日までの日間、日米英

おいかわ

及川

まさや正也

だったが、際立ったのは、ロシアに対する強硬姿勢とは対国と中国の対立が激化するタイミングでのG7サミットた。ロシアによるウクライナへの侵略戦争が長期化し、米と改めて確認した。この戦争を始めたのはロシアであり、に立ち上がるという揺るぎない約束をゼレンスキー大統領

罪を阻止しようとしている勇敢なウクライナの人々ととも「 G 7 は こ こ 広 島 で、 ロ シ ア の 残 忍 な 侵 略 戦 争 と 戦 争 犯撤退させ、攻撃を停止すれば戦争は終わる。そうなるまで、ロシアが国際的に認められたウクライナの国境から軍隊を電撃的なウクライナ大統領来日が転機（毎日新聞専門編集委員）「対露熱戦」と「対中和戦」「非核」
では矛盾露呈日から

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照的に、中国に対して柔軟姿勢を示したことだ。これを主のだろうか。

— 58 —

広島サミットと米国外交

月

21カ国首脳会議（G7サミット）が開かれ19導したのがバイデン政権だった。その狙いはどこにあった

仏独伊加の主要バイデン政権

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7

被 爆 地・ 広 島 で定点観測アジア時報

G7広島サミットで会談するバイデン米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝2023年5月21日、広島市のホテルで（米ホワイトハウスのフェイスブックから）

ウ ク ラ イ ナ の 自 衛 能 力 は 欠 か せ な い も の で あ り、 そ れ に

月日 夜、 バ イ デ ン 大 統 領 は 記

よって初めて外交を通じて戦争を恒久的に終わらせることができる」
広島サミット閉幕後の大統領と戦争の現在の状況や今後の見通しについて突っ込だが、バイデン氏が何より重視したのは、ゼレンスキーえたに違いない。

ろG7とウクライナの結束を誇示する絶好の場になると考ウクライナを見捨てたかのように映っていただろう。むし的な広島訪問と無関係ではないだろう。もし、欠席すれば、り訪日することになったのは、ゼレンスキー大統領の電撃うると述べていた。それが直前になって回避され、予定通島サミットには米国からオンラインで参加することもありを め ぐ っ て 打 開 策 を 見 出 せ な い バ イ デ ン 大 統 領 は 当 初、 広デ フ ォ ル ト（ 債 務 不 履 行 ） の 危 機 に 瀕 す る 債 務 上 限 問 題

肩に手を回して歓迎したのも、バイデン大統領だった。

イナ問題をめぐるセッション前に、ゼレンスキー大統領のを 擁 護 す る 内 容 だ っ た。 最 終 日 に 急 き ょ 設 定 さ れ た ウ ク ラ

し、電撃来日を果たしたウクライナのゼレンスキー大統領

さ れ た 首 脳 宣 言 で の 文 言 と 合 わ せ て、 ロ シ ア を 厳 し く 指 弾

最重要テーマをウクライナ問題に据えていた。前日に発表

者 会 見 で こ う 強 調 し た。 バ イ デ ン 政 権 は 今 回 の サ ミ ッ ト の21

んだ話し合いができる機会を逃すべきではないということ— 59 —

5

スキー大統領は欧州やサウジアラビアを駆け回り、支援をう。広島サミットの最中、ロシア軍は民間軍事組織ワグネ見られるウクライナ軍の反転攻勢を見越した判断だといバイデン大統領や米国防総省によると、今夏に始まるとは今秋以降になると見られる。

取り付けている。戦時下の大統領が長期間、国を留守にすルが活動するウクライナ東部のドネツク州バフムトの制圧だ っ た の で は な い か。 広 島 を 訪 問 す る の に 先 立 っ て ゼ レ ンるのは異例のことだ。バイデン大統領の関心は「制裁と戦る「戦車連合」が供与する高性能戦車万人以上にカ国超からな両が主力となる。

