信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果信州大学教職大学院の評価ポイント
・学生の受け入れについて、長野県教育委員会及び附属小・中・特別支援学校との連携により、安定的な派遣を受けることができており、定員を満たす入学者を得ることにつながっている。
・連携協力校を拠点として、実習及びその省察をチームで行う「拠点校方式」を取り入れることにより、学生が当該校の教育課題について自分の課題として真摯に取り組む環境をつくり、またチームとして課題を解決する素地を養うことにつながっている。
・学部新卒学生の実習について、指導を担当する専任教員、拠点校の現職教員学生、拠点校の教員が協働的に指導することにより、実践力や子供に対する見方などを身につけることができており、また、現職教員学生については、メンターとして関わる機会を与えられることにより、若手教員への指導力を身につけることができる場となっている。
・フィールドワークとして、先進的な取り組みをしている学校に赴き授業観察をしたり、選択科目の「海外学校臨床実習」において、ニュージーランドの小学校を教育視察したりするなどの活動を授業内外で積極的に実施することにより、学生の教育に関する視野を広げようと努めている。
・長野県内公立学校及び附属学校の現職教員が高度教職開発コースに入学する場合は大学が授業料、入学料、検定料を免除する制度を取り入れており、現職教員学生にとって経済的負担を大幅に軽減している。また、これにより現職教員が教職大学院への入学を希望しやすい環境をつくることにも結び付いている。
・実務家教員の採用について、校長等経験者のほか、長野県教育委員会との人事交流などを取り入れることで教育現場の動向をふまえた教育が可能となるようなものとなっている。また、その結果として30代、40代の専任教員の割合が大きく、バランスのとれた年齢構成の教員組織をつくることにつながっている。
・教職大学院全体での組織的研究に積極的に取り組んでおり、その結果として多額の外部資金を獲得しており教職大学院運営資金として広く活用され、学生の学びの活性化にもつながっている。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
信州大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 号第 1 項に基づいて「信州大学大学院学則」及び「信州大学大学院教育学研究科規程」に明確に定められている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）において明確に定めており、教育学研究科パンフレット等で修士課程との違いについても明らかにしている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者受入方針（アドミッション･ポリシー）については、「教育学研究科入学者受入れの方針（アドミッション･ポリシー）」の中で修士課程とは別に設定され、「学生募集要項・研究科案内」において示されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の受入について、教職基盤形成コース、高度教職開発コース共に、出願書類（研究計画書、教職実践に関する小論文または調書、その他）と口述試験により適正に行われている。
高度教職開発コースについては、受験する現職教員の経験年数を規定していないが、今後志願者の増加に伴い多様なニーズが生ずることが予想される。幅広い教職キャリアをもった学生を受け入れていくのであれば、それに対応できるような教育課程となるようさらに改善を進めていくことが求められよう。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置からの３年間において、定員の 20 名を満たす入学者を得ることができている。このことは、入学者のうち 15 名は高度教職開発コースの現職教員学生であり、公立学校及び附属諸学校からの安定した派遣によるところが大きい。今後、公立学校からの派遣がさらに増える可能性もあり、現職教員の入学者の獲得について不安要素は少ないが、さらに信州大学や他大学の学部学生の入学希望者を増やす努力などが期待される。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程の編成について、共通科目である５領域の科目のほかに「チーム演習科目（指定５領域の横断科目）」を設定し、複雑な学校課題を解決する力を身につけられるよう工夫されている。
「拠点校方式」を取り入れており、特に「チーム演習科目（指定５領域の横断科目）」は、学部新卒学生と現職教員学生がチームとなり、対象となる学校で見出した課題について、継続的に語り合い、協働的に解決方法を探ろうとするものであり、様々な要因をふまえながら解決を図る学校現場での実際の教育活動に近い学びとして学生にとって満足度が高く、得るものが大きい学びとなっている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多くの授業において、少人数の学生と複数の教員のチームによるカンファレンスを取り入れた授業が行われ、密度の濃い学習となっている。また、拠点校方式により、連携協力校での実践及び観察において見出した課題をすぐに振り返り、省察をすることは直面する教育課題の解決について考える恰好の教材となっている。
先進的な教育を行っている学校やへき地・小規模校などに出向き、多様な教育現場を実際に観察するフィールドワークや海外の学校現場の視察と臨床実習を取り入れた科目を行うことで、学生の教育に関する視野を広める機会を積極的につくっている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連携協力校で実習を行い、その実践の省察について大学教員、連携協力校側の教員を交えて協議をし、さらにその後の改善策をチームで考えていくという「拠点校方式」により、力を付けている学生が多く見られる。現職教員学生は、原則として現任校において職を離れて、自己のあるいは学校の課題について解決を図る取り組みをすることができ、理論と実践の架橋を実現する場となっている。学部新卒学生については、連携協力校側の指導教員、大学教員と共にメンターとなる現職教員学生がチームとなって助言を受けることができ、実りの多い実習となっている。
ただし、学部新卒学生の中には、大学の定めた実習の時間を大幅に超えた実習を自主的に行い、過重な負担ともなり得る例も見受けられたり、現職教員学生については、日常業務である授業や部活動に携わっていて研究と勤務の区別がつきにくい状況になっていたりする例もある。また、全体的に実習後のチームでの演習が夜遅くに及んだり、拠点校への長距離の移動にかかる負担が大きい学生もおり、実習及びチームでの演習等についての時間管理をきめ細かく行うことなどのより一層の改善が望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修指導について、毎年度、それぞれの学生のニーズをふまえ、担当教員などとの協議を経て決定するようになっている。チーム演習科目は、拠点校で実施することとなっており、学生が大学まで出かけていくことなく、効率よく学習に参加できるよう配慮されている。また、学生の居所と実習校が県内の広範囲に及ぶことから、集中講義などの授業を長野キャンパスと松本キャンパスで状
3況に応じて開催し、対面授業の会場となっていないキャンパスではネットワークシステムを使った遠隔授業という形での参加も可能となっている。
ただし、附属諸学校からの現職派遣教員については、平日の開庁している時間に学校を空けることができない状況で、他の学生がフィールドワーク等に出かけていても、参加できていない状況にあり、公平に学習できる状況となるよう改善が望まれる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各科目の成績評価については、担当する複数の教員の合議により適切に行われている。修了認定については、修了に必要な単位の取得と共に、「実践研究報告書」が一定のレベルにあることを求めている。「実践研究報告書」については、口頭発表と担当教員の審査を経て適切に認定についての審査が行われている。
【長所として特記すべき事項】
中山間地域に位置する市町村が多く、小規模校が多いなどの地域の事情をもつ長野県の教育に対して、「拠点校方式」を取り入れることで、長野県全体が目指す教育を軸にしながら学校ごとの課題に対し、より実践的に解決を図ろうとする学びの仕組みをつくり、積極的に展開している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
在学中の単位取得や学位取得、専修免許状の取得については、問題なく行われている。修了後の勤務状況について、現職教員学生だった教員については、学校現場において中核となって勤務していたり、教育行政に起用されたりと、広く活躍している様子をうかがい知ることができる。学部新卒学生についても、第 1 期の修了生の全てが教員として勤務している。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
これまでに行われた修了生の勤務校訪問においては、管理職から当該修了生が教育活動に十分貢献しているとの評価を受けることができている。また、修了生自身からの聞き取りにおいても、教職大学院での学びが学校現場での実践に生かすことができており、教職大学院での学びの有効性を示すものとなっている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生からの相談、助言体制については、学部、研究科共通の相談体制のほか、教職大学院独自の取り組みが見られる。具体的には、学部新卒学生については、前・後期終了時に行われる個別の面談を通して不安や不満を聞き取り、その後の指導に生かしていることが挙げられる。現職教員学生については、面談の時間が確保できないことから、書面によるアンケート調査を行い、学生相談室
4

