令和 4 年度 経営計画

令和 4 年 4 月 沖縄県信用保証協会

１．経営方針（１）業務環境
１）沖縄県の景気動向
令和 3 年の県内景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。
）の再拡大から行動制限が長期化し、全体として厳しい状況となった。観光関連
は、当該感染症の影響による緊急事態宣言等の人流抑制措置が継続された結果、入域観光客数が 301 万 6,700 人（前年比 19.3％減、▲71 万 9,900 人）となった。
暦年の観光客数としては、東日本大震災の影響を受けた平成 23 年以来 9 年振りに対前年比減少となった令和 2 年に続き、前年を下回ることとなった。建設関連は、公共工事が底堅く推移し、設備投資及び住宅投資が下げ止まりの動きとなった。雇用については、今年の完全失業率は 3.4％（前年同比）と横這いで推移し、有効求人倍率は 0.82 倍（前年比 0.08 ポイント減）と減少した。個人消費は、当該感染症再拡大により後退したものの、持ち直しの動きがあった。
令和 4 年度の国内景気の先行きは、ウィズコロナの下で「成長と分配の好循環」、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする社会経済活動の再開や継続を図りつつ、公的支出の下支えや消費、設備投資等の民需の後押しが景気回復及び次の成長の足掛かりになると期待される。また、今後の成長分野としてデジタル化、グリーン化の促進等に伴い民間企業投資を呼び込み、生産性を高めていく動きが加速される。その一方、引き続き当該感染症の影響による国内外経済への影響、需要に対する供給面での制約、原材料価格の高騰等による下振れリスク、更に今般勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の混乱に加え、国内景気の先行きに影響を及ぼす可能性があることから注視する必要がある。
県内景気は、当該感染症拡大防止策を講じつつ、沖縄県が講ずる各種経済再興出口戦略の推進や、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが景気回復への足掛かりとなる。
観光関連では、まん延防止等重点措置による行動制限が解除された後の人流回復を背景に、個人旅行や修学旅行等の国内客を中心に回復することが期待される。
また、それに伴う運輸業、飲食業等のサービス関連、その他業種への波及効果や、消費マインドの回復が期待される。
２）中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、令和 3 年 12 月時点の日本銀行による県内企業短期経済観測調査結果の業況判断では、「良い」超幅が＋12、先行き予測は「良い」超幅が＋18 と持ち直しの動きがみられる。また、中小企業庁の第 166 回中小企業景況調査（令和 3 年 10－12 月期）の結果では、全産業の都道府県別業況判断 DI において、全国平均▲23.3（同年 7－9 月▲28.4）、沖縄県は▲9.6（同年 7－9 月▲33.1）となり、第二四半期より改善は見られるものの、現状は依然として厳しいものとなっている。
民間調査会社による令和 3 年（1－12 月）県内の倒産件数（負債総額 1 千万円以上）は、対前年比 111.8％の 38 件、負債総額は対前年比 301.9％の 109.9 億円となり、倒産 1 件当たりの負債額が対前年比 270.1%の 2 億 8,900 万円と大口化している。
令和 4 年度の県内中小企業者を取り巻く環境は、当該感染症の影響により当面厳しい経営環境が継続するとものと思料する。しかしながら、当該感染症拡大防止策を講じつつ、行動制限緩和による人流回復や、需要喚起策の効用等から観光関連事業が徐々に復調し、消費マインドの向上及びその他産業への波及効果により経営環境の改善が期待される。

（２）業務運営方針
沖縄県信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対し、その事業性と将来性を適正に評価することにより企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努める。また、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業者の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業者の振興と地域経済の活力ある発展に尽力し、地方創生に貢献する。
また、当該感染症により影響が生じている中小企業者の金融支援、経営支援を最優先課題と位置付け、その実情に応じた必要な対応を適切且つ迅速に講じるよう全力を挙げて取り組む。
これからも地域の中小企業者から選ばれ、金融機関や他の支援機関から頼られる地域に根差した公的支援機関を目指すべく、各支援機関とも連携し中小企業の発展に貢献していく。また、世界共通の目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献を意識した業務運営に努める。
以上の点を踏まえ、令和 4 年度は役職員一丸となって、以下に掲げる事項に積極的に取組むこととする。
1）保証部門は、金融機関・関係機関等との緊密な連携を図り、引き続き中小企業の資金繰りを支えていく。また、オンラインによる相談窓口などコロナ禍等に対応した新たな取り組みに加え、業種転換及び事業承継など多様化する中小企業のニーズにも適切に対応していく。
2）経営支援部門は、中小企業の状況等の適切な把握に努め、当協会並びに関係機関の経営に関する助言や計画策定支援、中小企業に対する金融機関紹介窓口の継続、経営支援に関する定量的な効果検証の試行・準備及び地方創生への貢献等に取り組む。
3）回収部門は、「回収部門における基本ポリシー」を踏まえ、早期の求償権の現況把握と回収可能性の見極め、効率性を重視した回収の最大化、事業継続先への経営・再生支援に努める。
4）その他間接部門は、コンプライアンス体制の充実・強化を図り、反社会的勢力の排除に引き続き取り組んでいく。また、中小企業者の多様化するニーズに対応すべく人材育成に取り組む。更に、職員の働きやすい職場環境整備に努め、ワークライフバランスを推進する。その他、サイバーセキュリティの管理強化に努め、システムの安定運用に取り組む。業務運営の効率化を図るとともに、加速される「デジタル化」の動きに対応すべく、信用保証書及び保証申込業務の電子化、その他ICT 環境の整備、充実等に取り組む。
中小企業支援を担う公的保証機関として、本業を通じた「ＳＤＧｓ」への貢献を意識した業務運営に努め、地域経済の発展及び地方創生等に貢献し、地域から必要とされる信用保証協会を目指す。

