Japan Agricultural Co-operatives
信州うえだ

資 料 編
財

務

諸

表

貸借対照表 ------------------------------ 46

金銭の信託 ---------------------------- 88

損益計算書 ------------------------------ 48

デリバティブ取引 ------------------- 88

注記表 ------------------------------------ 50

金融等デリバティブ取引 ---------- 88

剰余金処分計算書 -----------------------64
経

費

の

内

有価証券関連店頭
デリバティブ取引 ---------- 88

訳

事業管理費の内訳 --------------------- 66

金融派生商品及び先物外国為替取引の財務諸表の正確性にかかる確認 -------- 67

契約金額・想定元本額--- 89

自己資本の充実の状況 ---------------------68

上場先物取引所に係る未決済の先物取引契約の約定金額及びその時価--- 89

信用事業の状況
貯金業務

為替業務

科目別貯金残高 -------------------- 82

内国為替取扱実績 ------------------- 90

科目別貯金平均残高 -------------- 82

外国為替取扱実績 ------------------- 90
外 貨 建 資 産 残 高 ------------------- 90

貸出金業務
科目別貸出金残高 ----------------- 83

平残・利回り等

科目別貸出金平均残高 ----------- 83

利

貸出金の金利条件別内訳残高 -- 83

益

総

括

表 ---------------- 90

資金運用収支の内訳 ---------------- 90

貸出金の業種別残高 -------------- 83

受 取・ 支払利 息の 増減額 ------- 91

主要な農業関係の利

貸出金残高 -------- 84

率 ---------------- 91

益

預かり資産の状況

貯貸率・貯証率 -------------------- 84

投資信託残高(ファンドラップ含む) - 91

貸出金の使途別内訳残高 -------- 85

残高有り投資信託口座数 ---------- 91

貸出金の担保別内訳残高 -------- 85

最近５年間の主要な経営指標 -------- 92

債務保証見返額の担保別

その他経営諸指標 ----------------------- 93

内訳残高 ----- 85

共済事業の状況

農協法に基づく開示債権の状況及び

長 期 共 済 保 有 高 ------------------- 94

金融再生法開示債権区分に基づく

医療系共済の共済金額保有高 --------- 94

債権の保全状況 ----------- 85

介護共済系その他の共済の共済金額保有高 --- 94

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況 -------- 87

年金共済の年金保有高 ------------ 94
短期共済新規契約高 ------------------- 95

貸倒引当金の期末残高
及び期中の増減額 -- 87
貸出金償却の額 -------------------- 87

農業・生活その他事業の状況
購買事業取扱実績 ------------------- 96
販売事業取扱実績 ------------------- 96

有価証券業務
種類別有価証券平均残高 -------- 87

保管事業取扱実績 ------------------- 97

商品有価証券種類別平均残高 ----- 87

指 導 事 業 収 支 の 状 況 ---------- 97

有価証券残存期間別残高 -------- 87

そ の 他 の 事 業 ------------------- 97

取得評価額又は契約価額、時価及び評価損益 --- 88

金額単位は百万円、万円または千円とし、端数は切り捨てています。そのため、科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致しておりません。

― 45 ―

貸借対照表（単位：千円）科
目（資産の部）
事業
資１

第 29 期事業年度

信
用
産
（１）現
金
（２）預
金
系
統
預
金
系
統
外
預
金
（３）有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
受
益
証
券
（４）貸
出
金
（５）そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未
収
収
益
そ
の
他
の
資
産
（６）貸
倒
引
当
金
２ 共
済
事
業
資
産
（１）共
済
貸
付
金
（２）共
済
未
収
利
息
（３）そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３ 経
済
事
業
資
産
（１）受
取
手
形
（２）経 済 事 業 未 収 金
（３）経
済
受
託
債
権
（４）棚
卸
資
産
購
買
品
販
売
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産（５）そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
（６）貸
倒
引
当
金
４ 雑
資
産
（１）雑
資
産
（２）貸
倒
引
当
金
５ 固
定
資
産
（１）有
形
固
定
資
産
建
物
機
械
装
置
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
減 価 償 却 累 計 額
（２）無
形
固
定
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
６ 外
部
出
資
（１）外
部
出
資
系
統
出
資
系
統
外
出
資
子
会
社
等
出
資
７ 繰
延
税
金
資
産
資

産

合

計
― 46 ―

第 30 期事業年度

335,167,767
1,617,717
275,435,005
275,434,992
12
3,666,079
2,186,089－
855,360
624,630
55,953,599
394,627
174,532
220,095△1,899,262
76,4694,171
130
72,1681,819,193
24,054
1,298,567
35
684,765
539,806
100,12244,835
116,788△305,017
2,004,846
2,087,819△82,9738,859,095
8,843,421
15,181,910
3,005,714
6,262,656
11,1301,489,423△17,107,413
15,674
15,674
12,922,741
12,922,741
11,858,163
858,578
206,000
148,255

