志木市小中一貫教育推進計画

令和 6 年 3 月
志木市教育委員会

はじめに
志木市では、平成２８年３月に策定した「志木市教育大綱」において、『次代を担うた
くましい志木っ子と地域を支える市民を育む教育』を基本理念として定め、小中一貫教育に関する取組により『一人ひとりの可能性を伸ばす質の高い教育の推進』を図ってきました。
一方、今日の児童生徒を取り巻く社会に目を向けると、少子高齢化やグローバル化の進展、価値観の多様化や人間関係の希薄化など、大きく変化し、学校ではいじめや不登校の増加、とりわけ小学校から中学校へ進学する際に学習や生活に不適応を起
こすいわゆる「中 1 ギャップ」などの問題が顕在化しています。加えて、家庭・地域における子どもたちへの社会性育成機能の低下も指摘されてから久しくなります。
こうした状況を受け、小学校、中学校の垣根を超えて、９年間を見通して児童生徒を育てるという認識のもとに教職員が連携・協働し、学習指導や生徒指導の充実を図っていく小中一貫教育の重要性が高まってきました。
そこで、本市の小中一貫教育をさらに進めていくため、令和４年６月に「志木市小中一貫教育推進委員会」を設置して幅広く検討を行い、同年１０月には「志木市小中一
貫教育基本方針」を策定しました。
この基本方針において、令和７年度に全中学校区での小中一貫教育を導入し、「決して誰一人取り残さない教育の構築」、「地域とともにある学校づくり」及び「教職員の意識改革と意欲の向上」により、志木市の義務教育全体の質の向上を目指すこととしています。
基本方針に基づき、各中学校区において、それぞれの学校と学校運営協議会が中心となり、地域の特性を踏まえながら深掘りした議論を重ね、各中学校区における「小中一貫教育推進計画」を策定しました。
この推進計画は、各中学校区が保護者や地域の方々とともに設定した教育目標や目指す学校像、目指す児童生徒像の実現に向けて、義務教育９年間を見通したカリ
キュラムに基づき、どのように学習指導や生徒指導に取り組んでいくかについて明示したものであります。
推進計画に則し、各中学校区において学校、家庭、地域が一体となって、子どもたち一人ひとりのしあわせな未来のために小中一貫教育を推進してまいります。
結びに、この推進計画の策定に当たり貴重な御意見、御提言をいただきました保護者の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に心からお礼申し上げます。
令和６年３月
志木市教育委員会教育長

柚 木博

志木市小中一貫教育推進計画 目次

第一章

基本的な考え方

１ これからの学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 1２ 志木市が目指す教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
３ 志木市小中一貫教育の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 3
４ 志木市の学校課題と小中一貫教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4５ 小中一貫教育の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6

第二章
１
２
３
４

各中学校区の学園名と学園名に込めた思い

志木中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 9
志木第二中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 9
宗岡中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．10
宗岡第二中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．10

第三章

各中学校区の小中一貫教育推進計画

１ 志木中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．11
２ 志木第二中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．16
３ 宗岡中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．27
４ 宗岡第二中学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．31

第四章

巻末資料

１ 計画策定までの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．39
２ 志木市小中一貫教育推進委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．43
３ 志木市小中一貫教育推進委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．44
４ 用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．45

第一章

１

基本的な考え方

これからの学校教育（１）学校教育の在り方
社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0」や新型コロナウイルス感染症の蔓延、相次ぐ自然災害の発生など、現代は、先行き不透明な「予測困難な時代」を迎えています。中央教育審議会では、このような時代の中で育むべき資質・能力について、「令和の日本型学校教育」の答申にまとめています。その中では、「目の前の事象から解決すべき課題を見いだし、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、納得解を生み出すこと。」といった学習指導要領で目指す資質・能力が求められています。
文部科学省は、学習指導要領の趣旨の実現に向けた参考資料「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」の中で、「学びに向かう力、人間性等」
は、児童生徒が、「どのように社会や世界と関わり、よりよい人生を送るか」に関わる資質・能力であり、重要な要素としています。具体的には、「主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する力、よりよい生活や人間関係を自主的に形成する態度等があり、自分の思考や行動を客観的に把握し認識する、いわゆる『メタ認知』に関わる力を含むもの」と示しています。
（２）小中一貫教育に関する動向
平成２６年の中央教育審議会において、①教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設、②近年の教育内容の量的・質的充実への対応、③児童生徒の発達の早期化等に関わる現象、④中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、いわゆる「中１ギャップ」への対応、⑤少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性を背景として、小中一貫教育の総合的な推進方策が示されました。
平成２７年には学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、学校教育制
度の多様化と弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されるとともに、組織上独立した小学校と中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育を実施する小中一貫型小学校・中学校も制度化されました。
令和３年の中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、義務教育の目的・目標を達成する観点から、９年間を見通した義務教育の在り方を検討していく必要があると言及されました。

1

（３）埼玉県学力・学習状況調査報告書から
埼玉県学力・学習状況調査からは、学力水準の高い学校が児童生徒自身の学力を伸ばしている学校とは限らず、学力水準が高くない学校においても、児童生
徒が自身の学力を大きく伸ばしている場合もあることが分析されています。
どのような学校が学力を伸ばしているのかということについては、「主体的・対話的で深い学び」の実施や「学級経営」が、「学習方略」「非認知能力」を向上させ、子供の学力向上につながるということが報告されています。

２

志木市が目指す教育
本市では、これからの学校教育や小中一貫教育に関する動向、埼玉県学力・学習状況調査報告書などをもとに、次のような教育を目指します。
予測困難な時代であることや社会が幾何級数的に進展する中では、PDCA サ
イクルのようなフィードバックによる問題解決とともに、これからどうしたいかというビ
ジョン思考を大切にしていきます。これからの教育についてのビジョンを持ち、時代の変化に応じた学校教育について常に学び、教育の質を向上し続けていくことを目指します。
学習観においても、学習している事柄の意味を大切にしていきます。また、自分の思考や行動を客観的に把握し認識する力、いわゆる「メタ認知」などを生かし、児童生徒が自らの学びを調整し、自身の可能性を伸ばす「次代を担うたくましい
志木っ子」を育てます。
（１）「志木市教育大綱」（平成２８年３月）
基本理念「次代を担うたくましい志木っ子と地域を支える市民を育む教育」
基本方針「一人ひとりの可能性を伸ばす質の高い教育の推進」（２）令和５年度志木市教育行政重点施策
重点施策１「生きる力」を育む学校教育の充実「１０年後の社会で活躍できる たくましい志木っ子」を目指し、新しい時代に必要とされる資質・能力を確実に育成するため、全中学校区における小中一貫教育を推進します。

2

3

志木市小中一貫教育の基本方針
本市では、小中一貫教育を推進することで、教育の質を向上させ、「次代を担う

たくましい志木っ子」を育てます。
（１）小中一貫教育推進の柱（令和４年１０月 志木市小中一貫教育基本方針より）① 決して誰一人取り残さない教育の構築
小・中学校の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、互いに協力しながら目的の達成に向けた教育活動に取り組みます。
② 地域とともにある学校づくりの発展
小中一貫教育の導入に伴う一体的な学校運営協議会を設置し、９年間の連続した活動を推進することで、地域ぐるみで子供たちの学びを支え、学校を支援する活動をより充実させます。
③ 教職員の意識改革と意欲の向上
小・中学校段階の接続の円滑化や９年間を通した一貫性・継続性のある指導、異学年交流の大幅な増加、それらを通した教職員の意識の改革によって、指導改善に向けた意欲の向上につなげます。
小・中学校の教職員と家庭・地域が、９年間を通じて実現したい教育目標を共有し、小中一貫教育を組織的・継続的な学校支援体制を整える手段としていきます。小中一貫教育を手段として、義務教育全体の質の向上を目指し「次代を担う
たくましい志木っ子」を育てます。
（２）小中一貫教育の設置形態
小中一貫教育を推進する学校の設置形態は、「義務教育学校」と「小中一貫型
小学校・中学校」の２つがあります。

3これまでの取組や小・中学校の立地状況などを踏まえ、令和７年度からは全ての中学校区において、小中一貫型小学校・中学校として小中一貫教育を推進します。令和９年度からは、志木第二中学校区を義務教育学校として、小中一貫教育を推進します。

