［第１号報告］

1-1．2019 年度事業計画書

１．概況：重点活動
２．会員の異動予想
３．会議等に関する事項
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営2019 年度 事業計画書※3 月理事会で確定（微修正 4 月理事会迄）１．概況および重点活動
第 5 期科学技術基本計画(2016.1.22)において『近年，情報通信技術（ICT）の急激な進化により，グロー
バルな環境において，情報，人，組織，物流，金融など，あらゆる「もの」が瞬時に結び付き，相互に影響を及ぼし合う新たな状況が生まれてきている。』とある通り，情報処理技術の適用領域はかつて無い速度で拡がっている。このような情報処理分野における技術イノベーションをリードする立場として，本会の果たすべき役割はますます拡大し，それに対応する為にこれまで進めてきた学会の改革に加え，新たな学会価値向上への取り組みに着手する。
以下の三つの柱で更なる学会の価値向上を図る。第一は IT エンジニア向け活動の強化として主に前年度
IFIP IP3 の認定を得た認定情報技術者制度（CITP）の更なる活性化，各種イベント，セミナー等の充実を図り，それらの相乗効果によって，会員サービスの向上を目指すとともにデータサイエンティストや IoT 人材などの資格化に向けた検討を進め，本会が日本の産業界の成長に資する役割を拡大する。第二は学生・若手
研究者育成のための活動および体制強化として主にジュニア会員向けの各委員会のイベント/教育等のこれまでの活動を更に発展させる。第三はグローバル化の推進として，海外学協会（欧米の他アジアパシフィッ
ク等）との連携や研究会活動を中心とした国際会議の開催および JIP 論文の国際ビジビリティ向上を推進する。また，2016 年度より検討を進めている中長期戦略提言に向けた活動についても，企画政策員会（長期戦略理事）を中心に更に議論を深めていく。
学会のコアの活動としては，調査研究活動では，新たな研究領域開拓や，国際会議の主催等グローバル化，研究者ダイバーシティ支援も推進する。教育活動では，情報専門系カリキュラム標準(J17)の普及やアクレ
ディテーション活動，教員免許講習会・シンポジウム開催などを推進する。会誌については，話題性の高い解説記事提供等により「読まれる会誌」をめざし，デジタルプラクティス，論文誌との連携を更に強化していく。
具体的には，学会運営体制の充実および財政基盤の強化を基本として，更に下記に示す重点活動項目の活動を通じて会員サービスの向上を図るとともに本会が社会に提供する価値拡大に寄与する。

1.1 学会運営体制の充実および財政基盤の強化
急激に変化する環境の中で，学会を安定的に運営しつつ，これを発展させるためには，学会としてのト
ラディショナルな活動は今までどおり大切にしつつ，新しいアイデアを積極的に取り入れて，学会を柔軟に改革できる運営体制が必要である。このため，下記の施策を実施する。
① 学会価値の向上による会員増と財政基盤の強化に取組み，会員数減少幅の縮小を目指す。
② 長期戦略理事を中心に，中長期戦略提言の実現に向けた学会のビジネスモデル転換として本会のイベ
ント参加状況の分析について検討を進めていく。
③ 新世代企画委員会活動を推進し，そこから生まれた新たなチャネルの活用とともに既存の枠組みを活用して新世代の情報処理技術および本会への関心を高める。
④ ジュニア会員制度活性化委員会を中心にジュニア会員制度を定着・活用し会員数の増加を図る。
⑤ 会員サービスの向上，運用コストの削減，セキュリティ対策の強化等を目標に2018年度より運用を開始した学会システムの充実を図る。
⑥ 第三者機関であるアドバイザリーボードからの提言を適宜諸事業へ反映する。
⑦ 財務状況の見える化を図るとともに健全な法人運営を行う。

