日本創生委員会

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜第４３回 会議骨子＞

議事次第
２０１５年１１月２０日（金）

１１：３０～１３：３０

於 ： ホテルグランドアーク半蔵門 ４Ｆ 「富士」● 宗岡会長挨拶● 新任委員紹介
青木 芳久 氏 (伊藤忠商事(株) 顧問)
大江修 氏 ((一社)東北経済連合会 専務理事)
徳山日出男 氏 (国土交通省 国土交通事務次官)● 活動報告：国土創生プロジェクト委員会の活動報告
石田 東生 氏 （JAPIC国土創生プロジェクト委員長／筑波大学大学院システム情報系社会工学域 教授）● 講演：『インフラ・ストック効果と経済成長』
太田 昭宏 氏 （前国土交通大臣）● 寺島委員長総括
以1

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＜ 宗岡会長挨拶 ＞
足下の世界経済は、景気の下振れリスクが一層強まり、減速の懸念が強まっている。世界経済を牽引してきた中国経済の減速が大きな影響を及ぼしていると考えられる。
今月上旬、日中経済協会を中心とする合同訪中団の団長として北京に行き、李克強総理との会見のほか、経済関連省庁幹部との交流会を実施してきた。当方から、来年スタートする第13次5カ年計画の達成に向けた中国経済の持続的な安定成長とそのカギを握る構造改革の実行やイノベーションへの挑戦、中国の過剰生産能力問題の解決等に向けたさらなる努力を要請したところ。今後我が国としてもこの点をしっかり注視していかなければならないと思っている。
一方日本経済は、安倍政権の強力な政策の実行により、ようやくデフレ脱却の道筋が見えはじめたものの、ここにきて、中国経済の減速、米国の利上げ観測、新興国経済の低迷等、世界経済の停滞によって力強さを欠き、不透明な様相を呈しはじめており、先行きはなお予断を許さない状況である。
ＪＡＰＩＣでは今年度から、20年、30年先の将来を見据え、わが国の確かな成長力を支える具体的なプロジェクトの検討を進めている。わが国がグローバル競争に打ち勝つような成長力をつけるべく、このプロジェクトの中から１つでも２つでも、確実に実現につなげて参りたいと考えている。

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＜石田 東生・JAPIC国土創生プロジェクト委員長報告『国土創生プロジェクト委員会の活動報告』＞
 昨年の第40回日本創生委員会において「日本創生国土計画」を報告したが、その後プロジェクト色を強め、どう具体化するかということを検討することを目的に、「国土創生プロジェクト委員会」を設置し、現在議論をしている。
 プロジェクトを検討していく上で、①安全・安心のための国土強靱化、②国際的な立地競争力の強化、③地域の活性化・創生といった、国土計画の思想を引き継ぐ３つの柱を立てている。また、東京オリンピック・パラリンピック大会という節目を念頭に、2020年までと、2020年からの10年間、さらに2050年までを見通した、かなり中長期のプロジェクトをも含むような形で考えている。
 「日本創生国土計画」を基本とし、「新しい国土の形成計画」、「コンパクト＆ネットワーク」「経済成長に必要な重点的政策」を骨子として、個別具体的なプロジェクトの提言を行いたい。もちろん提言するだけでなく、評価とか効果についてもきちんと考えていく。
 現在、本委員会の下に３つの部会を設け検討している。「次世代モビリティ社会検討部会」は、特に地方部において人口減少、超高齢社会が懸念されるなか、「コンパクト＆ネットワーク」を具体的にどう実現していくのかということを、インフラだけではなくて社会のあり方、暮らしのあり方、ライフスタイルも考慮したうえで検討する。「ポスト五輪の国土・都市像の検討部会」
は、東京オリンピック・パラリンピック大会後も見据え、「防災を含めた地域維持」を実現すべくコンパクト・リージョンに関する提言を行うべく議論を進めている。「グローバル交通システム検討部会」では、世界、アジアと、首都圏はもちろん全国津々浦々をどう直結し、それを地域戦略にどう取り組んでいくかということを考えている。
 ＪＡＰＩＣでは今年度、中村英夫先生、藤本貴也委員が中心となって「国土・未来プロジェクト研究会」を発足させた。中村先生の持論である「安全な国土、美しい国土、活力ある国土」を実現していくうえで必要とされるソフト、ハードのプロジェクトを発掘、発見、創出していくという崇高なものであり、当委員会も連携しながら、いい提案をできるように頑張っていきたい。