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中学校区

中学校

志木中学校区

志木中学校

志木第二中学校区

志木第二中学校

宗岡中学校区

宗岡中学校

宗岡第二中学校区

宗岡第二中学校

小学校
志木小学校

設置形態
令和７年度～

志木第三小学校

小中一貫型小学校・中学校

志木第二小学校
志木第四小学校

令和７・８年度
小中一貫型小学校・中学校
令和９年度～
義務教育学校

宗岡第二小学校

令和７年度～

宗岡第四小学校
宗岡小学校
宗岡第三小学校

小中一貫型小学校・中学校
令和７年度～
小中一貫型小学校・中学校

志木市の学校課題と小中一貫教育（１）志木市の学校課題
埼玉県学力・学習状況調査（令和４年度）の「学力を伸ばした児童生徒の割合」
では、中学校区、学年、学級により大きな差が存在しています。また、「学習方略」
においては、小学校６年生と中学校１年生の間に課題が見られます。
さらに、児童生徒の「不登校」に関する調査では、中学校１年生に進学すると不登校者が増加する傾向があります。
（２）小中一貫教育を手立てとした教育の質の向上
志木市の学校課題である、いわゆる「中１ギャップ」、「小中ギャップ」、「学習方略」の身に付け方などの背景を、多面的・多角的に分析し、子供たち一人一人の可能性を伸ばす質の高い教育を目指します。
① 決して誰一人取り残さない教育の構築
いわゆる「中１ギャップ」や「小中ギャップ」の課題を埼玉県学力・学習状況調査を活用して分析します。具体的には、「主体的・対話的で深い学び」や「学級経営」、子供の「非認知能力」、「学習方略」が学力に及ぼす影響について、小・中学校の教職員が共通認識し、児童生徒の可能性を個に応じて伸ばすための教職員研修を実施します。児童生徒が主体的に学習を進めてい4く学習観からの研修や指導を進め、多面的・多角的な視点から児童生徒一人一人の可能性を伸ばしていきます。
児童生徒の可能性を個に応じて伸ばしていく視点については、特別支援教育を推進することで、より充実させることができます。保護者や小・中学校の教職員、関係機関が一人一人の教育的ニーズを把握しながら個別の教育支
援計画を作成すると同時に、具体的な指導として個別の指導計画に反映させていくことで、９年間のつながりの中での支援が可能になります。さらに、その評価・見直しを繰り返すことで児童生徒の成長に応じた支援につなげます。
不登校児童生徒の支援において、国の「生徒指導提要」には、支援の目標として、「将来、児童生徒が精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるような、社会的自立を果たすこと」と示されています。また、「学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるように支援を行うこと」とされています。
志木市においても、「生徒指導提要」の支援目標を果たすため、児童生徒の支援ニーズや支援内容についての情報を小・中学校で共有し、成長過程に合わせた一貫した支援を目指します。また、心理や福祉の専門家、教育サ
ポートセンター、医療機関、児童相談所など、学校外の専門機関も合わせた
縦と横の連携により、一人一人の多様な可能性に対応した切れ目のない組
織的な支援をしていきます。
② 地域とともにある学校づくりの発展
志木市では、保護者や地域住民が「当事者」として学校運営に参画し、目標の共有や目標達成に向けた熟議・協働、マネジメントを大切にするコミュニ
ティ・スクールを目指しています。具体的な手段として、これからの学校教育について、ともに学ぶことや志木市の目指す学校教育を共通認識していくこと、
各中学校区における義務教育９年間の児童生徒の実態を共有することなどが挙げられます。
そして、目指す児童生徒像に向けた「熟議」を重ね、学校と地域の人々が「協働」し、時代の変化に応じた学校教育としての効果を評価・改善する中で、地域とともにある学校としてのマネジメント力を高めていきます。
児童生徒にとって、多くの大人の専門性や地域の力を生かした教育活動が実施されることで学校での学びが深まります。他にも、地域の人から支えられながら学ぶことで、地域の担い手としての自覚や意識の醸成も期待できま5す。また、保護者にとっても、学校への関わりが増えることで、学校・地域への理解の深まりや保護者同士のつながりが生まれます。
③ 教職員の意識改革と意欲の向上
時代の変化に応じた学校教育を推進することや複雑化した学校課題の解決には、教職員一人一人が持つ多様性や専門性が必要です。そのためには、
教職員自身が専門性を高め、多様な人材と関わっていくことが重要です。小中一貫教育によって小・中学校の教職員が日常的に交流し、それぞれの専
門性を生かした対話から教職員の意識が、自身の専門性の向上や児童生徒の義務教育９年間の学びに向かうことを目指します。
各教科等の「見方・考え方」の質を高めるカリキュラム・マネジメントにより、小・中学校の教職員が教育課程を資質・能力の視点から見直し、義務教育９
年間の学習内容や方法の系統・段階・関連を吟味、分析しながら授業改善につなげていきます。

5

小中一貫教育の推進体制（１）学校経営体制① 一体的にマネジメントする組織の構築
各中学校区の学校教育目標や目指す児童生徒像の実現に向け、一体的にマネジメントする組織（通称名：◇◇学園等）を設け、学校間の総合調整を担う校長（例：統括校長等）を定めます。
小・中学校の教職員が協働した指導や児童生徒の個に応じた学習指導を充実させるための乗り入れ指導（授業）や合同授業等に日常的に対応できる
よう、指導体制を整えます。
② 学年段階の区切りの柔軟な設定
小中一貫教育では、児童生徒の様々な成長の段差に適切に対応する等の観点から、６－３制の大きな枠組みを維持しつつも、４－３－２や５－４などのように、学年段階の区切りを柔軟に設けることができます。
各中学校区の目指す児童生徒像や実態に合わせた学年段階の区切りを設定し、区切りごとに重点を定めて指導体制を整え、中学校段階への接続を円滑化させたり教育活動を充実させたりしていきます。

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なお、義務教育学校においては、修業年限は９年でありますが、前期６年と後期３年の課程それぞれ、小学校及び中学校の学習指導要領が準用されます。
③ 小中一貫教育推進コーディネーターの配置
各中学校区の一体的なマネジメントを進めるため、小中一貫教育推進コー
ディネーターを配置します。各中学校区を拠点とし、担当中学校区の管理職
及び教務主任等との情報共有を日常的に行い、小中一貫教育に関連する活動を支援していきます。また、定期的に小中一貫教育における取組を市内で情報共有します。
④ 週時程の見直し
週時程を見直すことにより、９年間を見通したカリキュラム・マネジメント等の実現に向けた研修時間、生徒指導や教育相談など子供と向き合う時間を確保します。また、小・中学校の教職員の日常的な交流や教職員の働き方改革も同時に進めていきます。
⑤ マネジメントサイクルの構築
埼玉県学力・学習状況調査や各中学校区調査等の結果を取り入れた
PDCA サイクルを構築します。各中学校区において、PDCA サイクルや小中一貫教育の取組状況の評価を活用し、学校運営協議会と取組内容の検討・協議を進めていきます。
（２）指導方法の充実① 小学校段階における教科担任制の導入
教科指導の専門性を生かす指導により授業の質をさらに向上させることを目指します。また、学級担任だけでなく複数の教職員が関わることによる子供たちの多面的な理解につなげるため、一部教科担任制を導入します。
② 相互乗り入れ指導（授業）小・中学校の教職員が協働した指導や児童生徒の個に応じた学習指導、９年間を見通した指導を充実させ、子供たち一人一人の可能性を伸ばすため、
小・中学校教職員の相互乗り入れ指導を実施します。

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③ 遠隔教育の推進
施設が隣接していない中学校区においても、児童生徒や教職員の日常的な交流を実現するため、遠隔教育の推進に向けた環境を整備します。
（３）効果の検証
小中一貫教育の取組における効果の検証を行います。
また、社会情勢の変化や学習指導要領の改訂をはじめとする国・県の施策との連動、効果の検証結果等に基づき、必要に応じて計画内容を改善していきます。
① 教育委員会
義務教育全体の質を向上するため、教育委員会として、小中一貫教育の効果を検証し、各中学校区の教育の質の向上を支援していきます。
② 中学校区
義務教育全体の質を向上するため、各中学校区が自らの教育活動、その他学校運営等の取組状況について効果を検証し、中学校区としての組織的・継続的な教育活動の改善につなげます。
③ 学校運営協議会
保護者や地域の当事者意識を醸成し「地域とともにある学校づくり」をさらに進めていくため、学校運営協議会においても、教育委員会や各中学校区の情報を基に効果を検証していきます。
④ 小中一貫教育の効果検証方法
埼玉県学力・学習状況調査や各中学校区の調査等を基にした PDCA サイ
クルを活用し、効果を検証していきます。
教育の質を向上させるため、「志木市小中一貫教育基本方針」に示した「決して誰一人取り残さない教育の構築」「地域とともにある学校づくりの発展」「教職員の意識改革と意欲の向上」における項目を学校評価等に加えて効果を検証していきます。

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第二章

各中学校区の学園名と学園名に込めた思い

各中学校区の学校教育目標や目指す児童生徒像の実現に向け、一体的にマネジメントする組織として通称名を設けます。

■志木中学校区～いろはさくら学園～「いろは」は志木市内でよく使われている文言です。特に志木小学校は校舎が「いろは遊学館」と同じ建物であり、馴染み深いものがあります。「さくら」は、柳瀬川沿いの桜並木が市の名勝であり、また、志木第三小学校隣には「チョウショウインハタザクラ」もあることから、今回応募された案の多くに使用されていました。「さくら」には、「明るい未来」や「幸せなイメージ」があります。ひらがなにしたのは、小学校に入ってくる
新１年生にも愛着をもってもらえることを意識しています。

■志木第二中学校区～志木の森学園～
志木第二小学校の「木」と志木第四小学校の「木」と志木第二中学校の「木」が合わさって、「森」が完成します。だから、「志木の森学園」といいます。
学園にしたのは、皆さんが呼びやすいからです。また、志木ニュータウンなど、森に囲まれ、自然豊かな環境で子供たちがのびのびと学べるように、との想いが込められています。
※令和７・８年度の小中一貫型小学校・中学校では、３校をまとめて呼ぶ通称名となります。
※令和９年度からは、義務教育学校の学校名となる予定です。

