公益財団法人 地球環境センター

30

年 の 歩 みと未 来

1992

2022

GLOBAL ENVIRONMENT CENTRE FOUNDATION
目次

2
ごあいさつ
理事長 鈴木 直4
祝辞
大阪府知事 吉村 洋文
大阪市長

横山 英幸

6
業務執行理事からのメッセージ
大阪本部のこれからの取り組みについて 北辻 卓也
開発途上国における気候変動対策のさらなる展開に向けて 木村 祐二

8
地球環境センターの設立について
地球環境センターの概要（IETC）の設立 ／ 地球環境センターの設立
国際連合環境計画 国際環境技術センター

10
地球環境センターの沿革
事業活動編（概要）／ 組織編

26
最近の事業動向
開発途上国への技術的支援等の国際協力 南 哲朗
地球温暖化対策への貢献 高橋 博志

30
地球環境センターに在職された方からのメッセージ
光岡 和彦（元 地球環境センター常務理事）
水谷 好洋（元 地球環境センター事業部長）

32
特別掲載
インガー・アンダーセンUNEP事務局長スピーチ ─UNEP-IETC設立30周年記念イベント（2022年10月3日 大阪）─34
資料編
地球環境センターの働く仲間 ／ 評議員および役員名簿 ／ 歴代理事長と業務執行理事

ごあいさつ動枠組条約締約国会議（COP）が途切れることなく開催されて、対話が継続され議論が深められてきました。
その結果、2015年にパリで開催されたCOP21において、「パリ協定」
が2020年以降の温暖化対策の新しい枠組みである
全ての国の合意のもとに採択され、さらに、2020年にグラスゴーで開催されたCOP26で「グラスゴー気候合意」
が採択されて、パリ協定が完全に 運用されることになったのは大きな前進です。
また、
プラスチックごみによる世界的汚
染や開発途上国における廃棄物問題の深刻化も早急に解決すべき喫緊の課題であり、地球温暖化や廃棄物等の環境問題解決は2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」達成のためにも不可欠です。
この３０年の間にGECの組織と業務内容も大きく変化してきました。
まず、2010年4月にGECは新公益法人制度に則って「公益財団法人 地球環境センター」
として新たに出発いたしました。
また、2014年度から大阪市の外郭団体としての位置づけから離れたのを契機として、周辺の状況変化に翻弄されずに自らの存在意義を確立しながら経済・社会情勢に応じて、活動範囲を柔軟に変えて行く必要があるとの判断から、2014年4月には東京事務所を開設いたしました。

GECの現在の活動
現在、GECが行っている主な業務の第１は 設立以来の目的であるIETC支援です。最近IETCは、SDGsの達成に向け、普段の暮らしの中で持続可能な活動を実施する事を目的に、国連・政府・企業・市民等の横断的なプラッ
公益財団法人 地球環境センター 理事長

鈴木 直

トフォームとして「UNEPサステナビリティ アクション」
を立ち上げ、国内外へ展開しようとしており、GECは今後ともこのプロジェクトを積極的に支援してまいります。主な業務の第２は地球温暖化対策で、日本が途上国との間で進めて

設立の経緯

いる
「二国間クレジット制度（JCM）」を推進するために、JCMに関連する様々な事業を積極的に展開することにより海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。JCMは、
日本とパートナー国の2国間でCO2 削減プロジェク

地球環境センター（GEC）
は2022年に設立30周年を迎えました。1990年に大阪で開催された国際花と緑の博

トを実施し、削減量を2国間で分け合うもので、パリ協定の6条2項の協力的アプローチに位置付けられています。主覧会を契機に、大阪市さらには日本政府をあげての誘致活動の結果、途上国等における環境上適正な技術の適な業務の第3は人材育成です。国際協力機構（JICA）
からの委託を受けて、開発途上国向けに様々な環境技術に用、運用、応用の促進を目的とした「国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）」
が1992年に設立され関する研修を実施し、JICA研修修了者を対象として国際的な人的ネットワークの構築を推進して人材育成の国際ました。時を同じくして、大阪市や大阪府、経済団体、大学等が連携し、IETCの日本での活動を支援するために設立協力にも努めています。主な業務の第1〜第3以外にも、環境省、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、滋賀県等とされたのがGECです。
その後、GECはIETCとともに歩みを続け、先進的な環境技術移転に関する情報を世界に発連携して、環境問題解決に向けた様々なプロジェクトの支援業務にも携わっています。

信するなど、開発途上国の支援のための画期的なプロジェクトに取り組み、
その活動は高く評価されております。

GECの今後
３０年の間の世界の動き・GECの変遷

2

私たちGECは、今後もSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、今まで 以上に

この30年の間に迎えた21世紀は、人類が将来にわたって地球上で生存していくために、地球規模の環境問題

世界の動向を注視し、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験ならびに 国内外のネットの解決に向けて、世界の人々が協力して取り組まなければならない「環境の世紀」
です。特に、局地的な豪雨や大型ワークを活かし、積極的に活動を展開してまいります。さらに、創設時に掲げたスローガン「やさしさを人へ、地球へ、

台風の多発からも分かるように、地球温暖化はそれが起こっているかどうかを議論している場合ではなく、一刻も早く未来の時へ」をモットーとして、地球の環境保全に向けた新たなプロジェクト発掘にも積極的にチャレンジしてまいりま

有効な対策を考え、実施していく必要があります。
この問題については、各国の利害対立はあるものの、国連気候変すので、皆様方には、GECの活動に対しまして一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

GEC 1992–2022

GEC 1992–2022

3

祝

辞

大阪府知事

大阪市長

吉村 洋文

横山 英幸

公益財団法人 地球環境センター設立30周年、誠におめでとうございます。

公益財団法人 地球環境センターが設立30周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申しあげます。

貴センターは、国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）への支援を行いながら、長年、開発途上国

貴センターが、大阪唯一の国連機関である国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）
に対する支援の環境保全に資する人材育成及び技術的支援等に取り組まれるとともに、「パリ協定」に基づく地球規模での温を行いながら、環境上適正な技術の途上国への普及促進や、
プラスチックごみ問題の解決に向けた取組み、環境

室効果ガス削減に向け積極的に貢献されてきました。

技術に関する人材育成などを積極的に進めるとともに、二国間クレジット制度（JCM）の円滑な運用などを通じ、脱その中でも、
開発途上国のニーズに適した脱炭素技術の普及等により温室効果ガスの削減を行う二国間クレジッ

炭素分野において多くの成果を上げられてきたことに敬意を表します。

ト制度
（JCM）
関連事業や、途上国に適した環境技術等のリノベーション・実証と日本の技術開発への還元を目的

また、SDGs（持続可能な開発目標）が達成された社会の実現をめざす2025年日本国際博覧会（大阪・関西万としたコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業により、地球温暖化対策に多大な成果をあげられているこ博）
への貢献をめざして、2025年日本国際博覧会協会や企業等と連携しながら脱炭素に向けた行動変容を促す新とに心から敬意を表します。

たな試みや、UNEP-IETC及び地域を巻き込んだ情報発信など、幅広い分野でご尽力いただいていることに感謝を

大阪府では二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）
や、海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロ

申しあげます。

をめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組みを進めています。
これらの長期目標達成には、環現在、私たちは、環境に大きな負荷をかけ続ける経済活動やライフスタイルを見直し、持続可能で真に豊かな社会

境・エネルギー関連の先進技術の開発・実装が不可欠であり、その推進には、貴センターが有する、質の高い環境技を築いていかなければならない転換点に立っています。
そうしたなかで、環境上適正な技術の普及促進や環境技術術等の普及に関する多くの知見・実績や国内外ネットワーク、そして海洋プラスチックごみ等の廃棄物管理に取り組に関する人材育成を担う貴センターの役割は、ますます重要になるものと考えております。

むUNEP-IETCと貴センターの連携が大きな役割を果たすものと期待しております。
今後も地球環境保全に貢献する大阪の拠点として、貴センターの益々のご発展を祈念し、祝辞とさせていただ

今後とも、貴センターがUNEP-IETCとの連携を深められ、大阪を拠点として、持続可能な社会の実現を牽引する役割を果たしていかれることを期待するとともに、益々のご発展を祈念申しあげます。

