アジア時報定点観測

おいかわ及川まさや正也（毎日新聞専門編集委員）— 65 —

米中間選挙まで半年

月からは各州で民苦戦認めるバイデン氏

インフレ経済が最大焦点
政党の分裂、より深刻に日）まで半年となった。

「今年の中間選挙は、（米国の）現代史において最も重要

月

主、共和両党の予備選が本格化する。ロシアによるウクラな中間選挙になると考えている。民主党が上下両院（の多日、中間選挙への戦略を討議するため東部ペンシル
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ベニア州フィラデルフィアで開催された下院民主党集会月数派）を失うことになれば、根本的な変化が起きる。そうている。それでも、「与野党の勢力逆転」が大方の見方であり、バイデン政権は窮地に立たされている。

3

イナ侵攻などをめぐる外交・エネルギー問題と、インフレ5対策を柱とする経済政策が、最大の争点になりそうだ。両選挙（

米 上 下 両 院、 州 知 事 な ど の 選 挙 が 集 中 的 に 行 わ れ る 中 間

バイデン政権なれば、唯一、私に残されるのは、拒否権の発動だけだ」。

8党の対立が激化する一方、両党内の足元の分裂も深刻化し

11あ っ て 食 料 品 の 値 段 も 上 が っ て い る。 半 導 体 不 足 の 影 響 をバイデン氏は 月日、中西部アイオワ州を訪問し、「ガ受ける自動車産業も値上げしている。

％混ぜた割であれ、大統領の拒否権だけは確保できるよう、共和党単トウモロコシの産地であり、バイオエタノール導入に先進

月日に過去最高の倍前後の高値が続いている。

ガロン＝

日 に 声 明 を 発 表 し、
「 働 く 母 親 は、ガロンのガソリンをタンクに入れるか、％ が バ イ デ ン 氏 の 経 済 政 策 を 支 持 し て お ら ず、政権の大規模な財政出動策やロシアのウクライナ侵攻が加上院共和党のトップであるミッチ・マコネル院内総務は日のFOXテレビで、犯罪の減少、教育の見直し、国であるロシアへの経済制裁によってガソリン価格がさらフガニスタン撤退などを列挙し、「バイデン氏の低い世論

ガソリン価格の抑制、ロシアのウクライナ侵攻、米軍のア10に 高 騰 し、 世 界 有 数 の ウ ク ラ イ ナ 産 の 穀 物 の 需 給 ひ っ 迫 も月

わり、幅広い分野でのインフレが加速した。エネルギー大年間で ポイントも悪化した。

象者のプである」と指摘した。米NBCの世論調査では、調査対

選 択 を 迫 ら れ て い る。 彼 女 た ち が 求 め る の は リ ー ダ ー シ ッ

家族を養うために必要な日用品を買うか、という理不尽な自家用車にもうコット上院議員は翌だが、不満は強い。上院共和党選対委員長のリック・スう。

もあるアイオワ州で好感度を上げる狙いもあったのだろ

り 組 む 姿 勢 を ア ピ ー ル す る と と も に、 大 統 領 選 の 激 戦 州 で的に取り組んできた。中間選挙を前に、インフレ対策に取分の敗ライン」とも受け取られかねない発言だった。
民主党が危機感を抱くのは、食料品や日用品、ガソリン年ぶりの高水準となった。

月の消費者物価指数（CPI）は、・5%上昇し、約日に発表したといった生活に欠かせない物品の価格高騰だ。米労働省が月

前年より・新型コロナウイルス感染症の影響による原油高や人手不に比べると、・331ドルを記録して以降、高止まりしている。前年ン価格（レギュラー）は1

また、全米自動車協会（AAA）の発表によると、ガソリ

40
11

4

1

313

独での「」獲得を阻止するという「極めて低い勝安な燃料の利用を拡大する方針を発表した。アイオワ州は燃料であるトウモロコシ由来のエタノールをソリン価格を下げるために全力を尽くす」と述べ、バイオ12で、バイデン米大統領（民主党）は危機感をあらわにした。

