熊本地震被災者支援制度から見た住民の生活再建支援に関する実態調査＊1＊2

堀江きらら 古賀元也
＊1 崇城大学工学部建築学科 学部生＊2 崇城大学工学部建築学科 准教授・博士 ( 工学 )■ 研究背景と目的■ 熊本地震被災者支援制度について

熊本地震から４年が経った現在，被害を受けた市町村の中心市街地は，多熊本市が発行している熊本地震被災者支援

くの商業施設が改修や建て替えによって営業を再開し，震災前の賑わいを取制度に記載されている住まいの確保・再建の

支援によって，被災した多くの住民が生活の場を取り戻している。しかし，た，被災者生活再建支援制度における支援金

その一方で，熊本市において 900 世帯以上がいまだ応急仮設住宅などに入支給の流れと生活再建支援金の支給対象・支居している（2019 年 11 月時点）。我々は新たな支援策の提言を大きな目

給額，さらに，月ごとの基礎支援金，加算支⨯⅏ド᫂ ᭩ࡢ஺ ௜ᩘための支援制度について表３にまとめた。ま⏕ά෌ᘓ ᨭ᥼㔠 ࡢ ⏦ㄳ ᩘり戻しつつある。また，地域住民の生活においては，行政による生活再建の

標とし，本研究ではその基礎的研究として，熊本地震における生活再建支援

援金，生活再建支援金の申請数，罹災証明書

௳の交付数 ( 加算 ) の順に図３，表４，図４に示す。の実態の把握に取り組むことを目的とする。

᭶ ᭶ ᖺᗘᇶ♏ᨭ᥼㔠 ᭶  ᭶  ᭶  ᭶ ᖺᗘຍ⟬ᨭ᥼㔠᭶ ᭶ ᭶  ᭶  ᭶  ᭶ ᖺᗘ⏕ά෌ᘓᨭ᥼㔠ࡢ⏦ㄳᩘ᭶ ᭶ ᭶ ᖺᗘ⨯⅏ド᫂᭩ࡢ஺௜ᩘ※熊本市が 2019 年 11 月時点で把握しているデータ
図 4 罹災証明書の交付数と生活再建支援金の申請数■ 研究方法
以下の方法によって研究を進める。
①熊本地震における熊本市全域の家屋援制度を利用した家屋の世帯主にヒアリング調査をして，実態を把握し，考複数員 全壊世帯
世帯 解体世帯⑤送付⑧補助金交付察する。

⑦補助金の申請

都道府県②適用報告①支援法適用

③罹災証明書交付④支援金の申請⑤送付ていただいた住宅や集合住宅，工図3

場，店舗，病院の熊本地震におけ管轄る被害認定調査結果 ( 全壊，大規

県

模半壊，半壊，一部損壊 ) を GIS県に整備した。熊本地震は熊本市，上益城地方，阿蘇地方を中心に多県

くの家屋倒壊や土砂災害などの被害をもたらしたことにより，熊本

県市の被害状況は上益城地方に近い県東部が多くなっていることが分かった。

県

熊本市被害状況（左上から全壊，大規模半壊，半壊，一部損壊）■ 中心市街地の現地調査による建物用途

全壊世帯
解体世帯

75 万円

被災世帯

( 都道府県拠出による基金から支給 )熊本市について，市から提供し①基礎支援金②加算支援金
合計① + ②
（被害程度） （住宅再建方法）
100 万円
建設・購入 200 万円 300 万円

大規模半壊世帯 50 万円

単身世帯

被災者生活
再建支援法人■ 熊本市全域における被害状況

被災者生活再建支援金の支給対象・支給額 3)
区分

②適用
報告

②適用
報告の使用状況を整理する，④熊本市中心市街地を対象に現地調査を実施し，熊本地震で被害を受けた建物の用途変更等を明らかにする，⑤現地調査先で支表4

市区町村

国等の被害状況を整理する，②熊本地震の支援金制度を整理する，③支援金制度

図1

 ᭶  ᭶  ᭶  ᭶  ᭶  ᭶⑥支援金の支給

大規模半壊世帯 37.5 万円

補修
100 万円 200 万円
賃貸
50 万円 150 万円
建設・購入 200 万円 250 万円
補修
100 万円 150 万円
賃貸
50 万円 100 万円
建設・購入 150 万円 225 万円
補修
75 万円 150 万円
賃貸
37.5 万円 112.5 万円
建設・購入 150 万円 187.5 万円
補修75 万円 112.5 万円
賃貸
37.5 万円 75 万円

