独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２５年度の業務実績に関する項目別評価表
評

価

項

目

中期計画の各項目

評

価

基

Ａ

Ｂ

Ｃ

・人員の削減状況２ ％（平成２２年度末人員を 以 上基準とした削減割合）【主たる指標】

２ ％
未 満
1.5％
以 上

1.5％ １ ％平成２２年度末人員数３
未 満 未 満 １６人から平成２３年度及
１ ％び平成２４年度の２年間に以 上わたる削減数１２人を減じた人員数３０４人に対し、各年度平均２％に当たる６人を削減して、人員数を２９８人とした。これにより平成２５年度計画に掲げている２％（６人）の人員削減を達成した。
＜削減率：△２．０％＞
報告書Ｐ１３「人員の削減状況（平成２２年度末人員を基準とした削減割合）」に記載

・平成２６年度における 順 調
本部の係の統合等につ に 実
いての検討及び支部の 施
課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２６年度の計画の作
成状況

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

指

準

標

（平成２５年度計画の各項目）

Ｄ実
績
（必要に応じて過去の実績、外的要因も記載）

自己

委員会評価

評価

指標

項目

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価理由

第１ 業務運営の効率化に関する目標 １ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・要員縮減(1) 業務の一層の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等により、業務の徹底した効率化を行い、前中期目標の終期（平成２２
年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、
本中期目標の期間中の各年度について平均２％以上の要員縮減を実施する。
ア 本部については、管理部門が行っている組織の運営及び管理に係る業務を中心とした業務の更なる集約化等により、段階的に係の統合等を実施する。
イ 支部については、支部間の業
務効率を勘案し、在日米軍や駐留軍等労働者へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、段階的に課・係の統合等を実施する。

(1) 業務の効率化・要員縮減
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成２２
年度末）の人員数（３１６人）
に対して、中期目標期間の各年度を平均して２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２５年度においては、以下のとおり、２％（６人）の人員削減を行うとともに、平成２６年度の計画を作成する。
(ア) 本部については、ポストの削減を行うとともに、平成
２６年度における係の統合等について検討を行う。
(イ) 支部については、ポストの削減を行うとともに、平成
２６年度における課・係の統合等について検討を行う。

- 1 -

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○２６年度の計画の作成
平成２６年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２６年度の計画を
次のとおり作成した。
・ 本部については業務の集約化等により、企画調
整部企画調整課調整係の一般職員等３人を削減
・ 支部については支部規模に応じた職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数を考慮し、段階的に課・係の統合等を実施するため、沖縄支部総務課の専門職等４人を削減
報告書Ｐ１４「平成２６年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統

平成２５年度計画の目標である２％（６名）の人員削減は達成されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

中期計画達成に向けて、平成２６年度の具体的な計画が作成されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

合等についての検討を踏まえた平成２６年度の計画の作成状況」に記載(2) 業務の一層の効率化を図るた
め、業務・システム最適化指針（ガイドライン）（平成１８年３月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、機構が保有する情報シ
ステムの換装時期（平成２６年度）に合わせて、次期システムの在り方を検討し、新たな「業務・システム最適化」を実施する。
また、機構の情報セキュリティの強化を図るため、情報セキュ
リティ対策の推進を図る。

イ 次期システムの仕様書案を ・次期システムの構築に 順 調
基に当該システムの構築に向向けた調整及び手続の に 実
けて関係機関と調整を進め、進捗状況
施
予算要求ほか必要な手続を行 【主たる指標】
う。
また、情報セキュリティについても、引き続き強化を図る。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

平成２４年度作成の仕様書案を基に複数業者に見積依頼をし、ヒアリングを実施、エルモとしての積算の考え方を整理、次期システ
ムに係る所要額を積算した。
予算要求については、シ
ステム構築の具体的な内容等について資料を作成し、防衛省に説明、所要額を提示した。財務省に対して平成２６年度及び平成２７年度の全体計画を説明、当該経費は平成２６年度政府予算案に計上され、成立した。
エルモは、「政府調達に関する協定」の適用対象機関
で本件調達額は総合評価落
札方式適用対象となるため、９月から調達計画書を公表、意見招請を行った結果、７者から９９項目に及ぶ質問があり、対応策をホームページに公表した。１月から
入札公告を官報に掲載し、入札業者から技術提案書の提出を受け、審査、技術点を決定、入札を行い、総合点が最も高かった業者を契約相手業者として決定した。
報告書Ｐ１５「次期システムの構築に向けた調整及び手続の進捗状
況」に記載

・情報セキュリティの強 順 調化の実施状況
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

５月に専門的知見を有する業者による情報セキュリ
ティの検査を行った結果、直ちに問題となる脆弱性はなかったが、パスワード等のセキュリティ設定を見直し更なるセキュリティの強化を図った。
役職員に対する情報セキ
ュリティ教育について、７

- 2 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

次期システムの構築に向けた予算要求や契約手続等が計画通りに実施されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

情報セキュリティ
システムについて、外部の専門的知見を有する業者による検査の実施やパスワー
ド等のセキュリティ
設定の見直しなど、システムの強化が図られている。
また、全職員に対月から(独)情報処理推進機
構配布のコンテンツを用い、
ｅラーニングを利用した教育を行った。併せてシステ
ムを安全に活用するため、独自の情報セキュリティ教
育用コンテンツによる教育を行った。
１月、職員を対象にミニテスト行い、正答及び解説をグループウェアに掲示し、正答率の低かった問題については、全職員のパソコン
起動時に禁止事項を自動で表示させることによって情報セキュリティに対する意
識の強化を図った。
また、情報セキュリティ
自己点検を行い、情報セキ
ュリティ規定の遵守状況を確認した。
報告書Ｐ１７「情報セキュリティの強化の実施状況」に記載
２ 最適な業務実施体制の検討への参
画等
１と並行して、「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成２２年１１月 政策評価・独立行
政法人評価委員会）を踏まえ、国による機構の最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、国自ら実施することを含め、トータルコスト、業務効率等から見て、最適な業務実施体制について検討することをいう。）について、より効率的・効果的な業務の在り方の観点から、機構の業務内容や業務量等の実態調査を外部に委託して実施するなどしてこれに積極的に参画する。
また、国が外部有識者を交えつつ検討して出した結論に則して、最適な業務実施体制への移行のための所要の措置を確実に実施する。

(2) 最適な業務実施体制の検討へ ・本部・支部の課等の統 順 調の参画
廃合等を含む業務の効 に 実
独立行政法人の制度及び組織率化及びそれらによる 施の見直しの基本方針（平成２４
要員縮減に向けた計画
年１月２０日閣議決定）は当面についての国と連携し凍結するとされたことから、今た検討の実施状況
後の見直し状況を踏まえつつ、 （政府の行政改革推進会
国による最適な業務実施体制の議等における独立行政検討に参画するとともに、本部
法人改革等に関する検・支部の課等の統廃合等を含む討に対し、機構が、ど業務の効率化及びそれらによるのように参画し上記検要員縮減に向けた計画について討を行ったのかを具体
国と連携して検討を進める。
的に確認して評価）