334,359,996
1,565,116
271,421,965
271,421,832
133
5,224,617
3,605,187
399,720872,260
347,450
57,157,298
412,385
186,334
226,051△1,421,387
67,6924,171
130
63,391
1,758,266
2,962
1,183,726
14,518764,089
610,570
103,959
49,559100,852△307,883
1,927,216
1,999,386△72,169
8,742,315
8,724,384
13,652,917
3,109,171
6,247,996
11,1303,125,150△17,421,980
17,93017,93012,926,987
12,926,987
11,858,158
862,829
206,000
135,939

360,998,370

359,918,413（単位：千円）
科
目（負債及び純資産の部）

第 29 期事業年度

１

信
用
事
業
負
債
（１）貯
金
（２）譲
渡
性
貯
金
（３）借
入
金
（４）そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未
払
費
用
そ
の
他
の
負
債
２ 共
済
事
業
負
債
（１）共
済
資
金
（２）未 経 過 共 済 付 加 収 入
（３）共
済
未
払
費
用
（４）そ の 他 共 済 事 業 負 債
３ 経
済
事
業
負
債
（１）経 済 事 業 未 払 金
（２）経
済
受
託
債
務
（３）そ の 他 経 済 事 業 負 債
４ 設
備
借
入
金
５ 雑
負
債

６

342,498,352
341,207,300
200,000
3,306
1,087,746
88,470999,275
899,522456,978
419,728
20,6792,164
782,118
667,41937,067
77,632
1,000
810,364

341,137,261
340,383,247－
10,110743,904
68,325675,579
902,098
461,511414,387
23,9102,288
637,872
555,748
44,54437,578666
800,977

税

等

5,237

5,237

債

務

3,434

1,717

去

債

務

178,471

179,732

の

負
金

債

当

623,2212,490,250

614,291
2,403,743

引当

金109,003

110,563（２）退 職 給 付 引 当 金（３）役 員 退 職 慰 労 引 当 金

2,341,836
39,4102,243,042
50,137

347,481,638

345,882,620

（１）未

払

（２）リ

ー

（３）資

産

除

（４）そ
諸

の
引

他

（１）賞

与

負
１

第 30 期事業年度

法

人
ス

債

合

計

13,829,068

14,356,573

金

3,960,224

3,874,936

金

9,921,398

10,533,419

金

5,016,323

5,115,323

そ の 他 利 益 剰 余 金4,905,074

5,418,096

JA 健 康 ・ 福 祉 積 立 金

485,000

485,000

J A

金245,000

245,000

税 効 果 調 整 積 立 金

180,400

171,935

事 業 基 盤 強 化 積 立 金

851,000

1,221,000

き の こ 種 菌 事 故 積 立 金

67,00067,000

組

合

員

（１）出
出

資

本

資

（２）利
利

益

利

剰

益

余

準

教

備

育

積

立

金

105,163

110,000

金

2,366,558

2,366,558

604,952（491,414）

751,602（631,766）△52,554△312,336△51,782△320,779△312,336△3,207,779

計13,516,731

14,035,793

負債及び純資産合計

360,998,370

359,918,413

農

業

特

開
別

発
積

積

立
立

当 期 未 処 分 剰 余 金（ う ち 当 期 剰 余 金 ）
（３）処
分
未
済
持
分
２ 評 価 ・ 換 算 差 額 等（１）そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純

資

産

合

― 47 ―

損益計算書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信
用
事
業
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 預 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 ）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
（２）信
用
事
業
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 貯 金 利 息 ）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（ う ち 借 入 金 利 息 ）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 直 接 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
信 用 事 業 総 利 益
（３）共
済
事
業
収
益
共
済
付
加
収
入
そ
の
他
の
収
益
（４）共
済
事
業
費
用
共
済
推
進
費
そ
の
他
の
費
用
共 済 事 業 総 利 益
（５）購
買
事
業
収
益
購
買
品
供
給
高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ
の
他
の
収
益
（６）購
買
事
業
費
用
購 買 品 供 給 原 価
そ
の
他
の
費
用
（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
購 買 事 業 総 利 益
（７）販
売
事
業
収
益
販
売
品
販
売
高
販
売
手
数
料
そ
の
他
の
収
益
（８）販
売
事
業
費
用
販 売 品 販 売 原 価
そ
の
他
の
費
用
（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
販 売 事 業 総 利 益（９）保 管 事 業 収 益（10）保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益
（11）加
工
事
業
収
益
（12）加
工
事
業
費
用
（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
加 工 事 業 総 利 益

第 29 期事業年度
4,910,611
8,990,765
4,080,154
2,739,567
2,519,276(
1,509,517(
23,889(554,916(
430,953
109,166
111,125
232,055
50,122(
47,950
(
2,110
(
20
(
35
(
6
24,344－
157,588(△101,445

2,507,512(((― 48 ―

)
)
)
)