イ ナ 軍 の 反 転 攻 勢 で は、 英 国 や ド イ ツ な ど

今後、東部ドンバス地方で開始されると見られるウクラるという。

達する。さらに、都市の周辺をウクライナ軍が包囲していと化し、米軍の推定ではロシア側の死傷者はを宣言した。しかし、バフムトはすでに激しい砲撃で廃虚況をめぐる議論」（米政府高官）にあったという。

米欧 が 米 主 力 戦 闘 機 供 与 で 協 力
ロシア包囲網の構築を目指すバイデン政権は広島サミットで強力な対露制裁措置を主導した。対ロシア向けのすべての軍事関連物資の輸出を制限し、「製造、建設、輸送なを除くほとんどの品目が制裁対象となり、資金や武器・兵主軸を担うのはドイツ製「レオパルトどの事業者」にも規制の網を広げた。農産物や医療品など国」への報復措置にも力を入れた。

米国製の「エイブラムズ」が加わる。東部でウクライナ軍」で、今夏以降、武器を供与していると見られるイランや北朝鮮に警鐘を鳴が領土の奪還に成功すれば、押し戻されたロシア軍は司令が「大きな転換をもたらす」（バイデン大統領）ことと断った上で、「作戦が成功し、戦闘が完全に終結しないバイデン大統領が見据えるのは、ウクライナ軍による反停戦視野に入れるバイデン氏になると想定している。

F部を遠方に退却することになり、その際、航続距離の長い戦 況 を め ぐ っ て は、 段 階 的 に 対 応 し て き た ウ ク ラ イ ナ への高性能な兵器の供与のレベルをさらに上げた。これまでの供の提供を容認し、16転攻勢の後の状況だ。記者会見では、「神のご加護があれば」

与について、米国の同盟国が保有するF「必要ない」と見送ってきた米海軍の主力戦闘機F16は高い飛行性能を持つ第16米国としてもパイロット訓練をウクライナ兵士に行うとゼレンスキー大統領に伝えた。F

16— 60 —1010

ら す の に 加 え、 石 油 な ど を 安 価 で 仕 入 れ る イ ン ド や 中 国 を器 の 流 入 を 防 ぐ「 第2 60

けん制する狙いがある。

3世代戦闘機で、技術の習得には数カ月かかる。実戦使用

4アジア時報

くこの点が、G7や、バイデン・ゼレンスキーの首脳会談になる」と語った。戦闘の後の和平をどう描くか。おそらが態度を翻してもそれに対抗できるだけの能力を持つこと中であっても、和平合意がなされ、その後、たとえロシア転攻勢の結果が、その後のロシアとの力関係を左右するとに臨まなければならなくなる。米国、ウクライナとも、反そうなれば、ウクライナが不利な状況下でロシアとの交渉国際的にウクライナ支援の機運が勢いを失う恐れがある。

攻勢が失敗すれば、米国内で「支援撤退」の空気が高まり、反転攻勢で米国とウクライナが懸念しているのが、二つ反転攻勢の懸念は「核の大惨事」見ており、緊密な連携が必要になるだろう。

で大きな論点になったことは間違いないだろう。
米国内には、トランプ前大統領が掲げた「米国第一主義」を信奉する共和党の議員や支持者が多くいる。最近の世論％が支持しているのに対し、共和党支持調査でも、ウクライナへの兵器供与や経済支援について、民主党支持層のるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐる攻の「核」の問題だという。一つは、ロシア軍が占拠を続け防戦である。ロシア軍によるミサイル攻撃などの余波でた％にとどまるとの結果が出ている。議会全体では、共和党も含めて支援継続になお前向きだが、戦層はほぼ半数の況が膠着し、長期化が進むにつれて、「支援疲れ」の声がびたび外部電源を喪失し、復旧まで非常用電源で電力供給

