平成20年3月期

中間決算短信平成19年11月13日

上 場 会 社 名 株式会社 西日本シティ銀行
コ ー ド 番 号 8327

上場取引所 東証一部・大証一部・福証(URL http：//www．ncbank．co．jp)

代
表者 取締役頭取
問合せ先責任者 取締役総合企画部長

TEL (092)476‑1111

久保田 勇夫
光富 彰

平成19年12月20日

半期報告書提出予定日

特定取引勘定設置の有無

有(百万円未満は切捨て)

１．19年9月中間期の連結業績（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）(％表示は対前年中間期増減率)(1)連結経営成績
経常収益

経常利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期

19年3月期

92,51390,646
179,790％円

19年3月期(参考)持分法投資損益

％

百万円

6,831
14,63225,330( △ 24.1)
(
75.1)
−

％

( △ 53.3)(
211.9)−

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

銭

8
19
31

19年9月中間期
18年9月中間期

19,131
25,212
46,820(2.1)( △ 13.5)−

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

百万円

円

59
00
81

銭

7
16
29

19年9月中間期

91
54
31

21百万円

18年9月中間期‑ 百万円

19年3月期△ 0百万円(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

百万円

19年3月期

１株当たり純資産％

309,704
309,760
320,738

6,967,011
6,915,128
6,952,905

19年9月中間期
18年9月中間期

自己資本比率

円

4.1
3.9
4.2

連結自己資本比率(国内基準)(注1)

銭

312
295
320

92
27
14

％

(速報値) 9.30
9.33
9.30

(参考)自己資本
19年9月中間期 283,937百万円 18年9月中間期 269,963百万円 19年3月期 290,141百万円(注1)「連結自己資本比率(国内基準)」は、平成19年3月期より「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
なお、平成18年9月中間期は旧基準により算出しております。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円

百万円

63,963
97,21995,09819年9月中間期
18年9月中間期

19年3月期百万円△ 28,264△ 34,661△ 67,760

百万円

254,209
256,116
234,630△ 16,116△ 53,539△ 39,806

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

19年3月期20年3月期20年3月期
（予想）

0
0

円

期末

銭

円

00
00

年間
銭

円

銭

4

00

4

00

4

00

4

00

(注)上記配当金は普通株式に対するものであり、優先株式については、3ページをご覧ください。

３．20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）(％表示は対前期増減率)

経常収益
百万円

通

期

181,000

(

当期純利益

経常利益
％

0.7)

百万円

35,000％( △ 25.2)-1-

百万円

16,000

１株当たり当期純利益％( △ 36.8)

円

19

銭

58

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
除外

有

１社（社名 Nishi‑Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited ）１社（社名 Nishi‑Nippon Preferred Capital (Cayman) Limited ）(注)詳細は、6ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2)中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無(注)詳細は、17ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年9月中間期
19年3月期② 期末自己株式数
19年9月中間期
19年3月期(参考)発行済株式数(優先株式)
第一回優先株式19年9月中間期
19年3月期796,732,552株
796,732,552株
1,194,511株
1,085,821株

18年9月中間期

796,732,552株

18年9月中間期

973,491株

35,000,000株
35,000,000株

18年9月中間期

35,000,000株(注)１株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１．19年9月中間期の個別業績（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）(％表示は対前年中間期増減率)(1)個別経営成績
経常収益

経常利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期

19年3月期

84,88882,821
163,728％(
2.5)( △ 14.0)−

１株当たり中間（当期）純利益円

19年3月期

18,486
23,40943,134％( △ 21.0)
(
76.7)
−

百万円

10,292
11,47722,877％( △ 10.3)(
157.3)−

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

銭

12
14
28

19年9月中間期
18年9月中間期

中間（当期）純利益

百万円

円

94
90
68

銭

11
12
26

92
97
47

(2)個別財政状態
純資産

総資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期

19年3月期

自己資本比率
百万円

6,626,925
6,559,522
6,614,316

１株当たり純資産％

284,937
266,513287,519

円

4.3
4.1
4.3

単体自己資本比率(国内基準)(注1)

銭

314
290
316

17
93
85

％

(速報値) 9.27
8.96
9.25

(参考)自己資本
19年9月中間期 284,937百万円 18年9月中間期 266,513百万円 19年3月期 287,519百万円(注1)「単体自己資本比率(国内基準)」は、平成19年3月期より「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
なお、平成18年9月中間期は旧基準により算出しております。

２．20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）(％表示は対前期増減率)

経常収益
百万円

通

期

166,500

(

経常利益
％

1.7)

百万円

33,500

当期純利益％( △ 22.3)

百万円

19,000

１株当たり当期純利益％( △ 16.9)

円

23

銭

36

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成19年8月3日に公表しました業績予想は、本資料において見直しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでり、実際の業績等は今後様々な要因により異なる場合があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、4ページ｢1.経営成績(1)経営成績に関する分析｣をご覧ください。

-2-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信■優先株式の配当の状況
優先株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金
基準日
中間期末
期末
円

第一回優先株式19年3月期20年3月期20年3月期
（予想）

0
0

銭

00
00

円

年間

銭

円

銭

12

00

12

00

12

00

12

00

（ご参考）
『19年9月中間期の連結（個別）業績』指標算式■1株当たり中間（当期）純利益
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の期中平均株式数※■潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
普通株式に係る中間（当期）純利益＋中間（当期）純利益調整額
普通株式の期中平均株式数※＋潜在株式に係る権利の行使を仮定した普通株式増加数■1株当たり純資産（中間）期末純資産（少数株主持分を除く）−（中間）期末発行済優先株式数×発行価額−優先株式配当金総額

