平成20年３月期 決算短信（非連結）
平成20年５月14日
上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
上場取引所
大証一部
コード番号 ８１６３
ＵＲＬ http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役兼執行役員社長 （氏名）重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名）取 締役兼 執行 役員副 社長 （氏名）清久 裕一
ＴＥＬ (072)227−5901
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月30日(百万円未満切捨て)

１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

20年３月期19年３月期

27,27928,001

％

１株当たり
当期純利益

円
20年３月期19年３月期
（参考）

百万円

630
876

（△ 2.6）（△11.6）327

持分法投資損益％

20年３月期％（△42.3）（ 1.0）

自 己 資 本当期純利益率

総 資 産
経常利益率

76
699

％

（△89.0）
（ ― ）

売 上 高
営業利益率

％

％

％

2.3
3.1

2.1
3.4

0.7
6.6

−百万円

百万円

505
875

円 銭
―
―

銭

当期純利益

百万円

（△28.1）（△18.3）

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

0681(％表示は対前期増減率)

経常利益

19年３月期−百万円(2)財政状態
総資産百万円
23,16824,344純

20年３月期

10,227百万円

20年３月期19年３月期（参考）自己資本(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
1,326
19年３月期
1,348

資

産
百万円
10,227
10,648

自己資本比率％44.1
43.7

19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△875
550

１株当たり純資産
円
銭
406
89
423
49

10,648百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△960△2,556

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,809
2,326

２．配当の状況
基準日

中間期末
円

19年３月期20年３月期21年３月期（予想）

１株当たり配当金（円）
期
末
年
銭

円

配当金総額
（年 間）

間

銭

円

銭

配当性向

純資産
配当率
％

％

百万円

10

5

―
00

00
―

10
5

00
00

251
125

36.0
163.2

2.4
1.2

2

50

2

50

5

00

125

251.3

1.2

３．平成21年３月期の業績予想(平成20年４月１日〜平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

売上高
百万円

中間期
通 期

13,85027,300

営業利益
％

（0.1）
（0.1）

百万円

経常利益
％

300 （△26.4）
600 （△4.9）

百万円％

220 （△41.2）
450 （△10.9）

-1-

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

円

％

100 （ △9.1）
50 （△35.1）

3
1

銭

98
99

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)４．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む) 平成 20 年３月期 25,394,380 株 平成 19 年３月期 25,394,380 株②期末自己株式数
平成 20 年３月期
257,911 株 平成 19 年３月期
250,615 株(注) 1 株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり､実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の４ページをご参照下さい。

-2-ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱(8163) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、原油や穀物の価格高騰がさまざまな物価の上昇につながり、また米国のサブプライム問題により金融市場・不動産市場に混乱が生じ、株式市況の低迷や円高につながり、景気回復のスピードが減速することになりました。
外食産業におきましては、個人消費に陰りが見える中、業種業態を越えた食マーケットの競争の激化などにより既存店の売上高の回復は鈍く、また原材料の価格上昇、原油高騰によるエネルギーコストの上昇や、労働需要の拡大による採用コストの上昇など、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外和食業態で４店舗の新規出店と１店舗の閉店、郊外和食業態から実験業態「健菜ごはん たわわ」への転換１店舗、おとどけ寿司すし半店１店舗の出店、お好み焼業態からの撤退で１店舗の閉店を行いましたので、当期末の店舗数は 216 店舗となりました。その内訳は、郊外和食店 198
店舗、すし半店 13 店舗、たわわ店３店舗、おとどけ寿司すし半店２店舗であります。
主力の郊外和食業態では、前期より実験してまいりましたバリューアップメニューの展開を予定より早めて 101 店舗に拡大し、メニューや接客サービスの品質向上に加え、59 店舗の改装を実施し、トータルでのお客様の満足度の向上に取り組みました。すし半業態におきましては、２店舗の改装を実施しました。
新業態開発につきましては、和食カフェテリア業態「健菜ごはん たわわ」のメニューを、よりお値打ち価格にし、客数の増加策、収益力の強化策を実施してまいりました。また、海外での事業展開を目指し、２月に中国上海での出店のため現地法人を設立し、開業にむけて準備を進めています。
売上高に関しましては、個人消費の回復の遅れや天候不順等により、既存店の客数の減少に歯止めがかからず、既存店売上高前期比は 96.6％となりました。
売上総利益に関しましては、重点食材の週間管理への取り組みが功を奏し、店舗でのロスが減少したことや配送経費の削減等により、売上総利益率が前期比 0.5 ポイント増加しました。
販売管理費に関しましては、パートタイマーの時給単価の上昇、原油価格の高騰に伴う光熱費の上昇や、バリューアップメニューの展開に伴う費用の増加、また売上高の強化対策として販売促進費・広告宣伝費等の増加の影響を受けました。
特別損失に関しましては、14 店舗の減損損失１億 60 百万円や関係会社への出資に係る評価損 58 百万円
を含み、３億 38 百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期の業績は、売上高 272 億 79 百万円（前期比 2.6％減）、営業利益６億 30 百万円（前期比 28.1％減）、経常利益５億５百万円（前期比 42.3％減）､当期純利益 76 百万円（前期比 89.0％減）とな
りました。

