日本大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）、授業計画の明示（評価の視点２－19）、成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示（評価の視点２－25）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「法学の理論・知識を踏まえた法律実
務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに、総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。法務専攻
においては、理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し、法律基本科目の十分な理解、法律実務科目の習得の上に、多様な法的問題に柔軟に対応でき、法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを理念・目的として掲げ、基本を重んじ、社会の要請に応える専門法曹を養成することを教育目標としており（評価の視点１－１）、
これらは、法科大学院制度の目的に適合している（評価の視点１－２）。また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、法科大学院ホームページ、法科大学院案内、大学院
要覧で明示している。また、入学式をはじめ各種の機会を捉えて、研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えてきている（評価の視点１－３）。さらに、オープン・キャンパス、入試説明会および新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている（評価の視点１－４）。
しかしながら、教育内容について、法学未修者のカリキュラムにおいては、修了要件
単位数（2007（平成 19）年度 93 単位以上、2008（平成 20）年度 94 単位以上）に対する
法律基本科目の必修単位数は 2007（平成 19）年度 70 単位であり、2008（平成 20）年度
からは 74 単位に増加され、法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成となっている。それに相まって、法律実務基礎科目の必修単位数が少なく、その履修登録者数も極めて少ない。これでは、学生が各科目群からバランスよく履修できているとは到底言い切れない。

－481－

また、法学既修者用カリキュラムにおいては、法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」
および「刑法Ⅱ」（各必修２単位）は、法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題されながらも、単位認定科目からは除外され、必修科目となっており、法学既修者のカリキュラム編成として重大な問題がある。
教育方法については、シラバスの記載方法・内容が不明瞭であるものがある。「2007
大学院要覧」の開講科目中、10 科目（８科目は未開講）はシラバスが作成されていなかったが、全ての科目でシラバスの作成・明示が必要である。また、シラバスのなかには、
授業概要・方法や各回の授業内容についても、抽象的な説明、項目のみの提示に止まるものも散見される。特に、１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場
合にも同一シラバスが使用され、その結果、抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。
さらに、成績評価および単位認定に関して、定期試験、レポートの評価、出席、クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価の基準や評価割合がシラバス上明瞭でなく、特に、複数教員でクラス分けをしている科目においては、各教員間に評価基準・評価割合に統一がなく、かつ基準等が事前に学生に明示されていない場合が少なからず存在する。
以上の点から、貴法科大学院における教育内容および教育方法は、その問題の大きさ
および重要性を判断すると、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定せざるを得ない。
なお、本協会の法科大学院基準に適合していない理由とはしていないが、以下の点にも多くの問題があり、これらの事項についても早急に改善されたい。
まず、教育方法については、教員同士の打合せ会を実施しているものの、教材共有化・
成績評価の共通化等について、十分な成果をあげるまでには至っていない。また、進級・修了認定については、再試験の実施割合に比して不合格が非常に少なく、客観的な進級制限もないこととも相まって、留年者がほとんどいない。現在、進級制限、厳格な修了認定を含む厳格な成績評価のあり方について学務委員会において検討を進めているとのことであるが、法科大学院の学生の質が問われている今日、成績不良者への対応をどのように行うかについては、全ての法科大学院における重要な検討課題である。
また、学生の受け入れについては、まず、大学院修了証明書等の任意提出書類については、合否判定の考慮要素とされるものの、位置づけが十分に明らかではなく判定基準も開示されていない点や、総じて各要素の評価基準や配点の公表が不十分である点に問題がある。加えて、法学既修者認定において、行政法（「国家作用法」）の法学既修者認定の方法がレポートであること、2007（平成 19）年度は、「国家作用法」の講義自体が開講されておらず、未認定の者に対する講義が用意されていなかったことは問題である。
最後に、学習支援の範囲を超える新司法試験のための受験指導については、法科大学
院教育としての在り方として問題があり、特に貴大学法学部法学研究所司法科研究室の－482－

課外講座への聴講を法科大学院当局自体が学生に勧めることは、問題である。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度は、法律基本科目 31 科目、法律実務基礎科目９科目、基礎法学・隣接科目 19 科目、展開・先端科目 44 科目が開設されている。この点では、法科大学
院制度の目的に適合したカリキュラム編成・科目内容となっている。また、法哲学、
外国法、地方自治法や医療関係法まで幅広く開設されている（点検・評価報告書９頁、「平成 20 年度 日本大学法科大学院案内」、「2007 大学院要覧」５～10 頁）。しかし、法律基本科目 70 単位のうちでも 40 単位が民事法系科目であり、公法系を専門分野としたい学生にとって適切な科目配置となっているかは疑問であり、この点の改善が望まれる。また、法学未修者コースの１年次の科目として商法が全く開設されていない
点、カリキュラムの編成において一考を要するところである。
なお、「行政法総合」は、行政訴訟に集中した内容となっていたが（「シラバス 2007」９頁）、この点は 2008（平成 20）年度には改善されている。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設「基本を重んじ、社会の要請に応える専門法曹」を養成することを教育目標とし、法律基本科目を重視しつつも、５つの履修モデル、すなわち「医療関係に強い法曹をめざす履修プラン」「ビジネスロイヤーをめざす履修プラン」「環境問題に強い法曹をめざす履修プラン」「知的財産に強い法曹をめざす履修プラン」「市民生活に密着した
ホームロイヤーをめざす履修プラン」を示し、これに適合しうる多様な分野の科目が展開・先端科目として開設されており、貴法科大学院固有の教育目標を達成するための授業科目の編成となっている（点検・評価報告書 20 頁、「平成 20 年度 日本大学法科大学院案内」３～６頁、「大学院要覧」７～10 頁）。
しかし、修了要件 93 単位中の 75.2％を法律基本科目が占めており、2008（平成 20）
年度の新カリキュラムでは修了要件 94 単位中の法律基本科目が 74 単位に増加されている。そのため、上記５つの履修プランが学生の授業負担等を考慮するとき、実際に適用可能なものとなっているか、また上記５つの特定分野に強い法曹が実際に養成されているかについては、検討を要するところである。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

法学未修者コースの場合、2007（平成 19）年度の修了要件単位数 93 単位のうち、必－483－

修科目 33 科目 74 単位、選択必修科目１単位、選択科目９科目 18 単位となっている。
科目の内容別には、法律基本科目 70 単位、法律実務基礎科目５単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 14 単位を修得させることにしている（点検・評価報告書
10、11 頁、「大学院要覧」１～10 頁）。
上記のことからして、修了要件単位数に対する法律基本科目の必修単位数が 2007（平成 19）年度は 70 単位と多く、さらに 2008（平成 20）年度からは 74 単位に増やしており、学生が法律基本科目以外の科目をバランスよく選択履修することが困難である。
実際に、修得を課す法律実務基礎科目の単位数は少なく、重大な問題である。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法学未修者用カリキュラムは、法律の基本となる総論・総則に該当する科目を低学
年に、各論・総合・演習科目を高学年に配置しており、学問上、系統的に各科目が配置されている（点検・評価報告書 11 頁、「大学院要覧」５～11 頁、「シラバス」全頁）。
しかし、法学既修者用カリキュラムについて、以下の点は実地視察において確認したが、授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置という点で、特に改善を要する。
法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」および「刑法Ⅱ」（各必修２単位）は、法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題されながらも、単位認定科目からは除外され、必修科目となっており、法学既修者のカリキュラム編成として重大な問題がある。すなわち、恣意的な単位認定の方法を採用した結果として、上記３科目については、二重に授業を開講するのに等しい効果をあげることが可能になっている。このことは、上記３科目の授業科目の内容が未修者用と既修者用とで差別化されている点からも明らかである（「2008 大学院要覧」19、25 頁）。
実地視察の際の面談調査における貴法科大学院の説明によれば、「民法ⅠＡ」「民法
ⅠＢ」は、民法総則・債権法総論という抽象度が高く理解の困難な科目であるため、法学既修者といえども単位認定とするのに適さないので、必修科目としたとされているが、その説明は「刑法Ⅱ」には妥当せず、また「国家作用法」（必修２単位）をレポート試験で単位認定していることとも整合性を欠く。このような法学既修者単位認定の方法が一般的に許容されることになれば、単位認定制度は骨抜きになり、新司法試
験の受験科目に偏向した法学既修者のカリキュラム編成を許容することになりかねない。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

全体として法理論教育と法実務教育との架橋を目指したカリキュラム編成となっている。また、演習科目では少人数教育の効果を高める工夫がなされている（点検・評
価報告書 11、12 頁、「シラバス 2007」各該当頁）。ただし、法実務教育に関わる「ローヤリング」「クリニック」「エクスターンシップ」の各科目（１単位）は、法学未修－484－

者用カリキュラムでは２年次・３年次に配当されているが、より柔軟なカリキュラム編成とすることが望ましい。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」（既修２年次・未修３年次、２単位）および民事訴訟に関する「要件事実と事実認定の基礎」（双方２年次、２単位）は必修科目であるが、「刑事事実認定論」（既修２年次・未修３年次、１単位）は選択必修科目として開設されていた。このよ
うな民事と刑事との異なった取扱いは、2008（平成 20）年度からのカリキュラムでは、
いずれも必修科目とされ２単位に改正された（「2008

大学院要覧」７、９頁）。

なお、法学未修者用カリキュラムにおける「法曹倫理」に関する科目は、最終年次
より前の年次から履修可能とすることが望ましい。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」（既修１年次・未修２年次、１単位 選択必修）および「法文書作成」（既修２年次・未修３年次、１単位）の２科目が、法律実務基礎科目として開設されている（点検・評価報告書 13 頁、「大学院要覧」７、９頁、「シラバス」76 頁）。
しかし、その科目登録学生数は、「法情報調査」（前期・既修１年次、未修２年次）
では８名、「法情報調査」（後期・既修１年次、未修２年次）では０名であり、また「法文書作成」では５名となっている（基礎データ表４）。すなわち、法情報調査および法文書作成を扱う科目は開設されているとはいえ、これに対する学生の関心が低いことがうかがわれる。
「法文書作成」では、訴状準備書面、オピニオンレター、契約書など、書式よりも内容が重視されるものとすべきであろう。ちなみに、貴法科大学院では教育研究上の目的として「法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞
察力、健全な社会常識を備えた法曹の養成」が提唱されているところでもあり（「平成20 年度

日本大学法科大学院案内」１頁）、学生に対する指導のあり方も問われるところである。また、法学未修者用カリキュラムにおける「法情報調査」の科目を１年次から履修可能にすることが望ましい。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

臨床実務教育を内容とする科目として、「クリニック」（既修２年次・未修３年次、１単位）、「エクスターンシップ」（既修１年次・未修２年次、１単位）および「模擬裁判」（既修１年次・未修２年次、１単位）が法律実務基礎科目として開設されている（点検・評価報告書 13、14 頁、「大学院要覧」７～10、24 頁、「シラバス」79～84 頁）。
しかし、「ローヤリング」（既修２年次・未修３年次・１単位）は、開講科目とされているにもかかわらず（「日本大学学則」564 頁、「日本大学学則（法務研究科）の一部－485－