きます。

4

GEC 1992–2022

GEC 1992–20225

業 務 執行理事からのメッセージ

公益財団法人 地球環境センター 専務理事

北辻 卓也

木村 祐二

大阪本部のこれからの取り組みについて

開発途上国における気候変動対策のさらなる展開に向けてを
GECがUNEP-IETCの日本での活動を支援するため設立されて30年。UNEP-IETCは「自然と人間との共生」

GEC東京事務所は2014年4月に開設されました。国際協力における気候変動対策の取組みの重要性が増す

テーマに開催された花博を契機に海部首相がヒューストンサミットで誘致表明し、国際社会の理解と賛同を得て大中で、その政策立案や資金提供の中核となる中央省庁や、海外でのプロジェクトを担う企業の海外事業部門の多く

阪の地に誘致することができました。

が東京に集中していることから、GECとして本格的な取り組みを進めるためには、東京に事務所を置くことが必要で

当時、関西の産官学をはじめ多くの先人達の大変な苦労があったと聞いています。

あるという当時の経営陣の判断は、誠に適切であったと思います。

お陰で今日大阪で唯一の国連機関として活動を続け、毎年のようにUNEP事務局長をはじめ世界の多くの環境

政府の海外での気候変動対策支援の重要な手段である二国間クレジット制度（JCM）
は、京都議定書のCDM

キーパーソンがこの地を訪れ国際会議やグローバルダイアログなどが開催されています。地元としても、大阪市民はを参考として日本政府が提唱して開始された仕組みです。日本政府と相手国政府との二国間協定に基づいて、相UNEP-IETCを紹介している小中学生の環境教材により全員が義務教育過程で身近にある国連機関の存在と活手国（パートナー国）
において日本企業とパートナー国が協力して進める脱炭素対策プロジェクトを日本が支援するも動を学び、グローバルな視野を養うことに寄与しています。

のです。パートナー国では優れた脱炭素技術の導入が促進され、日本側は温室効果ガスの削減量の一部をクレジッ

GECは設立以来、国や自治体、企業、大学と連携して設立趣旨であるUNEP-IETC支援を含め様々な活動を展
開してきましたが、この30年間の中で特筆すべきは東京事務所の開設であります。

トとして受け取り、
日本の温暖化対策の目標達成に使えるというウィン・ウィンの仕組みです。

JCMプロジェクトを推進する資金支援事業として環境省が2013年度から開始したのがJCM設備補助事業での主喫緊の課題である地球温暖化対策として日本政府が積極的に推進している二国間クレジット制度（JCM）

これまでCDM事業の支援などで実績のあったGECが補助金執行団体に選定されました。当す。2014年度からは、要な一翼をGECが担うことになったことは関西の環境・省エネ技術産業にとって大きな意味を持つことになりました。

初は小さな一歩でしたが、本部の気候変動対策課と東京事務所が協力して取り組み、ノウハウを蓄積しました。
これ併せてGEC大阪本部にとっても世界や政府の最新の動向や、企業の先進的な取り組みをリアルタイムで共有でまでに設備補助事業で採択されたプロジェクトは200を超え、JCMプロジェクトの9割程度を占めるに至っています。

き、それを大阪の地で各界に情報発信できる機会を得られるからであります。
このチャンネルをしっかりと活用することそれから10年近くが経過し、当時はパートナー国に対してもGECとは何かから説明しなければなりませんでしたが、はGEC大阪本部にとって今後とも極めて重要であると考えています。

JCMにおけるGECの存在と役割は、国内外で広く知られるようになっています。

GEC大阪本部の取り組むべきもう一つの重要事項は言うまでもなく、GEC設立のミッションであるUNEP-IETCを通じ

この間、JCM自体も大きく発展しました。京都議定書に替わる気候変動対策の世界全体の枠組みであるパリ協てUNEP本部や世界と繋がることであり、世界の動向に耳を傾け、国際的な環境課題対策に貢献することであります。

定が合意され、その実施ルールが確立されるに至り、
パリ協定6条2項に基づく締約国間の自主的な協力が正式な

とりわけプラスチックに関する世界での議論からも明らかなように、人類がUNEP-IETCが所管する廃棄物問題、日本政府は、
パー
位置づけを得ました。
その先駆的な取組みであるJCMに対する世界の関心が格段に高まる中で、サステナブルであるために極めて重要なテーマであることはご承知のとおりです。

トナー国を30か国程度まで増やし、JCMによって2030年までに1億トンCO2の削減を目指すという目標を掲げましこの100年も経たない間に人類が欲望を満たす過程で大量に排出するようになった廃棄物をゼロにしてサーキュた。加えて、政府の資金支援がなく、主に民間企業がクレジットを獲得できる、
民間資金によるJCMも開始されていま

ラーな経済、社会を実現することは我々一人一人の身近な生活における課題でもあり、生き方や価値観にも影響がす。
また、日本政府はパートナー国との間で、パリ協定6条を踏まえた手続きの見直しや新規パートナー国との協議を及び、それ故に人類が自ら変わり得るテーマではないかと思います。

進めています。

今後とも、この30年間のGECの活動を支え我々に引き継いでくれた先人達のご苦労に思いを馳せ、未来の大阪
関西、
そして日本、世界のために役立つ組織として、その使命を果たしていけるよう努めたいと考えています。
6

公益財団法人 地球環境センター 常務理事

GEC 1992–2022

このように、JCMはパリ協定に位置づけを得て、さらに大きく発展するための重要な局面にあります。GECはその中でこれまで以上に大きな役割を果たし、JCMを通じた世界の気候変動対策の推進のために貢献していきます。
GEC 1992–20227

地 球 環境センターの設立について

国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

地球環境センターの概要
名称公益財団法人 地球環境センター（英語名称：Global Environment Centre Foundation）

1989年8月

略称

GEC

設立年月日

1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）

1990年4月

自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催

所在地

大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

1990年7月

米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）の施設を設置

全における経験を活かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181

する構想を発表東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル

TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容

大阪市は
「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保

1990年8月（IETC）」設置を提案
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター

1991年5月

UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環
1）国際連合環境計画 国際環境技術センター
境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業

