株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………P2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………P2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………P3（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………P4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………P4３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P5（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………P7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………P13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………P13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………P18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………P18― 1 ―株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①全体の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇など、景気は緩やかな回復がみられるものの、米国の政治動向や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどによる世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度として、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は2,547億83百万円（前期比7.7％増）、営業利益は40億66百万円（前期比9.2％増）、経常利益は44億37百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億11百万円（前期比32.5％増）となりました。
②セグメントの概況(水産商事セグメント)鮭鱒・カニ・エビ・北洋魚など主要魚種の販売が順調に推移したほか、海外子会社においても水産物販売が好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。一方、年末商戦以降、市況悪化により鮭鱒・エビ・北洋魚などにおいて価格調整が発生し、利益は前期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,320億56百万円（前期比8.8%増）、営業利益は26億25百万円（前期比10.0％減）となりました。
(冷凍食品セグメント)水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び「だんどり上手」シリーズなどの加熱用商品の拡販に努め、調理冷凍食品事業では水産フライ類やカニ風味かまぼこの販売が伸長しました。また、家庭用冷凍食品事業では「うま塩えびから」などの塩釜工場製品の販売が順調に推移したことで、工場の生産数量も伸長し、工場収支が改善しました。この結果、売上・利益ともに前期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は731億88百万円（前期比7.1％増）、営業利益は８億84百万円（前期比35.1％増）となりました。
(常温食品セグメント)魚価高による製品コストアップなど厳しい環境が続くなか、サバ缶詰を中心に魚介缶詰の販売が伸長しました。また、珍味製品については、イカ原料の価格高騰が続くなか、価格改定や規格変更などのコストアップ対策に取り組みました。この結果、売上・利益ともに前期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は189億73百万円（前期比0.8％増）、営業利益は３億63百万円（前期比253.4％増）となりました。

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(物流サービスセグメント)前期に冷蔵運搬船事業から撤退したことにより、売上は前期を下回りましたが、冷蔵倉庫事業において、入庫貨物の確保を図り、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、利益は前期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は10億35百万円（前期比35.5％減）、営業利益は２億48百万円（前期比79.3％増）となりました。
(鰹・鮪セグメント)加工及び販売事業では、本鮪、インド鮪などの脂物製品及びキハダ、バチなどの赤身製品の販売に注力し、ネギトロやカツオタタキなど加工品の販売も伸長しました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか、天然種苗の確保を図るとともに、11月には完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ＜TUNAGU＞」の初出荷を行いました。海外まき網事業は、入漁料の高止まりや修繕費などの経費増があったものの、水揚げ数量の確保に努めたことや魚価が高値で推移したことから収支が大きく改善しました。この結果、売上・利益ともに前期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は291億45百万円（前期比12.1％増）、営業利益は10億29百万円（前期比47.9％増）となりました。
③次期の業績予想次期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見込まれるものの、世界経済の不確実性など先行きは不透明な状況にあります。水産・食品業界におきましても、原料価格の高止まり、人手不足による労働コストの上昇や企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が想定されます。
このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』の初年度をスタートさせ、新たな目標に向かって取り組んでまいります。次期の連結業績は、売上高2,670億円、営業利益48億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び総資産の概況総資産は、前連結会計年度末に比べ89億13百万円増加し、1,063億５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億37百万円増加し、823億89百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したものの、有形固定資産が減価償却に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、239億16百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50億62百万円増加し、770億円62百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億51百万円増加し、292億43百万円となりました。
この結果、自己資本比率は27.2%(前連結会計年度末比1.6ポイント増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、32億１百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、11億79百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、２億55百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より24億５百万円増加し、49億77百万円となりました。

― 3 ―株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率23.425.523.925.627.2時価ベースの自己資本比率34.034.929.832.939.122.3－

18.885.516.14.8－

6.31.57.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、当面は安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理化などに有効に活用する方針です。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当期の期末配当につきましては、１株当たり60円の普通配当といたしたく、第95回定時株主総会にお諮りいたします。次期の期末配当は１株当たり60円の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は日本基準を適用しています。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）船舶（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,64129,11329,0892,5235,2838612,862△2472,351

5,04632,87929,9432,8547,1241,1703,382△1382,389

7,4943,7827654,05239922142217,137

6,1963,4368034,0693517944015,377

3465396496

1142443497

4,3201,8283,128△1,8707,40725,04097,391

5,2721,4643,119△1,8168,04023,916106,305

株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金コマーシャル・ペーパー1年内償還予定の新株予約権付社債リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債新株予約権付社債長期借入金リース債務特別修繕引当金役員株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務長期未払金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,99119,35910,000―1831,091864
87,69645,195

10,69319,38410,0001,850180771954118,25352,100

2,78518,77533886324,6595465
926,80472,000―19,800259107644,61054541124,96277,062

5,66475019,637△74925,301

5,6641,26122,218△31528,828

41325982△1,080△32541525,39197,391

928△68200△9996035329,243106,305

株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産処分益国庫補助金等収入投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失固定資産圧縮損ゴルフ会員権評価損投資有価証券売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)236,561213,29223,268(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)254,783231,18023,603

13,5186,02619,5443,723

13,1996,33719,5364,066

2575169―232262764

2777104254129216809

41822471647793,709

433△54―594384,437

607
043651

111,565―1,57616425―――154583,9021,459581,5182,384

7―1,45021―1,4614,5521,474△581,4163,136

2,422△38

3,211△75― 7 ―株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益― 8 ―(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

