写１５生畜第２１３９号
平成１５年６月３０日
各都道府県知事あて

農林水産省生産局長
水産

庁長

官

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律等の施行について
牛海綿状脳症の発生を契機として国民の食の安全に対する信頼が損なわれている事態を踏まえ、食品の安全性の確保に万全を期するため、農畜水産物の生産に係る資材の安全性の確保と適正な使用の徹底が求められているところである。また、公益法人に対する行政の関与の適正化の観点から、飼料の検定制度の見直しが求められている。
さらに、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律
第 ３ ５ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） の 対 象 家 畜 の 追 加 、 反 す う 動 物 用 飼 料 へ の 動
物由来たん白質の混入防止対策等牛海綿状脳症の防止対策に万全を期すことが重要である。
このような飼料をめぐる状況の変化等にかんがみ、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する制度を見直し、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律（ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 ７ ４ 号 。
（ 以 下「 改 正 法 」と い う 。）、 飼 料 の 安 全 性 の 確 保 及 び 品 質 の 改 善 に 関 す る 法 律 施 行 令 の 一 部 を改 正 す る 政 令 （ 平 成 １ ５ 年 政 令 第 ２ ７ １ 号 。 以 下 「 改 正 令 」 と い う 。）、 飼 料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令（ 平 成 １ ５ 年 農 林 水 産 省 令 第 ６ ８ 号 。 以 下 「 改 正 施 行 規 則 」 と い う 。） 及 び 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１５年 農 林 水 産 省 令 第 ６ ４ 号 。 以 下 「 改 正 規 格 等 省 令 」 と い う 。） が 公 布 さ れ 、 一

部を除き平成１５年７月１日から施行されることとなった。これに伴い、運用上の留意事項を下記のとおり定めたので、御了知の上、貴管下関係者に対する周知徹底につき御協力をお願いする。
な お 、 特 定 飼 料 検 定 基 準 （ 昭 和 ５ １ 年 農 林 省 告 示 第 ７ ５ ４ 号 ）、 特 定 添 加 物
検定基準（昭和５１年農林省告示第７５５号）及び特定飼料についての指定検定機関を指定した件（昭和５１年農林省告示第１０７２号）については、改正施行規則により検定基準を定めることとなったこと及び改正法により指定検定機関制度が廃止されたことから、平成１５年６月３０日付けで廃止する。
記１

特定飼料等の製造業者の登録制度について（１）趣旨
特 定 飼 料 又 は 特 定 添 加 物 （ 以 下 「 特 定 飼 料 等 」 と い う 。） の 製 造 業 者 の中 に は 高 度 な 製 造 ・ 品 質 管 理 手 法 を 導 入 し 、自 己 の 製 造 ・ 品 質 管 理 に よ り 、検定と同等の品質・安全性が確保されている者がある。このような製造業者にとっては、その製品の出荷に当たって検定機関の検定を義務づけることは過剰な負担となっているところである。
このため、特定飼料等の安全性の確保を図りつつ、高度な製造・品質管理を行う製造業者の負担を軽減し、効率的な特定飼料等の製造が可能となるよう、製造工程全般にわたり高度な製造・品質管理（最終製品の自主的な検査を含む）を行う製造業者については、その管理手法、製造設備及び検査設備、検査に係る組織等が一定の基準を満たすことを、農林水産大臣が確認した上で登録し、検定機関の検定を受けずに特定飼料等の販売を認めることとされた。
（２）概要ア

