JAESCO

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
ニュースレターJapan Association of Energy Service Companies●

March 2021
vol. 42

発行 一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 JAESCO: Japan Association of Energy Service Companies〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5 全国旅館会館 3F
Tel. 03-3234-2228

Fax. 03-3234-2323 URL http://www.jaesco.or.jp

CONTENTS【Topics】… ……………… 1-2
ビジネスマッチングセミナー【News and Report/JAESCO】…………………………… 3-4
ENEX2021 に 出 展、 セ ミ ナ ー
講演も【News and Report/JAESCO】………………………………… 8
国際関係委員会と SDGs 推進委
員会が統合………………… 8【Information】
会員リスト
入会賛助会員
イベント開催後の動画や資料配信
今後の予定
編集後記

2020 年 12 月 7 日（月）13：30 ～ 16：00、ビジネスマッチングセミナー（会
員企業のみ、無料）がオンライン形式で開催された。今回の提案はエレコム株
式会社、株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ、住友電気工業株式会社、クイー
ンエナジー株式会社の４社だった。概要は下記のとおり。
司会 イベント委員会 委員長 佐野 克己▲…………………………… 4-7
会員及びユーザー向けセミナー
を開催【News and Report/JAESCO】

ビジネスマッチングセミナー

１社目

で、慣れている入力操作で使用できる。

エレコム㈱

検診や点検によるエネルギーマネジメントの業務効率化を図る堅牢性タブレット
エレコム

福本光浩氏

エレコム社と同タブレットとから、長時間の up date 作業やドライバ更

あと、「対堅牢性・対環境性 ZERO SHOCK タる。

全般の管理業務を効率的にできるタブレットで、様々な使用環境下に対応できる。例えば、粉塵などが飛ぶ作業環境下にある碍子洗浄現

場の碍子洗浄装置用途遠隔コントロール端末

く、余計なアプリケーションをインストールされる心配もない。

活用事例をもう一つ紹介する。パン食品メー

するタブレットの必要から、導入した。これま

トのない OS を搭載、③寿命予知機能を搭載、きることから喜ばれている。

用サーバ、レジクーポン発券機、飲食店のコン２社目

久性を発揮し、使用可能。例えば、ガスポンプ設備会社では、ガスポンプの点検作業で、端アドパ株式会社

Android OS を搭載。グーグル Play 非搭載のため OS のバージョンが変更されるリスクもなで使用してきた Excel データをそのまま活用で塵・防滴で、雨天や過酷な現場でも、高い耐制作

Android 用は３機種で、バージョン固定のに加え、① 10 年保証を実現、②機能アップデー

トロール端末、など多岐に活用されている。防編集協力 横田 英樹

新による業務停止などの時間ロスから解放す

カーのケースで、防滴、防塵、対衝撃に対応など。使用現場は上記のほか、緊急地震連絡2021 年 3 月 25 日

date がない Windows OS を搭載していることして使用できる。

同タブレットの特徴は、対堅牢性、対環境性

発行日

ハイスペックの製品の多い中、当社は必要なズ㈱のパソコンの周辺機器を

ジテック INA ソリューション

売し、同タブレットは工場の生産ラインや店舗

ニュースレター VOL.42

コスト感によって、揃えている。特徴として、ものだけに絞り搭載している。また、機器 up

ブレット」について、紹介。カスタム PC を販

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント
推進協議会

それぞれに対応する。Windows 用は用途に応じて５機種をラインナップし展開。使用方法、を展開するグループ会社のロ手掛ける事業概要を紹介した

JAESCO

同タブレットの OS は、Windows、Android㈱ヴェリア・ラボラトリーズ

EMS アウトソース戦略の提案

ヴェリア・ラボラトリーズ

ESCO・エネルギーマネジ

末を動かすためにいちいち作業用手袋を脱ぐ必メント推 進 協 議 会 には メーの作業も可能にし、作業効率を向上させている。

融業などいろいろな業種が参要があったが、同タブレットは手袋をしたまま

また、端末操作は Excel をそのまま使用する方法のため、初期費用も掛からず、オフライン

1

長岡領氏

カー、エネルギー供給業、金加しているが、当社はエネル

ギーマネジメントしかやっていない、独立系の一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCO
Topics会社。EMS は自社で開発し、サービスを提供している。エンドユー開発した。システムの仕組みは、発電需要予測（PV 発電予測、