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1.2 IT エンジニア向け活動の強化① 認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）制度について，IFIP IP3 からの認定に伴い CITP の認知度の向上を生かし，2019 年度は累計認定者数 1 万人超えを目指す。Society 5.0 やデジタルトランスフォーメーション（DX）に代表される IT 技術分野の広がりと社会ニーズを踏まえ,
データサイエンティストや IoT 人材などの新しい職種の資格化に向けての検討を進める。また，CITP
コミュニティの更なる活性化を目指す。
② ソフトウエアジャパン，デジタルプラクティス，連続セミナー・短期集中セミナー，IT フォーラムなどにより，IT エンジニアの育成に貢献するとともに，会員増，収入増を図る。具体的にはメーリング
リストやフォーラムなど，CITP の交流・発表の基盤の拡大を進め，コミュニティへの参加を促し，活性化を図る。また会誌を含め多様な媒体を駆使して活動を紹介し，利用者の増加を図る。デジタル プ
ラクティスに関しては，論文の位置付けの明確化，投稿数の確保，認知度の向上，財政面の改善という課題に対し体制を作って対策を実施する。施策の効果を定量的な KPI（投稿数，ダウンロード数，
収支など）で計測して PDCA を回す。CITP や IT フォーラム・研究会，業界団体とも連携する。
③ 情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），
電子情報技術産業協会（JEITA），科学技術振興機構（JST），先端 IT 活用推進コンソーシアム（AITC），
インターネット協会（IAJ），情報通信技術委員（TTC），日本データ通信協会（JADAC），新世代Ｍ２
Ｍコンソーシアム（M2M），日本規格協会（JSA），モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）などの IT エンジニアを対象とする団体や企業との連携をさらに深め，共同イベントの開催などを推進して，会員増に貢献する。
1.3 学生・若手研究者育成のための活動および体制強化① 新世代理事を中心とする横串の組織「新世代企画委員会」活動を推進し，新世代（学生・若手研究者・
若手技術者）の発想を学会運営に取り込む。
② 小中高校生，高専生，大学学部１〜3 年生を対象とする会費無料の「ジュニア会員制度」を活用し，学生・生徒の育成を支援するとともに，学部 4 年生以降における有料学生会員への移行・学会活動の継続を促進する。若い IT 人材を育成し日本の将来の成長に資する。
③ 研究会や支部などの協力も得て，学生や若手研究者，ジュニア会員のためのイベントを企画開催する。
1.4 会員サービスおよび広報の充実
会員サービスの向上および広報宣伝の充実のための諸施策を企画し，会員の目線で，魅力ある学会作りを目指し，必要に応じて会員制度の見直しも検討する。具体的には下記の項目を実施する。
① オンライン刊行物の新しいビジネスモデルの推進，マルチメディアコンテンツ配信などの新しいサービス提供形態を推進する。
② 2014年度に提携したドワンゴ社のニコニコ動画配信は継続し，強化を図る。
③ 会員のアクティビティの電子的な記録を収集するため，イベント・シンポジウム等申込サイトの試行を継続する。
1.5 グローバル化① IEEE や ACM 等のグローバルトップの国際学会活動を参考にして，学会のグローバル運営戦略を検討し，これを実施する。
② アジアの関連学会である中国 CCF(China Computer Federation），韓国 KIISE（Korean Institute ofInformation Scientists and Engineers)と中長期的な CJK 連携の強化活動を加速し，国際会議の合同開催等を継続する。
③ 日本に留学生を多く輩出している中国や他のアジア地域などの国々との連携の機会を検討し，人的交流を含めた活動を実施する。
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④ ACM，SEARCC などパシフィックでの学会活動の調査を継続する。
⑤ 研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催するとともに，海外学協会との連携も推進する。
⑥ 英文論文誌 Journal of Information Processing（以下，JIP）のインパクトファクタ取得の再申請を目指す。そのために論文の Citation 増の方策を検討し，arXiv といったパブリックなプレプリン
ト・サーバーを活用して JIP 論文のビジビリティ向上を図るなど，可能なものから実施する。
⑦ JIP を中心に，査読プロセスの一部をグローバルスタンダードに合致させてきた。特集号，国際会議連携などの自由度を持つことの重要性も考慮しつつ，査読管理システム ScholarOne Manuscripts が適切かつ効率的に利用できるようマニュアルなどを整備する。
1.6 学会システムの拡充
2018 年度に運用を開始したクラウド型（SaaS，ASP 型）新学会情報システムの拡充に努める。また，関西支部，九州支部に続き，残り 6 支部も Web サイトの ISP の統一とセキュリティ強化を行う。その後，共通プラットフォームと CMS の構築を行う等，8 支部サイトの統合化を検討する。
1.7 調査研究活動ならびに提言活動の推進① 学会のコアの活動として，研究会登録数の減少を食い止めるとともに研究会による諸活動を推進する。
・研究会活動を通じた学生会員・ジュニア会員の獲得
・研究コミュニティの持続的発展を推進するための体制構築
・研究会資料におけるマルチメディアコンテンツ取扱いに向けた検討の継続② 調査研究運営委員会，政策提言委員会が連携し，・長期的な研究のグランドデザインやロードマップに関する議論の継続
・国の政策および方針に関する各研究分野の積極的な提言活動の推進などを通じて，国および関連機
関から「頼られ＆相談される学会」を目指す。
③ 積立資金によるプロジェクトを募集し，個々の研究会活動を超えて，領域または調査研究全体による国際会議支援，研究者ダイバーシティ支援の活動を活性化する。また，研究会毎の財務の透明化を図り，適切な管理費負担を行う。
④ 現在の調査研究活動における研究会やシンポジウムの機会を活用し，異なる領域を統合する新たな研
究領域開拓のための取り組み，および，それらを社会へ発信する活動を検討する。
1.8 教育活動の充実
初等中等教育，専門学校そして大学などにおける情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プロ
グラムの推進に向けて，以下の施策を実施する。
① J17 のフォローアップ作業を継続して行う。
② 「情報科」入試実施における評価手法の検討としては，次期学習指導要領を加味した知識体系の整理，情報科での「思考力・判断力・表現力」評価手法の検討を継続して行ない，模擬試験問題について検討する。
③ アクレディテーション活動（教育機関における技術者教育プログラムの認定，JABEE からの委託，国際水準を目指して教育改善を推進しソウル協定の活動に協力）を継続する。
④ 高校教科「情報」の教員免許更新講習会の開催および教育シンポジウム・ワークショップ・コンテストの運営と後援を実施する。
⑤ ソフトウェア工学教育の国際化に関して，引き続き国際動向を調べるとともに，日本での開催の可能性を探る。
⑥ Computing Curricula 2020（CC2020）（ACM と IEEE-CS 中心のプロジェクト）の会議を日本で開催する。
（2020 年 3 月全国大会の前または後に隣接してプロジェクトメンバーの Steering Committee ミー
ティング［1〜2 日間］を開催するとともに，全国大会の半日セッションとして workshop を開催）
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⑦ 全国大会において，中高生を対象とした中高生ポスターセッションを継続実施する。
⑧ 2018 年度に新たに発足した教育担当理事をはじめ関連担当理事が参画した「ジュニア会員活性化委
員会」により，上記の活動をさらに推進する。
⑨ 今後の情報教育全般に関して，より大きな視点からテーマ（Data Science 等）を議論する。教育の対象を，技術者と一般の社会人（リカレント教育）にも広げる。

２．会員数について
下記の取り組みを実施し，会員数の増加を目指す。
・将来の正会員の母体となる学生会員とジュニア会員の勧誘に注力する。具体的には，理事，支部，各研究会，大学の先生方に協力を依頼するとともに，ジュニア会員活性化委員会を中心に，ジュニア会員向けコンテンツやサービスの充実を図り，入会を促進する。
・正会員(主に産業界)および賛助会員拡大の為の IT エンジニア向け新規分野取り組み等に関して企画政策委員会を中心に検討する。
・シニア層会員がリタイア後も会員を継続いただけるよう，学会の価値向上とご自身の生きがいを両立する施策を検討する 。
・各活動において学会の価値向上に取り組み，新規会員の獲得に努める。

会員種別

名誉会員

会員数
① 2019② 2018
年度末
年度末
41

備考：2019 年度の異動内訳

増減数
①－②

39

2

入会
2

15,25015,453

-203

学生会員

2,656

2,728

-72

ジュニア会員

1,763

1,642

121

資格
喪失

正会員から異動

500
正会員

退会

** 1,000

760

学生会員から異動

1

ｼﾞｭﾆｱから異動

1,400
41
613

ｼﾞｭﾆｱから異動

462
2** 700760** 450141

個人会員 計19,71019,862

-152

3,317

2,954

賛助会員
(口数)

258
(589)

258
(589)

0
(0)

15
(15)