変更について」（平成 19 年８月）３頁、「大学院要覧」５、７、９、24 頁、「平成 20 年度

日本大学法科大学院案内」３頁等）、その実施を示す履修者は３年間で１名しか確認することができない。また、科目登録学生数は、「クリニック」５名、「模擬裁判」
４名であり、「エクスターンシップ」22 名は別としても、全体に低調である（基礎デー
タ表４）。このことから、司法試験に関わる法律基本科目に重点が注がれ、これに対して法律実務基礎科目が学生において履修することの困難な傾向がうかがわれる。よって、貴法科大学院の教育研究上の目的が学生に対して十分には浸透されていないと判
断する。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニック」「エクスターンシップ」および「模擬裁判」については、それぞれ、法律実務家の専任教員が直接の責任者として担当し、学務委員会ではその実施について確認を行っている（点検・評価報告書 13 頁）。例えば、「クリニック」では、法科大学院教員も随時出席し、学生は弁護士の指導の下に、法律相談に同席し、事件の内容を聞き取り、整理、法令の調査、解決への検討を行っている（「シラバス」79～84 頁）。
これらはおおむね適切である。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「クリニック」「エクスターンシップ」の実施に先立ち、これらの科目ガイダンスの時間を設け、知り得た情報については弁護士法および弁護士職務基本規程の職務上の守秘義務に該当することを理解させ、「クリニック」の実施にあたっては誓約書を、「エクスターンシップ」の実施にあたっては「法科大学院生エクスターンシップ等外部施設実習心得」を作成し、学生に署名させることにより、これを実施するよう指導している（点検・評価報告書 14 頁）。これに関する資料として、「平成 19 年度クリニック
実施状況」「同受入先等一覧」「「クリニック」実施に関する覚書」（その第 11 条では、
「クリニック」の受講学生は、弁護士法第 23 条および弁護士職務基本規程第 23 条にある守秘義務と同一の義務を遵守するものとし、受講前にその旨の誓約書（別紙様式３）を提出しなければならない。その第 12 条では、貴法科大学院は第４条の事前指導において、前項の秘密保持の遵守につき、学生を指導するとともに、学生による秘密保持等の義務違反が発生した場合にはその責任を負うものとする、と定められている）、「誓約書」「エクスターンシップ実施に関する覚書」「法科大学院生エクスターンシッ
プ等外部施設実施心得」があり、守秘義務への対応と指導に一定の配慮がなされている。
なお、守秘義務違反が起きた場合の備えについて、法科大学院生教育研究賠償責任
保険に未加入のため、上記覚書 12 条にいう貴法科大学院が負うべき責任は「エクスタ－486－

ーンシップ」には及ばず、しかも、その「責任」の履行方法・手続が必ずしも明らかでなかったが、この点は 2008（平成 20）年度より責任保険に加入したことで改善された。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

修業年限は３年で、2007（平成 19）年度までは、必修科目（74 単位）を含む 93 単
位の単位修得が修了の要件となっていたが、2008（平成 20）年度入学の学生から新カ
リキュラムを適用し、必修科目（80 単位）を含む 94 単位修得が修了の要件となった。
履修については各学年に法律基本科目から展開・先端科目までを学問体系に基づいて配しており、おおむね問題ない（点検・評価報告書 17 頁、「シラバス」、「日本大学学則」第 106 条第 10 項～第 16 項、「2007 大学院要覧」５～13 頁、「2008 大学院要覧」
７頁）。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

学生の自主的な予習・復習を可能とし学習を深化させることを期待して、各学年次
とも 36 単位を上限として設定しており、適切である（点検・評価報告書 17 頁、「大学院要覧」６頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.７）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位については、30 単位以内を認めているが、現在までのところ所要単位認定の申し出はなく、また申し出のある場合は、分科委員会における審議を経て認定されている（点検・評価報告書 17 頁、「日本大学学則」第 106 条
第 14 項、第 113 条第４項、「大学院要覧」13 頁）。
現在のところ特に問題はないが、実施するためには、事前に大学院相互間の協定等の締結が必要であり、そのための具体的手続の検討が望まれる（「大学院要覧」13 頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

30 単位以内を認めているが、現在までのところ所要単位認定の申し出はなく、また申し出のある場合は、分科委員会における審議を経て認定される（点検・評価報告書
17 頁、「日本大学学則」第 106 条第 14 項、第 113 条第５項、「大学院要覧」13 頁）。
現在のところ特に問題はないが、今後は、他の法科大学院を修了ないし中退した後、
貴法科大学院に入学してくるケースも予想される。他の大学院の修了生からすると、認定される既修得単位が 30 単位以内であること以外は不明であって、いかなる既修得単位が認定されることになるかにつき予測が困難であり、開放性および公平性に欠ける。その認定基準および認定手続について、細則等を設け、かつ学外の者にも判然とするよう配慮することが望まれる。

－487－

２－15

在学期間の短縮の適切性

法令および学則（「日本大学学則」第 106 条第 11 項）に従い、１年以内の在学期間の短縮を認めているが、現在までのところ申し出はなく、また申し出のある場合は、分科委員会における審議を経て認定される（点検・評価報告書 17、18 頁、「日本大学
学則」第 106 条第 11 項）。現在のところ特に問題はないが、今後申し出のあることも十分考えられるので、その認定のための適切な基準および方法の検討・整備が望まれる。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
法学未修者に対しては、授業開始前にオリエンテーションおよび導入教育を実施し、入学後もガイダンス、クラス担任の指導により指導体制の整備が行われている。他方、法学既修者に対しては、法学の基礎的な学識を有することを前提としたカリキュラムが構成されており、各々の学生に対して、法学未修者のコース別履修モデル、法学既修者のコース別履修モデルが、各々の希望する法曹像にあわせて設定されている（点検・評価報告書 18、19 頁、「平成 20 年度 日本大学法科大学院案内」５、６頁、「授業時間割」）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

専任教員により、最低週１回のオフィス・アワーが設定され、さらに成績不振者や向上の見られない学生には、学務委員会委員の専任教員が個別的に指導を行う体制も設けられている。また、法学未修者１年次には、クラス担任制が導入される等の相談体制も設けられている（点検・評価報告書 17、18 頁、「専任教員オフィス・アワー、クラス担任一覧」）。
しかし、大学院当局と学生との意見交換会では、「オフィス・アワーは利用しづらい」「非常勤の教員にもオフィス・アワーを設けて欲しい」「気軽に質問できるようチュー
ターやアカデミック・アドバイザーに常駐して欲しい」等の意見も出ており、教員による学習相談体制の整備状況が学生にどのように評価されているかについて、さらなる分析・検討が必要である。
また、再試験の実施状況からすると、2007（平成 19）年度は法学未修者の再試験該当者率が法学既修者のそれに比して極端に多く（未修１年生 62 名中再試験該当者 55
名・同２年生 52 名中再試験該当者 28 名：既修１年生 41 名中再試験該当者５名・同２年生 48 名中再試験該当者４名、「平成 19 年度前期追・再試験受験状況について」）、貴法科大学院自らが認めるように、入学前に法律を勉強したことが全くない法学未修者に対して、３年間で法曹養成教育の実をどの様にあげるかは大きな課題である（実地－488－視察の際の質問事項への回答 No.８）。幸い、2008（平成 20）年度よりアカデミック・
アドバイザー（ＡＡ）による法学未修者１年生に対する学習相談会の複数実施、学務委員やクラス担任による個人指導、新入生導入教育を実施しており（実地視察の際の質問事項への回答 No.８）、再試験率も 2008（平成 20）年度前期は減少傾向が見られるが（「平成 20 年度前期再試験受験状況について」）、今後とも、学習指導体制の全体像を総合的に点検・評価すること、特に法学未修者の指導体制の整備について継続的な改善・検討をすることが望まれる。
なお、評価の視点２－18 にも触れるとおり、学生の学習支援を目的として、貴大学
法学部法学研究所司法科研究室が実施する課外講座への聴講を、大学院当局として積極的に学生に勧めていたが、当該講座は「司法試験基礎講座」と題する文字どおり司法試験対策を意図したものであり、実施回数も多数にわたるものである（１・２年次対象の講座であれば、2007（平成 19）年度は毎月８～18 講座、２年次対象の講座であれば、同じく６～21 講座）。また、結果として延べ 200 名の学生が何らかのかたちで実際に講座を受講していた。当該講座は、貴法科大学院外で行われるものとはいえ、そうした講座への聴講を、法科大学院として積極的に勧奨していた点は、教員による学習相談・学習支援のあり方として適切とは言えない。評価の視点２－18 に後述する他の学習支援の点もあわせ、改善を図られたい（平成 19 年６月１日付「日本大学法学部
法学研究所司法科研究室の課外講座への聴講について」「平成 19 年度司法試験基礎講
座時間割表」（2007（平成 19）年度４月 24 日現在予定）、「法務研究科分科委員会議事
録」）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
2007（平成 19）年度は、ＡＡによる相談体制が整わず、専任のティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）については導入されていなかったが、2008（平成 20）年度前期においては、法学未修者に対する教育支援の必要性から、ＡＡによる学習指導相談会を２度実施している（点検・評価報告書 19、20 頁、「アカデミック・アドバイザーによる学習相談会開催について」「Ａ.Ａによる学習相談会報告集計表」、実地視察の際の質問事項への回答 No.８）。
学習支援について教員による学習相談体制で十分であれば問題ないが、評価の視点
２－17 でも既述したように、学生との意見交換会での意見を見ると、教員のみによる
学習相談体制に対する不満やチューターやＡＡによる相談体制の整備を望む意見も目立つ。協力弁護士の選定には様々な困難も伴うものの、貴大学卒業生や関係者の協力を得て今後とも体制を整備することが重要である。また、専任のＴＡの制度も導入されていないが、教材のコピー・配布・情報機器の操作等に関し事務室職員等によるサポートで、法科大学院の教員の重い負担が軽減されているのかについても、点検・評－489－

価が必要である。
なお、評価の視点２－17 でも触れたように、学習支援の範囲を超える新司法試験のための受験指導は、法科大学院教育としての在り方として問題があり、特に旧司法試
験対策の課外講座への聴講を法科大学院当局自体が学生に勧めることは、問題である。
また、貴法科大学院では、2007（平成 19）年度まで、受験対策の一環として、正規授業以外の習熟度テストなるものが各教員により一律に実施されていた（法務研究科分科委員会議事録）。その後、他法科大学院で不明瞭な受験指導問題が大きく騒がれたことからか、2008（平成 20）年度は、そのような聴講案内が作成された形跡はなく、また習熟度テストも選択科目での任意実施に変更する等、目的・内容・方式も様変わりした模様である。
今年度については、学生からも聴講等が広く行われているとの声は聞かない（実地視察の際の学生面談）。とはいえ、法科大学院教育と受験指導の線引きやこの点に関する自らの法科大学院の方針が 2008（平成 20）年度に明確になった訳ではないことから（実地視察の際の面談調査）、学習支援のあり方としての適切なあり方を追求し、自らの法科大学院教育の在り方をもう一度検討し直すことが必要である。
２－19

授業計画の明示

学期開始前には、授業内容、方法、指定教材などを明記した各科目のシラバスを学生に配布し、授業は原則としてシラバスにしたがって行われている（点検・評価報告
書 20 頁、「シラバス」）。しかし、「2007 大学院要覧」に掲載の科目中、10 科目はシラ
バスが作成されていない科目が存在しており（うち、２科目は授業が実施されている）、
全ての科目でシラバスの作成・明示が必要である。
また、シラバスのなかには、法改正、新判例に対応する形で逐次シラバスの修正が試みられている例もあれば、授業概要・方法や各回の授業内容についても、抽象的な説明、項目のみの提示に止まるものも散見される。特に、１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバスが使用され、その結果抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。各教員により授業計画、授業内容が必ずしも同一でない以上（特に民法系）（実地視察の際の面談調査）、各自個別にシラバスを作成するか、授業計画、授業内容について教員同士で密接に協議してシラ
バスの内容を充実させる努力を行う等、シラバスの記載方法・内容について、今後の改善・検討を強く求める。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

原則としてシラバスにしたがって授業を実施しているも、少人数、双方向授業の実施のためにシラバスに機械的に従うことはせず、理解状況に応じて柔軟に運用、修正を行っている（点検・評価報告書 20 頁、「シラバス」）。

－490－

少人数クラスの双方向授業では、学生の理解状況に応じて、シラバスの記載とは異なる柔軟な運用がなされていることは、2008（平成 20）年度の学生アンケートでも問題点の指摘がなされていないこと等からも、おおむね適切である。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

少人数教育を徹底し、全ての授業科目において原則として双方向・多方向の討論・質疑応答方式が採用され、科目によっては、メモの提出、ウィークリークイズの実施、レポート形式の課題を課すなど単なる双方向授業以上に詳細な学生の理解度把握を行う努力をしている。また、法学未修者１年次の講義方式が適当な科目を除いては、いわゆるケースメソッドを中心とした実践的な教育が広く採用されている（点検・評価
報告書 20 頁、「シラバス」）。
2007（平成 19）年度は、50 名を超える科目数が 12 科目あり、学生アンケートでも、「受講生が多く、授業中での質疑応答が難しい状況にあったのが残念だった」（学生アンケート）、「レポートを提出しても、学生が多いせいか（憲法 60 名、刑法 30 名）、簡
単なコメントしかしてくれない」（意見交換会）、等の批判的意見が散見されたが、2008（平成 20）年度は、特に法律基本科目における複数クラスの設置等によるクラス人数の削減により、これらの点は多分に改善された模様である（「2008

