2024年3⽉21⽇制定

⼀般社団法⼈ ⼈⼯知能学会 会員懲戒規程
第１章 総則第１条 [⽬的]
この規則は，⼀般社団法⼈ ⼈⼯知能学会（以下，「本会」という．）が本会定款第9条に基づき，本会の会員（以下，「会員」という．）に対して懲戒を⾏う場合において，懲戒に関する⼿続きが公正・迅速に処理されるために必要な事項を定め，本会の秩序を維持するとともに，本会の名誉および信⽤を保持することを⽬的とする．
第２条 [濫⽤の禁⽌]
この規則の適⽤にあたっては，学術活動の萎縮を招くことのないよう⼗分配慮しなければならない．また，本規則を濫⽤してはならない．

第２章 懲戒第３条 [懲戒]
本会は，会員が次の各号のいずれかに該当する場合，会員を懲戒することができる．
(1) 社会的モラルや品位に⽋ける⾏為があり，それが本会の名誉及び社会的信⽤に影響を及ぼす恐れがある場合(2) 反社会的な⾏為⼜は刑罰法令に触れる⾏為があり，それが本会の名誉及び社会的 信⽤に影響を及ぼす恐れがある場合(3) その他，本会の名誉を毀損し，社会的信⽤を失墜させる⾏為，⽇本国の法律，⼜は本会定款もしくは規則に違反する⾏為がある場合
第４条 [懲戒の内容]
本会が会員に科す懲戒処分は以下の各号に掲げるとおりとする．これらは重複して科すことができる．
(1) 厳重注意 ⼝頭にて注意し将来を戒める．
(2) 戒告 ⽂書にて注意し将来を戒める．
(3) 委員の解任 委員会委員の職を解き，相当な期間を定めて委員の就任資格を停⽌する．
(4) 学会活動停⽌ ⼀定の期間を定めて学会活動を停⽌する．
(5) 退会勧告 本会からの退会を勧告する．
(6) 除名 会員としての資格を喪失させる．
２． 前項 (3) の処分を受けた者は，委員の就任資格停⽌期間が解除された後に，新たに選出する委員会委員の候補者となることができる．
３． １項 (4) の処分を受けた者は，会員としての⾝分を保有するが，その処分を受けた時から処分期間が満了するまで，会員としての権利の⾏使を全て認められず，また，本会が主催あるいは共催する学術集会に対する演題の応募及び学会誌への論⽂の投稿ができない．ただし，学術集会や教育集会等への参加は学会活動停⽌中といえどもこの限りでない．学会活動停⽌の期間は，3年を超えない範囲内において，これを定める．ただし，刑罰法令に抵触する⾏為のときは，その量刑に応じて３年を超えることができる． 当該会員は，停⽌期間中についても本学会の会費を納⼊しなければならない．会員
資格停⽌中に退会した者は，本会に再⼊会することはできない．
４．１項(5)，(6) の処分を受けた後に会員資格を喪失した者は，本会への再⼊会の資格も喪失する．また，対象会員は本会が主催あるいは共催する学術集会に対する演題の応募及び学会誌への論⽂の投稿ができない．ただし，学術集会や教育集会等への参加はこの限りでない．
第５条 [懲戒権者]
懲戒は，審査委員会の答申に基づき，理事会においてこれを審議し，理事会の決議に基づいて，会⻑がこれを⾏う．
２．前項にかかわらず，会員を除名する場合には，理事会の決議に加え，第２７条所定の⼿続を⾏う．

第３章 懲戒⼿続第１節 審査委員会の設置第６条［設置］
会⻑は，会員につき懲戒の対象となるおそれがある事案（以下，「対象事案」という.）があると認めたときは，理事会に対し審査委員会の設置を請求し，理事会がこれを設置する．
２．会⻑は，審査委員会が設置された場合，速やかに，審査委員会設置の事実，対象事案の概要及び適⽤される第３条の規定を対象会員に通知する．
第７条［審査委員］

