中 期 事 業 計 画（平成 27 年度～平成 29 年度）の 評 価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
中期事業計画（平成 27 年度～29 年度）に対する実施評価は以下の通りです。
なお、実施評価に当たりましては、公認会計士 翁長朝常氏、沖縄国際大学経済学部教授 島袋伊津子氏、弁護士 山下裕平氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します
１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 29 年度の我が国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。
一方、平成 29 年度の沖縄県経済は、観光関連で入域観光客数が 5 年連続で過去最高を更新し、957 万人と初の 900 万人台を記録した。建設関連においては、国の公共工事の増加等により堅調に推移し、雇用情勢も一段と改善が見られるなど、景気拡大の動きを示している。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内の主要金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）の中小企業向け貸出残高は、平成 27 年度は 1 兆 8,086 億円、28 年度は 1 兆 9,344億円、29 年度は 2 兆 692 億円と増加している。
一方、当協会の債務残高は、27 年度は 1,278 億円、28 年度は 1,201 億円、29年度は 1,173 億円と 8 期連続の減少となった。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査において、県内企業の資金繰りＤ．Ｉ．
（「楽」－「苦しい」）を各年の 1～3 月期で比較すると平成 28 年は 6.9、29 年同期は 9.2、30 年同期は 10.0 と「楽」超幅が拡大しており、資金繰りは改善傾向にある。