ザーに EMS を設置し、見える化して省エネのコンサルや省エネ

電力需要予測）を行い、次に電力運用最適化計画を立て、それに法や自治体の規制に関する対応サービスを提供している。

基づきルールベース制御から蓄電池・発電機を制御し、設備デー

そうした中で最近、面白い変化があって、問い合わせを頂くのタを蓄積、そしてさらに電力運用最適化計画に戻して運用していがエンドユーザーではなく、エネルギー会社や施設管理会社など

くというもの。これによって、課題である逆潮しない仕組みとなり、が非常に増えていることがある。その内容は、お宅の持っている

また、DR にも対応できる。

EMS を使わせてくれないかというもの。これはどういうことかと

同社横浜製造所にて実証及び、実際に 2018 年１月の電力逼迫

いうと、エネルギー会社は付帯サービスとして周辺サービスの充時には 33,000kWh の電力量を拠出した（sEMSA を活用し電力実を図りたい。環境系コンサル会社は SBT スコープ３までの支援を下げた）。また、2019 年３月に、大型試験設備を有する需要家

EMS が必要になってきている。学校などで学生ごとのエネルギーのほか、電気メーカーに OMC で供給を行っている。今後は小規が求められるものの、ツールがない。施設管理会社は融通の利く向けに自律マイクログリッドに sEMSA システムを導入した。そ使用量から自動精算が必要になっているという引き合いもあると模（低圧向け）な需要家側に提供するかを検討中。

いう。金融機関は地元企業支援に省エネの視点が必要になってき

もう一つは開発したレドックスフロー電池の展開。レドックスている。つまり、こういうニーズが増えてきた時代だということ。

フロー電池の構成・システムフローを紹介し、同電池の特徴とし開発、計測機器の設置工事、データ分析ツールが必要、それに成的に使用できる）を説明。同電池は広い用途に活用できるものの、しかし、エネルギーマネジメントサービスは大変。システムの

て、
・安全性、
・長寿命、
・環境性（電解液はリユースにより半永久

果報告のレポート作成や法令対応などもある。こうしたことがき

課題は大きな電池であること。今後は競争力にある製品として、

ちんと整っていないとエネルギーサービスはできない。これはな

ニーズ把握や価格の検討を進めていく。

かなかハードルが高い。

そのほか、2030 年を目途に FIT 切れを見据えて、再エネ水素

そこで提案は、大変なサービスは外部にアウトソーシングして製造システムの開発も行っている。

はどうですか、ということ。OEM で自社ブランドとしても可能であり、当社はサービスの裏方に徹する。これによって各社のメリッ４社目トとして、①本業に集中できる、②サービスの多角化、貴社のオ

次世代の新型 LED

プションサービスのバリエーションを拡大、③本業の付加価値を高める、などが生まれる。例えば、付加価値向上では、食品会社

で、
EMS を活用して HACCP（国際的衛生管理基準）に対応した。
食品衛生もエネルギー管理も温度管理は全く同じであり、両方に活用できている。

クイーンエナジー代表取締役

中川丈史氏

当社は様々な環境機器を取り扱っている会社。

今回は新しい LED 照明について紹介する。

LED の小型照明は省エネ効果から普及しつつ

当社はあくまでも皆様方の裏方として協力していきたいと考えあるが、中型・大型光源の LED は高温故障の問ている。ご検討をお願いする。
３社目

クイーンエナジー㈱題が解決していない。LED は使用電力の約 60％～ 70％が熱に変わるため、光源が大きくなると、より高温のため劣化しやすいためである。弊社の LED 照明は大型光源でもファン

住友電気工業㈱パワーシステム研究開発センターの開発品から

住友電気工業などの空冷システムを使用せず、特許を取得している独自の放熱技術により中型・大型光源の連続点灯・長寿命化を世界で唯一実山岸健太郎氏現した。製品のラインナップは 80W、160W、100W である。

当社は電線をはじめ送電、蓄電、ハーネスな

弊社の LED は実証試験から 44.7℃より上がらないことがわどを手掛け、発電をマネジーメンとする EMS のかっている。これにより、① 10 万時間以上の寿命を実現、②発

ワークシステムに対応する機器・製品群で事業領④投光距離は非常に長く、水中でも遠くまで光が届く、⑤太陽光開発なども行っている。再エネ時代の電力ネット

光効率・総発光ルーメンも優れるというデータが出ている、③軽量、域を拡張し、新エネルギーシステム領域のキープと同じ色調を再現、⑥電気代のコストダウンなど、多くのメリッ

