第 ５ ０ 期 決 算 公 告自2019 年 ４月 １日

至2020 年 ３月 31日

富士エレクトロニクス株式会社〒１０８－００７５
電話

東京都港区港南１丁目８番２３号
Shinagawa HEART
０ ３ （ ６ ８ ７ ２ ） １ ４ １ １ （代表）

貸借対照表2020年３月31日現在（単位：千円）資産
目

科の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取

手

形

電 子 記 録 債 権
売掛

金

商

品

未収

入

金

関 係 会 社 預 け 金
そ貸の倒他

引

当金

固 定 資 産有形固定資産建物

機

械装置

工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフ商
電トウエ

標話

加ア権

入権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
差入

保証

金

繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用関係会社長期未収入金
そ
貸の倒

引

他
当金部
金

負額

32,509,555
55,974
368,638
702,613
10,493,312
1,625,914
1,002,921
18,187,786
73,492△ 1,098
1,316,669
39,845
5,034
21,196
13,614
26,881
25,363251
1,266
1,249,942
191,815
190,198
22,404
8,647
439,347
85,054
296,557
17,000△ 1,083
33,826,224

債
目科の部
金流 動 負 債
支払手形

買掛

金

未払

金

賞

与引

そ

当金の他

固 定 負 債
長期

未払金

長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金

負

債

合純計

資

9,396,429
産

株 主 資 本
資

本

資本
資

利

本
益

利益

額
4,784,594
16,2173,881,581
327,008
361,671
198,115
4,611,835
4,000,000
85,543526,292

金

剰

余

金

準

備

金

剰

余

金

準

備

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計

資 産 合 計負債純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。の部
24,432,927
4,835,050
4,709,910
4,709,910
14,887,967
234,500
14,653,467
10,950,000
3,703,467△ 3,132△ 3,132
24,429,794
33,826,224

損益計算書2019年 ４月 １日 から2020年 ３月31日 まで（単位：千円）

高価

上売
売額

金目

科

47,735,017
42,179,793
5,555,224
5,660,064△ 104,839

原
上益
利
総上
売
販売費及び一般管理費
益
利
業
営
営

業

外

収

益

受取利息及び配当金
受 取 賃 貸 料
他のそ
用
業 外外
営営 業費 用費
息利
払
支売 上 債 権 売 却 損
損
差替
為
他のそ
益
利常経
特別利

20,49914,88248,055
11,55390,515
148,919
22,774

83,438273,762△ 295,163

益

投資有価証券売却益失損
別特
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
益
利純
期
当

221,254
7,417
74,534
27,794△ 30,247（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

221,254

81,951△ 155,860△ 2,453△ 153,407

株主資本等変動計算書
2019年 ４月 １日 から
2020年 ３月31日 まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

利益剰余金
合計

4,835,050

4,709,910

4,709,910

234,500

10,950,000

4,588,099-----

59,211

59,211

4,835,050

4,709,910

4,709,910

234,500

10,950,000

4,647,310

15,831,810

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

15,772,599

当期変動額
剰余金の配当-△ 790,434△ 790,434

当期純利益

-

△ 153,407△ 153,407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△ 943,842△ 943,842

4,835,050

4,709,910

4,709,910

234,500

10,950,000

3,703,467

14,887,967

株主資本

当期首残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高-評価・換算差額等

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

25,317,559

212,361

212,361

59,211--

59,211

25,376,770212,361

212,361

25,589,131

25,529,920

当期変動額
剰余金の配当△ 790,434-△ 790,434

当期純利益△ 153,407-△ 153,407△ 215,494△ 215,494△ 215,494△ 943,842△ 215,494△ 215,494△ 1,159,336

24,432,927△ 3,132△ 3,132

24,429,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券時価(市場価格等)のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価(市場価格等)のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(２)
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段･･････為替予約取引
ヘッジ対象･･････外貨建予定取引(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

６． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取賃貸料」は、12,037千円であります。
誤謬の訂正に関する注記
当社は前事業年度における未収入金及び買掛金に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度期首における純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の当期首残高は、繰越利益剰余金が59,211千円増加しております。
追加情報
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌事業年度の上期は一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社の業績は改善することを見込んでいます。
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

143,941 千円

２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権371,968 千円

短期金銭債務

11,178 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,228,062 千円

仕入高895,608 千円販売費及び一般管理費

177,602 千円

営業取引以外の取引高

5,772 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,311,695 株
２． 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円）
配当額（円）
令和元年6月24日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金790,43455円22銭

３． 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たりの決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額（円）
令和２年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,179,42682円41銭

平成31年
3月31日

令和元年
6月25日

基準日

効力発生日

令和２年
3月31日

令和２年
6月24日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退縮給付引当金、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。
関係会社預け金は、親会社であるマクニカ・富士エレホールディングス㈱との間のキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）契約に伴う金銭の消費寄託によるものであります。
投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
関係会社長期未収入金は、株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
令和２年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

差額

時価

(1) 現金及び預金

55,97455,974-(2) 受取手形

368,638

368,638-(3) 電子記録債権702,613702,613-

10,493,312

10,493,312-(4) 売掛金(5) 未収入金

1,002,921

1,002,921-(6) 関係会社預け金

18,187,786

18,187,786-(7) 投資有価証券

191,815

191,815-(8) 関係会社長期未収入金

296,557

296,557-

3,881,581

3,881,581-(9) 買掛金(10) 未払金(11) 長期借入金(12) デリバティブ取引 (*)

