茨木市立生涯学習センターＺＥＢ導入設計・施工業務
公募型プロポーザル 実施要項

令和４年（2022 年）６月１日
茨 木 市

目

次

１ はじめに .................................................................................................................... 1
２ 目的 ........................................................................................................................... 1
３ 公告日 ........................................................................................................................ 1
４ 発注者 ........................................................................................................................ 1
５ 業務概要 .................................................................................................................... 2
６ 選定方法 .................................................................................................................... 4
７ 参加資格 .................................................................................................................... 4
８ 共同企業体で応募する場合の留意点 ........................................................................ 6９ 実施スケジュール ..................................................................................................... 710

現場確認、技術提案参考資料の貸与及び質疑 ......................................................... 7

11

参加表明書等の提出.................................................................................................. 8

12

一次審査 .................................................................................................................. 10

13

技術提案書等の提出................................................................................................ 11

14

二次審査 .................................................................................................................. 13

15

失格事項 .................................................................................................................. 14

16

契約締結等 .............................................................................................................. 1417

業務品質の確保 ....................................................................................................... 1618

技術提案の責任の所在、取扱い等.......................................................................... 1719

その他...................................................................................................................... 1720

審査基準 .................................................................................................................. 18

１ はじめに
茨木市立生涯学習センターＺＥＢ導入設計・施工業務（以下「本業務」という。）の発注においては、公募型プロポーザル方式による参加者からの提案に基づき、事業者となる受託候補者の選定を行うものである。参加表明書等及び技術提案書の提出等については、関係法令等に基づくほか、この実施要項及び同時に公表する各資料による。
２ 目的
本市では、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシテ
ィ」を令和４年３月に宣言し、この目標実現のために、市有施設における高効率設備
や再生可能エネルギーの導入に、より積極的に取組むことが必要となっている。また、将来の災害発生に備え、停電時の電力供給等による避難所機能の強化が課題となっているところである。
本業務は、茨木市立生涯学習センター（以下「本施設」という。）において ZEB、
Nearly ZEB 又は ZEB Ready（以下これらのランクをまとめて「ＺＥＢ」という。）を達成し、民間ノウハウを活用した更なる脱炭素化、災害時の機能強化を図るため、高い品質の確保やコスト削減、工期短縮等が期待できる設計・施工一括による性能発注を行うものである。
発注にあたり、「茨木市立生涯学習センターＺＥＢ導入設計・施工業務要求水準書」（以下、「要求水準書」という。
）に示す内容に加え、市の意向を十分に理解した上で、民間事業者の豊富な経験、独自の技術やノウハウを活用し、優れた技術提案を公募型プロポーザルにより幅広く求め、受託候補者を選定することを目的とする。
３ 公告日
令和４年（2022 年）６月１日（水）４ 発注者(1) 発注者
茨木市（以下「市」という。
）(2) 事務局
茨木市 市民文化部 文化振興課 生涯学習係
住所 〒５６７-００２８ 大阪府茨木市畑田町１番 43 号
電話 ０７２-６２４-８１８２
ファックス ０７２－６２２―１２６８
Ｅメール kirameki@city.ibaraki.lg.jp
窓口対応時間 火・土・日・祝日を除く、各日８時 45 分から 17 時 15 分まで

1

５ 業務概要(1) 業務名
茨木市立生涯学習センターＺＥＢ導入設計・施工業務(2) 業務場所
茨木市畑田町１番 43 号（茨木市立生涯学習センター）(3) 業務内容
本業務の業務内容及び構成は以下のとおりとする。本業務は基本改修設計に基づく空調熱源等の設備更新に併せてＺＥＢ導入を行うものであり、ＺＥＢ導入
は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（レジリエンス
強化型の既存建築物ＺＥＢ実証事業）（以下「補助事業」という。
）の採択を得て実施するものである。
なお、補助事業の不採択など、補助金が活用できなかった不測の事態の場合には、基本改修設計に基づき、空調熱源等の設備更新に限定した改修を行うものとする。詳細は要求水準書を参照のこと。
ア 本施設改修に係る実施設計及び関連業務（以下「設計等業務」という。）
イ 本施設改修に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事（以下「施工業務」という。
）
ウ 施工業務に係る工事監理業務※補助金が活用できなかった場合は、市が工事監理業務を実施する。
(4) 業務期間
ア 業務全体の履行期間
設計等業務【その１】※１の契約締結日から令和６年１月 31 日（水）まで
イ 業務別の履行期間
本業務は、業務内容ごとに次の(ｱ) (ｲ)のとおり、２段階で契約を締結することを想定している。
(ｱ) 設計等業務【その１】設計等業務【その１】に係る契約締結日から令和５年８月 31 日（木）(ｲ) 設計等業務【その２】※２、施工業務及び工事監理業務
設計等業務【その２】、施工業務及び工事監理業務に係る契約の議決がなされ、かつ補助金の交付が決定されたとき（補助金交付決定日※３）から令和６年１月 31 日（水）まで（補助金が活用できなかった場合は令和６年２月 29 日（木）まで）※１設計等業務【その１】の業務内容は、設計等業務のうち、補助金の交付に係る申請等、補助金交付決定までに必要となる業務とする。
※２設計等業務【その２】の業務内容は、設計等業務のうち、補助金交付決定後に必要となる業務とする。
※３補助金交付決定日は、令和４年度補正予算に係る補助事業の公募がある
2

