事 業 報 告 書

２０１９年度学校法人 日本女子大学

Ⅰ．法人の概要
１． 設置する学校等（１） 日本女子大学
大学院
家政学研究科 文学研究科 人間生活学研究科 人間社会研究科
理学研究科
通信教育課程家政学研究科
家政学部
児童学科 食物学科 住居学科 被服学科 家政経済学科
通信教育課程児童学科 食物学科 生活芸術学科
文学部
日本文学科 英文学科 史学科
人間社会学部 現代社会学科 社会福祉学科 教育学科 心理学科 文化学科
理学部
数物科学科 物質生物科学科（２） 日本女子大学附属高等学校 全日制課程 普通科（３） 日本女子大学附属中学校（４） 日本女子大学附属豊明小学校（５） 日本女子大学附属豊明幼稚園（６） 附属機関等
図書館、成瀬記念館、総合研究所、現代女性キャリア研究所、JWU 女子高等教育センター、教職教育開発センター、生涯学習センター、メディアセンター、カウンセリングセンター、
保健管理センター、さくらナースリー
２． 当該学校の学生・生徒等数（１） 日本女子大学〔大学院〕（単位：人）

専
攻
入学定員
児童学専攻
10
食物・栄養学専攻
10
住居学専攻
10
家政学研究科
被服学専攻
10
修士課程
生活経済専攻8
通信教育課程家政学専攻
20
小
計
68
日本文学専攻
10
英文学専攻
10
文学研究科
博士課程前期
史学専攻
6
小
計
26
日本文学専攻
3
英文学専攻
3
文学研究科
博士課程後期
史学専攻
3
小計
9
人間発達学専攻5
人間生活学研究科
生活環境学専攻
5
博士課程後期
小
計
10

1

入学者数※

収容定員

在籍者数

4
9
14
5
0
3
35
6
4
6
16
1
1
0
2
0
2
2

20
20
20
20
16
40
136
20
20
12
52
9
9
9
27
15
15
30

12
18
25
8
2
10
75
18
11
12
41
10
7
3
20
5
12
17

専
攻
入学定員
社会福祉学専攻
10
教育学専攻
10
現代社会論専攻10
人間社会研究科
博士課程前期
心理学専攻
14
相関文化論専攻6
小計50
社会福祉学専攻
3
教育学専攻
3
現代社会論専攻3
人間社会研究科博士課程後期
心理学専攻
3
相関文化論専攻3
小計
15
数理・物性構造科学専攻
10
理学研究科
物質・生物機能科学専攻
10
博士課程前期
小計
20
数理・物性構造科学専攻
3
理学研究科
物質・生物機能科学専攻
3
博士課程後期
小
計
6
合
計
204

入学者数※

収容定員

在籍者数

3
2
0
8
2
15
1
1
0
3
0
5
8
5
13
0
0
0
88

20
20
20
28
12
100
9
9
9
9
9
45
20
20
40
9
9
18
448

5
5
2
19
4
35
4
3
4
5
3
19
22
16
38
1
0
1
246

〔学部・通学課程〕
学

部

家政学部

文学部

人間社会学部

理学部（単位：人）

学 科
児童学科
食物学科食物学専攻
食物学科管理栄養士専攻
住居学科居住環境デザイン専攻
住居学科建築デザイン専攻

被服学科
家政経済学科
小
計
日本文学科
英文学科
史学科
小
計
現代社会学科
社会福祉学科
教育学科
心理学科
文化学科
小
計
数物科学科
物質生物科学科
小
計
合
計

2

入学定員

入学者数※

収容定員

在籍者数

97
31
50
55
37
92
85
447
134
146
97
377
97
97
97
73
121
485
92
97
189
1,498

102
29
51
58
41
90
90
461
136
150
109
395
94
101
98
77
118
488
99
103
202
1,546

370
118
200
210
140
350
324
1,712
510
556
370
1,436
370
370
370
278
462
1,850
350
370
720
5,718

395
118
214
234
155
373
345
1,834
552
657
434
1,643
422
392
393
306
521
2,034
381
385
766
6,277

〔通信教育課程〕
学

部

家政学部
通信教育課程（２）（単位：人）

学 科
児童学科
食物学科
生活芸術学科
合 計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

1,000
1,000
1,000
3,000

66
83
122
271

4,000
4,000
4,000
12,000

529
490
440
1,459

日本女子大学附属校・園（単位：人）

入学定員

入学者数※

収容定員

在籍者数

368
252
114
84
818

377
252
114
84
827

1,104
756
708
252
2,820

1,110
741
696
242
2,789

附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園合 計

３． 役員・教職員数
理事 15 名 （うち理事長 1 名）
2名
監事
教員
（単位：人）〔大学教員〕
教授

准教授

講師

助教

助手

家政学部
文学部
人間社会学部
理学部
教職教育開発センター
合 計

36
28
39
25
1
129

19
15
21
5

6
5
3

10
7
12
6

12
1
1
7

60

14

35

21

〔附属校・園教員〕
専任教諭
附属高等学校
51
附属中学校
35
附属豊明小学校33
附属豊明幼稚園
14
合 計133（単位：人）
非常勤講師
38
28
6
0
72

研究員
専任研究員
職員
専任職員
非常勤職員

専任教員数 兼任教員数

83
51
78
46
1
259

2名

168 名
260 名 （派遣職員を含む）（注）人数はいずれも 2020 年 3 月 1 日現在。
（ただし、※は 2019 年 5 月 1 日現在の在籍者数）

3

221
217
243
77
758

Ⅱ．事業の概要
１． 学園の将来構想「学校法人日本女子大学中・長期計画（2014 年度～2023 年度）」について、中間となる 2019 年
度において、今後 5 年間の見直しを行った。学園の将来構想「Vision120」の実現に向けて、2019年度も理事会の下に学園綜合計画委員会を設置し、教育研究改革部会、キャンパス構想部会、財政部会、学修支援部会、通信教育検討部会の五つの部会からの報告を受け、検討を進めた。
また、大学改革を推進するために、学長の下に大学改革運営会議を置き、2019 年度は教養教育分科会、身体運動分科会、情報教育分科会、外国語教育分科会、自校教育分科会、資格課程分科会、国際化推進分科会、就職支援分科会、社会連携・キャリア教育分科会の九つの分科会を設けて、教学面の具体的検討を行った。また、2020 年度からは新たに通信教育分科会を設置することとなった。
2020 年 3 月の理事会において、2019 年度学園綜合計画委員会からの報告がなされた。
２． 内部質保証①内部質保証に関する PDCA サイクルの機能強化と教育改善の推進
内部質保証推進組織としての大学改革運営会議において、自己点検・評価委員会での点検・評価の結果を踏まえ、教学事項にかかる具体的な改善策を明示することになっていることから、2019
年度は新たな対応として「大学改革運営会議」が、外部評価委員会からの提言等を踏まえ、当該年度の「重点目標」を定め、提示した。教授会、委員会、部署等はこれに基づいて目標を策定し、取り組みを実施、改善をおこなう仕組みを整え内部質保証に関する PDCA サイクルの機能強化を行った。
②2019 年度大学基準協会による認証評価受審への対応
公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）受審について、4 月に自己点検評価報告書を提出、10 月の実地調査を経て、2019 年度大学評価の結果、本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、3 月に認定証を受領した。認定の期間は、2020 年 4 月 1 日から 2027 年 3月 31 日までとなる。長所と評価された点はさらに充実を図り、改善課題及び検討を促されたことについては自己点検・評価委員会及び大学改革運営会議が中心となり、迅速に改善に取り組むこととした。
③客観的データに基づく学修成果の可視化と教育活動の改善への取り組み
学修時間・学修成果の把握と可視化を進め、個々の学生が自分の学修成果を把握するための取り組みとして、入学時のアセスメント・テスト（PROG テスト）、在学時（1、3 年次）の学修行動
比較調査、4 年次の卒業時アンケートを実施した。調査結果は学生にフィードバックするとともに、学部長はじめ自己点検・評価委員会等において速やかに共有した。2019 年度より導入したアセスメント・テストは、個人結果の学生への解説とともに、学部別・入試種別に集計し、学内でも分析結果を共有した。次年度以降の継続実施によりデータを蓄積し、経年変化を把握すること
で、学修成果の客観的データの一つとして教育改革に生かしていく。学修行動比較調査は、これ4まで以上に学科の教員と連携し実施した。卒業時アンケートは、ディプロマ・ポリシーの達成度測定を目的に毎年実施しており今年度も高い回収率で実施した。これらの客観的データは学修成果に関する重要なエビデンスデータとして、全学的な教育活動の改善のため次年度以降も活用することとした。
④アセスメント・ポリシーの導入による内部質保証の実質化推進
内部質保証実質化の一つとして、3 ポリシーに加え、新たにアセスメント・プラン（アセスメ
ント・ポリシー）を JWU 女子高等教育センターにて策定、大学改革運営会議で決定したのち公表を行った。
⑤大学改革運営会議における教学マネジメントの強化2018 年度に、全学的な教学マネジメント組織として設置され、2019 年度は 2 年目となり、前年度以上に大学評議会及び教授会への意見聴取を行いながら教学上の重要な案件の審議、決定を行った。2019 年度は学部・学科再編に向けた具体的な検討、教員後任人事、初修外国語や教職課程
等キャンパス統合後のカリキュラムの検討、日本女子大学教育賞の導入等の検討に着手し、審議、決定を行った。また、教学マネジメント体制強化のため、その一翼を担う機関として前年度より検討されてきた JWU 女子高等教育センターが 2019 年 6 月 1 日に設置された。
本学の全学教育改革、
教学上の課題解決については、教学部門の意思決定機関である大学改革運営会議が中心となり、
JWU 女子高等教育センターと連携を図りながら推進する体制となった。
３． 教学計画（１）大学