2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報進を目的としIETCの設置が満場一致で採択

1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月

公式活動を開始の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業

地球環境センターの設立

3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産

17億5,416万円

1991年7月

大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）
大阪設立準備室」
を設置

職員数

52名

1992年1月

大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター（GEC）」が発足

組織図

評議員会

理事会

監事

大阪本部

総務課
国際協力課
気候変動対策課

東京事務所

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ

2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請

事務局（2024年1月1日現在）

8

GEC 1992–2022

2010年3月

内閣総理大臣より公益財団法人として認定

2010年4月

公益財団法人として新たなスタート

2014年4月

東京事務所を開設

2019年12月 エコアクション21認証取得

GEC 1992–20229地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

1992

主な事業

UNEP-IETC支援事業

年度

GEC独自事業

UNEP-IETC事業計画案作成支援

東南アジアの都市環境保全技術に関するニー

1995

主な事業

UNEP-IETC支援事業

GEC独自事業

UNEP-IETCへの協力職員派遣等支援

環境管理・監査推進事業

UNEP-IETC施設建設支援

ズ把握調査

UNEP第18回管理理事会への参加

中国自動車排ガス問題調査

データベース基本構想作成調査

環境保全技術基本情報調査

第2回UNEP-IETC国際諮問委員会への出席

開発途上国における大気汚染に係る固定発生

国際機関調査団への参加

大阪市都市環境管理ケーススタディ調査〈写真3 〉

源対策支援事業（火力発電）

第1回UNEP-IETC国際諮問委員会への出席

セミナー「開発途上国に対する環境保全技術援

開発途上国技術調査

JICA大気汚染対策研修 〈写真4 〉

助の現状と課題」の開催

日本の環境装置情報のデータベース化

JICA都市廃棄物対策研修

環境技術情報データベース拡充調査

JICA環境管理セミナー

現場環境保全技術情報調査

1993

UNEP-IETC支援事業

GEC独自事業

データベース基本計画作成事業

環境保全技術基本情報調査

環境保全センターネットワーク化推進事業

地球環境保全対策基本方針策定事業

UNEP-IETC共同調査事業

JICA大気汚染防止研修

UNEP第17回管理理事会への参加

セミナー「環境基本法と地球環境保全について」の開催

GEC国際環境セミナーの開催

1994

1996

3 第2回UNEP-IETC国際諮問委員会（大阪）4UNEP-IETC支援事業

GEC独自事業

UNEP-IETCへの協力職員派遣等支援

環境マネジメントシステム・監査推進事業

UNEP-IETC支援事業

GEC独自事業

UNEP-IETC開所式開催準備支援 〈写真1 〉

環境保全技術基本情報調査 〈写真2 〉

UNEP-IETCへの協力職員派遣

オンサイト・グリーン・テクニック情報収集調査

開発途上国技術調査

中国自動車排ガス問題調査

UNEP-IETC事業計画支援

開発途上国自動車問題の研究

日本の環境技術情報のデータベース化

開発途上国における大気汚染に係る固定発生

UNEP-IETC共同調査等事業

東南アジアにおける環境保全への取り組み調査

環境技術情報システムの開発支援

源対策支援事業（火力発電）

データベースプロトタイプシステムの開発事業

JICA大気汚染防止研修

環境技術情報データベース拡充調査 〈写真5 〉

JICA大気汚染対策研修 〈写真6 〉

環境技術協力支援調査

JICA都市廃棄物対策研修

JICA都市廃棄物対策研修
JICA有害金属汚染対策研修
JICA環境管理セミナー

1 UNEP-IETC開所宣言をするUNEP事務局長（大阪）

2 ドイツ環境法計画訪問

5 北米ミッション

10

GEC 1992–2022

6

GEC 1992–202211

地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

1997

主な事業

年度

UNEP-IETC支援事業

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

UNEP-IETCへの協力職員派遣等支援

環境マネジメントシステム・監査推進事業

1999

主な事業

UNEP-IETC支援事業

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

UNEP-IETCへの協力職員派遣等支援

環境マネジメントシステム・監査推進事業

日本の環境技術情報のデータベース化

中国自動車排ガス問題調査

クリーナープロダクション技術を中心とした環境技

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査「マエストロ」及び環境技術データベースの普及

上海市との環境技術交流事業

術情報の整備・拡充

中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境活動支援 〈写真7 〉

JICA大気汚染対策研修

日本の環境技術情報のデータベース化

協力事業 〈写真12 〉

大気モニタリング技術資料の収集・整理

JICA都市廃棄物対策研修「マエストロ」及び環境技術データベースの普及

JICA大気汚染対策研修

オンサイト・グリーン・テクニック情報収集調査

JICA有害金属汚染対策研修

活動支援

JICA都市廃棄物処理研修「環境保全技術セミナー」の開催

JICA環境管理セミナー

環境保全技術移転に向けたケーススタディ事業

JICA有害金属汚染対策研修「環境上適正な技術に係る情報システムに関す

GEC研修員ネットワーク構築事業〈写真11 〉

JICA環境管理セミナー

環境モニタリング技術の移転事業

GEC海外研修員ネットワーク構築事業

る国際セミナー」の開催 〈写真8 〉

オンサイト・グリーン・テクニック情報収集・提供

1998

7 持続可能な開発委員会での「マエストロ」実演（ニューヨーク）

8

UNEP-IETC支援事業

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

UNEP-IETCへの協力職員派遣等支援

環境マネジメントシステム・監査推進事業

クリーナープロダクション技術を中心とした環境技
術情報の整備・拡充

GEC 1992–2022

12 天然ガス高度利用技術研修（中国）UNEP-IETC支援事業

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

UNEP-IETCへの協力職員派遣等支援

環境マネジメントシステム・監査推進事業〈写真14 〉

開発途上国自動車問題研究会事業 〈写真9 〉

環境上適正な技術情報（EST）の普及および技

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査

上海市との環境技術交流事業

術移転の推進 〈写真13 〉

中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境

2000

日本の環境技術情報のデータベース化

JICA大気汚染対策研修

日本の環境技術情報のデータベース化

協力事業「マエストロ」及び環境技術データベースの普及

JICA都市廃棄物処理研修「マエストロ」及びEST 情報データベースの普及

JICA大気汚染対策研修

活動支援

JICA有害金属汚染対策研修

活動の支援

JICA都市廃棄物処理研修

環境技術移転のためのケーススタディの実施

JICA環境管理セミナー

環境保全技術移転に向けたケーススタディ事業

JICA有害金属汚染対策研修

GEC海外研修員ネットワーク構築事業 〈写真10 〉

環境モニタリング技術の移転事業

JICA環境管理セミナー

オンサイト・グリーン・テクニック情報収集・提供

GEC海外研修員ネットワーク構築事業（大阪）
9 日中環境協力セミナー

1211 水質モニタリング研修（タイ）（フィリピン）
10 ワン・デイ・セミナー（タイ）
13 環境上適正な技術の情報システムに係る国際セミナー

14 内部環境監査員養成コース

GEC 1992–202213

地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

2001

主な事業

UNEP-IETC支援事業

年度

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

環境上適正な技術情報（EST）の普及および技

環境マネジメントシステム・監査推進事業

2003

主な事業

UNEP-IETC支援事業

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

ESTガイドライン作成の共同プロジェクト

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査

術移転の推進温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査

GEC及びIETCの情報システムの維持管理及びベトナム・ハロン湾における水質環境管理支援調査

日本の環境技術情報データベースの拡充

中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境

拡充

中国・河南省における大気改善事業への環境協力「マエストロ」及びEST 情報データベースの普及協力事業 〈写真15 〉

第3回世界水フォーラム（WWF3）
におけるIETC

モンゴルにおける環境プロジェクト開発検討調査

活動の支援

タイにおける環境保全に向けた普及啓発活動

事業への協力タイにおける環境保全に向けた普及啓発活動

都市域の雨水利用に関するブックレット作成協力

JICA大気汚染対策研修 〈写真16 〉

UNEP親善大使事業 〈写真19 〉

環境マネジメントシステムの普及

UNEP親善大使事業

JICA都市廃棄物処理研修

UNEP-IETCへの施設等貸与支援

JICA大気汚染対策研修

UNEP-IETCへの施設等貸与支援

JICA有害金属汚染対策研修

JICA都市廃棄物処理研修

JICA環境管理セミナー

JICA有害金属等汚染対策研修 〈写真20 〉

キューバ環境マネジメント研修

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

GEC海外研修員ネットワーク構築

キューバ環境マネジメント研修

GEC海外研修員ネットワーク事業

2002

15

16

UNEP-IETC支援事業

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

ESTガイドライン作成の共同プロジェクト 〈写真17〉

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査〈写真18〉

GEC 1992–2022

2004

開発途上国への技術的支援等の国際協力

ESTと持続可能な街づくりに関するワークショッ

20

UNEP親善大使事業
UNEP-IETCへの施設等提供支援

GEC及びIETCの情報システムの維持管理及びベトナム・ハロン湾における水質環境管理支援調査

プ・シンポジムの開催

拡充

モンゴルにおける環境プロジェクト開発検討調査

EST情報の普及推進

環境技術等に関する研修

第3回世界水フォーラム（WWF3）
におけるIETC