)
)
)
)
)

)

1,350,441
1,254,702
95,73987,11565,74821,367
1,263,325
3,640,355
3,347,450
81,24076,871
134,794
2,902,079
2,659,077
243,002△1,587 )738,276
399,477
147,238
172,187
80,051
203,798
129,288
74,510△0 )195,678
20,297
9,154
11,142
122,151
107,538
0 )
14,612（単位：千円）第 30 期事業年度
4,740,466
8,775,240
4,034,774
2,701,156
2,425,387(
1,493,791 )(－ )(549,255 )(382,340 )
115,680
160,088
336,030
45,077(43,596 )(1,438 )
(
18 )
(
20 )
(
2 )
22,5296,132
262,291(
10,159 )2,365,126(((

1,276,288
1,212,341
63,947
83,61561,26022,355
1,192,672
3,505,346
3,182,889
85,997
72,972
163,486
2,800,656
2,571,321
229,335
2,998 )
704,689
486,464
162,891
222,078
101,494
238,970
145,401
93,569△0 )247,494
20,436
9,224
11,211
127,761
112,948△0

14,813

)

科

目
（13）利
用
事
業
収
益
（14）利
用
事
業
費
用
（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
利 用 事 業 総 利 益
（15）福
祉
事
業
収
益
（16）福
祉
事
業
費
用
福 祉 事 業 総 利 益
（17）そ
の
他
事
業
収
益
（18）そ
の
他
事
業
費
用
そ の 他 事 業 総 利 益
（19）指
導
事
業
収
入
（20）指
導
事
業
支
出
指 導 事 業 収 支 差 額
２ 事業管理費
（１）人
件
費
（２）業
務
費
（３）諸
税
負
担
金
（４）施
設
費
（５）そ の 他 事 業 管 理 費事
業利益
３ 事業外収益
（１）受
取
雑
利
息
（２）受
取
出
資
配
当
金
（３）賃
貸
料
（４）子 会 社 事 業 奨 励 金（５）Ａ ・ コ ー プ 関 連 収 益
（６）償
却
債
権
取
立
益
（７）雑
収
入
４ 事業外費用
（１）支
払
雑
利
息
（２）寄
付
金
（３）子 会 社 事 業 対 策 費
（４）貸
付
資
産
施
設
費
（５）貸 付 資 産 減 価 償 却 費（６）Ａ ・ コ ー プ 関 連 費 用（７）雑損
失（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）
経常利
益
５ 特別利益
（１）固
定
資
産
処
分
益
（２）一
般
補
助
金
（３）そ の 他 の 特 別 利 益
６特別損失
（１）固
定
資
産
処
分
損
（２）固
定
資
産
圧
縮
損
（３）減
損
損
失
（４）そ の 他 の 特 別 損 失
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
目
的
積
立
金
取
崩
当 期 未 処 分 剰 余 金

第 29 期事業年度
607,366
469,038(△87 )
138,327
153,287
57,78095,50724,92924,929－63,381
117,153△53,7714,448,643
3,205,901
493,615
131,227
605,467
12,432461,967
524,232
3,822
176,527
179,376
31,441
9,489
5,080
118,494
307,999
14
17,79531,44153,51588,40816,914
99,908(△2,197 )678,201
6,462
118
－
6,344
215,249
30,434－
184,815－
469,413
5,237△27,237△22,000
491,414
109,066
4,471
113,537－
604,952― 49 ―（単位：千円）第 30 期事業年度
583,156
434,138(△63 )
149,018
116,158
37,28878,86916,208
16,208－73,01296,441△23,429(

4,313,202
3,125,073
491,060
129,121558,6439,303
427,264
476,879
3,988
153,395
182,683
25,2639,372
8,441
93,735202,2166
105
25,26352,676
83,257
20,092
20,815△10,803 )701,927
6,914
1,127
5,000
787
59,521
9,166
5,000
43,9781,377
649,320
5,237
12,316
17,553631,766
100,280－－
19,555
751,602

注記表
第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

Ⅰ

継続組合の前提に関する注記
Ⅰ 継続組合の前提に関する注記
該当する事項なし
該当する事項なし
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基
準及び評価方法
準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）⑴ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式……………移動平均法による原価法⑵ 子会社株式……………移動平均法による原価法⑶ その他有価証券………①時価のあるもの⑶ その他有価証券………①時価のあるもの
期末日の市場価格等に期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
額は全部純資産直入法により処理し、売却原により処理し、売却原
価は移動平均法により価は移動平均法により算定）
算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価
移動平均法による原価法
法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品（生産資材等）…総平均法による原価法⑴ 購買品（生産資材等）…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
下げの方法）⑵ 購買品（農業機械本体等）…個別法による原価⑵ 購買品（農業機械本体等）…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）切下げの方法）⑶ 販売品…総平均法による原価法（貸借対照表価⑶ 販売品…総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
については定額法）を採用しています。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法に合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
より償却しています。
⑶ リース資産⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
る定額法を採用しています。
４ 貸倒引当金
４ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、
況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分
念先）に係る債権については、債権額から担保の処分― 50 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,632,760 千円です。
５ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
６ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込み額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
⑴ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
⑵ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
７ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰
労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８ 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,747,047 千円です。
５ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
６ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込み額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
⑴ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
⑵ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
７ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰
労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

