目次2

2022年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

4
7
9
10
11

（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援• 国連環境計画 国際環境技術センター• 地域DX促進活動支援事業（近畿経済産業局補助事業）• 水環境ビジネス推進（滋賀県受託業務）• 環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務（大阪府請負業務）• アジア水環境改善モデル事業（環境省請負業務）• 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC請負事業等）

地球温暖化対策への貢献
二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
13 • 令 和 4 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1年目）運営業務
15 • 令 和 3 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2年目）運営業務
16 • 令 和 2 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3年目）運営業務
17 • 平成31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4年目）運営業務
18 • 平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（5年目）運営業務
19 • 令 和 4 年 度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
20 • 令 和 4 年 度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（1年目）運営業務• 令 和 3 年 度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（2年目）運営業務• 令 和 2 年 度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（3年目）運営業務
21 • 令和元年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（4年目）運営業務
22 • 令 和 4 年 度 水素製造・利活用第三国連携事業• 令 和 4 年 度 水素製造・利活用第三国連携事業（1年目）運営業務
23 • 令 和 3 年 度 水素製造・利活用第三国連携事業（2年目）運営業務

JCM等の資金支援スキームやCTCN等の技術支援スキームの活用の促進
24 • 令 和 4 年 度 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・（環境省受託業務）
効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
29 • 令 和 4 年 度 気候技術センター・ネットワーク
30 • 令 和 4 年 度 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）
31 • 令 和 4 年 度 環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務
環境技術等に関する研修32• JICA課題別研修事業• GEC海外研修員ネットワーク事業

その他

33

• 理事会・評議員会の開催

参考

34
35

（GEC）
の設立について• 公益財団法人 地球環境センター• GEC役員等名簿（IETC）の概要• 国連環境計画 国際環境技術センター

環境経営レポート36

環境経営レポート（対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日）

はじめに

公益財団法人地球環境センター
（GEC）
では、
「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」、「環境技術等に関する研修」などの地球環境保全のための事業推進はもとより、2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や、「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しています。
（UNEP-IETC）と2022年度においては、GECの設立目的でもある国連環境計画 国際環境技術センターの連携事業にかかる支援業務として、「IETC設立30周年記念イベント」やそれに関連する情報発信、ワーク
ショップなどを大阪市と連携して開催しました。
また、
国連・政府・企業・市民等の横断的なプラットフォームである「UNEPサステナビリティアクション」
を国内外へ展開するための取組みを進めたほか、世界的に大きな課題となっているプラスチック汚染対策に向け基本戦略を作成するなど、GECは今後とも積極的にUNEP-IETCとの連携支援を行ってまいります。
その他の国際協力では、
アジアでの市場開拓を支援する「地域DX促進活動支援
2021年度に引き続き、事業」や「水環境ビジネス推進」、「環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務」等を行うことで、国や自治体の重要政策推進の一助となるよう支援を進めてまいります。
一方、地球温暖化対策に関しましては、2021年10月に閣議決定された「2050年カーボンニュートラル」
宣言において、2030年度46％削減目標等の実現に向け計画が改定されました。
日本はこれまで、途上国との間の「二国間クレジット制度（JCM）」で、日本とパートナー国の二国間で削減プロジェクトを実施し、温室効
果ガス削減量を二国間で分け合う取り組みを推進しており、これはパリ協定6条2項の協力的アプローチの代表事例として位置付けられております。

GECは、JCMを推進するため、JCMに関連する様々な事業を積極的に展開することにより、海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。2021年度に引き続き、JCMパートナー国で実施される温暖化対策
プロジェクトへ資金支援する設備補助事業や、再エネが豊富な第三国において再エネ水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業などに補助金執行団体として取り組んでいます。
また、
設備補助
事業完了により設備の稼働が開始した事業について、JCMプロジェクトとしての登録からクレジット発行まで、

JCMの一連の手続きを支援する取り組みも進めています。
昨今、新型コロナウイルス感染症の脅威は未だなくならず、地球温暖化影響とも言われている局地的な豪雨や大型台風の多発、資源採掘等による環境問題や人権問題等が浮き彫りになってきております。食糧
危機や災害の激甚化など深刻な被害を避けるためにも、
温室効果ガス削減の取り組みを着実に進めていく
必要があり、GECの役割はますますその重要性を増していくものと考えております。
私たちGECは、今後ともSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、今まで以上に世界の動向を注視し、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験並びに国内外のネットワークを活かして、積極的に活動を展開してまいります。
皆様方には、
お願い申し上げます。
GECの活動に対しまして変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、

2023年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 20221

2022年度の活動▼主な事業とその概要▼貢献するSDGs

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

■ 国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
GECの豊富な経験とノウハウ、国内外の広域ネットワークを活かし、UNEP国際会議の運営、環境ニーズ調査、広報活動及びUNEPサステナビリティアクションの支援事業を実施しました。

P4

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ 地域DX促進活動支援事業
P7「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」
を基盤として、地域DX促進活動支援事業を通じ、DX普及拡大に向けた地域企業群を発掘するとともに、アジアでの市場開拓を支援してきました。

P9「しが水環境ビジネス推進フォーラム」構成企業・団体による海外でのプロジェクト創出や事業化に繋げるため、アジア地域における水環境課題の発掘調査、海外でのビジネスマッチングの開催、展示会出展支援などを実施しました。

■ 水環境ビジネス推進■ 環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務
大阪府域の長期目標達成に資する環境先進技術に関して、府域事業者等が貢献し得る国内外の環境課題（ニーズ情報）の調査を実施しました。
また、事業者・府民向けの啓発冊子を作成しました。

P10■ アジア水環境改善モデル事業
アジアでの水環境の改善と提案技術の普及を目指して、GECと企業・大学から構成する産学連携チームにより、『ベトナム国高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業』
としてFS調査を実施しました。

P11■ 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務
第23回「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM23）が2022年12月1日にオンライン方式で開催されました。

P11■ 二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業
環境省の補助事業の執行団体として、JCMプロジェクトとして登録される温暖化対策プロジェクトをパートナー国で実施するための資金支援を行いました。

P13■ コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業

地球温暖化対策への貢献

環境省の補助事業の執行団体として、我が国と途上国の協働による質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）の創出を目指す事業の支援を行いました。

P19
つくる

はこぶ・ためる

再エネが豊富な第三国（オーストラリア等）

つかう
パートナー国（島嶼国等）■ 水素製造・利活用第三国連携事業

船
水素
太陽光、
風力
などの再エネ

余剰再エネを利用して再エネ水素を製造

P22

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼等）

本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的として、補助金を交付する事業として、2021年度5月より開始されました。

■ JCMのMRV等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務
P24

JCM資金支援事業について、MRV実施のための手続支援、国内外の理解促進、事業者の参画促進等に関する事務局業務等を行いました。

■ 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務
P29

日本の民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への普及展開と、それによる民間企業のCTCNを活用し、海外進出の促進を目指すため、技術支援の案件開発を行いました。

■ 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務
P30

環境技術等に関する研修■ JICA課題別研修事業
P32

それぞれの国や地域の環境問題の解決やJICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、管理能力の向上を目的とした研修を実施しています。

■ GEC海外研修員ネットワーク事業
P32

2

環境省が優れた脱炭素技術のアジア途上国への普及を促すためアジア開発銀行に設置しているJCM日本基金への申請プロジェクトに関し、環境省の審査の支援を行う業務等を行いました。

GEC 2022

JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998年度から本ネットワーク
事業を行っており、交流サイトの運営や現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。

GEC 20223

2022年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（ GEC ）は、
「令和 4 年度国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC)連携事業」
を大阪市から受託し、「国際ワークショップの実施」、「開発途上国等における環境支援ニーズ調査」、「IETCの広報支援」、「UNEPサステナビリティアクション支援のための会議、イベント実施」に関する事業を実施しました。
また、
UNEP-IETCプログラムの「環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバイザリー支援事業」に関する事業をIETCから受託し、「持続可能な廃棄物管理に関する調査報告書」の・会議の開催や記念ビデオの制作」、「アウトリーチ
作成、「IETC設立30周年記念事業に関するイベント
活動」等を支援・実施しました。
また、
SDGsの達成に貢献するため、UNEPサステナビリティアクションのメンバーとして積極的に参画、支援を行うとともに、2025年大阪・関西万博に向けたPLL（People’s Living Lab）提案の実施に向けて、
日本政府、
大阪府・市、関係企業・団体と連携した取組みを推進しました。
IETC、

IETC連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）■ IETC設立30周年記念イベントの開催「ごみゼロへの挑戦」
を
GECは、2022年10月3日に、IETC設立30周年記念イベントを共催しました。
テーマとしたメインイベントでは、UNEP-IETCの過去30年間の成果と次の30年で期待される役割について、また、
パネルディスカッションでUNEP-IETCパートナー機関のリーダーらがメッセージを発信しました。
は、
ごみゼロ社会実現のための提案とアクションが共有され、多角的なディスカッションが行われました。本
イベントには日本を含む世界24か国から約180名の参加者が参加し、設立30周年を祝福しました。
■ UNEP-IETC設立30周年記念イベント ごみゼロへの挑戦─次の30年に向けたサステナビリティアクション─
日時
主催
共催
場所

パネルディスカッションの様子

開催形式
言語
参加者

2022年10月3日 15：00〜17：00
UNEP、大阪市
GEC
インターコンチネンタルホテル大阪 会議室（大阪市北区）
オンサイト及びオンライン（Zoom）
によるハイブリッド開催
日本語、英語オンサイト57名、
オンライン126名（24か国より参加）

上記のメインイベントの他、プレイベントとして下記の2つのイベント開催についても支援しました。
■ ジェンダーと廃棄物に関するウェビナー

IETCプログラムの一つ「廃棄物管理とジェンダー」に焦点を当て、世界の異なる地域や専門性を持つパネリストが、廃棄物管理におけるジェンダー主流化の方法と、その変化の担い手として女性に力を与える方法についての経験が共有されました。
日時
開催形式
参加者

2022年9月7日 19：00〜20：30
オンライン（Zoom）
114人（ウェビナー）■ IETCパートナーズミーティング
国内外のIETCのパートナー機関が参加し、同分野のプロジェクトに取組む機関が、IETCとの協働や、IETC以外のUNEP
事務所との協働の機会について活発なディスカッションを行いました。GECはこれに参加し、IETC支援財団としての30年間の活動と成果、そして今後30年の期待について発表しました。
日時
開催形式
参加者

2022年9月14日 19：00〜20：30
オンライン（Zoom）
19 名（ UNEP 本部・経済局・アジア太平洋事務
バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条所・IETC、
約事務局、
日本環境省、大阪市、川崎市、北九州市、
マレーシア ペナン州、地球環境戦略研究機関、国際湖沼委員会（ILEC）、（IGES）GECなど

4

GEC 2022

■ 環境支援ニーズ調査
インド国マハラシュトラ州と、
英国グレーターマンチェスターの2都市において以下の支援
2022年度は、業務を実施しました。
■ インド・マハラシュトラ州
既存の大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局（MPCB）との協力分野を「環境とエネルギー分野」に拡大した覚書に更新・締結することができました。
また、環境技術を持つ大阪、関西企業の海外展開を促進するため、脱炭素、低炭素技」の活用可能性に関するセミナー
術の海外移転を支援する国際的支援スキーム「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
をTeam OSAKAネットワーク、Team-E Kansaiのネットワーク企業を対象として実施しました。
日時
主催
実施方法

2022年7月22日 14：00〜15：30
大阪市環境局、GEC、大阪商工会議所
Zoomによるオンライン配信■ 英国 グレーターマンチェスターの枠組みにおいて、
大阪市は国際都市間協力プログラム（IUC）
英国・グレーターマンチェスターとの連携を2021年に開始し、今年
度は、両都市間において脱炭素・イノベーション分野における協力拡大に向けた交流事業を実施しました。GECは、以下の支援業務を行いました。

• グレーターマンチェスター来阪プログラム（2022年10月 大阪）• グレーターマンチェスター訪問交流プログラム（2023年1月 英国）（大阪公立大学への訪問）
GM来阪プログラム■ IETCの広報活動
また認知度向上として、広報とアウトリーチ活動を重点
GECはIETCの設立30周年記念イベントとして、的に実施しました。2022年度は、下記のイベントや展示会に参加し、IETC及びUNEPサステナビリティア
クションのウェブサイトや、公式SNS（Twitter、Facebook、
インスタグラム、YouTube）
を通じて広報活動を行いました。
■ 環境展示会• エコプロ展2022＠東京ビックサイト（2022年12月7〜9日）• ワンワールドフェスティバル（2023年2月4、5日）

エコプロ展示ブース

ワン・ワールド・フェスティバル展示ブース■ 環境イベント• 天王寺動物園イベント 第1弾（2022年6月4日）• 海遊館イベント（2022年10月30日）• なにわエコ会議共催イベント（2022年11月6日）• エコ縁日2022（2022年11月12日）• 天王寺動物園イベント 第2弾（2022年11月19、20日）

天王寺動物園イベント
第1弾

海遊館イベント

エコ縁日2022

天王寺動物園イベント
第2弾

なにわエコ会議クリーン
アップイベント

GEC 20225

2022年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ UNEPサステナビリティアクション支援
チーム会議（毎月2回）
UNEPサステナビリティアクションの活動支援のため、公式ウェブサイトの運営、を開催しました。
また、
下記の4つのイベントを開催しました。
■ UNEPサステナビリティアクション ミニダイアログ
日時
開催形式
参加者
概要

