2024 年６月 26 日

第122回 静岡県内企業経営者の景気見通し調査（2024年７〜12月期 Ｂ．Ｓ．Ｉ．）

景況感は３期連続で改善〜製造業・非製造業ともにプラスだが、コスト高止まりが課題〜
静岡経済研究所（理事長 馬瀬和人）では、５月中旬に実施した「静岡県内企業経営者の景気見通し調査」の結果をとりまとめましたので、ご案内します。

景気見通し〇2024年下期（７〜12月）のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は、「上昇」（27％）が「下降」（16％）を＋11ポイント上回り、３期連続で景況感の改善を示す結果となった。
〇コロナの５類移行から１年が経過し、観光産業を中心に需要の回復が期待されるが、原材料価格や物流費など、コストの高止まりが懸念される。また、各企業は人材確保のため賃上げなど処遇の改善を迫られており、経常利益は若干の改善にとどまる見通し。
〇業種別の業界景気見通しを前回調査と比較すると、製造業は＋５ポイント、非製造業は＋12ポイントと、ともに改善を見込む。
〇2025年上期（１〜６月）は、「上昇」（18％）が「下降」（15％）を＋３ポイント上回る結果となった。「下降」とみる企業の割合が24年下期から△１ポイント縮小するが、「上昇」とみる企業の割合が△９ポイントと大きく低下することで、Ｂ.Ｓ.Ｉ.はプラスながら１桁台にとどまる結果となった。

※本件のお問い合わせ先担当（武内 友里恵）

〈７月の記者発表予告〉下記の調査について記者発表を予定しています「2024 年７〜９月期 静岡県内主要産業四半期見通し調査」

0今月の定例調査
第122回 静岡県内企業経営者の景気見通し調査(2024年７〜12月期Ｂ.Ｓ.Ｉ.)

景況感は３期連続で改善〜製造業・非製造業ともにプラスだが、コスト高止まりが課題〜
図表１ 業界景気見通し（Ｂ.Ｓ.Ｉ.）の推移
504027302028

33+21+121520+222227+11+7+31035
27+218+30-1-10-20-30-35-16-12-13-20-24-20-21-16-15（注）-40-50-60-50

20.5

20.11
上昇(%)

21.5
下降(%)

21.11

22.5

22.11

23.5

23.11

B.S.I.（「上昇」と「下降」の差を指数化したもの）

24.5
24.11
24年下期
25年上期

24.5（今回）（注）2025年上期は2024年下期と比べた業績見通し

景気見通し（概況）□Ｂ.Ｓ.Ｉ．は３期連続の改善、25年上期は判断が分かれる
2024年下期（７〜12月）のＢ.Ｓ.Ｉ.（※）による業界景気見通しは、「上昇」（27％）
が「下降」（16％）を＋11ポイント上回り、３期連続の改善となった（図表１）。社会経済活動の正常化を背景に需要が回復し、売上の増加が見込まれるが、原材料価格や物流費などコストの高止まりが懸念される。また、各企業は人材確保のために賃上げへの対応を迫られており、経常利益は若干の改善にとどまる見通し。
「上昇」とみる企業の割合は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行した2023年５月に35％と大きく上昇した後、前回調査（23年11月)では22％にとどまったが、今回はそこから＋５ポイント上昇。一方で、「下降」とみる企業の割合が16％と、前回調査から△４ポイント縮小したことで、景気の見通しは一段と好転している。
2025年上期（１〜６月）は、「上昇」（18％）が「下降」（15％）を＋３ポイント上回る結果となった。「下降」とみる企業の割合が24年下期から△１ポイント縮小するものの、「上昇」とみる企業の割合が△９ポイントと大きく低下することで、Ｂ.Ｓ.Ｉ.はプラスながら１桁台にとどまった。
（※）Ｂ.Ｓ.Ｉ.（Business Survey Index）とは、「上昇」と「下降」の差を指数化したもの。
次頁の「調査の要領」を参照。

1

業種別見通し□下期は製造業、非製造業ともに改善見通し
2024年下期の業種ごとの業界景気見通しを前回調査と比べると、製造業（＋３→＋８）
は＋５ポイント、非製造業（＋１→＋13）は＋12ポイントと、ともに改善を見込む（図表２、３）。
業種を詳細にみると、全18業種のうち、「上昇」が12業種、「下降」が６業種となった（６頁付表）。製造業では、「輸送用機械器具」（△22→＋19）、「パルプ・紙・紙加工品」（△13→＋12）が改善に転じたほか、「食料品」（＋６→＋19）、「金属製品」（＋60→＋11）、「電気機械器具」（＋33→＋12）などで改善が続く。非製造業では、「ガス業」（±０→△75）、「小売業」（△８→△６）で悪化判断となったが、「ホテル・旅館業」（△20→＋50）、「運輸・通信業」（＋10→＋29）、「サービス業その他」（±０→＋18）、「卸売業」（±０→＋16）などで改善を見込む。
なお、2025年上期の見通しについては、製造業が＋８ポイントと改善する一方、非製造業は△１ポイントとわずかながら悪化に転じる見通し。
図表２

業種別・規模別Ｂ.Ｓ.Ｉ.