― 51 ―

第 29 期事業年度⑴

第 30 期事業年度

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗
センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
10 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示し、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗
センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
10 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示し、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下

― 52 ―⑴

第 29 期事業年度

Ⅲ

第 30 期事業年度

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 2,287,252 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する
注記」の「４ 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性が高いため、債務者の経営状況
や取り巻く経済環境等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において計上金額が増減する可能性があります。
Ⅳ 会計方針の変更に関する注記
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来
は利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
⑵ ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しています。
⑶ 購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処
理
１「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１ 貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 1,801,441 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する
注記」の「４ 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

― 53 ―③

翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

購買事業・販売事業において、利用者・出荷者に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用または販売事業費用として計上しておりましたが、取引価額または販売手数料から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、4,471 千円
増加しています。また、当事業年度の事業収益が1,083,107 千円、事業費用が 1,083,047 千円、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益が 60 千円それぞれ減少しています。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算
書類への影響はありません。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,661,681 千円であ額から控除している圧縮記帳額は 2,661,681 千円であり、その内訳は次のとおりです。
り、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
種

類

建
物
機
械
装
置
土
地
その他の有形固定資産
合
２

計

圧縮記帳額
767,708
725,797
1,074,371
93,805

種

類

建
物
機
械
装
置
土
地
その他の有形固定資産

2,661,681

合

担保に供している資産
定期預金 5,877,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 10,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 351,176 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 580,217 千円
４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
6,000 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 954,612 千円、危険債権額は 2,738,727 千円で

２

計

圧縮記帳額
772,708
725,797
1,074,371
93,8052,665,681

担保に供している資産
定期預金 4,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 10,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 434,083 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 684,026 千円
４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
4,000 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 798,913 千円、危険債権額は 2,154,916 千円で― 54 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

す。
す。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対す等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
る債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらできない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
に準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額はありません。
債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,693,339 千円です。
は 2,953,829 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
Ⅵ 損益計算書に関する注記
Ⅵ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との事業取引による取引高の総額
１ 子会社等との事業取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
386,900 千円
415,606 千円
うち事業取引高118,011 千円
うち事業取引高146,773 千円
うち事業取引以外の取引高
268,889 千円
うち事業取引以外の取引高
268,832 千円⑵ 子会社等との取引による費用総額⑵ 子会社等との取引による費用総額
186,999 千円
174,347 千円
うち事業取引高113,172 千円
うち事業取引高117,424 千円
うち事業取引以外の取引高
73,826 千円
うち事業取引以外の取引高
56,922 千円
２ 減損損失に関する注記
２ 減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として、
当組合では、投資の意思決定を行う単位として、管理会計上の場所別の区分を基本として、地区事管理会計上の場所別の区分を基本として、地区事業部単位にグルーピングを行っています。ただし、業部単位にグルーピングを行っています。ただし、独立して立地しており独自のキャッシュ・フロー
独立して立地しており独自のキャッシュ・フロー
が把握できる一部の経済事業資産については、事が把握できる一部の経済事業資産については、事業または施設単位にグルーピングをしています。
業または施設単位にグルーピングをしています。
また、業務外固定資産（遊休資産及び業務外賃貸資
また、業務外固定資産（遊休資産及び業務外賃貸資産）については、物件ごとに独立した資産としてい産）については、物件ごとに独立した資産としています。
ます。
本所及び事業の実施効果がＪＡ事業利用促進に
本所及び事業の実施効果がＪＡ事業利用促進につながり、一般資産のキャッシュ・フロー生成に寄つながり、一般資産のキャッシュ・フロー生成に寄与していると認められる資産については、ＪＡ全与していると認められる資産については、ＪＡ全体の共用資産としてグルーピングを行っていま
体の共用資産としてグルーピングを行っています。
す。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
以下のとおりです。

