第 10 回サステナビリティ基準委員会

資料番号
日付

プロジェクトS1 基準に相当する基準の開発

項目

一般目的財務報告及びその主要な利用者審議事項(1)-32023 年 3 月 16 日

本資料の目的1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の S1 基準1に相当する基準（日本版 S1 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. ISSB において、S1 基準が確定されていない状況であるものの、確定基準が公表されるまでの間に可能な範囲で検討を進めておくことが適切と考えられること、また、当委員会における基準の開発状況について明示することにより、国内外の関係者の予見可能性が高まると考えられることから、当委員会は、現時点において想定される主な論点の一覧（論点リスト）を作成している（審議事項(1)-1 参照）。
3. 本資料は、S1 プロジェクトの論点リストのうち、【論点 3-1】日本基準において追加すべきか検討することが考えられる概念及び用語における「一般目的財務報告及びその主要な利用者」について検討することを目的としている。

事務局による提案の要約
4. 本論点に関する事務局の提案を要約すると以下のとおりである。
(1) ISSB の S1 基準における「一般目的財務報告の主要な利用者」に対応する用語として、日本版 S1 基準において「株主及び債権者（将来、株主及び債権者になる可能性がある者を含む。）」を用いる。また、日本版 S1 基準の結論の背景において、S1 基準案における「一般目的財務報告の主要な利用者」の概念を受け入れるにあたって、我が国の会社法制度及び金融商品取引法制度で用いられてきた表現とすることを目的としているに過ぎず、IFRS サステナビリティ開示基準と差異を設けることを意図していない旨を明確にする。（後述の第 11 項及び第 13 項参照）
(2) 日本版 S1 基準では「一般目的財務報告」を定義しない。（後述の第 17 項参照）

1

本資料では、ISSB の公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」を「S1 基準案」といい、確定した基準を「S1 基準」という。

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審議事項(1)-3
論点の概要（ISSB の公開草案における提案）
5. 本論点に関して、ISSB の公開草案（S1 基準案）で提案された主な事項は、以下のとおりである（和訳は事務局による仮訳）。
(1) S1 基準案付録 A では、「一般目的財務報告」の定義を以下のようにすることが提案された。
The provision of financial information about a reporting entity that is useful to primary users inmaking decisions relating to providing resources to the entity. Those decisions involve decisions
about:(a) buying, selling or holding equity and debt instruments;(b) providing or selling loans and other forms of credit; or(c) exercising rights to vote on, or otherwise influence, management’s actions that affect theuse of the entity’s economic resources.
General purpose financial reporting encompasses—but is not restricted to—an entity’s general
purpose financial statements and sustainability-related financial disclosures.
主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関連する意思決定を行う際に有用な、報告企業に関する財務情報の提供。それらの意思決定には、以下に関する意思決定を伴う。
(a) 資本性及び負債性金融商品の購入、売却又は保有(b) 貸付金及び他の形態の信用の供与又は決済、又は(c) 企業の経済的資源の利用に影響を与える経営者の行動に対して投票を行うか又は他の方法で影響を与える権利の行使
一般目的財務報告には、企業の一般目的財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示が含まれるが、これらに限定されるものではない。

(2) S1 基準案付録 A では、「一般目的財務報告の主要な利用者」の定義を以下のようにすることが提案された。
Existing and potential investors, lenders and other creditors
現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者（当委員会からのコメント）
6. 当委員会は、「一般目的財務報告」及び「一般目的財務報告の主要な利用者」の概念又は定義について、特段のコメントは行っていない。
（ISSB の再審議の状況）
7. 本論点について、ISSB による再審議は行われなかった。

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審議事項(1)-3
検討すべき事項の整理
8. S1 基準案では、全般にわたって「一般目的財務報告」及び「一般目的財務報告の主要な利用者」という用語が用いられており、これらが IFRS サステナビリティ開示基準の根幹をなす概念であるものと考えられる。これは、サステナビリティ関連財務開示を作成するために、企業は、何が企業自身に関連性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会なのか、また、そのようなリスク及び機会に関しどのような開示を行うべきかを決める必要があり、その際、主要な利用者の意思決定にとって有用な情報を提供するのかどうかが企業にとっての判断基準となるためであると考えられる。
9. このため、日本版 S1 基準において「一般目的財務報告」及び「一般目的財務報告の主要な利用者」の定義を定めるべきか、定める場合にはどのような定義にすべきかについて検討を行うこととする。

