市民公益ビジネスによる地域創生
今瀬 政司（愛知東邦大学准教授・NPO 法人市民活動情報センター代表理事）
Keyword： NPO、市民公益ビジネス、ソーシャルビジネス、市民公益活動、地域創生、社会的存在意義
はじめに研究開発機構（NIRA）に提案し、NIRA からの委託研究と1998 年に市民公益活動団体が特定非営利活動法人（NPOいう形で公的資金を得て調査研究を行った。その成果は、法人）として法人格を持てるようになった。その NPO 法

日本で初めて本格的に市民公益活動（NPO 活動）の歴史的人が、近年、次代の地域創生を牽引する担い手の一つと経緯、法制度、活動団体の実態・課題、展望等についてして期待が高まっている。特定非営利活動促進法（NPOまとめたものとなった。また、その後に成立する NPO 法法）が 1998 年に施行されて 2018 年 12 月で 20 年目を迎や関連法制度の礎となり、また全国各地で設立される NPO

えたが、NPO 法人は内閣府の調べで 5 万団体を越えている中間支援組織の雛形形成にもつながった。

（2019 年 6 月 30 日現在、51,525 団体）。また、市民公益1-2. 市民公益活動団体の NPO 法制化

活動団体・NPO 法人等による NPO 活動の活発化とともに、1995 年 1 月の阪神・淡路大震災の応援活動を契機に、社会や地域における潜在的な問題・課題が明らかになり、ボランティア団体・市民公益活動団体の社会的認知が一社会的課題の解決という人々の需要が顕在化するように気に進んだ。その活動しやすい社会基盤整備として、市なってきた。市場メカニズムが働きにくかった分野にお民公益活動を促進させるための法律の立法化運動が急速いて、NPO 活動の中で「ビジネス化」するケースが増えてに進み始めた。1995 年末には、NIRA 調査等がベースとなきている。って、市民公益活動団体に法人格を付与する「市民活動

本稿では、NPO 活動の発展とそのビジネス化について、促進法案（通称：NPO 法案）」の骨子が与党三党で大筋合1980 年代後半から 2019 年現在までの約 30 年間の歩みを意された。NPO 法は、日本のそれまでの多くの法律とは立振り返り、現状・課題を整理した。また、ソーシャルビ

法過程が大きく異なっていた。
市民（NPO 活動の当事者等）

ジネスが抱える「曖昧さ」の課題とその要因分析を行っと国会議員との協働による議員立法であり、市民が主導た。その上で、NPO 法人等の社会的存在意義を再評価するして作った実質上の「市民立法」とも言えるものであっとともに、地域創生などの社会的課題の解決を目指す NPOた。市民が法案の条文を具体的に作成し、国会議員に提法人等による活動・ビジネスのあり方を再検討した。

案して一緒になって検討を繰り返した。市民は、与野党

1. NPO 活動の発展とビジネス化 ～30 年の歩みと現状～

どの政党にも偏らず、あらゆる政党と等距離の関係を持

1-1. 市民公益活動の基盤整備に向けた調査研究って国会議員と議論を行った。NPO 法が成立する直前には、

1980 年代後半から 1990 年代前半頃、市民活動・ボラン「市民活動」という言葉や概念に対して、否定的な捉えティア活動の担い手たちの間で自らの活動を「公益性」方を持った与党自民党の一部議員の反対によって、法案の高いものだとして、「市民公益活動」という言葉で意識の名称や条文の中から「市民活動」という言葉が削除さ的に呼ぶようになった。また、市民公益活動の社会的認れ、「非営利活動」という言葉や概念に変更された。そし知を促進させ、その発展を図るために、法律の整備や支て、1998 年 3 月に法案の名称を「特定非営利活動促進法援の仕組みづくりが模索されるようになった。そうした案」に変更するなどの修正がなされて成立し、同年 12 月取組みが全国的に盛り上がりを見せ始める中、その牽引に施行された。NPO 法の制定により市民公益活動団体が役の一端を担ったのが社団法人奈良まちづくりセンター