-3-

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱(8163) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)②次期の見通し次期の経済見通しにつきましては、当期に引き続き原油や穀物の価格の高騰は収まる見込みは無く、コスト高は続き、また個人消費は低迷するものと思われます。このように外食産業を取り巻く事業環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況の中で、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」のために、お客様の満足を第一に考えた経営を継続してまいります。
営業面では、主力業態である郊外和食業態において店舗改装 29 店舗を計画し、お客様のご要望の多い個室の増設や、くつろげる雰囲気の客席配置などの改装を継続して推進し、接客サービスの向上と共にトータ
ルでのお客様の満足度を高めてまいります。また、ランチメニューに関しては価格の引き下げを実施し、お客様にとってのお値打ちの提供により、客数増加を目指します。
新業態開発におきましては、和食カフェテリア業態「健菜ごはん

たわわ」の収益化の確立を目指してまいります。
店舗展開は、郊外和食業態５店舗の出店を計画しています。
これらの施策を実施することにより次期の業績見通しは、売上高 273 億円（前期比 100.1％）、営業利益は６億円（前期比 4.9％減）、経常利益４億 50 百万円（前期比 10.9％減）、当期純利益 50 百万円（前期比35.1％減）となる見込みです。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、231 億 68 百万円と前期末に比べ 11 億 75 百万円の減少となりました。
内、有形固定資産は 140 億 64 百万円と前期末に比べ３億 47 百万円の減少となりました。増減の主なもの
は、５店舗の新規出店や郊外和食店を中心とした改装等により９億 13 百万円の新規取得を行いました。一方、２店舗の閉店や改装等による資産の除却 91 百万円、有形固定資産の減損損失１億 55 百万円のほか、減価償却９億 84 百万円によるものであります。
内、無形固定資産は３億 90 百万円と前期末に比べ１億 43 百万円の増加となりました。これは主に、商標権の増加 72 百万円及びソフトウェアの増加 71 百万円によるものであります。
内、投資その他の資産は 59 億 50 百万円と前期末に比べ３億 21 百万円の減少となりました。増減の主なものは、投資有価証券の時価の下落による減少１億 93 百万円と、長期貸付金・差入保証金・建設協力金の減少２億 94 百万円及び中国上海の現地法人への出資１億円の増加によるものであります。
負債は 129 億 40 百万円と前期末に比べ 7 億 55 百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減
少５億 77 百万円によるものであります。
純資産は 102 億 27 百万円と前期末に比べ４億 20 百万円の減少となりました。これは主に、当期純利益
76 百万円の計上による増加と剰余金の配当３億 77 百万円の減少によるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は 44.1％、１株当たり純資産は 406 円 89 銭となりました。

-4-ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱(8163) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、期首残高に対し５億 16 百万円減少し、18 億９百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は、13 億 26 百万円(前期比 21 百万円減少)となりました。その主なものは、
税引前当期純利益１億 69 百万円、減価償却費 10 億 43 百万円等による増加と、賞与引当金の減少１億４百万円、法人税等の支払による減少 98 百万円等であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は、８億 75 百万円(前期比 14 億 26 百万円減少)となりました。その主なもの
は、差入保証金・建設協力金の回収による収入３億 56 百万円の増加と、新店・店舗改装等による設備関連
支出９億 67 百万円及び中国上海の現地法人への出資１億円による減少であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動における資金の減少は、９億 60 百万円(前期比 15 億 96 百万円増加)となりました。その主なものは、有利子負債の純減５億 77 百万円及び剰余金の配当による支出３億 77 百万円であります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

37.1

37.8

37.9

43.7

44.1

時価ベースの自己資本比率（％）

49.4

53.2

64.4

73.5

75.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

8.8

19.6

11.5

7.4

7.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.6

2.7

3.7

6.4

6.7

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

-5-

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱(8163) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては利益の状況を勘案し、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。これにより年間配当金は、既に中間期に実施済みの１株当たり５円となります。また、次期の配当については、
1 株当たり５円（中間２円 50 銭、期末２円 50 銭）の配当を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
異常気象や大規模な自然災害、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な食品安全性問題の発生、戦争やテロによる社会的混乱等で、外食動機の大幅な減少が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②食品の安全性について
当社は、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として社内体制を整備し、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係わる伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
④出店について
当社は、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、今後も積極的に店舗数を増加させていく計画であります。出店交渉の経過によっては、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場
合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

