平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
コード番号 8163
URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長（氏名） 重里 政彦
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-7222-3101
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

32,762
27.1
888
35.5
846
50.6
25,783
1.6
655
△30.0
561
△29.5
26年3月期 502百万円 （10.9％）
25年3月期 453百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

18.22
―
12.42
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

513
320

60.3
―

売上高営業利益率

％

％

％

5.6
4.1

3.9
3.0

2.7
2.5

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,816
19,39026年3月期 9,437百万円

9,567
9,121
25年3月期 8,980百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.6
46.3

334.56318.37(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,157
1,462

△2,756
△605

1,604
△15

5,533
5,474

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
3.00
4.00

2.00
3.00
4.00

56
84

16.1
16.5
18.8

0.7
0.9

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,50037,500

36.7
14.5

400
1,000

△13.2
12.5

350
950

△18.1
12.2

120
600

△57.0
16.7

4.25
21.27

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社フーズネット、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料27ページ「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合関係）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

28,209,080 株 25年3月期
122 株 25年3月期
28,208,981 株 25年3月期

28,209,080 株
90 株
25,821,567 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,712
25,259

5.8
0.6

758
638

18.8
△32.3

736
555

32.6
△31.7

476
316

50.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

―

円銭

16.88
12.26

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

21,277
18,971
26年3月期 9,426百万円

9,426
9,007
25年3月期 9,007百万円

％

円銭

44.3
47.5

334.18319.32

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,00029,000

△1.8
8.6

200
750

△55.4
1.8

80
550

△72.6
15.5

2.84
19.50

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
5
5
7
8
8
8
8
8
9
9
11
11
13
14
16
18
18
20
20
20
21
23
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26
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30
31
31
31

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融対策等により、円安、株高が進み、企業業績や個人消費に一部改善が見られました。しかしながら、賃金改善の動向は一部企業でベースアップ等の動向が見られるものの、個人消費を活性化するまでには至っておらず、ウクライナ情勢の緊迫化や、平成26年４月からの消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されており、全体としては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食産業におきましては、客単価の上昇等、消費マインド回復の動きが一部見られるものの、円安による原材料価格の高騰や電気料金の上昇、業種・業態を超えた競合の激化により、経営を取り巻く環境
としましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。また、新たな「成長の創出」を目指し、平成25年７月１日付けで、回転寿司チェーン「にぎり長次郎」及び宅配寿司チェーン「都人」等の経営を行っている株式会社フーズネットの全株式を取得したことにより、当連結会計年度におきましては、当該子会社の平成25年９月１日から平成26年３月31日の７ヶ月の業績を連結の範囲に含めると共に、グループシナジー創出を目指し、平成26年３月よりグループ会社全体の業務の効率化を図るための本社組織の機構改革を行い、間接部門の共同化によるコスト削減への取組みを開始しております。
具体的な施策といたしましては、主力業態である「和食さと」にて、お客様をお待たせしないことを最大のサービスと捉え、タブレット端末を利用したオーダーエントリーシステムの全店導入を決定し、当第４四半期から全197
店舗へ順次導入を開始しております（平成26年３月末現在で62店舗導入済み、平成26年７月度にて全店導入予定）。また、「すし半」業態と併せ、店舗支援システムの導入を行い、ローテーション作成業務や発注業務の作業改善に向けた取り組みを新たに開始し、更なる店舗作業の効率化を進める予定です。
店舗施策といたしましては、「和食さと」業態にて、店舗作業の効率化を追求した新型店舗の２店舗目を10月にオープン、「天丼・天ぷら本舗さん天」におきましては直営５店舗、「にぎり長次郎」業態におきましては、直営
１店舗をオープンし、１店舗の閉店を行い、「かつや」業態におきましては直営５店舗をオープンいたしました。
また、宅配寿司の新規業態である「にぎり忠次郎」１店舗をオープンした結果、当該連結会計期間末の直営店舗数
合計は280店舗（対前年同期比64店舗の増加）となり、その内訳としましては、「和食さと」業態197店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態６店舗、「にぎり長次郎」業態50店舗（「CHOJIRO」業態含む）、「都人」業態１
店舗、「にぎり忠次郎」業態２店舗、「かつや」業態11店舗であります。当社グループのＦＣ店舗数としまして
は、「都人」業態20店舗、「かつや」業態７店舗で、海外展開としましては、４月に台湾２号店目となる「和食上都」淡水店をオープンし、９月にはインドネシア国内での日本食レストランの事業拡大を目指し、インドネシア１号店となる「和食さと」セントラルパーク店をオープンしております。
営業施策につきましては、「和食さと」業態にてご好評を頂いているしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の更なる認知度向上を目指し、TV番組とのタイアップ企画や、「より楽しく、よりおいしく」をテーマにした「さとしゃぶ」プレミアム商品の強化等、より魅力ある商品を提供すべくブラッシュアップを継続して進めております。
「すし半」業態におきましては、「和食鍋処 すし半」にブランド名の統一を行い、ブランドとしての訴求力を高めるとともに、旬の素材を使用した、「すし半」ならではの本物感・上質感を追求した季節感あふれるフェアーを実施し、好評を頂きました。「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に「旨い！」と言っていただける事を最大の喜びとし、新鮮なネタを使用した旬メニューを実施すると共に、５店舗にて大規模な改装を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、増収増益を達成し、売上高327億62百万円（前年同期比27.1％増、増加
額69億79百万円）、営業利益８億88百万円（前年同期比35.5％増、増加額２億33百万円）、経常利益８億46百万円（前年同期比50.6％増、増加額２億84百万円）、当期純利益５億13百万円（前年同期比60.3％増、増加額１億93百万円）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

