日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【国際関係学部・国際関係研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 3
Ⅲ．教員・教員組織 ................................................... 5
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................. 8Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... 8Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 11Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 14
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 17
Ⅴ．学生の受け入れ .................................................. 19
Ⅵ．学生支援 ........................................................ 22
Ⅶ．教育研究等環境 .................................................. 26
Ⅷ．社会連携・社会貢献 .............................................. 32
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 34
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 34
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 36
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 39
国際関係学部・国際関係研究科の改善意見 .............................. 41
評定一覧表 .......................................................... 42

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<国際関係学部>
日本大学の教育理念である「自主創造」に基づき，国際関係学部においては国際交流や国際社会における有用な人材を育成すべく，国際的な素養を身に付けた異文化理
解のできる学生の育成を目標に掲げている。また，外国語運用能力の向上を目指した教育も同時に行っている。
個々の学生の進路に対応した教育ができるように1年次の必修科目として「キャリアデザイン」を設置し，個々のニーズに対応した履修計画を立てさせる指導をすること
により，学生の個性に応じた教育を行っている。
<国際関係研究科>
日本大学の教育理念である「自主創造」に基づき，大学院国際関係研究科では、「学際的な視点と柔軟な発想から、諸問題に対しダイナミックにアプローチできる研究者を養成するとともに、国際交流や国際援助を活動の場とする高度専門職業人を養成」（抜粋）するとしている。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<国際関係学部>
教育理念や目的及び教育方針を学部要覧に「教育研究上の目的」や「教育方針」として掲載し，新入生に配布している。また，学部ホームページにも掲載することで，学生はもちろんのこと，広く社会にも公表している。

1

<国際関係研究科>
国際関係研究科及び国際関係研究専攻（博士前期課程），国際関係研究専攻（博士後期課程）の教育理念や目的及び教育方針を大学院履修の手引きに「教育研究上の目的」や「教育方針」として掲載し，配布している。また，学部ホームページにも掲載することで，学生はもちろんのこと，広く社会にも公表している。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
日本大学では，「日本大学自己点検・評価規程」に基づき，３年に１度，自己点検・評価を実施して改善意見を抽出している。自己点検・評価のない年度は，改善意見の進捗度を点検している。その他，外部評価と第三者評価を実施している。

４．根拠資料(1)～(3)

1 教育情報について：http://www.ir.nihon-u.ac.jp/guide/info_ed.html
2 教育方針：http://www.ir.nihon-u.ac.jp/guide/policy.html
5 大学院履修の手引き

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Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<国際関係学部>
平成23年度より教育組織の改編を行い，従来の４学科に代わり国際総合政策学科と国際教養学科の２学科体制が始まった。平成24年度においては学部の１年次及び２年次が新学科，３年次及び４年次が旧学科の学生で占められている。
学部が附置する研究機関として，国際関係研究所と生活科学研究所があり，両研究所とも規程を整備したうえで，目的に沿った事業を適切に行っている。教員の研究内
容は，両研究所を通じて講演会やシンポジウム，研究雑誌の発行などの形で社会に発信している。
<国際関係研究科>
２年間の博士前期課程および３年間の博士後期課程を設置し，博士前期課程は政治・経済・法律・開発・環境・情報等の視点から研究を行う「国際関係」と各国の文化・文学の比較や異文化コミュニケーション等の文化的フィールドから研究を行う「国際文化」の２部門を設置している。また，社会人を対象とした「博士前期課程１年コース」も設置している。博士後期課程は，地域研究を行い国際関係に精通した研究者として自立した研究活動を行えるための指導体制を作っている。
学部が附置する研究機関として，国際関係研究所と生活科学研究所があり，両研究所とも規程を整備したうえで，目的に沿った事業を適切に行っている。教員の研究内
容は，両研究所を通じて講演会やシンポジウム，研究雑誌の発行などの形で社会に発信している。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
3

学部委員会規程で定めていない臨時委員会も必要に応じ設置し，きめ細かな運営を行っている。
国際関係研究科では，平成23年度の学部組織改編に伴う大学院組織改編を視野に入れ，全体的な本研究科のあり方について，平成23年度から検討委員会による検討を開始した。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
新しい学科・カリキュラムが平成23年度からスタートして１年が経過したところであるが，学生個々の自主的な学修が進められるように，１年次の必修科目である「スタディ・スキルズ」と「キャリアデザイン」を中心とした教育を展開した。現在２年生となったばかりであり，就職結果等は出ていないが，後期科目である「キャリアデザイン」のまとめとして行った自分自身の履修計画ワークシートの作成を行ったとこ
ろ，多くの学生が自身の目標を設定し，今後卒業までの学修計画を具体化することができた。
また，臨時委員会の答申を学部運営に反映させることができ，効果を発揮している。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>設置されているが，開催されないかまたは開催回数が少ない等の委員会がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
平成23年度からの新カリキュラムでは「点検・評価」で述べた各自の履修計画の作成により，学生が各学科に設置された合計５つの関連科目群から自分に合った科目を選択しながら，それぞれの目標に合った授業を受講していけるようになった。また，
３・４年次生全員に必修化されたゼミナールが平成25年度から始まる予定できめの細かい指導の成果が期待される。

４．根拠資料(1) 5 大学院履修の手引き(1) 6 日本大学国際関係学部生活科学研究所規程(1) 7 日本大学国際関係学部国際関係研究所規程(2) 8 委員会名簿（平成24年４月１日現在）

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Ⅲ．教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<国際関係学部>
本学部では，「国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する内規」により，基本要件は明示している。教員構成は学内では明確に組織化されている。また，教育に係る組織的な連携は，学務委員会が主体を担っている。
<国際関係研究科>
本研究科では，「大学院国際関係研究科博士(前期・後期)課程担当教員の資格認定
及び審査手続に関する申し合わせ」により，基本要件は明示している。教員構成は学内では明確に組織化されている。また，教育に係る組織的な連携は，大学院分科委員会が主体を担っている。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<国際関係学部>
平成23年度から開設の国際総合政策学科並びに国際教養学科では，学科新設の届出書の計画書に基づき整備している。また，授業科目と担当教員の適合性は，時間割編
成時期に学務委員会が主体となり整備している。
学務担当と教員組織を見直し，次年度の採用計画等を策定している。
<国際関係研究科>
時間割編成時に大学院分科委員会にて担当教員の前期・後期課程別，分野別の適正配置を検討した上で配置している。
学務担当と教員組織を見直し，次年度の採用計画等を策定している。
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【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
教員の募集・採用については，ホームページや独立行政法人科学技術振興機構が運営している研究者人材データベースに公募情報を掲載し，学部執行部にて書類選考から面接等を行っている。昇格については，国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する内規に則り，行っている。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<国際関係学部>
ＦＤ委員会が中心となり，教育の資質の向上を図るため，授業評価アンケートや授業研究を行っている。学生による授業評価は各学期末の年２回行い，結果を各教員に
フィードバックし授業改善に役立てるよう，担当教員に依頼している。また，新任教員は授業研究として，相互の授業参観を行い，教育の質的向上を図っている。年１回
ＦＤ講演会を実施し，教育の一助としている。
<大学院国際関係研究科>
ＦＤ委員会が中心となり，教育の資質の向上を図るため，授業評価アンケートや授業研究を行っている。学生による授業評価は各学期末の年２回行い，結果を各教員に
フィードバックし授業改善に役立てるよう，担当教員に依頼している。年１回ＦＤ講演会を実施し，教育の一助としている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
平成23年度ＦＤ講演会は「大学のキャリア教育はどのように行われるべきか」とい6

