○地方独立行政法人市立大津市民病院入札参加資格停止規程
平成30年1月26日
規程第73号（目的）
第1条 この規程は、地方独立行政法人市立大津市民病院における契約業務の適正な執行を確保するため、有資格業者（地方独立行政法人市立大津市民病院契約規程第6条第1項の規定により競争入札の参加者の資格を有する者。以下同じ）に対する入札参加の資格停止について必要な事項を定めることを目的とする。
（入札参加資格停止）
第2条 理事長は、有資格業者又は有資格業者の役員若しくは、その使用人（以下「有資格業者等」という。）が別表の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、別表各号に掲げる期間、当該有資格業者について入札参加資格停止を行うことができる。
2

当該入札参加資格停止の期間中、理事長は、契約の相手方の選定に際し、当該入札参加資格停止に係る有資格業者を入札に参加させてはならない。 ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
3

理事長は、落札決定者であっても契約締結前に入札参加資格停止となった有資格業者を契約の相手方としてはならず、当該落札決定については、取り消すものとする。

（入札参加資格停止の期間の始期）
第3条 入札参加資格停止の期間の始期は別表各号に掲げる措置要件ごとに定めた日とする。
2

入札参加資格停止の期間中の有資格業者について、別件により再度入札参加資格停止を行う場合の当該入札参加資格停止の期間の始期は、再度入札参加資格停止を決定した日とする。
（入札参加資格停止の期間の特例）
第4条 有資格業者が1の事案により、別表各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに定める期間の最も長いものをもって入札参加資格停止の期間とする。
2

前項に規定する場合のほか、別表第14号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの当該有資格業者の入札参加資格停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。

3

理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による期間を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、36か月を限度として入札参加資格停止の期間を当該期間の2倍まで延長することができる。

4

理事長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前3項に掲げる期間を変更することができる。

5

理事長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加資格停止を解除するものとする。

（入札参加資格停止の審査等）
第5条 理事長は、第2条第1項の規定により入札参加資格停止を行い、又は前条第4項により入札参加資格停止の期間を変更し、若しくは前条第5項の規定により入札参加資格停止を解除しようとする
ときは、市立大津市民病院契約等審査委員会（以下「審査委員会」）という。）の審査に付さなければならない。ただし、入札参加資格停止を行う理由が、別表各号に掲げる措置要件に該当することが客観的に明白である場合若しくは入札参加資格停止を解除する理由が客観的に明白である場合にあっては、審査委員会の審査を省略することができる。
2

理事長は、別表第9号から第13号までに掲げる措置要件を事由として入札参加資格停止を行うときは、あらかじめ滋賀県警察本部長の意見を聴くものとする。

（入札参加資格停止の通知等）
第6条 理事長は、第2条第1項の規定により入札参加資格停止を行ったときは様式第1号、第4条第4項により入札参加資格停止の期間を変更したときは様式第2号、第4条第5項の規定により入札参加資格停止を解除したときは様式第3号により、当該有資格業者に対して通知するものとする。
（入札参加資格停止の承継）
第7条 入札参加資格停止の期間中の有資格業者から入札参加資格を承継する者は、入札参加資格停止措置を承継するものとする。
2

前項の場合において、承継前1年以内に被承継人に生じた事実が別表各号の措置要件に該当するときは、当該承継人に対して入札参加資格停止措置を行うことができる。

（改善措置の報告）
第8条 理事長は、当該入札参加資格停止の事由が当院発注の業務に関するものであるときは、当該入札参加資格停止業者から必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限等）
第9条 理事長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者を相手方として随意契約をしてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
（下請等の禁止）第10条 理事長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者が当院発注に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託することを承認しないものとする。
（入札参加資格停止以外の措置）
第11条 理事長は、入札参加資格停止を行うに至らない場合において必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告し又は注意を喚起することができる。
2

理事長は、別表各号に掲げる措置要件に該当するおそれがあるとき、契約相手方として不適当であると認められるときは、審査委員会の審査を経て、当該有資格業者について当該事由が止むまでの間、契約を締結しないことができる。
3

前項の措置を行った場合において、その事由が別表各号に掲げる措置要件に該当する状態に至り入札参加資格停止を行ったときは、前項の措置の期間は当該入札参加資格停止の期間に算入するものとする。

（苦情申立て）第12条 第2条第1項又は前条第1項の措置を受けた者は、当該措置について、書面（以下「申立書面」という。）により苦情を申し立てることができる。
2

申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 申立者の商号又は名称並びに住所(2) 申立てに係る措置(3) 申立ての趣旨及び理由(4) 申立ての年月日