特定飼料等の製造業者は、特定飼料等の種類に従い、その事業場ごとに農林水産大臣の登録を受けることができることとされた（法第７条第１項 ）。

イアの登録を受けようとする特定飼料等製造業者は、当該事業場における特定飼料等の製造設備、検査設備、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織について農林水産大臣が行う検査を受けなければならない
こ と と さ れ た （ 法 第 ７ 条 第 ４ 項 ）。
な お 、 こ の 検 査 は 、 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物 （ 以 下 「 飼 料 等 」 と い う 。） に関する検査の専門機関である独立行政法人肥飼料検査所（以下「検査所」と い う 。） が 行 う こ と が 効 率 的 な 登 録 の 実 施 に 資 す る こ と か ら 、 検 査 所 の調査により登録の基準に適合することが認められた場合には、この結果に基 づ い て 登 録 で き る こ と と さ れ た （ 法 第 ７ 条 第 ４ 項 、 第 １ ０ 条 ）。
ウアの登録を受けた特定飼料等製造業者は、当該登録に係る特定飼料等を製造をしたときは、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に、当該特定飼料等が当該特定飼料等製造業者が製造したものであることを示す表示を付することができることとされるとともに、当該表示が付されている特定飼料等については、検査所が行う検定に合格したことを示す特別な表示が付されていなくても販売することができることとされた（法第５条第１項 、 第 １ ６ 条 ）。

エ農林水産大臣は、特定飼料等の製造設備等が登録の基準等に適合していないと認めるときは、登録特定飼料等製造業者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができることとされるとともに、この命令に違反した と き 等 は 、そ の 登 録 を 取 り 消 す こ と が で き る こ と と さ れ た（ 法 第 １ ７ 条 、第 １ ８ 条 ）。

オ

外国において本邦に輸出される特定飼料等の製造を業とする者についても、特定飼料等製造業者と同様に農林水産大臣の登録を受けてその製造する特定飼料等が登録を受けた製造業者が製造したものであることを示す表示を付することができることとされるとともに、登録特定飼料等製造業者に 係 る 所 要 の 規 定 を 準 用 す る こ と と さ れ た （ 法 第 ２ １ 条 、 第 ２ ２ 条 ）。

（３）留意事項
ア

特定飼料等製造業者の登録の申請手続、書類の様式、登録の基準等については、改正施行規則による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和５１年農林省令第３６号。以下「規則」という 。）に 定 め る と こ ろ に よ る こ と と さ れ た（ 規 則 第 13 条 か ら 第 21 条 ま で 、第 ２ ４ 条 か ら 第 ２ ９ 条 ま で 、 別 記 様 式 及 び 別 表 第 １ か ら ３ ま で ）。

イ

登録の申請に当たっては、実費を勘案して、改正令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和５１年政令第１９ ８ 号 。 以 下 「 施 行 令 」 と い う 。） に お い て 定 め ら れ た 所 定 の 手 数 料 を 国（ 検 査 所 の 調 査 に つ い て は 検 査 所 ）に 納 付 す る こ と と さ れ た（ 施 行 令 別 表 ）。
２

有害な物質を含む飼料等の製造等の禁止について（１）趣旨

飼料等の安全性の見地から規制の必要がある物質については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号。以下 「 成 分 規 格 等 省 令 」 と い う 。） に お い て 、 飼 料 中 の 含 有 量 等 の 基 準 ・ 規
格 を 設 定 し 、こ れ に 合 わ な い 飼 料 等 の 製 造 等 を 禁 止 し て い る と こ ろ で あ る 。
また、製造、販売等の過程での事故等により有害な物質が混入したような飼料等については、緊急的な措置として、農林水産大臣は、農業資材審議会の意見を聴いて飼料等の製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該飼料等の販売を禁止することとされた。
しかしながら、販売行為のみを禁止したとしても輸入や製造行為そのものが禁止できなければ、①

混入等により有害な飼料等が流通する可能性も否定できないこと②

既に農家に販売された飼料については、農家が使用することを法的に禁止できないことから、飼料の使用に起因する有害畜産物の生産を未然に防止することに万全 を 期 す る た め 、有 害 な 物 質 を 含 む 飼 料 等 が 確 認 さ れ た 場 合 等 に お い て は 、
農林水産大臣は当該飼料等の製造、輸入、販売及び使用を禁止できることとされた。
（２）概要
農林水産大臣は、有害な物質を含む飼料等の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生じることにより畜産物の生産が阻害されることを防止するため必要があると認めるときは、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該飼料等の販売の禁止に加え、当該飼料等の製造又は輸入を禁止することができることとするとともに、飼料の使用者 に 対 し 、 当 該 飼 料 の 使 用 を 禁 止 す る こ と が で き る こ と と さ れ た 。（ 法 第２３条）（３）留意事項
農林水産大臣は、製造等の禁止をしようとするときは、農業資材審議会に意見を聴くとともに、厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かな け れ ば な ら な い こ と と さ れ た 。（ 法 第 ５ ９ 条 第 １ 項 ）３

