弁護士業務・法律事務所における障害者差別解消 対応ガイドライン
大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター運営委員会【ガイドライン作成の目的】
障がい者は、長年、有形無形の差別に遭ってきました。障がいがあることを理由に、障がいのない人と別の取扱いを強いられ、様々な場面で障がいのない人と同等の機会を得られずにきました。
しかし、障がい者も、障がいのない人と等しく人格を持った国民・市民であり、ひとりの個人として尊重されるべき主体です。「車いすの人はこの建物には入れません」「知的障がい者は付き添いがいなければ設備を利用できません」など、差別をもたらす側の勝手な判断で差別的処遇を強要することは、人権侵害です。
2006 年、国連で障害者権利条約が採択されました（日本は 2014 年に批准）。この条約は、障がいのある人の基本的人権を促進・保護し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした国際的原則です。締約国には、同条約を遵守する義務があります。
同条約を踏まえて、当事者の意見も聞きながら策定されたのが、障害者差別解消法（2016 年施行）です。この法律は、何が障害者差別であるかを明確にし、国・自治体や民間事業者（弁護士も対象）に差別解消に向けた取組（合理的配慮の提供を含む）を課すものです。
「障害」と一括りに言っても、その内容は、種別、程度、おかれた環境などによって様々に異なります。そのため、何が「差別的な取扱い」に当たるか、何が「合理的配慮」に当たるかは、いずれも画一的に判断することはできません。そのため、障害者差別解消法は、対話的方法によって個別具体的な事案に応じた差別解消を図ることを求めています。
障害者差別の解消のためには、差別を受けたと思われる障がい者側の意向を汲み取った上で、不当な差別的取扱いをしたと思われる側（国・地方公共団体・民間事業者）と双方を調整的に解決していくというプロセスが必要です。障害者差別解消法は、差別をした行為者を罰することではなく、差別解消による共生社会の実現を目的としています。そのため、双方の意向や都合を調整していくプロセスが重要です。
弁護士会や、弁護士法人・弁護士個人も、「差別的取扱い」の主体になる可能性が考えられます。不当な差別的取扱いをせず、また、均衡を失した過重な負担となる場合をのぞき、障がい者のための合理的配慮の提供をする必要があります。偏見や思い込みで、障がいを理由とした差別的対応をすることがないよう、法律事務所や個々の弁護士業務におけるガイドラインを策定しましたので、ご参照ください。

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1 対象となる障がい者① 法が対象とする障がい者は、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」である（障害者基本法第２条第１号）。（注）
障害者手帳の有無、診断書の有無は問わない。
【理由】
障がい者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、【身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい（難病に起因する障がいを含む。）のみに起因するものではなく】社会における様々な障壁と相対することによって生ずるもの（いわゆる「社会モデル」の考え方）であるから、このような観点から「障がい」の定義は、漏れのないよう広く解釈すべきものである。
② 障がいには、過去の障がい又は将来の障がいも含むため、例えば精神病歴がある者やハンセン病元患者、まだ発症していない HIV 感染者に対する差別等も法に規定する障がいを理由とする差別となり得る。なお、高次脳機能障がいは、精神障がいに含まれる。
③ 特に、女性と子どもには留意を要する。女性障がい者は、障がいに加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があり、障がい児には、成人の障がい者とは異なる支援の必要性がある。

2 法の対象場面対象とする場面は、日常生活及び社会生活全般に係るあらゆる分野である。ただし、労働の場面については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号、いわゆる障害者雇用促進法）の定めるところによる（法１３条）。障害者雇用促進法も、法制定と同時に抜本的に改正された。
従って、弁護士活動において、障がいのある法律相談者、依頼者に対して、不当な差別的取扱いをしてはならず、また、均衡を失した過重な負担となる場合をのぞき、合理的配慮をしなければならない。
法律事務所の運営において、従業員が障がいを有する場合や求職者に障がいがある場合には、個別判断が必要となる（提供すべき合理的配慮の内容は当該事務所の事業規模や大きさ等にもよる。）ことに注意を要する。

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3 他の施策との関係既存の法律に基づく施策との連携が必要である。
従前から、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。いわゆる「バリアフリー法」）により、事前的改善措置として、公共施設や交通機関におけるバリアフリー化が求められてきた。
また、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス、介助者等の人的支援、障がい者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）など、個別の場面において、個々の障がい者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための「環境の整備」が求められることもある。新しい技術開発が環境の整備に係る投資負担の軽減をもたらすこともあることから、技術進歩の動向を踏まえた取組が期待される。「環境の整備」には、ハード面のみならず、職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれることが重要である。障がい者差別の解消のための取組は、このような環境の整備を行うための施策と連携しながら進められることが重要である。