2024年大統領選は、今夏に挑戦者である共和党の候する綱渡りを演じている。米メディアによると、ロシア軍

こう ちゃく高まっていくことも否定できない。

は施設内の危険な場所で弾薬を保管したり、武器を携帯しウクライナ軍の反転攻勢の作戦の中には、ザポリージャたりしているという。

原発の奪還作戦も含まれるとされている。英紙ザ・タイム

補者討論会が始まる。共和党内では、支援継続をめぐって要な限りウクライナを支援する」というが、その限界を見大きな論争になることは間違いない。バイデン大統領は「必極める必要も出てくるだろう。バイデン大統領が「神のごズは、ウクライナ軍の特殊部隊が月、 秘 密 の 奪 還 作 戦 を加護があれば」という通り、ウクライナ軍が反転攻勢で圧線にある。戦闘による直接的な被害ではなくても、人為的試みたが、ロシア軍の激しい抵抗に遭って失敗したと報じ

なミスなどによってメルトダウン（炉心溶融）が起き、人倒 的 な 優 位 に 立 ち、 ロ シ ア 軍 を 追 い 返 す 中 で 和 平 交 渉 へ と
こうした米国内の世論とバイデン政権の思惑は、ウクラている。ドニエプル川に面したこの原発は南部戦線の最前イナにとって強いプレッシャーになっている。もし、反転つなげることを最善のシナリオとして描いている。

4— 61 —

42 79

る危険性がある。

命や環境に壊滅的な影響を与える「核の大惨事」につながシへの核兵器の配備に道を開き、「拡散の威嚇」もためら「核使用の威嚇」を繰り返している。現在は、隣国ベラルー

ブッシュ子政権

核を含む先制攻撃論を採用

オバマ政権「核兵器なき世界」を掲げる

トランプ政権ロシアとの新戦略兵器削減条約を離脱

2

ブッシュ父政権

用 で あ っ て も、 国 際 的 な 非 難 を 浴 び、 一 段 と 孤 立 す る の はこうかん

わない。だが、ロシアの核による威嚇に対しては、中国やCTBT に署名するも上院での批准に失敗

もう一つは、プーチン大統領による核攻撃のリスクだ。

クリントン政権

インドなども警告を発しており、巷間言われる小型核の使アジアから戦術核撤去

月の侵攻直後に核部隊の態勢強化を命令して以降、避けられないだろう。米国も「大規模な通常戦力での反撃」（米軍関係者）を否定しない。

いずれにしても、米国が停戦交渉を視野に入れ始めたのは、間違いないだろう。ホワイトハウス外交を担うジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米欧にとって今後重要になるポイントを指摘している。それは「復興と経済・人道支援に加え、戦場での進展に伴い、いずれウクライナが機は熟したと判断して交渉の席につけるような適切な前提条件を設定すること」だという。

ゼレンスキー大統領は広島での一連の各国首脳との会談で、2014年に奪われたクリミア半島を含め、違法に侵攻 し た 領 土 か ら ロ シ ア 軍 が 完 全 撤 退 す る こ と が、 交 渉 のテーブルに着く条件としている。だが、それには長い時間と 多 大 な 労 力 と 多 く の 犠 牲 を 強 い ら れ る だ ろ う。 広 島 サ

ミ ッ ト の 拡 大 会 合 で は、 G 7 側 が 制 裁 の あ お り を 受 け る グ

ローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国への支援も打ち

出 し た が、 中 立 的 な 招 待 国 か ら は 早 期 停 戦 を 求 め る 声 があったという。

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昨年

冷戦終結後の米政権の核政策

アジア時報る。「中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明が色濃く出ていたことに驚かされる。G7首脳声明は前文

国 問 題 だ。 ロ シ ア に 対 す る 強 硬 姿 勢 と は 対 照 的 に 協 調 路 線広島サミットでもう一つの大きな焦点となったのが、中的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようとる」と指摘。
「我々の政策方針は、中国を害することを目る中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要があバルな課題及び共通の関心分野において、国際社会におけ築する用意がある。我々は、国益のために行動する。グローする」とした上で、「中国と建設的かつ安定的な関係を構で、最初に「ロシアの違法な侵略戦争に直面する中で、必中国 に は 「 リ ス ク 回 避 」 で 足 並 み要とされる限りウクライナを支援する」と述べ、次に核にもしていない」と述べている。

