日本人海外留学生数に関する調査報告書

2014 年 3 月
独立行政法人日本学生支援機構

目次
序章 調査の概要 .................................................................................................................... 1
1.

調査の背景 ............................................................................................................... 1

2.

調査の目的 ............................................................................................................... 1

3.

調査方法 ................................................................................................................... 1

第1章

留学生に関する統計の現状 .................................................................................. 4

1-1.

留学生の種類 ............................................................................................................ 4

1-2.

各国や国際機関による統計の現状 ............................................................................. 5

1-3.

国際標準教育分類（ISCED）に関して ..................................................................... 6

第2章

各国の受入留学生の定義及び集計方法 .............................................................. 7

2-1.

米国 ........................................................................................................................ 7

2-2.

中国 ....................................................................................................................... 9

2-3.

韓国 ...................................................................................................................... 10

2-4.

カナダ................................................................................................................... 11

2-5.

英国 ...................................................................................................................... 14

2-6.

オーストラリア ...................................................................................................... 16

2-7.

ドイツ................................................................................................................... 18

2-8.

フランス ................................................................................................................. 20

2-9.

台湾 ...................................................................................................................... 21

2-10. ニュージーランド .....................................................................................................23
2-11. タイ ...................................................................................................................... 25
2-12. スペイン ................................................................................................................. 26
2-13. ベトナム ................................................................................................................. 28
2-14. フィリピン.............................................................................................................. 29

第3章

国際的な学生流動性に関する統計を発表する機関への調査 ........................ 31

3-1.

国際機関（UIS、OECD、Eutostat）の留学生関連統計に関して ................................ 31

3-2.

WES の国際的な学生流動性の統計分析に関して ...................................................37

3-3.

Project Atlas（IIE）の統計に関して .................................................................... 38

3-4.

本調査における日本人送出留学生数の集計に関する各機関の見解 ................................ 39

第4章

留学事業者への調査 ................................................................................................... 41

4-1.

調査方法 ................................................................................................................. 414-2.

調査結果 ................................................................................................................. 41

4-3.

日本人送出留学生の傾向 ..........................................................................................42

4-4.

留学事業者に対する調査の改善へ向けて ................................................................42

参考文献 ................................................................................................................................ 44

略語集
AAIEP

American Association of Intensive English Programs

AEI

Australian Education International

CANSIM

Canadian socio-economic information management system

CBIE

Canadian Bureau for International Education

CHED

Commission on Higher Education

CIC

Citizenship and Immigration Canada

CIEL

Council of International Education & Language Travel, Japan

CREADE

Centro de Recursos para la Atención a la Diversidad Cultural en Educación

CRICOS

Commonwealth Register of Institutions and Courses for Overseas Students

CSC

China Scholarship Council

DAAD

Der Deutsche Akademische Austauschdienst

ESOS

Education Services for Overseas Students

EU

European Union

HESA

Higher Education Statistics Agency

IEP

Intensive English Program

IFIIE

Instituto de Formación del Profesorado, Investigación e Innovación Educativa

IIE

Institute for International Education

ISC

Independent Schools Council

ISCED

International Standard Classification of Education

JAOS

Japan Association of Overseas Studies

JASSO

Japan Student Services Organization

KEDI

Korean Educational Development Institute

NIIED

National Institute for International Education

NPO

Nonprofit OrganizationOECD

The Organisation for Economic Co-operation and Development

OHEC

Office of the Higher Education Commission

OPT

Optional Practical Training

PRISMS

Provider Registration and International Students Management System

PTE

Private Training Establishment

SDMX

Statistical Data and Metadata Exchange

SDR

Single Data Return

UCIEP

University and College Intensive English Programs

UIS

UNESCO Institute for Statistics

UOE

UIS/OECD/Eurostat

WES

World Education Services

序章 調査の概要
1.

調査の背景
近年、グローバル化に対応できる能力を持った「グローバル人材」育成の必要性が各方面で叫ばれている。安倍内閣は「日本再興戦略」（2013 年 6 月 14 日）において、2020 年までに日本人の海外への留学生数を、現状の約 6 万人から 12 万人へ倍増することを掲げた。また、文部科学
省は 2013 年 10 月 29 日に海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」を開始し、官民協働のもと社会全体として留学促進に取り組むことを促している。留学生倍増計画を効率的に実施し、またその成果を正確に評価するためには、日本人の海外への留学生数のより正確な把握が必要不可欠である。
現在、海外へ留学する日本人の統計は文部科学省が留学生関連統計を発表する国際機関や各国・地域政府関係機関等の統計を集計し、毎年「日本人の海外留学状況」として公表している。
つまり文部科学省が発表している数字は、国際機関や各国の統計関係機関が発表する日本人の留学生数を合算したものである。
しかしながら、国際機関及び各国・地域政府関係機関等の留学生関連統計は互いに異なった「留学生」の定義に基づいた集計であり、また集計方法も多様である。例えば、正規課程に入学した
学位取得を目的とした留学生数のみの集計、単位取得を目的とした学期ベースで留学する学生数を含んだ留学生数の集計、または語学学校への留学生数やサマースクールのような短期研修を受講する留学生数を含んだ集計など、国により留学生数の範囲や集計方法が異なっており、統計として一つに集約することは困難である。とりわけ、国際機関の統計には学位や単位取得を目的としない留学生数が含まれていない場合が多く、現状では、日本人の海外留学生数を一定の定義に基づいて把握することは不可能である。

2.

調査の目的
本調査は、留学生関連統計を集計・発表する国際機関や各国・地域政府関係機関等の統計における留学生の定義、及びその集計方法を明らかにした上で、高等教育における日本人の海外への留学生数をより正確に把握する方法の分析を行うことを目的として実施した。

3.

調査方法
上記の調査目的の達成のため、本調査では大きく分けて下記の 3 つの調査を実施した。
①

日本人留学生が多い 14 か国における留学生の定義と集計方法の確認②

留学生関連の統計を集計・公表する国際機関への訪問調査③

日本の海外留学関連事業者を対象としたアンケート調査

1

①では、各国の日本人留学生の集計方法を明らかにするために、本調査の対象となる各国での留学生の定義、及び留学生数の統計調査手法を調査した。調査の対象は、日本学生支援機構（以下「JASSO」という）が実施している「日本国内の大学等と諸外国の大学等との学生交流に関する協定等に基づいて、日本人学生が行う海外留学の状況に関する調査」の 2011 年度版において
300 人以上の日本人留学生が教育機関に在籍している 14 か国（米国、中国、韓国、カナダ、英国、オーストラリア、ドイツ、フランス、台湾、ニュージーランド、タイ、スペイン、ベトナム、
フィリピン）とした。また、当該地へ留学している日本人学生は、協定に基づく日本人留学生全体の 92％であり、この 14 か国を調査することは、我が国からの留学生数の把握に非常に有用であると考える。具体的な調査は、質問票及び日本人留学生数の内訳表を各国の統計関連機関に直接、または駐日の大使館・関係機関を通じて配付し、回答を得ることにより行った。この調査結果は主に第 2 章に詳述している。
②では、文部科学省が日本人海外留学生数の集計に用いるデータを収集・集計している国際機関（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）、UIS：
Unesco Institute for Statistics（ユネスコ統計研究所）及び Eurostat（欧州委員会統計局））、及び留学生の国際的な流動性に関する分析等を行っている米国の調査機関（WES：World Education
Services 及び IIE：Institute of International Education）への訪問調査を実施した。訪問調査では、データの収集及び統計的な分析方法、分析における課題、取りまとめ方法における今後の見通し
等の情報収集を行った。実際に訪問調査を実施したのは、国際機関のうち OECD 及び Eurostat、
調査機関のうち WES 及び IIE である。UIS については担当官と本調査の日程上の制限のため、ビデオ通話（スカイプ）を使った面談調査となった。
なお、この訪問調査には、全世界の留学交流の現状に造詣の深い一橋大学国際教育センター太田浩教授の同行、及び助言を得た。具体的な調査日程は、以下のとおりである。この結果は主に第 3 章に詳述している。
2014 年 1 月 29 日（水）WES 訪問1 月 30 日（木）IIE 訪問2 月 6 日（木）OECD 訪問

2 月 7 日（金）Eurostat 訪問

2 月 13 日（木）UIS とのスカイプ面談

上記の 2 つの国外を対象とした調査の他、各国における海外留学生数に反映が難しいとされる
日本人の短期での語学留学生の実態を把握するために、国内の海外留学関連事業者宛てにアンケ
ート形式にて留学生数の調査を実施した。対象となったのは、国内の留学事業者団体に登録している 110 社であり、留学・語学研修等協議会（CIEL）の鶴田雄次郎会長の協力を得てアンケート
調査の配付を行った。
本調査では同時に、日本人留学生の定義付け、調査方法及び調査範囲、今後の継続した調査方

2

法に関する有識者への意見聴取を実施した。その方法は、調査の実施前後の有識者会議のほか、随時個別のメール、電話等によった。有識者は、JASSO が委嘱した日本人の海外留学及び留学・教育関連統計に精通する大学教員等で、先述の太田教授及び鶴田会長のほか、明治大学政治経済学部新田功教授、東京工業大学留学生センター佐藤由利子准教授（日本学生支援機構客員研究員）、
立命館大学国際教育推進機構堀江未来准教授の 5 名である。

3

第 1 章 留学生に関する統計の現状
1-1. 留学生の種類
一口に留学生と言っても、留学の目的やその語句を用いる際の視点によって、呼び方や分類が異なる。本調査ではまず、混乱を避けるために、留学生関連用語の日本語での使い方や分類に関して簡単に整理することとする。
留学生とは、国際機関の定義によると国境を越えて勉学する学生のことであるが、その学生が留学へ行く基点となる国は「送出国」であり、この学生はその国にとって「送出留学生／海外留学生」（Outbound students）となる。また、留学する学生の目的地となるのが「受入国」であり、受入国での留学生は「受入留学生／外国人留学生」（Inbound students）となる。同じ留学生ではあるが、見方（場所）を変えれば送出留学生であり、なおかつ受入留学生でもある。各国及び国際機関の留学生に関する統計には受入留学生数と送出留学生数の両方が存在することから、どちらのことか明確にしなければならない。
また留学生は留学の目的によっても分類される。本報告書では、大まかに以下の３種類に分類する。
Degree mobility （Degree-seeking students）：学位取得目的の留学
Credit mobility （Credit-seeking students）：単位取得目的の留学
Non-credit mobility （Non-credit students）：単位取得を伴わない留学
学位取得目的の留学とは、留学先の高等教育機関の正規課程に入学し、卒業・修了して学位を取ることを目的とした留学のことである。単位取得目的の留学は、日本の海外留学の現状に鑑み、3 種類に分類される。一つは、受入国（海外の受入教育機関）が単位を付与し、それを取得した
当該学生が在籍する日本の教育機関で単位互換・認定をされるもの。2 つ目は受入国（海外の受入教育機関）で単位が付与され、それを取得した当該学生が在籍する日本の教育機関で単位互換・認定を希望していても、それが認められない場合である。例えば、休学留学中に取得した単位の互換・認定に関する学内規定が整備されていないケースが当てはまる。そして、3 つ目がいわゆるカスタマイズド・プログラムなどと呼ばれ、海外の教育機関において日本の教育機関のために特別な研修プログラム等を用意してもらう場合であり、受入国（海外の受入機関）では正規
科目ではないため単位を付与できないが、当該学生が在籍する日本の教育機関において単位を付与するものである。このために、単位取得目的の留学と言った場合、送出国と受入国から見た留学生数が異なるため、送出国または受入国のどちらの視点から見た留学生か、またはどちらにおいて単位を取得する留学に関するものかを随時明確にしなければならない。上記の学位取得目的
及び単位取得目的の留学以外が、単位取得を伴わない留学である。例えば、個人で海外留学事業者等を通して手配した短期での語学学校への語学留学は、単位取得を伴わない留学の代表的なタイプと言える。各国及び国際機関における留学生に関する統計データの定義や収集方法を調査す

4

るにあたり、上記の 3 分類が最も有効であり、妥当であると判断する。

1-2. 各国や国際機関による統計の現状
世界各国及び国際機関が、留学生及び国際的な学生流動性に関する統計データを公表している。
しかし、同じ対象を集計しているにも関わらず、統計処理の方法によって数値に差異が生じている。
例えば、日本における米国からの受入留学生数と米国の日本への送出留学生数は同じであるはずだが、近年のデータ（2012 年）によると、前者は 2,133 人（JASSO）であるのに対し、後者は5,283 人（IIE）と倍以上の違いがある。これは、日本側では「留学ビザ」による外国人留学生数、つまり 3 か月以上の滞在による受入留学生数を集計しているのに対し、米国では、送出留学生数
は本籍（米国の大学）での単位認定や付与があれば 3 か月未満の短期留学や語学研修等の参加者も含む数値となっているためである。言い換えると、日本では受入留学生として統計に算入するかどうかを留学ビザの有無で判断する一方、米国では送出留学生を期間や目的に関わらず日本への留学により在籍している米国の大学から単位の認定や付与を受けた学生として集計している
ため、このような違いが生じるのである。
また、統計の集計方法が同じであっても、「留学生」を定義する基準が異なるために、データに差異が生じる場合もある。例えば、後期中等教育の途中から外国の教育機関で勉強し、そのま
まその国の高等教育機関へ学位取得目的で進学した学生の場合、OECD では本来の居住地が外国であることから留学生と判断するが、Eurostat では後期中等教育を修了（卒業）した国が高等教育機関に在籍した国と同じであるために留学生には含まない。
さらに、統計データに差異が生じる原因として、2005 年ごろから国際機関で認識され始めた「外国人学生」と「留学生」の違いがある。
「外国人学生（Foreign students）」の主な定義は統計データを提出した国の国籍・市民権（Citizenship）を持たない学生であり、「留学生（International
students）」の基本的な定義は勉学を目的として国境を越えた学生のことである 1。この「外国人学生」と「留学生」の定義の違いが各国において認識されていないか、または認識されていても各国での定義やデータ収集方法が容易に変更できないために外国人学生と留学生が分類されていないことも多い。
留学生数についてのデータの収集方法において、年度のある一定の時点（スナップショット）
で収集するのか、または学事暦の年度を通した（年間）総数を集計するのかの違いや、収集している統計が先述の留学目的別の 3 分類のどれにあたるのか、などによっても差異が生じる。この他にも、データに差異が生じる要因は多数考えられる。
各国及び国際機関への調査を通し、特に留学生の受入に熱心なオーストラリアや米国などは、自国の定めた定義に基づいた詳細な分類による統計データを収集している。このような国では、
上記の留学目的別の分類における学位取得目的の留学生数のほかに単位取得目的の留学生数や、国内の語学学校に対する調査の実施により語学留学の受入学生数に関する統計も保有している。
1

