就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第 7 回）
議事要旨
１．開催日時：令和 4 年 4 月 18 日（月）16:30～17:00
２．場

所：オンライン会議

３．出 席 者：
議

長

藤井健志

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

林幸宏

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

増子

宏

文部科学省高等教育局長

同

小林洋司

厚生労働省人材開発統括官

同

平井裕秀

経済産業省経済産業政策局長

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会副会長・事務総長

同

大野英男

就職問題懇談会座長（東北大学総長）

司会

吉中孝

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）【議事次第】
１．開会
２．藤井内閣官房副長官補挨拶
３．議事
産学協議会からの報告について
４．閉会
【資料】
資料
参考資料１

産学協議会2021年度報告書
インターンシップの推進に当たっての基本的考え方(3省合意)【概要】（藤井 内閣官房副長官補）
学生の就職・採用活動については、学業との両立、長期化の防止、機会の均等などを考慮することが重要である。あわせて、専門性の高い有為な学生を育て、社会の中で活躍の場を与えていくことも重要である。こうした観点からこれまで真摯な御検討をいただいたことに御礼申し上げる。
昨年11月の取りまとめでは、産学協議会のインターンシップの在り方につい1

て「早期に結論を得ることを期待する」こととし、その後、産学協議会において、学生と企業の双方にメリットがあるインターンシップの在り方について、幾度となく検討を重ね、こうして報告書を取りまとめられたこれまでの御尽力に感謝申し上げる。
本日は、産学協議会の報告書を踏まえた、忌憚のない意見交換ができればと思う。
（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

本日は、非常にタイムリーな形で、関係省庁連絡会議を開催いただき感謝申し上げる。
この連絡会議においてインターンシップの在り方の早期の結論を期待するという話があり、そのような政府からの期待を踏まえて、産学協議会で精力的に検討してきた。
本日朝、産学協議会を開催し、東北大学の大野総長にも大学側座長として御出席いただいた上で、2021年度報告書を承認し、公表した。
その中で、インターンシップに係る部分について御説明する。
概要の11ページを御覧いただきたい。産学協議会では、2020年度に産学で合意した新しいインターンシップの定義、学生のキャリア形成支援活動の４つの類型について、さらに検討を進めてきた。
13ページを御覧いただきたい。学生は早い時期から自らキャリアを考えることが重要という認識の下で４つの類型をそれぞれ推進すべきとした上で、職場でしっかりとした就業体験を行うタイプ３とタイプ４をインターンシップと呼ぶこととし、普及させていこうという点で合意した。このことは、採用における学生と企業とのマッチング向上に資すると考えている。
15ページを御覧いただきたい。特にタイプ３を質の高いインターンシップとするために、「最低限遵守すべきと考える基準」を定め、これらの基準を満たすインターンシップについては、インターンシップ実施を通じて取得した学生情報を採用活動開始後に限って活用できるようにすることで産学が合意した。
これは、いわゆる３省合意の改正が必要となるため、政府においても、今回の産学の合意を踏まえ、３省合意を速やかに改正する方向で検討いただきたいと思っている。
16ページでは、今回の産学の間の合意を受け、企業、大学、学生、産学協議会など、各主体の取組のロードマップを示している。３省合意を改正していただければ、2024年度以降に卒業・修了する学生、すなわち、現在の学部の２年生と来年度に修士課程に進む学生から、タイプ３のインターンシップを実施していくことができると考えている。
2

18ページを御覧いただきたい。新しいインターンシップを含む学生のキャリア形成支援が適切に実施されていくためには、企業や学生、大学などへの周知や理解促進が欠かせない。報告書に、企業、学生、大学、政府に対するメッセージを記載しており、今後、さらに分かりやすい形で周知、広報活動を展開してまいりたいと思う。
政府におかれても、この新たなインターシップをはじめとしたキャリア形成支援活動の周知、普及に、ぜひ御協力いただきたい。
（大野就職問題懇談会座長）

大学側の座長として発言させていただきたい。採用と大学教育の未来に関する産学協議会として、学生や働き手が能力を高めていく仕組みを産学で協働して作っていくという大きな方向性を、今回の報告書の副題「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」という形で明確にできたと思う。これは人への投資を抜本的に強化するとした岸田総理の方向性と一致しているものと認識している。
２つの項目について発言する。
１つは、リカレント教育である。一人一人がより豊かな、充実した人生を実現するという意味で、キャリアアップやキャリアチェンジを見据えた絶え間ない学びを、大学側としても産業界と連携して、より質の高いプログラムとして積極的に提供していきたい。
一方で、教員数や研究時間との兼ね合いなどがあるため、優秀なプログラムを実施している大学に対しては、国公私立を問わず支援をするというような形もあってもいいと考えており、一層のお力添えをお願いしたい。
２つ目は本会議の中心であるインターンシップであり、2020年度に合意した
４類型のうち、就業体験を前提としたタイプ３、タイプ４をインターンシップと呼ぼうということは、ここでも何回か議論をさせていただいた。企業がインターンシップで取得した学生情報を、時期を守るという条件で採用選考活動に活用できる方向性を明確にしているので、本連絡会議で御検討いただきたい。
そのためには、３省合意の見直しが必要となるが、タイプ３においては、報告書で定めた就業体験要件など、５つの要件から成る基準を遵守したプログラムであることを前提としている。経済団体、企業の皆様におかれては、そもそも４類型が全て学生のキャリア形成支援の取組であり、採用活動ではないということを踏まえて、報告書の趣旨にのっとった４類型の企画実施を進めていただくことをお願いしたい。
また、今回の報告書の内容が、学生、企業、大学に対して周知が徹底され、正しく理解されることが極めて重要である。60万人規模の学生の就職活動の実3質的な早期化を招いてはならず、関係者は十分に注意する必要がある。
報告書においては、そのことを念頭に2022年度は準備、周知のための期間としている。学生、大学に正しく理解されるよう、大学側としても、周知、徹底を進めて参りたい。この場にいる皆様の御協力がなければ、社会全体への浸透は難しく、関係者が一丸となって取り組んでいただくことをお願いしたい。
本日の御出席の関係省庁の皆様におかれては、報告書の内容の社会全体への周知にぜひ御協力いただきたい。
（平井経済産業省経済産業政策局長）

