資料４－６

中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会における司法試験予備試験に関する議論のポイント（※本資料は公表された議事録から事務局の責任において委員意見の概要をまとめたもの）

総論
法科大学院と予備試験は競争関係にあるかのように言われることがあるが、予備試験合格者の多くが法学部や法科大学院という教育課程に在籍しているということは、予備試験は、教育課程に在籍する学生のうち、試験で高い点数を取ることができる者から次々と合格させるように機能していることになり、そもそも前提を誤った比較である。教育課程と試験について、それぞれの目的や比較できる範囲を踏まえて議論すべき。（p. 13）予備試験の受験者については、法学部や法科大学院の学生の比率が高いため、全体として増えているように見えるだけで、本来対象として想定していた層はほとんど増えていない。他方、合格者については、そのような層の比率は小さくなってきており、制度が本来の趣旨とは違う形で運用されていることを示している。制度がある以
上、学生が受験するのは合理的な行動であり、仕組みを大きく変える必要があるのではないか。（p. 19）
プロセスとしての法曹養成の意味は、これからの法律実務を担う優れた人材を確保していくためには、試験で試すだけでは不十分なので、正規の教育課程を整備し、その課程を通じて法曹を輩出することが基本であるということ。予備試験制度がそのような目的に適合するものとなっておらず、また、法科大学院制度が十全に機能していないという深刻な事態への対応に当たっては、受験資格や試験科目の在り方など制度の理念に戻って対応を検討する根治療法と、法科大学院の抜本的改善をやり抜く環境を整備する観点から、合格者数の増加を避け、当面の混乱に対応する対症療法を併用する必要がある。（p. 24）
我が国の法曹養成制度が、プロフェッショナルの養成制度として国際的に通用するものとなるよう、法科大学院の在り方をグローバルスタンダードの観点から考えていくべき。予備試験については、旧司法試験に関する問
題をそのまま温存しようとする運用がなされており、やむを得ず対応しなければならないものの、それに引きずられすぎないようにした方が良い。（p. 52）
法曹養成制度検討会議取りまとめには、「個々の問題のみを検討するのではなく，制度全体の在り方を一体的に見て整合的な検討を行う必要があることを忘れてはならない」とある。厳しい現状を踏まえ、我が国の司法、法曹の未来のため、プロセスとしての法曹養成制度を堅持・改善していくことが最善であるとの認識から、法科大学院
について、現時点でできることは全てやる覚悟で、かなり踏み込んだ提言をまとめてきた。一方、予備試験に対する懸念は、特に実績のある法科大学院で現実化しつつあり、提言の効果を十分に発揮できるよう、政府において、予備試験や司法試験の在り方を踏まえ、法曹養成制度全体の改革を早急に進めていただきたい。（p. 62）

予備試験制度の見直しに関する議論に対しての指摘（※以下は顧問会議に提出された「予備試験制度に関する意見の整理等」を報告した際の委員意見の概要）①見直しに関する議論全般に対する指摘
予備試験見直しの議論に対する再批判として「法科大学院修了者と同程度の学識・能力を判定するという目的は、
結局は司法試験受験資格を付与するという目的に収斂されるところであるが、予備試験合格者の約７割が司法試
験に合格している現状からすれば、予備試験は、司法試験受験資格を付与する試験として適切に運用されているといえる」とある。これは、予備試験は司法試験の受験資格を与え、予備試験合格者が司法試験に数多く合格257

資料４－６すれば、予備試験は成功しているという、点による選抜の感覚に戻ったような論理構成となっており、司法試験法や連携法が求めている法曹養成の在り方とは整合せず、非常に問題ではないか。このことが、予備試験の受
験資格は均等に与えられるべき、また、試験科目を変える立法事実はないといった指摘に反映されていると思う。
（p. 38）
予備試験制度の創設時の議論では、法科大学院を中核とする法曹養成制度のいわば例外的な措置として、それに乗り切れない人への手当のため、バイパス化させないことを前提に、司法試験法を改正した。したがって、想定と違う事態が生じた場合に、それを本来的なものに直そうとすることは立法事実ではないか。（p. 40）
予備試験制度の創設時の国会での政府答弁には、「将来のことを考えれば、予備ルートの予備試験ルート、こちらへ流れ込むということはない」とあるが、現実には予備試験に受験生が流れ込んでおり、この前提が通用しないのであれば、新たな政策決定をしなければならないのではないか。（p. 43）②制度的制約の各案に対する指摘
A～C 案は、法科大学院が法曹養成のための中核的な教育機関であることを前提に、その例外を認めるためにどのような要件が必要かという問題の立て方になっている一方、D 案は、法科大学院修了者と予備試験合格者
が能力的に同等であることを判定するためにどのような要件が必要かという問題の立て方になっている。このため、視点が異なる A～C 案と D 案は両立しうる。（p. 38）
法科大学院の学生の予備試験受験者・合格者が多くなっていることから、C 案は有効ではないか。D 案も、同時に考えるということであれば、無理のない考え方ではないか。（p. 40）
B 案について、全ての人が受験できなければ、職業選択に対する過度な制約となり、必ず違憲かといえば、そうではないだろう。我が国の法制度上、年齢を一つの能力又は経験の指標として使うことが排されているわけではなく、学歴と結び付いて年齢が事実上想定される場合もある。また、代わりに一定の実務経験が課されている場合もある。高い能力を要求される専門職について、その能力を要求することは憲法上認められる。また、法科大学院として大学院に法曹養成課程を置いたとき、人としての成熟の問題等は想定されており、色々な経験をした上で、一定の年齢になってから実際の職に就くことが予定されるという議論があったので、年齢による制限が全て不合理だとは思えない。（p. 41）
A 案について、資力要件・社会人経験要件で受験資格を区切ることは難しいのではないか。むしろ、法曹は専門職であることや、年齢は様々なバックグラウンドとほぼ対応関係にあることから、B案は考えられるのではないか。
D 案については、予備試験受験者に適性試験が課されていないことも不平等ではないか。（p. 43）
A 案は、要件の設定とその認定が難しいのではないか。B 案は、法科大学院を経ることで、学部を出てから数年後に司法試験を受けるという間接的な制約を踏まえると、不合理ではないし、要件の設定も比較的容易なので、実現性が高いのではないか。また、C 案や D 案などほかの案と併用することもあり得るのではないか。（p. 44）
大学院に法曹養成課程を置いたことに立ち戻ると、ある程度、人としての成熟の必要性等が想定されていたものと考えられるので、法科大学院の学生だけが受験できないという C 案は十分ではない。（p. 44）
社会人経験が長ければ法科大学院修了者と同等の学識ができるわけではない。司法修習の免除要件にも一定の資格要件があるように、A 案について、教育を経なくても良いだけの内容を持った経験を積んでいるから免除するという本来の制度の在り方に鑑みれば、社会人経験要件の設定は不可能ではないだろう。（p. 45）258

資料４－６

中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会における司法試験予備試験に関する議論（議事録抜粋）

目次

第54回（H25.5.12開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第56回（H25.9.18開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第58回（H25.12.12開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第59回（H26.2.4開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第60回（H26.2.24開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第61回（H26.5.8開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第62回（H26.5.28開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第63回（H26.7.2開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第64回（H26.7.16開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第65回（H26.9.19開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

第66回（H26.10.9開催）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57※第55回（H25.7.11開催）及び第57回（H25.11.27開催）の会議においては、予備試験に関する意見は特段なかった。

259

資料４－６

第 54 回（H25.5.12 開催）【山本委員】（略） やはり我々にとって非常に重要な問題だと思われるのは予備試験の問題で、この提言では、現時点では制度の実施後間もないので、引き続きいろいろなデータを継続して収集して、今後の状況を考えるというまとめになっているかと思います。ただ、導入後間もないのは確かですけれども、恐らくここにおられる法科大学院の関係者の方々はほぼ一致して、既に法科大学院の教育にかなりの影響を与えているという認識をお持ちなのではないかと思います。私の所属する法科大学院でも在学生が予備試験に合格して休学の申請をするとか、そういうようなことの問題というのはいろいろ起こっているところです。
ですから、この取りまとめについては、もう少し強いものがあってもいいのではないかと思っております。私はこの予備試験というのが法科大学院の修了者と同等の能力を確保するためのものであるという制度の趣旨になっているわけでありますけれども、現状、果たしてそうなっているんだろうかという
疑問はかなり強く持っています。法科大学院では、御承知のように先端科目とか、実務科目とか、隣接科目とか、さまざまな科目の履修が求められていて、かなりの割合に上っているわけですけれども、この予備試験ではどうしても法律基本科目が中心になっていて、教養試験とか、実務試験とか、若干の科
目はありますけれども、基本的には法律基本科目についての能力を問うようなものになっているように思います。
そのようなことを前提にして、この予備試験が今後とも今のような状態で進められていくということはかなりの懸念があるところではないかと思います。ですので、この点については、我々法科大学院の立場としても、ぜひ早い段階で何らかの見直しというか、考え方を示していただければと思っております。
【田中座長代理】
今最後におっしゃった予備試験の問題ですけれども、少し様子を見るということになっております。
例えば法科大学院修了者と同じレベルにあるかどうかの判断基準などは、確かに法科大学院の修了認定の状況と比較しながらレベルを決めていく必要があるので、もうしばらく様子を見るということは分かります。ただ、例えば相当数の現役の大学生とか法科大学院の学生が受験し合格しているという現状は、
これは制度設計の検討段階でも、こうなると非常に具合が悪いということがかなり議論になったのです
が、法科大学院がきちんとしていれば、法曹志望者はやはり法科大学院を修了しようということになり、
そういうことをやらないだろうということで、わざわざ規制までする必要はないだろうということになったのです。
しかし、相当数の現役の大学生、法科大学院に在学中の者が受験し合格しているという現状は、これはプロセスとしての法曹養成制度に転換したということと根本的に矛盾することなので、様子を見なければ分からないというのではなくて、明かに制度趣旨に反する実態になっているので、これも対応を先送りするというのはどうも解せないところです。
法科大学院修了者と同じレベルがどこかを見定めるというところについては、法科大学院の統廃合の状態などを見なければならないというふうにおっしゃるのは一理あると思うのですけれども、そのあたりの区別をぜひお願いしたいと思います。
1260

資料４－６【井上座長】
その点については、中間的取りまとめの 18 ページの検討結果というところの最初の段落で、今おっしゃったような意見が述べられたことが言及されており、制限論というものも強く述べられたところですけれども、それに対して、今すぐ見直しをするということについて慎重論もかなり表明されたため、中間的取りまとめの段階ではこういう整理にしたということです。おっしゃっていることは、私なども痛感しており、この文章では切迫感がないのではないかという意見も申し上げましたけれども。 （略）～ 略 ～【椎橋委員】（略） さらに、これはもう皆さんから出ていることですけれども、予備試験については、法科大学院
から見ると、結論だけ申し上げますと、どうしてもやはりプロセスとしての教育というのが阻害されている。法学部や法科大学院生が多数受験し、合格しているという現状を見ても、経済的理由によって法曹への道を閉ざしてはならないという本来の予備試験をつくった制度趣旨から離れているので、その制度趣旨に従った形で運用すべきであると思います。したがって、一定の合理的な範囲での受験資格制限を設けるということはするべきで、それはかなり喫緊の問題ではないかと考えております。

2261

資料４－６

第 56 回（H25.9.18 開催）【磯村委員】
今、最後に御説明を頂いた、予備試験合格者の職種等のところなんですけれども、出願時現在ということになると、前年度に出願をして、今年受かっているということになるかと思いますが、大学生の何年生かということがデータとしてあれば、例えば出願時は大学 4 年生だけれども、合格時は既に法科大学院生であるとか、あるいは卒業しているとかそういうデータとして、より意味があるように思うんですけれども。
【松本委員】
すみません、そこまで出願時に把握をしているかというのはちょっと確認をできておりませんが、もしデータとしてございました場合には、そのようなデータにつきましても、追って御提出させていただければと思います。
【椎橋委員】
関連する質問ですが、予備試験の合格者の中で、経済的な理由によって進学できないために予備試
験を受験して合格したというような、そういうようなカテゴリーの方が、何人かというのはお分かりになりますか。あるいはその前の段階で受験したけたけれど、予備試験は受からなかったという、そういう方の人数はわかりますか。
【松本委員】
最初の御質問の経済的な理由で予備試験というようなデータは把握していないと思うんですが、一度確認をさせてください。
二つ目の御質問の、前にも予備試験を受けたんだけれども…。
【椎橋委員】
いえ、そうではなくて、予備試験を受けて合格した者が司法試験に受かったというところは分かる
んですけど、最初の予備試験を、最初の段階のところで落ちている人の中には経済的理由等で法科大学院に入学していない人がたくさんいるのかどうかということが分かるのかなということです。
【松本委員】
出願の段階で、そういう背景事情というのは間違いなく確認していないはずでございますが、その点ももし何らかの方策があれば、追って御報告いたします。
【井上座長】
カテゴリーとしてそういうものがないはずです、司法試験法上はですね。ですから、申告時にもそういうデータは取っていないというふうに承知していますが、一応確認していただけますか。
【松本委員】
まあ推測というか、無職とかそういうような形で、難しいんでしょうね。
【井上座長】
無職の方はカテゴリーとしてあると思いますけれども、それ以上に、何で無職なのかというのは分
3262

資料４－６からないのではないかと思います。ほかの方、いかがでしょうか。
～ 略 ～【樫見委員】
こちらの資料を伺いますと、予備試験の合格者、全体の人数というのが少ないので、このような資料が提示されたのかと思うのですが、予備試験制度と、それから法科大学院制度、比べるという意味
合いからしますと、法科大学院の合格者についても、これと同じ指標といいますか、比較の、例えば合格者の年齢別の問題であるとか、それから職種、とりわけ法科大学院の場合には、多様なバックグ
ラウンドを持った方というので、自分の、前職というのはなかなか難しいかとは思うのですが、学部の出身ですとか、そういう指標を並べていただけると参考資料として挙げていただいた予備試験の合格者との比較ができ、かつその違いといいますか意義といいますか、そこら辺が浮かび上がるのではないかと思いましたけれども。
【松本委員】
いろんなデータの取り方、あるいは先ほども予備試験合格者について、現時点では把握できない形
で何かフォローの仕様がないのかという御質問を頂いたと承知しております。この点、ちょっと話がそれて恐縮なんですが、私、司法法制課長と共に、昨日内閣官房にできました法曹養成制度改革推進室の副室長という立場を兼ねております。この法曹養成制度改革推進室におきましても、司法試験の問題であり、司法修習の問題であり、あるいはロースクールの問題について検討するという状況になっております。そこでの検討作業におきましても、あるいはこの当委員会におきましての検討作業におきましても、委員の方々からの御指摘のいろんなデータについて工夫をして、この委員会にも御提出をし、必要に応じた別途調査を可能な限りするなどして、なるべくその有意義な議論ができるような資料作りをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【井上座長】
年齢までは把握できるかもしれませんけれども、司法試験を受験するときに、ロースクールを経由している人に、そこに至るまでのバックグラウンドが何であるかを、司法試験委員会あるいは法務省レベルでデータを取るというのは、制度上できないのではないでしょうか。
【松本委員】
現時点の資料としてはございません。
～ 略 ～【長谷部委員】（略）

今回、資料には出てきていないのですけれども、法科大学院を目指す学生がだんだん減ってきているということについては、適性試験を受ける受験者数が激減しているということから明らかになっているわけで、現在 4,000 人台ということになっているかと思います。
それがどういう原因によるものなのか、いろいろあるとは思うのですけれども、一つは予備試験が導入されてから、やはり激減したということがございまして、大学などで教えておりますと、予備試
験の試験日の直後になりますと、学部の学生が「予備試験どうだった？」ということを言っている状
4263

資料４－６

況でして、まず学部で予備試験を受けよう、卒業後も予備試験があるではないかと、そういう風潮になっているように感じておりますので、予備試験合格者の合格率が、群を抜いて高いという、そうい
う状況がずっと続くのは非常に問題があると思います。やはり法科大学院の上位校で、70％ぐらいの合格率が出せるという、そういう状況に近づけるようにする必要があるように思いますので、そういう観点から、やはり入学定員の適正化というのは必要であると私は考えております。
～ 略 ～【井上座長】
有信委員が最初に指摘されたようなことは、検討会議でも議論が出たところでして、志願者が少なくなり、入学者が少なくなり、それに合わせて定員をどんどん削っていったら、底なしで、どんどん減らすしかなくなってしまう。そういうことでいいのかという議論が出ました。ですから、どこかで限度があって、それを見極めていかないといけない。それのためには、「浮揚」という言葉が適切かどうかはさておいて、とにかく積極的なことを打ち出して、多くの人をひき付けるということを強化していく必要がある。それがここでいう浮揚策なのですけれども、そうは言っても、定員と志願者な
いし入学者の差が非常に大きくなり過ぎていることは事実なので、それはやはり問題として捉えて、その差を縮めていかないといけません。浮揚の方は、法科大学院の浮揚だけじゃなく、司法試験や予備試験の問題もあれば、職域の問題もあり、それらについては検討会議ないし関係閣僚会議の決定の中にも盛り込まれていますけれども、そちらの方でも、制度全体として盛り上げていくということも考えていただけるということです。 （略）【土井委員】（略）

他方で、積極策の方も併せてやる必要があるわけですが、ただその法科大学院の場合、出口の部分に司法試験がございますので、法科大学院に対しての見通しが明るくなるためには、この合格者数を増やすということが、やはり本来必要なわけです。それを実現していこうとすると、修了生の能力・質を上げるということと、今御議論になっている職域の拡大が重要になるわけです。職域の拡大に向けて、法科大学院が従来の法曹の役割を超えて、活躍できるように多様な教育をするということは私も必要だと思いますし、そのプログラムを組んでいく必要があるんですけれども、これをやると同時に、片方にやはり予備試験があるということを何とかしてもらわざるを得ないわけです。
憎まれ口を申し上げますと、予備試験を受験する者は、司法試験合格しか考えていないわけで、またその勉強しかしていないという状態が予備試験受験者の実態で、そこのところが拡大していく、あるいはそこが強化されていくということになれば、片方で法科大学院の学生に対しては、より広い視野を持って、より多くのことを学べと言いつつ、片方で司法試験の合格だけを考えろというシステムが併存することになり、これはもうシステムとして破綻なので、ここのところは全体がうまくいくよ
うに十分お考えいただく必要があるだろうと思います。それは推進室の方でおやりいただけるんだろうと思いますので、予備試験については法科大学院修了者と同等の能力、それを見るということですので、その意味がどういうところにあるのかということは十分にお考えいただいた上で、予備試験について、御検討いただきたいというのが私の意見でございます。

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資料４－６

第 58 回（H25.12.12 開催）【土井委員】
質問でございますが、予備試験の方で、資料 2－3、最後の 7 ページの数字で、今年度の出願者数、法科大学院の 2 年次 1，301 名という数字でございますが、法科大学院の 2 年次に在籍している者の数は今、正確に分かりませんけれど、3，000 人程度だとすると、1，300 名というのは半数近くが受験をしているという状態になります。これが、本来、予備試験が想定していた事態なのかどうか、重大な懸念を抱かざるを得ない数字ではないかと思います。これは意見でございますが。
あと、その予備試験の受験者数は、経年で変化していると思うんですね。平成 23 年、平成 24 年、
平成 25 年について、全体の合格者数と、そのうち、分かればで結構ですけれど、ここの分類で言えば、大学在学中の者、法科大学院在学中の者、その他に該当する者の数がどのように変化してきているのか、分かれば、教えていただきたいと思います。
【松本委員】
御質問の点につきましてはちょっと資料を精査して、できましたら次回にまた整理をして御説明できるかと思いますので、よろしくお願いします。
【磯村委員】
法曹養成に関わる期間短縮等の問題ですが、飛び入学、早期卒業という点に関しては、従来、学部段階で余り法律の勉強ばかりをしていていいのかという点が問題とされてきました。それとの兼ね合
いで言うと、現在においては、例えば、単に成績優秀者であるという基準で早期入学や飛び入学を認めるということが多いかと思いますが、学部でどういう授業科目単位をどのように修得しているかということも考慮要素の一つとして、その要件を考えていくという必要があるのではないかと思います。
現在の予備試験の受験者についても、大学に入学した途端に法律の勉強ばかりに集中して、教養科
目は最低限必要な単位だけをそろえて、という事態が懸念されます。これはもともと避けられるべき状況であると考えられていたものなので、新たに制度を設計するときにも、そういう観点を是非重視していただければと思います。
【土井委員】（略）

先ほど磯村委員がおっしゃられたように、そもそも法曹養成に特化した教育機関を大学院課程に置いたということは、やはりここに書かれてあるような幅広い教養を学部で身に付けてもらう、あるいは社会において様々な経験を有する人を採るのだと考えて制度設計したわけです。そのような考え方を前提にして、まともに設計すればこうなるはずなんです。
ところが一方で、年齢制限もないし、資格制限もない予備試験があって、それが広がっている。そして、それを合格した人間が優秀であるとさえ言われている状況の中で、どのように対応するのかが最大の問題になっているわけです。
「過去の中教審等での考え方」、その理念とどう整理していくのかと言われても、整理のしようがありません。理念としてはこうあるべきなのですけれども、予備試験の現実がそういう方向で動くから、どう対応するかという話になっているわけです。予備試験と法科大学院制度のどちらを修正するのかというのは大問題なわけで、法科大学院側で修正する場合でも、それは予備試験を巡る一定の現状、現実の中で最低限どのように対応するかということだと思います。
6265資料４－６

