６．地域の特性に合った多様な地域の発展モデル
63地方経済は、ますます深刻化• 東京、名古屋圏とそれ以外の経済格差が拡大。
• 特に地方圏では、今後急速に人口減少。地域経済の立て直しが深刻な課題。
地域別ＧＤＰの推移（97年→07年の成長率）

地域別の人口増減数及び増減率
増減数(2005〜2020）

増減数（千人）増減数(2005〜2035）

増減率（％）

5.0

2,0000▲ 2,000

東京圏
1.6

名古屋圏

大阪圏

地方圏

0.0

▲ 1.0
▲ 4,000▲ 6,000

▲ 5.0

▲ 4.4
▲ 7.8

▲ 8,000▲ 10,000

増減率(2005〜2020）

▲ 5.0
▲ 7.1
▲ 10.0

増減率(2005〜2035）▲ 15.0▲ 12,000▲ 15.8▲ 14,000
出所：内閣府「県民経済年報」
東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川、名古屋圏：岐阜・愛知・三重、
関西圏：京都・大阪・兵庫・奈良、地方圏：三大都市圏以外▲ 18.5▲ 20.0

出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成１９年５月推計）」により経済産業省作成。
東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川、名古屋圏：岐阜・愛知・三重、
関西圏：京都・大阪・兵庫・奈良、地方圏：三大都市圏以外全国一律の産業発展モデルは、非現実的

64

地域経済活性化の取組について
1.基本認識○ 我が国の置かれている状況が厳しくなる中、我が国が経済成長していくためには、全国各地域の多様な強み・特色や潜在力を積極的に活用し、活力ある地域経済社会を築くことが重要。
○

地域経済の再生・活性化に向け、市町村や都道府県を越えた地域間連携、さらには、国と地域とが共創・協働し、地域の自律的発展が可能となる環境整備が必要。

２.地域経済活性化の課題○

国際競争力・魅力の低下○

地域産業の衰退の懸念○

地域コミュニティの崩壊危機

３.戦略的な対応の方向性◆国際的に高い潜在競争力を有する成長産業への「選択と集中」、「重点支援」◆地域の強みとつながり力を活かした地域発新事業の創出◆域外所得を獲得できる新しい「基幹産業」の育成◆地域の特色・資源を活かし、集客力を高めた観光交流産業の育成◆地域の絆を生活と産業の活力に
65

地域の特性に合った多様な地域の発展モデル（案）
地域の持つ特徴の類型
世界最先端の技術力、人材等を有する研究開発基盤や国内最高水準の産業集積を有する地域

産学官等のネットワークや産業集積の厚みのある地域

地域経済の発展モデル

国際競争力拠点化モデル◎国際競争の最前線で伍し我が国を牽引する先導的クラスターの構築（例：次世代航空機ｸﾗｽﾀｰ等）◎国内外からヒト、モノ、カネが集まるイノベーション拠点づくり（例：九州北部・アジア産業創造拠点等）

地域産業集積高度化モデル◎地域に根ざした産業クラスターの構築（例：北陸３県繊維クラスター、九州Ｋ−ＲＩＰ、北海道食クラスター等）◎産学官等ﾈｯﾄﾜｰｸによるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・新事業創出（例：信州大学繊維学部AREC、福島医療福祉機器開発等）

新地域基幹産業育成モデル
有形無形の地域資源（農業、森林、文化、歴史、伝統工芸品、産業遺産）や技術力などの強み・潜在力を持つ地域◎６次産業化、農商工連携による農業の成長産業化◎地域の核となるものづくり企業の一層の強化と効果の波及（自立型企業・ﾋﾄﾞﾝﾁｬﾝﾋﾟｵﾝ育成、海外展開等）◎文化産業（ｺﾝﾃﾝﾂ、ﾌｧｯｼｮﾝ等の海外展開）◎低炭素化の中で地域資源を生かした環境社会構築（雪氷、森林等地域資源）

