養 育 費 等 相 談 支 援センター

30第NEWSLETTER

令和5年8月発行

2023. 8号

ひとり親家庭支援施策の推進について
こども家庭庁支援局家庭福祉課

ひとり親家庭等支援室長

みやざきち あき宮崎 千晶

ひとり親家庭は、生計の維持と子育てを一人で担わ巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障ざるを得ないことにより、いつの時代にあっても、生し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後活をしていくうえで多面的な困難が生じやすい状況に押しすることとなりました。

あります。現在では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 5 類感染症に変更され、その影

こども家庭庁における、ひとり親家庭への支援は、響が収縮してきているとはいえ、依然として、食料品「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、を始めとした物価高騰等もある中で、暮らしや子育て「経済的支援」の 4 本柱に基づいて取り組んでいます。などに様々な困難を抱えています。

さらに、現下の物価高騰対策として、低所得世帯に対してこども 1 人につき 5 万円の給付も行っています
が、引き続き、しっかりと取り組んでいく必要がある

昨年12月26日に公表した、令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査の結果では、平成28年度調査と比較して、と考えています。

母子世帯・父子世帯ともに、就業率、雇用形態の「正4 本柱の 1 つである「養育費確保支援」については、規の職員・従業員」の割合、母・父自身の平均年間就

令和 5 年度では「養育費等相談支援センター事業」に労収入等が増加傾向となっています。養育費の取り決

おいて、弁護士への法律相談の前に、法律的論点の整め状況については、母子世帯・父子世帯ともに「取り理を行い、スムーズに弁護士への相談に繋げるため、決めをしている」と回答した割合が増加しており、ま追加の人員配置の費用を新たに計上しました。そのほた、取り決めの有無に関わらず、離婚した父親もしくか「養育費等支援事業」「親子交流支援事業」及び「離、は母親から養育費を「現在も受けている」と回答した婚前後親支援モデル事業」も、令和 4 年度に引き続き割合についても増加しているとの結果でした。

実施しているところです。

しかしながら、平均年間就労収入が200万円未満の母子世帯が約 5 割ある等、依然として厳しい状況の中さらに、本年 6 月13日に閣議決定された「こども未で暮らしているという事実を重く受け止めています。

来戦略方針」では、養育費に関する相談支援や取り決めの促進などを盛り込んだところ、今後「こども大綱」の中で具体化する貧困等に関する支援策について施策

こうした中、「こども政策の新たな推進体制に関すの拡充を検討するとしています。

る基本方針」（令和 3 年12月21日閣議決定）に基づく「こども家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、第208回通引き続き、ひとり親家庭の生活の安定とこどもの健常国会で成立したことに伴い、本年 4 月にこども家庭やかな成長のため、関係機関の皆様と連携を図りなが庁が新設され、こどもに関する取組・政策を我が国社ら施策を推進してまいります。

会の真ん中に据えて、こどもの視点で、こどもを取り• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 2 3 . 8

令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果について―養育費・親子交流を中心として―

令和 4 年12月26日に厚生労働省から「令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査結果」が公表されました。この調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握し、ひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、5 年に 1 回行われるものです。今回、この調査結果のうち、特に養育費と親子交流（面会交流）の状況を中心として、5 年前の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」と比較しながら、その内容を御紹介します。