大学院要覧」「平成 20 年度学生アンケート」）。ただし、討論・質疑応答方式の実施については、授業中の応答について消極的で教員の講義や板書をノートに記載することに依然汲々としている学生も多く（実地視察の際の授業参観、実地視察の際の面談調査）、学生に考えさせる能力の涵養のための実践的な教育方法の実施への努力は今後とも必要であろう。
２－22

少人数教育の実施状況

貴法科大学院の教育上の目的を達成するため、少人数教育の実践を方針とし、これを遵守・徹底するため、法律基本科目については、25 名程度の受講者数に設定して、双方向授業が可能となるよう配慮し、演習科目については、さらに少人数化し、法律
基本科目に係る演習科目については 15 名程度となるよう配慮されている（点検・評価
報告書 20 頁）。演習科目については、おおむね適切な少人数教育がなされている。
しかし、2007（平成 19）年度開設科目全般について見ると、受講者数が 50 名を超える科目数が 12 科目あり、特に、「要件事実と事実認定の基礎」の法学未修者クラス（51名）は、少人数教育が実施されているとはいえず、展開・先端科目中の、「消費者法Ⅰ」
84 名、「経済と法Ⅰ」82 名、「都市環境法Ⅱ」81 名と多い（基礎データ表４）。この点、2008（平成 20）年度は、「経済と法Ⅰ」「都市環境法Ⅱ」は開講されておらず、「要件事
実と事実認定の基礎」の法学未修者クラスについては 55 名と微増し、「消費者法Ⅰ」については、「消費者法」として２クラス開講されているも、各 77 名、57 名と受講者が多く、「法医学（医療と法Ⅰ）」は、閉講科目の影響か、2007（平成 19）年度８名が－491－

81 名に急増している（実地視察の際の質問事項への回答 No.11、「法律基本科目以外で履修登録の多い科目の履修状況」、実地視察後の追加資料）。これらの状況は、少人数教育を教育上の方針とする貴法科大学院の方針（「平成 20 年度 日本大学法科大学院案内」２頁）からも問題である。クラスの増設や一部科目に学生が集中する原因の解
明と対策の実施等、今後の適切な改善・対応が望まれる。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目については、１クラス 25 名程度の受講者数となるよう工夫し、少人数教育が徹底されるように設定されている（点検・評価報告書 20、21 頁）。
この点、2007（平成 19）年度は、法令で定められている標準 50 名を超えている科目
が７科目あったが、2008（平成 20）年度は、複数クラスの開講により、この点が解消されたことは評価できる（実地視察の際の質問事項への回答 No.12、「法律基本科目における履修者が多い科目の分割状況」）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法律実務基礎科目である「エクスターンシップ」および「クリニック」では、2007（平成 19）年度実績として「エクスターンシップ」受講希望者 20 名に対し、指導法律事務所が 16 事務所、「クリニック」受講希望者５名に対し、延べ５名の担当弁護士が指導を行っている（点検・評価報告書 21 頁、「エクスターンシップ受け入れ先一覧」「ク
リニック実施状況」）。
個別的指導の観点からは、おおむね適切であるが、上記２科目も含め、科目登録者
数は「法文書作成」５名、「クリニック」５名、「エクスターンシップ」22 名、「模擬裁判」４名となっており、「エクスターンシップ」を別にすると、受講者の数自体が余りにも少ないこと（特に、クリニック・模擬裁判）がむしろ問題と言える。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価基準は、学生掲示板に掲示して全学生の周知を図っており、①学業成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ（以上が合格）、Ｄ（不合格）、Ｅ（無判定）、Ｐ（履修取消）の７段階、②具体的にはＳ：90 点以上、Ａ：80 点以上 89 点以下、Ｂ：70 点以上 79 点
以下、Ｃ：60 点以上 69 点以下、Ｄ：59 点以下（相対評価によりＳ：５％、Ａ：25％、Ｂ：40％、Ｃ：30％、Ｄ：基準に達しない者はすべて不合格）となっている。また、修了者の質保証のためにＧＰＡ制度を導入しており、このような基準および方法の明
示自体はおおむね適切である（点検・評価報告書 21、22 頁、「大学院要覧」11～13 頁、「シラバス」）。
しかし、具体的な成績評価および単位認定では、定期試験、レポートの評価、出席、クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価で行っているが（点検・評価報告－492－

書 21、22 頁、「大学院要覧」11～13 頁、「シラバス」）、その総合評価の基準や評価割合
がシラバス上明瞭でなく問題である。授業評価アンケートでも「シラバスに載っていた成績評価の仕方と違っていた」「出席を取るなら３回以上は取ったほうが良い」等の意見も出ている。特に、2008（平成 20）年度は１つの科目について、複数の教員がクラスを開講しており、各教員間に評価基準・評価割合に統一がなく、かつ基準等が事前に学生に明示されていない場合には、学生に不公平感を生みやすい（実地視察の際の学生面談）。成績評価・認定の客観性を担保するためには、総合評価の個別項目についての配点が、たとえ概要であっても、学生に対しても事前に明示されることが適切であり、総合評価の基準についての改善・検討が望まれる。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2007（平成 19）年度の具体的な成績評価、単位認定等については、評価の視点２－
25 記載の基準におおむね沿った成績評価が行われている（点検・評価報告書 22 頁、「科目教員別成績分布表」）。
しかし、成績評価は、適正な評価基準を設定し、その基準にしたがって行われることが必要であり、科目教員別成績分布表を見ると、おおむねＢないしＣが最多人数となっているが、評価の視点２－17 で既述したように再試験の実施割合に比して、不合
格が０～１％と非常に少ない（「Ｈ19 年度（前期）成績評価の分布表（図）」）。点検・評価報告書で自ら触れているとおり（点検・評価報告書 27 頁）、成績評価が厳格に実施されているのかどうか疑問であり、基準の客観化、明確化をとおした成績評価の厳正さについて今後の改善・検討が望まれる。
なお、「成績評価の異議申し立て書」の提出が認められているが、これについて「担当教員による再評価を可能にしている」（点検・評価報告書 22 頁）ところ、その「再評価」の公正を担保するための手続についても、一考を要する。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

大学院要覧において、不合格者について再試験を行う旨明示されており、実施基準
については特段の明示はないが、2007（平成 19）年度までは、分科委員会における事
実上の申し合わせにより原則としてＢ以下の評価を行うこととされ、2007（平成 19）
年度後期の再試験対象者のべ 45 名中、Ｂが７名、Ｃが 31 名、Ｄ不合格が７名となっている（点検・評価報告書 22 頁、「大学院要覧」14 頁）。再試験対象者について相当数Ｂ判定を出すことは、本試験結果でＣ判定となった者との比較でダブルスタンダードとの批判は免れない。それゆえ、2008（平成 20）年度から、再試験を実施する場合の成績評価の上限を 60 点（Ｃ評価）と申し合わせ内容を改訂したことは、望ましい改善と言えよう。ただし、実施基準については、より明確な評価基準を定めたうえで、これを大学院要覧に明記することが望まれる。

－493－

また、評価の視点２－17、２－26 で既述したように再試験の実施割合に比して、不合格が０～１％と非常に少ないことも改善が必要である（「Ｈ19 年度（前期）成績評価の分布表（図）」）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

大学院要覧において、病気、怪我、交通機関の事故、忌引等やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった者について追試験を行う旨明示されており、その成績評価
基準は通常の定期試験と同一である。2007（平成 19）年度後期の追試験対象者延べ３名中、２名が受験した（点検・評価報告書 22、23 頁、「大学院要覧」14 頁）。おおむね適切であるが、「やむを得ない事情」を証明するために必要な証明書等について、学生に予め明示したうえで、その学務委員会による認定基準についても予め細則等を定めることが不当な裁量判断を避けるうえで有用である。
２－29

進級を制限する措置

法学未修者が１年次から２年次に進級するためには、１年次配当科目のうち 22 単位以上を修得することが必要である旨が大学院要覧に明示されているが、法学未修者２
年次から３年次への進級制限ならびに法学既修者１年次から２年次への進級制限は行っていない（点検・評価報告書 23 頁、「大学院要覧」14 頁）。
評価の視点２－26 等で既述した再試験の実施割合に比して、不合格が０～１％と少ない点は、評価の視点２－30 で後述する代替措置の適切性とも絡むが、進級制限措置を全く施さないなかで、上級年次の授業において「法曹養成のための実践的な教育方
法の適切な実施」が成し得るのか、厳格な修了認定ができるのか、等について疑問の余地がある。現在貴法科大学院においても、進級制限、厳格な修了認定を含む厳格な成績評価のあり方について学務委員会において検討を進めているとのことであるが（実地視察の際の質問事項への回答 No.15、実地視察の際の面談調査）、検討結果を早急に実現されたい。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限の代替措置として、ＧＰＡ評価 1.8 未満の者については、学務委員会委員による個別面接を行い問題点の把握を行っており、成績が引き続き芳しくない場合は、進路変更の助言、退学勧告を行う（点検・評価報告書 23 頁、「大学院要覧」14 頁）。
しかし、進路変更の助言、退学勧告の対象となるＧＰＡ評価 1.8 未満という基準については、大学院要覧に明示されていない上、ＧＰＡ評価 1.8 未満の成績不良者でも留年はなく、また修了認定で新たな基準を設置していないのであれば、最終的に個別の単位さえ取れれば修了できることとなり、厳格な成績評価、修了認定の意義が失われる危険性がある。その意味で、評価の視点２－29 で既述した進級制限、厳格な修了－494－

認定制度の導入とともに、進路変更の助言、退学勧告の基準・意味を明確化する必要性が高い。また、上記の問題点の把握および学務委員会委員による個別面接の報告書
が、担当教員間においてどのように利用され、個人の学習指導に生かされているのか、
またＦＤ専門委員会との連携等に関しても不明であり、さらに工夫を要するところで
ある。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

主に学期末テスト、レポート、小論文・小テスト、質疑応答・討論・ソクラテスメ
ソッド等を創意工夫して測定し、日常的にも達成度を検証しているが、必ずしも成績
評価と新司法試験の合否に強い関連性があるとは考えられず、どのような対応が必要であるか議論がなされており（点検・評価報告書 23、24 頁、「大学院要覧」11～13 頁）、
教育効果を測定する仕組みはおおむね整備されている。
教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性の検証は、貴法科大学院のみの問題
ではなく、全法科大学院における課題である。その意味で、貴法科大学院が全教員一体となって、そうした点について様々な取り組みを行うことを期待したい。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

ＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）に関しては、ＦＤ専門委員会が設けられ、2004（平成 16）
年度より、学生による授業評価アンケート調査、学生との意見交換会、教員相互の意
見交換会、外部研修・講演会への参加などの活動を推進してきた他、教員相互の授業
参観、研修会などを行い、専任教員が授業内容、教材、評価方法等についての話し合いを行っており、実施状況としてはおおむね適切である（点検・評価報告書 24 頁、授業評価アンケート、平成 19 年度前期授業参観実施状況一覧）。
ただし、ＦＤ専門委員会における検討結果が、各科目のカリキュラム・担任者の授業方法等の改善にどのように結びついたのか等については、必ずしも明らかではない。
また、ＦＤ専門委員会のシステムが有効に機能するための工夫として、現在導入を検討中とされる授業参観におけるビデオ撮影（実地視察の際の質問事項への回答、「日本
大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会の構成（20 年９月１日現在）」）等の早期導入が望まれる。
２－33

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動の結果、学生による授業評価アンケート、意見交換会、教員相互の授業参
観は、教育内容および方法の改善を促すとともに、学生の要望については各種委員会が中心となり改善に努めており、若手教員の任用、定期試験前準備期間の設定、自習室利用時間の延長、駐輪場の設置、共用文具類の配置、ベンチ設置などが実現してい－495－