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＜太田 昭宏・前国土交通大臣

講演「『インフラ・ストック効果と経済成長』 ＞

 第２次安倍内閣が発足する前は、「コンクリートから人へ」｢公共事業は無駄｣｢地方整備局は不要｣などと言われた状況にあった。これを国土交通大臣在任の３年かけて変えてきた。
 １年目は東日本大震災後であったこと、笹子トンネル天井板崩落事故等もあり、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に取り組んだ。この３年間これらの部門に５割超予算組みするなど、積極的に取り組んできた。
 国土計画や公共投資というものは、長期的視点から考えなければならないものであるが、近年の政治は政局に追われ、長期的視野を欠いてきた。それが安倍内閣発足以降安定した支持を得られたこともあり、２年目に「国土のグランドデザイン２０５０」｢対流促進型国土の形成｣を発表し、国土計画の長期ビジョンを示すことができた。
 そして今年は、公共インフラ整備における「インフラ・ストック効果」について理論的に打ち出した。公共インフラ整備は公共「投資」といわれるようにフロー的な事業として捉えられがちであった。そして財政再建路線の中では、とかく公共事業は無駄である、として批判の対象となってきたのだが、経済成長をもたらす効果や生活水準の向上に寄与するインフラ･ストック効果について議論を進め、多くの方に理解してもらえたと認識している。
 今年の３月は高速道路、鉄道の開通が相次ぎ、インフラ整備がもたらした効果が全国各地で実感できた。常磐道全通では、東北地域における復興を実感できたし、首都高中央環状線が大橋ＪＣＴから大井ＪＣＴまで開通したことにより羽田－新宿間の時間短縮だけでなく、首都高都心部の渋滞が半分になった。東九州自動車道の全通は九州東部だけでなく四国からの人流を呼び込む効果も生んでいる。中国横断自動車道松江－尾道間の全通では、中国山地の雪深い里山に工場が建ち、ものづくりや物流の拠点になっている。
 一方、北陸新幹線開通では人の流れが大きく変わり、北陸地域の活性化に効果が顕れはじめている。来年３月には北海道まで延伸することとなり、特に埼玉以北の人たちにとっては、人の流れは大きく変化すると思う。
 来年４月にパナマ運河が拡幅されることで国際物流も大きく変わる。日本では「国際バルク戦略港湾」を選定し、石炭や飼料等資源・エネルギーを輸送する大型ばら積み貨物船が付けられるようにし、流通コストを大幅に削減することができたが、単に港湾を整備すればよいわけではなく、接続する道路も整備が求められている。

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＜太田 昭宏・前国土交通大臣

講演「『インフラ・ストック効果と経済成長』 ＞

 観光面でもこの３年間で大きく前進した。３年前、２０１２年の訪日外国人観光客数は約８３７万人であったが、２０１３年には１，０００万人を突破、今年は１，９５０万人を超える見通しにある。政府目標として、東京オリンピック・パラリンピックがある２０２０年に２，０００万人というのがあるが、既に事実上達成ともいえる勢いであり、そうすると次は３，０００万人、という話になる。これを見据えた空港、航空のあり方をよく考えなければいけない。
 「国土のグランドデザイン２０５０」により未来志向の国土づくりを考えられるようになった。各都市が個性を持っていかにして生き抜いていくか、そのために必要なインフラを賢く整備し、また使っていくことで、地方創生、日本再生が実現する。これがインフラのストック効果であると考える。
［主な質疑応答］（北陸経済連合会専務理事 水野一義 氏） 北陸新幹線の金沢開業により、乗客数が昨年の約３倍となった。金沢はもちろん、沿線各都市や能登半島、福井県にも大きな効果が表れている。新幹線開業が交流人口の増加や観光面だけでなく、産業振興においても大いに貢献できたとみている。今後、敦賀までの早期延伸はもちろん、東海道新幹線の代替補完機能を果たし、国土強靭化におおいに寄与すべく、大阪までの全線整備実現をお願いしたい。
（ＪＡＰＩＣ副会長 中村英夫 氏） 我々はこれまで大型インフラプロジェクトを実行してきたが、もう数年経てばほとんど終わってしまい、東京オリンピックの後には、建設業界だけでなく日本全体が静かになってしまうことを危惧している。そこで、次の世代がやらなければいけない仕事を今考える必要があると思っている。ＪＡＰＩＣでは、理念だけでなく、具体的なプロジェクトを考えて打ち出そうとしているので、太田先生にも是非サポートをお願いしたい。