15
(15)

名誉会員に異動

正会員に異動53

正会員に異動
学生会員に異動

515＊2019 年度期末正会員数には終身会員 660 名を含む。
＊* 退会数には前年度末退会 1,352 名(正会員 495 名,学生会員 376 名,ｼﾞｭﾆｱ会員 481 名)を含む。今年度末退会は除く(2020 年度へ)。
（前年度の新システム移行に伴い年度末退会日が 3 月 31 日から 4 月 1 日に変更となった為）

３．会議等に関する事項
下記の会議を計画する。遠隔会議システム等を活用し効率的な運用に努める。

4

3.1

2019 年度通常総会
2019 年 6 月 5 日（水）に，学士会館（東京都千代田区）で開催する。同時に賛助会員向けに講演会と交流会を計画する。また，歴代会長懇談会も実施する。

3.2

理事会
年度内に 6 回以上開催し，学会活動に関する諸事項を審議する。

3.3

各種委員会
必要に応じて開催し，所轄活動に関する諸事項を審議する。

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学会のコアの活動として重点的に取組み，関連諸活動とも連携して研究会登録数の減少を食い止めるとともに活動の拡大・発展を目指す。
具体的には下記の取り組みを推進する。
① 長期的な研究のグランドデザインや 2013 年度に定めた「情報学分野の科学・夢ロードマップ 2014」に添って，情報処理分野における学術大型研究計画の企画・立案の検討を継続する。
② 国の政策や方針に関する各研究分野の提言活動を推進する。
③ 日本の情報処理学会として必要なグローバル化のための議論を継続する。国際会議を積極的に主催，共催し財務の健全化に努める。CCF,KIISE との連携を軸に CJK での活動を加速し，国際会議の開催等を継続する。
④ 研究会活動の国際化，特に，海外学会との共同シンポジウム，合同ワークショップを積極的に開催し，国際的かつ継続的な“研究コミュニティの形成”を行い，新しい研究，技術の国際的発信を継続的に行う研究活動環境を構築する。
⑤ 領域横断的な研究分野に対する研究活動実施体制の確立を含む，研究コミュニティの持続的発展を支える体制構築を促す環境整備を検討する。また，運営委員会直下に新設された「オープンサイエンスと研究データマネジメント研究グループ」の活動を開始する。
⑥ 学生・若手に向けた積極的な取り組みにより，将来を担う学生・若手研究者の育成を図る。学生会員の 1 研究会無料登録制度や学生プログラムコンテスト等を行う。
⑦ 調査研究積立資産を活用し，個々の研究会活動を超えて，領域単位のプロジェクト，若手表彰，国際化の推進など調査研究全体の活動も積極的に展開する。研究会の収支の透明化を図り，適切な管理費の負担を行う。
⑧ 若手の意見を吸上げ，研究会の動画配信・動画コンテンツを含む研究会資料などの取組に継続してチャレンジする。その他，必要に応じて，研究会組織の見直し，研究発表会への新たな参加方法の検討などを行う。
4.1

研究発表会［所掌：調査研究運営委員会］

全40研究会，5研究グループ（詳細は p.91「付表1」参照）により，155回程度（前年度158回）の研究発
表会を開催する。
4.2

シンポジウム・ワークショップ等［所掌：調査研究運営委員会］

シンポジウム・ワークショップ等については，WebDB フォーラム 2019，マルチメディア，分散，協調とモバイル (DICOMO2019) シンポジウム，画像の認識・理解シンポジウム (MIRU2019)やインタラクション
5

2020 など計 22 回の開催を計画する（詳細は p.92「付表 2」参照）。
4.3

表彰［所掌：各選奨等委員会］

優れた研究発表および業績等に対して，山下記念研究賞，業績賞，情報処理技術研究開発賞，マイクロソフト情報学研究賞，IPSJ/ACM Award for Early Career Contributions to Global Research，IPSJ/ IEEE
Computer Society Young Computer Researcher Award，若手奨励賞などを贈呈する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
初等中等教育を含む情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プログラムの推進に向けて，以下の施策を実施する。
5.1

情報教育［所掌：情報処理教育委員会］(1) J17 カリキュラム標準の普及活動
2017 年度に策定した J17-CS, J17-IS, J17-CE, J17-SE, J17-IT の情報専門学科用カリキュラム標準および，一般情報教育用カリキュラム標準 J17-GE について，フォローアップ作業を行う。また，一般情報教育用カリキュラム標準 J17-GE に準拠した教科書を作成する。
(2) 初中等教育での情報教育支援
国の情報教育の方向および内容に関して，他学協会とも連携して意見書や試作学習指導要領の公表などの提言を行う。NAPROCK（高専プロコン交流育成協会），IT ジュニア育成交流協会などとの連携により，高専生向け産学連携シンポジウムの実施や，各地での勉強会・大会の実施を支援する。また，「会員の力を社会につなげる」研究グループ(SSR)と連携して，初中等教育現場の情報分野の教員の養成支援，教材開発や出張授業などを通じて，教育現場支援をさらに推進する。
5.2

アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）［所掌：情報処理教育委員会］

アクレディテーションによる大学・大学院専門教育の質的向上の推進のため，日本技術者教育認定機構（JABEE）委託の認定評価を継続する。関連して，認定校・受審予定校のコミュニティの育成，専門職大学
院認証評価などの活動支援を行う。また，JABEEに協力して情報専門系課程教育の質保証に努め，ソウル協定による国際水準を目指して教育改善を推進する。
5.3

認定情報技術者制度［所掌：資格制度運営委員会，個人認証審査委員会，企業認証審査委員会］

高度 IT 人材資格「認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）」制度の IFIP IP3 認定に伴う認知度向上を生かし，個人認証および企業認定の応募者の拡大を図る。累計認定者数は 1 万人超えを目指す。Society5.0 やデジタルトランスフォーメーション（DX）に代表される IT 技術分野の広がりと社会ニーズを踏まえ,データサイエンティストや IoT 人材などの新しい職種の資格化に向けての検討を進める。また，CITP コミュニティの更なる活性化を目指す。技術士会等関連組織との連携強化を引き続き進める。
5.4

教員免許更新講習の開催［所掌：情報処理教育委員会］

2014 年度より実施している高校の教科「情報」に関する教員免許更新講習を引き続き実施する。東京以外の場所でも開催する。本会が講習を実施することで，「情報」に関する更新講習不足を補うとともに，高校の情報科教員の養成を支援する。