教育研究組織①キャンパス統合後の学部・学科再編の具体化
キャンパス統合後の学部・学科構成の方向性について、2019 年度も引き続き大学改革運営会議
において、教職協働のワーキンググループを含め検討等を重ねた。2019 年度の学園綜合計画委員
会では、学外委員の意見も踏まえ、2022 年度に実施する再編案の骨子が承認され、理事会に報告された。次年度以降も引き続き学部・学科再編の検討を行うが、2020 年度は 2022 年度に実施する再編に関して、文部科学省への申請準備も進めることとなる。
②教育の質保証をさらに進めるための専門組織の設置
JWU 女子高等教育センターを設置し、求められている教育の質保証、学修成果の可視化、エビデンスに基づいた教育内容・方法改善と情報公開等に対し、教職協働で検討し実施した。2019 年
度はアセスメント・プランの策定や学修ポートフォリオ導入の検討、アセスメント・テスト活用
方法の具体的な検討と実施を進め、大学改革運営会議から付託された事項に対しては、調査・提言、調整を行った。
さらに、全学的な FD、SD を強化するために、他大学の学長や有識者による教学マネジメントやIR に関するセミナーを開催し、教学改革に関する学内教職員の理解を深めた。

5

③授業外学修を支援する専門組織の設置検討2019 年 7 月に設置された「社会連携教育センター設置委員会」において、社会連携教育科目の開設について検討し、「社会連携教育プログラム」として地域と連携した教育課程の編成、課題解
決学修及びサービス・ラーニングのカリキュラム開発等を進めた。2020 年 3 月の理事会において「社会連携教育センター」設置が正式に決定し、2020 年 4 月に設置することとなった。本センタ
ーは、学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との「教育」「人材育成」のための連携・交流、それに基づく社会連携教育を推進し、授業・授業外学修を支援する全学的専門組織として今後運用していくこととなる。
④女子大学としての特質を生かした教育改革
予測不可能な時代においても社会で活躍できる女性を育成するために、時代のニーズに合わせた教育プログラムの導入について、JWU 女子高等教育センター及び関係分科会を中心に検討を進めた。Society5.0 を見据え、その重要性がますます高まる情報科学教育については、既存の情報処理科目を発展させ、AI・ICT・データサイエンスを含む情報科学の実践的な学修を行い、社会の中で実践的に活躍できる人材の育成を目指す。2021 年度から選択必修となるキャリア科目、社会連携科目では、単なる就職のためのスキルアップにとどまらず、生涯を通じて追求する「天職」を見出すためのキャリアデザイン教育や、社会・地域・世界の課題解決を目的とした地域・企業との問題解決型教育（PBL、SL)、コミュニティサービスラーニング等の教育を行う。
各学科が提供する社会連携科目及びキャリア科目との連関を重視し、大学のディプロマ・ポリ
シー達成に向けたコンピテンシーの強化を目指す。これらの科目群を相互に活用したキャンパス
統合後の特徴的な教育プログラムとして、女子大学としての特質も生かした三つの認定プログラム（仮称：JWU キャリア教育認定プログラム、JWU 社会連携教育認定プログラム、SPEADI（Special
Program for coming Era of AI/Data science/ICT））の導入について具体的検討を進めた。
⑤学術情報リポジトリの充実
学術情報リポジトリの累積登録件数は前年度比で 6.2％増加した。学術成果登録後の非公開・
削除希望に対応するため、図書館運営委員会では登録物非公開・削除申請書の書式を定めた。
（２）大学

教育課程・学修成果①キャンパス統合に向けた両キャンパスのカリキュラム整備及び時間割編成方針の検討
2021 年度からの全学的に実施する基盤教育科目の英語、身体運動、情報科目の必修科目については、大学改革運営会議の下に置かれた各分科会において、クラス数や時間割を決定した。また、「教養科目」については各学科と調整を行い、科目表案を完成するとともに教養科目の理念の見直しを行った。「教養特別講義 1、2」については、各委員会並びに自校教育分科会において、移行措置や新カリキュラムについて検討を行った。
2019 年 5 月から 6 月の大学改革運営会議において「時間割作成等の基本方針に関する申し合わせ」を審議承認後、6 月の「科目表・時間割編成打ち合わせ会」で周知した。その申し合わせに基づき、2020 年度時間割・教室案の検証を行い、学科と調整を行った。

6

②教育課程の体系性の確保とディプロマ・ポリシーとの関連性
6 月の「科目表・時間割編成打ち合わせ会」において、次年度のカリキュラム作成依頼の際に、カリキュラムツリー及びナンバリング等の見直しも含めた依頼を行い、各学科においても見直しを実施した。なお、人間社会学部においては、キャンパス統合後、必修となる基盤教育の情報科
目と身体運動について、人間社会学部改革協議会や教務・学科目委員会において検討を重ねた。
③成績評価基準の明確化と学修成果の把握・測定
教務委員会並びに教務・学科目委員会において、学生の成績分布状況の把握に関し、成績分布の公表方法について検討を行った。協議の結果、学科・学年ごとに成績分布を示すグラフを作成
し、2020 年度前期に学内公表することが承認された。
④１コマ 100 分授業時間の検証
FD 委員会において、「1 コマ 100 分授業導入後の状況に関する学科アンケート」を策定し、100分授業に対応した授業設計や新たに取り入れた手法・工夫等の授業方法についてアンケート調査を行った。また、学生へは「100 分授業試行に関するアンケート調査」を行い、2021 年度学事日
程作成の際の授業時間設定の参考とすることになった。
⑤大学院教育の充実
大学院の全研究科・専攻において、学位授与の審査基準内規を整備した。また、大学院生への周知をより一層図るため、従来大学院要覧に記載されている「研究指導スケジュールと研究指導概要」とともに、「論文審査手続き」
・「論文審査基準」を専攻ごとに作成し、掲載することとした。
⑥通信教育課程の推進・通学課程との連携強化
入学希望者に対するホームページ情報増や資格取得を強調したチラシなどの広報活動により、目標を 118％上回る 271 名の正科生入学者を受け入れた。教職共同のワーキンググループを設け
ICT 化推進の検討を行い、通学課程で利用している LMS（manaba）について、2020 年度より一部の科目で導入することを決定した。また在学生の支援に関して、特任教員による成績不振学生への連絡及び個別相談を実施した。
（３）大学