る（点検・評価報告書 24、25 頁、「平成 19 年度前期意見交換会」）、また、各専門領域
別（公法系、民事系、刑事系）に、教員同士の打合せ会議、教材共有化、成績評価の共通化等の努力が行われている（点検・評価報告書 25 頁）。そのようなＦＤ活動実施
への努力自体は、おおむね適切と評価できる。
しかし、各専門領域別（公法系、民事系、刑事系）教員同士の打合せ会議は、2008（平成 20）年度に一定の改善は見られるものの、任意活動ゆえ参加者が一部教員に止まり回数も少なく、教材共有化・成績評価の共通化等についても、十分な成果をあげるまでには至っていない（点検・評価報告書 26 頁、実地視察の際の質問事項への回答、「平成 20 年度前期領域別担当者打合せ会実施状況」）。
教員間の打合せ協議・連携、特に教育内容・範囲・方法については、法科大学院が単なる大学院でなく、法律実務家養成に特化した大学院であることからもその重要性は明らかであり、特に、貴法科大学院は、１つの科目を複数の教員が個別に教える科
目が多いことからも、教員間の打合せを、公式・非公式を問わず積極的に行っていく
ことの必要性は極めて高い。また、司法研修所の前期修習が廃止されている現状からして、司法修習における実務教育に耐えられる人材を養成する必要性からも、単に法
律基本科目担当の教員同士のみならず、法律実務基礎科目の教員との間の打合せ、連携強化（例えば、要件事実教育、事実認定論、訴訟手続論等）も必要であり、教員間の連携強化に関する一層の改善・努力を望みたい。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業アンケート調査は、学期末に全学生を対象として実施されているが、提出割合は、2007（平成 19）年度前期は、13.5％、後期は 7.4％程度で（点検・評価
報告書 25 頁）、提出率は極めて低調であった。それを補完するものとして、学生と教員との意見交換会が、2005（平成 17）年度から実施され、年次別に 10 名程度で昼食会の形で行われ、多岐にわたる発言となっており、意見は担当教員によって整理され、分科委員会へ報告されている（点検・評価報告書 25 頁、学生による授業評価アンケー
ト、「平成 19 年度前期意見交換会」）。
2008（平成 20）年度は、アンケート回収率を改善する目的で、アンケート方式を、
自由記述式から選択式を主たるものに改めた結果、2008（平成 20）年度前期は、79.3％と大きく改善した（実地視察の際の質問事項への回答 NO.19、「平成 20 年度前期「学生による授業評価アンケート」について」）。提出率が大幅に改善したことは、望ましい改善であるものの、選択式への主たる方式変更により、アンケートから読みとれる学
生の授業評価の実態が逆に見にくくなっているのも事実であり、2007（平成 19）年度
意見交換会での学生の発言から垣間見えた学生側のかなりの要望、批判的意見が、2008（平成 20）年度には解消されたのかは必ずしも明らかではない。アンケート等による学生の授業評価結果は、単に授業評価のみならず、大学院の体制、設備、第三者評価－496－

の資料等、多岐にわたる法科大学院の改善内容の具体的基盤となるものである以上、意見交換会の継続および今後ともアンケートの実施方法等の検討を望むものである。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業アンケート調査の結果は、教員個人に係る意見を当該教員に配布するとともに、学期毎に集計・整理したものを全教員に配布・周知して教育の改善や指導上の参考資料として活用している。また、法科大学院全体で改善、見直しを行う必要がある意見や指摘については、ＦＤ専門委員会、学務委員会等の関係委員会で検討し、可能なものについては分科委員会で図って実現している。さらに、学生に対しては、ガイダンス等の際にアンケートによる要望事項に対する対応等について伝達を行っている（点検・評価報告書 25 頁）。おおむね適切であるが、「教員個人に係る意見を当該教員に配布する」（点検・評価報告書 25 頁）点については、その配布を受けた教員の対応・報告書等の検証についても一考を要するところである。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 法律基本科目 70 単位のうち 40 単位が民事法系科目であり、公法系を専門分野としたい学生にとって適正な科目編成となっているかについて検討を要する（評価の視点２－１）。
２） 法律実務基礎科目の「ローヤリング」（１単位選択）について、３年間の履修者は合算しても１名のみであって、その改善策を講じることが望まれる（評価の視点２－８）。
３） 展開・先端科目中、一部に 70 名を超えるクラスが年度ごとに存在しており、これらの状況は問題である。クラスの増設や一部科目に学生が集中する原因の解明と対策の実施等、今後の適切な改善・対応が望まれる（評価の視点２－22）。
４） 再試験の実施割合に比して不合格が０～１％と非常に少ないが、再試験を実施する場合、それが定期期末試験における成績不良者の救済措置とならないよう、実施基準についてより明確な評価基準を定めてこれを大学院要覧に明記する等、再試験の在り方について再度改善・検討が望まれる（評価の視点２－26、
２－27）。
５） 教員同士の打合せ会は、2008（平成 20）年度に一定の改善は見られるものの、
任意活動ゆえ参加者が一部教員に止まり回数も少なく、教材共有化・成績評価の共通化等についても、十分な成果をあげるまでには至っていない。また、単に法律基本科目担当の教員同士のみならず、法律基本科目担当教員と法律実務－497－

基礎科目担当教員との間の打合せ、連携強化も必要であり、教員間の連携強化に関するより一層の改善・努力が望まれる（評価の視点２－33）。
６） 学生による授業評価アンケートについては、単に授業評価のみならず、大学院の体制、設備、第三者評価の資料等、多岐にわたる法科大学院の改善内容の具体的基盤となるものである以上、意見交換会の継続および今後ともアンケートの実施方法等の検討が望まれる（評価の視点２－34）。
（４）勧告１） カリキュラム編成上、法律基本科目への傾斜傾向が顕著であり、そのため、貴法科大学院の提示する５つの履修プランが実際に適用可能なものになっているか、また特定分野に強い法曹の養成を実現しているか、「総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等への専門分野への道を開くことを目指す」との立場との関係において、矛盾ないし問題と言わざるを得ないので、この点の追跡調査を含めて検討されたい（評価の視点２－２）。
２） 法律基本科目の必修科目数（2007（平成 19）年度 70 単位）が多く、この点は2008（平成 20）年度のカリキュラム改正でさらに増加されている。このため、法律基本科目と比べて法律実務基礎科目の必修単位数が少なく、その履修登録者数も極めて少ない。それ以外の科目をバランスよく選択履修することが困難であるので、改善されたい（評価の視点２－３）。
３） 法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」および「刑法Ⅱ」（各必修２単位）は、
法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題されながらも、単位認定科目からは除外され、必修科目となっている。結果として、上記３科目については、二重に授業を開講するのに等しい効果をあげることが可能になっており、法学既修者のカリキュラム編成として重大な問題があるので、早急に改善されたい（評価の視点２－４）。
４） 学習支援の範囲を超える新司法試験対策は、法科大学院教育としての在り方として問題がある。貴法科大学院では、2007（平成 19）年度までは習熟度テストが実施されており、また、貴大学法学部法学研究所司法科研究室の課外講座への聴講案内も不明瞭な形で行われていた。現在は改善ないし控えられているとはいえ、法科大学院教育と受験指導の線引きやこの点に関する自らの法科大学院の方針が格別明確になった訳ではないことから、自らの法科大学院教育の内
容・方法をもう一度検討し直すことが強く求められる（評価の視点２－17、２－18）。
５） 「2007 大学院要覧」に掲載の科目中、10 科目（８科目は未開講）はシラバスが作成されていないので、全ての科目でシラバスを作成されたい。また、１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバ－498－

スが使用され、その結果、抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。各自個別にシラバスを作成するか、授業計画、授業内容について教員同士で密接に協議してシラバスの内容を充実させる努力を行う等、シラバスの記載
方法・内容について、強く改善が求められる（評価の視点２－19）。
６） 具体的な成績評価および単位認定に関し、定期試験、レポートの評価、出席、クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価で行っているが、その総合評価の基準や評価割合がシラバス上明瞭でなく問題であり、特に、2008（平成20）年度は１つの科目について、複数教員がクラスを開講しており、各教員間に評価基準・評価割合に統一がなく、かつ基準等が事前に学生に明示されていない場合が少なからず存在する。成績評価・認定の客観性を担保するためには、
総合評価の個別項目についての配点が、たとえ概要であっても、学生に対しても事前に明示されることが適切であり、総合評価の基準についての改善・検討が強く求められる（評価の視点２－25）。
７） 進級・修了認定に関し、貴法科大学院では、再試験の実施割合に比して不合格が０～１％と非常に少なく、客観的な進級制限もないこととも相まって、留年者がほとんどいない状況となっている。現在貴法科大学院において、進級制限、厳格な修了認定を含む厳格な成績評価のあり方について学務委員会において検討を進めているとのことであるが、早急に実現されたい（評価の視点２－26、
２－27、２－29）。

－499－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）、３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い、および３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2007（平成 19）年５月１日現在における貴法科大学院（収容定員 300 名）の必要専
任教員数 20 名である。貴法科大学院の専任教員は 34 名であるが、専任教員のうち、１専攻に限った専任教員として取り扱われているのは 18 名であり、16 名が貴大学法学部との兼担教員、すなわち専任（兼担）教員である（専門職大学院設置基準附則２）（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５）。なお、2007（平成 19）年５月１日現在
における専任教員 34 名の内 32 名が教授であり、法令上求められる数を満たし適切である。
ただし、専任（兼担）教員数については、法令上 2013（平成 25）年まで時限的に必要専任教員数のうち３分の１を超えない範囲で認められるものであるが、2007（平成19）年度に関しては、上記の数の専任（兼担）教員が存在し、また 2008（平成 20）年の実地視察時においても 15 名がこれに該当していたため（基礎データ表５（平成 20年度版））、法令に照らして疑義があった。この点に関し、実地視察の際の面談調査、ならびに文部科学省への照会により、適法性が確認された。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員 25 名については、設置認可申請の際に適切と認められた者である。その後の採用された教員（2008（平成 20）年度採用も含む）については、教員規程等に定める審査基準により、教授能力および教育実績、指導能力等を総合的に審査している。
これらの専任教員は全て適切である（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表７、表 10、「教員規程」「教員資格審査規程」「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」、実地視察の際の追加資料（専任教員の教育・研究業績

今

年度採用の専任教員分））。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2007（平成 19）年５月１日現在における貴法科大学院の専任教員 18 名中、独自の基準（５年以上の実務経験）を満たす９名（みなし専任教員１名を含む）が実務家教員である。また、提出された教育研究業績書から判断する限り、これら全員が高度の実務能力を有する者である。これらは法令の基準に照らして適切である（点検・評価報
告書 30 頁、基礎データ表７、表 10）。

－500－

３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 100 名の法科大学院については、法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員を置くことが必要である。2007（平成 19）年５月１日現在において、貴法科大学院
では、憲法２名、行政法３名、民法７名、商法４名、民事訴訟法２名、刑法（兼務含む）４名、刑事訴訟法（兼務含む）３名であり（ただし、専ら実務的側面を担当する
専任教員は含まれない）、適切である（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2007（平成 19）年５月１日現在において、法律基本科目は、研究者教員・実務家教員 34 名のうち、公法系５名、民事法系 13 名、刑事法系５名、合計 23 名の専任教員（専任（兼担）教員を含む）を配置している。基礎法学・隣接科目は 17 科目開講され、そのうち８科目につき８名の専任教員が担当している。展開・先端科目は 41 科目開講されており、そのうち 22 科目に 16 名の専任教員が担当している。各分野の科目に適宜
専任教員を配置しており適切である（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表７）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2007（平成 19）年５月１日現在においては、「要件事実と事実認定の基礎」に１名、「法曹倫理」に４名、「法情報調査」に１名、「刑事事実認定論」に３名、「エクスターンシップ」「クリニック」に３名、「法文書作成」に１名の実務家教員が配置されており、適切である（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表７、「シラバス 2007」69 頁以下）。なお、「模擬裁判」は研究者教員ではなく、実務家教員が担当することが望ましい。
３－９

専任教員の年齢構成

2007（平成 19）年５月１日現在、平均年齢は 58.4 歳であり、年齢比は、30 歳以下
０％、31～40 歳 11.8％（４名）、41～50 歳 5.9％（２名）、51～60 歳 32.4％（11 名）、
61～70 歳 38.2％（13 名）、71 歳以上 11.8％（４名）となっている（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表８、表 10）。この状況は相当程度偏った年齢構成であるが、2008（平成 20）年の実地視察時においても、この状況は全く是正されていない（60 歳以下
54.1％（15 名）、61～70 歳 44.1％（15 名）、71 歳以上 11.8％（４名）。基礎データ（平成 20 年度版）表８）。長期的な採用人事を策定して、年齢構成の平準化を速やかに進めることが必要である。
３－10