タイにおける環境保全に向けた普及啓発活動

業務用ビルの省エネルギー技術普及推進

JICA大気汚染対策研修

事業への協力環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及

エコタウンに関する調査

JICA都市廃棄物処理研修 〈写真22 〉

UNEP親善大使事業

JICA大気汚染対策研修

UNEPイラク南部湿原環境管理支援プロジェク

JICA有害金属等汚染対策研修

UNEP-IETCへの施設等貸与支援

JICA都市廃棄物処理研修

トの実施 〈写真21 〉

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

JICA有害金属等汚染対策研修

タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全

キューバ環境マネジメント研修

17

14

19 加藤登紀子UNEP親善大使のフィジー訪問

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

活動

GEC海外研修員ネットワーク事業

キューバ環境マネジメント研修

CDM/JI実現可能性調査等

環境マネジメントシステムの普及

GEC海外研修員ネットワーク事業

UNEP-IETC政策の普及促進・共同広報等

18 植林事業調査（インドネシア）

21 イラク研修員による浄化槽見学（大阪）22

GEC 1992–202215

地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

2005

2006

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境技術等に関する研修

エコタウンに関する調査

JICA大気汚染対策研修

GEC 1992–2022

2007

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境技術等に関する研修

環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域のJICA大気汚染対策研修

EST情報の普及推進

JICA都市廃棄物処理研修

エコタウン開発事業 〈写真27 〉

JICA都市廃棄物処理研修

アジア太平洋地域における環境上持続可能な産JICA有害金属等汚染対策研修

EST情報の普及推進

JICA環境中の有害汚染物質対策研修

業開発とエコタウン構想に関するセッションの開催

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

IETC事業の普及促進・共同広報

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

UNEPイラク南部湿原環境管理支援プロジェク

JICAキューバ環境マネジメント研修

タイ国での河川環境回復に向けた地域活動支JICA 気候変動、CDMに関する日中関連政策

トの実施

GEC海外研修員ネットワーク事業

援事業

研修

タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全

環境マネジメントシステムの普及

大阪アジア3R技術サポート事業 〈写真28 〉

JICA中南米鉱工業による廃水汚染対策研修

活動 〈写真23 〉

ベトナム・ハロン湾プロジェクト

JICA中南米混成・環境若手リーダー研修

CDM/JI実現可能性調査等 〈写真24 〉

CDM/JI実現可能性調査等

GEC海外研修員ネットワーク事業

UNEP-IETC政策の普及促進・共同広報等

UNEP-IETC事業の普及促進・共同広報等

環境マネジメントシステムの普及

UNEP親善大使事業

UNEP親善大使事業

UNEP-IETCへの施設等提供支援

UNEP-IETCへの施設等提供支援

23 学生による簡易水質検査体験（タイ）24 CDM/JI事業調査シンポジウム2005（東京）

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境技術等に関する研修

エコタウンに関する調査

JICA大気汚染対策研修

EST情報の普及推進
UNEPイラク南部湿原環境管理支援プロジェク

2008

27 マレーシア工業開発庁との会合（中国）
28 大阪府3Rセミナー

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境技術等に関する研修

環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域のJICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

JICA都市廃棄物処理研修

エコタウン開発事業

JICA環境中の有害汚染物質対策研修

JICA環境中の有害汚染物質対策研修

エコタウンプロジェクト関連協力事業

JICA地方自治体における都市廃棄物処理研修

トの支援

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修

EST情報の普及推進

JICA大気汚染対策研修

防災と環境に関する事業

JICA気候変動、CDMに関する日中関連政策研修

IETC及びGEC事業の普及促進・共同広報

JICA中南米鉱工業による廃水汚染対策研修

タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動

GEC海外研修員ネットワーク事業 〈写真26 〉

大阪アジア3R技術サポート事業〈写真30 〉

大阪アジア3R技術サポート事業

環境マネジメントシステムの普及

ベトナム・ハロン湾環境改善プロジェクト 〈写真29 〉

JICA中東地域環境管理能力向上研修

CDM/JI実現可能性調査等 〈写真25 〉

CDM/JI実現可能性調査等

JICA中南米混成・環境研修（青年研修）

UNEP-IETC政策の普及促進・共同広報等

UNEP-IETC事業の普及促進・共同広報等

GEC海外研修員ネットワーク事業

UNEP親善大使事業

UNEP親善大使事業

環境マネジメントシステムの普及

UNEP-IETCへの施設等提供支援

UNEP-IETCへの施設等提供支援

25 廃棄物処分場メタンガス利用調査（インドネシア）

16

年度（キューバ）
26 ワン・デイ・セミナー

29 プロジェクト関係者ワークショップ（ベトナム）

30

GEC 1992–202217

地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

2009

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力
環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域の

年度

UNEP親善大使事業
UNEP-IETCへの施設等提供支援

2011

GEC 1992–2022

環境技術等に関する研修の take-backE-waste（電気電子機器廃棄物）

JICA日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研

system（回収システム）に関する国際ワーク

修計画/環境汚染総合対策研修

環境技術等に関する研修

ショップの開催

JICA大都市地域環境政策・環境マネジメントシス

統合的廃棄物管理（ISWM）
に関する国際トレー

JICAクールアースパートナーシップセミナー

津波による災害廃棄物の処理ならびに広域支援

テム研修 〈写真36 〉

ニングワークショップの開催

JICA環境政策・環境マネジメントシステム研修に関する海外・国内の知見の共有セミナー開催

JICA地方自治体における都市廃棄物処理研修

水環境保全におけるフットプリント導入検討業務

JICA環境中の有害汚染物質対策研修

支援

JICA都市における自動車公害対策コース

EST情報の普及推進

JICA気候変動、CDMに関する日中関連政策研修

ベトナム・ハロン湾環境改善プロジェクト

JICA中南米鉱・工業による廃水汚染対策コース

ベトナム・ハロン湾環境改善プロジェクト

JICA地方自治体における都市廃棄物処理研修

GEC海外研修員ネットワーク事業

タイでの河川環境回復に向けた地域活動支援

JICA都市における自動車公害対策研修

地球環境問題に関する調査事業 〈写真31 〉

JICA中南米鉱工業による廃水汚染対策研修

新メカニズム実現可能性調査

CDM/JI実現可能性調査等

JICAナイジェリア環境管理研修 〈写真32 〉 他

CDM/JI実現可能性調査等

IETC及びGEC事業の普及促進・共同広報等

GEC海外研修員ネットワーク事業

気候変動対策に関する情報普及啓発 〈写真35 〉（タイ）
31 ターチン川学習センターにて

32

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境技術等に関する研修35 新メカニズム実現可能性調査シンポジウム2012（東京）電気電子廃棄物（E-waste）の管理に関する国

JICA日墨交流計画「環境汚染総合対策」研修

2012

開発途上国への技術的支援等の国際協力
廃棄物管理のグローバル・パートナーシップならび際ワークショップの開催 〈写真33 〉

JICA大都市地域環境政策・環境マネジメントシスに統合的廃棄物管理に関するアジア・太平洋地

廃棄物管理のグローバル・パートナーシップに関テム研修

域ワークショップの開催支援

36

CDM実現可能性調査
気候変動対策に関する情報普及啓発
環境技術等に関する研修

するワークショップの開催

JICA環境中の有害汚染物質対策研修

ベトナム・ハロン湾環境保全のための草の根技

JICAメキシコ戦略的グローバル・パートナーシップ

ウォーターフットプリントに関する国際ワークショッ

JICA地方自治体における都市廃棄物処理研修

術協力プロジェクト

研修計画/環境汚染総合対策研修

プの開催

JICA中南米都市環境管理研修（青年研修）

ベトナム・ホーチミン市統合的廃棄物管理・3R支JICA大都市地域環境政策・環境マネジメントシス

ベトナム・ハロン湾環境改善プロジェクト

JICA都市における自動車公害対策研修 〈写真34〉

援活動 〈写真37 〉

CDM/JI実現可能性調査等

JICA中南米鉱工業による廃水汚染対策研修

IETC及びGEC事業の普及促進・共同広報

JICA中東地域環境管理能力向上研修

地球環境問題に関する調査

UNEP親善大使事業

GEC海外研修員ネットワーク事業

二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査

JICA NAMA/MRV能力強化研修 他

二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査

GEC海外研修員ネットワーク事業

33

18

開発途上国への技術的支援等の国際協力

エコタウンプロジェクト関連協力事業

エコタウン開発事業

2010

主な事業

34

テム研修

JICA地方自治体における都市廃棄物処理研修

37 現地ワークショップ（ベトナム）〈写真38 〉

38

GEC 1992–202219地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

2013

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力
廃棄物管理に関するIETCのワークショップの開年度

気候変動対策に関する情報普及啓発（地球温暖化対策シンポジウム2014の開催 他）〈写真40 〉

2015

催支援 〈写真39 〉
ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形

環境技術等に関する研修

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促

JCM資金支援事業を利用した案件実施への参進のための活動への支援 〈写真43 〉

画促進事業

地域イノベーション創出促進事業 〈写真44 〉

気候変動対策に関する情報普及啓発

成支援調査事業

JICA日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研マレーシア・ペナン州における環境上適正な技術

