公益財団法人地球環境センター
2022 年度事業報告

１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、「令和 4 年度国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC)連携事業」を大阪市から受託し、「国際ワークショップの実施」、「開発途上国
等における環境支援ニーズ調査」、「IETC の広報支援」、「UNEP サステナビリティアクション支援のための会議、イベント実施」に関する事業を実施しました。
また、UNEP-IETC プログラムの「環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技
術・アドバイザリー支援事業」に関する事業を IETC から受託し、「持続可能な廃棄物管理に関する調査報告書」の作成、「IETC 設立 30 周年記念事業に関するイベント・会議の開催や記念ビデオの制作」、「アウトリーチ活動」等を支援・実施しました。
また、SDGｓの達成に貢献するため、UNEP サステナビリティアクションのメンバーとして積極的に参画、支援を行うとともに、2025 年大阪・関西万博に向けた PLL（People's Living Lab）提案の実施に向けて、IETC、日本政府、大阪府・市、関係企業・団体と連携した取組みを推進しました。
１） IETC 連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）◎ IETC 設立 30 周年記念イベントの開催
GEC は、2022 年 10 月 3 日に、IETC 設立 30 周年記念イベントを共催しました。「ごみゼロへの挑戦」をテーマとしたメインイベントでは、UNEP-IETC の過去 30 年間の成果と次の30 年で期待される役割について、UNEP-IETC パートナー機関のリーダーらがメッセージを発信しました。また、パネルディスカッションでは、ごみゼロ社会実現のための提案とアクションが共有され、多角的なディスカッションが行われました。本イベントには日本を含む世界 24
か国から約 180 名の参加者が参加し、設立 30 周年を祝福しました。
- 名称：「UNEP-IETC 設立 30 周年記念イベント ごみゼロへの挑戦 -次の 30 年に向けたサステナビリティアクション-」- 日時： 2022 年 10 月 3 日 15:00～17:00- 主催： UNEP、大阪市、共催：GEC- 場所： インターコンチネンタルホテル大阪 会議室（大阪市北区）- 開催形式： オンサイト及びオンライン（Zoom）によるハイブリッド開催- 言語： 日本語、英語- 参加者： オンサイト 57 名、オンライン 126 名（24 か国より参加）
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上記のメインイベントの他、プレイベントとして下記の２つのイベント開催についても支援しました。
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「ジェンダーと廃棄物に関するウェビナー」
IETC プログラムの一つ「廃棄物管理とジェンダー」に焦点を当て、世界の異なる地域や専門性を持つパネリストが、廃棄物管理におけるジェンダー主流化の方法と、その変化の担い手として女性に力を与える方法についての経験が共有されました。
- 日時： 2022 年 9 月 7 日 19:00～20:30- 開催形式： オンライン（Zoom）- 参加者数： 114 人⚫

「IETC パートナーズミーティング」（ウェビナー）国内外の IETC のパートナー機関が参加し、同分野のプロジェクトに取組む機関が、
IETC との協働や、IETC 以外の UNEP 事務所との協働の機会について活発なディス
カッションを行いました。GEC はこれに参加し、IETC 支援財団としての 30 年間の活動と成果、そして今後 30 年の期待について発表しました。
- 日時: 2022 年 9 月 14 日 19：00～20:30- 開催形式： オンライン（Zoom）- 参加者: 19 名（UNEP 本部・経済局・アジア太平洋事務所・IETC、バーゼル・ロッテ
ルダム・ストックホルム条約事務局、日本環境省、大阪市、川崎市、北九州市、マレーシア ペナン州、地球環境戦略研究機関（IGES）、国際湖沼委員会（ILEC）、
GEC など◎ 環境支援ニーズ調査
2022 年度は、インド国マハラシュトラ州と、英国グレーターマンチェスターの 2 都市において以下の支援業務を実施しました。
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インド・マハラシュトラ州
既存の大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局（MPCB）との協力分野を「環境とエネルギー分野」に拡大した覚書に更新・締結することができました。また、環境技術を持つ大阪、関西企業の海外展開を促進するため、脱炭素、低炭素技術の海外移転を支援する国際的支援スキーム 「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」の活用可能性に関するセミナーを Team OSAKA ネットワーク、Team-E Kansai のネットワーク企業を対象として実施しました。
- 日時： 2022 年 7 月 22 日 14：00～15：30- 主催： 大阪市環境局、GEC、大阪商工会議所- 開催形式： Zoom によるオンライン配信⚫

英国 グレーターマンチェスター
大阪市は国際都市間協力プログラム（IUC）の枠組みにおいて、英国・グレーターマン
チェスターとの連携を 2021 年に開始し、2022 年度は、両都市間において脱炭素・イ2ノベーション分野における協力拡大に向けた交流事業を実施しました。GEC は、以下の支援業務を行いました。
- グレーターマンチェスター来阪プログラム（2022 年 10 月 大阪）- グレーターマンチェスター訪問交流プログラム（2023 年 1 月 英国）◎ IETC の広報活動
GEC は IETC の設立 30 周年記念イベントとして、また認知度向上として、広報とアウトリーチ活動を重点的に実施しました。2022 年度は、下記のイベントや展示会に参加し、IETC 及び UNEP サステナビリティアクションのウェブサイトや、公式 SNS（Twitter、
Facebook、インスタグラム、YouTube）を通じて広報活動を行いました。
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環境展示会「エコプロ展 2022＠東京ビックサイト」 2022 年 12 月 7～9 日「ワン・ワールド・フェスティバル」 2023 年 2 月 4、5 日⚫

環境イベント「天王寺動物園イベント 第 1 弾」 2022 年 6 月 4 日「海遊館イベント」 2022 年 10 月 30 日
「なにわエコ会議共催イベント」 2022 年 11 月 6 日「エコ縁日 2022」 2022 年 11 月 12 日
「天王寺動物園イベント 第 2 弾」 2022 年 11 月 19、20 日◎ UNEP サステナビリティアクション支援
UNEP サステナビリティアクションの活動支援のため、公式ウェブサイトの運営、チーム会
議（毎月 2 回）を開催しました。また、下記の４つのイベントを開催しました。
■ UNEP サステナビリティアクション ミニダイアログ
日時2022 年 7 月 21 日 13：30～15：00

開催場所

セブン&アイ･ホールディングス 本社

参加者

UNEP-IETC、株式会社ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス、楽天株式会社）概要

サステナブルな社会に向けて、各社のこれまでの取組や課題について、また2050 年に向けて、世界をリードする企業として今後目指すところは何かについてのディスカッションを行いました。このダイアログは録画編集され、IETC30 周年記念ビデオに使用されました。

■エコプロ展特設ステージ 「未来を考える UNEP サステナビリティフォーラム」
日時

2022 年 12 月 7 日 14：00～14：40

開催場所

エコプロ会場（東京ビックサイト）

参加者

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UNEP、株式会社ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・ホールディング
概要

ス、楽天株式会社
普段の生活から世の中をサステナビリティにしていくためには何ができるか？
普段の生活に密着した日本を代表する企業の取組や、企業や業界の垣根を越えた取組を踏まえて、循環型社会形成に向けた SDGs 型アプローチを明確にし、2030 年にあるべきサステナビリティ社会についてディスカッションが行われました。

■エコプロ展 セブン＆アイ・ホールディングス社 ステージイベント
日時2022 年 12 月 8 日 15：40-15：55

開催場所

エコプロ会場（東京ビックサイト）

参加者

UNEP-IETC、セブン＆アイ・ホールディングス

概要

セブン＆アイ・ホールディングス社から、UNEP サステナビリティアクションに関する概要の説明及び同社の説明の後、UNEP-IETC から UNEP の活動紹介、
UNEP サステナビリティアクション設立の意義と目的、そしてチームメンバーと３つのグローバル企業らとのパートナーシップによる取組みと将来の期待について発表しました。

■ワン・ワールド・フェスティバル UNEP サステナビリティアクション トークイベント
日時2023 年 2 月 5 日 11：00～11：50

開催場所

ワン・ワールド・フェスティバル会場 山西福祉記念会館

参加者

UNEP-IETC、GEC、大阪市

概要「みんなで守る地球の未来」 をテーマとして、UNEP 、大阪市、GEC がそれぞれ実践する地球環境問題、SDGs に関する取組み、国際環境協力の経験・課題を共有し、サステナブルな地球を実現するためのアクションついてディスカッショ
ンを行いました。

２） 環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバイザリー支援事業（UNEP-IETC 受託事業）
UNEP-IETC が実施する以下の２つの活動の支援を実施しました。
活動１： 「持続可能な廃棄物管理に関する研究報告書」の作成
活動２： IETC 設立 30 周年記念事業およびアウトリーチ活動（注：本活動の一部は、１） IETC 連携事業に係る支援業務と協働で実施しました。）⚫ 世界環境デー 天王寺動物園講座イベント 2022 年 6 月 4 日⚫ IETC 設立 30 周年記念メインイベント 2022 年 10 月 3 日⚫ 海遊館協働イベント 2022 年 10 月 30 日
⚫ なにわエコ会議協働イベント 2022 年 11 月 16 日
⚫ 天王寺動物園 スタンプラリーイベント 2022 年 11 月 19，20 日

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⚫
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IETC30 周年インタビュービデオ、特設ウェブサイトの作成
メディアを通じた広報活動
UNEP サステナビリティアクションのウェブサイトの運営
SNS （ツイッター、フェイスブックなど）を通じたアウトリーチ活動
アウトリーチ用マテリアルの作成 (ビデオ、ポスター「グローバルダイアログ概要版ビデオ」の制作等）

３） UNEP 新事業展開支援業務（自主事業）
GEC は、開発途上国における社会的課題解決を目指し、UNEP-IETC パートナーや UNEP サ
ステナビリティアクションチーム等が参画できる事業の構築に向けた支援体制を推進するため、その実施計画となる 「プラスチック汚染対策基本戦略案」を作成しました。

（２）地域 DX 促進活動支援事業（近畿経済産業局補助事業）
GEC は、2013 年 5 月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環
境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めています。
2022 年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組み実績を活かして、経済産業省の令和４年
度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進活動支援事業）に提案した「環境分野の技術 ･製品 ･サービスのデジタル化による高度化支援事業」が採択されました。
本事業は、事務局である GEC と構成員（産業支援機関、教育研究機関、IT ベンダー等）から構成する地域 DX 推進コミュニティー『環境ビジネス DX 推進フォーラム』が主体となり、IoT 活用
クラウドシステム、プラント/ロジスティック最適化制御、環境負荷可視化アプリ等のデジタル技術を活用する企業の DX 化ニーズを把握し、IT ベンダーとのマッチングや伴走支援等を行うことにより、DX 普及拡大に向けた地域企業群を発掘するとともに、アジアでの市場開拓を支援してきました。
◎環境ビジネス DX 推進フォーラムの支援体制
名 称

