個人投資家さま向け

会社説明資料

2023年12月（東証プライム：証券コード8386）

ご説明内容百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略

株主還元
2

百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略

株主還元
3

百十四銀行のプロフィール 当行は1878年に創業し、資金量は第一地方銀行62行中、約30位に位置しています。
 百十四グループ全体で、地域に根ざした総合金融サービスを提供しています。
会社概要

2023年9月末現在

グループ会社
日本橋不動産㈱本店所在地

香川県高松市亀井町５番地の１

創業

１８７８年１１月１日

百十四ビジネスサービス㈱総資産５兆７，２６６億円㈱百十四人材センター

総預金

４兆７，５０１億円（譲渡性預金含む）

貸出金

３兆４，２５８億円

資本金

３７３億円

発行済株式総数 ２８，７９０千株
従業員数
店舗数

百十四銀

HBCV※

㈱百十四システムサービス㈱百十四ジェーシービーカード

行㈱百十四ディーシーカード

２，２３９人（グループ全体）
１３２店舗（店舗内店舗・クイックスクエア含む）

百十四総合保証㈱百十四リース㈱※HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAMCOMPANY LIMITED（2023年7月4日設立）

4

百十四銀行の店舗展開

百十四銀行の店舗網 早くから香川県外への出店を進めてまいりました。現在、11都府県で広域店舗展開をしております。
 大都市圏や広域瀬戸内圏では、香川県にご縁のあるお客さまを中心とした営業展開をしております。

11都府県の広域店舗網（2023年３月末時点）
香川県内（94か店）

大都市圏（8か店）

広域瀬戸内圏（30か店）

開設年

支店名

1950年

大阪支店

1952年

岡山支店

〃

東京支店

1958年

広島支店

1961年

神戸支店

1964年

名古屋支店

地域別の貸出金割合（2023年3月期）

40.3%※ 広域瀬戸内圏 [ 愛媛県、徳島県、高知県、岡山県、兵庫県、広島県、福岡県 ]※ 大都市圏

香川県内

27.0%

広域瀬戸内圏

大都市圏[ 東京都、愛知県、大阪府 ]

32.7%

5

百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略

株主還元
62023年3月期の損益概況
 コア業務純益（除く投信解約益）は、235億円（前期比＋85億円）、顧客向けサービス業務利益は50億円（前期比＋51億円）となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、91億円（前期比△25億円）となりました。
単体

連結

コア業務純益（除く投信解約益）及び顧客向けサービス業務利益の推移

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

（億円）
注1

コア業務純益（除く投信解約損益）

（億円）

注2

顧客向けサービス業務利益

117（＋91）

235（＋85）91（△25）150（＋59）

90（＋4）△26（△11）50（＋51）25（△51）△1（＋25）2021/3期

2021/3期

2022/3期

2022/3期2023/3期

2023/3期※（ ）内は前期比増減

注1 コア業務純益（除く投信解約損益）＝本業収益（貸出業務、為替業務等）－経費－債券売却益等
注2 顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費※（ ）内は前期比増減

7

注力領域
① 造船・船舶部品製造・シップファイナンス等の海事産業関連貸出は、瀬戸内の地場産業であり、古くより注力をしております。
② 国際業務は、外貨決済やシップファイナンスを中心とする外貨貸出等の充実したサービスにより伝統的に強みを有しています。

地場産業
として注力

海事産業関連貸出

3,841億円（2023年３月末残高）

海事産業関連貸出の推移（億円）

3,023(+287)

3,841（＋438）

3,403(+380)

