2022年８月31日発行

Vol.29No.

令和3年度下水道研究会議
下水道管路管理の現状と課題
管路管理セミナー・ダイジェスト
管路施設の包括的民間委託
インタビュー
下水道共通プラットフォームの展開
スペシャルリポート
台帳システムマネジメント時代の到来〜台帳システム導入事例紹介〜
大阪市、横須賀市57

公益社団法人日本下水道管路管理業協会
（本部、
九州支部）
事務協力：環境新聞社（申請中）

国土交通省九州地方整備局
長崎県／大村市／九州地方下水道協会
公益財団法人日本下水道新技術機構●管きょ更生・修繕改築の技術、設備●コンクリート防食被覆の修繕改築技術、設備●マンホール修繕改築の技術、設備●管内洗浄・清掃の技術、機器●点検・調査・診断・解析等の技術、機器●安全衛生管理の技術、機器●耐震化技術出展者
アイスピグ九州地域協会／EX・ダンビー協会／EPR工法協会
いすゞ自動車首都圏／ヴェオリア・ジェネッツ／ASS工法協会
ACSL／SWライナー工法協会／FFT工法協会／MR2工法協会 九州支部
MLR協会／大村市／オールライナー協会／兼松エンジニアリング
管清工業 九州支店／カンツール／管路品質評価システム協会
キュー・アイ／クリアフロー工法協会／クリスタルライニング工法協会
3SICP技術協会／JERコンクリート補改修協会／J-TEX工法協会
重松製作所／新コスモス電機／スワレント
全国パラボラ工法協会、長島鋳物／Two-Wayライニング工法協会
長崎県／南陽／日本インシチュフォーム協会

25
25

日本SPR工法協会 九州支部／日本下水道新技術機構
日本スナップロック協会／ハイブリッドマンホール協会
パルテム技術協会／ビーエスエル／光硬化工法協会 九州地域支部
日之出水道機器 九州支店／北菱／ポリエチレンライニング工法協会（50音順・2022年6月20日現在）

フォトドキュメント

下水道管路管理技士
実技試験 内容紹介（公社）
日本下水道管路管理業協会では、管路施設の管理業務について知識と技術・技能を持つ者をその程度に応じ、下水道管路管理技士の資格認定を行っています。そこでJASCOMA57号では、同資格の実技試験（清掃部
門、調査部門）の実技試験解説動画から内容を抜粋して紹介します。

清掃部門（高圧洗浄車による洗浄作業）【安全な服装かを確認】➡
作業を始める前に、受験者は受験番号と氏名を担当の試験官に知らせ、試験官の合図で作業を開始します。作業服、保護帽、安全
長靴、ゴム手袋は、受験者が用意して適切に着用します。

→【ガス濃度を測定】
本試験では、
ガス濃度測定器の電源が入っているので、正しく表示されるかを確認した後に、センサーをマンホール内に吊り下げ、測定されるガス濃度を読み上げます。

⬆【通水、停止、緊急停止の合図を確認】
上流マンホールの補助員と通水、停止、緊急停止の合図を作業前に確認します。
通水は片手を上げて輪を描きます。停止は手のひらを補助員に向けて高く上げます。緊急停止は両腕を上げて頭上で交差します。

⬅【始業点検】高圧ポンプの潤滑油の量と質、水タンクの水量を確認します。

フォトドキュメント⬅【鏡とライトで管渠内堆積物を確認】
管渠内点検用の鏡と強力ライトを使用して、管渠内の堆積物が何かを確認します。

【ノズル送りを確認】➡
洗浄圧力を上げながらホースリールを回転させ、ガイド
ローラーを使いノズルを送ります。この時、ホースをたるませることのない速度で上流マンホールまで速やかにノズルを到達させます。
⬅【通水の合図を出し通水を開始】
上流補助員に通水の合図を送り、通水を開始します。

【ホースリールを回転して洗浄】➡
ホースリールを回転させ洗浄します。巻き戻し速度は砂利の量に応じて調整してください。また下流マンホールに近づいたら、速度と圧力を適度に下げ、慎重に砂利を引き出します。
インバートに砂利が残っている場合は、サブホースを使用してインバートの砂利を底部に集め、吸引し易くしてください。
⬅【片付け終了を確認】使用した工具やノズル等を元の場所に戻し、試験開始時の状態に戻します。またPTOを解除しエンジンを停止します。

フォトドキュメント
清掃部門（汚泥吸引車による洗浄作業）⬅【始業点検（レシーバータンク）】
レシーバータンクの吸引可能用量を確認します。

【始業点検（キャッチャータンク）】➡
キャッチャータンクの水量が適正な状態であることを確認します。
→【吸引ホースの接続を確認】
接続カプラーを吸引ホースに取り付け、汚泥吸引車に接続します。この時に吸引ホースに破れや潰れがないかを確認します。

【エンジン始動とPTOを接続】➡
エンジンを始動しPTOを接続します。
→【吸引ホースを挿入】
洗浄受験者の吸引開始の指示に合わせ、マンホール内に吸引ホースを挿入します。

【排水作業を終了】➡
排水が終了したら、レシーバータンクと排水ホースを元の位置に戻します。

フォトドキュメント
調査部門（管きょ内テレビカメラ調査）⬅【ガス濃度を濃度測定】
ガス濃度測定器が正しく表示されるかを確認した後に、センサーを模擬管開口部に吊り下げ、測定されるガス濃度を読み上げます。

【テレビカメラを設置】➡
テレビカメラを管口がモニターに映るように模擬管開口部に設置します。

⬅【ケーブルのたるみを確認】
ケーブルにたるみ等がないかを確認します。また、ケーブルにたるみがあった場合は、補助員にケーブルのたるみを直すように指示します。

【テレビカメラ調査の開始】➡
距離計をセットし、マンホール中心からの距離を入力します。
その後、テレビカメラで調査を開始し、テレビカメラは15〜25㎝／秒程度の見やすい速度で進め、ピントや明るさの調整に注
意を払いましょう。また、側視は90°で行います。

⬆
【異状項目をモニターに表示】⬆【テレビカメラを撤去】

異状項目と位置（距離）等を記録表に記入し、テレビカメラを調査前の位置に戻します。本

モニターに異状項目を表示させます。継手部試験では、地上の模擬管を使用するため、受に異状がある場合は必ず360°
側視を行います。

験者が模擬管の外にテレビカメラを出します。

詳細は管路協HPまで。

フォトドキュメント

第31回定時社員総会を開催
管路協は 6 月14日に京王プラザホテルで第31回定時社員総会を開催しました。前回と同様、総会と並行し会員に対して、LIVE配信を行いました。
長谷川会長は挨拶で管路管理業における人材不足について、自動運転や無人化、遠隔操作技術の活用を一案として挙げ、「新技術を活用することで、人材不足の解消、さらに費用の軽減にもつながると考えられるため、ぜひ検討してほしい」と会員に呼びかけました。
総会では、令和 3 年度事業報告と決算報告を含む
5 議案を審議、了承され、令和 4 年度事業計画と収支予算が報告されました。
また、役員の改選があり、井上茂治氏が専務理事に就任しました。
総会後には理事を退任する村上雅亮・前（公社）
全国上下水道コンサルタント協会会長と酒井憲司前
管路協専務理事、また令和 3 年 7 月に発生した熱海
市・土石流災害で災害復旧支援に出動した会員へ感退任する村上理事に感謝状を授与

謝状を授与しました。
懇親会は 3 年振りに人数を制限して立席で行い、植松龍二・国土交通省下水道部長、岡久宏史・（公社）日本下水道協会理事長にご挨拶頂きました。

専務理事の交代熱海市土石流災害で災害復旧支援に出動した会員を代表して富士ロードサービス㈱の西岡専務に感謝状を授与

本総会をもって、酒井憲司専務理事が退任し、井上茂治氏が専務理事に就任しました（（左）酒井氏、（右）井上氏）。会員の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願
いいたします。
理事会出席の今期役員

井上専務理事 略歴：昭和62年建設省入省、令和 4 年 3月31日茨木市副市長を退任、 4 月 1 日国土交通省退職。

57

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents■フォトドキュメント
下水道管路管理技士

2

実技試験内容紹介／第31回定時社員総会を開催■令和 3 年度下水道管路管理研究会議
下水道管路管理の現状と課題

8■令和 3 年度下水道管路管理セミナー・ダイジェスト
管路施設の包括的民間委託

23

国土交通省、富士市、ふじのくに下水道管理業協同組合、青梅市、
管清工業、日本下水道新技術機構■トピックス42

コロナ禍を踏まえた下水道管路管理業務における働き方の変化に関する会員アンケートの結果■インタビュー

45

下水道共通プラットフォームの展開

堂薗 洋昭■スペシャルリポート
台帳システム50

NJS／オリジナル設計／管清工業／極東技工コンサルタント／国際航業／
三水コンサルタント／日水コン／日本水工設計／パスコ■シリーズ・マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

68

⼤阪市、横須賀市■解説76

非開削地下探査技術適用の手引き

斎藤秀樹■災害復旧支援活動報告
熱海市・土⽯流災害における災害復旧支援活動

80
杉⼭聡三郎

■安全衛生コーナー⑱
レジンマンホール梯子取替工事での安全対策
表紙の写真
撮影：白汚

84
古賀克也

■報告
零

昭和 3 年に築造された径約 2 mの馬蹄管渠。管内の付着物が年季を感じさせる。

86·災害時復旧支援協定の締結状況、機器保有状況、支援者登録者数·安全管理手引書の改訂·委託業務成績評定要領の作成とその活用·新技術支援制度 第15号技術「首振り式押込みカメラ『アジリオス』による
圧送管路内調査技術の確⽴」について□会務報告…98□役員名簿…102□会員名簿…105□編集後記…126□広告索引…128□支部活動ニュース…101□常設委員会委員一覧…103□発行図書一覧…125□本部・支部連絡先一覧…127

研究会議

令和3年度下水道管路管理研究会議
令和 4 年 2 月 3 日

下水道管路管理の現状と課題
公益社団法人■出席者【座長】
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官

日本下水道管路管理業協会

横田

敏宏

【委員】
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下⽔道企画課管理企画指導室指導係⻑
⽯塚 俊之
国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局下⽔道部下⽔道事業課事業マネジメント推進室課⻑補佐
末益 ⼤嗣
札幌市下⽔道河川局管路担当部管路保全課長
菊池 俊貴（代理：管路保全係長 田中淳）
仙台市建設局下⽔道事業部下⽔道調整課⻑加藤 公優
東京都下⽔道局施設管理部管路管理課⻑

和⽥淳
名古屋市上下⽔道局技術本部管路部保全課⻑

⼩堀 憲司
神⼾市建設局下⽔道部管路課⻑

⼭⼝ 孝昭
広島市下⽔道局施設部管路課⻑
⽴⽯ 哲夫（代読：井坂）
福岡市道路下⽔道局管理部下⽔道管理課長
伊藤 敏孝（代理：管路係長 真崎 裕幸）（公社）
日本下水道管路管理業協会
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

管路管理研究会議担当理事

理事兼総務委員⻑

理事兼技術委員長
理事兼広報委員長
理事兼試験・研修委員長
理事兼修繕改築委員長
総務委員会委員長代理
技術委員会委員⻑代理
広報委員会委員長代理
試験・研修委員会委員長代理
修繕改築委員会委員長代理

南里
田中
中村
松浦
森田
三品
西原
荒⽊
山田
玉置
宮川

哲男
洋二
康徳
健典
岳志
文雄
勝徳
伸一
隆広
大輔
恒夫

【オブザーバー】（公社）
日本下水道管路管理業協会
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

北海道支部長
東北支部長
関東支部長
関西支部長
中国・四国支部長
九州支部長
関⻄⽀部
北海道⽀部
北海道⽀部
中部⽀部
関東⽀部
関東⽀部






原田
竹谷
髙杉
山本
金島
橋本
廣瀬
⼭⾕
福⽥
岡⽥
伊藤
深⾕

利明
佳野
憲由
孝司
聖貴
恒幸
孝雄
義治
雅嘉
⼀博
岩雄
渉

【事務局】
（公社）
日本下水道管路管理業協会
同
同

会長
専務理事
常務理事













長谷川健司
酒井 憲司
井坂 昌博



※所属・役職は開催当時のものです。

8

JASCOMA Vol.29 No. 57

研究会議

長谷川
（管路協）：現在（令和 4 年 2 月 3 日開催）、新型コロナウイルスのオミクロン株が流行し、感染者

1．各団体における特徴的な出来事

数が日々増加しています。そのような状況下でも

1）包括的民間委託の開始

Webを使って全国の皆さんと研究会議を開催し、意加藤（仙台市）：本市では令和 3 年10月 1 日より、管見交換ができるということは⼤変有意義なことだと路施設の維持管理について、苦情要望の受付や点検思います。

などこれまで直営で実施してきた各種業務のほか、研究会議も12回目となり、今回は国総研の横田室

調査や除草や修繕、管の清掃など、個別に委託して⻑に座⻑を務めていただきます。発注者である地方きたものを、包括的に一元化した委託を開始してい公共団体と我々管路協会員が意見交換できる貴重なます。この委託により、市民の苦情要望受け付けか機会ですので、忌憚のない意見交換ができればと思ら対応までワンストップサービスの実現を図ります。

います。

この委託は包括的民間委託ということで「的」を

横田
（国総研）
：ご紹介いただきました横田と申しま

付けており、完全な包括民間委託と若干異なり、今す。Web会議だからと気を負わず、活発なご議論、まで個別に発注していた業務を整理しながらサービ

意見交換をしてもらえれば幸いです。

スの向上を目指すという取り組みです。

まず、国総研の取り組みを紹介いたします。国総

将来的に技能職員が減少していきますので、今ま研では管きょ劣化および地震被害について統計をで直営で行ってきたサービスの品質を落とさないよ

データベースとして公開しています。そのうち、管うにするために、委託を進めていきたいと考えていきょ劣化については新たにデータを追加し、令和 3ます。現在は市内 5 区のうち、管きょ延⻑が一番短

年 6 月に「健全率予測式2021」として公開しました。

い若林区で試行的に実施しているところです。実施

国 総 研HP（www.nilim.go.jp/lab/ebg/rekka-db.

状況を検証し、今後へとつなげていきたいと思いまhtml）に掲載しておりますので、是非ご覧ください。

す。

JASCOMA Vol.29 No. 57

9

研究会議

酒井
（管路協）
：今後についてお伺いします。 5 区全特徴的な調査を行っているので紹介いたします。

てに委託を広げる計画でしょうか。それとも直営で今回、本市は過去のTVカメラ調査のデータ等も行う区を幾つか残しながら並列して進めていくの踏まえた上で、一定の場所を絞り込み、雨天時に人か、どのような方針で管路管理に臨まれるか教えて

孔内部を天球カメラ（360度撮影可能）で撮影し、状下さい。

況確認する調査を行っています。人孔内部で漏水す

加藤
（仙台市）
：技能職員が減っていく中で、技術のる状況を実際に確認することができ、有効な調査手継承など、行政として知見を持たなければならない

法の一つであることが分かっています。

こともあるので、将来的に 5 区全てを委託していく

それと、他都市でも既に実績があると思いますが、かどうかは、今後、様々な面から検証していきたい

新技術を用いた調査方法として、「AIによる音響と思います。

データを用いた雨天時浸入水調査」、「画像・水位変

今まで直営で行っていたサービスを継続して提供

換システムを用いた浸入水調査」の二つの下水道革できるように、今後の委託について検討しています。

新的技術実証事業（B-DASH）の調査手法を用いて

三品
（管路協）
：包括的民間委託を行われることで人調査を行いました。

員削減をしないでサービスの向上を図るのか、それ

深谷（管路協）：B-DASH技術を二つ導入されたといとも人員削減が目的なのか、どちらをお考えでしょうことですが、同じ場所で 2 技術を試されたのか、うか。また、人員削減が目的であれば、何％程削減

違う場所で試されたのか、どちらでしょうか。また、できると見込んでいるかを教えてください。

結果として浸入水の絞り込みが上手くいったかをお

加藤
（仙台市）
：基本的には人員削減です。現場で作伺いしたいです。

業をしている技能職員が退職されますが、不補充の山口（神戸市）：各技術をポートアイランド内の別のため実質的には人員は減少します。今年度は初めて場所で調査しました。事前にある程度、浸入箇所をの委託なので、人員の削減はありませんでしたが、絞り込み、そこからさらに絞り込む技術として、二来年度からは技能職員が 2 名減る予定です。

つの技術が活用できるかを検証しました。

何％削減できるか、という点については、技能職員でも行政に近い仕事をしている方がいるので、業務に応じて人員をどの程度削減するか、今後検討していきます。

現在は、最終まとめの段階ですが、一定の絞り込
みの手法として評価できるとしています。

2．点検・調査山口（神戸市）： 5 区ともこういった業務を個別で仕

1）対象箇所が点在する業務委託の積算様書発注している現状があった上で、そのうちの 1

加藤（仙台市）：老朽化対策でリスク評価をしたり、区のみで、個別業務をまとめて包括的民間委託に移腐食のおそれのある箇所を選定し調査したりする行したという理解でよろしいでしょうか。

と、どうしても点検・調査の箇所が点在してしまい

加藤
（仙台市）
：仙台市には 5 区ありますが、下水道ます。工事で施工箇所が点在する場合には、建設機を管理しているセンターは二つで、 3 区と 2 区に分械を複数箇所へ運搬する費用や交通規制が各箇所でかれています。 3 区を所管していた管理センターの発生するなど、積算額と実際に要する費用との間のうちの一部を切り分けているので、管理センターそ乖離を考慮し、これを補正する積算体系を採用してのものでは、従来の業務と委託による業務の管理をいると思いますが、管きょの点検・調査などの業務しています。

委託についても同様に、対象箇所が点在する場合、積算の補正などを行っている事例がありましたら、

2）雨天時浸入水対策のための様々な取り組み

教えてください。

山口（神戸市）：本市では、神戸空港とその北側にあ現状としては、なるべく点在しないように纏めてる人工島のポートアイランドにおいて、令和 3 年度発注していますが、積算の基準がないため、補正はから雨天時の浸入水調査を行っています。その中で行えていません。

10

JASCOMA Vol.29 No. 57

研究会議

表1
札幌市
管路延長
（km）

管路管理の実施状況
仙台市

東京都 名古屋市 神戸市

広島市

福岡市

計

R1年度実績

8,291.6

4,921.0

16,136.6

7,903.0

4,951.4

6,040.0

4,974.3

53,217.9

R2年度実績

8,300.4

4,963.0

16,161.8

7,918.0

4,953.9

6,050.0

4,990.8

53,337.9

30年経過延長（km）

R1年度実績

6,606.0

2,821.7

10,621.0

5,270.0

3,546.4

2,600.0

3,085.8

34,550.9

R2年度実績

6,754.0

2,941.7

10,809.0

5,387.0

3,641.3

2,730.0

3,158.2

35,421.2

50年経過延長（km）

R1年度実績

782.0

387.9

2,691.0

1,690.0

768.1

330.0

435.2

7,084.2

R2年度実績

910.0

477.9

2,885.0

1,806.0

906.8

360.0

482.3

7,828.0

R1年度実績

239.1

57.3

831.9

140.0

97.8

110.4

66.0

1,542.5

うちTVカメラ
調査延長（km）
（うちTVカメラ）
R2年度実績

237.6

42.4

709.1

126.0

77.8

99.4

60.8

1,353.1

221.8

85.7

874.0

128.5

122.6

167.7

58.4

1,658.7

うちTVカメラ

221.4

42.0

728.4

115.9

104.1

140.0

53.0

1,404.8

R1年度実績

57.3

8.3

401.9

162.0

19.3

55.5

435.0

1,139.3

清掃延長（km）
修繕箇所（箇所）

改築延長（km）
（うち更生工法）
道路陥没件数
（件）
※2
※1
※2

R2年度実績

60.7

5.9

496.9

133.4

32.0

57.1

463.0

1,249.0

R1年度実績

4,719

1,057

23,758

2,546

―

67

1,073

33,220

R2年度実績

4,192

950

24,581

2,159

―

54

880

32,816

R1年度実績

20.4

9.6

133.1

43.7

41.5

11.4

19.4

279.1

うち更生工法

18.1

8.8

―

21.0

39.7

11.1

14.6

113.3

R2年度実績

21.7

12.3

144.4

45.4

36.3

12.2

21.0

293.3

うち更生工法

17.6

11.6

―

19.0

34.5

11.9

13.9

108.5

R1年度実績

231

87

434

142

18

78

109

1,099

R2年度実績

196

93

335

167

23

100

81

995

東京都では更生工法延長を公表していない。 根拠（事業概要（決算ベース））
福岡市の道路陥没件数については、陥没には至っていない沈下やひび割れなど道路の損傷を含む。

田中
（札幌市）
：補正等は行っていませんが、例えば設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通

交通規制などに関しては、適宜、受注者と協議を実規制などがそれぞれの箇所で発生するなど、積算額

施し、必要に応じて設計変更の対象としています。

と実際にかかる費用に乖離が考えられるため、施工

和田
（東京都）
：独自に歩掛かり調査を行い、 1 日当

箇所が1km以上離れている場合は箇所ごとに間接工たりの作業量から逆算し、割り増しの係数を設定し事費（共通仮設費、現場管理費）を算出することをて積算しています。

標準として定めています。これは「平成29年度

山口
（神戸市）
：調査の際はブロック単位で発注して土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」のいます。また、幹線等についても幹線単位で発注す「（ 7 ）施工箇所点在型積算の標準化」に記載されてることで、調査箇所を可能な限り集約し発注していいます。点検・調査においても工事以上に点在するます。積算の補正については導入していません。

箇所で行っている場合があるので、同様の考え方で

真崎
（福岡市）
：結果的には補正等があった事例はあ

積算することが妥当であると考えています。

国

りません。極力、発注時に対象となる管きょがまと

本来このような事例が多くあるはずですが、今ままったエリアとなるように留意しています。また、で出てきていなかったので、令和 4 年度の「下水道

腐食のおそれの大きい箇所の点検の一部では、市街管路管理積算資料（発行：（公社）日本下水道管路管化調整区域のマンホールポンプ吐口など、やむを得

理業協会）」の改訂作業の中で、点検・調査においてず点在する遠隔地を含まなければならない場合もあ

点在する箇所の積算方法を示していきたいと思いまりますが、これも極力、発注時に対象管きょがまとす。

まったエリアとなるようにしています。
井坂（管路協）：工事については、点在する場合に建JASCOMA Vol.29 No. 57

11

研究会議

2）管路施設の点検・調査におけるスクリーニング
手法の導入

口カメラによる点検をした事例等がありますが、札幌市と同じように、不良として判定される割合が低

小堀（名古屋市）：名古屋市のストックマネジメント

いなど、様々な問題がありました。

計画では、管路施設の点検・調査頻度として、腐食

また、本市ではアセットマネジメントを行う中で、環境下は 5 年に 1 回以上、その他の管きょは布設後点検実施の目標年次を少し延長でき、調査を行う管

50年を経過した管きょで概ね20年ごとに調査を実施

きょ全体の数が減ったということもあり、現在の中する方針としており、現在は該当する全ての管きょ

期経営計画の中では、これから 5 年間は特にスクに対して詳細調査を行っています。

リーニングを行わず、予定している管きょを全て調

しかし、今後、昭和40～50年代に集中的に整備し査することを想定していることから、今のところ、た施設が一斉に布設から50年を経過することから、スクリーニングの本格的な導入には至っていません。

調査事業量が増加し、今まで通り対象となるすべて

和田（東京都）：調査にスクリーニング手法は導入しの管きょに対して詳細調査を行うことは困難になるていません。計画的に詳細調査を実施し、名古屋市

ことが想定されています。

と同様に腐食する恐れの大きい管きょや、国道、都

このため、将来的な調査需要の増大に対応するた道の下の重要路線に埋設されている管きょ等は 5 年

めに、コストを抑えつつ精度の高いスクリーニング

周期で調査し、概ね30年で全路線を調査する計画で手法の導入を検討しています。過去にはマンホール

進めています。

の管口から目視点検をし、詳細調査路線を選定して山口（神戸市）：管口カメラを用いたスクリーニングいた事例がありますが、うまく活かし切れなかった調査を導入しています。その背景ですが、本市は阪ので、現在は行っていません。

神・淡路大震災後に全市的に自走式TVカメラや目

そこで、各都市でスクリーニング手法を導入して視による詳細調査を実施しています。本市は分流式

いるかどうか、している場合はどのような方法が用で、汚水管のコンクリート系管きょについては令和いられているか、また複数の方法を用いられている元年度で 1 巡目の調査が終わっています。雨水管は

場合は、どのように使い分けているか、などについ

現在、 1 巡目の調査をしている最中で、令和 7 年度て教えていただけますと幸いです。

に完了する予定です。以上を踏まえ、表 2 のとおり、

田中
（札幌市）
：札幌市では平成25年までマンホール

点検・調査を実施しています。

からの目視点検および管口カメラ調査（中小口径）

広島市（代読：井坂）：管口カメラを使用したスク

によりスクリーニングを行っており、必要に応じてリーニングを導入しています。

TVカメラ調査を実施していましたが、一旦中止し真崎（福岡市）：スクリーニング調査は今のところ実ています。

施していませんが、今後、老朽管の増大に備えて必その経緯としては、管口カメラ調査で管内の状況

要性を非常に感じています。先進都市の事例等を参まで把握するのが難しく、結果的に異常箇所の発見考にしたいと考えています。

が遅れることも考えられたため、現在は管内調査を

加藤（仙台市）：神戸市にお尋ねします。管口カメラ

主として実施しています。

で点検した際、TVカメラを入れた後に、管口カメラ

加藤
（仙台市）
：スクリーニングとして、試行的に管で拾えなかった異常が発見されたことはありました

表2

神戸市の汚水・雨水管の点検・調査手法

管種
汚水

φ350㎜未満（スクリーニング対象）

管口カメラによる点検を実施し、異状のある管きょのみ展開式TVカメラにて管内調査を行う

φ350㎜以上（全線調査）

浮流式TVカメラによる詳細調査

雨水（全線調査）

12

点検・調査手法

自走式TVカメラ及び目視による詳細調査

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研究会議

か。

と、小さな船にTVカメラを付けた機器で、それを管あと、汚水管でφ350mmを境にスクリーニング対

きょ内に流していくという物です。念のために前後象と全線の調査に変えているのはなぜでしょうか。

に牽引用のロープを付けていますが、現場状況に

山口
（神戸市）
：管口カメラによるスクリーニングを

よってはロープを付けずに流し切ることも過去には採用した理由の一つに、本市の汚水管は、ほぼ自走ありました。

式TVカメラ調査結果があるということが挙げられ管径の設定については、 1 巡目の調査時に、分流ます。それを踏まえた 2 巡目として、管口カメラで式の汚水管の幹線では常時一定の水量があり、完全点検しています。管口カメラも昔と比べると、性能に水替えをする状況での調査は難しいと判断したたが非常に上がっており、管口から20m程度は問題なめです。管内の水量の状況を見て、浮流式TVカメラ

く管内の目視ができ、異状の有無が判断できると思が流せる程度の水量がある時間帯を狙い調査をしています。もちろん自走式TVカメラで詳細調査をすいます。

るようなレベルまでは分かりませんが、取りあえず横田（国総研）：神戸市のスクリーニングは、やはり異常の有無を確認するという、点検においては、十1 巡目が終わって 2 巡目ということが一つの大きな分、管口カメラで確認できると思っています。

ポイントになっていると思います。国総研でも下水

それと、φ350mmを境目にしている理由ですが、道だけでなく道路、橋など様々なインフラの点検で、

本 市 は 分 流 式 の た め、 8 割 方 が φ250mmで、 φ言い方は難しいのですが、「 2 巡目でいかに手抜きし350mm以上の管きょは常時流量が多くなります。そて調査できるか」という視点で研究を進めています。

のため、φ350mm以上を幹線という扱いにしてお1 巡目では難しかったことも、 1 巡目の情報があり、浮流式TVカメラによる調査を行うこととしてれば 2 巡目では可能になってくるということも多々い ま す。 以 上 の 理 由 で φ350mm未 満 を 枝 線、 φ

あると思います。神戸市でも 2 巡目のスクリーニン

350mm以上を幹線と分けて点検・調査をしています。

グというのは、やはり 1 巡目の情報があるからこそ

井坂
（管路協）
：スクリーニングについては、ドローできることで、 1 巡目との変化という情報を取るこンを活用できないかと思っています。管路内点検用とができるため、スクリーニング活用の可能性が非のドローンを開発しているメーカーにヒアリングし常に高まってきているのだと思います。

たところ、調査ではTVカメラに及ばないものの、ス

私からも質問ですが、1 巡目の結果の判定次第で、クリーニングという側面では、十分に対応できる印

スクリーニングの使用可否を変えているということ

象を受けました。

はございますか。

ご存じのとおり、ドローンですから何百m先でも山口（神戸市）：非常にいい質問です。実は令和 2 年

確認はできます。ただ、あまり小さい管きょだと、

度から 2 巡目に入っていると言いながらも、現状ま

機体の安定性の問題で飛ばすことができないので、だ 2 巡目に入ったばかりです。また、先ほどおっある程度大きい管径が必要です。

しゃった 1 巡目のデータの分析が十分にできていな

令和 4 年で改訂する下水道管路管理マニュアルにい箇所もあります。あと、神戸市で特に管きょが古この辺りのスクリーニング調査の方向性を記載でき

いエリアは一度、阪神・淡路大震災で大きな被害をないか、検討していきたいと考えています。

受けていますので、そのエリアについて、先行的に田中（札幌市）：神戸市にお伺いしたいのですが、浮改築を実施しています。改築という方針が決まって

流式TVカメラがどのような機器なのか教えていたいる中で詳細調査を行うのはあまり意味を成さないだけますか。また、浮流式TVカメラはφ350mm以ので、点検をメインにしているということもありま