観光交流発展化モデル◎観光集客交流（産業観光、文化芸術・ｽﾎﾟｰﾂ・健康ツーリズムによる活性化）

地域が抱えている生活課題への対応に改善・改良の余地がある地域

地域生活課題解決モデル◎中心市街地・商店街活性化◎高齢者総合ｻｰﾋﾞｽ、生活インフラ事業◎ソーシャルビジネス

66

戦略拠点
○我が国の強みとなる環境、医療、研究開発等の分野において、地域や主体を限定して、規制、予算等を含めた各種の支援措置を総合的に展開する。
「戦略拠点」の枠組みのイメージ（例）Ａ．戦略的な特定地域（＝大都市圏）
集中支援型

Ｂ．政策分野別トップランナー限定型

大都市圏の一部区域（空港・港湾など中枢インフラ周辺）において、複数の政策分野にまたがった特例措置（規制緩和、支援策）を集中的に適用。

特定の政策分野毎に、全国で数カ所程度の地域に限定（大都市圏のみならず、地方都市も対象）して特例措置を適用。
先行的な取組に意欲を持つ地域の首長のコミットメントを明確にし、政策分野ごとに効果とインパクトを発揮。

Ｃ．構造改革特区活用型

Ｄ．「担い手」認定型（機関特区）

現行の構造改革特区の枠組を活用・再活性化して、地方要望に対応した規制緩和を行うとともに、支援策も組み合わせる。（規制改革は今後の全国展開を想定）。

物理的な「区域」ではなく、一定の要件を満たす事業者等を認定し、それらにのみ特例措置を適
67
用。
67

⑤戦略拠点 〜スマートコミュニティ構想〜○世界が抱える課題に対応した街全体の課題解決型システムを大胆にイメージした上で、その実現に向けた技術開発、標準化・社会制度改革を進める。
発電所
陸上風車
スマートビル

電力貯蔵装置
路面電車
エネルギーマネジメントシステム
コントロールセンター

大規模
太陽光発電

太陽光発電

スマートハウス

ＬＥＤ照明 省エネエアコン

大画面テレビ

供給情報を収集

リビングルーム
通信ネットワークまたはリモコンで遠隔制御

利用情報を収集

最適制御

バスルーム
ヒートポンプ
燃料電池
省エネ
ＬＥＤ照明
節水型バス

家庭用蓄電池電気自動車

出典：三菱重工作成資料

68

戦略拠点 〜ライフ支援産業拠点〜（能登半島の例）○医療、宅配食など、お年寄りへの総合サービスを供給。
○他方、IT活用、間接部門の合理化により効率化も徹底。
○質の高い健診サービスと観光を組み合わせ、外需の取り込みも実現。
健康水（海洋深層水）宅配食
コンビニ
ワンストップコールセンター

多様なサービス提供
・「医行為」明確化
・介護人員配置要件の緩和
公的保険外サービス創出＜恵寿総合病院＞

地域診療所と接続

効率化
・ＩＴ化の推進
キッチンの統合健診サービスと観光の組合せ（外需の取り込み）
・医療滞在ビザの導入

ＩＴ物流管理（院内）

院内外のＩＴ網

需要喚起と外需取込みによる地域経済活性化
69

戦略拠点 〜世界最先端の研究会開発基盤、国内最高水準の産業集積〜（中部地域・先進ものづくり国際拠点の例）○日本最大の自動車産業や航空機産業・部品産業の集積を核に、大学等との共同研究開発・事業化、物流機能強化、海外との交流・対内投資促進等総合的に取り組む。
○港湾・空港等インフラ機能の強化：
物流機能の強化を図るとともに、航空機産業の国際競争力拠点として機能強化を推進。
○グレーターナゴヤイニシアティブ：外国企業のビジネスマッチングや事業立ち上げなど、対日投資促進、国際経済交流等を推進。
先導的クラスター
次世代航空機産業

