ケーブルプラス電話サービス利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社

ケーブルプラス電話サービス利用規約
2016 年 5 月 21 日

1

ケーブルプラス電話サービス利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社

目次

第１条（規約の適用）
第２条（規約の変更）
第３条（契約の成立）
第４条（契約者が行う契約の解除）
第５条（当社が行う契約の解除）
第６条（利用の停止）
第７条（工事の実施）第８条 (契約者の履行義務)
第９条（料金の適用）第１０条（利用料の支払義務）第１１条（手続きに関する料金の支払義務）
第１２条（工事に関する費用の支払義務）
第１３条（債権譲渡）第１４条（割増金）
第１５条（延滞利息）第１６条（債権の保全）
第１７条（責任及び免責事項）
第１８条（契約者に係る個人情報の取扱）第１９条（合意管轄）
第２０条（その他定めなき事項）

附則2

ケーブルプラス電話サービス利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社

第１条（規約の適用）
本規約は、KDDI株式会社が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「約款」といいます。）に基づき提供するケーブルプラス電話サービスについて、多摩ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）が行う設備の設置・保守および請求等につて適用します。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第３条（契約の成立）
当社は、当社を通じてケーブルプラス電話サービスの申込があったときには、KDDI株式会社が受け付けた順に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には申込を承諾しない場合があります。

（１）電話接続回線を設置し、または保守することが技術上困難なとき。
（２）申込をした者が、ケーブルプラス電話サービスに係る利用料または工事に関する費用等の支払を怠る恐れがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障があると判断されるとき。
第４条（契約者が行う契約の解除）
契約を締結した者（以下「契約者」といいます。）は、契約を解除しようとするときは、予め当社所定の方法により当社へ通知していただきます。
２

前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去し、契約者は料金表の定めにより契約の解除に関する工事費及び端末接続装置の撤去費を支払うものとします。また、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第５条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、KDDI株式会社を通じてその契約を解除することがあります。
なお、契約者は契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。
（１）前条の規定によりケーブルプラス電話サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）契約の申込に当たって事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）当社が契約に基づき設置した電気通信設備を無断で移動、取り外し、変更、分解、もしくは損壊またはその設備に線条その他の導体を接続したとき。
（４）電気通信回線の地中化等、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でケーブルプラス電話サービスの継続ができないとき。
（５）本規約または約款に違反したとき、または違反する恐れがあるとき。
（６）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第６条（利用の停止）
契約者が利用料または工事費等その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当3ケーブルプラス電話サービス利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社社が支払を確認できない場合も含みます。）または支払わない恐れのあるときは、KDDI株式会社の約款の定めるところにより、KDDI株式会社を通じてケーブルプラス電話サービスの利用を停止することがあります。当社は契約者に対してこの停止によるなんらの責任も負いません。また、KDDI株式会社の約款の定めるところにより、当該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除または減額されることはありません。
２

当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話サービスの利用停止をするときは、予めその理由、利用停止をする日を契約者に通知します。
第７条（工事の実施）
当社は、第３条（契約の成立）の規定に従い契約が成立した場合には、本規約に基づきケーブルプラ
ス電話サービス提供に必要となる端末接続装置・端末設備（以下「端末接続装置等」といいます。）、電話接続回線の引込、屋内配線の設置に係る工事を当社指定の機器、工法等により当社または当社指定の工事会社が行います。なお、端末接続装置等は当社が提供し所有権も当社に帰属します。
第８条 (契約者の履行義務)
契約者は、契約者の敷地及び家屋内等において当社が電話接続回線、屋内配線、及び端末接続装置等の工事を行うために必要な場所を無償で提供していただきます。
２

当社は機器の設置、撤去、保守の工事・点検等を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地・家屋等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。
３

契約者は前項の設備の設置に際し、地中管路等特別な設備を使用することを希望する場合には、契約者の負担によりその特別設備を用意していただきます。
４

契約者は当社が提供した端末接続装置等を移動し、取り外し、変更、分解、損壊または線条その他の導体を接続・接触しないものとします。
５

当社が契約者の家屋内に設置する端末接続装置等の電力は、契約者が無償で提供するものとします。
第９条（料金の適用）
ケーブルプラス電話サービスの料金は、利用料、付帯サービス利用料、手続きに関する料金及び工事費等とし、料金表に定めるところによります。
２

料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

第１０条（利用料の支払義務）
契約者は、その契約に基づいてケーブルプラス電話サービスの提供を開始した日の属する月から解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日と解約があった日が同一の月に属する場合は１ヶ月間とします。）について、提供するケーブルプラス電話サービスの様態に応じて料金表に規定する利用料の支払いを要します。なお、提供を開始した日の属する月と解約があった日の属する月は、同一月の場合を除いて日割り計算となります。
２

付帯サービスの利用料については、付帯サービスの提供を開始した日の属する月の翌月から解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日と解約があった日が同一の月に属する場合は１ヶ月間とします。）について、提供する付帯サービスの様態に応じて料金表に規定する利用料の支払
4ケーブルプラス電話サービス利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社

いを要します。なお、解約があった日の属する月の日割計算はせず、１ヶ月分の料金となります。
第１１条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払を要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除または請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第１２条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、本規約に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除または請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２

工事の着手後完了前または完了後に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する額は、別に算出した額に消費税相当額を加算した額とします。
第１３条（債権譲渡）
契約者は、KDDI株式会社の約款に定めるところによりKDDI株式会社の債権を当社が譲り受けて料金等の請求を行うことを承諾していただきます。
第１４条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を遅延利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第１５条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第１６条（債権の保全）
当社が第１０条（利用料の支払義務）及び第１１条（手続きに関する料金の支払義務）及び第１２条（工事に関する費用の支払義務）の債権及び第１３条（債権譲渡）により譲り受けた債権保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して契約者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。
第１７条（責任及び免責事項）
当社は、契約者がケーブルプラス電話サービスの利用に関して損害を被った場合、約款第５１条（責任の制限）の規定によるほか、何らの責任も負いません。
２

落雷など当社の責に帰さない事由等により、端末接続装置等に接続された契約者の自営端末設備または自営電気通信設備等が損傷した場合、その損害を賠償しません。
5

ケーブルプラス電話サービス利用規約

３

多摩ケーブルネットワーク株式会社

当社は、ケーブルプラス電話サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物などに損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
第１８条（契約者に係る個人情報の取扱）
当社は、契約者の個人情報を、本規約またはKDDI株式会社が定める約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者、及びケーブルプラス電話サービス提供に係る金融機関に提供する場合を含みます。また、当社は、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシー及び本規約の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第１９条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の調停、訴訟その他の紛争については、当社のサービス区域を管轄する簡易裁判所または地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（その他定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本規約の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。

附則（実施時期）
この規約は平成２１年３月１日から実施します。

附則（実施時期）
この規約は平成２３年７月１日から実施します。

附則（実施時期）
この規約は平成２８年５月２１日から実施します。

6