教員・教員組織

①大学院の FD 活動体制の充実
大学院 FD 委員会では、大学院生の研究成果を把握し、今後の大学院教育の質向上に役立てるため、博士課程後期学生の研究業績調査を実施し、集約した情報を取りまとめ、「教職員のページ」（学内イントラネット）で公開するとともに研究科委員長会で共有した。
②キャンパス統合に向けた適正な教員配置の検討
大学改革運営会議において、専任教員の後任人事について協議し、キャンパス統合、及び学部・7

学科再編構想を踏まえた教員配置の検討を行った。
（４）附属校園①一貫教育
学園の教職員が一堂に会して行われる学園一貫教育研究集会では、昨年度のワークショップで出された発言をコレスポンデンス分析した結果を共有した上で、テーマ「一貫教育について－伝統をつなぐ、つくりだす－」でワークショップを実施した。更に、今年度の研究集会の結果を踏
まえて、今後の学園一貫教育研究集会のあり方、研究集会の結果を成果につなげることについて検討を行った。
②特色ある教育（幼稚園）
幼稚園では、新幼稚園教育要領を踏まえての教育課程を、研究部中心に児童学科の教員の助言も受けながら、教諭間で討議し見直しを行った。来年度はこの教育課程を指導計画に生かしていく。5 歳児保育室の廊下に顕微鏡を常設したことで、遊びの中で自然物や生活物などを自分でみられるようになり、自然への興味、探求心を深めることができた。また教育重点化資金で購入した「アクリル板遊具」は可動式遊具のため、戸外での絵の具での表現活動だけでなく、室内での遊びにも利用され、園児の自由な発想を生み出し様々な学びにつなげることができた。
③特色ある教育（小学校）小学校では 2020 年度の新学習指導要領実施に向け、英語の教科化及び時間増のカリキュラムを実施し検証した。ICT 教育は情報授業でのプログラミング、その他の教科内でのタブレット活用を推進し、カリキュラムに取り入れた。また既存の主体的・発展的な活動に加え、日常の授業においても意欲的に他者と関わりながら学ぶ場面を増やした。
アフタースクールとして 2015 年 9 月の開設後、一般社団法人 JWU ほうめいこどもクラブは運営が安定し、利用者拡大傾向が高まっている。役員会にて対策を講じるとともに、小学校としても施設の貸し出しやプログラム充実に協力している。
④特色ある教育（中学校）一貫教育の豊かな学びを実現するために特別プログラム開講予算による英語・国語・数学の特別授業（スタディクラブ）について実施してきたが、継続して生徒の基礎学力の底上げを図るた
め、放課後・学期末及び休暇中に実施される補習あるいは特別授業を実施した。
⑤特色ある教育（高等学校）
高大連携の更なる具現化を目指してきた。特別プログラム開講予算を活用し、土曜日や長期休暇等を活用した特別講座（知の泉）を拡充することができた。英語については、同予算にて英検
インテンシブ講座（夏休み）とチューター制（補習）の実施に加え、TOEIC 対策並びに TOEFL 対策の講座を開設し更なる充実を図ることができた。ICT 教育の充実に向け検討の結果、インター
ネットを利用した授業支援システム（manaba）を 2020 年度から導入することを決定した。

8

４．学生の受け入れ（１）大学①大学・大学院入学志願者の安定的確保と更なる拡充
2021 年入試に向けて、すでに公表済みの概要に基づきその詳細を入学委員会で検討し、公表した。
また、今年度から「英語外部試験利用型一般入試」を全学部で導入し、1,465 名の志願者を集めた。
「自己推薦入試」については、児童学科・家政経済学科で新たに実施した。
大学院については、志願者への広報として、専攻別説明会の情報を取りまとめ、ホームページに掲載、随時更新した。
②高大接続の検討・実施
大学教員による高等学校生徒を対象とした講座を展開する春期セミナーについては、附属高等学校生徒に加え、その他の高等学校女子生徒にも募集をかけ受講者を募ったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から中止を余儀なくされた。
附属高等学校生徒を対象とする留学準備プログラムは、留学に向けての準備を早期に開始できるよう、高校生が理解しやすい内容への見直しを行い、実施した。
高等学校生徒を対象とした授業科目の先取り履修制度については、今年度は附属高等学校の生徒に導入したところ、受講者があり、受講後、興味を深めることができたとの感想を得た。なおその受講者のうち、大学への進学をした者もあった。
③入試広報
オープンキャンパスは地域連携企画をはじめとした取り組みを継続して実施。さらにオープン
キャンパススタッフによる新企画等を実施し、総来場者数で前年比 104％を達成した。
ナイトオープンキャンパスは、予定通り各学部毎に実施したが、施設見学等の教員負担が増したことが今後の課題として挙げられた。
懸念された夏のオープンキャンパスの混雑について、2 学部毎の開催で 2 日間に分けて実施したことにより、混雑を緩和し「大変満足」「満足」の合計が 9 割を優に超えた満足度の向上に寄与した。
大学公式 WEB サイトは当初の予定どおり 12 月にリニューアル公開し、見やすく、またわかりやすく情報を伝えることに加え、一層のセキュリティー向上とサーバーの安定的な運用向上を図る
ことができた。また、Twitter に加え新たなソーシャル・ネットワーキング・サービス媒体として、Instagram の運用を開始した。
大学院について、日本への大学院留学を志す人に向けて英語版大学院ガイドを公式 WEB サイトに公開した。
（２）附属校園①入学志願者の安定的確保と資質確保

9

附属校園の入試のあり方について、各校園の広報部を中心に全学園的な取り組みを行い、意欲の高い優秀な入学者を安定して確保することを目指した。
幼稚園では、幼児教育・保育無償化が 2019 年 10 月から開始されたが、志願者数の増減にほとんど影響はなかった。施設見学会ではより楽しめるようなプログラムを企画し、ホームページでも園児の遊びの様子や行事などを公開し園の魅力がよりわかるようにした。さくらナースリーとの連携は引き続き行っていく。
小学校では、前年度の分析を基に、幼児教室対応や学校公開行事等を見直し、受験者・保護者のニーズに即した内容に変更した。また教育アドバイザーを依頼し、本校教育の分析と効果的な広報につなげる検討会を継続している。
中学校・高等学校では、出願環境の進展に伴い、2019 年度入試より WEB 出願を導入したが、2020年度入試では、さらに WEB での合格発表や入学費用振込でのクレジット利用等を検討し拡充を図った。
５．学生支援①奨学金による経済的支援
2020 年度から始まる高等教育の修学支援制度について、文部科学省に機関要件を満たす機関として認められた後、学内の規則を決め、在学予約採用の受付・成績確認等を行った。
これに伴い、より多くの学生の経済的支援を目的とし、「日本女子大学泉会学費減免奨学金」のあり方を検討し、新たな「日本女子大学泉会学費減免奨学金」に加え、寮生を対象とした「日本女子大学泉会 spring 新入生奨励金」を新設した。
②学生の自発的な活動のための場所の提供
図書館棟の前に新たにオープンした学生のためのスペースについて、名称を学生から募集し、「青蘭館」と命名した。
青蘭館は、サークル、学科、学生有志、卒業生の活動を披露する場として活用された。また、在学生だけでなく、卒業生や附属校園の保護者等にも広く開放し、憩いのスペースとしても利用された。
③ランゲージ・ラウンジ利用の向上、満足度の改善、環境整備
ネイティブスピーカーとの会話練習、交換留学生による会話パートナー制度、各国の文化の紹介を通じて言語への興味をより高められる各種イベントの開催、日本人スタッフによるきめ細かなサポート体制、学生の自主勉強会による活用等により、目白・西生田キャンパスともに学生の利用率が大きく向上した。
④2020 東京オリンピック・パラリンピックへの対応
生涯学習センターと協力し、「オリンピック・パラリンピック講座」を開講した。オリンピックの歴史に関する講座、グローバルマナーや異文化コミュニケーション、国際ボランティア等、日常生活でも役立つ内容の講座を各キャンパスで前期・後期に、それぞれ行った。

