新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等（令和４年度実施分）
実施
計画
年度

決算状況

実施計画
№

実施計画事業名

事業概要

事業期間

総事業費

課名
総事業費

年度内遂行実績
事業費

うち、交付金充当
うち、交付金充当

翌年度繰越額

年度内遂行実績
事業費

成果目標
翌年度繰越額

主な実績（アウトプット）

成果目標の達成状況

効果検証(アウトカム)

小学校6校、中学校4校に対し5,398,667円を補助しました。
R3

R4241

学校保健特別対策事業費補助金（令和３年度からの繰越事業）

市内小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の為、消耗品及び備品購入に要する費用の支援を行いました。

R4.1～
R5.3

学校教育課

主な購入品：手指消毒用アルコール、トイレマジックリン、持ち運びパーテー
ション等
対象の小学校6校、中学校4校への支援割
合：100％

小中学校の感染拡大防止に寄与しました。

21,164,000

本会議の生中継の実施状況
本会議生中継実施回数：24回【内訳】
令和4年 9月定例会-4回
動画配信サービスで本会議を生配信する 令和4年11月臨時会-1回ことにより、議場における傍聴者の三密 令和4年12月定例会-3回
令和5年 1月臨時会-1回
0 を回避する。
導入対象施設：1施設（中間市議会議
令和5年 3月定例会-5回場）
令和5年 6月定例会-3回
令和5年 9月定例会-3回
令和5年12月定例会-3回
令和6年 3月定例会-1回(令和6年2月28日現在)

達成済

本会議の生中継について、来庁せずにスマホやPC等での視聴が可能となったことから、議場における傍聴者の三密を回避することにつながり、議場の感染拡大防止に寄与しました。

達成済

議事録作成支援システムが導入されたことで、会議録作成が簡便になり、市民の方が傍聴に来られなくても会議録の閲覧が早期に可能となったことから、感染拡大防止に寄与しました。

達成済

テレビを活用したコロナ関連情報の配信により、情報の伝達精度が高まり感染拡大防止につながるとともに、災害時においても有力な情報取得の手段となりました。

達成済

サーバ群の構成を見直し、統一化を図ったことで、多様なシステム導入に柔軟な対応が可能となり、業務の効率化や行政サービスの維持に寄与しました。

達成済コロナ禍で経営に大きな影響を受けている公共交通事業者に対して支援を行うことにより、３密を避けるための余裕を持った便数の確保など、公共交通の維持を通じて市民生活及び社会の安定維持を図ることができました。

達成済

市役所への来庁が減ることで、窓口の混雑が緩和され、感染拡大防止に寄与しました。

達成済

支援の対象を広げられただけでなく、関係機関との連携の強化や現場の環境整備等を図ることができました。

補助対象事業
放課後児童健全育成事業：7事業
利用者支援事業：1事業
延長保育事業：4事業
子育て短期支援事業：1事業
養育支援訪問事業：1事業
地域子育て支援拠点事業：2事業
一時預かり事業：2事業
病児保育事業：1事業
計19事業

達成済

地域子ども・子育て支援事業において、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供するため、マスク購入等の感染拡大防止対策に必要となる経費を補助することができました。

達成済

地域型保育事業所：1施設

支援対象施設私立保育所：5施設
幼保連携型認定こども園：1施設
地域型保育事業所：1施設

保育所等において、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供するため、マスク購入等の感染拡大防止対策に必要となる経費を補助することができました。

事業効果額：390,000千円

プレミアム率30%の商品券を3万冊販売しました。

達成済

市内の消費喚起及び経済活性化に寄与しました。

7,590,000

7,590,000

07,590,000

7,590,000

1,320,000

1,320,000

01,320,000

1,320,000

0 間市民20,487世帯に向けた新型コロナウ する重要な情報（災害・不審者情報）や3

テレビ地上デジタル・データ放送地域情報発信サービス事業

テレビのデータ放送を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症及び災害等の緊急情報を発信しました。

R4.4～
R5.3

市長公室

新型コロナウイルス感染症の影響下において、サーバ群の構成を見直し、サテライトオフィスやテレワークといった勤務形態でも業務に必要な共有ファイルにアクセス可能な環境を整備することで業務の効率化を図り、行政サービスの維持に寄与しました。

