すまいの火災保険

2019年10月1日
以降始期契約用

すまいの保 険
すまいの安心を守る。
家族が安心して暮らす
すまいだからこそわかりやすく確実な保険でありたい。
すまいのリスクにあわせて契約プランやオプションの 特約をお選びください。

GK すまいの保険で、すまいを取り巻くリスクに備えましょう。
大 切なすまいや家 財の保 険はどうなっていますか？

「すまいや家財 の 保険は、火災になったときのことを考えておけば良い のではないですか？」
いいえ、それだけでは十分とはいえません。
すまいを取り巻くリスクは、火災以外にもたくさんあります。

6

失火やもらい火による自動車の飛び込みや不注意などによる

1 火災、落雷、

破損、
汚損等

ひょう

2 風災、雹災、雪災

ガス爆発などの

破裂・爆発による窓ガラスや屋根の破損

あなたの大切なすまいは、

5

台風や集中豪雨に伴う川の氾濫などによる

主に 6つのリスクに取り巻かれています。
しっかりと備えておきたいものです。

水災

4

3

給排水設備に発生した事故などによる

水ぬれ

泥棒に窓ガラスを割られたなどの損害や家財の盗難

地震のリスクもお忘れなく！

お客さまのリスクに応じてオプションの特約をお選びいただけます。

「GK すまいの保険」とあわせてご契約いただきます。

事故の際に必要となるさまざまな費用に備える特約

地震保険

建物や家財の補償をもっと充実させる特約
賠償事故に備える特約
賃貸建物オーナーのリスクに備える特約
その他のオプションの特約

詳しくは9ページをご参照ください。

詳しくは12ページをご参照ください。

1

手順
手順

P3～24

手順

ご契約の際にお選びください。

1 P3 保険の対象をお選びください。
2 P5 契約プランをお選びください。
3 P7 保険金額と免責金額をお決めください。
4 P9 地震保険への加入をおすすめします。
5 P12 オプションの特約をお選びください。
自動セット特約をご確認ください。
保険期間と保険料の払込方法を
6 P22 お選びください。

手順

このパンフレットの内容

P25～26

手順

ご契約の際に知っておいていただきたいこと手順

6つの手順に従い、補償内容をご理解いただいたうえで、ぴったりの補償をお選びください。

1 P25 ご契約時の確認事項
2 P25 暮らしのQQ隊
3 P26 ご契約が満期を迎えるときのご案内
4 P26 eco保険証券とWeb約款のご案内
裏表紙 用語のご説明

ご注意いただきたい事項

このパンフレットの使い方

パンフレットの右側に読み進めるため の 項
目 を 記 載しています。

商品のご案内
当社ではお客さまのライフスタイルに応じた商品
ラインアップをご用意しています。

裏表紙にある用
語のご説明を参照しながらご覧
い た だくと、補償内容をわかりやすくご理解いただけます。

家族Eye（親族連絡先制度）

保険契約者が、親族の同意を得たうえで、
この保険契約に関する緊急連絡先として親族1名を登録する制度です。
保険期間の途中でもご登録いただけます。

どんな時に役に立つの？

1

2

GK すまいの保険

GK すまいの保険
グランド●ご登録いただいた親族（以下、「連絡先親族」といいます。）
から、保険契約者の契約情報に関してお問合わせいただいた場合、証券番号の確認および本人確認を行ったうえで、契約情報をお答えします。
●保険契約者と連絡が取れない等の緊急時に、当社または代理店・扱者から、連絡先
親族へご連絡します。

このような方にぴったりな制度です。

本パンフレットは 1 についてのパンフレットです。

2 の詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（例）
・自分自身に何かあった際の不安を解消するために、遠方に住む子どもや親族を緊急連絡先としたい、というご高齢の方・両親が高齢であり、万一の際には自分がサポートしたい、保険に関することで両親と連絡が取れない場合は代理店・扱者または保険会社から直接連絡がほしい、という方※家族Eye（親族連絡先制度）の登録方法や詳細については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2

1

手順

保険の対象

リスクに備えるため保 険の対 象をお選びください。
保険の対象

1 建物

（注1）

2 家財

一戸建てまたはマンション等の共同住宅（注2）

家具、家電製品、衣類等建物の契約に含まれるものの例

一戸建て

マンション
オススメ

門

車庫
（66m2未満）

3 建物

家具

家電製品

衣類

その他

と家財（注2）の両方（注1）（注1）居住用の建物に限ります。建物のみのご契約では、家財は保険の対象に含まれません。
また、建物の基礎、門・塀・垣、延床面積が66㎡未満の付属建物（物置、車庫等）
は、
ご契約時に含めない旨のお申出がない限り、保険の対象に含まれます。
（注 2）保険の対象となる家財は、保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されるものに限ります。

家財を保険の対象とする場合でも、次のものは保険の対象に含まれないため、これらに発生した損害は補償されません（注）。
（注）通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書および乗車券等について
●自動車、
バイク
（総排気量125cc以下の原動機付自転車を除きます。）
は、盗難による損害が発生した場合に限り、保険の対象として●動物および植物等の生物取り扱います。詳細は、8ページ（1）【家財の場合】（注）②③を●通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、預貯金証書、クレジットカード、プリ
ご参照ください。
また、破損、汚損等の事故の場合、ほかにも補償ペイドカード、電子マネー、乗車券等
されない家財があります。詳細は6ページ契約プランの「保険金●証書（運転免許証、パスポートを含みます。
）
、
帳簿、
稿本、
設計書、図案、プロをお支払いしない主な場合②」をご参照ください。
グラム、
データ
等

建物の保険をご検討の方へ…家財の保険もお忘れなく
理由
その1

理由
その2

家具や家電製品、衣類等の財産を補償するのは家財の保険です。

建物と家財の両方を保険の対象とした場合

建物の保険に加入していれば、建物に収容される家財も、補償されると思っていたのに。

建物のみを保険の対象と
した場合

建物

家財

建物

家財
補償されません

家財には、家具類、衣類、寝具類、家電製品をはじめ、歯ブラシや茶わんに至るまで、さまざまなものがあります。

万が一の際に家財を一度に買いそろえると、思った以上に高額になります。

たとえば、4人家族（ご世帯主の年令40才）の場合、標準的な家財の再調達価額は、1,400万円にもなります。
（2019年10月時点）

私と夫、小学3年生と1年生の子どもの4人家族です。そんなに家財は持っていないと思うのですが。

家財の保険金額の設定方法については、7ページをご参照ください。

ぜひ、この機会に家財の保険へのご加入も検討ください。
3

手順 1

保険の対象

保険の対象に含まれるもの※保険申込書記載の建物が所在する敷地内に設置または収容されるものに限り、保険の対象に含まれます。
保険の対象

付属 建 物ご 注 意 い た だく点

延床面積
ご契約時に含めない旨のお申出がない限り、建物契約の保険の対象に含まれます。
6 6 m 2未 満

（物置、車庫等） 延床面積保険の対象に含める場合は、「屋外明記物件特約」をセットしていただく必要があります。

6 6 m 2 以 上 「屋外明記物件特約」をセットしない場合は、保険の対象に含まれません。

建物契約の保険の対象に含まれます。1回の事故につき敷地内一括で庭木とあわせて100万円を損害保険金の限度とします。
なお、他の保険の対象の損害8ページ参照 （1）【建物の場合】とあわせて、
1回の事故につき建物保険金額を損害保険金の限度とします。
屋外設備の100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「屋外
17ページ参照 屋外明記物件特約
明記物件特約」をセットしていただく必要があります。

畳、建具、建物付属設備建物契約の保険の対象に含まれます。
ただし、家財のみを保険の対象とするご契約の場合、記名被保険者または記名被保険者の親族が所有する畳、建具、建物付属設備は、その所有者と建物の所有者が異なる場合に限り、家財契約の保険の対象に含まれます。

庭木

延床面積が66m 2 以上の物置、車庫等の付属建物、および100万円を超える屋外設備、貴金属等の補償をご希望の場合は、特約をセットしていただく必要があります。

【保険の対象のイメージ】〈マークの説明〉

太陽光パネル

…付属建物
…屋外設備

美術品

…畳、建具、
建物付属設備…庭木

貴金属・宝石

畳

車庫

井戸

庭木
4

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と

敷石

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

建具

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

…貴金属等

物置

手順 4

地震保険

建物契約の保険の対象に含まれます。1回の事故につき敷地内一括で屋外設備とあわせて100万円を損害保険金の限度とします。なお、他の保険の対象の損害とあわせて、1回の事故につき建物保険金額を損害保険金の限度とします。同一の事故により保険申込書記載の建物も損害を受け7日以内
8ページ参照 （1）【建物の場合】に枯死した場合のみ保険金をお支払いします。

手順 3

保険金額と
免責金額

家財契約の保険の対象に含まれます。1個または1組について100万円または家財保険金額のいずれか低い額を損害保険金の限度とします。なお、他の保険の対象の損害とあわせて、1回の事故につき家財保険金額を損害保険金
貴金属等
8ページ参照 （1）【家財の場合】（貴金属、宝石、美術品等） の限度とします。
貴金属等の100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「家財
17ページ参照 家財明記物件特約
明記物件特約」をセットしていただく必要があります。