285355△228604732,857

514△327138814073,543

2,924△67

3,597△54

株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

5,664

資本剰余金

利益剰余金

750

17,739

自己株式

株主資本合計△748

23,405

当期変動額剰余金の配当

△525

△525

親会社株主に帰属する当期純利益

2,422

2,422

自己株式の取得自己株式の処分

0△1

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高―

01,897△11,896

5,664750

19,637△749

25,301

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計△1,140△827

487

23,065

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益127△96

為替換算調整勘定282

当期変動額剰余金の配当△525

親会社株主に帰属する当期純利益

2,422

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

285

355

△199

60

501

△71429

当期変動額合計285355△19960501△712,326

当期末残高

413

259

82

△1,080△325

415

25,391― 9 ―株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：百万円)株主資本資本金当期首残高

5,664

資本剰余金

利益剰余金

750

19,637

自己株式

株主資本合計△749

25,301

当期変動額剰余金の配当

△630

△630

親会社株主に帰属する当期純利益

3,211

3,211

自己株式の取得自己株式の処分

511

△149

△149

583

1,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

―

511

2,580

434

3,526

5,664

1,261

22,218△315

28,828

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計△1,080△325

415

25,391

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

413259

為替換算調整勘定82当期変動額剰余金の配当△630

親会社株主に帰属する当期純利益

3,211

自己株式の取得△149

自己株式の処分1,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

514

△327

117

81386

△61

当期変動額合計

514

△327

当期末残高

928

△6811781386△613,851

200

△999

60

353

29,243― 10 ―324

株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）特別修繕引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）リース投資資産の増減額（△は増加）固定資産圧縮損国庫補助金等収入売上債権の増減額（△は増加）その他の債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の投資増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額国庫補助金等の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

3,9021,84142522457△24903235△10041815△43△590495―△0△4,792△48215△12△1,2411,230△1152,01692△414―△1,092601

4,5521,814―△66892644221△104433―1△3―1,450△1,565△3,777337△3,102△74,722363△785,190115△43176△1,7493,201△2,7321,231△1,042161△7043517△1,998△1,37212△1190△16316―△1,179

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前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出新株予約権付社債の償還による支出自己株式の増減額（△は増加）配当金の支払額リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

1,6182,025△2,267△215△1△525△525△4105△167△1,4584,0302,572― 12 ―(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)7165,512△5,151―0△630△183△72551272,4052,5724,977

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

― 13 ―

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)

水産商事 冷凍食品 常温食品

物流サービス

鰹・鮪その他計

連結調整額(注) 財務諸表計上額

売上高外部顧客への売上高

121,420

68,304

18,816

1,604

26,009406

236,561―

236,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,836

3,783

405

1,647

1,801

1,276

35,750△35,750―

計

148,256

72,087

19,2223,251

27,810

1,683

272,311△35,750

236,561

セグメント利益又は損失（△）

2,918

655

102

138

696

△894,421

△697

3,723

セグメント資産40,28530,368

8,558

1,636

16,9991,518

99,367△1,97597,391150

657132116577

91,644205

1,849

その他の項目減価償却費

持分法適用会社への218―――――218―218投資額有形固定資産及び無形固定資産の5492786846477242,3991682,567増加額(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用785百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額1,975百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額205百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

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株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）(単位：百万円)

水産商事 冷凍食品 常温食品

物流サービス

鰹・鮪その他計

連結調整額(注) 財務諸表計上額

売上高外部顧客への売上高

132,056

73,18818,973

1,035

29,145384

254,783―

254,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,992

4,772

257

1,661

2,036

1,236

39,957△39,957―

計

162,048

77,96019,2302,697

31,182

1,621

294,740△39,957

254,783

セグメント利益又は損失（△）

2,625

884363248

1,029

△66

5,086

△1,0194,066

セグメント資産44,71633,635

8,474

1,197

19,4591,390

108,874△2,569106,305

124

627

150

100

616

16

1,637

189

1,826

その他の項目減価償却費

持分法適用会社への314―――70―385―385投資額有形固定資産及び無形固定資産の765243050615121,3082621,571増加額(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額2,569百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

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株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

【関連情報】前連結会計年度（自成29年４月１日１

至平成28年４月１日

至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平平成30年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１)

売上高外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)

水産商事減損損失

冷凍食品

常温食品

物流サービス―――425

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至鰹・鮪その他―平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 16 ――全社・消去―合計425

株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)

水産商事

冷凍食品

常温食品物流サービス

鰹・鮪その他

全社・消去

合計

当期償却額

35―

22――――

58

当期末残高

――

34―

―――

34

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：百万円)

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流サービス

鰹・鮪その他

全社・消去

合計

当期償却額

――

22――――

22

当期末残高

――

11――――

11【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自成29年４月１日

至平成28年４月１日

至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 17 ―平株式会社極洋(1301) 平成30年３月期 決算短信

(１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

項目１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

2,378.09円

2,679.00円

230.66円

304.29円

潜在株式調整後213.01円283.39円１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

2,422

3,211

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,422

3,211

普通株式の期中平均株式数(千株)10,502

10,552

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

870

778

(うち新株予約権付社債(千株))

(870)

(778)

項目１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

25,391

29,243

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

415

353

(うち非支配株主持分(百万円))

(415)

(353)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

24,97628,889１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)10,502

10,783(重要な後発事象)該当事項はありません。

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