2 0 2 4
５

ごあいさつ
日頃より格別のご愛顧を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
ここに当組合第67期（2023年度）の事業概況と決算状況をディスクロージャー誌として取りまとめいたしました。
当組合の経営内容、地域での活動内容などを紹介しておりますので、ご高覧いただき、当組合へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
島しょ地域においては、観光客の増加と底堅い公共工事の下支えにより景気は回復傾向にあり、設備投資も緩やかに増加しています。
しかしながら、
人口減少や少子高齢化の進展、人手不足、事業所数の減少など、依然として今後の経済活動の縮小が懸念されるところであり、また食料や原材料価格の高騰、さらには人手不足によるコストの増加が足かせとなるなど、対処しなければならない課題は山積しています。
これからも活気のある魅力的な島しょ地域であり続けるため、集客や売上の確保、商品やサービスの付加価値を高め、収益の増加を図り、島
しょ経済の活力維持、
持続的成長に取り組む時期にあります。
当組合は相互扶助の理念のもと、
地域密着型金融の強化と利便性の向上に向けた取り組みを継続的に推進するとともに、多様化するお客さまのニーズに適切に対応が図れるよう努め、島しょ地域になくてはならない存在を目指してまいります。
今後も、お客さまの信頼にお応えできるよう、役職員一同、共に力を合わせてまいりますので、
引き続き、
ご支援、
ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2024年 6月

理事長

当組合の概要
名称

七島信用組合〒100-0101 東京都大島町元町4丁目1番3号

設

昭和32年9月

組 合 員 数

10,949名

出

資

金632百万円

店

舗

数

7店舗

機関”を基本コンセプトに、
太平洋に浮

80人

かぶ七つの島の限りない繁栄を願い、

職

員

数

預 金 積 金123,186百万円

貸52,335百万円

出金

自己資本比率11.92％

営 業 地 域

伊豆諸島・小笠原・
都内23区および周辺23市地域
羽村市・青梅市・清瀬市を除く

シンボルマークについて
当組合の原点となる“伊豆七島の金融デザイン化されたものです。

＜表紙写真＞
東京七島新聞フォトコン2023
七島信用組合特別賞受賞作品「都心から150kmの神秘」【新島】 木村恵子さん＊掲載金額は、単位未満を切り捨てて表示しているため、表中の合計額と各科目の金額合計が一致しない場合があります。
＊残高表示は、残高が全くない場合は「－」を、単位未満の残高がある場合は「0」を表示しております。

1

孝信（2024年3月31日現在）

本店所在地
立

鈴木

2024 Shichishin Disclosure基本方針・経営方針■ 基本方針島しょの金融機関として共存共栄を基本理念とします。
お客さま及び地域の繁栄を第一とし、お客さまの利便性の向上に最優先で取組みます。地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、
島しょ経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努力してまいります。
■ 経営方針確実性に徹し堅実な運営を行います。
幅広く地域のお客さまに資金をご利用いただくことにより、健全な資産の確保と運用の効率化を図り、安定した収益構造の創造に努めます。
また、モラルの高揚を図り、リスク管理体制を更に整備し、地域の皆様のご要望に可能な限りお応えすることで、相互扶助の実効性を高めます。

中期経営計画 「しちしんエンゲージメント（つながりと絆）」
当組合では、2022年４月より第４次中期経営計画に取り組んでおります。
お客さま・地域・職員とのつながりを強め、島しょ地域になくてはならない存在を目指し、経営基盤の強化に努めてまいります。
● 計画期間2022年度～2024年度の3年間①地域経済活性化への取り組み❶地域の創生と再生、地域への貢献②地域・お客さまとのつながり強化③アフターコロナを見据えた経営支援④業種別・取引別マーケット分析に基づく融資取引
シェアの拡大❸人材育成とワーク
ライフバランスの充実⑫ の 基 本 施 策

４つ の 基 本 方 針❷持続可能な収益基盤の構築⑤業務のデジタル化・効率化促進による生産性向上⑥適 切な経営資源の配分と収支管理による収益の最大化⑦戦略的人員配置と人材確保⑧働きやすい職場環境の整備⑨職員のスキルアップへの取り組み⑩マネロン・テロ資金供与対策の構築とサイバー 
セキュリティ対策の強化❹経営管理態勢の強化⑪統合的リスク管理態勢の高度化⑫内部統制機能の強化

Shichishin Disclosure 2024

2

組織
役員

（2024年6月30日現在）

水島豊

典 （非常勤）
守 （非常勤・員外監事）

組合員の推移組 合 員 数
個
人
法
人

代

会

理

事

会

事

長

常勤理事会
理

審 査 委員会

常 勤 理 事

総合企画部

地区一覧

2022年度11,016 名
10,312 名
704 名

総ALM委員会店＊監事 古島守は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1項に規定する員外監事であります。
＊当組合は職員出身者以外の理事6名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めております。

会

融

資

部

営業店支援部

監

査

部

総

務

部
東 京 支 店

清
古

事

小笠原支店

／
／

）

（

好
勝
晴
拓

監

八丈 島 支 店事事

信 （常勤）
司 （常勤）
常勤・総合企画部長・之 営業店支援部長兼務
宏 （非常勤）
淳 （非常勤）
人 （非常勤）
勅 （非常勤）
生 （非常勤）
仁 （非常勤）

三宅 島 支 店

監
監

孝
智
秀
正

神津島支店

／
／
／
／
／
／

木
川
本
山
原
木
山
野
沼

（2024年6月30日現在）

新 島 支 店

／

事
事
事
事
事
事

／
／

本

常 務 理 事
理
理
理
理
理
理

鈴
平
杉
岡
宮
鈴
沖
岡
浅

理 事 長
専 務 理 事組織図（2024年6月30日現在）○伊豆諸島・小笠原（東京都大島・三宅・八丈・小笠原支庁管下の島しょ）
大島町・利島村・新島村（新島・式根島）・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・
小笠原村（父島・母島）○東京都区内・周辺地域
特別区及び昭島・あきる野・稲城・国立・小金井・国分寺・小平・狛江・立川・多摩・調布・西東京・
八王子・東久留米・東村山・東大和・日野・府中・福生・町田・三鷹・武蔵野・武蔵村山の23市

2023年度
10,949 名
10,243 名
706 名

リスク管理体制
金融業務の複雑化・多様化に伴い金融機関が抱えるリスクは一段と増大しており、リスク管理体制の強化が求められております。当組
合は、リスク管理のより一層の強化を経営の重要課題と位置づけ、「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しております。

■リスク管理体制図■ 信用リスク
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失して、損失を被るリスクをいいます。
当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識のもと、与信業務の基本的な理念や手段等を明示した規程を制定し、役職員に理解と遵守を促すことにより、信用リスクを確実に認識する管理体制を構築しています。

理事会
常勤理事会
（リスク管理統括部門）

融資審査委員会■ 市場関連リスク

ALM委員会

市場リスクとは金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクです。市場性取引には多大な損失を及ぼす可能性が内在しているとの認識に立ち、その管理を高度化し徹底していくと共に、リスク量を適切かつ安定的にコントロールすることに努めております。

オペレーショナル・リスク■ 流動性リスク
内 部 監 査その他のリスク

システムリスク事 務 リスク流 動 性リスク

市場関連リスク

信 用 リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク（資金繰
りリスク）、及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。流動性リ
スクを基本的かつ重要なリスクと位置付け、日々の資金繰りや予期せぬ資金需要に対応できるよう流動性の確保に配慮した資金運用に努めております。

■ オペレーショナル・リスク

査
部

部

監

務

部

総 務 部ほか

総

務

部

総合企画部

総

資

2024 Shichishin Disclosure

総合企画部

融

主 管 部 署3

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはコンピュー
ターシステムがダウン、誤作動、システムの不備等が原因により機能しないこと、または
外生的事象等により当組合が損失を被るリスクであり、事務リスク、システムリスク、その他のリスクを含む広義のリスクです。
オペレーショナル・リスクは業務運営上可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では規程を定め、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、リスクに関するデータの収集・分析を行い、未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。

総代会制度
１．総代会制度の仕組み
総代会（最高意思決定機関）
組合員の意見集約

信用組合は、組合員同士の「相互扶助」
を基本理念に、組合員一人一人の意見を大切にする協同組織金融機関です。組合員は出資口数に関係なく一人1票の議決権を持ち、総会を通じて当組合の経営に参加することになります。
しかしながら、当組合は組合員の多くが離島に点在しているため、組合員の総意を代表する総代を地区ごとに選出し、総会に代えて総代会制度を採用しています。
総代会は事業活動等の報告が行われるとともに、決算、剰余金処分、事業計画、定款変
更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する当組合の最高意思決定機関であり、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を行うことを目的としています。
当組合の店舗は離島にあり総代全員の出席が難しいことから、毎年、総代会開催前に各島において地区総代懇談会を開催し、組合経営の実態をわかり易く説明、一方、組合員や総代より利用者側の視点に立ったご意見・ご要望をいただき、組合経営や総代会に反映させています。

出席

討議

総

代

組合経営の意思決定

七島信用組合選出
総代選挙

出資・預金・融資など
立候補

推薦
組

合

員

２．総代の選出方法、任期・定数

３．総代会の議決事項

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、規約の定めに基づき、公正な手続きを経て選出されます。

第67期通常総代会が、2024年6月28日（金）
午後3時30分より、
ベイ
サイドホテルアジュール竹芝14階「天平」で開催されました。次の通り報告事項がなされ、議決事項については、
原案通り承認可決されました。
◦報告事項
第67期
（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告の件◦議決事項
第1号議案 第67期
（2023年度）
貸借対照表・損益計算書の承認の件
第2号議案 第67期 剰余金処分案承認の件
第3号議案 第68期 事業計画及び収支予算案承認の件
第4号議案 組合員除名の件
第5号議案 定款変更の件

1）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、地区毎に自ら立候
補した方、
もしくは地区内の組合員から推薦された方の中から、その地区に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、立候補者の数が当該地区における総代定数を超えない場
合は、その立候補者を当選者として選挙は行いません。
2）総代の任期・定数・総代の任期は3年です。
・選挙区を7つの区に分け、総代の選出を行っています。
・総代の定数は100人以上130人以内です（2024年6月30日
現在、総代総数は113人）。
3）総代の定年制
当組合の事業運営に深い見識を持つ総代が選出され、かつ、組合員の多様な意見を経営に反映していくため、特定の組合員が過度に長期にわたって総代を務めることがないよ
う定年制を設け、2019年度改選期より適用されました。
・定年を80歳とし、改選期77歳以下の組合員から選出されます。

4．総代のご紹介（2024年6月30日現在）

選挙区

総

代

氏

名（敬称略、50音順）

大島地区
総代定数 40人

青木孝保
（1）
、
天野太介
（2）
、
大石誠一
（4）
、
大畠尚樹（1）、岡山正宏（6）、川島英二（8）、菊池 豊（4）、小池祐広（4）、小坂多喜夫（6）、小坂義昭（5）、
坂上長一
（4）
、
佐々木修
（8）、寒川美喜子（2）、澤田昌行（9）、篠﨑哲郎（3）、篠原 毅（2）、下島由照（1）、清水豊典（7）、白井隆雄（5）、白井 学（8）、
白木孝夫（◆）、杉本大典（2）
、
髙田政明
（2）
、
高田義土（3）、高橋千香（1）、武田與志男（◆）、西川竜也（2）、藤井義人（1）、前田 薫（7）、三間伊織（4）、
村松忠広
（1）
、
本宮 忍
（1）
、
山下真一
（2）、山下 隆（◆）、山田篤志（2）、山田忠司（8）、山田長正（5）、吉岡孝純（3）（総代数：38人）

新島地区
総代定数 15人

奥山敏仁
（4）
、
木村 学
（1）
、
小池 正
（6）、小久保雅章（2）、内藤政之（6）、藤井知浩（2）、前田
宮川 昇
（7）
、
宮川央行
（3）
、
宮原 淳
（7）

神津島地区
総代定数 11人

石野田和紀（1）
、
清水和人
（2）
、
鈴木明仁
（1）
、
鈴木好人（3）、関

三宅島地区
総代定数 16人

浅沼 賢
（6）
、
浅沼徹哉
（3）
、
浅沼 汪
（8）
、
井澤幸男
（4）、上松幸男（4）、大年健士（3）、大沼孝至（4）、沖山厚子（2）、沖山勝彦（1）、沖山勝勅
（5）、
沖山孝明
（6）
、
杉山篤敏
（4）
、
寺本昭彦
（1）、長谷川一也（6）、廣瀬英彦（2）、山田昭彦（6）（総代数：16人）

八丈島地区
総代定数 33人

赤松正吉
（8）
、
秋田悦男
（1）
、
浅沼拓仁
（4）
、
浅沼博仁
（5）、浅沼美咲（1）、雨森孝夫（1）、伊勢崎唯（5）、磯崎光宏（5）、歌川真哉（3）、大澤一成
（5）、
大沢 力
（8）
、
岡野晴生
（5）
、
沖山克身
（5）
、
奥山勝也
（5）、奥山清満（5）、菊池英治（6）、菊池泰彦（◆）、菊池竜彦（2）、笹本庄司（5）、佐藤好友
（8）、
清水一茂
（1）
、
須貝純一
（1）
、
鈴木初美
（2）
、
高橋宗一
（4）、田中義盛（8）、寺田卓生（4）、廣江末博（3）、間仁田聡（8）、三橋健一（7）、山田達人
（5）、
渡辺彰敏
（2）
（総代数：31人）

小笠原地区
総代定数 7人

菊地

東京地区
総代定数 8人

飯田隆久
（3）

合 計
総代定数 130人
総 代 数 113人

〔総代の属性別構成比〕
職業別：個人 0.9％、個人事業主 16.8％、法人役員 81.4％、法人 0.0％、その他 0.9％
年代別：30代以下 0.0％、
40代 15.9％、50代 32.7％、60代 23.9％、70代 27.4％、80代以上 0.0％
業種別：製造業 4.4％、不動産業 3.5％、卸売業・小売業 21.1％、建設業 26.5％、運輸業 3.5％、その他サービス業 40.7％※業種別は法人、法人役員、個人事業主に限る

