被災者支援に関する
各種制度の概要

新城市

災害から一日も早い復興を成し遂げるためには、まず被災者自らが生活再建への意欲を持ち、様々な人々の協働や支援制度の活用を図りながら、取り組んでいくことが大切です。
また、暮らしの場である地域の復興のために、地域の住民同士が助け合い、取り組んでいくことも大切です。
市、県、国等では、被災者の生活再建への取組を支援するため、各種の支援制度を用意しております。
このパンフレットは、皆さまが各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組むことができるよう支援制度をまとめたものです。
併せて、災害による被害を軽減し、速やかに復興を成し遂げるためには、日頃からの取組が大切です。
「自分の身は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」ために、日頃から防災対策に取り組んでいただきたいと思います。

※※

それぞれの支援制度の中には、一定の適用基準が設けられているものがあることから、支援制度が適用にならない場合があります。
被災された場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については、各支援制度ごとに記載しているお問合わせ先にご相談ください。

災害救助法適用条件の印のあるものは、災害救助法の適用が制度適用の要件となっている支援制度です。

活用できる支援制度

被災後の経済・生活状況

親や子ども等が死亡した
負傷や疾病による障害が出た

当面の生活資金や生活再建の資金が必要

災害弔慰金

災害救助法適用条件

P.1

災害障害見舞金

災害救助法適用条件

P.1

被災者生活再建支援制度

P.2

新城市被災者生活再建支援制度

P.3

災害援護資金P.4

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））
P.5
母子父子寡婦福祉資金貸付金

P.6

年金担保貸付、労災年金担保貸付

P.6

恩給担保貸付

P.7

教科書等の無償給与

子どもの養育・就学を支援してほしい

災害救助法適用条件

災害救助法適用条件
災害救助法適用条件

P.7

特別支援学校等への就学奨励事業

P.7

小・中学校の就学援助措置

P.8

国の教育ローン

P.8

児童扶養手当等の特別措置

P.8

地方税の特別措置

P.9

国税の特別措置P.9

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等 P.10

税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい

国民年金保険料の免除等

P.10

障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

P.11

放送受信料の免除

P.11

災害救助法適用条件

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援
災害救助法適用条件

P.11

生活保護

P.12

生活困窮者自立支援制度

P.12

離職後の生活を支援してほしい

未払賃金立替払制度

P.13

離職後の生活を支援してほしい

雇用保険の失業等給付

生活に困窮している

再就職を支援してほしい

法的トラブルの解決方法を知りたい

災害救助法適用条件

P.14

ハロートレーニング（公的職業訓練）

P.14

法的トラブル等に関する情報提供

P.14

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

P.15

住まいの被害状況に応じて※全壊、大規模半壊、半壊等被害程度を証明するものとして「罹災証明」
があります。P.24 をご覧ください。

活用できる支援制度

再建の意向

住まいを建て替え・取得したい

住まいを補修したい

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
災害復興住宅融資（建設）
災害復興住宅融資（購入）
災害復興住宅融資（補修）
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

P.16
P.16
P.17
P.18

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

P.11

災害援護資金等の貸付
生活福祉資金制度による貸付(福祉費(住宅補修費)) P.18
母子父子寡婦福祉資金の住宅資金
P.19
災害援護資金P．4

民間賃貸住宅に移転したい

被災者生活再建支援制度

P．2

公共賃貸住宅に移転したい

公営住宅への入居

P.19

応急仮設住宅に移転したい

応急仮設住宅への入居

P.19

土砂等を除去したい

障害物の除去災害救助法適用条件

P.20

応急的に住宅を修理したい

住宅の応急修理

災害救助法適用条件

P.20

宅地を直したい住まいの再建に当たり耐震化・省エネ等を図りたい

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
宅地防災工事融資
地すべり等関連住宅融資

P.2１
P.2１

住宅の耐震化事業

P.22

長期優良住宅化リフォーム推進事業

P.22

地域型住宅グリーン化事業

P.23

リフォーム税制P.23

被災後の事業・雇用の状況

農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

中小企業事業の再建資金が必要【中小企業者】

再就職を支援してほしい

活用できる支援制度

株式会社日本政策金融公庫による資金貸付

P.25

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

P.25

生活衛生改善貸付

P.25

災害復旧貸付

災害救助法適用条件

P.26

セーフティネット保証４号

災害救助法適用条件

P.26

災害関係保証

災害救助法適用条件

P.27

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

P.11

職場適応訓練費の支給

P.27

相談窓口名

相談内容等

個人企業や中小企業、農林漁業者向けの融資制度
やお申込み手続等

P.28

不安、悩みなどのこころの健康

P.28

名古屋いのちの電話

生きる力を失いかけている方の心を支える

P.28

人権相談

差別やプライバシー侵害などの人権問題

P.28

法的トラブル解決のたの総合案内所（法テラス）

解決に役立つ法制度や窓口の案内

P.29

よりそいホットライン

生きにくさ、暮らしにくさを抱える人のための無料
電話相談
P.29

NHK ふれあいセンター

放送受信料や NHK のテレビ、ラジオなど受信に関する技術的な相P.29

消費者ホットライン 188

地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口
の案内
P.29

事業資金相談ダイヤル

あいちこころほっとライン 365

制度の名称

災害弔慰金

災害救助法適用条件

支援の種類

給付
●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金を支給します。
制 度 の 内 容 ●災害弔慰金の支給額は、次のとおりです。
・生計維持者が死亡した場合：市条例で定める額（５００万円以下）を支給
・その他の者が死亡した場合：市条例で定める額（２５０万円以下）を支給●災害により死亡した方のご遺族です。
●ご遺族の範囲
ア．配偶者、子、父母、孫、祖父母
イ．上記のいずれも存しない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者活用できる方と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）

