資料２（素案）

環境創造センター中長期取組方針

平成２６年月

環境創造センター運営戦略会議

目次
１

はじめに ............................................................ - 1 -２

中長期取組方針の期間 ................................................ - 1 -３

連携・協力の基本理念等 .............................................. - 2 -（１）連携・協力の基本理念 .............................................. - 2 （２）連携・協力機関 .................................................... - 2 （３）連携・協力の推進体制 .............................................. - 2 ４

中長期取組方針 ...................................................... - 3 -（１）基本的考え方 ...................................................... - 3 （２）モニタリング ...................................................... - 4 （３）調査研究 .......................................................... - 4 （４）情報収集・発信 .................................................... - 5 （５）教育・研修・交流 .................................................. - 5 ５

フェーズ１の取組（４カ年計画） ...................................... - 6 -（１）モニタリング ...................................................... - 6 （２）調査研究 .......................................................... - 7 （３）情報収集・発信 .................................................... - 9 （４）教育・研修・交流 ................................................. - 11 ６

中長期にわたる取組の評価 ........................................... - 14 -（１）事業評価 ......................................................... - 14 （２）県民委員会及び環境創造センター運営戦略会議への報告等 ............. - 14 ７

中長期取組方針の見直し ............................................. - 14 -

資料
資料１

福島県環境創造センター 調査・研究計画

資料２

独立行政法人日本原子力研究開発機構 福島環境安全センター 調査・研究計画

資料３

独立行政法人国立環境研究所 福島支部 調査・研究計画

１

はじめに
環境創造センターは、放射性物質によって汚染された環境の回復・創造に取り組むための調査・研究及び教育のための拠点施設として、国のサポートのもとに福島県(以下「県」という。)が設置するものである。
国は、「福島復興再生特別措置法(平成２４年３月法律第２５号)」及び「福島復興再生基本方針(平成２４年７月閣議決定)」に基づき、除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系への影響等の解明のための活動を行っている。このような国の活動と県の活動が、環境創造センターにおいて連携を持って実施され、将来にわたり安心して暮らせる環境の創造につながることが期待される。
国の活動を担いこの拠点を形成する国の研究開発機関は、独立行政法人日本原子力研
究開発機構(※１)（以下「機構」という。)及び独立行政法人国立環境研究所(※２)（以下「国環研」という。)であり、両独立行政法人と県を含めた三者（以下「三者」という。）が緊密に連携・協力して調査研究に取り組んでいくことが肝要である。
このため、三者の連携・協力の具体的方針を定めるとともに、「福島県環境創造センター基本構想（平成２４年１０月福島県策定）」に基づく事業の具体化を進めるため、ここに、その中長期取組方針を取りまとめた。
※１

福島復興再生基本方針に基づき、除染に活用するために必要な範囲内及び期間内で、放射性物質による環境の汚染を除去し、環境を回復させるための調査及び研究開発を行うとともに、その普及を図る。現在の計画年次は平成２２～２６年度。

※２

福島復興再生基本方針に基づき、汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発や放射性物質の環境動態解明のための研究を行う。現在の計画年次は平成２３～２７年度。

２中長期取組方針の期間
本中長期取組方針では、三者が環境創造センターにおいて緊密に連携・協力し、福島復興再生基本方針に基づく取組を適確に推進するとともに、基本構想に基づく取組を効果的・効率的に行うことができるよう、平成３６年度（※３）までの１０年の基本的な方針を定めるとともに、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の環境変化を見込み、三つのフェーズによる段階的な取組方針を策定する。
まず、平成２７年度から３０年度までのフェーズ１については、除染の徹底、除染廃棄物等の適正処理、環境動態解明など、県の環境回復に資する喫緊の課題への対応を優先して、三者の調査研究開発の連携・協力を深めることとする。なお、機構及び国環研は、このフェーズ１の取組方針について、それぞれの中期計画への反映に努める。
なお、平成３１年度からのフェーズ２以降については、環境の回復と安心した生活のできるエリアを拡大するため、フェーズ１での三者の取組成果等を改めて評価したうえで策定する。

- 1 -

四カ年計画（Ｈ２７～Ｈ３０）

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

中長期取組方針（１０年間）※３３

環境創造センターは、南相馬市の施設が平成２７年度から、全施設が平成２８年度から開所する予定であり、本中長期取組方針の適用期間は平成２７年度から平成３６年度までの１０年間とする。

