ファイル名:000_1_0556300101606

更新日時:2/5/2015 9:40:00 PM 印刷日時:15/02/10 19:46

四半期報告書（第105期第３四半期）

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606（印刷用）

更新日時:2/5/2015 9:41:00 PM 印刷日時:15/02/10 19:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第105期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

谷 川 浩 道本 田 隆 茂株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 大分支店

平 川 俊 介（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注)

東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありません

が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬

平成25年度第３四半期 平成26年度第３四半期
平成25年度
連結累計期間
連結累計期間(自平成25年４月１日 (自平成26年４月１日 (自平成25年４月１日
至平成25年12月31日) 至平成26年12月31日) 至平成26年３月31日)
百万円
120,019
113,978
155,888
百万円

―

―

―

経常利益

百万円

37,47534,28542,124

四半期純利益百万円

21,44021,243

―

当期純利益

百万円

―

―

24,009四半期包括利益

百万円

28,05240,352

―

包括利益

百万円

―

―

28,637

純資産額

百万円

433,022461,559

429,734

総資産額

百万円

8,124,681

8,633,315

8,027,132

１株当たり四半期純利益金額

円

26.96

26.74

―

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円

―

―

30.20

円

―

―

―

円

―

―

―

％

5.00

5.04

5.02

百万円

―

―

―

信託財産額

１株当たり四半期純利益金額円

平成25年度第３四半期 平成26年度第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自平成25年10月１日 (自平成26年10月１日
至平成25年12月31日) 至平成26年12月31日)
7.59
9.64

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当行及び当行連結子会社である西日本信用保証株式会社は、平成26年11月10日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、西日本信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」中「１ 四半期連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金を中心に堅調に推移したことか
ら、前連結会計年度末比5,321億円増加し、７兆4,845億円となりました。貸出金は、法人向け、個人向けともにお客さまの資金ニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、前連結会計年度末比1,901億円増加し、６兆400億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比747億円増加し、１兆8,559億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末比6,061億円増加し、８兆6,333億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金
運用収益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比60億41百万円減少し、1,139億78百万円となりました。一
方、経常費用は、国債等債券売却損の減少及び営業経費の削減に努めたことなどにより、前年同四半期連結累計期間比28億50百万円減少し、796億92百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比31億90
百万円減少し342億85百万円、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比１億97百万円減少し212億43百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比65億45百万円減少し、1,057億92百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比36億32百万円減少し291億32百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比７億25百万円減少し、127億92百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比６億75百万円増加し53億51百万円となりました。

－3－

国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比45億７百万円減少し、768億60百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億32百万円増加し、173億99百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比12億85百万円増加し、23億19百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

77,9083,459―

81,367

当第３四半期連結累計期間

73,482

3,377―

76,860

前第３四半期連結累計期間

83,0104,145

104

87,052

当第３四半期連結累計期間

78,2644,111

72

82,303

前第３四半期連結累計期間

5,102

686

104

5,684

当第３四半期連結累計期間

4,782

733

72

5,443

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

16,508158―

16,666

当第３四半期連結累計期間

17,232

166―

17,399

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

23,949240―

24,190

当第３四半期連結累計期間

24,219255―

24,475

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

7,440

82

―

7,523

当第３四半期連結累計期間

6,987

88

―

7,075

前第３四半期連結累計期間

375

―

―

375

当第３四半期連結累計期間

643

―

―

643

前第３四半期連結累計期間

375

―

―

375

当第３四半期連結累計期間

643

―

―

643

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

1,300

△265

―

1,034

当第３四半期連結累計期間

1,301

1,018

―

2,319

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

2,289

1,077

33

3,333

当第３四半期連結累計期間

1,317

1,114

80

2,351

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

989

1,342

33

2,298

当第３四半期連結累計期間

16

96

80

31

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

期別

合計(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

－4－

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比２億84百万円増加し、244億75百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比４億47百万円減少し、70億75百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億32百万円増加し、173億99百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