以上の賛成で再可決すれば4注目されたのは、「拒否権」への言及だ。上下両院を通分の過 し た 法 案 を 拒 否 し、 議 会 に 突 き 返 す こ と が で き る 大 統 領
権 限 だ が、 上 下 両 院 が法案は成立する。このラインは下院では290、上院では2だ。
「過半数死守」を訴えたものの、どんなに悪い結果

1533513812

足、世界的な供給網の乱れなどが主因だったが、バイデン

20 63

21— 66 —67
44

アジア時報ホワイトハウスの執務室でウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議するバイデン米大統領。ロシアの侵攻を受けるウクライナに全面支援を約束（2022年3月30日、ホワイトハウスのフェイスブックから）調査の数字は、これらすべての問題に対する政権の対応への不満を反映している」と述べ、共和党が議会を奪還すれば、バイデン氏が共和党と協調することに期待を示した。

州（テキサス州決選投票含む）、

月は

月 以 降、 い よ い よ 各 州 で の 予 備 選 が 本 格

５月から予備選本格化

月に月までにほぼ候補が出

6

中間選挙は、州（決選投票除く）で行われ、5西部のカリフォルニア州（は予備選と本選を月日 ） と ワ シ ン ト ン 州（位、アラスカ州（８月日に同時に行い、過半数に達する分の州（ 任 期（今年は年）のうち州）の議年）の全議席日に決選投票を行う。

年）の席が改選される。また、全米と上院（100、任期中間選挙では、連邦下院（435、任期候補がいない場合、 月月位が本選に進む方式だ。南部ルイジアナ州

日）では党派を問わず上位

16 836

年ごとの大統領選の中間年に行わ月に実施した米調査会社ピュー・リサーチ・センターある。

れ る こ と か ら、 現 職 大 統 領 へ の「 信 任 投 票 」 と い う 側 面 が職 の 選 挙 が 行 わ れ る。

司法長官、市長や市議、教育委員や保安官など、多くの公で知事選も実施される。このほか、各州では、州務長官や412日）では上位

2 7350348104月

6そろう。ほとんどの州では政党が候補を「一本化」するが、9化する。

13 5111264— 67 —1723

◆5月から各州で予備選が本格化する◆
州
実施月

※

テキサス
5月

インディアナ、オハイオ、ネブラスカ、ウエストバージニア、ケンタッキー、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルベニア、アイダホ、アラバマ、アー※
カンソー、ジョージア、テキサス
6月

カリフォルニア、アイオワ、ミシシッピ、モンタナ、ニュージャージー、ニュー
メキシコ、サウスダコタ、メーン、ネバダ、ノースダコタ、サウスカロラ※※
イナ、アーカンソー 、ジョージア 、バージニア、コロラド、イリノイ、※※
ミシシッピ 、ニューヨーク、オクラホマ、サウスカロライナ 、ユタ
7月

メリーランド、アラバマ 、ノースカロライナ
8月

アリゾナ、カンザス、ミシガン、ミズーリ、ワシントン、テネシー、コネ
ティカット、ミネソタ、バーモント、ウィスコンシン、ハワイ、アラスカ、※※
サウスダコタ 、ワイオミング、フロリダ、オクラホマ
9月

マサチューセッツ、デラウェア、ニューハンプシャー、ロードアイランド
11月

ルイジアナ

12月

ルイジアナ

※の中間選挙に関する世論調査によると、民主党候補支持派、％で、投票理由について共和％が「バイデン氏に反対」の意思を示すため共和党候補支持派はともに％ に と ど ま っ た。 党 派 的 に 見 れ ば、 与 党 に よ る 信 任 よ りる意思を示すために投票すると回答した民主党支持層はに投票すると回答したのに対し、「バイデン氏を支持」す