教員の男女構成比率の配慮－501－

専任教員 34 名中、女性教員は３名で、割合は 8.8％である。なお、兼担教員、兼任
教員 78 名中女性教員は４名で、割合は 5.1％である（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

点検・評価報告書によれば、専任教員の後継者の養成については、先任者が個別にオリエンテーションを行って指導を行っているとされている（点検・評価報告書 32 頁、「専任教員資格審査等に関する内規」）。
しかし、専任（兼担）教員数については、評価の視点３－２で既述したように、法令上 2013（平成 25）年まで時限的に必要専任教員数のうち３分の１を超えない範囲で認められるものである。法学部との兼担教員への依存が高い状況は、法科大学院制度の本来の目的からすると、好ましいとはいえない。速やかに専任（兼担）教員の解消に向けて改善策を打ち出す必要がある。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程「教員規程」「教員資格審査規程」のほか「日本大学大学院法務研究科法務専攻専
任教員資格審査等に関する内規」が各制定されている。教員の募集に関して、一般公募制ではなく専任教員による候補者の推薦という形式を採用している。公募によらない理由は、各担当領域の専任教員が候補者を推薦する方法を採ることにより、質の高
い教員の確保を図ることを可能にするためである。なお、内規には、採用および昇格に関する資格の審査事項および審査基準が定められている（点検・評価報告書 32～33頁）。手続については、2007（平成 19）年５月１日現在、人事委員会および審査会が置かれており、資格審査の必要が生じた場合、人事委員会の調査結果に基づき、分科委員会の議を経て、審査会が設置されることとなっている（「日本大学大学院法務研
究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」第７条、第９条、「日本大学任期制
教員規程」、実地視察の際の質問事項への回答 NO.21）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３－12 で既述した規程に則して、人事委員会において採用等の調査を行い、分科委員会の決議を経て、資格審査委員会を設置する。審査結果について任用は分科委員会で決定し、その後法人本部で諸会議等を経て最終決定されることになっている（点検・評価報告書 33 頁、「日本大学大学院法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」「日本大学任期制教員規程」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2007（平成 19）年度の教授の年間授業担当時間は、専任教員は週 2.5～15 時間（平－502－

均 7.1 時間、２時間＝１コマ 90 分）、専任（兼担）教員は週 12～23.8 時間（平均 16時間）、専任教員（実務家）教員は週１～11 時間（平均 4.7 時間）、みなし専任教員
は週 2.7 時間、となっている。准教授は、16～18 時間である。特に、専任（兼担）教員では、年間平均毎週授業時間数が 15 時間を超過する教員が 10 名あり、そのなかには 23.8 時間に達するものもあり、一部に過重負担が見られる。点検・評価報告書 33頁によれば、「若干の過重負担も見られるが、年度進行のなかで調整することとしている」と説明されているが、実地視察時においても専任（兼担）教員の解消についての具体的な提案はなされなかった。本来過渡的扱いである専任（兼担）教員が加重負担となることは、法科大学院教育の在り方として好ましいことではなく、改善することが必要である（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表７、表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

専任教員海外派遣規程等に基づき「海外派遣研究員」制度が実施され、１週間から最大１ヶ月程度の海外出張の実績はあるが（平成 20 年度海外出張実績）、サバティカ
ル・リーブについては導入されておらず、教員の研究活動に必要な機会は十分ではない（点検・評価報告書 33、34 頁、「専任教職員海外派遣規程」）。サバティカル・リ
ーブ制度の導入の検討が望まれる。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

貴法科大学院を本務とする教員への個人研究費は、申請に応じて年額上限 500,000円が支給されている。専任（兼担）教員については上限 200,000 円である。2007（平成 19）年度から申請により学会出張旅費を支給しており、適切である（点検・評価報
告書 34 頁）
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

事務室職員および講師室に配置した職員２名により、教材作成配布の補助、パソコ
ンやＡＶ設備の設営操作方法の説明を行っている。点検・評価報告書によれば、管理業務関係の職員も４名配置されている（点検・評価報告書 34 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.25）。また、図書室には常時３名の司書の資格を持った職員がおり、検索補助や検索方法の説明等をしており、適切な整備がなされている。
ＴＡの制度は導入されておらず、ＡＡの制度は継続的な実施ができていなかったが（点検・評価報告書 20～26 頁）、2008（平成 20）年度前期においては、法学未修者に対する教育支援の必要性から、学習指導相談会を２度実施している（実地視察の際の質問事項への回答 No.８）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備－503－

ＦＤ専門委員会を置き、「授業改善のための基本方針に関する策定に関する事項」「教員の授業活動の相互研鑽に関する事項」「教員の研究活動の評価に関する事項」
等について検討を行っており、教員の授業参観、学生へのアンケートを実施している。
また、毎年度、紀要『法務研究』を刊行し、掲載に当たっては紀要編集委員会が査読を行っている（点検・評価報告書 34 頁、「日本大学法科大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会内規」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 「模擬裁判」は実務家教員が担当することが望まれる（評価の視点３－８）。
２） 専任教員の年齢構成が相当程度偏っているので、可及的かつ速やかに長期的な採用人事の計画を策定して、年齢構成の平準化を進めることが必要である（評価の視点３－９）。
３） 専任教員 34 名の内 16 名（実地視察時 15 名）が専任（兼担）教員である。専任（兼担）教員の担当授業時間は多く、かつ加重負担となっている状況は、専
門職大学院設置基準附則２による経過措置とはいえ、法科大学院教育の在り方として好ましいことではなく、専任（兼担）教員の解消に向けて改善が必要である（評価の視点３－11、３－14）。
（４）勧

告

なし

－504－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

学生の受け入れ方針として、まず貴法科大学院の目的である「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成」を掲げ、その目的に添う学生を受け入れるべく「専門的知識への相当の精通、あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより、他者の立場に立って物事を判断する柔軟性、とりわけ、将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感」が吟味されることになっている。これらを踏まえて、入試選抜にあたっては、①個と集団への観察力と洞察力を備えているか、②法律学以外の素養にも支えられ、広い視野で思考する力があるか、③相手を論理的に説得する能力を持っているか、等の観点が設定されている。
選抜方法・手続きに関しては、法学未修者として入学（３年制）を志望する者と法学既修者として入学（２年制）を志望する者とに分け、各 50 名を募集人員とする入試選抜方法を採用し、それぞれ第１次選抜（書類審査）、第２次選抜（論文試験と面接試験）を実施している。第１次選抜においては、大学入試センター「法科大学院適性試
験」と日弁連法務研究財団「法科大学院統一適性試験」のいずれかと、法学未修者・
法学既修者それぞれ専用の「志望理由書」を提出させ、適性、熱意、文章力等を審査している。第２次選抜においては、法学未修者には小論文試験（120 分）を実施し、社
会性、倫理観、文章読解力・表現力等を審査している。なお、この小論文試験においては、法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはしていない。法学既修者には６科目（憲法 90 分、民法 90 分、刑法 90 分、商法 60 分、民事訴訟法 60 分、刑事訴訟法 60 分）の論文試験を実施して、リーガルマインド、知識、論理的文章力等を審査している。法学未修者・既修者の双方に課される面接試験においては、人間性（法曹としての適性と意欲を持った人物であるか）も審査している。以上、学生の受け入れ方
針、選抜方法・手続きの適切な設定に関しては適切である。
入試方法の公表については、ホームページ、入試案内、入試要項に記載されて適切に公表されている。また、お茶の水キャンパス内での進学説明会や、新聞社主催の進学説明会、予備校での進学説明会等、個別に質問できる機会も設けられており、その点も適切である。
ただし、判定基準の開示については不十分である。まず、法学未修者コース、法学
既修者コース問わず、任意提出書類として、大学院修了証明書や同成績証明書等の他に、外国語能力証明書、本人の社会的活動や経歴で個性・特性を主張しうる業績等の資料、をあげ、その提出書類を合否判定の参考とすることになっている。法学未修者
コースはともかく、法学既修者コースにおいて、これらの資料提出が最終合否判定にどれほど意味をもつのか明らかでない。入試選抜における公正さと透明性の確保のた－505－

めに、可能な点から開示することが望まれる。
次に、第１次選抜における適性試験の成績および志望理由書の評価基準・点数配分（特に前者での合格点）、第２次選抜における小論文・法律論文の評価基準・配点と面接試験の評価基準・配点との関係（特に１次選抜合格者の全員が面接試験を受験するのか否か）等については、上記の法科大学院案内および入学試験要項には、全く説明が欠けており、どの程度まで公表されているのかが明らかでない。これらの情報については、受験生が合否の目安を自ら判断しうるように、可能な限り開示することが必要である。
なお、第２次選抜の面接については、受験者数によって時間の設定が困難な面もあるかもしれないが、時間の目安を公表しておいた方が受験生に対して親切である（点検・評価報告書 37、38 頁、ホームページ、「入試案内」「入試要項」）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

論理的文章表現力の評価のため、第１次選抜における志望理由書、第２次選抜における論文試験の２回の審査を設けている。志望理由書審査と論文審査の担当者を分け、さらにそれぞれの審査においても、予め評価基準を設定した上で２名の教員が審査を担当することで客観性の確保に努めている。人間性の評価を行う面接試験に関しては、
面接担当教員に対して予め評価基準を設定し、２名の教員が面接審査を行うことで客観性の確保に努めている。最終合格の判定は、受験者の成績に基づいて、分科委員会
で審議・決定している。また、法学未修者コースの小論文試験においては、法律的知
識や特定の専門分野の専門知識を問うことはせず、受験生の社会性や倫理観を問い文章読解力・表現力を試すような作問をし、特定のバックグランドを持つ者がことさらに有利になることがないよう努めているとされている。以上、学生の適確かつ客観的な受け入れのための努力、制度に関しては、おおむね適切である（点検・評価報告書
38 頁、ホームページ、「入試案内」「入試要項」）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

出願資格としては大学卒業・卒業見込み（あるいはそれに準ずる教育課程の修了・修了見込み）以外には特別な限定を設けておらず、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保している。また、本人の出席が必要となる第２次選抜の日程は、法学未修
者・法学既修者ともに土曜日・日曜日に設定され、社会人が受験しやすいような配慮がなされている（点検・評価報告書 38 頁、ホームページ、「入試案内」「入試要項」）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

法科大学院発足の年である 2004（平成 16）年の５月 19 日開催の分科委員会において、「入試管理委員会の設置（案）」が審議、決定された。その後、入学試験管理委員－506－

会（入試業務を包括的に管掌）、入試委員会（入試の直接的な実施執行）、入試問題編
集委員会（入試問題の編集管理）が設置され、入試業務の企画立案・実施・点検・見直しが安定的に（平成 19 年度には各委員会は２～８回開催）行われてきた（実地視察の際の質問事項への回答 No.26、「入試管理委員会の設置（案）」）。
「入学試験管理委員会内規」が 2008（平成 20）年１月 29 日に制定・整備され、同日実施されたので、今後行われる入学試験からは、この内規にしたがって運用されることになり、その業務に関しては、責任のある体制が確立されていると認められる。
同内規のとおりに実施されれば、入試業務の企画立案、実施、点検、見直しが適切か
つ恒常的かつ安定的になされることから、今後の体制としては適切である（点検・評
価報告書 39 頁、「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

法学未修者用と法学既修者用の入学試験を別々の日程で実施されており、併願も可能である。また、法学既修者用入学試験においては、出身学部を問わず、６科目（憲法 90 分、民法 90 分、刑法 90 分、商法 60 分、民事訴訟法 60 分、刑事訴訟法 60 分）の論文試験を実施して、独自の基準で審査している。これらは適切である（点検・評
価報告書 37、38 頁、「平成 20 年度

日本大学法科大学院案内」、「入学試験要項」、「入学試験概要」）。
４－６

公平な入学者選抜

自校推薦、団体推薦等による優先枠などは設けられていない。その点では、制度としては公平性を欠く入学者選抜は行っていない。2007（平成 19）年度入学者の出身大学別一覧に拠ると、貴大学の内部進学者の割合は 20％にとどまり、多数の大学からの入学者を見ている。公平な入学者選抜が実施されると判断する。面接においても、リーガルマインドを主眼としながら、人物本位の面接が行われており、出身大学による評価は行われていない。
法曹としての人間性の評価について、面接教員のために予め評価基準を設定しており、2008（平成 20）年度面接試験においては、２名の教員が４段階評価をし、その平均点を面接評価点として加算する仕組みを構築している。なお、その人物評価実施における客観性を担保するには、入試管理委員会に一定数の外部委員を選任することや監査委員会を設置することも考えられる（「平成 20 年度