R4.4～
R5.3

情報管理課

ＬＧＷＡＮ系ネットワークサーバ更新事業

21,164,000

21,164,000

021,164,000

R4.4月からR5.3月までの期間における中 新型コロナウイルス関連情報をはじめとイルス感染症及び災害等の緊急情報発信 お知らせ掲載項目数：78件

30,074,000

30,074,000

030,074,000

30,074,000

サーバ統合のためのシステム一式の構築として、仮想化基盤（Nutanix）を導入

0 サーバ統合のためのシステム一式の構築 し、５つのLGWAN系サーバの統一化を実施しました。

【補助対象期間】
令和4年4月から令和4年9月まで【申請件数・奨励金交付額】
地域鉄道：1件・17,110,764円
路線バス：1件・10,000,000円

公共交通応援事業奨励金新型コロナウイルス感染症により経営に引き続き大きな影響が生じている公共交通機関に対して３密を避けるための運行に協力する場合や、収束後に利用を喚起するために便数や施設等の利用環境を整える場合に奨励金を支給しまし
た。

R4.4～
R5.3

都市計画課

66,294,886

66,294,886

066,294,886

66,294,886

支給対象：地域鉄道1社、路線バス1社、【補助対象期間】
0 法人タクシー4社、個人タクシー1社
令和4年10月から令和5年3月まで【申請件数・奨励金交付額】
地域鉄道：1件・22,889,236円
路線バス：1件・14,624,886円
法人タクシー：4件・1,570,000円
個人タクシー：1件・100,000円

R4.4～
R5.3

市民課

8,580,000

8,580,000

08,580,000

8,580,000

0 全国約56,000店舗（2021年9月末現在）

R4.4～
R5.3

福祉支援課

4,572,000

4,572,000

01,143,000

1,143,000

0 影響により生活に困窮している方（30人 生活に困窮している56世帯に対して、支R46

コンビニ交付サービスシステム導入委託

新型コロナウイルス感染症の影響下において、対面回避による接触機会の低減及び行政手続きのIT化推進に向けた取り組みとして、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等店舗における住民票等証明書の自動交付を行うシステムを導入しました。

R47

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮している方への支援強化のため、自立相談支援機関の人員体制整備等を行い、生活困窮者自立支援制度の機能強化を図りました。

支援対象：新型コロナウイルス感染症の 新型コロナウイルス感染症の影響により程度を想定）

R4.4～
R5.3

こども未来課

13,916,037

13,916,037

0

4,489,871

4,489,871

こども未来課3,285,422

3,285,422

0

1,643,422

1,643,422

0 幼保連携型認定こども園：1施設

R48子ども・子育て支援交付金

R49

保育対策総合支援事業費補助金

保育所等において、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に実施するため、マスク購入等の感染拡大防止対策に必要となる経費を補助し、物品を購入しました。

R4.4～
R5.3

新型コロナウイルス感染症により減退している
市内の景気回復のため市内事業者対象のプレミアム付商品券を販売しました。

R4.4～
R5.3

地域経済活性化対策補助金（プレミアム付き商品券事業）

令和4年11月から全国約56,000店舗でコ
コンビニ交付システム導入対象店舗数： ンビニ交付システムを導入し、住民票や税証明等の取得が可能になりました。
うち中間市内は16店舗
コンビニ交付率16.1％

補助対象事業
放課後児童健全育成事業：7事業
利用者支援事業：1事業
延長保育事業：6事業
子育て短期支援事業：1事業
0 養育支援訪問事業：1事業
地域子育て支援拠点事業：2事業
一時預かり事業：3事業
病児保育事業：1事業
計22事業

地域子ども・子育て支援事業を行う保育所等子育て支援施設において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に実施するため、マスク等の購入経費及び感染症対策のための簡易な改修経費等の感染拡大防止対策に必要となる経費を補助し、物品を購入しました。

10達成済0 校）

議会事務局

R4R4

支援対象：10校（小学校6校、中学校45,398,667

R4.4～
R5.3

議会事務局

議事録作成支援システム構築事業

55,398,667【本会議】
議事録作成支援システムを利用した会議
録の作成数：17回
議事録作成支援システムを利用し常任委（令和4年3月～令和5年3月）
0 員会の会議録を効率的に作成する。
【委員会】
年間予定回数：33回
議事録作成支援システムを利用した会議
録の作成数：33回（令和4年6月～令和5年3月）

