平成28年9月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年8月12日
上場取引所
東URL http://pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号
6731
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年8月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期第３四半期の連結業績（平成27年10月1日～平成28年6月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年９月期第３四半期
1,372 △40.3
△323
－
△380
－
△387
27年９月期第３四半期
2,300
3.4
△260
－
△280
－
△272
(注) 包括利益
28年９月期第３四半期 △376 百万円 ( -％) 27年９月期第３四半期 △269 百万円 (潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年９月期第３四半期
27年９月期第３四半期

－
－
-％)

銭

円

△18.13△19.13銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年９月期第３四半期
999
27年９月期
1,168(参考) 自己資本
28年９月期第３四半期
371 百万円％

375
240
27年９月期

37.2
19.8
231 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年９月期－
0.00
28年９月期－
0.00
28年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

－
－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

無

３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月1日～平成28年9月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
2,036 △27.9△343－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

△398
無

－

△438

－

△17.66

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

： 無

： 無
：
：
：
：

有
無
無
無

28年９月期３Ｑ

24,798,981株

27年９月期28年９月期３Ｑ

118,712株

27年９月期28年９月期３Ｑ

21,403,992株

27年９月期３Ｑ

19,678,981株
118,712株
14,245,308株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続きは終了しており、四半期レビュー報告書を本日付で受領しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4

３. 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………

5

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 13― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は13億72百万円（前年同期比40.3％減）、営業損失３億23百万円（前年同期は
営業損失２億60百万円）、経常損失３億80百万円（前年同期は経常損失２億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
当第３四半期連結累計期間において、新事業の柱のひとつであるIOT製品の新ブランド「CONTE」を立ち上げ、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけで、どこでもWi-Fi通信を楽しめネットワーク環境が手軽につくれるLTEドングルを平成28年5月20日に販売を開始いたしました。
当第３四半期後半の販売開始ということもありましたが、量販店への販売、ネットショップでの販売を堅調に伸ばしました。
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、事業者の販売方針が、次機種への転換を図る変更になったことから販売台数は前年同期を下回りました。
また、回線事業提供者の専用SIMカード付きモバイルチューナーは、回線事業提供者の有料TV配信サービスが平成28年6月30日を持って配信サービスが終了し、それに伴う対応機種の販売中止の影響により、低調に推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBも、既採用局の追加納入が伸びず当初の予定販売台数から下回りました。
一方、パソコン向けテレビキャプチャーは、搭載メーカーのパソコン事業撤退など市場の縮小があったもののＯ
ＥＭ向けの搭載機種が増加しており底堅く推移しました。
また、リテール製品については、スマートフォン向けTVチューナーが、オリンピックなどスポーツイベント向けに需要を取り込み、前年同期比で増収となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションについても、開発やサポート案件が前年同期を上回ったため増収となりました。
これらの結果、売上高は12億34百万円（前年同期比39.9％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同
期比96.6％減）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響により減収となりましたが、ブルネイ大学との共同研究及びインドでの省エネ実証実験は、計画どおり進捗いたしました。
この結果、売上高は１億38百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期は、セグメント損失１億24百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億39百万円を配分する前の金額であります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債、純資産の状況（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、９億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34百万円、電子記録債権が40百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億99百万円、仕掛品が55百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、６億23百万円となりました。これは主に、長期借入金(一年内返済予定を含む)が54百万円、転換社債型新株予約権付社債(一年内償還予定を含む)が１億63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、３億75百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億58百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億87百万円計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年７月28日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。
さらに当第３四半期連結累計期間においては３億23百万円の営業損失を計上し、３億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で1億59百万円となっております。
（３）開発資金の確保
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により５億12百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第３四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに３億88百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

― 5 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 6 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