主な役割

公益財団法人地球環境センター（GEC）

事業統括。DX 活用による環境関連企業の
国内外での市場開拓支援

NPO 法人資源リサイクルシステムセンター（RSC）

環境関連企業の DX 化事業支援

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

滋賀県内企業等の DX 化事業支援

西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）

DX 化の課題分析・戦略策定支援

日本ソフト開発株式会社

ICT・IoT・AI を活用した提案・支援

株式会社エステム

IoT を活用した提案・支援

大阪工業大学ICT・IoT・AI に関する技術的助言

5◎地域 DX 促進活動支援事業の実施内容
1）環境ビジネス分野への DX 導入説明会の開催
IT ベンダーより DX の最新動向や導入メリット等の入門的な講演をはじめ、DX 導入事例の紹介等を行いました。
- 日時： 2022 年 8 月 25 日 14:00～16:15- 開催形式： Teams によるオンライン形式- プログラム：・DX の最新動向と DX ソリューション概要&事例紹介、環境分野での IoT/ICT によるデジタル化、クラウドシステムの事例紹介- 参加者：42 名
2）地域企業と IT ベンダーとのマッチング会合の実施
Team E-Kansai 会員企業の中から DX 導入に関心の高い地域企業数社を選定し、そのう
ち 3 社と IT ベンダー1 社との間で、夫々マッチング会合（10 月、11 月、12 月）を実施しました。
3）ベトナム デジタル技術活用型環境ビジネス促進交流会の開催
ビンズン省においてデジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介を行い、ベト
ナム関係者との交流を通じて、現地でのビジネス化を目指すビジネス促進交流会を開催しました。
- 日時： 2022 年 12 月 2 日 13:30～16:00（ベトナム時間）- 会場： Becamex Hotel Thu Dau Mot （ベトナム ビンズン省）- プログラム・ベトナム・ビンズン省商工局の取組紹介
・天然資源環境局観測センターの取組紹介
・Team E-Kansai 会員企業 4 社による技術紹介- 参加者数：50 名
4） 環境ビジネス DX 普及促進セミナーの開催
IoT/ICT/AI などのデジタル技術を活用した我が国の環境技術の DX 化は、アジアでの環境分野の新たなビジネスモデルとして期待されており、情報科学技術の現状と展望の講演をはじめ、これらの技術・システムの事例を紹介するセミナーを開催しました。
- 日時： 2023 年 3 月 7 日 14:00～15:45- 開催形式： Teams によるオンライン形式- プログラム：・環境・水産分野における情報科学技術の現状と展望、蓄電池と AI 制御による省エネシ
ステム活用と導入事例紹介、水質管理のデジタル化の応用事例紹介- 参加者数：23 名6

◎Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信① メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai 会員企業に対し、Team E-Kansai の関係機関等が実施する各種イベン
ト、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で定期的に配信し、状況に応じ臨時号で配信も行った。
※2022 年度年間の配信回数：計 52 回（前年度は、計 54 回）② ニュースレター・コーディネータレポートによる正会員への情報提供
Team E-Kansai 正会員企業に限定して、Team E-Kansai が独自で開催するイベントや事務局が独自に入手したその他イベント、公募案内を、ニュースレターとして配信した。
※2022 年度年間の配信回数：
ニュースレター5 回、コーディネータレポート 17 回、計 22 回
（前年度は、ニュースレター5 回、コーディネータレポート 16 回、計 21 回）③ ホームページ更新
Team E-Kansai のホームページにおいては、近畿経済産業局発行の「海外展開支援施策ガイド」を 2022 年度版に更新、またトップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度最新版に更新し、情報の鮮度向上に努めた。

（３）水環境ビジネス推進（滋賀県受託事業）
滋賀県では、水環境関連の産業・研究機関の集積や、これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、2013 年 3 月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」（以下「フォーラム」という。）を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」を受託して、フォーラム構成企
業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）分科会の開催、2）国内展示会ブース出展支援、3)ベトナム・中国における水処理分
野ビジネスマッチング、4）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、５）JICA 関西による支援施策説明会および個別相談会、６）フォーラム会員企業へのヒアリングなどの事業を実施しました。
1）分科会の運営支援
海外の水環境ニーズに係る情報共有および海外プロジェクトチームの組成を目指す場として、「アジア分科会」を、2022 年 12 月（オンライン）に開催し、プロジェクト組成に向けての関係者の協議を実施しました。
2）国内展示会ブース出展支援

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フォーラム会員の商機拡大、及びフォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した国内展示会（プラントショー2022 水処理対策展）のブース運営を支援しました。これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラムへの勧誘、ベトナム・カットバでの JICA 草の根案件など個別の活動内容について説明をしました。また、フォーラムについて広報するためのエ
コバッグを制作し、訪問者に配布しました。
3）ベトナム・中国における水処理分野ビジネスマッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナ
ム及び中国の水環境関連の関係団体・事業者とのビジネスマッチングを現地開催またはハ
イブリッド形式で実施しました。
対象国
ベトナム
中国

イベント名

開催日時・実施方法

ベトナム・ハノイ建設大学と連携した水処理分野ビジネスマッチング
中国・広東省 水処理分野ビジネスマッ
チング

2022 年 12 月 15 日
現地開催
2023 年 3 月 3 日
オンライン

参加日本企業数
4社
3社

4）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてベトナム・ハイフォン市とインドネシア西ジャワ州を選定し、国・地域の水環境関連の現地行政機関や企業・団体、日本関係機関等を以下のとおり訪問
し、ヒアリング等により、水環境や排水処理に関する課題の発掘と技術ニーズに関する調査を実施しました。
時期

対象国・地域

主な訪問先

概 要

2022 年
12 月

ベトナム（ハイフォン市）

・水環境に関する技術
ニーズ、課題、今後の展
望、排水規制動向、水質
自動計測の今後の計画などについて調査

2023 年2月

インドネシア（西ジャワ州）- Dinh Vu Industrial park の集中排水処理施設-飲料加工工場の排水処理工場（Hai Phong beer company）-金属加工工場の排水処理工場（Tia Sang Battery company）- 天 然 資 源 環 境 局 （ DONRE ） Sea and Island
Agency／Mineral and water resources‐西ジャワ州環境局
環境管理（政策立案部門）‐Cisirung 産業排水処理施設‐西ジャワ州海洋水産局

・水環境に関する技術
ニーズ、課題、今後の展
望、排水規制動向、水産養殖における水質改善プロジェクトの組成可能性などについて調査

5） JICA 関西による支援施策説明会および個別相談会
フォーラム会員の海外展開を支援するため、JICA 関西によるアジアにおける環境分野の課題および中小企業支援スキームに関する説明会と個別相談会を 2023 年 2 月に対面式で開催しました。
6） フォーラム会員企業へのヒアリング8

海外でのプロジェクトに取り組む企業の発掘のため、水処理に関する有望な製品や技術を持つ県内企業 10 社に対し、水環境ビジネスの国内外の取り組みや課題、海外展開の意
向や新たな海外プロジェクトへの参加の可能性、フォーラムへの要望や行政支援ニーズついて、訪問、またはオンラインによるヒアリングを実施しました。

（４）環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務（大阪府請負事業）
GEC は、シンクタンク（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング、Innovare）との共同企業体により、大阪府域の脱炭素対策、及び海洋プラスチック対策に関する長期目標達成に資する環境先進技術（※2030 年から 2050 年頃までに実用化及び社会実装が見込まれる革新的な技術）のシーズ情報、及び府域事業者等が貢献し得る国内外の環境課題（ニーズ情報）の調査を 2021
年度に引き続き 2022 年度も受託しました。
本業務のうち、GEC は、主に府域での環境先進技術の普及シナリオの作成、普及促進・課題
解決手法の調査・検討、普及シナリオ等の検討に係る検討委員会の運営、調査結果に関するシンポジウムの開催、及び普及シナリオや将来構想をまとめた事業者向け、並びに府民向けの啓発冊子の作成等を行いました。
1）普及シナリオ等の検討委員会の開催
 第 1 回検討委員会： 2022 年 9 月 26 日（脱炭素分野）、10 月 7 日（海洋プラ対策分野）
 第 2 回検討委員会： 2022 年 11 月 21 日（脱炭素分野）、11 月 25 日（海洋プラ対策分野）
 第 3 回検討委員会： 2023 年 1 月 19 日（脱炭素分野）、1 月 19 日（海洋プラ対策分野）
2）カーボンニュートラル・プラごみゼロシンポジウムの開催- 日時： 2023 年 2 月 20 日（月）13:30～16:30- 開催形式： オンライン形式- セミナーの概要：
・カーボンニュートラル・プラごみゼロ対策技術の普及の方向性（大阪府）＜第１部＞カーボンニュートラル社会実現に向けた官民の挑戦
基調講演： (公財)地球環境産業技術研究機構 秋元 圭吾 氏、
取組紹介： 大阪ガス(株)、日立造船(株)＜第２部＞大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた官民の挑戦
基調講演： 大阪大学 宇山 浩 氏
取組紹介： (株)カネカ、双日プラネット(株)（５）アジア水環境改善モデル事業（環境省請負事業）
GEC が代表事業者として、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）、大阪工業大学との産学連携メンバーにより提案した『ベトナム国 高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及

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事業』が採択されました。
本プロジェクトでは、チューブラー型モジュールを用いて、金属加工/金属処理工場からの含油廃液を高濃度の廃液と透過水に分離することにより、廃液の減量化と再利用水の普及を目指すものです。2022 年度は FS 調査として、現地工場等での水処理の現状調査の実施や政府・研究機関との関係を構築し、本技術のベトナムでの受容性や適用可能性、市場開拓するための事
業計画を作成しました。
＜実施機関＞
日本側：- GEC <代表事業者>- ダイセン・メンブレン・システムズ（株）- 大阪工業大学
ベトナム側：- ベトナム科学技術アカデミー 環境技術研究所- ハノイ建設大学 VJIAT（６）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）は、コロナ禍の 2020年を除き 1999 年以来毎年開催され、協力プロジェクトなどを実施しています。2021 年の第 22 回
TEMM では、新たな三カ国協力の基礎となる第三次「三カ国共同行動計画（TJAP）（2021～2025）」が採択されました。2022 年 12 月 1 日には第 23 回 TEMM がオンラインで開催され、日中韓各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題への対応、TJAP の進捗状況について、意見交換が行われました。
GEC は、OECC（一般社団法人海外環境協力センター）からの請負業務として、大臣会合運営支援補助及び環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークウェブプラットフォー
ムの構築支援を行いました。具体的には、大臣会合をオンラインで傍聴して議事録案を作成し、OECC を通じて環境省に提出しました。また、三カ国環境汚染防止・抑制技術のウェブプラット
フォームの正式開設に向けて、中国・韓国担当者との調整を行うとともに、ウェブプラットフォームのコンテンツの確認、ウェブプラットフォームへの日本企業・技術の情報掲載促進のための資料案作成などの準備作業を実施しました。

