平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員兼CFO (氏名) 佐川 恵一(TEL) 03(6835)1111(代表)
定時株主総会開催予定日
平成29年６月20日
配当支払開始予定日
平成29年６月21日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

1,839,987
1,588,623
29年３月期

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15.8
127,20711.6
131,718
10.4
85,42232.4
22.2
114,032△6.9
119,336△5.0
64,535△7.4
61,219百万円(
28.6％) 28年３月期
47,598百万円( △59.6％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

152.51114.28152.27114.12

11.1
8.5

10.1
10.6

6.9
7.2

(参考) 持分法投資損益
29年３月期28年３月期3,823百万円
4,961百万円(参考)EBITDA（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）参照）
29年３月期230,835百万円（14.1％）
28年３月期 202,250百万円（5.7％）
のれん償却前当期純利益（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）参照）
29年３月期138,955百万円（23.5％）
28年３月期 112,477百万円（4.5％）
調整後EPS（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）参照）
29年３月期 241.27円(15.1％)
28年３月期209.58円（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,449,614
1,150,681

778,540
777,000

53.2
66.9

1,384.16
1,363.96

29年３月期28年３月期770,787百万円

770,277百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

142,161
162,511△214,257△109,613

110,557△53,546

345,676
310,322

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)
(注) １

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00
11.00

－
－
－

50.00
65.00
11.00

50.00
65.00
22.00

28,23636,213

43.8
42.6
30.1

3.7
4.7

２

平成30年３月期(予想)の配当性向（連結）については、下記「３.平成30年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出された基本的１株当たり当期利益をベースにしております。
当社は、平成29年６月30日を基準日、同７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定であり、上記平成30年３月期の年間配当金予想はこれを考慮した金額となっております。なお、当該分割を考慮しない場合の平成30年３月期の年間配当金予想は66円となります。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上収益
通

期

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属
基本的１株当たりする当期利益
当期利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,084,000

7.3

185,500△4.3

122,000

△10.3

73.03

(参考)EBITDA
30年３月期通期 251,000百万円（8.0％）
調整後EPS
30年３月期通期
82.01円（2.0％）
配当算定基準とする当期利益 30年３月期通期 124,000百万円（1.1％）(注) １ 当社は、平成30年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算定しております。なお、対前期の増減率に使用した平成29年３月期のIFRS実績値は概算値であり、会計監査の結果により変更する可能性があります。
２ 平成29年７月１日をもって、当社株式１株につき３株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ７社 (社名) USG People B.V.
、 除外 ３社 (社名) A.C.N 139 871 560 Pty Ltd
Start Holding B.V.
Start People B.V.
Start People NV
Unique NV
USG People France SAS
USG People Interservices NV

P.B. Recruitment Pty Ltd
Peoplebank Holdings Pty Ltd（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期565,320,010株

28年３月期565,320,010株

29年３月期8,458,560株

28年３月期

584,200株

29年３月期

560,109,849株

28年３月期564,729,112株(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式(272,659株、29年３月期末時点)は自己株式に含めて記載しております。

(参考) 個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

571,321538,417

6.1
5.0

78,40275,8843.3△0.6

84,39976,8509.8△0.4

74,55854,956

35.7
9.4

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

133.1197.31

132.91
97.18（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※※

1,426,482
1,128,936
29年３月期
579,920百万円

自己資本比率
百万円

581,962
562,751
28年３月期

１株当たり純資産
％

40.7
49.7
560,613百万円

円 銭

1,041.41
992.70

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）各種経営指標の算式（日本基準）EBITDA＝「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」
のれん償却前当期純利益＝「親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額」
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注１）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS：調整後当期純利益 ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）（注１）企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（IFRS）EBITDA＝「営業利益＋減価償却費±その他の営業収益・費用」
調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注２）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS：調整後当期利益 ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）
配当算定基準とする当期利益＝「親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等を控除した金額」（注２）企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（２）業績予想の適切な利用に関する説明
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の「１．経営成績等の概況 （１）経営成績の概況 （次期の連結業績見通し）」を参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