被災者生活再建支援金支給の流れ 2）
表 3 熊本地震被災者支援制度のまとめ 1)

支援名内容
全壊 大半 半壊 一損 支給額・助成額
申請受付期間
被災者生活再建 震災により住宅が全壊・大規模半壊の被害を受けた世住宅の被害程度と 2016 年 5 月 17 日
支援金の支給帯に生活再建の支援金を支給する。
〇 〇 ▲ × 再建方法に応じて ～ 2019 年 5 月 13 日（ 加 算 支 援
異なる ( 表 4)
金は 2020 年 5 月 13 日まで）
1 世帯あたり 57.6 2016 年 4 月 25 日
被災住宅の応急 震災により住宅が半壊以上の被害を受け，自ら修理する資力がない世帯に対し，被災した住宅の居室，台所，万円～ 2019 年 3 月 13 日
修理
〇 〇 〇 ×
トイレ等，日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を，市が業者に依頼し，一定の範囲内で応急的に修理する。
借入額，利率，返 2017 年 11 月 1 日 ～ 再 建 先 に 入
自宅再建利子助 居住する住宅を新築，購入又は補修するため，金融機関等から融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払済期間により算定 居した日から 6 カ月経過した日
成〇 〇 ▲ ×
額の全部又は一部を助成する。
又 は 2020 年 2 月 28 日 の い ず れした利子額
か早い日までリバースモーゲ 60 歳以上の方に向けた支援。居住する住宅を新築，購
借 入 額 × 利 率 × 上記と同じージ利子助成
入又は補修するため，金融機関等からリバースモーゲ
20 年分〇 〇 〇 〇ージ型の融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部又は一部を助成する。
民間賃貸住宅入 住居の被災により，応急的な住まいでの居住を余儀な
1 世 帯 あ た り 20 上記と同じ
居支援助成
くされた方が，住まいの再建先として民間賃貸住宅に 〇 〇 ▲ × 万
入居した際に要した初期費用を定額で助成する。
転居費用助成住居の被災により，応急的な住まいでの居住を余儀な
1 世 帯 あ た り 10 上記と同じくされた方が，住まいの再建先（新築・購入・補修し万〇 〇 ▲ ×
た住宅，賃貸住宅・公営住宅等）へ転居した際に要した費用を定額で助成する。

※ 〇：住家被害の程度条件をみたしているもの，▲：建物取り扱い等の一定の条件を満たす場合に対象となるもの
×：住家被害の程度条件をみたしていないもの※ 大半 : 大規模半壊，一損 : 一部損壊支援制度について整理したことで，罹災証明書の判定が一部損壊の被災者が利用できる支援制㟈⅏ᚋࡢᘓ≀⏝㏵

度が少ないことが分かった。また，罹災証明書の交付状況について，申請受付が終了してからもఫᒃ⣔ၟᴗ⣔
ᕤᴗ⣔ఫ࣭ၟే⏝㥔㌴ሙබᅬ࣭⥳ᆅ✵ᆅ✵ࡁᐙࡑࡢ௚
୙᫂

交付件数が少しずつ増え続けていた。被災者から被害認定調査結果に関する再調査の依頼があることが関係していることが考えられる。

■ 被害時点におけるヒアリング調査
被災状況および生活再建のプロセスを明らかにするため，熊本地震の被災者に対してヒアリング調査を実施した。被災した家屋の世帯主にヒアリング調査を実施し，各世帯における再建にかかった費用や自己負担額，支援額を明らかにしたことにより，被災者にとって震災に関わる支援制度は生活の再建において金額的支援として重要な役割を果たしていることが分かった。
表50200400

