令和 2 年 6 月 25 日

【ＳＲＳグループ 内部統制システム基本方針】
ＳＲＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。
）及び当社子会社は、事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を行うことを目標としており、内部統制システムは、当社及び当社子会社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでな
く、企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであると認識しております。このような基本的な考え方のもと、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に関して、継続的にその実効性を高め、より強固な体制とすべく整備を図ります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員をはじめ従業員へ企業倫理及び法令の遵守に対する意識を浸透させ、不正や不祥事等の違法行為の発生を防止する啓発活動等を行う。また、コンプライアンス委員会運営規程に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソフィー（企業哲学）・経営理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵守の実効性を高め、企業文化として根付かせるため、役員については「ＳＲＳグループ役員倫理規範」を、従業員に対しては「ＳＲＳグループ従業員規範」を制定し、コンプライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
２）コンプライアンス委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、内部通報規程に基づいて、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等の内部通報の受付を行う。また、会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
３）内部監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制を整備する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体（以下「文書等」という。
）に記録し保存する。取締役は、適宜これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規程に則った部門責任者による自律的管理を行う。
２）商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス等について、社長を委員長とする各種委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
３）特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する品質保証委員会において、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
４）重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告伝達される危機管理体制を構築運営する。
４．当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
２）事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。
３）通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規程等により各部門責任者へ権限を委1譲し、担当取締役及び担当執行役員が職務執行状況を管掌する体制をとる。
４）原則として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。
５）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員及び重要な子会社の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論ならびに意思決定をより機動的に行う。
５．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
１）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的又は随時の報告を義務付ける。
２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社において「リスク管理規程」を策定し、同規程において担当部署を定めリスク管理を行う。
また、当社の内部監査部門は、当社子会社のリスク管理の実施状況について定期的に監査を実施し、当社代表取締役及び監査等委員会に対しその結果を報告する。
３）当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社における取締役の任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
また、当社子会社においても、中期経営計画を策定し、当社及び当社子会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、職務執行の効率性に関する観点からの課題を把握し、改善を検討する。
４）当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役及びコンプライアンス担当部署を配置するとともに、当社子会社の役職員を含めた法令遵守等に関する研修を適宜行い、コンプライアンス意識の向上を図る。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のコンプライアンス体制について定期的に監査を実施し、当社代表取締役及び監査等委員会に対しその結果を報告する。
なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題を把握し、改善を検討する。
６．当社の監査等委員会の使用人に関する事項
監査等委員会が必要と認めた場合には、職務を補助するコーポレートガバナンス統括部の他、子会社監査役、内部監査部門、管理本部の部員その他監査補助業務に必要な知識・能力を備えた使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。この場合、当該使用人は、監査補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の事前同意又は事前協議を要することとする。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
１）当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社の業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに当社監査等委員会に報告するものとする。
２）当社監査等委員は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するため、業務執行取締役等で構成される経営会議への出席、また、経営トップマネジメントが決裁した社内稟議書を始めとする業務執行に係る文書は、社内イントラネット上に掲示されており、監査等委員が随時閲覧、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。
）又は使用人にその説明を求めることができる。
３） 当社コーポレートガバナンス統括部、内部監査部門は定期的に監査等委員会に当社及び当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
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４）当社子会社監査役は当社監査等委員会へ当該子会社の監査役監査状況等を報告し、情報の共有化を図る。
８． 監査等委員会、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員会及び当社子会社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
９． 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社は、監査等委員会の職務の執行について必要な費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
２）監査等委員会が監査の実施のため独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し助言を求める又は必要な調査を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）業務執行取締役等が決裁した社内稟議書の写を、監査等委員会が閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
２）内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
１１．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保するべく体制の強化を図る。
１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）規程の制定
当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定める。
２）反社会的勢力への対応方針
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に対する金銭その他の経済的利益の供与は禁止する。なお、反社会的勢力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたる。
３）外部の専門機関との連携
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。
４）対応マニュアルの整備及び講習会等への参加
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有する。
以 上3