平成３１年度事業実施方針

地方公共団体情報システム機構

2019（平成 31）年度は、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の発足から６年目、前身の（財）地方自治情報センターから数えると 50 年目となる。
この間、地方公共団体が共通的に利用できるシステムの研究開発、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、地方公共団体職員を対象とした研修を実施した。2001
年４月から総合行政ネットワーク（LGWAN）、2002 年８月からは住民基本台帳ネッ
トワークシステムの運用を開始し、その後、2013 年５月のマイナンバー関連４法の成立を受けて、2014 年４月から公的個人認証サービスの運用開始、マイナンバー制
度の導入に必要なシステムの開発を行い、2015 年 10 月からマイナンバーの通知、2016 年１月からマイナンバーカードの発行、同年４月からはマイナンバーを活用した情報連携1の開始に向けて自治体中間サーバー・プラットフォーム 2の運用を開始した。そして、国及び地方公共団体等による総合運用テスト、本番用副本登録作業等を経て、2017 年 11 月から情報連携の本格運用が開始された。情報連携の利用範囲は順次拡大されており、2019 年４月以降には、日本年金機構の情報連携（試行運用）開始が予定されている。また、機構のシステムは、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付3）等、住民サービスにも用いられるようになっており、住民の利便性の向上や業務の効率化に寄与している。
機構は、これらナショナルインフラの一つとも言えるマイナンバー関連のシステムなどの開発・運用を担っていることから、情報セキュリティ対策をはじめとする個人情報保護対策の徹底と、システムの安定稼働が最も重要な使命である。情報セキュリ
ティ対策については、機構は、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人に指定されており、2018 年度改定された政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。）に準拠し、対策の強化が必要とされる。また、安定稼働については、24 時間 365 日を通して安定的に運用するとともに、
災害発生時においても適切に業務を継続することが求められる。このほか、いつでも、
どこでもサービスを利用できる環境の構築等、住民の利便性の更なる向上が重要である。
2019 年度は、こうした観点を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化をはじめ、シ
ステムの安全かつ安定的な運用やサービスの一層の向上に努めるほか、各システムをより強固で安定的にするための開発・更改等を計画的に実施するとともに、情報連携の利用範囲の拡大に適切に対応する。また、中小規模の市町村への情報化に関する支援を充実する。
もって、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事
務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう努めるものとする。
1

住民が、行政手続の際に行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略可能とするために、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いて手続に必要な個
人情報のやり取りを行うこと。
2 情報連携でやり取りされる個人情報の副本を保有・管理する地方公共団体のサーバ（自治体中
間サーバー）について、その効率的・安定的な運用のために共同化・集約化したもの。
3 マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書等）を全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機で取得できるサービスのこと。

目

次

１ 組織・体制の改善強化（１）組織・体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）内部統制・リスク管理・監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４ マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５ 公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
６ 情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・13
７ 総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
８ 研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
９ 教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
10 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・19
11 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
12 改元対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１ 組織・体制の改善強化（１）組織・体制
機構は、直面する諸課題に適切に対応しながら、地方公共団体情報システム機構法（以下「機構法」という。）、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に基づき、本人確認情報処理事務等、本人確認情報処理事務関連事務、マイナンバーカード等の発行、公的個人認証サービ
ス、情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等、総合行政ネッ
トワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、情報化に関する支援等を行う。これらの事業については、事務局、住民基本台
帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター、総合行政ネットワーク全国センター、システム統括室及び監査室が連携を図りながら着実に実施する。
また、職員の人材育成及び地方公共団体や民間事業者等からの職員派遣の協力を得て体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
１

３センター等の連携強化及び情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度における情報連携の利用範囲は順次拡大されており、2019 年４月以降には、日本年金機構の情報連携（試行運用）が開始される予定である。また、機構の各システムの利用の拡大に伴い、システム間の結び付きがより密接になっている。こうしたことを踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター、総合行政ネットワーク全国センター及び事務局の連携強化を図るとともに、地方公共団体の情報化の支援を充実するため事務局各部（情報化支援戦略部、研究開発部、教育研修部）等の連携強化を図る。
また、2016 年のカード管理システムの障害等の教訓を踏まえ、システム統括室を中心として、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、システム開発の標準化のためのチェックリストの活用及び改善、システム運用の改善、セキュリテ

