日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【経済学部，経済学研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ ........................................................................................ 11

基準Ⅲ

教員・教員組織 ........................................................................................ 16

経済学部・経済学研究科の改善意見 ....................................................................... 22

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，「教学に関する全学的な基本方針」と「日本大学教育憲章」に基づき，学部の教育目標に則って各学科に教育研究上の目的を設定している。学士（経済学）の学位授与方針をディプロマ・ポリシーとして定め，『学部要覧』と『教員便覧』において明示
し，学部ホームページで公表している（資料 1-1）。
学修に関する情報を網羅する『学部要覧』においては，特に，日本大学教育憲章（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）について，卒業の認定に関する方針を詳しく記述し，学生が明確な学修目標を設定した上で学修計画を立案できるようにしている。非常勤教員にも配布されている『教員便覧』に日本大学教育憲章，本学部の教育研究上の目的，
ディプロマ・ポリシーを明記することにより，日本大学と本学部の方針を理解した上で教育活動に取り組めるようにしている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，平成 22 年度から教育研究上の目的に基づき，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針），カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を定めている。この３つのポリシーは整合性がとれており，ディプロマ・ポリシーに基づき，教育課程を各コースで編成し，修得すべき
学習成果を明示している。
また，３つのポリシーは，ホームページ及び大学院要覧に公開している（資料 1-1）。
ディプロマ・ポリシーについて，博士前期課程では，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，学業成績並びに学位論文から，以下のいずれかを備えたと認められる者に対し修士（経済学）の学位を授与している。
①経済学及びその関連学術分野において深い学識を備え，自立した研究者を目指して博士後期課程に進学できる資質と能力。
②国際機関，行政機関，教育研究機関，企業，NPO・NGO などにおいて高度職業人として国内外で活躍できる資質と能力。
③公認会計士，税理士などの高度専門職業人として活躍できる資質と能力。
博士後期課程では，本研究科の定める修了要件を充たし，かつ，学術研究の発展に貢献する学位論文の提出によって，研究者又はその他の高度な専門性が求められる職業人たる資質と能力を備えたと認められる者に対し博士（経済学）の学位を授与している。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
1

＜経済学部＞
経済学部では，ディプロマ・ポリシーに基づいて，カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）を定め，『学部要覧』，『教員便覧』，学部ホームページにおいて公表している。さらに，経済学科，経済学科（国際コース），産業経営学科及び金融公共経済学科の履修系統図を作成し，『学部要覧』で学生に周知するとともに，学部ホームページで公表している（資料 1-2）。
また，『学部要覧』において，日本大学教育憲章の「自主創造」の３つの構成要素及びその能力と，「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「卒業の認定に関する方針（構成要素と能力）」との対応関係を表形式で明示している。この対応表と各学科の履修系統図を基盤として，学生が自覚的に学修計画を立案し，学修活動に取り組むことができるようにし，ガイダンス等で説明・指導している。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，上記のディプロマ・ポリシーを実現（達成）するため，カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）を以下のとおり定め，そのカリキュラム・ポリシーに即し，科目構成を行っている。その中で，必修・選択制はないものの，各コースで基本科目を定め，指導教員がそれらの科目を履修するように指導している。
カリキュラム・ポリシーについて，本研究科は，以下のような人材を養成することを目的としている。
博士前期課程においては，（１）経済学およびその関連学術分野において深い学識を備え，自立した研究者を目指して博士後期課程に進学できる資質と能力を持つ者，（２）国際機関，行政機関，研究機関，企業，ＮＰＯ・ＮＧＯなどにおいて高度職業人として国内外で活躍できる資質・能力を持つ者，（３）公認会計士・税理士などの高度専門職業人として活躍できる能力を持つ者，である。
博士後期課程においては，研究者又はその他の高度な専門性が求められる職業人たる能力と資質を持つ者である。
教育課程の編成・実施は，このような人材の養成を実現するためになされるものであり，
以下のような方針からなる。
○本研究科で学ぶ者が経済学およびその関連分野において幅広い知識を修得することを可能とするために，この分野における学術研究の水準を反映した科目を出来るだけ広範に設定する。
○本研究科で学ぶ者が特定の領域において高度な専門性を修得することを可能とするために，特定領域の科目を集中的に修得させるようなコースを設ける。
○本研究科で学ぶ者が修得した学問分野の知識を基礎として学術研究の発展に寄与する優れた学位論文を提出することを可能にするために，指導教授制の絶えざる充実を図る。それとともに，研究科全体としての研究交流を強め，これを補足する。
経済学研究科では，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー及び同研究科の教
育理念と教育目標を明文化しており，『大学院要覧』，『大学院案内』及びホームページにおいて公表している（資料 1-2）。学生に対して，ガイダンス時に全体でも，指導教員からも周知徹底している。