う意思表示」と話す。ポイントは二つある。一つは「関与

こ れ に つ い て 日 米 外 交 筋 は「 対 中 関 係 を 前 に 進 め る と い

ついて「全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散番目に中国を念頭に置いた

安 全 保 障 へ の 我 々 の ア プ ロ ー チ に お い て 協 調 す る 」。「 デでは、「民主主義」という表現が大幅に減り、しかも「失敗」と位置付けて中国と対峙してきた。だが、今回の首脳声明バイデン政権も発足当初から「民主主義」対「専制主義」— 63 —の取組を強化する」と続き、国がとってきた中国を現在の国際秩序に組み込もうとするする」と明言したことだ。トランプ前政権は、それまで米「デカップリングではなく、多様化、パートナーシップ文言がある。

関与政策が失敗したと判断し、敵対的な政策へと転じた。

カップリング」は経済的に中国を「切り離す」戦略だが、月、中国を訪は時に米国と距離を置き、独自の国益に従って行動してきしなければならない」と発言して物議を醸した。フランス

し 米 中 対 立 に 巻 き 込 ま れ て は な ら ず、 戦 略 的 自 律 性 を 維 持

問 し た フ ラ ン ス の マ ク ロ ン 大 統 領 が「 欧 州 は 台 湾 問 題 に 関え て 記 し た こ と だ。 広 島 サ ミ ッ ト に 先 立 つ

もう一つが、「国益のために行動する」という文言をあたい じ

これを明確に否定し、中国に対する依存度を低めて「リス認定された「関与」政策を復活させたわけだ。

し よ う と す る の は、 独 自 の 国 益 を 追 求 す る も の で 中 国 排 除が目的ではないという意思表示だ。

「関与」復活し、「協力」強調
中国との関係を規定する文言は、これまでと趣を異にす

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先端技術などで独自のサプライチェーン（供給網）を構築ク回避」を図る「デリスキング」を目指すという。米国がきょう じんの深化及びデリスキングに基づく経済的 強 靱性及び経済3

首脳声明に見るＧ７の対露政策と対中政策の違い
中国には柔軟ロシアの違法な侵略戦争に直面する

中国を害することを目的としておらを支援する

げようともしていない

中で、必要とされる限りウクライナ半導体基板
ゼレンスキー・ウクライナ大統領

習近平中国国家主席とバイデン米大統領
プーチン露大統領た。それが米欧の結束を乱すという批判を生んできたが、一方で、突出する米国を制御する役割も担ってきたのは否定できない。

「中国批判」に終始していた昨年のドイツでのエルマウ・サミットの首脳声明に比べると、その柔軟さが際立つ。もちろん、南シナ海・東シナ海での威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明したり、台湾問題について「（台湾海峡）両岸問題の平和的解決を促す」と注文をつけたりしているが、従 来 の 表 現 か ら 変 わ り は な い。 む し ろ、
「台湾に関するG7メンバーの基本的な立場に変更はない」とわざわざ明記し、それには「一つの中国政策」も含まれると言及している。

米政府高官は、中国の政策や慣行に対する共通の懸念を示す一方、「中国に対して各国にはそれぞれ異なる関係やアプローチがある」とし、「今回のサミットでは中国に対するG7としてのアプローチの基本原則」の調整に焦点を当 て た と い う。 ロ シ ア に 対 し て は「 一 丸 と な っ た 」 の に 比べ、G7の中でも温度差がある中国政策については、あえて 結 束 す る こ と を 強 調 せ ず、 最 大 公 約 数 を ま と め た 形 になった。バイデン大統領は記者会見で、緊張が高まる米中関係が「近く雪解けになるだろう」と述べた。今後の米欧と中国との関係を見通すうえで重要な発言だ。

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デカップリングまたは内向き志向にはならない。同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。
ウクライナに対する外交的、財政的、人道的及び軍事的支援を強化し、ロシアのコストを増大させ……最も脆弱な人々に対する戦争の負の影響に対抗し続ける。

率直に関与し、懸念を直接表明する……中国と建設的かつ安定的な関係を構築する……国際社会における中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する。
国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を、改めて可能な限り最も強い言葉で非難する。