NPO 法人として非営利組織の法人格を持てるようになり、（奈良市）であった。奈良まちづくりセンターでは、調法制度的な位置づけが明確になった。

査研究、研究会開催、海外視察、政策提言などを行って

1-3. NPO 等によるコミュニティビジネスの創出

いたが、調査研究の柱となったのが、「市民公益活動基盤

1990 年代後半には、市民公益活動団体・NPO 等による整備に関する調査研究」（第一期：1993 年 1 月～94 年 1

ビジネスとして、コミュニティビジネス、事業型 NPO、ワ月、第二期：94 年 12 月～95 年 11 月）であった（以下、ーカーズコレクティブ、女性起業家、市民起業家、社会NIRA 調査と言う）。筆者は NIRA 調査の事務局を担った。

起業家、社会的企業などといった言葉とビジネス形態が独自に研究の企画を立てて、国（旧経済企画庁）の総合-1-生まれた。コミュニティビジネスとしては、福祉・医療コミュニテ 市民事業の起業支援、市民事業のマッチングィビジネス サービス支援型
資料：今瀬政司（1998）「次代を担う社会サービス―コミュニティビジネスによる新潮流―」関西産業活性化センター『活性化ニュース CIRK No.128』（一部加筆）

活動型、健康促進型、教育・子育て支援型、雇用創出・就労促進型、環境保全型、地域産業活性化型、地域づくり型、芸術文化振興型、情報サービス型、施設支援型、交流支援型、コミュニティビジネス支援型などの新たなビジネス形態とその事例が生まれてきた。

1-4. NPO の経済産業政策化2002 年 5 月には、経済産業省の産業構造審議会 NPO 部■1990 年代に生まれた NPO 等によるコミュニティビジネ
スの類型と事業（例）
類型
事業（例）

会において、『「新しい公益」の実現に向けて』と題した中間とりまとめが公表された。また、経済産業研究所が高齢者向け総合サービス、高齢者のための給食サービス、障がい者向け総合サービス、在宅サービス、福祉タクシー、高齢者・障がい者のための住宅改造、訪問看護ステーション、医療関連の消費者支援、地域在住の外国人に対するサービス、理髪店・美容院の出張サービス、福祉・医療機器関連サービス

同時に行った全都道府県全ての NPO 法人の財務諸表等の健康促進型

安全な食材を使ったレストラン、安全な食材を使ったパン屋され可決成立した。そして、NPO（市民公益活動団体・NPO教育・子育て支援型

駅型保育所、保育ステーション、不登校児童・学生のためのスクール、青少年向けの野外教室

済主体」として国の経済産業政策の対象と位置付けられ雇用創出・就労促進型

女性・障がい者・高齢者等の雇用創出、障がい者の在宅勤務支援、高齢者の社会活動促進

NPO 法の改正や NPO の経済産業政策の対象化による環境保全型

環境保全活動、家庭廃食油リサイクル、地域廃油リサイクル、家庭医療廃棄物の回収サー
ビス、廃家電・パソコンリサイクル、環境設
備・機器関連サービス

福祉・医療活動型

地域産業活性化型
地域づくり型

データ分析や、産業連関表を活用した NPO の経済規模・波及効果の分析などの研究報告書が公表された。これらによって、NPO の税制優遇措置が実現するとともに、NPO法の改正案（NPO 法人の活動範囲に「経済活動の活性化を図る活動」を含む 5 分野（種類）を追加）が国会に上程法人等）が「新しい公益の担い手」とともに、「新たな経た。筆者はこれら研究・政策立案過程で事務局を担った。
様々な行政支援策なども追い風となって、「社会貢献・地域貢献（公益）」と「ビジネス・お金儲け（私益）」を両立して行おうとする新しい公益・私益両立型ビジネスが次々と生まれ、少しずつ発展するようになっていった。
社会・地域で需要が潜在化して市場メカニズムが働きに商店街活性化等、伝統技術・技能の継承、異業種交流活動、地域独自製品関連サービス、観光資源の発掘・活用事業