－2－

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、４月からの消費税増税による消費マインドの低下や、エネルギーコストならびに原材料価格の上昇等、経営を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢の中で当社グループは、次期を「成長・発展の期間」と位置づけ、更なる成長に挑んでまいります。具体的には、主力である「和食さと」業態で直営３店舗の出店を計画、「さん天」業態では、業態とFC運営フォーマットの確立、ならびに、直営11店舗、FC２店舗、合計13店舗の出店を計画、「にぎり長次郎」業態では直営
３店舗の出店を計画、「かつや」業態では直営６店舗、FC10店舗の合計16店舗の出店を計画しております。
これに加え、平成25年７月に全株式を取得した株式会社フーズネットとのシナジー効果創出に向けて、平成26年10月より物流統合を予定するほか、現在進めている間接業務の共同化によるコスト削減や、原材料価格高騰の影響を最小限に抑える取り組みとしまして、仕入食材の共通化による購買力の向上をさらに推し進める予定です。また、タブレット端末を利用したオーダーエントリーシステムや、店舗支援システム導入による、より一層の店舗作業の効率化を目指します。
現時点での次期における連結業績は、売上高375億円、営業利益は10億円、経常利益は９億50百万円、当期純利
益は６億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、238億16百万円（前連結会計年度末比44億26百万円の増加）となりました。
流動資産は、73億15百万円（前連結会計年度末比６億円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加２億38百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億20百万円などであります。
固定資産は、164億95百万円（前連結会計年度末比38億28百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う建物及び構築物の増加11億30百万円、のれんの増加12億96百万円などであります。
流動負債は、68億51百万円（前連結会計年度末比16億57百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う未払金の増加３億77百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億54百万円などであります。
固定負債は、73億97百万円（前連結会計年度末比23億22百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加19億95百万円などであります。
純資産は、95億67百万円（前連結会計年度末比４億46百万円の増加）となりました。

－3－

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、55億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億57百万円（前連結会計年度は同14億62百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億72百万円、減価償却費10億99百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億56百万円（前連結会計年度は同６億５百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出10億19百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億88百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億４百万円（前連結会計年度は15百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増18億98百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

44.2

44.1

37.1

46.3

39.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

67.0

60.4

78.1

84.2

91.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.3

5.6

6.1

4.6

7.9

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

5.5

7.2

7.4

9.3

7.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成23年３月期以降は連結ベース、平成22年３月期は個別ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－4－サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当期の業績につきまして当初の公表数値を上回ることとなり、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円00銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり４円00銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成26年５月12日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

84,626

3.00(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規
模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
②競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
③主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の大半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「さん天」・「にぎり長次郎」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、引き続き依存する割合は高く、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に加えた自主基準を設定し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥出店について当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない
場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

－5－サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

⑦店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。賃貸借契約の期限前解約により、計
画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債について
当社グループは、出店資金等を金融機関からの借入れ等により調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等
を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨減損損失及び退店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報の管理について
当社グループは、会員情報や顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、
商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。

－6－サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社３社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食を中心とするファミリーレストランを経営しております。
サト・アークランドフードサービス株式会社は、関西地区において「かつや」11店
舗を運営管理しております。
株式会社フーズネットは、関西地区、関東地区において「にぎり長次郎」50店舗（「CHOJIRO」含む）、「都人」１店舗、「にぎり忠次郎」２店舗を運営管理してお
ります。
［そ
の
他］ スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
(2) 事業の系統図－7－

