第五分科会
標題

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土地区画整理事業における海外展開に関する取組状況について

氏名（所属）柳田 穣（国土交通省都市局市街地整備課）
１．国土交通省における土地区画整理事業の海外展開に関するこれまでの取組状況について
これまで、国土交通省においては主にJICAを通した技術協力プロジェクトや集団研修を通した土地区画整理事業の技術移転を実施してきたところである。以下に主な取組について説明する。
１．１ 技術協力プロジェクト
専門家の派遣、研修員の受け入れ、機材の供与を有機的に関連づけて実施し、技術移転を効果的に実施する技術協力の方式をいい、国土交通省は、全体実施計画の立案への参加を含め、専門家の派遣や研修員の受け入れ等を実施している。
①タイ国土地区画整理支援システム開発プロジェクト
１）期間：2010年7月～2014年3月
２）目的：区画整理事業実施能力及び区画整理実施機関の支援能力の向上
３）内容：長期専門家の派遣（1名）
指導科目－土地区画整理マネジメント
派遣先機関－内務省公共事業・都市計画局
４）成果：タイでは、乱開発による都市環境の悪化、交通渋滞の発生、経済活動の非効率化等の様々な都市問題が生じていたため、内務省公共事業・都市計画局（DPT)に対して1993年から都市計画の人材能力強化の支援を開始した。1999年6月から2005年5月までの期間で、適切な都市計画及び都市開発手法の導入を目的とした都市開発技術向上計画(DMUD)プロジェクトを実施し、わが刻からは都市計画とそれに基づく土地区画整理事業をはじめとしたまちづくりの手法を紹介、タイにおいては、2004年12月に土地区画整理法が審議を経て制定されたところである。その後、事業実施に関する事業制度体系の構築や事業実施部局の事業実施能力の向上を図るために、日本は2005年11月から4年間「土地区画整理促進プロジェクト」を実施し、事業実施に必要となる政令や省令、技術基準などの制定支援やパイロットプロジェクトの実施を通した実践の中での技術的支援等を行った。当該プロジェクトの終了時に、パイロットプロジェクトの完了や事業制度の更なる普及等の課題が挙げられ、タイの自立的な独自の土地区画整理制度を真に確立しそれを定着させることを目標とした上記の技術的プロジェクトが実施されることとなり、昨年度に終了したところである。
５）今後の展開：タイにおける自立的な事業実施が進み、パイロットプロジェクトについても事業完了に見込みが立つなど目標を達成しており、今後は更なるタイにおける自立的な取り組みを期待すると共に、タイにおいて今後装手される土地区画整理の手法を活用した沿線開発や駅前開発における日本の知見の紹介など、低炭素社会や高齢社会といった日本が抱える課題について、タイでも取り組みを行っていくことが今後必要となることから、引き続き、必要な情報交換を行っていくことが重要である。また、タイが培ってきた土地区画整理事業における知見等が周辺諸国に周知されることにより、第三国でも土地区画整理手法を活用した都市開発に向けた制度整備等が進むことが期待され、我が国の都市開発事業者の海外展開等に資するものであることから、今後の進展が期待されるところである。
②ブラジル国クリチバ市における土地区画整理事業の実施能力強化プロジェクト
１）期間：2012年10月～2015年9月（予定）２）目的：クリチバ市都市計画研究所が実施する土地区画整理の計画・管理手法の指導
３）概要：クリチバ市における自動車交通、中心地区の再活性化、不法占拠対策といった今日的課題に加え、地球温暖化や低炭素化といった今後に向けた取り組みが求められる中で、新たな都市開発手法として厭離変換手法、公平や受益と負担のもと実施される区画整理の確立が求められており、これによって市南部の地区開発や不法占拠貧困層への住宅供給を図ることを目的としている。また、環境に対する配慮を考第五分科会

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えた都市整備にあたっては、スマートシティ計画策定能力強化プロジェクトが実施されているところである。このような分野における日本の先進的な取り組みに関する知見を生かして、都市問題の解決に資することを目的として技術的な協力を日本では実施している。
【タイにおけるパイロットプロジェクトの状況】

１．２ 集団研修
集団研修は、開発途上国の様々な課題解決を後押しする我が国の技術協力事業のひとつであり、我が国であらかじめ開発途上国側の課題を想定した研修計画を策定した上で、開発途上国側に実施を提案し、我が国へ複数名を一定期間受け入れるものである。
○「都市開発のための土地区画整理手法」コース
H26年度より、より実践的な研修となるよう、すでに自国の制度の下で土地区画整理事業に取り組んでいる国（しかし、課題を抱えている国）及び②土地区画整理事業を試行的に（パイロット的に）実施し、これから制度整備をしようとしている国を対象とし、また対象者も土地区画整理事業に携わる実務担当者を優先するとともに、研修内容についても各国の都市で実際に抱える課題を解決するために、どのような対応が必要となるか研修内容を踏まえた上で検討を行い、各国へ実務的なフィードバックができるようにするなど、研修の見直しを行っている。
国土交通省としても、研修を行うことで、各国が実際に抱えている都市問題が把握でき、また現況の各国の制度等では解決できず、日本の事業制度を活用して問題解決を図ることを想定し研修を行うから、我が国としても各国が都市開発分野においてどのようなニーズを持っているのか把握でき、今後の我が国の海外展開の方針を考える上でも有益な研修となっているところである。
■研修目的：自国における土地区画整理手法を用いた都市開発事業の推進に関して抱えている課題についてその解決の方向が見出され、都市開発制度の確立／改善／普及あるいは土地区画整理事業を活用した都市開発の推進に資するアクションプランが提案される。

