平成２２年度
Ⅰ

国立大学法人富山大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①

教育の方針
・全学及び各学部・大学院においてディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを検討する。

②

教育課程
１）学士課程・

教養科目の検証と教育内容の充実を図るとともに，それを踏まえて３キャンパスの新たな教養教育のカリキュラムを企画・立案する。

・各学部において，専門教育の現カリキュラムの現状と課題の調査を行う。

２）大学院課程
・

芸術文化学部の大学院の設置に向けて申請を行う。

・既設の大学院（人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科）の整備を行う。

・

医薬理工系大学院における大学院教育の充実を図る。また，領域横断的な教育及びキャリア教育の現状と課題を調査し，必要に応じて改善策を策定する。

③

教育方法
１）学士課程・高等教育機構において，少人数教育・対話型教育などの現状調査を行い，それらの充実のための計画を策定する。

・各学部において補習授業・習熟度別クラスの必要性の調査及び現状調査を行い，それらの充実のための計画を策定する。

・

高等教育機構において，各学部におけるキャリア教育の現状調査を行い，それらの充実のための計画を策定する。

２）大学院課程
・国際水準の研究者や社会人講師による講義，インターンシップについての現状を調査し，改善策を策定する。

④

成績評価
・成績評価方法及び学生からの申立て方法について，現状を調査し，改善計画を策定するための検討を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①

教職員の配置・理事室，高等教育機構，共通教育センターが連携して，平成２４年度からの教養教育カリキュラムを検討するとともに，現状の改善に取り組み，新しい実施体制への円滑な移行を検討する。

②

・

外国語教育の現状と課題を調査する。

・

専門教育における各学部及び全学組織の役割について明確な方針を策定する。
教育環境の整備1

・留学生の教育環境について現状調査を行う。

・障害のある学生の支援について基本的な方針を策定する。

・

情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた授業及び自習システムについての現状を調査し，学生の主体的な学習環境を充実させるための計画を策定する。

・

大学の方針と図書館利用状況に基づく図書館整備計画を策定する。

・

シラバス掲載図書を中心に学生用図書の整備を進める。

・

電子ジャーナル等の整備と全学的利用についての問題点を検討する。

・

遠隔学習システムの利用状況と必要性を調査・検討し，有効活用のための方針を策定する。

③

教育の質の改善のためのシステム等
・ＦＤの実施組織を整備し，学生による教育評価の方法を策定する。また，卒業生調査・就職先調査の実施計画を策定する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①

学習支援及び生活支援・

新入生ガイダンス及び教員への相談方法等の現状と課題を調査し，改善策を策定する。

・

学生寮の整備を計画 的に実施し，食堂 及び 管理棟について改修計画 を検討する。

・

学生相談窓口体制の充実を図る。

・

学生への経済的支援をさらに進める。

②

就職・進路支援・

学生支援ＧＰ「富大流人生設計支援プログラム」の実施計画を着実に進めるとともに，卒業生を 含めた効果的 なキャリア支 援 等の在り方の検討 並びにキャリア・就職相談体制の充実を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①

研究の方向性と重点的に取り組む領域
・基盤的研究経費を確保し，研究活動の維持・発展を図るための制度を企画・立案する。

・

トランスレーショナルリサーチの現状を調査し，大学としての支援計画を作成する。

・

実践的・応用的研究，若手研究者の研究及び萌芽的研究を推進するための方策を企画・立案する。

・

東西医薬学の融合に関わる国際水準の研究を推進するための方策を企画・立案する。

・

世界に発信できる先端的研究プロジェクトを複数設定する。

・

各部局の東アジア研究の現状を調査し，研究推進に向けた計画を策定する。

・地域で求められている研究課題を検討し，その推進に向けた計画を策定する。

②

研究成果の社会への還元
・共同研究，受託研究やプロジェクト研究の現況を把握し，地域の産学官連携の促進強化に向けた方策を企画・検討する。
2

・地域社会の活性化や芸術・文化の発展に寄与する実践的な研究を推進し，フォーラム・刊行物等を通じて社会への還元を図る。

・

前年度の実績を検証し，公開講座，研究会，講演会等を企画・立案・開催するとともに，研究成果の広報活動に努める。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①

