP15 における意欲的な法的⽂書の採択を期待していたが、本会合開催までの準備会合、作業部会における交渉などを鑑みても妥結が9困難であろうと判断した代表団らは、政治的合意を⽬指す⽅向に舵を切った。しかし、その後の交渉も難航し、会期終了の直前に成⽴した「コペンハーゲン合意」も、最終的には採択はされず、成果⽂書において「留意」されるにとどまり、法的拘束⼒を持たせることはできなかった。
このようにして、第⼀約束期間以後の気候変動対策は 2010 年代に持ち越されることとなった。焦りを抱えたまま、世界はパリ協定へ向けた道のりを進んでいくことになる。

2.3

パリ協定とグラスゴー合意

2015 年 11 ⽉ 30 ⽇から 12 ⽉ 13 ⽇までフランス・パリで開催された COP21 は 21 回⽬の COP にあたり、パリ会議とも呼ばれる。COP21 では環境に関する多くのアジェンダが取り上げられたが、COP21 のコアは 2020 年以降の温暖化対策における国際的枠組・パリ協定である。
【パリ協定までの歩み】

国際社会は地球温暖化問題に対処するため、COP において COP21 までに温室効果ガス削減⽬標設定の仕組みを 3 度策定した。1 度⽬は気候変動枠組条約(1992）、2 度⽬は京都議定書（1997）、3 度⽬はカンクン合意（2010）である。しかしこれらには以下のような問題点があった。
排出削減⽬

年

形式

内容

問題点

1992

努⼒

先進国は排出量を 2000

努⼒⽬標であるため、守れなかった

⽬標

年までに 1990 年レベル

としても罰則はない。COP1(1995)に戻す。

時点で先進国が守ることができる⾒

標名
気候変動枠
組条約

込みは全くなかった。
京都議定書

1997

約束

第⼀約束期間(2008-

トップダウン⽅式5で開発途上国に(義2010)に、先進国全体では削減義務を課さず、先進国のみ義務)1990 年⽐で少なくとも務が課されたので不満が噴出した

5％削減する。先進国各

6

国に削減⽬標を設定、守出国である⽶国は参加しなかった。

。これが原因の⼀つとなり主要排れない場合には不遵守措置。

5

それぞれの国に排出削減量の割り当てをする⽅式。
中国やインドといった新興国を中⼼とした開発途上国の温室効果ガス排出量が急増し、先進国より排出量が多い途上国もいたのにも関わらず、先進国のみが対象となった。

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カンクン合意2010

⾃主

各国は 2020 年までの排先進国全体の削減⽬標について検討⽬標

出削減⽬標＜先進国＞/がなされたが交渉は破綻。ボトムア

排出削減⾏動＜途上国＞

ップ⽅式7で多数の国が排出削減⽬を提出する。

標/⾏動を提出したがそれらを⾜し合わせても、カンクン合意の 2℃⽬
標達成からは遠くかけ離れている。

国際社会はこの 3 度の経験から⽣じた問題点を踏まえ、以下の⼆つのことを学んだ。第⼀にトップダウン⽅式は現状⾮常に困難であり、また不遵守措置制度は参加国を少なくすること。第⼆に、ボトムアップ⽅式は参加国を増やすものの、世界全体での排出削減を強化する何らかの仕組みが必要であることである。
また、国際社会は主要排出国である⽶国や新興国が削減義務を負っていない京都議定書の枠組みでは進⾏する地球温暖化に有効な対策を取ることが難しくなってきている、ということにも気がついた。そこで国際社会は京都議定書に代わる新たな枠組みの構築に取り組むことにした。2011 年、COP17 において「全ての国が参加する新たな枠組み」の構築に向けた作業部会の設置の合意（ダーバン合意）がなされたのである。翌年からこの作業部会において精⼒的な交渉が開始した。
COP19 においては、上記 2 点の学びを通じ、2020 年以降の国際枠組は参加国を増やすため各締約国は先進国途上国関係なく国内事情に応じて INDC8を設定し提出することが決定した。また、各国の INDC の弱点を補うために、⽬標を提出してそのままにするのではなく、各国どのような前提に基づき設定されたものかなど各国貢献度の⽔準を評価するため、各国が INDC を提出したのち、事前協議にかけることが決定した。（ワルシャワ決定）しかし、COP20 では COP21 の前に実施する事前協議について合意はなされなかった9。この原因としては、COP19 の際、「各国の貢献度を⽐較して評価できるのか」「事前協議で指摘を受けても⼀旦国内で決定した貢献度を⾒直すのは政治的に困難であろう」などといった懸念が⽰されていたことが挙げられる。
合意がなされたのは、COP21 前に条約事務局が各国の INDC を取り纏めた報告書を作ること、次の INDC 提出時は今回の INDC より後退した⽬標であってはならない（後退な
し：No Backsliding)の 2 点のみだった（気候⾏動のためのリマ声明）。
7