手順 2

契 約 プラン屋外設備（井戸、側溝、敷石等）

17ページ参照 屋外明記物件特約

手順

2 契約プランリスクに対応した契約プランをお選びください。
：補償されます（保険金をお支払いする事故）

すまいの主なリスク：補償されません

契約プラン（保険金をお支払いする主な場合）

1

火災、落雷、破裂・爆発

2

風災、雹災、雪災 台風や雹で窓ガラスが割れ建物が損害を受けた。

オススメ

マンション等の共同住宅専用フル
セレクト セレクト
サポート （破損汚損なし） （水災なし）
プラン（注1）
プラン
プラン

参考データ
お支払件数の割合
火災、落雷、
破裂・爆発
5.6%

建物の例）火災により建物が焼失した。
家財の例）
落雷により家電製品がこわれた。
ひょう

建物の例）
ひょう

（注2）

（注2）

（注2）

家財の例）
台風や雹で窓ガラスが割れ家財が損害を受けた。
ひょう

水ぬれ、
盗難
13.4%

破損、
汚損等
44.2%

水ぬれ

建物の例）
給排水設備の破損により部屋が水びたしになった。
家財の例）
マンション上階からの水漏れにより、家財が水びたしになった。

風災、雹災、
雪災、水災
36.8%

4

盗難

建物の例）
泥棒により窓ガラスが割られた。
家財の例）
泥棒により現金や家財が盗まれた。

お支払金額の割合

5

水災

建物の例）
大雨による洪水で床上浸水し、建物が損害を受けた。
家財の例）
大雨による土砂崩れで床上浸水し、家財が損害を受けた。

3

破損、汚損等6

建物の例）
自動車が飛び込んできて、建物がこわれた。
家具をぶつけてドアをこわしてしまった。
家財の例）
誤ってコーヒーをこぼして、パソコンをこわしてしまった。
液晶テレビをテレビ台から誤って落としてこわして
しまった。

安心の
サービス

（水まわりQQサービス・カギあけQQサービス）

暮らしのQQ隊

詳しくは25ページをご参照ください。

ひょう

（注3）

（注3）

破損、
汚損等
16.8%
火災、落雷、
破裂・爆発
16.9%

ひょう

風災、雹災、
雪災、水災
47.8%

水ぬれ、
盗難
18.5%

セット
セット
セット
されます されません されます※
「GK すまいの保険」の2015年～2017年度当社支払実績に基づいた数値です。

（注1）
上表に記載された契約プラン以外に、「セレクト（水災、破損汚損なし）プラン」（ 1 ～ 4 のリスクが補償されます。）
および「エコノミープラン」（ 1 ～ 2 のリスクが補償されます。）があります。これらのプランには暮らしのQQ隊はセットされません。

※保険の対象が建物のみの場合、家財の損害は補償されません。また、保険の対象が家財のみの場合、建物の損害は補償されません。
（注1）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が共同住宅の場合にご選択いただけます。
（注2）風災、雹災、雪災について、特約をセットすることにより損害の額が20万円以上の場合のみ補償することもできます。
ひょう

ひょう

21ページ参照 風災・雹災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）特約（注3）水災による損害について、特約をセットすることにより保険金額に30％または10%を乗じた額を限度額として損害保険金をお支払いすることもできます。
21ページ参照 水災支払限度額特約

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没または流失による
建物や家財の損害を補償します。
「GK すまいの保険」では、地震等を原因とする損害は補償されません。

地震のリスクに対応した保険
すまいの保険」とあわせて地震保険 「GK
ご契約いただきます。

詳しくは9ページをご参照ください。

5

保 険 金 をお 支 払いする主 な 場 合
5ページの表の「○：補償されます（保険金をお支払いする事故）」に該当する事故によって、保険の対象とした建物または家財に発生した損害に対して、損害保険金をお支払いします。
お支払いする保険金の額は8ページをご参照ください。

保 険の対 象手順 1

保険金をお支払いする事故の説明

火災、落雷、

火災（消防活動による水ぬれを含みます。）、落雷または破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。
せん

ひょう

2 風災、雹災、雪災

ひょう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災、または豪雪、なだれ

雪崩等の雪災（融雪洪水等を除きます。）をいいます（吹込みまたは雨漏り等による損害を除きます。）。

4 盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい、盗難に伴い保険の対象に発生した損傷または汚損等の損害を含みます。

5 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、床上浸水
もしくは地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生した
場合、または再調達価額の30％以上の損害が発生した場合をいいます。

6 破損、汚損等

不測かつ突発的な事故をいいます。
ただし､ 1 から 4 までの事故または台風、暴風雨、豪雨
等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって損害を被る事故を除きます。

保 険 金 をお 支 払 いしな い 主 な 場 合

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と

6

等

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法②「 6 破損、汚損等」については、①の損害のほか以下のいずれかに該当する損害に対しても、保険金をお支払いしません。

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

じん●風、雨、雪、雹、
砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害●置き忘れまたは紛失による損害●建物が所在する敷地外にある家財に発生した事故による損害被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害●保険契約者、●被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害
さび、かび、腐敗、
ひび割れ、はがれ、発酵、自然発熱、
ねずみ食い、●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、虫食い等によってその部分に発生した損害●保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害●保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した損害（火元の発生原因を問わず、地震によって延焼・拡大した損害等を含みます。）●核燃料物質等による事故、放射能汚染によって発生した損害
等●電気的・機械的事故によって発生した損害●電球、蛍光管、ブラウン管等の管球類のみに発生した損害●保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に発生した損害●詐欺または横領によって発生した損害●楽器の弦の切断、打皮の破損、音色の変化●次の家財に発生した損害
・船舶、航空機
・無人機・ラジコン
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
・眼鏡、コンタクトレンズ・補聴器・義歯・義肢等の身体補助器具

手順 4

手順 5

①以下のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
ひょう

手順 3

地震保険

給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または他人の戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれをいいます（給排水設備自体に発生した破損等は6 の事故になります。）。

保険金額と
免責金額

3 水ぬれ

手順 2

契約プラン

1 破裂・爆発手順

3 保険金額と免責金額

保険の対象に応じて保険金額と免責金額をお決めください。
保険金額の設定方法
建物と家財について、保険金額をお決めください。
※地震保険の保険金額の設定方法は、取扱いが異なります。 詳しくは9ページをご参照ください。

（１）建物の場合（建物保険金額設定上限額方式）
建物保険金額は当社が定める建物の標準評価額の上限（建物保険金額設定上限額）（注）以下とし、100万円以上1万円
単位でお決めください。ただし、建物保険金額設定上限額の10％が下限となります。
（注）標準評価額の上限を超える評価額（個別評価額）の根拠をご提示いただいた場合には、建物保険金額設定上限額を、その個別評価額に変更することも 可 能 です 。な お 、そ の 個 別 評 価 額 が 標 準 評 価 額 の 上 限 の 1 . 5 倍を超 える場 合には 、根 拠 資 料（ 不 動 産 売 買 契 約 書（ 写 ）や工事請負契約書（写）等）のご提出が必要となります。

【建物の標準評価額と建物保険金額の設定について（例）】
標準評価額の範囲内
での保険金額設定をおすすめします！
●標準評価額（例）の算出条件（2019年10月時点）
・所在地：神奈川県
・構造：Ｔ構造（耐火）・延床面積：100㎡
・1㎡当たり新築費単価：24.3万円
標準評価額（当社所定の標準評価額の中点）＝24.3万円×100㎡＝2,430万円
標準評価額の上限（＋30％）＝24.3万円×100㎡×130％＝3,159万円
標準評価額の下限（－30％）＝24.3万円×100㎡×70％＝1,701万円

標準評価額の上限：3 , 1 5 9 万円

建物保険金額設定上限額

当社所定の標準評価額の範囲※所在地、構造、延床面積により算出された評価
額の±3 0％の範 囲を
いいます。

保険金額を
設定可能な範囲

標準評価額の下限：1,701万円

建物保険金額設定の下限：
316万円（建物保険金額設定上限額の10％または100万円のいずれか高い金額）●建物保険金額の設定につきましては、次の点にご注意ください。
①標準評価額は、再調達価額を基準として算出されます。事故が発生した場合に十分な補償を受けられるよう、標準評価額の範囲内でのご契約をおすすめします。
②建物の基礎、門・塀・垣、付属建物（延床面積が66m2未満の物置・車庫等）は、ご契約時に含めない旨のお申出がない限り、保険の対象に含まれます。保険の対象に含めない場合は、標準評価額が変更となります（マンション戸室の場合を除きます。）。
③同一の建物について複数のご契約をされると、ご契約を1つにした場合に比べ、保険料が割高となることがありますのでご注意ください。

（2）家財の場合
家財保険金額は再調達価額以下とし、50万円以上1万円単位でお決めください。

（ご参考）標準世帯における家財の評価額（再調達価額）の目安（2019年10月時点）
下記の評価額を参考にして、保険金額を設定してください。
世帯主の年令家族構成

夫婦のみ

夫婦+子ども（18才未満）1人

夫婦+子ども（18才未満）2人

550万円
640万円
730万円
27才以下
710万円
800万円
890万円
28才～32才
990万円
1,080万円
1,170万円
33才～37才
1,220万円
1,310万円
1,400万円
38才～42才
1,400万円
1,490万円
1,580万円
43才～47才
1,480万円
1,610万円（注1）1,700万円（注2）
48才以上
（注1）
夫婦以外に、18才以上の方が1人の場合（注2）
夫婦以外に、18才以上の方が1人と18才未満の子どもが1人の場合※同一の家財について複数のご契約をされると、ご契約を1つにした場合に比べ、保険料が割高となることがありますのでご注意ください。
※上の表は再調達価額の目安となります。上の表にない家族構成の場合は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

7

手順 1

建物と家財について、免責金額をお決めください。
保険の対象

以下の免責金額よりお選びください。

建物

0万円、1万円、3万円、5万円、10万円

家財

0万円（注）、1万円、3万円、5万円（注）
家財の免責金額を0万円とした場合でも、家財の破損、汚損等の事故は免責金額3千円を適用します。

手順 2

免責金額とは支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
免責金額を高く設定すると、低く設定した場合に比べて保険料を抑えられますが、事故が起こった際にご負担いただく金額が大きくなりますので、慎重にご検討ください。

