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平成七年法律第⼋⼗⼋号

緑の募⾦による森林整備等の推進に関する法律

目次
第⼀章 総則（第⼀条―第四条）
第⼆章 都道府県緑化推進委員会（第五条―第⼗⼆条）
第三章 国⼟緑化推進機構（第⼗三条―第⼗五条）
第四章 緑の募⾦（第⼗六条―第⼆⼗三条）
第五章 雑則（第⼆⼗四条―第⼆⼗六条）
附則
第⼀章 総則（目的）
第⼀条 この法律は、緑の募⾦の健全な発展を図るために必要な措置を定めること等により、国⺠、事業者及びこれらの者の組織する⺠間の団体（以下「国⺠」と総称する。）が⾏う森林整備等に係る⾃発的な活動等の円滑化を図り、もって我が国における森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協⼒の推進に資することを目的とする。
（定義）
第⼆条 この法律において「森林整備等」とは、次の各号に掲げる活動をいう。
⼀ 森林の整備
⼆ 緑化の推進
三 森林の整備⼜は緑化の推進に係る国際協⼒
２ この法律において「緑の募⾦」とは、毎年、農林⽔産⼤⾂の定める期間内に限って緑の募⾦という名称を⽤いて⾏う寄附⾦の募集であって、その寄附⾦を森林整備等の推進に⽤いることを目的とするものをいう。
（基本理念）
第三条 森林整備等は、森林及び樹⽊が⽔源のかん養、環境の保全等⼈間の健康で⽂化的な⽣活を確保する上で⽋くことのできない役割を果たしていることにかんがみ、現在及び将来の世代にわたって⼈間が豊かな緑と⽔に恵まれた⽣活を維持することができるよう、国⺠の⾃発的な活動を⽣かして、積極的に推進されなければならない。
（啓発活動）
第四条 国及び地⽅公共団体は、森林及び樹⽊の果たしている役割の重要性についての国⺠の理解と関⼼を深めるため、必要な啓発活動を⾏うよう努めるものとする。
第⼆章 都道府県緑化推進委員会（指定等）
第五条 都道府県知事は、森林整備等の推進を図ることを目的とする⼀般社団法⼈⼜は⼀般財団法⼈であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に⾏うことができると認められる緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 | e-Gov法令検索

ものを、その申出により、当該都道府県に⼀を限って、同条に規定する業務を⾏う者として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の指定をしたときは、同項の指定を受けた者（以下「都道府県緑化推進委員会」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公⽰しなければならない。
３ 都道府県緑化推進委員会は、その名称、住所⼜は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 都道府県知事は、前項の届出があったときは、その旨を公⽰しなければならない。
（業務）
第六条 都道府県緑化推進委員会は、当該都道府県の区域において、緑の募⾦による寄附⾦を⽤いて、次の各号に掲げる業務を⾏うものとする。
⼀ 緑の募⾦及び緑の募⾦による寄附⾦の管理を⾏うこと。
⼆ 森林整備等を⾏う者⼜は森林整備等を⾏う者に対して助成をする者に対して交付⾦の交付を⾏うこと。
三 森林整備等の事業を⾏うこと。
四 森林整備等に関する情報⼜は資料を収集し、及び提供すること。
五 前各号の業務に附帯する業務を⾏うこと。
（運営協議会）
第七条 都道府県緑化推進委員会は、運営協議会を置くものとする。
２ 運営協議会は、都道府県緑化推進委員会の諮問に応じ、都道府県緑化推進委員会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
３ 運営協議会の委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事の認可を受けて、都道府県緑化推進委員会の代表者が任命する。
（事業計画書等）
第⼋条 都道府県緑化推進委員会は、毎事業年度、農林⽔産省令で定めるところにより、事業計画書及び収⽀予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 都道府県緑化推進委員会は、農林⽔産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収⽀決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（区分経理）
第九条 都道府県緑化推進委員会は、緑の募⾦による寄附⾦に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。
（改善命令）
第⼗条 都道府県知事は、第六条に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県緑化推進委員会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 | e-Gov法令検索

