消費者と不動産業者をつなぐ宅建情報誌
顔でつなぐ あいち
人を笑
宅建
人と

4-5
2017 April-May
平成２9年４月20日発行

通巻４86号

愛知の風景「半田運河の鯉のぼり」(知多)あいぽっぽ

CONTENTS 2017 April-May
03

特集●平成２８年度愛知県･名古屋市との土地利用懇談会 開催

06 平成２９年 愛知県地価公示

information インフォメーション
02 ●創立50周年キャッチコピー決定

02 ●愛知県宅建協会のマスコットキャラクター
「あいぽっぽ」誕生!

02 ●5月2 4日( 水 )に定 時 総 会 が 開 催されます!

11 ●宅 建 業 法 改 正に伴う従 業 者 名 簿 の 新 様 式について
11 ●宅 地 建 物 取 引 士 法 定 講 習 会日程 のお知らせ

MONTHLY REPORT マンスリーレポート

12 ●（公社）愛知県宅地建物取引業協会 理事会開催
14 ●中日新聞社との意見交換会を開催
15 ●名古屋市と「名古屋市における空家等対策に関する協定」を締結しました
15 ●都市計画に関する意見交換会開催

12 ●半田市農業振興地域整備計画の変更（除外・編入）申請の受付再開について

13 ● 新入会員名簿

14 ●不動産取引に関するお悩みは不動産無料相談所へ
15 ●5月のあいちの花「ハナショウブ」

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会発行

information

創立５０周年キャッチコピー決定「人と人を笑顔でつなぐ あいち宅建」
考案者：（有）佐久間土地柴田啓子

顔でつなぐ あいち
人を笑
宅建
人と

様

会 員の 皆 様 から多 数 の 応 募をいただきありがとうござ いました。
今 後も愛 知 宅 建 版 ハトマ ークグループビジョンにもあるように、「親しまれ、信頼され、気軽に相談できるかかりつけ医」のような身近なパートナーとして、不 動 産を通じて人と人を笑 顔でつなぎ、より一 層
ハトマークのブランド力を一般消費者へ広めていきたいと思います。
５０周 年 記 念ロゴマークと一 緒にご使 用ください！
また、会 員の皆 様に記 念ロゴステッカーを同 封しましたので、是 非
店 頭に貼っていただきハトマークのP Rにご協 力をお願いします！

information

愛知県宅建協会のマスコットキャラクター
「あいぽっぽ」誕生！
５０周年の記念すべき年に、地域の信頼と安心を支えるどっしり感があるフォルムのマスコットキャラクター「あいぽっぽ」が誕生いたしました！

はじめまして「あいぽっぽ」です。
これからよろしく
お願いします。

今後は、会員の方であれば、「あいぽっぽ」を会社の名刺やチラシ、ポスター、ホームページ、看板などにご利用できます。
愛 知 県 宅 建 協 会ＨＰより「あいぽっぽ 」のデータをダウンロードできますので、どうぞご利用ください！ なお、
ダウンロードの際は「使用取扱規程」及び「デザインガイドマニュアル」を必ず確認して下さい。

information

5月24日(水)に定時総会が開催されます！

（総会の案内、議案書は5月上旬に送付いたします）
５月２４日(水)に、保証協会愛知本部、業協会の定時総 会がキャッスルプラザ( 名 古 屋 市中村 区 名 駅 )にて開催されます。

会員の皆様につきましては、ぜひとも、ご出席下さいますようお願い致します。
なお、やむをえず総 会を欠 席される場 合は、必ず、委任状をご提出下さいますようお願い致します。

02 2017年4-5月号 information

特 集

平成28年度愛知県・名古屋市との土地利用懇談会 開催
政策流通委員会(光岡新吾委員長)は、２月６日ＫＫＲホテル名古屋において、
愛知県・名古屋市と土地利用について懇談会を開催しました。
主な懇談内容は、以下の通りです。

●質問：愛知県宅建協会●応答：愛知県及び名古屋市

岡本大忍 会長

光岡新吾 政策流通委員長

1

空き家対策について、市町村の担当者を対象とした対策会議を開催されておりますが、どのような内容が議論されているか教えて下さい。
また、協働促進会議のような他業種との連携事業は実施できないか教えて下さい。

応答：愛知県 建設部 建築局 住宅計画課
平成２４年度に、県と市町村で空き家担当者対策連絡会議を設置致しました。
この会議の中で、空き家対策に関する法律や条例、県内外での先進的な取り組みについての情報提供を行っています。
昨年度、行政・ＮＰＯと共に愛知県宅建協会にもご参加頂き、共同促進会議を社会活動推進課主催で行いました。空き家を活用したまちづくりをテーマに議論を重ね、空き家担当者対策連絡会議でも報告されました。
空き家対策を進める上で、専門家の知識は不可欠ですので、
愛知県宅建協会と連携を強化出来ればと思います。

応答：名古屋市 市民経済局 地域振興部 地域振興課
空き家等対策計画を作成するにあたり、愛知県宅建協会の役
員の方に参加して頂き、計画策定に向け意見を頂いております。
事業面においては、平成２８年１１月から、月１回、市民の方からのご相談を、名東区役所において、空き家の利活用窓口を設置し、愛知県宅建協会から相談員の派遣をして頂いております。
また、他業種との連携として、平成２８年１１月に愛知県司法書士会、愛知県土地家屋調査会、１２月に㈱愛知銀行と、それぞれ協定を締結し、各団体と官民共同連携という形で、空き家等対策を模索しております。

2

空家特措法では、行政が保有している個人情報を空き家所有者の特定のために内部利用することが認められておりますが、空き家の管理受託や活用を提案する不動産会社は、行政が持つ内部情報を利用できません。
空き家所有者の特定につながる納税情報などを宅地建物取引業者に開示できる仕組み作りができないか教えて下さい。

応答：愛知県 建設部 建築局 住宅計画課
市町村の保有する個人情報につきましては、個人情報保護法の規定に基づき、本人の同意がありその事務の目的の為に、個人情報を利用する時のみ提供できます。
そのため、固定資産税に係る氏名、その他空き家所有者等の情報については、空き家等推進に関する特別措置法の規定により、市 町 村 内 部での利 用に限られております 。固 定 資 産 税
情報の開示について、法改正の可能性もあるという報道も一部ありましたので、注視していきます。