6

5.5

その他

［所掌：情報処理教育委員会］(1) 教育シンポジウムならびにコンテストの運営・後援等
教育に関するシンポジウムならびにコンテストを企画運営する。高校教科「情報」に関するシンポジ
ウムは東京と関西で開催する。情報システムに関連する教育実践の一層の拡充を図るために，情報シス
テム教育コンテストを開催する。また，若い世代への本会のプレゼンス向上をめざして，大学生，高校生等を対象とするコンテストの後援（表彰活動）等を推進する。
(2) 大学入試科目に「情報」を導入するための活動「情報科」での「知識・技能」＋「思考力・判断力・表現力」を評価するための試験問題について，今までに作った問題の整理（問題集や解説本）や新たな作問を継続して行う。
(3) 学会誌への教育関連記事の掲載
会員の情報教育への関心を高め，初中等教育現場関係者の学会活動への参加を促すために，学会誌に「ぺた語義」などの教育関連連載記事を企画・編集する。
(4) 表彰，その他① 優れた情報教育の実践等を顕彰するため，優秀教育賞・教材賞を贈呈する。
② 教材，講義素材，講義資料などのデジタルアーカイブ実現に向けて調査・検討を行う。
③ 教育関連の事業活動の成果を学会収益に結びつける仕組みや寄付の募集を検討する。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学術講習会は，学会の重要な収入源であるとともに，学生も含めた若手研究者の活動の場あるいは企業のIT 技術者の情報交換の場でもある。2019 年度は下記の方針で取り組む。
・全国大会は，前年度と同様に取り組む。
・情報科学技術フォーラム（FIT）は，事務局を本会が全面的に引き受け経費削減に努める。
・企業の IT エンジニア向けの連続セミナー，短期集中セミナーなどは魅力的なテーマを選定し，活動を活性化する。
・イベント周知のため，学会誌へ定期的に記事を掲載することを検討する。
・ジュニア会員向けのプログラミング教室を継続して行う。
6.1

全国大会／FIT(1) 第 82 回全国大会［所掌：全国大会組織委員会］

会期：2020年3月5日(木)～7日(土)，会場：金沢工業大学
参加者見込：約 3,400 名（前年度 2,905 名）
創立 60 周年記念大会と位置付け，記念イベントを開催する。
ニコニコ生放送を継続実施する。前回大会で新規開催した中高生ポスターセッションも継続実施する。
(2) 第 18 回情報科学技術フォーラム（FIT2019） ［所掌：FIT 推進委員会］
会期：2019 年 9 月 3 日(火)～5 日(木) ，会場：岡山大学
参加者見込：約 1,300 名（前年度 1,069 名）
選奨セッションを継続実施する。既発表論文紹介のかたちを変えたトップコンファレンスセッションを新たに実施する。研究会との合同開催も継続し，集客とスポンサー獲得にも注力する。
(3) 表彰［所掌：全国大会組織委員会］

優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈する。

7

6.2

セミナー／その他イベント(1) 連続セミナー2019［所掌：セミナー推進委員会］

産業界向けのイベントとして以下を企画，開催する。参加者数見込：延 800 名（遠隔含む）。
全体テーマ 「データ駆動で新時代を切り拓く」①「AIと歩む未来：自然言語処理の最新動向」②「トラスト時代におけるセキュリティ技術」③「AIと歩む未来：画像・映像処理の最前線」④「AIと歩む未来：社会に広がるAIの現状と課題」⑤「社会とシミュレーション」⑥「ヘルスケア」(2) 短期集中セミナー等［所掌：セミナー推進委員会］

学生・若手開発者向けの 1 日開催のセミナーを開催する。IT エンジニア向けのイベントをタイムリーに開催する。関連団体と共催しセミナーを開催する。ジュニア会員向けのプログラミング教室をジュ
ニア会員活性化委員会と連携し開催する。
(3) ソフトウエアジャパン 2020

［所掌：IT フォーラム推進委員会］

会期：2020 年 2 月 7 日(金)，会場：一橋大学一橋講堂会議室，参加者数見込：900 名① 本イベント開催形態，プログラム等の改善などにより，集客力を強化する。
② ITフォーラム，デジタルプラクティスとの連携によりシナジー強化を図る。
③ ソフトウェアジャパンアワードの選定を行い表彰する。
(4) プログラミング・シンポジウム［所掌：事業運営委員会］

以下3つのシンポジウムを開催する。
① 夏のプログラミング・シンポジウム

会期：2019年9月頃予定 合宿形式

② 情報科学若手の会

会期：2019年10月頃予定 合宿形式

③ 第61回プログラミング・シンポジウム 会期：2020年1月頃予定 合宿形式
6.3

ITフォーラム

［所掌：ITフォーラム推進委員会］① 次の 4 つのフォーラムで活動する。
サービスサイエンス／CITP／コンタクトセンター／勉強会② 年1回の成果報告と評価を実施し，それに基づくフォーラム組み替えの仕組みを確立し，新たなフォーラムの立ち上げを検討する。
③ 戦略的な広報活動とアウト・リーチする仕組みの確立のため，情報処理推進機構（IPA），情報サー
ビス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），電子情報技術産業協会（JEITA），
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC），一般社団法人情報通信技術委員会（TTC），
インターネット協会（IAj）など，ターゲットとする関連コミュニティとの連携を強化する。また，
ITエンジニアが学会に何を期待するのかを，フォーカスグループなどにより調査する。
④ デジタルプラクティス編集委員会，ITプロフェッショナル委員会との連携を強化して，ITエンジニ
アに魅力のあるコミュニティに向けて検討する。
6.4

