（ドラフト：2024 年 4 月に発出の予定）
令和 6 年４月＿＿日[署名金融機関名称][インパクト志向金融宣言担当部室]御中インパクト志向金融宣言
運営委員会委員長
金井司㊞

インパクト志向金融宣言自走化実施に向けた年会費予算確保準備に関するご依頼

謹啓

御社に署名参画を頂いておりますインパクト志向金融宣言（以下「宣言」）の活動につきましては、常日頃より、深いご理解と多大なるご支援を頂戴しておりまして、改めて感謝申し上げます。
さて、宣言の事務局運営経費につきましては、2021 年 11 月 29 日の宣言の起ち上げ期から 2025 年 3 月末までの間、一般財団法人社会変革推進財団により財政的な支援を頂戴しておりましたが、2025 年 4 月からは財政的に自立をすることが必要となっております。
この問題につきましては、宣言の総会およびワーキングレベル会合（WL 会合）において議論を重ねてきたところ、①宣言の活動の意義の再確認、②宣言の活動継続の必要性、③
自走化するにあたっての事業規模水準、④年会費の分担の考え方につき、2024 年 4 月のWL 会合において凡その結論が得られており、2024 年 7 月には正式に、署名機関に年会費の支払い義務（2025 年 4 月より）を伴う自走化の決議を行う予定となっております。
つきましては、各署名機関におかれましては、2025 年年度以降の年会費予算の確保に向けまして、ご準備をお願い致します。その準備にあたりまして、自走化プロジェクトチームで議論されてきたことをもとに添付のような資料を作成致しました。かかる作成資料が御社における予算確保にかかる審議に向けて少しでも有益となることを期待しております。不足があれば、ご要望に応じて追加の資料を作る用意もございますので、いつでもご相談ください。宜しくお願い致します。

謹白
添付資料
１．所要資金及び会費水準
２．FAQ・よくある質問へのお答え

所要資金および会費水準

１．所要資金の内訳
2023年度、本宣言に関する活動には、年間約2,500万円程度の必要経費が掛かっているが、この水準をそのまま前提とはせず、各経費の妥当性を厳しく精査すべきとの指摘があった。これを踏まえ、各経費を自走化PTで精査したところ、内容及び事業規模は概ね妥当とのご判断を頂き、現状並みの活動水準維持に必要な「2,500万円」程度を今後の年間経費規模の想定水準とすることとなった。

２．会費水準の考え方
現状並みの活動水準維持に必要な「2,500万円」程度の予算が十分に確保出来るよう、個別署名機関の会費水準が検討された。各金融機関が等しく（すなわち頭割りで）費用負担すべきという意見もあったが、自走化PT全体としては、他の類似取組でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、同様の傾斜を設定すべきという意見が支配的であった。これを踏まえ、具体的な会費水準として、以下が提案されている。なお、本宣言の訴求力向上により、署名機関数が想定を超え増加し、資金に余裕が出てくれば、新たな企画の実施あるいは1機関当たりの会費引き下げ等も可能となる。

AUM・資産規模

1000億円未満

1000億円以上50兆円以下50兆円以上

会費額（年間）

20万円

50万円

80万円

＊現状の署名機関74社から脱退機関が出なかった場合に必要な予算水準をカバーできる案であり、仮に離脱機関があった場合には、上記会費額の再計算を要する。最終的な水準は各社の意向を調査の上、7月の総会にて最終決定される。
＊2025年3月までに署名機関数が当初想定数よりも大幅に増えた場合には、想定事業規模を上回る会費収入増加分に関して、会費を減額するか、より活動の規模を拡大するか、総会で議論の上決定する。
以上

FAQ・よくある質問へのお答え【Q1】宣言の活動に今後も継続して参加することのメリットは何か【Q2】金融庁がインパクトコンソーシアムを設立したいま、宣言の活動に参加し続ける意味は何か。
【Q3】宣言とインパクトコンソーシアムとでは何が違うのか。
【Q4】これまでの活動内容は。
【Q5】これまでの活動成果は。
【Q6】会費について。
【Q7】署名機関の権利・責務・義務は。
【Q8】宣言とその他のイニシアティブとの差異は。
【Q9】組織のガバナンスはどうなっているのか。
【Q10】一部の関係者だけで活動の方向性が決められないか。
【署名のメリットについて】
Q1