くい分野において、NPO 活動の中に「ビジネス化」するケースが一層増えていったのである。

歴史的資源を生かした地域づくり、住民と企業・行政の仲介による地域づくり、まちづくり会社、地域づくりコンサルティング、古い建物の修理・修復、特殊技能を持つ大工と消費者の仲介・相談事業、密集市街地の整備、低所得者・ホームレス・高齢者・障がい者・外国人等のための住宅確保サービス

1-5. 企業・NPO によるソーシャルビジネスの現状・課題
2000 年代には、NPO 等によるコミュニティビジネスの普及に伴って、ビジネス化の範疇が地域性の高いものから、国際的なものや多様な分野のものまで幅広くなっていき、「ソーシャルビジネス」という言葉とビジネス形態

芸術文化振興型

市民図書館の開設・運営、伝統行事や祭り等のサポート事業に広がるようになった。ソーシャルビジネスの担い手は、

情報サービ
ス型

地域情報誌の発行、地域文化資源の電子デー
タ化とその販売、地域 FM 放送サービス、商店街のためのバーチャルビジネス、地域に根差したインターネットプロバイダー・パソコ
ン通信会社と、企業等によるものが増えていった。

高齢者（障がい者）共同住宅・グループホーム・福祉医療施設等の経営、銭湯の再生・復活、民営のコミュニティセンター・公民館の設立・運営する企業・NPO の活動について、その実態の一端を把握す

施設支援型

交流支援型

NPO 法人等を主に指すものであったが、2010 年代になる
ソーシャルビジネスは、その定義として、「ビジネスの手法を用いて社会的課題を解決するもの」と説明されることがある。だが、最近では、ソーシャルビジネスと称る限り、社会的課題の解決という「公益性・社会性」はあまり高くなく、一般的なサービス事業等の営利ビジネスと特に変わらないものが見られるようになってきてい都市と農村の交流サービス-2-

る。中には、行政による公的資金等の支援事業を求めて、ある。一方、「ソーシャル系」の企業・NPO では、マーケ

社会的課題の解決を「名目」（厳しく言えば、出しに使う）ットとして確立していない成長途上のビジネス分野であとしたビジネスも一部では見られる。

ると意識する傾向があるとみられる。
また、「課題の解決（課題当事者の利益）」について、「市■NPO 活動の発展とビジネス化（約 30 年間の歩み）
時期

民系」では、目に見えにくい対象も含めて、「不特定多数の利益」（社会・地域全体や市民全体の課題解決）と捉え

NPO 活動の発展とビジネス化の歩み

1990 年代前半

市民公益活動の基盤整備の調査研究ることが多い。NPO 法においても条文の中で、NPO 活動（特1990 年代後半

市民公益活動の NPO 法制化（NPO 法成立）
NPO 等によるコミュニティビジネス創出

定非営利活動）を「不特定かつ多数のものの利益の増進

2000 年代前半

市民公益活動・NPO 活動の経済産業政策化
NPO 等によるコミュニティビジネス普及

えに、「市民系」の NPO では、「共感の輪」が広がりやす2000 年代後半

NPO 等によるソーシャルビジネス普及

く、活動・ビジネスの対価としてだけでなく、協力・参2010 年代

企業等によるソーシャルビジネス普及

加・寄付が集まりやすい。一方、「ソーシャル系」では、に寄与することを目的とするもの」としている。それゆ

資料：今瀬政司（筆者）

目に見える個人の消費者ニーズ等を対象として、「特定の利益」（一部の課題解決）と捉える傾向があるとみられる。

2. ソーシャルビジネスの「曖昧さ」の課題と要因分析

そのため、一般的なサービス事業等の営利ビジネスと特2-1. 「市民系」と「ソーシャル系」に変わらないものとなりやすい。一般の営利ビジネスは、

このように、ソーシャルビジネスは、もともとは「公対価を払ってくれる個人の消費者、取引先の企業・団体、益性・社会性」が高いはずのものだが、そうした特徴がビジネス対象が目に見える形で明確に特定できてこそ成減退する傾向にあると見られるのである。最近では、「市り立つものであるからである。