上と設定されているようですが、かなり水量があっす。

て自走式TVカメラでは難しい、ということが過去

質問の中の一番のポイントである、 1 巡目のデーにあったのでしょうか。

タを踏まえた 2 巡目の調査方法の検討は行っていま

山口
（神戸市）
：浮流式TVカメラは簡単に説明する

すが、これを正解として今後も同じ方針でいくかは、

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13

研究会議

まだ検討の余地があると思っています。スクリーニ

は「下水道管路管理マニュアル」や「下水道維持管

ングには他にも様々な手法があるので、どの手法が理指針（発行：（公社）日本下水道協会）」等で判定基

神戸市の状況に適合しているかを、もう少し時間を準が明確に定められておらず、劣化や損傷の程度をかけて検討していきます。

適切に評価する手法について苦慮しています。

横田
（国総研）
： いかに悪いかを、きちんと調査する

劣化状況の把握を目的としたシールド管の管きょというのが根底にあると思いますが、今後、改築が内調査実績の有無、調査実績がある場合には、評価進んでくると、どの程度悪いかではなく、正常に機判定手法を教えて頂きたいと思います。また、シー能しているかを確認するように、だんだん性格が変ルド管の劣化状況の把握を目的に、管きょ内調査以

わってくると思います。

外の手法を用いた事例がございましたら、教えてく

そうなると、本当にここまで点検しなければならださい。

ないのか、という議論になり、考え方によっては、田中（札幌市）：今のところ、実績はありません。評

維持管理の範疇では改築が必要かを判断できればよ

価判定手法についても福岡市と同様で、シールド管いという考え方も出てくるかと思います。先述のとは処理場の直結管路のように水量の多い管路が非常おり、下水道だけではなく様々なインフラで点検 2に多く、既存の管内調査の評価判定手法と同様に実巡目が話題となっていますので、国総研でも今後検施する予定ですが、対応に苦慮している状況です。

証していきたいと思います。その際には、皆さまに

和田（東京都）：シールド管の劣化調査については、協力頂くこともあると思いますので、よろしくお願

調査実績はあるものの、業務ではなく、研究として

いいたします。

調査しました。布設後50年以上が経過した比較的調

伊藤
（管路協）
：橫田座長の発言に私も同感です。平

査がしやすく流量が少ないφ2,000mmのシールド管

成27年にB-DASH事業で管口カメラを「管口カメラの二次覆工の劣化を目視で調査しました。結果的に、点検と展開広角カメラ調査及びプロファイリング技

二次覆工を部分的に斫り、一次覆工の目視、打音調

術による管渠マネジメントシステム」としてガイド

査、浸入水の水質調査（塩分、金属イオン等）を行

ライン化して頂き、全国的に採用件数が増えてきまいました。表面が若干中性化していたものの、基本した。しかし、どの技術も万能ではなく、管口カメ

的に圧縮強度は健全で、腐食等は見られませんでしラにおいても、当初から管の中間部のクラックや管た。

のずれ、断面に関する異常については、確認できないと言われており、課題となっていました。

1 本の幹線を抽出して行った調査なので、どこまで汎用性があるかは分かりませんが、布設後50年以かといって、初めから調査と言ってしまうと、ス

上が経過したシールド管において、二次覆工の効果

クリーニングの概念が無くなってしまいます。TVが表れていることがこの調査から分かりました。

カメラか管口カメラかということではなく、例えば、

また、評価判定手法は、鉄筋コンクリート管の判

今は簡易的な直視による点検もありますので、そう

定基準を準用しています。

いった最新技術も見ながら、柔軟な考え方でスク

小堀（名古屋市）：本市ではシールド管の目視調査をリーニングの検討をして頂ければと思います。

行っています。
判定手法については、管種によらずに調査方法ご

3）シールド管の調査評価手法とに破損やクラックや浸入水や蛇行などの評価基準

真崎
（福岡市）
：本市では現在、枝線管きょの調査をに基づいて判定をしています。

メインで行っていますが、今後、処理場への流入幹

山口（神戸市）：シールド管での調査実績は、一応あ線や主要な大口径管きょ等の調査に入っていかなけ

ります。シールド管（φ3,000mm、L＝約3.3km）でればなりません。こういった管きょの多くは、埋設コア採取による劣化調査としてEPMA分析というルートや工事の制約などから、シールド工法で施工手法を用いて行いました。

されていますが、これにより築造されたシールド管14

判定基準は鉄筋コンクリート管の判定基準に準拠

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研究会議

しています。今のところ、確立された手法はありま

4）大口径TVカメラの導入

せん。

井坂（管路協）：管路協では、請負者側にとって従業

玉置
（管路協）
：シールド管ではないのですが、平成

員の安全性が非常に重要だということと、厳しい作

26年度に現場打矩形きょで劣化調査をした実績があ

業環境での人間の作業を減らすことで、この業界のります。

3Kというイメージを無くしたいと思っています。ま緊急度の判定に関して、管きょの場合とは評価をた、地方公共団体側にとっても大口径カメラにより区別する必要がありますが、各異常ランクについて

管全体の確認と記録をきちんと保持できるというメは、現場での誤判定を防止するために判定基準を同リットがあると思います。

一としました。

そこで、現在はφ800mm以上が潜行目視となって矩形きょと管きょのスパンの概念が同一ではない

いますが、管路協ではφ800mm～φ1,500mm程度まので、管きょでは人孔間をスパンとして定義していでの管きょで大口径TVカメラを使用することを検るものを、矩形きょでは打ち継ぎ区間を 1 スパンと討しています。

して定義しました。

発注段階から大口径TVカメラを使用している都

また、不良発生率の評価対象に該当する異常項目

市があると思いますが、どのような条件の時に使用については、直接、耐荷能力や構造の劣化に起因すしているのか、また、使用していない都市についてると考えられる腐食、破損、浸入水のみを計上する

は、受注者から大口径TVカメラを使用したいと申こととしました。

し出があったことがあるのか。その場合に、認める

不良発生率の比較方法については、劣化が進行している区間では、不良が連続して発生していること

条件と、認めた場合は変更か施工承諾のどちらで対応しているか、お聞きしたいと思います。

が多く見受けられたので、調査区間（スパン延長）

また、大口径TVカメラを使用することについてを各々の異常箇所数で割る方法で不良発生率を算出

ご意見と今後の方向性についても合わせてお聞かせ

しました。

ください。

緊急度については、この不良発生率の大小により田中（札幌市）：本市では、平成23年まで潜行目視調

0 ～ 3 m/個の場合を緊急度Ⅰ、 3 ～ 6 m/個の場合査を実施していました。それ以降は大口径TVカメをⅡ、6 m/個以上をⅢという形で区別しました。最ラを採用し、φ2,000mmまでの管きょについては大終的に、各異常項目に対する緊急度のランクを合わ

口径TVカメラを設計に盛り込むことにしていませて総合緊急度として判定して、優先順位を決定しす。φ2,000mmを適用管径としているのは、概ね受ました。

注者が調査可能であると判断しているためです。

真崎
（福岡市）
：東京都にお聞きします。二次覆工のしかし、受注者が所有するカメラ機材によっては、有効性が見えたと、お話し頂きましたが、その点を管径の範囲が異なることから、仕様書に設定するに踏まえて、現在、東京都でこういったシールド管には至っておらず、受注者ごとに実施計画書に示されついて調査頻度等を検討されていますか。

た調査方法を承諾する方法で実施しておりますが、

和田
（東京都）
：結論から言うと、そこまでの検討は設計変更の対象とはしていません。

進んでいません。先ほど、横田座長からもお話があ

今後については、やはり3Kのイメージがあるこ

りましたが、やはり水量が多い箇所の点検方法につと、また管内の映像等をデータとして残す必要があ

いては、まだ方法が確立できていない状況で、今回るということも踏まえて、受注者の動向や技術開発は古くて調査しやすい箇所を調査しました。やはり、状況等を注視し、管径の適用範囲を拡大することが先述のとおり、調査困難箇所の点検方法は、何かし望ましいと考えています。

らの方法が確立しないとなかなか難しいと考えてい加藤（仙台市）：本市としても、やはり管きょの劣化ます。

状態の記録を映像として残しておく必要性や作業員の安全確保などを考慮し、発注段階から大口径TV

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15

研究会議

カメラによる調査として発注しています。ただし、

ン延長が長い管きょ（φ1,500mm、L＝約1km）で、作業前の事前調査時にTVカメラの自走が困難と判①汚水の流入により浮流式TVカメラが管内で転覆断した場合は、潜行目視による調査に変更し対応しする恐れがあること、②TVカメラのケーブル長にています。

より大口径TVカメラしか使用できなかった、との大口径となると、流量が多くなり未調査の部分が理由から設計変更を行い、大口径TVカメラを使用多いのですが、基本的にはこの方針で進め、皆さんしました。

のご意見などを伺いながら、考えていきたいと思い

広島市（代読：井坂）：発注段階では潜行目視としてます。

います。潜行目視が可能な状況での大口径TVカメ

和田
（東京都）
：発注段階から「高水位、高流速の管ラの使用は施工承諾としていますが、管内の流量がきょ」、「硫化水素などの有害ガスが発生する、ある多いなどで潜行目視による調査が困難な場合には変いは発生するおそれがある管きょ」、「長大スパンで更対応としています。

十分な換気ができない、緊急な退避等が困難な管大口径TVカメラを使用することについては、皆きょ」、この三つの条件に該当する場合は大口径TV

さんからご意見があったように、調査映像を残すこ

カメラを使用しています。

とができるという点が好ましいと考えられますが、また、発注段階では目視調査であった案件でも、

潜行目視と比べて費用が高いため、現時点では潜行受注者から大口径TVカメラを使用したいと協議が目視とし、変更することは考えていません。

あることもあり、先述した三つの条件が合致した場

真崎（福岡市）：大口径の管きょについては安全性等

合は設計変更で対応しています。

を十分考慮した中で、必要に応じて大口径TVカメ

都としては、やはり下水道に携わる方々の人材不ラを使用しています。潜行目視で発注した場合でも、足や安全性の確保、3Kというイメージの払拭につな

受注後に大口径TVカメラを使用したいという申しがることから、このような無人で対応できる機械の出があった場合は、作業効率の向上が目的であれば導入は積極的に進めていくべきと考えています。

施工承諾、安全性の確保が目的であれば、作業条件

小堀（名古屋市）：設計段階ではφ800mm以上は目等を十分確認の上、変更で対応しています。

視調査を基本としていますが、東京都と同じで、水積算の考え方は、「下水道施設維持管理積算要領―

位が高いとか、流速が早い等の現場条件がある場合

管路施設編―（発行：（公社）日本下水道協会）」を参

は、監督員の承諾を得ることを条件に大口径TVカ

考にしています。

メラの使用を認めています。受注者から申し出があ

田中（札幌市）：東京都にお伺いします。三つの条件

れば設計変更もしています。

を大口径カメラの採用の目安としているということ

大口径TVカメラは記録を保持できる点や、職員ですが、どの程度の大規模な管路を調査した実績がの安全確保の面からも非常に有効な手法と考えていあるかを教えてください。

ます。しかし一方で、一般競争入札で発注した時に、和田（東京都）：大口径TVカメラの適用最大径であまだ大口径TVカメラを所有していない業者もいる

るφ4,000mmの実績が複数あります。試行的にφので、競争性の確保と安全性の確保のバランスを考4,000mm以上に対する適用性検討も行っています。

える必要があります。

長谷川（管路協）：広島市の「潜行目視と比べて費用実態をお話しすると、人間が入れるところでも全が高い」という点については、お気持ちは分かりま

部大口径TVカメラを使用したいという業者もいる

すが、作業者の安全を考え、適切な対応をお願いしので、承諾しています。

ます。

山口
（神戸市）
：先述のとおり、本市は原則として浮井坂（管路協）：広島市のご意見については、令和 4

流式TVカメラを使用しています。ですので、原則は年度の「下水道管路管理積算資料」の改訂時に、検浮流式ですが、状況によって監督員が認めた場合に討していきたいと思います。潜行目視のほうがTV

設計変更することがあります。事例としては、スパ

カメラよりも安く、今の実情に合っていないので、

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研究会議

その辺りも検討していきたいと考えています。

やすい問い合わせ窓口の設置に苦慮したと聞いてい

中村
（管路協）
：長距離や大口径TVカメラの積算資ます。

料を策定した当時と比べると、今は大口径TVカメ

布設年度や管径、勾配等はインターネットで閲覧

ラがかなり普及し、多くの企業が保有するようになできるため、問い合わせが減り業務量の削減につなりました。また、管内潜行目視調査に比べ、作業員がりましたが、それに対しての質問を電話等で頂くの安全性も担保できます。少しでも多くの地方公共ので、その対応業務が若干増えるといった、一長一

団体に採用していただくために、今の積算から単価短があります。

を下げられるように検討していきたいと考えていま

大まかな設備面の情報以外については、インターす。

ネットに公開していないので、当局の窓口に来庁し

高杉
（管路協）
：作業員が下水管の中で作業するといて頂き確認して頂いています。基本的にこちらでイ

うこと自体を私は毎回、非常に心配しています。管

ンターネット上に載せているデータに関しては、あ路協で大口径カメラを検討するというお話が出ましくまで参考資料なので、確実に現地と合っているか

たが、基本的に、できるだけ管路内に入る作業をし確認したいという方は、実際に窓口に来て頂き確認ないことを大前提に、将来的には目視調査は無しとして頂いています。

いう考え方を管路協には持って頂きたいと思います。

和田（東京都）：東京都では平成17年 4 月 1 日から下3．下水道のDX

水道台帳をインターネットで公開しています。重要施設、皇居や都庁、霞が関、それから都庁の周りな

1）下水道台帳のインターネット公開

どは重要な情報なので、これらに関しては、インター

加藤
（仙台市）
：本市では、過去に下水道台帳の問い

ネットで公開はせず、都庁で閲覧のみとしています。

合わせがFAXで送られて窓口でトラブルが発生す

閲覧の際には身分証を提示、記帳して頂きセキュリるなど様々な問題があり、今までインターネット公

ティー対策をしています。公開除外の範囲や身分の開をしていませんでしたが、遠方からの問い合わせ

確認方法など、警察部署との協議に苦慮しました。

が増えていること、またコロナ禍も考慮した市民

また、データの書き換えを防ぐために、セキュリサービスの更なる向上等も踏まえて、令和 5 年 1 月

ティーレベルの程度の決め方が議論になりました。

からの公開に向けて準備を進めているところです。

インターネット公開前の来庁閲覧者数（平成16年

しかし、多数の誤記施設や反映漏れ施設の存在、度以前）は月平均3,500人程度（ 1 日当たり約170人）

データ更新業務の頻度の見直しの必要性など、インで、インターネット公開後（平成23年～令和 2 年）

ターネット公開するに当たり課題も多く、苦慮しては月平均280人、1 日当たり約14人です。ただし、イいます。

ンターネット公開により、台帳の見方等の問い合わ

そこで、インターネット公開に向けた取り組みのせが多数寄せられており、令和 2 年度の電話による参考とするため、各都市の状況をお伺いしたく思い

問い合わせは3,358人からありました。電話対応の方ます。特に、台帳の記載内容やシステムの関係につが忙しいという印象があります。

いての留意点や、実際に公開してみて困ったことな台帳への登録はありますが、インターネットに公どを中心に教えていただければと思います。

開していない施設情報が有り、施設設置年度、下水

田中
（札幌市）
：当初は書面による閲覧が中心でした

道管きょ内の光ファイバー敷設の情報が該当します。

が、下水道台帳の電子化がある程度整った段階で、インターネット公開にあたり、公共下水道管理者

システムの公開（Web化）を図っています。

が管理する範囲を明確にしています。例えば、「宅地苦慮した点はやはり準備関係で、公開する機器等

内や私道内の排水設備に関する情報は、個人の財産の環境整備、Q＆Aの作成、システムと現地の相違のため資料がないので閲覧できない。土地の所有者に関する問い合わせ対応などの業務が増加しまし

又は、使用者に確認するか、現地調査をお願いしま

た。また、下水道台帳の公開時に、市民等が分かりす」といったことを明記しておくとよいと思います。

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研究会議

小堀
（名古屋市）：本市では令和 3 年 4 月から指定工公開に当たり苦慮した点としては、本市全域の埋事店や不動産業者等の問い合わせが多い方々に対し設管情報は膨大なデータ量であり、レイヤーも複数て、限定的にインターネットで公開をしています。

存在していることから、現有システムでは処理速度限定的な公開としていますが、台帳情報に個人情報が遅くなることが懸念されたため、表示方法を工夫が含まれているため、情報管理部局との内部的な調しました。また、下水道台帳管理システムから新た整が大変だったと聞いています。現在は登録制にしな機能拡張が必要であり、費用はそれほど高くはあており、 2 段階認証で登録を確認して閲覧して頂いりませんでしたが、一定の手間がかかりました。

ています。

公開をインターネットに限定しているので、窓口

インターネット公開したことによって、令和 3 年に来られる方は限定した方のみです。その代わり、11月末時点で窓口件数が令和元年度比で 2 割程度減

宅建業者から台帳の見方に関する問い合わせがやは少しました（令和 2 年度は緊急事態宣言発令に伴い、

り多く、その都度ホームページ上で台帳の見方など

例年に比べ件数が減少）。

を情報提供しながら改善に努めていき、今は落ち着

汚泥輸送管、残置施設や取付管のうち信頼性が低いてきています。

いものは公開していません。あくまで不動産取引及また、インターネットでは再生水管や残置管につび排水設備工事に必要となる情報のみを公開していいてはまだ公表していません。あと、詳細の構造図

ます。

や記録類が、我々の下水道台帳システムにはありま

また、公開している情報はその内容を保証するものではないため、利用者及び第三者に損害が生じた

すが、これも公開していません。あくまで管路情報を中心として、公開しています。

場合でも本市は責任を負わないこととしています。

下水道台帳はあくまでも参考資料として公開して

局内システムと異なり、不動産業者等が利用するたおり、全庁型GISと独自システムでは背景図が異なめ不必要な情報を省き、分かりやすく使いやすいシるため、背景図と埋設管の位置に誤差が生じること

ステムとすることが重要です。

を明記しています。また、現在窓口での閲覧を廃止

あと、仙台市からもありましたが、改築したり新していますので、インターネット上で下水道台帳をたに布設したりした情報をいかに早く載せていく

公開していることを周知することが今後の課題です。

か。どうしても竣工情報を載せるのにタイムラグが真崎（福岡市）：窓口に来庁される閲覧者の負担を鑑生じるので、そこも課題となっています。

み、平成18年度から台帳のインターネット公開をし

山口
（神戸市）
：従来、本市では、下水道台帳システています。現状としては、インターネットの閲覧は

ムから閲覧専用の機器を用意して、窓口に置いてい5 カ年平均で年間約 2 万7,000件です。また、窓口にました。一方で近年、ハザードマップや行政情報なは現在も 2 台のパソコンを閲覧用に備えております

ど、本市が管理する地理情報をインターネット公開

が、こちらも年間約 1 万7,000件となっており、他部するため、市民公開型GISの導入に向けた全庁的な署を回ったついでに来られる方が利用されているた取り組みが進んでいました。その流れの中で、平成め、できるだけインターネットに誘導する広報が必

30年度から下水道台帳情報（埋設管情報、処理区域

要と考えています。

情報）の全庁型GISの提供を開始し、令和元年度に他都市でもありましたが、不動産関係の方から電窓口での台帳閲覧サービスを廃止して、今は完全に話での問い合わせが非常に多いため、下水道台帳のインターネット公開の閲覧のみになっています。

見方を周知する方法をインターネット上でできれば平成30年度に窓口での閲覧サービスと併用してインターネット公開をしたときの閲覧件数は月平均でと考えています。
最後に免責事項については、下水道台帳は参考図

大体2,000件程度でしたが、窓口での台帳閲覧サービ

であるということをしっかりと明記しています。

スを廃止して以降、インターネット公開の閲覧件数

加藤（仙台市）：ご回答いただきありがとうございまは月平均4,000～5,000件程度です。

す。各都市で公開されている下水道台帳も拝見し、

18

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研究会議

参考にさせて頂きます。

申請も検討しています。排水設備の指定工事店が487店程あり、責任技術者が837人程いまして、こういっ

2）下水道に関わる手続きのデジタル化

た方々の新規の申請や継続申請なども電子申請で

和田
（東京都）
：東京都ではあらゆる行政手続きをオ行っていきたいと思っています。

ンライン化することを検討しています。その流れのさらに、下水道法第16条に基づく承認工事の申請中で、我々の所管する排水施設計画届は年間 2 万件が、年間2,000件程あることから、こちらも電子化をの申請があるのですが、令和 2 年度からデジタル化図っていきたいと考えています。

を進めており、指定店は数千店ありますが、今は数押印の見直しについては逐次手続きを進めていま

百件に限定して試行しているところです。また、公すが、最終的にまだ具体的な電子申請化まではたど

共下水道の一時使用届について、リモートで申請がり着いていません。

できるよう、検討しているところです。

真崎（福岡市）：本市においても行政手続き等のオン

各都市にはそういった届け出のデジタル化の必要

ライン化は、全庁的な取り組みとして掲げられてお性を検討されているかをお伺いしたいと思います。

り、まさに今、オンライン化に向けた検討を開始し

田中
（札幌市）
：申請手続きのデジタル化は検討を始たところです。

めた段階です。押印の廃止については検討していま

東京都のお話にあった排水設備新設等計画確認申す。

請は、本市でも年間4,000件程あります。当該業務

加藤
（仙台市）
：ますや取付管の設置などで道路占用は、我々が担当する中でも非常に件数が多いので、の申請など、様々な手続きもあるので、やはり対面

現状の手続きを踏まえながら、どのように電子化す

できちんと審査などを行いたいと思っており、今のるか検討していくこととしています。

ところ、デジタル化という声は挙がっていません。

和田（東京都）： 東京都でも排水施設計画届のデジ窓口の様子や他都市の状況も見ながら考えていきた

タル化はしたものの、保存の在り方がまだ追い付い

いと思います。

ておらず、結局出力して紙で保存しています。

小堀（名古屋市）：下水道台帳と同じように、給排水手を付けられるところからということで進めていを一体的に考えています。また窓口対応を軽減する

ますが、全体でデジタル化を行うには時間も費用もため、給排水設備の電子申請システムの導入を進めかかるので、その辺りがこれからの課題ではないかています。まずは、給水設備の対象を構造的にそれと考えています。他都市が進んできて実績等が積まほど難しくないものとしており、その条件で絞った

れてきた段階でまた情報交換できればと思います。

上で、上下水道一体の電子申請システムとして検討

横田（国総研）：いくつかの市から、デジタル化を全しています。

庁的に行っているという発言が出ましたが、やはり申請自体は全体で年間 2 万5,000件程ありますが、他部署でできていることが下水道だけできないとな

まずはそのうちの 2 割程を電子化していくよう検討

ると、目につきやすく、業者から指摘されるようなを進めています。

ことにもなりかねないので、トップを切ることまで

山口
（神戸市）
：本市でも市役所を挙げて電子化に取はともかく、他の市民サービスと横並びにできるよ

り組んでおり、年間 1 万件程の申請があるものを対うにという視点は非常に重要だと思います。

象にして取り組んでいます。下水道ではそれに該当するものはありませんが、次の電子申請に取り組んでいます。

4．運転管理1）マンホールポンプ施設などの遠隔監視

まず、排水設備計画確認申請について、年により田中（札幌市）：本市においては、水処理施設やポン

ばらつきがありますが、一番多いと年間約4,000件程

プ場については既に遠隔監視が可能な状況なのです

度あるため、電子申請を検討しています。

が、マンホールポンプ施設は、まだ遠隔操作が確立

また、排水設備指定工事店及び責任技術者の指定

JASCOMA Vol.29 No. 57

されていません。現在は異常水位や不具合があると、

19

研究会議

補修業者に連絡が行き、そこから補修業者が現地に所で水位監視を開始しました。

向かい確認し、私どもに報告が上がるという体制を山口（神戸市）：本市のマンホールポンプ施設は279

とっていますが、やはりタイムラグがあり、溢水等

カ所あり、そのうち 2 カ所は雨水関連の特殊なケーの事案が生じた際には市民にご迷惑を掛けるというスですが、基本は汚水です。維持管理については民ことも考えられます。

間業者に委託しており、故障や高水位などがあれば、そこで、遠隔監視をすることで、即座に現場を確認して、早急に必要な対応ができる遠隔監視システ

通報がされる体制になっており、委託先の事業者は現地を確認して対応しています。

ムが必要だと思っていますが、まだシステム構築に今のところ、マンホールポンプ施設だけをまとめ至っていません。各都市の遠隔監視システムの状況

た台帳システムがありますが、その情報も汚水管のを教えてください。

管路を管理している下水道台帳管理システムに取り

加藤
（仙台市）
：マンホールポンプ施設の監視につい込んでいこうと検討しています。

ては、非常通報システムという、水位異常や機器故広島市（代読：井坂）：雨水および汚水マンホールポ

障等の異常値を示した場合に電話回線で通報するシンプは公共下水道（汚水・雨水）で90カ所、特定環

ステムを用いています。365日24時間、委託業者が監

境保全公共下水道（汚水）で25カ所、農業集落排水視しており、通報があったら現場に行って対応しま（汚水）122カ所です。監視にはクラウド型遠方監視す。GISの台帳における管理情報とは異なるので、制御システムを導入しており、電話回線を使用した

特にひも付けはしていません。また、運転管理情報

通報機能があります。通報後に現地を確認し、状態をどう蓄積するかが今後の課題です。

を確認することで対応しています。課題としては、

あと、水位監視システムについて、浸水被害軽減

マンホールポンプの数が多く、すべての機能を維持のために仮設ポンプを動かす際の情報として使用しするために膨大な経費と時間を費やしていることでたり、浸水地区でのデータの蓄積や、貯留施設からす。マンホールポンプ内の水位監視システムは投込の放流のタイミングを見るためにも使用しています。

式およびフリクトによる監視と制御に利用していま

和田
（東京都）
：東京都で管理するマンホールポンプ

す。

は43施設あります。運転監視体制については仙台市

真崎（福岡市）：本市のマンホールポンプ施設は61カとほぼ同じで、電話回線により通報を受け、駆け付所あります。監視は、自動通報装置にて行っており、

けて対応するというものです。

電話回線での通報システムを導入しています。体制

水位監視については、全ての幹線で水位監視をしとしては、異常水位、機器の故障が生じた場合に通ているわけではなく、過去に浸水実績があり、埋設報を受け対応します。通報後は委託業者にて現地を深度が浅い、浸水が起こりやすい蓋掛け幹線に設置

確認のうえ、対応していただいています。GISや一しています。水位情報は光ファイバーケーブルを利覧管理等はありません。

用し、リアルタイムで維持管理部署や区役所に配信

現通報システムでは、水位や電流値などのアナロしています。また、降雨時や浸水発生時の水位を解

グ的な信号を見られないのが課題と考えています。

析し、浸水原因の把握や分水施設の改善、排水能力

田中（札幌市）：私どもも、水位監視については試行の増強等の浸水対策に活用しています。

的に開始したばかりで、今後情報を収集しながら対

小堀（名古屋市）：マンホールポンプは20カ所あり、応したいと思っています。また、各都市におかれま

監視委託業務（365日24時間）と異常通報発報システ

しては、この研究会議等を活用させて頂き、情報共ムを導入しており、施設の故障等の異常が発生した

有させていただけると非常にありがたいです。

場合、電話回線で通報を受け現地確認を行います。
施設は中央監視システムで一括管理をしています。
水位については、水位周知下水道を令和 4 年 6 月から運用開始するために、今年度より試験的に 1 カ20

5．包括委託1）管路施設の包括委託の状況
山口（神戸市）：本市では管路施設の点検・調査、そJASCOMA Vol.29 No. 57

研究会議

れから新設、清掃、通報対応等、個別の業務を全市討に至っていません。やはり業務の範囲や責任分界

域で民間委託で行っています。各都市では管路施設

点等が内部的にも非常に大きな課題となっているよの包括委託が検討されていることも伺っています。

うに感じています。

そこで、他都市の包括委託の検討状況と、今後の予末益（国交省）：ここで国交省から今の管路施設の包定などがありましたらお聞きしたいと思います。

括委託の状況について、ご報告させていただきます。

田中
（札幌市）
：現在、50年経過管が増加している状

現在、33団体が管路包括に取り組んでいただいて況で、管きょの老朽度合いの把握に注力しています。

いるところで、その中でも契約本数につきましては

やはり管理者として、健全な管路とそうではない管45契約です。全国的にも管路包括に取り組まれてい路を把握しながら、包括委託に進んでいくものとるところが増えてきている状況です。

思っています。将来的には包括委託に進んでいく可管路包括については、これまでもガイドライン等能性がありますが、今のところはそのような状況にの策定をしており、実証事業等やアンケートも行いはありません。

ながら進めていますので、それらを参照しつつ取り

加藤
（仙台市）
：包括委託に関しては、先ほどお話し

組んで頂きたいと思います。何か疑問点等がありました通りです。しかし、本市の包括的民間委託はあ

したら、国土交通省下水道部に連絡いただければとくまでも仕様書発注で、施設の保全を目的とした計思います。

画策定やTVカメラ調査などは含んでいません。

酒井（管路協）：名古屋市にお聞きします。直営で担平たく言えば別々に発注していた維持管理業務のうべき業務と委託を活用して対応する業務を明確に

委託を一つにまとめて包括的民間委託としていま分けられていますが、最初からこういう形だったのす。他業務や問題点の洗い出しを行い、場合によっでしょうか。それとも試行錯誤の結果、このようなては包括委託も視野に入れることを考えています。

