一般財団法人東京都つながり創生財団令和２年度第４回理事会（定時）議事要旨

１ 開催日時 令和３年３月２９日（月曜日） 午後６時３０分から午後７時５０分まで
２ 場

所 一般財団法人 東京都つながり創生財団
東京都新宿区西新宿２ ４ １ 新宿 NS ビル８階 会議室

３ 理事の現在数

３名

４ 出席理事の数及び氏名

５ 出席監事の数及び氏名
６ 議

３名

１名

⾧

７ 議事録署名人

マリクリスティーヌ

田中延広

矢崎理恵

有我康子

マリ クリスティーヌ
マリクリスティーヌ

有我康子

８ 決議事項
第１号議案 令和３年度事業計画書及び収支予算書承認の件
第２号議案 令和２年度補正予算承認の件
第３号議案 事業譲渡契約締結の件
第４号議案 職員給与規程一部改正の件
９ 議事の経過（１）開会
冒頭、定款第３８条の規定に基づき角田理事⾧が議⾧に就任した。本会が定足数を満たし、理事会として有効に成立していること及び定款第４２条第２項の規定に基づき、本会の議事録には理事⾧及び監事が記名押印することの報告があった。また、新任理事の紹介及び挨拶、梶村前理事の逝去について各理事から哀悼の意が表されたのち議事に入った。
（２）議案説明ア 「第１号議案 令和３年度事業計画書及び収支予算書承認の件」について配布資料に基づき事務局から説明を行った。事務局による説明の終了後、以下のとおり質疑が行われた。
（質問）
事業計画書４（１）イの情報発信にある AI チャットボットの導入とはどういうことか。また、多言語で対応するのか。
（回答）
現在の相談は電話が原則となっているが、より気軽に知りたいことに対して、AIチャットボットを活用して自動返信する仕組みを来年度導入するということである。言語は 5 言語対応の予定である。
（質問）
多文化共生推進委員会とはどのようにかかわるか。
（回答）
財団は東京都の計画に基づく補助金により、事業を実施する役割を担っている。
東京都の多文化共生施策全体の方向性は、多文化共生推進委員会の意見や、財団を含め現場の声などをもとに東京都が決定する。大きな方向性のベースとなるものを提言するのが推進委員会であると考えている。
イ 「第２号議案 令和２年度補正予算承認の件」について配布資料に基づき事務局から説明を行った。事務局による説明の終了後、特に意見はなかった。
ウ 「第３号議案 事業譲渡契約締結の件」について事務局から配布資料に基づき説明を行った。事務局による説明の終了後、以下のとおり質疑が行われた。
（意見）
つながり創生財団の存在が住民に浸透していない中で東京都の地域国際化協会を国際交流委員会から引き継いでいるという周知を十分に行う必要がある。
（質問）
譲渡財産目録に団体連絡会議からの預かり資産とあるが団体連絡会議とは外部の団体か。
（回答）
東京国際交流団体連絡会議は、都内の国際交流協会が組織している会議体であり、財団がその事務局を務めている。団体連絡会議が主体となって、研修会等を開催するに当たり各団体から積み立てている金銭等があるため、財団予算とは別に管理する。
（質問）
個人情報の取り扱いについて、これまで国際交流委員会からメール等で届いていた情報が、改めて受信を了承するかを問われることなくある時点で財団からメール等が届くということか。

（回答）
財団への事業移管については、これまでも関係団体に対し、国際交流委員会から発信してきているが、特に個人の方等に発信する際には、誤解のないように発信の仕方に充分注意して行いたいと考えている。
（意見）
財団が今後個人情報をどのように扱っていくかはデリケートな問題であり、慎重に取り扱うべきである。
エ「第４号議案 職員給与規程一部改正の件」について事務局から説明を行った。
事務局による説明の終了後、特に意見はなかった。

（３）決議
議⾧が、第１号議案から第４号議案まで一括で決議を求めた。 この結果、異議はなく、全議案について出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
１０ 報告事項（１）東京都外国人新型コロナ生活相談センターの引継ぎについて配付資料に基づき、東京都外国人新型コロナ生活相談センターの引継ぎについて事務局から報告を行った。事務局による説明の終了後、以下のとおり質疑が行われた。
（質問）
これは電話相談だが、インターネットの相談もあるか。また、よくある質問等についてはネット上で回答する機能はあるか。
（回答）
Zoom での相談は必要に応じて実施している。よくある質問等については、今後 AIチャットボット等で対応できるようにしていく考えである。
（意見）相談が殺到してしまうと電話がつながらない可能性があるので、なるべく早めに対応すべきである。
（質問）
東京都多言語相談ナビはトコスの機能も含むのか。コロナ以外の生活相談はどうか。
（回答）
開設時より、多言語相談ナビは分野を問わず広く窓口として受けている。コロナに限らず生活全般の相談を受けるという周知は別の機会を捉えて行いたいと考えている。
（２）理事⾧及び常務理事の職務執行状況について配付資料に基づき、理事⾧及び常務理事の職務執行状況について事務局から報告を行った。
１１ その他
議⾧から、その他の発言を求めたところ以下の発言があった。
（質問）
外国人相談の現在の課題は何か。
（回答）
10 月から 3 月までは人員が十分ではなかったので、大々的に広報できなかった。4 月
以降は体制が拡充するので通訳支援を含め地域の窓口からの依頼に対応していきたい。
（質問）
相談対応者はどのような方か。
（回答）
4 月から、非常勤職員を新たに多言語支援員として採用した。行政での相談経験者や、民間で外国人のサポートをしていた職員など様々である。多言語支援員が、相談を適切な機関につないでいくため、他の機関と連携できる仕組みを整えることが重要であると考えている。
（意見）
それぞれの相談窓口で何に対応できるのか、様々な窓口の方と顔でつないでネットワークを作っていくべきである。ネットワーク作りにはかなりの労力がいるので知恵を出し合って欲しい。悩んだときの最初のナビゲーションがこの財団となるべきである。
（回答）
多言語相談ナビはそうしたコンセプトで立ち上げているので、ご指摘のとおり、ネットワーク作りが重要であると認識している。
（質問）
地域の日本語教育の推進の現状はどうか。
（回答）
都の検討ワーキングにおいて議論が進められており、今後、区市の職員等へのヒアリング等関係者の意見を踏まえながら、施策がまとめられる予定である。それを踏まえて令和 4 年度の財団の取組を具体化していく。また、並行して令和３年度中に地域の日本語教室の情報について、データベースを作成する。
（意見）
地域日本語教育をボランティアに任せる体制にせず、お金をかけてきちんと日本語教育を行わなければならない。有償の日本語教師の研修をすることを強くお願いしたい。
東京都に住み始めた外国人が言葉に困ることのないような体制を作るべきである。地域の教室は担い手の高齢化や場所が確保できない等の問題を抱えており、区市によっても差が出てきている。確実に外国の方が日本語を学べる機会を得られないと意味がないの

で、地域の教室をバックアップする必要がある。
（意見）
アメリカの場合は外国人向けの英語教室はプロが無償で英語を教えている。ボラン
ティアを活用できる仕組みを作りながら、プロが対応できるようにすることも大事である。
１２ 閉会
以上をもって議事が終了したため、議⾧が閉会を宣言し、令和２年度第４回理事会を終了した。