平成21年5月期 第2四半期決算短信
平成21年1月13日
上場会社名
東洋炭素株式会社
コード番号5310
URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年1月14日

上場取引所（氏名） 近藤 純子（氏名） 坊木 斗志己

東

TEL 06-6451-2114（百万円未満切捨て）

1. 平成21年5月期第2四半期の連結業績（平成20年6月1日～平成20年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年5月期第2四半期
20年5月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

17,97917,372

％

百万円

16.9

4,154
4,343

―

経常利益
％

百万円

32.2

3,754
4,100

―

百万円

21.7

2,379
2,491

―

％

―
23.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年5月期第2四半期
20年5月期第2四半期

四半期純利益％円銭

114.76
119.75――(2) 連結財政状態
総資産
21年5月期第2四半期
20年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

60,09757,706
21年5月期第2四半期 47,452百万円

48,641
46,523
20年5月期 45,606百万円

79.0
79.0

2,288.55
2,198.73

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年5月期21年5月期21年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

15.00

15.00

―――

―――
20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年5月期の連結業績予想（平成20年6月1日～平成21年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
33,000△4.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,400

△20.3

6,000

△23.0

3,700

△28.1

178.44

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年5月期第2四半期 20,750,688株
21年5月期第2四半期
15,870株
21年5月期第2四半期 20,734,980株

20年5月期
20,750,688株
20年5月期
15,430株
20年5月期第2四半期 20,736,514株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-1-

（参考）
平成 21 年５月期の個別業績予想（平成 20 年６月１日~平成 21 年５月 31 日）（％表示は対前期増減率）
１株当たり当期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
25,000 △4.7
2,400 △46.1
2,900 △32.7
2,000 △31.1
96.46（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無：有-2-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、原燃料・資材価格の高騰や為替の急激な変動の影響に加えて、米国に端を発した金融危機深刻化の影響が実体経済に波及しつつある中で設備投資や輸出が弱含む等、景気減速感が強まりました。また欧米の景気後退懸念と相まって、中国等の新興諸国においても景気減速傾向が見え始める等、世界的に景気の下振れリスクが高まってまいりました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、景気変動の影響を少なからず受ける中で、早くから注力してきた太陽電池用をはじめとする環境・エネルギー関連分野を中心に、市況の変化をいち早く捉えて高成長分野・地域へのシフトと高付加価値化を強力に推進するとともに、主力製品である等方性黒鉛製品に加えてC/Cコンポジット製品等の複合材製品を拡販する等、国内外の需要の取り込みに全力を注ぎました。
主力の特殊黒鉛製品においては、単結晶シリコン製造用途が半導体市況悪化にともない300mmウエハー向けも含めて調整色を強めたものの、世界的なエネルギー革新の流れを受け太陽電池製造用途の需要が国内外で大幅に拡大、ポリシリコン製造用途も連動して拡大したことを主因に、エレクトロニクス分野全体としては引き続き大きく伸長いたしました。一般産業分野では、自動車産業の世界的な落ち込みを背景として放電加工電極用途が低迷する等、総じて弱含みで推移いたしました。なお、その他特殊用途において、中国高温ガス炉向けに大型受注が決定いたしました。
一般カーボン製品においては、機械用カーボン分野は軸受け・シール材・パンタグラフ用すり板等を中心に底堅く推移いたしましたが、電気用カーボン分野は欧米経済の低迷の影響を受け低調に推移いたしました。
また複合材その他製品においては、半導体用途は調整を余儀なくされましたが、太陽電池用途の拡大や高付加価値
品シフトの進展に支えられ、特にC/Cコンポジット製品が大幅に伸長する等、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、原燃料・資材価格の高騰や減価償却費の増加等によるコストアップの影響も含めて、売上高は179億７千９百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益41億５千４百万円（同4.4％減）、経常利益37億５千４百万円（同8.4％減）となり、また四半期純利益は23億７千９百万円（同4.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、以下のとおりであります。
品目