普通株式の（中間）期末発行済株式数※『20年3月期の連結（個別）業績予想』指標算式■1株当たり当期純利益
予想当期純利益−予想優先株式配当金総額
普通株式の中間期末発行済株式数※※自己株式を除く-3-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析〔当中間連結会計期間の経営成績〕
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業部門の好調さが個人消費の増加や雇用情勢の改善へと波及しており、本年８月の米国のサブプライムローン問題を発端とした世界的な金融市場の混乱がみられたものの、引続き回復基調を保ちつつ推移いたしました。
金融界におきましては、本年９月に幅広い金融商品について包括的・横断的な利用者保護の枠組みを整備した金融商品取引法が施行されました。また、本年１０月には、日本郵政公社が民営化され、持ち株会
社の日本郵政株式会社とその傘下の４事業会社（㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険、郵便局㈱および郵便事業㈱）の体制に移行しております。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間の損益状況は次のようになりました。
経常収益は貸出金利息や国債等債券売却益の増加を主因として、前年同期比１８億６７百万円増加し、
９２５億１３百万円となりました。一方、経常費用は引続き経費削減に努めましたが、預金利息を中心とした資金調達費用が大幅に増加したことなどにより、前年同期比７９億４８百万円増加し、７３３億８２百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比６０億８１百万円減少し、１９１億３１百万円、中間純利益は前年同期比７８億１百万円減少し、６８億３１百万円となりました。
また、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業務
当行および株式会社長崎銀行で構成される銀行業務における経常収益は前年同期比２２億５百万円増加し、８８６億８６百万円となる一方、経常費用は前年同期比１０６億３５百万円増加し、
７３３億４４百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比８４億２９百万円減少し、
１５３億４２百万円となりました。
② その他の業務
その他の業務における経常収益は前年同期比１１億７１百万円減少し、９０億７百万円となる一方、経常費用は前年同期比１１億２９百万円減少し、７５億３３百万円となりました。この結果、経常利
益は前年同期比４１百万円減少し、１４億７３百万円となりました。
〔通期の見通し〕米国のサブプライム問題の影響による世界経済の不確実性は増加しているものの、わが国経済は引続き
緩やかな回復基調を辿るものと想定しております。一方、金融機関を取り巻く競争環境は、各金融機関の拡大戦略や本年１０月の郵政民営化によるゆうちょ銀行の発足など、今後さらに激しさを増すものと予想されます。
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績および今後の経営環境等を勘案のうえ、
平成１９年８月３日に公表しました業績予想を変更し、経常収益１,８１０億円、経常利益３５０億円、当期純利益１６０億円を見込んでおります。

-4-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成 20 年 3 月期中間決算短信（２）財政状態に関する分析〔主要勘定の状況〕（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金につきましては、定期性預金を中心に積極的な預金吸収に努めた結果、期中
１，３７１億円増加し、６兆１，８３９億円となりました。
（貸出金）
貸出金につきましては、お客さまの様々な資金ニーズにお応えする一方、不良債権の売却・償却によるオフバランス化を進めた結果、期中３２億円減少し、４兆７，９２４億円となりました。
（有価証券）
有価証券につきましては、期中８８億円増加し、１兆５，２３１億円となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、預金・譲渡性預金の増加を主因に、期中で６３９億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした新規投資が売却・償還を上回ったことにより、期中で２８２億円の支出超過となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等による支出が発行による収入を上回ったことのほか、少数株主から株式等の取得を行ったことによる支出を計上したことなどにより、期中で１６１億円の支出超過となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は期中で１９５億円増加し、期末残高は２，５４２億円となりました。
〔自己資本比率（国内基準）〕
平成 16 年 3 月期 平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期 平成 19 年 9 月期

連結自己資本比率

8.79％

8.49％

8.79％

9.30％

9.30％

（注）1．連結自己資本比率（国内基準）は、平成 19 年 3 月期より「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示
第 19 号）」に基づき算出しております。なお、平成 16 年 3 月期〜平成 18 年 3 月期は、旧基準により算出しております。
2．平成 16 年 3 月期は、旧西日本銀行の計数を表示しております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としております。
当期の中間配当につきましては、内部留保充実により公的資金の完済を早期に確実なものとすべく、期初発表のとおり中間配当を見送り、普通株式１株当たり４円の期末一括配当とさせていただく予定であり
ます。

-5-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況（１）事業内容及び事業系統図
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社１１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、優先出資証券発行を目的として、海外特別目的子会社 Nishi‑Nippon City
Preferred Capital(Cayman)Limited を設立いたしました。なお、当該海外特別目的子会社は、平成１９年
６月２７日をもって優先出資証券の払込みが完了したことにより、当行の特定子会社となっております。
また、海外特別目的子会社 Nishi‑Nippon Preferred Capital(Cayman)Limited は、平成１９年７月１７日をもって当該海外特別目的子会社が発行していた優先出資証券全額を償還し清算したため、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外しておりますが、優先出資証券償還時までの損益計算書については連結しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店・出張所などにおいて、預金業務及び貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを行い、お客さまに多様な金融商
品・サービスを提供しております。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。
〔その他の業務〕
その他の業務として、銀行の従属業務及び金融関連業務を子会社１０社及び関連会社１社で行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西 日 本 シ テ ィ 銀 行

銀 行 業 務… 当行

その他の業務… 連結子会社１０社

本店ほか国内支店１８２か店、出張所２６か店
海外駐在員事務所３か所
連結子会社１社(株)長崎銀行
本店ほか国内支店３１か店

西銀ターンアラウンド・パートナーズ（株）（債権管理・再生支援業務）
シティ・ターンアラウンド・サポート（株）（債権管理・再生支援業務）
Nishi‑Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited （投融資業務）
Nishi‑Nippon Finance(Cayman) Limited（〃）
ＮＣＢオフィスサービス(株)（人材派遣業務）
ＮＣＢビジネスサービス(株)（事務受託業務）
ＮＣＢモーゲージサービス(株)（担保不動産調査･評価業務）(株)ＮＣＢ経営情報サービス（経営相談業務等）
九州カード(株)（ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・信用保証業務）
西日本信用保証(株)（信用保証業務）関連会社１社（株）エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ-6-（情報システムサービス業）