第 3 章 3-1. （2）に詳細な説明あり。

5

また、近年欧州では、特に欧州域内において交換留学や単位取得目的の留学の促進が高まっていることを受け、単位取得目的の留学生に関する統計データの収集に力を入れている。他方、フィリピンやタイなどにおいては統計において外国人学生と留学生との区別がなく、集計しているデータも高等教育機関での在籍者数のみである。
これらの国々における受入日本人学生数を単純に合計しても、国ごとに統計に含まれる（算入される）留学生の種類が異なるため、国別の割合や傾向を精緻に計るには不適切であると考えられる。また国際機関では、留学生に関するデータを国際機関間で定められた定義に基づいて収集しているが、各国でのデータ収集が国際機関のものと異なる定義に基づいて行われている場合には、求められる定義に基づいたデータを提出することが困難である。国際機関においても、どれほどの国から国際機関の定義に基づいたデータが正確に提出されているのかは不明とのことである。

1-3. 国際標準教育分類（ISCED）に関して各国の留学生に関する統計がどの教育レベルに属する留学生に関するものであるのかを明確にして、国際的に比較可能にするために、UNESCO によって制定された International Standard
Classification of Education （国際標準教育分類: ISCED） による教育レベルの分類が活用されている。ISCED とは、就学前教育から高等教育までを教育レベルごとに分類したもので、1975 年にユネスコ総会にて承認されたのが始まりである。
現在用いられているものは 1997 年に改訂された ISCED 1997 であり、初等教育から高等教育までをレベル 0～レベル 6 に分類している。ここでは、中等後教育はレベル 4、高等教育はレベ
ル 5 及び 6 に分類される。
さらに国際社会における教育の変化に伴い、ISCED は 2011 年に改訂された。この ISCED
2011 が各国における実際の統計データの収集に適用されるのは、2014 年からの予定である。
ISCED 2011 では、各レベルがさらに詳細に分類され、特に中等教育から短期（Short-cycle）
高等教育にかけては一般教育と職業教育に分けられている。特に留学生の統計に関する部分では、ISCES 1997 では前期高等教育がレベル 5、後期高等教育がレベル 6 に分類されていたのに対し、ISCED 2011 では短期高等教育がレベル 5、学士課程がレベル 6、修士課程がレベル 7、博士課程がレベル 8 となっている。

6

第 2 章 各国の受入留学生の定義及び集計方法
本章では、調査結果を元に各国の受入留学生の定義、およびその人数などの集計方法について、国ごとに述べる。記載は、JASSO による「平成 23 年度 協定等に基づく日本人学生留学状況調査」において、日本人派遣留学生数の多い順に行う。

2-1. 米国
米国の留学生の統計に関する情報は、Institute of International Education（以下「IIE」）により詳細に集計・分析されている。IIE が発表する留学生に関するデータの概要、例えば米国における日本人留学生数は、IIE のウェブサイト「Open Doors」2 上で閲覧することができる。日本人留学
生の教育レベル別内訳等の詳細なデータは、有料で入手可能である。今後の継続的なデータ収集については、IIE のデータを参照、または必要に応じて詳細なデータの提供を求めることができる。
米国の留学生統計関連の情報をまとめると、以下のとおりである。
【受入留学生の定義】
International students（留学生）は、「米国において認証評価（アクレディテーション）を受けた高等教育機関に一時滞在ビザ（F-1, J-1 等）で在籍する者」として定義されている。移民（I-151
もしくはグリーンカードを持つ永住権取得者）、米国市民、不法滞在者、難民は数に含まれない。
留学生が取得する必要のあるビザの種類は、留学期間に関わらず留学目的や内容、または週の授業時間数によって定められている。例えば、認証評価を受けた大学等に在籍して教育を受ける
場合、または週に 18 時間以上の授業を受ける場合には F-1 ビザを取得するなどである。そのため、認証評価を受けた大学の正規課程に在籍している留学生については、学位取得目的であっても単位取得目的（交換・短期留学生など）であっても、合わせて集計されている。また、3 か月
未満の短期研修の場合、ビザ取得の手続きを省くために、米国の受入教育機関が意図的に学業ではなく文化体験（文化交流）を目的としたプログラムであると位置づけることもあるため、受入機関での単位取得を伴わない留学生数に関しては、統計に反映できていない部分もあると考えられる。
【集計方法】
現状の米国の集計方法では、IIE が米国の高等教育機関や語学学校（大学附属の語学学校、エクステンション・センター、営利目的の語学学校を含む）に対してオンライン調査を実施し、その回答を元に統計処理を行っている。学部レベル・大学院レベルへの留学生数は高等教育機関により直接集計され、語学学校への留学生数は語学学校団体を通じて集計されている。また、
2 http://www.iie.org/research-and-publications/open-doors を参照。

7

Optional Practical Training （OPT）と呼ばれる米国の大学を卒業後与えられる 1 年間の猶予期間（この期間を利用して、専攻科目に関連した職につくことができる）を利用して米国に滞在しながら研修を受けている者も、留学生としてカウントされている。
1)

高等教育機関を通じた集計（学部レベル・大学院レベル）：集計された留学生数は、学部レベル、大学院レベルのそれぞれについて統計が公表されている。

調査対象機関数は 2,880 である。当該調査年度は未回答だが、その前年度の回答がある機関については、IIE が前年度と当該年度の全体的な留学生数の増減率を使って推計を行う。Open Doors
2012 の場合、回答のあった機関は 1,408（回収率 48.9％）だが、推計をした機関分の統計を合わせると全機関の 75%をカバーしたこととなる。
2)

語学学校（Intensive English Program、以下「IEP」）を通じた集計：
語学学校に在籍した者が対象となり、期間等に関わらず無条件で全員がカウントされる。つまり、ビザの有無や種類には関係がない。
主たる調査対象は語学学校の 2 大団体である AAIEP （American Association of Intensive English
Programs）と UCIEP （University and College Intensive English Programs）の加盟校である。加えて、IIE’s Intensive English USA 2010 Directory に掲載されている語学学校にも調査を依頼している。2
大団体に所属しているのは主に大学付属または大手の語学学校であるため、IEP の統計には中小の語学学校に在籍している留学生数は正確に反映されていない可能性が高い。また、学部レベル
及び大学院レベルの統計は学事暦に沿ってデータが集計されるが、IEP の学生数は 1 月から 12月までを基準とした 1 年間のデータが集計される。
なお、IIE は IEP 留学生についてヘッドカウント（頭数集計）だけでなく、“student-weeks”という数字も公表している。これは在籍した学生ごとに在学期間を週単位で掛け合わせたもので、一人の学生が 1 週間在学すると 1 student-week となる。student-weeks を集計することの目的は、語学学校で学ぶ留学生の在学期間が多様なことを考慮して、より実態に即した統計を得ることである。例えば、前年比が公表されているのは 2012 年のデータのみであるものの、ヘッドカウン
トでの単純集計では日本人の IEP への留学は 18.4%の増加であるが student-weeks は前年比 19.3%
増であり、より増加の幅が大きいということができる。
3) Optional Practical Training （OPT）従事者の集計
OPT とは、F-1 ビザでの留学の専攻に関連する業種において、卒業後、一時的に最長 12 か月まで就労ビザ無しで働くことのできる制度である。OPT の学生はすでに学業は終えているが、その直前に教育を受けて学業を修了した学校が OPT のビザの保証人であることから、在籍した高等教育機関において留学生として集計されている。OPT のデータは、OPT ビザによって米国内に滞在・就業している人数に基づき算出されている。

【留学生に関する統計データ】
IIE では、毎年留学生数に関する統計を Open Doors: Report on International Educational Exchange

8という報告書にまとめて発行し、全般的なデータをウェブサイト 3 でも公表している。また、例
えば日本人留学生数を受入大学別に集計するなど、詳細にカスタマイズしたデータの提供を IIEに依頼することができる。ただしこのサービスは有料である。
上述のデータ収集方法を元に、受入留学生数の統計は出身国別、教育レベル別（学部課程（Undergraduate）、大学院課程（Graduate）、学位取得を伴わない留学（Non-degree））などによって集計されている。

【統計に関する問題点】
先述のとおり米国の高等教育機関で学ぶ留学生については、IIE 調査に対する回収率が低く、推計による算出も行われているので（語学学校は推計なし）、正確さの面では日本側の 100％近い回収率である JASSO の統計と比較すると差が大きい。IIE は留学生数調査の回収率が低い原因を、回答はあくまでも任意（Voluntary basis survey）であり義務ではないこと、オンラインによる回答のみであること、高等教育機関に対しては他にも多種多様な調査が実施されていることか
ら、機関の現場で「調査疲れ」が起きていることなどと見ている。

【米国における日本人留学生数の推移】
教育レベル別の前年比が公表されている 2010/11 年以降のデータによると、米国における日本
人留学生数は学部レベル及び大学院レベルにおいて減少の一途をたどっている。反対に
Non-degree の留学生は増加しており、日本人が短期留学など学位取得を伴わない留学を好んでいる傾向が表れている。
さらに、国務省の領事局では、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの 1 年間の会計年度を基準
として、ビザ発給数に関し、ビザの種類及び国別の統計を集計し公表している。ただし、ビザを取得しても実際には留学しない学生がいることも考えられるため、実際の受入留学生数を必ずしも反映しているとは限らないことに留意しなければならない。

2-2. 中国
中国に関しては、まず駐日中国大使館教育処に調査への協力を依頼したところ、本国の教育部の国際局が担当しており、対応を得るには駐中国日本大使館からの口上書が必要であるとの連絡を受けた。そのため、同大使館より教育部国際局宛ての調査に関する英文・和文の質問票を添付した口上書の発出をうけ、情報収集を試みた。なお、このプロセスには同大使館からの尽力を得た。ただし、中国の留学生事情に精通している有識者によると、中国政府は送出・受入留学生に関する統計データを持っているが、受入留学生については OECD など国際機関に対してもその総数しか報告しておらず、日本政府からの要請により統計データ及び集計方法の詳細を教示してもらうことは困難であろう、という見解が示された。
他方、中国の国家留学基金管理委員会（China Scholarship Council: CSC）は、米国の統計機関
である IIE の Project Atlas（詳細は 3-3 に後述）のメンバーであり、中国における受入留学数等に3 http://www.iie.org/Research-and-Publications/Open-Doors/Data を参照。

9

関する統計データを提供している（Project Atlas のウェブサイト 4 で公開）ことから、CSC に対しても本件に関する同様の問い合わせを行った。
現時点では、中国がどのような定義に基づき、どのような方法で留学生に関する統計データを収集しているのか、明確に把握できていない。
中国では受入留学生数を、大きく学位取得を目的とした留学生と学位取得を伴わない留学生に分類して集計しているようである。交換・短期留学生等単位取得を目的とした留学生に関する情報は、学位取得を伴わない留学生に含まれていると見られるが、内訳は集計されていないのか、
または集計されているが公表されていないのかは明らかではない。また、語学留学生数については、上記統計の学位取得を伴わない留学に含まれているのか否か、あるいは、どのような定義に基づき、どのような方法でデータが収集、集計されているのかも不明である。
CSC のウェブサイト 5 において入手可能であった受入留学生数に関する統計データによると、
中国における主要な出身国別のデータしか公表されておらず、その他の国に関する統計は不明
である。
主要国からの受入留学生数は 2011 年、2012 年の統計データのみ公表されている。しかしながら、出身国別の学位取得目的の留学生、及び学位取得を目的としない留学生の内訳に関する統計
は、公表されていないようである。2012 年の受入留学生数の値は、教育部により発表されている
同年の全国の受入留学生数と同じであることから、教育部と CSC は同一の統計データを共有していると思われる。なお、中国政府が UNESCO Institute for Statistics に報告している受入留学生数の統計データは、総数のみで出身国別の内訳がないため 6、教育部等によるこの種の統計との比較は不可能である。
以上のことから、中国に関しては、受入留学生の定義及びそのデータの収集と集計方法に関して、引き続き調査が必要である。その際には、まず留学生の統計データを収集・集計しているのが、教育部、または CSC のどの部署であるかを明確に把握する必要がある。また、その機関及び部署とのより良い関係を構築し、継続的に統計データを双方が交換できるようにする必要がある。

2-3. 韓国
韓国に関する情報収集は、駐日韓国大使館に加え、JASSO と相互協力協定を締結している国
立国際教育院（National Institute for International Education: NIIED）の協力のもと、教育部（Ministryof Education: MOE）並びに韓国教育開発院（Korean Educational Development Institute: KEDI）に対して行った。

4 http://www.iie.org/Research-and-Publications/Project-Atlas を参照。
5 http://www.csc.edu.cn/laihua/newsdetailen.aspx?cud=122&id=1399、及びhttp://www.admissions.cn/news/364282.shtml を参照。
UNESCO Institute for Statistics に関する詳細は、第 3 章に記述。中国からのデータ報告に関しては、UISに対するインタビューにて得られた情報。

610

【受入留学生の定義】
韓国の統計における「留学生（International students）」または「外国人学生（Foreign students）」
は、UOE（UNESCO/OECD/Eurostat）の定義に準拠しているとのこと。詳細は第3 章に後述する
が、UOE の定義では「外国人学生」は“勉学している国の市民ではない（Non-citizens）外国籍の学生”、「留学生」は外国人で“勉学することを目的に国境を越えて他国へ移動した学生”である。
「留学生」と「外国人学生」は、ISCED 1997 では高等教育にあたるレベル 5 と 6 に、ISCED 2011
ではレベル 5、6、7、8 に該当している。語学学校での受入留学生数は含まれていない。統計データに反映されるのは、学士、修士、及び博士の学位取得のために正規課程に在籍する受入留学
生数のみである。つまり、単位取得を目的とした交換や短期留学生数は含まれない。
【収集方法】
受入留学生数に関する統計データは、KEDI の教育関連統計センター高等教育統計チーム（Higher Education Statistics Team）が各高等教育機関の統計担当者から高等教育統計（Higher
Educational Statistics）の調査システムを通して収集し、検証、及び集計する。集計されたデータ
は国の統計資料の一つして公表されている。