23,949240

24,190

当第３四半期連結累計期間

24,219255

24,475

前第３四半期連結累計期間

9,010

―

9,010

当第３四半期連結累計期間

8,452

―

8,452

前第３四半期連結累計期間

6,236

237

6,473

当第３四半期連結累計期間

6,213

250

6,464

前第３四半期連結累計期間

19

―

19

当第３四半期連結累計期間

19

―

19

前第３四半期連結累計期間

4,379

―

4,379

当第３四半期連結累計期間

4,678

―

4,678

前第３四半期連結累計期間

2,154

―

2,154

当第３四半期連結累計期間

1,828

―

1,828

前第３四半期連結累計期間

387

―

387

当第３四半期連結累計期間

371

―

371

前第３四半期連結累計期間

908

1

910

当第３四半期連結累計期間

803

2

806

前第３四半期連結累計期間

7,440

82

7,523

当第３四半期連結累計期間

6,987

88

7,075

前第３四半期連結累計期間

1,362

29

1,392

当第３四半期連結累計期間

1,324

29

1,353

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比２億67百万円増加し、６億43百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

375

―

375

当第３四半期連結累計期間

643

―

643

前第３四半期連結累計期間

375

―

375

当第３四半期連結累計期間

643

―

643

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－5－

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門金額(百万円)期別国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

6,829,947
7,078,352

19,09915,536

6,849,046
7,093,888

うち流動性預金前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

3,822,761
4,059,044――

3,822,761
4,059,044

うち定期性預金前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

2,956,710
2,969,417――

2,956,710
2,969,417

うちその他

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

50,47649,89019,09915,536

69,57565,426

譲渡性預金

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

276,837
390,704――

276,837
390,704

総合計

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

7,106,785
7,469,056

19,09915,536

7,125,884
7,484,592

預金合計(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
その他各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

5,788,962

100.006,040,046

100.00326,414
10,037
8,366
5,124
227,958
113,850
81,712130,191
576,068
193,934
1,164,258
708,668444,277
1,798,090

5.64
0.17
0.14
0.09
3.94
1.97
1.41
2.25
9.95
3.35
20.11
12.24
7.68
31.06

344,651
14,603
9,995
5,313
247,293132,272
83,054
131,515
625,971
182,846
1,245,173
740,155
417,421
1,859,773

5.71
0.24
0.17
0.09
4.09
2.19
1.37
2.18
10.36
3.03
20.62
12.25
6.91
30.79

―

―

―

―

―
―
―
5,788,962

―
―
―

―
―
―
6,040,046

―
―
―

―

―

（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

－6－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
内容（平成26年12月31日） （平成27年２月13日）
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 1,000
796,732,552
同
左（市場第一部）株であります。
福岡証券取引所

計

796,732,552

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
平成26年12月31日―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

85,745―85,684

796,732(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成26年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―(自己保有株式)
普通株式
1,956,000
普通株式
790,960,000
普通株式
3,816,552
796,732,552

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式790,960――

１単元(1,000株)未満の株式――
790,960―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式315株を含んでおります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

