様式第２ 復興整備計画（本体）

復興

整備計画

（第二回変更）川

内村・福平成３０年（平成３０年２月１３日

２月

島県

５日

様式第９の軽微な変更）
- 1 -

１

復興整備計画の区域（計画区域）（法第４６条第２項第１号関係）
川内村の全域（別添の復興整備事業総括図のとおり。）

２

復興整備計画の目標（法第４６条第２項第２号関係）① 災害に強く安全で安心な村づくり
広域的視点による防災拠点となる大型避難施設や備蓄倉庫の整備や、避難道路としての高規格の道路を整備し、災害に強く、安全・安心に生活できる村づくりを目指す。
② 空間線量の低減と日常的な放射線管理・健康維持体制の充実
村民の安全を確保し健康を守るため、継続したモニタリングやポストの新設や、除染計画の適正な見直しなど徹底した除染を実施するとともに、放射線に対するリスクコミュニケーションや定期的な健康診断を実施する。
③ 定住者促進のための生活環境の維持・向上
帰村者など定住者を増やすには生活環境の整備が欠かせないため、復興公営住宅や若者・転入者用の定住促進住宅の建設や空き家の有効活用などによる住宅環境を確保するとともに、商業施設の整備など生活の利便性の向上を図っていく。また、医療体制の確保、保健福祉関連施設の整備への支援、通学支援等教育環境の拡充し、さらに、関係機関（国、県、双葉地方広域市町村圏組合）と協力の上、国道399号のトンネル化など生活道路の整備促進、廃棄物などの適正な処理体制を確立し、総合的に生活環境の整備を図っていく。
④ 農業再生の村づくり
除染後の農地の安全性を確保し、組織的な営農、農地の集約化などにより農業の再生を進めるとともに、農産物栽培工場など新たな農業を推進する。
また、原子力災害により減少した畜産業は、経営基盤の強化などに努め再生を図っていく。さらに、汚染状況を踏まえ林業の振興にも努めていく。
⑤ 企業誘致の促進
帰村・定住の促進に雇用の創出は不可欠であり、そのため工業団地を造成し、企業の誘致により雇用の場を確保する。
⑥ 再生可能エネルギーの推進及び村財政基盤の強化
村総合計画に基づき、村有地の活用を図り、積極的に再生可能エネルギー事業の導入を図る。なお、民間事業者が実施する場合は、村に対する生活環境整備などへの復興支援を図ることを条件に進め、併せて賃貸収入など村財源の確保に努める。

３

土地利用方針（法第４６条第２項第３号関係）(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向①震災による道路の陥没や亀裂の早期の復旧を図り、災害に強い村道の整備を実施する。また、ふくしま復興再生道路である国道399号、県道小野富岡線、吉間田滝根線は、避難路線として重要であるため、速やかな改良を行う。
②除染が終わった農地においては、米、野菜等の農産物の作付けの再開を図るとともに、酪農再開に必要な牧草地の確保も図っていく。
③自然環境保全や農村風景と調和した総合的な土地利用の下に、災害からの復興にともなう受け皿としての生活環境の整備、原子力発電所関連産業に代わる継続的で安定した雇用や所得機会の創出のため、区域内にある遊休地、耕作放棄地を活用した再生可能エネルギー用地の整備や田ノ入地区に工業団地及び住宅用地整備を実施する。
(2)土地の用途の概要（別添の土地利用構想図及び復興整備事業総括図参照）①田ノ入地区を中心に帰還できない双葉郡内の自治体で操業していた企業や他都道府県からの進出企業等の誘致するための受け皿として、工業団地、それら従業員用住宅用地等、更には「町外コミュニティ」受け入れのための住宅地整備を実施する。
②村内の遊休化している採草畑や山間部の生産条件が悪い農地、原子力発電所事故による区域解除の遅れから営農再開が困難な農地などを活用し再生可能エ- 2 -ネルギー施設の整備及び企業の誘致を図る。
③復興施設として、宮ノ下地区に商業施設、復興公営住宅、迎原地区に特別養護老人ホームを整備する。
(3)復興整備事業のおおむねの区域を表示した縮尺1/25,000以上の地形図（別添の復興整備事業総括図のとおり）
４

復興整備事業に係る事項（法第４６条第２項第４号関係）
事業区分

図面記号

事

(1)市街地開発事業(2)土地改良事業(3)復興一体事業(4)集団移転促進事業(5)住宅地区改良事業(6)都市施設の整備に関する事業(7)津波防護施設の整備に関する事業(8)漁港漁場整備事業(9)保安施設事業(10)液状化対策事業- 3 -業に 係る事項