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点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき，基礎科目，基本科目から展開科目へと，科目特性や社会的要請，習熟度に応じて段階的体系的に学ぶことができるようになっている。このような学修の順次性と体系性について，総合
教育科目・保健体育科目，外国語科目及び専門教育科目の履修系統図を『学部要覧』に示し，目標とする学修成果，科目の編成，順次性，科目間の関連性を明示している。学生は授業科目や履修単位を体系的に確認することができ，教務日程に沿って目標とする学修成果を意識した学修計画が立案・実行できるようにしている（資料 1-3，1-5，1-6）。また，
日本大学全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎」は，次期カリキュラム改訂時に導入するが，それに先立ち，大規模校としては画期的な初年次教育としての「基礎研究」を設置し，少人数・対話型の教育を実施している。
なお，授業科目の体系的配置，授業科目の開設状況とその教育内容については，学務委員会にて常に注意を払い検討を行っている。そして，教育課程の適切性については，企画委員会，カリキュラム検討委員会及び学務委員会で検証した上で，学務委員会が取りまとめている。
経済学部では「高大連携教育に関する協定」（資料 1-18）に基づき，高校生を対象とした高大連携科目（経済学特殊講義Ⅰ，産業経営特殊講義Ⅰ，メディア論，映像文化論）を設置し，希望者の受け入れ（平成 30 年度は 15 名）を行っている。また，金融公共経済学
科では，新入生のガイダンス期間中に英語，国語，数学のリメディアル授業を実施している。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，コース別に推奨科目があり，基本科目から発展科目まで各コースの目的に合った体系的な配置を行っている。
コース別の推奨科目はコース別のコースワークとしての性格を持ち，税法コース以外では４科目８単位を置いている。また，これら推奨科目も含め履修科目については複数指導体制の下で，指導教員と副指導教員と相談の上，各コースで 14 単位のコース選択必修科目を履修することを義務づけ，教務日程と併せて指導している（資料 1-4，1-5，1-7）。
なお，税法コースでは推奨科目は指定していないが，指導教員と副指導教員と相談の下
14 単位のコース選択必修科目を履修することを義務づけている。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】＜経済学部＞
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経済学部では，年度始めに学年別の教務ガイダンスをはじめ各種ガイダンス及び履修相談・履修指導を行い，学生個々の履修計画等の立案を支援している。また，履修登録に関しては，履修登録単位数の上限を設けており，履修系統図，シラバス及び時間割を参照し，効果的かつ計画的な学習ができるようにしている。
学年別教務ガイダンスでは，学務委員から卒業に必要な科目・単位等構成要件や履修方法等について説明を行っている。また，履修登録までの間に履修相談期間を設け，学務委員が履修方法や卒業に関して個別相談を受けている。これにより，履修登録の誤りを解消
し，個々の学生の目的や単位の修得状況に応じて効果的に学修できるよう指導している。
シラバスには，到達目標，教育目的，各回の授業内容及びそれに対する準備学習と事後
学習，成績評価の方法（基準）をはじめ,学生が授業を選択する際に必要な事項を適切に明記している。シラバスの作成は，学務委員会で承認された『執筆要領』に基づき，科目担
当教員全員に依頼をする。作成されたシラバスは，学務委員により点検が行われ，記述内
容等に不備・不足等がある場合は，加筆・修正の依頼を行って適切な内容にしている。シ
ラバスの内容と授業内容・方法との整合性については，「学生による授業評価アンケート」の評価結果を各教員に報告して，次年度への授業改善につなげている。
また，授業担当教員は，反転型，課題解決型，能動的授業等教育効果が高まる手法を用いることで，学修の活性化・効率化の実現を図っている。ＦＤディスカッションを年２回開催し，様々なテーマ（教育方法，評価方法等）に関して教員間での意見交換を行っている。さらに本学部の特徴である「専門研究」・「教養研究」のゼミナール教育は，少人数教育の必修科目として教育課程の編成を行っている。
経済学部では，休学者と中途退学者については，当該学生から提出のあった届出に基づいて，人数と理由を確認し，出身高校，入試形態や修得単位数などの学生情報とともに状況把握に努めている。中途退学者は，再試験制度を試行して以来，おおむね２％を下回る
水準で推移（平成 29 年度は 1.5％の目標を達成）しており，履修指導を含む支援体制を更に充実し，かつ実効性のあるものにするため，他学部の情報も得ながら定期的に検討を行っている。
留年者（卒業延期者）については，１年留年者が圧倒的に多く，２年以上の留年者の多
くは成績不振者であるため，個別面談を行い，指導を徹底している。
補習・補充教育に関する支援体制については，学生が学修計画を立案して履修・単位修
得を進め，４年間で卒業できるように，以下の取り組みを行っている。
①教務ガイダンスの３月下旬（２～３年次と卒業延期者対象）
・４月上旬（新入生と編入学
生対象）実施と履修登録相談期間の設定②履修指導（カリキュラム体系の理解を深め，履修すべき科目の順序を示し，体系立てた科目履修の指導）③半期終了時に必修科目の不合格学生に対する再登録の実施（基礎科目の履修機会を増やし，必修科目を早期に単位を修得させ，学習効果を高めるための措置）④再試験（４年次を対象とし，１科目のみの受験を認めている）
これらの取組は，学務委員会で毎年度慎重に審議検討した上で実施している。これらの取組の結果，過去５年間の卒業率は堅調である（平成 25 年度 84.30％，平成 26 年度 83.70％，
平成 27 年度 83.56％，平成 28 年度 84.94％，平成 29 年度 84.09％）。なお，旧カリキュラ
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ム履行期の卒業率は 76％～79％であったが，2010 年度より採用している現行カリキュラム
では，カリキュラムの構成や卒業要件等を見直したしたことにより卒業率が向上したと考えられるので，2020 年度より導入を予定している新カリキュラムにおいてもこのような見直しを行う。
学業成績不振の学生（成績不振学生）については，『経済学部における成績不振学生への面談並びに成績不振学生の抽出基準（平成 27 年２月学務委員会）』を制定し，個別面談
をガイダンス期間中に実施している。学務委員が面談担当者を務め，学生個別に面談記録（学生面談票）を作成し，学生の状況を把握した上で，今後の履修計画を指導している。
履修相談は，年度当初にはガイダンスと履修登録相談期間，その他は教務課窓口と学生相談室で対応している。また，個別の授業については，シラバスに明示したオフィス・ア
