横浜国立大学

エコキャンパス白書２００９ (環境報告書)
YOKOHAMA National University

Environmental Report 2009

目次
学長メッセージ
第１章

横浜国立大学の概要

・基本理念（大学憲章）

・・・3

・教育・研究組織・・・3

記の「新しい取組みマーク」

・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・４を印してあります。

・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・5、6第２章

環境配慮の方針について

・エコキャンパス構築指針

・・・7

・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・7

・エコキャンパス構築指針に基づく2008年度の取組状況

・・・8

第３章

特集

・学生の環境活動

・・・9、10・空調の省エネ化

・・・10

第４章

環境教育・研究・環境に関する教育の紹介

・・・11

・環境に関する研究の紹介

・・・12、13

第５章

環境コミュニケーション

・教職員の社会貢献活動

・・・14、15、16

・地域との環境コミュニケーション

・・・17、18、19

・企業との環境コミュニケーション

・・・20

第６章

1

・・・2

環境に関する取組

・省エネルギー対策

・・・21

・教育研究環境美化に関する取組（全学一斉清掃）

・・・22

・附属学校での環境活動

・・・23、24

・横浜国大生協での環境活動

・・・25、26

・環境会計

・・・27

・マテリアルバランス

・・・28

・主要４キャンパス総エネルギー使用量

・・・29、30

・主要４キャンパスの水資源

・・・31

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・32

・グリーン購入・調達の状況

・・・33

・環境に関するその他の取組

・・・34

第７章

環境に対する規制についての体制

・・・35、36

第８章

その他の取組み・・・37、38、39

第９章

第３者評価

・・・40

エコキャンパス取組年表

・・・41

環境報告書ガイドライン２９項目との対比

・・・42

作成にあたって・・・43

新たな取組みについては上学長メッセージ
地球温暖化や環境破壊等は世界共通の問題であり、その解決に向けたグローバルな取

横浜国立大学の概要

ＹＮＵ

組みが求められています。
先進国全体で80％以上の削減を目標とするとともに、低炭素技術の開発・普及、効果的な適応策や人材育成の実施などがG8首脳宣言に盛り込まれました。そして、わが国でもこの目標の達成に向け、積極的な対応が進められています。

な領域の科学的知見を社会に有用な形で統合し、解決に貢献していくことは、持続可能特 集

このような環境分野の課題に対して、知の創造と継承を担う主体である大学が、様々

環境配慮の方針

2008年7月のＧ８ラクイラサミットでは、温室効果ガスの排出量を2050年までにな社会の実現のための大きな原動力になりうるものです。
広範な領域につながりを持つ環境問題の解決に当たって、大学の有する潜在的能力をるものであり、国内外の関係機関と連携を図りながら、英知を尽くして環境貢献してまいりたいと考えております。

2001年には環境情報の大学院を設置し、本報告にもその一部を紹介しているような先見的な学術形成拠点や次世代を担う人材育成に取組んでいます。
また、常盤台キャンパスでは、「緑溢れる豊かな自然と人が調和した全国一のエコ
セプトでカシやタブなどの常緑広葉樹が植樹され、周辺地域と緑とキャンパス施設が共生する環境保全林が形成されています。

環境に関する 取組

キャンパス」とすることを目標に、「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」のコン

環境コミュニケーション

本学は1973年に国立大学で始めて「環境科学」の研究センターを設立して以来、

環境教育・研究活用することは、本学の理念である「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献」を体現す

この報告書の公表を機に、関係各位からのご意見・ご指摘を真摯に受止め、学生や教
能な社会の実現に向けて、全学を挙げて不断の努力を重ねます。

環境に関する
規制についての体制

職員等キャンパス構成員の更なる意識向上を図り、環境思想を世界に発信しつつ持続可

その他の取組

2009年 9月
第３者評価

国立大学法人 横浜国立大学長

Environmental Report 2009 Ｉ 2

横浜国立大学の概要

第１章 横浜国立大学の概要
基本理念（大学憲章）

環境配慮の方針

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実践性

先進性

特 集
環境教育・研究

Responding to the Need of Society

Challenging & Daring

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置
く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

横浜国立大学

Yokohama National University

環境コミュニケーション

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面
で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニケー
ション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

開放性

国際性

International

Open & Outgoing

環境に関する 取組

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサ
イクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャン
パスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生
活を営むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学

環境に関する
規制についての体制

教育・研究組織
横浜国立大学■保健管理センター■経済学部■RIセンターその他の取組

■経営学部
■工学部

大 学 院

■教育学研究科■工学府・工学研究院■国際社会科学研究科

第３者評価■環境情報学府・環境情報研究院■東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

全学教育研究施設等

学 部■教育人間科学部■共同研究推進センター■留学生センター■情報基盤センター■機器分析評価センター■大学教育総合センター■ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー■安心・安全の科学研究教育センター■未来情報通信医療社会基盤センター■地域実践教育研究センター■統合的海洋教育･研究センター■企業成長戦略研究センター

専攻科

3■特別支援教育専攻科■学際プロジェクトセンター

横浜国立大学の主要キャンパス
横浜駅

横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属

③立野

①常盤台

小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中
しています。
※以下のキャンパス紹介は、2009年5月現在です。

②鎌倉

④大岡

特 集

神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501

環境配慮の方針

学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有横浜国立大学の概要

ＹＮＵ

横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ヶ谷区の丘の上に位置し、「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された環境教育・研究約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広がっています。
大学本部や学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部）と大学院（教育学研究科、国際社会科学研究科、工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研究院）、体育施設等があります。
構成人員
850

学部生

7,710

大学院生

2,527

計

11,087

敷地面積：455,531㎡
内緑地等面積約200,000㎡（約44％）③立野キャンパス②鎌倉キャンパス
鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置し、立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しています。附属横浜小学校があります。

附属鎌倉小学校・中学校があります。
〒248-0005〒231-0845

鎌倉市雪ノ下3-5-10

中学校

26

26

718

504

744

530

教職員等
生

構成人員

小学校
徒
計

小学校
教職員等
生

徒
計

敷地面積：40,583㎡

32
726
758

敷地面積：21,101㎡

環境に関する
規制についての体制

構成人員

横浜市中区立野６４

環境に関する 取組

西側は鶴岡八幡宮に接し、緑と史跡に囲まれています。

環境コミュニケーション

大学・大学院等
教職員等④大岡キャンパス
附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会館・国際交流会館（現在、改築工事中）があります。

〒232-0061

横浜市南区大岡2-31-3

旧横浜高等工業高校（1949年～横浜国立大学工学部）の建物を受け継いだ

その他の取組

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しています。

中学校校舎は、横浜市内でも有数の文化的価値をもつ建築物で、平成12年度に登録有形文化財に指定されました。

教職員等
生

徒
計

第３者評価

構成人員

室数内訳
中学校

特別支援学校

22

29

単身

128

403

78

夫婦

10

425

107

家族

10

計

148

留学生会館

敷地面積：58,688㎡

Environmental Report 2009 Ｉ 4

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
常盤台キャンパスは、１９７０年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャン
パスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗

環境配慮の方針

木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。
～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～特 集

本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。
本学名誉教授宮脇昭氏の長年にわたる取組みは、世界中で高い評価を受け現在も世界中で森づくりを進めています。

１９６８年以前 ゴルフ場の姿
環境教育・研究2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学
５０ｃｍの高さの苗が２本/㎡植栽された正門周辺の変化の様子

環境コミュニケーション

１９７９年 移転完了
１９７５年

１９８１年

２００７年

環境に関する 取組

現在のキャンパス

環境に関する
規制についての体制

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積
→ 約44％ ）その他の取組

移転前からの残存林

移転前からの残存林 2005年5月撮影

常盤台キャンパス自然解説ハンドブック
第３者評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台
キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、
キャンパスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられ
ています。

5

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています
夏は涼しく冬暖かく

延焼の防止

気温調整機能二酸化炭素固定能力

植物、キノコ、鳥、タヌキ・・・

高密度な森の効果大

気温調整機能二酸化炭素固定能力

周辺気温と比較して安定しています。特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

環境配慮の方針

希少生物生息地

防災機能

キャンパス内の高密度な環境保全林について
ＣＯ２固定能力は約８００ｔ／ｈａ･年と評価出来
特 集

ました。
植生の自然な競争を促す密植により、効果の
5/25

10/12

14:30

14:00

高い状態となっていると思われます。

常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成さ
8/12

12/27

14:00

13:00

れています。広域避難場所としての役割の一端を樹木が担っています。

キャンパス
防火機能図

により希少植物が生き残っています。

環境情報学府

環境コミュニケーション

環境情報学府 藤原研究室

造成前からの樹木群などの広い緑地

希少生物生息地

環境教育・研究

防災機能キャンパス気温分布図

横浜国立大学の概要

ＹＮＵ

藤原・楠本2001年
環境に関する 取組

大学構内でみられる鳥環境に関する
規制についての体制

キャンパスみどり機能図
環境情報学府 藤原研究室

鳥

大きい！

アミガサタケナラタケ

ムラサキシメジ

いろいろなキノコ

キクラゲ
オナガ

トキイロヒロタケ
アイタケ

モズ

コジュケイ

その他の取組

ムクドリ
オニフスベ

キジバト

大学内で見られる植物・生き物達

ニガクリタケテングタケウスキテングタケ

毒 草

カジイチゴ

ヒヨドリジョウゴ タケニグサ

山 菜

オカウコギ

第３者評価

毒キノコ

ウド

アケビ

Environmental Report 2009 Ｉ 6

横浜国立大学の概要

第２章 環境配慮の方針
エコキャンパス構築指針
１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定

環境配慮の方針（目的）

２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学のエコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）
特 集

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する 取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）

その他の取組（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、キャンパス委員会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項
第３者評価「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した
実施要項を別に定めております。
詳細は、横浜国立大学施設部HP(下記URL)でご覧になれます。
施設部ホームページＵＲＬ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html
7エコキャンパス構築指針に基づく2008年度の取組状況
国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2008年度の取組み下表にまとめました。
エコキャンパス構築指針（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。

（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を
推進する。

10

・環境教育・研究の実施

11～13

・地域との環境コミュニケーションの実施
・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会の開催
・化学薬品管理システムの取扱説明会の開催

17～19

31

・RI(Radio Isotope)廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組
み換え廃棄物の適切な処分

32

・環境物品等の調達の推進

33

・PCBの適正な管理

36

・環境に関する教育の実施

11・グローバルCOEプログラムの実施

14

・ESDへの取組

15

・YESシンポジウムの開催

15

・環境に関する研究の実施

12・サイエンスカフェの開催

16

・教職員の社会貢献活動の実施
・エコキャンパス白書（環境報告書2009）の公表
・学生の環境活動の実施
・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資源、廃棄物排出量の公表―
・環境に配慮した工事の実施

21

・各附属学校での太陽光発電の利用

23・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

31

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

5・常盤台キャンパスの希少生物

6

・附属学校、大学生協等でのペットボトルキャップの回収

9
24、25

・不要になったバイクの回収

25

・廃棄物の分別の徹底

32

・リサイクル品回収の推進

32
25

・森を守る割り箸の使用

33

・温室効果ガス排出量の削減

29

・空調の省エネ化の実施

10・省エネキャンペーンの実施

21

・環境に配慮した工事の実施

21

・環境物品等の調達の推進

33

・有害物質等の適切な管理・処理の実施
・エコキャンパス白書（環境報告書2008）の公表
―

34
35～36
―
―

・全学一斉清掃の実施

10、22（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。

・防災・防火訓練の実施

39・緊急地震速報の設置

39

・国内クレジット制度の活用
・大岡インターナショナルレジデンスの仮称)でCASBEE横浜の認証を取得

20――（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組み
を目指す。

10

34

Environmental Report 2009 Ｉ 8

第３者評価（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。

・大学祭でのゴミの7分別の呼びかけ

その他の取組

環境に配慮した管理・運営

・環境物品等の調達の推進

・『リサイクル掲示板MOTTAINAI』の運用（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。

―

環境に関する
規制についての体制（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。

28～32

環境に関する 取組

環境と共生する施設・設備の整備（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

9

10・リ・リパックの使用（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。

14～16

・空調の省エネ化

・校内の放置自転車を回収・リサイクル（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

35

・生活排水、実験系排水の分別の徹底（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。

（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。

35

環境コミュニケーション（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。

9・ヨコエコニュースの上映

環境教育・研究（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。

6

・各自の環境配慮活動を選ぶ「ヨコエコ宣言」

特 集

環境を意識した教育・研究（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充
実を図る。

記載頁

環境配慮の方針（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

横浜国立大学の概要

ＹＮＵ

横浜国立大学の概要

第３章

特集
特
集

１ 学生の環境活動

環境配慮の方針

本学では学生が中心となって様々な環境活動に取り組んでいます。その中でも『Live the Life』『横国エコキャンパスプロジェクト』 2団体の活動を紹介します。

「ヨコエコ宣言」を実施
2008年秋の全学一斉清掃、常盤祭で本学学生の環境意識を啓発することを目的としたキャンペーンを行いました。学生に対し、キャンパス内でできる5つのアクションプラン(環境配慮活動)の中から「自分でもできる」ものを１つ選択してもらい、今後実際に取り組むことを宣言してもらいました。提示したアクショ

特 集

ンプランは以下の5つです。
①ペットボトルのキャップとラベルを外して捨てる③エレベーターの利用を控える②レジ袋を断る④環境に配慮した製品を買うことを心がける⑤リ・リパックは剥がして回収ボックスに入れる
環境教育・研究