場合は、令和５年７月中旬以降になる見込。令和５年度補助事業に係る補助金交付決定日は、令和５年８月下旬以降となる見込。
(ｳ) 受託者は、国の求める補助事業の実績報告書類等の作成について、補助事業が定める期間において、主体的な支援を実施すること。
ウ 留意事項(ｱ) 特定された技術提案書において契約等の方法、工期短縮等に係る内容があった場合は当該提案を踏まえた協議により、契約等の形式、履行期間等を決定するものとする。
(ｲ) 補助対象経費及び補助対象外経費については、補助申請を行う「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（レジリエンス強化型 ZEB 実証事業）公募要領」（一般社団法人静岡県環境資源協会）を参照する等、参加者が適切に判断すること。
(5) 上限額
ア 事業費の上限額は、下記のとおりとする。
(ｱ) 補助金が採択された場合の事業内容
４９０,０００,０００円(ｲ) 補助金が活用できなかった場合の事業内容 ２１４,４１０,０００円※いずれも消費税及び地方消費税 10％を含む
イ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正によって消費税等額に変動が生じた場合は、発注者は契約金額に相当額を加減して支払う。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合は、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
ウ 市からの支払はすべて令和５年度とする。
エ 補助金採択の有無別の提案額（参考見積額）が、アの各上限額を超過した場合は失格とする。なお、受託候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、各事業内容の上限額以下で別に設定する。
(6) その他
ア (5)ア(ｱ)の上限額の範囲内で補助事業の実施要領、交付規程等に適合する内容となるよう提案を行うこと。また、補助事業の補助対象外経費である既存設備の撤去等、その他事業に要する経費についても提案額に含むこと。
イ 設計等業務において、技術提案時に想定した施工業務の内容が変更となる場
合においても、原則、補助金が採択された場合の事業費が提案額（参考見積額）を超えないものとするが、変更理由書(任意様式)提出のうえ、市との協議の結果、その妥当性が確認できた範囲で変更可能とする。なお、次の条件のいずれかに該当する場合には、市は補助事業の申請を見送ることを基本とする。
(ｱ) (5)ア(ｱ)に示す上限額の範囲内で、要求水準書の内容を満たし、かつ、補助事業の実施要領、交付規程等に適合する改修を計画できなかった場合。
(ｲ) 計画した事業費総額から補助申請額を控除した額（補助金が採択された場
合の市負担総額）が、(5)ア(ｲ)の上限額（補助金が活用できなかった場合の3

事業費上限額）を上回る場合。
ウ 受託者は、令和６年度以降、国の求める補助事業の実績報告書類等の作成について支援を行うこと。
６ 選定方法本業務の受託候補者及び次点者の選定は、中立かつ公正に審査を行うために、外部有識者による「茨木市プロポーザル方式事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）において、「20 審査基準」に基づき評価、選定を行う。
選定は、実績等による一次審査及び技術提案等による二次審査の２段階審査とする。
７ 参加資格本プロポーザルに参加することができる者は、単独企業又は複数企業の構成員で構成される共同企業体のいずれかであって、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。ただし、二次審査の日までに参加資格要件を満たさなくなったときは、
本プロポーザルに参加することはできない。
(1) 共通の参加資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
イ 市の物品等、建設工事、測量、建設コンサルタントその他の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、設計等業務及び工事監理業務を担当する企業に限り、受託候補者として選定された
のち、すみやかに入札参加資格審査申請手続を行う場合は、この限りではない。なお、入札参加資格審査申請手続における審査の結果、選定委員会で候補者として相応しくないと判断した場合は、当該企業を含む共同企業体について、受託候補者の資格を取り消すことがある。
ウ 参加表明書等の提出期限の日から受託候補者選定の日までの期間に、茨木市
建設工事等請負業者指名停止要綱（平成 21 年４月１日実施）若しくは茨木市
物品等登録業者指名停止要綱（平成 21 年４月１日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成 25 年４月１日実施）に基づく指名除外措置を受けている者でないこと。また、市の物品等、建設工事、測量、建設コンサルタントその他の入札参加資格者名簿に登載されていない者についても、同様の期間に指名停止又は指名除外措置に該当する事象が発生していないこと。
エ 茨木市暴力団排除条例（平成 24 年９月 27 日茨木市条例第 31 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する者でないこと。
オ 茨木市暴力団排除条例（平成 24 年９月 27 日茨木市条例第 31 号）第８条に基づく入札等排除措置を受けていない者であること。

4

カ
キ

国税、地方税を完納していること。
公告日現在において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく有資格者名簿の登録者を除く。
）
ク 一般社団法人環境共創イニシアチブが公募するＺＥＢプランナーに登録されている事業者であること。なお、共同企業体の場合は、設計等業務を担当する
構成員を含む１社以上が登録されていること。

