公益社団法人日本ナショナル･トラスト協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本ナショナル･トラスト協会（以下「協会」という）と称し、その英文名は The Association of National Trusts in Japan とする。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 協会は理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、地球環境、特に自然環境の保護･保全並びに国土の保全のため、必要な調査･研究をおこない良好な自然環境及びこれと一体となった歴史的環境を保全及び活用に関する事業（以下「ナショナル･トラスト活動」という）を推進し、もって持続可能な社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ナショナル･トラスト地の取得及びそのための調査･研究（２）ナショナル･トラスト活動に関する普及啓発（３）ナショナル･トラスト活動に係る国内外の諸団体との連絡及び提携（４）ナショナル･トラスト活動に係る個人及び団体への支援（５）ナショナル･トラスト活動に関する調査･研究（６）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（会員の種別）第５条 協会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員協会の目的に賛同し協会の発展のために活動する個人又は団体（企業を除く）（２）団体会員 協会の目的に賛同する団体（企業を除く）（３）賛助会員 協会の事業を賛助するため入会した個人又は企業（４）名誉会員 協会に特に功労のあった者で総会において推薦されたもの（入会）1

第６条 正会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 団体会員、賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、会長の承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により入会申込書を提出しようとする者が、団体である場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）定款又はこれらに代わるべき規程（２）その他会長が必要と認めた書類
４ 会長は、第１項の承認の可否を、当該申込みをした者に通知するものとする。
５ 総会において名誉会員に推薦された者は、その者の承諾をもって名誉会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第７条 第５条（１）～（３）に規定する会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。
（退会）
第８条 会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の３分の２以上の議決を経て、その会員を除名することができる。この場合には、 協会は、その総会の開催の日の７日前までにその会員に対して、その旨の書面をもって通知し、かつ議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）協会の定款又は規則に違反したとき（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（会員の資格喪失）
第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）会費を１年以上滞納したとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）除名されたき（搬出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の搬出金品は、返還しない。
（届出）第１２条 会員は、その氏名若しくは住所 （会員が団体の場合には、その名称、所在地若しくは代表者の氏名又は定款若しくはこれらに代わるべき規程）に変更があったときは、遅滞なく協会に2

その旨を届け出なければならない。
２ 正会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を協会に届けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第４章 役員（役員の種別及び定数）第１３条 協会に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上７人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２人以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１人を常務理事とする。
５ 会長、副会長、常務理事以外の理事のうち１人を専務理事とすることができる。
６ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１４条 理事は、総会において正会員又は正会員の代表者としてその権利を行使する者のうちから選任する。ただし、理事のうち３分の１以上は、協会の事業の適正な運営に必要な専門的知見を有する者でなければならないものとし、総会で必要と認めたときは、正会員又は正会員の代表者としてその権利を行使する者以外の者から選任することができる。
幹事は、総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事の１人とその親族、同業者その他特別の利害関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。 また、互いに親族、同業者その他特別の利害関係にある者であってはならない。
５ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長の職務を助ける。
４ 常務理事は、会長の業務を補佐する。
５ 専務理事は、会長の業務を補佐する。

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６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 協会の業務及び財産の状況を調査すること
３ 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること
４ 理事が不正行為を行い、もしくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること
５ 前号の場合において必要であると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６ 理事が総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査結果を総会に報告すること。
７ 理事が協会の目的範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対しその行為をやめるよう請求すること。
（役員の任期）第１７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結時までとする。
（任期満了又は辞任の場合）
第１８条 役員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１９条 役員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会において正会員の３分の２以上の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合には、 その総会の日の７日前までにその役員に対して、その旨書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第２０条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

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（取引の制限）第２１条 理事が次にあげる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）協会の事業の部類に属する取引（２）理事が自己又は第三者のためにする協会との取引（３）協会が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２２条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任において、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章 総会（種別）
第２３条 協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第２５条 総会は、次の事項について議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２６条 通常総会は、毎年１回、その事業年度の終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。