2（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 13（３）会社の対処すべき課題と経営戦略 …………………………………………………………… 13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 14
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 23（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 23（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 25（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 33― 1 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢が高位安定するなか、緩やかな回復基調で推移しました。欧米
経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代の影響等から先行き不透明な状況が続くものの、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました。豪州経済は、個人消費が成長を支え底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力しました。また、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上と営業体制の強化に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。
人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度
比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。また、特別利益として関係会社
株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆6,762億円（前連結会計
年度比5.5％増）、EBITDAは2,212億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、平成30年３月期から当社グループの連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用し、平成30年３月期第１四半期連結会計期間からIFRSに基づき開示を行います。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末
自己株式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
上記指標は、日本基準に基づく内容で記載しております。IFRSに基づく内容は、「３．経営方針（２）目標とす
る経営指標」をご参照ください。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,763億円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,020億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
ⅰ．ライフイベント領域
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分
野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上― 2 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,974億円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野995億円（前連結会計年度比13.1％増）、結婚分野546億円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
ⅱ．日常消費領域
旅行分野においては、第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前連結会計
年度比で減少となりました。なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,717億円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円（前連結会計年度比3.8％減）、飲食分野375億円（前連結会計年
度比3.2％増）、美容分野573億円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。
②

人材メディア事業
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は4,053億円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は946億円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

ⅰ．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、正社員募集及びアルバイト・パート募集分野ともに、売上高は堅調に推移しました。
また、更なる競争力強化を目指し、特に第２四半期連結累計期間においてユーザー集客及び営業体制の強化を行いました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,666億円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
ⅱ．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたほか、営業体制の強化を行った結果、サービス利用が順調に拡大し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は1,202億円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。
③

人材派遣事業
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は１兆687億円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は633億円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
ⅰ．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、営業力を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は4,634億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
ⅱ．海外派遣領域
海外派遣領域においては、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当連結会計年度においては期首より寄与したことに加え、第３四半期連結会計期間
より、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）の業績が新たに寄与した結果、当領域の売上高は増加しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は6,052億円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。
④

その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は53億円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は128億円のマイナス（前連結会計年度は118億円のマイナス）となりました。

（次期の連結業績見通し）平成30年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRSに基づき開示することに伴い、次期の連結業績見通しについて
もIFRSで開示します。
次期の連結業績見通しは、各事業における堅調な伸びを背景に、売上高は２兆840億円（前連結会計年度比7.3％増）、前連結会計年度に関係会社株式売却益を計上した影響から、営業利益は1,855億円（前連結会計年度比4.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,220億円（前連結会計年度比10.3％減）となる見通しであります。な
お、前連結会計年度の営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益から同売却益等を除くと、営業利益の前連
結会計年度比は8.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は4.3%増の見通しであります。
また、EBITDAは2,510億円（前連結会計年度比8.0％増）、調整後EPSは82.01円（前連結会計年度比2.0％増）、配当算定基準とする当期利益は1,240億円（前連結会計年度比1.1%増）を見込んでおります。
更に、次期における既存事業での売上高は２兆840億円（前連結会計年度比7.3％増）、EBITDAは2,510億円（前連
結会計年度比8.0％増）を見込んでおります。なお、これらはM&A等により次期から連結を開始する子会社の業績を控除した見通しでありますが、現時点では連結業績見通しと既存事業における連結業績見通しとが一致しております。
（注１）各事業の詳細等につきましては、「３．経営方針（３）当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課
題、経営戦略」をご参照ください。
（注２）前連結会計年度比の算出に使用した2017年３月期のIFRSに基づく実績は概算値であり、会計監査の結果により変更となる可能性があります。
（注３）調整後EPSについては、平成29年７月１日をもって当社株式１株につき３株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

（２）財政状態の概況（資産、負債及び純資産の概況）①

資産の部
流動資産は7,144億円と前連結会計年度末比1,246億円（21.1％）増加しました。これは主に受取手形及び売掛
金並びに有価証券の増加によるものであります。
固定資産は7,351億円と前連結会計年度末比1,742億円（31.1％）増加しました。これは主に人材派遣事業におけるM&Aに伴うのれん、ソフトウエア及び顧客関連資産の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は１兆4,496億円と前連結会計年度末比2,989億円（26.0％）増加しま
した。

②

負債の部
流動負債は3,594億円と前連結会計年度末比774億円（27.4％）増加しました。これは主に1年内返済予定の長期
借入金、未払費用及び未払金等のその他流動負債の増加によるものであります。
固定負債は3,116億円と前連結会計年度末比2,199億円（239.9％）増加しました。これは主に社債及び長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は6,710億円と前連結会計年度末比2,973億円（79.6％）増加しまし
た。