3

苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
(1) 入札参加資格停止 当該入札参加資格停止の期間内(2) 警告等 当該警告等の日の翌日から起算して2週間以内（苦情申立てに対する回答等）
第13条 理事長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して5日以内（地方独立行政法人市立大津市民病院職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成29年4月1日規程第23号）第9条第1項に規定する休日を含まない。）に書面により回答するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができる。
3

理事長は、前条第3項の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
（その他）
第14条 この基準に定める入札参加資格停止に関する事務は、法人事務局施設契約課で所掌する。
2

その他この基準の実施に関し必要な事項は、審査委員会の意見を聴き理事長が定める。

附 則
この規程は、理事会の承認日（平成 30 年 1 月 26 日）から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別 表
措置要件

期間

当院発注の契約に係る一般競争入札等において、参加申請書、それらの決定があった日から（虚偽記載）
1

添付資料、その他の入札前の調査資料等に虚偽の記載をし、契約の相手方6月として不適当であると認められるとき。
（粗雑な契約の履行）
2

当院発注の業務にあたり、故意又は重大な過失により、粗雑に契約を履行し、又は仕様書等に定められた品質及び数量に関して不正な行為をした決定があった日から4月とき。
（契約違反）
3

当院発注の業務にあたり、次に該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

決定があった日から(1) 正当な理由なく契約を履行しないとき。

4月(2) ２か月以上の履行遅滞があったとき。

3月(3) １か月以上２か月未満の履行遅滞があったとき。

2月(4) １か月未満の履行遅滞があったとき。

1月(5) 公害防止及び危険防止策が不良のとき、又は工程管理、資材管理若3月

しくは労働管理が不良で、監督員が工事請負契約条項に基づく措置請求を行っても改善しないとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
4

当院発注の工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき

5

決定があった日から（1）

死亡者を生じさせた場合

6月

（2）

負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合

3月

一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

決定があった日から(1)

死亡者を生じさせた場合

3月

(2)

負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合

1月

（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
6

当院発注の工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

7

決定があった日から（1）

死亡者を生じさせた場合

4月

（2）

負傷者を生じさせた場合

2月

一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該工事等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

決定があった日から（1）

死亡者を生じさせた場合

2月

（2）

負傷者を生じさせた場合

1月

（贈賄等）
8

有資格業者等が、贈賄（刑法第 198 条に規定する罪をいう。）又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年
法律第 130 号）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提逮捕又は公訴を知った日起されたとき。

から(1) 当院発注の場合

18 月(2) 当院発注以外の場合

6月（暴力団関係者）
9

有資格業者、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加して決定があった日から 12 月

いる者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律を経過し、かつ、その事第 77 号）第 2 条の暴力団又は指定暴力団等の関係者（以下「暴力団関実がなくなったと認めら係」という。）であると認められるとき。

れる日まで

10 業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要する決定があった日から 6 月

ために、有資格業者又は有資格業者の役員が暴力団関係者を使用したと認を経過し、かつ、その事められるとき。

実がなくなったと認められる日まで

11 いかなる名義をもってするを問わず、有資格業者等が暴力団関係者に対決定があった日から 6 月して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

12 資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

決定があった日から 3 月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで
13 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係業者であることを知決定があった日から 2 月りながらこれを不当に利用するなどしているとき。ただし、有資格業者又を経過し、かつ、その事は有資格業者の役員等が暴力団関係者等から脅迫を受けたことにより行っ実がなくなったと認めらた場合を除く。

れる日まで（独占禁止法違反行為）
14

有資格業者等が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反したことにより、次のいずれかに掲げる場合に該当したとき。

逮捕又は告発を知った日(1) 逮捕され、又は公正取引委員会から刑事告発されたとき。

からア 当院発注の場合

9月

イ 当院発注以外の場合

4月(2) 公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

命令を知った日から

ア 当院発注の場合

6月

イ 当院発注以外の場合

3月

（談合等）
15 有資格業者等が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、談合又は公契約関係競争等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起逮捕又は公訴を知った日されたとき。

からア 当院発注の場合

18 月

イ 当院発注以外の場合

9月（業務関連法令違反行為）
16 有資格業者等が当該業務に関連する法令に違反し、次に掲げる処分等をされたとき。
(1)

逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合決定があった日から

ア 当院発注の場合

4月

イ 当院発注以外の場合

2月

(2)

営業停止処分を受けた場合

ア 業務停止処分の期間が 15 日以上の場合

2月

イ 業務停止処分の期間が 15 日未満の場合

1月

(3)