10

⑤学寮リノベーション工事の着工及びリノベーション後の学寮運営についての検討
泉山寮及び潜心寮のリノベーション工事を 2019 年 5 月 20 日に着工、2019 年 12 月 20 日に竣工した。
リノベーション工事期間（約 1 年）は学生会館の一部のフロア 38 室を法人が借り上げ、代替寮として運用した。この間の寮生のコミュニケーション作りを支援するため、大学主催で交流会を開催した。
2020 年度からの寮再開に向けて、学寮業務委託業者の決定、入寮予定の学生を中心とした生活ルールを検討する新学寮プロジェクトの運営、各種規程の整備、入寮者募集及び選考、空室対策としての期限付き入寮制度の新設を行った。
⑥多様な学生への支援
障がい学生については、障がい学生支援委員会において承認した学生の授業配慮をするとともに、学内の情報を共有し、よりよい支援のための検討を行った。新型コロナウイルスの影響により、障がい学生等支援学園連絡会議は開催することができなかったが、必要な情報は共有するよう努めた。
トランスジェンダー学生（女性）※の受け入れに関連しては、ダイバーシティ委員会で啓発活動のための講演会、ダイバーシティウィークの開催、アンケート調査、受け入れ時期の検討、受け入れの際のガイドライン等の原案の作成を行い、理事会において 2024 年度から受け入れること及び 2020 年 7 月に受入時期について公表することが承認された。
※

出生時に割り当てられた性別が男性で、現時点で法律上の性別（日本では戸籍）が男性であるが、性自認が女性である方⑦キャリア支援の強化
政府主導へと移行された就職活動ルールにおける採用日程は従前と変わりなかったが、企業の動向は一段と早くなり、年 5 回開催する就職ガイダンスも半月ほど早いスケジュールで実施した。
業界研究会では複数業界について前年度学生・企業両方から好評だった、複数社を同時に招聘
し比較検討ができる形式で開催した。
4 年次向けには卒業間近の 1 月に新卒応援ハローワークと連携した求人紹介会を開催し、粘り
強い進路支援を行った。
低学年向けには「低学年キャリアガイダンス」を行い、DVD の上映会、情報サイト利用法説明、
筆記試験対策等を行った。
⑧海外留学・研修制度の充実／認知度の向上
2018 年度制定の「国際化推進の基本方針」の方針に従って進めた。
具体的には交換留学が可能な協定大学の拡充として、台湾の逢甲大学建築専業学院との協定を締結し、住居学科で交換留学生の受入れを行った。
また大学公認海外短期研修の認知度向上のため、研修実施教員と協力の上、合格通知に封入する告知物を作成し、ホームページの情報とリンクさせる試みを行った。

11

⑨留学生受入体制の向上
受入についても、「国際化推進の基本方針」に則って進めた。
大学院生の日本語論文を添削する大学院チュートリアル制度の見直しを行った。本年度利用した留学生 3 名及び指導教員からは高評価を得た。
また学部生の留学生のライティングを手助けする仕組みづくりについても、ランゲージ・ラウ
ンジや日本語教員養成講座と連携して進行中である。
学寮については、改革が進んだため、今後は交換留学生も入寮しやすくなったと考えられる。
６．教育研究環境①外部資金獲得のための支援体制の検討
教育研究改革部会において、研究活動を効果的・効率的に進めていくための専門知識を有する支援体制の取り組みについて検討がなされた。
②研究倫理教育の取組
学部における研究費の管理運営について責任を負う立場にある学部長が、コンプライアンス推進責任者として、各学部でコンプライアンス教育（不正使用、不正行為）
・研究倫理教育に関する説明会を実施した。また、2019 年度から、より実効性の高い研究倫理教育教材（APRIN e ラーニ
ングプログラム）を使用した研究倫理教育が実施された。さらに、日本学術振興会の研究倫理教
育教材（「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」）を学内ポータルサイト（JASMINE-Navi）に掲示することで、大学院生に任意で受講できる機会を提供した。
③大学図書館の機能向上及びキャンパス統合に伴う蔵書移動・西生田保存図書館計画の推進
2019 年 4 月に目白キャンパスに新図書館を開設し、全開架式による蔵書への自由なアクセスの継承、ラーニング・コモンズや様々なタイプの閲覧席の設置、パソコン台数の増加や Wi-Fi 環境の整備、全フロアへの多目的トイレの完備等により、学習・研究環境の向上を図った。2019 年 7月より、図書館公式 Twitter を開始し広報を強化した。
目白のラーニング・コモンズは JWU ラーニング・コモンズさくらと名称を決定し、泉ラーニン
グ・スペース（西生田）とともに効果的運用を図り、利用者数は前年度比（1 日平均）で目白は2.1％、西生田は 25％増加した。学科・専攻から推薦されたラーニング・サポーターが、履修、レポート・卒業論文に関すること等、多岐に渡る学修相談に対応した。
キャンパス統合時の西生田図書館から目白の図書館への蔵書移動について、移動対象資料案を教授会に報告し教員の意見を聴取して計画を策定した。西生田保存図書館については、学修支援部会において継続課題とした。
④成瀬記念館の展示及びアーカイブズ機能の充実
これまでのシリーズ展示「天職に生きる」及び「軽井沢夏季寮の生活」を再編し、「日本女子大学の授業」として教材やノート、写真などから、どのような教育が行われてきたかを紹介した。

12

創立者の没後 100 年記念展示としては、「成瀬仁蔵書簡展」を行い、女子大学校創立にかける思い
や創立運動に奔走する様子を窺わせる内容とした。
ホームページ内のデジタルアーカイブに学園史関係の刊行物を追加した。
⑤Vision120 に基づく目白キャンパス再開発
既存の図書館や第二体育館、第二学生ホールの解体については 2019 年 8 月、11 月に完了し、教室・研究室棟、新学生棟の建設工事は 2019 年 9 月、2020 年 2 月に着工した。
香雪館のエレベータ設置、新泉山館の宿泊部分の研究室への改修工事、八十年館の動物飼育室の改修工事、百年館低層棟 1 階の保健管理センター及びカウンセリングセンターの改修工事は2020 年 3 月に完了した。
⑥教室設備等の更新による教育環境の高度化
夏季休暇、春季休暇期間に百年館 208,301,302,505,603 と香雪館 104 教室の 6 教室について AV
設備の更新を行った。
また、同じく夏季休暇期間中に百年館低層棟（48 教室）、香雪館（23 教室）に無線 LAN 環境の整備を行った。
⑦附属校園の安全・安心な生活環境の構築
幼稚園では、図書館の竣工により、警備箇所が図書館正門、幼稚園正門の 2 か所となり、警備体制が強化された。図書館へのアプローチスペースが降園時の保護者の待機場所として利用され、安心、安全に登降園ができるようになった。
小学校では第二校舎の外壁補修と豊明講堂の窓の飛散防止フィルムの貼付工事を実施した。また、安全対策の改善が急務となり、通用門の門扉改修、崖下入り口のフェンス改修、第 1 音楽室からの緊急連絡ブザー設置を行った。
さらにコンピュータシステム更改が実施され、ネットワーク環境の整備に着手すると共に、新校務支援システムへの移行作業を開始した。大学キャンパス統合後を見据え、西生田地区における小学校の授業や行事についての検討を継続している。
中学校・高等学校においては、夏休み期間に中央管理棟の大規模改修工事を実施し、エレベー
タもバリアフリー対応のものへ更新した。また、冬休み期間に受水槽も更新し、７年に渡る校舎
等の大規模な改修が完了した。
７．社会連携･社会貢献①地域連携の促進
大学に期待される役割が変化する中では大学の社会貢献が強調されるようになった。
日本女子大学には創立以来、学生、卒業生、教職員による多種多様な社会貢献の先駆的取り組
みがあり、本学の過去から積み上げた地域連携・社会貢献の実績、強みを生かしながら、社会連
携教育活動を全学的に推進し社会に発信する専門的検討機関として、2020 年 4 月に「社会連携教育センター」を設置した。設置準備段階では近隣自治体等との連携を推進し、その結果、2019 年

