養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

第NEWSLETTER�

号

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平成21年2月13日発行

ニューズ・レターの発刊に寄せて養育費相談支援センター長

鶴岡健一

くことではないでしょうか。

養育費相談支援センターが開設されて 1 年 4 か月が経過しました。この間全国の方々から多くの相私たちは、このミッションの達成のためには、全談が寄せられ、また、応援や激励のお便りもいた

国で相談支援に携わっておられる方がお互いに横のだきました。支援センターは、直接電話やメールにつながりを密にして、相互に役に立つ情報交換をよる相談を受けるほか、これまで、母子自立支援員行ったり、お互いの苦労を共有したりするための情さんをはじめ、全国の自治体で養育費相談支援に携報ネットワークを作っていくことが必要ではないか

わっておられる方々の相談の支援や研修等のサポーと考えました。

トをさせていただきました。そして、多くの相談員

養育費や離婚の相談に関する新しいニュースや、の方が地域に密着した地道な活動を続けておられ、相談支援に役に立つ知識、面接の技法、各地の相談

そのことによって離婚に直面した多くの母親、父親、員や支援員さんたちの取組みなどの情報を集めて、そして子どもたちが救われてきていることを実感し提供していきたいと考えます。

ました。

読者の皆さんとともに、本当に役に立つ豊かな情

しかし、まだまだ養育費の確保をあきらめていた報誌に育てていきたいと思いますのでどうかよろしり、知らなかったり、面倒くさいと思ったり、もうくお願い申し上げます。

相手とかかわりたくないと思ったりしている方が少■相談時の状況別件数なくありません。
養育費を負担するということは、単にお金の問題

2000

ではなく、子どもと別れて暮らしている親が、子ど1500もに対してその思いを伝えるためのかけがえのない1000

方法なのです。たとえ両親が離婚をしても、双方の500

親の思いが確実に届くことによって子どもたちは安心して大人になっていくことができます。

0

婚姻外

養育費に関する相談や支援の意義は、このように離婚後の新しい親子関係を真に豊かなものにしてい

離婚前

離婚後

その他不明

（平成19年10月〜平成20年9月までの相談件数は3,018件）• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 0 9 . 2

全 国 研 修 を 終 え て
全国母子自立支援員連絡協議会会長

吉田美穂

平成20年度全国母子自立支援員研修会は、平成ス検討会がなされました。第 3 分科会は養育費相

20年 9 月11日、12日の両日、高知県高知市にて開談支援センター長・鶴岡氏を助言者にお迎えし、福催され、盛況のうち無事全国研修を終えることがで

井県健康福祉センターの西村支援員による「相談にきました。また、全国母子自立支援員の研修に先関わる者としてどのように養育費請求のアドバイス立って 9 月10日午後から11日午前まで、同じ場所をすればよいのか」という具体的な提言をもとにで養育費相談支援に関する全国研修会が行われまし活発な意見交換がなされました。助言者鶴岡氏より、た。これは、平成19年度に養育費相談支援センター

離婚イコール過去の清算をするものが設置されたことから19年度に引き続いて開催さえ方ではなく、今後の新たな人間関係形成のスターれたものです。

トなのだという考え方を離婚後の父母にいかに意識というとら

この養育費相談支援に関する全国研修では、養育してもらうのか、そして心情的にはなかなか切り離費相談の実務演習としてセンター独持のインシデンして考えにくい養育費確保と面接交渉の問題についト・プロセス法を応用した事例演習が 5 分科会にて、今まさに渦中にある母にどうやって子どもを中分かれて行われました。当事者と直接向きあって相心とした生活設計をしていくかということに視点を談支援活動をしている私たち母子自立支援員にとっ持ってもらうのかなど、支援する側の意識改革も求て参加者の全国各地での様々な支援の様子、実態そめられているのではないかとの助言をいただきましして苦労などを知ることのできる貴重な体験ができた。
基調講演では、高知女子大学の長澤紀美子氏によたと好評でした。
さて、後半の全国母子自立支援員の研修の分科会る「母子家庭の貧困とエンパワーメント」と題し、では「母子自立支援員の援助活動について」、「母子母子家庭になっても不利にならない、差別されない家庭に対する就業支援について」、「養育費の確保に社会を目指すことを政策目標とし、貧困や生活困難ついて」をテーマに 3 分科会に分かれ、活発なケーから自立し、行政に経済的に依存しないためにはどうすればよいか。自立への阻害要因を一つ一つ解消し、当事者の力を引き出すことで本人の溜めを広げていくために私たち支援員が当事者にどのように関わってゆけばいいのかを考えさせられる内容でした。
最終日の講演では、法政大学現代福祉学部の鳥山まどか氏より 母子自立支援員アンケート調査結果から「相談支援でできること・できないこと」と題し、母子寡婦福祉資金貸付の実態から教育費を考え、ひとり親家庭の子ども達の自立に向けて就労にも学• 2 •養育費相談支援センター