（株）西日本シティ銀行（8327）平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
経営の基本方針、目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略につきましては、平成１９年３月期決算
短信（平成１９年５月１５日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当行ホームページ）
http://www.ncbank.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（２）対処すべき課題
金融機関におきましては、各金融機関の拡大戦略や本年１０月の郵政民営化によるゆうちょ銀行等の発足など、競争環境は激しさを増すなかで、経営の健全性を維持しつつ収益性を高め、信頼性の高い経営基盤を構築していくことを求められております。このような経営環境のなか、当行は、引き続き効率性と健全性の向上に取組み、財務体質の改善を進める一方、プラスのシナジー効果を発揮すべく、営業を重視した積極的な経営を加速させ競争力・収益力を高めるための具体的施策を展開しております。
今後につきましても、一段の経営の合理化と競争力・収益力の強化に努めるとともに、円滑な資金供給や質の高い金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーから高く評価される地域金融機関を目指してまいります。

-7-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表
科

目

（
資
産
の
部
）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計
（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
時効預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
（ 株 主 資 本 合 計 ）その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定（評価・換算差額等合計）
少
数
株
主
持
分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
比較(Ｂ−Ｃ)

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日)(Ａ)

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日)
(Ｂ)

比
較
(Ｂ−Ａ)

前連結会計年度(要約)(平成19年3月31日)(Ｃ)318,409
5,111
34,342
1,198
15,624
1,477,209
4,728,673
1,566
35,118123,391
4,699
81,546
172,047△ 83,175△ 634
6,915,128

304,415
6,078
35,157
1,131
17,0701,523,180
4,792,469
1,521
40,151
122,752
4,210
63,837
126,217△ 69,851△ 1,329
6,967,011△ 13,994
967
815
△ 67
1,446
45,971
63,796
△ 45
5,033
△ 639
△ 489
△ 17,709△ 45,830
13,324△ 695
51,883

288,195
4,250
37,817
1,252
19,725
1,514,353
4,795,703
1,292
37,024
122,141
4,688
66,453
134,492△ 73,803△ 680
6,952,905

16,2201,828△ 2,660△ 121△ 2,655
8,827△ 3,234
229
3,127
611
△ 478
△ 2,616△ 8,275
3,952△ 649
14,106

5,871,690
100,740
59,191
168,038
77,02886
72,0006
46,534
14,151−−
23,854
172,047
6,605,368

6,027,531
156,375
28,111
115,681
22,415172
97,000
4
46,486
12,691
878
664
23,076126,217
6,657,307

155,841
55,635△ 31,080△ 52,357△ 54,613
86
25,000△ 2△ 48△ 1,460
878
664
△ 778
△ 45,830
51,9395,944,724
102,023
34,391
185,367
52,73487
97,000543,827
13,251
1,034−
23,226
134,492
6,632,166

82,80754,352△ 6,280△ 69,686△ 30,319
85
−
△ 1
2,659
△ 560
△ 156
664
△ 150
△ 8,275
25,14185,74590,301
48,340△ 479(223,907)
16,206△ 94
29,944△ 0(46,055)
39,797309,760
6,915,128

85,74590,301
63,182△ 587(238,641)
16,508△ 828,796△ 0(45,296)
25,766
309,704
6,967,011−−
14,842△ 108(14,734)
302
86△ 1,148△ 0(△ 759)△ 14,031△ 56
51,88385,74590,301
59,733△ 540(235,239)
25,926△ 43
29,018△ 0(54,901)
30,597
320,738
6,952,905

−
−
3,449
△ 47
(3,402)△ 9,418
35
△ 222
△ 0
(△ 9,605)△ 4,831△ 11,034
14,106（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-8-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

科(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)

目

比
較
（Ｂ−Ａ）

前連結会計年度(要約)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

(Ａ)

(Ｂ)

益

90,646

92,513

1,867

179,790

益

69,50971,5752,066

139,259)(57,117)(58,919)(1,802)(115,001)(うち有価証券利息配当金)(11,949)(11,893)(△ 56)(23,310)

酬

5

5

0

10

収

益

16,34615,756△ 590

32,759

収

益

115

91

△ 24

214

経

常

資

収

金

(

う

運
ち

信

用

貸

出

収

金

託

利

息

報

役

務

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

558

1,799

1,241

1,500

そ

の

他

経

常

収

益

4,110

3,285

△ 825

6,046

用

65,43473,382

7,948

132,969

用

6,912

13,0296,117

16,801)(2,173)(8,032)(5,859)(7,055)

経

取

引
取

等
引

常

費

資

金

(

う

ち

役

務

取

引

等

費

用

5,155

4,976

△ 179

10,125

そ

の

他

業

務

費

用

135

1,273

1,138

2,051

費

43,28841,752△ 1,536

84,963用

9,942

12,351

2,409

19,028

営

調

達

預

金

業

そ

の

他

費
利

息

経
経

常

費

経

常

利

益

25,212

19,131△ 6,081

46,820

特

別

利

益

3,717

1,406

△ 2,311

7,189

特

別

損

失

3,819

4,122

303

8,366

税金等調整前中間(当期)純利益

25,11016,415△ 8,695

45,644

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

245

259

14

626

法

人

少

数

中

間

税

等
株

(

当

調
主

期

)

純

整

額

9,301

9,223

△ 78

18,189

利

益

930

101

△ 829

1,497

益

14,632

6,831△ 7,801

25,330利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-9-

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（平成18年4月1日〜平成18年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

