公益財団法人とちぎ建設技術センター条件付き一般競争入札執行要領
（趣旨）

第１条

この要領は、公益財団法人とちぎ建設技術センター（以下「財団」という）が発注する建設工事の請負契約のうち、開札後に競争参加資格の審査を行った上で落札者を決定する方式で実施する条件付き一般競争入札の執行に関し、必要な事項を定める。

（対象工事）
第２条

対象工事は、原則として次の各号のいずれかに該当する工事とする。ただし、緊急を要する場合その他条件付き一般競争入札に係る手続により難い場合はこの限りでない。
（１）

設計金額が３千万円以上の工事（２）

その他理事長が必要と認める工事（競争参加の条件）
第３条

競争に参加できる者は、県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者のうち、原則として次に掲げる条件を満たしている者とする。
（１）

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。

（２）

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に、別に定める手続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。
（３）

栃木県の同種の対象工事における工種の資格者名簿における格付け又は総合点数が一定以上の者であること。

（４）

栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。

（５）

競争参加資格確認申請の受付期限日において、次のアからウまでに定める届出の義務を履行している者（当該届出の義務がない者を除く。）であること。
ア

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

イ

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

ウ

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。

（６）２

対象工事の設計を行った者と関連のない者であること。

前項各号に定めるもののほか、次に掲げる条件を付すことができるものとする。

（１）

一定の地域内に、本店、支店又は営業所等があること。

（２）

対象工事と同種又は類似の工事の一定の施工実績があること。

（３）

対象工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者等が適正であること。

（４）対象工事と同工種に係る国家資格者等を一定以上雇用している者であること。

（５）

その他、対象工事の施工に関して特に高度な技術的適性を有する者であること。

（競争参加の条件の決定）
第４条

前条に規定する条件の詳細な内容について、指名選考委員会において決定するものとする。

（入札の公告）第５条

理事長は、条件付き一般競争入札を実施しようとするときは、対象工事及び競争参加の条件等について、次のとおり入札公告を行う。
（１）

掲示を行う場所

河内庁舎別館１Fロビー、工事対象箇所事務所及び財団ホームページ（２）

入札公告は、別に定める標準入札公告例（以下「公告例」という。）による。

（競争参加資格確認申請及び確認資料の提出）
第６条

理事長は、条件付き一般競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）の競争参加資格の有無を確認するため、対象工事の競争参加希望者から所定の期日までに条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）及び条件付き一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）の提出を求めるものとする。
２

理事長は、競争参加の条件に応じて必要な場合は、施工実績資料（様式第３号）、配置予定技術者資料（様式第４号）、技術職員名簿（様式第５号）又はその他の資料の提出を求めるものとする。

（競争参加資格の確認等）
第７条

理事長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、申請期限日現在をもって競争参加資格の有無を確認するものとする。
２

総務部長は、前項の規定に基づく確認において疑義が生じたときは、指名選考委員会に諮り、意見を求めるものとする。

３

総務部長は、競争参加資格の有無を確認したときは、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書（様式第６号）（以下「確認通知書」という。）により、競争参加希望者に通知するものとする。

（競争参加希望者の公表）
第８条

前条の競争参加希望者については、入札執行課又は工事対象箇所事務所において、落札者の決定後速やかに閲覧の方法により公表するものとする。

（秘密の保持）第９条

競争参加希望者から提出された申請書等は、公表しないものとする。

（工事費内訳書の提出）
第10条

入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求めるものとする。

（開札後の競争参加資格の審査）
第11条

総務部長は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者から所定の期日までに、入札掲示により指定する競争参加資格の審査に必要な書類の提出を求めるものとする。
２

総務部長は、前項の規定に基づき提出のあった書類を審査の上、落札者の決定を行うものとする。

３

総務部長は、所定の期日までに第１項の規定に基づく書類の提出がないとき、又は前項の規定に基づく審査の結果、競争参加資格がないと認められたときは、最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、次順位者について前２項の規定に基づく手続きにより落札者とすることができるものとする。

４

前項の規定に基づき最低の価格をもって入札した者を落札者としないときは、条件付き一般競争入
札参加資格審査結果通知書（様式第７号）により当該入札者に通知するものとする。