― 55 ―

第 29 期事業年度
資産

用途第 30 期事業年度

種類

その他

①

殿城店

集約店

土地

②

傍陽店

集約店

土地

③

本原 SS

賃貸資産

その他有形固定資産

⑤
⑥
⑦
⑧

菅平 SS
オートパル南部営業所
農業生産用機材
上田東 SS
西部 SS

賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

②

傍陽店

集約店

無形固定資産

③

大門店

集約店

その他有形固定資産

土地

④

和田店

集約店

その他有形固定資産⑤

旧傍陽堆肥センター

賃貸資産

土地・建物

業務外固定資産⑥

旧祢津生活センター

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産⑦

上野原農機具格納庫

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産⑧

傍陽研修センター

遊休資産

土地

業務外固定資産⑨

旧傍陽資材店舗

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産

⑩

古町精米所

遊休資産

その他有形固定資産

業務外固定資産

その他有形固定資産
土地・建物
その他有形固定資産
その他有形固定資産
建物
その他有形固定資産
土地・建物
その他有形固定資産

業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

金額
土地

764

②

傍陽店

393

土地

393

土地

55,196

建物

16,337

その他有形固定資産

9,202

無形固定資産

401

⑤
⑥
⑦

⑧

菅平 SS

オートパル南部営業所
農業生産用機材
上田東 SS

西部 SS

合計

34,783

16,8238,641
8,889

33,381

184,815⑶

減損損失の金額およびその内訳（単位：千円）
金額

①

②

殿城店

傍陽店

997

7,131

26,111③

大門店

その他有形固定資産

8,671

608

④

和田店

14,311

859

土地
建物

2,305

その他有形固定資産

206

その他有形固定資産

8,641

建物

8,520

⑤

旧傍陽堆肥センター

13,012⑥

旧祢津生活センター

17,756369⑦

上野原農機具格納庫

1,069

土地

21,102⑧

傍陽研修センター

909

建物

1,268

その他有形固定資産

11,010⑨

旧傍陽資材店舗

1,423

⑩

古町精米所

210

土地

117,880

建物

28,431

その他有形固定資産

38,101

無形固定資産

401

内訳
土地

土地

その他有形固定資産

土地・建物
その他有形固定資産減損損失の認識に至った経緯
集約店はＡＴＭの新紙幣対応等により新たに減価償却資産が追加されたため、帳簿価額が増加し回収可能額との差額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産も減価償却資産が追加され帳簿価額が増加したことにより、回収可能額との差額を減損損失として認識しました。
遊休資産は本年度に遊休となったため、帳簿価額と処分により回収が見込まれる価額との差額を減損損失として認識しました。

資産

764

④

⑵

内訳

殿城店

81,138

その他有形固定資産

業務外固定資産

①

本原 SS

その他

集約店

減損損失の認識に至った経緯
集約店については土地の時価が低下したこと、賃貸資産については土地の時価が著しく下落した
ことにより、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識しました。
農業生産用機材については、賃貸していた生産者の廃業により使用されなくなったこと、上田東
SS・西部 SS については賃貸先が営業を廃止して施設が遊休化したことにより、処分により回収が見込まれる価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失の金額およびその内訳（単位：千円）

③

種類
土地・建物

殿城店

⑵

資産

用途

①

土地・建物

④

資産

⑷

回収可能価額の算定方法
本原 SS およびオートパル南部営業所の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率
は 3.24％です。

― 56 ―

合計⑷

43,978

164

建物

223

その他有形固定資産

608

土地

4,818

建物

1,704

その他有形固定資産

608

その他有形固定資産

608

その他有形固定資産859

土地10,353

建物

2,658

土地

15,679

建物

2,077

土地

879

建物

189

土地

909

土地

1,059

建物

363

その他有形固定資産210

土地33,864

建物

7,217

その他有形固定資産

2,896

回収可能価額の算定方法
各資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は、固定資産税評価額に基づく公示価格から処分費用見込額を控除して算定してい第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

上記以外の資産の回収可能価額は正味売却価額ます。ただし、土地以外の資産については時価の算を採用しており、その時価は、固定資産税評価額に定が困難なことから、時価をゼロとしています。
基づく公示価格から処分費用見込額を控除して算定しています。ただし、土地以外の資産については時価の算定が困難なことから、時価をゼロとしています。
Ⅶ 金融商品に関する注記
Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ
原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合
貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、投資信託等の有価連合会へ預けているほか、国債、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
らされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさら利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していまては理事会において対応方針を決定しています。
す。
また、通常の貸出取引については、本所に管理
また、通常の貸出取引については、本所に管理部審査課を設置し各支所・店との連携を図りな部審査課を設置し各支所・店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたってがら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってい
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向ます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作います。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っていまにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負のバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築
変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、
慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っていまて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡす。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ― 57 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち、その他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 104,654 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち、その他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.34％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 134,013 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

― 58 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

価

差

（単位：千円）
貸借対照表

額

計上額

275,435,005

275,390,087△44,918

満期保有目的の債券

199,012

188,710△10,302

満期保有目的の債券

その他有価証券3,467,067

3,467,067－

その他有価証券

預金
有価証券

貸出金
貸倒引当金
(※1）

55,953,599

貸出金
貸倒引当金

1,894,983(※1）

54,058,616

53,706,492△352,123

資産計

333,159,701

332,752,356△407,344

341,207,300

340,955,610△251,690

341,207,300

340,955,610△251,690

負債計

271,421,965

価

差

額

271,316,417△105,548

895,147865,800△29,347

4,329,470

4,329,470－△704,116

有価証券

貸倒引当金控除後
貯金

預金時（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである OIS
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、講評されている基準
価格、または、取引金（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