-6-ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社３社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次の通りであります。
(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食を中心とするファミリーレストランを経営しております。
［そ

の

他］

スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
サト運輸株式会社は、当社がチェーン展開しております店舗への食材等の配送を主たる事業としております。なお、サト運輸株式会社の当社店舗への配送事業は、平成 20 年６月１日をもって京阪神流通株式会社に事業譲渡することを、平成 20 年５月８日の取締役会で決議いたしました。
このことにより関西地区の当社店舗への配送業務は京阪神流通株式会社に委託されることになります。
また、上海莎都餐飲管理有限公司は、海外での事業展開を目指し、中国
上海での出店のため平成 20 年２月に現地法人として設立いたしました。

なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月大蔵省令第 28 号）第５条
第２項により、当社では、関係会社の資産、売上等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
(2)事業の系統図

お

客

販売

上海莎都餐飲管理有限公司

不動産賃貸

様

運送受託

サトレストランシステムズ㈱不動産賃貸

食材等の配送スペースサプライ㈱

サト運輸㈱

不動産賃貸

運送業

-7-

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現す
ることをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」を基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高めることを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、中期５ヵ年計画「ＳＲＳ２１」に基づき、基本方針である「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて、「顧客視点に立ったバリュー戦略の展開」、「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」の２つを重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、個人所得の大きな回復は望めない状況の中、あらゆる商品の価格に影響する原油や穀物の価格高騰や、年金や健康保険等の負担増等によって個人消費の低迷が懸念されます。一方、社会環
境は、少子化による人口減少傾向にあり、団塊世代の大量退職が始まり、いよいよ本格的な高齢化社会に突入してまいります。また、世界的な気候変動により、食糧生産の変動には目を離せない状況が続き、環境保全への対応や食品安全への対応など、取り組むべき課題が山積し、今後も引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で、主力業態である「和食さと」に経営資源を集中し、収益構造を抜本的に見直し、
少子高齢化社会に適合した、また健康に配慮した食品、より安全な食品に価値を見出す消費者動向に適合したレストラン創りを実現するため、業態の再構築にまい進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、子会社のサト運輸株式会社に関西地区の店舗への配送を委託していましたが、その店舗に対する配送事業を明治乳業グループの京阪神流通株式会社に平成 20 年６月１日をもって事業譲渡することを平成
20 年５月８日の取締役会で決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。このことにより、今後関西における当社店舗に対する配送を京阪神流通株式会社に委託することになり、物流の品質向上並びに効率化に寄与できるものと考えております。
また、海外での事業展開を目指して、平成 20 年２月に中国上海に現地法人を設立し、開業にむけて準備を進めております。

-8-ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)４．財務諸表等
（１）比

較

貸

借

対

照

表
（単位:千円)

期

科

前事業年度

当事業年度

平成19年３月31日

平成20年３月31日

金

金

別

目

額

構成比

（資 産 の 部）
Ⅰ

流

％

動 資 産
現 金 及 び 預
売
掛
商
製
原
材
貯
蔵
前
払
費
繰 延 税 金 資
その流 動 資 産 合

金
金
品
品
料
品
用
産
他
計

2,376,089
121,890
32,226
68,397334,117
56,231
103,853
214,825
105,735
3,413,367

１ 有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
什
器
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計

3,874,918
321,211
225,941
2,009
393,444
9,541,651
53,047
14,412,224

２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
無 形 固 定 資 産 合 計

245,000
2,395−
247,395

３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
出
資
金
長
期
貸
付
金
従 業 員 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
店 舗 賃 借 仮 勘 定
繰 延 税 金 資 産
その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

Ⅱ

固

定

資

資

額

増 減 金 額

構成比
％

14.0

1,809,373
139,758
34,651
72,221
295,479
39,31095,483
159,099
117,526
2,762,905

11.9△ 566,716
17,8682,425
3,823△ 38,637△ 16,920△ 8,370△ 55,725
11,790△ 650,462

59.2

3,630,666
307,187
204,657
1,260
355,624
9,541,651
23,481
14,064,527

60.7△ 244,252△ 14,023△ 21,284△ 749△ 37,819−△ 29,566△ 347,696

1.0

245,000
74,56871,077
390,645

1.7−
72,172
71,077143,250

723,083
136,847−12
589,543−
189,260
4,238,884
15,049357,507
20,954
6,271,143
20,930,763

25.8
86.0

529,375
78,565100,000
12
546,961
1,414
176,175
3,987,289
6,900
499,381
24,0555,950,130
20,405,303