63,517103,733

22,227

22,172

自己株式

41,073

株主資本合計△425

207,900

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換
剰余金の配当(注)2
中間純利益
持分変動による利益剰余金増加
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

0△35,605△3,666
14,63244,400△3,666
14,6327

7△5,5571,850△41,222
4
41,162△41,2224‑
1,850

22,227△13,432

7,266

△54

16,00685,74590,301

48,340△479

223,907

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年3月31日残高

22,602

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金
‑

為替換算
調整勘定

31,794

評価・換算
差額等合計
△0

54,396

少数株主持分

39,466

純資産合計

301,763

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換
剰余金の配当(注)2
中間純利益
持分変動による利益剰余金増加
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

44,400△3,666
14,632
7△41,2224‑
1,850△6,395△94△1,8500△8,340330△8,010△6,395△94△1,8500△8,340330

7,996

16,206△94

29,944△046,05539,797309,760（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 10 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成19年3月31日残高

資本剰余金85,745

利益剰余金90,301

59,733

自己株式

株主資本合計△540

235,239

中間連結会計期間中の変動額△3,6026,831

剰余金の配当(注)2
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高

△1
221

△54
7

△3,602
6,831
△54
6
221

‑

‑

3,448

△46

3,402

85,74590,301

63,182△587

238,641

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年3月31日残高

25,926

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

△43

29,018

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計
△0

54,901

少数株主持分

30,597

純資産合計

320,738

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)2
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高△3,602
6,831
△54
6
221
△9,418

34

△221

△0

△9,605△4,831△14,437△9,418

34

△221

△0

△9,605△4,831△11,034

16,508△8

28,796△045,29625,766

309,704（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成19年6月の定時株主総会における決議項目であります。

- 11 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

63,517103,733

新株予約権付社債の転換
剰余金の配当(注)2
当期純利益
持分変動による利益剰余金減少
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合
計

22,227

22,172

22,227△13,432

平成19年3月31日残高

85,74590,301

自己株式

41,073

株主資本合計△425

207,900

連結会計年度中の変動額

0△35,605△3,66625,33044,400△3,66625,330△222△222△41,285
741,162△41,285
7‑
2,775

18,659△115

27,33959,733△540

235,239△5,5572,775

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年3月31日残高

22,602

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金
‑

為替換算
調整勘定

31,794

評価・換算
差額等合計
△0

54,396

少数株主持分

39,466

純資産合計

301,763

連結会計年度中の変動額
新株予約権付社債の転換
剰余金の配当(注)2
当期純利益
持分変動による利益剰余金減少
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

44,400△3,66625,330△222△41,285
7
‑
2,775
3,324

△43

△2,7750505△8,869△8,3633,324△43△2,7750505△8,86918,97525,926△43

29,018△054,90130,597

320,738（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

比 較
（Ｂ−Ａ）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(Ａ)

(Ｂ)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
時効預金払戻損失引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

25,110
2,458
3,369
150
−
△ 7,5218△ 902−−△ 69,509
6,912
△ 825
586
△ 207
335
256
40,033△ 61,149
85,81949,796
6,630
3,279△ 70,399
20,4443△ 69
68,298△ 6,523
1,294
97,680△ 460
97,21916,415
2,595
2,874
179
△ 21
△ 3,952
677
△ 560
△ 156
664
△ 71,575
13,029
△ 68
57
△ 421
466
121
3,229
82,90854,352△ 25,319
3,359
764△ 5,540△ 68,897△ 237
85
71,479△ 10,238△ 1,895
64,373△ 410
63,963△ 8,695
137
△ 495
29
△ 21
3,569
669
342
△ 156
664
△ 2,066
6,117
757
△ 529
△ 214
131
△ 135
△ 36,804
144,057△ 31,467△ 75,115△ 3,271△ 2,51564,859△ 89,341
△ 240
154
3,181
△ 3,715△ 3,189△ 33,30750△ 33,256

45,644
5,092
5,742
295
0
△ 16,893
65△ 1,737962−△ 139,259
16,801
762
385
△ 509
1,271
201
△ 26,995
10,847
87,10225,503
15,358677△ 95,257
37,514291△ 68
137,818△ 14,881△ 987
95,749△ 650
95,098

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 158,949
50,826
71,240△ 16,000
19,789△ 1,985
420
−
△ 4
−
−
△ 34,661△ 209,859
100,883
81,580△ 1,274
3,872△ 3,647
520
△ 339
−
−
−
△ 28,264△ 50,910
50,057
10,34014,726△ 15,917△ 1,662
100
△ 339
4
−
−
6,397

△ 346,883
141,630
140,927△ 4,000
3,888△ 5,594
1,863
−
△ 4
45
367
△ 67,760

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債・新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
少数株主からの株式等の取得等による支出
優先出資証券の発行による収入
優先出資証券の償還等による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社による当該会社の自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー

3,000△ 4,000−△ 7,300−−−−△ 3,666△ 410△ 41,222
4
54△ 53,539−△ 5,000−−
4,003△ 7,199
17,000△ 20,800△ 3,602
△ 468
△ 54
6
−
△ 16,116△ 3,000△ 1,000
−
7,300
4,003
△ 7,199
17,000△ 20,80064△ 58
41,1682△ 5437,4233,000△ 4,000
25,000△ 7,300
1△ 10,764−−△ 3,666△ 853△ 41,285
754△ 39,806

1
9,019
247,096
256,116△ 2
19,579234,630
254,209△ 3
10,560△ 12,466△ 1,9072△ 12,466
247,096234,630