JCM案件形成実現可能性調査

ベトナム・ホーチミン市における廃棄物・3R 制作

修計画/環境汚染総合対策研修の適用・移転支援事業

途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業

活動支援

JICA大都市地域環境政策・環境マネジメントシス

JICA草の根技術協力事業（ラオス・ビエンチャン

環境産業グローバル展開等支援事業

テム研修

市ごみ分別収集パイロットプロジェクト）

JICA地方自治体における都市廃棄物処理研修
地球環境問題に関する調査

JICA鉱工業による廃水汚染対策研修

二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る実現

JICA都市における自動車公害対策研修

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

可能性調査

GEC海外研修員ネットワーク事業

クト設備補助事業【リープフロッグ型発展の実現

40 地球温暖化対策シンポジウム2014（東京）

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境技術等に関する研修43 廃棄物管理に関する2015大阪国際会議

2016

開発途上国への技術的支援等の国際協力

進活動への支援業者モニタリング支援委託業務

JICA都市における自動車公害対策研修

地域中核企業創出・支援事業

JCMを利用したREDD+プロジェクト補助事業

JICAメキシコ戦略的グローバル・パートナーシップ

水環境ビジネス推進

JCM資金支援事業におけるリース・ESCO スキーム

研修計画／環境汚染総合対策研修

短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気を活用する事業に対する資金支援方策の検討調査

GEC海外研修員ネットワーク事業

浄化の国際パートナーシップ

途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業

新産業集積創出基盤構築支援事業

可能性調査

JICA草の根技術協力事業（ラオス・ビエンチャン

JCMを利用したプロジェクト設備補助事業〈写真41 〉

市ごみ分別収集パイロットプロジェクト）〈写真45 〉

環境技術等に関する研修

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修
地球温暖化対策への貢献

暖化対策シンポジウム2015の開催 他）

JCM大規模案件形成可能性調査事業〈写真42 〉

GEC 1992–2022

クト設備補助事業 〈写真46 〉

JICA鉱工業による廃水汚染対策研修

企画開催

気候変動対策に関する情報普及啓発（地球温20

44 中国遼寧省環境保護産業協会とTeam E-Kansaiとの覚書の調印

JCMを利用したプロジェクト設備補助事業の事

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修

41 屋根置き太陽光発電システムの導入（パラオ）

GEC海外研修員ネットワーク事業

UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促

統合的廃棄物管理技術国際ワークショップ等の二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る実現

JICA鉱工業による廃水汚染対策研修に向けた資金支援事業】

39

地球環境問題に関する調査

環境技術等に関する研修

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修
地球環境問題に関する調査

JCMプロジェクト設備補助事業運営業務

2014

JCMの構築に係る案件組成事業

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

42 京都市とラオス・ビエンチャン特別市による国際委員会

45 パイロット事業としてモデル村で開始した集団回収（ラオス）

JICA自動車廃棄汚染対策研修
GEC海外研修員ネットワーク事業

46 大規模太陽光発電システムの導入（モンゴル）

GEC 1992–202221

地 球 環境センターの沿革
事 業 活 動 編（ 概 要 ）

年度

2017

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力

年度

JCMにおけるリース検討及びREDD+進捗管理

2019

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力

JCMのMRV等の実施支援・国内外における理UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促

等事業

UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促

解促進・更なる発展のための調査等委託業務

進活動への支援 〈写真47 〉

途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業

進活動への支援 〈写真51 〉〈写真52 〉

地域中核企業創出・支援事業

アジア・太平洋地域におけるGCF・CTCN案件形

地域中核企業ローカルイノベーション支援事業

気候技術センター・ネットワーク（ CTCN ）等案件

水環境ビジネス推進成の能力向上支援等実施委託業務

水環境ビジネス推進

発掘等委託業務

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務

アジア開発銀行連携事業等支援委託業務

JICA草の根技術協力事業（ラオス・ビエンチャン

環境技術等に関する研修

繊維担体を用いた多段式生物処理によるベトナ

コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術

市ごみ分別収集パイロットプロジェクト）

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修

ム国ハロン湾水質改善事業

創出・普及事業

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務

JICA自動車廃棄汚染対策研修
地球温暖化対策への貢献

地球温暖化対策への貢献

GEC海外研修員ネットワーク事業

環境技術等に関する研修

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修

クト設備補助事業 〈写真48 〉

クト設備補助事業

GEC海外研修員ネットワーク事業

47 レジリエントな都市のための環境技術 大阪国際会議

48 ビール工場への省エネ設備の導入（ベトナム）

51 廃棄物管理に関する大阪国際会議─官民連携による52 チリにおけるJCMセミナー

国際技術シンポジウム

2018

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促

JCMの国内外における理解促進・モニタリング支援
JCM REDD+MRV方法論検討等事業促進等

2020

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促

解促進・更なる発展のための調査等委託業務

進活動への支援委託業務 〈写真49 〉

進活動への支援

気候技術センター・ネットワーク（ CTCN ）等案件

地域中核企業創出・支援事業

海外におけるCO2 排出削減技術評価・検証事業

UNEPサステナビリティアクション支援

発掘等委託業務

水環境ビジネス推進

委託業務

地域企業イノベーション支援事業 〈写真53 〉

アジア開発銀行連携事業等支援委託業務

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務

アジア開発銀行連携事業等支援委託業務

水環境ビジネス推進

コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術

JICA案件化調査-インドネシアにおける水質監視

途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業〈写真50 〉

日中韓三カ国環境大臣会合（ TEMM ）等支援

創出・普及事業

システムの導入に向けた調査等業務
環境技術等に関する研修

地球温暖化対策への貢献

GEC 1992–2022

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修

環境技術等に関する研修
地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

JICA自動車廃棄汚染対策研修

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

クト設備補助事業

GEC海外研修員ネットワーク事業

クト設備補助事業 〈写真54 〉

49 インドネシアにおけるJCMセミナー

22

JCMのMRV等の実施支援・国内外における理50 小水力発電設備の導入（インドネシア）（ベトナム）
53 水処理分野ビジネスマッチング

JICA廃棄物管理技術（基本、技術編）研修
GEC海外研修員ネットワーク事業

54 インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入（ベトナム）

GEC 1992–202223

地 球 環境センターの沿革

地球環境センターの沿革

事 業 活 動 編（ 概 要 ）

組織編

年度

2021

主な事業

開発途上国への技術的支援等の国際協力

コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術

UNEP-IETCの環境上適正な技術報の普及促創出・普及事業

進活動への支援 〈写真55 〉

水素製造・利活用第三国連携事業

UNEPサステナビリティアクション支援

JCMのMRV等の実施支援・国内外における理

地域産業デジタル化支援事業

解促進・更なる発展のための調査等委託業務

水環境ビジネス推進

気候技術センター・ネットワーク（ CTCN ）案件発

環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務

掘等委託業務

日中韓三カ国環境大臣会合（ TEMM ）等支援

途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関

等業務

等との連携支援委託業務

地球温暖化対策への貢献

環境技術等に関する研修

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

JICA都市の固形廃棄物管理の実務研修〈写真56〉

クト設備補助事業

GEC海外研修員ネットワーク事業

1992 年

1999 年

評議員会

評議員会

技術企画委員会
理事会

総務部

総務課
連絡課

事業部

企画課
事業課

事務局

監事

技術企画委員会
理事会

2003 年

総務部

総務課
情報課

事業部

調査課
研修課

事務局

監事

2010 年

評議員会
技術企画委員会
理事会

総務部

総務部

事務局

評議員会

理事会

事務局

事業部

監事

事業部
監事

2012 年
55 エコプロ展2021でのIETC広報活動（東京）2022

開発途上国への技術的支援等の国際協力

コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術

UNEP-IETCの環境上適正な技術の普及促進

創出・普及事業

活動への支援

水素製造・利活用第三国連携事業

UNEPサステナビリティアクション支援

JCMのMRV等の実施支援・国内外における理地域DX促進活動支援事業

解促進・更なる発展のための調査等委託業務

水環境ビジネス推進 〈写真57 〉

気候技術センター・ネットワーク（ CTCN ）案件発

環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務

掘等委託業務

日中韓三カ国環境大臣会合（ TEMM ）等支援

途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関

等業務

等との連携支援委託業務

地球温暖化対策への貢献

2014 年

56

環境技術等に関する研修

二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェ

JICA都市の固形廃棄物管理の実務研修

クト設備補助事業 〈写真58 〉

GEC海外研修員ネットワーク事業

総務部

評議員会

理事会

総務課

事務局

総務課
評議員会

理事会

事務局

企画調整課
事業部

監事

国際協力課
気候変動対策課
東京事務所

気候変動
対策課

監事

研修課

2015 年

2016 年〜
総務課
大阪
本部

評議員会

理事会

監事

57 インドネシア・西ジャワ州における課題発掘調査

24

GEC 1992–2022

58 化学工場へのバイオマスボイラーの導入（ベトナム）

総務課

国際協力課

大阪
本部

気候変動
対策課

事務局

評議員会

東京
事務所

総務
グループ
補助事業
グループ
調査事業
グループ

理事会

監事

国際協力課
気候変動
対策課

事務局

東京
事務所

総務
グループ
事業第一
グループ
事業第二
グループ

GEC 1992–202225

最 近の事業動向

開発途上国への技術的支援等の国際協力
国際協力課長地球温暖化対策への貢献
二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転