分け方にたどり着いたのでしょうか。

和田
（東京都）
：東京都については、管路施設の包括

小堀（名古屋市）：技能労務職の退職不補充が前提に委託は検討していません。管路施設の巡視・点検、あり、直営で対応できない業務が出てきたため、何住民対応等の業務は各区にある23の出張所が行って年かにわたって協議をしながら選別してきました。

います。この出張所業務については、政策連携団体

大枠では選別できましたが、さらに細かな業務に（東京都下水道サービス㈱）に委託しています。

どう対応していくかが課題です。また、イベントな小堀（名古屋市）：本市でも管路施設の包括委託は今

どに伴う緊急的な路面の監視などもあるので、そうのところ考えていません。本市では16区の行政区をいったことに対応できる一定の職員の確保も必要で4 方面に分割し、 4 つの管路センターが、上下水道す。

管両方の管きょの維持管理を行っています。仙台市

高杉（管路協）：福岡市に伺います。委託する業務ののお話にもあるように、本市でも技能労務職は退職

範囲、責任分界点等の課題を出されましたが、責任不補充としているので、従来直営でしていた閉塞や分界点等について、一番不安に思われていることは陥没の緊急対応を民間に委託してきました。

何ですか。支障のない範囲で教えてください。

一方で、市民への対応や他事業の立ち合いなどに

真崎（福岡市）：具体的に踏み込んだ議論はまだでき

ついては、職員がやるべきと考えていることから、ていませんが、よく聞くのは、事故が起きたときの職員が担うものと委託をするものを選別して進めて補償問題等です。補償に関する部分は日常の施設管

いきたいと考えています。

理の前に施設状態がどうであったかという問題も考広島市（代読：井坂）：令和 2 年度から包括委託の導えられます。スタート地点が健全であれば適正な管入を検討しています。想定している委託内容は下水理が開始できますが、必ずしもそうはいきません。

管の点検・調査、日常的業務（住民対応、緊急補修、それらが課題となってくるという意見も聞くことが清掃業務）を考えています。

あります。

真崎
（福岡市）
：我々も包括委託については導入の検横田（国総研）：名古屋市に質問です。管路センター

JASCOMA Vol.29 No. 57

21

研究会議

で上下水道両方の管きょの維持管理を行っているということをコメントしておきたいと思います。

のことですが、例えば緊急対応工事について、片方

山口（神戸市）：今の話は私も思うところがありま

はアウトソーシングするけれども片方は直営というす。処理場の包括委託と管路の包括委託は、同じ包状態になると非常にややこしいので、調整が必要に

括委託という言葉を用いていますが、委託の内容がなると思いますが、いかがでしょうか。

全然違うので、管路についての「包括委託」につい小堀（名古屋市）：水道と下水道の委託先はそれぞれては名称を変えて頂きたいと思っています。例えば

別にあるので、その点については、別々に考えてい一般の人が「包括委託」と見て「処理場では包括委ます。水道の方は、飲み水を扱っているということ

託ができるのに、管路ではどうしてできないのですもあり、職員で担っていきたいという範囲が少し大か」という質問をされた時に「内容が違います」ときいです。実際に漏水や破裂などの対応は委託して説明するのは難しくはないでしょうか。

いますが、初期対応は職員が行う場合もあります。
横田（国総研）：ありがとうございます。

人により「包括委託」という言葉に持つ印象が違います。その印象の統一もさることながら、包括委

管きょについては処理場と違って性能発注などの託として、どの範囲を束ねるか、どういった工夫を縛りはなく、極端に言えば、従来個別に委託していするかといったことも、課題です。非常に参考になた業務を一まとめにした仕様発注でも包括委託であるお話でした。

り、処理場に比べれば非常に柔軟で、様々な可能性、

酒井（管路協）：包括委託は処理場が先に始まったた

工夫のしがいがあります。

めに、我々も処理場のようにやるのが包括委託だとこの包括委託という言葉自体が管路の包括委託のいう意識が結構根付いているのではないかと思いま

ハードルを高めてしまっているかもしれません。処す。実際に処理場と管路の仕事は中身が大きく違い

理場とは別のイメージと考えて頂くと、もう少し気ますので、分けたほうがいいと私も思います。

軽に、少し毛色の変わった発注の仕方が、いろいろ出てくると思います。

令和 2 年に国交省で「下水道管路施設の管理業務における包活的民間委託導入ガイドライン」を取り

先ほど、福岡市から業務の範囲、責任分界点といまとめられた時にも、処理場の包括委託で求められう話が出ましたが、見方を変えると範囲や責任の分ている性能発注はあまり意識しないとして整理され界点というのは、どの業務でもある話で、必ずしもたので、中身が非常にすっきりした形でまとまった包括委託に限った話ではないと思います。

という印象を受けました。

管路の場合、包括委託でも仕様書で縛るという形

ただ、包括委託というのは複数業務を束ねることの包括委託もあるので、そうすると、発注者側の責と複数年が条件であるので、やはり管路で行うにし任が仕様書で定められたことをその通りにできるかても、ある程度、受託者の考えや自主性が反映できだけに縛られて、仕様書に書いていないことを行っるような枠組みで進めて頂ければ、従来の複数の業て問題があれば、受注者側の責任にならざるを得な

務を単に束ねるだけではなく、もう一歩先に進んだ、いのだと思います。

より効率的な管理を行うという意味での枠組みにただ一方で、包括委託というと、やはり性能発注

なっていくのではないかと期待しています。

という意識が多分にあるので、責任分界点を全く無横田（国総研）：管路管理に関わる課題について有意視していいというわけではありませんが、いずれの義な情報交換の場となりました。本日は長時間にわ

委託方式でも考えなければならない問題である、とたり貴重なご意見を頂きありがとうございました。

22

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ダイジェスト

令和3年度

下水道管路管理セミナー
管路施設の包括的民間委託
ダ イ ジ ェ ス ト
管路協では、令和 3 年11月17日に下水道管路管理セミナーを開催しました。標準耐用年数の50年を経過した管きょの延長は、現在約2.2万kmであり、20年後には約17万kmと今後急速に増加しますが、地方公共団体の下水道関係部署の職員数は減少傾向にあります。こうした状況を踏まえて効率的な管路管理を進める方策の一つが包括的民間委託と言われています。今回の管路管理セミナーでは「管路施設の包括的民間委託」をテーマに、国土交通省、（公財）
日本下水道新技術機構、富士市、青梅市からご講演いただきました。なお、富士市、青梅市からは委託者と受託者の双方から報告していただき、包括的民間委託をより深く掘り下げるセミナーとなりました。

（講演内容および講演者の所属・役職はセミナー開催当時のものです）

ダイジェスト

国交省における管路包括委託に向けた取組み
国土交通省

水管理・国土保全局

下水道企画課

企画専門官

下水道部

斎野 秀幸

令和 2 年度末に下水道処理人⼝普及率が約80.1％

国交省では以上の課題を解決し、持続可能な下水となり、建設から維持管理の時代へと移行していま

道事業を進めるために、支出の抑制施策と収入の改す。下水道事業を取り巻く環境の変化をヒト・モノ・

善施策を提案しており、支出の抑制施策の一つに官カネの観点から紹介します。

民連携があります。

まずヒトの観点は、全国の地方公共団体の下水道

下水道事業における官民連携においては、下水処担当職員は、平成 9 年のピーク時の 4 万7,000人に対理施設の管理（機械の点検・操作等）については 9

して、平成30年度は 2 万7,400人と約 6 割に減少して割以上で民間委託が導入されています。包括委託がおり、地方公務員全体の減少割合を上回っています。

531カ所（266団体）あり、PFI（従来型）は10契約

次にモノの観点です。全国の管きょ延⻑は、約48（ 7 団体）、PFI（コンセッション方式）は 2 契約（ 2万km（令和元年度末）ありますが、標準耐用年数の団体）で導入されています。

50年を経過した管きょは、約2.2万km（約 5 ％）あ

一方、管路施設は性能発注という方式での導入がります。10年後、20年後にはこの割合が急速に増加

難しく、包括委託が38契約（26団体）、指定管理者制する見込みです。老朽化が進行してくると、道路陥度が33契約（11団体）と、なかなか進んでいません。

没の増加が危惧されており、令和元年度には下水道

しかし、近年検討を開始する地方公共団体が増えて

管きょに起因する道路陥没が約2,900件発生していきており、問い合わせを多く頂いています。実際にます。約 9 割が50㎝以下の浅い陥没ですが、⼤規模管路施設の包括委託を導入された団体からは、導入な陥没も含まれており、布設後40年を経過すると陥して良かった、という声も頂いていますので、今後没箇所数が急増する傾向にあることから、維持管理

は契約数が伸びていくと思います。

がより重要になってきます。
そこで、平成27年に下水道法を改正し、管きょの

PPP／PFIの導入

計画的な維持管理を推進するために、下水道の維持

国交省としては、先述した通り持続可能な下水道修繕基準を創設し、管きょで腐食する恐れの⼤きい事業の推進という観点からPPP／PFIの導入に向け箇所については 5 年に 1 回以上の頻度で点検を義務て、情報・ノウハウの共有、ガイドラインの整備、付けています。また、これを担保するために事業計

財政的支援を実施しています。

画の記載事項に、管きょの配置・構造・能力に加え、まず、地方公共団体向けに「下水道における新た点検の方法・頻度を追加しました。令和 2 年度に 5

なPPP／PFI事業の促進に向けた検討会（PPP／PFI

年間の 1 クールが終了し、各団体に点検を実施して検討会）」を設置し、これまでに26回開催し、259団

頂きました。今後さらに重要になる取り組みです。

体に参加して頂きました。 2 ～ 3 カ月に 1 回開催し三つ目はカネの観点です。節水意識、節水機器のており、オンラインと会場開催を併催していますの普及により、水洗化人⼝ 1 人当たりの有収水量が減で、興味がありましたらぜひご参加ください。

少傾向にあります。現時点では、下水道整備の進展

また、令和 2 年 3 月に「下水道管路施設の管理業に伴い、有収水量、水洗化人⼝ともに微増傾向では

務における包括的民間委託導入ガイドライン」を策ありますが、今後人⼝減少が進んでいけば、使用料定しました。平成26年 3 月に策定したガイドライン

減収に転じることが懸念されています。

の改訂版で、既往の導入事例を踏まえて、実務的な

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JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェスト

事務や参考資料を掲載しています。 2 期目以降の包括委託に向けての業務内容の見直しも解説
しています。資料編には導入事
例集や標準契約書、仕様書を先行事例や法改正を反映して掲載
しているほか、別添資料として、委員を務めて頂いた柏市、富士図1

市、河内⻑野市の公告図書一覧

下水道事業におけるPPP／PFI事業の実施状況を掲載しています。議会向けの内容を充実させたところがポイントです。下水道管

説明資料の例も入っており、どの地方公共団体でも路施設の管理業務における包括委託の導入の有効性

役に⽴つ資料だと思います。ガイドラインは国交省を提示するとともに、導入に向けた手順や基本的なのHPに掲載していますので、ぜひご覧ください。

考え方、地方公共団体が必要となる事務を時系列に

管路施設は処理場と違って性能発注が難しいので、管路施設の包括委託の定義を、管路施設の維持沿った形で解説しています。
第 1 章では、総論として、下水道事業を取り巻く管理に必要な業務を束ねて複数年で発注するという課題の変化により事後保全型から予防保全型維持管こととしていますが、業務内容には改築業務や管理理への転換の必要性を記述しています。また、管理保全業務、災害対応業務等、様々な業務があり、そ業務における包括委託の基本的な考え方や事務の流れらを組み合わせて包括としていると思います。一

れを紹介しています。

方で民間事業者からは、複数の業務をマネジメント

第 2 章では、導入の検討について記載し、包括委する業務もあるが、適正な予算を見て頂いていない、

託を導入した際の流れに沿って、現況把握、スキーという声も聴きますので、各地方公共団体におかれムの検討、執行体制、参入意向調査の実施およびス

ましては、配慮して頂ければと思います。

キーム案の決定、導入効果の整理、導入に向けた調

今後、様々な地方公共団体、民間企業と意見交換させていただき、アイディアを頂戴できればと思い整という順番で解説しています。
第 3 章では契約までの事務、第 4 章では契約後のます。

包括的民間委託導入効果の事後検証について
富士市

上下水道部

下水道施設維持課

統括主幹

佐野 和史
富士市の下水道事業は、昭和33年に管渠認可を取委託を開始した平成27年に遡って、本市の下水道事得し事業に着手しました。そして昭和40年に、吉原業の経営資源をヒト・モノ・カネの観点から説明し、終末処理場を供用開始しました。現在の下水道処理

管路施設の包括委託を導入した理由を説明します。

人⼝普及率は78％で、概成に向けて整備を加速してヒトの観点では、下水道を担当する職員数はほぼいるところです。
まず、管路施設の巡視・点検を加えた第 4 期包括

JASCOMA Vol.29 No. 57

横ばいで推移しており、職種別の人員構成にも変化がなく、40代が比較的多いことを除けば、ある意味、

25

ダイジェスト

良好な状況でした。しかし今後、職員の高年齢化が施設の性質把握及びデータベースへのデータの蓄積進み、若年層の薄さが進行した場合には、組織が脆を行うことで、コストとリスクの最適なバランスで弱化し、執行体制の維持が課題になると考えました。

ある、真の改築需要を把握すべきと考えました。も次にモノの観点です。事業費累計に占める内訳は、

し改築需要が減少すれば、連関するヒト・カネの課

管きょ費が70％、処理場費が30％と、資産の大部分は管路でした。本市は高度経済成長以降、急速に面整備を進め平成27年当時の管路延長は858km、そのうち布設後30年以上の経過管は約191km（22％）で題の解決にもつながります。

包括的民間委託（第4期一体型）の概要

処理場・管路あ る の に 対 し、10年 後 に は30年 経 過 管 が487km

平成16年度からコスト縮減を目的に富士市終末処（57％）と増加し、急激に老朽化が進行することが予

理場管理運転等業務委託を開始しました。その結果、想されました。一方で維持管理の状況は、平成27年

維持管理費が年間約5,200万円削減できました。この

当時ではストックマネジメントが未実施かつ、発生要因のほとんどは職員数の削減によるものです。し対応型の維持管理をしていたため、管路施設の情報

かし汚水処理原価は近年、労務単価の上昇に比例し、が不十分な状態でした。今後、財政の逼迫が予想さ上昇傾向にありました。そこで第 3 期（平成22年 8れる中、道路陥没を防止し下水道機能を安定的に確

月～27年 7 月）から委託期間を 3 年から 5 年に延長保するには、ストックマネジメントの実施および予し、労務単価を抑えることとしましたが、それだけ防保全型維持管理への移行が必須であると考えていでは包括委託によるコスト縮減に限界がありました。

ました。

そこで、第 4 期（平成27年 8 月～令和 2 年10月）

最後に、カネの観点です。汚水処理の効率性を示

からは、処理場及び管路施設を一体的に捉え、戦略

す汚水処理原価が、類似団体と比較して高いことが的な維持管理を目指すことを目的に、第 3 期までの分かりました。
これは資本費の高さによるものです。

処理場関係の業務に加え、管路施設の性質把握及びまた、建設改良費は、平成27年度は20億円程度でしデータの蓄積のための巡視・点検を組み込みました。

たが、8 年後には1.5倍の30億円を超える計画となっ特に第 4 期は、管路施設にフォーカスして、ストッていました。施設の老朽化に伴う管路改良事業費のクマネジメントの導入を検討することとしました。

増加や、未普及解消に向けた取り組みがさらに必要①施設の性質把握（目的、機能停止の影響、寿命）、

でしたが、類似団体よりも高い企業債残高を認識す②施設の寿命を縮める損傷・劣化要因の把握、③デーる必要がありました。

タベースへのデータの蓄積・更新、④点検手法、改これらヒト・モノ・カネの課題は、短期的な解決策として、人件費の削減、委託・代行、長期的な維

築修繕手法の開発、の四つの柱で業務を進めていきました。

持管理の委託などを行い、一時的な効果が見られる

管路施設では、リスク評価に基づいて施設優先度

項目もありましたが、様々な課題が複雑に連関してを設定、対象管路を選択、さらに、集中的に点検をいるため、長期的・根本的解決は困難でした。

実施するために、被害規模として管きょの口径、発課題の一つに、管路施設の老朽化があります。管

生確率として管種と経過年数を、リスクマトリック

路施設の増加が、ヒト・カネの課題にも連関し深刻

ス表に落とし込み、四つに分類しました。また、要化していましたが、「本当に施設は老朽化しているの求水準を各施設の優先度ごとに点検頻度を変更しまか？」という疑問も上がってきていました。処理場

した。管路総延長約800kmから点検対象とする管路では日常的に状態把握を行い、この結果から期待寿

延長を520kmまで絞り込み、 5 年間で520kmを点検命を設定していましたが、管路施設では、前述の通することとしました。

り、発生対応型の維持管理であったため、期待寿命

巡視・点検手法については、三点の基本方針を定の考えはありませんでした。そこで、どの程度施設めました。一点目は、ストックマネジメントに資すが老朽化しているかを確認するために、早急に管路るデータの蓄積を見据えて、巡視・点検計画の策定、

26

JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェスト

二点目は、巡視・点検結果は劣化予測分析や今後のまたメッシュごとの期待寿命を算出することで、期調査計画の改善に活用すること、三点目は、民間事

待寿命50年未満の要注意エリアも確認することがで業者からの技術提案を最⼤限活用することです。

き、実際の巡視・点検結果を反映した投資シナリオ

ストックマネジメントの導入検討フローは七つのの検討が可能になりました。

要素から成り⽴っており、本稿ではそのうちの二つ

ストックマネジメント導入のために、LCC最⼩投を説明します。一点目は巡視・点検箇所の抽出手法

資シナリオの構築も検討しました。まず、巡視・点について、市内全域から管路施設のリスク、劣化傾

検結果と経過年数の相関を確認し、相関のある区域

向などを把握する目的で、市内全域のすべての管を経年劣化区域、それ以外を一般管理区域とエリア

きょを施工年度に関係なく網羅的に抽出することと分けをしました。また、巡視・点検結果を用いてリしました。これにより 1 年目から劣化分析評価が可スク評価の見直し、期待寿命の設定、健全度判定基能となり、 5 年間で550kmの点検を終了しました。

準を用い、エリアごとに経年劣化区域、一般管理区

要求水準は520kmとしていたので、 6 ％増加してい域、突発不具合箇所の 3 段階に分けたアクションプます。

ランを作成しました。具体的には、経年劣化区域に二点目は、巡視・点検の分析結果のストックマネ

おいては、投資を重点化させ、改築対象とします。

ジメントへの活用です。巡視・点検の評価と経過年

一般管理区域では巡視・点検による劣化動向の把握

数との相関を確認し、経年劣化項目を特定していまに留め、突発不具合箇所は修繕対応としました。こす。管⼝カメラの腐食点検割合図を見ると、施工後の条件でシミュレーションを検討しました。

30年を経過すると、異常割合が非常に⼤きくなり、

これらの算出結果をまとめたものが表 1 です。 2

経過年数との相関が高いことが分かります。一方、段目のストックマネジメント計画での平均改築事業

管⼝カメラの目地ずれ点検割合図を見ると、近年の費は年間4.4億円と算出しました。その前に策定して施工箇所でも異常を確認でき、経過年数との相関がいる経営戦略では 8 億円としていたことから、約 4見られません。

億円以上の削減を実現しています。また、 3 段目のこのように経年劣化項目を特定して、ハザード

巡視・点検結果から、ヒューム管（HP）の期待寿命

マップを作成しています。これをストックマネジメ

90年、塩ビ管（VU）の期待寿命265年を採用すると、ントにおけるリスク評価の発生確率に反映し、経年

平均改築事業費は1.2億円と算出できます。ただ、部劣化傾向の高いエリアを特定し、リスクの高いエリ分的に期待寿命50年未満の箇所もあることから、あアを絞り込んで投資シナリオに反映しています。

くまで机上計算によるものです。

巡視・点検結果を活用した劣化予測分析も取り入

次期経営戦略では、これら巡視・点検結果やTVカ

れています。具体的には、マルコフ劣化モデルを使

メラ調査結果などにより多くのデータを集約し、投用して、ベンチマーキング曲線を算出するとともに、資シナリオの精度をより向上させたいと思いますの

先述したハザードマップに展開させたエリアごと、

で、今後も継続して巡視・点検結果に基づいた投資表1

JASCOMA Vol.29 No. 57

各計画における年平均改築事業費

27ダイジェスト

員削減ができず、縮減効果を生み出すのが厳しくシナリオを構築していきます。
さらに、巡視・点検結果の活用効果の一つに、苦なってきます。

情件数の削減があります。包括委託前は年間で88件

その対策として、まずアセットマネジメント業務ありましたが、包括委託後には38件と⼤幅に減少しを新設しました。DXの推進による、モノからヒト、ました。苦情件数が削減されることで直営職員の基

カネ、情報の全体最適化を目指していきたいと考え

幹業務への傾注が可能になり、生産性が向上し、引ています。具体的には、処理場・管路施設の維持管

いては市民サービスの向上につながっています。

理プラットフォームを整備します。この維持管理プ
ラットフォームは、施設管理システム（ 3 条予算）、

第4期と第5期の課題

そしてストックマネジメント支援システム（ 4 条予

第 4 期では巡視・点検手法やデータベースの蓄積によるストックマネジメントの導入を目的としてい算）の二つで構成されており、このベストミックス
でLCC最⼩化を目指します。

ましたが、実際の業務では、包括委託を活用し、施二つ目は、モニタリング手法の再構築です。本包設優先度で対象管路を選択し、要求水準書を作成し括委託は、民間事業者からの多くの技術提案に基づて発注しました。そして550kmの巡視・点検を実施

き事業展開しています。民間技術力の適切な評価がしただけでなく、基本方針の策定等、そしてワンラ必要です。第 4 期までは要求水準に対する業務履行、

ンク上のストックマネジメントの定着という成果もPIに基づくプロセス管理が主体であり、⻑期契約に達成することができました。

わたる目標未達を低減・回避するリスク管理の仕組

一方、 5 年間という⻑期間の包括委託の中で、三みがありませんでした。しかし、下水道管理者としつの課題が顕在化してきました。まず、コストの課て最終責任を負う中で、モニタリング手法の再構築

題です。包括委託導入当初は、民間事業者の創意工が必要と考えました。

夫や発注者側の人員削減によりコスト縮減効果が発モニタリング手法の方向性としては、従前のプロ現しますが、事業を継続していくと、それ以上の人

セス管理にリスク管理を加えた、パフォーマンス評

図2

28

第 5 期包括委託全体像

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ダイジェスト

価を入れました。各評価項目の基準表を作成し、その評価点からリスクレベルを分析し、プロセス管理

包括委託のレベルアップとリスク管理を行います。リスクがあればPDCAを予防保全型維持管理に向けて第 4 期では、管路施行い、業務計画に反映します。受託者と協議しなが設の情報整備に向けての取り組みを行いました。そらこの評価システムの構築を目指していきます。

して現在の第 5 期では、ストックからアセットへの課題の三つ目は、入札参加者の減少です。本包括

拡充、DXの推進に向けて段階的に包括委託をレベ

委託を魅力的な事業として民間事業者に選んで頂く

ルアップしています。包括委託の目的も、当初はコためにインセンティブ条項を追加したいと考えていスト縮減でしたが、今は民間事業者の活用による課ます。第 3 期より、VE（バリューエンジニアリン

題解決、市職員の基幹業務への集中配置など、変化

グ）提案制度を導入し、さらに第 5 期からは、資本してきています。

的支出を対象とした投資の提案を追加しました。そ

第 5 期では予防保全型維持管理をさらに推進する

して第 6 期では、先ほど説明したモニタリング評価

べく業務範囲を拡⼤し、JV 5 者の運営となり、ふじ結果を追加し、従前の減点（ペナルティ）評価からのくに下水道管理業協同組合にも多くの新業務を担加点評価とすることで、委託業務の全体評価が可能

当して頂いています。今後もベストパートナーとしになり、新たなインセンティブの創出など、様々なて本市の下水道事業の持続的発展にお力をお貸し頂

アイディアが浮かんでくるのではないかと考えていきたいと思います。令和 7 年度からの第 6 期ではアます。

セットマネジメント拡充型に発展させていきたいと考えています。

下水道管路施設の包括的民間委託業務
参入への取り組みについて―富士市終末処分場管理運転等業務委託―
ふじのくに下水道管理業協同組合

阿部 めぐみふじのくに下水道管理業協同組合は、富士市終末処理場管理運転等業務委託の第 5 期目から参画し、今期から加わった管路施設の維持管理業務を行っています。当組合は、下水道管路施設に特化した富士の向上を目指した企業体を作り上げられることだと思います。

組合設立に至るまで

市内の地元企業 9 社を集結し、包括委託の共同受注

富士市の包括委託に管路施設の維持管理が組み込を行う上で、窓⼝を一本化し公平な受注の機会を分まれるというお話を伺ったときに、まず、この業務配し、組合員各社の受注の増加を促すことを目的とに管路協会員の富士市内の地元企業 9 社で合同参入し、これにより発注者との取引条件の改善、そしてするために、どのような組織をつくるかを検討しま

組合の活動を通して技術力の向上を図ることを目標した。そこで我々がメイン事業に想定していた共同に設⽴いたしました。

受注を行うことのできる、事業協同組合を発足すべ

当組合の最⼤のメリットは、各社が保有するヒく動き始め、まず全協会員へ趣旨の説明から始まり、

ト・モノ、資産、情報等の経営する上での資源を融書類の提出や設⽴総会の開催などを経て約 1 年で設合し、人材育成、販路開拓、技術力の向上、生産性⽴に至りました。

JASCOMA Vol.29 No. 57

29ダイジェスト

組合設立にはリスクもあります。受注を前提に組三つのエリアに区分けをし、定期的対応業務を担当

合を設立しますが、実際には入札形式で発注する地する組合員を分けています。こうすることで作業箇

方公共団体が多いため、受注できなければ組合とし

所数の均一化を図ることができ、 1 カ月の予定を事ての存続意義が問われます。また組合員ごとに、受前に組むことが容易になり、また緊急的対応時にど

注状況や作業可能範囲なども違うので、組合の設立の組合員が出動するのかが分かりやすくなります。

前後、また組合を運営していく上で、組合内でよくこのエリア分けや緊急的対応時の体制を明確にして話し合いをすることが重要と考えます。

バックアップ体制を整えたことで、現在、アクショ

組合設立後には、官公需適格組合制度を利用し、ン指標の一つとしている0.75時間（45分）以内の現その証明を取得することで地方公共団体に対しての地到着を遵守できています。また、そのほか 6 社に受注機会の増大のための措置を講じることもできまは、管路施設の改築業務、管更生、管布設替え工事

すので、組合の設立を検討されている企業は、そのや、緊急的対応業務に含まれるマンホール鉄蓋交換

ような制度が利用できるか、検討されるのもよろし工事、そのほか修繕工事等を年度ごとに割り当てていかと思います。

対応して頂いています。

包括委託の業務内容

次に、先ほど説明した業務内容をピックアップして紹介します。②マンホールポンプ施設清掃業務は、

富士市終末処理場管理運転等業務委託の中で当組

マンホールポンプ施設59カ所を定期点検及び総括点合が担当する管路施設に係る業務内容について説明

検時に電気工事業者と一緒に回り、清掃を行います。

します。業務内容は大きく分けて四つあり、①マン

伏越し施設定期清掃業務は、伏越し施設169カ所を年ホールポンプ施設管理業務、②伏越し施設およびマ

3 回点検と清掃をします。初めの 1 回目に、マンホー

ンホールポンプ施設の定期的対応業務、③管路施設

ル蓋を含めた全箇所を点検及びスカム量を調査し、の巡視点検時、非常時や苦情・事故等発生時、マン

翌月に全箇所の清掃作業を行います。残りの 2 、 3

ホールポンプ施設の警報発報時におけるこれらの緊回目については、仕様書による点検箇所数に合わせ、急的対応業務、④管更生工事と管きょ布設替え工事

堆積が多く見られる要注意箇所を点検、また、過去の管路施設改築業務です。

の点検データより点検箇所を抽出し、発注担当者と年間スケジュールとしては、マンホールポンプ施設管理業務の定期点検は 3 カ月に 1 回、ほかは年 1

協議した上で、点検を行い、スカム量の多い箇所の清掃作業を翌月行うこととしています。

回の総括点検があり、これら点検の際は施設内の清③の緊急的対応業務は、アクション目標の指標と掃も行います。定期点検及び総括点検の無い残りのして、発生から45分以内に現地に到着し対応するこ

8 カ月は日常点検を行う計画となっています。次に、ととされており、市の担当者と組合員代表者との連定期的対応業務では、伏越し点検が年に 3 回、点検携により、報告、連絡、相談を一本化することによの翌月に清掃を行います。なお、年度初めの第 1 回

り無駄な時間や労力を省いて対応しています。

の点検と清掃業務に関しては、スカムの量に関係な緊急的対応は、大きく巡視・点検異常時の緊急的

く、全ての伏越し施設を点検し、清掃を行います。

対応、苦情・事故等発生時の緊急的対応、マンホー

改築業務に関しては年度初めから準備に入り、業界ルポンプ施設警報発報時の緊急的対応の三つがあり内でいう繁忙期に掛かる前の 9 月末をめどに竣工すます。それぞれの対応方法を履行計画書にまとめてる計画です。最後に緊急的対応業務は24時間体制で市に提出していますが、基本的には現地到着、確認対応をしています。