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２．地球温暖化対策への貢献
A. 二国間クレジット制度（JCM）を活用した開発途上国の地球温暖化対策への資金支援
GEC は、日本国政府が推進している JCM を支援するための取り組みを進めています。
JCM は、日本と JCM パートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス
排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。2023 年 3 月現在、JCM が正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチ
オピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキ
シコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、
モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン及びパプアニューギニア の 25 カ国です。

JCM の枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、この事業への参画促進、普及啓発活動等を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなす JCM 設備補助事業において、GEC は 2014 年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。これらのプロジェクトは JCM プロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分が JCM クレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、次のような手順で実施されます。
3 年間の補助事業期間の 1 年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施
します。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ
採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国の JCM 事務局へ報告します。
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各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、１年から 3 年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2014～2022 年度の各年度に開始された補助事業について、それぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。その実績は、以下のとおりです。

（１）令和 4 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1 年目）運営業務
本補助事業は、2022 年度に開始されました。その初年度にあたる 2022 年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4 月 6 日から 11 月 30 日まで継続して公募しました。応募案件
に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事
務等を実施しました。
2022 年度における実績は、次のとおりです。
 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択審査基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
 補助事業の公募にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、オンラインでの説明会により設備補助事業及び公募に関する説明を行い、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。
 電子申請システムを導入し、公募関連業務における事務処理の合理化を図ると共に、事業者の提案書作成負荷軽減に努めました。
 一次審査は、5 月 10 日から随時行いました。
 採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択 16 件、第二回採択 4 件、第三回採択 5 件、第四回採択 4 件、第五回採択 8 件、合計 37 件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
 採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、37 件の交付決定を行いました。
 交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
令和 4 年度における交付決定事業は次の通りです。
No.
1

採択
回
1

事業期間
2年

パートナー国
ケニア

代表事業者

事業名

株式会社 AAIC Japan

食品加工施設への 3.1MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

12

2

採択
回
1

3

No.

事業期間

パートナー国代表事業者

事業名
養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への 2.3MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
ハウジャン省における 20MW バイ
オマス発電事業2年

ケニア

株式会社 AAIC Japan

1

3年

ベトナム

イーレックス株式会社

4

1

2年

ベトナム

株式会社兼松 KGKビントゥアン省における 16MW 小水力発電プロジェクト

5

1

3年

ベトナム

関西電力株式会社

6

1

2年

ベトナム

三井住友トラスト・パナ
ソニック ファイナンス株
式会社

7

1

2年

インドネシア

DIC 株式会社

自動車部品工場及び衣料品製造工場への 7.9MW 屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給
事業
アルミホイール製造工場への0.4MW 屋根置き太陽光発電シス
テムの導入（JCM エコリース事業）
化学工場への高効率貫流ボイラの
導入

8

1

3年

タイ

関西電力株式会社

9

1

3年

タイ

AGC 株式会社

10

1

2年

タイ

関西電力株式会社

11

1

2年

タイ

大阪ガス株式会社

12

1

2年

タイ

丸紅株式会社

13

1

3年

フィリピン

日揮グローバル株式会
社

タイヤ工場へのガスコージェネレー
ションシステム及び 22MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入
板ガラス製造工場への ORC 廃熱回収発電設備の導入
部品工場及び工具製造工場への4.0MW 屋根置き太陽光発電シス
テムの導入による電力供給事業
金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW 屋根置き太陽光発電シス
テムの導入による電力供給事業
金属リサイクル・自動車部品工場
への１MW 屋根置き太陽光発電シ
ステム導入による電力供給事業
マハナグドン地熱発電所における28MW バイナリー発電プロジェクト

14

1

2年

フィリピン

豊田通商株式会社

ミンダナオ島シギル川における14.5MW 小水力発電プロジェクト

15

1

2年

フィリピン

丸紅株式会社

16

1

2年

フィリピン

東京センチュリー株式

窯業・セメント工場への 9MW 太陽
光発電システムの導入による電力供給事業
アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への 0.8MW 太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）
車両・エンジン工場への 5MW 太
陽光発電システムの導入

会社
17

2

3年

インドネシア

トヨタ自動車株式会社

18

2

3年

チリ

ファームランド株式会
社

13

マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した 6MW 太陽光発電プロ
ジェクト

19

採択
回
2

20

No.

事業期間

パートナー国

代表事業者

事業名

3年

タイ

株式会社ドール

2

3年

タイ

東京センチュリー株式
会社

21

3

3年

ベトナム

丸紅株式会社2232年

インドネシアアラムポート株式会社

23

3

3年

インドネシア東京センチュリー株式
会社

24

3

2年

チリ

株式会社ユーラスエナ
ジーホールディングス

果物加工品工場における有機廃
水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給及びメタ
ン回避事業
プラスチック容器工場及び化粧品工場への 1.6MW 太陽光発電シス
テムの導入（JCM エコリース事業）
ファスナー工場及びアルミニウム工場への 5.7MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
ジャワ島における日用消費財工場
及び印刷工場への 3.1MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入
鋼線製品工場及びアルミニウム工場への 2.1MW 太陽光発電システ
ムの導入
ビオビオ州ユンガイ市における
9MW 第 2 太陽光発電プロジェクト

25

3

2年

チリ

株式会社ユーラスエナ
ジーホールディングス

マウレ州テノ市における 9MW 太陽
光発電プロジェクト

26

4

3年

ベトナム

自然電力株式会社

チャビン省ズエンハイ県における48MW 洋上風力発電プロジェクト

27

4

3年

ベトナム

関西電力株式会社

28

4

3年

ラオス

裕幸計装株式会社

自動車部品工場及び建材工場への 1.8MW 屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入による電力供給事業
配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入 II

29

4

3年

フィリピン

日揮グローバル株式会
社

ネグロス島北部における 5.6MW
地熱バイナリー発電プロジェクト

30

5

2年

モンゴル

アジアゲートウェイ株式会社

ドルノゴビ県エルデネにおける15MW 太陽光発電プロジェクト

31

5

2年

ケニア

株式会社 AAIC Japan

32

5

3年

ベトナム

関西電力株式会社

33

5

3年

インドネシア株式会社 SDG インパク
トジャパン

飲料工場への 1.5MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業
化学工場への 0.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業
北スマトラ州プンガ川における3.5MW 小水力発電プロジェクト

34

5

2年

インドネシア裕幸計装株式会社

35

5

3年

サウジアラビ豊田通商株式会社

ア14

ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入
ワディ・アド・ダワシル地域における100MW 太陽光発電プロジェクト

36

採択
回
5

37

5

No.

事業期間

パートナー国

代表事業者

3年

チリ

第一実業株式会社

2年

チリ

アジアゲートウェイ株式
会社

事業名
小規模分散型発電支援制度を活用した計 47MW 太陽光発電プロ
ジェクト
サンティアゴ首都圏州レンカ区プラ
スチック工場への 2.0MW 屋根置き
太陽光発電システム導入による電力供給事業（２）令和 3 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2 年目）運営業務
本補助事業は、2021 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2022 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■対象件数：28 件
No.

採択
回

事業期間
進捗状況

パートナー国

1

１

3 年目

ベトナム

2

１

3 年に延
長

ベトナム

3

１

2022 年度
完了

ベトナム

株式会社遠藤照明

ホーチミン市内オフィスビルへの調
光調色型高効率 LED 照明の導入

4

１

3 年に延
長

インドネシア

住友林業株式会社

木工工場への 3.3MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

5

１2022 年度
完了

インドネシアフマキラー株式会社

化学工場への高効率熱媒ヒーター
システムの導入

6

１2022 年度
事業廃止

メキシコ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

グアナファト州における 20MW 太
陽光発電プロジェクト

７

１

タイ

大阪ガス株式会社

8

１

フィリピン

三井物産株式会社

9

１

3 年目

フィリピン

みずほ東芝リース株式
会社

10

2

3 年目

ベトナム

丸紅株式会社

11

2

ベトナム

大阪ガス株式会社

12

2

ベトナム

アジアゲートウェイ株式
会社

13

2

ベトナム

関西電力株式会社

2022 年度
完了
2022 年度
事業廃止

3 年に延
長
3 年に延
長
3 年に延
長

代表事業者
JFE エンジニアリング株
式会社
シャープエネルギーソ
リューション株式会社

15

事業名
バクニン省における廃棄物発電
工場群への 9MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入イザベラ州コードンにおける 60MW
太陽光発電プロジェクト
タナワン地区 20MW フラッシュ地
熱発電プロジェクト
商業・産業需要家への 12MW 屋
根置き太陽光発電システムの導入
工業団地への 9.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
飲料工場への 5.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
食品工場及び衣料品製造工場への 2.5MW 屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入

採択
回

事業期間
進捗状況

14

2

3 年に延
長

ベトナム

東急株式会社

15

2

3 年目

ラオス

リベラルソリューション
株式会社

16

2

3 年目

インドネシア1722022 年度
完了

インドネシア

18

2

3 年目

インドネシア

19

2

3 年に延
長

20

2

21

No.