レイヤーを目指す。

トをデータや写真で紹介。

張し、再エネ畜発電、需給調整領域（新市場）、VPP 関連製品（家水中の状況を把握でき、様々な業種での活用が期待できる。また、社開発製品）サーバを開発している。これは需要者側分散電力マ期待できる。

これを整理すると、畜発電領域、送配電領域、需要家領域を拡

この特徴は、建築物の照明、ライトアップなどの使用だけでなく、庭用蓄電池）へと展開している。需給調整領域では「sEMSA」（自

太陽光と同じ色調を再現していることから農産物や畜産などでもネジメント機器・システムを構成する一つで、VPP システムを実

今後は滅菌が必要のない紫外線 LED も投入。間もなく、70W

現するもの。

の新製品も発売予定である。

sEMSA は電力の供給システムが変わる中で、それに対応した需要家 EMS を想定している。FEMS、BEMS、HEMS の電気を

同ビジネスマッチングセミナーは、各紹介のあとチャットで質下げる需要家側の要求に対して応える三次調整力の EMS として疑応答が行われ、今後の商談へと繋げ終了した。

2

News and Report

ENEX2021 に出展、セミナー講演もJAESCO は 2020 年 12 月 9 日（水）～ 11 日（金）の３日間、東京ビッグサイト展示場で開催された「ENEX2021 －第 45 回

地球環境とエネルギーの調和展」（主催・一般財団法人省エネル

ギーセンター、後援・経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省、東京都、NEDO）など）に出展した。同展は 45 回目を数えるわが国最大規模のエネルギー展で、エネルギーや環境関係などの企業が一堂に集結し、最新技術が展示された。また

期間中、関連展示会を含めエネルギーに関する 100 を超す講演・セミナー・セッションが行われた。３日間の出展者は 171 社・団体と発表された。

JAESCO は同展に毎年出展しており、今年も経済産業省 関

東経済産業局が同展にフェアインフェアとして設けた「2021ENEX 会場

省エネルギーフェア」に参加した。省エネルギーフェアの今年のテーマは「エネルギーマネジメントで環境に配慮した低コスト運営！」で、徹底した省エネの推進が求められている中で、とりわけ省エネ推進が求められているオフィスビル、病院、商業施設、宿泊施設などの業務部門に対し、環境に配慮した経営の実現を後押しすることを目的に開かれている。JAESCO もその趣旨に賛同し、展示ブースを設け活動を広く PR した。また、期間中に会議棟や展示場内にセミナー会場が設けられたが、JAESCO も「省エネルギーフェア 2021 カンファレンス」に連日参加し、活動の意義と成果を訴えるとともに、JAESCO への参加を積極的に呼び掛けた。

今年の JAESCO のブースは、これまでの掲示による紹介だ

ESCO ブース

けでなく、モニターを設置し、説明者と画像により ESCO の仕組みや方法、効果をわかりやすく紹介した。

なお、同フェアには会員企業のヴェリア・ラボラトリーズ、

日本ファシリティ・ソリューションの２社、賛助会員企業の大崎電気工業の１社も出展した。また、「省エネルギーフェア
2021 カンファレンス」には、JAESCO のほか、ヴェリア・ラ
ボラトリーズも参加した。

会員企業の出展概要◉日本ファシリティ・ソリューション

ESCO 事業を主軸として展開した創立 20 年間の成果やサービスの特徴などを紹介。病院、商業施設の空調設備のみならず、

省エネフェア

工場等のボイラ、コージェネレーション、受変電設備、太陽光発電、蓄電池など、産業分野の様々なプロジェクトを手掛け、

まらず、経営支援にもつなげる仕組みなど、ESCO の老舗企業

エネルギーマネジメント全体の事業へと拡大していることを紹ならではの切り口で紹介。具体的な事例と経営支援までの事業介。

展開を構成図で展示するなど、わかりやすく展示展開した。

◉ヴェリア・ラボラトリーズ◉大崎電気工業

ネルギー使用のデータ化・見える化の手法を省エネ推進にとど設備のエネルギー消費の低減や、運営に係る業務の効率化・間電気設備の大手企業が手掛ける省エネサービスを紹介。建物・

総合エネルギーマネジメントサービスを専業とする同社。エ3

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCONews and Report
接費低減を図るサービスから、これまでの実績やノウハウ、ビッグデータを活用し、クラウド型 WEB システムや AI を駆使した新たな付加価値を創出する最新技術・サービスを紹介。