R4.4～
R4.9

2

R40

新型コロナウイルス感染症の影響下における議場での三密回避を目的とし、議会の生中継を可能とするため動画のデジタル配信に対応した放送設備の構築を行いました。

R4

410,795,667

議会運営システム構築事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市民の方が傍聴に来庁しなくとも委員会の内容を把握できるように、早急に会議録を作成し、公開可能な状況を作り出すための環境構築を行いました。

R410,795,667

産業振興課

60,500,000

60,500,000

060,500,000

60,500,000

支援対象施設保育所：5施設0 （1千円×13枚×3万冊を販売）

援を実施することができました。

事業効果額：390,000千円

実施計画
年度

R4R4

R4

R4

実施
計画
№

11121314

決算状況
実施計画事業名

事業概要

事業期間

総事業費

課名
総事業費

新型コロナウイルス感染症対策物品購入

公立学校情報機器整備費補助金

各種災害対応時における消防隊員の新型コロナウイルス感染症感染リスクの軽減及び感染拡大防止のための物品を購入しました。

新型コロナウイルス感染症流行下においてもICT機器を活用し教育環境及び学習機会の確保が行えるよう、学習支援員配置等の支援を実施しました。

R4.4～R5.3

R4.4～
R5.3

消防総務課

学校指導課

7,252,000

5,641,902

年度内遂行実績
事業費7,252,000

5,641,902

成果目標の達成状況

効果検証(アウトカム)達成済

新型コロナウイルス感染症対策用資材を整備することにより、各種災害出動時の感染リスクの軽減及び感染拡大防止に寄与しました。

達成済

GIGAスクールサポーターを委員会に常駐させることにより、ICT環境整備だけでなく運用上のトラブルにも迅速な対応ができ、学校の円滑なICTの活用に大きく貢献しました。
また、専門業者に業務委託し、GIGAスクールサポーターを派遣することで、教職員をはじめとする学校現場の負担を軽減しながらICT利活用を進めることができました。

達成済

授業中にオンライン学習教材を活用することで、児童生徒が自分の理解度に合った問題から取り組んだり、繰り返し復習したりすることができ、学習意欲や内容の定着につながりました。また、タブ
レット端末を持ち帰り、家庭学習の選択肢の１つとして導入することで、保護者が児童生徒の学習の様子を知る機会をつくることができました。

0 対象：小学校1年～4年生1,205人

フィルタリングソフト導入
小学１～４年生1,205台
市内小中学校児童生徒が使用するタブ
レット端末へのフィルタリングソフト導
入率：100％※小５～中３は前年度に導入済み

達成済

新型コロナ感染症の感染拡大による健康不安や学級閉鎖等子どもたちの学びに多大な影響が及ぶ中、児童生徒がフィルタリングソフトを導入したタブレット端末を持ち帰ることで、安全に自宅学習を行うことができました。また、タブレット端末を利用し児童生徒と学校にいる先生が顔を見て連絡を取ることで、自宅学習への支援を行うことができました。

達成済

デジタル教科書を導入することにより授業中のタブレット利活用促進につながり、小学校のICT教育を進めることができました。

うち、交付金充当
うち、交付金充当

翌年度繰越額00

7,252,000

4,204,902

年度内遂行実績
事業費7,252,000

4,204,902

主な実績（アウトプット）

成果目標
翌年度繰越額
購入予定物品○消耗品
・感染防止衣（ディスポ）：1,000着
・感染防止衣（リユース）：100着
・救急活動用ヘルメット：50個
0 ・隊員感染防止用物品一式
・感染症対策物品一式○備品
・オゾン滅菌庫：1基・オゾンガス発生装置：1台
・オゾンガス発生装置定期交換部品一式

0 支援対象：小学校6校及び中学校4校購入品①災害出動時の感染防止資材
感染防止衣（ディスポ）：1,000着
感染防止衣（リユース）：100着
ゴーグル：49個、メディカルキャップ：4,400枚
シューズカバー：2,000足、アームカバー：200対
救急活動用ヘルメット：50個②車両、資器材等の除染
オゾン滅菌庫：1基、オゾンガス発生装置：1台③庁舎、車両及び資器材等の消毒消毒用液剤：220Ｌ、消毒用シート：5,000枚

GIGAスクールサポーター配置数
・委員会１人常駐・小中学校10校延べ２人委託契約

オンライン教材利用
・小学１～２年生
国語・算数
・小学３～４年生
全児童
国語・算数・理科・社会
・小学５～６年生
国語・算数・理科・社会・英語
・中学１～３年生
国語・算数・理科・社会・英語オンライン学習教材利用事業