9■宗岡中学校区～宗岡みらい学園～
宗岡中学校区で学ぶ児童生徒が、学習活動や体験活動をとおして、自らの生き方を探究し、山積する社会の課題に向き合い、未来の社会の姿を考える学び舎としたい、という想いを込めて定めました。

■宗岡第二中学校区～宗岡せせらぎ学園～「せせらぎの小径」は宗岡第二中学校区を流れる小川の遊歩道です。どんなに厳しい季節であっても、せせらぎの音や水流は絶えることなく、人の心を惹きつけます。学校に通う子供たちの笑顔や元気なあいさつも同じように、困難をものともせず流れ続ける地域のせせらぎのようであってほしいと願っています。
また、宗岡第二中学校区の子供たちが、地域と共にある「せせらぎ」を背負うことで、地域の一員としての自覚とともに地域愛やプライドを持ち、新たな宗岡を創り上げることになるでしょう。学校が核となり、子供たちの「笑顔」「地域愛」「プライド」がせせらぎのように宗岡の地に根付き、やがては、大河に広がっていく。「宗岡せせらぎ学園」は、そんな地域の活力・源流となる人財を育ててまいります。

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第三章

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各中学校区の小中一貫教育推進計画

志木中学校区（１）対象校
志木中学校

志木小学校

志木第三小学校（２）学校の形態
小中一貫型小学校・中学校(3)通称名いろはさくら学園（４）いろはさくら学園の目指す方向① 教育目標「文武両道」「文」：自分の考えに基づいて、それぞれの目標達成のために自律的に学び続ける児童生徒を育成する。
「武」：心身ともに健康で、礼儀正しく自他尊重のコミュニケーションが取れる
児童生徒を育成する。
② 目指す学園像
・児童生徒・保護者・地域社会から信頼される学園・教職員同士が教育理念や実践を語り合うことのできる学園
・地域と学校が一緒になって児童生徒を育てていく学園③ 目指す児童生徒像
・主体的に考え、自律的に学ぶことができる児童生徒
・互いの良さを認め、高め合うことができる児童生徒
・礼儀正しく、心身ともに健康で逞しい児童生徒④ 目指す教職員像
・児童生徒にとっての最も身近な“大人のモデル”として、常に「率先垂範」の11

意識を持つ教職員
・自らの学習観に固執しない姿勢を持ち研鑽を積むことができる教職員
・中学校区全体の児童生徒に目を向け、一人一人の良さを発見、再確認できる教職員
・校舎を越えて互いに切磋琢磨し合える教職員⑤ 小中一貫教育を推進する体制
志木中学校区 小中一貫教育ワーキンググループ
小中一貫教育推進計画確認 学園グランドデザイン作成 各部会の管理・調整
校長、教頭、主幹教諭（教務主任）

自律学習推進部

特別活動推進部

児童生徒理解推進部

体力向上部会

進路・キャリア教育部会

表現力部会（含 ICT 活用）

生徒会・児童会部会

食育部会

生徒指導部会

教育相談部会担当：教頭・主幹教諭等

担当：教頭・主幹教諭等

担当：教頭・主幹教諭等

担当：教頭・主幹教諭等

担当：教頭・主幹教諭等

担当：教頭・主幹教諭等

担当：教頭・主幹教諭等

年間活動計画の確認

年間活動計画の確認

年間活動計画の確認

年間活動計画の確認

カリキュラムシート作成

交流活動の推進

生活の約束見直し

不登校減少の取組

情報共有

情報共有

小６・中３時点での到達目標確認（５）教育課程等① 発達段階に即した学年段階の設定「６－３制」を継続します。
上級学年を下級学年のロールモデルとすべく、異学年交流の機会を設け、教育課程に位置付けます。
② 系統性・連続性を重視した指導計画の作成
令和３年度より作成している「志木中学校区カリキュラムシート」に基づき、児童生徒の実態に即し、９年間を見通した指導計画を引き続き作成します。
道徳や総合的な学習の時間等、既に「カリキュラムシート」ができあがっている教科・領域等については、シートの内容に基づいた指導実践を行い、指導計画の見直しを図ります。
③ 学習指導の工夫
中学校区で共通の学習規律を定め、その定着を図ります。
「知識の習得」のみにおさまらず、意味の理解を伴う基礎学力を定着させます。
12児童生徒に自律的に学習できる力を身に付けるため、宿題・課題の提出状
況等だけでなく、取組の過程への関与を意識した指導を行い、学習に対する良質な動機づけの強化と「学び方」の定着を図ります。
④ 生徒指導の工夫
複数の教職員で児童生徒を多面的・多角的に観察し、一人一人のよさを発見、再確認します。「志木中学校区児童生徒理解・支援シート」を活用し、学年間・学校間で情報共有を図るとともに、必要に応じて３校の関係教職員がすぐ相談できる仕組みを構築します。
児童生徒が、自分の人生を自己決定する経験を通して、児童生徒一人一人に合った学びに対する「満たされ感」を醸成することで、児童生徒の“明日も学校へ行きたい”という気持ちにつなげます。
⑤ 部活動の工夫
小学生対象の部活動見学会や部活動体験会を実施します。新入生体験
入学で行われる部活動紹介等により、中学校へ進学する際の楽しみが増えます。
英語部の中学生が放課後に小学校へ行ったり、また小学生が中学校へ来たりと、一緒に英語活動をして、小学生が中学校の授業の雰囲気を味わうことができます。
⑥ 特別支援教育の充実
就学から卒業まで切れ目のない支援を行い、どの児童生徒も自立（自律）に向けて必要な力を身に付けられるように、教育内容の充実と環境整備を行います。
全ての児童生徒が活動を共にできる機会を継続的に設け、共生社会形成の素地を育てます。
毎学期、定期的な特別支援学級の交流会を行い、児童生徒間の仲を深め、さらに充実した学校生活を送ることができます。
⑦ 児童生徒の交流活動
児童会・生徒会を中心に、あいさつ運動で小学生が中学校へ行ったり、中学生が小学校へ行ったりして、児童生徒の交流が生まれます。

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中学生の合唱を小学校の朝活動の際に披露し、中学生の成長した姿を見せることで、目標となる生徒像を見せることができます。
小学校同士でも交流を計画し、違う学校の児童との交流を行うことで、中学校へ進学した後の人間関係づくりへの心的負担が減り、中学校生活をスムーズに始められます。
⑧ 保護者・地域とともにある学校
ゲストティーチャー、部活動外部講師、地域人材活用等で多くの保護者、地域の方が学校の運営に携わることができるようになります。児童生徒は視野が広がり、豊かな人間性の育成につながります。９年間という長いスパンで学校と地域の連携・協働体制の構築ができることから、継続的・計画的に様々な活動を経験できるようになります。
（６）期待される教育的効果① 児童生徒への成果
教科書的な学力だけでない、児童生徒自身が未来を切り拓く自律的な力を身に付けることができます。ひいては、将来の志木、日本を背負って立つ人
財を育成することができます。
系統性・連続性のある教育課程を編成し、小・小間、小・中間の交流が活発になることで、学年間、小・中間の接続がなめらかになり、児童生徒同士の人間関係がより構築されるため、学年間で生じるギャップが緩和されます。
地域と関わることで、地元への愛着を持つことができ、地域の課題に取り組む姿勢が醸成されます。
② 教職員への成果
３校の教職員が教育実践を交流し、指導力を向上させることができます。
小・小間、小・中間の交流を生かし、交流授業やローテーション授業を積極的に行うことで、教職員一人一人の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を増やすことができます。
生徒指導・教育相談・特別支援教育それぞれの面で、３校の教職員が課題を共有することで、担任・学年にかかる負担を軽減できます。
地域と関わることで、学校と家庭と地域がそれぞれの強みを生かした三位一体の教育を実践し、教育効果を一層高めることができます。

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③ 地域への成果
地域が児童生徒の成長過程に関わることで、世代を越えた交流が可能になり、学校・地域への愛着が強まります。
児童生徒及び教職員、地域が関わることで、学校の教育活動から地域の活性化や課題解決につながる活動を見出し、実践につなげることができます。

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２

志木第二中学校区(１)対象校
志木第二中学校

志木第二小学校

志木第四小学校（２）学校の形態
義務教育学校（令和７・８年度は小中一貫型小学校・中学校）（３）学校名志木の森学園（令和７・８年度は小中一貫型小学校・中学校の通称名）（４）志木の森学園の目指す方向① 教育目標学習指導要領○「生きる力」の育成○社会に開かれた教育課程
・カリキュラム･マネジメント
・主体的・対話的で深い学び

教育目標

志木市教育行政○志木市教育大綱◯志木っ子教育大綱
・笑顔あふれる元気でたくましい志木っ子をめざして「共生」 思いやりのある子
埼玉県教育行政○第４期教育振興基本計画○指導の重点・努力点
・児童生徒一人一人を確実に伸ばす教育の推進「自主」 進んで学ぶ子「自律」 健やかな子