13度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」にも採択されることとなった。
社会連携教育センターは、日本女子大学の教育理念である三綱領「信念徹底」、「自発創生」、「共同奉仕」に則り、本学の学生・生徒や教職員、卒業生などによる人的資源及び知的資源をもって、学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推進していく。また、全学的な組織として、各分野の教職員・学生の参画により社会に貢献することを目的としており、具体的には、サービス・ラーニングや体験学習等の授業の構築及び支援、地域における学生によるボラ
ンティア活動等の支援、各自治体との連携推進、心理相談事業、学生の学修（学習）相談への支
援、企業や自治体と連携した授業運営への支援、学生による自主プロジェクト等の支援を行う。
さらに、学部横断的な教育プログラムや社会連携による研究の促進及び運営に取り組み、本学の教育・研究成果を社会に還元することを目指す。
これらの社会貢献活動を通し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、2020 年 3 月に「日本女子大学 SDGs 宣言」を公表した。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための取り組みを推進する。
②知的資源・研究成果の社会還元
大学公式ホームページのリニューアルに伴う「研究」ページの新設により、本学の研究活動に関する可視化が促進された。
③生涯学習センター事業の推進
公開講座事業では、多摩警察署共催による「高齢者のための交通安全講話」の開催や、文京区
及び川崎市や企業との連携による公開講座の開講や VOD コンテンツの配信により、多様な講座を提供した。また、泉会（大学 PTA）ご寄付による「オリンピック・パラリンピック講座」の開催
や、資格取得支援を目的としたツールの作成により、在学生の多様な学びを支援した。
リカレント教育課程は、文京区と区内企業の人材確保やリカレント受講生の採用拡大を連携した。また文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に採択され、関係大学と連携し、実務家教員養成事業の推進のために、本学は実務家の実習者 7 名、受講生 58 名、評価教員37 名で実務家教育実習を実施した。12 月には新たに発足した「女性のためのリカレント教育推進協議会」の幹事校としてシンポジウムを開催し、157 名の参加があった。
④学園祭における地域・社会との連携
西生田キャンパスで開催する「日女祭」では、近隣の小学校にテーマにそった絵をかいてもら
い、学園祭期間中に会場にそれを掲示する「ひめピク」という企画を行った。西生田キャンパスは立地的な理由から地域住民の方が多いため「ひめピク」
「縁日」
「謎解き」
「プラネタリウム」「ク
イズラリー」「石けんデコパージュ・アクセサリー作り」など、家族が楽しめる企画を多く用意した。
８．管理運営①学園運営に関わる業務体制の充実

142021 年 4 月の大学のキャンパス統合に対応する新たな事務組織の確定に向けて、組織図や人員配置（非専任を含む）等について、具体的な検討を重ねたほか、キャンパス統合を踏まえた人事も一部具体化した。
働き方改革関連法の施行などにも対応し、学内規程の整備に取り組んだ。
②防災体制の見直しと防災意識の定着
目白・西生田両キャンパスにおいて消防法に基づく防災訓練を実施した。目白キャンパスの訓練
では、応急救護や消火栓放水による消火などの自衛消防隊デモンストレーションを実施、訓練参
加者の意識向上を図った。西生田キャンパスの訓練では、食堂厨房における火災発生への対応訓練を行った。あわせて、同日に学生対象安否確認テストも実施した。
さらに、防災備蓄品のうち非常食について、学生の参加を得て新たな非常食を選定し、泉会（大学 PTA）の協力を得て両キャンパスにおいて充実を図るとともに、計画的な入れ替えを行った。
防災備蓄品については、更新計画に基づき、両キャンパスに保存用乾パンやご飯、保存水、身体拭きシート、消毒液を購入した。
③安全管理面の強化
今年度の警備計画について地元警察や消防との連絡・連携を再確認し、警備体制の一層の強化に努めた。
目白キャンパスにおいては、2020 年 3 月から再開する寮地区の警備体制について、新たな警備体制を導入した。また、2019 年度から運用を開始した図書館・幼稚園地区及び体育館地区の警備体制について、適切に運用できているかについて見直しを図った。
さらに、目白通り歩道橋落橋工事開始に向けて、学生・児童・園児等の安全を確保する警備体制を計画した。
6 月に化学物質等安全管理委員会を開催し、化学物質の安全管理方法と適切な運用についての確認を行った。あわせて 2018 年度の化学物質の使用量を集計し、文京区に「適正管理化学物質の使用量等報告書」を提出した。
また、水銀の取扱いについても該当物質を扱う教員に対し委員を通じて昨年度に引き続き、注
意喚起を行った。
④労働安全衛生の充実
キャンパス統合や学部・学科再編に向けた様々な取り組み、年度当初には予定されていなかった公的機関の実地検査対応等もあり、時間外労働時間を抑制することが困難であった。次年度はキャンパス統合の前年であり業務量は増えるが、労働安全衛生の向上には継続して取り組む。
⑤環境問題への取り組みの推進
目白・大学地区においては、前年度に引き続き有価品の売却を推進し廃棄物量を削減させた。
西生田キャンパスでは、ゴミ箱の新規設置やポスター掲出による啓蒙活動を強化し、分別の意識向上を図った。

15

キャンパス内樹木について、目白キャンパスでは新しいキャンパス計画を踏まえて樹木の剪
定・伐採を行った。西生田キャンパスでは計画的な剪定・伐採を行いつつ、危険が認められた樹
木は速やかに剪定・伐採を行った。また、キャンパス内の水田記念公園は、教育研究のための里
山の再生・環境保持のため整備計画に沿って剪定等を行っており、特に 2018 年度来の台風による倒木、枝折れについて引き続き整備を行った。
省エネ法及び東京都の環境確保条例に基づき、地球温暖化対策委員会を開催し、法人全体と泉山地区のエネルギー使用量及び電気使用量について、文部科学省と経済産業省にそれぞれ報告を行った。
また、東京都に対しては温室効果ガス排出量も合わせて届出を行った。
⑥学園広報の充実
パブリシティの活用に向けて、学内外の情報を的確に収集し迅速に公開することに努めた。さらに、大学公式 WEB サイトに新コーナー「トピックス」を置き、プレスリリース以外の情報の発信を積極的に進めた。
また、本学教職員のメディア掲載の機会向上を目的に、そのツールとなる「メディア対応へのアンケート調査」を全教員に実施した。
⑦検収制度
2019 年度の検収受付件数は目白で 7,354 件（前年度 7,324 件）、西生田で 1,539 件（同 1,588件）と、前年度とほぼ同水準となった。
泉山地区から図書館へのシャトル便については、人の移動は無く全て図書資料の運搬であった。
1 年間事故無く運行することができた。
⑧創立 120 周年記念事業募金制度の推進
創立 120 周年記念事業募金の目標達成に向けて、企画を立案するとともに、関係各所へ募金を依頼するための活動を調整すべく、2019 年 4 月より理事会の下に募金推進委員会を設置した。
募金の目標額については、当初の金額を大きく上回ったことから、目標額を 8 億円から 21 億円に変更すること及び今後 3 年間の目標額を 5 億円に設定することを決定した。この決定を受け、募金推進委員会は、「創立 120 周年記念事業募金趣意書」の構成、内容をさらに充実させた改訂版を作成し、卒業生、在学生、保護者等に送付し、改めて募金の依頼を行った。
「学園ニュース」においては、定期的に創立 120 周年記念事業に関する記事を掲載し、募金額を報告するとともに、図書館・学生滞在スペースの落成式挙行、教室・研究室棟及び新学生棟の建設開始等について紹介し、ご寄付をもとに目白キャンパスの整備が進んでいることを報告した。
⑨収益事業法人の設立の検討
キャンパス統合後の事務局組織案の中で、西生田の管理運営についても事務局組織内で担う方向で検討を進めている。
今後は九十年館と中高校舎のビル管理等と西生田全体の警備等の業務委託の分け方について、

