第12期

報告書

証券コード 6629

2021年４月１日 ▶ 2022年３月31日

グローバルな「人と社会」に貢献できる企業であるためにトップメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進展し、政府政策も社会・経済活動の正常化に軸足が移りつつあることで回復の兆しがみられるものの、新たな変異株の出現により感染症の収束見通しが立たないこと、
世界的な資源・原材料価格の高騰や半導体調達難及び人手不足等による物流停滞に起因するコスト増、円安による食品やエネルギー等の生活必需品価格の上昇に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、当社の基幹技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しております。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
その結果、当社グループの業績は、買収した企業の寄与があり売上高は34,521百万円（前年同期比30.4％増）になりました。一方利益面では、環境悪化に伴う利益率の低下や、人員の増加（前期末比241名増）、Ｍ＆Ａ手数料の増加（前年同期比197百万円増）及びのれん償却額の増加（前年同期比398百万円増）の影響を受け営業利益は685百万円（前年同期比71.7％減）、経常利益は890百万円（前年同期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しました。

代表取締役社長

野村

拡伸

業績ハイライト
売上高

経常利益345億21百万円
前年同期比30.4％ UP▲

（単位：百万円）

８億90百万円
前年同期比22,357

１株当たり配当金

３億43百万円

64.8％ DOWN▼（単位：百万円）

34,521

19,615

親会社株主に帰属する
当期純利益

前年同期比

20円00銭84％ DOWN▼（単位：百万円）（単位：円）
2,147

2,533

15.00

26,481

1,110

2019年 2020年 2021年 2022年
３月期
３月期 ３月期
３月期

20.00

20.00

5.00

1,319

1,384890

2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期
３月期
３月期

646

15.00

343

2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期
３月期
３月期

4.00

2019年 2020年 2021年 2022年
３月期
３月期 ３月期※ ３月期※普通配当15.00円、記念配当5.00円

セグメント別概況

映像＆IT

学校教育ソリューション事業
自動車ソリューション事業セグメント

オフィス・経営ソリューション事業
医療ソリューション事業

セキュリティソリューション事業 マシンビジョンソリューション事業

ロボティクス

ロボットソリューション事業

マシンビジョンソリューション事業

セグメント

事業状況

売上高

273億22百万円
売上高構成比

前年同期比79.1％

27.5％増営業利益

４億61百万円
前年同期比77.6％減

セキュリティソリューション事業

事業状況

主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動や競合参入による販売価格の低下により、想定を下回る状況が続きました。一方、欧米市場では通年で堅調に推移しました。
業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要に対して１年を通じて半導体等電子部品の調達難であったことにより、予想を下回る結果となりました。このほかに連結の範囲の変更に伴い、海外子会社を中心に売上高の伸長に貢献しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、売上原価が部品価格の高騰等により増加したほか、当社グループの成長のための積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は27,322百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は461百万円（前年同期比77.6％減）となりました。

売上高

71億99百万円
売上高構成比20.9％

前年同期比42.6％増

営業利益

２億00百万円
前年同期比38.4％減

主力であるＦＡ関連機器は、COVID-19の影響からいち早く回復した
中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、販売強化に注力したことにより海外市場の売上が伸長しました。国内市場は、期初から続くCOVID-19による需要減や半導体等電子部品の調達難が影響して想定を下回りました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、当期に実施したＭ＆Ａ手数料を115百万円計上（前年同期比115百万円増）、のれん償却額の増加（前年同期比71百万円増）したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は7,199百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は200百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

トピックス
テクノホライゾングループの動き
経営戦略アドバイザーとして５名を招聘

2022年２月、正宗 エリザベス氏、ジェームス アレクサンドル氏、若林 秀樹氏、山中 裕子氏の４名を経営戦略アドバイザーとして招聘し、３月にはアニス ウッザマン氏を追加招聘しました。国内海外の企業経験者の知見を取り込むことでグローバル化の拡大に取り組み、海外事業、ブ ラ ン デ ィ ン グ、 人 材 活 用、 財 務、 グ
ループ会社の強化を図り、事業の成長加速につなげます。
正宗 エリザベス氏、アニス ウッザマン
氏の２名は、2022年６月29日付けで取締役（社外）に就任。

当社子会社による出資に関するお知らせ

2021年11月、アポロ精工が、メキシコ合衆国に設立される「Apollo Seiko Automation Services S de R.L. deC.V.」に出資しました。従来アポロ精工メキシコが外部企業に委託していたシステムインテグレートの部分を当該会社に取り込むことで、タイムリーな製品投入、新規受注の拡大等を実現し、更なる収益向上を図ります。

アジア株式会社の株式取得（子会社化）

アジア株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
アジアが事業を推進する上で培ってきた官公庁への販売や教育ビジネスに関する知見と、当社が有する製品群、営業力やマーケティング力を融合することでのシナジー効果が期待され、両社の将来の持続的な事業発展を進めます。

教育
新市場区分における「スタンダード市場」選択申請

SILKYPIX シリーズ各種製品を発売

市 川 ソ フ ト ラ ボ ラ ト リ ー が、RAW 現 像 ソ フ ト「SILKYPIX
Developer Studio Pro11/11」の各種製品と、JPEG 専用写真編
集ソフト「SILKYPIX JPEG Photography 11」を発売しました。

2021年10月、東京証券取引所の新市場区分への移行につきまして、「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議し、2022年４月４日に「スタンダード市場」に移行しました。

