２０２２年

JAPIC 年末ニューズレター

１．委員会活動
コロナ禍が続きましたが、継続的に委員会等を開催しました。加えて、シンポジウムの開催や、提言書作成・公表等、全ての委員会で活発な活動を行いました。

① 国土・未来プロジェクト研究会：
中村最高顧問（JAPIC 副会長）
藤本委員長（パシフィックコンサルタンツ特別顧問）
3 月のシンポジウム（1200 名参加）で「国土造り 12 プロジェクト」を発表・提言しました。以降、各地域での機運醸成に向け、オンラインも併用しながら地方でのシンポジウムを開催し、多くの方に参加を頂きました。１０月には提言を書籍として発刊
１０（大手書店でも発売中）、森首相補佐官、藤井国交省（3 月シンポジウムの様子）事務次官他にも手交しました。

シンポジウム：
5 月函館（津軽海峡トンネル）、6 月名古屋（日本水辺再生・中川運河）、9 月静岡（静岡県下インフラ・防災、由比）を開催

１０月提言書（産経新聞出版）発刊



今後、地方の経済団体と連携しながら、引き続き各地域でのシンポジウムを開催予定
提言書（国土造りプロジェクト構想）②国土創生プロジェクト委員会：
石田委員長（筑波大学名誉教授）
最終提言の取りまとめに向け、年初から委員会を積み重ねました。９月に最終提言を取りまとめ、「アフターコロナのモビリティ戦略」として発刊しました。11 月にはシンポジウムを開催し（550 名参加）、多くの方に提言の内容と地域での具体的な事例を紹介。藤井国交省事務次官、吉岡技監他にも提言を手交しました。
（11 月シンポジウムの様子）



委員会開催（1 月～6 月）



９月提言書完成。11 月シンポジウム開催、提言内容を発表



提言書を藤井国交省事務次官、吉岡技監に手交

引き続き、有識者を招いて委員会を開催予定

提言書内容を取りまとめ

提言書（アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略）③広域地域経営委員会：千葉委員長代行（パシフィックコンサルタンツ常務取締役）
福島県双葉地域８町村をモデルに、地域課題解決のための広域的な地域経営の在り方を議論しました。
5 月には中間取りまとめを実施。関係者へのヒアリングを継続的に行い、地元とも連携しながら具体的な事業化を目指して検討しました。


福島県双葉地域をモデル地区として、民間起点による広域連携事業の実現化提言検討を継続

（8 月委員会の様子）

委員会開催（８月）に加え、ワーキングによる継続的な提言検討活動、タスクフォースの設置による事業の具体化検討を実施



来年度シンポジウム開催に向けて議論を深堀中④水循環委員会：
関委員長（河川財団理事長）から川﨑委員長（前田建設工業顧問）に交代
４月にシンポジウムを開催し（550 名参加）
、ダムの高度利用に向け、「治水」「利水」それぞれの立場の方にご出席頂き、議論を行いました。11 月には提言報告書を作成し、関係者に配布しました。
4 月シンポジウム『激化する気候変動に備える治水対策と水力発電の強化～ダム等の増強と新たな協働事業の展開～』
日経、読売新聞他に掲載（４月シンポジウムの様子）

提言報告書を作成し 11 月関係者に配布



委員会開催（2 月、10 月）に加え、幹事会にて情報共有と方向性の議論を継続的に実施

「利水」分野における、農業・生活水道・工業用水について検討を開始

⑤防災委員会：
河田委員長（関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長・特任教授）
定期的に委員会を開催しました。傘下に設けた２つのＷＧでは、それぞれ提言書作成に向けて、最終的な議論を行いました。
委員会開催（3 月、6 月、9 月、12 月）
河田委員長による基調講演、各 WG の進捗報告



首都直下地震時の対策（廃棄物処理等）の検討



地震に伴う長期広域停電時の対応に関する提言検討（３月委員会の様子）

着手

（３月委員会の様子）

来年、各ＷＧからの提言を公表する予定⑥海洋資源事業化委員会：
高島委員長（内閣府総合海洋政策本部元参与）
委員会で情報共有・意見交換を行うとともに、来年度に閣議決定が予定される「第４次海洋基本計画」に向けて、10 月には「コバルトリッチクラスト開発」に向けた提言を行いました。
委員会開催（７月）講演：「海洋鉱物資源開発に向けた最新の世界動向」「ニッケルとコバルト資源、リチウムイオン電池と（10 月提言手交の様子）の関係」「電池材資源の需給」「エンジニアリング協会の活動」


