有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/E02027/新コスモス電機/2020年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 12
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 19（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【監査の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（４） 【役員の報酬等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（５） 【株式の保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 73【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第61期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6308)－3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6309)－1502【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

髙橋至

2020年３月31日）

良典

管理本部長

管理本部長

村田

－1－

村田

泰造

泰造

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高千円

19,555,660

24,062,925

27,198,893

28,501,458

27,773,693

経常利益

千円

1,746,023

1,905,137

2,633,398

2,958,716

2,343,278

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

798,999

1,351,873

1,587,325

1,713,323

1,475,812

包括利益

千円

545,255

1,469,785

2,158,344

1,741,631

1,510,306

純資産額

千円

25,670,704

27,999,429

29,825,085

31,188,286

32,312,966

総資産額

千円

31,472,494

36,404,156

39,003,901

41,395,838

41,432,336

１株当たり純資産額円

2,067.24

2,151.59

2,285.13

2,378.41

2,463.10

１株当たり当期純利益金額

円

64.64

109.44128.42138.62

119.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

81.2

73.1

72.4

71.0

73.6

自己資本利益率

％

3.1

5.2

5.8

5.9

4.9

株価収益率

倍

22.1

11.8

11.2

12.5

14.7

営業活動によるキャッシュ・
フロー

千円

1,414,294

1,872,846

2,536,719

2,880,444

1,880,210

投資活動によるキャッシュ・
フロー

千円△1,093,003△3,052,221△465,516△1,501,500△1,372,943

財務活動によるキャッシュ・
フロー

千円△297,342

1,093,585△406,440△204,531△529,044

現金及び現金同等物の期末残高千円

8,876,606

8,751,946

10,416,972

11,542,607

11,479,167

591

707

735

758

804

(217)

(293)

(291)

(322)

(323)

従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第57期から第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

－2－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高千円

19,653,447

19,866,191

20,365,692

20,764,053

20,561,833

経常利益

千円

1,106,769

965,403

1,079,924

1,306,060

1,314,901

当期純利益

千円

437,426

898,357

803,519

998,481981,657

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

21,165,046

21,780,565

22,610,360

23,173,381

23,849,812

総資産額

千円

26,879,255

28,812,695

30,084,256

30,950,871

30,891,147

１株当たり純資産額円

1,712.37

1,762.17

1,829.31

1,874.87

1,927.69

１株当たり配当額

円

24.00

24.00

26.00

28.00

28.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金
額

円

35.39

72.68

65.01

80.78

79.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

78.7

75.6

75.2

74.9

77.2

自己資本利益率

％

2.1

4.2

3.6

4.4

4.2

株価収益率

倍

40.4

17.7

22.1

21.5

22.0

配当性向

％

67.8

33.0

40.0

34.7

35.3

417

422

434

429

427

(153)

(146)

(142)

(148)

(160)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

株主総利回り

％

99.0

91.0

102.9

125.4

128.2

（比較指標：ＪＰＸ日経
インデックス400）％(86.7)(96.4)(108.3)(101.1)(89.7)

最高株価

円

1,580

1,433

1,800

1,779

1,888

最低株価

円

1,200

1,023

1,203

1,420

1,456

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第57期から第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

－3－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

２【沿革】
年月沿革

1960年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

1964年１月

東京営業所を開設。

1964年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

1967年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

1969年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

1970年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

1974年11月

九州営業所を開設。

1978年４月

名古屋営業所を開設。

1982年９月

広島営業所を開設。

1982年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

1985年６月

本社新社屋竣工。

1988年９月

仙台営業所を開設。

1992年４月

新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

1992年６月

コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

1992年７月

静岡営業所を開設。

1993年３月

イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。

1996年１月

ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年４月

北陸営業所を開設。

1996年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年７月

中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。

1999年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

2000年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

2007年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。

2011年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ
し子会社化。

2012年４月

九州・中国支社を開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年９月

ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

2016年７月

フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。

2016年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。

2019年２月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。

2019年２月

タイバンコクにタイ事務所を開設。

－4－

現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガ
ロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。
販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

－5－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
2020年３月31日現在
名称

住所

新コスモス電機
メンテナンス株式会社
（注１）

東京都
千代田区

コスモスサービス株式会社（注１）

大阪市
淀川区

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）

中華人民
共和国
上海市

フィガロ技研株式会社
（注３）

大阪府
箕面市

Figaro USA, Inc.
（注２）

米国

費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）

中華人民
共和国
上海市

NEW COSMOS ELECTRIC
KOREA CO., LTD.

大韓民国
京畿道
城南市

New Cosmos USA,Inc.

米国

（注）１

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ３名）

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 １名）

ガス警報器の組立製造

80.0

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任 ２名）

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0

当社より部材購入（役員の兼任 １名）

99,000千円

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

66.6

当社への部材販売（役員の兼任 ２名）

200千米ドル

ガスセンサ素子及び関連機器の販売フィガロ技研㈱からの
66.6
製品購入
（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500千人民元

ガスセンサの仕入販売
及び輸出入

フィガロ技研㈱からの66.6
センサ製品購入（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500百万ウォン

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社からのセンサ・製品・部材購入（役員の兼任 １名）

1,000千米ドル

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社より部材購入（役員の兼任 １名）

資本金20,000千円

20,000千人民元

特定子会社に該当しております。

２

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３

フィガロ技研株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
フィガロ技研株式会社(1) 売上高7,101,787千円(2) 経常利益

436,847千円(3) 当期純利益

324,927千円(4) 純資産額

4,613,227千円(5) 総資産額

6,524,938千円－6－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(2）持分法適用関連会社
2020年３月31日現在
名称

住所

天津費加羅電子有限公司
（注）

中華人民
共和国
天津市

上海松江費加羅電子有限
公司（注）

中華人民
共和国
上海市

（注）議決権の所有割合の（主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3(27.3)

フィガロ技研㈱センサ
製品の製造（役員の兼任 １名）

600千米ドル

ガス検知警報器等の販
売

20.0(20.0)

フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）

資本金）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社
2020年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容(被所有割合)岩谷産業株式会社（注）

大阪市
中央区

20,096

卸売業

直接

27.11

当社製品の販売（注）有価証券報告書を提出しております。

－7－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
2020年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）営業部門

364 （56）

生産部門

214 （202）

全社共通

226 （65）合計（注）

804 （323）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

427

43.0

17.3

6,895

（注）１
２

（160）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2020年３月31日現在297名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の先行きについては、設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が見込まれます。
当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の充実に努めてまいります。
当社は、2019年６月14日に新コスモス電機グループ「中期経営計画 2019-2021」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「新事業・新技術への取組」「センシング技術の強化」「サービスの向上」に取り組んでまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発
家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さ
まのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。
②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。
北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発
当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています。
当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。
④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実
当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できる
よう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤経営の効率化、原価の低減
企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
⑥コンプライアンスの徹底
当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。
以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホル
ダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、社会に貢献できる会社の実現を目指します。