AI プログラミングコンテスト［所掌：プログラミングコンテスト委員会］

本プログラミングコンテストは，インターネット・IoT 産業および人工知能技術の急速な発展によるエンジニアの質と量の確保がますます重要となる中，若い世代から将来第一線の研究者や開発者になりうる，
また世界市場を舞台に活躍できる人材を育てることを目的に，2012 年度より「IPSJ International AI
Programming Contest "SamurAI Coding"」として開催している。今年度で第 8 回目となる。
① より広い層の参加者を求めるため，次のような施策を検討・実施する。
・2018年度に引き続き多数の企業や国内学会からのスポンサードおよび協賛を得て，国内で広く認8知を得るとともに参加を呼びかける。
・2018年度に引き続きIEEE-CS，CCF，KIISE等の海外の学会や組織の協賛を得て，国際的に広く認知を得るとともに参加を呼びかける。
・決勝戦は，3月の第82回全国大会と同会場での開催を予定する。
・名称は，「SamurAI Coding 2019-20」とする。
② 競技システムの信頼性・利便性の向上に努める。また，観客にとって判り易い，楽しめるゲームを
開発する。
6.5

各支部による支部連合大会，講習会等の開催［所掌：各支部］

各支部において支部連合大会，講習会,ジュニア会員向けイベント等を開催する。

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
全会員に冊子で配布される唯一の媒体として「読まれる会誌」,「魅力ある会誌」を目指す。会員からのフィードバックを参考に，特集と連載中心の編集を行う。
7.1

会誌「情報処理」［所掌：会誌編集委員会］(1) コンテンツ「読まれる学会誌」を目指して，会員サービスという観点からも，会員増という観点からも学会誌をさらに面白いものにする。また，頁数に関しては前年度並みに運用する。
① 時事性・話題性の高い「特別解説」や連載記事のバラエティを増やすなど，幅広い読者に読まれる会誌を目指す。
② 毎月の季節を考慮した定番記事を工夫する。
③ ジュニア会員を含めた会員モニタによる意見をフィードバックする。
④ 記事の補足情報を Web に掲載するなどオンライン版との連携強化，また過去の記事・論文を利活用するオンライン版別冊の企画などについて検討する。
⑤ デジタルプラクティス，論文誌との連携を強化する。
⑥ 小中高生（ジュニア会員）向け記事を増やす。
⑦ 女性編集委員増を委員会活性化，記事の魅力の増加，新たな企画提案につなげる。
⑧ 冊子体では伝えきれないような，体験型の情報提供・啓蒙に資するため，会誌に付録をつける。
⑨ 記事と連動したマルチメディアデータの情報学広場への掲載についても検討する。
⑩ 会員へ国内外会議の周知，また積極的な参加を呼びかけるため会議レポートを毎月 1,2 本は掲載する。
⑪ 会員外にも訴求するように記事を工夫する。
⑫ 研究室，研究所のインタビュー・取材記事を検討する。
⑬ 非専門家や学びたい初学者,教えたい教員のためにフレッシュマンコースや学校での講義素材となるような記事を企画する。
⑭ 分野を越え，多くの領域とつながる情報技術に目を向けた記事を増やす。
(2) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① 一貫した編集方針のもとで円滑に編集作業を進められるよう，編集長の業務をサポートしフォローできる役職として副編集長制度継続する。
② 会誌への広告掲載，IPSJ メールニュースへの広告掲載，Web サイトへのバナー広告掲載，カタログ
9同封サービスへの広告掲載の魅力を高め，総務財務委員会等と協力して広告獲得に一層努力する。
③ 別刷の購入,書籍化を視野に入れた特集等の企画を積極的に行う。
④ 特集記事に関連した広告を掲載できるように広報活動を強化する。
⑤ 一般読者が読み物として気軽に読めるように，各記事のページ数を減らす。
⑥ App Store，Fujisan において会誌電子版,特集別刷電子版および DP の販売・購読を促進する。
また，Kindle での販売を検討する。
⑦ LINE スタンプの販売を促進する。
⑧ amazon に加え書店連携等による拡販を促進する。
⑨ 会誌の希望者配布制度，電子オンライン出版について検討着手する。
⑩ 60 周年記念会誌特集号の準備を進める。

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
論文誌の論文投稿数，採録数の増加と論文の質の確保を継続する。英文論文誌 Journal of Information
Processing（以下，JIP）は基幹英文論文誌として育成・強化する。トランザクションのインパクトファクタの取得も目指す。CVA については Citation をアップした上で再申請を目指す。
8.1

論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション／デジタルプラクティス）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊）［所掌：ジャーナル編集委員会］

1) 論文投稿数の増加に向けた取り組み，および採択数の増加に向けた取り組み① 年間の論文採択数は，230 編以上を目標とする。また他学会の採択数の増減傾向とも比較しながら今後の適切な目標値について検討する。
② 論文執筆のための心構えの広報の強化による投稿論文の質の向上を図るとともに，「べからず集」の徹底による査読の質の向上とそれに伴う採択率の安定・向上を目指す。
③ 研究会推薦論文制度や招待論文制度等を積極活用し，良質の論文の投稿を喚起する。
④ 付録データの活用を促進し，論文の価値の向上を目指す。
⑤ 論文誌編集委員会企画の特集号を継続する。
⑥ 全国大会でイベント企画（論文必勝法）を実施する。イベント企画における DP 誌との連携も検討する。
⑦ ジュニア会員の掲載料無料化を実施し広報を行う。
2) 編集体制と論文査読管理システム運用の見直し① 2017 年度に整備された編集体制にもとづき，論文誌担当理事とは独立した編集長（任期は 1 期 2
年で再任まで）のもとで，引き続き編集委員会を運営する。グループ主査および副査の任期についても柔軟に対応し，編集委員会の継続性向上やノウハウの伝承がより的確に行われるように配慮する。
② 査読システム ScholarOne Manuscripts の適切な利用方法に関するマニュアル等を整備し，安定的運用を目指す。
3) 電子化を有効活用した改善
論文誌関連の統計情報（例：ダウンロード数）の有効利用を検討する。
4) その他
オープンアクセス時代に向けた中長期的な論文誌のあり方について随時検討を行う。
(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」［所掌：JIP 編集委員会］

1) JIP の海外投稿促進と国際化
Web of Science 収録基準を満たし，インパクトファクタ（IF）の取得に向けた施策を実施する。
10

① 年間論文採択数は 70 編以上を目指す。
② 研究会推薦論文の英語化を促し JIP に掲載するというパスを確立させ，良質の論文を呼び込む。
③ 編集委員に海外の研究者を迎え入れて国際化された編集委員会を本格化させる。
④ 国際会議の優秀論文，著名な研究者の招待論文，国内の大規模プロジェクト等の成果論文を積極的に採録する。また，国際会議・海外の学会との連携等，JIP 独自の特集号を企画する。
⑤ arXiv といったパブリックなプレプリント・サーバーを活用して JIP 論文のビジビリティ向上を図る。
(3) トランザクション（10 誌）［所掌：各トランザクション編集委員会］