ワーにより，学生の質問・相談に対応できる体制を整えている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，点検・評価項目①～③を達成するために様々な措置を講じている。
まず，点検・評価項目③で記したように，コース別に推奨科目があり，基本科目から発展科目まで各コースの目的に合った体系的な配置を行っている。
そして，入学時に研究計画と指導教員を決めており，指導教員の下で研究指導に沿った指導，学位論文作成が行われている。平成 24 年度から博士前期課程で複数指導体制を設け，副指導教員による不断のアドバイスを受けてより充実した指導体制となっている。
平成 27 年度からは，博士後期課程でも複数指導体制を設け，指導教員と副指導教員が協力して論文指導等を行う体制が整った。この複数指導制度を徹底するために，２年次の修士論文中間報告会への１年次の参加促進，学会報告に対する支援等で十分な学習意欲の喚起を行っている。併せて，副指導教員の講義を受講するように推奨し，毎年，指導教員と副指導教員による指導実績書を作成し，経済学研究科に提出している。
また，平成 27 年４月 17 日付けで大学基準協会から指摘を受けた「研究科としてのＦＤの組織的な対応」に関しては，平成 27 年度後期から履修者数が５人以上の大学院科目でも「学生による授業アンケート」を行い，集計結果を教員にフィードバックするなどして改善に向けた取り組みを実施している。
経済学研究科では，教育が適切かを評価するために，大学院生の意見を取り入れるため，大学院生が構成する大学院協議会との協議をもとに大学院常任委員会が不断に検討している。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，成績評価については，多面的な評価方法（試験，レポート，小テスト，その他担当教員が設定した項目）に基づき総合的に行っており，各評価方法（項目）の割
合はシラバスに明示している（資料 1-10，1-11）。平成 23 年度よりＧＰＡ制度の実質化を図るため，相対評価基準制度を導入している。評価の割合は，『教員便覧』に記載して，単5位認定が公平・公正なものになるよう取り組んでいる。また，成績評価結果（相対評価制
度による成績評価を含む）を継続的にモニタリングし，ＧＰＡ制度の実質化による教育の質保証に努めている。
ディプロマ・ポリシーに基づき定められたカリキュラム・ポリシーにより編成された教育課程の卒業要件を満たす者に，学士（経済学）の学位を授与している。学則で定められた基準に則り卒用要件を定め，『学部要覧』で明示している（資料 1-8，1-14）。卒業判定に当たっては，学務委員会，担当会議及び教授会の審議を経て大学本部に内申し，適正な手続きが行われている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，大学院要覧及びシラバスに成績評価基準を明示しており，その基準に従った成績評価を実施している（資料 1-12，1-13）。また，教育内容，指導方法や単位認定が適切かを大学院協議会との協議をもとに大学院常任委員会が検討している。
また，既修得単位の認定については，既修得科目のシラバスと成績を大学院常任委員会で精査し，大学院委員会の審議を経て，大学院分科委員会で学則に基づき単位の認定を承認している。
なお，学則で定められた基準に則り修了要件を定め，大学院要覧で明示している（資料
1-9，1-15）。修了判定に当たっては，大学院委員会，担当会議及び大学院分科委員会の審議を経て大学本部に内申し，適正な手続きが行われている。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，多面的な評価方法（試験，レポート，小テスト，その他担当教員が設定した項目）に基づく総合評価を相対評価制度により行っている。学科共通科目であるミクロ経済学とマクロ経済学については，ミクロ経済学・マクロ経済学運営分科会が中心となって，同一の合格基準に基づく共通試験を実施している。経済学科（国際コース）では，「在籍資格基準」として英語資格試験（ＴＯＥＦＬ，ＴＯＥＩＣ）のスコアと科目の単位取得に関する要件を設定し，進級時における充足状況を国際コース運営分科会にて慎重に審議・検討し，必要な場合には学生との面談を行った上で判定している。また，国際コース運営分科会は，国際コース１年生全員を４～５名の小グループに分け，英語学習の方法やその進捗状況を教員との面談によって定期的に確認する英語学習ポートフォリオを実施している。
経済学部では，各学年において計画的に学修を進めて単位を十分に修得し，４年間で卒業できるような学修計画（履修計画）を立案し実行することを学生に指導するための取組を実施している。しかしながら，課程修了時における学生の学修成果等を測定する評価指標は明確でなく不十分であると認識している。この点については，新カリキュラムで明確にしていく。
＜経済学研究科＞
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経済学研究科では，複数指導体制を設け，指導教員と副指導教員の協力により各学生の研究計画及び学修成果を把握し，各指導教員の下で研究指導に沿った指導，学位論文の作成を行っている。シラバスには成績評価基準を明示しており，その基準に従った成績評価を実施しており，教育や単位認定が適切かを大学院協議会との協議をもとに大学院常任委
員会が検討している。
また，既修得単位の認定については，既修得科目のシラバスと成績を大学院常任委員会で精査し，大学院委員会の審議を経て，大学院分科委員会で学則に基づき単位の認定を承認している。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，学務委員会がカリキュラムの検証を継続的に行ってきたが，現在は，カリキュラム検討委員会を組織し，2020 年度より改訂するカリキュラムの策定に向けて，総合教育・保健体育ワーキンググループ，語学ワーキンググループ，専門教育ワーキンググ
ループ，ゼミナールワーキンググループに分け，各ワーキンググループによる精査・検討を経て，カリキュラム改正の準備を進めている。
また，日本大学本部が３年毎に在学生に対して実施している『学生生活実態調査』並びに経済学部で実施している「授業評価アンケート」の結果を総合的に検討することで，より充実した教育課程の構築・運営につなげられるものと考えている（『学生生活実態調査』
報告書では，調査結果が全学・部科校別そして複数年度にわたって分析・考察されており，卒業時の評価を網羅していると捉えられる）。さらに，今年度より実施している『日本大学
学修満足度向上調査』では，学生からの評価等が多面的になったので，より良い学修環境等の構築や授業の実施に向けてこの調査結果を活用していきたい。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，研究科の教育研究上の目的をもとに，ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーに鑑み，平成 24 年度のコース再編成に
より教育課程の抜本的見直しを行った。その後も，毎年大学院常任委員会で研究科の教育
理念と教育目標，教育研究上の目的と３つのポリシーの整合性が適切か検討を行っている。