桂（6）、前田大介（3）、前田勝（6）、前田安久（7）、（総代数：13人）

亮彦（1）、畝本俊和（4）、松江慎一郎（1）、松江貴和（1）、松本

隆
（3）
、
菊池聰彦
（6）
、
鯰江 満
（6）
、
星野 修
（1）

猛（2）、山下忠則（1）（総代数：10人）（総代数：4人）（総代数：1人）（注）
1. 氏名の後に就任回数を記載しております。
2. 就任回数が10回以上の場合は◆で示しております。

Shichishin Disclosure 20244

地域貢献への取り組み
地域・お客さまとのつながり●島じまん2023【竹芝桟橋】●組合まつりinTOKYO【東京国際フォーラム】

都立大島高校農林科の生徒の皆さまと参加し商品の販売や東京諸島について沢山の皆さまに知っていただくきっかけとな

ワークショップを開催しました。

りました。

●椿まつりオープニングパレード【大島】●ゴルフコンペ●小笠原高校金融リテラシーセミナー●小笠原支店出店20周年記念
小笠原父島に出店して20周年を迎え記念キャンペーンを実施しました。

●ハロウィン、七五三イベント写真展●各種スポーツ大会ボランティア●あじさいロード花がら切ボランティア●地域連携記念定期預金

地域社会の発展に向けて東京諸島の自治体と包括的な連携協定を締結し、記念定期預金を発売。
当組合は、東京諸島の自治体と地域社会の発展に寄与することを目的として、包括的な連携協定を締結しました。

その他にも各島の行事やボランティアなど地域社会の一員として積極的に参加しました。

●新島支店新築移転オープン（2024年秋予定）

災害時対策等を踏まえ新築移転します。

東京諸島にお住まいの方におトクなご案内です

定期預金

マイナンバーカードをお持ちの方はさらにおトクご利用いただける方

募集期間2023 年 3 月1日〜 2024 年 3 月 31日

・個人（個人事業主含む）
・東京諸島にお住いの方・組合員または 組合員加入見込みの方

お預入れ金額

10 万円以上1,000万円以下

お一人様

お預入れ期間※新規のお預入れに限らせていただきます。
※当組合定期預金からのお預け替えはできません。
※限度額の範囲内で、お一人様複数口の契約が可能です。

１年（自動継続）適用金利《マイナンバーカードをお持ちでない方》店頭表示 + 0.1%
《マイナンバーカードをお持ちの方》店頭表示 + 0.2%

※特別優遇金利は、初回満期までの適用となります。
初回満期日以降の利率は、大口定期預金、または
スーパー定期預金の預入金額に応じた店頭表示利率を適用します。

お申込みはこちらまで
本
新

島

支

店 … 04992-2-0777

店 … 04992-5-0661

神 津 島 支 店 … 04992-8-0111

Niijima

Oshima52024 Shichishin DisclosureToshimaKozushima
Shikinejima

三 宅 島 支 店 … 04994-2-0081
八 丈 島 支 店 … 04996-2-1201
小 笠 原 支 店 … 04998-2-7410

Mikurajima

Miyakejima

Hachijojima

Chichijima
Hahajima

Aogashimaお客さまの課題解決に向けた取り組み●観光事業者交流会in大島
東京諸島各島間の結束を強め、事業者様の抱える悩みや意見・情報交換する機会となりました。

●都内しんくみビジネスマッチングサイト“くみちゃんの縁結び”利用開始●しんくみ新現役交流会●長野県諏訪エリア商談販売会●事業承継マッチング「relay（リレイ）」（株）ライトライト・大島町・大島町商工会と４者連携で取扱開始しました。

●しんくみはばたき奨学金制度
平成29年12月に創立60周年を記念し、返還不要の奨学金制度を設立。
当制度では、より負担が大きいと思われるひとり親家庭のお子さまを対象に新生活の支度金として奨学金を給付し、進学にかかる費用の一助となることを目的としています。

●外国人材雇用説明会●インボイス制度説明会

2023年度は14名に給付いたしました。

●子育て応援定期積金
18歳以下のお子さまを扶養している親御さまを応援しています。

しち しん 

店頭表示金利年ᴾ０ᵌ１５～ᴾ

島々を盛り上げる職員を募集中！

お子さまの
将来のために
今から準備をしませんか？

０ᵌ２０％ᴾ
上乗せ

主な商品概要‒＜アイランドビズプロジェクト＞

個 人 （個人事業主を含む）
契約時に１８歳以下のお子さまを扶養されている父親・母親

ご利用いただける方※お申込みの際に「健康保険証」をご提示ください。（ご本人さまとお子さまのもの） ※当組合で初めてお取引をされる方はご本人確認手続きが必要となります。 ※契約数は、１世帯お子さまの人数分まで。 ※当組合の定期預金・定期積金の中途解約からの作成はできません。

中期経営計画に基づき、島ならではの働き方や働きやすい職
契 約 期 間

６ヶ月／１年／２年／３年／４年／５年／６年／７年※最長の契約期間は、お子さまの高校卒業年度内とさせていただきます

掛 込 金 額● １回あたり ５,０００円以上５０,０００円以内 ※１,０００円単位● 掛込周期は 1 ヶ月 ※普通預金口座からの自動振替

場環境と共に業務の生産性向上の実現を適用利回り目指し、職員同士のつながりや福利厚生

ご契約時のスーパー積金の店頭表示利回りに、契約期間ごと以下の通り上乗せいたします● ６ヶ月／１年／２年＋０.1５％● ３年／４年／５年／６年／７年 ＋０.２０％

詳 し く は 、 担 当 者 ま た は お 近 く の 店 頭 窓 口 ま で 、 お 気 軽 に ご 相 談 く だ さ い



本

店



八

丈

島

支

店

–



島





新



–

を充 実させる施 策を–

笠

支
原

支

店



小

店



–

津



神

–

京

島







支
支

店

三

宅



島

支

店

–

店 



東



–

 七 島 信 用 組 合

検討する職員による取組みがあります。

職員会旅行など親睦を深めるイベントも開催。

Shichishin Disclosure 20246

コンプライアンス（法令遵守）体制
信用組合は、地域における協同組織金融機関として、中小・小規模事業者および勤労者の資金の円滑化、ならびに組合員の経済的地位の向上に貢献することを目的とし、ひいては地域社会の発展のために尽力する使命を負っています。
当組合では、役職員一人一人が高い社会的責任と公共的使命を十分認識し、法令や諸規程、社会規範などのルールの遵守に努め、社会的信頼の維持・向上に取り組んでいます。
今後も計画的なコンプライアンス・プログラムの実施等により不祥事の防止を図り、公正かつ健全な業務運営と、お客さまの信頼確保に努めます。

■ 反社会的勢力による被害を防止するための基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入を許さず、金融機関としての社会的責任と公共的使命を
果たし、
組合員、
お客さま及び地域社会から信頼される公正で健全な信用組合であり続けるため、次のことを遵守します。
①反社会的勢力による不当要求には、組織として対応します。
②地元の警察署、顧問弁護士等と意思疎通を図り、外部専門機関と連携して対応します。
③反社会的勢力とは、取引の未然防止を含めて一切の関係を遮断します。
④不当要求が発生した場合には、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
⑤事案を隠蔽するための裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

■ 当組合の苦情処理措置及び紛争解決措置◦苦情処理措置
ご契約内容や商品、サービスに関する苦情等は、
お取引のある営業店または本部総務部にお申し出ください。お申し出については真摯に受け止め、内容を精査し、適切な対応でお客さまの信頼の向上に努めております。
【七島信用組合

本部総務部】 ０４９９２−２−１６６１

受 付 日：月曜日〜金曜日 （祝日及び組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
ホームページURL

https://www.shichitou.shinkumi.co.jp/◦紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）
上記各弁護士会の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能です。
ご利用を希望されるお客さまは、各仲裁センター等へ直接お申し出いただくか、
当組合本部総務部、またはしんくみ相談所にお申し出ください。
なお、前記東京・第一東京・第二東京弁護士会の各仲裁センターは、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、
アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議シス
テム等により、共同して解決に当たる。
※移管調停、現地調停は全国で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご確認ください。
【一般社団法人

全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】

受 付 日：月曜日〜金曜日 （祝日及び協会の休業日を除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
電7

話：０３−３５６７−２４５６2024 Shichishin Disclosure犯罪収益移転防止法に基づく適正な取引時確認の徹底
当組合は、
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与及び拡散金融対策のため、法律に基づいた口座の開設、大口現金取引を行う際にお客さまのご本人確認・取引を行う目的・職業や事業内容の確認を行います。
また、過去にご本人確認をさせていただいているお客さまにおかれましても、再度確認させていただく場合もございます。
これらの確認ができない場合は、やむを得ずお取引をお断りまたは制限させていただく場合がございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に係る基本方針
当組合はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下：「マネロン対策等」）
が金融機関としての重大な責務であることを認識し、提供する金融商品・サービスが組織的犯罪等に利用されることのないよう有効な内部管理態勢を構築してまいります。

３．疑わしい取引の届出
当組合は、犯罪収益移転防止法に基づき、営業店からの報告やシステムによる検知等により把握した疑わしい取引を、速やかに当局へ届け出るとともに、疑わしい取引に伴う適切な措置を図ってまいります。

１．組織態勢当組合は、
マネロン対策等が経営上の重要課題の一つとして捉え、経営陣の積極的かつ主導的な関与の下、組合内の役割※1及び責任体制を明確に定め、実行性ある組織態勢の強化を図ってまいります。

４．役職員の研修
当組合は、役職員のマネロン対策等に関する知識の習得、意識の向上を図るため、継続的に指導・研修を実施し、役割に応じた専門性と適合性を有する役職員の育成・確保に努めてまいります。

２．顧客管理当組合は、
マネロン対策等のため、適切な取引時確認および取引モニタリング・フィルタリングを実施するとともに、
顧客の属性や取引情報に基づく定期的な調査・分析を実施し、リスクの特定・評価、
リスクの低減措置ならびにリスクに応じた継続的な顧客管理を実施してまいります。

５．遵守状況の検証
当組合は、
マネロン対策等の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、その取組状況と有効性を検証し、態勢整備の改善に努めてまいります。

※1 第1の防衛線：窓口営業部門…リスクに対する初期対応を担います。
全般的な態勢整備を担います。
第2の防衛線：総合企画部…対策の立案・実施、職員の育成、相談対応等、第3の防衛線：監査部…独立した立場で実効性の検証を担います。

役員等の報酬体系について■対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤理事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」、
在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
1．
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれ支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては、役位や在任年数を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。
また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、
在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後支払っております。

2．
役員に対する報酬（単位：千円）区分

当期中の報酬支払額

理事

基本報酬

57,513＊支払人数は理事4名です。
＊上記以外に支払った役員退職慰労金は13,606千円です。

3．
その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組
合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）
第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。
■対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
Shichishin Disclosure 2024

8

中小企業の経営の改善及び活性化のための取り組み状況
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者等の資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた、事業者等の資金繰り支援の必要があると認められることから、当組合の融資をご利用いただ
いている中小企業の皆さま、住宅資金融資をご利用されている皆さまにおいて、
お支払いいただいているご返済が困難になっている、
または困難になりつつある場合に、ご返済条件の変更申込、相談等に迅速且つ適切にお応えするよう取り組んでまいります。

中小企業のお客さま

住宅資金融資ご利用のお客さま

業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収などで収入が減った等によりご返済が困難となった場合

勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職などによる給与・賞与の減収等の事情により返済が困難となった場合

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数（2020年3月10日～2024年3月末日まで）② 債務者が住宅資金借入者である場合① 債務者が中小企業者である場合
2024年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

517件

2024年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

85件

うち、
実行に係る貸付債権の数

515件

うち、実行に係る貸付債権の数

85件

うち、
謝絶に係る貸付債権の数

0件

うち、謝絶に係る貸付債権の数

0件

うち、審査中の貸付債権の数

0件

うち、審査中の貸付債権の数

0件

うち、取下げに係る貸付債権の数

2件

うち、取下げに係る貸付債権の数

0件

Ⅱ. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針
当組合は、地元で健全な事業を営む中小企業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地元事業者の経営相談及び経営改善に関するきめ細やかな支援に取組むことの重要性を認識し、訪問主義に基づき、個々のお客さまの経営課題に応じた適切な解決策をお客さまの立場に立って提案し、十分な時間を掛けて経営改善支援を行なってまいります。

Ⅲ. 中小企業の経営支援に関する態勢整備
1. 経営改善支援に関する態勢整備の状況：外部専門家・外部機関等との連携を含む
当組合は、各営業店において中小企業の経営を支援する態勢を整備し、また本部に「営業店支援部」を設置し、外部専門家との連携を強化
として国から認定され、税理士や、中小企業診断士等とのする取り組みを行っております。なお、2012年11月5日に「経営革新等支援機関※１」※２」の会員金融機関、「とうきょうビジネス創造連携プラット
連携を更に強化し、また、「東京企業力強化連携会議（通称：元気・東京ネットワーク）
地域の経済活性化に寄与する態勢を整えております。
フォーム※３」への加盟金融機関として経営支援等を通じて、※1 「経営革新等支援機関」 経営課題が多様化・複雑化する中小企業に対して、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識等、専門性の高い支援事業を行うとして国から認定された機関※2 「東京企業力強化連携会議（通称：元気・東京ネットワーク）」 東京都の中小企業に対する経営改善・事業再生の支援を通じて、経済の活性化に寄与する事を目的とした会議※3 「とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム」 専門家派遣の窓口機能を担う他、自主的な取り組みとして、構成機関が連携した様々な中小企業者等の支援を目的とした連携体

Ⅳ. 中小企業の経営支援に関する取り組み状況
1. 創業・新事業開拓
地域を活性化させ、地域の経済を発展させる為、創業や新事業のお客さまの支援を積極的に行っております。創業や新事業支援管理としては、概ね3年で採算ベースに乗ることを目処としておりますが、依然苦戦しているお客さまについては、
経営改善と併せて支援しております。近年は島外から移住された方が、廃業した宿泊施設をリノベーションし、新たに開業する等の取り組みも行っております。2024年度も創業や新規事業として整備を進めているお客さまがあり、開業が待たれる状況です。
＊資金供給実績
2023年度中 34 件、 374 百万円

