Ⅰ 2018（平成 30）年度「知的財産専門職大学院認証評価」の結果について

2018（平成 30）年度「知的財産専門職大学院認証評価」の結果について（１）大学基準協会の知的財産専門職大学院認証評価
本協会の知的財産専門職大学院認証評価は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定款第３条）ことを目的として行っています。より具体的には、① 本協会が定める知的財産専門職大学院基準に適合していることをもって、社会に対しその質を保証する② 評価結果の提示並びにその後の改善報告書の提出及びその検討というアフターケアを通じて、当該知的財産専門職大学院の改善を支援するという目的の下に行っています。
こうした目的の下、2013（平成 25）年度より知的財産専門職大学院認証評価を開始いたしましたが、特に、社会に対して保証する「質」については、当該知的財産専門職大学院が法令上の基準を遵守した上で、自身の掲げる目的の達成に向けた活動を行っていること、自己点検・評価活動を改善へと結びつけ、自己改善を進めていくシステムを持っていることの２点を重視しています。
（２）知的財産専門職大学院認証評価の組織体制
2018（平成 30）年度の知的財産専門職大学院認証評価においては、申請知的財産専門職大学院に対応して、次のような組織体制を整え、具体的な評価活動を行いました。
まず、「知的財産専門職大学院認証評価委員会」（委員 10 名）の下に、１の知的財産専門職大学院認証評価分科会を設置しました。
「知的財産専門職大学院認証評価委員会」は、知的財産系大学院を設置する大学によって推薦された候補者、知的財産分野の実務経験を有する者で理事会が選出する者及び理事会が選出した外部有識者によって構成されています。その他に、同委員会の推薦により幹事を置くことがあります。
「知的財産専門職大学院認証評価分科会」は、各大学院の諸活動全体を評価することを目的とし、１つの大学院につき１つの分科会を設置しています。構成は、原則として主査１名と委員３名の計４名の評価者であり、主査・委員は、知的財産系大学院を設置する大学によって推薦された者及び知的財産分野の実務経験を有する者の中から知的財
産専門職大学院認証評価委員会が選出した者によって構成しています（知的財産専門職
大学院認証評価の組織体制については下記の組織体制図、委員会、分科会等の名簿については（９）参照）。

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知的財産専門職大学院認証評価組織体制図

理事会

知的財産専門職大学院

知的財産専門職大学院

認証評価委員会

認証評価第１分科会（○○大学担当）
知的財産専門職大学院
認証評価第２分科会

異議申立審査会（○○大学担当）（３）2018（平成 30）年度 知的財産専門職大学院認証評価への申請知的財産専門職大学院（私 立） 大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻（４）知的財産専門職大学院認証評価の経過
本協会の知的財産専門職大学院認証評価は、大学院から提出された資料に基づく評価である書面評価と大学院へ赴いて関係者へのインタビュー等を実施する実地調査を通じて評価を行います。また、書面評価及び実地調査を通じた結果は、知的財産専門職大学院認証評価結果として文書にとりまとめます（2018（平成 30）年度の知的財産専門職大学院認証評価のスケジュールは（10）参照）。
①

書面による評価
上記の分科会に関わる主査・委員は、評価者研修セミナーに参加した後、申請のあった知的財産専門職大学院から提出された資料をもとに自らの評価所見をまとめ、分科会に臨みました。分科会では、評価所見をもとに主査・委員が分担執筆した分科会報告書（原案）をたたき台として書面による評価を行い、その結果を分担執筆して分科会報告書（案）としてとりまとめました。
②

知的財産専門職大学院認証評価における実地調査の実施
分科会における書面評価終了後に、認証評価に申請のあった１大学院に対して実地調査を行いました。
実地調査の目的は、十分な資料・情報等を収集し、評価の正確性を期すことにあります。当日は、書面評価の過程で発生した疑問点に関する質疑応答を行うとともに、必要に応じて書面のみでは把握が難しかった施設・設備の状況などを実際に確認しま

2した。あわせて、学生インタビューや授業見学、資料の閲覧なども行いました。これらの取組みにより、実地調査の実効性を高めることに努めました。
③

知的財産専門職大学院認証評価委員会における評価結果（案）の作成
分科会において、実地調査等の結果を反映させた分科会報告書をもとに、知的財産専門職大学院認証評価委員会正・副委員長の下で作成した評価結果（委員長案）を知的財産専門職大学院認証評価委員会で審議し、評価結果（委員会案）をとりまとめました。その後、同委員会案を当該大学院に送付しました。
評価結果（委員会案）を受け取った大学院は、事実誤認等があった場合、同委員会案に対して意見を申し立てることができます。今年度申請の知的財産専門職大学院から意見申立はなされませんでした。したがって、委員会のもとで、評価結果（委員会案）を同（案）としました。
④

