四半期報告書（第４期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野

平成25年７月１日

渡

渡

邉

村

邉

拡

伸

毅

毅

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第２四半期
連結累計期間

第４期
第２四半期
連結累計期間第３期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高

（千円）

14,616,591

12,168,177

26,595,644

経常利益

（千円）

83,47520,202

196,818

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△30,168△568,536

16,764

四半期包括利益又は包括利益（千円）

21,117△107,964

510,463

純資産額

（千円）

7,846,114

8,095,317

8,339,008

総資産額

（千円）

30,478,735

29,762,082

28,994,997

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△2.20

△42.181.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.5

26.9

28.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△398,390△374,508△66,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△653,407△516,011△180,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

580,469

430,527△99,847

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,801,082

2,703,268

3,031,609

回次

第3期
第２四半期
連結会計期間

第4期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

12.42

△1.58

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第３期第２四半期連結累計期間及び第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -[事業系統図]
上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．関連会社で持分法非適用会社- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策・金融政策への期待感から景気回復の動きが見られた一方で、来年春の消費税増税、新興国経済の成長鈍化や欧州経済不安の長期化による海外景気の下振れ懸念から、全体として先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において、ＦＡ（Factory-Automation：工場自動化）関連機器を中心とする電子事業は製造業における設備投資意欲が以前より高まり堅調に推移いたしました。他方、光学事業は、書画カメラ販売が全般的に前期並みに推移したのに対して、もう一つの主要ビジネスであるプロジェク
ター用光学ユニットが汎用液晶プロジェクター市場の著しい落ち込みにより業績悪化いたしました。光学ユニット
関連マーケットの急激な変化に対処すべく、当第２四半期連結累計期間に当該事業会社の抜本的な事業構造改革に着手し、その進捗に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,168百万円（前年同四半期比
16.8％減）、営業損失339百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常利益20百万円（前年同四半期比75.8％減）となりました。また、当期において光学ユニット事業構造改革の一環として希望退職等を実施し、当該子会
社の繰延税金資産の取り崩しも実施しました。グループ事業会社毎に税金費用を算出していることで法人税等を194百万円計上した等の結果、四半期純損失は568百万円（前年同四半期は四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
液晶プロジェクター市場が急激に悪化し、大手プロジェクターメーカーが大幅な事業縮小を実施したことで、主要ビジネスの一つであるプロジェクター用光学ユニットの受注が大きく減少し、採算性も悪化いたしました。これに対し、事業見直し、工場再編、人員削減等光学ユニット事業の抜本的改革に着手いたしました。光学ユニットと並ぶ当社の光学主力製品である書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）につきましては、米国初等教育市場向
けを含め全般に前期並みに推移いたしました。また、現在ドイツで書画カメラ需要が本格化しつつあり、ロシア・新興国でも引合が活発になっておりますので、引き続きグローバルな拡販活動を推進してまいります。前期に投入いたしました新製品「モバイルプロジェクター・ＢＯＸｉ」「多目的フィールドカメラ・ＱＢｉＣ」は、当期業績に貢献するまでには至っておりませんが、その個性と性能・機能の高さが認められており、事業としての将来的な展開が明確になってまいりました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は8,263百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業損失は559百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復と新興国の需要に基づき国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。また、光学と電子のグループ間シナジー（相乗効果）で製品開発した携
帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置の出荷増も利益貢献いたしました。ドライブレコーダー・決済端末等情報通信機器の販売も拡大してまいりました。
これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,905百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は271百万円（前年同四半期比230.1％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態
当四半期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が405百万円、商品及び製品が576百万円、仕掛品が276百万円
増加し、一方で現金及び預金が 328 百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,224 百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が117百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が129百万円、短期借入金が828百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243 百万円減
少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が448百万円増加し、一方で四半期純損失568百万円及び剰余金の配当134百万円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し2,703百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は374百万円（前年同四半期比6.0%減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失369百万円、減価償却費672百万円、売上債権の増加額156百万円、たな
卸資産の増加額350百万円、仕入債務の減少額367百万円、法人税等の支払額167百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は516百万円（前年同四半期比21.0%減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出252百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は430百万円（前年同四半期比25.8%減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額797百万円、長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出565百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

- 4 -(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、415百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年11月８日）（平成25年９月30日）

種類

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240- 6 -（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

住所㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２―19―１

1,480

7.02

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４―８―１

585

2.77

竹田和平

名古屋市天白区

424

2.01

ＩＤＥＣ㈱

大阪市淀川区西宮原２―６―64

404

1.92

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

名古屋市南区千竃通２―13―１

398

1.89

榊

神奈川県平塚市295

1.40

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１―13―１

290

1.37

㈱大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３―98

264

1.25

榊

信之

名古屋市千種区

236

1.12

榊

雅信

名古屋市昭和区

227

1.08

4,607

21.87

泰彦

計

―

（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,419,000

134,190―

単元未満株式普通株式

59,240――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

134,190―(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱計

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,000－

7,585,000

36.01

―

7,585,000－

7,585,000

36.01

所有者の住所- 7 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名

氏名

取締役会長

野村

利昭

退任年月日
平成25年６月30日(2)役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役会長

代表取締役社長

竹内清

平成25年７月１日

代表取締役社長

取締役副社長野村

拡伸

平成25年７月１日- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,031,609
5,587,538
2,849,495
2,500,807
3,763,287
993,659△25,157