新型コロナウイルス感染症等による学級閉鎖などに備えるとともに、ICT機器を活用した授業の展開に向けてオンライン教材を利用しました。

タブレット端末へのＷＥＢフィルタリング導入

コロナ禍において、感染症対策のため接触機会を減少させながら教育機会を確保することを目的として、個別最適化された家庭学習支援のためにタブレットの持ち帰りをする際、SNSや有害サイト等にアクセスできないようにするためのフィルタリングソフトを導入しました。

R4.4～
R5.3

R4.4～
R5.3

学校指導課

1,035,000

1,035,000

01,035,000

1,035,000

0 対象：小学校6校

小学校６校にそれぞれ２学年・２教科分（英語＋１教科）の指導者用デジタル教科書（校内フリーライセンス）を購入しました。
※学年及び教科は各学校の状況に合わせて選択、英語のみ共通。

R4.4～
R5.3

学校指導課

学校指導課

2,705,340

1,908,720

2,705,340

1,908,720

002,705,340

1,908,720

2,705,340

1,908,720

対象：小学校6校及び中学校4校

0 生徒数2,735人

R415

指導者用デジタル教科書購入

新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった事態が生じても遠隔授業の実施等により学びの継続を確保できるよう、小中学校におけるICT教育を推進するため指導者用デジタル教科書を配備しました。

R416

小学校スクール・サポート・スタッフ配置事業

教師の負担軽減を図り、教師がより児童への指導や教材研究等に注力できるよう、新型コロナウイルス感染症対策の消毒作業等をサポートするスクール・サポート・スタッフを配置しまし
た。

R4.4～
R5.3

教育施設課

8,654,760

8,654,760

08,654,760

8,654,760

0 支援対象：小学校6校（任用人数6人）

小学校６校に６人の消毒清掃員を配置しました。

達成済学校の感染拡大防止に寄与しました。

R417

中学校スクール・サポート・スタッフ配置事業

教師の負担軽減を図り、教師がより生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、新型コロナウイルス感染症対策の消毒作業等をサポートするスクール・サポート・スタッフを配置しました。

R4.4～
R5.3

教育施設課

3,354,115

3,354,115

03,264,000

3,264,000

0 支援対象：中学校4校（任用人数4人）

中学校４校に延べ５人の消毒清掃員を配置しました。

達成済学校の感染拡大防止に寄与しました。

R418

学校給食費物価高騰対策事業

コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯への支援として令和４年４月から実施された学校給食費の値上げ分を助成しました。

R4.4～
R5.3

学校教育課

21,235,420

21,235,420

0

21,235,420

21,235,420

0 （転入見込）、中学校965人＋10～15人

達成済

子育て世帯の家計支援に寄与しました。

達成済

水道料金の減免により、コロナ禍において物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減に寄与しました。

達成済学校の感染拡大防止及び環境改善に寄与しました。

達成済

物価高騰等の影響を特に受けている障がい福祉施設等に対し、交付金による支援を行い、円滑で安定的な事業所運営に寄与しました。

R419

水道基本料金減免事業【水道事業会計繰出金】（国の令和３年度予算分）

R420

水道基本料金減免事業【水道事業会計繰出金】（国の令和４年度予算分）

R421

換気機能付き空調機設置事業

R422

中間市障がい福祉施設等事業継続支援緊急交付金

コロナ禍において物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するため、公共料金である水道使用料の基本料金を７か月間減免しました。

支援対象：小学校1,757人＋10～15人（転入見込）の保護者

43,539,826
R4.7～
R5.3

R4.7～
R5.3

コロナ禍の影響が長期化する中、感染拡大や物価高騰の影響といった様々な困難にある事業者の事業継続を支援するため、緊急の交付金を支給しました。

R4.10～
R5.3

043,434,000

43,434,0000

上水道課※No.19、No.20は同一事業ですが、国の予算区分に合わせて実績額を記載しています。

新型コロナウイルス感染症の影響下において、特別支援学級に在籍する児童の安全面を考慮し、換気機能付き空調機を設置し感染リスクを低減させるとともに室内を快適な温度に保つことで、教育環境の改善を図りました。

