English

SMBCグループについて

株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

サイトマップ

よくあるご質問

ニュースリリース

採用情報

文字サイズ: 小 中 大

サト内検索トップページ > サステナビリティ > 環境 > ネットゼロ実現に向けた移行計画

ネットゼロ実現に向けた移行計画
気候変動に関する基本的な考え方
パリ協定の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。日本政府も2020年10月、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
こうしたなかSMBCグループは、20,0年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネットゼロとすることに加え、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量をネットゼロとすることへ4Sットしています。
SMBCグループは前述の政府方針を支持するとともに、パリ協定の目標に沿ったGHG排出量の削減に真摯に取り組んでまいります。加えて、脱炭素社会への移行と実現に資するa客さまの取組を支援してまいります。
ニュースリリース：「温室効果ガス排出量ネットゼロへのコミットメントについて」 PDF

ネットゼロ実現に向けた移行計画
SMBCグループは、2021年に「気候変動対策ロードマップ」及び「気候変動対策アクションプラン」を定め、気候変動に対する強靭性の確
保‧成長機会の獲得に向けた取組を加速さ ています。「気候変動対策ロードマップ」にaいては、特に現中期経営計画期間中に取り組む
5つの施策を「アクションプランSE1」と位置付けています。この5つの施策は、ネットゼロを進めるための軸となる戦略的取組です。
2022年8月、「気候変動対策ロードマップ」を「移行計画」としてアップBートし、ネットゼロ実現に向けた当社グループの一連の目標と行動を体系化しました。なa、202,年度から開始する「アクションプランSE2」にaける施策は、移行計画に包含さ%る予定です。移行
計画の遂行により、移行リスクの低減と脱炭素化に伴う成長機会の拡大に努め、ネットゼロ実現を目指してまいります。

075

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

詳細や進捗等については以下のリンク先をご覧ください。
ニュースリリース：「気候変動問題への対策強化について（2021年5月12日）」 PDF
ニュースリリース：「気候変動に対する取組の強化について（2022年5月13日）」 PDF（別添資料）気候変動に対する取組の強化 PDF
ニュースリリース：「SMBCグループ TCFDレポート 2022」の発行について（2022年8月31日）」 PDF
SMBC GROUP REPORTSMBCグループ TCFDレポート

ネットゼロ実現に向けた移行計画 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
環境負荷軽減への取組 SMBCグループ グリーン$ン/ローン

SMBCグループ

076

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

English

SMBCグループについて

株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

サイトR?プ

よくあるご質問

ニュースリリース

採用情報

文字サイズ: 小 中 大

サイト内検索トップページ > サステナビリティ > 環境 > 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

気候変動への対応（TCFD提言への取組）
パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速しています。日本政府も2020年10月、200年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体として<Zにする「200年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
こうしたなかSMBCグループは、2030 年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをG?ト<Zとすることに加え、200 年までに投融資
ポートフォリオ全体でのGHG排出量をG?ト<Zとすることへ4S?トしています。
SMBCグループは前述の政府方針を支持するとともに、パリ協定の目標に沿って GHG排出量削減に真摯に取り組んでまいります。加えて、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援してまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組
SMBCグループ（以下、当社グループ）はTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催さ%たOne Planet Summitで表明しました。また、引き続きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導入など、GHG排出量の削減へ向けた取組を支援し、GHG排出量削減に向け、
お客さま‧社会の発展に貢献する事業展開を行い、今後一層気候変動への対応を強化していきます。
なお、詳細は「SMBCグループ TCFDレポート」をご覧ください。
SMBCグループ TCFDレポート 2022（7,460KB） PDF
SMBCグループ TCFDレポート 2021（3,217KB） PDF
SMBCグループ TCFDレポート 2020（1,726KB） PDF※1 Tas Force on Climate related Financial Disclosuresの略。201年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立さ%た、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候
変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

TCFD提言への対応状況（ポイント）
TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガIEンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとの対応状況のポイントは以下の通りです。詳細は「SMBCグループ TCFDレポート」をご覧ください。

077

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

SMBCグループ TCFDレポート 2020（1,726KB） PDF※1 Tas Force on Climate related Financial Disclosuresの略。201年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立さ%た、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候
変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

TCFD提言への対応状況（ポイント）
TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガIEンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとの対応状況のポイントは以下の通りです。詳細は「SMBCグループ TCFDレポート」をご覧ください。

ネットゼロ実現に向けた移行計画 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
環境負荷軽減への取組 SMBCグループ グリーン"ン/ローン
078

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

E("&$,#SMBCグループについて

株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

サイトiPプ

よくあるご質問

ニュースリリース

採用

文字サイズ: 小 中 大

サイト内検索トップページ > サステナビリティ > 環境 > 環境ビジネスの推進

環境ビジネスの推進
SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を用いた再生可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよ"環境関連商品‧サービスの実績をご紹介します。

主な取組
グリーンファイナンスへの取組

環境関連ビジネスの創出

金融商品を通じた環境保全への取組

投資を通じた環境への貢献

グリーンファイナンスへの取組
SMBCグループは、本業を通じた環境‧社*課題の解決に積極的に取り組んでいます。特に環境関連分野に特化したグリーンファイナンス
の取組を強化し、 れまで10兆円としていた2030年までの目標額を「グリーンファイナンスおよ"サスSナビリS7に資するファイナンス
実行額30兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）」と対象を再定義した上で上修正しました。
政府が策定した200年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における1の重要分野をはじめ、脱炭素社*の実に資するお客さ
まの取組への支援を実施‧強化しています。具体的には、三井住友銀行による融資‧預金、SMBC日興証券によるESG債等の引受、SMBC信託銀行による設備や敷地の受託、三井住友ファイナンス＆リースによる設備リース‧開発投資、日本総合研究所によるDンサルS7ング
等、各社それぞれの個性を活かした支援を行っています。

再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス
三井住友銀行は、従来か-国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施しており、確かな実績を有しています。再生可能エネルギーは原則CO2を排出しない とか-、発電した分だけ、従来の発電設備で石炭‧石油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使用に伴い排出されていたCO2を削減したとみなす とがでます。それ-の案件を支援する とでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果を*た-しています。
プロジェクトファイナンスの概要については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：プロジェクトファイナンス

2021年度の取組実績
079

2021年度は、計56件の再生可能エネルギープロジェクトに取り組みました。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

CO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果を*た-しています。
プロジェクトファイナンスの概要については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：プロジェクトファイナンス

2021年度の取組実績
2021年度は、計56件の再生可能エネルギープロジェクトに取り組みました。

2021年度の再生可能エネルギー案件によるCO2削減量（※）
2021年度に取り組んだ再生可能エネルギー案件により、15,079,782トン相当（2020年度は23230=トン）のCO2 排出削減に貢献しました。

（※）CO2削減量は、再生可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利用率等をもとに年推定発電量を算定し、その値に各国の電力排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にFたって、ctHェクトの総事業費のyち三井住友
銀行の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していまん。
出所：設備利用率に関しては、風力発電（海外）は、洋上‧陸上別にWind Europe「Wind energy in Europe in 201 - Trends andstatistics」より引用、太陽光‧風力（国内）‧水力‧地熱発電は、「平成2年5月26日長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コ
スト等の検証に関する報告」より引用。バイオマス発電は、事業者情報開示を参考に算出。
排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）、欧州環境庁、米国環境保護庁、日本の環境省などより引用。

グリーン預金
三井住友銀行は、「グリーン預金」を通して、お客さまの資金運用面でのES推進サポートを行っています。「グリーン預金」は、お客さまからお預かりする預金をESのyち環境（En/iron'ent）分野、特に再生可能エネルギー分野向けファイナンスに充当する預金です。第三者評価機関の支援を得て「SMBCグリーン預金フレームワーク」を策定の上、お客さまからお預かりした預金を環境分野へのファイナンスにて運用し、毎年の運用状況を第三者評価機関に評価いただくことで透明性を確保しています。グリーンファイナンスによる調達面でのご支援に加えて、お客さまの運用面でもサスSナ^リS7の実現に貢献し、地球環境に配慮した持続可能な経済成長を支援していくことを目指しています。
グリーン預金の概要にいては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：グリーン預金

サステナブルバリューアップファンド
080

三井住友銀行およびSMBC信託銀行は、積極的な改修工事による国内不動産ストPクの良質化を目指す「サスSナbルバリnーアPcファ
ンド1号投資事業有限責任組合」を2021年2月に立ち上げました。本ファンドは、Fる程度の築年数が経した不動産を中心に投資を行SMFG サステナビリティレポ ート 2022

目指しています。
グリーン預金の概要にいては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：グリーン預金

サステナブルバリューアップファンド
三井住友銀行およびSMBC信託銀行は、積極的な改修工事による国内不動産ストPクの良質化を目指す「サスSナbルバリnーアPcファ
ンド1号投資事業有限責任組合」を2021年2月に立ち上げました。本ファンドは、Fる程度の築年数が経した不動産を中心に投資を行い、積極的な改修工事を実施することで、投資不動産の価値向上による国内不動産ストPクを良質化するとともに、空調施設を最新設備に更新することで省エネを実現するなど環境負荷の低減に貢献します。

再生可能エネルギー/$ネスの取組
太陽光発電設備および敷地の使用権（所有権、賃貸権または地上権）を受託し、信託財産を管理するとともに信託受託者として売電により得た収入を原資に受益者への配当を行うな
ど、再生可能エネルギービジネスへの取り組みを行っています。

太陽光発電エネルギーサービス(PPA)の取組
三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズは、オンサイト型の太陽光発電エネルギーサービス（PPAモデル）を行っています。お客さまの建物屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したCO2フリー電力をお客さまに供給（エネルギーサービス）します。
SMFLグループではこのほかにもオフサイト型の太陽光発電エネルギーサービスや、省エネ設備のリース、補助金コンサルティング、LEDレ
ンタル等の脱炭素ソリューションを提供し、お客さまの温室効果ガス排出量削減に貢献しています。

サステナビリティ‧リンク‧リース/ローン
三井住友ファイナンス&リースは、船舶のCO2 排出削減量に連動してリース料/金利が低減する「サステナビリティ‧リンク‧リース/ローンを提供しています。同社は2021年1月、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」に、リース会社として世界で初めて署名しており、本取組はリース料/金利が同原則の評価式に連動しています。海運業界におけるお客さまの環境負荷軽減へのさまざまな取組を金融面で一層支援することにより、脱炭素‧循環型社会の実現に貢献しています。

不動産ブランド「NEWNO」の立ち上げ
三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズは、2021年7月、不動産事業の新規事業ブランド「NEWNO」
を立ち上げました。本事業では、建物で使用する電力に、発電過程において温室効果ガス（GHG）が発生しない電力を採用するといった環境面への配慮や、利用用途にあわせて、感染症対策の観点から各フロアの換気効率を高めるといった安全‧安心への取組み等を行うことにより、持続可能な社会に貢献する高機能な建物の実現を目指しています。これからも、環境と利用者の健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発や地域コミュニティの活性化に取り組んでいきます。