●省エネルギーフェア 2021 カンファレンス
ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
省エネルギーフェア 2021 カンファレンスでは、「省エネの課題を解決する ESCO・エネルギーマネジメントの活用」と題し、イベント委員会の橋本智一委員長が説明した。概要は下記のとおり。

ESCO 発表

当協議会は ESCO・エネルギーマネジメント事業の発展を図るとともに、お客さまに対しては費用対効果の高い省エネサー
ビスを提供し、エネルギー利用の効率化と地球環境保全に資することを目的に活動している。

省エネを合理的に使用していくためには、エネルギー使用状

況を把握し、設備を最適運用することが必要であり、そのためには多くの課題の解決が必要。そのために ESCO・エネルギー

マネジメントのサービスを活用してほしい。「見える化」「診断分析」「改善提案」「対策実施」の改善サイクルを、お客さまとともに継続的に実施するエネルギーマネジメント事業や、設備導入や省エネ保証なども包括したエネルギーマネジメントサー

ヴェリア講演

ビスの ESCO 事業は、省エネ推進を図る上で、課題解決に極めて有効的である。

子プロジェクトリーダーが説明した。概要は下記のとおり。

スキームを詳細に説明した。

た生産設備更新、太陽光発電の自家消費、電力契約の切り替え

こうした前段から、ESCO・エネルギーマネジメントの事業

エネルギーデータの計測と設備の自動制御、補助金を活用しなど、総合エネルギーマネジメントサービスの総力を挙げて手掛け、施設のエネルギー原単位を半分にした事例を中心に紹介。

◆ヴェリア・ラボラトリーズ

また、IoT によるエネルギー使用のデータ化・見える化の手法

会員企業のヴェリア・ラボラトリーズは、「ヴェリアの省エネ

は省エネにとどまらず、事業自体の様々な面での強化につなげ～省 CO₂ で経営力強化～」と題し、同社事業開発部の大澤恵利

ることができることを提案した。

会員及びユーザー向けセミナーを開催
開会挨拶に会員サービス委員会の杉野竜司委員長が立ち、省会員及びユーザー向けセミナー「省エエネの意義、ESCO・エネルギーマネジメントの重要性を説明

ネルギー、環境問題の最新動向」が 2 月し始まった。

26 日（金）13：00 ～ 17：10 まで、ウェ
ビナー会議で開催された。今回は会員外も参加可能とし、無料で行われた。セミナーでは、庁舎や病院の取り組み事例の司会 杉野 竜司 会員サービス委員会 委員長

講演１
「栃木県庁舎における環境負荷低減手法の継ほか、建築物設備の省エネ化による不動産価値に与える影響・評価方法の研究発表、さらに、経済産業省資源エネルギー庁省

続的な検証と運用改善」と題し、空調衛生学会

暖化対策課による地球温暖化対策に係る政策の最新動向につい

設計第２環境・設備設計群第３グループ長の星の特別賞を受賞した取り組みについて、㈱日本エネルギー課による今後の省エネ政策について、環境省地球温野聡基氏から紹介された。

て、紹介される充実した内容となった。各講演の概要を以下に

栃木県庁舎の取り組みは 2008 年から 2018

紹介する。

4

星野聡基氏

News and Report
年まで竣工から 11 年の成果である。取り組み体制は栃木県、を作成し、テナントが製造業か、情報通信業か、金融業かなど入れた建築計画を作成し、議場やエントランスなどこれまで自行った。そうした上で、省エネ投資の一覧として、A．熱源高の業種分類を行い、さらに人員密度などの状況も想定し計算を

高砂熱学工業、東京都市サービス、日本設計で、自然光を取り効率化、B．CO₂ 制御、C．全熱交換器、D．節水便器、E．太然光が活用されていなかったスペースに自然光を取り入れる設

陽電池、などを挙げ、テナントによる影響、獲得できる収益な計を行い、また、執務室などには自然換気を取り入れる設計とどをわかるようにした。つまり、これによって金融手法の投資した。省エネ対策の主な取り組みは、地下駐車場の換気対策、評価ができる。リスク、リターンで判断できる。

雨水の利用、地域冷暖房の活用、ヒーティングタワー熱回収ヒー

もう一つの不確実性は、
設備システムの運用が上手か、下手か。

トポンプの導入、需要家蓄熱槽による DHC、また、竣工 10 年

目には太陽光発電システムを導入した。解析・評価・環境教育

これをどう捉えるべきか。2019 年に建築設備の運用を競う「第運用改善としては、地域冷暖房プラントと密接な連携で需要建築設備をシミュレーションにして運用の競争を行う企画で 30

