平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月９日
上場取引所
東証一部
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp(氏名)野田 勝憲(氏名)木村純
TEL (03)5248－7800
配当支払開始予定日
平成19年12月６日

上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
コ ー ド 番 号
７８３８
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役 管理統括
半期報告書提出予定日
平成19年12月17日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３月期％

17,254
17,22034,470

0.2
13.8
―

％

964
1,432
2,776

中間(当期)純利益

百万円

△32.7
8.5
―

％

826
1,273
2,477

百万円

△35.1
14.1
―

％

486
742
1,426

△34.5
17.2
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

19年９月中間期
1227
18年９月中間期
1946
19年 ３月期
3737(参考) 持分法投資損益 19年９月中間期

銭

―
―
―
―
―
―
―百万円 18年９月中間期―百万円 19年３月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭29,71010,01033.7
240
4629,712
7,880
26.5
206
41
29,552
8,369
28.3
219
21
19年９月中間期 10,010百万円 18年９月中間期 7,880百万円 19年３月期 8,369百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,071
1,176
2,657

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△32
△851
△1,043

百万円△205△1,389△2,893

5,414
4,795
4,580

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

6
7
―

00
00
―

8
―
7

00
―
00

14

00

14

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

36,000

営業利益
％

4.4

百万円

2,200

経常利益
％

△20.8

百万円

1,920

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△22.5

百万円

1,090

％

△23.6

円

26

銭

87

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信
4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

―

社（社名

(注)

詳細は、

―

）

除外

１社（社名

有

共立製本株式会社）

ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更

無

〔(注)

詳細は、

ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年9月中間期 41,630,000株

18年9月中間期 38,180,000株

19年3月期 38,180,000株②

期末自己株式数

19年9月中間期

18年9月中間期

19年3月期

―

株

―

株

―

株

(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３月期％

17,085
16,952
33,835

経常利益

百万円

0.8
13.6
―

％

837
1,287
2,465

△35.0
16.2
―

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

％

721
1,172
2,244

百万円

△38.5
23.3
―

％

713
683
1,302

4.3
25.8
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３月期

銭

17
17
34

98
91
10

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年 ３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭28,740
9,674
33.7
232
38
27,474
7,383
26.9
193
39
27,524
7,806
28.4
204
47
19年９月中間期 9,674百万円 18年９月中間期 7,383百万円 19年３月期 7,806百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

35,300

営業利益
％

4.3

百万円

1,960

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△20.5

百万円

1,740

※

％

△22.5

百万円

1,280

％

△1.7

円

31

銭

55

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
個別業績におきましては、平成19年４月１日付にて当社が当社の連結子会社の共立製本株式会社を吸収合併したことによる合併による差益（「抱合せ株式消滅差益」）を特別利益に計上しております。
連結業績予想におきましては、当該合併による損益への影響はありません。
上期の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上期予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上期業績予想に関する事項については、添付資料「１経営成績 (1)経営成績に関する分析」を参照して下さい。

― 2 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資も底堅く回復基調を保っているものの個人消費は足踏
みし、米国の住宅融資問題を発端とする金融市場の不安定な状況もあり、先行きの不透明感が増しております。
当社グループの属する印刷業界におきましては、顧客からの印刷単価引き下げの要請が期初の想定を上回る速度で伸展しております。当社グループはその影響を最小限に止めるべく、生産要員約60名の増員並びに高速オフセット輪
転機３台の導入を行い生産性と内製率の向上を図り、収益の最大化に努めました。しかしながら、単価引き下げの影
響を吸収するに至らず、当中間連結会計期間は厳しい経営環境となりました。
下期においては、輪転機の増加に加え、増員した生産要員の技能が熟練化することから設備の稼働状況が改善し、利益面につきましては回復基調で推移するものと考えております。また、継続的に活動しております収益向上プロジ
ェクト、品質保証プロジェクト等をさらに強力に推進し業績の向上に邁進してまいる所存であります。
当中間連結会計期間は、売上高172億５千４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益９億６千４百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益８億２千６百万円（前年同期比35.1％減）、中間純利益４億８千６百万円（前年同期比34.
5％減）となりました。

[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、顧客のコスト削減による紙面サイズの縮小や同業他社における社内生産が進み、受注減少となりました。そのような厳しい環境の中で、当社グループは、新規顧客の拡大等に取り組んでまいりましたが影響を吸収しきれず、商業印刷物の売上高は、５千９百万円減少し、119億２百万円（前年同期比0.5％減）とな
りました。

[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、中古車情報誌のページ数増加、情報誌の新規創刊に伴う受注増を中心として、当社グループの生産設備の特長を生かす受注活動を展開し、新規顧客との取引も拡大した結果、出版印刷物の売上高は８千６百万円増加し、53億５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

[その他]
その他の売上高につきましては、主要な部分である不動産賃貸料につきまして、本社賃借ビルの一部フロアの転貸を増やした結果、売上高は４千７百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

― 3 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は297億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円増加しました。

主な要因は、現金及び預金の増加２億円、受取手形及び売掛金の減少８億９千４百万円、たな卸資産の増加２億３千５百万円、建物及び構築物の増加６億７千万円であります。
負債合計は197億円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千２百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少８億６千３百万円、社債の減少２億３千万円であります。
純資産は100億１千万円となり16億４千万円増加しました。主な要因は、第三者割当により資本金７億３千４百万円増加及び資本剰余金７億３千４百万円増加したことによるものです。これにより株主資本比率は、前連結会計年度末の28.3％から33.7％と5.4ポイント上昇いたしました。

