貸借対照表 （2019年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

資産の部

科目

金

額

負債の部

流動資産
現金及び預金57,979預け金

11,353,882

売掛金

12,250,829

流動負債
買掛金

10,280,488

リース債務

27,902

未払金

5,336,323

未払費用

1,191,221

製品

473,915

仕掛品

5,063,071

未払法人税等

133,803

原材料及び貯蔵品

1,209,137

預り金

19,806

未収入金

50,525

その他

393,575

流動資産合計30,852,917

固定資産
有形固定資産建物（純額）

流動負債合計固定負債
リース債務

16,989,546
37,256

役員退職慰労引当金

2,572

固定負債合計39,82914,371,708

構築物（純額）3,124,297

機械及び装置（純額）

18,907,066

工具、器具及び備品（純額）

1,114,100

土地
建設仮勘定

1,943,581 純資産の部
3,571,647
株主資本

有形固定資産合計

43,032,401

資本金10,000,000

無形固定資産ソフトウェア

1,933,391

資本剰余金
資本準備金

48,899,974

技術利用権

837,731

資本剰余金合計

537,245

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他

3,308,368

17,029,375

負債合計

繰越利益剰余金
5,020,671
523,245

投資その他の資産合計

5,543,917

固定資産合計51,884,688

82,737,606
資産合計
注記 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

利益剰余金合計
株主資本合計48,899,974

6,808,256
6,808,256
65,708,230

純資産合計

65,708,230

負債純資産合計

82,737,606

損益計算書（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）（単位：千円）科目金額

売上高

59,121,913

売上原価

55,252,682

売上総利益

3,869,231

販売費及び一般管理費

8,098,465

営業損失△ 4,229,234

営業外収益
受取利息

880

為替差益

168,143

営業外収益合計

169,024

営業外費用
支払利息

928

営業外費用合計

928

経常損失△ 4,061,138

税引前当期純損失△ 4,061,138

法人税、住民税及び事業税

13,223

法人税等調整額△ 1,263,977

法人税等合計

△ 1,250,754

当期純損失△ 2,810,383

注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成30年3月26日法務省令第5号）に基づいて計算書類を作成しております。

2.

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・仕掛品 ………………………… 総平均法による原価法
・製品、原材料及び貯蔵品 …… 移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物、構築物………………… 3年～45年
・機械及び装置………………… 3年～ 4年
・工具、器具及び備品………… 2年～15年(2) 無形固定資産
・ソフトウェア
・自社利用……………………… 利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
・技術利用権……………………… 利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
・その他…………………………… 定額法

4.

引当金の計上基準(1) 役員退職慰労引当金
2015年7月に役員退職慰労金引当を廃止しており、廃止時点での要支給総額を計上しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【表示方法の変更に関する注記】「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額
建 物 ………………………………
構築物 ………………………………
機械及び装置…………………………
工具、器具及び備品…………………
計（単位：千円）
24,092,902
10,234,321
112,675,812
12,635,960
159,638,996

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権…………………………
短期金銭債務…………………………

（単位：千円）
13,822,463
13,175,024

【損益計算書に関する注記】
1.

関係会社との取引高（単位：千円）営業取引による取引高

2.

売上高…………………………………

11,458,039

仕入高…………………………………
営業取引以外の取引による取引高

35,869,414

受取利息………………………………

488

資産購入高……………………………

4,657,740

たな卸資産の帳簿価額の切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、簿価切下額281百万円が「売上原価」に含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1.

当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式…………………………………

116,246,616株【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失等
繰越欠損金
未払賞与
製品評価損
棚卸資産（原価差額）
その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

3,301,505
2,056,230
253,711145,201
391,39664,302
6,212,347△ 1,191,676
5,020,671
5,020,671【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて、富士通グループの金融会社を通じて資金運用及び調達など財務活動を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の大部分が関係会社であり、信用リスクは高くありません。一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
また、当社は資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。さらに、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びに当該時価の算定方法については、次のとおりであります。

(単位：千円)(1)現金及び預金(2)預け金(3)売掛金(4)未収入金
資産計(1)買掛金(2)リース債務（流動負債）(3)未払金(4)未払費用(5)預り金(6)リース債務（固定負債）
負債計

貸借対照表
計上額
57,97911,353,882
12,250,829
50,52523,713,215
10,280,357
27,902
5,336,454
1,191,221
19,80637,256
16,892,996

時価
57,97911,353,882
12,250,829
50,52523,713,215
10,280,357
27,902
5,336,454
1,191,221
19,80637,36916,893,109

差額
113
113

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）リース債務(流動負債)、（3）未払金、（4）未払費用
並びに（5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県の工場土地の一部について、他社へ賃貸をしております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
413,608－413,608
278,807(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 親会社（単位:千円）種類

議決権等の所有会社等の名称 （被所有）割合

被所有
直接84.13%

親会社

富士通
ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱種類

議決権等の所有会社等の名称 （被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

資金の預け入れ半導体製品 半導体製品の販売の販売 原材料等の立替え等業務費用の立替等

取引金額
5,602,000
44,568466,978
2,224,268

科目

期末残高

預け金 10,744,000
売掛金
6,854
未収入金
10,372
未払金
245,684（単位:千円）

親会社の親会社

富士通㈱被所有
間接84.13%

関連当事者との関係

取引の内容

半導体製品の販売
各種材料等 人件費等の立替えの購買業務原材料等の代行購買
委託
設備等の代行購買等

取引金額

科目

期末残高

11,413,471
4,738
26,747,884
11,555,001

売掛金
未収入金
買掛金
未払金

3,061,236－
9,933,526
2,995,812

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2. 兄弟会社（単位:千円）種類
親会社の親会社の子会社

議決権等の所有会社等の名称 （被所有）割合

富士通
ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱―関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

22,893

預け金609,882

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

半導体製品 半導体製品の販売の販売 業務費用の立替等

31,291,542
48,763

売掛金
未払金

9,171,971
6,342余剰資金の資金の預け入れ
運用（単位:千円）種類

議決権等の所有会社等の名称 （被所有）割合

親会社の富士通
子会社 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ㈱―関連当事者との関係（単位:千円）種類
親会社の親会社の子会
社

議決権等の所有会社等の名称 （被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

富士通ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ㈱原動関連の 業務費用の立替等
各種薬品、 部品等の債務返済
電気の仕入

566
1,143,492
42,318

未収入金
買掛金
未払金

―

設備等の債務返済

期末残高－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 富士通エレクトロニクス㈱は、2019年1月1日付けで、富士通セミコンダクター㈱が保有する富士通エレクトロニクス㈱の株式の70%を加賀電子㈱に譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額………………………… 565円 24銭
1株当たり当期純損失金額 …………………… △ 24円 17銭