（表 1 ）養育費の取り決め状況
（母子世帯・父子世帯）（表 2 - 2 ）養育費の取り決めをしていない最も大きな理由（父子世帯）

母子世帯

父子世帯

平成28年令和 3 年

平成28年

令和 3 年取り決めをしている

42.9%

46.7%

20.8%

28.3%

文書あり

73.3%

76.6%

75.0%

67.2%

調停調書・公正証書等

58.3%

60.0%

54.7%

42.4%

その他の文書

15.0%

16.6%

20.3%

24.8%

文書なし

26.3%

23.1%

23.4%

29.5%

取り決めをしていない

54.2%

51.2%

74.4%

69.0%

養育費の取り決め状況は、「取り決めをしている」が母子世帯の母で46.7%、父子世帯の父で28.3%であり、いずれも前回の数値（母42.9%、父20.8%）を上回っています。ちな
みに前々回（平成23年）の数値は、母37.7%、父17.5%でしたので、養育費の取り決めを行うこと自体は年々増加傾向にあると言えそうです。その一方で、「取り決めをしていない」
は、母子世帯の母で51.2%、父子世帯の父で69.0%であり、依然として半数以上のひとり親世帯で養育費の取り決めが行われていない実態が見られます。
（表 2 - 1 ）養育費の取り決めをしていない最も大きな理由（母子世帯）
平成28年

令和 3 年

1

相手と関わりたくない
31.4%

相手と関わりたくない
34.5%

2

相手に支払う能力がないと思った
20.8%

相手に支払う意思がないと思った
15.3%

3

相手に支払う意思がないと思った
17.8%

相手に支払う能力がないと思った
14.7%

4

取り決めの交渉がわずらわしい
5.4%

取り決めの交渉がわずらわしい
6.3%

5

取り決めの交渉をしたがまとまらなかった
5.4%

取り決めの交渉をしたがまとまらなかった
5.6%

平成28年

令和 3 年1

相手に支払う能力がないと思った
22.3%

自分の収入等で経済的に問題がない
22.3%

2

相手と関わりたくない
20.5%

相手と関わりたくない
19.8%

3

自分の収入等で経済的に問題がない
17.5%相手に支払う能力がないと思った
17.8%

4

相手に支払う意思がないと思った
9.6%

相手に支払う意思がないと思った
13.3%

5

取り決めの交渉がわずらわしい
8.3%

取り決めの交渉がわずらわしい
7.6%

養育費の取り決めをしていない最も大きな理由は、母子家
庭の母では「相手と関わりたくない」であり、父子世帯の父
では「自分の収入等で経済的に問題がない」です。母子世帯の母では、交渉がまとまらなかったという理由は案外少なく、むしろ交渉に向けたモチベーションを高めることの重要性を感じるところです。
（表 3 ）養育費の受給状況
（母子世帯・父子世帯）
母子世帯

父子世帯

平成28年

令和 3 年

平成28年

令和 3 年

現在も養育費を受けている

24.3%

28.1%

3.2%

8.7%

養育費を受けたことがある

15.5%

14.2%

4.9%

4.8%

養育費を受けたことがない

56.0%

56.9%

86.0%

85.9%

母子世帯において、離婚した父親からの養育費の受給状況
は、「現在も受けている」が28.1%であり、これは前回の数値（24.3%）を上回ってはいるものの、表 1 の取り決めをしている比率（46.7%）よりも大幅に低く、継続的な履行が大きな課題であると言えます。

• 2 •

30

養育費等相談支援センター（表 4 ）親子交流（面会交流）の取り決め状況
（母子世帯・父子世帯）
母子世帯
平成28年

（表 6 ）親子交流（面会交流）の実施状況
（母子世帯・父子世帯）

父子世帯

令和 3 年

平成28年

母子世帯

令和 3 年取り決めをしている

24.1%

30.3%

27.3%

31.4%

文書あり

96.8%

68.4%

72.6%

63.5%

調停調書・公正証書等

96.6%

46.5%

48.8%

36.8%

その他の文書

0.2%

22.0%

23.8%

26.7%

文書なし

1.4%

29.8%

27.4%

36.0%

取り決めをしていない

70.3%

66.6%

66.9%

64.8%

父子世帯

平成28年

令和 3 年

平成28年

令和 3 年

現在も交流を行っている

29.8%

30.2%

45.5%

48.0%

交流を行った
ことがある

19.1%

20.9%

16.2%

15.7%

交流を行った
ことがない

46.3%

45.3%

32.8%

31.6%

親子交流（面会交流）の取り決め状況については、母子世帯の母、父子世帯の父のいずれも前回の数値を上回っている
一方で、文書による取り決めが減少していることが特徴です。
また、取り決めをしていない比率は、養育費の場合と同様に高い実態が見られます。