25.7
88.1

△ 193,708△ 58,282
100,000−△ 42,582
1,414△ 13,085△ 251,595△ 8,149
141,873
3,101△ 321,013△ 525,459

24,344,130

100.0

23,168,208

100.0△ 1,175,922

産

産

合

計

-9-

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（単位:千円)

期

別

科

目

（負

債 の

Ⅰ

動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
設
備
未
払
金
閉 店 等 損 失 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計

Ⅱ

流

固

Ⅰ

Ⅱ

当事業年度

平成19年３月31日

平成20年３月31日

金

額

構成比

部）

金

額

％

26.7

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計

6,010,855
917,768
78,811
197,471
7,204,906

負13,695,891

定
長

負 債
期
借

入

金

資 産

債
の

合

計

517,731
160,000
3,806,719
1,105,913
191,738
139,709
2,740
46,295351,254
113,5146,000
49,3686,490,984

増

減

金

額

構成比
％

544,602140,000
3,457,328
1,030,504
213,798
141,756
79,30523,411
247,000
47,7696,966
34,417
5,966,860

再評価に係る繰延税金負債

（純

前事業年度

25.8

26,870△ 20,000△ 349,391△ 75,408
22,0592,047
76,565△ 22,883△ 104,254△ 65,744
966△ 14,950△ 524,124

29.6

5,802,527
917,768
78,811
174,460
6,973,567

30.1△ 208,328−−△ 23,010△ 231,338

56.3

12,940,428

55.9△ 755,463

部）

株 主 資 本1資本
金2資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
3利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
4自 己 株 式
株 主 資 本 合 計

5,592,458

5,592,458−

2,960,858
263,3223,224,180

2,960,858
263,3223,224,180−−−

853,343714,207
1,567,550△ 179,113
10,205,076

41.9

850,347
417,071
1,267,419△ 184,378
9,899,679

42.7△ 2,995△ 297,135△ 300,131△ 5,265△ 305,396

1.4△ 115,062−△ 115,062

44.1
100.0

△ 420,459△ 1,175,922

評価・換算差額等
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計

323,965
119,198
443,1631.8

208,903
119,198
328,101純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

10,648,239
24,344,130

43.7
100.0

10,227,780
23,168,208

その他有価証券評価差額金- 10 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（２）比 較 損 益 計 算 書（単位:千円)

期

科

別

目

前事業年度

当事業年度

自 平成18年４月１日

自 平成19年４月１日

至 平成19年３月31日

至 平成20年３月31日

金

増 減 金 額

額

百分比

金

額

百分比

高

28,001,380

％
100.0

27,279,000

％
100.0

△ 722,379

価

8,234,486

29.4

7,868,718

28.9△ 365,767

益

19,766,894

70.6

19,410,282

71.1△ 356,612

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,889,906

67.5

18,779,412

68.8△ 110,494

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上
売

上

営

総

業

利

利

益

876,9883.1

630,869

2.3△ 246,118

収
利
当
家
差

益
息
金
賃
益
入

417,921
16,132
11,283
172,706
23,499194,300

1.5

256,399
15,4687,270
170,271−
63,3890.9△ 161,521△ 663△ 4,012△ 2,435△ 23,499△ 130,910

費
利
産
費
差

用
息
用
損
失

419,324
209,996
131,080−
78,2471.5

382,001
199,421120,144
7,958
54,476

1.4△ 37,323△ 10,575△ 10,935
7,958△ 23,770

利益

875,585

3.1

505,268

1.8△ 370,316

利

益

2.3

2,780
−
−
2,780

0.0

益
益
益

652,110
134,837
517,272−△ 649,329△ 134,837△ 517,272
2,780

損
失
固
定
資
産
除
却
損
賃
借
契
約
解
約
損
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
閉 店 等 損 失 引 当 金 繰 入 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
特
別
損
失