(2) 業務別の参加資格要件
ア 設計等業務及び工事監理業務(ｱ) 本社、支店、営業所のいずれかにおいて建築士法（昭和 25 年法律第 202号）第 23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けている者。
(ｲ) 公告の日から過去５年間に、国補助を活用した工事費１億円以上の省エネ化に係る設備導入業務における設計業務又は工事監理業務を履行した実績があること。また、共同企業体の場合は、設計等業務及び工事監理業務を担当する主たる構成員が公告の日から過去５年間に、国補助を活用した工事費１億円以上の省エネ化に係る設備導入業務における設計業務又は工事監理業務を履行した実績があること。
イ 施工業務
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく特定建設業の許可（管工事及び電気工事）を受け、各々最新の経営事項の審査の総合評点が 700 点以上であること。また、共同企業体の場合は、工事を担う構成員が受け持つ工事区分に応じた建設業法に基づく特定建設業の許可を受け、各々最新の経営事項の審査の総合評点が 700 点以上であること。
(3) 業務別の配置技術者の資格要件
ア 設計等業務(ｱ) 管理技術者（設計等業務）
設計等業務の管理技術者は、事業全体の技術的管理を行い、また、省エ
ネ・再エネシステムの検討及び実施設計を行う者とする。
設計等業務の管理技術者は、ＺＥＢプランナーの登録を有する事業者より配置するものとし、また、国の補助事業を活用した設備導入事業の実績を有する者を配置すること。
設計等業務の管理技術者と工事監理業務の管理技術者は兼ねることができるものとする。
(ｲ) 設計等担当技術者
設計等業務を担当する技術者のうち１名以上は、次の資格要件のいずれかを有する者とする。設計等担当技術者は工事監理担当技術者を兼ねることが5

できる。
・建築士法による一級建築士
・建築士法による建築設備士
イ 工事監理業務(ｱ) 管理技術者（工事監理業務）
工事監理業務の管理技術者は、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
工事監理業務の管理技術者は、ＺＥＢプランナーの登録を有する事業者より配置するものとし、また、国の補助事業を活用した設備導入事業の実績を有する者を配置すること。
設計等業務の管理技術者と工事監理業務の管理技術者は兼ねることができるものとする。
(ｲ) 工事監理担当技術者
工事監理業務を担当する技術者のうち１名以上は、次の資格要件のいずれかを有する者とする。工事監理担当技術者は設計等担当技術者を兼ねることができる。
・建築士法による一級建築士
・建築士法による建築設備士
ウ 施工業務(ｱ) 監理技術者
監理技術者は施工の技術上の管理を行うものとし、参加表明書等の提出時点において、建設業法に規定される監理技術者証を有すること。
また、単独企業の場合には、監理技術者が必要となる全ての監理技術者証を有する者を、共同企業体の場合はそれぞれの担当する工事区分において、必要となる監理技術者証を有する者を配置すること。
８ 共同企業体で応募する場合の留意点(1) 代表者
共同企業体で応募する場合は、市との連絡窓口となる代表者を選出するものとする。また、本業務における構成員の役割を明確にし、代表者は本プロポーザルの提案に必要な諸手続を行うものとする。
(2) 共同企業体協定書の提出
共同企業体は、共同企業体協定書（任意様式）に基づき、記載された事項を、構成員相互で遵守し、本業務を適正に履行すること。なお、共同企業体協定書は技術提案書と併せて市に提出すること。
(3) 重複参加等の禁止
ア 参加者及び参加者である共同企業体の構成員のいずれも、他の参加者でなく、また他の参加者である共同企業体の構成員でないこと。
6

イ

参加者及び参加者である共同企業体の構成員のいずれも、他の参加者である
共同企業体の構成員と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。

９ 実施スケジュール
実施スケジュールを下表に示す。なお、時期は予定であり、状況により前後することがある。
項

10時 期（特に記載がなければ令和４年）

目

公告・公募手続の開始

６月１日（水）

現場確認希望申出期限

６月８日（水）現場確認可能日

６月 14 日（火）、６月 21 日（火）技術提案参考資料の配付・郵送受付期限

６月 21 日（火）

質問書の提出期限日

６月 24 日（金）質問への回答最終日

７月１日（金）参加表明書等の提出

７月６日（水）一次審査結果の通知

７月 13 日（水）技術提案書等の提出

８月５日（金）

プレゼンテーション・二次審査

８月中旬

受託候補者の選定（二次審査結果の通知・公表）

８月中旬

契約の締結（設計等業務【その１】）
基本協定の締結
契約の締結（設計等業務【その２】、施工業務及び工事監理業務）

９月上旬
補助金交付決定通知日以降※補助金交付決定日（見込）は、
令和４年度補正予算に係る補助事
業の公募がある場合は、令和５年７月中旬以降。令和５年度補助事
業に係る補助金交付決定日は、令和５年８月下旬以降。
※補助金申請を見送った場合は、
令和５年６月中旬

現場確認、技術提案参考資料の貸与及び質疑(1) 現場確認可能日
令和４年６月 14 日（火）及び６月 21 日（火）、９時から 17 時まで
現場確認を希望する者は、令和４年６月８日（水）、17 時までに、希望日、会
社名、担当者名、問合先電話番号が分かるように事務局（１㌻参照）にＥメールを送付し、送付後は電話により受信確認を行うこと。時間等を事務局にて調整し、担当者宛てに連絡する。なお、現場確認では質問への回答はしない。
(2) 技術提案参考資料の貸与
7