－9－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

－10－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら
地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済は足下で大幅に下押しされており、今後厳しい状況が続くと見込まれています。
このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用
携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、41,432百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、9,119百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、32,312百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,773百万円（前期比2.6％減）となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円（前期比20.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円（前期比13.9％減）となりました。

－12－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、都市ガス用警報器および警報器用ガスセンサの拡販に努めたものの、売上高は前期より下回りました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,367百万円（前期比6.3％減）となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けおよび海外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売は好調に推移したものの、国内のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が前期より下回り、売上高は7,869百万円（前期比1.2％減）となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においては可燃性ガス検知器、酸素濃度計の販売が好調に推移し、売上高は5,459百万円（前期比2.4％増）となり
ました。

商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器関連

12,36744.5

93.7

工業用定置式ガス検知警報器関連

7,869

28.3

98.8

業務用携帯型ガス検知器関連

5,459

19.7

102.4

その他

2,078

7.5

103.3

27,773

100.0

97.4

合

計

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円（前期比0.5％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,880百万円（前期比34.7％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額976百万円及び仕入債務の減少603百万円があったものの、税金等調整前当期
純利益2,340百万円及び減価償却費914百万円、売上債権の減少466百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、1,372百万円（前期比8.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円及び投資有価証券の取得による支出203百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、529百万円（前期比158.7％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の返済による支出324百万円によるものであります。

－13－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a.

生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
商品区分

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

11,473,73490.3

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

5,814,454

94.6

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

3,980,086

99.8

その他（千円）

1,754,990

91.4

23,023,266

93.0

合計（千円）（注）１
２b.

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.

販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

商品区分

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

12,367,026

93.7

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

7,869,352

98.8

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

5,459,216

102.4

その他（千円）

2,078,098

103.3

27,773,693

97.4

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－14－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加して41,432百万円（前期比0.1％増）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少392百万円、のれんの減少134百万円があったものの、たな卸資産の増加313百万円、投資有価証券の増加232百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円（前期比10.7％減）となりました。
これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金（流動負債その他）の減少335百万円、役員退職慰労引
当金の減少262百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して32,312百万円（前期比3.6％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,129百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.6％（前期末比2.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円（前期比0.5％減)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は27,773百万円（前期比2.6％減）となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円（前期比20.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円（前期比13.9％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は、ＬＰガス警報器が前期を上回る一方、都市ガス警報器
が引き続き厳しい状況にあり、全体では前期を下回る結果となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内都市ガス業界、鉄鋼業界、海外エレクトロニクス業界向けを中心に好調に推移しましたが、前期好調であった国内エレクトロニクス業界向けが伸び悩み、全体では前期を下回る結果となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連は、国内都市ガス業界向け、鉄鋼業界向け検知器が好調に推移したことに加え、海外市場における可燃性ガス検知器、酸素濃度計も好調に推移し、全体では前期を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は7.7％になりました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,479百万円となっております。

－15－

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⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５状況

１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,126百万円（売上高比7.7％，前期比5.0％増）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
・ＬＰガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするＬＰガス用Ｃ
Ｏ警報器を開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システムを開発しました。
・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。
・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる「食品オーブン用ガス警報器」を開発しました。
・警報の視認性を向上させ、停電時でも最大７日間の長時間監視を可能とした一点式のガス検知警報器を開発しました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。

－16－

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額1,023百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)
コスモスプラザ

東日本支社

本社機能

生産部門

生産業務

営業部門

販売業務

営業部門

(東京都港区)
コスモスセンサセンター

生産部門(兵庫県三木市)

（注）１

全社共通

全社共通

(大阪市淀川区)

設備の内容

建物及び
構築物

193,533

1,104

139,976

0

4,199

－

1,300,007

127,598

開発業務
品質管理
販売業務
生産業務
開発業務

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

422,709(2,991)
1,826,307(4,177)－(－)
446,484(55,689)

合計

33,870651,219

13,395

1,979,679

4,231

8,430

274,991

2,149,081

従業員数
（名）

146
(43)
100
(18)
33
(5)
74
(62)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新コスモス電機
メンテナンス㈱コスモスサービス㈱ほか12事務所

営業部門(東京都千代田区)
本社(大阪市淀川区)(兵庫県尼崎市)

フィガロ技研㈱（注）１

本社・町田事務所

本社・工場

イスズ電機㈱部門等の名称

本社・工場(大阪府箕面市)

営業部門

設備の内容

メンテナンス業務

メンテナンス
業務

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

241,850－

14,287

－

生産部門

生産業務

28,50513,807

生産部門

生産業務

500,723

810,952

154,031
(671)

－
(－)
27,730(908)
257,195(1,175)

工具器具
備品

合計

14,392

410,274

2,880

17,1686,362

76,404

113,840 1,682,711

従業員数
（名）

94
(30)

58
(8)
22
(22)
105
(92)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

－17－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(3）在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新考思莫施電子（上海）有限公司（注）１

部門別の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

本社・工場
(中華人民共和国

生産部門

生産業務

12,927上海市)

13,863

－
(－)

工具器具
備品

合計

13,07839,868

従業員数
（名）

79
(9)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

－18－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,561,000

12,561,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

12,561,000

12,561,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年４月１日から2001年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561－

1,460,000－

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

－19－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

6

13

43

11

－

586

659

－

－

9,087

48

61,1752,269－

53,010125,589

2,100

－

7.23

0.04

48.71

1.81

－

42.21

100.00－

自己株式188,777株は「個人その他」に1,887単元（188,700株）、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3-6-4

有限会社アール・ケイ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

3,353

27.11

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

572

4.62

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

535

4.32

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

480

3.88

笠原

神戸市東灘区

475

3.85

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4-1-2

442

3.57

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町1-13-1（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

385

3.11

齋賀

優子

大阪府八尾市

371

3.00

重盛

徹志

兵庫県西宮市363

2.94

名古屋市中川区福住町2-26

251

2.03

7,229

58.44

美都子

リンナイ株式会社
計

－

－20－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
188,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,370,200

123,702－

単元未満株式

普通株式

2,100

－

－

発行済株式総数

12,561,000－－

総株主の議決権－

123,702－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

188,700－

188,700

1.50－

188,700－

188,700

1.50（注） 自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少
しております。

－21－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

12,20019,898,200－－

保有自己株式数

188,777－

188,777－（注）１

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２

当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

－22－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、
期首発表の配当予想どおり、１株につき28円とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、35.3％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

346,42228－23－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
② 企業統治の体制の概念及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は本部長会議（代表取締役社長

髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方

針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。
・当社は内部監査を行う内部監査室（室長清水篤）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
b. 会社の機関・内部統制の関係－24－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状
況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島肇氏、野村雅男氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
h. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
i. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－25－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

当社入社

2004年４月

インダストリ事業部副事業部長

2009年４月

執行役員技術開発本部長

2010年６月

取締役上席執行役員技術開発本部

任期

所有株式数
（株）

(注)３

26,400(注)３33,200長
2013年７月
代表取締役
社長

髙橋

良典

1953年４月19日生

取締役常務執行役員技術開発管掌
兼技術開発本部長

2014年７月

取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌兼国内営業本部長

2016年４月

取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌

2016年７月

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼インダストリ事業管掌

2017年４月

代表取締役社長（現）1982年３月

当社入社

1997年４月

研究開発本部商品開発第三部長

2004年４月

リビング事業部技術部長

2005年６月

取締役

2009年４月

取締役上席執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

2010年６月

取締役常務執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

2011年７月

取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長

2014年７月
取締役
副社長執行役員
リビング営業本部担当

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼技術開発管掌兼リビング事業

松原義幸

1959年２月８日生

管掌兼事業戦略室長
2015年４月

兼海外本部担当

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング事業管掌兼リビング
営業本部長

2016年７月

取締役副社長執行役員リビング事
業管掌兼リビング営業本部長

2017年４月

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング営業本部長

2018年７月

取締役副社長執行役員リビング事
業管掌

2019年４月

取締役副社長執行役員生産本部管掌

2020年４月

取締役副社長執行役員リビング営
業本部担当兼海外本部担当（現）－26－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年３月

当社入社

1999年７月

中部支社営業部長

2003年４月

産機営業本部東京支社産機第二営

任期

所有株式数
（株）

(注)３

25,800

(注)３

3,369

(注)３

1,900

業部長
2004年４月

インダストリ事業部東日本営業部長

2009年４月

東日本支社長取締役
上席執行役員

執行役員インダストリ事業部長兼

金井隆生

1960年７月31日生

メンテナンス担当

2010年４月

執行役員東日本支社長

2010年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

2016年４月

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長兼東日本支社長

2016年７月

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長

2019年５月

新コスモス電機メンテナンス株式
会社代表取締役社長（現）2020年４月

取締役上席執行役員メンテナンス担当（現）1981年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2008年６月

同社

2008年６月

同社

副理事

2011年４月

同社

大阪地区保安統括

2013年４月

当社顧問

2014年４月

当社執行役員事業戦略室副室長

2014年６月

兵庫導管部長

取締役上席執行役員事業戦略室副室長

2015年４月

取締役
上席執行役員
経営企画室担当

竹内 徹

1958年11月４日生

取締役上席執行役員経営企画室長
兼情報システム部長

2017年４月

取締役上席執行役員経営企画室長
兼事業支援部長兼情報システム部

兼生産本部担当長
2018年７月

取締役上席執行役員品質管理管掌
兼経営企画室長兼事業支援部長兼
情報システム部長

2019年４月

取締役上席執行役員経営企画室管掌

2020年４月

取締役上席執行役員経営企画室担
当兼生産本部担当（現）取締役

東邦ガス株式会社入社

2007年12月

同社西部支社長

2012年６月

同社環境部長2016年６月

当社顧問（出向）

2016年７月

当社執行役員中部支社長（出向）2017年６月

取締役上席執行役員中部支社長（出向）

上席執行役員
品質管理本部担当

1984年４月

服部雅夫

1959年２月15日生

2017年７月

営業本部副本部長兼中部支社長

兼インダストリ営業本部長
兼中部支社長

取締役上席執行役員インダストリ（出向）

2019年４月

取締役上席執行役員品質管理本部管掌兼インダストリ営業本部副本部長兼中部支社長

2020年４月

取締役上席執行役員品質管理本部担当兼インダストリ営業本部長兼中部支社長（現）－27－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,900

執行役員管理本部長兼経理財務部 (注)３

－

生年月日

略歴
1980年４月

石原産業株式会社入社

1986年２月

フィガロ技研株式会社入社

1996年４月

Figaro USA,Inc. シニアマネー
ジャー（出向）1999年12月

フィガロ技研株式会社取締役 兼
Figaro USA,Inc. シニアマネー

取締役

天本

太郎

1954年９月20日生

ジャー（出向）2003年３月

Figaro USA,Inc. 社長

2010年４月

フィガロ技研株式会社

代表取締

役社長
2017年６月

当社取締役（現）2020年４月

フィガロ技研株式会社

代表取締役会長（現）
1985年４月

取締役
上席執行役員
管理本部長
兼内部統制担当

株式会社サステック入社

1997年４月

同社大阪本社経理部長

2007年11月

当社入社

2011年８月

管理本部経理財務部長

2016年７月

執行役員管理本部副本部長兼経理
財務部長

村田

泰造

1959年７月５日生

2020年４月

長

兼広報室担当2020年６月

兼経理財務部長

フィガロ技研株式会社取締役（現）

2020年６月

取締役上席執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当兼経理財務部長（現）1994年４月
2009年８月

当社入社
品質管理本部リビング品質管理部長

2012年４月
2015年４月

取締役
上席執行役員西上佳典

経営企画室事業開発部長兼技術開発本部副本部長

1967年７月19日生
2018年７月

技術開発本部長

技術開発本部第一開発部長
(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

執行役員技術開発本部副本部長兼第一開発部長

2020年４月
2020年６月

執行役員技術開発本部長
取締役上席執行役員技術開発本部長（現）1967年４月

田熊汽罐製造株式会社（現 株式会社タクマ）入社

1998年６月

同社取締役

2002年６月

同社常務取締役

2004年４月

同社取締役

新エネ・環境本部長
専務執行役員プラント建設統轄本部本部長
取締役

手島 肇

1944年12月21日生

2005年４月

同社代表取締役社長

2007年３月

京都大学大学院博士課程修了
工学博士

取締役

野村

雅男

1949年８月２日生

2013年４月

株式会社タクマ2015年７月

同社相談役

2017年６月

当社社外取締役（現）2018年４月

株式会社タクマ2020年４月

同社名誉顧問（現）1972年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2009年４月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

同社専務取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役相談役執行役員

2017年６月

同社相談役（現）2020年６月

当社社外取締役（現）

－28－

取締役会長

顧問

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年３月

当社入社

2003年６月

社長室長

2004年６月

取締役

2009年４月

取締役上席執行役員内部統制担当

任期

所有株式数
（株）

(注)４

33,800

(注)５

－

(注)６

－

兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼管理本部長
2011年７月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼
経営企画室担当兼広報室担当