応答：名古屋市 財政局 税務部 税制課
固定資産税をはじめ、税に関する納税者情報について、地方税法及び地方公務員法の守秘義務が課せられている事から、本人の同意がない限り、第三者に開示する事は、出来ません。空き家等対策推進に関する特別措置法が施行された事により、市
町村の空き家対策担当部署においては、必要な限度において、固定資産税の納税者情報を開示できるようになりましたが、宅地建物取引業者の方に対しては、開示できるという法令がない事から開示する事ができません。
特 集 2017年4-5月号

03

特 集 平成28年度愛知県・名古屋市との土地利用懇談会 開催

3

住みやすいまちづくりを目指すため、高齢者や障がい者への支援等の町内会・自治会活動について、条例の制定や補助金の交付等の創設が出来ないか教えて下さい。

応答：愛知県 健康福祉部 医療福祉計画課、高齢福祉課、障害福祉課
高齢者が住み慣れた地域において、安心して暮らせるよう高齢者の生活環境の整備の施策を愛知県高齢者健康福祉計画に基づいて、推進していきます。
また、医療、介護、予防、生活支援、住まい等切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築も必要とされています。
このシステムは、市 町 村が実 施し、構 築していくものですが、
愛 知 県は、市 町 村が、地 域の実 状に応じ、独自に進められる
ように、平 成２６年 度より複 数 の モデル 事 業 の 取り組 みについて、報告会を開催し、情報を提供するなどの支援を行っております。
さらに、障がい福祉サービスの提供につきましては、地域の特性や、利用者の状況に応じ、市町村が主体となって実施しております。愛知県では、愛知県障害者計画に基づき、相談支援体制を担う人材を育成するための研修の実施、聴覚障害者情報提供施設運営費の助成など障がいのある人が身近な地域で、自立した生活を送れるよう体制整備を実施していきます。

応答：名古屋市 市民経済局 地域振興部 地域振興課
現在、全国的に、少子高齢化、単身世帯の増加等で、繋がりが希薄化していると言われています。名古屋市も１０年前に比べ、町内会・自治会への推定加入率が、約１０％低下している状況です。町内会・自治会
活動が、地域コミュニティが住みやすい街の基となりますので、PRなどで加入促進に努めています。昨年１２月に愛知県宅建協会と協定を締結させて頂き、町内会・自治会への加入について、ご協力を頂いております。
条例化については、住民組織が自主的な活動となりますので、他都市の例を勉強しつつ、加入促進支援に取り組んでいきます。
また、補助制度については、
様々なコミュニティ活動が、小学校区を単位で行われておりますので、新たに町内会、自治会への助成は難しい状況です。
しかし、
地域コミュニティが、
地域防犯、
防災、
福祉、
など住みやすい街になる基盤になると考えておりますので対応も検討していきます。
応答：名古屋市 住宅都市局 都市整備部 まちづくり企画課
地域が主体的に、まちの魅力作りや住環境の維持など特色あるまちづくりへの取り組みに対して、公募で対象が決定する地域まちづくり活動助成金制度を実施するなどの取り組みを行っております。

4

耕作放棄地は年々増加を続けており、耕作放棄地の防止・解消が急務となっています。
農地としての利用促進や、反対に工場の誘致など、今後の対応について教えて下さい。

応答：愛知県 農林水産部 農業振興課
耕作放棄地対策は、耕作放棄地の状況把握から始まり、農地の再生、耕作放棄地の発生防止に取り組むことが、重要と考えております。耕作放棄地の再生活動に対して、定額及び定率の交付金を交付する耕作放棄地再生利用緊急対策を実施しております。耕作放棄地の発生防止については、地域内の農地
を農地中間管理機構が仮受けし、まとまりのある形で担い手に貸し付ける農地中間管理事業を中心に、農地の集約、集積化を支援しております。
これらの施策等を今後とも積極的に推進し、耕作放棄地の再生と発生防止に努めて参ります。
応答：愛知県 産業労働部 産業立地通商課
工 場 等の立地は、本来であれば市 街 化 区 域の中で、工業用地を確保し、工業系の土地利用を図るべきですが、まとまった未利用地が確保できていないのが実状です。そのため、工場の誘致にあたっては、企業ニーズを把握し、市町村と連携して、計画的に市街化調整区域の土地利用が可能な場所を都市
計画マスタープランで産業立地誘導地区に定めております。
応答：名古屋市 緑政土木局 都市農業課
農業委員会では、耕作放棄地発生防止への取り組みとして、
農地の貸し手と、
借り手のマッチングを行い、農地の貸借を促進する農地バンク制度を設けております。
所有者による管理が困難になり、農地が耕作放棄地になってしまう前に、農地を耕作、管理できる方に貸し出す
事で、耕作放棄地発生防止に努めています。
また、耕作放棄地が発生した場合、農地法の定めに基づき、その農地で耕作が再開されるよう、農地所有者に働きかけております。
具体的には、
農地の利用増進についてどの様な意向をお持ちなのかなどの相談を行っております。

5

愛知県・名古屋市をはじめ、市町村と連携し、立地優遇施策や用地の確保など、企業を呼び込むための施策について教えて下さい。

応答：愛知県 産業労働部 産業立地通商課
産業の空洞化対策として、減税基金に基づく補助制度立地優遇施策を実施しております。補助制度では、市町村と連携して支援を行う新あいち創造産業立地補助金を中心にご活用して頂いております。運用にあたっては、市町村と連携して、共同利用方法を進め、制度の普及啓発や、企業立地のニーズの把握にも努めております。
この他にも特定地域に於ける不動産取得税の金額または、援助、企業立地促進法の基本計画に、基づく低融資等の優遇
策 実 施を通じて、新 規 企 業の立 地 推 進や、既 存 企 業の流 失防止などの優遇政策を用意しております。

04 2017年4-5月号 特 集

応答：名古屋市 市民経済局 産業部 産業労働課
企業誘致の施策として、
リーフレット作成やWEBサイト等で、この地方の良さを発信しています。
企業誘致専門員として、民間企業OBに委嘱させて頂いており、企業訪問、見本市・展示会等への訪問、グループ訪問等
によって、日々、企業誘致活動を行っており、首都圏の企業に対しては、名古屋市の東京事務所職員が、企業訪問しております。
立地優遇施策では、愛知県と一体となって、取り組んでいますが、名古屋市独自の取り組みとして、土地・建物などを新たに取得又は賃借し、オフィス等を開設する方に、賃借料の一部、固定資産税の一部を補助する制度として、名古屋市産業立地促進補助金を設置しています。