第⼗⼀条 都道府県知事は、都道府県緑化推進委員会が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第⼀項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
⼀ 第六条に規定する業務を適正かつ確実に⾏うことができないと認められるとき。
⼆ 指定に関し不正の⾏為があったとき。
三 この法律⼜はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２ 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公⽰しなければならない。
（聴聞の⽅法の特例）
第⼗⼆条 前条第⼀項の規定による指定の取消しに係る聴聞の期⽇における審理は、公開により⾏わなければならない。
第三章 国⼟緑化推進機構（指定）第⼗三条 農林⽔産⼤⾂は、森林整備等の推進を図ることを目的とする⼀般社団法⼈⼜は⼀般財団法⼈であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に⾏うことができると認められるものを、その申出により、全国に⼀を限って、同条に規定する業務を⾏う者として指定することができる。
（業務）第⼗四条 前条の指定を受けた者（以下「国⼟緑化推進機構」という。）は、緑の募⾦による寄附⾦及び第⼗⼋条第⼀項の規定により交付される寄附⾦を⽤いて、次の各号に掲げる業務を⾏うものとする。
⼀ 緑の募⾦並びに緑の募⾦による寄附⾦及び第⼗⼋条第⼀項の規定により交付される寄附⾦の管理を⾏うこと。
⼆ 森林整備等を⾏う者⼜は森林整備等を⾏う者に対して助成をする者のうち国⼟緑化推進機構による助成を受けることが適当なものとして農林⽔産省令で定める要件に該当するものに対して交付⾦の交付を⾏うこと。
三 森林整備等の事業のうち国⼟緑化推進機構が⾏うことが適当なものとして農林⽔産省令で定める要件に該当するものを⾏うこと。
四 都道府県緑化推進委員会相互の連絡及び業務の調整を⾏うこと。
五 都道府県緑化推進委員会に対する指導及び助⾔を⾏うこと。
六 都道府県緑化推進委員会の業務に関する情報⼜は資料を収集し、及び提供すること。
七 森林整備等に関する調査及び研究を⾏うこと。
⼋ 前各号の業務に附帯する業務を⾏うこと。
（準⽤）第⼗五条 第五条第⼆項から第四項まで及び第七条から第⼗⼆条までの規定は、国⼟緑化推進機構について準⽤する。この場合において、第五条第⼆項中「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と、「前項」とあるのは「第⼗三条」と、同条第三項及び第四項、第七条第三項並びに第⼋条中「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と、第九条中緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 | e-Gov法令検索「寄附⾦」とあるのは「寄附⾦及び第⼗⼋条第⼀項の規定により交付される寄附⾦」と、第⼗条中「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と、「第六条」とあるのは「第⼗四条」と、第⼗⼀条第⼀項中「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と、「第五条第⼀項」とあるのは「第⼗三条」と、同項第⼀号中「第六条」とあるのは「第⼗四条」と、同条第⼆項中「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と読み替えるものとする。
第四章 緑の募⾦（緑の募⾦の性格）
第⼗六条 緑の募⾦は、寄附者の⾃発的な協⼒を基礎とするものでなければならない。
（意⾒の聴取）第⼗七条 国⼟緑化推進機構は、緑の募⾦を⾏うときは、あらかじめ、当該緑の募⾦を⾏おうとする地域の属する都道府県の都道府県緑化推進委員会の意⾒を聴かなければならない。
（寄附⾦の使途）第⼗⼋条 都道府県緑化推進委員会は、農林⽔産省令で定めるところにより、緑の募⾦による寄附⾦の⼀部を国⼟緑化推進機構に交付するものとする。
２ 都道府県緑化推進委員会は、前項に定めるところによるほか、緑の募⾦による寄附⾦を、第六条に規定する業務の実施に要する経費に充てること以外の使途に⽤いてはならない。ただし、当該都道府県の区域外における森林整備等の推進のために農林⽔産省令で定める使途に⽤いる場合は、この限りでない。
３ 国⼟緑化推進機構は、緑の募⾦による寄附⾦及び第⼀項の規定により交付された寄附⾦を、第⼗四条に規定する業務の実施に要する経費に充てること以外の使途に⽤いてはならない。
（計画の公告及び届出）第⼗九条 都道府県緑化推進委員会は、緑の募⾦を⾏うときは、あらかじめ、第七条第⼀項の運営協議会の意⾒を聴いて、当該緑の募⾦の目標額及び当該緑の募⾦による寄附⾦の使途についての計画を定め、これを公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。
（交付⾦の交付等の決定）
第⼆⼗条 都道府県緑化推進委員会は、緑の募⾦による寄附⾦に係る第六条第⼆号の交付⾦の交付先及び交付する額並びに同条各号（同条第⼆号を除く。）に掲げる業務ごとのその業務の実施に要する経費に充てる当該寄附⾦の額及び第⼗⼋条第⼆項ただし書の農林⽔産省令で定める使途ごとのその使途に充てる当該寄附⾦の額を決定しようとするときは、あらかじめ、第七条第⼀項の運営協議会の意⾒を聴かなければならない。
（結果の公告及び届出）第⼆⼗⼀条 都道府県緑化推進委員会は、毎事業年度終了後三⽉以内に、当該事業年度に⾏った緑の募⾦による寄附⾦の総額、当該寄附⾦に係る第六条第⼆号の交付⾦の交付を受けた者の⽒名⼜は名称及び交付した額並びに同条各号（同条第⼆号を除く。）に掲げる業