- 3 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

平成２５年１月以降、政府の行政改革推進会議において、独立行政法人改革が議論され、同会議の下に設置されたワーキンググルー
プや内閣官房行政改革推進
本部事務局が実施したヒア
リングに国とともに参画し、エルモの組織におけるこれまでの人員削減やアウトソーシングの活用など事務・事業の合理化・効率化の取組などの説明を行った。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日
閣議決定）を受けて、機構
組織の在り方に関する検討
委員会の作業グループにおいて、国と連携し、当該閣議決定で講ずべきとされた本部組織の部課の統合、支部組織のフラット化、期間
業務職員の更なる活用によして、独自のコンテンツによる教育の実
施など、情報セキュ
リティ強化のための取組も行われていることから、自己評価と同じＡ評価とし
た。

Ａ

Ａ

Ａ

行政改革推進会議における独立行政法
人改革の検討に対し、国とともに参画するとともに 、「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針 」（閣議決定）を受けて、国と連携して最適な業務実施体制の検討が行われていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

る人件費の削減等に係る具体的な方法等について検討、各支部との調整及び意見の取りまとめを行い、平成２
７年度からの新組織及び業
務処理の在り方の案を策定した。
報告書Ｐ２０「本部・支部の課等の統廃合等を含む業務の効率化及びそれらによる要員縮減に向けた計画についての国と連携した検討の実施状況」に記載
３

契約の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１
１月１７日閣議決定）に基づく取組
を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

(3) 契約の点検・見直し
・契約監視委員会を通じ 順 調
契約監視委員会を開催し、契た契約状況の点検・見 に 実
約状況の点検・見直しを行い、直しによる契約の適正 施
契約の適正化を推進するととも化の推進状況
に、その結果等を公表する。
【主たる指標】

- 4 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

７月に契約監視委員会を開催し、平成２４年度における契約５３件（随意契約４件、一般競争４９件）について、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約等についての点検・見直しを行った。
同委員会から、一者応札・一者応募となった「職場生活に係る相談業務（３件）」
及び「成人病予防健康診断（４件）」について、「仕様書の記載内容等の見直しを検討し、幅広く参入できるようにすること。」及び「今後も現在実施している取組
を継続しつつ、当該事業をより多くの事業者に周知するための積極的なＰＲ方策を検討すること。」との意見を受け、仕様書の見直し及びＰＲ方策を検討した。
一者応札・一者応募となった「職場生活に係る相談業務」及び「成人病予防健康診断」の仕様内容の検討に当たっては、入札参加を見送った業者に理由を聞き取り、相談業務は「在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」の条件が満たせないとの理由で、成人病予防健康診断は、①

Ａ

Ｂ

Ｂ

契約状況の点検については、部外有識者を含む契約監視委
員会による点検が行われており、適正に実施されている。
契約の見直しについては、契約監視委
員会の意見を受けて仕様書の見直し等の検討を行ったとしているが、入札参加条件等については改善の余地があると考えられることから、Ｂ
評価とした。

基地内への出張健診をするための検診車や医師などの確保ができなかった、②他の企業で実施する健康診断
スケジュールの関係から対応できないことが理由であった。検討した結果、相談
業務は駐留軍等労働者の特殊性を考慮した条件であり、成人病予防健康診断は業者側の体制確保によるため、本年度は現状の仕様内容にて実施したが、今後も応札の状況を注視し、引き続き仕様内容の見直しを検討していくこととした。
また、事業者に周知するための積極的なＰＲ方策については、現在実施している取組を継続しつつ新たなＰＲ方策について引き続き検討をしていくこととした。
報告書Ｐ２１「契約監視委員会を通じた契約状況の点検・見直しによる契約の適正化の推進状
況」に記載
・契約状況の点検・見直 順 調しの結果等の公表状況 に 実
施

- 5 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

契約監視委員会での点検・見直しの結果等について具体的な取組内容の状況を
ホームページに公表した。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を
毎月ホームページに公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
報告書Ｐ２２「契約状況の点検・見直し

ＡＡ

契約監視委員会の議事概要や契約状況の点検・見直しの結果等がエルモのホー
ムページに公表されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

の結果等の公表状況」に記
載４ 経費の抑制
人件費（退職手当を除く。）を含
む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに９％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費については、
経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図る。

(4) 経費の抑制
・人件費の抑制状況
業務運営体制の見直しにより、 （平成２２年度人件費を前期中期目標期間の最終年度（平基準とした抑制割合）
成２２年度）を基準として、中 【主たる指標】
期目標期間の経過年度を平均して人件費２％、物件費１％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費について、各四半期ごとの予算の執行状況の確認を行うことにより、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、業務の質の維持・向上
及び経費削減の一層の推進を図るため、官民競争入札等の導入 ・物件費の抑制状況について検討を行う。
（平成２２年度物件費を基準とした抑制割合）

２％
以 上

２ ％
未 満
１ ％
以 上

１ ％ 0.5％
常勤職員の削減（△６人）
未 満 未 満 を実施したことなどにより、0.5％
前期中期目標期間の最終年
以 上
度（平成２２年度）に対し
１１．９％の抑制、平成２３年度～平成２５年度の経
過年度の平均で４．０％の抑制となり、平成２５年度計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成した。
＜削減率：△４．０％＞＜削減金額：２４７百万円＞
報告書Ｐ２４「人件費の抑制状況（平成２２年度人件費を基準とした抑制割合）」に記載

１％
以 上

１ ％
未 満
0.5％
以 上

0.5％ 0.25%
各種経費の計画的・効率
未 満 未 満 的執行と併せ、地道な節約
0.25%
努力により、前期中期目標
以 上
期間の最終年度（平成２２年度）に対し１２．５％の抑制、平成２３年度～平成
２５年度の経過年度の平均で４．２％の抑制となり、
平成２５年度計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成した。
＜削減率：△４．２％＞＜削減金額：８４百万円＞
報告書Ｐ２４「物件費の抑制状況（平成２２年度物件費を基準とした抑制割合）」に記載

・機構運営関係費の自己 順 調
評価の実施状況及び適 に 実
切な見直しの実施状況 施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

- 6 -

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○自己評価の実施
経費節減への取組について周知したほか、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。
○適切な見直しの実施
適切な見直しについては、
清掃業務委託における定期
清掃内容に係る契約仕様の

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

人件費は、平成２２年度に対し１１．
９％抑制され、経過年度の平均は目標（平成２３～２５年度の経過年度の平均
で２％の抑制）を上回っていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