ア

貸与申込受付期間
令和４年６月１日（水）から６月 21 日（火）、各日９時から 17 時まで手渡し（事前の電話連絡を含む。）及びＥメール送信後の受信確認は、火・土・日・祝日を除く
イ 貸与方法手渡し（茨木市立生涯学習センター１階事務室）又は郵送(ｱ) 手渡し希望者は事前に電話連絡を行うこと。なお、手渡し時には質問への回答はしない。
(ｲ) 郵送希望者は、貸与申込受付期間内に郵送先の会社名、所在地、担当者
名、問合先電話番号が分かるように事務局（１㌻参照）にＥメールを送付し、送付後は電話により受信確認を行うこと。
ウ 貸与資料
次の資料が格納されたＤＶＤ－Ｒ(ｱ) 各種竣工図データ（ＴＩＦＦファイル）(ｲ) 基本改修設計図面データ（ＣＡＤ(ｊｗｗ)ファイル)(ｳ) 照明設備現況機器リスト（Ｅｘｃｅｌファイル）(ｴ) 過去３年間の光熱水使用量及び光熱水費
エ 貸与資料の返却
貸与資料は貸与時に市が示す期限及び方法を遵守して返却すること。
(3) 質問の受付及び回答
ア 提出書類及び提出方法
質問書兼回答書（様式１）を使用し、事務局（１㌻参照）にＥメールを送付し、送付後は電話により受信確認を行うこと。なお、口頭での問い合わせは一切受け付けない。同一参加者による複数回の提出も可とする。
イ 提出期限令和４年６月 24 日（金）、17 時（必着）ウ 回答方法令和４年７月１日（金）までに、質問書兼回答書にて、市ホームページにおいて随時公表する。回答にあたっては、質問者名等は公表しない。
なお、意見表明や質問内容が不明瞭なものについては、回答しないことがある。
11

参加表明書等の提出(1) 参加表明書等の提出
参加希望者は、本プロポーザルに参加することを表明し、 参加資格を有することを証明するため、以下に示す参加表明書に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。
下記アの提出期限までに参加表明書及び参加資格確認申請書を提出しない者は
本プロポーザルに参加できない。
8

ア

提出期限
令和４年７月６日（水）、17 時まで
イ 提出場所事務局（１㌻参照）
ウ 提出方法提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。
）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。
）により必着すること。郵送、提出に際しては、封筒に「茨木市立生涯学習センターＺＥＢ導入設計・施工業務公募型プロポーザル参加表明書等在中」と朱書きにより明記すること。
エ 提出部数
正本１部、副本１部、同内容の電子データ１部（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）
なお、副本は、会社名が判別できないように作成すること。
(2) 提出書類
提出書類については、提出期限を過ぎてからの資料の差し替え及び再提出は認めない。
ア 参加表明書及び参加資格確認申請書等
提出書類

単独企業

共同企業体
代表者

各構成員

(ｱ) 参加表明書（様式２－１）

〇

〇

×

(ｲ) 秘密保持に関する誓約書（様式２－２）

〇

〇

×

(ｳ) 共同企業体構成員一覧表（様式２－３）

×

〇

×

(ｴ) 委任状【共同企業体】（様式２－４）×〇×(ｵ) 共同企業体協定書

×

〇

×

(ｶ) ＺＥＢプランナー登録証明書の写し

〇

〇

×

(ｷ) 事業者概要書（様式２－５）

〇

〇

〇

(ｸ) 設計等業務及び工事監理業務を担当する
企業の建築士事務所登録の写し

〇

〇

〇

(ｹ) 施工業務を担当する企業の特定建設業（管工事及び電気工事）の許可証の写し及び営業所一覧（建設業許可申請書の抜粋）

〇

〇

〇

(ｺ) ※１履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（原本）〇〇〇(ｻ) ※２法人税・消費税の納税証明書（納税証明書その３の３に限定）

〇

〇

〇

(ｼ) ※３委任状【支店等委任用】（様式２－
６）

〇

〇

〇

(ｽ) 留意事項順守誓約書（様式２－７）

〇

〇

〇

※１履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（原本）は、３か月以内のもの9とする。また、個人事業主が共同企業体の構成員である場合は、「代表者の住民票個人の写し」、「代表者の身分証明書」及び代表者が後見登記等ファイルに「登記されていないことの証明書」を提出すること。なお、副本はコピーで可とする。
※２法人税・消費税の納税証明書は、個人事業主が共同企業体の構成員である場
合は、「所得税・消費税の納税証明書（納税証明書その３の２に限定）」を提出すること。なお、副本はコピーで可とする。
※３委任状【支店等委任用】（様式２－６）は、支店等に委任する場合のみ提出すること。
イ

企業の実績に係る書類（現在受託中の業務を含む。）
提出書類

単独企業

(ｱ) ＺＥＢプランナー業務実績（様式３－１）(ｲ) 国の補助事業を活用した工事費１億円以上の省エネ化に係る設備導入業務実績（様
式３－２）

共同企業体
代表者

各構成員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ウ 留意事項「ア 参加表明書及び参加資格確認申請書等」及び「イ 企業の実績に係る書類」について、共同企業体の場合は、各構成員の提出書類を取りまとめて提出すること。
12

