事業報

告（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで）
１．株式会社の現況に関する事項
１．株式会社の現況に関する事項
１-１．事業
１．事業の経過及び事業の経過及びそのの経過及びその成果
その成果
平成 18 年度の国内経済は、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、企業の売上高増加に伴って企業収益の改善が続き、こうした企業収益の改善や需要の増加等を受け、旺盛な設備投資がなされました。また、完全失業率が 4%台後半で推移するなど雇用情勢は改善に広がりがみられ、同時に賃金は緩やかな増加傾向で推移するなど家計をめぐる環境は改善がなされています。これを受けて個人消費は緩やかな増加が続いており、こうした中で実質国内総生産は堅調に成長を続けました。
一方、本県経済は、輸出関連産業のウェートが総じて低く、建設業のウェートが高いといった産業構造上の特徴から、全国的な景気回復の波に乗り遅れた感があり、生産面や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られたものの総じて足踏み状態が続いており、家計部門は雇用・所得環境の伸び悩みから低迷を続けています。
航空業界におきましては、早く快適に移動できる航空輸送の特性と航空サービスの低廉化により航空旅客は順調に増加してきましたが、羽田空港への一極集中が顕著となっており、羽田空港以外では地域の拠点となる空港を中心としたネットワークの拡充が見られ、低収益路線から高収益路線へ組み替えやコスト削減による収益力の強化などにより、運航便数は増加傾向にあるものの、路線数は減少している状況にあり、地方空港にとっては極めて厳しい状況となっております。

このような状況下、当空港の平成 18 年度の航空利用者は、国内線においては定期便で利用率62.6％の 1,207,452 人となり、チャーター便利用者の 233 人を合わせ、1,207,685 人（前期比100.4％）、前期比 4,647 人の増加となりました。その主な増加要因は、昨年度の愛知万博開催により利用者が増加した反動により名古屋線が大きく減少したものの、主要路線である東京線が 1 便復便の 1 日 6 便が運航され、同路線は前期比 104.4%、32,203 人増と利用者を伸ばしたことによるものであります。
一方、国際線においてはソウル線が週 4 便運航し、利用率 55.8％の 42,375 人、ハバロフスク線が 7 月 16 日から 8 月 23 日まで週 2 便運航し、利用率 64.6％の 2,511 人となり、チャーター便利用者の 11,853 人を合わせ、56,739 人（前期比 89.1％）、前期比 6,953 人の減少となりました。その主な減少要因は、ソウル線の増便に伴い同路線は前期比 121.8%、7,596 人増と利用者を伸ばしたものの、昨年度 48 便運航したハバロフスク線が 24 便となったこと、また、これまでチャーター便の就航便数の多かった台湾便が、昨年 7 月に千歳空港に定期便化されたことなどから年間就航便数が 128 便から 65 便に減少したことなどの要因により、利用者が減少したことによるものであります。
この結果、平成 18 年度の国内・国際線の合計利用者は、1,264,424 人（前期比 99.8％）となり、前期比 2,306 人の減少となりました。
このような状況のもと、平成 18 年度の当社決算は、売上高におきましては 779,708 千円、売上原価が 136,187 千円となり、売上総利益としては 643,521 千円、販売費及び一般管理費536,222 千円を差し引いた営業利益は 107,298 千円（前期比 93.9％）となり、前期比 6,909 千円の減少となりました。その主な減少要因は、収入面で新規入居テナントからの家賃等収入の平準化及び平成 18 年 7 月からスタートした有料待合室のフリードリンクサービスの実施により不動産収入が増加し、また平成 18 年 3 月に実施した直営売店のリニューアル効果やりんごをはじめとした農産物等の催事販売による直営国内売店売上が増加、一方、経費面では販売費及び一般管理費において、臨時社員の雇用形態の見直しや欠員未補充による人件費の減少や定率法に基づく減価償却費の逓減により減少したものの、中期施設保全計画に基づく旅客ターミナル
外壁修繕工事の実施に伴い大口修繕費が増加したことによるものであります。
また、営業外収益が 277 千円、営業外費用が 1,968 千円となり、経常利益では 105,607 千円（前期比 94.7％）、前期比 5,955 千円の減少となりました。
この結果、経常利益から特別損失、法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は 55,626 千円（前期比 90.9％）、前期比 5,587 千円の減少となりました。
なお、配当につきましては、当期業績を基本として株主配当を重視し、1 株につき 500 円とさせていただきたいと存じます。
１-２．資金調達等についての状況（１）資金調達
特記すべきものはありません。