(11)造成宅地滑動崩落対策事業(12)地籍調査事業(13)その他施設の整備に関する事業

Ａ地区（平伏森地区）

Ｂ地区（糠塚地区）

Ｃ地区（田ノ入地区）

Ｄ地区

事 業 名 称：川内村平伏森帰村促進太陽光発電事業（平伏森地区）
実 施 主 体：合同会社クリスタル・クリア・ソーラー
実 施 区 域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２６年度～２７年度
事 業 名 称：かえるかわうち・メガソーラー発電所建設事業（糠塚地区）
実 施 主 体：（株）エナジア
実 施 区 域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２６年度～２７年度
事 業 名 称：田ノ入工業団地等整備事業
実 施 主 体：川内村
実 施 区 域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２６年度～２９年度
事 業 名 称：毛戸・貝ノ坂地区大規模太陽光発電事業（毛戸・貝ノ坂地 実 施 主 体：合同会社浜通りエナジー区）
実 施 区 域：別添の復興整備事業総括図のとおり

実施予定期間：平成２９年度～３１年度
５

復興整備計画の期間（法第４６条第２項第５号関係）
平成２６年度から平成３１年度まで

６

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項（法第４６条第２項第６号関係）

- 4 -

４－①
整番

理号

土地利用基本計画の変更等に係る事項（法第４８条第１項関係）
事

業

区

分

図
記

面
号

変更等する土地利用基本計画等変更等の 別変更等する部分の面積(ha)
備
拡

大縮

１

その他施設の整備に関する事業

Ａ地区

農用地利用計画

変更

２．８

２

その他施設の整備に関する事業

Ｂ地区

農用地利用計画

変更

４．５

３

その他施設の整備に関する事業

Ｃ地区

農用地利用計画

変更

９．６

４

その他施設の整備に関する事業

Ｄ地区

農用地利用計画

変更

３９．９

（注）１

考

小

本様式は、復興整備事業の実施に関連して土地利用基本計画の変更等を行うときに法第４６条第２項第４号に掲げる事項として記載するとともに、土地利用基本計画の変更等に係る事項の様式を添付する。
２ 「事業区分及び図面記号」は、「４ 復興整備事業に係る事項」と整合させる。
３ 「変更等する土地利用基本計画等」は、法第４８条第１項各号に規定する土地利用基本計画等の内容を記載する。
４ 「変更等の別」は、法第４８条第１項に規定する変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消しを記載する。
５ 「変更等する部分の面積」は、事業区分欄の事業の実施により変更等される面積を記載する。

- 5 -４－② 復興整備事業に関する許認可等に係る事項（法第４９条及び第５０条関係）
整理番号

事業区分

図面

農地法
（大臣許可）

都市計画法

農地法（知事許可）

２

３

４

森林法

自然公園 漁港漁場法
整備法

港湾法

記号
第４条第１項 第29条第 第43条第 第59条第 第４条第１項
・第５条第１ １項・第 １項の建 １項から ・第５条第１項の農地転用 ２項の開 築許可
第４項ま 項の農地転用
許可
発許可
での都市 許可
計画事業の認可等

１

農振法

その他施設の整 備 に 関 す る Ａ地区
事業○

その他施設の整 備 に 関 す る Ｂ地区
事業○

その他施設の整 備 に 関 す る Ｃ地区
事業○

その他施設の整 備 に 関 す る Ｄ地区
事業○

第15条の 第10条の 第34条第 第20条第 法第39条 第37条第２の開発 ２第１項 １項・第 ３項の許 第１項の １項の許許可の開発許 ２項の許 可・第33 許可
可等
可可
条第１項の届出○○○○○（注）１ 本様式は、法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするとき又は復興整備事業に係る許認可等を得ようとするときに記載する。
２ 復興整備事業の地区ごとに、当該事業に係る許認可等に関する事項の該当欄に「○」をするとともに、各許認可等に係る事項の様式を添付する。
３ 「農地法（大臣許可）」は、上段には法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするときに「○」をする。また、下段には法第 50 条第１項の復興整備事業に関する事項を記載しようとするときに「○」をするとともに、併せて農林水産大臣が定める書類（様式第９）を添付する。なお、法第 46 条第１項第１号の地域をその区域とする被災関連市町村等においては、当該復興整備事業に関する事項を記載した復興整備計画の公表の日の前日までに、様式第９を農林水産大臣に提出する。

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