後、対応の判断と内容を逐一担当者に連絡し、指示

組合員 9 社のうち高圧洗浄車、大型吸引車、TVカ
メラ車を自社で保有する企業が 3 社あります。このされた内容に基づき作業を行い、最後に報告書を提出しています。

3 社の所在地が点在しているため、マンホールポン④の改築・更新計画業務は、管更生工事と布設替

プ施設、
伏越し点検箇所数をなるべく均等に配分し、え工事に分けられています。どちらも年に 1 度の施

30

JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェスト工計画で、管更生は平均して施工延⻑が150～170m、当企業から当組合へ対応依頼が来ます。その後、当布設替え工事は平均で施工延⻑15～30mとされてい組合が現地確認、一次対応をして作業計画を作成し、ます。施工箇所の割り当ては既に組合内で決められ承認を得た上で緊急的対応を実施します。また緊急ており、該当する組合員は企業の閑散期に施工する的対応業務の結果は当組合からデータベース化を担ことも可能なため、作業の平準化や手配等の効率化

当するコンサルタント企業に送付することで、効率にもつながっています。

的にデータベース化を行っています。
維持管理結果等のデータベース化をより効率的に

包括委託内での民間企業間連携実施するために、コンサルタント企業が開発したタ

包括委託業務は、処理場に関する業務、管路施設

ブレット型維持管理システムと管⼝カメラを当組合に関する業務、アセットマネジメントに関する業務が担当する業務でも活用しています。この機材はコに分かれています。この場合、処理場、管路施設、ンサルタント企業が当組合の中で維持管理業務を担

アセットマネジメントに関する各業務を確実に履行当する 3 社に対して無償で貸与しています。現地ですることはもちろんですが、予防保全型維持管理のタブレットに直接、結果を入力し、リアルタイムに最適化や高度化を実現していくために、JVを組む民データベース化されます。またタブレットで撮影し間企業間で連携を図りながらアセットマネジメント

た写真はシステムにより自動的に報告書を作成できの構築に取り組んでいます。

ます。さらに当組合の現場作業に合わせてシステム

アセットマネジメントの構築には、データベース

内容を改良するなどし、今後はクラウドサービスを化が非常に重要となるので、システムを構築、活用

活用していくことで、さらなる効率化をJV全体で目し、確実なデータベース化に取り組んでいます。ま指しています。

た、この蓄積したデータを基にJV内のアセットマネ
ジメント担当企業（コンサルタント企業）が各種分

包括委託のメリットと課題

析、評価を行い、その結果を現場の運転、維持管理

現在の枠組みの包括委託が開始されてから 1 年が業務にフィードバックするなど、PDCAサイクルに経過したところですが、想定も含めて当組合の感じより予防保全型維持管理の高度化を目指していまる包括委託のメリットと今後の課題を紹介します。

す。当組合においても管路施設に関する業務データメリットには経営の安定化があります。業務の包を担当企業に渡しています。

括化や複数年契約により継続的な雇用や人材育成、当組合及び連携調整担当企業とコンサルタント企さらには新規機材の先行投資的な購入ができ、年間業の連携に関する一例を紹介します。ちなみに、本を通しての業務の平準化も可能となります。また、包括委託では業務が多岐にわたるため、JV間の調整

技術力の向上もあります。包括委託により月 1 回でを図ることを目的に連携調整業務が設置されています。さらに市とワンストップで情報をやり取りするた
め、市とのやり取りは基本的に連携調整担当企業を通すことにしています。
緊急的対応業務フローの一例を紹介します。コンサルタント企業が実施した巡視・点検において対応が必
要な場所を発見した場合、まず連携調整担当企業を通して市へ状況を報告し指示を仰いだ上で、連携調整担

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図3

緊急的対応業務フロー（巡視・点検からの緊急的対応）

31

ダイジェスト

報告会や検査が行われるため、委託者や他の企業との変革、JV企業間の連携強化が必要と感じています。

も密に意見交換をする機会が多くなってきていま

二つ目は、包括的民間委託に対し我々地元企業はす。JV企業から先進的な情報を得る機会もあり、組

まだ不慣れな部分があるため、それに対応できる人

合員にとってはこのような外部との情報交換が良い

材の増員です。人や物事が動くためには、まず一歩刺激となり、技術力の向上につながっていると感じを踏み出し経験し、時間をかけて相互の知識や考えています。将来的には、全国展開型の他分野企業とを理解し共有していくことが重要だと考えます。当

ネットワークが構築できることで新たな事業領域へ

組合が自ら生活するまちに、この包括委託を通しての展開の可能性も期待しています。

地道に貢献し、そしてJVの構成員の一員として今後

次に今後の課題について、一つ目は、更なる効率化を図るために、DX（デジタル・トランスフォー

より良い業務が遂行できるよう、邁進してまいりた
いと思います。

メーション）の活用や、サービス・ビジネスモデル

青梅市管路施設の包括的民間委託
青梅市

環境部

下水管理課

管理係長

鈴木 貴志
青梅市の下水道事業は昭和48年に公共下水道の事査を行いました。調査の結果、管きょや人孔部の損業認可を得て、昭和53年から供用を開始しました。

傷等が発見され、対応が必要な損傷も非常に多く出

汚水処理は東京都流域下水道多摩川上流水再生センてきました。この結果を踏まえ、事後対応では将来ターで行っており、下水道人⼝普及率は99.7％です。

的に重⼤な事態に陥ると考え、予防保全型の維持管

管路施設は、汚水管の総延⻑が約606km、人孔数約理へと転換することとしました。

2 万6,000カ所、汚水中継ポンプ場が20カ所、⼩型ポ

平成 6 年度からは委託業務の中に、それまでの調ンプ施設（マンホールポンプ）が82カ所あります。

査業務に加え、調査の中で判明した異常箇所の⼩規

一方、雨水施設については、管路延⻑が約77km、人模な補修、洗浄等の対応や緊急時の対応など複数の孔が約1,600カ所あります。

業務を加えてパッケージ化した管きょ維持管理業務

本市では下水道事業を、下水工務課と下水管理課

委託を契約しました。令和 3 年度からは 4 カ年の契の二つの部署で所管しています。管きょの維持管理約を行い、契約額は約 4 億2,000万円、 1 年当たり約等を行う下水管理課には三つの係があり、管路施設

1 億500万円です。

の維持管理、維持補修工事、布設替工事、災害時等

また本市では平成23年に「青梅市公共下水道管路における緊急対応は管理係で行っています。係員 7

施設維持管理業務マニュアル」を策定しました。こ

名のうち 2 名が管路の維持管理業務委託を担当し、のマニュアルでは用語の定義、各種点検や調査のエ

そして、本稿の主題である包括的維持管理業務委託

リア区分、調査頻度や判定基準、劣化等に対する処は、委託先の 8 名体制で実施しています。

理方法、修繕・改築の費用比較方法など管路の維持

包括委託の導入経緯と業務内容
本市では供用開始した10年後の昭和63年度に不明
水調査、また平成元～ 5 年度に、目視やTVカメラ調32

管理業務を効果的に実施するために必要な事項を定めています。現在はマニュアルに記載された業務にプラスアルファを加え、包括委託による維持管理業
務を行っています。

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ダイジェスト【③管きょのスクリーニング調査】
TVカメラによる詳細調査が必要な箇所を絞り込むため、平成29年度からスクリーニング調査を導入し、管きょの調査・診断の効率化を図っています。人孔から管内走行調査機を挿入し、管きょ内を走行させ、壁面状況の動画を撮影して異常箇所の判定を行います。この調査により、従来行わざるを得なかった劣化のない
健全な管きょの調査時間を短縮する
図4

青梅市下水道事業の管理体制（下水管理課と包括委託）

ことで、より効率的な調査ができるようになりました。異常箇所の判定
はマニュアルに基づいて行い、a・b

包括委託の業務は次の14業務です。①主要幹線道

ランクの劣化があるスパンを抽出し、TVカメラ調

路等の巡視点検、②人孔の目視調査・管きょの点検、査を行っています。調査延⻑は現在のところ、年間③管きょのスクリーニング調査、④管きょのTVカ

20km程です。スクリーニング導入前と後を比較する

メラ調査、⑤下水道法第 7 条の 2 に基づく点検（維と、調査延⻑は約 2 倍に増加しています。

持修繕基準に基づく点検）、⑥避難所等の排水系統調【④管きょのTVカメラ調査】TVカメラ調査の調査、⑦軌道下管きょの点検、⑧人孔内補修、⑨軽作

査対象は、スクリーニング調査で抽出した管きょと、業、⑩各種点検、⑪緊急事態の待機・出動、⑫維持

目視点検で判明した劣化が疑われる管きょです。調管理業務の管理・入力、⑬悪天候時の浸入水調査、査内容はスパン全体と異常箇所の詳細動画の撮影、⑭維持管理マニュアル更新業務。次にいくつかの業

管の変形や浸入水の状況、汚泥や土砂の堆積など異務をピックアップして紹介します。

常箇所の詳細測定と緊急度判定、それから調査記録【②人孔の目視調査・管きょの点検】人孔の目視調表の作成と電子保存になります。保存したデータは、

査は、汚水（枝線）22,500カ所を 5 年に一度、汚水調査箇所や人孔番号などから検索できるよう整理し（幹線）1,600カ所を 4 年に一度、雨水（枝線・幹線）ています。

1,800カ所を 5 年に一度行うもので、調査員が人孔内

また、調査で発見された管きょの異常箇所は、マに入孔し、躯体の状態確認や損傷箇所を測定し評価

ニュアルに基づき維持、修繕、改築に分類し、維持します。同時にマンホール蓋についても目視調査をに分類された⼩規模な補修や修繕については、包括行い、マニュアルに基づいて評価します。調査内容

委託の中で対策をしています。なお修繕や改築に分や結果は、調査記録表に記録し、年度終了時に電子類されるものは、受託者から補修計画や改修計画案

保存しています。電子保存については、受託者からを提案して頂いています。

システム等を提供して頂いており、過去の調査デー【⑨軽作業】軽作業は、点検や調査により発見されタも含め、システム内で管理しています。

た異常や⼩規模なもの、また緊急性の高いものにつ

管きょの目視点検は、先の人孔の目視調査で入孔

いて包括委託内で補修、修繕、洗浄等の対応を行う

した際に合わせて管きょ内を目視で点検します。こものです。過去 5 年間で年間290カ所ほど実施していの点検で不具合が疑われる箇所は、TVカメラ調査ます。最近の案件だと、ある建設現場において、本で詳細調査を行います。致命的な破損等を見逃さな管にモルタルを詰まらせてしまったことがありましいよう最低でも 5 年に 1 回、すべての汚水管きょをた。受託者にはモルタルの除去、洗浄作業を行って点検しています。

頂き、迅速な対応により事態を最⼩限に留め収束すJASCOMA Vol.29 No. 57

33ダイジェストることができました。特殊車両の出動や管きょの修感しています。さらに、緊急車両や機材、人員の確繕以外については、この軽作業の中で行って頂いて保など緊急時への備えが万全であることから、事務います。

全体の質の向上へもつながっていると思います。

【⑩各種点検】各種点検は、瑕疵担保物件や管路用

三点目は、受託者からの提案です。包括委託の中地で、定期的に行う点検や、管路用地の除草等に加には受託者からの提案により、維持管理業務の効率

えて伏越し人孔の点検、ラード堆積箇所等の点検な化や質の向上を図ることができたものがあります。

どをしています。
伏越し人孔では年 3 回点検を行い、例えば管きょのスクリーニング調査、調査・補修履

清掃の必要性を確認しています。またラード堆積箇

歴の電子保存などです。これら提案いただいた内容

所では、現在特定している約30カ所で 1 年に 1 度、は、大きなメリットと感じていますので、今後も受点検を行っており、閉塞等が発生する前に必要に応託者からの提案を積極的に導入し、費用対効果を検じて清掃しています。様々な点検を継続して実施す

証しつつ維持管理業務の向上に努めていきたいと思ることで、データが蓄積され、現状に合ったより効います。

率的な維持管理業務を可能にしています。

四点目は、地域特性を踏まえたノウハウの蓄積・【⑬悪天候時の浸入水調査】平成30年度前後に発生活用です。包括委託の内容には通常業務から緊急対した台風の襲来以降、浸入水の影響を受けたエリア

応まで様々な業務があります。これらを包括的に委を調査しています。人孔内に暗視カメラや水位計等託するには、実務内で地域特性などを把握する必要を設置し、降雨量や地下水位と人孔内の水位変動のがあります。例えばラードマップや大雨発生時の対関係を調査するもので、当初、影響範囲としていた

応マップは、いずれも平常時の点検調査と緊急時の管きょ延長17km程の範囲がありましたが、この調査対応経験から作成されました。包括委託で培われたを行うことで、影響の最も大きなエリア、管きょ延

ノウハウを活用し、より良い維持管理業務につなげ

長 2 km程の範囲にまで絞り込むことができました。

た典型的な事例だと思います。

現在はこの 2 kmの範囲の追跡調査を集中的に行っています。

包括委託のメリットと課題

最後に今後の課題を紹介します。一点目は、管きょの調査ペースの見直しです。本市は汚水、雨水合わ
せて700km弱の管きょが埋設されています。現在の調査ペースですべての調査を完了させるためには、包括委託を導入するメリットは、まず維持管理業

トータルで30年以上を要します。今後は管きょの布務のパッケージ化による効率化があります。管路施設条件に応じて、調査頻度にメリハリを付けたり、設の点検・調査、データの保存管理、補修計画の作

新たな技術を導入するなどの検討が必要であると考成や対策の実施など、従来は個別に行っていた業務

えています。

をパッケージ化することで、分割発注の際に発生し二点目は、調査データを活用した下水道事業としていた業務間の調整や取りまとめ、設計書作成や契ての最適化です。標準耐用年数を超える管きょが約事務手続きなどが省かれ、業務の軽減につながっ

年々増加していくことを考えると、今後は蓄積したています。

点検・調査データをさらに活用し、管きょの劣化予

二点目は、異常箇所への迅速な対応と緊急時の備

測や延命化に関する考え方を常に更新していかなけ

えです。本市では⑨の軽作業を包括委託に加えたこ

ればなりません。また、財政事情に見合った改築事とが一番のメリットと考えています。苦情や情報提業が求められており、管きょの新設から維持管理、供のあった案件について、いつでも対応できる環境

修繕、改築までバランスの取れた下水道事業としてが整っており、職員の大幅な負担軽減のみならず、の最適化が必要だと考えています。

一般的に想像される行政の対応スピードとは一線を三点目は、発注者側の課題として、職員の技術レ画していると自負しています。市民からお褒めの言

ベルの向上です。包括委託により、従来職員で対応

葉を頂戴することもあり、市民サービスの向上を実してきたことの多くを、受託者に委託することにな

34

JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェストりました。一方で職員は受託者に甘えることなく、効率化、コスト削減、道路の陥没や管路の詰まり件

調査方法の効率化や調査データの有効活用など、数の削減、予防保全型の維持管理が管路施設の延命

様々な課題に対応していく必要があると思います。

化につながっているかといったことを、今後検証してまいりたいと思います。

四点目は、包括委託の検証です。維持管理業務のワンランク上の管路包括を目指して
管清工業株式会社

技術部長

深谷 渉
管清工業
（株）は全国で包括委託業務を受注してお4 カ年で、対象は市内全域の汚水管、さらに今回かり、実績を積んできています。今回は⻑年受注してら雨水管が追加されました。業務の体制としては、いる青梅市の包括委託の中で出てきた課題や企業と現地に青梅作業所を設置し、 8 名を常駐させていましての取り組み、今後の方向性について紹介します。

す。また作業所には高圧洗浄車、テレビカメラ、取先の国交省のご説明通り、管路施設の包括委託は付管カメラ、スクリーニング調査に特化したTVカ

現在、全国で38件が契約されています。一方で、処メラシステム「KPRO」を常備し、緊急的な現場対理場は全国で531件が契約されており、管路施設の10応に備えています。

倍以上の包括委託業務が行われています。処理場は本包括委託の特徴としては三点あります。一点目

昭和59年に初めて包括的民間委託が契約されてかは業務内容が多岐にわたることです。計画的管理業

ら、38年間で500件に達しました。処理場があるとこ

務、問題解決型業務、災害対応業務、その他業務のろには必ず管路施設があるため、管路施設の包括委

中に14項目に及ぶ多種多様な業務が含まれていま

託は⼤きなポテンシャルを秘めていると思います。

す。また、従来の施設対象である汚水管に、今回か

当社では令和 3 年 7 月時点で、 8 団体で管路施設

ら雨水管が加わりました。膨⼤なストックの管理との包括委託を受注していますが、業務内容や期間は多岐にわたる業務を行う中で、高い機動性や綿密な団体ごとに異なり、各都市の思惑や実状が反映され作業計画の⽴案等が必要になります。さらに緊急対ているものと推察します。

応などもあるので、柔軟な作業計画の変更が求めら

青梅市の包括委託
当社では、青梅市から平成 5 年度以前は、管路点

れています。
二点目に問題解決型業務への対応です。今回から原因の特定に⻑時間を要する浸入水調査が業務に加検・調査、不明水調査、補修等を個別に受注していましたが、平成6 年度に個別業務を一括りにした、全国発の管路包括委託を受注しました。平成23年には複数年の管きょ維持管理業務委託を受注し、令和 3 年には26期目の包括委託を受注しました。最新の受注業
務は、令和 3 年 4 月～ 7 年 3 月のJASCOMA Vol.29 No. 57

図5

青梅市包括委託の受託内容

35

ダイジェスト

わりました。段階的に原因箇所を絞り込む作業にな

年に 1 回、 2 日がかりで、第三者機関から目標にるので、スピーディーかつ効率的に調査するための対する計画と達成状況、各種エビデンスを元に、ア工夫が求められます。それから、浸水被害軽減のた

セットマネジメントシステムの有効性及び妥当性にめ、雨水管の点検調査も含まれました。浸水をいかついて審査されています。第三者の目線で抜け目なに防除するのかという観点での管理が優先されるの

く、しっかりと不可視部分を洗い出して頂くことで、で、古い施設から点検するといった単なる劣化調査

非常に有効なシステムになっていると思います。

とは異なる工夫が必要です。

二点目として、現場作業の効率化を図るために、三点目に、常駐・常設で迅速な対応で行うことで現場に任せるだけではなく、技術提案をするコンサす。現地に作業員を常駐させ、機械を青梅市内に常ルタント部署、技術開発部署が三位一体となって包設することで、現場密着型での維持管理が求められ

括委託業務に取り組んでいます。コンサルタント部ています。

署では、業務の効率化につながる様々な提案を行っ

包括委託を行う上で企業としての取り組みていますし、技術開発部門では、現地に適応可能な新技術の開発、技術の提案を行っています。

包括委託に対する当社の取り組みを紹介します。

三点目は、今後、情報の蓄積が重要となるため、一点目は、ISO55001（アセットマネジメント）の認

当社の下水道管路維持管理システム「KANPACK」

証を取得したことです。包括委託は業務が非常に多を導入し、維持管理データを蓄積して青梅市の情報

岐かつ膨大なので、どうしても惰性的な業務に陥りとの一元化を図っています。単に情報を詰め込むだがちです。それを回避するためには、PDCAをしっけではなく、それを調査計画にフィードバックする

かりと回す必要があり、このためのワークフローやことが非常に重要で、さらに調査結果をマップ化す得られた成果を第三者機関にチェックしてもらうこることで、危険箇所の見える化も行っています。

とが非常に重要と考えています。そこで当社では、より確実性の高い品質を確保するためにISO55001の認証を取得しました。
ISO55001は組織が持つアセットについてコスト

今後の課題
長年、包括委託を行っていると課題も出てきています。

とリスクとパフォーマンスの三つのバランスを考慮

まず、縦割り業務による非効率性です。包括委託

し、そのライフサイクル期間で最大の資産価値を生は、非常に多種多様な業務を一括で発注する業務でみ出すことを目的として制定されたアセットマネジ

すが、管理しやすさを優先するあまり、各業務で個

メントの国際規格です。現場レベルでのPDCAに加別に計画を立てており、どうしても縦割り業務にえ、より良い品質の成果品を求めるために、組織全なってしまっています。中には同じ箇所のマンホー体として取り組むべき目標・計画の立案・実施、とルを年に 2 回も 3 回も開けるということが発生していった項目を評価して頂く目的で認証を取得していいます。今後は横の連携を図り、作業効率を上げてます。この規格を活用することで組織全体の業務のいきたいと思っています。

進め方の改善が期待されます。

次に業務のマンネリ化です。長年受注していると、

本規格は、平成27年 9 月に青梅市下水道管路包括

特段の問題や事故が起きなければ、このままの業務

委託業務を登録範囲として認証を取得し、セルフモを継続すれば良い、という意識になってしまいます。

ニタリングをしつつ、業務の全体最適化を図っていまた一方で、創意工夫を行ってもそれが発注者に評ます。現地の青梅作業所の作業員だけではなく、技価されなければ、改善意識が薄まり、マンネリ化を術開発を行う本社技術部、コンサルティングを行う招く恐れがあります。そうならないためにも常に最東京本部公共事業部技術課、それから同本部西東京

適・最善を求めて、新技術にチャレンジし、マンネ営業所が一体となって業務に当たるべく、認証組織リ化の打破を目指してまいります。

として登録しています。

36

包括委託の効果の見える化も課題です。発注者、JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェスト

受注者両方に該当する課題で、なかなか難しく、大応じてa、b、cランクに区別したうえでマップ化し、変苦慮しています。一つの方法として、アウトカム

監視重点地区や緊急措置施設の抽出、またリスク分指標をまず明確にした上で、達成した数字を見せる

布の把握程度のことを行っていました。包括委託がことで、効果の見える化ができるかを考えています。

進んでデータが蓄積されると、前回の包括委託時（平効果の見える化ができると、改善点の見える化にも

成29年度）のデータとの比較が可能となり、aランク

つながります。

の減少によるリスク低減効果を明確に見ることがでそれから経験、ノウハウ、勘の伝承も懸念していきます。また、ランクがcからbに変化している箇所ます。現場の作業員が培った経験やノウハウは見えに注目することで、劣化の進行が明らかとなり、点る化されていないと、なかなか伝承できません。当検の頻度や次の調査時期を設定することができま

社内でも伝承しつつ発注者にも伝えるということはす。こういった情報が積み重なっていくと、最終的非常に難解だと思っています。維持管理マニュアルにはAIを使った劣化予測もできるようになり、先のの見直しが包括委託業務内に含まれているので、そ先を読んで維持管理する「予知保全」が可能になっの中に書き込んでいき、技術伝承していきたいとていきます。情報管理の効率化や最適化を進めてい思っています。

くと、劣化の進んでいない箇所は詳細調査をせずにチャレンジ精神を持ってワンランク上の包括委託を目指すために、まずは現状の課題を十分踏まえた上で、業務改善や業務提簡易的な調査で済ませることで無駄な作業が不要になり、現場作業の効率化や、維持管理費の低減、また、リスクや包括委託の効果の見える化といった効
果が期待できます。

案をしていく必要があります。青梅市の例を見ると、一方で課題もあり、蓄積した情報に穴が開いてい現地作業の効率化、チャレンジ精神での新たな取りる未完成なデータも非常に多くあります。これらを組み、包括の効果見える化、情報蓄積・技術伝承、分析しても正確性の低いものとなってしまうので、この四つに集約されています。

欠損情報の補完、穴埋めが今後は重要になってくる

新型コロナウイルスの感染拡大、SDGsなど変化すと思います。それから、データベースを単なる情報る社会情勢の動きを捉えつつ、下水道を取り巻く環の箱としてではなく、維持管理を効率化させるため境も刻々と変化する中で、老朽化や技術革新に対応の機能を備えた支援ツールとして活用することでアしていこうとすると、マンネリ化していては、追いセットマネジメントにつなげていく「管理支援シス

つけなくなってしまいます。こういった様々な風のテム」に変貌させる必要があります。

流れに適応していくことが必要です。常に向上心を

維持管理は施設がある限り永遠に続きます。一方、持って、最新の知見・技術で維持管理の最適化を図

包括業務は現状 3 年～ 5 年間で終わり、次の企業にるということがワンランク上の管路包括に向けて入れ替わることもあります。どうしても受注者からは、重要な心構えではないかと感じています。

見ると、受託期間だけをなんとか乗り切ればいいと

表題のワンランク上を目指す具体的な例というこ思いがちですが、施設がある限り維持管理は続くのとで、当社では現在、データベースを活用した情報で、常に維持管理の最適解を追求し、改善の意識での一元化を進めています。前々回の包括委託時（平取り組むことを忘れずに、包括委託業務に携わって

成24年度）では、得られた調査結果を劣化の程度にいきたいと思っております。

JASCOMA Vol.29 No. 57

37

ダイジェスト

管路施設の包括的民間委託導入に向けた調査・研究について
公益財団法人日本下水道新技術機構

研究第二部長

永田 有利雄
下水道機構は、産学官の連携のもと、調査、研究、

ぞれ設計、積算、発注している個別業務の実態を調開発、評価等を行い、技術の橋渡しを行う機関です。

べて、件数と金額を調査します。その作業を経て包今回は管路施設の包括的民間委託導入に向けた調括委託導入による目標を整理します。

査・研究について紹介いたします。

【②官民連携事業施設範囲の検討】包括委託を行う

管路施設を取り巻く課題として、職員数の減少、上で、対象施設、業務範囲、発注者と受注者の事業

厳しい経営環境、老朽化施設の急増とそれに伴うリ範囲（役割分担）、⻑期的な業務方法を検討します。

スクの増⼤などがあります。そのような中で、令和【③事業スキームの検討】事業手法、事業期間、資2 年 3 月に「下水道管路施設の管理業務における包金調達方法、発注方式（事業者の選定方式）、導入ま括的民間委託ガイドライン（発行：国土交通省）」がでのスケジュールを検討します。

改定され、ますます包括委託の期待が高まっている【④執行体制の検討】パッケージ内容の「調査・点状況です。

検・清掃」、それから「管の軽微な修復」、「ストック本機構では、令和元年 6 月に「下水道管路管理のマネジメント」を入れる、入れないといった業務範

包括的民間委託推進マニュアル（案）」を発刊し、地囲の検討や、それらを担える構成企業体を想定し、方公共団体の職員が活用できるよう、性能発注の導サウンディング調査の方法も検討していきます。

入も視野に入れた検討や、導入までに行うべき事項【⑤導入可能性の検討】発注者である地方公共団体を整理してまとめました。

の庁内の同意を得るためには、導入効果の話が必ず

また、平成29年度から地方公共団体の包括的民間出ます。ほとんどの団体で言えることは、これまで

委託導入に向けた調査・研究を行っており、柏市を発生対応型の維持管理を行ってきたため、定期的なはじめとして14団体で実施もしくは進行中です。調

点検・調査が十分にされていないということです。

査・研究では、それぞれの地方公共団体の状況に応

今後、予防保全型維持管理へ移行するには、これまじて、複数の業務をパッケージ化する包括委託を提でかかっていなかった経費が新たに計上されます。

案しています。各団体によって包括委託の対象業務

それを解決する一つの手段として、包括委託を選択は異なります。調査・研究は発注プロセスと履行監することで個別発注よりも経費を抑制できるといっ視プロセスに分けて検討しており、発注プロセスでた説明をしていきます。

は、導入検討として事業スキームの検討や参入意向①～④の間で、適宜サウンディング調査を実施し、調査、導入効果の算定を行い、続いて事業者の募集、⑤の後にもサウンディング調査を行います。庁内で評価・選定、公告を経て、最後に事業契約の締結等の合意を得て、初めて包括委託の導入が決定します。

を行います。本機構は公益財団法人として中⽴・公次に発注・契約に向けては、対象業務の範囲や数平な⽴場で支援しています。履行監視プロセスは、

量、作業内容などの詳細を整理し、事業費の算出根業務がきちんと適正に行われているかの履行監視と拠を作成します。契約手続きに係る資料の作成、委履行評価について、第三者機関として客観的かつ専員会の開催なども本機構で補助します。発注方式に門的な知見を加えて助言・提案を行います。

ついては価格のみの競争ではなく、民間企業の技術導入検討は次の流れで行います。

力を活用するためプロポーザル方式や総合評価方式【①前提条件の整理】現状、各地方公共団体でそれを提案しています。

38

JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェスト

図6

下水道機構の包括委託での役割

包括委託が導入されてからは、履行監視と評価を

ホールポンプとしており、対象業務は、管路施設で行います。本機構では履行監視を実施するための体は修繕を含んだ管理保全業務と災害対策業務で改築

制や、目標を定めたモニタリングの計画書作成を支業務は入れていません。マンホールポンプは修繕を援しています。それと第三者機関として地方公共団

含んだ管理保全業務を検討しています。令和 3 年 6

体に対し同じ視点でモニタリングを行い、地方公共月に公告し、 9 月に受託候補者が決定しました。現団体に助言をしています。業務完了時には履行評価

在は契約に向けて手続きをしており、令和 4 年 4 月

を支援しています。

からの委託開始に合わせて、管理引継ぎを進めてい令和 2 年度の実績としては、導入検討が 8 団体、発注支援が横浜市を含め 3 団体、履行監視・評価が柏市の 1 団体となっています。

包括委託の導入事例紹介

るところです。
次に履行監視を行っている事例として、柏市の事例を紹介します。平成29～30年度に検討を始め、平成30年10月に契約し、期間を 4 年間、事業費を約33億円で包括委託を開始しました。柏市の特徴として調査・検討事例として、受託候補者が決まったT