当第２四半期
連結累計期間（千円）

前第２四半期
連結累計期間（千円）

対前期増減率（％）

特殊黒鉛製品9,451,205

9,066,882

4.2

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

1,502,467

1,453,716

3.4

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

2,377,008

2,487,689△4.4

複合材その他製品

4,198,950

3,780,078

11.1

450,211584,589△23.0

17,979,844

17,372,957

3.5

商品
合計

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の総資産は、前期末に比べ23億９千万円増加いたしました。売上債権の回収が進んだことに加えて、借入金の返済負担の軽減等による現金及び預金10億６千１百万円の増加および生産量増加による棚卸資産12億７
千１百万円の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ２億７千２百万円増加いたしました。生産量増加による原材料仕入等の増加により、支払手形及び買掛金が４億８千６百万円の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べ21億１千７百万円増加いたしました。四半期純利益23億７千９百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境につきましては、金融危機のさらなる深刻化と実体経済への波及拡大を背景として、世界経済の下振れリスクが一段と高まっております。日本経済も、原燃料価格は沈静化に向かうと見られる反面、急激な円高の進行懸念も含めて、今後さらに厳しさを増していくと予想されます。
当企業グループを取り巻く状況も、円高の進行や世界同時不況にともなう需要低迷懸念等、先行き不透明感が強まっており、一部用途での調整は避けられない状況であります。一方で中長期的には、世界的に成長が見込まれる太陽電池製造用途をはじめ、原子力分野の拡大期待も含めて、特に環境・エネルギー関連分野における高機能カーボンの-3-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信

需要は拡大すると予想しております。当企業グループといたしましては、このような市場環境変化を踏まえて、先を見据えた高成長分野・地域へのシフトならびに高付加価値化を着実に進めるとともに、業績の確保に最善を尽くしてまいる所存であります。
以上のような状況を考慮し、想定為替レートの見直しも含めて、平成20年７月15日発表の当連結会計年度通期の業
績予想を修正いたします。
（第３四半期以降の想定為替レート

100円/US$→90円/US$、150円/EUR→120円/EUR）

連結業績予想の修正（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

37,400

7,800

7,900

4,900

今回修正予想（Ｂ）

33,000

6,400

6,000

3,700

増減額（Ｂ－Ａ）△4,400△1,400△1,900△1,200

増減率（％）

△11.8

△17.9

△24.1

△24.5

（ご参考）
平成20年５月期

34,531

8,031

7,795

5,143

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準および評価方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
③第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この修正により、利益剰余金期首残高は４千２百万円増加しております。また、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
④在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の生産および販売取引の重要性が高まる中、短期的な為替相場変動の影響を排除し、期間損益をより適切に算定するために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べ、売上高は４億８千７百万円、営業利益は９千６百万円、経常利益は９千７百万円、税金等調整前四半期純利益は９千７百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、10ページ【四半期連結財務諸表】（５）セグメント情報に記載しております。
⑤リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっ-4-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度にかかる四半期連結財務諸表から適用できることになったことにともない、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（４）追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億７千７百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、10ページ【四半期連結財務諸表】（５）セグメント情報に記載してお
ります。

-5-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

14,704,083
10,731,019
3,322,789
3,737,786
1,435,959
1,442,412△110,384
35,263,667

13,642,899
10,992,382
2,915,957
3,276,681
1,031,929
1,261,971△139,261
32,982,561

5,984,110
8,775,896
5,341,094
886,036
560,040
21,547,177

6,176,874
8,755,666
5,380,948
475,397
480,917
21,269,806

390,1442,896,011
24,833,333

376,647
3,077,541
24,723,995

60,097,001

57,706,556

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

2,795,699
1,426,519
2,509,487
761,954862,315
25,9201,486,767
9,868,664

2,309,322
1,277,401
2,694,254
969,107880,30951,842
1,279,782
9,462,020

177,623
272,850
1,136,513
1,586,987

423,980
147,111
1,149,846
1,720,938

11,455,652

11,182,958

7,692,575
9,534,686
30,669,454△56,176
47,840,539

7,692,575
9,534,686
28,558,305△53,599
45,731,968

603△388,510△387,906

29,684△155,283△125,598

純資産合計

1,188,715
48,641,349

917,228
46,523,598

負債純資産合計

60,097,001

57,706,556

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-7-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

17,979,844
10,683,472
7,296,372

販売費及び一般管理費

3,142,243

営業利益

4,154,128

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益その他

37,6106,081
103,662
25,603
172,957

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

20,524
106,636437,350
8,281
572,793

営業外費用合計

3,754,292

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

770
7,240
100
8,110

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1,210
11,903
1,703
14,818

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,747,585

法人税等
少数株主利益1,097,866
270,169
2,379,549

四半期純利益-8-東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,747,585
1,561,562
5,453
94,306△15,433
25,920△15,694△43,691
20,524437,350
108,339△770
13,114225,489△1,388,831
556,163
191,419
5,522,809

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

43,556△17,774△1,163,863
4,384,727

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△4,665,505
830,419△2,834,153
974△32,441
12,969△6,687,737

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

322,646△354,710△1,177△2,577△311,028△22,196△369,043

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△49,706△2,721,759

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

10,491,890
7,770,130

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
a．事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
b．所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

