市レベルにおける事故減少への取り組み方

１５
１

投稿論文

市レベルにおける事故減少への取り組み方
高田邦道＊

南部繁樹＊＊

交通死亡事故数は、減少傾向にあるものの、未だ１万人に近い数値を示している。この
死亡事故件数を半減することを目標に、交通事故対策を構造的に組み立てることの検討が必要である。本稿は、この中で交通事故対策を実施する最前線であるわが国の地方自治体の取り組み方を検討したものである。特に、アメリカのシアトル、ベルビュー両市の先進的方法論を分析し、わが国の地方自治体（市レベル）にいかに適用させることができるかを検討した。

The Measures Against Traffic Accidents in Cities
Kunimichi TAKADA＊

Shigeki NANBU＊＊

The number of lethal traffic accidents has been decreasing, but almost 10,000 people
still die in one year. It is necessary to do research for taking the structural measuresagainst traffic accidents that will reduce the number by half. This paper examines how
the local governments in Japan stand on the forefront to deal with this problem. In
particular, the advanced methodology used in Seattle and Bellevue in USA is analyzed,
and the methods on how it is applied to the local governments in Japan are discussed.

機関で講じられてきた交通安全対策が一定の効果をはじめにあげてきたといえるが、もっと抜本的に交通事故をわが国における平成１０年の交通事故による死者数減少させる方策が必要であるといえる。

９，２
１１人で、３年連続して１万人を下回っている。

国際交通安全学会（ＩＡＴＳＳ）では、現在のわがしかし、事故発生件数においては、平成５年の約７２

国の交通事故とその被害をもっと大幅に軽減できる

万４，０００件以降、５年連続で過去最悪の記録を更新方策の立案に向けて、平成９年度に「中期的に事故してきている。また、負傷者数は４年連続で９０万人を半減させるための提言」１） プロジェクトチームをを超えるなど、交通事故の情勢は、依然厳しい状況発足させた。

にある。交通事故死者数の減少は、これまで関係諸＊ 日本大学理工学部交通土木工学科教授

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＊ ＊ ㈱アーバントラフィックエンジニアリング常務取締役
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ｎｇＣｏ．
原稿受理 １
９９
９年１
１月１
１日
●この論文は、国際交通安全学会研究調査プロジェクトＨ
０
５４「地方自治体に向けた『交通事故を中期的に半減するための提言』」（ＰＬ：高田邦道）をもとにまとめられた。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉ
ｅｗ Ｖｏ
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本稿では、同プロジェクトの平成９年度の成果である提言の内容をふまえ、これまで筆者らが交通事
故分析に携わった経験のなかから、地方自治体（市レベル）における事故減少への取り組み方についての考え方をまとめた。
なお、検討を進める上で、交通事故対策に関して先進的施策を進めているアメリカワシントン州のシ
アトル、ベルビュー両市＊１における交通事故減少への取り組み方を参考にした。

（６７）

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理面での迅速な対応を行うとともに、道路改善に

１．Ｉ
ＡＴＳＳプロジェクトの提言概要

ついては、建設などの他部署との調整を図っている。

平成９年度のＩＡＴＳＳプロジェクト（ＰＬ：越正毅日
本大学理工学部教授）の「交通事故を中期的に半減

交通事故データは、警察のみならず事故当事者にするための提言」１） は、目的達成のために交通安全よる記入ができるようになっており、量・質両面活動に投入可能な有限の資源を、より効果的になるから有効な交通事故データベースが構築されている。

ように使うことを基本的な考え方とし、いかにすれば交通安全事業全体をさらに、より効果的にするこ事故対策箇所の選定などにおいて、事故データベースの総合分析結果を有効に活用している。