一次審査(1) 参加資格確認提出された参加表明書等に基づき、選定委員会で参加資格の確認を行い、参加資格が無いと認められた者は失格とする。なお、「７(3) 業務別の配置技術者の資格要件」で規定する資格要件については、技術提案書等の提出受付後に参加資格確認を行うものとする。
(2) 一次審査について
ア 参加資格に適合する参加者に対し、選定委員会において客観評価による一次審査を実施し、評価点の合計が上位から５番目までの者（以下「一次選定者」という。
）を選定する。参加資格に適合する参加者が５者以内の場合も一次審査を行う。
イ 評価点の合計が上位から５番目の者が複数ある場合は、該当する参加者のうち「①ＺＥＢプランナー業務の実績」が高い参加者を一次選定者とする。
ウ 評価点の合計が上位から５番目かつ「①ＺＥＢプランナー業務の実績」が同

10

点の参加者が複数ある場合は、当該参加者すべてを一次選定者とする。
エ 一次審査の評価点は二次審査にも使用する。
(3) 一次審査の審査基準
一次審査の手順、審査基準、配点等については、「20 審査基準」を参照のこと。
(4) 参加資格確認結果及び一次審査結果の通知
参加資格確認及び一次審査の結果は、令和４年７月 13 日（水）を目処に、参加者全員（共同事業体の場合は、当該共同企業体の代表者）に対して結果書類を封書にて送付及び電子メールにて通知するとともに、一次選定者に対しては技術提
案書等の提出を要請する。なお、一次審査を通過しなかった参加者は、令和４年７月 29 日（金）まで、審査結果について書面で説明を求めることができるものとする。
13

技術提案書等の提出

一次選定者は、二次審査のための技術提案書等を提出する。
(1) 技術提案書等の提出期限、場所及び方法等
ア 提出期限技術提案書等の提出要請日から令和４年８月５日（金）、17 時まで（必着）持参の場合は、火・土・日・祝日を除く、各日９時から 17 時まで
イ 提出場所事務局（１㌻参照）
ウ 提出方法提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。
）により必着すること。郵送、託送による場合は、封筒に「茨木市立生涯学習センターＺＥＢ導入設計・施工業務公募型プロポーザル技術提案
書在中」と朱書きにより明記すること。
エ 提出部数(ｱ) 技術提案書及び技術提案概要書
正本１部、副本 10 部(ｲ) その他の書類
正本１部、副本１部(ｳ) 同内容の電子データ
１部（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）(2) 提出書類
技術提案書等は以下に示す内容とし、本業務の上限額の範囲内で要求水準書の内容を満たす前提で提案を行うこと。また、技術提案書等の内容について、市が技術提案書等を提出した一次選定者（以下「提案者」という。）に問い合わせを行
った場合、問い合わせを受けた提案者は速やかに市に対し回答すること。
ア 技術提案書提出届（様式４－１）
イ 技術者の資格及び実績（様式４－２）
11

ウ

技術提案書（任意様式） ※Ａ４版 12 枚までとする※エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）WEBPRO の算定結果の概要、業務実施体制図及び業務工程表を含むこと※提案テーマ１～３に沿った提案を行うこと。詳細は「20 審査基準」を参照。
エ 技術提案概要書（任意様式） ※Ａ３版横型１枚とする（Ｚ折り）オ エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）WEBPRO の算定結果（ＺＥＢ化改修計画による）
カ 価格提案書（様式４－３）
キ 提案価格見積書及び見積内訳書（任意様式）(ｱ) 次の２種類について作成すること。
ａ 補助金が採択された場合の事業内容に係る提案額
ｂ 補助金が活用できなかった場合の事業内容に係る提案額(ｲ) 補助事業の公募要領等を参照し、補助対象経費と補助対象外経費を明確に区分するとともに、補助金が採択された場合の事業内容に係る提案額から補助金見込額を控除した額も記載すること。
(ｳ) 「一式」表記は極力避け、項目ごとに詳細な数量を記述すること。
(ｴ) 設計等業務、工事監理業務、施工業務のそれぞれの金額が分かるように記載すること。なお、市からの支払はすべて令和５年度とする。
ク 経済性評価表（様式４－４）
ケ 経済性評価表内数値算出条件資料（任意様式）(3) 技術提案書等の作成及び提出上の留意事項
ア 提出は、１社（単独企業又は共同企業体）につき１案とする。
イ 上限枚数は片面印刷の場合であり、両面印刷の場合には記載の上限枚数の２分の１を上限とすること。
ウ 正本と副本の内容は、字体・色等を含めてすべて同一とすること。ただし、技術提案書及び技術提案概要書の副本は、提案者及び提案者の構成員の会社名が判別、特定できないようにすること。
エ 技術提案書及び技術提案概要書は、正本、副本いずれも１部ごとにフラット
ファイルに綴じて提出すること。
オ 記載の内容は専門知識を有しない者でも理解しやすいものにするほか、文字サイズ等は読みやすさに配慮すること。
カ 提出した書類等の差替え、修正等は認めない。
(4) 技術提案書等の提出辞退
技術提案書等の提出を辞退する場合は、提出期限の前日までに、事務局へ辞退届（任意様式）を届け出ること。また、提出期限までに辞退届を提出せずに技術提案書等を提出しない者は、失格とする。