2,703,268
5,993,219
3,425,908
2,777,130
3,729,533
931,921△23,456

流動資産合計18,701,240

19,537,525

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,724,625
3,709,742
2,093,698

2,649,449
3,721,985
2,039,502

有形固定資産合計

8,528,067

8,410,937

1,092,939

1,163,394

694,724△21,974

653,287△3,062

672,750

650,224

10,293,757

10,224,557

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計28,994,997

29,762,082

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

3,217,899
12,513,769
69,2601,105,795

3,347,605
13,341,881
126,723
1,364,011

流動負債合計16,906,724

18,180,222

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

1,844,115
1,474,786
158,476
271,886

1,650,789
1,401,016
118,995
315,741

固定負債合計3,749,264

3,486,542

20,655,989

21,666,764

資産合計

負債合計

- 10 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,500,000
5,324,399
2,624,760△1,917,017

2,500,000
5,324,399
1,919,715△1,917,030

8,532,142

7,827,084

8,331△10,133△272,155

17,522△12,606
176,794△273,957

181,70913,282
67,54015,18071,342

純資産合計

8,339,008

8,095,317

負債純資産合計

28,994,997

29,762,082- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

14,616,591
11,622,298

12,168,177
9,960,742

売上高
売上原価

2,994,293

売上総利益※

販売費及び一般管理費

2,964,996

2,207,435※

2,546,838

営業利益又は営業損失（△）

29,296△339,403

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他

1,019
1,349
2,847
52,75939,053
24,972

1,272
1,502
6,640
39,859367,798
12,622

営業外収益合計

122,002429,695

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

50,9195,267
11,63554,896－15,193

営業外費用合計

67,82370,08983,47520,202

46
－
46

1,169
1
1,170

2,144
1,299
6,080
－
－
－

1,507
122,358－
82,725
180,268
4,017

9,524

390,876

経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

73,998△369,503

104,170

194,128

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△30,171△563,631

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 12 -△3

4,904△30,168△568,536

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△30,171△563,631△2,601
22
52,4101,456

9,190△2,473437,194
11,754

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

51,289455,667

四半期包括利益

21,117△107,964（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

21,101
15△112,919
4,954

その他の包括利益合計- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

73,998△369,503

457,519－△52,759△97,422△926△2,36950,9196,080
1,236△2,847
2,097
162,739△794,646△102,723△46,927

672,185
82,725△39,859△74,317△21,635△2,77554,896－
122,358△6,692337△156,937△350,147△367,979
272,228

小計△346,031△185,115

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

7,952△50,421△105,029
95,1392,587△55,952△167,824
31,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

△398,390△374,508△456,322
92,584△435,601△2,060－△3,595△105,000
260,000△3,413△252,604
3,837△266,291△1,081
105
－
－
－
22

△653,407△516,011

1,366,250
200,000△749,741△42,730△55,263△137,135△915
5797,285
350,000△565,375△15,485△12△134,782△1,102－580,469

430,527

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,889

131,651△464,440△328,341

3,265,522※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2,801,082

3,031,609※

2,703,268

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

321,603千円

158,874千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

給料
退職給付費用

1,053,291千円
51,034

919,523千円
46,902

試験研究費250,200

159,609（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2,801,082千円

2,703,268千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える定期預金
現金及び現金同等物－－

2,801,082

2,703,268（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
138,053

当第２四半期連結累計期間（自10.0

平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
134,782

10.0- 16 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,152,951

3,463,640

14,616,591－

14,616,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,092

93,891

125,984△125,984－

計11,185,043

3,557,531

14,742,575△125,984

14,616,591

セグメント利益又は損失（△）△65,279

82,37817,09912,19729,296

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額12,197千円は、セグメント間取引消去127,706千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用115,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,263,132

3,905,045

12,168,177－

12,168,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,76453,50670,271△70,271－

計

8,279,896

3,958,552

12,238,449△70,271

12,168,177

セグメント利益又は損失（△）△559,625

271,916△287,708△51,694△339,403

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△51,694千円は、セグメント間取引消去55,481千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用107,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの諏訪工場を本社工場へ集約したことに伴い、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失82,725千円を計上いたしました。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1）１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△2円20銭△42円18銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△30,168△568,536

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）

△30,168△568,536

13,711

13,478――

普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（千円）

―

―

普通株式増加数

（千株）

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

―

―

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

正

司

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。