2. 成長段階
ビジネスマッチングによる地場食産品の販路拡大のための支援の他、事業拡大・多角化のための資金需要などについては、事業実態、業況等を把握したうえで、資金応需の効果を勘案して、資力の確認に基づく償還見通しがある場合には、積極的に融資取り組みを検討させて頂いて
おります。
なお、
財務制限条項の活用、
動産・債権を譲渡担保とする取り組み等の新たな融資手法については、
未だ商習慣とはなっておらず、
今後取り組みできる態勢を整えてまいります。
法人・個人事業主向け融資については、経営に実質的に関与していない第三者の連帯保証は原則いただかない対応としており、また「経営者保証に関するガイドライン」
を尊重し、経営者保証に依存しない融資を促進しており、事業性を評価した融資の取り組みも進めています。
3. 経営改善・事業再生・業種転換等①経営改善指導、事業再生支援も継続推進しております。お客さまに寄り添った支援体制で積極的に取り組んでおります。
②2023年度においても、中小企業診断士等の外部専門家を招聘し、経営改善支援への取り組みを実施いたしました。今後も積極的に外部専門家と連携し、お客さまの経営改善・事業再生支援へ結びつけてまいります。
また、中小企業者へ官民連携した支援事業を活用することにより、中小企業の経営支援に取り組んでまいります。

Ⅴ. 地域の活性化に関する取り組み状況
観光再生、地域活性化に向けての「面」的再生への取組み
各島ともに地域活性化に向けて積極的に官民連携を進めております。特に観光再生に向けては、観光資源の発掘、島の魅力づくり、観光活性化に向けての各種イベント等を企画し、当組合の役職員も積極的に会合・イベント等に参加しております。

92024 Shichishin DisclosureⅥ. 利用者保護、利便性向上に向けた取り組み状況
1. 組合員の皆様の代表と当組合で構成する総代会の機能強化に向けて、理事長を始め各役員が各島を訪問し、地区総代との懇談会等により、地域の要望・相談・質問等の意見交換を行っております。
２．
リスクを内包する金融商品の保険販売は、保険募集指針に基づいた説明により利用者保護をはかっております。
３．
個人保証契約時の説明態勢においては、面前での契約内容説明を基本とし、保証リスクを十分納得頂いた上での保証意思確認をしております。
４．
お客さまからの相談・苦情等に対しては、個別の「相談・苦情・要望シート」を作成し、最善の処理を進めることにより利用者の保護・利便性向上に努めております。

「地域密着型金融」の進捗状況について（2023年度）
項

目

対

応

取り組み実績・評価・課題等

多重債務者問題については、得意先係、融資係を中心に情報を集め、取り組みにあたっては、債務者本人、家 2021年度

多重債務者の問題

族、親族、保証人等と十分協議し、再発防止とリスク管理態勢を強化した上での取り纏め融資としております。多

実行先数

2先

重債務問題解決は、早期相談、早期手当、家族挙げての協力が不可欠のため、手遅れにならない中の相談をお

実行金額

4百万円

願いします。

2022年度

解決への役割発揮

実行先数

3先

実行金額

15百万円

2023年度
実行先数

3先

実行金額

4百万円

・お取引先と目線を合わせ経営改善支援と健全債権化に向け本部所管部・営業店と連携してランクアップに 経営改善取組先
経営改善支援及び
支援先の経営強化努めております。
また、外部専門家と連携し、経営課題解決や経営改善支援にも取り組んでおります。

11先ランクアップ先数

0先・訪問・面談を重ね、お客さまと経営上の課題に関して認識を共有し、更なる経営改善の進捗を深める取り組み
として、経営改善取組先11先のうち7先へ外部専門家を招聘いたしました。現在も外部専門家と当組合職員が訪問する形で経営改善への支援を継続して行なっております。
2010年度から、営業店ごとに集合型及び個別型の金融相談会を実施しております。直接融資に繋がる案件は 開催回数

金融相談会

6回

少ない状況ですが、将来の融資、取引の拡大に繋がる貴重な情報が多く集まっており、「当組合の貴重な財産」
であると位置付けております。

不 動 産 担 保・個 人 「動産・債権譲渡担保融資」、「 財務制限条項活用融資」、「 売掛債権担保融資」、「 動産担保融資」について 2023年度土木・建設業者短保証に過度に依存 は、島しょ管内での対象業者が少なく取組実績がありません。事業内容・業況・財務内容・事業計画等を勘案し 期運転資金への取り組み
しない融資の取り組 た当組合独自の判断で、不動産担保に依存しない融資に取り組んでおります。特に土木・建設業者等に関して
み

116件

4,787百万円

は、公共工事等を引当とし、不動産担保に依存しない短期運転資金に応需しております。
お客さまと保証契約を締結する場合、保証契約が必要となる理由及び保証契約の変更・解除の見込について、 2024年3月31日現在、経営者

経営者保証に依存し お客さまに個別具体的な説明を実施いたします。お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場 保証に関するガイドラインない融資の取り組み

合、もしくは、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドライ に関する申し立てはございンに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

ません。

経営改善支援に向けた職員の知識、技能の向上を図るため、各種研修ををはじめトレーニー制度やeラーニング 2023年度は営業店から本部へを利用した自己啓発に励んでおります。

のトレーニーを11名実施しました。
また、各種外部研修への派

人材育成

遣や各職員が自主的にeラーニングを受講することにより人材の育成に努めております。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドラ●「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る取り組み事例（2023年度）

イン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さま

1. 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

からお借入や保証債務整理の相談を受けた

法人運転資金の借入申込際に真摯に対応する態勢を整備しています。

2. 取り組み内容

経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係
性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラ
インの記載内容を踏まえて十分に検討するな

法人のみの資産・収益力で借入返済が十分可能であることから、経営者保証を求めず対応した。

●「経営者保証に関するガイドライン」取り組み状況

ど、適切な対応に努めています。
また、
どのよう

新規に無保証で融資した件数な改善を図れば経営者保証の解除の可能性

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善保証契約を解除した件数
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証
債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

支援を行なっています。

2022年度

2023年度

57件

182件

12.20%

38.47%

5件

1件

0件

0件

Shichishin Disclosure 202410

業務のご案内
主要な事業の内容
A．
預金業務
（イ）預金
当座預金、普通預金、決済用預金、貯蓄預
金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金
譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

B．
貸出業務
（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越を取り扱っております。
（ロ）手形の割引
銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

D．有価証券投資業務

I．
附帯業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、 （イ）債務の保証業務
地方債、株式、その他の証券に投資しており（ロ）有価証券の貸付業務ます。
（ハ）国債等の引受け

E．内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

F．外国為替業務（ニ）代理業務（a）
全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、株式会社商工組合中央金

取り扱っておりません。

庫等の代理貸付業務（b）
独立行政法人勤労者退職金共済機構等

G．社債受託及び登録業務取り扱っておりません。

H．金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。

の代理店業務（c）
日本銀行の歳入復代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務

C．
商品有価証券売買業務（ト）保護預り及び貸金庫業務

取り扱っておりません。

（チ）保険商品の窓口販売業務

当組合のあゆみ
昭和32年 9月 東京中央信用組合より分離独立し、「 東京都島嶼信用組合」
として発足
預金高6千万円、出資金289万円
昭和37年 8月 三宅島噴火 島民の大多数が島外へ避難（各支店の応援を得て支店営業を継続）
昭和39年 7月 本店店舗新築落成
（旧店舗）
組合名称を
「七島信用組合」に変更
昭和40年 1月 大島元町大火 預金払出し、復興資金融資に即応
昭和40年 6月 初代理事長 天野一郎退任、新理事長に松本利治就任
昭和42年 9月 創立10周年 預金高12億2千万円、出資金3,834万円
昭和44年11月 松本利治理事長逝去 新理事長に毛内彦四郎就任
昭和52年 9月 創立20周年 預金高108億円、出資金2億72百万円
昭和54年 7月 新島支店式根島出張所新規開店
昭和55年 7月 波浮港支店店舗新築落成
昭和56年11月 新島支店店舗新築落成
昭和59年12月 新島村との間に指定金融機関契約締結
昭和61年 5月 理事長 毛内彦四郎退任、新理事長に友井弘就任
昭和61年11月 大島三原山大噴火、全島民が島外へ避難（東京にて1ヵ月営業）
昭和62年 3月 本店店舗新築落成
昭和62年 4月 組織変更により本部制を導入
昭和62年 6月 神津島村との間に指定金融機関契約締結
昭和62年 9月 創立30周年 預金高332億円、出資金3億85百万円
平成 4年 5月 営業区域拡張（港、品川、大田の各区）
平成 6年 11月 理事長 友井弘退任、新理事長に川島菊男就任
平成 6年 12月 三宅村との間に指定金融機関契約締結
平成 8年 5月 神津島支店店舗新築落成
平成 8年 6月 ディスクロージャー誌発行開始
平成 9年 9月 創立40周年 預金高626億円、出資金4億12百万円
記念事業として社会福祉法人へ寄付金贈呈
平成10年 1月 日本銀行歳入復代理店契約締結
平成10年 5月 八丈島支店店舗新築落成
平成10年 7月 営業地区拡張（小笠原地区）
平成10年 9月 八丈町との間に指定金融機関契約締結
平成11年10月 全国信組大会において、優良信用組合として40年の表
彰を受ける

11 2024 Shichishin Disclosure

平成12年 6月 三宅島支店店舗新築落成
平成12年 9月 三宅島島民全員避難により、三宅島支店東京仮営業所
を島嶼会館内に開設（その後、平成14年4月30日より浜松町FA小林ビルに移転、平成17年2月の避難解除により島民帰島）
平成13年 6月 理事長 川島菊男退任、新理事長に絹谷隆司就任
平成14年 6月 インターネット・モバイルバンキング業務取扱開始
平成15年10月 小笠原支店新規開店
ディスクロージャー誌半期毎発行開始
平成17年 2月 三宅島避難指示解除、三宅島支店同地での営業再開
平成18年 4月 小笠原村との間に指定金融機関契約締結
平成18年11月 創立50周年記念式典開催
平成19年 3月 創立50周年記念誌発行
平成19年 6月 5月絹谷隆司理事長逝去 新理事長に岡田雅子就任
平成19年 9月 創立50周年 預金高888億円、出資金4億45百万円
記念事業として社会福祉法人へ車椅子洗浄機や福祉車両を贈呈
平成20年10月 東京連絡事務所を東京支店として開店
平成21年 6月 理事長 岡田雅子退任、新理事長に小澤博就任
平成22年11月 波浮港支店を波浮港出張所へ組織変更
平成24年10月 式根島出張所を閉鎖 新島支店へ統合
平成24年11月 経営革新等支援機関に認定
平成25年 6月 理事長 小澤博退任、新理事長に土井実就任
平成28年12月 大島町と「避難所施設利用に関する協定書」
を締結
平成29年 9月 創立60周年 預金高1,079億円、出資金6億33百万円
平成29年10月 ㈱日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書締結平成30年 3月 創立60周年記念事業として「しんくみはばたき奨学金」の設立
平成31年 4月 移動ATM車ジャンプくん号開店
令和元年 6月 理事長 土井実退任、新理事長に鈴木孝信就任
令和元年 7月 波浮港出張所を閉鎖 本店へ統合
令和 3年 5月 東京支店が竹芝客船ターミナルに移転開店
令和 4年 9月 伊豆諸島、小笠原諸島の9町村と「連携に関する協定〜12月 書」
を締結

経営資料目次
事業の概況
貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
財務諸表の適正性・内部監査の有効性
法定監査の状況
業務粗利益及び業務純益等
経費の内訳
受取利息及び支払利息の増減
役務取引の状況
その他業務収益の内訳
総資産利益率・総資金利鞘等
主要な経営指標等の推移
資金運用勘定、調達勘定の平均残高等預貸率及び預証率
職員1人当りの預金及び貸出金残高
1店舗当りの預金及び貸出金残高
預金者別預金残高
預金種目別平均残高
定期預金種類別残高
内国為替取扱実績
貸出金種類別平均残高
貸出金使途別残高
貸出金業種別残高・構成比
貸出金金利区分別残高
代理貸付残高の内訳
消費者ローン・住宅ローンの残高
担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額
貸倒引当金の内訳
貸出金償却額協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
その他有価証券の評価
有価証券種類別残存期間別残高
有価証券種類別平均残高
市場価格のない株式等及び組合出資金
自己資本の充実状況

13
14
17
18
18
18
18
18
18
18
19
19
19
19
19
19
19
20
20
20
20
21
21
21
21
21
22
22
22
22
23
24
24
24
24
25

Shichishin Disclosure 2024

12

事業の概況
事業方針
島しょ経済の安定と発展を担う中心的な役割を使命とし、お客さまと相互に信頼を深め、地域と共に発展することを目指します。
相互扶助の理念のもと、お客さまの多様なニーズに応じたサポートを通じて地域課題の解決に努め、当組合も持続可能な経営を確立していけるよう、
金融仲介機能を発揮し、経営基盤の強化を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化、
ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高騰などにより経済や市場環境が変化するなか、信用リスクや市場リスクを見通し、健全な資産の確保と運用の効率化を図り、安定した収益の創造に努めます。

金融経済環境2023年度は、感染症の分類変更により社会経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。
その一方で、戦争や円安、中国経済の低迷など、海外の影響を大きく受け、さらに国内の人手不足も相まって、物価の上昇を招きましたが、大手企業を中心にコストの増加を販売価格に転嫁する動きが急速に広がったことから、企業の利益確保が見込まれ、賃金の引上げや設備投資が期待される状況になりました。
金融面では、米国金利が上昇する一方で、日銀は低金利政策を継続したため、金利差が拡大し、円安が進行しました。
また約17年ぶりに政策金利の引き上げが行われましたが、当面は緩和的な金融環境が続くものと見通しが示されたことから、円安への流れが止まらない状況にあります。
島しょ地域においても、経済活動の正常化による観光客の増加と底堅い公共工事の下支えにより、景気は回復の傾向にあり、
設備投資も緩やかに増加しています。
当組合には、地域金融機関として果たすべき役割を認識し、お客さまとのリレーションシップの深化により地域密着型金融を推進し、事業者に対する経営支援機能や生活者に対する家計相談機能を一層充実することが求められています。