宣言の活動に今後も継続して参加することのメリットは何か。

本宣言は、３つの基本的な要素に特徴付けられる。第1に、この宣言は、インパクトファイナンスの理論と実践に強くコミットした金融機関の集まりとしては日本で唯一・最大の存在であること、第2に、アセットクラスや個別テーマに対応した分科会・企画チームの活動が中心で、金融機関同士での率直な情報・意見交換が活発であること、第3に、常設の事務局が存在して、内外の賛同機関の支援も効率的に活用しながら、金融機関同士の連携、情報収集、イベント企画実施を常に支える態勢がある。
このことにより、インパクト志向金融宣言において参加金融機関は、①国内・海外の先進事例を数多く知ることが出来る、②他社の取組や事例を直接的に聞くことが出来る、③専門性のある有識者を介してピアラーニングの場となる、④自社の課題について相談しやすい雰囲気が常時醸成されている、④アセットクラスを超えたインパクト関連の人的ネットワーキングを構築できる、⑤宣言の活動状況を社内に共有することで、インパクトファイナンスの社内認知度・評価を上げることができる、⑥事務局を通じて経営トップレベルの連携イベントの企画が簡単にできる、⑥宣言の活動を通じて自社の活動を表現し広報できること等が挙げられる。

Q２ 金融庁・経産省も関与してインパクトコンソーシアムが設立されたいま、宣言の活動に参加し続ける意味は何か。
宣言の活動とインパクトコンソーシアムの活動とはそもそも異なるもので、相互に補完的なものと考える。したがって、インパクトコンソーシアムに参加することで宣言の活動に置き換えることはできない。
インパクトファイナンスは、民間の金融機関自身によるインパクト創出を目指す自発的な意図（インテンショナリティ）を起点にした取組である。政府・規制当局による取組で環境・社会課題解決に十分に対処できるのであれば、民間主導でインパクトファイナンスを推進する必要性は素より存在しない。したがって、本宣言においても、常に民間金融機関の自発性をもとに取り組むことが活動の原点である。
インパクトファイナンスの推進上の課題の殆どのものは、民間が主体となって取り組むべきものである。例えば、インパクト創出に向けて多様なアセットクラスを通じた連結性のあるインベストメントチェーンの構築、アセットクラスを跨る金融機関の横連携、業界のスタンダード・規律の確立といったマクロレベルでの連携は民間主導で取り組むべきものである。また、インパクトの測定・管理（IMM）の精緻化・高度化、IMMの標準化に向けた基本的ガイダンスの作成・更新、インパクトファイナンスを担う金融人材の育成などのミクロ課題についても同様に民間主導での連携が求められる。
一方で、インパクト志向金融宣言は、インパクトファイナンスの推進に関する官民連携のプラットフォームとしてのインパクトコンソ―シムの重要性を理解しており、その設立を歓迎し、互いに補完的な立場で深く連携していく予定である。特に、参加金融機関の裾野拡大や官のみが行える政府の補完的役割という観点では、インパクトコンソーシアムの設立意義は大きく、宣言としても、積極的に協力していく。
例えば、以下に記載するような取組は官民連携の枠組みで官による取組が期待される分野であり、インパクトコンソーシアムへの取組を期待している。
● 公的部門だけでは対応できない日本の重要社会環境課題の特定と整理● アセットオーナーによるインパクトファイナンスの参画を可能とする受託者責任等に関する金融監督行政上の整理● 環境社会課題に関する基礎的な統計整備● 様々な民間の推進プラットフォームの橋渡し● 省庁間・自治体間連携● インパクトファイナンスに関する調査研究の推進と集約【Q３】 インパクトコンソーシアムについて
Q3-1 宣言とインパクトコンソーシアムとは何が違うのか？

インパクトコンソーシアムは、インパクトに関わる企業・金融・非営利組織・自治体等の連合体であり、官民連携で対応すべきボトルネック・推進上の制度的な課題を明らかにし、金融界・経済界全般に対する啓発を目的に、省庁間連携、政府・自治体連携、官民連携を通じて、インパクトファイナンスの推進を図るものと認識している。
宣言が、インパクトコンソーシアムと異なる大きな違いは、①特にインパクト志向の強い参加金融機関の強いコミットメントを活動の基盤としており、質の高い情報交換や議論が可能であること、（Cは裾野拡大が目的でより一般的な意見交換）②
新しい産業の構築に向けて民間金融機関同士の協調・連携を宣言の中核的な理念とし、協調・連携体制が構築されていること（Cは、企業・金融・自治体間の連携や官民連携が主たる目的で、民間金融機関同士の連携が中心ではない）、③案件形成に向けた強いコミットをもとに実務上の課題解決に注力していることから、実践的な議論を行えること（Cでは個別の案件形成まではカバーできない）、④海外連携を重視して、内外の先端事例にかかる情報収集に意欲的に取り組んでいることから、国際的なスタンダートに匹敵する活動を行えること（Cも海外連携を行う可能性はあるが、海外ネットワークには宣言が特に強みをもつ）、⑤以上のような活動を可能とする常設の事務局機能を有し、自走化（会費制）する取組であること（Cの事務局機能は外注かつ未知数）、である。