連携・協力の基本理念等（１）連携・協力の基本理念
機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、国環研は、我が国の環境研究に関する中核的機関として、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して総合的な機能が発揮できるよう、以下のとおり環境創造センタ
ーにおける連携・協力を進める。
（２）連携・協力機関
県:福島県環境創造センター（県の出先機関として取組を行う環境創造センター。
以下「県センター」という。）

機構:福島環境安全センター

国環研:福島支部
以上３つの連携・協力機関については、以下「三機関」という。
（３）連携・協力の推進体制
ア連絡調整会議の設置
県センター所長、各部門長（イに規定する部門長）、副所長のほか、三機関の代表者等で構成する連絡調整会議を設け、中長期取組方針に基づく年次計画を策定するとともに、三機関の連絡調整を行う。
- 2 -イ

部門会議の設置
調査研究事業における三機関の緊密な調整を図るため、表１の調査・研究分野ごとに、部門長の下、三機関の職員によって構成する部門会議を設置する。部門会議には必要により、大学や研究機関の研究員を含める。
調査・研究分野ごとに運営・調整を担う者として部門長を設置する。部門長は、担当する調査・研究分野の年次計画の案を策定し、その進捗を管理し、成果の発信等を行う。部門会議を構成する三機関の職員等は、各機関の特性に応じたプロジェクトを担当する。なお、部門長は、三機関以外の研究者とも積極的な情報共有に努め、調査・研究の重複を避けるとともに、共同研究の実施など適宜、協力を図る。
表１

部門会議一覧
部門会議
モニタリング部門会議
除染部門会議廃棄物・土壌部門会議
環境動態・影響部門会議
環境創造部門会議

４

調査・研究分野
モニタリング、放射線計測技術
除染技術
廃棄物・土壌処理技術
環境動態調査・影響評価
環境創造

中長期取組方針（１）基本的考え方
環境創造センターの事業は、その設立趣旨から次の考え方を踏まえることが必要である。
○

原子力災害が引き起こした環境の激変や復旧・復興に向けた数多くの課題を認識し、避難地域住民をはじめ県民の意向を環境創造センターの取組に徹底させることが最重要であり、除染を中心とした地域の復旧・復興への取組、県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現に向け、様々な状況変化への対応を強化していく。

○

子どもたちが安心して快適に暮らせる環境づくりのため、県民の放射線被ばくによる健康影響の防止を基本に、たえず新たな挑戦をもって追求し、取組の持続的変革を通じ、子どもたち・県民の多様化するニーズに応えられる、安全と安心が確保された社会を構築していく。

上記の考え方を踏まえ、国のサポートの下、三者が、総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、生活圏を中心とした除染や廃棄物の処理・処分など喫緊の課題や、影響評価など中長期的な課題にも対応できる効果的・効率的な調査・研究体制の構築に総力を挙げて取り組む。
各フェーズの終了時に、三者が連携して取り組んだ成果を分析・評価した上で、次のフェーズ以降の取組方針を策定する。
- 3 -また、調査研究能力を一層向上するため、図１のとおり幅広い研究機関との連携・協力を進める。

福島県農業総合センター
福島県衛生研究所
協力
ＩＡＥＡ

連携

環境創造センター

福島県ハイテクプラザ

技術開発 福島県林業研究センター
福島県水産試験場
浜地域農業再生研究センター（仮称）国内・国外の大学等協力
（独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
情報交換