他方でやはり予備試験の在り方についても、推進室を設けて内閣官房で御検討いただくことになっているのですから、適切に検討していただかなければ、これはおかしいという気がします。 （略）～ 略 ～【樫見委員】
今回、法務省の方から予備試験の受験者と、それから法科大学院の受験者の特に年齢的な資料を出していただいたことに本当に感謝しております。ただ、逆にあれを見たことによって、先ほどからい
ろいろ意見ございましたけれども、要するに法科大学院の場合には本来の制度趣旨である多様な人材、あるいは社会人、社会経験を踏んだ方が受験をするというようないろいろな分布になっているのですが、やはり予備試験を受けることは若い方に偏っている。
これは、法科大学院の改革・改善もそうなのですが、予備試験制度というか、受験資格であるとか、そちらの方もやはり制度設計を、法科大学院と併存させるならば、本来の意味での在り方というか、法科大学院制を取るといいますか、制度を潰さないような形での制度設計をお願いしたいと。
【椎橋委員】
私は、先ほど土井委員がおっしゃったことと、今、樫見委員がおっしゃったことと趣旨は同じなのですけれども、やはり申し上げておきたいと思います。予備試験のことですけれども、先ほど松本委員から数字を教えていただきまして、合格者の 77％が大学と法科大学院の在学生だということで、改めてまたびっくりしたんですけれども、ここのところずっと受験生にしても、合格者も増えているということで、今後どうなるんだろうかということが大変心配であります。
司法試験に合格するためのショートカットになっているという実態がますます明らかになってきてしまっているのではないかと。つまり、将来法曹になりたいと思っている法学部の学生とか法科大学院の学生は、まずは予備試験を受けて、だめだったら法科大学院へ行こうと。法科大学院在学中もなるべく早く受かって、それでなければ卒業してから法科大学院卒業生という資格で受けようと。こういうような形になってしまって、法科大学院の存在自体がその分軽くなってしまっている。
ところで、法学教育は、法学部、法科大学院、そしてその課程を終わった者が受験資格を得るという形で一貫教育ということが考えられているわけですね。法学部からの接続もそうですし、法科大学院の中でも順を追って積み重ねという形で教育をして、工夫してきているわけなんですけれども、どうもその一連の過程が無視されているような形になっているというような実態があるのではないかと思います。
実際に予備試験で合格してしまえば、法科大学院で考えている実務基礎科目とか展開・先端科目ということも一部しか受けないか、あるいは全然受けないかというような形の法曹が出てきているということでありますから、その点は心配です。また、司法試験の前になると、法科大学院の学生の授業への欠席が多くなるというようなこともあって、そういう具体的な影響も出ているということもありますので、そこら辺のあたりをどういうふうに考えておられるのかということ、このままの形でずっと予備試験を続けて合格者も増えていく、そういう状況を良しとしておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
ところで、その背景として、学生の方で早く司法試験に受かりたいというニーズがあるんだと思うんですね。そういう意味では、本日出されているたたき台の 2 に関係する時間的コストの短縮という7266

資料４－６

ところがあるんですけど、飛び入学とか早期卒業の問題も、ある意味では予備試験との整理をどうするかという問題があると思います。飛び入学、早期卒業を考える場合で幅広い教養をつけるという問題がありますけれども、先ほど片山委員も言われたけど、それはいろいろ学部のカリキュラムの組み方の工夫とか、また教養というのはあるときだけに教養が付くものではなくて、ずっと継続的な勉強の過程の中で教養というのは付いていくものですから、最初だけ教養の勉強をしてそれでおしまいということではなくて、ずっと学部、法科大学院、それからその後にも教養の幅を広げる努力は続いていかなければならないので、そのような観点からどうやって幅広い教養を付けるかというのをうまくカリキュラムの中に組み込んでいくということによって実現できると思うのです。
そのためには、やはり一貫した教育というか、一貫したカリキュラムの下に教育をしていくということが必要なので、そういう観点からは、予備試験の実態は一貫した教育を阻害している部分が大きいと言わざるを得ません。これをどうにか解決しないと、この問題はほかの問題とも関係してくるということがありますので、予備試験はここのところで予備試験を設けた当初の趣旨を踏まえて根本的にもう一度考え直すべきではないかということを申し上げます。
【井上座長】
この委員会に出ておられる方はそういう思いを共有しておられるだろうと思うのですけれども、私や鎌田委員は、前の法曹養成制度検討会議等で同じようなことを再三言ってきた。そういった兆候が既に明らかに表れており、現場の肌感覚として、地盤がそちらの方向へ動いているということを指摘してきたのですけれども、ほかの多くの方の反応は、まだそこまでのことではないでしょう、様子をもう少し見ましょうというものだったのですね。でも、現実には事態はどんどん進んでいる。このま
ま行けば制度全体が瓦解し、旧試験の頃よりもっとひどい状態になるのではないかと懸念されます。
土井委員が言われたように、一般的な情勢がそういうふうになってきているため、学生の方はショー
ト・トラックで早く受かることがベストだと思う、そういう流れになっている。そして、それに対症
療法的に対処するには、こちらの方も短くした方が良いという考えになる。多分政府の検討会議での御意見は、そういう趣旨なのだろうと思うわけです。
しかし、それをそのままこちらに持ち込むのはやはり危険なところがあり、片山委員がおっしゃったように、個々の学生の特性を見て、この人はこういうバックグラウンドがあるので短くても十分だと判断されるのなら良いのですけれども、ともすれば一般的に短ければ短い方が良いというふうにな
りかねないので、かなり注意しないといけないように思います。

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資料４－６

第 59 回（H26.2.4 開催）【片山委員】
この検討事項 1 で取り上げるべきなのか、あるいは、その前段のところなのか、あるいは、最後に別に項目を設けるのかという問題はあるのかもしれませんが、予備試験の問題に関しまして、予備試
験の合格者の数が増えたことが、今、法科大学院の授業への影響が懸念されています。やはりその問
題について何らかのコメントをすべきではないかなとは思っております。例えば、（3）の今後目指す
べき「教育方法・内容」の在り方の提示のところでは、学生が安心して法科大学院で学修に取り組めるような環境作りということが上がっていますが、一部の法科大学院では、予備試験を学生の半数以上が受けているという状況では、とても安心して学修に取り組めない、授業にも多大な影響を与えているという意味では、ここにも関係するかと思います。いずれにせよいずれかの箇所で、中教審としても、予備試験に対する何らかの意見を盛り込むような形で、論点整理していただければありがたいと思っている次第でございます。
～ 略 ～【鎌田委員】
書き方はどうなるのか難しいと思うんですけど、私も予備試験との関係は意識せざるを得ないと思っています。
そのときに、これは言うはやすく行うは難しなのかもしれないんですが、全体としてのトーンが、法科大学院、いろんなところで責められて、弱点があることに対して、どう防衛していくかというふうなニュアンスが読み取れるような印象を受けています。例えば、予備試験との関係で、やはり予備試験ルートで行くよりも法科大学院の方がこれだけメリットがあるんだという、法科大学院の利点といいますか、本来目指してきたところをもっと積極的に提示していくようなトーンで全体がまとめられるといいなという印象を持ちました。
【有信委員】
具体的に今の予備試験がどうかということについて言うと、例えば、国際的な観点での同等性としてということを考えると、日本に今技術士というエンジニアの制度があって、技術士も国家資格として認められていますが、国際的に言うと、技術士の受験資格に学歴要件がないということが外国から相当問題視されているんですね。つまり、諸外国では、技術士を受験するためにはアクレディットされた教育プログラムを修了していなければいけない。こういう規定が一般的でありまして、もともと国家が認めた職業資格を相互に承認し合うという枠組みが今進んでいますが、その中でまず問題視されてきているということと、基本的には国際的な共通資格の前提となるＡＰＥＣにおけるエンジニア
資格の中でも、第一要件として、アクレディットされた教育プログラムを修了していることというのが、いわゆるＡＰＥＣエンジニアの要件になっています。
そういう意味で、法律に関して、これが国際的な同等性をどこで折り合いをつけなければいけなくなるかという問題はありますけれども、やはりそういう視点から見ても、今の予備試験の在り方に対して、法科大学院の制度設計という観点を踏まえて、何らかのことは言えるのではないかという気は
します。
9

268

資料４－６～ 略 ～【土井委員】
2 点ほど申し上げます。
1 点目は、規模の在り方の提示の部分ですが、先ほど来出ている、法科大学院志望者、あるいは法曹志望者の数が減少してきているのではないかという懸念にも関わります。結局、学生が、社会人も含
めてですけれど、法科大学院、あるいは法曹を志望することが少なくなってきているとすると、一つは、やはりコストとリスクの問題を彼らがどう判断しているかということになろうかと思います。法曹の道に進んでいくコストや、リスクをどういうところで判断しているのか、正確なところは分りま
せんが、恐らく、法曹に対する需給バランスの問題と、それから、司法試験への合格率の問題が非常に重要な要素になっているだろうと考えられます。そこに予備試験が絡んでくるので、非常に複雑な状況を生んでいるのではないかと思います。
そこを改善していくとなると、やはり需給バランスの問題、あるいは合格率の問題をどうするのかを考えていかないといけないのですけれど、例えば、来年度入学の学生について、一定程度手を打つとしても、彼らが修了するのに 2 年、3 年かかるわけです。最初に司法試験を受けるのが 3 年目、4 年目。今度 5 年 5 回の受験を認めることになりますので、その学年の累積合格率、あるいは就職状況が完全に分かるには、7 年、8 年かかるわけです。つまり、来年度すぐ手を打っても、最終的な成果がはっきり出るのは 7 年後、8 年後ということになる。
従来から、中教審でも、あるいは法科大学院も、いろんな努力をしてきているわけですけれども、その効果が出るのに時間がかかることから、そのタイムラグの中で、うまく回らないという懸念もあるところです。政府の方で法曹人口の在り方等々を検討されるということなのですが、これは要望の部分もありますけれども、やはり迅速に、できるだけ将来こうするんだというビジョンを見せないと、なかなか志願者の回復は難しいのではないかと思いますので、ここのところは迅速に、しかも、ある意味で明確な形で出していく必要があるのではないかと思います。
それから、もう一つは、ここでは法科大学院の話をしていますので、当然法科大学院の話が中心になるんですけれど、これもまた予備試験絡みでもあるんですが、中核的な法曹養成制度を大学院課程に置くという決定の意味について、もう一度考えるべきだと思うんです。大学院に置いたということは、その前の段階で何をさせるかをはっきりさせなければならないのですが、そこが必ずしも明確になってこなかった。これは法学部の在り方の問題を含めて、明確になってこなかったわけです。その結果として、法科大学院に入る前の段階で予備試験を受ける法学部生たちが出てくるんだけれども、それがなぜ望ましくないのかが必ずしも明確にならない。法科大学院課程で学ぶ内容が重要だということだとしても、本来それをどの段階で学ばせるかは、いろんな案があるわけです。それを大学院に置いたということは、前の 4 年間で学部あるいは社会人として何かを学び身につけることを期待しているはずで、そこのところを含めて、もう少し明確にしていかないと、期間を短縮していく議論などを出していった場合でも、どの程度短縮させるのか、その条件として、一体どういうことをその前段
階で身に付けていれば短縮を認めるのかという話にならないと思うので、もう少し法科大学院の前の段階の話も議論してみてもいいのではないかと思います。

10

269

資料４－６【椎橋委員】（略）

予備試験についてですけれども、これは、そもそも最初できた理由が、法曹になりたい者について主として経済的理由で法曹への道を閉ざしてはいけないということであったはずですので、しかも、現実的にも、先ほどから御意見が出ておりますように、法科大学院の一貫した教育について、
必ずしもいい影響を与えていない、それから、法科大学院を目指す学生についても、勉強の仕方が批判されてきた旧試験の受験勉強体制になっているのではないかというところがありますので、やはりそこのところはかなり真剣に考え直すべきではないか。経済的に恵まれない者については、ほかにいろいろ奨学金とかそういったものを各法科大学院も用意しておりますし、余りにも最初の狙いと違う現実になっているということは、ここに書いてある司法試験の適正な運用の下ということを考えた場
合には、予備試験のことを考えると、どうもやっぱり違和感を覚えるというところがありますので、私は予備試験については相当考え直していただくということが必要だと考えています。
【松本委員】
予備試験についての御指摘がございました。これまで予備試験合格者と司法試験合格者、願書の時
点での属性に基づきまして御説明申し上げておりましたが、完全なひも付きではございませんが、どういう形で予備試験合格者が司法試験を受けているんだろうというところを、今分析をしております。
次回のこの場で、可能であれば若干お時間を頂きまして、予備試験受験者数の動向や合格者の動向について御説明させていただければと思っております。
また、この関係では、予備試験合格者の弁護士事務所の採用状況、あるいは、予備試験を経て本試験に合格したことによるロースクールの中退の状況なども、別途文科省と日弁連の協力を得て調査をしているところでございますので、御報告できればと思っております。
さらに、法曹人口の関係でもお話がございましたが、内閣官房の方では、法曹人口調査というのを予定しております。ただ、この制度設計に本年度いっぱいかかりまして、来年度一年この調査にかかるという状況でございまして、内閣官房の推進室としての結論が出るのはちょっと先になるという状
況でございます。ただ、そういう状況の中で、与党筋から、それでは遅すぎるというような御指摘も頂いておりまして、場合によっては、特に司法試験の合格者数について提言をするというような動きも出てきております。そういう状況と並行しまして、予備試験、さらには、司法試験の合格者数という点につきましても、法曹養成制度改革顧問会議でも一つのテーマとして議論される予定となっておりますので、御報告いたします。

11

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資料４－６

第 60 回会議（H26.2.24 開催）【松下委員】（略）

今後議論するときに留意しなければいけないこと、自分に対してもなのですけれども、留意

しなきゃいけないと思っていることなんですが、資料 4 で示されたとおり、予備試験の受験者が急増している。特に法科大学院生の受験が急増しているということで、資料 3 に示されたような懸念も、
これから量的にどんどん拡大していく可能性が高いわけです。今、まだ小さい芽だからと思っていると、一、二年のうちに取り返しがつかないぐらい傷が大きくなるということが十分あるということを留意して、常に最新の情報を得ながら議論を進めていくべきだと、これは自戒を込めてですけれども、
そういうふうに感じました。
【有信委員】（略）

今の御説明の内容をざっと整理をすると、予備試験の合格者は増えていると。それから、大学レベルで予備試験に合格はしたものの、最終的に司法試験の合格者数は決して増えているとはいえないと。それとは別に、予備試験の合格者数の方が、司法研修課程での成績はいい。ただしその中で、予備試験の合格者数の方が成績上位者の割合が高いという結果は出ているんだけれども、それが大学卒業生なのか、法科大学院の修了生なのかという、ここの部分の区分けはできていないということですよね。実際には数が少ないので、その辺のところを区分けしても意味があるのかどうかはよく分かりませんが、何となく法科大学院を修了しないで予備試験だけをパスして、最終的に司法修習をやった人の方が優秀だというふうに何となくとれるような全体の流れになるんだけど、実質はそこの部分は分からないわけですよね。
【松本委員】
最高裁の資料の司法修習と 2 回試験、いずれも注釈で、「予備試験資格者とは」と記載しておりま
して、「予備試験合格資格に基づき司法試験を受験・合格した者」ということですので、可能性として予備試験で合格をして、ロースクールも修了して、ロースクール卒業資格ではなくて予備試験合格
資格で司法試験を受けて合格した者も含まれますので、その辺の仕分は分析ができておりません。
【有信委員】
しかももう一つの確認としては、実際にはロースクールを途中で中退をした人も含めて、ロースクール在学中に予備試験を受けて、予備試験合格者の割合で司法試験に合格している人たちの数は急速に増えているわけですよね、その前のデータからすると。ところが、学部といいますか、いわゆる大学段階で最終的に司法試験に予備試験の合格資格で合格している人の数はそんなに増えていないとい
うところなので、この辺のところの分解能と、今後の対策にも多分影響が出てくると思いますので、御検討いただけると有り難いのですけれども。
【井上座長】
この研修所の成績ですけれども、予備試験資格で合格した人の数の母数が極めて少数ですね。ですから、優とか良のところが一つ増えるだけでもかなり数字が動くので、有意的な数字なのかどうか、
その辺の取扱いについても気をつけていただかないとパーセントだけが表に出ますと、大きな違いがあるように見え、ミスリーディングになってしまいかねません。
12271

資料４－６【土井委員】
資料 4 の 9 ページの司法試験予備試験職種別人員数の推移という資料なんですけれども、平成 25 年の予備試験について合格者数、全体で 351 人いて、法科大学院生で 162 人、大学生で 107 人、合わせると 269 人で、76.64％を占めるんですね。平成 23 年からの推移を見ても、公務員、教職員、会社員等々の職種はほとんど合格者数が増えていないか、減っているところもある。法科大学院生のところが著しい伸びを示していて、大学生のところが、そこまでは急激ではないけれども、伸び続けているという数字なわけですね。
私は、制度というものにはやはり目的あるいは意義とがあるわけで、何のための制度なのか、どういう意義のある制度なのかというのが当然問われるんだと思うんです。そこで、この平成 25 年の結果が示すように、法科大学院生と大学生が、法学部生には限らないと思いますが、76.64％の合格者数を占めるこの予備試験の制度の目的と意義は何なのかと問われた場合、どう答えるのか。松本委員に伺っても答えは得られないと思うんですけれども、この際、敢（あ）えて伺いたいと思います。
【松本委員】
ありがとうございます。いきなり剛速球を。まさにそこを検討しているところでございまして、予備試験制度ができた経緯は、これは皆様も御案内のとおりでございまして、その中で排除しようとしていた部分とか、あるいは想定されていなかった部分等々で何か問題が生じているのかどうなのかというところは、我々もデータに基づいて検証しているところでございます。そういう中で、先生御指摘のように、大学在学生が増えていますし、割合も増えている。特にロースクール生がこれぐらいの人数、さらに、増加傾向を見ますと、今後を見ました場合に、これだけの人たちが受けることが想定されていたのかどうなのか、その辺も含めて制度的な検討を行わなければならないのではないかというふうに認識しているところでございます。これ以上はすみません、申し訳ございません。 （略）【井上座長】
司法制度改革審議会の報告書では、バイパス化することにならないようにするということを強調していたわけですが、今の状況は、まさにバイパス化の傾向があらわに出てきているという印象を持ちますね。
【土井委員】
別件でよろしいですか。今度は質問ではなくて意見を申し上げたいと思います。一部で予備試験と法科大学院は競争であるかのように言われるときがあるんですけれども、私自身は法科大学院というのは教育課程で、予備試験というのは試験ですので、試験と教育課程が競争関係に立つというのはち
ょっと理解できないんです。というのは、予備試験に合格した人たちもどこかの教育課程を経ているはずです。この数字が意味しているのは、結局のところ、予備試験に合格している人たちは法学部と法科大学院という教育課程に在籍しているということです。
ということは、この試験がどのように機能しているかというと、本来法科大学院の課程、あるいは法学部の課程にいる学生のうち、試験で高い点数を取れる者から合格をしているという状態になるわ
けですから、法科大学院生と予備試験受験生、あるいは合格者を比較するというのは、そもそも誤った比較なわけです。結局、予備試験は、法科大学院の中で試験を受けて優秀な成績を取れる学生を、合格者数を増やすことによってどんどんどんどん吸収していってしまっているわけなんですね。
13272

資料４－６

それを互いに競争させているのだ、あるいは均衡が取れるところまで合格者を増やしていくんだというのは、そもそも前定がおかしい状態になっているので、ここのところは教育課程とはどういうもので、試験というのはどういうものなのか、それぞれはどのような目的があって、どこが比較できる
ものなのかというのをしっかり踏まえた上で御議論いただきたいというのが意見でございます。

【有信委員】
私は法律の専門家ではないんだけど、今の御意見には基本的に賛成です。つまり、予備試験の位置付けとしては、本来は法科大学院できちんと身につけるべき教育課程を、例えば法科大学院以外の修了生が受ける場合には、そこの部分がきちんと確認できるような試験になっていて、その教育課程の中の本当に基本的な要件がきちんと試験で試されるという構造になっていれば良い。しかし、単純に一般的な試験の作り方になっていって、それでさっき意見がありましたように、成績のできる子から順番にそれを取っていくという構図は、やっぱりおかしいんだろうと思うんですよね。全体の設計からすると外れているような気がします。
【木村委員】
改善調査のワーキングに加わった感想から申し上げますけれども、先ほど田中先生から御説明いた
だいた報告書の中にも、やっぱり課題があるというのは全国的な法科大学院志願者の減少の影響というのは非常に大きいということだと思います。先ほど御指摘のあった表、資料 3 といいますか資料 4ですか、全体でいうと。資料 4 の下ページ、9 ページの予備試験受験者の職種別の数のところですけれ
ども、大学生が受けているということになるんですけれども、それは本来であれば、ロースクールに行くべき人数というふうに思われます。ですので、やはり改善ということから言っても受験者数の減少が非常に影響が大きいと言わざるを得ないというふうに思います。
【樫見委員】
よろしいでしょうか。2 点なのですが、先ほどから出ている議論の中で、（3）の部分ですね。先ほど 3 ページの（3）の 3 番目のぽつの点が出たのですが、さらに、その下の最後のぽつですね。法学部
教育、あるいは法学部との連携した教育、この点は、先ほど予備試験のことでもございましたけれど
も、法学部の段階で予備試験を受けるという学生さんも出ている現状を考えますと、今、法科大学院のいわば受験対策的な教育がやはり問題になっているということを思うと、更に法学部にまで。この強化というのは、いい面ではなくて、逆に昔のような受験対策的な勉強に陥るのではないかという危惧があります。
ですから、3 番目のぽつと最後のぽつのところは、やはり最初の冒頭にあります法科大学院における多様なバックグラウンドを持った方、十分に大学の学士課程の教育を受けた多様な方に、法科大学院
において法律専門職に就くにふさわしい教育を施すという理念からしますと、やや矛盾をはらんだ、あるいは若干危惧のある点ではないかということを思いますので、少しトーンを落としていただくということをお願いしたいというのが 1 点です。
【松下委員】
4 ページの検討事項 3 の二つ目の、このペーパーの最後の黒ぽつについてですが、予備試験が法科大14273