ず、中国の経済的進歩及び発展を妨ロシアには強硬

写真は公式ホームページ、中国外務省ホームページなどからアジア時報・「台湾問題は年以上にわたって紛争なくこの問題をこうしたG7の態度は、ウクライナ問題に対する中国へえた」

見解の相違は平和的手段によって解決することを望むと伝更することは望まない。台湾の独立を支持せず、（中台の）管理してきた。米国はどちらの側からも現状を一方的に変の期待感にも表れている。ロシアに撤退するよう「圧力」

度と起こらないのが大事であり、両国はこれを・「（ 米 軍 が 撃 墜 し た ） 中 国 偵 察 気 球 問 題 は 不 幸 な 事 件の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を必 要 性 を 認 め て お り、 こ れ ま で の 声 明 と は 一 線 を 画 す も の乗り越えようとしている。中国側も、競争の安定と管理のだった。

支持するよう促す」と明記した。これは、ロシアの立場を

月

時間にわ

こ の 会 談 で 最 も 重 要 な の は、 見 解 の 違 い を 明 確 に し た ことだろう。

けんでん

例えば、中国は、米国が台湾問題で圧力をかけ、数年内に中国が武力統一にあたかも踏み切るように喧伝している

国間の競争を管理し、緊張を制御するのが、両国にとっての利益だといチ ャ ン ネ ル を 維 持 し、 ハ イ レ ベ ル の 関 与 を 増 や そ う と し て・「米国と中国が、競争を管理するために、意思疎通のの秩序を構築しようとしていると見ている。こうした疑心な復讐劇を仕掛け、米国主導の国際秩序に代わる中国主導方、米国は、列強の帝国主義の犠牲になった中国が歴史的争 を 誘 発 さ せ よ う と し て い る と 考 え て い る と 言 わ れ る。 一いる中で行われ、対話の維持で合意した。米国は紛争や対一方、見解をすり合わせようとしたのが、ウクライナ問暗鬼を解きほぐそうとする努力が透けて見える。

者ブリーフィングの骨子は以下の通りだ。のは、ロシアのように中国を弱体化させようとして軍事紛たって会談した。この会談が重要なのは、米中高官協議が伏線にであると注目したい。協議の頻度を高めていきたい」の直接対話を通じることも含め、領土一体性及び国連憲章

トと同じだが、今回はさらに「中国に対し、ウクライナとをかけることを求めている点では、昨年のエルマウ・サミッ

ウク ラ イ ナ 仲 介 へ の 期 待 感 も40立を求めないことを強調し、二国間関係およびロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡両岸問題などを協議した」— 65 —

2

理解する中国に仲介外交を期待する内容とも受け取れる。
週間後に控えた

こうした対中政策の修正は、米国が主導した節がある。
5日、 ウ ィ ー ン で 開 催 さ れ た サ リ バ ン 米 大 統 領 補 佐 官

そ の 伏 線 が あ っ た。 広 島 サ ミ ッ ト を〜

1と中国外交トップの王毅共産党政治局員が計11う認識を共有したことだ。ホワイトハウス高官が行った記2810及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

ライナ戦争が両国の利中両政府高官は、ウクニ ス ト に よ る と、「 米トン・ポストのコラム題だった。米紙ワシンくなっている。

世界における中国の安全保障面での役割も認めざるを得ないう指摘がある。仲介役にはなり得ない米国にとっても、アジアの同盟国との結束が強まることを懸念したからだと力を無視できず、長期戦になればなるほど米国と、欧州やナに軍事供与を続けてロシアを追い込んでいる米欧の影響いう。中国が重視する時間も話し合った」と決する方法について何事は、世界における米国のリーダーシップがいかに重要で会見で誇らしげにこうも言っている。「この数日間の出来導して規定したとも言えるだろう。バイデン大統領は記者る。広島サミットで打ち出した基本スタンスは、米国が主ロ シ ア に は 強 硬 姿 勢 を 貫 き、 中 国 と は 協 調 路 線 を 模 索 す