除染情報
プラザ

農業・食品産業技術総合研究機構

廃炉作業のための「分析センター」
福島サイト内又は近傍など

（独)国立環境研究所（NIES)
ネットワーク NPO・NGO

 福島県

環境パートナーシップオフィス、地球にやさしい“ふくしま”県民会議

除染分析、モニタリングの連続性 等

森林総合研究所など
被ばく評価
モニタリング等（独)放射線医学総合研究所（独)科学技術振興機構（財)日本分析センター

挙動解明（生態系での移行調査）
放射線教育、地域再生支援 等
福島大学
環境放射能研究所
福島県立医科大学
会津大学

図１

環境創造センターと他機関との連携イメージ（２）モニタリング
環境放射能のモニタリングは、モニタリング調整会議が定める「総合モニタリング計画」（平成２６年４月１日改定）に基づき、国や地方自治体、事業者などが分担して進めている。県センターは、県が実施するモニタリングにおいて、中核としての役割を果たす。
緊急時には、原子力災害対策指針に基づき、モニタリングを統括する国との連携の下、より広範囲かつ事態の変化に対応するため、緊急時のモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。
（３）調査研究
汚染地域の環境回復・創造のためには、汚染状況の把握、汚染対象地域や施設に応じた除染等の処置、その結果の評価、放射性物質に汚染された廃棄物（以下、「放射性物質汚染廃棄物」という。）の減容化・貯蔵・処分といった一連の措置を的確に実- 4 -施するとともに、環境動態調査や生物・生態系への影響評価などを進めていく必要がある。
そのため三機関は、現時点での技術や手法を最大限活用し、そのさらなる改善を目指して、関連する調査研究を優先度に応じて計画的、体系的に進めて、適時・的確にその成果を活用していく。調査研究のテーマは、中長期取組方針の基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれるものを優先的に選定する。
また、環境回復・創造のための調査研究が重複を避けて効率的に実施され、現場の課題解決に最適な技術が効果的に適用されるよう、県内、国内外の大学や研究機関が情報交流や発信を行うプラットフォームを構築していく。
このため、環境省、文部科学省及びＩＡＥＡの協力を得て、関連する研究機関（放射線医学総合研究所、科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所など）と連携を強化し、関連研究を幅広く把握する。
（４）情報収集・発信
県センターは、各種の調査・研究成果やモニタリング結果を一元的に収集整理し、ユーザが分かりやすい形で活用できるような情報発信体制の整備を進める。また、県民ニーズに応えた放射線・除染に関する情報の整理と分かりやすい発信、世界が注目する知見・経験を国際的に共有するための国際専門家会議の開催等、積極的な情報収集・発信の役割を果たす。
情報収集・発信や情報検索・閲覧サービスの提供などには、住民に定期的に情報を提供するメールマガジンを発行、WebやSNSの活用も進める。
（５）教育・研修・交流
原子力に依存しない県づくりを県政の基本方針とし、教育・研修・交流に取り組む。
県センターは、福島県教育委員会が行う教員や児童生徒を対象とした放射線教育の充実のため、必要な支援を行う。
住民に対しては、放射線・除染に関するリスクコミュニケーションの取組を進めるとともに、除染業務従事者への研修などを実施する。
さらに、内外研究機関やＮＰＯ・地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築を図るための場・機会の創出と地域の方の日常利用できる場を提供するために、情報収集・発信のために整備する交流棟などの施設・設備等を最大限活用する。

- 5 -

５

フェーズ１の取組（４カ年計画）（１）モニタリング①

きめ細かな環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
環境放射能モニタリングについては、総合モニタリング計画に基づき、環境中の放射線の測定などを行う。さらに、小中学校、都市公園等の身近な生活環境の測定、学校等へのリアルタイム線量計の設置、可搬型モニタリングポストの設置など環境放射能モニタリング体制の充実・強化を県内全域において進める。また、きめ細かな環境放射能モニタリングを実施するために、住民や専門家の意見をモニタリング計画に反映する体制の構築・運用に取り組む。

②

環境放射能モニタリングデータの一元管理、解析・評価
環境放射能モニタリングデータについては、様々な機関が所有する情報を県民が一括して利用できるようにするため、一元管理するとともに、データの精度管理を含めた解析・評価を、調査研究事業とも連携し進める。
また、放射能及び放射線の測定の正確性を確保するには、放射能測定器及び放射線測定器（以下「測定器」という。）の正確性と測定方法の適切性の双方を確保していくことが重要である。このため、測定器の定期的な保守点検、校正を行う体制の構築に取り組む。

③

緊急時環境放射能モニタリング体制の構築・運用
原子力災害対策指針に基づく県の緊急時モニタリングセンターとしての体制の構築・運用に取り組むとともに、中長期の課題として、一般環境中における有害物質等についてのモニタリングとそのデータの一元管理を行う体制や、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置（溶融燃料デブリの取出しなど）に対応した環境放射能モニタリング体制について検討を進める。
以上のモニタリング事業のイメージは、図２のとおり。

- 6 -モニタリング事業
汚染状況把握調査研究事業県センターは、福島県が実施するモニタリングにおいて中核としての役割を果たす

研究成果の反映

モニタリング関連情報

モニタリングシステムの構築・運用

データ発信情報収集・発信事業

福島の今を伝える
教育・研修・交流事業

・きめ細かなモニタリングのために住民や専門家の意見を反映し運用する

国（規制庁など）
情報収集

大学

モニタリングデータの一元管理

研究機関

・様々な機関の情報を含め、県民が一括して利用できるよう一元管理する

福島県関係機関など

測定器の校正管理・県民に信頼されるデータとするため測定器の正確性を確保する
緊急時モニタリング体制構築
・県の緊急時モニタリング対応における中核としての役割を担う

