第２１

辞退率上昇・出席率低下の要因に関する仮説の設定
審理予定日数の増加傾向(1)

平均審理予定日数の増加傾向
裁判員裁判の平均審理予定日数は，図表２－１のとおり，平成２２年には４日程 度であったが，平成２４年になると５日を超え，平成２７年には６日程度となっており，年々増加傾向にある。また，図表２－２のとおり，審理予定日数の割合の推移を 見ると，年々，審理予定日数の長い事件の割合が増加している。
平均審理予定日数が増加傾向にある理由としては，裁判員制度施行後，次第に複 雑困難な事件が増加したことのほか，裁判員の負担も考え，一日の開廷時間を短縮 していること（それだけ審理予定日数を増加させる可能性がある。）や，充実した評議を尽くすという観点から，評議時間が増加していること（審理予定日数には評議に充 てる日数も含まれる。）などが考えられる。

図表２－１

平均審理予定日数の推移（日）－ 9 －図表２－２(2)

審理予定日数の割合の推移（％）

仮説の設定
個別の事件で選定された裁判員候補者に送付される「裁判員等選任手続期日のお 知らせ」
（呼出状）には，具体的な審理予定日が記載されており，審理予定日数が増加すると，参加のために仕事等の予定を調整するのが難しくなりやすいと考えられる。 したがって，審理予定日数の増加傾向が辞退率上昇・出席率低下に寄与している可 能性が考えられる。

－ 10 －

２

雇用情勢の変化(1)

全選定者に占める「事業における重要用務」を理由とする辞退者の割合の増加
図表２－３のグラフは，選定された全裁判員候補者（以下「全選定者」という。）に占める辞退事由ごとの辞退者の割合を色分けして年ごとに積み上げたものである。 全選定者に占める各辞退事由の割合の推移を見ると，平成２２年以降，一貫して「 事業における重要用務」（裁判員法１６条８号ハ）を理由とする辞退者の割合が増加している（平成２２年には１２．５％であったのが，平成２７年には１８．６％になっ ている。）。

－ 11 －

図表２－３

全選定者に占める辞退事由ごとの辞退者の割合の推移（％）－ 12 －

(2)

仮説の設定
近年，全雇用者に占める非正規雇用者の割合の増加，人手不足などの雇用情勢の 変化があり，これにより仕事を理由とする辞退者や欠席者が増加し，辞退率上昇・ 出席率低下に寄与している可能性が考えられる。

－ 13 －

３

高齢化の進展(1)

全選定者に占める「裁判員法１６条１号ないし７号」を理由とする辞退者の割合の増加
図表２－３（１２ページ）の全選定者に占める辞退事由ごとの辞退者の割合の推 移を見ると，全選定者に占める「裁判員法１６条１号ないし７号」（７０歳以上，学生等）を理由とする辞退者の割合が増加している。統計では，裁判員法１６条１号ない し７号の総数は把握されているものの，「裁判員法１６条１号」（７０歳以上）を理由とする辞退者の数については把握されていないが，同条１号ないし７号の各辞退事由 のうち「裁判員法１６条１号」（７０歳以上）がかなりの割合を占めていることが推測される。

(2)

仮説の設定
高齢化が進んで全人口に占める７０歳以上の者の割合が増加すれば，名簿記載者 に占める７０歳以上の者の割合も同様に増加するため，７０歳以上の者が個別の事 件の裁判員候補者に選定される可能性が高まる。７０歳以上であることは定型的辞退 事由であり，該当者は，辞退の意思を表示しさえすれば直ちに辞退が認められること となり，結果として辞退率が上昇することになると思われる。そこで，高齢化の進展 が辞退率上昇・出席率低下に寄与している可能性が考えられる。

－ 14 －

４

裁判員裁判に対する国民の関心の低下(1)

