第６次エネルギー基本計画策定に向けたパブコメ〒540-0026
大阪市中央区内本町 2-1-19-470CASA 内
NPO 法人自然エネルギー市民共同発電

以下、提出意見です。

意見概要
先進国（累積排出量世界第６位）としての責任を明確にし、その責任を果たすため にも、排出量の削減目標を引き上げるべきです。
意見内容


IPCC の「第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書」は、累積 CO ２ 排出量と世界の平均気温上
昇との間には、ほぼ線形の関係があるとしています。このことは、累積排出量が多い国ほど
平均気温の上昇に責任が大きいことを示しています。日本の累積 CO 2 排出量は世界第 6 位です。

世界気象機関は 1970～2019 年までの 50 年間で世界の気象災害は 5 倍になっており、200 万人以上が死亡し、死亡者の 90％以上は発展途上国であったと報告しています。温暖化が影響していることは明らかです。先進国として、累積排出量の多い国としての責任を、国内での排出量の削減目標をさらに引き上げることにより果たすべきです。



国際研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」は「パリ協定」の目標達成のためには、日本は 62％の削減が必要と指摘しています。この数値は、責任や負担能力などの公平性指標は考慮していないため、本来であれば更なる引き上げが必要です。徹底した省エネと現在の技術を活用し、再生可能エネルギーを最優先に導入拡大すれば、2030 年までに 50％以上の削減は可能です。

意見概要
2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限に導入するという方向性に定め、それに向かうシナリオと具体的な政策を明確にすべきです。
意見内容

「2050 年の発電量の約 50～60％を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エ
ネルギー、水素・燃料アンモニア発電を 10％程度、原子力・CO 2 回収前提の火力発電を 30～40％程度とすることを、議論を深めていくための参考値とし 、いずれの電源についても様々な課題があることが明らかになっており、2050 年に向けた道筋（シナリオ）を複数描
くことの重要性は論を待たない」（P22～P23）とし、「あらゆる選択肢を追及する」
（P23）

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としています。これは今ある電源をそのまま活用していくという方針であり、2050 年カー
ボンニュートラルでも全ての電源が脱炭素として活用されることになっています。この計
画案は、2050 年の脱炭素社会のあるべき姿を検討したものとはいえません。


世界の多くの国々や企業や自治体では、再生可能エネルギー 100％を目指した政策の検討や実践が図られています。しかし日本政府は「すべての電力需要を 100％単一種類のエネルギー源で賄うことは困難」（P24）と断定し再生可能エネルギーの 100％は目指していません。
基本計画案では、2050 年の脱炭素社会は再生可能エネルギー100％が必要との方向性を明確にし、それに向けて、各電源をどうするのか、各部門でどう取り組んでいくのか、シナリオ
やアプローチ、具体的な政策を検討すべきです。

「2050 年のカーボンニュートラルを見据え、2030 年度の新たな削減目標に向けては、既存の発想にとどまらない大胆な政策的措置、方向性を示さなければ、2030 年度の新たな目標の達成はおぼつかない」（P32）としながらも、「現時点で安定的かつ効率的なエネルギー需給構造を一手に支えられるような単独の完璧なエネルギー源は存在しないことに鑑みれば、一つのエネルギー源に頼ることはリスクが高く」「多層的な供給構造を実現することが必要である」（P24）とし、2030 年の電源構成は、再生可能エネルギーの導入目標は 36～38％、原子力 20～22%、石炭火力 19％、LNG20％、石油２％、水素・アンモニア１％（P105～P106）としています。再生可能エネルギーの導入目標は低すぎ、原子力の導入目標は高すぎる計画になっています。基本計画案の再生可能エネルギーの 2030 年導入目標は、他国の 19 年の実績レベルに留まっています。



2050 年には、再生可能エネルギー100%を目指すということを明確にしたうえで、2030 年までのシナリオと具体的な政策、そのうえに 2050 年カーボンニュートラルに向かうシナリオ
や具体的な政策を検討すべきです。

意見概要
再生可能エネルギー100％をめざすべきです。2030 年の電源構成も、再生可能エネルギーの比率をさらに引き上げるべきです。
意見内容

2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと化石燃料から CO 2 を排出しないエネルギー源への転換が必要です。化石燃料からの転換は、原子力や脱炭素型の火力発電、水素・アンモニア発電に頼らなくても、再生可能エネルギーでカーボンニュート
ラルを実現することは可能です。

2020 年度の再生可能エネルギーの電源割合はで約 21％となり、第 5 次エネルギー基本計画の 22～24％の目標をほぼ達成しています。基本計画案では、「2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」（P24）とされていますが、2030 年の再生可能エネルギーの割合は 36～38％に留まり、原子力発電、水素・アンモニア発電を含め約 60％を非化石電力にしようとする計画になっています。再生可能エネルギーのポテンシャルは日2

