3. 地域密着型サービス、居宅介護支援事業者の指定等について(ア) 新規指定・変更・指定更新、廃止等の手続き
手続の種類

時期

提出書類

新規指定申請指定を受ける前々月の 15 日まで

新規指定申請書

変更届

変更が生じた日から 10 日以内

変更届出書

指定更新申請指定を受ける前月の 15 日まで

指定更新申請書

廃止・休止・再開届

廃止・休止予定日の１か月前まで

廃止・休止届出書
再開届出書

付表、添付書類がサービスごとに必要です。詳細は町公式ホームページにて確認、様式のダウンロードをお願いします。
(イ) 介護事業所の指定申請等のウェブ入⼒・電⼦申請の導入、文書標準について年度内に試用開始（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html）【参考】今年度及び来年度の更新時期となる事業所
No.
1
2
3

指定有効

施設名称

期限

認知症高齢者グループホーム

R6.7.31

ソフィア
ケアプランゐろはR6.9.30

特別養護老人ホーム ゆたか苑

R6.10.31

サービス
認知症対応型通所介護
居宅介護支援事業
地域密着型介護福祉施設入居者生活介護

4

宅老所型はーとぽっぽR7.2.28

地域密着型通所介護

5

那須ケアサービスセンター

R7.2.28

居宅介護支援事業

6

デイサービスきららR7.4.30

地域密着型通所介護

7

小規模多機能型居宅介護事業所

R7.5.31

ひまわり苑

小規模多機能型居宅介護8

社会福祉法人那須町社会福祉協議会

R8.3.31

居宅介護支援事業

9

デイサービスセンターチロル

R8.3.31

地域密着型通所介護

10

愛燦燦ケアステーション

R8.3.31

居宅介護支援事業

12(ウ) 運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の実施① 概要・目的
地域密着型サービス事業者は、事業所が提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に根差し、開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として、「運営推進会議」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「介護・医療連携推進会議」）を事業所ごとに設置することとされています。通常、事業所主体で事業所にて会議を行い、開催通知などで構成員にお知らせし、活動内容などを報告し評価を受け、要望・助言等を聞く機会を設けます。報告、評価、要望、助言等については、その記録を作成し、公表してください。
（事業者の義務）② 構成員
利用者・家族、地域住民の代表者（自治会長、民生委員、老人クラブの代表等）、市町村職員、地域包括支援センター職員、有識者等の他に、班長さんや駐在署の方などを構成員としてよいとされています。
（介護・医療連携推進会議では、加えて地域の医療関係者）③ 開催頻度対象となるサービス頻度

認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護事業所

おおむね２か月に 1 回以上

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護

おおむね６か月に 1 回以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護④ 外部評価の実施
サービス
認知症対応型共同生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護事業所

内容頻度

自己評価→外部評価機関または運営推進会議のいずれかから第三者評価を受ける→結果の公表年１回（一定の要件を満たしている場合は２年に１回）

自己評価→介護・医療連携推進会議
から第三者評価を受ける→結果の公表
自己評価（スタッフ個別評価・事業所自己評価）→運営推進会議から第三者評価を受ける→結果の公表

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年１回

(エ) 実地指導、ケアプラン点検の実施
Ｒ３実績

Ｒ４実績

Ｒ５実績

Ｒ６予定

１２３３０３

１０２１10

適宜

通所介護
小多機・ＧＨ
特養
居宅

１

運営指導

ケアプラン点検

２０① 運営指導･

介護保険施設等の関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行います。町は、必要な情報を持っている介護保険施設等の側から関係書類等の提出等を受けるとともに、事業の運営状況や法令等への適合状況について説明を受けます。

･

地域密着型サービス（居住系サービス又は施設系サービスに限る。
）これらが利用者の生活の場であること等を重視し、３年に１回以上の頻度で行うことが望ましいものとされています。
（認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）･３週間前までに対象事業所宛て通知します。事業所は、「確認表」と「自己点検シート」を予め作成し、当日は「確認表」と「自己点検シート」を確認しながら実施します。

② ケアプラン点検･

介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め又は訪問調査を行い、市町村職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善するものです･

３週間前までに対象事業所宛て通知します。事業所は、「ケアプラン点検表」を予め作成し、当日は「確認表」と「自己点検シート」を確認しながら実施します。

(オ) その他① 市町村域を超えた地域密着型サービスの利用･

本人・親族は「他市町村地域密着型（介護予防）サービス利用希望書」、ケアマネジャーは「他市町村地域密着型（介護予防）サービス利用に係る意見書」を施設所在市町村に提出･施設所在市町村の同意を得た上で地域密着型サービス事業所として指定が必要。
ただし、以下のいずれかに該当する事由があること。
○ 当該事業所の所在地が隣接市町村であり、那須町内に所在する指定地域密着型事
業所の定員に空きがない場合

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○ 同一サービスを提供する事業所が市内にないこと○ 他市町村に在住する親族宅等に一時滞在する際で、他市町村の事業所を利用する必要がある場合○ 必要とするサービスの提供はできるものの距離的かつ物理的に利用が困難であると認められること○ 虐待等のやむを得ない理由がある場合○ 要支援 1・要支援 2・事業対象者が要介護 1 から 5 の認定を受けた場合において、当該利用者が平成 28 年 3 月 31 日以前から地域密着型通所介護事業所を一体的に運営している（介護予防通所介護・第 1 号通所介護）の事業所を継続して利用している場合② 住所地特例施設入所者の地域密着型サービス事業所の利用
以下のサービスに限り利用可能○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型○ 訪問介護○ 地域密着型通所介護○ 認知症対応型通所介護○ 小規模多機能型居宅介護○ 看護小規模多機能型居宅介護（総合型サービス）③ 入所検討委員会･「栃木県特別養護老人ホーム入所等に係る指針」による（ https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/fukushishisetsu/1184661697160.html ）･特例入所（要介護１・２）の判定に際しての考慮事項○ 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
○ 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
○ 家族等による深刻な虐待等が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
○ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

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④ 事故報告「介護サービス事業所における事故等発生時に係る対応について」（栃木県高齢対策課）
による（ https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/20210331jikohoukoku.html）○ 事故報告の第１報は、 少なくとも報告様式内の１から６の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出すること。
○ 怪我の程度については、医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となったものは、原則として全て報告すること。
○ 報告様式は指定様式「事故報告書」によること。
⑤ 苦情・相談

4. 介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
令和６年度 保健福祉課 職員配置図

TEL：72-6910

課長

TEL：72-6917

木村和夫
認定調査員

介護認定調査員

係長

栃木県嘱託員

畠田由加

稲沢美由紀

髙久秀人

（生活困窮）

TEL：72-6910
介護認定調査員

介護認定調査員

認知症地域推進員

課長補佐

主査

係長

高久益代

採用募集中！

採用募集中！

室井理恵子

鈴木健介

渡邉美由紀

係長

主任主査

主査（保健師）

係長

主査

主査

足助佳代子

大森千恵子

山田則子

髙﨑智行

渡辺有紗

沼能みどり

主査

主事

保健師

社会福祉士

事務補助

主事

飯山亜由美

菊地咲良

酒井美保

坂本知恵

堀越啓子

大森陽介

障がい者福祉係

福祉係

介護保険係

地域支援係

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