５

総務部長は、第２項の規定に基づく審査において疑義が生じたときは、指名選考委員会に諮り、意見を求めるものとする。

（競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明）
第12条

第７条第３項又は前条第３項の規定により競争参加資格がないと認められた者に対する競争参

加資格がないと認めた理由の説明は、県の「入札及び契約に係る苦情処理要領（平成１５年６月１日施行）」に準じて取り扱うものとする。

（入札結果等の公表）
第13条

入札結果等については、入札執行課又は工事対象箇所事務所において、落札者の決定後速やかに閲覧の方法により公表するものとする。

（受付その他）
第14条

申請受付日時・場所、申請書等の作成説明会、申請書等のヒアリング、設計図書の閲覧等、現場説明会、競争入札執行の日時・場所、入札保証金・契約保証金、契約書作成、支払条件、契約条項を示す場所及びその他の内容については、公告例による。

（特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格申請等）
第15条

理事長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に請け負わせようとするときは、対象工事の競争参加希望者から所定の期日までに、第６条の規定に基づく申請書等のほか、栃木県建設共同企業体取扱要領（以下「共同企業体要領」という。）第１２条第３項に規定する書類の提出を求めるものとする。
２

理事長は、前項の規定に基づく書類の提出があったときは、共同企業体要領に基づく手続きにより入札参加資格を認められた者に対して、格付け等の結果を確認通知書により通知するものとする。

（フロー図）
第16条

落札者の決定に至るまでの流れは、別記「フロー図」を標準とする。

附則

この要領は、平成２４年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和元年１０月１日から適用する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から適用する。条件付き一般競争入札標準入札公告例（特定ＪＶ用）〔※記載注意〕

太字は記載例

入札

公告

条件付き一般競争入札を執行するので、公益財団法人とちぎ建設技術センター条件付き一般競争入札執行要領の規定により、次のとおり掲示する。
年

月日
公益財団法人とちぎ建設技術センター
理事長

１

○○○○

入札対象工事

（１）

契約番号

（２）

工 事 名

（３）

工事箇所

（４）

工事概要

（５）

工

（６）

予定価格

（７）

本工事は、資料の提出及び紙入札行う工事である。

（８）

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等及び特定建設資○○建設工事期日間円（消費税等を含まない。）

材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
〔※記載注意〕対象外の工事の場合は削除

２

入札参加形態
特定建設工事共同企業体による参加（構成員の数

３○者）

入札手続き等（１）発注担当部署
区分

入札担当部署担当部署（公財）とちぎ建設技術センター
総務部総務課経理担当電話番号028-626-3186

所在地
宇都宮市竹林町１０３０－２（公財）とちぎ建設技術センター
栃木県河内庁舎別館１階

工事担当部署（公財）とちぎ建設技術センター〇〇部〇〇課

宇都宮市竹林町１０３０－２（公財）とちぎ建設技術センター
栃木県河内庁舎別館

（２）入札手続き等
手続き等

期間又は期日等

設計図書の閲覧

年

月日（場所又は問い合わせ先等）から入札書の提出期限まで設計図書の有償配付（公財）とちぎ建設技術センター
総務部総務課

有償配付を行わない

競争参加資格確認申請の受付

年月日（）から

年月日（）

紙により提出すること。

午後４時まで質問の受付(1)に示す工事担当部署へ提出すること。
Fax 028-626-○○○○

競争参加資格確認通知

年

月日（）

紙により通知する。

質問への回答

質問者に対して回答する。

入札書の提出

年月日（）から

年月日（）

紙により提出すること。

午後４時まで開札

年午前開札後の審査書類の提出

（注）１

月日（時）

（公財）とちぎ建設技術センター分から会議室開札日の翌日の午後４時まで(1)に示す入札担当部署へ提出すること。

期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日（以下「休日等」という。）及び正午から午後１時までを除く。また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。