意識調査の分析
最高裁判所が，毎年一般国民を対象に実施している裁判員制度の運用に関する意 識調査のうち，裁判員裁判に対する関心に関係があるものとして，まず，裁判員裁 判への 参 加 意 欲 を 質 問 す る Ｑ １ １ （「 あ な た は 裁 判 員 と し て 刑 事 裁 判 に 参 加 し た い と 思 いますか。」という質問）がある。この質問に対して「参加したい」，「参加してもよい」と回答した者の推移を見ると，図表２－４のとおり，平成２１年には１８．５％ であったのが平成２２年になると１５．０％になり，若干減少しているが，その後は ，概ね１４％から１５％で推移しており，目立った変化は見られない。

図表２－４

Ｑ１１

「裁判員制度の運用に関する意識調査」裁判員裁判への参加意欲

あなたは裁判員として刑事裁判に参加したいと思いますか。

100%
80%
60%

7.2
11.3

4.6

10.4

3.8

42.3

42.6

43.9

10.7

10.2

4.7

4.9

9.1
40.6

41.9

3.6

8.7

9.8

4.5

参加してもよい

41.6

46.5

参加したい

あまり参加したくないが,義務であれば参加せざるを得ない

40%

義務であっても参加したくない20%0%

41.1

41.4

36.3
1.3

1.0

44.6

41.9
2.3

42.0

40.5
0.8

1.1

H21年度
(n) H21年度

H22年度 H23年度
H23年度 H24年度
H24年度 H25年度
H25年度
H22年度

H26年度
H26年度

(n) 2,037人

2,025人2,011人(n) 2,037人

2,025人2,000人2,000人

2,005人

2,005人2,014人2.014人2.20.62,011人－ 15 －

今回調査
H27年度
2,000人2,000人わからない他方，裁判員制度施行前後における裁判や司法への興味・関心の変化を尋ねるＱ ３（「 裁 判 員 制 度 が 開 始 さ れ て か ら ， あ な た の 裁 判 や 司 法 へ の 興 味 や 関 心 に 変 化 は あ りましたか。」という質問）に対する回答の推移を見ると，図表２－５のとおり，「以前に比べて興味や関心が増した」との回答をした割合が年々減少している上，「特に変わらない」と回答した割合が年々増加しており，国民の裁判員裁判に対する関心が 年々低下していることがうかがえる。

図表２－５

Ｑ３

「裁判員制度の運用に関する意識調査」裁判や司法への興味や関心の変化

裁判員制度が開始されてから，あなたの裁判や司法への興味や関心に変化はありましたか。
100%
80%

43.4

60%

1.1

2.4

2.5

2.0

1.6

1.7

28.8

30.7

34.1

37.4

38.5

50.4

1.6
40%
55.5
20%

48.0

59.8

63.9

61.1

66.8

68.8

(2)

以前に比べて興味や関心が減った

特に変わらない0%(n)

以前に比べて興味や関心が増した

H21年度
H21年度

H22年度
H22年度

H23年度
H23年度H24年度
H24年
度

H25年度
H25年
度

H26年度
H26年
度

H27年度
度
今回調査
H27年

(n) 2,010人
2,010人(n)2,013人
2,013人

1,988人
1,988人

1,986人
1,986人1,999人1,999人

1,984人
1,984人

1,964人
1,964人仮説の設定
以上のとおり，意識調査結果によると，参加意欲に目立った変化は見られないが，仮説としては，裁判員裁判に対する関心が低下していることが，参加意欲の低下 をもたらし，結果として，辞退率上昇・出席率低下に寄与している可能性が考えられる。

－ 16 －

５

名簿規模の縮小に伴う年間名簿使用率の上昇(1)