599,034
151,332
2,580
186,588
117,772
6,000
78,811
55,9492.1

338,231
112,610−160,372
58,282
6,966
−
−

1.2

△ 260,803△ 38,722△ 2,580△ 26,215△ 59,490
966△ 78,811△ 55,949

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

928,661
93,665
135,783
699,212

3.3
0.3
0.5
2.5

169,817
100,321△ 7,50376,999

0.6
0.3
△0.0
0.3

△ 758,843
6,655△ 143,286△ 622,212

Ⅳ 営

業
受
受
受
為
雑

Ⅴ 営

外
取
取

配
取
替
収

業
支
賃
為
雑

外
払
不
替

貸

Ⅵ 特

常
別

固
投
そ

動
損

経

Ⅶ 特

原

定
資
産
売
却
資 有 価 証 券 売 却の 他 の 特 別 利

別- 11 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

項 目

資本剰余金

利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金

平成18年3月31日残高

5,592,458

2,960,858

株主資本合計その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
2,500,000

5,460,858△1,368,339△1,368,339△2,236,677△2,236,677

2,236,677

2,236,677

699,212699,212△176,413

9,508,563

事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益
自己株式の取得

699,212△2,700△2,700

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

5,592,458

2,960,858△2,236,677△2,236,677

2,935,889

2,935,889△2,700696,512263,3223,224,180

1,567,550

1,567,550△179,113

10,205,076（単位：千円）
評価・換算差額等
項 目

平成18年3月31日残高

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
736,591

119,198

評価･換算
差額等合計
855,789

純資産合計

10,364,353

事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益

699,212

自己株式の取得△2,700

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△412,625△412,625△412,625

事業年度中の変動額合計△412,625△412,625

283,886

平成19年3月31日残高

323,965

443,163

10,648,239

119,198（注）その他利益剰余金の内訳
項 目
平成18年3月31日残高（単位：千円）
固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

461,919

2,215△95,637

△159

別途積立金
500,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金
合計△2,332,474△1,368,339

事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩95,7962,236,677△14,847△148

2,236,677

14,995

当期純利益

699,212699,2123,046,682

2,935,889

714,207

1,567,550

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△110,484△307

平成19年3月31日残高

351,435

1,908

500,000- 12 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本

項 目

資本剰余金

利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金

平成19年３月31日残高

5,592,458

2,960,858

株主資本合計その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
263,3223,224,180

1,567,550

1,567,550△179,113

10,205,076△377,131△377,131△377,131

76,99976,99976,999

事業年度中の変動額
剰余金の配当平成20年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益
自己株式の取得△5,265△5,265

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高

5,592,458

2,960,858

263,3223,224,180△300,131△300,131△5,265△305,396

1,267,419

1,267,419△184,378

9,899,679（単位：千円）
評価・換算差額等
項 目

平成19年３月31日残高

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
323,965

119,198

評価･換算
差額等合計
443,163

純資産合計

10,648,239

事業年度中の変動額
剰余金の配当△377,131

平成20年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益

76,999

自己株式の取得△5,265

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△115,062△115,062△115,062

事業年度中の変動額合計△115,062△115,062△420,459

平成20年３月31日残高

208,903

328,101

10,227,780

119,198（注）その他利益剰余金の内訳
項 目
平成19年３月31日残高（単位：千円）
固定資産
圧縮積立金
351,435

保険差益
圧縮積立金
1,908

別途積立金
500,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金
合計

714,207

1,567,550△377,131△377,131

事業年度中の変動額
剰余金の配当平成20年3月期決算処理による任意積立金取崩△2,858

△137

2,995

当期純利益

76,99976,999△297,135△300,131

417,071

1,267,419

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△2,858△137

平成20年３月31日残高

348,576

1,770

500,000- 13 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別
項 目
Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却益
関係会社株式評価損
賞与引当金の減少額
閉店等損失引当金の増加額
経営構造改革引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(差益△)有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
その他特別損失
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額(減少額△)
未払消費税等の増減額(減少額△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の払戻による収入
関係会社への出資による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の差入による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
当事業年度
自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日

増減金額

928,661
997,519
186,588△ 517,272
117,772△ 3,1456,000△ 185,000
78,811△ 27,415
209,996△ 23,499
151,332△ 134,837
55,949△ 3,013
146,519△ 60,795△ 114,814△ 305,734
1,503,622
12,367△ 209,562△ 15,968
135,645△ 78,088
1,348,016

169,817
1,043,895
160,372−
58,282△ 104,254
966−−△ 22,739
199,421
7,958
112,610−−△ 17,868
49,30926,87076,565△ 133,907
1,627,300
8,427△ 198,162△ 12,056−△ 98,811
1,326,697△ 758,843
46,375△ 26,215
517,272△ 59,490△ 101,109△ 5,033
185,000△ 78,811
4,676△ 10,575
31,458△ 38,722
134,837△ 55,949△ 14,854△ 97,210
87,666
191,379
171,826
123,677△ 3,939
11,4003,911△ 135,645△ 20,723△ 21,319−−△ 1,407,202
334,274△ 35,000
55,000773,952△ 50,306
848,897△ 40,000
94,695△ 23,360
550,950

50,000△ 100,000△ 938,726−△ 155,490−−△ 28,394
288,390−
68,208△ 59,326△ 875,339

50,000△ 100,000
468,476△ 334,274△ 120,490△ 55,000△ 773,952
21,911△ 560,506
40,000△ 26,487△ 35,965△ 1,426,289△ 70,000
2,250,000△ 4,734,281△ 2,700−△ 2,556,981
23,499△ 634,514
2,960,604
2,326,089△ 20,000
3,500,000△ 4,057,719△ 5,265△ 377,131△ 960,115△ 7,958△ 516,716
2,326,089
1,809,373