検定機関の検定制度の見直しについて（１）趣旨
公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成１４年３月

２ ９ 日 閣 議 決 定 。 以 下 「 公 益 法 人 改 革 実 施 計 画 」 と い う 。） に お い て 、 官
民の役割分担及び規制改革の観点から、公益法人の行う検査・検定については、事業者の自己確認・自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則とし、これが適当でないときは、法令等に明示された一定の要件を備え、行政の裁量の余地のない形で国により登録された登録機関による検査・検定等を実施することとされた。
また、人の生命に影響を与えるなどの事務・事業の性格から、上記の実施が困難なものについては、国又は独立行政法人において実施することとされた。
この原則を踏まえ、法に基づく検定制度は、①

有害畜産物が生産される等のおそれが特に多い特定飼料等の検定については、その目的が特定飼料等の使用が原因となって、有害畜産物が生産されること等を防止することであり、人の健康・生命に影響を及ぼしかねないものであることから、検査所のみを検定の実施主体とする②

他方、飼料の栄養成分に関する公定規格の検定については、農林水産大臣の登録を受けた検定機関による検定制度に移行することとされた。
（２）概要
ア

特定飼料等の検定を行う者を検査所に限定することとされた（法第５条 ）。

イ

規格設定飼料についての公定規格による検定を行う機関を農林水産大臣の指定制から登録制に改めることとされるとともに、登録の基準等が定めら れ た （ 法 第 ２ ７ 条 、 第 ３ ４ 条 か ら 第 ４ ７ 条 ま で ）。

（３）留意事項ア

改 正 法 の 施 行 の 日 （ 平 成 １ ５ 年 ７ 月 １ 日 。 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） において、現に指定を受けている公定規格の指定検定機関については、施行日から６ヶ月間は登録検定機関とみなされることとされた（改正法附則第６ 条 ）。

イ

施行日において、現に検定に関する業務の一部（規格適合表示を付するこ と を 含 む 。） を 行 っ て い る 規 格 設 定 飼 料 の 製 造 業 者 に つ い て は 、 施 行 日から１年間は改正法による改正前の法の規定に基づいて検定に関する業務の 一 部 を 行 え る こ と と さ れ た （ 改 正 法 附 則 第 7 条 ）。

ウ

指定検定機関制度の廃止に伴い、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基づき検定の方法を定める件（昭和５１年農林省告示第７５７号）が改正され、製造業者の品質管理が適正な事業場の製品に適用する第２種検定方法は廃止することとされた。したがって、平成１５年７月１日以降は、この検定のための検査の対象は、６月分の製造荷口に限られることとなる。
エ４

検 定 手 数 料 が 改 定 さ れ た （ 施 行 令 別 表 ）。
規格設定飼料の製造業者の登録制度について（１）趣旨
公益法人改革実施計画においては、検査・検定について事業者の自己確認・自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則とし、これが適当でないときは国により登録された登録機関による検査・検定を実施することとされた。
公定規格による検定に基づく規格適合表示については、公平・中立な検定の実施を確保する観点から、登録機関による検定制度が基本とされるとと も に 、適 正 な 製 造 ・ 品 質 管 理 を 行 う 製 造 業 者 に つ い て は 、そ の 管 理 手 法 、製造設備及び検査設備、検査に係る組織等が一定の基準を満たすことを、農林水産大臣が確認した上で登録し、自ら検査を実施して規格適合表示を付することを認めることとされた。
（２）概要
ア

規格設定飼料の製造業者は、規格設定飼料の種類に従い、その事業場ごと に 農 林 水 産 大 臣 の 登 録 を 受 け る こ と と さ れ た （ 法 第 ２ ９ 条 第 １ 項 ）。

イアの登録を受けた規格設定飼料の製造業者は、当該登録に係る規格設定飼料を製造したときは、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に規格 適 合 表 示 を 付 す る こ と が で き る こ と と さ れ た （ 法 第 ２ ９ 条 第 ２ 項 ）。