日本大学法科大学院案内」、「入学試験要項」、「入学試験概要」、実地視察の際の質問事項への回答 No.27）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

大学入試センター法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団法科大学院統一適性試
験のいずれかの結果を選択的に提出できるようになっており、適性試験結果について－507－

は、日弁連法務研究財団の対応表に基づいて評価される。これらの点は、事前にホームページや入試案内において公表されており、適切である（点検・評価報告書 39 頁、
ホームページ、「入学試験要項」「入学試験概要」）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者と認定された入学者は、２年次配当科目からの履修となっている。
学生募集が法学未修者コースと法学既修者コースに分かれているため、入試が法学既修者認定手続きを兼ねている。法学既修者選抜試験では、論文式の法律科目試験（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の６科目）を実施し、法学既修者に必要な学力を検査している。法学既修者の認定対象科目は、「統治の基本構造」「人権の基礎理論」「国家作用法」「民法Ⅱ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」「民事訴訟法」「刑法Ⅰ」「刑事訴訟法」の 11 科目 28 単位である。このうち、「国家作用法」を除く 10 科目 26 単位は、入学試験の結果で認定されるが、入試科目に含まれていない
行政法（「国家作用法」）は、入学後に別途単位認定試験が行われている旨、入学案内等に記載されている。以上のうち、「国家作用法」を除く科目については、認定基準、認定方法がホームページや法科大学院案内で公表されている。
しかし、その法律科目および単位認定の試験における合格・認定の基準（最低点）
は、明らかにされていない。また、上記の法律科目中の特定科目のみが単位認定に適さない成績である場合の対応についても、公表されていないばかりか、内部的な基準としても不詳である。これについては、試験・認定用の問題水準とも関わるので、点数として基準化され公表される必要はないとしても、厳正な基準を策定することが望まれる。これまで３年間、法学既修者１年次と法学未修者２年次と一緒に授業・試験を行った経験から、法学既修者コース入学者に必要な学力についてはある程度把握可能であることから、それを踏まえた「法学既修者に要求される学力水準」を設定した上で、それを公表すれば、受験生にとって親切であろうし、また、法学未修者の在学生にとっても励みとなろう。
また、実地視察の結果、「国家作用法」の既修者認定については、以下の点に問題がある。まず、「認定試験」と記載されているが、どの年度も筆記試験ではなく、レポー
トである。筆記試験であれば、どの範囲の問題がでるのかわからないので、行政法の基礎（法学未修者１年次で履修する「国家作用法」）の単位認定の方法として適切であり、他の科目（民法等）とのバランスを失することはない。しかし、レポートの場合、学生は、指定された範囲だけ勉強すれば良いし、極端な場合は誰かの書いたレポート
や論文の丸写しが提出される可能性もある。筆記試験でないといけないと言うわけではないが、レポートという方法を採る場合には、その課題が国家作用法全体の勉強を示すものであり、かつ、確実に本人が書いたことを確認する方法（例えば、そのレポートについて口述試験をするなど）を実施する必要がある。単に一定水準のレポート－508－

が提出されれば良いというのは、単位認定の方法として適切ではない。
次に、2007（平成 19）年度未認定の者に対する講義（単位履修方法）が用意されていなかった。2007（平成 19）年度は、「国家作用法」の講義自体が開講されておらず、レポートが不十分であった者も、「国家作用法」を学ぶ機会が保障されていなかった（点検・評価報告書 39、40 頁、「大学院要覧」５、６頁、「入学試験要項」「入学試験概要」）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者コースには、11 科目 28 単位が認定された者と入学後の行政法認定試験に落ちて 10 科目 26 単位しか認定されなかった者の２種類があることになる。そして、
28 単位を認定された者は、２年課程で 65 単位以上、26 単位を認定された者は、２年課程で 67 単位以上修得しなければ、修了要件を充足しないことになっている。以上、法学既修者の課程修了の要件については、適切である。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立「入学試験管理委員会内規」が 2008（平成 20）年１月 29 日に制定され、同日実施されたので、恒常的な検証のための組織体制・システムが同年になって整備された。
その後、同内規第 11 条記載の専門委員会・入試検討小委員会が設置され、出願期間、内容、選考日、合格発表日、志願者数、合格者数、学納金など入試を取り巻く状況の分析・検討がなされた。その結果、2009（平成 21）年度入試から法学既修者試験で「４科目型」が導入され、志望理由書が廃止され、面接評価方法等の変更がなされるなどして、一定の成果をあげている（点検・評価報告書 40 頁、「法科大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

出願時の任意提出書類として、各種資格取得や外国語能力等の証明書や本人の活動・業績等の資料の提出を認め、第１次審査の書類審査に用いている。また同書類は第２次審査の面接の際にも参考にされ、多様な知識・経験者を入学させるための配慮がなされている。なお、入試要項には「任意提出書類による不利な扱いはいたしません。」「任意提出書類は、合否判定の参考にします。」と明記されていて、プラスにしか働かないことを示していて、任意提出書類の積極的な活用を促している点は評価できる。
ただし、社会経験等を評価する制度上の措置については、提出資料では明らかでない。どのような知識・経験が有利に働くのか、実際の合格者の例示などがあった方が良い。現実の入試結果としては、2007（平成 19）年度についてみると、社会人割合は、法学未修者コース：19％、法学既修者コース：18％、非法学部出身者は、法学未修者－509－

コース：28％、法学既修者コース：23％と必ずしも高いとは言えず、これらの配慮が現実の入試結果にどのように反映されたかについては必ずしも明らかではない。法科大学院案内の「合格者メッセージ」のなかで、２名ほど他学部、勤務経験のある人が紹介されているが、他にも多様な学生が在籍、あるいは修了していると考えられるので、その方々を紹介すれば、入学を目指す受験生に親切であろう。
入学許可者のうちで法学以外の課程履修者の割合が、2006（平成 18）年度入試 33.0％、2007（平成 19）年度入試 25.5％であり、漸減傾向にある。多様な知識・経験を有する者の入学を推し進めるための努力が望まれる（点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表
14、ホームページ、「入学試験要項」「入学試験概要」「平成 20 年度

日本大学法科大

学院案内」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
第１次選抜での任意提出書類をとおして実務経験等を入試の参考とすることで、実務経験者の確保に努め、法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合は３割を超えているとされている。確かに、これらの者の割合は、重複部分を除いて、2004（平成 16）年度 69.7％、2005（平成 17）年度 51.9％、2006（平成 18）年度 52.8％、2007（平成 19）年度 33.7％、2008（平成 20）年度 30.4％と、2007（平成 19）年度に激減したものの３割を維持している点は、適切である（点検・評価報告書 40 頁、基礎デー
タ表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

現在、支援を必要とする身体障がい者等は在籍していないが、スロープ、バリアフ
リー、点字ブロック等の設置等、施設・設備の面では整備されている。入試要項には、「出願前のできるだけ早い時期に法務研究科事務室に相談して下さい」と記載されており、対応、相談に応じる姿勢が見られる点は適切である。ただし、2008（平成 20）、2009（平成 21）年度入学試験要項に該当者についての受験方法に関する記載が欠けているので、その事前の明示が望まれる（点検・評価報告書 41 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 100 名に対し、入学者数は過去４年間で、122 名、81 名、106 名、98 名と推移している。また、収容定員 250 名に対し、在籍学生数は 238 名で適切である。
なお、2006（平成 18）～2008（平成 20）年度の繰上合格者（いわゆる補欠）を含めた最終入学手続率は、45～70％とかなりの幅があるが、繰上合格制度を適用すること
で、結果的に募集定員に近い入学者数が確保されている（点検・評価報告書 41 頁、基礎データ表 13～表 16）。

－510－

４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

就学意欲の維持のため、専任教員がオフィス・アワーを設けて各種相談を受け、カウンセラーが学生相談室を開設しており、成績不振者には個別の面談を実施するなど
して就学継続を図っている（点検・評価報告書 41 頁）。収容定員に対する在籍学生数の超過・不足は最近ではみられず、適切な対応がとられている。評価の視点４－14 で既述の点を重ね合わせると、おおむね適切である。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学、退学等を考えている学生に対して、５つの窓口が用意されていると記載されている。すなわち、①事務室の職員、②学生相談室のカウンセラー、③専任教員の研究室・オフィス・アワー、④クラス担任教員、⑤講義や演習の前後における教員の個
別相談の５つであるが、このうち、③や⑤などはわざわざ取り立てて窓口として「設置されている」と言えるほどのものではない。しかし、実際には、授業の合間やオフィス・アワーが活用されているのであろうと推測される。②の学生相談室のカウンセ
ラーについては週１回１名が配置され、プライバシーに配慮した相談がなされている点、さらに電子メールによる面談予約もできるようになっている点は、学生に対して親切であり、適切なシステムである。
休学者・退学者の状況把握も正確になされており、休学者は過去４年間で１名、６名、７名、２名と推移し、退学者は１名、７名、８名、７名と推移している。主な理由は経済的事情、健康上の理由、進路変更等である。カウンセラーや事務職員、クラス担任、授業担当教員などへの相談を経て、理由が妥当でやむを得ないと判断される
場合に学務委員会で審議検討し、分科委員会で承認することになっている。休学・退学者数は収容定員の３％程度で推移している指導体制がおおむね機能しており、適切である（点検・評価報告書 41、42 頁、「日本大学学則」第 24 条～第 28 条、「2007 大学院要覧」42～45 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

１） 大学院修了証明書等の任意提出書類については、合否判定の考慮要素とされる
ものの、位置づけが十分に明らかではなく判定基準も開示されていないため、－511－

公正性・透明性の観点から改善を図られたい。また、入学者選抜に関しては、各要素の評価基準や配点の公表が不十分であるため、改善を求める（評価の視点４－１）。
２） 行政法（「国家作用法」）の法学既修者認定の方法として、認定試験方法がレポートであることは問題である。レポートという方法を採る場合には、その課題
が国家作用法全体の勉強を示すものであり、かつ、確実に本人が書いたことを確認する方法を実施するなどの方策も含め、改善が必要である。また、2007（平成 19）年度未認定の者に対する講義（単位履修方法）が用意されていなかった
ことは、問題である。2007（平成 19）年度は、「国家作用法」の講義自体が開講されておらず、レポートが不十分であった者も国家作用法を学ぶ機会が保障されておらず、今後このようなことのないよう十分配慮されたい（評価の視点
４－８）。

－512－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

身体の健康面では、隣接する駿河台日本大学病院の医師が、法科大学院内の保健室
において毎週１回健康相談を行い、必要に応じて、同病院への紹介を行っている。同病院では特定医療費が免除されている。
心の健康面では大学本部の学生相談センターにおいて毎日相談できる体制が整っている。また、法科大学院内にも学生相談室が設置され、毎週１回カウンセラーが派遣されている。法科大学院内の相談室の相談は、2006（平成 18）年度の実績では月４～８回ほど利用されている。
また、クラス担任の教員を指定し、学生生活におけるあらゆる相談に応じているとのことである。教員は、法律学の研究・実務の専門家であり、学生達にとって先輩に当たり、学生たちと同じ悩みや苦労を体験してきたはずであるから、学問・仕事の面
でも、精神面でも、もっとも適切な相談相手になろう。
ただし、クラス担任という制度はあるが、実際には、入学年次（既修・未修の各１年次）のみであり、前期に１、２回の懇親会が行われている程度で、十分に活用されているとは言い難い（点検・評価報告書 43 頁、「2007

大学院要覧」45 頁、「日本大学

カウンセリングサービス」「平成 18 年度保健室開室状況」、実地視察の際の学生面談）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知「日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」等を策定している。また、関連のパンフレットを配布しているほか、大学本部に救済窓口を設けている。さらに、クラス担任制度や専任教員のオフィス・アワーを利用した相談体制が採用されて整備されており、おおむね適切である（点検・評価報告書 43、44 頁、「みんなで考えよう！人権の大切さ（学生用）」「日本大学セクシュアル・ハラスメント等
人権侵害防止ガイドライン」「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」「日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止委員会内規」「人権救済委員会に関する要項」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