母子世帯において現在も交流を行っている比率（30.2%）
は、前回の比率（29.8％）と変わらないが、表 4 の交流の取り決めをしている比率（30.3%）は前回の比率（24.1%）から増加しており、取り決めの実効性を高める重要性がうかがわれます。それに対し、父子世帯において現在も交流を行っている比率（48.0%）は、交流の取り決めをしている比率（31.4%）を上回っており、「取り決めをしなくても交流できる」ことをある程度裏付けています。

（表 5 - 1 ）交流の取り決めをしていない最も大きな理由
（母子世帯）（表 7 - 1 ）現在交流を実施していない最も大きな理由
（母子世帯）

平成28年

令和 3 年

1

相手と関わり合いたくない
25.0%

相手と関わり合いたくない
26.4%

2

取り決めをしなくても交流できる18.9%

3

平成28年

令和 3 年1

相手が交流を求めてこない
13.5%

相手が交流を求めてこない
28.5%

取り決めをしなくても交流できる16.4%

2

子どもが会いたがらない
9.8%

子どもが会いたがらない
16.1%

相手が交流を希望しない
13.6%

相手が交流を希望しない
12.0%

3

相手が養育費を支払わない
6.1%

相手が養育費を支払わない
8.6%

4

子どもが会いたがらない
7.3%

子どもが会いたがらない
7.5%

45

相手が養育費を支払わない又は支払えない
6.3%

相手が養育費を支払わない又は支払えない
6.3%

交流によって子どもが精神的 交流によって子どもが精神的又は身体的に不安定になる又は身体的に不安定になる
3.7%
4.0%

5

（表 5 - 2 ）交流の取り決めをしていない最も大きな理由
（父子世帯）
平成28年

令和 3 年1

取り決めをしなくても交流できる
29.1%

取り決めをしなくても交流できる
30.3%

2

相手と関わり合いたくない
18.4%

3

相手が結婚した
2.3%

相手に暴力などの問題行動がある
3.3%（表 7 - 2 ）現在交流を実施していない最も大きな理由
（父子世帯）
平成28年

令和 3 年

1

子どもが会いたがらない
14.6%

子どもが会いたがらない
30.4%

相手と関わり合いたくない
17.5%

2

相手が交流を求めてこない
11.3%

相手が交流を求めてこない26.2%

子どもが会いたがらない
10.2%

取り決めの交渉がわずらわしい
9.8%

3

相手が養育費を支払わない
7.5%

4

取り決めの交渉がわずらわしい
6.3%

相手が面会交流を希望しない
9.8%

交流によって子どもが精神的又は身体的に不安定になる
8.6%

4

相手が結婚した
5.3%

相手が面会の約束を守らない
3.6%

5

交流をすることが子どものためにならないと思う
5.3%

交流をすることが子どものためにならないと思う
6.7%

5

親族が反対している
2.0%

親族が反対している
3.5%

親子交流の取り決めをしていない最も大きな理由は、母子世帯の母では「相手と関わり合いたくない」であるのに対し、父子家庭の父では「取り決めをしなくても交流できる」であり、対照的な結果となっています。

• 3 •現在、親子交流を行っていない最も大きな理由のうち、「相手が交流を求めてこない」と「子どもが会いたがらない」の二つが上位ですが、母子家庭の母では前者が、父子家庭の父では後者が最も多くなっています。
日常の相談業務に携わる上で、以上のような調査結果を踏まえておくことは大変有益であるところです。
（文責：木村陽介）