南 哲朗

審議役兼事業第一グループ長

26

高橋 博志

環境分野の開発途上国への国際協力では、
これまでターパートであるベトナム科学技術アカデミーと協働して現培ってきたプロジェクト形成のノウハウや人的ネットワークの地の課題やニーズ調査を実施した成果をもとに、2023年度

気候変動問題は、規模においても、時間軸においても、

温暖化対策プロジェクトを実施し、設置された設備を稼働さ構築により、着実に事業実績を積み上げてきたところです。

以降に現地で実証試験を行い、その結果を検証・評価しま

人類が直面する最大の地球環境問題です。すべての国が、せてGHGの削減を行う共同事業者（現地企業）
が国際コン

地球を取り巻く環境問題を概観すれば、持続可能な開発す。現地の政府・研究機関や業界団体等に技術紹介する

国際協力のもとに、その能力と責任において最大限の貢献

ソーシアムを構成し、環境省の資金支援を得て個々のプロ

目標（ SDGｓ）にも関連することですが、より深刻化を増す

ことで、現地に普及することを目指します。
これらの活動を通を行い、この困難かつ長期的な課題に取り組む必要がありジェクトを実施しています。

気候変動をはじめ、生態系を脅かす海洋プラスチック汚染、じて水質改善に貢献したいと考えています。

ます。現在、世界各国は、気候変動対策の国際的な枠組み

設備補助事業においては、
これまで200を超えるプロジェ

人の健康に関わる安全な水の供給など、様々な難題に直であるパリ協定に基づき、2030年までに達成する自国の温クトが採択され、アジア、中南米、
アフリカの国々でGHG削面しています。これまで先進国主導で進めてきた国際協力

の削減目標
（NDC）
を掲げ、対策に取り
室効果ガス
（GHG）

減活動が実施されてきています。GECはこの設備補助事業だけでなく、今後は、開発途上国も連帯して取り組む必要

組んでいますが、
特に資金や技術が十分でない開発途上国の執行団体を2014年度から一貫して務めるとともに、それがあります。

においては、先進国からの協力なしには十分な対策を講じるにかかわる様々な取り組みを進めてきました。

GECでは、UNEP-IETCが持続可能な社会を目指すプ

ことができません。このため、パリ協定では加盟国間での自設備補助事業では、商社、メーカー、コンサルティング会社、

ラットフォームとして立ち上げた『 UNEPサステナビリティアク

主的な協力により温室効果ガスの削減を行うことを重要なプラントメーカー等様々な業種の日本企業がパートナー国のション』活動の一層の支援を行っています。
メンバーである

ベトナム企業への技術紹介の様子

取組みとして位置づけ、そのためのルールを定めています。

企業と協力して温暖化対策を進めており、その事業分野は㈱ファーストリテイリング、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、さらに、国の重要な成長戦略の1つとしてデジタルトランス

日本政府が提唱し、現在28のパートナー国との間で進めら再生可能エネルギーシステムや省エネルギー設備、
エネル

EARTH MALL with Rakutenの持つ高い知名度を生か

フォーメーション（ＤＸ）の投資が挙げられていますが、2022はそのような取れている二国間クレジットメカニズム（JCM）

ギー有効活用、
交通、
廃棄物発電など多岐に渡っています。

し、連帯してトークイベントや動画コンテンツの発信等を通じ年度より経済産業省のDX関連事業に参画しています。我組みの先進例として、世界の注目を集めています。

て、
プラスチックの削減など生活の中で身近に取り組める活が国の環境分野の装置・技術・サービスをデジタル化するこ

日本とJCMパートナー国とで締結された二国間
JCMは、て改良・実証し、途上国への波及につなげて行くコ・イノベー動を推進しています。

とにより、付加価値や国際競争力を高め、アジアへの市場

協定に基づき、
パートナー国においてGHG削減対策を実施

ション事業、再生可能エネルギーが豊富な第三国で生成し開拓に繋げられるよう、ITベンダーやサイバーセキュリティ対してパートナー国のNDCの達成に貢献するとともに、削減

たグリーン水素の途上国での利活用を実証する水素利活

策専門家の協力のもと、伴走型で企業のDX化の取組みのしたGHGに相当する量をクレジット化し、その一部を日本の用第三国連携事業、先進的な脱炭素技術をパートナー国支援を進めています。

NDCの達成に活用する制度です。日本政府は、JCMを気で実証し、設備補助事業につなげる水素等新技術導入事
業をそれぞれ補助金執行団体として進めています。

日本の脱炭素技術を途上国の実情に応じ
またGECは、

また、国連ではプラスチック汚染の条約策定に向けた作

GECがこれまで継続して実施しているJICA研修では、世候変動分野の我が国の開発途上国に対する支援の重要業が進んでおり、これらの動向を見据えつつ、大阪・関西万界的な新型コロナウイルス感染の影響を受けて、都市の固な手段の一つとして位置づけ、JCMにより2030 年度まで

更にJCM事業の理解を促進するため、JCMの活用に関博をはじめ、様々な機会を捉えてUNEP-IETCや大阪市と形廃棄物管理の研修では、初めて2020 年度から遠隔研の累積で1億トンのCO2の削減を行うことを目標に掲げると心がある国内外の企業やパートナー国政府関係者を主な連携してプラスチック削減に向けた啓発活動を積極的に修の手法を取り入れました（ 2020 年度中には完了できず

ともに、パートナー国を急速に拡大しています。

対象としたパートナー国ごとのセミナーや、日本企業を対象と進めています。加えて、アジアにも目を向けて、
プラスチック

2021年度にまたがって実施）。その後、遠隔研修と来日研

それぞ
このようにJCMを拡大し、発展させていくためには、した国内シンポジウムを毎年開催し、広くJCMについて知っ

削減に向けた新たなプロジェクトが組成できることを目指し修を組み合わせた「ハイブリッド」形式の研修となっていま

れのパートナー国で具体的な温暖化対策プロジェクトを着ていただき、
その活用を検討する契機となるよう取り組んでいています。

す。遠隔形式での研修やコミュニケーションの成果を生かし実に実施する必要があります。環境省の資金支援事業であます。
また、設備補助事業の活用を検討している企業からの水関連では、2022 年度の環境省アジア水環境改善モ

つつ、開発途上国からの様々なニーズに対応できるよう、研このような個別のプロジェクトを資るJCM設備補助事業は、相談に個別に応じており、その件数は年間100件を上回るデル事業に採択された『ベトナム国高濃度含油廃液の膜

修内容の充実や新たな研修需要を創出すべく、研究機関金支援するための事業であり、設備補助事業のプロジェクト規模になっています。
このような個別の相談を通じて、具体処理による減量化・再利用水の普及事業』
において、
カウン

及び関係機関との連携を強化していきます。

を運営管理する代表事業者（日本企業）と、
パートナー国で的なプロジェクトについて、設備補助事業への応募に当たっ

GEC 1992–2022

GEC 1992–202227

最 近の事業動向て留意すべき点やあらかじめ検討すべき点などについて助日本とパートナー国との間で設置され削減されたGHGが、常に高い代替フロン回収・破壊補助事業の執行団体としてり、活動範囲は益々拡大しています。そのような中で、GEC言することにより、より良いプロジェクトが数多く設備補助事