業績
当組合の業績については、預金積金は、公金や感染症対策などの事業資金の減少、相続による島外への流出などにより、期末残高は前期比1.773％減少、期中平均残高は0.727％減少しました。
貸出金は、補助金を併用した観光関連事業者への設備資金など、島しょ地域の資金需要に積極的に取り組んだほか、余裕資金運用の一環として取り組みをした金融機関貸付金により、期末残高は前期比5.361％増加、期中平残は0.261％増加しました。
損益については、将来の備えとして、配当金も低く、評価損の回復が見込めない有価証券を売却し、実現損を計上しました。
また貸倒引当金については、
これまでの毀損実績を踏まえ貸倒引当金戻入益を計上しています。経常利益は前期を55百万円上回る189百万円となり、当期純利益は前期を36百万円上回る124百万円となりました。

13 2024 Shichishin Disclosure

財務諸表
貸借対照表
科
現

金
現
預

目
預
け

け

（単位：千円）

2022年度（第66期） 2023年度（第67期）（資 産 の 部）
金61,565,594
57,017,117
金
1,337,841
1,263,399
金60,227,753
55,753,717

コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
投 資 信 託株式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
貸出金
割 引 手 形手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
全信組連出資金
前 払 費 用未 収 収 益仮払金
そ の 他 の 資 産───20,995,887
2,040,680
189,170
13,708,940
4,720,285
135,561
201,250
─
49,672,659
40,1003,779,091
45,217,468
635,999
756,840
7,097
581,800
1,837
151,060
1,242
13,801───
20,679,608
2,265,640
183,620
12,827,630
3,931,460
169,099
1,201,623
100,534
52,335,693
─
3,495,267
48,258,230
582,195
950,293
16,224
581,800
1,651
160,746301
189,569

有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫

817,586
440,671
274,043
10,402
92,468
6,802
1,298
5,504
268,558
7,538
7,350
188

848,735
388,577
291,043
79,74089,373
7,549
2,044
5,504
255,757
5,373
5,250
123

貸 倒 引 当 金
（うち個別貸倒引当金）△ 933,388（△ 769,557）△ 866,031（△ 761,330）

資 産 の 部 合 計

133,158,078

131,234,096

科目

2022年度（第66期） 2023年度（第67期）（負 債 の 部）
預金
積金
125,410,850
123,186,973
当 座 預 金1,140,575
1,385,566
普 通 預 金74,086,448
74,310,395
貯 蓄 預 金10,2599,837
通 知 預 金─
─
別 段 預 金362,717
139,807
納 税 準 備 預 金111,194
90,336
定 期 預 金46,086,885
43,981,190
定 期 積 金3,612,771
3,269,839
借
用
金
─
─
借
入
金
─
─
そ の 他 負 債
387,596
385,801
未 決 済 為 替 借
37,70059,569
未 払 費 用37,97830,850
給 付 補 塡 備 金
2,587
2,293
未 払 法 人 税 等
31,45524,648
前 受 収 益13,006
14,221
未 払 諸 税16,46624,012
未 払 配 当 金
1,313
1,495
払 戻 未 済 金
5,869
4,528
払 戻 未 済 持 分
──
職 員 預 り 金
209,341
206,596
資 産 除 去 債 務
17,42017,420
未 払 送 金 為 替
─
─
仮
受
金
14,457165
そ の 他 の 負 債──
代 理 業 務 勘 定
38
─
引
当
金
266,762
277,332
賞 与 引 当 金
24,42733,880
退職給付引当金
189,904
187,296
役員退職慰労引当金
52,43056,155そ の 他 の 引 当 金
1,876
1,829
睡眠預金払戻損失引当金
1,433
1,494
偶発損失引当金
443
334
債
務
保
証
7,538
5,373
商工組合中央金庫
7,350
5,250
日本政策金融公庫
188
123
負 債 の 部 合 計
126,074,664
123,857,310（純 資 産 の 部）
出
資金
632,525
632,333
普 通 出 資 金
632,525
632,333
利 益 剰 余 金
7,008,929
7,114,755
利 益 準 備 金
637,397
637,397
その他利益剰余金
6,371,532
6,477,358
特 別 積 立 金
6,060,000
6,070,000（経営安定化積立金）（2,000,000）（2,000,000）（70周年記念事業積立金）（10,000）（20,000）
当期未処分剰余金
311,532
407,358
組 合 員 勘 定 計
7,641,454
7,747,088
その他有価証券評価差額金△ 558,040△ 370,303
評 価・換 算 差 額 等 計△ 558,040△ 370,303
純 資 産 の 部 合 計
7,083,413
7,376,785
負債及び純資産の部合計
133,158,078
131,234,096（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

Shichishin Disclosure 202414

貸借対照表の注記事項
1 . 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しております。
その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法に
2 . 有価証券の評価は、
より算定）
、
ただし、
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
定率法
（ただし、
平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附
3 . 有形固定資産の減価償却は、属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～50年
そ の 他
3年～20年
なお、
自社利用のソフトウェアに
4 . 無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。
ついては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
5 . 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実施指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店の協力の下に融資部が資産査定を実施しており、
その査定結果により上記の引当てを行っております。
6 . 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
7 . 退職給付引当金は職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法により、当事業年度末における必要額を計上しております。
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された
企業年金制度（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）
制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
		 年金資産の額
219,079,198千円
		 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 216,116,723千円
		 差引額2,962,475千円（2）
制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（2022年4月分～2023年3月分） 0.620％
（3）
補足説明
（1）
の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,094,224千		 上記
円であります。
		 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
当組合は特別掛金を拠出しておりません。
		 なお、
8 . 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に
9 . 睡眠預金払戻損失引当金は、備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10 . 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
11 . 収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。
このうち、受入為替手数料
は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものがあります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、
通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、
一時点で収益を認識しております。
12 . 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理であります。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
13 . 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事
業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
		 貸倒引当金
866,031千円
重要な会計方針として上記5.に記載しております。
貸倒引当金の算出方法は、主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業況変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類等における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
14 . 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
		 当組合は預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況に応じ資産及び負債		このため、の長短のバランスを調整できるように管理しております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
		 当組合が保有する金融資産は、
		また、有価証券は、
主に債券及び投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
		これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
		 一方、		 また、
変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスクの管理		当組合は、融資管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題

15 2024 Shichishin Disclosure

債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 れらの与信管理は、
こ各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
		
さらに、
		
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
		 ②市場リスクの管理
金利リスクの管理		 （ⅰ）
		リスク管理基本方針及び市場関連リスク管理要綱において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された余裕資金に関する運用方針に基づき、有価証券運用会議において実施状況の把握・確認・今後の対応等の協議を行っており
ます。
ギャッ
		
日常的には総務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、プ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
為替リスクの管理
		 （ⅱ）
		当組合は、償還時に為替差損益が発生するような外国債券投資は行っておりません。
		なお、保有する円建外債やユーロ円債については、保有区分ごとに為替感応度により管理しております。
価格変動リスクの管理
		 （ⅲ）
		有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会で承認された余裕資金に関する運用方針に基づき、余裕資金運用規程に従い行なわれております。
総務部では、
市場運用商品の売買を行っており、
事前審査、運用枠・限度額の		このうち、設定のほか、
継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクを管理しております。
日次ベースで常勤役員に報告しております。
また、理事会		これらの情報は総務部を通じ、及び有価証券運用会議において定期的に報告されております。
市場リスクに係る定量的情報
		 （ⅳ）
		当組合において、
市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
上場株式及び投資信託、「貸出金」並びに「預金積金」です。
これらの金融商品のうち「有価証券」の債券について、金利の合理的な予		当組合では、
想変動幅を用いて算出された市場リスク量に基づき、定量的分析を行っています。
再評価法を用い、金利が合理的な変動幅だけ上昇した時の時価総		算出に当たっては、額を再計算し、変化前後の変化の大きさを当該リスク量としています。
			2 0 2 4 年 3月3 1日において、金 利が1 0 B P 上 昇した時の当該リスク量の大きさは△115,724千円になります。
			 「預け金」、「貸出金」、「預金積金」については、
定量的分析を利用しておりませんが、2024年3月31日において、金利が10BP上昇した時の当該リスク量の大きさは、「 貸出金」で△61,543千円、「預け金」で△38,588千円、「預金積金」で△134,687千円になり
ます。
		
ただし、
当該リスク量は金利以外のリスク変数が一定の場合を想定しているため、金利以外のリスク変数が変化した場合のリスク量は捕捉できません。
また合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
		上記のほか、当組合では、「有価証券」のうち債券、上場株式、及び投資信託の市場リス
ク量をVaRにより日次で計測し、保有しているリスク量が目標自己資本比率の範囲内となるよう管理しております。
分散共分散法
（観測期間1年・保有期間1ヶ月・信頼区間99%）を用い
		当組合のVaRは、て算出された市場リスク量に基づき、定量的分析を行っています。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度および各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いています。
			 2024年3月31日において、当該リスク量の大きさは△236,511千円になります。
を用いて			 2023年4月1日から2024年3月31日まで、保有期間1日VaR（信頼区間99%）
バックテスティングを行った結果、使用するモデルは十分な精度があると考えています。
ただし、
当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では想定できないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
		 ③資金調達に係る流動性リスクの管理			 当組合は、余裕資金運用方針に基づき、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
異なる前提条件等に		金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、よった場合、
当該価額が異なることもあります。
金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金については、
簡便な計算により算出した時		なお、
価に代わる金額を開示しております。
15 . 金融商品の時価等に関する事項
	2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
また、
		



（単位：千円）（1）預け金（＊1）（2）有価証券
その他有価証券

貸借対照表
時
価 差
額
計
上
額
55,753,717
55,736,568△ 17,149
20,602,208

20,602,208

─（3）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）

52,335,693△ 866,031
51,469,661

52,197,140

727,478

金融資産計（1）預金積金（＊1）

127,825,586
123,186,973

128,535,916
123,119,022

710,328△ 67,951

金融負債計

123,186,973

123,119,022△ 67,951（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1）
金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産預け金（1）
		満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、
当該現在価値を時価とみなしております。
有価証券（2）
		株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は市場における取引価格が存在している場合は、当該価格を時価としております。
		市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約等に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、基準価額を時価としており、当該重要な制限がある場合は基準価額を時価とみなしております。
（3）
貸出金
		貸出金は、
以下の①～③の合計額から、貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
そ② 6ヶ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、の貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
③ ①②以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみな
しております。
定期性預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注2）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（＊1）

77,400

全信組連出資金（＊1）

581,800

合計659,200（＊1）非上場株式及び全信組連出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」2020年3月31日）第5項に基づ
き、
時価開示の対象とはしておりません。
16 . 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「 国債」、「地方債」、「 社債」、「 株式」、「その他の証券」が含まれております。以下18まで同様であります。
売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（1）（2）
満期保有目的の債券に区分した債券はありません。
その他有価証券（3）（単位：千円）【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
その他の証券
小
計

貸借対照表
計
上
額
67,3352,413,740
202,040
─
2,211,700
1,951,363
4,432,439

取 得 原 価差

36,0282,399,419
199,438─
2,199,981
1,802,747
4,238,195【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
その他の証券
小
計
合
計

貸借対照表
計
上
額
24,364
12,863,150
2,063,600
183,620
10,615,930
3,282,254
16,169,768
20,602,208

額
31,307
14,3202,601
─
11,718
148,616
194,244（単位：千円）取 得 原 価差額

24,486
13,390,983
2,295,896
199,924
10,895,163
3,459,235
16,874,705
21,112,900△ 122△ 527,833△ 232,296△ 16,304△ 279,233△ 176,980△ 704,937△ 510,692

19 .	協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。債権は貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
715,901千円
危険債権額
453,933千円
三月以上延滞債権額
─千円
貸出条件緩和債権額
1,428,397千円
合計額
2,598,232千円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至ってはいないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい三月以上延滞債権とは、る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
なお、
20 . 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、7,572,166千円
であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）はありません。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
1,945,061千円
21 . 有形固定資産の減価償却累計額
36,593千円
22 . 有形固定資産の圧縮記帳額
23 . 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
846,907千円
次のとおりであります。
24 . 担保に提供している資産は、担保提供している資産
預け金
7,380,300千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために、預け金
7,323,120千円を担保として提供しております。
25 . 出資１口当たりの純資産額 5,832円98銭
26 . 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：千円）

繰延税金資産退職給付引当金
減価償却の損金算入限度超過額
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
未払給与
未収利息不計上額
未払社会保険料
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
資産除去債務
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上（注）したものであります。
17 . 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
2,573,949千円
9,591千円
172,247千円
18 . その他有価証券のうち満期のあるものの期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

51,487
34,810182,857
15,437
2,973
9,313
437
144
1,570
410
91
4,788
5,665
140,389
8,816
459,196△ 201,158
258,037