会議で共有し、その後の指導につなげている。
キャリア支援については、学部、研究科共通の就職部会での取り組みとは別に、教職大学院独自で教職コーディネーターを中心に支援するシステムが確立されており、学部新卒学生に対するきめ細かい支援が行われている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
長野県内の教員及び附属学校の教員が高度教職開発コースに入学した場合の授業料、入学料等を免除することにより、現職教員学生が積極的に教職大学院での学習を希望できるよう適切な支援が行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の配置について、16 人を専任教員として配置している。研究者教員の内訳は、教職専門分野５人、教科教育分野４人、特別支援教育分野１人と幅広い分野をカバーできるようになっている。
実務家教員については、学校管理職や教育行政、附属学校等での経験を有した教員を中心に採用し、配置されている。各科目においては、これらの研究者教員と実務家教員が協働で学生の指導に当たるようになっている。
ただし、みなし専任教員の勤務について、現職の教員という多忙な職務により、教職大学院の授業、実習以外の運営業務にほとんど関わることができていない状況にある者もおり、会議への参加等積極的に運営に関われるよう改善することが望まれる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準については、内規や申し合わせとして明文化され、適切に運用されている。特に、実務家教員に関する採用人事については、職階に応じた業績の本数と実務経験年数の基準が明示され、わかりやすいものとなっている。
専任教員の年齢構成については、30 代から 60 代までがバランスよく配置され、持続可能な教育活動を進めていく上での配慮がなされている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
文部科学省や独立行政法人教職員支援機構、科学研究費補助金からの研究費を得て、教職大学院における組織的な研究が積極的に行われている。また、そのいずれもが長野県教育委員会と連携したものであり、教職大学院の組織的な研究の姿勢を示すものと考えられる。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部や修士課程の担当科目が多い教員もいるが、課程認定上必要となる科目に限定するなど授業負担を偏りのないものにしようとする取り組みも見られる。
ただし、拠点校への移動等にも配慮しているとはいえ、実際のところ基本的な移動手段である自家用車での移動が長距離に及ぶことも多く、教員の健康への影響などを考えると、一層の負担軽減
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【長所として特記すべき事項】
組織的研究に積極的に取り組み、文部科学省や独立行政法人教職員支援機構、科学研究費補助金からの研究費を得て専任教員全員が参画して研究が行われている。そして、その研究内容についても、教員養成のあり方についてのものであり、教育課程の改善や学生に還元できるものとなっている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
施設・設備の整備については、必要な教員の研究室、学生の自習室等の確保はされている。
ただし、附属学校を担当している実務家教員の研究室については長野キャンパスの研究室が十分な広さではない、学生の自習室が分散していて常時交流ができる状況にはないなどの問題もあり、十分な研究や授業準備等が行えるようより一層の施設の充実が望まれる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営のための組織については、「高度教職実践専攻会議」を隔週開催し、重要事項についての決定、共通理解を図っている。事務組織は、教育学部の事務部が研究科の事務も兼ねることになっており、必要に応じて「高度教職実践会議」にも陪席し、情報共有を図っている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動を適切に遂行するための経費については、教育学系全体に配分された経費から賄われている。この配分額は、教育研究活動を行う上で十分とは言えないが、組織的な研究活動によって得ることができた外部資金によって補われている。安定的な運営を進める上でも、経常的な予算の拡充を図ることが期待される。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動の状況の周知については、教育学研究科パンフレット、教職大学院リーフレット、ウェブサイトなどの広報的活動及び成果発表会などのイベントにより県内を中心に行っている。公開授業も積極的に行っており、実践研究報告会では多くの参加者を得ることができている。
また、検索エンジンを利用した広告や雑誌への広告を掲載するなど、積極的な広報活動が見られる。