理事会による評価結果の承認
知的財産専門職大学院認証評価委員会が作成した評価結果（案）については、2019（平成 31）年２月 26 日開催の理事会に諮りました。その結果、評価結果について承認を得て、本年度の知的財産専門職大学院認証評価が終了しました。
（５）知的財産専門職大学院認証評価結果の概要
2018（平成 30）年度に知的財産専門職大学院認証評価を申請した下記の大学院を知的財産専門職大学院基準に適合しているものとして認定しました。
①

知的財産専門職大学院認証評価の結果、知的財産専門職大学院基準への適合認定を行った知的財産専門職大学院（私 立） 大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻②

知的財産専門職大学院基準への適合認定を行った知的財産専門職大学院に対する提言
上記の大学院には、一層の改善・充実のため、本協会として「長所」及び「問題点（助言）」からなる提言を付しています。
なお、大学院は、認証評価結果に付された「問題点（助言）」についての改善状況を改善報告書にとりまとめ、原則として、2021（平成 33）年７月末までに、これを本協会宛に提出することとなります。

3

（６）改善報告書について
前述のとおり、本協会では、知的財産専門職大学院認証評価結果において、必要に応じて「長所」「勧告」及び「問題点（助言）」を付していますが、「勧告」を付された大学院は、これに誠実に対応し、早急に改善措置を講じる必要があります。また、「問題点（助言）」を付された大学院は、問題点として指摘された事項について十分に検討し、一層の改善に努める必要があります。
「勧告」又は「問題点（助言）」が付された大学院は、それらの事項について本協会が指定する期日までに改善報告書を提出することになっています。この「改善報告書」の制度は、本協会の知的財産専門職大学院認証評価の特色のひとつであり、認証評価を一過性のものに終わらせず、新たな改革へとつなげるための重要なシステムです。
（７）教育課程又は教員組織の重要な変更に伴う届出について本協会の知的財産専門職大学院認証評価を受けた知的財産専門職大学院を設置する大学は、次の認証評価を受ける前に、当該大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があった場合に、変更に関わる事項について本協会に届け出ることが義務づけられています。
この届出がなされた場合、知的財専門職大学院認証評価委員会は、当該大学院の意見を聞いた上で、必要に応じ、認証評価結果に当該事項を付記するなどの措置を講じることになります。
（８）大学基準協会の評価の充実に向けて多元的な大学評価システムが誕生しつつある中、2004（平成 16）年度より認証評価制度が開始されたことも踏まえ、現在、本協会は、これまで培ってきた実績をもとに、透明性・公正性の高い「第三者評価機関」として中心的な役割を果たすべく、評価システムの改善・充実に取り組んでいます。例えば、書面評価の方法や実地調査の充実をはじめとする評価プロセスの改善など、さまざまな検討を重ねています。
今後とも、大学基準協会は、社会の期待に応える評価を発展させる努力を行ってまいります。何とぞご支援下さいますよう、お願いいたします。

4

（９）2018（平成 30）年度 知的財産専門職大学院認証評価関係委員会等名簿①2018（平成 30）年度 知的財産専門職大学院認証評価委員会名簿

役 名

氏

名

所属名

委員長

橋

本

正洋

東京工業

大学

副委員長

杉村純

子

日

本

弁理士会委員井内

摂男（元）内閣府知的財産戦略推進事務局委員

伊藤寛

日委員

熊谷

健

一明委員

城山康

文

日 弁 連 知 的 財 産 セ ン タ ー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所委員

杉浦

宣

彦中央

大学委員

平嶋竜太筑波大学委員

三浦正広

国委員

若林

広

二日

本

知的財

治

産

協大士

舘

学

大本会

学

大学

②2018（平成 30）年度 知的財産専門職大学院認証評価分科会名簿
大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻
役

名

氏

主査

熊谷委員

伊藤委員

城山委員

若林

名
健所

属

名

一明

治

寛日

康

文

日 弁 連 知 的 財 産 セ ン タ ー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

広

二日

本

知大的財

本産

大学
協会

学

（平成 31 年２月 26 日現在）
（10）2018（平成 30）年度 知的財産専門職大学院認証評価スケジュール
2018 年～１月 31 日 知的財産専門職大学院認証評価申請書の提出

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４月上旬

知的財産専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月９日

第 10 回知的財産専門職大学院認証評価委員会の開催（本協会の知的財産専門職大学院認証評価の概要説明、平成 30 年度知的財
産専門職大学院認証評価の評価体制及び評価方針の検討等）

５月 16 日評価者研修セミナーの開催（平成 30 年度の知的財産専門職大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修等）
分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 20 日

分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月 20 日

分科会主査・委員による分科会報告書（原案）の作成

８月２日

分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

10 月 19 日～20 日 実地調査の実施
11 月下旬知的財産専門職大学院認証評価委員会正・副委員長のもとで分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成

12 月７日

第 11 回知的財産専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の検討）

12 月 20 日
2019 年 １月 29 日～２月５日
２月 26 日「評価結果」（委員会案）の貴大学及び貴専攻への送付
第 12 回知的財産専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（案）の承認）
第 517 回理事会の開催（「評価結果」の承認）

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