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめ
ざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高める
ことを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」、「既存業態での継続出店と新たな事業領域での出店加速」、「財務構造の抜本的改革」の３つを重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な当社グループの経営戦略達成のため、今後につきましては、「成長・発展の期間」と位置付けて、成果
果実の収穫と更なる成長を目指します。
「和食さと」業態につきましては、売上高は、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」及び「プレミアムコース」等に代表されるメニュー施策、客層の拡大施策を、経費関係につきましては、タブレットによるオーダーエントリーシ
ステムの使用や店舗支援システムによる店舗運営の効率化を継続し、作業削減による人件費の低下、光熱費の削減、消耗品の削減などあらゆるコストの見直しを継続して実施します。「にぎり長次郎」業態につきましては、当社グループ入りしたことによる、シナジー効果の創出を引き続き行い、物流の効率化によるコスト削減を中心とした、経営の効率化を目指します。
店舗投資につきましては、立地条件、採算性等を総合的に判断し、投資効率の高い厳選した物件に対し出店投資を実施いたします。「かつや」業態につきましては、近畿圏における店舗展開を加速する計画です。作業削減やエネル
ギーコスト削減に繋がる設備等については、検討、効果確認を行った上で積極的に実施する予定です。
財務面では、負債の更なる削減により、財務構造の改革を遂行いたします。

－8－サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,474,408
246,993
34,775524,899
201,527
231,856−
6,714,460

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－9－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,533,179
485,558
34,632644,900
236,864
380,735△620
7,315,250

14,289,274

16,940,602※３ △12,436,001※３ △13,957,120※２ 1,853,272※２ 2,983,482

365,458

680,136※３ △312,571※３ △563,108

52,886

117,027※２ 4,760,975※２ 4,742,506

898,400

1,090,882※３ △206,469※３ △278,334

691,9311,950
1,919,937※３ △1,604,173
315,764
7,676,780

812,547325
2,892,621※３ △2,393,719
498,902
9,154,792−
416,863
416,863

1,296,192
792,918
2,089,110※１,※２ 637,998※１,※２ 669,801

486,557
2,774,186
390,732
284,055−
4,573,530
12,667,175
8,467
19,390,103

635,831
3,130,625
479,838
351,650△16,295
5,251,451
16,495,354
5,863
23,816,468

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

754,016
100,000※２ 2,159,329
130,140
1,159,374
199,607311,644
50,000329,909
5,194,021－10－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,101,403
100,000※２ 2,613,496
137,071
1,536,704
234,846
413,336−
714,899
6,851,757

250,000

150,000※２ 3,413,214※２ 5,408,383

626,654319,828−
31,403
264,784
168,952
5,074,837
10,268,859

750,400
319,828
100,769
31,403454,910
181,541
7,397,236
14,248,993

6,361,756
2,810,575
321,794△63
9,494,062

6,361,756
2,810,575
779,318△85
9,951,564

131,798△644,981△513,182
140,364
9,121,244
19,390,103

131,106△644,981△513,874
129,785
9,567,474
23,816,468

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
のれん償却額
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

－11－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

25,783,566
8,102,275
17,681,290

32,762,885
10,865,534
21,897,351

128,880
7,678,865
173,250
306,022568,834
192,200
1,352,211
744,453
3,146,188
279,489
783,089
1,671,875−
17,025,361
655,928

141,616
9,368,096
236,015369,395
747,359
198,213
1,722,360
993,774
3,588,391
390,546
1,091,256
2,108,912
52,44721,008,387
888,963

10,993
12,464
81,97338,37941,527
185,338

11,34914,21998,05841,53377,584
242,746

157,307
13,164
63,04045,848279,361
561,905

154,057
38,22576,902
16,198285,384
846,325

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
出資金評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

－12－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

−
−

3,000
3,000

※１ 16,684※１ 39,383

−
6,564
−
17,8592,066※２ 56,792
4,582
104,549
457,355
150,845△16,446
134,398
322,957
2,251
320,705

167
6,203
2,250
−
3,365
※２ 25,681−
77,052772,273
269,825△913
268,911503,361△10,579
513,941