２

４開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。

競争に参加できる者の条件（１）

本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている○者を構成員とする特定建設工事共同企業体であって、本工事の競争参加資格の確認までに（公財）とちぎ建設技術センターから本工事に係る特定建設工事共同企業体として承認を受けている者であること。
なお、特定建設工事共同企業体に関するその他必要な事項は、栃木県建設共同企業体取扱要領によるものとする。

条件

条件適用

内

容の有無
ア

栃木県の建設工事に係る一般競争参加資格において右に掲げる認定及び格付けを受けている者であること。

有

代表構

工

種

土木一式工事

成員

格

付

SA級

総合点数 １，２００点以上

イ右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。

有

その他

工

種

土木一式工事の構成

格

付

SA級

員

総合点数

代表構

県内に本店、支店又は営業成員所があること

その他

県内に本店があること

－の構成
員
ウ

代表構成員が、完成引き渡しが完了した(2)に掲げる同種・有類似工事を元請けとして施工した実績（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。）を有する者であること。
エ

構成員のいずれもが、右に掲げる資格等を有する主任技術有者又は監理技術者を本工事に配置できること。
オ

代表構成員が、(2)に掲げる同種・類似工事を元請けとして１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格等

有

受注（特定建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。）した工事において主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。
カ

構成員のいずれもが、本工事に係る設計業務等の受託者で有○○○○株式会社

有

国家資格等ある右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。
キ代表構成員が、右の条件を満たす人数以上の国家資格等を有する者を雇用（開札日現在で３ヶ月以上の直接的かつ恒常技士又はこれと同的な雇用関係に限る。）していること。

等以上の資格等人ク

１級土木施工管理数

５人以上

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）１に示す条件を満たしていること。

（２）（１）における同種・類似工事は、次のすべての条件を満たす工事とする。

・〇〇年度以降に完成引き渡しが完了した、国、特殊法人等、都道府県又は都道府県出資公社発注の工事
・橋長３０ｍ以上かつ２車線以上の道路橋で、設計荷重TL-２０以上のPC橋上部工事

５分割（分離）発注に係る入札条件
次に掲げる工事の落札者（特定建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする特定建設工事共同企業体を含む。）は、重複して落札者となることができない。入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。

入札条件適用の有無

無工事名及び工事箇所等

６

競争参加資格確認申請及び開札後の審査書類の提出（１）

本工事の競争入札に参加を希望する者は、３の（２）に示す競争参加資格確認申請の受付期間に次に掲げる競争参加資格確認申請書類及び特定建設工事共同企業体としての建設工事に係る一般競争入札参加資格申請書類を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。

ア

条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）

イ

条件付き一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）

ウ

施工実績資料（様式第３号）（ただし、４の（１）のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。）

エ建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体）及び特定建設工事共同企業体
協定書

オ

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）４に示す書類（２）

開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、３の（２）に示す開札後の審査書類の提出期限までに次に掲げる競争参加資格の審査に必要な書類を提出しなければならない。

ア

配置予定技術者資料（様式第４号）

イ

技術職員名簿（様式第５号）（ただし、４の（１）のキで条件適用が無の場合は提出を要しない。）

ウ７

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）11に示す書類

最低制限価格の設定
最低制限価格が設定されている。

８

その他

（１）

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）及び条件付き一般競争入札執行要領（平成２４年４月１日制定）に示すとおりとする。
https://www.tochigictc.or.jp/（２）

その他詳細不明の点については、３の（１）に示す入札担当部署に照会のこと。
ただし、工事の内容については、３の（１）に示す工事担当部署に照会のこと。

条件付き一般競争入札標準入札公告例（単体企業用）

入

札〔※記載注意〕太字は記載例

公告

条件付き一般競争入札を執行するので、公益財団法人とちぎ建設技術センター条件付き一般競争入札執行要領の規定により、次のとおり掲示する。

年月日
公益財団法人とちぎ建設技術センター
理事長

１

○○○○

入札対象工事

（１）

契約番号

（２）

工 事 名

（３）

工事箇所

（４）

工事概要

（５）

工

（６）

予定価格

（７）

本工事は、資料の提出及び紙入札で行う工事である。

（８）

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等及び特定建設資○○建設工事期日間円（消費税等を含まない。）

