市民国際プラザ －ダイジェスト－
第94号 （2019年11月6日発行）
地域に飛び出す市民国際プラザ！『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等のための連携相談を行っていますが、更に、各地の先進的な活動を実際に取材したり、情報収集を行い、本ダイジェストでご紹介しています。

○外国人ヘルプライン東海 2019年9月19日

場所：愛知県名古屋市

ボランティアの熱意が支える寄り添い支援2014年から名古屋市を拠点に活動している「外国人ヘルプライン東海」代表の後藤美樹さんにお話を伺いました。厚生労働省の「よりそいホットライン事業」で活動した仲間の有志で始めた相談会をきっかけにスタートしたそうです。現在は外国人相談、通訳の派遣、書類翻訳の他、外国人の困りごとに関する研修会開催、彼らの実情や支援の重要性や具体的な支援方法を行政に伝える啓発活動も行っています。また、他団体との連携や通訳者・相談員のスキルアップ、自治体との連携により外国人に関わる行政職員を対象としたセミナーなども開催しています。外国人が地域で孤立することなく関係者とつながり、関係者同士も連携することで見守る体制を作り、問題自体を予防する環境づくりの試みも行っています。 相談は母子保健、離婚やDV問題、子どもの教育、ビザに関することが多く、また、在留資格の問題で法律や制度の枠組みから外れてしまう人たちも少なくないとのこと。そうした方たちについて自治体で対応ができず、自治体職員からの相談を受けて対応することもあるそうです。
メンバーは全員ボランティアで、仕事や子育ての合間に、弱い立場に置かれがちな外国人を支えるために何とか時間を捻出して活動している方たちです。外国語力やケースワークの経験を活かして外国人のサポートに当たっています。運営は寄付や行政の委託が主で、専従者がおらず事務局もボランティアが担っているため、組織基盤の整備が課題とのことです。外国人の増加により今後ますます重要となる活動です。行政や他団体との更なる連携が期待されます。

2019年度 活動報告会の様子○フィリピン移住者センター（FMC）
2019年9月20日 場所：愛知県名古屋市在住フィリピン人や外国人を支えて22年代表のバージ石原さんにお話を伺いました。1992年に来日、その後日本人男性と結婚しフィリピン女性のドレス修理をしていた
際にDVをはじめ女性たちが抱える様々な問題を知ります。対応の必要性を感じ1997年フィリピン人女性支援団体を立ち上げ、後にフィリピン人男性の労働問題に対応する団体と統合し2000年にフィリピン移住者センター（以下FMC）を設立、20年以上に渡り支援活動に奔走されています。前述の後藤さんはFMCの活動にも参加しています。また、オーバーステイとなり就学できない子どもが増加し、支援のための「国際こども学校」の設立にも関わられました。
バージ石原さん FMCの事務所にてFMCが対応しているのは労働問題、健康、DV、教育、子どもの認知、ビザ、住居、人身売買等の問題など多岐に渡ります。そして、ご自身を「救急車のような存在」とおっしゃり、警察や労働基準監督署から呼び出され協力要請を受けることも多々あるそうです。取材当日もインタビューの合間に他県から相談の電話がありました。問題に直面した人々が地域をも越えて頼る存在です。FMCは外部組織、専門家（弁護士、医師、労働組合、NPO、行政等）と協力しつつ支援の輪を拡大しています。各地のフィリピン人コミュニティの組織化にも協力されています。また、地域の祭りやイベントに参加したり、公園の清掃をするなど外国人と地域の自治会との関係構築も進めています。このような長年の献身的な取り組みに対し県知事や県弁護士会から表彰も受けています。ただ、自治体との連事務所に掲示されている表彰状、感謝状携は重要でありながら、まだまだ十分にできていないとのこと。今後の更なる連携が望まれます。

（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

市民国際プラザ －ダイジェスト－
第94号 （2019年11月6日発行）○豊橋市特集 ～外国人市民にも選ばれるまちへ～

2019年9月20日

場所：愛知県豊橋市◆豊橋市役所 多文化共生・国際課
多文化共生先進自治体の一つである愛知県豊橋市多文化共生・国際課に伺いました。2019年９月1日現在、人口約38万人で外国人市民は約4.9%、国籍は77か国で上位はブラジル、フィリピン、中国。リーマンショック後一旦減少した外国人市民は近年増加傾向が続いています。2009年から多文化共生推進計画を策定し、今年度の主な多文化共生事業だ
けでも新規3事業を含む29事業とのこと、その充実ぶりには目を見張ります。更に今年度は「豊橋市多文化共生推進主任者」を各課に配置し、主任者向けに研修会を実施するなど、全庁的に多文化共生を進めています。
実際に外国人市民の永住者・定住者が年々増加しているそうで、全国的にも豊橋市は永住者・定住者が多く住み、正に「選ばれるまち」になっています。外国人市民を地域の一員として捉え、その多様性を地域の財産とすることで地域の活性化を図り、地域の力を育み、少子高齢化の打開につなげる豊橋市の取り組みは素晴らしく、是非とも他の地域にも広まることを願っています。

◆公益財団法人 豊橋市国際交流協会

定住外国人等中学生
アフタースクール事業の様子

豊橋駅から徒歩圏内にある豊橋市国際交流協会は、設立30周年を迎えました。今では外国人にも暮らしやすい豊橋のまちづくりの柱の一つになっています。外国人と共に暮らす多文化共生の地域づくりを推進する事業として日本語教室、日本語インターネットラジオ講座、税務相談事業、外国人児童サマースクール事業、災害時通訳ボランティア養成などを行っています。また、外国人のための日常生活相談は、昨年度の利用が2,400件と高いニーズが伺えます。
電話を受ける際に日本語で「もしもし」と対応すると切れてしまうことが多々あったことから、受ける時から外国語で応対するなど、利用しやすい工夫もされているそうです。9月1日からは外国人総合相談窓口（インフォピア）を設置し、多言語相談を拡充し11言語に対応しています。2年後は隣接するブロックに新たに建設されるビルに移転とのこと、更に利用しやすい窓口になるのではないでしょうか。
← 外国人総合相談窓口の様子◆特定非営利活動法人 ABT豊橋ブラジル協会
ABTは豊橋のブラジル人の自助組織で、外国人にまつわるトラブルを解決するために前市長の強い希望も受けて15年前に設立されました。理事長であり、豊橋市国際交流協会のポルトガル語相談員でもある鈴木ギダさんにお話しを伺いました。母語教室、日本語教室、イベント開催や市の委託事業を行っています。委託事業として今年度から新たに定住外国人等高校生日本語学習支援事業、定住外国人等中学生アフタースクール事業、ブラジル人向けメンタルヘルス相談事業もスタートしました。教育や青少年支援、そしてメンタルヘルスに関わる事業を行うにはブラジル人や外国人の実情を把握したきめ細かな対応ができるNPOの存在が不可欠ではないでしょうか。
鈴木さんは10年頑張ればABTも不要になるだろうと思っていましたが、10年頑張ったところでリーマンショックが起き、辞めることができなくなったそうです。その後も豊橋市の外国人コミュニティのキーパーソンとして活躍され、欠くことのできない存在になられています。団体の世代継承という課題も抱えていますが、自治体、国際交流協会、NPOが密に連携を図り効果を上げています。今後の展開がとても楽しみです。

豊橋まつり2019の様子→～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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