【公表】進捗状況の概要 ※得られたアウトカムを含む構想の実現の観点から記載すること【１ページ】【国際化関連】〇ジョイント／ダブルディグリープログラムの設置
ジョイントディグリープログラムについては、経済学研究科において、令和 3 年の国際連携専攻（修士課程）の設置に向け、グラスゴー大学、バルセロナ大学との協議を重ねつつ、設置申請準備を進めた。
ダブルディグリープログラムについては、地球環境学堂において、令和元年に協定を締結した清華大学との修士ダブルディグリープログラムを開設した。
（詳細は特筆すべき成果（グッドプラクティス）参照）
引き続きこれら教育プログラムの増加に努め、より国際通用性の高い教育を展開していく。
〇Kyoto iUP の実施
学部教育の国際化については、「Kyoto University International Undergraduate Program（Kyoto iUP)」を中心に推進している。令和元年 7 月に第 4 期生の募集要項を公開し、募集人数は第 3 期と同じく最大 15名程度とした。11 月から出願受付を開始し、第 3 期の 228 名の志願者（34 の国・地域）を上回る 366 名の志願者（40 の国・地域）を得た。第 2 期生は 1 回生として学部前期・後期課程を順調に修め、所定の単位数を修得した。第 3 期生は 9 月まで日本語予備教育を受講し、10 月からは日本語・日本文化教育及び教育到達状況に差のある数学、物理、化学、社会を中心に予備教育を履修した。3 月には全員が予備教育達成度確認試験に合格するとともに、志望する学部課程に合格した。（詳細は特筆すべき成果（グッドプラクティス）参照）
質の高い留学生の受入を促進し、次世代の卓説人材の確保に努める。
○留学支援体制の構築
Kyoto iUP 生として入学する留学生に対する支援体制について、学修面については、担当教員がサポートし、生活面でのケアについては、アドバイザー、チューターがサポートする等、総合的にフォローできる体制を整えている。
経済支援については、Kyoto iUP 生に対する奨学金支援を確実に実施する財政基盤を整備するため、京都大学特定基金として「Kyoto iUP 留学生支援基金」を創設し資金獲得に取り組み、これにより企業や奨学財団から得た資金を奨学金として活用している。また、将来の日本社会を国内外から支える卓越人材を企業と共同で育成することを目的として、「Kyoto iUP 留学生育成コンソーシアム」を設立し、企業の社会貢献にも寄与できる仕組みを整備している。
これら支援体制の維持に必要な財源を積極的に獲得し、産学連携の強化に努める。
【ガバナンス改革関連】○国際化推進体制の整備
国際戦略本部の下、各国の教育事情等の調査分析を基に優秀な外国人留学生獲得のための戦略的かつ積極的な広報・誘致活動を主導する国際アドミッション支援オフィス（IAAO: International AdmissionsAssistance Office）を設置した。
本学の戦略的な留学生獲得に向けた全学的な体制の整備強化に努める。
【教育改革関連】○特色入試の実施
平成 28 年度入試より高大接続を重視した特色入試を導入（募集人員 108 名、出願者数 616 名、合格者数82 名）し、平成 30 年度入試から、実施学科の拡大（19 学科→22 学科）を行い、10 学部 22 学科すべての学部・学科で特色入試を実施している。
多様性のある学生の獲得を図る特色入試の実施を通じて、次世代の卓越人材の獲得に努める。
【大学独自の成果指標と達成目標】○ジョン万プログラムによる学生の海外派遣数
意欲と能力のある学生に海外留学の機会を与える「ジョン万プログラム」により令和元年は 123 名を派遣した。また、海外留学派遣制度「おもろチャレンジ」などの短期派遣プログラムを充実させ、新型コロナウイルス感染症の影響により中止するプログラムがあったものの、総計 149 名を派遣することができた。
これら海外留学プログラムを積極的に展開させることにより、教育の徹底的な国際化に努める。

【公表】特筆すべき成果（グッドプラクティス）【１ページ】【Kyoto iUP の実施】
学部教育の国際化をさらに推進するため、平成 29 年度より Kyoto University International