各国がそれぞれで排出削減⽬標を設定する⽅式。
INDC(Intended Nationally Determined Contributions)約束草案。各国内で決定した
2020 年以降の温暖化対策に関する⽬標。
9
原因としては、COP19 の際、「各国の貢献度を⽐較して評価できるのか」「事前協議で指摘を受けても⼀旦国内で決定した貢献度を⾒直すのは政治的に困難であろう」などといった懸念が⽰されていたことが挙げられよう。
8

11

また、COP20 と 21 の間で 4 度、2020 年以降の国際的枠組についての議論がなされたが、「COP21 前でなくとも地球規模での温暖化対策の進捗状況に対してのチェックを制度に組み込む必要がある」と主張する国と、「そこまでする必要はない」と主張する国との間でせめぎ合いがあった。
⼀進⼀退の⻑きにわたる交渉の結果、ダーバン合意から実に 4 年の⽉⽇が経った 2015
年 12 ⽉ 12 ⽇の夜、歴史的合意であるパリ協定が形成された。
パリ協定は、京都議定書から⼀歩進んだ合意形成がなされ、また歴史上初めて先進国・開発途上国の区別なく締約国全カ国が参加する合意10であることから歴史的合意とされている。これまでの COP での議論を踏まえると公平かつ実⾏的な気候変動対策のための合意に思えるが、本当にそうであったのだろうか。
【パリ協定の主な内容】

パリ協定は多くの項⽬から構成される枠組みであるが、主な内容は以下の 4 点である。
①世界全体の温室効果ガス排出量削減のための⽅針と⻑期⽬標の設定②各国の温室効果ガス排出量削減⽬標の設定③途上国への⽀援④ロス＆ダメージ①世界全体の温室効果ガス排出量削減のための⽅針と⻑期⽬標の設定

世界平均気温上昇を産業⾰命以前と⽐較して 2℃未満に保ち、かつ 1.5℃に抑制する努⼒⽬標が策定された。これらの⽬標を達成するため、21 世紀後半までに⼈間活動による温室効
果ガス排出量を実質 0 にする⽅向性が打ち出された。
②各国の温室効果ガス排出量削減⽬標の設定①の⻑期⽬標を達成するため、これまで削減⽬標の設定義務がなかった途上国も含めた全締約国が INDC を⾃主的に設定し、進捗状況を報告し、専⾨家によるレビューを受ける
ことが決定した。
③途上国への⽀援

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この背景には、先進国であろうと途上国であろうと、温室効果ガス排出を続ける姿勢に対しての国際社会からの批判の声が⾼まっていたことが挙げられる。もし削減に対し消極的姿勢をとると、環境意識の低さを理由とし海外からの投資を得ることができず、経済活動が制限されてしまう可能性が⾼い。新興国も温室効果ガスを無制限に排出する訳にはいかなくなっている。
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途上国の中には、温室効果ガス排出削減に取り組むことが難しい国がある。温室効果ガ
ス排出削減に⽀援が必要な途上国に対し、先進国中⼼に資⾦や技術⽀援を積極的に進める
ことが決定した。
④ロス＆ダメージ

ロス＆ダメージ（損失及び損害；Loss and Damage）は、国際社会が気候変動の課題に取り組む上で重要な３つのフェーズのうちの⼀つである。３つのフェーズとは、①温室効
果ガスを削減し、脱炭素化を図る緩和（Mitigation)、②緩和策を講じても避けられない影
響を予め予想しておいて、⼈間が⽣活できるような環境整備をしていく適応(Adaptation)、そして③その適応の範囲をも超えてしまった（しまう）影響への対策が、
ロス＆ダメージだ。ロス＆ダメージは、COP18（2012 年の前に UNFCCC 事務局がまとめた INF ⽂書のパラグラフ 7 で「⼈間や ⾃然システムに負の影響を及ぼす気候変動の悪影響11の実際の、かつ潜在的な兆候（the actual and potential manifestation of climatechange impacts that negatively affect human and natural systems）」とされ、その対策として既に気候変動により⼤きな損失や損害を被っている被災地への⽀援や、被災者への⽣計⼿段の提供等をするのだ。しかし、ロス＆ダメージについて、国際的に合意された定義はない。
ロス＆ダメージの議論の発端は 1991 年、海⾯上昇により国そのものの存続が危ぶまれる⼩島嶼国途上国(AOSIS)が国際社会に救済を求め、概念を提起したことに始まる。この概念は、気候変動の影響を受ける国々も拡⼤し、途上国を中⼼に賛同を得た。しかし、その具体的解決のための議論は難航した。なぜなら、ロス＆ダメージの議論はこれまで多くの温室効果ガスを排出し地球温暖化を促進させてきた先進国の「責任と賠償」の議論と結びつくことが多かったためだ。既に⾏っている途上国⽀援に加えた資⾦援助から逃れたい
先進国と、⽀援を引き出したい途上国の議論は、常に平⾏線をたどるものであった。
しかし、COP13（2008）の「バリ⾏動計画」で初めてロス＆ダメージが明⽰されると、その後 COP19（2014)で「損失と損害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）」が設⽴されたのだ。そしてこのパリ協定では、8 条において初めてロス＆ダメージが明記された。ただ、先進国は「責任と補償」の議論とは切り離すことを脚注に⼊れる、という条件付きでこの明記を受け⼊れた。ロス＆ダメージに対する⽀援の具体化は図られないままパリ協定の形成がなされた。
【パリ協定の問題点】