報告書において学生と職場のマッチングの重要性がより一層高まっているといった点や就業体験を伴う質の高いインターンシップが重要であるという点を指摘されているが、これは経済産業省で開催している「未来人材会議」という会議の参加委員の皆様方からも、同様の指摘をいただいているところ。
中長期的に考えても、この方向性は不可避であると受け止めている。経済産業省においては、日本企業に対し、経営戦略と連動した人材戦略をもって、報告書の内容に沿った形で従来の日本型雇用システムを変革していただくことを提唱している。こうした動きが広がると、採用は、より一層、何を深く学び、何を体得してきたのかという点を問う、多様で複線化された入り口になっていくはずだと考えている。学生に対しても、早期に就業感を高められ、大学での学業にも力が入るきっかけとなるようなインターンシップが企業から提供されるようになるとすれば、それは非常に望ましいことではないかと考えている。
そのようなインターンシップを行うためには、３省合意の見直しが必要であるという御要望をいただいたことは重く受け止めさせていただきたい。文部科学省、及び厚生労働省と相談し、対応を検討する。
（増子文部科学省高等教育局長）

昨年御提案いただいた４類型の意義について、産学の共通理解が進んだということは、大変意義があると考えている。３省合意については、関係省庁とも連携し、できるだけ速やかに見直しを図っていく。一方で、インターンシップを受けないと採用選考のためのエントリーができない、あるいは内定が得られないといった誤解が生じないように効果的な周知が重要であると考えている。
まずは大学を通じて学生に４類型の整理について速やかに周知し、正しい理解の醸成を促していくことが大切だと考えている。特に学生の混乱を招かないことが必要になるため、就職問題懇談会の委員の皆様にも、アイデアを伺ってまいりたい。
関係省庁においても、関係機関に対する速やかな周知や正しい理解の醸成に4関する取組を期待したい。
（小林厚生労働省人材開発統括官）

インターンシップは、学生の主体的な職業選択や職業意識の形成、そして、早期離職の抑制にも資するものであり、産学連携により質の高いインターンシップを根づかせていくことは望ましいものと考えている。３省合意の見直しは、文部科学省、経済産業省とともに、できる限り速やかに対応する。
また、タイプ３と４のインターンシップにおいては学生が不利益な取扱いを受けることにならないよう、大学や受入れ企業に労働関係法令を十分に御理解いただくことも重要である。関係省庁とも連携し報告書の内容とともに、労働関係法令の重要性についても正しく理解されるよう、説明、周知する。
（吉中内閣官房内閣参事官）

ただいまの皆様からの御発言を踏まえ、御意見等があれば伺いたい。
【一同意見なし】（吉中内閣官房内閣参事官）

それでは、本日の御議論を踏まえ、産学協議会から御報告いただいた取組については、本連絡会議としても御協力をさせていただくこととし、とりわけ、関係省庁におかれましては、３省合意を速やかに見直すということで進めていくということでよろしいか。
【一同異議なし】（吉中内閣官房内閣参事官）それでは、そのようにさせていただく。最後に、議長の藤井内閣官房副長官補から締めくくりのご発言をお願いする。
（藤井内閣官房副長官補）

産学協議会の報告書に示された新しいインターンシップの在り方を踏まえ、速やかに３省合意を見直す必要があると認識しているため、関係３省においては早期の対応をお願いしたい。
また、経済団体、大学双方におかれても、2024年度卒以降の学生が、混乱なく学業と就職活動に取り組めるよう、企業・学生への趣旨の徹底、学生への広報などに万全を期していただくようお願いしたい。その際、各省も協力するよ5

うお願いしたい。
今回の産学協議会の御報告は、時宜にかなった内容と評価する。ただし、今後も時代の急速な変化に合わせてインターンシップのさらなる活用、採用日程ルールの在り方などについての不断の検討と見直しが必要と考える。
岸田内閣は「人への投資」を政策の重要な柱としており、本会議で議論している就職・採用の在り方は、学生の能力が最大限発揮され、社会で活躍できる環境整備として極めて重要である。
産学協議会の報告では「高度な専門性を重視した修士課程の学生へのインターンシップ及び採用」についても、今後検討とされているが、この高度な専門性を重視した採用という観点は、大学院生にとどまらず、学部卒業生あるいは中途採用に際しても極めて重要と考える。産業界でも、人材の多様化は、その発展に不可欠なものとなっていると認識している。インターンを軸にして、採用・就職の在り方を複線化、多様化していく方向で、本年秋の取りまとめに向けて、さらなる検討をお願いしたい。
本日は御参加いただき、感謝申し上げる。引き続きの御協力をよろしくお願いしたい。

（以6上）