国際業務

地銀トップ水準

外国為替売買益 ※（2023年３月期）

64億円
3位/地方銀行
62行中外貨預金（2023年３月末残高）※ 外国為替取引に伴う収益で、主に為替予約や為替デリバティブによる収益

1,471億円
5位/地方銀行
62行中
国際業務貸出（2023年３月末残高）

3,149億円
2021/3期

2022/3期

2023/3期※（ ）内は前期比増減

9位/地方銀行
62行中

8

注力領域
③ 法人のお客さまと経営課題を共有し、課題解決に向けたコンサルティングに注力しております。
手数料を支払っても金融機関から受けたいサービス

当行のコンサルティングメニュー

47.0%

1位 経営人材の紹介

人材紹介（中核人材紹介など）

2位 業務効率化（IT化・デジタル化） 42.7%

ICTコンサル（ICT導入・業務フロー見直しなど）
販路開拓支援（ブランディングなど）
ビジネスマッチング

36.7%

3位 取引先・販売先の紹介…

出典：金融庁 令和5年6月「金融仲介機能発揮に向けたプログレスレポート」

貸出（末残）増加率（2022年３月末比）

有償コンサルティング取組み件数＋6.4％ 13位/地方銀行（件）

2022年4月新設

大企業・中堅企業

428（＋222）
54(+11)2021/3期

62行中（増加額＋2,019億円）

コンサルティング部

2023/3期※（ ）内は前期比増減

地方公共団体0.5%

1.5%
2022/3期

個人

0.4%
4.8%

206（＋152）

中小企業

全体
＋6.4％

0.9%
2.1%
1.2%

全体
＋4.7％

△0.3%
百十四銀行

地方銀行62行平均

9貸出金の状況
 貸出金の期中平均残高は、香川県内のほか、広域瀬戸内圏・大都市圏においても増加し、3兆3,339億円（前期比+2,696億円）となりました。

地域別の期中平均残高

香川県内シェア （2023年3月末）
（億円）

香川県
29,393(＋1,223)
7,348(+458)
9,867(+180)

広域瀬戸内圏
30,643(+1,250)
7,672(+323)
10,316(+448)

大都市圏

当行

33,339(＋2,696)

第一地銀（当行除く）

9,013(＋1,341)

9.7%
11.1%

第二地銀
信用金庫

20.1%

都銀
10,893(＋576)

38.6%

20.6%

香川県内シェアは約4割
貸出金利回り（2023年3月期）

12,177(+584)

2021/3期

12,655(+477)

2022/3期

13,433(＋777)

2023/3期

地元香川県を中心に、すべての地域において貸出金残高が増加しました※（ ）内は前期比増減
広域瀬戸内圏 [ 愛媛県、徳島県、高知県、岡山県、兵庫県、広島県、 福岡県 ]大都市圏[ 東京都、愛知県、大阪府 ]0.98％（前期比＋0.12Pt）
円貨貸出は、0.80％（前期比△0.04pt）となりました
が、シップファイナンスを中心とする外貨貸出は、金利上昇により3.25％（前期比＋2.11pt）となりました。
全体では0.98％（前期比＋0.12pt）へ上昇しました。
改善率では、地銀62行中5位。

10

総預金の状況 総預金の期中平均残高は、4兆7,131億円（前期比+1,025億円）となりました。

地域別の期中平均残高

顧客別の預金シェア（億円）

香川県
43,695(+2,129)
5,436(△400)
7,386(+434)

30,872(+2,095)

広域瀬戸内圏

大都市圏

46,106(+2,411)
5,760(+323)
7,936(+550)

47,131(＋1,025)5,400(△360)
8,349(＋413)

32,409(+1,537)

33,382(＋973)（2022年度期中平均残高ベース）

3.3%

個人
企業

40.0%

56.7%

公共

個人向けが約6割

約7割

業態別の香川県内シェア（2023年3月末時点）

当行

7.4%
12.8%

第一地銀（当行除く）

47.5%
46.7%

第二地銀
2021/3期

2022/3期

2023/3期

預金の約7割は香川県内が占めています※（ ）内は前期比増減
広域瀬戸内圏 [愛媛県、徳島県、高知県、、岡山県、兵庫県、広島県、 福岡県 ]大都市圏[ 東京都、愛知県、大阪府 ]

信用金庫

20.1%

都銀等

香川県内シェアは約5割

12.1%

11

有価証券運用の状況
 債券、外国証券、投資信託等の持ち値の悪い銘柄を整理し、有価証券（平均残高）は1兆961億円（前期比△1,427億円）となりました。
 日米金利の上昇等により、円債や外国証券等では評価損がありますが、株式の評価益を549億円有しているため、有価証券全体では205億円の評価益となっております。
有価証券（平均残高）の推移