【長所・特色】＜経済学部＞
経済学部では，教育課程・教育内容については，総合教育科目及び専門科目は基礎から総論，総論から各論まで体系的に編成されている。カリキュラムは学問の進展，学生の理解度，社会の要請等に鑑み，定期的に見直し，より良い教育を提供できるように継続的な取組を行っている。また，少人数対話型授業である「基礎研究」を初年次教育として導入
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し，高等学校と大学における学修の接続を図っている。付属高校生に対しては，大学での学びへの関心を高めるために，高大連携科目を複数開講している。履修者数は高校１年生
13 名，高校２年生２名（平成 30 年度実績）である。開講科目と運営方法は継続的に見直しをしている。
教育方法については，シラバスには到達目標，教育目的，授業計画，各回の授業内容，
準備学習，成績評価基準など，学生が学修する上で必要な項目及び内容を網羅しており，
本学ＦＤ推進センターが作成した『Teaching Guide 2018』で示されているシラバスの記載
項目を全て満たしている。
成績評価・単位認定については，多面的な評価方法（試験，レポート，小テスト，その他担当教員が設定した項目）に基づき，多角的に学修の到達度を把握できるようほぼ全ての科目で総合評価を実施しており，そして，相対評価制度を設け，ＧＰＡ評価の実質化を図り，成績評価の公平性・公正性を確保しようという教育施策は日本大学全体としても先駆的な取組であるといえる。さらに，成績評価結果を検討し，制度の現実的な運用を実現するべく取り組んでいる。そして，卒業判定手続きは，ディプロマ・ポリシーに基づいて適切に行われている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，多様な分野に対応したディプロマ・ポリシーにより，研究者から実務家まで多様な人材養成を行っている。その結果，多様な分野で多様な人材が本研究科に入学し，課程を修了している。
平成 24 年度のコースの再編成とカリキュラムの見直しによって，経済系，経営系の各コースに入学者が増加した。それ以降も，コース再編成前より修了者は増えている。平成28 年度以降は博士後期課程の学生も増え，着実に効果は出ている。
コース別に推奨科目を持ち，複数指導体制の下で，指導教員と副指導教員と相談の上，各コースで必要な科目を受講するよう指導しており，多様な分野から入学する学生の要求に応えている。また，報告会への参加を促し，研究意欲の醸成を図り，ＦＤ活動や，大学院協議会との連携を図り，学生の意見も十分に取り入れている。
多様な入学生に合った科目を設定し，その成績評価及び単位認定を適切に行うことで，学位授与の妥当性を高めるよう努めている。
大学院生の学習成果を適切に把握するよう努力しており，大学院協議会とも協議を行うなど，十分な対策を取っている。
教員の任用を含め，毎年大学院常任委員会で定期的に教育課程の適正性を検討し，改善に向けて努力している。
【問題点】＜経済学部＞
経済学部では，各学年において単位を十分に修得して４年間で卒業できるような学修計
画（履修計画）を立案し実行するよう学生に指導するための取り組みを学務委員会で共有している。しかしながら，課程修了時における学生の学修成果等を測定する評価指標は明確でなく不十分であると認識している。この点については，学生の質保証や学士力のガイ
ドラインンに沿って検討することが肝要であり，新たなカリキュラムを策定する上での課
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題のひとつである。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，平成 30 年３月 14 日付け大学認証評価結果で指摘された「博士後期課程のカリキュラムはリサーチワークにコースワークを組み合わせていない」点に対して，
より充実した教育課程の編成を行うため，コースワーク科目の設置を検討する。これにより，どのような人材育成が可能になるかをディプロマ・ポリシーに反映させることが求められ，さらに，これに伴ったカリキュラム・ポリシーの再検討が必要である。
大学基準協会から平成 27 年４月 17 日付け改善報告書検討結果で指摘された「未開講科目への対応」であるが，コース別にそれぞれ多岐にわたる科目を設置しているため，大学院生の定員の関係で未開講科目があるものの，担当者が不在の科目は減少している。
【全体のまとめ】＜経済学部＞
経済学部では，「教学に関する全学的な基本方針」と「日本大学教育憲章」に基づき，学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーにおいて明確にされ，それらは学部内外に公開され周知されており，オープンな教学の運営が実践されている。これらの方針に基づいて教育課程の編成と実施，学習内容と成績評価の継続的点検，そして学位授与が遂行されており，教育課程・学習成果の充足度は高いと判断できる。このような取組を今後も継続するとともに，より充実した教育を提供できるような改善に努めていきたい。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）をコースごとに適切に定めており，公表も行っている。また，ディプロマ・ポリシーが適切かについては，大学院常任委員会及び大学院委員会で常に検討している。ディプロマ・ポリシー達成のために，カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）をコースごとに適切に定め，それに基づいて，授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成し，公表している。大学院常任委員
会及び大学院委員会では，常にその妥当性を検討しているが，今後，博士後期課程にコー
スワーク科目を設定する場合，カリキュラム・ポリシーの改善見直しを図っていきたい。
未開講科目の削減や博士後期課程におけるコースワーク科目の設定など問題点もあり，
今後はこれらの解消に向けて検討，改善を行っていく。
また，学生の学習活性化に関しては様々な措置を講じているが，今後一層の改善に努めていきたい。
【根拠資料】
1-1［経済学部・経済学研究科］ホームページ
ディプロマ・ポリシー
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/education/