その他行政処分を受けた場合1月

（不正又は不誠実な行為）
17 別表各号に掲げる場合のほか、業務に関し次に掲げる不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

決定があった日から(1) 当院発注の入札に関し、入札執行者の指示に従わないとき。

2月(2) 当院発注の入札に関し、落札したにもかかわらず、契約を締結しな3月いとき。
(3) 当院発注の業務に関し、第三者の立場でありながら契約締結、契約6月履行、契約等の監督又は検査を妨害したとき。
(4) 当院発注の業務に関し、第三者からの不当な介入（不当要求又は業1月務妨害）を受けたにもかかわらず、故意又は過失により発注者への報告及び警察への通報をしなかったとき。
(5) 当院発注の業務に関し、正当な理由なく調査及び事情聴取に協力し3月ないとき。
(6) 有資格業者又は有資格業者の役員が、業務に関し暴力行為を行い、9月逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(7) 有資格業者の使用人が業務に関し暴力行為を行い、逮捕、書類送検6月又は起訴されたとき。
(8) 有資格業者等が第 13 号に該当する場合を除き、業務関連法令、労働者使用関連法令及び環境保全関連法令に重大な違反をし、監督官庁から処分を受けたとき。
ア 市民生活に重大な影響を与えるなど、極めて悪質と認められると6 月以上 12 月以内き。
イ アに掲げる以外のとき。
(9) 有資格業者等が業務に関し、その他の関連法令違反行為により、逮5月6月捕、書類送検又は起訴されたとき。
18 別表各号に掲げる場合のほか、有資格業者等が禁固刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、 契約の相手方として不適当であると認められるとき。
決定があった日から（1） 有資格業者又は有資格業者の役員が、暴力行為を行い、逮捕、書類6月送検又は起訴されたとき。
（2）

有資格業者の使用人が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴さ3月れたとき。
（3） 有資格業者等がその他の法令違反行為により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

3月

19 別表各号に掲げる場合のほか、有資格業者又は有資格業者の役員に重大決定があった日から
1 月以上 12 月以内

な反社会的行為があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約の不更新）決定があった日から

20 当院が契約を締結している業務等において、期間を更新できる契約であ12 月るにもかかわらず、その品質、数量又は種類に不備があったために更新しなかったとき。
（経営不振）
21 有資格業者が、次に掲げるいずれかに該当し、その経営状態から、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 金融機関から取引停止となったとき。

取引停止を知った日から取引再開が確認されるまで(2) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始を申立てたとき。

申立てを知った日から破産手続廃止又は破産手続終結決定が確認されるまで(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始を申立てたとき。

申立てを知った日から再生手続開始決定が確認されるまで(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始を申立てたとき。

申立てを知った日から更生手続開始決定が確認されるまで(5) 当院発注に対する債権について差押え（仮差押えを含む。）があったとき。

差押えを知った日から物件差押えに係る事件が解決するまで

様式第 1 号
地大事契第年号
月日

様

地方独立行政法人市立大津市民病院
理事長

入札参加資格停止通知書

地方独立行政法人市立大津市民病院が発注する契約に係る入札参加資格を下記のとおり停止することとしたので通知します。
今後は、かかる事態が生じることのないよう十分注意してください。

記
１ 入札参加資格停止期間

年月日
年月から日まで月間

２ 入札参加資格停止事由（地方独立行政法人市立大津市民病院入札参加資格停止規程別表適用）※この措置に対して不服がある場合は、上記「入札参加資格停止期間」内に地方独立行政法人市立大津市民病院理事長に対して、書面により苦情を申し立てることができます。

様式第 2 号
地大事契第年号
月日

様

地方独立行政法人市立大津市民病院
理事長

入札参加資格停止期間変更通知書

年月日付け、地大事契第号で、貴社に対し地方独立行政法人市立大津市民病院が発注する契約に係る入札参加資格停止措置の通知をしたところでありますが、当該入札参加資格停止の期間を下記のとおり変更したので通知します。

記

１ 従前の入札参加資格停止期間

年月日から年月日まで
月間

２ 変更後の入札参加資格停止期間

年月日から年月日まで
月間

３ 変更の事由

様式第 3 号
地大事契第年号
月日

様

地方独立行政法人市立大津市民病院
理事長

入札参加資格停止解除通知書

年月日付け、地大事契第号をもって、貴社に対し地方独立行政法人市立大津市民病院が発注する契約に係る入札参加資格停止措置の通知をしたとこ
ろでありますが、この度、当該入札参加資格停止を解除したので通知します。