2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第89期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

新光電気工業株式会社
長野県長野市小島田町80番地

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

目

次
ページ

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移

２

事業の内容

第２

………………………………………………………………………………………

1………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況

１

事業等のリスク２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

３

経営上の重要な契約等

2……………………………

2…………………………………………………………………………………………

4(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況

１

２
第４

株式等の状況

役員の状況
経理の状況

１

………………………………………………………………………………………………………

6…………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

…………………………………………………………………………………………………

その他……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………

17
18

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自【会社名】

新光電気工業株式会社【英訳名】

SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市小島田町80番地【電話番号】（０２６）２８３－１０００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県長野市小島田町80番地【電話番号】（０２６）２８３－１０００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

倉嶋

2023年10月１日

進

丸山

丸山

彰彦

彰彦

至

2023年12月31日）

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第３四半期
連結累計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間

第88期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

232,543

156,638

286,358

経常利益

（百万円）

72,887

19,71878,755

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

50,506

13,381

54,488

四半期包括利益または
包括利益

（百万円）

51,83814,19656,047

純資産額

（百万円）

246,805

258,515251,014

総資産額

（百万円）

366,560

378,171386,934

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

373.8599.04

403.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率

（％）

67.3

68.4

64.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

75,22327,473

118,223

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△43,908△63,439△65,199

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,169△6,843△7,197

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

93,83473,564

115,592

回次

第88期
第３四半期
連結会計期間

第89期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

－

－

93.51

－

26.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、緩やかな需要回復が見られるものの、世界的なインフレの継続や米国による対中半導体輸出規制をはじめとする地政学リスクの影響に加え、パソコン、サーバー市場の低迷継続
や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン需要の減少、在庫調整などにより、市況回復が遅れ、厳しい環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップチ
ップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により売上が大きく減少しました。半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け、リードフレームは在庫調整を背景に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ759億5百万円（32.6％）減少し1,566億38
百万円となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は前年同期に比べ531
億68百万円（72.9％）減少し197億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ371億24百万円（73.5％）減少し133億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における海外売上高比率は87.0％となり、前年同期より2.9ポイント低下しました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは141円（前年同期は135円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により、大幅な減収となりました。プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受
け、ＩＣ組立はスマートフォン市場の低迷によりハイエンドスマートフォン向けの需要が減少するなど、売上がそれぞれ減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ481億15百万円（33.3％）減少し964億80百万円、経常利益は前年同期に比べ364億66百万円（79.8％）減少し92億43百万円となりました。
（メタルパッケージ）
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市況悪化などの影響を大きく受け、リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等を背景に、それぞれ大幅な減収となりました。また、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン需要減退等の影響を大きく受け、ガラス
端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ258億61百万円（32.4％）減少し540億59百万円、経常利益は前年同期に比べ154億92百万円（57.3％）減少し115億66百万円となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。

- 2 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億62百万円減少し3,781億71百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ476億4百万円減少し1,784億71百万円となりました。
これは主に、手許流動性預金および売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ388億41百万円増加し1,996億99百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ162億64百万円減少し1,196億55百万円となりました。これは主に、買掛金が増加し、未払法人税等、契約負債および未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75億1百万円増加し2,585億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は274億73百万円（対前年同期比63.5％減）となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少などにより資金が増加し、法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは634億39百万円（対前年同期比44.5％増）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは68億43百万円（対前年同期比4.5％減）の資金を使用しました。主
に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末の1,155億92百万円から420億27百万円減少し735億64百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタ
イプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。

- 3 -2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
ＪＩＣＣ－０４株式会社との「公開買付けに係る覚書」の締結
当社は、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けおよびその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「公開買付けに係る覚書」を締結いたしました。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

- 4 -2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

540,000,000
計

540,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

135,171,942

135,171,942

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

135,171,942

135,171,942

───

───

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

135,171－

24,223－6,055(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

54,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

135,094,700

単元未満株式普通株式

22,842－－

発行済株式総数

135,171,942－－

総株主の議決権－

1,350,947－

1,350,947－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

長野県長野市小島田町
80番地

54,400－54,4000.04

───

54,400－54,4000.04

所有者の氏名または名称

所有者の住所

新光電気工業株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

116,325
62,356
10,397
13,755
11,014
12,231△6
226,075

74,321
56,612
9,376
13,045
8,544
16,576△5
178,471

37,88545,434
3,184
7,687
59,876
154,068876

48,95539,662
3,673
10,231
91,413
193,936
1,130

48
2,005
3,446
419
△8
5,912
160,858
386,934

51
2,145
1,859
584
△7
4,631
199,699
378,1712024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