1-2［経済学部・経済学研究科］ホームページ
カリキュラム・ポリシー
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/education/

1-3［経済学部］学部要覧 2018①9

1-4［経済学研究科］大学院要覧 2018①

1-5［経済学部・経済学研究科］ホームページ
平成 30 年度教務日程
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/uploads/2018/02/kyomu2018.pdf

1-6［経済学部］学部要覧 2018②

1-7［経済学研究科］大学院要覧 2018②

1-8［経済学部］学則・学部抜粋（第 82 条）

1-9［経済学研究科］学則・大学院抜粋（第 105・106 条）

1-10［経済学部］学部要覧③

1-11［経済学部］学部シラバス

1-12［経済学研究科］大学院要覧③

1-13［経済学研究科］大学院シラバス

1-14［経済学部］学部要覧④

1-15［経済学研究科］大学院要覧④

1-16［経済学研究科］大学院要覧⑤

1-17［経済学研究科］大学院要覧⑥

1-18［経済学部］高大連携教育に関する協定

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基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，各種『入学試験要項』（資料 2-1）のほか，ホームページ（資料 2-3）や『学部案内』，『入試ガイド』において，本学部の求める学生像（アドミッション・ポリシー）を示している。
多様な学生の受け入れについて，障がいを持つ学生の受け入れについては，各種『入学試験要項』に出願前に必ず相談するよう注意喚起するとともに，経済学部の『「障害のある受験生」及び「障害のある学生」への支援の基本方針』（資料 2-6）に準拠して対応している。社会人学生の受け入れは，平成 22 年度に第二部（夜間部）経済学科を募集停止したことにより志願者が漸減したため，平成 26 年度入試を最後に，社会人入試制度を廃止した。
外国人留学生の受け入れは，日本学生支援機構が運営している日本留学試験を利用した試
験により，入学試験のため来日する必要がないよう便宜が図られている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，教育研究上の目的を達成するためにディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に則し，多様な要求に応えたアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定め，入学試験要項（資料 2-2），ホームページ等（資料 2-3），大学院案内で開示している。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，一般入試が４回にわたって実施されるほか，ＡＯ入試や校友子女入試及
び外国人留学生入試などのほか，各種推薦入試制度も存在し，多様な学生募集を行っている。前述のとおり本学部で作成している各種入試の入学試験要項には全て「日本大学の目的・使命」，「経済学部の教育理念・教育目標」，そして「アドミッション・ポリシー」を明記しているほか，『学部案内』，『入試ガイド』，ホームページ，各種説明会・相談会などにより，一般入試受験者，ＡＯ入試受験者及び各種推薦入試受験者に対して，「アドミッション・ポリシー」や「入学者選抜制度」の内容を明示し，その周知と理解を図るべく学生募
集活動を行っている。
また，これらの制度を通じて受験生の能力を多面的に問えるような入学者選抜方法を採用している。特にＡＯ入試や各種推薦入試の審査担当者には，「 アドミッション・ポリシー」の理解を踏まえた審査を行うよう指示している。
11

入学試験の実施にあたっては実施組織図（資料 2-4）により，指示系統を明確にして，適正に入学試験の運用を行っている。
合格者の決定にあたっては，合格判定の基準及び合格予定者に関する原案は，入試委員会（資料 2-5）のほか，学部長を中心とした執行部や担当会議で幾重にもチェックが行わ
れ，教授会で審議承認された後，学長に内申している。こうした一連の流れの中で，受験生の氏名，得点等の個人情報が関係者以外に漏洩しないように管理し，入学者選抜における透明性が確保されるよう厳格な措置を講じている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）として，本学が掲げる教育の理念をもとに，『深い学識を有する研究者，高度な専門知識を要する職業人，深い学士を備え活躍できる社会人の養成』を教育目標とし，コースごとに明示した研究のために不可欠な資質をもった者を選抜し，大学院生として受け入れている。
アドミッション・ポリシーで示した資質をもっている者であれば，本研究科はできるだ
け多様な特性や経験をもつ者の受け入れが望ましいと考える。そのため特に博士前期課程の入学試験において，志願者のタイプに応じて一般入試のほかに，社会人と外国人留学生の枠に分けて試験を実施している。博士後期課程においては，経済学とその関連分野についてこれまでになかったような独自の新しい研究を生み出すことがとりわけ重要である。
また，過去に出題された「入学試験問題」を公開することによって入学者に求められる資質や水準を明示しているが，これは「入学試験問題」を，閲覧希望者には誰もが閲覧できるような状態にすることにより，アドミッション・ポリシーが求める資質や学力水準を受験希望者が見て取ることができるようにしているものである。
経済学研究科は，経済学専攻の単専攻であるが６つのコースを設定し研究者養成，高度専門職業人養成を行っており，アドミッション・ポリシーにあるとおり，学部学生，社会人，外国人留学生等多様な学生を受け入れるために，一般入試のほか，他学部からの受入れも可能な学内選考試験，社会人入試，外国人留学生入試を実施している。なお，外国人
留学生入試を除いて年２回の試験を実施している。合格判定の基準及び合格者予定者に関する原案は，大学院常任委員会において厳格な採点のもと，大学院委員会，担当会議及び大学院分科委員会の審議を経て，大学本部に内申しているため厳重なチェック体制が整えられている。
障がいを持つ学生の受け入れについては，経済学部の『「障害のある受験生」及び「障害のある学生」への支援の基本方針』に準拠して対応している。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，18 歳人口の減少及び補助金交付に係る入学定員充足率 1.0 倍時代に備え，学部経営の安定化を図るため，平成 30 年度入学者より経済学科の定員を 166 名増員した。
12