とができるかについて次に示す見解を提言としてま事故対策の実施による事故の減少効果と対策に関とめたものである。

わるコストを勘案した上で、対策の立案が図られ①交通安全事業において、それを構成する個別手段

ている。

の最適化
②技術の進歩や客観情勢の変化に伴う有効な新規対

地域住民やグループが交通安全問題に参加・協力できる体制作りを行っており、地域住民からの意

策手段の発見・導入

見を反映した交通安全対策の立案を図っている。

③個別対策手段の効果予測に基づく最適な資源の配２−２分

事故対策の取り組み方

ベルビュー市においては、交通事故によって引き④市民の自発的な安全行動を促す交通安全活動への起こされる資産の損失、賃金、生産力の損失、医療

市民参加⑤効率の良い交通安全推進のための専門家の養成と費などの減少を目的に、市内の多くの場所で交通事

活用

故を減少させるための計画を実行している。この目

また、それらの提言に対し、Table 1に示す具体的を達成するための手段として年間事故研究や地区
交通管理プログラムが実施されている。

的な方策が示されている。

１）年間事故研究

２．米国の二都市の交通事故対策への取り組み

ベルビュー市では、事故減少計画を達成するため

アメリカワシントン州のシアトル市とベルビューの一つの手段として年間事故研究を実施している。

市の交通事故対策への取り組みについて、両市に共

これは、同市において事故率の高い順に３０の交差点

通した事故対策に対する考え方とともに、具体的なと１５の街路事故地点を特定するのが基本的な役割で取り組みの方法について検討する。

ある。事故地点の抽出方法は、ベルビュー市の交通２−１

交通事故対策に対する考え方

運輸局において決定されるものであり、交差点の事

両市の交通事故対策に対する取り組みの特徴的な故率は、その交差点に進入した車両１００万台毎に発考え方は次のとおりである。

生した事故件数で、また街路の事故率は、街路内を交通運輸部門のセクションにおいて、強力な権限進行する車両の走行距離が１００万マイルごとに発生と専門的な知識を持つ交通技術者が配置され、交した事故件数より定められている。
事故率の高い地点として特定された場所（３０の交通事故対策に専従している。
交通運輸部門の中に交通管理を行うセクションが差点と１５の街路）は、詳細な現地における踏査と実あり、事故分析から事故対策までを取り扱ってい態調査が実施され、工学的な判断が下される。そのる。また、そのセクションにおいて事故地点にお調査は、特定された場所について、事故を減少させける道路構造などに関する現地チェックや交通管ることが可能か、また可能な場合の対策コストを金銭的、資産的な観点から算出するなどの方法により＊１ ワシントン州は、アメリカ西海岸の最北部に位置している。シアトル市は、人口約５４万人、面積約２１７のワシ
ントン州最大の都市。ボーイング社、マイクロソフト社の本社があることで有名。木材の集散地、北洋漁業の基地としても古くから重要な位置を占めてきた。ベルビュ
ー市はシアトルの東方約２０㎞に位置し、人口約１
０万人、
面積約７
７。清涼飲料水、エレクトロニクス等の軽工業の比重が高い、シアトル郊外の近代型研究・産業都市。

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実施される。次いで、事故のパターンの特定を行い解決策が立案されるが、特定できない箇所について
は、電光掲示などの交通管理装置の位置や表示内容、信号の現示、その他の適切な情報などが集められ、解決策を検討する。
２）地区交通管理プログラム（６８）

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市レベルにおける事故減少への取り組み方
Table 1 「交通事故を中期的に半減するための提言」骨子
提言項目

具体方策・内容①

最適資源配分原則に基く事業決定

施策決定のための手続き

効果評価の方法
対策手段の
効果評価

市民参加

施設の新設・改良
・各個別事業毎に現場から事業の内容と費用および期待される効果とその根拠を予め定めた様
式での提出
・効果／費用の大きいものから順に予算枠に達するまで採択② 指導・取締り
・指導・取締りによる事故や被害の減少による効果の評価
・警察内部での最適化③ 規制・規準・制度等
・交通規制、車両保安規準、免許制度、車検制度等の改訂、新設について、効果／費用の面での採択④ 教育・広報・交通安全教育や広報の客観的効果計量⑤ 施策決定のための調査費・各個別事業の効果推定のための事故分析の実施と、そのための調査費を事業費の一部として
確保
①
②
③

事前事後比較……道路構造や交通規制の変更といった交通環境の変更の効果評価に用いる対策有無調査……主に人や車両を対象とした施策の効果評価に用いるモデル化による方法……事故や被害の発生過程をモデル化し、モデルに従って論理的に効果評価を行う④ アンケート等、客観的手法による方法…交通安全への効果が間接的で評価や推定が困難な場
合に使用データの収集と利用