表1た建物等 1,626 件に対し，震災

震 災 前 の 2015 年 と 震 災 後 の2019 年における建物用途 ( 住居系，商業系，住宅・商業併用），駐

1,200

図2

熊本市中心市街地の被害を受け後の用途変化を明らかにするため，

800

住居
商業工業
住商
空地
空き家
駐車場
その他
合計

1,600

震災後の建物用途

住商
27
400010068

空地
86
2206
1703134

ID
1構造／階数／建築年 木造／ 2 階建／約 100 年

2RC 造／ 4 階建／ 45 年

3木造／ 2 階建／約 50 年

被害状況
全壊
支援制度 / 支援対象 解体・撤去 / 住宅

一部損壊
グループ補助金 / 店舗

半壊
生活再建支援金/ 住宅

支援額

グループ補助金 150 万円

解体費用全額（不明）

空き家 駐車場 その他
20523772218000145000920001288862

自己負担額

家の家具等の処理 20 万円，駐車場の砂利・ロープ 2 万 7 千円
復旧方法
解体して駐車場として活用
復旧が終わった時期 2016 年 12 月解体完了
用途（震災前／後） 住宅／月極駐車場

4
木造／ 2 階建／約 100 年

130 万円

全壊
解体・撤去，生活再建支援金，日本財団住宅損壊見舞金 等 /住宅
生活再建支援金 300 万円（基礎 解体費用全額 ( 不明 )，生活再100 万円 + 加算 200 万円）
建支援金 300 万円（基礎 100 万円 + 加算 200 万円），日本財団
住宅損壊見舞金 20 万円 等
1,200 万円
再建した新しい自宅修理
2016 年 7 月修理完了
住商併用／住商併用

再建
2016 年 11 月頃
住宅／住宅（木造 1 階建）

2,000[m]震災前と震災後で変化した建物用途

震災前 震災後 住居系 商業系 工業系
832657150357276
430550071110
98011230005433
1350151010004870
53013831375
70310

被災者 4 名に対するヒアリング調査の結果

解体して再建2019 年 5 月に再建完了
住宅／住宅（木造 2 階建）※ 生活再建支援金：被災者生活再建支援金，基礎：基礎支援金，加算：加算支援金■ まとめ
本研究では，熊本地震における熊本市全域の家屋等の被害状況を把握し，熊本地震の支援金制度※ 住商：住商併用，大半 : 大規模半壊
車場，空地・空き家等をそれぞれ一損 : 一部損壊，建物復旧：建物として復旧の使用状況を調査，中心市街地の現地調査と支援制度を利用した家屋の世帯主にヒアリング調査を調査した。2015 年は熊本市内の通じて，支援金制度の実態を把握した。

ゼンリン住宅地図を用いて，GISに整備した。2019 年は中心市街地の被害時点の建物用途を調査するため，現地調査を実施した。

表2
全壊
大半
半壊
一損
合計

被害状況別にみた復旧状況

合計 建物復旧
駐車場空地
工事中
空き家不明
その他
125 44(35.2%) 16(12.8%) 44(35.2%) 14(11.2%) 1(0.8%) 2(1.6%) 4(3.2%)
131 72(55.0%) 18(13.7%) 25(19.1%) 8(6.1%) 6(4.6%)02(1.5%)623 464(74.4%) 40(6.4%) 54(8.7%) 23(3.7%) 21(3.4%) 16(2.6%) 5(0.8%)
747 658(88.0%) 19(2.5%) 18(2.4%) 15(2.0%) 14(1.9%) 22(2.9%) 1(0.1%)
1626 1238(76.1%) 93(5.7%) 141(8.7%) 60(3.7%) 42(2.6%) 40(2.5%) 12(1.0%)※ カッコ内の数値は小数点第 2 位を四捨五入【参考文献】
1) 熊本県熊本市：平成 28 年熊本地震被災者支援制度，2019 年 4 月
2) 内閣府：被災者生活再建支援制度の概要
3) 熊本県熊本市：熊本市 震災記録誌，2018 年 3 月

A survey on the support received for reconstructing the livelihoods of residents
based on the support system utilized for disaster victims in the Kumamoto Earthquake