2022年7月21日 13：30〜15：00
セブン＆アイ･ホールディングス 本社
UNEP-IETC、㈱ファーストリテイリング、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、
楽天㈱サステナブルな社会に向けて、各社のこれまでの取組や課題について、
また2050 年に向けて、世界をリードする企業として今後目指すところは何かについてのディスカッションを行いました。
このダイアログ
は録画編集され、IETC30周年記念ビデオに使用されました。

■ エコプロ展特設ステージ「未来を考えるUNEPサステナビリティフォーラム」
日時
開催形式
参加者
概要

2022年12月7日 14：00〜14：40
エコプロ会場（東京ビックサイト）
UNEP 、㈱ファーストリテイリング、㈱セブン＆アイ・
ホールディングス、楽天㈱普段の生活から世の中をサステナビリティにしていく
ためには何ができるか？
普段の生活に密着した日本を代表する企業の取組や、企業や業界の垣根を越えた取組を踏まえて、循
環型社会形成に向けたSDGs型アプローチを明確にし、2030年にあるべきサステナビリティ社会についてディスカッションが行われました。

■ エコプロ展 セブン＆アイホールディングス社 ステージイベント
日時
開催形式
参加者
概要

2022年12月8日 15：40〜15：55
エコプロ会場（東京ビックサイト）
UNEP-IETC、㈱セブン＆アイホールディングス
セブン＆アイホールディングス社から、UNEPサステ
ナビリティアクションに関する概要の説明及び同社の説明の後、UNEP-IETCから UNEPの活動紹介、UNEPサステナビリティアクション設立の意義と目的、そしてチームメンバーと3つのグローバル企業
らとのパートナーシップによる取組みと将来の期待について発表しました。

■ ワン・ワールド・フェスティバル UNEPサステナビリティアクショントークイベント
日時
開催形式
参加者
概要

6

GEC 2022

2023年2月5日 11：00〜11：50
ワン・ワールド・フェスティバル会場 山西福祉記念
会館
UNEP-IETC、GEC、大阪市｢ みんなで守る地 球 の 未 来 」をテーマとして、
UNEP、大阪市、GECがそれぞれ実践する地球環境問題、SDGsに関する取組み、国際環境協力の経験・課題を共有し、サステナブルな地球を実現するためのアクションついてディスカッションを行いました。

環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバイザリー支援事業（UNEP-IETC受託事業）

UNEP-IETCが実施する以下の2つの活動の支援を実施しました。
■ 活動1：「持続可能な廃棄物管理に関する研究報告書」の作成■ 活動2：IETC 30周年記念事業及びアウトリーチ活動*

IETC 30 周年記念事業及び（2022年6月4日）• 世界環境デー 天王寺動物園講座イベント（2022年10月3日）• IETC設立30周年記念メインイベント（2022年10月30日）• 海遊館協働イベント（2022年11月16日）• なにわエコ会議協働イベント（2022年11月19、• 天王寺動物園 スタンプラリーイベント20日）• IETC30周年インタビュービデオ、特設ウエブサイトの作成• メディアを通じた広報活動• UNEPサステナビリティアクションのウエブサイトの運営
フェイスブックなど）を通じたアウトリーチ活動• SNS（ツイッター、
ポスター、• アウトリーチ用マテリアルの作成（ビデオ、IETC設立30周年記念ビデオの制作等）

アウトリーチ活動
本活動の一部は、IETC連携事
業に係る支援業務と協働で実施しました。

IETC設立30周年記念ビデオUNEP新事業展開支援業務（自主事業）
GECは、開発途上国における社会的課題解決を目指し、UNEP-IETCパートナーやUNEPサステナビ
リティアクションチーム等が参画できる事業の構築に向けた支援体制を推進するため、その実施計画となる「プラスチック汚染対策基本戦略案」
を作成しました。

地域DX促進活動支援事業（近畿経済産業局補助事業）

GECは、2013年5月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環境・省エネの事務局を務めています。
ビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）
2022年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組み実績を活かして、経済産業省の令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）に提案した「環境分野の技術 ･
製品 ･サービスのデジタル化による高度化支援事業」が採択されました。
本事業は、事務局であるGECと構成員（産業支援機関、
教育研究機関、ITベンダー等）から構成する
地域DX推進コミュニティー
『環境ビジネスDX推進フォーラム』が主体となり、
プ
IoT活用クラウドシステム、
ラント/ロジスティック最適化制御、環境負荷可視化アプリ等のデジタル技術を活用する企業のDX化ニー
ズを把握し、
ITベンダーとのマッチングや伴走支援等を行うことにより、DX普及拡大に向けた地域企業群を発掘するとともに、アジアでの市場開拓を支援してきました。
■ 環境ビジネスDX推進フォーラムの支援体制
▼名称

▼主な役割

公益財団法人地球環境センター（GEC）

事業統括。DX活用による環境関連企業の国内外での市場開拓
支援

（RSC）
NPO法人資源リサイクルシステムセンター

環境関連企業のDX化事業支援

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

滋賀県内企業等のDX化事業支援

西日本電信電話株式会社（NTT西日本）

DX化の課題分析・戦略策定支援

日本ソフト開発株式会社

ICT・IoT・AIを活用した提案・支援

株式会社エステム

IoTを活用した提案・支援

大阪工業大学ICT・IoT・AIに関する技術的助言

GEC 2022

7

2022年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ 地域DX促進活動支援事業の実施内容❶ 環境ビジネス分野へのDX導入説明会の開催

ITベンダーよりDXの最新動向や導入メリット等の入門的な講演をはじめ、DX導入事例の紹介等を行
いました。
日時
会場
プログラム

参加者

2022年8月25日 14：00〜16：15
Teamsによるオンライン形式
DXの最新動向とDXソリューション概要&事例紹
クラウ介、環境分野でのIoT/ICTによるデジタル化、ドシステムの事例紹介
42名❷ 地域企業とITベンダーとのマッチング会合の実施
そのうち3社とIT
Team E-Kansai会員企業の中からDX導入に関心の高い地域企業数社を選定し、ベンダー1社との間で、夫々マッチング会合（10月、を実施しました。
11月、12月）❸ ベトナム デジタル技術活用型環境ビジネス促進交流会の開催
ビンズン省においてデジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介を行い、ベトナム関係者との交流を通じて、現地でのビジネス化を目指すビジネス促進交流会を開催しました。
日時
会場
プログラム

参加者

2022年12月2日 13：30〜16：00（ベトナム時間）
Becamex Hotel Thu Dau Mot（ベトナム・ビン
ズン省）
ベトナム・ビンズン省商工局の取組紹介
天然資源環境局観測センターの取組紹介
Team E-Kansai 会員企業4社による技術紹介
50名❹ 環境ビジネスDX普及促進セミナーの開催
アジアでの環境分野の新た
IoT/ICT/AIなどのデジタル技術を活用した我が国の環境技術のDX化は、なビジネスモデルとして期待されており、情報科学技術の現状と展望の講演をはじめ、これらの技術・シス
テムの事例を紹介するセミナーを開催しました。
日時
方式
プログラム

参加者

2023年3月7日 14：00〜15：45
Teamsによるオンライン形式
環境・水産分野における情報科学技術の現状と展
望、蓄電池とAI制御による省エネシステム活用と導入事例紹介、水質管理のデジタル化の応用事例紹介
23名■ Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信
2022年度年間の配信回数
メールマガジン：計52回
ニュースレター：5回
コーディネータレポート：17回
計22回❶ メールマガジンによる情報提供
アジアにTeam E-Kansai 会員企業に対し、Team E-Kansai の関係機関等が実施する各種イベント、おける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、
公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で定期的に配信し、状況に応じ臨時号で配信も行いました。*❷ ニュースレター・コーディネータレポートによる正会員への情報提供

Team E-Kansai 正会員企業に限定して、Team E-Kansai が独自で開催するイベントや事務局が独自に入手したその他イベント、公募案内を、
ニュースレターとして配信しました。*❸ ホームページ更新

Team E-Kansai のホームページにおいては、近畿経済産業局発行の「海外展開支援施策ガイド」をまたトップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度最新版に更2022年度版に更新、新し、情報の鮮度向上に努めました。
8

GEC 2022

水環境ビジネス推進（滋賀県受託業務）
滋賀県では、
水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、（以下2013年3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」「フォーラム」という。）
を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託して、
フォーラム構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がる
プロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、
1）分科会の開催、2）国内展示会ブース出展支援、
アジア地域における水環境に関する課題の3）ベトナム・中国における水処理分野ビジネスマッチング、4）発掘調査、5）JICA関西による支援施策説明会及び個別相談会などの事業を実施しました。
■ 分科会の運営支援
海外の水環境ニーズに係る情報共有及び海外プロジェクトチームの組成を目指す場として、
「アジア
分科会」
を2022年12月（オンライン）に開催し、プロジェクト組成に向けての関係者の協議を実施しました。
■ 国内展示会ブース出展支援
フォーラム会員の商機拡大、及びフォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した国内展示会（プラントショー2022水処理対策
展）のブース運営を支援しました。
これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラ
ムへの勧誘、
ベトナム・カットバでのJICA草の根案件

プラントショー2022水処理対策展のフォーラム展示ブースの様子など個別の活動内容について説明をしました。
■ ベトナム・中国における水処理分野ビジネス
マッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナム及び中国の水環境関連の関係団体・事業者とのビジネスマッチングを現地開催またはハイブリッド形式で実施しました。

ベトナム・ハノイ建設大学と連携した水処理分野ビジネスマッチング▼対象国▼イベント名▼開催日・実施方法▼参加日本企業数

ベトナム

ベトナム・ハノイ建設大学と連携した水処理分野ビジネスマッチング

2022年12月15日・現地開催

4社

中国

中国・広東省 水処理分野ビジネスマッチング

2023年3月3日・オンライン

3社■ アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてベトナム・ハイフォン市とインドネシア西ジャワ州を選定し、国・地域の水環
境関連の現地行政機関や企業・団体、
日本関係機関等を以下のとおり訪問し、
ヒアリング等により、水環
境や排水処理に関する課題の発掘と技術ニーズに関する調査を実施しました。

ベトナム・ハイフォン市における課題発掘調査

インドネシア・西ジャワ州における課題発掘調査

GEC 2022

92022年度の活動▼時期

開発途上国への技術的支援等の国際協力▼対象国・地域▼主な訪問先▼概要

2022年 ベトナム
（ハイフォン市）
12月

Dinh Vu Industrial Parkの集中排水処理施設
飲料加工工場の排水処理工場（Hai Phong
Beer company）
金属加工工場の排水処理工場（Tia Sang
Battery company）
ハイフォン市天然資源環境局（DONRE）

水環境に関する技術ニーズ、課題、
今後の展望、排水規制動向、水質
自動計測の今後の計画などについて調査

2023年 インドネシア（西ジャワ州）
2月

西ジャワ州環境局 環境管理
（政策立案部門）
Cisirung産業排水処理施設
西ジャワ州海洋水産局

水環境に関する技術ニーズ、課題、
今後の展望、排水規制動向、水産養殖における水質改善プロジェクトの組成可能性などについて調査■ JICA関西による支援施策説明会及び個別相談会
フォーラム会員の海外展開を支援するため、

JICA関西によるアジアにおける環境分野の課題及び中小企業支援スキームに関する説明会と個別相談会を2023 年 2月に対面式で開催しま
JICA関西による支援施策説明会した。

環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務（大阪府請負業務）（三菱 UFJリサーチ＆コ
GECは、シンクタンク
ンサルティング、Innovare ）との共同企業体に
海洋プラスチックごみ対策に関する長期目標達成に資する環境先進技術

2030年から2050年頃までに実用化及び社会実装が見込まれる革新的な技術より、大阪府域の脱炭素対策、及び海洋プラス
チック対策に関する長期目標達成に資する環境
先進技術*のシーズ情報、及び府域事業者等が貢献し得る国内外の環境課題（ニーズ情報）の調査を2021 年度に引き続き2022 年度も受託しました。

第3回普及シナリオ等検討委員会

本業務のうち、GECは、主に府域での環境先進技術の普及シナリオの作成、普及促進・課題解決手法の調査・検討、
普及シナリオ等の検討に係る検討委員会の運営、調査結果に関するシンポジウムの開催、及び普及シナリオや将来構想をまとめた事業
者向け、並びに府民向けの啓発冊子の作成等を行いました。
■ 普及シナリオ等の検討委員会

府民向けの啓発冊子

第1回検討委員会（脱炭素分野）、1 0 月 7 日（海洋プラ対策分野）
2022年 9 月2 6 日

第2回検討委員会（脱炭素分野）、11月25日（海洋プラ対策分野）
2022年11月21日

第3回検討委員会（脱炭素分野）、1 月 1 9 日（海洋プラ対策分野）
2023年 1 月1 9 日■ カーボンニュートラル・プラごみゼロシンポジウム
日時
開催形式
概要

事業者向け冊子（概要版）

10

GEC 2022（月）13：30〜16：30
2023年2月20日
オンライン形式
カーボンニュートラル・プラごみゼロ対策技術の普及の方向性（大阪府）〈第1部〉カーボンニュートラル社会実現に向けた官民の挑戦
基調講演：（公財）地球環境産業技術研究機構 秋元圭吾氏
取組紹介：大阪ガス㈱、日立造船㈱〈第2部〉大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた官民の挑戦
基調講演：大阪大学 宇山浩氏
取組紹介：㈱カネカ、双日プラネット㈱アジア水環境改善モデル事業（環境省請負業務）
ダイセン・メンブレン・
GECが代表事業者として、
システムズ㈱、大阪工業大学との産学連携メンバーにより提案した『ベトナム国 高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業』が採択されました。
本プロジェクトでは、
チューブラー型モジュールを用いて、金属加工／金属処理工場からの含油廃液を高濃度の廃液と透過水に分離することにより、ベトナム科学技術アカデミーとの打合せ