ィ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。
このほか、システム更改に当たり、セキュリティ強化、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点や、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システ
ム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化する。
２ 体制の充実・強化（１）体制の充実
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、地方公共団体及び民間事業者等からの職員派遣の協力を得るほか、働き方改革を進める等、効果的

1 / 24かつ効率的な業務運営に努め、体制の充実・強化を図る。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施し、地方公共団体の情報化に資する人材の育成を図る。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、技術面を中心に情報セキュリ
ティ管理を所管する体制として、新たに最高情報セキュリティ責任者及び情報セ
キュリティ委員会を設置し、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を行う。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
2018 年 10 月に統合したマイナンバーカード・公的個人認証サービスの住民向
けコールセンター及び住民基本台帳ネットワークシステム・マイナンバーカー
ド・公的個人認証サービスの地方公共団体向けヘルプデスクを管理する組織を新たに設けるとともに、機構全体でサービス向上を図る体制を構築する。また、業務効率化やサービス向上に向け、AI 等の最新技術を試行的に導入する。
３

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページなどを活用し、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。

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１ 組織・体制の改善強化（２）内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動を実施するとともに改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
１

内部統制に関する活動の実施・改善関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保する
ために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リス
ク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、プライバシーマーク4付与事業者として JIS Q 15001 に適合した個人情
報保護の水準を維持することにより、個人情報保護における安全性及び信頼性の確保に努める。
（２）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検、内部監査及び是正処置などの活動を実施することにより、情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を図る。また、システム統括室の所管のもとに、技術面を中心とした情報セキュリティ対策に関する方針を定め、機構のシステム全体の情報セキュリティを確保するとともに、リスク管理委員会と連携しつつ、情報セキュリティ委員会を開催することとする。併せて、機構のシステムについてサプライチェーン・リスクの管理に努める。
このほか、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応するとともに、「ISMS5の認定に係る審査」又は「情報セキュリティに係
日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報
経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。
5 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方
針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含
めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
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る外部監査」を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努める。
さらに、LGWAN を介して機構のシステムに接続する関係機関のシステムを含め、機構に関連するシステム全体のセキュリティが確保されるよう
LGWAN-ASP サービスの調査等や地方公共団体に対する支援を行う。
（３）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく教育、各部門の業務内容に応じたリスク分析・評価、内部監査及び是正処置などの活動により、コンプライアン
ス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（４）危機管理機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に適切かつ迅速に対処するため、年間活動計画に基づく教育、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会の開催、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会の開催、専門研修への参加等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
３

内部監査

財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。
４

外部審査及び外部監査機構が保有する個人情報の保護並びに情報システムの安全性及び信頼性を確保するため、外部監査基本計画に基づき、ISMS 外部審査及び外部監査を受ける。

５

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務

監査（部門別監査）を行う。
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人6として、内閣サイバーセ
キュリティセンター（NISC）による監査等を受け、必要な改善を図ることにより

６

情報セキュリティの向上に努める。

機構は、2016 年 10 月に、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人とされた。これに伴い政府統一基準への準拠を求められることに加え、NISC による監査及び監視並びにインシデント発生時の原因究明調査の協力を受けることとされている。

6

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７

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員
会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、調達の点検及び必要な見直しを行う。

5 / 24

１

組織・体制の改善強化（３）委員会住基法、公的個人認証法、マイナンバー法及び機構法に基づき、次の１～３の委員会を運営する。
１

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。

２

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。

３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務

特定個人情報等保護委員会を運営する。

6 / 24

２

本人確認情報処理事務等

住基法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、制度改正等や次期機器更改及びシステム再構築に向けた対応を行う。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム7及び符号生成に係る住民票コード提供システム8の運営を以下のとおり行う。

（１）全国サーバの運用・監視9
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行う。なお、
マイナポータル10と連携するサーバは、休日を含め毎日運用する。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリス
トによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査 11の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図る｡（４）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催する。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
女性活躍推進に向けたマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム
改修として、住民基本台帳及びマイナンバーカードに旧氏（旧姓）を併記すること

7

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステムのこと。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワーク
システムに住民票コードの提供を行うシステムのこと。
9 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含む。
10 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関
等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
11 2019 年度末で全市区町村（1,741 団体）の監査を終える予定。
8