お問合わせ※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
等です。
福祉課
電話
0536-23-7624

制度の名称

災害障害見舞金

災害救助法適用条件

支援の種類

給付
●災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
●災害障害見舞金の支給額は、次のとおりです。
制度の内容
・生計維持者が重度の障害を受けた場合：市条例で定める額（２５０万円以下）を支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：市条例で定める額（１２５万円以下）を支給●災害により以下のような重い障害を受けた方です。
１．両眼が失明した人
２．咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
５．両上肢をひじ関節以上で失った人
６．両上肢の用を廃した人活用できる方７．両下肢をひざ関節以上で失った人
８．両下肢の用を廃した人
９．精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人

お問合わせ※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
等です。
福祉課
電話
0536-23-7624

1

制度の名称

被災者生活再建支援制度

支援の種類

給付
●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、次のとおりです。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。）
基礎支援額

加算支援金

（住宅の被害程度）

住宅の再建方法）①全壊（ 損 害 割 合 50 ％ 以
上）

②解体
③長期避難

100 万円

制度の内容④大規模半壊（損害割合 40％台）⑤中規模半壊（損害割合 30％台）

50 万円

－

計

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃借（公営住宅を除く。）

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃借（公営住宅を除く。）

50 万円

100 万円

建設・購入
補修

100 万円
50 万円

100 万円
50 万円

賃借（公営住宅を除く。）

25 万円

25 万円

●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。
詳しくは、内閣府の防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html「被災者生活再建支援法の概要」を参照してください。
●制度の対象となる自然災害は、１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等●制度の対象となる被災世帯は、以下のとおりです。
①住宅が「全壊」した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している
活用できる方世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）●被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。
お問合わせ
福祉課
電話
0536-23-7624

2

制度の名称

新城市被災者生活再建支援制度

支援の種類

給付
※前頁の被災者生活再建支援制度の対象とならない（自然災害で新城市において住居の全壊が１０世帯未満の災害）被災者が対象です。
●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、次のとおりです。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。）
基礎支援額

加算支援金

（住宅の被害程度）

住宅の再建方法）①全壊（ 損 害 割 合 50 ％ 以
上）

制度の内容

②解体
③長期避難
④大規模半壊（損害割合 40％台）⑤中規模半壊（損害割合 30％台）

計

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃借（公営住宅を除く。）

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃借（公営住宅を除く。）

50 万円

100 万円

建設・購入
補修

100 万円
50 万円

100 万円
50 万円

賃借（公営住宅を除く。）

25 万円

25 万円

100 万円

50 万円－●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。
●加算支援金については、市内で住宅の再建を行う場合に限ります。
●制度の対象となる自然災害は、１０世帯未満の住宅全壊被害が発生した市町村等●制度の対象となる被災世帯は、以下のとおりです。
①住宅が「全壊」した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している
活用できる方世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）●被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。
お問合わせ
福祉課
電話
0536-23-7624

3

制度の名称災害援護資金

支援の種類

貸付（融資）●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は、次のとおりです。

制度の内容①世帯主に１か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ
イ 家財の３分の１以上の損害
ウ 住居の半壊
エ 住居の全壊②世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害
イ 住居の半壊
ウ 住居の全壊（エの場合を除く。）
エ 住居の全体の滅失又は流失

貸付限度額

貸 付 利 率据 置 期 間償 還 期 間災害救助法適用条件

150 万円
250 万円
270 万円
350 万円
150 万円170 万円
250 万円
350 万円

年３％以内で条例で定める率（据置期間中は無利子）３年以内（特別の場合５年）
10 年以内（据置期間を含む。）●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
１．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
２．家財の１／３以上の損害
３．住居の半壊又は全壊・流出●所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。

活用できる方

お問合わせ

世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

１人

２２０万円

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

５人以上

１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は、1,270万円とします。

※対象となる災害は、自然災害で愛知県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合などの災害です。
福祉課
電話0536-23-7624

4

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））

支援の種類

貸付（融資）●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者世帯や高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
●生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉
費（災害援護費））」についての貸付があります。それぞれの貸付限度額等は、次のとおりです。

制度の内容■緊急小口資金貸付限度額 10 万円以内
貸 付 利 率 無利子
据 置 期 間 貸付けの日から２か月以内
償 還 期 間 据置期間経過後１２か月以内■福祉費（災害援護費）
貸付限度額 150 万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年 1.5％
据 置 期 間 貸付けの日から６か月以内
償 還 期 間 据置期間経過後７年以内（目安）●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、新城市社会福祉協議会にご相談ください。
●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯活用できる方 ●福祉費（災害援護費）については、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問合わせ
新城市社会福祉協議会
電話0536-23-5618

5

制度の名称母子父子寡婦福祉資金貸付金

支援の種類

貸付（融資）●母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
●災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）
１．母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
２．母子・父子福祉団体
３．父母のいない児童（20 歳未満）

制度の内容

●父子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）
活用できる方１．父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している方）
２．母子・父子福祉団体
３．父母のいない児童（20 歳未満）

お問合わせ

●寡婦福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）
１．寡婦（かつて母子家庭の母であって、配偶者のない方）
２．40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
児童養育支援室
電話0536-22-9918

制度の名称

年金担保貸付、労災年金担保貸付

支援の種類

貸付（融資）●国民年金、厚生年金保険、労災年金を担保に保健・医療や住宅改修資金などを融資するものです。
●貸付限度額等は、次のとおりです。
次のうち最も低い額
・年金額の 0.8 倍以内
貸付限度額・各支払期の返済額の 15 倍以内（原則２年半で返済できる額）
・200 万円以内（一部の使途は 80 万円以内）
対 象 経 費 保健・医療や住宅改修資金など
年金証書を預けるとともに、信用保証制度の加入又は１名以上
保 証 人 等の連帯保証人が必要※金利については、独立行政法人福祉医療機構ホームページ