た合同委員会の承認を経てJCMクレジットとして発行されその活躍の場を広げてきています。

は今後一層JCMを活用した途上国の気候変動対策を推進

業に応募されるよう相談企業を支援しています。

る必要があります。このためのプロセスとしてGHG 排出削

またJCMのさらなる拡大に向けて、日本政府は、政府のこれらの実績が評価され、関連するJCM 業務にも活動を行いますが、GECは減効果の測定・報告・検証（ MRV ）資金支援に依存しないJCM 事業（民間 JCM ）を推進して

JCM設備補助事業の業務拡大に対応するために、GEC

範囲が拡大してきており、GECに対する期待は一層高まっ

2019年度からこの主たる支援団体として重要な役割を担っ行く方針を打ち出しており、GECは民間 JCMの活用を検ではいち早く紙や電子データによる書類の受付、提出、管理てきています。

ています。

討している事業者の相談に対応し、具体的なプロジェクトから脱却し、ITを活用したシステム化を推進することによる業の創出に尽力しています。

務効率化を進めてきており、利便性の向上を事業者、環境設備補助事業などにより支援したプロジェクトが日本のこれらの実績を積み重ねてきたことで、2023 年度からは

NDCに貢献するためには、稼働した設備により実際に排出合同委員会の事務局業務にも携わり、更に温室効果が非このように、JCMへの期待は国内外で著しく高まっておして行きます。

省や関連団体からも高く評価されています。

環境省JCM資金支援事業（2013〜2023年度）
パートナー国合計：236件採択（28か国）●設備補助：222件（エコリース7件含む）■JFJCM：7件■UNIDO：1件◆REDD＋：2件▲代替フロン等回収・破壊事業：4件
運転開始（下線の案件）：157件

JCMプロジェクト登録（※の案件）：72件
2023年10月30日時点

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GEC 1992–2022

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地球環境センターに在職された方からのメッセージ

ＧＥＣで得た貴重な経験
元地球環境センター常務理事（初代事業課長）

光岡 和彦

私はGECの設立準備から活動の黎明期（1991年7月〜1995年9月）と転換期を迎えつつあった2008年6月から2011年3月の2回GECの一員として国際環境協力に携わり、多くの人々との交流により、何ものにも替えがたい経験をさせていただきました。

これからのGECに期待すること
環境省地球環境局参事官（国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当）（元 地球環境センター事業部長）

水谷 好洋

この間、我が国の国際環境
GECが1992年の設立から30年を迎えられたことを心よりお慶び申し上げます。また、協力の発展に御尽力されてきたことに改めて敬意を表します。
私は2009年４月から2012年３月末まで約３年、GECにお世話になり、主にアジアを対象とした国際環境協力、管GECの主な目的は激しい公害問題を克服した日本の政策や技術の経験を生かして、国連とともに開発途上国

理職のポジションを経験させていただきました。2012年の卒業後もGECでの経験を生かしつつ、国際的な業務に携（特に大都市）における環境問題の解決を支援することでありました。
そのため職員構成は国、地方自治体の行政

わってきました。現在は、国際協力や環境インフラの海外展開、二国間クレジット制度（JCM）を担当する参事官を務官、研究者、企業の環境担当の社員、OBなど多様な人材で構成されていました。

めており、
GECと一緒に仕事をする機会もございます。GECとの縁をしみじみ感じます。

当初の計画では、財団は大阪府市の出資や企業からの寄附により基金を作り、その利息を活動資金に充当する

さて、当時を思い返すと、GEC着任当初、複数の職員の方から「環境省から派遣されてきた人はどれくらい仕事をはずでした。
しかし、1990年1月に日本経済はバブル崩壊し、計画通りの寄附は集まらず、財団の事業費を基金利息

やってくれるんや」とあからさまに値踏みされていたように感じました。私自身、大阪出身ですが、改めて大阪の東京にで賄うことは不可能な状態となりました。

対する厳しさ・怖さを感じました（苦笑）。実際のところ皆さんの期待に応えられたのかどうかはわかりませんが…。

独自の財源が脆弱なGECとしては、開発途上国の支援に合致する「財源付きの事業」
を受託することが必須と

さて、GECに期待することとしては、大阪市をはじめとする関西における気候変動対策や公害を克服してきた経験なっていたことから、国際協力事業団（現国際協力機構／JICA）の集団研修コースを受託し、さらに、新たな集団研を生かし、国際環境協力の拠点として官民連携での取組を更に強化していただければありがたいと思います。特に修コースを企画し、これを受託することにより事業の拡大を図っていきました。

JCM設備補助事業を通じて培ってきた海外とのネットワークや脱炭素事業の目利き力を生かし、今や環境外交の柱

また、
民間の資金提供財団から活動資金を得て調査事業などを実施しました。
私が特に印象に残っている事業はS財団の資金を得て行った日中自動車排気ガス共同研究事業です。

となったJCMの着実な実施・実施体制の強化にも力をお貸しいただければ幸いです。
一方で、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において、
ネット・ゼロで、気候変動に強靭で、循環型で、ネイ

この事業では、中国の自動車公害に焦点をあて、1995年3月に中国の3都市でワークショップ（ニーズ調査）を行

チャーポジティブな経済への転換を実現する上で、都市の役割は極めて重要と指摘されています。
これまで Teamい、更に7月に中国側が主催したセミナーに参加して中国の政府機関や各都市（北京や上海など6都市が参加）のOsakaネットワークを通じて都市間連携事業、JCM設備補助の形成を進め、海外都市の脱炭素移行に協力してき実情を把握し、中国の自動車問題の将来を予測し必要な対策を行う戦略の構築とともに、大阪市が行った自動車公

た大阪市が、脱炭素のみならず、循環、
ネイチャーポジティブを含め、国際協力や環境インフラの海外展開について

害対策の経験を活用し、日中双方が応分の経費負担を行う水平協力を提案しました。私はこのセミナー後に大阪市

政策上どのように位置づけ、GECを含む関係機関と今後どのように連携していくのか、逆にGECがそこにどのようにに復職しましたが、この事業は後任の方々の努力により、大阪の民間企業の協力を得て、中国の国家プロジェクトとし関与していくのか、大きな期待感をもって注目しています。

て実施されたのです。第3セクターの動きやすさとネットワークを活用した的確なニーズ調査の成功例と考えています。

最後になりますが、GECの発展、そして職員の皆様のますますの御多幸・御活躍を心より祈念しております。

この30年間で時代は大きく変わりました。GECは行財政改革など幾多の試練をこえ、開発途上国のみならず我が国の二酸化炭素削減にも資する事業をサポートしています。
途上国の大都市は、
公害対策のみならず、
気候変動対策をも同時に実施しなければなりません。
こうした多様化したニーズに応えるため、40周年にむけて、これまで培ってきた経験とネットワークを活用して、活躍されることを期待します。

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特別掲載

インガー・アンダーセン UNEP事務局長スピーチ（2022年10月3日 大阪）
UNEP-IETC設立30周年記念メインイベント

割を担っています。プラスチック汚染をなくすための協定につん。
これは、開発銀行、銀行、機関投資家を取り込むチャンス

いて各国が交渉している中、当センターは、目標とターゲットのです。そして、
プラスチックをライフサイクル全体で考え、循環構築に役立つ科学的データを公表することでその役割を担い型社会に必要な市場を発展させるためのデジタル技術に投ます。協定が実施される際には、技術移転と能力向上に関す資する人々にとってもチャンスとなります。

る当センターの活動も役立つことでしょう。
皆さん、私たちUNEPはこれからの未来への旅に期待しています。
そして、皆さんに参加していただくようお願いします。特に、金融・投資コミュニティーに期待しています。各国は、廃棄

最後に、UNEP-IETCの30周年おめでとうございます。廃棄物ゼロの世界を目指しながら、さらなる30年を過ごせることを楽しみにしています。
ありがとうございました。

物管理とリサイクルに必要なインフラに投資しなくてはなりませインガー・アンダーセン

Towards a Zero Waste Society: 30 years of UNEP-IETC“The Speech of Ms. Inger Andersen, Executive Director of UNEP at
the UNEP-IETC’s 30th Anniversary Event on 3 October 2022 in Osaka”（IETC）
は、環境上適正な廃UNEP国際環境技術センター

UNEPは、行動の枠組みとして、3つの重要なステップを提棄物管理の分野において卓越した機関として、今日で30周年案しています。1つ目は、廃棄物に対する管理体制を確立する

日本政府および大阪市から当センターを迎えました。UNEPは、

そこと。2つ目は、環境に配慮した廃棄物管理を実施すること。

の活動に多大なご支援をいただいていることに感謝いたします。

To d ay we c e l e b r a t e 3 0 ye a r s o f U N E P ’s I n t e r n a t i o n a lcent by 2050, introduced by the COP 27 Presidency.