は、計画的な調査・点検といった管理業務に加えて市の事例を紹介します。平成17年に周辺の 4 町 1 村

改築業務をパッケージ化した全国初の事例になってと合併したT市は、特定環境保全公共下水道、流域

います。それと、ストックマネジメント計画の見直関連公共下水道、農業・漁業集落排水事業を行ってしを委託内に含めており、次期包括委託に活用する

おり、管路延⻑は約1,000km、マンホールポンプはという計画となっています。市全体で巡視点検・清公共下水道と集落排水を合わせて約400カ所ありま

掃・修繕等を行い、これまでに詳細調査をすでに実す。事後保全から予防保全型維持管理に転換するた施済みの箇所については改築業務を行います。詳細

めに、包括委託の検討を始めました。包括委託の導調査が未実施の箇所については、TVカメラ調査等

入によって、民間企業の創意工夫を活かして迅速かを含めて、ストックマネジメント計画の見直しを行

つ適切な管理の推進、管理業務の効率化を目指し、うまでが今回の業務範囲で、改築が必要な箇所が見

重⼤事故の未然防止や安定的な下水道サービスの提つかれば次の包括委託で行います。

供の実現を目指しています。
T市では包括委託の対象施設を管路施設とマン

JASCOMA Vol.29 No. 57

実施体制は、統括管理業務はメーカー・ゼネコンが行い、計画的維持管理業務は地元を含んだ維持管39

ダイジェストを採用していることです。具体的な業務目標は下水道管に起因する道路陥没事故件数、下水道閉塞等による事故件数、苦情件数の三つで、それぞれ過去 5年間の実績の平均を管理する管路延⻑で割って、目標値としています。
また、包括委託を始めると多くの裁量や責任を民間企業に委ねることになるため、公共管理者として
は事業運営の状況をモニタリングし、適切かつ確実に業務が履行されているか評価する必要がありま
図7

柏市包括委託での業務目標値の設定方法す。そこで履行監視では、本機構が第三者としてモニタリングを実施し、柏市に助言を行っています。

理業者が、計画的改築業務は地元を含んだ設計・工本機構では、今後も導入検討、履行監視等の事例

事業者、ストックマネジメント実施計画業務はコンを増やして、引き続き調査・研究を進めていきたい

サルタントが行っています。

と考えています。

柏市のもう一つの特徴が、性能発注型の包括委託

質疑応答※A～Fは質問者です。

再検討し、本市でやるべき業務、委託者に委託すれば効率化できる業務を選別しています。職員数が減

A：富士市にお伺いします。包括委託のメリットとり、本市の業務量は増えていますが、その中でも下して、人件費の削減ができ、経済効果が上がったと

水道革新的技術実証事業（B－DASHプロジェクト）のことでしたが、包括委託の経済効果は人件費の削に参画しており、そのような形での技術力の研鑽は減のみでしょうか？

可能だと思います。

また、包括委託により職員が基幹業務を行うこと

また、技術力の低下により、適正な評価ができなができているということでしたが、他の地方公共団

くなる恐れを考慮し、モニタリングの強化を図って体からは、職員の減少により、現場を知る職員が少います。どの職員でも同様に適切に評価ができるシ

なくなるという話も伺っています。富士市の現状をステムの構築を目指しています。

教えてください。
佐野氏（富士市）：経済効果のほとんどは人件費削減

B：弊組合では緊急対応業務に当たり24時間対応をによるものですが、民間事業者の創意工夫や事業のしていますが、現状では現場に出動しないと料金が効率化により委託費は少しずつ下がっています。し支払われず、待機料は出ません。そこで、まず富士

かし、富士市の考え方としては、委託費を下げるよ

市に緊急対応業務の積算の設計方法をお伺いしま

りも元々市で行っていた業務を包括委託という形です。また、ふじのくに下水道管理業協同組合には現民間事業者に任せ、より効率的な運用にメリットを在の状況で採算が取れているのかをお伺いします。

感じています。

佐野氏（富士市）：住民からの苦情、事故等の発生連お話のとおり、人件費を削減することで、技術力絡の収受は本市が行い、内容を確認し、必要に応じが低下するのは当然のことです。しかし、今までとて、受託者に対応を要請いたします。対応により生同じ業務を続けていれば技術力が上がるかというとじた費用については、本市と受託者との協議により、

そうではありません。富士市では、まず基幹業務を

委託内の修繕費において精算いたします。

40

JASCOMA Vol.29 No. 57

ダイジェスト

また、マンホールポンプ異常時における対応につ

D：青梅市にお伺いします。包括委託を導入されて

いては、処理場運転者（24時間常駐）が緊急情報を20年経過していますが、一番のメリットを教えてく収受し、受託者で対応を判断いたします。対応によださい。

り生じた費用については、当市と受託者との協議に鈴木氏（青梅市）：一番のメリットは緊急時の待機・より、委託内の修繕費において精算いたします。

出動です。青梅市に作業員と資機材を常駐して頂いこのように委託費の積算では、過去実績からの修繕費と処理場運転者の経費を計上しております。

ているので、道路陥没等の苦情対応や災害時にもすぐに出動して頂いています。

阿部氏（ふじのくに下水道管理業協同組合）：包括委
託の期間内で、夜間に対応することも何件か発生しE：管清工業にお伺いします。青梅市で長年、包括ていますが、組合員の協力により、富士市で求めら委託を受注されていること、また全国でも実績があれている0.75時間以内の対応ができています。対応

ることから、包括委託の導入を検討している団体にに際しての費用については、1 時間単位で算出され、アドバイスを頂ければと思います。

今のところ採算は取れています。

深谷氏（管清工業）：Bの方の質問の中で「緊急対応業務をすることで採算が取れない」という話があり

C：青梅市にお伺いします。平成29年度からスクました。考え方次第では、緊急対応を無くすために、

リーニング調査を導入されており、調査延長の増加

事前の点検・調査をしっかりすることで、突発的なにつながったとのことですが、導入に際して問題に事故、つまり緊急対応を減らす（緊急対応を通常対なったことや、考慮すべきポイントがあれば教えて応にする）ことができれば、発注者も受注者もwin-下さい。

winな関係になるのではないか、と感じました。

鈴木氏（青梅市）：スクリーニング調査により、調査

このような民間企業側の予防保全的な対応、創意

延長は10kmから20kmと約 2 倍に増加しました。

工夫こそが、まさしくワンランク上の管路包括につスクリーニング調査導入時は、異常箇所等が少なながるのだと思います。ただ、これには柔軟な発注

いと見込まれる塩ビ管を中心に実証実験を行いまし

者側の契約変更等が求められるので、今後の管路包たが、行ってみてヒューム管であってもスクリーニ

括の契約方式の課題とも言えます。

ング調査の映像が良く見えることが分かりました。
導入時の問題点として、管内洗浄をしないため、

F：下水道機構にお伺いします。包括委託での、地異常箇所の見落としを懸念していましたが、そもそ方公共団体のインセンティブはよく理解できるのでも管内洗浄をすると、調査延長が伸びません。洗浄

すが、民間企業のインセンティブは何でしょうか？

をしないことで異常箇所の見落としがあるかもしれ

民間企業のインセンティブが働くような形態での包ませんが、仮に見落としても極小規模の不具合であ括委託の導入を検討しています。

る、と整理しました。また、洗浄をしないことで、永田氏（日本下水道新技術機構）：民間企業のインセ

蜘蛛の巣や洗剤の泡、またレンズのくもりなど外的ンティブについては、従来は仕事を取ろうとすると、影響で映像が判定できない時もありましたが、蜘蛛必ず入札が必要であったため、事業計画通りに会社の巣や泡があった場合には 2 回走行させる、レンズ運営ができないという恐れがありました。しかし包のくもりはレンズを加工することで解消しました。

括委託は 3 ～ 5 年の複数年で受注でき、その間は安そのほか、スクリーニング調査だと緊急度判定が定して会社運営ができます。また、技術を開発されできない、異常箇所が多い地域でスクリーニング調ている企業では、例えば包括委託の中で新技術を開査をすると詳細調査（TVカメラ調査）の回数が多く発し、採用されれば試行することもできます。そのなる、スクリーニング調査を導入した場合としない技術を他の業務でも使用できることも考えられます。

場合の詳細調査との価格差、といった問題もありました。

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41

トピックスコロナ禍を踏まえた下水道管路管理業務における働き方の変化に関する会員アンケートの結果
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会（実施率）の高さに応じて各対策を 4 つの区分（A：

1．はじめに75%以 上、B：50～75%、C：25～50%、D：25%未新型コロナウイルス感染症の最初の感染者が我が満）に分けました。実施率区分で、Aが 9 件、Bが 8国で確認された令和 2 年 1 月から約 2 年半が経過し件、Cが15件、Dが 7 件で、AとDの対策を以下に示ましたが、この間、感染拡大の防止のため様々な対します。

策が講じられ、私どもの仕事、生活に大きな影響を【区分A（実施率75%以上）の対策】

及ぼしております。コロナ禍において下水道管路管・マスクの着用指示

理業務に従事する会員各社で働き方がどのように変・消毒液等の設置化したのかを把握し、今後の対応に活かせないかと・体温計の設置いう提案が管路協の広報委員会で出されました。審・手洗いの指示

議の結果、アンケートを実施することとなり、各支・感染者発生時の対応策の検討

部推薦の72会員を対象として令和 3 年12月に行い、・現場作業でのマスクの着用励行

55会員から回答がありました。回答を寄せていただ

・（地方公共団体からの）感染対策の徹底の要請いた会員の皆さまに感謝申し上げ、以下にその結果

・人の集まる場所への外出禁止を報告します。

・感染拡大区域への出張規制実施率が高いのは、マスク、手洗い、消毒、体温

2．設問内容測定などの感染対策の基本とされるもの及び人の集設問は、大きな括りとして、企業としての感染予まる場所への外出や感染区域への出張などの規制で防策、現場作業での対策、地方公共団体からの要請、す。また、地方公共団体からの対策徹底の要請も多外部との情報交換等に関する対策、業務環境の変化

かったです。

の 5 項目で、項目ごとに具体的な対策を示し、実施【区分D（実施率25%未満）の対策】

又は該当の有無を伺うとともに、記述により回答を

・社内の机等の配置の見直し

補足していただきました。各項目で提示した対策数

・在宅勤務の就業規則への追加

は下記の通りです。

・在宅勤務用機器の購入・企業としての感染予防策：19

・電子決済の導入

・現場作業での対策：7

・更衣室の入場制限

・地方公共団体からの要請：4・作業人数の縮小

・外部との情報交換等に関する対策： 7・業務の契約変更

・業務環境の変化

実施率が低いのは、在宅勤務関連、社内の机等の

：2

3．結果
3.1

各対策の実施状況

大掛かりな配置の見直し等です。これは、管路管理業務が在宅勤務になじまない業務であることを反映したためと考えられます。作業人数については平素

2 の各対策について、実施と回答のあった会員数

からぎりぎりの人数で行っているので、コロナ対策とその割合を表 1 （44P）に示します。実施の割合

で密の回避が叫ばれていても人数の減少は難しかっ

42

JASCOMA Vol.29 No. 57

トピックスたことが背景にあると考えられます。コロナを理由

結果は以下の通りです。

とした契約変更はわずかながらも存在しました。

【感染予防策】

資格、講習会等への参加状況については、管路協及び他団体の資格の受験を取り止めた会員は27％、・換気の徹底、事務所の室温及び湿度の基準を設
定、加湿器の購入

管路協及び他団体の講習会等への参加を取り止めた

・手洗い用のタオルとしてぺーパータオルの使用

会員は60％でした。令和 2 年度の管路協のように試・喫煙室の定員の制限

験及び講習会自体が中止となった場合や、実施され・ワ クチン接種のできる病院情報の職員への提ても感染状況を考慮して参加しなかった場合など

供、職員の接種状況の把握

様々な事情が考えられます。その中で、Webで実施

・職員へ感染対策費用の支給された講習会等へ参加した会員は47％であり、Web・部署単位での拠点の分散による講習に対する期待が高いことが推察されます。

・現場作業ヘルメットをフェイスシールド付きに3.2

各対策の継続状況

3.1で実施と回答のあった対策のうち18件についてアンケート実施時点で継続されているかどうかを聞いたところ、対策により違いが見られました。継続の割合（継続率）を 2 と同じくA（75%以上）からD（25%未満）の 4 区分に分けると、Aが 8 件、B

変更
・夏季は熱中症対策の観点から作業中のマスク着用を免除【地方公共団体からの要請】
・他県からの来訪は避ける、他県の業者には抗原検査又はPCR検査を要請

が 3 件、Cが 5 件、Dが 2 件となります。継続率がA

・入札が立ち合いから郵便に変更とDの対策を以下に示します。

・現場での感染対策を施工計画書に記載する旨の【区分A（継続率75%以上）の対策】
・機材及び車両の洗浄・消毒

指示【業務環境の変化】

・休憩所の拡大

・機材等の納期の遅れ

・マスクの着用励行・管更生材料の生産停止又は納期の遅れ

・ゴーグルの着用励行

・車両・ポンプ・Web関連機器等の納期の遅れ

・作業人数の縮小
・会議時間の縮小
・密の回避【業務への影響】・社内の宴会等の減少によるコミュニケーションの減少

・（地方公共団体からの）感染対策の徹底の要請

・職員の健康意識の向上

機材等の消毒、マスク・ゴーグルの着用などの感・Webと対面の使い分けがうまくできるように染対策の基本については継続率が高くなっています。会議時間の縮小が多くの会員で継続されている
ことは、感染対策の一環として対面での会議の時間なった・Web会議が常態化したことによる移動に要す
る時間と費用の節減が減少したことが考えられます。

地方公共団体からの要請では、他県からの来訪の【区分D（継続率25%未満）の対策】

規制、入札方法の変更、施工計画書の記載内容の変・出社の制限更など、気になる内容が記述されています。どの程・業務の契約変更

度広がりがあるのか、今後の動きが注目されます。

この 2 件はコロナとの付き合い方が見えてきたことの影響と思われます。
3.3

また、機材等の納期の遅れが 5 会員から指摘され、今後の状況によっては業務への影響が危惧されます。

記述による回答

記述による回答は19会員からありました。回答の中で内容が3.1の対策と重複しているものを除いた

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43

トピックス

表1
設問

コロナに関する会員アンケートの結果

対策等

実施

うち継続中

実施率（%）

継続率（%）

実施率区分

マスクの着用指示

55

－

100

A

消毒液等の設置

55

－

100

A

体温計の設置

45

－

82

A

間仕切り

34

－

62

B

手洗いの指示

46

－

84

A

配置等の見直し

11

－

20

D

会議時間の縮小

40

32

73

継続率区分

感染予防策

80

B

A

出社の制限

17

4

31

24

C

D

公共交通機関の使用制限

21

6

38

29

C

C

在宅勤務の就業規則への追加

4

－

7

D

在宅勤務用の機器の購入

11

－

20

D

Web会議用の機器の購入

34

－

62

B

電子決裁の導入

5

－

9

D

クラウドの利用

15

－

27

C

感染者発生時の対応策の検討

45

－

82

A

社員にPCR検査の実施

18

－

33

C

社員に抗原検査の実施

18

－

33

C

ワクチンの職域接種の実施

23

－

42

C

ワクチン特別休暇の設定

36

－

65

B

機材及び車両の洗浄・消毒

34

28

62

現場作業での対策
82

B

A

休憩所の拡大

17

14

31

82

C

A

更衣室の入場制限

7

4

13

57

D

B

マスクの着用励行

54

51

98

94

A

A

ゴーグルの着用励行

23

18

42

78

C

A

作業人数の縮小

10

9

18

90

D

A

密の回避

25

22

45

88

C

A

地方公共団体からの要請
感染対策の徹底

43

38

78

88

A

A

役所訪問の自粛

39

15

71

38

B

C

役所訪問人数の制限

27

12

49

44

C

C

業務の契約変更

6

1

11

17

D

D

打ち合わせをWebで行う指示

21

12

38

57

C

B

人の集まる場所への外出禁止

46

23

84

50

A

B

感染拡大区域への出張の規制

43

18

78

42

A

C

出張全てに規制

30

13

55

43

B

C

資格試験の受験辞退

15

－

27

C

講習会等への参加辞退

33

－

60

B

Webでの講習会への参加

26

－

47

C

資機材の調達困難

25

－

45

C

交通警備員確保困難

17

－

31

C

外部との情報交換等に関する対策

業務環境の変化

注：実施率及び継続率  A：75%以上、B：50～75%、C：25～50%、D：25%未満

44

JASCOMA Vol.29 No. 57

インタビュー

下水道共通プラットフォームの展開

インタビュー

下水道共通
プラットフォームの展開
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
下水道事業調整官（旧（公社）日本下水道協会企画部
DX調査担当部長（併）情報課長）

堂薗 洋昭 氏地方公共団体の下水道管路を対象に、施設情報や維持管理情報を保管し、表示・検索等のサービスを提供する下水道共通プラットフォーム（以下、「共通PF」
）の構築が
（公社）
日本下
水道協会によって進められています。そのキーパーソンである堂薗DX調査研究担当部長（当時）に、共通PFに至るまでの経緯や共通PFのサービス内容や、活用方法、今後の展開についてお話しをお伺いしました（掲載内容は 6 月時点）。

ストックマネジメント推進のための電子台帳の整備

方向性が示されました。
また、令和 3 年 5 月28日に閣議決定された第 5 次
社会資本整備重点計画においては持続可能なインフ――日本下水道協会では、令和 5 年度の共通PFの運

ラメンテナンスの実現やインフラ分野におけるDX

用開始に向けて準備を進められていますが、まず、の推進が位置付けられ、下水道分野においても、「下

共通PFに至る経緯や背景を教えてください。

水道管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の下水道施設の適切な管理を推進するため、国土交

電子化の割合」を令和 2 年度の36％から 7 年度まで

通省では平成27年の下水道法改正による維持修繕基に100％に引き上げることが目標に掲げられました。

準の創設をはじめ、下水道ストックマネジメント支

これらを踏まえ、日本下水道協会では、従前から援制度の創設や「下水道事業のストックマネジメン

管路台帳の電子化にあたって標準のデータ形式等をト実施に関するガイドラインー2015年版―」を策定定めた「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導してきました。また、日本下水道協会では下水道維入の手引き」を策定してきましたが、令和 3 年 9 月

持管理指針の改定や下水道管路ストックマネジメンに改訂版として「下水道台帳管理システム標準仕様

トの手引きの策定等に取り組んできました。

（案）・導入の手引きver.5」（以下、「手引きver.5」）

このような動きの中で、令和 2 年 7 月に下水道政を発刊しました。この中では、従前にはなかった維策研究委員会制度⼩委員会が取りまとめた報告書

持管理情報のデータ形式の標準化を図ったほか、台「今後の下水道事業に係る制度の方向性」では下水道帳電子化の効果、点検・調査業務と連携した情報入事業の持続性の確保の一つとして、ストックマネジ

力・更新手続き方法等を記載したところです。

メントの高度化が掲げられました。制度化の方向性――ストックマネジメントの観点から電子化の促進として、台帳電子化や共通PF、簡易なアセットマネが求められているとのことですが、現在の台帳電子

ジメントシステムの構築を促進し維持管理業務の効化の導入状況について教えてください。

率化・マネジメントサイクルの導入を図るといった

JASCOMA Vol.29 No. 57

これまで各地方公共団体において台帳電子化が進45インタビュー

下水道共通プラットフォームの展開

められてきましたが、規模の⼩さな団体ほど施設情⼝ 5 万人未満の団体が85％を占めています。職員も報や維持管理情報の電子化が遅れている傾向にあり

少なく予算も厳しい団体では、やはり電子化の導入ます。

が進んでいないのが現状です。

施設情報に加え維持管理情報まで全て台帳の電子

手引きver.5改訂時に設置した下水道台帳管理シ化を行っている団体が11％、維持管理情報の一部をステム運用調査委員会での意見聴取や未電子化の団電子化している団体が25%、国ではその 2 つを足し体へのヒアリングを行ったところ、中⼩団体ではシ合わせた計36％の団体で電子化がなされていると整ステムの構築に必要な人材や体制等が不十分であ理しています。

る、との意見があり、また台帳のデータを一括して一方で、維持管理情報がなく施設情報のみを電子管理・運営する共通PF構築に期待する意見や、運営化している団体が47％、未電子化の団体が17％あり

主体としては公的機関を望む声があがりました。

ます。未電子化の団体は252あり、割合をみると、人

図1

図2

46

そこで、令和 3 年 8 月に日本下水道協会で「下水台帳電子化の状況

未電子化地方公共団体の内訳

JASCOMA Vol.29 No. 57

インタビュー

下水道共通プラットフォームの展開

未電子化の団体に限らず、すでに台帳システムを構築している地
方公共団体でも共通PFを利用い
ただくことも想定しています。
②では、共通PFに管路台帳情報を保管することで、地震等の災害時には迅速な支援が可能になることが期待されています。調査結果と管路台帳データを関連付けて保管できたり、そのデータを活用して復旧方針を決めたり本復旧に向けた図面作成を行うことも可能になると期待されています。
図3③では、共通PFに保管したデー

未電子化の地方公共団体等に対する電子台帳サービスのイメージ

タを活用することで、調査計画や道共通プラットフォームあり方検討委員会」（以下、診断、修繕改築計画の策定、浸水シミュレーション「検討委員会」）を設置し、管路施設を対象として、の策定等、民間事業者による地方公共団体への様々

共通PFの標準的な機能やデータの受け渡し手順等なサービス提供につながることが期待されています。

を議論し、令和 4 年 3 月にとりまとめを行いました。

④では、共通PFに保管したデータを活用して、地また、共通PFの運営主体は日本下水道協会が担う方公共団体の合意のもと、国や民間事業者が行ってこととし、この 4 月の機構改革で情報課を新設している調査研究にも活用がなされ、管路の劣化予測の本格的に取り組んでいくことになりました。

精度向上等につながることが期待されています。

共通PFの活用方法

共通PFの機能・サービス内容とデータ受け渡し――元々はストックマネジメントの考えから共通PFが検討されたのですね。この共通PFにはどのよ――共通PFはデータの保管と活用を行うことがでうな活用方法があるかを教えてください。

きるシステムを想定していることがわかりました。

検討委員会では、共通PFの活用方法として、①未次に具体的な機能やサービス内容をご紹介ください。

電子化の地方公共団体等への電子台帳サービスの提職員の減少や予算の制約、災害からの早期復旧等、供、②災害時調査への利用、③民間事業者によるア

持続的な下水道事業の実現といった観点から、共通

セットマネジメント支援等サービスの提供、④国やPFでは、日常業務（窓⼝対応・維持管理）や災害対民間事業者等による調査研究等へのデータ活用、と応・支援のために最低限必要なサービスを提供する

いった 4 つの方法が考えられています。

予定としています。

①は、共通PFでは、データの保管と表示・検索等

具体的には、データの保管等基本性能（維持管理の基本的な機能を提供することを想定しています。

情報登録・編集機能、図面検索・表示機能、属性表

クラウドでサービスを提供するため、地方公共団体

示機能、調書出力機能など）、インターネット等を介自らが台帳システムを調達する必要がなく専門的知した台帳情報確認と入力サービス（パソコン、スマー

識が不要で初期費用も安価、また各団体でのメンテ

トフォン、タブレットによる施設情報等の確認と入ナンスが不要でトラブル時には遠隔操作で復旧が可力）、災害調査支援サービス（台帳データ提供、被災能、さらにOSのバージョンアップに伴う改修も不要

箇所の登録、被災状況の全体把握、被災状況を整理といったメリットがあります。

した管渠やマンホール調書等の一括取り込み、調査

JASCOMA Vol.29 No. 57

47

インタビュー

下水道共通プラットフォームの展開

結果による復旧判定の自動化）が報告書で整理され想定されます。

ています。また、民間が開発したあるいはすでに有――他の活用方法においてもデータの受け渡しが必するシステムを活用する場合のデータ受け渡し機能要だと思いますが、どのように行う予定ですか。

（データ受け渡し履歴、システムの適合性審査）や、

例えば、③の災害時については、あらかじめ地方

データを収集・保管し、国や民間事業者等へ提供す公共団体と共通PF運営者の間で、災害時に災害支る機能も報告書にとりまとめられています。

援者に提供するデータの範囲について合意形成を行――共通PFではデータの受け渡しが必須と思いまいます。災害が発生した際には、共通PF運営者はすが、どのように行いますか？

災害支援のリーダー機関にID・パスワードを付与す

まず、初期設定として、未電子化の地方公共団体

ることで、災害支援職員は被災した地方公共団体のは民間事業者へ委託し、台帳のデータを作成してい台帳情報を確認することができることを想定していただき、それを共通PF運営者に預けます。共通PFます。併せて、災害支援職員は共通PFから災害用調

運営者は、データ状態の確認、調整を行い、サーバー

書をダウンロードし、被災状況を入力、その情報をへのデータ格納を行います。その後、地方公共団体

地方公共団体に集約することで、施設調査情報の早へアクセスURLやID・パスワードを送付し、表示・期かつ円滑な情報収集を支援するとともに最終的に検索サービスを開始することを想定しています。こ

災害時の調査情報を下水道共通プラットフォームにの際、必要な電子化の委託作業は、令和 4 年度に創保管する、といったことも想定しています。

設された国の下水道情報デジタル化支援事業の対象となり得ますので社会資本整備総合交付金の支援を今後の展開受けることが可能です。ぜひ活用を検討いただけれ――共通PFの運用に向けて、今後どのような取り組

ばと思います。

みを行っていくか、教えてください。

また、管路の整備等により施設情報が増えた場合報告書を踏まえ、共通PFの 4 つの活用方法のうにおいても、初期設定時と同様、地方公共団体におち、①地方公共団体への電子台帳サービスの提供にいて、民間事業者への委託等により台帳の電子デー

ついては、令和 4 年度にクラウドサービスの構築やタを作成し、それを共通PF運営者に預けることが料金設定、契約手続きといった、共通PFの細かいルール作りを行い、 5
年度には運用を開始する予定です。②災害時調査においても、 5 年度に運用を開始し、適宜見直しを行いたいと考えています。③、④については、 6 年度からの運用開始を目標としています。
共 通PFの 運 用 に あ
たっては、令和 4 年 3月29日に日本下水道協会と（一社）下水道デー
タ バ ン ク（ 以 下、
「GPD」）で「下水道共図4

48

共通PFの初期設定の流れ

通プラットフォーム事

JASCOMA Vol.29 No. 57

インタビュー

図5

下水道共通プラットフォームの展開

共通PFの運営・契約形態

業に関する協定」を締結し、両者で連携して共通PF

全体の下水道管路の維持管理の効率化に貢献できれの構築を進めていくことになりました。日本下水道

ばと思います。

協会では利用者との契約、請求等の手続き、問い合

最後に、 8 月 2 ～ 5 日に東京ビッグサイトで日本

わせ対応などを行い、GPDは、下水道情報管理シス

下水道協会が開催する「下水道展'22東京」では、テム・台帳サービスの提供、技術的な問い合わせ対ICT技術（DX）に関する技術セミナーを行います。

応を行っていただきます。先述した初期設定や更新DXに関する技術がプレゼンテーションと動画で紹業務についても技術的なサービスはGPDで行いま介されます。管路関係の技術も予定していますし、す。

対面・オンライン形式で開催しますので、ご興味の――最後にメッセージを。

ある方はぜひご覧ください。

共通PFは多くの地方公共団体に導入して頂くこ――今後、共通PFを展開することで、各地方公共団とで、基本的な台帳機能・サービスを割り勘効果で体が抱えるストックマネジメントの問題をサポート

安価に提供できるサービスとなっていますので、多できる仕組みができるのは、非常に素晴らしいこと

くの地方公共団体に導入を検討いただきたいと考えだと思います。台帳の電子化には補助制度もあるのています。未電子化の団体においては特に、今からで、ぜひ多くの地方公共団体に活用していただきた単独でシステム開発されるより安価にでき、メリッいですね。ありがとうございました。

トも多いので、ぜひご検討いただけますと幸いです。
この共通PFは、ただデータを蓄積するだけでな
く、そのデータを活用し効率的な維持管理につなげ

次頁からスペシャルリポートとして各社の台帳シていければと考えています。共通PFをきっかけに国ステムをまとめて紹介します。ぜひご覧下さい。

JASCOMA Vol.29 No. 57

49

スペシャルリポート

台帳システム■クラウド型インフラ管理統合システム「SkyScraper」
はじめに㈱NJSは、水と環境のコンサルタントを基盤の事

機能はクラウド上で一つのプラットフォームに集約され、それぞれの機能が相互に連携して業務の効率化に寄与しています。

業として、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を

SkyScraperシリーズの特⻑は、会計関連機能等とパーパスに定め、DXを推進し新たな価値を創造すの連携により下水道事業の経営管理に活用できる点

ることでインフラが抱える課題の解決に取り組んでです。施設データを整備するのみではなく、維持管います。

理情報と総合し、有効なストックマネジメントの運

昨年10月に発生した和歌⼭市六十谷水管橋の損傷事故や、本年 5 月に発生した明治用水頭首工の漏水用に活用できる仕組みを構築しました。
②様々な地図情報に対応

事故等、施設の老朽化が原因とみられる事故が発生

管路台帳機能は全て地図上で情報管理され、設計しています。高度経済成⻑期に整備が進んだインフ

情報、諸元、保守点検履歴、修繕履歴が位置情報とラは今後20年でその多くが耐用年数に至り、老朽化

ともに記録されます。

が急速に進行します。その一方でインフラメンテナ

地図データは、Google、国土地理院タイル他様々

ンスに関わる人材や財源は十分とは言えません。

な情報が利用可能です。また、Googleストリート

これに対し、デジタル技術を活用して施設の老朽

ビューと連携し、現地の様子を確認することも可能

化対策にソリューションを提供する試みが、官・民です。

の双方で行われています。

③現場入力の効率化

一方、当社では20年以上前からクラウドベースでシステムは導入するだけでは利用できず、情報をのインフラ管理統合システムSkyScraperを開発してきました。本稿ではSkyScraperの機能と今後の展開をご紹介します。