081

グリーンボンド等の発行支援
SMFG サステナビリティレポ ート 2022

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズは、2021年7月、不動産事業の新規事業ブランド「NEWNO」
を立ち上げました。本事業では、建物で使用する電力に、発電過程において温室効果ガス（GHG）が発生しない電力を採用するといった環境面への配慮や、利用用途にあわせて、感染症対策の観点から各フロアの換気効率を高めるといった安全‧安心への取組み等を行うことにより、持続可能な社会に貢献する高機能な建物の実現を目指しています。これからも、環境と利用者の健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発や地域コミュニティの活性化に取り組んでいきます。

グリーンボンド等の発行支援
SMBC日興証券は、2018年9月に「SDGsファイナンス室」を設置、2021年9月に「サステナブル‧ファイナンス部」へと拡大し、グリーン
ボンドをはじめとするSDGs債等による資金調達に係る助言および提案を行っています。また、SDGs及び気候変動問題に対する取組を更に支援していくため、Climate Bonds Initiative(以下、CBI)が運営する「Climate Bonds Partners Programme」（※）へ加入しています。
このプログラムへの加入を通じてCBIとの連携を強め、今後も数多くのグリーンボンドの発行及び投資を支援していきます。
（※）気候変動への適応や脱炭素化に向けた投資に貢献する持続可能なグリーンボンド市場の成長のため、投資家とステークホルダーの活動や教育プロジェクトを支援するClimate Bonds Partnersが加入するプログラム。
SMBC日興証券：SDGs債等の引受

日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への対応
三井住友銀行は、日本銀行が実施する、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（日銀グリーンオペ）の貸付対象先に選定されています。これを受けて、本オペレーションにかかる対象投融資に関する基準および具体的な手続きを、以下の通り定めています。
日銀グリーンオペに関する基準および具体的な手続きについて（503KB） PDF

082

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

環境関連ビジネスの創出
脱炭素社会の実現に向けた取組
三井住友銀行は、脱炭素社会実現に向けたキーテクノロジーである水素に着目し、エネルギー転換を金融面で後押しすべく、様々な取り組みを行っています。
2020年にはSMBCグループも共同代表‧事務局の1社として、国内の水素関連事業者の皆さまと共に、水素社会実現を目指す水素バリュー
チェーン推進協議会を設立しました。また、2021年には、太陽光発電と水素製造設備、蓄電池を組み合わせた電力供給システムへのプロジェクトファイナンスに邦銀で唯一参加しました。本件は世界初のグリーン水素へのプロジェクトファイナンスです。

成長分野への取組
三井住友銀行は2005年より、排出権に関連するビジネスを推進してまいりました。
具体的には、日本政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進している「二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
Mechanism）（※）」に関連して、日本の環境技術を導入する、海外での省エネルギー‧再生可能エネルギー事業の開発を金融の側面から支援してきました。2010年度以降、アジアや中南米を中心とした30件以上の各種事業調査に加わり、金融スキームの検討などを行っています。
2022年より、複数のグローバル大手金融機関によって開発が進められている、カーボンクレジット取引のプラットフォームである
Carbonplaceに設立メンバーとして参画しており、国内外のお客さまが質の高いカーボンクレジットに容易にアクセスする機会を提供します。
※日本企業が得意とする低炭素技術を途上国へ普及させることによって、実現した温室効果ガス排出削減‧吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、地球規模での温暖化対策に貢献し、日本の削減目標の達成に活用する仕組み。

設備‧プラント処分の元請事業
SMFLみらいパートナーズ（三井住友ファイナンス&リースの100%子会社）は、株式会社アビヅとともに株式会社SMART（以下「SMART」）を設立し、設備‧プラント処分元請事業を開始しました。リース期間満了物件やお客さまが所有する不要となった機械‧設備
で、再使用可能なものは三井住友ファイナンス&リースが中古売買などへ活用、再使用できないものはSMARTが買い取りまたは引取ります。SMARTでは、処分する機械‧設備から金属スクラップや廃プラスチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ業者への売却
および処分業者への引き渡しを行います。本事業を通じて再生利用を促進することにより、廃棄物の発生抑制および適正な最終処分を支援
し、循環型社会の実現に貢献しています。

環境関連のコンサルティング事業
環境アドバイザリー事業

エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェクトを手がけています。新しいビジネスの創出により、
地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。
エネルギー関連政策提言

日本総合研究所では次世代エネルギーシステムのあり方や、わが国のエネルギー戦略について政策提言を行っています。日本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。
083

日本総合研究所：経済‧政策レポート（環境‧エネルギー）

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

「SMART」）を設立し、設備‧プラント処分元請事業を開始しました。リース期間満了物件やお客さまが所有する不要となった機械‧設備
で、再使用可能なものは三井住友ファイナンス&リースが中古売買などへ活用、再使用できないものはSMARTが買い取りまたは引取ります。SMARTでは、処分する機械‧設備から金属スクラップや廃プラスチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ業者への売却
および処分業者への引き渡しを行います。本事業を通じて再生利用を促進することにより、廃棄物の発生抑制および適正な最終処分を支援
し、循環型社会の実現に貢献しています。

環境関連のコンサルティング事業
環境アドバイザリー事業

エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェクトを手がけています。新しいビジネスの創出により、
地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。
エネルギー関連政策提言

日本総合研究所では次世代エネルギーシステムのあり方や、わが国のエネルギー戦略について政策提言を行っています。日本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。
日本総合研究所：経済‧政策レポート（環境‧エネルギー）

海外での環境ビジネス関連の業務提携
新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成長が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を見せています。三井住友銀行は、
新興国における環境技術を有する日本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を目的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネPトuーク強化を図っています。
また、三井住友銀行は、「気候変動に関する国際連合枠組み条約」に基づき設立された多国間気候基金でFる緑の気候基金（GCF：Green
Climate Fund)より、GCFへの事業提案‧資金要請を行うことができる認証機関（AE：Aredited Entity）として認定されました。これにより、開発途上国の気候変動対策事業や、水素等の脱炭素社会‧サステナビリティ実現に向けたイノベーションをもたらす事業に対し、より幅広い支援が可能となります。
今後も複合金融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経を活用し、環境‧エネルギー分野をはじめとしたさま まなニーJに応えていきます。

金融商品を通じた環境保全への取組
SMBCグループは、省資源‧省エネルギーの推進や地球温暖化対策などの気候変動‧環境問題への対応をはじめ、さま まな社会的課題に取り組むお客さまに対するLリnーションや商品を開発‧提供しています。
詳しいライン6Pプは以下のリンク先を 覧ください。
SMBCグループの事業とS G,

投資を通じた環境への貢献
084

2017年10月、三井住友銀行は資産運用を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発行するグリーンgンド「東京グリーンgンド」（※）に投資を行いました。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

投資を通じた環境への貢献
2017年10月、三井住友銀行は資産運用を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発行するグリーンgンド「東京グリーンgンド」（※）に投資を行いました。
※グリーンgンドは、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンgンドは、国際資本市場協会（International Ca*ital Mar%et A,,oiation：ICMA）が定義する「グリーンgンド」の特性にしたがった債券でFる旨、第三者機関よりセカンド‧オピニオンを取得しています。
東京グリーンgンド発行による調達資金は、環境対策やスiートエネルギー／クール‧クリーンで快適な都市づくり、気候変動の影響への適応に関連した事業に充当される予定です。
債券名

東京グリーンgンド（5年／30年）第1回債

取得格付

A+（S&P）

発行総額

100億円

三井住友銀行は、今後も持可能な社会の形成に向けたSMBCグループの重点課題の!とつとして定めている「環境」への取組みを通じ、社会,体の持的な発展に貢献していくとともに、多な投資案件への取組みなどによる運用手法の高度化‧多角化、なら"に機関投資家としての本来機能の発揮により、資産運用収益を確保し、企業価値向上を目指していきます。
三井住友銀行：東京都が発行する「東京グリーンgンド」へ投資を行いました

ネットゼロ実現に向けた移行計画 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
環境負荷軽減への取組 SMBCグループ グリーン5ン*/ローン

SMBCグループ

085

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

English

SMBCグループについて

株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

サイUマQプ

よくあるご質問

ニュースリリース

採用情報

文字サイズ: 小 中 大

サト内検索トップページ > サステナビリティ > 環境 > 環境リスクへの対応

環境リスクへの対応
SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの一つに掲げ、グローバル金融グループとして環境‧社会リスクに配慮した体制強化に努めています。
また、環境‧社会に対するアプローチを包括的に示し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を明確にした「SMBCグループ 環境‧社会
フレームワーク」を制定しています。

金融機関が対応すべき環境‧社会リスク金融機関には、以下のような環境リスクが存在します。
● 取引先の環境規制違反による事業停止や土壌汚染修復のための費用負担なにより、債務返済能力が悪化する信用リスク● 脱炭素社会への移行が進む中、お客さまの収益減少や保有する資産価値の下落により業績が悪化することに伴う信用リスク● 担保動産に土壌汚染やアスcスUが発見され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク● 環境に悪響を与える事業、人権侵害を及ぼす事業なに資金を融資したことによる貸手責任リスク● 上!に伴って発生する風評リスク

SMBCグループ 環境‧社会フレームワーク
SMBCグループは、環境‧社会に対するアプローチを包括的に示し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を明確にするため、「SMBCグ
ループ 環境‧社会フレームワーク」を制定しています。
このフレームワークは、当社グループの環境‧社会に関する社内規程を一元化したものであり、経営会議を経て制定‧公表しました。内包される個別規程の改廃、サステナビリティ委員会をはじめとする各会議体での審議、外部環境や当社グループの事業活動の変化、内部監査による定期的な（原則、年1回以上）レビュー結果なを踏まえ、プロアクティaに見直しを実施します。
なお、本フレームワークで表明しているスNuス‧考え方は、SMBCグループ全体としてのものであり、特定のグループ会社等は、本フレームワークをそれぞれのビジネスに応じた形で導入しています。
SMBCグループ環境‧社会フレームワーク

ESGリスクのガバナンス体制‧考え方
ガバナンス体制
086

SMBCグループは、サステナビリティに関する監督機能として取締役会の内部委員会であるサステナビリティ委員会を、執行機能としてサステナビリティ推進委員会をそれぞれ設置し、環境‧社会課題への対応を審議しています。サステナビリティ委員会では、当社グループのサステナビリティレポ ート 2022
SMFGサステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告‧助言が定期的に行われます。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ

SMBCグループ環境‧社会フレームワーク

ESGリスクのガバナンス体制‧考え方
ガバナンス体制
SMBCグループは、サステナビリティに関する監督機能として取締役会の内部委員会であるサステナビリティ委員会を、執行機能としてサステナビリティ推進委員会をそれぞれ設置し、環境‧社会課題への対応を審議しています。サステナビリティ委員会では、当社グループのサステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告‧助言が定期的に行われます。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ
企画部が企画‧立案したグループ全体のサステナビリティの実現に向けた施策の審議‧決定がなされます。
また、取締役会の内部委員会であるリスク委員会では、グループを取り巻く環境やリスクの認識とともにリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理にかかる運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項を審議し、取締役会に助言しています。気候変動問題に関しては、サステナビリティ委員会で気候変動対策全般の方針策定‧進捗について審議を行う一方で、リスク委員会では、グループCROが気候変動問題に関する環境‧リスク認識やリスクアペタイト、気候変動対策におけるリスク管理関連施策の執行状況等について定期的に報告し、審議の上、取締役会に助言を行っています。
なお、環境‧社会リスクが大きく、SMBCグループの企業価値棄損や信頼低下につながる可能性が高い個別案件については、複合的なリス
ク管理の観点から、必要に応じて経営会議役員が参加する会議体において、対応を協議します。

デューデリジェンス
SMBCグループは、当社グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念‧指針‧規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性‧社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。
グループの与信業務の中核を担う三井住友銀行では、以下の通り、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価等を通じて、環境‧社会リスクを適切に把握し、定期的なモニタリングによる管理を実施します。

非財務情報の把握

087

三井住友銀行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ESGに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しています。環境‧社会リスクに影響を与える可能性が高いセクター‧事業を対象として、温室効果ガ
スの排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用します。これらの非財務情報は、モニタリングを通して定期的に更新されます。
この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広範なデューデリジェンスを実施しています。
SMFG サステナビリティレポ ート 2022
非財務情報の収集を通して、ESGリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境‧社会への配慮に向けた取組を積極的に

非財務情報の把握
三井住友銀行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ESGに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しています。環境‧社会リスクに影響を与える可能性が高いセクター‧事業を対象として、温室効果ガ
スの排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用します。これらの非財務情報は、モニタリングを通して定期的に更新されます。
この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広範なデューデリジェンスを実施しています。
非財務情報の収集を通して、ESGリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境‧社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。

環境社会リスク評価
三井住友銀行では、環境‧社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境‧社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施
しています。
また、プロジェクト事業者に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応や、地域住民等へのFPIC（Free, Priorand Informed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。
なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則

支援を禁止する与信グループの与信業務の中核を担う三井住友銀行では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念‧指針‧規範等を明示した「クレジットポリシー」に、以下に該当する与信は行わない旨を明記しています。
● 法令等の社会的規範から逸脱する与信● 公序良俗に反する与信や、環境に著しく悪影響を与える懸念がある与信（※）等、公共性‧社会性の観点で問題のある与信※ ラムサール条約指定湿地やユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与える大規模な開発‧建設事業や、絶滅危惧種の生息地や原生林‧熱帯林を大きく破壊する恐れがあるが適切な環境影響評価や環境管理計画の策定が行われていない大規模な開発‧建設事業等への与信

セクター‧事業に対する方針
SMBCグループは、環境‧社会に影響を与える可能性が高いセクター‧事業に対する方針をそれぞれ明確化しています。この方針は、SMBC
グループの主要子会社（三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券）において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図ります。

1.石炭火力発電（方針）
石炭火力発電所の新設および拡張案件への支援は行いません。
また、石炭火力発電事業を主たる事業とする企業のうち、当社グループと与信等の既存の取引が無い企業に対する支援は行いません。
（セクター‧事業に対する認識）
お客さまがカーボンニュートラルに伴う長期戦略を策定‧公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。また、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みを支援します。

2.水力発電088（方針）
水力発電プロジェクトに資金が向かう案件については、生物多様性や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩SMFG サステナビリティレポ ート 2022
和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

また、石炭火力発電事業を主たる事業とする企業のうち、当社グループと与信等の既存の取引が無い企業に対する支援は行いません。
（セクター‧事業に対する認識）
お客さまがカーボンニュートラルに伴う長期戦略を策定‧公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。また、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みを支援します。

2.水力発電（方針）
水力発電プロジェクトに資金が向かう案件については、生物多様性や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（セクター‧事業に対する認識）
脱炭素社会への移行が進む中、水力発電が電力供給に果たす役割は大きくなります。一方で水力発電の建設に際しては、ダム建設に伴う生物多様性への影響や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要となります。

3.石油‧ガス（方針）
以下の事業に資金が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適用範囲を拡大
し、環境‧社会に対するリスクの特定‧評価をしたうえで慎重に対応を検討します。
（1）オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が比較的高く、開発には大きな環境負荷を伴います。排水による土壌や水質の汚染、森林伐採、生物
多様性や先住民コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（2）シェールオイル‧シェールガス
シェールオイル‧ガス開発時には、水圧破砕法の使用による地下水の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（3）北極圏での石油‧ガス採掘事業
北極圏（北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域）は、希少な生態系を有し、独自の文化を有する先住民が生活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、生物多様性や先住民コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（4）石油‧ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完工済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住民コミュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（セクター‧事業に対する認識）
石油‧ガスは今後も重要なエネルギー源であり、脱炭素社会への移行に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。一方で、脱炭素社会への移行が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住民への配慮などが重要となります。

4.炭鉱採掘（方針）
一般炭採掘事業の新規採掘と拡張案件及び山頂除去採掘（MTR / Mountain Top Removal）方式で行われる事業への支援を行いません。また、これらの事業に紐付くインフラ事業の新規開発及び拡張案件への支援も行いません。なお、上記以外の炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適用範囲を拡大し、環境‧社会に対するリスクの特定‧評価に努めます。
また、一般炭採掘事業及びそれに紐付くインフラ開発事業を主たる事業とする企業のうち、当社グループと与信等の既存の取引が無い企業に対する支援は行いません。
（セクター‧事業に対する認識）
脱炭素社会への移行に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働‧児童労働撤廃のための人権問題や、採掘に伴う生物多様性への配慮などが重要となります。
お客さまが=ーfンXュートラルに伴う長期戦略を策定‧公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。また、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援します。

5.タバコ製造089（針）
三井住友銀行では、タバコ製造企業への支援に対しては、健康被害や違法労働‧児童労働撤廃のための人権配慮など特有の課題への対応が行われていることなどを確認します。
（セクター‧事業に対する認識）
タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性がGります。また、原料でGる葉タバコの栽培時においては、
SMFG サステナビリティレポ
違法労働‧児童労働撤廃のための人権配慮などが重要となります。
ート 2022

（セクター‧事業に対する認識）
脱炭素社会への移行に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働‧児童労働撤廃のための人権問題や、採掘に伴う生物多様性への配慮などが重要となります。
お客さまが=ーfンXュートラルに伴う長期戦略を策定‧公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。また、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援します。

5.タバコ製造（針）
三井住友銀行では、タバコ製造企業への支援に対しては、健康被害や違法労働‧児童労働撤廃のための人権配慮など特有の課題への対応が行われていることなどを確認します。
（セクター‧事業に対する認識）
タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性がGります。また、原料でGる葉タバコの栽培時においては、
違法労働‧児童労働撤廃のための人権配慮などが重要となります。

6.自然保護地域（針）
ラムサール条約指定湿地お+びnYスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては支援を行いません。

7.パーム油農園開発（針）
パーム油農園開発事業に対しては、環境‧社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証でGる、RSPO（Rountable on Sustainable
Palm Oil）認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源お+び生物多様性の保全、児童労働などの人権侵害などが行われていないことを確認のうえ支援を行うほか、ま認証を受けていない取引先にいては、RSPO認証の取得推奨、支援を行い、認証の取得計画の提出を求めます。
RSPO認証の取得予定が無い場合は、取引先にRSPO認証の取得を奨励した上で、RSPO認証と同水準の対応を求めます。
なお、取引先に対しては、NDPE（No Deforestation( No Peat( No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する旨の公表を求めた上で、取引先のサプラ7Pェーンにおいて)RSPO認証の取得や、NDPEの遵守がなされる+う、サプラ7Pェーン管理の強化、及びトレーサビリティの向上を奨励してまいります。

8.森林伐採（針）森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法な伐採や火入れ、森林破壊、違法労働が行われていない旨を確認の上、支援を行っています。
その中で)、大規模農園（※1）開発事業に対しては、NDPEを遵守する旨の公表を求めてまいります。
※1 1万ha以上を対象とする（例：大豆‧天然ゴム‧コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業。
また、高所得OECD加盟国以外の国における森林経営事業（※2）に支援を行う際には、FSC（Forest Ste%arship Council）認証またはPEFC（Proramme for the Enorsement of Forest Certi+cation Scheme）認証の取得、及びNDPEを遵守する旨の公表を求めてまいります。認証未取得の場合には、認証の取得推奨、支援を行い、認証の取得計画の提出を求めます。なお、取引先のサプラ7Pェーンにおいて)認証の取得や、NDPEの遵守がなされる+う、サプラ7Pェーン管理の強化、及びトレーサビリティの向上を奨励してまいります。
※2 森林経営事業とは、森林の育成‧管理を行う事業でGり、森林の樹木等を収穫‧販売することを目的として伐採する)の。樹木等の収穫‧販売を目的とせず、森林保全を目的とした伐採（"伐）の'を行う事業は本方針の対象外。
また、上!事業に限らず、大規模なプロジェクトの融資を検討する際には、原生林や生態系への影響とこれらに対する緩和策、泥炭地開発の有
無、労働者や地域住民に対する配慮などを注視の上、:ク:ーター原則に則って環境社会リスク評価を行ってまいります。

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造（針）クラスター弾製造にいては、その非人道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁止しております。また、人道上の観点からその他の殺戮兵器製造に)融資金が用いられないことを確認します。

社内研修
090

S Cグループは、環境‧社会リスクに対する認識の社浸透や、環境‧社会に影響を与える可能性が高いLクター‧事業に対する方針、デューデリジェンスのフロー、環境社会リスク評価手続きなどの理解を目的として、各営業店‧審査部向けの勉強会を定期的に実施します。
SMFG サステナビリティレポ ート 2022
三井住友銀行における2/21年度の勉強会の実績は以下の通りです。

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造（針）クラスター弾製造にいては、その非人道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁止しております。また、人道上の観点からその他の殺戮兵器製造に)融資金が用いられないことを確認します。

社内研修
S Cグループは、環境‧社会リスクに対する認識の社浸透や、環境‧社会に影響を与える可能性が高いLクター‧事業に対する方針、デューデリジェンスのフロー、環境社会リスク評価手続きなどの理解を目的として、各営業店‧審査部向けの勉強会を定期的に実施します。
三井住友銀行における2/21年度の勉強会の実績は以下の通りです。
2021年度
研修名‧内容実績