物件費は、平成２２年度に対し１２．
５％抑制され、経過年度の平均は目標（平成２３～２５年度の経過年度の平均
で１％の抑制）を上回っていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

機構運営関係費
は、各四半期毎に予算の執行状況の確認を行うなど自己評価が実施されている。
また、契約更改の見直しにより、経費の節減が図られるな
ど、経費節減のための取組が実施されていると評価できるた見直しによる経費の節減を行った。
報告書Ｐ２５「機構運営関係費の自己評
価の実施状況及び適切な見直しの実施状況」に記載
・官民競争入札等の導入 順 調
の検討状況
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

毎年閣議決定される「公共サービス改革基本方針」に基づき、「機構情報システ
ム運用管理業務」を民間競争入札により実施している。
平成２５年度に係る「公共サービス改革基本方針」が策定される際、官民競争入札等に付すことにより業務の質の維持・向上及び経費節減できるものがないか検討したところ、一定金額以上の契約は既に一般競争入札に付していることから
官民競争入札等による経費節減は見込めなかった。
報告書Ｐ２５「官民競争入札等の導入の検討状況」に記載(1) 駐留軍等労働者の募集
・在日米軍に対する紹介 9 0 ％ア 労務要求書受理後１か月以
状況
以 上
内に資格要件を満たす者を在 （１か月以内に紹介した
日米軍に紹介する率９０％以割合）上を維持する。
【主たる指標】イ この目標を達成するため、ポスター、パンフレット、求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用して効率的な募集の促進を図る。
・メディアを活用した効 順 調
率的な募集の促進状況 に 実
施

90％
未 満
70％
以 上

70％ 50％
各種メディアを活用し周未 満 未 満 知活動に努めた結果、紹介
50％
率は９４．９％となった。
以 上＜紹介率：９４．９％＞
報告書Ｐ２６「在日米軍に対する紹介状
況（１か月以内に紹介した割合）」に記載

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

め、自己評価と同じＡ評価とした。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

経費節減等のための官民競争入札等の導入の検討が行われ、新たに官民競争
入札等に付す事案がないことを確認されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

第２ 国民に対して提供するサービス ２ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
その他の業務の質の向上に関する標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
１

駐留軍等労働者の募集
在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書
受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本中期目標の期間（平成２３年
４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間）において平均９０％以上の維持に努める。
この目標を達成するため、各種メ
ディアを活用して効率的な募集の促
進を図る。

- 7 -

ほ と
本年度のメディアを活用
ん ど した施策は、
実 施 ① ポスター
さ れ駅へのポスター掲示にて い
ついて座間支部及び岩国
な い支部に加え、新たに横須賀支部でも掲示を行った。
② パンフレットＡ

メディアの活用に
よる在日米軍への紹
介率は９４．９％であり、平成２５年度
計画の目標（９０％以上）を達成していることから、自己評価と同じＡ評価とした。
従来の取組に加え、就職説明会等への参加など、積極的
かつ効率的な募集活動が実施されていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

日本語版に加え、新たに作成した英語版を地方公共団体などに配布した。
③ 求人情報誌（沖縄）④ ラジオ
横須賀支部及び沖縄支部で募集業務をＰＲした。
⑤ 応募システム
インターネットによる応募受付用のサーバーが更新となり、平成２６年
４月から運用するため、機能改善を含めた更なる
応募者の利便性の向上及び募集の拡大を目指した
新たな応募システムの再構築に取り組んだ。
その他、米軍基地が所在する地元商工会議所主催の企業合同就職説明会及び在日米軍が出展する転職フェアへ参加し、米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、募集手続きに関する説明等を行った。
報告書Ｐ２６「メディアを活用した効率的な募集の促進状況」に記
載
２

駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
(1) 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施 ・仕様書の内容に係る調 順 調
策整ほか必要な手続の実 に 実
駐留軍等労働者の福利厚生施施状況
施策については、次のとおり、駐 【主たる指標】
留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
ア 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、次のとおり措置する。
(ア) 健康診断結果のデータベースを構築するため、平成２４年度に作成したデータ
ベース案を基に、仕様書の内容に係る調整ほか必要な手続を行う。
(イ) 佐世保支部に健康管理室を整備する。

- 8 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

データベース構築のため、仕様書の内容に係る必要な手続として、国及び支部と調整し、データベース完成
時に過去２年分の必要なデータが蓄積されるよう、国が行う定期健康診断及びエルモが行う成人病予防健康診断のデータ全てを電子データにより医療機関から提供を受けた。
本年度健康診断終了後、一部の支部は医療機関から受領したデータを指定した様式に合うよう加工し、データの取り込み作業を実施した。
報告書Ｐ２９「仕様書の内容に係る調整

Ａ

Ａ

Ａ

駐留軍等労働者の健康の保持増進のための措置として、健康診断結果を活用したデータベース構築のため、医療機関か
らデータの提供を受け必要な作業を実施しており、中期計画の達成に向けて順調に進捗していると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

ほか必要な手続の実施状況」に記載
・佐世保支部健康管理室 順 調
の整備状況
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調 ほ とに 実 ん ど施 さ 実 施れ て さ れい な て いいな い

国は、佐世保地区の産業
医及び保健師の活動を強化するための所要経費を予算措置し、配置することとした。
これを踏まえ、関係規定を整備の上、４月に佐世保支部に健康管理室を開設し、佐世保防衛事務所が契約した保健師は４月から、産業医は９月から、それぞれ駐留軍等労働者の保健指導等を開始した。
報告書Ｐ３０「佐世保支部健康管理室の整備状況」に記載(2) 駐留軍等労働者等に対するアス
ベストに係る労働者災害補償制度等の周知

イ アスベストによる健康被害 ・平成２４年度に策定し 順 調に対応するため、退職した駐た計画に基づく平成２ に 実
留軍等労働者又はその遺族に５年度分の実施状況
施
対する労働者災害補償制度等の周知事業について、平成２
４年度に策定した計画に基づ
き、国と調整の上、当該年度分を実施する。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

第１次分として７月に対象者５００人のうち住所が確認された１０４人に、第２次分として１１月に対象者６０１人のうち住所が確認された１３２人の合計２
３６人に対し、労災補償制
度等のパンフレットを送付した。
報告書Ｐ３０「平成２４年度に策定した計画に基づく平成２５年度分の実施状況」に記載(3) 駐留軍等労働者への子育て支援

ウ 駐留軍等労働者の子育て支 ・子育て支援のための保 順 調援のための保育施策について
育施策の検討状況及び に 実
検討し、実施可能な施策を推実施可能な施策の推進 施
進する。
状況

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

７月に主要な米軍施設近隣の保育施設の情報を記載したリーフレット「エルモからの子育て支援情報」等
を就学前の子どもを持つ駐留軍等労働者に配布した。
また、支部においては、窓口にリーフレット及び関係自治体の子育て関連のパンフレット等を常備し、来所した者に配布、閲覧又は問合せ先の紹介が可能となるよう準備するとともに、対象とした米軍施設の職場内等に「お知らせ」を掲示
し、リーフレット等を配布