１回電脳建築最適化世界選手権」を開いたことがある。これはの実践は宇都宮大学が行った。

チームが参加したが、運用方法によってエネルギーの削減率は

家蓄熱槽の運用をフォローアップするほか、照明、空調、給排水、差が出ている。これをどう評価していくか。

動力機器、コンセントなどその他設備の運用改善、保守などを実施する。

この結果、10 年の運用で ZEB Ready を達成した。環境負講演３

荷低減量は、竣工 2008 年時 29.5％、2017 年に 17.9％、計「2050 年カーボンニュートラルの実現に向

47.4％の省エネとなった。

今後の取り組みとして、LED 化、センサによる高効率空調シ

けた需要側の取組」では、経済産業省資源エネ

換気ファンのインバータ化、太陽光による創エネなどを行うと

１．カーボンニュートラルに向けた基本的な考

ルギー庁省エネルギー課の久保山潤課長補佐がステムの構築、熱源ヒートポンプの更新、高効率モータの更新、え方、２．省エネルギーの現状と課題、更なるし、これらにより 2030 年には 362MJ、ZEB から 70％減を

深掘り、３．非化石エネルギーの導入拡大に向目指すとしている。

けた取組、について説明を行った。

省エネの徹底と再エネの導入が基本となる。省エネは今まで

講演２

通り取り組み、その上で非化石電源を増やしていく。そして、
非化石エネルギーをいかに使っていくかが今後の課題となって「設備システムの省エネルギー化が不動産価いる。

値に与える影響の定量的評価方法に関する研

省エネは大事であると IEA でも指摘している。エネルギーミッ究」と題し、空調衛生学会の論文賞を受賞した

クスにおける省エネは、４分野ごとに対策を示している。省エ

研究内容について、工学院大学の富樫英介教授
より発表された。

まず、建物の省エネ性能は不動産価値として

久保山潤氏

ネの現状は、産業分野の進捗率は 26.3％で目標を下回っている。

富樫英介氏

鉄鋼業は省エネの余地がなくなってきている。省エネは省エネ
法の規制的枠組みと補助金が柱となるが、石油石炭税を省エネ

どう評価されるのか、全体の構造として、省エネを大きく取り補助金に生かしている。今後は「技術開発」「コストの課題」な

込む枠に不動産投資があり、その不動産投資を取り込むさらにどがある中、ベンチマーク制度の拡充を行う。また、中小企業

大きな枠として金融商品への投資がある、と構成図で説明する。

の投資の課題については、設備投資のタイミングも視野する必そして、建築省エネ投資は金融商品への投資につながる。これ要がある。

を前提に、１．省エネルギー化投資評価の理論、２．リスクの民生部門では住宅の断熱性の向上のため、断熱建材の普及が定量化、３．何が可能になるのか、４．もう一つの不確実性、必要である。建築物省エネ法がこのたび改正施行されるが、建について解説する。

築士の省エネの習熟度をどう上げていくかも課題である。また、

１．省エネルギー化投資評価の理論は、収益還元法に基づく省エネ化投資として、都内ビルをケーススタディに、具体的に計算を立てる。ガラス性能、熱源機、全熱交換器などを導入した場合の一次エネルギー削減率、収益価格の変化を示し、例えば ZEB 化し、エネルギー削減率 100％、50％、30％、それぞれの収益価格の上昇率を算出する。しかし、収益価格は例えば
東京 23 区、周辺都市、地方都市などの立地によって賃料が変わってしまう。賃料が安い地方都市ほど、エネルギー削減率が効いてくる。つまり、省エネの確実性によって異なり、投資対象のリスクとなる。そこで、確定的省エネ効果ではなく、リス
クのかわる確率的省エネ投資効果を導き出すこととした。

具体的には、確率的気象モデル、執務者の確率的行為モデル

5

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCONews and Report
算定・報告・公表制度を見直す方向である。すでに表明している