制度の内容

http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uplords/20181003nentan.pdf

又は下記の問合わせ先にご確認ください。
活用できる方 ●年金受給者の方が対象です。
独立行政法人福祉医療機構（厚生年
お問合わせ
電話
金、労災年金等）

6

03-3438-0224

制度の名称

恩給担保貸付

支援の種類

貸付（融資）●恩給等を担保に教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は、次のとおりです。
恩給 250 万円以内。ただし、恩給の年額の 3 年分以内
貸 付 限 度 額 共済 250 万円以内。ただし、共済年金の年額の 1.4 年分
年金 以内（生活費は 100 万円以内）
制度の内容
対 象 経 費 住宅などの資金や事業資金
保 証 人 等 恩給等の証書を預けることが必要※１ 金利については株式会社日本政策金融公庫にご確認ください。
※２ 共済年金による融資の貸付限度額は、年額の１年分以内になるまで毎年0.2 年分ずつ段階的に引き下げを行います。
活用できる方 ●恩給等の受給者の方が対象です。
お問合わせ
株式会社日本政策金融公庫 豊橋支店
電話0532-52-3191

制度の名称

教科書等の無償給与

災害救助法適用条件

支援の種類

現物支給
●災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童・生徒に対制度の内容して教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。
●災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒（特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学活用できる方部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む。）が対象です。
お問合わせ
学校教育課
電話
0536-23-7607

制度の名称

特別支援学校への就学奨励事業

支援の種類

給付・還付
●被災により、特別支援学校への就学が経済的に困難となった幼児、児童又は生徒制度の内容の保護者等を対象に、就学に必要な学用品費、新入学用品費、校外活動費、学校給食費、修学旅行費等を援助します。
●被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区活用できる方分が変更となった世帯
お問合わせ
教育総務課
電話
0536-23-7633

7

制度の名称

小・中学校の就学援助措置

支援の種類

給付・還付
●災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就制度の内容学に必要な学用品費、新入学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費、修学旅行費を援助します。
●災害による経済的な理由によって就学が困難となった児童・生徒の保護者。なお、活用できる方避難をされている方も、この制度を活用することができます。
お問合わせ
教育総務課
電話
0536-23-7633

制度の名称

国の教育ローン

支援の種類

貸付（融資）●入学資金・在学資金等の教育資金を融資するものです。
●貸付限度額等は、次のとおりです。
貸 付 限 度 額 学生・生徒１人当たり 350 万円以内
学校納付金、受験にかかった費用、教科書代、定期代、下宿代
対 象 経 費制度の内容
等（公財）教育資金融資保証基金又は連帯保証人（学生・生徒の保 証 人 等 ４親等以内の親族（学生・生徒の配偶者を除く。）に限る。）が必要※金利については、株式会社日本政策金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●世帯の年収（所得）に関する上限額の設定（所得制限）あり
株式会社日本政策金融公庫 教育ロ
お問合わせ
電話
0570-008656
ーンセンター
制度の名称

児童扶養手当等の特別措置

支援の種類

給付
●被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉制度の内容
手当について、所得制限の特例措置を講じます。
活用できる方 ●障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯
0536-23-7622（こども未来課）
お 問 合 わ せ こども未来課・福祉課
電話0536-23-7624（福祉課）

8

制度の名称

地方税の特別措置

支援の種類

減免・猶予（延長・金利の引下げを含む。）●地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けることができます。
●徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を制度の内容受けることができます。
●期限の延長
災害により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。
これには、都道府県・市町村が条例で一律に期限を延長している場合と都道府県・市町村への申請により延長が認められる場合があります。一律に期限を延長している場合には手続は必要ありません。
●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象と活用できる方なります。
0536-23-7615（税務課）
お問合わせ
愛知県・税務課、債権管理室
電話0536-23-7679（債権管理室)

制度の名称

国税の特別措置

支援の種類

減免・猶予（延長・金利の引下げを含む。）●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。
●納税の猶予災害などにより被害を受けた場合、税務署長に申請することにより、納税の猶予を受けることができます。
●予定納税の減額
所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。
制度の内容●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについては、その支払者を経由して税務署長に申請）をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
●所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、１．所得税法に定める雑損控除の方法、２．災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」という。）に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などを活用できる方することができないと認められる方が対象です。
●納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含む。）で災害により全積極財
９お問合わせ産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方など一定の要件を満たす方が対象です。
●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方が対象です。
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が 1,000 万円以下である方などが対象です。
●雑損控除については、災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象です。また、所得税についての災害減免法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が 1,000 万円以下の方が
対象です。
新城税務署
電話
0536-22-2141

制度の名称

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等

支援の種類

減免・支払猶予●医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等が講じられます。
国民健康保険及び後期高齢者 国民健康保険税及び後期高齢者医療制度の医療制度の保険料及び窓口負 被保険者について、保険料及び窓口負担の減
担の減免・支払猶予
免・支払猶予措置が講じられる場合がありま制度の内容す。
介護保険料及び窓口負担の減 介護保険料の減免・支払猶予措置や窓口負担
免の減免措置が講じられる場合があります。
●災害等による収入の減少などの特別な理由により、保険料・窓口負担の支払いが活用できる方困難と認められる方0536-23-7625（保険医療課）
お問合わせ
保険医療課、高齢者支援課
電話0536-23-7688（高齢者支援課）