資料４－６

学院の教育に与える影響について速やかに把握・分析するとありますけれども、端的に言うと把握・分析だけでいいのかというのが私の意見です。少なくとも何か、一つ目の黒ぽつで、政府全体で議論することではあるんだけれども、本特別委員会として法科大学院の立場から検討するという書きぶりまでいっているので、予備試験についても、最終的に決めるのはもちろんここではないわけですけれ
ども、本特別委員会として法科大学院の立場から検討するということはできるんじゃないかと思うんですね。ですから、把握・分析するという非常に静的なスタンスだけではなくて、もう少し何か物を言うというスタンスで書いていただけないかなというのが私の意見でございます。
【井上座長】
ここは恐らく、本委員会の所掌との関係で、自制的な書き方をしているのだろうと思います。
【松下委員】
所掌で言うなら、一つ目の黒ぽつだって同じはずなので。法曹養成全体については政府全体で議論するんですが、本特別委員会としては法科大学院の立場から検討するという書き方ができているわけですから。
【井上座長】
1 番目は、教育内容、改善・充実について深めるとともに、法科大学院の立場から司法試験・司法修
習との有機的な連携の在り方について引き続き検討する。これは連携法の精神からいっても、こちら
でも物を言える部分です。ところが予備試験の方については、法科大学院教育との連携ということはないものですから、そこのところの物の言い方は難しいのだろうと思うのですね。言えるとすると、法科大学院に行って教育を修了しなくてもそれに見合うだけのものがあるから、本試験を受けることができるという趣旨のはずなので、そういうことを確かめる試験になっているかどうかについて、法科大学院の立場からは疑いがある、そういう言い方は恐らくできるのだろうと思います。
御趣旨を踏まえて、もう少し工夫できるか検討してみたいと思います。
【椎橋委員】
私は教育到達度確認試験について、若干意見を申し上げたいと思います。これは当然のことながら、プロセスによる法曹の養成、継続的・段階的な教育というものが前提になっているはずでありますか
ら、予備試験の見直しという問題にも関わってくるのではないかと思っております。法科大学院でも、常に段階的に教育をし、その効果がどのぐらいあるかということを見極めながら、更に教育を充実させていくということが大事だと思い、各学年の終わりに進級制度を設けて到達度を確かめているのですが、外部の動きとの関係でも、その中身が変わってくる可能性があるのではないかと思います。
今、政府の検討会議でどこまで議論が進んでいるか正確には分からないのですけれども、択一試験を廃止するとか、免除するとか、そういうような動きがありましたよね。そういうようなことになった場合に、果たして択一試験を司法試験からなくすのがいいのかどうかということ自体が大問題です
けれども、私は今の時点では択一試験というのは、やはり物事を短い時間で判断して的確に答えを見つける、論理的な判断が速くできるということは、法律家としては非常に重要な素養・能力であると思っておりますので、そのような能力はどこかで鍛えて、それを見極めておくということが必要であると思います。
15274

資料４－６

もしそれがなくなった場合には、現実の司法試験では、なかなか論文式試験だけでは出題数が 2 題とかいうようなことになっていて、しかも、出しやすい問題というか、重要な問題というか、要するに、余り重箱の隅をつつくような問題を出しても仕方ないので、どうしてもある程度出題分野が限られてこざるを得ません。そうしますと、各科目の重要な領域については全体を通して勉強してもらいたいということと、それから先ほど言ったような的確な素早い判断能力を養うという点で、やはり択一試験の勉強で養われる能力・素養というのも大事だと思います。もし、択一的な試験が廃止されるというようなことがあれば、この共通到達度確認試験というようなもので、それをカバーする必要があるのかなという意見を持っております。
【土屋委員】
今の 4 ページの一番後ろのところなんですけれども、司法修習との有機的な連携の在り方というのが本文で上から 4 行目のところに書いてありますけれども、司法修習との有機的な連携というのは別項目にした方がいいんじゃないかと思います。というのは、法科大学院制度ができたときの 1 つの法科大学院の在り方として、実務修習、司法研修所での修習の前期修習の部分を法科大学院の方である
程度取り込んでやるという考え方もあったはずなので、私は司法修習との連携というのは、法科大学院の非常に大きな役割だと思っております。どこかに埋没させてしまうのではなくて、書くならば一つぽつを作るなりして独立させてやった方がいいんじゃないかと思います。
それで現状を見ますと、司法修習の時間が以前に比べて非常に短くなってきています。ということで、実際に若い法科大学院を出た弁護士さんなんかのお話を聞くと、実務修習についてもうちょっと
充実した中身が得られるようなものが欲しいという声も聞くわけですね。そうしますと、それはここで議論する話ではなくて、司法修習というその在り方を議論するものだというのは分かるんですが、ただそこの橋のかけ方については、十分法科大学院の在り方として考えていく余地があるんだろうと思います。それが法科大学院の中で大きく位置付けられるとすれば、実務修習、実務家として、社会で活躍していく上でのベースを作るという法科大学院のもう一つの側面の大きな役割がきちんと位置付けられて、これは先ほどの予備試験じゃありませんけれども、予備試験の勉強では得難いものがそこにあるということになって、法科大学院としても大きな魅力の一つになるのではないかと思うんですね。
そういうことに力を傾けてやっていただける、それだけの余力を法科大学院に求めるというのは大変だと思うんですが、そういう方向で法科大学院の在り方を見直してやっていこうというところがもしあるとすれば、そこを選んで入ってくる学生も多いだろうと思うんですね。そういう法科大学院の魅力を高めるという意味で、司法修習との連携というのは、私は重要なものだと思います。そういう意味で、書くとしたら一つ項目を立てて書いていただきたいと思います。
【鎌田委員】
今の司法修習との関係については二つの側面からちょっとコメント的な意見を述べさせていただきたいと思います。
一つは、まさに司法修習との連携の在り方の中で、研修所に入ってきた人の実務対応能力が低いということで、私から見れば事実上の前期修習の一部復活的な導入、修習が始まることになったという、
この現状の中で何をどう言うべきかというのはかなり微妙な問題だなというふうに思います。と同時
16275

資料４－６に、今の御提言のある側面は、先ほど来いろいろな形で言われている予備試験との関係にも関連してくるわけで、今先生がおっしゃった、司法試験の単答式を軽くしようというのも、これも法曹養成制度検討会議の一定の方向性として出されたんですが、その前提としては、法科大学院で日常的に議論を積み重ね、何度も試験を経て厳格な進級判定をされている人たちの最後の効果測定が司法試験だというふうに見たときに、現実に未修者グループが択一式試験対策に非常に苦労しているというふうなことを考え併せると、択一試験を全廃ではなくて、基本科目に限っていくというのが一つの選択だというふうに思います。
ただし、実際に各法科大学院がそれに値するだけの教育をし、かつ効果測定をしているかというところに客観的信頼性を持たさなければいけないというのが、到達度を確認するための統一的試験制度と、こういうふうなものに結びついてくるのではないかというふうに思っています。そうだとすると、予備試験というのも実はそういう 2 年ないし 3 年かけた法科大学院教育を受けたのと同等の能力があるかということを試す試験であって、今のように司法試験と同じような形で、同じ委員が同じコンセプトで試験を出すというのは全くおかしいんだというふうに思うんですけれども、これを改めてくれということは幾ら言ってもなかなか難しいのかもしれない。
私は制度改革までしなくてもいい、出題の考え方を変えてくれるのでいいんだと思うんですけれど
も、ただそのときに、しかし今のような流れでいくと、そんなふうに予備試験を難しくするほど法科
大学院はちゃんとしたことをやっているのかというふうなことは常に出てくるんですけれども、医学部だってやっぱり長い期間かけて、日常的に様々な訓練を経た上での最後の国家試験だということで、授業に全然出ないで予備校に一生懸命行って、試験に通る技術を身に付ければいいなんていう発想はまずあり得ないんだと思うんです。今、そこのところで法科大学院が、実はどういうふうに書けばい
いか名案が浮かばないから発言は遠慮していたんですけれども、やっぱり法科大学院に来ないとこういうことができないじゃないかという点を重視すべきだと思います。それは例えば、先ほど来の臨床
法学教育なんていうのも一つかもしれませんし、法的な理解力だけじゃなくて、議論や何かを通じて、
コミュニケーション能力であったりそういうものを身に付けていくとか、より理論的な研究に通じていくようなものも身に付けていくという、こういうことが法科大学院にはあるんだから、そうした学修を経た上で試験をやらなきゃいけないというふうな話が、前文の中でもどこでもいいですから、もうちょっと法科大学院ならではの積極面みたいなものが入れられるといいなというふうな感じを持っています。 （略）【土井委員】
特に変更を求めるものではなくて、検討事項 1、それからその前の部分は、ここはやはりどうあるべ
きかということをお書きいただいている部分なんですね。検討事項 2 の部分については、実は今も杉山委員からありましたように、理想に向かってどう進むかという部分と、次善の策としてどうするかという部分が混在していて、そこは出てくるとは思うんです。ただ、私はそれでもなお検討事項 1 があった方がいいと思うのは、基本方針を明確にしていった上でそれに向かう部分と、現在どうしようもなくなってきている部分をどう対応するかという、二つがあった方がいいと思います。
先ほどから出ている法学部の問題につきましても、法科大学院は大学院課程に置いているために、当然入学資格は学部卒か、それと同等の者しか入学できないわけです。ところが、予備試験には受験資格がない。だから、法科大学院修了者と同等の能力を持っているかどうかを試す試験は、法科大学
17276

資料４－６

院入学資格すらない者の受験できるという事態が生じていて、その結果、そのような事態に当面対応するために 3 年飛び級を認めましょうかとか、法学部の教育との連携を取りながら、どうやって優秀な人材を法科大学院に引きつけていくかという議論になるので、後ろにそれが出てくるという形になっているんですね。
だから、矛盾していると言われれば、そうなのですが、やはりそこの部分は理想として向かう部分と現実の対応があるので、そういう形で整理していただくしかないんじゃないか。最低限表現は注意していただかないといけないと思いますが、両方議論しなきゃいけないのは当然なので、そこさえ注意してもらえればと思います。

18

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資料４－６

第 61 回（H26.5.8 開催）【片山委員】
意見ですけれども、検討の視点（1）、（2）、（3）の中では、（1）のプロセスとしての法曹養成における予備試験の位置付けに関連しますが、一言で申し上げれば、その予備試験というのは、あくまでも例外的な救済の制度であるという点をしっかり確認しなければいけないと思っております。
まず第 1 に、この前のページにもありますこの予備試験の目的で、法科大学院修了者と同等の能力を有するかどうかを判定することを目的としているということですが、これは、基本的には、ロースクールを修了して司法試験を受けて、次のステップである司法修習に進んでいくというその中間点で、法科大学院での教育の成果を測るのがまさしく司法試験ということになるわけですから、その予備試
験が司法試験の内容と似通ってくるのは当然のことであります。その意味では、司法試験で本来はその能力を測っているのですから、それと別個に予備試験を設けることの意味はないということになると思います。
それからもう一つ、法科大学院での教育の成果は、必ずしも司法試験だけで測っているということではないという点です。プロセスとしての法曹養成という意味では、実務基礎科目などは模擬裁判等を用いて時間をかけて教育をしているわけですし、先ほどの資料にもありましたとおり、多彩な選択
科目は 30 単位ほどにわたっている。それらに関しては、司法試験では測ることはせずに、むしろロースクールの修了と、GPA によって評価されるべきものですので、基本的には、予備試験によって法科大学院修了者と同等の能力を有するかを計るというその目的自体が、そもそもその達成が不可能だということもできると思っております。
重要な点は、その目的の上のところにもありますように、何のために予備試験制度が設けられているかというと、経済的事情等のやむを得ない事情がある者に関して、その法科大学院教育を受けなくてもよいとする制度でありますから、あくまでもこれは例外的な制度として位置付けるということ、
すなわち、何よりもその数、人数をこれ以上増やすべきではないという点が重要ではないかと思います。
ここ数年の予備試験の合格者数が倍増、1.5 倍増してきたということが、社会や、国民に対するメッ
セージとして、予備試験という制度は、決してそういう救済制度、例外的な制度ではなくして、法科大学院教育と対等な位置付けを与えていられるかのようなメッセージ性を持っているという点が一つ大きな問題だと思っています。この中教審においては、予備試験制度が例外的な制度であるということをきちんと確認することをやっていただければと思っている次第です。
【磯村委員】
今の片山委員の御発言とも関連します。資料の先ほど御説明いただいた 4－3 の 1 ページ、2 ページ
を見ると、現在の予備試験制度の実態が非常によく見えると思うのですけれども、確かに予備試験の受験者数が増えてきて、そこの合格者もこういう数字になっているというときの、そのグレーの部分と、それからこれは黄土色でしょうか、それから赤の比率を見ると、法科大学院の学生あるいは法学部の学生の比率がこれだけ高いために全体として増えているように見えているだけで、実際には、本来予備試験制度が対象として想定していた層がどういう動きをしているかというと、受験者においてもほとんど増えていないのではないかと思います。特にこのグレーの部分の中に法科大学院修了者の19278

資料４－６

受験者もいるということになれば、余計にそういう数字としては伸びがないことになり、他方で合格者の比率を見ると、どんどんその灰色の部分が小さくなっている。これは、結局、端的に、予備試験制度が本来の趣旨とは全く違う形で運用されていることを示しています。最大の問題点は、既にこういう制度がある以上、学生に受験するなと言っても恐らく不可能であるという点であり、学生の方から見ると、こういう制度がある以上、受けるのはそれなりに合理的な行動だと思いますので、結局制度の仕組みを大きく変える必要があることを端的に示すデータではないかと感じました。
【木村委員】
片山先生の御意見に重なりますが、検討の視点の（1）プロセスとしての法曹養成における予備試験の位置付けについて、以前からのいきさつがあると思うのですけれども、中核的な教育機関というふうに常に言葉遣いをされていて、中核は中核ですけれども、恐らく唯一だと思うのです。ほかできちんと法曹養成の教育をやっているところはないと。そうだとすると、まさに唯一の教育機関である法科大学院で法曹養成を行っていると。だとすると、予備試験というのは、そういう教育を受けていな
いで受けている人だということになると思いますので、ほかで教育をすることができない、法科大学
院だからこそ教育ができるという点は、もう少し強調すべきではないかと思いました。
【井上座長】
中核というのは、全体のプロセスの中での中核という意味であり、司法修習もありますので、そういう言い方をしているのですけれども。
【山本委員】
2 点あります。第 1 点は、プロセスとしての法曹養成というところです。最後のぽつで、特に私は大学の学部生が予備試験を受験するというか、それが予備試験で合格して法科大学院修了者と同等の能力を有すると判定されてしまうことには、非常に違和感があります。法科大学院は、言うまでもなく大学の学部の上に設けられた教育組織であるにもかかわらず、学部でまだ教育を受けている段階の人が既に大学院の修了者と同等の能力を有しているということがあり得るのかということが疑問です。
もちろん潜在的な能力として、例えば医学部でも 3 年生とか 4 年生とかそれぐらいの人でもう国家試
験に合格できるほどの能力を持っている人はいると思います。けれども、それが医学部を修了したのと同じ能力を持っていると判定されて国家試験が受けられるという制度は、私には考えにくいのではないかと思います。
それから、第 2 点は、（2）の点です。これは前にも申し上げたと思いますが、片山委員が先ほどおっしゃったように、法科大学院修了者の能力を 1 回のペーパー試験、テストでそもそも計れるのかという問題があることは間違いなくあると思いますが、仮にそういう制度を設けるにしても、少なくともその法科大学院のカリキュラムとパラレルな形で能力判定を図るべきであって、現在のその法律基本科目に非常に傾斜がかかったような形で予備試験が行われているということには、納得はいかない
ところであります。法科大学院のそれぞれの科目の単位数と比較的近い形で予備試験は行われていくべきものではないかと思います。
【日吉委員】
今の山本委員の御発言に関連してですが、資料 4－3 の最後のページに、法科大学院の授業科目と予20279

資料４－６

備試験・司法試験の試験科目との対比が分かりやすく図面化されております。これを眺めながら私も自分の経験を振り返って思っていたのですが、確かに司法試験は、ペーパーで、ある地点の、通過地点の能力を測らなければいけないので、何かの意味で限定をして一つの試験化をしたもので能力を試す必要があるという意味ではそのとおりですけれども、法科大学院では、それに直結、直接ダイレク
トに結び付く科目以外の科目が非常に充実していて、実はそれが実務法曹として世の中に出たときに、いろいろな意味で社会の事象をいろいろな方面から 360 度眺めてみたり分析したり、いろいろなクラ
イアントとの問題、関係を構築でき、様々な能力を涵養（かんよう）するのに非常に役に立っていると思っております。そうしますと、確かにそういう能力をペーパーで計ることは難しいと。しかし、法科大学院の修了程度の教育を受け能力を持っていると認定されるためには、予備試験のように、ここに書かれているような、ほぼ司法試験とパラレルの科目だけの点数で判断をして、これでもう司法試験あと一本でいいのだと言って、しかも受験要件が何もなくて誰でも受けられる状況にするということは、ある種、その法科大学院、学部で教育を受けて法科大学院で更に試験科目以外のこともいろ
いろお勉強をして、その上で司法試験を受けるという人間と同等の能力を養ったとは言い難（にく）い制度だと感じております。
【椎橋委員】
今日の資料の御説明を伺いまして、我々がここで議論してきました予備試験に対する懸念など様々な議論をしてきましたけれども、それがこの資料やアンケートの結果によって裏付けられたという印
象をまず持っております。
法科大学院創設の理念によれば、法科大学院を法曹養成の中核的な機関として位置付けて、そこではプロセスとしての教育、つまり、段階的・継続的な教育をする。また、新たな法律問題を適切に処理したり、グローバル化した社会において、外国の法律家とも的確に対応できるようにするために、
外国法、そして、将来の各学生の法曹像に対応した様々な展開・先端科目を一貫して勉強するという仕組みになっているところ、予備試験によってその旨が害されているのではないか、法科大学院の設置の趣旨に相当大きな悪影響を与えていると思われるところです。
他方では、予備試験の位置付け自体も、これは先ほどから何人かの委員の方の御指摘にもあります
が、主として経済的な理由によって法科大学院に行けない、そういう人たちに法曹への道を閉ざしてはいけないということがありまして、これは、理由があると思うのですけれども、そういう人たちが予備試験を受けて、法科大学院修了者と同じ程度の能力があると認められる、人について法曹への道を確保しようということだったと思いますが、その趣旨にも実態は合ってないどころか、むしろ、そういう人たちは参入が難しくなっているように思われます。
昨年、法科大学院の在学生と学部在学・卒業生による予備試験の合格者は 72％という数字が、たしか出ていたと思いますが、このことは予備試験を設けた趣旨に反していると思います。ですから法科大学院の設置の趣旨にも予備試験制度を設立した趣旨にも実態は合ってないということだと思いますので、ここに至って予備試験の思い切った見直しが必要ではないかと考えます。
フライング気味になってしまうかもしれませんけれども、法科大学院の在学生については、受験資格を制限する方向で考えられるべきではないか。学部の学生は、いろいろな学生がいるのでなかなか難しい問題がありますが、これについても見直しの策を工夫するべきだと思います。関連して、例えば飛び入学がこの次に議論されると思いますが、学生は早く法律家になりたいという気持ちがありま
21280

資料４－６

す。全体として見ると、今の日本の法曹養成のための教育期間が相当長いので、学部 3 年でほとんどの単位を取っている現状を踏まえると、飛び入学をして、法科大学院で継続した教育をすることによって 1 年短縮できる。その途ができれば予備試験に走る動機も小さくなるのではないかと考えます。
いずれにしても、大胆な見直しが予備試験については必要ではないかと感じております。
【樫見委員】
司法試験の中に予備試験を導入することにつきましては、先ほど、資料の 4－6 にありますように、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由が最初のところで挙げられております。
これから考えますと、予備試験を実施することがこの法科大学院を経由しない者に対して法曹資格取得の適切な唯一の方法かというと、そうではないのではないかと。予備試験そのものを仮に存置する
としましても、例えば、実社会での十分な経験を積んでいるということが入るのであれば、現在学部生でも受けられるような年齢制限、これをもう少し、学部を卒業して、例えば法科大学院を卒業した年齢なり、もう少し高年齢化するとか。それから、経済的な事情という点を考えるのであれば、現在の法科大学院の入学者に対する奨学金制度、これをもう少し経済的な事情でなかなか学ぶことができない学生に即した、現在は返還することが原則なのですが、特に事情がある者に対する返還免除、あるいは猶予とかいった形でのその措置。現在では、その予備試験の実施だけがこの答申に対するこの答えのように受け取られがちですが、果たしてそうなのかということを再検討した方がいいのではないかと思います。
それから、先ほどの資料の中でもありましたけれども、予備試験を受けた場合と、それから法科大学院を受けた場合の年齢、年数ですね、かかる年数の問題、それから費用の問題等々ありますけれど
も、一つ適性試験の方も、これも予備試験の方、予備司法試験の方、受けてないわけですね。そうしますと、本来法曹資格を得る者は適性試験を受けなければいけないということが一番前段階にあったはずであるのに、ここの点でもまた予備試験の合格者の方は、いわば大きく法科大学院の方に比べると、試験前のいろいろな準備ですとか勉強量という点でも非常にその利益を得ていると。こういった
その最初の段階からのその差も、もし予備試験を実施するのであれば、かなり両者の差を埋めていく、
あるいは本当に例外的な制度であるという立ち位置をきちんと確認する作業が必要かと思います。
【笠井委員】
各委員がおっしゃった予備試験制度については、これからの法科大学院教育に与える影響等について深刻な懸念が表明されており全く同感、共感するところです。
磯村委員がおっしゃったように、予備試験制度が、当初の、予備試験制度として設置された考え方から大きく逸脱し、誤った形で増殖、してきている点は、極めて問題であると思います。これを検討の視点の、例えば（1）のプロセスとしての法曹養成制度において適切に位置付けられるためにはどのようなことが求められるかとした場合に、予備試験制度をなくせという議論だってあり得ないわけではないと思いますが、これは政府全体の考え方、議論にもよらなければいけないということでありましょう。そうすると検討していけることというのは、例えば年齢制限とか、山本委員がおっしゃった
ような予備試験の試験科目、これを、教育を済ませた者と同等に、ほぼ同等に評価できるような、試験の結果だけで均衡させるということではなくて、試験科目を増やす形でその能力を問うていくやり方で行っていく、対処していくことが考えられるわけですけれども、現在、政府において、閣僚会議
22281