必要事項の調査およびコンピュータへの入力という一連の事故調査作業全般の知能化の促進

事故コストの精査と整理効果の貨幣価値での表現
事故の程度、種類、人身被害の程度などによる費用単価の整理

市民参加の具体的な方法① 地域の交通環境点検
・「ヒヤリ地図づくり」などの地域の中で危険と感ずる地点の抽出、相互情報交換、行政機関への改善方の要請② マスコミを通じた公開討論
・新聞に交通問題に関するコラムを設け、個人、団体、行政機関、専門家などによる紙上公開
討論の実施③ 市民への対応窓口の一本化
・市民の誰もが交通に関する意見、提案を具申することができる一本化した対応窓口の市町村への設置④ ヒアリングおよび社会実験などへの地域として参加
・地域に関連する施策実施の際のヒアリング活動、効果の確認のための社会実験時の自発的な志願を募るなどの人々の関心を高める活動の実施

今後のあるべき体制

交通安全事業の中の専門知識や技能を要する業務に対して必要な専門能力を有する人材が確保されていることを条件にした民間会社や団体への外注
①

専門家の
養成と活用
必要な専門家の種類

事故多発地点の調査分析と改良案の設計、安全施策の評価などに従事する交通工学的な実務をこなす技術者② 市民参加の企画、設営、官民調整といったパブリックリレーションを行う対人関連業務の実務者③ 交通工学的な施策のうちで、より高度な判断や専門性を要する業務を担当する技術者

ベルビュー市で実施されている地区交通管理プロ

者の住所や氏名の記入の他に、利用者が安全に関すグラムは、問題改善の過程において活発に関わる地る問題を経験した場所や地区および時間についての

区住民やグループと協力して、地区の交通安全の問

特定、第一段階での解決策に対する意見、要望など題を特定し、アプローチを考え、解決策を遂行し、について記入することとなっている。

その効果を評価するためのものである。事故対策へ

２−３の機能のしかたとしては、地区交通管理プログラム

行政組織においては、両市ともに交通管理に関す

交通関連行政組織の位置付け

は２か年の過程があり、最初の１年目は教育プログ

る専門のセクションを設けており、そこで交通事故

ラムの施行、歩道の表示、標識設置のように消極的対策に取り組んでいる。

で拘束力の弱い方法を主に行い、効果的でなかった

Fig.2は、シアトル運輸局の組織体制と交通管理

場合は、２年目に再調査を実施し、より拘束力の強セクションにおける業務内容を示したものである。

い手段として物理的な方法が加えられる。

交通管理のセクションは、シアトル運輸局における市民からの意見はFig.1に示すような市民参加申六つのセクションの一つを占め、その主たる業務は、込用紙により収集される。申込用紙の内容は、記入①信号機の調整や設置、管理・維持などの信号（機）ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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運用、駐車車両に関する調査、自転車道の建設、住宅地の駐車に関する調査などの駐車制御計画②交通事故データの記録・管理③幹線道路および街路の標識や電光表示板の設置・管理などの交通運用の三つに大別され、交通管理に関する事項について一括した遂行体制をとっている。
２−４

交通技術者

両市ともに、交通管理の技術責任者に直接関わり、その監督を受ける指導者として「交通技術者」の資格をもつ専門家のポストが設けられており、Fig.3に示すような職務・権限が与えられている＊２。
その内容は、交通管理と道路管理に加えて、都市の交通運輸あるいは都市交通計画および開発行為における交通の発生集中に関する建物内の駐車や荷さばき空間の確保方法、アプローチ道路の取付などの建築物許可権限にまで及んでいる。このように都市

Fig.1 市民参加申込書（ベルビュー市）

交通をトータルに捉え、交通発生集中源の管理から

市長
交通管理セクションにおける業務内容

シアトル交通運輸局局長
駐車制御計画

局次長

主席行政
補佐官

管理補佐官

資産管理

交通管理

信号（機）運用①自転車・歩行者に関する計画①運用①幹線道路管理・市民の不満・要望への対応
・自転車、歩行者の安全促進のための改善策着手
・自転車道、自転車レーンの建設
・住民の要望に答える自転車ラックの建設

・信号機の時間設定、故障機の調整
・住民の要望、苦情への対応
・信号設置箇所の分析
・信号機およびその他の電気装置の工事
・地下道、鉄道信号の需要の調査

・交通規制装置設置のための調査実施
・交通規制情報の請求、苦情対応
・交通規制装置の設置・系統化された記録の保持②路側管理②維持管理・建設

・駐車に関する要望・苦情の対応
・駐車実態調査
・交通規制装置の設置・路側部と通行権の管理、取締り

・信号機、標識等の定期的補修
・故障している信号の修理
・新信号機およびその他の交通装
置の設置
・現行信号機の調整③住宅地の駐車区域管理・住宅地の駐車に関する問題の調査④交通許可・トラック制御
道路保全