受講者

環境社会リスク評価の実務勉強会

3回

国内外営業店

特定セクターに関する勉強会

1回

国内外営業店

ESGリスクの把握に関する勉強会

11回

国内外営業店‧統括部‧審査部

ステークホルダーエンゲージメント
SMBCグループは、環境‧社会リスクの管理に際し、お客さまのほか、投資家や環境NGO、地域コミュニティや国際的イニシアティブなど、様々なステークホルダーとのエンゲージメントを実施します。エンゲージメントによて得られたステークホルダーの意見を基に、リスク管理の運用体制や、リスク管理に係る方針を断続的に高度化し、実効性を高めてまいります。

ネットゼロ実 に向けた移行計画 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
環境負荷軽減への取組 SMBCグループ グリーン7ン+/ローン

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

SMBCグループ

091

SMBCグループに 3株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

ニュースリリース

CEO挨拶
経営理念
SMBCグループ ハイライト
SMBCグループの取り組み
企業情報
グループ会社
経営基盤
SMFG サステナビリティレポ ート 2022
中期経営計画決算関連情報‧IR資料室
業績‧財務ハイライト
株式‧社債情報
株価情報
個人投資家の皆さま"
IRカレンダー
電子広告
よくあるご質問

SMBCグループにおるサステナビ
リティ
環境
社会
ガバナンス
各種データ‧ダウンロードコンテン
ツ
外部評価‧認証実績
新着情報

三井住友フィナンシャルグループ
ニュースリリースアーカイブ
e-mail配信サービス

採用情報
サト内検索ホーム

企業情報

サステナビリティ

エクエーター原則

エクエーター原則
エクエーター原則採択の背景（三井住友銀行）
大規模な開発プロジェクトは環境・社会に多大な影響を与える可能性がありますが、プロジェクトを資金面で支援する金融機関もその融資実行に際し、環境・社会への影響を十分検討することが国際社会から求められています。先進国・発展途上国問わず、金融機関は複雑かつ困難な環境・社会問題に取り組まなければならないことがしばしばあります。
三井住友銀行は、SMBCグループの一員として、環境問題を重要な経営課題と認識しています。活動の基本方針として、SMBCグループはグループ環境方針」を定めて り、その基本理念に いて、持続可能な社会」の実現を重要課題の一つであると認識し、地球環境保全と企業調和のため、継続的な取り組みを行い、社会・経済に貢献する旨を定めています。
本環境方針に則し、当行が関与するプロジェクトに いて環境・社会への配慮がなれ、当行の企業としての社会的責任を果たすとともに、7り
高品質の国際金融サースを提供していことを目的として、2006年1月にエクエーター原則」を採択しました。
当行はエクエーター原則の採択と遵守が、当行自身、借入人、地コミュニティなど様々なステークホルダーに大きな恩恵をもたらすものと考えています。

エクエーター原則とは092

エクエーター原則とは、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェクトファイナンスと特定プロジェクト向けのコー ート与信、および将来的にれらに借り換えられる予定のブリッジローン(つなぎ融資)、特定プロジェクトに紐づくリファイナンス
と買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（FA業務）が対象でり、プロジェクト所在国や業種を問わず適用されます。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいています。の基準・ガイドラインは、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮な&多岐にわたります。
エクエーター原則を採択した金融機関は、同原則に基づいた独自の基準や手続を制定するとを要請され、の基準・手続に基づいて環境・社会のリスク評価を実施するとになります。
エクエーター原則会は採択した金融機関を会員とする任意団体でり、エクエーター原則の管理、運営、発展を目的としています。2022年6月
末現在、世界の134金融機関がエクエーター原則を採択しています。
エクエーター原則は新規案件に関する以下の5つの金融商品・業務に対して適用されます。
1. プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサース(FA業務)。プロジェクト総額が10百万米ドル以上の全ての案件。
2. プロジェクトファイナンス。プロジェクト総額10百万米ドル以上の全ての案件。
3. プロジェクト紐付きコー レートローン（PRCL）（バイヤーズクレジット型の輸出金融を含む）。以下3つの条件を全て満たす場合。
i. 総借入額の過半が、顧客が当該プロジェクトの実質的な支配権を（直接的または間接的に）有する単一のプロジェクト関連向けである。
ii. 総借入額と、のエクエーター原則採択金融機関のコミット額（シンジNーション組成もしくはセルダウン前）がれれ50百万米ドル以上。
iii. 貸出期間が2年以上。
4. ブリッジローン。貸出期間2年未満で、上述条件を満たすプロジェクトファイナンス、もしくはプロジェクト紐付きコー レートローンによてリファイナンスされるとを意図したもの。
5. プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス。以下 3つの条件を全て満たす場合。
i. 当該プロジェクトが過去にEPフレームークに基づいて融)されている。
ii. プロジェクトの規模あるいは目的の重大な変更が無い。
iii. 融)契約書の調印時点でプロジェクトが完工していない。
また、エクエーター原則の適用される案件では、以下の10原則を遵守するとが求められています。
1. レー、およびカテゴリー付$
2. 環境・社会アセスメント
3. 適用される環境・社会基準
4. 環境社会 ネジメントシステムと、エクエーター原則アクションプン
SMFG サステナビリティレポ ート 2022
5. ステークホルダー・エンゲージメント

本環境方針に則し、当行が関与するプロジェクトに いて環境・社会への配慮がなれ、当行の企業としての社会的責任を果たすとともに、7り
高品質の国際金融サースを提供していことを目的として、2006年1月にエクエーター原則」を採択しました。
当行はエクエーター原則の採択と遵守が、当行自身、借入人、地コミュニティなど様々なステークホルダーに大きな恩恵をもたらすものと考えています。

エクエーター原則とはエクエーター原則とは、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェクトファイナンスと特定プロジェクト向けのコー ート与信、および将来的にれらに借り換えられる予定のブリッジローン(つなぎ融資)、特定プロジェクトに紐づくリファイナンス
と買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（FA業務）が対象でり、プロジェクト所在国や業種を問わず適用されます。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいています。の基準・ガイドラインは、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮な&多岐にわたります。
エクエーター原則を採択した金融機関は、同原則に基づいた独自の基準や手続を制定するとを要請され、の基準・手続に基づいて環境・社会のリスク評価を実施するとになります。
エクエーター原則会は採択した金融機関を会員とする任意団体でり、エクエーター原則の管理、運営、発展を目的としています。2022年6月
末現在、世界の134金融機関がエクエーター原則を採択しています。
エクエーター原則は新規案件に関する以下の5つの金融商品・業務に対して適用されます。
1. プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサース(FA業務)。プロジェクト総額が10百万米ドル以上の全ての案件。
2. プロジェクトファイナンス。プロジェクト総額10百万米ドル以上の全ての案件。
3. プロジェクト紐付きコー レートローン（PRCL）（バイヤーズクレジット型の輸出金融を含む）。以下3つの条件を全て満たす場合。
i. 総借入額の過半が、顧客が当該プロジェクトの実質的な支配権を（直接的または間接的に）有する単一のプロジェクト関連向けである。
ii. 総借入額と、のエクエーター原則採択金融機関のコミット額（シンジNーション組成もしくはセルダウン前）がれれ50百万米ドル以上。
iii. 貸出期間が2年以上。
4. ブリッジローン。貸出期間2年未満で、上述条件を満たすプロジェクトファイナンス、もしくはプロジェクト紐付きコー レートローンによてリファイナンスされるとを意図したもの。
5. プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス。以下 3つの条件を全て満たす場合。
i. 当該プロジェクトが過去にEPフレームークに基づいて融)されている。
ii. プロジェクトの規模あるいは目的の重大な変更が無い。
iii. 融)契約書の調印時点でプロジェクトが完工していない。
また、エクエーター原則の適用される案件では、以下の10原則を遵守するとが求められています。
1. レー、およびカテゴリー付$
2. 環境・社会アセスメント
3. 適用される環境・社会基準
4. 環境社会 ネジメントシステムと、エクエーター原則アクションプン
5. ステークホルダー・エンゲージメント
6. 苦情処理メカニズム
7. 独立した環境・社会コンサルタントによるレー
8. 誓約条項(コベナンツ)
9. 独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告の検証
10. 情報開示と透明性
詳細はエクエーター原則の公式Webサイト（英文）を覧ください。

Equator Principles（英文）2021 年 11 月、当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成されているエクエーター原則協会の運営委員会メンバーとなりました。 エクエーター原則協会の運営委員会はエクエーター原則を採択している金融機関を代表してエクエーター原則の管理、運営、発展に貢献しています。 当行は運営委員会の一員として、エクエーター原則のさらなる発展に向けた取り組みに注力してまいります。
また三井住友銀行は国内初のエクエーター原則の実務解説書として「実務解説 エクエーター原則／赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リ
スク管理」を三菱UFJ銀行、みずほ銀行と共に出版しました。本著は、エクエーター原則各原則の実務解説に加え、エクエーター原則協会の活動や公的金融機関の環境・社会配慮の枠組み等について解説しています。

093

具体的な取組（三井住友銀行）
SMFG サステナビリティレポ ート 2022

行内ルールの策定

行は運営委員会の一員として、エクエーター原則のさらなる発展に向けた取り組みに注力してまいります。
また三井住友銀行は国内初のエクエーター原則の実務解説書として「実務解説 エクエーター原則／赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リ
スク管理」を三菱UFJ銀行、みずほ銀行と共に出版しました。本著は、エクエーター原則各原則の実務解説に加え、エクエーター原則協会の活動や公的金融機関の環境・社会配慮の枠組み等について解説しています。

具体的な取組（三井住友銀行）
行内ルールの策定

三井住友銀行は、2006年1月にエクエーター原則を採択後、行内の環境社会リスク評価体制の整備に努めると共に、「環境社会リスク評価手続」(以下「手続」)を作成しました。この手続は、エクエーター原則に基づいた環境・社会への配慮方針ならびに行内における環境社会リスク評価方法を規定したもので、2006年6月より運用を開始しました。また、エクエーター原則の第四次改訂(EP IV)に伴う改訂など、随時見直しを行っています。

体制およびリスク評価プロセス

サステナビリティ企画部は、当行が融資を検討する全世界の大規模開発プロジェクトの環境・社会のリスク評価を行っています。
評価プロセスは、以下の通りです。

1.環境スクリーニング

大規模なプロジェクト向け融資の営業を担当する部署は、案件を採り上げる前に「環境スクリーニングフォーム」をサステナビリティ企画部に提出します。環境スクリーニングフォームは、対象プロジェクトが環境・社会に与える影響度合いを把握するためのチェックリストで、サステナビ
リティ企画部は環境スクリーニングフォームや関連情報に基づいて、対象プロジェクトを以下のいずれかのカテゴリーに分類します。
カテゴリー