7 / 24

が可能となるよう、改修したシステムを導入する。
３

次期機器更改（１）業務アプリケーションの改修等
都道府県及び市区町村に設置される機器の更改に合わせ、システムの安定稼働等 を目的とした業務アプリケーションの改修を行い、2019 年 12 月までに導入する。さらに、2021 年度に予定している全国サーバ・都道府県サーバの機器の更改に向けて、セキュリティの強化及び運用の効率化等を踏まえて業務アプリケーションの改修等を進める。
（２）ネットワークの構築
可用性の向上等に向けた 新たな全国ネットワークの構築を進め、2020 年 1 月までに移行する。
４

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。

５

情報連携に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供
ネットワークシステムに住民票コードの提供を行う。また、各情報保有機関への運用支援を引き続き行う。

６

システム再構築
マイナンバー制度導入以降、住民基本台帳ネットワークシステムに一層の安定的な運用が求められている一方、開発当初から約 20 年が経過し、システムが複雑化するとともに、使用されている技術も旧くなっていることなどを踏まえて、システ
ムを再構築することとし、次期機器更改に合わせてオペレーティングシステムを見直すなど、運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次実施する。

8 / 24

３

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都
道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。また、都道
府県ネットワークの更改を進めるとともに、都道府県集約サーバ等の更改の検討を行う。
１ 都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等（１）都道府県ネットワークの監視・保守受託
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 28 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行う。
（２）次期機器更改
可用性の向上等に向けた 新たなアクセス回線やネットワークの構築を進め、2020 年１月末までに移行する。
２ 都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全国の都道府県サーバを一つに集めた都道府県集約サーバの運用及び保守並
びに都道府県集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。
（２）次期機器更改
2021 年度の都道府県集約サーバ及び集約ネットワークの次期更改について、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえて検討する。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務

全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局等に提供する。

9 / 24４

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適
正かつ効率的に行う。また、制度改正や次期機器更改等に向けた対応を行う。
１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
（２）カード管理システム等次期機器更改
2021 年度の次期機器更改に向けて、セキュリティ強化及び安定稼働の視点を踏まえたシステム要件の検討を行うとともに、システム開発事業者等の調達を2019 年度から 2020 年度にかけて行う。
２

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシス
テム改修
マイナンバーカードに旧氏（旧姓）等を併記することが可能となるよう、改修したシステムを導入する。

10 / 24

５

公的個人認証サービス

公的個人認証サービス12に係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、制度改正や次期システ
ム更改等に向けた対応を行う。
１

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書13及び利用者証明用電子証明書14に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
（２）次期システム更改
2021 年度に予定しているサービス向上等に向けた次期システム更改について、設計開発及び機器等の調達を進める。
（３）セキュリティの強化等
セキュリティの強化としてバックアップ媒体の外部保管を行うとともに、今後のデータベースの暗号化に向け、財源の積立を行う。また、公的個人認証サービ
スの利便性の向上に向け、利用者クライアントソフトについて Edge や Chrome
等のブラウザへの対応を行う。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等を適切に提供する。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等15
総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証
明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行う。また、暗証番号の入力を求めない、いわゆる「PIN なし

12

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請
や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。
13 インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みに用いる電子証明書のこと。
14 インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みに用いる電子証
明書のこと。
15 2019 年２月末現在で累計 37 事業者

11 / 24

認証」について安全性を確保し、電子証明書の多様な利用形態を実現する。
３

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム改修等
マイナンバーカード等に旧氏（旧姓）を併記することが可能となるよう、改修したシステムを導入する。

12 / 24６

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営を適正かつ効率的に行う。また、次期システムの設計・構築に向けた対応を行う。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラッ

トフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、2019 年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。また、日本年金機構の情報連携開始に伴う地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び２４時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努める。
２

自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応等、必要な改修を行う。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。

３

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの設計・構築
マイナポータル利用者及び地方公共団体の利便性向上に向けた自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの設計・構築を 2019 年４月から 2020 年
８月にかけて行う。その後、地方公共団体におけるテストを経て、地方公共団体ごとに段階的に移行を進め、2021 年７月には全ての地方公共団体の移行を完了する。