【韓国にて発表されている留学生数の統計データ】
教育部は、“Higher Education in Korea”のウェブサイト 7 にて、国内のすべての大学に関する情報及び受入留学生数の統計を発表している。教育部の発表している統計は、各年度においてすべて
4 月1 日時点のものが集計されている 8。2013 年の受入留学生数の総数は85,923 人であった。
教育部が発表している 2013 年度外国人留学生に関する統計によると、2007 年までの統計は、専門学校、大学、大学院大学、遠隔大学に在籍している日本人留学生の総数である。他方、2008
年からの統計は、語学研修生及びその他の研修生も含んだ数値となっており、そのために統計上では急激に人数が増加したようになっている。これは、多くの日本人留学生が高等教育機関に在籍しているのではなく、語学研修及びその他の研修に参加していることを意味する。
教育部発表の統計によると、2013 年度の韓国における日本人留学生の総数は 4,344 人であり、全体の半数に近い
2,067 人が語学研修の留学生である。また、語学研修や高等教育機関での在籍とは別である「その他研修」での留学者も 977 人と、日本人留学生総数の 20%以上を占めている。

2-4. カナダ
カナダに関する調査は、駐日カナダ大使館広報部を通じての助言に基づき、主としてカナダ市民
権・移民省（Citizenship and Immigration Canada: CIC）の統計データを用いて行った。また、OECD へ統計データを提供しているカナダ統計局（Statistics Canada）の統計データベースも参照した。語学学校への留学に関しては、カナダの多くの語学学校が所属する機関であるLanguages
Canada の統計資料が参考になった。CIC の統計に関しては、ウェブサイト 9 で定義などの情報を得ることは可能であり、日本人留学生数に関する統計の内訳も有料で入手することができた。今後とも

7 http://heik.academyinfo.go.kr:9000/main.tw を参照。
8 http://www.moe.go.kr/web/100099/ko/board/view.do?bbsId=350&boardSep=50887&mode=view を参照。
9 http://www.cic.gc.ca/english/resources/statistics/menu-fact.asp を参照。

11

有料のサービスとなるであろうが CIC から日本人留学生数に関する統計データを入手することは可能である。
カナダの受入留学生に関する統計関連情報は、以下のとおりである。
【受入留学生の定義】
カナダ統計局は、2009 年以降、OECD により毎年出版されているEducation at a Glance に対して提供している情報を補うために、カナダの教育分野における国際的指標をまとめた Education
Indicators in Canada: An International Perspective を発行している。2014 年1 月に公表された同レポー
トの2013 年版にはカナダ統計局の定める「留学生」及び「外国人学生」の定義が以下のように明記されている。
International students（留学生）：居住国または直前の教育を修了した国以外で教育を受けている人。学生ビザの取得者など非永住者も含む。また、カナダ国外に位置するカナダの教育機関においてカナダのプログラムに在籍する学生（いわゆるオフ
ショア学生）、及びインターネットを通してカナダの教育機関による遠隔教育プロ
グラムで学ぶ外国人学生も含む。
Foreign students（外国人学生）：より広いコンセプトを含み、国籍を持たない国で教育を受ける学生。上記の「留学生」のほか、移民、及び永住者としてカナダに入国した者も含む。
このレポートは国際指標とカナダの統計の比較を可能にするために、基本的には OECD10 による「留学生」と「外国人学生」の定義を適用している。ただし、オフショア・キャンパスに在籍する学生やインターネットを通じた教育を受けている学生を「留学生」に含む点が、実際に国境を越えた学生を「留学生」とする OECD など国際機関の定義とは異なる。
【集計方法】
留学生の定義は統計局によって定められているが、従来から留学生に関する統計データを収集しているのは CIC であり、留学生数のデータは就学許可証（Study Permit：6 か月以上の留学に対して発給）の発行数に基づいている。なおカナダでは永住者を除き、学校、カレッジ、大学、その他の教育機関で 6 か月を超えるコース、プログラムに就学する外国人は、就学許可証を取得しなければならない。
CIC の研究評価局（Research and Evaluation Branch）では、毎年公表される出入国管理統計情報
より、当該年度の基準日（12 月 1 日）からそれ以前の 1 年間にカナダに入国した外国人、及び当該時点でカナダに在留する永住・非永住外国人に関する統計情報を集計して発表している。
CIC では、就学許可証に基づいた統計を Foreign students 数として公表しており、いわゆるOECD など国際機関の定義による留学生（International students）との区別はされていない。カナダの国際教育の促進を目指す政府系非営利団体であるカナダ国際教育局（Canadian Bureau forInternational Education：CBIE）も、留学生に関する分析において、CIC による統計データを活用_______________________________
10

OECD による留学生の定義は、第 3 章を参照。

12

している 11。
CIC によれば、2012 年 12 月 1 日現在、就学許可証を保有してカナダに留学している日本人学
生数は 6,404 人であり、7 番目に多い。日本人学生数は年々減少傾向にあったが、ここ 2 年間は増加に転じている。
他方、統計局では、中等後教育の教育機関として大学（University）及び職業訓練・短期大学（College12）への留学生数を集計してデータベースに公表している。この留学生数は、秋学期のうち 9 月 30 日から 12 月 1 日までの各教育機関の任意の日における在籍者数が集計されている。
そのため、短期留学などの教育機関が集計する特定の日に在籍していない留学生は反映されていない。特に職業訓練・短期大学（College）では、年間を通して入学者の受入れや短期プログラムを実施しているため、データに反映されていない留学生が多数に及ぶと思われる。さらに、プ
ログラムごとの集計となっているため、1 名の留学生が 2 つ以上のプログラムに同時に在籍している場合には、2 名と数えられる（ヘッドカウント）。
【Languages Canada】
CIC の統計には、就学許可証を有さない、6 か月以下のコース、プログラムに所属する留学生数は含まれない。6 か月以下の留学では語学学校への語学研修が大部分を占めるため、カナダの
多くの語学教育機関が所属する、非営利組織の Languages Canada が提供する情報が参考となる。
2013 年 5 月現在、Languages Canada には 191 の語学プログラムが登録されており、学生の出身
国、在学地域、在学期間の情報が提供されている。Languages Canada では登録している語学プロ
グラムについて毎年調査を行っており、1 月 1 日から 12 月 31 日を基準として、その 1 年間に在籍した学生数の統計データの収集を行っている。
【カナダの統計に関する問題点】
現在、カナダでは上記の方法により受入留学生数を集計しており、その大部分は把握できていると思われるが、すべてではない。例えば、データ収集の特定日に在籍していない留学生、短期交換留学プログラムなどで 6 か月未満在籍する留学生、及び Languages Canada に登録していな
い語学プログラムに参加する学生数を把握することは困難である。
【ワーキングホリデー】
ワーキングホリデー（定員 6,500 人/2013 年）によりカナダに渡航する日本人はワーキングホ
リデー・ビザで通算 6 か月まで就学が認められており、大半がこれを語学研修にあてていると思われる。なお、ワーキングホリデーによる在留者は就労許可を得ている者として集計されるため、
CIC の就学許可証による留学生のデータには反映されない。一方、Languages Canada ではビザの種類を問わず在籍する学生を集計するため、ワーキングホリデー中に語学学校で学ぶ者も含まれている。
11

CBIE の A World of Learning 2013 を参照。

12 Statistics Canada, Tourism and the Centre of Education Statistics Division 発行の”Education Indicators
in Canada: ”An International Perspective 2013”（カタログ 81-604-X）によれば、カナダにおける College とは
2 年以上で実践的技術を集中的に学ぶ学校のことであり、即戦力となる人材を育成する機関である。

13

2-5. 英国
英国の受入留学生の統計に関する情報は、ブリティッシュ・カウンシル東京事務所の全面的な協力の下、同事務所および英国本部から入手することができた。ブリティッシュ・カウンシルは、
基本的には詳細な統計は有料で提供しているとのことである。
【受入留学生の定義】
英国では、主に高等教育関連機関の寄付により運営されている高等教育統計局 （Higher
Education Statistics Agency: HESA）が留学生に関するデータを収集し、公表している。
HESA では、留学生に該当する明確な定義は示されておらず、英国における受入留学生として統計データに収集されているのは Non-UK domicile students（非英国居住学生）である。UK
domicile かどうかの判断基準は、入学前の通常の居住地（Normal residence prior to commencing theirprogramme of study） が英国であるか否かである。なお、HESA は国籍に関するデータも収集はしているが、その目的は外国籍の学生に対する高等教育の貢献度をはかるため、EU（European
Union：欧州連合）及び OECD へのデータ提出のためなどとしており、公表されている統計年鑑においては、EU 非加盟国のうち留学生の多い 10 か国、及び EU 加盟国のうち留学生の多い 10 か
国の国籍別留学生数データのみ参照可能であり、その他の国に関する統計は公表されていない。

【収集方法】HESA に提出されるデータは、英国の登録されているすべての各高等教育機関から HESA Data
Collection System というオンライン・システムを通じて収集される。毎年 8 月 1 日から翌年の 7月 31 日までの 1 年間を基準とし、各高等教育機関は学位取得または単位取得のために正規課程に在籍したすべての学生を集計し、期限までに HESA へ提出することが求められている。HESA
が集計したすべての学生に関する一次データは HESA Student Record と言い、この一次データを基に、実際の在籍学生の把握及び公表のために加工された統計データは Standard Registration
Population と呼ばれる。この公表統計データには、以下に該当する学生が含まれる。
協力／フランチャイズ協定（Collaborative/franchising agreement）により、統計の対象となる英国の高等教育機関で教育は受けないが在籍はしている学生 13 （学事暦に基づく 1 年間、またはその一部分を占める）
英国に居住し、遠隔教育プログラムを受講する学生
英国外に居住し、奨学金が支給される遠隔教育プログラムを受講する学生（例えば、Crown servants overseas and the Services など）
1 学年間またはその一部分の期間で、職業訓練に参加する学生
1 学年間またはその一部分の期間で、海外留学に参加する学生

13

交換留学制度などで海外の協定校において教育を受け、その結果、実際に教育を受けた国外の教育機関で修得した単位について英国の教育機関で単位認定を受ける学生のこと（Joint degree では、協定校と共同で 1 種類の単位が修得でき、Dual Degree では協定校それぞれから複数の単位を修得できる）。

14

他方、以下に当てはまる学生は含まれない。
休学中の学生（Dormant students: 勉学を休止しているが、正式に退学手続きを行っていない学生）受入の訪問学生（Visiting students）及び交換留学生（Exchange students）14
博士課程修了後の学生（いわゆるポスドク学生）
教育課程全体が英国外で行われる場合
8 週間以上英国に滞在するが、教育課程が基本的には英国外で実施される場合 15
National College for Teaching and Leadership （国立教育指導専門学校：NCTL）のSubject Knowledge Enhancement （教科知識強化）コースに在籍する学生
特別研究期間（Sabbatical）により訪問・滞在している研究員
修士課程準備コース（Writing-up）の学生
上記の区分を基にいくつかの例を用いて、統計における日本人学生の取扱いを説明する。
① 日本（またはその他の英国以外の国）において、英国の修了資格取得を目的に学習しており、教育課程の一環として 8 週間未満の期間、英国に滞在する場合は、統計には算入されない。
② 日本（またはその他の英国以外の国）において、英国の修了資格取得を目的に学習しており、教育課程の一環で 8 週間以上英国に滞在する場合は、一次データには収集されるが、公表される統計データには算入されない。例えば 2012～13 年度の集計データによると、英国以外で学習し、教育課程の一環として 8 週間以上英国に滞在した日本人学生が 25 名いたが、当該課程が基本的に英国外で実施されていることから、この数は最終的な統計としては公表されていない（ただし、交換
留学生はこの 25 名のうちに含まれていない）。
③ 日本からの交換留学生（Exchange students）は一次データには含まれているが、公表される統計データには含まれない。
④ 英国内のある高等教育機関において、協力／フランチャイズ協定を通して英国内の別の高等教育機関の修了資格取得を目的に学習している学生は、統計に含まれる。ただし、協力／フランチャイズ協定を締結している相手が日本（またはその他の英国以外の国）の教育機関であれば、①または②のパターンとなる。
⑤ 英国の高等教育機関に在籍しているが、教育課程の一環として 1 年のうちの一定期間を英国以外に滞在する学生は、一次データ及び公表される統計データに含まれる。

HESA の統計担当に問い合わせたところ、HESA の一次データには送出し（out-going）及び受入れ（in-coming）の交換留学生数が含まれるが、交換プログラムにより統計上の数字が膨大となることを避けるため、公表される二次データには交換留学による受入れ（in-coming）学生は含まれない。なお、エラスムス計画による留学生も交換留学生に分類されるため、公表される二次データには含まれない。
15 上記の、協力／フランチャイズ協定によるプログラムは含まれない。
1415

⑥ 英国の高等教育機関に在籍しているが、教育課程の一環として 1 学年間のすべて を英国以外に滞在する学生は統計に含まれる。また、公表される統計デー
タにも 含まれる。
【民間の語学学校への留学】
イギリスには、小規模のものも含めると 1,000 を超える英語教育機関があると言われている。
また、それらの機関を認定・監査する機関も数多く存在する。すべての英語教育機関の留学生数を把握することは困難であるが、ブリティッシュ・カウンシルの認定を受けた約 460 の認定英語教育機関が加盟する English UK が毎年発表している統計が参考となる。語学学校を対象とした受入留学生に関する調査では、在籍した学生のヘッドカウント（頭数）ではなく、当該国からの学生数とその学生が在学した週を掛け合わせた合計 （Student-weeks）で算出される。一人の学生が 1 週間在学すると 1 student-week となる。
【HESA の統計データに関して】HESA では、オンラインですべての高等教育機関から学生数に関する統計データの提出を求めている。しかしながら、その調査の対象となっている高等教育機関数及び回答率は公表されていない。統計データ収集の対象となる学生は、学位取得または単位取得を目的として正規課程に在籍する学生であり、訪問及び交換留学生は統計の対象外となっている。日本からは、この種の留学生が相当数にのぼると考えられるが、英国の統計上では正確には反映されていないと思われる。
また、語学学校に関しても、English UK に加盟していない語学学校に在籍する留学生のデータは集計されていない。