地域交通
サービス・
道路使用

・規制外車両等への許可鉦発行
・大型事業者の路線運行管理、
規制②標識・標示の管理
・街路の交通規制装置の設置、維持・管理
・特別行事の祭の交通規制の設置・
除去

③標識製作
・交通標識のデザイン、設置・標識リスト管理③交通職員の派遣と管理援助
・さまざまな場所、任務への職員
派遣
・職員と職場の通信の連結
・時間、物資、設置ログの保持・総合的な交通事業への支援とレポート作成⑤建設、迂回路、特別行事

人的資源
（人材）

交通運用

・建設中あるいは特別行事中の規制
・民間等の計画の再調査④交通調査
・交通量と交通事業の管理
・交通調査、記録の管理
・情報公開

⑤交通記録
・交通事故記録
・年間衝突事故大要の作成
・交通管理施設に関するデータベース
管理

道路構造⑥パーキングメーター管理・設置および維持・管理

Fig.2 シアトル運輸局の組織体制および交通管理セクションにおける業務内容

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市レベルにおける事故減少への取り組み方

交通安全まで交通行政の一元化を図っている。交通

Table 2 事故原票の記入内容

安全に関しての業務は、道路管理者としての立場か①事故発生日時②事故発生現場③取調べ者④道路の種類⑤事故による巻き添え
⑥路面状況
⑦天候
⑧当事者別
⑨負傷の程度⑩車両損傷の程度⑪事故図⑫事故の概要⑬運転者・車両の挙動⑭交通制御⑮道路のタイプ⑯その他

ら交通事故に対するチェックを行うことである。交通事故の発生によって送られてくる調書を基に事故原因を分析し、その事故が道路・交通管理上の責任に及ぶ場合には、その改善措置の指示を行うとともに、事故が発生した地点に類似する地点の抽出およびその地点に対する改善措置の指示を行うことになっている。
３．交通対策取り組みの技術的手法
３−１

交通事故原票事故日、曜日、時間
州、町、街路名、交差点名
警察官、保安官、その他の者
国道、州道、市道、私道事故による巻き添え者の有無など
乾燥、湿潤、凍結など
晴、曇、雨など
第一および第二当事者の氏名、住所
死亡、重傷、軽傷
損傷部位、救急措置の有無
事故の図示
取調べ者などによる事故の様子
信号の有無、赤、黄、点滅など
車線数、形態工事・整備中区域、医師の診断有無

事故発生後の事故原票は、シアトル市にみられるように州警察官、市警察官、保安官、他の警察官なている。

どの取り調べによって記入されるほか、保険会社な３−２

どの警察以外の記入が可能であり、また、事故原票

事故データの解析は、収集された事故原票などの事故データ解析

事故データを基に、事故の多発している地点の抽出、の用紙はどこでも手に入るようになっている。
事故原票の記入内容はTable 2のとおりで、２枚

形態別の事故発生状況の把握による事故パターンの構成からなり、事故の発生日時や事故時の道路・交特定、対策効果の把握などの総合的な分析が行われ

通環境状況、被害者の状況、事故の概要などが記入ている。ここでは、それら事故データ分析の過程でされる様式となっている。また、事故の発生状況を用いられる集計方法などについて検討を行う。

把握する上で有用な事故図を記入する欄が設けられ

１）事故多発地点リスト
収集された事故原票などの事故データを基に、交

研
究

交
通

○騒音公害、大気汚染、地域の環境破壊等、交通輸送が与える影響についての研究の指揮○交通、衝突事故、交通過密等、街路や路地の安全で便利な使用に与える影響の研究の指揮○街路・路地の交通を管理する規定の有効性について事実を調査○既存ルート沿線の交通を促進する方策の研究○交通調査の実施○交通量図の作成○街路・路地の縁石部の利用状況に関する研究○交通輸送に関して技術責任者が要求するその他の類似研究

Fig.4は、シアトル市における事故多発交差点のリストを示したものであり、事故率の高い地点順に整理されている。リストの内容はTable 3のとおり
で、事故による経済的損失額の算出もされている。
２）事故形態別集計
事故多発地点において、適切な対策を立案するために事故発生パターンの特定がなされている。事故○衝突事故