京都議定書の課題の是正を含め歴史的合意とされたパリ協定であるが、以下のような問
題点・課題もある。
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⼲ばつ・熱帯性暴⾵⾬・洪⽔等＜短期的＞なものと、気温上昇・海⾯上昇等＜⻑期的＞
なものがある。詳細は後述する。
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①資⾦拠出割合の問題②実効性への懸念③温度⽬標と実現可能性の剥離①資⾦拠出割合の問題

先進国は資⾦拠出を求められるが、途上国は「あくまで⾃主性による拠出決定」で良いとされているため、先進国の経済的負担が⼤きくなりかねない。アメリカ・トランプ政権
がパリ協定を離脱した理由の⼀端ともなった。
②実効性への懸念

パリ協定では、各国の削減⽬標の達成が義務化されなかった。それにより、実効性への懸念の声が⾼まった。削減⽬標達成のため、その対策に資⾦や技術、⼈員を投⼊して努⼒する国がある⼀⽅、国⼒の問題で削減⽬標達成が困難な国があるかもしれない。削減⽬標に向けての⾜並みが揃わないことに不満を抱く層が出てくる懸念があった。
③温度⽬標と実現可能性の乖離

これが、パリ協定最⼤の問題点である。理想的なトップダウンの温度⽬標と、現実的なボトムアップ⽅式との乖離である。パリ協定では先述したように世界の平均気温の上昇を
産業⾰命以前より 2℃未満に抑制し、さらに 1.5℃を⽬指す温度⽬標を掲げた。しかし、各国の INDC の合計値と 2℃⽬標達成に要する排出削減量の間には実に 150 億トンものギャップが⽣じた。1.5℃ともなればその乖離はさらに⼤きなものとなるだろう。INDC は、温暖化防⽌以外にも、その時々の経済情勢やエネルギー情勢等を鑑みて作成されるため、ギャップを埋めるため⽬標値を引き上げることはかなり⾮現実的であった。
【グラスゴー合意】

グラスゴー合意（グラスゴー気候合意）とは、2021 年 10 ⽉ 31 ⽇から 11 ⽉ 13 ⽇まで
イギリス・グラスゴーで開催されていた COP26 において採択された成果⽂書である。この合意で注⽬すべきポイントは以下の 3 点だ。
①⽯炭⽕⼒発電に関する記載②緩和・適応の資⾦援助の必要性③1.5℃⽬標の追求①⽯炭⽕⼒発電に関する記載

⽯炭⽕⼒発電に関しては COP26 において最⼤の争点となった。合意⽂書草案では「段階的廃⽌(phase-out)」という表現だったが、インド・中国からの反対により「段階的削減

14

(phase-down)」と表現を弱める形での合意となった。なお、⾮効率な化⽯燃料への補助⾦
は「段階的廃⽌(phase-out)」と明記された。
②緩和・適応の資⾦援助の必要性

グラスゴー合意では、緩和・適応のための資⾦の必要性が強調された。特に先進国は共同で開発途上国への⽀援を 2025 年までに年間 1 千億⽶ドル以上に増やすこと12を完全に達成することや、あらゆる資⾦源から気候変動対策のための資⾦を動員する必要があることが強調された。
③1.5℃⽬標の追求