57,157,298
1,412,007

貸倒引当金控除後

55,745,291

55,041,175

資産計

332,391,875

331,552,862△839,013

340,383,247

339,998,108△385,138

340,383,247

339,998,108△385,138

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである OIS
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、講評されている基準
価格、または、取引金（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

― 59 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度⑶

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）
12,922,741（※）外部出資は、全て市場価格はありません。
⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
275,434,968

預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※）
12,926,987（※）外部出資は、全て市場価格はありません。
⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

5 年超
－

有価証券
満期保有目的の債券

⑶

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

900,000－－－

100,000

261,120

4,286,330

1 年以内
預金

5 年超

有価証券
－

－

－

－

－

200,000

5,000

－

－

－

－

3,624,630

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金

7,079,935

3,878,698

3,581,472

3,238,187

3,094,548

34,357,384

貸出金

6,517,568

3,827,493

3,545,653

3,437,025

3,072,409

36,058,762

合計

282,519,904

3,878,698

3,581,472

3,238,187

3,094,548

38,182,014

合計

277,939,534

3,827,493

3,545,653

3,537,025

3,333,529

41,245,092（※１）貸出金のうち、当座貸越 747,116 千円については （※１）貸出金のうち、当座貸越 750,746 千円については「1 年以内」に含めています。
「1 年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・ （※２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 723,373 千円は償期限の利益を喪失した債権等 723,373 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 有利子負債の決算日後の返済予定額⑸ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
1 年以内
貯金(※1)

289,294,335

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

23,080,637

21,969,207

3,800,481

2,620,382

5 年超
442,255

1 年以内
貯金(※1)

287,145,664

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

27,775,651

19,643,716

25,396,090

2,708,306

5 年超
570,817（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」 （※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
に含めて開示しています。
Ⅷ 有価証券に関する注記
Ⅷ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

199,012

時価
188,710

貸借対照表

評価差額
10,302

計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの※時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
小その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