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事
項

(自
11社

当中間連結会計期間
平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(1) 連結子会社
会社名
株式会社長崎銀行
西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
シティ・ターンアラウンド・サポート株式会社
Nishi‑Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
Nishi‑Nippon Finance (Cayman) Limited
ＮＣＢオフィスサービス株式会社
ＮＣＢビジネスサービス株式会社
ＮＣＢモーゲージサービス株式会社
株式会社ＮＣＢ経営情報サービス
九州カード株式会社
西日本信用保証株式会社
Nishi‑Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedは、当中間連結会計期間の新 設 子 会 社 で あ り ま す 。 ま た 、 Nishi‑Nippon Preferred Capital (Cayman) Limited
は、発行していた優先出資証券を全額償還し清算したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、優先出資証券償還時までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合１号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合１号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的 (以下「特定取引目的」 )の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連
結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

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当中間連結会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：3年〜60年
動産：2年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております｡なお、自社利用のソ
フトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行の破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす る方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,448百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
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当中間連結会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を役員退職慰労引当金として計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は支出時の費用として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号平成17年11月29日）の適用により役員賞与を費用処理することが必要になったこと、及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）の公表を契機として、
前連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
前中間連結会計期間において同じ基準によった場合、経常利益は73百万円、税金等調整前
中間純利益は876百万円それぞれ減少いたします。
(9) 時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った時効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、利益計上した時効預金については、預金者からの払戻請求時に費用として処理
しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実
務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用し、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を時効預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益は7百万円増加し、税金等調整前中間純利
益は664百万円減少しております。
(10)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

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５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社はうち１社で一部の負債について金利スワップの特例処理を行っており
ますが、その他の連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。
(13)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自当中間連結会計期間
平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(金融商品に関する会計基準)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年6月15日付及び同7月4日付)、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連
結会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
(連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針)
企業集団内の会社に投資(子会社株式等)を売却した場合の税効果会計について、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第6号平成19年3月29日)の第30‑2項を当中間連結会計期間から適用しております。なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

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中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成19年9月30日)
１ 有価証券には、非連結子会社の出資金273百万円及び関連会社の株式288百万円を含んでおります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,487百万円、延滞債権額は131,819百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は15百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は71,961百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は219,283百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,499百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
56百万円
有価証券
278,223百万円
担保資産に対応する債務
預金12,707百万円
債券貸借取引受入担保金
115,681百万円
借用金6,875百万円
その他負債
60百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金 2百万円、有価証券
139,354百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は4,409百万円であります。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,572,068百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,557,386百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
10 有形固定資産の減価償却累計額
71,699百万円
11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,504百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額 −百万円)
12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,500百万円が含まれております。
13 社債は、劣後特約付社債82,000百万円、永久劣後特約付社債15,000百万円であります。
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（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日)
14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は19,512百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)
１ その他経常費用には、貸出金償却4,381百万円、貸出債権等を売却したことによる損失3,082百万円、貸倒引当金繰入額
1,921百万円及び株式等償却1,210百万円を含んでおります。
２ 特別利益には、償却債権取立益1,385百万円を含んでおります。
３ 特別損失には、減損損失2,874百万円及び時効預金払戻損失引当金の計上に伴う過年度負担額671百万円を含んでおります。
４ 当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
地域

主な用途

種類

福岡県外

営業用店舗

（

1か所 ）

土地

福岡県外

遊休資産

（

1か所 ）

土地・建物

減損損失額
（百万円）
170
7

―
のれん
（― か所 ）
連結子会社のれん
2,697
上記資産のうち、有形固定資産については、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。のれんについては、連結子会社の自己株式取得に伴い発生したものを、回収可能性を考慮し、のれん全額を減損損失（2,697百万円）として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
資産の区分
営業用店舗

資産グループの概要

グルーピング方法

営業の用に供する資産

原則、営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）

遊休資産

店舗・社宅跡地等

各々が独立した資産としてグルーピング

のれん

連結子会社のれん

各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額）
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は主として正味売却価額であり、その算定は「不動産鑑定評価基準（国土交通省）」に基づく評価額等より処分費用見込額を控除することにより行っております。

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（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成19年4月１日

至

平成19年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

796,732――

796,732

第一回優先株式

35,000――35,000

合計

831,732――

831,732

普通株式

1,085

124

15

1,194

合計

1,085

124

15

1,194

摘要

発行済株式

自己株式

(注)

(注)

自己株式の普通株式の増加124千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２

配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,182

第一回優先株式

420

基準日

効力発生日

4.00

平成19年3月31日

平成19年6月29日

12.00

平成19年3月31日

平成19年6月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成19年9月30日現在
現金預け金勘定
304,415 百万円
普通預け金△2,234 百万円
定期預け金△44,058 百万円
郵便貯金△3,581 百万円
その他の預け金△330 百万円
現金及び現金同等物

254,209 百万円- 20 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年4月１日
銀行業務
(百万円)

至

平成18年9月30日)

その他の業務
(百万円)

計
(百万円)

相殺消去
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

86,1504,496

90,646(―)

90,646

330

5,682

6,012

(

6,012)―

86,481

10,17896,659(6,012)

90,646

経常費用

62,7098,663

71,372(

5,937)

65,434

経常利益

23,772

1,515

25,287(75)

25,212計

当中間連結会計期間(自平成19年4月１日
銀行業務
(百万円)

至

平成19年9月30日)

その他の業務
(百万円)

計
(百万円)

相殺消去
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

88,355

4,157

92,513(―)

92,513

330

4,849

5,180

(

5,180)―

88,686

9,007

97,694(

5,180)

92,513

経常費用

73,344

7,533

80,878(

7,495)

73,382

経常利益

15,342

1,473

16,8152,315

19,131

計

前連結会計年度(自平成18年4月１日 至
銀行業務
(百万円)

平成19年3月31日)

その他の業務
(百万円)

計
(百万円)

相殺消去
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

169,006

10,784

179,790(―)

179,790

2,331

9,000

11,331( 11,331)―

171,337

19,784

191,122( 11,331)

179,790

経常費用

128,165

17,077145,243( 12,273)