制度の名称

国民年金保険料の免除等

支援の種類

免除・納付猶予●災害によって財産に相当な被害を受け、国民年金保険料の納付が困難な方は、申制度の内容
請により保険料の納付が免除等される場合があります。
●被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、概ね２分の１以上の損害を受活用できる方
けられた方が対象です。
お問合わせ

保険医療課

電話

10

0536-23-7625

制度の名称

障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

支援の種類

減免
●災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する
制度の内容
費用を負担することが困難である方に対し、利用者負担額の減免が講じられることがあります。
●災害等その他特別な事情により、障害福祉サービス等に係る利用者負担額の支払活用できる方いが困難であると認められる方
お問合わせ
福祉課
電話
0536-23-7624

制度の名称

放送受信料の免除

災害救助法適用条件

支援の種類

減免
●災害により被害を受けた受信契約者の放送受信料が一定期間免除されることが
制度の内容
あります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html
活用できる方 ●受信契約の住所の建物が、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた方
0570-077-077（ナビダイヤル）
お問合わせ
日本放送協会
電話
利用できない場合は、050-3786-5003

制度の名称

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

支援の種類

災害救助法適用条件

減免・猶予（延長・金利の引下げ含む。）、サービス●住宅ローンを借りている個人の方や事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害（注）の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除等を受けられます。
（注）平成 27 年 9 月 2 日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害
制 度 の 内 容 ●ガイドラインによる債務整理のメリットは、次のとおりです。
・財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができます。
・破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入に影響がおよびません。
・国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。
●自然災害の影響によって災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済す
活用できる方ることができない又は近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者が対象になります。
お 問 合 わ せ ●ローンの借入先にお問い合わせください。

11

制度の名称

生活保護

支援の種類

給付・還付、現物支給・現物貸与●生活に現に困窮している方に生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
●生活保護の受給に当たっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
●生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
●保護の基準は、厚生労働大臣が設定します。
生活扶助額の例（※令和元年 10 月～）
世帯構成
地方郡部等
３人世帯（33 歳、29 歳、4 歳）
135,830 円
高齢者単身世帯（68 歳）
65,270 円
高齢者夫婦世帯（68 歳、65 歳）
102,430 円
母子世帯（30 歳、4 歳、2 歳）
164,670 円

制度の内容活用できる方
お問合わせ●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。
福祉課
電話0536-23-7624

制度の名称

生活困窮者自立支援制度

支援の種類

サービス、給付、現物支給●福祉事務所の相談窓口において、様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、以下の各種支援を実施するほか、他の専門機関と連携して、一人ひとりの状
況に合わせた包括的な支援を行うものです。
・自立相談支援事業
相談者の抱えている課題を適切にアセスメントした上で、自立に向けた支援計
画を作成し、伴走型の支援を行います。
・住居確保給付金の支給
離職により住居を失った方等に対し、就職活動を支えるため、一定期間にわたり家賃相当額を支給します。
・就労準備支援事業
就労に向けて準備が必要な方を対象に、生活習慣や社会参加能力の形成・改善を図りつつ、就労に必要な知識、意欲の向上に向けて、最長１年間の集中的な支援を行います。
・家計改善支援事業
家計表を活用し、家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援を行います。
・一時生活支援事業
住居を持たない方に対し一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行います。
・子どもの学習・生活支援事業
生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり、親への養育支援等を通じて、子どもの将来の自立に向けたきめ細かな支援を行います。
・認定就労訓練事業
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制度の内容

民間事業者の自主的な取組として、雇用による就業を継続して行うことが困難な方を対象に、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。
●生活に困窮する方（一部の事業の利用には年齢や資産・収入に関する要件があり活用できる方
ます。）
お問合わせ
福祉課
電話
0536-23-7624

制度の名称

未払賃金立替払制度

支援の種類

立替（債権者向け）●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立行政法人労働者健康安全機構が事業主に代わって支払います。
●対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっているも制度の内容のです（上限有り）。ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が２万円未満の場合も対象とはなりません。
●立替払した場合は、独立行政法人労働者健康安全機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
●次に掲げる要件を満たしている場合は、立替払を受けることができます。
（１）使用者が、
１．労災保険の適用事業に該当する事業を行っていたこと。
２．１年以上事業活動を行っていたこと。
３．ア．法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合）をしたこと。この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
活用できる方イ．事実上の倒産（中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）をしたこと。
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準監督署に認定の申請を行ってください。
（２）労働者が倒産について、裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること。
●豊橋労働基準監督署 電話 0532-54-1192
所在地ご案内：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
お問合わせ●独立行政法人労働者健康安全機構 未払賃金立替払相談コーナー
電話 044-431-8663

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制度の名称

雇用保険の失業等給付

災害救助法適用条件

支援の種類

給付
●労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給
制度の内容
付を一定の要件を満たした方に支給します。
●災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施します。
●災害救助法の適用を受ける市町村に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方が対象です。
活用できる方
●激甚災害法第 25 条の規定が適用された場合に、激甚災害法の適用を受ける地域に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することになったため、休業を余儀なくされた方が対象です。
お問合わせ
新城公共職業安定所
電話0536-22-1160

制度の名称

ハロートレーニング（公的職業訓練）

支援の種類

給付・還付、サービス●災害により離職した者が、再就職のための技能や知識を身につける必要がある場
合、無料で職業訓練が受けられます。
●また、一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支援するための給付金が支給される制度もあります。

制度の内容

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koryo_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.
html●災害により離職した者が再就職のために職業訓練を受けて技能や知識を身につ活用できる方けることが必要で、かつ、その訓練を受けるために必要な能力等を有するなどの要件を満たしており、公共職業安定所長の受講あっせんを受けた者が対象です。
お問合わせ
新城公共職業安定所
電話0536-22-1160