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

322,957

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
503,361

130,404△691※ 130,404※ △691

453,361

502,669

451,1102,251

513,249△10,579

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,592,458

3,224,180

769,297769,297△1,214,082

自己株式

株主資本合計△192,573

7,409,982

当期変動額
新株の発行
欠損填補

△1,182,903

土地再評価差額金の取崩1,538,595
1,182,903−

32,26832,268

剰余金の配当−当期純利益

320,705

自己株式の処分

320,705
192,509

192,509

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

769,297△413,605

1,535,877

192,5092,084,079

6,361,756

2,810,575

321,794△63

9,494,062

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,393

△612,713△611,319

少数株主持分

90,093

純資産合計

6,888,757

当期変動額
新株の発行

1,538,595

欠損填補−

土地再評価差額金の取崩△32,268△32,268−

剰余金の配当−当期純利益

320,705

自己株式の処分

192,509

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）130,404−

130,404

50,271

180,676

当期変動額合計

130,404△32,268

98,13650,2712,232,487

当期末残高

131,798△644,981△513,182

140,364

9,121,244－14－

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,361,756

利益剰余金2,810,575

321,794

自己株式

株主資本合計△63

9,494,062

当期変動額
新株の発行

−

欠損填補

−

土地再評価差額金の取崩−剰余金の配当△56,417△56,417

当期純利益

513,941

513,941

自己株式の処分−

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

457,523△21

457,501

6,361,756

2,810,575

779,318△85

9,951,564

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

131,798△644,981△513,182

少数株主持分

140,364

純資産合計

9,121,244

当期変動額
新株の発行

−

欠損填補

−

土地再評価差額金の取崩−剰余金の配当△56,417

当期純利益

513,941

自己株式の処分−

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△691

−

△691

△10,579△11,271

△691

−

△691

△10,579446,230

131,106△644,981△513,874

129,785

9,567,474－15－

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
事業構造改善費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金評価損
投資有価証券評価損益（△は益）投資その他の資産評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

457,355
795,420−
56,792
4,582
108
−
−
△23,457
157,30717,8596,564−−
16,684
2,066△42,977△38,000
131,648△39,381
58,701
1,561,274
12,590△146,629−
105,396△70,292
1,462,339

772,273
1,099,918
52,447
25,681−
82,366△1,013△50,000△25,568
154,057
−
6,203
2,250
△2,83239,3833,365△8,159△67,955△436,213
31,137△74,996
1,602,345
14,436△148,863
5,544−△316,007
1,157,454△525,632−−△185,462△1,019,514
3,142△41,420△177,583−※２ △1,488,676△44,960
224,400△79,925
68,725△62,418△605,271△44,022
163,647△146,000
80,087△85,887△2,756,227

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,159,008△2,717,893△119,285△100,000
1,562,304−
152,340−
48,020△15,505
17,983
859,546
4,614,862※１ 5,474,408

－17－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
5,050,000△3,151,282△138,069△100,000−△21−△56,417−
1,604,208
53,33558,7705,474,408※１ 5,533,179

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
上記のうち、株式会社フーズネットについては、第２四半期連結会計期間において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成25年８月31日としており、当連結会計年度においては平成26年３月31日現在の同社財務諸表に基づき、平成25年９月１日より平成26年３月31日までの７カ月間の業績を連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年
構築物
５年〜10年
機械及び装置 ４年〜９年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－18－

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－19－サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成26年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた59,013千円
は、「支払手数料」13,164千円、「雑損失」45,848千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）※２50,000千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
50,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日）

204,373千円
4,517,941
262,260

183,451千円
4,517,941
266,490

4,984,575

4,967,883

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

計
上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）※３

4,661,511千円

4,976,672千円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,130,848千円－20－

当連結会計年度（平成26年３月31日）△2,164,939千円

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（連結損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

9,396千円
575

その他
計

31,773千円
723

6,712

6,886

16,68439,383※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

件数

店舗

土地及び建物等

関西地区

1

その他

商標権

その他

1

合計

2

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては市場価格の著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類

金額

建物及び構築物等

5,098

土地

50,106

商標権

1,588
合計

56,792(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロ
ーを３％で割り引いて算定しております。

－21－

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当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

平成26年３月31日）

種類

場所

件数

店舗

建物及び構築物等

関西地区

1

賃貸物件

土地及び建物等

関西地区

1

その他

その他

その他

1

合計

3

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、賃貸物件においては将来キャッシュ・フローが見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類

金額

建物及び構築物等

7,212

土地

18,469
合計

25,681(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。

－22－

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（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

158,205千円−△3,412千円−

税効果調整前
税効果額

158,205△27,800△3,4122,720

その他有価証券評価差額金

130,404△691

その他の包括利益合計

130,404

△691

－23－

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,394,380

2,814,700―

28,209,080

271,690−271,600

90

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,814,700株は、公募による新株の発行2,641,200株及び第三者割当による新株の発行173,500株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少271,600株は、公募による自己株式の処分による減少であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