132,969

経常利益

43,171

2,707

45,879941

46,820計(注) １
２

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
各事業区分の主な事業内容(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、証券、信用保証、クレ
ジットカード、情報システムサービス等- 21 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

２ 所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、前中間連結会計期
間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３ 国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の国際業務経常収益の記載を省略しております。
(リース取引関係)
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、記載を省略しております。

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（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。なお、前連結会計年度末については連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
10,000

国債

時価(百万円)

差額(百万円)
9,915

△85

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

31,00030,595△404

31,00030,595

△404

―

―

―

合計

41,00040,510△489(注)

時価は当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

その他
外国債券
その他

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年9月30日現在)

株式98,825

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
138,171

債券

980,576965,988△14,588

国債

612,701

602,208△10,943

地方債

48,37047,344△1,025

―

―

―

社債

319,504

316,435△3,069

その他

280,457

281,971

1,517

外国債券

214,216

212,371△1,841

その他

66,24069,6003,359

1,359,859

1,386,131

26,275

取得原価(百万円)

短期社債

合計

評価差額(百万円)
39,345(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 上記の評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額(損)３百万円は含まれておりません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年9月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

17,670

非公募事業債

28,328

その他

3,755- 23 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
10,000

国債

時価(百万円)

差額(百万円)
10,011

10

3,090

3,111

21

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

28,00027,961△38

28,00027,961

△38

―

―

―

合計

41,09041,084△6(注)

時価は当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

地方債

その他
外国債券
その他

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年9月30日現在)

株式97,771

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
132,788

債券

1,037,185

1,024,411△12,773

国債

553,428

543,421△10,007

地方債

70,07069,761

△309

―

―

―

社債

413,685

411,228△2,456

その他

277,652

280,390

2,741

外国債券

209,615

207,758△1,853

その他

68,036

72,631

4,594

1,412,609

1,437,590

24,984

取得原価(百万円)

短期社債

合計

評価差額(百万円)
35,016(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 上記の評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額(損)３百万円は含まれておりません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年9月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

17,467

非公募事業債

24,795

その他

1,674- 24 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

Ⅲ

前連結会計年度
１

売買目的有価証券(平成19年3月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２

1,252

△0

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年3月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

10,000

9,954

△46

―

46

地方債

3,091

3,113

21

21

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

28,00027,648

△351

3

354

28,00027,648

△351

3

354

―

―

―

―

―

41,092

40,716

△375

25

401

その他
外国債券
その他
合計
(注) １
２

３

時価は当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式98,983

147,113

48,13049,4141,283

債券

1,020,495

1,006,661△13,834656

14,490

国債

572,300

561,350△10,950

52

11,002

地方債

62,067

61,627

△439

75

515

―

―

―

―

―

社債

386,127

383,683△2,443

528

2,972

その他

264,979

272,025

7,049

9,704

2,654

外国債券

196,385

195,266△1,115

695

1,810

その他

68,59476,758

8,164

9,008

843

1,384,458

1,425,800

41,34559,774

18,428

短期社債

合計
(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 上記の評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額(損)３百万円は含まれておりません。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

- 25 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

その他有価証券６

平成18年4月１日

至

平成19年3月31日)

売却益の合計額(百万円)

163,316

売却損の合計額(百万円)

4,705

1,979

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券７

非上場株式

17,096

非公募事業債

26,555

その他

3,266

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成19年3月31日現在)
１年超５年以内(百万円)

１年以内(百万円)
債券

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

159,911488,790269,659

126,466

国債

54,353

290,361

107,363

119,271

地方債

17,11628,434

19,168

―

―

―

―

―

社債

88,441

169,994

143,127

7,194

その他

10,00596,372

101,844

54,602

外国債券

8,445

82,65186,30836,805

その他

1,560

13,721

15,535

17,796

169,917585,163371,503

181,069

短期社債

合計- 26 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日現在)
１

満期保有目的の金銭の信託はありません

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)はありません。

Ⅰ

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日現在)
１

満期保有目的の金銭の信託はありません

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

Ⅱ

1,001

評価差額
(百万円)
1,001

―

前連結会計年度末(平成19年3月31日現在)
１

運用目的の金銭の信託
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

19,725２

満期保有目的の金銭の信託はありません。

３

その他の金銭の信託はありません。

9(その他有価証券評価差額金)(中間)連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日現在)（単位：百万円）
前連結会計年度末(平成19年3月31日現在)

26,27524,984

41,345

その他有価証券26,27524,984

41,345（△）繰延税金負債

10,038

8,637

15,419

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

16,237

16,34625,926（△）少数株主持分相当額

31

△160

2

（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社
持分相当額

―

1

2

その他有価証券評価差額金

16,206

16,50825,926

評価差額(デリバティブ取引関係)
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、記載を省略しております。

- 27 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年4月１日 (自 平成19年4月１日 (自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日) 至 平成19年9月30日) 至 平成19年3月31日)
１株当たり純資産額

円

295.26312.91

320.14

１株当たり中間(当期)純利益

円

18.99

8.58

31.81

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

16.53

7.91

29.30

(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
平成18年9月30日
平成19年9月30日

前連結会計年度末
平成19年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

309,760

309,704

320,738

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

74,79760,766

66,017(うち少数株主持分)39,79725,76630,597(うち第一回優先株式の発行価額)

35,00035,00035,000――420

普通株式に係る中間期末の純資産額(百万円)

234,963

248,937

254,721

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数(千株)795,759

795,538

795,646(うち第一回優先株式に係る優先配当額)

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年4月１日 (自 平成19年4月１日 (自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日) 至 平成19年9月30日) 至 平成19年3月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益