6

リニア中央新幹線の開通などを見据え、インフラの整備が進むことが予想されますが、愛知県・名古屋市を活性化させるための施策について今後の施策について具体的に教えて下さい。

応答：愛知県 振興部 交通対策課 リニア事業推進室
リニア中央新幹線開業に向けて、愛知ビジョン２０２０に沿って、
交通ネットワーク整備を行います。地域の発展につなげる為に、
平成２７年３月にリニア開業を見据えた鉄道ネットワークの充実、強化に関する模索案を策定し、現在、具体化に向けた取り組み
を進めております。
その一つとして、中京大都市圏の玄関口となる名古屋駅のスーパーターミナル化に向けて、分かり易い乗換空間の形成を図る
為、関係機関と協議、調整すると共に、名古屋市が行う検討調査に対する支援を行っています。愛知県の強みでもあるものづくりをはじめとする生産機能を集積し、リニア開業による時間短縮効果
を、最 大 限 普 及させる事 が、経 済 活 力を強め国 際 競 争 力を高める為にも極めて重要です。
愛知県内の製造品出荷額の多くを占める豊田市は、中心部が名古屋駅から直線で、概ね３０キロメートルに位置しているにも関わらず、所要時間が４０分を超えている状況です。
このため、時間短縮に向け名鉄三河線の調査・検討を実施すると共に、
鉄道事業者や豊田市の関係者と調整・協議を行っています。
応答：名古屋市 住宅都市局 リニア関連都心開発部
リニア関連・名駅周辺開発推進課
目標とするまちの姿「世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ」
を掲げており、
この方針に基づき１０個の大きなプロジェクトを立ち上げています。名駅周辺エリアにて、国際的・広域的なビジネス拠点の整備、交流拠点を誘致、リニア駅周辺の面的整備、また、
駅そのものを再整備し、わかりやすい乗換区間の形成、高速道 路とのアクセス向 上 、リニア開 通までに名 古 屋 駅 周 辺 の機能完成を目指して、関係事業者等と話し合いの上、官民一体となって、進めていこうとしているところです。

7

応答：名古屋市 住宅都市局 建築指導部 開発指導課
ささしま地区について、平成2７年３月からロイヤルパークスER
ささしまへの入 居が始まり、平 成２８年１月にアートグレイスが開業、平成２８年11月には中京テレビ本社移転、本年4月には、愛知大学第二期工事の完成予定であり、
ささしま地区で予定されていた民間施設がすべて開業致します。
次に、栄地区では、
さかえの魅力向上のための方針として、
栄地区グランドビジョンを策定しております。久屋大通をにぎわいと魅力あふれる、世界に誇れるシンボル空間として、再生していくため、空間活用の一体化や、民間活力導入方策の検討を進め、地域との連携による社会実験を行っています。
金山地域では、リニア開通に向け、新たなまちづくりの構想を今年度末に公表予定です。市は、
アスナル金山、市民会館、古沢公園の機能の再開発に向け、公有地開発を進め民間の活力や資金の活用など、官民連携によるまちづくりを、進めていく予定です。
金城埠頭では、ものをつくる喜びをテーマにした、物販、飲食、
エンターテイメントの複合商業施設「メイカーズピア」が開業し、日本初レゴランドジャパンも開業致します。
港明地区、東邦ガス工場跡地では、「人と環境と地域のつながりを育むまち」を開発コンセプトとする整備が行われています。
スポーツゾーンの開業をはじめ、にぎわい交流ゾーンの整備、住宅ゾーンの中高層住宅も順次完成予定です。
しかしながら、名古屋の都市力アップだけでなく、観光振興となる為には、各拠点を結び、回遊して頂けるツールが必要です。
都心部では、名古屋駅地区、栄地区、名城地区、大須地区を結ぶ新たな路面交通公共施設の導入を整備していきます。
平成２９年度から、拠点をつなぐ水上交通定期運航モニタ
リング調 査を実 施 すると共に、あおなみ 線 の 直 行 運 転 化 、デザイントレイン化をはかり、港全体を楽しんで頂く「みなと回遊ループ」を構築しようと考えています。

「開発審査会基準第１・７・１２号」及び「大規模な既存集落として知事が指定する集落」の改正で、変更された点について具体的に教えて下さい。

愛知県 建設部 建築局 建築指導課
開発審査会基準第１号の分家住宅の許可基準、第７号既存集落内のやむを得ない自己用住宅の許可基準、第１２号大規模な既存集落における小規模な工場等の許可基準について改正
しております。
また、大規模既存集落として、知事が指定した集落
内の許可基準を含んでおりますので、同時に改正しました。
平 成 2 9 年 2月1日から新 基 準の適 用となりました。改 正にあたり、共通した考え方は、
許可基準、運用基準の距離や棟数を、「概ね」といった表現から具体的な数値で明記し、基準をより明確にしました。
開発審査会基準第1号の分家住宅につきまして、分家の許可基準の改正にあたり、許可を受ける者の要件をなくし、土地の要 件だけを明確にしています。土地の要件として、市街化調整
区 域 決 定 時に申請 者の直 系 血 族の尊 属が所 有し、その後、相続、贈与で引き継がれた土地で、申請時において、「建築しようとする者の三親等内血族が所有していた土地に建築するもの」と改正しております。
この改正により、以前より要望のありました
ひ孫分家が建築出来る様になり、結果として緩和されました。
孫分家までを対象にした改正で、許可や運用基準の中で、許可対象となる者の範囲を明確にするため、世帯構成員の「子等」を「子と孫」と明記しました。
また、第７号既存集落内のやむを得ない自己用住宅の許可基準として、対象となる土地を第１号の改正に合わせた表現に改正をしております。
その他については、従来どおりの運用基準を定めております。
第１２号大規模な既存集落における小規模な工場等の許可基準
について、
旧基準とほぼ同じではありますが、知事が指定した大規模な既存集落として、従来の指定の内容に運用で扱っておりました
散在型大規模集落や、衛星型大規模集落を明記した改正です。
特 集 2017年4-5月号