9 月以降、コバルトリッチクラスト提言に向けた WG を設置し、集中的に検討を実施。10 月
提言骨子を村田内閣府海洋本部事務局長に手交

来年夏の具体的な提言策定に向けて議論を深化⑦首都圏グローバル・ハブ空港研究会：
山﨑委員長（中央大学経済学部教授）
コロナ禍での航空会社、空港会社等の取組に加えて、将来のインバウンド回復を見越した首都圏空港の在り方について、継続的に勉強を重ねました。
研究会開催（3 月、５月、７月、12 月）
講演：日本空港ビルデング大西副社長、中部国際空港
筒井執行役員、成田国際空港大竹室長、空港施設長谷川上席執行役員（７月研究会の様子）

⑧天然ガスインフラ整備・活用委員会：
青山委員長（グリーンパワーインベストメント顧問）
ロシアによるウクライナ侵攻等、世界のエネルギー供給に大きな変動が生じるなか、カーボンニュートラルにおけるアンモニア・水素の役割について勉強を行いました。
委員会開催（３月）
講演：カーボンニュートラルにおけるアンモニア・（３月委員会の様子）

水素の役割（クリーン燃料アンモニア協会村木代表理事）
ウクライナ侵攻に端を発したエネルギー安全保障の観点から、今後は天然ガスに限らず、広くエネルギー関連のプロジェクト組成を模索⑨環境委員会（ブルーカーボン研究会）：
桑江委員長（港湾空港技術研究所 沿岸環境研究領域長）
CO2 吸収源として、海洋におけるアマモ等を活用したブルーカーボンの具体的取組みについて勉強を重ねました。またそのクレジット化等についても研究を行いました。
研究会開催（1 月、4 月、７月、11 月）

企業（ENEOS、J-POWER、商船三井）、自治体（11 月研究会の様子）（五島市）等によるブルーカーボンの事例の紹介


コベネフィットを備えたインフラプロジェクトの可能性を模索⑩林業復活・地域創生を推進する国民会議：
三村会長（日本商工会議所会頭(当時)）から宮下会長（竹中工務店特別顧問）に交代
国産材の普及拡大、地域創生に向けた国民理解を図るべく、10 月に野村農水大臣、江藤自民党総合農林政策調査会長に出席頂き、国民会議を開催（500 名参加）しました。全国の国産材活用の優良事例についても視察・検証し、紹介しました。
国民会議（10 月）
講演：林野庁織田長官、team Timberize 安井理事長、日本経済研究所鍋山専務理事

（10 月国民会議の様子）

国民会議に向けた WG 活動を継続的に開催。全国の国産材使用好事例の視察・研究を実施

⑪森林再生事業化委員会：
酒井委員長（東京大学名誉教授）
年初より各委員が提言に向けた作業を行い、「林業の成長産業化」「多様な生活スタイルと林業の両立」「林業 DX」「国産材需要拡大」を軸とする提言を取りまとめ、６月に織田林野庁長官に手交しました。
委員会開催（2 月、５月、8 月、12 月）



6 月「重点政策提言「『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて」を林野庁織田長官に手交（6 月提言手交の様子）

来年の新たな提言に向け、提言項目・内容についての議論を開始⑫複合観光事業研究会：
美原主査（東洋大学大学院客員教授）
国内での複合観光（IR）導入に向けた課題・手法等につき研究を重ねました。秋には、IR 導入に向けて税制面で考慮すべき事項につき、関係者に要望書を提出しました。
研究会開催（6 月）
講演：「IR：進捗・現状」「区域整備計画の審査の方向性ほか最近の IR を取り巻く問題」「税務資料の説明」



令和５年度税制改正大綱をうけて、今後委員会を開催予定（6 月研究会の様子）⑬日本・ミャンマー産業交流検討委員会：
高島委員長
ミャンマーでの軍事クーデター以降、日本企業によるビジネス再開は不透明な状況が続く中、現地に詳しい方の話を聞く等、継続して状況把握に努めました。
委員会開催（9 月）
講演：『ミャンマーは今？』ミャンマー現地情勢と（9 月委員会の様子）

今後の見通し（ジェイサット西垣代表取締役）


マスコミやヤンゴンの事業会社の識者から軍政下での政治経済情勢をヒアリング

来年 2 月にも委員会開催予定（講演：読売新聞深沢執行役員「不完全国家ミャンマーの真実」）

⑭関西委員会：
津加委員長（日本製鉄 常務執行役員大阪支社長）
７月に幹事会を開催し、関西地区の歴史・位置づけの再認識を致しました。
「関西ベイエリア開発」
を次のテーマに、来年以降 WG 活動に入るべく準備を行いました。