うタイトルで実施された。キャリア教育の最新の知識が得られたことは，平成23年度から開講された１年次必修科目「キャリアデザイン」に大いに役立った。
平成23年度はＦＤニュースという冊子を作成した。特色ある授業等を各教員に紹介
し，授業等の改善の参考となった。
<国際関係研究科>
平成23年度はＦＤ委員会にてＦＤニュースという冊子を作成した。特色ある授業等を各教員に紹介し，授業等の改善の参考となった。また，月２回ほど教員が輪番制で行なう「学際研究会」と称する講演会を平成23年度は16回開催し，教員はもちろんのこと大学院生も聴講する形の相互啓発を行っている。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任を学務委員会が担っているというのが現状であるが，ただしそれは授業時間割の作成及び運用という点に集約されているとも言える。本来，学生の教育を行う最少単位は学科であり，学科単位の教員組織により責任を持って教員組織の編成方針を作成すべきであろう。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
平成23年度から授業評価アンケートの調査項目の改訂を行った。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
平成23年度から開設の国際総合政策学科並びに国際教養学科では，学科新設の届出書の計画書に基づき整備しており，完成年度となる平成26年度までは計画書どおり進めることとなるが，その後（平成27年４月以降）の体制については，授業科目と担当
教員の適合性を判断する仕組みを学務委員会で検討すべきである。
また，授業評価アンケートの実施率をさらに高め，より良い教育を提供していく必要がある。

４．根拠資料(2) 9「指導教授及び研究指導に関する申し合わせ事項」(3) 10「国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する内規」(3) 11「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」(4) 13「日本大学国際関係学部FDニュース」2011年度第1号，第2号

7Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<国際関係学部>
日本大学の教育理念である「自主創造」を踏まえた本学部の教育研究上の目的を達成するための教育方針の一つとして学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し，履修要覧に記載している。また，修得すべき学習成果について同要覧に卒業要件として明示している。
<国際関係研究科>
日本大学の教育理念である「自主創造」を踏まえた本研究科の教育研究上の目的を達成するための教育方針の一つとして学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定
し，大学院履修の手引きに記載している。また，修得すべき学習成果について同手引
きに修了要件を明示している。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<国際関係学部>
教育方針として，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシーをそれぞれの関連性を意識して履修要覧に明記している。特に必修科目となる「スタディ・スキルズ」「キャリアデザイン」を中心とした主軸となる科目や学びの概略をカリキュラム・ポリシーとして明示しつつ，同要覧に科目一覧を掲載し，科目区分，科目配当年次，単位数，履修方法等も掲載している。

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<国際関係研究科>
教育方針として，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシーをそれぞれの関連性を意識して大学院履修の手引き明記している。同手
引きには教育課程履修表を掲載し，科目区分，単位数，学位の授与要件等も掲載している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<国際関係学部>
教育研究上の目的，教育方針（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ー，ディプロマ・ポリシー）を履修要覧に明記し，同要覧を学部ホームページにも掲載している。ホームページに掲載することにより学生はもちろんのこと，広く社会にも公表している。
<大学院国際関係研究科>
教育研究上の目的，教育方針（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ー，ディプロマ・ポリシー）を大学院履修の手引きに明記し，同手引きを研究科ホームページにも掲載している。ホームページに掲載することにより学生はもちろんのこと，広く社会にも公表している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<国際関係学部>
新学科が開設して２年目を迎えるが，完成年度の結果を踏まえた後に検証を実施する予定である。
<国際関係研究科>
平成23年度の学部組織改編に伴う大学院組織改編を視野に入れ、全体的な本研究科のあり方について、平成23年度から検討委員会による検討を開始した。

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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
各種教育方針等をホームページに掲載したことにより，多くの関係者等に本学部の教育情報を提供することができるようになった。

４．根拠資料(2)(2)

3 履修要覧：http://www.ir.nihon-u.ac.jp/faculty/
5 大学院履修の手引き

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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<国際関係学部>
旧学科については，休学者等を除き最終学年が３年生まで進行しているが，これらの学生が卒業するにあたり，不自由のない科目を開講して，各学科の教育研究上の目的に則した教育課程を履修要覧の記載に基づき科目の配当をしている。
新学科については，現在１年生から２年生までが在籍しているが，履修要覧記載の科目一覧に準じて科目を開講している。
<国際関係研究科>
政治・経済・法律・開発・環境・情報等の視点から研究を行う 「国際関係」 部門と，各国の文化・文学の比較や異文化コミュニケーション等の文化的フィールドから研究を行う 「国際文化」 部門の双方の領域にわたる科目群を有しており，総合的・学際的なアプローチにより，専攻分野における研究能力を養い，専門性を要する職業等に必要となる高度の能力を持つ人材の養成を行っている。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<国際関係学部>
本学部では，教育課程の編成・実施方針に基づいた教育を提供するため，主に一般入学試験を除く入学予定者を対象に，入学前学習を実施している。これは，入学後１年次の必修科目である基礎科目（７科目）を実施するうえでの入学者の学力格差を是11