繰延税金負債
資産除去費用資産残高2,280

繰延税金負債合計

2,280

繰延税金資産の純額

255,757（単位：千円）１ 年 以 内
債
券
国
債
地 方 債
社
債
その他の証券合計499,090──
499,090─
499,090

１ 年 超
５ 年 以 内
5,055,520
─
─
5,055,520
2,528,065
7,583,585

５ 年 超
10 年 以 内
2,945,390
689,060
─
2,256,330
593,223
3,538,613

10

年

超

6,776,890
1,576,580
183,620
5,016,690
497,550
7,274,440

Shichishin Disclosure 202416

損益計算書科（単位：千円）

目

経

常

収

2022年度（第66期） 2023年度（第67期）

益

1,519,804

1,628,809

資 金 運 用 収 益

1,390,191

1,446,842

貸 出 金 利 息

1,076,862

貸 付 金 利 息

1,075,815

科目

2022年度（第66期） 2023年度（第67期）

費

1,136,428

1,176,630

費672,868

709,165

1,102,148

報酬・給料･手当

539,650

564,397

1,101,635

退職給付費用

38,00838,059手 形 割 引 料

1,046

512

預 け 金 利 息

90,87082,576

経人

件

社会保険料等

95,209106,708件

費427,115429,035

務物

預 け 金 利 息

90,87082,576

事

費192,016

196,614

有価証券利息配当金

207,083

246,742固 定 資 産 費77,45979,858

その他の受入利息

15,375

15,375

事（うち買入金銭債権利息）──（うち出資配当金）

15,375（うち受入雑利息）

─

役務取引等収益費

34,70732,992人 事 厚 生 費業

21,73029,37815,375

預金保険料等

17,95018,591

─

有形固定資産償却

82,58071,110111,138

101,716

無形固定資産償却

670

490

受入為替手数料

55,45345,795

金

36,44538,430

その他の受入手数料

55,68455,920

その他経常費用

57,257

16,992税

その他の役務取引等収益──

貸倒引当金繰入額

53,826

─

その他業務収益12,2083,382

貸 出 金 償 却

─

─

国債等債券売却益

2,496

1,254

株式等売却損─

12,909

国債等債券償還益

2─

その他の経常費用

3,430

4,082

金融派生商品収益

─

─

益

9,709

2,128

そ の 他 経 常 収 益

6,265

76,868

貸倒引当金戻入益─

67,357

償却債権取立益

─

雑

経

常

利

益

133,814

189,150

特

別

利

益

─

─

─

固定資産処分益──

その他の特別利益

─

─

特

失

169

20,879株 式 等 売 却 益

5,179

8,337

その他の経常収益

1,086

1,173

用

1,385,990

1,439,659

資 金 調 達 費 用

経

常

費

別

損

24,282

25,910

固定資産処分損

169

270

息

18,843

20,429減─

20,609給付補塡備金繰入額

1,295

1,163

その他の特別損失

──

借 用 金 利 息111

─

税引前当期純利益

133,645

168,271

法人税・住民税及び事業税

48,634

46,184

預

金

利

損

損

失

その他の支払利息

4,030

4,317

役務取引等費用

56,49757,295

支払為替手数料

11,844

11,976

法人税等調整額△ 3,559△ 2,701

その他の支払手数料

461

1,062

法 人 税 等 合 計

45,07543,483

その他の役務取引等費用

44,191

44,256

その他業務費用

111,524

162,830

当益

88,569124,788

国債等債券売却損

5,136

99,547

国債等債券償還損106,373

62,067

繰越金（当期首残高）

222,962

282,570

国債等債券償却──
当期未処分剰余金

311,532

407,358

金融派生商品費用

─

─

雑

13

1,215

損

損益計算書の注記事項

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

17 2024 Shichishin Disclosure

期

純

利

損益計算書の注記事項(注)1.

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 なお、以下の注記については、表
示単位未満を切り捨てて表示しております。

2.

出資１口当たりの当期純利益

98円 35銭

3.

企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」(令和2年3月31日)に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は101,716千円であります。

4.

収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

5.

当組合は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産の内訳
用途

場所

種類

減損損失

営業用店舗

東京都新島村建物

20,609千円（2）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、原則、管理会計上の最小区分である営業店(本店および各支店)
をグルーピング単位としております。本部(厚生施設等を含む)については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
現在使用している営業用店舗は、新店舗への移転を計画しており、2024年9月に新店舗
移転後は遊休資産となること、遊休資産化後に将来の具体的な利用計画は無いことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失20,609千円を計上しております。
（4）回収可能価格の算定
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

Shichishin Disclosure 202417-2

剰余金処分計算書
科目

2022年度（第66期） 2023年度（第67期）

当期未処分剰余金

311,532

407,358

剰 余 金 処 分 額

18,962

18,901

利 益 準 備 金──

普通出資に対する配当金財務諸表の適正性・内部監査の有効性（単位：千円）

18,962（年3％の割合）

私は当組合の2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期の事
業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適
正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
2024年6月28日
七島信用組合

18,901（年3％の割合）

特 別 積 立 金

10,00010,000（うち70周年記念事業積立金）（10,000）（10,000）繰越金（当期末残高）282,570

378,456

理事長

鈴

木

孝

信

法定監査の状況
当信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する「特定信用組合」に該当しないため法定監査を義務付けられておりませんが、経営の健全性や透明性を高める観点から、
「 貸借
対照表」
「 損益計算書」「 剰余金処分計算書」につきましては、「みのり
監査法人」の監査を受けております。

主な経営指標業務粗利益及び業務純益等
科

目
資 金 運 用 収 益

2022年度

2023年度

1,390,191

1,446,842

資 金 調 達 費 用

経費の内訳（単位：千円）項（単位：千円）目人

件

2022年度

2023年度費672,868

709,165

24,282

25,910報 酬 給 料 手 当

539,650

564,397支

1,365,909

1,420,932

退 職 給 付 費 用38,00838,059

役務取引等収益111,138

101,716

社会保険料その他

95,209106,708

役務取引等費用

56,49757,295

費427,115429,035

役 務 取 引 等 収 支

54,64044,420事

費

192,016

196,614固 定 資 産 費77,45979,858

事

費34,70732,992

資

金

運

用

収

その他業務収益12,2083,382

その他業務費用

111,524

162,830

物件
務業

そ の 他 の 業 務 収 支△ 99,315△ 159,447

人 事 厚 生 費

21,73029,378

業

務

1,321,235

1,305,905

減 価 償 却 費

83,25071,600業

務

預金保険料その他

17,95018,591

金

36,44538,430計

1,136,428

1,176,630

業

粗
粗

務

利
利

益

純

益
率

1.00 ％

0.99 ％

益

138,193

129,274

実

質

業

務

純

益

184,806

129,274

コ

ア

業

務

純

益

293,817289,635

コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）

293,817

280,708（注）
1.業務粗利益率＝

業務粗利益
資金運用勘定計平均残高

税
経

費

合

（注）
税金には、法人税、住民税、配当利子所得税、事業税は含んでおりません。

×100（業務費用−金銭の信託運用見合費用）
2.業務純益＝業務収益−
3.実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
4.コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益

役務取引の状況科

目役 務 取 引 等 収 益

受取利息及び支払利息の増減
項

目（単位：千円）（単位：千円）

2022年度

2023年度

111,138

101,716

受入為替手数料

55,45345,795

その他の受入手数料

55,68455,920

その他の役務取引等収益──

役 務 取 引 等 費 用

56,49757,295

11,844

11,9762022年度

2023年度支払為替手数料

受 取 利 息 の 増 減

52,69656,650

その他の支払手数料

461

1,062

支 払 利 息 の 増 減

△ 295

1,628

その他の役務取引等費用

44,191

44,256

Shichishin Disclosure 202418

その他業務収益の内訳
項目

総資産利益率（単位：千円）区（単位：％）

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度国 債 等 債 券 売 却 益

2,496

1,254

総 資 産 経 常 利 益 率

分

0.10

0.10

国 債 等 債 券 償 還 益2─

総資産当期純利益率

0.06

0.09

そ の 他 の 業 務 収 益

9,709

2,128

その他業務収益合計

12,208

3,382

（注）
総資産経常
（当期純）
利益率＝

経常
（当期純）
利益
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高

総資金利鞘等（単位：％）区分
資 金 運 用 利 回 （ａ）
資 金 調 達 原 価 率 （ｂ）
総 資 金 利 鞘 （ａ－ｂ）

2022年度
1.05
0.92
0.13

2023年度
1.11
0.97
0.14

主要な経営指標等の推移
区
分
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額

2019年度1,700,613
272,584
190,276
107,537,421
46,421,865
19,883,271
119,927,394
7,381,724

×１00（単位：千円）

2020年度1,511,282△ 245,504△ 256,416
118,475,143
48,609,787
22,173,380
131,268,303
7,019,095

2021年度1,495,669
140,170
104,643
122,920,688
49,855,349
20,897,978
133,340,009
7,108,317

2022年度1,519,804
133,81488,569125,410,850
49,672,659
20,995,887
133,158,078
7,083,413

2023年度1,628,809
189,150
124,788
123,186,973
52,335,693
20,679,608
131,234,096
7,376,785

自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）出資総
額出 資 総 口 数

12.27 %
637,397
1,274,794 口

11.83 %
633,939
1,267,879 口

11.84 %
635,113
1,270,226 口

12.03 %
632,525
1,265,050 口

11.92 %
632,333
1,264,667 口

出資に対する配当金
職
員
数12,70278 人

12,76777 人

12,67579 人

18,96276 人

18,90180 人（注）1．
残高計数は期末日現在のものです。
の計数は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。
2．
自己資本比率（単体）

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等科

2022年度

目

資

金

運

用

勘

定

資

う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
うち 譲 渡 性 預 金
う ち 借 用 金利

2023年度

平均残高
131,236,073 千円

1,390,191 千円

息

利回り
1.05

48,790,116
59,870,683
21,993,473
125,194,447
124,197,287
─795,616

1,076,862
90,870207,083
24,282
20,139
─
111

2.20
0.15
0.94
0.01
0.01
─
0.01

平均残高
％

息

利回り

129,573,569 千円

1,446,842 千円

利

1.11

48,917,595
57,776,206
22,297,967
123,495,720
123,294,176
─
─

1,102,148
82,576
246,742
25,91021,592
─
─

2.25
0.14
1.10
0.02
0.01
─
─

％

（注）
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2022年度318,058千円、2023年度190,859千円）を控除して表示しております。

預貸率及び預証率
区
預

貸

預

証

分
(期中平均)率(期
末)(期中平均)率(期
末)（単位：％）

2022年度
39.28
39.60
17.70
16.74

2023年度
39.67
42.48
18.08
16.78

職員1人当りの預金及び貸出金残高
区分
職 員１人 当りの 預 金 残 高
職員１人当りの貸出金残高

1店舗当りの預金及び貸出金残高
区分
１店 舗 当 り の 預 金 残 高
１店 舗 当りの 貸 出 金 残 高

192024 Shichishin Disclosure

2022年度
1,650,142
653,587

2022年度
17,915,835
7,096,094（単位：千円）

2023年度1,539,837
654,196（単位：千円）

2023年度
17,598,139
7,476,527

預金
預金者別預金残高（単位：千円、％）区

2022年度

分

個

金

人

法

2023年度額

構成比76,642,190

61.1

額

構成比

75,796,318

金

61.5

人

48,768,660

38.9

47,390,654

38.5

一

般

法

人

23,070,382

18.4

21,326,483

17.3

金

融

機

関

135,4240.1

109,485

0.1

公
そ

の

合

金

22,471,795

17.9

22,791,476

18.5

他

3,091,059

2.5

3,163,210

2.5

計125,410,850

100.0

123,186,973

100.0

預金種目別平均残高（単位：千円、％）種

2022年度

目

流

動

性

預

金

2023年度

額

構成比

額

構成比

金

74,312,876

59.8

74,485,094

金

60.4

定

期

性

預

金

49,884,411

40.1

48,809,082

39.5

譲

渡

性

預

金

─

─

─

─

そ

の

他

の

預

合

金

─

─

─

─

計

124,197,287

100.0

123,294,176

100.0

定期預金種類別残高
区分（単位：千円）

2022年度

2023年度固 定 金 利 定 期 預 金45,870,927

43,883,298

変 動 金 利 定 期 預 金

4,931

4,931

そ の 他 の 定 期 預 金
合

計

─

─

45,875,858

43,888,229

その他
内国為替取扱実績
区
送 金・振 込代 金 取 立（単位：件、百万円）

分

2022年度件

数

2023年度
金

額

件

数

金

額

他の金融機関向け

133,153

74,902

134,698

94,362

他 の 金 融 機 関 から

103,399

91,662

103,819

102,179

他の金融機関向け

19

15

0

0

他 の 金 融 機 関 から

388

1,113

1

0

Shichishin Disclosure 2024

20

貸出金
貸出金種類別平均残高
科
割
手
証
当
合

（単位：千円、％）

目
引
形
書
座

手
貸
貸
貸

形
付
付
越
計

2022年度額
51,564
2,799,279
45,367,029
572,243
48,790,116
金

構成比
0.1
5.7
93.0
1.2
100.0

2023年度額
25,146
2,665,865
45,644,911
581,672
48,917,595
金

貸出金使途別残高（単位：千円、％）

区
運
設
合

分
転
備

資
資

金
金
計

2022年度金
額
27,667,947
22,004,711
49,672,659

構成比
55.7
44.3
100.0

2023年度金額
30,084,324
22,251,368
52,335,693

貸出金業種別残高・構成比
業

構成比
0.1
5.4
93.3
1.2
100.0

種

別

製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情
報
通
信
業
運
輸
業
、 郵
便
業
卸
売
業
、 小
売
業
金
融
業
、 保
険
業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学 術 研 究 、専 門・技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ
の
他
の
産
業
小
計
地
方
公
共
団
体
雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 等
個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）
合
計

構成比
57.5
42.5
100.0

（単位：千円、％）2022年度
金額
1,806,617
161,486
411,372
─
11,528,425
43,127
76,119486,320
3,202,800
13,876
11,188,955
32,871
142,988
3,973,632
945,257
574,017
─
560,930
3,322,219
140,146
38,611,164
1,072,731
─
9,988,762
49,672,659

構成比
3.6
0.3
0.8
─
23.2
0.1
0.2
1.0
6.4
0.0
22.5
0.1
0.3
8.0
1.9
1.2
─
1.1
6.7
0.3
77.7
2.2
─
20.1
100.0

2023年度
金
額
1,736,114
162,596
403,096─
11,394,147
38,034
13,110509,822
3,007,014
3,011,353
12,041,576
32,457
154,241
4,093,242
1,005,148
544,795
─
533,330
3,098,589
110,449
41,889,120
669,728
─
9,776,844
52,335,693

構成比
3.3
0.3
0.8
─
21.8
0.1
0.0
1.0
5.7
5.8
23.0
0.1
0.3
7.8
1.9
1.0
─
1.0
5.9
0.2
80.0
1.3
─
18.7
100.0