お 支 払いする 保 険 金 の 額

保険金額と
免責金額

手順 3

（１）損害保険金【建物の場合】
損害保険金＝

建物保険金額【全焼・全壊以外の場合】

損害保険金

＝

損害の額

－

免責金額

契 約 プラン

免責金額をお決めになる前に、次の点をご確認ください。

【全焼・全壊（注1）の場合】

保 険の対 象

免責金額の設定方法

ただし、損害保険金として支払う額は、1回の事故につき建物保険金額を限度（注2）とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。

保険の対象である建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積保険の対象である建物の延床面積「焼失、流失または損壊した部分の床面積」には、汚損および水ぬれ損害を被った部分の床面積を含みません。

地震保険（注1）全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。

手順 4

（注2）
損害を被った保険の対象が庭木または屋外設備の場合、損害保険金の額は、1回の事故につき庭木および屋外設備の合計で100万円を限度とします。ただし、庭木および屋外設備以外の保険の対象の損害とあわせて、1回の事故につき建物保険金額を限度とします。
なお、庭木については、同一の事故により建物も損害を受け7日以内に枯死した場合のみ保険金をお支払いします。
損害が延床面積の80％以上

全焼・全壊時（延床面積に対する損害の割合が80%以上）には、建物保険金額をそのままお支払いします。

建物保険金額を全額お支払いします。

【家財の場合】
損害保険金

＝

損害の額

－

免責金額

手順 5
オ プションの特 約
自 動 セット 特 約【全焼・全壊時の建物保険金額全額払】

ただし､損害保険金として支払う額は、1回の事故につき家財保険
金額を限度（ 注 ）とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。

（2）損害防止費用
損害保険金をお支払いする事故があった場合、事故による損害の発生または拡大の防止のため消火活動で必要または有益な所定の費用（消火薬剤の再取得費用等）を支出したときに、その実費を損害防止費用としてお支払いします。

8

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と●損害の額の算出方法（【建物の場合】【家財の場合】共通）
損害の額は再調達価額を基準とする修理費により算出します（盗取の場合は再調達価額とします。）。修理費（修理または交換費用のうちいずれか低い額）には残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、仮修理費用等を含みません。修理に伴って発生した残存物があるときは、その価額を差し引きます。

手順 6
保険期間と
保 険 料の払 込 方 法（注）以下の保険の対象に発生した損害に対しお支払いする損害保険金は①～③のとおりです。
ただし、他の保険の対象の損害とあわせて、1回の事故につき家財保険金額を限度とします。
①損害を被った保険の対象が貴金属等の場合で、損害の額が1個または1組について100万円を超えるときは、損害保険金の額は1個または1組につき100万円または家財保険金額のいずれか低い額を限度とします。
②通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等については、盗難による損害が発生した場合に限り、損害保険金をお支払いします。
ただし、損害保険金の額は1回の事故につき30万円を限度とします。
③預貯金証書（通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。）
については、盗難によって現金が引き出される損害が発生した場合に限り、引き出された額について損害保険金をお支払いします。
ただし、損害保険金の額は1回の事故につき300万円または家財保険金額のいずれか低い額を限度とします。

手順

4 地震保険（原則自動セット）

地震保険は震災後の生活再建のサポートを目的として、政府と共同で運営しています。
地震保険の補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。
※「GK すまいの保険」
では、地震等を原因とする損害は補償されません（地震火災費用特約では、保険金をお支払いする場合があります。）。

地震による
火災で
建物が
焼失した

地震で
建物が
損壊した

地震による
津波で
建物が
流された

地震で
家財が
損壊した

地震保険のお申込みについて
地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
「GK すまいの保険」とあわせてお申込みください。なお、地震保険は原則自動セットとしていますので、地震保険に加入されない場合は、保険申込書の「地震保険ご確認欄」をお確かめのうえ署名（または押印）
してください。保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。
警戒宣言が発令された場合のご契約について
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる
地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引受けできませんのでご注意ください。

地震保険の保険の対象
地震保険の対象は、「 居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）」または「家財（居住用の建物に収容されている場合に限ります。）」です。
※地震保険の対象は、「GK すまいの保険」
で保険の対象となっているものに限ります。

保険の対象とならないもの （「GK すまいの保険」の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。）●屋外設備（門、塀、垣、物置または車庫を除きます。）、庭木●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
●自動車、
バイク
（総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）●貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの
●稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類するもの
等

地震保険の保険金額
地震保険の保険金額は、「GK すまいの保険」の保険金額の30％～50％の範囲内でお決めください。
ただし、
保険の対象
ごとに右記の限度額が適用されます。

保険の対象限度額の適用単位

限度額

建物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円（注）家財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円（注）複数世帯が居住する共同住宅建物の場合は、世帯が異なる戸室ごとに5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、マンション等の区分所有建物の場合は、区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
※地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記の限度額を適用します。

地震保険の保険期間「GK すまいの保険」の保険期間が5年以下の場合6～10年の場合

地震保険の保険期間および保険料の払込方法は「GK すまいの保険」と同じです。
（注）
地震保険は1年または5年ごとに自動的に継続 する方式となります。

（注）
特にお申出のない限り「GK すまいの保険」の満期まで自動的に継続されます。
自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合は23ページ「ご契約の自動継続について」をご参照ください。

9

地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、実際の修理費ではなく、
損害の程度
（
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
）
に応じて、
地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします（火災保険のように、実際の修理費、再建費および
再購入費を「実額」
でお支払いするものではありません。
）。

保 険の対 象手順 1

地震保険のお支払いについて損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は一般社団法人 日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは認定基準が異なります。）。保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の程度に応じて、
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

全

損

建物

家財

主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が家財の損害の額が建物の時価額の%以上
または焼失もしくは流失した部分の床面積が家財全体の時価額の50

大半損

主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が家財の損害の額が建物の時価額の%以上%未満
または焼失もしくは流失した部分の床面積が家財全体の時価額の40

建物の延床面積の50%以上70%未満

主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が家財の損害の額が建物の時価額の%以上%未満
または焼失もしくは流失した部分の床面積が家財全体の時価額の20

建物の延床面積の一部損60%以上80%未満

40

20%以上50%未満

30%以上60%未満

主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が家財の損害の額が建物の時価額のまたは家財全体の時価額の3%以上20%未満

床上浸水

10%以上30%未満

100%［時価額が限度］

手順 3

地震保険金額の60%

時価額の60％が限度
手順 4

地震保険金額の30%

時価額の30％が限度地震保険金額の

5%

手順 5

時価額の
5％が限度

※損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。
※損害の程度が全損と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が発生した時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
※損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が11兆7,000億円を超える場合、
お支払いする保険金は、算出された保険金総額に対する11兆7,000億円の割合によって削減されることがあります（2019年4月現在）。
※72時間以内に発生した2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
さかのぼオ プションの特 約
自 動 セット 特 約

全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水 または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が発生した場合

地震保険金額の

地震保険

小半損

50

お支払いする
保険金の額

保険金額と
免責金額

70%以上

建物の延床面積の80%以上

契 約 プラン

保険金をお支払いする場合

損害の程度

手順 2

手順 6

保 険の対 象の紛 失または 盗 難によって発生した損害

門、塀、垣、エレベーター、給排水設備
等の付属物のみに発生した損害（例）地震発生後に泥棒が入り家財が盗まれた（例）門や塀のみに損害があった

地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に発生した損害保険期間と保 険 料の払 込 方 法

保険金をお支払いしない主な場合損害の程度が一部損に至らない損害（例）発生から20日経ってから壁が崩れた

等

地震保険料控除制度

個人契約の場合、払込みいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます（平成19年1月改正）。

※地震保険料控除は保険料を実際に払込みいただいた年に行われます（口座振替の場合、「実際に払込みいただいた年」
は、振替日の属する年となり
なお、始期日より前に払込みいただいた保険料は、実際の払込日ではなく、始期日に払込みいただいたものとして取り扱われます。
ます。）。
※2年以上の契約で保険料を一括して払込みいただいた場合、一括払保険料を保険期間（年数）で割った保険料を毎年払込みいただいたものとして取り扱われます。

10

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と（例）建物の主要構造部の損害の額が建物の時価額の3％未満の場合

地震保険の割引制度について
地震保険については、保険の対象である建物（または家財を収容する建物）が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の（写）をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。
割引種類

ご提出いただく確認資料（注1）

適用条件

免震建築物割引（50％）

免震建築物（注2）に該当する建物であること

耐震等級割引
耐震等級3 50%
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%

耐震等級（注2）を有している建物であること①品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注3）により作成された書類のうち、対象建物が免震（注5）
建築物であること、
または対象建物の耐震等級を証明した書類（注4）例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」「、耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）」 等②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（注4）
例）フラット35Sの適合証明書 等③a.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類およびb.「設計内容説明書」など「免震建築物であること」
または「耐震等級」が確認できる書類（注5）例）a.：「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 等

耐震診断割引（10%）

1981年（昭和56年）5月以前に新築 ①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。）に適合している」旨の文言が記載された書類された建物で、耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例）「耐震基準適合証明書」「住宅耐震改修証明書」 等、
耐震基準を満たす建物であること

建築年割引
（10%）

①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類
1981年（昭和56年）6月1日
例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 等
以降に新築された建物である②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」
こと③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 等（注1）代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注2）住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。
（注3）
登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（注4）
書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注5）「技術的審査適合証」
において「免震建築物であること」
または「耐震等級」
が確認できない場合や「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類のみ提出していただいた場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。

地震は日本全国いつ・どこで発生するかわかりません！
震度6強以上または100人以上の死者・行方不明者を出した主な大地震
家屋の倒壊や土砂崩れ・山崩れなどの被害をもたらした長野県北部の地震

