四 半 期 報 告 書（E04289）

第104期

自平成29年４月１日

第１四半期

至

平成29年６月30日

第104期 第１四半期 （自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁

第104期

第１四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

３

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

６

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第104期第１四半期(自【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

三重県四日市市千歳町６番地の６【電話番号】

四日市059(353)5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目23番17号

小笠

平成29年４月１日

川井至

平成29年６月30日)

謙

文夫

品川センタービルディング【電話番号】

東京03(6409)0382(代表)【事務連絡者氏名】

関東支社長【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号

半田一久ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第104期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

第103期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

22,643

23,412

91,332

経常利益

（百万円）

796

453

3,757

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

625

315

4,021

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△14538

5,703

純資産額

（百万円）

50,621

56,18955,948

総資産額

（百万円）

99,123

115,046

112,837（円）

9.76

4.93

62.85

（円）

－－－

（％）

49.5

47.3

48.1

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期に比べ減少しましたが、入出庫にかかる取扱量ならびに物流加工業務の取扱量は増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナや石炭・オイルコークスの取扱量は前年同期に比べ増加したものの、完成自動車については輸出自動車の取扱量が減少となりました。陸上運送業では、主力のトラック輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、通運の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比3.3％増の231億９百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫、港湾運送および陸上運送の取扱いが堅調に推移したことなどにより、前年同期比3.4％増の234億１千２百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加から、前年同期比43.1％減の４億５千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49.6％減の３億１千５百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、231億９百万円と前年同期に比べ７億４千５百万円（3.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億１千２百万円と前年同期に比べ３億８千６百万円（△64.5％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.2％の減少となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比6.6％増の185万３千トンとなり、保管貨物回転率は67.9％（前年同期60.4％）と上昇しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.2％増の91億９千２百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比7.2％増のおよそ５万５千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や国内自動車の取扱量も増加するなど、全般的に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.4％増の50億７千６百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、通運の取扱量は減少となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.8％増の45億４千４百万円の計上となりました。

- 3 -＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送の輸入の取扱量は前年同期に比べ増加となりましたが、海上輸送の輸出ならびに航空輸送の輸出入の取扱量は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.5％減の42億９千６百万円の計上となりました。
②

その他

自動車整備業における車検取扱台数は前年並みとなり、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、３億２百万円と前年同期に比べ２千２百万円（8.1％）の増
収、セグメント利益（営業利益）は６千７百万円と前年同期に比べ１千３百万円（25.0％）の増益となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結累計期間において、完了したものは次のとおりであります。

会社名
霞北埠頭流通センター株式
会社

事業所名

セグメントの設備の投資総額

資金調達

(所在地)

名称

内容

(百万円)

方法

三重県
四日市市

総合物流
事業

倉庫設備

6,721

自己資金
および借入金

- 4 -

完了年月

延床面積

平成29年
5月

39,700.00㎡

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

67,142,417

67,142,417

計

67,142,417

67,142,417

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所（市場第一部）
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

67,142－

資本金残高
（百万円）
8,428

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高
（百万円）
6,544

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,235,000－

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,584,000

単元未満株式

普通株式

323,417－－

発行済株式総数

67,142,417－－

総株主の議決権－（注）

63,584

単元株式数は1,000株であります。

63,584－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

日本トランスシティ株式会社

三重県四日市市千歳町
６番地の６

3,235,000－

3,235,000

4.82

計－

3,235,000－

3,235,000

4.82

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

11,26713,013
101
2,671
△16
27,037

10,404
13,04894
3,126△1626,656

16,12432,527
16,22364,875
1,421

29,21432,5285,546
67,2901,428

14,5554,969△22
19,50385,800112,837

14,8324,861△22
19,671
88,390115,046（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

8,406
2,390
799
1,212
1,051
7,071
20,932

8,240
2,381
1,524
232
554
5,989
18,923

24,797
3,774
20
1,910
2,824
2,629
35,95756,88927,724
3,774
11
1,919
2,784
3,718
39,93358,857

8,428
6,752
38,846△1,26952,7588,428
6,754
38,890△1,27052,802

2,325△1,181
255
74
1,472
1,716
55,948112,837

2,568△1,181
159
120
1,666
1,719
56,189115,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

22,643
20,460
2,183
1,543
639

23,412
21,577
1,834
1,586
247

5
110
108
27
251

5
101
123
31
261

39
53
1
93
796

41
6
7
55
453

43
114
－
157

6－
84
91

7
7
947
298
649
23
625

3
3
541
213
328
12315

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社清算益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

649

328

△529
△194
58
1△663
△14242
△7846
△0210
538

13
△275334

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Trancy Logistics Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社

199百万円

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
四日市コンテナターミナル株式会社

185百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
630百万円- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
805百万円（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式352
5.50 平成28年３月31日
定時株主総会
１

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式319
5.00 平成29年３月31日
定時株主総会
１２

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,36427922,643－

22,643

6299

305

△305－

計

22,370578

22,949△305

22,643セグメント利益

59853652△13639セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理２店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

23,109302

23,412－

23,4126428435△435－

計23,116730

23,847△435

23,412セグメント利益

21267279△31247セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理

２店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

９円76銭

４円93銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

625

315

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

625

315

64,11063,905（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日

日本トランスシティ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家德

勝印

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】平成29年８月10日【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県四日市市千歳町６番地の６【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

小川

謙

中部支社

名古屋支店

（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社

関西支社（大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大阪支店イトウビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小川謙は、当社の第104期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。