一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス

定款

第１章 総則（名称）第１条
２

この法人は、一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスと称する。

英文では、General Incorporated Association Inter-University Research & EducationAlliance と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都立川市に置く。

（公告）
第３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学が一体的な研究教育活動を通じてその機能を十分に発揮するための事業を推進し、もって我が国の学術研究の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

研究力強化のための連携に関すること（２）

大学院教育の充実及び若手研究者の育成のための連携に関すること（３）

効率的な業務運営のための連携に関すること（４）

その他目的を達成するために必要なこと

第３章 会員（会員）
第６条

この法人の会員は、大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院
1

大学とし、当該会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条

会員として入会しようとする団体は、この法人所定の入会申込書を代表理事に提出し、総会の承認を受けなければならない。
２

前項に規定する団体が次の各号の一に該当する場合は、入会を認めない。
（１）

この法人と利害関係を有する営利を目的とする団体（２）

この法人の会員と利害関係を有する営利を目的とする団体（３）

前各号に掲げる団体に類するもの（入会金及び負担金）
第８条

会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び負担金（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

既納の会費等は、いかなる事由があっても返還しない。

（退会）
第９条

会員は、理由を付して退会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって、当該会員を除名することができる。この場
合、当該会員に対し、その総会の日の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

２（１）

この定款その他会員としての義務に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

（３）

正当な理由なく会費等を１年以上滞納したとき。

（４）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、代表理事は、除名した会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 11 条２

前２条のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

（１）

当該会員を除く総会員が同意したとき。

（２）

会員である団体が解散したとき。

会員が前２条又は前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これ2を返還しない。

第４章 総会（構成）
第 12 条２

総会は、すべての会員をもって組織する。

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条２

総会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任（２）

役員の報酬等の基準（３）

事業計画及び収支予算の承認（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

会員の除名（７）

解散及び残余財産の処分（８）

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項又はこの定款で定める事項

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第 15 条第２項の書面又は電磁的方法に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 14 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事会において開催の決議がなされたとき。

（２）

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求が代表理事にあったとき。

（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総会の招集は、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の一週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとすることを理事会で決議したときは、開催日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。

３

代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日か3ら６週間以内の日を開催日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条２

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（定足数）
第 17 条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、会員それぞれにつき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、一般法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散及び残余財産の処分

（５）

長期借入金

（６）

前各号に定めるもののほか、一般法人法第49条第２項に規定する事項又はこの定款で定める事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面による議決権行使等）
第 20 条総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の場合における第 17 条及び前条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。

（総会の決議の省略）
第 21 条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案に4ついて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（会員への通知）第 22 条

総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。

（議事録）
第 23 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びこの法人の事務局長が記名押印又は署名の上、これを保存する。
（運営）
第 24 条

総会の議事運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第５章 役員
（役員）
第 25 条２

この法人に、次の役員を置く。

理事

５名以上

監事

１名以上理事のうち、１名を代表理事とする。また、代表理事以外の理事のうち、１名を副代表、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の代表理事をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副代表及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。

２

代表理事、副代表及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

役員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（役員の欠格）第 27 条（１）

以下のものについては、役員としない。
この法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族
5

（２）この法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族（３）

この法人の会員と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員（４）

この法人の会員と利害関係を有する営利事業を営む個人（５）

前各号に掲げる者に類するもの（理事の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成して、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、代表理事の命を受けて、この法人の業務を執行する。

５

代表理事、副代表及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。

（３）

総会及び理事会に出席し、意見を述べること。

（４）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第 25 条に定めた定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 31 条役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によりこれを解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
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（１）

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬等）第 32 条

役員に対し、報酬、その他の職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 33 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引についての重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の一部免除）
第 34 条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 35 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事、副代表及び専務理事の選定又は解職（４）

総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（５）

規則の制定、変更及び廃止（開催）
第 37 条

理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
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（１）代表理事が必要と認めたとき。

（２）代表理事以外の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を要求されたとき。

（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（４）

一般法人法第 101 条第２項及び第３項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 38 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第２号に該当する場合又は第４号に基づいて監事から代表理事に招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 39 条２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、理事会の議長は、当該理事会において理事の中から選出する。

（定足数）
第 40 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除いて、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第 42 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

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（報告の省略）
第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 44 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。ただし、代表理事が当該理事会に出席していない場合は、当該理事会に出席した理事全員及び監事が記名押印又は署名する。

第７章 アドバイザリーボード（アドバイザリーボード）
第 45 条

この法人の運営や事業の方向性について助言を得るため、アドバイザリーボードを置く。
２

アドバイザリーボードの設置及び運営に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 部会等（部会）
第 46 条２

この法人に、第５条に定める事業を推進するため、部会を置く。

部会の設置及び運営に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委員会）
第 47 条２

この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

委員会の設置及び運営に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局）
第 48 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）第 49 条

事務局に、次の帳簿及び書類を備えなければならない。ただし、他の法令により、こ9れらに代わる帳簿及び書類を備えたときは、この限りでない。
（１）

定款

（２）

会員名簿

（３）

理事及び監事等の名簿

（４）

財産目録

（５）

資産台帳及び負債台帳（６）

収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７）

理事会及び総会の議事に関する書類（８）

官公署往復書類（９）

事業計画書及び収支予算書（10）

事業報告書及び収支計算書（11）

正味財産増減計算書

（12）

貸借対照表

（13）

その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章 資産及び会計（資産の管理）
第 50 条

この法人の資産は、代表理事が、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（剰余金の分配）
第 51 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第 52 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 53 条

この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度開始前に、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 54 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会に提出し、第１号、第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）

事業報告
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２

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

この法人は、前項の定時総会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（長期借入金）第 55 条

この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会における決議及び総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を経なければならない。
（新たな義務の負担等）
第 56 条

前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除いて、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の決議を経なければならない。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 57 条

この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 58 条

この法人は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 59 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人の目的に類似の目的を有する公益社団法人若しくは公益財団法人又は国に贈与する。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

11

（個人情報の保護）
第 61 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章 雑則（委任）第 62 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この法人の設立初年度の事業年度は、第 52 条の規定にかかわらず、設立の日から令和４年３月 31 日までとする。

２

この法人の設立時社員の所在地、名称及び代表者は、次のとおりである。

所在地 東京都立川市緑町１０番３
設立時社員 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
機構長

平川 南

所在地 東京都三鷹市大沢二丁目２１番１号
設立時社員 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
機構長

小森 彰夫

所在地 茨城県つくば市大穂１番地１
設立時社員 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
機構長

山内 正則

所在地 東京都立川市緑町１０番３号
設立時社員 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
機構長

藤井 良一

所在地 神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門１５６０－３５
設立時社員 国立大学法人総合研究大学院大学
学長

長谷川 眞理子12

３

この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

平川 南、小森 彰夫、山内 正則、藤井 良一、長谷川 眞理子

設立時監事

住𠮷𠮷 孝行４

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

５

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令による。

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