N E W S L E T T E R

2 0 2 3 . 8

相談に役立つ豆ちしき

A：分かりました。ところで、最近は未婚者の養育費の相談も多くなっています。相手との間で複雑な事情があるようですし、相手から、「認知しないで養育費を取り決めたい。」と言われ、どうしたらよいか分からないとの相談があります。
：
B 認知しないままでの養育費の取決めについて、Aさんはどう考えますか。
A：いずれ子どもが成長したときに、自分の出生について新人相談員
ベテラン相談員
知りたいという気持ちが生じると思われます。そう考さん
さん
えると、子どもの将来のために、認知をしないままにしておくことが良いのかどうか、十分に考えることが大事ですとお伝えしたいと思います。
B：子どもが認知されない状態で父母が任意で養育費を取り決めることはできますが、その前に認知について十A：離婚前相談では、離婚時に何を取り決めたらよいかを分に考えてもらうことが大事でしょうね。
相談者に尋ねても、十分に知らない方が多いと感じています。聞きたいことをまとめ切れずに漠然とお話し
A：認知には、どのような方法があるでしょうか。
される方が多いので、何を知りたいのかを確認しながB：方法としては、①子どもの出生前の胎児認知、②出生後の任意認知、③父親が認知に応じない場合の調停やら、取り決める事項を一緒に整理していくようにして裁判による強制認知があります。胎児認知では、父がいます。
子どもの出生前に病気等で生命が危うい場合、相続権
B：相談者は、相談員に対する第一印象によっても、信頼を取得させることなどを考えて行われたりしています。
感が変わりますね。また、相談員に十分に話を聞いてこの場合、父が母の承諾を得て届出人となり、母の本もらえたか、相談員から必要な知識を得られたかどう籍地の市区町村役場に認知届等を提出します。胎児認かが、相談者の満足度にもつながります。Aさんのよ知では、子どもの出生届に父の氏名が記載されますし、うに、相談員が相談者のニーズや知識の程度等を確認
例えば、母が外国籍で父が日本国籍であれば、子どもしながら、その必要に応じた知識等を説明し、助言しが出生時から日本国籍を取得することもできます。ていくことは大切なことですね。
A：離婚前相談では、①離婚の合意、②親権者、③養育費、 A：父が認知しない場合には、父母間で任意で養育費を取り決めて、協議書などを作成しておくことになるで④親子交流、⑤財産分与、⑥慰謝料、⑦年金分割につしょうが、公正証書は作成できるのでしょうか。
いて確認しています。ただ、話があちこちに飛んだりもするので、相談者のニーズに合わせるのが難しく、 B：その場合でも、公正証書を作成してもらえることはあると聞いたこともありますが、相談者に対しては、依知識だけを説明しようとしてはいけないなと感じてい頼する公証役場に確認してみるよう助言するのが適切ます。
でしょう。
B：相談者のニーズに応えるためには、とにかく知識を身に付けなければいけないという思いを強く抱いてしま
A：任意認知に応じない父と養育費の金額等で合意できない場合には、養育費請求調停を利用するのが適当でいがちですね。でも、一人で全てを説明する必要はあしょうか。でも、認知されていない子どもの養育費請りませんので、基本的な知識で対応するのが難しけれ求調停は、受け付けてもらえないようにも思うのです
ば、養育費等相談支援センターにその場で電話して相が。
談したり、他の機関を紹介したり、法律問題であれば自治体や法テラス等の無料法律相談につないでいくこ
B：養育費請求調停を申し立てる場合には、法律的に親子関係があること、つまり、認知されていることが必要とも考えておくとよいでしょうね。相談員としては、であり、それが分かる戸籍謄本の提出が必要のようで相談者が何を知りたいのかを適切につかむ姿勢を身にす。したがって、認知されていない子どもの養育費請付けることが何より重要になりますね。
求調停は受け付けてもらえないので、まずは認知請求
A：確かに、何を知りたいかをつかめれば、それに応じて、調停を申し立てて、認知を確定させる手続を進めるこ
必要な知識や情報を説明できるように感じます。とが必要になるでしょうね。
：
そうですね。
これから、より多くの経験を積んでいくと、B：
ニーズの把握の仕方を学習できますし、与えられる知A 未婚の場合の子どもの養育費の取決めでは、認知をどうするかが重要だと分かりましたので、その意義など識の選択もできるようになっていくと思いますよ。
を含めて、改めて学習してみます。
A：私は、相談者の質問に答えるために、正解を知りたいという気持ちが強かった感じがします。でも、相談者
B：そうですね。父母には、子どもの将来のことまできちんと考えるよう働きかけていきたいですね。の気持ちをしっかり聞くことを意識しないといけませんね。
・25号（R
B：そう心掛けてください。知識の習得よりも、その対応 【相談支援についてニューズレター24号（R２.８）の仕方の方がずっと難しく、大事なことです。でも、 ３.３）、認知についてニューズレター第11号（H26.３）を参照してみてください。】
経験を積み上げれば、何とかなりますよ。