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基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検については、全学での自己点検の活動に参加するほか、教職大学院独自での取り組みとして、学生へのアンケート調査や外部関係者との意見交換をするなどして自己点検を行っており、その結果、教育課程の改善につなげている。改善の具体例として、集中講義の会場について長野地区だけでなく松本地区においても行い、対面授業ではない会場でテレビ会議システムを利用した参加ができるようにしたこと、フィールドワークへの移動手段としてジャンボタクシー等を利用することで学生の負担を軽減したことなどが挙げられる。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「チーム演習科目」等の授業で日常的に行われている協働の場が、カリキュラム改善や学生への指導力向上に役立ち、ＦＤ活動となっている。また、教職大学院独自で行っているＦＤについては、カリキュラム改善のための会議や他大学の教職大学院への訪問などが挙げられる。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院独自のＦＤ活動としての取り組みだけでなく、チーム演習科目群での研究者教員と実務家教員の協働や、外部資金を得ての教職大学院教員全員による組織的な研究により、日常的にＦＤ活動が行われるような環境、雰囲気づくりがなされている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院設置の際に、長野県教育委員会との協議により「拠点校方式」を導入し、それぞれの拠点校や地域の教育課題の解決に資する教職大学院とすることで合意を得て、教職大学院、教育委員会、学校が連携を取り合い、双方がその目的のために努力している様子を見ることができる。教育委員会との連携については、現職教員学生の派遣や連携協力校（拠点校）の提供・協力、また学部新卒学生について採用試験合格時に２年間の名簿登載の延長制度を取り入れたことが挙げられる。
学校との連携については、「チーム演習科目」等に拠点校の教員が自主的に参加するなど、学校運営、児童・生徒への指導の場面での実際の教育に関わる連携として見られるようになってきている。