正し，入学後の教育効果を高める狙いがある。また，近隣の静岡県立沼津西高等学校，
同三島南高等学校及び同三島長陵高等学校の生徒を対象に高大連携教育を実施し，入学後の単位認定を行っている。こうした，初年次教育等への配慮により，早期に学生に自らのキャリアを意識させ，２年次以降の個々に対応した体系的なカリキュラムへの展開に結びつけている。
<国際関係研究科>「国際関係」部門においては，国際関係研究，政治，地域研究，比較法，経済，貿
易，経営，金融，情報分析，企業税制，国際開発、環境・資源，地域産業，ベンチャ
ービジネス，「国際文化」 部門においては，歴史，文化，精神文化，現代中国文化，
比較文化，比較文学，比較社会，異文化コミュニケーション，地域文化交流，ジェン
ダー，芸術交流，表象文化等の専門分野科目が提供されている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
入学前教育においては，実施前にプレイスメントテストを行い，その結果を踏まえて難易度の異なる２つのレベルに分けた学習マテリアルを用意し，きめ細かな指導をしている。
高大連携教育を受講して本学部に入学する学生も複数おり，学生の目的意識の高揚に一役買っている。
<国際関係研究科>
在学生からの要望もあり，大学院におけるスタディ・スキルズとも言える研究の方法論に関する課外集中講座を平成22年度から開始し，毎年オリエンテーションと併せて実施しており好評を得ている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
来年度から新学科の最初の入学者が３年次に達し，ゼミナールの履修（必修）が開始されるが，従前の学科と比較してゼミナールあたりの学生数が増加することから，受講者数や教育効果にアンバランスが出ないように工夫していく必要がある。また，
教育効果を高める工夫も合わせて検討していく。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
来年度から新学科の最初の入学者が３年次に達し，ゼミナールの履修（必修）が開始されるが，従前の学科と比較してゼミナールあたりの学生数が増加することから，受講者数や教育効果にアンバランスが出ないように工夫していく必要がある。また，
12教育効果を高める工夫も合わせて検討していく。
<国際関係研究科>
研究の方法論に関する課外集中講座は将来的には正式な履修科目とすべきであろう。

４．根拠資料(1),(2) 3 履修要覧：http://www.ir.nihon-u.ac.jp/faculty/(1),(2) 5 大学院履修の手引き(2) 16 入学前学習に係る資料(2) 17 高大連携教育に係る資料

13

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<国際関係学部>
教育課程の編成方針に基づき，１年次ではスタディ・スキルズやキャリアデザインを主軸とした基礎科目において学習の方法や国際関係に関する学問の基礎を演習及び講義形式で行い，２年次以降は，国際社会や国際交流分野で活躍しうる理論と実践力を身につける科目を配置している。特に，平成23年度開設の国際政策学科並びに国際教養学科では，複数の関連科目群を開設し，知識やスキルを体系的に身につけるような授業を開講している。一方，外国語科目では，少人数で学生の習熟度別にクラス分けを行い，週２回開講し集中的な知識・スキルの修得を目指している。特に，クラス分けの最上位にあたる留学特別クラスでは留学に必要な外国語学習を少人数クラスにて行っている。２年次からの専門外国語では，一層高度な外国語運用能力を習得しうる内容となっている。
履修登録科目の上限(キャップ制)は，１年次から３年次までは年間40単位まで，４
年次は48単位までと設定している。各学年の履修登録時には，アドバイザー教員からのきめ細やかな履修指導を行い，また，キャリアデザイン（１年次後期）の終了時には，卒業し就職するまでのキャリアデザインを意識した４年次までの履修計画を立てている。
学生の主体的参加を促す授業としてはゼミナールが開設されているが，平成23年度
開設の国際政策学科並びに国際教養学科では，３・４年次必修科目としている。
<国際関係研究科>
大学院生の指導にあたっては，指導教授並びに副指導教授による複数指導体制をとっている。大学院論集への投稿や博士前期課程発表会あるいは大学院生研究発表会への積極的な発表をするよう指導している。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
14

点検・評価結果<国際関係学部>
シラバスは，授業概要（テーマ，ねらい，授業方法），授業計画，教材，履修条件，
成績評価，準備学習の各項目につき作成している。各教員の編集後に，教務課で全科目のシラバスを確認作業し，その内容につき不十分なシラバスは教務課から直接教員に連絡し必要に応じて修正している。なお，外国語科目については教員各自が作成するのではなく，語種代表教員が統一シラバスを作成している。また，外国語科目の英語また英語授業科目は，英語によるシラバスとなっている。授業内容とシラバスの整合性については，授業評価アンケートの質問事項としている。
<国際関係研究科>
シラバスは，授業概要（テーマ，ねらい，授業方法），授業計画，教材，履修条件，
成績評価，準備学習の各項目につき作成している。各教員の編集後に，教務課で全科目のシラバスを確認作業し，その内容につき不十分なシラバスは教務課から直接教員に連絡し必要に応じて修正している。なお，授業内容とシラバスの整合性については，
授業評価アンケートの質問事項としている。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<国際関係学部>
厳格な成績評価のためにＧＰＡ制度による成績評価を行っている。
また，単位制度の趣旨に基づき，週１回の授業については15回授業を実施し，定期試験はこの期間に含めていない。
既修得単位認定については，入学前に他大学で修得した単位のみを対象にしているが，１年次設置科目に限り，授業時間数や講義内容を照らして適合する場合にのみ認定としている。
<国際関係研究科>
厳格な成績評価のためにＧＰＡ制度による成績評価を行っている。また，単位制度の趣旨に基づき，週１回の授業については15回授業を実施し，定期試験はこの期間に含めていない。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
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【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<国際関係学部>
本学部のＦＤ委員会においては，学生による授業評価アンケートの結果を教員に配付及び一部編集したデータを公表している。教員はその結果を各自で授業に反映をす
ることになる。なお，新任教員の授業を他の教員が参観し，その後意見交換を行う仕組みを作っている。
<国際関係研究科>
本学部のＦＤ委員会においては，学生による授業評価アンケートの結果を教員に配付及び一部編集したデータを公表している。教員はその結果を各自で授業に反映をす
ることになる。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
シラバスに関しては，記載方法を示したマニュアルを教員に配付しており，全般的により適切な表記となってきている。
≪改善すべき事項≫<国際関係研究科>
大学院生の指導にあたっては，指導教授並びに副指導教授による複数指導体制をとることとなっているが，副指導教授の役割を規定したものがなく，ガイドライン等の整備が望まれる。