パートナー国代表事業者

WWS-JAPAN 株式会
社
株式会社大塚製薬工場
WWS-JAPAN 株式会
社

事業名
ショッピングセンターへの高効率チ
ラー及び調光型高効率 LED 照明
導入事業
シエンクワーン県における 19MW
太陽光発電プロジェクト
ランプン州ベサイ川における 6MW
小水力発電プロジェクト
輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト 2
ランプン州メレソム川における2.3MW 小水力発電プロジェクト

チリ

株式会社ユーラスエナ
ジーホールディングス

バルパライソ州サンアントニオ市における 9MW 太陽光発電プロジェ
クト

3 年に延
長

チリ

株式会社ユーラスエナ
ジーホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW 太陽光発電プロジェクト

2

3 年に延
長

チリ

ファームランド株式会

マウレ州の農地を活用した 3MW
太陽光発電プロジェクト

22

2

3 年目

タイ

株式会社兼松 KGK

スパンブリ県における 35MW 太陽
光発電・蓄電池導入プロジェクト

23

2

3 年目

タイ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

タイヤ工場群への 23MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

24

2

3 年に延
長

タイ

関西電力株式会社

繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入

25

2

3 年に延
長

タイ

関西電力株式会社

非鉄金属工場への 2MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

26

22022 年度
完了

タイ

東京センチュリー株式
会社

27

2

2022 年度
完了

タイ

東京センチュリー株式
会社

28

2

2022 年度
事業廃止

フィリピン

株式会社オリエンタル
コンサルタンツ社

食品工場への 1.3MW 太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）
自動車部品工場への 0.13MW 太
陽光発電システムの導入（JCM エ
コリース事業）ケソン市庁舎への省エネ型空調設
備の導入

上記案件のうち、No. 6、8、28 の 3 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No. 3、5、7、17、26、27 の 6 件は、年度内に事業を完了しました。No.2、4、11、
12、13、14、19、20、21、24、25 の 11 件は工事遅れなどの理由により、2 年事業から 3 年事業に変更しました。

16

（３）令和 2 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3 年目）運営業務
本補助事業は、2020 年度に開始されました。その 3 年目にあたる 2022 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
対象件数：24 件
事業期間
進捗状況
2020 年度
完了
2022 年度
事業廃止

ベトナム

株式会社兼松 KGK

ベトナム

第一実業株式会社

32022 年度
完了

ベトナム

丸紅株式会社

インスタントコーヒー製造工場へのバ
イオマスボイラーの導入

4

2021 年完了

ベトナム

エースコック株式会社

食品工場への高効率ボイラシステムの導入

52022 年度
完了

ベトナム

日立ジョンソンコントロール
ズ空調株式会社

ホーチミン市のホテルへの高効率空
調機の導入

6

2022 年度
事業廃止

ラオス

加山興業株式会社

ビエンチャン県及びボリカムサイ県における 14MW 太陽光発電プロジェクト

インドネシア

株式会社新日本コンサル
タント

タイ

関西電力株式会社

タイ

関西電力株式会社

フィリピン

三菱重工業株式会社

サウジアラビア

丸紅株式会社チリ

ファームランド株式会社

ミャンマー

東京センチュリー株式会
社

西スマトラ州西パサマン県 6MW 小水
力発電プロジェクト
二輪工場及び繊維工場への 8.1MW
屋根置き太陽光発電システムの導入
機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入
パラヤン地熱発電所における 29MW
バイナリー発電プロジェクト
ラービグ地域における 400MW 太陽光発電プロジェクト
バルパライソ州の農地を活用した
3MW 太陽光発電プロジェクト
マンダレー空港及びヤンゴン市における 4.3MW 太陽光発電プロジェクト
アルミ建材工場における 5MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

No.
1
2

７
8
9
10
11
12
13

4 年に延
長
2022 年度
完了
2021 年度
完了
4 年に延
長
4 年に延
長
2022 年度
完了
2022 年度
完了

パートナー国代表事業者

142022 年度
完了

タイ

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

15

2022 年度
完了

タイ

関西電力株式会社

162022 年度
完了

タイ

稲畑産業株式会社

172022 年度
事業廃止

フィリピン

東京センチュリー株式会
社

17

事業名
アンザン省における 57MW 太陽光発
電プロジェクト
食品工場へのバイオマスコージェネ
レーションシステムの導入

半導体工場における 2.6MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入
ブロックチェーン技術を導入したチェ
ンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW 太陽光発電プロジェクト
ショッピングモールにおける 2MW 太
陽光発電システムの導入（JCM エコ
リース事業）

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国

代表事業者

事業名

18

4 年に延
長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式
会社

ブンクル州における 5MW 小水力発
電プロジェクト

19

4 年に延
長

ベトナム

出光興産株式会社

ペレット工場への 2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

20

2022 年度
完了

インドネシアアラムポート株式会社

製薬工場・自動車ディーラー・材木加
工工場への 4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト

21

2022 年度
完了

タイ

静岡ガス株式会社

大学への 2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

22

4 年に延
長

インドネシア

AURA-Green Energy 株式会社

マルク州における 8MW 小水力発電
プロジェクト

23

4 年に延
長

チリ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

ニュブレ州における 34MW 太陽光発
電プロジェクト

24

4 年に延
長

タイ

自然電力株式会社

工業団地への 30MW 水上太陽光発
電プロジェクト

上記案件のうち、No.2、6、17 の 3 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No. 3、5、8、12、13、14、15、16、20、21 の 10 件は、年度内に事業を完了しました。
No.7、10、11、18、19、22、23、24 の 8 件は工事遅れなどの理由により、3 年事業から 4 年事業に変更しました。

（４）平成 31 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4 年目）運営業務
本補助事業は、2019 年度に開始されました。その 4 年目にあたる 2022 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
対象件数：19 件
No.
1
2
3
4

事業期間
進捗状況
2020 年度
完了
2021 年度
完了
2022 年度
完了
2022 年度
完了

パートナー国

代表事業者

モンゴル

株式会社サイサンパラオ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

フィリピン

東京センチュリー株式会社

ベトナム

第一実業株式会社

52022 年度
完了

タイ

トヨタ自動車株式会社

62020 年度
完了

タイ

日鉄エンジニアリング株式
会社

18

事業名
飲料工場への LPG ボイラー導入による燃料転換
スーパーマーケットへの 1MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入
配電会社と連携した 9.6MW 太陽光発電プロジェクト
化学工場へのバイオマスボイラーの導入車両・エンジン工場への 37MW 太陽
光発電システム及び高効率溶解炉の導入
繊維工場におけるコージェネレーショ
ン設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化

No.
7
8
9
10
11

事業期間
進捗状況
2022 年度
完了
2022 年度
完了

フィリピン

伊藤忠商事株式会社

パイナップル缶詰工場におけるバイオ
ガス発電及び燃料転換事業

ベトナム

日立ジョンソンコントロール
ズ空調株式会社

オフィスへの空冷チラーの導入

5 年に延
長

インドネシアアウラグリーンエナジー株
式会社

東ヌサ・トゥンガラ州における 2MW 小水力発電プロジェクト

日本紙パルプ商事株式会
社
アジアゲートウェイ株式会
社

ダンボール生産工場への高効率ボイ
ラーシステムの導入
マウレ州における 3.4MW もみ殻発電
プロジェクト2021 年度完了
5 年に延長

パートナー国インドネシア
チリ

代表事業者

事業名

12

5 年に延
長

エチオピア

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

オロミア州メテハラ地域における120MW 太陽光発電プロジェクト

132020 年度
完了

ベトナム

株式会社兼松 KGK

アンザン省における 49MW 太陽光発
電プロジェクト

14

5 年に延
長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式
会社

ブンクル州における 10MW 小水力発
電プロジェクト

15

5 年に延
長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式会社

西スマトラ州における 6MW 小水力発
電プロジェクト162022 年度
事業廃止

カンボジア

WWB 株式会社

カンダール州におけるバイオマス・太
陽光ハイブリッド発電プロジェクト

172021 年度
完了

カンボジア

アジアゲートウェイ株式会社

インターナショナルスクールへの
1.1MW 太陽光発電システムの導入

18

2021 年度
完了

チリ

ファームランド株式会社

ニュブレ州チジャン市における 3MW
太陽光発電プロジェクト

192022 年度
事業廃止

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島カラガ地域における33MW 風力発電プロジェクト

上記案件のうち、No.16、19 の 2 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No.３、４，５、７、８の 5 件は、年度内に事業を完了しました。No.９、 11、12、14、15の 5 件は工事遅れなどの理由により、5 年事業に変更しました。

（５）平成 30 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（５年目）運営業務
本補助事業は、2018 年度に開始されました。その 5 年目にあたる令和 4 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
対象件数：20 件
No.

事業期間
進捗状況

1

2019 年度
完了

パートナー国
ベトナム

代表事業者
株式会社日本クラント

19

事業名
鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダル
シフト

No.
2
3

事業期間
進捗状況
2020 年度
完了
2018 年度
完了

代表事業者

事業名

ベトナム

横浜ウォーター株式会社

インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

インドネシア株式会社大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト

インドネシア

北酸株式会社132022 年度
完了

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式会社

スマラン市公共交通バスへの CNG とディーゼル混焼設備導入プロジェクト
スーパーマーケットへの 0.4MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入
グアナファト州における 30MW 太陽光発電プロジェクト
セメント工場への 8.8MW 廃熱回収発電システムの導入
繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入
工業団地への 17.8MW 屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト
技術研究施設及びオフィスへの3.4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
ミンダナオ島タギボ川上水供給施設
0.16MW マイクロ水力発電プロジェクト
カライ 7 小水力発電所における発電シ
ステム能力改善プロジェクト

142019 年度
完了

メキシコ

サントリースピリッツ株式会
社

テキーラ工場への省エネ蒸溜システ
ムの導入

15

2019 年度
完了

ミャンマー

キリンホールディングス株
式会社

ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システムの導入

16

2020 年度
完了

ラオス

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

サワンナケート県における 11MW 太陽
光発電プロジェクト

17

2022 年度
完了

インドネシアアウラグリーンエナジー株
式会社

スマトラ島アチェ州における 12MW バ
イオマス発電プロジェクト

182019 年度
完了

インドネシア東京センチュリー株式会社

プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

19

2019 年度
完了

タイ

日本テピア株式会社

食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

202020 年度
完了

タイ

株式会社兼松 KGK食品工場への 0.8MW 太陽光発電及び高効率冷凍機の導入

4
5
6
7
8
9
10
11
12

2018 年度
完了
2020 年度
完了
2021 年度
完了
2021 年度
完了
2021 年度
完了
2022 年度
完了

パートナー国2019 年度
完了
2019 年度
完了
2022 年度
事業廃止

パラオ
メキシコ
ミャンマー

シャープエネルギーソ
リューション株式会社
シャープエネルギーソ
リューション株式会社
株式会社グローバルエン
ジニアリングタイ

関西電力株式会社

タイ

東京センチュリー株式会
社

タイ

トヨタ自動車株式会社

フィリピン

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

フィリピン

株式会社長大

上記案件のうち、No.12、は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No.9、13、17、の 3 件は、年度内に事業を完了しました。これにより、平成 30 年度設備補助事業はすべて終了しました。

20

（６）令和４年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出するため、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的に、途上国イノベーション創出事業の後継事業として 2019 年度に開始されました。この事業は、2021
年度より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）として設備補助事業及び水素製造・利活用第三国連携事業と一体となった予算の中で「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」として実施され、GEC はこれまでに引き続き 2022
年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
コ・イノベーション事業は 2019 年度に採択された案件においては、複数年度にわたって実施する案件であっても単年度単位で毎年交付決定を行うものでしたが、2020 年度に新規に採択された案件からは、複数年度案件であっても最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
なお、本事業で採択する事業の事業期間は基本的には 3 年間ですが、本事業自体は 5 年間の期間で実施することになっており、2022 年度は、5 年間の 4 年目となるため、新規事業の公募においては事業期間を 2 年間として公募しました。
コ・イノベーション事業は次のような手順で実施されます。
3 年間 (2022 年度応募案件は 2 年）の補助事業期間の 1 年目には、対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、GEC による基礎審査を行い、次に有識者で構成される審査委員会でヒアリングによる評価審査を行って環境省と協議のうえ採択案件を決定します。
採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗を管理します。事業者からの月次報
告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、補助事業の指導・監督を適切に実施します。
また、毎年年度末には、審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より当年度の事業の進捗状況を報告させるとともに今後の方向性について審査委員会による指導や助言を実施します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、１年から 3 年(2022 年度応募案件は 2年）です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書
および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合
は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2019～2022 年度の各年度に開始された補助事業について、2022 年度においてそれぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。その実
績は、以下のとおりです。