中部地域
部品加工企業等

経済省・文科省の合同委員会を設け、連携支援（文科省支援）・大学向け産学共同研究支援
等（経産省支援）・ネットワーク形
成・マッチング・海外販路 等

東北地域
自動車クラスター
次世代自動車産業

中部地域
次世代自動車を巡る、ニーズ・シーズのマッチング、人材育成の機会を提供○ＪＡＸＡ飛行実験場 等○名古屋大学複合材工学研究センター

近畿・中国地域
部品加工企業等

関西地域
電池技術等

関東地域
部品加工企業等

先進的画像処理技術等

次世代ビークル研究開発拠点【名古屋大学】

中国地域
自動車クラスター

素形材、メカトロ、ロボット技術等サポーティングインダストリー群
物流機能強化等
総合的な取組で国際競争力を強化

医療機器等新規分野への展開支援

70

７．横断的施策

71今後の横断的施策(1)日本のアジア拠点化総合戦略(5) ものづくり「現場」の強化・維持①海外からの高付加価値機能の呼び込み②グローバル高度人材の育成・呼び込み③輸送・物流関連の制度改善・ｲﾝﾌﾗ強化④租税条約ネットワークの拡充⑤戦略拠点①国内投資支援②現場人材の育成（ものづくり・開発・クリエーション人材育成の産学官連携）③中小企業の海外市場開拓支援④企業を超えた性能計測・評価拠点⑤企業集積・産業集積の維持・発展⑥中小企業の引き継ぎや事業統合の支援等(2)国際的水準を目指した法人税改革(3)収益力を高める産業再編・棲み分け、新陳代
謝の活性化
①競争政策
②雇用・人材関係③企業組織法制等④ﾌｧｲﾅﾝｽ（産業革新機構の活用）⑤コーポレートガバナンスの強化⑥起業・転業・企業再生支援(4) 付加価値獲得に資する国際戦略①国際標準化②通商戦略③CO2削減新メカニズム(6)新たな価値を生み出す研究開発の推進①政府研究開発投資の充実・戦略的実施②産学官が結集した新たな研究開発体制の構築③研究開発成果のｱｼﾞｱにおける実証・普及④多様な技術人材の確保⑤イノベーション促進のための特許制度の見直しと知財活用の促進(7) 産業全般の高度化を支えるIT①クラウドコンピューティングの推進②信頼性向上のための、組込みシステムの標準化(8)産業構造転換に対応した人材力強化①グローバル高度人材の呼び込み・育成（前回）②現場人材の育成（ものづくり・開発・クリエーション人材育成の産学官連携）（前掲）③イノベーション人材の育成（前掲）④雇用安定と活力・成長との両立を目指す雇用政策の推進(9) 成長を創出する産業金融・企業会計72

(1)日本のアジア拠点化
総合戦略① 海外からの高付加価値機能の呼び込み② グローバル高度人材の呼び込み・育成③ 輸送・物流関連の制度改革改善・ｲﾝﾌﾗ強化④ 租税条約ネットワークの拡充⑤ 戦略拠点（前掲）73課題①海外からの高付加価値機能の呼び込み 〜海外の施策〜○諸外国は法人税率の低さに加え、税・補助金・入国管理手続に各種のインセンティブを設け、熾烈な企業・人材獲得競争を展開。特に、韓国やシンガポールはターゲットを絞り、大胆なインセンティブを付与。企業誘致機関の役割も強化して、強力に誘致活動を展開。
韓国

シンガポール

24.2％（2012年度〜 22％）17％
法人税税の優遇 ○戦略分野等の外国企業の法人税減 ○技術革新企業の法人税最長15年免除（ﾊﾟｲ措置(R&D 免（所得発生後5年100%、2年50%）
ｵﾆｱ・ｽﾃｰﾀｽ）
以外)：高度技術を有する外国企業及び外国人投地域へ ○統括拠点の法人税減免の投資に適用。

○外国人技術者の所得税減免（2年50％）
助成金

ビザ等
入国管理手続日本
40.69%○呼び込み目的の税制インセンティブ
なし＜地域統括拠点＞：3年間、15%の法人税率適用。
＜国際統括本部＞：EDB（経済開発庁）との個別協議により、0〜10％の法人税率適用。