05平成２９年

愛知県地価公示

地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等における標準地（平成２９年は全国２６,０００地点、
うち愛知県内１,９０３地点）を選定して「正常な価格」
を判定し公示するものです。地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「 正常な価格 」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」
は、土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。

1 地価公示結果における愛知県地価のポイント❶ 地価の動向
平成２９年１月１日における本県の地価は、住宅地
では５年 連 続 上 昇し、商 業 地 では４年 連 続 上 昇しました 。上 昇 率 は 住 宅 地 、商 業 地ともに縮 小しました。
（１）平均変動率をみると、住宅地では０.６％（昨年０.８％）、商業地
では２.４％（昨年２.７％）上昇しました。
（２）上 昇、横ばい、下 落 地 点 数の割 合をみると、住 宅 地では、上昇地点が５２.６％（昨年５５.２％）、横ばい地点が３０.４％（昨年２６.６％）、
下落地点が１７.０％（昨年１８.２％）となりました。
また、商業地では、上昇地点が６２.２％（昨年６０.３％）、横ばい
地点が２５.７％（昨年２８.２％）、下落地点が１２.１％（昨年
１１.５％）となりました。

❷市町村別平均変動率（住宅地・商業地）
地 域 別 の 地 価 は 、住 宅 地 では 、名 古 屋 市 、尾 張
地 域 、西 三 河 地 域 は 上 昇 率 が 縮 小 、知 多 地 域 、東三河地域は下落率が拡大しました。また、商業地では、名 古 屋 市は上 昇 率 が 縮 小 、尾 張 地 域は上昇率が拡大、西三河地域は昨年と同様の上昇率となり、知多地域、東三河地域は住宅地同様、下落率が拡大しました。
（１）地域別 の 平均変動率をみると、住 宅 地では、名 古 屋市で
１.２％（昨年１.６％）、尾張地域で０.６％（昨年０.７％）、西三河地 域で１.２％（ 昨 年１.３％）上 昇しましたが、知 多 地 域で△０.７％（ 昨 年 △０.６％）、東 三 河 地 域で△１.４％（ 昨 年△０.８％）下落しました。

また、商業地では、名古屋市で４.８％（昨年５.５％）、尾張地域
で１.１％（昨年１.０％）、西三河地域で０.８％（昨年０.８％）上昇
しましたが、知多地域で△１.１％（昨年△０.８％）、東三河地域で△１.１％（昨年△０.６％）下落しました。
（２）市町村別の平均変動率をみると、住宅地では、長久手市など３２市町（昨年３０市町）
で上昇しましたが、南知多町など１４
市町村（昨年１５市町村）
で下落しました。
また、商業地では、名古屋市など２３市町（昨年２４市町）で上昇しましたが、新城市など１４市町（昨年１４市町）
で下落し
ました。
（３）名古屋市各区の平均変動率を見ると、住宅地、商業地とも、港区を除く全ての区で上昇しました。

❸標準地別変動率（住宅地・商業地）
最も大きい上昇率を示した地点は、住宅地では、「 名 古 屋 東 -１( 橦 木 町 ) 」（６.８％）、商 業 地 では 、
「名古屋中村５-２２(名駅２丁目)」（２９.０％）でした。
一方、最も大きい下落率を示した地点は、住宅地
では、「 南知多-７(豊丘)」（ △７.１％）、商業地では、「田原５-２(福江町)」（△７.１％）でした。
（１）住宅地では、上昇率上位５位までの地点は名古屋市東区、昭和区及び豊田市の地点となりました。
また、商業地では、上昇率上位５位までの地点は名古屋市
中村区、中区、熱田区及び西区の地点となりました。
（２）住宅地では、下落率上位５位までの地点は南知多町、美浜町、知多市及び田原市の地点となりました。
また、商業地では、下落率上位５位までの地点は田原市、南知多町、蒲郡市及び新城市の地点となりました。

2 平均変動率（平成２９年地価公示）※平均変動率とは、前年から継続して調査した地点の価格変動率の単純平均です。

愛知県及び名古屋市の用途別平均変動率

・本県の地価は用途別平均変動率が、住宅地は０.６％、商業地は２.４％、工業地は０.１％上昇しました。
・名古屋市では、住宅地は１.２％、商業地は４.８％、工業地は０.２％上昇しました。

06 2017年4-5月号 平成２９年 愛知県地価公示■用途別平均変動率
年

25
26
27
愛知県
28
29
25
26
名古屋市 2728
29（単位：％）

住宅地

0.1
1.1
0.8
0.8
0.6
0.4
2.6
1.7
1.6
1.2

商業地

△0.2
1.8
1.4
2.7
2.4
△0.3
3.7
2.9
5.5
4.8

工業地

△1.0
△0.5
△0.2
0.2
0.1
△1.5
△0.5
0.0
0.3
0.2

地 域 別 平 均 変 動 率（ 住 宅 地・商 業 地 ）住宅地及び商業地の平均変動率を地域別に見ると、住宅地、商業地とも、知多地域と東三河地域で下落しました。

■愛知県内の地域別平均変動率（単位：％） （注1）名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域です。
住宅地
商業地（注2）名古屋市を除く地域区分は以下のとおりです。
29年公示
28年公示
29年公示
28年公示
なお、住 宅 地 、商 業 地の標 準 地が設 定されて平成28年1月1日〜 平成27年1月1日〜 平成28年1月1日〜 平成27年1月1日〜
いない市町村もあります。
平成29年1月1日 平成28年1月1日 平成29年1月1日 平成28年1月1日

用途・時期
地

域

愛知県
名古屋圏に入る本県地域
名古屋市
尾張地域
知多地域
西三河地域
東三河地域
（名古屋圏外）

0.8
0.9
1.6
0.7
△0.6
1.3
△0.8

0.6
0.7
1.2
0.6
△0.7
1.2
△1.4

2.4
2.7
4.8
1.1
△1.1
0.8
△1.1

2.7
3.0
5.5
1.0
△0.8
0.8
△0.6

3 標準地別変動率（平成２９年地価公示）

尾張地域：一 宮 市 、瀬 戸 市 、春 日 井 市 、津 島 市 、
犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、
豊 明 市 、日 進 市 、愛 西 市 、清 須 市 、北 名 古 屋 市 、
弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村