４．根拠資料(2) 18 シラバス作成の手引き

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Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<国際関係学部>
英語教育に関して，入学時に全新入生を対象として英語学力到達度テストを実施している。このテスト結果を基に英語科目のクラスをレベル別に設定することで，学生のレベルにあった語学教育をおこなっている。１年終了時においても同様のテストを実施し，２年次における英語のレベル分けにテスト結果を利用している。また，成績上位者のうち希望者を対象に留学特別クラスを用意し，１クラス12名を定員として少人数教育を実践している。こうした学生の中からなるべく多くの学生に対し，海外へ
Ｒの留学の機会を用意している。留学を経験して帰国した学生は，帰国後にＴＯＥＩＣ ○スコアを向上させてよりよい就職実績に結び付けている。
<国際関係研究科>
指導教授に研究成果のチェックはもちろんのことであるが，大学院論集への投稿や博士前期課程発表会あるいは大学院生研究発表会への積極的な発表の呼びかけを行っている。そうした投稿や発表会については他の教員の忌憚のない意見やアドバイスを受けて，自らの研究の進捗状況を確認する機会ともなっている。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<国際関係学部>履修要覧に示す卒業要件に到達した学生に対し，ディプロマ・ポリシーに則り学位を授与している。卒業に必要な合計単位数は124単位で，その他各学科のカリキュラムに準じた卒業要件を満たす必要がある。
<国際関係研究科>
大学院履修の手引きに示す修了要件に到達した学生に対し，ディプロマ・ポリシーに則り学位を授与している。修了に必要な合計単位数は博士前期課程において32単位，
17博士後期課程においては12単位と学位論文の審査に合格する必要がある。
博士後期課程においては，学位申請のための申し出，予備試験の実施，学位申請論
文の提出，学位申請論文の審査，最終試験の実施，審査委員会による審査，大学院分科委員会における学位授与の審議という過程を経る。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
１年間に履修できる単位数の上限を40単位（４年次は48単位）として，単位の実質化を図っている。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
ＧＰＡ制度を導入して久しいが，ＧＰＡの活用については十分に進んでいるとは言えない。交換留学生の選抜時等に一部参考程度に利用されているものの，その利用は限定的である。今後幅広い分野において活用し，学生の学習意欲の高揚につなげたい。

４．根拠資料(2) 3 履修要覧：http://www.ir.nihon-u.ac.jp/faculty/(2) 19 課程による学位論文審査に関する取扱い要項(2) 20 論文申請による学位論文審査に関する取扱基準18

Ⅴ．学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<国際関係学部>
学生募集等に活用する学部案内や本学部のホームページにアドミッション・ポリシーを掲載し，本学部への入学を検討する受験生等に対し，本学部の持つビジョンを明示している。
<国際関係研究科>
大学院入学試験要項及びホームページにディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポ
リシーとの関連性を踏まえたアドミッション・ポリシーを掲載し，本学部への入学を検討する受験生等に対し，本研究科の持つビジョンを明示している。

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果<国際関係学部>
学生の募集方法や入学者選抜方法については大学本部や学部の入学案内，そしてホームページを通じて入試日程はもちろんのこと，前年度の入試データを公表している。
また，Ｃ方式を除く一般入試については，不合格者を対象に成績開示の照会を受け付けている。ＡＯ入学試験では，予備面談を踏まえ，アドミッション・ポリシーに則した意欲や目的意識を重視した上で受験生の個性を重視した選抜を行っている。
<国際関係研究科>
学生の募集方法や入学者選抜方法については本研究科の入学試験要項及びホームページを通じて必要なデータを公表している。

19

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果<国際関係学部>
適正に管理している。国際教養学科については，収容定員の1.21倍となっているので，次年度以降の合格者数を確定する際に見直しが必要となる。
<国際関係研究科>
収容定員に対する在籍学生数比率は博士前期課程において0.85倍，博士後期課程においては1.2倍となっている。(平成24年５月１日現在)
博士前期課程については，在籍学生数比率を上げるべく，入試広報を充実させていく。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<国際関係学部>
過年度の入学選抜実績や外部機関等からの情報，高等学校等からの意見等を踏まえ，
入試管理委員会で翌年度の入学試験募集要項を検討している。
<大学院国際関係研究科>
過年度の入学選抜実績等を踏まえ検討している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
ＡＯ入学試験において，出願要件を明確にし，出願方式別に試験内容を変えたことで，出願者が自信を持って受験できるようになり，目的意識の高い受験者が増加した。
また，エントリーから本試験までの期間，特にＡＯ入学試験のプレゼンテーション方
式にて受験する受験者の課題等への取り組む姿勢が全体的に向上した。

20

≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
早期入学確定者と一般入学試験による入学者との学力差は否めない。この学力差をできる限り小さくし，特に，学力優秀者の入学後の学習意欲を低下させないよう検討
したい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
ＡＯ入学試験入学者及び推薦入試による早期入学確定者には，入学前準備教育プログラムを受講させ，国語・英語の基礎学力向上と学習への取り組み姿勢の向上を目的に実施している。この入学前準備教育プログラムは，受益者負担により受講させているが平成23年度は対象者の97％が受講し，課題提出率も向上した。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
学科改組後，一般入学試験の競争倍率が高くなっている。その結果，各種推薦入試
やＡＯ入学試験での受験者が多くなっている。入学者全体の学力維持を目的に，各入学試験における定員管理を確実に行う必要がある。

４．根拠資料(1)～(4)・21 日本大学・日本大学短期大学部入試インフォメーション(入試期日・科目＆ＤＡＴＡ［保存版］)
・22 日本大学国際関係学部入学案内（国際）・24 アドミッション・ポリシー：http://www.ir.nihon-u.ac.jp/guide/policy.html
・25 日本大学大学院入学試験要項・国際関係研究科

21

Ⅵ．学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
修学支援では，経済的支援を目的とした奨学金の充実。生活支援では，各種調査，
アンケートによる学生指導。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果<国際関係学部>
全ての学生には担任教員が配置され，学生の相談相手となっている。欠席が続いた
り，著しく成績が不良である学生は休学や退学の予備軍である可能性が高いため，なるべく早期に担任教員からそうした学生にコンタクトをとるよう努力している。休・退学を願い出る届出用紙には担任教員並びに学科主任の承認印が必要とされており，そうした学生の状況や意思確認を行う仕組みになっている。
教員が休講届を提出する際には，同時に補講届を提出し必ず補講を実施するよう指導している。
既存の奨学金に加え，社会情勢に合わせて支援団体が基金を設立し，日本大学三島後援会特別奨学金（給付），国際関係学部校友会奨学金（給付），日本大学三島同窓会
奨学金（給付）の運営を行い学生の経済的支援を行なっている。
なお，不測の事態等による学費支弁困難者に対しては，国際関係学部奨学金（給付）の第二種により対応している。
<国際関係研究科>
研究の進捗状況が不良である学生は随時指導教員から学生にコンタクトをとっている。
22