43,539,826

教育施設課

児童・生徒の給食費値上げ分の総額21,235,420円を助成しました。
対象者への支援割合：100％

847,143円の事務費を使用し、R4年9月～R5年3月までの7月で延べ136,194件、120,990,683円の減免を実施しました。
水道を契約する中間市民及び市内事業者 ※1月 19,456件、17,284,383円（公共機関除く）19,501件※1水栓あたり
平均6,218円※1水栓1月あたり
平均888円78,298,000

78,298,000

078,298,000

78,298,000

01,386,000

1,386,000

01,386,000

1,386,000

0 換気機能付き空調機設置：底井野小学校

対象者への支援割合：100％

底井野小学校の３階特別支援学級教室に換気機能付き空調機を設置しました。
換気機能付き空調機：２機

交付対象：基準日令和4年7月1日及び申福祉支援課

5,205,060

5,205,060

05,205,060

5,205,060

22事業者（26事業所）を対象に、1事業所当たり200千円の交付金を支給しまし

0 請日時点で市内所在のサービス事業所22 た。
件及び入所系施設4件
対象の事業者への支援の割合：100％

実施計画
年度

R4

実施
計画
№

23

決算状況
実施計画事業名

事業概要

事業期間

総事業費

課名
総事業費

中間市介護施設等事業継続支援緊急交付金

コロナ禍の影響が長期化する中、感染拡大や物価高騰の影響といった様々な困難にある事業者の事業継続を支援するため、緊急の奨励金を交付しました。

R4.10～
R5.3

介護保険課

15,010,282

年度内遂行実績
事業費

15,010,282

うち、交付金充当
うち、交付金充当

翌年度繰越額015,010,282

年度内遂行実績
事業費

15,010,282

主な実績（アウトプット）

成果目標
翌年度繰越額53事業者（67施設）を対象に、200千円×37事業者、400千円×12事業者、600千
交付対象：基準日令和4年7月1日及び申円×3事業者、1,000千円×1事業者の支
0 請日時点で市内所在のサービス事業所38 援給付を行いました。
件及び入所施設29施設

成果目標の達成状況

効果検証(アウトカム)

達成済

物価高騰等の影響を特に受けている介護施設等に対し現金給付による支援を行い、円滑で安定的かつ健全な事業所運営に貢献しました。

達成済

私立保育所等へ給食に係る材料費高騰分を補助することで、これまで通りの給食の実施や保護者負担の軽減に資することができました。

達成済コロナ禍の影響が長期化する中、感染拡大や物価高騰の影響を受けている市内医療機関に対し、緊急交付金を支給することにより、事業継続の支援を図ることができました。

対象の事業者への支援の割合：100％

R4R4R4R424252627

保育所等給食支援事業費補助金

コロナ禍の影響が長期化する中、物価高騰対策として、私立保育所等へ給食に係る材料費高騰分を助成することにより、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減を図りました。

中間市医療機関事業継続支援緊急交付金

コロナ禍の影響が長期化する中、感染拡大や物価高騰の影響といった様々な困難にある事業者の事業継続を支援するため、緊急の奨励金を交付しました。

中間市原油価格・物価高騰緊急対策支援金事業（農業）コロナ禍における、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰の影響を受けている市内農業者の中で、特に影響が大きい業種を営む市内事業者に対し、支援金を支給しました。

R4.10～
R5.3

R4.10～
R5.3

R4.10～
R5.3

こども未来課

健康増進課

産業振興課

1,039,000

14,607,810

2,850,000

1,039,000

14,607,810

2,850,000

000520,000

14,607,810

2,850,000

520,000

14,607,810

達成済

コロナ禍における、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰の影響を受けている市内農業者の事業継続支援に寄与しました。

77,008,520

支給対象：下記の要件をすべて満たしている事業者等（法人・個人を問わない）
513件
1.売上高について、2021年9月～2022年8月のいずれかの月の額が、2019年1月以降の任意の同月の額と比較して15％以上減少していること。
2.主たる事業が次のいずれかに該当すること。
【農業、建設業、製造業、運輸業・郵便
0 業、卸売業・小売業、飲食サービス業、洗濯・理容・美容業・浴場業、廃棄物処理業】※うち農業はNo.26の事業にて対象とする。
3.令和4年10月1日時点において、中間市内で1年以上事業を継続している中小企業者及び個人事業主であり、申請する日時点で今後も事業を継続する意思があること。