民公益」の特性を重視した活動・ビジネスを行う NPO のことを「市民系」、ビジネス性を重視したソーシャルビジ■市民公益活動とソーシャルビジネスの類型・特性(現状)ネスとされるものを専らとする企業・NPO のことを「ソーシャル系」と呼ぶことがある。行政による公的資金等の市民系

ソーシャル系

組織性

市民公益の特性を重視した活動・ビジネスを行う NPOビジネス性を重視した
ソーシャルビジネスを専らとする企業・NPO「社会的」の捉え方

公益性・社会性の高さを強く意識する
傾向

マーケット未確立の成長途上のビジネス分野と意識する傾向「課題の解決」の捉え方

不特定多数の利益と捉える傾向

特定（消費者等）の利益と捉える傾向

事業成果の評価

公益性・社会性を高く求めるため評価の数量化が難しい

特定の消費者等が明確で短期的な評価の数量化を行いやすい

事業特性

共感の輪、協力・参加・寄付が集まりやすい

一般的な営利ビジネ
スと変わらないものとなりやすい支援事業が行われる場合には、その事業で想定する支援対象が主に「市民系」か、「ソーシャル系」かに実質的に分かれる場合もある。そうした場合には、行政の支援対象のあり方を巡って、両者の間で「溝」が生じて議論が起こる場合もある。
事業成果の評価では、「市民系」は公益性・社会性を高く求めるため、評価の数量化が難しい傾向にある。一方、「ソーシャル系」はサービス事業等の消費者・ビジネス対象が明確に特定しやすいことから、短期的な視点で評価の数量化を行いやすい傾向がある。そのため、行政にとっては、「ソーシャル系」を対象とした方が公的資金等による支援事業を行いやすい状況も一部に生じている。

資料：今瀬政司（筆者）

2-2.「社会的課題の解決」とは何か

2-3. 「社会的（ソーシャル）」のイメージの変化「市民系」と「ソーシャル系」の間に溝が生じる状況「社会的（ソーシャル）」という言葉について、現在でが見られる要因の一つとしては、「社会的課題の解決」には、良いイメージを持たれて肯定的に捉えられることがおける「社会的（ソーシャル）」というものと、「課題の多い。だが、かつて 1990 年代までは、否定的なイメージ解決（課題当事者の利益）」というものの捉え方に違い（曖を持たれることがあった。
「市民（活動）」という言葉と昧さ）が生じていることがあるとみられる。

同様に、政府や大手企業の取組みに異を唱える政治的・「社会的（ソーシャル）」について、「市民系」の NPO運動的な意味合いを持つものと誤解して固定観念を抱き、では、公益性・社会性の高さとして強く意識する傾向がアレルギーを持つ人がいた。それは、「社会的活動」や「市-3-民活動」というものが、一部の課題当事者とともに、社意義について、現在、NPO 法人等がどの程度まで果たせて会・地域全体や市民全体の抱える課題の解決を目指すもいるのか、課題は多いと言わざるを得ない。のであったからである。当時は、社会・地域全体や市民・行政でも企業でもない市民公益活動を担う NPO 法人等

国民全体のあり方を考えて公益的な事業を実施する担いは、今改めて、自らの社会的存在意義を振り返り、自問手は専ら行政（政府）であり、企業・経済成長、経済的自答する必要がある。社会・地域の中でなくてはならなな効率性を最優先として、そこから生じる社会・地域のい存在として真に必要とされ、地域に希望を切り拓く「牽負担や市民の負担には多少目をつぶるという風潮が少な引役」としての役割を追い求めていかなければならない。