②

キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,176

1,071

2,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

△851

△32

△1,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,389△205△2,893

現金及び現金同等物の増減額△1,064833△1,278

現金及び現金同等物の期首残高

5,859

4,580

5,859

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,795

5,414

4,580

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、54億１千４百万円（前連結会計年度比８億３千３百万円増加）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが10億７千１百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー３千２百万円、財務活動におけるキャッシュ・フローが２億５百万円それぞれ支出超過となったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億７千1百万円（前中間連結会計期間比１億５百万円の収入減少）の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額５億６千１百万円（前中間連結会計期間比５千７百万円の支出増加）、支払利息１億２千７百万円（前中間連結会計期間比２千万円の支出減少）の支出超過に対し、税金等調整前中間純利益７億７千２百万円（前中間連結会計期間比５億６百万円の収入減少）、売上債権減少による８億５千万円（前中間連結会計期間比７億６千２百万円の収入増加）の収入超過になったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３千２百万円（前中間連結会計期間比８億１千９百万円の支出減少）の支出超過となりました。主な要因は、本庄第二工場増築等に伴う５億３千５百万円による支出超過によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円（前中間連結会計期間比11億８千４百万円の支出減少）の支出超過となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行による14億６千２百万円の収入超過となりましたが、長期借入金の返済13億６千３百万円、社債の償還２億３千万円と配当金の支払額３億４百万円による支出超過になったことによるものです。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末104億５千１百万円より12億７千７百万円減少し91億７千３百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８億３千３百万円増加し、54億１千４百万円となりました。

― 4 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成19年９月
中間期

10.7

15.8

24.9

28.3

33.7

―

38.6

59.3

58.0

54.8

キャッシュ・フロー対有利子
―
7.7
4.4
3.9
8.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
4.8
7.8
9.2
8.4
レシオ
（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．平成16年３月期においては当社株式は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率は算出しておりません。
また、平成16年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。

― 5 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、年間で１株当たり14円を予定しており、うち中間配当金として１株当たり７円
を平成19年11月９日開催の取締役会において決議いたしました。
内部留保金につきましては、有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当してゆく方針であります。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存でありま
す。

― 6 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、中間決算発表日現在で判断したものであります。

① 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成19年３月末138億９千３百万円（総資産比47.0％）、平成19年９月末143億４千１百万円（総資産比48.3％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応してゆく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債依存について
当社グループの平成19年３月期末の有利子負債残高は104億５千１百万円で、連結総資産に対する有利子負債依
存度が35.4％でありましたが、平成19年９月末の有利子負債残高は91億７千３百万円で、連結総資産に対する有利
子負債依存度が30.9％と改善いたしました。当社は昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であります。その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため、高速オフセット輪転機を積極的にかつ慎重に設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善を行うべく有利子負債の削減に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。当中間連結会計期間における㈱マルハン他上位５社合計の売上高は、連結売上高に対し49.5％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、
セキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図るとともに、社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用
等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、「個人情報保護方針」を制定、公表するほか個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する研修会等により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス(印刷前工程）・製本までの一貫した総合印刷事業を行っております。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを顧客先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。さらに、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、株式会社インフォビジョンは制作・プリプレスを行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセスはグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。
なお、共立製本株式会社は、平成19年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 8 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、①

顧客第一主義②

良い品質③

強いコスト競争力④

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、多品種、短納期、高品質、低コストを実現する営業、生産体制を構築することにより安定した収益基盤を確立し、売上高営業利益率の向上を図ることを第一と考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
印刷業界におきましては、他業種を取り巻く環境が大きく変化を遂げているなかで、顧客からの多様化するニーズに対応するため、生産体制及び営業活動において様々な状況を見越しての体制づくりが求められております。ここ数
年では、情報出版誌等により顕著に見受けられるB5サイズからA4サイズへの大判化やカラー化への要求、チラシにおける紙面サイズを縮小化しての情報量や見やすさの向上といったニーズへの対応も考えております。
また、当社の受注状況としては大ロット化等が進むなか、受注形態に則した生産体制を構築することにより利益面において向上していく仕組み作りの整備に努めていく所存であります。そのため、本庄第二工場の増築や子会社であった共立製本㈱の吸収合併を含め、本庄市周辺に印刷・製本・加工の設備を集約させることにより、今まで以上に多品種、短納期、高品質、低コストを実現させる生産体制を築いていく必要があると考えております。
財務体質の改善につきましては、７月に第三者割当増資により14億６千９百万円を調達し、株主資本比率は、前連結会計年度末の28.3％から33.7％と5.4ポイント上昇いたしました。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、当中間連結会計期間において製造設備や人材等の経営資源を集中し効率的運営を図るべく、100％子会社
であった共立製本㈱を吸収合併いたしました。また、印刷工場におきましては、新規導入した高速オフセット輪転機
３台の稼動が生産性と内製率を向上させるように努めてまいりました。
そのような状況の中、顧客からの印刷単価引き下げ要請や印刷用紙の値上げなどにより、利益面において厳しい経
営環境となりましたが、引き続き通期におきましても、収益向上プロジェクトや品質保証プロジェクト等の活動を通じて、生産体制の改善、人員の効率化に積極的に取り組み、業績の向上に邁進してまいる所存であります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,428,708