― 60 ―

⑵

債

－

評価差額
－

－

200,000

201,060

1,060

200,000

201,060

1,060

債

595,147

564,810△30,337

地方債

100,000

99,930

△70

地方債

計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

⑵

国

時価

国

小

計

695,147

664,740△30,407合計895,147865,800△29,347

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの
小

取得原価又

計上額

は償却原価

196,820

193,441差（単位：千円）

額

3,378

196,820

193,441

3,378

国

債

1,790,257

1,985,961△195,704

社

債

855,360

900,000△44,640

受益証券

624,630

700,000△75,370

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

２

国債

貸借対照表

小

計

3,270,247

3,585,961△315,714

合計3,467,067

3,779,403△312,336

当事業年度中に売却した有価証券はありません。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの
小

－

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債

計上額

は償却原価
－

差

額

－

－

－

－

3,010,040

3,250,249△240,209

地方債

99,720100,000△280

社

872,260

900,000△27,740

債

347,450

400,000△52,550

小計4,329,470

4,650,249△320,779

合計4,329,470

4,650,249△320,779

受益証券

２

取得原価又

－

計
国

貸借対照表

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券はありません。
３ 当事業年度において、保有目的が変更となった有３ 当事業年度中において、保有目的が変更となった
価証券はありません。
有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ 当年度中において、減損処理を行った有価証券
当年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。
Ⅸ 退職給付に関する注記
Ⅸ 退職給付に関する注記
１ 退職給付に関する事項
１ 退職給付に関する事項⑴ 採用している退職給付制度の概要⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用
団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
しています。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,597,306 千円
期首における退職給付債務
4,255,186 千円
勤務費用
190,403 千円
勤務費用
172,357 千円
利息費用
26,336 千円
利息費用
24,317 千円
数理計算上の差異の発生額△86,076 千円
数理計算上の差異の発生額△54,497 千円
退職給付の支払額△472,782 千円
退職給付の支払額△418,999 千円
期末における退職給付債務
4,255,186 千円
期末における退職給付債務
3,978,364 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,278,768 千円
期首における年金資産
2,113,961 千円
期待運用収益15,427 千円
期待運用収益15,347 千円
数理計算上の差異の発生額△458 千円
数理計算上の差異の発生額△1,344 千円
特定退職共済制度への拠出金
100,472 千円
特定退職共済制度への拠出金
93,867 千円
退職給付の支払額△280,248 千円
退職給付の支払額△248,221 千円
期末における年金資産
2,113,961 千円
期末における年金資産
1,973,610 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,255,186 千円
退職給付債務3,978,364 千円
特定退職共済制度△2,113,961 千円
特定退職共済制度△1,973,610 千円
未積立退職給付債務
2,141,225 千円
未積立退職給付債務
2,004,754 千円
未認識数理計算上の差異
200,611 千円
未認識数理計算上の差異
238,288 千円
貸借対照表計上額純額
2,341,836 千円
貸借対照表計上額純額
2,243,042 千円
退職給付引当金
2,341,836 千円
退職給付引当金
2,243,042 千円― 61 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
190,403 千円
勤務費用
172,357 千円
利息費用
26,336 千円
利息費用
24,317 千円
期待運用収益△15,427 千円
期待運用収益△15,347 千円
数理計算上の差異の費用処理額△1,994 千円
数理計算上の差異の費用処理額△15,475 千円
小計
199,318 千円
小計
165,852 千円
出向負担金受入△2,295 千円
出向負担金受入△1,255 千円
合計
197,023 千円
合計
164,596 千円⑹ 年金資産の主な内訳⑹ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
のとおりです。
現金及び預金43.4％
現金及び預金
44.3％
共済預け金
56.6％
共済預け金
55.7％
合計
100.0％
合計
100.0％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
の収益率を考慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
事項
割引率
0.600％
割引率
0.600％
長期期待運用収益率
0.677％
長期期待運用収益率
0.726％
２ 特例業務負担金の将来見込額
２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るた及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等のめの農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるた合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 42,507 千円を含めて計上め拠出した特例業務負担金 42,002 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和 5 年 3 月
しています。なお、同組合より示された令和 6 年 3 月
現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、382,551 千円となっています。
将来見込額は、345,517 千円となっています。
Ⅹ 税効果会計に関する注記
Ⅹ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
な内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
413,555 千円
貸倒引当金
557,679 千円
賞与引当金
30,382 千円
賞与引当金
29,954 千円
退職給付引当金
616,388 千円
退職給付引当金
643,536 千円
資産除去債務
49,390 千円
資産除去債務
49,044 千円
減損損失
101,405 千円
減損損失
94,034 千円
税務上の繰越欠損金
105,401 千円
税務上の繰越欠損金
112,354 千円
その他有価証券評価差額金
88,150 千円
その他
166,837 千円
その他
79,025 千円
繰延税金資産小計
1,653,441 千円
評価性引当金△1,461,950 千円
繰延税金資産小計
1,483,700 千円
評価性引当金△1,311,765 千円
繰延税金資産合計 （A）
191,490 千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計 （A）
171,935 千円
繰延税金負債
未収預金利息31,352 千円
未収預金利息32,262 千円
資産除去費用
11,882 千円
資産除去費用
3,732 千円
繰延税金負債合計 （B）
43,235 千円
繰延税金負債合計 （B）
35,995 千円
繰延税金資産の純額（A）－（B）148,255 千円
繰延税金資産の純額（A）－（B）135,939 千円― 62 ―

第 29 期事業年度

第 30 期事業年度

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.48％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.87％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.17％
住民税均等割
1.12％
評価性引当額の増減△29.98％
その他
0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.69％
Ⅺ 収益認識に関する注記
１ 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ８
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅻ その他の注記
１ 貸借対照表に計上している資産除去債務⑴ 当該資産除去債務の概要
当組合の一部施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の残存耐用期間を使用見込期間として見積
もり、割引率は 0％～0.6％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
178,441 千円
時の経過による調整額
29 千円
期末残高
178,471 千円

２

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づ
き退去時の原状回復に係る義務を有している資産が存在しますが、当該施設等は事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転を行う予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.48％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.36％
住民税均等割
0.81％
評価性引当額の増減△23.13％
その他△0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.70％
Ⅺ 収益認識に関する注記
１ 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ８
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅻ その他の注記
１ 貸借対照表に計上している資産除去債務⑴ 当該資産除去債務の概要
当組合の一部施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
なお、当事業年度において、新たに資産の除去時点において必要とされる除去費用が合理的にも見積もられたことから、見積の変更による増加額として 1,230 千円計上しました。この変更により、特別損失が 1,230 千円増加し、税引前当期利益が1,230 千円減少しています。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の残存耐用期間を使用見込期間として見積
もり、割引率は 0％～0.6％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
178,471 千円
期中増加額
1,230 千円
時の経過による調整額
30 千円
期末残高
179,732 千円
２ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づ
き退去時の原状回復に係る義務を有している資産が存在しますが、当該施設等は事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転を行う予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

― 63 ―

剰余金処分計算書

剰余金処分計算書（単位：円）
科目

第 29 期事業年度（令和 5 年 2 月 28 日）

第 30 期事業年度（令和 6 年 2 月 29 日）

１．当期未処分剰余金

604,952,627

751,602,638

２．剰余金処分額

504,672,361

635,912,758（１）利益準備金

99,000,000

127,000,000（２）任意積立金

385,927,241

470,000,000（うち事業基盤強化積立金）( 370,000,000 )( 460,000,000 )（うち税効果調整積立金）(

11,090,588 )(－ )（うち農業開発積立金）(

4,836,653 )(

10,000,000 )（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金

19,745,120

38,912,758

100,280,266

115,689,880（注） ＜第 29 期事業年度＞
1． 出資配当は年 0.5％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日割計算です。
2． 次期繰越剰余金には、組合員のためにする農業の経営および技術の向上に関する指導、農村の生活および文化の改善に関する施設の事業の費用に充てるための繰越額 25,000 千円が含まれています。
2． 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は、次のとおりです。
＜第 30 期事業年度＞