ウ

外国において本邦に輸出される規格設定飼料の製造を業とする者は、農林水産大臣の登録を受けて、当該飼料又はその容器若しくは包装に規格適合 表 示 を 付 す る こ と が で き る こ と と さ れ た （ 法 第 ３ ０ 条 ）。

（３）留意事項
ア

規格設定飼料製造業者の登録の申請手続、書類の様式、登録の基準等については規則に定めるところによることとされた（規則第４６条から第６０ 条 ま で 、 別 記 様 式 及 び 別 表 第 ４ か ら ６ ま で ）。

イ

登録の申請にあたっては、実費を勘案して施行令において定められた所定の手数料を国（検査所の調査については検査所）に納付することとされた （ 施 行 令 別 表 ）。
５

飼料等の輸入の届出制度について（１）趣旨
我が国は、飼料の原料の多くを海外に依存しており、異常気象等生産地の事情の変化によって、通常は問題のないものに有害物質が混入する等の事態が生じるおそれがある。
飼料の輸入業者に対しては、その事業開始前に事業場の所在地、名称等の届出を義務づけているところであるが、輸入する個別の飼料・飼料原材料等に関する情報を把握することは困難である。
このため、有害な物質が含まれる可能性が生じた飼料等については、①

より厳重な監視を行う必要があること②

そのことを公示して、当該飼料を取扱う事業者や畜産農家等の飼料の使用者にも注意を促す必要があることから、農林水産大臣が当該飼料等を指定するとともに公示し、輸入業者に対して指定した飼料等を輸入する旨を届け出ることを義務付けることとされた。
（２）概要
外国における生産地の事情その他の事情からみて有害な物質が含まれる等のおそれがある飼料等として、農林水産大臣が指定するものを輸入しようとする者は、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならな い こ と と さ れ た （ 法 第 ５ １ 条 ）。
（３）留意事項
有害物質を含むおそれがあるものとして農林水産大臣が指定した飼料等を輸入する業者は、飼料等の名称及び数量、製造された原産国名（製造事業 場 の 名 称 及 び 所 在 地 ）、 積 降 港 及 び 積 降 日 等 、 規 則 に 定 め る 事 項 を 農 林
水 産 大 臣 に 届 け 出 る こ と と さ れ た 。（ 規 則 第 ７ １ 条 ）６

対象家畜の追加について（１）趣旨
近年、めん羊や山羊におけるスクレイピー、しかにおける慢性消耗性疾
患 等 の 伝 達 性 海 綿 状 脳 症 （ 以 下 「 Ｔ Ｓ Ｅ 」 と い う 。） の 発 生 が 欧 米 等 に おいて問題となっている。これらのＴＳＥの発生原因については、必ずしも明らかとなっていないが、原因となる可能性のある飼料におけるＴＳＥの発生防止対策に万全を期すため、法の対象として、食用の反すう動物である め ん 羊 、 山 羊 及 び し か （ 以 下 「 め ん 羊 等 」 と い う 。） を 指 定 し 、 そ の 飼料について牛と同様の規制措置を講じることとされた。
（２）概要ア

施行令により指定される対象家畜にめん羊等を追加することとされた（ 施 行 令 第 １ 条 ）。

イ

成分規格等省令において、牛海綿状脳症を含め、ＴＳＥの発生防止の観点から牛用の飼料について含有が禁止されている事項等については、めん羊等の飼料についても禁止することとされた。

ウ

牛用の飼料について成分規格等を定めた上で限定的に使用を認めている飼料添加物（抗菌性物質製剤、生菌剤等）等については、めん羊等についての効果等が確認されていないため、牛用の飼料の成分規格等をそのまま適用することは適当ではないが、①

現在、めん羊等のほとんどが牛用の飼料を給与して飼養されている実態からすると、牛用に認められた飼料添加物を含む飼料の使用を直ちに禁止するとめん羊等の飼養が困難になるおそれがあること②