Q3-2 インパクトコンソーシアムにも分科会があるが、内容はどう被るのか、違うのか？
インパクトコンソーシアムの分科会は当面は、①データ・指標分科会、②市場調査・形成分科会、③地域・実践分科会、④官民連携促進分科会である。分科会の活動内容についてはこれから決めていくところと聞いている。
当宣言では、３つの企画チーム、５つの分科会（＋必要に応じて実施する「プロジェクトチーム）が存在する。

それぞれ、宣言内の機関が自発的に座長・副座長となり、メンバーを集め、分科会ごとに目標を定め活動を進めている。
今後、インパクトコンソーシアムの分科会の内容がつまびらかになって来た際に、積極的に連携すべき部分は連携していきたい。
Q４

これまでの活動内容は？

2024年1月現在、署名金融機関68社、署名協力機関6社、計74社。
主な活動は、①分科会活動、②実務者向けセミナー・イベント・勉強会開催（海外連携企画を含む）、③経営者レベル座談会の開催、④年次プログレスレポートの発行・発信、⑤その他4半期ごとの総会、毎月の運営委員会。
分科会としては、アセットオーナー･アセットマネジメント分科会 、ソーシャル指標分科会、地域金融分科会、ベンチャーキャピタル分科会、融資・債券の5つの分科会、3つの企画チーム（常設）、その他プロジェクトチームを中心に活動中。詳細はプログレスレポート参照
Q５

これまでの活動成果はどのようなものがあるのか。

これまで活発に分科会活動や企画チーム/海外連携チームが企画したウェビナー勉強会が開催されてきた。（2023年の活動成果については別資料を参照）

このような活動を通じ、①インパクトファイナンスに関する先進的な事例の習得、②ネットワークの獲得、③ピアラーニングを通じた人材育成、④インパクトファイナンス推進のための社内体制の整備進捗、⑤トップマネジメントのインパクトの認識強化、等が成果としてあげられる。

【Q6】会費について。
Q６-1 会費の金額の最終確定はいつか。いつから発生するのか。
2024年7月の総会（WL会合）にて、継続金融機関数を想定の上、最終的に議決する予定。第1回支払いは2025年4月〜5月を想定している。
Q6-2 会費の算定根拠は？何故一律の会費としないのか。
2023年後半に、署名機関10機関の代表からなる「自走化PTが開催された」その結論として、宣言は民間企業による自主的なものであり、活動を通じ、署名機関は「知見の獲得」「ネットワーキング」「リレーションの構築」等等のメリットを享受することから、本来はそれぞれの署名機関が等しく（すなわち頭割りで）費用負担すべきものであるという意見もあったが、PT全体としては、他の類似取組でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、同様の傾斜負担を設けるべきとの意見が支配的であったため、一律ではく傾斜をつけた会費としている。
Q6-3 会費は、運用資産や自己資本ではなく、「インパクトファイナンス」の規模により決定すべきではないか。
例えばIFCの年会費はCovered Aseetベースでの算定となっていると理解。他方、
本宣言は、インパクトファイナンスの個別の質・量を高めることに加え、金融機関としてインパクト志向の経営を目指す「インパクト志向金融経営」の推進も目的としていることから、インパクトファイナンスの規模ではなく、金融機関の規模による傾斜配分とすることが提案されている。また、インパクトファイナンスの規模に比例する会費設定とすると、各署名金融機関がインパクトファイナンスを増やすインセンティブとならず、活動全体の目的と不整合が生じると考えている。
Q6-4 会費は今後上がる可能性はあるのか。署名機関数が増えた場合会費を下げることはあるのか。

署名機関数が横這いもしくは増加する場合においては、現在の事務局の規模及び活動量を前提とすると、経費が急激に上昇することは想定されず、会費を短期的に上げることは現在検討されていない。他方、署名機関数が急激に減った場合には、活動量を縮小するか会費を上げるかを検討する必要が生じる。どのような施策を取るかは、総会での議論により決定することになると考えられる。署名機関数が順調に増えた場合にも、会費を下げるか、活動を拡大することに費用を使うか、総会での議論により決定することになると考えられる。
【Q7】署名機関の権利・責務・義務は。
詳細な権利及び義務・責務は運営規程第6条に定められているが、主なものは以下のとおりです。なお、責務は一般的な努力義務で退会には紐づかない。義務は、総会の特別多数決議如何では退会を余儀なくされることに紐づくもの。
● 【権利】署名機関は、分科会の活動に登録し、分科会の活動に参加することができる。
● 【責務】署名機関はその業務運営において、本宣言の趣旨を尊重し、その遵守及び協力の推進に努める責務を負う 。
● 【責務】署名機関は、自らの判断と責任において、当該署名金融機関のインパクト志向の金融の量的拡大及び質的向上に向けて自発的に取り組む責務を負う。
● 【義務】署名機関は、本宣言に基づく活動の進捗を把握するとともに毎年の活動実績（以下「プログレスレポート」という）を対外発信するために、自らの毎年の取組実績を運営委員会が定める様式により事務局に報告する義務を負う。
● 【義務】自走化後の年会費支払いは運営規程改訂のうえで義務となる予定。