既存の奨学金に加え，社会情勢に合わせて支援団体が基金を設立し，日本大学三島後援会特別奨学金（給付），国際関係学部校友会奨学金（給付），日本大学三島同窓会
奨学金（給付）の運営を行い学生の経済的支援を行なっている。
なお，不測の事態等による学費支弁困難者に対しては，国際関係学部奨学金（給付）の第二種により対応している。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
人権侵害防止委員会を設置し，学生及び教職員対象の講座を開催している。
学生の心身の健康保持については，年に一度４月に健康診断とメンタルヘルス調査を実施しているほか，年間を通じて保健室や学生相談室において看護師及び本部学生
相談センター派遣カウンセラーが対応している。校医は毎週水曜日に来校している。
授業中や課外活動中の事故については学生傷害事故等調査委員会が対応しており，治療費等を給付している。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果<国際関係学部>
平成23年度からの新学科では，１年次の必修科目に「キャリアデザイン」を配置し，学生の職業観を育むことにより本学部で何を学べば良いのかを考えさせる各自の履修計画作成へと繋げている。
開講式終了後の保護者就職ガイダンス，新入生ガイダンスを始めとし，職業適性検
査やキャリアガイダンスを低学年から導入し，学年進行で就職意識を向上させるための啓発を行っている。２年次の後期にキャリアデザイン講座を通して就職活動への意
識付けを行い，３年の前期講座は各種模擬試験を中心に展開し，得手不得手を認識させ，学生らが苦手としている科目領域を中心に講座を展開している。後期講座は実践に即した就職指導講座（自己分析，業界・企業研究，模擬面接，グループディスカッション等）を実施し，採用本番に備えさせるほか，学内に複数の企業の人事担当者を招いて合同業界研究会を開催し，学生と企業とのマッチングを図っている。

23

<国際関係研究科>
大学院生に対する進路指導においては，教育研究上の目的に挙げられているように，
大学教員などの高い専門性を要する職業，国際関係に精通した研究者になれるよう促している。また，掲示物や日本大学就職支援サイト「ＮＵ就職ナビ」を通じて大学院生向けの求人情報を随時提供している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>(1)学費支弁困難者への経済的支援の充実により，当該学生に対する勉学継続の可能性が増した。
(2)増加傾向にあった学費支弁困難者に対し，有効に支給されている。
(3)本部からのカウンセラー派遣を週４日に増加したことによって，よりきめ細かい対応が可能となった。
(4)国際関係学部では就職試験で筆記試験（非言語領域）を苦手とする学生が多いため，出題傾向に合わせた各種模擬試験で自身の実力を認識させ，早い段階から対策に取組ませている。また，個人・集団面接やグループディスカッションを中心に模擬採用選考の体験講座を実施し，面接選考にも本番前に慣れるよう促している。模擬試
験と講座の繰返しにより自信を深める結果，上場企業からも内定を得る学生が増加している。
(5)平成23年度卒業者において，卒業者就職率が46.7％，就職希望者就職率が77.8％という結果を得た。平成21年度全学自己点検・評価報告書に取り上げた平成20年度卒
業者に比べ，卒業者就職率は5.5％，就職希望者就職率は7.8％向上している。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
指定学生寮における学生の生活マナーの向上。
留学生や希望の企業に就職できなかった学生からの進路届の提出率を向上させる。
また，就職した卒業生が短期間で離職してしまうケースも見受けられることから，学生と就職先とのミスマッチを解消すべく，適職診断テスト等の活用を図り，学内業界セミナーの幅を広げるなど，対応を検討する。
<国際関係研究科>
開講式終了後の保護者就職ガイダンス，新入生ガイダンス等への参加者増加，求人情報等を提供する要となる「ＮＵ就職ナビ」への登録者増加を図る。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
低学年に対するキャリア講座の充実と参加者の増加を図り，３年後期開始の実践的24

講座へ繋げ，スムーズに就職活動が開始できる態勢を整えている。これに伴い，就職指導課に来訪し，エントリーシートや履歴書の添削・模擬面接を希望する学生が増加している。
<国際関係研究科>
就職指導課の窓口に来る学生に対しては，企業人事で活躍していた人材を確保し，履歴書やエントリーシートの書き方の指導，自己分析の指導とそれを基にした模擬面接を実施するなど学生の要望に即応している。

≪改善すべき事項≫<国際関係学部>
現役での国家公務員一般職試験の合格者をコンスタントに輩出すべく，公務員試験講座を開講し，内容の充実を図るとともに，学年・職種別に選択コースを分け，試験に合格できる学習態勢が整うように努めている。
<国際関係研究科>
ＮＵ就職ナビ登録者の増加，就職指導課へ足を運ぶ学生の増加を図るとともに，学生と就職先とのミスマッチを解消し，教育上の理念に沿った人材（専門性を要する職業，国際関係に精通した研究者）を輩出できるよう体制を整える。

４．根拠資料(4) 26 企業実習（インターンシップ）シラバス(4) 29 平成23年度就職支援ガイダンス等年間行事予定(4) 30 公務員講座のご案内(4) 31 平成23年度キャリアデザインガイダンス等受講者数一覧表(4) 32 平成20年度 大学院国際関係研究科進路状況(4) 33 平成23年度 大学院国際関係研究科進路状況(4) 34 キャリアデザイン シラバス

25

Ⅶ．教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<国際関係学部>
校地については，(2)にも記述するが，現有面積で十分である。校舎については，新校舎完成（平成24年３月竣工）に伴い，既存校舎２棟（１号館・４号館）を解体し，その跡地を駐輪場・バイク置場とする予定である。また，耐震診断により建替えまたは要耐震補強の診断結果のでた校舎，体育館等については年次計画により建替えまたは耐震補強を実施していく。また，情報処理室等教育研究のための施設・設備についても年次計画により整備する予定である。
<国際関係研究科>
大学院生には大学院リーディングルームという自習室を設けており，学主机のほか，パソコン，プリンター等が利用できるようになっている。
校地については，(2)にも記述するが，現有面積で十分である。校舎については，新校舎完成（平成24年３月竣工）に伴い，既存校舎２棟（１号館・４号館）を解体し，その跡地を駐輪場・バイク置場として利用する。また，耐震診断により建替えまたは
要耐震補強の診断結果のでた校舎，体育館等については年次計画により建替えまたは耐震補強を実施していく。また，情報処理室等教育研究のための施設・設備についても年次計画により整備する予定である。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<国際関係学部>
安全衛生委員会にて，各校舎の学内巡視業務を週１回定め実施し，月１回開催の委員会にて報告している。
校地については，学部（大学院含む）の現有面積として84,736.44㎡を有しており，
26