- 9 -

Ａ

Ａ

佐世保支部に健康管理室を開設し、保健師及び産業医による保健指導等が開始されており、計画的に実施されていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価
とした。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成２４年度に策定した計画に基づき
２５年度においては、住所が確認された２３６人に対し、労働者災害補償制度
等のパンフレット送付など周知事業が計画的に実施されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

子育て支援策においては、支部におけるリーフレットの配付やホームページにおける情報提供な
ど、駐留軍等労働者の利便性も考慮した取組が行われていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

している旨周知した。
さらに、ホームページからもリーフレット、関係自治体の子育て窓口の情報等が得られるよう措置した。
報告書Ｐ３２「子育て支援のための保育施策の検討状況及び実施可
能な施策の推進状況」に記
載(4) 駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修の効果的な実施。その際、受講者の満足度が９０％以上となるよう努める。

エ 退職準備研修について、年 ・退職準備研修の年間の 順 調
間の研修計画を作成し、効果
研修計画の作成状況及 に 実的な実施を図ることにより、び効果的な実施状況
施
受講者に対するアンケート調
査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

- 10 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○年間の研修計画の作成
各支部において、支部の新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意
見を踏まえた取組を考慮した年間の研修計画を作成した。
○効果的な実施
具体的な取組として、① 「退職手当制度」において、講義の中で受講者自身の退職手当額を試算する内容を新たに追加、② 従来から実施している「経済プラン等」の講義内
容に加え、行政書士及び消費生活アドバイザーの資格を持つ講師により、現在、身近な問題となっている消費者被害の実例
や対応方法、家庭における省エネのポイント、将来必ず遭遇する遺産相続等の基礎知識について講義を実施、③ アンケート結果で要望が多かった「経済プラン
等」の年金制度に関する内容について、時間をかけ丁寧に実施するなど、効果的な研修となるよう工夫を行った。
７支部延べ１４回実施、４７１人が受講した。
報告書Ｐ３３「退職準備研修の年間の研修計画の作成状況及び効果
的な実施状況」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

受講者の意見などを踏まえて効果的な研修となるよう工夫して年間の研修計画が作成されている。
平成２５年度は、退職準備研修が１４回実施され、受講率
が８６．７％であり、順調に実施されていると評価できるた
め、自己評価と同じＡ評価とした。

・受講者の満足度【主たる指標】(5) その他福利厚生施策の取組の推進

90％ 90％以 上 未 満70％
以 上

オ 心の健康相談その他の駐留 ・メンタルヘルス対策へ 順 調
軍等労働者のメンタルヘルスの取組の国と連携した に 実対策への取組を国と連携して
推進状況
施
推進する。

- 11 -

概 ね
順 調
に 実
施

70％ 50％
研修後に実施したアンケ
未 満 未 満 ート調査の結果、回答のあ50％
った４６１人のうち、「研修以 上
対象者の幅が広い」「日本語なので分からない」など少数の意見があったものの、４４２人から「老後を考える良い機会」「退職に向けて認識できた」など、研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」との回答を得ており、満足度９０％以上を達成した。
＜満足度：９５．９％＞
報告書Ｐ３３「受講者の満足度」に記載
順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

心の健康に係る相談業務を引き続き実施するとともに、８月、国と連携して、駐留軍等労働者自身の心身状態に気付いてもらい、心の健康相談につなげていく
ことを狙いとして、平成２
３年度に配布したメンタル
ヘルスセルフチェックシー
トを改めて全駐留軍等労働者に配布した。
なお、配布後の相談件数は、７月の２２件から８月は３１件と増加した。
さらに、平成２４年度に配布したメンタルヘルス小冊子を増刷し、新規採用者に配布した。
その他の取組として、① 心の健康相談及び職場
生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、配布、② 心の健康相談の電話受
付時間について、平成２
６年度から毎日２４時間とすることを検討、決定した。
他方、心の病気の予防・改善などの情報提供及び現状分析については、ストレ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

受講者の満足度（研修後のアンケー
ト調査において、「良かった」又は「まあ
まあ良かった」との回答を得た割合）が９５．９％であり、
目標（９０％以上）を達成していることから、自己評価と同じＡ評価とした。

Ａ

心の健康相談窓口を設置し心の健康に係る相談業務を引き続き実施し、セルフ
チェックシートやポケットカードを配布するなど、メンタルヘルス対策が推進されていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

スチェック調査を実施している民間業者に対し実施方
式、設問及び分析内容及び市場価格等の調査を行った。
報告書Ｐ３６「メンタルヘルス対策への取組の国と連携した推進状
況」に記載
３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並
びに改善案の作成を行い、国に提示する。

(3) 駐留軍等労働者の給与その他 ・必要となる課題につい 順 調の勤務条件等に係る調査及び分ての調査及び分析並び に 実
析並びに改善案の作成に改善案の作成状況及 施
国の行政施策の企画立案に資び国への提示状況するため、国と連携の下、必要となる課題について調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

国からの依頼に基づき、駐留軍等労働者給与等実態
調査、石綿問題に係る健康相談受付状況調査等４４件について、調査等を行い、国に資料を提示した。
報告書Ｐ４０「必要となる課題についての調査及び分析並びに改善案の作成状況及び国への提示状況」に記載

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、 ３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、 ・予算、収支計画及び資 順 調
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
金計画の執行状況
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
財務諸表のとおり執行
ん ど
報告書Ｐ４９実 施 「第３章 予算、収支計画
さ れ 及び資金計画」て い
報告書Ｐ５１な い 「第４章 簡潔に要約された財務諸表」に記載

第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

（該当なし）

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
平成２３年度中に旧コザ支部の土地及び建物等を国庫に納付する。

（該当なし）

第６ 剰余金の使途
１ 駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実に係る経費
２ 広報関係施策の充実に係る経費
３ 職員の職場環境改善等に係る経費（該当なし）- 12 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

国の依頼に基づ
き、駐留軍等労働者の給与に関する事案
等４４件について、調査、分析を実施し、国に資料を提示されていることから、自己評価と同じＡ評価とした。

平成２５年度予算
実施計画に基づき計画的に執行されている。支出予実比は９５．９％であり、順調に実施していると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

第７ その他主務省令で定める業務運営 ４ その他主務省令で定める業務運に関する事項
営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（該当なし）

２ 人事に関する計画(1) 前中期目標の期間の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の期間の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標に１０％以上の要員縮減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業
務内容及び業務量に応じた適切な人
員配置となるよう努める。