Environmental Technology Centre, which has become one

Over the next 30 years, UNEP-IETC is set to grow ever moreof the pre-eminent bodies on environmentally sound waste

influential.

management. UNEP appreciates the gracious support of the

30 years of UNEP’s International Environmental Technology

して3つ目は、廃棄物を二次的資源と見なし、循環型社会へと

Government of Japan and the Osaka City Government to theCentre

私たちは廃棄物ゼロへの道のりで節目の瞬間を迎えていま移行することです。UNEP-IETCは、COP27議長国によってcentre’s work.

UNEP, through the work of UNEP-IETC, will deepen its role as

While we are celebrating a milestone moment on the road toa global authority on waste. The centre is already finalizing the

すが、
やるべきことはたくさんあります。廃棄物は、気候変動の「グローバ導入された、2050年までに廃棄物を50％削減する

zero-waste, we have much work to do. Waste is an issue that

second Global Waste Management Outlook. It will work towards

危機、
自然と生物多様性の喪失の危機、汚染と廃棄物の危

ル・ウェイスト・イニシアティブ」を支援するなど、すべての分野で

impacts the whole of the triple planetary crisis: the crisis ofcreating harmonized waste data systems so that solid waste

climate change, the crisis of nature and biodiversity loss, and the

management strategies are forward looking and based on data.

crisis of pollution and waste.

UNEP will also play a growing role in advancing circularity by

Around one-third of the 2.24 billion tonnes of municipal solid

focusing on the lifecycle of waste across key high impact sectors.

waste produced in 2020 was not managed in an environmentally

These efforts include engaging with transform high-impact

sustainable manner.

sectors by providing solutions to reduce and manage flows.

Waste, if not properly managed, emits greenhouse gases,

The centre also has a part to play in the plastics agenda. As

particularly methane, nitrous oxide and black carbon. Waste

countries negotiate the deal to end plastic pollution, the centre

also affects ecosystems and their functioning. Agriculture run-can play a role by publishing scientific data that can help tooff, for example, is causing dead zones in the oceans. Plastics,

shape goals and targets. As the deal is implemented, the centre’s

meanwhile, account for 12 per cent of global waste, equivalent

work on technology transfer and capacity may also be helpful.

機という3つの地球危機全てに影響を与える問題です。

2020年に排出される22.4億トンの固形廃棄物のうち、約3分の1が環境的に持続可能な方法で管理されていません。

今後30年間、UNEP-IETCの影響力はますます大きくなっていくことでしょう。

廃棄物が適切に管理されなければ、温室効果ガス、特にメ

UNEPはUNEP-IETCの活動を通して、廃棄物に関する世

タン、亜酸化窒素、
ブラックカーボンを排出します。
また、廃棄界的権威としての役割を深めていく予定です。UNEP-IETC

物は生態系とその機能にも影響を及ぼします。例えば、農業

は、「世界廃棄物管理概況第2版」
をまもなく完成させつつあり

排水は、海洋のデッドゾーンの原因となっています。一方、
プラます。廃棄物管理計画がデータに基づいた前向きな計画とな

to the weight of 3.4 million adult blue whales. These plastics,

Friends, we at UNEP look forward to this journey. And I ask

これはシロナガスクジ
スチックは世界の廃棄物の12％を占め、るように、調和のとれた廃棄物データシステムの構築に向けて

including microplastics, pose a potential risk to human health.

you all to join us. In particular, I am looking to the finance andラの340万頭分の重さに相当します。マイクロプラスチックを取り組んでいきます。

If current trends continue, the amount of waste will reach 3.88

investment community. Countries will have to invest in thebillion tonnes per year by 2050. With recycling rates at under 16

infrastructure needed for waste management and recycling. This

per cent globally, it is clear we need to act to avoid worsening theis an opportunity to bring in development banks, commercial

triple planetary crisis.

banks and institutional investors. And it is an opportunity for

UNEP proposes three key steps as a framework for action.

those investing in digital technologies to track plastics acrossOne, establishing control over waste. Two, implementing

their life cycle and develop the markets needed for a circularity.

environmentally sound management of waste. And three,So, congratulations to UNEP-IETC for 30 years. I look forward to

moving towards circularity by considering waste as a secondary

another 30 years as we work towards a zero-waste world.

resource. UNEP-IETC is active in all areas, including throughThank you.

含むこれらのプラスチックは、
人間の健康被害への潜在的リスクとなっています。
今の傾向が続けば、2050年には廃棄物の量は年間38億

UNEPはまた、主要な影響とされる廃棄物のライフサイク
ルに焦点を当て、循環型社会の推進に大きな役割を果たします。
これらの取り組みには、廃棄フローを削減し管理するためリサイクル率は世界
8,000万トンに達すると言われています。

のソリューションを提供することで、大きな影響を持つセクター

全体で16％以下であり、3つの地球危機を悪化させないための変革も含んでいます。

に、私たちが行動を起こす必要があることは明らかです。

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積極的に活動しています。

GEC 1992–2022

また、当センターは、
プラスチックに関する課題の解決の役

backing the Global Waste Initiative to reduce waste by 50 per

Inger Andersen

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資 料 編

資 料 編

地球環境センターの働く仲間

評議員および役員名簿
評議員

大阪本部

大塚 耕司

大阪公立大学 大学院 現代システム科学研究科 教授

木村 出

独立行政法人国際協力機構 関西センター 所長

小林 啓

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

酒井 伸一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事・副所長／京都大学名誉教授

下田 吉之

大阪大学 大学院 工学研究科 教授

竹本 和彦

一般社団法人海外環境協力センター 理事長

土屋 俊平

大阪府環境農林水産部 環境政策監

林 由起子

大阪ガス株式会社 企画部 ESG推進室長

堀井 久司

大阪市 環境局長

渡邉 収

弁護士

理事長

鈴木 直

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

中島 宏

公益社団法人関西経済連合会 理事・経済調査部長

西村 伸也

大阪市立大学名誉教授

福岡 雅子

元大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

多木 秀雄

公益財団法人大阪ガス国際交流財団 理事

松本 高秋

一般財団法人環境事業協会 常務理事

監事

（2024年1月1日現在：50音順・敬称略）

東京事務所

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資 料 編歴代理事長と業務執行理事
歴代理事長

歴代専務理事歴代常務理事熊谷 信昭

大阪大学名誉教授

宮原 秀夫

大阪大学名誉教授

鈴木 直

大阪大学名誉教授

多田 嘉孝

元大阪市環境保健局 副理事

水谷 利春

元大阪市環境保健局 理事

吉野 文秀

元大阪市環境保健局 理事

梶 徹

元大阪市環境保健局 理事

奥西 肇

元大阪市都市環境局 理事

水本 敏一

元大阪市都市環境局 理事

増田 喬史

元大阪市都市環境局 理事

望月 克一

元大阪市環境局 理事

西山 健一郎

元大阪市環境局 環境保全部長

高田 弘

元三井物産株式会社 技術総括部大阪室長

多木 秀雄

元大阪ガスエンジニアリング株式会社 常勤監査役

大石 一裕

元大阪市環境局技術監

北辻 卓也

元大阪市環境局長

大江 正隆

元大阪府環境保健部 副理事

原 伸伍

元大阪府環境保健部 副理事

岩切 健

元大阪府環境農林水産部 副理事

尾縄 伊孝

元大阪府環境農林水産部 副理事

光岡 和彦

元大阪市都市環境局 理事

西山 健一郎

元大阪市環境局環境保全部長

木村 祐二

元財務省函館税関長

公益財団法人 地球環境センター
30年の歩みと未来（1992〜2022）
発行年月／2024年1月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL：06-6915-4121 FAX：06-6915-0181
ホームページ（URL）：https://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2024

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