からずあったためとも考えられる。

3-2. 市民公益活動と市民公益ビジネスによる地域創生

そうしたことから逆に、昨今、「社会的（ソーシャル）」こうした NPO 等の活動・ビジネス、ならびにソーシャや「市民（活動）」という言葉が肯定的に捉えられるようルビジネスにおける現状・課題とその社会的存在意義のになった要因として、社会・地域の抱える問題を解決す再評価を踏まえて、筆者は、次代の地域創生に向けた NPO

る NPO 活動が活発になってきたことと共に、そうした言等の活動・ビジネスのあり方を次のように提言する。

葉を使う際に、社会・地域全体や市民全体をイメージす「社会的課題の解決」について、「特定の利益」（一部ることが減ってきていることがあるとも思われる。の課題解決）とともに、目に見えにくい対象も含めて、「不特定多数の利益」（社会・地域全体や市民全体の課題解決）

3. 地域創生に向けた NPO 等の活動・ビジネスのあり方とも捉える「市民公益」のあり方を再評価・再重視すべ

3-1. NPO 活動の社会的存在意義の再評価きである。

1990 年代前半に行われた NIRA 調査では、市民公益活動

また、「社会・地域貢献（公益）」と「ビジネス・お金（NPO 活動）を行う市民とは、「広く所属や立場を離れて儲け（私益）」を両立して行おうとする公益・私益両立型個人としての自由意志で発言し行動する人々」のことでビジネスについて、今後は、曖昧さが生じている「ソーあるとした（行政区域としての市町村への居住如何は関シャルビジネス」というよりも、むしろ「市民公益ビジ係がない）。また、NPO 活動の社会的存在意義について、ネス」という言葉・形態とあり方の普及を推進していく「行政や企業との違い」などから次のように整理して、ことが適当であると考える。

あるべき姿として提言した。

次代の地域創生においては、一部の課題当事者ととも「(ⅰ)本来的に行政や企業に任すことができない、あに、社会・地域全体や市民全体の抱える課題の解決をめ

るいは行政や企業だけではできない活動を新しい時代にざすような市民公益活動や市民公益ビジネスの発展が重即して組織化すること。(ⅱ)多数の団体が多様な価値観要であり、その発展に向けた取組みを行っていくことがによって行動することにより、行政や企業だけでは実現必要である。

しにくい多元的な社会を実現すること。(ⅲ)行政や企業では取り組みにくい先駆的・冒険的な活動を行ったり、行政や企業の行動を第三者の立場で監察し、独自の問題提起を行うことにより、新しい社会状況を切り開き、自己変革できやすい社会にしていくこと。(ⅳ)金銭や名誉よりも自らの志や社会への貢献を大切にする人々にとっての、自己実現の機会となること。(ⅴ)行政や企業での就業システムとは異なる職務形態や就業形態を出現させ、活動に参加する人々を通じて新しい職業観ひいては人生観を生み出すこと。(ⅵ)以上のような働きを通じて、地域社会の再構築、日本社会のゆるやかな変革を可能にすること。(ⅶ)世界の人々から信頼を得ることにより、国際社会での新しい立場を確立することが可能になること。
」
これらあるべき姿として求めた NPO 活動の社会的存在【引用・参考文献】
・今瀬政司（1998）「次代を担う社会サービス―コミュニティビジネスによる新潮流―」関西産業活性化センタ
ー『活性化ニュース CIRK No.128』
・今瀬政司（2011）『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』学芸出版社
・今瀬政司（2019）「NPO 法 20 周年と NPO の社会的存在意
義」『町家くん通信 2019.1.』奈良まちづくりセンター
・Masashi Imase (2019), "Collaboration" with company andgovernment by citizen / non-profitsector important
for regional innovation and creation of new industries,
22st Uddevalla Symposium 2019, Gran Sasso Sience
Institute, L'Aquila, Italy, June 27-29 2019
・総合研究開発機構NIRA（1994）『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』（第一期）、（1996）『市民公益活動の促進に関する法と制度のあり方 －市民公益活動基盤整備に関する調査研究（第二期）』（奈良まちづくりセンター）-4-