グラスゴー合意では、「2100 年の世界平均気温の上昇を産業⾰命前に⽐べ 1.5℃に抑える努⼒を追求していく」という内容が盛り込まれた。COP21 のパリ協定では世界の平均
気温の上昇を産業⾰命以前より 2℃未満に抑制し、さらに 1.5℃を⽬指す温度⽬標を掲げた「2℃⽬標」が世界共通の⽬標として認識されていたが、2℃⽬標では不⼗分なのではないか、といった声が⾼まっていた。また、2021 年 8 ⽉に発表された国連の気候変動に関する
政府間パネル(IPCC)の報告書によると、科学的根拠に基づき、今後数⼗年で温室効果ガスの排出量を⼤幅に削減しない限り、パリ協定の⽬標達成が極めて困難であることが⽰されていた。
このような潮流を受け、グラスゴー合意では、全ての国が 2022 年に 2030 年までのINDC を再検討し、強化することを合意した。また、パリ協定のルールブックに関しては、未決定要素であった同協定 6 条（市場メカニズム）に関する基本的基準について合意した。これをもって、パリ協定は完全運⽤されることとなった。

12

この⽬標は 2020 年までの達成⽬標であった。グラスゴー合意ではこの⽬標が達成されていないことに深い遺憾の意を表明し、先進国に早急かつ 2025 年までに達成することを
求めた。
15

第３章

気候変動が与える影響

気候変動が起こる原因は、主に⾃然要因と⼈為的要因に分けられる。⾃然要因は、⽕⼭の噴⽕や海流の変化、太陽の活動の変化などがこれにあたる。⼈為的要因は、⼈間の活動による⼤気中の⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度の上昇、森林伐採などがこれにあたる。
本章では、⼈為的要因によって深刻化している気候変動に関して、代表的な現象である
異常気象、⼲ばつ、森林⽕災、海⾯上昇、砂漠化について説明する。⾃国が直⾯している問題に関して、その原因がどのようなものなのかについても調べてほしい。
【異常気象】

気候変動の影響として最もよく知られているのが異常気象であろう。「異常気象」を⽰
す英語には、「extreme weather event」と「extreme climate event」の２つの表記がある。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、「extreme weather event」は「特定の場所や時期において稀13な現象」とされている⼀⽅、「extreme climate event」は「ある期間（季節など）持続する極端な気候のパターン」であるとされている。このような異常気象には、以下に⽰す通り様々な例がある。
気温の上昇2012 年の IPCC の報告書では、地球規模で暖かい昼夜の⽇数が増加し、寒い昼夜の⽇数が減少する可能性が⾼いと指摘されている。
温室効果ガスの濃度が⾼まると、地表の温度も上昇する。1980 年代以降、10 年ごとの
気温は直前の 10 年と⽐べて⾼くなっており、ほぼすべての陸地で、猛暑⽇や熱波が増加している。気象庁によると、2022 年の世界の平均気温（陸域における地表付近の気温と海⾯⽔温の平均）の基準値（1991〜2020 年の 30 年平均値）からの偏差は+0.24℃で、1891
年の統計開始以降、6 番⽬に⾼い値となった。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、⻑期的には 100 年あたり 0.74℃の割合で上昇している。また、1891〜2022 年の期間における変化の傾向を⾒ると、気温上昇は世界全体で起きていることが明⽩である⼀⽅で、上昇の割合は海上より陸上の⽅が⼤きく、特に北半球の緯度の⾼い地域ほど⼤きくなっているとされる。北極圏の気温は、地球の平均の２倍以上のペースで上昇している。
気温が⾼くなることの影響として、暑さに関連する病気が増えること、屋外の労働が困難になること、漁業・農業・牧畜の⽣産⾼の低下による⾷糧不⾜とそれによる飢餓や栄養13「稀」の定義は確⽴されていないが、「これまでに前例のない事象」は稀/特異であるとみなされることが多い。
16

失調が増加すること、森林⽕災の発⽣・拡⼤のリスクが⾼まること、⽣物種が喪失することなどが挙げられる。
豪⾬・暴⾵⾬

気温や海⽔温が上昇することにより、豪⾬のリスクも⾼まる。暖かい海⽔からはより多くの⽔分が蒸発し、暖かい空気はより多くの⽔蒸気を含むことができる。⼤気中の⽔蒸気は雲となり、後に⾬となるため、気候変動により⽔蒸気量が増加している現状ではより激しい降⾬をもたらす。また、熱帯性暴⾵⾬（タイフーン、ハリケーン、サイクロンなど
14）は、海⾯の温⽔によって勢⼒を増しているという⾒解もある。豪⾬や暴⾵⾬はしばしば⼟砂崩れや洪⽔を引き起こし、家屋やコミュニティを破壊したりや死者を出したりするため、莫⼤な経済的損失を引き起こす。
【⼲ばつ】

⼲ばつとは、ある地域において⾬が降らない・少ないことによって起きる⽔不⾜の状態のことである。近年、⼲ばつの被害はアフリカ・中東・ヨーロッパ・アメリカ・中国など
世界各地で報告されている。⼲ばつの期間中は⽔の利⽤可能性が制限されるため、経済・
環境・社会に⼤きな影響を与える。経済⾯では、農作物の収穫量の減少や不作、川の⽔量の減少による⽔運への悪影響や⽔⼒発電量の減少が起こるとされている。環境⾯では、樹⽊の枯死、森林⽕災、砂漠化を引き起こし、社会⾯では牧畜や農業を放棄する⼈々の貧困の加速、それによる栄養失調や⾷糧安全保障の問題も起こっている。
【森林⽕災】