製品・技術の概要①多機能を一つのプラットフォームでSkyScraperはクラウドベースのインフラ管理統合システムです。その機能は（1）管路情報管理、（2）施設情報管理、（3）施設運転管理、（4）雨水情

図2

地図上で情報を管理

報管理、（5）財務会計・固定資産管理、（6）料金収入管理、（7）帳票ツール（ビジネスインテリジェン
スツール）と幅広いものとなっています。これらの

図1

50

SkyScraperの豊富な製品ラインナップ

図3ストリートビューで現地を確認

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

図4

図5

タブレットを利用した簡便な情報登録
図6

外部機関のセキュリティ認証

図7

AI画像解析による管路劣化診断

エクセル等汎用ソフトへのデータ出力

継続的に登録しないとその機能を発揮できません。
SkyScpaperでは、タブレットを利用したデータ入⑥AI、BIM/CIM等への発展力支援システムを内蔵し、現場で情報入力を完結さ

SkyScraperはAI、BIM/CIM（施設の三次元モデせることができます。これにより有効なシステム運ル）等の新技術との連携機能も備えています。管路用をサポートします。

施設の点検調査画像をAIを用いて解析したり、維持④容易なデータ共有

管理情報を3Dの施設データ上で管理することが可

クラウドベースで構築されたシステムなので、自治体、維持管理業者、コンサルタント、その他関係者が容易に情報を共有することが可能です。
また、管路情報は一覧形式でエクセル等に出力が可能となっており、報告書作成等の作業を効率化す能です。日々更新されるデジタル新技術へのキャッ
チアップに取り組んでいます。

利用実績とプラットフォーム連携
SkyScraperはこれまでに260都市での導入実績がることができます。

あります。また、2021年度には、国土交通省が実施⑤強固なセキュリティ

する「管理情報の共通プラットフォーム構築に向け

SkyScraperは、（1）ログイン時の二段階認証、たモデル実証」に 4 自治体と参画いたしました。

（2）サーバーへの不正侵入防止装置設置、（3）サイ共通プラットフォーム構築の動きは、今後、施設

バー攻撃時の通信自動遮断システム、（4）セキュリ

情報、防災情報等へと拡⼤していくと考えられます。

ティシステムの専門家による常時モニタリング、（5）

当社は、さらに機能の向上と拡充を図り、DXによ

災害時の燃料優先供給、（6）サーバー室入退室に関るインフラマネジメントの推進に貢献してまいりま

して 5 段階のセキュリティポイント設置等、多重セす。

キュリティによりデータを保護しています。
また、（1）ISMS認証、（2）ISMSクラウドセキュ
リティ認証、（3）日本データセンターのファシリティー基準推奨ティア 3 以上、（4）ASP・SaaS情報開示認定制度認定（施設台帳）等の各基準に適合したセキュリティを構築しています。

JASCOMA Vol.29 No. 57

お問い合わせ先：株式会社NJS
住所〒105‑0023 東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 号
浜松町ビルディング14階TEL 03‑6324‑4355

FAX 03‑6324‑4356

51

スペシャルリポート

台帳システム■VISTAQUAソリューション・システム
す。

はじめに

また、維持管理データの構築には、システムへのオリジナル設計㈱では上下水道のコンサルタント

取込可能なデータシートを点検・調査業務で作成しとして、昭和63年より先駆的に下水道情報システムていただき、まとめて登録することを推奨していまの開発に着手し、お客様に提供してまいりました。

す。維持管理情報の電子化を検討されている地方公

近年、「共通プラットフォームの開設」、「下水道台共団体においては過去の膨⼤な調査データもデータ

帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引きVer5

シートを利用した一括取込でデータ構築する事例も改訂」、「下水道情報デジタル化支援事業の創設」な

増えています。また、マンホール蓋情報における維

ど、新たな施策が実施されることになり、下水道管持管理情報等も同様の手法でデータ構築を実現して

路施設台帳システムは⼤きな変化を迎え、ますますいます（図 1 ）。

システム関連業務のニーズが高まっていると感じて（2）汚水処理状況管理システム
汚水処理状況管理システムでは公共下水道以外のいます。

VISTAQUAソリューション・システム

生活排水処理も含めた形での管理を行い、合併・単
独浄化槽、汲取りなどから公共下水道への接続まで

当社は、社会インフラを健全にマネジメントするの水洗化促進業務に有用なシステムとなっていま

た め に 必 要 な 各 種ICTサ ー ビ ス シ ス テ ム

す。また、地理情報システム、下水道台帳図を利用

を”
VISTAQUAソリューション・システム”と称しし、市町村全体の汚水処理状況が把握できます。

てご提供しています。

【主な機能紹介】

本稿では、その中でも導入実績が多く⼤変ご好評を頂いている「下水道管路施設台帳システム」と「汚率と水洗化率を算出
・普及率、水洗化率算出根拠となる人数の情報は、

水処理状況管理システム」を紹介します。
（1）下水道管路施設台帳システム

住民基本台帳（住登者・外国人登録者）データを

下水道管路施設台帳システムでは、管路施設情報に竣工図、工事台帳、固定資産台帳、維持管理情報等を紐付け、データの一元管理が可能となっていま

図1

52・生活排水、下水道事業を含めた汚水処理人⼝普及取込む。各家屋へ住民基本台帳データをマッチングすることにより家屋一軒の人数を登録
・未水洗管理として、水洗化促進の勧奨行為に必要

維持管理情報データ構築の流れ

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

図2

汚水処理状況方式（現況）の色分け図

図3

汚水処理状況管理システム

管理画面とされる管理機能を提供。このために、未水洗化事由、水洗化促進勧奨履歴及びアンケート回
答結果の情報を管理
・地図情報システム上での告示区
域、処理区域、用途地域などの各種図形ポリゴンとの領域検索機能で区域内の①世帯数、②⼾
数、③人数を算出可能
・中 ⼩都市で広がりを見せている、市町村型合併浄化槽整備事
業に必要とされるシステム機能を提供（浄化槽法第 7 条・第11

図4

中小自治体向けサブスクリプションサービスのイメージ

条検査を管理）・下水道台帳管理システムとの連動を可能とするために、桝番号を入力可能とし管路追跡時の下水道
使用者リスト、汚水量及び処理面積集計が可能（図2、3）

今後の課題、品質向上への取り組み

せる迅速性の両方を実現するサービス提供に向けた取り組みを進めています（図 4 ）。

おわりに新設から維持管理の時代に移行し、下水道台帳
データの利活用、維持管理情報、ストックマネジメ
ント情報等の電子化の流れにより、台帳システムもDXを推進するプロジェクトの一つに「中⼩自治⼤きく変化しています。どのような流れにおいても、

体向けデータ入力サブスクリプションサービス」がお客様の要望に沿い、環境の変化にしっかり対応し、あります。台帳システムをクラウド化した上で、台自社開発の経験と強みを生かし、システム及びデー

帳システムに反映すべき図面、書類が地方公共団体

タを提供し続けていきます。

側で発生する度に、クラウド経由で当社のオペレー
タが資料を入手し迅速に入力を行うことを検討しています。高速なインターネット回線やテレビ会議シ
ステムの普及、在宅勤務の広がりなど、昨今の環境の変化に組み合わせることで、データ入力コストの削減と、施設の設置状況をいち早くデータに反映さJASCOMA Vol.29 No. 57

お問い合わせ先：オリジナル設計株式会社
住所〒151‑0062 東京都渋谷区元代々木町30‑13（ONEST元代々木スクエア）
TEL 03‑6757‑8800

FAX 03‑6757‑8807

53

スペシャルリポート

台帳システム■下水道維持管理システム「カンパック」
開発背景「カンパック」は、管路施設の維持管理業務の記録（カルテ）システムとして、管理情報を全て履歴化す
ることを目標に開発してきました。当初は管きょ（本管）のみを対象にしていましたが、施設全体に対す

図2

連携時のウインドウB（簡易版）

るストックマネジメントの必要を鑑み、マンホール、取付け管、ます、マンホール蓋と、記録できる対象できます。膨⼤な情報から必要な情報を素早く引き施設を増やしてきました。現在は、管路施設を限定出すため、キーワードによる全文検索ができるよう、せず、下水道以外の施設でも履歴管理できる汎用的検索・抽出機能に重点を置いています。なお、GIS

なデータベース構造としています。また、初期バー機能は有していませんが、各社のGIS台帳システム

ジョンでは地図（GIS）機能をオプションとして搭（以下、台帳システム）と連携しやすいような構造に載していましたが、下水道台帳管理システムのGIS設計されています。連携用のパラメータをやり取り化が進んでいることから、本システムは維持業務のすれば、台帳システムを問わず連携して動作します。

管理機能のみに特化することで、システムのスリム
化、シンプルな操作性を図っています。

特長「カンパック」は簡単かつ直感的な操作を実現する

概要

よう画面設計等されており、台帳システム上で管路「カンパック」には、管路施設の点検・調査・修施設を選択することで、カンパックが呼び出されま繕・改築などの維持管理に関わる全ての履歴を登録す。呼び出し時のウインドウは、標準版と簡易版が

図1

54

連携時のウインドウA（標準版）

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スペシャルリポート

図3

苦情管理ウインドウ

あり、システム利用者の好みやシステム習熟度等にムから、Microsoft SQL serverを使用した⼤規模シ

応じて選択可能です。

ステムまで対応が可能です。台帳システムを導入し登録可能な情報は、「維持管理情報等を起点とした

たもののストックマネジメント情報の管理に手間がマネジメントサイクル確⽴に向けたガイドライン

かかっている自治体、独自にシステムを開発できな

2020年版」で紹介されている項目は全て登録可能とい中⼩都市を導入ターゲットとしています。

し、表示/非表示、表示順序を任意に設定可能です。
管路施設の点検・調査報告書（成果品）に加え、点今後の取り組み検・調査項目の一つ一つ、異常ランクの詳細データ

社会インフラの維持管理にDXの波が押し寄せても全て登録でき、登録した詳細データは、帳票作成

おり、情報をデジタル化し、事業運営に活用するこ機能を使えば、簡単に各種帳票・記録表を作成するとが求められています。今後は、情報が簡単に、迅ことができます。帳票はMicrosoft社のExcelを元に速に、有効に利用されるよう、検索・抽出機能の高作成されており、パソコンに不慣れな人でも簡単に速化や操作性の向上を目指していきたいです。また、操作・編集ができます。この他、CSVデータによるブラウザベースで稼働し台帳システムとの連携も可

データの入出力及びExcelを用いた一括入力、他社報

能な、クラウド版カンパック「KanpackOnCloud」

告書作成システム（カンツール社製IRSXなど）とのの提供を予定しています。

データ連携、住民苦情管理機能による苦情の発生・対応の記録（写真・動画の添付）などが可能です。

導入実績「カンパック」は、2001年から開発を進め、現在通算で84事業体への導入実績があります。データベースとしてMicrosoft Accessを使用した簡易なシステ

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お問い合わせ先：管清工業株式会社
本社技術部

システム開発課

住所〒241‑0803 神奈川県横浜市旭区川井本町66
TEL 045‑955‑1445

FAX 045‑953‑2900

55

スペシャルリポート

台帳システム■パイプマネージャーⓇ
開発経緯
平成20年度に「下水道⻑寿命化支援制度」が創設され、計画的な維持管理が本格化していく中、平成22年 7 月に（公社）
日本下水道協会より「下水道台帳
管理システム標準仕様（案）・導入の手引きVer．4 」が発刊されました。
当社では、管理運営時代へのニーズに応えるため②データの検索・表示機能に、この手引きに準拠した下水道台帳管理システム登録された属性の条件検索が可能です。主題図表「パイプマネージャー Ⓡ」を平成23年 8 月に開発し、示機能ではレンジや色の設定が可能であり、主題図

その後バージョンアップを重ねてきました。

が容易に作成できます。

システムの概要
本システムは、汎用ソフトのArcGISにアドオンす

これらの機能を活用することで、ストックマネジ
メント計画における点検・調査計画や改築・修繕計
画などの基礎情報を得ることができます。

るソフトを自社開発し、下水道台帳管理システムの標準機能に加え、維持管理情報やストックマネジメ
ント情報などが登録・編集できる機能を備えています。

システムの特徴「下水道台帳管理システム」ツールバーを用いて、データの追加・編集、データの検索・表示、データの出力などを行います。

③ネットワーク追跡
指定した平面上の位置から、ネットワーク追跡に
よって上流または下流に位置する施設を確実に抽出①データの追加・編集機能します。

スナップ機能を備えているため、GISの操作に不災害時などにおける影響範囲を迅速に知ることが慣れな方でも、マンホール、管きょ、公共ます、取でき、住民への広報にも役⽴てることができます。

付け管等の図形の登録が簡単にできます。座標やオフセットからのプロットも可能です。
また、維持管理情報（履歴データ）もここから追加します。
④データの出力機能
管きょ延⻑などの調書、クロス集計表および縦断図の出力ができます。これらは、改築設計や災害査56

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

定資料の作成にも役⽴ちます。

⑦緊急度判定詳細調査の情報から緊急度を自動判定し、これを基に主題図を作成することもできます。

動作環境
①ソフト
OS：Windows10Pro
GISエンジン：ArcMap10.6.1Standard
データベース：Access2019
調書・集計表出力：Excel2019
縦断図出力：AutoCADなどのDXFファイルが表示できるソフトウェア⑤履歴データ
履歴データには、点検・調査情報、工事情報および添付ファイル設定ができます。
添付ファイルには記録表、画像、動画などのファイル登録が可能です。

②ハード
CPU：2.2GHz以上
メモリ：推奨 8 GB

今後の展開
令和 3 年 9 月に「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引きVer．5 」が発刊され、維持管
理情報およびストックマネジメント情報の新たな属性が示されました。開発当初からこれらの属性の一部を登録することが可能なシステムとなっており、既にその情報を活用できる環境にあります。

⑥データの一括設定
詳細調査などのExcelシートをインポート、エクス
ポートする機能を備えています。
例えば、調査会社が整理した調査結果を一括設定
し、システムに直接取り込むことができます。

また、令和 9 年度以降の改築について、「改築に際して交付対象となる管路施設については、その施設情報などが地理情報システムを基盤としたデータ
ベースシステムにより管理されていることとする」
ことが通知されました。
これにより、令和 8 年度までにデータベース化を加速する動きが想定されますので、本システムの活用を含めて、これらに貢献できればと考えています。

お問い合わせ先：株式会社極東技工コンサルタント
住所〒564‑0044 大阪府吹田市南金田2‑3‑26
E-mail osaka05@kgc21.co.jp

JASCOMA Vol.29 No. 57

57

スペシャルリポート

台帳システム■SonicWeb-せせらいん
はじめに

システムの概要

下水道情報システム『せせらいん』（以下「本シス本システムは、当社が保有するGIS共通プラット

テム」という）の開発は昭和54年東京都の下水道台

フォーム上に展開する、下水道機能パッケージの総帳デジタル化への取り組みから始まりました。

称です。

PC版システムのリリース後も、下水道事業を取り

近年では、老朽化した施設の⻑寿命化対策や地震巻く様々な社会のニーズに応じてシステムの改良をへの耐震対策、局地的なゲリラ豪雨に対する浸水対重ねています。従来からの下水道台帳管理基本機能策など下水道機能の質的向上、適正な資産管理を実に加え、下水道事業に関わる業務の効率化・高度化現するためのストックマネジメントによる下水道維へ寄与する、豊富な機能を有するパッケージソフト

持管理の推進が求められています。

ウェアとして進化してきました。本稿ではそのシステムについて紹介します。

下水道事業の推進に対して豊富なパッケージ機能を利用し、効率的に情報管理を行うことで、事業の施策や対策検討に活用できるシステムとなっていま

表1

システム開発の経緯

年⁝

内容
東京都下水道台帳デジタル化の取
1979年
（S54）
組開始
東京都下水道局と協同でシステム
1982年
（S57）
開発開始
1985年
（S60） 上記台帳システム完成、運用開始
1996年（H8） PC版システムリリース
以後、OS・ブラウザ改定に合わせ随時リリース
維持管理・ストックマネジメント
2016年
（H29）
機能の追加

す。

システムの特徴
本システムは、多様なユーザの声を集約し、下水道事業全般で利活用できる機能を備えています。以下では、システムの主な機能の特徴を説明します。
（1）基本機能
様々なユーザが簡単に、直感的に操作できる画面構成となっています。基本機能を利用した日常的な業務対応に加え、下水道に関わる各種申請（排水設備申請等）についても網羅的にサポートしています。
（2）維持管理・ストックマネジメント機能
下水道施設に対する維持管理の対応状況を一目で図1

58

システム画面

図2

システム概念図JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

図3

維持管理機能操作イメージ把握できる、下水道施設カルテ機能を備えています

・維持管理･ストックマネジメントへの活用（特許第6940043号）。カルテから管きょの材質、敷設年度などの基本情報に加え、維持管理対応履歴を確認可能です。さらに、蓄積された維持管理情報を活用することで、今後の点検調査や改築修繕計画の⽴案に役⽴てることができます。
（3）情報閲覧・公開機能
下水道業務の様々な対応を実現するため各種デバ
イスで利用できる統合的なシステムパッケージとなっています。業務利活用の例として、タッチパネ
ル型の窓⼝システムを利用した下水道台帳閲覧対応
や、タブレット端末を利用した現場での情報確認、
事故や災害時の現地作業の効率化が挙げられます。

図4

システムパッケージ連携イメージ

クラウドシステムは、システムに表示されている情報を、インターネットを通じて公開し、住民もし
くは業者向けに情報発信ができるシステムです。
「下

今後の展望

水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引き下水道を取り巻く状況は刻々と変化しており、下Ver.5」に準拠した下水道台帳データのインターネッ

水道事業においても今後ますます電子化情報を活用

ト公開が可能であり、利用環境はPCだけでなく、スした既存業務の変革（DX）が求められています。本

マートフォンやタブレット端末等の各種デバイスにシステムが有する、DXを実現するプラットフォー

よる情報閲覧にも対応しています。

ムとしての機能を活かし、発展させ、下水道事業を

導入実績

支える行政業務の更なる効率化、サービスの維持・向上に貢献していきたいと思います。

本システムは、国内の政令市、中核市、一般市町
村合わせて110を超える地方公共団体への導入実績を有しています。また、次のようなユーザのニーズに合わせた導入調整を行っています。
・台帳、窓⼝対応業務に特化した運用・各種申請等の行政手続きに対応した運用

JASCOMA Vol.29 No. 57

お問い合わせ先：国際航業株式会社
住所〒169‑0074 東京都新宿区北新宿2‑21‑1
E-mail info-kkc@kk-grp.jp

59スペシャルリポート

台帳システム■下水道管きょ台帳管理システム
ント情報（計画・調査結果）等、下水道計画から維はじめに持管理までの様々な情報を集約し利活用ができます。

近年、下水道は、「つくる時代」から「より良く使う時代」に移行しており、膨⼤な施設の管理・運営※1．
TCLEXGAUは、株式会社フリーソフトネット社の登録商標です。

の効率化は必須となっています。下水道施設の管理

・背景図には、DM、住宅地図、地籍図、航空写真、において不可欠なツールである下水道台帳システム

WebMapTileService（WMTS）等が利用可能

は、施設情報の蓄積と窓⼝での情報公開からはじま・DEM（デジタル標高データ）や点群データを利用

り、下水道ストックマネジメントに関する施設維持情報を標準的に管理できるまでに進化しています。
東日本⼤震災や令和元年台風19号といった⼤規模

した3D表示機能（図 2 ）・水洗化管理機能（排水設備申請情報、浄化槽管理、賦課土地）災害で多くの下水道施設が被災しましたが、当社は・管路調査管理機能（テレカメ調査等による診断結その調査や復旧計画に下水道台帳システムを活用す

果、調査表や動画を一括インポート、図 3 ）る災害支援を行ってきました。この経験から、災害・防災マップ機能（災害実績管理、浸水簡易シミュ

復旧調査に利用できる機能の提供や利用状況に合わ

レーション、防災ハザードマップ情報の重ね合わせた柔軟なシステムと保守体制を提供できるようにしています。スマートフォンなどのICTを利用した調査ツール等との連携も様々な実績を積み重ねており、下水道管きょ台帳システムを主軸とした、下水道事業運営のDX推進に資するGISソリューション
サービスも展開しています。

下水道管きょ台帳システム
クラウドシステムとしても利用できるWebGISシ
ステム（TCLEXGAU ※1）をベースに、お客様のニーズにマッチした仕様と運用方法を提案します。下水図2

下水道施設の3D表示

図3

管路診断結果の管理

道管きょの施設諸元、資産情報、ストックマネジメ

図160

下水道GISソリューションの概要

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

図5
図4

浸水簡易シミュレーション

docomo IoT高精度GNSS位置情報サービスとの連携

せ、図 4 ）
・AndroidやiPad向け閲覧システム、インターネッ
トを利用した住民公開型システムも運用可能

ICTツールとの連携事例（1）スマートフォンを高精度の調査ツールとして連携
現地調査ツールとして、スマートフォンを利用するケースが増えてきていますが、スマートフォンのGPS情報ではその精度が低く問題になることがあります。仮想基準点測量（VRS）ができる⼩型GNSS
受信器を接続したスマートフォンとdocomo IoT高図6

管診鏡との連携※ 3 （一社）．

管路診断コンサルタント協会様の登録商標です。

品質向上への取組み

精度GNSS位置情報サービス ※2を併用することで、国や地方公共団体で様々な事業のDX化が進めら

測量機器レベルの高精度位置情報（センチメートル

れる中、下水道台帳システムは、施設の維持管理に級の誤差）を利用できるようになります。現地調査

不可欠な存在であり、下水道事業のDX化に⼤きくで高精度の位置情報付き写真を撮影し、下水道管寄与するものと考えます。全国の顧客と共に進化しきょ台帳システムにインポートすることで、調査情てきた本システムは、今後も最新技術との連携や機報と台帳の施設情報を正確に紐づけることができる

能拡充に取組み、「より一層使える台帳システム」とようになり、特に災害時の被災情報収集の場面でそして持続可能な下水道事業に貢献できるよう、引きの威力を発揮します（図 5 ）。

続き研究と開発に取り組んでいく所存です。

※2．
「docomo
IoT高精度GNSS位置情報サービス」は、(株)NTTドコモ様のサービスです。
※測 位精度は、受信機の性能、オープンスカイ環境の確保
等、諸条件により変動します。

（2）施設点検用高解像度カメラ（管診鏡 ※3）との連携
地上部より安全に、マンホール内部や管⼝の調査

お問い合わせ先：株式会社三水コンサルタントができる「管診鏡」と連携し、その調査結果を下水（担当部署：ソリューションセンター）

道管きょ台帳システムに蓄積することが可能です。
クラウドを利用できる環境では、リアルタイムに調査情報を共有することもできます。日常点検は勿論、災害時には初動調査に利用することで、被災状況を効率的かつ正確に共有することができます（図 6 ）。

JASCOMA Vol.29 No. 57

住所〒530‑0005 大阪市北区中之島 6 丁目 2 番40号
中之島インテス19F
TEL 06‑6447‑8181

FAX 06‑6447‑8196

E‑mail solution@3wcon.co.jp

61スペシャルリポート

台帳システム■Blitz GIS下水道管路台帳、雨水管理台帳
はじめにとして、いつでもどこでも雨水管理に必要な情報（背景図、下水道施設情報、降雨情報等）を参照でき、㈱日水コンが開発したクラウド式の下水道台帳

日常業務だけでなく、災害時等の非常時に迅速な「BlitzGIS」については、全国50以上の地方公共団体

ユーザーコミュニケーションを可能としています。

に導入頂いている状況です。本サービスは「下水道BlitzGISに集約・配信可能な情報の一例を、図 1

台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引きに示します。背景地図に下水道施設情報の表示をVer.5」（発刊：（公社）日本下水道協会）に準拠した

ベースマップとして、気象情報（実況・予測降雨）

台帳システムであり、維持管理情報も蓄積可能です。

や、現況を捉える施設の稼動情報（ポンプ/ゲート稼

また、令和 3 年度に国土交通省が実施した「下水道動状況）、浸水状況（衛星・SNS・水位計）のほか、浸管路施設における共通プラットフォーム構築に向け

水予測情報（AI）を取り扱うことができます。

たモデル実証事業」においても、地方公共団体職員（1）広域的な浸水情報取得技術の負担軽減につながるツールであることを確認しています。

浸水情報は住民からの通報やパトロールにより局
所的な情報として報告されますが、広域的に網羅性

このようにBlitzGISは下水道施設の施設管理、維のある情報として整理することは難しいです。この持管理情報を可能としたシステムではありますが、問題に対し⼩型SAR衛星を活用した手法の実証に

本稿では、本ツールを用いた浸水対策について記載

着手しています。また、SNSによる浸水被害情報等します。

を取得するサービス提供に取り組んでいます。

技術の概要
豪雨時においては「現在起きている浸水被害状況

1 ）衛星による浸水情報の把握
衛星にマイクロ波を使って地表面を観測する「合成開⼝レーダー」（SAR：SyntheticApertureRadar）の把握が困難」であることと、「取得した浸水被害情報をリアルタイムに関係者へ発信・共有することが困難」であることが課題と考えています。これらの情報を取得・発信することで、近隣で起きている状況を把握し、自助（避難など）
・公助（避難誘導や救援活動など）支援をより迅速に行うことができると考えられます。これらの課題に対応するべく当社のソフト対策の開発コンセプトを次のとおりとし、システム開発に取り組んでいます。
【ソフト対策の開発コンセプト】
正確な浸水被害情報をリアルタイムに発信・共有し、水防活動に活用することで、住民の生命・財産を守る（クライシス・コミュニケーションの実現）

技術の特徴
BlitzGISは、ユーザー指向型のクラウドシステム

62

図1

雨水管理プラットフォームのイメージ

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート©Synspective Inc
図2

衛星による浸水情報（面）図4

リアルタイムハザードマップシステム（浸水域表示）報を配信しています。
（2）今後予測される浸水の予測技術（AI）
内水域を対象に、計算負荷が⼩さくリアルタイム
性が確保可能なAIモデルと物理モデル（内水・外水
図3©JX通信社

一体型水理モデル）を組み合わせた下水道管内水

SNSで取得したピンポイント浸水情報（点）位・浸水水位の予測技術と地表面の浸水域を表示可能とした浸水予測（AI活用）システム「リアルタイの技術が注目されています。衛星データ活用に向け

ムハザードマップシステム」を開発しました。浸水た実証成果として、従来は住民からの通報やパト域を表示することで自助活動や水防活動、交通規制、

ロールにより把握していた浸水箇所以外の浸水状況

避難時ルートの確認等も可能となります。

も把握することが可能となります。さらに、衛星デー
タによる浸水情報を蓄積、分析することで、潜在的な浸水リスク等も把握し、新たな水防体制の構築におわりに当社が運用するBlitz GISでは衛星、SNS、AI等

資する情報となり得ます。

様々な技術を活用したシステム開発に取り組み、ソ2 ）SNSによる浸水情報把握

フト対策に資する情報の集約・配信を進めています。

リアルタイムに浸水情報を把握するには、SNS（ツ全国の下水道職員数が減少傾向にある中、作業負イッター等）
が有効であると考えられます。ただし、担やリスクを如何にICT/IoTに置き換えてDXを推SNSに流れる情報については、必ずしも正しい情報

進していけるかが今後⼤きな論点の一つになると考ではない可能性があるため、同一事象について述べえられます。こうした技術の普及によって雨水管理、


た複数人の投稿をAIにより名寄せし、情報の正確

更には下水道事業の高度化が進むことを期待します。

性・詳細性・信憑性を判定しています。これらの判定によりSNS上の浸水情報をリアルタイムかつ、確度の高い情報配信を可能としています。
3 ）水位計による浸水情報把握
浸水常襲地区等にある下水管渠や開水路に水位計を設置し、リアルタイムに水位情報等を観測しています。また、水位情報を基に水防活動等に資する情JASCOMA Vol.29 No. 57

お問い合わせ先：株式会社日水コン
国内インキュベーション事業部
DXソリューション部
住所〒163‑1122 東京都新宿区西新宿6‑22‑1
新宿スクエアタワー
TEL 03‑5323‑6374 FAX 03‑5323‑6484

63スペシャルリポート

台帳システム■下水道ストックマネジメント支援システム
はじめに『建設の時代』から『維持管理の時代』へと移行
し、維持管理情報等を起点としたマネジメントの重要性が高まっています。
点検・調査結果等の情報を活用し、データに基づく事業運営を支援するため、日本水工設計㈱では『下水道ストックマネジメント支援システム』を展開し

図2

ています。

システム概要TVC調査結果の写真表示イメージ

くテレビカメラ調査計画の作成」など根拠のある計

リスク評価機能や⻑期改築シナリオ作成機能のほ画作成をシステム上で行うことができます。また、か、点検・調査結果や改築結果を管理する機能を有点検・調査結果を『簡易に』かつ『高い精度』でシしています。管きょやマンホール、蓋といった施設