資料４－６

ないしその推進室で、予備試験制度をどうしようという議論が行われているのか、御紹介願えたらと思います。
【松本委員】
推進室におきましては、まさに予備試験の在り方をどうするのかを今検討している状況でございまして、一定の結論、方向性が出ているという状況ではございません。スケジュールを申し上げますと、5 月に顧問会議が 1 度、6 月に顧問会議が 2 度、7 月にも 1 度予定をしておりますところ、そこの一つの大きなテーマが予備試験の在り方の検討という状況です。その中では、推進室の考え方を御説明して、顧問の方々の御意見を伺うことを予定しておりますが、現時点で推進室の方向性がこれだと言える状況には至っておりません。
ただ、この間もいろいろ検討をしているわけでございますが、その基本的な視点、軸足といたしま
して、優秀な、あるいは幅広い可能性を持った人たちが法曹を目指さなくなる、あるいはそういう人たちが法曹を目指す率が下がる、このような改革はいかんであろうと考えております。検討に当たっても様々な視点があり得るところでございますが、その視点の一つとして、予備試験の受験者のその分類、類型という形で見ましたところ、これまでもいろいろ議論がございましたが、学生が受けている、ロースクール生が受けている、それ以外の社会人、あるいはロースクールを卒業して合格されなかった方が受けている、このように大きく言うと三つの類型があるのではないのかなと思っています。
この最後の、社会人であったり、合格されなかった方であったりについては、恐らく特段何か大きな問題が生じているという状況ではないのではないのかなと思っているところです。最初のその大学生について、本日もいろいろな先生方から御意見がございましたが、そういう大学生が受けること、あるいはその大学生が予備試験を受けて合格することによって、ロースクール修了と同程度の能力、・資質等々がある人は果たしているのかという御指摘もございました。その視点も含めて検討が必要だとは思っておりますが、ただ、確か私の方から御報告いたしましたように、修習の修了者は出ております。修習において、その予備試験の人たちが、ではどのような結果を残しているのかという点からすると、選抜に何か問題があると言えるのかというような見方もあり得るのではないかと思っている
ところでもございます。そのようないろいろな視点を含めて現在検討している状況でございます。さらにはロースクール生の予備試験受験、これも御意見がございましたが、それが授業に与える影響、弊害等々があるのであれば何らかの対応が必要ではないかと思っていますが、これは予備試験だけに通ずる問題なのか、司法試験の合格を目指した受験勉強を行う学生の在り方、そういうところにも起因しているのではないのか、そのようなところもいろいろと文科省からも教えていただき、検討をしている状況でございます。
ついでで恐縮ですが、私の方から皆さんに御意見があればお伺いしたいのですけれども、配付資料で資料 4－6 の 4 ページに規制改革推進のための 3 か年計画（再改定）というものがございます。アン
ダーラインが引かれているところを読みますと、予備試験合格者数については、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる、こういう閣議決定がなされているところです。これをどう読むのかというのもいろいろ解釈があるところでございますが、一つの読み方としまして、合格のパーセンテージを均衡させるという形で読みました場
合には、今、予備試験からの司法試験合格者が 7 割程度を占めている中で、ロースクールからの合格者の割合が御案内のような状況でございますので、この閣議決定を単純に守ろうといたしますと、司23282

資料４－６

法試験予備試験が資格試験だというところは置いておきまして、この閣議決定を充足しようとしますと、予備試験の合格者を増やして、予備試験からの司法試験合格率を逆に下げる、予備試験の合格者を増やすという方向に働くのではないかと読める内容となっております。こういった点につきまして、推進室の方の顧問会議で、この閣議決定がなされましたのは予備試験が実施される前で、今のような状態は前提とされてない状況において、この内容はいかがなものかというような意見が顧問から出されているところです。このような点についても顧問会議でも引き続き議論・検討はしたいと思っているのですが、この点について、皆さんどのようにお考えなのかを是非教えていただければと思います。
【土井委員】
今の点を含めて意見を申し上げさせていただきますと、私自身は、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成をいうことの意味は、これからの法律実務を担う優れた人材を確保していくためには、正規の教育課程をきちんと整備して、その課程を通じて法曹を輩出するのが基本であるということだったと思います。優れた人材を得るためには、ただ試験で試すだけでは不十分なので、そもそも育てることをしっかりしないといけないということだったと思います。法科大学院は、法曹の在り方や、それにふさわしい教育の内容、方法について、法律学の研究者、あるいは法律実務家が議論をして協力して取り組む場、言い換えれば現在の法律関係者が将来の法曹を育てるという責任を果たす場だと理解されたからこそ、プロセスとしての法曹養成の中核と位置付けられたのだと理解しております。今問題になっているのは、まさにこのような場を堅持するかどうかということが焦点になっているのだと理解しています。
予備試験も司法制度改革審議会が想定したような制度としてしっかり位置付けていただけるのであれば、それはプロセスとしての法曹養成制度の基本枠組みの中で法科大学院制度と予備試験制度は両立することができますし、またそれが望ましいと考えることができるように思います。
ただ、問題になっていますのは、既に御指摘のように、予備試験が実際には必ずしもそのような目的に適合する制度になっていないことが原因の一つであり、そして我々自身も認めなければならないのは、法科大学院の側（がわ）も必ずしも当初想定されたような形で十全に機能していないことから、
いわば本末転倒した極めて深刻な事態に陥っているということにあるのだと思っています。
このような状況に対応するためには、制度の理念に戻って対応を検討する根治療法と、当面の混乱に対応する対症療法を併用する必要があると思います。根治療法については、これまで各委員から御意見が出されているような受験資格の問題、あるいは試験科目など予備試験の在り方についてしっかりと検討していただく必要があると思います。しかし、同時に、本委員会で議論を積み重ねてきていますように、法科大学院制度の側（がわ）の抜本的改善も必要になります。これは各法科大学院にとって非常に厳しい問題ではありますが、やり抜かなければならない取組だと考えています。ただ、それには一定の時間がかかりますし、またこうした厳しい取組をやり抜くための環境整備をしていただ
く必要もあるのではないかと思います。
予備試験は、これまで 3 回実施されていて、今年度 4 回目を迎えるわけですが、この合格者数の増加がこのまま続けば、既に御指摘のあるように、多くの法科大学院生が予備試験を受験するなど当初は予期せぬ事態を招いていて、資料の 4－3 等が示すように、これまで教育実績を上げてきたと考えられる法科大学院に対して深刻な影響をもたらすことが強く懸念される状況になってきています。こういう状況のもとで、更に予備試験の合格者数が増加していくことになれば、今後法科大学院制度の改24283

資料４－６善を牽引（けんいん）していくべき主要なエンジンが出力を失い始めて全体が失速するのではないかという危険があります。こういう事態は避けなければならないと思っております。御指摘の政府の規制改革推進 3 か年計画の中で、新司法試験の合格率において、予備試験合格者と法科大学院修了者の間で可能な限り差異が生じないようにすべきであると指摘されていますけれども、しかし、これは本来法科大学院が期待されていた役割を十全に果たしているという状況を前提にして、それと比べて予備試験合格者を不公平に取り扱わないという趣旨だったものだと私は理解しております。決して課題を抱えている法科大学院の現状に予備試験を合わせていって、法科大学院が抱えている課題をより深刻にするというようなことを意図しているわけではないと思います。その意味では、対症療法の一つとして、この閣議決定が間違っているというわけではなくて、本来の趣旨というものを適切に理解した上でその運用をお考えいただくということが大変重要なことではないかと思います。
【片山委員】
今の土井委員の御説明に尽きていると思いますが、仮にこの閣議決定に拘束力があることを前提に、今合格率の均衡を図る必要があるということだとしましても、その方法はいろいろ考えられるわけでありまして、その均衡を達成するために予備試験の合格者数を増やすというのは、これは本末転倒の議論ではないかという印象を受けております。
先ほども申し上げましたとおり、あくまでも原則は法科大学院でのプロセスでの法曹養成、これが大原則であるとするならば、なるべく多くの法曹志望者をロースクールでの教育の機会を与えるという方向で議論をするべきであって、もしこの均衡を図るとしたら、それ以外の手段、例えば受験の制限を何らかの形で設けるとか、あるいは経済的な事情といった点を重視して、そういう事情のある者についてだけ受験資格を認める等、いろいろほかにも検討の余地があろうかと思います。是非そちらの方での検討も行っていただければと思っております。
【磯村委員】
先ほどの松本委員の御指摘に関連する問題ですけれども、予備試験という制度がどういう枠組みで考えられていたかということに結局立ち返ることなのですけれども、この 4－3 の資料の何ページ目でしょうか、後ろからめくっていただいたところに現行の法曹養成課程の仕組みの比較というところがあって、法科大学院と予備試験というのが一見すると全く違う二つのラインのように見えますけれど
も、実は学部ないし、法科大学院経由の予備試験合格者が極めて多いということは何を意味するかというと、この間に入っている破線がほとんど壁にはなっていない。そうすると、そのルートを経由して予備試験に合格した者が合格していくということになると、先ほどの、法科大学院の上位校にそういう合格者が多いということから分かるように、結局法科大学院の中においても、試験でいい成績が取れる学生が予備試験のルートを通って合格しているにすぎないので、そのルートを通っている法科大学院と、在学している法科大学院生を比較して、どちらがどうかという話をしているのと同じようなものになります。それを、例えば数値のみでみた結果として、予備試験ルートと法科大学院ルート
を同じようにするべきだというのは、その前提を見誤った議論ではないかというのが率直な感想です。
【鎌田委員】
もうほとんど重要なポイントについては御意見が出尽くしているように思います。ただ、先ほどの 3か年計画と閣議決定との関係で言えば、そこでもその次の段落では、予備試験というのは、法科大学
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資料４－６

院を修了できる能力、資質を有するかどうかということを検証するものだということが確認されているわけで、法科大学院制度を作りながら法科大学院を経なくてもいいルートを作るというのは、政策的には十分あり得るし、幾つかの国では似たようなことをやっていますけれども、それはしかし正規の教育機関での教育を受けたのと同等の内容を身に付けるにはどうしたらいいかという観点から、例
えば法律実務を数年間経たことというふうな要件を課しているのが普通であって、このペーパーテス
ト一発で数年間の教育を省略できるというのは、極めて例外的な制度だろうと思います。
それはともかく、その制度間の均衡のようなことを言いますと、先ほど来御指摘がありますように、
法科大学院に入ろうと思うと、まず大学を卒業しなければいけなくて、適性試験を受けなければいけ
なくて、そして法科大学院を修了するには 93 単位の取得があり、厳格な進級判定と厳格な修了判定があって、しかもそこを修了しても司法試験の受験回数の制限があるというもとでその正規のルートが出来上がっているのに対して、大学を出なくてよくて、適性試験を受けなくてよくて、法科大学院で必要とされている科目の全てを勉強しなくてよくて、何度も試験を経ての厳格な進級判定も経なくていいと、授業を通じての口頭での議論の検証も経なくていい。しかも法科大学院を出て三振、あるいは 5 回不合格になった人は、この予備試験を受ければ永遠にまた権利を回復できるという制度があると、法科大学院制度を設けたこと、更にそれの改善を図っていることというのは、全部根底から覆されるような形になっているので、ある意味での制度間矛盾が集中的に現れているような気がします。
長期的には全体としてもう一度この予備試験の制度設計を考え直さなければいけないだろう。それまでの間には、できる限り予備試験の実施方法の中で、本来の予備試験が目指したところに合致するよ
うな出題方法や、場合によっては受験資格の制限を考えていかなければいけないと思います。
【山本委員】
では、一言だけ。先ほどの松本さんの言われたことですけれども、司法試験の合格者が多くて、また修習でもそれなりの成果を上げているという話でしたけれども、私は現在の制度だと、この予備試
験で合格している人は、かなり潜在的に優秀な層が合格しているのではないかという気がしておりま
して、そういう層は何でも基本的には対応できるという部分があると思います。ただ、私は、見るべ
きは、その人たちが 10 年後、20 年後、どういう法曹になるのかという観点から見れば、正規の法科大学院教育を受けているということがそういう人たちを伸ばしていく、10 年、20 年後の日本の法曹をす
ばらしくしていくために今考えるべきなのではないかということを思っています。

26

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資料４－６

第 62 回（H26.5.28 開催）【松本委員】
基本的な考え方の 2 ページの一番下のところで、予備試験の合格者数の増加の点で、「当面の試験の在り方についても検討」というのは、これは試験の中身、内容についてということでしょうか。それとも、予備試験の合格者数の、今、増加していっておりますけれども、その合格者数について検討が必要だということでしょうか。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたしました。今の御質問でございますが、ここはその一つ目の黒ぽつと二つ目の黒ぽつに分けて整理させていただいておりますので、二つ目の黒ぽつは、正に合格者数の増加に対しての懸念として、前回御指摘を頂いたものを整理したつもりでございました。ですから、ここの「当面の試験の在り方」というのは、制度的なものではなくて、正に運用上の合格者数についてのことでございましたので、疑義があれば修正をさせていただきたいと存じます。
【松本委員】
ありがとうございます。予備試験が資格試験だと言っておきながらなのですけれども、予備試験の合格者数の増加というところが、やはりプロセスの中核であるロースクールに与える影響というのは無視できないのではないのかなと思っておりますので、もし問題意識というものが共有化できるのであれば、その点は明確に指摘をしていただければと思っております。
【片山委員】
今、御指摘いただいた点ですけれども、私も、前々回、前回と予備試験合格者数が 2 倍、あるいは1.5 倍に増えてきていることの持つメッセージ性が非常に大きいと考えます。やはり予備試験があくま
でも法科大学院でのプロセスとしての法曹養成制度での教育が受けられない環境にある者に対する特例措置、例外であるという点を重く見て、当面の試験の在り方について検討することが望ましいとされる中身として、合格者数の増加の問題、すなわち合格者数についての検討が含意されているという点を確認できればと存じます。
【井上座長】
今の点、現行の司法試験制度の建前との関係で微妙な問題を含むところがありますけれども、例えば合格最低ラインとか、そういうものは発表されているわけですので、そういうものを見る限り、下がっているのではないかと思います。そういった点を含め運用の在り方について慎重な検討が必要だと、そういう趣旨であるならば制度の建前とも整合するかと思いますから、そういったところの表現
ぶりは検討させていただきたいと思います。
【鎌田委員】
松本委員の御質問は、この 2 ページの五つ目の白丸でしょうか。
【松本委員】
一番下でございます。
27286

資料４－６【鎌田委員】
一番下ですか。はい、分かりました。五つ目の白丸の「予備試験の運用の見直し」ということの内容は、今のこの一番下の合格者数をどうするかというのが一つの内容ですけれども、もう一つ、3 ペー
ジ目の（2）の上では、予備試験の試験科目について検討していくということがあります。これは、制度的な改正なのですが、私は、今の制度の中でもやはり出題方法とか、何を試験で問うのかというのは、今は司法試験とほぼ同じコンセプトでの試験をやっているのだけれども、やはり予備試験はもっと、例えば時間をかけて 1 科目についてじっくりと検討させるとか、法科大学院教育と、もう少し連
続性を持ったような試験の出題、採点の方法に改めるというようなことも考えるべきではないかと思っております。私は、今の 2 ぽつの五つ目の丸の中にそれは読み込めると思っているので、あえて文
章の修正まではお願いはしませんけれども、そういうことも重要だろうというふうに考えております。
【松下委員】
同じく 2 ページの下の方の（1）の一つ目の黒ぽつですが、少々文章の意味をとりかねているのです
けれども、飛ばし飛ばし読めば、法科大学院をしかるべき仕組みとして機能させるためには、試験を通じて能力判定を行う予備試験との関係やその在り方について検討をしていくことが望ましいと、こ
うなろうかと思うのですが、これは予備試験との関係というのは、法科大学院教育と予備試験との関係、在り方について検討ということでしょうか。何を検討するのか、必ずしもはっきりしないような印象を受けるのですが、どういう御趣旨なのか、もう少し御説明いただけると有り難いです。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたします。頂いた御意見を事務局でまとめたときに、少しまとめ過ぎている感があるのかもしれないのですが、私どもとして書かせていただきましたのは、法科大学院というものを中核的な教育機関としたプロセス養成において、ここで対比をさせていくべきだったのは、委員の御指摘の中でもありましたように、大学院レベルでの教育課程を通じて育てるということ、これがやはり前提なのだろうと。それを機能させるために予備試験の方の在り方、つまり、教育課程とは別に試験を通じて能力判定を行っている予備試験との関係、その在り方をある意味総括的にきちっと検討していくべきではないかという御意見があったものを書き下ろしたところでございまして、どういう方向かというところは、確かにこの中では書かれてはいないのですが、教育課程と試験との関係でどうなのかという御議論を前回多数頂いておりましたので、それを明記させていただいて、本日御議論いただければと思って出させていただいた次第でございます。
【松下委員】
そうすると、司法試験の受験資格を得られるという点では同等である法科大学院の修了資格と予備試験の合格、これはイコールフッティングであるべきで、法科大学院というのは大学院レベルの正規の教育課程なのだから、予備試験の能力判定もそれに相当するものであるべきだと、そういう含意というふうに理解してよろしいですか。そこまで強い意見ではない。もうふんわりした話なのでしょうか。
【今井専門職大学院室長】
事務局で最初にたたき台を作らせていただいた意図といたしましては、現在の制度は当然現在の制28287

資料４－６

度として前提にしなければいけないと思っておりますので、そういった意味では、今の司法試験法に基づいて、法科大学院の修了生に受験資格が与えられているのと同じように、予備試験についてもその同等性を認めた上で、その試験に合格された方には、司法試験の受験資格が与えられているというものでございます。ただ、そういった仕組みが今、実際に運用されていく中で、この特別委員会の中でも、実際に運用してみたところで、やはり大きな問題があるのではないか、課題があるのではないかという御指摘があったことを、ある意味、どうここで取り上げていくのかというので、こういう資料を整理させていただいたというところでございます。
悩ましいと思っておりますのは、当然予備試験というのは、司法試験法体系の中での制度でございますので、法科大学院教育の観点からどういうふうにそういったところについて、この特別委員会で御議論いただくのかというのは、正に皆様委員の先生に御議論いただければと思っているところでございます。
【井上座長】
そうですね。この（1）の最初のぽつと、その次の（2）の内容の関係が少々不分明かなという感じがしますね。法科大学院における教育内容について、（2）の二つのぽつで書いているのですけれども、これと（1）の最初の丸ぽつとの関係ですね。その辺についても含めて御議論いただければと思います。
どうぞ、笠井委員。
【笠井委員】
今、出ました議論と大分重なるところもありますが、例えば 3 ページの（2）の法科大学院教育と予備試験の内容等についてという項目です。法科大学院教育の側（がわ）から見た予備試験の内容等といった場合に、黒ぽつが二つある、試験科目の問題等があります。それは当然に予備試験の試験問題の内容だけではなくて、制度的な問題も視野に入ってくると考えられます。2 ページの基本的な考え方の白丸の最後につき、先ほど事務局の御説明があり、当面の予備試験の運用の見直しによる対応策を、委員会の議論のたたき台として提案されたわけですが、もう少し広げて、その上にある制度的な抜本的な対応策ということについても是非とも議論すべきではないかと思います。
先ほどの法科大学院教育と予備試験の内容の（2）のところですが、予備試験通過者で本試験に合格した方たちの意見等を聞くと、法律実務基礎科目について非常にいい教科書があるというのです。自分たちは、その教科書を学んですぐに予備試験を通り、それから、本試験にも通ったと言っています。
つまり、実務基礎科目と言いながら、座学で十分に試験通過が可能であることを意味しているのだろうと思うのですね。単に読むだけの教材・テキストが、法科大学院教育における模擬裁判やリーガルクリニック等の、シミュレーションも含むような臨床系の科目に代替することは、本当はないはずなのですが、予備試験は座学で容易に通過できるものになってしまっているのではないか。それは予備試験に出題される問題の内容だけではなくて、本質的には、制度的に視野を置いて議論すべき問題ではないかなと思いました。
【井上座長】
ありがとうございました。さっき鎌田委員が言われた基本科目についても、それと別の話ではない。
クリニックとか、臨床系科目だけではなくて、法律基本科目についてもやはり差があるわけで、それを試験だけで測れば済むということではないのだろうと思うのですね。
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資料４－６～ 略 ～【有信委員】
予備試験の内容が具体的にどういうものかというのは詳しく分かりませんが、基本的な問題は、大学院における特定の目的を持った教育訓練が十分に身に付いているかどうかということも、いわば試験で見られるわけですけれども、それと、いわゆる予備試験による 1 回の試験が同等であるかどうかということで、ここの議論は、実は、その次の予備試験の内容の議論にもみんなかかってきているのだと思います。現実に言うと、2 年ないし 3 年の教育訓練、笠井委員もおっしゃいましたけれども、臨床的なことも含めた教育訓練が、一度の試験で測れるために、一度の試験と同等であることを保証するためには、その試験の内容を十分に詰めなければいけない。もしもそれができないのであれば、その試験はもうやめてしまうしかないというのが一番極端な意見だと思うのですけれども、やはり法曹というのは極めて重要な専門的な職業人でありますので、その準備をするのに、本当に 1 回の試験だ
けで済ませられるかということの内容をかなりここには踏み込んで書かれてあるので、もう少しきちんと分かりやすく整理すればいいと思います。
【日吉委員】
今まで出た意見と重なるところもあるし、また、新しいところもあろうかと思いますが、この（1）の「プロセスとしての法曹養成における予備試験の位置付けについて」というタイトルなのですが、恐らく「プロセスとしての」というのを付けてしまうと、予備試験はプロセスではないわけです。現時点の予備試験はプロセスではないわけですから、明らかに例外的な措置というニュアンスで打ち出していくということになろうかと思います。しかし、ここで位置付けを語るのは、我が国のプロセスによる教育をうたう中核的な教育機関である法科大学院制度と、プロセスではない、1 回の試験で判定する予備試験という二つの仕組みで成り立っている一つの法曹養成制度の中の法科大学院制度と予備試験制度の関係といいますか、位置付けをきちんとここで整理をするということなのではないかというふうに、私が読んだときは思いました。
その点におきましては、私の理解では、我が国の法曹養成制度における、法科大学院制度と予備試
験制度というのは、いい意味での補完関係というものが必要であって、究極的には有意な、我が国にとって必要なインフラ、社会的インフラである法曹養成をできるだけいろんな人にチャンスを与えて、間口を広げて救い上げていくという制度にするために、法科大学院と予備試験という二本立てになっているということではないかと思いますので、今、問題としてやや顕在化しているあたかも競い合う
ような、あるいはもっと誤解を恐れずに言えば、法科大学院制度が、法科大学院の教育システムが予備試験制度によって何か食われているような、そういう形になってしまっているという問題点の認識がここでやはり少し出るということが重要ではないかというふうに感じました。
それと、もう 1 点なのですが、3 ページの（2）の予備試験の試験科目についてというもの、これはもちろんタイトルが「内容等について」となっておりますので、予備試験の内容がどうあるべきかということがここの資料テーマかと思いますが、試験では、もちろん科目の数だとか、あるいはそれぞれの科目での問いの設定方法だとか、そういうことももちろん含まれるでしょうけれども、もっと根本的な制度を見直すという観点からは、この予備試験制度というのも、本当に一過性、1 回の試験でなければ本当にいけないのか。それとも、例えばある程度試験になじむ科目については、試験をしてお30289