震度7を北海道で初めて観測した

北海道胆振東部地震

約176年ぶりに発生した

2018年9月6日

新潟県中越地震

2004年10月23日

2014年11月22日

津波や液状化現象など広域に未曾有の被害をもたらした

東日本大震災約100年ぶりに発生した

2011年3月11日

福岡県西方沖地震
2005年3月20日

観測史上初めて、震度7を2回記録した

地震対策を見直すきっかけとなった

2016年4月14日
（前震）
、16日
（本震）

1995年1月17日

熊本地震

阪神・淡路大震災

地震保険金を受け取ったお客さまの声①

建物では一部損に至りませんでしたが、家財の小半損認定で部屋のクロスや風呂場のタイル破損の修理に充てられました。
建物の地震保険だけでは生活再建の費用として足りないこともあります。家財にも地震保険をセットし、しっかり備えましょう。

地震保険は建物の再建のみでなく、住宅ローンの返済や引っ越し代の一部とすることができ、被災後の生活を支える保険です。

地震保険

Q
A

（気象庁ホームページ掲載資料をもとに作成）

地震保険金を受け取ったお客さまの声②

津波で全損となったため、残っていた住宅ローンの支払いの足しにしました。

Q & A QA

日本付近で発生した
主な被害地震の震央分布（1995年～2018年）

火災保険では、なぜ地震による火災を補償していないのですか？
大規模地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのですか？
巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受けとするため、火災保険の保険金額の50％までとしています。また、
これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。

11

5

オプションの 特 約
お よ び 自 動 セット 特 約

さまざまなオプションの特約をお選びください。

手順 2

自動セット
13ページ

自動セット
14ページ

弁護士
費用特約

災害緊急
費用特約

15ページ

15ページ

バルコニー等
専用使用部分
修繕費用特約
自動セット
14ページ

手順 3

失火見舞
費用特約／
類焼損害・
失火見舞費用特約

保険金額と
免責金額

地震火災
費用特約

契 約 プラン

事故の際に必要となるさまざまな費用に備える特約
事故時
諸費用特約

15ページ

建物や家財の補償をもっと充実させる特約

16ページ

自宅外
家財特約

屋外明記
物件特約

家財明記
物件特約

17ページ

17ページ

17ページ

賠償事故に備える特約
受託物
賠償特約

借家賠償・
修理費用
特約

18ページ

18ページ

19ページ

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

日常生活
賠償特約

賃貸建物オーナーのリスクに備える特約
家主費用
特約

19ページ

19ページ

20ページ

20ページ

ひょう

以上

風災・雹災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）

特約

21ページ

30 ％

水災支払
限度額特約

限度

21ページ

12

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ とその他のオプションの特約

保険期間と保 険 料の払 込 方 法（示談代行なし）

家賃収入
特約

特約

20 万円

手順 6

マンション
居住者包括
賠償特約

賃貸建物
所有者賠償

手順 4

地震保険

居住用建物
電気的・
機械的事故
特約

保 険の対 象手順

手順 1

事 故 の 際 に 必 要 となるさまざ まな 費 用 に 備 えるため に
事故時諸費用特約

・すべての契約にセットされますが、セットしないこともできます。
・事故時諸費用（火災等限定）特約と同時にセットできません。

事故の際に必要となる諸費用を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

事故時諸費用保険金
損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金の一定割合をお支払いします。事故時諸費用特約は、以下の中からご選択いただけます。
選択パターン

お支払いする事故時諸費用保険金の額①事故時諸費用特 約（10％・300万円限 度 ）（注）
損害保険金の10％（300万円限度）②事故時諸費用特約（20％・300万円限度）（注）
損害保険金の20％（300万円限度）③事故時諸費用特約（30％・300万円限度）（注 ）
損害保険金の30％（300万円限度）（注）1回の事故につき、1敷地内ごとの限度額です。

保険金をお支払いしない主な場合（注）■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

（注）居住用建物電気的・機械的事故特約をセットしている場合は、居住用建物電気的・機械的事故特約で「保険金をお支払いしない主な場
合」に該当する損害についても事故時諸費用保険金をお支払いしません。

事故時諸費用（火災等限定）特約

保険料を抑えたい場合に・事故時諸費用特約と同時にセットできません。
・事故時諸費用特約の代わりにこの特約をセットすることにより、事故時諸費用保険金のお支払対象事故が、火災、落雷、破裂・爆発の事故に限定されます。
事故の際に必要となる諸費用を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

事故時諸費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故により損害保険金が支払われるべき場合に限り、損害保険金の一定割合をお支払いします。
事故時諸費用（火災等限定）特約の選択パターンは、上記事故時諸費用特約と同じです。

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。
■契約プランにかかわらず、火災、落雷、破裂・爆発以外の事故の場合は、事故時諸費用保険金はお支払いしません。
… 補償されます＜フルサポートプランの場合＞… 補償されません

ひょう

火災、落雷、 風災、雹災、
事故時諸費用保険金のお支払対象事故（損害保険金が支払われるべき場合に限ります。
） 破裂・爆発
雪災

水ぬれ

盗難

水災

破損、
汚損等

事故時諸費用特約
事故時諸費用（火災等限定）特約

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

13

保 険の対 象

事 故 の 際 に 必 要 となるさまざ まな 費 用 に 備 えるため に

手順 1

地震火災費用特約
必ずセットされます。
地震等を原因とする火災で損害が一定割合以上となった場合に補償します。

手順 2

契 約 プラン

保険金をお支払いする主な場合

地震火災費用保険金

地震等（地震、噴火、津波）を原因とする火災で以下のいずれかに該当する場合に保険金額の一定割合をお支払いします。
保険の対象

保険金をお支払いする条件①建物

建物が半焼以上となった場合②家財家財を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財が全焼となった場合等③屋外明記物件

屋外設備（注1）の火災による損害の額が再調達価額の50％以上となった場合④家財明記物件

家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財明記物件が全焼となった場合等

保険金額と
免責金額

手順 3

地震火災費用特約は、以下の中からご選択いただけます。
選択パターン

お支払いする地震火災費用保険金の額①地震火災費用特約（5％・300万円限度）（注2）
保険金額の5％（300万円限度）②地震火災費用特約（30％・限度額なし）（注2）
保険金額の30％（限度額なし）③地震火災費用特約（50％・限度額なし）（注2）
保険金額の50％（限度額なし）（注1）屋外明記物件特約の②屋外設備をいいます（17ページ参照）。
（注2）1回の事故につき、1敷地内ごとの限度額です。72時間以内に発生した2回以上の地震等は、
これらを一括して、1回の事故とみなします。
■保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害■被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害

ワンポイント！

等

手順 4

地震保険

保険金をお支払いしない主な場合

地震等を原因とする火災は最大で火災保険金額の100％まで補償できます！

（注1）
たとえば、地震による損壊や津波による流失は含まれません。
（注2）地震保険を火災保険の保険金額の50％でセットした場合保険の対象がマンション戸室等の場合に必ずセットされます。

建物の補償対象となる事故によりバルコニー等の専用使用権を有する共用部分が損害を受け、管理規約に基づき自己の費用で修繕した場合に補償します。

保険金をお支払いする主な場合

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

バルコニー等専用使用部分修繕費用特約

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

地震保険とあわせて地震火災費用特約（保険金額×50％・限度額なし）をセットすることで、地震等を原因とする火災に限り(注1)、最大で火災保険金額の100％まで補償(注2)することができます。

バルコニー等専用使用部分修繕費用保険金

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

14

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、被保険者がもっぱら使用・管理しているバルコニー等の専用使用権を有する共用部分が損害を受け、管理規約に基づき自己の費用で修繕した場合に、修繕費用の実費をお支払いします（1回の事故につき30万円限度）。

事 故 の 際 に 必 要 となるさまざ まな 費 用 に 備 えるため に
弁護士費用特約
すべての契約にセットできます。
日本国内で発生した被害事故によって死傷したり、財物に損害を受けたりして、相手の方に損害賠償請求を行う場合の費用や、法律相談を行う場合の費用を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

弁護士費用等保険金 被保険者が保険期間中に被害にあい、当社の承認を得て相手との交渉を弁護士に依頼する場合に、弁護士費用等保険金をお支払いします（1回の事故につき被保険者1名ごとに300万円限度）。

法律相談費用保険金 被保険者が保険期間中に被害にあい、弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場合に、法律相談費用
保険金をお支払いします（1回の事故につき被保険者1名ごとに10万円限度）。

被保険者の範囲は25ページ1（2）②をご参照ください。

保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害■戦争、
外国の武力行使、
暴動、
地震、
噴火、
津波、
核燃料物質等によって発生した被害■業務遂行に直接起因する事故、もっぱら業務の用に供される動産の損壊または盗取によって発生した被害■被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって発生した被害等

災害緊急費用特約
すべての契約にセットできます。
保険の対象の復旧のために負担した仮修理費用や仮住まい費用等を補償します。

保険金をお支払いする主な場合
損害保険金をお支払いする事故によって、保険の対象に損害が発生した結果、保険の対象の復旧のために負担した仮修理費用や仮住まい費用等（実費）をお支
災害緊急費用保険金 払いします（１回の事故につき、１敷地内ごとに、損害が発生した敷地内に所在する保険の対象の保険金額×10％または100万円のいずれか低い額が限度）。

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

… 補償されます

失火見舞費用特約

類焼損害・失火見舞費用特約と同時にセットできません。

類焼損害・失火見舞費用特約… 補償されません

失火見舞
費用保険金

類焼損害
保険金

失火見舞費用特約
類焼損害・失火見舞費用特約

失火見舞費用特約と同時にセットできません。

火災、破裂・爆発の事故で、隣家に損害が発生した場合に支払った見舞金の費用等を補償します。
類焼損害・失火見舞費用特約は、上記に加え、法律上の損害賠償責任の有無にかかわらず、隣家に発生した損害も補償します。

保険金をお支払いする主な場合

下記ア.～エ.のいずれかから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣住民の建物や家財等の第三者の所有物に損害が発生した場合
失火見舞
費用保険金 に、支出した見舞金等の費用の額をお支払いします（1被災世帯あたり30万円限度、1回の事故につき損害保険金の30％限度）。
類焼損害 下記ア.～エ.のいずれかから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅、店舗および工場などの建物やその収容動産に損害が発生した場合に、損害の額（修理費等）から他の保険契約（類焼先で契約している火災保険等）
から支払われる保険金の保険金額を差し引いた額を類焼先にお支払いします（1回の事故につき１億円限度）。

