大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果大分大学教職大学院の評価ポイント
・１学年の学生定数が10名というコンパクトな設計の強みを生かし、きめ細やかな指導を行い、教育の成果をあげている。
・大分県の教育課題や学校現場の課題を教材とした事例研究、事例分析、ワークショップ、ロールプレーイング等の手法が多く用いられていることに加え、フィールドワークを頻繁に実施する等、学校現場に密着した授業を行っている。現職教員学生と学部新卒学生が共修する共通科目では両者を混合編成したチーム学習により、模擬的な学校を形成、学びを立体的に発展・深化させている。
・１年次に２科目５単位、２年次に１科目５単位の計３科目10単位の実習科目は段階的かつ連続的な実習となっている。連携協力校との頻繁な訪問連絡によって信頼関係が構築されている。
・ウェブ上の学習用情報共有システムMoodleが活用されており、授業のリフレクションや資料の共有が丁寧に行われている。
・学校経営コースの現職教員学生は、主幹教諭から教頭へのキャリアパスに沿って学生としての学習が位置づけられており、学習の成果の学校への還元が必然的なものとなるよう設計されており、大分県からの経済的支援もなされている。
・「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」が設置され、教職大学院との連携がなされている。より一層の連携を図るため「教育課程連携協議会」の設置が予定されている。
・学校経営コースについては、大分県教育委員会からの恒常的な派遣教員６名が定員となっており、定員を満たしている。教職実践コースについては、定員の安定的な確保のために、修士課程との統合、コース制の廃止、さらなる広報の充実等が予定されている。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
大分大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大分大学大学院学則及び研究科規程をはじめとする規則において明確に定められている。既設の大学院学校教育専攻（修士課程）とは目的を区別し、「理論と実践の往還」を念頭に置いた指導を展開することとされており、基準を達成している。諸法令に基づいて理念や目的が明確に規定されており、『大分大学教育学部・教育学研究科概要』や教育学部ウェブサイト等で明確に示されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
目的にもとづいたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定している。３つのポリシーは、相互に関係性・整合性を持っている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーを明確に定め、『学生募集要項』やウェブサイトで公表し、それに基づいた公平、平等で開放的な受入れ体制を整えている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校経営コースについては、大分県教育委員会からの恒常的な派遣教員６名が定員となっており、定員を満たしている。教職実践コースでは、平成 29、30 年度にかけて漸減し、定員割れをおこした。
これは、学部の高い教員就職率や、学校教育専攻（修士課程）への進学が原因と考えられる。広報活動は適切になされており、今後の修士課程との統合、コース制の廃止、さらなる広報の充実等により、改善することが期待される。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目は、共通５領域について、「大学院における「理論」の学習と学校における「実践」の経
験の往還を通した高度の実践的指導力を修得させる」という目的に沿い 10 科目の共通科目を開講している。コース科目は、各コースの目標を達成できるよう共通科目と適切に関連付けられ、７～８科目がバランスよく開講されている。
これらの授業科目は、実習科目に関連付けられており、得た経験等を理論的に省察し、自らで設定した研究テーマの追究・検証を行う力を養うことを目標に、省察科目「学校マネジメント研究（学校経営コース）」「教育実践研究（教職実践コース）」を位置付けている。
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理論と実践の融合を図る体系的な教育課程となっている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大分県の教育課題や学校現場の課題を教材とした事例研究、事例分析、ワークショップ、ロールプレーイング等の手法が多く用いられていることに加え、フィールドワークを頻繁に実施する等、学校現場に密着した授業を行っている。
現職教員学生と学部新卒学生が共修する共通科目では両者を混合編成したチーム学習により、模擬的な学校を形成、学びを立体的に発展・深化させている。
さらに、学校経営コース科目では学生の所属学校種や経験年数、職歴、勤務地域等を考慮し、教職実践コース科目では、学生１人１人の希望する学校種や専門とする科目・領域に応じた授業内容と方法が設定されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
両コースとも１年次に２科目５単位、２年次に１科目５単位の計３科目 10 単位の実習科目で構成され、段階的かつ連続的な学校実習となっている。連携協力校への説明は、教員が学校に出向いて説明し、要望や意見を聴取する等、信頼関係が構築されている。実習校への訪問は頻繁に行われており、協同的な学生指導がなされている。実地研究ⅡやⅢの成果発表会には県・市町村教育委員会関係者も参加し、学習の成果を共有するとともに、実習の質を高め、学校や教育行政の現場の声を広く聴取して改善に努めている。
ただし、現職教員学生が２年目に学校の日常業務と学校実習並びに大学院での学習を両立させることが加重負担となる傾向があり、授業時数の削減をはじめ日常業務の負担を軽減する仕組みやルールの設定が求められる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定等、学習を進める上での適切な措置を講じている。また、実習科目の期間は実習に専念できるように設定されている。学生への学習支援も適切になされている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について明確に定めている。
『履修の手引き』
やシラバスで学生に周知されており、適切に実施されている。教育実践報告書の指導態勢と単位認定、報告書審査会と修了判定との関係についても適切な対応がなされていると判断した。
【長所として特記すべき事項】
ウェブ上の学習用情報共有システム Moodle が活用されており、授業のリフレクションや資料の共有が丁寧に行われている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了状況は良好である。学生の学習成果・効果を把握するため実施している「教職大学院資質能力に関する調査」では、学生自身が入学時と比べて修了前までにその資質・能力を大きく伸ばしていることを実感していることがわかる。十分に力がつかなかったと評価された科目については、
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基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ホームカミングデーを実施し、修了生の困りや悩みを大学教員や学生とともに検討し、その解決を目指す場を用意し、修了生の学習の成果・効果がより一層発揮できる工夫をしている。また、修了生の個別インタビューによって学習の成果・効果を掘り下げて分析している。
修了生の学習の成果・効果については、研究の知見が具体的にそれぞれの職場において活かされており、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっている。また若手の教員候補者とベテランの現職教員が学生となって学び合う仕組みは、学校現場での教職員間での円滑なコミュニケーションにも寄与している。
【長所として特記すべき事項】
学校経営コースの現職教員学生は、主幹から教頭へのキャリアパスに沿って学生としての学習が位置づけられており、学習の成果の学校への還元が必然的なものとなるよう設計されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の指導・支援については学生相談・指導係を置き、学習指導だけでなく生活指導、進路指導、悩み相談等に組織的な対応を行っている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校経営コースの現職教員学生には、大分県教育委員会から授業料等への手厚い支援があり、費用をほとんど負担することなく学習に取り組むことが可能となっている。学部新卒学生の経済支援等については、大学全体で入学料・授業料免除等の規定が整備され、適切に対応している。
自然災害で家族等が被災等により経済的に修学が困難になった学生に対する入学料及び授業料に係る特別支援や大分大学学生支援特別給奨学金制度を大学独自の取組みとして実施している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準で求められている教員総数、実務家教員数を満たしており、教育方針に添った専門領域の教員が適切に配置されている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用基準や昇任基準に関して規則等を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を行っている。特に、人事交流による実務家教員の採用については、大分県教育委員会との協議により、適切な協定等が交わされている。ただし、実務家教員の業績基準についての規定はなく、今後整備することも検討されたい。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。