人事に関する計画
・円滑な業務処理に配慮 順 調
ア 中期計画に定める１５％をした業務内容及び業務 に 実
目標として１０％以上の要員量に応じた適切な人員 施を縮減するに当たっては、円の配置状況
滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○適切な人員の配置
本部においては業務の集約化等により人員を削減、支部においては職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランスを考慮、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう努めた。
報告書Ｐ６１「円滑な業務処理に配慮した業務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況」に記載(2) 職員の資質の向上等に資するた
め、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施す
る。

イ

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○研修計画の作成
年間の研修計画を作成し、エルモにおいて役職の階層別に実施する養成研修、実務に資するための業務研修を合計７件実施、他省庁等が主催する研修については７７件に参加させた。
○効果的な実施
なお、円滑な業務運営や更なるサービスの向上に資することを目的として、過去のアンケート調査結果における意見及び業務におけるニーズ等を踏まえ、研修
カリキュラムの見直しを行うことにより効果的な実施を図るべく努めた。
報告書Ｐ６２「年間の研修計画の作成状
況及び効果的な実施状況」に記載

職員養成研修、実務研修等 ・年間の研修計画の作成 順 調について、年間の研修計画を
状況及び効果的な実施 に 実作成し、効果的な実施を図る
状況
施ことにより、受講者に対する 【主たる指標】
アンケート調査結果の満足度
が９０％以上となるよう努める。

- 13 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

要員縮減に当たっては、類似業務の集約化や駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招かないよ
う業務内容及び業務量に応じた人員配置が行われていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

研修計画の作成
や、過去のアンケー
ト等の調査結果を踏まえた研修カリキュ
ラムの見直しなど、職員の資質向上のために効果的な研修が実施されていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

・受講者の満足度

90％
以 上

90％
未 満
70％
以 上

70％ 50％未 満 未 満50％
以 上

３ 中期目標期間終了時の積立金の使途なし
第８ その他
１

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

アンケート調査の結果、研修参加者の満足度（業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た割合）は９６．７％であり、目標（９０％以上）を達成していることから、自己評価と同じＡ評価とした。

（該当なし）

５

その他

ほう賞事業の見直し
駐留軍等労働者に対するほう賞事
業の見直しに関する国と在日米軍等との協議に資するよう、平成２３年
度中に国と連携して同事業の在り方の見直しを検討し、改善案を作成する。
検討に当たっては、国民への説明責任を果たす観点から、特に優れた考案及び優秀な勤務成績を奨励し、その業績を認め、これに報いるというほう賞制度の本来の在り方に着目しつつ、実施する。

２ 保有資産の見直し(1) 支部・分室の見直し
保有資産の有効活用等の観点から、機構の７支部・１分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができない
か、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを
平成２３年度中に検討し、結論を得る。その結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。

研修参加者全員に対しア
ンケート調査を実施した結果、９６．７％から業務遂
行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得ており、満足度９０％以上を達成した。
＜満足度９６．７％＞
報告書Ｐ６４「受講者の満足度」に記載（該当なし）(1) 保有資産の見直し
・支部・分室の見直しの 順 調
支部・分室については、１(2)
実施状況及びその他保 に 実
における最適な業務実施体制の有資産の見直しの実施 施検討結果や人員の状況を踏ま状況
え、見直しを行う。
（独立行政法人の事務
また、その他保有資産につい・事業の見直しの基本ては、必要に応じ、見直しを行
方針（平成２２年１２う。
月 ７ 日 閣 議 決 定 ）、 国
有資産及び独立行政法
人が保有する資産の売却等に係る工程表について（平成２４年８月
１日閣議決定）に留意
して評価）- 14 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

平成２３年度、エルモにおける保有資産の有効活用の観点から、民間業者に委託し、機構各支部・分室について①職員に比して施設規模が過大ではないか、②
土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、また、③近傍に所在する地方防衛事務所等の庁舎に入居できないかなど
調査・分析を行ったところ、①については、新営一般
庁舎面積算定基準と比較して余剰面積はなく、現行面積は妥当。一部の支部で、Ｂ

平成２５年度の保有資産の見直しについては、平成２３年
度の左記①～③の観点から実施した調査事項のうち、①に該当する観点について
平成２３年度と比較した検証が行われているが、その他の観点からは検証されていないことから、Ｂ
評価とした。

(2) その他
保有資産については、(1)に掲げるもののほか、経済合理性等の観点に沿って、その保有の必要性
について不断に見直しを行い、支障のない限り、国への返納等を行う。

余剰面積が発生しているが、来庁者の待合スペースやカウンターが専有部分に含まれていること等を勘案すると施設規模は過大ではない。
②については、売却による収入や削減される将来の修繕・維持管理費よりも、今後見込まれる賃料等の費用が高額であり、現況のま
ま保有継続することが妥当。
賃貸ビルに入居している支部は、賃料も概ね市場水準であり、借換えコストが多額になることから、移転による経費の抑制を図ることができない。
③については、 各地方防衛事務所等に移転できる余剰スペースはなく、入居することはできない。
以上の調査結果となった。
本年度において、職員数に対して施設の規模が過大ではないかについて検証したところ、平成２３年度と比較した結果、大きな変動がなかったことから、支部・分室の資産の妥当性・必要性については特段の変更がないとし、平成２４年度における方針と同様に現状のまま保有・賃借を継続することとした。
しかし、平成２５年１２月２４日、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
が閣議決定され、業務の一層の効率化を図るべく平成
２７年度から新たな体制で業務を行うこととされたことから、必要に応じ、見直しを行うこととした。
報告書Ｐ４１「支部・分室の見直しの実
施状況及びその他保有資産の見直しの実施状況」に記
載- 15 -

３

給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏え、厳しく見直す。

(2) 給与水準の適正化等
・役職員給与の在り方の 順 調
国家公務員の給与水準も考慮
検証状況及び適正化の に 実
し、役職員給与の在り方を検証
取組状況
施した上で、目標水準等を設定し 【主たる指標】てその適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。
また、政府における総人件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを
行う。

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○給与の在り方の検証及び適正化の取組「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行
政法人の給与水準は国家公務員と同等のものとなるよ
う努めることとされている。
理事長については、行政改革推進本部・総務省行政管理局が提示する各府省事
務次官の給与に基づく額と比較すると８３％となっている。
理事については、特定独立行政法人の常勤役員の年間報酬と比較すると８７％であった。
職員については、国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数は９２．
５と国家公務員の給与水準を下回っている。
人件費についても前期中期目標期間の最終年度である平成２２年度に対し１１．
９％の抑制となっている。
報告書Ｐ４３「役職員給与の在り方の検証状況及び適正化の取組状
況」に記載

・役職員給与の在り方の 順 調
検証結果及び適正化の に 実
取組状況の公表状況
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、役職員の給与等の水準をホームページ及び広報誌により公表した。
報告書Ｐ４４「役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状
況の公表状況」に記載