廃液の減量化と再利用水の普及を目指すものです。2022年度はFS調査として、現地工場等での水処理の現状調査の実施や政府・研究機関との関係を構築し、本技術のベトナムでの受容性や適用可能性、市場開拓するための事業計画を作成しました。
▼実施機関

日本側

GEC〈代表事業者〉、ダイセン・メンブレン・システムズ㈱、大阪工業大学

ベトナム側

ベトナム科学技術アカデミー 環境技術研究所、ハノイ建設大学 VJIAT■ チューブラー型膜モジュールのシステム構成
原水

濃縮水

チューブラー型膜モジュール
工場排水（含油排水）の調査

原水
透過水
膜エレメント構造（シリーズ型）
再利用など

出口

濃縮水

入口
透過水

膜表面でのろ過イメージ

コンポスト化
処理等へ

産業廃棄物の濃縮処理では（減量化）
濃縮物のみを搬出

原水

下水・河川水など
放流

膜
透過水

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務（OECC請負事業等）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）
は、コロナ禍の2020年を除き1999 年以来毎年開催され、その下で協力プロジェクトなどを実施しています。2021 年の第 22回（2021〜2025）」
TEMMでは、新たな三カ国協力の基礎となる第三次「三カ国共同行動計画（TJAP）が採択されました。2022年12月1日には第23回TEMMがオンラインで開催されました。OECC（一般社
団法人海外環境協力センター）
からの請負業務の下で、GECはこの大臣会合にオンラインで参加しました。TEMM23では、
日中韓各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題への対応、TJAPの進捗状況について、意見交換が行われました。
また、TEMMの下の「三カ国汚染防止・抑制技術に関する情報交換」の一環として進められている「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」
として、環境汚染防止・抑制技術の情報共有のためのウェブプラットフォームの構築が進められています。
このウェブプラットフォームの正式開設に向けて、日本の実施機関としてGECは中国・韓国との調整を行い、ウェブプラットフォームへの日本企業・技術の情報掲載促進のための資料案作成などの準備を進めました。

GEC 202211

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、
日本とJCMパートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技
JCMは、
術、製品、
システム、サービス、インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。2023年7月
現在、JCMが正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナ
ム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、パラオ、
カンボジア、
メキシコ、サウジアラビア、チリ、
ミャンマー、
タイ、
フィ
リピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、
ウズベキスタン、パプア
ニューギニア、アラブ首長国連邦及びキルギスの27カ国です。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

システ
• 優れた脱炭素技術等や、製品、
ム、サービス、
インフラの普及により温室効果ガスの削減を実施し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達
成に貢献。

日本

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量この事業への参画促進、普及啓発活動等
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなすJCM設備補助事業において、GECは2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロ
ジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。
これらのプロジェクトはJCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がJCMクレジットとして発行されることが想定されています。
■ 環境省JCM資金支援事業 案件一覧
（2013〜2022年度） 2023年7月現在
パートナー国合計：228件採択（17か国）●設備補助：215件■ ADB：6件▲ F-gas：4件

エネルギー●エネルギーの有効利用

モンゴル：9件●●●●●■■●●

ミャンマー：8件●●●●●●●●

ベトナム：44件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲▲●交通

カンボジア：5件●●●●●

メキシコ：4件●●●●

ケニア：5件 ●●●●★

フィリピン：14件●●●●●●●●●●●●●▲

コスタリカ：2件●●

モルディブ：3件●■■

パラオ：5件●●●●●

タイ：51件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

インドネシア：50件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●■●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆

サウジアラビア：3件 ●●●エチオピア：1件 ●GEC 2022◆ REDD＋：2件

ラオス：6件●●●●●◆

バングラデシュ：5件
●●●●■

12

★ UNIDO：1件●再生可能●省エネルギー●廃棄物

チリ：13件
●●●●●
●●●●●
●●●

設備補助事業は、
次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告
や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国のJCM事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、
年度終了実績報告書及び遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事
業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、
変更交付決定又は計画変更を行います。
それぞれの進捗状況に応じ
GECは、2014〜2022年度の各年度に開始された補助事業について、て、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行っています。2022年度採択事業を含め、JCM設備補助事業で実施している案件は216件になりました。総排出削減量見込みは、2,375,285 [tCO2]を見込んでいます。
このうち143件については運転を開始しており、GHGの排出削減が進んでいます。

2022年度の実績は、以下のとおりです。
令和 4年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（1年目）
運営業務
その初年度にあたる2022年度には、設備補助事業の本補助事業は、2022年度に開始されました。
対象となるプロジェクトを、4月6日から11月30日まで継続して公募しました。応募案件に対し、GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました 。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、2022年度も設備補助事業及び公募に関する説明をオンラインで開催し、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。

2022年度は電子申請システムを導入し、公募関連業務における事務処理の合理化を図ると共に、事業者の提案書作成負荷軽減に努めましたが、大きな混乱もなく応募書類の受付をすることができました。
一次審査は、5月10 日から随時行いました。
採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択16件、第二回採択4件、第三回採択5件、第四回採択4件、第五回採択8件、合計37件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、37件の交付決定を行いました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。

2022度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■ 2022年度の新規採択案件 計37件
▼No. ▼採択回▼事業期間
進捗状況 ▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

1

2年

ケニア

㈱ AAIC Japan

食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

2

1

2年

ケニア

㈱ AAIC Japan

養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への2.3MW
屋根置き太陽光発電システムの導入

3

1

3年

ベトナム

イーレックス㈱ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業

4

1

2年

ベトナム

㈱兼松KGK

ビントゥアン省における16MW小水力発電プロジェクト

5

1

3年

ベトナム

関西電力㈱

自動車部品工場及び衣料品製造工場への7.9MW屋
根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

GEC 202213

14

GEC 2022

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

6

1

2年

ベトナム

7

1

2年

インドネシアDIC ㈱化学工場への高効率貫流ボイラの導入

8

1

3年

タイ

関西電力㈱

タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び
22MW屋根置き太陽光発電システムの導入

三井住友トラスト・パナ
ソニック ファイナンス㈱アルミホイール製造工場への0.4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

9

1

3年

タイ

AGC ㈱

板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設備の導入

10

1

2年

タイ

関西電力㈱

部品工場及び工具製造工場への4.0MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入による電力供給事業

11

1

2年

タイ

大阪ガス㈱

金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入による電力供給事業

12

1

2年

タイ

丸紅 ㈱

金属リサイクル・自動車部品工場への1MW屋根置き
太陽光発電システム導入による電力供給事業

13

1

3年

フィリピン

日揮グローバル㈱マハナグドン地熱発電所における28MWバイナリー発電プロジェクト

14

1

2年

フィリピン

豊田通商㈱

ミンダナオ島シギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト

15

1

2年

フィリピン

丸紅 ㈱

窯業・セメント工場への9MW 太陽光発電システムの導入による電力供給事業

16

1

2年

フィリピン

東京センチュリー㈱アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW
太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

17

2

3年

インドネシア

トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への5MW太陽光発電システムの導入

18

2

3年

チリ

ファームランド㈱マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した6MW太陽光発電プロジェクト

19

2

3年

タイ

ドール㈱

果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガ
スとバイオマスの混焼による熱供給及びメタン回避事業

20

2

3年

タイ

東京センチュリー㈱プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW
太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

21

3

3年

ベトナム

丸紅 ㈱

ファスナー工場及びアルミニウム工場への5.7MW屋
根置き太陽光発電システムの導入

22

3

2年

インドネシアアラムポート㈱ジャワ島における日用消費財工場及び印刷工場への
3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

23

3

3年

インドネシア東京センチュリー㈱鋼線製品工場及びアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入

24

3

2年

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW 第 2 太陽光発電
プロジェクト

25

3

2年

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プロジェクト

26

4

3年

ベトナム

自然電力㈱

チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト

27

4

3年

ベトナム

関西電力㈱

自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き
太陽光発電システムの導入による電力供給事業

28

4

3年

ラオス

裕幸計装 ㈱

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入Ⅱ

29

4

3年

フィリピン

日揮グローバル㈱ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト

30

5

2年

モンゴル

アジアゲートウェイ㈱ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電プロジェクト

31

5

2年

ケニア

㈱ AAIC Japan

飲料工場への1.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

32

5

3年

ベトナム

関西電力㈱

化学工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

33

5

3年

インドネシア㈱ SDGインパクトジャパン

北スマトラ州プンガ川における3.5MW小水力発電プロジェクト

34

5

2年

インドネシア裕幸計装 ㈱ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備
及び太陽光発電システムの導入

35

5

3年

サウジアラビア

豊田通商㈱ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発
電プロジェクト

36

5

3年

チリ

第一実業 ㈱小規模分散型発電支援制度を活用した計47MW太陽光発電プロジェクト

37

5

2年

チリ

アジアゲートウェイ㈱サンティアゴ首都圏州レンカ区プラスチック工場への2.0MW
屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

令和 3 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2022年度における個別プロジェクト
2021年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち6件については、
なお、
2022年度内に事業を完了しました。
3件につい
ては、
事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼事業期間▼No. ▼採択回 進捗状況

▼パートナー国 ▼代表事業者

No.3
▼事業名

1

1

3年

ベトナム

JFEエンジニアリング㈱バクニン省における廃棄物発電

2

1

3年に延長

ベトナム

シャープエネルギー
ソリューション㈱工場群への9MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

3

1

2022年度完了

ベトナム

㈱遠藤照明

ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入

4

1

3年に延長

インドネシア住友林業 ㈱木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入

5

1

2022年度完了

インドネシアフマキラー㈱化学工場への高効率熱媒ヒーターシステムの導入

6

1

2022年度メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における20MW太陽光発電プロ
ジェクト

事業廃止

7

1

2022年度完了

タイ

大阪ガス㈱

衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入

81

2022年度
事業廃止

フィリピン

三井物産 ㈱イザベラ州コードンにおける60MW太陽光発電
プロジェクト

9

1

3年

フィリピン

みずほ東芝リース㈱タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト

10

2

3年

ベトナム

丸紅㈱

商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入

11

2

3年に延長

ベトナム

大阪ガス㈱

工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入

12

2

3年に延長

ベトナム

アジアゲートウェイ㈱飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入

13

2

3年に延長

ベトナム

関西電力㈱

食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW
屋根置き太陽光発電システムの導入

14

2

3年に延長

ベトナム

東急㈱

ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業

15

2

3年

ラオス

リベラルソリューション㈱シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト

16

2

3年

インドネシアWWS-JAPAN ㈱ランプン州ベサイ川における6MW小水力発電プロジェクト

172

2022年度完了

インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省
エネプロジェクト2㈱遠藤照明
ホーチミン市内オフィスビルへの調
光調色型高効率LED照明の導入

No.5
フマキラー㈱化学工場への高効率熱媒ヒー
ターシステムの導入

No.7
大阪ガス㈱
衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入No.17㈱大塚製薬工場

18

2

3年

インドネシアWWS-JAPAN ㈱ランプン州メレソム川における2.3MW 小水力
発電プロジェクト

19

2

3年に延長

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

バルパライソ州サンアントニオ市における9MW
太陽光発電プロジェクト

20

2

3年に延長

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発
電プロジェクト

21

2

3年に延長

チリ

ファームランド㈱マウレ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト

22

2

3年

タイ

㈱兼松KGK

スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト

No.26

23

2

3年

タイ

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システムの導入

食品工場への1.3MW太陽光発電シ
ステムの導入（JCM エコリース事業）

24

2

3年に延長

タイ

関西電力㈱

繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入

25

2

3年に延長

タイ

関西電力㈱

非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

26

2

2022年度完了

タイ

東京センチュリー㈱食品工場への1.3MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

27

2

2022年度完了

タイ

東京センチュリー㈱自動車部品工場への0.13MW 太陽光発電シ
ステムの導入（JCMエコリース事業）

28

2

2022年度
事業廃止

フィリピン㈱オリエンタル
コンサルタンツ

ケソン市庁舎への省エネ型空調設備の導入

輸液製造工場への高効率滅菌
釜導入による省エネプロジェクト2

東京センチュリー㈱No.27
東京センチュリー㈱自動車部品工場への0.13MW
太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

GEC 202215

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

令和 2年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目にあたる2022度における個別プロジェクトの2020年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
このうち10件については、2022年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、8件については、2023年度に事業を継続します。
3件については、事業者からの申請に基づき事業

No.3
丸紅㈱

を廃止しました。

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入

▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2020年度ベトナム㈱ 兼松KGK

アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト

2022年度
事業廃止

ベトナム

第一実業 ㈱食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入

2022年度ベトナム

丸紅 ㈱インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入

ベトナム

エースコック㈱食品工場への高効率ボイラシステムの導入

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調 ㈱ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

完了

2
3
No.8

完了

関西電力㈱
二 輪 工 場 及び 繊 維 工 場への

4

8.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入5

2021年度完了

2022年度完了

No.12
ファームランド㈱バルパライソ州の農地を活用した
3MW太陽光発電プロジェクト

6

2022年度
事業廃止

ラオス

加山興業 ㈱ビエンチャン県及びボリカムサイ県における14MW太陽光
発電プロジェクト

7

4年に延長

インドネシア㈱新日本コンサル
タント

西スマトラ州西パサマン県6MW小水力発電プロジェクト

2022年度タイ

関西電力㈱二輪工場及び繊維工場への8.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

タイ

関西電力㈱

機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入

8

完了

9

2021年度
完了

10

4年に延長

フィリピン

三菱重工業 ㈱パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト

11

4年に延長

サウジアラビア

丸紅 ㈱ラービグ地域における400MW太陽光発電プロジェクト

2022年度チリ

ファームランド㈱バルパライソ州の農地を活用した3MW 太陽光発電プロ
ジェクト

ミャンマー

東京センチュリー㈱ヤンゴン市における4.3MW太陽光発電プロジェクト

タイ

三井住友ファイナ
ンス＆リース㈱アルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

タイ

関西電力㈱

半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

タイ

稲畑産業 ㈱ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニ
ティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト

12

完了

13
No.13
東京センチュリー㈱ヤンゴン市における4.3MW 太
陽光発電プロジェクト

2022年度完了

14

2022年度完了

15

2022年度完了

16

2022年度完了

No.14
三井住友ファイナンス＆リース㈱アルミ建材工場における5MW
屋根置き太陽光発電システムの導入

17

2022年度
事業廃止

フィリピン

東京センチュリー㈱ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

18

4年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における5MW小水力発電プロジェクト

19

2021年度
事業廃止

ミャンマー

裕幸計装 ㈱ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備の導入

20

4年に延長

ベトナム

出光興産 ㈱ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

2022年度インドネシアアラムポート㈱製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW
屋根置き太陽光発電プロジェクト

タイ

静岡ガス㈱

大学への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

21

完了

22

2022年度
完了

23

4年に延長

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱

マルク州における8MW小水力発電プロジェクト

24

4年に延長

チリ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ニュブレ州における34MW太陽光発電プロジェクト

25

4年に延長

タイ

自然電力㈱

工場群への32MW屋根置き太陽光及び水上太陽光発電システムの導入

No.16
稲畑産業㈱
ブロックチェーン技術を導入したチェ
ンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト

16

GEC 2022平成 31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（4年目）
運営業務
本補助事業は、その4年目にあたる2022年度における個別プロジェクト
2019年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち5件については、
2022年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、5件については、2023年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼事業期間
▼No.
進捗状況

1

2020年度No.5
東京センチュリー㈱
配電会社と連携した9.6MW太▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

モンゴル

㈱サイサン

飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

陽光発電プロジェクト

完了

2

2021年度完了

3

2021年度
事業廃止

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ラ・パズ市における30MW太陽光発電プロジェクト

4

2021年度
事業廃止

フィリピン

富士・フォイトハイドロ㈱イサベラ州における19MW小水力発電プロジェクト

5

2022年度フィリピン

東京センチュリー㈱

配電会社と連携した9.6MW太陽光発電プロジェクト

ベトナム

第一実業 ㈱化学工場へのバイオマスボイラーの導入

タイ

トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への37MW 太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入

タイ

日鉄エンジニアリン
グ㈱繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化

フィリピン

伊藤忠商事 ㈱パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転
換事業

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱オフィスへの空冷チラーの導入

5年に延長

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱東ヌサ・
トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト

2021年度インドネシア日本紙パルプ商事㈱

ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入完了

6

2022年度No.6
第一実業㈱化 学 工 場へのバイオマスボイ
ラーの導入

完了

7

2022年度完了

8

2020年度完了

92022年度完了

10

2022年度
完了

11
12

完了

13

5年に延長

チリ

アジアゲートウェイ㈱

マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト

14

5年に延長

エチオピア

シャープエネルギー
ソリューション㈱オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発電プロ
ジェクト

2020年度ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト

15
16

5年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における10MW小水力発電プロジェクト

17

5年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイド
ロ㈱西スマトラ州における6MW小水力発電プロジェクト

18

2022年度
事業廃止

カンボジア

WWB ㈱

カンダール州におけるバイオマス・太陽光ハイブリッド発電プ
ロジェクト

2021年度

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの1.1MW太陽光発電システ
ムの導入

チリ

ファームランド㈱ニュブレ州チジャン市における3MW太陽光発電プロジェク
ト

完了

20

2021年度完了

太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入

No.9

完了

19

No.7
トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への37MW

21

2021年度
事業廃止

タイ㈱グローバルエンジ
ニアリング

製糖工場への15MWバイオマス発電システムの導入

22

2022年度
事業廃止

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島カラガ地域における33MW風力発電プロジェ
クト

伊藤忠商事㈱パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換
事業

No.10
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱オフィスへの空冷チラーの導入

GEC 2022

17

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（5年目）
運営業務
本補助事業は、その5年目にあたる2022年度における個別プロジェクト
2018年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち3件については、
なお、
2022年度内に事業を完了しました。
1件につい
ては、
事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼No.

1

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2019年度

ベトナム㈱日本クラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシフト

ベトナム

横浜ウォーター㈱インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

インドネシア㈱ 大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロ
ジェクト

インドネシア北酸 ㈱スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設備
導入プロジェクト

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における30MW太陽光発電プロジェクト

ミャンマー㈱グローバルエン
ジニアリング

セメント工場への8.8MW廃熱回収発電システムの導入

タイ

関西電力㈱

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入タイ

東京センチュリー㈱工業団地への17.8MW屋根置き及び水上太陽光発電プ
ロジェクト

タイ

トヨタ自動車㈱技術研究施設及びオフィスへの3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

2021年度
事業廃止

フィリピン

㈱ 長大

ミンダナオ島ブトゥアン市2.5MWもみ殻発電プロジェクト

2019年度フィリピン

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場への4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入2022年度
事業廃止

フィリピン

㈱ 長大

ミンダナオ島タギボ川上水供給施設 0.16MWマイクロ水力発電プロジェクト

2022年度インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロ
ジェクト

メキシコ

サントリースピリッツ㈱

テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入

ミャンマー

キリンホールディング
ス㈱ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システムの導入

2021年度
事業廃止

ケニア

シャープエネルギー
ソリューション㈱マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト

2020年度ラオス

シャープエネルギー
ソリューション㈱サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェ
クト

インドネシア東京センチュリー㈱プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

タイ

日本テピア㈱食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

タイ㈱ 兼松KGK

食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の
導入

完了

2

2020年度完了

3

2018年度完了

4

2018年度完了

5

2020年度完了

6

2021年度完了

7

2021年度完了

8

2021年度完了

92022年度
完了

10

No.9

2019年度完了

東京センチュリー㈱工業団地への17.8MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェ
クト

11
12

完了

13
14

完了

15

2019年度完了

No.14
富士・フォイトハイドロ㈱カライ7 小水力発電所における発電システム能力改善プロジェ
クト

16

2019年度
完了

17
18

完了

19

2022年度完了

20

2019年度完了

21

2019年度完了

22

2020年度完了

18

GEC 2022

令和 4年度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出するため、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていく目的で、途上国イノベーション創出事業の後継事業として2019年度に開始しました。
そして2021年度より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）
として設備補助事業及び水素製造・利活用第三国連携事業と一体となった予算の中で「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」（以下「コ・イノベーション
事業」
という。）
として実施され、GECはこれまでに引き続き2022年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
■ コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の概要

環境省
日本国内事業者（民間法人等）

補助金

相手国

GEC
（地球環境センター）

現地協力者

国内のシーズ技術• 再生可能・分散型エネ
ルギー• 省エネルギー機器・設備• 社会インフラ構築技術

パッケージ化
システム化

技術のリノベーション
及び実証

現地ニーズ

市 場
普及

脱炭素技術の強化・開発の促進

コ・イノベーション事業においては、2019年度に採択された事業は、複数年度にわたって実施する事業であっても単年度単位で毎年交付決定を行う事業でしたが、2020年度に新規に採択された事業からは、複数年度事業であっても最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
また、本事業で採択する事業の事業期間は基本的には3年間ですが、本事業自体は5年間の期間で実施することになっており、2022年度は、5年間の4年目となるため、新規事業の公募においては事業期間を2年間として公募しました。
コ・イノベーション事業は次のような手順で実施されます。

3年間（2022年度応募案件は2年間）の補助事業期間の1年目には、対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECによる基礎審査を行い、次に有識者で構成される審査委員会でヒアリングによる評価審査を行って環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、補助事業が適切に遂行されるように指導・監督を実施します。
また、毎年年度末には、審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、当年度の事業報告を行うとともに今後の方向性について審査委員会の指導や助言を受けます。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年（2022年度応募案件は2年）です。
事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、
現地確定検査を実施し補助金
交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書及び遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。

GECは、2019〜2022年度の各年度に開始された補助事業について、2022年度においてそれぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。
その実績は、以下のとおりです。
GEC 2022

19

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

令和 4年度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
（1年目）
運営業務

2022年度は、新規事業の公募においては事業期間を2年間として公募を行いました。公募にあたって
は、補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会は設備補助事業と合同でウェビナー形式により実施しました。以下、進捗項目ごとの実績は以下の通りです。
公募期間：2022年4月6日〜5月31日
採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計2件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
交付申請手続き：採択した2件のうち1件は事業者がその後都合により辞退したため、1事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、交付決定を行いました。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました
成果報告会：2023年3月6日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
■ 2022年度新規採択案件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

▼事業名

22-1

モルディブ

日立造船 ㈱

太陽光＋蓄電池＋
ROシステム2年

モルディブ国における太陽光発電とNAS 蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証

令和 3年度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2022度における個別プロジェクトの2021年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
成果報告会：2023年3月6日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
なお、2年事業として2022年に完了する予定で完了しなかった1件は、2023年度に事業を継続します。
■ 2021年度採択案件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

▼事業名

21-1

ベトナム
タイ

住商グローバル・ロジスティクス㈱省エネ

3年に高機能リーファーコンテナを用いた低炭素型
コールドチェーン物流モデル実証事業

タイ

㈱カネカ

建材一体型

21-2

延長

3年

タイにおける高層建築物への高意匠高効率
壁面建材一体型太陽光発電システムの実証

3年

東南アジアの農業系未利用バイオマスを燃料としたCFBボイラの開発・実証

PV
21-3

マレーシア

住友重機械工業㈱廃棄物

令和 2年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目にあたる2022年度における個別プロジェクト
2020年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
成果報告会：2023年3月6日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けま20

GEC 2022

した。
なお、3年事業として2022年に完了しなかった4件は、2023年度に事業を継続します。
■ 2020年度採択案件 計4件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

▼事業名

20-1

モンゴル

ゼネラルヒートポン
プ工業 ㈱

地中熱＋
太陽熱

4年に

極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイブリッ
ドヒートポンプ暖房システムの実証

延長

20-2

インドネシアベトナム

フクシマガリレイ㈱

省エネ

4年に
延長

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機能換気・空調・ショーケース複合制御の
実証

20-3

タイ

㈱長谷川電気工
業所

省エネ

4年に
延長

タイの病院等建物における既存の水冷式空調システムへの負荷連動流量制御システム技術の導入・実証

20-4

インドネシア㈱エム・イー・ティー

廃棄物

4年に
延長

ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦活一体型省エネ高機能活性炭製造プラントの実証

No.20-2

No.20-3

令和元年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
（4年目）
運営業務
本補助事業は、その4年目にあたる2022度における個別プロジェクトの2019年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
継続事業のうち6件は4年目の2022年度に予算を繰越して事業を継続しました。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業が完了した事業者から順次確定検査を実施し、補助金額を確定させて6事業すべてについて補助金の交付を行いました。2022年度後半には、新型コロナ感染症感染防止のための渡航制限も緩和されたため2023年1月に2件の現地検査も行いました。
成果報告会：2023年3月6日に2019年度からの継続事業6件について審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より事業の成果を報告し、今後の事業化に向けての審査委員会の指導を受けました。
■ 2019年度採択案件 計8件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

19-1

タイ

中部電力ミライズ㈱省エネ

2020年度

19-2

カンボジア
ラオス
フィリピン

豊田通商 ㈱廃棄物

フィリピン㈱チャレナジー

19-3

完了

2022年度
完了

風力発電

2022年度
完了

19-4

19-5

フィリピン
ベトナム
ラオス
タイ

㈲クライメート・
エキスパーツ省エネ

インドネシア㈱菅原工業

廃棄物

2022年度完了

2022年度
完了

19-6
19-7

モルディブ
インドネシアタマデン工業㈱㈱データ・テック

再エネ発電
制御
運輸・交通

2022年度完了

2021年度
完了

19-8

フィリピン

Zenmov ㈱

▼事業名

運輸・交通

2022年度完了

ハイブリッド車(HV) 基幹部品のリユースによるアジアへの電動車導入モデルの開発
実証
高耐風速垂直軸型マグナス式風力発電機を活用した離島向けマイクログリッドシステ
ムの開発実証途上国の青果物・花卉用スマートコールド
チェーン構築のための高湿度可搬型コン
テナ冷蔵庫システムの実証
インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循環型舗装技術の低コスト化・低炭
素化実証
小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制
御システムの開発
インドネシア版セイフティレコーダ（ ISR) を用いた運送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証
フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来
電力の活用による低炭素化実証

No.19-6

1 9 - 2 、1 9 - 3 、1 9 - 4 、1 9 - 5 、
19-6、19-8 の6事業は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影
響などによる事業の遅れにより事業期間を4 年に延長していましたが、2022 年度内に事業を完了しました。

GEC 2022

21

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

令和 4年度 水素製造・利活用第三国連携事業
本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資す
ることを目的として、
再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業（水素製造・利活用第三国連携事業）
として、2021年5月より開始されました。
この事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）として設備補助事業及びコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業と一体となった予算の中で、GECは2021年度と同様に2022年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
■ 水素製造・利活用第三国連携事業

1. 目的
再エネ水素市場の醸成

JCMを通じ我が国のGHG排出削減目標

2. 補助対象 一気通貫の水素事業展開
つくる

はこぶ・ためる

再エネが豊富な第三国（オーストラリア等）

つかう
パートナー国（島嶼国等）

船に資する
途上国の脱炭素社会への移行支援水素
太陽光、風力などの再エネ

余剰再エネを利用して再エネ水素を製造

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼等）（2030年頃）にエネルギー起源CO2の排出削減量の総和がゼロ以上になる事業の実現
向けた実証事業