同年度入学手続においては，入学手続期限による手続者数から目標の入学者数に満たない学科の追加合格候補者に電話をして入学の意思確認をした結果，1,603 名（定員の 1.02 倍）の入学者を得た。また，編入学試験の外国語試験の免除要件（外部英語試験のスコア）を緩和するとともに，論文試験に免除要件（ERE（経済学検定試験）の成績）を加えたことにより，志願者数 78 名（前年比 24 名増），入学者数 34 名（前年比 15 名増）という結果を得た（資料：大学基礎データ（様式３）表２）。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，博士前期課程において，過去４年間の在籍学生数比率が平成 26 年
度 1.02 倍，平成 27 年度 0.90 倍，平成 28 年度 0.92 倍，平成 29 年度 1.08 倍となっており，１倍前後で推移している。また，過去４年間の入学手続率をみると，平成 26 年度は 91.18％，
平成 27 年度は 82.35％，平成 28 年度は 73.53％，平成 29 年度は 76.32％となっており，低下傾向がみられる。合格者を絞っているわけではないことから，他大学大学院との競合に苦戦し始めている可能性が高い。
また，博士後期課程の志願者数は，平成 28 年度はいったん回復しているが，やや不安定な推移となっている（資料：大学基礎データ（様式３）表２）。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，学生募集や入学者選抜の公正性・適切性については，その検証は入試委員会が担当し，入試区分ごとの募集人員見直しや指定校制推薦入試の高校選定などを行っている。また，入試問題の内容の精査は入学試験問題編集委員会で行っており，外部機関にも同様の検証を委託している。さらに，年度末に，大学本部の入試問題検討委員会で，当年度の一般入試出題内容の検討が行われ，学部にフィードバックされている。こうしたいくつかの機関による独立した検証は年ごとに実施され，その検証結果は入試委員会に集約され，次年度以降の入試（制度）改革に生かされている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，厳格な採点を基にした大学院常任委員会での審議を経て，担当会議
及び大学院分科委員会に諮って合格判定を行っている。また，選抜方法・判定基準等の検証については，毎年，志願者の動向等を踏まえて，大学院常任委員会で詳細に検討している。
【長所・特色】＜経済学部＞
経済学部では，アドミッション・ポリシーに基づいた多岐にわたる入学試験制度により様々な学生を受け入れている。また，２年次，３年次への編入学試験を年２回実施しており，学修領域や環境の変更を希望する学生の受け入れにも対応している。
13

＜経済学研究科＞
経済学研究科では，多様な人材の育成を目的としており，アドミッション・ポリシーもそれに適した方針となっている。６つのコース（経済コース，金融コース，公共経済コー
ス，経営コース，会計コース，税法コース）を設定して研究者養成，高度専門職業人養成を行っており，受け入れの適切性は主なコースの担当者からなる大学院常任委員会で不断に検討を行っている。多様な入学者を選抜するため，志願者のタイプに応じた入試制度で，その人々に適した時期での入学試験を行っている。
【問題点】＜経済学部＞
経済学部では，入学定員厳格化により，細かな合格者数のコントロールが必要不可欠となっているが，一般入試Ａ方式第２期では，第１期の募集人員（250 名）と志願者数（5,589
名）に比べ，募集人員（155 名）のわりに志願者数（1,212 名）が少なかったため，合否判定において合格者数と偏差値維持のいずれを取るか迫られる状況に陥った。平成 31 年度入試では募集人員を調整し（Ａ方式第１期：270 名，Ａ方式第２期：95 名），人数と成績のバランスがとれた合否判定ができると考えている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，博士前期課程の入試において受験者数が安定せず，入学手続き率もやや低下している。そのため，入学定員充足率も 1.00 倍前後ではあるが安定していない。
これらは，他大学大学院との競合している可能性が高く，今後は試験日程等を含めて検討する必要がある。また，博士後期課程の志願者数も，やや不安定な推移となっているため，継続した志願者数の確保が必要である。
【全体のまとめ】＜経済学部＞
経済学部では，学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め，入学試験要項，学部案内，入試ガイド及びホームページ等で学部内外に広く公表している。
学生の受け入れ方針に基づき，多様な学生募集を行い，入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施している。入学試験の実施にあたっては実施組織図により指示系統を明確にして，適正に入学試験を運用している。
合格者の決定にあたっては，合格判定の基準及び合格予定者に関する原案は，入試委員会のほか，学部長を中心とした執行部のチェックのあと担当会議及び教授会の審議を経て，学長に内申しているため厳重なチェック体制が整えられている。
学生募集や入学者選抜の公正性・適切性の検証は，入試委員会が中心に行い，入試問題の精査は，入学試験問題編集委員会及び外部機関で行っている。併せて，年度末に大学本部の入試問題検討委員会で当年度の一般入試出題内容の検討が行われている。こうしたい
くつかの機関による独立した検証が実施され，その検証結果を入試委員会に集約し，次年度以降の入試（制度）改革に生かされている。今後は，上述した問題点の改善に向けて検討をしていく。
＜経済学研究科＞
14

経済学研究科では，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）にあった，多様な要求に応えたアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定め，公表も行っている。
また，アドミッション・ポリシーの適切性については大学院常任委員会，大学院委員会
で継続的に検討し，多様な特性や経験をもつ者の受け入れるため，とりわけ博士前期課程の入学試験において，志願者のタイプに応じて一般入試のほかに，社会人と外国人留学生の枠に分けて試験を実施している。
入学者選抜においては，大学院常任委員会での慎重審議を経て，担当会議及び大学院分科委員会に諮り，合格予定者を決定し，大学本部への内申を行っている。
経済学研究科では，多岐にわたるコースを設定していることから，各コース別に適切に志願者が確保できているか，入学手続率，入学定員充足率，在籍学生比率等を参考に定期的に検討し，安定した志願者確保のため，改善に努める。
【根拠資料】
2-1［経済学部］入学試験要項（各種）

2-2［経済学研究科］入学試験要項

2-3［経済学部・経済学研究科］ホームページ
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/education/