資料４－６

いて、例えばですけども、そこで 1 回絞った人間をリーガルクリニックだとか、模擬裁判だとか、試験では問えないような教育を更に受けてもらうために、その限られた人数の、1 回合格した段階の人間を、予備試験の人間を、例えば法科大学院の教育に短い期間入ってもらって、受けてもらって、その部分に関しては、例えば奨学金などで手当てをする。例えばですが、そういうふうなことだって考えられるということからすれば、もう少し幅の広い記載の仕方、いろんなことが考えられるというような、抜本的な制度改革という観点からの打ち出し方にしておいた方がいいのではないかというふうに感じました。
【片山委員】
すみません。今の日吉委員の御提案なのですけれども、誤解があればお許しいただきたいのですが、一方では反対、一方では賛成させていただきます。まずは、予備試験制度の位置付けです。今の日吉委員の御説明によりますと、基本的にはロースクール制度と予備試験制度が対等な制度であって、共に法曹養成の中で二本立ての制度として相互に補完し合うという御見解でしたが、それは少なくとも私の理解とは若干違っておりまして、私の理解からしますと、ロースクール制度は、プロセスとしての法曹養成制度が基本にあって、あくまでもそれが一本立てだということです。ただ、その制度に乗っかれない方がいらっしゃるので、予備試験制度はその方々のための例外的な制度として位置付けられているという認識は明確にしておく必要があると思います。その点から、敢（あ）えて反対させていただきます。
他方、賛成の点です。やはり予備試験で１回の試験だけで十分に測定できない部分があるならば、
例えばロースクールの科目をその後で履修させる等の御提案がありましたが、この点は賛成です。ロースクールも CLE として、既に法曹として活躍されている方々を対象に更に専門性を高めるという趣
旨での継続的な教育を行うことが、これからの必要な任務だとされています。予備試験合格者の方についても、そのようなロースクールの継続教育であるとか、あるいは OJT の中で不十分な点を補える
ような教育システムをきちんとフォローすることを考えていくべきではないかと思っている次第です。
その点は大賛成ということでございます。
【日吉委員】
すみません。私の説明の仕方が不十分であれば訂正いたしますが、補完的と申し上げましたのは、対等という意味では必ずしもないのですけれども、法科大学院に、例えば経済的理由で行けないけれども、優秀な人材だとか、あるいはそこまで時間を掛けなくもいいのではないかと思われる人にもう少し簡易な道をというような、実務経験のある方というような、もう一つの道を準備するという意味
で互いに補完し合うということで、50 対 50 という人数でいいとか、そういうふうな意見ではございません。あくまでもプロセスとして法科大学院の、私も教育を受けた人間ですけれども、その正規の教育をきちっとした上で、それを主軸に据えるということは揺るがない、そういう位置付けで結構かと思います。
【井上座長】
相互にというところの趣旨ですけれども、メインのコースに何らかの事情で乗れない人たちに拡（ひろ）げるという意味での補完という趣旨であるように私などは受け取りました。
31290

資料４－６【松本委員】
すいません。予備試験の合格者の数と関連するところでございますが、前回規制改革の閣議決定についてお尋ねをして、議事録の案でいいますと、25 ページから 26 ページにかけて、土井先生とか、片山先生とか、磯村先生が問題意識を述べられたという経緯がございます。法曹養成制度改革顧問会議におきましても、この点について顧問から問題意識が表明されているという状況にございます。現にその規制改革推進会議の閣議決定、均衡を図るという閣議決定が存在する以上、それについての問題
意識というところをこの中に織り込んでいただければと思います。
【土屋委員】
私も、今の松本さんの意見と同等でありまして、やっぱりあの閣議決定がネックになってしまっているのですね。均衡を図るというような大枠が定まってしまっているために、その枠の中で動かざるを得ないのが今の予備試験の現状ということだと思いますので、前回、私、司法試験委員会の委員もしている関係もあって、発言は差し控えましたけど、実はそれが今のにっちもさっちもいかない状況の根っこだと私自身は思っております。予備試験を制度的に根本的に改革するためには、その閣議決定のところから考え直す。均衡を図るという考え方が正しいと私は思っておりませんので、そこから考え直す必要があるということをやはりここで書いておきたい、そういう気持ちであります。
【樫見委員】
まず、（1）の点ですけれども、ここに書かれてあることを私流に理解すれば、やはり司法制度改革の結果、国が求める法曹というのは、いわゆる旧司法試験のように、試験一本で合格するような人材が法曹になるのではなくて、しかるべき期間、教育機関で教育を受け、そこには法律、知識だけではなくって、様々な科目、（2）で書かれてあるような教養なり、あるいは幅広い知識を備えた様々なバックグラウンドを持った方がなるものだと。だから、それがまず原則的な法曹養成の筋道であるということを、その（1）でまずうたっていただきたいということ。その上で、予備試験の場合には、これは発足のところで、法曹になるのにそういった教育機関を経由することが経済上非常に困難であるという方に対しても、やはりチャンスを与えるという趣旨で設けられたものであるという位置付けは大事であろうかと思います。閣議決定の点は少々置いておきまして。それが第 1 点です。
それから、（2）の点ですが、法科大学院教育と予備試験の内容等について、その「等」のところなのですが、ここでは法曹が備えるべき知識として必要な科目のことですとか、あるいは司法試験の内容について少し踏み込んでいるのですが、できれば、予備試験の受験者の資格についても、この委員会が果たして言えるのかどうかという点があるのですが、原則が法科大学院の教育というので、なぜ予備試験に道を開いているのか。やはり経済的な困難というのがあるのであれば、現在のその法科大学院を受けている学生であるとか、あるいは非常に年少者で受けるというのは、本来の予備試験の在り方からしてやはりおかしいのではないかと。ですから、この委員会として言えるのかどうかという、その役割のところがあるかとは思いますが、単なる試験の内容だけではなくて、やはり資格の点にも何らかの形で言及をしていただきたいというのが第 2 点です。
【井上座長】
お気付きだと思うんですが、全体としてこの文章は、検討していくことが望ましいのではないかというふうな調子になっていますが、それは、本委員会の所掌範囲がどこまでも及び、したがって、ど32291

資料４－６

こまでのことが言えるのかという点での苦慮を表したものでありまして、最終的にこういう文章でよいのかどうかということをも含めて、検討しないといけないと思うのですけれども、今、出された御意見についても、どこまで取り上げるべきなのか、あるいは何らかの表現の工夫という形で反映させるべきなのか、そういった点についても検討させていただきたいと思います。
～ 略 ～【土井委員】
私は、その 2 ページの基本的な考え方の五つ目の丸について意見を述べさせていただきます。私自
身は、制度的な対応、抜本的な対応策を検討していくことが重要だと思っております。受験資格の問
題、あるいは試験科目、出題の在り方の問題等々検討をすべきだろうと思います。受験資格について
は、3 ページの方にも書かれていますけれど、学部教育、あるいは法科大学院教育などの教育段階と、予備試験をどのように関連付けていくのかという問題を含んでいますので、正にプロセスとしての法曹養成の在り方と予備試験との関係に関する問題ですから、しっかり検討する必要があると思います。
それから、科目出題の在り方は、予備試験の基本な位置付けに関わるもので、予備試験の科目出題をどうするかで、基本的には法科大学院を経ない人たちに対して、何を学んでもらうかということを決めることになると思います。原則として法科大学院と同等の学識等を身に付けてくれと言っている
以上、法科大学院での教育と密接に関連付けて、科目、あるいは出題の在り方を検討していただくということが筋なのだろうと思っております。
ただ、予備試験の実施回数の問題もありますし、予備試験を受けて司法試験を受験している回数の問題もありますので、今後、その受験生、あるいは学生の動向がどうなるのかということもしっかり確認しないといけません。それから、法科大学院修了者と同等の能力ということを考えるにしても、法科大学院教育の改善が今、進んでいる中ですから、それが一定の成果を出した段階でしっかり考える必要があると思います。また、別に共通到達度確認試験等々もここで審議することになると思いますので、その内容、在り方等とも関連してくると思います。さらに、受験資格の制限については、技術的な問題もございましょうし、受験者への影響というのもあるだろうということは、現実問題として考えないといけないということになると思います。
そこで、この種の問題について、できる、できない、このやり方だったらできる、このやり方だったらできないということを拙速に決めてやるという話でもないと言われれば、そのとおりだろうと思います。しっかり議論しないといけませんし、試験をそうころころ変えるわけにはいかないわけですから、きちっとやる必要がある。そうすると、できるできないということを拙速に決めるのではなくて、しっかり議論をしないといけないということを前提にすると、まずは運用の方をどうするのかという問題が出てくる。そこをしっかり見極めてやってほしいということだと思いますので、この点を明確にした上で、我々としても、予備試験の在り方は、法科大学院教育との関連になるわけですから、じっくり議論させていただいて、方向性を出していくべきだと思います。
【椎橋委員】
ニュアンスの問題というか、読まれ方の問題なのかなと思うのですけど、整理案において、基本的な考え方としては、あくまでもプロセスとしての法曹養成、そのための継続的・体系的教育ということが基本であり、予備試験はその例外だということは出ていますし、他方で、現実に予備試験という33

292

資料４－６ものがあり、問題が多く指摘されているわけですから、それについても制度的な見直しを含めて考えていかなければいけないということは、当然かつ正当な指摘だと思います。ただ、そのときに抜本的な対応か、当面の運用の見直しかということについて、この当面の見直しということが、どういう検討のされ方をしていくのか。全体を見ると、基本を踏まえた上で運用の在り方を考えるべきだということはよく分かるのですけれども、突き詰めて言うと、本当にプロセスとしての教育と予備試験というのが両立し得るのかどうかということは、すごく難しいところがありますので、例えば予備試験がロースクール卒業生と同等に見られるかというところをかなり中心に考えると、もっと試験科目数を多くすればいいのではないかとか、後で研修を受ければいいのではないかというようなことになって、
万一、予備試験が結果的に温存される方向での議論が強くなっていくというようなことになると、それは本来の予備試験を設けた趣旨とは違うので、そこで議論されていたのは、あくまでも経済的な事情から法科大学院に進学できなかった者や、相当な社会人の経験がある者について、法曹への道を閉
ざしてはいけないということがあった訳です。法曹養成の中核的機関は法科大学院で、そこではプロセスとしての法曹養成、そのための継続的・体系的な教育というのがあるので、そういうことから考えると、予備試験は、例外というよりも、むしろ例外の例外というようなニュアンスというか、読まれ方をするというか、そのぐらいのより強い線が出せるといいと思いました。感覚的なものかもしれませんけれども、そんな感じがいたしました。
【長谷部委員】
私も、今、椎橋委員がおっしゃったことと同感でありまして、法科大学院教育が予備試験と同等であるということ、本当に同等なのかということについて疑問を感じております。3 ページの（2）のところには、法科大学院教育について、科目を幅広く学修していること、法科大学院生が適性試験を受けていること、GPA 等に基づく厳格な進級判定や修了認定が行われていることが指摘されています。予備試験との違いとしては、これらのことももちろん大事であると思うのですけれど、もう一つとても大事なことは、プロセスとしての法科大学院教育の中で、例えば法曹として身に付けるべきコミュニ
ケーション能力であるとか、あるいは依頼者、紛争に関わって悩んでいる人たちに対してどういうふうに接したらいいかとか、そういった職業人としてのエチケットといいましょうか、あるいはプロフェッションとしてやっていく上で非常に重要な能力、資質を磨くということもしているわけで、その点は予備試験とは決定的に異なるのではないか、予備試験の科目を増やすとか、合格者に研修を課すというだけで果たして代替できるのかと思えるわけです。そのあたりの御指摘もしていただければよ
いのではないかと思った次第です。
～ 略 ～【椎橋委員】
早期卒業にしても、飛び入学にしても、そういう形で入った学生が法科大学院の教育に入っていく
のに、まだ、数は少ないですけれども、無理なく対応しているということが数字によっても示されているということで、少しこれは安心材料だと思うのですけれども、一般に日本の法曹教育は長いという指摘がありますので、その観点から教育体制のどこかで教育期間を 1 年短縮して、同時に、組織的、継続的なシステムは継続して一貫した法学教育をするということは非常に大事だと思います。また、
今、予備試験に流れている法科大学院の学生についても、これは早く法曹になりたいという希望があ34

293

資料４－６

るわけですから、その希望にも応えられます。しかも、実際に法科大学院の学生が予備試験を受けて法曹になる場合にも、これは通常より 1 年早いというだけですので、そういう意味では、1 年を前倒し
でうまく活用すれば、院生たちのニーズにも合っているということがありますので、そういう意味では、この飛び入学、早期卒業というのを活用するという、このまとめ方は、私は、今までの議論を正しく反映しているし、個人的にも良いことだと思っております。
ただ、注意しなければならないのは、3 ページの丸だと思うのですけれども、早期卒業や飛び入学によって受験勉強が早くなって、早い時期から、学部の 1 年生のときからもう受験勉強を始めるというようなことになってはいけないので、そういう意味で、法科大学院の入学試験ではどこまで求めるのか。基礎的な法的思考力というものを求めるというようなことにするとか、プロセスとしての法曹養成の理念に沿う様々な方策が考えられると思いますし、また、学部の教育についても、一般、教養、外国語、歴史、哲学といったような科目を勉強した上で法律学の基礎を学ばせ、そして、法科大学院につなげるというような学部との連携を考えることも重要だと思われます。
～ 略 ～【土井委員】
前回から磯村先生と 3 ぽつの二つ目の丸では意見のやりとりをしているわけですけれど、基本的には事務局で出していただいた原案がよろしいのではないかと思います。磯村先生のおっしゃる点も、分からなくはないですけれど、それだったら、全て早期卒業にして飛び入学を認めないという制度にすればよいのであって、早期卒業以外に飛び入学という制度を各法科大学院の側（がわ）で認めるとした以上、それをどう取り扱うかということについて、各法科大学院で判断をすることになると思います。ただ、その質の確保については留意することになるわけですし、今回は飛び入学等の問題だけですけれど、認証評価の在り方を検討する際に、当然法科大学院としてのパフォーマンスをどう見るかといったような問題が出てくるはずです。そちらの方できちんと評価ができることになれば、必ずしも十分な質を確保しないままに早期卒業、あるいは飛び入学を認めていけば、それは問題があるということになるわけですから、トータルとして質の確保をどう考えるかということを踏まえて検討すればよいと思います。それから、先ほどの議論にありましたように、やはり予備試験との関係で教育に掛かる期間をどのように短縮していくかということは重要な問題になっているわけですので、その辺は各法科大学院の責任と、事後的にチェックを受けることを前提にして、ある程度可塑性を認めていくという、この原案がよろしいのではないかと思っています。
～

略 ～【鎌田委員】
早期卒業と飛び入学ですけれども、私、現状を必ずしも正確に把握してないかもしれませんけど、早期卒業というのは、大学の学部の方でやることで、どこの大学でもやっているわけではないので、したがって、大学院側のイニシアチブでできる飛び入学との、この併用は不可避だというふうに考えています。
それから、もう 1 点は、3 ページの最後に出てくる、法曹養成のための期間とコストをいかに短縮させるべきかというのは、非常に一部では強く言われていることで、ここにあるような、書かれているよう
35

294

資料４－６な考え方でいいと思うのですけれども、それだったら、予備試験を受けるというルートが用意されていると、こういった配慮は全て元も子もなくなるということなので、先ほどの議論に戻りますけれども、予備試験は果たしてどういう形で運用されていくのが法曹養成制度全体を健全に発展させるために望ましいのかということも、やはり引き続き御検討いただければと思っています。

36

295

資料４－６

第 63 回（H26.7.2 開催）【有信委員】
門外漢なのですけれども、今の全体のデータを含めて資料を見させていただくと、かなり今論点が絞られてきてはいますけれども、それ以前にもう少し全体的な観点での問題点というのを少し明確にしておいた方が良いような気がします。
例えば、今問題になっています予備試験の問題についても、基本的には司法試験の受験資格を与えるための資格試験であるという位置付けで、その論点で物事を考えていくと、機会均等、平等ということで、その受験資格の制限についてはネガティブな意見が出てきていると。一方で、法制審議会でしたか、そのもともとのロースクールの基本を作るときの基本理念というのは、多様な背景を持った法曹を養成するということと、それから、ここにも書いてありますようにプロセスとしての法曹養成でなければいけない。つまり、一定程度の教育訓練を経たということを前提にして法曹を養成するということと同時に、法科大学院という制度を設けることによって、他分野というのですかね、法学部
以外での教育を受けた人たちへの法曹の道を拡大すると、こういう理念がありました。
ところが、実際に予備試験の合格者のデータがここにずらっと書いてありますけれども、一番極端な例を言うと、高校卒業資格で合格している人が少数ではあるけれども存在するわけです。これがいけないというわけではなくて、この人たちがどういう背景を持って合格してきたかということをきちんと追跡をした上で議論を進めなければいけないということは分かりますけれども、それにしてもも
ともとのその理念からはかなりかけ離れたところで予備試験が機能していて、これは従来の試験に合格しさえすれば法曹として認めるという、従来の概念に近いところへというか、逆にいうと元に逆戻りしているような印象を受けるわけですね。しかも学部の学生、あるいは法科大学院の学生が予備試験を受けて、それで資格を取って司法試験に臨むということがどんどん増えてくると、これは全くの逆行で、本来の理念から外れてきてしまっているという印象を受けるわけですね。
一方で、例えば医師の国家試験と法曹との比較をすると、医師も予備試験制度というのがあって、それを認める構図にはなっていますけれども、実質的にはほとんど多分機能していないし、一方で、医師に関して言うと、実はまた別な動きがあって、今、複数の医学部を持つ大学が共同でもっと国際的な要件に沿った形で教育課程を見直すということで、実際には教育認定をやる団体を立ち上げようということで動き始めているわけですね。これの目的は、アメリカの医師の国家試験の受験資格に合うような、そういう教育プログラムをきちんと認定する。一方で日本の医学部の教育プログラムは、それを満たしていないので、医学部の教育カリキュラムは極めて厳しい状況に今変わってきているわ
けですね。こういう背景がある中で、もう少し本来の理念に戻ったところできちんと主張をしていかないと、個別のこういう方法論だとか議論も重要ですけれども、これで行くと必ず反論というか、できない理由が必ずいっぱい出てくるわけですよね。だからそこのベースの理念をもう少し、もう一度思い起こさせるような前文が必要で、最初の理念は極めてすばらしい理念だったと思いますので、そこは喚起することを常にやっていく必要があるような印象を受けました。
【笠井委員】
今、有信委員がおっしゃったこととも関連するのですけれども、そのベースの議論ということについて、きっちりとこの委員会における議論を整理した上で、できる限り対外的に表明していくべきで
37

296

資料４－６はないかと思っております。
配付していただきました資料 3－1 の顧問会議に提出された資料抜粋ですけれども、この通し番号で37 ページ及び 38 ページ、拝見しましても、今、有信委員がおっしゃったこととの関連で、基本的なベースに基づいた議論といいますか、地についた議論というのが、正直言いまして顧問会議においてどの程度されているのか。この資料を見るだけではいささか私の目からは疑問に思えます。この 38 ペー
ジを見ますと司法試験制度の制度的制約についての考え方として、A 案ないし D 案、4 案が具体案として示されていると。これらの考え方の方がという点も含めて、当委員会においてはこれまでかなり濃厚な議論がされてきたと思っているわけです。ところが、この資料によりますと、非常に簡単に 4 案
が 1 行案として提示されているのに対して、それに対する再反論というのが沸騰するかのごとく書かれていると。これは非常に公平でないような感じがするわけですよね。基本的に予備試験制度が現行の新しい法曹養成制度及びその法科大学院教育の中身にも強い悪影響を及ぼしているというのは、我々のこの委員会における議論でかなり具体的に指摘されてきたことだと思います。そういうものに対して、38 ページの右側に書いてある再反論的な意見というものが、現行の法科大学院における教育の良い点というものをどれだけきちんと捉え得ているのかということについて、認識がかなり欠落しているのではないかと思うわけです。それらのことも含めて、右側と左側、よくよくそのベースラインに立ってきちんと議論をしていくということが必要ではないかと思っています。意見ですけれども。
【山本委員】
私、前回欠席をしたのですが、今の有信委員と笠井委員と全く同じ感想を持ちました。この個々の資料の個々の議論について反論とか議論をしても余り意味はないのかと思うのですけれども、先ほどの資料の 37 ページの、私が一番気になったのは、この 37 ページの右側の一番下の囲みのところのぽつで指摘されている、つまりこの予備試験というのは、法科大学院修了者と同程度の学識能力の有無を判定するということが、結局は司法試験受験資格を付与するという目的に収れんされて、予備試験合格者の 7 割が司法試験に合格しているのだから、予備試験は適切に運用されていると、このロジッ
クが私は非常に問題ではないかと思っています。
先ほどから御指摘があるように、今回の司法制度改革審議会の提起した法曹養成というのは、プロセスとしての法曹養成であって、法科大学院での教育の中で様々な多様な知見、能力等を獲得していきながら、最後に司法試験で、その一部について確認をして法曹資格を与えると、そういうことではなかったかと思っているわけですが、このロジックですと、結局その予備試験は司法試験の受験資格を与え、そして予備試験合格者が司法試験にいっぱい通れば予備試験としては成功しているのだという、全く点としての法曹選抜という、旧司法試験の感覚に戻ったような論理構成がとられていて、このことが結局予備試験の資格制限というのも、その資格というのは均等に与えられるべきであるとか、
あるいは、予備試験の試験科目についても現状で問題ないのだから、それを変える立法事実はないというような指摘に反映していっているように思います。ですから、私はこういう議論が、少なくとも現行の司法試験法あるいは連携法が求めている法曹養成の在り方というものとは基本的には整合しないという指摘が必要ではなかろうかと思っております。
それから、38 ページのこの具体的な案として A 案から D 案、ここも笠井さんが言われたように、何で左側だけ 1 行になっているのかというのは私も気になるところではありますが、私が言いたいのは、
この捉え方として、これは A 案から D 案まで並列に書かれていますけれども、私の認識では、この A
38297