森林⽕災とは、⼭や森林で広範囲にわたって発⽣する⽕災のことで、⼭⽕事や⼭林⽕
災、林野⽕災とも呼ばれる。⽇本における森林⽕災の原因の多くは焚き⽕や⽕⼊れなど⼈為的なものである。しかし、世界的に⾒ると、近年気候変動に起因する⼤規模かつ⻑期的な森林⽕災が世界各地で発⽣しており、甚⼤な被害をもたらしている。
ここでは 2019 年にオーストラリアにおいて発⽣した森林⽕災について記述する。
オーストラリアでは、2019 年 3 ⽉に北部で発⽣した⽕災が東部まで燃え広がり、2020
年 2 ⽉に⾄るまで⼤規模な森林⽕災が続いた。オーストラリアにおいてはほぼ毎年森林⽕災が起こっているものの、特に 2019 年から 2020 年にかけての⽕災では 34 ⼈が死亡し、

14

タイフーン、ハリケーン、サイクロンは基本的に同じ気象現象で、⾵速が 119km/h (約33m/s)以上の熱帯低気圧を指す。これらの違いは主にその発⽣地域で、タイフーンは北⻄
太平洋、ハリケーンは北⼤⻄洋および北東太平洋、サイクロンは南太平洋およびインド洋で発⽣したものを指す。なお台⾵はタイフーンの⼀部であるが、⽇本独⾃の呼称であり、
東経１８０度より⻄の北⻄太平洋および南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち最⼤⾵速が約 17m/s 以上になったものを指す。
17

約 3000 件の家屋が焼失したことに加え、総数の 3 分の１の個体のコアラが死亡し、灰や汚物による川の汚染が原因で多数の⿂が死滅するなど、動物の⽣態系にも深刻な被害を与えた。
この森林⽕災の原因としては、平均降⽔量が観測史上最も少なかったために空気が乾燥していたこと、平均気温も観測史上最⾼レベルであったこと、12 ⽉に記録的な熱波が到来したことが挙げられる。このように⾼温で乾燥している状況下では、枯れ草や枯れ葉が摩擦を起こし、それが⽕種となり森林⽕災へと発展するとされているが、それに加えて⾵が強かったことで⽕災が⼤規模化し、上記のような被害を与えた。また、国⽴環境研究所（2021）によると、この⽕災はバイオマスが多い地域で発⽣したことから、他の場所で起きた森林⽕災よりも多くの⼆酸化炭素が放出された。植物は⼆酸化炭素を吸収して光合成を⾏うことから、地球温暖化の緩和につながると⾔われているものの、森林⽕災が起こる
ことで植物が減少し、燃焼することでさらに多くの⼆酸化炭素を発⽣させる原因になってしまう。⼤規模な森林⽕災が多く発⽣すると、気候変動を進⾏させてしまうという負の循環に落ちる危険性も指摘されている。
【海⾯上昇】

海⾯上昇とは、海⾯の⽔位が上昇する現象のことで、海⽔の温度上昇による膨張や氷河・氷床の融解が原因で起こるとされている。IPCC の 2014 年の報告書では、1901 年から 2000 年までの間に海⾯は 19cm 上昇しており、適切な対策をとらないと 21 世紀の間に最⼤ 82cm 上昇すると予測されている。海⾯上昇による被害が特に⼤きいのが、海抜の低い島嶼国である。⾼潮は⾃然現象であるが、海⾯が上昇するにつれ⾼潮時の⽔位も⾼くな
り、住宅や道路に⼊り込んだり、海⽔が⽥畑や井⼾に⼊ることで作物が育たなくなる・井⼾⽔が塩⽔となってしまったりなど、⼈々の⽣活に⼤きな影響を与えている。また、オセ
アニアの島嶼国・ツバルは海抜が平均で 1.5m しかなく、このまま海⾯上昇が続くと海に沈んでしまうことから、2002 年からはニュージーランドへ⼈々が移動しており、ツバル政府はこれらの⼈々を「環境難⺠」であるとして国際社会に訴えかけている。
気候変動は主に⼯業化した先進国が排出した⼆酸化炭素により引き起こされているにもかかわらず、その影響を⼆酸化炭素の排出量の少ない⼩さな島嶼国が受けているというのが現状である。そのため、COP においても「⼩島嶼国連合(AOSIS)」というグループを結成して交渉している。
【砂漠化】「砂漠化」という⾔葉は「もともと砂漠ではなかった⼟地」が「砂漠」へ変化することである。1996 年に発効した砂漠化対処条約では、「乾燥地域、半乾燥地域、乾燥半湿潤地
域における気候上の変動や⼈間活動を含むさまざまな要素に起因する⼟地の劣化」と定義されている。この「⼟地の劣化」は「乾燥地域、半乾燥地域、及び乾燥半湿潤地域におい18

