学校法人西大和学園
大和大学白鳳短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大和大学白鳳短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

田野瀬

学

中山智子

ALO

藤瀬智久

開設年月日

平成 10 年 4 月 1 日

所在地

奈良県北葛城郡王寺町葛下 1-7-17

長

西大和学園
太樹

＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

総合人間学科

こども教育専攻

100

総合人間学科

看護学専攻

100

リハビリテーション学専攻

40

総合人間学科
総合人間学科

入学定員

理学療法学課程
リハビリテーション学専攻
作業療法学課程
合計30
270

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

地域看護学専攻

40

専攻科

助産学専攻

40

専攻科

リハビリテーション学専攻
言語聴覚学課程

20

リハビリテーション学専攻

10

専攻科
専攻科

入学定員

理学療法学課程
リハビリテーション学専攻
作業療法学課程
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし10120機関別評価結果
大和大学白鳳短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 25 日付で大和大学白鳳短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「国づくりは人づくり 人づくりは教育」を礎とし、人間性・国際性・社会性・専門性の涵養を謳い短期大学の教育理念を示しており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
近隣自治体との連携協定により、学生や教職員が王寺町のみならず県内外で公開講座の開催やボランティア活動を行い地域・社会に貢献している。
「社会の要請に応え得る人材の育成」という教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表されている。
学習成果は、建学の精神に基づき、専攻課程ごとの教育目的及び教育目標にのっとり 4つの観点で定め、大学案内やウェブサイト等で学内外に公表している。三つの方針は、専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められている。
規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、 各専攻課程・各部署での年度目標と計画の自己査定により、全教職員が自己点検・評価活動に関与し、自己点検・評価報告書を作成し、公開している。学習成果の査定については、科目評価、免許・資格取得、授業アンケート等で行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業要件の概要と身に付けるべき資質を示し、卒業の要件、成績評価の基準等は学則及び履修規程に明示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、社会の要請に応えるとともに、人間性の涵養にも配慮した体系的な教育課程を編成している。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、学生便覧やウェブサイト等で学内外へ公表している。
教育課程では、教養教育と職業教育をつなぐ科目として各専攻課程に「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」が設定され、学生は本科目履修により「人間力」を積み上げるという認識を持ち学習している。
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項等に明確に示されている。多様な入学者選抜を実施しており、各々に選考基準が設定されている。
学習成果は、専攻課程ごとに具体的に定めており、定められた期間内で獲得可能である。
学生支援は、クラス担任制度により、学業、学生生活、進路に関して継続性のある支援-1-

を行っている。学習上の支援や相談に応じ、基礎学力不足の学生への補講等で教育の質を維持している。
学習成果の獲得をサポートする事務全般については、教務部が担っており、教務部職員は学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握している。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、毎年発行される紀要への投稿などで研究成果を公表している。
事務職員は、教員と連携・協働し、学習成果獲得に向け業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。講義室、各専攻課程の実習室及び必要な機器・備品が整備されている。こども教育専攻では、ピアノ技術習得のために自由に使える個別ブースや個人レッスン室も用意されている。ネットワーク環境は、令和 5年度末に更なる安定・快適な環境構築が予定されている。
固定資産及び物品の維持管理は、固定資産及び物品管理規程等を整備し、防災管理規程に基づき学生・教職員参加の避難訓練を実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、リーダーシップを発揮し学校法人の業務を総理している。寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、建学の精神を基に教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教育研究を推進し短期大学の向上・充実に向けて努めている。教授会及び大学協議会において、教育に関する重要事項、学習成果や三つの方針の点検等について認識を共有している。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき事項が大学協議会において審議されている、また、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を定期的に監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準にしたがって判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

近隣自治体との連携協定により、教職員や学生が地域の多様な施設や団体で、公開講座や研修会、生涯学習事業、正課授業の開放等のボランティア活動や社会貢献を行っている。こども教育専攻では、実習前に実習園を訪問し学生自身が企画した保育活動を行うなど、教育と社会貢献が一体化した取組みが行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」は、人間力の向上を目指す内容を根底とし、教養教育と職業教育をつなぐ科目として、学習が進む中で専門分野に関連しながら更に人間力を向上する内容になっている。具体的には、マナー、コミュニケーションスキル、人間関係、キャリアデザインについて、グループワーク等を行いながら授業を展開している。
［テーマ B○学生支援］

専攻科への進学や四年制大学編入制度の整備、在籍中に所定の資格もしくは進路に関係する試験における奨励金授与の制度がある。基礎学力が不足する学生への計画的な補習授業やクラブ活動やボランティア活動における学生の主体性を尊重した教職員の関わりがみられる。これらは、入学志願者や在学生の学習継続、進路選択におけるモチベーションの維持、向上に役立っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

○

シラバスの一部に、15 週目に試験を設定している科目、成績評価方法に出席による加点を含めている科目、評価方法が不明確である科目、事前事後の学修時間が記載されて-3-

