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カルテルの摘発と企業の代償～日本、ＥＵ、米国等の独占禁止法（競争法）執行強化の動き～
近年、日本のみならずＥＵや米国など世界各国で競争法執行強化の動きが進みつつあり、大型カルテルの摘発が後を絶たない。この結果、グローバルな事業活動を展開している企業の中には、日本国内のみならず海外各国の独占禁止法（競争法）取締当局にカルテル行為を摘発され、莫大な納付金（課徴金・制裁金・罰金、以下「課徴金等」という。
）の支払いを命じられた上に、役職員に対する刑事罰、さらには取引先や消費者からの損害賠償請求や株主代表訴訟にまで発展する事案が多数発生している。
以下、近年の摘発事例等を参照しながら、日本、ＥＵ、米国等の競争法執行の動向について解説する。

1. 競争法による取締りの活発化傾向競争法による取締りの活発化に伴って、摘発されたカルテルの件数が増加するとともに、1 件あたりの規模（課徴金等の金額）も大型化している。
図１及び図２は日本およびＥＵにおける課徴金等の年次別推移であるが、いずれにおいても近年課徴金が急激に増加している。
500443400
課徴金 300額（億 200円） 100

363

25888103200620072420
2008 2009年度

20102011

図 1 日本の独占禁止法で課された課徴金額の推移11

当該年度に納付命令が下された課徴金額。
出所：公正取引委員会公表資料より弊社作成

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12000

制裁金額（百万ユーロ）

9648

10000

8000
6000
3883 ※３年分のみ

3463

4000

2000
540

293

1990-1994

1995-1999

02000-2004
年

2005-20092010-2012

図 2 欧州委員会がカルテルに課した制裁金額の推移2

2．各国の競争当局の協力体制
近年のカルテル摘発の特徴の一つに、各国の競争当局間の連携が挙げられる。1990 年代以降に世界中で締結された競争当局の二国間協力協定によって、情報共有や捜査協力がなされるようになった結果、複数国の企業が関与する「国際カルテル」も、競争当局間の連携によって一気に暴かれる可能性が高まっている。また、各国競争法における「域外適用3」の運用が普通に行われるようになった結果、グローバル企業は、一つのカルテル事件で自国のみならず海外の競争当局からそれぞれ課徴金等の納付命令を受けることになり、一つのカルテル事案で負担する課徴金等の合計額は膨大なものとなる可能性がある。

３．リニエンシー制度（課徴金減免制度）
また、近年の大型カルテル摘発では、リニエンシー制度（課徴金減免制度）による企業の自主申告（自白）が発端となったケースが多く見られる。リニエンシー制度とは、一定の条件のもとでカルテル行為を行ったことを自主申告した企業の課徴金等や刑事罰を減免するという仕組みで、カルテルに対する制裁が各国で強化されている昨今、制裁を恐れる企業がこの制度を利用して自らのカルテル行為を自主申告するという事例が急増している。

2

裁判所に修正される前の数値、2012 年 7 月末現在。
出所：欧州委員会公表資料より弊社作成
3 域外適用とは、国家が自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用すること。
（大辞林 第三版より）

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160143131140120
申請 100件 80
数（ 60件） 4079748585262002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度
図 3 日本における課徴金減免制度申請件数の推移4
競争当局の視点に立てば、企業の自白は不正行為発見の端緒となるだけでなく、自主申告した企業の協力を得られるため、証拠収集も容易で、リニエンシー制度を最初に始めた米国のみならず、米国に倣って導入に踏み切ったＥＵおよび日本でも、この制度はカルテル行為の摘発に絶大な効果を発揮していると言っても過言ではない。数年前には、自主申告した会社の社員を装った当局の「おとり捜査」によって、カルテルに参加した企業が一斉に摘発された米国の事例も報道されている（７．
（１）参照）。

４．刑事罰
競争法違反は、行政罰だけでなく刑事罰の対象となることが多い。とくに近年、米国においては、違反行為者に対する禁固刑の期間が長期化するなど、個人（自然人）に対する制裁が強化されており、それは外国人についても例外ではない。現実に、カルテル違反に問われた日本企業の役職員である日本人が、米国の刑務所において禁固刑に服した事例もすでに複数件発生している（７．
（１）、７．
（２）参照）。

５．損害賠償請求
さらに、カルテル行為が発覚したことで、取引先企業から、不当な高価格で取引したことを訴因とした損害賠償を請求された事例も発生している。
4

出所：公正取引委員会「平成 23 年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」より弊社作成

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米国には集団訴訟（クラス・アクション）の制度が存在するため、直接の取引相手企業だけでなく、その先の最終消費者からの訴訟も想定される。また、悪意があるとされた際の三倍額損害賠償5の制度も存在している。米国でいったん訴訟が起こされれば、訴訟対応に要する膨大な手間と費用、高額な賠償金を覚悟しなくてはならない。

６．株主代表訴訟
独禁法（競争法）違反で課徴金等の支払いを行った会社の取締役に対しては、賦課された課徴金等を損害として、内部統制不備等を理由とした株主からの訴訟が提起されるおそれがあり、日本においても過去にそういった事例が数件発生している。
また、独禁法違反が発覚した際、リニエンシー制度を活用しなかった場合には、活用しなかったことを任務懈怠として責任追及されることも想定される。
従って、株主代表訴訟を未然に防止するためにも、独禁法対応における社内コンプライアンスの維持に努めるとともに、万一社内で独禁法違反の可能性のある事案が発生した際には、リニエンシー制度の積極的利用を役員自らが判断する必要がある。