一般目的財務報告の主要な利用者
10. サステナビリティ開示では、一般に「シングル・マテリアリティ」及び「ダブル・マテリアリティ」と呼ばれる 2 つの考え方があり、シングル・マテリアリティに基づく開示は投資家を主な利用者として想定し、ダブル・マテリアリティに基づく開示は、投資家に加え、消費者、市民社会、従業員など幅広い利害関係者を利用者として想定するとされている2。IFRS サステナビリティ開示基準における「一般目的財務報告の主要な利用者」の定義は、シングル・マテリアリティの考え方と整合している。
11. 当委員会が 2022 年 11 月に公表した「サステナビリティ基準委員会の運営方針」3では、我が国におけるサステナビリティ開示基準は、投資家が意思決定を行う際に有用な、企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示項目を定めることを基本的な考え方とするとしており、IFRS サステナビリティ開示基準と同様に、シングル・マテリアリティの考え方を採用する方針であることを示している。
12. 当委員会が開発するサステナビリティ開示基準を国際的に整合性のあるものとするためには、想定する利用者について、IFRS サステナビリティ開示基準と整合するものにする必要があると考えられる。このため、日本版 S1 基準において、ISSB の S1 基準と整合的に「一般目的財務報告の主要な利用者」を想定することが必要と考えられるがどうか。

2

ダブル・マテリアリティを採用した例として、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）第 1 号「全般的要求事項」（2023 年 6 月に確定される予定）がある。
3
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/middle_plan_20221124.pdf

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審議事項(1)-3
13. S1 基準案付録 A では、「一般目的財務報告の主要な利用者」は、前述の第 5 項(2)に記載のとおり、現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者と定義されている。
「投資者、融資者及びその他の債権者」とは、企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行う者の総称である。ここで、日本版 S1 基準においては、S1 基準案の直訳である「投資者、融資者及びその他の債権者」を用いるのではなく、我が国の市場関係者になじみのある表現に言い換えることが考えられる。
14. 我が国の会計基準では「投資家」という表現が用いられることがあるが、「投資者、融資者及びその他の債権者」により近い表現として、我が国の会社法制度及び金融商品取引法制度において用いられてきた「株主及び債権者（将来、株主及び債権者になる可能性がある者を含む。）」に言い換えた上で、日本版 S1 基準の結論の背景において、我が国の会社法制度及び金融商品取引法制度で用いられてきた表現とすることを目的としているに過ぎず、IFRS サステナビリティ開示基準と差異を設けることを意図していない旨を明確にすることが考えられるがどうか。

一般目的財務報告
15. S1 基準案付録 A では、「一般目的財務報告」は、国際会計基準審議会（IASB）の「財務報告に関する概念フレームワーク」（以下「概念フレームワーク」という。）4における、一般目的財務報告の目的の記述（IASB の概念フレームワーク第 1.2 項）と整合するかたちで言及されている。
16. 一般に、「一般目的財務報告」は、「特別目的財務報告」に対する概念として用いられてきた用語である。「特別目的財務報告」という用語は、IASB の概念フレームワークに言及はないが、一般に、特定の利用者の情報ニーズを満たすことを目的として行われるものとして言及されることがある5。一方、IASB の概念フレームワークは、一般目的財務報告について、主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関連する意思決定を行う際に有用な、報告企業に関する財務情報を提供することを目的としている（第 1.2 項）と述べている。

4

本資料の別紙において、IASB の概念フレームワークの記述を抜粋している。
サステナビリティ開示又は会計の基準ではないものの、例えば、監査の基準では、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が 2016 年 1 月に公表した国際監査基準 800(改訂)「特別な考慮事項－特別目的の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」において、「特別目的のフレームワーク」という用語が定義されており、特定の利用者の情報ニーズを満たすことを目的としたものであることが説明されている。https://www.ifac.org/system/files/publications/files/IAASB-ISA-800-Revised_0.pdf
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審議事項(1)-3
17. 以上の議論により、「一般目的財務報告」の定義（前述の第 5 項(1)参照）は必ずしも明らかではなく、定義せずとも一般目的財務報告の目的は記述できることから、日本版 S1
基準では「一般目的財務報告」を定義しないことが考えられるがどうか。

