四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 47
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 48
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 53
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 54

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月22日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長岡市大手通二丁目２番地14

2019年７月１日

並木至

2019年９月30日)

富 士 雄（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】（025）224局7111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

柴株式会社第四銀行

田東京事務所【電話番号】（03）3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

憲

部

昭

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度
中間連結
会計期間(自 2019年
４月１日
至 2019年
９月30日)(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)

2018年度

連結経常収益百万円

75,085

118,007

連結経常利益百万円

13,041

16,706

百万円

8,624

―

百万円

―

56,844連結中間包括利益

百万円

6,616

―

連結包括利益百万円―

37,353

連結純資産額

百万円

433,372

429,073

連結総資産額

百万円

8,889,998

8,950,224

１株当たり純資産額円

9,100.44

9,024.23

１株当たり中間純利益円

189.06―

１株当たり当期純利益円―

1,427.50

円

188.23―円―

1,422.06

％

4.67

4.59

親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動による
百万円
11,934△17,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
32,757150,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△2,579△4,549キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,147,967
1,105,851の中間期末（期末）残高
3,978
3,988
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数][1,432][1,504](注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀
行の2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結
経営成績を連結したものとなります。
４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第１期

決算年月

2019年９月

2019年３月

営業収益

百万円

4,696

4,597

経常利益

百万円

3,329

3,472

中間純利益

百万円

3,294

―

当期純利益

百万円

―

3,474

資本金

百万円

30,00030,000

発行済株式総数

千株

45,94245,942

純資産額

百万円

321,478

320,491

総資産額

百万円

322,327

321,250

１株当たり配当額

円

60

60

自己資本比率

％

99.49

99.56

7
9
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数][―][―](注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当社は、2019年５月24日付で、地域企業の事業継続に必要な「経営幹部・管理職」や事業拡大等に対応可能な「専門人材」等を中心に、地域企業のニーズに適う人材を幅広かつ柔軟に供給し、本業支援を通じて地域企業の発展に貢献することを目的として、第四北越キャリアブリッジ株式会社を新規設立しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。な
お、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが長引いていたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
②経営成績等
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益に318億円、役務取引等利益に94億円、その他業務利益に73億円計上したことにより、連結粗利益は486億円となりました。営業経費に350億円、貸倒償却引当費用に50億円、株式等関係損益に28億円計上したこと等により、経常利益は130億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は86億円となりました。
当第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
連結粗利益（注）48,656
資金利益
31,863
役務取引等利益9,414
その他業務利益
7,377
営業経費
35,010
貸倒償却引当費用
5,046
貸出金償却
1,417
個別貸倒引当金繰入額
2,512
一般貸倒引当金繰入額
959
延滞債権等売却損―
その他
156
貸倒引当金戻入益―
償却債権取立益
232
株式等関係損益
2,812
その他
1,396
経常利益
13,041
特別損益△46
税金等調整前中間純利益
12,995
法人税、住民税及び事業税
5,493
法人税等調整額△1,477
中間純利益
8,979
非支配株主に帰属する中間純利益354
親会社株主に帰属する中間純利益
8,624（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 4 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は644億８百万円、セグメント利益は140億18百万円となりました。
・リース業
経常収益は107億円、セグメント利益は３億75百万円となりました。
・証券業
経常収益は18億78百万円、セグメント利益は４億41百万円となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は貸出金及び有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比602億円減少
し、８兆8,899億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比42億円増加し、4,333億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比74億円減少し、７兆1,699億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比425億円減少し、2,368億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比554億円減
少し５兆104億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比430億円減少し、２兆4,530億円となりました。

― 5 ―

（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で30,164百万円、国際業務部門で1,699百万円、合計で31,863百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で9,370百万円、国際業務部門で44百万円、合計で9,414百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で4,931百万円、国際業務部門で2,446百万円、合計で7,377百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注)

期別前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

―

―

―

30,164――30,873―

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間―

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―

―

―
4,931

―

―

―
10,602

―

―
―

380

―
9,414
―
13,914
―
4,500
―

―
―

2,826

3,071

―
―

2,446

15,533

―
―

66

―

―
―

110

4,433

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間―

34,93514―

44

13,804――――

31,863

14

2,376

9,370

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

4,076

709
―

―
―

―

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

1,699

合計

―

7,377
―
18,360―10,982

１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示してお
ります。

― 6 ―

②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で13,804百万円、国際業務部門で110百万円、合計で13,914百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で4,433百万円、国際業務部門で66百万円、合計で4,500百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

