第 150 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日まで）

株式会社トクヤマ「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
53社
主要な連結子会社の名称は、「事業報告 1.企業集団の現況に関する事項 (5) 重要な子会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱トクヤマ・チヨダジプサムは、事業開始に伴い、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社は新たに徳玖山（上海）管理有限公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社が株式を取得したTokuyama Nouvelle Calédonie S.A.は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社は新たに㈱FLトクヤマを設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社
1社
トクヤマ・セントラルソーダ㈱非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
9社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
トクヤマ・セントラルソーダ㈱関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティー他16社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②デリバティブ……………………………… 時価法（特例処理を採用している金利スワップを除いております。）③たな卸資産通常の販売目的で保有する…………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げのたな卸資産方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物：主として定額法
建物以外 主として定率法
建物以外：主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～75年
機械装置及び運搬具 2～20年②無形固定資産（リース資産を除く）………鉱業権：生産高比例法
その他：主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金…………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
③賞与引当金………………………………… 従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
④修繕引当金………………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
⑤製品保証引当金…………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑥事業再構築引当金……………………………事業再構築に掛かる支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金……………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧製品補償損失引当金……………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
⑨環境対策引当金…………………………… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象………………… 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
2

ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金ヘッジ方針………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………………… 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連
結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,804百万円、退職給付に係る負債が1,112百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が982百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は2.82円増加しております。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
合計(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他
合計
２． 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産３． 保証債務等の保証先別内訳(1) 保証債務
従業員
東軟安徳医療科技有限公司
その他
合計(2) 保証予約
山口エコテック㈱４． 受取手形裏書譲渡高Ⅳ

228 百万円
18 百万円
2,245 百万円
2,332 百万円
785 百万円
3 百万円
5,613 百万円
228 百万円
379 百万円
579 百万円
4,326 百万円
3 百万円
5,517 百万円
486,002百万円
100百万円
56百万円
7百万円
164百万円
96百万円
204百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１． 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
349,671,876 株
普通株式
２． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類
基準日
効力発生日
決議
配当金の総額
１株当たりの配当額
平成25年6月25日
普通株式
平成25年3月31日
平成25年6月26日
1,043百万円
3円00銭
定 時 株 主 総 会
平成25年10月31日
普通株式
平成25年9月30日
平成25年12月2日
1,043百万円
3円00銭
取 締 役 会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
1,043百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
3円④基準日
平成26年3月31日⑤効力発生日平成26年6月26日

Ⅴ

金融商品に関する注記

１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と集中」、「グローバルで勝てる新規事業の創出」、「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で59年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
( ) 金融商品に係るリ(3)
金融商品に係るリスク管理体制
ク管理体制
3

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるな
どして経営サポートセンターで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額
時価計上額(1) 現金及び預金
27,60527,605－(2) 受取手形及び売掛金
67,49567,495－(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券
43,05043,050－
満期保有目的の債券
33－
その他有価証券26,874
26,874－(4) 長期貸付金
3,473
貸倒引当金
－
3,473
3,473
－
資産計
168,502
168,502－(1) 支払手形及び買掛金
40,08940,089－(2) 短期借入金
12,347
12,347－(3) コマーシャル・ペーパー
4,000
4,000
－
(4) 社債
50,00049,923△ 76(5) 長期借入金
173,090
172,491△ 598
負債計279,527
278,852△ 675
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
155
155
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,159
389
△ 770
デリバティブ取引計
1 315
1,315
545
△ 770
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は重要性が乏しいため、当該帳簿価額によっております。
また、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、破産更生
債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの当該時価の算定方法は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅵ

1株当たり情報に関する注記

１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

660円18銭
29円37銭4

Ⅶ

その他の注記

１． 減損損失
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失額
場所
用途
種類
（百万円）
144
建物及び構築物
サファイア単結晶
秋田県仙北郡美郷町
59
機械装置及び運搬具
基板実証設備16
工具、器具及び備品
計
220
サファイア単結晶基板の事業化の中止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
減損損失額
場所
用途
種類
（百万円）
愛媛県今治市
148
貸付土地
土地
計
148
愛媛県今治市にある土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失額
場所
用途
種類
（百万円）
長野県北安曇郡白馬村
5
遊休資産
土地
計
5
フィガロ技研㈱における遊休土地については、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
２． 財務制限条項(1) 当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日 平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額を、前決算期の末日の純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額の75％以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
③ 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
(2) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする6社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日 平成24年7月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする9社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日 平成24年9月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2012年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
② 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(3) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日 平成23年9月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