ア．主契約建物イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約家財エ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物（例）自室への消火活動により、隣室や階下の戸室およびその収容家財を水びたしにしてしまった。

（例）自宅より出
火 、近 隣に
延焼させて
しまった。

類焼補償対象物に含まれない主なもの●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手 ●1個または1組について30万円を超える貴金属等 ●商品、原料、材料、見本品、展示品、受託品

等保険金をお支払いしない主な場合＜失火見舞費用保険金＞■第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による場合■煙損害または臭気付着の損害■保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害■被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害
等＜類焼損害保険金＞■保険契約者、被保険者の故意による損害または類焼先の方もしくは保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失等による損害■煙損害または臭気付着の損害等補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

15

居住用建物電気的・機械的事故特約

保 険の対 象建 物 や 家 財 の 補 償 を もっと 充 実 さ せるため に手順 1

・建物を保険の対象に含む「フルサポートプラン」
または「セレクト（水災なし）プラン」の場合にセットできます。
・保険期間の中途ではセットできません。
・築年数が10年1か月以上の建物契約には新たにセットすることはできません。

給湯設備や床暖房等の建物付属機械設備の電気的・機械的事故による損害を補償します。

損害保険金

建物付属機械設備に、外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的・機械的事故による損害が発生した場合に、損害の額から免責金額（注1）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき建物保険金額が限度（注2））。
（注1）建物の免責金額と同額です。
ただし、建物の免責金額を0万円
保険の対象
損害保険金の限度額とした場合でも、この特約の免責金額は1万円となります。
屋外設備（屋外明記物件として保険申込書（注2）屋外設備（屋外明記物件として保険申込書に明記した屋外
敷地内一括で100万円が限度に明記した屋外設備を含みます。）
設備を含みます。）または66㎡以上の付属建物（屋外明記
物件として保険申込書に明記した場合に限ります。）に損害
66㎡以上の付属建物（屋外明記物件として 敷地内一括で屋外明記物件が発生した場合は、
お支払いする損害保険金の限度額は右記
保険申込書に明記した場合に限ります。）
特約の保険金額が限度のとおりとします。

●一戸建て

アンテナ設備エアコン

太陽光発電機

床暖房

空調設備（ビルトインタイプ）

ガス設備（給湯器等）

照明設備

分電盤

トイレ
（温水洗浄便座）

電動シャッター

盗難防止装置
警報装置等

IHクッキングヒーター（ビルトインタイプ）●マンション

浴室乾燥機
食器洗浄機（ビルトインタイプ）

エアコンの室外機

エネファームトイレ（温水洗浄便座）

空調設備（ビルトインタイプ）

浴室乾燥機

換気扇

換気設備
（レンジフード）

エアコン
照明設備

分電盤

スイッチ

ガス設備
（給湯器等）

ドアホン

床暖房

自動温度調節装置（サーモスタット）

ディスポーザ

食器洗浄機（ビルトインタイプ）

オーブンレンジ（ビルトインタイプ）

エアコンの室外機

保険金をお支払いしない主な場合■不当な修理や改造によって発生した事故■消耗部品および付属部品の交換■業務の用に供されている間に発生した事故■その他、契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです。
ただし、「●電気的・機械的事故によって発生した損害」
は除きます（6ページ参照）。
等（注）保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

16

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と■保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、
さび、かび、
腐敗、
ひび割れ、はがれ、発酵、自然発熱、
ねずみ食い、虫食い等
によってその部分に発生した損害■保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害■製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注）を負うべき事故

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

コンセント

IHクッキングヒーター（ビルトインタイプ）

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

オーブンレンジ（ビルトインタイプ）

手順 4

地震保険

火災報知設備

手順 3

保険金額と
免責金額

居住用建物電気的・機械的事故特約の対象となる機械設備の例

契 約 プラン手順 2

保険金をお支払いする主な場合

建 物 や 家 財 の 補 償 を もっと 充 実 さ せるため に
自宅外家財特約

家財を保険の対象に含む「フルサポートプラン」または「セレクト（水災なし）プラン」の場合にセットできます。

自宅外家財（注）に発生した損害を補償します。自宅外家財は、携行中家財と敷地外収容家財をいい、外出時に持ち出したビデオ
カメラ等の家財（携行中家財）や、別荘等に収容している家財（敷地外収容家財）に発生した損害を補償します。
（注）保険証券記載の建物が所在する敷地内の外に所在する記名被保険者または記名被保険者の同居の親族が所有する家財をいいます（下宿しているお子さまの家財等は対象になりませんのでご注意ください。）。
携行中家財、敷地外収容家財の定義と補償範囲は以下のとおりです。
携行中家財保険の対象である自宅外家財のうち、日本国内もしくは日本国外において、記名被保険者または記名被保険者の同居の親族が携行している家財

敷地外収容家財保険の対象である自宅外家財のうち、日本国内に所在する、携行中家財以外の自宅外家財

国内 国外保険の対象と ●船舶、航空機、自動車、バイク、原動機付自転車、自転車、サーフボード、無人機・ラジコン ●動物および植物等の生物 ●漁具（釣竿、竿掛け等）
ならないもの ●パソコンおよびタブレット端末、ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器ならびに ●通貨、
小切手、
有価証券、
印紙、
切手、
預貯金証書、
クレジット
その付属品、携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品
カード、
電子マネー、
乗車券等（注）●眼鏡、コンタクトレンズ・補聴器・義歯・義肢等の身体補助器具●証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、稿本、設計書、図案、プログラム、データ 等（注）通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書および乗車券等に、盗難による損害が発生した場合は、保険の対象として取り扱います。

保険金をお支払いする主な場合

自宅外家財 契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、自宅外家財に損害が発生した場合、損害の額から免責金額（注）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき自宅外家財保険金額が限度。以下の保険の対象に発生した損害に対しお支払いする自宅
保険金

外家財保険金は次のとおりです。また他の保険の対象の損害とあわせて1回の事故につき自宅外家財保険金額を限度とします。）。
（注）家財の免責金額と同額です。ただし保険の対象・事故の種類
支払限度額
家財の免責金額を0万円とした場合で貴金属等に発生した損害（事故の種類を問いません。） 1個または1組につき、100万円または自宅外家財保険金額のいずれか低い額も、破損、汚損等の事故は免責金額3千
通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗難による損害10万円円を適用します。また「風災・雹災・雪災
預貯金証書の盗難による損害100万円または自宅外家財保険金額のいずれか低い額
支払条件変更（20万円以上事故補償）（例）旅行中にカメラを誤って（例）火災で別荘の家財が焼失した。
（例）路上でひったくりにあい特約」をセットしている場合でも、自宅落としてこわしてしまった。
（消防活動による水ぬれも補償）
現金などを盗まれた。
外家財特約には適用しません。
ひょう

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです。ただし「●建物が所在する敷地外にある家財に発生した事故による損害」は除きます（6ページ参照）。

屋外明記物件特約

建物を保険の対象に含む場合にセットできます。

保険申込書に明記された建物敷地内に所在する大型の車庫等（屋外明記物件）に発生した損害を補償します。

屋外明記物件 保険の対象は、建物が所在する敷地内に設置される次に掲げるもののうち保険申込書に明記したものです。

①物置、車庫その他の付属建物で延床面積が66m2以上のもの ②屋外設備（物干、遊具、外灯、井戸、側溝、噴水、敷石その他の建物に定着していない屋外設備・装置および付属構築物）※屋外明記物件特約をセットしない場合の保険の対象については4ページをご参照ください。

保険金をお支払いする主な場合

損害保険金 契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、屋外明記物件に損害が発生した場合に、損害の額から免責金額（注）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき屋外明記物件保険金額が限度）。
（注）建物の免責金額と同額です。

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

家財明記物件特約

家財を保険の対象に含む場合にセットできます。

保険申込書に明記された特定の貴金属等（家財明記物件）に発生した損害を補償します。

家財明記物件 保険の対象は、建物が所在する敷地内に収容される貴金属、宝石および美術品のうち保険申込書に明記したものです。
ただし、家財明記物件全体で再調達価額1,000万円が限度となります。
※家財明記物件特約をセットしない場合の保険の対象については4ページをご参照ください。

保険金をお支払いする主な場合

損害保険金 契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、家財明記物件に損害が発生した場合に、損害の額から免責金額（注1）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき家財明記物件保険金額が限度（注2））。
（注1）家財の免責金額と同額です。ただし、家財の免責金額を0万円とした場合でも、破損、汚損等の事故は免責金額3千円を適用します。
（注2）「盗難」または「破損、汚損等」の事故により損害が発生した場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円を限度とします。

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

17

手順 1

保 険の対 象賠 償 事 故 に 備 えるため に
日常生活賠償特約

すべての契約にセットできます。

日常生活で他人に与えた損害や、日常生活の事故の補償（身体障害・財物損壊を伴う場合）
線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったこと 電車等を運行不能にさせてしまった場合の、財物損壊を伴わない事故の補償による損害を補償します。

国内 国外

日常生活 日本国内もしくは日本国外で発生した記名被保険者の住宅の所有・使用・管理に起因する事故や被保険者の日常生活の賠償保険金 事故により他人の生命もしくは身体を害したり、他人の財物に損害を与えたり、または日本国内で誤って線路に立ち入り
電車等（注）を運行不能にさせてしまい法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金をお支払いします（1回の事故につき3億円限度）。
また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用（注）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

手順 3

保険金額と
免責金額

（例）自 転 車 で 高 齢 者と （例）漏水事故で階下の家財に （例）誤って線路へ立ち入っ接触し、骨折させて損害を与えてしまった。
たり、不注意で電車としまった。
接触し、安全確認のた
め電 車を運 行 不 能にさせ、鉄道会社に損害（振 替 輸 送 費 用 等）を与えてしまった。