知多地域：半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、
阿久比町、
東浦町、
南知多町、美浜町、武豊町
西三河地域：岡崎市、
碧南市、
刈谷市、
豊田市、
安城市、
西尾市、知立市、高浜市、
みよし市、幸田町

東三河地域（名古屋圏外）：豊橋市、豊川市、蒲郡市、
新城市、
田原市

住宅地

標準地別の住宅地は、昨年から継続して調査した１,２７７地点のうち、
６７２地点で上昇しました。
最高変動率(高位)地点は、「名古屋東-１」となり、同(低位)地点は、「南知多-７」となりました。

■住宅地の変動率（高位）
順位

１
２
３
４
５

標準地番号
名古屋東-1
名古屋東-3昭和-2
名古屋東-11豊田-3

所在地
橦 木 町 3 丁目4 番
白 壁 4 丁目8 9 番
荒田町2丁目1 5 番
砂 田 橋 5 丁目4 0 4 番2「 砂 田 橋 五 丁目4 番 1 6 号 」
大林町1 4丁目1 3 番 5

変動率
（％）

6.8（11.4）
6.6（10.4）
5.4（ 5.7）
5.2（ − ）5.0（ 6.2）

価格
（円/㎡）

470,000（440,000）
565,000（530,000）
272,000（258,000）
224,000（213,000）
126,000（120,000）（注1）所在地欄の「 」は、住居表示です。
（注2）変動率欄の（ ）は、28年公示の変動率です。
（注3）価格欄の（ ）は、28年公示の価格です。
（注4）（―）
は、28年公示に選定替を行った地点であるため、28年公示の変動率は表示されません。

■住宅地の変動率（低位）
順位

１
２
３
４
５

標準地番号
南知多-7
愛知美浜-8知多-13
田原-15
愛知美浜-4

（注1）
変動率欄の
（

所在地
大字豊丘字仲島5番
大字野間字須賀71番3にしの 台 1 丁 目 1 3 0 3 番
山田町御殿下5番2
大字上野間字越智44番）
は、28年公示の変動率です。 （注2）
価格欄の
（

）
は、28年公示の価格です。

変動率
（％）

△7.1（△6.6）△6.1（△6.8）△6.0（△0.4）△5.8（△3.5）△5.8（△5.8）

価格
（円/㎡）

15,700（16,900）
23,000（24,500）
83,200（88,500）
12,900（13,700）
24,500（26,000）

商業地

標準地別の商業地は、継続して調査を行った４６３地点のうち、
２８８地点で上昇しました。
最高変動率(高位)地点は、「名古屋中村５-２２」となり、同(低位)地点は、「田原５-２」となりました。

■商業地の変動率（高位）
順位

標準地番号

所在地

変動率
（％）

価格
（円/㎡）

〔松岡第二ビル〕 29.0
（1,550,000）（36.0） 2,000,000
１【全国7位】 名古屋中村5-22 名駅2丁目3603番「名駅二丁目36番10号」
椿町1501番外「椿町15番2号」〔ミタニビル〕（3,170,000）
23.0（38.4） 3,900,000
２ 名古屋中村5-11
名古屋中5-4
金山4丁目615番「金山四丁目6番27号」〔
金山共同ビル〕
1,700,000（1,400,000）
21.4（12.0）３
熱田5-3
金山町1丁目205番「金山町一丁目2番17号」〔
ニュー商事株式会社〕（1,040,000）
20.2（10.4） 1,250,000
４
名古屋西5-15
名駅3丁目612番「名駅三丁目6番20号」〔福田ビル〕
552,000（ 460,000）
20.0（25.0）５（注1）
所在地欄の「」は、住居表示です。 （注2）
変動率欄の（■商業地の変動率（低位）
順位

１
２
３
４
５

標準地番号
田原5-2
南知多5-1
南知多5-2
蒲郡5-3
新城5-2

（注1）
変動率欄の
（

）
は、28年公示の変動率です。 （注3）
価格欄の
（

所在地
福 江 町 浜 田 1 番 1〔 商 店 〕
大 字 大 井 字 真 向 2 番 1〔 和 菓 子 店 〕
大 字 内 海 字 小 桝 1 0 4 番 7〔 民 宿・喫 茶 店 〕
三 谷 町 上 野 2 8 番 1〔 商 店 〕
平 井 字 新 栄 9 6 番 1〔クリニック〕）
は、28年公示の変動率です。 （注2）
価格欄の（お問い合わせ先）は、28年公示の価格です。

愛知県 地域振興部 土地水資源課 計画・調査グループ）
は、28年公示の価格です。

変動率
（％）

△7.1（△3.4）△5.4（△3.7）△4.3（△5.2）△4.1（△2.8）△4.1（△3.9）

価格
（円/㎡）

28,800（31,000）
31,800（33,600）
31,100（32,500）
82,500（86,000）
56,800（59,200）

TEL:052-954-6082※公示価格の詳細は、「土地総合情報ライブラリー（国土交通省ＨＰ）（」http://tochi.mlit.go.jp）をご覧下さい。
平成２９年 愛知県地価公示

2017年4-5月号

07information
宅建業法改正に伴う従業者名簿の新様式について４月１日より一 部 施 行となる改 正 宅 建 業 法 では、第４８条により備え付 けが 義 務 付 けられております
従 業 者 名 簿 への記 載 事 項のうち、「 住 所 」の記 載が不 要となりました。

旧 様 式

従業者名簿

様式第八号の二（第十七条の二関係）
氏

名

性別

生年月日

従 業 者 主たる 宅地建物取引士で証明書番号 職務内容 あるか否かの別

新 様 式

備

名

性

別

生年月日

住

この事務所の従業者 この事務所の従業者となっ年月日でなくなった年月日

所

従業者名簿

様式第八号の二（第十七条の二関係）
氏

これを踏まえ、宅 建 業 法 施 行 規 則 第１７条 の２（ 従 業 者 名 簿の記 載 事 項 等 ）及び 同 規 則 第３項に規 定されております 従 業 者 名 簿の様 式 が 改 正されましたのでご案 内 致します。

従 業 者
証明書番号

主たる職務内容

宅地建物取引士であるか否かの別

この事務所の従業者となっ年月日この事務所の従業者でなくなった年月日

考 １「従業者証明書番号」の欄には、法第48条第１項の証明書の番号を記入すること。
２「宅地建物取引士であるか否かの別」の欄には、宅地建物取引士である者には○印をつけること。
３ 一時的に業務に従事する者についても記載すること。
４ 記載すべき事由が発生した場合には、２週間以内に記載すること。
なお、記載事項について変更、訂正等をするときは、変更、訂正等をする前の文字等は、なお読むことができるようにしておくこと。

information
宅地建物取引士法定講習会日程のお知らせ
平成２９年５月から平成２９年１０月までの宅地建物取引士法定講習会の実施日程は以下の通りです。
なお、４月より名古屋市公会堂の改修工事のため、名古屋国際会議場にて実施することとなりましたので、ご注意いただきますようお願い致します。
No.