5,414,799

5,214,441

２

受取手形及び売掛金 ※3,4

7,069,844

6,481,341

7,375,838

３

たな卸資産

575,759

813,324578,276４繰延税金資産164,636

139,788

145,468５

その他

545,951

588,557

459,002△2,503△3,421△5,888※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

13,782,396

46.4

13,434,390

45.2

13,767,138

46.6

13,893,728

47.0

116,6470.4

1,774,711

6.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

5,302,832

5,849,023

5,178,174(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

3,531,008

3,131,998

3,288,185(3) 土地※２

5,108,163

5,176,544

5,126,544(4) その他※１

125,016２

無形固定資産３

投資その他の資産

14,067,021

47.3

133,304

0.5

183,638

14,341,203

48.3

90,421

0.3

300,823(1) 投資有価証券

729,493794,942757,001(2) 繰延税金資産

135,442

212,257

155,686

888,046

871,621894,454(3) その他※２

1,729,840

5.8固定資産合計15,930,166

資産合計

29,712,563

貸倒引当金△23,141△34,349

1,844,471

6.2

53.6

16,276,097

54.8

15,785,088

53.4

100.0

29,710,487

100.0

29,552,226

100.0― 10 ―△32,430

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定社債

４7,887,667

8,097,367

8,260,801※２

150,000

150,000

150,000※２

2,740,660

2,661,122

2,650,734※２

460,000

460,000

460,000

５

未払法人税等550,543

344,422577,629

６

賞与引当金

190,406

207,155

185,116７

その他

1,386,304

1,495,665

1,408,338※４

流動負債合計Ⅱ

13,365,581

45.0

13,415,733

45.2

13,692,620

46.3

固定負債
１

社債

※２

600,000

140,000

370,000

２

長期借入金

※２

6,711,619

5,248,000

6,122,340３

退職給付引当金

481,066

498,946488,389４

長期未払金

379,281

165,963

267,824５

その他

294,352

231,677

241,570

固定負債合計8,466,319

28.5

6,284,587

21.1

7,490,124

25.4

負債合計

21,831,900

73.5

19,700,320

66.3

21,182,74471.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,776,500

6.0

2,511,350

8.5

1,776,500

6.0

２

資本剰余金

1,770,630

5.9

2,505,480

8.4

1,770,630

6.0

３

利益剰余金

4,243,292

14.3

4,879,341

16.4

4,698,178

15.9

株主資本合計7,790,422

26.2

9,896,171

33.3

8,245,308

27.9

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.4

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.4

純資産合計

7,880,662

26.5

10,010,166

33.7

8,369,482

28.3

負債純資産合計

29,712,563

100.0

29,710,487

100.0

29,552,226

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 11 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,220,376

100.0

17,254,960

100.0

34,470,207

100.0

Ⅱ 売上原価14,118,308

82.0

14,701,138

85.2

28,341,301

82.2

3,102,068

18.0

2,553,822

14.8

6,128,906

17.8

1,669,559

9.7

1,589,268

9.2

3,352,726

9.7

1,432,508

8.3

964,553

5.6

2,776,179

8.1

31,3580.1

330,4971.0

2,477,041

7.2

8,924

0.0

50,8970.1

2,435,068

7.1

1,008,123

3.0

1,426,945

4.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

316

2,099

1,404

２ 受取配当金

6,118

8,819

9,891

３ 賃貸収入

2,535

294

4,329

４ 産業立地交付金

―
1,588

５ その他

4,719
10,559

0.1

2,302

5,166
18,2340.1

10,567

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息151,442

２ 株式交付費126,693―
17,779３ その他
経常利益

290,684

7,461
169,2221.0

1,273,845

7.4

21,903―
156,058

0.9

826,730

4.8

39,813

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※２

２ 投資有価証券売却益

―

―

―
6,901

３ 貸倒引当金戻入益

87

22
6,901

0.0

2,912

―
2,935

0.0

8,837

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

2,015

6,043

6,254

２ 投資有価証券評価損―

38,122

34,098３

貸倒引当金繰入額※３―12,780―

４ リース解約損――

10,545５―

その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

2,015

0.0

1,278,730

7.4

532,845
2,906

577

57,522

0.3

772,1424.5

329,447
535,751

3.1

742,979

4.3△43,907― 12 ――

1,029,573
285,5391.7

486,602

2.8△21,450

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

利益剰余金

1,770,630

株主資本合計

3,989,473

7,536,603

剰余金の配当（注）△458,160△458,160

役員賞与（注）△31,000△31,000

中間純利益

742,979

742,979

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――

253,819

253,819

1,776,500

1,770,630

4,243,292

7,790,422

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)85,260

純資産合計

7,621,863

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△458,160

役員賞与（注）△31,000

中間純利益

742,979

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

4,979

4,979

中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

4,979

258,799

平成18年９月30日残高(千円)90,2397,880,662（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

1,770,630

734,850

734,850

利益剰余金
4,698,178

株主資本合計8,245,308

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440△305,440

中間純利益

486,602486,602

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

734,850

734,850

181,162

1,650,862

2,511,350

2,505,480

4,879,341

9,896,171

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

124,173

純資産合計

8,369,482

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440

中間純利益

486,602

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△10,178△10,178

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△10,178

1,640,684

平成19年９月30日残高(千円)

113,995

10,010,166― 14 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

利益剰余金

1,770,630

株主資本合計

3,989,473

7,536,603

剰余金の配当（注）△687,240△687,240

役員賞与（注）△31,000△31,000

当期純利益

1,426,945

1,426,945

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

708,705

708,705

平成19年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

4,698,178

8,245,308

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)85,260

純資産合計

7,621,863

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△687,240

役員賞与（注）△31,000

当期純利益

1,426,945

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)38,91338,913

連結会計年度中の変動額合計(千円)

38,913

747,619

平成19年３月31日残高(千円)

124,173

8,369,482（注）平成18年６月の定時株主総会及び平成18年11月の取締役会における利益処分項目であります。

― 15 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,278,730

772,1422,435,068

減価償却費

554,141565,649

1,111,520

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,857

10,3136,990

賞与引当金の増減額（減少：△）

3,278

22,039△2,011

退職給付引当金の増加額

11,76810,557

19,091

受取利息及び受取配当金△6,435△10,918△11,295

支払利息

151,442

126,693

290,684

株式交付費

―

7,461

―

固定資産売却益――△87

固定資産除却損

2,015

6,043

6,254

投資有価証券売却益

―

△22

―

投資有価証券評価損―

38,122

34,098

売上債権の増減額（増加：△）

88,648850,675△206,354

たな卸資産の増加額△55,979△235,047△58,496

仕入債務の増減額（減少：△）△144,820△163,433

228,313

未収入金の増加額△4,866△24,051△16,777

未払金の増減額（減少：△）△43,742△118,944

6,729

未払費用の増加額

24,063

19,3108,421

未払消費税等の増減額（減少：△）

40,629△110,139

78,463

長期預り金の増加額

6,583

37,6906,603

前払費用の増減額（増加：△）△54,491△41,480

4,202

役員賞与の支払額△31,000△6,000△31,000

その他
小計
利息及び配当金の受取額

9,282△6,612△888

1,822,390

1,750,047

3,909,527

6,358

10,967

11,217

利息の支払額△148,178△127,842△289,653

法人税等の支払額△503,656△561,315△973,231

1,176,913

1,071,857

2,657,860△488,500△168,500△1,202,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