データセンターの省エネ化も検討していく。

2030 年度に温室効果ガス 26％削減目標を確実に達成する。

運輸部門は、燃費性能の向上に加え、荷主規制の状況も今後

企業・地域の動向については、気候変動リスクの回避の動きの方法性として見直しが必要である。

非化石エネルギーの導入拡大に向けての取り組みは、製紙なが出ている。また、ビジネスチャンスとしても捉え、ZEH の標

ZEB も達成するなど、自主的な取り組みとして非化石エネル

約 176 億円増えている。脱炭素経営が拡がっている。TCPD、準化などが進んでいる。ESG 金融の拡大はこの２年で 4.2 倍、

どでは進んでいる。バイオマスも評価している。太陽光発電でギーの導入拡大も進められている。

今後の対策として、エネルギー需給構造の３つの変化（①供給、②技術、③制度）をどう捉えていくか。単に減らす省エネでは

SBT、RE100 の宣言をする企業も増えている。さらに、サプライチェーン全体での脱炭素の動きとなっている。需給一体型の再エネ電源活用モデルの拡大、オンサイト型再エネ活用、コー
ポレート PPA 活用の拡大などが起こっている。

なく、①需要の高度化（非化石エネルギー導入拡大）、②需要最2030 年に向け、環境省は RE100 の推進を行っている。日

適化と供給サイドの対応、③レジデンスの強化、が重要と考えている。例えば、需要の最適化では、電気料金のダイナミック

本の再エネポテンシャルは、需要の２倍ある。この活動は重要

気を選ぶ時代になってきたことで、スイッチング、水素の活用、

えてきており、地域合意の課題が出てきている。

プライシングや DR による系統の安定化を図るなど。また、電アンモニアの活用など供給側の変化も出てきている。海外ではである。ただし、再エネについて、条例で制限する自治体も増
環境省では脱炭素地域循環共生圏という考えを示している。

こうした変化を強力な規制で進めているが、我が国としては自

ここでは、企業、地域に対して、再エネを導入することのメリッにあるが、これを積極的なものとしていくことも必要。DR の業の振興、地域活性化、につながることの理解を広めている。

トとして、１．企業競争力、２．災害対応の向上、３．地域産主的に進める方向で行う。電気需要平準化は省エネ法の枠組み支援策としては、１．RE100 等のソフト支援、２．自立分散活用事例なども出てきている。

型の支援、３．需給一体型の PPA モデル等の支援、４．ZEH・レジデンスの強化は、調整力の確保が課題になる可能性があ

ZEB の支援、５．脱炭素経営の支援、を行っている。

る。

講演４

講演５

「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた最近の動向に「帯広厚生病院における熱源システムのチューニングと効果」

ついて」について、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課の野と題し、日本ファシリティ・ソリューション㈱都市 ES 推進室

菅総理大臣から 2050 年までに脱炭素社会の実現が表明され、最初に、ESCO サービス、エネルギー供給サービスなど日本

尻理文課長補佐が説明した。

の中山寛章主幹が紹介した。

最近では約 200 の自治体がゼロカーボンシティを宣言していファシリティ・ソリューション（JFS）の事業概要を紹介。取

１．国・地方脱炭素実現会議、２．カーボンプライシング、３．

ルギー棟２階、延床面積 63,500㎡、病床数 651 の大規模病院る。人口にして 9000 万人を超える。国は宣言から実現を目指し、
地球温暖化対策推進法、４．地球温暖化計画、を行っていく。

り組みの背景として、病院本棟：地上 10 階、塔屋２階、エネの新設に伴い、①診療効率の向上、②将来の医療機器導入への対応、③省エネ推進とエネルギーコスト削減、などの課題解決

国と地方による脱炭素実現会議を開催し、実現のためのロードマップの素案と取り組みを議論し、具体化とその実現を議論する。ロードマップは 2050 年だが、2030 年が重要と考える。
特にこの５年間を集中期間として政策を総動員する。例えば、が求められた。帯広市は環境モデル都市に認定されていることから、省エネは必須だった。

2015 年 5 月のコンペから始まり、2016 年５月契約、工期①既存技術でできる重点を全国で実施、②先行モデルケースづ

は 2 年６カ月。2018 年 10 月 1 日から ES サービスを開始し、地球温暖化対策法は、実行計画として、温室効果ガス排出量の貫流ボイラ、熱回収型ヒートポンプ、大容量非常用発電機、吸くり。これらによって、2030 年に全国で脱炭素ドミノを起こす。

6

11 月５日開院を迎えている。導入したシステムの概要は、小型

News and Report
収式冷温水機、ガス、油切り替え用温水ボイラ、井水熱利用水◉先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金る。特に、熱回収ヒートポンプからの排熱を暖房・給湯に回収事業、（B）オーダーメイド型事業、（C）指定設備導入事業、（D）