2016年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

監査役

飯森 龍

2017年４月

フィガロ技研株式会社取締役

2017年７月

取締役常務執行役員管理本部長兼1955年９月14日生
海外営業本部長兼内部統制担当兼広報室担当
2017年10月

取締役常務執行役員海外営業管掌
兼管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

2019年４月

取締役常務執行役員海外事業統括
本部長兼管理本部長兼内部統制担
当兼広報室担当

2020年４月

取締役常務執行役員管理本部担当兼内部統制担当兼広報室担当

2020年６月

常勤監査役（現）1984年４月

第二東京弁護士会弁護士登録（現）1995年９月

ニューヨーク州弁護士登録（現）1998年３月

あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー（現）

監査役

山岸

和彦

1956年４月19日生

2001年６月(社)日本スカッシュ協会監事（現）

2008年４月

やまと債権管理回収株式会社取締役

2015年６月

当社社外監査役（現）2019年６月

住友ベークライト株式会社

社外

監査役（現）
1978年４月

株式会社日本長期信用銀行（現1991年４月

米国ニューヨーク州法人PEERS &新生銀行株式会社）入行
CO.（出向）1995年４月

株式会社日本長期信用銀行（現1998年12月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ

新生銀行株式会社）復籍
監査法人）
2001年４月
監査役

柳澤

有廣

パートナー

株式会社グローバルマネジメント
ディレクションズ

1954年11月19日生
2004年４月

パートナー

株式会社GMDコーポレートファイ
ナンス 取締役パートナー

2007年10月

株式会社KPMG FAS

執行役員パートナー
2013年９月

株式会社KPMG FAS

マネージング

ディレクター2017年６月

当社社外監査役（現）2017年７月

畢馬威財務諮詢股份有限公司 首席顧問（現）－29－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

略歴
1982年10月

朝日会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）

1986年３月

公認会計士登録（現）1995年10月

同所シニアマネージャー（2009年

2009年10月

林紀美代公認会計士事務所代表

2010年10月

イワタニダイレクト株式会社

９月退所）
（現）
監査役

林

紀美代

1958年４月29日生（現 イワタニアイコレクト株式会社）監査役（現）2016年１月

株式会社ロータス・サーマル・ソ

2017年12月

株式会社宅都ホールディングス

リューション

監査役（現）

監査役
2019年６月

大日本塗料株式会社

社外取締役

（現）
2020年６月

当社社外監査役（現）

計

（注）1

126,369

監査役 山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。

2

取締役 手島肇氏及び野村雅男氏は、社外取締役であります。

3

2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4

2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5

2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6

2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数

略歴
1990年４月（株）大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現

きっかわ法律事務所）

弁護士

西出

智幸

1962年８月20日生

1998年３月

ニューヨーク州弁護士登録（現）2001年１月

きっかわ法律事務所弁護士・パートナー（現）2006年５月

当社監査役

2006年６月

当社監査役辞任

2014年４月

大阪弁護士会副会長

2016年４月

京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流セン500

ター客員教授－30－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

8

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の13名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※副社長執行役員

松原

義幸

上記に記載

※上席執行役員

金井

隆生

上記に記載

※上席執行役員

竹内

徹

上記に記載

※上席執行役員

服部

雅夫

上記に記載

※上席執行役員

村田

泰造

上記に記載

※上席執行役員

西上

佳典

上記に記載

執行役員

中谷

幹哉

センサ本部長

執行役員

王

宏仁

執行役員

岩見

知明

執行役員

安本

哲也

執行役員

竹藤

勝隆

生産本部長

執行役員

前川

正利

リビング営業本部長

執行役員

中村

毅

海外本部 副本部長
兼

海外営業部長

インダストリ営業本部

営業開発部長

インダストリ営業本部

ＧＤ担当

兼

西日本支社長リビング営業本部
開発営業部長兼

東日本営業部長

副本部長

兼

－31－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりま
すが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役野村雅男氏は、岩谷産業株式会社の相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、内部統制の評価を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。

－32－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は2020年６月26日現在、４名の監査役（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）からなる監査役会を設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役山岸和彦氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役柳澤有廣氏は事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるな
ど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
2020年６月26日の第61回定時株主総会の終結の時をもって池上久雄氏が監査役を退任し、新たに飯森龍
氏、林紀美代氏が監査役に就任いたしました。監査役飯森龍氏は、2009年４月より当社の管理本部長として管理部門関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しております。監査役林紀美代氏
は、公認会計士としての財務および会計に関する知見に加え、事業会社の監査役として豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏

名

開催回数（回）

出席回数（回）

池上

久雄

10

10

山岸

和彦

10

9

柳澤

有廣

10

9

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法
および結果の相当性等、さらには取締役会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性等についての討議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを確認しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
協立監査法人

代表社員

業務執行社員：朝田潔

業務執行社員：手島達哉

b. 継続監査期間
26年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
協立監査法人

公認会計士

11名

－33－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコ
ミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

協立監査法人及び神明監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

協立監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の名称
神明監査法人(2) 異動の年月日
2019年６月27日（第60回定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2000年６月29日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、協立監査法人及び神明監査法人による共同監査体制をとってまいりましたが、共同監査特有のリスクを解消するため神明監査法人から2019年６月27日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したい旨の申し出があり、この申し出を了承することとしたものです。
なお、今後は協立監査法人の単独監査となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,850－19,850

－

－

－

－

－

19,850－19,850－b. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
c. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

－34－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役の報酬額については、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、個々の職責、実績、業績貢献度
等を総合的に勘案し報酬限度額内にて決定しております。各監査役の報酬額については、監査役の協議によって、常勤、非常勤の別、担当業務の状況を勘案し、報酬限度額内にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。
なお、2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

232,645

176,260－

14,923

41,461

9

－

－

－

－

－

－

27,116

26,250

－

－

866

4

－35－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点から、販売・調達等の取引の強化、及び資金調達の安定化を通じて企業価値の維持・向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
これらの株式については、投資先の株価や業績等を定期的に確認し、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

3,900

非上場株式以外の株式

24

3,370,751（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

203,977－36－

株式数の増加の理由－
取引関係の維持・強化のため取得しております。

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の関する情報
当事業年度
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