248,419436,645
96,49765,93888,27653,575989,352

283,302
237,483
40,609116,166
10,518114,296
43,451
845,830

35,012

29,766

6,105
－
817
6,923

10,0816,960
817
17,85829,7794,324
4,043
69,176
14,018△8,100113,241
155,176

5,003
4,324
4,195
69,022
22,740△15,806
89,479137,105

2,230
21,32423,555
1,168,084

836
15,564
16,401
999,336

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

286,648
50,00012,511
69,586
195,918
43,58048,986
15,512
13,997
83,5585,430
825,731259,476
50,00010,73331,48089,79539,62145,861
7,674
54,815
6,165
595,623

16,18057,142
1,368
26,906
101,598
927,329919
26,921
27,840623,464

1,595,129
493,838△1,722,176△125,038
241,753

1,853,868
752,577△2,110,154△125,038
371,253△10,628△10,628
9,630－
240,754
1,168,084

466
466
4,151
375,871
999,336

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
過年度受取利息
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
2,300,700
1,768,484
532,215
792,850△260,635(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
1,372,923
1,061,846
311,077
634,989△323,911

314
98
8,123
15,832536
24,906

17
98
469
585

4,733
11,87818,984
8,734
44,331△280,060

1,396
30,036
4,483
5,697
7,705
7,450
56,770△380,096

19,127
4,466
23,593

-

93
3,350
2,443
5,886
△262,352
5,143
253
5,396
△267,748
4,693△272,442

3,792
3,792
△383,888
4,167
△78
4,089
△387,977△387,977― 8 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)△267,748(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)△387,977△1,948△1,948△269,696

11,095
11,095△376,882△274,390
4,693△376,882-― 9 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。
さらに当第３四半期連結累計期間においては３億23百万円の営業損失を計上し、３億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で1億59百万円となっております。
（３）開発資金の確保
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により５億12百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第３四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに３億88百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計
画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59
百万円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が258,739千円及び資本準備金が258,739千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,853,868千円、資本剰余金が752,577千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

計

2,055,269

245,430

2,300,700―

2,300,700

―

―

―

―

―

計

2,055,269

245,430

2,300,700―

2,300,700

セグメント利益又は損失(△）

230,692△124,022

106,669―

106,669

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

106,669「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△367,305

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△260,635

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
― 11 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

計

1,234,229

138,693

1,372,923―

1,372,923

―

―

―

―

―

計

1,234,229

138,693

1,372,923―

1,372,923

セグメント利益

7,872

7,241

15,114―

15,114

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

15,114「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△339,026

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△323,911

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループは「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエ
ア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォ
ン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「ＡＶ関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、第１四半期連結会計期間から、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」
及び「光触媒関連事業」の４区分の報告セグメントから、「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２区分の報告
セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
１．第６回新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました新株予約権につき、平成28年７月29日に下記のように行使されています。
行使新株予約権個数

10,000個

交付株式数

1,000,000株

行使価額総額

100,000千円

未行使新株予約権個数

28,800個増加する発行済株式数

1,000,000株

資本金増加額50,535千円

資本準備金増加額

50,535千円

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成28年８月12日現在においては、
資本金は1,904,403千円、資本準備金は803,112千円となっております。
２．第７回新株予約権の発行
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第７回新株予約権（以下、本新株予約権）の発行を決議しました。
＜本新株予約権発行の概要＞
本新株予約権の名称

株式会社ピクセラ第７回新株予約権

発行数

100,000個

発行価額の総額

15,200,000円

発行価格

新株予約権１個につき152円（新株予約権の目的である株式１株当たり1.52円）

申込期間

平成28年８月22日

割当日及び払込期日

平成28年８月22日

募集の方法及び割当先

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をＯａｋキャピタル株
式会社に割り当てる。

― 13 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信＜本新株予約権の内容等＞
新株予約権の目的とな

当社普通株式

る株式の種類（完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。）

新株予約権の目的となる株式の数

１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は10,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）
は100株とする。）。ただし、本欄第２項及び第３項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（同欄第２項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後
行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整
後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金100円とする。ただし、行使価額は本欄第３項の規定に従って調整されるものとする。
３．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行
普通株式数
調整後
行使価額

調整前
＝
行使価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額+
１株当たりの時価×
既発行普通株式数＋交付普通株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