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『大分大学教職大学院研究報告』を発行し、教職大学院独自の研究を展開している。教員の研究活動が個人レベルにとどまることなく、教職大学院の教員間でも共有されることを意図した教育研究交流会を実施している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の担当科目数は省察科目、実習科目を除くと、前後期各３科目程度に設定されており、過度な負担のない科目数となっている。また、学生指導については、専任教員１人当たり主担当となる学生数は平均 0.7～２人、副担当となる学生数は平均 1.4～２人であり、大きな負担となっていない。
以上のことから、授業負担に対して適切に配慮されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が適切に整備されている。共通科目の授業教室の机やいすは可動式であり、様々な学習形態に対応している。また、教職大学院での学習に必要な書籍を学生室専用の図書として準備している。それぞれの施設・設備は、講義、演習、自学自習、学生同士の学び合いにおいて有効に活用されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営に関する重要事項を審議する会議が設置され、諸規程も整備されている。また、専任の事務職員をおくなど、事務体制も整備され、運営に関する会議及び事務組織が機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員の教育研究活動や学生の教育等、教職大学院の運営に必要な財政的基盤を確保しており、学部長裁量経費による配慮もなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院パンフレット」の作成・配布、ウェブサイトへの「教職大学院活動報告」の掲載、『大分大学教職大学院研究報告』の作成・配布等がなされている。ウェブサイトでの教員の紹介において、調査時点では情報量に差があり、今後の充実が望まれる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院独自に、授業だけでなく様々な教育活動についてアンケート等を用いて点検する仕組みができている。発表会等の外部参加者を対象とした活動でも広く意見を聴取している。
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これらの結果については教職開発専攻運営委員会を中心に組織的に情報を共有しており、実質的な改善機能が担保されている。また、授業担当者や係別に日常的に点検・活用する体制ができている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
独自のＦＤ委員会を持っており、「授業振返り会」「実践的方法を取り入れた教育を行うためのＦＤ研修会」「教職大学院研究交流会」などで、組織的な研究交流を通した教育改善を図っている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育活動や運営に関する大分県教育委員会との協議及び両者の連携・協働の実効性を高めるため、「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」を設置している。協議会において、学部との連携と教職大学院との連携の議事が切り分けられている。また、「教育課程連携協議会」についてはすでに大分県教育委員会と協議がなされ、設置が予定されている。
今後、大分県との協議によって、他県では一般化しつつある学部新卒学生への採用における優遇策の策定が期待される。