図２

モニタリング事業のイメージ（２）調査研究①

放射線計測技術
現在の被ばく量を正確に把握し、将来の被ばく量を予測するために、効果的・効率的なモニタリング事業を展開することとしているが、さらに県民が必要とする生活環境の安全性を効率的に評価するための放射線計測技術の開発に取り組む。
環境放射線や食品等の放射能に関しては、測定の遠隔化・連続化・迅速化のための技術開発を行うとともに県民に分かりやすい結果の提示方法の研究を進める。また、水系（河川、湖沼、海等）などにも対応した測定技術の開発を行う。
個人被ばく線量に関しては、測定値を基にした評価方法の研究を行うとともに、測定対象が子供からお年寄りまで幅広いことから、取扱いが容易で、毎日の行動と被ばくとの関係が簡単に確認できるような技術の開発を行う。

②除染技術
環境の回復のためには、土壌等から効果的・効率的に放射性物質を除去するとともに、場合によっては汚染拡大や汚染の移動による影響の増大防止の観点からその移動を抑制することも必要である。また、これらの措置に関して、環境への放射能影響を適正に評価することによって、最適な措置を講じる必要がある。
- 7 -このため、効果的・効率的な除染技術と汚染の移動抑制技術の開発・研究に取り組
むとともに、除染などによる環境への総合的な影響評価の調査研究に取り組む。
効果的・効率的な除染技術に関しては、除染対象の拡大・多様化に対応し、セシウムの吸着・脱着メカニズムの研究を踏まえ、対象物と汚染性状・濃度、更には対象地域の広さに応じた除染技術の開発、および除染方法の最適化のための調査研究を行う。
汚染の移動抑制技術に関しては、汚染を除去するよりも汚染の移動を抑制し安定化することが環境への影響低減に効果的であるケースを調査し、森林等からの汚染の流出をトラップなどにより抑制する方法の開発にも取り組む。
また、除染や汚染の移動抑制を最も効果的に実施するため、それらの措置による環境への影響と評価及び技術の調査研究に取り組む。
③

廃棄物・土壌処理技術
除染に伴い発生する大量の除去土壌等については、まず汚染性状・物量を把握し、次にそれを踏まえた適正な処理を行ったうえで中間貯蔵され、県外において最終的な処分が行われる計画となっている。また、それらの全工程において廃棄物の状況を厳正に管理することが求められる。
このため、汚染対象物の種類及び汚染濃度に着目して適切な分類を行い、廃棄物量の将来予測を行うとともに、これら精度の向上のための調査研究を行う。処理に関しては、仮置場から中間貯蔵の過程での対象物に応じた保管・輸送・減容・再利用・再資源化・貯蔵の個別の技術と、それらを適切に選定する手順に関する調査研究に取り組むとともに、これら全過程における放射性物質汚染廃棄物の厳正な管理を図るため、全廃棄物の物量の流れを把握しトレーサビリティを確立するためのシステム面の調査研究に取り組む。放射性物質に汚染された一般廃棄物等の処理、災害廃棄物処理などの問題についても併せて取り組む。

④

環境動態調査・影響評価
被ばく量を把握し、適切な将来予測を行うために、放射性物質の環境中での移行挙動の正確な把握に取り組むことが必要である。
このため、森林などの陸域、河川・湖沼・海などの水系における放射性物質について、移動と蓄積の実態を把握し、時間推移を解析して、環境中での移行挙動の評価、モデル化に重点的に取り組む。その一環として、特に森林などからの再汚染のメカニズム解明と防止対策の評価に取り組む。
生物・生態系に関して、野生生物の移動や放射性物質の生体内濃縮について調査し、食物を介しての人間への影響や被ばくによる野生生物への影響の有無などを調査研究する。さらに、野生生物相の長期モニタリングを実施するとともに、生態系変化による人間生活への影響を予測し、その管理手法を研究する。

- 8 -

⑤

環境創造
除染など環境回復のための活動とその成果や、地域の環境、資源、産業などの特性を調査し、環境創造のためのモデルやシナリオの研究、策定を行い、住民が地域の将来像を選択できる基盤づくりの支援を図る。環境面での災害に強い社会づくりに関する調査研究などについても併せて取り組む。