474,316

473,435

大陽日酸株式会社
759,380

798,212332,900

332,900

666,465

602,216

47,70047,700364,905

373,491

146,465

146,465

298,202319,879

59,20059,200290,080

294,224

103,854

100,869

能美防災株式会社

リンナイ株式会社

大阪瓦斯株式会社

東邦瓦斯株式会社

西部瓦斯株式会社
271,162

241,178

177,400

87,400

大丸エナウィン株式会社
260,068

92,64424,3006,400

西川計測株式会社
98,172

25,21625,60025,60065,433

76,63331,00031,00047,337

21,85531,20031,20036,72253,913

東京瓦斯株式会社

株式会社重松製作所

株式会社ノーリツ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有

－37－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

Ｋ＆Ｏエナジーグ
ループ株式会社

24,00024,00035,90436,576

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

76,921

76,92130,99942,30634,00034,00029,852

28,59453,58053,58029,84433,00570,00070,00025,060

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無

有

24,150

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

20,81020,810

取引関係維持、販売・調達等の取引の強25,04433,961化のため保有しております。
（注１）

5,569

4,670

静岡瓦斯株式会社

株式会社サーラコー
ポレーション

広島瓦斯株式会社

関西電力株式会社

北海道瓦斯株式会社
8,605

6,725

3,600

3,600

7,531

9,403

5,000

5,000

6,260

5,895

野村ホールディング
ス株式会社

10,815

10,815

4,951

4,328

第一生命ホールディ
ングス株式会社

3,800

3,800

4,922

5,844

2,400

2,400

3,458

4,188

1,030

1,030

388

721

株式会社トクヤマ

株式会社カナデン

アイホン株式会社

東京電力ホールディ
ングス株式会社

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。

－38－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、協立監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

－39－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,879,152

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,763,952
1,613,350
2,354,282
418,009△94,151
26,243,925

11,818,688
6,214,156
1,615,489
1,669,268
1,819,951
2,556,187
506,227△63,138
26,136,830※３,※４2,626,943※３,※４2,522,208※２,※３836,041※２,※３977,582※４3,149,257※４3,149,257※６6,607,073※６1,702,254－40－

692,247

607,630※２,※３575,791※２,※３720,426

7,880,281

7,977,106

1,650,697
166,0318,013
35,956
1,860,698

1,515,946
136,883
19,06635,854
1,707,751※１3,450,424※１3,682,609

200,061
254,650※１1,508,026△2,2285,410,934
15,151,913
41,395,838

191,443
165,929※１1,572,484△1,8185,610,648
15,295,505
41,432,336

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※６1,890,547

7,247,793

1,760,109
1,697,130※７50,000※４330,000
326,243
520,454
125,427
1,466,112
6,275,477※４1,432,500※４1,272,500

63,184
384,672
1,071,623
7,778
2,959,758
10,207,552

87,704
121,900
1,086,326
275,462
2,843,892
9,119,370

1,460,000
933,171
26,230,499△285,961
28,337,709

1,460,000
935,71027,360,231△268,602
29,487,339

1,036,542
29,904△6,9791,059,467
1,791,109
31,188,286
41,395,838

1,055,662△28,056△40,930
986,675
1,838,950
32,312,966
41,432,336※６2,179,433※７50,000※４294,000

527,599
514,774
130,813※６1,660,624－41－

当連結会計年度(2020年３月31日)

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益－42－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

28,501,458

27,773,693※１15,815,603※１15,307,399

12,685,855

12,466,294

3,032,683
350,364
342,378
114,579
85,373※１1,844,285
142,169△5,244
4,071,466
9,978,056
2,707,798

3,099,235
402,657
357,364
139,289
22,266※１1,935,935
125,427△29,967
4,266,342
10,318,549
2,147,744

7,253
56,38885,187
27,19026,16060,518262,698

7,969
63,56359,312－54,32657,931
243,103

5,665
－
6,115
11,781
2,958,716

6,000
31,7689,800
47,5702,343,278※２801※２1,164

1,096
1,897

－
1,164

－
※４4,525※３105※４4,305

4,525
2,956,088

4,411
2,340,030

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

915,232
62,901
978,134
1,977,953
264,630
1,713,323－43－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
718,238
36,120754,358
1,585,672
109,859
1,475,812

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－44－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,977,953

1,585,672△113,385△50,594△36,254△36,087※△236,322

19,098△45,434△33,951△15,078※△75,365

1,741,631

1,510,306

1,474,245
267,385

1,403,020
107,2856824/E02027/新コスモス電機/2020年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

933,171

24,838,538

自己株式△285,889

株主資本合計26,945,820

当期変動額
剰余金の配当△321,361△321,361

親会社株主に帰属する当期純利益

1,713,323

1,713,323

自己株式の取得△72△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,391,961△72

1,391,889

1,460,000

933,171

26,230,499△285,961

28,337,709

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,149,883

119,385

29,275

1,298,545

1,580,720

純資産合計

29,825,085

当期変動額
剰余金の配当△321,361

親会社株主に帰属する当期純利益

1,713,323

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△72
△113,341△89,481△36,254△239,077

210,389△28,687

当期変動額合計△113,341△89,481△36,254△239,077

210,389

1,363,201

当期末残高

1,036,542

29,904△6,9791,059,467

1,791,109

31,188,286－45－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

933,171

26,230,499

自己株式△285,961

株主資本合計28,337,709

当期変動額
剰余金の配当△346,080△346,080

親会社株主に帰属する当期純利益

1,475,812

1,475,812

自己株式の処分

2,539

17,35819,898

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,539

1,129,731

17,3581,149,630

1,460,000

935,71027,360,231△268,602

29,487,339

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,036,542

29,904△6,9791,059,467

1,791,109

純資産合計

31,188,286

当期変動額
剰余金の配当△346,080

親会社株主に帰属する当期純利益

1,475,812

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,89819,120△57,960△33,951△72,791

47,841△24,950

19,120△57,960△33,951△72,791

47,841

1,124,679

1,055,662△28,056△40,930

986,675

1,838,950

32,312,966－46－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－47－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,956,088
857,104
3,597
126△1,096
134,750△14,666
27,376
8,619△23,178
85,373△64,197
5,665△85,187△160,434△562,025
312,244
136,401
3,616,562
121,746△5,641△852,223
2,880,444

2,340,030
914,3852,356
891－
134,750△31,384
5,680△5,38654,639△262,772△71,532
6,000△59,312466,584△331,361△603,268
197,289
2,757,590
104,698△6,012△976,065
1,880,210△1,284,716
1,180△94,208△30,400
35,365
17,588△146,310△1,501,500△1,092,222
25,314△49,444△203,977－－△52,612△1,372,943△100,000
500,000△231,000△72△320,818△52,640△204,531△48,778
1,125,634
10,416,972※11,542,607－
200,000△324,000－△345,600△59,444△529,044△41,661△63,439
11,542,607※11,479,167

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数9社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技（上海）有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
・New Cosmos USA, Inc.
(2）非連結子会社の数3社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

2社

主要な会社名・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOSELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－48－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－49－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

－50－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

－51－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

－52－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
86,679千円は、「受取保険金」26,160千円、「その他」60,518千円として組み替えております。

－53－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）127,743千円

127,743千円

投資その他の資産

704,806千円

726,108千円※２

その他（出資金）

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

機械装置

19,296千円

19,296千円

その他に含んでいる「工具、器具及び備品」

2,209千円

2,209千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

11,192,171千円

11,476,714千円

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

79,988千円

75,420千円

土地

222,938千円

222,938千円

302,927千円

298,359千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

144,000千円

140,000千円

長期借入金

495,000千円

430,000千円

639,000千円

570,000千円

計
５

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

New Cosmos-BIE B.V.

