ISSB Update 2022 年 12 月
ISSB Update は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の予備的決定を示している。これらの決定の影響を受けるプロジェクトは、作業計画で見ることができる。
IFRS ®サステナビリティ開示基準に関する ISSB の最終的な決定は、IFRS 財団の「デュー・プロセス・ハンドブック」に示されているとおり正式に書面投票が行われる。
ISSB は、2022 年 12 月 13 日から 15 日にかけてモントリオールにて会議を行った。

関連情報：
・ 原文はこちら
・ ISSB ボード会議の要約のオーディオ（ポッドキャスト）はこちら

目次
リサーチ及び基準設定


全般的サステナビリティ関連開示（アジェンダ・ペーパー3）

気候関連開示（アジェンダ・ペーパー4）

戦略及びガバナンス


アジェンダの優先度に関する ISSB の協議（アジェンダ・ペーパー2）

リサーチ及び基準設定
全般的サステナビリティ関連開示（アジェンダ・ペーパー3）
ISSB は、2022 年 12 月 13 日に会議を行い、公開草案 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（S1 基準案）における提案の一部について再審議を実施した。
ISSB は、以下を記述することにより、S1 基準案の目的（objective）を明確にすることを暫定的に決定した。
a.

企業が、企業自身のため並びにその投資者及び債権者のために生み出し（create）、保全し（preserve）又は毀損する（erode）価値が、他の利害関係者、社会及び自然環境にどのように密接に関係する（linked）か。

b.

企業が、企業自身のため並びにその投資者及び債権者のために価値を生み出す（create）うえで、どのようにその資源及び関係を用いるか。

c.

企業のその資源及び関係への依存（reliance）、並びに企業がその資源及び関係に与えるネガティブ又はポジティブな影響（effects）が、どのように企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会を生じさせることがあるか。並びに、d.

サステナビリティ関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期にわたり、どのように企業のパフォーマンス、見通し、ビジネスモデル、戦略、並びに企業自身のため並びにその投資者及び債権者のために生み出す（create）価値に影響を与える（affect）ことがあるか。

14 名の ISSB メンバー全員が、これらの決定に同意した。
また、ISSB は、以下のようにするため、S1 基準案の例示的ガイダンスの諸側面を拡大及び明確にすることを暫定的に決定した。
a.

以下の区別及びつながりを明確にする。
i.

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別。並びに、

ii.

これらのリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の識別。

1/5

b.

それらについての情報の提供が求められるサステナビリティ関連のリスク及び機会を企業が識別するうえで役立つ追加のガイダンスを提供する。そのようなガイダンスは、以下を含む場合がある。

c.

i.

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する全般的な記述。

ii.

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際に企業が考慮する可能性がある要因の記述。並びに、iii.

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際に企業が従う場合のあるプロセスの記述。

サステナビリティ関連財務開示の文脈において重要性がある（material）情報を企業が識別するうえで役立つ追加のガイダンスを提供する。そのようなガイダンスは、以下について説明する場合がある。
i.

企業のサステナビリティ関連財務開示の主要な利用者及び当該利用者が行う意思決定。

ii.

どのようにして企業の特定の状況を考慮に入れた重要性（materiality）の判断を行使するか。並びに、

iii.

どのようにして不確実性のある状況（conditions）下において重要性（materiality）の判断を行使するか。

d.

ビジネスモデルが複数の産業にわたるなど、複雑なビジネスモデルを有する企業が、どのように SASB スタンダードを用いて、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びにこれらのリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の識別に取り組む場合があるかを例示する。

上記の(a)から(c)に記述された追加の例示的ガイダンスにおいては、IFRS 実務記述書第 2 号「重要性の判断の行使」及び国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「経営者による説明（Management Commentary）」を含め、市場における利用可能なリソースを活用することになる。
14 名の ISSB メンバー全員が、これらの決定に同意した。
次のステップISSB は、今後の会議において、S1 基準案に関連する他のトピックに関して提案された開示についての再審議を継続する予定である。

気候関連開示（アジェンダ・ペーパー4）
ISSB は、2022 年 12 月 14 日及び 15 日に会議を行い、公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」（S2 基準案）における以下に関する提案について再審議を実施した。


企業が温室効果ガス（GHG）排出を開示するという要求事項（アジェンダ・ペーパー4A 及び 4B）



付録 B における産業別マテリアル（アジェンダ・ペーパー4C）、並びに



企業のファイナンス及びファシリテーションに係る排出を開示するという要求事項（アジェンダ・ペーパー4D）

温室効果ガス排出（アジェンダ・ペーパー4A）
ISSB は、以下のことを暫定的に決定した。
a.

企業が GHG 排出原単位を開示するという、S2 基準案第 21 項(a)(ii)における要求事項案を削除する。14 名のISSB メンバーのうち 9 名が、この決定に同意した。

b.