期別前第２四半期連結累計期間

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

13,804―

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間――

前第２四半期連結累計期間―

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間―

前第２四半期連結累計期間

―
121
―

―

89
―
7

―
4,433

―

当第２四半期連結累計期間

2,125

―

841

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

―

―

―

849
―

66
―

712

3,466
―

―
89

当第２四半期連結累計期間

97

―
121

4,274
―

―
2,125

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

13,914

3

3,368

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

―
4,270

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

110

4,500
―

30

743

１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

― 7 ―③国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

7,131,934

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

4,673,753―

4,673,753

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

2,366,715―

2,366,715

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

期別

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

38,052

91,465―

当第２四半期連結会計期間

38,052―

236,847

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間

7,368,782

7,169,987

129,518――

236,847――
38,052

7,406,835(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

― 8 ―④国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)――

5,010,469

100.00

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

511,477
9,228
2,003
6,036
166,057
120,319
22,448147,115
418,639361,768
715,573
328,429
901,405
1,299,967

10.20
0.18
0.04
0.12
3.31
2.40
0.45
2.94
8.36
7.22
14.28
6.56
17.99
25.95

海外及び特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
合計
―
―
5,010,469―(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第２四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の減少などにより119億円の流入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還による収入等により327億円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより25億円の流出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は１兆1,479億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）

9.66

２．連結における自己資本の額

3,817

３．リスク・アセットの額

39,508４．連結総所要自己資本額

1,580― 10 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社
第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
2018年９月30日

2019年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

32

32

危険債権

327

387

要管理債権

38

79

33,54034,225

正常債権

株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
2018年９月30日

2019年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

46

37

危険債権

212

215

要管理債権

16

20

17,60916,989正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

45,942,97845,942,978

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。

計

45,942,97845,942,978――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１７回新株予約権
決議年月日

2019年６月25日 当社取締役会
当社取締役８名、第四銀行取締役10名
第四銀行執行役員６名、北越銀行取締役９名
北越銀行執行役員２名
6,590(注１)

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式65,900(注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2019年７月30日

至2049年７月29日

2,572円
1,286円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日― 12 ―

の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合においても、2048年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 13 ―

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2019年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
45,942

資本金増減額(百万円)―― 14 ―

資本金残高(百万円)
30,000

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,500

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内
DFA
INTL
SMALL
CAP
VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（ 東 京ンク、エヌ・エイ東京支店）
都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本生命保険相互会社

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
2,840

6.22

1,777

3.89

1,624

3.55

1,156

2.53

889

1.94

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号

852

1.86

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

848

1.85

第四銀行職員持株会

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
地１

804

1.76

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

705

1.54

687

1.50

12,186

26.69

JP MORGAN CHASE BANK 385151（ 常 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁
営業部）
目15-１ 品川インターシティA棟）
計―(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,840千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,777千株
２．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得
機構が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
銀行等保有株式取得機構

東京都中央区新川二丁目28番１号― 15 ―

1,893

4.12

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
286,600(相互保有株式)
普通株式
10,900普通株式
45,268,000
普通株式
377,478

発行済株式総数

45,942,978

総株主の議決権―452,680―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元（100株）未満の株式――
452,680―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式16株、第四証券株式会社所有の相互保有株式
50株が含まれております。なお、第四証券株式会社は2019年10月１日付で第四北越証券株式会社に商号変更しております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当中間会計期間末に第四銀行職員持株会専用信託が所有する当社株式２千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社第四北越
フィナンシャルグループ（相互保有株式）
第四証券株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

新潟県長岡市大手通二丁目２番地14

286,600―

286,6000.62

新潟県長岡市城内町３丁目８番地26

10,900―10,9000.02―

297,500―

297,500

0.64(注)１．株主名簿上は第四証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,400株（議決権74個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当中間会計期間末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式２千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
３．第四証券株式会社は2019年10月１日付で第四北越証券株式会社に商号変更しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 16 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 17 ―