手順 2

契 約 プラン

保険金をお支払いする主な場合

被保険者の範囲は25ページ1（2）②をご参照ください。

保険金をお支払いしない主な場合■第三者との約定により加重された損害賠償責任■他人から借りたり、預かったりした物に対する損害賠償責任■被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任、被保険者による
暴行・殴打に起因する損害賠償責任■航空機、船舶・車両または銃器の所有・使用または管理に起因する損害賠償責任
等

手順 4

地震保険

■保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害■戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等によって発生した損害■業務遂行に直接起因する損害賠償責任、もっぱら業務に使用される動産・不動産の所有・使用または管理に起因する損害賠償責任■被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任、被保険者の業務に従事中の従業員がケガをしたことに起因する損害賠償責任

受託物賠償特約

すべての契約にセットできます。

預かり物やレンタル品をこわしてしまった場合など、持ち主に与えた損害を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

につき30万円限度（注））。
また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用（注）
ご希望により、100万円を限度とすることもできます。
被保険者の範囲は25ページ1（2）②をご参照ください。

保険金をお支払いしない主な場合賠償事故の示談交渉は三井住友海上におまかせください。（示談交渉サービス付の特約の場合）被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、被保険者のお申出により、当社は被保険者のために示談交渉をお引受けします。この場合、当社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります。

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

18

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と［ご注意ください］次の場合には、当社 ・1回の事故につき被保険者が負担する損害賠償 ・賠償事故について、日本国外で発生したは相手の方との示談交渉を行うことが 責任の額が特約保険金額を明らかに超える場合 事故の場合または被保険者に対する損害できませんので、ご注意ください。な または免責金額を明らかに下回る場合賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判
お、その場合でも、相手の方との示談交 ・相手の方が当社との交渉に同意されない場合
所に提起された場合
渉等の円満な解決に向けたご相談に応 ・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保じます。
険者が当社への協力を拒んだ場合

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法■保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害■次のいずれかに該当する間に発生した受託物の損壊、紛失または盗取■第三者との約定により加重された損害賠償責任①被保険者以外の者に転貸されている間■被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任、被保険者による②受託物が自転車である場合は、保険証券記載の建物が所在する敷地の外にある間暴行・殴打に起因する損害賠償責任■次のいずれかに該当する事由による受託物の損壊、紛失または盗取■次のいずれかに該当する受託物の損壊、紛失または盗取①取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託物を使用したこと。
通貨、小切手、預貯金証書、有価証券、クレジットカード、乗車券、②自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、貴金属、宝石、美術
はがれ、発酵、自然発熱、ねずみ食い、虫食い等によって発生した損害品、車両、動物・植物等の生物、不動産等③欠陥および電気的事故または機械的事故によって発生した損害
等

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

受託物賠償 日本国内で他人から預かったりレンタルしたものを、日本国内で使用・管理している間に発生した損壊、紛失または盗取について、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金をお支払いします（1回の事故保険金

賠 償 事 故 に 備 えるため に借家賠償・修理費用特約保険の対象が借用住宅内の家財である場合にセットできます。

事故によって借用住宅が損壊等した場合の賠償金や修理費用を補償します。

保険金をお支払いする主な場合
に対して法律上の損害賠償
借家賠償 被保険者に責任がある不測かつ突発的な事故によって借用する住宅を損壊し、貸主（転貸人を含みます。）
責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額（注）を差し引いた額をお支払いします（１回の事故につき保険金
借家賠償保険金額が限度）。
また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。
（注）免責金額を0万円とした場合でも、破損、汚損等の事故は免責金額1万円を適用します。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用

被保険者の範囲は25ページ1（2）③をご参照ください。

修理費用 不測かつ突発的な事故によって借用する住宅に損害が発生し、建物貸借契約に基づきまたは緊急的に修理した場合（法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。）に、修理費用から免責金額（注）を差し引いた額をお支払いします（1回の事故につき300万円限度）。
保険金（注）免責金額を0万円とした場合でも、破損、汚損等の事故は免責金額1万円を適用します。
※補償対象事故を火災、破裂・爆発の事故に限定した借家賠償・修理費用（火災等限定）特約をお選びいただくこともできます。

保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害■地震、噴火、津波による事故■欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、さび、かび■すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ食い、虫食い等による損害■風、雨、雪等の吹込みまたは雨漏りなどによって発生した損害■借用住宅の改築、増築、取壊しなどの工事によって発生した損害■貸主との間の特別の約定により加重された損害賠償責任（借家賠償保険金のみ）■借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害等賠償責任（借家賠償保険金のみ）

賃 貸 建 物 オー ナ ー 向 け 特 約
賃貸建物所有者賠償（示談代行なし）特約保険の対象が賃貸される建物である場合にセットできます。

賃貸建物の保守、管理等に関する賠償事故を補償します。
※示談交渉サービスはありません。

保険金をお支払いする主な場合

賃貸建物所有者
賠償保険金

建物の偶然な事故または建物を賃貸する仕事の遂行に起因する偶然な事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いします（1回の事故につき賃貸建物所有者賠償
保険金額が限度）。
また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害■自動車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任■戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等に ■仕事の完成または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任
よって発生した損害■仕事以外の業務の遂行または日常生活に起因する損害賠償責任■第三者との約定により加重された損害賠償責任
等■施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任

マンション居住者包括賠償特約保険の対象がマンション等の共同住宅建物の場合にセットできます。

賃貸マンションや賃貸アパートのすべての居住者を対象に日常生活での賠償事故をまとめて補償します。

保険金をお支払いする主な場合

マンション居住者 日本国内もしくは日本国外で発生したマンション等の居住者の日常生活賠償事故または事業用戸室からの偶然な漏水に包括賠償保険金 よる水ぬれ事故等により他人の生命もしくは身体を害したり、他人の財物に損害を与えたり、または日本国内で電車等（注）を運行不能にさせてしまい法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いします（1回の事故につきマンション居住者包括賠償
保険金額が限度）。
また、実際に負担した次の費用（実費）をあわせてお支払いします。

・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用（注）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合■日常生活賠償特約の「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（18ページ参照）。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

19

家賃収入特約

保 険の対 象賃 貸 建 物 オー ナ ー 向 け 特 約

手順 1

保険の対象が賃貸される建物である場合（空室が5割超の場合を除きます。）にセットできます。

火災等の事故によって賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

契約プランの「保険金をお支払いする主な （例）場合」に該当する事故によって、建物が 火災により賃貸損害を受け家賃の損失（復旧期間（注）内 建物が焼失し、に生じた損失の額）が発生した場合にお支 家賃収入がなくなった。
払いします。

（例）
大雨による洪水で床上浸水し、家賃収入がなくなった（「フル サポ ート
プラン」
または
「セレクト
（破損汚損なし）
プラン」の場合のみ）。

（注）復旧期間は契約時に設定する約定
復旧期間を限度とします。

手順 2

契 約 プラン

家賃収入保険金

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

建物を保険の対象に含む「フルサポートプラン」
または
「セレクト
（水災なし）
プラン」
で、家賃収入特約をセットした場合にセットできます。

保険金をお支払いする主な場合

家賃収入保険金

賃貸住宅内で死亡事故が発生し、事故発見
日から90日以内に賃貸住宅（上下左右の隣接戸室を含みます。）が空室となった
結果発生した、以下の家賃の損失に対してお支払いします。

（例）
死亡事故が発生し、新たな入 居者の家賃を値引きした。

（例）
上階で死亡事故が発生
し、階下の入居者が退居。
新たな入居者が見つからず空室になっている。

空室となった賃貸住宅

対象となる家賃の損失

上下左右の隣接戸室（死亡事故により物的損害が発生した戸室に限ります。）

・30日以上続いた空室期間（注）内に発生した家賃の損失（注）空室期間は、賃貸借契約の終了から12か月間を限度とします。

死亡事故対応費用保険金（例）
特殊清掃および遺品整理を業者へ依頼した。

■賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって発生した損害■死亡事故による物的損害を受けた賃貸住宅もしくは隣接戸室の復旧、またはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合や復旧、再取得した建物の賃貸を継続しない場合（家賃収入保険金のみ）■その他、契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

20

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と保険金をお支払いしない主な場合

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

死亡事故が発生した賃貸住宅等を賃貸可能 （例）な状態に復旧するための修復、改装、清掃、 賃貸可能な状態
消毒または脱臭等にかかった原状回復 に戻 すためにリ費用や、被保険者が支出を余儀なくされた フォームした。
遺 品 整 理 費 用 、葬 祭 費 用 等の事 故 対 応費用に対してお支払いします（1回の事故につき100万円限度）。
ただし、事故発見日から180日以内に発生した費用に限ります。

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

死 亡 事 故 が 発 生した 賃 貸 住 宅（戸室）・30日以上続いた空室期間（注）内に発生した家賃の損失
・新たな入居者への家賃の値引期間（注）内に発生した家賃の損失（注）空室期間または値引期間は、賃貸借契約の終了から12か月間を限度とします。なお、値引期間については入居希望者に対して、死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等にて告知した場合に限ります。

手順 4

地震保険

賃貸住宅（注1）内での死亡事故（注2）発生に伴う空室期間、家賃値引期間分の家賃の損失や、清掃、脱臭、遺品整理等にかかる費用を補償します。
（注1）居住者が賃借する戸室（バルコニー等の専用使用部分を含みます。）
をいい、共用部分は含みません。一戸建ての場合には、付属建物およびその敷地を含みます。
（注2）死亡事故とは賃貸住宅内での自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。