第五分科会３【H26年度受け入れ国】
ブータン、コスタリカ、コロンビア、インド、モンゴル、タイ、ベトナム、ネパール
また、上記の集団研修以外でも土地区画整理手法に関する講義を実施している。例えば、「総合都市交通計画」コースにおいては、途上国の都市交通関連機関において現在取り組まれている都市交通制度、手法にかかる諸問題に対し、適用可能な改善計画の策定を研修目標としているところであるが、その中で土地区画整理は沿線開発や駅前広場の開発など、区画整理の特性を生かした公共交通指向型の都市開発を実現する為に活用される実用的な事業制度として研修メニューの一環として実施されているところである。
さらに、防災分野における集団研修においても、都市計画と連携した防災対策を図る上で、家屋の移転方策として土地区画整理手法を活かすこと等を踏まえ、我が国のノウハウや知見を提供しているところである。

２．今後の土地区画整理事業の海外展開に向けた取組について①国土交通省都市局における海外展開に関する制度のご紹介【株式会社海外交通・都市開発事業支援機構について】
平成26年2月7日に、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」が閣議決定されたところ。
また、平成26年10月20日に機構が発足。

１．背景
各国において、民間の資金とノウハウを活用する民間活用型のインフラ事業が増加している。特に、交通や都市開発のプロジェクトは、大きな初期投資、長期にわたる整備、運営段階の需要リスクという特性があるため、民間だけでは参入困難である。
このため、海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等（以下「対象事業者」という。）に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする株式会社海外交通・都市開発事業支援機
構に関し、その設立、機関、財政上の措置等を定める必要がある。

２．概要（１）機構の設立
国土交通大臣の認可により機構を設立する。政府は、常時、機構の株式総数の１／２以上を保有することとする。
（２）機構の主な業務①対象事業者への出資（民間との共同出資）②対象事業者等への役員・技術者等の人材派遣③対象事業者等の事業に関する相手国側との交渉 等（３）効果
海外における交通事業・都市開発事業について、①我が国事業者の当該市場への参入促進②我が国事業者が事業運営に参画することによる関連日本製品の受注機会拡大③インフラ整備が促進されることによるメーカー等現地進出企業の事業環境改善
を通じて、我が国経済の持続的な成長に寄与。
（４）概要
機構において、対象となる施設は、鉄道施設や道路、港湾、公園など非常に多岐にわたっている。また、都市開発事業が行われる区域の面積規模は、おおむね５０００ｍ２とされている。なお、支援に当たっては発展途上国だけでなく先進国における事業も支援の対象とされており、各国のニーズを踏まえた積極的な民間事業者の海外進出が期待されるところである。

第五分科会４

機構は、上記の施設を整備する等交通事業又はと市開発事業を行うものに対して、資金の供給、専門家の派遣、その他の支援を行うことを目的と、海外での事業展開が円滑に進むよう相手国側との交渉も実施することが想定されており、またこれまで事業者等の海外展開を支援してきた JBIC や JICA 等とも連携しながら、関係者間でリスク共有を図りつつ支援を行っていく予定である。
図表．機構の概要

設立趣旨
交通や都市開発といった分野で、海外市場に飛び込む事業者を支援し、官民一体となって成約につなげます。
（総理施政方針演説 H26.1.24）

２０２０年に約３０兆円（２０１０年約１０兆円）のインフラシステムを受注することを目指す。

主な業務
出資（民間との共同出資）
事業参画（役員・技術者等の人材派遣）
相手国側との交渉（支援対象）
海外で交通事業・都市開発事業を行う
現地事業体

管理
株式会社として会社法を適用。
加えて、国土交通大臣による監督を実施。
支援基準の策定
支援決定の認可
監督命令 等（「インフラシステム輸出戦略」 H26.6.3改訂）（1） 海外市場へ参入→ 世界の成長を取り込む（2） 事業運営へ参画→ 関連産業の受注機会も拡大（3） 海外インフラを整備 → 日本企業の事業環境も改善

３．おわりに
土地区画整理事業については、日本におけるこれまでの活用事例を見ても、ニュータウンの整備や密集市街地の解消、鉄道駅周辺の沿線開発、既成市街地における敷地整序型区画整理の実施など、様々な状況において活用が可能なことから、各国が現在抱える都市課題を解決しうる有効な事業手法である。
そのため、今後は更に多くの国へ土地区画整理事業制度に関する知見、ノウハウを集団研修や技術プロジェク
トを通して、周知していくことが必要であるとともに、タイなど土地区画整理事業に関する制度を持つ国においては、各国における自立的な事業実施がなされ、都市開発にあたっての手法として土地区画整理事業が一つのツールとして認知されるようになっていくことが重要であると考える。そのためには、我が国で培われてきた多様な事業活用事例における実践的なノウハウを周知するとともに、海外諸国のもつニーズを的確に把握し、日本が持つ技術をそのニーズに合わせて提供できるように、協力関係を構築していくことが重要であり、引き続き、JICA等を通したネットワークづくりに努めたいと考えている。