�歴が左右されること、彼らが安心して進学し、資格性が求められる支援員として、日々の業務をこなしを身につけ自立していくためにはこの貸付が必要不ていかなければならない私たちにとってこの 3 日間可欠であること等を確信する内容でした。の全国研修が充実したものとなったことは確かです。

いずれにしても 相談に際し、当事者の抱えるあらゆる心的・経済的負担を一時的な軽減という対処療法にとどめることなく、個々の事情に即した解決に向けて段階的に相談に当たることの大切さを痛感しました。
行革の流れの中で雇用形態も様々に変化し、専門

養育費相談支援全国研修終わる

離婚は過去の清算だけではなく将来の新しい人間関係の創造にかかわることである（片山登志子講師の特別講演から）
平成20年9月10、11日高知市三翠園で開かの分科会など今回の研修全体を通じて繰り返しれた平成20年度養育費相談支援に関する全国確認されたメッセージとなりました。

研修では大阪弁護士会所属の片山登志子弁護士

そのほか、早急に回答を求める相談者に対しによる「離婚調停、離婚訴訟における当事者支て、簡単に答えだけを示すことをしないで、離援」と題した特別講演が行われました（養育費

婚後どういう生活設計が立てられるかを具体的相談支援センターでは講演録の出版を予定してに、かつさりげなく聞くといった姿勢が必要でいます)。片山弁護士は、離婚調停や離婚訴訟あり、決してマニュアルだけに頼って答えてはの代理人としてだけではなく、大阪家裁の家事ならないということも、相談実務に携わる者に調停官としての御経験もあり、現在も同家裁のとって忘れてはならない指摘でした。

調停委員として、離婚に伴う問題解決や当事者さらに、いろいろな制度整備は急がなければ支援に豊富な御経験があります。

ならないが、そのような制度がなくても黙って今回の講演では、離婚に関して夫婦の間に生いてもきちんと支払う男性を育てる方法を考えじるさまざまな紛争について紹介され、特に未ましょうという、男性に対する意識改革を求め成年の子のある夫婦の離婚について、子の福祉る問題提起など印象的なメッセージに満ちたおへの配慮の大切さを強調されました。特に、離話でした。

婚は夫婦の過去の生活に関する評価や清算を行終わって、当事者の成長ということまで配慮うだけでなく、同時に将来に向けた新しい人間に入れたあんなステキな弁護士さんもおられる関係を創造し、当事者それぞれが新しい生活をんですねという声が会場のあちこちで聞かれまイメージし、再出発する必要がある、というこした。
（鶴)とばは参加者に強いインパクトを与え、その後• 3 •N E W S L E T T E R

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シリーズ

そ こ が 知 りたかった1

このシリーズは、母子自立支援員さんたちはじめ相談の窓口担当者のために養育費相談の窓口でよく聞かれる質問について、わかりやすく解説したものです。第1回は「公正証書」と「調停調書」の違いや双方の特徴について整理してみました。

公正証書と調停調書の違いは ?
公正証書（養育費）

調停調書（養育費）

作成場所

公証人役場

家庭裁判所

作成に関わる人

公証人、当事者裁判官、調停委員、書記官、当事者※当事者二人で公証役場に行く必要がある。
代理人や委任状は原則として認められない。

用意する書類双方の戸籍謄本・協議内容を書いた書面

双方の戸籍謄本・申立書※申立書は全国共通（家裁からファクスやインターネットで取り寄せることができる

費用（手数料）5000円〜2万円程度

1200円×子どもの数と切手代800円※目的の価額（10年分の養育費額）に応じて手数料が決まっている。

作成期間履行確保方法

１か月程度

数か月※まず協議内容を公証人に示し、公正証書を作成してもらい、内容を確認するなどの作業がある。

※通常1か月に1回程度の割合で3回から5回程度かかる

強制執行・間接強制（地方裁判所）

履行勧告・間接強制（家庭裁判所）
強制執行（地方裁判所）※強制執行認諾条項が必要○夫婦だけで作成した「協議離婚書」や「念書」は、そのままでは強制執行ができません。
○公正証書について夫婦の間で養育費など金銭給付について話がまとまっているが、確実に支払ってもらうための保障がほしいという場合には、公正証書を作成することがよいでしょう。
注意しなければならないことは、約束が守られないときには強制執行ができるという条項（強制執行認諾条項）を付け加えることです。また、原則は、夫婦が一緒に公証役場に赴いて陳述することになります。
夫婦の一方が納得していないのに強制的に公証役場に連れていくことはできません。
○調停調書について離婚に際して養育費などについて夫婦間で協議ができないという場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停で養育費の金額や支払い方法について合意ができたときに、審判官が当事者に約束事項を読み上げて書類にしたものを調停調書といいます。
離婚後の調停の場合、話合いがつかないとき、又は相手方が調停に応じないときは、養育費額は審判で決められます。家庭裁判所で決められたことは当然強制執行もできますが、その前に履行勧告の申出をすることができます。
廣野• 4 •武（養育費相談支援センター主任相談員）