資料４－６

案から C 案というものと D 案というのはやや性格が違っていて、A 案から C 案というのは、法科大学院というのが法曹養成のメーンルートであるということを前提に、その例外を認めるためにどういう要件が必要なのかという議論の立て方の問題類型なのかなと思うのに対して、D 案というのは、法科大学院の修了者と予備試験の合格者が能力的に均等になるためにどういう措置というか要件が必要なのかという問題の立て方で、少しというか視点が違うのだろうと思います。そういう意味では、A 案から C案までというのと D 案というのは、本来両立することで、例えば A 案から C 案までの形で受験資格を制限したとしても、その後行う予備試験については D 案の改革も必要であるということは、当然言えることであると私自身は認識しています。ですから、そういう意味では、この問題の立て方、先ほどの配付の資料 4 の（1）とか（2）の問題設定というのは、私は正しいように思いますので、その点も更に強調していく必要があるのかなと思いました。
【松本委員】
資料 38 ページの、どうして 1 行だけなのかという、これについて少し釈明をさせてください。
もちろん顧問会議の場では、それぞれの案について非常に幅広な案であると。特に、C 案というのは比較的単純な位置付けなのですけれども、A 案のその資力要件とか社会人要件というのは、いろいろな考え方があるというところは御説明をしているところでございます。さらに、B 案の一定年齢以上というところも、その年齢の設定の仕方で考え方によっていろいろな御意見があるというところも御紹介させていただいているところでございます。さらに、先ほど山本先生から御指摘がありました D 案というものが少し性質の異なるものだというところも御説明をしているところでございます。さらに、制度的制約、これが A 案から C 案、あるいは D 案に尽きるものではなくて、いろいろと議論されております。例えば予備試験の受験資格を極めて限定的なものにして、ロースクールに基本行ってもらう
ような御意見もいろいろと言われているというところにつきましても御紹介をさせていただいているというのは顧問会議での現状でございます。
【井上座長】
確認ですけれども、これは推進室で用意されて顧問会議に提出された資料ということですよね。
【松本委員】
そのとおりでございます。
【井上座長】
顧問会議の意見がこうだというわけではないということですね。
【松本委員】
そのとおりでございます。
【土井委員】
松本委員からの御説明も伺いましたし、今の点は確認しましたけれども、ただ、その顧問会議というのがどういう位置付けなのかという問題はあるかとは思いますが、私が例えば顧問会議の顧問でこの資料を見せられて何を議論するのだと言われると、慎重な立場からの反論だけがざっと並んでいて、これに基づいて御議論をと言われたら慎重にならざるを得ないという感じもします。それが今後の、
39

298

資料４－６

例えば、まさにこのペーパーは我々の議論している意味に関わってくると思うので、資料を読んで議論をしていますが、これを議論して、きちっと審議会として意思表明をしていくということになれば、
きちっと取り合っていただけるのか。それとももうここに示されていることで実際上の方向性は出ていて、こうなのだというペーパーなのか、一体このペーパーはどういう御趣旨で作成をされたのかという点だけ伺わせていただけますでしょうか。
【松本委員】
推進室がこの 37 ページで言いますと右側の立場なのだという趣旨ではございません。いろいろと政治の場でもこの議論がされている中で、予備試験制度が問題だという方もいらっしゃいますが、いや、そうではないのだというまた強い意見もございます。そういうところを推進室として整理をしたとい
うところで、右側に持っていってその議論を封じようという趣旨ではございませんので、顧問会議におきましてもいろいろなその制約の御意見が出ておりますし、またこの場でも皆様の御意見をいろい
ろとお聞かせいただければというところが推進室の立場でございます。
【井上座長】
ここを含め、いろいろなところでの意見は左側の欄にも随時盛り込んでいただけるということかなと理解しました。
私、この座長から離れて発言させていただきますと、これはこの制度を作ったときの推進本部の検討会議のメンバーなのですけれども、少なくともそのときの議論に照らすと、立法事実論というのは違和感がかなりありまして、というのは、そのときの前提は、これは飽くまで法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の言ってみれば例外的な措置だと、それにうまく乗り切れない人との関係で手当をするのだと、こういう位置付けで、しかも審議会の報告書にあるように、これはバイパス化させないのだと、これも重要なことでした。そういうものにならないようなものであることを前提に今の司法試験法の改正というのができたはずなのですね、本来的には。そうなると、想定していたものとは違う事態が生じた場合に、それを本来的なものに直すというのは、これこそ立法事実ではないかと思います。だからそこを切り離して立法事実を示せというのは、少し筋違いかなという感じが私個人としてはしているということだけお話しさせていただければと思います。
【椎橋委員】
今の座長の御指摘、大変もっともだと思いました。
それから、今日の資料 3－1 の 29 ページにも数字として現れておりますけれども、一番この予備試
験の志願者とか合格者が増えているのは、ロースクールの在学生、それから志願者ということになると思います。そういう意味で、最初考えたときとは非常に事情が変わってきているということはかな
りはっきりしているのだろうと思います。
ある意味では、当然のことと言えば当然の結果で、ロースクールの修了生に司法試験の受験資格を与える、それと同等の試験をやって、それで通った人に司法試験の受験資格を与えるということですから、ロースクールのまさに学生、これから司法試験の受験資格を得るための学生が予備試験を受けるというのは、1 年早くしようということで予備試験を受けるというのが現実なんですけれども、ある意味では当たり前なのですよね。そういう結果が出ていて、違う道から、ロースクールへ行けなかった人が予備試験を受けて、そして司法試験の資格を得るということとは、全然違った姿になっている
40

299

資料４－６ということで、我々は、教育の現場にいる者の感覚としてもそのことを一番よく肌で感じております。
割とふだんの授業の中できちんとした受け答えができないという学生がおります。できない学生かというと必ずしもそうではない。日によって、時期によって違う。この予備試験の勉強の進度と、それから法科大学院での授業の進度が違うために、そういうようなことが起こっているのかなと感じることが結構ありまして、そういうようなことも弊害というか、悪影響の一つとしてあるなと感じております。
更に言いますと、この予備試験をどうやって制約するかという考えの 38 ページの C 案と D 案、先ほど山本委員から D 案というのは少し違うのではないかという御指摘、正しい御指摘だと思うのですけ
れども、言ってみれば、法科大学院の在学生の志願者、合格者がかなり多くなっているということか
ら考えると、C 案というのは非常に有効ではないかと思います。C 案に対するこの再批判というのも、何か志願者の減少に結び付くおそれがあって、果たしてこれが実証されているのかどうかというのは分かりませんが、余りほかの理由についても説得的でないような気がしますので、この C 案、A 案、B案ともにもちろん検討に値するのですけれども、C 案というのは非常に効果的で、D 案というのも同時に考えるということであれば、一番無理のない考え方だなと今の時点で私はそう考えておりますので、意見として申し上げておきます。
【笠井委員】
やはり 38 ページの関係ですけれども、右側に、一番上の四角と 2 番目の四角に、いずれも予備試験の制約というのは、職業選択の自由の観点から問題であると、職業選択の自由に対する過度な制約となるおそれがあると。過度の制約となるおそれがあるという記述は、一定の年齢以上であることを予
備試験の受験資格とする案に対する意見として記述されているわけですけれども、事務局からの御紹介もあったように、医師資格制度について予備試験制度があると、そういうことの中で、その予備試
験制度は外国の医師免許を持っている方等を一定の要件としているように資料からは読み取れたわけです。そのほか、その予備的なルートを通じて医師免許を取るという場合にも、医療従事をしているということ等が要件となっているように思われますので、この右側の職業選択の自由に対する過度な制約であると、あるいは不合理な制約であるという意見は、私はどうもよく理解できないのです。そこで、土井先生に憲法学者としての意見を伺っておきたいのですが、いかがなものでしょうか。
【井上座長】
これを作るときに、そもそも法科大学院制度を作って、そこの修了者に基本的に、いわば排他的に受験資格を与えると、こういう制度を議論したときも同じ議論でした。これは職業選択の自由を不当に制限するものだということであって、かなり激しい議論をした覚えがあるのですけれども、ただ、専門職の場合に、一定の求められる要件、資格というのがあるはずで、それにふさわしい制度としてこれを形作っていくということであれば、当然それに伴う制限というのがあって、それは不合理ではないだろうと、それが大方の意見だったと思います。医者が良い例なのですけれども。それがここの予備試験のところにまた登場したなというのが正直な感想です。
それで、何かお答えになれますか。
【土井委員】
精緻に検討をした結果というわけではございませんが、印象から申し上げますと、職業選択の自由41300

資料４－６に関わると言われると、それはそのとおりだとは思いますが、過度な制約で必ず違憲なのだと言われると、いや、それはそうではないだろうとは思います。
被選挙権の話だとか、国家公務員の任用の話だとかも例として挙げていますが、我が国の法制度上、年齢を一つの能力あるいは経験の指標に使うこと自体が直ちに排されているわけではありません。多くの場合は、学歴と結び付いて年齢が事実上想定される部分もたくさんあります。医学部はもう明らかにそうですし、あるいはほかの専門職でも高卒程度、あるいは大卒程度というのを原則にして取り扱っているというのもあります。そのかわりに、例えば建築士などであったら実務経験が何年必要かといったものも付されているわけで、その人のものがおよそだめなんだと、必ず全ての人が受験できて、そうでなければ違憲なのだという話ではないと思います。
特に笠井委員がおっしゃったように、また井上座長がおっしゃったように、専門職というのは、能力を高く要求されるというわけですから、その能力を要求するというのは当然憲法上も認められるわ
けですし、それから、そもそも法科大学院という形で大学院課程に法曹養成課程を置いたというときには、その人としての成熟の問題等は想定されたと思います。当然依頼人は自分の話をきっちり聞いてもらえると思って行くわけですので、そこで 18 歳の弁護士を想定しても、それはどうなのかというのが社会的にもあるだろうと。であれば、いろいろな経験をしてもらって、それなりの年齢になって実際の職に就くというのが予定されるのだろうと、そうした議論があったわけで、それが全部不合理
だとは私は思えませんので、一憲法学者としては、直ちにこれで憲法違反なのだという立場では私はないということです。
【松本委員】
教えていただきたいのですけれども、38 ページがいろいろ取り上げられておりますが、推進室の認識といたしましても、この制度的な、特に受験資格制限につきましてどういう姿が良いのかというのは様々な意見があり、問題状況があるというところについては、基本おおむね一致はされているのですが、その問題状況に、どこを問題状況と捉えて、それに対してどのように対応するのかというところにつきましては、人によって様々な御意見があると認識しております。
今日、例えば椎橋先生から、ここで言うところの C 案、ロースクール生の受験禁止というのが効果的ではないかのかという御指摘を頂いたところでございますが、皆様方はどのようにこの制度的制約を考えておられるのか。
特に今日資料として出ております 6 ロースクールからの意見書、これは資料の 3－2 の 4 ページの本
文になりますが、ここでも「予備試験の受験資格について見直しを行うべきである」という記載がございまして、その内容といいますのが、「実社会での経験等により、法科大学院における教育に対置しうる資質・能力が備わっているかを適切に審査するような機会を設ける」、これは意見書の引用でございますが、などして、「経済的な事情や、既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」、これも意見書の引用でございますが、に受験資格を限定するという御提案をされているところでございますが、この中身が分からなくて我々もいろいろな議論をしているというところですけれども、
まさにこの 6 ロースクールに所属しておられる先生方もいらっしゃいますので、具体的にどのような制約を必要と考えているのかというところも併せて是非教えていただければ、またそれを顧問会議に持ち帰って御紹介をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
42301

資料４－６【土井委員】
これもこの大学に属している一教授としての意見でしかございませんが。要旨の方で今御指摘になっているのですけれども、本文を御覧になっていただければ、4 ページの上から 3 行目、「第二に」というところがその要旨の今御指摘の部分に当たっていて、予備試験を本来の趣旨に即したものにするには、意見書が引いてあるなどして、経済的事情や、既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由に、法科大学院を経由しない者に受験資格を限定する措置を検討することが必要であると書いてあるわけですから、基本的には、A 案が想定されていると読むのが自然だと思います。特に B 案、C 案には触れてはいないと解釈できると思います。D 案は第一の方で触れてありますので、だから A 案と D 案を併用することが考えられるという趣旨のものではないかと私は読めます。
【井上座長】
少し「等」という含みがあるので、ほかの B 案と C 案を排除していると、その可能性を、そこまで読めるかどうかは分かりませんけれども、表に出ているのは、今、土井さんが言ったような文章かと。
文章、意見というよりも、読んだときの理解はそういうのが自然かなとは思いますけれども。
【樫見委員】
必ずしも松本委員のことに関連したことではないのですが、1 点は、まず予備試験についていただいた資料の 3－1 の 5 ページ、これは平成 14 年の段階ですから、制度設計のときに千葉景子さんから今回問題にしている点が提起されております。それに対する政府側の答弁では、法科大学院へ行く場合には、自分の将来というものを長い目で見て、人間の幅とか倫理、賢明な受験生なら十分にその法科大学院ルートへ行くのであって、そのアンダーラインの引いてある下の方で、実務家の方も教員となりましてきっちりとした教育をしていくことでございまして、そういう将来のことを考えれば、予備のルートである予備試験ルート、こちらへ流れ込むということはないと、つまり当時はそう考えていたと。この問題意識がまさに今そうなっていて、現実に流れ込んでいるということでありますから、このときには、受験資格については、そもそも当時恐らく想定されていたのは、先ほどお話がありました医師の場合の予備のルートのことも想定されていたのかと思いますけれども、そうしますと、この段階ではそんなに人は行かないだろうと、だから受験資格についてもそれほど厳格に考えることはないだろうし、そもそもどういうことで区切るのかということも難しいということはあったかと思います。
こういう前提で考えますと、現在非常に流れ込んでいる、予備ルートが使われるということを考えると、当時の前提とされた事実を踏まえて、今は全くそれが通用しないのであれば、新たな政策決定をしなければいけないだろうという点が 1 点です。
それから、先ほどから問題になっております 38 ページのところの案の点ですが、予備試験の A 案のところで、資力要件・社会人経験要件を設けるというこの案なのですが、現在、法科大学院におきましても社会人枠ということで、多様な人材に入ってほしいということで、法科大学院自体がこの社会人要件を入れて、これに合致すると例えば優先枠で、平成 19 年とか非常にたくさんの方が受けられたときには、社会人の方を特に優先するという考え方があったわけです。ところが、受験資格を設ける
ときに、就業体験とかそういうことを現実には入れられなくて、年齢で結局入れざるを得なかったというところがありますので、ここに資力要件、資力要件につきましても、例えば授業料免除であると
43302

資料４－６

かそういった点を考えると、この二つの要件というのは、なかなか受験資格を区切るための要件としては余り機能しないのではないか。あるいは、非常に認定には手間が掛かると考えております。なので、私自身は、先ほどからお話がありましたように、専門職の一定の資格であるということと、年齢といった面は様々なバックグラウンドを占めていることとほぼ対応関係にあるだろうと。とすれば、B案というのは、十分考えることのできる要件だと思っております。
それから、D 案のところなのですが、予備試験の試験科目ということに加えて、予備試験の受験者は適性試験を課されてないわけですよね。本来適性試験は、法曹になるためには、様々な能力が必要であると。それを判定するために適性試験というのは、法科大学院入学者については必ず備えなければいけないと言われているにもかかわらず、なぜ予備試験の受験者にこの適性試験が課されていないのか。これこそ不平等ではないかと。専門試験の方は、それは確かに分かるのですが、この試験科目の中になぜ必須で適性試験のところが言及されていないのかというのが私自身は疑問に感じておりました。
【日吉委員】
手短に。資料 4 の委員意見の整理案について 1 点と、あと 38 ページについて一つだけ申し上げたいと思います。
資料 4 ですが、大分事務局の方で工夫してまとめていただいたと思っているのですが、私の意見としては、先ほど資料 1 の方で御報告があったように、何事も制度的に何かをいじる、あるいは効果を期待するには時間が掛かるということを考えますと、この制度的な見直しと、その運用による対応というのをフラットに言及されているようにここからは読めるのですけれども、もう少し、早急な対応と言っている以上は、直ちに制度的な見直しの検討に着手する必要性というところと、その制度的な見直しが実際その慎重な検討を経て入れられるまでの間の運用的な工夫というような、ある種段階的な提言というものを入れた方が良いのではないかなとは個人的には感じました。
それから、38 ページの御意見がいろいろ出ているところなのですが、私も A 案は実際の要件の設定の仕方とその認定が非常に実際の問題として難しいのではないかと思っておりまして、この中で言うと B 案が、例えばロースクールもプロセスとしての教育課程を入れ込むことによって実質的に間接的な制約というのでしょうか、学部を出て 2 年か 3 年、純粋未修者ですと実際は 4 年ぐらい掛かって司法試験を受けているという実態を踏まえれば、一定の年齢以上とすることを要件に入れることも決して不合理ではないと思いますし、これでしたら要件としての設定の仕方も認定も比較的容易であるという意味で、実現性が高いのは B 案ではないかなと思っております。
ただ、B 案だけというのではなくて、これはいろいろなメリット・デメリットをそれこそ早急に検討に着手をしていただいて御検討いただく必要はあるのでしょうけれども、場合によっては、もちろん B
案と C 案、あるいは B 案とほかの案を併用する。そしてその上で今度は、内容については、つまり同等性の確保については、これは D 案だけではないと思うのですけれども、また別個の要件というのを課すということは十分可能性があるのではないかと思っております。
【磯村委員】
重なっているところがあるかもしれませんが、短く申し上げますと、結局法科大学院制度が法曹養成の中核機関であるというところをどこまで認識するかという問題に帰着するところがあって、例え
44

303

資料４－６ば法学部の段階でそもそも法科大学院にまだ進学することができない年齢の人がそれ以外のルートを通って司法試験に合格することができるという仕組み自体が、そもそも制度の出発点において整合性がないのではないかというのが一つの問題であり、したがって、当初司法制度改革のときに、なぜ大学院にこういう仕組みを置いたかということに立ち戻って考えると、ある程度の人間の成熟の必要性
とか、そういうものが考えられていたのではないかと思います。そうすると、例えば法科大学院の在学生だけが受験できないという仕組みでは、恐らく十分ではないというのは私の認識の出発点にあります。
それから、もう 1 点だけ、ここの 38 ページ等の反論等で掲げられているところの全体のトーンが、要するに変革を認めるべきではないというスタートラインに立つと全部可能な議論なのですけれども、これ自体が一つ一つ説得的かというと、先ほど椎橋委員がおっしゃったように、それはこういうおそれがあるというと、何か反論可能性が極めて低い抽象論のところで、寝業に持ち込んで制度を変えないということになりかねないので、そこは是非御議論の仕方として検討をしていただきたいと思います。
【鎌田委員】
資格、社会経験についても、前にも申し上げているのですけれども、これは要するに社会人としての生活を長くしていれば法科大学院教育を修了したのと同等の学識ができるわけではないので、そうなると、単に社会経験があるのではなくて、税理士試験も一定の実務経験を要件にしていますし、司法試験合格後も司法修習の免除要件は一定の資格要件があるので、そういう観点から資格要件を設定するということは不可能ではないのだろうかと思います。
それから、B 案との関係で適性試験のお話もありましたけれども、単に適性試験をスルーできるだけではなくて、原則として適性試験の下位 15％は法科大学院に入れないのですけれども、適性試験で下位 15％だったら予備試験を受ければいいというのは、これは明らかに制度間の矛盾がありますし、法科大学院での選択必修科目を予備試験はスルーできるというのも制度的な制度間の矛盾があります。
それと何度も申し上げていますけれども、法科大学院で 1 科目単位を取ろうとすると長い授業とその間の議論と、それから何度かの試験という、こういうものに相当するような予備試験にしてもらわな
いと、はるかに期間も短いし労力もかからないという道を用意しておけば、そっちがバイパスになる
ことは目に見えているわけで、言い方は悪いのですけれども、ロースクールへ行った方がよっぽど楽だというような試験でない限りは、そちらに流れ込むのは食いとめられないので、そういう意味で私は、試験の科目とか、試験の方法、内容、こういうものについては、大いに工夫の余地がある。現在の予備試験というのは、ここのまさにいみじくも 37 ページに書いてあるように、司法試験に通れる能力を備えることだけが法曹養成の教育の目的であるという前提でやられているわけで、そういう方向
で今の法科大学院教育自体がずっと動かされていることが、これがその予備試験制度の法科大学院教
育への悪影響は明らかでないと言いますけれども、それが一番悪影響中の悪影響だろうと思っていますので、そういう観点からも予備試験の在り方というのを是非見直す方向で検討を進めていただきた
いと思っております。
【松本委員】
ありがとうございます。いろいろ御意見を頂きましたので、推進室にまた持ち帰って顧問会議の議45304

資料４－６

論にも反映させていただければと思います。
すみません、1 点だけ、私の理解が不十分かも分からないのですけれども、先ほど鎌田先生から、社会人要件のところにつきまして、その何例か挙げられて御指摘がございましたが、もともとのその制度設計のときのお考え方でそういう考え方もあったのかなと思うのですが、現状、一定の枠がはめられていない社会人の方々について、何か問題があるというふうに我々は感じていないところでございまして、学部生とかロースクール生の受験者、合格者がというところは強く認識をしておるのですけ
れども、その辺も理念に立ち返って制約を課す必要があるというような問題意識と理解してよろしいのでしょうか。
【鎌田委員】
私は、それが A 案的なものが最善かどうかということについては、むしろ D 案を基本に考えた方が現実性はあると思っているのですけれども、しかし、理念に照らして言えば、これも制度間矛盾なのだと思います。法科大学院教育を経ることが最善の法曹養成の方法だと言いながら、それに匹敵するものは全く要求されない試験というのはおかしいので、法科大学院教育を経なくてもいいだけの内容を持った経験を積んでいるから免除するというのは、税理士試験もそうですし、医師の予備試験もほかの国で医師免許を持っているから我が国での医学部教育を免除しても足りるという、内容における相当性があるから教育免除というのが、これが本来の制度の在り方なので、今になってもともとの理念に立ち返って作り直せるかという、そういう問題点はあるかもしれませんけれども、私の視点は今申し上げたようなことです。