（４）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫によると、県内主要企業の設備投資実績は、平成 27 年度は 2.0％増（製造業 54.3％減、非製造業 12.9％増）、28 年度は 7.8％増（製造業 55.3％増、非製造業 4.2%増）、29 年度（実績見込）は 30.0％増（製造業 10.5％減、非製造業 35.2％増）と増加傾向にあり、県内でウェイトの大きい非製造業も 27 年度より増加に転じている。
（５）県内の雇用情勢
県内の有効求人倍率を各年の 1～3 月期で比較すると、平成 28 年は 0.91、平成 29 年は 1.04、30 年は 1.14 となっており改善傾向にある。
２．中期業務運営方針に対する評価（１）政策保証等の推進
政策保証の推進として、沖縄県融資保証制度については、多様化する顧客ニーズを反映させるため、継続して沖縄県と協議を行い制度改正を行ってきた。平成27 年度には、「短期運転資金」の限度額を 1 千万から 5 千万に増額したことにより平成 27 年度末には対前年件数比で 443.8％大幅な利用につながった。その他保証料率の引き下げ等実施し、以後平成 29 年度末まで県融資保証制度全体では、毎期対前年 100％超を維持し、平成 26 年度末より保証承諾ベースで 196.9％と高い伸びを示した。
（２）経営支援、再生支援の充実・強化
役員をチ－フリーダーとし、経営支援部、業務部、管理部の管理職で構成する「支援方針検討プロジェクト会議」において、保証債務残高１億以上の内、ＣＲＤカデゴリ 4 以下および条件変更がなされている個別企業の経営支援方針の検討を行った。当協会が事務局を務める「おきなわ中小企業経営支援連携会議」において県内の各中小企業支援機関とともに経営改善や事業再生を促進するため、「代表者会議」や「運営会議」による情報交換を行った。
また、各中小企業支援機関担当者のスキルアップや目線合わせを行うための研修会を平成 27 年度 4 回（延べ参加人数 218 名）、28 年度 4 回（延べ参加人数279 名）、29 年度 2 回（延べ参加人数 118 名）行った。さらに、個別中小企業者の経営支援としての「経営サポート会議」は、27 年度 62 企業 67 回、28 年度 68
企業 74 回、29 年度 64 企業 83 回と 26 年度の開始以来、徐々に浸透し会議回数も増加している。
また、県中小企業再生支援協議会と定例会議を開催し情報の共有を図ると共に、個別企業の再生に向けてのバンクミーティングに積極的に関与し、中小企業の再生支援に努めた。
平成 27 年度より開始した「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、条件変更を繰返し、経営安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者（平成 28 年度より創業者、平成 29 年度より事業承継予定の事業者・生産性向上を目指す事業者を支援対象に追加）の経営改善を促進するため、経営支援部内に企業支援チームを編成し、連携して本事業に取り組んだ結果、
27 年度、訪問 56 件、経営診断 17 件、経営改善計画策定支援 12 件、28 年度訪問 92 件、経営診断 17 件、経営改善計画策定支援 16 件、29 年度、訪問 67 件、経営診断 17 件、経営改善計画策定支援 18 件となった。
（３）保証審査、経営支援担当者の目利き能力向上「早期代位弁済先事例研究プロジェクト会議」を平成 27 年度 8 回、28 年度 6回、29 年度 7 回開催し、事例を通してОＪＴを行った。
平成 27 年度に中小企業大学校の中小企業診断士養成課程に 1 名が参加、全国信用保証協会連合会主催の研修(保証審査、経営支援関係)に、27 年度 6 講座 8名、28 年度 6 講座 8 名、29 年度 9 講座 14 名が参加、信用調査検定に 27 年度 20名、28 年度 8 名、29 年度 12 名が受検した。さらに日本政策金融公庫主催の信用保険業務研修(２ヶ月研修)に 3 期連続１名が、保険関係事務等研修会に 3 期合計 5 名が参加した。
（４）期中管理の充実・強化
金融機関への訪問、会議等により意見交換や企業の実態把握に努め、また必要に応じ顧客との直接面談を行うことで、延滞や事故先への対応に努めてきた。これにより条件変更や借換保証を行うことで返済緩和等、企業の資金繰りに寄与できるものは柔軟に対応した。また、平成 26 年 4 月より期中管理部門においても事故や延滞先等に対しても業況の改善が見込めると判断されたときは、新規保証等による積極的な支援を行い、27 年度 13 件、4 億 1,650 万円、28 年度 14件、2 億 7,348 万円、29 度年 25 件、4 億 1,126 万円の保証承諾となった。
（５）回収の合理化・効率化
新規代位弁済案件は担当者へ回収方針を指示し、回収の早期着手に努め、大口先については回収予定明細を作成し、回収状況の進捗管理を行った。定期回収底上げについては督促や増額交渉の他、平成 28 年 2 月から開始したコンビニ、ゆうちょ銀行を活用した収納サービスの利用推進を行った。督促に応じない債務者等については平成 27 年度から 29 年度の 3 期累計で 290 件の法的手続を執った。その結果、27 年から 29 年度の 3 期累計で対債務者回収額は 39 億 9,630 万円となった。
サービサー委託による回収最大化については、サービサーでの回収額が平成
27 年度から 29 年度の 3 期累計で 12 億 5,147 万円となった。
（６）制度改革に係るシステム対応及びコンプライアンス
新システム移行後（平成 27 年 1 月）は共同システム運用協議会をはじめとした関係機関と連携し、システム全体の安定運用の確保と事故・障害の発生防止に努めた。
平成 28 年 4 月より被監査部門に属しない役員付審議役ポストを設置し内部監査専任とした。また、直前に被監査部門に属する者が担当することが無いよう監査委員を配置し、独立性、客観性の確保に努め、内部監査を実施した。
毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧問弁護士・県暴力団対策課より講師を招聘し、コンプライアンス研修を実施し、各部署においては四半期ごとに内部研修を行いコンプライアンスマインドを醸成した。
また、平成 28 年度より全職員を対象とし、コンプライアンスチェックシートによるアンケートを行い、実態の把握に努め、結果をフィードバックすることで意識の向上、浸透を図った。
３．外部評価委員の意見等
平成 24 年度に打ち出された経済政策アベノミクスが推進され、国内経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。県内経済は、観光関連で入域観光客数が 5 年連続で過去最高を更新、建設関連においても堅調に推移し、雇用情勢も改善がみられ、景気拡大の動きを示している。また県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高は、好調な景気を背景に、27 年度末 1 兆 8,086 億円、28 年度末 1 兆 9,344 億円、29 年度末 2 兆 692 億円と増加している。
沖縄県信用保証協会の平成 27 年度～29 年度について、保証承諾の実績は、3年間通期で、計画 1,790 億円に対し実績 1,780 億円（計画比 99.4%）と計画をわずかに下回った。29 年度末の保証債務残高は、計画 1,150 億円に対し実績 1,173億円（計画比 102.0%）と計画を上回った。一方、代位弁済は、3 年間通期で、計画 101 億円に対し実績 85 億円（計画比 83.7%）と計画を下回った。実際回収は、3 年間通期で、計画 47 億円に対し実績 40 億円（計画比 85.1%）と計画を下回った。
収支差額は、平成 27 年度 2 億円（前年度比 60.0%）、28 年度 5 千万円（前年度比 24.5%）、29 年度 1 億円（前年度比 201.4%）と黒字で推移し、基本財産は、