保護者・地域の願い○地域に根ざした特色を生かした魅力ある学校
・コミュニティ・スクールの推進○安心で安全な学校② 目指す学校像
子供の学びを地域とともに支える学校③ 目指す児童生徒像
・夢や希望をもち、粘り強く挑戦を続ける子
・多様性を認め合い、共に高め合いながら成長する子
・自信や誇りをもって社会に貢献し、未来を拓く子④ 目指す教職員像「学び実践し続ける教職員」
・子供の姿を大事にしながら、指導力を磨き続ける教職員
・互いに切磋琢磨し、同僚性を重んじる教職員・子供、保護者、地域の方から信頼される教職員
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(５)教育課程等※中学校１～３年生は義務教育学校では７～９年生になります。
① 発達段階に即した学年段階の設定
義務教育９年間を発達段階に応じて基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）・充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）・発展期（中学校 2 年～中学校 3 年）に区分し、各段階において以下の点に留意しながら児童生徒の発達に即した学びを育みます。学年段階を３期に分けることにより、小学校６年生に集中している学校の自治的活動の負担を小学校４年生へと分散し、小学校５年生から中学校１年生の３年間をかけ、児童が中学校課程へスムーズに移行するた
めの力を重点的に育成します。
第１期
学校種
学

年

段

階

ねらい

第２期

第３期

小学校
１年

２年

３年

中学校

４年

５年

基礎期

６年
充実期

児童に基盤となる確かな力を養う

１年

２年

３年

発展期

自身や集団を成長させ 社会に貢献す
る自主・自律を養うる社会性を育む

ア 基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）
学級担任制によるきめ細かな指導や家庭との連携により、基本的な学習
習慣、生活習慣を身に付ける指導に重点を置きます。繰り返し指導や補充指導等による習熟を図ることを重視するとともに、具体物を活用した体験的な学習等により、児童生徒に基盤となる基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図ります。
また、３・４年生においては、専科教員の導入や学年内の授業交換により一部教科担任制を取り入れ、充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）に向けての成長を促し、４年生では基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）のまとめとして、下級生のリーダーとなる経験をもとに、自治的活動や創意工夫の基礎を養います。
イ 充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）
これまでの学習や生活で身に付けたことの活用を重視するとともに、論理的思考力の育成を図ります。異学年教員における一部教科担任制、小・中
学校教職員の相互乗り入れ授業等を行い、中学校課程の学習へのスムー

17

ズな移行を図り、学習や生活の変化に対する不安の軽減を図ります。さらに、体験学習、調べ学習、異年齢交流などの多様な学習スタイルを積極的に導入し、自己指導能力を生かして自身や集団を成長させる活動に重点を置き、継続して夢や学ぶ意欲を育むなど、児童生徒の気持ちを大切にした中学校への円滑な接続を図ります。
また、中学校１年生が充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）のリーダーとなることにより、５・６年生がより自主的・自律的に行動できるよう指導を充実させます。
ウ 発展期（中学校 2 年～中学校 3 年）
教職員の専門性に基づく基礎・基本の確実な定着と９年間の総仕上げを目指します。また、個性や能力の伸長を図り、児童生徒が夢の実現に向けて確かな方向性が持てるよう支援します。特に、基礎期・充実期で積み上げてきたキャリア教育や非認知能力の育成の総まとめとして、自分の生き方を考えたり、これまで身に付けたことを発展させたりし、自ら課題を発見し、解決する力の育成を図ります。さらに、社会性を育む手立てとして、基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）の児童との交流を進めていきます。

18

② 系統性・連続性を重視した指導計画の作成＜９年間のカリキュラム＞
小学校

中学校

第１期（基礎期）

１年
目指す子供の姿

２年

３年

指導形態

６年

第３期（発展期）

７年

８年

５０分

一部教科担任制(学年内交換)

学級担任制

単元末テスト

中学校教科担任制

一部教科担任制(異学年交換)※※ 中学校１年生については、小学

定期テストへの移行

定期テスト

外国語活動（週１）

外国語校との一部乗り入れ授業を実施

外国語（週２）

英語（週４）

英語専科教員・ALT
気付きの質を
高める活動

【生活科】
地域を知る
町探検
（幸町、館地区）

英語科教員・ALT

比較・検討・
理解する

多様な学びによる基礎づくり「福祉」や「環境」「キャリア」など
各学年の学習内容を通して、知識を身に付けながら自身と社会とのつながりを考える。

総合的な学習の時間（非認知能力の柱）

理解を深め
思考する

社会課題
を自分ご
ととして
捉える

SDGｓに対する理解を深めながら社会的課題を理解する。

防災教育

・社会参画意識の向上

９年

自身を生かして社会に貢献する子供

４５分

テスト形式

非
認
知
能
力
の
育
成

５年

課題と向き合いながら自身や集団を成長させる子供

確かな学力と生活習慣を身に付けた子供

授業時間

教
科
指
導

第２期（充実期）

４年

・持続可能な社会の担い手の育成

行動
する

自分ごと
化した行
動の変容
を目指す

持続可能
なまちを
目指して
取り組む

SDGｓに
向けた取
組を考え
る

市民とし
て活動で
きる素地
を養う

防災教育

・多様な他者と協働できる力の習得
小学校修了・中学校始業
に係る行事

入学式

卒業式

儀式的行事
・全校による始業・終業式

・学年段階の区切り（小学４年生，中学１年生）での行事
ふれあい活動（全校活動）

文化的行事

特
別
活
動

学
校
行
事

たてわり活動（第１期）
４年生をリーダーにした活動

体育的行事

たてわり活動（第２期）
学年・学級による自治活動
運動会／体育祭

生活科見学
遠足・集団
宿泊的行事

第１・２期との
交流活動

社会科見学
宿泊
学習

＜泊を伴った行事＞

防災
キャンプ

修学
旅行

スキー
林間

防災
キャンプ

※特別支援学級（小学１年生～中学３年生までの合同校外学習）
奉仕的行事

クリーン作戦・就学時健康診断・社会貢献活動・学校行事運営 等

クラブ活動

クラブ活動
クラブ連携活動（吹奏楽 等）

部活動
生徒指導

部活動

「生徒指導規定」「生活のきまり」「いじめ撲滅宣言」 ※自己指導能力の育成※小学５年生から中学１年生を中心に異学年にまたがった教科担任制を実施する。

19

修学
旅行

③ 学習指導の工夫
ア 発達段階に即した学習活動の充実【基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）】
国語・算数を中心とした複数教員による指導の充実を図り、児童生徒に確実な学力を身に付けさせます。対話的な学習においては、学習を深めるために教職員が学びを整理し、児童生徒が自信をもって発信できるよう指導します。
家庭学習においては、保護者と連携を図り学習習慣を身に付けさせるとともに、学習する⇒確かめる⇒やり直すのサイクルを小学校４年生修了までに段階的に身に付けさせます。
【充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）】
教科担任制の充実を図り、専門的な指導を通してつまずきやすい学習
内容について、複数学年にまたがったきめ細やかな指導を実践します。
小学校と中学校の学習内容や指導方法の精選を図ることで、これまで生じることの多かった学習の重複を避けた効果的な学習計画を展開します。
それにより、補充的・発展的な学習指導の充実を図り、誰一人取り残さない学習指導を実践していきます。
家庭学習においては、課題や目標に応じて学習内容を計画・実践する力の育成を重視し、基礎期で身に付けたサイクルを生かして、自ら学力の向上を図る家庭学習の実践を中学校 1 年生修了までに段階的に身に付けさせます。
【発展期（中学校 2 年～中学校 3 年）】
学習と社会のつながりを意識させる指導の充実を図り、身に付けた学力を活用する学習を通して、社会につながる学力を育成します。行政や地元企業、商店等との連携を通して、生徒が社会と関わる機会を設定し、学習に対する目的意識を社会とのつながりから高めます。
家庭学習においては、キャリア教育の充実を通して自身の将来に対する夢や希望を明確に意識させ、目標達成のために課題を設定し、計画的に課題解決を図ることができる学習を実践させます。

20

イ 非認知能力育成の柱となる「総合的な学習の時間」の充実「総合的な学習の時間」では、他教科で身に付けた学力を生かしながら、
社会的課題を意識させた学習を展開します。
【基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）】
生活科の学習も含めて、身の回りのことへの関心と理解を高めさせます。多様なジャンルに触れることで、一人一人の課題意識の高揚を図ります。
【充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）】
自身の生活との比較を通して社会的課題とのつながりを意識させ、自分事として捉えることができるよう促していきます。
【発展期（中学校 2 年～中学校 3 年）】
それぞれが関心をもった社会的課題に対し、これまで身に付けた学力を生かして解決方法を考えるとともに、行政や地元企業、商店等への協力を依頼し、社会的課題を解決する具体策への理解と実行力を深めていきます。
このような学習を通して、自身を社会に貢献できる人材として認識させ、粘り強く課題に向き合い、自身を高めていくことのできる「自己効力感」な
ど非認知能力の育成を図ります。
ウ 発達段階を生かしたリーダーの育成～特別活動を生かして～【基礎期（小学校 1 年～小学校 4 年）】
４学年でのたてわり活動を行い、教職員のサポートを受けながら、４年生を下級生に配慮することができるリーダーとして育成します。
【充実期（小学校 5 年～中学校 1 年）】
中学校１年生を模範としながら、自治的能力の向上を図ります。各学年で協働学習を設定し、自他を尊重しながら計画的に目標達成に向けた活動を進めていくことができるリーダーシップとフォロワーシップを育成します。