益にとって有害な大惨のは外交による解決であるかを改めて強調した。アメリカの大統領が言うのはお— 66 —事とならないように解あり、恐れているのはこがましいが、他の国々のリーダーたちに聞けば、それが人目となる界」では、そのリーダーシップを前面に出すことはなかっ

ただし、バイデン大統領が志向してきた「核兵器なき世影ひそめた核軍縮への熱意事実だとわかるだろう」

ウクライナの反転攻勢でロシアが敗北に追い込まれ、プーチン大統領の座が揺らぐことだ、とコラムニストは指摘している。

た。オバマ元大統領に続いて現職大統領では被爆地訪問を果たしたものの、他のG7リーダーとともに中国はロシアとウク
ライナ、欧州主要国にる こ と に は 異 を 唱 え、 当 初 計 画 さ れ た も う 一 つ の 被 爆 地 で「被爆の実相」を見て回った原爆資料館での様子を公開すある長崎訪問は見送られた。「戦争を終わらせるために原特使を派遣した。ここ出したのは、ウクライにきて仲介外交に乗り2アジア時報の核配備を打ち出したロシア、核戦力とその戦略に関する絞ったG7の共同文書「広島ビジョン」を発表した。ただ透明性を欠き、軍備管理・軍縮対話に否定的な中国、核兵爆投下はやむを得なかった」という今も続く米国内の世論「この資料館で語られる物語が平和な未来を築くことへ器を保有し、その戦力を増大させようとする北朝鮮を非難し、内容は、核による威嚇を繰り返し、隣国ベラルーシへの私たち全員の義務を思い出させてくれるように。世界かすることに力点を置いている。むしろ、G7の核保有国にに配慮したものだろう。

ら 核 兵 器 を 最 終 的 に、 そ し て 永 久 に な く せ る 日 に 向 け て 共火の粉がかぶらないように配慮した節すらある。

バ イ デ ン 大 統 領 は 就 任 当 初、 新 政 権 が 自 身 の 核 戦 略 を 明に進んでいこう」。バイデン大統領は原爆資料館の芳名録らかにする「核態勢の見直し」（NPR）で、核兵器の位に こ う 記 帳 し た が、 2 0 1 6 年 の 日 本 で の 伊 勢 志 摩 サ ミ ッ
国間の行事ではなく、置付けについて、核攻撃に対する抑止力を「唯一の目的」

トの際に単独で被爆地・広島を訪問し、スピーチしたオバマ元大統領とは異なり、今回は「サミットの行事」（米政府高官）と位置付け、あえてショー国防総省や国務省、共和党保守派などの慎重論を踏まえてとし、使用を反撃に限定する内容を盛り込もうとしたが、バイデン大統領の核軍縮への熱意は知られている。そのアップしなかった。

見送った。従来からこれに反対する日本などの意向も背景にはあったとされる。世界的に核の脅威が高まる中、持論源流は、上院議員だった1979年夏にさかのぼる。第二次 戦 略 兵 器 制 限 交 渉（ S A L T 2 ） に 向 け た 議 員 団 の 一 員とする「核の先制不使用」を封印してしまった。

米露の両首脳が核兵器の管理について意見を交換したのとしてモスクワを訪問し、当時のコスイギン首相と会談した際、「核兵器を使った国は米国以外になく、米国がまたは、2021年 月のジュネーブでの協議が最後となった。

東西冷戦当時、米ソ首脳の会談は、それだけで「両超大国使ってもおかしくはない」と言われたことが、核軍縮への取り組みを決定づけた。後にこう語っている。「我々は互米国の責任である。

兵器なき世界」の理想に近づく努力を自ら払うこともまた、るようロシアに迫るのは当然だが、核戦争を回避し、「核ザ・ライス元米国務長官）とされる。核による威嚇を止めが核戦争を考えてはいないことを示していた」（コンドリー

G 7 は、 岸 田 文 雄 首 相 が 主 導 す る 形 で 初 め て 核 軍 縮 に

核戦 争 回 避 へ 行 動 す る 責 任任だけは負いたくなかった」

いに信用していなかったが、ともに核戦争の惨禍を招く責

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