一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会定款

平成３０年 ２月１９日 作成

一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会定款
第１章

総 則

（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会と称し、英文表記をＳｅｃｕｒｉｔｙＣａｍｐ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅとする。

（目的）
第 ２ 条

当法人は、セキュリティ・キャンプの実施を通じ、広くＩＴ、インターネット事業に関わる方々と連携しながら、次代を担う日本発で世界に通用する若年層の情報セキュリティに興味を持つ人材の発掘・育成等を行い、わが国における情報セキュリティ人材の拡大、ひいては、ＩＴ人材の拡大・高度化に資することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
１

セキュリティ・キャンプの実施及びその指導に関する企画、立案、運営、普及、啓発並びに周知

２

セキュリティ･キャンプを通じたコミュニティの形成、活動支援並びに地域の活性化、国内関連団体及び海外の関係機関との連携の推進

３

前各号に関するコンテンツの企画、立案及び作成並びに遠隔教育、販売等の利活用の推進

４

前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、東京都千代田区に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第 ４ 条

当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
２

前項の公告はｈｔｔｐ：//ｓｅｃｕｒｉｔｙ－ｃａｍｐ.ｏｒ．ｊｐ/において行う。
第２章

会 員

（入会及び会員区分）
第 ５ 条

当法人の会員は４種とし、幹事会員、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とする。
）上の社員とする。
（1） 幹事会員

当法人の目的に賛同し、幹事会員となることを希望して入会した団体（2） 正会員

当法人の目的に賛同して入会した団体（3） 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人

（4） 特別会員
２

当法人の理事会に承認されて入会した団体

当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事に申し込み、その承認を受けなければならない。

３

幹事会員は理事を推薦することができる。

（入会金及び年会費）
第 ６ 条

会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び年会費を納入しなければならない。
２

入会金及び年会費の額は社員総会において定める。

３

納付した入会金及び年会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第 ７ 条

会員はいつでも退会することができる。この場合においては、各会員は、１か月前までに当法人に退会の予告をしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4） 年会費の納入が継続して１年以上されなかったとき（5） 除名されたとき
（除名）
第 ９ 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 当法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき（2） 当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
第３章

社員総会

（社員総会の権限）
第 10 条

社員総会は、法令の定める事項のほか、入会金及び年会費の額について決議する。
（招集時期)
第 11 条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
（社員総会の招集権者）
第 12 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

（社員総会の議長）
第 13 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（議決権の数）
第 14 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 15 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。

３

前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第 16 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事、監事又は社員より議事録署名人２名を選任し、議長及び議事録署名人は議事録に記名押印する。
第４章

理事及び理事会（理事の員数）第 17 条 当法人の理事は、３名以上とする。
（役員の選任）第 18 条 理事は、幹事会員が推薦し、総会で承認する。
（理事の制限）第 19 条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
１ 当該理事の配偶者
２

当該理事の三親等以内の親族

３
４

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該理事の使用人

５

前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
６ 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の任期）

第 20 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（理事会の設置）
第 21 条 当法人は、理事会を置く。
（代表理事及び業務執行理事）
第 22 条 理事会は、理事の中から代表理事１名を選定する。
２

理事会は、必要に応じ理事の中から当法人の業務を執行する理事として常務理事及び専務理事若干名を選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

３

理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会の招集権者）
第 24 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
（理事会の議長）
第 25 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（理事会の議事の省略）
第 26 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（理事の報酬及び退職慰労金）
第 28 条 理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
（理事の責任の一部免除又は限定）
第 29 条 当法人は、理事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章

監事

（監事の設置）
第 30 条 当法人は、監事を置く。
（監事の任期）
第 31 条監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（監事の報酬及び退職慰労金）
第 32 条 監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
（監事の責任の一部免除又は限定）第 33 条 当法人は、監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

相談役、顧問及びオブザーバ（相談役、顧問及びオブザーバ）
第 34 条 当法人に、相談役、顧問及びオブザーバを置くことができる。
２

相談役、顧問及びオブザーバは、代表理事が指名し、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

相談役、顧問及びオブザーバは、理事会の決議によって解任することができる。

４

相談役、顧問及びオブザーバの報酬その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（相談役、顧問及びオブザーバの職務）
第 35 条相談役、顧問及びオブザーバは、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し意見を述べることができる他、一般法人法その他の法令に反しない範囲において、代表理事から特別な委任を受けた職務を執行することができる。
（相談役、顧問及びオブザーバの報酬及び退職慰労金）
第 36 条相談役、顧問及びオブザーバの報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
第７章

基 金

（基金を引き受ける者の募集）
第 37 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第 38 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 39 条 基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第８章

計 算

（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。
（剰余金の分配の禁止）
第 41 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 42 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第 43 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会が選任する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議に基づき別に定める。
第１０章 附則（最初の事業年度）
第 44 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年１２月３１日までとする。
（設立時役員）第 45 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 西本 逸郎
設立時理事 上野 宣
設立時理事 石森 大貴
設立時代表理事

西本 逸郎

設立時監事 丸山 満彦（設立時社員）第 46 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都港区芝浦４丁目４番２７－６１５号

設立時社員 西本 逸郎
東京都葛飾区小菅１丁目２４番６号
設立時社員 平間 道雄（法令の準拠）第 47 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

（定款変更履歴）
平成３０年２月１９日作成
平成３０年３月２６日設立
平成３０年６月１５日改訂
令和４年３月２３日改訂

この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する
令和４年４月２０日
東京都千代田区平河町二丁目１６番１号
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会
代表理事

山田 陽介