21

１）令和４年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」（1 年目）運営業務
2022年度は、新規事業の公募においては事業期間を2年間として公募を行いました。公募にあたっては、補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
• 補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会は設備補助事業と合同でウェビナー形式により実施しました。
• 公募期間：2022年4月6日～5月31日• 採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計2件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
• 交付申請手続き：採択した2件のうち1件は事業者がその後都合により辞退したため、1事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、交付決定を行いました。
• 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました• 成果報告会：2023年3月6日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
■2022年度新規採択案件
No

対象国

代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

22-1

モルディブ

日立造船株式会社

2年

モルディブ国における太陽光発電と NAS 蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証

２）令和３年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」（2 年目）運営業務
本補助事業は、2021年度に開始されました。その2年目にあたる2022度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
 成果報告会：2023年3月6日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
 なお、2年事業として2022年に完了する予定で完了しなかった1件は、2023年度に事業を継
続します。
22

■2021年度採択案件
代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

ベトナム
タイ

住商グローバル・ロジ
スティクス株式会社

3 年に延長高機能リーファーコンテナを用いた低炭素型
コールドチェーン物流モデル実証事業

21-2

タイ

株式会社カネカ

3年

タイにおける高層建築物への高意匠高効率
壁面建材一体型太陽光発電システムの実証

21-3

マレーシア

住友重機械工業株式会社

3年

東南アジアの農業系未利用バイオマスを燃料とした CFB ボイラの開発・実証

No

対象国

21-1

３）令和 2 年度「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」（2 年目）運営業
務
本補助事業は、2020年度に開始されました。その3年目にあたる2022度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
 成果報告会：2023年3月6日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
 なお、3年事業として2022年に完了する予定で完了しなかった4件は、2023年度に事業を継続します。
■2020 年度採択案件（継続事業） 計 4 件
No

対象国

代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名
極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイブリッド
ヒートポンプ暖房システムの実証

20-1

モンゴル

ゼネラルヒートポンプ
工業株式会社

4 年に延長20-2

インドネシアベトナム

フクシマガリレイ株式
会社

4 年に延長20-3

タイ

株式会社長谷川電気
工業所

4 年に延長20-4

インドネシア株式会社エム・イー・
ティー

4 年に延長23

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機能換気・空調・ショーケース複合制御の実証
タイの病院等建物における既存の水冷式空調システムへの負荷連動流量制御システム技術の導入・実証ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦活一体型省エネ高機能活性炭製造プラントの実証

４）令和元年度「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」（4 年目）運営業
務
本補助事業は、2019年度に開始されました。その4年目にあたる2022度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
 継続事業のうち6件は4年目の2022年度に予算を繰越して事業を継続しました。

 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業が完了した事業者から順次確定検査を実施し、補助金額を確定させて6事業すべてについて補助金の交付を行いました。2022年度後半には、新型コロナ感染症感
染防止のための渡航制限が緩和されたため2023年1月に2件の現地検査を行いました。
 成果報告会：2023年3月6日に2019年度からの継続事業6件について審査委員会にて成果報告を行い、各事業者より事業の成果を報告し、今後の中間審査成果報告会：2023年3月6日に2019年度からの継続事業6件について審査委員会にて中間審査成果報告を行い、各事業者より事業の進捗状況成果を報告し、今後の事業化に向けての審査委員会の指導を受けました。
■2019 年度採択案件（継続事業） 計 6 件
No.

対象国

代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

2020 年度完了

タイ王国における IoT を活用したコンプレッサ最適運用サービスの開発・実証

19-1

タイ

中部電力株式会
社

19-2

カンボジア、ラオス、フィリピン

豊田通商株式会
社

19-3

フィリピン

株式会社チャレ
ナジー

2022 年度
完了

高耐風速垂直軸型マグナス式風力発電機を活用した離島向けマイクログリッドシステムの開発実
証

19-4

フィリピン、
ベトナム、
ラオス、タイ

有限会社クライメ-ト・エキスパーツ

2022 年度
完了

途上国の青果物・花卉用スマートコールドチェー
ン構築のための高湿度可搬型コンテナ冷蔵庫シ
ステムの実証19-5

インドネシア株式会社菅原工業

2022 年度
完了

インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循環型舗装技術の低コスト化・低炭素化実証

19-6

モルディブ

タマデン工業株
式会社

2022 年度
完了

小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制御シス
テムの開発

19-7

インドネシア

株式会社デー
タ・テック

2021 年度
完了

インドネシア版セイフティレコーダ（ISR) を用いた運送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証

2022 年度
完了

24

ハイブリッド車(HV) 基幹部品のリユースによるアジアへの電動車導入モデルの開発実証

No.

対象国

代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

19-8

フィリピン

Zenmov 株式会
社

2022 年度
完了

フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞緩和と再生可能エネルギー由来電力の活用による低炭素化実証19-2、19-3、19-4、19-5、19-6、19-8 の 6 事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる事業の遅れにより事業期間を 4 年に延長していましたが、2022 年度内に事業を完了しました。

（７）令和４年度水素製造・利活用第三国連携事業
本 事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減
目標の達成に資することを目的として、再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業（水素製造・利活用第三国連携事業）として、2021年度に開始されました。 この事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）として設備補助事業及びコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業と一体となった予算の中で、GECは2021年
度と同様に2022年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
本事業は 2021 年度に採択された案件においては、複数年度にわたって実施する案件であっても単年度単位で毎年交付決定を行うものでしたが、2022 年度からは、複数年度案件であっても最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
水素製造・利活用第三国連携事業は次のような手順で実施されます。
補助事業期間の 1 年目には、対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GEC による基礎審査を行い、次に有識者で構成される審査委員会でヒアリングによる評価審査を行って環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗を管理します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、補助事業の指導・監督を適切に実施します。また、毎年度末には、審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より当年度の事業の進捗状況を報告させるとともに今後の方向性について
審査委員会による指導や助言を実施します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより１年から 3 年と異なります。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2021～2022 年度の各年度に開始された補助事業について、2022 年度においてそれぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。その実績は、以下のとおりです。
25

１）令和４年度「水素製造・利活用第三国連携事業」（1 年目）運営業務
3 年事業である本事業は、2 年目にあたる 2022 年度においては、2021 年度の補助金残予算を原資として、最長 2 年間となる事業の公募を行いました。
• 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
• 補助事業の公募にあたっては GEC ウェブサイトにて告知し、公募説明会は設備補助事業と合同でウェビナー形式により実施しました。
• 一次公募：公募期間 2022 年 5 月 10 日～6 月 17 日
• 二次公募：一次公募で応募がなかったため、二次公募（公募期間 2022 年 11 月 7 日～12

月 9 日）を実施しました。
• 採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により 1 件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
• 交付申請手続き：2022 年度新規採択案件（1 件）は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、交付決定を行いました。
■2022 年度新規採択案件
No.

対象国

代表事業者

事業

事業名

期間

ニュージーランドで製造した地熱発電由来グリーン水
20-1

ニュージーラン株式会社大ド、フィジー

林組

2年

素のフィジーへの輸送および水素混焼発電機による利活用の実証事業
https://gec.jp/hydro/R3-2/hydro_R3-2-1.pdf

２）令和３年度「水素製造・利活用第三国連携事業」（2 年目）運営業務
本補助事業は、2021 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2022 度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
• 継続事業の交付決定：単年度執行予算で 2021 年度に採択された 2 件は、2022 年度にも事業を継続するため新たに交付決定を受ける必要がありましたが、両件共、2021 年度に翌年度補助事業開始承認申請を行うことで、4 月より 2022 年度事業を開始するとともに、並行して交付申請を行い、順次交付決定しました。

26

• 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
• 中間審査：2023 年 2 月 24 日に 2021 年度からの継続事業 2 件について審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2022 年度の事業報告と今後の方向性について審査委員会の指導を受けました。
■2021 年度採択案件（継続事業） 計 2 件
代表事業者

事業
期間(*)

No.

対象国

21-1

豪州、インドネシア

丸紅株式会社

単年度

21-2

豪州、パラオ

双日株式会社

単年度

事業名
南豪州における安価な再エネ水素製造および水素吸蔵合金を使用したインドネシア工業団地への輸送、燃料電池を通じた水素の利活用
https://gec.jp/hydro/R3/hydro_R3-1-1.pdf
豪州でのグリーン水素製造・パラオへの輸送・燃料電池および 燃料電池船舶による利活用の実証事業
https://gec.jp/hydro/R3-2/hydro_R3-2-1.pdf(*)予算上は、2021 年度は単年度事業、2022-2023 年度は 2 カ年事業の扱いとなる が、3 カ年事業として審査、管理を実施。

B. JCM 等の資金支援スキームや CTCN 等の技術支援スキームの活用の促進（１）令和 4 年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促
進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）
GEC では 2022 年 4 月に環境省より、「令和 4 年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事
業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務」を受託しました。本業務では、JCM 資金支援事業等に関する MRV 等実施支援、国内外の理解促進、JCM プロジェクト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進等を実施しました。
１） JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務① PDD(Project Design Document)作成・プロジェクト登録、及びモニタリングレポート作成・ク
レジット発行申請支援(ⅰ) PDD 作成及びプロジェクト登録申請支援
この業務は、環境省が実施している JCM 資金支援事業における採択案件の JCM プロ
ジェクトとしての登録を支援する業務です。方法論が承認済みまたは承認の見込みがある
案件について環境省と協議の上 PDD 作成とプロジェクト登録の支援対象案件を選定しました。各案件について専門の知識を有する外部の業者（以下「コンサルタント」という。）に業務を再委託して PDD 作成及びプロジェクト登録支援を実施しました。対象案件は次の
通りです。
27