2つのイベントを合わせて285人の学生がこれらの5つのプランから自身が実集まったヨコエコ宣言

際に行動する環境配慮活動を選んだ結果、「エレベーターの利用を控える」に最も多くの票が集まりました。

(横国エコキャンパスプロジェクト)

校内の放置自転車を回収・リサイクル

環境コミュニケーション

キャンパス内には数百台もの放置自転車が存在しており、キャンパス環境を悪化させています。そこで2009年3月17日に、施設部と協力し合い、合計400台
以上の放置自転車を回収しました。回収した自転車はエコチャリの活動を進めている業者に引き取ってもらい、修理・点検され、リサイクル自転車“エコチャリ”として利用されます。
2009年4月6日には、一部生協出資の下、新入生に50台のエコチャリを提供

環境に関する 取組

活動風景しました。１台につき保証金として4000円を預かり、卒業時に自転車を返却することで全額返金されるため、実質無料となっています．
また2008年度は在学生向けにエコチャリ登録キャンペーンを行い、本学学生の自転車のエコチャリ化を目指しました。これにより卒業時に不要となった自転車が放置されることなく、他の利用者に使用されることになります。

環境に関する
規制についての体制(生協環境委員会Live the Life)

全学一斉清掃の運営

エコチャリを受け取った新入生

2009年5月の全学一斉清掃では、研究室に所属していない学部学生に対して、学生が主体となって広報・運営を工夫して行いました。例年、清掃に参加する学生のほとんどが研究室に所属しており、研究室に所属していない学部学生の参加が非常に少ないということが課題となっていました。そこで今回から学

その他の取組

生が広報活動や当日の運営を工夫して行うことで学部学生が清掃に参加しやすい仕組みを考えました。
広報活動では主にポスターの作成及び掲示を行い、同時にホームページの作成を行いました。当日の運営に関しては、集合拠点の整備を行い、グループリーダーとして参加者を取りまとめ、授業がない学生が気軽に参加できる形を創りました。 結果34名の学部学生(学生スタッフ含む)が参加しました。今後も参加者が増

第３者評価えるよう様々な取り組みを行っていきます。(※全学一斉清掃に関してはp24に詳細)(生協環境委員会Live the Life・横国エコキャンパスプロジェクト)

9

清掃直前の参加者

告知ポスター

本学の環境活動を学生に紹介することを目的とした動画「ヨコエコニュース」第1号が完成しました。この動画の作製では学生が企画、撮影から編集まで全てを行いました。第１号の「ヨコエコニュース」では国大オリジナルタンブラーやエコバック、リリパック等の生協のエコ商品と、本学の代表的な環境活動のひとつである全学一斉清掃を紹介しています。 「ヨコエコニュース」は2009年春の新入生オリエンテーショ
後もオープンキャンパス等で放映する予定です。

環境配慮の方針

ン及び教育人間科学部の各学科のオリエンテーションで放映しました。 「ヨコエコニュース」第1号は今横浜国立大学の概要

ヨコエコニュース第1号が完成(横国エコキャンパスプロジェクト)

大学祭でのゴミの分別の呼びかけ
2009年6月の清陵祭で、テントを設置したゴミステーションで学生・一般のお客様に対しゴミ分別を呼びかけました。右の写真のようにゴミ箱を並べて缶、ビン、ペット
ボトル、ペットボトルキャップ、プラスチック、燃えるゴミ、割り箸の7分別を呼びか
ゴミステーションの風景

トボトルキャップは専用の回収ＢＯＸを取り付けて回収したことで、 2008年10月の特 集けました。また各常設のゴミ箱の前でも分別案内を行いました。使用済み割り箸とペッ
常盤祭では3日間で割り箸16kg、キャップ407個を回収しました。2009年6月の清陵祭では2日間で割り箸11.4kg、キャップ約1,500個を回収しました。回収した割り箸は細)に発送しました。

(生協環境委員会Live the Life)

環境教育・研究

パーティクルボードにリサイクルされ、キャップはエコキャップ推進協会(※P.25に詳回収した割り箸

生協環境委員会 Live the Life2008年に発足した横国エコキャンパスプロジェク
ト（通称ヨコエコ）は現在25名の学生で構成されています。学生の環境意識を向上させるために、学生による、学生視点の、学生らしいアイディアで、様々な
エコアクションを行っています。また今年度は一般教
養科目の１単位としても活動しています。
今後は更に活動の幅を広げ、この横浜国立大学を日本に誇れるエコキャンパスにしたいと思っています。

Live the Lifeは元々は環境サークルでした。大学祭におけるゴミの散乱を改善しようと2000年に発足しました。そして2008年の6月に大学生協の学生委員会になりました。生協の専務や各店舗の店長と話し合
いながら現在メンバー10名で主に生協の環境活動と大学祭のゴミ削減に取り組んでいます。

環境コミュニケーション

横国エコキャンパスプロジェクト

2 空調の省エネ化

環境に関する 取組

僕たちが
作りました

暖房方式の変更によりＣＯ２発生量と共にコストを削減（常盤台キャンパス）常盤台キャンパスの灯油ボイラーによる蒸気暖房を完全に廃止し、電気式空調機（ＥＨＰ）に変更しました。最新型のボイラー暖房
経費

灯油代金

運転保全費

(試算値)でキャンパス全体の6％の削減が可能で、CO2排出量

リース空調
経費

電気料金

リース支払額差額(試算値)はキャンパス全体の排出量11％が削減が可能です。
高効率照明器具等の更新など
更なる省エネ対策に活用

また新規導入のEHPについての導入費用は工事費を含むリース契約としました。コスト比較ではリース料、電気代金を環境に関する
規制についての体制

EHPに更新したことにより、エネルギー消費量は原油換算量

含めてもトータルコストが下がるため、その差額を高効率照明
その他の取組空調の省エネ化の原理

器具等の更新などの更なる省エネ対策に活用する計画です。

●最新型の高効率空調機の採用●効率の良い空調機の運転が可能（運転時間・設定温度の個別制御）●熱源が近くなることによるロスの低減

灯油ボイラー

室内機
室外機
熱源配管

電気式空調機(EHP)

灯油ボイラ暖房

電気式空調機（EHP）

Environmental Report 2009 Ｉ10

第３者評価

空調の
省エネ化

対象建物
ﾎﾞｲﾗｰ室横浜国立大学の概要

第４章 環境教育・研究●環境に関する教育の紹介「携帯電話を題材とした環境教育プログラムの開発」
環境配慮の方針

教育人間科学部准教授 松本真哉
2005年からの国連「持続可能な開発のための教育の10年(DESD)」をうけ、現在、環境問題や環境保全に対する理解を深める「環境教育」が日本各地で展開されています。教育人間科学部

自然環境講座 松本研究室では、私たちの生活にとても身近な「携帯電話」を題材とした環境教育プログラムを開発・実践し
特 集

ています。
現在私たちは、高度な科学技術に支えられた大量の物質・エネ
ルギー消費型の生活を送っています。この物質やエネルギーの消費は環境問題と密接に関係しており、私たちは知らず知らずのう

環境教育・研究

図1.

開発の主要メンバー

図2.

プログラムの全体像

ちに毎日の生活の中で直接的或いは間接的に環境に負荷を与えています。このような日常生活が環境に与える影響を物質消費の観点から学ぶことは自分の生活を振り返る、まさに「Think
Globally, Act Locally」な、非常に重要な環境教育のテーマの一つであると考えられます。

環境コミュニケーション

このような背景を基に、本研究室では(1)物質消費の観点から
日常生活と環境のつながりを認識し、(2)関係する産業や科学技術の基礎知識を獲得することを目的とした環境教育プログラムを開発しました*。開発したプログラムの全体像を右の図に示します。プログラムは対象を高校生とし、高校生にとってはなくては環境に関する 取組

ならない必須のコミュニケーションツールでもある携帯電話を主題材に使用しています。本プログラムでは、携帯電話をライフサ
イクルの観点から考え、同時に携帯電話に関連する技術課題(プラスチック・半導体・電池)を学ぶことで、私たちの物質消費社会における日常生活が環境に与える影響を学びます。
2006年度から始まった本課題では、教育人間科学部地球環境

環境に関する
規制についての体制

課程の学生有志がプラスチックや半導体、電池、ディスプレイといった技術課題に関する勉強会を開き、そこで共有された知識を基に研究室のメンバーが中心となって教材作りを行っています。
開発したプログラムは2009年8月現在までに、東京都と神奈
川県の高等学校3校で計6回の実践を行いました。今後はアン

図3.

実践の様子

ケート調査から抽出された課題をプログラムにフィードバックす
その他の取組

るとともに、更なる実践を重ね、プログラム普及の促進を図りた
いと考えています。
*成田明沙美，井上弘毅，松本真哉，中村栄子：日本LCA学会

誌，Vol.5，No.3，2009，pp.393-402.
第３者評価

日本LCA学会とは・・・
ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment:LCA)及びその礎となるライフサイクル的思考に関する知識体系を創生することを目的とした学会※LCAとは製品やサービスに関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法

11

第4回日本LCA学会で優秀口頭発表賞を受賞

●環境に関する研究の紹介「グリーンビルの省エネルギー運用に関する研究」
准教授 吉田聡

工学研究院 准教授 深井一夫、教授 田村明弘、教授 大原一興、講師 藤岡泰寛
建築学教室連携講座 客員教授 深尾仁
学際プロジェクト研究センター

特任教員（助教） 田中稲子

環境配慮の方針

環境情報研究院

横浜国立大学の概要

ＹＮＵ

近年、温暖化対策として様々な省エネルギー技術が導入されたグリーンビルが増えつつありますが、自動点灯システム等の自動システムだけでなく、空調のエネルギー使用量削減のため外部風を手動で取り入建物では、これらの多用な機能と利用者の生活スタイルは必ずしも一致しておらず、利用スタイルによっ特 集れる手法などが併用されることも多くなっています。省エネルギー技術以外にも様々な設備が導入されたては建物の運用エネルギーが増大することも起こり得ます。このため、グリーンビルの性能を活かす利用
者行動を誘導できるような運用システムの構築は緊急の課題となってます。
安全・健康・環境に配慮された最新技術の集約である建築学棟を対象として、利用者が建築性能を最大限に生かせる利用者行動の在り方とそれを誘発するような建物性能の可視化システムの構築を目指しています。初年度は、省エネルギー運用の在り方を検討するため、空調や照明等の建物運用にかかるエネルギー

環境教育・研究2009年度より建築学棟は耐震改修を終えグリーンビルとしてもリニューアルされました。本研究では、消費量の同時計測・特性分析を行います。特に、空調に関しては個別分散空調機の実運用性能・特性を把者行動調査も同時に実施します。また、これらの研究成果を建築教育に還元することもねらいの一つであり、21世紀型のグリーンビルやサステイナブルシティに貢献できるような人材教育としての効果にも期待しております。

環境コミュニケーション

握するとともに、利用者行動の調整による運用エネルギーの削減効果や環境改善の可能性を探るため利用環境に関する 取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組

図2空調負荷計測の様子

Environmental Report 2009 Ｉ 12

第３者評価

図1グリーンビルとしてリニューアルされた建築学棟

横浜国立大学の概要「環境に優しいエネルギー輸送」
工学研究院教授 大山 力
電気エネルギーを中心としたエネルギー輸送、利用の研究を進めています。最近はCO2問題をはじめと環境配慮の方針

した環境問題がクローズアップされてきており、環境問題抜きには研究を進められないようになってきています。
電気エネルギー分野では従来の大型電源から分散型電源への転換が大きな話題になっています。自然エ
ネルギーを利用した分散型電源が環境に優しいのは言うまでもありませんが、都市ガスなどを利用した燃料電池などの分散型電源も廃熱を有効利用することによってCO2排出量を減少させることができる可能性があります。従来の大型電源と種々の分散型電源を組み合わせれば環境に優しく、かつ使いやすいエネル
ギーシステムを図１のように創出することができるはずです。

特 集

しかし、現在都市ガス輸送網は人口密集地帯にしか整備されていません。将来のエネルギーシステムのあるべき姿を描くためには都市ガス輸送網、電力輸送網などを含めた全体としての最適化が必要になります。そこで我々は環境に優しいエネルギー輸送とは何かについて研究を進めてきました。
国内に資源が輸入された地点から需要家の元に届

環境教育・研究き消費されるまでの過程に着目し、大規模発電所で排出されるCO2や、需要家端の分散型電源で排出されるCO2 、需要家が熱源として使用する化石燃料によ原子力発電所るCO2を求め、どうすればCO2の排出が全体的に減らせるかを考察します。また、各需要家に太陽光発電

環境コミュニケーション

や燃料電池などの分散型電源が導入されることに

揚水発電所

よってどのくらいCO2の削減に効果が表れるのかを解

火力発電所

析していきます。当然のことですが、このような研

都市ガスの主な供給エリア

究を行うにあたっては地域の需要特性や既存のエネG

ルギーネットワークも考慮する必要があります。

GF ：ガス工場：発電所：送電ネットワーク：ガス幹線ネットワーク

我々は、これまで関東地方を例にとって検討してき環境に関する 取組

ました（図２）。
このような研究を行うことによって、将来のエネ

このように、電力ネットワークやこのように、電力ネットワークや
ガス幹線ネットワークを総合的に考える
ガス幹線ネットワークを総合的に考える

ルギーシステムをより環境に優しいものに転換して

図２

関東地方のネットワーク

いく事に貢献していきたいと考えています。
分散電源を用いることで排出量を減らせる

環境に関する
規制についての体制

CO2排出
各エネルギー

需要家

電力
火力、水力、原子力

電線

住宅

分散電源

その他の取組

燃料電池
都市ガス

工場

ガス工場

ガス管線
太陽光発電
ホテル

灯油
第３者評価

出荷

最適なエネルギー輸送コストを導く
図１

13エネルギーシステム

最適な最適な導入率を考える
導入率を考える

第５章 環境コミュニケーション
教職員の社会貢献活動
本グローバルCOEプログラムは、21世紀COEプログラムをはじめとする横浜国立大学の多くの実績を踏まえ、国立環境研究所と連携し、人口増加や経済発展に伴って生態系の破壊と生態系サービスの劣化が著しいアジア発展途上国等の生態リスクの適切な管理に貢献する取り組みです。