2-4［経済学部］一般入学試験組織図，

2-5

日本大学経済学部入試委員会内規2-6［経済学部］障害のある受験生及び障害のある学生への支援の基本方針

15

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，教員規程を基に学部において定められた教育理念と教育目標，そして三つのポリシーを遂行できるよう教育・研究又は実務に優れた専門的知識をもつ教員を配置するために内規を定めている。教員に求める能力，資質及び研究面については，「日本大学
経済学部専任教員資格審査基準に関する内規」（資料 3-1）及び「日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規細則」（資料 3-2）に明確に規定されている。さらに，教育面については，担当する科目の実施形態・計画等を記載したシラバスの提出，教育方針，着任後の抱負を求めるとともに，プレゼンテーションや面接を実施し，本学部で求めている能力・資質を確認している。加えて，研究業績以外にも所属学会や学会活動及び社会における活動も業績審査委員会の審査対象としている。昇格時においては，採用時と同様の基準にて審査を行うが，昇格時においては職務の状況（担当講義数や兼担・兼任数）も確認
し，教員に求める資質があるかを確認している。
なお，教員の配置計画に基づき教員の採用を行っており，大学設置基準上の教員数については，経済学科・産業経営学科・金融公共経済学科ともに，本学部がプログラム制度の下で教育を行っていることから分野別の教員構成はほぼ明確になっている。教員の組織的な連携は，３学科及び総合教育科目にそれぞれ主任を置いて，適宜，学科会議を開催し，意思の疎通，意見交換を行っている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，教員規程を基に「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規」（資料 3-3）に経済学研究科として求める教員像が規定されている。専任教員が担当する専門分野に関しては，高度な教育研究上の指導能力を有する必要があり，教員の任用にあたっては，「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規」に基づき，担当科
目ごとに適正な能力があるかを研究業績，教育業績から厳格な審査を行っている。専任教員で不足する科目に対して兼任教員を配置しているが，これら兼任教員の任用でも任用規定を設け，厳格な審査を行っている。また，大学院の配当科目で専任教員が必要な場合，学部教員とは別に招聘教授等で募集する制度があり，これを活用して必要な教員を採用している。これらの審査基準も明確化している。
なお，研究指導を担当できる教員は，一定期間，大学院の授業科目を担当した後，任用を決定している。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
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【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，授業科目と担当教員との適合性，教員配置の過不足などについては学務委員会において常に注意が払われ，適宜，議論している。さらに，研究業績はもとより，担当する科目の実施形態・計画等を記載したシラバスの提出を求めるとともに，プレゼンテーション・面接を実施して，本学部で求めている能力・資質を確認している。
また，担当時間数については，適正に運用されている。法令に定める必要専任教員数は常に充足されており，年齢構成のバランスについては，60 歳代は 17.1%，50 歳代は 35.9%，
40 歳代は 35.9%，30 歳代は 11.1%と，30 歳代の割合がやや少ないものの，近年は若手教員の採用実績があり増加傾向にある。この背景としては，出身者任用制度の運用を開始し，若手教員の採用を積極的に採用した結果と伺える。今後も同制度を積極的に利用し，授業科目と担当教員との適合性を十分に検討した上で積極的な採用を行いたい。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，まず６コースで必要な科目を設置し，特に各コースで履修を推奨す
る根幹科目を決め，それらの科目は複数の教員が担当できるようにしている。
また，実務的，変化の激しい内容を扱う科目に関しては，非常勤の実務者を採用し，柔軟な配置ができる体制を維持している。
このように教育理念・目的にあった科目をコースごとに設定し，その科目を担当できる教員を配置しているので，適正な教員組織となっている。また，「日本大学大学院経済学研
究科教員の任用に関する内規」(資料 3-3)に博士前期課程担当資格基準及び博士後期課程
担当資格基準を明確にして審査を行っており，適切な任用と配置になっている。
法令に定める必要専任教員数（専門分野（経済学関係）別に応じ専攻ごとに研究指導教
員数が５名，かつ研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせて９名以上）は，常に充足されており，法令上必要とされる専任教員数における教授の数（研究指導教員の三分の二以上は，原則として教授でなければならない）についても，博士前期課程の専任教員数
53 名の内，研究指導教員数は 48 名（うち教授は 43 名），研究指導補助教員は５名であり，法令上の基準に合致している。
また，博士後期課程についても，専任教員数 30 名の内，研究指導教員が 28 名（うち教授は 28 名）であり，こちらも法令上の基準に合致している。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，教員の募集及び採用については，学務委員会において採用計画案を作成し，教授会の審議を経て決定された教員人事計画（資料 3-4）に基づいて，人事委員会が執り行っている。採用は「日本大学経済学部専任教員採用に関する内規」（資料 3-5）及び「日本大学経済学部専任教員採用に関する内規施行細則」（資料 3-6）に規定されている審17

査基準に則って業績審査委員会の慎重な審査に基づいて人事委員会で審議され，採用の可
否は人事教授会で審議及び投票を行い，その結果を大学本部へ内申している。昇格についても教員の昇格の意思を確認した上で，人事委員会が執り行い，業績審査委員会の審査に基づいて，昇格の可否は人事教授会で審議及び投票を行い，その結果を大学本部へ内申している。教員の募集，採用，昇格についてはいずれも規程及び内規に則り，公平かつ公正な手続きを行っている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，教員の募集，採用，昇任等について，経済学部と同様に適切に行われている。なお，任用資格に合致した場合，「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規」に基づき，当該教員の申請により大学院常任委員会及び大学院委員会で審査対
象科目並び審査委員の原案を作成して，大学院分科委員会において承認を得た後，審査を行う。審査結果は，大学院常任委員会及び大学院委員会で審査報告がされた後，担当会議
及び大学院分科委員会に諮る過程を経ているため，適切な任用制度となっている。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】＜経済学部＞
本学部においては，ＦＤ推進委員会の主催により様々な観点から積極的にＦＤ活動を行い，毎年報告書を作成している（資料 3-7）。ＦＤ活動の一環として，学部内公開授業とＦ
Ｄディスカッションを定期的に行なっている。学部内公開授業は，年２回開催し，各回 10人前後の教員の多様な講義を参観できるものである（資料 3-8）。ＦＤディスカッションは，
年２回開催し，様々なテーマに関して教員間での意見交換を行っている（資料 3-9）。このような活動によって，教員間で自らの講義や指導方法を客観的に評価し，より良い指導法を検討する機会を設けている。また，ＦＤ推進委員会では，専任教員会議を通じて，全教員の資質向上を目的とした講演（平成 30 年度は「教育評価」に関する講演）を行った。
教育指導の方向性の明示と確認のために，シラバスにおいて各回の講義内容と準備学習を明記し，Ｗｅｂを通じていつでも見られるようにしている｡
学生の授業評価は，「学生による授業アンケート（資料 3-10）」を毎年，前期及び後期授業期間の終了前に実施し，その集計結果を教員にフィードバックし，授業改善に役立ててもらっている。加えて，この授業アンケートの集計結果を本学部ホームページにおいて公開し（平成 26 年度分より）（資料 3-11），教職員と学生がともに教育と学修について考える機会をもつと共に，集計結果を分析した報告書を学部内サイト「事務の友」に掲載し（資料 3-12），一層の教育の質的改善につなげることを目指している。また，「教員による授業
アンケート」（資料 3-12）も実施し，教員側の視点から講義を振り返り，より良い指導法
を考える機会を設けている。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，平成 27 年度から経済学部と同様に「学生による授業アンケート（資18