16

継続して検討することとなっている。
⑩事務用 PC の更新
2019 年 9 月に事務用 PC 全台（314 台）の更新（Windows10）を実施した。
９． 財務（決算）（１）2019 年度決算の概要
2019 年度は創立 120 周年記念事業における教育改革の実現のため、健全な財政基盤の確立を目指し、事業計画に基づき適切に予算執行を進めた。創立 120 周年記念事業の工事開始から 3 年目となり、旧図書館・第二体育館解体工事及び教室・研究室棟建設工事を行った。また、2013 年度から 7年計画としていた中高校舎大規模改修について最終年度の工事を実施するとともに、目白キャンパスの学寮リノベーション工事を実施した。
資金収入は、繰越支払資金を除き前年度に比して 19 億 3 千 8 百万円の減少となった。これは前年度（2018 年度）に大学 PTA（泉会）からの大口寄付と創立 120 周年記念事業のための借入金が計上されていたことが主な要因である。
資金支出においては、旧図書館・第二体育館解体工事により、撤去費用として教育研究経費支出が前年度に比して 1 億 5 千 2 百万円の増加となった。一方、創立 120 周年記念事業の工事費（施設関係支出、設備関係支出）、及び資産運用支出が前年度に比して少ないことなどにより、31 億 4 千 9 百万円の減少となった。
2019 年度決算の概要は次のとおりである。
①資金収支計算書について＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入
学生生徒等納付金収入は学生数の減により、前年度に比し 7 千 2 百万円減の 98 億 9 千 4 百万円
となった。
手数料収入
手数料収入は大学の入学志願者数の減などにより、前年度に比し 4 千 4 百万円減の 3 億 6 千 9 百万円となった。
寄付金収入
寄付金収入は前年度に創立 120 周年記念事業募金として大学 PTA（泉会）からの大口寄付を計上していたことにより、前年度に比し 10 億 2 千 4 百万円減の 4 億 9 千 8 百万円となった。
補助金収入
補助金収入は前年度の入学定員超過に伴う増減率悪化が改善されたことや私立大学等改革総合支援事業が採択されたことにより、私立大学等経常費補助金が前年度に比して 2 億 4 千 4 百万円増加したものの、私立学校施設整備費補助金が 5 億 1 百万円減少したことなどにより、前年度に比し 2 億 4
千 1 百万円減の 17 億 4 千 5 百万円となった。
＜支出の部＞

17人件費支出人件費支出は休職者数が前年度より少なかったため職員人件費支出が増加したことや退職金支出が多かったことなどから、前年度に比し 9 千 2 百万円増の 76 億 1 千 4 百万円となった。
教育研究経費支出
教育研究経費支出は、旧図書館・第二体育館解体工事及び中高校舎大規模改修工事において修繕費及び雑費の金額が多かったことなどから、前年度に比し 1 億 5 千 2 百万円増の 32 億 6 千 4 百万円となった。
管理経費支出管理経費支出は、学寮リノベーション工事において修繕費の金額が多かったことなどから、前年度に比し 7 千 5 百万円増の 7 億 1 千 3 百万円となった。
施設関係支出施設関係支出は、教室・研究室棟建設工事、中高校舎大規模改修工事などを支出したが、前年度に図書館改築工事、成瀬記念講堂耐震改修工事などに計 34 億 9 千 1 百万円支出していたため、前年度に比し 18 億 1 百万円減の 16 億 9 千万円となった。
設備関係支出設備関係支出は、Vision120 キャンパス整備に係る備品購入が少なかったことなどから、前年度に比し 3 億 9 千 4 百万円減の 3 億 3 千 2 百万円となった。
資産運用支出資産運用支出は、前年度に大学 PTA(泉会)からの大口寄付を教育研究施設拡充引当特定資産に繰り入れていたことなどから、前年度に比し 9 億 5 千 4 百万円減の 10 億 3 千万円となった。
②事業活動収支計算書について
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 2 億 3 千 5 百万円の収入超過（事業活動収支差額比率 1.8％）となった。
基本金組入額
基本金組入額は、Vision120 キャンパス整備に係る組入（11 億 9 千 9 百万円）、中高校舎大規模改修に係る組入（2 億 5 千 2 百万円）及び学寮リノベーションに係る組入（2 億 2 千 4 百万円）などを行い、前年度に比し 13 億 7 千 5 百万円減の 16 億 6 千 2 百万円の組入れとなった。
当年度収支差額
基本金組入後の当年度収支差額は 14 億 2 千 8 百万円の支出超過（基本金組入後収支比率112.3％）となった。
翌年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額は、前年度繰越収支差額 91 億 1 千 1 百万円に当年度収支差額を加え、結果
105 億 3 千 9 百万円の支出超過となった。

18

事業活動収支関係比率
事業活動収支の各項目における財務比率は次のとおりである。
比率

算

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率式

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

同系統法人
平均値
2018年度

6.5%

8.9%

7.1%

4.5%

1.3%

4.7%

6.1

8.5

6.7

4.2

1.0

3.4

5.9

8.0

8.1

13.7

1.8

4.8

102.3

99.3

104.8

108.7

112.3

105.8

76.6

76.5

76.9

78.3

77.3

75.9

3.3

3.4

3.0

10.5

4.1

2.3

11.9

11.8

14.1

13.5

13.1

11.9

59.0

57.8

58.6

58.4

58.8

52.9

28.1

28.0

28.8

31.1

33.4

34.4

112.3%

115%

経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入

事業活動収支関係比率20%18%108.7%

16%
14%

110%

104.8%
105%102.3%

12%

13.7%

99.3%

10%

100%

8%

4%

95%

8.1%

8.0%

6%
5.9%

90%

2%

1.8%
85%

0%
2015年度

2016年度

2017年度

事業活動収支差額比率

19

2018年度

2019年度

基本金組入後収支比率

事業活動収入の推移

（億円）

147.4

150

140
132.8

132.0
130

129.3

129.3

2015年度

2016年度

120110
2017年度

2018年度

2019年度

③貸借対照表について＜資産の部＞
土地、建物、図書などの有形固定資産は 8 億 6 千 5 百万円の増となった。特定資産は、教育研究施設拡充引当特定資産において繰入れを行う一方、創立 120 周年記念事業に関する支出に充当するための取崩しを行い 12 億 6 千 1 百万円の減となった。
資産の部合計では、6 億 1 百万円増の 491 億 2 千 8 百万円となった。
＜負債の部＞
負債の部では、退職給与引当金の特別繰入（H23 年より期末要支給額の不足分を繰入）を継続したこと、及び大学新入生の授業料徴収時期を変更し前受金が増えたことなどにより、合計 3 億 6 千 6 百万円増の 87 億 2 千 4 百万円となった。
＜純資産の部＞
基本金では、施設設備の組入れを行ったことにより第１号基本金が 16 億 6 千 2 百万円増加し、基本金合計で 509 億 4 千 3 百万円となった。繰越収支差額は、支出超過が 14 億 2 千 8 百万円増加し、純資産の部合計では、2 億 3 千 5 百万円増の 404 億 4 百万円となった。