保険金額と
免責金額

家主費用特約手順 3

そ の 他 の オプションの 特 約
ひょう

20 万円
以上

風災・雹災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）特約

保険料を抑えたい場合に・すべての契約にセットできます。
・保険期間の中途でのセットや削除はできません。
ひょう

風災、雹災、雪災の事故によって保険の対象に20万円以上の損害が発生した場合、免責金額を適用せずに損害保険金をお支払いします。ただし、20万円未満の損害の場合は損害保険金をお支払いしません。
＜適用される免責金額の例（フルサポートプラン、免責金額が1万円の場合）＞
事故の種類

火災、落雷、
破裂・爆発

風災、雹災、雪災

水ぬれ

盗難

水災

破損、
汚損等

１万円

１万円

１万円

１万円

１万円

１万円

損害の額が20万円以上

１万円

０万円

１万円

１万円

１万円

１万円

損害の額が20万円未満

１万円

保険金をお支払いしません。

１万円

１万円

１万円

１万円

契約方式
この特約をセットしない場合この特約をセットした場合

30 ％
限度

ひょう

水災支払限度額特約

保険料を抑えたい場合に・「フルサポートプラン」
または
「セレクト
（破損汚損なし）
プラン」の場合にセットできます。
・保険期間の中途でのセットや削除はできません。
水災の事故により、「お支払いする保険金の額（１）（8ページ参照）」にかかわらず、以下のとおりお支払いします。
【 建物 全焼・全壊（注1）の場合】【 建物 全焼・全壊以外の場合／ 家財 の場合】

損害保険金

＝

建物保険金額×30％（注２）

損害保険金

＝

損害の額

－

免責金額

ただし、損害保険金として支払う額は、
１回の事故につき建物保険金額（もしくは家財保険金額）×30％（注2）を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。

（注1）全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。
保険の対象である建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積保険の対象である建物の延床面積「焼失、流失または損壊した部分の床面積」には、汚損および水ぬれ損害を被った部分の床面積を含みません。
（注2）
ご希望により、10％とすることもできます。

水災支払限度額特約をセットする際は慎重にご検討ください。

水災大国日本 ！ 十分な備えが必要です。

河川の近くはもちろんのこと、それ以外にお住まいの場合であっても大雨による土砂崩れ、大雪後の融雪洪水、台風による高潮、想定以上の降雨量による内水氾濫（注1）など、ほぼすべての地域において水災の危険はあります。

（注1）
雨水処理能力を超える集中豪雨等により、堤防の内側にある水（内水）により発生する水災をいいます。

家屋・家庭用品の水災被害額の推移（単位：億円）
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2007～20082009～20102011～20122013～20142015～2016

国土交通省ホームページ掲載水害統計調査資料をもとに作成

2018年7月豪雨の発生など近年水災により大きな被害が出ています。
今後も地球温暖化に
よって台風や集中豪雨が頻発し、水災被害の増加が懸念されています。

ＧＫ すまいの保険の「フルサポートプラン」、「セレクト（破損汚損なし）
プラン」
なら水災による事故（注2）をしっかり補償します！
（注2）台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を被った
結果、保険の対象に損害が発生した場合、または再調達価額の30％以上の損害が発生した場合に保険金をお支払いします。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

21

6

保険期間と保険料の払込方法

保険期間と保険料の払込方法をお選びください。

保 険の対 象手順

手順 1

■保険期間は10年以下の整数年でお決めください。
※保険期間10年で自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合、「予定継続期間」および「継続方式」をお選びください（23ページ参照）。

保険料の払込方法をお選びください。

契 約 プラン

手順 2

保険期間をお選びください。

■保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
… 選択できます
分割払（注1）

月払（注2）

年払（注3）（注4）
一時払（保険期間1年）
、
長期一括払
（注4）
（注5）
（保険期間2～10年）

口座振替

手順 3

保険金額と
免責金額

主な払込方法… 選択できません（注6）
クレジットカード払（登録方式・一括払型）、（注7）
払込票払（注6）、請求書払（注6）

指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。

クレジットカード払（登録方式・一括払型）

クレジットカードによって払い込む方法です。

払込票払

当社所定の払込票によってコンビニエンスストア・郵便局で払い込む方法です。
ペイジー（Pay-easy）
を利用して払い込むこともできます。

請求書払

ご契約手続後に送付する請求書の内容にもとづいて払い込む方法です。

※その他の保険料払込方法として、保険契約者の勤務する企業等を通じて保険料を集金する団体扱や集団扱もあります。ただし、団体扱
および集団扱による保険料の払込みにあたっては、保険契約者および記名被保険者に関する一定の条件を満たす必要があります。

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約（注1）保険期間が6年以上の場合、保険料の全額を一括して払い （注4）現金により払い込むことも可能です。
込む方法（長期一括払）に限ります。
（注5）保険期間1年の場合に比べて1年あたりの保険料が割安に（注2）一時払または長期分割払（年払）より保険料が約5%割高なります。
地震保険の保険料は、継続するたびに払い込んでとなります。
いただきます。
（注3）保険期間1年の場合に比べて1年あたりの保険料が割安 （注6）代理店・扱者や保険料の額によってはご選択いただけないになります。地震保険の保険料は、保険期間1年の場合と場合があります。
同じです。
（注7）保険期間が6年以上の場合、ご選択いただけません。

手順 4

地震保険

口座振替

満期返れい金・契約者配当金

解約返れい金の有無■ご契約を解約される場合、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、ご契約条件
によっては、解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をする場合があります。

保険期間と保険料の払込方法

手順 6■満期返れい金・契約者配当金はありません。

【「ご契約内容のお知らせ」
を年1回お送りします。
】【築10年未満の建物の場合、保険料が割安になります。
】
始期時点において築10年未満（注）の場合には、建物保険料と居住用建物電気的・機械的事故特約保険料に築年数に応じた保険料率（築年数が浅い物件ほど低廉な保険料率）を適用します。
ご契約時には建築年月（建物が完成した年月）をお知らせください。
（注）建築年月から始期日までの築年数は月単位で計算します。築年数が10年以上の場合、保険料率は一定となります。
また建築年月が不明の場合は、築年数が10年以上の場合と同じ保険料率を適用します。

22

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と保険期間が3年以上のご契約について、「ご契約内容のお知らせ」
を年1回お送りしますので、ご契約内容は毎年ご確認いただくことができます。

ご契約の自動継続について（自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合 ）（注1）

保険期間10年の場合建物を保険の対象とするご契約で保険期間10年で自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合（注1）、「予定
継続期間」および「継続方式」
をお選びください。
ご契約の終了する日（始期日から10年後）の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、予定継続期間満了日まで同一内容のご契約（注2）で自動継続されます。
（注1）家財のみを保険の対象とするご契約の場合、自動継続特約（長期用）
はセットできません。
なお、保険期間の中途で建物が保険の対象でなくなった
場合には、自動継続特約（長期用）
はその時点で失効し、自動継続されませんのでご注意ください。
（注2）
当社が、
制度
（普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度をいいます。
）
または保険料率等を改定した場合、継続契約には、その始期日における改定後の制度または保険料率等が適用されます。
また、
建築費または物価の変動等に従って建物保険金額の調整を行う場合があります。

予定継続期間をお選びください。
予定継続期間は、住宅ローンの返済期間（完済予定年月までの残期間）等を目安として11年以上40年以下の整数年でお決めください。
初回契約の始期日から予定継続期間が経過した時（例：予定継続期間20年の場合は始期日から20年後）に自動継続終了（補償終了）となります。

継続方式（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間）をお選びください。
ご選択いただく継続方式（１年または長期）に応じて、継続契約の保険期間が決まります。
10年後からの毎年の保険料の負担はなるべく軽い方がいいな

１年継続方式■始期日から10年経過以後、予定継続期間満了まで１年ごとに自動継続されます（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は１年です。）。
■地震保険をセットした場合、地震保険は始期日から10年後まで１年または５年ごとに自動継続された以後、予定継続期間満了まで１年ごとに自動継続されます（当初の地震保険が１年自動継続か５年自動継続かにかかわらず、始期日から10年経過
以後の継続契約の保険期間は１年です。）。

例①

予定継続期間28年／当初の地震保険が１年自動継続の場合

ＧＫ すまいの保険

10年

1年ごとに自動継続

地震保険

1年ごとに自動継続

始期日

例②

10年後

20年後

28年後
（予定継続期間満了）

予定継続期間28年／当初の地震保険が５年自動継続の場合

ＧＫ すまいの保険
地震保険
始期日

10年

1年ごとに自動継続

5年ごとに自動継続

1年ごとに自動継続
10年後

23

20年後

28年後
（予定継続期間満了）

とにかく、総支払保険料を安くしたいので、10年経過時にまた長期契約にしたいわ

保 険の対 象手順 1

長期継続方式■始期日から10年経過以後、予定継続期間満了まで長期（原則10年ごと）で自動継続されます（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は10年ですが、予定継続
期間満了までの年数が10年未満の場合にはその年数となります。）。

ＧＫ すまいの保険
地震保険
始期日

8年

10年ごとに自動継続

1年ごとに自動継続
10年後

20年後

28年後
（予定継続期間満了）

予定継続期間28年／当初の地震保険が５年自動継続の場合

ＧＫ すまいの保険

始期日

8年

10年ごとに自動継続

5年ごとに自動継続
10年後

3年
20年後

28年後
（予定継続期間満了）※ご選択いただいた継続方式（１年または長期）
は、保険期間の中途で変更することができます。変更を希望される場合は代理店・扱者
または当社にお申出ください。

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

地震保険

手順 4

地震保険

例④

手順 3

予定継続期間28年／当初の地震保険が１年自動継続の場合

保険金額と
免責金額

例③

手順 2

契 約 プラン■地震保険をセットした場合、地震保険は始期日から10年後まで１年または５年ごとに自動継続された以後、予定継続期間満了まで１年または長期（原則５年ごと）
で自動継続されます
（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は、当初の地震保険が１年自動継続の場合は１年、５年自動継続の場合は５年ですが、５年自動継続で予定
継続期間満了までの年数が５年未満の場合にはその年数となります。）。