料 3-13）」を実施して，集計結果を教員にフィードバックし授業改善に役立てるようにしている。大学院独自にＦＤを推進する委員会等の組織は存在しないが，大学院委員が学部のＦＤ委員会，学務委員会に委員として参加している。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜経済学部＞
経済学部では，教員組織の適切性について，学部長をはじめとする執行部，人事委員会委員長，庶務課長及び庶務課人事担当者は，常に大学設置基準上必要な教員の人数及び資格を把握し，数年先までの退職者数等を見込んで採用予定者数の検証を行い，それを基に教員の採用計画を立案している。
教員組織の在り方については，学部長を中心に経済学部の委員会及び分科会を新規で立ち上げ並びに統廃合を行っており，随時点検・検証を行っている。しかし，教員組織の適切性について点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上するための組織的な審議体が設置されていない。
＜経済学研究科＞
経済学部と同じ。

【長所・特色】＜経済学部＞
経済学部では，様々なＦＤ活動を行っているが，中でも平成 27 年度より実施されている「学部内公開授業」があり，公開授業に参加（参観）した教員に対して，アンケート調査を行い，今後の「学部内公開授業」に活かすとともに，公開授業を行った教員にもフィードバックして，教育活動の改善の一助としている。また，このような取り組みは，全学的にみて珍しく，一定の評価を得ている。
平成 30 年度は，本部で開催されている全学ＦＤワークショップの学部開催版（全学Ｆ
Ｄワークショップ＠キャンパス）が実施され，通信教育部との共同開催により，約 30 名の教員が参加し，終日にわたって，学生ファーストの教育について，活発な議論を行った。
今後の教育活動にフィードバックされることが期待される。
＜経済学研究科＞
特になし。
【問題点】
＜経済学部＞
経済学部では，教員組織の在り方については，学部長を中心に経済学部の委員会及び分科会を新規で立ち上げ並びに統廃合を行っており，随時点検・検証を行っている。
19しかし，教員組織の適切性について，点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上するための制度や組織的な審議体が設置されていないため，改善が必要である。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，大学院独自にＦＤを推進する委員会等の組織は存在しないが，学部と連携し，その内容を大学院委員会で検討して，大学院の規模に見合った形で実施している。
しかし，経済学部と同様に，教員組織の適切性について，点検・評価を行うための制度及び委員会等の組織が未整備であるため，改善が必要である。
【全体のまとめ】＜経済学部＞
経済学部では，大学の理念に基づき，学部として求める教員像や教員組織の編成に関する方針・基準等を作成し明示している。そしてその方針に基づき，教育研究活動を展開するため適切に教員組織を編成している。教員の募集，採用，昇進等は内規に基づき厳格に実施している。ＦＤ活動については，多岐にわたりかつ実効性の高いものを取り入れ，教育の改善の実質化を目指している。今後は，評価が高い，あるいは評価を得ている事項は，さらに精緻に分析を行い，教職員全員で共有することが必要である。
さらに，教育活動の自己点検・評価の充実とそのチェック（改善・改革）体制を行うには実効性のあるＰＤＣＡサイクルを構築して，十分に機能させることが必要であり，これらを実現するためには関連する委員会等との連携も必要となる。
＜経済学研究科＞
経済学研究科では，大学の理念に基づき，研究科として求める教員像や教員組織の編成に関する方針・基準等を明示している。適切に教員組織を編成し，教員の募集，採用，昇進等は経済学部と同様に内規に基づいて厳格に実施している。大学院独自にＦＤを推進する委員会等の組織は存在しないが，内部質保証の面においても，大学院委員会の活動を客観的な位置づけの組織の体制の下，教育・研究を行っていくことが望ましいと言える。
【根拠資料】
3-1［経済学部］日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規3-2［経済学部］日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規細則

3-3［経済学研究科］日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規3-4

教員人事計画3-5［経済学部］日本大学経済学部専任教員採用に関する内規3-6［経済学部］日本大学経済学部専任教員採用に関する内規施行細則3-7［経済学部］ＦＤ活動報告書

3-8［経済学部］学部内公開授業案内

3-9［経済学部］ＦＤディスカッション案内

3-10［経済学部］ 学生による授業アンケート（学部）3-11［経済学部］ホームページ

http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/disclosure/pdf/h29_questionnaire.pd
20

f
3-12

［経済学部］ 教員による授業アンケート

3-13［経済学研究科］学生に よる授業アンケート（大学院）21経済学部・経済学研究科の改善意見
（計１件）
基準

Ⅲ

教員・教員組織

（経済学部）
改善事項

点検評価項目⑯
教員組織の適切性について点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上するための組織的な審議体が設置されていない。
［改善の方向］教員組織の適切性について，点検・評価を行うための体制を整え，点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行う。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
学部長主導のもと，教員組織の適切性を点検・評価するための審議体（専門部会又は分科会等）を設置した上で，担当部署を明確にし，今後取り組むべき課題（教育研究・公務負担の公平化，教員配置の効率化等）を洗い出し，教員組織の改善・向上に向けた検討を組織的に行う。

改善達成時期

平成 31 年４月

改善担当部署等

人事委員会，企画委員会，庶務課

22