ステム登録できる仕組みを有しています。

別に腐食やクラック等の異常があった箇所の抽出をさらに、設備台帳の機能を有しており、処理場・簡単に行うことができ、地図上で可視化することでポンプ場やマンホールポンプに設置している機器のエリアごとの異常の傾向など分析に活用していくこ

台帳管理も可能です。

とが可能です。また、腐食環境下に位置づけた施設は、別個で台帳管理して点検記録表の保管や点検ス
ケジュールの管理が可能となっており、緊急度Ⅰ・Ⅱと診断された管きょのうち、未対策箇所の確認等も可能です。

特徴
データの横のつながりを持たせており、「リスク評
価結果に基づく点検計画の作成」、「点検結果に基づ

図3

リスク評価結果に基づく点検計画の作成機能イメージ

システム上で点検・調査計画作成（または別途作成した点検・調査計画取込）↓
記録表出力（マンホール番号入力ミス抑制）↓
記録表一括取込み（写真帳作成・写真帳取込み機能も有り）
図164

リスク評価結果の地図表示イメージ

図4

点検・調査結果蓄積の流れ

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

今後の展開
クラウドを活用して効率的な点検およびデータの蓄積が行えるように、タブレット端末を用いた点検機能を現在構築しており、令和 4 年度中に運用を開始する見込みです。

図5

設備台帳イメージ

システム運用
当社が展開する下水道台帳管理システムとシームレスな連携が可能であり、既に下水道台帳管理シス
テムを運用している地方公共団体においてもシェイ
プデータを取り込むことで本システムの運用が可能です。

図7

クラウド環境でのタブレット点検イメージ

当 社 は『 下 水 道 展'22東 京（8.2～8.5開催）』に出展します。
図6

システム運用イメージ

本支援システムも展示予定ですので、是非お⽴ち寄り

また、設備台帳としての限定運用も可能であり、YouTube公開中

ください！
！
！

スタンドアロン方式、クライアント・サーバー方式、クラウド方式の 3 方式から運用方法を選択することができます。
お問い合わせ先：日本水工設計株式会社
東京支社マネジメント室
住所〒104‑0054 東京都中央区勝どき 3 丁目
12番 1 号フォアフロントタワー
TEL 03‑3534‑5589

JASCOMA Vol.29 No. 57

FAX 03‑3534‑5510

65

スペシャルリポート

台帳システム■PasCAL for LGWAN 下水道
はじめに「PasCALforLGWAN下水道」の概要

下水道施設の老朽化が急速に進行していくことが「PasCALforLGWAN下水道」は、ストックマネ

予想されるなか、地方公共団体は下水道事業を継続

ジメントの基本方針や修繕・改築計画情報、各種図していくためにより効率的な事業の持続と進化が求面、下水道施設に関する膨⼤な管路施設情報、点検・

められています。

調査・工事情報等をGIS（地理情報システム）で一㈱パスコでは下水道事業のマネジメントサイクルを実現するために、今後増⼤する下水道施設の点

元的に管理し、マネジメントサイクルの確⽴を支援するシステムです（図 2 ）。

検・調査や修繕・改築といった実務を効率的に支援

地方公共団体によっては下水道情報のデジタル化

す る 下 水 道 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム「PasCAL forを進めていても、台帳情報と点検・調査情報、苦情・

LGWAN下水道」をクラウドサービス（LGWAN-

事故情報、工事情報をそれぞれ別に管理している場

ASP方式）として提供しています（図 1 ）。

合がまだ多く見られます。一元管理されていない情報では本来のデジタル化に伴う効果は発揮できず、職員の負担軽減や業務の効率化には繋がりません。
こうした課題は「PasCALforLGWAN下水道」を利用して、下水道台帳をベースに一連の情報を関連付けて管理することによって解決できます。
また、日常業務を通じて蓄積された維持管理情報
は、ストックマネジメントを推進するうえで必要不
可欠な情報です。本システムはこれらの維持管理情報をセキュリティの担保されたLGWAN内のクラウド上に蓄積し、マネジメントサイクルの確⽴を支援

図1

PasCAL for LGWAN 下水道 イメージ

図2

66

できます。

データを一元管理するマネジメントシステム

JASCOMA Vol.29 No. 57

スペシャルリポート

省力化できます。これらのデータを計画改定などに活用することは、データに基づく政策⽴案へとつな
がり、まさにデジタル化による下水道マネジメントの目指すところです。

導入実績
当社の下水道マネジメントシステムはこれまで
170以上の地方公共団体で利用されています。現在は専用サーバを庁内に設置するオンプレ型のシステムと、クラウド型のシステムの両方が混在している時
図3

GISを用いた情報の可視化イメージ「PasCALforLGWAN下水道」の特長
・［特長1］下水道に関するあらゆる情報を一元管理

期 で す が、 今 後 は 順 次 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス で あ る「PasCALforLGWAN下水道」へ切り替えを進めて
いきます。

今後の展開

「PasCALforLGWAN下水道」は、管きょや人孔令和 3 年度に「下水道台帳管理システム標準仕様

等の台帳情報に点検・調査や清掃・工事といった維（案）
・導入の手引きVer.5（（公社）日本下水道協会）」

持管理情報やストックマネジメント情報を紐付けてが改訂され、令和 4 年度には国土交通省において「下一元的に管理でき、下水道管理者の情報共有や日常

水道情報デジタル化支援事業」が創設されるなど、業務における情報検索を円滑化します。

下水道のマネジメントにデジタル技術を活用するこ

また、管きょや人孔情報はGISデータとして構造とが当たり前の時代となっています。

化して管理され、システムは日常的に操作されるこ

パスコはクラウドサービスならではの改良や機能との多い、上下流追跡機能や土被り計算機能などに追加を重ねており、いわば「永遠のβ版」としてよ対応しています。

り使いやすく進化し続けるシステムを提供すること

・［特長2］維持管理計画の進捗はGISで見える化で全国の下水道管理者の業務を支援していきます。

GIS機能は台帳情報の内容表示だけでなく、各施設の修繕・改築計画や点検・調査計画から色やラベルを指定して地図上で視覚的に確認できます。ス
トックマネジメントに必要なデータはコンサルタン
トに依頼して別途データを保管する下水道管理者もありますが、GISを使えばストックマネジメント情報（緊急度、リスク評価）を管きょなどの下水道台帳に紐付けて管理ができます。さらにGISで点検・調査年度や修繕・改築の予定年度を色分け表示し、「見える化」
により下水道管理者の情報共有や進捗管理が容易になります（図 3 ）。
・［特長3］データに基づく政策立案
下水道台帳情報と紐付く点検・調査の記録は過去
履歴から最新データまで蓄積して管理できます。シ
ステムに保管されたこれらの情報は、ストックマネ
ジメント計画の改定時の資料収集の際にその手間をJASCOMA Vol.29 No. 57

お問い合わせ先：株式会社パスコ 事業統括本部
社会基盤マネジメント部
住所〒153‑0064 東京都目黒区下目黒1‑7‑1
パスコ目黒さくらビル
TEL 03‑5435‑3560

FAX 03‑5435‑3561

URL https://www.pasco.co.jp

67

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～シリーズ

マネジメント時代の到来〜台帳システム導入事例紹介〜
下水道施設の老朽化とその改築更新の問題が顕著になってきた昨今

は、建設の時代からマネジメントの時代へと移り変わっています。

JASCOMAでは56号までは「下水道ストックマネジメント計画」の策定
内容について、各地方公共団体にご寄稿いただきました。

令和 4 年 4 月に国土交通省では、管路施設の改築について新たな方針を示し、令和 9 年度から管路施設の改築に対する交付金の交付要件として、「施設情報や維持管理情報が地理情報システムを基盤としたデータ

ベースシステムにより管理されている管路施設であること」が明示されました。

これを受けて、57号からは台帳システムについて地方公共団体の皆様から報告して頂くこととしました。トップバッターとして、大阪市と横須賀市から台帳システムの導入とその活用、課題等についてご紹介いただきました。

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

管きょ施設の維持管理
大阪市の下水道台帳システムについて
大阪市建設局

下水道部

施設管理課

上杉 和弘
れた場合は、下水道台帳の更新に時間がかかること

1．大阪市の下水道事業の概要

から、それまでの間は下水道台帳と完工図を併用し⼤阪市は明治27年に近代的下水道事業に着手し、先駆的に下水道整備を行ってきており、昭和50年代には下水道処理人⼝普及率がほぼ100%となりまして管理するなど、資料の取扱いが煩雑になってしまうという問題点がありました。
そのような状況を解消すべく、資料の一元管理による業務の効率化や設計図面の作成にあたってのシた。
その結果、令和 2 年 3 月末時点では、⼤阪市内にステムデータ利用による経費節減を目指し、平成元

おいて4,961kmの下水管きょ、58カ所の抽水所（ポ年より下水道台帳のシステム化に着手し、データ

ンプ場）、
12カ所の下水処理場と下水汚泥の処理施設

ベースの整備やシステム開発を経て平成 5 年度よりであるスラッジセンターを有し、12の処理区と 3 つ「⼤阪市下水道台帳システム」として運用を開始しての流域下水道の区域で構成されています。

います。また、平成 7 年度より、市民の方が専用端

一方で、古くから施設整備を進めてきたことから、末で管路位置や管路深さなどの施設情報が提供でき老朽化した施設の改築が求められる中で、多発する

る閲覧システムの運用を開始し、平成16年度からは集中豪雨への対策や、今後高い確率での発生が見込

本市ホームページを活用した施設情報の提供を行っ

まれる地震への対応など、取り組むべき課題が多数ています（図 1 ）。

あり、質の高い下水道サービスを将来にわたって安定的に提供するための対応の一つとして、下水道台帳システムの整備を進めてきています。

3．大阪市下水道台帳システムの概要
本市の下水道台帳システムは、GISを活用した施2．下水道台帳システムの構築に至るまで

設の位置情報と、施設の属性情報等の施設情報に加えて、維持管理情報や用地管理情報、また完工図等

下水道台帳システム導入前は、本市全域の下水道を収録する図書情報など様々な情報を一元的に管理台帳を多数の印刷物で管理しており、下水道台帳のできる、下水道総合情報システムとして整備してい原図を調製した後に、印刷･製本したものを複数あるます。

事業所へ配布していました。新たに下水管が布設さ

図1

JASCOMA Vol.29 No. 57

施設情報は、GISを用いた施設平面図において、大阪市台帳システムの開発フロー

69

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

管きょ、マンホール、取付管、ます等を視覚的に容収録されているスパン調書を確認できるようになっ

易に確認できるよう設計されており、施設平面図上ています（図 2 、 3 ）。

から対象施設を選択することで、その施設の属性が70

また、施設平面図上から、維持管理情報・用地管

図2

台帳システム上の施設平面図

図3

台帳システム上のスパン調書

JASCOMA Vol.29 No. 57

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

理情報・図書情報にも容易にアクセスできるように台帳内にあるデータベース（維持管理業務システム）

なっています。なお、施設情報は、完工図などをもに収録しています（図 4 ）。
清掃業務の実施目的である管きょの流下能力の確とに年 3 回更新しています。

保、有害ガスの発生防止等の情報や、土砂類の浚渫、

4．下水道台帳システムの利活用

ラードなどの着油脂類の撤去、モルタルなど固着物（1）下水道台帳システムの利活用の撤去など、実施した清掃業務の内容等をデータ

本市では、下水道台帳システムを活用し、より効率的に施設を管理するため、膨⼤な施設の点検等でベースに収録し、一元的に管理することで、清掃計画の⽴案に活用しています。

得られた不具合状態などの維持管理情報を本システ

また、施設巡視・点検・調査において得られた個々

ムで一元的に管理・活用することで、効率的な維持の施設の状態に関する情報をもとに施設の健全度を管理を行い、将来にわたって安定的に事業を行える

判定し、施設の改築や⻑寿命化の実施判断および優よう利活用を進めています。

先度の判定などに活用しています（図 5 ）。

（2）維持管理業務への活用（3）事故防止対策の活用

維持管理業務では、管きょ清掃、施設巡視・点検・

本市では、事故防止対策として他の埋設企業体（水調査などの保守・点検業務で実施した記録を下水道

道、ガス、電気、通信等）が実施する各種工事の事

図4

維持管理システムの仕組み

図5

JASCOMA Vol.29 No. 57

健全度判定機能71

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

前・事後の協議に、台帳システムを用いて施設の各種情報の提供を行っています。

また、⼤規模な地震災害等が発生した場合には、本市職員だけでなく、他の地方公共団体等からの支また、上下流追跡機能は、地図上のマンホールを援を受けて協働して復旧活動を進めることが想定さ選択することで、その上下流の施設検索が行うことれるため、本市の地理や施設特性に不慣れな支援者ができることから、油の流入事故が発生した際の清が容易に施設状況を把握できる情報管理が求められ掃対応路線の選定や、災害対応施設や避難所などのます。

下水機能を確保するため、これら基幹施設から下水本市においては、東京都と20政令指定都市の間で処理場までの地震対策箇所の選定等に活用していま「下水道災害時における⼤都市間の連絡・連携体制にす（図 6 ）。

関するルール」に基づき、あらかじめ台帳システムから出力した本市の施設情報を周辺の地図情報と共にPDF化したうえで、共有しています。

5．現況と今後の展望
本市の台帳システムは平成23年にシステムの再構築を実施し、この間の改修による機能の肥⼤化と開発から20年以上経過したことによる陳腐化を是正し、よりシンプルかつ低コストで運用ができるよう
図6

事故防止につながるシステム機能取り組んできています。
また、ICTやAIといった技術革新が進んでいる中さらに、危険箇所表示機能では、酸欠関連施設台で、より柔軟で利便性の高い下水道台帳システムへ帳としてガソリンスタンドや自動車修理工場など揮の転換や民間開発技術の積極的活用など下水道維持

発性燃料や有機溶剤が下水道に流入する可能性があ

管理業務の効率化を検討しているところです。

る事業所がデータベースに収録されており、事故発生時の対応や、現場にて維持管理業務に従事する職員等の安全確保に活用しています。
（4）災害対応業務の活用
災害対応業務への活用として、台帳システムを用いた浸水履歴情報の収録や、⼤規模な地震災害等に備えた施設情報の整理を行っています。

6．おわりに
⼤阪市は古くから下水道事業に着手し、今日に至るまで、快適かつ安全な都市を支えるインフラ施設
として非常に重要な役割を担ってきました。
下水道台帳システムの導入から資料の一元管理によって業務の効率化・省力化が実現しましたが、⼤浸水被害台帳としてGIS機能を活用し過去の被害

阪市の下水道事業が抱える課題、今後を見据えた機箇所の位置情報と、被害状況のデータを収録してお能の拡充など、取り組むべき問題は多数あります。

り、浸水対策を検討・実施するために活用していま

下水道サービスの更なる向上が実現できるよう、す（図 7 ）。

日本下水道管路管理業協会をはじめとした関係団体の皆様からの情報共有をお願いするとともに、国、
県、市町村等下水道事業に関わる皆様からも情報共有いただき、今後も下水道台帳システムの運用・発展を図っていきたいと考えております。
今後とも下水道事業発展のため、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

図772

浸水被害管理システム

JASCOMA Vol.29 No. 57

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

横須賀市の下水道台帳システムについて
横須賀市上下水道局

技術部

計画課

坂本 竜樹
の数が比較的多いという特徴があります。

1．はじめに

令和 2 年度末の下水道処理人⼝普及率は97.9%で、横須賀市は神奈川県南東の三浦半島中心部に位置

汚水整備事業は平成17年度に概ね完了しており、現し、東は東京湾、西は相模湾に面した自然豊かなま

在は整備した下水道施設の維持管理及び改築事業とちで、人⼝約39万人、市域面積約100㎢の中核市です

ともに、浸水対策事業、地震対策事業及び再構築事（図 1 ）。

業等を進めているところです。

本市の地形は、起伏の激しい丘陵地や⼭地が多く、広い平地が少ないことが特徴です。また、丘陵地にかなり多くの方が住まわれているため、丘陵地に下水道が整備されていることも本市の特徴です。

2．下水道事業の経緯と特徴
本市の下水道事業は、単独公共下水道事業として
昭和19年に下水道事業創設認可を受け、昭和38年か

3．下水道施設管理システムについて（1）導入
平成16年に上下水道事業の統合により、水道局と下水道部が統合して横須賀市上下水道局となりました。その後、平成19年に水道マッピングシステムをベースとした下水道マッピングシステムを、紙で管理していた下水道台帳を基に構築しました。

ら本格的な整備に着手しました。

表1

現在、下水道施設は、市街化区域を中心とした事
業計画区域約62㎢（市域面積の約62％）において、
管きょ延⻑約1,660㎞、ポンプ場19カ所、マンホール
ポンプ16カ所、浄化センター 3 カ所を有しています。
地形的な条件により、事業規模に対して下水道施設

経緯

平成元年

水道マッピングシステム導入（上水道施設管理システム）

平成16年

上下水道事業統合
横須賀市上下水道局

平成19年

下水道マッピングシステム導入（下水道施設管理システム）

発足（2）データ構成
本市の下水道台帳は、図 2 のとおり基盤地図情報の上に施設情報、維持管理情報及びその他の連携
東京都
神奈川県

横須賀市

データがGIS（GeographicInformationSystem：地図情報システム）を利用して下水道施設管理システ
ム（図 3 ）に集約しており、登録された職員がこれらの情報を閲覧することができます。
基盤地図情報は、地形図データのほかに上水部門から提供を受けた料金データ、水道管データ、市道
データや航空写真といった市⻑部局等の外部データ

図1

横須賀市の位置JASCOMA Vol.29 No. 57

です。

73

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

図2

下水道施設管理システムのデータ構成

図3

下水道施設管理システム

施設情報は、管きょ、マンホール、取付管、ますなどの詳細なデータ、しゅん工図及び区画割データ行っています。維持管理部門では、ビデオカメラ調です。

査等の調査表、映像及びしゅん工図等を確認し分析

維持管理情報は、点検・調査記録、修繕記録等のすることで、効率的な改築計画の⽴案や突発事故対調査表、修繕等のしゅん工図、管⼝テレビカメラ調

応に活用しています。

査の映像及び詳細調査等のTVカメラ調査の映像（4）区画割施設平面図等システム

を、対象の管きょとマンホールに紐づけています。

本市では、平成27年から下水道施設管理システム

その他の連携データは、総合地震関連データとしと別にGISを利用した区画割施設平面図等システムて土質情報や重要な幹線データや津波の予測データを導入し、区画割施設平面図、流量計算書及び縦断などをそれぞれ蓄積しています。

図をシステム化しました。

（3）活用方法

このシステムのデータベースの構成は、下水道事

下水道施設管理システムは、仮想アプリケーショ業計画ベースと、既設の下水道台帳ベースの 2 種類

ン方式のため、庁内ネットワークにアクセスできれで構成されており、それぞれ流下能力の解析及び評ば、どこからでも同じデータを参照し、情報の閲覧

価が行える仕様となっています。例えば、図 4 のよや共有が行えるだけでなく、GISのため様々な情報

うに能力判定結果を着色表示し、視覚的に能力不足を重ね合わせることで高度な分析も行うことができ箇所の確認を行うこともできます。また、シミュレー

ます。
システムを構築した当初は、施設情報データの入力及び閲覧が主な使用目的でした。最近は、GISの特性を活かして、全体計画区域、事業計画区域及び排水区域のポリゴンデータの範囲に含まれる施設を抽出し、様々な業務及び計画⽴案に活用しています。
また、管きょ等の施設属性データを抽出、分析してストックマネジメント計画の策定を行っています。
給排水申請受付業務では、計画部門が作成している最新の事業計画区域をシステム上で共有すること
で、短時間で必要な情報を取得でき業務を効率的に74

図4

流下能力判定結果の例

JASCOMA Vol.29 No. 57

シリーズ
マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～

ション機能では、管きょデータの編集、追加及び削除ができ、流量計算を行うことができるため、排水計画のシミュレーション検討を行うことができます。

4．下水道台帳の電子化のメリットに
ついて

6．今後の課題と展望について（1）下水道台帳の精度向上
下水道施設管理システムの基礎データは、旧紙台帳を電子化したものです。そこから、施設属性デー
タを抽出し分析することでデータの不備を発見し修下水道施設管理システムの導入により、自席で下正を行っています。データ不備の中には、現地で測

水道台帳の閲覧が可能となったことで、紙の下水道量を行いデータを修正する必要がある部分もありま

台帳（以下、「旧紙台帳」という）に比べ、データのす。

修正情報などが多く集まるようになりました。また、

測量は、時間と費用が膨大にかかるため、効率的

施設属性データを抽出し分析することで、データのに測量しデータを修正する方法を検討中です。

不備が容易に発見でき、下水道台帳の精度向上に繋（2）蓄積したデータベースを利活用できる人材の育成

がりました。

下水道施設管理システムは、多くの情報や機能を

その他の電子化のメリットとしては、データの一搭載しています。今後はこの機能を十分に活用し、元化による作業の効率化、現場対応の効率化及びおシステムの機能追加や改修をイメージできる人材を客様からの問い合わせに迅速な対応が可能になった育てる必要があります。

ことが挙げられます。

職員数の自然減が予想される中、限られた予算で

ただし、こうしたシステムは常に保守（機器含

効率的に上下水道事業を運営するためには、職員のむ）、
改良及び改修が必要です。システムの導入費用

育成とシステムの強化が必要不可欠と考えます。

のほかに維持管理費が定期的にかかります。昨今の（3）システム管理者の強化

職員数の削減やベテラン職員の退職による技術継承

システム管理者は、新しいシステムの導入や機能などの課題がある中、適切なアセットマネジメント

追加の相談をユーザー側から受けた場合、ユーザー、を実現するためには、システムの機能拡充に十分なシステム管理者、システム開発企業間で仕様等を調投資をすることが必要不可欠と考えます。

整し開発を行います。開発が完了してシステムの運5．下水道台帳のインターネット公開
本市では、インターネットを通じて『よこすかわ
が街ガイド（統合GIS）』というシステムを活用して地域情報や行政情報を公開しています。

用が始まると、そのシステムが稼働している限り保守業務が発生し、ユーザーからの質問やトラブル対応等の業務が付いて回ります。
こうして年々、システム数が増え、また機能の高度化によりシステム管理者の専門性や業務量が増加

上下水道の管路データについても、令和 4 年10月

していきます。今までは、職員数の削減をシステムのインターネット公開を目指して準備しており、今の強化や導入で補ってきましたが、今後はシステム

までは来庁していただかないと閲覧することができ管理者の人員や人材を強化することも必要だと考えなかった下水道台帳を原則24時間365日インターます。

ネットで閲覧できるようになります。

JASCOMA Vol.29 No. 57

75

解説

解説 非開削地下探査技術適用の手引き

一般社団法人日本非開削技術協会

地下探査技術委員会 委員長（応用地質株式会社）斎藤 秀樹
1．はじめにとして、「手引き（案）」の内容をご紹介させていただく機会を作ってきました。講習会には多くの方々（一社）
日本非開削技術協会（JSTT）は、路面下のにご参加いただき、「手引き（案）」の頒布部数は800

各種ライフライン用地下管路設備の新設・管理・更部を超えました。一方、発刊から 6 年が経過したこ

新などのための、非開削技術の普及・発展を目的ととから、最新の技術や探査装置の情報にアップデー

して活動しています。非開削技術は、路面の掘削をトするとともに、より読みやすく、わかりやすい手

最⼩限にできることから、掘削土処理量や埋め戻し

引書を目指して、改訂版を発刊することとなり、2021

土量を削減できるほか、道路交通の阻害や地元住民

年10月に「非開削地下探査技術適用の手引き」（A4の生活への影響も最⼩にできる、社会環境にやさし版、全101ページ）を発刊いたしました（以下、「手い技術と位置付けられます。

引書」という）。本稿では、この手引書の概要をご紹

非開削技術による工事を安全かつ効率的に実施するうえで、路面下の既設インフラ設備の埋設位置を地上から非掘削で探査する技術が役に⽴ちます。地
下埋設物の探査には、地中レーダ法や電磁誘導法と介いたします。

2．非開削地下探査技術適用の手引き（1）概要

いった探査方法が使われますが、非開削技術分野で手引書は、⼤きく分けて 2 つの章からなり、前半

は、そのような探査技術があまり知られていません

では地下探査技術（地中レーダ法と電磁誘導法）そでした。また、地下探査技術は、対象物の種類や探のものの説明を、後半では地下探査技術の地下埋設

査目的によって、適切な探査方法の選択や探査計画

物探査および路面下空洞探査への適用方法の説明をの⽴案が必要となりますが、その方法を示すマニュ

記述しています。目次の⼤項目は以下のとおりです。

アル的なものは、探査技術者向けの専門的なものしかありませんでした。

第1章

地下探査技術

そこで当協会は、非開削地下探査技術の重要性に

1.1

地下探査技術総論

鑑み、
地下探査技術委員会を設置し、2015年には「非1.2

地下探査技術の概要

開削地下探査技術適用の手引き（案）」を発刊しまし1.2.1

地中レーダ法た。これは、地下探査の発注機関及び受注事業者の

1.2.2

電磁誘導法

双方に、地下探査技術やその適用方法をよく理解し

1.2.3

その他の探査技術ていただき、正しく使っていただくことを目的とし

第2章て、当委員会で作成し、関係機関や専門家のご意見

2.1

地下埋設物探査技術適用の手引きも取り入れてまとめたものです。

2.2

路面下空洞探査技術適用の手引き

地下探査技術適用

発刊以降、全国各地での非開削技術講習会の一部

76

JASCOMA Vol.29 No. 57

解説

このうち、1.2.1地中レーダ法、1.2.2電磁誘導法、
2.1地下埋設物探査技術適用の手引き、2.2路面下空洞探査技術適用の手引きの 4 項目について、次に内容ました。
（3）電磁誘導法
電磁誘導法とは、一般にパイプ・ロケータなどとの一部を簡単にご紹介します。

呼ばれる電磁誘導現象を利用した探査装置を用い（2）地中レーダ法て、金属管や金属ケーブルなど、電気の流れる埋設

地中レーダ法とは、地上で探査装置を移動させな物の位置と深さを探査するものです。測定方法としがら（図 1 ）、電波を地中に放射し、地中の埋設物やては、まず埋設管に探査用の交流電流を流します。

空洞など、地盤と性質の異なる物体からの反射信号

この電流によって埋設管周辺に発生する磁界を地上を地上で受信して、その物体の位置と深さを調べるの受信機で受信し、信号強度の最も強いところを埋探査方法です。図 2 に埋設物探査の模式図を示しま設管の位置と判定するものです。図 4 に測定模式図

す。探査で得られる探査画像は図 3 のようになりまを示します。磁界を発生させるには、いくつかの方す。埋設管からの信号は、図に示すような双曲線形法がありますが、図 4 にはループ法の例を示してい状を呈し、その頂点が、埋設管の位置と深さを表します。
手引書では、 6 種類の磁界発生方法について説明ています。
手引書では、地中レーダ法の基礎的事項に加え、し、埋設管の種類による適切な方法の選択を紹介し探査の計画や適用限界などについても説明していまています。

す。今回の改訂版では、探査がうまくいかない事例（4）地下埋設物探査技術適用の手引き（条件）を紹介し、探査の正しい利用を促していま

地下埋設物探査は、道路下に埋設された埋設管のす。また、最新の技術動向を紹介したほか、市販さ

位置と深さを地上から探査するものです。手引書でれている探査装置の最新版へのアップデートも行い

は、埋設物探査の計画・事前調査・探査の実施・報図1

地中レーダ法の測定模式図

図3

図2

地中レーダ法による埋設物探査模式図

JASCOMA Vol.29 No. 57

図4

地中レーダ法の探査画像例（埋設管）

電磁誘導法の測定模式図（ループ法による）

77

解説

告といった調査の流れに沿って、実施すべきことやの配置を、もれなく把握したい場合の探査方法

留意点を整理して示しました。

です。

手引書では、探査の目的や対象によって、以下の3 つに区分して適用方法を説明しています。
・線的埋設物追跡探査
ある特定の埋設管の連続性を知りたい場合の探・特定個所埋設物探査
掘削工事計画個所など、特定の範囲内に支障となる埋設物がないかどうか知りたい場合の探査方法です。

査方法です。

手引書では、それぞれの探査区分別に、利用する・面的埋設物探査探査技術や探査計画の⽴案方法、探査結果の表示方

ある広がりを持った範囲内にある種々の埋設管法などについて解説しています。一例として、線的埋設物追跡探査における地中レーダ法と電磁誘導法の測定イメージ図を、図 5 および図 6 に示します。
（5）路面下空洞探査技術適用の手引き
道路陥没などを引き起こす直接の原因となる路面
下空洞を、事前に検知する探査です。手引書では、空洞探査の計画・事前調査・概略調査・詳細調査・確認調査といった調査の流れに沿って、実施すべきことや留意点を整理して示しました。
道路は延⻑の⻑い線状構造物なので、効率よく探査するために、車両に地中レーダ装置を搭載し、一般車両と同じ走行速度で走りながら探査するのが一般的です。車載型地中レーダのイメージ図を図 7 に示します。探査車両によって、対象とする区間の探査を実施した後、空洞の存在を示唆する異常信号が検出された個所で、詳細調査を行います。詳細調査
は、図 1 に示したような手押し型の地中レーダ装置を使い、異常信号個所の周辺を詳細に探査して、空図5

地中レーダ法による線的埋設物追跡探査洞が存在するかどうかを判定するものです。空洞の⼤きさや内部状況を目視で把握するために、スコー
プ調査による確認を行うことがあります。図 8 に示
すように、路面から⼩孔径の穿孔を行い、カメラやファイバースコープなどを挿入して確認します。