定義

カテゴリーA

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。

カテゴリーB

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能な
プロジェクト。

カテゴリーC

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。

2.環境レビュー

サステナビリティ企画部は、対象プロジェクトが、カテゴリーに応じて求められるエクエーター原則の要求事項を満たしているかの確認を行い、必要に応じ現地調査を実施します。
また、カテゴリーAに分類したプロジェクトおよびカテゴリーＢに分類し、必要と判断したプロジェクトでは、独自の業種別チェックリストに基づいた評価を行い、環境レビューシートを作成します。
評価結果を反映した環境スクリーニングフォームおよび環境レビューシートは、営業担当部署から審査部門に送られ、案件採り上げ判断の重要な一要素となります。

3.環境モニタリング

環境スクリーニングおよび環境レビューの結果に基づき、環境社会配慮に関する誓約事項を、借入人が遵守するべき事項として融資契約書に盛り込むことになります。サステナビリティ企画部は、営業担当部署と協力して借入人の遵守状況を定期的に確認し、プロジェクトの環境・社会への配慮を継続的に確保するよう努めています。

環境社会リスク評価フローチャート

研修および周知徹底

094

環境社会リスク評価プロセスを行内に浸透させるために、海外拠点での集合研修、オンライン講座、外部専門家によるセミナーなど、様々な行内研修を実施しています。これまでに、経営層、営業、審査、監査の担当者など総勢2,800名以上が研修に参加しました。さらに、日常的に環境社
会リスクヘの取り組みを徹底するために、レポート等を銀行内に配信しています。世界中の環境に関する最新の動向や留意すべき環境リスクについて共有を行うことで、従業員の環境・社会配慮ヘの意識向上に努めています。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

環境社会リスク評価フローチャート

研修および周知徹底

環境社会リスク評価プロセスを行内に浸透させるために、海外拠点での集合研修、オンライン講座、外部専門家によるセミナーなど、様々な行内研修を実施しています。これまでに、経営層、営業、審査、監査の担当者など総勢2,800名以上が研修に参加しました。さらに、日常的に環境社
会リスクヘの取り組みを徹底するために、レポート等を銀行内に配信しています。世界中の環境に関する最新の動向や留意すべき環境リスクについて共有を行うことで、従業員の環境・社会配慮ヘの意識向上に努めています。

095

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

エクエーター原則適用実績
2021年1月1日から2021年12月31日の間にエクエーター原則（第三版及び第四版）を適用した案件数※は以下の通りです。なお、( )マークを付した項目の以下の情報はEY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

※ エクエーター原則第四版は2020年10月1日から適用

プロジェクトファイナンス：カテゴリー別件数
プロジェクト紐付きコーポレートローン：カテゴリー別件数
プロジェクト紐付きリファイナンスおよびプロジェクト紐付き買収ファイナンス：総件数
プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務：総件数
第三者保証報告書

1.プロジェクトファイナンス

2021年1月1日から2021年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクトファイナンスは79件でした。内訳は下表のとおりです。

カテゴリー別件数
カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

7

50

22

カテゴリー別件数の内訳

096

セクター

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

0

0

0

インフラ

1

5

6

石油・ガス

1

6

0

電力

5

38

0

その他

0

1

16

地域

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

米州

0

28

4

欧州中東アフリカ

28

9

アジア太平洋

5

14

9

指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

1

37

19

指定国以外の国

6

133

独立したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

実施

7

48

13

未実施

0

2

9

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

指定国カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

1

37

19

指定国以外の国

6

133

独立したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

実施

7

48

13

未実施

0

2

9

2.プロジェクト紐付きコーポレートローン

2021年1月1日から2021年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きコーポレートローンは8件でした。内訳は下表のとおりです。

カテゴリー別件数
カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC4

4

0

カテゴリー別件数の内訳
セクター

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

1

0

0

インフラ

3

0

0

石油・ガス

0

2

0

電力

0

0

0

その他

0

2

0

地域

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

米州

2

1

0

欧州中東アフリカ

00

0

アジア太平洋

2

3

0

指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

1

2

0

定国以外の国3

20

独立したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

実施

4

1

0

未実施

0

3

0

3.プロジェクト紐付きリファイナンスおよびプロジェクト紐付き買収ファイナンス

097

2021年1月1日から2021年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きリファイナンスおよびプロジェクト紐付き買収ファイナンスは0件でした。
SMFG サステナビリティレポ ート 2022

実施

4

1

0

未実施

0

3

0

3.プロジェクト紐付きリファイナンスおよびプロジェクト紐付き買収ファイナンス

2021年1月1日から2021年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きリファイナンスおよびプロジェクト紐付き買収ファイナンスは0件でした。

総件数
プロジェクト紐付き
リファイナンス

プロジェクト紐付き
買収ファイナンス

00

総件数の内訳
セクター

プロジェクト紐付き
リファイナンス

プロジェクト紐付き
買収ファイナンス

鉱業

0

0

インフラ

0

0

石油・ガス
セクター
電力

0
プロジェクト紐付き
0
リファイナンス0
プロジェクト紐付き
0
買収ファイナンス

その他

0

0

地域

プロジェクト紐付き
リファイナンス

プロジェクト紐付き
買収ファイナンス

米州

00

欧州中東アフリカ

00

アジア太平洋00

指定国

プロジェクト紐付き
リファイナンス

プロジェクト紐付き
買収ファイナンス

指定国

0

0

定国以外の国00

4.プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務

2021年1月1日から2021年12月31日の間にマンデートを取得したプロジェクトファイナンスアドバイザリー業務は24件でした。内訳は下表のとお
りです。

総件数
24

総件数の内訳
セクター
098

鉱業

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

0

指定国

0

0

定国以外の国00

4.プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務

2021年1月1日から2021年12月31日の間にマンデートを取得したプロジェクトファイナンスアドバイザリー業務は24件でした。内訳は下表のとお
りです。

総件数
24

総件数の内訳
セクター
鉱業

0

インフラ

6

石油・ガス

4

電力

14

その他

0

地域
米州

3

欧州中東アフリカ

16

アジア太平洋5

これまでの活動実績（三井住友銀行）

099

活動内容

これまでの実績

環境社会リスク評価体制の確立

環境社会リスク評価手続の策定
エクエーター原則改訂内容の手続への反映
セクター別チェックリスト作成

環境社会リスク評価の実施

経営層へ評価結果を報告、関連部との共有

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

欧州中東アフリカ

16

アジア太平洋5

これまでの活動実績（三井住友銀行）
活動内容

これまでの実績

環境社会リスク評価体制の確立

環境社会リスク評価手続の策定
エクエーター原則改訂内容の手続への反映
セクター別チェックリスト作成
これまでの実績
経営層へ評価結果を報告、関連部との共有
環境レビュー・モニタリングの過程における現地調査の実施

活動内容
環境社会リスク評価の実施
行内研修および周知徹底

エクエーター原則関連部署への研修実施
国内外で受講可能な、手続に関するオンライン講座の実施
ニュースレターを通じた最新環境社会情報の提供
レポート発信による環境社会リスク意識啓蒙
環境社会リスクに関する国内外の会議・セミナーに参加し行内業務へ還元

エクエーター原則にかかる行外の理解促進

環境についてのグローバルセミナー・カンファレンス・学会等で講演(UNEPFI、日本地域学会等)
国内大学での環境社会リスクに関する講義
エクエーター原則とそれに基づく当行の活動について、国内外の関係先への紹介
環境リスク管理の専門家を招いての顧客向けセミナーの開催「実務解説 エクエーター原則／赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」の出版
日本機械輸出組合「インフラ輸出ガイドブック」にエクエーター原則の解説記事寄稿

今後の取組（三井住友銀行）
国際的なベストプラクティスを踏まえた環境社会リスク評価手法の高度化に努めます。
行内研修を継続して行い、環境社会配慮への意識向上に努めます。
エクエーター原則を採択した他の金融機関と協力して、エクエーター原則の普及および原則の内容改善への取り組みに積極的に参加すること
で、金融機関や借入人などプロジェクトに関わるステークホルダーの環境社会配慮の意識向上に努めます。
三井住友銀行は、当行が関与するプロジェクトへの環境社会配慮を通して、「持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。
三井住友銀行の環境リスクへの取組詳細は以下のリンク先をご覧ください。
環境リスクへの対応

用語集

100

プロジェクトファイナンス
通常の企業向けの融資と異なり、企業の信用力や担保価値ではなく、プロジェクトのキャッシュフロー、事業性を評価して資金を提供する手法。
ブリッジローン（つなぎ融資）
事業に対して、より長期間の資金を調達するまでの、繋ぎ資金（ローン）。
リファイナンス
既存の融資を新規融資に置き換えるプロセスのことを指し、新規融資はデフォルト状態またはそれに近い状態でない既存融資の返済（完済）の為に使用される。
買収ファイナンス
プロジェクトや、プロジェクトを独占的に所有するもしくは株式の過半を保有し、プロジェクトの実質的な支配権を有する事業会社の買収を目的とする融資。
プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（FA業務）
開発案件の資金調達について助言を行う業務で、資金調達の選択肢にプロジェクトファイナンスが含まれるものを言う。
国際金融公社（IFC）が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドライン
SMFG サステナビリティレポ
ート 2022
1. IFCパフォーマンススタンダード（PS）
プロジェクト実施者が環境・社会リスク管理を行うにあたり、自らの責任において行うべき事項を定めたもの。以下全８基準で構成されてい三井住友銀行の環境リスクへの取組詳細は以下のリンク先をご覧ください。
環境リスクへの対応