大学設置基準第８章第37条（校地の面積）により算定された設置基準面積26,900㎡を充分に満たしている。また，校舎についても学部（大学院含む）の現有面積として32,467.26㎡を有しており，大学設置基準第８章第37条の２（校舎の面積）別表第三イ
により算出された設置基準面積11,204.45㎡を満たしている。施設・設備については，
平成24年３月に鉄骨造地上８階建，建築延べ面積約15，000㎡を有する三島駅北口校舎が竣工した。これにより既存校舎と合わせ，教育・研究や学生生活（クラブ活動など）に必要な教室，情報処理室，図書館，学生食堂，体育館，グラウンド等が整備された。
維持管理面では管財課員により日常から目視等により実施し，法律で定められている
建物の打診検査等は専門業者に委託し実施する。
<国際関係研究科>
安全衛生委員会にて，各校舎の学内巡視業務を週１回定め実施し，月１回開催の委員会にて報告している。
大学院については校地・校舎に関する設置基準はないが，大学院専用及び学部と共用している施設は十分に整備されている。また，維持管理面では，管財課員により日常から目視等により実施し，法律で定められている建物の打診検査等は専門業者に委託し実施する。

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<国際関係学部>
図書選定は，委員が全学科から最低１名ずつ選出されている図書委員会が主となり行ない，特定の学科に偏らないよう注意している。また，学生や図書委員以外の教員からの推薦図書情報も収集し，反映するよう努めている。
図書館の利用指導については，「スタディ・スキルズ」の授業の中に図書館見学会を組み込んでおり，新入生全員を対象に実施している。
昨年度，本部総合学術情報センターにより，学認（学術認証フェデレーションの略）
システムが導入され，学生及び教職員は，個人認証と機関認証があれば，学認マークのある電子ジャーナル，電子ブック等は，学外からの利用が可能となり，その利便性の向上が図れた。
この様な時流の中で，学術雑誌も電子化されているものは，極力電子化の方向で導入し，利用方法の多様化に対応できるよう充実を目指している。
現在，図書課員は，専任職員５名（内１名が司書）と臨時職員６名（内１名が司書教諭）の計 11 名おり，専任職員の中には英語及びフランス語が話せる職員が１名配属されている。
開館時間については，平日は 20 時，土曜日は 17 時まで時間延長し開館している。
館内１階の閲覧室は，数名で共同利用する学習用テーブルが置かれているが，２階
27

閲覧室及び書庫内には，一人掛け用のキャレルデスクが合計で 120 席以上あり，より勉学に適した環境が整備されている。また，平成 21 年度には，資料を持ち込み，話し合いながら資料作り等ができるグループ学習室も１部屋開設した。情報関係機器としては，ＯＰＡＣ専用コンピュータ５台，情報検索専用コンピュータ 11 台，そして，Ｄ
ＶＤ等の視聴覚資料専用機器 11 台が１階閲覧室内に配備されている。
当館は，ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ（図書館間相互貸借システム）に参加しており，年によって変動はあるが，年間 1,000 件近い利用実績があり，今後も更なる連携を取り，サービスの充実を図っていければと思っている。
<国際関係研究科>
図書選定は，図書委員会が主となり行なっているが，学生からの購入希望図書の情報も収集しており，新年度ガイダンス時には，その旨を全員に周知している。
昨年度，本部総合学術情報センターにより，学認（学術認証フェデレーションの略）
システムが導入され，学生及び教職員は，個人認証と機関認証があれば，学認マークのある電子ジャーナル，電子ブック等は，学外からの利用が可能となり，その利便性の向上が図れた。
この様な時流の中で，学術雑誌も電子化されているものは，極力電子化の方向で導入し，利用方法の多様化に対応できるよう充実を目指している。
現在，図書課員は，専任職員５名（内１名が司書）と臨時職員６名（内１名が司書教諭）の計 11 名おり，専任職員の中には英語及びフランス語が話せる職員が１名配属されている。
開館時間については，平日は 20 時，土曜日は 17 時まで時間延長し開館している。
館内１階の閲覧室は，数名で共同利用する学習用テーブルが置かれているが，２階閲覧室及び書庫内には，一人掛け用のキャレルデスクが合計で 120 席以上あり，より勉学に適した環境が整備されている。また，平成 21 年度には，資料を持ち込み，話し合いながら資料作り等ができるグループ学習室も１部屋開設した。情報関係機器としては，ＯＰＡＣ専用コンピュータ５台，情報検索専用コンピュータ 11 台，そして，Ｄ
ＶＤ等の視聴覚資料専用機器 11 台が１階閲覧室内に配備されている。
当館は，ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ（図書館間相互貸借システム）に参加しており，年によって変動はあるが，年間 1,000 件近い利用実績があり，今後も更なる連携を取り，サービスの充実を図っていければと思っている。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<国際関係学部>
ＰＣ＠ＬＬ教室と呼ばれる語学教育のためのＬＬ教室及び情報教育を行うための情報処理教室を備えている。
28

大学院生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を若干名雇用しており，日本大学の遠隔授業や履修登録時の補佐等を務めている。研究支援のためのリサーチ・アシス
タント(ＲＡ)・技術スタッフ制度は設けられていない。
教員の研究費は，申請により学部から 30 万円以内を給付しているが，平成 23 年度
より国際関係学部研究費給付要項に基づき，科学研究費助成事業（科研費）の交付内
定者（継続を含む）に対し 5 万円の増額給付を認めている。
研究室は，専任教員に一部屋与えられており，授業・オフィスアワー・会議等の校務以外の時間，研究に専念できる環境は整備されている。しかしながら，クラス担任，
指導教授として，学生からのメールによる質問や相談への返信・学生指導など，依然と比べて教員の負担は増えており，研究に専念できる時間は減っている。
<国際関係研究科>
ＴＡに関して，現在は教務課の補助作業のみでありの教育的支援体制を作るべく検討中である。
研究支援のためのＲＡ・技術スタッフ制度は設けられていない。
教員の研究費は，申請により学部から 30 万円以内を給付しているが，平成２３年度
より国際関係学部研究費給付要項に基づき，科学研究費助成事業（科研費）の交付内
定者（継続を含む）に対し５万円の増額給付を認めている。
研究室は，専任教員に一部屋与えられており，授業・オフィスアワー・会議等の校務以外の時間は研究に専念できる環境が整備されている。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<国際関係学部>
研究上の倫理について，大学全体でガイドラインや要項・内規が整備され，国際関係学部においても内規が制定されている。また，日本大学における研究費等の取扱いに関するガイドライン・要項・内規に基づき，日本大学における研究費の取扱い及び使用・手続き方法について「研究費の取扱い手引き」を作成し，研究費の使用ルール
を定めている。
ガイドラインや要項・内規に沿って大学・学部に委員会等を設置しているが，国際関係学部でも，不正防止策策定や研究費使用を把握・検証する研究委員会コンプライ
アンス委員会，研究計画を医学的，法的，倫理的，社会的観点から審査する国際関係
学部倫理審査委員会を設置し，研究者が円滑に研究を行えるようにしている。
<国際関係研究科>
研究上の倫理について，大学全体でガイドラインや要項・内規が整備され，国際関係学部においても内規が制定されている。また，日本大学における研究費等の取扱いに関するガイドライン・要項・内規に基づき，日本大学における研究費の取扱い及び使用・手続き方法について「研究費の取扱い手引き」を作成し，研究費の使用ルール
29