488,500

802,000

1,202,000△835,697△535,802△1,013,961

有形固定資産の売却による収入

―

―

142

無形固定資産の取得による支出△13,382△19,613△24,775

投資有価証券の取得による支出△54,653△106,322△56,549

貸付金の貸付による支出―△20,000―

貸付金の回収による収入

1,019

3,219

64

その他

51,173

12,76851,682△851,540△32,250△1,043,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△100,000―

長期借入れによる収入

1,350,000

500,000

2,330,000△1,565,661△1,363,952△3,224,866

配当金の支払額△457,231△304,883△686,017

長期設備支払手形の支払いによる支出△138,818△90,819△262,461

長期設備未払金の支払いによる支出△248,275△178,331△489,997

株式の発行による収入―

1,462,238―

社債の償還による支出△230,000△230,000△460,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,389,985△205,749△2,893,342

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

長期借入金の返済による支出△100,000△1,064,612

833,857△1,278,878

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

5,859,820

4,580,941

5,859,820

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,795,208

5,414,799

4,580,941― 17 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

３社

連結子会社の数連結子会社の名称

２社

連結子会社の名称

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

共立製本㈱㈱インフォビジョン

共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス

平成19年４月１日を合併期日と㈱ケーアンドエムプロセス

し、当社を存続会社として、当社は連結子会社である共立製本㈱を吸収合併しております。
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はあ

同左

同左

同左

全ての連結子会社の決算日は、

りません。
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致してお連結決算日と一致しております。

ります。
４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評(イ)重要な資産の評価基準及び評(イ)重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

―――――

―――――

その他有価証券

その他有価証券満期保有目的債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場

同左

時価のあるもの
期末日の市場価格等に価格等に基づく時価法基づく時価法(評価差額(評価差額は全部純資産

は全部純資産直入法によ

直入法により処理し、売り処理し、売却原価は移

却原価は移動平均法によ

動平均法により算定)

り算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原価

時価のないもの

同左

同左

―――――

―――――

法
②デリバティブ
時価法③たな卸資産③たな卸資産製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法

製品、仕掛品

同左

原材料

原材料

移動平均法に基づく原価法
貯蔵品③たな卸資産
同左
原材料

同左
貯蔵品

最終仕入原価法

貯蔵品
同左― 18 ―

同左
同左

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償(ロ)重要な減価償却資産の減価償(ロ)重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産主に定額法

平成19年３月31日以前に取得

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規

主に定額法
なお、耐用年数及び残存価

したもの
主に旧定額法額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ

平成19年４月１日以降に取定する方法と同一の基準によっております。

得したものっております。

主に定額法②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準

定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に①貸倒引当金

同左

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

従業員賞与の支給に備え

同左②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間の負て、当連結会計年度の負担担する支給見込額に基づき計する支給見込額を計上して上しております。

おります。

③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

当社及び連結子会社２社に当社及び連結子会社１社に当社及び連結子会社２社において、従業員の退職給付において、従業員の退職給付において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度備えるため、当連結会計年度備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見末における退職給付債務の見末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計込額に基づき当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生している

期間末において発生しているす。

と認められる額を計上しておと認められる額を計上してお

ります。

ります。

数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における内の一定の年数(主として８

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以年)による定額法により按分内の一定の年数(主として８内の一定の年数(主として８した額をそれぞれ発生の翌連年)による定額法により按分年)による定額法により按分

結会計年度から費用処理してした額をそれぞれ発生の翌連した額をそれぞれ発生の翌連おります。

結会計年度から費用処理して結会計年度から費用処理して

おります。

おります。

― 19 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ニ)重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)重要なリース取引の処理方
法同左(ニ)重要なリース取引の処理方
法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
金利スワップヘッジ対象：
借入金の利息③ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左
ヘッジ対象：
同左③ヘッジ方針同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左
ヘッジ対象：
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法―――――(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法―――――②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー
計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲②消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

同左②消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等）

計基準等）

当中間連結会計期間から「貸借対照表の純

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会の部の表示に関する会計基準」（企業会計基計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準

基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部

第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表の表示に関する会計基準等の適用指針」（企示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計

会計基準適用指針第８号）を適用しておりま

基準適用指針第８号）を適用しております。

す。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

る金額は7,880,662千円であります。

る金額は8,369,482千円であります。

中間連結財務諸表規則の改正により当中間

連結財務諸表規則の改正により当連結会計

連結会計期間における中間連結財務諸表は、年度における連結財務諸表は、改正後の連結

改正後の中間連結財務諸表規則により作成し財務諸表規則により作成しております。

ております。

――――――（有形固定資産の減価償却費方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は1,701
千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益はそれぞれ1,704千円減少しております。

― 21 ―――――――

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（有形固定資産の減価償却費方法の変更）―――――

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ23,340千
円減少しております。

― 22 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,744,714千円※２

担保提供資産及び担保付債務※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,655,910千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

担保提供資産及び担保付債務

14,199,639千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで

あります。

建物及び
4,326,030千円(3,507,175千円)
構築物
機械装置
554,617( 270,438
)
及び運搬具
土地
4,330,715(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)
計9,360,692千円(7,160,387千円)

建物及び4,242,289千円(3,493,848千円)
構築物
機械装置
363,489( 215,462
)
及び運搬具
土地
4,294,892(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)
計
9,049,999千円(7,092,082千円)

建物及び4,281,226千円(3,518,113千円)
構築物
機械装置
431,344( 249,741
)
及び運搬具
土地
4,294,892(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)
計9,156,792千円(7,150,627千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金
150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,202,168(1,461,892)
長期借入金
長期借入金 5,937,720(4,269,660)

短期借入金
150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,322,400(1,542,400)
長期借入金
長期借入金 4,807,500(3,247,500)

短期借入金
150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,224,740(1,369,740)
長期借入金
長期借入金 5,347,400(3,852,400)

計

8,289,888千円 (5,881,552千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計7,279,900千円 (4,939,900千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計7,722,140千円 (5,372,140千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち建物及び構築物2,771,717千円、

上記のうち建物及び構築物2,759,736千円、

上記のうち建物及び構築物2,798,520千円、

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 270,438 千 円 、 土 地

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 215,462 千 円 、 土 地

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 249,741 千 円 、 土 地

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

460,000千円、社債600,000千円の金融機関の460,000千円、社債140,000千円の金融機関の460,000千円、社債370,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