百万円

14,632

6,831

25,330

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

420

百万円

―

―

420

百万円

14,632

6,831

24,910千株

770,344795,591

782,987

百万円

―

―

420

百万円

―

―

420

千株

114,549

67,82981,311

千株

88,88967,82968,353千株

25,659―12,958―――

うち優先配当額
普通株式に係る中間 (当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均株
式数

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
うち優先配当額
普通株式増加数
うち第一回優先株式
うち第２回無担保転換社債
型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当ありません。

- 28 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

５．中間財務諸表
中間貸借対照表（単位：百万円）
前中間会計期間末 当中間会計期間末

科

目

（
資
産
の
部
）
現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金
資
産
の
部
合
計
（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
時 効 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式（ 株 主 資 本 合 計 ）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金（ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 ）
純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計比較（ Ｂ − Ａ ）前事業年度(要約)270,701
6,078
16,724
1,129
17,0701,527,841
4,556,969
1,521
37,567118,038
3,062
59,112
77,727△ 51,362△ 15,256
6,626,925△ 19,465
967△ 1,742△ 69
1,446
48,85376,226
△ 45
5,341
△ 248
△ 241
△ 16,857△ 33,368
8,802△ 2,198
67,403266,962
4,250
20,0501,252
19,725
1,517,802
4,551,029
1,292
34,275
117,106
3,325
60,55281,494△ 51,889△ 12,915
6,614,316

3,739
1,828
△ 3,326△ 123△ 2,655
10,039
5,940
229
3,292
932
△ 263
△ 1,440△ 3,767527△ 2,341
12,6095,628,216
105,240
59,191
168,038
101,84486
57,000
6
25,7835,770,299
161,975
28,111
115,68146,040172
82,0004
24,4205,699,101
106,873
34,391
185,367
80,292
87
82,0005
21,364

13,199−−23,306
111,095
6,293,008

11,733655
635
22,52877,727
6,341,988

142,083
56,735△ 31,080△ 52,357△ 55,80486
25,000△ 2△ 1,363△ 1,466
655
635
△ 778
△ 33,368
48,98012,329811−
22,67981,494
6,326,796

71,19855,102△ 6,280△ 69,686△ 34,252
85
−
△ 1
3,056
△ 596
△ 156
635
△ 151
△ 3,767
15,192−−−
19,23655
19,180△ 016,4382,743△ 108(19,129)356
86△ 1,148(△ 705)
18,424
67,40385,74585,68485,68463,362
6
63,356
4
43,25520,096△ 540(234,250)
24,293△ 43
29,018(53,268)
287,519
6,614,316

−
−
−
6,910
55
6,854
△ 0
16,438△ 9,583△ 47(6,864)△ 9,259
35△ 222(△ 9,446)△ 2,582
12,609(平成18年9月30日)(平成19年9月30日)

(Ａ)

(Ｂ)

290,166
5,111
18,466
1,198
15,624
1,478,988
4,480,743
1,566
32,226
118,286
3,303
75,969111,095△ 60,164△ 13,058
6,559,522

85,74585,74585,68485,68485,68485,68451,03670,272
6
61
51,03070,2104
443,25559,6937,770
10,513△ 479△ 587(221,985)(241,114)
14,67815,034△ 94△ 8
29,944
28,796(44,527)(43,822)
266,513284,937
6,559,522
6,626,925（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 29 -(平成19年3月31日)

(Ｃ)

比
較
（ Ｂ − Ｃ ）

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(Ａ)

(Ｂ)

益

82,821

84,888

2,067

163,728

益

64,44966,4632,014

129,092( う ち 貸 出 金 利 息 )(52,497)(54,458)(1,961)(105,707)(うち有価証券利息配当金)(11,519)(11,471)(△ 48)(22,477)

酬

5

5

0

10

収

益

13,75913,400△ 359

27,742

収

益

115

91

△ 24

214

科
経

目

常

資

金

信

収
運

用

託

収

報
引

務

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

556

1,784

1,228

1,496

そ

の

他

経

常

収

益

3,934

3,143

△ 791

5,171

用

59,411

66,401

6,990

120,593

用

7,061

12,971

5,910

17,033)(1,994)(7,600)(5,606)(6,584)

取等

前事業年度(要約)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

役

経

取

比 較
（Ｂ−Ａ）

引

常

費

資

金

(

う

ち

預

役

務

取

引

等

費

用

6,120

5,791

△ 329

11,907

そ

の

他

業

務

費

用

100

1,232

1,132

2,017

費

38,56037,145△ 1,41575,829

用

7,567

9,261

1,694

13,805

営

調

達
金

業

そ

の

他

費
利

息

経
経

常

費

経

常

利

益

23,40918,486△ 4,923

43,134

特

別

利

益

788

1,022

234

4,158

特

別

損

失

3,796

1,271

△ 2,5256,113

税 引 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

20,401

18,237△ 2,164

41,179

法人税、住民税及び事業税

50

49

△ 1

83

法

人

中

間

(

税

等

当

期

調
)

純

整

額

8,873

7,895

△ 978

18,218利益

11,477

10,292△ 1,185

22,877（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 30 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（平成18年4月1日〜平成18年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換剰余金の配当(注)2
利益準備金積立(注)2
圧縮積立金積立(注)2
利益処分による圧縮
積立金取崩(注)2
圧縮積立金取崩
別途積立金積立(注)2
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

資本準備金63,51763,51122,227

22,172

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

35,605

99,116

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

利益
準備金
‑

3

18,33828,590

利益剰余
金合計

自己株式

46,932△425

22,172

209,142

44,400△3,666△3,666△3,666

△6

‑

‑

1

△1

‑

‑

△0

0

‑

‑

△0

0

‑

‑

△24,917‑‑

11,477

11,477

6

24,917

0△35,605

株主資本合計

0△35,605△5,557△5,557

1,850

1,850

△41,222
4
41,162

11,477△41,2224‑
1,850

22,227

22,172△35,605△13,432

6

0

24,917△20,820

4,103

△54

12,84385,74585,684‑85,6846

443,255

7,770

51,036△479

221,985

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換剰余金の配当(注)2
利益準備金積立(注)2
圧縮積立金積立(注)2
利益処分による圧縮
積立金取崩(注)2
圧縮積立金取崩
別途積立金積立(注)2
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