材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
〔※記載注意〕対象外の工事の場合は削除

２

入札参加形態
単体による参加

３

入札手続き等（１）発注担当部署
区分

入札担当部署担当部署（公財）とちぎ建設技術センター
総務部総務課経理担当

電話番号028-626-3186

所在地
宇都宮市竹林町１０３０－２（公財）とちぎ建設技術センター
栃木県河内庁舎別館１階工事担当部署（公財）とちぎ建設技術センター〇〇部〇〇課

宇都宮市竹林町１０３０－２（公財）とちぎ建設技術センター
栃木県河内庁舎別館

（２）入札手続き等
手続き等

期間又は期日等

設計図書の閲覧

年

月日（場所又は問い合わせ先等）から入札書（公財）とちぎ建設技術センターの提出期限まで
設計図書の有償配付

総務部総務課

有償配付を行わない

競争参加資格確認申請の受付

年月日（）から

年月日（）

紙により提出すること。

午後４時まで質問の受付(1)に示す工事担当部署へ提出すること。
Fax 028-626-○○○○

競争参加資格確認通知

年

月日（）

紙により通知する。

質問への回答

質問者に対して回答する。

入札書の提出

年月日（）から

年月日（）

紙により提出すること。

午後４時まで開札

年
午前

開札後の審査書類の提出

（注）１

月日（時）

（公財）とちぎ建設技術センター分から会議室開札日の翌日の午後４時まで(1)に示す入札担当部署へ提出すること。

期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日（以下「休日等」という。）及び正午から午後１時までを除く。また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。
２

４

開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。

競争に参加できる者の条件（１）

本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
条件

条件適用内

容の有無
ア

栃木県の建設工事に係る一般競争参加資格において右に掲有げる認定及び格付けを受けている者であること。

工種

土木一式工事

格付

SA級又はA級

総合点数
イ

右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。

有ウ

完成引き渡しが完了した(2)に掲げる同種・類似工事を元請有けとして施工した実績（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。）を有する者であること。

－

河内地域に本店があること

エ

右に掲げる資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本有工事に配置できること。
オ

１級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格等(2)に掲げる同種・類似工事を元請けとして受注（特定建設有工事共同企業体の構成員としての受注を含む。）した工事において主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。
カ

本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、

有○○○○株式会社

無国家資格等－人－

資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。
キ

右の条件を満たす人数以上の国家資格等を有する者を雇用（開札日現在で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係に限る。）していること。

ク

数

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）１に示す条件を満たしていること。

（２）（１）における同種・類似工事は、次のすべての条件を満たす工事とする。

・〇〇年度以降に完成引き渡しが完了した、国、特殊法人等、都道府県又は都道府県出資公社又は市町村発注の請
負金額５００万円以上の土木一式工事

５

分割（分離）発注に係る入札条件
次に掲げる工事の落札者（特定建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする特定建設工事共同企業体を含む。）は、重複して落札者となることができない。入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。

入札条件適用の有無

６

無競争参加資格確認申請及び開札後の審査書類の提出（１）

本工事の競争入札に参加を希望する者は、３の（２）に示す競争参加資格確認申請の受付期間に次に掲げる競争参加資格確認申請書類を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。

ア

条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）

イ

条件付き一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）

ウ

施工実績資料（様式第３号）（ただし、４の（１）のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。）（２）

開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、３の（２）に示す開札後の審査書類の提出期限までに次に掲げる競争参加資格の審査に必要な書類を提出しなければならない。

ア

配置予定技術者資料（様式第４号）

イ

技術職員名簿（様式第５号）（ただし、４の（１）のキで条件適用が無の場合は提出を要しない。）

ウ７

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）11に示す書類

最低制限価格の設定
最低制限価格が設定されている。

８

その他

（１）

条件付き一般競争入札公告共通事項（令和４（２０２２）年４月１日版）及び条件付き一般競争入札執行要領（平成２４年４月１日制定）に示すとおりとする。
https://www.tochigictc.or.jp/（２）

その他詳細不明の点については、３の（１）に示す入札担当部署に照会のこと。
ただし、工事の内容については、３の（１）に示す工事担当部署に照会のこと。