地域少子化対策強化事業実施計画書
都道府県名
市町

事村
業中名

間

福岡県

市

結婚応援ＰＲＯＪＥＣＴ事業

名

従来から取り組んできた子育て支援中心の少子化対策に加え、昨年度から実施している結婚前から結婚に至るまでの支援に取り組む体制を構築について、さらなる推進を図ることにより、「結事 業 の 趣 旨 ・ 目 的 婚・妊娠・出産・育児」の切れ目ない支援のさらなる推進を可能なものとすることが、本事業の目的である。
実施所

要

見期

間

平成27年９月18日

込額

7,076,000 円〜

平成28年３月31日

本市では、これまでも子育て支援を中心に少子化対策を実施してきたが、少子化に歯止めがかかっておらず、現に、市内の児童生徒数はピーク時に比べ約６割も減少している。
地 域 の 実 情 と 課 題 また、未婚率も年々上昇しており、我が国においては、出生した子どものほとんどが結婚している世帯の子どもであることから、従来の政策に加え結婚に関する支援を実施することで、少子化に歯止めをかける必要がある。
①結婚に関する相談の場（むすびのカフェ）の実施
独身の男女が気軽に結婚について相談等を行える空間を提供する。なお、実施にあたり養成した主催者が安心して開催に取り組めるよう、実施シミュレーションや詳細な打合せ、開催後の相談、主催者同士の情報共有等ができる会議を月に１回程度開催する。
（開催内容）
対象 ：
形式 ：
テーマ ：
定員 ：
実施日 ：

20代から40代までの独身の男女
ワークショップ
結婚について身近に感じ触れてもらう親しみやすい内容
30名程度
平成27年10月25日、11月15日（いずれも13:30〜15:30）※内容は同一②結婚観を養成する連続セミナー（福岡結婚予備校）の開催「理想の結婚」ではなく、「本物の結婚」とはなにかということを、受講生が講座を通じて自ら考え、気づくことで自発的に意識を変えていくためのセミナーを開催（全５日）
事業内

容 （開催内容）
対象 ：
実施日 ：

20代から30代までの独身の男女
平成28年１月24日、２月７日、２月21日、２月28日、３月13日③地域ぐるみの結婚応援体制の構築
見合い結婚の割合の減少と恋愛結婚の割合の増加に伴い、現在はほとんど機能していない「縁結び」の役割を地域全体で担う応援体制を構築するため、市内の事業所や各種団体、市民、行政等が集まる会議を開催し、現状、課題、今後の方向性等を共有し、本市における地域全体の結婚支援への方向性をとりまとめる。
体制構築後の展望は、人々が、結婚し、家庭を持つことを前向きに考え、その素晴らしさを地域で発信できる「核」となるよう、結婚や子育ての応援のきっかけづくりや、支援のための仕組みづくりの確立と拡充を目指す。
（開催内容）
対象 ：
定員 ：
時期 ：

事 業 の 先 駆 性

事業の効

市内及び近隣自治体在住の方、関係団体、カフェの主催者
１００名程度
平成28年1月ごろを予定

本市において初の取組であることはもちろんのこと、単なる一過性の事業ではなく、独身の男女の結婚支援について、当事者への支援だけでなく地域ぐるみで結婚を支援する体制づくりを行い、結婚・妊娠・出産・育児をしやすいと感じることができる地域づくりを目指すという点に先駆性がある。

参加者の意識変容：８０％以上①結婚に対するマイナスイメージの払しょく、結婚に向き合う意識づけ等
果 ②結婚に対するプラスのイメージの定着、自らの結婚観の明確化③地域における結婚応援に対し、積極的な姿勢をもつ

地域少子化対策強化事業実施計画書
都道府県名
市

町

事村
業中名

間

福岡県

市

あかちゃんふれあい体験事業

名

将来子育てを担う世代となる小中学生を対象に、生命の尊さ、性の尊重についての講話やあか事 業 の 趣 旨 ・ 目 的 ちゃん人形との触れ合い等の体験を通じて母性、父性の育成を後押しすることによって、人工妊娠中絶や若年妊娠、虐待等を予防することが本事業の目的である。
実