本事業は2021年度に採択された案件においては、複数年度にわたって実施する案件であっても単年度単位で毎年交付決定を行うものでしたが、2022年度からは、複数年度案件の最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
水素製造・利活用第三国連携事業は次のような手順で実施されます。
補助事業期間の1年目には、対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECによる
基礎審査を行い、次に有識者で構成される審査委員会でヒアリングによる評価審査を行って環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗を管理します。
事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、補助事業の指導・監督を適切に実施します。
また、
毎年年度末には、審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より当年度の事業の進捗状況を報告させるとともに今後の方向性について審査委員会による指導や助言を実施します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、
現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。
毎年度末には、年度終了実績報告書及び遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。

GECは、2021〜2022年度の各年度に開始された補助事業について、2022年度においてそれぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。
その実績は、以下のとおりです。
令和 4年度 水素製造・利活用第三国連携事業
（1年目）
運営業務

3年事業である本事業は、2年目にあたる2022年度においては、最長2年間となる事業の公募を行いました。
22

GEC 2022

補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会は設備補助事業と合同でウェビナー形式により実施しました。
一次公募：公募期間 2022年5月10日〜6月17日
二次公募：公募期間 2022年11月7日〜12月9日
採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により1件の採択（交付決定内示）
案件を決定しました。
交付申請手続き：2022年度新規採択案件（1件）
は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、交付決定を行いました。
■ 2022年度新規採択案件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼事業期間

▼事業名

22-1

ニュージーランド
フィジー

㈱大林組

2年

ニュージーランドで製造した地熱発電由来グリーン水素のフィ
ジーへの輸送および水素混焼発電機による利活用の実証事業

令和 3年度 水素製造・利活用第三国連携事業
（2年目）
運営業務
その2年目にあたる2022度における個別プロジェクトの本補助事業は、2021年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
継続事業の交付決定：単年度単位の予算で2021年度に採択された2件は、2022年度にも事業を継続するため新たに交付決定を受ける必要がありましたが、両件共、2021年度に翌年度補助事業開始承認申請を行って承認されており、4月より2022年度事業を開始するとともに、並行して交付申請を受け付け順次交付決定を行ないました。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
中間審査：2023年2月24日に2021年度からの継続事業2件について審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2022年度の事業報告と今後の方向性について審査
委員会の指導を受けました。
■ 2021年度採択案件（継続事業） 計2件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼事業期間

▼事業名

21-1

豪州
インドネシア

丸紅㈱3年*

南豪州における安価な再エネ水素製造および水素吸蔵合金を使用したインドネシア工業団地への輸送、燃料電池を通じた水素
の利活用

豪州
パラオ

双日㈱

21-2

3年*

豪州でのグリーン水素製造・パラオへの輸送・燃料電池および燃料電池船舶による利活用の実証事業（＊）予算上、2021 年度は単年度事業、2022〜2023年度は2カ年事業の扱いとなりますが、3カ年事業として審査、管理を実施しました。

GEC 2022

23

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

JCM等の資金支援スキームやCTCN等の技術支援スキームの活用の促進
令和 4年度 二国間クレジット制度（JCM）
資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）「令和4年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内
GECでは2022年4月に環境省より、外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務」
を受託しました。本業務では、JCM資金支援事業等に関するMRV等実施支援、国内外の理解促進、JCMプロジェ
クト補助事業の円滑な運用及び事業者の参画促進等を実施しました。

JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務（ Project Design Document ）作成・プロジェクト登録、及びモニタリングレポート作成・■ PDD
クレジット発行申請支援❶ PDD作成及びプロジェクト登録申請支援
この業務は、環境省が実施しているJCM資金支援事業における採択案件のJCMプロジェクトとしての登録を支援する業務です。方法論が承認済みまたは承認の見込みがある案件について環境省と協議の上PDD作成とプロジェクト登録の支援対象案件を選定しました。各案件について専門の知識を有する外部の業者（以下「コンサルタント」という。）に業務を再委託してPDD作成及びプロジェクト登録支援を実施しました。
対象案件は次の通りです。
■ PDD作成及びプロジェクト登録申請の支援対象案件
（12件）
▼国名

▼事業名

▼事業者名

ベトナム

ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

日立ジョンソンコントロールズ
空調 ㈱

ベトナム

ベトナムにおけるフロン類の回収スキーム構築・専焼型破壊施設
導入事業

丸紅 ㈱

ラオス

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

裕幸計装 ㈱インドネシア

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

一般財団法人関西環境管理
技術センター

インドネシアスマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設備導入
プロジェクト北酸 ㈱インドネシアプラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

東京センチュリー㈱インドネシア製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW屋根置き
太陽光発電プロジェクト

アラムポート㈱インドネシア

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2㈱ 大塚製薬工場

カンボジア

インターナショナルスクールへの 0.9MW太陽光発電システムの導入

アジアゲートウェイ㈱チリ

バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト

ファームランド㈱タイ

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の
導入

関西電力㈱

タイ

廃棄物焼却施設を活用したフロン類の回収破壊スキームの導入事業

DOWAエコシステム㈱❷ モニタリングレポート（MR）
作成及びクレジット発行申請支援
この業務は、
プロジェクト
JCM資金支援事業における採択案件のクレジット発行を支援する業務です。
登録済みまたは登録の見込みがある案件について環境省と協議を行い、モニタリングレポート作成とクレジット発行の支援対象案件を選定しました。
各案件についてコンサルタントに業務を再委託してMR作成及びクレジット発行申請支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
24

GEC 2022

■ モニタリングレポート作成及びクレジット発行申請の支援対象案件
（24件）
▼国名

▼事業名

▼事業者名

バングラデシュファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システム
の導入

YKK ㈱

バングラデシュ

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

荏原冷熱システム㈱ケニア

製塩工場における太陽光発電プロジェクト

パシフィックコンサルタンツ㈱ベトナム

デジタルタコグラフを用いたエコドライブ

日本通運 ㈱ベトナム

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

裕幸計装 ㈱ベトナム

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入㈱ NTTデータ経営研究所

ラオス

ビエンチャン市における14MW水上太陽光発電システムの導入

TSB ㈱

ラオス

サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト

シャープエネルギーソリュー
ション㈱インドネシア

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減1

荏原冷熱システム㈱インドネシア

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減2

荏原冷熱システム㈱インドネシア

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却

荏原冷熱システム㈱コスタリカ

ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト㈱ NTTデータ経営研究所

パラオ

スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

シャープエネルギーソリュー
ション㈱

カンボジア

無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入

ミネベアミツミ㈱カンボジア

インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入

アジアゲートウェイ㈱チリ

ニュブレ州チジャン市における3MW太陽光発電プロジェクト

ファームランド㈱タイ

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入

日鉄エンジニアリング㈱タイ

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化

稲畑産業 ㈱タイ

食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

CPF JAPAN ㈱タイ

工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システム
の導入

TSB ㈱

タイ

大型スーパーマーケット等への30MW屋根置き太陽光発電システムの導入

シャープエネルギーソリュー
ション㈱

フィリピン

自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入

東京センチュリー㈱フィリピン

冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

東京センチュリー㈱フィリピン

タイヤ工場への4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

シャープエネルギーソリューション㈱■ 合同委員会（JC）におけるPDD及びモニタリングレポートの説明

2022年度はパートナー国と日本国のJCM合同委員会が開催されませんでしたが、JCMパートナー国とのバイラテラル会談を21か国と対面形式で行いました。GECではこれら面談で設備補助事業の進捗
やMRV進捗を報告しました。
■ MRV進捗管理クラウドシステムの構築

JCM資金支援事業のMRV進捗管理を効率的に実施するために2020年度に構築したMRV進捗管理クラウドシステムについて、
より効率的な運用のために以下5つの項目について改修業務を実施しました。
事業報告書のGHG排出削減量（想定及び実績）のグラフ化
補助事業者の関係者連絡先の一覧追加
各事業の位置情報（緯度、経度）の付与
設備補助事業以外のJCM資金支援事業の追加
セキュリティーを高めるための多段階認証の対応
このシステムは環境省、（方法論開発、
プロジェクト登録、
クレ
GEC及び関係機関の間でのJCM手続き
ジット発行）
を一元的に管理することを目的に構築されており、今回の改修業務実施により、GHG排出削
減量や位置情報、関係者連絡先などの事業の情報を関係機関に対して効率的に共有することが可能になりました。
GEC 202225

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献■ 事業報告書及びクレジット発行申請に関する説明会

JCM設備補助事業完了後の事業報告書及びJCM手続きについて、代表事業者向けに説明会を実施しました。2022年度は2021年度にまとめた「補助事業完了後マニュアル」
を更新して設備補助事業の代表事業者の担当者に配布するとともに、説明会で基本的な考え方を説明しました。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点からオンライン形式で会議を実施しましたが、参加の手軽さもあり、多数の参加者を得ることができました。
オンライン会議の実施概要は以下の通りです。
開催日時
開催場所
参加登録者

2023年1月31日 13：00〜14：00
Zoomによるオンラインウェビナー
134名

JCM設備補助事業のモニタリング及び排出削減量確認業務
これまでにJCM設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼動を開始した補助事業者から環境大臣に提出される2022年分の事業報告書について、その内容を確認、整理した上で環境省に提出しました。具体的には、設備の稼働状況や温室効果ガス排出削減量に加え、想定していた温室効果ガス排出削減量に達しなかった場合についてはその原因が明確に報告されていることを確認しました。採択年度
別の対象案件数は次の表の通りです。
この作業を開始した2017年度から2022年度までの削減量の累積は1,387,558tCO2になりました。
（＊）実施案件数には廃止案件は含まない。
（＊）報告期間が2021年3月までの事業は、2022年分の報告案件から除いた。

▼2017年分▼2018年分▼2019年分▼2020年分▼2021年分▼2022年分

39

74

91

102

117

106

35,688172,009

190,776

250,752

363,190375,143

報告件数合計*GHG排出削減量［tCO2］
実績値合計

JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務■ ウェブサイトを通じたJCM資金支援事業等の情報発信❶ GECのJCMウェブサイト

2022年度JCM設備補助事業に採択された案件について、個別ページを日・英で新規に掲載するとともに、実施中の案件についても情報を追加・更新しました。
加えてコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（以下コ・イノベーション事業）及び水素製造・利活用第三国連携事業（以下水素事業）についても公募・採択情報を掲載し、理解促進をはかりました。
さらに JCMパンフレット2022‑2023年度版（日・英）を掲載しました。
❷ Twitterによる情報発信

GEC・JCMウェブサイトのTwitterを積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など2022年度
において225件の投稿を行った結果、フォロワー数は34名増え、2023年3月24日時点で1,046名となりました。
■ JCMパートナー国における「JCMの実施に関するセミナー」の開催
インドネシア、
チリの2か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM資金支援の概要
及び当該国案件の紹介等を行い、JCM資金支援事業の一層の理解促進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCM の実施に関するセミナー」
を開催しました。

2022年度も、新型コロナウイルス感染症対策としてウェビナー形式とし、共通テーマを「JCMを活用した脱炭素への移行の加速」
として実施しました。各ウェビナーでは、環境省、相手国政府、関係国際機
関、GEC等からJCMに関する最近の取組状況、相手国政府の気候変動対策とJCMの活用等につい
て説明し、
また、
事業者から相手国で実施されているJCM資金支援事業の実例について報告しました。
チャットを活用した参加者との質疑応答も活発に行われました。
また、
ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの応募相談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。
❶ インドネシアにおけるJCMウェビナー
インドネシアJCMウェビナー

26

GEC 2022

ウェビナー後の応2022 年 7月26日にインドネシアJCMウェビナーを開催し、365 名が参加しました。

募相談には103 件の申し込みがあり、GEC 及びインドネシアJCM 事務局がオンラインでアドバイスを行いました。
❷ チリにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募相談に2022年10月28日にチリJCMウェビナーを開催し、83名が参加しました。
は36件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。

チリJCMウェビナー

さらにこのほか、以下の通り、他機関が主催したアフリカ、
メキシコ、
ケニアにおけるJCMウェビナー、JCMのSDGsへの貢献に関するウェビナーに参加し、JCM資金支援事業やJCM Global Matchの説明、応募相談への対応などを行いました。
❸ アフリカにおけるJCMウェビナー

2022年9月15日に第8回アフリカ国際会議のサイドイベントとして環境省が主催し、パシフィックコンサ
ルタンツが事務局を務めたアフリカJCMウェビナーが開催されました。GECはJCM設備補助事業につきアフリカJCMウェビナー

発表し、質疑応答に対応しました。
❹ メキシコにおけるJCMウェビナー

2022年11月30日に日本工営が主催するメキシコJCMウェビナーが開催されました。GECはJCMエコ
リース事業及びJCM Global Matchにつき発表しました。
❺ JCM×SDGs ウェビナー

2022年12月15日に環境省及び海外環境協力センターの共催によるJCM×SDGs ウェビナーが開催されました。GECはJCM設備補助事業の実施によるSDGsへの貢献につき発表しました。
❻ ケニアにおけるJCMウェビナー
2023年3月1日に環境省及びケニア環境気候変動森林省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるケニアJCMウェビナーが開催されました。GECはJCM設備補助事業及びJCM Global
Matchにつき発表し、質疑応答に対応しました。

メキシコJCMウェビナー

JCM x SDGs ウェビナー■ 主要な国際会議でのJCM資金支援事業の概要説明
以下の通り、国際会議に参加し、JCM資金支援事業の概要などにつき説明を行いました。
❶ 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）
エジプト・シャルム・エル・シェイクで開 催されケニアJCMウェビナー