研究環境の整備
・ポスドク採用について企画・立案する。

・

サバティカル研修制度の導入に向けて，学内各部局の教育研究環境等の現状を調査し，調査結果を踏まえ，本学に適した制度設計を行う。

・

学術研究用設備整備マスタープランの検証・見直しを行い，学内の共同利用を考慮し，研究設備や機器などの研究環境の整備を推進する。

②

国内外と連携した研究実施体制
・

学内，地域，国内外の研究組織等との交流や共同研究の状況を調査し，充実発展させる方法を検討する。

・

和漢医薬学総合研究所及び水素同位体科学研究センターを中心とする共同研究の体制の整備・充実を図る。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①

産業界，自治体等と連携した社会貢献の推進
・

人材育成，共同研究，受託研究，コンサルティング，インキュベーション事業等に関する現況を 把握し，地域 の産学官連携 の 促進強化及び事業 推進方策を企画・検討する。

・

自治体等と連携して地域ニーズを把握するとともに，地域と協働する地域貢献策について検討・実施する。

・

大学の研究シーズを発掘し，知的財産マネージャーや産学連携コーディネータ
ーによるリエゾン活動に関する現況を把握し，産学官連携促進に向けた方策を検討・実施する。

・

前年度の実施結果を踏まえて，産学官が有機的に連携したフォーラム等の事業を企画・立案・実施する。

②

地域の教育機関，医療機関，福祉施設との連携

・ 地域の高校と連携した公開授業や小中学生を対象にした小中学生講座について，学内各部局の現状を調査し，拡充方針を策定する。
・

北陸地区の高等教育機関と連携した教育研究の現状を調査し，拡充方針を策定する。

・③

関連教育病院・施設・研修病院と連携した人材育成を推進する。
地域・社会への貢献

・公開講座等の推進策を検討・実施する。

・

６０講座以上の公開講座を実施するとともに，公開可能な科目の１/２以上をオープンクラス（公開授業）として公開する。

3

・地域に対し，富山大学教員の研究シーズ等をホームページを利用して発信するとともに，項目，掲載者数等を把握し，公開促進のための方策を検討・実施する。

・

和漢薬についての基礎的な知識を提供するためのセミナーの開催や大学が所蔵する資料の公開に関する現況を把握し，情報発信の推進策等を検討・実施する。

・

地域社会における生涯学習講座，研究会の講師等を積極的に派遣する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置①

留学生交流の推進
・

全学及び各部局の外国語ウェブサイトの現状を調査し，整備・充実の検討を行う。

・

大学院生の秋季入学の実施状況，検討状況等を調査し，さらなる導入の検討を行う。

・

海外拠点等の現状を調査し，留学生の受け入れ促進に向けた活用について検討する。

・

日本語・日本事情教育及び大学院での英語による講義の現状を調査し，実施方法について検討する。

・

留学生の生活支援の現状を調査し，実施方法について検討する。

・

構内の外国語表示の現状を調査し，充実・整備について検討する。

・

留学生に適したインターンシップや就職支援の在り方について検討するとともに，現行のインターンシップ及び就職ガイダンスへの参加を促進する。

・

教員の海外研修等の充実方策を検討するとともに，学生の海外留学研修等の制度設計など支援策を検討する。

②

国際社会への貢献
・海外の学術交流協定機関との教育研究協力の現状を調査するとともに，各部局の学生・研究者交流及び国際シンポジウム等開催計画を調査・把握する。

・

海外研究協力拠点選定のための調査を実施し，既設の北京大学拠点の活用策を検討する。

・

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との協力による「中国人材育成事業」などのアジア諸国等を対象とした教員等研修プログラムを実施することにより，国際協力組織や機関と連携した国際貢献活動や人材育成を推進する。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置①