発生パターンは、地点別事故形態の図化、形態別の記 ○交通量録 ○交通管理装置

集計などにより特定されている。事故のパターンが一定しない場所においては、事故の様子を図表化す○街路路肩部の利用状況

技ることに加え、電光掲示や大型標識などの交通管理

術者

通事故の発生率が高い地点の抽出がされている。

年
間
報
告

交通技術者は、衝突事故件数、死傷者数、その他の交通事故のデータや市内交通の近況など交通状況の情報を含む、交通輸送に関する年間報告を作成しなければならない。
この報告書は、技術責任者に提出され市長や市議会、警察署長に提出される。

装置の位置や表示内容、信号の現示、その他の適切な情報などが集められ、詳細な事故の分析が行われている。
Fig.5はシアトル市における事故形態別の集計結○交通輸送に与える影響に関して、全ての道路の空

再き状況、規制区間等の見直し・変更、条件的使用
調許可、工事場所の再調査と提案を行う
査と ○建設に関しての市のあらゆる部局、機関が作成す
報る全ての構想、製図、計画や主要な変更事項に関告する再調査と提案を行う
Fig.3 交通技術者の職務・権限（シアトル市）

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＊２ 市の試験区分に「交通工学」があって、主に土木工学、管理工学、電気・電子工学等の卒業生が受験している。
大学在学中に、大学院の講義のうち交通工学に関する科
目を受講取得していると、試験の判定に有利である。わ
が国の行政でこのような「交通工学」の分野を持ち、交通技術者を採用しているのは警視庁のみである。

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Fig.4 交通事故発生率の高い交差点リスト (シアトル市)
Table 3
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

を記入した衝突図（事故発生状況図）である。この

集計内容地点で発生している事故に対して、事故データを基

当該交差点の５か年の事故件数と平均
平均値との比較値（伸び率）
当該交差点名日平均交通量事故率（平均事故件数／登録台数（百万台））
当該年と５か年平均の負傷者・死者数
経済的損失額にしたパターン分析結果から、その事故パターンに効果のある対策を実施した場合に事故の発生が食い止められると期待される事故が赤色で記入されている（図中アンダーライン部）。これを対策効果とし、この対策が実施されれば食い止められると仮定した果であり、信号のない交差点における１９９１年１月か

事故の経済的損失額を対策効果としている。この計ら１９９８年８月末までの調査期間に発生した事故の形算に用いた原単位は、Table 5に示す全国安全評議

態に着目した集計結果である。集計結果の内容は会（ＮＳＣ：Ｎａ
ｔ
ｉ
ｏｎａ
ｌＳａ
ｆ
ｅ
ｔ
ｙ Ｃｏｕｎｃｉｌ）による過失傷

Table 4のとおりで、事故パターン別にいつ、どの害および過失傷害致死による損失額の概算的な算出

ような状態の事故が発生したかが把握できる。

結果を用いている。ＮＳＣの示した過失傷害および３−３

経済的損失を考えた対策費用−効果分析

事故対策の検討にあたっては、場所別、事故形態
別に、事故を減少させる対策費用と、その対策による事故減少に伴う効果の算定を行っている。
対策効果は、次の手順によっている。Fig.6はベルビュー市におけるある地点の事故減少区域図を示したものである。１９９
２〜１９９７年の６年間に当該地点で発生した事故の発生状況（形態、位置、件数など）

過失傷害致死による損失額の概算は、死亡事故およ
Table 4 集計項目
① 事故形態（パターン）② 事故ナンバー（個々の事故にナンバーが割り当てられている）③ 事故発生日時（発生日、曜日、時間）④ 天候⑤ 路面状況
⑥ 明るさ⑦ 負傷者数・死者数

Fig.5 事故形態別の集計表 (シアトル市)

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市レベルにおける事故減少への取り組み方

Table 5 ＮＳＣによる過失傷害および過失傷害致死による損失額の概算
賃金、生産力の減少、医 死亡：１億１，
７６０万円
療費、管理費、車両の損 重傷：
４０９万円
傷、雇用者側の損失を総 財産の損害：７
７万円
合したもの
自動車 自動車事故による負傷の（車両） 重度による損失額
事故による損
安全面、健康面の危険性
失を減らすために支払う生活の質の損失価値

不能にする障害：５１４万円
明らかな障害：１
７
３万円
可能性のある障害：９８万円
死亡：３億４，６８
０万円
不能にする障害：１，７１６万円
明らかな障害：４４３万円
可能性のある障害：２
１１万円
負傷なし：２
０万円

