資料２
令和３年10月15日（金）「認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業」説明会

2021年4月1日

認知症施策推進大綱と認知症バリアフリーの推進について

年齢階級別の有病率について（一万人コホート年齢階級別の認知症有病率）
80%

71.8
64.2

70%

48.5
44.3
35.6

60%
50%

24.0
22.4
20.0

40%
30%
20%

1.6
1.5
1.5

3.8
3.6
3.4

65-69

70-74

10%
0%

11.0
10.4
9.6
75-79

42.4

80-84

85-89

90+

日本医療研究開発機構 認知症研究開発事業 「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究」
悉皆調査を行った福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町における認知症有病率調査結果（解析対象 5,073人）
研究代表者 二宮利治（九州大学大学院）提供のデータより作図

認知症の人の将来推計について
年
各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計人数/(率)各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計 （※）
人数/(率)

平成24年（2012）

平成27年(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和22年(2040)

令和32年(2050)

令和42年(2060)

517万人 602万人 675万人 744万人 802万人 797万人 850万人
17.2％
19.0％
20.8％
21.4％
21.8％
25.3％
462万人 15.7％
15.0％ 525万人 631万人 730万人 830万人 953万人 1016万人 1154万人
27.8％
34.3％
16.0％
18.0％
20.6％
23.2％
25.4％

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）による速報値（※） 久山町研究からモデルを作成すると、年齢、性別、生活習慣病（糖尿病）の有病率が認知症の有病率に影響することがわかった。
本推計では2060年までに糖尿病有病率が20％増加すると仮定した。

1

認知症施策のこれまでの主な取組① 平成12年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。

② 平成16年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。
③ 平成17年に「認知症サポーター（※）」の養成開始。
※90分程度の講習を受けて、市民の認知症への理解を深める。

④ 平成26年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。

⑤ 平成27年に関係12省庁で新オレンジプランを策定。（平成29年７月改定）⑥ 平成29年に介護保険法の改正。
※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等⑦ 平成30年12月に認知症施策推進関係閣僚会議が設置。
⑧ 令和元年６月に認知症施策推進大綱が関係閣僚会議にて決定。

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認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】〇 認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
〇 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※を車の両輪として施策を推進※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味
対象期間：団塊の世代が75歳以上となる2025（令和７）年までとし、策定後３年を目途に施策の進捗を確認

共生
生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。

予防
運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

〇 こうした基本的な考え方の下、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開の５つの柱に沿って施策を推進する。その際、これらの施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を推進することを基本とする。

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１．普及啓発・本人発信支援＜認知症施策推進大綱（抜粋） 基本的考え方＞○ 認知症は誰もがなりうることから、認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが必要である。
そのため、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進める（略）。
〇認知症の人が生き生きと活動している姿は、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけともなり、また、多くの認知症の人に希望を与えるものでもあると考えられる。 認知症の人が、できないことを様々な工夫で補いつつ、できることを活かして希望や生きがいを持って暮らしている姿は、認知症の診断を受けた後の生活への安心感を与え、早期に診断を受けることを促す効果もあると考えられる。認知症に対する画一的で否定的なイメージを払拭する観点からも、地域で暮らす認知症の人本人とともに普及啓発を進め、認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信していく。

社会の“認知症観”の転換を進めていくことが必要〇「認知症になった私が伝えたいこと」（佐藤雅彦著2014年）
・ 「認知症の人は何も分からなくなる」など、社会にある認知症に対する誤った情報、誤った見方は、認知症と診断された本人自身にも、それを信じさせてしまいます。この二重の偏見は、認知症と生きようとする当事者の力を奪い、生きる希望を覆い隠すものです。【※周りの人の偏見、自分自身の偏見】
・ 私は、自分が認知症になり、できないことは増えましたが、できることもたくさんあることに気がつきました。
・ 認知症になると、たしかに不便ですが、けっして不幸ではありません。自分がどのように生きていくかは、自分で決めて、自分でつくることができるのです。