（注）
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

貸出金金利区分別残高
区
固 定
変 動
合

21

分
金
金

利
利

貸
貸

出
出
計

2024 Shichishin Disclosure

2022年度
15,990,125
33,682,534
49,672,659（単位：千円）

2023年度
18,216,180
34,119,513
52,335,693

代理貸付残高の内訳（単位：千円）区分
全国信用協同組合連合会
商 工 組 合 中 央 金 庫

2022年度─7,350

2023年度─5,250

日本政策金融公庫（中小企業事業）──

日本政策金融公庫（国民生活事業教育）

942

617

独立行政法人 住宅金融支援機構

258,612202,484

独立行政法人 福祉医療機構
合計

969
267,873583
208,934

消費者ローン・住宅ローンの残高
区
消2022年度

分
費

住

者

宅

ロ

金

ー

ロ

ー

合

（単位：千円、％）2023年度額

構成比

ン

1,021,877

ン
計

金

額

構成比

11.8

950,355

11.1

7,662,022

88.2

7,580,590

88.9

8,683,899

100.0

8,530,945

100.0

担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額
区分

当 組 合 預 金 積 金
有

価

証

券

動

産

不

動

産

そ

の

他

小

計

信 用 保 証 協 会・信 用 保 険
保

証

信

用

合

計

（単位：千円、％）

金

額

構成比

債務保証見返額

2022年度

1,963,860

4.0─

2023年度

2,128,924

4.1

─

2022年度───

2023年度───

2022年度

30,0000.1

─

2023年度

30,0000.1

─2022年度

35,859,152

72.2

7,350

2023年度

36,556,339

69.8

5,250

2022年度

868──

2023年度29──

2022年度

37,853,881

76.2

7,350

2023年度

38,715,293

74.0

5,250

2022年度

5,018,787

10.1

188

2023年度3,835,877

7.3

123

2022年度1,392,091

2.8

─

2023年度

1,323,604

2.5

─

2022年度5,407,899

10.9

─

2023年度

8,460,918

16.2

─

2022年度

49,672,659

100.0

7,538

2023年度

52,335,693

100.0

5,373

貸倒引当金の内訳（単位：千円）項

2022年度目

2023年度

期末残高

増減額

期末残高

増減額

一

般

貸

倒

引

当

金

163,831

46,612

104,701△ 59,130

個

別

貸

倒

引

当

金

769,5577,214

761,330△ 8,227

貸

倒

引

当

金

合

計

933,388

53,826

866,031△ 67,357（注）
当組合は、
特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

貸出金償却額項
貸（単位：千円）

目
出

金

償

却

額

2022年度

2023年度──Shichishin Disclosure 202422

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
区分

破 産 更 生 債 権 及 び
こ れら に 準 ず る 債 権
危
要

険
管

債
理

債

権
権

三 月以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小
正

計
常

債

合

権
計

残高
（A）

（単位：千円）

担保・保証額
（B）

貸倒引当金
（C）

保全率
（B+C）/（A）引当率（C）/（A-B）

2022年度

715,878

231,420484,458

100.00%100.00%2023年度

715,901

235,908

479,993

100.00%100.00%2022年度

464,612

177,473285,098

99.56%

99.28%

2023年度

453,933

170,697

281,336

99.58%

99.32%

2022年度

1,458,059

675,623

98,92953.12%

12.64%

2023年度1,428,397

668,319

68,52051.58%

9.01%

2022年度

─

─

─

─

─

2023年度

─

─

─

─

─

2022年度

1,458,059

675,623

98,92953.12%

12.64%

2023年度1,428,397

668,319

68,52051.58%

9.01%

2022年度2,638,551

1,084,518

868,486

74.01%

55.88%

2023年度2,598,232

1,074,925

829,85073.31%

54.47%

2022年度

47,063,504

2023年度

49,815,528

2022年度

49,702,055

2023年度

52,413,761（注）1．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
	  2．
「危険債権」
とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、可能性の高い債権（1に掲げるものを除く。
）
です。
	  3．
「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」
及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
	  4．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（1及び2に掲げるものを除く。
）
です。
金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる
	  5．
「貸出条件緩和債権」
とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、取決めを行った貸出金（1、2及び4に掲げるものを除く。
）
です。
	  6．
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（1、
2及び3に掲げるものを除く。
）
です。
	  7．
「担保・保証額」
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
	  8．
「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
及び「正常債権」
が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払	  9．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
「、危険債権」の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるものに限る。
）
、
貸出金、
外国為替、
「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
です。
10．
金額は決算後（償却後）の計数です。

23

2024 Shichishin Disclosure有価証券
その他有価証券の評価
種

類（単位：千円）

2022年度
貸借対照表
計 上 額

取得原価

58,161
2,812,850
─
─
2,812,850
933,0423,804,053

式

─

債
券
国
債
貸借対照表計上額が取得原価を地 方 債
超えないもの社
債

13,125,940
2,040,680

株
債
国貸借対照表計上額が取得原価を
地 方
超えるもの
社
そ の
小
株

そ
小
合

の

式
券
債
債
債
他
計

他
計

計

189,170
10,896,090
3,988,493
17,114,433
20,918,487

2023年度
額

貸借対照表
計 上 額

取得原価

52,532
2,799,718
──
2,799,718
910,466
3,762,716

5,629
13,131──13,131
22,57541,337

67,3352,413,740
202,040
─
2,211,700
1,951,363
4,432,439

36,0282,399,419
199,438─
2,199,981
1,802,747
4,238,195

─
13,593,138
2,195,398
199,918
11,197,821
4,276,564
17,869,702
21,632,419

─△ 467,198△ 154,718△ 10,748△ 301,731

24,364
12,863,150
2,063,600
183,620
10,615,930
3,282,254
16,169,768
20,602,208

24,486
13,390,983
2,295,896
199,924
10,895,163
3,459,235
16,874,705
21,112,900

差△ 288,070△ 755,269△ 713,931

差額

31,307
14,3202,601
─
11,718
148,616
194,244△ 122△ 527,833△ 232,296△ 16,304△ 279,233△ 176,980△ 704,937△ 510,692（注）1．
上記の｢その他｣は、外国証券及び投資信託等です。
2. 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

有価証券種類別残存期間別残高（単位：千円）

2022年度
区

分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

2023年度
10年超

期間の定め
のないもの

1年以内

国
債
─
─
392,660 1,648,020
─
地 方 債
─
─
─
189,170
─
短 期 社 債
─
─
─
─
─
社
債
600,400 3,394,700 4,304,950 5,408,890
─
株
式
─
─
─
─
135,561
外 国 証 券
─100,220
─
101,030
─
その他の証券509,410 1,586,301
829,310487,800 1,307,463
合計 1,109,810 5,081,221 5,526,920 7,834,910 1,443,025

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
のないもの

─
─
689,060 1,576,580
────183,620──────499,090 5,055,520 2,256,330 5,016,690
─
─
─
─
─
169,099─
800,640─
400,983── 1,727,425
192,240
497,550 1,614,780
499,090 7,583,585 3,137,630 7,675,423 1,783,880

（注）
「社債」
には、
公社公団債、事業債が含まれます。

有価証券種類別平均残高
区

分

国
債
地 方 債
社
債
株
式
投 資 信 託外 国 証 券
その他の証券合計（単位：千円、％）2022年度
2023年度金
額 構成比 金
額 構成比2,216,300
10.1
2,852,499
12.8
199,883
0.9
199,874
0.9
13,369,452
60.8 13,527,245
60.7
94,322
0.4
117,1630.5
5,982,278
27.2
4,675,725
21.0
131,2360.6
916,944
4.1
─
─
8,515
0.0
21,993,473 100.0 22,297,967 100.0（注）
当組合は商品有価証券を保有しておりません。

満期保有目的の債券
該当事項なし子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当事項なし市場価格のない株式等及び組合出資金（単位：千円）

2022年度
貸借対照表計上額

2023年度
貸借対照表計上額

非 上 場 株 式

77,40077,400

全信組連出資金581,800

581,800

合659,200

659,200

区

分

計

（注）1．
非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2．
組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

Shichishin Disclosure 202424

自己資本の充実状況◦リスク管理体制
・自己資本調達手段の概要

─

定

性

的

事

項

─

・自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要…該当事項なし
・証券化エクスポージャーに関する事項…該当事項なし
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
・金利リスクに関する事項●自己資本調達手段の概要（注）
当組合の自己資本は、地域のお客様からの出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、
当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

普

通

出

資

①発行主体

七島信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

632,525千円●自己資本の充実度に関する評価方法の概要

平成26年3月31日より適用となりました、
バーゼルⅢ（新国内基準）に則って算出した自己資本比率は基準である4%を上回っており、経営の健
全性・安全性を充分に保っております。今後とも、年度毎に掲げる収支計画に基づいた業務推進と堅実経営を通じて利益を確保し、内部留保の積み増しによる自己資本の充実に取り組んでまいります。

●信用リスクに関する事項
リ ス ク の 説 明
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受及びリスク管理の方針 けるリスクをいいます。
管

理

体

評

価 ・ 計

当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の下、与信業務の基本的な理念や手段等「信用リスク管理規程」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを制 を明示した「信用リスク管理方針」
確実に認識する管理態勢を構築しています。

測

全資産について、9月末及び3月期末の年2回、「自己査定基準」
・「償却・引当基準」に基づき自己査定を行い、資産価値を評価・測定しております。

■貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定された貸倒実績率を基に算定するとともに、
その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

■リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
融資関連の「リスク・ウェイ
ト」の判定には適格格付機関は使用していませんが、有価証券の運用においてリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関は次の4機関を採用しております。
・S&P（スタンダード･アンド･プアーズ･レーティング･サービシズ）
・R&I（株式会社格付投資情報センター）・JCR（株式会社日本格付研究所）（ムーディーズ･インベスターズ･サービス･インク）		・Ｍoody's■エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
・国内の法人・金融機関向けエクスポージャー
・国外の法人・金融機関向けエクスポージャー

・R&I、
JCR
・S&P、
Moody's■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、信用組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金･積金担保、有価証券担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取り上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取り上げ姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、地方自治体保証、民間保証等がありますが、その手続については各融資規定、及び自己査定基準に定める「担保評価」等により、適切な事務取り扱い及び評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証取引に関して､お客さまが期限の利益を失われた場合には当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当該取引約定書に基づき､法的に有効である旨確認の上､事前の通知や諸手続を省略して払戻充当いたします。

25

2024 Shichishin Disclosure

●オペレーショナル・リスクに関する事項
リ ス ク の 説 明
オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはコンピューターシステムが不適切である
あるいは機能しないこと、または外生的事象により当組合が損失を被るリスクをいいます。
及びリスク管理の方針 こと、

管

理

体

評

価 ・ 計

当組合では、
オペレーショナル・リスクは業務運営上可能な限り回避すべきリスクであり、「オペレーショナル・リスク管理規程」
を定め、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、リスクに関するデータの収集・分析を行い、未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
事務リスクについては、本部・営業店が一体となり、厳正な事務処理を心掛けております。
さらに牽制機能として、定期的制 な内部点検検査に加え事務指導を行い、事務品質の向上に努めております。
システム・リスクについては、多様化かつ複雑化するリスクに対して、事故発生の都度報告を求め、原因等を分析のうえ事
故再発防止を図っております。
その他のリスクについては、苦情・相談態勢を定め苦情に対する適切な対応、個人情報及び情報セキュリティ体制の整
備、さらには顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。

測

リスクの計測に関しましては、
当面、
基礎的手法を採用することとして、態勢を整備しております。

■ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は基礎的手法を採用しております。

●出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
信用組合勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに当たるものは、上場株式、非上場株式、J-REIT（不動産リ ス ク の 説 明 投資信託）、投資事業有限責任組合、及び上部団体への出資金等が該当します。
出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスクとは、保有資産の価格や価値が減少ないし消失し、信用組合が損失及びリスク管理の方針を被るリスクをいいます。

管

評

体

当信用組合では、出資等又は株式等エクスポージャーに対するリスク管理は、有価証券運用に係る市場リスク管理として認識しており、「余裕資金運用規程」や「余裕資金運用方針」に基づいた厳格な運用・管理に努めております。
制
なお、
当該取引に係る会計処理につきましては、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に準拠した、適切な処理を行なっております。

価 ・ 計

市場リスク管理に関する報告として、市場リスク管理レポートを作成し、有価証券運用状況、
評価損益等を、
毎日常勤役員へ報告し、毎月常勤理事会へも報告しています。
なお、取引所時価のある上場株式やJ-REITについてはベンダーにより時測価をリアルタイムで把握しているほか、時価のない非上場株式等は、発行体の財務状況や運用報告あるいは配当金実績を適宜経営陣に報告し適切なリスク管理に努めております。

理●金利リスクに関する事項
リ ス ク の 説 明
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値や、将来の収益性が変動するリスクのことをさします。計測対象
その他運用、
金融派生商品、定期性預金、
要求払預金、借用金、その他調達です。
及びリスク管理の方針 は貸出金、有価証券、預け金、「リスク管理基本方針」及び「市場関連リスク管理要綱」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。

管

理

体

制 理事会において決定された「余裕資金運用方針」に基づき運用し、実施状況の把握・確認・今後の対応等の協議を有価

評

価 ・ 計

リスク・コントロールに努
測 か、有価証券については、同ショック幅を与えた場合の金利リスク量を毎月経営陣へ報告することで、証券運用会議にて行っております。金利リスクの計測頻度は年4回です。

ALMシステム等を運用する中で、金利変動のシミュレーションを実施し、算出した金利リスク量を経営陣へ報告しているほ

めております。

■内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
開示告示に定められた金利ショックにより計算しています。計測は保守的な前提を採用しています。流動性預金のうち①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額、により算出された最小の額をコア預金として、平均満期2.5年を採用しています。定期預金の早期解約率は開示告示に従い34％としています。固定金利貸出（住宅ローン）の期限前返済率は開示告示
に従い3％としています。

Shichishin Disclosure 2024

26

資料編
◦リスク管理体制
─定量・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関
する事項

的

事

項

─

・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等エクスポージャーに関する事項
・リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項・金利リスクに関する事項