2-6. オーストラリア
オーストラリアにおける留学生に関する統計は、2003 年ごろから産業・革新・科学・研究・
高等教育省（Department of Industry, Innovation, Science, Research and Tertiary Education）の国際部門であるオーストラリア政府国際教育機構（Australian Education International: AEI）が詳細にまとめている。
オーストラリアの受入留学生の統計関連情報は、以下のとおりである。
【受入留学生の定義】
オーストラリアにおいて International students（留学生）とは、学生ビザを取得して在籍している外国人学生のみである。AEI のデータでは、オーストラリア政府奨学金（Australian Agency forInternational Agency: AusAID より支給）を得て留学している学生はビザの種類が異なるため留学生には含まれていない。また、3 か月以内の滞在に必要な観光ビザや 4 か月までの在学が認められるワーキングホリデー・ビザによってオーストラリアの教育機関に在籍する場合も留学生には含まれていない。また、ニュージーランド人の学生も、オーストラリアの教育機関で学ぶために学生ビザを必要としないため含まれていない。その他、親の転勤など学生ビザ以外で滞在している外国人学生数も含まれていない。
オーストラリアでは留学生について、通常 Foreign students という言い方はせず、International

16

students という用語のみを使う。ただし、行政管理上は Overseas students という表記も使用する。
【集計方法】
留学生数は、オーストラリア政府の高等教育機関および留学生管理システム（Commonwealth
Provider Registration and International Student Management System: PRISMS）のデータから集計されている。PRISMS のデータは、入学許可証（Electronic confirmation of enrolments）の発行数に基づいており、以下のように分類されている。
中等教育以下の学校、職業訓練校、高等教育機関、及び語学学校の各教育レベル別に学生ビザによる在籍
通常の居住地ではなく、国籍別
また Commonwealth Register of Institutions and Courses for Overseas Students （CRICOS、後述）に登録されている教育機関には実際に学習を始めた（在籍した）留学生についての報告義務があり、これにより PRISMS には入学許可証の発行に加え教育機関からの在籍報告が反映されている。
AEI の統計数値には、在籍（Enrolment）と新規（Commencement）の数値が分けて表示されているが、新規とは、在籍者の中で新規にコース（教育課程）に入学し、学習を始めた留学生数である。在籍者数に関して、同一学生が 2 つのコースに在籍している場合（例えば語学学校と学部）には、両方のコースでそれぞれカウントされる。
学生ビザによる分類は、学校によるものではなくコースやプログラムによるものである。協定等に基づく交換留学など、学位取得や卒業資格を目的としていない場合には Non-award に分類される。学位取得や卒業・修了を目的とした留学のみ、Higher Education、Vocational Education andTraining （VET）、および Schools（初等・中等教育機関）に分類される。公立の職業訓練専門学校（Technical and Further Education: TAFE16）のうち、学位を授与するコースに関しては、Higher
Education に分類されるが、学位を授与しないものは Non-award となる。
出身国別の分類は、移民局及び教育機関から PRISMS に登録された国籍に基づいてなされる
ため、出身国と居住地とは一致しない場合もある。
【オーストラリアの教育機関】
オーストラリアは、自国における留学生の権利を保護する「留学生のための教育サービス（Education Services for Overseas Students: ESOS）法」を制定している。その規定により、オース
トラリアのすべての教育機関は、大学、高校、専門学校、語学学校などの種類を問わず、留学生を受け入れるためには、教育省により管轄され、教育の質を保証する政府登録制度である
CRICOS に登録しなければならない。CRICOS に登録されるには、運営状況や教育内容、授業時

16

各州政府が運営する公立の職業訓練専門学校。日本で言う大学と専門学校の中間的な存在であり、全土で 700
校近く存在し、約 120 万人が学ぶ。

17

間などの厳しい審査に合格する必要がある。留学生が学生ビザを申請する際には、留学先教育機
関の CRICOS コードが必要となる。
オーストラリアの大学は 41 校で、そのうち私立 2 校を除き国公立大学である。そのほかに、外国の大学のオーストラリア・キャンパスも存在する。

【語学学校への留学に関して】
AEI の留学生データには、学生ビザ以外で短期間語学学校に在籍する学生の数は反映されていない。しかし、年間 12,000 人前後の日本人留学生が、学生ビザを取得せずにオーストラリ
アで短期語学留学をしていると推定されており、これはオーストラリア国内の語学学校における出身国別留学生数では上位 3 位に入る数値である。語学学校での留学生数の統計は English
Australia という英語学校の団体が集計し、毎年レポートを発行しているとのことである。この統計はウェブサイトには掲載されていないので、入手するには English Australia へ直接問い合わせる必要がある。

【留学生に関する統計データ】
AEI の統計データは毎月月末に集計され、月ごとに AEI のウェブサイト 17 で発表されている。
この統計データのシステムは 2000 年ごろから確立されており、オーストラリアは先進国の中でも最も詳しく留学生の統計をまとめている国の一つではないかと思われる。
また、オーストラリアの移民・市民権省（Department of Immigration and Citizenship）は、毎
年 7 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの 1 年間を基準とする（会計年度ごと）学生ビザの発給数に関する統計を集計し公表している。ただし、学生ビザを取得しても実際には留学しない学生がいることや、例えば前述のように学生ビザを必要としない日本人の短期語学留学の学生数はこの統計には反映されないことにより、実際の受入留学生数と異なることが考えられる。

2-7. ドイツ
ドイツの受入留学生統計関連の情報は、大学間における国際交流を促進することを目的として
ドイツの大学が共同で設置したドイツ学術交流会（Der Deutsche Akademische Austauschdienst:
DAAD）により、Wissenschaft weltoffen という年鑑に詳細にまとめられている。ただし、DAAD
東京事務所では留学生統計に関する具体的なデータ及びその収集方法は認識しておらず、本統計に関する情報収集等は DAAD 本部への問い合わせが必要であった。本調査では DAAD 本部へ質問票を送付し、統計の収集方法への回答及び日本人留学生数に関する追加的な問い合わせを行った。
ドイツの留学生統計関連情報をまとめると以下のとおりである。

17 https://aei.gov.au/research/international-student-data/pages/default.aspx を参照。

18

【受入留学生の定義】
ドイツでは、外国人学生・留学生に関して Foreign students という用語を使っている。Foreign
students は以下の 2 つに分類される。


ビドゥンスアウスレンダー（Bildungsauslaender）：外国の教育システムで高等教育前の教育を修了した外国人留学生ビドゥンスインスレンダー（Bildungsinlaender）：ドイツの教育システムで高等教育前の教育を修了した外国籍の学生

例えば、日本で少なくとも中等教育を修了してからドイツの高等教育機関に留学した場合には、前者（留学生）となる。両親の仕事の関係などによりドイツで暮らし、ドイツのギムナジウム（8年制の、いわゆる中高一貫教育のこと）を卒業してドイツの高等教育機関に進学した日本人は、後者となる。
【集計方法】
ドイツでは法律により、高等教育機関は冬学期に正規課程に入学した学生数を集計し政府に報告することが定められている。各教育機関から提出されたデータは州政府の統計局（State Statistical Offices）が集計し、数値の妥当性を確認する。各高等教育機関が管理方法や規則を順 守しないために、提出されたデータの妥当性が不適正な場合が少数ある。州統計局は収集したデ ータをまとめ、連邦政府統計局（Federal Statistical Office）へ報告する。
留学生に関する統計データは、在籍者数と新規入学者数に分けて集計される。在籍者数及び再入学者数の集計は 8 月から 12 月にかけての冬学期に行われる。他方、新規入学者数は、冬学期の 10 月と夏学期の 4 月に集計される。在籍者数の速報値は例年 3 月に公表され、夏学期の新入生数を含む最終確定の統計の発表は、通常毎年 9 月から 11 月である。
また、留学生数はデータ収集時（スナップショット）の在籍者数により数えられる。例えば短期留学者など、データ収集時に在籍していなかった者は含まない。
【留学生に関する統計データ】
ドイツの年鑑には、
2012 年の統計データにおいて留学生が多い出身国の上位 20 か国に関して、その国からの 1999 年からの留学生の推移がまとめられている。
【留学生の卒業数（学位取得件数）に関して】
ドイツにおける留学生の学位取得件数に関するデータは各高等教育機関により集計されており、留学生数と同様に教育レベル別や専攻分野別の内訳の確認が可能である。公式なデータでは学位取得件数のみが確認可能であり、学位取得見込者（Intermediate qualification）数は記録されていない。
ビドゥンスアウスレンダー（外国の教育システムで高等教育前の教育を受けた外国人留学生）のうち中途退学者のデータは、高等教育情報システム（Higher Education Information System: HIS）
によって、ドイツの高等教育機関へ入学し、学位取得のための課程に在学をした学生のうち、学19

位を取得せずに高等教育機関を退学（離校）した学生数をもとに算出されている。ドイツ国内の他の高等教育機関へ転入（編入）した学生は、中途退学者数には含まれない。他方、ドイツの高等教育機関に入学し、その後外国の高等教育機関（例えば、母国の高等教育機関など）に転入（編入）して学位を取得した学生は、ドイツの統計では中途退学者に算入される。そのため、中途退学者数を分析する際には、実態をより正確に反映するために、ドイツの高等教育機関に在籍しているビドゥンスアウスレンダー（留学生）のみを対象とし、エラスムス・プログラムによる留学
生 18 及び短期滞在による留学者は含まないこととしている。
【語学学校への留学生数】
連邦政府統計局によると、私立の独立した語学学校に在籍する留学生数については一般に公表されている統計がない。連邦政府統計局が把握しているものは、公立または私立高等教育機関付
属の語学学校に在籍する留学生数のみである。ただし連邦政府統計局以外に、ゲーテ研究所（ゲーテ・インスティトゥート：http://www.goethe.de）が関連する統計を取っているとのことである。

2-8. フランス
フランスに関しては、駐日フランス大使館内にフランスへの留学促進を担っている Campus
France の事務所があり、本調査の概要及び目的を説明の上、調査への協力を依頼した。同事務所
は本調査に対して理解を示し、調査に関する情報収集について協力を得た。ただし、統計に関する資料はフランス語のみで公表されているため、今後の継続的な統計データの入手においてもフランス語の理解が必要となる。
【受入留学生の定義】
フランスでは、外国人学生・留学生に関して Foreign students という用語を使っている。OECDなど国際機関の定義に基づいた留学生（International students）と外国人学生（Foreign students）の区別がされておらず、統計上は外国人学生（Foreign students）という括りで外国籍を有する学
生すべてのデータが収集・集計されている。よって、ここでいう外国籍を有する外国人学生（Foreign students）には、外国の教育システムで中等教育まで（高等教育前）の教育を受けた外国人留学生とフランスの教育システムで中等教育（高等教育前の教育）を修了した外国籍の学生の両方を含む。つまり、フランスは、国際機関の定義による留学生（International students）と外国人学生（Foreign students）を分けた形で統計データを収集していない。
ただし、バカロレア（Bachelier: フランスの大学など高等教育機関に入学するための資格）を有していない学生のみ区別することは可能である。バカロレアの資格を有していない（Non-bachelier: 非バカロレア取得）外国人学生は、フランスの中等教育機関における標準の教育課程を修めていない学生である。つまり非バカロレア取得外国人学生は、出身国において中等教育を修了（卒業）後、それがバカロレアに相当する資格として認められたことにより、フラン
18 EU 及び近隣協力国内の協力と相互理解を目的とする相互留学プログラム20

スの高等教育機関に進学した学生と言える。そのため、この非バカロレア取得外国人学生は、高等教育前の中等教育を外国で修めたことをもって留学生と定義する国際機関の方式に当てはまると考えられる。

【集計方法】
フランスの教育に関する統計は、高等教育研究省及び教育省により収集・集計され、OECD な
ど国際機関からの依頼による統計データの提出には高等教育研究省が責任を持つ。収集・集計された統計データは、教育・訓練・研究に関する統計資料（Repères et références statistiques19）にまとめられ、毎年発表される。統計データの収集は、年に一度教育省によりすべての教育機関に対して行われ、外国人学生に関しては、教育課程に 1 年間または 1 学期間在籍しているものが統計の対象となる。正規の教育課程を前提とした統計であるため、交換・短期留学生であっても、正規教育課程に在籍していれば統計データに反映される。教育省に提出された統計データは、高等教育研究省と共同で集計し、発表される。
【語学留学】
フランスの教育省による統計調査は、語学学校及び大学等の高等教育機関附属の語学プログラ
ムを対象としていないため、語学留学生に関する統計データは把握されていない。
【日本人留学生数に関する統計データ】
上記の統計資料（Repères et références statistiques）は年度ごとに毎年 9 月に発行されており、フランスにおける外国人学生の出身地域・国別、専攻分野別の内訳、及びそのうちの非バカロレ
ア取得者数などが公表されている。
公表データによると、2012～13 年度の日本からの受入学生数の合計は1,246 人である。そのうちOECD など国際機関の定める留学生の定義に近い非バカロレア取得学生数は 93.7%を占めており、
約1,168 人が日本あるいは第3 国でで少なくとも中等教育を修了し、勉学のためにフランスへ渡航
し、高等教育機関に在籍していたと考えられる。
2008～09 年度以降、日本からの学生数の合計と非バカロレア取得学生の割合をもとに計算すると、いわゆる留学生に相当する日本人の数は 2008～09 年度で 1,272 人、2009～10 年度で 1,198 人、2010～11 年度で1,138 人、2011～12 年度で1,075 人となる。

2-9. 台湾
台湾に関しては、
台北駐日経済文化代表処の教育部を訪問し、必要な情報を得ることができた。
また、台北駐日経済文化代表処にも各年の受入留学生に関する統計が保管されており、台湾における日本人留学生数は、今後も台北駐日経済文化代表処への照会で把握することが可能である。
台湾の受入留学生の統計に関する重要な情報は、以下のとおりである。

英訳 Statistical references on education, training and research。公表されている資料はすべてフランス語に
よる。

19

21

【受入留学生の定義】
外国人学生・留学生について、台湾では 3 種類に分類される。
1)

外国籍学生（International students）：外国の国籍のみ。

2)

華僑の学生（Overseas Chinese）：台湾ともう一つ、合わせて二つの国籍を持つ。例
えば両親が台湾人で、外国で生まれたその子ども。台湾が国ではないという特殊性から外国の国籍を取得しても台湾のパスポート（国籍）を放棄する必要がないため、二重国籍の問題は生じない。