4認知症施策推進大綱
認知症サポーターの養成【認知症サポーター】
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人【目標値】 ◆２０２０年度末 １,２００万人 （２０２１（令和３年）９月末実績 １，３３９万人）◆２０２５（令和７）年末 企業・職域型の認知症サポーター養成数４００万人～各種養成講座～《キャラバンメイト養成研修》■実施主体：都道府県、市町村、全国的な職域団体等■目 的 ：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバンメイト」を養成■内 容 ：認知症の基礎知識等のほか、サポーター養成講座の展開方法、対象別の企画手法、カリキュラム等をグループワークで学ぶ。
《認知症サポーター養成講座》■実施主体：都道府県、市町村、職域団体等■対 象 者 ： 〈住民〉自治会、老人ｸﾗﾌﾞ､民生委員、家族会、防災・防犯組織 等〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパーマーケット
コンビニエンスストア、宅配業、公共交通機関 等〈学校〉小中高等学校、大学、教職員、ＰＴＡ 等「認知症サポーター養成講座 DVD」
～スーパーマーケット編、マンション管理者編、金融機関編、交通機関編、訪問業務編～

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チームオレンジの取組の推進◆「チームオレンジ」とは認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーター（※）を配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーター（基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ講座を受講した者）を中心とした支援者をつなぐ仕組み。
（※）認知症地域支援推進員を活用しても可【事業名】認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（地域支援事業交付金）【認知症施策推進大綱：KPI／目標】２０２５（令和７）年
・全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジなど）を整備※チームオレンジによる支援はボランティアで行うことが望ましい。（地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保のためのボランティアポイントの仕組みの活用も可能）

チームオレンジ三つの基本①ステップアップ講座修了及び予定のサポーターでチームが組まれている。
②認知症の人もチームの一員として参加している。（認知症の人の社会参加）③認知症の人と家族の困りごとを早期から継続して支援ができる

認知症当事者も地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押しするとともに、認知症サポーターの更なる活躍の場を整備

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４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援＜認知症施策推進大綱（抜粋）基本的考え方＞〇

認知症の人も含め、様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」に向けた取組を進めることが重要である。

〇

認知症の人の多くが、認知症になることで、買い物や移動、趣味活動など地域の様々な場面で、外出や交流の機会を減らしている実態がある。

○

このため、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進する。

○ 認知症に関する取組を実施している企業等に対する認証や表彰制度の創設を検討するとともに、認知症バリアフリーな商品・サービスの開発を促す。

「認知症バリアフリー社会の実現」にとって最も大きなバリアは「人」

あっち側

バ
リア

こっち側

様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる取組を進めていくことが重要。

生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会へ
7日本認知症官民協議会○ 認知症に係る諸問題への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携し、取組みを推進することを目指すために2019年（平成31年）４月22日に設立。2021年（令和3年）3月25日に第1回総会（オンライン）開催。

日本認知症官民協議会○経済団体、金融（銀行・保険等）・交通業（鉄道・バス等）・住宅業（マンション管理等）・生活関連産業界団体（小売業等）、医療介護福祉団体、地方団体、学会、当事者団体、関係省庁等、約100団体が参画。
○協議会の下にワーキンググループを設置し、当事者・その家族の意見も踏まえつつ、具体的な検討を行う。

認知症イノベーションアライアンスWG

経済産業省

認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応えるようなソリューションの創出と社会実装に向けた議論を実施。

認知症バリアフリーWG

厚生労働省「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて諸課題を整理し、その解決に向けた検討を実施。
○令和2年度は、業態等に応じた認知症の人への接遇方法等に関する『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成○令和3年度は、より個別企業の実情に即した独自のマニュアル作成を促すため、①モデル事業の実施を通じてマニュアルの作成プロセスに関する留意事項の作成、②作成プロセスを広く発信。企業毎の取組を全国的に推進。