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審査委員会の委員（以下，「審査委員」という．）は，理事・代議員（理事以外）・会員（理事・代議員以外）各１名以上及び本会外部有識者若⼲名から構成されるものとし，倫理委員会 が委員候補者を理事会に推薦し，理事会がこれを任命する．
２．次の各号のいずれかに該当する者は，審査委員となることができない．
(1) 対象会員⼜はその代理⼈，参加⼈若しくはこれらになろうとする者(2) 対象会員⼜は対象事案につき利害関係を有する者(3) その他審査の公正を害するおそれがある者
第８条［役員］
審査委員会は，審査委員の互選により委員⻑，副委員⻑を定める．
２．委員⻑は，委員会を代表し，委員会の業務を統括する．
３．副委員⻑は，委員⻑を補佐し，委員⻑に事故があるとき⼜は⽋けたときは，その職務を代⾏する．
第９条［招集等］
審査委員会は委員⻑が招集する．ただし，委員⻑が選任される前においては会⻑が招集する．
２．審査委員会の議⻑は委員⻑とする．
第１０条［審査事項］
審査委員会は，対象会員について，次に掲げる事項を審査する．
(1) 懲戒に係る被疑⾏為の事実関係の調査及び確認(2) 懲戒に付することの適否(3) 懲戒に付することを適とする場合は，相当と思料される処分の種類及び量定(4) その他審査委員会が必要と認めた事項

２．審査委員会は，審査の過程において，対象会員以外の会員についても懲戒⼿続が必要と認めた場合には，速やかに学⻑に報告しなければならない．
第１１条［定数］
審査委員会は，委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ議事を開き，決議することができない．
２．審査委員会の議事は，出席者の２分の１以上をもって決する．
第１２条［議事録］
審査委員会は，開催の都度議事録を作り，委員⻑及び出席委員２⼈が署名押印する．
２．議事録には次に掲げる事項を記載する．
(1) 開催の⽇時及び場所(2) 出席した委員及び⽴ち会った職員の⽒名(3) 議事の要領及び結果(4) その他委員⻑が必要と認める事項
３．議事録の閲覧，謄写は認めない．
４．議事録の署名押印は，電磁的な記録により本⼈証明ができる形式で代替することができる．
第１３条［弁明の機会］
審査委員会は，第１０条の審査を⾏うにあたり，第１５条以下の規定に基づき，必ず対象会員に弁明の機会を与えなければならない．
第１４条［⾮公開］
審査委員会の議事及び審査は公開しない． ただし，審査委員会の承認を得た者は，議事及び審査を傍聴することができる．

第２節 聴聞第１５条［聴聞の開催］
対象会員からの弁明の聴聞（以下「聴聞」という．）は，審査委員会が⾏い，委員⻑がこれを主宰する．
第１６条［聴聞の通知］

2/4審査委員会は，聴聞を⾏うにあたり，対象会員に対し，聴聞期⽇まで相当な期間をおいて，次に掲げる事項を書⾯⼜は電磁的⽅法により通知しなければならない．
(1) 聴聞の⽇時及び開催場所(2) 対象事案の概要および適⽤が⾒込まれる第３条の規定
第１７条［代理⼈］
対象会員は，審査委員会がやむを得ないと判断した場合，代理⼈を選任することができる．
２．代理⼈は，対象会員のために，対象会員の審査に関する⼀切の⾏為をすることができる．
３．代理⼈の資格は，書⾯⼜は電磁的⽅法で証明しなければならない．
４．代理⼈がその資格を失ったときは，当該代理⼈を選任した対象会員は，書⾯⼜は電磁的⽅法でその旨を審査委員会に届け出なければならない．
第１８条［参加⼈］
審査委員会は，必要があると認めるときは，対象会員以外の者であって利害関係を有すると認められる者に対し，参加⼈として当該聴聞に関する⼿続に参加することを求め，⼜は当該聴聞に関する⼿続に参加することを許可することができる．
第１９条［聴聞期⽇における審理⽅式］
聴聞期⽇は，委員⻑がこれを指揮する．
２．委員⻑は，聴聞期⽇の冒頭において，対象事案の概要及び適⽤される第３条の規定を対象会員に説明する．
３．審査委員は，聴聞期⽇において，対象会員若しくは参加⼈に対し質問を発し，意⾒の陳述若しくは証拠書類等の提出を求めることができる．
４．対象会員，代理⼈⼜は参加⼈は，聴聞期⽇において，意⾒を述べ，証拠書類等を提出することができる．
５．審査委員会は，対象会員⼜は参加⼈の全部⼜は⼀部が出席しないときであっても，聴聞期⽇を開催することができる．
６．聴聞期⽇は，審査委員会が公開することを相当と認めるときを除き，公開しない．
第２０条［陳述の制限及び秩序維持］
委員⻑は，聴聞期⽇に出席した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき，重複した陳述を繰り返すとき，その他議事を整理するために必要なときは，その者に対し，その陳述，証拠提出等を制限することができる．
２．委員⻑は，前項に規定する場合のほか，聴聞の審理の秩序を維持するため，聴聞の審理を妨害し，⼜はその秩序を乱す者に対し，退場を命ずる等適当な措置をとることができる．
第２１条［続⾏期⽇の指定］
委員⻑は，聴聞の期⽇における審理の結果，なお聴聞を続⾏する必要があると認めるときは，新たな期⽇を定めることができる．
２．前項の場合においては，対象会員及び参加⼈に対し，あらかじめ，次回の聴聞の⽇時及び場所を書⾯⼜は電磁的⽅法により通知しなければならない．ただし，聴聞期⽇に出席した対象会員及び参加⼈に対しては，当該聴聞の期⽇においてこれを告知すれば⾜りる．
第２２条［対象会員・参加⼈の不出席の場合における審査の終結］
委員⻑は，対象会員の全部⼜は⼀部が正当な理由なく聴聞期⽇に出席しないと判断される場合は，新たな聴聞期⽇を定めることなく，審査を終結することができる．
第２３条［聴聞調書等の作成］
委員⻑は，聴聞期⽇を開催した場合は，以下の事項を記載した聴聞調書を作成しなければならない．
(1) 聴聞の件名(2) 聴聞の⽇時及び場所(3) 聴聞期⽇に出席した対象会員，代理⼈及び参加⼈（以下，「聴聞関係者」という．）の⽒名及び所属(4) 聴聞期⽇に出席しなかった聴聞関係者の⽒名及び対象会員及び代理⼈については出席しなかったことについての正当な理由の有無(5) 聴聞関係者の陳述の要旨(6) 証拠書類等が提出されたときは，その標⽬(7) その他参考となるべき事項