環境配慮の方針●横浜国立大学グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」での取組

横浜国立大学の概要

ＹＮＵ■シンポジウム「環境問題における「不都合な真実」」を開催
特 集

2008年12月12日、グローバルCOEプログラム主催によるシンポジウム「環境問題における「不都合な真実」」を東京・渋谷の国際連合大学にて開催しました（共催：国立環境研究所、国際連合大学高等研究所）。研究者と一般市民あわせて約200名の参加を得て、本学藤原教授の司会のもと、飯田前学長の挨拶に引き続き、第1部

環境問題における「不都合な真実」と題して、「気候変動問題
ポスターの水産物利用の未来」（COEリーダー松田教授）、「サステイナビリティとアジ
アのバイオマス利用」（藤江教授）、「SATOYAMA論はアジアに展開できるか？」（国際連合大学 武内副学長）、「カエルツボカビ症でカエルは滅ぶのか？

環境教育・研究のセカンドオピニオン－情報リテラシーの重要性」（伊藤教授）、「日本と世界」（国立環境研究所 五箇主席研究員）の各講演が行われました。また、続く第論を行い、白熱した議論が交わされました。

シンポジウムの様子■ワークショップ
「協働による持続可能な流域圏づくりに向けた空間情報プラットホームの可能性－神奈川拡大流域圏を対象に－」を開催
ルCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」共催により、約190名の参加を得て、頭書のワー
クショップを開催しました。最初に、代表研究者の本学佐土原教授から研究の趣旨を説明し、続いて4名の方から問題提起されました。休憩の後に「空間情報プラットホームの構築内容」の説明とこの「空間情報プラットホームを使った成果報告」の発表の後、「空間情報プラットホーム」の活用の可能性について、環境に関する 取組

2008年12月13日、横浜みなとみらい21 パシフィコ横浜において日本生命財団主催、本学グローバ

環境コミュニケーション

2部「環境問題におけるアジア視点とは」では、嘉田教授の司会によりパネル討

研究者・行政・市民活動家の方々にそれぞれの立場から討論いただきました。

2008年度開催横浜国立大学グローバルＣＯＥプログラム公開講演会一覧（計１３回）
講

座

名

1

第７回

「発展途上国の自然資本保全を促す経済的仕組み」

2

第８回「神奈川拡大流域圏の空間情報基盤の成果報告(PartⅠ)3

第９回「陸上生態系の遷移と土壌炭素の動態」

4

第10回

「アジアモンスーンの大都市近郊山地の窒素問題研究」

5

第11回

「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理のあり方」

6

第12回

「里山のもつ非市場的価値の経済評価」

7

第13回

”The role of clouds in the global warming issue” 「地球温暖化問題における雲の役割」

8

第14回

“Can native populations of long-lived forest trees adapt to rapidly changing climates?”
世代長の長い木本種は急激な気候変動に適応できるか？
「都市域の緑地計画・管理における生態リスク」

第16回

「第１回

11

第17回

「企業活動とリスク・コミュニケーション」

12

第18回

森林樹木と生態リスク－保全遺伝学の視点から－

13

第19回

N・C安定同位体フィンガープリント法の４０年誌

第３者評価

第15回

と国連ＳＧＡへの展開」
その他の取組

9
10

環境に関する
規制についての体制■公開講演会を計13回開催

生物多様性リテラシーフォーラム公開講演会」

Environmental Report 2009 Ｉ 14

横浜国立大学の概要●ESD（持続可能な開発のための教育）への取組
国連大学では、ESDに積極的に取り組んでいる地域をRCE（Regional Centre of Expertise）に認定
していますが、横浜は2006年にRCEに認定されました。横浜は公害対策の時代から積極的に環境問題に取り組んできました。いまでは1000以上の市民団体が環境保全に取り組んでおり、環境活動の盛んな都

環境配慮の方針

市として世界に知られています。RCE横浜では、市内の大学（横浜国大、横浜市大、フェリス大、東京都
市大、慶応大）、NGO（横浜NGO連絡会、ソフトエネルギープロジェクト）、国際機関（国連大学高等研究所、JICA横浜、CITYNET）で構成される協議会をつくり、ESD普及のためのさまざまな活動を行っています。なかでも力を入れているのが、市内の大学生による環境活動の支援です。協議会では学生の皆さん方のネットワークづくりの支援を目的に、2008年度から「エコネットワーキングカフェin
Yokohama」というイベントを開催しています。ここには横浜国大の学生も参加しています。

特 集

一方、横浜国大が中心となって取り組んでいるのが、RCEの国際連携です。アジアでは、ペナン（マレーシア）とセブ（フィリピン）と連携してESDに取り組んでいます。ペナンもセブも観光地として有名ですが、乱開発による環境破壊や公害、スラム問題などがあります。そこでマレーシア科学大学、フィリピン大学、横浜国大が連携

環境教育・研究

してESDの推進について共同研究を行っています。また、TICAD（アフリカ開発会議）の横浜開催をきっかけに、ナイロビ（ケニア）との交流も始まりました。ナイロビは都市環境の悪化や貧困問題に直面しており、横浜国大ではナイロビ大学やケニヤッタ大学と連携してアフリカのESDについて取り組んでいくことにしています。

環境コミュニケーション（国際社会科学研究科教授 小池 治）

ESDとは
Education for Sustainable Development「持続可能な開発のための教育」のことです。
ESDは国連大学とユネスコが提唱したもので、2004年から2014年までの10年間が「国連ESDの10年」とされています。

環境に関する 取組●2008年度横浜国立大学大学院環境情報研究院基軸プロジェクトシンポジウム『環境モデル都市・横浜からはじめる脱温暖化ライフスタイル』
横浜のすべてが“学びの場”にヨコハマ・エコ・スクール（YES）を開催

環境に関する
規制についての体制

環境情報研究院の基軸プロジェクト「エコイノベーションを目指した
実践エコマテリアル開発プロジェクト」の研究成果の発信を目的に、2009年3月28日に横浜市と共同で標記のシンポジウムを開催しました。シンポジウム参加者は市民を中心に延べ200名を越え、大学や国の環境技術開発や温暖化対策などの最前線の情報が紹介され、続いて、その他の取組横浜国立大学、横浜市、産業界、市民団体などのパネリストによるパネ
ルディスカッションが開催されました。このディスカッションでは、鈴木邦雄学長から横浜国立大学の環境への取り組みが紹介され、環境に関わる研究と教育の重要性が強く認識されました。今後、環境教育への貢献の期待が高まり、横浜国立大学にも具体的な協力が求められると思わ第３者評価れます。シンポジウムを通して、横浜市が推進している環境モデル都市のための市民のライフスタイルの啓蒙に大学の果たす役割が大きいこと、
また環境情報研究院の研究成果や教育が環境問題の解決に大きく寄与できることが再認識されました。

15

ＹＮＵ
第１１回テーマ「みどりは人類の未来を救えるか？－地球の現状と植生生態学による環境創造－」
３年目を迎えた2008年度のサイエンスカフェは女性研究者を中心とした講師陣のもと、人文科学系のテーマを加えたバラエティ豊かなテーマで６回開催（第11回～16回）しました。

横浜国立大学の概要●サイエンスカフェを開催

第11回（2008年６月18日(水)開催）のテーマは、環境情報研究院の藤原一繪教授による、「『みど緑の社会を築いているのか、また、自然の掟を破って、人類が開発や伐採・刈り取り、火入れ等行うことが自然災害の被害を大きくしたり(人災)、環境汚染を招いたりしている事など、最近発生した事例を基に分かりやすく解説しました。そして、植樹により形成された本学の環境保全林(命を守る森)を例にとり、キャン

環境配慮の方針

り』が人類の未来を救えるか？」でした。地球における生態系の現状や、植物社会がどのような掟に従ってパス内の気温が周りの住宅街に比べ、夏は涼しく、冬は暖かい環境を提供していることや、火災が発生した際に防火の役割を果たすこと、ヘクタール当たりのCO2蓄積量が非常に高いこと、希少植物の生育地にも最後に、人間が破壊したみどりを、今度は私たちが手を貸して、みどりの自治能力を認識した植樹を行う

特 集なっていること等を紹介し、みどりが果たす役割の大きさを実際のデータを示して話しました。
ことで回復を早めることができ、ヒト優先からみどりと共生する方向に意識改革することでみどりは人類の未来を救えると力強く締めくりました。
今回は、現在関心が高まっている

環境教育・研究テーマであった事もあり、５名の高校生を含む幅広い年齢層の方が集まり、熱心に藤原教授の話に耳を傾け、
グループディスカッションも活発に

みどりは人類の未来を救える！
と力強く話す藤原教授

世代を超えた意見交換会が繰り広げられました

2008年度開催テーマ一覧

環境コミュニケーション行いました。

サイエンスカフェとは担当教員

サイエンスカフェは、一般市民と研究者をつなぐ新しいコミュニケーションの手法として1998

みどりは人類の未来を救えるのか？－地球
第１１回の現状と植生生態学による環境創造－藤原一繪教授第１２回 ナノテクノロジーの世界

一柳優子准教授

機械工学から生体・細胞の機能解明に挑む
第１３回～振動による骨再生、機械の知能化～

白石俊彦講師能－普遍化された人間ドラマ、あるいは動第１４回
き出す言葉－

三宅晶子教授第１５回 建物の耐震性って一体なに？

松本由香准教授

すが、神奈川県においては、横浜国立大学サイ

豊かで安全な食生活の実現のために－加熱
第１６回
調理の科学－

杉山久仁子准教授

エンスカフェが初めての取組みです。

年以降、イギリスやフランスで盛んになったものです。一般的な公開講座やシンポジウムと異なり、研究者と市民が、カフェなど身近な場所
でコーヒーなどを片手に、科学について気軽に環境に関する 取組

テーマ

語り合う場を作ろうという試みです。日本でも、●川崎国際環境技術展2009に参加

その他の取組

2009年2月17日(火)、18日(水)の2日間、とどろきアリーナ1階メインア

環境に関する
規制についての体制

ここ２～３年の間に日本各地で開催されていまリーナにおいて「川崎国際環境技術展2009」が開催されました。
川崎市や経済産業省などで構成された実行委員会の主催で、環境分野での産業交流、技術移転による国際貢献の推進を目的とするこの展示会には117団体が出展し、国内外から約8千人の入場者がありました。
本学からは教育人間科学部の谷生重晴教授が「新規バクテリアによるバイオ
よる研究活動紹介を行いました。化石燃料に代わるクリーンで自然に優しいエ
ネルギーの研究として、出展を契機に日本のエネルギー産業への発展が期待さ
れます。

本学ブース
(教育人間科学部

谷生重晴教授)Environmental Report 2009 Ｉ 16

第３者評価

マスからの高速水素生産技術」について、パネルの掲示や教員、学生の説明に

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●「地域交流科目」のプロジェクト＝「学生の地域実践的な活動」
本学の副専攻プログラムの一つである「地域交流科目」の中の『地域課題実習（昨年まで地域課題プロジェクト）』では、今年度は全15のプロジェクトが多様な地域課に対する地域実践的な活動を行ってい

環境配慮の方針ます。これまでに実施した中の３つをご紹介いたします。

■「地域から水と大気を考えるエコプロジェクト」
担当教員：経済学部・非常勤講師 高井正（東京市政調査会）「地域から水と大気を考えるエコプロジェクト」（通称エコゼミ）では神奈川県の施策を通してグローカルに環境問題を考えてい特 集ます。前期には神奈川県独自の水源環境税及び炭素税案を題材として座学を行いました。森林を媒介として県内の水問題、大気汚染、そして地球温暖化問題まで幅広く学習しました。

エコゼミとはエコゼミは前身の水ゼミから数えて5年目のプロジェクトです。これまでは「水と森の関係」に着目して学習して来ました。森林には様々な機能があっ

環境教育・研究

この8月3日（月）には、片道100kmを超す道のりを1日かけてて、その中でも水源涵養に焦点を当て行う「水源地調査」を実施し、桂川・相模川の始点である山中湖・てきました。今年からは二酸化炭素吸

忍野八海をスタート地点にして徐々に水量が増えてゆく過程を確認収源としての森林も意識して「水と大しました。途中いくつもの東京電力の水力発電施設を横目に河川を気」の両方を研究対象としています。

観察し、神奈川県内の相模湖に到着。参加者には川を下るにつれて水が徐々に濁る様子が印象的で、前期で学んだ知識を自分の目で確

環境コミュニケーション

認することができました。
知識をもとに頭で考えるだけでなく、実際に見て、体験すること
は、「地域」という切り口での分析にとって欠かせない要素です。
専門知識を得る、ゼミで発表することに加えてフィールドワークという大学ならではの学習機会でした。
（国際社会科学研究科博士課程前期２年 佐藤一光）

環境に関する 取組

桂川（相模川の上流）にある田原ノ滝（山梨県都留市）2009年8月3日■「エコの芽を育てるプロジェクト＠横浜」
担当教員：学際プロジェクト研究センター・助教 田中稲子／工学研究院・教授

田村明弘

地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題
環境に関する
規制についての体制を横浜市民の暮らしに密着した課題として位置づ
けなおし、実生活から課題解決することを目指し、環境教育を通じて市民の環境に対する意識向上・行動を促すための活動を行っています。
2008年度は市民向けの環境イベントに企画段階から参画し、他のプロジェクトの学生達とも連携