○さらに、令和3年度は、『認知症バリアフリー宣言・認証制度』の検討を行っていく。

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認知症の人への接遇に関する手引き『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』
官民の力を合わせて、認知症バリアフリー社会を実現するための手立てとして、買い物、金融手続きなど、認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けるための障壁を減らしていき、認知症の人の社会参加（チャレンジ）を後押しする機運が社会全体で高まることを期待し、認知症バリアフリーワーキンググループにて、業態等に応じた４業種の認知症の人への接遇方法に関する手引きを策定。
HP : https://ninchisho-kanmin.or.jp/guidance.html

手引き策定の対象４業種

金融編

銀行・信託・生保・損保・証券

住宅編

マンション

小売編

コンビニ・小売店・薬局 等

レジャー・生活関連編
旅館・ホテル、理美容、飲食業 等

9『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』掲載の事例
金融編
住宅編① お金が勝手に引き落とされていると訴える① マンションの玄関やエレベーター前で② 通帳や印鑑、保険証券などをなくしたと立ち往生している
毎日のように訪れる② 廊下を行ったり来たりしている③ 商品の説明をしても理解できない③ ゴミの管理ができない④ 契約したことを忘れている④ ポストに配達物やチラシがたまっている⑤ ATM等の機械操作が難しい⑤ 突然怒り出す⑥ 突然怒り出す小売編① 毎回同じものを買う② 支払いをせずに商品を持ち去ろうとする／ 売り場で食べる③ お金の支払いに手間取る④ 突然怒り出す⑤ 店内で家族とはぐれてしまった⑥ （薬局で）薬を渡したのに「もらっていない」と来店する

事例①

レジャー・生活関連編①（理美容）散髪して数日しか経っていないのに来店する②（理美容）何度もお金の心配をする③（理美容）「痛い」「痛い」と連呼する④（公衆浴場・宿泊施設）他人の衣服や履き物を着用してしまう⑤（公衆浴場）帰り道がわからなくなる⑥（宿泊施設・飲食店）従業員や他のお客とトラブルを起こす

毎回同じものを買う● 対応のポイント
×「昨日もお買い上げになりましたよ」「また買うのですか」「前にも買ったことをお忘れですか？」など、もの忘れによる相手の行動を否定するような言葉は使わない。
× もの忘れを指摘して不安にさせない。
・家族と連絡がとれれば、購入状況を伝え、返品などが可能なことを伝える。
・返品の場合の取り決め（パッケージの汚損などがない、レシートがあれば返品に応じるなど）を作っておく。
・一人暮らしと思われる場合は、地域包括支援センターと連携して情報を共有し、楽しんで買い物ができるような支援を考える。
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認知症バリアフリー宣言・認証の仕組みの検討
認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）

認知症バリアフリー宣言・認証の仕組みの検討

基本的な考え方（１）「認知症バリアフリー」の推進⑥

認知症に関する取組を実施している企業
等の認証制度や表彰○「認知症バリアフリー宣言（仮称）」の仕組みを検討し、さらに、宣言した企業等のうち、希望する団体に対する認証の仕組みを検討する。

＜ＫＰＩ／目標（抜粋）＞○

認知症バリアフリー宣言件数・認証制度応募件数・認証件数（認知症バリアフリー宣言、認証制度の仕組みの検討結果を踏まえて検討）

表彰
今後検討

認証宣言企業等
未宣言企業等○「認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会」を設置し、「大綱」の記述も踏まえ、認知症に関する取組を実施している企業等に対し、｢認知症バリアフリー宣言（仮称）｣の仕組みを検討し、さらに、宣言した企業等のうち、希望する団体に対する認証の仕組みを検討。
○令和３年度は、認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業を実施。

〇 「地域共生社会」の実現に向け、認知症バリアフリーの取組を推進しようとしている企業等を「見える化」していく。

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