12

14

二次審査

(1) 受託候補者の選定方法等
ア 提出された技術提案書等に基づき、選定委員会において「７(3) 業務別の配置技術者の資格要件」で規定する資格要件の適合確認を行う。参加資格を有しない提案者は失格とし、書面で通知する。
イ 二次審査は、技術提案書、プレゼンテーション結果を参考に、選定委員会が審査基準に基づき中立かつ公正に審査し、審査員審査評価点（各選定委員の評
価点の合計）と客観的評価点の合計（総合評価点）が最も高い提案者を受託候
補者として選定し、当該選定者の次に総合評価点が高い提案者を次点者とする。
ウ 最も高い総合評価点の提案者又は当該選定者の次に総合評価点が高い提案者が複数ある場合は、補助金が採択された場合の事業内容に係る提案額の入札価格が低いものを優位とし、総合評価点及び入札価格が同値の場合は、審査員審
査評価点が高いものを優位とする。なお、審査員審査評価点が同値の場合は、くじ引きにより受託候補者及び次点者を決定する。
エ 二次審査において総合評価点が６割を下回る提案者については、受託候補者
及び次点者として選定しない。
(2) プレゼンテーション及びヒアリングの実施
選定委員会において、技術提案書の記載内容の詳細や不明点を把握するため、提案者による技術提案書の内容説明（プレゼンテーション）及び選定委員からの質疑応答（ヒアリング）を行う。
ア プレゼンテーションの実施日は、令和４年８月 22 日（月）を予定日とし、市が指定する時間に実施する。時間、会場等の詳細は決まり次第、一次選定者である各提案者（共同企業体の場合は、当該共同企業体の代表者。以下「提案者」という。
）にＥメールで通知する。
イ プレゼンテーションには、パワーポイント等の使用を可とするが、技術提案書の内容のみを表現したものとし、内容の差し替え、追加は認めない。なお、審査を公平に行うため提案者及び提案者の構成員が特定できるような表現は避けること。
ウ プレゼンテーションは１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は、プ
レゼンテーション 20 分、ヒアリング 15 分の計 35 分程度を予定する。
エ プレゼンテーションにおける説明は、本業務の従事予定者が行うこと。
オ 参加人数は１者あたり５名までとし、原則として、設計等業務の管理技術者
を含むものとする。
カ プレゼンテーションで使用するプロジェクター及びスクリーンは市で準備するが、パソコン等は提案者が準備すること。
キ 指定した時間に遅れた場合又は欠席した場合は、失格とする。
(3) 二次審査の審査基準
13

二次審査の審査基準、配点等については、「20 審査基準」を参照のこと。
(4) 二次審査結果の発表
二次審査結果は、令和４年８月下旬までに書面により各提案者に通知するとともに、審査結果を市ホームページで公表する。なお、二次審査により受託候補者とならなかった提案者は、令和４年８月 31 日（水）まで審査結果について、書面で説明を求めることができるものとする。
15

失格事項

次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。なお、受託候補者選定後であっても、提案内容に虚偽若しくは著しく齟齬がある等の理由により、参加資格
要件や仕様等を満たさないと判断される場合にも同様に失格となる可能性がある。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 実施要項で示された、提出期日、提出場所、提出方法、技術提案書等の作成及び提出上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(4) 茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱に該当することとなった場合(5) 提案額の金額が「５(5) 上限額」に示す上限額を超過した場合(6) 総合評価点が６割に満たなかった場合
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契約締結等

(1) 契約等の締結
ア 発注者と受託候補者は、受託候補者が提案した技術提案書の内容を勘案のう
え、契約に係る協議を行うものとする。ただし、受託候補者の決定をもって提案書等に記載された内容を契約の内容として承認するものではなく、協議において、必要な範囲内で技術提案書の項目の追加・変更及び削除を行った上で契約の仕様に反映させることができる。
この場合において、仕様に反映された提案及び条件等について、受託者は履行の義務を負うものとする。
イ 本業務は、業務内容ごとに次の(ｱ) (ｲ)のとおり、２段階で契約を締結することを想定している。各業務の業務範囲は「５(4) 業務期間」を参照すること。
(ｱ) 「設計等業務【その１】」
受託候補者は、アの協議の後、設計等業務【その１】に係る最終見積（本見積）を提出する。市（以下、この項及び次項において「発注者」という。）
は、提案内容及び見積書をもとに、受託候補者と契約の内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づき契約を締結する。
なお、契約金額は原則として、技術提案時に提出した価格提案書（様式 43）「補助金が採択された場合の事業内容に係る提案額」における設計等業務【その１】の見積額を超えないものとする。ただし、発注者との協議におい14