20,892

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金‑

31,794

評価・換算差額等合計
52,687

純資産合計
261,829

44,400△3,666‑‑‑‑‑
11,477△41,2224‑
1,850△6,214△94△1,850△8,159△8,159△6,214△94△1,850△8,1594,684

14,678△94

29,94444,527

266,513（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
- 31 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

当中間会計期間（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)2
利益準備金積立圧縮積立金取崩
別途積立金積立(注)2
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高

資本準備金85,74585,684

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

‑

85,684

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

利益
準備金
6

4

43,25555△016,438

株主資
本合計

利益剰余
金合計

自己株式

20,09663,362△540△3,602△55
0△3,602‑‑△3,602‑‑△16,438‑‑

10,292

10,292

△1

△1

221

221

△54
7

234,250

10,292
△54
6
221

‑

‑

‑

‑

55

△0

16,438△9,582

6,910

△46

6,864

85,74585,684‑85,68461

459,693

10,51370,272△587

241,114

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)2
利益準備金積立圧縮積立金取崩
別途積立金積立(注)2
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高

24,293

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金△43

29,018

評価・換算差額等合計
53,268

純資産合計
287,519△3,602‑‑‑
10,292△54
6
221△9,25834△221△9,446△9,446△9,25834△221△9,446△2,581

15,034△8

28,79643,822284,937（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成19年6月の定時株主総会における決議項目であります。

- 32 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

前事業年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高

資本準備金63,51763,51122,227

22,172

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

35,605

99,116

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

利益
準備金
‑

3

18,33828,590

利益剰余
金合計

自己株式

46,932

△425

株主資
本合計
209,142

事業年度中の変動額
新株予約権付社債の転換剰余金の配当(注)2
利益準備金積立(注)2
圧縮積立金積立(注)2
利益処分による圧縮
積立金取崩(注)2
圧縮積立金取崩
別途積立金積立(注)2
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

22,17244,400△3,666△3,666△3,666

△6

‑

‑

1

△1

‑

‑

△0

0

‑

‑

△0

0

‑

‑

△24,917‑‑

22,87722,877

6

24,917

0△35,605

0△35,605△5,557△5,557

2,775

2,775

△41,285
741,162

22,877△41,285
7‑
2,775

22,227

22,172△35,605△13,432

6

0

24,917△8,494

16,429△115

25,10885,74585,684‑85,6846

443,25520,09663,362△540

234,250

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高

20,892

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金‑

31,794

純資産合計

評価・換算
差額等合計
52,687

261,829

事業年度中の変動額
新株予約権付社債の転換剰余金の配当(注)2
利益準備金積立(注)2
圧縮積立金積立(注)2
利益処分による圧縮
積立金取崩(注)2
圧縮積立金取崩
別途積立金積立(注)2
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

44,400△3,666‑‑‑‑‑22,877△41,285
7
‑
2,775
3,400

△43

△2,775

580

580

3,400

△43

△2,775580

25,68924,293△43

29,01853,268287,519（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計
上基準

２

有価証券の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

５引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：3年〜60年
動産：2年〜20年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております｡なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法 (キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困
難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
- 34 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

６

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準
７ リース取引の処理方法
８

ヘッジ会計の方法

当中間会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は39,463百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は支出時の費用として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号平成17年11月29日）の適用により役員賞与を費用処理することが必要になったこと、及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）の公表を契機として、
前事業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
前中間期において同じ基準によった場合、経常利益は63百万円、税引前中間純利益は743
百万円それぞれ減少いたします。
(5) 時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った時効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、利益計上した時効預金については、預金者からの払戻請求時に費用として処理
しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実
務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同報告を適用し、過去の払戻実
績に基づき必要と認められる額を時効預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益は3百万円増加し、税引前中間純利益は635
百万円減少しております。
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

- 35 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

９10

消費税等の会計処理
税効果に関する事項

当中間会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 36 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自当中間会計期間
平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)(金融商品に関する会計基準)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年6月15日付及び同7月4日付)、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成19年9月30日)
１
２

関係会社の株式及び出資額総額 56,774百万円
貸出金のうち、破綻先債権額は9,291百万円、延滞債権額は113,779百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は15百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は67,376百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は190,463百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は60,097百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
56百万円
有価証券
277,669百万円
担保資産に対応する債務
預金12,707百万円
債券貸借取引受入担保金
115,681百万円
借用金4,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券129,352百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産のうち保証金は3,625百万円であります。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,458,437百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,443,802百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９ 有形固定資産の減価償却累計額
68,633百万円
10 有形固定資産の圧縮記帳額
8,195百万円(当中間会計期間圧縮記帳額 −百万円)- 37 -

（株）西日本シティ銀行（8327）平成20年3月期中間決算短信

当中間会計期間末(平成19年9月30日)
11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金41,500百万円が含まれております。
12 社債は、劣後特約付社債82,000百万円であります。
13 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
14

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は19,512百万円であります。

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日)
１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,786百万円
その他
619百万円２ その他経常費用には、貸出金償却2,832百万円、貸倒引当金繰入額1,960百万円、投資損失引当金繰入額2,349百万円及び株式等償却1,209百万円を含んでおります。
３ 特別損失には、時効預金払戻損失引当金の計上に伴う過年度負担額639百万円を含んでおります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成19年4月１日 至

平成19年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
株式の種類

前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

1,085

124

15

1,194 (注)

合計

1,085

124

15

1,194

(注)

普通株式の増加124千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

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