③

純資産の部
純資産は7,785億円と前連結会計年度末比15億円（0.2％）増加しました。これは主に配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（キャッシュ・フローの概況）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比353億円増加し3,456億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比203億円（12.5％）減少の1,421億円となりました。これは税金等調整前当期純利益1,492億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費500億円及びのれん償却額535億円、減算項目の主なものとして、売上債権の増加額385億円及び法人税等の支払額771億円を計上したことによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比1,046億円（95.5％）増加の2,142億円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出490億円及び人材派遣事業におけるM&Aにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,766億円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入228億円を計上したことによるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,105億円の収入となりました（前連結会計年度は535億円の資金の減少）。これは主に、長期借入れによる収入1,747億円及び社債の発行による収入500億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出518億円、自己株式の取得による支出312億円及び配当金の支払額285億円を計上したことによるものであります。

― 5 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％）

66.9

53.2

時価ベースの自己資本比率（％）

168.6

218.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

167.7

119.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注) ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注) ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注) ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

― 6 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結配当性向はのれん償却前当期純利益から特別損益等の影響を控除した上で30％程度を目安（注）としております。
この基本方針に従って、第57期事業年度の配当については、１株当たり65円としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社は平成30年３月期より中間配当を実施することとし、中間期末日及び期末日を基準に年２回の剰余金の配当を行う方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
次期（平成30年３月期）の配当につきましては、中間配当は１株当たり11円、期末配当は１株当たり11円、通期22円を予定しております。なお、当社は、平成29年６月30日を基準日、同７月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行う予定であり、上記平成30年３月期の年間配当金予想はこれを考慮した金額となっております。当該分割を考慮しない場合の平成30年３月期の年間配当金予想は66円となります。
（注）「のれん償却前当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。なお、平成30年３月期第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用するため、
IFRS移行後における連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としております。

― 7 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社357社及び関連会社19社（平成29年３月末日現在）で構成されております。
当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェ
アを獲得しております。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚及び住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食及び美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告及び人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
ライフイベント領域及び日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
ライフイベント領域では、住宅、結婚、進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。
住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。
具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しております。
結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、
新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しております。
その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「スタディサプリ進路 進学事典」及び情報サイト「スタディサプリ進路」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。
日常消費領域においては、旅行／飲食／美容等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しております。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしております。また、日本各地に配置されたスタッフが、旅館やホテルの情報をきめ細かく収集し、独自プランを提供
しております。
その他、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」、ヘアサロ
ン ・ リ ラ ク ゼ ー シ ョ ン ＆ ビ ュ ー テ ィ ー サ ロ ン の 情 報 を 掲 載 し た 情 報 誌 及 び 検 索 ・ 予 約 サ イ ト 「HotPepper
Beauty」等を発行・運営しております。

②

人材メディア事業
国内人材募集領域及び海外人材募集領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しております。
国内人材募集領域では、就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や直接対面で相談できる人材紹介サ― 8 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
ービス「リクルートエージェント」を提供しております。アルバイトの情報サイト「フロム・エー ナビ」、アルバイトから社員までの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」を発行・運営しております。
海外人材募集領域においては、アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed.com」を運営しております。
③

人材派遣事業国内派遣領域及び海外派遣領域において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派
遣サービスを提供しております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しております。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供
しております。
ま た 海 外 派 遣 領 域 で は、 北 米 の STAFFMARK HOLDINGS, INC.、 欧 州 の USG People B.V. 及 び 豪 州 の Chandler
Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しております。

― 9 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容借りる／買う／建てる／
リフォーム等、多様な住
まいのニーズに応えるサービスを提供当社
ライフイベント領域㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティ
ングパートナーズ

結婚情報サービス、進学
情報サービス、自動車関連情報サービス、ネット
広告サービス等の提供

販促メディア事業

主なサービス「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンショ
ン／注文住宅購入に関する相談カウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談
カウンター「スタディサプリ進路 進学事典」「スタディサプリ進路」
高校生の進路選びをサポートする無料進学情報誌・情報サイト「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト「じゃらん」
主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報
誌及び検索・予約サイト

当社
日常消費
領域

㈱リクルートライフスタ
イル

旅行／飲食／美容等、日常の様々なシーンでユー
ザーの行動を支援するサービスを提供「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーシ
ョン＆ビューティーサロン
の情報誌及び検索・予約サ
イト― 10 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容主なサービス「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト

社員募集分野における人材採用広告／人材紹介／
選考支援を展開

当社
国内人材募集領域
人材メディア事業㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ
アルバイト／パート／派
遣／正社員等、様々な人
材募集に関する情報を提供

海外人材募集
領域

国内派遣
領域

人材派遣
事業

Indeed, Inc.
㈱リクルートスタッフィ
ング㈱スタッフサービス・ホ
ールディングス「リクナビＮＥＸＴ」
社会人向け転職情報サイト「リクルートエージェント」
転職活動をサポートする人
材紹介サービス「フロム・エー ナビ」
アルバイト情報サイト「タウンワーク」
アルバイトから社員までの求人情報誌・情報サイト

海外における求人情報専門検索サイトを運営「Indeed.com」
アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト

国内における人材派遣サービスの提供

－北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスの提供－

デジタルコンテンツサー
ビスの企画・運営・受託
等－

STAFFMARK HOLDINGS,
INC.
海外派遣
領域

USG People B.V.
Chandler Macleod Group
Limitedその他事業㈱ニジボックス― 11 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
事業系統図
主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりであります。

― 12 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しております。
この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っております。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行してまいります。その上で、株主価値の向上については特に重視しており、平成29年３月期から平成31年３月
期までの３年間における「調整後EPS」(注１)の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しております。
また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成長率についても重視し、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発行済株式数－期末自己株式数）
調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費±その他の営業収益・費用
当社グループでは平成30年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用するため、上記指標はIFRSに基づく内容で記載しております。

（３）当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネ
ス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」
及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。
これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。
事業別の経営戦略としては、HRテクノロジー事業において、Indeed, Inc.の既存事業である求人広告領域で、米国
及び米国以外での更なる拡大を進め、現在の景況感を前提とした場合には、平成31年３月期（注１）の売上高は、米ドルベースで平成28年３月期（注２）の３倍を見込みます。また、Indeed, Inc.の高いテクノロジー及び既存事業で蓄積したユーザーデータ等のアセット及びM&Aを活用し、人事関連周辺領域において新事業の創造と拡大を図ってまいります。
メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上高成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスの提供や、対象とするク
ライアント業界の拡大が重要と考えております。これら取り組みの加速により、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指してまいります。
人材派遣事業においては、買収した海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでまいります。また、海外におけるM&Aを通じて、平成32年を目処に海外派遣領域の売上高を約１兆円の規模に成長させることを目指してまいります。
（注１）Indeed, Inc.の平成30年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。
（注２）Indeed, Inc.の平成27年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。

― 13 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
平成30年３月期からの国際財務報告基準（IFRS）適用に備え、IFRS導入プロジェクトを設置し、アカウンティン
グ・ポリシー等の検討を進めております。

― 14 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

257,741
222,288
53,17623,26437,524△4,256
589,739

261,342
305,336
85,00025,07942,330△4,656
714,431

9,767
7,743
14,921
32,432

18,127
7,758
16,32642,213

213,051
70,93840,191
37,413
361,594

282,555
88,94095,30756,593523,396

120,854
11,757
34,591△288
166,914560,942
1,150,681

121,800
11,76636,377△371
169,573735,183
1,449,614

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
労災補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

60,10415,00085,35440,05024,72856,758281,997

68,02924,957
97,89135,21826,022
107,285
359,404－－
49,6938,671
28,7504,568
91,683
373,680

50,000137,366
69,973
8,541
29,214
16,573
311,670671,074

10,00053,756596,305△495
659,565

10,00052,874653,490△31,640
684,725

29,016△2,157
86,274△2,421
110,7122,137
4,585
777,000
1,150,681

31,326－56,244△1,50886,062
2,042
5,710
778,540
1,449,614

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業統合関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,588,623
832,330
756,293642,260
114,032(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,839,987
979,110
860,876
733,669
127,207

605
1,960
4,961
1,184
8,712

315
1,425
3,823
1,066
6,631

970
2,087
350
3,408
119,336

873
493
753
2,120
131,718

5,948
－
1,815
539
8,303

5,349
21,857－
1,363
28,570

1,175
1,122
857
428
798
4,383
123,256
61,900△3,70058,19965,057521
64,535

1,586
1,402
5,085
1,210
1,742
11,028149,260
68,094△4,897
63,19786,063641
85,422― 17 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
65,057(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
86,063△5,160△2,082△9,056517△1,677△17,458
47,5982,121
2,157△27,482912△2,553△24,844
61,21947,078520