て、⼟地の利⽤⼜は⾵⼜は⽔による⼟壌浸⾷、⼟壌の物理的、化学的、⽣物学的、経済的特質の損失、⾃然の植⽣が⻑期的に失われる過程若しくはその組合せによって天⽔農地、
灌漑農地、放牧地、牧草地及び森林の⽣物学的⼜は経済的な⽣産性及び複雑性が減少し⼜は失われること」とされている。
砂漠化には「気候的要因」と、「⼈間活動」による「⼈為的要因」の⼆つが存在する。
「気候的要因」とは、地球規模での気候変動や⼲ばつなどによって⽣じる砂漠化である⼀⽅、「⼈為的要因」は、過放牧や過耕作によって⽣じる砂漠化を指す。
このうち「⼈為的要因」が⽣じている地域として、サヘル地域が挙げられる。サヘル地域とは、スーダンやニジェールをはじめとする、アフリカの北部を横断するサハラ砂漠の周辺地域を指し、この地域は元来砂漠ではなかった。しかし近年、⼈⼝増加や市場経済の発展に伴い、⾷糧供給や輸出向けに農耕・牧畜の需要が⾼まると、⽣産量を増やすために
過耕作や過放牧が⾏われるようになる。その結果、⼟壌から栄養分が流出し、砂漠化が進んでいった。

19

第４章

論点解説

本章では、今回の会議で取り扱う①「1.5℃⽬標」の達成に向けた⼿段、②ロス＆ダメー
ジ基⾦という２つの論点およびアウトオブアジェンダについて解説する。与えられた論点の中で、各国⼤使として国益を最⼤限達成するために会議準備を進めていってほしい。

4.1「1.5℃⽬標」の達成に向けた⼿段

先に述べたように、2015 年の COP21 において、⻑期⽬標として 2℃⽬標を設定し、さらに 1.5℃に抑える努⼒を追求すること」が合意されており、COP22 以降は主にこの⽬標を如何に達成するのかを議論してきた。そしてこれは COP28 においても継続される。
この論点においては前述の⽬標達成のための具体的⼿段が話し合われることとなる。特に議論の中⼼となるのが COP26 において議論の中⼼となっていた、⽕⼒発電所の削減⽬
標についてである。
COP26 においては「⽯炭⽕⼒発電所の段階的削減」が合意されている。しかし世界において稼働している⽕⼒発電所は⽯炭⽕⼒発電所のみではない。⽯油や天然ガスを動⼒源として発電を⾏っている⽕⼒発電所もある。そしてこれらの⽕⼒発電所も⽯炭⽕⼒発電所と同様に、⼆酸化炭素を排出し、地球温暖化の遠因となっている。
このことから規制すべき⽕⼒発電所の範囲を広げるべきという主張がなされている。また COP26 において合意されたのは段階的削減にとどまっている。つまりあくまで減らしていくことしか合意出来ておらず、最終的に廃絶するのか等最終⽬標は不明瞭である。これに関しても、最終⽬標を廃絶にすべきであるとの意⾒がある反⾯、⽕⼒発電所への依存度が⾼い途上国や産油国からは反発を招いており、対⽴は根深い。また⽬標の達成に向けた具体的⼿段が⽰されていないことに関しても批判がある。担当国の電⼒発電状況や資源産出状況などを加味してスタンスを⽴ててほしい。
「1.5℃⽬標」の達成に向けた取り組みは、⽕⼒発電所の削減にはとどまらない。再⽣可能エネルギーへの投資の推進や、EV ⾃動⾞の普及など温室効果ガスの排出量を減らしていく取り組みも存在する。しかしこれに関しては先進国と途上国の間の資⾦⼒の差から、全ての国が⾃発的に取り組んでいくのは難しいというのがある。そのことから途上国側は先進国に対しての資⾦⽀援を求めている。
また「1.5℃⽬標」の達成に向けての具体的な温室効果ガスの排出削減⽬標を決める議論もなされている。しかしここに関しても先進国側が⽰している⽬標に対して発展途上国側
からは⽬標が⾼過ぎるとの批判がある。しかし各国単位の⽬標設定では限界があること、
そして実⾏性の観点からも批判があり、共通⽬標の設定は必要である。
この論点に関しては⽕⼒発電以外の部分においては様々な提案をしていくことが可能であると思われる。⾃国の政策や地域ごとの取り組みを調べていく中で政策⽴案をしていた