50,0001,250,000
676,562△ 2,565△ 377,131
1,596,865△ 31,458
117,797△ 634,514△ 516,716- 14 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

重要な会計方針
項目

前事業年度（自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

１．有価証券の評価基準
及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法①子会社株式同左②その他有価証券
同左

２．デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左

３．棚卸資産の評価基準
及び評価方法

①製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法②商品
最終仕入原価法①製品、原材料及び貯蔵品
同左
②商品
同左

４．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20 年
構築物
６年〜10 年
機械装置
５年〜９年
②無形固定資産定額法により償却しております。
――①有形固定資産
同左③長期前払費用定額法により償却しております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡- 15 -②無形固定資産同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいて償却しております。
③長期前払費用
同左

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)５．引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③閉店等損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金
解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
（追加情報）
当事業年度より、店舗等閉店の意思決定時において、閉店等により合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上することとしました。外食業界を取り巻く経営環境が激しく変化する中、前事業
年度において「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を機に「経営構造改革」を実施し抜本的な経営改革を推し進め、不採算店舗対策を実施
してきましたが、「経営構造改革」が一段落した当事業年度より、不採算店舗の見直しの際、閉店等により見込まれる損失を、期間損益計算の一層の適正化を図るため適時に認識し、経営状態をより適正に把握して店舗開発施策の実効性を高める
ため、「閉店等損失引当金」を計上することとしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、当事業年度における税引前純利益は 6,000 千円減少しております。

- 16 -①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③閉店等損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
――

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)④役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰
労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

④役員退職慰労引当金
同左

６．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たす為替予約
取引、通貨スワップ取引については、
振当処理を採用し、また、金利スワッ
プ取引については、特例処理を採用しております。

同左

８．キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左

９．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 17 -

消費税等の会計処理
同左ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

重要な会計方針の変更
前事業年度

当事業年度

（自 平成 18 年４月１日（自至 平成 19 年３月 31 日）

平成 19 年４月１日

至 平成 20 年３月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は、10,648,239 千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、役
員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上する方法に変
更いたしました。
当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。しかし、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着してきていることに加え、監査･保証実
務委員会報告第 42 号｢租税特別措置法上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い｣が公表（平成 19 年４月 13 日付）されたことに伴い、内規に基づく在任年数の加算打ち切
りまでの期間に対応する役員退職慰労金要支
給額を引当て計上することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るために変更するものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比較して、税引前当期純利益は 78,811 千円減
少しております。

- 18 -――

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

なお、この変更は監査･保証実務委員会報告
第 42 号｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労
引当金等に関する監査上の取扱い｣の公表（平成 19 年４月 13 日付）に基づき下期に引当て計上を行ったため、当中間会計期間は従来の方法によっております。従って、この変更を行った場合に比べ、当中間会計期間の税引前中間純利
益は 78,811 千円多く計上されております。

- 19 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）
１．有形固定資産の減価償却累計額

１．有形固定資産の減価償却累計額
建物10,735,920千円

建物

11,063,775千円

構築物

1,500,944千円

構築物

1,565,676千円

機械装置

1,085,402千円

機械装置

1,127,778千円

車両運搬具15,117千円

車両運搬具

15,867千円

什器備品

1,371,317千円

什器備品

1,499,287千円

計14,708,703千円

計15,272,384千円（注）有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額（注）同左を含めて表示しております。
２．担保に供している有形固定資産

２．担保に供している有形固定資産(1)建物

658,985千円(1)建物

597,850千円

土地

6,568,261千円

土地6,568,261千円

計

7,227,247千円

計7,166,112千円

上記に対する債務

上記に対する債務

短期借入金

160,000千円

短期借入金

140,000千円

長期借入金

8,186,074千円

長期借入金

8,104,355千円(１年内返済長期借入金を含む)
計(１年内返済長期借入金を含む)
8,346,074千円

計(2)工場財団を組成しているもの

8,244,355千円(2)工場財団を組成しているもの

建物

504,549千円

建物

482,461千円

構築物

3,115千円

構築物

2,653千円

機械装置

166,267千円

機械装置

146,268千円

什器備品

20,798千円

什器備品

14,901千円

土地

2,817,198千円

土地2,817,198千円

計

3,511,928千円

計3,463,482千円

上記に対する債務
長期借入金

上記に対する債務
500,000千円

長期借入金(１年内返済長期借入金を含む)(１年内返済長期借入金を含む)

３．特定融資枠

３．特定融資枠

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額
当事業年度末残高

500,000千円

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約を締結しております。

2,000,000千円−千円- 20 -

特定融資枠契約の総額
当事業年度末残高

2,000,000千円−千円

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

４．保証債務

４．保証債務関係会社の金融機関からの借入金――に対して保証を行っております。
保証先
スペースサプライ㈱12,000千円

５．土地の再評価

５．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正

律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負

事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、そ債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。