60,772446― 18 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,679558,310△531

621,459

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△26,540△26,540

64,53564,535

自己株式の取得－

自己株式の処分60

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

16

95
16

－

76

37,99435

38,106

10,00053,756596,305△495

659,565

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

34,177△75

97,006△2,939128,169

1,206

3,322

754,157

当期変動額
剰余金の配当△26,540

親会社株主に帰属する当期純利益

64,535

自己株式の取得－

自己株式の処分95

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16△5,160△2,082△10,731517△17,457

当期変動額合計△5,160△2,082

当期末残高

29,016△2,157△10,731517

86,274△2,421― 19 ―

930

1,262△15,263△17,457

930

1,262

22,842

110,712

2,137

4,585

777,000

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,756596,305△495

659,565

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△28,236△28,236

85,42285,422

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△31,226

82

142

60

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△31,226

△941

△941

－

△881

57,185△31,144

25,15910,00052,874653,490△31,640

684,725

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

29,016△2,157

86,274△2,421

110,712

2,137

4,585

777,000

当期変動額
剰余金の配当△28,236

親会社株主に帰属する当期純利益

85,422

自己株式の取得△31,226

自己株式の処分142

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△941
2,309

2,157

△30,030913△24,649

△95

1,125

△23,620

当期変動額合計

2,309

2,157

△30,030913△24,649

△95

1,125

1,539

当期末残高

31,326－56,244△1,50886,062

2,042

5,710

778,540― 20 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
労災補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

123,256
40,275857
47,942946△1,198
4,688
599
347
△2,566970△380△4,961
1,175△5,944308
1,122△1,815△13,615△1,0242,304
193,290
2,785△968△32,595
162,511― 21 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
149,260
50,095
5,085
53,533
1,215
95
1,827
155
609
△1,741873
183△3,823
1,586△5,342△21,857
1,402－△38,513
13,62910,314
218,590
1,942△1,192△77,178
142,161

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 22 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,1081,101△13,030△35,290△6,03818,878△99△2,912
133

△348
249
△18,537△49,081△2,86911,276△721△1,191
933△67,131△176,698

306

－

△270

－

－

22,885

218
△469
435
△125
314
△11
△4,513△109,613

－
△361
－
△3
2
△198
406
△214,257△4,049－△22,801－
111－△26,422△832
174,704△51,847
50,000－△31,242△28,513△291△1,393△94△53,546△2,225△2,875313,197
310,322△316
110,557△3,10735,354
310,322345,676

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚及び住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食及び美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告及び人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２（注）３

売上高
外部顧客への売上高
348,632
355,079
879,0444,867 1,587,623
1,000
1,588,623
セグメント間の内部
753
4,211
10,966275
16,206△16,206－
売上高又は振替高計
349,385359,291
890,010
5,142 1,603,829△15,205
1,588,623
セグメント利益又は93,26588,002
49,615△11,858
219,024 △104,992
114,032
損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△
47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。

― 25 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

合計

その他

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２（注）３

売上高
外部顧客への売上高
376,108401,207
1,056,188
5,180 1,838,685
1,302
1,839,987
セグメント間の内部
260
4,140
12,552
188
17,143△17,143－
売上高又は振替高計
376,369
405,348
1,068,740
5,369 1,855,828△15,840
1,839,987
セグメント利益又は102,004
94,652
63,328△12,883
247,101 △119,894
127,207
損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△119,894百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△
53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,265百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(注)

北米

欧州

その他

1,022,906
336,027
71,777
157,911
売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（単位：百万円）
合計
1,588,623(2) 有形固定資産
日本

北米
25,452(注)３（単位：百万円）
合計

その他
5,556

1,423

32,432

有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 26 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本

北米

欧州

その他

（単位：百万円）
合計

1,111,082
332,950
226,960
168,993
1,839,987(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）「欧州」の売上高合計が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、当連結会計年度より記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報(１) 売上高」の表示を変更しております。
(2) 有形固定資産
日本

