競争参加者の資格に関する公示
近畿地方整備局(港湾空港関係）、舞鶴港湾事務所、大阪港湾・空港整備事務所、神戸港湾事務所、和歌山港湾事務所、神戸港湾空港技術調査事務所が、令和６年６月１日以降令和７年３月31日までに公募型又は簡易公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル方式」という。）に係る手続開始の公示及び総合評価落札
方式に係る入札公告又は手続き開始の公示（（説明書を含む。）以下「公示等」という。）により発注する業務（以下「当該業務」という。）に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和６年５月31日
近畿地方整備局副局長

魚谷憲

１．業務概要当該業務の公示等を参照すること。
２．申請の時期
当該業務の参加表明書又は競争参加資格確認申請書の提出期間とする（行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第１条に定める行政機関の休日(以下「休日等」という)を除く）。
なお、プロポーザル方式の場合においては、当該業務に係る技術提案書の提出の時までにおいても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず技術提案書を提出できないことがある。
また、競争入札の場合は、当該業務に係る提出期間後においても、随時、申請を受け付けるが開札の時（公募型又は簡易公募型競争入札の場合は、参加表明書の提出時）までに設計共同体としての資格の決定を受けていなければならない。
３．申請の方法（１）申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）様式１」（以下「申請書」という。）は、入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp）により配付する。
ただし、書面により交付を希望する場合は、説明書に記載の担当部局まで申込みすること。
（書面による交付時間は、休日等を除く９時00分から16時00分まで）（２）申請書の提出方法
申請者は、申請書に当該業務に係る設計共同体協定書（４（４）の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、電子メール、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。なお、電子メールにより申請書を提出する場合は、下記連絡先に受信確認を行うこと。受信確認を行わず申請期間内に発注者が当該電子メールの受信を確認できない場合、申請を無効とすることがある。
《提出場所および連絡先》〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎
近畿地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係
メールアドレス：pa.kkr-keiyakukanri@gxb.mlit.go.jp
電話：078-391-7576（３）申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４．設計共同体としての資格及び審査
次に揚げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと決定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年４月11日付け国土交通省東北地方整備局副局長、関東地方整備局副局長、北陸地方整備局次長、中部地方整備局副局長、近畿地方整備局副局長、中国地方整備局副局長、四国地方整備局次長、九州地方整備局副局長。５（（測量・調査）（建設コンサルタント等））に掲げる項目について総合点数を付与して当該業務の公示等に掲げる等級に決定された場合は、設計共同体としての資格があると決定する。

（１）組合せ構成員の組合せは、当該業務の公示等に示された条件を満たす者の組合せであること。
（２）業務形態①構成員の分担業務が、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかであること。
②一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、設計共同体協定書において明らかであること。
（３）代表者要件
構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。
（４）設計共同体の協定書
設計共同体協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成11年1月25日付け官会第93号）の別紙１に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
５．一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い公示等に示された一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も、２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が決定されるためには、上記資格の決定を受けていない構成員が公示等に示された等級の決定を受けることが必要である。
なお、プロポーザル方式の場合においては、当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（競争入札の場合は、開札の時まで（公募型又は簡易公募型競争入札の場合は、参加表明書の提出時まで））に上記資格の決定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと決定する。
６．資格審査結果の通知「競争参加資格決定通知書」により通知する。
７．資格の有効期限
６．の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の決定の日から当該業務が完了するまでとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８．その他（１）設計共同体の名称は、当該業務名を付け「○○業務△△・××設計共同体」とする。
（２）プロポーザル方式の場合においては、当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の決定を受け、かつ、当該業務に係る公示等に示されたところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。

別紙１○○設計共同体協定書
（目的）
第１条
一

当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
○○発注に係る○○業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。）
二 前号に附帯する業務
（名称）
第２条

当設計共同体は、○○設計共同体（以下「共同体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

共同体は、令和年月日に成立し、○○業務の契約の履行後○月を経過するまでの間は、解散することができない。
（注）
２○の部分には、例えば３と記入する。

○○業務を受注することができなかったときは、共同体は、前項の規定にかかわらず、当該○○業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条

共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○株式会社○○県○○市○○町○○番地○○株式会社（代表者の名称）
第６条

共同体は、○○株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、共同体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務料委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２

構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。）等について、契約日以降著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。

（分担業務）
第８条

各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。

２○○○の○○業務○○株式会社○○○の○○業務○○株式会社

前項に規定する分担業務の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。

（運営委員会）
第９条

共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○業務の履行に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条

共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第１２条

構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第１３条

本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第１４条

構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第１０条に規定する共同体の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（業務途中における構成員の脱退）
第１６条

構成員は、共同体が○○業務を完了する日までは脱退することはできない。

（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条

構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。
２ 前項の場合においては、第１４条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合責任）
第１８条

共同体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○株式会社外○社は、上記のとおり○○設計共同体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

令和年月日○○株式会社
代表取締役

○○○○

印

○○○印

○○○印

○○株式会社
代表取締役○○○株式会社代表取締役○

〇〇設計共同体協定書第８条に基づく協定書〇〇発注に係る〇〇業務については、〇〇設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。
記分担業務額（消費税分及び地方消費税分を含む。）〇〇〇の〇〇業務〇〇株式会社〇〇円〇〇〇の〇〇業務〇〇株式会社〇〇円〇〇設計株式会社外〇社は、上記のとおり分担業務額を定めたのでその証拠としてこの協定書〇通を作成し、各通に構成員が記名押印して各自所持するものとする。

令和年月日〇〇設計共同体
代表者〇〇株式会社

代表取締役

〇〇〇〇印

〇〇株式会社代表取締役〇〇〇〇印

（様式１）
競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）
貴部局で行われる業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
登録等を受けている事業
（会社名）
登録事業名

登録番号
第登録年月日号

年

月

登録事業名

日

登録番号第登録年月日号

年月日

（会社名）
登録事業名

登録番号
第登録年月日号

年

月

登録事業名

日

登録番号
第登録年月日号

年

月日

（会社名）
登録事業名

登録番号
第令和

年

登録年月日号
月年

月

登録事業名

日

登録番号
第登録年月日号

年月日

近畿地方整備局副局長

殿共同体名（代表者）住所

商号又は名称代表者氏名

印

担当者氏名：
電話：

ＦＡＸ：（構成員）住所

商号又は名称代表者氏名（構成員）住印

所

商号又は名称代表者氏名印

記載要領
１ 登録事業名の記入にあたっては、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・調査及び建設コンサルタント等）の１８の登録事業に限るものとする。
２ 宛名については、申請を行う部局長名とする（例：大臣官房会計課長殿）。

日