21

【発展期（中学校 2 年～中学校 3 年）】
小学校低学年を中心に下級生の学校行事や学習活動に関わる活動を設定し、自身の力を他者のために生かし体験の充実を図ります。また、下級生の模範である意識の高揚を通し、「憧れの存在」となることで自尊心の育成を図ります。
④ 生徒指導の工夫
表面的に現れた問題行動等のみに目を奪われることなく、児童生徒たちの心にしっかり目を向けるとともに、日頃から、一人一人のよさを理解し、児童生
徒自身がそれに気付き、自らを伸ばしていくことができるような積極的・予防的な支援を、９年間を通して行っていきます。
ア 自己指導能力の育成(ア)自己存在感の感受
学校生活の多くの場面で、「自分も一人の人間として大切にされている」という自己存在感を、児童生徒が実感できるように留意して指導や援助を行います。
（イ）共感的な人間関係の育成
自他の個性を尊重し、相手の立場に立って考え、行動できる相互扶助
的で共感的な人間関係を創ることができるように留意して指導や援助を行います。
(ウ)自己決定の場の提供
自らの意見を述べる、観察・実験・調べ学習等を通じて自己の仮説を検証してレポートする等、自ら考え、選択し、決定する、あるいは発表する、制作する等の体験ができるように留意して指導や援助を行います。
（エ）安全・安心な風土の醸成
お互いの個性や多様性を認め合い、安心して授業や学校生活が送れるような風土を、児童生徒が自らつくり上げることができるように留意して指導や援助を行います。
イ 継続性の高い指導・援助体制
児童生徒の特性などを、９年間を通して教職員間でより確実に共有していくことで、その特性に配慮したり生かしたりする指導や援助を継続的に行

22

います。
課題の予兆行動が見られる場合などの早期対応では、学級担任や生徒指導担当に加え、必要に応じて９年間を通し、当該児童生徒と直接の関わりが深かった教職員が機動的に連携しチーム対応を可能とします。これにより、従前を踏まえた継続性の高い指導・援助を行います。
児童生徒が良好な人間関係を築き、安心して学校生活を送ることができるよう、教職員が一丸となり、９年間を見通した継続性の高い教育相談体制を整えます。さらに、スクールカウンセラーや中学校校内相談員、スクール
ソーシャルワーカー等、教育サポートセンターや外部機関との連携を充実させていきます。
ウ 積極的・開発的・予防的な支援の充実(ア)発達支持的生徒指導
児童生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことを尊重し、その発達の過程を支えていく視点に立つことを前提として児童生徒に働きかけます。
（イ）いじめ対応
いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図ると共に、いじめの根絶に向け、児童生徒の社会性の育成や豊かな人間関係づくりについて、『いじめ撲滅宣言』の活用や道徳教育による道徳性の醸成、望ましい集団活動など、教育活動全体を通して取り組みます。
（ウ）一貫した生徒指導「生徒指導規定」「生活のきまり」に基づき、生徒指導を計画的・系統的に行うことにより、進級に伴う環境の変化を緩和します。
⑤ 特別支援教育の充実
９年間を通じて一貫した指導・支援に取り組むことによって、児童生徒の障がいの状態や特性等に関する情報や指導・支援の内容についての情報を引き継ぎ、教職員間の連携の中で、適切で柔軟な切れ目のない指導・支援を行います。
ア 児童生徒の学びの充実
特別支援学級の児童生徒が、通常学級や交流学級と関わる活動を充実

23

させることにより、全ての児童生徒の「共に生きる」意識を高め、インクルー
シブな学校を目指します。
特別支援学級の小学校１年生から中学校３年生の児童生徒が日常的な交流を持つことにより、早い段階から義務教育終了時の姿を具体的にイメージさせ、自立に向けた意識を高めます。
中学校２年生・３年生では上級学校の体験や職業体験などを積極的に実施し、将来を見据えた進路指導や就学相談を行うことにより、卒業後の自立に向けての力を養います。
イ 保護者の安心感を高める工夫
特別支援学級の見学会や体験会を小・中学校合同で実施することにより、入学の段階から将来を見据えた就学相談を行い、学校と保護者が義務教育終了後の将来を見据えた学びのイメージを共有します。
小・中学校合同での授業参観や学級懇談会を計画的に実施し、保護者が９年間の成長の過程を実感できるように工夫します。
ウ 学校の特別支援教育組織の強化
児童生徒の自立に向けた特別支援教育の充実を図るため、特別支援教
育に係る組織を活性化させます。小学校と中学校の特別支援教育コーディ
ネーターが一層連携することにより、通常学級で支援を必要としている児童生徒を見逃すことなく、９年間を見通した適切な手立てを講じていきます。
⑥ 部活動の工夫
小学校の段階から、中学校課程の部活動に体験的に参加したり、見学した
りする環境を整えるなど、部活動の活性化を図る取組を検討・実施します。
ア 選択制部活動体験・見学期間の導入
６年生において、公式戦シーズンを避けながら児童が選択した部活動を体験させたり見学したりする期間を設け、中学校における部活動への意欲を高めます。
イ 学校行事における児童生徒間の連携
吹奏楽部や美術部等の文化部における活動の成果を小学校の児童に

24

向けて発表する場を設定し、児童生徒双方の活動意欲を高めます。
ウ 練習場の工夫
３つの校舎や体育館及び運動場を効果的に活用し、内容の充実を目指します。
(６)期待される教育的効果① 児童生徒への効果
小学校と中学校の学びと育ちを義務教育９年間で捉え直すことにより、児童生徒の精神的、身体的な発達に即した独自の教育課程の編成が可能とな
り、児童生徒の個性や能力を最大限に引き出すことができます。
小学校段階での教科担任制の実施が継続的に可能となり、教科指導の専
門性に根差した質の高い授業を行うことによって、学力や学習意欲の向上が図られます。
幅広い年齢による交流活動を多く実施することで、自己肯定感の高まりや思いやりの心の育成が図られます。また、児童生徒の発達の早期化や少子化等による学校の社会性育成機能の強化が求められている中、９年間を通して、低学年からの人間関係づくりを支援することで問題行動への予防にもつながります。
小学校高学年から、中学校段階の部活動や生徒会に参加できる環境を整えることができ、早い時期からの中学校段階の活動経験が可能となります。また、部活動の活性化も図られます。
② 教職員への効果
９年間を見通した指導計画の作成や小学校段階からの教科担任制の導入により、互いの教育課程への理解が深まり、授業改善が図られます。また、児童生徒の発達に対する認識が深まり、児童生徒一人一人の理解の深化につながります。
小・中学校での合同の行事開催や交流活動、授業におけるティーム・ティ
ーチングや乗り入れ授業等の実施によって、小・中学校の教職員が互いに協力し、責任を共有して、児童生徒に必要な資質・能力の育成を図る協働体制の構築が図られます。
責任体制を明確化する等、小中一貫教育にふさわしい運営体制を整える

25

ことにより、校務の効率化や質的な向上につながります。また、学校事務の共同実施等も促進されます。
③ 地域への効果
９年間の一貫教育に地域人材が意図的に関わることにより、児童生徒が自分の住む地域に自信と誇りを持つとともに、地域コミュニティの一員としての自覚を持ち、将来の地域を担う人材が育成されます。
児童生徒及び教職員が地域と関わることで、学校の教育活動から地域の活性化や課題解決につながる活動を見出し、実践につなげることができます。

26

3

宗岡中学校区（１）対象校
宗岡中学校

宗岡第二小学校

宗岡第四小学校（２）学校の形態
小中一貫型小学校・中学校（３）通称名宗岡みらい学園（４）宗岡みらい学園の目指す方向① 教育目標
笑顔あふれ、たくましく、粘り強い宗岡っ子② 目指す学園像
笑顔あふれ、学び合い、高め合える学園③ 目指す児童生徒像
笑顔あふれ、たくましく、粘り強い児童生徒④ 目指す教職員像
笑顔あふれ、チームワークで協働する教職員⑤ 小中一貫教育を推進する体制
・宗岡中学校区３校校長会
・宗岡中学校区３校運営会議
・宗岡中学校区小中一貫推進委員会
・宗岡中学校区小中教科領域会
・宗岡中学校区学校運営協議会
・各校学校運営協議会
・各校ＰＴＡ

27

（５）教育課程等① 発達段階に即した学年段階の設定
小中一貫教育は、義務教育９年間の中で、教育課程の区分を弾力的に設定して、柔軟かつ効果的な教育を可能にします。
宗岡中学校区では、中学校区の実態に合わせて、「６－３制」の学年段階の区分を設定します。
② 系統性・連続性を重視した指導計画の作成
義務教育９年間を見通し、途切れることのない一貫した指導指針のもと、子供たちの精神的、身体的な発達に即した、宗岡中学校区独自の小中一貫の指導計画「小中一貫カリキュラム『宗岡みらいモデル』」を作成し、系統性・連続性を重視した教育を行います。
③ 学習指導の工夫
小学校高学年の段階から教科担任制導入など、学力の向上を図るための学習指導を検討し、実施することで、学級担任制から教科担任制への環境変化の段差を少なくし、小学校段階から中学校段階への移行を円滑にします。
④ 生徒指導の工夫
中学校区３校で、生徒指導に係る情報が共有でき、小学生が中学校に進学しても、これまでの指導方針が引き継がれ、児童生徒や保護者の安心感につながる「小中連絡協議会」を実施します。
⑤ 部活動の工夫
小学校段階から、中学校の部活動に参加できる「部活動体験会」を実施します。
このため、教職員による指導体制や地域の外部指導者による協力体制を整え、体験活動を可能にする仕組みづくりへ行政機関と連携しながらつなげていきます。
⑥ 特別支援教育の充実
中学校区での特別支援学級交流会を通して、在籍する児童生徒に係る情報を共有し、中学校に進学した際に、これまでの指導方針や情報を引継ぐこ