56,417

利益剰余金

2.00

－24－

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

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当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,209,080−−

28,209,080

90

32

−

122

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成25年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

56,417

利益剰余金

2.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

84,626

利益剰余金

3.00

－25－

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

5,474,408千円

5,533,179千円

現金及び現金同等物

5,474,408

5,533,179※２

当転結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱フーズネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出は次の通りです。
流動資産
1,924,543千円
固定資産2,116,943
のれん
1,348,639
流動負債
1,682,875
固定負債
703,480
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得による支出

3,003,769△1,515,093
1,488,676３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
457,678千円

－26－

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
209,555千円

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（企業結合等関係）取得による企業結合(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フーズネット
事業の内容
回転寿司チェーンの経営及びフランチャイズによる宅配寿司チェーンの経営②企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、和食中心のレストランチェーンとして外食産業の一翼を担い、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、既存事業の諸施策を積極的に推進するとともに、生産性の向上に努め、成長・発展を続けてまいりました。
株式会社フーズネットは、当社の基盤である関西地区を中心に直営による回転寿司チェーン「にぎり長次郎」の経営ならびに、フランチャイズによる宅配寿司チェーン「都人」の経営を行っております。
当社においては、関西地区で旬の素材を活かした鍋物・寿司主体の和食レストラン「すし半」を経営しており、一部の店舗では宅配寿司も運営しています。
このような状況の下、株式会社フーズネットの完全子会社化により、ボリュームメリットを活かした購買力向上や物
流コスト削減により両事業の収益力向上を図ることが可能と判断し株式を取得いたしました。
③企業結合日平成25年７月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年８月31日としており、平成25年９月１日より平成26年３月31日までの業績を含んでおります。
(３)被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は3,003,769千円であり、現金による取得であります。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,348,639千円②発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,924,543千円
固定資産2,116,943千円
資産合計
4,041,486千円
流動負債
1,682,875千円
固定負債
703,480千円
負債合計
2,386,355千円－27－

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(６)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額
295,000千円
その主要な種類別の内訳
商標権
償却期間
主として15年間にわたる均等償却(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,027,795千円
経常利益
287,913千円
税金等調整前当期純利益
287,295千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期
首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－28－

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
26年３月31日 ）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

至平成【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

－29－

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
26年３月31日 ）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
26年３月31日 ）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日
26年３月31日 ）該当事項はありません。

至平成

至平成

至平成

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

318.37円

334.56円

１株当たり当期純利益金額

12.42円

18.22円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

9,121,244

9,567,474

140,364

129,785（140,364）（129,785）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,980,879

9,437,689

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,208,990

28,208,958

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）
（うち

少数株主持分（千円））

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）

320,705

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

－30－

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
513,941−−

320,705

513,941

25,821,567

28,208,981

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６．その他
(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
事業構造改善施策の実施に伴い、平成24年８月に自社生産を中止、工場を閉鎖するとともに、製造機能及び物流機能につき、アウトソーシング化しており、当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
② 仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）
店舗飲食原材料
製品原材料
合計
（注）

１
２
３

前年同期比（％）

使用高（千円）

前年同期比（％）

10,486,666

32.3

10,395,778

34.0

−

−

−

−

10,486,666

31.8

10,395,778

32.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
株式会社フーズネットを連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度における仕入実績は、前年同期比に比べ増加しております。
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

魚貝類及び加工品

3,478,191105.7

肉類及び加工品

1,734,131

6.6

米及び調味料

1,362,092

2.3

野菜・果物

1,183,466

16.7

酒及び飲料水788,804

10.3

玉子及び加工品

512,77910.5

乾物類

237,263

20.1

その他

1,189,935

30.1

10,486,666

31.8

合計

(3) 受注状況
当社グループはレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべ
き事項はありません。

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(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
期末前年
同期比 店舗数（％） （店）

金額
（千円）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

客席数
（千席）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

来客数
（千人）

構成比
（％）

関西地区

24,525,803

74.8

133.9

7,128

70.2

112.1

18,481

73.2

124.5

207

関東地区

4,277,582

13.1

111.1

1,620

16.0

103.8

3,314

13.1

107.1

35

中部地区

3,959,499

12.1

109.5

1,401

13.8

99.9

3,466

13.7

108.3

38

合計

32,762,885

100.0

127.1

10,150

100.0

108.8

25,262

100.0

119.5

280

地域

（注）１
２
３

客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社フーズネットを連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度における販売実績は、前年同期比に比べ増加しております。

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