2008（平成 20）年度入学者の納入金は 180 万円（入学金 30 万円、授業料前期・後期
各 75 万円）である。経済的支援については、奨学金担当職員や学生生活委員会所属の教員が相談に応じている。2006（平成 18）年度においては、授業料免除制度により 19
名、入学金免除制度により 23 名が各免除を受けた。また、特別奨学生に選考された５
名に各 50 万円の給付、その他 20 万円の給付が２名、日本学生支援機構については延べ 145 名が貸与を受けている。体制の整備、実施状況とも適切である。

－513－

校友会奨学金（貸与・利息給付）については運用の実績がないとされている。これについては、運用実績が欠けることの原因について検討が必要である（点検・評価報
告書 44 頁、基礎データ表 17、「大学院要覧」43、44 頁、「日本大学大学院法務研究科
特別奨学金給付規程」「日本大学古田奨学生募集要項」「日本大学古田奨学金給付規程」「平成 19 年度大学院法務研究科授業料免除の取扱いについて」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

スロープ、バリアフリー、点字ブロック等の設置、車いす、視覚障がい者等に配慮した設備はあるが、現在、支援を必要とする身体障がい者等は在籍していない。入試
要項には、「出願前のできるだけ早い時期に法務研究科事務室に相談して下さい」と書かれ、対応、相談に応じる姿勢が見られる点は良い。現在のところ特に問題はないが、身体障がい者用のトイレの設置が各階にはないことから、実際に受け入れた場合には設備の拡充が問題となろう。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

専任教員全員が最低でも週１回１時間以上のオフィス・アワーを設定し、学習相談に応じる体制ができている。2007（平成 19）年２月に、希望者（在学生、修了生）を対象にキャリアサポートセミナーが開かれ、法律専門家の講演と個別相談会が実施されている。しかし、評価の視点５－１で既述の点から、いっそうの実質的な学生支援の強化・充実が望まれる。
なお、貴大学には日本大学法曹会という裁判官、検察官、弁護士、公証人など約 600名の会員からなる組織がある（ホームページ）。そもそも貴大学は、1889（明治 22）年に日本法律学校として発足し、これまでに数多くの法曹を輩出し日本の司法を支えてきた伝統校である。その伝統と組織を活かし、ＯＢの全面的協力を得て修了生の就職支援を強化するとのことである（点検・評価報告書 45 頁、「クラス担任一覧」「専任教員オフィス・アワー一覧」「キャリアサポートセミナーの実施について」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－514－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

日本大学お茶の水キャンパスに地下３階、地上 13 階の法科大学院独立棟を使用し、100 名収容可能な講義室２室、96 名収容可能な講義室１室、66 名収容可能な講義室２室、50 名収容可能な講義室４室、18 名収容可能な講義室２室、10 名収容可能な演習室
４室、パソコン 140 台設置のコンピュータ演習室１室、224 席からなる学生自習室１室、60 席からなる自習室１室、臨床実務教育関連施設としての模擬法廷１室、総面積 591.4㎡の法務研究科図書室等を配置している。施設、設備の整備は、日常的な講義、演習等を行うのに十分なものである。
また、点検・評価報告書では、警備員不在の出入口につき防犯上の不安があると指摘されているが、その改善策が検討されており（点検・評価報告書 47 頁・53 頁）、その実現が望まれる（点検・評価報告書 47、48 頁、基礎データ表 19、「法科大学院平面図」、「2007 大学院要覧」49～52 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院独立棟３階部分に 224 席からなる学生自習室１室、２階部分に 60 席から成る自習室１室、合計 284 席（2007（平成 19）年５月１日現在の在籍学生総数は、238
名である）の自習用キャレルデスクが設置され、学生個人に割り当てられている。自習室の利用時間は、月曜日～土曜日：７時～22 時 30 分、日曜日：９時～19 時であり、夏休みおよび冬休みの利用も可能となっている。また、４階に設置された法務研究科
図書室には、116 席のデスクが確保され、開室時間は、月曜日～金曜日：９時～22 時、
土曜日：９時～20 時であり、夏休みおよび冬休みの一定期間の利用も可能となっている。
４階に設置されたコンピュータ演習室は、授業が行われていない場合、自由に利用可能となっており、利用時間は、月曜日～金曜日：８時～21 時 30 分、土曜日：９時～
19 時 30 分であり、学生の便宜に最大限の配慮が払われている。
８階と９階に設置された５教室は、授業が行われていない場合、自主ゼミナール等に 21 時まで利用可能とし、学生の便宜供与している。
学生の自習スペースの場所的ないし時間的確保について、十分なる配慮が払われており、評価できる。ただし、自己のパソコンを利用できるスペースがほしいとの意見があったので、多少の対応は必要であろう（点検・評価報告書 47、48 頁、基礎データ
表 19、「授業評価アンケート」、「2007６－３

大学院要覧」49～52 頁）。

各専任教員に対する個別研究室の用意

法科大学院独立棟３階部分、６階部分、７階部分、８階部分、９階部分に個室 25 室、－515－

共同研究室３室が配置されている。専任教員 34 名中、25 名には 26 ㎡程度の個別研究室が用意されている。貴大学法学部からの専任（兼担）教員９名には、３名が１室を共同利用する３室の共同研究室が用意されている。さらに、上記９名を含む 16 名の専任（兼担）教員は、徒歩 15 分の距離にある貴大学法学部校舎にも個人研究室が設けられている。以上の点から、十分なる配慮が払われていることが認められる（点検・評
価報告書 48 頁、基礎データ表 21、「日本大学法科大学院平面図」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

全館にインターネット接続可能な学内ＬＡＮが敷設されており、学生、教員、事務とも専用アカウントを設けている。また学生、教員にはメールアドレスが付与され、各種データベース、電子ジャーナル等の閲覧ができ、判例検索等は自宅からも可能である。情報システムの管理については、事務室にシステムに精通した職員１名を配置
し、週１回ヘルプデスクを開設するほか、随時パソコン利用の相談・処理に応じている。図書室にも司書資格保有者で電子ジャーナル利用に精通したスタッフが常時３名配置されている（点検・評価報告書 48、49 頁）。以上につき、おおむね適切である。
ただし、学生アンケートによると、コンピュータ室の利用時間拡充の要望が多く、この点は今後の検討課題であろう。また、システム利用が不十分であり、教員支援シ
ステムの早期導入の必要が指摘されているので（点検・評価報告書 53 頁）、その改善と実施が望まれる（点検・評価報告書 48、49 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

建物の１階と２階の入口にスロープが設けられ、建物内部には点字ブロック、点字
案内が設けられた身体障がい者専用のエレベーターが設置されている。特に問題はな
いが、身体障がい者用トイレが各階にないので（「日本大学法科大学院平面図」）、身体障がい者の学生を受け入れるには少々不便である（点検・評価報告書 49 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

2007（平成 19）年度には、懸案であった模擬法廷室の照度を改善し、教室利用としても十分な照度を得た。また、学生数の増加に対し、2006（平成 18）年度には自習室
を 60 席新設し、2007（平成 19）年度にはマルチメディア対応教室の追加整備も行った。
ただし、貴法科大学院では教室の不足、出入口の安全管理、教員支援システムの導入等について改善の必要性が既に認識されており、その対応策も検討されているところであり、その実現に向けた一層の努力が望まれる（点検・評価報告書 47、48 頁、基礎データ表 19）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備－516－

2007（平成 19）年５月１日現在、法科大学院専用図書室には、図書資料 11,757 冊、雑誌 162 種、視聴覚資料 103 種、電子データベース・電子ジャーナル 11 点が収容され、2004（平成 16）年４月の開設時からの増加率は 48％に達している。16 名からなる図書委員会の選考委員が、学生の学習・教員の教育研究に必要な資料等を「図書室の選書および購入に関する申合せ」に基づき、年２回にわたり選書作業を実施し、利用状況、要望等に応じて電子ジャーナル等の見直しを行っている。
大学の総合学術情報センターに設置されたサーバーにデータ登録することによって、学部間の連携強化、業務の効率化、蔵書の学内外の横断的検索が図られている。
電子媒体を含む各種資料が計画的に収集・整備されてきており、評価できる（点検・評価報告書 47、49～51 頁、「図書委員会内規」）。
６－８

図書館の開館時間の確保

４階に設置された法務研究科図書室には、116 席のデスクが確保され、開室時間は、
月曜日～金曜日：９時～22 時（13 時間）、土曜日：９時～20 時（11 時間）である。日曜日は開館していないが、電子媒体については学外からでも 24 時間利用することが可能である（点検・評価報告書 50 頁）。夏休みおよび冬休みの一定期間の利用も可能となっている。開室時間は、ほぼ自習室の利用時間に対応しており、学生の便宜を図っている点において、おおむね適切である（「2007 大学院要覧」51～53 頁、「法務研究科図書室利用案内」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

図書館は、従来他大学の学生も利用できるようになっており、図書館相互協力便覧にしたがって促進を図っている。国外については、相互利用な体制を整備中であるが、いまのところ実績はない。学術情報については、法科大学院発行の紀要を全国の法科大学院、海外提携校、裁判所等に配布している。国内の図書館について相互利用が可能であり、特に問題はない（点検・評価報告書 52 頁、「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」「図書館相互協力便覧」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－517－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴大学総務部内に法科大学院専門の事務組織として大学院法務研究科事務室が置かれ（室長、次長、事務長、課長、課長補佐、主任で構成）、2007（平成 19）年５月１日
現在、専任職員 11 名、派遣・臨時職員等６名、図書室の業務委託者３名の合計 20 名が配置されている。学生数 238 名に比して職員数は適切である（点検・評価報告書 55頁、「大学院法務研究科事務室業務分担表」）。
事務処理は、「大学院法務研究科事務室業務分担表」に従い、業務総括、教務、庶務、会計、管財、人事給与、入試、学生業務、研究関係業務、委員会業務、課外講座、広報、図書の各業務に配置・分担され、機能している。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携審議機関である分科委員会（原則として８月を除く毎月１回開催）には、大学院法務研究科事務室から事務室長が陪席者として出席し、分科委員会に上程する議案等を検討する執行部会（各種委員会の委員長で構成）には、同事務室の事務室長・事務室
次長・事務長も参画し議案調整を行っている（点検・評価報告書 55、56 頁、「平成 19
年度委員会委員名簿」）。システムとしては連携が図られる仕組みとなっており、おおむね適切である。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

事務室においては、主務官庁の方針、決定その他の情報、他の法科大学院における入試データ、成績等に関し情報収集、整備分析を行い、これらの情報から検討事項が生じた場合は研究科長または所管委員長と協議の上、各種委員会、分科委員会の議案等として企画立案を行っている（点検・評価報告書 56 頁）。
事務室長は、これらの情報を業務運営の検討に必要と考えるときは、内容に応じて研究科長または所管の委員会と協議・検討した上で、各種委員会・分科委員会の議案等として企画・立案を行っているが、一課体制のため企画・立案機能に不足があるとされている（点検・評価報告書 56 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

教務事務研修会、学生課職員研修会、図書館業務研修会等の各種業務別研修会への参加、人事部主催の階層別研修会、総合学術情報センター主催のスキルアップ研修への参加を通じて、各職員が定期的または随時に参加し、能力向上を図っている。職員の啓発・向上のために、適切なる取り組みがなされている（点検・評価報告書 56 頁）。

－518－

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－519－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営に関しては、「日本大学学則」において基本的事項が定められ、「日本大学規程集」にまとめられている。「日本大学規程集」には、運営委員会に関する「法務研究科運営委員会内規」、学務に関する「法務研究科学務委員会内規」、人事に関する「法務研究科人事委員会内規」、入試に関する「法務研究科入学試験管理委員会内規」等が存在し、これらの諸規程に基づき円滑な教育・研究の実施および管理運営への努力が行われ、閲覧の便も図られている。法科大学院の管理運営に関する規程については、
おおむね整備されている（点検・評価報告書 59 頁、「日本大学学則」「法務研究科運営
委員会内規」「法務研究科学務委員会内規」「法務研究科人事委員会内規」「法務研究科
入学試験管理委員会内規」「平成 19 年度委員会委員名簿」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