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

39,236千円

37,658千円(315,000ユーロ )(315,000ユーロ )－54－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

※６連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

144,404千円－千円

電子記録債権233,247千円

－千円

支払手形

45,001千円－千円

電子記録債務

401,705千円－千円

3,097千円－千円

設備関係支払手形※７

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,050,000千円

1,050,000千円

50,000千円

50,000千円

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高差引計－55－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
一般管理費
1,844,285千円
1,935,935千円
当期製造費用計※２

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
801千円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
1,164千円

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）－千円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
105千円

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
2,546千円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
1,263千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※４190,834千円
2,126,769千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

181,761千円
2,026,047千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物
機械装置及び運搬具

1,225千円

207千円

工具、器具及び備品

627千円

1,944千円

ソフトウェア

126千円

891千円

4,525千円

4,305千円

計－56－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△163,258千円－千円

29,817千円－千円

税効果額△163,258千円
49,872千円

29,817千円△10,719千円

その他有価証券評価差額金△113,385千円

19,098千円△50,594千円△45,434千円△21,719千円△30,505千円△56,474千円
7,567千円

税効果額△52,224千円
15,970千円△48,907千円
14,955千円

退職給付に係る調整額△36,254千円△33,951千円△34,643千円△1,444千円△15,078千円－千円△36,087千円△15,078千円△236,322千円△75,365千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－57－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,93245－

200,977

合計

200,93245－

200,977

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

321,361

26

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

346,080

利益剰余金

当連結会計年度（自2019年４月１日

１株当たり配当額（円）
28

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,977－

12,200188,777

合計

200,977－

12,200188,777

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少12,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。

－58－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

346,08028

2019年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

346,422

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
28

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金勘定

11,879,152千円

11,818,688千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△336,545千円△339,520千円

現金及び現金同等物合計

11,542,607千円

11,479,167千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－59－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

11,879,152

11,879,152－(2) 受取手形及び売掛金

6,607,073

6,607,073－(3) 電子記録債権

1,702,254

1,702,254－(4) 投資有価証券

3,308,735

3,308,735－(5) 支払手形及び買掛金

1,890,547

1,890,547－(6) 電子記録債務

2,179,433

2,179,433－(7) 短期借入金

50,00050,000－(8) 長期借入金

1,726,500

1,727,880

1,380

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

11,818,688

11,818,688－(2) 受取手形及び売掛金

6,214,156

6,214,156－(3) 電子記録債権

1,615,489

1,615,489－(4) 投資有価証券

3,540,921

3,540,921－(5) 支払手形及び買掛金

1,760,109

1,760,109－(6) 電子記録債務

1,697,130

1,697,130－(7) 短期借入金

50,00050,000－(8) 長期借入金

1,602,500

1,627,210

24,710（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－60－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,879,152

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,607,073－－－

電子記録債権1,702,254－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－－100,000－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

－61－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,818,688

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,214,156－－－

電子記録債権1,615,489－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－－100,000－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

294,000

290,000

290,000

290,000

225,000

337,500

合計

344,000

290,000

290,000

290,000

225,000

337,500

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

330,000

330,000

330,000

265,000

160,000

187,500

合計

380,000

330,000

330,000

265,000

160,000

187,500

当連結会計年度（2020年３月31日）－62－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

2,888,867

1,383,111

1,505,755－－－

113,723

110,935

2,787

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,002,590

1,494,047

1,508,542

306,145

329,766△23,620①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

306,145

329,766△23,620

3,308,735

1,823,813

1,484,922

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

②社債

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

－63－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,286,620

1,734,156

1,552,464－－－

109,532

109,326

205

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,396,152

1,843,482

1,552,669

144,768

182,698△37,930①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

144,768

182,698△37,930

3,540,921

2,026,181

1,514,739

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

②社債

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
４

売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
５

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－64－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,813,178千円

勤務費用

159,572千円

利息費用

28,070千円

数理計算上の差異の発生額

21,688千円

退職給付の支払額△190,879千円

退職給付債務の期末残高

2,831,629千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

179,125千円

退職給付費用27,806千円

退職給付の支払額△3,384千円

制度への拠出額△2,634千円

退職給付に係る負債の期末残高

200,912千円（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,204,285千円

期待運用収益22,042千円

数理計算上の差異の発生額△5,461千円

事業主からの拠出額

128,317千円

退職給付の支払額△133,616千円

年金資産の期末残高

2,215,568千円－65－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,960,918千円
2,215,568千円
254,650千円

非積立型制度の退職給付債務△1,071,623千円（△200,912千円）△816,973千円（△200,912千円）

退職給付に係る負債△1,071,623千円（△200,912千円）

退職給付に係る資産

254,650千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△816,973千円（△200,912千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

159,572千円

利息費用

28,070千円

簡便法による退職給付費用

27,806千円

期待運用収益△22,042千円

数理計算上の差異の費用処理額△25,075千円

確定給付制度に係る退職給付費用

168,330千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△52,224千円△52,224千円（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合10,053千円

計

10,053千円（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

34％

株式

36％

一般勘定

20％

その他

10％

合

計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－66－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.2％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,595千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、32,889千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額7,885,054千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

11,965,001千円△4,079,947千円

差引額
前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2.73％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

－67－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当連結会計年度（自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,831,629千円

勤務費用

159,879千円

利息費用

28,254千円

数理計算上の差異の発生額△25,850千円

退職給付の支払額△124,052千円

退職給付債務の期末残高

2,869,861千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

200,912千円

退職給付費用

26,327千円

退職給付の支払額△13,536千円

制度への拠出額△2,961千円

退職給付に係る負債の期末残高

210,741千円（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,215,568千円

期待運用収益22,155千円

数理計算上の差異の発生額△96,443千円

事業主からの拠出額

107,141千円

退職給付の支払額△88,216千円

年金資産の期末残高

2,160,205千円－68－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,994,276千円
2,160,205千円
165,929千円△1,086,326千円（210,741千円）△920,397千円（210,741千円）

退職給付に係る負債△1,086,326千円（210,741千円）

退職給付に係る資産

165,929千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△920,397千円（210,741千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

159,879千円

利息費用

28,254千円

簡便法による退職給付費用

26,327千円

期待運用収益△22,155千円

数理計算上の差異の費用処理額

21,686千円

確定給付制度に係る退職給付費用

213,991千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△48,907千円△48,907千円（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合58,960千円

計58,960千円（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

36％

株式

33％

一般勘定

22％

その他

9％

合

計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－69－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.0％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,609千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、32,889千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額11,704,650千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