327,008

327,008-

4,000,000

4,000,000-

7,608

7,608-(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
（注） １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形、 (3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)投資有価証券取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(8)関係会社長期未収入金関係会社長期未収入金の時価については、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)買掛金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式
97,212
投資事業組合出資金
4,534
関係会社株式
190,198
関係会社出資金22,404(注) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（7）投資有価証券」には含めておりません。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

マクニカ・富士エレホールディングス㈱議決権等の 関連当事者所有割合との関係（被所有）
直接100%

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

18,187,786

金銭の寄託

562,148

関係会社
預け金

利息の受取

1,559

-

役員の兼任

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS)契約に伴う金銭の消費寄託であります。取引金額には期中平均残高を記載しております。なお、寄託金利は、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。

２．兄弟会社等
種類
親会社の子会社

会社等の名称㈱マクニカ

議決権等の 関連当事者
所有割合との関係なし

取引の内容

商品の仕入
（注１）
役員の兼任
受取手形譲渡の代行
（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

26,032,327

買掛金

3,021,077

8,195,264

未収入金

764,419（注１）一般取引先の価格を参考に、取引価格を決定しております。
（注2）当社は、金融機関への受取手形の譲渡及び譲渡代金の回収を同社へ代行委託しており、上記未収入金はその譲渡代金の未受領額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,706 円 98 銭
△10 円 72 銭

重要な後発事象
会社分割及び合併契約の締結
当社は、2020年４月１日に当社の兄弟会社である㈱マクニカに、現預金、売上債権及び受注残等を除く全ての事業について承継する事業分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行いました。また、2020年５月7日開催の取締役会において、2020年10月1日に、㈱マクニカを存続会社、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、本合併にかかる合併契約を締結しました。
１. 本グループ再編の目的当社を取り巻く環境は、現在、前例のない規模で半導体メーカーの合従連衡（M&A）が進んでおり、半導体産業の寡占化と同時に半導体商社の整理・淘汰が加速しています。一方、得意先からは、調達業務・取引口座の集約による効率化、グローバル対応が強く求められています。
このような環境の中、この度の吸収合併は、従来㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱傘下で分散していた営業窓口、取引口座を一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界24ヵ国84拠点に展開している当社グループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーのM&Aが今後も継続することが予測される中、当社グループの仕入先間でM&Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
また、㈱マクニカの社内カンパニーの再編も同時に行ない、当社を含めたプロダクトラインを4カンパニーに集約することで、組織の簡素化が図られ、得意先にとってより分かりやすい体制を目指すとともに、当社と㈱マクニカの共通仕入先について窓口を一本化することで、仕入先の業務効率化に貢献します。さらに、両社のプロダクトラインを一緒に提供することで、得意先へのより一層付加価値の高い提案と、仕入先製品のビジネス創出の機会を広げていきます。
このように、当社は激しい環境変化の中でも柔軟性を持った取引口座を提供することで、得意先及び仕入先へのサポートをさらに充実させてまいります。
２. 本会社分割の概要（1）本会社分割の方式㈱マクニカを承継会社、当社を分割会社とする吸収分割により、当社の現預金、売上債権及び受注残等を除く全ての事業について㈱マクニカが承継いたしました。
（2）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。
（3）分割する事業の概要
現預金、売上債権及び受注残等を除く全ての事業（4）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
３. 本合併の概要（1）本合併の日程
取締役会決議日
2020年５月７日
契約締結日
2020年5月7日
合併期日（効力発生日） 2020年10月1日（予定）
本合併は、㈱マクニカにおいては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。当社においては2020年5月7日に本合併契約承認株主総会を開催しております。
（2）本合併の方式㈱マクニカを存続会社とする合併方式で、当社は解散します。
（3）本合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

附 属 明 細 書２０１９ 年 ４ 月 １ 日 から
２０２０ 年 ３ 月 ３１日 まで

１． 有形固定資産及び無形固定資産の明細区
分
有形
固定資産

資産の種類

建物
構
築物機械装置工具、器具及び備品計無形 ソ フ ト ウ エ ア
標権固 商
定 電 話 加 入 権
資産計期

首（単位：千円）
減価償却 期
末累 計 額 取 得 原 価

帳簿価額

当期
増 加 額

当期
減 少額

当期
償却額

期
末
帳簿価額

7,474

-

1,635

804

5,034

6,817

396

-

375

21

-

-

-

24,791

-

-

3,595

21,196

9,272

30,46911,431

11,189440

8,566

13,614

127,851

141,465

44,094

11,1892,450

12,98839,845

143,941

183,787

28,131

12,756

4,966

10,55725,363

284

-

-

32

251

1,266

-

-

-

1,266

29,682

12,756

4,966

10,59026,881

11,852

２． 引当金の明細（単位：千円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

2,259

2,181

2,259

-

2,181

賞与引当金

279,136

361,671

279,136-

361,671

退職給付引当金

471,553526,292

471,553-526,292

３． 販売費及び一般管理費の明細
科

目
造
運
搬
告
宣
伝
員
報
与手

荷費
広費
役
酬
給
当賞
与賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
福
利
厚
生費
旅費
交
通費
通信費
交
際費
修
繕費
水道
光
熱費
支
払
手数料
消耗
品費
賃
借料
保
険料
租税
公課
減価償
却費
雑費
計

金 額

29,064
192,854
72,504
1,136,940
479,854361,671
165,021507,983
176,566
62,81625,2383,682
4,909
1,893,549
12,654306,911
14,93790,56523,57898,7575,660,064（単位：千円）摘 要