債務保証に対する担保として供しております。

債務保証に対する担保として供しております。

※３

※３

※３

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権（受取手形）債権流動化による売渡債権（受取手形）債権流動化による売渡債権（受取手形）

は1,153,542千円であり、うち支払留保さは1,332,012千円であり、うち支払留保さは1,288,191千円であり、うち支払留保されている308,542千円が流動資産のその他

れている332,012千円が流動資産のその他

れている288,191千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

（未収入金）に含まれております。

（未収入金）に含まれております。

※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計※４

連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決については、手形交換日をもって決済処済処理をしております。

済処理をしております。

理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当連結会計年度末日が金融機関

機関の休日であったため、次の中間連結

機関の休日であったため、次の中間連結の休日であったため、次の連結会計年度

会計期間末日満期手形が、中間連結会計

会計期間末日満期手形が、中間連結会計

末日満期手形が、連結会計年度末残高に

期間末残高に含まれております。

期間末残高に含まれております。

含まれております。

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

44,997 千円
21,934― 23 ―

44,108 千円
13,14963,961 千円
17,413

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

374,550 千円

給与手当351,606 千円

給与手当732,670 千円

賞与引当金繰入額

72,100

賞与引当金繰入額

80,201

賞与引当金繰入額

76,0406,726

退職給付費用7,565

退職給付費用

13,401

運賃

451,680

運賃

436,804

運賃

914,049

減価償却費

60,288

減価償却費

49,888

減価償却費

119,994

貸倒引当金繰入額

14,610

退職給付費用

※２

――――

※２

――――

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおり※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおり

であります。

87 千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおり

であります。

であります。

建物及び構築物

467 千円建物及び構築物

1,232 千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

191

機械装置及び運搬具

2,014

機械装置及び運搬具

その他（工具器具備品）

1,274 千円
935

272

その他（工具器具備品）

1,172

その他（工具器具備品）

無形固定資産（ソフトウェア）

969

その他

1,624

969

その他

116

計

6,043 千円

無形固定資産（ソフトウェア）
その他

116

計

2,015 千円

計

― 24 ―

2,959

6,254 千円

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

38,180,000

減少

当中間連結会計期間末――

38,180,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

458,160

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

229,080

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成18年９月30日 平成18年12月８日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

38,180,000

減少

当連結会計期間末

3,450,000―

41,630,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

305,440

8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

291,410― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成19年９月30日 平成19年12月６日

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

38,180,000

減少

当連結会計期間末――

38,180,000

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式458,160

普通株式

229,080

基準日

効力発生日

12

平成18年３月31日

平成18年６月30日

6

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

305,440― 26 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年３月31日 平成19年６月26日

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係

現金及び預金勘定

5,428,708 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,795,208 千円

現金及び現金同等物の関係
5,414,799 千円

現金及び預金勘定

5,214,441 千円―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500

5,414,799 千円

現金及び現金同等物

4,580,941 千円― 27 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメ
ント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメ
ント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメ
ント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 28 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

― 29 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

３ 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

― 30 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

引(借主側)

引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
5,444,960 1,590,190 3,854,769
及び運搬具

機械装置
7,187,918 1,893,854 5,294,064
及び運搬具

機械装置
6,155,645 1,600,717 4,554,928
及び運搬具

その他
(工具器具
備品)

153,804

88,60065,203

その他
(工具器具
備品)

81,89949,70032,198

その他
(工具器具
備品)

143,81291,971

51,841

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

31,88922,480

9,409

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

21,303

17,775

3,527

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

31,88923,8458,043

合計

5,630,654 1,701,271 3,929,382(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

568,083千円

合計

7,291,121 1,961,330 5,329,791(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

765,836千円

取得価額
相当額
(千円)

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

6,331,348 1,716,534 4,614,813(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

634,118千円

１年超

3,635,685

１年超4,823,661

１年超4,202,125

合計

4,203,768千円

合計

5,589,498千円

合計

4,836,244千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

431,311千円

支払リース料

495,664千円

支払リース料

772,591千円

減価償却費相当額

330,206千円

減価償却費相当額

401,674千円

減価償却費相当額

607,227千円

支払利息相当額

125,668千円

支払利息相当額

136,171千円

支払利息相当額

238,475千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 31 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式485,066

634,433

149,366(2) その他

17,745

20,527

2,782

502,812654,961

152,149

合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,531

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式557,774

750,790

193,015(2) その他

4,531

3,718

△813

562,306

754,508

192,202

合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損38,122千円を計上しております。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,433― 32 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

要約連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式489,457

699,045

209,588(2) その他

17,745

17,521△223

507,203

716,567

209,364

合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損34,098千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

要約連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,433― 33 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。

― 34 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

― 35 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

206円41銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純
19円46銭利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純
利益金額
同左

(注)

(自
至

240円46銭
12円27銭前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

219円21銭

１株当たり当期純37円37銭利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

２

前連結会計年度末（平成19年３月31日)

7,880,662

10,010,166

8,369,482

7,880,662

10,010,166

8,369,482

38,180,000

41,630,000

38,180,000

―

―

―

38,180,000

41,630,000

38,180,000

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間（当期）純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)（うち利益処分による役員賞
与金(千円））
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)742,979

486,602

1,426,945

―

―

―

（

―

）

（

―

）

（

―

742,979

486,602

1,426,945

38,180,000

39,658,571

38,180,000(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

―――――

― 36 ―）

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

５

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）

（自

製品種類

生産高（千円）

前年同期比（％）

商業印刷

12,045,720

0.4

出版印刷

5,371,457

2.6

17,417,178

1.1

合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類（自受注高(千円)

当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

12,201,887

3.7

1,614,532

13.6

出版印刷

5,535,804

2.3

724,511

9.4

17,737,691

3.2

2,339,043

12.3

合計

(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

（自

当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）

販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

11,902,377

△0.5

出版印刷

5,305,162

1.7

47,421

18.8

17,254,960

0.2

その他
合計
(注)