れぞれ計上しております。

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日

公布政令第119号)第２条、第４号に定める地価税法第16公布政令第119号)第２条、第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。

出しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の帳簿価額との差額△4,533,540千円

６．貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗厨房機器

６．同左

及び事務用機器の一部については、リースにより使用しております。

- 21 -△4,396,065千円

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

自

平成18年４月１日

自平成19年４月１日

至

平成19年３月31日

至

平成20年３月31日

１．販売費及び一般管理費の主なもの
従 業 員 給 与 手 当
従 業 員
家

賃

賞 与
地

１．販売費及び一般管理費の主なもの
8,232,324千円

従 業 員 給 与 手 当

801,677千円

従 業 員

代

3,482,761千円

家

水 道 光

熱 費

1,458,998千円

減 価 償

却 費

860,315千円

２．固定資産除却損

賃

賞 与
地

8,209,662千円
573,621千円

代

3,441,197千円

水 道 光

熱 費

1,568,306千円

減 価 償

却 費

897,650千円

２．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

62,071千円

建物

71,862千円

その他

89,261千円

その他

40,747千円

計151,332千円

計112,610千円- 22 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

３．減損損失３．減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

用途

種類

場所

店舗

建物等

関西地区

4

店舗

建物等

関西地区

8

関東地区

2

関東地区

3

中部地区

2

中部地区

1

橿原市他

2

賃借物流施設及び遊

土地及び

休不動産

建物等

合

件数

相模原市他

賃貸店舗

2

計

建物等

合

件数

計

14

10
（2）減損損失の認識に至った経緯（2）減損損失の認識に至った経緯

同左

店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額（3）減損損失の金額（単位：千円）（単位：千円）
種

類

金

種

額

類

金

額
155,190

建物及び構築物等

167,151

建物及び構築物等

土地

15,098

リース資産

5,181

リース資産

4,338

合 計

160,372

合 計

186,588（4）資産のグルーピング（4）資産のグルーピング

同左

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地については主として路線価を基に算定した価額で評価しており、その他の固定資産等については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

- 23 -

同左

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）25,394,380――

25,394,380

246,865

3,750―

250,615

自己株式
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加 3,750 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。
３．配当に関する事項（1）

配当金支払額
当事業年度中における配当金の支払額はありません。

（2）

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類

総額(千円)

原資

配当額（円）

決議
平成 19 年６月 28 日定

普通

時株主総会

株式

251,437

利益

10.00

剰余金

基準日

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 29 日

当事業年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）25,394,380――

25,394,380

250,615

7,296―

257,911

自己株式
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加 7,296 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。
３．配当に関する事項（1） 配当金支払額
株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類

総額(千円)

原資

配当額（円）

決議
平成 19 年６月 28 日定

普通

時株主総会

株式

平成 19 年 11 月 13 日取

普通

締役会

株式

251,437

125,693

利益
剰余金
利益
剰余金

- 24 -

基準日

効力発生日

10.00

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 29 日

5.00

平成 19 年９月 30 日

平成 19 年 12 月 11 日

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項は、ありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日

至 平成 19 年３月 31 日）

至 平成 20 年３月 31 日）

１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

記されている科目の金額との関係
2,376,089 千円

現金及び預金勘定

1,809,373 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,326,089 千円−千円
1,809,373 千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成 19 年３月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1） 株式245,777

714,286

468,508（2） 債券

−

−

−

5,355

8,797

3,442

251,132

723,083

471,950（1） 株式−−−（2） 債券−−−（3） その他

−

−

−

小

計

−

−

−

合 計

251,132

723,083

471,950（3） その他
小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 25 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

当事業年度（平成 20 年３月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）

株式245,777

523,053

277,275

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

5,355

6,322

967

251,132

529,375

278,242

小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）

株式

−

−

−

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

−

−

−

計

−

−

−

合 計

251,132

529,375

278,242

小（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

- 26 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（退職給付関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 18 年４月１日（自平成 19 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

至 平成 20 年３月 31 日）

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度

び、確定拠出年金制度を設けております。

及び、確定拠出年金制度を設けております。

当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基

当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第 33 項の例外処理を行

金制度は退職給付会計実務指針第 33 項の例外処理をう制度であります。同基金の年金資産残高(平成 18 年３行う制度であります。同基金の年金資産残高(平成 19

月 31 日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基く年金資年３月 31 日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基く年

産残高は 2,107,576 千円となっております。

金資産残高は 2,130,663 千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 19 年３月 31 日現在）
年金資産の額120,610,379 千円