（２）設備投資
当期中に実施した設備投資は 40,200 千円であり、その主なものは次のとおりであります。
①旅客ターミナルビルエスカレーター設置 21,881 千円②2 期工事冷温水発生機全分解整備 7,950 千円③有料待合室ドリンクバー設置 1,950 千円④トイレ改修ウォシュレット取付け 1,480 千円⑤№4 スポット PBB トンネル内手摺取付け 1,066 千円⑥国際線チケットロビー階段手摺取付け 940 千円⑦青森空港ビルホームページリニューアル 754 千円⑧航空機模型展示ガラス棚設置 728 千円
１-３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

第 19 期
平成 15 年度

分

第 20 期
平成 16 年度

第 21 期
平成 17 年度

第 22 期
平成 18 年度

売 上 高

832,531 千円

774,621 千円

769,030 千円

779,708 千円

当期純利益

80,346 千円

35,412 千円

61,213 千円

55,626 千円

１株当たり当期純利益

2,479 円

1,092 円

1,889 円

1,716 円総 資 産

3,033,232 千円

3,022,442 千円

2,942,222 千円2,907,862 千円

１-４．対処すべき課題
来期におきましても、経済情勢、航空業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと推測されますが、現状認識と将来を展望し、どのような経営環境の変化にありましても安定した収益を確保することのできる強固な経営基盤を構築するための営業戦略を模索し、積極的に挑戦するとともに、公共施設としての社会的使命の遂行、経営基盤の安定・維持、安全性の確保を優先し、また加えて平成 22 年度の東北新幹線新青森駅開業に伴い、航空利用者への影響も想定されるところでありますが、青森県が進めてきた「青森空港機能高度化事業」のハード面の整備が平成 19 年 3 月 15 日のＣＡＴ－Ⅲa（計器着陸装置等の高カテゴリー化）供用開始を以って全て終了したところであり、それぞれの機能や特性を活かして、交流人口全体の大幅な拡大を図り、国内最強の地方空港とも言える青森空港を関係機関と一体となって強力にアピールし、利用者の拡大に役職員一丸となり最善を尽くして参ります。
施設面におきましては、中期施設保全計画に基づき合理的な修繕、更新等を行い、これまで以上に維持保全に努めて参る所存であります。
以上ご報告を申し上げますと共に株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１-５．当該事業年度の末日における主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル及び貨物ビル）の賃貸及び管理運営②航空旅客及び航空事業者に対する役務の提供③飲食物、旅行用日用雑貨及びお土産品の販売④広告宣伝業⑤損害保険代理業
１-６．当該事業年度の末日における営業．当該事業年度の末日における営業所及び使用人の状況
営業所及び使用人の状況（１） 営業所
営業所
本社 青森市大字大谷字小谷１番５号（２）使用人の状況
使用人の状況
従業員数
区 分
男9 名
女13 名
計22 名

前期末比増減△ 1 名＋ 3 名＋ 2 名

平均年齢39.7 歳
30.2 歳34.1 歳

平均勤続年数
16 年 4 ケ月
4年
9年（注）内臨時社員 女 10 名
１-７．重要な親会社及び子会社の状況当社には、親会社及び子会社はありません。
１-８．借入先の状況．借入先の状況
借入
日本政策投資銀行
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
合先計

借 入 残 高18,000,000 円
1,500,000 円
1,500,000 円
21,000,000 円

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

33,600 株（２）発行済株式の総数（２）発行済株式の総数

32,400 株（３）当事業年度末の株主数
当事業年度末の株主数

18 名（４）大株主(大株主(発行済発行済株式の総数の 10 分の 1 以上の数の株式を有する株主)以上の数の株式を有する株主)
株
主名
青森県
青森市
株式会社日本航空インターナショナル

持 株 数
17,680 株
5,020 株3,400 株３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地位
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