施所

要

見期

間

込

額

平成27年９月18日〜

平成28年３月31日

100,000 円

近年、少子化や核家族化に伴い、子どもたちが性や命の尊厳を学ぶ体験が少なくなっており、若年者の性犯罪や性感染症、人工妊娠中絶や若年妊娠は増加傾向である。
地 域 の 実 情 と 課 題 また、子育ての孤立化に伴う産後うつや虐待等も増加傾向にあり、こうした育児環境に関する問題は、少子化の要因となっている。
そこで、家庭だけでなく地域ぐるみで育児を支援する環境づくりが急務である。
【あかちゃんふれあい体験事業】（内容）
自宅分娩の経験が豊富である市内在住の助産師を講師に招き、事前アンケート（生まれたときの親の気持ち等）の結果を踏まえた講話、生命の尊さ、性の尊重、結婚・妊娠・出産の適齢期や卵子や精子の仕組み（生殖年齢の観点から）等についての座学、赤ちゃん人形との触れ合い体験を予定している。
また、児童の親に授業への参加を促すことで、「生命の尊さ、性の尊重」について親と子が一緒に学ぶ機会を設ける。
なお、実施後は、親子で話し合った内容を感想文として提出させ、授業を振り返ることによって、知識の習得を補足する。

事業

内（実施概要）
定員 ：
対象 ：
回数 ：
容

40組程度
市内小学校高学年（６校）及び中学校（４校）の生徒及び保護者
各校１回（土曜日授業にて実施（１時限））

小中学校の土曜日授業を活用した事業であり、結婚・妊娠・出産の適齢期や卵子や精子の仕組み（生殖年齢の観点から）等に関する最新の情報を早い段階から知ることができ、また、授業に児童
事 業 の 先 駆 性 の親の参加を促すことで「生命の尊さ、性の尊重」について親と子が一緒に学ぶ機会を設けることができ、市内の小中学校と家庭と地域住民が連携して啓発することを重視した取組となっている点が特徴である。

事業の効参加者の意識の変容８０％を目指す。
・結婚、妊娠、出産、育児に対する正しい知識を持つことにより、自分自身や異性の心身をいた
果 わる意識の涵養・将来の結婚、妊娠、出産について具体的なイメージを描けるようになる

地域少子化対策強化事業実施計画書
都道府県名
市町

事村
業中名

間

福岡県市

乳幼児運動発達支援事業

名

育児不安を持つ親の心のケアについて、あかちゃん体操を通じた運動発達指導や言語聴覚士等に事 業 の 趣 旨 ・ 目 的 よる親子のコミュニケーション指導を通して、育児支援を行うことにより、母性及び父性の育成を目的とする。
実

施所

要

見期

間

平成27年９月18日

込額

40,000 円〜

平成28年３月31日

育児を行う親には、育児に対するさまざまな不安があり、核家族化など社会の変化に伴い、子どもへの接し方などについて相談できる相手や機会が少ない。
地 域 の 実 情 と 課 題 一方、情報化の進展に伴い育児に関する情報が氾濫し、正しい情報の選択が困難になり、親の育児不安を増幅してしまっている現状がある。
そこで、子どもの健全な成長発達のためには、親の精神的な安定が課題と考える。
【乳幼児運動発達支援事業】（内容）
１歳未満の乳児とその保護者を対象に、専門性の高い言語聴覚士等による親子のコミュニケーション指導と個別相談による個々に応じた親の心の支援や、作業療法士や理学療法士による個々の乳児の運動発達過程を踏まえた運動発達指導を行う。
事業の実施にあたっては、継続的な支援が必要な者を対象に市内の子育て支援センターや療育支援施設（社会福祉協議会やＮＰＯ法人が運営）とともに、乳幼児の心身の発達や家庭環境の相談、親の精神面のサポート等の支援を連携して行う。
また、本事業実施後も、子育て支援センターや療育施設とは、情報の共有や統一したサポートの実施等により、連携して対象者への継続支援を行う。