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７

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）が国民生活にも関係する様々な通信に利用拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用を図る。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの 24 時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデン
トの迅速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行う。
また、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努め、状況に応じた対策に取り組むとともに、ネットワークの監視体制のさらなる強化を行い、LGWAN への不正な通信を検知した場合には、LGWAN との接続を遮断する等、迅速に対応する。
併せて、安定的な通信を行うことができるよう必要な通信帯域を確保する。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサ
ービスを引き続き提供するとともに、LGWAN-ASP16サービス17（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行う。また、LGWAN-ASP のセ
キュリティを確保するため、LGWAN-ASP のセキュリティ対策の調査等を行う。
２

第四次地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の安全かつ安定的な運営
本年度から本格運用に入る第四次 LGPKI については、登録分局18との連携により、各利用者が第三次から円滑に移行できるよう引き続き支援するとともに、安全かつ安定的な運営に努める。

３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP19）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。

ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。
LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
17 2019 年２月末現在で 1,977 サービス18 地方公共団体内の各部署からの証明書発行申請の審査等を行うために各地方公共団体に設けた組織。
19 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。
16

14 / 24

８ 研究開発・調査研究
マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバー
カードアプリケーション搭載システム20など地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
１

マイナンバーカード利活用促進事業
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図るとともに、2016 年 12 月のアクションプログラム21を踏まえ、引き続きコンビニ交付サービスの普及促進に取り組む22。また、コンビニ交付サービスの更なるセキュリティ向上
及び安定稼働のため、証明書交付センターの２センター化（2020 年度移行）を進める。

２

自治体クラウド導入取組促進事業

コスト削減、業務負担の軽減及び情報セキュリティ向上に資する自治体クラウドの導入を促進するため、基幹系の情報システムのクラウド化・共同化に取り組む市
区町村を対象に助成するとともに、助成団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する地方公共団体向けセミナーを全国３箇所で開催する。
加えて、自治体クラウド導入に向けた検討を行う市区町村が増加していることから、より多くの市区町村に専門家を派遣することで、自治体クラウド導入に係る計画策定等を支援する。
併せて、情報システムの更改時における円滑なデータ移行のため、地方公共団体
及び事業者が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様 23」を維持管理するとともに利用を促進する。
３

被災者支援システム24サポート事業
東日本大震災以降、市区町村等からの利用申請や問合せ等が継続している「被災者支援システム」について、その導入手続や操作方法等に関するサポートを行う。

マイナンバーカードの IC チップの空き領域（拡張利用領域）に、様々なサービス（公務員身分証等）で利用するためのカードアプリケーションを搭載するシステムのこと。
21 2016 年 12 月に内閣官房及び総務省等が策定・公表したワンストップ・カードプロジェクト ア
クションプログラムのこと。
22 2018 年度末で 602 団体、対象人口は、約 9,467 万人となる見込み。
23 市区町村の情報システム更改においてデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、
データ型、桁数及びその他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイルのレイアウト
仕様のこと。
24 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発を行ったシステムで、「被災者台帳」及び「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。
20

15 / 24

４

地方公会計標準システムサポート事業
地方公会計標準システムを維持管理するとともに、事業終了（2021 年度）までの間、システムを利用する地方公共団体に対し、保守等のサービスを適切に提供する。

16 / 24９

教育研修

デジタル・ガバメントを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、
情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なリモートラーニング（ｅラーニング）について、より内容の充実を図る。また、情報化に関する体系的な研修や関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められていることを踏まえ、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策が実施できる人材の育成を図るとともに、情報セキュリテ
ィの最新動向に関する研修を新規に開催する（無料。２セミナーで８回開催。募集
定員 800 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナ
ーを引き続き開催する（２セミナーで５回開催。募集定員 258 人）。

加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、リモートラーニン
グ（ｅラーニング）を拡充する(無料。５コース。募集定員 350,000 人)。特に「情報セキュリティコース25」については、内容の充実を図るとともに、全地方公共団
体の職員が受講するよう努める。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報等の集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行う。
２