図表３（単位：％）

回
項目 答業 界 景 気
2024年７〜12月
2025年１〜６月

昇

横ば
い降

B
SI

2 82

275716261761

上

業種別・規模別

企業
数

全 企 業
大 企 業

下

上4030B
SI

下

昇

横ば
い

1118671530

22 △ 51761

22 △ 5-10

降

業種別Ｂ.Ｓ.Ｉ.の推移

20

138（3）

108（1）-1

中小企業 256

2856

16121868

144

1 39

27

54

198226414863367033

175033△ 16

中小企業 133

27532072265

139-401 432759

14131569

16 △ 1-50

20125929△ 171864

18024年 25年
下期 上期

中小企業 12329591217147016 △ 2（今回）

製 造 業
大 企 業

非製造業

大 企 業

-20製造業-30

非製造業（20.51121.51122.511）は前回調査

23.511

注１）本調査における中小企業とは、資本金３億円以下または従業員300人以下の企業（ただし卸売業では同１億円以下または同100人以下、小売業では同5,000万円以下または同50人以下、サービス業では同5,000万円以下または同100人以下）であり、それ以外を大企業とした。
注２）「2024年７〜12月」は「2024年１〜６月」と、「2025年１〜６月」は「2024年７〜12月」と比較した見通しである。

調 査 の 要 領
(1)調査目的：この調査は、当研究所が1963年より毎年２回実施しているもので、静岡県内企業経営者の自社の業績見通しをもとに、業界景気を調査することを目的にしている。
(2)調査対象：静岡県内に本社をおく主要企業。
(3)調査方法：各企業に対するアンケート調査。
(4)調査内容：①2024年上期（１〜６月）に比べた2024年下期（７〜12月）、および2024年下期に比べた2025年上期の自社の業績見通し②2024年上期に比べた2024年下期の売上額、経常利益などの項目別見通し③現在の企業経営上の問題点および今後重視する経営戦略(5)調査時点：2024年５月中旬(6)回答状況：調査対象企業753社のうち､有効回答がよせられた企業は282社で、有効回答率は37.5％である｡
注）Ｂ.Ｓ.Ｉ.（Business Survey Index）とは、企業経営者の見通しを数字であらわしたもの。前期に比べて上昇とみる…x、横ばいとみる…y、下降とみる…zについて、x+y+z=100とした時、B.S.I.=２x+y-100=x-zと定義。全員が上昇とみればＢ.Ｓ.Ｉ.は+100、全員が下降とみるとＢ.Ｓ.Ｉ.は△100になる。上昇と判断する人が多ければ多いほど+100に近づき、下降とみる人が多ければ多いほど△100に近づき、上昇と下降が同数（全員が横ばいとみる場合も含む）の場合、Ｂ.Ｓ.Ｉ.は０となる。

2項目別見通し□売上高は増加見通しだが、原材料価格や賃金の上昇が利益を圧迫
今後の見通しについて項目別に前回調査と比較すると、製造業では、「販売（出荷）価格」（＋22→＋35）の上昇や「販売数量」（＋14→＋17）の増加により、「売上額」（＋26→＋31）は引き続き増加が見込まれる。しかし、依然として「原材料（仕入）価格」（＋52→＋61）や「賃金」（＋71→＋42）といったコスト高への懸念が強く、「経常利益」（＋１→＋４）は若干の改善にとどまる見通し（図表４、５）。
非製造業では、販売価格（＋31→＋34）の上昇に加え、「販売数量」（＋２→＋16）の増加に伴い「売上額」（＋12→＋30）が伸長するとみられる。一方、損益面では製造業同様、「原材料（仕入）価格」（＋68→＋75）と「賃金」（＋69→＋45）の上昇が予想されるが、「経常利益」（△５→＋２）は小幅ながら改善に転じる見込み。
図表４ 2024年７〜12月の項目別Ｂ.Ｓ.Ｉ.
［製造業］減少・下降［非製造業］増加・上昇減少・下 降
Ｂ．Ｓ．Ｉ． 項(単位：％)増加・上昇