年金財政計算上の給付債務の額 106,756,556 千円
差引額

13,853,823 千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.77％（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,205,781 千円及び当年度剰余金 14,582,420 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」（企業会計基準第 14 号平成 19 年
５月 15 日）を適用しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項は、ありません。

- 27 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（税効果会計関係）
前事業年度（平成 19 年３月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
140,719 千円
未払事業税
18,265 千円
未払事業所税14,102 千円
未払社会保険料
16,402 千円
閉店等損失引当金
2,436 千円
その他
22,898 千円
繰延税金資産合計
214,825 千円

当事業年度（平成 20 年３月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金100,282 千円
未払事業税
18,483 千円
未払事業所税12,953 千円
未払社会保険料
11,936 千円
閉店等損失引当金
2,828 千円
その他
12,615 千円
繰延税金資産合計
159,099 千円②固定の部
繰延税金資産
減価償却費
投資有価証券
関係会社株式
減損損失
その他の投資等
未払金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額②固定の部繰延税金資産
減価償却費
投資有価証券
関係会社株式
減損損失
その他の投資等
未払金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

661,399 千円
43,627 千円
47,815 千円
471,532 千円
2,141 千円
9,124 千円
31,997 千円
252,828 千円
11,047 千円
1,531,512 千円△771,754 千円
759,758 千円△240,206 千円△1,304 千円△147,984 千円△12,755 千円△402,250 千円
357,507 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0％
住民税均等割等
10.1％
評価性引当額△20.2％
土地再評価差額金認容等△11.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7％

686,831 千円
43,627 千円
71,478 千円
514,324 千円
2,141 千円
4,228 千円
31,997 千円
97,684 千円
11,585 千円
1,463,898 千円△641,717 千円
822,180 千円△238,252 千円△1,210 千円△69,339 千円△13,996 千円△322,799 千円
499,381 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
32.1％
住民税均等割等
59.1％
評価性引当額△77.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.7％- 28 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（企業結合等関係）
該当事項は、ありません。

（持分法損益等）
該当事項は、ありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
該当事項は、ありません。
当事業年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
関係内容

内容

金額

残高

(千円)

(千円)

議決権等の

名称

又は

内容

所有(被所

又は氏名

出資金

又は職業

有)割合(%)

―

会社役員

被所有

当社

無形固定

びその近親者並び

(直接)

代表取締役

資産(「夫

に役員及びその近11.3

主要株主(個人)及

重里欣孝

住所

大阪市

期末

取引

事業の

会社等の

科目

取引の

資本金

属性

74,300

商標権

72,442

婦善哉」
商標)の

親者

取得

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取得価額は第三者機関の鑑定評価額を勘案して決定し、取引条件等は取締役会で決議しております。
２．上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

- 29 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 18 年４月１日（自至 平成 19 年３月 31 日）

平成 19 年４月１日

至 平成 20 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

423 円 49 銭

１株当たり純資産額

406 円 89 銭

１株当たり当期純損失

27 円 81 銭

１株当たり当期純利益

3 円 06 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ−円

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
（自

当事業年度

平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）（自平成 19 年４月１日

至 平成 20 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

699,212（千円）

76,999（千円）

普通株主に帰属しない金額

―（千円）

―（千円）

普通株式に係る当期純利益

699,212（千円）

76,999（千円）

期中平均株式数

25,145,573（株）

25,139,713（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

５．その他（1） 役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
該当事項はありません。
（2） 生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当社は、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
（単位：千円）
品目区分金額
前期比（％）
たれ・ソース類
353,180
3.7
肉類
264,381
162.5
惣菜類
237,78325.0
うどん類
183,165
3.3
カット野菜
156,69118.6
ハンバーグ類
118,469△6.7
餃子類
57,9160.3
ドレッシング類
30,773△17.2
カレー・シチュー類
19,1407.3
その他
363,747△8.2
合 計
1,785,249
13.2（注）１．金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
２．肉類は、精肉加工の内製化を進めたことにより生産が増加しております。また、他の品目についてはメニュー改定により生産が増減しております。
２．仕入実績
（単位：千円）仕入高
店舗飲食原材料
製品原材料
合計

使用高

5,556,875
1,165,592
6,722,468

5,606,183
1,154,922
6,761,106

前期比（％）
△7.3
16.5
△4.0

３．受注状況
当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
４．販売実績
（地域別売上高）

関西地区
関東地区
中部地区
合
計

前事業年度
自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日
金額
構成比（％）
18,888,085
67.5
4,880,883
17.4
4,232,411
15.1
28,001,380
100.0- 31 -（単位：千円）
当事業年度
自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日
金額
構成比（％）
18,413,089
67.5
4,730,117
17.3
4,135,794
15.2
27,279,000
100.0