様式1-2
経営体管理
年度

都道府県

取りまとめ機関

受付番号

5

経営体名 鑑に林業経営体名を入力してください
代表者名 鑑に役職及び代表者名を入力してください
経営体区分
①
林業
経営
体
情報

担当者名
郵便番号

都道府県

住所

電話番号

E-Mail労確法の 認定年月日
認定あり
又は申請中 更新期限日

認定番号
未認定の場合の提出年月日

R2.4.1～R5.3.31 の間に造林事業を行う経営体を立ち上げた者
労確法の認定なし（未申請）⇒
R2.4.1～R5.3.31 の間に造林部門を設置した既存の経営体

FW研修（1年目）修了後3年以内に認定事業主となる意思を有する

特定地域づくり事業協同組合②森林経営管理制度への対応（R5.3.1 時点）【項目追加】
・新たに造林事業を開始する者を追加（該当する場合は、FW研修（1年目）終了後3年以内に認定事業主となり意思を有するかどうかのチェックを入れてください（必須）（ａ）月給制への対応（ｂ）賃金の引き上げへの対応（ｃ）社会保険等への対応③
雇用環境の改善 （ｄ）労働安全対策への対応（R5.3.1 時点）（ｅ）下請け先等に対する労働安
全対策への対応（ｆ）能力評価システムの導入④伐採・造林に関する行動規範の策定等（R5.3.1 時点）⑤協力雇用主への登録（R5.3.1 時点）⑥林福連携への取組（R5.3.1 時点）【項目追加】
・林福連携への取組
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく⑦次世代育成支援対策推進法に基づく認定（R5.3.1 時点）⑧女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（R5.3.1 時点）⑨定着状況

R5.4.1 時点における定着状況
H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

申請時の定着率

R4年度

合計［自社_就業（名）+他社_就業（名）］÷ＦＷ１研修生数（名）ＦＷ１研修生数
自社で林業就業内訳

他社で林業就業(一人親方,自営含む)

離脱⑩林災防の加入状況（加入している場合は"○"）（R5.3.1 時点）⑪林業現場従業員数（本所等、全支所等を対象）（R5.3.1 時点）

林業現場における全従業員を対象
（年単位）
労働
⑫
災
害

件数（休業4日以上）
うち死亡

1/3

林業労働災害件数
令和２年

令和３年

令和４年

様式1-2
経営体管理
年度

都道府県

取りまとめ機関

受付番号5⑬
生産性向上の取り組み（R5.3.1 時点）

前年度計画の達成状況
改 善 計 画

当年度計画
実 績
労働生産性

事業量

雇用量

労働生産性

事業量

雇用量

（㎥）

（人日）

（㎥/人日）（㎥）（人日）（㎥／人日）（ha）（人日）（ha／人日）事 業 計 画達成率（％）

事業量

雇用量

労働生産性

（㎥）

（人日）

（㎥/人日）（ha）（人日）（ha/人日）主伐
素材生産間伐
多能工化研修生（伐採等）を申請する場合、右の事業量（主伐＋間伐）が赤字のままにならないよう下ページの注意事項⑩を確認下さ
い（ha）

（人日）

（ha/人日）

植付
造林保育

下刈
多能工化研修生（造林）を申請する場合、右の事業量（植付＋下刈）が赤字のままにならないよう下ページの注意事項⑩を確認下さい⑭申請予定
研修生数

ＦＷ１

ＦＷ２

ＦＷ３

多能工化研修0000

2/3⑮対象事業所数（支所等含む）ＦＬ

ＦＭ00様式1-2
経営体管理年度

都道府県取りまとめ機関

受付番号5（注）① 【林業経営体情報】より、本調査によって把握する情報は、林野庁及び所管の県の林業労働担当部署と共有するものとします② 【森林経営管理制度への対応】について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。
※「経営管理実施権の設定を受けている」は、経営管理権に基づき市町村から再委託を受けている場合に選択できます。
「意欲と能力のある林業経営者」のリストに名前が載っているだけでは該当しませんので、ご注意ください。
③ 【雇用環境の改善】（ａ）～（ｆ）について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。
（ｄ）労働安全対策への対応について、選択肢全文は下記を参照してください。
・ 前年度までに労働安全コンサルタントによる安全診断を受けて安全活動に取り組んでおり、かつリスクアセスメントに取り組んでいる・ 前年度までに労働安全コンサルタントによる安全診断を受けて安全活動に取り組んでいるか、又はリスクアセスメントに取り組んでいる・ 前年度までに労働安全コンサルタントによる安全診断を受けて安全活動に取り組んでおらず、かつリスクアセスメントに取り組んでいない（ｅ）下請け先等に対する労働安全対策への対応について、選択肢全文は下記を参照してください。
・