■PDD 作成及びプロジェクト登録申請の支援対象案件（12 件）
国名

事業名

事業者名

ベトナム

ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

日立ジョンソンコント
ロールズ空調株式会
社

ベトナム

ベトナムにおけるフロン類の回収スキーム構築・専焼型
破壊施設導入事業

丸紅株式会社

ラオス

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

裕幸計装株式会社

インドネシア

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

一般財団法人関西環
境管理技術センター

インドネシアスマラン市公共交通バスへの CNG とディーゼル混焼設備導入プロジェクト

北酸株式会社

インドネシアプラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

東京センチュリー株
式会社

インドネシアインドネシアカンボジア
チリ

製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト
輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプ
ロジェクト 2
インターナショナルスクールへの 0.9MW 太陽光発電システムの導入
バルパライソ州の農地を活用した 3MW 太陽光発電プ
ロジェクト

アラムポート株式会社
株式会社大塚製薬工場
アジアゲートウェイ株
式会社
ファームランド株式会
社

タイ

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

関西電力株式会社

タイ

廃棄物焼却施設を活用したフロン類の回収破壊ス
キームの導入事業

DOWA エコシステム
株式会社（ⅱ）モニタリングレポート(MR)作成及びクレジット発行申請支援
この業務は、JCM 資金支援事業における採択案件のクレジット発行を支援する業務です。プロジェクト登録済みまたは登録の見込みがある案件について環境省と協議を行い、モニタリングレポート作成とクレジット発行の支援対象案件を選定しました。
各案件についてコンサルタントに業務を再委託して MR 作成及びクレジット発行申請支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■モニタリングレポート作成及びクレジット発行申請の支援対象案件（24 件）
国名バングラデシュバングラデシュケニア

事業名
ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッ
ド発電システムの導入
衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化
製塩工場における太陽光発電プロジェクト

28

事業者名
YKK 株式会社
荏原冷熱システム株式会社
パシフィックコンサルタ
ンツ株式会社

国名

事業名

事業者名

ベトナム

デジタルタコグラフを用いたエコドライブ

日本通運株式会社

ベトナム

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

裕幸計装株式会社

ベトナム

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

株式会社 NTT データ
経営研究所

ラオス
ラオス

ビエンチャン市における 14MW 水上太陽光発電シス
テムの導入
サワンナケート県における 11MW 太陽光発電プロジェ
クト

TSB 株式会社
シャープエネルギーソ
リューション株式会社
荏原冷熱システム株式会社

インドネシア

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減 1

インドネシア

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減 2

荏原冷熱システム株式会社

インドネシア

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却

荏原冷熱システム株式
会社

コスタリカ

ベレン市における 5MW 太陽光発電プロジェクト

株式会社 NTT データ
経営研究所

パラオ

スーパーマーケットへの 0.4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

カンボジア

無線ネットワークを活用した高効率 LED 街路灯の導入

ミネベアミツミ株式会社

カンボジア

インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電シ
ステムの導入アジアゲートウェイ株式会社

チリ

ニュブレ州チジャン市における 3MW 太陽光発電プロ
ジェクト

ファームランド株式会
社

タイ

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーショ ンシステムの導入

日鉄エンジニアリング
株式会社

タイ

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化

稲畑産業株式会社

タイ

食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

CPF JAPAN 株式会社

タイ

工業廃水処理用ため池を利用した 5MW 水上太陽光発電システムの導入

TSB 株式会社

大型スーパーマーケット等への 30MW 屋根置き太陽シャープエネルギーソ

光発電システムの導入

リューション株式会社

自動車部品工場への 1.53MW 屋根置き太陽光発電

東京センチュリー株式システムの導入

会社

冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システム

東京センチュリー株式

の導入

会社

タイ

フィリピン
フィリピン

29

国名
フィリピン

事業名

事業者名

タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムのシャープエネルギーソ

導入

リューション株式会社② 合同委員会（JC）における PDD 及びモニタリングレポートの説明
2022 年度はパートナー国と日本国の JCM 合同委員会が開催されませんでしたが、JCM
パートナー国とのバイラテラル会談を 21 か国と対面形式で行いました。GEC ではこれら面談で設備補助事業の進捗や MRV 進捗を報告しました。
③ MRV 進捗管理クラウドシステムの構築
JCM 資金支援事業の MRV 進捗管理を効率的に実施するために 2020 年度に構築した
MRV 進捗管理クラウドシステムについて、より効率的な運用のために以下 5 つの項目について改修業務を実施しました。
 事業報告書の GHG 排出削減量（想定及び実績）のグラフ化
 補助事業者の関係者連絡先の一覧追加
 各事業の位置情報（緯度、経度）の付与
 設備補助事業以外の JCM 資金支援事業の追加
 セキュリティーを高めるための多段階認証の対応
このシステムは環境省、GEC 及び関係機関の間での JCM 手続き（方法論開発、プロジェ
クト登録、クレジット発行）を一元的に管理することを目的に構築されており、今回の改修業
務実施により、GHG 排出削減量や位置情報、関係者連絡先などの事業の情報を関係機関に対して効率的に共有することが可能になりました。
④ 事業報告書及びクレジット発行申請に関する説明会
JCM 設備補助事業完了後の事業報告書及び JCM 手続きについて、代表事業者向けに説明会を実施しました。2022 年度は 2021 年度まとめた「補助事業完了後マニュアル」を更新して設備補助事業の代表事業者の担当者に配布するとともに、説明会で基本的な考え方を説明しました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点からオンライン形式で会議を実施しましたが、参加の手軽さもあり、多数の参加者を得ることができました。オンライン会議の実施概要は以下の通りです。
開催日時： 2023 年 1 月 31 日 13 時～14 時
開催場所： Zoom によるオンラインウェビナー
参加登録者： 134 名
２） JCM 設備補助事業のモニタリング及び排出削減量確認業務
これまでに JCM 設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼動を開始した補助事業者から環境大臣に提出される 2022 年分の事業報告書について、その内容を確認、整理した上で環境省に提出しました。具体的には、設備の稼働状況や温室効果ガス排出削減量に加え、想定していた温室効果ガス排出削減量に達しなかった場合についてはその原因が明確に報告さ30れていることを確認しました。採択年度別の対象案件数は次の表の通りです。この作業を開始
した 2017 年度から 2022 年度までの削減量の累積は 1,387,558ｔCO2 になりました。
2017 年分

2018 年分

2019 年分2020 年分

2021 年分

2022 年分

報告件数

報告件数

報告件数

報告件数

報告案件

報告案件

平成 25 年度（2013 年度）

7

7

7

7

7

0

平成 26 年度（2014 年度）

11

13

13

13

13

1

平成 27 年度（2015 年度）

17

28

30

30

30

30

平成 28 年度（2016 年度）

4

23

31

34

35

35

平成 29 年度（2017 年度）

0

3

7

9

11

12

平成 30 年度（2018 年度）

0

0

3

9

14

16

平成 31 年度（2019 年度）

0

0

0

0

5

7

令和 2 年度（2020 年度）

0

0

0

0

2

4

令和 3 年度（2021 年度）

0

0

0

0

0

1

件数合計

39

74

91

102

117

106

35,688172,009

190,776

250,752

363,190375,143

採択年度

GHG 排出削減量 [tCO2]
実績値合計※実施案件数には廃止案件は含まない。
※報告期間が 2021 年 3 月までの事業は、2022 年分の報告案件から除いた。

３） JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務
３）-１ ウェブサイトを通じた情報普及① GEC の JCM ウェブサイト
2022 年度 JCM 設備補助事業に採択された案件について、概要やイメージ図・想定
GHG 排出削減量や実施場所などの情報をまとめた個別ページを日・英で新規に掲載しました。加えて、既存の案件についても JCM プロジェクト登録・クレジット発行の状
況や、現地の写真、事業者によるメディアリリース等のリンクを追加・更新し、情報を拡充しました。
さらに、コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（以下コ・イノ
ベーション事業）および水素製造・利活用第三国連携事業（以下水素事業）についても公募・採択情報を掲載し、理解促進を図りました。その他、JCM パンフレット
2022-2023 年度版（日・英）を掲載しました。

31

② Twitter による情報発信
GEC・JCM ウェブサイトの Twitter を積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など 2022 年度において 225 件（UNEP 関連を含む）の投稿を行った結果、フォロワー数は
34 名増え、2023 年 3 月 24 日時点で 1,046 名となりました。
３）-２ パートナー国における「JCM の実施に関するセミナー」 の開催
インドネシア、チリの 2 か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM
資金支援の概要及び当該国案件の紹介等を行い、JCM 資金支援事業の一層の理解促
進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCM の実施に関するセミナー」を開催しました。
2022 年度も、新型コロナウイルス感染症対策としてウェビナー形式とし、共通テーマを「JCM を活用した脱炭素への移行の加速」として実施しました。各ウェビナーでは、環境省、相手国政府、関係国際機関、GEC 等から JCM に関する最近の取組状況、相手国政
府の気候変動対策と JCM の活用等について説明し、また、事業者から相手国で実施されている JCM 資金支援事業の実例について報告しました。チャットを活用した参加者との質疑応答も活発に行われました。
また、ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの応募相談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。
① インドネシアにおける JCM ウェビナー
2022 年 7 月 26 日にインドネシア JCM ウェビナーを開催し、365 名が参加しました。ウェ
ビナー後の応募相談には 103 件の申し込みがあり、GEC およびインドネシア JCM 事務局
がオンラインでアドバイスを行いました。
② チリにおける JCM ウェビナー
2022 年 10 月 28 日にチリ JCM ウェビナーを開催し、83 名が参加しました。ウェビナー
後の応募相談には 36 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
このほか、以下の通り、他機関が主催したアフリカ、メキシコ、ケニアにおける JCM ウェビ
ナー、さらに JCM の SDGs への貢献に関するウェビナーに参加し、JCM 資金支援事業やJCM Global Match の説明、応募相談への対応などを行いました。
③ アフリカにおける JCM ウェビナー
2022 年 9 月 15 日に第 8 回アフリカ国際会議のサイドイベントとして環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めたアフリカ JCM ウェビナーが開催されました。
GEC は JCM 設備補助事業につき発表し、質疑応答に対応しました。
④ メキシコにおける JCM ウェビナー
2022 年 11 月 30 日に日本工営が主催するメキシコ JCM ウェビナーが開催されました。
GEC は JCM エコリース事業および JCM Global Match につき発表しました。