情報化に関する体系的な研修
従来から実施している情報化に関する体系的な研修について、業務改革やシステ
ム企画の現場において、関係者同士の意見の対立を解消し、合意形成を得るために必要な調整力を修得する研修や、コストや労働時間等の課題解決を図るためのＲＰ
Ａ26活用についての研修を新規に開催する。（15 セミナーで 36 回開催。募集定員
2,400 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員や業務都合などで集合研修を受講することが難しい職員を対象に、ICT 基礎、ICT ネットワーク基礎及びICT 調達事務などを学習する専門的なコースをリモートラーニング（ｅラーニング）
により提供する（６コース、募集定員 4,000 人）。

25

地方公共団体の日常業務における機密情報や個人情報の安全な取扱いなど、全ての地方公共団
体職員に必要となる事項を取り扱うコースのこと。
26 Robotics Process Automation の略。
AI 等の技術を用いて、業務効率化・自動処理を行うこと。

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３

情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報セキュリティ、個人情報保護等の情報化

研修を支援するとともに、セミナーの専門講師についても紹介する。
また、地方公共団体が職員研修用に活用できるよう、セミナーを撮影した動画の配信、テキストの提供及び機構が作成した情報セキュリティに関するテキストを
DVD 等で提供するとともに、管理職向けの共通テキストを作成する。
４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の適正な取扱いに関する研修を実施
する（３セミナーで 10 回開催（再掲））。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催する（１回開催）。

18 / 2410

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行う。
また、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応するとともに、2019、20 年度において、運用管理の効率化等を図るため、システム基盤の統合等を実施する。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行う。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行う。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行う。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行う。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行う。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行う。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行う。また、システム基盤の統合等を行う。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

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３

全国町・字ファイル27の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。

27

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

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11 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
１

情報提供
地方公共団体における情報化を促進するために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）を発行する。
また、機構の事業を今まで以上に利用してもらうため、機構ホームページにおいて充実したコンテンツを継続して提供するとともに、メールマガジン等での情報提供や、必要に応じて、地方公共団体への直接訪問を行う。
２

課題等の把握機構の事業に地方公共団体のニーズを反映するため、月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）、地方自治情報化推進フェア等に関するアンケート調査を適時適切に行う。
また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。

３

相談･助言
地方公共団体からの相談について、把握した課題や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。
また、情報化に関する専門家のアドバイスや他の地方公共団体のノウハウ（先進事例）が必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行う。

４

情報の共有化
地方支援アドバイザーへの相談内容やその対処結果について整理し、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図る。
また、市町村職員による情報化に関する研究会を実施し、その研究報告書を全地
方公共団体に公開する。

５「地方自治情報化推進フェア２０１９」の開催

電子自治体の実現に資する最新システムの展示、講演会及びベンダープレゼンテーション等を行う、地方公共団体のＩＣＴに関する総合展を開催する。

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11 情報化に関する支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援する。
また、主に中小規模の市町村における「三層の対策28」等の点検を支援する。
自治体 CSIRT 協議会の運営
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT29の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会によ１

り、情報セキュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか、マニュアルの提供
やアドバイザーの派遣により CSIRT の設置や運用を支援するとともに、自治体間の情報共有を推進する。
訓練支援については、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応訓練への支援について、引き続き 2016 年度に作成した情報セキュリティ対応
ハンドブックを活用した訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用す
るとともに、訓練の全体進行を行うコーディネーター（J-LIS 職員及びコンサルタ
ント）を中小規模の市町村を中心に派遣するほか、新たに CSIRT 設置団体向けの高度な訓練の支援等を行う。
２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体の LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策
ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信する。

３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「J-LIS Security News」等により定期的に
地方公共団体へメール配信する。

28

個人情報の流出を徹底して防止するため、マイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系の三層のネットワークを分離すること。
29 Computer Security Incident Response Team の略。コンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するための組織。インシデント発生時には、連絡受付、分析、初動対応、復旧措置、再発防止策の検討、事後対応などを行う。

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自治体 CEPTOAR30業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野
で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信

４

する。
５

地方公共団体における「三層の対策」等の点検
地方公共団体における情報セキュリティの確保を支援するため、主に中小規模の市町村を対象に「三層の対策」等の取組状況の確認及び助言を行う。

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。
第１次情報セキュリティ基本計画（2006 年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供されるセキュリティ情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要イ
ンフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 13
分野 17 事業）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
30

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12

改元対応

2019 年４月１日に新元号が公表されることを踏まえ、新元号への円滑な移行に向け、機構の運営する情報システムの改修等に万全を期する。

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