3)

中華人民共和国の学生（Mainland China students）：中華人民共和国は台湾にとって、外国でもないが同じ国でもないため特別な扱いをする。

台湾で Foreign students という場合には、上記 3 種類のすべてを含む場合が多い。本調査の対象となる留学生は、上記リストのなかの International students にあたる。
この分類から、台湾は華僑及び中華人民共和国民を自国民でも外国民でもない、中間的な関係でとらえていることが分かる。台湾の教育省の「国際文教局」も、「国際及び両岸教育局」と名称変更した。
【集計方法】
台湾には 161 校の大学・短期大学があり、そのうちの 34 校に附属の中国語学校が附置されている。台湾は 2 学期制をとっており、第 1 学期は 9 月～1 月、第 2 学期は 2 月～6 月である。語学学校は、各学期をそれぞれ 2 つに分けて 4 学期制をとっており、各学期は 3 か月間である。
政府の教育部は、毎年 9 月に全大学・短期大学及びその付属語学学校へ学生数の統計に関する通知を出し、当該年度に在籍する学生数を学年ごとに集計する。また、翌年 1 月に各学年の落第者数を調査し、9 月の調査での集計数から引いて、1 月段階の学生数を算出する。
【留学生数の内訳】
台湾の教育部が公式の留学生数（official number）として発表しているものは、学位取得目的
で大学に在籍する留学生（studying for degree）と大学附属の語学学校（language center）に在籍する語学留学生の合計である。語学学校は最短で 1 学期（3 か月間）からの留学が可能であるが、同時に最低でも 1 学期間の在籍が求められており、そのため学生ビザを取得する必要がある。1
学期間の留学として登録しても、自国の学校の休暇期間の関係等により 2 か月程度在籍して帰国する学生もいる。これは学生個人の選択であるが、学生ビザを取得し、最低 1 学期の入学（在学）
手続きを行う必要があるため、留学生数に含まれている。大学本体の教育課程に在籍する交換・
短期留学生は留学生に含まれていない。その理由として、①台湾は学位取得留学を正式な留学と考えており、短期の滞在では十分な教育を受けているとは認められないため、②学位取得留学生 の場合、入学者は9 月からの新学期（新学年度）に合わせて台湾へ来るため、9 月に行う教育機関への調査で集計できるが、交換・短期留学生は入学する時期が9 月以外の場合もあるために、 正確に捕捉できないというような理由が挙げられている。

22【留学生に関する統計データ】
台湾の教育部により毎年公表されている統計には、留学生の定義により、異なる複数の統計数値が存在する。例えば、JASSO が 2013 年 7 月に教育部の数値を調べたところ、2012 年の日本
人留学生数として、4,457 人と 3,097 人の 2 種類の数値があった。3,097 人が台湾の公式な数値、
つまり学位取得のために高等教育機関に在籍する留学生、及び大学付属の語学学校に在籍する留学生の合計数である。4,457 人は、公式の数値（大学等の正規課程在籍の 518 人と大学附属の語学学校在籍 2,579 人を足した 3,097 人）に加えて、日本在住の華僑（日本国籍を持つが両親が台湾人であるなど台湾の旅券を持つ者、156 人）と大学間交換留学生（374 人）、短期特別プログラム（830 人）を含んだ人数である。台湾政府としては、留学生数増加の実績把握のためにこのような数値を集計しているが、実際の公式な留学生数は 3,097 人であるとしている。

【民間の語学学校への留学】
台湾には 10 以上の民間の塾、すなわち語学学校があるとみられている。しかしながら、民間の語学学校には学生ビザを申請するための入学許可書を発行する権限がない（学生ビザ発給の対象ではない）。そのため、表向きには日本人を含め外国人が民間の語学学校へ留学することは不可能である。ただし、日本人は台湾での滞在が 90 日以内の場合にはビザを必要としないため、その期間内の短期で民間の語学学校へ留学する日本人がいると考えられるが、そのような留学生
数の統計データは収集されていない。

2-10. ニュージーランド
ニュージーランドに関する情報は、本国教育省内の統計を担当する Education Counts にメールにて調査依頼と共に調査内容の質問票を送付したところ、質問票に対する回答及び日本人受入留学生数の統計データが提供された。
【受入留学生の定義】
ニュージーランド教育省では International students（留学生）を、ニュージーランド及びオース
トラリア以外の国籍または永住資格を持った学生で、教育を受けることを目的にニュージーランドに渡航した学生と定めている。ただし、外交官及び難民は除く。
【集計方法】
ニュージーランドの留学生（International students）に関する統計データは、教育省内で統計を担当する Education Counts が、学費を支払って在籍する学生（Fee-paying students）数によって集計する。ニュージーランドにおける初等・中等教育機関、大学、技術専門学校（Polytechnic）、
及び民間の教育機関における留学生数が集計され、Export Education Levy Key Statistics という資料にまとめられて公表される。交換留学生（Exchange students）及び博士課程に在籍する留学生（International PhD students）は受入教育機関に学費を支払わない、または国内学生用学費を支払うため、留学生数の統計には含まれない。また、年間を通じた在籍者数を授業料の支払いに基づいて集計しているため、学位取得に限らず単位取得に必要な授業料を支払っていれば在籍者数とカウントされると考えられる。ゆえに、単位取得目的の留学生数も統計に含まれると想定できる

23

が、明確な説明はない。
ニュージーランドの教育に関する統計データの収集は、1989 年教育法（Education Act 1989）の第 238H 項に基づいて実施されている。データの収集は、1 月 1 日から 4 月 30 日、5 月 1 日から 8 月 31 日、9 月 1 日から 12 月 31 日の年に 3 回に分けて実施され、1 月 1 日から 12 月 31 日の
1 年間を単位として年間の総数が集計される。データは特定の日（スナップショット）における在籍者数に基づいて収集されるのではなく、年間を通した在籍者数の総数で集計される。そのため、例えば技術専門学校などにおいて 2 つ以上のコースに在籍した学生はそれぞれにおいてカウントされる。
統計データ収集の対象となっているのは、大学（University）は国立のみで 8 校、技術専門学校
は 18 校、及び民間専門学校（Private Training Establishment: PTE）は約 220 校である。
英語教育のみを提供するニュージーランドの語学学校は、上記の教育機関別では PTE に分類される。しかしながら、初等・中等教育機関、大学及び PTE 等の認可された教育機関に附属する語学ユニットはその他の分類となる。
また、留学生（International students）は、主に経費支弁によって以下の分類に従い集計されている。
International fee-paying students
Exchange students
NZ AID students
Foreign Research Post-Graduate
International PhD students
Refugee / protected international students
International students with parent(s) holding current work permit
Visiting Military / Diplomatic families / Operation Deep Freeze
International students doing Off-job training

OECD などの国際機関が採用している留学生の定義に従えば International fee-paying students だ
けでなく、NZ AID students や International PhD students なども留学生に該当する。ただし、ニュージーランドで出身国別の留学生データが発表されているのは International fee-paying students のみであり、さらにこの種の留学生が留学生全体の大部分を占める（全体の約 80%程度、次に多いタイプが就労許可のある両親の子どもで約 15%）ため、本調査では日本人留学生数の統計はInternational fee-paying students の統計データを参考にする。
日本からの受入留学生では、政府の補助金を受けていない民間の専門学校（語学学校も含まれる）への留学生数が 42.4%と、半数近くを占めていることが分かる。
Education Counts は、語学学校及び大学等に付属する英語プログラムに在籍する留学生（年間在籍者数）の出身国別統計も発表している。
なお、ニュージーランドでは移民局（Immigration New Zealand）が学生ビザの発給数の統計も取っており、これも教育省により公表されている。ビザの発給数は、総数（Total）及び初回発給数（First-time approved）の 2 種類が集計されており、ニュージーランド留学の需要の変化を見24

るには初めて発給された学生ビザ数が参考となる。ただし、日本人のように 3 か月以内の滞在ではビザの取得が必要ではない場合、学生ビザを取得せずに短期で語学学校に留学している学生が多数存在することが考えられるため、学生ビザ発給数は、実際の留学生数より低い数値となる。
これは、学生ビザ発給数の統計の制約であると教育省も認識している。

2-11. タイ
タイへの留学生に関する統計は、タイ教育省高等教育総局に直接問い合わせを行い、統計関連部署の紹介を受けた。タイの受入留学生数に関する統計は詳細に整理されている。
【受入留学生の定義】
タイでは、「タイ政府高等教育委員会（OHEC: Office of the Higher Education Commission）の管轄下にある公立及び私立の高等教育機関で学ぶタイ国籍を持たない学生」を留学生としている。
その際、OECD など国際機関の定義に基づいた留学生（International students）と外国人学生（Foreign students）の区別がされておらず、統計上は外国籍を有する（タイ国籍を持たない）学
生のデータが収集・集計されている。留学生数は、以下の教育レベル別に統計が集計され、公表される。
① サーティフィケート・プログラム （Cert.）② 学士課程 （Bachelor）③ 修士準備課程 （Gra. Dip）
④ 修士課程 （Master）⑤ 博士課程 （Ph.D.）【集計方法】OHEC で調査票のフォーマットを作成し、管轄下の公立及び私立の高等教育機関にその調査票を配布し、回答を依頼する。回収した情報を集計、分析し、“Foreign Students in Thai Higher
Education Institutions”に集約したうえで出版、公式に配布すると同時にウェブサイト 20 に掲載している。
調査の対象は、UNESCO の ISCED 201121 におけるレベル 6、7、8 の外国人学生数のみであり、語学学校の留学生数は対象外である。具体的には、当該一学年度において正規課程に在籍する外国籍の学生が対象であることから、学位取得目的及び単位取得目的の留学生数が集計されることとなる。OHEC では、外国人学生数を以下のような詳細な分類に基づいて集計している。

外国人学生の出身国別、受入大学別在籍者数及び割合
外国人学生の出身国別、教育レベル別在籍者数及び割合
外国人学生の出身国別、経費支弁別学生数及び割合
外国人学生の出身国別、専攻分野別学生数及び割合

20
21

www.inter.mua.go.th を参照。
本報告書の 1-3 を参照。

25

【留学生に関する統計データ】
OHEC により集計、公表される留学生に関する統計に基づき、2011-12 年度において受入留学生数が多い出身国の上位 8 か国の出身国別受入留学生数を教育レベル別にまとめると、日本は７番目に多い。

2-12 スペイン
スペインの留学生統計に関する調査では、在日スペイン大使館を訪問、調査の趣旨を説明し、趣意書及び質問票を手交の上協力を依頼した。本国での担当機関の紹介も依頼したが、大使館から本国へ問い合わせをした上で情報を提供するとの申し出があった。その後何度か状況確認を行ったところ、教育・文化・スポーツ省に属する IFIIE Projec（t Centre for Professor Training, Educational
Research and Innovation）の一部である CREADE（Resource Centre for Cultural Diversity in Education）
が教育に関する統計をまとめているので、そこが発表している情報を参照するようにとの連絡を受けた。CREADE のウェブサイト 22 からの情報収集、及び紹介された問い合わせ先メールアドレ
スへ質問票を送付し、情報収集を試みた。
【受入留学生の定義】
スペインでは、外国人学生・留学生に関して Foreign students という用語を使っている。スペインにおける受入留学生数に関する同国教育・文化・スポーツ省の統計では、OECD など国際機関の定義に基づいた留学生（International students）と外国人学生（Foreign students）の区別がされておらず、統計上は外国人学生（Foreign students）という括りで外国籍を有する（スペイン国
籍を有しない）学生すべてのデータが収集・集計されている。
ただし、以下に述べるように、教育・文化・スポーツ省とは別に雇用・社会保障省移民局が発表している留学生数の統計は学生滞在許可書（いわゆる Student Permit、学生ビザ）による在籍者数の集計に基づいているため、OECD など国際機関による、勉学を目的として国境を越えて入国した学生を留学生（International students）とする定義にあてはまる。
【集計方法】
スペインにおける外国人学生数・留学生数に関する統計データは、教育・文化・スポーツ省と雇用・社会保障省移民局が、それぞれ収集・集計し、公表している。
教育・文化・スポーツ省によるデータは、その他の教育分野全般に関する統計と同様、教育・
文化・スポーツ省の調査統計部（Subdirección General de Estadística y Estudios：英訳 General
Statistics and Research Branch）により、各自治体の教育関連部署の統計局の協力のもと収集・集計されている。
教育・文化・スポーツ省の学生数に関する統計では、大学教育（University education）と非大学教育（Non-university education）のそれぞれにつき、学位取得目的の学生（既定のコースの修了を目指して在籍している学生）
数、単位取得目的の学生（コースの一部の科目を履修する学生）

22 https://www.educacion.gob.es/creade/index.do を参照。

26

数が集計されている。
大学教育についての調査対象となるのは、10 月から翌年 9 月までの学事暦で、公立・私立を問わず国内のすべての大学において、学士取得を目的とする第 1 課程及び第 2 課程 23 の学生、また第 3 課程のうち修士取得を目的とする学生である。実際のデータは、大学事務総局（Secretaría
General de Universidades：英訳 General Secretariat of Universities）により設立された、大学総合情報システム（Sistema Integrado de Información Universitaria：英訳 Integrated University Information
System）が集計している。
他方、移民局による統計では、集計時に有効な学生滞在許可書の発行数により滞在中の留学生数が集計されている。学生滞在許可書は、スペインでの労働外活動のために 90 日以上の滞在を許可するものであり、学位や修了証書の取得を目的としてスペインにて認可された教育機関の全日制課程に在籍する外国人学生に発行される。そのため、滞在が 90 日未満の学生滞在許可書が不要な留学生、許可書の有効期限が切れた学生は統計に含まれない。また許可書を更新した留学
生は再度カウントされることはない。なお、この移民局による統計は学事暦とは異なり 1 月 1
日から 12 月 31 日までの 1 年間を基準としており、四半期ごとに集計されている。
【留学生に関する統計データ】
上記の方法により教育・文化・スポーツ省が集計した外国人学生数のうち、大学教育における学生数は、EU 加盟国、EU 加盟国以外の欧州諸国、北アフリカ、その他のアフリカ、北米、中央アメリカ、南米、アジア・オセアニアの出身地域ごとに教育・文化・スポーツ省のウェブサイ
ト 24 に掲載されている。出身国別の学生数は 公表されていない。
非大学教育機関に在籍する外国人学生数は、出身国別に詳細な内訳が公表されている。スペイ
ンの非大学教育機関における外国人学生の出身国で最も多いのはモロッコであり、合計で 15 万人を超えている。また日本人学生は 464 名であり、言語分野の非大学教育機関（語学学校）への在籍者が最も多い。ただし前項で述べたように、教育・文化・スポーツ省による外国人学生数は外国籍に基づいて集計されているため、統計には移民や難民、または親の赴任等の都合でスペイ
ンに滞在または居住している学生も含まれている。
一方、移民局による留学生数は、学生滞在許可書による在籍者数であるため、OECD など国際機関による、勉学を目的として国境を越える学生を留学生とする定義に合致する。
移民局による留学生数に関する統 計はウェブサイト 25 で公表されており、四半期ごとに更新されている。