Ⅲ 評価結果についての説明
信州大学から平成29年11月21日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成21年10月20日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により信州大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基7

準（平成21年10月20日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月26日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 信州大学
大学院学則ほか全140点、訪問調査時追加資料：資料141 入学試験実施要領ほか全18点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（信州大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年９月26日、信州大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成30年10月18日・19日の両日、評価員６名が信州大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。「評価結果案」を、信州大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、信州大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39

信州大学大学院学則
信州大学大学院教育学研究科規程
大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科 平成30年度）
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）｜信州大学
教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）｜信州大学
教職大学院リーフレット
信州大学大学院教育学研究科 修士課程学校教育専攻・専門職学位課程高度教職実践専攻
平成31年度学生募集要項・研究科案内
教育学研究科パンフレット
学外からの学部卒院生獲得を狙ったウェブ広告の出稿について（報告）平成30年度信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻入学試験実施要領（p.４まで）
2017年度高度教職実践専攻 教員組織 係分担等
本教職大学院の志願者数・合格者数・入学者数
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）平成28年度年次報告書
教職大学院 チーム演習公開日のご案内について
信州大学大学院教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
信州大学大学院教育学研究科開設授業科目一覧（冊子）平成30年度 集中講義の計画
NZ海外学校臨床実習研修成果報告会（2017-10-03）チラシ
2017年 海外学校臨床実習 日程表
履修モデル（選択科目の選択の仕方）
履修プロセス概念図（「信州大学大学院教育学研究科学生便覧」より抜粋）
平成30年度 開設授業科目のWebシラバス一式
拠点校における校内研究会等との合同チーム演習（平成29年度の実績）
各科目の授業形態の工夫
チームCの所属コースと研究課題
信州大学シラバス執筆の手引き
信州大学シラバス検索システム
平成30年度 大学院教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）ガイダンス資料
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻「教育実践実地研究」の手引き
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻「教育実践実地研究」ポートフォリオ
学校実習協議会議事メモ（H29第2回）
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻「実習個人調査票」
履修計画届
平成30年度教員名簿（『平成30年度開設授業科目一覧表・授業時間割表』より）「実践研究報告書」評価の観点
成績の認定区分「特色ある教育課程の編成と評価」の成績評価の基準（「シラバス」より抜粋）
単位修得率・学位修得率
専修免許状の取得状況
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資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70

大学院教育学研究科のあり方に関する調査
ディプロマポリシーの自己評価に対しての院生の回答
教職基盤形成コース修了生の進路
高度開発コース修了生の現職場での校務分掌と役職
平成29年度実践研究報告書題目
機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステムSOAR）
信州大学教職大学院 持続可能なフォローアップ研修（第２案）
附属小学校副校長の感想
修了生の感想５名
学部関係委員会委員名簿（学生相談室員名簿）
信州大学教育学部学生相談室内規
平成30年度大学院学生便覧（学生相談関係）p.102 健康相談について
教育学部学生相談員 業務マニュアル
大学生活に関する調査
カウンセリング利用案内
教職員のための学生サポート・ガイドブック
大学生活に関するアンケート（現職教員学生用）
就職部会組織就職支援報告信州大学教育学部卒業生メールマガジン
就職コーディネーター労働条件通知書
教職相談のお知らせ
教職大学院指導体制
信州大学障害学生支援マニュアル
学生相談センター障害学生支援室パンフレット
障害学生支援室ＨＰ：信州大学における障害学生支援の窓口「学生と教員の関わり方～ハラスメント防止のためのFD」について国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止への取組み
ハラスメント相談対応の流れ
平成30年度大学院学生便覧 p.100～101 ハラスメント(嫌がらせ）にあったら【ハラスメント相談員】に相談してください
資料71 信州大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規程
資料72 信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程
資料73 大学院奨学生推薦事務
資料74 信州大学成績優秀学生授業料免除取扱要項
資料75 信州大学大学院教育学研究科成績優秀学生授業料免除候補者選考に関する申合せ
資料76 信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教員一覧表
資料77 平成30年度高度教職実践専攻授業科目一覧
資料78 専任教員の年齢構成
資料79 実務家教員一覧
資料80 平成29年度 チーム・担当一覧表
資料81 信州大学学術情報オンラインシステム（SOAR）（研究者総覧）
資料82 国立大学法人信州大学教員業績評価・給与査定制度
資料83 国立大学法人信州大学特定教職員就業規則10