・役職員の給与等につい 順 調ての必要な見直しの実 に 実
施状況
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い

エルモは特定独立行政法
人であり、役職員の身分は国家公務員であることから、給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、人事院- 16 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理事長、理事及び職員の給与は、国家公務員の給与水準を考慮して適正な見直しがされていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

役職員の給与等の支給状況をエルモホームページ等で公表していることから、自己評価と同じＡ評価とした。

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の制定などを踏まえ、役員
報酬規則などを改正

４ 内部統制の充実・強化
内部統制については、更に充実
・強化を図る。

(3) 内部統制の充実・強化
・内部統制事項の適正な 順 調
内部統制については、内部統運用状況及び必要に応 に 実制委員会の下、平成２４年度にじた見直しの実施状況 施報告の定期化などの見直しを行った内部統制事項の適正な運用を行う。

- 17 -

概 ね
順 調
に 実
施

い

な い 勧告に基づく国家公務員の給与制度を十分考慮し実施しており、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）の制定を踏まえ、
職員給与規則を改正し、以下の事項について実施した。
・ 役員の俸給等について
９．７７％の引下げ
・ 職員の俸給等について
９．７７％～４．７７％の引下げ及び俸給の特別調整額（管理職手当）について１０％の引下げ
・ 高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加
額を縮減
・ 平成２５年４月において３１歳以上３９歳未満の職員については最大１号俸、給与構造改革により抑制されてきた昇給を回復
・ ５５歳を超える職員の昇給についてその者の勤務成績が特に良好である
場合に限り行い、標準の勤務成績では昇給を停止
報告書Ｐ４４「役職員の給与等についての必要な見直しの実施状況」
に記載

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

報告の定期化などの見直しを行い、改正した内部統制要領を平成２４年９月から運用しており、６月開催の内部統制委員会においては、本部における統制環境に係る新たな実施内容として、「役員等会議等の議事概
要を各支部長へ送付し、支部長がマネジメントを発揮できる環境整備を実施した」など、平成２４年度下半期の本部・支部における内部統制事項の実施状況について報告がなされ、審議を行し、役職員の給与等の必要な見直しを実施していることは評価できるため、自己評価と同じＡ評価と
した。

Ａ

Ａ

Ａ

内部統制委員会において、内部統制要
領が良好に運用されている状況が報告され、また、同要領の見直しを実施しており、内部統制の更なる充実・強化に向けた取組が行われている。
また、監事監査報
告書において、内部統制要領の一部改正が行われ、内部統制の充実・強化が図らった。
また、監視委員から提出された平成２４年度評価報
告書の審議、平成２５年度計画における内部統制の充実のための施策（内部統制に係る支部に対する巡回講
習）に係る審議がなされた。
なお、巡回講習について
は、本部における教育を実施の上、７支部全てを平成
２５年度に実施した。
報告書Ｐ４６「内部統制事項の適正な運用状況及び必要に応じた見直しの実施状況」に記載
５ 事業の透明性の確保等
複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法
により事前・事業の実施期間中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の透明性の確保等に努める。
第９ 年度計画以外の業務実績等
１ 内部統制の充実・強化れたと言及している
ことは評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

（該当なし）

年度計画以外の業務実績等「平成２２年度における防衛省所 ①組織にとって重要な情管独立行政法人の業務の実績に関報等の把握状況する評価の結果等についての意見」（平成23年12月9日政策評価・独立行政法人評価委員会）関連部分「平成２４年度業務実績評価の具体的取組について」（平成25年5月20日政策評価・独立行政法人評価委
員会独立行政法人評価分科会）関連部分「平成２４年度における防衛省所
管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（平成25年12月16日政策評価・独立行政法人評価委員会）関連部分②法人のミッションの役
職員に対する周知徹底
状況【主たる指標】

順 調
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○重要な情報等の把握
定期的に開催する各種会議において、理事長は、各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、処理方
針を個別具体的に指示している。
報告書Ｐ８０「組織にとって重要な情報等の把握状況」に記載

順 調
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い

○ミッションの周知徹底
各種会議における指示、決定事項は各部長、課長等が部署に持ち帰り、各担当者に具体的な処理を指示し- 18 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

定期的な各種会議
において、理事長は
業務の進捗状況や問題点を把握して対応方針を指示し、役員等会議においては、業務全般についての情報・意見交換を行うなど、組織にとって重要な業務内容が周知徹底、把握されていると評価できる
ため、自己評価と同じＡ評価とした。
各種会議や研修を通して、役職員に法人のミッションを周知徹底されていると評価できるため、自③法人のミッションや中 順 調
期目標の達成を阻害す に 実る要因（リスク）の洗 施
い出しの状況並びに組
織全体で優先的に対応すべき重要なリスクの把握及びこれらのリス
クへの対応状況- 19 -

概 ね
順 調
に 実
施

い

な い ている。各支部長に対しては会議資料をその都度送付し、情報の共有と周知を図っている。
毎年、支部長会議を開催
し、エルモ全体の業務の把
握、情報・意見交換等を行い、本部と各支部との連絡の緊密化を図っている。
係長研修において、内部統制について講義を行うな
ど、周知徹底した。
報告書Ｐ８０「法人のミッションの役職員に対する周知徹底状況」
に記載

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

平成２３年１０月に制定
した内部統制要領において、通常の業務運営に当たって、内部統制事項の実施状況を確認するものとし、組織全体として重要なリス
クの把握・対応を行っている。
エルモにおけるリスクは、役職員の倫理行動規程の逸脱といった法令遵守等を阻害する要因に加え、給与計算の遅延など駐留軍等労働者に対するサービスが滞ること及びそれにより駐留軍等労働者、在日米軍や主務省からの信頼を失うことであり、これらの洗い出した
リスクを踏まえ、組織全体で優先的に対応すべき重要なリスクを把握した上で、これらのリスクに対する措置を内部統制事項として取りまとめ、同要領を運用している。
例えば、駐留軍等労働者の雇用管理等情報のシステ
ムへの入力業務に係るリス
クとしては、誤びゅう・不正等によるエルモへの駐留
軍等労働者からの信頼の低下・喪失が考えられ、その己評価と同じＡ評価
とした。

Ａ

Ａ

リスクを明確化
し、それを踏まえて、優先的に対応すべき
重要なリスクとこれに対する措置を内部統制事項として取りまとめ、内部統制要領を運用しており、組織全体のリスクの把握・対応が行われていると評価できる
ため、自己評価と同じＡ評価とした。