12,357,877千円△653,226千円

差引額
前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2.74％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－70－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

退職給付に係る負債

322,391千円

331,635千円

製品保証引当金

40,002千円

38,355千円

賞与引当金

162,099千円

163,781千円

貸倒引当金

28,254千円

18,428千円

役員退職慰労引当金

121,382千円

125,300千円

減損損失

71,765千円

71,640千円

未払事業税

46,774千円

19,147千円

未実現利益

23,507千円

45,602千円

その他

57,642千円

50,532千円

繰延税金資産小計

873,820千円

864,424千円

評価性引当額△90,168千円△84,327千円

繰延税金資産合計

783,651千円

780,096千円△72,746千円△64,338千円

繰延税金資産繰延税金負債
退職給付に係る資産特別償却準備金△5,231千円△3,487千円

その他有価証券評価差額金△447,516千円△458,235千円

土地評価差額金△13,686千円△13,686千円

固定資産圧縮積立金△1,985千円△1,784千円△105,232千円△134,114千円△375千円△710千円

繰延税金負債合計△646,774千円△676,357千円

繰延税金資産の純額

136,877千円

103,739千円

在外関係会社の留保利益
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割
税額控除
在外関係会社の留保利益
連結子会社の適用税率差異
その他

30.6 ％

30.6 ％

0.5 ％△1.9 ％
0.8 ％△2.4 ％
3.6 ％
1.3 ％
0.6 ％

0.6 ％
△0.2 ％
1.0 ％△2.9 ％
1.2 ％
0.7 ％
1.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1 ％

32.2 ％－71－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

13,194,945

7,963,440

その他

5,332,069

合計

2,011,002

28,501,458

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

アジア

20,209,013

3,234,790

その他

4,520,840

合計

536,815

28,501,458(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

12,367,026

7,869,352

その他

5,459,216

合計

2,078,098

27,773,693

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

19,778,701

2,964,596

アジア
4,502,238

－72－

その他
528,158

合計
27,773,693

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自2018年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

その他の 岩谷産業㈱
関係会社

所在地

大阪市中央区

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

20,096

当連結会計年度（自2019年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

その他の 岩谷産業㈱
関係会社

（注）１.

所在地

大阪市中央区

至2019年３月31日）

卸売業(被所有割合)直接 21.05

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

1,487,011

科目

期末残高
（千円）

売掛金

267,810

電子記録
債権

750,446

科目

期末残高
（千円）

売掛金

351,307

電子記録
債権

572,458

至2020年３月31日）

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

20,096

卸売業(被所有割合)直接 27.11

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

1,614,707

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。

２.

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

－73－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
2,378.41円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
2,463.10円

138.62円

119.32円－円－円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

親会社株主に帰属する当期純利益金額

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,713,323千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
1,475,812千円

－千円

－千円

1,713,323千円

1,475,812千円

12,360千株

12,368千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－74－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

50,00050,0000.57－

１年以内に返済予定の長期借入金

294,000

330,000

0.34－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,432,500

1,272,500

0.33

2021年～2026年

合計

1,776,500

1,652,500

（注）１
２

－

－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

330,000

２年超３年以内（千円）
330,000

３年超４年以内（千円）
265,000

４年超５年以内（千円）
160,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

13,561,651

19,867,440

27,773,693

214,573

1,074,225

1,447,688

2,340,030

69,032637,915

858,819

1,475,812

5.59

51.59

69.44

119.32額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

6,382,191

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
5.59

第３四半期
45.99

－75－

第４四半期
17.85

49.87

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

4,843,911

1,391,652
1,075,957
1,725,852
116,782※１123,291△92,352
16,408,396

4,997,018
961,631※１1,535,606※１4,452,030
1,072,705
1,076,806
1,787,000
122,189※１118,513△60,218
16,063,283

3,852,001△2,049,675
1,802,326
172,094△130,203
41,8902,029,742△1,835,518※３194,223

3,885,324△2,196,869
1,688,454
172,094△136,634
35,4591,890,570△1,752,309※３138,260

3,916,238△3,498,161※３418,077

4,138,766△3,573,322※３565,443

2,699,952
131,741
5,288,211

2,699,952
126,138
5,253,709

25,527
6,078
126,358
8,013
473
166,450

25,527
6,078
110,700
19,066
372
161,744

3,139,063
4,870,906
57,502

3,374,651
4,870,906
58,391※４1,275,729※１,※４1,569,845※１4,377,725

－76－

当事業年度
(2020年３月31日)

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
出資金関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

210
200,000
1,178
27,460247,941
34,10076,173435,504△2,2289,087,812
14,542,475
30,950,871

210
300,856
768
14,510226,529
22,96377,094
467,346△1,8189,412,410
14,827,864
30,891,147※４323,156

5,755,168

319,969※１1,810,211※１1,279,588
150,000※１445,394
154,931
171,627
131,335
25,516
363,091
125,427
126,316
5,103,410

937,500
853,949
230,872－
2,022,321
7,777,489

787,500
877,224－
273,200
1,937,924
7,041,334※１,※４2,343,454※１1,295,183

150,000
595,616
149,111224,123
18,19744,346
365,070
130,813※４116,095

－77－

当事業年度
(2020年３月31日)

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－78－

当事業年度
(2020年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443－934,443934,4432,539
936,983

365,000

365,000

5,400,000
11,876
10,995,450
3,258,482
20,030,809△285,961
22,139,291

5,900,000
7,917
10,995,450
3,398,017
20,666,385△268,602
22,794,765

1,034,090
1,034,090
23,173,381
30,950,871

1,055,047
1,055,047
23,849,812
30,891,147

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

20,764,053

－79－

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
20,561,833

1,181,734

1,391,652※２9,842,078※２9,102,265※２3,811,993※２3,805,186

14,835,806
1,391,652
13,444,153
7,319,899

14,299,104
1,072,705
13,226,399
7,335,433

85,472
142,169
217,591
1,853,699△14,594
181,815
86,512
63,773294,135
285,833
1,397,625
283,581
93,841
283,680
83,650※１958,732

78,030125,427
269,405
1,800,217△31,557
181,390111,906－
294,013258,244
1,401,550
283,554
93,225
280,912
77,404※１1,092,541

6,297,522
1,022,376

6,316,266
1,019,166

318

413

※２228,715※２243,838

25,232
37,770292,037

35,83232,449312,532

3,585
－
4,767
8,353
1,306,060

3,039
10,157
3,601
16,7981,314,901

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－80－

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

※３603

※３815

603
1,305,457
340,615△33,639
306,975
998,481815
1,314,086
332,836△406
332,429
981,6576824/E02027/新コスモス電機/2020年