養育費相談支援センター

日 々�

シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取り組み

雑 感

津雲

京 子 （石川県養育費専門相談員）

私が養育費相談員として勤務する石川県母子福祉

また、どうしても判断のつかない困難な事例につセンターの窓からは、金沢市中心街のビルの合間よいては、養育費相談支援センターの適切なアドバイり、兼六園の木立が垣間見え、その向こうに富山県スを受けられるということも非常に心強いことであとの境の医王の山並みを望むことができる。特に冬る。の北陸地方は天気の変化が激しく、今、薄日が射しそして、相談を受けている間にいろいろと見えてていても、相談の電話を受けている間にも、山間にくる問題も多い。現状では法の制度整備が整わない雲がわき、山はすっぽり雪雲に覆われてしまう。受と、解決への道が見えないこともある。児童扶養手

話器を置く頃には、雪も舞い始める。雪の降りしき

当との兼ね合いしかり、養育を放棄し養育費を意図る町を見ながら、相談者の心情を思う。相談員とし的に支払わない親の問題しかり等々。子の面会交流て 2 年近くになるが、果たして相談者の方にとって、の問題も相談を受けるようになってきた。

良い支援ができたのだろうかと、受話器を置く度自問題解決に向けてまずは、話合いをすすめるが、問する。もっと確かな方策があったのではと。

その話合いが、当事者間でなかなか出来ないという

ただし、私は恵まれているといえよう。そもそことも少なからずある。問題解決にはファシリテー

も、石川県行政の先取的な取り組みに、㈶母子寡婦ションの技量も必要になってくるに違いない。一方福祉連合会が連携した結果としての現職であり、職的な話を聞くだけでは、見えないこともあるかもし場のスタッフに支えられての今の私であると思ってれないが、今は、悩んだ末やっとの思いでダイヤルいる。

してくる相談者の話を傾聴することにより、行く先執務中の津雲さん

石川県母子家庭等就業・自立支援センター• 5 •�養育費相談支援センターに小さな明かりでもいい、灯すことができるよう母

北陸の冬は長く厳しいが、冬を越せば必ず春が来子の自立に向け、就労も含め支援してゆきたい。養る。一斉に花が咲き、明るい日差しが踊る。相談者

育費確保は、社会全体に、養育費を受け取るのは当がいつまでも後ろを振り返らずに、前向きに生きてたり前という意識が浸透して、養育費の支払いは別いって欲しいと願わずにはいられない。

れて暮らす子に対する義務ということを皆が認める社会にならなくてはなかなか難しいことである。もちろん今以上の法の整備も含め。今後は事務所を出て県下の市町に出向き、積極的に相談会を開催し、養育費というは子の権利として当たり前ということを、広く社会に訴えていく機会を作っていきたい。

編 集 後 記★平成20年12月17日・18日と石川県庁・石川県母子家庭等就業・自立支援センター及び福井県庁・福井県母子寡婦福祉連合会をお邪魔しました。石川県は健康福祉部子育て支援課が中心になって養育費相談支援の充実に力を入れておられ、自立支援センターとの連携協働を進め、母子自立支援員さんたちの体系的な研修の実施に取り組んでおられます。福井県でも健康福祉部子ども家庭課が、母子寡婦福祉連合会と連携して県内各市での巡回相談などに力を入れておられました。各地で母子家庭の皆さんの悩みや問題の解決のために、地道な支援を続けておられる第一線で力を尽くしておられる方々とお会いすると、これからやらなければならないことが具体的に見えてきただけでなく、たくましく賢い母親たちになってもらうためのお手伝いをするという私たちの仕事のミッションを強く感じました。

（鶴）★ようやくニューズレター第1号ができました。全国の母子自立支援員さんをはじめ養育費確保のために働いておられるみなさんのこころをつなぐことができる情報ネットワークをつくっていきたいと思います。
（石）★金沢の自立支援センターは事務室もきれいで白山も美しく見えました。津雲さんにいただいたお焼きは暖かく、みなさんの相談支援にかける心の熱さが伝わってきました。

（えび）

養育費相談支援センター〒170-6005 東京都豊島区東池袋3-1-1

サンシャイン60・5階

TEL. 03-3980-4108 FAX. 03-6411-0854
Family Problems Information Center

URL http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html• 6 •