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＜太田 昭宏・前国土交通大臣

講演「『インフラ・ストック効果と経済成長』 ＞（太田前大臣） 後半90年代後半、３つの過剰（雇用、設備、債務）をいかに解消するか、というのが企業の課題で、いかにリストラをして生産性を上げるかに取り組んでいた。今は全く反対で、人手不足の時代となった。これらの業界はみな、かつて３Ｋ（きつい、きたない、危険）と呼ばれていたのだが、これからは「給料がいい、休暇がある、希望がある」というプラスの３Ｋに変えていくべきで、一億総活躍社会実現のためにやっていかなければいけない。
（セブン銀行代表取締役会長 安斎隆 氏） 我が国は災害が多い。また、過去に整備したインフラの老朽化も進んでいる。将来の夢の実現と、地方のストックの維持、場合によってはスクラップも視野に入れる必要があると思うが、どのようにお考えか。もうひとつ、私の友人がかつて鳶職をしていたのだが、後輩を育てようとしてもみんな辞めてしまう、と言っていた。こうした人材を建設業界で維持できているのか、という心配をしている。
（太田前大臣） 地震の多い我が国のインフラ整備において、安全は極めて大事であり常にしっかりやらなければいけないと考えている。一方で、老朽化対策としてメンテナンス・エンジニアリングを学問としてしっかりと確立させることが大事である。
今後海外の新興国でもインフラの老朽化が顕在化するので、そのためにも今日本で対策ノウハウを構築する必要がある。
鳶職に限らず、担い手問題は深刻であるが、プラスの３Ｋを推し進め、仕事を一生続けられる環境を整えることが、人材育成につながると思っている。
（筑波大学大学執行役員 德永保 氏） 以前北九州市で局長をしていて、当時下関市と様々な連携に取り組んでいたが、県が異なるためなかなか難しかった。アメリカではポートオーソリティという地方公共団体制度があるが、日本にもあれば下関と北九州で一体的な港湾開発が可能となる。是非、県を超えた新しいタイプの地方公共団体制度を作って欲しい。
（太田前大臣） 県や市は自治体としての枠があり、それを越えるものについては動きにくい部分があることは理解している。
その点、国としても努力していくことが大事であるが、経済界等の連携も大きな手助けになると思っている。ＪＡＰＩＣには、こうした部分についてもしっかりと提言して頂きたい。

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＜寺島委員長総括＞
 ＩＭＦ発表の世界経済見通しによれば、２０１４年の米国の実質ＧＤＰは前年比２．４％増（日本は０．１％減）であった。好調の要因は、昨年産出量世界一となった天然ガス、原油などエネルギーを活用した化学工業の回復やガソリン輸出が追い風になっていることと、ビッグデータの活用により生産、流通、消費、研究開発等あらゆる分野で効率性を高める取り組み、いわゆる「ＩｏＴ」が競争力向上に貢献していることである。
 ドイツの「インダストリー４．０」はものづくりに焦点をあてているが、アメリカでは「Ｕｂｅｒ」や「Ａｉｒｂｎｂ」などサービス業を中心に大きな広がりを見せている。日本の建設業にも、労働者を登録し、過去の実績やスキルをもとにしたプロジェクトエンジニアリングなど、ビッグデータを活用した仕組みが将来的には入ってくるのではないか。
 国内を見ると、２０００年以降の１４年間で、日本の勤労者世帯の可処分所得は年額約６０万円も減少しており、これが消費の足を引っ張っている。就業人口は、製造業で２１８万人、建設業では１２９万人雇用を減らした一方で、サービス業で３６６万人の雇用増となったため、失業率は改善した。ところが、金融業を除くサービス産業の平均雇用者報酬は製造業、建設業と比べ、月１０万円以上低い。日本をより豊かにするために、サービス産業の高度化が必要だと考える。
以 上7Ⓒ2015 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載