所有者の住所
福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,956,000―

1,956,000

0.24

1,956,000―

1,956,000

0.24

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役副頭取総務部・グループ統括部
担当

取締役副頭取地区本部統括、総務部・グループ統括部・地域振興部担当

礒 山 誠 二平成26年10月１日

取締役副頭取北九州・山口代表

川 本 惣 一平成26年10月１日

入 江 浩 幸平成26年10月１日

取締役副頭取地区本部統括、北九州・山口代表
取締役常務執行役員
営業企画部・営業推進部・ローン業務部・リテール営業部・地域振興部担当

取締役常務執行役員
営業企画部・営業推進部・ローン業務部・リテール営業部担当－8－

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日 至平

成26年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

185,603

519,081

コールローン及び買入手形
買入金銭債権237
31,897

147
32,477

特定取引資産
金銭の信託

1,026
1,972

1,161
2,003

有価証券
貸出金

※1

1,781,211
5,849,866※1

1,855,995
6,040,046

外国為替
その他資産

6,699
37,1389,739
48,545有形固定資産無形固定資産113,6228,189

112,579
6,513

7,043
8,480

7,650
1,553

33,652△38,907△603

34,483△38,062△600

8,027,132

8,633,315

退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金6,719,861

7,093,888

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

232,610
158,563

390,704
113,317

債券貸借取引受入担保金
借用金

19,720223,976

61,979300,457

外国為替
社債

97
93,300163
78,300

その他負債
退職給付に係る負債

87,1305,339

61,1324,942

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金

154
2,211

167
1,867

偶発損失引当金
特別法上の引当金

2,102
1

2,206
2

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債―
18,67833,652

9,646
18,49634,483

7,597,398

8,171,755

支払承諾
負債の部合計－10－(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

85,74585,74590,301
164,207△692

90,301
180,781△2,294

339,561354,533

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

38,212△35

55,837△573

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

29,283△3,53929,027△3,212

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

63,92026,252

81,07925,945

429,734
8,027,132

461,559
8,633,315

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－11－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
120,01987,052
69,145(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
113,978
82,30367,512（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益

17,08924,19013,741
24,475

特定取引収益その他業務収益

375
3,333

643
2,351

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）その他経常収益
経常費用

※1

5,067
82,543※1

4,204
79,692

資金調達費用（うち預金利息）

5,686
3,111

5,444
2,929

役務取引等費用
その他業務費用

7,523
2,298

7,075
31

営業経費
その他経常費用

※2

経常利益
特別利益

63,076
3,958※2

62,537
4,602

37,47534,285

182
182
―

741
108
633

778
281

596
241

496
0

354
1

税金等調整前四半期純利益
法人税等

36,87913,93834,430
11,486

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益22,941
1,500
21,44022,944
1,701
21,243

固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

四半期純利益－12－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
22,9415,111(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
22,944
17,407

5,115△3

17,625
△537

―
△0

320
―

28,05240,352

26,411
1,641

38,6581,694

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－13－【注記事項】(会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準等から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、退職給付に係る資産が0
百万円、利益剰余金が133百万円及び少数株主持分が24百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）（当行と西日本信用保証株式会社との株式交換）
当行及び当行連結子会社である西日本信用保証株式会社（以下、西日本信用保証）は、平成26年11月10日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、西日本信用保証を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。株式交換契約の概要は以下のとおりです。
１．株式交換の目的
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的としています。
２．株式交換の効力発生日
平成27年２月27日
３．株式交換の方法
西日本信用保証の普通株式１株に対して、当行の普通株式17,500株を割り当て交付します。なお、交付する株式は、下記（自己株式の取得）において取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、西日本信用保証については、臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で行います。なお、西日本信用保証については、平成27年１月20日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得ております。
４．株式交換比率
当行（株式交換完全親会社）

西日本信用保証（株式交換完全子会社）

１

17,500株式交換比率５．株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
野村證券株式会社は、当行の普通株式については市場株価平均法による算定、西日本信用保証の普通株式については割引配当モデル法（DDM法）による算定を行いました。
当行及び西日本信用保証は、この算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。

－14－

６．株式交換完全子会社となる会社の概要（平成26年12月31日現在）
商号
西日本信用保証株式会社
代表者
資本金代表取締役社長 岩井 聡
50百万円

本店所在地
事業内容

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
信用保証業

７．株式交換完全親会社となる会社の概要（平成26年12月31日現在）
商号
株式会社西日本シティ銀行
代表者
取締役頭取 谷川 浩道
資本金
本店所在地

85,745百万円
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

事業内容

銀行業

（自己株式の取得）
当行は、平成26年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、以下のとおり決議しました。
１．取得の目的(1) 資本効率の向上を通じた株主の皆さまへの利益還元を図るため(2) 株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との株式交換において両社の株主に交付するため
２．取得対象株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
17,000,000株（上限とする）
４．株式の取得価額の総額５．取得する期間