１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
相手先至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

㈱マルハン

2,005,898

11.6

2,210,59112.8㈱プロトコーポレーション

1,692,153

9.8

1,777,467

10.3２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 37 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

６

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,348,220

4,750,522

4,334,156

２

受取手形

2,711,198

2,020,076

2,013,887

３

売掛金

4,133,660

4,345,312

5,056,188

４

たな卸資産

543,129789,266

554,135５繰延税金資産134,432

125,265

113,445６

その他

535,565593,551456,266△2,503△3,421

△639

※4,5

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

12,403,703

45.1

12,620,573

43.9

12,527,440

45.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

4,140,301

4,932,297

4,039,623(2) 機械及び装置※1,2

2,889,114

3,079,893

2,711,408(3) 土地※２

4,646,522

4,737,725

4,651,902(4) その他※1,2

679,705

787,018

843,415

12,355,644

13,536,935

12,246,350

89,66568,517

81,544(1) 投資有価証券

720,828790,014752,073(2) 関係会社株式

927,000

697,000

927,000(3) 繰延税金資産

118,558

192,492

133,771882,011

869,737

879,307

貸倒引当金△23,141△34,349△23,069

投資その他の資産合計

2,625,256

2,514,894

2,669,083

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(4) その他※２

固定資産合計15,070,566

54.9

16,120,347

56.1

14,996,978

54.5

資産合計

27,474,270

100.0

28,740,921

100.0

27,524,418

100.0― 38 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

5,410,001

5,648,736

5,271,618

２

買掛金

2,216,482

2,413,514

2,759,291

３

短期借入金

※２

150,000

150,000

150,000

４

一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定社債※２2,425,072

2,518,650

2,400,990※２

460,000

460,000

460,000

５６

未払法人税等

504,691

301,856

531,236７

賞与引当金

141,933

187,756

142,462８

その他

1,113,388

1,457,269

1,187,385※5,6

流動負債合計Ⅱ

12,421,569

45.2

13,137,783

45.7

12,902,985

46.9

固定負債
１

社債

※２

600,000

140,000

370,000

２

長期借入金

※２

5,957,850

4,940,000

5,492,400

３

退職給付引当金

441,470

452,494

444,078４

長期未払金

376,542

165,963

267,824５

その他

293,085

230,590240,283

固定負債合計7,668,948

27.9

5,929,048

20.6

6,814,587

24.7

負債合計

20,090,518

73.1

19,066,831

66.3

19,717,572

71.6

1,776,500

6.5

2,511,350

8.8

1,776,500

6.5

1,770,630

6.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,770,630

資本剰余金合計
３

2,505,480
1,770,630

6.4

1,770,630
2,505,480

8.7

利益剰余金
(1) 利益準備金

21,25021,25021,250200,000

200,000

200,000

3,525,131

4,322,013

3,914,292(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

3,746,381

13.6

4,543,263

15.8

4,135,542

15.0

株主資本合計7,293,511

26.6

9,560,093

33.3

7,682,672

27.9

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.5

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.5

純資産合計

7,383,751

26.9

9,674,089

33.7

7,806,846

28.4

負債純資産合計

27,474,270

100.0

28,740,921

100.0

27,524,418

100.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 39 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

16,952,328

100.0

17,085,410

100.0

33,835,751

100.0

Ⅱ 売上原価14,118,727

83.3

14,706,610

86.1

28,287,201

83.6

2,833,601

16.7

2,378,799

13.9

5,548,550

16.4

1,546,098

9.1

1,541,519

9.0

3,083,239

9.1

1,287,502

7.6

837,280

4.9

2,465,310

7.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

35,343

0.2

29,9730.2

71,2470.2

Ⅴ 営業外費用※２

150,0330.9

146,1810.9

291,9730.9

1,172,812

6.9

721,073

4.2

2,244,585

6.6

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

6,901

0.0

291,558

1.7

8,837

0.1

Ⅶ 特別損失

※４

1,868

0.0

56,931

0.3

36,1670.1

1,177,845

6.9

955,700

5.6

2,217,255

6.6

915,1562.8

1,302,099

3.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

490,914
3,071

288,708
493,9862.9

683,858

4.0△46,168― 40 ―

929,592
242,539

1.4

713,161

4.2△14,435

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合 株主資本合計
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

3,324,432

3,545,682

7,092,812

剰余金の配当（注）△458,160△458,160△458,160

役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

中間純利益

683,858

683,858

683,858

平成18年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

21,250中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

平成18年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

200,698

200,698

200,698

1,776,500

1,770,630

21,250200,000

3,525,131

3,746,381

7,293,511

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

85,2607,178,072

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△458,160

役員賞与（注）△25,000

中間純利益

683,858

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

4,979

4,979

4,979

205,678

90,2397,383,751（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 41 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

734,850

734,850

利益準備金
21,250

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

3,914,292

利益剰余金合 株主資本合計
計
4,135,542

7,682,672

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440△305,440△305,440

中間純利益

713,161

713,161

713,161

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

平成19年３月31日残高(千円)

734,850

734,850――

407,721407,721

1,877,421

2,511,350

2,505,480

21,250200,000

4,322,013

4,543,263

9,560,093

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

124,173

7,806,846

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440

中間純利益

713,161

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△10,178△10,178△10,178

1,867,242

113,995

9,674,089― 42 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合 株主資本合計
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

3,324,432

3,545,682

7,092,812

剰余金の配当（注）△687,240△687,240△687,240

役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

当期純利益

1,302,099

1,302,099

1,302,099

平成18年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

21,250

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

平成18年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

589,859

589,859

589,859

1,776,500

1,770,630

21,250200,000

3,914,292

4,135,542

7,682,672

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

85,2607,178,072

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△687,240

役員賞与（注）△25,000

当期純利益

1,302,099

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

38,91338,91338,913628,773

124,173

7,806,846（注）平成18年６月の定時株主総会及び平成18年11月の取締役会における利益処分項目であります。

― 43 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)有価証券(1)有価証券満期保有目的債券

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)有価証券

―――――

―――――

償却原価法(定額法)
子会社株式

子会社株式

移動平均法に基づく原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

子会社株式

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に等に基づく時価法(評価差基づく時価法(評価差額は額は全部純資産直入法に