その他の取組をはかりながら本学の地域実践的な活動紹介や、
ワークショップを実施して市民一人ひとりの節水行動の必要性に気付き、実践を促すためのキットの作成や、一人が一日の生活の中で排出する二酸
化炭素排出量を積算するための冊子作りに取り組

自分の水使用の実態を知り節水行動を考えるWS風景みました。経営学部や工学部、環境情報学府など
第３者評価

様々な分野の学部生や院生が参画しており、
2009年度はこの冊子の拡充・応用版を企画中です。
（エコの芽プロジェクトのブログ：http://econome.blog.shinobi.jp/）
17

日常生活から排出される一日のCO2排出量の積算用冊子

■「保土ヶ谷まちづくり学習プロジェクト」 地産地消の食育企画を実施
担当教員：教育人間科学部・佐桑 あずさ
地域交流科目の地域課題プロジェクトの一つ「保土ヶ谷まちづくり学習プロジェクト」（以下、まちづくりPJ）は、2008年11月29日(土)に保土ヶ谷産の野菜を使用した地産地消の食育企画を実施しまし横浜国立大学の概要

ＹＮＵ

た。
野菜を使用した料理と、学生による演劇を通して伝えました。ちなみにその野菜は、大学会館１階に設置されている無人販売所に野菜を運んでいる農家の山本さんから購入しました。
当日は、教育人間科学部第一研究棟にある調理室（家政教育講座）を借りて実施ました。子どもたち

環境配慮の方針

今回の企画では、「保土ヶ谷では、たくさんの野菜が育てられている」ということを、保土ヶ谷産のが保土ヶ谷産のじゃがいもでコロッケを成形したところ、ハート型やおにぎり型など様々な形のコロッケが出来上がりました。大人たちが準備した保土ヶ谷産の野菜で作ったポテトサラダや豚汁とともに、おいもを通して、買い物客の視点から地産地消の意味を伝えていきました。子どもたちの聴く姿はかなり真剣
でした。

特 集

しく「ほどがやの味」を堪能することができました。演劇では、保土ヶ谷産と産地不明の２つのじゃがい

まちづくりPJは、保土ヶ谷という地域がもつ魅力的な人やモノや場所などを探して、子どもたちに伝えてきました。しかし、それは、何よりも学生たちにとって「保土ヶ谷の魅力」を知る機会であったよう「まちづくりPJ」とは
保土ヶ谷区に在住の子どもたちに保土ヶ谷の魅力を伝えることを目的とし、年に2・

環境教育・研究に感じます。これからもこの経験を生かして、地域から私たち自身も学び続けていきたいと思います。

3回企画を立案・構想し、保土ヶ谷区の小コロッケづくりに挑戦中！

おいしい「ほどがやの味」完成

経営学部が開講している自分のアイデアをプロジェクト化し実現に繋げる授業「マイ・プロジェクト・ランチャー」（担当 井上徹教授）での取り組みとして、横浜で採れた野菜のみを使った、一日限定のレストランを2009年1月17日（土）に開きました。
本プロジェクトの趣旨は、地場野菜を使った料理を提供することで、横浜の農産物をPRし、都市農業に位の農業産出額を誇っており、栽培されている野菜は多種多様です。そこで、新たな横浜の魅力「農業都市ヨコハマ」を知ってもらうことも目的としています。
メンバーはこの講義を受講した人と、この企画に賛同してくれた他学部の友人を加えた1年生7人です。
場所は、横浜市営地下鉄 センター南駅近くの焼肉屋さんを借りました。メニューは、都筑区の農家から環境に関する
規制についての体制

関する理解を深めてもらうことです。さらに、横浜は「港町」のイメージが強いですが、神奈川県内で第1環境に関する 取組●横浜の野菜を使った一日地産地消レストラン

環境コミュニケーション

学生を対象に実施しています。

直接仕入れた有機野菜のサラダ、小田原産ライ麦と湘南小麦を使ったパン、横浜ブランド豚「はまぽーン・プティ・シュ」で作ったソースをかけたパンナコッタのセットで、980円で提供しました。
当日は、10時の開店時間と同時にお客様が詰めかけ、午後1時には用意した100食全てが完売しました。そのため、多くのその他の取組

く」とたっぷりの冬野菜で煮込んだポトフ、保土ヶ谷区のキャベツを使った本学オリジナルワイン「モお客様の来店を断ることにもなりました。召し上がられたお客様
からは、「野菜が新鮮でおいしかった」、「また次回も是非やっ第３者評価て欲しい」など、多くの喜びの声を頂きました。また、今回の利
益は、市内の緑化推進のために「よこはま緑の街づくり基金」に全額寄付しました。
（代表：経営学部1年 昔宮賢典）
メンバーで記念撮影

Environmental Report 2009 Ｉ 18

横浜国立大学の概要●「がやっこ科学教室」の開催
教育人間科学部では、保土ヶ谷区内に在住・在学の小中学生を対象に「がやっこ科学教室」を開催しています。本学部の教員が講師となり、夏休み・冬休みもしくは、７月末から翌年の２月の週末に大学内で実施しています。2008年度は、７名の教員で計11回の講座を行い、児童・生徒及び保護者２３２名が参加

環境配慮の方針しました。
■第４回テーマ「地球環境汚染の実験」
第4回(2008年8月23日(土))のテーマは「地球環境汚染の実験」で、堀雅宏特任教授が担当し、地球規模の環境汚染“フロンによるオゾン層破壊”を

特 集

取り上げました。水槽の中に紫外線ランプとファンを付けオゾンを発生させ、検知管で濃度が約５０
ppmであることを確認した後、フロンを注射器で入れ、５分後に１ppm以下になることを観測しました。
子ども達は、初めて見る実験器具に興味津々。実

環境教育・研究

験・記録をしていく過程で、オゾン濃度が変化する
ことを理解できました。

ウニの解剖実験（7/28、8/11）みんな夢中！！

2008年度開催テーマ一覧
環境コミュニケーション

テーマ
第１・３回

水の中の生き物を見てさわって解剖する

第２回

いまさらスライム！？～高分子ゲルの科学～

第４回

地球環境汚染の実験～温暖化・オゾン層破壊はほんとうに起きるか？～

環境に関する 取組

第５・６回

岩石・鉱物の鑑定担当教員
西栄 二郎 准教授
平島 由美子 准教授
堀 雅宏 特任教授
江藤 哲人 教授

レゴで作ったロボットで遊ぼう

川原田 康文 准教授

第８・９回

ケーキ作りに挑戦

杉山 久仁子 准教授

第１０回

レゴマインドストームを使って考えよう

川原田 康文 准教授

第１１回

太陽と空からのおくりもの～身近に起こる光の不思議な現象～

第７回

環境に関する
規制についての体制

鈴木 勝久 教授「がやっこ科学教室」とは
教育人間科学部では、平成17年度から保土ヶ谷区の委託事業として、区内に在住・在学の小中学生を対象に「がやっこ科学教室」を開催しています。この事業は、身近なテーマについて取り上げ、実験や実習を通して、子ども達の科学に対する興味・関心をさらに高めることを目的としています。

その他の取組
第３者評価

19

ＹＮＵ
横浜国立大学の概要

企業との環境コミュニケーション●国内クレジット制度の活用

照明器具（ Hｆ32W形等825台）への更新が、国内クレジット排出削減事業に承認されました。
１．共同実施者 ： パナソニック電工㈱環境配慮の方針★工事で削減したCO2排出量をクレジット化！
2008年度に行った常盤台キャンパス内の建物２棟の大型改修工事での照明器具交換において、高効率

２．実 施 事 業 ： 大型改修建物２棟の照明器具更新によるCO2削減（ 他２事業者との３者バンドリング）
容 ： 高効率照明器具(Hｆ32W形等)への更新

特 集

３．内

全825台
４．期間開始日：2009年２月２７日
５．CO2排出削減量 ： 約 11ｔCO2 ／年（27,000kwh／年）
環境教育・研究

社会系総合研究棟Ⅲ
国内クレジット制度排出削減事業承認証

国内クレジットとは環境に関する 取組

１．京都議定書目標達成計画に基づく取り組みで経団連加盟の大企業等が中小企業等との共同で行った
CO2排出削減量を認定し，大企業等が自らの行動計画のために活用する制度（2008年（平成20年）10月21日施行）
２．実施期間：2008年度（平成20年度）～2013年（平成25年度）（京都議定書第１約束期間）

環境コミュニケーション

自然科学系総合研究棟Ⅱ

バンドリング他

排出削減事業者

２者

排出削減量の認証（内閣官房，環境省，経産省で運営事務局）

排出削減事業共同実施者（パナソニック）

自主行動計画の目標達成に活用

Environmental Report 2009 Ｉ 20

第３者評価

（経団連加盟の大企業等）
中小企業等に資金・技術を提供

その他の取組

国内クレジット

資金・技術

協働（共同）事業

国内クレジット認証委員会

環境に関する
規制についての体制

排出削減事業者（本学）
大企業等の支援により，排出を削減

横浜国立大学の概要

第６章 環境に関する取組
省エネルギー対策学

長キャンパス委員会（エネルギー管理員参画）

学内を7つのブロックに分け省エネルギーに関

特 集事務局等系ブロック

工学系ブロック

国社系ブロッ クとに行い、省エネの推進にも取り組んでおります。

経営学部系ブロック

また、省エネに関する自己点検評価を四半期ご

経済学部系ブ ロ ッ ク

図っております。

教育系ブロック

する委員会を設置し、エコキャンパスの推進を環境情報系ブロック

環境配慮の方針●省エネルギー推進体制※事務局等ブロッ
クには、福利厚生
サービスを提供する団体等が含まれています。

●夏・冬省エネキャンペーンの実施
エネルギー使用量が増大する夏季において、省エネルギー及
環境教育・研究び地球温暖化防止をさらに推進するため、以下の省エネ取り組
み重点項目を４点定め『横浜国大 夏（冬）の省エネキャン
ペーン』を実施し、啓蒙活動を行いました。
１．冷房の設定温度２８℃の徹底（暖房；２０℃）

環境コミュニケーション

２．未使用電気機器はコンセントからプラグを抜く
３．昼休みの一斉消灯
４．エレベーターの使用を控え、極力階段を利用

ポスター●環境に配慮した工事の実施
2008年度、本学では計４棟（自然科学系総合研究棟Ⅱ（建築学棟）、同Ⅸ（工学基礎研究棟）、社会科学系総合研究棟Ⅲ（経済・経営学部講義棟１号館）、附属横浜中学校）の大規模改修工事を実施し、以環境に関する 取組

下のような環境に配慮した工事を行いました。

グリーンウォール（壁面緑化）

環境に関する
規制についての体制

自然科学系総合研究棟Ⅱ（建築学棟）では南側外壁に壁面
緑化用の鉄骨フレーム（グリーンウォール）を設置ヘデラカ
ナリエンシスやクレマチス、ツルアジサイなどのツタ類の植物を這わせ夏場の強い日射を遮蔽しています。 現在、省エネ
効果のデータ収集・分析を行っています。（P.12に詳細）

省エネ型照明器具の採用

その他の取組使用用途に合わせて、省エネ性能の優れるHf照明器具(インバーター照明器具)に人感センサー及び初期照度補正、昼光制御を採用し省エネに配慮しています。また、一部では、省エネ性能の高いLEDダウンライト照明器具及び従来ランプより長寿命で高効率、器具重量は軽量で廃棄物を削減できるHf照明器具を採用し、省エネに加えて環境にやさしい照明器具も採用しています。

第３者評価

建物外周部の断熱化
各建物では、屋上防水は外断熱化、外部に面する壁は内側から断熱化するなど建物外周部の断熱性を向上することで、空調負荷を低減させ、省エネや環境負荷に配慮しました。

21

ＹＮＵ
横浜国立大学の概要

教育研究環境美化に関する取組（全学一斉清掃）●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施

教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）は、1996年度より毎年春と秋に実施され、キャンパス環境美化を推進しております。2008年度で1３年目となりました。

環境配慮の方針★参加者数3,202人、前年度比８０人増加！

2008年度は春と秋合わせて3,202人（春1,601人・秋1,601人）の参加がありました。前年度より約８0人増加しており過去最高の参加者数となりました。参加者数は年々増加傾向にあります。また、学生・教職員等の内訳は、学生2,309人、教職員等893人となっており、学生は前年度比105人増、教職
特 集

員等は前年度比25人減となっています。
常盤台団地内の教職員・学生の参加率（教職員・学生の総 数 か ら参加人 数の割合） は2007年度の13.7％から
2008年度の14.2％へと0.5％増加しました。

環境教育・研究2005年秋より清掃範囲を拡大し、構内のみならず外周道路についてもゴミ拾い等の清掃を行うことにより、地域貢献活動も推進しています。

環境コミュニケーション

人

清掃風景

一斉清掃参加人数(春・秋の合計）

3,500
3,000
2,500
2,000

環境に関する 取組

1,500
1,000
500
0
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2008年度掲示ポスター
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

前年度比

参加人数

(人)

2,116

2,644

3,006

3,122

3,202

80人増

参加率

(％)

9.1

11.4

13.0

13.7

14.2

0.5％増

一斉清掃に参加する機会の少なかった学部学生へ学生スタッフが作成したポスターの掲示等により参加を呼びかけました。今まで、学生が一斉清掃に参加する方法は、研究室単位がほとんどで、研究室に所属していない学部学生が参その他の取組