自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ)) （ハ）リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))2022年度

2023年度7,622,492
632,525
7,008,929
18,962
─
163,831
163,831──

7,728,187
632,333
7,114,755
18,901
─
104,701
104,701────
7,786,323

7,832,888

4,932
─
4,932
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
4,932

5,473
─
5,473
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
5,473

7,781,391

7,827,414

62,014,202△ 1,624,215△ 1,624,215
─
2,640,579
──
64,654,781

62,934,544△ 1,488,135△ 1,488,135
─
2,694,416
──
65,628,961

12.03%

11.92%（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協
同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出
しております。
なお、
当組合は国内基準を採用しております。

27 2024 Shichishin Disclosure自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）

2022年度
リスク・アセット
所要自己資本額
イ. 信用リスク・アセット、
所要自己資本の額合計

2023年度
リスク・アセット
所要自己資本額

62,014,202

2,480,568

62,934,544

2,517,381

62,221,243

2,488,849

63,017,608

2,520,704

86,61012,106,618
33,909,238
4,021,027
1,663,514
1,377,486
140,677
1,425,479
1,425,479
─

3,464
484,264
1,356,369
160,841
66,54055,0995,627
57,01957,019─

20,50011,953,904
34,520,259
3,733,309
1,717,695
1,368,460
171,055
1,703,697
1,703,697
─820
478,156
1,380,810
149,332
68,70754,738
6,842
68,147
68,147
─

2,938,450

117,538

2,716,400

108,656

581,800

23,272581,800

23,272

3,970,339
─

158,813
─

4,530,525
─

181,221
─

1,416,065

56,642

1,403,423

56,136

1,416,065
────

56,642────

1,403,423
────

56,136
─
─
─
─

─

─

△ 1,624,215△ 64,968△ 1,488,135△ 59,525

─
1,108

─
44

─
1,647

─
65

ロ . オペレーショナル・リスク

2,640,579

105,623

2,694,416

107,776

ハ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

64,654,781

2,586,191

65,628,961

2,625,158① 標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー（ⅰ） ソブリン向け（ⅱ） 金融機関向け（ⅲ） 法人等向け（ⅳ） 中小企業等・個人向け（ⅴ） 抵当権付住宅ローン（ⅵ） 不動産取得等事業向け（ⅶ） 三月以上延滞等（ⅷ） 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ⅸ）	他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ⅹ）	信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ⅺ） その他② 証券化エクスポージャー③ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250%）
蓋然性方式（400%）
フォールバック方式（1,250%）④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ CVA リスク相当額を 8％で除して得た額⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー（注）1．
所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3.
「ソブリン」
とは、
中央政府、
中央銀行、
地方公共団体、地方公共団体金融機構、
我が国の政府関係機関、
土地開発公社、
地方住宅供給公社、
地方道路公社、
外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、
国際開発銀行、
国際決済銀行、
国際通貨基金、欧州中央銀行、
信用保証協会等のことです。
とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」「、金4.
「三月以上延滞等」
融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5.
「その他」
とは、
（ⅰ）
～
（ⅹ）
に区分されないエクスポージャーです。
具体的には
「
（ⅲ）
法人等向け」「（ⅳ）
中小企業等・個人向け」に該当しない
「法人」
「中小
企業」
「個人」
が含まれます。
当組合は基礎的手法を採用しています。
6.オペレーショナル・リスクは、〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

7．
単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％Shichishin Disclosure 202428

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉（単位：千円）

エクスポージャー区分 信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバ
ティブ以外のオフ・バ
ランス取引

地域区分
業種区分
期間区分

債

券

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度

国

内 133,634,704 128,170,262 49,680,197 52,341,066 18,119,031 15,262,569

国

外

地

域

三月以上延滞エクスポージャーデリバティブ取引

別合283,075─

487,493510,233

1,197,313

─

─

─

─

計 133,834,704 129,367,575 49,680,197 52,341,066 18,319,031 16,459,882

200,000

1,197,313

──

200,000

283,075─

487,493510,233

造業

5,058,612

4,695,671

1,910,618

1,836,174

3,147,632

2,856,471

──

123,326

132,210、 林業

245,790

240,427

245,598

240,068

─

─

─

─

─

─

業

806,916

821,384

806,130

820,006

─

─

─

─

─

─

鉱業、採石業、砂利採取業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

製
農

業

漁
建

設

業

11,872,601 11,782,745 11,668,932 11,570,698

199,580

199,880──

134,513

134,254

電気・ガス・熱供給・水道業

1,327,719

1,228,762

38,034

1,284,570

1,190,710

─

─

─

─

情

業

1,478,320

1,406,354

3,740

2,970

1,474,580

1,378,620

─

─

─

─

運 輸 業 、郵 便 業

1,155,245

1,274,218

494,867

515,592

660,280

756,790

─

─

─

─

卸 売 業 、小 売 業

4,127,327

3,642,182

3,345,005

3,150,890

779,940

487,710──

14,051

14,051

金 融 業 、保 険 業

62,834,243 61,265,547

17,083

3,014,242

2,469,160

2,379,250

─

─

─

─

不

14,437,499 15,380,800 11,188,955 12,041,576

報

通

動

信

産

業

43,1272,655,705

2,641,510

─

─

1,640

1,360

業

32,87532,50532,87132,457

─

─

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

215,163

162,374

215,159

162,099

─

─

─

─

─

─

宿

泊

業

3,975,263

4,097,995

3,973,632

4,093,242

─

─

─

─

─

─

飲

食

業

1,069,825

1,156,856

1,069,045

1,155,496

─

─

─

─

47,14757,281

生活関連サービス業、娯楽業

524,771439,956

524,505439,214

─

─

─

─

─

─

教 育 、学 習 支 援 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

物

医

品

療

賃

貸

祉

560,980

533,974

560,930

533,330

─

─

─

─

─

─

その他のサービス、 福4,329,466

4,111,643

4,039,249

3,893,533

271,780

196,840

──

13,99014,083そ の 他 の 産 業

140,212110,564

140,146

110,449

─

─

─

─

─

─

国・地 方 公 共 団 体 等

4,255,355

4,244,672

1,072,731

669,728

3,182,430

3,574,788

─

─

─

─

個

人

8,335,640

8,031,967

8,327,866

8,021,259

─

─

─

─

152,824

156,993

他

7,050,873

4,706,969

──

2,193,373

797,313

283,075───

計 133,834,704 129,367,575 49,680,197 52,341,066 18,319,031 16,459,882

283,075─

487,493510,233

そ

の

業

種

1

年

別

合
以

下

44,904,668 47,512,509 10,901,332

8,604,730

600,000

499,090──

1 年 超 3 年 以 下

12,858,324 11,541,904

2,861,274

4,940,730

1,995,443

2,192,081──

3 年 超 5 年 以 下

3,136,068

5,699,722

1,644,104

2,039,433

1,490,987

3,657,730

──

5 年 超 7 年 以 下

4,798,448

7,240,828

1,940,662

4,779,815

2,856,516

2,455,643

──

7 年 超 10 年 以 下

10,760,293

9,807,077

8,916,105

8,908,786

1,839,820

883,988──

10

29,627,230 28,813,003 23,257,129 22,901,353

6,360,080

5,879,260

─

─

年

超

期間の定めのないもの

24,368,312 18,749,906

そ

3,381,357

159,588

166,217982,810892,090

─

─

─

─

2,193,373

─

283,075

─

残 存 期 間 別 合 計 133,834,704 129,367,575 49,680,197 52,341,066 18,319,031 16,459,882

283,075

─

の

他

2,622

（注）
1.
「貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2.
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
「その他」
は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
3.上記の
預け金、
その他の証券、固定資産等が含まれます。
具体的には現金、
4.CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
P.22をご参照ください。

29 2024 Shichishin Disclosure

●業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単位：千円）

個別貸倒引当金
業

種

期首残高

別

当期増加額

当期減少額

貸出金償却

期末残高

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
製業

35,602

68,65235,551

─

2,501

6,444

68,652

62,208

─

─

業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

業

22,314

20,524

─

─

1,790

876

20,524

19,648──

鉱 業 , 採 石 業 、砂 利 採 取 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

業 274,088

農

造
業

、

林

漁
建

設

269,804

3,014

281

7,298

7,161

269,804

262,924──

電気・ガス・熱供給・水道業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

情

業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

運 輸 業 、郵 便 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

卸 売 業 、小 売 業

88,862

94,168

5,306

1,296

─

─

94,16895,464──

金 融 業 、保 険 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

不

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

物

報

通

動
品

信

産
賃

業
業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

貸

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

宿

泊

業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

飲

食

業

19,285

21,373

2,088

11,945──

21,37333,318──

生活関連サービス業、娯楽業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

教 育 、学 習 支 援 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

医

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

そ の 他 の サ ー ビ ス 236,509

242,126

7,331

150

1,714

9,050

242,126

233,226

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

療

、

福

祉

そ の 他 の 産 業

─

国・地 方 公 共 団 体 等

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

人 85,679
計 762,342

52,907
769,557

1,922
55,212

2,822
16,494

34,69447,997

1,189
24,722

52,907
769,557

54,540761,330

─
─

─
─

個
合

（注）
1．
当組合は、
国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2．
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：千円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

合

2022年度

2023年度

格付適用有り

格付適用無し格付適用有り

格付適用無し0

167,386

10,638,862

─

7,888,474

10

─

982,811

─

1,289,219

20

2,720,507

60,234,851

1,579,437

59,472,683

35

─

4,755,029

─

4,910,483

50

6,304,202

296,651

6,004,285

313,83775

─

5,865,440

─

5,509,301

100

2,597,990

37,780,993

2,235,710

38,895,562

150

─

18,079─

64,577250─

1,289,916

─

1,204,002

1250

181,981

─

─

─

その他

─

─

─

─

11,972,068

121,862,636

9,819,432

119,548,143計（注）
1.格付は、
適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.エクスポージャーは、
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

Shichishin Disclosure 202430

信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
適格金融資産担保
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー（単位：千円）保証

クレジット・デリバティブ

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度2,217,127

2,266,386

91,902

84,2752022年度

2023年度──

①

ソブリン向け

─

─

─

─

─

─

②

金融機関向け

─

─

─

─

─

─

③

法人等向け

1,562,493

1,690,034

─

─

─

─

④

中小企業等・個人向け

440,114478,873

90,49481,708

─

─⑤

抵当権付住宅ローン

─

─

─

─

─

─

⑥

不動産取得等事業向け

─

─

─

─

─

─

⑦

三月以上延滞等

─

─

─

─

─

─

⑧

出資等

─

─

─

─

─

─

出資等のエクスポージャー

─

─

─

─

─

─

重要な出資のエクスポージャー
⑨

その他

─

─

─

─

─

─

214,519

97,479

1,407

2,567

─

─

（注）
1．
当組合は、
適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2．
上記
「保証」
には、
告示
（平成18年金融庁告示第22号）
第45条（信用保証協会、
農業信用基金協会、
漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、
第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）
を含みません。
その他とは①～⑧に区分されないエクスポージャーです。
具体的には、
住宅ローン以外の個人向け融資が含まれています。
3．

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：千円）区分

与信相当額の算出に用いる方式

2022年度

2023年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

101,447

91,325──

グロス再構築コストの額の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン
合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額（単位：千円）項

2022年度目①派生商品取引合計

2023年度

契約金額想定元本額

与信相当額

契約金額想定元本額

与信相当額

3,401,463

283,075

2,536,914

296,668

2,971,214

180,998

2,044,090

148,591

430,248

102,077

492,823

148,077(i)

外国為替関連取引(ii)

金利関連取引

(iii)

金関連取引

─

─

─

─

(iv)

株式関連取引

─

─

─

─

(v)

（金を除く）関連取引
貴金属

─

─

─

─

(vi)

その他コモディティ関連取引

─

─

─

─

(vii)

クレジット・デリバティブ

─

─

─

─

─

─

─

─

3,401,463

283,075

2,536,914

296,668②長期決済期間取引
合計

証券化エクスポージャーに関する事項●オリジネーターの場合

該当事項なし●投資家の場合

該当事項なし31 2024 Shichishin Disclosure出資等エクスポージャーに関する事項●貸借対照表計上額及び時価等
区
上

場

非

上

（単位：千円）

2022年度分株
場株

貸借対照表計上額

2023年度時

価

貸借対照表計上額

時

価

式

等

1,365,625

1,365,625

1,605,945

1,605,945

式

等

4,072,022

4,072,022

3,176,949

3,176,949

計

5,437,647

5,437,647

4,782,894

4,782,894

合（注）本項目の記載対象となるエクスポージャーには、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」の裏付資産や裏付にある取引として計測された部分は含めておりません。

●出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：千円）

2022年度

2023年度

売

却

益

7,499

8,337

売

却

損

109,733

88,573

却

─

─

償

（注）
損益計算書における損益の額を記載しております。

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

（単位：千円）

2022年度

2023年度△ 261,115

1,198

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、
その他有価証券の評価損益です。

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価損（単位：千円）

2022年度

2023年度

─

─

益

（注）
「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、
子会社株式及び関連会社の評価損益です。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー（単位：千円）

2022年度

2023年度3,348,810

2,340,357

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー

──

フォールバック方式（1,250%）を適用するエクスポージャー

──

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク

イ

ロ

項番
1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8

ハ

ニ

⊿EVE

自己資本の額

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

650

644

0

0

0

632

0

632

0

0

803

746

803

746
ホ

ヘ

当期末

前期末

7,827

7,781

（注）
金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

Shichishin Disclosure 202432

手数料一覧

（2024年6月30日現在）◎下記手数料はすべて消費税込の金額です

種
当 組 合

振
込
付帯
物件
送金
代金
取立

類

自

店

宛

他

店

宛

他

行

宛

他

行

宛

本
他

支
行

店
宛

本

支

店

5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
自
他

その他

店
店
他
地

インターネット・
窓 口
定額自動送金A T M 他 行 モバイルバンキング
ATM※1
カ ード 振 込
信
総合振込
サービス
110 円
55 円
55 円
0円
0円
0円
220 円
55 円
55 円
0円
0円
0円
220 円
220 円
110 円
110 円
110 円
110 円
440 円
385 円
330 円
330 円
330 円
220 円
660 円
495 円
440 円
385 円
385 円
165 円
880 円
715 円
660 円
550 円
550 円
330 円
660 円 ※1 定額自動送金については別途登録手数料330円がかかります
880 円
440 円
660 円
0円
440 円
1,100 円