継続契約の保険料の払込方法について24

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と自動継続するたびに継続契約の保険料を一括して払い込んでいただきます。
自動継続時の払込方法は、初回契約の払込方法と同一（例：初回契約が口座振替の場合、自動継続時も口座振替）となります。ただし、初回契約の保険料を現金により払い込まれた場合、自動継続時の払込方法は口座振替となります。自動継続時に振替口座の登録がお済みでない場合に限り、別の払込方法（例：払込票払）をご案内いたします。

保険期間と保険料の払込方法

手順 6

ご契約の際に知っておいていただきたいこと

1

ご契約時の確認事項

手順1～6でお選びいただいた事項以外でご契約に際してお客さまにご確認いただく、代表的な事項は次のとおりです。

（1）住所・氏名をご確認ください。

保険申込書に、保険契約者の住所と氏名が正しく記載されていない場合や不十分な記載の場合、保険証券のお届けができない等の原因になります。特に番地、部屋番号等にご注意ください。

（2）記名被保険者をご確認ください。

①保険の対象が建物または家財の場合保険の対象の所有者を記名被保険者としてください。保険の対象が家財の場合は、記名被保険者および記名被保険者の親族が被保険者となります。

②日常生活賠償特約、受託物賠償特約または弁護士費用特約の場合保険契約者、①の記名被保険者またはこれらの同居（注1）の親族から1名を特約の記名被保険者としてお選びください。
（日常生活賠償特約、受託物賠償特約または弁護士費用特約の記名被保険者は同一になります。
）[被保険者の範囲]

a.記名被保険者
b.記名被保険者の配偶者
c.記名被保険者またはその配偶者の同居（注1）の親族
d.記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※日常生活賠償特約または受託物賠償特約の場合、以下のe.も被保険者の範囲に含まれます。
e.a.からd.までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注2）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
③借家賠償・修理費用特約の場合
主契約の被保険者で、借用住宅を借用されている方を記名被保険者としてください。
[被保険者の範囲]

a.記名被保険者が被保険者となります。なお、借用住宅について転貸借契約がある場合には転貸人または転借人を被保険者に含みます。
b.a.の被保険者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注2）を被保険者に含みます。ただし、その責任無能力者に関する借家賠償保険金をお支払いする事故に限ります。

2（注1）
同居とは、同一の家屋に居住していることをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（注2）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。

暮らしのQQ隊

暮らしのQQ隊は、「フルサポートプラン」、「セレクト（水災なし）
プラン」限定のサービスです！
暮らしのＱＱ隊・無料サービスメニュー（24時間365日受付！）●30分程度の応急修理に要する作業料、出張料は無料です（部品代および30分程度の応急修理を超える作業料はお客さまのご負担となります。）。

水まわりＱＱサービス

カギあけＱＱサービス

給排水管やトイレの詰まり、故障に伴う水のあふれ等が生じた場合に、専門の業者を手配し、その業者が直接応急修理を行います。

玄関ドアのカギを紛失してしまった場
合等に専門の業者を手配し、その業者が直接カギあけを行います。

※このサービスは当社が提携するアシスタンス会社が直接自社のネットワークを活用して作業します。
※「暮らしのQQ隊」
は、専用ダイヤル（無料）に事前にお電話いただくことがサービス提供の条件となります。専用ダイヤル（無料）につきましては、保険証券をご覧ください。
※サービスメニューの詳細につきましては、ナビゲートブックをご覧ください。
ナビゲートブックは保険証券に同封されるほか、ご契約後に当社ホームページから「お客さまWebサービス」に登録いただくことでもご確認できます。
※一部の地域（離島など）ではご利用できない場合があります。
※サービスの内容は予告なく変更・中止する場合があります。
あらかじめご了承ください。

25

ご契約が満期を迎えるときは、当社から保険契約者の皆さまに満期のご案内をお送りします。
自動継続特約がセットされたご契約が満期を迎えるときは、保険契約者の皆さまに自動継続のご案内をお送りします。 満期のご案内や『重要事項のご説明』をお客さまにお届けします。

※ご契約内容によって満期のご案内や手続きの方法などが異なります。

とのご案内 保険期間が5年以下の場合

保 険でできるエコ、はじめよう手順 2

契 約 プラン4

ご契約が満期を迎えるときのご案内

保 険の対 象3

手順 1

eco保険証券とWeb約款をおすすめします！

1 ご契約時のご選択
ご契約時のご選択

概

手順 3

保険金額と
免責金額

「eco保険証券」と「Web約款」は、パソコンやスマートフォン等を利用して、当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）でご契約内容や「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご覧いただける仕組みです。書面の保険証券や「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」のお届けに代えて「eco保険証券」や「Web約款」を新たにご選択いただいた場合、当社は地球環境保護への取組等に寄付を行います。

要

eco保険証券・
Web約款

書面の保険証券と「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」はお届けしませんが、代わりに「eco保険証券」のご利用方法を記載した「火災保険ご契約内容の確認方法のご案内ハガキ」（以下、専用ハガキ）をお届けします。
専用ハガキに記載のご利用方法に沿って、ご契約内容をご確認ください。

Web約款

書面の
「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」はお届けしませんが、書面の保険証券はお届けします。

2 「eco保険証券・Web約款」をご選択いただいた場合、書面の保険証券と

手順 4

地震保険

※「eco保険証券」
のみをご選択いただくことはできません。
「eco保険証券」
は「Web約款」と必ずセットでご選択いただきます。
※次のご契約は「eco保険証券」
をご選択いただけません。
・複数の建物や複数の建物に収容される家財を1保険証券にまとめたご契約 ・保険契約者が法人のご契約 等「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」のお届けに代えて、「eco保険証券」のご利用方法をご案内した専用ハガキをお客さまにお届けします。

専用ハガキには、ご契約内容をご確認いただくための「お客さまWebサービス」の利用登録に必要な証券番号（初回
ユーザーID）および初回パスワードが掲載されています。
お手続いただくと、パソコン
やスマートフォン等で、いつでもどこでもご契約内容をご確認いただけます。

証券番号（初回ユーザー
ID）と初回パスワードが記載されています。

地震保険をセットされている場合、地震保険料控除証明書が専用ハガキにセットされます。

3 ご契約内容等をご確認ください。
「eco保険証券」や「Web約款」をご選択いただいた
場合には、パソコンやスマートフォン等を利用して、当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）
でご契約内容や約款をご確認いただきます。
） スマートフォン
パソコン（ご自宅のプリンターで印刷可能です。

サービスの休止等●システムメンテナンスのため、毎週月曜日AM2:00～
AM4:00はサービスを休止させていただきます。
●個人情報保護のため、一定期間ご利用（ログイン）がない場合、
ご利用を停止させていただきます。

満期を迎えたご契 約について●満期を迎えたご契約も、満期日から4か月間はご利
用いただけます。
※上記にかかわらず事故のご連絡をいただいている
場合は、事故が解決するまでご利用いただけます。

26

ご契約の際に知っておいていただきたいことのご利用にあたっては、以下をご確認ください。

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法※このハガキではご契約内容はご確認いただけません。ご契約内容は、当社
ホームページでご確認いただきます。

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

パソコンやスマートフォン等から証券番号（初回ユーザーID）および初回パスワードで「お客さまWebサービス」にログインしていただくと、ご契約内容をご確認いただけます。スマートフォンをご利用のお客さま
は、をダウンロードしていただくと、より見やすく快適にお使いいただけます。
※既に「お客さまWebサービス」に登録済のお客さまは、新たに登録いただく必要はありません。現在のID・パスワードをお使いいただけます。

用語のご説明 このパンフレットにおいて使われる用語についてご説明します。
用

カ行

語

家財

説

明

用

生活用動産をいい、業務 の用にのみ供されるものを除きます。
（注）業務には、保険証券記載の建物を第三者の居住の用に供する業務およびこれに付随する業務を含みません。
（注）

語

説

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害を含みます。

タ行

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備は含まれません。

他の
保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある方を含みます。

へい

記名被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
共同住宅

サ行

一つの建物が1世帯の生活単位となる戸室を2以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。戸室とは1世帯の生活単位として仕切られた建物の区分をいい、貸室に限らず建物の所有者または管理人等が居住している戸室もこれに含まれます。

明

サ行

ハ行

かき

稿本

本などの原稿をいいます。

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

標準評価額

残存物
取片づけ
費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

建物の所在地、構造、延床面積により算出された評価
額をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
なお、保険証券記載の建物が共同住宅である場合には、その共用部分を含み、第三者が占有する戸室を除きます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

始期日

保険期間の初日をいいます。

失効

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

親族6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故
または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪
洪水または除雪作業による事故を除きます。
なだれ

マ行

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

満期日保険期間の末日をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

ご注意いただきたい事項●保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・面積・構造・用法・建築年月、払込方法等によって決まります。詳しくは代理店・扱者または当社までお問
合わせください。実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは、
すまいの火災保険「GK すまいの保険」
および地震保険の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款・特約によって定まります。詳細は、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご覧ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
●グランドタイプをご契約いただく場合は商品内容が異なりますので、グランドタイプ専用パンフレットをご覧ください。
●保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、保険申込書に記名被保険者氏名を明記いただくとともに、このパンフレットに記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずお伝えください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
を必ずご確認ください。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

当社へのご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。
三井住友海上お客さまデスク 0120-632-277（無料）
平日9:00〜20:00 土日・祝日9:00〜17:00
受付時間※年末年始は休業させていただきます。
※2020年10月より平日の電話受付時間は9：00〜19：00になります。
事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
事故は いち早く
24時間365日事故受付サービス（無料）
三井住友海上事故受付センター 0120-258-189

指定紛争解決機関

当社との間で問題を解決できない場合
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）] 0570-022-808
・受付時間 平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます。）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/eﬀorts/adr/）

88808

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2023.06 （新）（62）