2009年の春の一斉清掃から、新たな試みをスタート！

環境に関する
規制についての体制

一斉清掃参加人数・参加率加しにくい状況でした。そこで、今回は学生の清掃拠点を設けることで、誰でも参加しやすい仕組みを考えました。
この試みにより学部学生34名（学生スタッフ含む）の参加があり、中央図書館前を清掃拠点として日頃利用しているメインストリートや正門駐輪場を中心に清掃活動を行いました。（P.9特集に詳細）
第３者評価

Environmental Report 2009 Ｉ 22

横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動●太陽光発電（各附属学校）
太陽光発電設備は太陽の光を直接電気に換えるもので、地球温環境配慮の方針

暖化現象の原因となる二酸化炭素等を発生しない地球にやさしい発電方法として、1998年度に附属学校5校に設置しました。
各附属学校に設置された太陽光発電設備の設備容量は各校ともに10KWで、2008年度の全発電量は51,683kWhとなっております。年間約22トンの二酸化炭素の削減効果があります。ま太陽光パネル

た、太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるようになっております。
特 集

本学では、地球にやさしいエネルギーを利用しながら附属学校の児童・生徒への環境教育にも積極的に取り組み、勉強等に励んでいます。

環境教育・研究●「エコ学習の中庭」附属鎌倉小学校

発電量モニター

鎌倉小学校の中庭は、緑の草のじゅうたんとひょ
うたん池がメインのさわやかな風がふきぬけていく広場です。このひょうたん池に今年の夏はメダカが放され、元気に増殖中です。

環境コミュニケーション

これまでアヒル池だったのですが、アヒルが昨年
度老衰で亡くなった後は、お隣の鶴岡八幡宮の源平池からやってきたカメが居ついていました。メダカ池として再生することにして、カメには本来のすみかにお帰りいただき、水生植物を新たに植えて、理環境に関する 取組

科で学習していたメダカを放したのです。ちょっと見は汚れて見える水の中ですが、小さな生き物がいっぱい育っています。
２週間もたたないうちに子メダカが目につき始め、順調に成長してきました。秋には群れをなして泳ぐことでしょう。

環境に関する
規制についての体制

朝顔やゴーヤのグリーンカーテンもできて、本校の中庭は、季節の風や自然の営みを感じられてほっグリーンカーテン

ひょうたん池とできる、また学習がふくらむ広場になっています。

●「ビーチコーミング」「インクカートリッジの回収」附属鎌倉中学校
その他の取組

３年生の選択教科「理科」で、「ビーチコーミングを考える」というテーマで学習を行っています。ビーチコーミングが教えてくれることは、「生きもの」、「いのち」、「環境」、「歴史」、「科学」、「文化」など、さまざまな内容があり、これらを関連させながら学ぶことができています。
また、生徒会専門委員会（厚生委員会）が、2008年度から始

第３者評価

めた「使用済みインクカートリッジの回収」も引き続き行っています。資源の有効活用と地球環境保全に対する意識を向上させる
目的で、校内での呼びかけやポスター掲示などにも同時に取り組んでいます。
23

インクカートリッジ回収！

ＹＮＵ
横浜国立大学の概要● 「全校エコキャップ運動！！」附属横浜小学校
2008年度、横浜小学校では、エコキャップの回収を全校で行ないました。「エコキャップ運動」とは、ペットボトルのキャップを集めて業者に引き取ってもらい、その売却益にてワクチンを購入し、環境配慮の方針

世界の子ども達の命を救うために活用する運動です。
この運動のきっかけは当時四年生のある子が、たまたまこの運動を知ったことがきっかけでした。早速、総合単元学習の柱の一つとして、活動を進め、お昼の放送や朝自習の時間に呼びかけて、全校を巻き込んで回収しました。おかげさまで、年間１１万個以上のエ
コキャップを集めることができました。

特 集

これも、学校全体の環境への関心の高まりや人道的支援への思いを大事にしてきた結果といえるかと思います。他にもアルミ缶を集めて車椅子に替える運動や動物愛護団体への寄付など本校の総合単
元学習が様々な形で社会に還元できているように思います。

エコキャップ

今年度（2009年度）も、お互いに気持ちよく、そして学習や生活を快適にするための｢よりよい環境づくり｣の取組、そして環境に対して望ましい行動ができるように環境運動を行ってます。取組状況の確認も実施しています。主な活動は、次の４点です。
■｢６３期記念清掃週間｣
本校は廊下や教室の扉等の改修が行われ、校内環境が改善されました。
そこで、校内環境を維持するべく、2009年６月２９日～７月３日にか行いました。
■｢環境週間｣６月・１１月

草取り会

環境週間では、環境委員が放課後に教室や廊下等の環境整備について点
検活動を行います。

環境に関する 取組

けて掃除用具の使用方法や管理、清掃に対しての取組の確認、見直しを

環境コミュニケーション「Ｆｙ」とは附属横浜のフゾクの「Ｆ」とヨコハ
マの「ｙ」のことです。

環境教育・研究● 「Ｆｙ環境運動“新・校内環境浄化”」附属横浜中学校■｢環境標語コンクール｣
品には賞が与えられます。
■｢草取り会｣
2009年６月４日、保護者の協力のもと、全校生徒が参加して校内の雑草取り会

草やゴミを取り除く作業を行いました。

環境に関する
規制についての体制

全生徒を対象として短冊に各自が考えた環境標語を書きます。優秀な作

その他の取組
第３者評価

Environmental Report 2009 Ｉ 24

横浜国立大学の概要

横浜国大生協での環境活動●お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造・販売しているお弁当容器は、『リ・リパック』

環境配慮の方針というリサイクル容器を使用しています。食べ終わった後に容器を回収し、再生原料ペレットに加工して、もう一度容器として再生できるものです。表面のフィルムは、熱圧着方式で加工されており、汚れごとフィルムを剥がすことが可能です。容器洗浄の必要がなく、水を汚さずに、少ないエネルギーでリサイクルすることができます。
リ・リパックのリサイクルの流れ●「森を守る割箸」の使用
特 集

■森を守る
生協食堂で使用している割箸は、国内杉林の間伐材を使用しています。間伐材は森林を健全に育成するために、切らなくてはならない木のことです。間伐材を使用することは過度な伐採にはならず、森林を守ることにもつながり、資源の有効利用にもなります。

環境教育・研究■障がい者の参加・リハビリ
割箸を作るうえで大切な、それでいて簡単な過程に福祉施設のメンバーが参加しており、そういった作業がリハビリにつながります。
■無漂白だから体に無害
生協の国産割箸は、年輪や節の赤い部分とその他の白い部分などが混

環境コミュニケーション

ざっていますが、これは木本来の色なのです。また健康な杉はそれ自体に殺菌作用を持っています。見た目にはきれいとはいえませんが、安全・安心の証拠です。
■洗わなくてもできる割箸リサイクル
使用済みの割箸は生協食堂にて回収し、パーティクルボードにリサイクルします。

環境に関する 取組●不要になったバイクの回収
キャンパス内の駐輪場では、多数のバイクが放置されたまま残り、駐輪場のスペースを圧迫しています。自転車同様、放置バイクの撤去を行うとともに、生協にて不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板（右写真）を設置し、不要となったバイクの生協への引渡

環境に関する
規制についての体制

しをお願いしています。

●ペットボトルキャップを回収しワクチンに2009年4月から、大学構内にペットボトルキャッ
プ専用の回収ボックスを設置しました。回収したキャップは、“エコキャップ推進協会”を通じ再資源事

その他の取組業者に売却されます。売上金はワクチン購入資金として、ＪＣＶ（世界の子どもにワクチンを日本委員会）

キャップだけを集めます。

②エコキャップ推進協会へ送ります。

に寄付されます。キャップ８００個分の売却益が、およそ1人分のワクチン購入資金になります。

エコキャップ推進協会

なお、環境委員会Live the Lifeでは、キャップの回
第３者評価

収数を高めるため回収ボックスの増設を行い、ホームページでの告知を行うなどの活動をしています。
2009年7月の段階では、 累計９２００個（およそ11人分のワクチン購入資金に相当）のキャップを回収し、エコキャップ推進協会に届けました。
25

キャップは
リサイクル業者へ。

①分別する。

③リサイクル業者への売却代金を寄付♪

④世界の子どもたちへ
キャップ８００個＝２０円＝ポリオワクチン１人分

エコキャップ推進協会（NPO法人）：http://ecocap007.com/index.html
JCV（世界の子どもにワクチンを 日本委員会）：http://www.jcv-jp.org/index.php

ワクチン
寄贈団体
（JCV）

ＹＮＵ
横浜国立大学の概要●レジ袋削減の取組
生協では学内でのゴミ軽減に向け、レジ袋の削減に取り組んでいます。環境委員会Live the Lifeの調査
では、生協店舗でのレジ袋の辞退率は35%（2008
店頭での声掛けに加えて、学生の意識向上を目指し
2009年4月にレジ袋削減キャンペーンを行いました。
袋を断った際にレシートに判を押し、その合計額が一

生協オリジナルエコバック

エコバックの交換

定額を超えた人に国大生協オリジナルエコバックをプ

環境配慮の方針

年12月16日調査）となっています。

レゼントしました。
特 集●環境月間の取組
2009年6月の環境月間では、環境委員会Live the
Life主体の下、様々な取り組みを行いました。
■環境本フェア
地球環境課程の先生方から紹介された環境本と、コーナーを設けました。フェアは好評で、20数種入荷した本が完売に近い状態でした。
■グリーン購入法の紹介
生協で取り扱いを行っている、グリーン購入法適合示し、グリーン購入法の紹介をしました。
■リ・リパック回収ボックスの増設
学内に設置してある回収ボックスを新たに4つ増設

リ・リパック回収キャンペーン
の告知看板

グリーン購入法とは「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律しました。現在、学内13ヶ所にて回収を行っています。（グリーン購入法）」は、2001年4月から施行された法律■リ・リパック回収キャンペーン

環境コミュニケーション

商品の認知度を上げるため、店舗に紹介ポスターを掲

グリーン購入法の紹介ポスター
グリーン購入法適合商品には、大学生協オリジナ
ルのマークが値札についています。

環境教育・研究

Live the Lifeオススメの環境本で、環境本フェアので、国等の公的機関が環境物品等（環境負荷低減に資する

ペーンを実施しました。一定個数のリ・リパックと引き換えに、プレゼントと交換するものです。

製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の公的機関に対して環境物品の優先的購入を義務づけています。

●その他の取組

環境に関する 取組

6月2日～7月31日まで、リ・リパック回収キャン

・学内でのペットボトルのリサイクル回収を行っています。
・年2回行われる全学一斉清掃に参加しています。
・大学祭実行委員会および環境委員会Live the Lifeと協力し、清陵祭・常盤祭におけるゴミの少量化に取り組んでいます。（P.10特集に詳細）

環境に関する
規制についての体制

・使用済みインクカートリッジを回収し、再生業者に渡しています。

・横浜国大生協機関紙「K-Walker」紙面にて、「環境のページ」を定期掲載し、環境に関する知識の紹
・生協職員の名刺は、ペットボトルをリサイクルしたものから作られています。
・横浜国大オリジナルグッズのマイタンブラーとマイバックの販売を行っています。

その他の取組介と問いかけを行っています。

横浜国大オリジナルエコグッズ
大学生協では横浜国大オリジナルグッズのマイタンブラーとエコバッが見える携帯に便利な一品。マイタンブラー(写真右)は中の台紙を入れ替えれば自分だけのタンブラーとしてコーディネートできます。また、図書館に併設されているカフェ「shoca」に持ち込むと割引制度を利用することができます。

Environmental Report 2009 Ｉ 26

第３者評価

クを販売しています。エコバック(写真左)は折りたたむと横浜国大のロゴ

横浜国立大学の概要

環境会計
本学では、今回より2008年度（2008年4月1日～2009年3月31日）の財務データを対象とした環
境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全
コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関する方針については、以下に記します。

環境配慮の方針
特 集＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2008年度の財務データから環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境
保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン
購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。
環境保全効果については、2007年度と2008年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2008年
度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。
環境会計情報の作成は今年度が初めてであることから、今後、集計方法等について改善を図り情報の精緻化に努めます。

環境教育・研究
環境コミュニケーションに係るコストのことです。これ

59,719―25,576

投資額(2)

清掃、害虫駆除、防水、ト
イレ回り整備等

15,392

1,279 1,450 16,303

773

1,449

―

―

15,392

合計

80,973483 13,965 20,866 25,434――

101,716

―

1,449

―

―

20,481

483 13,965―

25,434――55,274

―

―

―

―

―

―

―

59,719

―

―

―

―

―

―

―

―

25,576

―

―

―

―

―

773

―

―

―

773

費用額

―

―

―

―

―

20,866―――

20,866

管理活動コスト 投資額

―

―

―

―

―

―

―

―

71,941

71,941

費用額

―

―

―

―

―

―

(1)-3 資源循環
コスト

効果が長期に及ぶ環境保全対策

⑨生活環境
保全

―

(1)-2 地球環境 投資額
保全コスト 費用額

投資額とは、環境保全対策の

森林伐採・整
備

―

―

(1)