制度の名称

法的トラブル等に関する情報提供

支援の種類

サービス
●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テ
ラス・サポートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わ
制度の内容せを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内します。
●利用に際して制限はありません（法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽活用できる方にお問合わせください。）。
おなやみなしお問合わせ●法テラス・サポートダイヤル 0570-078374●法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/●法テラス三河法律事務所 電話 050-3383-5467

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制度の名称

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

支援の種類

サービス、立替（債権者向け・債務者向け）
日本司法支援センター（法テラス）では、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、次の援助を行います。
●弁護士又は司法書士による無料法律相談（以下「法律相談援助」という。）●裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉
制度の内容等における弁護士又は司法書士費用（着手金・実費等）の立替え（以下「代理援助」という。）●裁判所に提出する書類の作成における司法書士又は弁護士費用（報酬・実費等）の立替え（以下「書類作成援助」という。）
次の要件を満たしている場合に援助を受けることができます。
※法律相談援助の場合は、（１）と（３）、代理援助と書類作成援助の場合は（１）から（３）のいずれも満たす必要があります。
（１）資力が一定額以下であること。
夫婦間の紛争の場合を除き、原則として、配偶者の収入・資産を加算した金額で判断します。
①月収が一定額以下であること。
単 身 者 182,000 円以下
２人家族 251,000 円以下
３人家族 272,000 円以下
４人家族 299,000 円以下※５人家族以上は、１人増につき 30,000 円が加算されます。
※医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に下記の限度内でその全額が加算されます。
活用できる方
単 身 者／41,000 円
２人家族／53,000 円
３人家族／66,000 円
４人家族以上／71,000 円②保有資産が一定額以下であること。
現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅と係争物件を除く。）などの保有資産の価値を合計して（法律相談援助の場合は、現金と預貯金のみの合計）、次の基準を満たす必要があります。
単 身 者／180 万円以下
２人家族／250 万円以下
3 人家族／270 万円以下
4 人家族／300 万円以下
※３か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は控除されます。
（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと。
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。
（３）民事法律扶助の趣旨に適すること。
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、又は権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
おなやみなしお問合わせ●法テラス・サポートダイヤル 0570-078374●法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/●法テラス三河法律事務所 電話 050-3383-5467

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制度の名称

災害復興住宅融資（建設）

支援の種類

貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、市から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。
（店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。）●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定す
ると返済期間を延長することができます。
融資限度額（※１）
返済期間（※２）
土地取得資金あり
2,700 万円
35 年
土地取得資金なし
3,700 万円
※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む。）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できま
せん。

制度の内容

（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/lorn/yushi/info/saigai.html 又は下記のお問合
わせ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住活用できる方宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構
お問合わせ
電話
0120-086-353
お客さまコールセンター

制度の名称

災害復興住宅融資（購入）

支援の種類

貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、市から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を購入する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。
（店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。）●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定す
ると返済期間を延長することができます。
融資限度額（※１）
返済期間（※２）

制度の内容

3,700 万円
※１

35 年

高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による
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担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。

※２

高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む。）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。

（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/lorn/yushi/info/saigai.html 又は下記のお問合
わせ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方で、住活用できる方宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構
お問合わせ
電話
0120-086-353
お客さまコールセンター

制度の名称

災害復興住宅融資（補修）支援の種類

貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、市から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定す
ると返済期間を延長することができます。
融資限度額（※１）
返済期間（※２）
1,200 万円

制度の内容

20 年

※１

高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む。）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。

（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/lorn/yushi/info/saigai.html 又は下記のお問合
わせ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、活用できる方
「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構
お問合わせ
電話
0120-086-353
お客さまコールセンター

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制度の名称

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支援の種類

減免・猶予（延長・金利の引下げ含む。）●地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
●概要は、次のとおりです。
１．返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１～３年間
２．払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5～1.5％の金利引下げ（ただし、引下げ後の金利が 0％を下回る場合は 0.01%までの引下げ）※フラット 35（買取型）の場合は、0.5％引き下げた金利
３．返済期間の延長：被災の程度に応じて、1～3 年

制度の内容※ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。詳しくは、住宅金融支援機構
又はお取扱いの金融機関にご相談ください。
※ （参考）住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/lorn/hensai/hisai.html●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。
１．融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方活用できる方２．債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
３．商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
お問合わせ
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）0120-086-353

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（福祉費（住宅補修費））

支援の種類

貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は、次のとおりです。
貸 付 限 度 額 250 万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年 1.5％
制度の内容
据 置 期 間 貸付けの日から６か月以内
償 還 期 間 据置期間経過後 7 年以内（目安）●なお、大規模災害時には貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、新城市社会福祉協議会にご相談ください。
●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯活用できる方
●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問合わせ
新城市社会福祉協議会
電話0536-23-5618
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制度の名称母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

支援の種類

貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は、次のとおりです。
貸 付 限 度 額 200 万円以内
連帯保証人がいる場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人がいない場合：年 1.0％
据 置 期 間 ６か月
償 還 期 間 ７年

制度の内容

お問合わせ

●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・父子・寡婦世帯が対象です。
児童養育支援室
電話0536-22-9918

制度の名称

公営住宅入居活用できる方

支援の種類

現物支給・現物貸与●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
制度の内容●公営住宅の家賃は、収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合
は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
●以下の要件を満たす方が対象です。
活用できる方
住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らか
な方
お問合わせ
都市計画課
電話
0536-23-7640
制度の名称