用語集
プロジェクトファイナンス
通常の企業向けの融資と異なり、企業の信用力や担保価値ではなく、プロジェクトのキャッシュフロー、事業性を評価して資金を提供する手法。
ブリッジローン（つなぎ融資）
事業に対して、より長期間の資金を調達するまでの、繋ぎ資金（ローン）。
リファイナンス
既存の融資を新規融資に置き換えるプロセスのことを指し、新規融資はデフォルト状態またはそれに近い状態でない既存融資の返済（完済）の為に使用される。
買収ファイナンス
プロジェクトや、プロジェクトを独占的に所有するもしくは株式の過半を保有し、プロジェクトの実質的な支配権を有する事業会社の買収を目的とする融資。
プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（FA業務）
開発案件の資金調達について助言を行う業務で、資金調達の選択肢にプロジェクトファイナンスが含まれるものを言う。
国際金融公社（IFC）が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドライン
1. IFCパフォーマンススタンダード（PS）
プロジェクト実施者が環境・社会リスク管理を行うにあたり、自らの責任において行うべき事項を定めたもの。以下全８基準で構成されている。
PS1：環境・社会に対するリスクと影響の評価と管理PS2：労働者と労働条件
PS3：資源効率と汚染防止
PS4：地域社会の衛生・安全・保安
PS5：土地取得と非自発的移転
PS6：生物多様性の保全および自然生物資源の持続的利用の管理
PS7：先住民族
PS8：文化遺産
IFCパフォーマンススタンダード本文については、 以下国際金融公社（IFC）公式ウェブサイト（英語）をご参照。
国際金融公社（IFC）公式ウェブサイト（英語）2. 世界銀行グループ 環境・衛生・安全（EHS）ガイドライン
世界銀行グループ環境・衛生・安全ガイドライン（EHS ガイドライン）は、IFC パフォーマンススタンダードで述べられているように、国際的な業界グッド・プラクティス（Good International Industry Practice, GIIP）を含む、技術的参照文書である。指定国以外の国に立地するプロ
ジェクトについて一般的に受け入れ可能と考えられる実績水準・方法と、新規設備案件についても既存技術による適切なコストで達成可能な水準・方法を含む。一般 EHS＜環境・衛生・安全＞ガイドラインと産業セクター別 EHS ガイドラインの2 種類のガイドラインが用いられる。
EHSガイドライン本文については、以下国際金融公社（IFC）公式ウェブサイト（英語）をご参照。
国際金融公社（IFC）公式ウェブサイト（英語）
実質的な支配権
顧客のプロジェクトに対する直接的な支配（オペレーターまたは主要な株主として）と、間接的な支配（例えば顧客の子会社がプロジェクトのオペレーターである場合など）の両方を含む。
環境社会マネジメントシステム
企業レベルもしくは、プロジェクトレベルでも適用できる、環境・社会、衛生、安全についての全般的な管理制度のこと。本システムは、プロジェクトについて継続的にリスクと影響を特定し、評価し、管理するように設計される。本システムは、マニュアルおよび関連文書から構成され、その中には、方針、マネジメントプログラムと計画、手続、要求事項、評価指標、責務、研修、環境・社会的課題に関する定期的な監査・検査、などを含み、環境・社会課題には ステークホルダー・エンゲージメントと苦情処理メカニズムが含まれる。
エクエーター原則アクションプラン（環境社会アクションプラン）
エクエーター原則採択金融機関のデューデリジェンスの結果として策定されるもので、エクエーター原則が定める適用基準を満たすために、アセスメント文書、環境・社会マネジメントプラン（※）、環境・社会マネジメントシステム、ステークホルダー・エンゲージメントに係るプロセス文書などとの乖離に対して必要な対策（アクション）を明らかにし、その優先順位をつけるものである。エクエーター原則／環境社会アクションプランは、一般的に表形式で表わされ、軽減措置(mitigation measures)およびアセスメントを補完するための追加調査や明確な計画をリストアップする。

※ 環境・社会マネジメントプラン：アセスメントによって明らかにされたリスクと影響を、回避・最小化・代償とオフセットを通じて緩和するための顧客の義務を要約したもの。

101

ステークホルダー・エンゲージメント
外部とのコミュニケーション、環境・社会に関する情報開示、参画、十分な情報を与えられた協議、苦情処理メカニズム、について規定した
IFC パフォーマンススタンダードを参照する。
独立した環境・社会コンサルタントによるレビュー
環境・社会マネジメントプラン、環境・社会マネジメントシステム、ステークホルダー・エンゲージメントプロセスを含んだ、アセスメント文
書に対するレビュー作業で、独立した環境・社会コンサルタント( プロジェクトに関連する環境社会リスク及び影響の評価に関する専門性を有する、適格な独立コンサルティング会社もし くは個人コンサルタント)によって行われる。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

EHSガイドライン本文については、以下国際金融公社（IFC）公式ウェブサイト（英語）をご参照。
国際金融公社（IFC）公式ウェブサイト（英語）
実質的な支配権
顧客のプロジェクトに対する直接的な支配（オペレーターまたは主要な株主として）と、間接的な支配（例えば顧客の子会社がプロジェクトのオペレーターである場合など）の両方を含む。
環境社会マネジメントシステム
企業レベルもしくは、プロジェクトレベルでも適用できる、環境・社会、衛生、安全についての全般的な管理制度のこと。本システムは、プロジェクトについて継続的にリスクと影響を特定し、評価し、管理するように設計される。本システムは、マニュアルおよび関連文書から構成され、その中には、方針、マネジメントプログラムと計画、手続、要求事項、評価指標、責務、研修、環境・社会的課題に関する定期的な監査・検査、などを含み、環境・社会課題には ステークホルダー・エンゲージメントと苦情処理メカニズムが含まれる。
エクエーター原則アクションプラン（環境社会アクションプラン）
エクエーター原則採択金融機関のデューデリジェンスの結果として策定されるもので、エクエーター原則が定める適用基準を満たすために、アセスメント文書、環境・社会マネジメントプラン（※）、環境・社会マネジメントシステム、ステークホルダー・エンゲージメントに係るプロセス文書などとの乖離に対して必要な対策（アクション）を明らかにし、その優先順位をつけるものである。エクエーター原則／環境社会アクションプランは、一般的に表形式で表わされ、軽減措置(mitigation measures)およびアセスメントを補完するための追加調査や明確な計画をリストアップする。

※ 環境・社会マネジメントプラン：アセスメントによって明らかにされたリスクと影響を、回避・最小化・代償とオフセットを通じて緩和するための顧客の義務を要約したもの。

ステークホルダー・エンゲージメント
外部とのコミュニケーション、環境・社会に関する情報開示、参画、十分な情報を与えられた協議、苦情処理メカニズム、について規定した
IFC パフォーマンススタンダードを参照する。
独立した環境・社会コンサルタントによるレビュー
環境・社会マネジメントプラン、環境・社会マネジメントシステム、ステークホルダー・エンゲージメントプロセスを含んだ、アセスメント文
書に対するレビュー作業で、独立した環境・社会コンサルタント( プロジェクトに関連する環境社会リスク及び影響の評価に関する専門性を有する、適格な独立コンサルティング会社もし くは個人コンサルタント)によって行われる。

ページトップへ

キーワードを入力して検索
企業情報

ニュースリリース

理念体系
会社概要
事業内容
アクセス
沿革
取締役
経営会議役員組織図
電子公告
主要子会社・関連会社
ビジュアル・アイデンティティ
サステナビリティ
広告ギャラリースポンサー活動
個人のお客さま

102

法人のお客さまSMFG サステナビリティレポ ート 2022

株主・投資家の皆さま

採用情報

株主・投資家の皆さま

新卒採用
キャリア採用SMBC GROUP REPORT 2021
個人投資家の皆さまへ
決算関係資料・IR資料室
株式・社債情報

採用情報

ニュースリリース

企業情報

Global Site

English

SMBCグループについて

株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

サイトマSプ

よくあるご質問

ニュースリリース

採用情報

文字サイズ: 小 中 大

サト内検索トップページ > サステナビリティ > 環境 > 環境負荷軽減への取組

環境負荷軽減への取組
SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに目標を設定して多種多な取組を展開しています。

主な取組
マネジメントアプローチ（グループ環境方針）
SMBCグループの環境データ
温室効果ガス排出量および;ネルAー使用量の削減
商品‧サービスを通じた環境負荷軽減
自社におる環境負荷軽減

マネジメントアプローチ
SMBCグループのアプローチ課題への認識
SMBCグループは社会課題への認識を踏まえ、2050年を展望し、グロー]ル金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するため、国の目標と整合的な金融サービスを通じた温暖化対策への取組みを推進する とを長期ビジsンとして掲げ、金融機能を活かした環境負荷軽減を目指しています。
グループ環境方針
環境ビジネスの推進

環境リスクの対応

環境負荷軽減への取組

グループ環境方針
基本理念
103

当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題の!とつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取組を行い、社会‧経済に貢献します。
SMFG サステナビリティレポ ート 2022

グループ環境方針
基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題の!とつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取組を行い、社会‧経済に貢献します。

グループ環境方針
1.地球環境の維持向上に貢献できる商品‧情報‧ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
2.環境に関するリスクを認識し、当社および社会全体の環境リスクの低減を図ります。
3.省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、社会的責任の履行を果たします。
4.環境関連法令‧規則などを遵守します。
5.環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
6.本方針の従業員への徹底と社内教育に努めます。
7.「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的‧目標を設定し、それらの見直しを行い、取組の継続的な改善に努めます。
8.本方針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を行います。
グループ各社の環境方針
三井住友ファイナンス&リース 環境方針
SMFLレンタル 環境方針
SMBC日興証券 環境方針
三井住友カード 環境方針
SMBCファイナンスサービス 環境方針
SMBCコンシューマーファイナンス 環境方針
日本総合研究所 環境方針

SMBCグループの環境マネジメント● SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、ISO14001を基盤としています。金融サービスにおいては、国連グローバル‧コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針‧原則に基づいて事業を推進しています。

● 「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」の3つを環境配慮行動の柱として、毎年、温室効果ガス削減や省資源といった環104

境目標を設定し、PDCAサイクルにしたがって、温暖化対策への取組みを推進しています。
SMBCグループでは1998年に、邦銀として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しました。その後、グルサステナビリティレポ ート 2022
SMFGープに拡充して運用を継続するとともに、外部機関による審査にて認証登録を維持してきましたが、2019年10月をもって認証登録を取下
げ、ISO14001の要求事項に対応した独自の体制に移行しました。

SMBCコンシューマーファイナンス 環境方針
日本総合研究所 環境方針

SMBCグループの環境マネジメント● SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、ISO14001を基盤としています。金融サービスにおいては、国連グローバル‧コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針‧原則に基づいて事業を推進しています。

● 「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」の3つを環境配慮行動の柱として、毎年、温室効果ガス削減や省資源といった環境目標を設定し、PDCAサイクルにしたがって、温暖化対策への取組みを推進しています。
SMBCグループでは1998年に、邦銀として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しました。その後、グループに拡充して運用を継続するとともに、外部機関による審査にて認証登録を維持してきましたが、2019年10月をもって認証登録を取下
げ、ISO14001の要求事項に対応した独自の体制に移行しました。
2021年度からは、環境マネジメント体制を一層高度化しています。具体的には、グループCSuO（Chief Sustainability Officer）の統括のもと、「気候変動対策ロードマップ」に基づき、自社GHG（Greenhouse Gas, 温室効果ガス）削減ワーキンググループの取組の中にGHG排出量削減や省資源をはじめとする環境負荷軽減活動を一本化し、更なる機動性を確保しながらPDCAサイクルを回しております。「2030年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネットゼロ」とする目標達成を見据え、SMBCグループは気候変動問題を含めた環境課題の解決に真摯に取り組んでまいります。
また、SMBCグループでは年に一度、全従業員向けに「サステナビリティユニバーシティ」と題する勉強会を実施し、従業員ひとりひとりの環境をはじめとするサステナビリティの実現に向けた意識醸成に取り組んでいます。

SMBCグループの環境データ
SMBCグループは、環境活動を更に進めるために、活動の「見える化」に取り組んでいます。「見える化」の一環として、自社のオフィス使用による環境負荷データを開示しています。データは一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しています。また、三井住友銀行では「環境会計」に基づく情報開示を行っています。
SMBCグループの環境データ、グループ各社の環境データ、三井住友銀行の環境会計は、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCグループの環境データ（ESGデータブック）
グループ各社の環境データ
環境会計（三井住友銀行）