20

貸借対照表関係比率
貸借対照表における財務比率は次のとおりである。
比率

算

固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
流動比率
総負債比率
負債比率
基本金比率
積立率

式

2016年度

2017年度

82.2%

81.5%

81.7%

81.8%

79.9%

87.3%

17.8

18.5

18.3

18.2

20.1

12.7

11.9

11.4

11.2

12.4

12.2

7.2

5.2

4.9

4.6

4.8

5.6

5.2

343.2

379.0

397.1

378.5

360.9

242.5

17.1

16.2

15.9

17.2

17.8

12.5

20.6

19.4

18.8

20.8

21.6

14.3

96.3

97.1

97.8

96.6

97.6

97.3

74.5

76.3

73.6

70.9

70.1

75.2

固定資産
総 資 産
流動資産
総 資 産
固定負債
負債＋純資産流動負債
負債＋純資産
流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基 本 金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

2018年度

同系統法人
平均値
2018年度

2015年度

2019年度

貸借対照表関係比率
78%
76%

22

76.3%

21

74.5%
73.6%

74%

20
70.9%

72%

70.1%

70%

19
18

68%

17.2%

17.1%
66%

15.9%

64%
2016年度

17
16

16.2%
2015年度

17.8%

15

2017年度
積立率21

2018年度

総負債比率

2019年度（２）適正な予算執行
事業活動収支の点検及び予算執行統制を図ることにより、教育改革の実現に向けて財政基盤の確立に向けた取組みを行った。当初、事業計画策定時には見込んでいなかった授業料を入学手続き時に徴収する変更を行ったため、総負債比率や流動比率に影響が出ているものの、適正な予算執行に取り組んだ結果、事業計画で目標とした数値は 2019 年度決算において概ね達成することができた。
＜2019 年度決算財務比率目標＞
・基本金組入後収支比率96.0％

達成 （目標 100％未満：特定事業分を除いた比率）

・人件費比率58.8％

達成 （目標 60.0％未満）

・教育研究経費比率33.4％

達成 （目標 30.0％以上）

・総負債比率17.8％

未達 （目標 16.0％未満）

・流動比率

360.9％

未達 （目標 400.0％以上）

・積立率

70.1％

達成 （目標 59.0％以上）

22【参考資料】■事業活動収支関係比率
比率名

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率
寄付金比率

説

同系統法人
平均値
2018 年度

明

経営の健全性を表す指標であり、この比率が高いほど、施設設備の取替更新や新規投資の資金を確保できるため、中長期的な施設設備計画を検討するうえで一つの指標となる。
学校本来の教育活動による収支差額を表しており、本業である教育活動収入の範
囲内で、どの程度余裕を持って運営できているかを把握することができる。
従来の帰属収支差額比率で単年度における事業活動全体の収支差額比率を表している。この段階では、この収支差額で当年度の基本金組入額を確保する必要がある。
従来の消費収支比率で当年度の基本金組入額が事業活動収支差額のプラスの範囲内で収まっていれば基本金組入後収支差額は収入超過となり、この比率は100％未満となる。
学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的な比率で推移していることが経営的には望ましい。一方、この比率が高いほど、学生生徒等納付金への依存度が高く、収入財源の多様化が必要となる。
分子の寄付金には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付も含む。そのため、周年事業の寄付金募集がある場合、年度により増減幅が大きくなることがある。

４．７％
３．４％
４．８％

１０５．８％

７５．９％
２．３％

補助金比率

分子の補助金には教育活動収支における経常費等補助金だけでなく、年度固有の臨時的収入に区分される施設設備補助金も含まれる。

１１．９％

人件費比率

人件費は学校法人の経常支出の大半を占め、また固定費的なものであるため、人件費比率を一定の比率以下に抑えることが必要である。

５２．９％

教育研究経費比率

教育研究経費は学校法人の本業である教育研究活動に関する支出であり、経常費等補助金の配分にも影響しているので、この比率が高くなることが望ましい。

３４．４％■貸借対照表関係比率
比率名

説

同系統法人
平均値
2018 年度

明

固定資産構成比率

固定資産の総資産に占める構成割合。教育研究事業には多額の設備投資が必要になるため高くなる傾向にある。

８７．３％

流動資産構成比率

流動資産の総資産に占める構成割合。現金化できる資産が多く資金流動性に富んでいる場合はこの比率が高い。

１２．７％

固定負債構成比率

固定負債の総資金に占める構成割合。負債と純資産に占める長期的債務の割合
となる。

７．２％

流動負債構成比率

流動負債の負債と純資産に占める構成割合。短期的債務の比重を示す。

５．２％

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合。資金の流動性を示す。

２４２．５％

総負債比率

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合。

１２．５％

負債比率

他人資金と純資産の関係比率。

１４．３％

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。

９７．３％

積立率

運用資産の要積立額に対する割合。学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

７５．２％※出典：日本私立学校振興・共済事業団（2018 年度決算統計）
同系統法人：理工他複数学部を有する大学法人23

資 金 収 支 計 算 書（ 総 括 ）２０１９（平成31）年４月 １日から
２０２０（令和 2）年３月３１日まで(単位：円)

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

［収 入 の 部］
学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入

9,939,403,000
383,948,000
611,775,000
1,540,058,000

9,894,323,466
369,249,457
497,817,975
1,745,271,337△

45,079,534
14,698,543
113,957,025
205,213,337（ 国 庫 補 助 金 収 入 ）（地方公共団体補助金収入）（学術研究振興資金収入）
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・配 当 金 収 入
雑
収
入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定(935,525,000)(604,533,000)(0)0241,126,000
51,529,000
575,598,000
1,086,190,000
2,647,107,000
1,708,473,000(1,094,496,000) (△(650,775,337) (△(0)(
30,000△221,804,305
64,917,588△
449,407,953
1,659,556,218△
2,715,339,646△
1,541,842,178△

158,971,000)
46,242,337)
0)
30,00019,321,695
13,388,588
126,190,047
573,366,218
68,232,646
166,630,822△△

当 年 度 収 入 合 計

15,368,261,000

16,075,875,767

前 年 度 繰 越 支 払 資 金6,925,231,000

7,796,597,626

計

22,293,492,000

23,872,473,393

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定

7,812,733,000
3,039,760,000
518,062,000
16,911,000
269,850,000
2,411,714,000
540,075,000
400,000,000
564,049,000
50,000,000
432,989,000

7,613,876,860
3,263,996,337
713,424,513
14,962,738
269,850,000
1,689,872,586
332,348,683
1,029,776,586
823,571,965

［支

収

入

の

部

出

の

部］

合

△

△

△

707,614,767△

1,578,981,393

△
△

△
△

537,624,912

198,856,140
224,236,337
195,362,513
1,948,262
0721,841,414
207,726,317
629,776,586
259,522,965
50,000,000
104,635,912

当 年 度 支 出 合 計

15,190,165,000

15,214,055,356△

23,890,356

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金7,103,327,000

8,658,418,037△

1,555,091,037

22,293,492,000

23,872,473,393△

1,578,981,393

支

出

の

部

合

計

24

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
２０１９（平成31） 年 ４ 月 １日 か ら
２０２０（令和 2） 年 ３ 月 ３１日 ま で

(単位

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
手
数
料
収
入
特
別
寄
付
金
収
入
一
般
寄
付
金
収
入
収
入
経 常 費 等 補 助 金 収 入
付
随
事
業
収
入
雑
収
入
教育活動資金収入計
人
件
費
支
出
教
育
研
究
経
費
支
出
支
出
管
理
経
費
支
出
教育活動資金支出計
差
引
調
整
勘
定
等
教育活動資金収支差額
科目
施 設 設 備 寄 付 金 収 入
施 設 設 備 補 助 金 収 入
収
施
設
設
備
売
却
収
入
入
教育 研究 施設拡 充引当 特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施
設
関
係
支
出
設
備
関
係
支
出
支
教育 研究 施設拡 充引当 特定資産繰入支出
出減 価 償 却 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
施設整備等活動資金支出計
差
引
調
整
勘
定
等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