大阪万博後、リニア新幹線の大阪延伸を睨み、ベイエリアを中心とした「新たなまちづくりとネットワーク」の提言に向け、検討着手

（7 月幹事会の様子）

幹事会開催（７月）
講演：神戸大学小池工学部長、「関西におけるインフラ将来計画にむけて」⑮中部委員会：
伊藤委員長（中部電力 取締役副社長執行役員）
6 月に春季委員会を開催しました。中川運河開発を１つの軸としながら、委員会を継続的に開催し、中部地区での新たなプロジェクトについて検討を進めてきました。



中川運河の整備に向け、名古屋市、名古屋商工会議所と連携中。次ステップとして、中部地域における（6 月春季委員会の様子）

新たなテーマ選定の議論を再開


春季委員会開催（6 月）
講演：名古屋大学福和名誉教授、「温故知新と居安思危で転禍為福により中部の未来を拓く」

２．オンライン講演会
外部有識者（学者・研究者・エコノミスト）をお招きし、原則月次でオンライン講演会を開催。各回 200～400 名にご視聴を頂きました。
（敬称略）【第 6 回】 1 月 1７日【第７回】 2 月 3 日（講師）加藤 孝明（講師）花岡 伸也

東京大学生産技術研究所 教授

東京工業大学 環境・社会理工学院・社会科学研究所 特任教授

融合理工学系 教授（演目）防災地域づくりのあるべき方向性～災害時自立生活圏と防災【も】まちづくり～（演目）ポストコロナ時代に向けた航空輸送の展望【第 8 回】 3 月 2 日【第 9 回】 4 月 2７日（講師）柏木 孝夫（講師）山田 忠史

東京工業大学 東京工業大学特命教授・名京都大学 経営管理大学院 教授

誉教授、先進エネルギー（AES)ソリューシ（京都大学大学院工学研究科 教授 併任）

ョン研究センター長 教授（演目）カーボンニュートラル・エネルギー政策について（演目）DX 時代の交通・物流システム～拡張型 MaaS～【第 10 回】 6 月 8 日【第 11 回】 ７月 13 日

（講師）山﨑 朗（講師）鍋山 徹

中央大学 経済学部 教授（一財）日本経済研究所

専務理事（チーフエコノミスト）、地域未来研究センター長（演目）プレミアム地方創生 No.1

（演目）プレミアム（付加価値）地方創生 No.2
―事例に学ぶ成功プロセスと失敗プロセス―【第 12 回】 10 月 26 日

【第 13 回】 11 月 29 日

（講師）羽藤 英二（講師）石井 吉春

東京大学大学院工学系研究科

北海道大学公共政策大学院客員教授

社会基盤学専攻教授（演目）国土の変容と未来（演目）北海道の交通を考える３．大学連携講義
筑波大学と神戸大学において、「グローバル人材の育成」に向けた「社会基礎学」の講義を行いました。第一線で活躍する、政・官・産・マスコミ他多彩な講師に登壇頂き、学生との間で活発な質疑応答が行われました。 （敬称略）①筑波大学
・社会基礎学Ⅰ（2022.5.28～6.25）（登壇講師）
佐々木啓介

経済産業省

中小企業庁経営支援部長（当時）

沢井 俊光

共同通信社

常務理事

河西 裕之

国際協力機構（JICA）特命審議役

牧村 和彦

計量計画研究所 理事

他（社会基礎学Ⅰの様子）

・社会基礎学Ⅱ（2022.10.8～12.3）（登壇講師）
森昌文

内閣総理大臣補佐官

鈴木敦夫

防衛事務次官

松尾剛彦

経済産業省

十河 英史

日本製鉄

通商政策局長
常務執行役員

他（社会基礎学Ⅱの様子）
・大学院共通科目（春 2022.6.8～7.6、秋 10.19～12.7）
春 「次世代モビリティのマーケットデザインと計算科学」
（講師）

高原勇

内閣府 審議官（科学技術・イノベーション担当）

秋 「多極化する世界とこれからの日本」
（講師）

平井龍太郎

双日 代表取締役副社長

他（大学院共通科目の様子）②神戸大学
・社会基礎学 （2022.6.18～7.30）（登壇講師）
藤本昌義

双日

船越健裕

外務省

代表取締役社長
アジア大洋州局長

原田 文代

日本政策投資銀行

奥森 清喜

日建設計

他

常務執行役員

取締役常務執行役員（パネルディスカッションの様子）