目 Ｂ．Ｓ．Ｉ．

184931 売

額30154594435 販 売 ( 出 荷 ) 価 格

348422239

17 販

量161733204323 受

注額2316392338

15 生産量20123261 原材料 (仕 入) 価格

75

277

21 製品(商品 )在 庫数3944342 賃

3641031492845数

1482231 設

備投資

19928

△ 1 金 融 機 関 借 入△ 14 経32

常利益

16 15262［非製造業］

100(71)8028

主要な項目別Ｂ.Ｓ.Ｉ.の推移［製造業］

100505

金者

40

図表５数

用

28

20 19売22 雇466

上75(69)806160(52)4042(26)

20(22)

0(1)3560(68)

40(31)

30(12)

04(-5)-20-40販売(出荷)価格
原材料(仕入)価格
経常利益(販売(出荷)価格
原材料(仕入)価格

-60

賃金

-80

2

売上額

売上額

-60

34

20

31-20-4045

賃金
経常利益

-80
()は前 回調査)は前 回調査

-100

-100
21.5

1122.51123.51121.524.5（今回）

1122.51123.51124.5（今回）

3

経営上の問題点□製造業・非製造業ともにコスト全般の高止まりが課題
企業経営上の問題点としては、製造業では「原材料や仕入品の価格上昇・調達難」（71.9％）や「物流費、光熱費などの上昇」（65.9％）、「賃金（人件費）の上昇」（53.3％）の回答が多かった（図表６、図表７）。これらはいずれも回答割合が前回から上昇しており、コスト負担の増加が深刻化していることがみてとれる。
非製造業でも同様に、「原材料や仕入品の価格上昇・調達難」（61.8％）が最も多いほか、「人手不足」（61.1％）、「賃金（人件費）の上昇」（58.8％）が上位に挙がっており、雇用面を問題視する企業が多かった。
図表６

現在の企業経営上の問題点（複数回答）
71.9 (68.7)
61.8 (54.5)

原材料や仕入品の価格上昇・調達難

65.9 (63.4)
40.5（38.8)
53.3 (52.2)
58.8 (50.7)

物流費、光熱費などの上昇
賃金（人件費）の上昇

47.4 (43.3)
61.1 (67.2)

人手不足

44.4 (40.3)
32.8 (32.8)

売上（受注）不振

18.5 (20.9)
15.3 (15.7)
14.8 (11.2)

販売（出荷）価格の低迷
生産（受注）能力の低下・不足

8.4 (7.5)
10.4 (14.2)
13.7 (11.2)

後継者問題

0.8 (3.0)

非製造業

5.9 (9.0)
6.1 (2.2)

資金不足・資金の調達難

(0

図表７

102030(63.4) 65.9
53.3(52.2)

40(43.3)

5047.410)は前 回調査

23.5

1161.861.1
58.8(50.7 )

40011

原材料や仕入品の価格上昇・調達難
物流費、光熱費などの上昇
賃金（人件費）の上昇
人手不足(54.5)

2022.5100(％)

60

201190(67.2)

3021.5807030(70［非製造業］

80(68.7) 71.970

106090805050(％)
100

原材料や仕入品の価格上昇・調達難
物流費、光熱費などの上昇
賃金（人件費）の上昇
人手不足

6040

主要な企業経営上の問題点の推移［製造業］

90)は前回調査

0.7 (0.7)
3.1 （6.7)

その他

(％)
100

製造業

8.1 (9.7)

製品（商品）在庫の増大(38.8)(40.5)は前 回調査

024.5

21.5

（今回）

1122.51123.51124.5（今回）

4今後重視する経営戦略□人材の確保・育成や経営合理化を重視
今後重視する経営戦略としては、前回調査に引き続き「人材獲得・育成」が製造業
70.5％、非製造業72.3％と、ともに最多だった（図表８）。自由回答では具体的な取組みとして「若手人材の確保」、「営業担当者の能力向上」といった意見が聞かれた。製造業
では、次いで「合理化・コスト削減の徹底」が61.2％と多く、経営合理化によりコスト高への対応を図る企業が目立つ。一方、非製造業では「新規顧客・販路の開拓」（50.4％）のほか、「ＤＸ・ＩＴ化の推進」（48.9％）、「働き方改革の推進」（46.0％）との回答が多く、営業力の強化に加えて、業務効率化や労働環境の整備により、人材難に対応しようとする姿勢が鮮明となっている。
図表８ 今後重視する経営戦略(複数回答)
70.5 （66.4)
72.3 (77.6)
61.2 (56.7)