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務ごとのその業務の実施に要する経費に充てた当該寄附⾦の額及び第⼗⼋条第⼆項ただし書の農林⽔産省令で定める使途ごとのその使途に充てた当該寄附⾦の額を公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。
（準⽤）
第⼆⼗⼆条 前三条の規定は、国⼟緑化推進機構について準⽤する。この場合において、第⼗九条中「第七条第⼀項」とあるのは「第⼗五条において準⽤する第七条第⼀項」と、「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と、第⼆⼗条中「緑の募⾦による寄附⾦に係る第六条第⼆号」とあるのは「緑の募⾦による寄附⾦⼜は第⼗⼋条第⼀項の規定により交付された寄附⾦に係る第⼗四条第⼆号」と、「当該寄附⾦の額及び第⼗⼋条第⼆項ただし書の農林⽔産省令で定める使途ごとのその使途に充てる当該寄附⾦の額」とあるのは「これらの寄附⾦の額」と、「第七条第⼀項」とあるのは「第⼗五条において準⽤する第七条第⼀項」と、第⼆⼗⼀条中「緑の募⾦による寄附⾦の総額、当該寄附⾦に係る第六条第⼆号」とあるのは「緑の募⾦による寄附⾦及び第⼗⼋条第⼀項の規定により交付された寄附⾦のそれぞれの総額、これらの寄附⾦に係る第⼗四条第⼆号」と、「当該寄附⾦の額及び第⼗⼋条第⼆項ただし書の農林⽔産省令で定める使途ごとのその使途に充てた当該寄附⾦の額」とあるのは「これらの寄附⾦の額」と、「都道府県知事」とあるのは「農林⽔産⼤⾂」と読み替えるものとする。
（情報の提供）第⼆⼗三条 都道府県緑化推進委員会及び国⼟緑化推進機構は、緑の募⾦についての国⺠の理解を深めるため、緑の募⾦による寄附⾦を⽤いて⾏われた森林整備等の成果に関する情報が提供されるように努めなければならない。
第五章 雑則（報告及び検査）第⼆⼗四条 都道府県知事は都道府県緑化推進委員会に対して、農林⽔産⼤⾂は国⼟緑化推進機構に対して、これらの団体の業務の適正な運営を確保するため必要な限度において、その業務に関し報告をさせ、⼜はその職員にこれらの団体の事務所に⽴ち⼊り、業務の状
況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により⽴⼊検査をする職員は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、関係⼈にこれを提⽰しなければならない。
３ 第⼀項の規定による⽴⼊検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（省令への委任）第⼆⼗五条 この法律に規定するもののほか、この法律の施⾏に関し必要な事項は、農林⽔産省令で定める。
（罰則）第⼆⼗六条 次の各号の⼀に該当する者は、⼆⼗万円以下の罰⾦に処する。
⼀ 第⼗九条（第⼆⼗⼆条において準⽤する場合を含む。）の規定による公告⼜は届出をしなかった者

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⼆ 第⼆⼗⼀条（第⼆⼗⼆条において準⽤する場合を含む。）の規定による公告若しくは届出をせず、⼜は虚偽の公告若しくは届出をした者
三 第⼆⼗四条第⼀項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、⼜は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
２ 都道府県緑化推進委員会⼜は国⼟緑化推進機構の代表者⼜は代理⼈、使⽤⼈その他の従業者が、その都道府県緑化推進委員会⼜は国⼟緑化推進機構の業務に関し、前項の違反⾏為をしたときは、その⾏為者を罰するほか、その都道府県緑化推進委員会⼜は国⼟緑化推進機構に対して同項の刑を科する。
附 則
この法律は、平成七年六⽉⼀⽇から施⾏する。
附 則 （平成⼀⼋年六⽉⼆⽇法律第五〇号） 抄
この法律は、⼀般社団・財団法⼈法の施⾏の⽇から施⾏する。
附 則 （平成⼆三年六⽉⼆四⽇法律第七四号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼆⼗⽇を経過した⽇から施⾏する。