のうち、生活環境保全が約

⑧森林保全

―

費用額

事業活動別分類

廃液、 PCB
保管、薬品庫整備関係等

投資額

び水・土壌・地盤環境保全が約

⑦化学物質
対策

(1)-1 公害防止
コスト

地球温暖化対策が約39.1%およ⑥廃棄物・
一般・産業廃リサイクル 棄物処理、リ
対策
サイクル等

―

ち、生活環境保全が約47.0%、（単位：千円）⑤水環境・土 中水道・排水壌環境・地 管整備、排水盤環境保全 設備整備等―

25,576

約2.0億円でした。投資額のう約12.6%を占めています。

換気扇設置等

59,719

費用額

は投資額が1.5億円、費用額が22.1%および地球温暖化対策が

④騒音・振
動・悪臭
対策

投資額

環境活動領域別分類

32.4%、化学物質対策が約

アスベスト対策工事・調査、集塵機設置等②オゾン層保護対策

事業エリア内コスト

2008年度の環境保全コスト

10.7%を占めています。費用額

③大気環境
保全

高効率照明、①地球温暖化 冷暖房装置更対策
新、断熱関係等●環境保全コスト

以外の環境保全を目的としたコストを費用額としています。

1,279 1,450 16,303

投資額合計 59,719

0

費用額合計 25,576

0 15,392

1,279 1,450 16,303

19,294 15,909 65,557 100,760

773

1,449

0 71,941 152,914

483 13,965 20,866 44,728 15,909 65,557 202,476

環境に関する 取組（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがある。

●環境保全効果と節約額
2008年度の環境保全効果は、灯油、重油、ガソリン、温室効果ガス排出量および無機系廃液において前年度よりも多く消費した
ためマイナスとなりました（リサイクル関連を除く）が、他の項目では環境保全効果がもたらされました。経済効果（節約額）は約4,870万円（うち、インプット面で約3,250万円、アウトプット面で約1,620万円）でした。
環境保全効果環境に関する
規制についての体制

環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）

2007年度
219,720

211,422

8,298

17,903,801

18,522

293

15.83円/Kwh

都市ガス（Nm ）604,520631,206▲ 26,686▲ 2,31386.67円/Nm

灯油（L）
事業活動に投入する
重油（L）
資源に関するガソリン（L）
環境保全効果3
上水（m ）（INPUT）
3 （＊1）
井戸水（m ）

464,626

208,958

255,668

15,70661.43円/L

7,000

7,500

▲ 500

▲ 38

75.36円/L

4,660

5,145

▲ 485

▲ 75

154.65円/L

108,407

102,901

24,231

17,5973

その他の取組

3（＊2）

中水（m ）

PPC用紙（A4換算-枚）
INPUT節約額合計

20,55521,51827,821,250

27,446,250―

3

総排水量（m ）3

中水利用分仮想排水量（m ）第３者評価

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）

(＊2)

―

5,506

2,266

411.62円/ m

3

7,243

411.62円/ m

3

―

8,857

411.62円/ m

3555

1.48円/枚

375,000―

32,495

9,598

▲959

―

123,265

113,322

9,943

4,140
8,959

20,55521,518―

無機系廃液（L）

7,567

11,174▲3,607

有機系廃液（L）――

412

21,56017,1604,400

一般廃棄物排出量（ｔ）

171

165

6

103

産業廃棄物排出量（ｔ）

268

129

138

2,318

プラスチックリサイクル量（t）

142

118

24

403

31

36

▲5

▲ 95

缶・ペットボトルリサイクル量（t）

3

―

8,639

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）

―

―

平均単価
（2008年度）

17,922,323

電気（Kwh）

27

経済効果
（節約額）
環境保全効果 （単位：千円）

2008年度紙リサイクル量（t）

10

3

7

74

故紙リサイクル量（t）

221

338

▲ 117

▲ 147

OUTPUT節約額合計

―

―

―

16,167

合計節約額

―

―

―

48,6633

416.36円/m （＊1）井戸水は、その使用自3
体が上水の削減につなが416.36円/mると考え、総量に上水平
均単価を乗じて経済効果
519.34円/Ｌ（節約額）を計算しています。
17,144円/ｔ （＊2）中水は、その使用自体
16,800円/ｔ
が上水と排水量の削減につながると考え、それぞ
16,800円/ｔ
れの総量に上水と下水料
18,903円/ｔ
金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算
10,500円/ｔ
しています。
1,257円/ｔ（注）合計金額の数値は四捨五―入の関係上一致しないこ
とがある。
―

ＹＮＵ

横浜国立大学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出されております。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況につ

環境配慮の方針

いて示します。

ＩＮＰＵＴ
各エネルギー等使用量
電気（ Kwh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

常 盤

台

17,141,980

582,500

208,368鎌倉270,151

17,036立野

228,060

大

岡

重油
（Ｌ）

ガソリン
（Ｌ）

上水
（ｍ3）

PPC用紙
（ｔ）

―

5,145

77,883

450

7,500

―

12,131

15,062

―

―

―

6,564

263,610

16,608

140

―

―

5,374

17,903,801

631,206

208,958

7,500

5,145

102,901

特 集

キャンパス

88.3

常盤台

88.3

環境教育・研究

計

横浜国立大学の概要

マテリアルバランス

井戸水使用量 17,597 m3
中水使用量21,518 m3

環境コミュニケーション

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する 取組

環境に関する
規制についての体制

ＯＵＴＰＵＴ
排出量（ｔCO2）

9,598

プラスチックリサイクル量

（ｔ）

118

量

（ m3 ）

113,322

缶・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

36

無 機 系 廃 液（L）11,174

紙

量

（ｔ）

3

有 機 系 廃 液（L）17,160

故 紙 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

338

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

165

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

129

温室効果ガス
総

排

水

リ

サ

イ

ク

ル

その他の取組

排出量

第３者評価

リサイクル
Environmental Report 2009 Ｉ 28

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量●常盤台キャンパス
★原油換算量は前年度比約4％削減、灯油使用量は前年度比約55％削減！

環境配慮の方針

ガソリン
0 .1 %

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油換算量及びエネルギー起源CO2排出量は下表のとおりです。
また、2008年度エネルギー構成比は右図のとおりです。

都市ガス
1 3 .0 %灯油
3 .8 %

エネルギー使用量の合計を示した原油換算量は前年度比約4％削減となっており、省エネ効果が表れております。

原油換算量

電気は2008年度節電の効果もあり例年どおりとなってお5,198ｋL

特 集

り、ガスは2007年度の大規模改修で空調方式をボイラー方式からGHP方式へ更新したため前年度比６％増加しておりま電気
8 3 .1 %す。灯油は2008年度途中より灯油型ボイラー方式をリース方式による省エネ型電気式エアコンに更新したため大幅に削
環境教育・研究減することが出来ました。
2008年度エネルギー構成比

エネルギー起源CO2排出量は、電気の換算係数（2007年
度：0.339t CO2 /千kwh→ 2008年度：0.425t CO2 /千kwh ）が増加したため、前年度比10％増加しております。

環境コミュニケーション

電気エネルギーの種類

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)（ｋｗｈ）

17,914,320

16,994,400

17,147,520

17,141,980.0

都市ガス※１(Nｍ3)

420,931401,710550,808

582,500

5.8

※２

（L）

722,000

527,000

464,000

208,368▲ 55.1

（L）

3,671

4,000

4,660

5,145

4.1

原油換算量（ｋL）

5,691

5,252

5,404

5,198

▲ 3.8

エネルギー起源CO2排出量(ｔ- CO2)

9,357

8,490

8,233

9,142

10.0

灯油

※３

ガソリン

環境に関する 取組※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。
※３ 公用車等で使用しています。

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について

環境に関する
規制についての体制

本学では、横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、平成17年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しております。本学は温室効果ガス排出量の削減目標値を基準年に対して年１％削減としました。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○

本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図

り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○

本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。

その他の取組★2008年度は基準年度(2007年度)比6.9％削減を達成！
削減目標値 ： 基準年度に対して年１％削減，
計画期間の３年間で３％削減

Ⅰ期計画期間実績
年度

Ⅱ期計画期間 基準年度：2007年度

温室効果ガス排出量
2004年度比増減（％）（ｔ- CO2 /年）

第３者評価

2004年度

9,348―

2005年度

9,432

0.9

―

2006年度

8,572

▲ 8.3

▲ 6.9

2007年度

8,766

▲ 6.2

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2007年度比増減(％)

2007年度

8,233

2008年度

7.668

年度

基準年度：2004年度※算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。なお、同一計画期間内では、 CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用することとしている

29

ＹＮＵ
その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、原油換算量、エネルギー起源CO2排出量、エネル
ギー構成比は下表・下図のとおりです。

■エネルギー使用量他
エネルギー起源CO2排出量は、電気の換算係数が増加したため、前年度比約1３％前後増加しております。
≪鎌倉キャンパス≫
エネルギーの種類

2005年度電気（ｋｗｈ）
都市ガス※１

(Nｍ3)

※2

重油

（L）

原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

249,882

286,406

277,494

270,151▲ 2.6

20,867

18,71918,782

17,036

▲ 9.3

450

570

486

450

▲ 7.4

9,000

6,000

7,000

7,500

7.1

97

100

99

96

▲ 3.0

165

166

157

175

11.5

※２ 暖房用として使用しています。

≪立野キャンパス≫
エネルギーの種類

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

202,073

211,940

227,381

228,060

0.3

3

16,936

15,22016,646

15,062

▲ 9.5

71

71

77

75

▲ 2.6

113

113

115

131

13.9

都市ガス(Nｍ )原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)≪大岡キャンパス≫ ※１
エネルギーの種類

2005年度

※2

都市ガス

3

(Nｍ )

灯油（L）
原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

267,530

270,048

269,928

263,610▲ 2.3

18,553

16,30018,284

16,608

▲ 9.2

220

170

140

140

0.0

89

87

89

86

▲ 3.4

141

137

133

150

12.8

環境に関する
規制についての体制※１ 留学生会館及び国際交流会館はエネルギー使用量等の集計には含まれておりません。
※２ 一般用・暖房用の集計です。

■2008年度エネルギー構成比
灯油
0 .2 %

灯油
0 .5 %

その他の取組重油
7 .9 %

都市ガス
2 2 .5 %都市ガス
2 3 .3 %都市ガス
2 0 .7 %

原油換算量

原油換算量

原油換算量

96ｋL

75ｋL

86ｋL

電気
7 1 .0 %立野キャンパス電気
7 7 .4 %大岡キャンパス

Environmental Report 2009 Ｉ 30

第３者評価

鎌倉キャンパス電気
7 6 .7 %環境に関する 取組

電気（ｋｗｈ）

2006年度

環境コミュニケーション

電気（ｋｗｈ）

環境教育・研究※１ 一般用・暖房用の集計です。

特 集

灯油（L）

2006年度

環境配慮の方針★原油換算量は前年度比約3％削減！

横浜国立大学の概要●その他キャンパス

横浜国立大学の概要

主要４キャンパスの水資源●常盤台キャンパス
★上水使用量は前年度比約5％削減！

ｍ3

常盤台キャンパス水資源推移

環境配慮の方針

上水
中水
井戸水

120000

節水設備(自動水栓)の導入など省資源化に取り組んだ
結果、2008年度は上水使用量が前年度比で約5％削減

100000

出来ました。

80000

トイレの洗浄水は実験系排水を排水浄化センターにおいて無害化し、リサイクル水（中水）として供給してお60000

ります。実験系排水の発生量は季節変動などもあるため、

40000

特 集

バックアップとして井戸水を使用しております。

20000

2008年度のリサイクル水量（中水量）はキャンパス
0

全体の上水量の約27％となります。

2006年度

2007年度

2008年度（単位：ｍ3）

常盤台キャンパス水資源使用量推移
環境教育・研究

用水の種類

2006年度

上水【中水(上水ﾘｻｲｸﾙ分)】※１

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

88,003【25,233】

81,574【20,255】

77,883【21,518】

▲ 4.5
【6.2】

井戸水

31,971

24,231

17,597▲ 27.4

下水※２

115,844

97,98989,253▲ 8.9

環境コミュニケーション※１※２【 】は内数
下水排出量は、上水と井戸水の合計からプール・グランド散水分を除いた量です。

常盤台キャンパス水資源フロー
常盤台キャンパス

環境に関する 取組

下水※

生活系流し・手洗いなど

上水
横浜市水道局より

実験系流し
リサイクル

環境に関する
規制についての体制

排水浄化センター（無害化・リサイクル）

中水
下水※

トイレ洗浄水

井戸水
その他の取組※下水は公共下水道へ接続●その他キャンパス
その他キャンパスについてもトイレ改修などで節水機器を導入している成果が見られます。
その他キャンパス水資源（上水）使用量推移
キャンパス名2006年度

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

第３者評価

鎌倉キャンパス

9,880

13,81912,131▲ 12.2

立野キャンパス

8,830

7,047

6,564

▲ 6.9

大岡キャンパス

7,320

5,967

5,374

▲ 9.9

※下水排出量は、上水排出量と同数です。

31（単位：ｍ3）

ＹＮＵ

ｔ●一般廃棄物、産業廃棄物

700
産業廃棄物(t)600★一般廃棄物は前年度比約３％削減、

一般廃棄物(t)

環境配慮の方針500

産業廃棄物は前年度比約５２％削減！

400

2008年度は排出量の前年度比が、一般廃棄物では約

300

３％減、産業廃棄物では約５２％減となり、廃棄物が大200幅に削減されました。

100

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り廃棄物排02004年度

出量のさらなる削減に努めていきます。

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

※ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。

類

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

一般廃棄物

241.3

174.5

187.5

170.9

165.3

▲ 3.3

産業廃棄物

348.0

276.6

271.9

267.8

129.4

▲ 51.7●リサイクル品回収ｔ リサイクル品回収量★缶・ペットボトルは前年度比約18％増加、600

古紙は前年度比約５3％増加！

缶・ペットボトル
古紙
プラスチック類

500

2005年11月1日から廃棄物のリサイクル
たプラスチック類をリサイクル品として回収300する等、従来の分別区分を見直し資源の有効200

活用に取り組んでおります。

100

2008年度は、プラスチック類は前年度比

環境コミュニケーション

400を推進するために、廃棄物として処分してい0
2006年度

約１７％減少しましたが、缶・ペットボトル

2007年度

2008年度種

類（単位：ｔ）

2006年度

2007年度

2008年度

前年度比増減(％)