発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，JIP との連携，購読数の拡大を目標に，トランザクショ
ン 10 誌合計で採択論文数 150 編以上を目指す。特に研究会との連携による投稿数増大を目指すとともに，分野の特性に応じた論文の種類について検討する。ジャーナルと同様に英文論文の投稿促進，および英文トランザクションのインパクトファクタ取得の検討を進める。また，トランザクションにおける論文査読管理の電子化の推進を行う。
(4) 実務活動の論文誌「情報処理学会デジタルプラクティス」［所掌：デジタルプラクティス編集委員会］① 掲載論文の位置付けを明確にするため，実践による知見の有用性を重視して査読する論文と実践事
例の記録性を重視して確認する論文との複線化を行う（査読・編集・掲載形態の峻別）。
② 論文投稿数を確保するため，投稿母体となるユーザ会，フォーラム，研究会・グループ，業界団体などと連携して論文発表の利点（成果業績の公的記録）を訴求し，執筆投稿を促進する。
③ 認知度を向上させるため，Web やメールマガジン，会誌，行事企画など継続的かつ戦略的に PR を行
い，KPI を観測（論文ダウンロード数やアンケートなど）して PDCA を回す。
④ 財政面を改善するため，査読システム活用や査読複線化による査読コストの低減，html 化外注など
編集コストの低減，ならびに論文掲載有料化の効果をシミュレーションの上，実施する。
⑤ 上記施策を推進するため，技術応用委員会に体制を作って施策を詳細に検討し随時実行する。施策の効果を有期で確認して適宜見直しを行うとともに上位委員会および理事会に状況報告する。
(5) その他各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞，デジタルプラクティス論文賞等を贈呈する。
編集委員の貢献に報いるため，論文誌編集委員会の貢献賞を贈呈する。また，60 周年記念論文の準備を
進める。
8.2

専門誌：教科書シリーズ［所掌：出版委員会］

発行済 58 冊の教科書の改訂を着実に進めるとともに，新規企画の検討を行う。改訂と新規企画にあたっては，J17 および各大学におけるカリキュラム，シラバス等も考慮しながら教科書として充実した内容となるよう検討を進める。また発行部数が減少しているものについては内容を見直し，全体の発行部数が年間 1 万部を超えるよう努める。
8.3

歴史資料の保存・公開［所掌：歴史特別委員会，コンピュータ博物館小委員会］① 現存している歴史的に価値のある機器の保存活動を継続して行う。
②「コンピュータ博物館」に英語版 12 版（OCR カテゴリ），英語版 13 版（遺産認定機器の追加，年表に記載されていて解説のない項目に解説を追加）の公開を行う。
③ 60周年記念出版として，「情報処理技術遺産」と「オーラルヒストリー」の書籍化を進める。
8.4

電子図書館事業の推進［所掌：デジタルコンテンツ事業検討委員会］① 多くのユーザへのビジビリティ向上を目的に2014年4月よりサイトライセンスサービスを開始した。
2014年度36件（大学のみ），2015年度50件（大学＋企業），2016年度59件，2017年度62件，2018年度
1167件とサービスを拡大した。2019年度は70件を目指す。
② サイトライセンス機能のユーザビリティ向上等，会員からの要望に応え，情報学広場のサービスの充実を図る。
③ 研究会，論文誌編集委員会と連携し，マルチメディアコンテンツを含む論文の採録に取組む。
④ 論文誌ジャーナル掲載論文に doi を付与する。

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
ISO/IEC JTC 1 対応を主に，情報技術に関する国際規格の審議およびこれに関する調査研究，国内規格の審議などによる標準化活動を行う。より戦略的かつ健全な運営を行うために，標準化活動の重み付けのさらなる検討と，規格賛助員および委員会メンバのためのサービス向上に努める。
9.1

情報規格調査活動［所掌：情報規格調査会］(1) ISO／IEC JTC1 対応組織としての戦略的な貢献
ISO／IEC JTC 1 直属の 19 の SC（全 22SC 委員会中）および各 AG（Advisory Group），WG，SG(Study
Group), SWG(Special Working Group)，AHG（Ad Hoc Group）の対応を行う。さらに国際提案準備と，JIS原案作成を適宜行う。
① メディア符号化（SC29），デジタル記憶媒体（SC23），文字コード（SC2）などの重点領域の議長，
幹事国役職引き受けを継続する。
② JTC 1総会が年2回の開催となることに伴う JTC 1の運営体制の変化に対しては，技術委員会傘下に設置した JTC 1サブグループ対応小委員会を中心として柔軟に対応していく。
③ 議長，幹事国，コンビーナ，プロジェクトエディタ等を引き受けているものも含め，活動の優先度
を見極め人的資源の集中化・重点化を図る。
④ ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA），電子情報技術産業協会（JEITA），情報通信技術委員会（TTC）などの協力を得ながら積極的に対応を図る。JTC 1が取り組むテーマが ISO, IEC,および ITU-T と重複する傾向があることから，日本として整合の取れた対応をすべく，関連の国内対応委員会との情報交換を推進する。
(2) 健全な情報規格調査会の運営の維持① 次世代情報システムについては，本会本部の次世代システムの検討と歩調を合わせながら，本部シ
ステムとの統合を視野に入れつつ情報規格調査会としてのシステムのあり方を検討する。
② 本部と情報規格調査会との連絡会を継続して開催し，予算計画など本部との情報共有を図りつつ健全な運営を図る。
(3) 標準化活動の支援と広報① 昨年に引き続き，有料の標準化セミナーを開催し，国際標準化におけるホットトピックスや各委員会における活動内容を紹介することで，国際標準化に対する意識を高め，国際標準化活動への参加者を募る。
② 広報活動を強化し，情報規格調査会の存在と活動に関する認知度を高める。
③ 昨年に引き続き，システムのセキュリティ強化と委員会活動の効率化を推進する。