至

2019年４月１日

至

20192019年９月30日）の中間財務諸表

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,108,007
3,773
17,414※7
3,911―※1,※7,※11
2,496,047※2,※3,※4,※5,※6,※8
5,065,891※6
19,661※7
160,157※9,※1054,167
14,2203,387
5,012
19,108△20,538
8,950,224※7― 18 ―

7,177,466
279,4304,994※7110,272※7
403,529※7
433,879755
66,079
2,290
116
7,852
41
2,989
457
1,131
11
―
5,504
※9
5,239
19,1088,521,150(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
1,151,406
1,402
13,196
※7
3,596
1,999
※1,※7,※112,453,040※2,※3,※4,※5,※6,※8
5,010,469※6
14,750※7
166,799※9,※1053,683
15,3093,203
5,145
19,148△23,154
8,889,998
7,169,987
236,8472,158※7
82,166※7
380,598※7453,685424
89,184
2,304
―
7,375
29
2,590
457
1,109
11
186
3,120
※9
5,239
19,1488,456,626※7

前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,00087,667258,756△1,336
375,088
41,032△5,657※9
6,424△5,50536,292637
17,054
429,073
8,950,224― 19 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
30,00087,671
264,641△1,038381,275
43,845△10,913※9
6,424△5,261
34,094767
17,234433,372
8,889,998

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
75,08534,93523,66010,956
13,914
18,360※1
7,874
62,044
3,071
535
4,500
10,982※235,010※3
8,479
13,0410
0
46
25
20
12,995
5,493△1,477
4,015
8,979
354
8,624

― 20 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,979△2,362
2,648△5,255
244
6,616
6,425
190

― 21 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,667258,756△1,336

375,088

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△2,738△2,738

8,624

8,624

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△3

△3

301

304

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

3

5,885

298

6,186

30,00087,671

264,641△1,038381,275

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

41,032△5,657

その他の包土地再評価 退職給付に係
括利益累計
差額金
る調整累計額額合計
6,424△5,50536,292

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

637

17,054

429,073

当中間期変動額
剰余金の配当△2,738

親会社株主に帰属す
る中間純利益8,624

自己株式の取得△3

自己株式の処分304

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

2,813

△5,255

当中間期変動額合計

2,813△5,255

当中間期末残高

43,845△10,913244△2,198129

180△1,888―244△2,198

129

180

4,298

6,424

△5,261

34,094767

17,234433,372― 22 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,995
2,619
20
2,714
14
△21
△116
183
△159
△11
△398
186
△34,935
3,071△4,9160△325
314
55,324△7,478△42,583
19,805△1,2836,589△30,941△22,930
4,911△331
37,382△3,18919,02815,882△3,948
11,934― 23 ―

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△466,022
356,307
147,730△2,000△728△2,57343
32,757※1― 24 ―△2,740△10△3
174△2,5793
42,115
1,105,851
1,147,967

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
主要な会社名14社
株式会社第四銀行
株式会社北越銀行（連結範囲の変更）
第四北越キャリアブリッジ株式会社は2019年５月24日付で設立されたことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
４社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
４社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

14社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法― 25 ―

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

その他

２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～９年)に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,314百万円（前連結会計年度末は9,695百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失― 26 ―

を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)債務保証損失引当金の計上基準
第四銀行職員持株会専用信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号

2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッ

ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

― 27 ―

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、14百万円、２千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
395百万円（４）債務保証損失引当金の計上
従持信託は、１年以内に信託期間の終了が見込まれ、従持信託が借入債務を返済できずに、当社が弁済する可能性が予想されるため、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

― 28 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2019年３月31日)
488百万円

出資金

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
477百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2019年３月31日)
2,044百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
2,027百万円

61,107百万円

65,953百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
514百万円

３ヵ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
3,510百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
4,840百万円

貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
6,794百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
68,506百万円

合計額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
78,285百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた

商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
25,358百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
18,169百万円― 29 ―

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計

前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

1,031,998百万円

976,550百万円

52

〃

41

〃

1,032,050〃

976,592〃

担保資産に対応する債務
預金57,276〃

46,733〃

売現先勘定

110,272〃

82,166〃

債券貸借取引受入担保金

403,529〃

380,598〃

借用金424,577〃

444,445〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

商品有価証券
有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)
20百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
20百万円