なお、常盤台キャンパスにおけるペットボ

プラスチック類

40.7

141.7

117.7

▲ 16.9トルの回収は大学生協において実施しており

缶・ペットボトル

29.3

30.4

35.8

17.8

246.3

220.7

337.6

53.0

ます。

※

古紙

●放射性廃棄物
放射性廃棄物はＲＩセンター内にある保管庫に保管し、随時、日本アイ
ソトープ協会に処理を委託しています。

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

年度内処分量

22

0

0

17

年度末保管量

20

24

28

12

その他の取組（単位：本）

保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）

環境に関する
規制についての体制※ 古紙とは使用済みコピー用紙や雑誌等のことです。

環境に関する 取組

は前年度比約１５％増加、古紙は前年度比約 リサイクル品回収量５３％増加しました。

環境教育・研究2004年度特 集（単位：ｔ）

廃棄物排出量種

横浜国立大学の概要

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

学内規則の遺伝子組み換え実験管理規則14条に基づき、殺菌処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。

Environmental Report 2009 Ｉ 32

第３者評価

●遺伝子組み換え廃棄物

横浜国立大学の概要

グリーン購入・調達の状況●2008年度における環境物品等の調達実績の概要

環境配慮の方針「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（1996年（平成12年）
法律第百号。以下「法律」という。）第8条第1項の規定に基づき、2008年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめHPで公表しています。（P.26にグリーン購入法の説明）■2008年度の経緯
2008年度については、同年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

特 集■調達実績の概要（1）特定調達品目の調達状況等は、下記大学ホームページに掲載しております。
本学ホームページURL：http://www.ynu.ac.jp/press/tyoutatu/ty_4_1.pdf

環境教育・研究■目標達成状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100％を目標としていました。物品等の調達実績で、紙類の偽装問題に関係しないものについてはほぼ全て100％の調達実績となり、目標を達成することができました。

環境コミュニケーション●常盤台キャンパスコピー用紙使用量★前年度比約２２％減少！
コピー用紙の使用量は，2008年度は前年度と比べて約２２％減少しています。今後もコピー用紙使用環境に関する 取組

量の削減を進めるために，以下の項目を徹底していきます。
■コピー用紙使用量（ｔ）

コピー用紙使用量削減に係る取組

200.0
161.8

・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化
・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス
化を推進

150.0

158.7

145.8
112.9

100.0

88.3

環境に関する
規制についての体制

・両面コピーの徹底・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用を

50.0

徹底
・文書及び資料の共有化を徹底

0.0

2004年度

その他の取組
第３者評価

33

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度ＹＮＵ
横浜国立大学の概要

環境に関するその他の取組●『リサイクル掲示板ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の運用開始

環境配慮の方針

本学WEBページに学内限定の『リサイクル掲示板MOTTAINAI』を作成し、学内で埋もれている物品や不用意に廃棄されてしまった物
品の叫び「新しい使用者を探してもっと使ってよー」を掲示板に掲載
し、リユースの可能性を広げることができるようになりました。
学内資源の有効活用による環境に配慮した再利用のシステムとして位置づけることにより、もったいない精神を高めようとの考えから「リサイクル掲示板MOTTAINAI」と名付けました。

特 集

消耗品から資産まで事務室・研究室などで不要になった、あるいは使わなくなった物品をこの掲示板に載せ、学内資源の有効活用と経費節減を図っております。

リサイクル品掲載状況

環境活動『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』について
リ・マータイさんが本学を訪問したことを記念し、環境活動を開始しました。
2007年3月より、毎月15日を「勤務環境クリーンデー“MOTTAINAI DAY”」と定めた活動を開始しました。
室内清掃及び身の回りの整理・整頓により出された余剰物品を再利用する取り組みです。

大岡インターナショナルレジデンス（仮称）はCASBEE横浜 B＋（環境効率の良い）の環境に配慮した建物です。
施設用途

留学生、外国人研究者、教職員用宿舎

構造階数 鉄筋コンクリート造

地上６階

約８，５００㎡

使用開始

平成２２年９月

部屋構成

学生用 252戸、他 57戸
コンビニエンスストアー

CASBEE横浜とは(建築物総合環境性能評価システム)

環境に関する 取組

延床面積

環境コミュニケーション●大岡インターナショナルレジデンス（仮称）ＣＡＳＢＥＥ横浜Ｂ＋の認証取得

環境教育・研究2006年2月15日にノーベル平和賞受賞者で「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長を務めるケニアのワンガ①建物の省エネルギー対策③周辺のまちなみとの調和④緑化対策など総合的な環境配慮の取組を評価するものです。

環境に関する
規制についての体制②建物の長寿命化

その他の取組
第３者評価※CASBEE横浜による評価結果による５段階の建築物環境効率ランキングが★印の数で表示されます。
Environmental Report 2009 Ｉ 34

横浜国立大学の概要

第７章 環境に対する規制についての体制●化学薬品
化学薬品使用にあたっては法律等による規制を受けることと

環境配慮の方針

なります。
本学では、化学薬品の適正管理の一環として2004・2005
年度に薬品管理システムを導入しました。現在、化学薬品（試薬）を取扱う100研究室が参加し運用しております。2009年
4月23日に化学薬品管理システムの取扱説明会が開催され、約70名の参加がありました。
2008年度の取扱量が多かった物質は、下表の通りです。

特 集

物

質

名

取扱量(ｋｇ)

クロロホルム632

ジクロロメタン(塩化メチレン)

446

トルエン

188

化学薬品管理システム
取扱説明会の様子

環境教育・研究

薬品管理システムとは
毒劇物取締法やPRTR対象物質をはじめとする各化学薬品に関する購入量、使用量を各研究室が個々に入力・集計し、その集計結

環境コミュニケーション

果から必要とされるデータを利用できます。また、各研究室が、ＭＳＤＳ（製品安全データシート）を常時確認できる環境を提供しています。
PRTR制度とは・・・
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律といい、主に下記を定めています。
・事業所(本学も含まれます)は、化学物質の環境(大気・水・土壌)への排出量及び廃棄物への移動量の把握・届出をすること。
・国は、事業所からの届出データーを集計し公表すること。
MSDSとは・・・

環境に関する 取組

化学薬品の毒性や取扱い、保管上の注意点などをまとめたもので事業者はいつでもMSDSを参照できるように管理することが法律で定められています。

●実験廃液
実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別し、発生場

環境に関する
規制についての体制

所において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターに搬入し処理され、中水として再利用されています。また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。
廃液の取扱い者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し分類の方法、処理のフロー、排水浄化セ
ンターへの搬入手続き等について周知を行っています。2008年10月21日に実験廃液取扱説明会が開催され、約100名の参加がありました。

その他の取組

2008年度濃厚廃液処理量
区分

無機系

第３者評価

実験廃液取扱説明会の様子

35

有機系

濃厚廃液種別処理量(Ｌ)

重金属・酸アルカリ

１０，０７０クロム化合物

２０４

シアン化合物

８０

水銀化合物

８０

特殊廃液

７４０

廃油・廃溶媒

１７，１６０ＹＮＵ
横浜国立大学の概要●ＰＣＢ
ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」その他施行令、規則等に従い専用の保管場所を設け、掲示板を設置し、正に保管しています。
運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたものは

保管場所

保管状況

法令等に従い適正に処理をしていく予定です。

環境配慮の方針

飛散、流出、地下浸透、がないように専用容器にて適

PCBとはＰＣＢ含有機器保有数量

性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ

(L)

284

低圧コンデンサー

(kg)

96.6

安定器

(kg)

737.0

したが毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在で

特 集

ＰＣＢ油

物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されておりまは製造や新たな設置などは禁止されている物質です。
適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように基準に基づいた管理が求められています。

環境教育・研究●大気汚染・排水化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）を設置し、大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバー(排ガス

環境コミュニケーション戦場装置）を介することで、汚染防止に努めています。また、年１回の定期点検を実施し性能の維持・確保に努めています。
暖房用ボイラーからのばい煙についてはNOx濃度測定を行い、基準値を下回っていることを確認しました。
排水については最終放流桝で月2回分析を行い汚染のないことを確認しています。下記が主な分析項目と測定値です。全ての項目で水分析試料サンプリング実施中

排水の主な分析項目と測定値（単位：ｍg/L）

害

物

質

名

カ

ド

ミ

ウ

ム

0.1以下

0.01以下

0

ン

1以下

0.1以下

0

0.1以下

0.01以下

0

シ

ア
鉛

水質基準値

実測最大値

基準値超過

素

0.1以下

0.01以下0水

銀0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.3以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0ジ ク ロ ロ メ タ ン

0.2以下

0.002以下

0

その他の取組ヒ

環境に関する
規制についての体制

有

環境に関する 取組

質基準値超過はありません。

第３者評価

Environmental Report 2009 Ｉ 36

横浜国立大学の概要

第８章 その他の取組●第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)の関連イベントを実施
国際シンポジウム「アフリカの開発と女子教育－就学率の向上を目指して」を開催

環境配慮の方針

第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)の関連イベントとして国際シンポジウム｢アフリカの開発と女子教育－就学率の向上を目指して｣を本学と文部科学省の主催により、2008年5月2７日に横浜市で開催しました。
本シンポジウムはアフリカにおける女子の就学及び修学を阻害する要因を分析し、万人のための教育(EFA)や国連ミレニアム開発目標(MDGs)に沿って、教育を受けるための環境づくり、教育の質の向上、女性が力をつけることの重要性について議論し、問題解決の方策を探ることを目的に開催されました。

特 集

シンポジウムには池坊文部科学副大臣、リベリア共和国エレン・ジョンソン＝サーリーフ大統領をはじめ、著名な有識者、NGO、市民及び学生など計403名が参加・討論しました。アフリカ諸国及び日本を含む国際社会が今後のアフリカにおける女子の就学率向上を目指すための教育の男女格差是正に向け、どのように財源を確保し、取組を推進すべきかについての提案がなされました。

環境教育・研究
環境コミュニケーション

TICADとはTokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）及び世界銀行等と共同で開催しています。5

環境に関する 取組

年に1回の首脳級会合に加えて、閣僚級会合等を開催しており、2008年5月には、横浜において4回目となるTICAD IV（第四回
アフリカ開発会議）を開催しました。

●セクシュアル・ハラスメント等講演会を開催
環境に関する
規制についての体制

2008年12月2日（月）、教育文化ホールにおいて、2008年度セクシュアル・ハラスメント等講演会を開催しました。
今回は、財団法人21世紀職業財団から池上みよ子さんを講師にお招きし「職場のセクシャル・ハラスメント防止のために」と題して判例等を交えて講演していただきました。具体的な例示を豊富に交え、その他の取組

ハラスメントを起こさないため一人ひとりが、平素から人権を尊重し行動していくことの大切さと、企業全体としての取り組みの重要性が熱心に講演を聴講する教職員・学生

指摘されました。
今回の講演会には、役員をはじめ約100名の教職員・学生が参加し、熱心に聴講しました。

第３者評価

講師の池上みよ子さん

37

ＹＮＵ
本学では、 2007年度から2008年度にかけて計２５か所の『指定喫煙場所』を整備し、キャンパス
内歩行の喫煙防止に取り組んでいます。

横浜国立大学の概要●常盤台キャンパスの禁煙対策

環境配慮の方針
特 集
環境教育・研究
環境コミュニケーション

工学研究院禁煙のためのパンフレット作成
工学研究院では、学生に対する全面禁煙教育のために独自にパンフレットを作成し、工学府および工学部の全学生に配布しています。このたび改訂を行い、2009年版を発行することになりました。入学式
にて全新入生及び保護者にも配布しました。
禁煙すべき理由やキャンパス内の指定喫煙場所の地図などを掲載し、環境に関する 取組

キャンパス内では建物内全面禁煙徹底や歩行禁煙になっていることを周知しています。

●ＡＥＤの設置
学内での急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、2006年度より保健管理セン所に設置されております。守衛所では２４時間対応可能な状況となっております。
なお、教育人間科学部附属学校には各保健室に設置しております。

その他の取組

ＡＥＤ設置状況

環境に関する
規制についての体制

ター等にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を開始しました。現在では、守衛所や体育館など計11箇

ＡＥＤとは・ＡＥＤは事故や病気などで心停止になり、ポンプ機能を果たさなくなった心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す装置です。

Environmental Report 2009 Ｉ 38

第３者評価

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

横浜国立大学の概要●防災・防火訓練を実施
本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火にたいする正しい知識を身につけることを目的とした、防災・防火訓練を各キャンパスで実施しています。

■常盤台キャンパス
環境配慮の方針

2009年3月6日(金)に実施した防災・防火訓練には、本学教職員のほか、地元常盤台地区連合町内会の方々にも参加いただき、総勢約250名におよびました。
当日は雨天のため、経営学部講義棟2号館において、主に、映像による阪神大震災の紹介、ＮＴＴ東日本災害用伝言ダイヤル等の紹介を行い、最後に保土ヶ谷消防署予防課長の鈴木様から講評をいただき約１時間の訓練を終了しました。

講演に熱心に耳を傾ける参加者

特 集■大岡国際交流会館と留学生会館
2008年10月29日(水)、横浜市南消防署の協力のもと大岡国際交流会館と留学生会館が合同で防災訓練を行いました。これはそれぞれの会館に入
環境教育・研究居している外国人研究者・留学生とその家族を対象に、地震や火災などの災害発生時に適切な対応が出来るよう、毎年行っているものです。
当日は、それぞれの会館で非常ベルを鳴らし、災害時を想定した避難訓
練を行いました。その後、大岡国際交流会館の敷地内で南消防署大岡消防
出張所長が挨拶され、各会館居住者が参加して火災時の模擬煙体験とけが