28

とで、円滑な学校生活へとつながります。また、そのことで特別支援学級の教育活動の充実につながり、児童生徒や保護者に安心感を与えられます。
⑦ 児童生徒の交流活動（異学年交流、同学年交流）
中学校区の小学校同士でレクリエーション会や交流会を実施することで、中学校入学前に顔見知りになり、入学後、学級における人間関係づくりが円滑に実施できます。また、校区中学校の生徒会役員が小学校を訪問し、中学校の生活や学習について語ることで、中学校入学後の異学年交流の礎が築かれます。
⑧ 保護者・地域とともにある学校
中学校区３校の年度ごとの持ち回りによる、校区学校保健委員会を開催します。保健関係や食育関係、体力関係について、校区児童生徒の共有する
課題の解決に向けた方策を報告することで、保護者・地域が一体となった教育活動につながります。
（６）期待される教育的効果① 児童生徒への効果
小学校と中学校の学びと育ちを、義務教育９年間で捉えることにより、児童生徒の精神的、身体的な発達に即した独自の教育課程の編成が可能となり、児童生徒の個性や能力を最大限に引き出すことができます。また、学年段階の区分を発達段階に即して柔軟に設定することができるようになるため、児童生徒の学習や学校生活に否定的な影響を与えるいわゆる「中１ギャップ」の緩和が図られます。
小学校５・６年生の教科担任制の実施が継続的に可能となり、教科指導の専門性に根ざした質の高い授業を行うことによって、学力や学習意欲の向上が図られます。
幅広い年齢による交流活動を多く実施することで、自己肯定感の高まりや思いやりの心の育成が図られます。また、９年間を通して、低学年からの人間関係づくりを支援することで、問題行動の予防につながります。
小学校高学年から、中学校段階の部活動や生徒会に参加できる環境を整えることができ、早い段階からの中学校段階の活動体験が可能となります。

29

② 教職員への効果
９年間を見通した指導計画の作成や小学校段階からの教科担任制の導入により、互いの教育課程への理解が深まり、授業改善が図られます。また、児童生徒の発達に対する認識が深まり、児童生徒一人一人の理解の深化につながります。
小学校の教職員は、中学校への学習のつながりを理解し、つまずきやすい
内容の指導の工夫によって、「わかる授業」に結び付きます。また、中学校の教職員は、小・中学校の学習のつながりを理解することによって、中学校での授業改善に結び付きます。
小・中学校での合同の行事開催や交流活動、授業におけるティーム・ティ
ーチングや乗り入れ授業などの実施によって、小・中学校の教職員が互いに協力し、責任を共有して、児童生徒に必要な資質・能力を育成する協働体制の構築が図られます。
責任体制を明確化するなど、小中一貫教育にふさわしい運営体制を整えることにより、校務の効率化や質的な向上につながります。また、学校事務の共同実施等も促進されます。
③ 地域への効果
中学校区各校の課題解決に向けた情報共有が可能となります。そのことで、地域の児童生徒の共有する課題を理解し、保護者・地域が一体となった教育
活動につながることが成果となります。
学校運営協議会と家庭・地域が連携した事業（大人こども地域交流事業）を実施することで、子育て世代の事業参画が図られ、幼少期から地域の大人、児童生徒が顔見知りになり、宗岡中学校区の教育活動が充実します。そのことで、地域の安全確保、環境の保全、文化の創造、地域づくりにつながります。

30

4

宗岡第二中学校区（1）対象校宗岡第二中学校、宗岡小学校、宗岡第三小学校（2）学校の形態
小中一貫型小学校・中学校（3）通称名宗岡せせらぎ学園（４）宗岡せせらぎ学園の目指す方向
宗岡第二中学校区の３校において、小中一貫教育を実施するにあたり、「宗岡第二中学校区の小中一貫教育の教育目標」を定め、宗岡第二中学校区で共通の目標に向かって児童生徒を育てていきます。
① 教育目標ふるさと宗岡を愛し、誇りを持って、地域に貢献する子供の育成～確かな学力を身に付け、夢に向かってチャレンジする１５歳～② 目指す学園像
・児童生徒一人一人の良さを認めて、自信につなげる学園
・児童生徒、保護者、地域社会、教職員が誇りに思える学園③ 目指す児童生徒像
・確かな学力を身に付け、夢に向かってチャレンジできる児童生徒
・互いの良さを認め、協力できる児童生徒
・心身を鍛え、たくましく最後まで頑張りぬくことができる児童生徒④ 目指す教職員像
・優れた授業力を持ち、確かな学力を身に付けさせる教師・チームワークを高め、協働する教師
・児童生徒、保護者、地域社会から信頼される教師

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⑤ 小中一貫教育を推進する体制
３校の校長・教頭・主幹教諭・教務主任が集まって組織されているワーキン
ググループにて宗岡第二中学校区の小中一貫教育の根幹となる部分を計
画・作成・検討等します。
３校の教職員を６つの部会に割り当て、それぞれの部会において細かい部分を検討していきます。６つの部会は次のとおりです。
・学習部会（各教科指導部）
・学習部会（研究推進部）
・生活部会
・むねおか学部会（特別活動）
・むねおか学部会（総合的な学習の時間）
・特別支援教育部会
各部会には部長を１名置くとともに、各校の校長・教頭が各部のまとめ役となります。
６つの部会の各部長が集まった組織が「小中一貫推進部会」です。
ワーキンググループから伝達された情報を各部会に伝達したり、検討したりします。また、各部会からの情報を共有する組織としての機能も有しており、ワーキンググループと６つの部会を繋ぐ形になります。組織体制図は以下のようになります。

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（５）発達段階と系統性を重視した教育課程等① 発達段階に即した学年段階の設定
小中一貫教育は、義務教育９年間の中で教育課程の区分を弾力的に設定
して、柔軟かつ効果的な教育を可能にします。
宗岡第二中学校区では、実態に合わせて、「６－３制」の学年段階の区分で設定していきます。施設分離型のため、これまで通りそれぞれの学校において小学校課程と中学校課程を実施した方が適切であると考えたためです。
また、入学式や卒業式をこれまで通り実施することを考えたときに、６年生を前期段階の最上級生として自覚をもたせ、後期段階で新たな気持ちでスタートさせることができるとも考えたためです。
② 系統性・連続性を重視した指導計画の作成
義務教育９年間を見通し、途切れることのない一貫した指導方針のもとで、子供達の精神的・身体的な発達に即した、宗岡第二中学校区独自の系統表を作成し、系統性・連続性を重視した教育を行います。
③ 学習指導の工夫
小学校段階からの一部教科担任制導入など、学力の向上を図るための学
習指導を検討し、実施することで、学級担任制から教科担任制への環境変化の段差を少なくし、小学校段階から中学校段階への移行をスムーズにします。
また、小学校同士での交流の機会を設定し、小・小連携に努めるとともに、中学校教職員による小学校への乗り入れ授業を実践するなど小・中連携にも一層努めていきます。あわせて、ICT 活用にも積極的に取り組み、学習指導の手段の一つとして、効果的に活用していけるようにしていきます。
④ 生徒指導・教育相談の工夫
３校で、生徒指導に係る情報が共有できる体制をつくるなど、小学生が中学校に進学しても、これまでの指導方針が引き継がれ、児童生徒や保護者の安心感につながる、生徒指導・教育相談の工夫を検討し、実施します。
中学校で週１回実施されている教育相談部会に、小学校からもオンラインで参加するなど、３校での情報共有を一層進め、不登校児童生徒の減少につなげます。
小学校から中学校への環境の変化を緩和する取組を行うことや、小学校で33

の効果的な指導を、発達段階を考慮して中学校に引き継ぐことで、児童がストレスを感じることなく、中学校生活に円滑になじんでいくことができるようにしていきます。
⑤ 部活動の工夫
現行実施している６年生を対象とした部活動見学や部活動体験などの交流をしたり、中学校の部活動と小学校のクラブ活動の内容を関連付けたりして、中学校への移行をスムーズにします。
⑥ 特別支援教育の充実
３校の特別支援学級担任が児童生徒の情報を交流する機会を設けること
で、宗岡第二中学校区の特別支援教育が共通理解のもと進めていけるようにしていきます。また、特別支援学級の交流会を実施することで、児童生徒間の交流を図るとともに、教職員も他校の児童生徒の様子の理解に努めていきます。
⑦ 児童生徒間の交流
毎年３学期に宗岡小学校と宗岡第三小学校の６年生による交流会を企画しています。交流会を通して、中学校段階における人間関係づくりに好影響となり、いわゆる「中１ギャップ」をなくすことで、小学校から中学校へのスムーズな接続につなげていきます。また、小学校の児童会と中学校の生徒会の間で交流機会を設けることで、中学校への接続を一層スムーズなものとしていきます。
・小中一貫教育合同研修会
・あいさつ運動（小学校児童会・中学校生徒会）
・特別支援学級交流会、特別支援学級合同校外学習
・乗り入れ授業（小学校６学年）
・合同宿泊学習（小学校５学年）・合同引き渡し訓練
・ふれあい祭り
・陸上競技指導（小学校６学年）
・中学校部活動・授業見学（小学校６学年、保護者）
・３校合同の「むねおか学」学習発表会（小・中学校各学年）
・小・小連携、６年生交流会・新入生１日体験入学（小学校６学年）