シリーズ 2

離婚前の相談支援・認知• 4 •30

養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

吹田市イメージキャラクターすいたん

大阪府 吹田市 児童部 子育て給付課

母子・父子自立支援員

出口裕子

吹田市（すいたし）は大阪府の北部に位置し、令和に調停で決まったことだから、子とは会うものだ。
」

2 年 4 月に中核市に移行しました。市内は鉄道が 5 本と考え、同居親は「親子交流は調停で決まったのだか走り、大阪市内へアクセスもしやすいです。また、市ら、子を別居親に会わせないといけない。」と考え、内には大きな公園が多く、住宅地でありながら緑豊か子にもその両親の思いが伝わっているのか、子は「学で、とても住みやすい市だと思います。

校の友達と遊びたいけれど、別居親と会わなければい

当課には、ひとり親家庭の就業支援の相談員としてけない。」と思い込んでいました。親子交流は、子の就業支援専門員がおり、また、児童扶養手当などの担ためであるのに、趣旨がずれてしまっているような感

当部署でもあるため、私自身が困ったことがあれば、じになっていました。子の成長に伴って、子を取り巻いつでも相談できる環境で勤務しています。課内や関く生活環境も変化し、子自身がどう休日を過ごしたい係機関の方々に助けていただいて、もうすぐ勤務してかの考えも変わってきます。親子交流は、子の成長にから10年となります。

伴い、方法、頻度等をより丁寧に柔軟に変える必要が私が勤務した当初、養育費については、「決めても、あると思います。しかし、特にDVが原因で離婚したどうせ支払ってくれないでしょ。
」と取決めに消極的場合、当事者同士での話し合いの変更が難しいようにな相談者の方が多かったように思いますが、最近は、感じますので、再度の面会交流調停や面会交流支援団「養育費を支払い続けてもらうのに、調停の利用や公体の利用が考えられますが、その利用を躊躇される方正証書の作成について聞いたのですが。
」と、取決めが多いです。親子とも、親子交流は子のために行うこを前提とした相談者が増えてきたように思います。とを理解して実施することが大切ですが、行き詰まる

当市は、養育費・親子交流の専門相談や養育費に関前に何か全く新しい方法（アプリやチャット等）がでする公正証書等作成支援事業を実施しています。まだき、親子交流中の支援の選択肢が増えればいいなと養育費を決めた割合や養育費を支払い続けている割合願っています。

は少ないかもしれませんが、離婚の際には、父母は養相談の内容は多岐にわたり、複雑に絡み合っていま育費について話し合おうという良い意識に変化しつつすが、一人で何とかしなければいけないと気負われてあるのではないかと思い、一層の意識の変化を期待しいる相談者の方も多いです。私自身が業務の中で多くています。の方に助けられているように、相談者の方も周囲に助

また、親子交流の相談は、10年前にはほとんどありけてくれる方々がいることに気づき、また母子・父子ませんでしたが、次第に増えてきました。ただ、DV自立支援員もその一人となれるように、相談者の方とが原因で調停離婚し、親子交流を数年続けているケー一緒に考えていきたいと思います。