文案
18. 本資料における事務局提案を踏まえた日本版 S1 基準の文案イメージは、以下のとおりである。
（HP では非公表）
ディスカッション・ポイント① 一般目的財務報告及び主要な利用者に関する以下の事務局提案について、ご質問やご意見があればいただきたい。
(1) ISSB の S1 基準における「一般目的財務報告の主要な利用者」に対応する用語として、日本版 S1 基準において「株主及び債権者（将来、株主及び債権者になる可能性がある者を含む。）」を用いる。また、日本版 S1 基準の結論の背景において、S1 基準案における「一般目的財務報告の主要な利用者」の概念を受け入れるにあたって、我が国の会社法制度及び金融商品取引法制度で用いられてきた表現とすることを目的としているに過ぎず、IFRS サステナビリティ開示基準と差異を設けることを意図していない旨を明確にする。
(2) 日本版 S1 基準では「一般目的財務報告」を定義しない。
② 日本版 S1 基準の文案イメージについて、ご意見をいただきたい。
③ 一般目的財務報告及び主要な利用者に関して、他に検討すべき事項があればご意見いただきたい。

以5/7

上

審議事項(1)-3
別 紙

国際会計基準審議会（IASB）の「財務報告に関する概念フレームワーク」（抜粋）

第1章：一般目的財務報告の目的
一般目的財務報告の目的、有用性及び限界
1.2

一般目的財務報告の目的は、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が企業への資源の提供に関する意思決定を行う際に有用な、報告企業についての財務情報を提供することである。それらの意思決定は、以下に関する意思決定を伴う。
(a) 資本性及び負債性金融商品の購入、売却又は保有(b) 貸付金及び他の形態の信用の供与又は決済(c) 企業の経済的資源の利用に影響を与える経営者の行動に対して投票を行うか又は他の方法で影響を与える権利の行使

1.3

1.2項に述べた意思決定は、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が期待するリターン（例えば、配当、元本及び利息の支払、又は市場価格の上昇）に依存する。投資者、融資者及び他の債権者のリターンに関する期待は、企業への将来の正味キャッシュ・インフローの金額、時期及び不確実性（見通し）に関する彼らの評
価及び企業の資源に係る経営者の受託責任（スチュワードシップ）に関する彼らの評価に依存する。現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者は、それらの評価を行うために役立つ情報を必要としている。

1.4

1.3項に述べた評価を行うために、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者は、以下に関する情報を必要としている。
(a) 企業の経済的資源、企業に対する請求権及びそれらの資源及び請求権の変動（1.12項から1.21項参照）(b) 企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたのか（1.22項から1.23項参照）

1.5

現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者の多くは、情報提供を企業に直接に要求することができず、必要とする財務情報の多くを一般目的財務報告書に依拠しなければならない。したがって、彼らは一般目的財務報告書が対象とする主要な利用者である。

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審議事項(1)-3
1.6

しかし、一般目的財務報告書は、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が必要とする情報のすべてを提供しているわけではなく、すべてを提供することはできない。それらの利用者は、他の情報源からの関連する情報を考慮する必要がある。例えば、全般的な経済状況及び予想、政治的な事象及び情勢、並びに業界及び会社の見通しなどである。

1.7

一般目的財務報告書は、報告企業の価値を示すようには設計されていないが、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が報告企業の価値を見積るのに役立つ情報を提供する。

1.8

個々の主要な利用者は、情報へのニーズや要求が異なっており、場合によってはそれらが相反することもある。当審議会は、基準を開発するにあたって、主要な利用者の最大多数のニーズを満たす情報セットを提供することを目指す。しかし、共通の情報ニーズに重点を置くことは、報告企業が主要な利用者の中の特定の一部に最も有用となる追加的な情報を含めることを必ずしも妨げない。

1.9

企業の経営者も企業に関する財務情報に関心がある。しかし、経営者は、必要とする財務情報を内部で入手できるので、一般目的財務報告書に依拠する必要はない。

1.10

他の関係者（規制者や、投資者、融資者及び他の債権者以外の人々）も、一般目的財務報告書を有用と考える場合がある。しかし、一般目的財務報告書は当該他のグループを主たる対象とはしていない。

1.11

かなりの部分について、財務報告書は正確な描写ではなく見積り、判断及びモデルに基づいている。
「概念フレームワーク」は、そうした見積り、判断及びモデルの基礎となる概念を定めている。その概念は、当審議会及び財務報告書の作成者の追求すべき目標である。目標の大半がそうであるように、「概念フレームワーク」の財務報告に関する理想像は、少なくとも短期的には、完全には達成できそうにない。取引及び他の事象の新しい分析方法を理解し、受け入れ、適用するには、時間を要するからである。しかし、財務報告がその有用性を向上させるように発展すべきだとすれば、追求すべき目標を示すことは不可欠である。

以7/7上