Ⅲ 評価結果についての説明
大分大学から平成 30 年 10 月２日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により大分大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
大分大学大学院学則（抜粋）ほか全100点、訪問調査時追加資料：資料101教職大学院設置以降の大学院教育学研究科の志願状況等ほか全13点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（大分大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年９月19日、大分大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年10月24日・25日の両日、評価員６名が大分大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、大分大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
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評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、大分大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上7

添付資料一覧
資料１資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26資料27
資料28

大分大学大学院学則（抜粋）大分大学大学院教育学研究科規程（抜粋）平成30年度大分大学教育学部・教育学研究科概要
教育学部ウェブサイト「大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）
教職大学院アドミッションポリシー『平成31年度学生募集要項』抜粋（教職大学院入試日程等）
平成30年度（平成29年度実施）教職実践コース入試問題（小論文）大分県公立学校教員採用選考試験実施要項説明会（大分会場）チラシ
教職大学院活動報告
教採対策特別講座受付表
教職大学院設置に関する要望書
H23.10月 大分県公立学校教職員の人材育成方針pp.1-4
平成30年度開設科目一覧
平成30年度時間割
平成30年度地域の教育課題シラバス
平成30年度教職大学院担当教員及び研究分野
大分県の実践的教育課題・今日的課題に対応した授業例
授業で扱われた事例研究・分析、実践演習例等
実習の手引きpp.1-8
実習の手引きpp.11-13
実習の手引きpp.9-10
平成30年度実地研究Ⅰ報告会実施要項
平成30年度実地研究Ⅱ発表会実施要項・要領
平成30年度教育実践研究発表会実施要項
連携協力校一覧
大分大学教育実習運営協議会設置要綱大分大学教職大学院・教育実習校連絡会設置要綱
平成30年度大分大学教職大学院実地研究Ⅲに係る大学・教育実習校連絡会実施要項・資料
等
資料29 大分大学教職大学院教育実習運営協議会実施要項
資料30 大分大学・教育実習校等緊急連絡会議設置要綱
資料31 教職実践コース院生Ｋ_実地研究Ⅰ計画・日誌（附小）
資料32 学校経営コース院生Ｍ_実地研究Ⅰ計画・日誌（附小）
資料33 教職実践コース院生Ｋ_実地研究Ⅱ計画・日誌（抜粋）
資料34 学校経営コース院生Ｍ_実地研究Ⅱ計画・日誌（抜粋）
資料35 教職実践コース院生Ｋ_実地研究Ⅲ計画・日誌（抜粋）
資料36 学校経営コース院生Ｍ_実地研究Ⅲ計画・日誌（抜粋）
資料37 実地研究Ⅰ実習校アンケート
資料38 平成30年度日本教職大学院協会研究大会「ポスターセッション」発表大学院等一覧
資料39 大分大学教育学部オフィスアワー(大分大学ウェブサイト）
資料40 『平成30年度履修の手引き』ｐ6開設授業科目
資料41 Moodleの活用例
資料42 学生指導記録集約
資料43 修了判定の資料(平成29年度入学生分)
資料44 教育実践研究発表会次第
資料45 学校経営コース教育実践報告審査会実施要領
資料46 教職実践コース教育実践報告審査会実施要領
資料47 『大分大学教職大学院研究報告』第２号目次
8資料48
資料49