講

習 日

2

5月29日（月）3

7月19日（水）4

8月1日（火）5

8月24日（木）6

9月6日（水）7

9月26日（火）8

10月26日（木）お問い合わせ先

対象者（有効期限）
平成29年10月12日〜
平成29年11月28日
平成29年11月29日〜
平成30年 1月17日
平成30年 1月18日〜
平成30年 1月27日
平成30年 1月28日〜
平成30年 2月14日
平成30年 2月15日〜
平成30年 3月 5日
平成30年 3月 6日〜
平成30年 3月26日
平成30年 3月27日〜
平成30年 4月23日（公社）
愛知県宅地建物取引業協会

対象者数
300名
388名
358名
373名
374名
334名
385名

講習会場
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール
名古屋国際会議場1号館
4階レセプションホール

事前受付日
5月8日〜5月10日
6月26日〜6月28日
7月10日〜7月12日
7月24日〜7月26日
8月7日〜8月9日
9月11日〜9月13日
10月3日〜10月5日

TEL:052-524-5221（宅建士講習会専用）
information 2017年4-5月号

11MONTHLY REPORT（公社）愛知県宅地建物取引業協会 理事会開催
３月２２日（水）午後１時３０分より愛知県不動産会館において理事会を開催しました。
司 会 者 渡邊議豊

長 深谷 政次

総務財政副委員長
副会長

報 告 事 項 （１）、
（３）伊藤 亘専務理事 （２）各委員長（１）前回の理事会以降の主な会務報告について（２）委員会報告について（３）協会運営に関する基本方針について （４）
その他
岡本 大忍

●承認された各議案の内容●

第5号議案

以下、第７号議案及び第８号議案につきましては原案通り

村上 尚彦

可決・承認されております。詳しくは５月初旬発送予定の総会館建設に関する件

梅田 武久

第6号議案

愛知県不動産会館検討特別委員長

光岡 新吾

会館建設の基本方針について提案し、可決・承認された。
第2号議案

総務財政副委員長

資産取得資金の設定及び取扱規程の策定について提案し、可決・承認された。
第3号議案

特定資金の取り崩しに関する件

村上 尚彦

総務財政副委員長

特定資金の取り崩しについて提案し、可決・承認された。
第4号議案

空き家対策事業に関する件

伊藤 亘

専務理事

愛知宅建サポート株式会社との事務局運営に関する覚書の変更に関する件

総務財政副委員長

東海旅客鉄道株式会社との中央新幹線事業用地の取得に伴う代替地の媒介等に関する協定に関する件

政策流通委員長

第7号議案

平成２９年度事業計画（案）承認に関する件

伊藤 亘

専務理事

第８号議案

平成２９年度収支予算書（案）
承認に関する件

村上 尚彦
第9号議案

大髙 利之

空き家対策事業について提案し、可決・承認された。

全宅連会長

東海旅客鉄道株式会社との中央新幹線事業用地の取得に伴う代替地の媒介等に関する協定について提案し、可決・承認された。

資産取得資金の設定に関する件

村上 尚彦

伊藤 博

愛 知 宅 建 サポート株 式 会 社との 事 務 局 運 営に関 する覚書の変更について提案し、可決・承認された。

会議案書（業協会）
をご参照下さい。
第1号議案

会長

総務財政副委員長
新入会員の承認に関する件

会員支援委員長

平 成２９年１月１日より、平 成２９年２月２８日までの新 規
入 会 者【 内 訳：正 会 員２８名、準 会 員１４名、計４２名 】の入会を提案し可決・承認された。

information
半田市農業振興地域整備計画の変更（除外・編入）申請の受付再開について
半田市では、平成２８年度に行っていた「農業振興地域整備計画」の見直しが終了しました。右記の通り変更申請の受付を再開しますので、ご案内致します。
お問い合わせ先〈平成２９年の受付期間〉
５月１日
（月）
〜１５日
（月）
８月１日
（火）
〜１５日
（火）
１１月１日
（水）
〜１５日
（水）

半田市経済課農務担当

12 2017年4-5月号 MONTHLY REPORT / information※平成３０年以降は２月・５月・８月・１１月の各１日〜１５日（１５日が土日祝の場合は翌開庁日）
が受付期間となります。
※上記受付期間に関わらず、事前相談は随時受付します。
（その際は、事前予約にご協力お願いします）

TEL:0 5 6 9 - 8 4 - 0 6 3 7

information
新入会員名簿自 平成29年1月1日〜至 平成29年2月28日

支部

入 会日

免許番号

商 号 又は名 称

代表者

宅建士

事務所所在地・電話番号・FAX番号

東名

H29.1.24

23413

アイディアキューブ㈱

田澤 誉

田澤 誉

名古屋市千種区桜が丘１４
TEL: 052-788-7801 FAX: 052-788-7802

東名

H29.1.24

23427㈱ハウスマックス

東名

H29.1.31 大臣8168-003

東名

H29.2.1523444

名南東 H29.2.15 大臣8044-012

金原 多美子 金原 多美子

名古屋市名東区新宿１-１５３-６
TEL: 052-753-5344 FAX: 052-753-5344㈱アイジーコンサルティング
iG style House 名古屋