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資料４－６

第 64 回（H26.7.16 開催）【今井専門職大学院室長】
それでは、資料 3 に基づいて御説明させていただきたいと存じます。法科大学院教育と司法試験予備試験との関係について（委員意見の整理案）でございます。
なお、前回、本日も含めまして数次にわたり、法科大学院特別委員会におきまして、この議論を重ねていただいているところでございます。前回も予備試験の関係につきましては多大な御指摘を頂いておりますが、この委員の意見の整理案につきましては 1 点だけ修正させていただいておりまして、2ページ目でございます。2 ぽつ、基本的な考え方の項目でございますが、上から数えて五つ目の丸でございます。前回、委員の先生の御指摘がございまして、「具体的には」の後でありますが、制度的な見直しとその運用上の対応の関係が少し不明瞭であったということで、具体的には、制度の抜本的な見直しに速やかに取り組むとともに、その制度的な見直しの検討には一定の時間を要することから、その間の工夫として当面の予備試験の運用による対応が考えられるのではないかということで、修文の御意見を頂いておりましたものを反映させていただいております。 （略）【井上座長】
ただいま説明していただいたとおりですけれども、この件につきましては、概（おおむ）ね本委員会としての一定の共通認識を得るところまで議論できているというのが私の認識です。今後は、9 月の司法試験の合格発表や 11 月の予備試験合格発表等を踏まえて、更に引き続き御議論いただきたいと考
えておりますが、現段階で、本日の修正された案について、特に御意見、あるいは御指摘、御質問がなければ、これをもって現時点での本委員会としての考え方を一応整理したものとさせていただければと考えますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）～ 略 ～【磯村委員】（略） もう 1 点は、3 ページの予備試験についてのところの 2 行目の表現ですけれども、文科省の委員会としての骨子案というときに、予備試験の抜本的な改革も同時に進めるというのは、主体が違うのではないかと思いますので、ここは受け身的に「予備試験の抜本的な改革が同時に進められることにより」という方が、趣旨としては合うのではないかという気がしました。
【土屋委員】
項目の立て方だけなのですけれども、3 ページに予備試験についてという大きな項目が立っているのですが、このペーパーの趣旨というのは、法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実という、その方策についてのペーパーですから、そこで予備試験をまともに取り上げることには、私は少々違和感を覚えます。前に、司法試験の合格率などについての一覧表が提示されたときに申し上げた意見と同じなのですけれども、予備試験グループというので表の一番下に、一つの法科大学院扱いにして書かれておりまして、私は、それは、本当におかしいと思っているのです。ですからこれも、予備試
験についてという項目、ここに書かれている中身については異論はないですけれども、どこかに埋め込んでしまった方がいいのではないかと思います。
47306

資料４－６

予備試験によって法科大学院教育が見直されるというのは、何かおかしくありませんか。見直すべ
きは予備試験の方なのだろうというなら分かります。法科大学院を中核としてやろうというのですから、予備試験を見直せというのなら分かりますけれども、予備試験があるために、中核であるべき法科大学院が見直されなければならない理由がどこにあるのでしょうかという違和感です。
【椎橋委員】
3 ページの（3）のところですけれども、飛び入学等を活用して、学部 3 年を修了して、2 年のコー
ス、法科大学院の 2 年間の法学既修者コースへ進学することを認める案を示していますが、これは現実に優秀な学生が予備試験に流れてしまうという、そうすると、そこでは過去の点による選抜、予備試験と司法試験に向けた受験勉強ということになっている現実を踏まえた対策として、学部で 3 年十分に勉強して、もちろんそこでのカリキュラム等の在り方というのも、その後の法科大学院での勉強の在り方と連係するようなやり方で考えて、つまり、学部では法律学の基礎を中心に学習して、更に法科大学院では学部での学習の積み重ねる形でその応用を 2 年十分に勉強して、組織的、体系的に勉強して、司法試験に合格して、法曹になるということは、まさにプロセスとしての教育ということが実現できる一つの形なので、一つの選択肢としてこういうことを設けるというのは、私は賛成であります。ただ、山本委員が言われたように、魅力の向上という言葉が適切かどうかということはもう少し考える必要はあると思いますが。

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資料４－６

第 65 回（H26.9.19 開催）【樫見委員】
かなりしっかりと書かれていると感じているのですが、今後少し気になるところは、優秀な資質を有する志願者の確保というところで、ページで言いますと、特に経済的な支援のところです。現在、法科大学院の方は、授業料も、いわゆる通常の教育課程、国立大学で言えば高額でありますし、それから司法修習も、これは給付制にはならなくなったということを考えますと、いわゆる無利子奨学金の充実ですとか、飽くまで返すことを前提とした奨学金の在り方しか書いていないのですが、やはり司法修習のこと、それから未修者の場合には 3 年間の教育期間の生活費、授業料等含めて、給付型のものも少し検討していかなければ、経済的に困難な理由で予備試験へ行ってしまって本来のプロセスの教育を受けられないのではないかという危惧もありますので、この点もう少し、給付型の奨学金といいますか、そういった方向も少し考えていただければありがたいなと思いますが。
【杉山委員】
言葉遣いの問題ですけれども、4 ページ、上から二つ目の白丸、「以上のような姿を」という段落で、言葉遣いで「唯一の途」というのがございます。これが、法科大学院が唯一の途というふうに読むのか、それともこういうことをやっていくのが唯一の途と読むのかよく分からないのですが、この提言で、最後のところで予備試験について触れていますが、予備試験についてはいまだ否定、不存続とか存続とかという判断をせず、速やかな早急な検討が必要であるという提言の段階になっておりますので、この段階でもしかするとこの法科大学院というのが唯一というのに係っているとすると、少し踏
み込み過ぎかなと。例えば「最良の」とかそうすべきなのかなという感じで読んでおりました。
～ 略 ～【日吉委員】（略）

私の懸念は、法科大学院制度が教育の質をこれからも更に良くしていく、これは絶対必要なことだし、そういう意味での改革は続けていかなければいけない。しかし問題は、今の与えられている状況の中で、一生懸命法科大学院が教育の質・内容を充実させたときにでも、果たしてお客さんに選んでもらえるのだろうかという懸念があるからこそ、そのいわゆる外側の部分ですね、飛び入学で何とかショートカットできないかとか、経済的支援はどうなのかとか、就職支援をもっと充実させよ
うとか、やはりそういう施策が出てこざるを得ないという状況にある。その中の一番大きな要素が予備試験の存在なのだろうと思います。つまりこの 1 番を読んでいると、これは、ここには一言も言葉は出てこないのですけれども、ここの影の主役は予備試験なのだろうなと読めるわけです。
そうしますと、果たして 2 の法科大学院の教育の質の向上についてという項目の中に、この 1 番を入れて、そしてほかのプロパーな教育の内容の充実策と一緒にしてしまって、それで今度別の、ローマ数字の 4 のところに、今度は予備試験を、またそれとは少し異なったものの司法試験や司法修習との有機的な連携の在り方というタイトルの下に書くということは、かえって物事の実態というか関係を見にくくさせているのではないかと。ひょっとすると、できるだけ潜らせることが本来の目的だったのかもしれないのですけれども、それはやっぱり正面からある程度、どうしたらすぐれた資質を要する志願者を法科大学院が確保していけるのかと。その一つの要素は質を上げて、みんなに信頼して
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資料４－６

いただくことかもしれないですけれども、今の状況では、これまでも中央教育審議会で散々議論してきたように、予備試験という存在が無視できないぐらい大きくなっているという意味で、何とかそれを結び付けて問題提起ができないかと思います。
【井上座長】
大胆な、切り込んだ御意見をありがとうございます。
若干感想を申しますと、確かにおっしゃるように、予備試験の存在を意識したところが大きいとは思いますが、それだけではなく、全体としてやはり合格率が低いために、そのことを一つの原因として法科大学院の志願者がずっと減っている。予備試験のせいだけではないと思うのですね。ですから、
どういうくくり方をすればよいのかは結構難しいところだと思います。予備試験のことも視野にもちろん入りますけれども、それはそれとして、法科大学院の志願者がじり貧というかどんどん減っている。それを盛り返すためにはどうしていけばよいのかということだろうと思うのですね。確かに質の向上というところでくくると違和感があることは、そのとおりだと思います。
【日吉委員】
それで、それは、むしろそこの問題と、それからもう一つ先食いで申し訳ないのですが、ローマ数
字 4 のタイトルの下で予備試験をほとんど論じているというところへの違和感と両方でございます。
それを何とかうまく整理できないかなというのが、むしろ私からの皆さんへの問題の提起でございます。
【有信委員】
この文章、非常によく考えられていると思いますけれども、何となく、前からも申し上げていますが、法科大学院の個別の問題にフォーカシングし過ぎていて、グローバルな視点でどうなのか。例えば 6 ページの優れた質を有する志願者の確保についてということに関して言うと、そこに三つぽつがありますけれども、この内容は、これはそういう方策をとっていかざるを得ないということだと思いますが、こういう方策をとることが将来的に国際的に通用するような形に持っていけるということに対する配慮が必要だと思います。先ほどの予備試験の問題も、基本的には国際的には通用しないような仕組みを取り入れてしまっているわけですから、そういうことも含めて考える必要があると思っています。
特に、今、大学院部会で K16 をどうするかという問題を議論し始めています。K16 というのは大学院の入学資格として 16 年間、つまり初等、中等、12 年、その後、大学教育 4 年ということを修了し、大学を卒業しているというのがその資格要件になっていますが、諸外国を見ると、例えば欧州ではもう学部 3 年になっていますから、K15 になっていますし、各国それぞれ見ていると、必ずしも K16 になっていない。この辺の折り合いをどうつけるかという議論を始めています。この辺のところはそこも見ているという形で、少し何か一言加えていただくといいかなという気がします。
～ 略 ～【土井委員】
先ほど日吉委員がおっしゃられた予備試験に関する部分は、基本的に同感でございます。ただ、志願者の確保をどうしていくかという問題については、法科大学院側で努力しないといけないことと、
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資料４－６

予備試験の側（がわ）で御検討いただかないといけないことと二つの問題があります。今回のこの提言案の構造は、ローマ数字の 3 の「今後取り組むべき改善・充実方策」は、法科大学院側が取り組まないといけない事柄になっているのに対して、4 の方は、法科大学院側でできる話では必ずしもない部
分があり、予備試験などについては政府あるいは法務省の方でお考えいただくことなので、どちらかというとこちらは要望というか意見という形に整理がされています。なので、どうしても分断されているということなのかなと思います。文章的にもう少し連携を持たせてはどうか、それは表現の問題
としては工夫の余地があるとは思いますけれども、中央教育審議会の提言として出すということになると、この仕切りをやはりせざるを得ないのかなという印象でございます。以上です。
～ 略 ～【笠井委員】
先ほどの日吉委員の御指摘あるいは提起には、私も同感です。それについて先ほどの議論を踏まえ、適切に提言案を策定できればと思っています。
このほか、遠く関連する、やや違った観点からお願いしたい点があります。4 ページの今後取り組む
べき改善・充実方策のうちの組織見直しの推進についてです。予備試験問題と遠い関連性をもつと思いますが、そこで提起されていることは、これまでの組織見直し、ようやく緒についた公的支援の更なる見直し等により、入学定員の削減が進み、既に 20 校が募集停止をしている。一定程度、改善改革が進んでいると言える。その実績を踏まえた上で、しかし、ここでの記述はどうなのかです。例えば 5
ページの白丸のうちの上から 3 番目、3,000 人から更に削減する方向で当面取り組むべきであるとありますが、スピード感がない。もっと積極的に、速やかに取り組むべきであるというような記述があってほしいと思っています。それはなぜかといいますと、大きく法科大学院制度の改革という点でくくれるわけですが、例えば 3 ページの四角の括弧の白丸 1、ここでは法科大学院の目指す姿を早急に実現すべく改革に取り組むべきであるというふうに、そのほかにも早期にとかいろいろな表現がある中で、ここの組織見直しに関する記述は、既になされた取組について、これを順調に順次進めていけばいいというような、何となく間伸びた感じがしないでもないかなと。このことは、他面で予備試験制度に対して、我々が要求したいいろいろな改革をより早期にしてもらうという意味でも必要なのではない
かと思いますので、そこら辺の表現の工夫をしていただけたらと思っています。
～

略 ～【土井委員】
今の笠井委員の御指摘の点ですけれども、多分この「当面」は悠長にするという意味ではなくて、
まず政府の方で法曹人口調査の結果を踏まえて、今後どういう法曹人口の規模感を持っていくのかということを示されるまでの間という意味なのだと思うのですね。それが示されない限りは、ただただ目標もなく削減していくということになると、それはとんでもない事態になりますが、ではその結果を待つまで何もしないかというと、そうではない。それが、「それまでの間」という意味なので、決して別に悠長にというか、時間をとってという意味ではないと私は読みました。
【井上座長】
この「当面」の位置を少し工夫した方がいいかもしれません。そういう意味では。
51

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資料４－６～ 略 ～【田中座長代理】
先ほど有信委員がおっしゃったことに関連しますけれども、この組織の見直しとか教育の質の向上についての検討の方向が、何か非常にドメスティックな議論なのが気になります。もともと旧来の司法試験制度による法曹養成は、もうプロフェッショナルの養成システムとしては国際的に通用するものじゃないので、誰でも何回でも受けられる制度だからいいのだというようなことを言う人がいます
けれども、プロフェッショナルの養成システムとしては全然なっていなかったのですね。だから、やはりプロフェッショナルスクールとしての法科大学院をベースとする法曹養成制度については、法曹の組織と活動がいびつな日本の状態と、非常に画一主義的な試験文化に余り引きずられて組織の見直しをやるのはもう程々にして、法科大学院の中身をグローバルスタンダードから見てもきちんとしたものにするという視点を一つ付け加えた方がよいのではないかという感じです。特に予備試験の運用
は、旧司法試験について問題だと言われたことをそのまま温存しようとする運用の仕方をしているわけで、それに合わせて法科大学院の在り方をいろいろ考え直すという姿勢は程々にした方がいいと思います。
例えば韓国の法科大学院制度などを見ましても、日本の失敗というのか、日本の変なところをきちんと矯正した上で制度設計をやっているわけですね。国際的な視野で検討していかないと、日本の今の法曹養成制度というのは、いずれ法曹資格のグローバル化とか相互承認というような話になってくると、破綻してしまうのは間違いないので、議論が非常にドメスティックな方向に、予備試験問題に引きずられて歪（ゆが）んでしまっているのではないかという気がしています。
少しスタンスの違う議論かもしれないのですけれども、プロフェッショナルスクールというか大学
院レベルの法科大学院制度の在り方を考える場合に、あの予備試験の変な運用とか、それを支持する
人々の発想に合わせて対抗するという視点は、いろいろやむを得ず対応せざるを得ないわけですけれ
ども、あくまでもワン・オブ・ゼムだということにして、先ほど来、有信委員がおっしゃっている他のプロフェッショナルスクールとか、外国の専門職大学院の在り方との対比という視点を、少なくとも中央教育審議会の議論としてはもう少しきちんとやった方がいいのではないかと思います。
～

略 ～【土屋委員】
ここの部分、司法試験について取り上げているのですけれども、書かれている中身は予備試験だけですよね。こんなことを言うと少しまずいのかもしれないのですけれども、司法試験に対する注文みたいなものも、法科大学院側から見て出していただいてもいいのかなと思うのですね。いきなり予備試験でなくて、司法試験の在り方は法科大学院教育を踏まえるとこういうふうにあるべきだという姿を出して、その中で今の部分なんかも書き込んでいくというようなことができないかなと考えました。
その後に予備試験が来るならば、そんなに違和感もないのだろうと思いますが、そうでなくて読むと、
たしかここの部分というのは、これもまた前に申し上げたことの繰り返しになってしまうのですが、予備試験だけ正面から危機感を持って捉えているのだなと受け取られてしまう気が私はするのですね。
中央教育審議会としては、予備試験の話は突き放して、切り離して言及しないという、私はそういうふうな形であっていいと思うのですけれども、言及するならば、そういうメッセージを与えないよう
52311

資料４－６

な言及の仕方がもう少しあっていいかなと思います。そのためには司法試験の本試験というものをこ
こに少し書き込んで、位置付けをして、その中で何のための試験であるかという目的、そういったものを一つ書いてみたらどうでしょうかと思いました。
【井上座長】
御趣旨はそのとおりだと思うのですが、今回幾つかの行き立てがあってこうなっているということなのです。司法試験の問題については、これまでも一般的には度々幾つかの節目で議論してきたところですが、今回、この提言をまとめるに当たって集約した形で本試験全体について突っ込んだ議論を必ずしもしていないので、今の段階でここに入れられるかどうかというのが一つの懸念です。
もう一つは、特に予備試験について正面から取り上げているのは、現在、最も危機的な状況を引き起こしているというふうに、法科大学院の方からは見えるのが予備試験であることは間違いない。それについて何か言わなくていいのか。本委員会の直接の所掌とは言えませんので、望ましいといった形で書かれているのもそのような限界があるためなのですが、他方、政府の顧問会議の方からは、法科大学院関係者が、あるいは文部科学省として、その問題についてどう思っているのか聞きたいという御要望がこちらに寄せられたので、それに対してお答えするという意味もこめているわけです。確
かに、そういう経緯から切り離してこの文章だけを見ると、土屋委員がおっしゃるとおり。そこの部分が非常にいびつな形で誇張されているという印象を抱かれるかもしれませんが、そういう背景がある文章で、この時期に出すというものですので、そこのところはやむを得ないものとして受け取っていただくしかないと思うのですね。
～ 略 ～【西山委員】
司法試験法を所管しております関係で、少し御指摘といいますか問題提起をさせていただきたいと存じます。10 ページから 11 ページにかけてございます予備試験の問題意識について、丸 1 から丸 3 まで、「検討していくことが望ましいと考えられる。」という語尾でございますけれども、御提言案ということで頂いていますが、丸 1 と丸 3 の問題意識は我々としても十分承知しているところなのですが、丸 2 について若干違和感がございまして、少しその点について御指摘をさせていただきたいと思っています。
この丸 2 の部分を読みますと、現行の予備試験制度というのが、ここで言う能力の同等性を確保し得ていないというような認識が前提であるように読めるのですけれども、私どもとしてはそのような実証があるのかという点について非常に疑問に思っておりまして、そもそも御承知のとおり、予備試
験を合格した資格を持って司法試験に合格したというのが出だしてまだ 3 年でございます。その予備試験を合格して司法試験に合格した方が、その後、ロースクールの修了生に比べて能力が劣っているとか、そういったような現象が起きているのかという点については、私どもでも把握しておりません
し、年数を考えてもそのような状況を検証するようなまだ期間ではないのではないかと思っておりまして、そのような点を踏まえますと、ここの同等性について疑問を呈するということを前提としたよ
うな提言について、そこの点を少し表現ぶりも含めて再検討いただければと思っている次第でござい
ます。
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312

資料４－６【井上座長】
お立場からはそのような懸念をお持ちになるのはよく分かるところなのですけれども、この文章は、予備試験から本試験に合格した個々の人の能力がどうこうという話ではなく、現行の予備試験の中身自体が果たして同等性を確保できるような試験になっているのかどうかということであり、本意委員会でそういう御意見が多かったので、この文章を置いたということだと思います。制度として、仕組みとして、果たして同等性を確保できるような試験になっているのか、そこのところを見直す余地があるのではないかという趣旨だと思うのですね。御懸念はよく分かりますので、あらぬ誤解を生まな
いように表現振りなどを工夫できればと思います。その点でも結構ですし、ほかの点でも結構ですが。
【田中座長代理】
西山委員のただ今の御説明自体がやっぱり根本的におかしいという気がしますので、一言。「同等」というのは、予備試験が、法科大学院が専門職大学院として大学院レベルに位置づけられた教育課程を編成しているので、その課程を修了した者と同等かどうかを判定するものとなっているかということが問題になっているわけです。教育の充実策についていろいろ挙げていますけれども、これらは要するに法科大学校レベルの話でして、このレベルの話ばかりをしているので、なぜわざわざ学部と違って大学院を上に設けて、プロフェッショナルスクールを作って、それと司法試験を連携させようとしたかという視点が、今の予備試験の運用に全くみられないということが見落とされてしまっている
観があります。予備試験が、法科大学院が専門職大学院レベルの教育課程を組んで教育しているということを判定しているかどうかということが問題なので、予備試験経由の合格者が将来どうなるかというような問題は、もう昔から司法試験の合格者の年齢層が広がっていることとの関連で問題になっていたことと基本的に変わらないので、それを検証したって意味はないわけです。
基本的には、法曹養成検討会で予備試験の内容・運用をもう少しきちんと詰めずに、司法試験委員会に全部任せてしまったのが制度設計としてはミスだったと、反省しております。要するに、予備試
験は法科大学院の修了と同程度であるかどうかということはもっときちんと判定する内容であるべきであって、司法試験委員会が従来型の司法試験の延長線上に予備試験を位置付けて運用しているということに根本的な誤りがあるので、その点はやはりはっきりさせておく必要があるのではないかということです。私は基本的には現在の予備試験の運用自体が制度趣旨に全く反していると理解していますので、「同等」ということやその検証を、今おっしゃったような趣旨で理解されていらっしゃるのだ
ったら、それはもう根本的に制度設計の趣旨から見て困るのだということを強調したいということです。
【樫見委員】
この第 4 の表題からしますと、先ほどからの御意見もありますけれども、司法試験予備試験との関係が最初にバーンと出てくるというのは、やはり違和感がありまして、この表題に即して言えば、まずもって、例えばページで言いますと 10 ページの最後から 11 ページで、法科大学院における教育とは何ぞやという部分が 10 ページから 11 ページの最初のところに書いてありまして、「一方」の手前までですよね。ここのところでは、先ほど御意見にもありました法科大学院教育というのが、これから日本が目指すべき法曹養成において、多様な人材を法科大学院教育で育てて、そして将来のグローバ
ル化にも対応する人材を作りますと。更には旧司法試験時代のいわゆる司法研修所における前期の修54313