2020年度 温室効果ガス排出量検証 PD
F
報告書（1.39MB）

温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量の削減
温室効果ガス排出量の削減目標
105

SMBCグループは、サステナビリティに関する長期計画「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」において、「SMBCグループが排出する温室効果ガス（以下GHG）を2030年に実質ゼロ」 という目標を掲げ、取組を進めています。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

2020年度 温室効果ガス排出量検証 PD
F
報告書（1.39MB）

温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量の削減
温室効果ガス排出量の削減目標
SMBCグループは、サステナビリティに関する長期計画「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」において、「SMBCグループが排出する温室効果ガス（以下GHG）を2030年に実質ゼロ」 という目標を掲げ、取組を進めています。
実現に向けては、事業活動で使用する電力について、非化石証書活用による再生可能エネルギー由来電力への切替等の施策により、GHG排出量を削減することを基本とします。削減しきれない排出量については、クレジットの購入等によりオフセットすることで、正味での排出量をゼロにします。

改正省エネ法への対応
三井住友銀行は年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業者）のため、省エネ法により、エネルギー管理体制の整
備、中長期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位および電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。これらの義務を確実に果たすことに加え、同法に基づいた管理運営により、各事業所のエネルギー使用量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表
東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、各事業所での温暖化対策の取組状況、CO2の排出量などを報告‧公表しています。
東京都環境局：中小企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

商品‧サービスを通じた環境負荷軽減
営業店端末を通じたペーパーレス化

106

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

告‧公表しています。
東京都環境局：中小企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

商品‧サービスを通じた環境負荷軽減
営業店端末を通じたペーパーレス化
ペーパーレスでの業務運営は、環境負荷の軽減やお客さまの利便性向上につながるだけではなく、各種手続書類からの情報漏えいリスクがなくなり、お客さまの個人情報保護の強化にもつながります。更に審査業務ながスmーLに行えるな業務効率化の面でのメリットもあることから、グループ各社で積極的に取り組んでいます。
三井住友銀行では、お客さまへのサービス向上を目的に、最先端のデジタル技術を活用したペーパーレス店舗の設置に取り組んでおります。2017年4月に「GINZA SIX」内にリZューアル=ープンした銀座支店を皮切りに、全支店において「店頭取引ナビゲーション」「電子サイン」「電子印鑑」を活用した、店頭サービスのデジタル化を実現しました。
なお、この取組は公共社団法人企業情報化協会より評価さ1、「サービス‧ホスピタリティ‧アワード 2017」優秀賞、および「サービス‧ホスピタリティ‧アワード 2018」最優秀賞を受賞しております。

全社を通じたペーパーレス化
S C2興証券では、環境負荷軽減策の一つとして、201年度対比80％の紙削減を目標に、全社を挙げて「ペーパーレス」に取り組んでいます。社内における会議や報告の際、印刷物を使うことを廃止し、情報機器端末を通じたペーパーレス会議‧報告を推進しています。またお客さま向け資料に関しましては、お客さまの意向を踏まえながら、各種商品目論見書ながEメールやインターネットを通じてご覧いただける「メール電子交付サービス」や「電子交付サービス」をご提供しております。なお、2021年度は全社累積ベースで66％の紙削減（201年度対比）を実現しました。

申込手続のペーパーレス化等
S Cファイナンスサービスは、従来の複写式申込用紙から、ペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。インターネ
ット上で申込手続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さま まな入力デバイスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個人情報保護と加盟店さまのクレジット申込業務の効率化を同時に実現しています。
S Cコンシューマーファイナンスは、アプリローンの積極的な展開によるカードレス取引の推進により、資源の消費抑制に取り組んでいます。
三井住友銀行が提供するスマートフ<ンアプリ「口座開設アプリ」は、ご本人さま確認書類とスマートフ<ンがあ1 、簡単‧便利に口座が開設でるサービスです。
い1も、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使用量抑制にもつながています。

107

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

S C2興証券では、環境負荷軽減策の一つとして、201年度対比80％の紙削減を目標に、全社を挙げて「ペーパーレス」に取り組んでいます。社内における会議や報告の際、印刷物を使うことを廃止し、情報機器端末を通じたペーパーレス会議‧報告を推進しています。またお客さま向け資料に関しましては、お客さまの意向を踏まえながら、各種商品目論見書ながEメールやインターネットを通じてご覧いただける「メール電子交付サービス」や「電子交付サービス」をご提供しております。なお、2021年度は全社累積ベースで66％の紙削減（201年度対比）を実現しました。

申込手続のペーパーレス化等
S Cファイナンスサービスは、従来の複写式申込用紙から、ペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。インターネ
ット上で申込手続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さま まな入力デバイスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個人情報保護と加盟店さまのクレジット申込業務の効率化を同時に実現しています。
S Cコンシューマーファイナンスは、アプリローンの積極的な展開によるカードレス取引の推進により、資源の消費抑制に取り組んでいます。
三井住友銀行が提供するスマートフ<ンアプリ「口座開設アプリ」は、ご本人さま確認書類とスマートフ<ンがあ1 、簡単‧便利に口座が開設でるサービスです。
い1も、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使用量抑制にもつながています。

明細書のペーパーレス化
三井住友銀行、三井住友カード、S Cファイナンスサービス、S Cコンシューマーファイナンス、S C信託銀行は、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書からインターネットでご覧いただく「WE 明細書サービス」や「Web通帳」への切替を推進しています。
また、三井住友銀行では従来お客さまへ郵送なでお届けしていた運用商品やローン商品に関する各種報告書を、インターネットを通じてご覧いただく「eレjートサービス」を提供しています。

ペーパーレス化と連動した森林保全活動
三井住友銀行、三井住友カードは、お客さまにご参加いただく環境への取組としてペーパーレス化を推進するとともに、森林保全活動への寄付を行い、持続可能な森づくりを目指した「三井住友銀行の森」「三井住友カードの森」を全国に展開しています。
三井住友銀行：SMBCグリーンプロジェクト
三井住友カード：森のためにできること

108

個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』
三井住友銀行では、お客さまの個人向け国債の購入に応じて、同行が収益の一部を使って、育林プロジェクトへの寄付をはじめとする温室効果ガス排出削減への取組を行う「個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』」を実施しています。このプログラムを通じて、お客さま
一人あたり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、または②1m2相当の育林（森林整備等）を行うことで、お客さまとともに地球環境保全に取り組んでいます。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』

クレジットカードを通じた環境への貢献~地球にやさしいカードの発行
SMBCファイナンスサービスは、「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」を発行しています。地球環境保護をテーマにした12種類のカードがあり、「地球にやさしいカード」でカードショッピングをご利用いただくと、カード会員さまのご負担なくSMBCファイナンスサービスからご利用金額の0.5%が自動的に（公財）緑の地球防衛基金を通じて保護‧研究団体へ寄付されます。また、寄付金がどのように役立てられたのかをカード会員さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況をお知らせしています。
地球にやさしいカードは、1991年より発行しており、2020年度の寄付額は約1,200万円、累計寄付総額は約7億8,600万円となっています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCファイナンスサービス：事業活動を通じた環境への取り組み

リースにおける環境リスクの低減
三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連
法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬‧処分委託業者を慎重に選定するため、毎年1回、委託先に対して遵法性を中心とした多面的な評価と、現地調査‧ヒアリングなどの多面的なアセスメントを行っています。

自社における環境負荷軽減
建物における環境配慮対応

109

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連
法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬‧処分委託業者を慎重に選定するため、毎年1回、委託先に対して遵法性を中心とした多面的な評価と、現地調査‧ヒアリングなどの多面的なアセスメントを行っています。

自社における環境負荷軽減
建物における環境配慮対応
2022年4月に4本部ビル（本店、東館、大阪本店、神戸本部）で使用するすべての電力を再生可能エネルギーに変更したことで、年間約10,000トンの温室効果ガス（Greenhouse
Gas/GHG）排出削減となります。
また、当社が保有する遊休スペース等に、メガバンク初のメガソーラー発電設備「SMBC川崎メガソーラープレイス」を新設します。それにより年間約440トンのGHG排出削減を目指します。さらには、メガバンク最大規模となるオフサイトコーポレートPPA（※）の導入を推進しており、年間約2,300トンのGHG排出削減を目指します。
（※）遠隔地の発電設備から送配電網を介して送電し、需要家が発電事業者から長期間環境価値を調達する契約。近年欧米でも導入が進んでいます。
再生可能エネルギー導入の他にも省エネ等の環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採用しています。
本店は、雨水貯留設備‧太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用など、さまざまな環境対策を実施することで、2010年竣工時における東京
都の平均的な建物と比較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。例
えば空調設備では、高効率空調フィルターのリサイクル効果と省エネ効果により、年間187トン（スギ1万3千本（人工林面積約15ha相当）の年間吸収量に相当）のCO2が削減されています。
2015年夏にオープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上などの施策を導入しており、2015年竣工時における東京都の平均的な建物と比較し、年間CO2排出量を35%相当削減できる設計となっています。これらの環境対策により、建築物を環境性能で評価‧格付けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証であるLEED-CI評価「Platinum」を取得しています。

大阪本店は、2015年度に完了した大規模改修工事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅力を残しつつ、外壁サッシの高性能化、LED照明の採用、太陽光パネルの設置などを行
い、環境性能を格段に高めています。

110

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

海外でも、環境に配慮した建物を採用する取組を進めており、ベルギーのブラッセル支店は

大阪本店は、2015年度に完了した大規模改修工事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅力を残しつつ、外壁サッシの高性能化、LED照明の採用、太陽光パネルの設置などを行
い、環境性能を格段に高めています。

海外でも、環境に配慮した建物を採用する取組を進めており、ベルギーのブラッセル支店は
BREEAM（The Building Research Establishment Environmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査手法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

その他の取組環境負荷軽減に向けた社内ルール

グリーン購入従業員の環境意識改革

不要文書の行内リサイクル

紙製ファイルの推進

ペットボトルキャップのリサイクル

使い捨てカイロのリサイクル

食品ロス削減への取組
PCモニターの活用、文房具のリサイ
クル

厨芥ごみのリサイクル

プラスチックスWローの廃止
環境負荷軽減に向けた社内ルール

物品の購入、使用、廃棄‧リサイクルの各段階において、省資源に向けた取組を進めています。
例えば、三井住友銀行では、購入段階では大量に使用するコピー用紙にいて、サプライpーが公表している環境への考え方に則り、
原料調達‧生産が適切に行われたことなどを確認し、グリーン購入法適合品などの環境に配慮した紙を購入しています。使用段階では、ペーパーレス会議の推進や、独自に定めた社内ルールに則って、使用量の削減に努めています。廃棄‧リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減目標を掲げ、取組を進めています。
また、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、SMBC信託銀行においても、各社独自に定めた社内ルールに則って、省資源‧省エネ‧ゴミ分別に向けた取組を進めています。
グリーン購入オフィス用品などを購入する際に、環境を考慮し、環境への負荷がでるけ少ないものを選んで購入する「グリーン購入」を導入しています。
従業員の環境意識改革
社内SNSや休憩スペースに設けたS ,コーナーを活用して環境負荷軽減に関する取組を発信し、従業員の環境意識向上を図っています
111