20

だきたい。また他国からの提案を考慮するにあたって、⾃国の経済状況や資源状況も調べ
てほしい。

4.2

ロス＆ダメージ基⾦

ロス＆ダメージ基⾦とは気候変動によって悪影響や損害を受けた国に対して資⾦援助を⾏うことを⽬的として設⽴された基⾦である。COP27 において「開発途上国の中でも特に脆弱な国々」を対象とすることで合意されている。
気候変動は世界各国で起こっているが、同じ災害が発⽣した場合でも、インフラの整備状況が優れている先進国に⽐べ、整備が不⼗分な発展途上国では当然のことながら被害は⼤きくなる。また、災害からの復興のスピードに関しても先進国と途上国では異なる。
また、気候変動の影響を受けている国の活動がその原因ではないということも重要である。例えば、⼆酸化炭素の排出量においては世界全体の 0.3%しか排出していないパキス
タンにおいて、気候変動の結果⽣じた⼤規模洪⽔によって国⼟の 1/3 が被害を受けるなどしたこともあった。またツバルやフィジーといった島嶼国の活動も、気候変動の原因にはほとんどなっていないにも関わらず、海⾯上昇の結果国⼟の⼀部が沈むなど、深刻な影響を受けている。
このような状況を踏まえ、途上国からは資⾦援助の枠組みの構築が継続的に求められてきた。これまでも資⾦援助の⽬標などは定められてきたものの、先進国からの⽀援額が⽬標の半分以下となるなど、枠組みが⼗分に機能しているとはいえない状態であった。そのような状況の中 COP27 においてロス＆ダメージ基⾦の設⽴が合意された。
しかしこの設⽴に関しても、⽀援の対象や拠出源について COP27 の時点で⼤きな対⽴があった。⽀援の対象に関しては、先進国や島嶼国からは「範囲を限定的にして、必要な地域に確実に⽀援が⾏える枠組にするべき」との主張が⾒られたのに対して、途上国の⼀部からは⽀援対象範囲の拡⼤が主張された。⽀援の対象に関しては「開発途上国の中でも特に脆弱な国々」という⽂⾔で⼀応の妥結は⾒ているものの、明確性に⽋けている。今回の会議ではさらなる明確化が争点となる。
拠出源に関しては、途上国からは先進国が拠出源になるべきという主張があるのに対して、先進国は BRICS など資⾦⼒のある⾮先進国も含めてより多くの国が拠出源になるべきだと主張しており、対⽴は根深い。こちらに関しては COP27 までに合意は⾒られない。
この論点においては⾃国の⾃然災害における被害状況や、⾃国の経済状況等を吟味してスタンスを⽴ててほしい。

4.3

アウトオブアジェンダ

本節では、アウトオブアジェンダ（今会議で議論の対象としないトピック）について解説する。すべて公式討議内での⾔及程度は可能だが、これをアジェンダに時間を割くこと

21

については会議監督判断で適宜議論をやめさせることがある。会議準備を開始する前に確実に把握しておいてほしい。
① ロス＆ダメージ基⾦の設⽴そのものを否定する議論② ロス＆ダメージ基⾦の資⾦に関する具体的な⾦額の議論③ パリ協定における温度⽬標設定そのものに関する議論④ その他過去の COP における合意を否定する議論⑤ 気候変動に関する過度に専⾨的な議論

22

参考⽂献

【論⽂など】
安部慶三「COP21 合意と今後の課題-COP21 でパリ協定採択-」(2016)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/201
6pdf/20160114127.pdf
浦上亜希⼦「パリ協定の解説 第 8 条(損失と損害).」(2018)https://www.iges.or.jp/sites/default/files/inline-files/08.pdf

⼤瀧正⼦「公平性の観点からみたポスト京都議定書の数値⽬標設定に関する問題点-国際交
渉における課題-」(2008)https://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/21-1_06Otaki.pdf
環境省「第 3 節 地球温暖化を防⽌する低炭素社会を⽬指して」『平成 25 年版 環境・循
環型社会・⽣物多様性⽩書』(2013)https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h25/html/hj13010203.html
環境省⾃然保護局「⼈々の暮らしと砂漠化対処」(2013)https://www.env.go.jp/nature/shinrin/sabaku/download/panph.pdf
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室「COP21 の成果と今後」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop21_paris/paris_conv-c.pdf
⼩林誠「⼩島嶼国・ツバルから⾒たパリ協定後の気候変動対応--緩和・適応・損失と損害(特集「パリ協定」後の気候変動対応)」『アジ研ワールド・トレンド』246 号(2016) pp30-33 https://core.ac.uk/download/pdf/288458439.pdf