※2009年度までは、5年間100％免除○特別居住者は、国内滞在中の給与所得部分についてのみ課税○誘致補助金（現金支援制度）○対象企業の人材育成等への補助金：一定の条件を満たす外国企業。又は、経済的な効果が大きい投資に対しては、誘致機関が企業と交渉。

：研究開発を行う会社、シンガポールに本社を置く企業等に対し、エンジニアの雇用が増加することなどを条件に補助金を支給。

○高度技術者は、3年で永住権取得可 ○外国人乳母の受入れ○査証オンライン化（1週間以内）○経営者の両親帯同可○H21補正：低炭素立地補助金○10年で永住権取得可○家事使用人の受入れ要件厳格○家族滞在は扶養配偶者・子弟のみ

74

対応策①海外からの高付加価値機能の呼び込み
アジア本社や研究開発機能等の呼び込みを図るため、企業認定等の枠組みの下、税制等の支援措置や入国管理手続に関し、大胆なインセンティブ制度を創設。

ターゲット

高度人材を集結する
アジア本社／研究開発拠点

企業認定

優遇措置

等

・税制等の支援措置
・入国管理手続等75

課題②グローバル人材の不足
日本人留学生の推移

立地拠点としての日本の弱み（海外移転した外資系企業の声）①英語人材の不足②研究開発人材の質も、今や中国と変わらない③優遇税制がない （シンガポール等には優遇税制がある）
語学力

76,492人

マネジメント層の国際経験（企業ニーズに合致せず） （企業ニーズに合致）
0.0

82,945人

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

（経験が浅い）
0.0
2.0
4.0

（経験が深い）6.0

8.0

1位：デンマーク

8.72

1位：スイス

2位：スイス

8.69

2位：香港

7.21

3位：オランダ

8.46

3位：オランダ

6.99

7.94

zzzzzz

55位：日本

52位：日本3.21

10.0

グローバル企業の人材の育成事例
3.93出所）IMD World Competitiveness Yearbook 2009より

高等教育修了者にしめる外国人の割合
豪

加

英米

仏

日

29%

26%

16%

13%

12%

0.7%

文部科学省「我が国の留学生制度の概要」より作成＜ＩＢＭの事例＞¾異国異業種の社員でチームを構成。アジア、アフリカなどに１ヵ月間派遣。
¾派遣先で、ＮＰＯと協働し、環境や教育の分野における課題に取り組み、グローバルリーダーを育成。

＜サムスンの事例＞¾入社3年目以上の社員を「地域専門家」として毎年200〜300人を選抜、世界各国に派遣。
¾派遣先国に１年間滞在。仕事の義務はなく、言語、文化、習慣を習熟させて、その国「プロ人材」を育成。

出所：OECD「Factbook2007」（注）2000年時点

76

対応策②グローバル高度人材の呼び込み・育成○欧米、アジアの一部で導入されている入管制度の優遇措置（「ポイント制」）を検討すべき。
○海外も含めた世界的な産学官の連携拠点を整備し、次世代の産業技術人材の育成を行う構想を推進中。
ポイント制のイメージ○学歴、資格、職歴、研究実績、予定年
収、年齢、日本語能力等をポイント化。
○一定のポイント以上の場合、以下を優遇- 在留資格の取得・更新・再入国手続の簡素化・優先処理- 在留期間上限を５年へ（現行３年）- 最短５年で永住権付与（現行１０年）
等【ポイント制による入国円滑化検討の必要性】●優秀なクリエータは大学に行かない者が多いのが現状であり、現行の在留資格を満たせず、機会損失の事例があるとの企業からの声あり。