4 本ガイドラインの位置づけ・留意点① 位置づけこのガイドラインは、法第８条に規定する事項に関し、弁護士・弁護士法人（以下「弁護士等」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めたものである。
② 留意点
ガイドラインで「望ましい」と記載している内容は、障害者基本法の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。弁護士等における障がい者差別解消に向けた取組は、ガイドラインを参考にして、弁護士等により自主的に取組が行われることが期待される。

5 「不当な差別的取扱い」「合理的配慮」の基本的な考え方① 弁護士等は、「事業者」として、法に基づく差別解消義務を負う
法８条１項 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。［不当な差別的取扱いの禁止］
法８条２項 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵3/10

害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。［合理的配慮の提供］② 「不当な差別的取扱い（法８条１項）」について【不当な差別的取扱いの基本的な考え方】
弁護士等は、同規定の「事業者」に当たるため、その職務を行うに当たり、障がいを理由として障がい者でない者と比べ不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。具体的には、・障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否すること・サービス提供に当たって、場所・時間帯などを区別する若しくは制限すること・サービス提供に当たって、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けること
等は、障がい者の権利利益を侵害であり、法により禁止される。
なお、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。
【不当な差別的取り扱いの考え方】「不当な差別的取扱い」とは、「障がい又は障がいに関連する事由を理由とする区別、排除又は制限その他の異なる取扱いであって、正当化されないもの」である点に留意する必要がある。
障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）は、現に存在する障がい者のための差別を是正するための方策であり、不当な差別的取り扱いではない。また、障がい者に対して合理的配慮を提供することによって障がい者でない者と異なる取扱いを行うことも、不当な差別的取り扱いではない。積極的差別改善措置や合理的配慮を提供等するために、必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
【正当な理由の判断の視点】
正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないといえる場合である。弁護士等においては、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障がい者、弁護士等、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の4/10

防止等）の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。正当化事由の立証責任は、行為者の側にある。
正当な理由があると判断した場合には、弁護士等は、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めるべきである。
【不当な差別的取扱いの具体例】
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例等は別紙のとおりである。なお、上記のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、別紙に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
③ 「合理的配慮（法８条２項）」について【合理的配慮の基本的な考え方】
弁護士等は、法８条２項に基づき、職務執行に関して、障がい者が障がいのない者と同じように機会を得られ・権利を行使できるため、必要かつ合理的な範囲で、合理的配慮の提供をしなければならない。
【合理的配慮の考え方】「合理的配慮」とは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
障害者権利条約第２条で、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、障害者権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、事業者に対し、その事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明（黙示の意思の表明及び本人が社会的障壁の除去を必要としていることが客観的に認識し得る場合を含む。）があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよ
う、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。
【合理的配慮の提供の内容】

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合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものである。当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、以下の「過重な負担の基本的な考え方」に掲げた要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。
合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得る。
合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
（注）合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場
合等には、その都度の合理的配慮に加え、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
【意思の表明】
合理的配慮の提供の端緒となる「意思の表明」は、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることに関するものである。口頭・文書による意思表示に限らず、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）によることがある。
障がい者からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者等コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
意思の表明が顕在化していない場合であっても、当該障がい者が、意思の表明が困難であったり、家族、介助者等を伴っていない場合も考えられる。当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めるものとする。
【合理的配慮の提供にあたっての留意点】「合理的配慮」は一義的ではなく、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、手話通訳者や介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障が6/10