有価証券評価損益
（億円）

国債

地方債社債

株式

外国証券

その他

12,357（+1,910） 12,388（+30）
1,867 （+354）

1,832 （△34）

2,060 （+263）

1,897 （△162）745（△34）

1,687 （＋173）

651（△94）

1,941 （＋253）

10,961 （△1,427）
1,684 （△148）
1,600 （△297）605

3,093 （+1,108） 3,811 （+718）

2021/3期

2022/3期

株式549
国債・地方債・社債△ 143

3,753 （△58）
2,253 （△650）（億円）

評価損益の内訳（△45）

2,191 （＋250）

2,903 （+45）

有価証券評価益（2023年３月末）
205億円 17位/地方銀行
62行中

1,125 （△1,127）2023/3期※（ ）内は前期比増減

評価損益＋205億円

投資信託・外国証券△ 200
2023/3末参考）2023年9月末時点
評価損益＋310億円

12経費・OHR等の状況
 経費は前期比△11億円と削減が進みましたが、債券関係損益が126億円減少したことにより、OHRは上昇しました。
 実質拠点数や従業員数は減少しておりますが、従業員1人あたりの預金及び貸出金は増加しています。

経費・OHRの推移
500
OHR
（注）

400

経費
30076.76%(+2.98pt)344(△8)
21(+0)
148(△5)

実質拠点数・従業員数（単体）の推移
90.00%

76.10%(+4.46pt)

71.64%(△5.12pt)

70.00%

320（△11）

60.00%

19（△0）

50.00%

143
(△4)

137
（△6）

200

40.00%

30.00%

100

174
(△3)

163
（△5）

10.00%

0.00%

人件費2022/3期
物件費

2,003
（△48）

1,962
（△41）

114
(△3)

107
（△7）

100
（△7）

99
（△1）

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

（単体）
150

1,902
（△60）

100

実質拠点数
500（人）
2100
2000
19001800
（拠点）
1700
1600
1500

※クイックスクエア・振込支店を含む、店舗内店舗含まず

従業員1人あたりの預金・貸出金（百万円）

20.00%

168(△5)02021/3期

2,051（△84）

従業員数80.00%（億円）

332(△12)19(△2)

200

2,521
2,369
2,266
2,032（＋152）(+103) 1,770(+234)
(+86)
1,613
1,392
1,519
（＋157）(+94)(+33)(+127)

2023/3期
税金※（ ）内は前期比増減（注）OHR＝経費÷（コア業務粗利益＋債券関係損益）

2020/3期

2021/3期

貸出金

2022/3期

2023/3期預金（譲渡性預金含む）

13

経営の健全性 当行の自己資本比率は、国内基準行に求められる水準を十分に上回り推移しています。
 複数の外部格付機関よりA格を取得しており、経営の健全性は高く評価されています。
連結

自己資本比率の状況（国内基準）

12%
9.35%

9.34%

外部機関による格付

日本格付研究所（JCR）

格付投資情報センター（R&I）

長期発行体格付

発行体格付

A

A−

9.10%

8%

4%
海外営業拠点を持たない国内基準行には、4％以上の水準が求められる
0%2021/3末

2022/3末

2023/3末☞求められる水準以上の健全性を確保（2023年11月現在）☞引き続き高い信用力を維持

14

2024年3月期決算の見通し
 中間期のコア業務純益（除く投信解約損益）は、外国為替売買益の減少などにより75億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、債券関係損益の改善により、49億円となりました。
 通期の親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高や円安などにより依然不透明であり、65億円を予想しています。
単体

コア業務純益（除く投信解約益）の推移
235（億円）※（ ）内は前期比増減150

90（+59）2022/3期

117※（ ）内は前期比増減 （+91）

112

91

(△123)

75
2021/3期

親会社株主に帰属する当期純利益の推移
（億円）

（+85）

（+4）

単体

連結

2023/3期

（△25）

予想
中間実績

65
(△26)