裁判員候補者名簿記載者数と名簿使用率
裁判員候補者名簿の規模は，裁判員裁判対象事件の取扱状況，呼出しを受けた裁 判員候補者の出席状況，辞退の申立てを受けて不選任の決定があった裁判員候補者 の数
その他の裁判員等の選任状況等を考慮して算定すべきものとされている（裁判員 規則１１条１項）。裁判員候補者名簿記載者数の累計とその年度別推移は，図表１－２（４ページ）Ａイのとおりである。そして，裁判員候補者名簿記載者数（図表１－２Ａイ）を分母とし，個別の事件において選定された裁判員候補者数（図表１－２Ｂハ） を分子として計算したのが，「名簿使用率」（図表１－２Ａロ）である。

(2)

同一年度内における名簿使用率の上昇に伴う辞退率上昇・出席率低下
同一年度内においては，選任手続期日に出席した裁判員候補者は，辞退が認めら れない限り，裁判員等に選ばれたか否かにかかわらず名簿から消除される（裁判員 法２９条３項）。一方，辞退者や欠席者は名簿に残り，別の事件で再び選定されることがある。そのため名簿使用率が上がるにつれ，名簿記載者に占める，過去に辞退や欠 席をした人の割合が増えて，辞退率が上昇し，出席率が低下する傾向が見られる。
各年の名簿の有効期間は１月１日から１２月３１日までであるが，実際に裁判員 候補者として選定されてから選任手続期日までの間に６～８週間程度の期間があるため（裁判員規則１９条参照），毎年１月や２月に選任手続期日が行われる事件においては，前年度の名簿から裁判員候補者が選定されていることが多い。したがって， 当年度の名簿から選定された裁判員候補者が選任手続期日に出席するようになるのは， ３月頃からであることが多い。
そこで，３月を始点とし，選任手続期日が行われた月を基準として３か月ごとに 集計した辞退率・出席率の傾向（１２月～２月部分は次年にまたがる）を示すと， 図表
２－６及び図表２－７のとおりである。これによると，辞退率については，年間 を通じて名簿使用率上昇に伴い上昇傾向を示すこと，出席率については，年間を通じ て名簿使用率上昇に伴い下降傾向を示すことがそれぞれ推測される。

－ 17 －

図表２－６

年間を通じた辞退率の傾向（％）

図表２－７

年間を通じた出席率の傾向（％）（注）

図表２－６及び図表２－７について
１

選任手続期日が行われた月を基準に集計したものである。

２

本業務においては，平成２８年の統計データを用いていないため，平成２７ 年の１２月－２月の数値には，１月及び２月のデータは含まれていない。

－ 18 －

(3)年間名簿使用率の上昇
ところで，図表２－８及び図表２－９のとおり，裁判員候補者名簿の規模（図表 １－２（４ページ）Ａイ）については，平成２２年以降年々縮小されており，年間 名簿使用率（図表１－２Ａロ）は年々上昇している。近年は，裁判員裁判の実績が蓄 積されてきたことから，前記の名簿規模決定の際に考慮すべき要素の予測精度が上が ったことや，裁判員裁判対象事件数が減少傾向にあることに加え，裁判員候補者名簿 への記載が，調査票の返送をはじめ国民に対し一定の手続上の負担を求めるものであ ることや，翌年裁判員候補者として呼び出される可能性があるということが心理的な 負担感をもたらす可能性があることが考慮されたためであると考えられる。
なお，平成２１年については，１月から７月までの間は裁判員裁判が実施されて いないために，年間名簿使用率が４．５％と著しく低い。そこで，年間名簿使用率 の分析に当たっては，平成２１年の年間名簿使用率を除外し，平成２２年から平成２ ７年までの年間名簿使用率を対象としたため，図表２－９においても平成２１年の年 間名簿使用率は記載していない。

図表２－８

名簿規模の推移（人）－ 19 －

図表２－９(4)

年間名簿使用率の推移（％）

仮説の設定
先に述べたとおり，名簿使用率が高くなるほど辞退率上昇・出席率低下につなが りやすいので，名簿規模の縮小に伴う年間名簿使用率の上昇が辞退率上昇・出席率 低下に寄与している可能性が考えられる。

－ 20 －