応急仮設住宅への入居

支援の種類

現物供与
●災害により住宅を失った方のうち、自らの資力では住宅を確保できない方に対制度の内容
し、避難所の早期解消と長期的に居住できる住宅への早期移行のため、発災後約１か月～約２年までの間、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ります。
●災害で被災し、原則として以下の全てに該当する方であること。
・住家が全壊、全焼又は流出した方であること。
活用できる方・居住する住家がない方であること。
・自らの資金では、住宅を得ることができない方であること。
お問合わせ
都市計画課
電話
0536-23-7640

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制度の名称

障害物の除去災害救助法適用条件

支援の種類

現物支給
●災害救助法に基づく障害物の除去は、災害によって土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれ、日常生活を営むのに支障をきたしている方に対して、障害物を除去します。
制 度 の 内 容 ●障害物の除去は、都道府県又は市町村が業者等に委託して実施します。
●障害物の除去の費用は、市町村内において行った１世帯当たりの平均が 13 万
7,900 円以内（令和元年 10 月基準）です。ただし、この費用の額以内で対応できない場合は、事前に都道府県から国へ協議を行うことができます。
●居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあって、自らの資力では当該障害物を除去できない方が対象です。なお、原則として敷地内については、住家への出入口等活用できる方で日常生活に支障をきたすもの、放置しておくことが居住者等の生命に危険をおよぼす可能性のあるものを除去する場合も対象となります。
●雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家がつぶされる場合にも対象となります。
お問合わせ
災害救助法が適用された市町村
電話0536-23-1111

制度の名称

住宅の応急修理

災害救助法適用条件

支援の種類

現物支給
●災害救助法に基づく住宅の応急修理は、住宅が半壊（半焼）又は準半壊（損害割
合が 10％以上 20％未満）の住家被害を受け、自ら修理する資力がない世帯又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限
度の部分を応急的に修理します。
制度の内容●応急修理は、市町村が業者に委託して実施します。
●修理限度額は、令和元年 10 月基準において１世帯当たり、①大規模半壊又は半壊、半焼、流出の世帯：59 万 5 千円以内
②準半壊（損害割合が 10％以上 20％未満）の世帯：30 万円以内
●同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。
●災害救助法が適用された市町村において、罹災証明に「全壊、大規模半壊、半壊及び準半壊」と記載されている方※応急修理期間における応急仮設住宅の使用については、応急修理の期間が１か活用できる方月を超えると見込まれる方であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に対して、令和 2 年
７月豪雨災害から応急仮設住宅の入居が可能となりました。（入居期限は、災害の発生の日から原則６か月）
お問合わせ
都市計画課
電話
0536-23-7640

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制度の名称

宅地防災工事融資

支援の種類

貸付（融資）●地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。）の工事のための費用を融資します。
融資限度額
1,190 万円
償還期間
20 年以内※その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/lorn/yushi/info/takubo/index.html 又 は 下 記 のお問合わせ先にご確認ください。

制度の内容活用できる方
お問合わせ●宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、勧告又は改善命令を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構
電話0120-086-353
お客さまコールセンター

制度の名称

地すべり等関連住宅融資

支援の種類

貸付（融資）●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。
●融資の対象となる地すべり等関連住宅には、主に次のタイプがあります。
地すべり等防止法の規定による関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基
地すべり関連住宅
づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家
屋をいいます。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅
土砂災害関連住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部
分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
密 集 市 街 地 関 連 住 の規定による勧告に基づいて除却される住宅部分を有す
宅る家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
融資限度額
返済期間
土地取得資金なし
2,700 万円
35 年
土地取得資金あり3,700 万円
※その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/lorn/yushi/info/jisuberi/index.html 又 は 下 記 のお問合わせ先にご確認ください。

制度の内容活用できる方 ●関連事業計画又は勧告に基づいて住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有
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お問合わせ制度の名称者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構
電話0120-086-353
お客さまコールセンター

住宅の耐震化事業

支 援 の 種 類 補助
制 度 の 内 容 ●住宅の耐震性の向上等を図る事業です。
活用できる方 ●住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修及び建替え等を行う方が対象です。
お問合わせ
都市計画課
電話
0536-23-7640

制度の名称

長期優良住宅化リフォーム推進事業

支援の種類

補助
●耐震改修や劣化対策改修、省エネ改修等の住宅の性能を向上させるリフォームを行う場合、リフォーム工事費等の一部を補助します。
●補助率は１／3 で、補助限度額は以下のとおりです。
リフォーム後の住宅の性能
補助限度額
長期優良住宅（増改築）認定を取得しな① いものの、一定の性能向上が認められる 100 万円／戸（150 万円／戸）場合
制度の内容
長期優良住宅（増改築）認定を取得した②
200 万円／戸（250 万円／戸）
場合②のうち、更に省エネルギー性能を高め③
250 万円／戸（350 万円／戸）た場合※（ ）内は、以下のいずれかに該当する場合・三世代同居対応改修工事を実施する場合
・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
・既存住宅を購入し、工事を実施する場合●本事業の要件を満たすリフォームを行う方活用できる方※補助の申請は、本事業に登録されたリフォーム工事の施行業者又は買取再販事
業者
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 電話 03-5229-7568
お問合わせ
URL http://www.choki-r-shien.com/r2/index.html

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制度の名称

地域型住宅グリーン化事業

支援の種類

補助
●省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の建設及び省エネ改修に対して補助を行っております。
●補助対象及び補助限度額は、下記のとおりです。
長期優良住宅の建設に要する費用（補助限度額：110 万
長寿命型
円）
認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅の建設に要す
高度省エネ型る費用（補助限度額：110 万円）
ゼロ・エネルギー住宅の建設に要する費用（補助限度額：
ゼロエネ住宅型
140 万円）外壁・窓等の改修、省エネ設備の設置による省エネ改修に
省エネ改修型
要する費用（補助額：50 万円）