2024/3期予想

顧客向けサービス業務利益の推移

25
（△51）

（億円）
※（ ）内は前期比増減△ 26

50（+51）△1（△11）（+25）

2021/3期

2022/3期

70
(+20)
予想

48

2023/3期

49

中間
実績

中間実績

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2024/3期

コア業務純益（除く投信解約損益）＝本業収益（貸出業務、為替業務等）－経費－債券売却益等
顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

15

百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略

株主還元
16中期経営計画
 お客さま・地域から「百十四いいよ！」と言っていただけるような付加価値の高いサービスを提供していくことで、“地域のみんな“がウェルビーイングを実感できる 「いい世の中」の実現と、百十四グループの経営のサステナビリティ向上をめざします。

中期経営計画（2023年4月～2026年3月）
ウェルビーイングな地域社会の創造■重点戦略

地域のウェルビーイング

１．総合コンサルティンググループの進化
２．職員のウェルビーイング向上
３．生産性の飛躍的向上

法人のお客さまのウェルビーイング

個人のお客さまのウェルビーイング
百十四グループ職員のウェルビーイング

４．持続可能な経営基盤の構築

百十四グループの経営のサステナビリティ向上

株主価値の向上■経営目標（2026年3月期）
収益性

連結

当期純利益

85億円以上健全性

連結

自己資本比率

9.0％程度

効率性

単体

OHR（業務粗利益ベース）

70％程度

17

地域共創への取組み
 地方公共団体等との共創体制を構築し、「ひと」と「しごと」の好循環を支える「まち」の活性化に取り組んでいます。
 地域課題の解決に自ら取り組み、地域と百十四グループの持続的成長を実現します。
地域のDX・環境対策（GX）

人口減少・少子高齢化・教育

地域資源ブランド化

まちづくり

産業振興

観光振興

▲屋島山上おみやげプロジェクト▲かがわPPP/PFI地域プラットフォーム

屋島山上を楽しむ新たなコンテンツを企画に取り組みました。食べ歩きをテーマとし、当行のお取引先さまと共同で、やしまのかまぼこ「やしかま」を開発しました。

地方公共団体が保有する公共施設を民間が活用することにより、地域の活性化を支援しています。当行と地方公共団体など官民が連携し、企画を実施しております。

当初想定を上回り、販売期間を延長☞地域資源のブランド化を支援

高松市立中央公園に地元洋菓子店がカフェを出店予定☞官民協力によるにぎわい創出を後押し

農業振興▲創業支援による産業振興
地方公共団体などと協働で創業支援をしています。当行から講師を派遣し、金融面に留まらず、創業前の情報収集や計画策定のサポートを行っております。
2022年度は県下5か所で開催☞創業前から伴走した支援

18

法人のお客さまの課題解決への取組み
 法人のお客さまの様々な課題を解決するために、コンサルティング業務に取り組んでいます。
 課題解決力強化により、金融・非金融の両面でお取引のメイン化を図ります。
経営・再生
 事業計画策定 販路開拓 SDGs取組 など

事業承継

ICT

 M&A
 次世代への事業承継など

 ICT導入
 業務フローの見直し 業務効率化 など

人事
 人事制度コンサルティング
 人材紹介業務など▌海外進出支援コンサル
2023年10月よりベトナムのホーチミン市に現地法人の営業を開始。現地での情報収集・ビジネスマッチングに加え、現地進出後の支援まで一貫した対応を行います。
 海外の市場調査をしたい！
 自社商品・製品を海外販売したい！
 海外の現地法人を設立したい！

国内サポート×海外サポート
によりお客さまの事業にあわせた伴走支援を実施

海外支援

👉その他の分野でも課題にあわせた様々なサービスをご提案 海外進出 資金調達など▌人事制度コンサル
それぞれの会社の課題に応じた人事制度をオーダーメイドでご提案。制度の導入後も従業員への周知・浸透についてのアフターフォローを実施しています。
社内規定