氏
花 田
山 内
佐々木
牧 田
井 畑
杉 本
渡 部
山 口
塩 越
相 馬
蝦 名
西 川
菊 池
久 慈

名隆 則
 彦
誠 造
正 義
明 男
康 雄
和 則
敬 史隆 雄
錩 一
文 昭
寛武 弘
一 英

他の法人等の代表状況等

青森市長
株式会社日本航空インターナショナル青森支店長

株式会社青森銀行代表取締役頭取
株式会社みちのく銀行代表取締役頭取
株式会社東北電力執行役員青森支店長
日本通運株式会社仙台航空支店長
株式会社東奥日報社代表取締役社長
弘前市長
青森商工会議所副会頭
弘南バス株式会社代表取締役会長（注）取締役及び監査役の異動
１．平成 18 年 6 月 19 日開催の第 21 期定時株主総会において、取締役 12 名が任期満了により改選され、新任として花田隆則、山内彦、塩越隆雄、山口敬史、相馬錩一が取締役に就任し、同日開催の取締役会において代表取締役社長に花田隆則、常務取締役に山内彦が選任され、就任いたしました。
２．平成 18 年 7 月 10 日、羽原伸が取締役を辞任いたしました。
３．平成 18 年 9 月 20 日開催の臨時株主総会において、取締役 1 名の辞任による後任として・西憲之が取締役に就任いたしました。
４．平成 19 年 3 月 31 日、葛西憲之、今泉道雄が取締役を辞任いたしました。
５．監査役 西川寛、菊池武弘並びに久慈一英の 3 名は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第5 号に定める社外監査役であります。
（２）取締役及び（２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額
区分
人
数
取 締 役
4 名
監 査 役
1 名
計5 名

報酬等の額
14,780,000 円
3,600,000 円
18,380,000 円

摘要４．会計監査人に関する事項
４．会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
青森監査法人５．会社の体制及び方針
５．会社の体制及び方針（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。これら行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報の文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意志決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を再調査し、改善を促すことを内容とする。全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部総務課員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法とする。
（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設置する。

（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

計 算 書 類
貸 借 対 照 表
平成１９年 ３ 月３１日現在(単位：円)
資科

産

目の部

負金

流 動 資 産

額

科

債の部

目

1,361,512,223

流 動 負 債金額105,504,056

現 金･

預 金

1,316,831,765

買掛

金

7,573,451

売掛

金2,411,101

短

期 借

入 金

21,000,000

品

14,032,282

未

払

金

22,509,647

品

1,789,660

未用239,629

用

3,284,254

未 払 法 人 税 等

16,738,100

繰 延 税 金 資 産

5,616,520

未 払 消 費 税 等

3,178,200

未金

17,412,041

預金

1,508,648

金134,600

前

受

収

益

23,148,018

賞

与 引

当 金

9,608,363

商
貯
前

蔵
払費

収

立

入替

費

り

1,546,350,455

固 定 資 産1,518,324,385

固 定 負 債物

1,447,391,725

預物

9,618,543

有 形 固 定 資 産
建構

払築機

械

装置

36,982,098

什

器

備

品

24,332,019

104,484,672
金

47,241,672

退職給付引当金

57,243,000り

敷負 債 合 計

209,988,728

純 資 産 の 部

2,326,993

無 形 固 定 資 産
入 権687,200

ソ フ ト ウ エ ア

1,639,793

電 話 加金1,620,000,000

利 益 剰 余 金

1,077,873,950

資

金

113,000

繰 延 税 金 資 産

25,586,077

資

資 産 合 計本

25,699,077

投資その他の資産
出2,697,873,950

株 主 資 本2,907,862,678

備 金

1,620,000

そ の 他 利 益剰 余金

1,076,253,950

修繕積立金734,091,000

建設積立金

160,000,000

偶発損失積立金

60,000,000

繰越利益剰余金

122,162,950

利

益 準

純 資 産 合 計

2,697,873,950

負債・純資産合計

2,907,862,678

損 益 計 算 書
自 平成１８年 ４月 １日
至 平成１９年 ３月３１日（単位：円）
科

【

【売売

金

目

779,708,320

上高】

不動

産

収

入

529,432,697

売

店

売

上

高113,162,805

上高45,220,082

上高

30,040,479

入61,852,257

免

税

販

売

その上

売

店
機

原

価

売

上売
売

他

収136,187,226】

総利643,521,094

益536,222,267【 販売費及び 一般 管理 費】

営

【営業

外業収益

受

利

【

営

特業

外

277,079

取

利

別

収費

用

息

28,705

入248,374

1,968,546

】

支払

利

息

経

常

利

益損

失役

退

定

資

税

引

前

産

当金

7,176,000

却損

2,132,367

利

益

職
除

期

純

法人税・ 住民税及び事業税

当税
期105,607,360

9,308,367

員人

1,968,546】

固法107,298,827

益】

雑【

額等
純調

整
利

額
益

96,298,993
40,262,798
409,869

40,672,667
55,626,326

当期末残高1,620,000,000

1,620,000

734,091,000

160,000,000

60,000,000

60,000,000

100,000,000

建設積立金

60,000,000

10,000,00010,000,000

50,000,000

偶発損失積立金△ 70,000,000

35,029,000△ 17,820,000

119,327,624

繰越利益剰余金

122,162,950

2,835,326△ 35,029,000△ 35,029,000

769,120,000

金

当期変動額合計

1,620,000

1,620,000

0

修繕積立金

余

本55,626,326

0

1,620,000,000

利益準備金

剰

資

そ の 他 利 益 剰 余 金益

主至 平成19年3月31日

当期純利益

剰余金の積立て剰余金の取崩し剰余金の配当

当期変動額

前期末残高

資本金

利株

自 平成18年4月1日

株主資本等変動計算書

1,077,873,950

39,426,326

55,626,326

00△ 16,200,000

1,038,447,624

利益剰余金合計

2,697,873,950

39,426,326

55,626,32600△ 16,200,000

2,658,447,624

株主資本合計

2,697,873,950

39,426,326

55,626,326

00△ 16,200,000

2,658,447,624

純資産合計(単位:円)