事業

内①親を対象とした講話及び個別相談
定員 ： 20組程度
対象 ： 乳幼児を抱える親容 日時 ： 1月 10時〜12時（予定）場所 ： 中間市保健センター １階

多目的ホール②児を対象とした運動発達支援
定員 ： 20組程度
対象 ： 乳幼児を抱える親
日時 ： 9月、11月、2月 10時〜12時（予定）場所 ： 中間市保健センター １階 多目的ホール

親子のコミュニケーションや乳児の早期からの運動発達指導、親を対象とする個別支援について、市内の子育て支援施設や療育支援施設と連携し支援を行うとともに、事業実施後も子育て支援施設や療育支援施設と連携し、情報の共有や統一したサポートの実施等により、対象者へ継続的な事 業 の 先 駆 性 支援を行う。
また、言語聴覚士や作業療法士等による専門的で質の高い支援による早期の育児不安解消、早期療育支援を行う点が特徴である。

事業の効①：親の育児不安の解消80％（成長過程に合わせた適切な働きかけを理解できる。）
果 ②：親の意識・行動変容80％（子どもへのスキンシップの頻度が増え、子どもの生活リズムの調整に関心を持つ。）

地域少子化対策強化事業実施計画書
都道府県名
市町

事村
業中

名

間

福岡県

市

妊産婦・乳児家庭訪問支援事業

名

妊娠及び出産に対する不安を強く感じていると見受けられる妊婦や、未熟児や低体重児、先天性疾患等の悩み、その他育児不安を抱える家庭を対象に、助産師が継続的に訪問し、それぞれの家庭事 業 の 趣 旨 ・ 目 的 が抱える悩みや問題等について、個別性を重視した専門性の高い育児支援を行うことにより、「結婚・妊娠・出産・育児」の切れ目ない支援のうち、「妊娠」「出産」「育児」についてより良い環境づくりを推進することが本事業の目的である。
実

施所

要

見期

間

込

額

平成27年９月18日〜

平成28年３月31日

336,000 円

現在、妊娠や出産に不安を抱える妊婦、産後うつの病気を抱える母親や母乳育児に悩む母親、不妊治療により双胎の未熟児出生等で育児不安を抱える母親が増加しており、より専門的な個別支援
地 域 の 実 情 と 課 題 の必要性が出てきている。
一方、乳幼児健診や子育て広場等の教室は、集団で行っていることから、その場での個別のニーズに応じた支援が出来にくい。
【妊産婦・乳児家庭訪問支援事業】（内容）
本事業は、母子手帳交付の際などに妊娠及び出産に対する不安を強く感じているように見受けられる妊婦や、出産直後のホルモンバランスの変化や慣れない育児不安により、精神的に不安定な時期である「産後から４か月までの乳児」がいる親を対象とした事業である。
妊婦については、母子手帳交付時に、妊娠及び出産、育児環境に不安を抱えている妊婦を把握した上で、母体の心身の健康状態、生活習慣、生活環境上の課題を整理し、出産に向けて課題別の支援方針、支援頻度、スケジュール等の支援計画を立てる。
産婦及び乳児については、新生児訪問時に、育児不安が強い者や育児環境に問題を抱える者を把握し、育児環境上の課題を整理し、課題別の支援方針、支援頻度、スケジュール等の支援計画を立てる。
作成した支援計画に基づき助産師が継続的に訪問することとし、台帳への訪問記録等経過を踏まえて、母乳育児、発育・発達の相談、母親の心身のケア等、個別具体的な助言や支援を行う。なお、担当は市内在住の助産師３人を予定している。
事業内容○訪問見込回数

84回→回数内訳：年間出生数（H25：283人）の15％を対象に、２回訪問することを想定。
283人×15％≒42人（端数切捨て）×２回＝84回

対象を、妊婦、特に精神的な不安が強い出産直後から４カ月児健診前までの親からとし、個別の事 業 の 先 駆 性 ニーズに応じ、担当制の助産師が継続的に家庭を訪問し、必要があれば子育て支援センターと連携して幅広い支援を「妊娠・出産・育児」の段階で切れ目なく行う点が特徴である。

事業の効果

受講者の育児不安の解消80％（親自身が悩みや不安を解消し、育児の孤立化を防止）