課題のの分析

把握

制度設計導入運用
定着化

透明性のある給与体系や評価基準を明確化することで従業員のやる気向上につながります。

19個人のお客さまの課題解決への取組み
 人生100年時代におけるお客さまのさまざまなニーズを長くサポートし、生涯価値（ライフタイムバリュー）の向上につなげるコンサルティングを実践しています。
クレジットカード

資産運用

結婚

車購入
就職

進学

出産

(単位：億円)

2,000

3,041(+45)
522
(△74)
1,580(+41)

相続対策

要介護
退職
贈与・相続

レジャー
病気・事故

投資信託

介護対策

住宅購入

生涯に発生する様々なニーズを長くサポート

預り資産残高3,000

金融ジェロントロジー関連サービス

資産形成

ライ
フ
イ
ベ
ン
ト

金融
資産

各種ローン

資産形成層との接点拡大
一時払保険
3,201(+160)
513(△9)
1,655(+75)

金融商品仲介3,301（+100）557(+43)
1,738(+82)■住宅ローン申込のWEB完結化や114バン
キングアプリのサービス拡充など利便性向上■アプリを利用されるお客さまのデータを利活用したデータベースマーケティングの実践
非対面チャネルを接点にリアルチャネルとの融合を図り、コンサルティングにつなげる

長寿社会への取組み強化■民事信託簡易パッケージ「託して安心」

1,000937
(+78)

1,031
(+93)

1,005
（△26）

2021/3期

2022/3期

2023/3期

0※（ ）内は前期比増減

ご自身が元気なうちに資産の管理・処分を託すことで、本人が認知症になった時に、信託契約の目的に沿って財産管理をスムーズに行うサービスを開始。

20

気候変動等、環境課題への取組み 持続可能な地球環境や社会の実現に向けた取組みを行っております。
CO2排出量の削減状況
2022年度のCO2 排出量（Scope1及びScope2）削減は、2013年度比で43.6％減少しました。
2025年度に50％削減（2013年度比）達成見込みです。

所有資産の有効活用を通じたCO2削減
当行保養所の跡地に、太陽光発電設備を建設。発電した電力全量を自己消費することにより、CO2排出量を削減します。「自己活用スキーム（※）」を活用したCO2削減に向けた取組みは、四国島内では初の試みです。
「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を受けました。

⇒銀行業では国内初
2023年3月稼働開始※発電電力と消費電力の相対取引(自己消費)と発電量相当分の非FIT非化
石証書（一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が、大型水力や非FIT期間が終了した電源で発電したことを証する書）によるCO2排出量を削減

3支店・1出張所を統合し、木太支店を新築移転しました。
CO2 排出量を実質ゼロとする『ZEB』（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビルディング）となります。
☆同規模の建物と比較し、各種設備で消費エネルギーの52%を「省エネ」☆エネルギーの50％を太陽光発電により「創エネ」
新築開店2023年11月6日
新木太支店（建物名称：高松東営業部）

21

サステナビリティ向上への取組み
 地域や当行自身の持続可能性向上につながる施策へ積極的に取り組んでいます。
地域との協業

多様な人材が活躍・成長できる環境の整備■移住・定住促進と脱炭素連携
 坂出市と「移住・定住促進や脱炭素における連携」の覚書を締結しました。第一弾として、坂出市はZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得者に対し補助金を交付。当行は融資手数料を割り引く住宅ローンのプランを提供します。
地域の脱炭素化と移住定住へ住宅ローンを通じ支援■金融教育活動 成年年齢引き下げも踏まえ、ライフステージに応じた生活設計や金融トラブル防止のため、四国財務局と共同で香川県下の高等学校で「金融教育授業」を開催しています。
 地域の将来世代及び教職員対象に取組みを拡大 映像教材とSNS等を活用した取組みを予定
香川県内高等学校での金融教育授業■性別によることなく活躍ができる職場環境
女性管理職比率 26.6％（2023年3月期実績）
2026年度末 30％以上を目標
男性の育児休業等取得率 100％（2023年3月期実績）■職員の成長を促す副業制度の導入
 主体的なキャリア形成や能力開発を支援するため、「副業制度」を導入。副業を通じて得た知識・スキル・人脈を地域貢献や百十四グループの企業価値向上へつなげます。
地域創生に取り組む傍ら映画を製作
映像を通じて地域の魅力を発信
神職の資格を活かした副業で地域に貢献■中途退職者の再雇用への環境整備
 キャリアアップ等を理由として中途退職した行員についての再雇用制度を整備しました。専門性や経験を活かした組織活性化を図ります。
22