い者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
【「過重な負担」の基本的な考え方】
障がい者が求める内容が、「過重な負担」に当たる場合は、その措置は「合理的配慮」には該当しない（法８条２項）。予算、人員、環境等、様々な事情により、当該障がい者の求める措置を実現できないこともあるからである。
ただし、「過重な負担」の判断は、事業者側の主観によって左右されてしまえば、法の趣旨を損なってしまう。過重な負担については、弁護士等において、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である（「過重な負担」についての立証責任は弁護士等にある。）。弁護士等は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
＜「過重な負担」を検討する際の考慮要素＞○職務・事務への影響の程度（職務・事務の目的・内容・機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約の有無又はその程度）○費用・負担の程度〇事務・事業規模〇財政・財務状況【合理的配慮の具体例】
合理的配慮を行うことは弁護士等の義務とされているものであり、その具体例は別紙のとおりである。なお、
合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものである。掲載した具体例は、過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例に限られるものではないことに留意する必要がある。弁護士等においては、ガイドラインを踏まえ、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待される。
合理的配慮の内容に関しては、対象者に意思確認をしながら実施を検討していくことが望ましい。良かれと思って対象者の意思を確認せずに実施しても、対象者が求める内容ではないことがある。たとえば、視覚障がい者のうち、点字利用者は２割に満たないとされるし、音声読み上げ機能を活用してパソコンやメールを利用している視覚障がい者も数多くいる。聴覚障がい者からの相談に際して、手話通訳者の同席が必要と

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思っても、当該相談者は、「（相談内容のプライバシー性の高いため）手話通訳者に知られたくない」と考える場合もある。

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弁護士等における対応体制の整備

障がい者及びその家族その他の関係者からの問合せ、障がいを理由とした合理的配慮の要望等に的確に対応するため、各事務所の規模や状況に応じて、対応窓口の設置等の対応体制の整備を行うことが重要である。また、ウェブサイト等を活用し、対応窓口等に関する情報を周知することや、対応時の配慮として、対面のほか、電話、FAX、電子メールなどの多様な手段を用意しておくことが望ましい。さらに､実際の問合せや要望の事例については、相談者・依頼者等のプライバシーに配慮しつつ、当該弁護士等において順次蓄積し、以後の合理的配慮の提供等に活用することが望ましい。

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弁護士等における研修・啓発

弁護士等は、障がい者に対して適切に対応し、また、障がい者及びその家族その他の関係者からの相談・依頼等に的確に対応するため、弁護士会が開催する研修会に参加する等して自ら研鑽するとともに、事務所全体での研修等を通じて、法の趣旨の普及を図るとともに、障がいに関する理解の促進を図ることが重要である。

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障がいを理由とする不当な差別的取扱い、合理的配慮等の具体例
１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
障がい者であることを理由として、以下の取扱いを行うこと。
○正当な理由なく、相談対応を拒否し、又は相談の順序を劣後させること。
○書面・資料の情報提供や送付を拒むこと、法廷・調停での出席を拒むこと。
○客観的に見て、人的体制、設備体制が整っており、対応可能であるにもかかわらず、正当な理由なく、対応にあたり、来訪の際に付添者の同行を求めるなど、正当な理由のない条件を付すこと。
○障がい者からの法律相談は、支援者の申込みや同席がなければ一律に受け付けないとすること。

２ 不当な差別的取扱いに当たらない具体例○合理的配慮の提供等のために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障がい者に障がいの状況等を確認すること。

３ 合理的配慮の具体例(1) 物理的環境への配慮の具体例○目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、左右・前後・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりすること。
○障がい者用の駐車場について、障がい者でない者が利用することのないよう注意を促すこと。
○弁護士等が管理する施設・敷地内において、車椅子・歩行器利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。
○障がい者に対し、法律事務所までのアクセスに関するバリア情報等を提供すること。
○視覚障がいのある相談者・依頼者を事務所に案内する際に、道案内を口頭でするだけでなく、建物の外まで迎えに行き手引きをすること。

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(2) 意思疎通の配慮の具体例○聴覚障がいのある相談者・依頼者に対して、筆談を用いて説明を行うこと。
○筆談、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション手法、分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮を行うこと。
○情報保障の観点から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字、テキストデータ又は点字を用いた資料）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供、知的障がいに配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る、なじみのない外来語は避ける等）を行うこと。その際、各媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用すること。
○障がい者から申出があった際に、ゆっくり、丁寧に繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対すること。
○意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵や図等を活用して意思を確認すること。
○書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりすること。
○比喩表現等が苦手な障がい者に対し、直喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明すること。
(3) ルール・慣行の柔軟な変更の具体例○事務手続の際に、職員等が必要書類の代読・代筆を行うこと（法令に特段の定めがある場合を除く。）。

※本ガイドラインに関するご質問・ご相談は、大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
事務局までご連絡ください（担当部会は、障害者部会）。
電 話：０６－６３６４－１２３８
ＦＡＸ：０６－６３６４－５０６９

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