平成30年度大分大学教職大学院「ホームカミングデー」実施要領
平成30年度日本教職大学院協会研究大会分科会①「実践研究成果公開フォーラム」 発表資料
資料50 平成30年度教職大学院委員会・係一覧
資料51 新入生ガイダンス資料P5相談窓口
資料52 『平成30年度学生生活案内』抜粋_相談窓口等
資料53 教員採用支援状況
資料54 大分大学身体等に障がいのある学生の支援委員会規程
資料55 ハラスメント事案発生時の手続図
資料56 大分大学保健管理センター案内
資料57 ぴあROOMウェブサイト
資料58 授業料の減免等（学生生活案内抜粋）
資料59 平成30年度専任教員の教育現場，教育行政現場での実務経験等
資料60 国立大学法人大分大学教員選考規程
資料61 国立大学法人大分大学教育学部門における教育学研究科に係る教員選考規程
資料62 大分県教育委員会と国立大学法人大分大学との人事交流に関する協定書
資料63 大分県教育委員会と国立大学法人大分大学との教職大学院実務家教員の人事交流に関する覚書
資料64 教育学部教育研究所規程
資料65 大分大学教育学部附属教育実践総合センター規程
資料66 教職大学院実務家教員の学内研究紀要の掲載状況
資料67 大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻『大分大学教職大学院研究報告』発行要綱
資料68 セミナー室・院生室・研究室の平面図
資料69 院生室の図書一覧
資料70 図書館利用案内
資料71 院生が利用可能なデータベース等一覧
資料72 院生が利用可能な電子ジャーナル等一覧
資料73 大分大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営委員会規程
資料74 大分大学大学院教育学研究科各種委員会規程別表資料75 平成30年度基盤教育経費・基盤研究経費配分表
資料76 平成30年度共通経費負担内訳
資料77 教職大学院パンフレット
資料78 教職大学院ニュースレター
資料79 国立大学法人大分大学点検評価規程
資料80 2017大分大学自己評価書抜粋
資料81 有識者会議で示された教職大学院が早急に対応すべき事項に関するアンケート結果集約
資料82 授業アンケート実施要項
資料83 平成30年度授業アンケート結果抜粋
資料84 平成30年度実地研究Ⅱ発表会アンケート集約
資料85 平成30年度ホームカミングディアンケート集約
資料86 実地研究Ⅰにおける教員のＦＤ実施状況
資料87 平成28年度教職開発専攻FD報告書
資料88 平成29年度ＦＤ研修会実施要項等資料89 授業振返り会実施要項
資料90 FD委員会会議録（教職大学院ＦＤ委員会 第１回会議録より）
資料91 教職大学院研究交流会について
資料92 大分県公立学校教職員の人材育成方針（平成30年３月改訂）P13-15
資料93 第1回大分県公立学校教員育成協議会議題等
資料94 大分県教委との連携協力に関する覚書
資料95 県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会規約9資料96
資料97

県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会 組織イメージ
平成30年度第１回県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会及び専門部会合同会議実施要項
資料98 平成30年度第2回県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会実施要項
資料99 豊府高校からの協力依頼について（運営委員会資料）
資料100 平成30年度「弥生地区小・中連携教育推進協議会全体研修会」実施要項〔追加資料〕
資料101 教職大学院設置以降の大学院教育学研究科の志願状況等
資料102 「連携協力に関わる県教育委員会と大分大学の打ち合せ」次第【当日閲覧のみ】
資料103 平成30年度学校マネジメント研究授業計画（割当表）
資料104 令和元年度修了生のグループインタビュー結果
資料105 2019年度修了生の勤務校調査実施要項（案）資料106 国立大学法人大分大学教員評価実施細則
資料107 教育学部・教育学研究科における大学教員評価に関する内規資料108 分野別評価基準表【当日閲覧のみ】
資料109 教員業績評価調書【当日閲覧のみ】
資料110 国立大学法人大分大学教員選考規程別表資料111 平成28～30年度教員一覧
資料112 平成30年度共通経費使用額（教職大学院）
資料113 平成30年度第２回県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会資料

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