2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

株

主

各

位

第 ９0 期 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
第 9０ 期 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.trinityind.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

２０２4年６月３日

トリニティ工業株式会社

表紙

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称㈱トステック、㈱メサック、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.

(2) 非連結子会社の名称
該当はありません。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

4社

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、モスニック㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.ほか4社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法② 棚卸資産製 品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

7～31年
5～12年
2～5年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－1－

連結注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
5．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社及び連結子会社が提供する業務を履行義務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2) 自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社及び連結子会社が提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
6．その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

－2－

連結注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）

工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 12,411,644千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産16,932千円 繰延税金負債1,034,969千円（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,385,603千円

２．期末日満期手形等の会計処理

当連結事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当連結事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結事業年度末日満期手形等が、当連結事業年度
末日残高に含まれております。
受取手形

11,819千円

電子記録債権2,407千円

支払手形

74,158千円

設備関係支払手形

6,714千円

－3－

連結注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

18,220減少

当連結会計年度末－－

18,2202．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,164,402減少
44

当連結会計年度末
34,5002,129,946

3．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2023年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額240,833千円② 1株当たり配当額
15.0円
③ 基準日
2023年3月31日④ 効力発生日
2023年6月26日
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
241,350千円② 1株当たり配当額
15.0円
③ 基準日
2023年9月30日④ 効力発生日
2023年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額402,251千円② 1株当たり配当額
25.0円
③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年6月26日（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「6．その他連結計算書類作成のための重要な事項」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま

－4－

連結注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１) 受取手形、売掛金及び契約資産9,858,436

9,858,436－(２) 電子記録債権2,437,395

2,437,395－(３) 投資有価証券
その他有価証券

2,648,584

2,648,584－(４) 支払手形及び買掛金（3,585,244）（3,585,244）－(５) 電子記録債務（4,351,319）（4,351,319）－※1 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 受取手形、売掛金及び契約資産、並びに (2) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

61,5572,646,863

2,585,306

1,823

1,720

△103

63,3812,648,584

2,585,202

取得原価（千円）(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,221,610

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

投資有価証券
その他有価証券

レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,648,584

ーー

2,648,584

－5－

連結注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

ー

9,858,436

ー

9,858,436

電子記録債権ー

2,437,395

ー

2,437,395

支払手形及び買掛金ー（3,585,244）

ー（3,585,244）

電子記録債務ー（4,351,319）

ー（4,351,319）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

合計

設備部門

自動車部品部門

日本

18,607,773

9,958,248

中国

3,674,994－

3,674,994

アジア(中国除く)

2,452,095

266,015

2,718,110

その他

2,033,653－

2,033,653

顧客との契約から生じる収益

26,768,516

10,224,264

36,992,780－－

26,768,516

10,224,264

その他の収益外部顧客への売上高

28,566,022－
36,992,780（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－6－

連結注記表

5．収益及

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,273,264

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,427,656

契約資産（期首残高）

2,639,814

契約資産（期末残高）

4,430,779

契約負債（期首残高）

431,280

契約負債（期末残高）563,046

契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は431,280千円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は重要ではありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
残存履行義務に配分した取引価額：11,064,420千円
当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額

1,882.27円

2．1株当たり当期純利益

128.03円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

15～31年
7～15年
5～12年
4～5年
2～5年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

－8－

個別注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知(1) 設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2) 自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

（会計上の見積りに関する注記）

工事契約における収益認識(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
10,081,132千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 874,765千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
将来の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提
条件や仮定は不確実性が高いものであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－9－

個別注記表

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

23,041,669千円

2．関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務

192,843千円
653,801千円

３．期末日満期手形等の会計処理

当事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度
末日残高に含まれております。
受取手形

7,175千円

電子記録債権1,713千円

支払手形

17,241千円

設備関係支払手形

6,714千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高

1,658,114千円
2,287,331千円
1,329,193千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

2,164,402

減少
44

当事業年度末34,500（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
関係会社出資金評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

233,665千円
10,892千円
369,968千円
112,807千円
244,178千円
971,513千円△591,442千円
380,070千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

449,838千円
777,246千円
27,751千円
1,254,836千円

固定負債―繰延税金負債

874,765千円－ 10 －

個別注記表

2,129,946

2024/05/28 12:56:24 / 23073997̲トリニティ工業株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等
属性

そ の 他 の関 係 会 社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

トヨタ自動車㈱被所有
直接 36.7％

塗装設備、自動車部品の納入先
部分品の購入先
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

自動車部品の販売

953,989

部分品の購入80,443

科目

期末残高
（千円）

電子記録債権34,277

売掛金

73,788――

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
(2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、年毎に交渉の上決定しております。
(3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

2．子会社及び関連会社等
属性

子

子

会

会

会社等の名称社

社㈱トステック㈱メサック

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

所有
直接

当社製品の
保守・サービス
の委託先
資金の預り
役員の兼任

保守・
サービスの
委託等

2,061,465

支払利息

所有
直接

100％

100％

塗装機器の
納入先
部分品の購入先
資金の預り
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

買掛金

321,544

未払金

9,268

66

関係会社
預り金

220,000

塗装機器の
販売

4,554

売掛金

400

買掛金

561

部分品の購入36,568
未払金

26

関係会社
預り金

90,000

支払利息

27

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) 上記子会社に対する資金の預りについては、当社における関係会社預り金制度に基づくものであり預り金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、利率を決定しております。
(2) 保守・サービスの委託について、価格その他の取引条件は、取引毎に交渉の上決定しております。
(3) 塗装機器の販売について、価格その他の取引条件は、取引毎に交渉の上決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類の注記表と同一であるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額

1,494.22円

2．1株当たり当期純利益

156.15円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表