いない科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
［テーマ B○

学生支援］

学生からのハラスメントに関する相談窓口がないため、整備する必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、教授会の意見を聴くべき事項が大学協議会において審議されているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 19 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「国づくりは人づくり人づくりは教育」を礎とし、人間性・国際性・社会性・専門性の涵養を謳い短期大学の教育理念を示しており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。 建学の精神は、専攻課程の組織改編を行いつつも、定期的に見直され、学生には各種ガイダンスや必修科目「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」で周知を図り、教職員は理事長講話で共有している。近隣自治体との連携協定により、学生や教職員が王寺町のみならず県内外で公開講座の開催やボランティア活動を継続し、地域・社会に貢献している。
「社会の要請に応え得る人材の育成」という教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められており、各専攻課程の専門資格に必要な実践力と人間性の育成に合致し、公共性を有し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表されている。学習成果は、建学の精神に基づき、各専攻課程の教育目的及び教育目標にのっとり 4 つの観点で定め、大学案内やウェブサイト等で公表している。三つの方針は、専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められ、組織的議論を経て策定している。教育課程について実施に関する方針が述べられていないため、明文化することが望ましい。三つの方針は、大学案内やウェブサイト等で学内外に公表している。
規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、各専攻課程・各部署での年度目標と指導計画の自己査定により、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。自己点検・評価報告書を毎年作成しウェブサイトで公表している。学習成果は、科目評価、免許・資格の取得、国家試験・検定試験の合格、就職率、担任評価、学生自己評価、学生や卒業生へのアンケート等で査定されている。今後はアセスメント・ポリシーを明文化することが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業要件の概要と身に付けるべき資質を示し、卒業の要件、成績評価の基準等は学則及び履修規程に明示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、社会の要請に応えるとともに、人間性の涵養にも配慮した体系的な教育課程を編成している。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・-5-

実施の方針は、学生便覧やウェブサイト等で学内外へ公表している。しかしながら、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。また、シラバスの一部に、15 週目に試験を設定している科目、成績評価方法に出席による加点を含めている科目、評価方法が不明確である科目、事前事後の学修時間が記載されていない科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
教養科目である基礎教育科目を設置している。特に「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」は、教養教育と職業教育をつなぐ科目として、学年・学期に適した授業が行われている。
職業教育として、こども教育専攻では、保育士、幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得のために教育課程が編成されている。看護学専攻とリハビリテーション学専攻では、臨地・臨床実習は学内での学びを統合する実践的な職業教育となっている。
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項等に明確に示されている。多様な入学者選抜を実施しており、各々に選考基準が設定されている。
学習成果は、教育目標に基づいており、専攻課程ごとに具体的に定めており、定められた期間内で獲得可能である。
GPA 数値は、卒業時表彰者の決定、専攻科内部進学、系列大学への 3 年次編入、就職の学校推薦などにも活用している。学習成果の獲得状況は、免許資格の取得率や国家試験合格率等で測定されている。学生調査は、授業アンケート、学生アンケート、卒業生アンケートを実施し、改善に生かされている。
卒業後の評価は、卒業生に対する評価と短期大学の教育に対する要望を聞き取り調査している。就職先アンケートにより、就職先での勤務態度や専門的スキル等について結果を得ている。
学生支援は、クラス担任制度により、学業、学生生活、進路に関して継続性のある支援を行っている。担任は学生との関係に留意し、学習上の支援や相談に応じており、高い成果を達成している。学生の学習成果の獲得をサポートする事務全般については、教務部が担っており、教務部職員は学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握している。
基礎学力不足の学生へ計画的な補講を実施し、教育の質を維持している。一方、カウセン
ラーの配置がない、学生用 LAN が不十分、図書館の規模が小さい等の課題もみられるため改善が望まれる。学生の学習、生活、進路など、学生への指導は担任を中心とした専攻課程での指導に重きを置いて実施している。なお、学生からのハラスメントに関する相談窓口がないため、整備する必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。教員の研究室は専攻課程ごとの共同研究室となっている。専任教員は毎年発行される紀要への投稿などで研究成果公表の機会を与えられており、FD 研修会を年に複数回実施し授業や教育方法の改善に努めるとともに、学習成果向上のための学内部署との連携を図っている。

-6-事務組織は事務局長が統括し、事務職員と教育職員が協同して各部署の責任体制を明確化した上で業務を遂行している。SD 活動については、「FD・SD 規程」を定めており、事務職員を対象に SD 研修を年 2 回実施しているが、今後は教員を含めた SD 活動の開催実施が求められる。就業に関する諸規程は整備されており教職員に周知している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者対応としてエレベーターを設置しており、経路のバリアフリー化も順次行われている。図書館、自習室、各専攻課程の実習室が設置されており、こども教育専攻の学生がピアノ技術習得のために自由に使える個別ブースや個人レッスン室も用意されている。
固定資産及び物品の維持管理については、「固定資産及び物品管理規程」等を整備し、また、令和 4 年度は「防災管理規程」に基づき避難訓練を実施した。今後災害発生時のための学内備蓄品の準備が望まれる。セキュリティ対策は、規程を整備し対策を実施している。
省エネルギー対策については、LED 照明の導入が行われており、キャンパス内の緑の保全による環境配慮もなされている。
技術的資源としてコンピュータ実習室を整備し授業に活用されており、学内無線 LANも設置している。教職員には 1 人 1 台コンピュータが貸与され情報共有のためのグループウェアなども活用しながら授業や学校運営業務で使用されている。ネットワーク環境については、令和 5 年度末のリプレイスにより安定・快適な環境構築が予定されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、創設者の下で経験を積み現職に就任し、学校法人を代表して建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解し、学校法人が設置する中学・高等学校、大学及び短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しながら業務を総理している。寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、建学の精神を基盤として教育理念を念頭に置き、教育研究を推進し短期大学の向上・充実に向けて努めている。自身の教育経験や研究成果、ポリシーを大学の管理運営、学生や教員との実践的関わりに生かし、組織全体の人間力の向上や教育の質の向上に努めている。なお、教授会の意見を聴くべき事項が大学協議会において審議されていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認したが、教授会の議事録に必要な議事の記載の不備が認められるなど、課題がみられるため改善が望まれる。また、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、法令等に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を定期的に監査しており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定に従-7-い適切に運営されている。理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開しており、公的な教育機関として説明責任を果たしている。

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