て技術提案書等に記載された項目に追加等があった場合はこの限りではな
い。また、最終見積の提出に際し、発注者は上限額以下で予定価格を別に設定するものとする。
(ｲ) 「設計等業務【その２】、施工業務及び工事監理業務」
設計等業務における実施設計に基づき、受託候補者は、次のとおり、最終見積（本見積）を提出する。
【補助金の申請を行う場合】・補助金が採択された場合の事業内容における設計等業務【その２】、施工業務及び工事監理業務に係る見積・補助金が活用できなかった場合の事業内容における施工業務に係る見積【補助金の申請を見送る場合】・補助金が活用できなかった場合の事業内容における施工業務に係る見積
発注者は、提案内容及び見積書をもとに、受託候補者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づき契約を締結する。
契約金額は原則として、次のとおりとする。
・補助金が採択された場合は、設計等業務【その１】に係る契約金額と合わせた額が、技術提案時に提出した「補助金が採択された場合の事
業内容に係る提案額」の事業費総額を超えないものとする。
・補助金が活用できなかった場合は、設計等業務【その１】に係る契約
金額と合わせた額が、技術提案時に提出した「補助金が活用できなかった場合の事業内容に係る提案額」の事業費総額を超えないものとする。
・発注者との協議において技術提案書等に記載された項目に追加等があった場合はこの限りではない。なお、最終見積の提出に際し、発注者は上限額以下で予定価格を別に設定するものとする。
(ｳ) 留意事項
ａ 補助金不採択時の発注者のリスク軽減に資する提案など、(ｱ)(ｲ)に示す
内容と異なる契約等の方法を受託候補者が提案する場合は、「補助金が活用できなかった場合の事業内容に係る提案額」の設計等業務【その１】の額を上限として、契約等の方法についても協議する。
ｂ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当する場合には、仮契約を締結するものとする。仮契約は、市議会における契約の議決を経て本契約となるが、可決されなかった場合、このことによる損害が生じた場合でも、発注者は一切その賠償の責めに応じないものとする。またこの場合、プロポーザル、協議等に要した費用を発注者に請求することはできない。なお、市議会への議案提案は、令和５年６月
定例会又は同年９月定例会を予定している。
ｃ 仮契約締結までの間に、受託候補者が「15 失格事項」に該当すること15

となった場合は、仮契約を締結しないことがある。また、仮契約締結から本契約締結までの間に、受託候補者が「15 失格事項」に該当することとなった場合は仮契約を解除し本契約を締結しないことがある。
ウ 発注者と受託候補者は、設計等業務【その１】の契約締結と同時に、設計等業務【その２】、施工業務及び工事監理業務の契約に至るまでの手続に関する協定（以下「基本協定」という。）を締結し、円滑に価格等の交渉を行うものとする。価格等の交渉段階では、基本協定に基づき交渉を実施し、交渉が成立した
場合には見積合せを実施した上で、受託候補者と設計等業務【その２】、施工業
務及び工事監理業務に係る契約を締結するものとする。
(2) 次点者との協議等
発注者は、設計等業務【その１】に係る契約締結までの間、受託候補者との協議が不調となり契約締結が不可能と判断した場合は、次点者と契約内容に関する協議を開始することができるものとし、当該協議の内容に基づき、次点者と契約を締結するものとする。
(3) 契約保証金
契約保証金については、茨木市財務規則（平成３年茨木市規則第 15 号）第 129条の規定を適用する。
(4) 支払条件
本業務は、令和５年度までの継続業務とし、支払いは、原則として令和５年度に支払うものとする。
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業務品質の確保(1) 提供されるサービスの水準
本業務において発注者が求める基本的な業務の水準及び品質については、要求水準書として提示する。
(2) 受託者による業務品質の確保
受託者は、要求水準書に示す業務の水準及び品質の確保のため、自ら業務のマ
ネジメント及びセルフモニタリングを実施し、発注者に報告すること。詳細については要求水準に示す。
(3) 実施状況のモニタリング
発注者は受託者が実施する設計、施工等の各業務について、適切に実施されているかどうかのモニタリングを行う。

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18

技術提案の責任の所在、取扱い等(1) 技術提案の責任の所在
受託者は、要求水準及び提出した技術提案に基づき、業務を実施しなければならない。
(2) 技術提案の取扱い、措置等
本業務に係る技術提案の内容において、虚偽の記載など明らかに悪質な行為があったことが判明した場合には、受託候補者としての選定を取り消すことがある。なお、市の物品等、建設工事、測量、建設コンサルタントその他の入札参加
資格者名簿に登載されていない事業者についても同様に取り扱う。
また、要求水準及び技術提案の内容を満たせなかったときは、不可抗力により達成されない場合を除き、要求水準及び技術提案を満たせるように事業者の負担により追加施工を行うこと。
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その他(1) 参加者が１者のみであった場合においても、本プロポーザルを実施する。
(2) 本プロポーザルへの参加にかかる費用及び契約締結にかかる費用は、全て参加者の負担とする。また、やむを得ない理由等により、本プロポーザルを中止する
場合、本プロポーザルに要した費用を市に請求することはできない。
(3) 市に提出された書類等は返却しない。
(4) 本プロポーザルに係る参加報酬は支払わない。
(5) 本プロポーザルにおいて提出された資料の著作権は、参加者に帰属する。ただし、市が必要と認める場合、市は技術提案書等の一部又は全部を無償で使用できるものとする。また、本プロポーザルに必要な範囲内において複製を作成することがある。
(6) 契約締結後、本業務により得られた成果物及びすべての権利（所有権、著作権
等）は、市に帰属するものとし、受託者は市の承諾を得ることなく使用したり他人に公表したりしてはならない。
(7) 選定の過程及び審査結果、契約締結等に関する情報公開又は情報提供について
は、茨木市情報公開条例又は茨木市情報提供の実施に関する要綱の規定に基づいて対応する。
(8) 参加業者名と総合評価点は公表し、それ以外については、茨木市情報公開条例
等で対応する。
(9) 本プロポーザル及び本業務に関して参加者が作成し、又は提出する資料等（技術提案書及び成果物を含むがこれらに限定されない。）は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の法令の定めにより保護される
第三者の権利等（以下「特許権等」という。）を侵害するものではないことを、発注者に対して保証すること。参加者は、当該資料等が第三者の有する特許権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければなら

17

ないときは、参加者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずること。
(10)本プロポーザル及び本業務において使用する言語は日本語、通貨は日本円とし、原則として単位は日本の標準時及び計量法に定めるものとする。
20 審査基準(1) 一次審査
審査項目

内容

配点
35

過去５年間のＺＥＢプランナー業務実績（５件まで）【同種】既存施設の改修 ７点/件
【類似】新築施設
５点/件② 国補助を活用した
省エネ改修の実績

25

過去５年間の国の補助事業を活用した工事費１億円以上の省エネ化に係る設備導入業務実績（５件まで）【同種】公共施設の改修 ５点/件
【類似】民間施設の改修 ４点/件

合60

① ＺＥＢプランナー
業務の実績

計

※共同企業体の場合は設計等業務を担当する構成員による（設計等業務を担当する構成員が複数の場合には、審査項目ごとに最も得点の高い１者による）※審査項目ごとに５件以上の実績がある場合には同種を優先した５件による(2) 二次審査
ア 客観的評価
審査項目

配点

内

①提案者の実績

60

・一次審査における合計点②価格評価点

120

・「オ

合

180

イ

計

容

価格評価点の算出方法」のとおり

審査員審査（技術提案書及び技術提案書概要による）
審査項目①業務実施方針②業務遂行能力③提案テーマ１

配点

内

容

15

・業務の実施方針（本業務の目的を踏まえているか、効果的な課題解決及び適切な業務遂行につながるか）
・補助事業の活用にあたり踏まえるべきポイントへの理解

20

・業務実施体制の充実度
・要求水準及び提案内容の実現に係るチェック方法・体制
・従事技術者の資格及び業務実績

35【ＺＥＢ達成の実現方策】
・改修計画検討の方針及び手順・達成するＺＥＢのクラスと具体的改修内容
・ライフサイクルコストの視点からの経済性
・市のゼロカーボンシティ実現に寄与する提案
・その他、ＺＥＢ達成の実現方策に関する提案18

④提案テーマ２

25【レジリエンス化の実現方策】
・改修計画検討の方針及び手順
・災害時の機能向上に関する具体的改修内容
・ライフサイクルコストの視点からの経済性
・その他、レジリエンス化の実現方策に関する提案【工程管理等】・補助事業の制限や諸手続、施設の特性を踏まえた
実施工程⑤提案テーマ３25・施工に伴う施設運営への影響の軽減策
・基本改修設計修正業務の実施方針
・設備機器の納期遅れ等への対策
・その他、工程管理等に関する提案⑥その他の提案等

20

・市が求めた提案テーマ以外に独自性のある有益な提案（例：補助金不採択時の市のリスク軽減策、市内企業の積極的な活用等の地域貢献策 など

合140※審査員 1 人当たりの配点計

計 420 点ウ 総合評価総合評価点（600 点満点） ＝客観的評価点（180 点満点） ＋ 審査員審査評価点（420 点満点）
エ 審査員審査における審査基準
審査項目ごとに、以下の審査基準に基づき審査を行い、当該項目の配点に対する係数を乗じて得点を付与する
評価区分

審査基準

係数

Ａ

非常に優れた提案である

配点×1.0Ｂ

優れた提案である

配点×0.8Ｃ

良好な提案である

配点×0.6

Ｄ

適切な提案である

配点×0.4

Ｅ

特筆すべき点がない

配点×0.2

Ｆ

要求水準を満たしていない／提案がなされていない

配点 × 0オ 価格評価点の算出方法
審査項目

配点

内容

①補助金が採択された場合の事業内容に係る提案額

50

価格評価点＝配点×（全提案者の最低価格／当該提案者の提案額）②補助金が採択された場合の事業内容に係る提案額から補助金見込額を控除した額30※小数点以下第１位で四捨五入

19・５(5)ア(ｲ)に示す上限額以下

30 点

・５(5)ア(ｲ)に示す上限額超０点

③補助金が活用できなかった
場合の事業内容に係る提案額

40

合

120

計

価格評価点＝配点×（全提案者の最低価格／当該提案者の提案額）※小数点以下第１位で四捨五入20