小林 念史

森 貴志

名古屋市名東区一社１-７９
TEL: 052-705-1255 FAX: 052-705-1256㈱湊不動産管理

湊 樹里

湊 樹里

名古屋市名東区小池町４６８-７
TEL: 052-776-0080 FAX: 052-776-0532

飯田ホームトレードセンター㈱名古屋営業所

梛野 光弘

梛野 光弘

名古屋市昭和区御器所通２-６ サンダイヤルマンション１Ｆ
TEL: 052-856-8858 FAX: 052-856-8859

名南西H29.2.7

23436㈱グロリアスライフ

浅野 成利

破田野 清

名古屋市中川区八神町３-８
TEL: 052-355-8600 FAX: 052-355-8602

名南H29.2.15

15123

㈱兼美

野田 邦晃

佐藤 弘

名古屋市緑区梅里１-２４-１
TEL: 052-877-3000 FAX: 052-804-7788

名南H29.2.15 大臣7532-003㈱考建ワントップハウス
アピタ緑店

仙石 紘也

仙石 紘也

名古屋市緑区徳重２-２０１
TEL: 052-875-2011 FAX: 052-875-2012

名城H29.1.24

㈱創健

藤本 史郎

橋田 基信

名古屋市北区上飯田南町１-４２-２
TEL: 052-913-8508 FAX: 052-913-8505

名城

H29.2.22 大臣6982-012㈱アキュラホーム
名古屋支店

前原 康広

井上 崇

名古屋市東区代官町３５-１６ 第一富士ビル７Ｆ
TEL: 052-939-5777 FAX: 052-939-5778

中H29.1.1823322㈱マムファミリー

菊池 清

福井 恵利

名古屋市中区丸の内２-１２-８ＡＲＥＸ丸の内４Ｆ
TEL: 052-221-0008 FAX: 052-221-1007

中H29.1.1823377㈱エコスマイル

東田 顕史

上坂 裕一

名古屋市中区栄２-１０-１９ 名古屋商工会議所ビル６Ｆ
TEL: 052-222-3785 FAX: 052-201-4414

中H29.1.18

9106-001㈱明星名古屋営業部

東三河 H29.1.18

23378

中西不動産

西三河 H29.1.11

23386

23417

西三河 H29.2.28 12108-004

二之方 正浩 二之方 正浩

名古屋市中区伊勢山２-１１-１５ＡＳビル金山４０２
TEL: 052-746-9723 FAX: 052-746-9723

中西 紀彦

中西 紀彦

豊川市幸町１
TEL: 0533-56-7148 FAX: 0533-56-7149

鈴木不動産コンサルタント

鈴木 和導

鈴木 和導

西尾市鵜ケ池町茅場４７
TEL: 0563-56-4830 FAX: 0563-56-4830

中尾建設工業㈱岡崎店

宮宅 利和

宮宅 利和

岡崎市上地２-４３-２
TEL: 0564-64-1533 FAX: 0564-64-1532

西三河 H29.2.28

23416㈱ディヴェロップ

喜種 将臣

藤澤 圭太

西尾市上永良町東追訳２４-１
TEL: 0563-52-9017 FAX: 0563-52-9016

西三河 H29.2.28

23421

㈱レナトス

倉橋 保憲

倉橋 保

岡崎市本宿町字古新田４１-２
TEL: 0564-48-8481 FAX: 0564-48-8481

西三河 H29.2.28

23424㈱榊原設計室

榊原 浩二

榊原 浩二

西尾市新屋敷町４１-１
TEL: 0563-54-3664 FAX: 0563-75-0390

西三河 H29.2.28

23437

三城建材協商㈱

三城 尚寛

三城 尚寛

岡崎市東明大寺町１０-１３
TEL: 0564-21-8668 FAX: 0564-21-8722

碧海H29.1.2423385㈱ウィズホーム

内田 英治

内田 英治

刈谷市宝町７-２２
TEL: 0566-22-1606 FAX: 0566-22-1606

豊田

H29.1.18

23411㈱Modern Leasing

坂井 優

坂井 優

豊田市昭和町４-１８
TEL: 0565-37-8788 FAX: 0565-37-8786

豊田

H29.2.28

23431㈱ワイエス地所

山内 伸悟

山内 伸悟

豊田市吉原町平池３８-１ コーポ緑風１０１
TEL: 0565-85-8100 FAX: 0565-85-8101

知多

H29.2.15

23440

チタジュウ建材㈱水野 富夫

渡邊 めぐみ東海市加木屋町松の内８７
TEL: 0562-33-2627 FAX: 0562-32-3810

知多

H29.2.22

23451

㈱楓

黒川 展生

黒川 展生

半田市住吉町６-６７１Ｆ
TEL: 0569-25-1027 FAX: 0569-25-1028

西尾張 H29.1.18

23408㈱タンナカホーム

反中 武一

反中 武一

稲沢市大塚北３-３７
TEL: 0587-32-5603 FAX: 0587-50-5167㈱ケイツー一宮営業所

岩井 豊穂

岩井 豊穂

一宮市三条字道東８３-３
TEL: 0586-62-8910 FAX: 0586-85-8240

裕クリエイト

鈴木 重裕

鈴木 重裕

春日井市浅山町２-７-１９
TEL: 0568-85-5589 FAX: 0568-85-5589

西尾張 H29.2.15 22259-001
北尾張 H29.1.31

23414

information 2017年4-5月号

13information
不動産取引に関するお悩みは不動産無料相談所へ「不動産無料相談所」では、複雑でわかりにくい不動産に関する相談に対し、永年不動産取引に精通した宅地建物取引士資格者で相談員研修を受講した専門家が親切に対応しております。
購入前の事前相談、
例えば契約のこと、
報酬額のこと、また業者との間に生じたトラブルの解決法、不動産に関わる問題ならどんなことでもお気軽に相談下さい。
相 談 日 毎週 月〜金（但し、祝日、その他特定日を除く）午前１０時〜１２時、午後１時〜３時
弁護士相談 月１回
（要予約）
場
所 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会（名古屋市西区城西５-１-１４ 愛知県不動産会館内）※メールでのお問い合わせは行っておりません