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（３）課題解決のための方策① (ア)伴走支援型特別保証等を活用し、コロナ禍にある中小企業の借換等を含めた資金繰り支援に努める。
(イ)保証課、経営支援課、創業支援課により、経営支援に向け横断的な連携強化を図る。
② コロナ禍その他の災害等により、面談や訪問が困難な場合を想定し、オンライン相談窓口の充実を図り、金融機関・関係機関等への周知に努める。
③ 多様化する中小企業のニーズに対応するために各種汎用型保証制度に加え、事業承継、業種転換等の地域課題解決に向けた保証制度の充実を図り、その情報提供に努める。また事業所訪問等により中小企業の事業実態の把握に努め、事業性評価を考慮した保証審査を行う。
④ 金融機関と中小企業融資に係る目線を合わせるため、勉強会、定期的な会合等で対話を重ね、その安定的な資金繰りに向け、適切なリスク分担について認識を共有する。
⑤ 事故に至った案件の背景等について他部署の職員も加えて検証・分析を行い、保証審査、経営支援へのフィードバックにより担当者の実務能力の向上に繋げる。
⑥「おきなわ中小企業経営支援連携会議」等にて金融機関・支援機関との意見・情報交換等を行い、連携支援体制の強化に努める。
⑦関係機関と連携し、初期症状の段階も含めた中小企業の実態把握に努め、状態に即した条件変更並びに経営に関する助言や計画策定等の支援を推進する。
⑧経営支援先並びに当該感染症対応資金制度等に係るモニタリング体制を強化し対象企業の継続的なサポートに努める。またこれまでの経営支援の効果検証に加え定量的な効果検証の試行・準備を行う。
⑨窓口での創業前の相談、創業制度を活用した保証による金融支援、創業保証実行後のモニタリングやフォローアップを行うほか、自治体等と連携したセミナーの開催を通して、中小企業の経営安定に向けた創業支援を行う。
⑩外部研修への参加、「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の研修会実施、内部研修の充実及びОＪＴを通して能力向上に努める。
⑪（ア）代位弁済後の初動を徹底して行い、早期に回収方針を決定し着手し、加えて代位弁済課と連携し代位弁済前の事前求償権行使等に努める。また、既存求償権についても引き続き現況把握に努め、回収見込みに応じて効率的な管理・回収を行う。
（イ）定期返済を継続しているが、長期にわたり完済の見込みのない求償権保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除を活用し回収の最大化を図る。
（ウ）定期返済先に対する増額交渉に努め、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを推進し、回収事務の合理化、効率化を図る。
（エ）大口回収予定表（回収予定額・回収方法）を作成し、大口回収予定先の効率的な管理・回収を図る。
（オ）事業休止、所在不明、死亡及び債務弁済能力なし等の回収不能な求償権の早期見極めにより管理事務停止及び求償権整理を進め、効率的な管理事務を図る。
⑫事業再生支援の必要性があると判断される債務者に対しては、経営支援部との連携による求償権消滅保証及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」を活用した再チャレンジの支援の他、よろず支援拠点等の外部専門機関活用にも取り組む。また、経営者等からの経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理にも適切に対応する。
⑬役職員のコンプライアンスへの取り組みとして、コンプライアンスプログラムに基づく各種研修の実施及びコンプライアンスチェックシートの活用によるコンプライアンスへの意識向上を図る。また、近年頻発する自然災害等により被災し継続的な活動に支障が生じる懸念があることから、BCP の研修及び訓練を継続的に実施し、危機管理体制の充実に取り組む。
⑭「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」など各関係機関との綿密な連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用及び不当要求防止責任者講習受講等により認識を高め、引き続き反社会的勢力の不正利用防止及び排除に努める。
⑮中小企業診断士や経営アドバイザー、システム関連及び自己研修支援等の資格取得の奨励、全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修及びシステム関連のスキルアップ研修への参加、ＯＪＴや内部研修による職員の能力向上を図る。また、各種研修への参加を推奨すべく、リモート環境を整備する。
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⑯時間外労働の削減や有休休暇取得の奨励等によるワークライフバランスの推進に努め、且つ、職員の健康増進、メンタルヘルスケアの充実及び各種ハラスメント相談体制の整備等による職場環境の改善に努める。
⑰共同システム運用協議会、保証協会システムセンター株式会社及び共同システム参加協会と連携し、共同システムの安定運用に努める。また、役職員に対しインターネット利用に関するセキュリティ管理の周知を行い、「インターネット環境の情報セキュリティに関するガイドライン」を遵守する。更に、保証業務の効率化を図るべく保証業務の電子化を推進し、保証書の電子化や、金融機関との共通プラットホームによる保証申込業務の電子化に取り組んでいく。その他 ICT 環境の推進にも取り組んでいく。
⑱長期化する当該感染症の県内経済に与える影響を鑑み、感染症対策を講じながら、引き続き協会全体で県内中小企業のニーズに対応できるよう IT を活用したオンラインでの相談等に取り組む。
⑲経営基盤の充実に向けて安全かつ効率的な資金の運用に努めるとともに、コロナ禍における中小企業者への継続的な金融支援・経営支援を推進すべく、業務改善及び業務コストを考慮した業務運営の効率化を図る。
⑳SNS（LINE）、ホームページ等を活用した中小企業等へのタイムリーな情報発信により、協会の認知度向上を目指す。

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２．事業計画
令和 4 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。
（単位 ：百万円、％）

金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

諾65,400

63.8

97.2

保 証 債 務 残 高

295,863

99.4

98.7

保 証 債務 平均 残高

297,636

102.0

99.5

保証

承代位

弁済

4,000

88.9

212.6

実際回収

1,300

92.9

96.3

求償

残 高

944

109.7

84.7

権-4-