党支持層の

43

ス州（月日）の投票行動を見ても、野党・共和党の熱8463票から万 票 余 り 減 っ た の に 対 し、 共 和 党 は

2 0 1 8 年 の 予 備 選 と 比 べ る と、 民 主 党 が 1 0 6 万

候補の得票総数は193万7947票だった。これを前回の得票総数は105万7637票だったのに対し、共和党狂ぶりがわかる。州当局の公式発表によると、民主党候補

3

これまで全米で唯一予備選が実施されている南部テキサも、野党による不信任が強く出ていることがわかる。

46

154万9573票から 万票近くも増やしている。

1

キサス州内外で民主党は大きな打撃を受けるだろう」と指ローブ氏は「ヒスパニックが共和党支持層に加われば、テ従来、ヒスパニックは民主党寄りとみられていただけに、では2018年に比べて160％を超える増加を示した。

的に伸びたことに着目している。リオグランデ渓谷の周辺系）の住民が多いメキシコ国境沿いのテキサス南部で飛躍

ル・ローブ氏は、共和党の獲得票がヒスパニック（中南米ブッシュ（子）大統領（共和党）の選挙参謀だったカー

39— 68 —

711

※

3月

※は決選投票アジア時報摘している。

与党 に 不 利 な 歴 史 的 傾 向
歴史的に見ても、中間選挙では、現職大統領が所属する与党に厳しい審判が下されてきた。1988年に米コロン
ビ ア 大 学 の ロ バ ー ト・ エ リ ク ソ ン 教 授 が 記 し た「年 選 挙 の 揺 り 戻 し、2002年（ブッシュ子政権、共和党）だけだ。前者は活況を呈した米国経済の追い風と前回

後者は前年の米同時多発テロという異例の事態でブッシュ

ギャラップ社の調査をもとに比較してみよう。

月日現い。最初の中間選挙のほぼ半年前の歴代政権の支持率を米

バ イ デ ン 大 統 領 に と っ て、 こ う し た 好 材 料 は 見 当 た ら な（子）政権への支持が高まったことが挙げられている。

elzzuPssoLmretdi
Mfo」（日本版未刊）は、1902年以降の中％台前半だった共和党のトランプ大統領（2018年 月）、民主党のカーター％で、間選挙の結果を検証し、中間選挙で与党が敗北する規則性

月）、共和党のフォード大統領

在のバイデン氏の支持率はを 示 し た。 大 統 領 の 政 権 運 営 に 対 し て 世 論 が バ ラ ン ス を と18
大 統 領（ 1 9 7 8 年

4り、「大統領にペナルティーを科す」という説を唱えている。

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5回の中間選挙のうち新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気の本年ぶりした状況を踏まえれば、今回も「悪夢の法則」が働き、与の高水準にあり、有権者の消費意欲を損なっている。こう格的な回復は見通せていない。経済はインフレが回で与党が改選前より議党・民主党は苦戦を強いられそうなことは、容易に想像でる。残り議席の純減になる」と指摘している。

回は増減なし、議席を回あ

回は議席を増やし回の中間選挙で議席を減らしたのは回のうち同じく戦後上院の傾向を見ても、民主党に悲観的な観測は覆らない。

民主党は失うだけで多数党の座を共和党に譲るが、私の判断では、のチャーリー・クック氏は「下院では、民主党はきる。選挙専門調査機関クック・ポリティカル・リポート

議席期目の1994年は期目の2010年は議席もを超える議席減で、とく務局によると、下院選では、第二次世界大戦後の1946年以降、席 を 減 ら し て い る。 ほ と ん ど がに ク リ ン ト ン 政 権（ 民 主 党 ）減、オバマ政権（民主党）

1994年選挙では、共和党のニュート・ギングリッチ
院内幹事が「保守革命」を掲げ、2010年選挙では共和議席増の513

党 の 草 の 根 運 動「 茶 会（ テ ィ ー パ ー テ ィ ー）」 が 席 巻 し、議席増の1998年（クリントン政権）と、4220減らしている。

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政権党である与党が失った議席数だ。連邦議会の議会史事データを見てみよう。米メディアでよく使われるのが、 （1974年 月）らとほぼ同水準の低さだ。

52

中道リベラルの民主党に圧勝した。与党が勝利した 回は、819610 17
1155463

19— 69 —94425

の同数でている。議席を増やした年は、1962年、1970年、
対・月に本格的に始まり、夏の間は％台半ばでセッション）に陥ることだろう。消費者物価の上昇基調は2021年