23

鈴⽊武夫「第 1 回国連⼈間環境会議報告
https://www.jstage.jst.go.jp/article/taiki1966/7/2/7_26/_pdf
⾼橋健太郎「グラスゴーCOP26 における成果と 2022 年に向けて」(2021)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/45/4/45_680/_article/-char/ja/
村瀬信也「京都議定書の遵守問題と新たな国際レジームの構築:⽶国及び途上国を含めた代替レジームの可能」『三⽥学会雑誌』(2003)
https://core.ac.uk/download/pdf/145733651.pdf

Bulkeley, H. (2015). Can cities realise their climate potential? Reflections on COP21 Paris andbeyond. Local Environment, 20(11), 1405–
1409. https://doi.org/10.1080/13549839.2015.1108715

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(2020). Causes of the widespread 2019–2020 Australian bushfire season. Earth’s
Future, 8(11). https://doi.org/10.1029/2020ef001671

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Journal of Marine and Coastal Law, 37(1), 137–151. https://doi.org/10.1163/15718085bja10083

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24

気象庁「世界の年平均気温」(2023)
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html
環境省「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)および京都議定書第 11 回締約国会合(COP/MOP11)の結果について」 https://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/
環境省「砂漠化する地球 ―その現状と⽇本の役割―」
https://www.env.go.jp/nature/shinrin/sabaku/index_1_3.html

環境省「国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）、京都議定書第 17 回締約国会合（CMP17）及びパリ協定第 4 回締約国会合（CMA4）の結果について」(2022) https://www.env.go.jp/press/press_00859.html
国⽴環境研究所「2019〜2020 年のオーストラリアの森林⽕災は過去 20 年で同国において最も多くの⽕災起源の⼆酸化炭素を放出した」(2021)
https://www.nies.go.jp/whatsnew/20210506/20210506.html
国際連合広報センター「気候変動の影響」
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_develo
pment/climate_change_un/climate_change_effects/

国連 UNHCR 協会「マリ、ニジェール 砂漠化するサヘル地域の難⺠危機」
https://www.japanforunhcr.org/appeal/sahel
全国地球温暖化防⽌活動推進センター「データで⾒る温室効果ガス排出量(世界)」https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04
全国地球温暖化防⽌活動センター「COP21 では何について話し合われるのか？」
https://www.jccca.org/cop/cop21/2-1201

25

全国地球温暖化防⽌活動推進センター「海⾯上昇の影響について」
https://www.jccca.org/faq/15931
⽇本経済団体連合会「COP27 の成果と今後の動向」(2023)
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0119_04.html
⽇本貿易振興機構「「グラスゴー気候合意」採択し COP26 閉幕、⽯炭の段階的削減へ」(2021) https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/51d5ba1d04b8c787.html

林野庁「⼭⽕事予防！！」https://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/index.html
BBC NEWS JAPAN「トランプ⽒はなぜパリ協定離脱を考えているのか」(2017)https://www.bbc.com/japanese/40115779
WFP「【⽇本⼈職員に聞く】⼲ばつが招く⾷料不⾜、栄養不良、貧困、テロ」(2018)https://ja.wfp.org/stories/ganhatsukazhaokushiliaobuzurongyangbuliangpinkuntero

WWF ジャパン「パリ協定とは？脱炭素社会へ向けた世界の取り組み」(2020)
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4348.htmlWFP「【⽇本⼈職員に聞く】
⼲ばつが招く⾷料不⾜、栄養不良、貧困、テロ」(2018)https://ja.wfp.org/stories/ganhatsukazhaokushiliaobuzurongyangbuliangpinkuntero
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Climate Fight. World Resources Institute. https://www.wri.org/insights/cop21highlights-importance-city-actions-climatefight?utm_content=buffer50d8b&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&u
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News. https://www.sbs.com.au/news/article/the-numbers-behind-australias-catastrophicbushfire-season/95947gw18

27

議題概説書の取扱いについて
グローバル・クラスルーム⽇本協会は、知的財産である議題概説書(以下 BG)の取扱いに関して、以下のように定める。
l

本 BG の著作権は、作成者たる会議監督に帰属することを確認する。

l

本 BG を⽤いた学校間での練習会議は、本⼤会終了まで禁⽌する。本⼤会終了後
は、学校内および学校間での練習会議に本 BG を⽤いる、あるいは参考にすることを許可する。本 BG を別の会議の BG 作成等に利⽤する場合は、出典として適切に明記することを要求する。

l

本 BG を特別な⽤途で⽤いる場合は、作成者たる会議監督あるいはグローバル・ク
ラスルーム⽇本協会に確認をとることを要求する。

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29