5,269百万円

1,219百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金

前連結会計年度(2019年３月31日)
14,536百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
23,755百万円

中央清算機関差入証拠金50,000百万円

50,000百万円

保証金

1,446百万円

1,453百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,842,401百万円
1,752,435百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
1,829,317百万円
1,743,828百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

― 30 ―

※10．有形固定資産の減価償却累計額
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
83,923百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
83,708百万円

減価償却累計額※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2019年３月31日)
140,313百万円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
138,416百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
償却債権取立益

232百万円

株式等売却益5,731百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
給料・手当

16,098百万円
862百万円

退職給付費用※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
貸出金償却

1,417百万円

貸倒引当金繰入額

3,472百万円

株式等売却損2,358百万円

株式等償却

560百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

45,942――45,942

合計

45,942――45,942

普通株式

356

1

57

300

合計

356

1

57

300

摘要

発行済株式

自己株式
(注)１、２、３(注)１．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式47千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式２千株が含まれております。

― 31 ―

３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
１千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
10千株
職員持株会専用信託による当社株式の売却による減少
45千株
単元未満株式の買増請求による減少
２千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権
新株予約権 の 目 的 と な
の内訳
る株式の種
類

当中間連結
会計期間末
当連結会 当中間連 当中間連
当 中 間 連 結 残高
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末 (百万円)
首
間増加
間減少

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

767

合計

―

767

摘要

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)１株当たり配当額(円)

基準日

2019年５月10日
普通株式
2,738
60.00
2019年３月31日
取締役会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。

効力発生日
2019年６月３日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

2019年11月８日
普通株式2,739 利益剰余金
60.00 2019年９月30日
取締役会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金０百万円を含めております。

効力発生日
2019年12月２日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金預け金勘定
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物

1,151,406百万円△3,439

〃1,147,967〃― 32 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
79

１年内

72

１年超

175

181

合計

248

260

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
202

１年内

182

１年超

363

387

合計

546

590

― 33 ―

(金融商品関係)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）(1)現金預け金

連結貸借対照表
計上額
1,108,007

時

価差

1,108,007

額(※１)―(2)有価証券
売買目的有価証券

00―66,99968,601

1,601

2,420,308

2,420,308―

5,046,269

5,080,072

33,802

資産計

8,641,585

8,676,989

35,404(1)預金

7,177,466

7,177,652△185(2)譲渡性預金

279,430

279,431△0(3)売現先勘定

110,272

110,272―(4)債券貸借取引受入担保金

403,529

403,529―(5)借用金433,879

433,886△68,404,577

8,404,770△192

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,170

1,170

―

ヘッジ会計が適用されているもの(8,635)(8,761)△125

満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※２)

負債計

5,065,891△19,622

デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計(7,464)(7,590)△125（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間（2019年９月30日）（単位：百万円）(1)現金預け金

中間連結貸借対照表計上額1,151,406

時

価差

1,151,406

額(※１)―(2)有価証券
売買目的有価証券

1

1―64,17065,4541,283

2,380,012

2,380,012―

4,988,326

5,033,334

45,007

資産計8,583,917

8,630,209

46,291(1)預金

7,169,987

7,170,143△156(2)譲渡性預金

236,847

236,848△0(4)債券貸借取引受入担保金

380,598

380,598―(5)借用金453,685453,689△48,241,118

8,241,280

△161

1,400

1,400

―

（14,899）（14,960）△61

満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金5,010,469

貸倒引当金(※２)△22,142

負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（13,498）（13,559）△61（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計― 35 ―

額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）売現先勘定、及び（４）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）①非上場株式（※１）（※２）