を定めている。
ガイドラインや要項・内規に沿って大学・学部に委員会等を設置しているが，国際関係学部でも，不正防止策策定や研究費使用を把握・検証する研究委員会コンプライ
アンス委員会，研究計画を医学的，法的，倫理的，社会的観点から審査する国際関係
学部倫理審査委員会を設置し，研究者が円滑に研究を行えるようにしている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
平成 21 年度には，当館所蔵の古文書目録が出版され，講演会及び展示会が開催された。また，平成 23 年度からは，所蔵資料展の開催が年間行事に追加され，平成 24 年
度には，Ｗｅｂ上などで所蔵資料の一部を広く一般公開するため，図書委員を中心に調査を行なうワーキンググループも立ち上がり，当館に対して興味を持ってもらうための積極的な活動が動き始めている。
研究上の倫理については申請した研究内容を審査されるため，研究者は安心して研究に専念できる。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
本学部所有の山梨県にある校地（11,038 ㎡）について，かつては研修施設があり，活用されていたが，現在では遊休地となっており，維持費等考慮すると速やかに売却すべきである。
所蔵資料展は，年２回実施したが，今後は開催回数を増やし，学生や一般利用者の目に触れる機会を少しでも多くしていきたいと思っている。
倫理審査委員会には，弁護士や学校医も委員となっているが，時間的余裕がないため出席する機会が少ない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
学認システムの導入により，学認マークのある電子ジャーナル，電子ブック等の閲
覧が学内ばかりではなく，自宅等からも利用可能となり，その利便性の向上が図れた。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
電子ジャーナル等は各々その操作方法が違っているため，各電子資料の利用マニュ
アルを作成し，より利用し易い環境づくりを早期に構築しなければと考えている。

30

４．根拠資料(3) 35 図書館所蔵資料展ポスター(3) 36 オンラインデータベース・電子ジャーナル検索画面のトップページ（学認マークを付記）(4) 37 日本大学国際関係学部ティーチング・アシスタントに関する取扱い(5) 38 国際関係学部倫理審査委員会内規31

Ⅷ．社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<国際関係学部>
産・学・官との連携や地域社会・国際社会への協力についての方針は，学部として別段定めてはいない。
ハローワーク沼津より学卒ジョブサポーターが来校し，静岡県内および県外の求人紹介，履歴書の書き方・添削指導，就職に関する個別相談を実施している。
<国際関係研究科>「国際地域文化交流研究」では地域学としての「伊豆学」の実践と文化ストラテジ
ーに，「地域産業振興研究」では地域の産業・経済の振興方策に重点を置いた講義を展開している。
社会人聴講生制度により，近隣地域住民等に大学院の講義の一部について授業聴講の機会を設けている。
産・学・官との連携や地域社会・国際社会への協力についての方針は，学部として別段定めてはいない。
ハローワーク沼津より学卒ジョブサポーターが来校し，静岡県内および県外の求人紹介，履歴書の書き方・添削指導，就職に関する個別相談を実施している。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
社会人聴講生制度により，近隣地域住民等に学部学生の授業聴講の機会を設けている。
国際交流事業としては短期語学留学制度、海外ゼミナール及び英語で日本語・日本文化を海外の小中学生に教えるティーチング・インターンシップによる学生の送り出32

しの他，提携校との交換留学生の受入れ・送り出し，日本語の特別集中講座の実施による学生の受入れ等幅広い事業を実施している。
研究活動の成果は，市民公開講座やエクステンション講座を通して，地域社会に還元している。昭和59年度から始めた市民公開講座は，毎年２期に分けて年間10回の講座を開催している。エクステンション講座は，語学を中心に春期と秋期に開催している。
静岡県東部の大学と企業・自治体との連携による富士山麓アカデミック＆サイエンスフェアの共催を通して，学生の教育研究の成果を社会に発信している。
平成23年度は中国の提携校から２名の交換留学生を大学院に受け入れた。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部>
英語で開講されている科目もあり，そうしたクラスでは提携校からの交換留学生と本学部学生が一緒に学ぶなど，学生レベルでの交流も活発になっている。

４．根拠資料(1) 39 ハローワーク沼津による就職支援（掲示）(2) 40 平成 24 年度上期市民公開講座パンフレット(2) 41 生涯学習講座（エクステンション講座）申込要項

33

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
学部の次年度予算編成時に，基本方針を作成し教職員に周知している。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
管理運営に関する諸規程又は内規に基づき運営している。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
適切な人員配置で，最大限の効果を発揮できるようにしている。
34

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
ＳＤ委員会を設置し，年１回職員研修を実施している。

35

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
財政基盤を確立するため，将来構想を前提とした５ヶ年の資金収支及び消費収支長期計画を作成し，学部の経営状態を把握している。また，資金調達計画を含めた長期計画を作成したうえで，重要事業計画を申請している。長期計画上では将来の図書館
建替え等施設設備計画実施に備えた引当資産を十分確保しているとは言い難い。現状
では，当面の教育研究活動に必要な資金は有しているものの，志願者数をより増加させて学生数を経常費補助金対象上限まで確保することにより，学納金の増収を図る必要がある。
財務比率については，本学の予算編成基本方針に掲げる目標値，消費支出比率95％以下の達成を目指している。消費収支計算書関係比率の状況として，消費支出比率は21年度96.49％，22年度94.00％，23年度96.26％と目標値達成への努力をしているが，
平成24年３月の三島駅北口校舎竣工に伴い，減価償却額及びランニングコストが負荷されることから，今後消費支出比率の悪化が予想される。消費収支比率は21年度
98.30％，22年度97.58％，23年度646.59％となっており，23年度の増加は，三島駅北口校舎竣工に伴う固定資産の基本金組入れによるものである。貸借対照表関係比率は，23年度を見ると総負債比率16.77％，負債比率20.15％となっており，三島駅北口校舎
建設により負債が増加している。
科学研究費助成事業（科研費）における直接経費は，「研究者」が研究を進めるた
めに直接必要とする経費であるが，間接経費は大学の研究環境を整備するために使用することができる。この点でわずかではあるが，本学部の財政に寄与するものと考えられる。平成24年度科学研究費助成事業（科研費）の交付内定額は，直接経費1180万円，間接経費354万円である。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立