医療の質の向上
１）先進的医療・先進医療の継続実施と，先進医療（既評価技術）の新規届出に向けた臨床実践を推進する。

・

先端的医療・高度医療の開発・実践に向けた施設環境整備を行う。

２）安全・危機管理体制
・医療安全管理室の整備と充実の中で，専任医師ＧＲＭ（ゼネラルリスクマネージャー）の必要性の検討を行う。

②

・インシデント事例の幅広い収集を図る。

・

安全な医療を行うための病院情報の管理体制の整備・充実を検討する。

医療人育成
4

・

病棟実習プログラムの改善や関連教育病院の見直しを図るとともに，病棟実習終了時の Advanced OSCE 導入を検討する。

・

平成２２年度新研修プログラムを実施するとともに，点検評価を行い，研修プログラムの改訂を図る。

・研修プログラムの見直し，情報提供，研修条件の改善を，卒後臨床研修センターと専門医養成支援センターが共同で行い研修希望者数の増加を図る。

③

臨床研究
・

治験業務の外部委託とインセンティブの実施を続けるとともに，治験ネットワークを検討し実施診療科の拡大を目指す。

・

和漢薬及び東西医学の融合に関する臨床研究の企画，立案部署の設置を検討する。

④

運営等
・

看護師の教育・研修環境の充実を図るとともに，勤務環境について見直し整備を行う。

・

各診療科，診療部門の収益性の評価等を行い，収支改善を図るとともに，病棟整備計画による移転開始の初年度に当たり，病院収支への影響を監視する。

・

出産後の復職の現状と復職の障害要因を調査する。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置①

大学・学部との連携
・先進的教育モデルを開発するために，大学・学部と附属学校との共同研究プロジェクトの現状を調査し，実践的な教育方法の研究を行うための方針を策定する。

②

教育内容と学校運営

・ 保護者や地域関係者の専門的知識・技能を取り入れた授業研究の現状を調査し，附属学校園に適した授業研究を行うための計画を策定する。
・学校評議員や保護者会の現状を調査し，調査結果を踏まえ，有効に活用する体制を整備する。

③

地域社会との連携

・ 富山県内教育諸機関と連携した教育研究活動について，現状と課題を調査する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

管理運営組織の在り方
・②

各種会議の運営体制を検証し，課題を整理しつつ運営の効率化を図る。
教育研究組織の見直しと学生収容定員

・教育研究組織の再編に関する方向性について検討する。

・

大学院の定員充足状況とその改善策について検討する。

・

学部定員の妥当性について検討する。

③

教員人事と業績評価
・

教育研究の活性化の視点から教員の選考・任用方法を点検評価し，その改善を図る。

・

公募制に関する指針に基づき，公募制を適切に運用する。

・

男女共同参画を推進するための組織体制を検証する。
5

・学内の男女共同参画の推進を図るとともに，実施事業等の充実・改善について検討する。

・

教員業績評価システムを整備し，実施する。

・

教員業績評価を教育研究の活性化及び処遇に反映させる方法を策定する。

④

機動的・戦略的な学内資源配分
・

学長裁量ポストの運用方針と教員数を定め，それに基づいて学長裁量ポストを運用する。

・

学長裁量経費を確保し，適切に配分する。

・

学長裁量経費の配分方針の策定及び評価システムの構築を行う。

・学部長等が機動的な部局運営が可能となるよう，財的資源の裁量権の拡大・強化を図る方策及び仕組みについて検討する。

⑤

事務職員等の資質向上
・

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

事務処理体制・Ⅲ

多様な研修の実施に向けて課題等を整理し，系統的に制度設計を行う。

グループ制の導入による効果等を検証し，課題を整理する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

外部資金及び寄附金等
・

各種競争的資金の獲得状況や共同研究などの実施状況を把握するとともに，各種競争的資金の申請，共同研究，受託研究，寄附金などの受入件数等の維持・増加策について検討・実施する。

・

富山大学基金設置のため，基金の運用方針，募金の実施方法等について検討する。

②

自己収入・現行の自己収入事業について事項，実施方法，経費等の現状分析を行うとともに，新規事業の可能性等について検討を行う。

③

附属病院収入・２

診療機能の充実などによる増収に努める。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①

人件費の削減・「平成１９年度以降（平成２２年度まで）の人件費削減対応」方針（平成１９年７月２４日役員会決定）に基づき，平成２２年度においては，対１７年度比で５％の人件費削減を実施する。