4,475

4,488

②組合出資金等（※３）

4,355

4,470

8,831

8,958

合

計

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。

― 36 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

額を超えないもの時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

65,037

66,622

1,584

社債

1,912

1,928

16

66,94968,551

1,601

国債

―

―

―

社債

50

49

△0

50

49

△0

66,99968,6011,601

小計

時価が連結貸借対照表計上

連結貸借対照表

小計
合計

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

計上額を超えないもの

時価差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

62,029社債

63,292

1,263

2,051

2,072

21

64,08065,364

1,284

国債

―

―

―

社債

90

89

△0

90

89

△0

64,17065,4541,283

小計

時価が中間連結貸借対照表

中間連結貸借対照表

小計

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

105,000

53,24451,756

債券

1,342,398

1,319,039

23,358

国債

691,443674,837

16,605

連結貸借対照表計上額が取地方債

389,570

384,7774,793

得原価を超えるもの

社債

261,384

259,424

1,959

その他

448,029

422,183

25,845

うち外国債券348,323

334,934

13,389小計

1,895,428

1,794,468

100,960

株式39,457

46,575△7,118

債券

87,73588,140△405

国債

11,053

11,055△1

連結貸借対照表計上額が取

地方債

3,955

3,956

△0

得原価を超えないもの

社債

72,72573,129△403

その他

398,188429,937△31,749

合計

うち外国債券69,77771,498△1,720小計

525,380

564,654△39,2732,420,809

2,359,122

61,686― 37 ―

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

98,18853,30144,886債券

1,287,634

1,262,004

25,630

国債

608,184

589,007

19,176

中間連結貸借対照表計上額

地方債

420,038

415,5864,452が取得原価を超えるもの

社債

259,410

257,410

2,000

その他

551,709509,185

42,524

うち外国債券419,376

391,433

27,943

小計

1,937,532

1,824,490

113,041

株式

38,70147,433△8,732

債券

93,85494,454△599

国債11,375

11,548△172

中間連結貸借対照表計上額

地方債

21,52921,550△21が取得原価を超えないもの

社債

60,94961,354△405

その他

310,267

348,478△38,211

うち外国債券

9,052

9,070

△17

小計

442,822490,366△47,543

2,380,355

2,314,857

65,497

合計
３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、694百万円（うち株式439百万円、債券254百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,279百万円（うち株式560百万円、債券719百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

― 38 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

61,686

その他有価証券61,686

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

18,706

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

42,980(△)非支配株主持分相当額

1,948(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
41,032

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

65,497

その他有価証券65,497

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

19,868

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

45,629(△)非支配株主持分相当額

1,783(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
43,845― 39 ―

(デリバティブ取引関係)
１．

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
91,18980,8261,923
受取変動・支払固定
91,18980,826△595
店頭
金利オプション
売建
5,009
5,000
△7
買建
2,016
2,012
0
合計
―
―
1,320
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

1,923
△595
△7
△35
1,285

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
101,110
92,9782,423
131,110
122,978△950
受取変動・支払固定
店頭
金利オプション
売建
2,002
2,000
△0
買建
2,005
2,000
0
合計
―
―
1,473
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

2,423
△950
△0
△35
1,438

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
15,4778,862

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ△14
為替予約
売建
59,420
219
△272
店頭
買建
8,334
―
139
通貨オプション
売建
280,078
190,163△4,121
買建
280,899
190,829
4,122
合計
―
―
△144
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 40 ―

△14
△272
139
49,253△45,208
3,897

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
9,230
8,995

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ20
為替予約
売建
96,198
477
△145
買建
店頭
5,798
―
57
通貨オプション
売建298,281
214,197△3,445
買建298,280
214,197
3,445
合計
―
―
△66
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

20
△145
57
45,937△41,2504,620(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
10,810
―
△152
―
売建
買建
10,810
―
152
―
合計
―
―
―
―
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
店頭

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
14,960
―
△208
―
売建
買建
14,960
―
208
―
合計
―
―
―
―
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
店頭― 41 ―

２．

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

金利スワップ

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

その他有価証券・貸出金

114,093

108,845△7,512

貸出金

3,000

3,000

△25

8,862

8,862

△100

―

―

△7,638

受取変動・支払固定
金利スワップ

金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計―(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

その他有価証券・貸出金

112,162

103,960△15,092

貸出金

3,000

3,000

△1

8,445

253

△59

―

―

△15,153

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計―(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ合計

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

54,49632,988△1,122――△1,122―(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 42 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

54,406

31,379

193

―

―

193

種類
通貨スワップ
合計―(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業経費

169百万円

２．ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１)

2019年ストック・オプション
当社取締役８名、第四銀行取締役10名
第四銀行執行役員６名、北越銀行取締役９名
北越銀行執行役員２名
当社普通株式 65,900株