在宅中での負傷、自動車 在宅での負傷：
４億２，
００
０万円
以外の交通事故、勤務中 自動車以外の事故：
その他 の負傷事故の場合に対応 ４億８００万円の負傷 するもの
勤務中の負傷：
による
２
７億２，
４０
０万円（雇用者側損失損害除く）
３０億（雇用者側損失含む）
注）損失額は１ドル１２０円で計算。

Fig.6 事故減少区域図（ベルビュー市）

び負傷事故によって実際に生じた損失を示したもの

４．交通事故分析から施策実施へのアプローチである。損失額は、自動車（車両）事故による損失とその他の負傷による損害の二種類で示されている。

事故データの分析によって抽出された事故多発地

次に、対策費用は立案を実施した場合の直接的費点（交差点、街路）、および市民からの改善要望に用とその対策立案に加わったスタッフの時間などか

基づき現地調査を実施した地点に対し、対策効果分

ら割り出した間接費用の合算による。

析結果と事故率を面的に分析する。その結果から、

このように算出された対策効果（Ｂ）と対策費用（Ｃ）
を場所別、対策別にFig.7のようにＢとＣの比較表

Table 6に示す事故対策をFig.8に示す交通整備計画
図に各々具体化している。

として示す。この図はベルビュー市における交通事

例えば、Fig.8の矢印で示したＡ→Ｂ→Ｃルート

故削減計画図と呼ばれている。この交通事故削減計のように、住宅地の中を幹線道路からはずれて近道画図を基に、（Ｂ−Ｃ）あるいは（Ｂ／Ｃ）によってする場合、幹線道路（Ａ→Ｄ→Ｃ）を利用する場合優先順位をつけると同時に、対策実施の期間、総予の旅行時間より長くなるような工夫を対策に講じて算額、あるいは次節で示す事故分析などを考慮し、いる。ここでは、矢印のルートを３０㎞／ｈに速度を対策順位を決定して交通事故対策を推進していくこ

規制するとともに、速度が上昇しない物理的な施策、ととなっている。

例えばTable 6の①、⑥、⑦の速度あるいは進入抑

経済効果
対策費用

Fig.7 交通事故減少計画の費用と効果（ベルビュー市、１９９０〜１９９８）

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Table 6 物理的事故対策（ベルビュー市）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

スピードハンプの設置（ＳｐｅｅｄＨｕｍｐ）
路肩拡張（Ｃｕ
ｒ
ｂＥｘ
ｔ
ｅｎ
ｓ
ｉ
ｏｎ）
中央分離帯の設置（Ｍｅｄｉａｎ）
開口部の閉鎖（Ｆｕ
ｌ
ｌＣ
ｌ
ｏｓ
ｕ
ｒ
ｅ）
一部閉鎖（Ｐａ
ｒ
ｔ
ｉ
ａ
ｌＣ
ｌ
ｏｓ
ｕ
ｒ
ｅ）
進入処理（Ｅｎ
ｔ
ｒ
ｙＴ
ｒ
ｅａ
ｔｍｅｎ
ｔ）
ミニロータリー（Ｃ
ｉ
ｒ
ｃ
ｌ
ｅ）
一車線化（ＯｎｅＬａ
ｎｅＺｏｎｅ）

凡

制対策をＡ→Ｂ→Ｃに導入している。
５．日本の地方自治体の取り組み方
これまで、平成９年度ＩＡＴＳＳプロジェクトの提言の内容に近い方法論で交通事故対策を進めている例

スピードハンプの設置
路肩拡張
中央分離帯の設置
開口部の閉鎖一部閉鎖
進入処理
ミニロータリー一車線化

Fig.8 物理的な交通事故対策計画図の一部（ベルビュー市）

アメリカのシアトル、ベルビュー両市の組織、手法、および交通技術者の役割を検討してきた。本節では、問題は市民モビリティそのものであるから、市町村

両市の方法論に基づき、わが国の地方自治体においを窓口にするのが最も自然な形である。特に、交通て交通安全対策をいかに実施すべきか、その具体化

戦争は市民参加なくては勝ち得ない。

に向けての対策の進め方をFig.9に示すようにまと事故データの客観的評価
事故データは、危険箇所の把握、交通事故の要因めた。なかでも、次に示す事項は重要であり、詳説する。