【売上原価明細書】
イ

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

※１

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,430,720

76.1

6,804,303

74.8

1,287,763

13.2

1,276,467

14.0

1,041,383

10.7

1,022,343

11.2

当期総製造費用

9,759,867

100.0

9,103,113

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,158,168

1,075,957

10,918,036

10,179,071

期末仕掛品棚卸高

1,075,957

1,076,806

当期製品製造原価

9,842,078

9,102,265※２

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）※１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）※２

3,936,326

3,420,932

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

181,761

190,834

減価償却費（千円）

305,211

281,597

検査料（千円）

158,301

142,358

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
金額（千円）

外注費

3,811,993

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
金額（千円）
3,805,186（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

－81－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

934,443

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計－

934,443

利益準備金

365,000

事業拡張積
立金

特別償却準
備金

4,900,000

15,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

500,000△3,9581,460,000

934,443－934,443

365,000

5,400,000

11,876(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

10,995,450

3,077,403

19,353,689

剰余金の配当△321,361△321,361△321,361△321,361

当期純利益

998,481

998,481

998,481

998,481

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,958

－

－

－

△72

△72

当期首残高

△285,889

21,462,243

1,148,116

1,148,116

22,610,360

当期変動額

自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△114,025△114,025△114,025－

181,078

677,119△72

677,047△114,025△114,025

563,021

10,995,450

3,258,482

20,030,809△285,961

22,139,291

1,034,090

1,034,090

23,173,381－82－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

934,443

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計－

934,443

利益準備金

365,000

事業拡張積
立金

特別償却準
備金

5,400,000

11,876

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,958

自己株式の処分

2,539

2,539

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,539

2,539

－

500,000△3,9581,460,000

934,4432,539

936,983

365,000

5,900,000

7,917(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

10,995,450

3,258,482

20,030,809

剰余金の配当△346,080△346,080△346,080△346,080

当期純利益

981,657

981,657

981,657

981,657

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,958

－

－

－

19,89819,898

当期首残高△285,961

22,139,291

1,034,090

1,034,090

23,173,381

当期変動額

自己株式の処分

17,358

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,956

20,956

20,956－

139,535

635,576

17,358655,474

20,956

20,956

676,430

10,995,450

3,398,017

20,666,385△268,602

22,794,765

1,055,047

1,055,047

23,849,812－83－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

７～50年

機械及び装置４～17年

工具、器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

－84－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63,003千円は、「受取保険金」25,232千円、「その他」37,770千円として組み替えております。

－85－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（貸借対照表関係）※１

関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

電子記録債権750,446千円

572,458千円

売掛金

530,126千円

627,462千円

その他（流動資産）106,710千円

109,989千円

電子記録債務

164,020千円

113,080千円

買掛金

541,797千円

582,107千円

未払金

－千円

6,692千円

２

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

New Cosmos-BIE B.V.

※３

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

39,236千円

37,658千円(315,000ユーロ )(315,000ユーロ )

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

機械及び装置19,296千円

19,296千円

工具、器具及び備品

2,209千円

2,209千円－86－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

※４

事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

143,357千円－千円

電子記録債権233,247千円

－千円

支払手形

45,001千円－千円

電子記録債務

447,024千円－千円

3,097千円－千円

設備関係支払手形
５

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当事業年度（2020年３月31日）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
54,357千円
出向分担金等
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
4,122,482千円
仕入高

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
33,586千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
4,198,891千円※２173,957千円

受取配当金
※３

182,070千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
0千円

工具、器具及び備品

603千円

815千円

603千円

815千円

（自
至

計

－87－

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
0千円

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

4,870,906千円

4,870,906千円

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

退職給付引当金

261,137千円

268,255千円

製品保証引当金

40,002千円

38,355千円

賞与引当金

111,638千円

111,033千円

貸倒引当金

28,241千円

18,414千円

役員退職慰労引当金

70,600千円

83,544千円

減損損失

69,465千円

69,465千円

未払事業税

20,162千円

16,875千円

その他

50,312千円

44,986千円

繰延税金資産小計

651,561千円

650,930千円

評価性引当額△90,474千円△84,633千円

繰延税資産合計

561,087千円

566,297千円△75,820千円△82,368千円

子会社株式（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金負債
前払年金費用特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△5,231千円△3,487千円△445,933千円△457,478千円△526,986千円△543,334千円

34,100千円

22,963千円

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

0.9％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△3.0％

△3.3％

1.6％

1.5％

△5.4％

△5.2％

－％

0.4％

その他

△1.4％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5％

25.3％

（調整）

住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減－88－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－89－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,852,001

33,322－

3,885,324

2,196,869

147,193

1,688,454

構築物

172,094－－

172,094

136,634

6,430

35,459

機械及び装置2,029,742

1,439

140,611

1,890,570

1,752,309

57,402

138,260

工具、器具及び備品

3,916,238

396,576

174,049

4,138,766

3,573,322

248,208

565,443

土地

2,699,952－－

2,699,952－－

2,699,952

131,741

501,782

507,385

126,138－－

126,138

12,801,771

933,120822,045

12,912,846

7,659,136

459,235

5,253,709

借地権25,527－－25,527－－25,527

電話加入権

6,078

－

－

6,078

－

－

6,078

1,035,395

34,910－1,070,305

959,605

50,568110,700

ソフトウェア仮勘定

8,013

52,90741,85419,066－－

19,066

その他

1,015

－

－

1,015

642

101

372

1,076,029

87,81741,854

1,121,992

960,248

50,669161,744

27,460250

13,201

14,510－－14,510

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

生産設備

工具、器具及び備品

金型

81,292千円

生産設備

225,382千円

生産管理システム

19,647千円

ソフトウェア22,331千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

94,580768

986

32,32662,036

製品保証引当金

130,813

125,427

130,813－

125,427

賞与引当金

365,070363,091

365,070－363,091

役員退職慰労引当金

230,872－－

230,872

－

（注）１.
２.

貸倒引当金の当期減少額のうち（その他）は洗替えによる戻入れ及び回収であります。
役員退職慰労引当金の当期減少額の（その他）は、役員退職慰労金の廃止に伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」へ振り替えたものであります。

－90－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－91－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－92－6824/E02027/新コスモス電機/2020年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第60期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
近畿財務局長に提出（第61期第１四半期）

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

2019年８月９日
近畿財務局長に提出（第61期第２四半期）

自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

2019年11月11日
近畿財務局長に提出（第61期第３四半期）

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

2020年２月14日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書
2019年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

－93－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－94－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月24日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
協立監査法人大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

㊞

業務執行社員

公認会計士

手島

達哉

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－95－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新コスモス電機株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－96－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－97－

6824/E02027/新コスモス電機/2020年

独立監査人の監査報告書

2020年６月24日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
協立監査法人大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

㊞

業務執行社員

公認会計士

手島

達哉

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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