（別紙様式４）
令和5年9月30日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

学校法人国際総合学園国際情報工科自動車大学校

平成13年12月11日

双石 茂

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人国際総合学園
分野
工業

平成7年3月24日

963-8811
福島県郡山市方八町2-4-15
024-956-0030

所在地
951-8065
新潟県新潟市中央区東堀通二番町541番地
025-210-8565
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成30(2018)年度
-

〒
（住所）
（電話）

池田 祥護

認定課程名
工業専門課程

学科の目的

所在地
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
電気電子工学科

職業実践専門課程認定年度
令和 4(2022)年度

配線工事をはじめとした電気工作物の作成や取付などの電気設備業界に必要な知識と技術を習得し、産業界のニーズに合った技術者を育成することを目的とする。

学科の特徴（取得取得可能な資格：第二種電気工事士、第一種電気工事士、２級電気工事施工管理技士補、工事担任者二級デジタル通信
可能な資格、中退 中退率（令和4（2022）年度実績）：11%
率 等）
修業年限2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員20 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

実験

実技

2,204 単位時間

912 単位時間

0 単位時間

1,292 単位時間

60 単位時間

0 単位時間単位

単位単位単位単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
13 人■卒業者数 (C)：2
■就職希望者数 (D)：2■就職者数 (E)：2
■地元就職者数 (F)1■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
50■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他（令和実習0%
人人人人％％％人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

株式会社ベルワット、株式会社アット東京■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://wiz.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,204 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

2,204 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

936 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

936 単位時間

単位うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計1人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
業界団体、学術有識者や業界企業などで編成する「教育編成委員会」を設置。業界の専門性に関する動向や産業振興の方向性など、今後必要となる知識、技術、技能など十分に把握、分析を行い実践的職業教育に必要となる授業科目の開設や授業内容の改善と提案を行い、企業の要請をいかしつつ教育の質の確保と向上に努める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は現状の教育課程内容を認識し、関係する業界動向を業界動向、最新の知識、機材、手法等と併せて改善が必要とされる課題を抽出し、各学科で新教育課程案を作成する。新教育課程案を学校管理者が総合的に検討、学校長の許可を経て決定する。新教育課程は次年度以降の教育課程に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月30日現在

名 前所

属

佐藤 理夫

福島大学 共生システム理工学類

鴫原 健太郎光栄電気通信工業 株式会社

水戸 勘十
羽田 篤史
久我 和也
双石 茂
阿部 一則
鈴木 友二
星 明彦
近内 広樹
西内 俊介

任期
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)

令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
株式会社 未来制御
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
株式会社 エービーシステム
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
株式会社 えこでん
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
国際情報工科自動車大学校 学校長
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
国際情報工科自動車大学校 副校長
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
国際情報工科自動車大学校 教務部長
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
国際情報工科自動車大学校 事務局長
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
国際情報工科自動車大学校 工学分野学科長 令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
国際情報工科自動車大学校 専任教員
令和6年3月31日(1年)

種別
②③③
③
③－－－－－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年8月23日 15：00～16：00
第２回 令和5年2月8日 16：30～17：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

①太陽光発電システム、②防犯カメラシステム、③CADのカリキュラム改善の必要性を提案され、以下のように対応した。
①は機器構成の理解度を図るための評価項目を整理し、蓄電池併設や自家消費の機器構成も内容に含める。
②は現在は無線が主流になってきていること、カメラの設置だけではセキュリティの意味を成さなくなっていることを伝える。
③は興味をもたせる工夫をしたうえで、作業を行う上での指示書としての資料であることを意識させ、丁寧で読みやすい作図ができるよう指導する。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
業界団体、学術有識者や業界企業などで編成する「教育編成委員会」を設置。業界の専門性に関する動向や産業振興の方向性など、今後必要となる知識、技術、技能など十分に把握、分析を行い実践的職業教育に必要となる授業科目の開設や授業内容の改善と提案を行い、企業の要請をいかしつつ教育の質の確保と向上に努める。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

有限会社スズキ電機より電気工事に使用する工具や機器の安全な取り扱いを学ぶ。総合実習では屋外の配線工事における配線や機器取付の防水処置を学ぶ
実習成果物と取り組み姿勢について、連携企業担当者が評価チェックシートをもとに評価する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
有限会社スズキ電機

電気工事実習

電線相互の接続、機器への配線等を実習を通して学ぶ

総合実習

電気・電子・通信機器を総合的に含んだ回路の施工・機器有限会社スズキ電機
製作をとおして総合力を身につける。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

基本は企業現場からの教員採用を前提としているが、学校内部で教員年数を重ねていくにつれて、ややもすれば過去の知識・経験のまま陳腐化した教育を施す危険性もある。このため、就業規則第57条等による教育・研修体制、特に外部研修を充実させ、日々の研鑽とスキルアップを図る方針とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： これから始める脱炭素化・カーボンニュートラル対策セミナー期間：

令和4年7月13日（水）事業場のCO2排出量の把握方法と削減の手法を学ぶ。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： ヒアリング研修期間：

令和4年6月22日（水）内容

Z世代の学生の特徴とそれにあった指導方法を学ぶ

研修名：

学生のモチベーションマネジメント研修

期間：

令和4年10月26日（水）連携企業等： 一般社団法人エネルギーマネジメント協会
対象： 電気電子工学科教員

連携企業等： 株式会社リクルート
対象： 電気電子工学科教員
連携企業等： 株式会社学び
対象： 電気電子工学科教員

全員一律ではなく、個別最適化した指導方法によりモチベーションマネジメントする方法を学ぶ
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 株式会社リックテレコム
研修名： IEEE802.11ah技術講習
期間：