下請けや委託を伴う事業の実施にあたって、下請け・委託先の経営体等に対して、林業労働安全に関する研修会や講習会の開催など、労働安全確保に資する取組を実施している。又は、全ての事業を下請けや委託を伴わず自らが行っている

・

下請けや委託を伴う事業の実施にあたって、下請け・委託先の経営体等に対して、林業労働安全に関する研修会や講習会の開催など、労働安全確保に資する取組を実施していない（ｆ）能力評価システムの導入について※能力評価とは、人事評価制度の一つで、与えられた職務を遂行する能力（職能）の評価であり、与えられた職務を遂行する上で必要な知識や技能などが評価材料となるものです。林野庁補助事業「能力評価システム導入支援事業」の活用有無は問いません。

④ 【伐採・造林に関する行動規範の策定等】について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。
⑤ 【協力雇用主（※）への登録】について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。

※再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）第１４条に規定される協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう）⑥ 【林福連携の取組】について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。

※「障害者雇用」とは、１名以上の障害者を雇用（作業時間がおおむね延べ960時間で１名雇用とみなす。）していることをいいます。
⑦ 【次世代育成支援対策推進法に基づく認定】について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。

※「プラチナくるみん認定企業」・・・次世代法第15条の２の規定に基づく認定。
※「くるみん認定企業」・・・次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定、次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定及び次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令
附則第２条第３項の規定に基づく認定。
※「トライくるみん認定企業」・・・次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定。
⑧ 【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定】について、プルダウンリストから該当するものを選択してください。

※「プラチナえるぼし認定企業」・・・女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定。
※「えるぼし認定企業」・・・女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※「行動計画を策定している」・・・常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
⑨ 【定着状況】は、過去５年間のＦＷ１研修生数の令和５年４月１日時点の見込み人数を入力してください。
なお、ＦＷ１研修生数とは、研修計画書にて承認された人数（研修生の減（中止含む）にした研修生数は含まない）です。（※修了の有無は関係しない）

この承認された研修生の内、「自社で林業就業」「他社で林業就業（一人親方、自営含む）」「離脱」の人数をそれぞれ入力してください。
なお、「離脱」とは、当該経営体の責によらない相当事由として事業実施主体が認める場合は含みません。
（５０％未満かつ５名を超える場合、該当経営体には、取りまとめ機関を通じて離脱等の経緯がわかる書類等の提出を求めることとします）⑩ 【林災防の加入状況】は、加入している場合、○を選択してください。
⑪ 【林業現場従業員数】は、全ての林業現場従事者数を入力してください。（本所等、全支所等を対象）⑫ 【労働災害】は、当該年において発生した休業４日以上の災害件数を上段、うち死亡災害を下段に入力してください。
（令和４年に死亡事故が発生した場合、ＦＷ１研修生は不採択となります）【生産性向上の取り組み】は、前年度の改善計画の目標数値と県に報告している実績数値を入力してください。
ただし、当年度計画については実際の事業計画の事業量を入力してください。
⑬ なお、多能工化研修への申請者がいる場合、以下の点、留意下さい

・新たに造林事業に取り組む場合、造林保育の前年度事業量は入力しない
・新たに素材生産事業に取り組む場合、素材生産の前年度事業量は入力しない・各事業を拡大予定の場合、各事業の当年度計画事業量は前年度実績事業量以上であること⑭ 【申請予定研修生数】は、様式１－３（申請名簿）に記載された「研修生資格の確認」のカウント数が表示されます⑮【対象事業所数（支所等含む）】は、経営体に指導費の対象となる事業所が複数あり、それぞれでOJTを実施する場合、支所等も含めた対象事業所数を記載する（支所等がない場合、本所等として”１”を記載すること）

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