32

⑤ JCM×SDGs ウェビナー
2022 年 12 月 15 日に環境省および海外環境協力センターの共催による JCM×SDGs
ウェビナーが開催されました。GEC は JCM 設備補助事業の実施による SDGs への貢献につき発表しました。
⑥ ケニアにおける JCM ウェビナー
2023 年 3 月 1 日に環境省およびケニア環境気候変動森林省が主催し、パシフィックコ
ンサルタンツが事務局を務めるケニア JCM ウェビナーが開催されました。 GEC は JCM
設備補助事業および JCM Global Match につき発表し、質疑応答に対応しました。
３）-３ 主要な国際会議での JCM 設備補助事業の概要説明等
以下の通り、国際会議に出席し、JCM 設備補助事業等につき説明を行いました。
① 国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）
エジプト・シャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）の期間中、2022 年 11 月 15 日に、サイドイベント会場において、環境省、
GEC など 5 団体主催によるサイドイベント「Sharing best practices and lessons learned
from capacity building for implementation of Article ６」が開催され、GEC は司会、ロジ支
援、広報支援等を行いました。
また、11 月 16 日に、ジャパンパビリオンにおいて、環境省主催による「6 条実施パート
ナーシップ立ち上げイベント：質の高い炭素市場の構築に向けて」、さらに 11 月 16 日に、同じくジャパンパビリオンにおいて、環境省主催「第 8 回 JCM パートナー国会合」が開催され、GEC は両イベントにおいて事前準備およびロジ支援を行いました。
② Indonesia Net Zero Summit 2022 サイドミーティング
2022 年 11 月 11 日に、インドネシア G20 のサイドイベント Indonesia Net Zero Summit
2022 のサイドミーティングがインドネシア商工会議所および UNDP の共催で「Exchange
technologies and business opportunities for industrial decarbonization」と題して開催され、GEC は JCM 設備補助事業につき説明を行いました。
３）-４ JCM 設備補助事業に関する国内シンポジウムの開催
JCM 資金支援事業の更なる拡大に向け、「JCM 資金支援事業シンポジウム 2022 ～JCM パートナー国拡大で加速する脱炭素への移行～」を 2023 年 3 月 1 日にウェビナー
形式で開催し、244 名が参加しました。
本シンポジウムでは、環境省より 2023 年度の JCM 設備補助事業および水素等新技術導入事業の概要、GEC より設備補助事業の実例をもとにした成功の秘訣、JCM Global
Match および設備補助事業におけるジェンダーガイドラインと SDGs への取り組みにつき発表を行うとともに、設備補助事業の好事例につき 3 社より発表を行いました。

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ウェビナー開催中にはチャットおよびライブによる質疑応答が活発に行われたほか、応募相談には 35 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
３）-５ JCM パンフレット
JCM の制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文と英文で制作し、ウェブサイトにも掲載しました。2022 年度から新たにJCM における MRV プロセスおよび環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）についても紹介しています。
４） JCM 資金支援事業への参画促進業務
４）-１ 案件発掘と課題抽出、解決策検討① 大型優良案件発掘の実施
環境省は 2030 年度までに JCM により、官民連携で GHG 排出削減量累計 1 億トン
CO2 程度を達成すること目指すこととし、JCM を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するために「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました。また、2022 年 6 月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022 年 6 月閣議決定）』において、「JCM の拡大のため、2025 年を目途にパートナー国を 30 カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022 年度に民間資金を中心とする
JCM プロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」としています。 これを踏まえ、大型優良案件の発掘のために、令和 4 年度応募案件のフォローアップ、各種業界団体への説明会、案件形成実施機関との連携等を実施しました。事業者の JCM 設備補助事業への理解を広め、深めると共に、2022 年度公募への応募を促す上記の活動を積極的に行い、大型優良案件の応募見込み額の積み上げを行いました。
② JCM 設備補助事業に関するアンケート調査の実施
2023 年 2 月に、JCM 設備補助事業への応募意向確認および水素等新技術導入事業への要望・関心に関する情報収集を目的として、環境省の脱炭素インフライニシアティブによる 1 億トン程度の CO2 削減に向けた JCM 拡大指針を示すとともに、これまで関わりのあった全ての事業者向けにアンケートを実施しました。アンケートは 2023 年 2 月 1 日～
2 月 15 日に実施し、1,882 件中 99 件の回答があり、JCM 設備補助事業への応募検討中の案件として 52 案件が抽出されました。また、2023 年度に開始予定の水素等新技術導入事業への要望・関心では 31 件の回答がありました。このうち 8 割が水素関連であり、補助事業の改善（水素の地産地消等）や FS 導入の要望から、水素製造、輸送、利用に至るまで多様な回答を得ました。GEC は「令和 5 年度から令和 7 年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素等新技術導入事
業）の執行団体に採択されたことを受けて、2023 年度の同制度設計や運用の検討材料に活用します。

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③ 応募相談を通じた案件形成と品質向上事業者の応募相談を公募期間中含め年間において実施しました。2022 年度の応募相談案件数は 188 件で、2021 年度に次ぐ案件数でした。CO2 削減 1 億トン程度を達成するため、応募相談のあった案件について案件形成に向けて助言を行いました。さらに
2021 年度及び 2022 年度に実施した応募相談の内容を整理し、2023 年度の応募に向けた案件組成を支援しました。また、一連の応募相談結果は課題整理を行い、案件組成と提案の質的向上に繋げました。
また 2019 年度の本委託事業で調査を実施したエコリースは、2020 年度より JCM エコ
リース制度として募集を開始し、2022 年度は 3 件採択され、累計 6 件に至りました。
４）-２ JCM Global Match の改修
2019 年度に開設したビジネスマッチング・サイト「JCM Global Match」については、登録者数を増やしマッチングを促進することを目的に、UI（ユーザーインターフェース）の改修
費用を抑えながら 2022 年度も行い、金融機関やコンサルティング会社に面談して活用を勧奨し、セミナー等で実演するなど、広報を積極的に行った結果、一層の登録者を獲得しました。登録者数は 2023 年 3 月 31 日時点で計 887 名（前年度末比 167 名、23%増加）、
また、KPI を JCM Global Match を通じて応募に至った案件数と定めて案件形成を支援した結果、2 件件数が増え、累計 3 件となりました。
４）-３ 金融機関等との連携構築
内外金融機関との連携関係の構築は、JCM の新旧パートナー国向け広報、案件形成
における金融機関からの資金調達のニーズ、金融機関本支店や提携先のネットワーク、
取引先リスト、取引先の個別情報などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2022 年度も国際機関３機関、国際開発金融機関 4 行、国内政府系金融機関 4 社、国内官民ファンド 2 社、国内主要民間銀行 7 行との連携構築を進めました。金融機関側からは、環境関連投融資をより一層重要視するようになっていること、これまで JCM 設備補助事業の認知が低かったことから、おおむね積極的な対応姿勢が示されました。2023 年
3 月の JCM シンポジウムでは、UNIDO と ADB が登壇し、それぞれ JCM 事業への参画を呼びかけました。
2023 年度はさらに具体的な案件形成に寄与するよう、個別連携関係を強化することを一層図ってまいります。
４）-４ JCM 設備補助事業を通じた SDGs への貢献の取組み
2020 年 4 月に環境省「JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」が発表されたことを受け、同ガイドラインの認知度や、取り組み状況、ならびに取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的とし、2022 年度以前に採択された JCM 設備補助事業の代表事業者を対象としたアンケート調査を実施しました。アンケートでは、①採択事業におけるJCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドラインの取組状況、②SDGｓへの取組状況に関して調査を行いました。その結果ジェンダー・ガイドライン策定前の採択案件についても、SDG
ｓへの貢献の観点から独自の取組をしていることがわかりました。一方で、同ガイドライン策
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定後の採択案件であっても、ジェンダー課題に配慮しながら事業を実施することにあまり積極的ではない事業者も見受けられ、今後一層の取組促進および認知度向上のための活動を推進してまいります。
2022 年度は共同事業者への SDGｓへの取組状況に関するアンケート調査も実施し、回答の中で特に積極的な取組をしている事業者へのインタビューを実施いたしました。共同事業者の多岐にわたる積極的な活動内容を詳細に伺うことができ、非常に有益な情報を得ることができました。インタビュー結果は 2023 年 3 月に実施された JCM 資金支援事業
シンポジウムにおいて発表致しました。また今後は GEC ウェブサイトに掲載し、優良取組事例として情報発信してまいります。次年度においても、共同事業者へのアンケート調査とインタビュー活動を継続してまいります。
４）－５ 第３国（主に EU 諸国・米・豪を想定）企業との連携を通じた地域的な展開を促進する
有効な連携方法の調査
JCM 設備補助事業で採用実績のある企業の多くは、複数の国や地域で事業を展開していることから、JCM パートナー国において優れた脱炭素技術等の展開を既に進めている第三国企業 (主に欧米・豪企業を想定)との地域的連携や大型優良案件形成の可能性について調査しました。
更に、 JCM 設備補助事業への参画や、設備供給に関心のある第三国企業を支援する
ため、 調査で抽出した第三国企業に対して応募相談を実施し、公募要領や審査基準等に関する質疑応答を行いました。世界シェアの高い技術を持つ企業からの応募を促進することで、これまで採択実績が少なかった JCM パートナー国での応募が増えることが期待されます。

（２）令和 2 年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、UNFCCC の技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた「気候技術セン
ター・ネットワーク（CTCN）」を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、CTCN 技術支援
（TA）プロジェクトの候補案件の形成支援を行いました。
上記の目的を達成するため、本業務では、以下の取組を実施しました。
① 国内事業者向けの CTCN 周知・広報と、CTCN 活用に関する個別相談対応② タイ既存内燃機関（ICE）自動車燃費向上技術調査を通じた交通部門における温室効果ガス・大気汚染物質の削減に係る CTCN TA 案件形成支援③ 過年度支援案件の継続支援（リクエストフォーム最終化・CTCN 提出支援）
具体的には、これまでに得た情報を整理するとともに最新情報を入手して、CTCN 関連情報をまとめた資料、及び CTCN の技術支援の活用方法を紹介した資料を更新し、当財団ウェブ
サイトの CTCN に関するページ（https://gec.jp/jp/category/ctcn/）に当該資料を掲載しました。また、その CTCN に関するウェブページ及び掲載資料を広く周知するとともに、GEC が本
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委託事業において国内事業者等からの相談を受け付け、CTCN 技術支援（TA）の活用に関するアドバイスを提供する機会を得るために、環境省が設置する環境インフラ海外展開プラットフォー
ム（JPRSI）（https://jprsi.go.jp/ja）の登録会員向けのメールマガジンに CTCN 関連情報を掲載して配信しました。また、JPRSI の会員向けセミナーにおいても、緑の気候基金（GCF）の活用のテーマの下で合わせて CTCN の活用の可能性について発表し、CTCN の認知度向上を図りました。これらを通じて、CTCN 活用に関心を有する民間事業者から相談申し込みを受け付け、
CTCN の仕組みや技術支援により実施できる内容、また CTCN 技術支援を踏まえての技術実証からモデルプロジェクト、技術普及からビジネス展開に至るプロセスの可能性なども紹介すると
ともに、CTCN 技術支援案件化の可能性のある技術についてヒアリングを行いました。
以上の取り組みの結果、1 件の候補案件（タイ・既存内燃機関（ICE）自動車燃費向上技術調査を通じた交通部門における温室効果ガス・大気汚染物質の削減）を本業務での案件形成支援
対象として特定し、ホスト国の関係省庁等と案件形成のための国別関係者会合を開催しました。
さらに、候補案件に関して、国内における関係者及び専門家を招聘して、国内戦略会議を開催
し、案件形成及び技術支援実施のための方策を議論しました。これらを踏まえて、案件形成に必要となる CTCN 技術支援要請書（リクエストフォーム）案をタイ側関係者と協同して作成しました。このリクエストフォーム案は、タイ国内手続きを経たうえで、タイ NDE から CTCN に提出されることとなります。
また、過年度委託業務において案件形成を支援した CTCN 案件候補（フィリピン・中小規模の自治体における廃棄物発電（WTE）実施のための自治体クラスタリング促進）について、案件形成のためのフォローアップを行いました。具体的には、過去 2 年間新型コロナ感染症拡大の影響で現地側関係者との直接面談ができない状況から脱し、フィリピンに渡航して現地側関係者と対面で議論・検討を深め、CTCN TA で行う内容の詳細について合意した。その合意を基に、2021 年度までに作成していた CTCN リクエストフォーム案の改訂を進め、最終案を作成し、フィリピン側アプリカント機関に提出しました。