学則で貴法科大学院の教学に関する事項を分科委員会の審議事項と定め、法務研究科長を長とする分科委員会において、①教育課程および担任に関する事項、②試験に関する事項、③学位授与に関する事項、④教育および研究に関する事項、⑤教員の進退に関する事項、⑥学生の賞罰および退学に関する事項、⑦その他教育上の重要事項を審議・決定する仕組みを採っている。
分科委員会の構成員は専任教員となっており、教学に関する事項について専任教員の決定が尊重されることから、適切である（点検・評価報告書 59 頁、「日本大学学則」
第 110 条、「平成 19 年度委員会委員名簿」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

任命手続については、「日本大学学則」および「日本大学教育職組織規程」により、
貴法科大学院の教授から任命されることになっており、現在専任教員が研究科長として任命されている。しかし、その任命に当たり、分科委員会の審議を経ることになっているかは、明らかでない（点検・評価報告書 59 頁、「日本大学学則」第 111 条第２項、「日本大学教育職組織規程」第６条第４項、第５項）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

形式的には他学部等との連携を規定したものはないが、実質的には各学部から必要に応じた教員を専任（兼担）教員として迎え入れており、24 名の教員が医療紛争、知財仲裁等について指導を行っている。連携・役割分担については、適切である（点検・評価報告書 59 頁、「学校法人日本大学寄附行為」第４条、第５条）。

－520－

８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

発足以来支出超過が続いているが、大学からの経費負担を受けるとともに、施設関係支出が減少したことや法科大学院独自にも学生生徒等納付金収入が増えたことにより、人件費依存率が改善されるなど、今後も財政基盤の確立と資金確保の努力に期待する。法科大学院単独での財源の確保は難しいが、大学自体の学校法人としての財政
基盤は安定している（点検・評価報告書 59、60 頁）ので、現時点では問題はない。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－521－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

全学自己点検・評価委員会の下に、５名からなる大学院法務研究科自己点検・評価委員会を設置し、３年ごとに自己点検・評価を実施しており、近時では 2006（平成 18）
年に自己点検・評価を実施した。この結果は分科委員会において審議了承された後、全学自己点検・評価報告書の一部となっている（点検・評価報告書 61 頁、「日本大学自己点検・評価規程」第３条、第９条、「日本大学の現況と課題」）。
大学院法務研究科自己点検・評価委員会（教員４名・職員１名）の自己点検・評価の実施結果が分科委員会で審議・了承された後、全学自己点検・評価委員会に提出されている。これらの自己点検・評価の体制の整備や実施については適切である。
なお、組織体制については、自己点検・評価委員会の委員構成の見直しあるいは専門委員会の設置などが将来へ向けた検討課題としてあげられている（点検・評価報告
書 61、62 頁、「日本大学自己点検・評価規程」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価結果は、「自己点検・評価規程」により学内外に公表し閲覧に供することとされている。2006（平成 18）年度に実施された自己点検・評価の結果について
は、『全学自己点検・評価報告書』が印刷公表され、日本大学ホームページに掲載されている（点検・評価報告書 61 頁、「自己点検・評価規程」第３条、第９条、ホームペ
ージ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価により明らかとなった改善すべき事項については、「改善意見」を作成し、年度ごとに本部に報告される仕組みになっており、改善事項を所管する各委員
会で改善に取り組んだ結果を分科委員会において検証している。また、自己点検・評価に類する活動として、学生と教員の意見交換会や学生アンケート等において学生の意見を聴取し、運営改善を行っていることもあげられるとする。
改善策の策定・実施に至る具体性を持った体制は一応整備されている。ただし、例
えば、学生アンケートの回収率は、10％程度と低く（学生アンケート）、法科大学院として第三者評価と結びついた自己点検・評価は今年度が初めてであることから、今後
とも自己点検・評価体制の改善が望まれる。
上記のとおり、自己点検・評価委員会の指導調整のもとで、改善事項を所管するそれぞれの委員会で改善に取り組み、その結果を分科委員会で検証している（点検・評
価報告書 61 頁、「日本大学自己点検・評価規程」第 12 条、第 13 条）。

－522－

９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

自己点検・評価結果により明らかになった改善事項のうち、所管委員会において改善の結果、成績評価基準の明確化、組織的体系的なＦＤ活動の実施、在学生自習室不足の解消等が実現したとする（点検・評価報告書 61、62 頁、「日本大学の現況と課題」）。
改善策の実施に至る具体性を持った体制は一応整備されている。
ただし、法科大学院として第三者評価と結びついた自己点検・評価は今年度が初めてであり、特に、ＦＤ活動については、内規が 2008（平成 20）年１月末策定であるので、結果の改善・向上への取り組みについては今後の実態を待つ必要があろう（「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会内規」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－523－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況に関する情報をホームページや法科大学院案内に掲載しているほか、大学院要覧、シラバスを事務室に常備し、希望者に閲覧させたり、配布したりするなど、情報公開が適切に行われている（点検・評価報告書 63 頁、ホームページ、「平成 20 年度

日本大学法科大学院案内」「大学院要覧」「シラバス」）。

ただし、ホームページについては、「カリキュラム」など一部のコンテンツの更新が年度半ばまで遅れるケースがあり、迅速な更新が望まれる。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

情報公開に関する重要な方針の策定、方針の変更については、必要に応じて関係する委員会と協議し、研究科長、分科委員会が判断することにしている。個人情報については、大学全体として「日本大学における個人情報保護に関するガイドライン」を整備している（点検・評価報告書 63、64 頁、「日本大学における個人情報保護に関するガイドライン」）。しかし、情報公開のための規程は整備されていない。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

学生のアンケート結果や学生からの意見要望に対して、対処の仕方や対処不可能な
場合の理由などの情報を、迅速かつ具体的に発信する仕組みやルールを構築する取り組みを進めている（点検・評価報告書 64 頁）。今後、その成果が求められる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 情報公開のための規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－524－

「日本大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 24 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「日本大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 27 日および 10 月 28
日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「日本大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「日本大学法科－525－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「日本大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成 21）年３月 27 日
までにご連絡下さい。

－526－

日本大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

法科大学院の概要を紹介したパンフレット

資料の名称
大学院等の設置の趣旨及び設置を必要とする理由を記載した書類（設置認可申請書抜粋）
日本大学大学院法務研究科平成２０年度入学試験要項
平成２０年度日本大学法科大学院案内

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

日本大学学則（抜粋）
２００７大学院要覧
日本大学学則（法務研究科）の一部変更について
平成１９年度日本大学大学院法務研究科新入生導入
教育スケジュール表

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

シラバス（平成19年度）

年間授業時間割表

平成19年度日本大学大学院法務研究科授業時間割【既修】
平成19年度日本大学大学院法務研究科授業時間割【未修】

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）（２００７大学院要覧）（日本大学学則（抜粋））
平成１９年度前期時間割別受講者数一覧
平成１９年度後期時間割別受講者数一覧

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料（シラバス（平成19年度））
平成１９年度クリニック実施状況
平成１９年度エクスターンシップ受入先等一覧

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）「クリニック｣実施に関する覚書，誓約書
エクスターンシップ実施に関する覚書
法科大学院生エクスターンシップ等外部施設実習心得

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）（日本大学学則（抜粋））（２００７大学院要覧）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）（２００７大学院要覧）（日本大学学則（抜粋））

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料（２００７大学院要覧）
平成１９年度専任教員オフィスアワー一覧
平成１９年度クラス担任（副担任）について

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則（２００７大学院要覧）（シラバス（平成19年度））
成績評価の異議申立て手続きに関する要領

成績の分布に関する資料

科目教員別成績分布表 平成１８年度前期
Ｈ１８年度（前期）成績評価の分布表（図）科目教員別成績分布表 平成１８年度後期
Ｈ１８年度（後期）成績評価の分布表（図）－527－

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料（２００７大学院要覧）
平成１９年度日本大学大学院法務研究科前期定期試
験時間割
平成１９年度前期授業内試験実施について
平成１９年度前期レポート試験実施について
平成１９年度前期試験について（無試験科目の周知）
平成１９年度前期追試験について
平成１９年度前期再試験について
平成１９年度前期追・再試験受験状況について
平成１９年度日本大学大学院法務研究科前期追・再
試験時間割

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

日本大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベ
ロップメント専門委員会内規
平成１９年度前期授業参観実施状況一覧
平成１９年度「学生との意見交換会」実施状況

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

平成１９年度前期「学生による授業評価アンケー
ト」について平成１９年度前期「学生による授業評価アンケー
ト」結果について（既修１年）
平成１９年度前期「学生による授業評価アンケー
ト」結果について（既修２年）
平成１９年度前期「学生による授業評価アンケー
ト」結果について（未修１年）
平成１９年度前期「学生による授業評価アンケー
ト」結果について（未修２年）
平成１９年度前期「学生による授業評価アンケー
ト」結果について（未修３年）

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）
４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

教員規程
日本大学任期制教員規程
日本大学大学院法務研究科人事委員会内規
教員資格審査規程
日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規
日本大学教職員就業規則
教員の勤務に関する内規（日本大学大学院法務研究科平成20年度入学試験要項）

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規

入学試験問題（過去３年分）

日本大学大学院法務研究科入学試験問題集

既修者認定基準（日本大学学則（抜粋））（２００７大学院要覧）（日本大学大学院法務研究科平成20年度入学試験要項）

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）－528－（２００７大学院要覧）
日本大学大学院法務研究科学生生活委員会内規
日本大学カウンセリングサービス
平成１８年度保健室開室状況
平成１９年度学生健康診断受診結果
みんなで考えよう！人権の大切さ
日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドラインセクシュアル・ハラスメント防止に関する指針
日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止委員会内規人権救済委員会に関する要項

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等（２００７大学院要覧）
桜縁ｊｕｎｉｏｒ 新入生歓迎号
日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程
平成１９年度日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学
生募集要項
日本大学古田奨学金給付規程
平成１９年度日本大学古田奨学生募集要項
日本大学大学院法務研究科特別奨学金給付規程
日本大学日本学生支援機構大学院奨学生推薦基準
日本大学日本学生支援機構委員会（委員部）内規
日本大学大学院法務研究科日本学生支援機構委員会
内規

身体障がい者等への物的・経済的支援体制（日本大学大学院法務研究科平成２０年度入学試験
要項）

就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

キャリアサポートセミナーの実施について（平成１９年度専任教員オフィスアワー一覧）

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）

該当資料なし法科大学院施設の概要・見取り図等（２００７大学院要覧）
日本大学法科大学院平面図

自習室の利用に関する定め（２００７大学院要覧）
自習室使用心得

ＰＣの利用に関する定め（２００７大学院要覧）
コンピュータ演習室の使用心得

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等（２００７大学院要覧）
図書館相互協力便覧
日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ
データベース・電子ジャーナル講習会実施状況
日本大学大学院法務研究科図書委員会内規日本大学大学院法務研究科図書室の選書及び購入に関する申合せ日本大学大学院法務研究科図書室（利用案内）

７ 事務組織大学院法務研究科事務室業務分担表

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則

学校法人日本大学寄附行為
日本大学教育職組織規程（日本大学学則（抜粋））
平成１９年度委員会委員名簿
日本大学大学院法務研究科運営委員会内規日本大学大学院法務研究科学務委員会内規研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）（日本大学学則（抜粋））（日本大学教育職組織規程）

関係する学部等との連携の定め（日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ）

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）
９ 自己点検・評価関係規程等
法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

平成１８年度決算書(抜粋）日本大学自己点検・評価規程
日本大学の現況と課題

10 情報公開に関する規程

日本大学本部電子情報安全対策ガイドライン
日本大学における個人情報保護に関するガイドライン
日本大学財務情報公開内規日本大学ホームページ，日本大学大学院法務研究科
ホームページ

11 その他

日本大学大学院法務研究科紀要編集専門委員会内規
日本大学カザルスホール（パンフレット）
アーレントオルガンランチタイムコンサート（パンフレット）
専任教職員海外派遣規程
海外派遣研究員候補者の選出取扱い
日本大学大学院法務研究科研究委員会内規－529－日本大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 24 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 10 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 30 日第１回法科大学院認証評価分科会（日本大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月８日「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 27 日～28 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（日本大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 18 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－530－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－531－