公募型プロポ－ザル方式に係る手続開始の公示

ら契約の相手方と決定する日までの期間（期首及（建築のためのサ－ビスその他の技術的サ－ビスび期末の日を含む）において、東日本高速道路株（建設工事を除く））

式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18次のとおり技術提案書の提出を招請します。

年8月7日東高契第269号）に基づき、「地域３」

令和3年11月10日において競争参加資格停止を受けていないこと。

東日本高速道路株式会社関東支社(5)平成18年度以降に元請として完成及び引渡し

支社長 良峰 透が完了した次に掲げる同種業務の実績を有するこ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11と。

１ 業務概要①同種業務：道路における特殊橋梁（※１）の(1)品目分類番号 42

耐震補強設計（※２）(2)業務名※１特殊橋梁とは、「H29年 道路橋示方書 V耐震

常磐自動車道 宮田川橋耐震補強設計検討業設計編 2.1 総則」、「H24年 道路橋示方書 V耐務

震設計編 2.3 橋の重要度の区分 」または「H14(3)業務箇所

年 道路橋示方書 V耐震設計編 2.3 橋の重要度の（自）茨城県日立市助川町

区分 」における「B種の橋」で、鋼トラス橋、鋼（至）茨城県日立市宮田町

アーチ橋、鋼方杖ラーメン橋、鋼製ラーメン橋、(4)業務内容
本業務は、常磐自動車道鋼斜張橋、吊橋のいずれかであるものをいう。
宮田川橋（他１橋）※２耐震補強設計とは、既設橋梁のじん性や耐力におけるトラス橋の耐震補強設計を行う業務を向上する設計又は免震化・地震時水平力分散構である。

造化・制震構造化等により下部工及び上部工に作(5)概算数量用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。

既設橋梁動的解析 ４連(6) 平成18年度以降に元請として完成及び引渡し比較検討動的解析 １２連が完了した次に掲げる同種業務の実績を有する

耐震補強動的解析 ８連

管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置でき耐震補強静的解析 ４連ること。

(6)履行期間契約保証取得の日の翌日から 540 日間①同種業務：上記(5)①企業の実績と同じ(7)次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査

２ 参加資格技術者を、本件業務に配置できること。なお、外(1)東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則

国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調第６条の規定に該当しない者であること。

達協定締約国その他建設市場が開放的であると認(2)東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査

められる国等の企業に所属する技術者に限る）に等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定ついては、あらかじめ下記に示す資格相当の国土を受けている者であること。

交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがけている必要がある。また、当該業者が競争参加なされている者、または民事再生法に基づき再生資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写再認定を受けた者を除く。）でないこと。

しを提出しなければならない。

(4) 審査基準日（下記5(3).に示す「参加表明(a) 技術士【総合技術監理部門（建設-鋼構造及び書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）かコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。

(2) 配置予定照査技術者の経験及び能力(b) 技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリー(3) 業務への取り組み姿勢ト）】の資格を有し技術士法による登録を行って業務理解度、実施手順、その他（重要事項のいる者。

指摘、有効な代替案）(c) ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格(4) 特定テーマに対する技術提案を有し、ＲＣＣＭ資格制度規定による登録を行っ特定テーマに対する提案の的確性、実現性及びている者。

独創性(d) 土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術

テーマ：宮田川橋の耐震補強対策検討（※）に者、上級土木技術者または１級土木技術者（いず関する留意点れも橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定土※既設橋梁の耐震照査を行い、耐震補強方法の木技術者資格制度による登録を行っている者。

選定を行うもの。

(8) 審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が４億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持（※2）

ち業務に複数年度にわたる契約業務がある場(5) 参考見積
提案内容と見積内容の整合性
５ 手続等(1) 担当部署

合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1

履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属す-11-20 東日本高速道路株式会社関東支社

る年度に係る履行月数を分子として算出した割合

技術部 調達契約課 市原 登を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合

電話048-631-0020

計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務(2) 契約図書の交付期間及び方法① 交付期間 令和3年11月10日(水)からの合計額が２億円未満かつ件数が５件未満である者。
（※2）業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務(9) 当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請

令和3年11月25日(木)まで。
② 交付方法 当社ホームページに掲載する。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和3年11月25日(木)午後4時まで。

負人または当該請負人と資本若しくは人事面にお② 提出場所 上記(1)に同じ。

いて関連がある者でないこと。

③ 提出方法 書留郵便等又は電子メール。

(10) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの（提出期限までに必着）期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和4年1月31日(月)午後4時まで。

３ 技術提案書の提出者を選定するための基準② 提出場所 上記(1)に同じ。

(1) 当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内③ 提出方法 上記(3)③に同じ。

容）の妥当性６ その他(2) 企業の経験及び能力(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日(3) 配置予定管理技術者の経験及び能力
４ 技術提案書を特定するための評価基準(1) 配置予定管理技術者の経験及び能力本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証 必要。

(3) 契約書作成の要否 必要。
(4) 前金払の有無 有。
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記５(1)に同じ。
（6）技術提案書のヒアリングを行う。
(7) 詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。
７．Summary(1) Subject matter of the contract:
Seismic reinforcement design of Miyataga
wa River Bridge JOBAN Expressway(2) Time limit to express interests :4:00 P.M. 25 November 2021
(3) Time limit for the submission of proposals : 4:00 P.M. 31 January 2022
(4) Official in charge of the contractof the procuring entity：Yoshimine Toru,
Director General of Kanto Regional HeadOffice, East Nippon Expressway Co., Ltd.
(5) Classification of the services to beprocured：42(6) The language used for applicationand inquiry shall be Japanese．
(7) The contact point for documentation
relating to the proposal : Ichihara
Noboru, Deputy Manager of a Procurement &Contract Section, Technology &Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,Ltd.

1-11-20 Sakuragicho, Omiya-ku,

Saitama city, Saitama, 330-0854
TEL：048-631-0020