不要文書の行内リサイクル

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

グリーン購入
オフィス用品などを購入する際に、環境を考慮し、環境への負荷がでるけ少ないものを選んで購入する「グリーン購入」を導入しています。
従業員の環境意識改革
社内SNSや休憩スペースに設けたS ,コーナーを活用して環境負荷軽減に関する取組を発信し、従業員の環境意識向上を図っています
不要文書の行内リサイクル
廃棄物量の削減やペーパーレスを積極的に進めるとともに、本店ビル内にオフィス製紙機「ペーパーラボ」を設置し、本部内の不要文
書の一部を同行内で新たな紙として再生しています。
「ペーパーラボ」は、不要文書を外部に搬出せずに新たな紙として再生させる機器でHり、MイコーエプOンに,り開発されました。
従来の製紙機に比べ水の使用量も大幅に削減でるとい}特長がHります。紙を新規に購入する場合と比較すると、調達に係る環境負荷の低減効果が見込まれます。
でHがった紙は行内外での活用を進めるとともに、オフィス内でのリサイクル推進とい}観点から、従業員の分別‧リサイクル意識の向上も図っています。

紙製ファイルの推進
脱プラスチックの観点で、社内用を中心にプラスチック製クリアファイルの代わりに紙製ファイルの活用を推進しています。また、不要になったクリアファイルを回収し、プラスチック製品へのリサイクルに貢献しています。
ペットボトルキャップのリサイクル
ペッWボWル@oップを分別回収し、マUリアルリサイクルしてでたゴミ袋を活用することで、資源の有効活用に取り組んでいます。
使い捨てカイロのリサイクル
使用済みカイロを提供し、水質浄化材の原料にマUリアルリサイクルすることで、廃棄物削減や資源の有効活用に取り組んでいます。
食品ロス削減への取組
災害用備蓄食品を子ども食堂等へ提供し、食品ロス削減、廃棄物削減に取り組んでいます。
厨芥ごみのリサイクル
社員食堂から出る厨芥ごみを家畜の飼料等へリサイクルする とで、廃棄物削減、資源の有効活用に取り組んでいます。
112

プラスチックストローの廃止

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

食品ロス削減への取組
災害用備蓄食品を子ども食堂等へ提供し、食品ロス削減、廃棄物削減に取り組んでいます。
厨芥ごみのリサイクル
社員食堂から出る厨芥ごみを家畜の飼料等へリサイクルする とで、廃棄物削減、資源の有効活用に取り組んでいます。
プラスチックストローの廃止
社員食堂や喫茶スペースにおけるプラスチックストローの配布を廃止しいます。（本部ビルのみ）
PCモニターの活用、文房具のリサイクル
モニターの活用などによる印刷や両面印刷活用による利用枚数の削減、事務用品のリサイクルiックスを設置するなど省資源と廃棄物削減に取り組んでいます。

ネットゼロ実現に向けた移行計画 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
環境負荷軽減への取組 SMBCグループ グリーC8C./ローC

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

SMBCグループ

SMBCグループに 5株主‧投資家の皆さまへ

サステナビリティ

ニ=ースリリース

CEO挨拶
経営理念
SMBCグループ ハイライト
SMBCグループの取り組み
企業情報
グループ会社
経営基盤
中期経営計画決算関連情報‧IR資料室
業績‧財務ハイライト
株式‧社債情報
株価情報
個人投資家の皆さまへ
IRカレンダー
電子広告
よくあるご質問
お問い合わせ先
ディスクロージャー‧ポリシー

SMBCグループにおけるサステナビ
リティ
環境
社会
ガバナンス
各種データ‧ダウンロードコンテン
ツ
外部評価‧認証実績
新着情報

三井住友フィナンシャルグループ
ニqースリリースアーカイde-mail配信サービス

SMBCグループ二十年史
読み上げる

113

本サイトのご利用にあ ｜ 本サイトに対するご意見‧ご要望 ｜ アクセシビリティ ｜ プライバシーポリシー ｜ SNS利用規約
法人のお客さまの情報の共同利用にい ｜ グループ会社のプライバシーポリシー ｜ 利益相反管理方針の概要 ｜ 反社会的勢力に対する基本方針
お客さま本位の業務運営に関する基本方針 ｜ サイバーセ@qリティー経営宣言 ｜ 個人データ適正利用経営宣言

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

Cop0right © Sumitomo Mitsui Financial Group. All Rights Reser/e.

採用
サイト内検索English

SMBCグループについて

株主‧投資家の皆さまへ

サイトマップサステナビリティ

よくあるご質問

採用情報

ニュースリリース

文字サイズ: 小 中 大

サト内検索トップページ > サステナビリティ > 環境 > SMBCグループ グリーンボンド/ローン

SMBCグループ グリーン%ン/ローン
グリーンボンドやグリーンローン調達した資金は、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクトに充当しす。 SMBCグループは、国内外にgる太陽光発電‧風力発電等の再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスにSて、確かな実績を有してg&す。本債券発行‧ローン実行をすると、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持‧改善に、よ&一層貢献してS&す。

グリーン%ン発行実績
2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場にgSて定期的にグリーンボンドを発行してg&す。
グリーンボンド発行実績.pdf PDF

グリーンフ ナンスフレームワーク
SMBCグループはグリーンファイナンスフレームワークに基づき、グリーンボンドの発行‧グリーンローンの実行‧管理をしてg&す。フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の定める「グリーンボンド原則」及び環境省が定める「グリーンボンド5イド]イン」、ローン‧マーケット‧アソシエーション(MA)及びアジア太平洋ローン‧マーケット‧アソシエーション(AMA)及びローン‧シンジケーショ
ン＆トレーディング‧アソシエーション(SA)の定める「グリーンローン原則」、及び環境省が定める「グリーンローン及びサステナQリティ‧リンク‧ローン5イド]イン」に沿って策定してg&す。
発行体

フレームワーク

認証機関のオピニオン

三井住友
フィナンシャルグループ
三井住友銀行

SMBCグループグリーンフ ナンス
フレームワーク PDF

SMBCグループグリーンフ ナンス
フレームワークオピニオン PDF

発行体

フレームワーク

認証機関のオピニオン

三井住友
フィナンシャルグループ
三井住友銀行

SMBCグループ
グリーン%ン
フレームワーク PDF

SMBCグループグリーン%ン
フレームワークオピニオン PDF

バックナンバー
2021年12月～2022年10月

114

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

レポーティングフィナンシャルグループ
三井住友銀行

グリーン%ン
フレームワーク PDF

フレームワークオピニオン PDF

レポーティング
2022年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レ&ーSMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Review SMFG 2017

SMFG PDF

FY3/2022 Annual Reort

SM USD227.8mn
3.370% due2023

Sustainalytics Review SM C 201PDF

SM C PDF

PDF

PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024

Sustainalytics Review SMFG 201SMFG USD500mn
0.508% due2024

Sustainalytics Review SMFG 2021

SMFG USD500mn
2.472% due2029

Sustainalytics Review SMFG 2022

PDF

PDF

SMFG PDF

PDF

バックナンバー
2023年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レ&ーSMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 2017 PDF

資金充当証明 SMFG

FY3/2021 Annual Re
ort PDFSM USD227.8mn
3.370% due2023

Sustainalytics Review SM
C 201 PDF

資金充当証明 SM C

PDF

PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 201 PDF

SMFG USD500mn
0.508% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 2021 PDF

2020年3月末基準

115

発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レ&ーSM USD500mn
2.450% due2020

KPMG Assuarance Reort

資金充当証明 SMFG

FY3/2020 Annual Re
ort PDFSMFG EUR500mn

Sustainalytics Review SMF

資金充当証明 SM C

PDF

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

PDF

SMFG USD500mn
0.508% due2024

Sustainalytics Review SMFG 2021

SMFG USD500mn
2.472% due2029

Sustainalytics Review SMFG 2022

PDF

SMFG PDF

PDF

バックナンバー
2023年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レ&ーSMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 2017 PDF

資金充当証明 SMFG

FY3/2021 Annual Re
ort PDFSM USD227.8mn
3.370% due2023

Sustainalytics Review SM
C 201 PDF

資金充当証明 SM C

PDF

PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 201 PDF

SMFG USD500mn
0.508% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 2021 PDF

2020年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レ&ーSM USD500mn
2.450% due2020

KPMG Assuarance Reort

資金充当証明 SMFG

FY3/2020 Annual Re
ort PDFSMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 2017 PDF

資金充当証明 SM C

SM USD227.8mn
3.370% due2023

Sustainalytics Review SM
C 201 PDF

PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024
2039年3月末基準

116

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

Sustainalytics Review SMF
G 201 PDF

PDF

PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024

Sustainalytics Review SMF
G 201 PDF

2039年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG As"rane Report SMBC
2015 PDF

資金充当表明 SMFG

FY3/2019 Ann"a Report PDF

SM EUR500mn
0.934% due2024

S"staina%tis Ann"a Re#ie$
SMFG 2017 PDF

資金充当表明 SMBCSMBC AUD83.2mn
2.900% due2023

S"staina%tis Ann"a Re#ie$
SMBC 2018 PDF

PDF

PDF

SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023
2038年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書 （467KB）

グリーンインパクト評価2018年

SM EUR500mn
0.934% due2024

Ann"a Re#ie$ 2018 PDF

SMFGグリーン%ン期中報告 （2018年3'末時点）

PDF

203年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書 （358KB） PDF

グリーンインパクト評価2017年

発行銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書 （3&210KB） PDF

グリーンインパクト評価2016年

203年3月末基準＜注意事項＞
三井住友フィナンシャルグループは、本サイトに含まれる情報の正確性や適時性を保証するものではありません。本サイトに含まれる情報
は、予告なく更新‧訂正されることがあります。
三井住友フィナンシャルグループは、本サイトに含まれる情報の誤り、漏れ、その他の事由により発生した損害に関し、一切責任を負わないものとします。
本サイトは、情報提供の を目的としたものであり、社債その他の証券の販売または購入の勧誘を目的とするものではありません。本サイトの情報に依拠し社債その他の証券を購入または売却されたことによる生じるいかなる損害にいも、当社は責任を負うものではありません。社債その他の証券への投資判断に必要な情報は、取扱証券会社からご入手くださるようお願い致します。

117

ネットゼロ実現に向けた移行計画 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
環境負荷軽減への取組 SMBCグループ グリーン%ン/ローン
SMFG サステナビリティレポ ート 2022

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応