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、（A）先進

冷チラーなど。５日間の熱供給を維持するシステムとなっていエネマネ事業、の４つの類型の支援になります。

し、排熱の有効利用に配慮した。また、熱源機器台数制御により、（A）先進事業は、これまでの考えとは異なり、市場に出てい全体のシステム効率の向上を図るなどした。運用では、遠隔管理システムにより JFS 本社と現地スタッフが連携し、24 時間る製品を主に支援するだけでなく、先進的な製品を少しでも早これらにより、年間冷水負荷の 70％、温水負荷の 43％を電ります。具体的には、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委

く市場に出させるよう支援する必要があるとの考えが背景にあ365 日対応の維持管理を行っている。

員会」などにて検討された先進的な省エネ設備等に係る評価軸・気にした。2019 年の年間システム COP は 0.96 で、2020 年

評価項目などに適合する設備などを事前登録し、当該設備など

は COP1.00 に向上させた。延床面積当たり１次エネルギー消の導入を重点的に支援するものです。省エネ効果は高いが価格

費量は対 2019 年比、4.0％削減を達成した。

も高いなどの製品をいち早く市場に出させるよう支援します。

また、これまでの「工場・事業場」「設備単位」の枠組みでは

閉会挨拶は会員サービス委員会の内海一朗副委員長が行い、閉幕した。

なく、登録申請された製品ごとに省エネ効果を評価し、効果がて活発に行われた。

備などの導入を重点的に支援します。

大きい製品を先進的な省エネルギー設備として登録し、当該設

なお、各発表者への質疑はチャットに先進的な省エネルギー設備とは、
例えば、①省エネ大賞を受賞、同セミナーには約 120 社、250 名が参 閉会挨拶
内海一朗 会員サービス
加し、大盛況だった。

②特許を取得、③世界に一つの技術である、④省エネ効果が突委員会 副委員長出しているなど、他に比較できないような設備を想定しています。

●省エネ補助金制度が変わる
井上課長補佐が WEB で解説

具体的な進め方は、
事前に先進的省エネルギー設備をメーカーから申請してもらい、合格した製品（型番レベルなど特定）に対してリスト化し、導入事業者はそのリストから導入物件を選

令和２年度第３次補正予算および令和 3 年度

択すれば、その製品の補助額を受け取れる仕組みにします。補から省エネ関係の補助金のスキームが変わる。

助率は導入設備の 2/3 です。

令和２年度の第３次補正では、産業・業務部門（B）オーダーメイド型事業は、個別設計が必要な特注設備なを対象とした高効率ヒートポンプについて、設備費と工事費を込みとし、また、更新だけでな
くこれまで対象外であった増設、新設も対象とどの導入を含む設備更新やプロセス改修、複数事業者が連携した省エネ取り組みに対して支援を行います。従来の「工場・事井上美樹代氏業場単位」と同様の仕組みです。設備更新が前提であり、導入する。令和３年度予算では、これまでの省エネルギー投資促進の前後で省エネルギー量などを個別に計算して申請することとに向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業支援事業）なります。補助率は条件によって、1/3 または 1/4 です。なお、に変わり、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（令工事費も補助対象に含まれます。

和３年度予算案額 325.0 億円（459.5 億円の内数））が設けら（C）指定設備導入事業は、従来の「設備単位」の補助金の後れる。その内容について、２月８日（月）、会員およびセミナー

参加者を対象に、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・

継で、省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備

形式で解説していただいた。概要は下記のとおり。

率でしたが、同事業では製品ごとに補助額を決める方式になりなどへの更新を支援します。従来の「設備単位」は一定の補助

新エネルギー部 省エネルギー課の井上美樹代課長補佐に WEBます。対象の設備は設備ごとにリストを作成し（種類、仕様、性能、容量）、製品ごとに補助額を決めて公表します。したがっ◉高効率ヒートポンプ導入促進事業て、従来の対象設備の一覧表に設備ごとの「補助額」が加わる

まず、補正により１年限りのものですが、産業・業務部門に形になります。

おける高効率ヒートポンプ導入促進事業は、2050 年のカーボ

補助額は算定の考え方として、従来品の標準価格（メーカ希ンニュートラル実現に向け、産業・業務部門における省エネ設
備投資を積極的に呼び込むことが重要なことから、大幅な省エ