S2 基準案には、企業が GHG 排出を種類ごとに分解して開示するという明示的な要求事項が含まれていないことを確認する。14 名の ISSB メンバーのうち 12 名が、この決定に同意した。

c.

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change; IPCC）による最新の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数（global warming potential）の値を使用するという要求事項を導入する。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

d.

企業が GHG 排出を測定するために特定のインプット、仮定及び見積技法をどのように、そしてなぜ使用したのかについて、一般目的財務報告の利用者が理解できるようにする情報を開示するという要求事項を導入する。この要求事項

2/5

の一部として、報告期間中に行った、使用する見積技法の変更及び重大な（significant）仮定の変更に関する情報を開示することになる。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。
e.

S2 基準案の第 21 項(a)(i)(2)の要求事項を修正し、スコープ 2 の GHG 排出を開示する際に、企業が購入したエネルギーの管理に関連する契約文書についての関連性がある情報とともに、（地域の系統電力（grid）の平均排出原単位を反映する）ロケーション基準を用いることを要求する。14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。

スコープ 3 の温室効果ガス排出（アジェンダ・ペーパー4B）
ISSB は、以下のことを暫定的に決定した。
a.

スコープ 3 の GHG 排出を開示する企業に対する救済措置を導入する。具体的には以下のとおりである。
i.

S2 基準の発効日から最低 1 年間、スコープ 3 の GHG 排出を開示するという要求事項の一時的な免除。
14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。

ii.

バリュー・チェーン上の各企業のうち、報告サイクルが企業の報告期間と一致していない企業からの情報を用いてスコープ 3 の GHG 排出を測定することを容認する救済措置。ただし、以下を条件とする。
1.

スコープ 3 の GHG 排出を見積って開示するために、過大なコストや労力をかけずに利用可能な、最も直近の（the most recent）データを使用する。

2.

報告期間の長さが毎期同じである。並びに、

3.

バリュー・チェーン上の各企業の報告日から企業の一般目的財務報告の日付までの間に発生した重大な（significant）事象及び環境（circumstances）の変化による影響（effects）を開示する。
14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

b.

2022 年 12 月の ISSB 会議のアジェンダ・ペーパー4B「気候関連開示－スコープ 3 の温室効果ガス排出」の第 48項及び第 50 項に記載されているとおり、スコープ 3 の GHG 排出を測定するためのフレームワークを導入する。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

c.

スコープ 3 の GHG 排出を測定するためのフレームワークとともに、企業がスコープ 3 の GHG 排出をどのように測定したのかを一般目的財務報告の利用者が理解できるようにする情報を開示するという要求事項を導入する。これらの要求事項は、企業が以下の事項を開示することを定める。
i.

スコープ 3 の GHG 排出の開示のどの程度（例えば、スコープ 3 の GHG 排出の総量の何パーセント）が、企業のバリュー・チェーン内の特定の活動からのインプット（「一次データ」）を用いて見積られているか。14 名のISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

ii.

スコープ 3 の GHG 排出の開示のどの程度（例えば、スコープ 3 の GHG 排出の総量の何パーセント）が、検証済みの（verified）インプットを用いて見積られているか。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

iii.

スコープ 3 の GHG 排出を見積るのが実務上不可能である（impracticable）と判断した場合、企業がスコープ 3 の GHG 排出をどのように管理している（どのように「考えている」）か。14 名の ISSB メンバーのうち 12名が、この決定に同意した。

d.

バリュー・チェーンに関する開示を行う企業に対する以下の救済措置を導入する。
i.

バリュー・チェーンにおけるどのサステナビリティ関連のリスク及び機会が一般目的財務報告の利用者に関連性があるかを企業が評価するうえで役立つ適用ガイダンス。スコープ 3 の GHG 排出を例として使用する。

ii.

重大な（significant）事象が発生した場合又は環境（circumstances）の重大な（significant）変化が発生した場合にのみサステナビリティ関連のリスク及び機会の範囲を再評価するという要求事項。
14 名の ISSB メンバー全員が、これらの決定に同意した。

e.

GHG プロトコルのコーポレート基準に従って測定を行っているかどうかにかかわらず、すべての企業が、（GHG プロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ 3）基準に記述されている）15 個のスコープ 3 の GHG 排出カテゴリーの3/5うち、どれが企業のスコープ 3 の GHG 排出の測定に含まれているかについての情報を含めることが要求されることを確認する。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。
付録 B（アジェンダ・ペーパー4C）
ISSB は、以下のことを暫定的に決定した。
a.

付録 B における産業別要求事項が S2 基準の例示的ガイダンスの一部となるように、S2 基準案を修正する。

b.

以下を行うことにより、付録 B を改善する。
i.

一部の開示トピック及び指標の国際的な適用可能性に関する利害関係者のフィードバックに対応する。

ii.