特徴的なのは、コロナ対策や選挙制度、教育などで連邦政は主張してきたが、庶民への打撃は膨れ上がるばかりだ。

者は驚き始めた。それが「一過性」だと、ホワイトハウス

及ぼし、スーパーマーケットでの食料品の値上がりに消費

加 に 合 わ せ て コ ス ト が 上 昇 し 始 め る と、 経 済 全 体 に 影 響 をインフレ問題の核心は、エネルギーコストだ。需要の増％の水準に推移した後、秋に急速に悪化し、現在の2002年、2018年だ。現在、上院は民主党は上院議長を兼任するハリス副大統領を含めてかろ至っている。この傾向は、新型コロナウイルス感染症のデ激戦
州を政党別に色分けすると、 州が民主党、中間選挙では、上下両院選のほか、州知事選にも関心が注がれる。全州、共府 と 共 和 党 知 事 の 対 立 が 強 ま っ て い る こ と だ。 選 挙 専 門

国際社会の信用を損ねた昨年夏のアフガニスタンからの米州で選挙が実施される。バイデン政権発足以降、州が共和党だ。今回の中間選挙では、民主党のジャーナリストのバリー・キャッセルマン氏は「連邦と州ガソリン価格の高騰が、ロシアによるウクライナ侵攻と、軍撤収に伴う支持率低下の比ではないだろう。

バック・ベター法案」などの経済政策など、「あらゆるバソリン価格への対策、大規模な財政出動による「ビルド・ウクライナ侵攻を止められなかった外交政策、高騰するガ最大の課題は、インフレだろう。この問題は、ロシアのている今、米国国民にも犠牲を払うようお願いする」と述

下院外交委員長（民主党）は「民主主義が危機にさらされランドとウクライナの国境を訪れたグレゴリー・ミークスする「支払うべき犠牲」という主張は少なくない。最近、
ポーとは、論を俟たない。民主党内には、ロシアの暴挙に対抗

まそれに対する米欧の経済制裁が大きな要因になっているこ

イデン政権の失政が原因となっている」と主張する野党・大学の学長を経て、同じく民主党のオバマ政権で国家経済民主党のクリントン政権で財務長官を務め、ハーバードべた。だが、インフレの要因はほかにもある。

らゆる策を講じる」というバイデン氏を擁護している。

共和党の攻撃材料となっている。一方、与党・民主党は「あ不況 に 陥 る 危 険 性 もの対立が異例なほど顕著になるだろう」と指摘している。

和党のるが、同時に景気が拡大する時期でもあった。

ルタウイルスやオミクロンウイルスが発生した時期と重な

5 5州のうち 州で厳しい戦いを強いられている。

4うじて多数を維持している。 議席も落とせない状況だが、501622

民主党にとって脅威なのは、インフレが「景気後退」（リ— 70 —

450

850

1

72028

月

会議（NEC）委員長を務めたローレンス・サマーズ氏は、年以上前からインフレを警告してきた経済学者だ。
％を超え、失業率が％年以内に不況になるのが通例だという、模を・きっこう兆ドルに減額し、民主党が多数の下院を昨年

デン氏が参加した

月の下院民主党集会に、開催地のペンまる中で下院内にも距離を置く空気が広がっている。バイ員が反旗を翻したことで暗礁に乗り上げた。インフレが高和党の反発だけでなく、民主党のジョー・マンチン上院議だが、与野党が拮抗する上院に回付されて紛糾した。共月に通過した。

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議員は、地元の有権者との集会に出席し、「食料品店の品不 足 に 対 処 す る た め に、 私 た ち が 何 を す べ き か を 話 し 合 っ

年代初頭にポール・ボルる。それが長引けば、不況の引き金になるカー連邦準備制度理事会（FRB）議長が高インフレ対策年で景気後以上」と予測した。とする

・兆ドルの雇用救済法と、インフラ整備や高速イデン政権と民主党はすでに、コロナ下での失業対策を柱があった」と全米公共ラジオ（NPR）に答えている。バク・ベター法案について、「過大な約束をしたことに問題ワイルド氏は、党内外に論争を巻き起こしたビルド・バッた」という。