望小売価格）と対象設備の価格差を求め、その差分を補助金とセス改善を通じて大幅なエネルギー消費効率向上を図る事業にの制度変更を行う事業区分です。

する方針です。「補助率」ではなく、「掛かり増し経費補助」へ

ネにつながる産業用ヒートポンプの新設・増設などによるプロ（D）エネマネ事業は、今年度と同様で、エネマネ事業者とエ対して支援を行います。

ネルギー管理支援サービスを締結し、EMS 制御や運用改善に

具体的には、製造工場などの熱プロセスにおいて、一定水準

より効率的・効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。

以上の性能を有する高効率なヒートポンプを導入することによ

補助率はエネマネ事業部分に 1/2、1/3 の補助をします。

り図るものです。空調専用のヒートポンプは対象外となります。

以上ご不明な点があれば省エネルギー課までお問い合わせく

産業施設向けは製造プロセス用、給湯用、業務施設向けは給湯

ださい。

用が対象となります。補助率、補助額については検討中です。

7

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCONews and Report / Information

国際関係委員会と SDGs 推進委員会が統合•委員長：前川哲也（三井物産）、副委員長：筒見憲三（ヴェ

２ 月 22 日（ 月 ） 開 か れ た 理 事 会 で、 国 際 関 係 委 員 会 とリア・ラボラトリーズ）

SDGs 推進委員会が統合され、国際関係・SDGs 推進委員会が•現時点での委員会社（15 社）

発足することが決定した。これに伴い、統合後の委員会活動に•アースネットワーク、大阪ガス、静岡ガス、Daigas エナ

新たに参加される会員を募集します。

ジー、日鉄エンジニアリング、日立製作所、三井物産、み委員会の活動内容は、

ずほリース、アズビル、ヴェリア・ラボラトリーズ、エス・ SDGs 推進活動の一環としての EP100 の情報収集

コ、KS エンジニアリング、東北電力、日本ファシリティ・・海外からの来訪者への対応、JICA などへの講師派遣

ソリューション、横河ソリューションサービス

・ APEIA（Asia Pacific ESCO Industry Alliance）への対応

申し込みは、JAESCO 事務局に連絡。

・国際エネルギー機関の省エネルギー部門との交流

JAESCO

Information▶説明のサイト：※期間限定（4 月末まで）●会員リスト2021 年 3 月 1 日現在
合計：88

正会員：29、賛助会員：50、特別会員：9、〈 https://youtu.be/ellUscyyJ8E 〉▶講演資料（PDF）：※期間限定（4 月末まで）〈https://www.jaesco.or.jp/asset-data/2021/02/

ESCO_20210208_shoene_setsumei_shiryou.pdf 〉●入会賛助会員（2020 年 12 月以降）

●今後の予定⃝株式会社アースネットワークス〒 135-0034⃝第 12 回定時総会

東京都江東区永代 2-31-15

門前仲町リブラブビル

日時：2021 年 5 月 14 日（金）6F

開催方式：総会のみの開催

TEL：03-5809-9045 ／ FAX：03-5809-9046

主催：当協議会●イベント開催後の動画や資料配信

編集後記

本ニュースレターで紹介したイベントの開催後の動画や講演資料が新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからもう 1 年以上たち

下記から閲覧できます。

ました。昨年の 12 月頃はこのように長く続くとは思ってもいませんでした。せっかくのお花見も昨年に引き続き大勢来る場所に出かける⃝会員・ユーザー向けセミナー：2021 年 2 月 26 日（金）ことは自粛してほしいとのことで残念ですが、来年の今頃には無事落▶︎講演資料（PDF）：※期間限定（4 月末まで）

ち着いていて安心して過ごせるよう祈るばかりです。

〈 https://www.jaesco.or.jp/asset-data/2021/03/JAESCO_

新型コロナウイルス感染症対策のため、JAESCO としても対面形

seminar-program_210226Web4c.pdf 〉

式でのセミナーは中止となりましたが、今年度はオンラインでのセミ⃝経済産業省「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」他にナー開催など今までと違った新しい試みをさせていただきました。こついてのような状況ではありましたが、大勢の方にご参加いただく機会に―エネルギー使用合理化補助金の後継の補助金で、新しいスキーム

を説明―▶講師：省エネルギー・新エネルギー部
課長補佐

井上 美樹代なったかと思っております。

セミナーをきっかけに当協議会にご参加された皆様も含め、今後も省エネルギー課

JAESCO は ESCO、エネルギーマネジメント事業の推進に向けて活動してまいりますのでよろしくお願いいたします。
（広報委員

8

アズビル株式会社

岸本 佳那子）一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
JAESCO Japan Association of Energy Service Companies