つくばナノテクアリーナ
連合大学院構想のイメージ
東京理科大学

芝浦工業大学

筑波大学
教授、学生の行き来

実践的ｶﾘｷｭﾗﾑの開設

ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学(独)産総研

アジアの大学(独)物材機構

77

対応策③輸送・物流関連の制度改善・インフラ強化
航空自由化の推進例
日本

荷
主運送業者

Ａ国

貨物チャーター便の規制緩和例

貨物を積む
我が国での第３国向けの貨物の積込みは不可

第三国

荷
主集
荷

飛行機の貸切原則不可

貨物を降ろす自由化すべき→我が国経由の貨物便が増加

戦略港湾の国際競争力強化「選択と集中」で、ポスト・パナマックス船等の巨大船舶対応を推進すべき自由化すべき保税搬入原則の見直し
輸出申告の際に、保税地域への貨物の事前搬入を求める「保税搬入原則」を撤廃すべき対応策④租税条約ネットワークの拡充○新興国に効果的に働きかけて租税条約ネットワークを拡充し、（源泉税率の引下げや）仲裁制度の導入等を進めるべき。日本と進出先国の課税できる範囲を確定し、二重課税リスクを低減することで、日本企業の海外進出、海外企業の日本進出、双方向の投資を促進。
※我が国は現在、４７の条約を５８ヶ国との間で適用。

78

(2)国際的水準を目指した
法人税改革

79

日本と世界の表面実効税率の格差は大幅に拡大○先進国は立地競争力を高めるため、この10年間で、表面実効税率（注１）を約10%引き下げ。
○日本は約40%で高止まり。アジアやOECD諸国との表面実効税率の差は15%程度に拡大。
（注１）国税と地方税を合わせた法人の所得に対する税率水準。但し、法人事業税が損金算入されることを調整するが、政策減税等は加味していない。

○表面実効税率の国際水準は、この10年間で25%〜30%の水準へ。
法人税率

2000年

2009年

（注２）

EU

約35%

OECD

約34%

約26%

アジア

約28%

約25%

45.0

40.8

12.8

8.8

40.0
35.0
地方税

38.7
33.3

33.0
30.0

29.8

16.7

30.0

28.0
25.0

約27%
25.0

27.5
24.2
2.2

2.5

14.0

20.0
国税

15.0

日本

40.7

42%

40.7%

27.9

（注２）EU（1998年時点の15ヶ国）、OECD、アジア
は単純平均。ただし、スイスは2008年1月の税率を使用。

30.0

18.0

33.0
28.0

25.0

22.0

10.0

○アジアでは更に法人税を引き下げる動き（2010〜）・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰル：18%→17%・台湾：25%→20%

33.3

31.9

20.0

25.0

22.0

15.8

20.0

18.0

5.0

東京

米国
（加州）

ドイツ
改革前

フランス

改革後
（08年1月〜）イギリス

中国

改革前 改革後 改革前（08年4月〜）

韓国

改革後
改革前
（08年1月〜）

シンガポール

改革後 改革前（09年1月〜）

改革後（08年4月〜）（出典）各国政府ＨＰより、経済産業省作成80法人税の実負担は企業の投資競争力に直結○表面実効税率から政策減税等の調整を行った後の我が国企業の実際の法人課税負担を比較しても、国際的に高水準（ほぼ10%程度の差）。
○法人税の実負担の格差は、企業の投資競争力に直結。
法人課税負担率実績（※）(2006〜2008会計年度平均/連結ベース)（※） 表面税率から政策減税等の調整を行った後の財務諸表ベースの数値。
法人課税負担率実績＝法人税等（税効果会計適用後）/税金等調整前当期利益

サムスン電子とシャープ
実質税負担率の差から生じるｻﾑｽﾝの余裕資金：約1,600億円→ｼｬｰﾌﾟの亀山第二工場の投資額：約1,500億円をも超える

ｻﾑｽﾝ電子項目（注）対象企業は、 Nikkei225（日経平均）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）社が株価指数として利用・公表しているS&P500（米）（本社が米国以外にある企業を除く。）、Europe350、S&P ASIA PACIFIC100に採用されている企業のうち、財務データが取得可能な企業。（金融・保険業及び税金等調整前当期利益がマイナスの事業年度を除く。）（出所）実質税負担率については、Nikkei225、S&P社のCompustat（企業財務の開示情報を収録したデータベース）により集計。