分のマーズ氏はブルームバーグ・テレビで、今後退が起こる確率を「大規 模 支 出 め ぐ り 賛 否

兆ドル規模のインフラ投資法を成立させており、大恐慌時を上回る大規模な財政出動を行ってい通信網整備などの要国よりもはるかに高い。過剰な刺激策で経済を過熱させイデン氏が主導する米国再生に向けた雇用救済法、インフ痛みを理解し、それに取り組む姿勢を示す必要がある」とというのは理解できない。民主党は、人々が直面している連盟議長のプラミラ・ジャヤパル下院議員は「過大な約束・兆ドルだった予算規祉対策を盛り込んでいる。当初

35ラ投資法と併せた本柱の一つで、気候変動対策や社会福こ れ に 対 し、 法 案 を 支 持 す る リ ベ ラ ル 派 の 議 会 進 歩 議 員る。景気の過熱を懸念する声は以前からあがっていた。

米国のインフレ率は経済協力開発機構（OECD）の主9たからだという見方が多い。やり玉にあがっているのは、

122は、インフレを封じ込めた半面、高い失業率を招いた。サとして政策金利を大幅に引き上げた「ボルカー・ショック」

経 験 則 だ。 1 9 7 0 年 代 末 か ら

2─ 。これは、 シルベニア州選出ながら欠席したスーザン・ワイルド下院

イ ン フ レ が 進 め ば、 景 気 を 減 速 さ せ る た め に 金 利 を 上 げ痛々しい事実がある」と述べている。

以 下 に な る と、の 歴 史 を 見 る と、 イ ン フ レ 率 が日のNBCテレビの政治討論番組で「第二次世界大戦後442133— 71 —

2480

310 1
「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）法案」だ。バアジア時報

反論する。民主党内の穏健・中道派と急進・左派との断絶選の予備選だ。トランプ氏は当初、モー・ブルックス下院

全米の注目を集めているのは、南部のアラバマ州の上院

日の上にはトランプ氏が勝利した」というトランプ陣営の主張をした2020年大統領選について「不正投票があり、実際議員を支持していた。ブルックス氏は、バイデン氏が勝利月末現在で党内でが深まりつつあることを示している。の修正協議にめどは立っておらず、バイデン氏の目玉法案
バイデン氏の求心力低下、党内分裂の激化、インフレのは廃案になる恐れがある。

月

下両院の本会議で選挙結果の認証に反対した議員の一人

最 も 強 く 支 持 し た 議 員 と し て 知 ら れ る。 昨 年を超えても民主党の苦しみはなお続くことになる。サマー「絶対的な盟友」（米メディア）とまでいわれた関係だっだった。

長期化……。こうした状況を改善できなければ、中間選挙
ズ氏の予測が現実になれば、2024年大統領選を不況の

月 に な っ て ト ラ ン プ 氏 は 支 持 を 撤 回 し た。 節目となったのは、有力候補の相次ぐ出馬によって劣勢を強たが、今年

専 門 家 の ク ッ ク 氏 は「 民 主 党 が 窮 地 に 陥 っ た 状 態 でシェルビー議員（共和党）の引退に伴い空席となった選挙区だが、伝統的に共和党が強く、本選では共和党予備選をい。焦点となるのは、「ドナルド・トランプ」である。共された「ブラックホークダウン」事件で捕虜となり、解放

トで、1993年のソマリア・モガディシオで米軍が襲撃

新 た に 出 馬 し た マ イ ケ ル・ デ ュ ラ ン 氏 は 元 陸 軍 パ イ ロ ッ

勝ち抜いた候補が勝利する公算が大きい。

和党予備選で前大統領が推薦する候補は120人以上に上人に大幅にリーされたことで知られる人物だ。また、ケイティ・ブリット

州

2プ氏も見切りをつけたという。

ドされたブルックス氏はトランプ氏に距離を置き、トランだ。米メディアによると、支持率でこの氏はシェルビー氏の首席補佐官を務めた伝統的な共和党員州のうち月の予備選で、さっそくそれが試される。