などを分析する上でも、また、対策効果を把握する

専門家の育成と活用

上でも非常に重要である。効果のある事故対策立案

現代の社会では、あらゆる分野で専門化が進んでのためには、その分析の基本となる事故データベー

おり、分業によって質の高い仕事がなされるようにスの構築とデータに基づく客観的な評価が必要であなっている。交通安全事業においても、然るべき知る。事故データベースは、従来の人身事故データの識、技能、経験を有する専門家によって事業が企画、みではなく、物損事故データを含めた経年的な事故実行されることが望ましく、交通安全事業を効率よ

データベースを作成する必要がある。その事故デー

く継続的に実施していくためには、専門家を養成・タを活用した事故多発箇所の整理・分析により、定活用していく体制を整えることが必要である。

量的な危険箇所の把握、事故要因の分析、事故発生

交通安全対策の実施の体制としては、交通事故デパターンの分析を行う。わが国では車両対車両など

ータの収集・分析から対策の実施までを専任する交の事故データの把握が難しいので、市民に対するア

通技術者を設置し、交通安全事業を工学的・制度的

ンケート調査などから作成される「ヒヤリ・ハットに取り扱うことが重要である。また、市民の誰もが地図」によるその体験場所や要因データなどの活用

交通に関する意見・提案を具申することが可能となを併用することが望まれる。

る市民への窓口の一本化、事故対策実施箇所の事業「ヒヤリ・ハット地図」２，３） による問題箇所と事故

内容、費用、期待される効果についての様式提出のデータによる事故多発箇所の内容の比較により実際義務付けなどの事業計画制度の整備、他関係部署やの事故と道路利用者の意識の違いなど、新たな道路

警察との協議・調整など、交通技術者を活用した仕整備や事故防止対策の発見につながる可能性も考え

組みづくりが必要である。また、将来的には、市民られる。

の意見を集約した上で、それに応える対策、説明、

市民からの意見収集とパトロールによる問題分析

それに対する意見聴取など、市民と一体となった対策とその指導が交通の専門家に期待される。

市民からの意見収集は、事故データからでは特定できない潜在的な危険箇所の把握や実施した対策効

一般に国民は、公共交通や事故対策など市民のモ果の把握を行う上で重要なデータを得ることができビリティに関する事項は市町村が窓口だと考えている。また、そのデータに基づいた問題箇所の分析やる。しかし、鉄道・バス・タクシーは国の出先機関、

事故要因の分析結果を市民に公開することで、市民交通管理は県のレベルで管理されている。交通安全の交通安全への認識を深め、自発的な安全行動を促

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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２
５，Ｎｏ．
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平成１２年１月

１５９

市レベルにおける事故減少への取り組み方【交通安全部署による実施活動】
①
専門家の養
成と活用

②
事故データ
の客観的
評価

③
市民からの
意見収集と
パトロール
による問題
分析

交通安全部署の設置

事故対策立案に向けた活動・交通技術者の設置・実施内容の検討、協議

関連する部署などとの協議・調整

・交通技術者の設置・実施内容の検討、協議

・市民への窓口設置
・警察との協議、調整・関連部署との調整対策実施に向けた活動・対策実施に向けた他部署との調整・対策実施に向けた事業計画に関する制度の検討

事故データベースの作成

事故データの分析

危険箇所の把握

事故防止対策の提案

・補足調査データ追加に対応した
フォーマットの作成
・経年的な人身事故と物損事故によるデータベースの作成（電子ファイル化）・事故発生地点の把握
・事故多発地点の特定
・多発地点の事故発生状況の把握・ヒヤリ・ハット地点との比較

危険箇所の事故
発生要因の把握・道路整備等の対策
・交通運用などの対策
・高齢者、若年層の事故等、特化した事故に対する対策
・交通安全教育等への提案

問題箇所と事故多発地点との比較分析

市民からの意見収集とパトロールによる問題分析
・プロ、一般ドライバー、沿道住民に対するヒアリングやアンケート調査の実施
・交通技術者による問題箇所への現場踏査の実施

道路整備・事故履歴の
整理
④
対策効果
の把握

・道路整備、事故対策の時期
・道路整備、事故対策の内容
・道路整備、事故対策の費用

取組の四つの柱調査（データ収集・整理）

・ドライバーの行動パターン
からの人的要因の把握
・道路、交通環境からみた事故発生要因の把握・発生している事故の形態と発生要因の関係
・交通状況の変化による危険性の可能性