26 年度の 126 億から 29 年度は 127 億と 2 億円増加、収支差額変動準備金は、26年度の 13 億円から 29 年度は 15 億と 2 億円増加している。
業務運営方針の取り組み状況について、政策保証の推進としては、沖縄県融資保証制度において、沖縄県と協議し制度改正を行った結果、保証承諾が平成 26年度の 73 億円から 29 年度 144 億円と 71 億円増加している。
経営支援、再生支援の充実・強化としては、個別中小企業者の経営支援としての経営サポート会議を 3 年間通期で 224 回開催している。
保証審査、経営支援担当者の目利き能力向上としては、事例を通した OJT の早期代位弁済先事例研究プロジェクト会議を 3 年間通期で 21 回開催し、また外部機関の研修に 3 年間通期で 77 名が参加している。
期中管理の充実・強化について、期中管理部門において平成 26 年 4 月より、事故や延滞の先に対して改善が見込める場合には、新規保証による支援を可能とする事務取扱いに変更し、3 年間通期で 52 件 11 億円の保証承諾実績となっている。
平成 28 年 2 月よりコンビニ・ゆうちょ銀行を活用した収納サービスを導入し、回収の合理化･効率化を図っている。
今中期計画 3 年間は、前中期計画期間と比べて保証承諾は 94.5％と減少し、代位弁済も 49.3％と大幅に減少しており、アベノミクスの推進による景気拡大の動きと連動し落ち着いた感がある。しかし、人手不足問題、消費税増税による消費の落ち込み、東京オリンピック後の景気後退等の懸念もあり、予断を許さない状況にある。中小企業の資金繰り支援はいまだ重要であり、適正な保証の推進に努められたい。
次期中期計画では、より一層、適正な保証の拡大を図り、積極的に中小企業の資金繰りを支援し、多くの中小企業の中に埋もれている信用力を発掘することに努められたい。さらに、中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献することを基本理念とし、中小企業と金融機関との「架け橋」の役割を果たすべく、信用保証協会の社会的役割の重要性を再認識することが求められる。
４．事業実績
（単位：百万円、％）

平成27年度計
保証

承諾

画金
57,000平成28年度

額 計画比 前年度比 計

画金63,000平成29年度

額 計画比 前年度比 計

画金59,000

額 計画比 前年度比

61,746108.3%

110.8%

59,355

94.2%

96.1%

56,869

96.4%

95.8%

保 証 債 務 残 高 129,819 127,840

98.5%

91.9% 123,847 120,099

97.0%93.9% 115,000 117,307

102.0%

97.7%

代

位

弁

済

4,300

3,155

73.4%

84.6%

3,200

2,879

90.0%

91.3%

2,600

2,422

93.2%

84.1%

実

際

回

収

1,800

1,484

82.4%

80.3%

1,600

1,288

80.5%

86.8%

1,300

1,226

94.3%

95.2%