34

⑧ 保護者・地域とともにある学校
学校に多様な方々が関わっていくことで、専門性をもった方や地域の力を生かした教育活動が実施され、学校での学びがより豊かに、広がりをもつものとなり、子供たちの学びが充実します。
地域の方々と多くの関りをもち、愛情を注がれることにより、自己肯定感や他者を思いやる心など豊かな心が生まれます。
地域の方々に支えられて学んでいくことで、地域への愛着が芽生え、将来、地域の担い手としての自覚が育まれます。
防災・防犯等の観点から平素からの学校と地域の人々との関係づくりが、子供たちの命や安全を守ることにつながります。
保護者や地域が学校への関りを通して学校への理解が深まることで子供が地域の中で育てられていることの安心感が生まれ、保護者同士のつながりや地域の人々とのつながりが生まれます。
学園運営や教育活動への参画を通じ、地域の人々が集うことで学校が、社会的つながりが得られる場となり、地域のよりどころとなります。
⑨ 教育課程の特例を活用した取組
一貫教育の軸となる「むねおか学」や「学校段階間での指導内容の入れ替え」など、一貫教育の実施に有効な教育課程を検討し、宗岡第二中学校区独自の教育課程を編成します。

35

〇宗岡第二中学校カリキュラム（全体図）～段階的・系統的な「学び」の設計図（案）～小学校過程（小学校指導要領）

基礎期

１年

２年

授業時間

～

３年

中学校過程（中学校指導要領）

充実期

４年

～

５年

６年

発展期

１年

４５分

３年

５０分

一部教科担任制

指導形態

教科担任制

教科指導

学級担任制
外国語活動（週１）外国語

外国語（週２）

英語（週４）

英語専科教員・担任・ALT

英語科教員・ALT
地域を考える（思考する・

地域を知る（理解する）

総合的な学習の時間
宗岡を知る
確

２年

「むねおか学」

か
な
学
力

「
む
ね
お
か

生
活
ま
科
ち
た
ん
け
ん
」

（
町「
の
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す
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き
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ン
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ね
）
お
」
か

「
ま
み
ち
ん
づ
な
く
の
り
幸
」
せ
を
考
え
る

の

行動する）

「
川
と
共
に
生
き
る
ま
ち
づ
く
り
」

「
む
ね
お
か
未
来
へ
の
提
言
」

「
む
ね
お
か
防
災
リ
ー
ダ
ー
と
し
て
」

「
む
ね
お
か
（
志
木
）
で
働
く
」

「
シ
ン
・
む
ね
お
か
を
実
現
す
る
」

育
成
学
校
行
特

事

儀式的行事

入学式・始業式・終業式・修了式・卒業式

入学式・始業式・終業式・修了式・卒業式

文化的行事

縦割り班活動・宗岡まつり・宗小宗三小交流会

縦割り班活動

体育的行事

運動会・持久走大会

体育祭

遠足・集団宿

別

泊的行事

活

奉仕的行事

動

児童会・生徒会

生活科見学

社会科見学
宿泊学習 修学旅行

宿泊学習 修学旅行

大掃除
児童会活動

生徒会活動

（自治的活動）※児童会・生徒会の交流

クラブ活動

クラブ活動

部活動

部活見学・部活体験

年間部活動

生徒指導

「生活のきまり」「生徒指導規定」「いじめ撲滅宣言」※自己指導能力の育成

特別支援教育「むねおか学・野菜を育てよう」「合同校外学習」「交流会」

目指す１５歳の姿：確かな学力を身に付け、夢に向かってチャレンジする１５歳

36

（６）小中一貫教育の実施により期待される教育的効果① 児童生徒への効果
小学校と中学校の学びと育ちを、義務教育９年間で捉えることにより、児童生徒の精神的・身体的な発達に即した独自の教育課程の編成が可能となり、児童生徒の個性や能力を最大限に引き出すことができます。また、学年段階の区分を発達段階に即して柔軟に設定することができるようになるため、児童生徒の学習や学校生活に否定的な影響を与えるいわゆる「中１ギャップ」の緩和が図られます。
小学校５・６年生の教科担任制の実施が継続的に可能となり、教科指導の専門性に根ざした質の高い授業を行うことによって、学力や学習意欲の向上が図られます。
幅広い年齢による交流活動を多く実施することで、自己肯定感の高まりや思いやりの心の育成が図られます。また、９年間を通して、低学年からの人間関係づくりを支援することで、問題行動の予防にもつながります。
小学校高学年での部活動見学や部活動体験、児童会と生徒会の交流機会の設定などを通して、小学校から中学校への接続を一層スムーズにすることにつながります。
② 教職員への効果
９年間を見通した指導計画の作成や小学校段階からの教科担任制の導入により、互いの教育課程への理解が深まり、授業改善が図られます。また、児童生徒の発達に対する認識が深まり、児童生徒一人一人の理解の深化につながります。
小学校の教職員は、中学校への学習のつながりを理解し、つまずきやすい
内容の指導の工夫によって「わかる授業」に結び付きます。また、中学校の教職員は、小・中学校の学習のつながりを理解することによって、中学校での授業改善に結び付きます。
小・中学校での合同の行事開催や交流活動、授業におけるティーム・ティ
ーチングや乗り入れ授業などの実施によって、小・中学校の教職員が互いに協力し、責任を共有して、児童生徒に必要な資質・能力を育成する共同体制の構築が図られます。
責任体制を明確化するなど、小中一貫教育にふさわしい運営体制を整えることにより、校務の効率化や質的な向上につながります。また、学校事務の37

共同実施なども促進されます。
③ 地域への効果
地域との連携・協働により、歴史・伝統・文化を継承し、自分の住む地域に自信と誇りを持つとともに、地域行事等を通して地域のコミュニティの一員としての自覚を持ち、将来の地域を担う人材が育成されます。
育てたい児童生徒像を共有化し、小・中学校教職員だけでなく、保護者、地域住民に広く周知し、家庭・地域・学校が一体となった教育環境づくりにつながります。
「むねおか学」を推進し、地域と協働して、生活科や総合的な学習の時間の一部を使い、郷土の歴史、文化、産業に触れる体験を重視し、地域行事にも参画することで、地域の未来を意識した活動づくりに結び付きます。

38

第四章

巻末資料

1 計画策定までの取組（１）小中一貫教育推進委員会
・令和４年 ７月２７日 第１回
・令和４年 ８月３１日 第２回
・令和４年 ９月２９日 第３回
・令和４年１２月１６日 第４回
・令和５年 ３月１７日 第５回
・令和５年 ６月 ７日 第６回
・令和５年 ６月２２日
・令和５年 ８月１８日
・令和５年１１月２２日（２）教育委員会
・令和４年１０月２７日
・令和５年１２月２５日
・令和６年 ３月１８日

第７回
第８回
第９回

志木市小中一貫教育基本方針の策定
志木市小中一貫教育推進計画（素案）の意見公募手続
志木市小中一貫教育推進計画の策定（３）小中一貫教育推進計画（素案）の意見公募
・令和６年 １月１９日 ～ ２月１９日（4）小中一貫教育基本方針地域説明会（全４回）
・令和５年 １月２０日 対象：志木中学校区の保護者・住民・令和５年 １月２１日 対象：志木第二中学校区の保護者・住民・令和５年 １月２５日 対象：宗岡中学校区の保護者・住民・令和５年 １月２８日 対象：宗岡第二中学校区の保護者・住民（5）小中一貫教育推進計画（案）に係る説明会（全５回）
・令和５年 ９月 ９日 対象：宗岡第二中学校区の保護者・住民・令和５年 ９月１０日 対象：志木中学校区の保護者・住民・令和５年 ９月１０日
・令和５年１２月 ２日
・令和６年 １月２０日

対象：宗岡中学校区の保護者・住民
対象：志木第二中学校区の保護者・住民
対象：市内在住・在勤・在学者

39

（6）小中一貫教育に係る学校管理職等向け研修会
・令和５年 ５月１９日
・令和５年 ７月２８日

対象：学校管理職等
対象：学校管理職等（7）小中一貫教育に係る教職員研修会（全１２校）
・令和４年 ６月 ３日 志木第二小学校・志木第四小学校・志木第二中学校
・令和４年 ８月２２日 宗岡第四小学校
・令和４年 ８月２４日 志木小学校・志木第三小学校・志木中学校・宗岡小学校・宗岡第三小学校・宗岡第二中学校
・令和４年 ８月２９日 志木第二小学校・志木第四小学校・志木第二中学校
・令和４年 ９月 ５日 宗岡中学校
・令和４年 ９月 ９日

