特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議とし、略称を JECIE とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を〒104-0045 東京都中央区築地一丁目 4 番 8 号 築地ホワイトビル 803
ストラメッド株式会社内 に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、女性の健やかな一生のために様々な手法を交えた月経困難症・子宮内膜症の啓発を通じすべての女性が産婦人科へ行きやすい環境づくりを目指すことを目的とする。
上記目的のもと、以下を目指す。
（１） 多くの女性が産婦人科を受診し、月経困難症・子宮内膜症という疾患が生む女性自身の不利益と、社会的損失を防ぐ。
（２） 産婦人科を受診することにより、月経困難症・子宮内膜症以外の女性疾患の早期発見、子宮頸がん検診など、その他の産婦人科受診にもつながる環境を創生する。
（種類）
第４条 この法人は第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４） 国際協力の活動（５） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（６） 子どもの健全育成を図る活動（７） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 医療・保健の専門家に対する専門知識の啓発、教育（２） 学校ならびに、教育関係者に対する疾患理解と具体的行動指針の提示（３） 世論形成、アドボカシー活動を促すためのメディアへの働きかけ（４） 一般市民を対象とした啓発、教育（５） その他目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した議決権を有する個人及び団体（２）一般会員

この法人の目的に賛同して入会した議決権を有しない個人及び団体（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

2. 正会員を機能上の呼称として実行委員とよぶ。
（入会）
第７条 会員の入会について特に条件は定めない。
2. 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
（１）理事長は、申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
（２）理事長は、入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面、FAX 又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して 3 年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他この法人の秩序を乱す行為をしたとき。

2.前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。
第 4 章 役員
（種類及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 3 人以上（２） 監事 3 人以上
2． 理事のうち代表者 1 人を理事長、理事のうち 2 人を副理事長、監事のうち 1 人を代表顧問、監事のうち 2 人を会計監査とする。
3． 理事長を機能上の呼称として実行委員長とよぶ。また、副理事長を同じく機能上の呼称として副実行委員長呼ぶ。
(選任等)
第 14 条 理事は理事会において選任する。
2．理事長及び副理事長は、理事の互選とする。また、代表顧問及び会計監査は監事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4. 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2．補欠補充又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 理事が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2．監事が前項各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その監事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
2．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3．前 2 項に関し必要な事項は、理事については理事会の議決を経て、監事については総会の議決を経て理事長が別に定める。
第 5 章 総会
（種別）
第 20 条 この法人の会議は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業報告及び決算（５） 監事の選任又は解任と、その報酬（６） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2． 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の 2 分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
2．理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3．総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数以上の同意があった場合は、この限りではない。
2．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは、電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3．前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
第 6 章 理事会
（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面、FAX 又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 28 日以内に理事会を招集しなければならない。
3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、FAX 又は電磁的方法をもって表決することができる。
3．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、FAX 又は電磁的方法による評決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項

（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計の区分)第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
(事業年度)
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び予算)
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更生）
第 45 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2．決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第 47 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し（７） 法人の目的とする事業が終了したとき
2．前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
3．第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項に掲げる者のうち、理事会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第 10 章 事務局、顧問・相談役（事務局の設置）
第 53 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2．事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）
第 54 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（顧問・相談役）
第 55 条 この法人は顧問、相談役を置くことができる。
（１） 顧問、相談役は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（２） 顧問、相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（３） 顧問、相談役は総会及び理事会における議決権を有しない。
（組織及び運営）
第 56 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 雑則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
附則１、

この定款はこの法人の成立の日から施行する。

２、

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする（理事）実行委員長

百枝 幹雄（理事）副実行委員長

甲賀 かをり（理事）副実行委員長

小林 浩（監事）代表顧問

寺川 直樹（監事）会計監査苛原 稔（監事）会計監査深谷 孝夫

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平３、成 27 年 6 月 30 日までとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 27 年 3４、月 31 日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところに５、よる。
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 9 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

６、（１）年会費 正会員・賛助会員（個人・団体）

1,000 円附則１

この定款は、令和元年 8 月 29 日から施行する。
現行の定款に相違ありません
特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議
理事 百枝 幹雄