資料84 国立大学法人信州大学職員任免規程資料85 信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ
資料86 信州大学大学院教育学研究科委員会規程
資料87 信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規資料88 信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ
資料89 信州大学教職大学院に関する覚書（信州大学長、長野県教育委員会教育長）
資料90 信州大学大学院教育学研究科担当教員等の選考に関する内規資料91 信州大学学術研究院教育学系助教（主担当：教職大学院）公募要項
資料92 信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項
資料93 信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項の申合せ
資料94 信州大学教育学部教員養成連携協議会要項
資料95 信州大学教職大学院委員会内規資料96 第18回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会 次第
資料97 日本教職大学院協会研究大会チラシ
資料98 （例）日本教職大学院協会研究大会等の研究発表状況
資料99 文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」申請書
資料100 文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」契約書
資料101 独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」
申請書
資料102 独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」
契約書
資料103 教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性(KAKENHI-PROJECT-17K18621)
資料104 平成29年度院生別指導体制一覧
資料105 平成29年度拠点校一覧
資料106 専任教員の学部・既設研究科の担当科目、単位数一覧(平成28年度当時)
資料107 信州大学 長野（教育）キャンパス建物配置図
資料108 信州大学教育学部校舎平面図
資料109 附属学校（長野・松本）案内図
資料110 信州大学長野附属学校 校舎平面図
資料111 信州大学松本附属学校園 校舎平面図
資料112 議事次第の例（平成29年度 第1回高度教職実践専攻会議）
資料113 信州大学学術研究院教育学系教授会議規程
資料114 信州大学学術研究院会議規程資料115 信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長の選考に関する内規資料116 信州大学大学院研究科委員会通則
資料117 平成29年度教育学系予算配分
資料118 予算配分通知書（平成29年6月7日）
資料119 国立大学法人信州大学学用車運行要項
資料120 教育学研究科ホームページ
資料121 平成29年度実践研究報告会チラシ
資料122 協同出版『教職課程 教職大学院・教育系修士大学院 徹底ガイド』（平成28年８月10日刊行）
資料123 スタディサプリ「社会人大学・大学院」信州大学大学院教育学研究科
資料124 公募型プロジェクト：信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター
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資料126
資料127
資料128
資料129
資料130
資料131
資料132
資料133
資料134
資料135
資料136

世界授業研究学会（WALS2017）大会予稿集（抜粋）
パワーポイントテンプレート
設置審「設置の趣旨等を記載した書類」抜粋（p.35）
信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書
第11回信州大学・長野県教育委員会連携協議会出席者名簿
第11回信州大学・長野県教育委員会連携協議会次第「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」設置要項
第18回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会出席者名簿
公益社団法人信濃教育会「入会のおすすめ」
平成29年度実践研究報告会の様子
平成30年度教職大学院ＦＤスケジュール（2018/04/25案）
学習会「教育学部の大学院改組を考える－学校教育専修・教科教育専修廃止を見据えて－」案内
資料137 信州大学からの質問事項（琉球大学教職大学院訪問の報告）
資料138 信州大学教職大学院連携講座（平成30年度長野県総合教育センター研修講座案内より）
資料139 信州ラウンドテーブル2017 リーフレット
資料140 平成31年度長野県公立学校教員募集案内・採用選考要項（項目11）〔追加資料〕
資料141 入学試験実施要領
資料142 出願書類「所属長による推薦書（様式８）」
資料143 海外学校臨床実習シラバス2017
資料144 集中講義日程一覧2018/2017，集中講義授業計画
資料145 チーム演習G日程2018
資料146 教育実践実地研究ポートフォリオ
資料147 授業内容と設定課題の状況、及びレポート例
資料148 授業内容と設定課題の状況、及びレポート例
資料149 「メンタリングの理論と実践」実施記録用紙
資料150 平成29年度実践研究報告書
資料151 大学院教育学研究科のあり方に関する調査 （院生[修了直前]アンケート）
資料152 みなし専任教員の出勤簿
資料153 チーム・担当教員一覧表
資料154 研究者教員及び実務家教員の実際のカレンダー
資料155 本教職大学院に配分された学生用図書費で購入した図書リスト
資料156 教職大学院公開セミナーのチラシ(1)資料157 教職大学院公開セミナーのチラシ(2)資料158 教職大学院・専任教員ＦＤ計画

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