②

人件費以外の経費の削減
・

現行業務の内容，実施方法，担当部署，外注状況等について実態調査を行う。

・

契約方法（スポット，年間，複数年）や仕様の見直し等による経費節減方策を検討し，可能なものから実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
6

①

資産の有効利用・Ⅳ

土地・建物・設備等の利用状況を把握する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
①

２

評価の充実

・

平成２２年度に機関別認証評価を受審し，教育活動等の充実・改善を推進する。

・

年度計画の進行管理方法を確立するとともに，評価結果を改善に繋げていく。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

情報公開の推進・

季刊の広報誌としての年間発行計画を策定するとともに，ウェブサイトの情報充実と報道機関を利用した情報発信の活性化方法を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

２

施設マネジメントとキャンパス環境の整備
・「キャンパスマスタープラン２００７」の検証・見直しを行う。

・

既存スペースの現地調査計画を策定する。

・施設設備の利用状況自主点検及び現地調査を行い現状を把握する。

安全管理に関する目標を達成するための措置①

安全衛生管理・

労働安全衛生に関わる，設備機器の設置状況を調査し，その結果に基づき，安全点検対象機器一覧表と実施計画書を作成する。

・

安全衛生に関する講習会，訓練等に関する現状の調査を行う。

・

オンライン（IT）と，オフライン（face to face）を用いたヘルス・サポートシステムを通じて全学的な支援を実行する傍ら，量的，質的なデータ収集を継続的に行い，本学に適合したトータル・ヘルス・サポートの制度を構築する。

・

教職員の健康管理に対する意識の向上を図るとともに，健康増進に向けて必要な措置・改善を行う。

②

環境配慮
・

全学的な環境側面の調査を行い，現状調査表を作成するとともに，環境影響評
価シートを作成し，環境教育マニュアル案を検討する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
①

法令遵守
・

情報管理体制整備のため，情報の格付けの実施について検討し，必要に応じて情報管理に関する規則等を見直す。

・

内部統制システムを整備する。

7

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３４億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
富山大学伏木宿舎の土地及び建物（富山県高岡市伏木矢田４０３番２
３，１３０．０１㎡（建物延面積１，２７９．６６㎡））を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合教育研究，診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容予定額

財百万円）

源

施設整備費補助金（1,125）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ

附属病院 病棟，基幹・環境整備
学生会館改修学生寄宿舎整備

総額(5,930)

施設費交付金（62）
長期借入金（国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ）

病院特別医療機械整備費（4,319）

小規模改修（民間金融機関）（424）（注）

金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
8

２

人事に関する計画①

教育研究の活性化の視点から教員の選考・任用方法を点検評価し，その改善を図る。

②

優秀な人材を確保するため，公募制に関する本学の指針に基づき，公募制を適切に運用する。

③

男女共同参画を推進するため，実施事業等の充実・改善及び組織体制の検証を行う。

④

教員業績評価を教育研究の活性化及び処遇に反映させる方法を策定する。

⑤

事務職員等の資質向上のため，多様な研修の実施に向けて課題等を整理し，系統的に制度設計を行う。
（参考１）平成２２年度の常勤職員数

１，４８５人

また、任期付職員数の見込みを３１６人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総見込み
１７，８２０百万円（退職手当は除く。）（別紙）○

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○

学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数

9

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平 成 ２２ 年 度 予 算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金補助金等収入
国 立 大 学 財 務 ・経 営 セ ン タ ー 施 設 費 交 付 金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

13,459
1,125
0219
62
18,840
5,402
13,311
127
1,596
4,743
40,044支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

31,142
18,296
12,846
5,930
0
219
1,596
1,157
40,044〔人件費の見積もり〕
期間中総額 １７，８２０百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １３，７８７百万円）
注） 「施設整備費補助金」のうち平成２２年度当初予算額７８７百万円、前年度よりの繰越額３３８百万円。

10２．収支計画

平 成 ２２ 年 度 収 支 計 画（単位 百万円）
区分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,61830,280
3,505
7,194
879
362
10,018
8,322
911
233
02,1940収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