【Q8】宣言とその他のイニシアティブとの差異は？
21世紀金融行動原則：同原則は、持続可能な社会の形成に向けて金融として必要な取り組みを推進するもの。本宣言は、さらに踏み込んで、金融機関が自らの存在意義としてインパクトの創出に主体的に取り組む意向を持っていること、具体的な投融資や金融商品の開発において、インパクト測定・マネジメント（IMM）を実践することを推進していくことをうたっている。また、自主的な計画の策定や各社の取り組みを定期的に共有しあう仕組みが取り入れられており、より本格的に金融機関の組織的なインパクト志向を高め、かつ具体的なIMMを伴うインパクト投融資を推進する機関が参画する取り組となっている。

責任投資原則（PRI）：PRIは近年はsustainable outcomeを重視した活動を推進してきていますが、基本的に派ESG要素を投資の意思決定プロセスに組み込む投資家向けのイニシアティブだが、本宣言はESG考慮のみならず意図的に測定可能なインパクトの創出を目指すという点、及び機関投資家だけでなく金融機関を広く対象とする点が異なる。
責任銀行原則（PRB）：PRBは、PRIの延長線上にある銀行向けイニシアティブであり、社会・経済・環境面のインパクト分析を実施するという点がPRIよりも踏み込んだ内容となっている。PRBのインパクト分析では、既存事業の中で最も重大なポジティブ・ネガティブインパクトを与える分野を特定した上で目標/KPIを設定し、それを公開しモニタリングすることが求められている。一方で本宣言では、環境・社会課題解決への貢献を意図したインパクト志向の投融資において、インパクトの測定（Measurement）および管理（Management）を実施することを通じて持続的にインパクトの向上を目指していく取り組み（IMMの実践）を想定している点がPRBとは異なる。
赤道原則：同原則は、大規模プロジェクトによる環境・社会リスクを評価管理するために金融業界がプロジェクトファイナンスを念頭に環境社会配慮を行うガイドラ
インだが、本宣言では金融機関のインパクト志向を推進し、個別の投融資におけるインパクトの測定・マネジメントを推進する点が異なる。
IFCインパクト投資運用原則：IMMの推進を目指す点では同原則も本宣言も同じである。本宣言は、「経営においてインパクト志向を持つこと」「IMMに関する取り組みを定期的に署名者間で共有・議論すること」を求めている点が異なる。また、署名する国内金融機関が相互に連携した活動を行うことで、日本国内でインパクト投融資の量的拡大と質的な向上を目指す活動である点も相違点。
【Q9】 組織のガバナンスはどうなっているのか。
2023年秋開催の四半期総会（WL会合）にて、署名機関と議論の上制定した「運営規程」に基づき、組織の運営を行っていく。最高意思決定機関として「総会」（年次総会、四半期総会、臨時総会）が位置付けられ、宣言文の改定を含め重要事項の決定を行う。年に4回開催され、全署名機関が参加する（第13条）。
その下に運営委員会が設置され、総会の議決の範囲内で日常的な運営を担っていく（第23条）。その参加に、分科会、企画チームが位置付けられ、より具体的なテーマに沿ったインパクトファイナンス推進活動を担っていく。事務局は運営委員会の権限移譲に基づき、運営委員会からの監督・指示に基づいて業務を遂行する（第36条）。

【Q10】一部の関係者だけで活動の方向性が決められないか。
Q10-1: 活動の運営方針はどのように決められるのか。
宣言の活動の方針（中期計画・年次計画）は、総会で決められる。その方針に基づいた実施方針は、年次総会にて毎年任命される運営委員会の審議を通じて決められる。活動の実施は分科会および事務局を通じて実施される.
Q10-2: 事務局はどのように定められるのか。
事務局は、総会により任命された運営委員会の指揮・命令・監督に従うことになっている。また、事務局員の配置は、運営委員会の人事権に属する。また、現状の事務局のメンバーには、署名金融機関出身者は配置されていない。
Q10-3:自走化後の 事務局はどこが担うことが想定されているのか。
現時点では未定であるが、立ち上げ以降事務局を担ってきた人員が可能な限り継続性をもって従事出来るように体制を整える予定である。