北米
27,867(注)３（単位：百万円）
合計

その他
9,619

4,725

42,213

有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

全社・消去

合計

減損損失
－
－
－
－
857
857
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

全社・消去

合計

減損損失
－
－
－
－
5,085
5,085
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。

― 27 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
当期償却額

－

人材派遣

－

全社・消去

その他

－

－

47,942

合計
47,942

当期末残高
－
－
－
－
213,051
213,051(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
当期償却額

－

人材派遣

－

－

全社・消去

その他
－

53,533

合計
53,533

当期末残高
－
－
－
－
282,555
282,555(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

USG People B.V. （平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）

事業の内容

総合人材派遣事業

なお、USG People B.V.の子会社98社も同時に取得しました。
②

企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。

③

企業結合日
平成28年６月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率⑦

98.68％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

181,140百万円
181,140百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,258百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
125,246百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間の定額法(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産53,624百万円
固定資産
97,143百万円
資産合計
150,768百万円
流動負債64,379百万円
固定負債50,661百万円
負債合計
115,041百万円― 29 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳
金額
償却期間
顧客関連資産61,198百万円
14年
商標権
21,162百万円
10年(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）

161,052百万円
6,585百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。
２．事業分離子会社株式の売却(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
ゆこゆこホールディングス㈱② 分離した事業の概要
連結子会社：㈱ゆこゆこ
事業の内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」及び国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、
平成18年に、㈱ゆこゆこを買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社グループの既存の旅行情報
誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下において、同社の更なる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至り、同社株式を譲渡しました。
④ 事業分離日
平成28年７月27日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
19,648百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産311百万円
固定資産826百万円
資産合計
1,137百万円
流動負債
709百万円
固定負債
114百万円
負債合計
823百万円③ 会計処理㈱ゆこゆこの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
販促メディア― 30 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高2,610百万円
EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
487百万円― 31 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,363.96円

１株当たり当期純利益金額(自至114.28円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,384.16円
152.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
114.12円
152.27円(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)64,53585,422－－64,53585,422564,729,112

560,109,849

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)756,774

865,318(うち新株予約権(株))(756,774)(865,318)
連結子会社
RGF TRAVEL MARKETINGASIA PACIFIC PTE.LTD.
普通株式 264,984株（新株予約権 264,984株）

持分法適用会社
51job, Inc.
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式
16,271,782株
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式（新株予約権 12,236,110株 持分法適用会社の概要
転換社債型新株予約権付社債 51job, Inc.
4,035,672株）
普通株式 15,836,422株（新株予約権 11,800,750株
転換社債型新株予約権付社債
4,035,672株）※ 当社は当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において102,164株であります。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
777,000

当連結会計年度末(平成29年３月31日)
778,540

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,722

7,752

(うち新株予約権(百万円))(2,137)(2,042)(うち非支配株主持分(百万円))(4,585)(5,710)

純資産の部の合計額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
770,277
770,787
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通564,735,810
556,861,450
株式の数(株)※ 当社は当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式期末株式数は272,659株であります。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（セグメント区分の変更）
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジ
ネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューシ
ョン」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。
これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロ
ジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。
また、中期的に各事業（SBU）単位で連結グループ化をする組織再編を行うことを検討しております。「メディア＆ソリューション事業」の連結グループ化にあたっては、当社の有する当該事業を会社分割の方法により当社の完全子会社に承継させることを検討しております。詳細のスキーム及びスケジュール等につきましては、決定し次第お知らせします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

連結財務
諸表計上額
（注）２

調整額
(注)１

HRテクノロジー

メディア＆ソ
リューション

人材派遣

外部顧客への売上高

116,821666,977

1,056,188

1,839,987―

1,839,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,445

3,884

12,552

19,882△19,882―

120,267

670,862

1,068,740

1,859,869△19,882

1,839,987

売上高計

セグメント利益又は17,426
153,670
61,764
232,861△105,654
127,207
損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△105,654百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△
53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
（株式分割）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年７月１日付で株式分割を行うことを決議しました。
１

株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

565,320,010株

株式分割により増加する株式数

1,130,640,020株

株式分割後の発行済株式総数

1,695,960,030株

株式分割後の発行可能株式総数

6,000,000,000株― 33 ―

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(3) 効力発生日
平成29年７月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末

454.65円

当連結会計年度末

461.39円

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度

38.09円

当連結会計年度

50.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度

38.04円

当連結会計年度

50.76円― 34 ―