対応策として内容に誤りがないよう複数名で確認する等の措置を採っている。
報告書Ｐ８０「組織にとって重要な情報等の把握状況」に記載④内部監査の状況

順 調
に 実
施

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

内部統制委員会における監視委員として、内部統制のモニタリングの役割も担いつつ内部監査を実施している。
① 業務運営の効率化② 財務諸表③ 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況④ 契約業務
⑤ 人件費管理の状況⑥ 内部統制の充実・強化の状況を重視事項として、本部及び各支部の実地監査及び書面監査を実施した。
内部統制については、定例会議における業務の進捗状況の確認、各種通知等の周知により情報の共有化及び共通認識の保持が図られており、リスク対応についても内部統制要領に掲げる統制方法が適切に実施されていたため、是正又は改善を要する事項はなかった。
報告書Ｐ８７「内部監査の実施」に記載「平成２３年度業務実績評価の具 ・法人の長の取組状況及 順 調
体的取組について」（平成24年5月2
び法人・監事の積極的 に 実
1日政策評価・独立行政法人評価委
な取組状況
施員会独立行政法人評価分科会）関連部分「平成２３年度における防衛省所
管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（平成25年1月21日政策評価・独立行政法人評価委員会）関連部分

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

理事長は、研修及び各支部を巡視する際に訓辞を行い、エルモの使命について職員へ周知を図っている。
監事は支部監査の際、事務事業の実施状況を担当管理者から聴取するとともに、担当係員等からも聴取・対話を行い課題の把握を行っている。また、前年度監事
監査報告書で監事が所見を述べた事項について、進捗状況を確認するなどフォロ- 20 -Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

重点事項を定め、内部監査計画を作成し、内部監査も適切に実施されていると評価できるため、自己評価と同じＡ評価
とした。

Ａ

・法人の長
理事長は、各種会
議や研修、各支部の巡視を通して、組織にとって重要な情報等を把握した上で機構のミッションを周知しており、理事長
が指導力を発揮できる体制が整っていると評価できる。
・法人

ーアップに努めた。
報告書Ｐ８１「法人の長の取組状況及び法人・監事の積極的な取組状況」に記載

機構は、内部統制委員会の下、内部統制要領を適正に運用し、さらに同要領を見直しており、組織
全体として取組むべき重要なリスクを把握し対応するなど、内部統制の充実・強化に積極的に取組んでいると評価できる。
・監事
監事は、報告書について、理事長に対し直接説明し、役員等会議の場で報告していることを確認した。また、昨年度のフォローアップを含めて監査を実施し、内部統制に係る体制の充実・強化の状
況、理事長のマネジ
メントの状況について特に留意して監査を実施したことを確認した。監事監査報
告書において、理事長の指示事項等の適正性、役職員との意
思疎通の有無を把握したところ、マネジ
メントが概ね有効に機能していると言及し ており、監事は内部統制の充実・強化に向け積極的に取り組んでいると評価できる。

２

政府方針への対応「平成２３年度業務実績評価の具 ・公益法人等への会費の 順 調
体的取組について」（平成24年5月2
支出の見直し・点検状 に 実
1日政策評価・独立行政法人評価委
況及び会費支出の公表 施員会独立行政法人評価分科会）関
状況
連部分（「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年
3月23日行政改革実行本部決定））- 21 -

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○支出の見直し・点検及び公表「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」を受け、適正化・透明性を強化する観点から平成２４年
５月に指針を定め、会費を

Ａ

Ａ

Ａ

公益法人等への会費の支出の見直し・点検として指針を定め、同決定において公表の対象となる年
１０万円以上のものについては該当がな

支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとした。
支出先、名目・趣旨、支出金額等を四半期毎に防衛省に報告し、点検を受け、公表の対象となる年１０万円以上のものについては、該当がない旨をホームペー
ジに公表している。
報告書Ｐ８２「公益法人等への会費の支出の見直し・点検状況及び会費支出の公表状況」に記
載「公益法人に対する支出の公表・ ・公益法人に対する支出点検の方針について」（平成24年6 状況の公表状況及び公月1日行政改革実行本部決定）
益法人に対する支出の点検・見直し状況

３ 目的積立金順 調 概 ねに 実 順 調施に 実
施

「平成１８年度における防衛省所 ・目的積立金の仕組みの 適 切
管独立行政法人の業務の実績に関活用状況に 実する評価の結果についての意見」 （利益発生要因の分析） 施（平成２０年１月３１日付け政策
評価・独立行政法人評価委員会）
関連部分「平成１９年度における防衛省所
管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日
付け政策評価・独立行政法人評価委員会）関連部分- 22 -

概 ね
適 切
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

○支出の公表及び点検・見直し
公益法人に対する支出は、契約によるもの及び契約以外のものとも０件であり、支出については契約の相手方、契約内容、契約金額等について毎月エルモホーム
ページに公表している。
報告書Ｐ８３「公益法人に対する支出状
況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況」に記載

一 部
適 切
に 実
施 さ
れ て
い な
い

適 切
に 実
施 さ
れ て
い な
い

目的積立金として計上するためには、その申請要件として新規性・自主性のある活動により運営費交付金等に基づかない収入を増加させたり、費用を節減させたりすることを通じ、利益を増加させるものであるとされている。エルモは業務
運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努力による利益が発生し難い事業構造となっている。
本年度は、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しなかったため、目的積立金の申請い旨を公表しており、当該政府方針に適切に取組んでいると評価できるため、自己評価と同じＡ評
価とした。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

公益法人に対する支出は０件であり、点検・見直しも０件
であることを公表しているため、自己評価と同じＡ評価とした。

本年度においては、
利益発生要因は、経営努力によるものではなく、業務執行上における予算の執行残であったため、目的積立金の申請を行わなかったことを確認したので、自己評価と同じＡ評価とした。

は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金として処理した。
報告書Ｐ５５「目的積立金の仕組みの活用状況（利益発生要因の分析）」に記載４ 自然災害等に関するリスクへの対応「平成２３年度業務実績評価の具 ・法令や国等からの指示 順 調
体的取組について」（平成24年5月2 ・要請に基づく取組状況 に 実
1日政策評価・独立行政法人評価委
や法人の自発的な取組 施員会独立行政法人評価分科会）関状況
連部分「平成２３年度における防衛省所
管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（平成25年1月21日政策評価・独立行政法人評価委員会）関連部分

概 ね
順 調
に 実
施

順 調
に 実
施 さ
れ て
い な
い

５

「平成２４年度における防衛省所 ・運営費交付金債務残高 適 正
管独立行政法人の業務の実績に関の状況（未執行となっ で あする評価の結果についての意見」ている理由及び資金の る（平成25年12月16日政策評価・独保有の必要性に留意し立行政法人評価委員会）関連部分
て評価）

概 ね
適 正
で あ
る

一 部 不 適平成２３年度に交付され不 適 正 で た運営費交付金債務の期首
正 で あ る 残高は１３万円で、運営費
あ る
交付金利益に振り替えた額は１０万円、期末残高は３万円であった。
平成２４年度に交付された運営費交付金債務の期首残高は１，９００万円で、運営費交付金収益に振り替えた額は１，９００万円、期末残高は３万円であった。
平成２５年度に交付された運営費交付金は３１億４，
１００万円で、運営費交付
金収益に振り替えた額は３