（３）気候技術センター・ネットワーク（CTCN）技術支援「ラオス Power to Gas マスタープラン策定
支援」（UNIDO／CTCN 業務）
本業務は、令和元年度環境省受託事業において CTCN 技術支援案件形成支援を行った「ラオス・グリーンガスマスタープラン策定支援」が、CTCN 入札に付されたものを、
GEC が落札して実施することとなったものです。本業務は、2020 年 10 月から 1 年間の予定でしたが、新型コロナ感染症の影響等のため 2022 年 4 月まで契約期間を延長して実施しました。
この「ラオス Power to Gas マスタープラン策定支援」で対象とする Power-to-Gas（PtG）技術は、雨期に余剰が出るラオスの水力発電電力を用いて水の電気分解を行って水素を製造し、さらにセメント工場等から排出される二酸化炭素を化合させてメタンガスを生成するというものです。

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本件実施には、技術的専門性が必要であるため、一般財団法人日本エネルギー経済研
究所、日立造船株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社のほか、ラオス側では国立経済研究所等の協力を得て、PtG 技術の最新状況調査、ラオスの現況調査（産業部門、交通部門の分野別調査含む）、費用便益分析を行い、それらを踏まえて PtG 技術活用とガス取扱いに関するマスタープラン・アクションプランを作成しました。
なお、GEC が国際入札で CTCN 案件を落札したのは、本件が初めてです。

（４）令和 4 年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）
本事業は、2020 年度まで①アジア開発銀行連携事業等脱炭素社会構築支援委託業務として受託していたものに加えて、2022 年度は新たに、② UNIDO 脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務、が増え、③再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信業務、④緑の気候基金（GCF）、地球環境ファシリティ（GEF）等におけるプロジェクト
採択動向に関する情報収集・整理、⑤島嶼国向け能力構築の実施及び関係主体に対する情報
収集調査もまとめた委託業務の公募が行われました。GEC は①②および④を請け負い、一般社
団法人海外環境協力センター（OECC）が③及び⑤を中心に請け負い、共同で落札した事業です。
① JCM 日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務
環境省は、優れた脱炭素・低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、2014 年度からアジア開発銀行（ADB） に資金を拠出して JCM 日本基金（JF-JCM）を設置することにより
JCM プロジェクトを支援しています。
本業務では、脱炭素・低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JF-JCM の申請プロ
ジェクトの脱炭素・低炭素技術の評価を行うとともに申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援として、審査委員会の調整、審査委員配布用資料の作成等を行いました。
2022 年度に対応したプロジェクトは以下の複数の対象国案件、モルディブおよびモンゴルの計 3 案件でした。
(ア) 複数国/大気質改善のための知見・行動強化（追加資金））
本プロジェクトは、”複数の対象国におけるの大気質改善のための知見・行動強化の技
術支援”に対する追加的融資です。大気質管理のための政策行動・技術的解決策の開発のための知見と能力を向上させ、都市レベルのクリーンエア行動計画の準備を通じて炭素排出を削減させるとともに、その投資見込の推計を行うものです。GEC は、本追加的融資にかかる技術支援プロジェクト概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価
及び JCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は 2022 年 9 月 28 日に開催され、本プロジェクトに係る技術支援プロジェクト
概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書
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案を修正し ADB へ提出することを決めました。
(イ) モルディブ/再生可能エネルギーを使用した持続可能なシステム開発の加速プロジェクト
本プロジェクトはグリッドの安定化と過剰な再生可能エネルギーのタイムシフトのための追加のエネルギー貯蔵容量を設置して、民間部門による追加の再生可能エネルギー投資を可能にするコンポーネントとして高度な BESS（蓄電池システム）を導入する予定です。BESSには、レドックスフロー蓄電池などのフロー蓄電池が含まれ、島嶼国に適した高いメンテナ
ンス性能を発揮します。本業務では、本申請概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価及び JCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は 2022 年１2 月 9 日に開催され、本プロジェクトに係る本申請概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADB へ提出することを決めました。
(ウ) モンゴル/ハラホリン郡サブプロジェクトにおけるクリーン地域暖房システムの導入
本プロジェクトでは地域暖房ネットワークに、中深度地中熱ヒートポンプシステムを導入し、既存の石炭ボイラーの置換えを支援します。GEC は、初期プロジェクト概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価及び JCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は 2023 年 3 月 23 日に開催され、本プロジェクトに係る初期プロジェクト概要
説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正し ADB へ提出することを決めました。
② UNIDO 脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務
UNIDO JCM 案件の審査に対する支援業務に関しては、令和 4 年度の応募案件がなかったことから、UNIDO JCM 案件応募様式に関わる提言、UNICO JCM 事業の広報支援を積極的に行いました。広報支援においては、GEC が運営する JCM ウェブサイトの関連スキームペー
ジに UNIDO JCMUNIDO を紹介するのみならず、UNIDO JCM と JCM 設備補助事業の比較表を掲載することで、応募者がより制度を適切に選択して応募しやすくなるようにしました。
③ 緑の気候基金（GCF）におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理
GCF の第 34 回理事会（2022 年 10 月）及び第 35 回理事会（2023 年 3 月）の開催にあたり、公開された資料を基に日本語の事前資料を作成し、開催後には議事録を作成しました。
また、第 1 回増資会合（2022 年 12 月）をオンラインで傍聴し、同様に議事録を作成しました。

（５）令和４年度環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務
環境省が主催し、関係省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、国際機関及び専門家等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラット
フォーム（以下、JPRSI）」が 2020 年 8 月に設立されました。OECC が運営事務局を務めており、

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GEC は、2022 年度も引き続き環境技術にかかるデータ整備及び情報発信業務などを支援しました。2022 年度は JPRSI 会員企業から登録のあった環境技術の更新および新規登録を支援し、日本語版は 201 件（2021 年度比+65）、英語版は 217 件（2021 年度比+94）に至りました。
また、追加された環境技術に基づき、2021 年度に作成した技術カタログ（太陽光発電、省エネ
およびバイオマス技術）を更新し、防災や気候変動対策などの日本の技術の強みを活かした内容となるよう充実化を図りました。

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３．環境技術等に関する研修（１）JICA 課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）」コースを、「英語コース（A）」、及び仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース（B）」の 2 コースを実施しました。2022 年度の前半に実施した「英語コース（A）」については、2021 年度までと同様、すべて遠隔研修として実施することとなり、インターネットを通じた電子教材の提供、及びオンラインによるリアルタイムのセッションによる講義等での実施となりました。一方、2022 年度後半に実施した「仏語コース（B）」は、入国規制の緩和によって来日が可能となり、遠隔と来日を組み合わせた「ハイブリッド」形式の研修となりました。座学などは遠隔研修としてオンデマンド教材で提供し、来日期
間中は現場見学等を中心とすることで、来日期間は従来に比べて短縮されました。
引き続き、開発途上国からのニーズに対応できるよう、また、遠隔研修の工夫など、関係機関と調整しながら研修内容の充実を図るとともに、仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。

■都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）（A）（B）
研修期間・研修員＜A コース（英語）＞【遠隔研修（第一期）】
2022 年 7 月 1 日～7 月 31 日
【遠隔研修（第二期）】
2022 年 8 月 15 日～9 月 20 日
【3 か国・4 名】
ドミニカ、ハイチ（2）、ネパール＜B コース（仏語）＞【遠隔研修】
2022 年 10 月 3 日～11 月 23 日
【来日研修】
2022 年 11 月 24 日～12 月 16 日
【5 か国・5 名】
コートジボワール、ジブチ、ニジェール、マダガスカ
ル、マリ

内

容

【目的】
対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
【協力機関】
大阪市環境局、京都市環境政策局、大阪公立大学、
大阪公立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹市八木バイオエコロジーセンター、 (公財)千里リサイクルプラ
ザ、（株）エックス都市研究所、国際航業（株）、高倉環境
研 究 所 、大 和 板 紙 （ 株 ） 、関 西 リ サ イク ル シス テム ズ（株）、野村興産（株）、神戸環境クリエート（株）、日立造船（株）など【講義】
日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境施策、開発途上国の衛生環境、高倉式コンポス
ト、有害廃棄物管理概論、3Rの取り組み、など【見学】
埋立処分場跡地の見学、バイオガス・コンポスト施設見学、資源リサイクルセンター見学、医療系廃棄物処理施
設見学、京都市資源ごみ回収拠点見学※遠隔教材「バーチャル見学」による実施を含む

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（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業
GEC は、JICA 研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998 年度から「GEC 海外研修員ネットワーク」を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。なお、2018 年度より、GEC のウェブサイトからシステムを分離し、独立して運営されています。また、2022 年度から JICA が遠隔学習管理システム（LMS）として「JICA-VAN」を整備したことで、同システム上で帰国研修員との継続的なコミュニケーション手段が確保されました。現在、このシステムも利用してネットワークの強化を計っています。
2022 年度は、英語（A）コース 4 名、仏語（B）コース 5 名が研修に参加、うち、登録手続きできなかったハイチの研修員 2 名を除く 7 名が新たにメンバーに加わりました。
これまでメンバーに対して実施していた最新の研修教材の紹介などは、今後、遠隔教材として作成された動画ファイルが主流となるため、提供方法にも工夫が必要となってきました。2022 年
度から、一部の教材について YouTube を利用した配信を開始しています（限定公開、あるいは非公開設定）。

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