資料４－６

習ですか、少し私の理解が間違っていたら申し訳ないのですが、それを法科大学院が、模擬裁判やリーガルクリニックとか、こういったものでやっていて、そして有機的な連携をやり、成果が出ているということが最初に一つの項目として書かれてあって、それとの対比でもう一つの試験制度、経済的な困窮によって、あるいは実務経験でプロセスを通じない司法試験予備試験があるのだけれども、それは上記の点においてどうなのかという文脈で出てくると思うので、先ほど日吉委員も言われたように、最初にボーンと予備試験との関係が出てくるというのはやはり違和感があって、まずもって連携が今どうなっているのか、それからこれからどうあるべきかということが最初のところで出てくるべきではないかなと思います。
【井上座長】
さっきからの繰り返しですが、これはパーフェクトな教科書としての文章じゃない。そういう意味
で、これまでも今おっしゃったようなことが共通認識としてあったので、それを当然のこととして踏まえて具体的な話をしているということだと思うのですね。この文章だけ独り歩きすると、そういうふうに受け取られるかもしれませんので、その辺はまた組み替えたりして考えないといけないかなとは思います。
若干、お話の中で、細かな点ですが、前期修習を全て法科大学院の方で受け止めてやるという理解ではなく、その内のできる部分をやるということであったはずです。そして、それはそれなりに実績を上げつつあるとも言えるという位置付けなのかなと思います。
【土井委員】
先ほども予備試験の話をさせていただきましたけれども、あるべき法科大学院教育あるいは法科大
学院制度を考える際に、何人かの委員がおっしゃったように、予備試験に振り回されている感があるのは面白くないと言われると、それはそのとおりなのだろうと思います。しかし振り回されている現実があり、それをどうするのかということからはやはり目を背けるわけにはいかないというのが現状だろうと思います。提言の前の部分で、法科大学院側が取り組まないといけない事柄について提言がなされています。私自身、これは必須のことでやらないといけないと思いますが、しかし本日配付のあった資料 4 などに示されているように、公的支援の見直しの更なる強化策等をやるというのはこれ、非常に厳しいことをやらざるを得ない事態になっているわけです。ある意味で言えば、まさに法科大学院制度について大手術をする話になっているのだと思います。私も大手術をしないといけないという事態であるという認識を持っていますけれども、しかしここで指摘されているような予備試験に関する対応をしていただかないと、これだけの大手術をしているのに、止血も輸血もしないという事態が続くことになります。こうなると、もう制度そのものが非常に危機的な状況に陥る、しかもそれは決して遠い将来の話ではないと思います。ですからこの予備試験の部分が分量的にも非常に大きなウ
エートを持っていますけれども、まさにここに書かれてあるのは法科大学院側としてできる限りの改
善努力はするけれども、しかしそれが実際に効果を持ってプロセスとしての法曹養成制度が維持、安定的に発展するためには、これをしていただくことは不可欠の前提であるという強いメッセージだと思います。それと有機的な連携という表題との言葉のつながりというのは、それはいろいろあるかとは思いますけれども、多分意図としてはいま申し上げたような内容になっていて、私自身は、やはり
この厳しい認識は示さないといけないと思います。今後法科大学院側に対して、この中央教育審議会
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資料４－６としても非常に大きな改善あるいは厳しいお願いをせざるを得ない状況ですから、これぐらいの認識、
あるいはもっと厳しい認識でもいいと思いますけれども、私自身は示しておく必要があるのだろうと思います。
【椎橋委員】
私も土井委員と同じように、プロセスとしての教育の一番の阻害要因は予備試験だという認識を持っておりますので、そのような認識に立つと、井上座長が言われたように司法試験の在り方は所掌の問題もあり、他方、一番大きな問題になっているものを正面に出してくるというのはおかしくないと思っております。
先ほど話が出ましたけれども、予備試験合格者と法科大学院修了者で司法試験合格した者と、どちらが優秀でどちらが劣るか、これを実証するということは恐らくできないことではないかと思います。
問題はそこではなくて、田中座長代理が言われたように、制度としての問題だと思われますので、予備試験が残された制度趣旨というものに立ち返って、これはやはり本当に真剣に考える必要があると思うのですけれども、経済的な理由によって法科大学院に行けないとか、社会人の経験のある人々について法曹への道を閉ざしてはいけないということで残されたと認識しておりますが、これは大事なことだと思います。ところが現実は、予備試験を経由して司法試験に合格した人の 7 割が法科大学院の在学生と法学部の在学生と卒業生ということでありますから、むしろ法科大学院に行けない人とか、社会人経験者が予備試験を経由して司法試験に受かるというのは極めて難しくなっている。現実は制度趣旨とは全く違って、そういう人が法曹になる道は阻まれているというような事態になっていると。
これははっきりと認識しなくてはいけないと思います。
そういうようなことから考えると制度趣旨に立ち返って、その本来の趣旨が生かされるためには、やはり予備試験の見直しというものが必要だろうと思います。予備試験の見直しと、それから先ほど出てきました飛び入学の実施ということによって、私はかなり事態が改善されていくのではないかと考えます。その予備試験の見直しの具体的方策についてはいろいろな御意見が出されておりますけれ
ども、私は、少し先に行き過ぎるかもしれませんけれども、法科大学院の在学生については受験資格を認めないとか、法科大学院在学生はまさに制度趣旨から経済的な理由から行けないというわけではなくてもう法科大学院に行っているわけですから予備試験で救済する根拠はないと思います。それから予備試験の科目数を増やすこと。これは実際、法科大学院では予備試験から来る人に比べて相当多くの科目を勉強しているということがありますので、そういう意味で科目数を増やす。それと飛び入学を併せてやるというようなことをすれば、ほかの御意見もそれぞれまた理由があると思うのですけ
れども、現実的な策としては、私はこのような具体策が当面は良いのではないかと思っております。

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資料４－６

第 66 回（H26.10.9 開催）【井上座長】
これまでもこの提言案の中身につきましては議論を重ねてきたところでありますので、本日の議論を通じて、できれば本特別委員会としての一定の共通認識を得るところまで持っていければと、座長としては考えておりますので、是非御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
事務局から説明がありましたとおり、法曹養成制度改革顧問会議からは特に予備試験に関して、本特別委員会での審議状況を報告してほしいとの要望があったようです。これはもう既に何回か議論しているところですけれども、そのような要望があったということをも念頭におきながら御発言を頂ければと思います。
【松下委員】（略） それから、2 点目ですが、今度は最後の 12 ページの丸 2 の一つ目の黒ぽつで、意見に基づいて加筆があったという御説明がただいまございましたが、その一つ目の黒ぽつの 7 行目、一方、で始まる予備試験についての言及がございます。予備試験というのは、基本的な法律科目を中心とした科目に関する 1 回だけの試験で判定が行われているという制度であることから、予備試験についてのプロセスとしての法曹養成の理念を可能な限り及ぼすものとなるよう、速やかに検討していくことが望
ましいと考えられるという記述がございます。
ただ、予備試験というのは 1 回だけの試験なので、プロセスとしての法曹養成の理念を及ぼすというのは、相入れないことなのではないかというのが、従来の意見の大勢ではなかったかと私は思います。予備試験についてプロセスとしての法曹養成の理念を可能な限り及ぼすというのは、具体的に何を言っているのか、これはどのような御意見なのか。この委員会で出た意見ではなかったように記憶しておりますが、もし可能ならば御説明をいただけると有り難いと思います。以上です。
【今井専門職大学院室長】
まず、事務局から入れさせていただいた経緯を御説明いたしますと、こちらの御意見は会議後に頂いた意見でございます。私どもの頂いたものを拝見しますと、内容的にはここにございますように、
より問題意識を明らかにしていただいているということ。それから、予備試験についても現在は、プロセス養成としての法曹養成の中に制度としては位置付けられているという流れの中で、さらに二つ目の黒ぽつの方で、速やかに検討していくことが望ましいと考える、の後に、具体的には、とつながっておりますので、その文意の中で明らかにしていただいた御意見だと思って、本日修正をして提案をさせていただいた次第でございます。この件について、是非御議論を深めていただけたらと思っております。
【井上座長】
私が承知している限りでは、この表現がいいかどうかは別として、予備試験が法律科目、法律の基礎知識のテストに傾きすぎているというか集中しすぎているが、法科大学院ではほかに先端科目、あるいは基礎科目、あるいは実務科目を学んでいる。そのようなものを取り込んだ試験にできないかという御意見があったところです。
「プロセス」というのを、法科大学院だけではなくて全体を指すプロセスと捉えると少し意味が違57

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資料４－６ってくるのですが、法科大学院の教育に相当するような学識や能力を試す試験になっていないのではないかという御意見だったと思うのです。それをこのような形で表現したと、私としては理解しているところです。前は「同等」と書いてあったのは、そのような意味だったと思います。
【土井委員】
多分、予備試験について、私も何度かこの委員会で申し上げていて、プロセスとしての法曹養成の理念を損なわないようにしてほしいと申し上げてきたところです。ここの言い方で、理念を及ぼすという言い方をすると、どう及ぼすのかな、という感じがするのです。表現としては、法曹養成の理念
を可能な限り踏まえたものにしてもらうというような形でしてもらえば、趣旨は通るのかなという気はします。
【長谷部委員】「プロセスとしての法曹養成」という表現は、何箇所か出てきています。例えば、6 ページの囲みの中で法科大学院教育における「プロセス教育の確立」というのがございます。それから、10 ページの一番下の丸のところ、最後の行に「引き続き、プロセス養成の理念を踏まえ」という表現があります。
そして先ほどの、12 ページの予備試験との対比のところで出ているのですけれども、プロセスとしての法曹養成ということの中身が、もう少し具体的になっていないと分かりにくいのかなと思います。
そのために、それをどのように予備試験に及ぼすのかという論点が出てくるのではないかと思うのです。
法科大学院における法曹養成教育に、予備試験の 1 回だけの試験と比べてどのような特徴があるのかについては、今までこの会議でもいろいろな御議論があり、前回も御議論のあったところでありま
すが、あえて申し上げますと、予備試験については、確かに法的な知識や思考力というのは試せると思います。それで一定の水準に達した人が合格しているのだと思うのですけれども、では法科大学院の教育はどのように違うかということです。先ほど座長が御指摘くださいましたように、法科大学院
では、先端科目、基礎法学なども学んでいる、視野を広げているということももちろん大事なことだと思います。
このほかにも、社会に生起する法律問題や紛争というものについてはいろいろな面があり、それについての個々人の利害関係は非常に多様であります。利害関係人はそれぞれ多様な価値観を持っているということを前提にして、ある法律問題についての解答というのは決して一つに決まっているもの
ではなくて、いろいろ議論をしながら調整していくものだということで、学生間で議論をさせ、教師の側（がわ）でも、別の観点はどうなのかと。落ちている観点なども踏まえて議論してもらうということもしております。そのようなことを経ていないと、実務法曹として将来、立派にやっていくということは困難なのではないかと、私個人は考えているところであります。
そのようにじっくり時間をかけて、いろいろな議論があり、いろいろな考え方がある中、どうやってよりよい解決法を見いだしていくかを考えるということは、予備試験で合格した人がそのような能力を持っていないとは決して言いませんけれども、そのような能力を持っているかどうかを保証する
機会は、これまでのところないのだろうなと思います。
このような点を少し踏まえていただけないかと。リーガルクリニックその他の実務基礎科目なども学んでいるからという、そのようなことですと、そのような研修を受けさえすればいいというような58

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資料４－６ことになりかねないわけですが、法科大学院においては法律問題に対処する姿勢といいますか、心構
えや、あるいはいろいろな人に対する配慮や思いやりなど、そのようなことも教育しているわけです。
そのようなことを是非盛り込んでいただきたいと思います。
【井上座長】
思いは共有するところなのですけれども、今回は予備試験についてどうするかという話なのです。
試験でどこまで測れるかということを中心にした御意見だったものですから、私の理解を申し上げた
のですけれども、今、それを更に踏み込んでどこまで表現できるかですね。その点は、少し表現上の工夫をさせていただきたいと思います。趣旨としては、皆さんそんなに大きく食い違ってはいないと思うのです。
【片山委員】
私としましては、それほど分かりにくいとは思いませんので、及ぼすという表現となるのか、踏まえたという表現となるのか、表現等を十分に御検討いただければと思います。
まずは、プロセスというのは、仕組みとしては法科大学院と司法修習とを組み合わせたプロセスによる法曹養成という枠組みのことがまず前提としてあって、予備試験はその前半部分の法科大学院教育のところを飛ばして、後半の司法修習に入るということですから、そのような意味での予備試験の在り方を、プロセスとしての法曹養成等の理念を踏まえたものにしてほしいということは非常に分かりやすいことです。
さらに、具体的にはと下に書いておりますので、まさしく科目について関連付けを持たせるとか、
あるいはもう一つ踏み込んで予備試験合格者に対しても別途法科大学院等での授業を受けさせること等が具体的に提言されていますので、分かりにくいということはないように思った次第です。
【松下委員】
重ねての発言で恐縮です。御説明を頂いて大分私の誤解も解けたような気もするのですが、二つ目の黒ぽつの具体的には二つのことが書いてあるわけでして、その後半の方、試験になじまない科目は別途法科大学院等で学習させる仕組み。ここにあるのは、試験というのは予備試験でしょうか、それとも一般的な試験なのでしょうか。どちらでしょうか、というのがよく分からないのと、それから、
仮にどちらであったとしても、試験になじまない科目は別途法科大学院等で学習させるというのは、これは予備試験経由で司法試験を受かった人に、もう 1 回法科大学院で、例えば、科目等履修生のよ
うな形で学習せよというようなことを、具体的には考えていらっしゃるのでしょうか。そこがいま一
つ読み取れないので教えていただければと思います。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたします。事務局から御説明をさせていただきます。
まず、ここはまさに法科大学院教育と予備試験の内容について一つ目の黒ぽつで整理して、具体的な、とつないでおります。これは文意が明らかでございませんでしたが、予備試験についてということで、試験一般ということではないつもりで書かせていただいているところでございます。
加えて、その文章の別途学習させる仕組みの可能性については、実は特別委員会の中で、委員の御意見の中から、このようなことも、もしかしたら考え得るのではないか、という御提案を頂いたとこ
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資料４－６

ろがございまして、その可能性を含めて検討ということで、明記をさせていただいたという経緯でご
ざいます。
～ 略 ～
【鎌田委員】
お話をまた先ほどの 12 ページのところに戻して、確かにプロセスとしての法曹養成の理念を可能な限り及ぼすものとなるように検討するということで、かなり多くのことが包摂されているのだと思います。けれども、その後の具体的な提言が細かいというと語弊がありますけれども、非常に具体的なことだけなのです。
可能であればですけれども、その理念を可能な限り及ぼすために予備試験受験者が法科大学院教育を通じて実現されるべき能力を有するかどうかを十分に検証できるように、今、これを入れない方がいいのかもしれないのですけれども、受験資格や試験科目や試験方法等々を総合的に検討することが必要だというようなことを入れた上で、当面、具体的にはこのようなことがとした方が、言おうとしていることが広く皆さんに理解されるのではないかという気がします。可能であれば、修文上の工夫をお願いできればと思います。
～

略 ～【椎橋委員】
同じく、12 ページの②の記述は最初から気になっているものですから、一言だけ申し上げます。プ
ロセスとしての法曹養成の理念を可能な限り及ぼす、ということについては、最初は本当に可能なのだろうかと第一印象で思ったのですけれども、先ほどからの御説明ではそのような趣旨を踏まえてやるのだということであれば、理解は可能です。それを具体的にどうするかということについて、次の黒ぽつについて、最初の部分の試験科目について法科大学院教育と密接に関連付けるということは、
このとおりでよく分かります。
けれども、その後、試験になじまない科目は法科大学院等で学習させる仕組みの可能性も検討するべきだということで、これが実際はどのようなことなのか。短い期間、法科大学院に入学させるのか、編入学や科目等履修などそのようなものを考えておられるのか、ここもまずお聞きしたいところなのです。そのようなことを考えた場合に、確かに、プロセスの一部を取り組むということなので、現実的に考えるとそのようなこともあり得るかなと思います。ですから、まさにその仕組みの作り方次第
なのではないかという気もしています。
その仕組みをうまく作ればいいのですけれども、下手をすると予備試験中心の勉強する態勢をとりつつ、しかし、1 回だけの試験である予備試験ではプロセスとしての法曹養成のプロセスの部分が充足できない。そこで、一部、法科大学院でプロセスの部分を補えばいいのだという安易な方向に行くということになると、すごく心配な面がある。単なる杞憂（きゆう）なのかもしれませんけれども、そのような心配もしたということだけ申し上げたいと思います。
【吉崎委員】
4 ページの上から二つ目の白丸のところに、新たに挿入されたグローバル化に関する記載についてでございます。私の断片的な記憶では、世界的に見て余り例のない予備試験制度というものを通用させ
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資料４－６

るかどうかについては、グローバルな視点を欠いてはいけないのではないか、という文脈の中で出てきた御指摘が、このような記載となったのかなと判断しております。
その趣旨を貫くのであれば、この場所に置くというのは意味が薄まってしまうイメージがあります。
予備試験のコーナーに置くことで、その部分がどんどん分厚くなってしまうことにつながり、必ずしもそれを希望しているというわけでもないのですが、先ほど申し上げた御指摘の趣旨との兼ね合いで若干、懸念があると思います。 （略）～略 ～【田中座長代理】
これは前回私が言ったことと関連していますけれども、予備試験の問題だけではなくて、司法制度改革のときから、日本の法曹養成制度をグローバルな観点から見ても国際的に通用するものにしなければ、ということになっていたのです。予備試験などは、やむを得ず残ったものなので、グローバルな観点からは問題外なのです。そういう話ではなくて、例えば修業年限が長すぎるとか、もう少し短くしないと国際的競争に勝てないとか、あるいはボローニャ基準に合致する形にしないと、国際的相互承認の問題があるなど、いろいろな国際的な問題も視野に入れながら改革の方向が議論されました。
そのようなものに耐えうる法曹のプロセス養成のシステムを作るにはどのようにしたらいいかという視点も入れて検討されました。
少し表現の問題はあるのですけれども、グローバルな視点から見ても、誇り得るとまでは言えなくとも、日本はこのような制度になっています、これが法曹養成制度です、ということを国際的な場でも自信を持って言えるようなものにすべきだという話なのです。予備試験などはドメスティックな話
で、グローバルな視点からは全く評価できず、議論にならないということです。専門職大学院や法曹養成制度というものをグローバル化の流れの中でどうするかということが、当時は問題になっていました。
その当時の現実的な問題の一つとして、司法試験に受かるのに長くかかる、司法修習を 2 年もやっていると、実際に法曹として働き始めるのが遅すぎる、これらは国際的に見ても問題だということがありました。そこで、まず司法修習を 1 年にしようということになり、そうなれば、司法試験だけで能力を判定するのは難しく、その前にロースクール制度を導入し、少し実務基礎教育をやる必要があるというように、全体として法曹養成制度を再編成しようということになったわけです。とにかく司法試験に受かってその後 1 年間の司法修習をするというシステムだけでは、プロフェッショナルの養成制度としては、国際的な標準から見て、耐えられないのではないか、法曹資格の国際的な通用性という観点からは、日本の法曹はグローバルスタンダードに合いませんよということが問題になっていました。
当時は、日本だけではなくてドイツの法曹養成制度についても、そのようなことが問題になっていました。そのような制度改正当時の事情を踏まえて議論していただきたいという趣旨で、表現は少し変えてもらった方がいいと思います。
～ 略 ～

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資料４－６【杉山委員】
1 ページ目の、はじめに、のところなのですけれども、そもそもこの提言というのは、もともと司法制度改革があって、その目的を達成するために法曹を要請する。それはプロセス養成がベストな方法で、その中核となるのが法科大学院制度であるという前提に立っての提言だと思うのです。ですから、それを更に維持してよりよく改善していこうと。
二つ目の白丸のところで、確かに、一定の評価を受けていると書いてはあるのですけれども、もしその前提に立った提言であれば、我々メンバー全員が法科大学院制度、プロセス養成というものが法曹養成にはベストな方法だと強く信じ、だからもっとよりよく改善するのだということをもう少し強く書いた方が、提言としては迫力があるかなと。
～ 略 ～【杉山委員】
一つ言い忘れたのがその関係で、予備試験というのは、今ようやくこのような状態になっているわ
けです。けれども、この人たちが実際に社会に出て活躍して、社会の評価が予備試験を出た方と法科大学院を出た方と、実際どうなのだという実証検証は今、できていないわけですよね。したがって、その意味でも我々の理念を強く信ずるところを書いた方がいいのではないかと思いました。
～

略 ～【土井委員】
法曹養成問題については平成 22 年の法曹養成制度に関する検討ワーキングチームから 3 年にわたって有識者、関係機関で検討を積み重ねてきたわけです。我々の委員会の議論の前提として法曹養成制度検討会議の取りまとめがあるわけですけれども、その取りまとめの中で、検討会議が示した結論や方向性を前提に残された課題の検討を行うに当たっては、個々の問題のみを検討するのではなく、制度全体の在り方を一体的に見て整合的な検討を行う必要があることを忘れてはならないと、はっきり記載されているわけです。
ただ、その具体化に際しては、特に法科大学院制度の在り方に問題が多いから、まずは法科大学院の改善から取り組むべきであるという声が非常に多くあったと認識しています。私は、これはかなり偏った見方ではあると思いますけれども、ただ、法科大学院に改善すべき点があるのも事実ですので、法科大学院教育を担う関係者としては、その改善に向けて努力するのが責務であると考えて取り組んできていると思うのです。
今回の提言は、組織見直しの推進あるいは共通到達度確認試験の導入をはじめとして、高等教育あるいは大学政策のスタンダードからすると、かなり踏み込んだ、見方によれば異例という言い方もできるような内容になっているのだと思います。
ただ、これは法曹養成制度を取り巻く厳しい現状を踏まえて、また先ほど委員からも出ましたように、我が国の司法、法曹の将来にとって時計の針を逆戻しにするのではなくて、現在のプロセスとしての法曹養成制度を堅持して、その改善を図っていくのが最善であるという認識から、現時点でできることは全てやるという覚悟でこの提言をまとめてきているのだと思います。
それだけに、政府におかれましてもこの提言について、真摯（しんし）に受け止めていただいて、
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資料４－６

法曹養成制度全体の改革を早急に進めていただきたいと思います。先ほど来、予備試験の問題が出ていますし、私もこの場で何度も繰り返して申し上げてきました。予備試験は法科大学院制度に対して非常に深刻な影響を及ぼすのではないかという懸念を申し上げてきました。これについては、まだ予備試験の問題については、必ずしも実証的に示されているわけではないという意見があるということも承知はしております。
しかしながら、今年の司法試験の合格発表等を受けて、法科大学院に在籍しているもの、とりわけ実績を上げてきた法科大学院に在籍している者の中から、どの程度退学者あるいは休学者が出るかということについては、我々が懸念していることがかなり現実化してきているのではないかという感じを受けております。今回の提言については、予備試験、司法試験の在り方を踏まえて、法曹養成制度
全体について適切に改善を図っていただかなければ、この提言の効果も十分発揮できないと思いますので、是非制度全体の検討について、早急に行っていただきたいというのが私の要望でございます。

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