1． 出資配当は年 1.0％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日割計算です。
2． 次期繰越剰余金には、組合員のためにする農業の経営および技術の向上に関する指導、農村の生活および文化の改善に関する施設の事業の費用に充てるための繰越額 32,000 千円が含まれています。
2． 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は、次のとおりです。

― 64 ―

＜共通＞

種類

目

的

ＪＡ健康・
福祉積立金

健康・福祉運動と長期的かつ体系的な関連施設の整備に
資するため

ＪＡ教育
積 立 金

組合員及び役職員の教育と農業後継者の育成に資する
ため

税効果調整
積 立 金

ＪＡ税効果会計による繰延税金資産の変動に対処することを目的とし、財務の健全化に資するため

事 業 基 盤
強化積立金

定款第 67 条第２項に定める組合の事
業の改善発達に資
するため

きのこ種菌
事故積立金

ＪＡ信州うえだ種菌センターの供給した種菌の事故発生に備えるため

農業開発
積 立 金

販売物の価格低迷・生産資材の価格高
騰など地域農業の危機的状況への対処及び、地域農業の振興に関する研究
開発と普及に資す
るため

目 標 額

4 億 8,500 万円

積 立 基 準取 崩 基 準
当期未処分剰余金のうち、利益準備金及び次 目的を達するための支期繰越剰余金等法定で出に対して理事会の議定められているものを決を経て取崩す。
控除後、必要に応じて目標額まで積立てる。

2 億 4,500 万円

当期未処分剰余金のうち、利益準備金及び次目的を達するための支期繰越剰余金等法定で出に対して理事会の議定められているものを決を経て取崩す。
控除後、必要に応じて目標額まで積立てる。

繰延税金
資産相当額

目的を達するための支出に対して、次の一つに該当した場合は、その額を理事会の議決を繰延税金資産が増加し 経て取崩す。
た場合、その相当額を １繰延税金資産の回収剰余金より新たに積み可能性の見直しに伴立てる。
いその額が減少した
とき２税率の変更により繰
延税金資産が減少し
たとき

30 億円

当期未処分剰余金のうち、利益準備金及び次目的に処する事由が発生
期繰越剰余金等法定でしたとき、理事会の議決定められているものを経て取崩す。
控除後、必要に応じて目標額まで積立てる。

6,700 万円

事故発生による取崩しがあった場合に、その事故が発生した場合、理事
年度以降の剰余金処分会の議決を経て取崩す。
において基礎額まで積立てる。

2 億 5,000万円

当期未処分剰余金のうち、利益準備金及び次期繰越剰余金等法定で定められているものを控除後、必要に応じて目標額まで積立てる。

― 65 ―

目的に処する事由が発生したとき、理事会の議決を経て取崩す。

事業管理費の内訳

事業管理費の内訳（単位：千円）
損益計算書科目

人

件

費

内

訳

科

費

費

減

2,398,679

2,337,631△61,047

うち賞与引当金繰入額

109,003

110,563

1,559

福利厚生費

529,003541,608

12,605

退職給付費用

197,023

164,596△32,426

役員退職慰労金

10,686

10,72741

うち役員退職慰労引当金繰入額

10,686

10,72741

3,205,901

3,125,073△80,827

費

3,901

5,031

1,129

接待交際費

415

620

204

宣伝広告費

25,33525,787451

通24,85923,520△1,339

印刷・消耗品費25,336

29,7664,430

図書・研修費8,709

11,430

2,721

業務委託費

402,572

391,805△10,767

2,484

3,098

613

493,615

491,060△2,554

租税公課

98,431

96,477△1,954

支払賦課金30,54430,444

△100

分

2,251

2,199

△51

131,227

129,121△2,105

減価償却費

308,200

270,520△37,679

保守修繕費

16,23914,459△1,779

保料

21,76822,255487

水道光熱費

57,89355,548△2,344

賃料

153,966

147,375△6,590

消耗備品費

1,062

1,051

△10

車

費

2,729

3,571

841

施設管理費

43,577

43,829

252

29

30

0

605,467

558,643△46,824

12,432

9,303△3,1294,448,643

4,313,202△135,441

議

信

計

費

費

担

険

借

輌

計

金
計

その他施設費
小計

その他事業管理費
合

増

給料手当

小

設

事業年度

－

小

施

事業年度

70,509旅諸 税 負 担 金

第 30 期70,509会

務

第 29 期

役員報酬

小

業

目

計

― 66 ―

財務諸表の正確性にかかる確認
財務諸表の正確性にかかる確認

会計監査人の監査会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

― 67 ―