5

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………
子会社株式及び関連会社株式………
その他有価証券
時価のあるもの……………………
時価のないもの……………………
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する…………
たな卸資産
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・………
リース取引に係るリース資産
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法（特例処理を採用している金利スワップを除いております。）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）
建物：定額法
建物以外：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50年
構築物
3～75年
機械及び装置 2～20年
鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金…………………………
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金………………………………
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 修繕引当金………………………………
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5) 退職給付引当金…………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております
から費用処理することとしております。
(6) 環境対策引当金…………………………
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………………
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象……………
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金③ヘッジ方針……………………………
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法……………
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理……………………
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

6

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１． 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券② 担保に係る債務
大阪市用地賃借
２． 有形固定資産に係る減価償却累計額
３． 保証債務等の保証先別内訳① 保証債務天津徳山塑料有限公司
徳山化工(浙江)有限公司
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
上海徳山塑料有限公司
ＴＤパワーマテリアル㈱従業員
合計② 保証予約
山口エコテック㈱４． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

Ⅲ

3 百万円
3 百万円
410,496 百万円
2,517 百万円
1,593 百万円
770 百万円
207 百万円
102 百万円
100 百万円
5,291 百万円
96 百万円
23,118 百万円
10,476 百万円
73,764 百万円
23 百万円

損益計算書に関する注記

１． 関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高Ⅳ47,486 百万円
18,802 百万円
8,549 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１． 当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

Ⅴ

1,782,644 株

税効果会計に関する注記

１． 繰延税金資産の発生の主な原因
有形固定資産繰越欠損金
関係会社株式修繕引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰税
繰延税金資産合計
２． 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

Ⅵ8,129 百万円
6,346 百万円
1,743 百万円
1,313 百万円
△187 百万円
17,345 百万円△16,271 百万円
,
1,074
百万円
△4,472 百万円△1,371 百万円△522 百万円△6,366 百万円△5,292 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の
名
称

子会社

㈱エクセル
シャノン

所在地
東京都
港区

資本金
(百万円)

事業の
内 容

議決権等の
関係内容
所有(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係

プラスチック所有
サッシの製
直接造・加工・販100％
売所有
ポリシリコン
129,998
直接の製造・販売
100％
495

兼任
－名

資金の
援助

取引の
内 容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

債権の
放棄
(注1)

3,032

－

－

Tokuyama
マレーシア
兼任
資金の
資金の
子会社 Malaysia
クアラルン
55,828 貸付金
72,026
１名
貸付
貸付
Sdn. Bhd.
プール市
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) ㈱エクセルシャノンに対する当社の債権放棄は、同社の再建支援策として実施しましたが、引当金の目的取崩しにより当期における損失の計上は479百万円となりました。

Ⅶ

1株当たり情報に関する注記

１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益金額

583円13銭
30円07銭7

Ⅷ

その他の注記１． 当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当事業
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
建物
134
構築物
9
サファイア単結晶基板
秋田県仙北郡美郷町
実証設備
機械及び装置59
工具、器具及び備品
16
計220
サファイア単結晶基板の事業化の中止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
貸付土地
愛媛県今治市土地148
計148
愛媛県今治市にある土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
２． 退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に基づく退職給付引当金の期末残高の内訳は以下のとおりです。
退職一時金
確定給付企業年金合計
退職給付引当金(退職給付信託控除前）
1,491 百万円
1,237 百万円
2,728 百万円
退職給付信託1,491 百万円
1,237 百万円
2,728 百万円
退職給付引当金(純額）
－ 百万円
－ 百万円
－ 百万円
３． 財務制限条項(1) 当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日 平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額を、前決算期の末日の純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額の75％以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
③ 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
(2) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする6社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日 平成24年7月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする9社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日 平成24年9月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2012年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
② 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(3) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日 平成23年9月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されておりますの契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
４． 「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）」第39項により、連結計算書類とは異なる会計処理を行っております。

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