3．今後の展望
今後は、まずできるだけ多くの方に「手引書」を手に取っていただき、このような地下探査技術の存在を知っていただくことが必要だと感じています。
手引書を読むだけでは分かりにくい点も多々ある
かと思いますので、理解を深めていただくための技術講習会も企画する予定です。今年 5 月には、第 1回の手引書説明講習会をオンラインで開催し、手引
図678

電磁誘導法による線的埋設物追跡探査書を購入いただいた約60名にご参加いただきまし

JASCOMA Vol.29 No. 57

解説

表1

手引書作成に携わった地下探査技術委員名簿

氏名

図7

車載型地中レーダのイメージ図

所属

斎藤

秀樹

応用地質㈱

板坂

浩二

日本電信電話㈱清良平㈱計測技術サービス

久保田兼士

フジテコム㈱

清水

康生

㈱日水コン

鈴⽊

敬一

川崎地質㈱

田村晋治郎

㈱ジェイアール総研情報システム

綱崎

勝

⼤阪ガス㈱

古川

智章

アイレック技建㈱内藤幸男（公社）日本下水道管路管理業協会

松⼭

崇

日本信号㈱

分野です。探査技術には適用限界があり、何でもわかる技術というわけではないこともご理解いただ
き、適切にご利用いただきたく思います。そのため
図8

スコープ調査による空洞確認のイメージ図に本手引書が、文字通り適用の手引きとなり、発注機関の皆様と受注事業者の皆様に共有していただけた。このような活動を通して、多くの方に地下探査

るガイドラインになれば幸いです。今後とも、技術をご利用いただき、技術の普及を図りたいと考えての進歩に合わせて、手引書の改訂や講習会の開催ないます。将来的には資格認定制度のような形態を目

どの活動を継続していく予定ですので、引き続きご指して、より確実に技術の利用ができるようにして協力のほどお願いいたします。

いきたいと考えています。

4．おわりに

最後に、手引書の作成に携わっていただいた地下探査技術委員会の委員名簿（表 1 ）を掲載させていただき、謝意を表したいと思います。

地下探査技術は、まだまだ発展を続けている技術

JASCOMA Vol.29 No. 57

79

災害復旧支援活動報告

災害復旧支援活動報告

熱海市・土石流災害における
災害復旧支援活動
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 中部支部 静岡県部会
富士ロードサービス株式会社

はじめに
令和 3 年 7 月 3 日午前10時半ごろ、静岡県熱海市
伊豆⼭地区において⼤規模な土⽯流災害が発生しま

杉山 聡三郎開始しました。

支援要請後の作業内容①汚水輸送工した。当時は西日本から東日本にかけて停滞する前関係機関と協議の上、 7 月12日12時より汚水吸引線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響

及び輸送、排出を開始しました。沿線に宿泊施設がで、⼤気の状態が不安定となり、東海、関東地方南隣接し、不定期に多量の排水があったため、協会員部を中心に記録的な豪雨となりました。熱海市網代7 社、 8 班により24時間体制にて作業にあたりましの観測地点では 3 日午後 3 時20分までの48時間の降た。作業期間は 7 月22日に仮排管が設置されるまで水量が観測史上最多となる321㎜を記録しました。

の計11日間にわたりました（写真 1 、 2 ）。

この豪雨の影響により⼭間部の盛土が崩壊。発生した土⽯流は周囲の住宅を巻き込み、逢初川をおよ
そ 1 ㎞にわたり海に向かい流下し、広範囲に甚⼤な被害をもたらしました。

②管路清掃工作業は 7 月23日、9 月 1 日、9 月 2 日、9 月 3 日、
9 月 4 日の計 5 日間にわたりました。
初回の土砂除去後にも上流から流下する雨水等に被災地区では一般道、国道等において通行止めがより、再び管路内に土砂が流入し、複数回の作業を発生したほか、JR東海道線も運転を見合わせるな行うこととなりました。作業箇所は勾配がきつく、

ど、交通網に影響を及ぼしました。また、停電、断幅員の狭い道路上での作業が中心となりました。水

水等に加え、下水道施設にも甚⼤な被害が発生したの流れる急勾配という路面状態が悪い状況下での作ことから、支援要請を受け、災害時支援協定に基づ業となったため、細心の注意を払っての作業となりき、管路協中部支部静岡県部会として対応することました（写真 3 、 4 ）。

となりました。

③1次調査工管路協への支援要請までの流れ

8 月25日に人孔29カ所、取付桝 8 カ所の調査を行いました。ずれ、破損、土砂堆積、滞水、開閉不可、

7 月 7 日に熱海市から静岡県を通し、支援要請を埋没による桝不明等が見られました。調査箇所には受け、対策本部⻑を中部支部静岡県部会西岡京司県

まだ撤去されていないがれき等が道路脇に存在し、部会⻑とした対策本部を富士ロードサービス㈱に設

本来、そこにあったはずの家屋等が跡形もなく流さ置しました。また、統括前線基地責任者に㈱斉藤組

れていたことから、人孔、取付桝の位置確認に時間

鈴⽊弘道部⻑を任命し、前線基地を同社に設置しまを要しました（写真 5 ～ 8 ）。

した。

④2次調査工熱海市との協議のうえ、 7 月 9 日より支援活動を80

9 月21日～ 9 月23日、10月15日の計 4 日にわたり、

JASCOMA Vol.29 No. 57

災害復旧支援活動報告

写真 1

写真 3

作業状況

通行止めとなった国道135号線での作業

写真 2

写真 4

排出状況

東海道新幹線高架手前での吸引作業

TVカメラ調査33スパン、取付管カメラ調査 7 カ所

により車両の進入が難しく作業が難航しました。

を実施しました。道路が寸断され、車輌進入が困難

作業時には、車体の⼩さい車輌で対応し、移動時、な箇所もあり作業が難航しました。調査を行った結作業時にはスリップ、接触事故等に十分注意しつつ果、破損、継手ずれ等が確認されました（写真 9 ～作業を行いました。

12）。
⑤仮設ポンプ設置工7 月 9 日～ 1 月31日の約 7 カ月間に渡り、フロー

また、災害復旧支援に関わる車輌、関係者の方々の往来も多く、作業の中断、車両の移動等が度々発
生し、時間を要しました。

ト式水中モータポンプを計 3 台使用して 2 カ所で水

再び土⽯流が起こる可能性も考えられる状況下に替えを行いました。災害復旧支援作業に関わる車輌

おいて、 2 次災害を避けるためにも、現地での天気の往来があるため、地中に排水ホースを設置するなの状況、気象予報の収集に努めました。加えて作業

どの工程が必要となりました（写真13、14）。

時期が真夏の炎天下であったことから、熱中症対策

作業時に気を付けた点、苦労した点
作業箇所は勾配のきつい傾斜地となっており、土
砂崩れの発生した上流側より多量の雨水が路面上をについても、適切な休憩、水分補給等に努め、体調管理を行いました。そのほか、各関係機関との連絡、相談を密にし、お互いの作業に支障が出ないよう配慮しての作業となりました。

流下してくる状況でした。土地の特性上、道路幅員が狭く、勾配もきついうえ、がれき等による障害物

JASCOMA Vol.29 No. 57

81

災害復旧支援活動報告

写真 5がれき集積により調査不可

写真 7

被害（ずれ）

写真 9

管内状況

写真 8

破損

今後の課題
以下に今後の課題を記します。
①⻑期間にわたる人員、車輌の確保②臨機応変に対応するための個々の技術、知識の向

82

写真 6

写真10

全景

被害（滞水）

管内状況

継手ずれ

上に加え、資格保有者の確保③統一した災害発生時の対応、マニュアルの熟知および徹底④⻑期間にわたる誘導員の確保（今回は封鎖された
現場内での作業であったため、誘導員を要しな

JASCOMA Vol.29 No. 57

災害復旧支援活動報告

写真11

取付管TVカメラ調査状況

写真13

排水ホース設置状況かったが、状況により必要となると考えられます）⑤宿泊施設、車輌・資材置き場の確保
いつ起こるか分からない災害に対し、上記した課
題について早急に検討・対応を進めていきたいと思います。

支援活動を経験して

写真12

TVカメラ調査状況

写真14

ポンプ設置状況ていく難しさを感じました。加えて、自身の技術、知識不足を痛感し、この経験を今後に生かしていきたいと考えております。
無事に支援活動を完遂できましたのは、熱海市役所、管路協本部、事務局、協会員の皆様からの力強いご支援を頂けたからであり、この場をお借りし、感謝申し上げます。

この度、初めて自県での災害復旧支援活動を経験

最後に、土⽯流災害で被災されました皆様におかし、災害の恐ろしさ、日々変わる現場状況に対応しれましては、一日も早い復興を祈念しております。

JASCOMA Vol.29 No. 57

83

安全衛生コーナー⑱

安 全 衛 生 コ ー ナ ー 18

レジンマンホール梯子取替工事での安全対策
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

祐徳建設興業株式会社

工事概要

九州支部佐賀県部会

代表取締役

古賀 克也

工事箇所の安全対策

今回の工事は、レジンマンホールポンプ12基内にまず、歩道上での作業では、工事箇所を防護柵でおいて劣化、破損している既設のFRP製梯子を新規囲い、看板を設置することで車両・歩行者に分かり

PP製梯子に取り替える工事でした。工事の事前調査

やすいよう明示を行いました。また、交通整理員をでは既設レジンマンホールの現道上での位置、マン

工事箇所の規制両端に配置し、歩行者、自転車が通ホール内部取替梯子本数等の確認を行い、道路管理

行する時は、規制範囲を誘導員にて同行誘導するこ者との協議、既設梯子の種類確認、取替可能・不可とで、事故発生を防ぐようにしました。

等を発注機関と協議を行いました。
まず、取替マンホールの位置により交通規制要領が異なることから、12カ所すべての自治会⻑、施工
箇所沿線の家屋に出向き、工事案内板にて説明し、理解と協力を仰ぎました。

作業時の転落・墜落防止対策
作業前に酸素濃度・硫化水素濃度の測定を行い記録し、常時換気を行いながら作業をしました。
また、最下段部を作業するときは現場代理人自ら

安全面で懸念されるのが第一に、当工事箇所の車がポンプを手動に切替え、汚水量調整を行いました。

両・歩行者の交通量が多いということ、第二に作業

既設梯子の取外し前に、マンホール墜落防止三脚時の転落防止対策や流量調整が必要となるマンホー（ 1 t）にセーフティーブロック、電動ホイスト（最ルポンプ設置の人孔内での作業ということでした。

⼤荷重400kg）に吊り作業足場を設け、フルハーネ
ス安全帯を着用し、既設梯子・マンホールを洗浄しながら昇降して既設FRP梯子取り外し、新PP製梯子

工事箇所を防護柵で覆う

84

工事看板の設置とガードマンを配置

JASCOMA Vol.29 No. 57

安全衛生コーナー⑱

電動ホイストの設置状況

新梯子の取り付け作業の取付けを行いました。

最後に近年、マンホール内作業時に関連する事故・災害等の記事を多く目にしています。どの事故にも言えることですが、冷静かつ適切に対応していれば未然に防げた事故がほとんどであるように思えます。それが冷静に対応できない、とるべき対応や手順を怠っていた等、基本が守られていないことが事故に繋がっています。日頃から正しい対応ができるように、多くの現場を経験している作業員においても安
全対策を軽視せず潜在する危険と正面から向き合
い、そのリスクを正しく認識することが重要なことだと思います。
今後、マンホール内での工事は増加していくことが予想されますので、より徹底した安全対策を行い、事故防止を図りたいと思います。
吊り足場作業場を設置

JASCOMA Vol.29 No. 57

85

報告

災害時復旧支援協定の締結状況、機器保有状況、支援者登録者数

報告

災 害 復 旧支 援 協 定公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

災害時復旧支援協定（公社）
日本下水道管路管理業協会では、災害被害※
「15条の 2 」は下水道法15条の 2 に基づき「災害時維持修繕協定」を締結している団体です。

を最小限に抑え、迅速な初動体制を行うため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進してお※「データ保管」はクラウド上で台帳データを保管している団体です。

り、
現在815の地方公共団体等と災害時復旧支援協定を締結しています。

協 定 締 結 数152

15条の 2 準拠

152

データ保管

2

北海道支部

各支部の災害時復旧支援協定締結数（令和 4 年 3 月31日現在）

全国計
協 定 締 結 数815

15条の 2 準拠

554

データ保管

235

協 定 締 結 数

101

15条の 2 準拠

59

データ保管

67

協 定 締 結 数

107

15条の 2 準拠

78

データ保管

5

86

80

15条の 2 準拠

14

データ保管

3

協 定 締 結 数

118

15条の 2 準拠

51

データ保管

6

中部支部

中国・四国支部

九州支部

協 定 締 結 数

東北支部

関東支部

関西支部

協 定 締 結 数

127

15条の 2 準拠

100

データ保管

66

協 定 締 結 数

13015条の 2 準拠

100

データ保管

86

JASCOMA Vol.29 No. 57

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令和3年度機器保有状況、災害復旧支援者登録者数
被災時に必要な機器類の保有状況と、災害復旧支援者の登録数を支部ごとで纏めました。詳細については、各支部事務局までお願いいたします。
令和 3 年度

機器保有状況・支部別集計表（令和 4 年 3 月31日時点）※回答があった会員のみ集計

北海道
支部

東北支部 関東支部 中部支部 関西支部

中国・四国
九州支部
支部

総合計

高圧洗浄車
（ 4 t以上）

42

88

96

121

80

48

67

542

超高圧洗浄車

16

27

36

39

63

23

14

218

強力吸引車
（ 4 t）

12

109

91

120

102

56

75

565

強力吸引車
（ 6 t）

10

24

19

11

5

7

8

84

強力吸引車
（ 8 t）

18

14

11

22

4

5

20

94

強力吸引車
（10t以上）

29

53

26

57

36

29

43

273

特殊強力吸引車（ 4 t）

1

18

22

44

23

23

18

149

特殊強力吸引車（ 6 t）

0

6

8

11

5

2

6

38

特殊強力吸引車（ 8 t）

3

12

3

7

3

6

15

49

特殊強力吸引車（10t以上）

38

31

32

55

23

56

53

288

給水車

41

62

86

79

63

34

90

455

TVカメラ車（小中口径）

40

94

140

146

112

66

96

694

TVカメラ車
（大口径）

12

23

50

51

24

10

25

195

取付管カメラ

53

76

216

186

112

57

104

804

ファイバースコープカメラ

6

32

36

41

31

19

32

197

管口カメラ

17

28

58

55

49

28

37

272

発電機
（20kVA以上）

12

41

109

99

57

46

35

399

災害復旧支援者支部別登録者数
北海道支部

東北支部

関東支部

中部支部

（令和 4 年 3 月31日時点）

関西支部

登録者数

中国・四国
支部

九州支部

総合計

前線基地責任者

2

24

21

21

17

12

20

117

支

班 長

40

88

96

184

47

56

69

580

登 録 者 合 計

42

112

117

205

64

68

89

697

援

JASCOMA Vol.29 No. 57

87

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安全管理手順書の改訂

報告

安全管理改訂公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
技術部

限必要な事項を、安全管理者等向けの「安全マニュ

1．はじめにアル」から抽出し、現場作業者向けに簡潔にまとめ

管路協では「下水道管路管理安全衛生管理マニュたものです。構成は、準備工、作業前、作業中、作アル（以下「安全マニュアル」という）を令和 3 年

業終了、健康管理の 5 項目に分け、イラストを利用

3 月に改訂したことから、「安全管理手順書」を令和し直感的に理解することができるように工夫してい4 年 3 月に改訂しました。

ます。

本手順書は、現場で行う安全衛生管理のうち最低

表紙は防水性があり、サイズは手帳程の大きさなので常に携帯できます。現場ミーティングや安全教
育のときにぜひご活用ください。

2．改訂内容以下の内容を追加しました。
（1）墜落制止用器具はフルハーネス型を原則使用
平成30年 6 月の安衛令改正により、墜落制止用器
具はフルハーネス型を原則使用します。しかし、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75m以下）では、「胴ベル
ト型（一本つり）」を使用できます。
（2）島状規制を原則禁止
道路上の主な事故の一つとして歩行者や一般車両等との接触が上げられ、近年一般車両による作業箇所への激突が立て続けに発生しています。特に片側3 車線の車道において中央車線にのみ作業帯を設置する、いわゆる「島状規制」において大型タンクロー
リーが突入し多くの死傷者を出すという事故が発生しました。管路協ではこのような事故が業界内で二度と起きないよう、作業帯は作業箇所の片側が歩道や民地と接する形状を基本とします。
（3）作業中の主な監視項目
管路内作業では、マンホールが深かったり、管きょ
図１88

安全管理手順書の構成が長かったりすると、地上から管路内作業を視認す

JASCOMA Vol.29 No. 57

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図2
表1

片側 3 車線道路の中央車線で作業する場合の作業帯設置事例

作業中の主な監視項目①管路内作業員の様子②換気装置③管路内ガス濃度④下水の水位上昇⑤降雨量や兆位等の気象情報

ることができないため、必要に応じて監視人を配置

写真 1

携帯型ガス検知器の例

し状況把握を行います。
監視人は、表 1 の項目に注意し、作業場所が危険

ガス濃度測定は、法的にはマンホールで実施する状態となるような異常に気付いたときには、管路内ことになっています。しかし、マンホールを経由し作業を即中止させ、作業員を地上に緊急退避させまて管きょ内を移動しながら作業するケースでは、実す。

際の作業箇所のガス濃度を検知していないため、安（4）携帯型ガス検知器の装着必須

全が十分に確保されているとはいえない状態である

下水道管路施設は「労働安全衛生法施行令別表第可能性があります。

6 」において、酸素欠乏症及び硫化水素中毒にかか

そこで管路協としては、一歩踏み込み、移動先のるおそれのある場所とされています。下水道管路管

ガス濃度を常時検知できるように、管きょ内作業員

理における酸素欠乏及び硫化水素ガスによる事故件

は携帯型ガス検知器を必ず身に着けることとしま

数は毎年増減があるものの、同じような事故が繰りす。また緊急時に着用できるよう「避難用⼩型酸素

返し発生しているのが現状です。

呼吸器」などを常備しておくとよいでしょう。

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89

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（5）感染症の予防したりする可能性があるので、表 2 のような事項を

管路内作業では、下水中のウイルスが手や衣服に十分に注意する必要があります。

付着し、結果的に口に触れたり、食品や飲料に混入
表２

感染予防の基本事項①作業現場は、清掃等により清潔な状態を保つ。
②作業着、作業靴、作業手袋等は、清潔なものを着用し、下水等を直接皮膚等に付着させない。
③作業終了時、食事前、喫煙前等は、うがいを行うとともに、必ず手を洗う。
④咳をするときは、必ずティッシュ等で飛散を防ぐ「咳エチケット」を行う。
⑤できるだけ入浴を励行する。
⑥汚れた作業靴で、詰所、休憩所等に入るときは、よく汚れを落とす。
⑦必要に応じて破傷風、肝炎等の予防接種を受ける。
⑧感染者は、医師の診察を受けるとともに、病気休暇により職場での感染拡大を防ぐ。

90

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委託業務成績評定要領の作成とその活用

報告

委 託 業 務公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

職員を委員とした策定委員会を設置しました。

1．策定の背景工事業務においては、下水道に限らずほぼ全ての

3．コンセプトと目的工事において、工事成績が付けられ、その成績評定コンセプトは、管路管理業務を総合的に評価できが請負者に通知されます。その評定の良否は次回のる、評価のやり方が判りやすく評価に多大な時間を契約に何らかの影響を及ぼしています。

要しない、としました。その目的は、下水道の管路

しかし委託業務においては、一般的に成績評定は管理に関わる委託業務の品質が適正に評価される土なく、業務を履行したか否かをチェックしている地

壌を作り上げるとともに、この業務を実施する受託

方公共団体が大部分です。そうした地方公共団体で業者の技術レベルの底上げを行うものです。

は、業務実施後の品質管理が実施されていないか、実施されていても端的な形で請負業者に指示できていないと考えられます。

4．対象
清掃やTVカメラ等の下水道管路管理に係わる委

委託業務においても品質管理は重要であり、優良な業者は適正に評価し、指導するべき業者は指導監督をする必要があると多くの地方公共団体は考えて託業務を対象としました。

5．活用

います。この場合、管路管理業務に合った評価項目

活用主体は全国の地方公共団体とします。この要で評価し、公平公正に実施する必要があります。

領はあくまでも標準的な形式としての提案であり、実際に使用する地方公共団体によって、改変等は自2．策定

由に行ってもよいものとしました。

こうした背景を受けて、管路協では、委託業務の現在、より完成度を高めるため、山形市、高知市、評価を行うことが出来る要領を令和 3 年度に策定し鹿児島市にこの評価を使用していただき、意見をいました。策定に際しては中立性を保つために、国土

ただくことになっています。

交通省や地方公共団体、（公社）日本下水道協会等の報告

委託業務成績評定の暫定案
係数
（A）
作業体制

a

安全管理

b

作業・工程の管理

c

出来栄え

d

担当監督員

主任監督員

点数①
配点（B）
（A×B）

点数②
配点（C）
（A×C）

検査員
配点（D）

点数③
（A×D）

評価点※

計
加点項目

e

減点項目

f

総計

JASCOMA Vol.29 No. 57

91

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報告

新技術制度

新技術支援制度 第15号技術「首振り式押込みカメラ『アジリオス』による圧送管路内調査技術の確立」について

令和 3 年度の新技術支援制度では、業務効率化に関する新技術として、㈱カンツールの「首振り式押公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
技術部

2．アジリオスの概要

込みカメラ『アジリオス』による圧送管路内調査技

第15号技術のアジリオスは、ケーブルの先端に取

術の確⽴」
（以下、
「アジリオス」という）を採択し、り付けられているカメラヘッドを、直接手で管内へ実証試験の結果より第15号技術としてPR支援を行押し込んで管内面を調査する機器であり、主に取付うこととなりました。以下にアジリオスの概要、実け管テレビカメラ調査において使用されています。

証試験の結果について紹介します。

表 1 にアジリオスと既存技術の仕様比較を示します。

1．はじめに

3．実証試験

内面モルタルライニングのダクタイル鋳鉄管が使（1）試験箇所

用されている圧送管路では、硫化水素に起因する腐実証試験は、⼭形県置賜浄化センターにご協力い

食事故が多く報告されていましたが、圧送管路は構

ただき、東置賜郡川西町地内にある空気弁において造上の問題で調査できない箇所が多く、効果的な調実施しました。

査方法が確⽴されていませんでした。
しかし、国土交通省国土技術政策総合研究所が下

圧送管はφ200mmの鋳鉄管で、上流の空気弁まで約114m、下流のマンホールまで約234mの延⻑があ

水道革新的技術実証事業（B－DASHプロジェクト）の成果を踏まえ、平成30年 2 月に「下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術導入ガイ
ドライン（案）」を発表しました。このガイドライン
では、圧送管路の硫酸腐食は管内の気相部で新鮮な空気が出入りする箇所に発生することから、空気弁周辺の気相部を危険箇所とみなしています。
このガイドラインで採択された技術は、まず机上
スクリーニングにて硫酸腐食の危険性が高い空気弁をピックアップし、次に現場でその空気弁を取り外し、フランジ部から押込みカメラを圧送管内に挿入し、気相部の管頂の腐食状況を調査するものです。
本稿ではこの押込みカメラを「既存技術」としま
す。
写真 1

92

アジリオスの外観

JASCOMA Vol.29 No. 57

報告

表1

アジリオスと既存技術の仕様比較

適用

アジリオス

既存技術

カメラ本体

首振り式

前方カメラ＋管頂カメラ

カメラヘッド

φ49mm×L280㎜

58mm×48㎜×L100㎜

パン・チルトパン360°、チルト 0 ～122° なし

画角

80°

前方180°、管頂180°

解像度

720×576

640×480

フォーカス

マニュアル

自動

防水

10m

1m

発信器

内蔵512Hz/640Hz/33Hz

なし

スケール測定2 点レーザで計測

なし

適用管径

φ60～φ300mm

φ200～φ1000mm

曲がり

90°
の曲がり対応22.5°の曲がり対応

水深50mm以下30mm以下障害物の通過100mm以下※ 250mm以下システム重量

30kg

150kg

※1

カメラケーブル⻑ 60m、100m

30m

距離計

あり

あり

制御装置

本体、タブレットPC

ノートPC

記録

動画、静止画を本体に保存 動画、静止画をノートPCに保存※ 1 付属部品のブラシスキッドを使用

り、図 1 のように空気弁付近の上下流において地下※ 2 付属部品のターンロッドを使用

1）管内映像の鮮明さ
アジリオスには、直視用照明が12灯、側視用照明

埋設物を回避する構造となっていました。
なお、空気弁（補修弁含む）の撤去復旧について

が 8 灯あります。前方を直視する場合は20灯の光量、は、下水道処理施設の専門業者に作業を依頼しまし

管壁を側視する場合は 8 灯で確認できるため、管径た（写真 2 ）。

φ200mmのような⼩⼝径では十分な明るさで管内（2）試験結果を鮮明に把握することができました（写真 3 ）。

実証試験では、アジリオス単体で行った場合の管このためアジリオスによる調査は、錆の色の把握、

内映像の鮮明さとカメラの挿入性について検証を行

異状の位置や異状の⼤きさも計測ができることかいました。また、圧送管路調査時の課題として考え

ら、本管テレビカメラ調査機器と同等の性能を有すられる「カメラの水没対策」と「カメラ挿入距離のることを確認しました。

減少対策」として考案した試作部品のテストも行い
ました。

図1

JASCOMA Vol.29 No. 57

圧送管路の縦断図（イメージ）

93

報告

写真 2

空気弁撤去の状況

写真 3

圧送管内の状況

ターンロッド写真 4

アジリオスのターンロッド

2）カメラの挿入性

垂直に押込み、さらに90度に曲げて圧送管内にカメ①ターンロッドによるカメラの方向転換

ラを押し込むことになります。このカメラ挿入時の押込みカメラのケーブルには癖があり、カメラを方向転換において、ターンロッドが目的の方向にカ挿入することが困難な場合があります。ターンロッ

メラをスムーズに誘導することができ、ターンロッドとはカメラに装着したポールのことであり、カメドがカメラの挿入性の向上に役⽴つことが分かりまラの首を振ることでターンロッドの向きも変えらした（図 2 ）。

れ、カメラの進行方向を制御することができる部品②カメラの挿入距離です。この機能により、カメラの取付け管への挿入

押込みカメラの特性として、管径が⼤きくなると（写真 4 ）
、管路の段差や障害物の乗越えを可能にし挿入距離は短くなります。アジリオスにおいても同ます。

様であり、メーカーの性能テストでは表 2 のような本試験は、空気弁を外しフランジ部からカメラを

94

結果が出ています。

JASCOMA Vol.29 No. 57

報告

図2
表2

ターンロッドによるカメラの方向転換

アジリオスの挿入距離

3）試作部品のテスト

管径

押込み可能距離

本試験では、曲がり部が多くあり、試作部品を装

φ150mm以下

100m

φ200mm

90m

着したアジリオスが曲がり部で引っ掛かり、引き出

φ300mm

60m

φ400mm

40m

φ600mm

30m

せなくなるおそれがあったため、フランジ部から直線部までを使って試作部品のテストを行いました。
①カメラの水没対策※管路の状況により性能は変動

調査時にポンプを止めても管内の水が抜けず、カメラが水没する箇所があります。このためカメラにしかし、本試験の場合、φ200mmにおける挿入距
離は上流側8.9m、下流側17.45mとなりメーカーの性能テスト以下の結果となりました。この原因としては、対象管路は図 1 のようにフランジ直下で 1 箇所の曲がり、その後上下流それぞれ 4 箇所の曲がりがあるため、この曲がりの数の多さにより抵抗等が生じ、カメラに押込み力が伝わらなかったものと考え
られます。

図3

写真 5

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管内でケーブルが挿入方向の反対方向に押されるイメージ

アジリオスのケーブルにフロートスキッドを装着

95

報告

写真 6

アジリオスのケーブルに洗浄ノズルを装着

写真 7

洗浄前と洗浄後の映像比較

フロートスキッドを装着させることを考案しました（写真 5 ）。
本試験では直線部に水か溜まっていなかったので、フランジ部からフロートスキッドを装着したカメラの挿入と引出し、及び管内押込みが可能であることを確認しました。

96②挿入距離の減少対策
管径が⼤きくなるとケーブルが挿入方向の反対方向に押され、カメラに押込み力が伝わりにくくなります（図 3 ）。
このことからケーブルに洗浄ノズルを装着し、洗浄ノズルの水圧による推進力でカメラの押込みをア

JASCOMA Vol.29 No. 57

報告

シストできるのではないかと考えました（写真 6 ）。
結果としては、カメラの押込みに洗浄ノズルの推4．今後について進力が加わり、挿入距離の向上に役立つことが確認

圧送管路調査については自治体からの要望が多くできました。さらに洗浄水によって管内の汚れが落あるため、技術委員会の活動テーマの一つとして、とされ、管内映像の鮮明さが格段に向上しました。

引き続き試験場所の提供と技術的アドバイスを行っ

写真 7 のように洗浄前では管壁の油分や汚れの付着ていくこととなりました。

によって異状を確認できない可能性があるため、圧圧送管路調査の作業標準、異状の判定基準、及び送管路調査においても洗浄を実施する必要があるこ

作業歩掛等の作成を目指し、令和 4 年度から様々なとが分かりました。

管種・管径・布設年数等のケースにおいてアジリオスの実証試験を実施します。

JASCOMA Vol.29 No. 57

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