外部顧客に対する売上高9,641,142

1,846,671

1,696,019

4,796,010 17,979,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,107,911

63,3724,548

計12,749,053

1,910,043

1,700,568

営業利益

1,806,331

353,064

240,360

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）

(2）

67,532

3,243,364

4,863,542 21,223,208
1,585,405

3,985,161－ 17,979,844(3,243,364)－(3,243,364) 17,979,844
168,967

4,154,128（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア………中国、台湾
３．当第２四半期連結累計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ164,240千円、256,562千円、66,743千円の増加、営業利益は30,215千円、42,545千円、23,552千円の増加となります。
５．有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、
平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間の「日本」地域の営業利益が177,779千円減少しております。

- 10 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信

c．海外売上高
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,675,316

2,021,439

6,253,531

255,130

計
10,205,418
17,979,844

9.3

11.3

34.8

1.4

56.8

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア………中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,372,957

100.0

Ⅱ

売上原価

10,099,012

58.1

売上総利益

7,273,945

41.9

販売費及び一般管理費

2,930,307

16.9

営業利益

4,343,637

25.0

117,2070.7

359,930

2.1

4,100,914

23.6

8,931

0.0

24,0540.1

4,085,792

23.5

1,449,473

8.3

少数株主利益144,920

0.9

中間純利益

2,491,398

14.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息43,646２．原油価格スワップ益50,351

３．その他

23,209Ⅴ

営業外費用
１．支払利息44,610２．部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損40,417３．原油価格スワップ評価損25,478４．為替差損230,632

５．その他

18,790

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益
２．受入助成金

Ⅶ

223
8,708

特別損失
１．固定資産除却損

19,644２．固定資産売却損

3,630

３．投資有価証券評価損779

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,413,651
35,822- 12 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１.税金等調整前中間純利益
２.減価償却費
３.のれん償却額
４.退職給付引当金の減少額
５.役員退職慰労引当金の減少額

4,085,792
1,276,773
5,167△3,940△2,300

６.賞与引当金の増加額
７.役員賞与引当金の減少額

ⅣⅤⅥ

８.貸倒引当金の増加額
９.受取利息及び受取配当金
10.支払利息
11.為替差損
12.投資有価証券評価損13.部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損14.有形固定資産売却益
15.有形固定資産除売却損
16.売上債権の増加額
17.たな卸資産の増加額
18.仕入債務の減少額
19.その他
小計
20.利息及び配当金の受取額
21.利息の支払額
22.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１.定期預金の預入による支出
２.定期預金の払戻による収入
３.抵当証券の償還による収入
４.有形固定資産の取得による支出
５.有形固定資産の売却による収入
６.無形固定資産の取得による支出
７.投資有価証券の取得による支出
８.子会社株式の追加取得による支出
９.出資金の払込による支出
10.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期借入金純増減額
２.長期借入れによる収入
３.長期借入金の返済による支出
４.自己株式の取得による支出
５.配当金の支払額
６.少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

新規連結にともなう現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末残高

ⅡⅢ

62,318△27,276
7,404△50,568
44,610230,632779
40,417△223
23,275△529,823△356,412△112,384
174,996
4,869,239
49,058△36,037△1,874,958
3,007,302△6,526,079
1,142,761
500,000△2,541,773
3,288△11,100△500,000△124,461△10△99,899△8,157,273△51,929
50,000△509,288△42,748△165,918△23,899△743,783△9,555△5,903,310
11,558,559
76,943
5,732,193- 13 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期第２四半期決算短信（３）セグメント情報
a．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年６月１日 至 平成19年11月30日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。

b．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）
消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

外部顧客に対する売上高10,235,581

1,760,130

1,749,590

3,627,655

17,372,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,753,362

104,7111,226

45,2462,904,546(2,904,546)

計

12,988,944

1,864,841

1,750,816

3,672,901

20,277,503(2,904,546) 17,372,957

営業費用

10,011,206

1,597,291

1,514,494

2,781,645

15,904,639(2,875,320) 13,029,319

営業利益

2,977,737

267,549

236,321891,255

4,372,863(29,225) 4,343,637

売上高
(1）

(2）

－ 17,372,957－（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア………中国、台湾
３．当第２四半期連結累計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
c．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

北米地域

欧州地域

平成19年11月30日）
アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,657,291

2,093,524

4,855,885

139,229

8,745,931

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

17,372,957

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合
（％）

9.5

12.1

27.9

0.8

50.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(１) 北米………米国(２) 欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３) アジア………中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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