環境コミュニケーション

人を運ぶ担架の訓練を行いました。最後に学務部清野留学生課長から、自身が見聞された阪神・淡路大震災での被害状況についてのお話しがあり、煙体験に参加

参加者は熱心に耳を傾けていました。

環境に関する 取組■附属鎌倉小学校
2008年12月12日(金)に、鎌倉市消防本部及び浄明寺出張所の方をお招きし、通常の避難訓練のほか、通報訓練、初期消火訓練等消防総合訓練を実施しました。
避難訓練では、消防の方から「速やかに避難出来た。」という感想をいただきました。基本は「お・か・し・も」を守って訓練どおりの行動をとることだそうです。「訓練は本番のように、本番は訓練のように」が大切だと話されていました。

環境に関する
規制についての体制

その後は低学年・高学年別に体育館で講話を聞きました。講師は昨年度に引き続き、在日海軍司令部消防隊予防課長の長谷川さんです。長
谷川さんは、米国内や米海軍基地内の小学校で、実際に即した先進的な訓練法を指導していらっしゃいます。本校では、「継続的な指導により緊急時に迅速に対応できる方法を定着させる」「将来海外で活躍する子どもたちが増えることから、日本より有事が多い諸外国で自分の命を自その他の取組分で守るには『米国式幼年期からの防火教育』が必要である」と考え、今年度も昨年度に引き続き講話をお願いしました。

アメリカ式の避難方法を説明する
講師の長谷川予防課長●緊急地震速報システムの設置
本学ではキャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を第３者評価軽減するため2008年6月に緊急地震速報を整備しました。
常盤台キャンパス 15箇所に設置し、32棟でアナウンスされます。
鎌倉キャンパス 2棟でアナウンスされます。
緊急地震速報受信機設置状況

39

ＹＮＵ

和田

英太郎

わだ

えいたろう

1939年生まれ。東京教育大学理学研究博士課程修了（理学博士）。1967年東京大学海洋研究所
助手、1976年三菱化成生命科学研究所室長・部長、1991年京都大学生態学研究センター教授・センター長、2001年総合地球環境学研究所教授、主幹。一貫して同位体生物地球化学・同位体生態学の研究に従事、研究対象は広く海洋・陸域（ 水系・湖沼・森林・農耕地）をカバーしている。
2004年地球フロンティア研究センター、生態系変動予測研究プログラムディレクター。2009年より現職。海洋学会 岡田賞、日本地球化学会賞、地球化学研究協会賞(三宅賞）を受賞、京大名誉教授、ロシア科学アカデミーシベリア地区第一回栄誉教授号。

環境配慮の方針（独）海洋研究開発機構
地球環境変動領域物質循環プログラム特任上席研究員

横浜国立大学の概要

第９章 第３者評価

特 集●横浜国立大学「環境報告書2009」へのコメント
今回、大学が年度毎、「環境報告書」を発行するようになったことを知りました。深
刻になる地球環境問題に対して、「知の塔」とも言える大学が、この様な報告書作成をす。地球環境問題の解決は優れて社会的な対応の可否にあり、次世代を背負う若者を抱える大学の対応の出来・不出来は環境問題の解決を大きく左右すると考えられます。内容の説明を受け更に精読した感想としては、今回の報告書は、「方針・トピックス・環学執行部が環境の幅広い分野に習熟されていることが強く伺われる出来栄えとなっております。この報告書は今後も毎年発行されると思われますがその大きな方向軸として横浜市の行政・市民活動も視野に入れて進まれることが望まれます。以下に三つのコメン
トに纏めました。

この冊子の評価として重要になります。そのためにはより判りやすい表現にしていく努力が必要です。この冊子の広報を横浜国大の中に閉じずに神奈川県の行政や県環境に関する 取組

１）この「環境報告書」が今後大学の環境教育や運営経費の節約にどの程度役立つかが

環境コミュニケーション

境教育・社会貢献など」の流れの中で良く整理され纏められていると評価できます。大

環境教育・研究通して、率先して身近なことから環境問題に対応する尖兵となることは高く評価できま

民を視野に入れた環境問題のキャンペーン誌にレベルアップさせる事を期待したい
生態系リスクアセスメント」などにも造詣が深く、このような横浜国大独自の方向を目指すには当を得た指導力をお持ちと期待されます。「知の創造・知の組織化・
知の公共性」を横浜国大においてリードし、人類の福祉と社会の持続性に寄与する環境に関する
規制についての体制と思います。幸い鈴木学長は環境マネージメントや生態学がご専門でも有り「丹沢ための冊子へと進化してゆくことを期待します。

マテリアルバランス」や「環境会計」は大変重要な纏めであり、一般学生にその重その他の取組

２）全体を通して環境に留意した視点から事業を行っていると判断されます。｢大学の要性をより強く印象付ける工夫が必要と思われます。

あります。環境の大学を自負できる横浜国大はこの点に留意した地域との連携を目指した将来展望を視野に入れて頂きたいと思います。
Environmental Report 2009 Ｉ 40

第３者評価

３）繰り返しになりますが、低炭素社会づくりは大学のみが閉じて進めることに限界が横浜国立大学の概要

エコキャンパス取組年表
実

環境配慮の方針
特 集
環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する 取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
第３者評価

41

施

年

実

施

内

容

1997年（平成9年)

環境保全委員会

設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 策定

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号）

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号）

刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号）

刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック）

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号）

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 改正

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 改正

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書）

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）

発行

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００8（環境報告書）

発行

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００9（環境報告書）

発行

刊行

策定

策定

刊行

提出

発行

ＹＮＵ

下表は、環境省・環境報告書ガイドライン(2007年版)で記載が求められている5分野29項目と本報告書との対比表となっています。

基本的項目
(BI)

ガイドライン記載項目

本学エコキャンパス白書の項目

掲載頁
2(BI-2) 報告にあたっての基本的要件作成にあたって43､44(BI-3) 事業の概況

横浜国立大学の概要

3～4(BI-4-1) 主要な指標等の一覧

主要キャンパスについて，各エネ
ルギー使用量他，環境に関する規制についての体制

4､29～32、
35､36(BI-4-2) 事業活動における環境配慮の取組に関する目標，計画及び実績等の総括

環境配慮の方針

7～8(BI-5) 事業活動のマテリアルバランス

マテリアルバランス28(MP-1-1) 事業活動における環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針

7(MP-1-2) 環境マネジメントシステムの現状

エコキャンパス構築指針

7(MP-2) 環境に関する規制遵守の状況

環境に関する規制についての体制

35､36(MP-3) 環境会計情報

環境会計

27

(MP-4) 環境に配慮した投融資の状況
対象外－

大学は生産・販売業では無いため対象外(MP-6) グリーン購入・調達の状況

グリーン購入・調達の状況

33(MP-7) 環境に配慮した新技術，DfE等の研究開
発の状況

環境に関する教育・研究の紹介、附属学校での環境活動

11～13、23、
24(MP-8) 環境に配慮した輸送に関する状況

対象外－(MP-9) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

常盤台キャンパスの緑・自然マッ
プにいて

5、6

(MP-10) 環境コミュニケーションの状況

地域・企業との環境コミュニケー
ション

17～20

(MP-11) 環境に関する社会貢献活動の状況

教職員の社会貢献活動、その他の活動14～16,
37～39(MP-12) 環境負荷低減に資する製品，サービスの状況

環境に関する教育・研究の紹介

11～13(OP-1) 総エネルギー投入量及びその低減対策

主要４キャンパス総エネルギー使
用量

29～30

(OP-2) 総物質投入量及びその低減対策

グリーン購入・調達の状況

33(OP-3) 水資源投入量及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

31(OP-4) 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

中水使用量，「リサイクル掲示板
MOTTAINAI」の運用開始

31,34(OP-5) 総製品生産量又は総商品販売量

対象外－(OP-6) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策

省エネルギー対策、常盤台キャン
パスの温室効果ガス排出について

21､29(OP-7) 大気汚染，生活環境に係る負荷量及びその低減対策

実験廃液の取扱い、大気・水質等
の保全

35､36

(OP-8) 化学物質排出量・移動量及びその低減対策

化学薬品取扱いに関する対応、Ｐ
ＣＢの取扱い35､36(OP-9) 廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物の排出量32(OP-10) 総排水量等及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

31(SPI) 社会的取組の状況

地域との環境コミュニケーション、
その他の取組み今後記載を検討する

17～19､
37～39

Environmental Report 2009 Ｉ 42

第３者評価

社会的取組
の状況(SPI)－

その他の取組(EEI) 環境配慮と経営との関連状況

大学は生産・販売業では無いため対象外

環境に関する
規制についての体制

環境配慮と
経営との関
連
状況(EEI)

大学は生産・販売業では無いため対象外

環境に関する 取組

事業活動に
伴う環境負
荷及びその
低減に向け
た取組の状
況
(OPI)

今後記載を検討する

環境コミュニケーション

環境マネジ
メント等の
環境経営に
関する状況
(MPI)

－

(MP-5) サプライチェ－ンマネジメント等の状況

環境教育・研究

学長メッセージ

特 集(BI-1) 経営責任者の緒言記載のない場合の理由

環境配慮の方針

環境報告書
全体構成

横浜国立大学の概要

環境報告書ガイドライン２９項目との対比

横浜国立大学の概要

横浜国立大学環境報告書2009作成にあたって
環境省が2005年に定めた「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の

環境配慮の方針

促進に関する法律(環境配慮促進法)」により、本学は「環境報告書ガイドライン2003年度版」に基づいて、2006年度より毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられました。
本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、
2001年度から2005年度まで計4回、本学の環境についてまとめた「エコキャンパス白書」を発行しています。そして2006年度からは、横浜国立大学常盤台キャンパスを中心とする「環境報告書」を「横浜国立大学エコキャンパス白書 (環境報告書)」として発行しており、今年度で４回目となります。「エコキャンパス白書」からあわせると８回目となります。

特 集2009年度版の環境報告書は、各部局の教職員及び学内で環境活動を行っている横国エコキャンパスプ
ロジェクト、横浜国立大学生協環境委員会Live the Lifeの学生（下記一覧参照）の協力により作成しており、全て教職員・学生による手作りの環境報告書となっております。学生の作成への参加は今回が初めて

環境教育・研究で、よりわかりやすく大学の環境活動がアピールできるよう掲載内容やデザイン等について検討を重ねました。新たに設けた「特集」ページ（P.9,10）には、近年活発になりつつある学生の環境活動を中心に掲載することとし、学生が自らページを作成しました。また、今年度より新たに掲載した環境会計（P.27）は、八木裕之教授（経営学部）、大森明准教授（経営学部）のご協力のもと作成し、費用面か

環境コミュニケーション

ら本学の環境への取組みを開示しました。さらに、第３者評価（P.40）を依頼した和田氏からは文章によるコメント以外に口頭で以下のアドバイスを頂き、発行までに対応可能な部分についてはできる限り今年度の報告書へ反映しました。大勢の皆様にご協力頂き作成出来ました事を感謝致します。
＜主なアドバイス＞①Ｇ-ＣＯＥ採択事業など、環境に関する研究を反映して内容を発展させるとよいのではないか。

環境に関する 取組②空調のボイラー（灯油）からＥＨＰ（電気）への変更（P10記事）により省エネになること等の省
エネの原理をわかりやすく説明したほうがよいのではないか。
③研究内容の紹介（４章）など、記事の始めにキーワード、要約などを記し、どのような事が書かれているか始めに分かるようにすると読みやすくなる。
④太陽光パネルについてＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）も併せて考える方がよいのではないか。

環境に関する
規制についての体制⑤環境会計（P27）の表について、目的が伝わるように工夫するとよいのではないか。

2009年9月

横浜国立大学

施設部長

小島 敏行

施設部一同
その他の取組＜作成に参加した学生氏名＞■横国エコキャンパスプロジェクト
第３者評価

43

■横浜国立大学生協環境委員会Live the Life

成田明沙美（環境情報学府修士2年）

石倉 研（経済学部４年）

中原康敬（教育人間科学部4年）

奥村 和哉（教育人間科学部４年）

赤坂径高（教育人間科学部2年）

佐久間 寿恵（教育人間科学部３年）

木戸晃太（教育人間科学部2年）

倉知 明史（教育人間科学部２年）

田代和浩（教育人間科学部2年）

新垣 聖也（経営学部１年）

●所在及び期間
対象期

間 ： 2008年4月～2009年３月（一部2009年8月までの取り組みも記載しております。)

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79－1）
鎌 倉キャンパス（神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立 野キャンパス（神奈川県横浜市中区立野64）
大 岡キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）
参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告書ガイドライン2007年版」
発
次

行
回

発

行

日 ： 2009年9月
予 定

2010年9月「チーム・マイナス６％」への参加

横浜国立大学シンボルマーク（2007年7月制定）

本学は、地球環境・エコへの関心を高め、更なる省エネルギーを推進するため、2008年2月に、地

青い空を自由に、力強く羽ばたくカモメは、

球温暖化防止、温室効果ガス削減活動に取り組むこ「地球の豊かな自然環境を育み、とを目的とした国民的プロジェクト「チーム・マイ

未来に向かって大きく、

ナス６％」に登録し、参加しております。

力強く飛翔する横浜国立大学の姿」を表現しています。

国立大学法人 横浜国立大学
2009年9月発行 編集・発行：国立大学法人横浜国立大学 施設部施設企画課〒240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku@ ynu.ac.jp ．

施設部ホームページＵＲＬ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

古紙配合率100％再生紙