問題箇所の把握・ヒヤリ・ハット体験場所の把握・ヒヤリ・ハット体験の要因の把握
・事故多発地点との比較
・対策への要望

事故発生パターンの
特定

市民への交通安全への動機付け
・公開討論会の開催
・社会実験への参加
・ヒヤリ・ハット地図の公開
・地域の交通環境点検

危険箇所の変化の把握

対策効果の把握評価システムの整備・事故発生件数の変化
・事故発生形態の変化
・ヒヤリ・ハット体験場所の変化
・ヒヤリ・ハット体験原因の変化

・危険箇所の減少と対策の内容
・危険と感じる内容の変化と対策内容
・事故の程度と種類による経済的損
失額の算出
・対策費用と社会的損失額の比較

・事前、事後評価の手法
・経済的損失額の原単位の設定
・対策コストの算出

分析・検討

対策立案（OUT PUT）

Fig.9 地方自治体における交通安全対策の進め方

すことができる重要な手段の一つであるといえる。

られなければならない。したがって、で述べた交プロや一般ドライバー、沿道市民に対してアンケ通専門家、特に交通技術者の存在は不可欠である。

ート調査などを実施し、その結果から抽出された問対策の効果把握

題箇所への交通技術者による現場踏査（パトロール）

対策手段の効果を把握することは、個別手段の最の実施により、危険箇所の把握、原因の特定など迅

適化や新規手段の導入のためにも、また複数手段間速に行うことができる。また、この結果と事故デーの最適資源配分のためにも不可欠であり、効果的なタの分析結果の比較、「ヒヤリ・ハット地図」の作

交通安全事業を図る上で重要な要件であるといえる。

成などから潜在的な危険箇所を含めた事故要因の分道路整備や交通安全対策履歴データの収集・整理と析を行うことで、交通運用面などの面的な交通安全

ともに、市民からの意見収集の分析結果を基にした対策の立案が可能である。

道路整備や交通安全対策の実施にともなう危険箇所

また、「ヒヤリ・ハット地図」の市民への公開、やその内容の変化の把握、事故データに基づく事故

公開討論の開催、地区に関連する施策実施の際にお件数や発生形態の変化の把握を行い、対策による質ける社会実験の実施など、積極的に市民からの意見的な効果や、経済的損失に対する経済効果などの定収集の機会をつくることは、自発的な交通安全に対量的な効果の把握を行う。また、面的な交通事故対する取り組みを促すこととなり、市民参加によるボ策計画の策定に向けて対策の事前・事後評価の手法

トムアップ型の交通安全対策が可能となる。

や経済的損失額の原単位の設定など、対策評価シス

これら一連の対応と作業は、地区毎、路線毎にでテムの整備を図ることが必要である。

きるだけ計数ならびに科学的根拠に基づいてまとめ

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉ
ｅｗ Ｖｏ
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Ｊ
ａｎ.，
２０００

１
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０

高田邦道、南部繁樹

参考文献

おわりに

１）国際交通安全学会『中期的に事故を半減させるための提言』１９９８年

本稿では、平成９年度のＩＡＴＳＳプロジェクトの「交通事故を中期的に半減するための提言」を実行

２）鈴木春男「シルバーによるシルバー交通安全対あるものにするため、アメリカのシアトル、ベルビ

策 − 交 通 教 育 − の 提 案」ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ，

ュー二都市の交通事故対策の取り組み方を検討・分Ｖｏ
ｌ．
２３，Ｎｏ．
２，ｐｐ．
１１１〜１
１８，１９９７年析した。そして、わが国の地方自治体、特に市レベ

３）国際交通安全学会『ヒヤリ地図をつくろう−

ルへの適応方法について検討した。その結果、専

シルバーによるシルバーのための交通安全の提門家の養成と活用、事故データの客観的評価、

案−』１９
９８年

市民からの意見収集（市民参加）とパトロール（専門家による現場踏査）による問題分析、対策効果の把握、の重要性とその方法論を提示できた。しかし、まだこれら方法論の適用の有効性を示すまでには至っていない。今後は、モデル市に適用して、その効果を判断していく予定である。
なお、本論の内容は、平成１０年度のＩＡＴＳＳプロ
ジェクトで議論されたものをとりまとめたものであり、委員各位にはここに記して謝意を表す次第である。

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