― 14 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信①

本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②

株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③

本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤

本項第(2)号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項第(2)号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前
調整後
調整前行使価額により当該期間内に
－
×
行使価額
行使価額）
交付された普通株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整
前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

― 15 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信(4) ①

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②

行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③

行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整
後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③

行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使によ

金1,015,200,000円

り株式を発行する場合

ただし、行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の株式の発行価額の総の合計額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない額場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

新株予約権の行使によ

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

り株式を発行する場合

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各の株式の発行価格及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約

資本組入額

権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、
当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

― 16 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

新株予約権の行使期間

平成28年８月22日から平成30年８月21日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

新株予約権の行使請求

１．新株予約権の行使請求の受付場所の受付場所、取次場所

株式会社ピクセラ 管理部

及び払込取扱場所

大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

新株予約権の行使の条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

堺支店各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引
日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める行使価額とする。ただし、行使価額が同欄第３項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金152円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事
項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
該当事項なし。

― 17 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

組織再編成行為に伴う当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又新株予約権の交付に関は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行する事項

為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成
行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数④

新株予約権を行使することのできる期間

再編成対象会社の普通株式とする。
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
欄第２項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。

⑥

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める行使価額を基準に組織再編
成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦

その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
別記「新株予約権の行使の条件」及び別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に準じて決定する。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

― 18 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信
３．第８回新株予約権の発行
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第８回新株予約権（以下、本新株予約権）の発行を決議しました。
＜本新株予約権発行の概要＞
本新株予約権の名称

株式会社ピクセラ第８回新株予約権

発行数

100,000個

発行価額の総額

300,000円

発行価格

新株予約権１個につき3円（新株予約権の目的である株式１株当たり0.03円）

申込期間

平成28年９月20日

割当日及び払込期日

平成28年９月20日

募集の方法及び割当先

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をＯａｋキャピタル株
式会社に割り当てる。

（注）本新株予約権の発行については、平成28年９月16日開催予定の当社臨時株主総会において、当社定款第２章第６条に定めた発行可能株式総数を、現在の39,000,000株から100,000,000株に変更する議案が承認されること及び金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生が条件となります。
＜本新株予約権の内容等＞
新株予約権の目的とな

当社普通株式

る株式の種類（完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。）

新株予約権の目的となる株式の数

１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は10,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）
は100株とする。）。ただし、本欄第２項及び第３項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（同欄第２項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後
行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整
後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げる
ものとする。

― 19 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金100円とする。ただし、行使価額は本欄第３項の規定に従って調整されるものとする。
３．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行
普通株式数
調整後
行使価額

調整前
＝
行使価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額+
１株当たりの時価×
既発行普通株式数＋交付普通株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①

本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②

株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③

本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

― 20 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信⑤

本項第(2)号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項第(2)号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前
調整後
調整前行使価額により当該期間内に
－
×
行使価額
行使価額）
交付された普通株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整
前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②

行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③

行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整
後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③

行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

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株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信
新株予約権の行使によ

金1,000,300,000円

り株式を発行する場合

ただし、行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の株式の発行価額の総の合計額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない額場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

新株予約権の行使によ

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

り株式を発行する場合

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各の株式の発行価格及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約

資本組入額

権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、
当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使期間

平成28年９月20日から平成30年９月19日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

新株予約権の行使請求

１．新株予約権の行使請求の受付場所の受付場所、取次場所

株式会社ピクセラ 管理部

及び払込取扱場所

大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

新株予約権の行使の条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

堺支店各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引
日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める行使価額とする。ただし、行使価額が同欄第３項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金３円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行う
ものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事
項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

該当事項なし。

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株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第３四半期決算短信

組織再編成行為に伴う当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又新株予約権の交付に関は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行する事項

為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成
行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数④

新株予約権を行使することのできる期間

再編成対象会社の普通株式とする。
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
欄第２項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。

⑥

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める行使価額を基準に組織再編
成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦

その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
別記「新株予約権の行使の条件」及び別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に準じて決定する。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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