百十四銀行について
決算ハイライト
当行の成長戦略

株主還元
23

配当実績及び見通し
 配当については、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で実施しています。
 2024年3月期は、１株あたり年間70円の配当を予想しています。
1株あたり年間配当額と当期純利益（連結）の推移
１株あたり年間配当額

期初予想

実績

60円

70円

実績

期初予想

75円

70円

期初予想

70円

（億円）
当期純利益（連結）期初予想

当期純利益（連結）実績

117

5591

80

2022/3期

2023/3期

26.2%

30.2%

17.6%
30

23.8%

65
2024/3期予想

株主還元の推移
総還元性向（連結）
配当性向（連結）
自己株式取得配当金支払総額2730.8%（億円）

20

10620

2120

2022/3期

2023/3期

2024/3期予想

2024年3月期予想は、2023年8月に取得完了した自己株式取得を勘案した株数にて記載しております。

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株主優待制度
 株主さまへの還元の一環として、株主優待制度をご用意しております。
 地元香川県の特産品等を掲載したカタログから、お好みの品物をお選びいただけます。
対象となる株主さま

3月末現在で100株以上を1年以上継続保有（※）いただいている株主さま

概要

保有株数100株以上500株未満

2,500円相当の香川県産品

保有株数に応じて専用カタログを送付

保有株数500株以上5,000円相当の香川県産品（※）1年以上継続保有とは、基準日（3月末日）とその前年の3月末日及び9月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載、または記録されていることとします。

単元株主数の推移

株主優待品

当行の株式は個人の株主さまを中心にお持ちいただき、個人の株主さまの数は増加しております。

「香川県」の魅力を感じていただける食品や工芸品やSDGｓの趣旨に沿った「寄付コース」もご用意しております。

株主数

（名）

21,38810,000

四国遍路世界遺産登録推進協議会

19,03420,00015,000

うち個人

14,67920,452
18,100

オリーブ牛
香川県子どもの未来応援ネットワーク

13,7195,000
2021/3末

2022/3末

2023/3末

うどん

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株価の推移株価の推移（2023年6月1日から2023年11月30日）
180
170
160

2023年6月1日を100として指数化

百十四銀行

150
140

東証銀行業株価指数連動型投資信託

130
120

日経平均株価11010090

主な株式指標配当利回り

株価

2,597円

売買単位

100株

PER（株価収益率）

8.23倍

PBR（株価純資産倍率）

0.26倍

プライム市場
平均

当行
2.69％

※1

2.25％

※2

プライム市場
銀行業平均
※3

2.86％

※１）1株あたり配当金予想70円/株価2,597円（2023年11月30日終値）※２）「日本取引所グループ」（2023年10月 プライム加重平均利回り）
株価は2023年11月30日終値※３）「日本取引所グループ」（2023年10月 業種別上場株式平均利回り）「PER」＝株価（2023年11月30日終値）/1株当たり利益（2023年3月期）「PBR」＝株価（2023年11月30日終値）/1株当たり純資産（2023年3月期）

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10年国債利回りと銀行株価指数の推移
10年国債利回りと銀行株価指数の推移（2013年9月から2023年11月）
2013年9月第1営業日を100として指数化…主な金融政策200

2013年3月～2023年3月
日銀 黒田総裁

150

2023年4月～
日銀 植田総裁

東証銀行業株価指数連動型投資信託10050

10年国債利回り0★2016年1月
マイナス金利導入▲ 50★2021年3月
10年国債利回り0.25％程度へ★2022年12月
10年国債利回り0.5％程度へ★2023年7月
10年国債利回り1％上限へ★2016年9月
10年国債利回り0％程度へ

27本日は、ありがとうございました。
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