全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定)
時価のないもの

平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法に基づく原

時価のないもの

同左

同左

―――――

―――――

価法
(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産(3)たな卸資産

製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法
原材料

移動平均法に基づく原価法
貯蔵品

同左
原材料

同左
貯蔵品

最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法

製品、仕掛品

同左

原材料２(3)たな卸資産

同左
貯蔵品

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産①平成19年３月31日以前に取得

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準

したもの(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価

旧定額法②平成19年４月１日以降に取得したもの

によっております。

同左

額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

定額法(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法

同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 44 ―(2)無形固定資産
同左

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備え同左(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当中間会計期間の負担すて、当期の負担する支給見込

る支給見込額を計上しており額を計上しております。

ます。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当期末における退職給

退職給付債務の見込額に基づ付債務の見込額に基づき計上

き当中間会計期間末においてしております。

発生していると認められる額

数理計算上の差異は、各事を計上しております。

業年度の発生時における従業

数理計算上の差異は、各事

員の平均残存勤務期間以内の業年度の発生時における従業一定の年数(８年)による定額

員の平均残存勤務期間以内の法により按分した額をそれぞ一定の年数(８年)による定額れ発生の翌事業年度から費用法により按分した額をそれぞ処理しております。

れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 45 ―

同左

同左

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５ヘッジ会計の方法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、

同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：

ヘッジ手段：

金利スワップ

同左

ヘッジ対象：

ヘッジ対象：

借入金の利息同左(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左
ヘッジ対象：
同左(3)ヘッジ方針

同左

同左(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本と(1)繰延資産の処理方法(1)繰延資産の処理方法

―――――

株式交付費

(1)繰延資産の処理方法―――――

支出時に全額費用として処なる重要な事項理しております。
(2)消費税等の会計処理(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

― 46 ―

同左(2)消費税等の会計処理
同左

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等）

計基準等）

当中間会計期間から「貸借対照表の純資産

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基の表示に関する会計基準」（企業会計基準委

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準

員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

関する会計基準等の適用指針」（企業会計基計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準

基準適用指針第８号）を適用しております。

適用指針第８号）を適用しております。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

る金額は7,383,751千円であります。

る金額は7,806,846千円であります。

中間財務諸表等規則の改正により当中間会
計期間における中間財務諸表は、改正後の中財務諸表等規則の改正により当事業年度に間財務諸表等規則により作成しております。

おける財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――（有形固定資産の減価償却費方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日

政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は1,610千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利
益はそれぞれ1,612千円減少しております。

― 47 ――――――

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(追加情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（有形固定資産の減価償却費方法の変更）―――――

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ23,245千円減少しております。

―――――

―――――

（損益計算書）
従来、パレット代（製品等運搬時の下敷）につきましては、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、平成19年４月に共立製本株式会社を吸収合併したことに伴い、製造工程の一部に含めるという認識が妥当であると判断し、製造原価として処理する方法に変更しております。
この変更に伴い、売上総利益が45,996千円
減少、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。

― 48 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,737,348千円※２

担保提供資産及び担保付債務※２

土地455,035
3,875,900

その他
(有形固定
資産)

530,921

その他
(投資その
他の資産)

149,328

計

担保提供資産及び担保付債務

※２

建物

あります。

3,395,922千円 (2,937,033千円)

270,438

)

機械及び
装置

(3,382,772

)

土地

)

その他
(有形固定
資産)

560,974

その他
(投資その
他の資産)

149,328((

527,030

8,477,488千円 (7,160,387千円)

363,4893,875,900

計

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

3,466,300千円 (2,980,145千円)

有形固定資産の減価償却累計額
13,113,956千円

担保に供している資産は次のとおりで

あります。

機械及び
装置

※１

14,409,152千円

担保に供している資産は次のとおりで

建物

前事業年度末(平成19年３月31日)

建物

3,423,121千円 (2,951,348千円)

215,462

)

機械及び
装置

(3,382,772

)

土地

)

その他
(有形固定
資産)

571,530

その他
(投資その
他の資産)

149,328((

556,814

8,345,616千円 (7,092,082千円)

431,3443,875,900

計(249,741)(3,382,772

)

(

)

566,765

8,451,226千円 (7,150,627千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金

短期借入金

短期借入金

150,000千円 (150,000千円)

一年以内
返済予定
2,172,072
長期借入金(1,439,572

長期借入金 5,564,100(4,196,600

計

150,000千円))(1,542,400

)

一年以内
返済予定
長期借入金

)

長期借入金 4,557,500(3,247,500

)

長期借入金

7,886,172千円 (5,786,172千円)

上記のうち(

150,000千円 (

一年以内
返済予定
2,322,400
長期借入金)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計7,029,900千円 (4,939,900千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

150,000千円 (150,000千円)

2,224,740(1,369,740)

5,097,400(3,852,400)

7,472,140千円 (5,372,140千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の工場財団抵当のうち、建物217,970千

上記のうち、建物2,204,783千円、機械及び

上記のうち、建物2,232,433千円、機械及び円、土地168,680千円、その他（有形固定資装置215,462千円、土地2,879,726千円、その装置249,741千円、土地2,879,726千円、その産）705千円は、子会社である共立製本㈱の借他（有形固定資産）554,952千円は、一年以内

他（有形固定資産）566,086千円は、一年以内

入金95,380千円の担保に併せて供しておりま

償還予定社債460,000千円、社債140,000千円

償還予定社債460,000千円、社債370,000千円

す。

の金融機関の債務保証に対する担保として供の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

しております。

上記のうち、建物2,245,392千円、機械及び装置270,438千円、土地2,879,726千円、その他（有形固定資産）526,324千円は、一年以内償還予定社債460,000千円、社債600,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

― 49 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
３

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

偶発債務

３

(1)金融機関からの借入金に対する債務保証
保証先

偶発債務

292,406

共立製本㈱293,455 (46,688)