７．具体的事例（１）Ａ業界の事例（国際カルテル）
2007 年 5 月、米国司法省が a 社の担当者になりすまし、同業者会合に参加、会合終了後、司法省捜査員が会合参加者 8 名（日・英・仏・伊）を逮捕した。これを受け日本の公正取引委員会、欧州委員会も調査を開始した。
2008 年から 2011 年にかけて、米・日・欧の競争当局が、各社に排除措置命令、課徴金・制裁金・罰金を課している。
b 社（日本）は欧州委員会から 5,850 万ユーロの制裁金支払い命令を受け、米国司法省とは 2,800万ドルの罰金を支払うことで合意している。
【本事例のポイント】
a 社はリニエンシー制度により各国からの制裁を免れたといわれている。

米国司法省は、b 社（日本）の社員個人に 2 年の禁固刑と８万ドルの罰金を課している。

（２）B 業界の事例（日本国内のカルテル）
2009 年、日本の公正取引委員会が進めた製品のカルテル調査の進展の中で、他の複数の製品でもカルテルが行われていることが発覚、公正取引委員会は各社に立入検査を開始した。

5三倍額損害賠償（treble damages）とは、原告が実際に被った被害額の 3 倍額の賠償金が得られる制度

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国内で消費されている製品については 2010 年から 2011 年にかけて、日本の公正取引委員会から各社に排除措置命令および課徴金納付命令が下された。
海外での売上が大きい製品については日米欧競争当局が 2010 年に同時に調査を開始し、2011年から 2012 年にかけて日米の競争当局が各社に各種制裁を課している。
c 社が日本の公正取引委員会に支払った課徴金は 193.3 億円、米国司法省に支払った罰金は 4.7億ドル（米国司法省史上 2 番目に大きな罰金）と報道されている。
【本事例のポイント】
c 社以外にカルテルに関与した会社は 14 社（すべて日本）で、c 社を含めた 15 社全体で、日本の公正取引委員会に約 450 億円の課徴金が、米国司法省に約 7.7 億ドルの罰金が支払われた模様。

捜査が及んだそれぞれの製品のカルテルにおいて、リニエンシー制度を使って課徴金・罰金を（一部）免れた企業がある。免れた企業は製品ごとに異なることから、事態を重く見た各社が、それぞれ自主申告を急ぎ、次々とカルテル行為が発覚していったことが推定される。

米国司法省は、少なくとも 3 社の役職員合計 9 名を有罪とし、禁固刑（最長 2 年＝外国人に限れば米国独禁法史上最長の刑期）と罰金（最大 2 万ドル）を課しており、被告は実際に服役している。

（３）Ｃ業界の事例（国際カルテル）
2008 年、d 社（日本）、e 社（韓国）、f 社（台湾）の３社が、米国司法省から摘発され、それぞれ1.2 億ドル、４億ドル、0.7 億ドルの罰金を課されたことを皮切りとして、日本・韓国・台湾の部品メーカー８社が、米国司法省・韓国公正取引委員会からの制裁（課徴金・罰金）、米国完成品メーカーからの訴訟、米国一般消費者からの訴訟を受けた（一部は未だ継続中）。
【本事例のポイント】
d 社（日本）は、米国司法省への罰金と、米国取引先や一般消費者への賠償金で合計約 5.4億ドルの支払いを余儀なくされた模様。

g 社（韓国）はリニエンシー制度の利用によって米国司法省からの訴追は免れている。



中国においても、中国の完成品メーカーや消費者の利益を損ねたとして、韓国、台湾の部品メーカー６社に対して総額約 3.5 億元（約 49 億円）の制裁金が課された。これは中国政府が外資系企業に対してカルテルによる制裁金を課した初のケース。

８．最後に以上みてきたように、昨今、カルテル等による独禁法（競争法）違反は、企業のみならず役職

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員個人に対しても大きな代償を強いる可能性がある。
これまで、カルテル等による独禁法（競争法）違反への対策は、表面的には「当たり前のコンプライアンス」として長年取組まれてきたにも関わらず、過去の慣習としてのカルテル行為を見過ごしてしまうケースがいまだに多く存在していることを、近年のカルテル事案の摘発の増加から見て取ることが出来る。
経済産業省は、2010 年に「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書」として、 国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策を発表している。その中では、「①予防（トップの意識改革／ルールの整備／研修等）」、「②違反行為の発見（内部監査制度／内部通報制度等）」、「③発覚時の対応（有事の場合の態勢整備／迅速な社内調査体制の整備と判断）」の３つの観点から、カルテル行為の防止に向けた対策を取り纏めているので是非参考にされたい。
また、公正取引委員会は、2012 年 11 月に「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」という報告書の中で、実効性のある独占禁止法コンプライアンスに向けて、独占禁止法違反行為における「①研修（Ｋenshu）等による未然防止」、「②監査（Ｋansa）等による確認と早期発見」、「③危機管理（Ｋikikanri）」を３つのＫとして、独占禁止法コンプライアンス・プログラムに組み込むことが不可欠であるとしている（図 4 参照）。
「まさか当社が」という事態に陥らぬよう、企業経営者は競争法違反に対する内部管理態勢を再度チェックしておく必要がある。

図 4 独占禁止法コンプライアンス・プログラムの実効性を確保するための対策の視点6（2013 年 3 月 8 日発行）6

出所：2012 年 11 月公正取引委員会策定資料より

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