24,56530,00013,483
12,073
10,24541,535
1,642
133,545

27,74330,00011,115266
8,291
37,687
2,054
117,159

1,847
526
2,374
135,919

1,876
619
2,495
119,655

24,22324,173203,882△74
252,205

24,22324,222
210,508△61
258,892

1
14
△612
△594
△1,190251,014
386,934

2
－
5
△384
△376
258,515
378,1712024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

232,543
149,874
82,66911,50871,160156,638
128,150
28,488
10,491
17,996

281
60
1,199
238
1,780

521
656
255
352
1,786

48
5
53
72,88750
1464
19,718871－
871
72,016
20,516993
21,50950,50650,506

676
500
1,176
18,542
3,710
1,449
5,160
13,381
13,381

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
公開買付関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

50,506

13,381

0
414
727
189
1,331
51,838

1
△14
617
209
814
14,196

51,838－14,196－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

72,01625,231
△230
△285
48
△278
870
△567
△3,023△9,855△2,56425,460△1,760105,059282△48△30,070
75,223

18,54220,003
△108
△526
50
△222
676
6,460
4,285
2,347
△1,990△3,848△3,71941,949529△50△14,955
27,473△1,378975△42,450△194△860△43,908△817
843△62,433△408△622△63,439△7,092△76△7,169929
25,07568,758※ 93,834△6,755△87△6,843782△42,027
115,592※ 73,564

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（公開買付け）
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

１．公開買付者の概要（１）名称

ＪＩＣＣ－０４株式会社（２）所在地

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役（４）事業内容①会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を

板橋

理

支配、管理する業務②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業（５）資本金

100,000円（６）設立年月日

2023年９月29日（７）大株主および持株比率

ＪＩＣキャピタル株式会社

100％（８）当社と公開買付者の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

２．本公開買付けの概要（１）買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年８月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。
また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、5,920円（３）買付予定の株券等の数
買付予定数
67,530,488株

買付予定数の下限
22,491,400株- 13 -

買付予定数の上限－株2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

92,578百万円
2,400百万円△1,144百万円

74,321百万円－百万円△756百万円

現金及び現金同等物

93,834百万円

73,564百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,714

2022年10月27日
取締役会

普通株式

3,377

（決議）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

27.5

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

25.0

2022年９月30日

2022年11月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月１日

至2023年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,377

25.0

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

2023年10月26日
取締役会

普通株式

3,377

25.0

2023年９月30日

2023年11月29日

利益剰余金

（決議）

- 14 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
一時点で移転される財

144,596

79,920224,517

8,026

232,543－

232,543

一定の期間にわたり移
転される財

－

－

－

－

－

－

－

ＩＣリードフレーム－

34,634

34,634

5,112

39,746－39,746

144,596

9,656

154,253101

154,355－

154,355

気密部品－

35,62935,6292,798

38,427－38,427

その他

－

－

－

13

13

－

13

144,596

79,920224,517

8,026

232,543－

232,543

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

144,596

79,920224,517

8,026

232,543－

232,543

セグメント間の内部売上高または振替高

－

264

264

3,748

4,012

△4,012－

144,596

80,184

224,781

11,774

236,555△4,012

232,543

45,71027,05972,7692,588

75,357△2,47072,887

ＩＣパッケージ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△2,470百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
一時点で移転される財

96,48054,059150,540

6,098

156,638－

156,638

一定の期間にわたり移
転される財

－

－

－

－

－

－

－

ＩＣリードフレーム－

25,44225,442

3,666

29,108－

29,10896,4804,178

100,659223

100,882－

100,882

気密部品－

24,43824,4382,204

26,643－

26,643

その他

－

－

－

3

3

－

3

96,48054,059150,540

6,098

156,638－

156,638

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

96,48054,059150,540

6,098

156,638－

156,638

セグメント間の内部売上高または振替高

－

263

263

2,625

2,889

△2,889－96,48054,323150,803

8,724

159,527△2,889156,638

9,243

11,56620,809667

21,477△1,75819,718

ＩＣパッケージ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 16 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

373.85円

99.04円

50,506

13,381－－50,506

13,381135,099

135,113

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,377百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25.0円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月29日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

- 17 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日

新光電気工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

正広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大島

崇行

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月１２日開催の取締役会において、Ｊ
ＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2024/02/14 15:31:21／23029081_新光電気工業株式会社_第３四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。