反すう動物である牛に関する成長促進効果等は同じ反すう動物であるめん羊等についても極端な相異はないと考えられること等から、牛用に認められた飼料添加物を含む飼料をめん羊等に使用することについて直ちに禁止することは適当でないと考えられる。このため、牛用の飼料をめん羊等へ使用することについては、２年間（平成１７年６月３０日まで）は法第４条の使用に関する禁止規定は適用されないこととされ た （ 改 正 規 格 等 省 令 附 則 第 ２ 条 第 １ 項 ）。
ただし、めん羊は牛に比べて銅に対する中毒発生限界が低く、牛用の飼料で銅の添加量の高いものをめん羊に給与した場合には、銅中毒を起こすことがあるので、銅の添加量の低いものを使用するよう留意されたい。
エ

確認済チキンミール等を含む飼料について牛やめん羊等に使用できないことを明示する表示については、容器の切り替え等の期間を考慮し、平成１５年１２月３１日までは、なお従前の例によることができることとされた。

（３）留意事項ア

牛用の飼料をめん羊等に使用することを認める経過期間（平成１７年６月３０日まで）の終了後においては、牛を対象とする飼料について成分規格等が定められている飼料添加物を含む飼料をめん羊等に使用することが禁止されることから、経過期間終了後も引き続き当該飼料添加物をめん羊等に使用することが必要な場合にあっては、当該飼料添加物をめん羊等への使用に係る成分規格等の改正について、農林水産省消費・安全局衛生管理課に相談されたい。
なお、成分規格等の改正に当たっては、科学的判断のためのデータ等の提供を求めるとともに、相当程度の期間を要することとなるので留意されたい。
イ

めん羊、山羊又はしか用の飼料を製造、輸入又は販売している業者は、平成１５年８月１日までに法第５０条第３項の規定に基づき所要の届出を行うこと。
なお、改正前の法第１８条に基づく届出をしている業者であって、めん羊、山羊又はしか用の飼料を製造、輸入又は販売を行っている者は、変更届出を行うこと。

７

反すう動物を対象とする飼料へのほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質、魚介類由来たん白質の混入防止対策について（１）趣旨ア

平 成 １ ３ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 以 降 、肉 骨 粉 等 の 動 物 由 来 た ん 白 質 に つ い て は 、飼料としての利用を禁止しているところである。
ただし、肉骨粉等のうちチキンミール等に関しては、食鳥処理からレンダリングまでの処理が牛の肉骨粉とは異なる経路で処理されていることを踏まえて、平成１３年１１月１日以降、その製造工程がほ乳動物等に由来するたん白質を製造する工程と分離されていることについて農林水産大臣の確認を受けたものについては牛以外の家畜等を対象とする飼料としての利用を認めてきたところである。

イ

一方、飼料のクロスコンタミネーション（牛用の飼料と動物由来たん白質を含んだ飼料の製造工程の交差による牛用の飼料への動物由来たん白質の混入）防止を確実に行うためには、牛用の飼料の製造工程と動物性たん白質を使用する飼料の製造工程を分離することが不可欠であることから、これを義務付けることとされた。

（２）概要
牛 、 め ん 羊 、 山 羊 及 び し か （ 以 下 「 牛 等 」 と い う 。） を 対 象 と す る 飼 料

は、ほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質又は魚介類由来たん白質を 含 む 飼 料 （ 飼 料 を 製 造 す る た め の 原 料 又 は 材 料 を 含 む 。） を 製 造 す る 工程と完全に分離された工程で製造しなければならないこととされた（成分規 格 等 省 令 別 表 １ の １ の （ ２ ） の ス ）。
（３）留意事項
ア

牛等を対象とする飼料の製造ラインの分離に係る規定については、平成１５年７月１日から施行することとされた。ただし、施行日において現に牛等を対象とする飼料をほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質又は魚介類由来たん白質を含む飼料の製造工程と同一の製造工程において製造している飼料の製造業者については、平成１７年３月３１日までは、当該
規 定 を 適 用 し な い こ と と さ れ た （ 改 正 規 格 等 省 令 附 則 第 ２ 条 第 ２ 項 ）。

イ

なお、本規定の趣旨にかんがみ、牛等を対象とする飼料への動物由来たん白質の混入を防止するためには、製造工程のみならず、流通、使用等の各段階で確実に分離を行う必要があることから、各段階における具体的な分離方法等については別途定めることとする。