電

宛
宛
域

各
種
手
数
料
ＡＴＭ 手 数 料

他行
その振込・送金・取立手形の組戻料
不渡手形返却料
1,100 円
取立手形店頭呈示料
種類
料
金
当 座 預 金小切手帳
１冊（50枚）880 円
約束手形帳
1冊（50枚）1,100 円マル専口座取扱手数料
3,300 円マル専手形
（１枚につき）550 円
自己宛小切手550 円
通帳証書等再発行手数料
1,100 円
カード再発行手数料（キャッシュカード）1,650 円〃
（ローンカード）
2,200 円証明書等発行手数料 残高証明書（当組合制定用紙）
1通
550 円
〃
残高証明書（当組合制定用紙以外）
1通※2
1,100 円 ※2 「英文残高証明」及び「民法909条の2に基づく払出証明取引（履歴）照会料（６ヵ月超～１年以内）※3
440 円
書」は制定用紙以外の扱いとなります
取引（履歴）照会料（１年超～５年以内）
1,100 円 ※3 6ヵ月以内無料
取引（履歴）照会料（５年超）2,200 円 ※4 インターネット・モバイルバンキングサービス及びビ
ジネスインターネットバンキングサービスの基本手数
個人情報開示手数料1通につき1,100 円
料は、期間限定で無料となっております（2025年3月31
インターネット・モバイルバンキングサービス基本手数料（月額）※4 無料
日まで無料）
ビジネスインターネットバンキングサービス基本手数料（月額）
※4 無料
ご
利
用
日
ご 利 用 時 間当組
合 加 盟 信 組 他行カード
郵貯カード
7：00 ～
7：59
無料
220 円
220 円
220 円
8：00 ～
8：44
無料
110 円
110 円
220 円
平
日
8：45 ～ 18：00
無料
※5 無料
110 円
110 円
18：01 ～ 23：00
無料
220 円
220 円
220 円
7：00 ～
8：59
無料
220 円
220 円
220 円
9：00 ～ 14：00
無料
※5 無料
110 円
110 円
土
曜
日
14：01 ～ 17：00
無料
220 円
220 円
220 円
17：01 ～ 23：00
無料
220 円
220 円
220 円
日 曜 ・ 祝 日
7：00 ～ 23：00※6 110 円
220 円
220 円
220 円

ATMのご利用について※5 加盟信用組合以外は110円
・平
日：本店、八丈島支店 8：30〜18：00 東京支店 7：00〜23：00 その他の店舗 8：45〜18：00 までご利用できます・土 曜 日：9：00〜17：00 東京支店のみ 7：00〜23：00 までご利用できます
・日、祝日：9：00〜17：00 東京支店のみ 7：00〜23：00 までご利用できます※6 当組合カードでの入金は無料

窓口両替
金種指定払戻
両替機

両替手数料

窓口
逆両替

「両替機」設置店舗「両替機」未設置店舗
金額
備考
枚数
金額
備考
無料
口座出金のみ1～200枚無料
330 円
口座出金以外201～500枚
220 円
660 円
501枚以上
440 円
以後500枚ごと220円加算
990 円
以後500枚ごと330円加算
当組合「キャッシュカード」をご利用の場合
当組合「キャッシュカード」をご利用しない場合
枚数
金額
備考
枚数
金額
備考
1～500枚無料
1回目無料
1～500枚300 円
1～1,000枚
300 円
2回目以降
1～1,000枚
600 円
1,001枚以上
不可
1,001枚以上
不可
枚数
金額
備考
1～50枚
無料
51枚以上
330円
但し、口座への入金は無料（現金から現金の両替のみ有料）
枚数
1～50枚
1～50枚
51～500枚
501枚以上・「枚数」については、金種問わず硬貨・紙幣の取り扱い枚数となります
・「両替機」による、手数料無料での対応は、お一人さま1日1回限りとなります
・両替手数料については、東京支店を除く島しょ店舗において適用されます

融資関係手数料項目
住宅ローン
３千万円以内担保 住宅ローン以外
設定 住宅ローン以外
３千万円超
担保調査手数料
変更 追加・極度変更・その他変更「解除証書」発行手数料
解除「抹消」立会手数料

都内
都外

一部償還手数料
繰上
償還 住宅ローン全額償還手数料（当初貸出日から５年以内）
住宅ローン全額償還手数料（当初貸出日から5年超）約変 条件変更手数料

33 2024 Shichishin Disclosure

金額33,000 円
33,000 円
55,000 円
実費
11,000 円
5,500 円
11,000 円
22,000 円
無料
33,000 円
11,000 円
5,500 円

備考
１設定当たり１設定当たり１設定当たり不動産鑑定評価費用など、調査手数料が掛かる場合があります
新築建物追加など新規設定と一体であるものを除く
1通当たり
抹消手続きに立会が必要な場合は、上記「解除証書」発行手数料に別途「立会手数料」がかかります
但し、住宅ローン以外で、割賦金の変更を行う場合、下記「条件変更手数料」徴求「住宅ローン」以外は無料
手形書換・割賦金額が変更となる内入含む（住宅ローン除く）

索引
各開示項目は、
下記のページに記載しております。
なお、＊印は「協金法第6条で準用する銀行法第21条」「金融再生法」に基づく開示項
目、＊＊印は「監督指針の要請」に基づく開示項目、
無印は任意開示項目です。

■ごあいさつ ･････････････････････････････････････････1

46 . 消費者ローン・住宅ローン残高 ････････････････････ 22【概況・組織】47 . 代理貸付残高の内訳 ････････････････････････････ 21

1 . 基本方針・経営方針・中期経営計画 ･････････････････248 . 職員1人当り貸出金残高 ･････････････････････････ 19

2 . 事業の組織 ＊････････････････････････････････････3

49 . 1店舗当り貸出金残高 ･･･････････････････････････ 19

3 . 役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）＊･･･････････3【有価証券に関する指標】

4 . 会計監査人の氏名又は名称 ＊ ････････････････････ 18

50 . 商品有価証券の種類別平均残高 ＊･･････････ 取扱いなし

5 . 店舗一覧（事務所の名称・所在地）＊･･･････････････ 35

51 . 有価証券の種類別平均残高 ＊････････････････････ 24

6 . 自動機器設置状況 ･･････････････････････････････ 35

52 . 有価証券種類別残存期間別残高 ＊････････････････ 24

7 . 地区一覧････････････････････････････････････････3

53 . 預証率（期末・期中平均）＊ ･･････････････････････ 19

8 . 組合員数 ････････････････････････････････････････3【経営管理体制に関する事項】

9 . 子会社の状況 ･･････････････････････････････該当なし

54 . 法令遵守の体制 ＊････････････････････････････････7【主要事業内容】

55 . リスク管理体制 ＊･････････････････････････････････3

10 . 主要な事業の内容 ＊ ････････････････････････････ 11

56 . 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ＊････････････7

11 . 信用組合の代理業者 ＊･･････････････････････該当なし【財産の状況】【業務に関する事項】

57 . 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書 ＊･･ 14〜18

12 . 事業の概況 ＊･･････････････････････････････････ 13

58 . 協金法開示債権（リスク管理債権）
及び13 . 経常収益 ＊････････････････････････････････････ 19

金融再生法開示債権の保全・引当状況 ＊･･･････････ 23

14 . 業務純益等 ＊･･････････････････････････････････ 18（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15 . 経常利益（損失）＊･･････････････････････････････ 19（2）危険債権16 . 当期純利益（損失）＊････････････････････････････ 19（3）三月以上延滞債権

17 . 出資総額、出資総口数 ＊･････････････････････････ 19（4）貸出条件緩和債権

18 . 純資産額 ＊････････････････････････････････････ 19（5）正常債権19 . 総資産額 ＊････････････････････････････････････ 19

59 . 自己資本の充実状況（自己資本比率明細）＊ ････ 25〜32

20 . 預金積金残高 ＊････････････････････････････････ 19

60 . 有価証券、金銭の信託等の評価 ＊･････････････････ 24

21 . 貸出金残高 ＊･･････････････････････････････････ 19

61 . 外貨建資産残高･･････････････････････････ 取扱いなし

22 . 有価証券残高 ＊････････････････････････････････ 19

62 . オフバランス取引の状況 ･･･････････････････ 取扱いなし

23 . 単体自己資本比率 ＊ ････････････････････････････ 19

63 . 先物取引の時価情報 ･･････････････････････ 取扱いなし

24 . 出資配当金 ＊･･････････････････････････････････ 19

64 . オプション取引の時価情報･･････････････････ 取扱いなし

25 . 職員数 ＊･･････････････････････････････････････ 19

65 . 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）＊･････････････ 22【主要業務に関する指標】

66 . 貸出金償却の額 ＊･･････････････････････････････ 22

26 . 業務粗利益及び業務粗利益率 ＊･･････････････････ 18

67 . 法定監査の状況 ＊･･････････････････････････････ 18

27 . 資金運用収支、役務取引等収支及びその他の業務収支 ＊ ･･･ 18

68 . 財務諸表の適正性・内部監査の有効性 ＊＊ ･････････ 18

28 . 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 ＊ ･･ 19【その他の業務】

29 . 受取利息、支払利息の増減 ＊･････････････････････ 18

69 . 内国為替取扱実績･･････････････････････････････ 20

30 . 役務取引の状況 ････････････････････････････････ 18

70 . 外国為替取扱実績････････････････････････ 取扱いなし

31 . その他業務収益の内訳 ･･････････････････････････ 19

71 . 公共債窓販実績･･････････････････････････ 取扱いなし

32 . 経費の内訳 ････････････････････････････････････ 18

72 . 公共債引受額 ････････････････････････････ 取扱いなし

33 . 総資産経常利益率 ＊････････････････････････････ 19

73 . 手数料一覧････････････････････････････････････ 33

34 . 総資産当期純利益率 ＊･･････････････････････････ 19【その他】【預金に関する指標】

74 . 沿革・歩み ････････････････････････････････････ 11

35 . 預金種目別平均残高 ＊･･････････････････････････ 20

75 . 総代会制度について ＊＊･･･････････････････････････4

36 . 預金者別預金残高･･････････････････････････････ 20

76 . 犯罪収益移転防止法に基づく適正な取引時確認の徹底･･･837 . 職員1人当り預金残高 ･･･････････････････････････ 19

77 . 報酬体系について ＊＊･････････････････････････････838 . 1店舗当り預金残高 ･････････････････････････････ 19

78 . 預金のご案内・融資のご案内 ･････････････････････ 11

39 . 定期預金種類別残高 ＊･･････････････････････････ 20【地域貢献に関する事項】【貸出金等に関する指標】

79. 地域貢献への取り組み･･････････････････････････5〜640 . 貸出金種類別平均残高 ＊････････････････････････ 21

80 . 中小企業の経営の改善及び活性化のための取組状況 ＊ ･･･ 9〜10

41 . 貸出金金利区分別残高 ＊････････････････････････ 21

81 . 地域密着型金融の取組み状況 ＊＊ ････････････････ 10

42 . 担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額 ＊･･････ 22

82 . 「経営者保証に関するガイドライン」への対応 ＊＊･････ 10

43 . 貸出金使途別残高 ＊････････････････････････････ 21
44 . 貸出金業種別残高・構成比 ＊ ････････････････････ 21
45 . 預貸率（期末・期中平均）＊ ･･････････････････････ 19

Shichishin Disclosure 2024

34

店舗のご案内（2024年6月30日現在）

店 〒100‐0101

東京都大島町元町4−1−3

04992
（2）
0777

ATM
台数
4台

新 島 支 店 〒100‐0402

東京都新島村本村6−8−9

04992
（5）
0661

2台

神 津 島 支 店 〒100‐0601

東京都神津島村1448−504992（8）01112台

三 宅 島 支 店 〒100‐1101

東京都三宅島三宅村神着239−1

04994
（2）
0081

2台

八 丈 島 支 店 〒100‐1511

東京都八丈島八丈町三根1929

04996（2）1201

3台

小 笠 原 支 店 〒100‐2101

東京都小笠原村父島字東町

04998（2）74102台

東 京 支 店 〒105‐0022

東京都港区海岸1−12−2
竹芝客船ターミナル内

03（5843）
3363

1台

本

東京都大島町元町4−1−3

04992
（2）
1661

─

店

名

本

住

部 〒100‐0101

所

電話番号

※1

※2

ATM営業時間
平日
土・日
祝日
8：30
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：30
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
7：00
7：00
7：00
〜23：00〜23：00〜23：00─

※1 本店のATM台数はATM車分を含む

新島支店

東京支店
本部・本店
小口岬

▲
愛宕山

御蔵島

三宅島支店

宮塚山
▲
万根岬

大島空港

新島港
地内島

▲ 大丸山

─

※2 東京支店のATMは店外同一フロアに設置

新島空港

伊豆岬

阿土山
▲

ひょうたん山
▲
三七山 ▲

大船戸湾

羽伏浦海岸

式根島
神津島

大島
利島
新島
三宅島

─

村営牧場

▲ 雄山

三宅島空港
富賀神社

三原山 ▲ ▲ 櫛形山
▲
白石山 ▲

八丈島

千波崎

青ヶ島

早島

黒崎

新島

三宅島

二子山
龍王崎

神津島支店

大島

八丈島支店

神戸山
▲

西山
▲
神止山 神湊港
八丈富士▲
ふれあい牧場
底土港

▲
天上山
神津島港

鳥島

高処山
▲
秩父山
▲

八丈島空港
八重根漁港
多幸湾

▲ 西白雲山
三原山 ▲
▲
東台子山

神津島空港

神津島

八丈島
小笠原支店
兄島

西之島

聟島
媒島
嫁島

東島
二見港
▲
中央山

父島
母島

南島

父島

https://www.shichitou.shinkumi.co.jp/