付与日

2019年７月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2019年７月30日～2049年７月29日

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価（注２）2,571円

付与対象者の区分及び人数（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略
しております。

― 43 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの概ね８割を占める「銀行業」のほか重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

証券業

合計

調整額

中間連結財務
諸表計上額

計62,311

10,518

1,873

74,7042,140

76,844△1,75875,085

2,097

181

5

2,284

5,978

8,263

△8,263―64,40810,7001,878

76,9888,11985,107△10,02275,085441

14,835

4,243

19,079セグメント利益

14,018375△6,03813,041セグメント資産8,855,476

64,936

19,348 8,939,762

360,830 9,300,592 △410,593

8,889,998

セグメント負債

8,443,336

47,3098,506 8,499,153

23,201 8,522,355

8,456,626

減価償却費

2,465

132

12

2,610

40

2,650

△31

2,619

資金運用収益37,028104

117

37,2503,598

40,849△5,91434,935△65,728

その他の項目

資金調達費用
3,051
83
2
3,137
7
3,145
△73
3,071
有形固定資産及び無形固定
3,064
179
7
3,251
10
3,262
39
3,301
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,758百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,630百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△6,038百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△410,593百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△65,728百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△31百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去等であります。

― 44 ―

（７）資金調達費用の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

有価証券
投資業務

25,644

リース業務

20,944

10,416

その他
18,080

合計
75,085（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 45 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

9,024円23銭

9,100円44銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

429,073433,372

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円）

17,69218,002637

767

17,054

17,234（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
411,381415,369(百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,58645,642中間期末（期末）の普通株式の数（千株）(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数
前連結会計年度47千株、当中間連結会計期間２千株
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(１)１株当たり中間純利益円

189.06

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,624

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

―

百万円

8,624

千株

45,615円

188.23（算定上の基礎）(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円―

普通株式増加数

千株

200

千株

200

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は24千株であります。

― 46 ―

(重要な後発事象)
当社は、2019年９月27日付の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社第四銀行が保有する第四証券株式会社（以下、「第四証券」）の全株式を現物配当により取得することを決定し、2019年10月１日に実施いたしました。これにより、第四証券は当社が直接保有する完全子会社となりました。
なお、第四証券は2019年10月１日付で「第四北越証券株式会社」へ商号を変更しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
当中間会計期間(2019年９月30日)

前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債の部合計― 48 ―

1,111
516
703
209
2,540

1,726
694
641
489
3,551

0
0

0
0

9
39
48

10
35
45

―
318,63821
318,660
318,709321,25010
318,66851
318,730
318,776
322,327

―
35
―
5
―
104
3
―
84
233

395
52
7
17
69
120
―
186
0
849

525
525
758

―
―
849

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 49 ―

当中間会計期間(2019年９月30日)

30,00030,0007,500
280,165
287,665

7,500
280,169
287,669

3,474
3,474
△1,286
319,853637
320,491
321,250

4,029
4,029
△988
320,710767
321,478
322,327

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
債務保証損失引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

3,457
1,238
0
4,696
※1

1,181
1,181
3,514
0
0
186
186
3,329
3,329
64
△29
35
3,294

― 50 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高

30,0007,500

280,165

287,665

3,474

3,474

剰余金の配当△2,738△2,738

中間純利益

3,294

3,294

△1,286

319,853637

320,491

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3△2,738△2,738

3,294

3,294

△3

△3

△3

301

304

304

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

129

129

―

―

3

3

555

555

298

856

129

986

30,0007,500

280,169

287,669

4,029

4,029

△988

320,710767

321,478― 51 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

10年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（２）債務保証損失引当金
第四銀行職員持株会専用信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)(自至有形固定資産0百万円

無形固定資産4百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間会計期間(2019年９月30日)

前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式
合計

318,638

318,668

318,638

318,668(重要な後発事象)
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 52 ―

４ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,739百万円
60円00銭（注）中間配当金の総額には職員持株会専用信託に対する配当金０百万円を含めております。

― 53 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第２期事業年度の中間会計
期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月22日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長岡市大手通二丁目２番地14

並

木

富 士 雄

（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長並木富士雄は、当社の第２期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。