以上の調査研究成果の活用イメージは図３のとおり。また三機関それぞれの調査研究計画は別紙資料１～３のとおりである。

①放射線計測○モニタリング事業への反映②除染技術○地域の除染活動への反映○除染廃棄物の処理等への反映③廃棄物・土壌処理

環境回復・創造（仮置場、中間貯蔵施設）○住民の被ばく予測への反映④環境動態調査・影響評価○地域環境の将来の基盤つくり支援

⑤環境創造

図３

調査研究成果の活用イメージ（３）情報収集・発信①

モニタリングデータの収集・発信
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータの収集・発信については、県民や国内外のユーザに対して十分に活用されるよう、除染情報プラザや機構のデータベースなど国内各機関が行うデータを収集整理し、ユーザが分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の構築に努める。
また、「モニタリングポスト」のデータをリアルタイムで確認できる設備や環境を評価するための指標や単位をわかりやすく説明できるよう、県民ニーズを踏まえたフレキシブルなモニタリングデータの収集・発信に取り組む。

②

放射線・除染に関するデータの収集・発信
県民や国内外のユーザに対して十分に活用されるよう、モニタリング事業と合わせて対策を行うとともに、環境を評価するための指標や単位をわかりやすく説明できるよう、除染による環境回復の状況の見える化に取り組む。
- 9 -

③

調査・研究成果の収集・発信
ＩＡＥＡ、他の研究機関、大学等と連携を図り、関係する調査・研究成果を収集する。
調査・研究成果の内外への積極的な発信をはかるために、各種学会や国際会議での情報発信を行うとともに、一般来訪者と関係者の対話・交流による情報発信機会の提供やイベント・ワークショップをとおした研究者と来館者の交流に取り組む。

④

環境回復・地域再生状況の発信
本県の環境回復・地域再生状況について、一元的・網羅的な発信に取り組み、風評被害の防止を図る。
さらに、本県の環境回復・環境創造に関連する情報を網羅的に収集し、外部に提供するアーカイブ機能の整備に取り組む。

⑤

交流棟における取組
交流棟においては、福島の環境の“今”を数値・映像などの複合演出でわかりやす
く“見える化”する設備や、放射線を実際に測ることにより正しく理解する実験設備など、体感、体験型の設備を活用し、県民や国内外からの来館者に情報を提供する。
また、国内外の研究者等からの情報収集・発信などのため、会議室、ホール、多目的研修室などを活用し、国際的に福島を拠点とした研究ネットワークが定着するよう、国際会議等の定例化に取り組む。
以上の情報収集・発信事業のイメージは、図４のとおり。

- 10 -

モニタリング事業

風評被害の防止調査・研究事業収集

国内（他県）

連携機関

県センター

福島県関係機関

情報収集・発信事業

国際社会

収集

研究機関
ＩＡＥＡ
NPO・NGOなど

強化（調査研究成果の国際会議等での発表）

国大学

連携の・モニタリングデータの収集・発信
発信・放射線・除染に関するデータの収集・発信
・調査・研究成果の収集・発信・福島県の環境回復・地域再生状況の発信

福島県民

福島の今を伝える・情報収集・発信機能に必要となる施設・設備等の整備、シンポジウムの開催等

要望
提案

意見

県民委員会

図４

情報収集・発信事業のイメージ（４）教育・研修・交流①

環境放射能等に関する教育
ア

小中学生を対象とした学習活動の実施・支援
小中学生を対象とした環境放射線や環境に関する学習活動の実施・支援のために、年代別・教育カリキュラム・学習指導要領に沿った展示・体験用設備の充実を図る。
また、施設の有効利用を促進するため、教育委員会の指導資料と連動した展示運営
プログラムや見学学習などのための各種フォローツールとして教員用利用手引きや来館前後の学習のための貸出キットなどの利用促進ツールの開発、クラブ活動等の発表・活動の場の提供などについて柔軟な事業展開を図る。

イ

県民や国内外からの来県者を対象とした基礎知識の普及
県民や国内外からの来県者には、放射線・除染に関するフォーラム等をとおして、基礎知識の普及を図る。また、年齢や知識の習熟にあわせた展示運営プログラムの開発、家族での再訪やリピーターにつながる仕掛けや話題づくりのためのワークシ
ョップの開催、展示・学習の成果や思い出の持ち帰りのための「環境ノート」の作成などの展示・体験・活動プログラムの開発を行う。さらに、県内の歳時や祝祭日などを考慮した学習・研修のプログラムの開発、自治体の研修と連動した企画などについて柔軟な事業運営を図る。