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………

定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

無形固定資産 ………

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)による定額法によっております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ……

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）リース取引の処理方法
リース取引については、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理方法
消費税等は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更
当事業年度より、会社計算規則（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）に基づいて計算書類を作成しております。これに伴い、下記事項に係る会計処理及び表示について変更が生じております。
（１）貸借対照表の純資産の部に係る事項。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,697,873,950 円であります。
（２）損益計算書の経常損益の部並びに特別損益の部の区分表示並びに当期純利益以下に記載されていた前期繰越利益並びに当期未処分利益の表示が削除されております。
（３）利益処分案が廃止され、新たに株主資本等変動計算書が計算書類を構成することになりました。
（４）個別注記表が新たに計算書類の一部となりました。
３．貸借対照表に関する．貸借対照表に関する注記に関する注記（１）担保に供している資産及び担保債務①担保に供している資産
建物

1,446,940,912 円

②担保に係る債務
短期借入金

21,000,000 円（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,841,775,707 円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 32,400 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 18 年 6 月 19 日の第 21 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 18 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 18 年 6 月 20 日

（３）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項①配当金の総額

16,200,000 円②配当金の原資

利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 19 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 19 年 6 月 28 日

５．税効果会計に関する注記．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（１）繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

3,884,661 円

未払事業税

1,731,859 円

繰延資産計（流動資産）

5,616,520 円（２）繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額

2,442,732 円

退職給付引当金

23,143,345 円

繰延資産計 (固定資産)

25,586,077 円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）当事業年度の末日における取得価額相当額
車両運搬具
什 器 備 品
ソフトウエア
合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
3,283,036 円
2,024,539 円
5,615,209 円
4,265,245 円
5,684,791 円
3,141,422 円
14,583,036 円
9,431,206 円

期末残高相当額
1,258,497 円
1,349,964 円
2,543,369 円
5,151,830 円（２）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
1 年以内

3,157,200 円

1 年超

2,460,100 円

合計5,617,300 円

（３）上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
支払リース料

3,157,200 円

減価償却費相当額

2,916,607 円

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主
等

会社等の名称所

在

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合－

地方公共団体被所有
直接 54.6 %1,000 億円

定期航空運送事業等

被所有
直接 10.5 %

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

未収入金

2,045,324 円

前受収益

16,705,859 円

未収入金

2,222,313 円

地

青森県

青森県青森市長島 1 丁目 1 番 1 号㈱ 日 本 航 空
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

東京都品川区東品川 2 丁目 4 番 11 号

関係内容
属性

主要株主
等

会社等の名称

役員の兼任等

事業上の関係

青森県

－

不動産
賃貸

受取家賃等

67,532,992 円㈱ 日 本 航 空
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

－

不動産
賃貸

受取家賃等

210,740,645 円(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．1
８．1 株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

83,267 円 71 銭

（２）１株当たり当期純利益

1,716 円 86 銭

９．その他の注記
９．その他の注記
１．退職給付引当金（１）企業の採用する退職給付制度
当社は就業規則に基づく、退職一時金制度があり、期末自己都合要支給額の１００％を退職給付引当金として計上しております。なお外部拠出積立による運用はしておりません。
詳細は次のとおりです。
（２）退職給付債務等の内容①退職給付債務57,243,000 円②退職給付引当金

57,243,000 円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用

5,917,000 円

独立監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成 19 年 5 月 15 日

青森空港ビル株式会社
取 締 役 会御中

青 森 監 査 法 人
代表社員

業務執行社員
代表社員

公認会計士

岡 井眞 ㊞

公認会計士

柳 谷 順 三 ㊞

業務執行社員

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、青森空港ビル株式会社の平成 18 年 4月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの第 22 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監査役会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの第 22 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果についての報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果についての報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき当該事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会計監査人の職務遂行の適正確保体制は、適正な基準に従って整備している旨の通知を受けております。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 19 年 5 月 23 日
青森空港ビル株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

西川

寛 ㊞

監 査 役（社外監査役）

菊池武

弘 ㊞

監 査 役 (社外監査役）

久慈

一英 ㊞

以上