23

スペインの従来の高等教育は、主に第 1 課程（准学士課程）、第 2 課程（学士課程）、第 3 課程（博士課程）からなる。第 1 課程は 2～3 年間で基礎教育を習得し、修了後は引き続き第 2 課程に進むことができる。しかし、ボローニャ・プロセスの関係で 2007 年から 2015 年に向けて、第 1 課程を学士課程、第 2 課程を修士課程、第 3課程を博士課程とする新システムへの移行が行われている。
24

http://www.mecd.gob.es/educacion-mecd/areas-educacion/universidades/estadisticas-informes/estadisticas/alumnado.html を参照。
25 http://extranjeros.empleo.gob.es/es/Estadisticas/operaciones/con-autorizacion/を参照。

27

2-13. ベトナム
ベトナムに関しては、ベトナム教育訓練省に対して調査への協力依頼をしたところ、教育に関 する統計部署を紹介された。統計部署へ調査の趣意書及び質問票を送付し、協力を依頼したが返 信が得られなかった。
同時に、ホーチミン元日本留学生会の前会長を通じて駐日ベトナム大使館に対し、調査への協 力、及び本国の担当機関の紹介を依頼した。さらに、現地の元日本留学生会を通して教育訓
練省 へのコンタクトを試みた。
駐日ベトナム大使館によると、本調査が継続的に実施される場合には、同館を通して同大使館、大阪総領事館、福岡総領事館で把握している日本からの学生ビザ発給数のデータが入手可能とのことである。また、同様の内容はベトナム外務省にも問い合わせることができるようである。留学生の定義を含め、ベトナム国内の大学に在籍する日本人留学生については、教育訓練省を通じてベトナム国内の大学に通知（質問票）を配布してもらい、各大学からのデータを集計し、分析することで、その実態及び内訳を把握することができるのはないかとの提案があった。ただし、大学も 2010 年より前の留学生データを把握、保管しているとは思えないため、ベトナム国内への調査は 2010 年以降のデータに限ったほうが良いとのことである。また、大学からのデータを入手するには 2、3 か月の時間を要することを念頭に置かなければならないとの指摘もあった。
なお、大学を対象とする調査を実施する際にも、駐日ベトナム大使館の協力を得ることができるとのことである。
また、UIS の統計担当者を通じてベトナムに関する情報提供を依頼したところ、UIS のカウンターパートから質問票に対する回答を得ることができた。ベトナムにおける留学生の定義や集計
方法は、以下のとおりである。
【受入留学生の定義】
ベトナムでは、外国人学生・留学生に関して Foreign students という用語を使っている。ベト
ナムにおける受入留学生数に関する同国教育訓練省の統計では、OECD など国際機関の定義に基づいた留学生（International students）と外国人学生（Foreign students）の区別がされておらず、統計上は外国人学生（Foreign students）という括りで外国籍を有する（ベトナム国籍を有しない）
学生のデータが収集・集計されている。
【集計方法】
外国人学生数の統計は、ISCED 1997 のレベル 5 及び 6 にあたるベトナム国内の大学（College
及び University）に在籍する学生が対象で、それらの大学よりデータが収集される。職業訓練校に在籍する外国人学生は対象ではない。外国人学生は、外国籍を示す公的書類に基づき、学生（asstudent）として正式に大学に在籍する学生が集計され、高等教育機関における通常の報告システ
ムを通じて、以下の政府機関に提出されることとなっている。

28

教育訓練省高等教育局
教育訓練省計画財務部
教育訓練省ベトナム国際教育局
高等教育機関の運営に関係する省庁における教育局
高等教育機関の運営に携わる州政府
いくつかの大規模の大学では外国人学生に対するベトナム語のコースを設けており、そのコースに在籍する学生は外国人学生として統計に収集・集計される。他方、大学附属の語学学校以外の学校において、ベトナム語やその他の言語を学ぶ外国人学生は、統計には反映されない。
【国際機関（UIS）による統計データ】
UIS の担当者を通じて、そのカウンターパートから外国人学生の統計に関する情報を得ることができたが、統計データの数値に関しては入手することができなかった。そのため、ここでは参考として国際機関により公表されているベトナムにおける受入留学生数のデータを活用する。ベ
トナムにおける受入留学生に関する統計データは、国際機関のうち UIS によって収集・集計されており、UIS の Data Centre で公表されている。
UIS の統計データの定義等は第 3 章で詳細に述べるが、対象となる受入留学生数は学位取得目
的の留学生のみであり、受入国、つまりベトナム政府によって収集、集計され、UIS に提出された統計データに基づいている。そのため、2004 年、2006 年、2009 年はすべての出身国に関して
統計データが不明となっているが、これはベトナム政府によって留学生データが収集されていな
いことによるものと考えられる。今後は、ベトナムにおいて受入留学生の統計データが実際どの程度把握されているのか、また UIS の統計の対象となっていない学位取得目的以外の受入留学
生数について、どの程度把握できるのかなどについて調査する必要がある。そのためには、メール等により日本から遠隔で行う情報収集には限りがあり、現地を訪問して直接聞き取り調査を行うことが必要であると思われる。

2-14. フィリピン
現地のフィリピン高等教育委員会（Commission on Higher Education: CHED）26 の関係者及び駐日フィリピン共和国大使館などを通じ、フィリピンの留学生統計データを取り扱う部署に連絡を試みているが返答はなく、適切な情報を得ることが大変難しい状況である。以前 CHED に勤務していた関係者に調査の趣旨を説明し、調査への協力を依頼したところ、以下のような情報が得られた。
留学生の統計データは、フィリピンにおける高等教育機関の在籍者数調査をベースにカウントされる

26

Commission on Higher Education; http://www.ched.gov.ph/を参照。

29

データの収集は CHED の地域事務所を通じて、全高等教育機関に対して実施され る留学生は「学生ビザ（Student permit）」を取得することで判断されるため 27、交換留学生などの区別はない
なお、CHED の留学生数情報ウェブサイト 28 には 2011 年における各国からの留学生数が公開されている。これによると日本からの留学生は 99 名であり、全体の 1.27％となる。ただし、この統計に関し、受入留学生数 1 位となっている Korean の他に 6 位にも South Korean が入っており、統計データの収集方法と正確性に疑問がある。また、この留学生数は「学生ビザ」により高等教育機関に在籍する外国人学生とのことであり、学位取得目的、単位取得目的などの区別はないと見られる。
フィリピンにおける留学生に関する統計の収集・集計方法等に関しては、今後も引き続き調査が必要である。しかしながら、日本からメール等により遠隔で情報収集を行うには限界がある。
東南アジアの他の国々にも見られることではあるが、メール等への対応はなかなか得られないが直接訪問すると快く情報が提供される場合がある。フィリピンに関しても、同様に訪問して直接聞き取り調査を行うことが必要であると考える。

27 これは OECD など国際機関による、勉学を目的として国境を越えて移動した学生を留学生（International

students）とする定義にあてはまる。
28
Commission on Higher Education 上の“Higher Education in Numbers”（数字で見る高等教育）ウェブページより。
http://www.ched.gov.ph/index.php/higher-education-in-numbers/foreign-students/を参照。

30

第3章

国際的な学生流動性に関する統計を発表する機関への調査

本章では、国際機関及び調査機関への聞き取り調査で得られた情報及び資料に基づいて、国際機関及び調査機関による留学生の定義、留学生に関する統計の収集方法、統計データの今後の見通し等をまとめている。

3-1. 国際機関（UIS、OECD、Eutostat）の留学生関連統計に関して(1) UOE Data Collection によるデータの収集・集計に関して
国際的な学生流動性に関する統計を集計して公表している国際機関は UIS、OECD 及びEurostat の 3 機関である。この 3 機関は共同で UOE Data Collection という調査を実施し、教育分野に関する統計データを各国政府から収集している。この調査は初等教育から高等教育までの就学率や男女比など、留学生数に限らず教育に関するすべての統計を網羅している。その中の高等教育における入学者数、在籍者数及び卒業者数の項目で、外国人学生数及び留学生数のデータを各国から収集・集計している。
UOE Data Collection は 3 つの国際機関が共同で実施しているが、実際には Eurostat が EU 加盟
国を、OECD が EU 加盟国及び Non-EU 加盟国を含めすべての OECD 加盟国を、UIS がその他のすべての国々を担当している。例えば、日本は OECD に加盟しているので日本のデータに関しては OECD が責任を持つが、中国は OECD にも EU にも加盟していないので中国のデータは UISが責任を持って収集・集計する。UOE Data Collection のプロセスは、以下のとおりである。

1.

2.
3.

4.

5.

6.

• 電子質問票が各国の担当部署へ送付される（教育省又は統計省など）• 各国による質問票への入力*質問票にデータのチェック・照合方法が詳しく書かれており、各国が入力する段階でデータが正確であるか• 各国政府から質問票を担当の国際機関へ提出• 国際機関によるデータの検証・確認。これまでの傾向や論理的根拠をもってデータを検証する*もし提出されたデータに欠陥があれば、各国におけるデータの集計方法の変更やマニュアルの定義や指示• 国際機関が指標を算出し、各国からのフィードバック及びダブルチェック• すべてのデータ及び指標の正当性を確認後、各国からの許可を得て公表

31各国から提出されたデータの検証及び確認は、OECD 及び EU のどちらにも加盟している国に対しては、OECD 及び Eurostat が共同で実施する。データが欠落している箇所、または確認が必要
な箇所に OECD がコメントを付して Eurostat へ送り、Eurostat がさらに確認してコメントを付して各国へ照会される。各国からの返答や修正は、同じく Eurostat と OECD で共有される。UIS は担当している国が多く、また多くの国が途上国であるためにデータの検証・確認におのずと時間がかかり、データが実際に公表されるまでに 2 年間の時間的ずれが生じてしまう。
各国際機関は、収集するデータの質の向上のためにさまざまな取組みを行っているが、その一つとして定期的に各国の代表者による代表者会議やワークショップを実施している。例えばOECD では、パリの本部で 1 回、加盟国主催で 1 回の年に 2 回、Working Group Meeting（代表者会議）を実施しており、より良いデータ収集方法の共有を目的とした会議のほか、会議の合間には提出されたデータに不明な点がある国の代表とデータの収集方法や教育制度に関する協議を行っている。Eurostat においても、各国の代表が集まって教育分野全体に関するワーキンググル
ープを年に 1 度、2 日間の日程で開催している。統計データに関して特別な問題がある場合などには、この場で議論されることもある。2013 年には学生のモビリティ（Learning mobility：流動性・留学交流）に関する特別委員会が開催され、今後のデータ収集方法や各国における課題について議論を行ったが、出席者が大変多く、留学生や国際的な学生流動性の統計に対する関心の高さが示された。他方、UIS は代表者会議のほか、UIS の職員が各国を訪問してデータ収集に関する定義や方法の周知及び課題の改善などに努めている。ワークショップや E メール、電話などを通じて密にコミュニケーションをとるよう心がけているほか、地域事務所を設置し、そこに職員を配置して常に現地の政府機関と直接協力する関係を築いている。
どの国際機関も、各国政府との密なコミュニケーションを通して、留学生に関するデータ収集の重要性、及び留学生に関する統計データが各国の教育政策にもたらす利益を周知するよう努めている。さらに、共通の定義に基づいたデータ収集、集計を徹底することにより、質の高いデー
タベースの構築と有為な比較分析につながることを強く認識しながら、さらなる改善を図っている。
(2) UOE Data Collection による留学生の定義
UOE Data Collection を実施するにあたり、UOE の 3 機関共同で各項目の定義や入力の仕方を定めたマニュアルが作成されている。このマニュアルは第 1 巻から第 3 巻まであり、第 1 巻は200 ページを越えるコンセプト、定義、及び分類に関する説明である。第 2 巻は実際に調査票へ入力する際の説明書、及び表を完成させてから提出するまでの説明、第 3 巻はオンライン質問票の使い方である。特に第 1 巻のコンセプト、定義、分類に関する説明は詳細にわたり、また複雑である。しかし、マニュアルで定められている定義を各国が理解し、その定義や分類に沿ったデータを提出しなければ、他国との比較が可能なデータにはならない。そのため、マニュアルの内
容の周知徹底が重要となる。
UOE Data Collection には、留学生（International students）及び外国人学生（Foreign students）