（08年12月決算）

ｻﾑｽﾝ電子（税負担率＝ｼｬｰﾌﾟ）ｼｬｰﾌﾟ(08年3月決算）

売上高

11.6兆円

3.4兆円

税引前純利益

0.6兆円

0.16兆円

法人税等

0.07兆円

0.2兆円

0.06兆円

実質税負担率（※）

10.5%

36.4%

36.4%

（参考）本社所在地の法人表面実効税率

24.2%
(韓国）

税引後利益

0.56兆円

40.7%
（日本）

0.4兆円

0.1兆円

（※）実質税負担率（％）＝法人税等／税引前純利益（出典）有価証券報告書及びアニュアルレポート。なお、シャープは2009年3月期の税引後当期利益がマイナスであったため、2008年3月期の数値

81

法人税パラドックス（表面実効税率を引き下げても、GDPに占める法人税収は増加傾向）○ EU15カ国（注）では、この10年間で表面実効税率を10%程度引き下げ。

（注）1998年時点でのEU加盟国○ 他方、法人設立の増加等により、名目GDPに占める法人税収のウエイトは増加傾向。
なお、Ｒ＆Ｄ税制などは立地競争力の観点から拡充の動き。
表面実効税率(%)

表面実効税率と名目GDPに占める法人税収のウエイト（対象：EU１５カ国 1995年〜2007年）

名目GDPに占める法人税収のウエイト(%)（出典）OECD Revenue Statistics 及びIMFのデータから1995年〜2007年におけるEU15カ国の表面実効税率、税収額、名目GDP及び実質GDP成長率を抽出し、経済産業省にて作成

82表面実効税率と経済成長との関係○ 表面実効税率が平均より低い国の実質GDPの伸び率は、高い国より約１％程度高い。
表面実効税率と実質GDP成長率の推移（対象：EU１５カ国 1995年〜2007年）（出典）OECD Revenue Statistics 及びIMFのデータから1995年〜2007年におけるEU15カ国の法人実効税率、実質GDP成長率を抽出し、経済産業省にて作成。
なお、１５カ国のうちルクセンブルグのデータについては表面実効税率及び実質GDP成長率の双方から除外している。

83

法人税負担と社会保険料事業主負担○日本の法人税と社会保険料事業主負担の合計は、米・英・独よりも高く、フランスやスウェーデンより低い。
○しかし、社会保障支出の水準に対する事業者負担を比較すると、日本は既にフランスやスウェーデン並みに高い。
法人課税と社会保険料事業主負担の国際比較（対ＧＤＰ比・2007年）

13.9% 13.6%

今後、日本の社会保険料事業主負担は増加

社会保障支出の水準に対する事業者公的負担の割合(2005年)

46.2% 48.0%

46.2%
40.3%

9.5%

33.8%
8.5%
6.4%

社会保険料事業主負担

31.5%

7.1%

法人課税負担

日本

米国

英国

ドイツ

フランス スウェーデン（出典）OECD Revenue Statistics 1965‐2008 より経済産業省作成

日本

米国

英国

ドイツ

フランス スウェーデン（出典）OECD Revenue Statistics 1965‐2006
OECD Social and Welfare Statistics
より経済産業省作成

84

経済成長と雇用のための法人税改革
基本方針
法人税改革は、日本の立地競争力と、企業の国際競争力に直結するものに重点化①法人実効税率の国際的水準を目指した引下げ（法人税の実負担の引下げ）②各国の動向を踏まえた、研究開発投資や先端分野への投資に対する強力な後押し目指すべき姿○アジア諸国の法人税率引下げ競争を踏まえ、国際的水準（25〜30%）を目指した法人税率（国と地方を含む）の引下げを図る。
○税制抜本改革の中で、税制全体のベストミックスを検討する際に、国と地方税を含め検討する。
早急に取り組むべき課題○租税特別措置等の見直しなどを前提として、まず、５％程度の法人税率引下げを先行的に実施。
○世界最高水準の法人実効税率の引下げを一歩でも進めることにより、グローバル製造業の国内立地を確保。これにより、キーコンポーネントの製造拠点や研究開発拠点の海外流出を抑制し、国内雇用の逸失を防ぐ。
85