33,66912,663
4,334656
161
13,311879
145665112748962166
100純利益目的積立金取崩益
総利益

51051

注） 附属病院収益を財源とした固定資産取得額と減価償却額との差額
51 百万円注） 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注） 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

11

３．資金計画

平 成 ２２ 年 度 資 金 計 画（単位 百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

42,61232,357
6,529
1,158
2,568

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

42,612
34,114
13,4595,402
13,311
879
219
715
129
5,506
5,506
0
424
2,568

12

（別表）学部の学科、研究科の専攻等
人文学部

人間発達科学部

経済学部

人文学科

７４０人

３年次編入学

１７人

発達教育学科

３２０人

人間環境システム学科

３６０人

経済学科

昼間主コース

５４０人

夜間主コース

８０人

昼間主コース

４６０人

夜間主コース

８０人

昼間主コース

３８０人

夜間主コース

８０人

経営学科
経営法学科

３年次編入学（各学科共通）
理学部

数学科

２００人

物理学科

１６０人

化学科

１４０人

生物学科

１４０人

地球科学科

１６０人

生物圏環境科学科

１２０人

３年次編入学（各学科共通）
医学部

医学科（うち医師養成に係る分野看護学科２０人
５８５人）
２６０人

看護学科３年次編入学

工学部

１４人
５６５人

医学科２年次編入学

薬学部

２０人

２０人

薬学科

２７５人

創薬科学科

２００人

電気電子システム工学科

３５２人

知能情報工学科

２９４人

機械知能システム工学科

３５８人

生命工学科

１５６人

環境応用化学科

１５６人

材料機能工学科

１５３人

物質生命システム工学科（※）

１５１人

３年次編入学（各学科共通）

５０人（※）は平成１９年度限りで募集停止。
13

芸術文化学部

芸術文化学科

４６０人

人文科学研究科

文化構造研究専攻

１０人（うち修士課程

地域文化研究専攻

１０人（うち修士課程教育学研究科

学校教育専攻１０人）
１２人（うち修士課程教科教育専攻

１２人）
６４人

（うち修士課程経済学研究科１０人）

６４人）

地域・経済政策専攻

８人（うち修士課程８人）

企業経営専攻８人（うち修士課程

生命融合科学教育部

認知・情動脳科学専攻（うち博士課程
生体情報システム科学専攻（うち博士課程
先端ナノ・バイオ科学専攻（うち博士課程

医学薬学教育部

生命・臨床医学専攻

８人）
３６人
３６人）
１２人
１２人）
１２人
１２人）

７２人
（うち博士課程

東西統合医学専攻

７２人）
２８人（うち博士課程
生命薬科学専攻２８人）
５４人（うち博士課程医科学専攻５４人）
３０人（うち修士課程看護学専攻３０人）
３２人（うち修士課程
薬科学専攻３２人）
６５人

うち修士課程（※）

３０人

博士前期課程３５人

臨床薬学専攻（※）

１６人（うち修士課程１６人）（※）は平成２１年度限りで募集停止。
14

理工学教育部

数理・ﾋｭｰﾏﾝｼｽﾃﾑ科学専攻（うち博士課程
ナノ新機能物質科学専攻（うち博士課程
新エネルギー科学専攻（うち博士課程
地球生命環境科学専攻（うち博士課程
数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
地球科学専攻生物圏環境科学専攻

１５人
１５人）
２４人）
２４人）
２０人）

電気電子システム工学専攻（うち修士課程
知能情報工学専攻
機械知能システム工学専攻（うち修士課程
物質生命システム工学専攻（うち修士課程

５４８０人
１２４８０人１２15２０人）
２０人）
６６人
６６人）
５４人

（うち修士課程

１６０人

２０人）

２０人
（うち修士課程

学級数

１５人）

２０人
（うち修士課程

附属中学校

１５人

２０人
（うち修士課程

学級数

１８人）

２０人
（うち修士課程

附属小学校

１８人

２４人
（うち修士課程

学級数１５人）

２４人（うち修士課程

附属幼稚園

１５人５４人）
６６人
６６人）
１２０人
１２０人）

附属特別支援学校

小学部

１８人

学級数
中学部

１８人

学級数
高等部

３
３

２４人

学級数

３16