Undergraduate Program (Kyoto iUP)を実施している。Kyoto iUP は、優秀で志高い留学生の学部段階での受入を拡充することを主な目的とした、0.5 年間の予備教育課程＋4 年間の学部課程からなる、日英バイリンガルの学士課程の国際教育プログラムである。
このプログラムでは入学段階での日本語能力は不問とし、入学決定後に徹底した日本語教育を継続的に実施しながら、英語による教養・共通教育を経て、専門教育段階から日本語で講義等を受講し、グローバル展開を図る日本企業へ留学生を輩出、日本社会への定着を図る。これにより、本学学生のすべてが、多元的な価値観が共存するなかで、幅広く深い教養と専門的学芸を涵養するとともに、多様な価値観や異文化を理解する力やコミュニケーション力、俯瞰力などの涵養を促進する国際性豊かなキャンパス環境を創造する。
Kyoto iUP 生の獲得に当たっては、各国・地域のトップレベル高校を対象に広報・リクルート活動を積極的に展開している。実際に入学する Kyoto iUP 生のレベルは極めて高く、本事業の次世代卓越人材の獲得に大きく寄与している。
【ジョイント／ダブルディグリーの設置・運営】
ジョイント／ダブルディグリーは、徹底した高等教育の国際化を断行し、高等教育の国際通用性、ひいては国際競争力強化に資する取組である。最近の特筆すべき成果は、以下のとおり。
〇文学研究科では、平成 29 年 10 月に京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻を開設し、平成 30 年 4 月に第一期生が入学した。令和元年度には第二期生が入学し、同年 10 月から第一期生の相互派遣を開始した。
〇医学研究科では、平成 30 年 4 月に京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻を設置し、同年 4 月に第一期生が入学した。令和元年度には第二期生が入学し、第一期生の相互派遣を開始した。
〇経済学研究科では、令和3年の国際連携専攻（修士課程）の設置に向け、連携先であるグラスゴー大学（英国）、バルセロナ大学（スペイン）との協議を重ねつつ、設置申請準備を進めているところである。実現の難度が高いジョイントディグリーの中でも、とりわけ設計難度が高く新規性のある「共同入試・同一方向移動型」課程をコンソーシアム型かつ3大学共同での実現を目指す。実現すれば、日本で2番目となる3大学ジョイントディグリー課程を経済史・経営史分野の世界的名門校と構築することになる。
〇地球環境学堂では、令和 2 年 3 月にリール大学とのラボ協定を締結し、より高度な国際共同研究が実施可能となった。大気環境化学分野における研究の成果・蓄積が期待できる。また、ダブルディグリープロ
グラムを実施するマヒドン大学においては、令和元年 4 月にオンサイトラボを設置し、より環境問題の現場に近い場所で、学生・研究者間の国際共同研究・教育の実践が始まった。
【国際化推進体制の整備】
大学の国際化推進には、地球社会の未来を担う人材となりうる優れた資質と高い意欲を有する外国人留学生を迎え入れ、多様性ある教育・研究コミュニティを創出することが肝要である。平成 31 年 4 月に国際戦略本部の下に各国の教育事情等の調査分析を基に優秀な外国人留学生獲得のための戦略的かつ積極的な広報・誘致活動を主導する国際アドミッション支援オフィス（IAAO）を設置し、戦略的な留学生獲得に向けた全学的な体制の整備を図っている。
【国際化に対応した人事制度の整備】
人事制度の国際化には、外国人受入れ制度設計に基づく雇用拡大及びクロスアポイントメント制度、テニュアトラック制度、特別招へい教員制度等、柔軟な雇用制度の導入により、徹底した国際化の断行に必要な外国人教員を受け入れるための環境整備が着実に進んでいる。
また、外国人教職員等を積極採用するための施策として、国際高等教育院における外国人受入制度の設計、外国人材を受け入れるための職員体制の整備にも着手した。その結果、各種人事制度の利用率が増加した他、外国人教職員の増加及び職員の語学力向上についても、着実の進展している。これら国際化に対応した柔軟な人事システムの導入によって、外国人教員が安定的に増加し、教育の国際化の持続的発展を支えている。