32

の定義が受入国の視点から以下のように定められている。
留学生：勉学を目的として、他の国から国境を越えて移動した学生
外国人学生：勉学する国の国籍を持たない外国籍の学生「留学生」は、留学先の国の非永住者であること（non permanent residence）及び通常居住者ではないこと（non usual residence）、または留学先と異なる国で直前の教育を修了（卒業）したことで判断される。永住者か非永住者か、及び通常居住者か否かの定義は、学生ビザの取得有無、
外国における主たる居住地の登録など各国の法令に基づく。
「外国人学生」には移民や難民の子どもなど、勉学だけを目的とせずに居住する外国籍の学生を含む。
UOE マニュアルの定義及び基準による留学生数及び外国人学生数を集計する際に、いくつかの注意すべき点がある。留学生数及び外国人学生数は、受入国における教育機関の在籍者数によって集計されている。在籍者数は通常、特定の日現在（時点）の数、または年間を通した積み上げにより集計される。そのため、1 年以内の短期留学（セメスター留学を含む）や大学間交流による交換留学など単位取得目的の留学の場合、調査時点の特定の日（スナップショット）に在籍
していない学生は留学生データに算入されないことがある（当該学年度を通して一学期でも在籍した単位取得目的の留学生すべてをカウントする場合は算入される）。また、英国やオーストラリアの大学が海外に多く設置しているオフショア（ブランチ）・キャンパス 29 の学生は本国（この場合、英国やオーストラリア）の留学生ではなく、そのオフショア・キャンパスが所在する国内の大学の学生と同様に扱われる。つまり、当該オフショア（ブランチ）・キャンパスが所在す
る国の国籍の学生（National students）は自国（国内）の学生となり、それ以外の国々からオフショア・キャンパスに勉学に来た場合には、キャンパスの所在する国の留学生となる。加えて、EU 諸国に多く見られるケースだが、毎日国境を越えて近隣の国の大学へ通学している学生は、実際に勉学目的のために国境を越えて移動しているため留学生とみなされる。
さらに、留学の目的や期間による基準にも注意が必要である。OECD は 1 年以上の在籍を伴う留学生数のデータを収集するため、学位取得目的及び単位取得目的の留学生が対象となる。一方、Eurostat は 1 年以上というような在籍期間に関わらず、単位取得目的と学位取得目的の留学生を対象として統計を収集している。よって、例えば 1 セメスター、半年間だけ在籍する単位取得目的の留学生は算入される。他方、UIS は学位取得目的の留学生のみを対象としており、単位取得目的の留学生数に関する統計データを有していない。
(3) 各国際機関の特徴と相違点
3 国際機関は UOE Data Collection により共同で各国からの学生流動性に関するデータを収集しているが、収集されて一つにまとめられたデータは国際機関ごとに保管し、各機関における優先事項やステークホルダーにより異なったデータ集積及び指標となる。

大学が自国外（外国）にブランチ・キャンパスを設置する形態。その外国のキャンパスですべての教育課程が実施され、本国と同様の学位取得が可能。

29

33

OECD では、前述のとおり、2006 年から「外国人学生」と「留学生」の定義を明確にしてそれぞれ別のデータとして収集しているが、それからすでに 8 年が経過しているとはいえ統計分析
から経年の傾向や動向を示すにはデータが不足しているため、現在でもそれ以前の「外国人学生
数」（留学生<Mobile students>だけでなく、受入国の国籍を持たずに居住する外国人学生<Resident
foreign students>も含む）に基づいた指標も公表している。そのため、UIS や Eurostat の公表する数値と異なっている場合がある。ただし、旧来の「外国人学生数」の捉え方が国際的な学生の流動性を正しく反映していないため、2014 年のデータの収集から、「外国人学生数」の収集・集計を取りやめ、「留学生（Mobile Students）数」に関するデータの収集・集計に集中する予定としている。
Eurostat が OECD や UIS と異なるのは、留学期間に関わらず単位取得目的の留学生を対象に含めてデータを収集・集計している点である（学位取得目的の留学生も対象）。OECD が 1 年間以上の留学を対象として留学生のデータを収集していること、UIS が学位取得目的の留学を対象として留学生のデータを収集しているのに対し、Eurostat が留学期間に関わらず単位取得目的の留学生の統計データに力を入れているのは特徴的である。さらにデータ収集においても Eurostat
が EU 加盟国を担当している点から特徴がある。エラスムス・プログラムの普及とボローニャ・
プロセスの発展から単位取得目的の留学生は、留学後に本国の（本籍）大学において留学中に取得した単位の認定が行われる。よって、この種の留学生に関するデータは基本的に送出国（本国）の本籍高等教育機関から収集される。単位取得目的の留学生に関するデータ収集を EU が重視するのは、エラスムス・プログラムやボローニャ・プロセスに代表される欧州圏内の学生の流動性を高める政策を積極的に行ってきたためである。特に EU では、2020 年までに大学の卒業生の20%以上が留学経験または海外での研修経験を持つことを目指しており 30、今後ますます単位取得目的の留学生のデータ収集と分析が重要になってくる。
また、Eurostat では UOE マニュアルのほかに EU 規則（Commission Regulation）31 を制定し、データの収集に関して基準や方法などをさらに詳細に定めている。EU 規則に定められている事
項は、以前は任意に従うものであったが、現在ではより正確なデータ収集のために EU 加盟国においては履行が義務となっている。この EU 規則の中で、留学生の定義は「出身国」に基づくと定めている。この「出身国」とは、高等教育の直前の教育を受けた国、つまり後期中等教育を修了した国のことを指すと明記している。外国人であっても後期中等教育を修了した国と同じ国で高等教育を受ける（進学する）場合には留学生には算入されないが、後期中等教育を修了した国が異なる場合には留学生となる。OECD や UIS が非居住権と直前の教育を受けた国との 2 つの基準を並列で適用するのに対し、Eurostat では後期中等教育を修了した「出身国」を第一に考え、もし後期中等教育を修了した国に関する情報が得られない場合には、代案として直前の居住地によって判断される。2016 年までは「出身国」の判断を各国の基準に任せることになっているが、2016 年以降の留学生データでは、後期中等教育を修了した「出身国」を共通の基準とする留学
30 The Learning Mobility in Higher Education 2020 Benchmark （LMHE2020）
31 COMMISSION REGULATION （EU） No 912/2013（http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=uriserv:OJ.L_.2013.252.01.0005.01.ENG）を参照。

34

生定義で合意している。これは先述の留学生とは「勉学を目的として、他の国から国境を越えて移動した学生」という定義を EU の枠組みでより明確に示すものと言える。
UIS の特徴は、各国の送出留学生数（Outbound mobile students）に関連するデータを公表している点である。このデータは、各国における出身国別の受入留学生数を基に算出されている。そのため、中国のように受入留学生の総数のみ報告していて、出身国別の内訳データを報告していない国への送出留学生数は含まれていない。近年、日本だけでなく、多くの国々から中国への留学者数が増加しているが、その中国への送出留学生数に関するデータが UIS の統計に含まれていないのは残念である。
また、UIS が OECD や Eurostat と大きく異なるのは、やはりデータ収集を担当する国の数とその種類の多さである。UOE Data Collection において UIS が担当しているのは、OECD 加盟国及びEU 加盟国を除いた約 150 か国であり、その大半が発展途上国である。発展途上国では統計デー
タの収集方法や仕組みが確立されていない場合が多く、しばしば定義に基づいた分類がされていなかったり推定によるデータが報告されていたりと、比較可能なデータと言えるための質を伴わない場合が多い。そのため、データの検証及び有効性や妥当性の確認のために多くの時間を要する。さらには、発展途上国からの学生流動性は学位取得目的の留学がその大部分を占め、単位取
得目的や語学学校への留学は主要な留学形態ではない。そのため、UIS は学位取得目的の留学生のデータのみに特化して収集・集計している。UIS では特にアフリカやラテン・アメリカなどの発展途上国からのデータの質の向上に力を入れている。その一つの方法として、200 ページ以上にわたる UOE マニュアルによって各国の統計担当者に過度な負担をかけるのを避けるため、UIS
ではオリジナルをベースに約 20 ページの簡略化したマニュアルを独自に作成している。ただし、あまり簡略化すると各国の統計担当者の判断に任せる部分が生まれ、最終的には UIS がデータを収集して検証する際に困難となるため、今後はより洗練されたマニュアルが作成される予定である。
なお、日本から提出されている受入留学生の統計データに関し、OECD では外国人学生（Foreign
students）数のデータはあるが、留学生（International students）数のデータは提出されていないとの言及があった。実際に OECD の統計を公表しているウェブサイト 32（OECD.Stat）では、Non-citizen students of reporting country （受入国における外国籍学生）、及び Non-resident studentsof reporting country （受入国における非居住者の学生）の 2 種類の数値は公表されているが、Student with prior education outside the reporting country （受入国以外で直前の教育を受けた学生、
いわゆる留学生）の数値は、入手不可能となっている。他方、UIS の統計を公表している Data
Centre では、日本が受入れている International mobile students（留学生）数を公表している。ただし、両方の数値を見比べると、OECD が Non-citizen students of reporting country（受入国における外国籍学生）として公表している数値と UIS の International mobile students（留学生）の数値が同数である。
各国際機関の国際的な学生流動性に関する統計における「留学生」
定義の相違点をまとめると、以下のとおりである。

32 http://stats.oecd.org/を参照。

35

各国際機関の「留学生」定義などに関する相違点
UIS
定義

OECD
非永住者、非居住者

後期中等教育を修了した異なる国で直前の教育を修了「出身国」から勉学を目的の両方を適用として、国境を越えて移動

勉学を目的として、他の国から国境を越えて移動
した学生
留学生の種

学位取得留学生のみ

した学生（2016 年以降厳密に適用）

1 年以上在籍の留学

類
指標Eurostat

学位取得留学生、単位取得
留学生の両方受入留学生数、送出留学

経年分析の関係から留受入留学生数、EU 加盟国か生数の両方を公表

学生(Mobile students)だらの送出留学生数（受入国

けでなく、当該国に居別）の両方を提示

住する外国人学生(Resident foreign
students)も含む旧来の
指標も掲載
データ収集

途上国を中心に世界約OECD 加盟国

EU 加盟国、及び EFTA 加盟の対象国

150 か国（EU 加盟国含む）

国

統計データ

年に 3 回更新

年に 1 度更新の更新と適最新の統計データは 2 年

最新の統計データは前年のもの（例えば 2014 年発表

時性

前のもの

の統計は 2013 年のデータ）(4) UOE Data Collection の今後の見通し
現在、UOE Data Collection はより包括的で比較可能なデータ収集のため、さまざまな改善が検討され、改革が進められている。
その一つが ISCED の改訂である。現在の教育に関する統計は ISCED 1997 の教育レベルの分類に基づいて集計されているが、世界中における高等教育の在り方の変化や多様化を受けて、2011 年のユネスコ総会にて ISCED 2011 が採択された。特に留学生の統計に関する部分では、すべての高等教育の分類が ISCED 1997 ではレベル 5 に含まれていたのに対し、ISCED 2011 では短期高等教育初期（Short first tertiary education）をレベル 5、学部課程をレベル 6、修士課程をレベ
ル 7、博士課程をレベル 8 とそれぞれを分類することになった。ISCED 2011 は 2011 年に採択されたが、分類変更の周知及び各国における収集方法の変更への準備期間を設けるため、各国において実際に採用されるのは 2014 年のデータ収集からである。
前述したように、OECD は国際的な学生流動性を表す指標として、これまで活用してきた旧来「留学生数」34 に関するデータへの「外国人学生数」33 に関するデータの収集及び公表を中止し、33 留学生（Mobile students）だけでなく、受入国の国籍を持たずに居住する外国人学生（Resident foreign

students）も含む）。
34 勉学を目的として、他の国から国境を越えて移動した学生。

36

完全に移行する予定である。これも、早ければ 2014 年に関するデータ収集から実施される。
また、今後 UOE Data Collection は、高等教育における留学生数をより明確な基準に基づいて収集、集計することに取り組む。これにあたり、UOE マニュアルに定められている運用上の定義が改訂され、より詳細な説明が追加される予定である。特に、Eurostat ではすでに導入予定となっている、直前の教育を受けた国、つまり後期中等教育を受けた国を基準として判断することが明確になる。同時に、UOE マニュアルも改訂される。現在のマニュアルは複雑でページ数も多く、理解するには時間を要するとの批判もある。そのため、定義などを明確にした、より洗練されたマニュアルが求められており、ISCED 2011 の導入及びより明確な定義や基準への改訂に伴って、マニュアルも大きく変更される予定である。
UOE Data Collection により 3 機関の共同でデータが収集されたにも関わらず、公表された指標
が国際機関ごとに異なっている場合がある。この違いの原因の一つは、データに関する判断によるものである。
例えば、あるデータに関して Eurostat では懐疑的であるため利用されないが OECD
では問題ないと判断され利用される。またデータ C がデータ A とデータ B の合計である場合、
データ B が欠落しているときに、ある国際機関はデータ B が欠落しているとの注意書きとともにデータ C を公表するが、他の国際機関ではデータ C は原データの欠落のために公表しない。
このような判断の違いが、公表している指標の違いに影響をもたらす。そのため、現在では教育分野に限らず様々な統計に関係するいくつかの国際機関間で共通のデータベースを開発するプ
ロジェクトが進められている。これは Statistical Data and Metadata Exchange（SDMX）構想と言われ、その共通のデータベースではデータに関する判断や基準を全ての国際機関で一致させることを目標としている。共通のデータベースには留学生に関する定義及びその統計も含まれ、全国際機関が納得して同意した統計データが保存され、各国際機関はその目的に応じて共通の統計データを再集計して指標を公表することとなる。この共通データベースが導入されれば、国際的にもっとも信頼のおける世界共通の統計データの入手が可能になることが予想される。

3-2. WES の国際的な学生流動性の統計分析に関して
WES （World Education Service）は、それ自体が統計データを収集するわけではなく、既存の統計データを使って国際的な学生流動性に関する調査、分析を行っている。WES では、地理的により広範囲をカバー（多くの発展途上国を含む）しており、データに外国人学生との混在がな
く学位取得留学生に特化しているとの理由から、OECD ではなく UIS の統計を主に利用している。ただし、各国際機関や米国の IIE などの統計には、それぞれ異なった背景に基づく定義や基準が使用されており、どの統計データが最良であるかというような統一した見解や尺度が存在しないことを認識している。
そのため、調査の目的や内容によって、使用する統計データが異なる。
WES が実施する調査には 2 種類あり、WES の使命に基づいて WES が自主的に行うものと委託を受けて実施するものとである。近年、国際的な学生流動性に関する調査としては、継続的なものではなく、一時的な調査ではあるが、送出国として近年新しく注目されている国からの留学
生の動向に関して自主的に調査を行い、レポート・シリーズを発表している。これまで、トルコ、