・各支部においても以下の通り実施しております。
東

名

名 南西
東 三河
西 三河
碧 海
豊 田

知

多

東 尾張

西 尾張

北 尾張

長久手市役所
日進 市 立 図 書 館
あま市 役 所 甚目寺 庁 舎
豊 川 市プリオ市 民 相 談 室
豊橋市役所市民相談室
岡崎市役所
知立市役所
豊 田 市 役 所 市 民 相 談 課（ 南 庁 舎１Ｆ）
大府市役所
半 田 市 市 民 交 流センター 相 談 室
東浦町役場
武豊町役場
美浜町役場
常滑市役所
尾張旭市役所
瀬戸市役所
一宮市社会福祉センター思いやり会館
一宮市役所尾西庁舎
稲 沢 市 総 合 文 化センター
北名古屋市社会福祉協議会本所
清須市役所本庁舎
江南市役所西分庁舎
犬山市役所
小牧市役所
岩倉市役所
春日井 市 役 所
大口町役場
扶桑町役場

毎月第２水 曜日
毎月第３木 曜日
毎月第２水 曜日
毎月第２・第４木 曜日
毎月第１・第３月曜日
毎月第１金 曜日
毎月第２火 曜日
毎月第２火 曜日
毎月第３水 曜日
毎月第３水 曜日
毎月第２火 曜日
毎月第３火 曜日
毎月第２火 曜日
毎月第３火 曜日
毎月第１水 曜日
毎月第３木 曜日
毎月第３月曜日
毎月第３水 曜日
毎月第３金 曜日
毎月第３木 曜日
毎月第３火 曜日
毎月第 3 金 曜日
毎月第３火 曜日
毎月第 1 火 曜日
毎月第２木 曜日
毎月第４金 曜日
偶 数月第２木 曜日
奇 数月第２木 曜日

午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時 ※市役所へ事前予約必要
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時 ※８月・１月は休 み
午 後１時３０分〜４時３０分
午 後１時３０分〜４時３０分 ※８月は休み、3月のみ第２水曜日
午 後１時〜４時 ※８月・１２月は休 み、3月のみ第２水曜日
午 後１時３０分〜４時３０分 ※８月は休み
午 後１時３０分〜４時３０分
午 後１時３０分〜４時３０分 ※８月・３月は休 み
午 後１時３０分〜４時３０分 ※４月・８月は休 み
午 後１時〜４時
午 前９時〜１２時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時３０分〜４時３０分
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時
午 後１時〜４時※栄市民サービスコーナー[住まいの窓口]においても毎月第１水曜日（原則）
午後１時〜４時の間、不動産無料相談を行っています。
※上記記載内容につきましては、変更される場合がございますのでご確認の上、ご来会下さい。

お問い合わせ先（公社）
愛知県宅地建物取引業協会

不動産無料相談所

TEL:052-523-2103

MONTHLY REPORT
中日新聞社との意見交換会を開催
２月８日（水）にＫＫＲホテル名古屋にて「中日新聞社との意見交換会」
を開催いたしました。
この意見交換会では、当協会及び当協会会員の
信 頼 向 上に繋 げていくよう、協 会 事 業（ ハトマーク
グループ・ビジョン等）
をＰＲすると共に、「 今後の不動産
動向」というテーマで、全宅連が昨年９月に実施した「 不 動 産の日アンケート」を基に新 年 度より義 務 化されるインスペクション業務や住宅ローン減税制度等について意見交換を行いました。

14 2017年4-5月号 information / MONTHLY REPORT

本会からは梅田武久副会長、伊藤亘専務理事、
河 合 保 人 地 域 貢 献 委 員 長 他 、地 域 貢 献 委 員 会
メンバーが出席し、中日新 聞 社からは、林 浩 樹 経 済部 長 、池 田 千 晶 生 活 部 長 、菊 永 博 社 会 事 業 部 長の他、経済部・生活部記者や社会事業部担当者が出席しました。

MONTHLY REPORT
名古屋市と「名古屋市における空家等対策に関する協定」を締結しました
本会と名古屋市は平成２９年３月３０日（木）に「名古屋市における空家等対策に関する協定」
を締結しました。
締結式には名古屋市から市長、本会から岡本大忍会長が出席されました。
本 協 定は、本 会と名 古 屋 市が連 携し、空き家の利 活 用・
管理 等に取り組むことにより、空 家 等の発 生の未 然 防 止や
流通・活用等に関する対策を推進することを目的としています。
現在、全国的に空き家の増加等が問題となっており、空家等対策計画の策定、利活用等を検討する協議会が各県の市町村でも開催されております。
今回締結した協定をきっかけとして、本会でも、行政・関連団体と連携を図りながら、空家等対策事業に取り組んでいきます。

平成29年3月30日撮影

MONTHLY REPORT
都市計画に関する意見交換会開催
平成２９年３月２７日(月)午前１０時３０分より愛知県
自治センターにおいて、都市計画に関する意見交換会を開 催 致しました 。愛 知 県 建 設 部 都 市 計 画 課 長
横山甲太郎様をはじめ、愛知県建設部職員の方々にご出席を頂き、岡本大忍会長の挨拶の後、「愛知県
都 市 計 画 審 議 会における審 議 内 容 に つ いて 」･「 愛 知 の 都 市 づくりビジョンについて 」をテーマに
活 発な意 見 交 換を行いました。

5月のあいちの花

ハナショウブ
古くから改 良されたアヤメ科 の 植 物です。
花弁の元に黄色い目の形の模様があります。

「アヤメ」と「ショウブ」は漢字で書くとどちらも「菖蒲」になりますが、漢字は同じでも「アヤメ」と「ショウブ」は全くの別物です。
また、「アヤメ」と「ハナショウブ」と「カキツバタ」はアヤメ科の植物ですが、「ショウブ」はショウブ科の植物です。
「いずれアヤメかカキツバタ」という言 葉の通り、区 別するのが難しい花です。

花の王国あいち県民運動実行委員会

電話：052-954-6419 メール：engei@pref.aichi.lg.jp

MONTHLY REPORT 2017年4-5月号

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「不動産キャリアパーソン !? これだ !!」不動産実務修得の基礎固めに！

知識の再確認に！

社内教育 · 新人社員教育に！

目指せ！不動産キャリアパーソン！

お 問 い 合 わ せ 先・お 申 し 込 み 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会

シンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。
２羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、使用されている色については、
赤色は
「太陽」
を、緑色は
「大地」
を、そして白色は「取引の公正」を表しています。またREAL（ 不動産の、本当の）P A R T N E R（ 仲 間 、協 力しあう）は会 員とユ ー ザ ー がREAL PARTNERとなり、「 信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

TEL:052-522-2575
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平成２9年4月20日発行 通巻４８6号

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