指名・報酬委員会の設置に伴う「内部統制システムの基本方針」一部改訂

安全生活

スバル用品向けに 360°ドライブレコーダー提供開始

医療サービス配膳ロボット介護施設への本格展開

2022年３月、スバル車両向けの純正商品として、360°ドライブレコーダー「SAA3060370」の提供を開始しました。

2022年４月、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これに伴い「内部統制システムの基本方針」一部改訂しました。

当社子会社による子会社及び支店設立
2021年11月、ESCO PTE. LTD.が、ベトナム社会主義共和国に子会社（当社の孫会社）、台湾に支店を設立しました。

テクノホライゾングループ ソリューションフェア 2022in 名古屋 開催

2022年４月26日-27日の２日間、『「映像&IT×ロボティクス」で生み出す、サステナブルな社会』をテーマに、グループの最先端技術を結集したプライベートフェアを開催。グループが持つ「映像＆IT」と「ロボティクス」の技術で、私たちが実現を目指す「サステナブルな社会」。その実現に向けた取り組みを、事業紹介エリアと７つのソリューションエリアで紹介しました。

FA

2022年２月、飲食店を中心に販売を行っているサービス配膳ロボットの販売を、当社が多くのサービスを手掛ける医療・介護現場にも本格展開を実施し、より一層の介護現場の安心・安全を促進します。

NVIDIA 社の Jetson Camera Partner

2021年10月、米国 NVIDIA Corporation 社のパートナーネットワークに参画し、Jetson Camera Partner になりました。今後も引き続き NVIDIA Jetson エッジ AI プラットフォームを使用したマシンビジョンソリューションを更に拡充させてまいります。

Pudu Robotics「サービスロボット」
サブスクリプションプラン提供開始
2022年 ２ 月、 リ ー ス 会 社 と 連 携 し、Shenzhen Pudu Technology Co., Ltd.のサービスロボットを使ったサブスクリプションプランの提供を開始しました。
人手不足や非接触対応が課題となっている飲食業やホテル業、医療・介護関連用途を中心に展開していきます。

睡眠見守りシステム「みまもり～ふ」
国立長寿医療研究センターと共同研究で合意

2022年２月、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと、睡眠見守りシステム「みまもり～ふ」の共同研究で合意しました。
今回の共同研究を通して、より一層の介護サービスの質の向上、高齢者の生活の質の改善ならびに介護現場の業務支援を図ります。

体腔内を可視化するシステムの開発で名古屋大学及び愛知工業大学と共同研究を締結

2022年４月、名古屋大学（名古屋市）及び愛知工業大学（豊田市）と、体腔内全体を俯瞰して可視化するシステムの共同研究を開始しました。複数のカメラによる患部映像のパノラマ化により、体腔内全体を見渡すことで、状態を的確に把握する視野を確保し、より安心・安全な低侵襲手術の実現を目指します。

成形品のゲートカット自動化を実現する「MONKIRY～門切～」発売
2022年１月、アインドが、成形品のゲートカットを自動化するカットの番人「MONKIRY～門切～」の販売しました。樹脂成形レンズのゲート部のカット面を綺麗に仕上げることができます。

会社概要

役員

2022年３月31日現在
テクノホライゾン株式会社（英文名：TECHNO HORIZON CO.,LTD.）設
立 2010年４月１日
事 業 内 容 テクノホライゾングループの事業内容は「映像＆IT事業」と「ロボティクス事業」に分類され、強いマーケティング力を持って、グローバルな事業展開を推進しています。
所
在地 〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目
13番地１
TEL. 052－823－8551（代）代
表者 代表取締役社長 野村 拡伸
資本金 25億円従 業 員 数 連結1,310名
社内カンパニー エルモカンパニー
ファインフィットデザインカンパニー
タイテックカンパニー
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.technohorizon.co.jp/
商号代表取締役社長

野 村

拡 伸

2022年６月29日現在
常 勤 監 査 役 渡 邉 哲 也

取締役

浅 野

真 司

監 査 役（ 社 外 ） 原 田

彰 好取締役

前 田

憲 二監 査 役（ 社 外 ） 飯 田

浩 之

取締役

廣 瀬

隆 志

監 査 役（ 社 外 ） 井 上

龍 哉

取締役

口 野達 也

取締役

加 藤

靖 博

取 締 役（ 社 外 ） 寺 澤

和 哉

取 締 役（ 社 外 ） 越 原 洋 二 郎
取 締 役（ 社 外 ） 正宗 エリザベス
取 締 役（ 社 外 ） Anis Uzzaman

株式情報
株式の状況
発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株

主2022年３月31日現在

大株主数

9,837名所有者別状況
金融機関
691千株

3.28％

金融商品取引業者
949千株
4.51％
国内法人
2,521千株 11.97％
外国法人等
567千株

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

榊

295

2.20

テクノホライゾン従業員持株会

286

2.12

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊

254

1.89

205

1.53

181

1.35

160

1.19

151

1.12

泰彦

雅信

楽天証券株式会社
MSCO

2.69％

榊

個人・その他
16,333千株 77.55％（注）自己株式7,586千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

CUSTOMER

SECURITIES

順子

薮ノ茂生

（注）１. 当社は、自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
株主確定基準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183－0044
東京都府中市日鋼町1－1℡ 0120－232－711（通話料無料）
郵送
先 〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL
https://www.technohorizon.co.jp/ir/stocks/koukoku/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）