制度の内容

活用できる方
お問合わせ●本事業の要件を満たす木造住宅の建設又は省エネ改修を行う方※補助の申請は、本事業に参加している施工業者
地域型住宅グリーン化事業評価事務局 電話 03-3560-2886
URL https://chiiki-grn.kennetserve.jp/（お近くの参加工務店を検索できま
す。）

制度の名称

リフォーム税制

支援の種類

税制特例措置●国税の控除
所得税について、工事内容に応じて 20 万円～60 万円程度の控除を受けることができます。
●地方税の減額
固定資産税について、工事内容に応じて一定割合（1／3～2／3）の減額を受けることができます。
※詳細については、国土交通省ホームページの「住宅のリフォームに利用可能な
税制特例」

制度の内容

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

又は下記のお問合わせ先にご確認ください。
活用できる方
お問合わせ●耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、長期優良住宅化
リフォーム等を行い、一定の要件を満たす方が対象となります。
国税の控除：新城税務署
0536-22-1111（新城税務署）
電話
地方税の減額：愛知県、税務課
0536-23-7615（税務課）

23◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇（参考）罹災証明
罹災証明書は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第９０条の２の規定に基づき、市町村が住家等の被害等の状況を調査し、被災者に交付する「災害による被害の程度を証明する書面」であり、各種の被災者支援制度の適用を受ける際の判断材料として活用されるものです。
罹災証明書により証明される住家の被害の程度としては、「全壊」、「半壊」等があり、「災害の被害認定基準について」（平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等に基づき、それらの判定が行われます。
■被害認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の全壊損壊、焼失又は流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以
（全焼・全流出）上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的に大規模半壊
は、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床
中規模半壊
面積の 30％以上 50％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上 40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度の半壊もので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％（半焼）未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、又準半壊
は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。
詳細は、内閣府のホームページを御確認ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html※「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」が令和２年 12 月４日に施行されたことに伴い、被害認定基準に「中規模半壊」を追加しております。
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制度の名称

株式会社日本政策金融公庫による資金貸与

支援の種類活用できる方
お問合わせ融資●株式会社日本政策金融公庫では、農林漁業者等に対する各種の資金貸付を行っています。
〇農林漁業セーフティネット資金：災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金を融資します。
〇農林漁業施設資金：災害により被災した農林漁業施設の復旧のための資金を融資します。
〇農業基盤整備資金：農地・牧野又はその保全・利用上必要な施設の復旧のための資金を融資します。
〇林業基盤整備資金：森林、林道等の復旧のための資金を融資します。
〇漁業基盤整備資金：漁港、漁場施設の復旧のための資金を融資します。
●上記のほかにも農林漁業者等に対する資金貸付がございます。各種貸付事業の詳細については、株式会社日本政策金融公庫にご確認ください。
●農林漁業者等
株式会社日本政策金融公庫
電話0120-154-505

制度の名称

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

支援の種類

お問合わせ

貸付（融資）●小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）制度は、商工会議所・商工会・都道
府県商工会連合会（以下「商工会議所等」という。
）の実施する経営指導を受ける小規
模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
①貸付限度額 2,000 万円②貸付金利
令和２年 11 月１日現在 1.21%
以下の１及び２の要件を満たす方
１．小規模事業者
常時使用する従業員が 20 人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。
）の場合は５人以下）の法人・個人事業主
２．商工会議所等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
新城市商工会電話
0536-22-1778

制度の名称

生活衛生改善貸付

支援の種類

貸付（融資）●生活衛生改善貸付制度は、生活衛生同業組合、組合が設立されていない場合は、都道
府県生活衛生営業指導センター（以下「生活衛生同業組合等」という。
）の実施する経
営指導を受ける生活衛生関係営業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
①貸付限度額 2,000 万円②貸付金利
令和２年 11 月 1 日現在 1.21%

制度の内容

制度の内容

活用できる方制度の内容

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活用できる方

お問合わせ

以下の１及び２の要件を満たす方
１．小規模事業者
常時使用する従業員が５人以下（旅館業及び興行場営業の場合は 20 人以下）の生
活衛生関係の事業を営む法人・個人事業主
２．生活衛生同業組合等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
愛知県生活衛生同業組合連合会
052-962-3920
電話
愛知県生活衛生営業指導センター
052-953-7443

制度の名称

災害復旧貸付支援の種類活用できる方お問合わせ

貸付（融資）●災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫が事業復旧のための運転資金及び設備資金を融資します。
●災害復旧貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行います。
●日本政策金融公庫の災害復旧貸付の貸付限度額等は、次のとおりです。
○国民生活事業貸付限度額 各貸付制度ごとの貸付限度額に上乗せ 3 千万円適用する各貸付制度の貸付期間に準じる。
償還期間※一般貸付を適用した場合は 10 年以内（うち 2 年以内の据置可能）○中小企業事業貸付限度額 別枠で 1 億 5 千万円以内
償 還 期 間 15 年以内（うち２年以内の据置可能）●その他の条件等詳しくは、以下のお問合わせ先にご確認ください。
●中小企業・小規模事業者等
株式会社日本政策金融公庫
電話0120-154-505

制度の名称

セーフティネット保証４号

支援の種類

信用保証
●自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
●融資額の全額を保証（100％）、保証料率は信用保証協会所定（1.0％以内）●無担保 8 千万円、最大で 2 億 8 千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
●下記、
（イ）
、
（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む。
）（イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含
む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること（売上高等の減少について、市町村長の認定が必要）。
愛知県信用保証協会東三河支店
電話0532-57-5611