支給決定件数：513件
支援等を希望する対象者への支援割合：100％
申請者向けアンケートにて当該事業の効果有りと回答した割合：84.4％※アンケートはNo.26の事業と併せて実施

達成済

コロナ禍における、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰の影響を受けている市内中小企業等の事業継続支援に寄与しました。

委員会の生中継の実施状況
委員会生中継実施回数：30回【内訳】
令和5年 6月定例会における常任委員会-8回
令和5年 9月定例会における常任委員会-9回
令和5年12月定例会における常任委員会-9回
令和6年 3月定例会における常任委員会-1回(令和6年2月28日現在)
特別委員会-3回

達成済

委員会の生中継について、来庁せずにスマホやPC等での視聴が可能となったことから、委員会室における傍聴者の三密を回避することにつながり、委員会室の感染拡大防止に寄与しました。

購入品：手洗い液体石けん100本、ハイクロソフト水添加液16本

達成済

本市庁舎本館及び別館においてクラスターは発生しておらず、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に寄与しました。

達成済

市内事業者に対し地域特産品の開発及びそれらの市外への販路開拓を図る事業に要する費用の一部を補助することで、コロナ禍における原油価格、物価の高騰等への支援を行うことができました。

達成済コロナ禍において電気代等の高騰の影響を受けている保育所等に対し、原油価格高騰に伴うかかり増し経費を補助することで、運営に係る経費負担の軽減に資することができました。

議会事務局

4,461,402

4,461,402

04,461,402

4,461,402

77,008,520

077,008,520

R428

委員会室システム構築委託

新型コロナウイルス感染症の影響下において、委員会室にマイク及びカメラを導入し、YouTubeで常任委員会を配信することで感染症拡大防止を図りつつ多くの方が委員会を傍聴できるように環境整備を行いました。また、音声認識システムと連携を行うことで音声の認識率を向上させ効率的な会議録作成を図りました。

R429

新型コロナウイルス感染症感染拡大対策物品購入

本市庁舎本館及び別館における新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大対策のため衛生資材の確保を実施しました。

R4.11～
R5.3

公共施設管理課

523,050523,0500523,000

523,000

R430

地域特産品開発及び販路開拓促進事業補助金

新型コロナウイルス感染症及び昨今の原油価格、物価の高騰等により、影響を受けた中間市内の事業者に対し、地域特産品の開発及びそれらの市外への販路開拓を図る事業に要する費用の一部で補助し、支援を行いました。

R4.11～
R5.3

企画課

1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,000

コロナ禍において電気・ガス料金、ガソリン代等の高騰の影響を受けている保育所等に対し、原油価格高騰に伴うかかり増し経費を支援することで、運営に係る経費負担の軽減を図りました。

R4.11～
R5.3

R431

中間市保育所等物価高騰対策費補助金

動画配信サービスで常任委員会を生配信することにより、委員会室における傍聴者の三密を回避する。
0 導入対象施設：１施設（中間市委員会室）

購入予定物品：手洗い液体石けん1000 本、ハイクロソフト水添加液16本

支援対象：市内事業者5件（特産品開発事業5件）

1,400,000

1,400,000

0700,000

700,000

交付金総額：150万円（30万円×5事業0 ※予算上限ベースで算出、件数は変動の 者）可能性あり。

こども未来課

対象のうち申請のあった診療所等に対する支援の割合：100％

2,850,000

R4.11～
R5.3

77,008,520

診療所等70箇所（医科診療所26箇所、歯科診療所23箇所、調剤薬局21箇所）に対しては１機関当たり20万円、医科病院１箇所に対しては１機関当たり60万円の緊急交付金を支給しました。

支給決定件数：19件
支援等を希望する対象者への支援割合：100％
申請者向けアンケートにて当該事業の効果有りと回答した割合：84.4％※アンケートはNo.27の事業と併せて実施

中間市原油価格・物価高騰緊急対策支援金事業（商工業）

産業振興課

交付対象：基準日令和4年7月1日及び申請日時点で市内所在の医科診療所28箇所、歯科診療所23箇所、調剤薬局22箇0 所、医科病院1箇所※上記のうち、医科診療所2箇所、調剤薬局1箇所については未申請。