付録 B と SASB スタンダードとの間の不整合を解消する。及び、iii.

付録 B の異なる産業別要求事項で同一又は類似の指標の一部が使用されている方法の間の不整合を解消する。並びに、

c.

一部の指標を含める又は省略することにより生じた当該範囲における誤りを訂正するために、付録 B を修正する。

14 名の ISSB メンバー全員が、これらの決定に同意した。
ファイナンス及びファシリテーションに係る排出（アジェンダ・ペーパー4D）
ISSB は、以下のことを暫定的に決定した。
a.

「資産運用及び管理業務」、「商業銀行」並びに「保険」の 3 つの産業に対するファイナンスに係る排出の開示要求案を確認する。また、これらの要求事項を付録 B から移動し、S2 基準案の適用ガイダンスの一部とする。したがって、企業は、スコープ 3 の GHG 排出の開示の一部として、ファイナンスに係る排出を開示することが要求される。14 名のISSB メンバーのうち 12 名が、この決定に同意した。

b.

ファイナンスに係る排出に関する以下の提案を確認する。
i.

(a)に挙げられた産業において、「ファイナンスに係る排出」という用語を用いる。14 名の ISSB メンバーのうち13 名が、この決定に同意した。

ii.

「資産運用及び管理業務」産業の企業に対して、運用資産残高総額レベルに集約した開示を要求する。ただし、この集約によって、重要性がある（material）情報が覆い隠されてはならない。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

iii.

(a)に挙げられた産業におけるファイナンスに係る排出を計算する方法についての記述を企業に要求する。14名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

iv.

産業別のファイナンスに係る排出の開示において、世界産業分類基準（Global Industry Classification
System; GICS）を用いる。14 名の ISSB メンバー全員が、この決定に同意した。

c.

ファイナンスに係る排出の物理的又は経済的な活動単位当たりの GHG 排出原単位についての開示を要求する提案を削除する。14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。

d.

「投資銀行及び仲介」産業の企業に対して、ファシリテーションに係る排出についての開示を要求する提案を削除する。
つまり、これらの開示要求案は S2 基準のどの部分からも除外されることになる。14 名の ISSB メンバーのうち 12 名が、この決定に同意した。

e.

「商業銀行」又は「保険」産業の企業に対して、未実行のローン・コミットメントについての開示を要求する提案を確認及び明確にする。つまり、企業は、未実行のローン・コミットメントに関し、ファイナンシャル・エクスポージャー及び排出の双方の開示を要求されることになる。14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。1 名の ISSB メン
バーは欠席した。

f.

「商業銀行」産業の企業に対して、リスク軽減策（risk mitigants）を考慮しない、グロス・ベースの開示の提供を要求する提案を確認及び明確にする。14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。1 名の ISSB メン
バーは欠席した。

4/5

g.

付録 B を修正し、「炭素関連産業」への言及すべて、及び「炭素関連産業」に分解して開示する要求事項を削除する。14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。1 名の ISSB メンバーは欠席した。

h.

付録 B を修正し、ファイナンスに係る排出の計算においてデリバティブを含めることを要求する提案を削除する。14 名のISSB メンバーのうち 13 名が、この決定に同意した。1 名の ISSB メンバーは欠席した。

次のステップISSB は、今後の会議において、S2 基準案における提案についての再審議を継続する予定である。

戦略及びガバナンス
アジェンダの優先度に関する ISSB の協議（アジェンダ・ペーパー2）
ISSB は、2022 年 12 月 14 日に会議を行い、ISSB の 2 年間の作業計画を策定するために利害関係者のフィードバックを集める情報要請（request for information）に含める潜在的なプロジェクトについて議論した。
ISSB は、情報要請に含める潜在的なプロジェクトのリストを作成するうえで役立った、リサーチ活動の概要及び利害関係者との議論の概要について議論した。ISSB は、潜在的なプロジェクト並びに潜在的なプロジェクトそれぞれの記述に含める内容及び詳細について議論した。
ISSB は、情報要請において、以下の事項に関するフィードバックを求めることを暫定的に決定した。
a.

以下の項目に関する潜在的なリサーチ・プロジェクトi.

生物多様性、生態系及び生態系サービスii.

人的資本（多様性、公平性及び包摂性（diversity, equity and inclusion; DEI）にまずは焦点を当てる。）

iii.
b.

人権（バリュー・チェーンにおける労働者の権利及びコミュニティの権利にまずは焦点を当てる。）、並びに国際会計基準審議会（IASB）との、報告におけるつながりについての潜在的な共同プロジェクト（IASB の経営者による説明（Management Commentary）プロジェクト及び統合報告フレームワークに基づく。）

14 名の ISSB メンバーのうち 13 名が、これらの決定に同意した。
次のステップISSB は、情報要請を作成する際に実施されるデュー・プロセスのステップについて議論する予定である。

5/5