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（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき（招集）第２７条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって会長が招集する。
２ 前条第２項第２号の規定により請求があったときは、会長はその請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会場の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない｡（議長）
第２８条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第２９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第３０条 総会は、正会員の議決権の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 総会の議事は、この定数に規定するもののほか、出席正会員の表決権の過半数をもって決する。
３ 前項の規定に関わらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決）
第３１条 総会に出席できない正会員は、書面もしくは電磁的方法であらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決権を行使することができる。
２ 前項の場合において、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
（報告の省略）6

第３２条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、次の事項を記載し、議長及び出席正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名捺印しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数、出席者及び出席者の氏名 （団体会員にあっては名称及び出席者氏名）（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、事務所に備え付けておかなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種類）
第３５条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時、場所及び目的事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）全各号に定めるもののほか協会の業務執行の決定（４）理事の職務の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次にあげる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事及び常任理事会に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他協会の業

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務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）第２２条第１項の規定による責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第４０条 理事会の議決は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第７章 常任理事会（常任理事会）
第４２条 協会の事業を推進するために理事会の決議により、常任理事会を設置する。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、トラスト地の取得及び理事会の決議により委任されたその他の事項を審議する。
４ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める常任理事会規程による。
第８章 名誉会長（名誉会長）
第４３条 協会に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、理事会の諮問に応じ、協会の事業に必要な助言を理事会に与えることができる。

8４ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することはできる。
第９章 顧問（顧問）
第４４条 協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問には、最高顧問を置くことができる。
３ 顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
４ 顧問は、理事会の諮問に応じ、協会の事業に必要な助言を理事会に与えることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することはできる。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４５条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４６条 協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金、会費及び賛助会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）自然環境の保全及び活用のため取得した土地等の財産（７）その他の収入
２ 協会の資産を分けて、基本財産及び運用財産とする。
３ 基本財産は、次の各号に掲げるのをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）自然環境の保全及び活用のため取得した土地等の財産（４）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
４ 運用財産は、前項の基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第４７条 協会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
２ 基本財産は、協会の事業遂行上やむを得ない理由がある場合において、総会の議決を経なければ、その全部若しくは一部を処分し、又は担保に供してはならない。ただし、基本財産から生ずる果実は、この限りではない。
３ 自然環境の保全及び活用のために取得した土地等は、その保全に支障のない範囲内で一般

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に公開するものとする（経費支弁の方法等）
第４８条 協会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。
２ 毎事業年度の収支決算における収支差額については、翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第４９条 協会は、資金の借入をしようとするときは、短期借入金については理事会の議決を、長期借入金については資産の額を限度として、総会において正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 協会の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が決定しないときは、会長は、直近に開催される総会において予算が決定するまでの間、理事会の議決を経て、前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
４ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第５１条 会長は、毎事業年度終了後３か月以内に、次の各号に掲げる書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会において第１号及び第２号はその内容を報告し、第３号から第６号については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項第１号から第６号の書類については、毎事業年度の経過後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

10（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章 事務局等（事務局及び職員）
第５３条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第５４条 協会は、主たる事務所に第５０条及び５１条に定めるもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書（３）会員名簿及び会員の移動に関する書類（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（６）その他法令で定める書類及び帳簿第１２章 定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第５５条 この定款は、総会において正会員数の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。
２ 本条に定める定款の変更において、公益目的事業の種類又は重要な内容の変更に係る定款の変更をしようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１３条第１項に係る定款の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（解散）
第５７条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の事由によるほか、総会において正会員数の３分の２以上の議決により解散することができる。
（解散の場合の残余財産の処分）
第５８条 協会が解散のときに有する残余財産は、総会の議決を経て、本協会と類似の目的を有する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 情報公開（情報公開）
第５９条 協会は公正かつ開かれた活動を推進するために規程を設け、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
（公告）第６０条 協会の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 雑則（委任）第６１条 この定款に定めるもののほか、協会の事務の運営上必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 解散登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 最初の代表理事は池谷奉文とする。

（平成２４年７月２日 制定）（平成２４年９月１日 改訂）（平成２７年６月６日 改訂）（令和２年６月２４日 改訂）

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