３(1)金融機関からの借入金に対する債務保証

金額(千円)㈱インフォビジョン

保証先

計

585,861 (46,688))内書は、信用保証協会の被偶発債務(1)金融機関からの借入金に対する債務保証

金額(千円)㈱インフォビジョン

上記のうち(

前事業年度末(平成19年３月31日)

151,872

保証先

金額(千円)㈱インフォビジョン

213,804

保証分の借入金であります。
(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先
金額(千円)
共立製本㈱113,164(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証(3)工場設備等の支払リース料に対する債務保(3)工場設備等の支払リース料に対する債務保保証先金額(千円)㈱インフォビジョン

38,981

共立製本㈱137,732

計

176,713(4)支払手形に対する債務保証
保証先(5)事業用借地権契約に対する債務保証
下記の者の事業用借地権設定契約について以下の保証を行っております。
共立製本㈱（契約連帯保証

※５

保証先

保証先

29,888

共立製本㈱113,355

計

143,243(4)支払手形に対する債務保証

金額(千円)㈱インフォビジョン

68,240(5)事業用借地権契約に対する債務保証

―――――

保証先

債権流動化による売渡債権

金額(千円)㈱インフォビジョン

101,625(5)事業用借地権契約に対する債務保証
下記の者の事業用借地権設定契約について以下の保証を行っております。
共立製本㈱（契約連帯保証※４

金額(千円)㈱インフォビジョン※４

月額賃料 517千円
期限：平成37年７月）

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権（受取手形）債権流動化による売渡債権（受取手形）債権流動化による売渡債権（受取手形）

は1,153,542千円であり、うち支払留保さは1,332,012千円であり、うち支払留保さは1,288,191千円であり、うち支払留保されている308,542千円が流動資産のその他

れている332,012千円が流動資産のその他

れている288,191千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

（未収入金）に含まれております。

（未収入金）に含まれております。

中間会計期間末日満期手形の会計処理※５ 期末日満期手形の会計処理については、については、手形交換日をもって決済処

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処

手形交換日をもって決済処理をしており理をしております。

理をしております。

※５ます。

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当事業年度末日が金融機関の休の休日であったため、次の中間会計期間の休日であったため、次の中間会計期間日であったため、次の期末日満期手形

末日満期手形が、中間会計期間末残高に末日満期手形が、中間会計期間末残高にが、当期末残高に含まれております。

含まれております。

含まれております。

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）※６

10,966

月額賃料 517千円
期限：平成37年７月）

債権流動化による売渡債権

51,702(3)工場設備等の支払リース料に対する債務保金額(千円)㈱インフォビジョン

金額(千円)
95,347

金額(千円)

証
保証先(4)支払手形に対する債務保証㈱インフォビジョン

※４

保証先
共立製本㈱

証

証

(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証―――――

44,997 千円
21,934

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）※６

消費税等の取扱い
同左

殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 50 ―

44,108 千円
13,149※６

消費税等の取扱い
同左

47,332 千円
17,413

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの

仕入割引
※２

14,293 千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
※３

126,056 千円

特別利益のうち主要なもの
―――――

※４

※１

営業外収益のうち主要なもの

受取配当金
※２

8,819 千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
※３

113,300 千円

特別利益のうち主要なもの

抱合せ株式消滅差益

特別損失のうち主要なもの
―――――

５

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

減価償却実施額※４※１

特別損失のうち主要なもの
6,028 千円

投資有価証券評価損

38,122

貸倒引当金繰入額

12,780

減価償却実施額

営業外収益のうち主要なもの

仕入割引
※２

26,270 千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
※３

242,347 千円

特別利益のうち主要なもの―――――

288,622 千円

固定資産除却損

５

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※４

特別損失のうち主要なもの
―――――

５

減価償却実施額

有形固定資産428,410 千円

有形固定資産517,046 千円

有形固定資産858,040 千円

無形固定資産31,772

無形固定資産24,757

無形固定資産63,857― 51 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自１

平成19年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 52 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

引(借主側)

引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装
4,722,780 1,390,294 3,332,485
置
その他
(工具器具
88,702
48,67740,025
備品等)

機械及び装7,175,899 1,893,052 5,282,846
置
その他
(工具器具
66,92530,52836,397
備品等)

機械及び装5,667,170 1,483,886 4,183,284
置
その他
(工具器具
備品等)

78,711

46,17332,537

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

12,255

10,1152,139

合計

12,255

10,5991,655

4,823,738 1,449,571 3,374,166(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

472,234千円

合計

8,500

7,319

1,180

7,251,324 1,930,900 5,320,424(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

758,039千円

取得価額
相当額
(千円)

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

5,758,136 1,540,175 4,217,961(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

569,997千円

１年超

3,158,625

１年超

4,821,327

１年超

3,857,931

合計

3,630,859千円

合計

5,579,367千円

合計

4,427,929千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

355,471千円

支払リース料

491,137千円

支払リース料

692,257千円

減価償却費相当額

280,469千円

減価償却費相当額

397,875千円

減価償却費相当額

538,256千円

支払利息相当額

115,423千円

支払利息相当額

135,912千円

支払利息相当額

223,350千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 53 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 54 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――

１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企―――――業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業名

事業の内容

共立製本株式会社

製本加工業(2)企業結合の法的形式
吸収合併(3)結合後企業の名称
共立印刷株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要①合併の目的
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高めることを目的としております。
②合併の期日平成19年４月１日
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額より計上しております。

― 55 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 56 ―

共立印刷㈱(7838)平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結子会社との簡易合併）
当社と当社の連結子会社である共立製本株式会社は、平成19年２月22日に合併契約を締結し、平成19年４月１日付で合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ. 結合企業名称
事業の内容

共立印刷株式会社
（当社）
総合印刷業

ロ. 被結合企業
名称
事業の内容

共立製本株式会社
製本加工業② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称当社を存続会社とする吸収合併方式で、共立製本株式会社は解散し、結合後企業の名称は、共立印刷株式会社（当社）となりました。
なお、共立製本株式会社は、当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年
12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額により計上
しております。
（資産、負債及び純資産の金額）
資産合計
負債合計
純資産合計

― 57 ―

1,508,865 千円
990,242 千円
518,622 千円