12

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催，共催し活動の活性化を図るとともに，海外学協会との連携を推進する。
(1) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加 ［所掌：IFIP 委員会］
① IFIP 日本代表，各 TC 日本代表の総会 General Assembly（GA）・理事会 Council への参加
② 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加と IFIP 活動周知の活性化③ IFIP IP3の活動に参加し，CITP 資格の国際的相互認証の仕組みを構築④ 2021年に日本での開催が決定した国際会議「World Conference on Computers in Education(WCCE2021)」の開催に向けてコンピュータと教育研究会および情報処理教育委員会で準備活動中(2) IEEE ならびに IEEE-Computer Society との連携・協力① The 43rd Annual International Computer Software & Applications Conference（COMPSAC2019）
への技術協力
日程：2019年7月15日（月）～ 19日（金），場所：Wisconsin, USA② 全国大会での IEEE-CS 会長招待講演実施と連携の為のミーティングを継続③ IEEE-CS との姉妹学会 MOU を継続するとともに，会員向けの連携サービスを検討④ IEEE-CS と本会との Joint Award として，2名に「IPSJ/IEEE-CS Young Computer Researcher Award」
を IEEE-CS BoG（2019年6月）で授与(3) 海外学協会との連携・協力① China Computer Federation（CCF）と双方の全国大会への交互招聘を継続し連携・協力を推進する。
② Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力および双方の全国大会での会長の交互招聘・招待講演を実施する。
③ CJK-meeting（中国・日本・韓国），Joint Technical Forum を継続する。
④ Association for Computing Machinery（ACM）との連携・協力を推進し，本会との Joint Award として，1名に「IPSJ/ACM Award for Early Career Contribution to Global Research」を授与する。
⑤ 下記の海外学協会との協力関係を継続する。
・Computer Society of India（CSI）
・他の学協会（SEARCC：South East Asia Regional Computer Confederation）とも協力関連構築
を模索⑥ The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加。
⑦ 日本に留学生を多く輩出しているアジア地域などの国々の情報系学会との共同シンポジウムなどによる連携の機会を検討し，新たな取り組みを企画する。
(4) 国際会議
COMPSAC2019の他，下記4件の国際会議を開催する。
・International Workshop on Security (IWSEC2019)2019年8月28日～30日，東京工業大学（日本）・International Conference on Collaboration Technologies and Social Computing(CollabTech 2019)2019年9月4日～6日，京都リサーチパーク（日本）・International Conference on Mobile Computing and Ubiquitous Networking (ICMU2019)2019年11月5日～ 7日，Soaltee Hotel（ネパール）
・International Conference on High Performance Computing in Asia-Pacific Region
13

(HPC Asia 2020)2020年1月14日～17日，アクロス福岡（日本）

１１．その他：関連学協会等との連携および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
関連学協会との連携および協力を行う。情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本
情報システム・ユーザー協会（JUAS）等とこれまでの協力関係をさらに強化する。
11.1

関連学協会・日本学術会議(1) 日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会への参加
日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会に参加し，関連学協会との協力連携を図る。
(2) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 6 項参照）」ほか，研究発表
会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行う。
(3) 日本学術会議など関連団体等への協力
日本学術会議に協力学術研究団体として協力する。
11.2

会議の協賛後援等

関連学協会等からの要請に応じて適宜，会議の協賛後援等を行う。

１２．法人運営
会員の視点での会員サービスのあり方を検討し，必要に応じて会員制度および学会情報システムの見直しを実施する。
12.1

入会促進(1) 新規会員の獲得と会員減の防止① 各活動において学会の価値向上に取り組み，新規会員の獲得に努める。
② 理事を中心に新規会員獲得の地道な勧誘と企業への働きかけを継続するとともに，引続き，退会要因の分析による退会抑止に努める。
③ 会費の口座引落，クレジットカード決済等の推進により「滞納→資格喪失」を防止するよう継続して対応する。
④ 産業界に属する会員への学会価値向上に向けた検討を進める。
(2) 学生会員ならびにジュニア会員の獲得と育成① ジュニア会員活性化委員会を中心にジュニア会員制度を通じて若年層に学会活動を広く周知し，学生会員の獲得を促進する。
② 学生会員の 1 研究会無料登録を継続し，研究会活動への参画を通じて学生会員の育成に努める。
③ 学生会員の新規獲得と正会員への定着率の向上のため，学生から企業若手社員をターゲットとしたコ
ンテンツの拡充によって学会の魅力を向上させる。
④ 2018 年度に新たに発足した，教育担当理事をはじめ関連担当理事が参画した「ジュニア会員活性化委
員会」により，上記の活動をさらに推進する。
14

12.2

政策提言活動の推進
政策提言委員会は，学会各種委員会と連携して，国の政策および方針について学会としての意見を積極的に提言・情報発信することにより，国および関連機関から「頼られ＆相談される学会」を目指して，学会の一層のビジビリティ向上に繋げる。
12.3

運営体制の充実・改善等(1) 長期的ビジョンの継続体制の確立「魅力ある学会」に向け長期戦略理事を中心に，中長期戦略提言の実現に向けた学会のビジネスモデル
転換の継続検討，ならびに IPSJ イニシアティブ，学会ハブ機能の強化などの諸課題について検討をすすめる。
(2) ダーバーシティへの取り組み
Info-WorkPlace 委員会を中心にダイバーシティ社会を活性化するために育児中・介護中といった様々なライフイベントの只中にいる会員の発想や，多様な発想を学会運営に取り込み，会員サービス，イベン
ト，セミナー，会誌等学会の諸活動について新しい着想での企画・立案を行い，様々な立場の技術者・研究者の入会促進，会員のネットワーク形成，および情報処理分野全体の発展を促す。具体的には enPiT 女
性部会や WiT との連携を強化し，イベント企画を積極的に行っていく。また，中学校への出前授業など，
ジュニア会員拡充のためのイベントにも力を入れ本会の認知度向上を図る。
(3) 新世代発想の学会運営への取り込み
新世代理事を中心とする横串の組織「新世代企画委員会」の活動を推進し，新世代（学生・若手研究者・
若手技術者）の発想を学会運営に取り込む。若手研究者によるトークイベント「IPSJ-ONE」は継続し発展させる。また，学会イベント支援として，受付のオンライン化の試行を引き続き行う。学生会員・ジュニア会員の育成に資するサービスやイベントの充実に向けた施策を，関係委員会やエンジニア教育に熱心な企業等との連携を視野に入れて検討し，試行するとともに引続きジュニア会員活性化委員会・企画政策委
員会・政策提言委員会・調査研究運営委員会などと連携して対応する。
(4) 財務基盤の強化① 財務基盤安定のための検討と学会のビジネスモデルの検討を長期戦略の検討と合わせて継続する。
② 終身会員や仕事をリタイアされた個人および企業の皆様に幅広く寄付の御願いをし，学会活動の更なる活性化を図っていく。寄付は現金に加えて，情報技術に関わる有形無形の資産，ボランティア
で提供いただける役務なども可能とする。
(5) アドバイザリーボードによる運営改善
第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，引続き学会価値の向上と運営の改善への取り組
みを継続する。
(6) 広報活動の推進・諸活動のデータ収集① 学会 Web の充実の他，Facebook，Twitter， 情報処理学会公式ニコニコチャンネル，App Store など
ソーシャルメディアを活用した積極的な広報活動を推進する。
② 各種行事等の場での入会促進および学会紹介，IPSJ メールニュースの内容充実に継続して努める。
③ 諸活動データの収集・分析により，その評価・改善を継続する。
12.4