本の年間発電量の約 4 倍はあり、熱利用も合わせれば、日本の総エネルギー消費量を十分に賄える再生可能エネルギー資源量があるとされています。 この計画を再生可能エネルギーだ
けで 2030 年には約 55％、2050 年には 100％に修正すべきです。


再生可能エネルギー100％をめざすために、原子力発電と石炭火力発電・石油火力発電は廃止とし、その比率を漸減していくとともに LNG ガス火力発電を調整電源として活用しながら 、再生可能エネルギーの導入を拡大していくことでカーボンニュートラルを実現してくべきです（最終的にはガス火力発電も廃止）。



日本の再生可能エネルギーの導入が鈍化している理由には、①再生可能エネルギーの普及目
標が低いこと、②再エネの接続の優先順位が低く接続拒否や系統への費用負担が重いこと、③再エネの供給順位が低く調整電源として出力抑制の対象となっていること、④FIT 制度での地域活用電源としての要件整備が FIT 認定条件に追加され、発電事業者の費用負担が増加していること、⑤産業構造や地理的条件、再エネ普及政策の不十分さにより日本の再エネ発電コストが高いこと、⑥エネルギー政策が原発と火力温存の政策となっている こと、などが挙げられる。基本計画案では様々な対策が記載されているが、上記の鈍化の理由を改善するための施策を実施すべきである。再エネ電力の系統への優先接続、送電部門を中立化する発送電分離の実現と電力市場の公正な運用などが必要である。

「再生可能エネルギーの大量導入のためには、地域と共生する形で・・」（ P13 他）と多の場
面で、「地域と共生」を強調していますが、地域での地産地消、電気料金の地元還元、雇用の確保などにより、再生可能エネルギーが地域を活性化させる資源であ ることを明記し、市民、地域主体による再エネ普及政策の推進と、そのための具体的な政策が必要なことを明記すべ
きです。

意見概要
原子力発電は廃止すべきです。
意見内容


計画案では、原子力発電は、2050 年に向けては「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」（P25）としながらも、2030 年に向けた政策対応では「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源である」（P34）とし、2030 年度の原子力発電の電源構成を 20～22％と第５次エネルギー基本計画と同じとし、低減の方向には向かっていません。

2030 年の原子力発電量は 1,880～2,050 億 kWh となっていますが、現在再稼働している 10
基、設置変更許可済の７基、新規制基準審査中の 10 基の合計 27 基が設備利用率 70％で稼働したとしても 1,690 億 kWh にしかなりません。2030 年度の原子力発電の電源構成 20～22％の実現の可能性があるとは思えません。



再稼働について基本計画案では、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると3

認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める 」（P65）としていますが、原子力規制委員会は、「新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものです。しかし、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」としています。10 年前の福島原発事故の原因も明確にならない中での再稼働、安全性についての不安はぬぐえません。上記の 27 基のうち、12 基が 30 年には運転期間の 40 年を超過します。運転期間の 60 年への 20 年延長も進めるべきではありません。


このように原子力発電は、エネルギー政策の基本的視点である S＋３E（安全性、安定性、効率性、環境への適合）のいずれにもあてはまらないと言えます。原子力発電への依存政策は止め、廃止にすべきです。

意見概要
石炭火力発電を削減し、2035 年までの全廃計画を策定すべきです。
意見内容


パリ協定の締結後、世界は、CO ２ の排出量の多い石炭火力発電の廃止に向け政策転換を行っています。国連のグテーレス事務総長は、「2021 年までに新規の石炭火力発電所を新設しない」「2030 年までに石炭火力発電所を廃止する」ことを 先進国に求めています。気候問題シンクタンク「E3G」などの報告書によると、2015 年以降、44 か国が石炭火力発電の新設を中止し、新設計画の 76％が中止されたとしています。このような世界的な流れに対し日本は、
昨年 7 月に、「二酸化炭素を多く出す低効率の石炭火力発電による発電量を 2030 年までに９割削減する」としましたが、エネルギーミックスの 26％はそのまま継続され、今回の計画案
では、火力発電について、「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」（P36）とし、「再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として活用しつつ、非化石電源の導入状況を踏まえながら、安定供給確保を大前提に、非効率石炭のフェードアウトといった取組を進め、火力発電の比率をできる限り引き下げる」（P105）としていますが、2030 年の石炭火力の電源構成における割合は 19％になっています。石炭火力発電を全廃する方針を明確にし、遅くとも 2030 年までには全廃とすべきです。

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