令和5年5月26日（金）対象： 電気電子工学科教員

IEEE802.11ahによる長距離無線通信のしくみと社会における整備に関する講習
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 平井 聡一郎 氏
研修名： ICT研修
期間：

令和5年4月14日（金）内容

ICTを活用した効果的な指導・これからの教育のあり方を学ぶ

対象： 電気電子工学科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価については、文部科学省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、任意団体である全国専門学校経営研究会（加盟校：２６法人１１３校）により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定し、学校が委員会等の点検・評価を基に作成し、学校長が再点検の上、学校運営に反映させる方針とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念、教育目的、教育目標（２）学校運営
教育の内容、管理運営、改革改善（３）教育活動
教育の内容、管理運営、改革改善（４）学修成果
教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集
学生支援
（８）財務
管理運営（法人）（９）法令等の遵守管理運営（法人）（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和4年度委員会、自己点検評価に基づき不備な点の改善、方向性の決定、優良な点の継続、及び次年度以降の解決・取組課題について協議実施。評価委員からの意見として「同窓会との連携」「企業の会の設立」等で企業側が人材を確保できる仕組みも今後必要との意見があり、ニーズ調査を行い検討していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
小野 隆
嶋影 健一
中林 寿文

所

属

一般社団法人
福島県自動車整備振興会
公益社団法人
日本建築家協会 東北支部
特定非営利活動法人
国際ゲーム開発者協会

任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

公共団体委員令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

業界団体委員令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

業界団体委員

企業等委員

鴫原 健太郎光栄電気通信工業株式会社

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

鹿又 将征

株式会社アルサ

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

企業等委員

山ノ井 靖

有限会社 山ノ井商事

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

企業等委員

佐藤 理夫

福島大学 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

教授※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/
公表時期：
令和5年10月31日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校の教育内容、内部活動、外部活動、資格・コンペ・表彰、また学校経営に係る事項等の実績については、公益法人として、関連団体・関連業界・学生就職先のほか、広く万人に発信する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要・教育理念・教育目標（２）各学科等の教育
学科別カリキュラム・特色・資格・就職実績（３）教職員
専任教員・兼任教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
ｷｬﾘｱ教育・就職指導（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事・対外活動・イベント・施設・設備（６）学生の生活支援
各種奨学資金・学生寮・住居紹介（７）学生納付金・修学支援
各種奨学資金・学費サポート・特待生制度（８）学校の財務収支決算書（９）学校評価
自己点検評価結果（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/
公表時期：
令和5年10月31日

授業科目等の概要（工業専門課程 電気電子工学科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法配 授実
当単験
年 業
講 演 ・
次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数
実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 ○電気基礎理論 電気の基礎や理論を学ぶ

1126 － ○
前

○

○

2 ○

配電理論設計 配線設計に必要な理論を学ぶ

138 － ○
通

○

○

3 ○

電気機器材料電気工事に使われる工具や機器、材料を学 1
113 － ○
ぶ
通

○

○

4 ○

電気工事施工 電気工事の施工方法を学ぶ

1
90 － ○
通

○

○

5 ○

電気工作物
検査

電気工作物の検査方法や検査機器の知識を 1
21 －
学ぶ
通

○

○

○

6 ○

配線図

電気配線の図記号や配線図の書き方を学ぶ

165 －通

○

○

○

7 ○

法令

電気関係法規を学ぶ

165 － ○
通○○

8 ○電気工事実習

電線相互の接続、機器への配線等を実習を 1720 －
通して学ぶ
通9 ○

電子回路

半導体素子や電子回路の基礎を学ぶ

10 ○

11 ○

○

○○ ○

260 － ○
前○○

デジタル回路 デジタル信号を扱う回路としくみを学ぶ

230 － ○
前○○

データ通信工伝送理論および情報セキュリティを学ぶ学

230 － ○
前

○

○

12 ○

有線電気通信伝送媒体と工事方法について学ぶ
工学

230 － ○
前

○

○

13 ○

建設関係法令 建築物の電気関係法規を学ぶ

260 － ○
通

○

○

14 ○

電力技術

再生可能エネルギーの発電と熱利用のしく 2
114 － ○
みを学ぶ
通

○

○

15 ○

施工管理

電気工事の施工方法を学ぶ

272 － ○
前

○

○

16 ○

建築設備

発電のしくみと送配電の方法、変電所の役
2通 84 － ○
割が○

○

17 ○

配電理論設計 配線設計に必要な理論を学ぶ18 ○

2
126 －
前

○

○

○

総合実習

電気・電子・通信機器を総合的に含んだ回2216 －路の施工・機器製作をとおして総合力を身通につける。

○

○

○

19 ○

office実習

WordとExcelの基本操作を学び、目的に沿っ 1
84 －た資料作成方法を学ぶ
前

○

○

20 ○

物理

自然現象の本質を理解し各種工学の基礎を 1
60 －学ぶ
後

○

○

○

○

○

21

22
合計

22 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 総出席率90％以上、科目評価すべてC以上、卒業制作課題提出
履修方法： 科目出席率80％以上、科目評価C以上

2204 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
17 週