３

入札参加資格３－１ 単体企業で参加する場合については、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。なお、資格要件の基準日（以下「基準日」という。
）は「入札公告の日」とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者。
（２） 基準日において、令和 2・3 年度みなかみ町競争入札参加資格者名簿（財務規則第 139 条第 1項に規定する名簿。以下「入札参加資格者名簿」という。）に登録されている者で、かつ、「建築一式工事」の A 等級に格付けされている者。
（３） 入札公告の日から入札日までの期間において、群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱（昭和 61 年 4 月 1 日群馬県要綱）第 2 条第 1 項及びみなかみ町建設工事請負業者等に係る指名停止等の措置要綱（平成 17 年告示第 9 号）第 2 条第 1 項に基づき指名停止の措置が講じられている期間中でない者。
（４） みなかみ町条件付一般競争入札実施要綱（平成 19 年告示第 86 号、以下「要綱」という。
）第 7条に規定する資格要件を欠く者でないこと。
（５） 当該工事において、建設業法第 26 条による監理技術者を配置することができること。
（６） 建設業法等の関係法令に基づく施工資格等の要件を満たす者で、かつ、群馬県利根郡みなかみ町内に建設業法に基づき設置された本社を置く者。
（７） 国又は地方公共団体が発注した建築一式工事を過去 10 年以内に元請負人（共同企業体の構成員も含む）として完工した実績のある者。
（８） 建設業法の規定に基づき建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
３－２ 共同企業体で参加する場合については、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（１） 共同企業体の要件
ア 構成員の数２者とする
イ 構成員の組合せ① ３－２（２）のすべてを満たす構成員１者と、３－２（３）のすべてを満たす代表構成員１者の組合せとする。
② 群馬県利根郡みなかみ町内に建設業法に基づき設置された本社を有する構成員同士からなる共同企業体。
ウ 結成方法自由意志による自主結成方式とする。
エ 出資比率最小出資比率３０パーセント以上とする。
オ 存続期間① 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体
当該工事の完了後３ヶ月を経過した日までとする。当該期間満了後において、当該工事の瑕疵担保責任がある場合は、各構成員が連帯してその責を負うものとする② 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体
当該工事の請負契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。

（２） 構成員の要件
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者。

イ

入札公告の日から入札日までの期間において、群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱（昭和 61 年 4 月 1 日群馬県要綱）第 2 条第 1 項及びみなかみ町建設工事請負業者等に係る指名停止等の措置要綱（平成 17 年告示第 9 号）第 2 条第 1 項に基づき指名停止の措置が講じられている期間中でない者。
ウ

要綱第 7 条に規定する資格要件を欠く者でないこと。

エ

国又は地方公共団体が発注した建築一式工事を過去 10 年以内に元請負人（共同企業体の構成員も含む）として完工した実績のある者。
オ

本件工事において２以上の共同企業体の構成員になっていない、あるいは単独企業での参加申請を行っていない者。
カ

群馬県利根郡みなかみ町内に建設業法に基づき設置された本社を置く者

キ

基準日において、入札参加資格者名簿に登録されている者で、かつ、「建築一式工事」の A ま

たは B 等級に格付けされている者。
（３） 代表構成員の要件
ア ３－２（２）アからカまでに定める要件を満たしている者。
イ 基準日において、入札参加資格者名簿に登録されている者で、かつ、「建築一式工事」の A 等級に格付けされている者。
ウ 建設業法の規定に基づき建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
エ 当該工事において、建設業法第 26 条による監理技術者を配置することができること。
オ

代表構成員は、当該工事において中心的な役割を担う者で出資比率が構成員中最大（同比率も可）の者であること。
４

入札参加申請
入札参加申請希望者は、次に掲げる書類（以下「参加申請書」という。
）をぐんま電子入札共同シス
テムを通じて様式を取得のうえ、必要事項を入力した Microsoft Word・Excel 形式か PDF 形式のファイルを添付し提出するものとする（押印不要）。また、期限までに参加申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できないものとする。
入札資格を認められた者であっても、入札期日に資格要件を欠いたときは、入札に参加することができない。また、２以上の申請を行った場合、その申請は無効とする。
（１） 一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（要綱様式第 1 号）
（２） 監理技術者配置予定調書（要綱様式第 2 号）
（３） 同工種施工実績調書（要綱様式第 3 号）
※添付書類
経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)
法人町民税の完納証明書（納税義務がある場合）
配置予定技術者の資格証等の写し

５

入札日程
（１）申請受付期間

公告日の翌日から令和 3 年 8 月 2 日まで（２）確認通知書発行 令和 3 年 8 月 6 日頃
（３）質問受付期間

公告日の翌日から令和 3 年 8 月 4 日まで（４）質問回答日時

令和 3 年 8 月 6 日頃

（５）入札書受付日時 確認通知書発行日から令和 3 年 8 月 20 日 17 時 00 分まで（６）開札・通知※１

令和 3 年 8 月 23 日 10 時 00 分より

設計図書に対する質問がある場合は、所定の質問書に内容を簡潔にまとめて記載し、学校教育課教育環境対策室（office-kyo-gaku＠town.minakami.gunma.jp）までファイル形式を変更せずに添付ファイルとしてメール送信すること。なお、回答については、参加資格審査ののち参加を許可された者あてに行う。
※２ 参加資格確認申請提出、確認通知発行後に入札参加辞退する場合は辞退届提出のこと。
※３ 上記の期間は、土曜日、日曜日、祝日及び祭日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分まで（午後 0 時から午後 1 時までを除く。）とする。
※４ 現場説明会は行わない。
６

入札の注意事項（１） 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書（指定様式）を提出すること。提出された工事費内訳書は開示することがある。
（２） 入札執行回数は１回とする。なお、参加申請者がいない場合中止とし、落札者がいない場合には入札不調とする。
（３） 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税・免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（入札額は消費税及び地方消費税を除く。）（４） 同価格の入札があった場合は、くじで落札者を定める。
（５） 本公告に示した競争入札において、必要な資格のない者、虚偽の記載を行った者及び入札時点で、３に規定する入札に参加する者に必要な資格に関する事項の掲げる資格の無い者の行った入札は無効とする。
（６） 工事費内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税を除く。）と入札額に相違があるときは、その入札書は無効とする。
（７） 予定価格の範囲内の価格かつ最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

７

契約の締結
（１） 落札者は、落札通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならない。
（２） みなかみ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 27 年条例

第 47 号）の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。
８

その他
上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法及び同施行令並びに町財務規則、建設工事執行規則及び関係要綱の定めによる。

９

問い合わせ先（１）申請手続き

利根郡みなかみ町後閑 318 番地
みなかみ町役場 総合戦略課 財政・契約係
TEL 0278-25-5005
FAX 0278-62-2291（２）工事内容

利根郡みなかみ町後閑 318 番地
みなかみ町教育委員会事務局 学校教育課 教育環境対策室
TEL 0278-62-2275
FAX 0278-62-0632