36

点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
予算編成に際し，各部署では，本部財務部から示される予算編成基本方針並びに予算編成留意事項に基づき，ゼロベース予算方式による予算申請書を作成している。各部署から提出された一般予算申請書をもとに，執行部による予算面談を行い，必要性・費用対効果等を検証したうえで予算配分を行っている。また，特色ある教育や学科の独自性を実現する学科予算制度枠の設定などを行っている。予算原案を作成した後に法人本部と打合せを行い，その結果に基づき予算原案を修正している。
予算執行段階においては，事業実施の決裁などにより承認を得たうえで遂行している。調達に関しては，見積をとり，購入価格を下げる努力をするとともに，各部署においては，予算節約を考慮し予算を執行している。このため，予算は適切に編成・配分され，一定のルールに従い概ね適正に執行されている。決算の内部監査については，法人監事による期末監査（定期），並びに科学研究費補助金に係る内部監査を実施しているため，概ね学校運営の透明性･信頼性は保たれている。
決算額と予算額との差異については，会計課において，目的別，形態別に検証している。この検証をもとに，各部署の物品の調達や各種業務委託などについて，効果的かつ低コストな業務執行を徹底するとともに，次年度の予算編成において，よりコストバランスに優れた予算申請がなされるように反映させている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
人件費において，兼務教員の人員削減，任期制教職員・年棒制教員の採用により，
平成20年度の人件費決算額2,167,472千円に対し，平成23年度決算では90,836千円削減させた。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
教育研究に十分な財政基盤の確立を目指すために，大学全体で消費支出比率95％以下を目標としているが，今後、一定の支出が見込まれる三島駅北口校舎の減価償却費が加わることからランニングコスト分の削減，収入増加の対策が必要となる。このことから，学生生徒納付金については，経常費補助金が不交付となる定員超過率を考慮しながら，一定の学生数を確保する必要がある。
学生生徒納付金の減少を防ぐため，クラス担任及びゼミにおける個別指導を強化し，退学者数の減少に歯止めをかける。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>37

人件費は，兼務教員の人員削減，任期制教職員・年棒制教員の採用により平成20年度の人件費決算額2,167,472千円に対し，平成23年度決算では90,836千円減少させた。
費用対効果をもとに経費削減を徹底してきた結果，平成20年度の経費支出決算額
1,055,134千円に対し，平成23年度決算では951,616千円に減少させた。
≪改善すべき事項≫<国際関係学部・国際関係研究科>
教育研究活動の推進を図るために，校友・企業及び在校生の父母等に寄付金募集を行っている「日本大学国際関係学部教育振興募金」について，一層の寄付金増収の努力が望まれる。同時に学部独自で支給している諸手当の見直しを行い，人件費削減に努力する。同時に，志願者数の増加により学生数を確保し退学者数の削減に努めることにより学生生徒等納付金収入を増やし，財務の健全性を図る。また，予算編成時におけるコストバランス重視の徹底及び執行段階での徹底したコスト削減の実施に努力する。
三島駅北口校舎の施設借用を積極的に行い，資産運用収入の増収を図る。

38

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
日本大学本部のホームページで，評価報告書を公開している。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
人権侵害防止のガイドラインについては日本大学本部のホームページに掲載し，内外に周知している。また，人権侵害の講演会を開催し，大学の社会に対する責務についても啓蒙活動をしている。
研究委員会コンプライアンス専門部会を設置している。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<国際関係学部・国際関係研究科>
39

自己点検・評価委員会を設け，指摘事項等に対応する組織を整えている。

４．根拠資料(1) 42 日本大学ホームページ（大学・高等学校・中学校評価）
http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/evaluation/(2) 43 日本大学ホームページ（人権侵害防止と解決ガイド）
http://www.nihon-u.ac.jp/jinken/

40

国際関係学部・国際関係研究科の改善意見
学部等名
大項目（基準）改善事項

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等

学部等名
大項目（基準）改善事項

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等

国際関係学部
Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－３ 教育方法
副指導教授の役割についてのガイドライン作成（改善の方向）大学院のあり方検討委員会を組織し，問題点をあぶり出した。
（具体的方策）
現状では副指導教授の制度が形骸化している面があるため，もっと関与する方法を考えるべきである。
指導教授も，学生に対し副指導教授の指導も受けるよう勧めるべきである。平成 24 年度中に小委員会を組織し，改善案として，
ガイドラインを作成したい。
平成 25 年度
教務課

国際関係学部
Ⅸ 管理運営Ⅸ－１ 財務
三島駅北口校舎のランニングコスト，減価償却費の負荷による消費支出比率の悪化。
（改善の方向）学生生徒納付金をはじめとする収入の増加を図るとともに，経費支出の削減に努める。
（具体的方策）学生生徒納付金の増収を計るため経常費補助金に係る定員超過率を考慮しつつ，一定の学生数を確保し，クラス担任及びゼミ
における個別指導の強化のもと，退学者数の減少に努める。また，
校友・企業及び在校生の父母等に寄付金募集を行っている「日本大学国際関係学部教育振興募金」の一層の寄付金増収に努める。
三島駅北口校舎の施設貸出を積極的に行い，資産運用収入の増加を計る。支出面においては，諸手当の見直し及び業務内容の見直しを計り，人材派遣等により人件費削減に努めるほか，予算編成時におけるコストバランス重視の徹底及び執行段階での更なるコスト削減に努める。
早期達成を目指す。
会計課
41

評定一覧表基準名

国際関係学部

国際関係研究科

1

理念・目的

Ａ

Ａ

2

教育研究組織Ａ

Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果（教育方法）

教育内容・方法・成果（成果）

5

学生の受け入れ

Ｂ

Ｂ

6

学生支援

Ａ

Ａ

7

教育研究等環境Ｂ

Ｂ

8

社会連携・社会貢献

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務（管理運営）

管理運営・財務
（財務）

内部質保証

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

42