- 11 -

②

環境の回復・創造に関する技術研修
ア

除染、放射線計測に関する人材育成
除染業務に従事する人材育成のため、講習会や実務的技術研修（サーベイメータによる放射線測定研修など）の実施、除染研修等に合わせた展示や体験プログラムを開発する。なお、自治体向けの研修と連動した事業についても検討を行う。

イ

廃棄物管理等に関する人材育成
災害対応を含めた廃棄物管理や環境管理に関する技術研修などを実施するとともに、自治体向けの研修と連動した事業などにも取り組むことにより、廃棄物管理等に関する人材育成を図る。

③

県民・ＮＰＯ・関係機関等との交流
ア

放射線等の影響に関する住民理解の促進
県民の放射線等の影響に関する正しい知識や理解を得るために、一般来訪者と関係者の対話・交流の機会を提供するとともに、放射線に関する正しい理解の促進の場や展示などの活動・発表の場の提供、日常利用や休日利用として来館できる展示体験や場の提供に取り組む。

イ

持続可能な地域社会の構築に向けた、エネルギー、環境、生活、産業等の観点でのコンセンサスの形成及び課題解決
一般来訪者と関係者の対話・交流の機会を提供するとともに、放射線に関する正
しい理解の促進の場や展示・事業における活動・発表の場の提供に取り組む。

ウ

内外研究機関やＮＰＯ・地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築
県民やＮＰＯ・ＮＧＯの活動の場・機会の創出と、地域の方の日常利用できる場
サンロクマルを提供するとともに、除染情報プラザや国立科学博物館シアター３６〇等との連携や、環境に関する観光事業との協業による情報と魅力の向上や他館連携による企
画・イベント・広報等の実施（県内巡回展など）、除染ボランティア向けの企画立案や環境イベントの実施に取り組む。

以上の教育・研修・交流事業のイメージは、図５のとおり。

- 12 -

教育研修

交流

学校団体利用での効率的・効果的な放射線教育の実現

利用者の知識や来館目的のほか、県内の歳時や祝祭日などに合わせた研修プログラムを用意

子どもたち、県民から専門家までが対話と交流できる場を創出

・年代別・教育カリキュラム・学習指導要領に沿った教育・教員用利用手引きや来館前後の学習ツールの提供
・団体利用プログラムの開発

・放射線測定研修
・循環型社会講座

・イベント・ワークショップをとおした研究者と県民との交流・除染従事者講習会

・県民の活動の場・機会の創出

・エコアクション21研修会

・社会見学ルートの提案

・ＮＰＯ・ＮＧＯ展示・事業における活動・発表の場の提供

・自治体向け研修など

図５など

教育・研修・交流事業のイメージ- 13 -

・学会や公演などへの参加者と県民の交流など

６

中長期にわたる取組の評価

事業の効果的・効率的な実施を確保するため、調査・研究の課題／計画の妥当性、実績の評価、今後の計画の妥当性等について、適切に評価することが必要である。
このため、本中長期取組方針の基本的考え方を踏まえ、適切に事業の自己評価を行うとともに、その結果を県民委員会及び環境創造センター運営戦略会議に報告し、意見・助言を受ける。
その結果、継続する意義が小さいと判断された調査・研究等は、計画途中であっても中止するなど、適切な事業運営を行う。
（１）事業評価
部門長は、担当する調査・研究分野の事業の進捗状況、成果等を毎年度とりまとめ、別に定めるところにより、事業別に自己評価を行う。
連絡調整会議は、部門長が行った評価結果について総合的な評価を行う。
（２）県民委員会及び環境創造センター運営戦略会議への報告等
連絡調整会議は、年次計画に基づく事業の評価結果を含め、事業の成果等を県民委員会及び環境創造センター運営戦略会議に報告し、意見・助言を受けるとともに、関係する資料を広く県民に公表する。

７

中長期取組方針の見直し
本中長期取組方針は、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の環境変化を見込み、三つのフェーズによる段階的な環境回復戦略を策定することとしている。
フェーズ１の終了年度である平成３０年度を一つの区切りとして、環境創造センター運営戦略会議は三機関による取組成果等を県民委員会に提出し、意見・助言を受け、それを踏まえ、本中長期取組方針自体を見直す。その際、フェーズ２以降の取組方針を改めて策定する。

- 14 -