宗岡第二小学校（8）小中一貫教育基本方針説明会（教職員・全１２校）
・令和４年１０月２８日 志木第四小学校
・令和４年１０月３１日 志木中学校
・令和４年１１月 ７日 志木第二小学校・志木第四小学校・志木第二中学校
・令和４年１１月 ７日 宗岡第二中学校
・令和４年１１月 ８日 志木小学校
・令和４年１１月 ８日 宗岡小学校
・令和４年１１月２１日 宗岡中学校
・令和４年１１月２１日
・令和４年１１月２８日
・令和４年１１月２８日

宗岡第二小学校
宗岡第四小学校
宗岡第三小学校（9）小中一貫教育基本方針説明会（学校運営協議会・全１２校）
・令和４年１０月２８日 宗岡第二中学校
・令和４年１０月２９日 宗岡小学校
・令和４年１１月 １日 志木中学校
・令和４年１１月 ５日 志木第三小学校
・令和４年１１月１５日 宗岡第二小学校・宗岡中学校
・令和４年１１月１５日 志木第二小学校・志木第四小学校・志木第二中学校
・令和４年１１月１６日
・令和４年１１月２９日
・令和４年１１月３０日

志木小学校
宗岡第三小学校
宗岡第四小学校40

（１０）小中一貫教育・義務教育学校に係る地域懇談会（志木第二中学校区）
・令和５年 ７月１５日
・令和５年 ７月１８日
・令和５年 ７月２０日
・令和５年 ７月２２日

対象：志木第二中学校区の保護者及び未就学児童の保護者・学校関係者
対象：市民（11）関係機関向け説明及び周知・令和５年 ８月１７日 町内会連合会役員
・令和５年 ８月２８日 民生委員・児童委員協議会地区正副会長
・令和５年 ８月２９日 社会教育委員
・令和５年 ９月 １日 民生委員・児童委員
・令和５年 ９月２１日

保育施設長（12）未就学児の保護者向け説明及び周知（就学時検診・全８校）
・令和５年１０月 ３日 志木第二小学校
・令和５年１０月 ５日 宗岡第四小学校
・令和５年１０月１７日 志木第四小学校
・令和５年１０月１８日 志木第三小学校
・令和５年１０月１９日 宗岡小学校
・令和５年１０月２０日 宗岡第三小学校
・令和５年１０月２４日 宗岡第二小学校
・令和５年１１月 ６日

志木小学校（13）保護者向け説明及び周知（新入生説明会及び保護者会・全１２校）
・令和６年 １月１９日 宗岡第三小学校・宗岡第二中学校
・令和６年 １月２４日 宗岡第二小学校
・令和６年 １月２５日 宗岡中学校
・令和６年 １月２６日 志木中学校・志木第二中学校
・令和６年 １月３１日 宗岡小学校・志木第二小学校・志木第三小学校・
志木第四小学校・令和６年 ２月 ２日 志木小学校
・令和６年 ２月１４日 宗岡第四小学校
・令和６年 ２月２８日
・令和６年 ３月 １日
・令和６年 ３月 ５日
・令和６年 ３月 ６日

志木第四小学校
志木第四小学校
志木第四小学校
志木第四小学校41

（14）小中一貫教育相談ブース
・令和５年 ９月・計７回 志木小学校・志木第二小学校・志木第三小学校・
志木四小学校・宗岡第四小学校・志木第二中学校
・令和５年１０月・計５回 宗岡小学校・宗岡第二小学校・志木第三小学校・志木中学校・志木第二中学校
・令和５年１１月・計４回 宗岡小学校・宗岡第三小学校・志木第二中学校
・令和５年１２月・計８回 志木小学校・志木第二小学校・志木第四小学校・
宗岡第三小学校・宗岡第四小学校・
志木第二中学校・宗岡中学校・宗岡第二中学校
・令和６年 ２月・計２回 宗岡第二小学校、志木第三小学校

42

２ 志木市小中一貫教育推進委員会設置要綱
令和４年６月２０日制定（設置）
第１条 志木市立小学校及び中学校における小中一貫教育（以下「小中一貫教育」という。）
を推進するため、志木市小中一貫教育推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 小中一貫教育の基本方針の策定に関すること。
(2) 小中一貫教育の推進計画（以下「推進計画」という。）の策定に関すること。
(3) その他小中一貫教育の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(1) 小中一貫教育に関し識見を有する者(2) 志木市立小学校長(3) 志木市立中学校長(4) 保護者(5) 学校運営協議会の委員(6) 志木市町内会連合会の役員
２ 委員の任期は、推進計画が策定される日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（会議の記録等）
第７条 教育政策部学校教育課長は、会議の経過及び結果を記録し、保管しなければならない。
（謝礼）
第８条 市長は、予算の範囲内で委員に対し、謝礼を支給することができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、教育政策部学校教育課において処理する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

43

3 志木市小中一貫教育推進委員会委員名簿
氏 名

所属等
小中一貫教育学びプロジェクトコーディネーター

◎安 原

輝 彦

小木曽

久美子

（令和５年４月から）
松 本

秀 之

隅 田

由香利

（令和５年３月まで）
石 井

都（令和５年３月まで）
小 暮林

小中一貫教育に

元埼玉大学教育学部特任教授

関し識見を

浦和大学社会学部現代社会学科客員教授有する者

宗岡小学校校長

志木第二小学校校長
志木市立

宗岡第三小学校校長

小学校長
志木第四小学校校長（委員時）

孝 明（令和５年４月から）
○本 荘

区分

志木第四小学校校長

真

志木中学校校長

孝 安

宗岡中学校校長

西 浦

建 貴

志木小学校ＰＴＡ会長

若 杉

一 輝

宗岡小学校ＰＴＡ会長

志木市立
中学校長

保護者
久 保

大 地

宗岡第四小学校ＰＴＡ会長

船 平

舞

志木第二中学校ＰＴＡ会長

上 野

耕 平

志木第二小学校学校運営協議会委員

小 林

博 和

宗岡第二小学校学校運営協議会会長

湯 本

恭 規

志木第三小学校学校運営協議会委員

本 間健

宗岡第二中学校学校運営協議会会長

菊 原

英 之

町内会連合会副会長◎委員長、○副委員長

学校運営協議会の委員志木市町内会
連合会の役員※委員委嘱区分順、敬称略

44

4 用語集（1）小中一貫教育
小中連携教育…小・中学校の教職員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すもの
小中一貫教育…小中連携教育のうち、小・中学校の教職員が目指す児童生徒像を共有するとともに、９年間を通じた教育課程を編成することにより、系統的な教育を目指すもの参照：文部科学省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」（平成２８年１２月）（２）中１ギャップ
小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす現象。
※小学校６年生から中学校１年生に上がると不登校が特に増えることは事実であるが、小学校段階での潜在的な問題と関わる場合が多いと考えられるため、義務教育９年間
全体での取組を充実させることが重要である。
参照：文部科学省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」（平成２８年１２月）（３）令和の日本型学校教育
社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を踏まえ、2020 年代を通じて実現を目指す学校教育。
中央教育審議会（令和３年１月）「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」における定義（４）Society5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society)。
内閣府における定義（５）PDCA
マネジメントサイクルの１つで、計画、実行、評価、改善のプロセスを順に実施する。
（６）メタ認知
自分の思考や行動を客観的に把握し認識する。
文部科学省（令和３年３月）「学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料」における定義（７）埼玉県学力・学習状況調査
平成 27 年度から埼玉県で実施されている調査。
小学校第４学年から中学校３年生までの同一児童生徒の学力の伸び（経年変化）を継続して把握することができる。また、非認知能力・学習方略についても調査している。

45

（８）熟議多くの当事者による「熟慮」と「議論」を重ねながら課題解決を目指す対話。
文部科学省「コミュニティ・スクール２０１８」における定義（９）非認知能力
学力等の認知能力以外の様々な力（自制心、自己効力感、勤勉性、やり抜く力）。
埼玉県学力・学習状況調査における定義（１０）学習方略
学習の効果を高めるために子供が意図的に行う活動。
・柔 軟 的 方 略…分からないことを重点的に学習するなど
・プランニング方略…勉強を始める前に計画を立てるなど
・作

業

方

略…大切なところを繰り返すなど

・認 知 的 方 略…勉強した内容を自分の言葉で理解するなど
・努 力 調 整 方 略…分からないこともあきらめずに継続して学習するなど
埼玉県学力・学習状況調査における定義（１１）小中ギャップ
小学校と中学校の指導方法や文化の違い。
※小学校の指導や中学校の受け入れ体制等の指導体制を批判するものではなく、それぞれのよさを生かし、義務教育９年間全体での取組を充実させることが重要である。
（１２）生徒指導提要
小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめたもの。
（１３）各教科等の「見方・考え方」
教科等ならではの物事を捉える視点や考え方。各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものであり、教科等の学習と社会をつなぐもの。
参照：小学校学習指導要領解説（総則編）（１４）カリキュラム・マネジメント「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向けて、学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に据えながら、組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上につなげていくこと（文部科学省）。
（１５）乗り入れ指導（授業）中学校教職員が小学校で指導し、小学校教職員が中学校で指導すること。
（1６）自他尊重のコミュニケーション
相手の気持ちを尊重しつつ、自分が持つ考えや気持ちを伝えながら交流すること。

46

志木市小中一貫教育推進計画
令和６年３月発行 志木市教育委員会

47

48

49