50億円（上限とする）
平成26年11月11日から平成27年３月24日まで(四半期連結貸借対照表関係)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,103百万円
130,758百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
2,988百万円
125,991百万円

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

311百万円
31,552百万円

120百万円
33,649百万円

合計額

164,725百万円

162,749百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
株式等売却益1,941百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,996百万円※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
貸出金償却
2,442百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,985百万円－15－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,604百万円
96百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,233百万円
96百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１ 配当金支払額(決議)
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式

1,987

普通株式

1,987

基準日

効力発生日

配当の原資

その他
利益剰余金
その他
2.50 平成25年９月30日 平成25年12月10日
利益剰余金2.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額(決議)
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月10日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式

2,782

普通株式

1,986

基準日

効力発生日

配当の原資

その他
利益剰余金
その他
2.50 平成26年９月30日 平成26年12月10日
利益剰余金3.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－16－

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
共通支配下の取引等
当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行（以下、長崎銀行）は、平成26年12月18日を効力発生日として、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
長崎銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
平成26年12月18日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グ
ループの経営の迅速化・効率化、及び当行グループ各社と長崎銀行との連携強化等を通じた長崎銀行の経営基盤の一層の強化を図ることを目的として、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得原価453百万円
取得の対価（自己株式）453百万円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
長崎銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.067株を割り当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、長崎銀行は株式
会社パテント・ファイナンス・コンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び長崎銀行で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしま
した。
③ 交付株式数
1,342,674株(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
51百万円② 発生原因少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものでありま
す。

－17－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益

その他

合計

四半期連結損益計算書計上額調整額

111,569

8,449

120,019─

120,019

768

5,069

5,837

△5,837

─

112,338
32,765

13,518
4,676

125,856
37,441△5,83733

120,019
37,475(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額33百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益

その他

合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

105,148

8,829

113,978―

113,978

644

3,963

4,607

△4,607―

105,792
29,132

12,792
5,351

118,585
34,484△4,607△199

113,978
34,285(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△199百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。

－18－

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
39,413
地方債
17,666

時価(百万円)

差額(百万円)

41,931
18,237

2,517
570

社債
その他

18,664―

19,342
―

678
―

外国債券
その他
合計

―
―
75,744――79,511――
3,766

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債39,600
地方債
社債

差額(百万円)41,8342,233

17,60818,62618,141
19,265

533
639

―
―

―
―

―
―

―
75,835―79,241

―
3,406

その他
外国債券
その他
合計

時価(百万円)２ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

63,504
1,245,932
578,354
183,279
484,298
320,239
247,696
72,542
1,629,676－19－

連結貸借対照表
計上額(百万円)
91,484
1,257,396
583,550
184,210489,636
339,441
249,92189,5201,688,322

差額(百万円)
27,98011,464
5,195
930
5,338
19,201
2,224
16,97758,646

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式60,422
98,93738,514
債券
1,265,764
1,278,273
12,508
国債
632,035
637,980
5,944
地方債
151,186
151,898712
社債
482,543
488,394
5,851
その他
357,146
391,363
34,217
外国債券
269,218
274,014
4,795
その他
87,927
117,349
29,421
合計
1,683,333
1,768,574
85,240(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式642百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しております。
取得原価(百万円)(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額円
26.96

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
26.74(算定上の基礎)
四半期純利益百万円

21,44021,243

普通株主に帰属しない金額

百万円

─

―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

21,44021,243

普通株式の期中平均株式数

千株

795,012794,315(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
平成26年11月10日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,986百万円
２円50銭

－20－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本
シティ銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 大分支店

谷 川 浩 道（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第105期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。