た国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 2 7 回 締 約 国会議（ COP27 ）の期間中、2022 年 11 月15日に、サイドイベント会場において、環境省、GECなど 5 団 体 主 催によるサイドイベント「 Sharing

best practices and lessons learned from
capacity building for implementation of
ロジ支援、
Article 6 」が開催され、GECは司会、広報支援等を行いました。

COP27サイドイベント

また、
ジャパンパビリオンにおいて、環境省主催による「6条実施パートナーシップ立ち上げ
11月16日に、
イベント：質の高い炭素市場の構築に向けて」、
さらに11月16日に、同じくジャパンパビリオンにおいて、環境省主催「第8回JCMパートナー国会合」が開催され、GECは両イベントにおいて事前準備及びロジ支援を行いました。
❷ Indonesia Net Zero Summit 2022 サイドミーティング
インドネシアG20のサイドイベント Indonesia Net Zero Summit 2022 の2022年11月11日に、
サイドミーティングがインドネシア商工会議所及び UNDPの共催で「 Exchange technologies andと題して開催され、
GECはJCM設備補business opportunities for industrial decarbonization」
助事業につき説明を行いました。
■ JCM設備補助事業に関する国内シンポジウムの開催「JCM資金支援事業シンポジウム（2022年度〜JCMパー
JCM資金支援事業の更なる拡大に向け、
トナー国拡大で加速する脱炭素への移行〜」を2023年3月1日にウェビナー形式で開催し、244名が参加しました。
GEC 202227

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献

本シンポジウムでは、環境省より2023年度のJCM設備補助事業及び水素等新技術導入事業の概要、GECより設備補助事業の実例をもとにした成功の秘訣、JCM Global Match及び設備補助事業におけるジェンダーガイドラインとSDGsへの取り組みにつき発表を行うとともに、設備補助事業の好事例につき3社より発表を行いました。
ウェビナー開催中にはチャット及びライブによる質疑応答が活JCM国内シンポジウム発に行われたほか、応募相談には35件の申し込みがあり、オンラ
インで対応しました。
■ JCMパンフレット制作・配布

JCMの制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文と英文で制作し、ウェブサイトにも掲載しました。2022 年度から新たにJCMにおけるMRVプロセス及び環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）
についても紹介しています。

（日本語版）JCMパンフレット

JCM資金支援事業への参画促進業務■ 案件発掘と課題抽出、解決策検討❶ 大型優良案件発掘の実施
環境省は2030年度までにJCMにより官民連携でGHG排出削減量累計1億トンCO2程度を達成する
ことを目指すこととし、JCMを通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するために「脱炭素イン
フライニシアティブ」
を策定しました。
また、2022年6月には、『 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定）』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパート
ナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」
としています。これを踏まえ、大型優良案件の発掘のために、2022年度応募案件のフォローアップ、各種業界団体への説明会、案件形成実施機関との連携等を実施しました。事業者のJCM設備補助事業への理解を広め深めると共に、2022
年度公募への応募を促す上記の活動を積極的に行い、大型優良案件の応募見込み額の積み上げを行いました。
❷ JCM設備補助事業に関するアンケート調査の実施

2023年2月に、JCM設備補助事業への応募意向確認及び水素等新技術導入事業への要望・関心に関する情報収集を目的として、
環境省の脱炭素インフライニシアティブによる1億トン程度のCO2削減に向けたJCM拡大指針を示すとともに、
これまで関わりのあった全ての事業者向けにアンケートを実施しました。
アンケートは2023年2月1日〜2月15日に実施し、
1,882件中99件の回答があり、JCM設備補助事
業への応募検討中の案件として、案件が抽出されました。
また、水素等新技術導入事業への要望・関52
心では31件の回答がありました。
このうち8割が水素関連であり、補助事業の改善（水素の地産地消等）
やFS導入の要望から、水素製造、輸送、利用に至るまで多様な回答を得ました。GECは「令和5年度から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち
水素等新技術導入事業）の執行団体に採択されましたので、2023年度の制度設計や運用の検討材
料に活用します。
❸ 応募相談を通じた案件形成と品質向上事業者の応募相談を公募期間中含め年間において実施しました。2022年度の応募相談案件数は188件で、2021年度に次ぐ案件数でした。CO2削減1億トン程度を達成するため、応募相談のあった案件について案件形成に向けて助言を行いました。
さらに2021年度及び2022年度に実施した応募相談の内容を整理し、また、一連の応募相談結果は課2023年度の応募に向けた案件組成を支援しました。
題整理を行い、
案件組成と提案の質的向上に繋げました。
また2019年度の本委託事業で調査を実施したエコリースは、2020年度よりJCMエコリース制度として募集を開始し、2022年度は2件採択され、累計6件に至りました。
28

GEC 2022

■ JCM Global Match の改修

2020 年度に大幅な改修を行ったビジネスマッチングサイト
さらなる利便性の向上を「JCM Global Match」については、目的として、検索範囲の改訂やセラー・バイヤーの区分名を日本
企業・非日本企業に修正するなどの改修を行いました。JCMセミナーなどにおける広報活動も積極的に行い、本サイトの登録者数は2023年3月末日時点で計887名となりました。
JCM Global Matchトップページ■ 金融機関等との連携構築
内外金融機関との連携関係の構築は、JCMの新旧パートナー国向け広報、案件形成における金融機関からの資金調達のニーズ、金融機関本支店や提携先のネットワーク、取引先リスト、取引先の個別情報などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2022年度も国際機関、国際開発金融機関、
国内政府系金融機関、
国内主要民間銀行などと、連携構築を進めました。金融機関側からは、
環
境関連投融資をより一層重要視するようになっていること、
これまでJCM設備補助事業の認知が低かったことから、積極的な対応姿勢が示されました。2023年3月のJCMシンポジウムでは、UNIDO、ADBが登壇し、それぞれJCM事業への参画を呼びかけました。
さらに連携先の拡大をすること、個別連携関係を強2023年度は具体的な案件形成に寄与するよう、化することを一層図ってまいります。
■ JCM設備補助事業を通じたSDGsへの貢献の取り組状況の調査

2020年4月に環境省「JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」が発表されたことを受け、同ガイド
ラインの認知度や、
取り組み状況、並びに取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的とし、
令和4年度以前に採択されたJCM設備補助事業の代表事業者を対象としたアンケート調査を実施しました。
その結果ジェンダー・ガイドライン策定前の採択案件についても、SDGsへの貢献の観点から独自の取組をしていることがわかりました。一方で、同ガイドライン策定後の採択案件であっても、
ジェンダー課題に配慮しながら事業を実施することにあまり積極的ではない事業者も見受けられ、今後一層の取組促進及び認知度向上のための活動の必要性を感じました。
その中で特に積2022年度は共同事業者へのアンケート調査も実施し、SDGsへの取組状況を伺い、極的な取組をしている事業者へのインタビューを実施いたしました。共同事業者の多岐にわたる積極的な活動内容を詳細に聞くことができ、非常に有益な情報を得ることができました。
インタビュー結果は2023
年3月に実施されたJCM 資金支援事業シンポジウムにおいて発表致しました。
また今後はGECウェブサ
イトに掲載し、優良取組事例として情報発信してまいります。次年度においても、
共同事業者へのアンケー
ト調査とインタビュー活動を継続してまいります。
■ 第3国企業との連携
本年度は、複数のJCM設備補助事業採択案件において、欧米第三国企業の製品が採用されました。
また、過年度では欧米企業の日本法人や日本企業とのジョイント・ベンチャーによるJCM設備補助事
業への応募があるなど、欧米第三国企業によるJCMへの参画は相当進んでいると考えられます。
これまでに採択された案件からの横展開を促すことや、
日本及びパートナー国の気候変動対策に従事する企業のJCM設備補助事業に関する認知度を向上させることで、第三国企業の参画も進んでいくものと思われます。

令和 4年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、
UNFCCCの技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた「気候技術センター・ネット
ワーク（CTCN）」
を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展
プロジェクトの候補案
開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、
CTCN 技術支援（TA）
件の形成支援を行いました。
具体的には、
これまでに得た情報の整理と最新情報により、CTCN 関連情報をまとめた資料を更新し、GEC 202229

2022年度の活動

地球温暖化対策への貢献（https://gec.jp/jp/category/ctcn/）に当該資料を掲載し
GECウェブサイトの CTCN に関するページました。
また、その CTCNに関する情報の周知をはかるとともに、国内事業者等からの相談を受け付け、

CTCN TAの活用に関するアドバイスを提供する機会を得るために、環境省が設置する環境インフラ海外
展開プラットフォーム（JPRSI）（https://jprsi.go.jp/ja）の登録会員向けのメールマガジンに CTCN 関連情報を掲載して配信しました。
これらを通じて、CTCN 活用に関心を有する民間事業者から相談を受け付け、また CTCN 技術支援を踏まえての技術実証か
CTCN の仕組みや技術支援により実施できる内容、らモデルプロジェクト、
技術普及からビジネス展開に至るプロセスの可能性なども紹介するとともに、CTCN
技術支援案件化の可能性のある技術についてヒアリングを行いました。
以上の取り組みの結果、を本業務での案件形成支援対象として特定1件の候補案件（タイ交通改善）
し、ホスト国の関係省庁等と案件形成のための国別関係者会合を開催しました。
さらに、候補案件に関して、国内における関係者及び専門家を招聘して、国内戦略会議を開催し、案件形成及び技術支援実施のための方策を議論しました。
これらを踏まえて、
案件形成に必要となるCTCN 技術支援要請書（リクエス
トフォーム）案をタイ側関係者と協同して作成しました。
このリクエストフォーム案は、
タイ国内手続きを経た
うえで、
タイ NDE からCTCN に提出されることとなります。
また、
過年度委託業務において案件形成を支援した CTCN 案件候補（フィリピン廃棄物処理）について、案件形成のためのフォローアップを行いました。具体的には、
過去2年間新型コロナ感染症拡大の影
響で現地側関係者との直接面談ができない状況から脱し、
フィリピンに渡航して現地側関係者と対面で議論・検討を深め、その合意を基に、
CTCN TAで行う内容の詳細について合意しました。
2021年度までに作成していた CTCNリクエストフォーム案の改訂を進め、最終案を作成しました。

令和 4年度 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）■ JCM 日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務
本事業は、2020年度まで①アジア開発銀行連携事業等脱炭素社会構築支援委託業務として受託していたものに加えて、2022年度は新たに、② UNIDO 脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務、が増え、③再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信業務、④緑の気候基金（GCF）、
地球環境ファシリティ（GEF）等におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理、⑤島嶼国向け能力構築の実施及び関係主体に対する情報収集調査もまとめた委託業務の公募が行われました。
モルディブ及びモンゴルの計3案件で2022年度に対応したプロジェクトは以下の複数の対象国案件、した。
❶ 複数国／大気質改善のための知見・行動強化（追加資金）
本プロジェクトは、複数の対象国におけるの大気質改善のための知見・行動強化の技術支援 に対する追加的融資です。大気質管理のための政策行動・技術的解決策の開発のための知見と能力を向上させ、都市レベルのクリーンエア行動計画の準備を通じて炭素排出を削減させるとともに、その投資見込の推計を行うものです。GECは、本追加的融資にかかる技術支援プロジェクト概要説明書を踏まえ、
プ
ロジェクトに係る市場調査・技術評価及びJCMクレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は2022年9月28日に開催され、本プロジェクトに係る技術支援プロジェクト概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADBへ提出することを決めました。
❷ モルディブ／再生可能エネルギーを使用した持続可能なシステム開発の加速プロジェクト
本プロジェクトはグリッドの安定化と過剰な再生可能エネルギーのタイムシフトのための追加のエネル
ギー貯蔵容量を設置して、民間部門による追加の再生可能エネルギー投資を可能にするコンポーネントとして高度なBESS（蓄電池システム）を導入する予定です。BESSには、
レドックスフロー蓄電池などのフロー蓄電池が含まれ、島嶼国に適した高いメンテナンス性能を発揮します。本業務では、本申請概要説
明書を踏まえ、
プロジェクトに係る市場調査・技術評価及びJCMクレジット獲得の可能性評価とそのレポー
ト作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は2022年12月9日に開催され、本プロジェクトに係る本申請概要説明書の審査が行わ
30

GEC 2022

れました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADBへ提出することを決めました。
❸ モンゴル／ハラホリン郡サブプロジェクトにおけるクリーン地域暖房システムの導入
本プロジェクトでは地域暖房ネットワークに、
中深度地中熱ヒートポンプシステムを導入し、既存の石炭ボイラーの置換えを支援します。GECは、初期プロジェクト概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価及びJCMクレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は2023年3月23日に開催され、本プロジェクトに係る初期プロジェクト概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADBへ提出することを決めました。
■ 緑の気候基金（GCF）
におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理

GCFの第 34回理事会（ 2022 年 10月）及び第 35回理事会（ 2023 年 3月）の開催にあたり、公開された資料を基に日本語の事前資料を作成し、開催後には議事録を作成しました。
また、第1回増資会合（2022年12月）
をオンラインで傍聴し、同様に議事録を作成しました。

令和 4年度 環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務
環境省が主催する、関係省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、国際機関及び専門家等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラット
フォーム（以下、JPRSI）」が2020年8月に設立され、OECC（一般社団法人海外環境協力センター）
が運営事務局を務めており、2022 年度も引き続き、GECはOECCからの再委託を受け、環境技術にかかるデータ整備及び情報発信業務などを側面から支援しました。GECが主体として行った業務として、2022