人材獲得・育成
合理化・コスト削減の徹底

41.6 (41.8)
52.5 (47.0)
50.4 (51.5)
48.9 (38.8)
29.9 (33.6)
48.2 (51.5)
33.6 (30.6)
43.9 (35.8)
48.9 (43.3)
36.7 (29.9)
23.4 (25.4)
36.0 (38.1)
25.5 (24.6)
35.3 (前回なし)
27.0 (前回なし)
35.3 (34.3)
21.2 (18.7)
33.8 (39.6)
29.9（33.6)
33.1 (37.3)
19.7 (21.6)(31.3)
26.6
16.8 (26.9)
23.7 (15.7)
46.0 (48.5)
20.1 (20.1)
23.4 (25.4)
18.0 (17.9)

新規顧客・販路の開拓
省力化・省人化の推進
技術力・企画力の強化
ＤＸ・ＩＴ化の推進
生産（販売）能力の拡大
新製品・サービス開発への注力
適正な価格設定・プライシング
品質管理の強化
既存製品・サービスの高付加価値化
環境問題・脱炭素への取組み
新分野・新規事業への進出
働き方改革の推進
ＳＤＧｓへの対応
調達体制の改善
ブランド・企業イメージの向上
事業承継、後継者育成
コンプライアンス体制の強化
災害・感染症リスク対策の強化
海外進出など国際化の推進

2.9 (8.2)
17.3 (23.9)
25.5 (23.9)
16.5 (14.2)
16.8 (12.7)
14.4 (20.1)
24.8 (25.4)
13.7 (10.4)
18.2 (17.2)
11.5 (12.7)

0.7 (1.5）
10.1 (前回なし)
資金繰りの円滑化など財務基盤の強化
8.8 (前回なし)
0.0（0.0)その他
1.5 （0.0)
0
10
2030

製造業
非製造業
（ ）は前回調査

40

50

60

70

80

90

100（％)

以上、静岡県内企業経営者による2024年下期の景気見通しは、３期連続で改善基調を維持した。コロナの５類移行から１年が経過し、観光産業を中心に需要の回復が期待される一方、円安を背景とした原材料価格の高止まりや人材不足の問題が業種を問わず深刻化している。今後は、人材育成の強化や業務の効率化を通じて、経営体質を強化することが求められ（武内 友里恵）ている。

5（（業業価販売今界回景産

注

出回景入材

庫数

荷賃

雇

設

借金

経用

備

融

常者

投機

利数

資入関益品）

分

在製

仕売

(前界

上区原生

受

販

売（項目（B.S.I.)

2024年７〜12月の業界景気、自社の見通し（Ｂ.Ｓ.Ｉ.）（付表商品）））

価気気21130341723166730

441825△ 13製 造 業(139)38313517231561

21422231△ 14

食料品(21)6194328

1416254350

142342109

木材・木製品(7)△ 22 △ 15141500△ 1557057

140

△ 290

パルプ・紙・紙加工品(17)△ 131271594129177602912532711

化学・ゴム製品(8)0126237626275

75377538371213

窯業・土石製品(6)17 △ 20040

△ 40

△ 20

△ 60

80

204004000

鉄鋼・非鉄金属(10)△ 25 △ 10050△ 100△ 1060△ 1050101000

格

格料量

額量)

全 産 業(282)

額数

金

金属製品(9)

60

1156

67045

1178

1156

2233

1111

一般機械器具(12)27253381717883

2583

34

33

△ 917

電気機械器具(8)33

12 △ 133801302525123850 △ 12

△ 131931363640

315826421623△ 406 △ 20067137602033

33

14

△ 27

△ 13

1133034162320753945

1419△ 12建設業(28)31025241325

138130398304

卸売業(31)0164235

1214187355

33

1910

△ 70小売業(19)

△ 8

△ 6

635 △ 16

7765

1750

△ 1122△ 18△ 22

運輸・通信業(20)10295360

53

33934659

38

281733

ガス業(4)

0 △ 75△ 25△ 25△ 25 △ 50

△ 25

△ 25

△ 2575

050

0

△ 50

輸送用機械器具(26)
その他の製造業(15)
非製造業(143)

ホテル・旅館業(6)△ 2257△ 205067673375756075403350050018242925252884404812244△ 6

規 大企業(26)模
中小企業(256)8△ 593614017590524489△ 8112323417241768

32421923△ 23東部(76)319413826

3117732744

1734

57

地域 中部(109)7122740101815642340

920

11西部(97)△ 3326251722186738

462924△ 81

サービス業その他(35)※区分の横の（）内の数字は回答数

6