37

ネパール、ベトナム、サウジアラビアに関して調査を実施した。この場合、送出留学生に関する
統計は UIS の留学生受入国のデータを利用するが、その他にも入手可能であれば送出国における海外留学動向に関するニュース記事などの情報、そして受入国が発表している留学生に関する
統計データを活用する。つまり、WES はどの統計もそれだけで完璧なものであるとは考えていない。
WES では、2009 年に本調査と内容的に近い“Who Counts What in the Top English-language Host
Countries?”35 という報告書を発表し、英語圏の 5 か国を対象として各国での留学生の定義及び留学生のデータ源を調査してまとめている。WES は日本が自国の送出留学生の量的なデータ把握の方法を模索していることに高い関心を持っており、日本からの要望があればこの報告書をアップデートしつつ、対象国を英語圏だけでなく拡大して調査を実施することができるという協力の意思が示された。委託調査となるが（委託費用が発生するが）、日本の定める条件や定義に合わせて調査項目や方法をカスタマイズすることが可能とのことである。また、WESの調査では日本からの送出留学生の把握のために、受入れ各国における留学生データの集計方
法や留学生数を包括的で比較可能な表にまとめ、さらに留学生数の把握だけにとどまらず、どのような状況や理由で、どのような学生が留学しているのか、量的なデータの把握を越えた学
生流動性の分析及びプロファイリングを提供することができるようである。今後、日本からの送出留学生数のより詳細な調査が必要になった場合、WES に委託することも考えられる。

3-3. Project Atlas（IIE）の統計に関して
IIE（Institute of International Education）が運営する Project Atlas は、国家機関、各国代表、及び国際的な学生流動性に関する研究者によるグローバル・コミュニティである。Project Atlas の目標は、
国際的な学生流動性に関するより正確で、適時性があり包括的なデータを収集し、統一された最新のデータを共有することの重要性を喚起することである。Project Atlas によるデータは、 Atlasof Student Mobility のウェブサイト 36 に公表されている。この目標に向けた取り組みにおいてProject Atlas は、各国の留学生に関する統計はデータの定義や範囲、データの適時性において大きく異なっていることを認識しており、そのために収集されたデータには限界があるとしている。
Project Atlas では留学生の定義を「母国以外の国において高等教育のすべての課程、または一部を受けている学生」としている。この定義では、外国の高等教育機関に在籍している学生がその期間に関わらずカウントされるので、学位取得目的の留学生や単位取得目的の留学生に限らず短期留学生なども含まれる。Project Atlas では、この定義に基づいた留学生関係の統計データを収集するために各国のパートナー機関に対して、上記の定義に沿ったデータを提供することへの35 http://wenr.wes.org/2009/09/wenr-september-2009-practical-information/を参照。
36 http://www.iie.org/Research-and-Publications/Project-Atlas.aspx を参照。

38

同意を求めている。ただし、この定義はおおまかであるためにパートナー機関から分類や基準に関する多くの質問を受ける。その度にコミュニケーションを密にし、出来る限り定義に基づいた統計データが提示されるように努めている。2014 年 3 月現在、Project Atlas は 21 か国の機関とパートナー関係を持っているが、今後はパートナー機関をさらに増やしていく予定である。
Project Atlas は、本調査の目的と同様に送出留学生の把握に対して高い問題意識を持っている。
Project Atlas は本来、留学生受入各国のデータを集約することでしか入手することができない自国からの送出留学生数を把握することを目的として設立された経緯がある。よって、米国の送出
留学生数の把握も Project Atlas の目的の一つである。現在では 21 か国にパートナー機関があるため、米国の送出留学生数の大部分は把握できつつあると考えている。本調査のように、日本人
留学生の主要な受入国に対して調査を実施して、新しいネットワークを構築するのではなく、Project Atlas に参加することでそのネットワークを活用し、すべての参加国がすべての国の送出
留学生数に関する情報源であることを Project Atlas は目指している。つまり、今後このネットワ
ークをますます広げることにより、統一の定義に基づいた留学生数をより多くの国で共有し、全体的にさらに正確な国際的な学生流動性に関する統計データの把握が可能になることを期待している。そのためにも、Project Atlas はこの種の統計を編纂している既存の国際機関等との協力関係を結ぶことは考えておらず、独自のデータベースを構築することにより力を注いでいる。
Project Atlas は、現在も多くの国家機関等に Project Atlas のパートナー機関となるよう勧誘しており、今後参加国が増加すれば地域グループを作成してグループごとの連携、及びデータの整理、分析を行う予定である。しかし、Project Atlas は強制力がなくすべての活動が自主性に基づいた
任意のものであり、多くの国々において、この事業に参加する余裕がない状況にあることが現時点での懸念であり、課題であると、Project Atlas は考えている。

3-4. 本調査における日本人送出留学生数の集計に関する各機関の見解
訪問調査を行った国際機関、及び国際的な学生流動性の統計に関する調査や分析を行っている
すべての機関において、自国の送出留学生数の全体像のすべてを把握することは不可能であると認識されている。特に学位取得目的の留学生に関しては、自国で把握する方法がなく、受入国の統計をもとに算出するしか方法がない。日本がより正確な把握を求めているならば、例えば日本
人留学生の受入れが多いアジアの国々に対して統計データの収集や集計方法の開発支援を行う
ことも効果的であろう。Eurostat では、EU 加盟国に対して 2013 年に初めて統計データの収集方法開発のためのプロポーザルの提出を求め、数か国から関心が寄せられた。そのうちの 4～5 か国に対して、単位取得目的の留学生の統計データに関してのみではあるが、収集・集計方法の開発・向上に関する資金的な援助を行った。Eurostat では、統計データ収集や集計方法が確立されている国から未発達な国に対して、必要な技術や手法の共有や移転の機会を設けるなど、今後も加盟国内全体でのデータの質の向上に努めており、日本にとっても参考になる部分がある。
WES によると、日本人留学生の受入国の上位 3 か国は米国、中国、英国であり、この 3 か国
で日本からの送出留学生総数の約 75%を占める。本調査の対象は 14 か国であるが、残りの 11
か国の情報を集めても全体の 15%にしかならない。つまり、日本からの送出留学生の受入れが39

多い上位 5 か国のみを対象に調査を行っても、80%以上は把握できると思われる。訪問調査を行ったすべての機関からは、残りの 10～20%の送出留学生数の把握のために時間と労力、そして経費をかけるよりは、80%強の送出留学生の動向を正確に把握して、その分析を行うことのほうが有益ではないかという意見が示された。そもそもどのような調査においても 10%ほどは不明
であったり誤差が生じたりするものであるとの見解も聞かれた。
訪問調査を行った国際機関及び調査機関からは、日本が同様の調査を引き続き実施する場合には喜んで協力するとの意思が示された。また、UOE Data Collection は前述のとおり、これから数
年、大きな改革が行われる予定であることから、その統計データの収集・集計方法に関して日本側からも積極的に情報を得るように努めるべきであろう。

40

第 4 章 留学事業者への調査
4-1. 調査方法
日本から海外へ個人で留学をする者のうち、かなりの数が留学事業者（いわゆる留学エージェント）を利用していると考えられている。多くの留学事業者が短期留学や語学研修などのプログ
ラムを提供しており、選択肢も多様である。日本の在籍大学での単位認定を伴わない留学（学生が休学をして個人的に留学する場合、あるいは夏期・春期休暇中に在籍する日本の大学が関与しない海外での語学研修に個人的に参加する場合など）や学位取得留学など、日本国内の教育機関
が必ずしも把握できていない送出留学生の実態を調査するためには、留学事業者の協力を得ることが重要である。
よって、そのような個人留学の状況を把握するために、留学事業者に対して、送出留学生数（期間別及び目的別の内訳を含む）の調査を質問票により実施した。実施にあたっては、本調査有識者会議委員であり、かつ留学事業者団体の一つである留学・語学研修等協議会（CIEL）会長でもある鶴田雄次郎氏を通じて、日本国内の主要な 3 つの事業者団体の協力を得た。協力団体は以下のとおりである。なお、3 団体合計の加盟事業者数は、一事業者が 2 つないし 3 つの団体に加盟しているという重複加盟分を除き、110 事業者であった。
一般社団法人 海外留学協議会（Japan Association of Overseas Studies: JAOS）
留学・語学研修等協議会（Council of International Education & Language Travel, Japan:
CIEL）
NPO 法人（特定非営利活動法人）

留学協会

それぞれの加盟事業者に対し、上記 3 団体より留学事業者向けの質問票を 2014 年 1 月上旬に配布した。回答期間は約 1 か月間とし、回答期限を 2014 年 2 月 7 日までとした。また、期限までに回答がなかった事業者には各事業者団体を通じて再度提出を依頼し、1 週間後 の 2 月
14 日をもって最終提出締め切りとした。その結果、17 事業者から回答を得た。
なお、質問票の主な回答事項がサービスを提供した留学者数という業務上の重要な情報であったため、回答に際しては加盟する各事業団体を経由せず、本調査委託先へ直接送付してもらう仕組みを取り、業務上の秘密が守られるように配慮した。
留学事業者は上記の事業者団体に加盟していない場合も多く、また質問票の回収率も約 15%と低かったため、調査としての精度は十分なものではないが、留学事業者を通じた個人留学の傾向を見ることはできると思われる。

4-2. 調査結果
調査の主な項目は、過去 3 年度間（2010～2012 年度、学事暦に基づく）の各年度における、各事業者のサービスを受けて語学留学、専門学校、大学学部課程、大学院課程等に留学した人数である。語学留学については 3 か月未満、3～6 か月、1 年未満の短期留学、1 年以上の長期につ41

いて国／地域ごとの人数を質問した。また、専門学校・各種学校等に関しては卒業目的以外及び卒業目的、大学学部課程・大学院課程に関しては休学留学等の学位目的以外、大学による交換プ
ログラム等、及び学位取得目的の場合に分けて国／地域ごとの人数を質問した。
17 事業者からの回答結果を集計した。過去 3 年度間にサービスを提供した送出留学者の合計
は 84,867 名であった。
留学の種類としては語学留学が大部分を占め、3 年度間合計で 78,990 名（全体の約 93%）であった。中でも 3 か月未満の語学留学が 66,258 名（語学留学のうち約 84%）と大きな割合を占め、3～6 か月の 5,817 名、6 か月～1 年未満の 5,359 名とあわせると 77,434 名となり、語学留学のうち約 98%と、ほとんどが短期（1 年未満）の留学であった。語学留学が大部分を占めるのは、調査対象とした日本の留学事業者が語学力を身につけようとしている人々を主要な顧客としているからであろう（語学留学が主たるマーケット）。一方、大学、大学院への交換留学や大学主催の語学研修の場合は日本の在籍大学を通して手続きを行い、学位取得目的留学の場合は事業者を通さず、留学先大学に直接手続きを行う場合が多いからであろう。
また留学先の国／地域については、3 年度間でアメリカおよびカナダの北米が 33,408 名（全体の約 39%）、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国のオセアニアが 24,973 名（約29%）、イギリスをはじめとするヨーロッパが 16,245 名（約 19%）
、アジアが 10,145 名（約 12%）であった。
なお語学留学で学ぶ語学の種類は、北米、オセアニア、イギリス、フィリピン、マレーシアな
どの留学先から見て、英語が大部分を占めるものとみられる。次いで、中国、香港、台湾の中国語、フランス語、韓国語などである。

4-3. 日本人送出留学生の傾向
調査対象の 3 年度間について時系列で日本人送出留学生の傾向みると、2010 年度の 1 年未満の短期語学留学者は 23,012 名で同年度の留学者全体（25,515 名）の約 90%、2011 年度は 25,970
名で同年度の留学者全体（28,484 名）の約 91％、2012 年度は 28,452 名で留学者全体（30,868 名）の約 92%と大部分を占めており、その構成に大きな変化は見られなかった。
留学先の地域についても、2010 年度は北米が全体の約 40%（10,139 名）、オセアニア約 30%（7,742 名）、ヨーロッパ約 18%（4,664 名）、アジア約 11%（2,890 名）、また 2011 年度は北米が約 38%（10,866 名）、オセアニア約 29%（8,252 名）、ヨーロッパが約 20%（5,863 名）、アジアが
約 12%（3,497 名）、2012 年度は北米が約 40%（12,403 名）、オセアニア約 29%（8,979 名）、ヨー、とそれほど変化はなかった。
ロッパが約 18%（5,718 名）、アジアが約 12%（3,758 名）
なお本調査の結果で全体の留学者数が 2010 年度から 2012 年度までの間に年々2,,000～3,000
人ずつ増加し、3 年間で約 1.2 倍となっており、緩やかではあるが日本人送出し留学生数は増加傾向にあると言うことができる。

4-4. 留学事業者に対する調査の改善へ向けて
上記のように、留学事業者に対する調査を実施したことにより、留学事業者を通した留学の場
合は、全体的な傾向として 1 年未満、特に 3 か月以内の短期の語学留学が大部分を占めることが42

分かった。また、その留学先も北米が依然として優勢であるとの傾向も明らかになった。
ただし、今回の調査において、質問票の回答要領では複数のサービスのどれか一つでも利用した人を、内容や回数に関わらず 1 人とカウントするように依頼したが、同一サービスを複数の事
業者から受けることもできるため、正確な実態を表す数字とはならないとの意見が聞かれた。今後、継続して調査を行う場合には、例えば斡旋により留学が実現したケースに絞るなど、実態に近い数字を収集する工夫をするとともに、回答要領をよりわかりやすくする必要がある。また、留学先の欄を「国／地域」としたため、留学先の記入に一貫性が見られなかった。この記述は台湾など日本政府が国として認めていない地域に配慮したものであるが、留学事業者にその意図が正確に伝わらなかったことが原因であると考えられる。
今回の調査では、110 社中回答を得られたのが 17 社で、回答率は 15%と低い数値に留まった。
いくつかの留学事業者のウェブサイトを確認したところ、事業に関する最新の情報が 2007 年以降更新されていないところなどが散見された。今後の留学事業者に対する調査においては、事業者の加盟する団体の協力を得ながら、実際に各事業者がどれほどの規模で留学事業を行っているのかを確認する必要があるだろう。それは、業務実態に基づき留学事業者リストを整理すること
で、回答率が向上することも考えられるからである。
また、仮に留学事業者からの回答率が低い場合でも、回答を得ることができた事業者が対象となるこの種の日本人海外留学者全体のうちの大半を取扱い（回答した業者の市場占有率が高い）、
ほぼ実態を把握することができると推定できれば、実数との乖離は少ないと言える。そのためには、どのような事業者がどのくらいの規模で学生を留学に送っているのか、また大手と言われる取扱い実績の多い事業者からは調査に必ず協力してもらえるような工夫が、今後さらに必要となってくる。
短期の語学研修を目的とした個人での海外留学の量的実態を把握するためには、留学事業者に対する調査は大変有益であり、かつ重要である。今後、調査の質をあげるためには、留学事業者
団体の協力を得ながら調査への認知度を高めつつ、よりよい調査方法を検討していかなければな
らない。

43

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