JPRSI 環境インフラ技術リストページ

年度はJPRSI会員企業から登録のあった環境技術の更新及び新規登録を支援し、日本語版は201件（2021年度比+65）、
英語版は217件（2021年度比+94）に至りました。
また、2022年度に追加された環境技術に基づき、2021年度に作成した技術カタログ（太陽光発電、省エネ及びバイオマス技術）を更新し、防災や気候変動対策などの日本の技術の強みを活かした内容となるよう充実化を図りました。
■ JPRSI技術カタログ（太陽光発電）

1. 建物の屋根等に自家消費型太陽光発電設備を最大限設置

2. 建材一体型太陽光発電（BIPV）

6. メガソーラー・メンテナンス

5. 自立型太陽光発電システム・防災対応

7. 再エネの供給と需要の融通管理

4. 農地を活用した営農型
太陽光発電・ソーラー灌漑を活用した
3. 水上（ため池）
太陽光発電設備

GEC 2022312022年度の活動

環境技術等に関する研修

JICA課題別研修事業
都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点
を置いた）
コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始しました。2008年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた内容に、
また2014年度からはより基礎的な技術を中心とした構成に見直しました。

2020年度からコース名称を内容と一致するものに変更しました。
遠隔研修／ハイブリッド研修

2020 年に始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来日研修を代替するために新たに実施されることとなったインターネットを利用したオンラインによる研修。オンデマンド
教材の視聴による学習とリアル
タイムセッションによる発表会や意見交換会等で構成されます。
2022 年度後半からは、入国規制が緩和されたことにより訪日研修が可能になったため、オンラ
イン研修実施後に訪日研修を実施するハイブリッド研修を実施
しています。
遠隔教材「バーチャル見学」
遠隔研修においても見学先現場の理 解を深めるため、現 地
取材・撮影による動画を作成、独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）」コース*を、「英語コース（A）」、及び仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース（B）」の2コースを実施しました。2022年度の前半に実施した「英語コース（A）」については、
すべて遠隔研修として実施するこ
2021年度までと同様、ととなり、インターネットを通じた電子教材の提供、及びオンラインによるリアルタイムのセッションによる講義
等での実施となりました。一方、（B）」は、
入国規制の緩和によっ2022年度後半に実施した「仏語コースて来日が可能となり、遠隔と来日を組み合わせた「ハイブリッド」形式の研修*となりました。座学などは遠隔研修としてオンデマンド教材で提供し、来日期間中は現場見学等を中心とすることで、来日期間は従来に比べて短縮されました。
今後とも開発途上国からのニーズに対応できるよう、加えて、遠隔研修の工夫など、関係機関と調整しながら研修内容の充実を図るとともに、
仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機
関及び関係機関との連携を強化していきます。
■ 都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）（A（）B）
〈 Aコース
（英語）〉
【遠隔研修
（第一期）
】
2022年7月1日〜7月31日
【遠隔研修
（第二期）
】
2022年8月15日〜9月20日【3か国・4名】、
ネパール
ドミニカ共和国、
ハイチ（2）〈 Bコース（仏語）〉【遠隔研修】
2022 年10月3日〜11月23日【来日研修】
2022年11月24日〜12月16日【5か国・5名】
コートジボワール、
ジブチ、
マダガスカル、
マリ、
ニジェール

目的：対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
協力機関：大阪市環境局、京都市環境政策局、大阪公立大学、大阪公立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹市八木バイオエコロジー（公財）千里リサイクルプラザ、㈱エックス都市研究所、国際航センター、業 ㈱、高倉環境研究所、大和板紙 ㈱、関西リサイクルシステムズ ㈱、野村興産 ㈱、神戸環境クリエート㈱、日立造船 ㈱ など
講義：日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境施策、開発途上国の衛生環境、高倉式コンポスト、有害廃棄物管理概論、など
3Rの取り組み、見学：埋立処分場跡地の見学、バイオガス・コンポスト施設見学、
資源リ
サイクルセンター見学、医療系廃棄物処理施設見学、京都市資源ごみ回収拠点見学※遠隔教材「バーチャル見学」*による実施を含む

YouTubeを利用して配信しています。

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

32

GEC 2022「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）
仏語コース」研修風景（訪日研修）

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。
なお、2018年度より、GECのウェブサイトからシステムを分離し、独立して運営されています。
また、2022年
度からはJICAの遠隔学習管理システムを通じて、帰国研修員との継続的なコミュニケーションを取ることができるようになりました。現在、このシステムも活用しながらネットワークの強化を図っています。
コース4名、
仏語（B）
コース5名が研修に参加、うち7名が新たにメンバーに加2022年度は、英語（A）
わりました。

2022年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

理事会

第60回理事会

2022年6月7日

オンライン

特定資産にかかる計画期間、積立限度額の変更の承認

法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、について

2021年度事業概要及び決算報告について
2022年度役員報酬について
第14回評議員会の招集について
第61回理事会

2022年6月23日（書面決議）

理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

理事長の選定について
業務執行理事の選定について
評議員選定委員会委員の選任について

第62回理事会

2022年11月25日 （書面決議）｢給与規則」の一部改正について｢公印取り扱い規則」の一部改正について

第63回理事会

2023年3月28日

GEC大阪本部
及びオンライン

2023年度借入金最高限度額の承認について
2023年度事業計画及び予算について
役員等賠償責任保険契約について｢事務局組織及び事務処理規則」の一部改正 について
｢給与規則」の一部改正について｢評議員選定委員会運営規則」の一部改正について
事務局長の承認について

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第14 回評議員会

2022年6月23日

GEC大阪本部

2021年度事業概要及び決算報告について及びオンライン

評議委員会運営規則の一部改正ついて理事の選任について

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

監事の選任について
評議員の選任について

GEC 202233

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC）の設立についてIETCとGEC大阪本部の入居施設■ 国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

1989年8月

大阪市は「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

1990年4月
1990年7月

自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催
米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）の施設を設置する構想を発表

1990年8月
1991年5月（IETC）」設置を提案UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター
UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的としIETCの設置が満場一致で採択
1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月 公式活動を開始■ GECの設立（IETC）
大阪設立準備室」
を設置
1991年7月 大阪市に「UNEP国際環境技術センター
（GEC）
が発足
1992年1月 大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター
2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請
2010年3月 内閣総理大臣より公益財団法人として認定
2010年4月 公益財団法人として新たなスタート
2014年4月 東京事務所を開設
2019年12月 エコアクション21 認証取得
■ GECの概要
公益財団法人 地球環境センター（英語名称：Global Environment Centre Foundation）
GEC
設立年月日 1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）
所在地
大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容（1）国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の
名称

略称

収集、
提供、
調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産
職員数

組織図

17億5,416万円
52名

評議員会

理事会

監事

大阪本部

総務課
国際協力課
気候変動対策課

東京事務所

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ

事務局（2023年7月1日現在）

34

GEC 2022

GEC 役員等名簿
評議員

大塚 耕司

大阪公立大学 大学院 現代システム科学研究科 教授

木村 出

独立行政法人国際協力機構 関西センター 所長

小林 啓

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

酒井 伸一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事・副所長／京都大学名誉教授

下田 吉之

大阪大学 大学院 工学研究科 教授

竹本 和彦

一般社団法人海外環境協力センター 理事長

土屋 俊平

大阪府環境農林水産部 環境政策監

林 由起子

大阪ガス株式会社 企画部 ESG推進室長

堀井 久司

大阪市 環境局長

渡邉 収

弁護士

理事長

鈴木 直

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

中島 宏

公益社団法人関西経済連合会 理事・経済調査部長

西村 伸也

大阪市立大学名誉教授

福岡 雅子

元大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

多木 秀雄

公益財団法人大阪ガス国際交流財団 理事

松本 高秋

一般財団法人環境事業協会 常務理事

監事

（2023年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国際連合環境計画

United Nations Environment Programme（英語名称）

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581
e-mail：ietc@un.org
インターネットアドレス（URL）：https://unep.org/ietc/ja

GEC 2022

35

環境経営レポート（対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日）■ 対象範囲■ 環境経営目標〈 大 阪 本 部 〉 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号（１）
環境負荷の削減の目標（大阪本部／東京事務所）〈東京事務所〉 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル

エコアクション21の取組に係る事業所での主な環境負荷の削減については次のとおりである。
【目標値の設定】｢電力使用量」「 水使用量」の削減については、基準年度（2017年■ 環境経営方針度）
から年間1％の削減目標を設定する。
（1）
基本理念

｢廃棄物量」「コピー用紙」の削減については、基準年度（ 2020 年

水や空気など豊かな自然環境の恵みを享受しながら現在を生きている私度）
から年間1％の削減目標を設定する。

たちは、この美しくて素晴らしい地球を次世代にも引き継いでいく責務を有｢グリーン購入の推進」
も、
基準年度（2020年度）
から年間1％の向上

しています。

を設定する。

そのためには、私たち自身が限りある資源やエネルギーを大切にしながら、暮らしと事業活動等を営み、環境負荷の少ない社会の構築に貢献して（２）
本業等における取組目標
当財団は国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）の活動

いかなければなりません。
私たち公益財団法人地球環境センターは、
わが国に蓄積された豊富な支援とともに、「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）
」
への貢献、
更には、

環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けての貢献を

発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地目指した活動を行っており、国内外における地球環境保全及び地域環境

球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における改善等に寄与する取組を引き続き実施する。

環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とし設立されました。
地球環境センターは、
この「設立目的」のもと、「やさしさを人へ地球へ未来の時へ」をめざし、以下の環境活動を積極的に実施します。
循環型社会の形成への取組

1）SDGsの取り組み
SDGsへの貢献については、GECが従来から実施してきている国際
環境協力はもとより、地域に根差した活動として、UNEP-IETC 、大阪市、「UNEPサス
GECが相互に連携・協力し、国、民間企業の参画のもと低炭素社会構築への取組

テナビリティアクション」の開催・運営を通じて海洋プラスチック汚染をは

自然環境保護への取組

じめとする環境問題への取り組みを実践する。
また、JCM設備補助事業では、2020年4月に環境省「 JCM 設備補環境保全への取組

助事業ジェンダー・ガイドライン」
が発表されたことを受け、2021年度より

ステークホルダーとの協働

応募事業者に対してSDGsの取り組み度を同事業の採択審査基準に
基本方針
（2）

加えた。
さらには、実施中のすべての事業者（代表事業者及び海外の専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、国際的な視野

共同事業者）
に対して、同ガイドラインの認知度や取り組み状況並びにに立って開発途上国における環境保全及び地球温暖化対策に関す取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的として、
アンケート調る事業に積極的に取り組むことにより、展開する事業を通じて環境保査やインタビューを実施し、そこで得た有益な情報などは国内外でのセミ全に貢献します。

ナーやウェブサイトなどで公開し、広くSDGsの普及促進に努める。

大阪本部及び東京事務所の事業活動に係る環境への影響を把握し、環境関連法令、条例等を遵守します。

2）二国間クレジット制度を通じた温室効果ガス排出削減の取り組み
さらに、GECは、日本政府がパートナー国（2023年4月現在26か国）と共同で推進している「二国間クレジット制度（JCM）」の設備補助事業に

環境経営方針及び活動成果を公表します。

おける間接補助金の執行団体として本事業の運営管理を実施している。

目標を設定し、定期的に見直しを行うなど、地球環境センターの環境
マネジメントシステムを着実に運用し、継続的な改善に取り組みます。

システム、
サービス、
JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、

2018年10月

排インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）
公益財団法人地球環境センター

出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減

理事長 鈴木直

目標の達成に活用するもので、官民連携で2030年度までの累積で１億

t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指している。
JCMの成果としてGHG削減の達成状況を毎年継続して把握していくこととした。

2020年と2021年の以下実績から、2022年以降は達成率60％以上を維持することを目指す。

2020 年の GHG 排出削減量：想定 467,251トンに対し実績（達成率は53.7％）
250,752トン
2021 年の GHG 排出削減量：想定 571,683トンに対し実績（達成率は63.5％）
363,190トン※2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により設備の稼働停止が多かった。
3）地球温暖化対策の広報活動
GECでは今後ともJCMなどの事業の実施を通じ、海外での温暖化対策の取組を支援していくとともに各種シンポジウムの開催などに取り組む。
また、財団内では全職員を対象としたエコアクション21の推進を引き続き積極的に取り組んでいく。

36

GEC 2022

■ 実施体制■ 主な環境負荷の実績（1）
環境経営組織図

項目
（単位）

代表者
（理事長）

二酸化炭素総排出量（kg-CO2）（注1）

環境管理責任者（専務理事）

2018

2019

2020

2021

2022

年度

年度

年度

年度

年度

20,184 17,944 15,319 13,679 14,136

廃棄物総排出量（注2）
一般廃棄物
エコアクション21推進会議

エコアクション21推進会議
事務局（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次長・東京事務所次長・課長・グループ長）（総務課・
総務グループ）

総排出量
（kg）
産業廃棄物
総排出量
（kg）
水使用量
（m3）
（注3）

2,898

3,718

1,864

1,124

1,238

285

403

135

68

201

54

44

33

19

25

（注1）
二酸化炭素排出係数

大阪本部

〈電力〉
大阪本部：0.418kg-CO2 /kWh、東京事務所：0.462kg-CO2 /kWh

東京事務所

3
〈都市ガス〉
大阪本部：2.16kg-CO2 /m（東京事務所はテナン
トビル内のため対象外）（注2）
2018年8月以前の排出量には東京事務所分を含んでいない。