制度の内容

制度の内容

活用できる方

お問合わせ

災害救助法適用条件

災害救助法適用条件

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制度の名称

災害関係保証

支援の種類

お問合わせ

信用保証
●災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
●融資額の全額を保証（100％）、保証料率は信用保証協会所定●無担保 8 千万円、最大で 2 億 8 千万円まで一般保証及びセーフティネット保証４号とは別枠で利用できます。
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方（※市が発行する罹災証明書が必要になりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応しますので、ご相談ください。
）
愛知県信用保証協会
電話0532-57-5611

制度の名称

職場適応訓練費の支給

支援の種類

給付・還付
●職場適応訓練を実施する事業主に対して訓練費を支給します。また、訓練生に対して訓練手当などを支給します。
●事業主は、訓練費として職場適応訓練生１人につき 24,000 円／月（重度の障害者
25,000 円／月）が支給されます。短期の職場適応訓練については、960 円／日（重度の障害者 1,000 円／日）です。
●訓練期間は、６か月（中小企業及び重度の障害者に係る訓練は１年）以内です。短期の職場適応訓練については、２週間（重度の障害者に係る訓練は４週間）以内です。
●職場適応訓練は、激甚な災害を受けた地域において就業していて、災害により離職を余儀なくされた方などであって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業主に委託して行います。
イ 職場適応訓練を行う設備があること。
ロ 指導員としての適当な従業員がいること。
ハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること。
ニ 労働基準法及び労働安全衛生法に規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること。
ホ 職場適応訓練終了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。
愛知労働局職業安定部訓練室
052-688-5755
電話
新城公共職業安定所
0536-22-1160

制度の内容活用できる方制度の内容活用できる方

お問合わせ

災害救助法適用条件

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相 談 窓 口
相談窓口名
相談内容、概要等

事業資金相談ダイヤル●中小企業、小規模事業者及び農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続等に関する相談を受け付けています。
受付時間は、平日午前 9 時から午後 7 時まで●事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
https://www.jfc.go.jp/ （日本政策金融公庫）

お問合わせ●災害が発生した場合の特別相談窓口等も設置しています。
・特別相談窓口一覧（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/index.html

相談窓口名

あいちこころほっとライン 365

相談内容、概 ●こころの健康について電話相談を行っています。
要等
相談受付日時：年中無休 午前９時から午後８時３０分まで
お問合わせ
愛知県精神保健福祉センター
電話052-951-2881

相談窓口名

名古屋いのちの電話

お問合わせ●生きる力を失いかけている方に、生きる意欲を自ら見出せるよう電話を通じて心の支えになります。
相談受付日時：年中無休 毎日 24 時間
愛知いのちの電話協会
電話052-931-4343

相談窓口名

人権相談

相談内容、概要等

相談内容、概要等

お問合わせ●差別や虐待、プライバシー侵害など、様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が面談、電話又はインターネット（パソコン・携帯電話）で相談に応じます。
相談は無料で、相談内容の秘密は厳守します。面談・電話による相談は、平日午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けています。
●みんなの人権１１０番【全国共通人権相談ダイヤルです。
】
０５７０－００３－１１０（全国共通・ナビダイヤル）●子どもの人権１１０番【いじめ、虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。
】
０１２０－００７－１１０（全国共通・フリーダイヤル）●女性の人権ホットライン【セクシャル・ハラスメント、DV など女性の人権問題に関する専用相談電話です。
】
０５７０－０７０－８１０（全国共通・ナビダイヤル）●インターネット人権相談受付窓口
http://www.jinken.go.jp/（パソコン、携帯電話、スマートフォン共通）●外国語人権相談ダイヤル（Foreign language Human Rights Hotline）
０５７０－０９０－９１１（全国共通・ナビダイヤル）28

相談窓口名法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・
サポートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付
相談内容、概け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案要等内します。また、「収入が一定額以下」などの条件を満たす方には、弁護士等による無料法律相談や弁護士費用等の立替等の援助を行っています。
おなやみなしお問合わせ●法テラス・サポートダイヤル 0570-078374●法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/●法テラス三河法律事務所 電話 050-3383-5467

制度の名称よりそいホットライン

支援の種類

活用できる方
お問合わせサービス●「よりそいホットライン」は、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるためのよりどころとして、24 時間
365 日、無料電話によって相談者のどんな相談にも寄り添い、一緒に解決する方法を探します。
●生きにくさ、暮らしにくさを抱える人
電話 0120-279-338

制度の名称

NHK ふれあいセンター

支援の種類

サービス
●放送受信料に関するお問合わせ・災害免除に関するお問合わせ
・住所変更等のご連絡●NHK のテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問合わせ
https://www.nhk.or.jp/css/communication/callcenter.html

制度の内容

制度の内容

活用できる方●窓口にお問合わせください。
（災害免除に関するお問合わせ）
0570-077077（9：00-18：00 年末年始を除く。
）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
050-3786-5003（9：00-18：00 年末年始を除く。
）

お問合わせ

（住所変更等のご連絡）
0120-151515（9：00-18：00 年末年始を除く。
）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
050-3786-5003（9：00-18：00 年末年始を除く。
）（NHK のテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問合わせ）
0570-003434（9：00-18：00 年末年始を除く。
）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
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東日本（北海道、東北、関東、甲信越、東海・北陸）
電話 050-3786-5005

制度の名称

消費者ホットライン１８８

支援の種類

サービス
●消費者トラブルでお困りの方に、お近くの消費生活センター等の相談窓口をご案内します。
https://www.caa.go.jp/consumers/damage
消費者ホットライン
電話
188（局番なし）

制度の内容
お問合わせ

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作成年月 令和２年５月
作成編集 新城市総務部防災対策課〒441-1392 新城市字東入船115 番地（市役所本庁舎3 階）