運営費交付金債務- 23 -

ほ と
ん ど
実 施
さ れ
て い
な い

大規模地震の発生時に役職員等の安全確保に努めつ
つ業務の継続性を確保することを趣旨として、平成２４年３月に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した。本計画
は発災からおよそ３日前後までの対応を念頭に置いて、役職員等の安否確認、職員の参集、関係機関との連絡調整、情報収集、情報シス
テムの点検・復旧などを定めている。
このほか平素からの取組として、備蓄、訓練などを定めており、本年度は安否確認訓練、徒歩参集訓練及び情報システム対策訓練を９月に実施した。
報告書Ｐ８４「法令や国等からの指示・要請に基づく取組状況及び法人の自発的な取組状況」
に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

法人の自発的な取組として、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定
し、本年度は各種訓練を実施するなど、
大規模地震の発生時に備えていることは評価できるため、自己評価と同じＡ評価とした。

２３～２５年度に交付された運営費交
付金残高の状況について、不必要に保有されている資金はな
く、適正であることを確認できたため、自己評価と同じＡ評価とした。

０億３，６００万円、資産見返運営費交付金に振り替
えた額は７，３００万円、期末残高は３，２００万円であった。
なお、期末残高の内訳は、
平成２３年度交付分は主に応募システムサーバ証明書の前払費用として２万円（期間進行基準を採用）等を、
平成２４年度交付分は主に自動車リサイクル預託金として３万円（期間進行基準を採用）等を、平成２５年度交付分は主に労災上乗せ補償保険、自動車保険等の前払費用として１，２００
万円（期間進行基準を採用）
及び制服、印刷物等のたな卸し資産として１，４００万円（業務達成基準を採用）
等をそれぞれ計上したもの
報告書Ｐ５７「運営費交付金債務残高の状況（未執行となっている
理由及び資金の保有の必要性）」に記載注）

１．
【主たる指標】：一つの評価項目を複数の指標で評価しており、指標の評価が区々である場合、当該評価項目の趣旨を最も代表する指標を【主たる指標】とし、この評価を念頭に置いて、評価委員会委員の協議により項目の評価を評定す
る。
２．評価基準の目安
Ａ＋：「順調に実施」を上回る、特に優れた業務実績を上げていると判断される場合。問題なく目標を達成し、求められた水準をはるかに上回る成果を達成。
Ａ ：「順調に実施」。問題なく目標を達成し、求められた水準以上の成果を達成。満足のいく実施状況。
Ｂ ：「概ね順調に実施」。「Ｃ」評価に揚げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、求められた水準の成果をほぼ達成。ほぼ満足のいく実施状況。
Ｃ ：「順調に実施されていない」。目標の一部しか達成していない、他の業務実績に影響が及んだ、今後に課題を残した等のマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、求められた水準の成果を上げたとは言い難い。
やや満足のいかない実施状況。
Ｄ ：「ほとんど実施されていない」。質・量とも目標を達成できず、通常の業務努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばない。法人の業務運営に当たり法令等違反などの重大な問題事象が発生。満足のいかない実施状況。
３．
「第９ 年度計画以外の業務実績等」は、以下の政独委意見等に基づく措置。
「平成２４年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２５年１２月１６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）「平成２４年度業務実績評価の具体的取組について」（平成２５年５月２０日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）「平成２３年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２５年１月２１日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）「平成２２年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成２３年１２月９日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）「平成１８年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（平成２０年１月３１日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）- 24 -

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２５年度の業務実績に関する総合評価表
評
Ⅰ

項

目

評

価

項目別評価の総括
１

Ⅱ

価

業務運営の効率化に関する事項

業務運営の効率化は、年度計画に基づき、概ね順調に実施されていると評価できる。[Ｐ１３～２５]
なお、今後の業務の実施にあたっては、以下の点に留意されたい。
・情報システムの構築について、今後、新システムが業務の効率化に資するように継続的な検討が必要である。
・情報セキュリティの強化について、今後も引き続き、職員個人の意識の向上に努力することを期待する。
・一者応札・一者応募となった契約については、入札条件等を見直し、幅広い業者が参入できるよう引き続き検討する必要がある。
・人件費・物件費等の削減については、業務の質の維持・向上とのバランスを考慮して、今後の計画を策定されたい。

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３

予算、収支計画及び剰余金の使途に関する事項

４

人事に関する事項

人員削減の実施に当たっての適切な人員配置、機構職員の研修は着実に実施されており、順調に実施されていると評価できる。［Ｐ６１～６４］

５

その他に関する事項

保有資産の見直し、給与水準の適正化等、内部統制の充実・強化は、年度計画の目標を概ね達成しており、特段の問題は認められず、概ね順調に実施されていると評価できる。[Ｐ４１～４７]
なお、今後の業務の実施にあたっては、以下の点に留意されたい。
・保有資産の見直しについては 、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定 ）」を踏まえ、様々な観点から資産の保有の必要性等について、引き続き検討を実施されたい。
・内部統制の充実・強化について、業務目標や業績等に対しどのように反映したかを、今後はできる限り記載されたい。

その他業務の実施状況（労務管理、給与、福利厚生業務等を記載）駐留軍等労働者の募集、福利厚生施策等、平成２５年度計画の目標を達成しており、順調に実施されていると評価できる。[Ｐ２６～４０]
なお、今後の業務の実施にあたっては、以下の点に留意されたい。
・メディアを活用した募集施策については、どの施策が効果的であるかを数値的に検証を行うなど、継続的な見直しが必要である。
・子育て支援策については、女性がより一層働きやすい職場にするため、引き続き柔軟かつ幅広い支援策を検討されたい。
・メンタルヘルス対策については、特殊な職場環境を踏まえたきめ細かいケアに引き続き取り組まれたい。
特段の問題は認められず、適切に執行されている。[Ｐ４９～５０]

駐留軍等労働者の雇入れ、給与等の支給、福利厚生に関する経常的な業務は、順調に実施されていると評価できる。[Ｐ６５～７７]

Ⅲ

法人の長等の業務運営状況

Ⅳ

評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況◎

総合評価（業務実績全体の評価）

凡

例：表中[

理事長、理事、監事は、今中期計画の確実な実施を達成するため、それぞれの職責を果たしていると評価できる。[Ｐ８９～９０]
評価委員会からの質問や指摘事項に対しては、適正かつ丁寧に対応している。[Ｐ７８～８４]
全体として、適正な業務運営が行われている。
平成２５年度業務実績報告書は、従来の報告書に比してわかりやすい内容となっていることから、機構の業務全体が透明性を増したものと評価できる。

]は、平成２５事業年度業務実績報告書における該当頁である。