総務課

国際
協力課

気候
変動
対策課

総務
グループ

事業
第一
グループ

事業
第二
グループ

（注3）
大阪本部の水使用量（東京事務所はテナントビル内のため対象外）■ 本業等における環境負荷の削減実績
役割・責任・権限（2）

2022年にGHG排出削減活動を実施したJCM設備補助事業は106件

代表者
（理事長）

であり、GHG排出削減量の実績は375,143tCO（想定は614,180トン、
2

・環境経営に関する統括責任

達成率は61.1％）となった。

・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備
・環境管理責任者を任命

なお、前年（ 2021 年）
は117 件であり、GHG 排出削減量の実績はであった。
363,190tCO（想定は571,683トン、達成率は63.5％）
2・環境経営方針の策定・見直し■ 実削減量● 対象件数・環境経営目標・環境経営計画を承認

JCM設備補助事業の温室効果ガス排出削減量（削減活動年別）・代表者による全体の評価と見直し、指示

400,000（tCO2）

140（件）

350,000

120

・環境経営レポートの承認
環境管理責任者（専務理事）
・環境経営システムの構築、実施、管理

300,000

・環境関連法規等の取りまとめ表を承認

250,000

・環境経営目標・環境経営計画を確認

200,000

・環境活動の取組結果を代表者へ報告

150,000

・環境経営レポートの確認
エコアクション21推進会議（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次長・東京事務所次長・課長・グループ長）
・環境経営計画の審議

80
60
40

100,000

20

50,0000・環境活動実績の確認・評価
・環境経営目標、環境経営計画の作成

100

実削減量

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

2,483

・環境関連法規等の取りまとめ表を確認
・自部署における環境経営方針の周知

対象件数

20

0

172,009250,752
375,143
35,688
190,776
363,190
39

74

91

102

117

106

・自部署の職員に対する教育訓練の実施（訓練記録の作成）
・自部署に関連する環境活動計画の実施及び達成状況の報告
・自部署に必要な手順書の作成及び手順書による実施
・自部署の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成
・自部署の問題点の発見、是正、予防処置の実施
エコアクション21推進会議事務局（総務課・総務グループ）
・環境管理責任者の補佐、
エコアクション21推進会議の事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施
・環境活動の実績集計
・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの作成、公開
全職員
・環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

GEC 202237

環境経営レポート（対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日）■ 環境経営計画（1）
事業所での環境負荷削減の取組
事業活動に伴う主な環境負荷削減の取組については、経営会議や幹部会議の場を活用し、所属長から全職員に周知徹底を図るとともに、実績報告や内容説明を行う。
また、エコアクション21推進会議事務局より適宜組織メールにより情報提供や意識喚起を図る。
事業所での環境負荷削減の取組
取組事項
電力使用量の削減

取組内容（全組織・全職員）

本業等における環境配慮の取組（2）
当財団における国内外における事業執行の際には、引き続き環境配慮等の推進、環境コミュニケーション等の推進を徹底していく。
本業等における環境配慮の取組
取組事項
事業執行における

海外における地域環境改善並びに地球環境

環境配慮の推進保全に寄与するため、近畿経済産業局及び滋賀県からの受託事業により開発途上国などに照明用電力については、必要に応じ個別スイッ

おける大気、水質、廃棄物分野等における環境

チでの点灯・消灯を励行し、省エネルギーの取改善等を進める組を継続推進する。

環境省から間接補助金執行団体として採択を

空調用電力についても、室温を適切に調整し、受けている「二国間クレジット制度
（JCM）
設備

併せてクールビズ・ウォームビズなど、
エコスタイ

補助事業等」
を適切に運用し、パリ協定に基づルへの取組も励行する。空調機器は個別スイッ

く地球温暖化対策に引き続き貢献する。

チにより適宜、適切に使用し、消し忘れ防止

JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資等、無駄な電力消費を削減する。

金支援件数の増加並びにCO2の国際的排出照明器具はLED化等により電力消費削減を推

削減等を推進する。

JCMの成果として温室効果ガス削減の達成

進する。
水使用量の削減

状況を継続して把握していく。

大阪本部における水道利用についても使用に

国内外におけるセミナー・シンポジウムの運営のついては、適宜、適切に使用し、職員全体で水際にはプラスチックごみ等の削減の観点から、使用量の削減を推進する。
コピー用紙の削減推進する。
更なるIT 化を進めペーパーレス化を推進し、購入用紙の削減とともに省資源の取組を徹底していく。
リサイクル可能な紙、ビン、缶、ペット類の分別をSDGsへの貢献に寄与するため、UNEP-IETC
や大阪市と連携し、国、民間企業の参画を得な
がら海洋プラスチック汚染等の環境問題の取り組みを発信するため、UNEPサステナビリティ
アクション等の活動を推進する。
ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・

OSAKA TOWN」等への参画、ECO縁日出展を進める。

を継続して推進する。

地域イベントへの出展・参加を継続して推進

産業廃棄物については適正処理とマニフェストする。

文具品等消耗品購入に関しては、
総務課・総務
コピー用紙については、
リサイクル用紙購入・使用を継続して推進する。

GEC 2022

環境コミュニケーションの推進

分別の徹底を引き継続き徹底し、ごみ量の削減グループにおいてグリーン商品の徹底を図る。

38

排除する。

継続して推進する。資源、
ごみ（可燃・不燃）の管理を引き続き徹底する。
グリーン購入飲料水の提供等にはペットボトルを可能な限り

不要コピーの厳禁に加え、両面コピー、縮小コ
ピーの励行等によりコピー使用枚数の削減を

廃棄物量の削減

取組内容

当財団ウェブサイトや年次報告書などを利用して、環境経営方針、環境経営レポートを公表する。
財団内部コミュニケーションとして、全職員を対象に研修会を開催し、エコアクション21の活動報告を実施する。

■ 環境経営目標と達成状況
電力使用量の削減（単位：kWh）
基準年

電力使用量（2022年度）

目標値

実績値

目標達成状況

2022年度 （2022年度）■ 目標値 ■ 実測値

45,000（kWh）

2017年度

2022年度

大阪本部

13,448

12,7768,397

達成

35,000

東京事務所

29,31027,84722,999達成

30,000全体

42,75840,62331,396達成

25,00040,62340,00031,396
27,84722,99920,00015,000

水使用量の削減（単位：m3）
基準年
2017年度

目標値
2022年度

実績値
目標達成状況
2022年度 （2022年度）

大阪本部

59

56

25

達成

東京事務所

対象外（注2）───

12,776

10,000

8,397

5,000
0

大阪本部

東京事務所

全体

水使用量
（2022年度）
60（m3）（注1）
コピー用紙の削減（単位：カウント）

基準年

目標値

■ 目標値
■ 実測値

56

50

2017年度

2022年度

2022年度 （2022年度）

実績値

目標達成状況

40

大阪本部

239,745

227,756

138,698

達成

30

東京事務所

504,891

479,646

46,402達成

20

全体744,636

707,404

185,100

達成

10

25

0

大阪本部

廃棄物量の削減（単位：Kg）
基準年

大阪本部

目標値

実績値

目標達成状況

2017年度

2022年度

2022年度 （2022年度）

2,524

2,398

1,001

達成

1,780（注3）

1,691

438

達成

4,304

4,089

1,439

達成

（2016年度）
（注3）

東京事務所
全体

コピー用紙印刷カウント量（2022年度）

707,404

700,000
600,000
479,646

500,000
400,000
300,000（注4）
グリーン購入推進（単位：％）

基準年

227,756

200,000

目標値

実績値■ 目標値 ■ 実測値

800,000（カウント）

目標達成状況

2017年度

2022年度

大阪本部

─

74%

98%

達成

東京事務所

─

74%

100%

達成

全体

─

74%

99%

達成

185,100

138,698

100,000

2022年度 （2022年度）

46,402

0

大阪本部

東京事務所

廃棄物量
（2022年度）

全体■ 目標値 ■ 実測値

5,000（kg）

4,089

4,000

（注 1 ）
コピー用紙削減についてはコピーカウンター数で評価（注2）
東京事務所はテナントビル内であり基準年度等における水使用量は対象外

3,000

（注3）
廃棄物量の基準年度のうち、大阪本部は2016 年度実績値を設定（ 2017 年度は2,000

大型廃棄物が含まれたため）、
また、東京事務所は2018 年度（ 2018 年 9月10月の1,0002か月）実績値より推定

2,398
1,691

1,439

1,001
438

0

（注4）
グリーン購入推進における実績値は購入金額による平均値

大阪本部

東京事務所

グリーン購入推進（2022年度）

80■ 目標値 ■ 実測値

100

98

100（%）

全体

74

74

大阪本部

東京事務所

99
74

60
40
20
0

全体

GEC 202239

環境経営レポート（対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日）■ 評価■ 環境関連法規等の遵守状況

（1）
全体評価

法規制等の
名称

該当する要求事項（対応すべき事項）「廃棄物の処理及び清掃に※事業者としての責務（廃棄物

当財団は、2019年12月に「エコアクション21」の認証を取得し取り組みを進めており、2021年12月には更新審査を受け認証が更新された。

2022年度は2021年度に引き続き全項目で目標を達成できている。オン

遵守
状況

関する法律
（廃棄物処理法）」 の減量その他その適正な処理のライン決裁システムの導入やウェブ会議での一層のペーパーレス化を推進確保等）した結果、廃棄物量の削減やコピー用紙の削減に効果が表れた。
また新一廃収集業者の許可の確認

型コロナウイルス感染症拡大防止や働き方改革に伴うテレワークの推進

産廃収集運搬・処分業者のにより、事務所への出勤者が減少したこともあり、事務所での環境負荷の許・可の確認、契約削減に影響していると考えられる。

産業廃棄物管理票に関する

引き続きIT高度化などに取り組み、「 働き方改革」「 事務の効率化」など

報告書の提出○により環境負荷の削減を図っていく。
本業における目標、実績の数値化について、2021年度よりJCMの成果「大阪市廃棄物の減量推進※事業者としての責務として温室効果ガス削減の達成状況を整理し、2022年度からは目標値を及び適正処理並びに生活環（廃棄物の減量その他その適正設定し、温室効果ガス削減の達成状況を継続して把握している。

再生利
境の清潔保持に関する条例」 な処理の確保、再使用、「東京都廃棄物条例」（ 2）
電力使用量の削減
電力については、必要に応じて照明や空調の調整等で節電を図るととも用の促進等）「文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に、
テレワーク実施により組織全体において削減目標を達成した。今後も引「特定家庭用機器再商品化法

き続き更なる業務の効率化や働き方改革を推進することにより、役職員の（家電リサイクル法）」※排出者としての責務
特定家庭用機器の長期間使事業所における労働時間の短縮を図ることなどで電力使用量の削減を進用・特定家庭用機器廃棄物の

めていく。

排出を抑制

○

特定家庭用機器廃棄物の収水使用量の削減（3）

集・運搬者、再商品化者ヘの大阪本部において目標を達成できている。東京事務所は同フロアに複適切な引き渡し

数テナントが共同で使用しているため対象外である。大阪本部においては、節水を徹底し、無駄な水の使用は控えることができている。

「地球温暖化対策の推進に
関する法律
（温対法）
」

（4）
コピー用紙の削減
オンライン決裁システム導入やウェブ会議などにおいて紙資料を用いな「大阪府温暖化の防止等に関する条例」

い会議を導入しており、印刷が必要な場合にも不要なコピーを行わないこと「東京都 都民の健康と安全をや両面コピーの使用を徹底することにより、コピー用紙の印刷が削減され、確保する環境に関する条例」

目標を大幅に上回って達成されている。
廃棄物量の削減（5）
分別廃棄は徹底され、全体として目標が達成されている。
（6）
グリーン購入組織全体としてグリーン購入については目標達成となったが、引き続き事
務用品や用紙の購入担当部署である大阪本部総務課、東京事務所総務
グループにおいて、
グリーン法対象商品及びエコ商品ネット掲載商品を意
識的に購入することを進めていく。
（７）
JCM設備補助事業

2022年と2021年の比較は以下のとおり。
2022年のGHG排出削減量：想定614,180トンに対し実績375,143トン（達成率は61.1％）
2021年のGHG排出削減量：想定571,683トンに対し実績363,190トン（達成率は63.5％）
前年と比較しGHG排出削減量は11,953トン増加したが、達成率はやや減少した。
達成率は60％以上を維持できた。
事業の成果としてGHG排出削減量の達成状況を把握することは重要であり、今後も継続していく。

40

GEC 2022「国等による環境物品等の調※事業者としての責務
温室効果ガス排出の抑制※事業者としての責務
温室効果ガス排出の抑制 等○※事業者としての責務

達の推進等に関する法律（グ

できる限り環境物品等を選択

リーン購入法）」するよう努める○

事業活動に関しては、環境関連法令等の違反はなく、
また、
これまでに関係当局より法令違反等の指摘や行政指導を受けたことはない。

■ 代表者による全体評価と見直し・指示

2023年5月29日実施

当財団は、わが国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的として事業を実施している。
この間、当財団では本業の事業量が年々増加傾向にあるものの、IT高度化などにより「働き方改革」「 事務の効率化」などを図った結果、2022年度の「廃棄物量の削減」「コピー用紙の削減」取り組み実績は目標値を大きく上回る結果となったため、目標設定における基準年度を2017年度から2020年度に改めることとする。
また、2021年度から取り組みである本業における目標、実績の数値化については、設備補助事業の成果として温室効果ガス達成状況を把握することは重要であり継続していく必要がある。
当財団は冒頭にも記述したように「開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献する」
ことを目的として設立された法人であり、環境経営方針における基本理念及び基本方針は堅持しつつ、当財団を取り巻く社会経済状況や政策状況の変化に柔軟かつ迅速に対応するため適切な事業執行体制並びにエコアクション21に係る運用体制の整備・構築を進めていく。

公益財団法人 地球環境センター

2022年度 年次報告書／環境経営レポート
発行年月／2023年7月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL：06-6915-4121 FAX：06-6915-0181
ホームページ（URL）：https://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2023