借
有
貸
立
預

入

金
券

等
売

金

△
△

目

9,894,323,466
369,249,457
86,464,157
117,495,000
1,592,396,337
221,804,305
448,546,953
12,730,279,675
7,613,876,860
3,263,996,337
713,424,513
11,591,297,710
1,138,981,965
476,414,226
1,615,396,191
金額
293,858,818
152,875,000
30,0001,657,382,000
2,104,145,818
1,689,872,586
332,348,683
399,984,000
9,143,000
2,431,348,269
327,202,451
290,534,656
36,667,795
1,578,728,396
金

収

入
入
入
入
入
計
入
入

価
証
却
収
付
金
回
収
収
替
金
回
収
収
収
り
金
受
入
収
入
小
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収
過
年
度
修
正
収
その他の活動資金収入計
借
入
金
等
返
済
支
出
有
価
証
券
購
入
支
出
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
支
貸
付
金
支
払
支
出
出
小
計
借
入
金
等
利
息
支
出
その他の活動資金支出計
差
引
調
整
勘
定
等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

25
-7-

△
△

円)

額

額
0
0
30,080,500
2,779,837
89,283,553
122,143,890
64,917,588
861,000
187,922,478
269,850,000
604,500,000
16,149,586
0
890,499,586
14,962,738
905,462,324
717,539,846
631,861
716,907,985
861,820,411
7,796,597,626
8,658,418,037

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
(単位 円)
項目

資金収支
計算書計上額

前受金収入
前期末未収入金収入

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

1,659,556,218

1,659,556,218

00935,813,756

330,733,756

605,080,000

0126,270,000

0

期末未収入金△504,886,786

前期末前受金△1,036,955,392△ 1,036,955,392

00

1,053,527,796

574,717,796

478,810,000

0

前期末未払金支払支出

766,340,191

545,116,556

221,223,635

0

前払金支払支出

57,231,774

57,231,774

00

32,948,291

0

収入計

△

378,616,786

△

期末未払金

△

476,171,897△

443,223,606△

前期末前払金△61,453,015△

60,821,154

0△

631,861△

631,861

支出計285,947,053

98,303,570

188,275,344

収入計－支出計

767,580,743

476,414,226

290,534,656

26-8-

631,861

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （総 括）
２０１９（平成31） 年 ４ 月 １日 か ら
２０２０（令和 2） 年 ３ 月 ３１日 ま で（単位 円）
科

予目

学生生徒等納付金
手 数 料

教
育
活
動
収
支

事
寄 付 金
業
活 経常費等補助金
動（国庫補助金）収入（地方公共団体補助金）の（学術研究振興資金）
部

付随事業収入雑 収 入
教育活動収入計科事
業 人 件 費活
動 教育研究経費
支 管 理 経 費
出の 徴収不能額等
部 教 育 活 動 支 出 計

目

教
育
活
動
外
収
支

目

差

9,939,403,000

9,894,323,466

45,079,534

383,948,000

369,249,457

14,698,543

248,308,000

203,959,157

1,451,732,000

1,592,396,337△

140,664,337(855,078,000)(968,226,000)△

113,148,000(596,654,000)(624,170,337)△

27,516,337

(0)

(0)

0

241,126,000

221,804,305

19,321,695
127,051,047
109,835,325

予

決

算

算

差

7,524,198,026

4,102,027,000

4,277,272,850△

175,245,850

608,233,000

804,312,086△

196,079,086

0

1,776,000△

1,776,000

12,370,362,000

12,607,558,962△

237,196,962

469,753,000

122,720,713

予

教育活動外支出計

決

算64,917,588

0051,529,000

64,917,588
決

0

決

算

1,948,262
△

算

差
1,282

478,508,000

489,546,274△

489,547,556

△

算

決

106,738,000
303,980,000

303,979,741

特 別 支 出 計

410,718,000

427,448,798△

11,038,274
11,039,556
差

123,469,057

異
0

算

の活
その他の特別支出部動67,790,000

15,336,850
331,695,437

0
478,508,000

〔予備費〕

異
1,948,262

172,675,563

△

0

0

504,371,000

特 別 収 支 差 額

13,388,588

0

経 常 収 支 差 額

予△差49,954,850目

13,388,588

14,962,738
14,962,738

科

△

算

34,618,000

予異16,911,000
16,911,000

収事
入業 資 産 売 却 差 額の活部 動 その他の特別収入

347,032,287
差

51,529,000

算135,903,974

算教育活動外収支差額

特特 別 収 入 計別収 支事
支 出 業 資産処分差額

異7,660,102,000

支事
出 業 借入金等利息の活部 動 その他の教育活動外支出

目44,348,843

448,546,953

教育活動外収入計科

異12,730,279,675

予

目

算

575,598,000

収事
入 業 受取利息・配当金の活部 動 その他の教育活動外収入

科

決12,840,115,000

教 育 活 動 収 支 差 額
科

算

異

△

16,731,057△

16,730,798

259

62,098,758

5,691,242

234,774,321

287,386,679（0）
50,000,000

基本金組入前当年度収支差額

0522,161,000

基本金組入額合計△

2,635,132,000△

1,662,375,379△

972,756,621

当年度収支差額△

2,112,971,000△

1,427,601,058△

685,369,942

前年度繰越収支差額△

10,961,508,000△

9,111,602,883△

1,849,905,117

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△

13,074,479,000

0△10,539,203,941

0△

2,535,275,059△

201,979,498（参考）
事業活動収入計

13,370,152,000

13,284,744,819

事業活動支出計

12,847,991,000

13,049,970,498

27

85,407,181

貸

借

対

照

表

（総

括）

２０２０（令和２）年３月３１日（単 位 : 円)

資

産

の

部

科
固
有

定

目

資

本

産

形 固 定 資 産

年△

減39,698,785,764

30,643,045,120

29,777,766,179

865,278,941
0423,142,559

物

19,148,944,333

19,383,418,516△

234,474,183

物

335,435,968

364,288,088△

28,852,120

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

7,338,443,220

6,209,837,976

7,951,535,350

9,212,408,350△

1,260,873,000

681,062,735

708,611,235△

27,548,500

9,852,438,493

8,828,354,621

1,024,083,872

金

8,658,418,037

7,796,597,626

861,820,411

産

1,194,020,456

1,031,756,995

162,263,461

49,128,081,698

48,527,140,385

600,941,313

築

動

資

産

債

金
の

他

資

産

の

部

定

負

預
の

流

の

部

動
合

期
の

他

動

負

債

短

資

借

本

の

期
の

他

入
固

定

借
の

負

債

の

産

の

部

負

入
流

部

動
合

科
本

計

目

そ

そ

資

負

年

度

末

前

年

度

1,128,605,244

末

増

減

5,993,912,232

6,025,711,573△

31,799,341

金

1,218,840,000

1,379,820,000△

160,980,000

債

4,775,072,232

4,645,891,573

129,180,659

2,730,201,458

2,332,235,125

397,966,333

金160,980,000

269,850,000

債

2,569,221,458

2,062,385,125

506,836,333

8,724,113,690

8,357,946,698

366,166,992

債

長

繰

増

建

科

基

末

3,820,221,599

そ

純

度

3,820,221,599

現

流

年

39,275,643,205

そ の 他 の 固 定 資 産

固

前

地

特 定 資 産

負

末

土

構

流

度

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

△

末

108,870,000

増減50,943,171,949

49,280,796,570

1,662,375,379

第

１

号

基

本

金

49,685,708,033

48,023,332,654

1,662,375,379

第

３

号

基

本

金

396,463,916

396,463,916

0

第

４

号

基

本

金

861,000,000

861,000,000

0

越

収

支

差

額

翌 年 度 繰 越 収 支
純

資
科

産

の

部

合

差 額

△

10,539,203,941△

9,111,602,883△

1,427,601,058△

10,539,203,941△

9,111,602,883△

1,427,601,058

計目

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

40,403,968,008
本

年

度

末

49,128,081,698

28

40,169,193,687
前

年

度

末

48,527,140,385

234,774,321
増減600,941,313