学会システムの拡充

2018 年度に運用を開始したクラウド型（SaaS，ASP 型）新学会情報システムの拡充に努める。また，関西支部，九州支部に続き，残り 6 支部も Web サイトの ISP の統一とセキュリティ強化を行う。その後，共通プラットフォームと CMS の構築を行う等，8 支部サイトの統合化を検討する。

15

12.5

その他表彰等

功績賞，学会活動貢献賞，感謝状の贈呈のほか，フェロー認定，シニア会員認定，情報処理技術遺産・分散コンピュータ博物館の認定等を行う。
以上

16

【付表 1：研究会・研究グループ】［コンピュータサイエンス領域：研究会（10）（括弧内は英略称）］
データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），システム・アーキテクチャ（ARC），システム
ソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システムと LSI の設計技術（SLDM），ハイパフォー
マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題
解決（MPS），組込みシステム（EMB） 各研究会
［情報環境領域：研究会（16）（括弧内は英略称）］
マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），情報システ
ムと社会環境（IS），情報基礎とアクセス技術（IFAT），オーディオビジュアル複合情報処理（AVM），グループウェアとネットワークサービス（GＮ），ドキュメントコミュニケーション（DC），モバイルコン
ピューティングとパーベイシブシステム（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システムとスマートコミュニティ（ITS），ユビキタスコンピューティング（UBI），インターネットと運用技術（IOT），
セキュリティ心理学とトラスト（SPT），コンシューマ・デバイス＆システム（CDS），デジタルコンテン
ツクリエーション（DCC），高齢社会デザイン（ASD） 各研究会
［メディア知能情報領域：研究会（14），研究グループ（4）（括弧内は英略称）］
自然言語処理（NL），知能システム（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コン
ピュータグラフィックスとビジュアル情報学（CG），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム
情報学（GI），エンタテインメントコンピューティング（EC），バイオ情報学（BIO），教育学習支援情報システム（CLE），アクセシビリティ（AAC） 各研究会
ネットワーク生態学（NE），会員の力を社会につなげる（SSR），情報処理に関する法的問題（LIP），ビッグデータ解析のビジネス実務利活用（PBD） 各研究グループ［調査研究運営委員会：研究グループ（1）（括弧内は英略称）］
オープンサイエンスと研究データマネジメント研究グループ（RDM）研究グループ17

【付表 2：シンポジウム・ワークショップ等】
シンポジウム等名（主催研究会）

開 催 日

cross-disciplinary workshop on computing Systems,
2019. 5.27(月)～29(水)Infrastructures, and programminG (xSIG2019)（ARC，OS，HPC，PRO）
マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO 2019)シンポジウム
2019. 7. 3(水)～ 5(金)（DPS，GN，MBL，CSEC，ITS，UBI，IOT，SPT，CDS，DCC）

場

所

慶應義塾大学日吉キャンパス
磐梯熱海温泉華の湯画像の認識・理解シンポジウム (MIRU2019)（CVIM）

2019. 7.29( 月 ) ～グランキューブ大阪
8.1(木)

情報教育シンポジウム (SSS2019)（CE，CLE）

2019. 8.17(土)～19(月) 大阪電気通信大学

DA シンポジウム 2019（SLDM）

2019. 8.28(水)～30(金)山代温泉
ゆのくに天祥ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム (SES2019)（SE）2019. 8.29(木)～31(土) 工学院大学（予定）
エンタテインメントコンピューティング 2019（EC）

2019. 9.20(金)～22(日)九州大学
大橋キャンパス

WebDB フォーラム 2019（DBS）

2019. 9.

（東京）

組込みシステムシンポジウム 2019 (ESS2019)（EMB）

2019. 9. 5(木)～ 6(金) 下呂温泉水明館

コンピュータセキュリティシンポジウム 2019 (CSS2019)（CSEC,SPT）

2019.10.21(月)～24(木) （長崎）マルチメディア通信と分散処理ワークショップ（DPS）

2019.11.11(月)～13(火) 登別万世閣

ゲームプログラミングワークショップ (GPW2019)（GI）

2019.11. 8(金)～10(日) 箱根セミナーハウス

コンピュータシステム・シンポジウム (ComSys2019)（OS）2019.11.28(木)～29(金)東京農工大学（予定）

グループウェアとネットワークサービスワークショップ 20192019.11.
（GN）

（未定）

Asia Pacific Conference on Robot IoT System Development and2019.11.
Platform (APRIS2019)（EMB）（タイ）

ユーザブルセキュリティ・プライバシ(USP)論文読破会（SPT）2019.11.

（東京）

インターネットと運用技術シンポジウム (IOTS2019)（IOT） 2019.12. 5(木)～ 6(金) （沖縄）
人文科学とコンピュータシンポジウム (じんもんこん 2019)2019.12. 7(土)～ 8(日) 立命館大学（CH）
災害コミュニケーションシンポジウム（IS,IOT,SPT）

2019.12.

（未定）

ITS 研究フォーラム（ITS）

2019.12.

慶應義塾大学日吉キャンパスウィンターワークショップ 2020（SE）

2020. 1.

（未定）

インタラクション 2020（HCI，GN，UBI，DCC，EC）

2020. 3. 9(月)～11(水) 一橋講堂

18