２．聴聞調書には，書⾯，図画，写真その他委員⻑が適当と認めるものを添付して調書の⼀部とすることができる．
第２４条［理事会への答申］

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委員⻑は，審査終結後，速やかに第１０条所定の各事項について審査委員会の意⾒を記載した報告書を作成し，証拠，聴聞調書等とともに理事会に答申しなければならない．
２．報告書には委員⻑が記名しなければならない．

第３節 審議第２５条［懲戒の審議］
理事会は，対象事案について，審査委員会からの答申に基づき，対象会員に懲戒の要否及び懲戒を⾏う場合はその処分内容について審議を⾏う．
２．理事会は，審議終了後，懲戒処分が科された場合はその内容と懲戒の対象となった事実及び根拠規定，懲戒処分が科されなかった場合はその事実及び理由の概要を速やかに対象会員に通知しなければならない．
第２６条［審査の再開］
理事会は，必要があると認めると認めるときは，審査委員会に対し，審査の再開を命ずることができる．
第２７条［除名の場合の社員総会の決議］
理事会は， 対象会員を除名する旨の決議を⾏った場合は，次に開催される社員総会において対象会員を除名する旨の議題を上程し，社員総会は，総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって議決を⾏う．
２． 前項の社員総会においては，対象会員の除名について決議を⾏う前に，対象会員に弁明の機会を与えなければならない．
３．理事会は，対象会員に対し，総会の⽇から１週間前までに，第１項の議題の上程の事実および社員総会で弁明の機会が付与されることを，書⾯⼜は電磁的⽅法により通知する．
４．会⻑は，対象会員を除名する総会決議がなされた場合，速やかに，対象会員に対し，書⾯⼜は電磁的⽅法によりその旨を通知する．
第２８条［不服申⽴て］対象会員は，本会が⾏った懲戒処分について，第２５条の通知を受領してから１⽉以内に，１度に限り不服申⽴てをすることができる．
２． 前項の不服申し⽴てがあった場合，理事会は，不服申し⽴ての内容を踏まえて対象事案について再度審議を⾏うものとし，その結果について，第２５条２項に基づき対象会員に通知する．
３． 理事会は，前項の審議にあたり，再度審査委員会を設置し，必要な調査を⾏わせることができる．
４． 前項に基づき設置された審査委員会は，本規程に基づき改めて審査を⾏う．但し，再度対象委員の聴聞を⾏う必要がないと判断した場合は，聴聞を⾏わないことができる．
第２９条［審査委員会の解散］
審査委員会は，会⻑が懲戒を⾏いその効⼒を⽣じたとき，若しくは懲戒しない旨を対象会員に通知したときに解散する．

第４章 規則の変更及び廃⽌第３０条［変更］
この規則は，理事会の決議によって変更することができる．
第３１条［廃⽌］
この規則は，理事会の決議によって廃⽌することができる．

附則
1. この規則は，2024年3⽉21⽇から施⾏する．

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