るという。米メディアは「予備選はトランプ前大統領が共一方、共和党にとっても、盤石な選挙になるとは言い難

共和 党 の 焦 点 は 「 ト ラ ン プ 」と指摘している。

いられたことだ。上院予算委員長を務める大物リチャード・でなく、上下両院選も厳しい戦いを強いられる。選挙調査中で迎えることになる。大統領選で苦戦が予想されるだけ

6

2024年を迎えれば、選挙結果はより深刻になるだろう」

3

和党内でどれだけの力を保持しているかを見極める機会」と み て い る。

決選投票が行われるテキサス州を除けば、

10— 72 —1

4で出馬している共和党候補を支持しているからだ。

125アジア時報

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

トランプ氏の支持撤回を受け、ブルックス「盗んだ宝石は返せ」が支持基準年 半 を 経 て 今 な お、り、それを支持・不支持の基準としていることだ。トラン

2020年大統領選の結果を覆すことに躍起になってお興 味 深 い の は、 ト ラ ン プ 氏 がプ氏から2020年大氏は公の場で「トラン統領選の結果を取り消プ氏は月、米紙ワシントン・ポストのインタビューにこし、（ ト ラ ン プ 氏 を ）1

ヤモンドも盗まれていなかった、ということだろう。恐ろま っ と う な 回 答 は、 そ も そ も 泥 棒 は い な か っ た し、 ダ イう答えている。「宝石泥棒がティファニーに押し入ってダれは憲法違反だ」と拒しいのは、「白を黒と言う」ことが、トランプ氏の支持を権力に復帰させるため否したという。まっと得られるか得られないかの「踏み絵」となっていることだ。

イ ヤ モ ン ド を 盗 み、 逮 捕 さ れ た ら、 盗 ん だ ダ イ ヤ モ ン ド はうな態度とはいえ、そア ラ ス カ 州 の 知 事 選 で ト ラ ン プ 氏 は、 再 選 を 目 指 す 共 和 党

返 さ な け れ ば な ら な い。 不 正 選 挙 で 勝 っ た 人 間 が な ん で おの変わり身の早さにはの現職知事に対し、同時に行われる上院選で、米連邦議会の方法を追求するよう驚く。かといってトラ議事堂襲撃事件をめぐってトランプ氏を弾劾し罷免するこに頼まれた」と明かし

ンプ氏が求心力を失っとに同調した共和党現職議員を支持しないと確約すれば推とがめなしなんだ」。

たわけではない。今度た。ブルックス氏は「そはデュラン氏が「バイ薦すると申し出た。

を取材している米紙ニューヨーク・タイムズのシェーン・アラスカ州知事はこの要求を飲んだ。トランプ氏の動向デン氏は正当に選出されていない」とトランプ氏に同調した。

ゴールドマッカー記者は「トランプ氏が求めているのは、忠誠心と、2020年大統領選が盗まれたという誤った事— 73 —4実を増幅させるという約束だ」と言う。「脱トランプ」と「新たな共和党」の道を見いだせていない共和党は、いまなお「トランプ共和党」のブランドが威光を放つ。
広告分析会社

tcapmIdAに よ る と、 今 年 に 入 っ て か ら、億円）「トランプ」という言葉は164の政治広告に登場し、それにかかった広告費用は合計2600万ドル（約に 達 す る と い う。 こ の う ち 1 5 2 の 広 告 は 共 和 党 の も の だという。共和党の広告の多くは、トランプ氏のイメージを連想させる「ファイター」「アウトサイダーの保守派」「アメリカ・ファースト」のほか、移民問題では「トランプの壁の完成」や民主党左派批判では「過激な社会主義」などの用語が並ぶ。
中間選挙は、トランプ氏が「キングメーカー」としての力量を試される場になるのは間違いないだろう。だが、共和党にとっての問題は、民主党と同様に、その先である。
たた

現状は、「トランプ共和党」に安住し、徹底的にバイデン民主党を叩く、という戦術だが、その神通力が失われたとき、共和党の新たな姿をどう描いていくのか。その図柄は、まったく見えてこない。与野党含めて、米国政治の混迷はなお続くだろう。

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