支給対象：下記の要件をすべて満たしている農業者（法人・個人を問わない）
19件
1.売上高について、2021年9月～2022年8月のいずれかの月の額が、2019年1月以降の任意の同月の額と比較して15％以上減少していること。
2.主たる事業が次のいずれかに該当すること。
【農業、建設業、製造業、運輸業・郵便0 業、卸売業・小売業、飲食サービス業、洗濯・理容・美容業・浴場業、廃棄物処理業】※うち農業のみ、他の業種はNo.27の事業にて対象とする。
3.令和4年10月1日時点において、中間市内で1年以上事業を継続している中小企業者及び個人事業主であり、申請する日時点で今後も事業を継続する意思があること。

コロナ禍における、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰の影響を受けている
市内事業者の中で、特に影響が大きい業種を営む市内事業者に対し、支援金を支給しました。

R4.10～
R5.3

支援対象施設私立保育所：2施設
私立保育所4箇所、認定こども園1箇所、幼保連携型認定こども園：1施設
小規模保育園2箇所
0 ※上記のうち、私立保育所2箇所、小規 地域型保育事業所：1施設
模保育園1箇所については未申請。
対象施設のうち申請のあった施設に対する支援の割合：100％

私立保育所4箇所、認定こども園1箇所、0 小規模保育園2箇所

予算執行率：100％

私立保育所4箇所、認定こども園1箇所、小規模保育園2箇所
対象施設のうち申請のあった施設に対する支援の割合：100％

実施計画
年度

R4

実施計画
№

32

決算状況
実施計画事業名

事業概要

事業期間

総事業費

課名
総事業費

妊婦及び産婦に対する出産育児品贈呈事業

コロナ禍において物価高騰等の影響の中にあり、妊娠中及び出産後の健康管理・感染症対策及び出産準備に備え様々な品を購入する必要のある妊婦及び産婦に対し、育児用品及び感染症対策衛生材料等一式を贈呈することにより、子育て家庭を支援しました。

R4.11～
R5.3

健康増進課

6,677,420

うち、交付金充当

年度内遂行実績
事業費

うち、交付金充当

翌年度繰越額6,677,420

06,677,420

年度内遂行実績
事業費

成果目標
翌年度繰越額6,677,420

支援対象：妊婦及び産婦（出産後1年未0 満の女性）442人

主な実績（アウトプット）

事業対象者427人のうち、申請のあった399人に対し、出産及び育児に資する物品を贈呈しました。

成果目標の達成状況

効果検証(アウトカム)達成済コロナ禍において物価高騰が継続する中、妊娠中及び出産後の健康管理・感染症対策及び出産準備に備え様々な物品を購入する必要のある妊婦及び産婦に対し、出産及び育児に資する物品を贈呈することにより、出産及び子育てに係る経済的及び精神的な負担の軽減を図ることができました。

達成済

小中学校の感染拡大防止に寄与しました。

支援を希望する対象者への支援の割合：
100％

小学校6校、中学校4校に対し9,505,610円を補助しました。
R433

学校教育活動継続に伴う感染症対策等支援事業

R434

地域経済活性化対策補助金（プレミアム付き商品券事業）（物価高騰対応分）

R435

地域経済活性化対策補助金（プレミアム付き商品券事業）（重点交付金分）

市内小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の為、消耗品及び備品購入等に要する費用の支援を行いました。

新型コロナウイルス感染症により減退している
市内の景気回復及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援として、市内事業者対象のプレミアム付商品券及びプレミアム付デジタル商品券を販売するものです。
※繰越事業のため未完了

R4.11～
R5.3

R5.3～
R6.3

学校教育課

10,348,610

10,348,610

09,505,610

9,505,610

23,148,000

023,148,000

23,148,000

0

支援対象：10校（小学校6校、中学校40 校）

23,148,000 事業効果額■プレミアム付商品券：312,000千円（1千円×13枚×2.4万冊を販売）

産業振興課

50,652,000

050,652,000

2,730,000

臨時交付金充当額計

0520,145,092

うち令和3年度実施計画分

5,398,667

うち令和4年度実施計画分

514,746,425

主な購入品：手指消毒用アルコール、トイレマジックリン、大型モニター等対象の小学校6校、中学校4校への支援割
合：100％

2,730,000■プレミアム付デジタル商品券：104,000千円（1千円×13枚×0.8万冊を販売）※令和５年度への繰※令和５年度への繰越事業のため別途検※令和５年度への繰越事業のため別途検越事業のため別途検証を実施
証を実施
証を実施