スにおいて、別居親は「親子交流は養育費と同じようチーム力が伝わる安心感のある空間

色んな事を相談したくなる素敵な笑顔• 5 •秋には銀杏並木が美しい通り南千里の風景

お 知 ら せ
令和 5 年度から「こども家庭庁」の委託事業となり、りますので、それぞれの型への参加希望を踏まえた人

事業名も「養育費・親子交流相談支援センター事業」

数調整、適切な運営等について不安はありますが、スとなりました。ただ、センター名は「養育費等相談支ムーズに実施できるように努めたいと思います。

援センター」で変わりません。

どうか多数の皆様の参加申込みをお願いします。

ところで、新型コロナウィルス感染症が下火になり、感染症法上で 5 類に移行されました。これまでの 2 年

7 月28日（金）東北地域（仙台市）
9 月 8 日（金）中部地域（名古屋市）

間は、この感染状況を踏まえて当センターで実施する9 月28日（木）中国地域（広島市）

研修会について、オンライン型で実施してきました。

10月26日（木）関西地域（大阪市）

研修会に参加された方々のアンケートを拝見しますと、12月14日（木）九州地域（福岡市）

オンライン型であるので参加できる、参加しやすいと

1 月中旬頃

いうご意見と、以前のように集合型で参加者と対面でなお、11月28日（金）四国ブロック（松山市、愛媛討議等をしたい、参加者と仕事の情報交換等をして仕県と共催）について実施方法は未定であり、北海道ブ事に役立てたい等のご意見がありました。

ロック（札幌市、札幌市と共催）について実施の日時

そこで、これらのいずれのご意見等も考慮した研修

関東地域（豊島区）や方法は未定です。

会の方法について、その研修のカリキュラム内容等を踏まえて、研修の型式を決めることにしました。既に※今 号から「よういくひ」をデザインしたイラストを6 月に実施済みの養育費専門相談員等研修会について表紙の右上部に付しています。

は集合型のみでの参加とし、コロナ禍前の同研修会と●29号訂正記事

ほぼ同数の参加者があり、また、アンケートでは集合

訂正場所： 2 ＰのＱ 2 のAの 4 行目型での実施を歓迎する意見等が多数見られました。次誤：「結果的には、課税所得から…」の地域研修会では、オンライン型と集合型を同時に実正：「結果的には、所得金額（所得金額等合計）から…」

施することとし、この方式は初めての実施の経験にな

編 集 後 記★コロナ禍で実施できなかった集合型研修会を養育費専門相談員等研修会で実施できました。オンライン型におけるパソコン等の器具や回線の支障の心配がなくほっとしましたし、参加者の多くの方が、集合型での実施を喜んでおられました。これからの地域研修会では、オンライン型と集合型を同時に実施しますので、スムーズかつ有意義に研修会を実施できることを願うばかりです。（ヌキ）★前号の副センター長の紹介記事で、皆さんのお力になることと私自身も進化することを書かせていただきましたが、この10か月を振り返ってみると、ルーティンをこなしつつ、年間スケジュールを身に付けることで精一杯だったという印象です。 9 月から 2 年目に入ります。皆さんも私自身も、成果を実感できるような仕事ぶりを目指していきたいと思っておりますので、引き続き宜しくお願い致します。
（まひ）★専門相談等研修会は久々の集合型で皆様にお会いできて嬉しかったです。私事ですが、 7 月の夜、孫（ 5 歳 1 ヶ月）が行方不明になりました。娘が近所を探し回っても見つからず、私が娘の家に行こうとマンションの駐輪場に行くと警察官の方と孫がいました。1.7キロの道のりを歩いてきたとの事でした。大人の責任で起こった事件ですが、孫が平然としていたことで心配事が増えました。（エビ）★数年ぶりのニューズレターの取材と大阪セミナーの開催、そして待ちに待った対面での専門相談員等研修ではたくさんの刺激をいただきました。 7 月末から始まる地域研修会等では参加者の皆様にも、たくさんのお土産をお持ちいただけるよう準備していきたいと思います。（RT）

養育費等相談支援センター（こども家庭庁委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854