寒川町地域防災計画【風水害対策計画】【特殊災害対策計画】

寒川町防災会議
令和 5 年 3 月

風水害対策計画

目次
第１章 総則 ····································································· 1
第１節 計画の目的 ····························································· 1
第２節 自然的・社会的条件 ····················································· 3
第３節 災害の想定 ····························································· 6
第４節 計画の推進主体とその役割················································ 7
第５節 防災組織 ······························································ 16
第２章 災害に強い組織・ひとづくり··············································· 17
第１節 防災知識の普及・啓発 ·················································· 17
第２節 地域防災力の向上 ······················································ 19
第３節 家庭等での備え ························································ 21
第４節 要配慮者への支援体制の構築············································· 22
第５節 防災訓練の実施 ························································ 24
第６節 災害時における自助・共助··············································· 25
第３章 風水害に強いまちづくり ·················································· 27
第１節 避難の確保対策 ························································ 27
第２節 治水対策 ······························································ 29
第３節 市街地等の整備 ························································ 30
第４節 危険物等施設の安全対策················································· 31
第４章 災害時応急活動事前対策 ·················································· 32
第１節 情報の収集・供給体制の充実············································· 32
第２節 災害対策本部機能の強化················································· 34
第３節 救助、救急、消火体制の整備············································· 36
第４節 警備、救助対策 ························································ 39
第５節 避難対策 ······························································ 40
第６節 飲料水、食料、生活必需品等の供給体制の整備 ····························· 43
第７節 医療救護、防疫対策 ···················································· 45
第８節 文教対策 ······························································ 46
第９節 緊急輸送対策 ·························································· 48
第１０節 廃棄物等処理対策 ···················································· 51
第１１節 ライフラインの応急復旧対策··········································· 52
第１２節 広域応援体制等の拡充················································· 53
第５章 災害時応急活動対策 ······················································ 55
第１節 災害対策本部等の組織体制··············································· 55
第２節 災害情報の収集及び伝達················································· 63
第３節 水防、救助、救急及び医療救護活動 ······································· 71
第４節 避難対策 ······························································ 75
第５節 保健衛生、防疫及び遺体対策············································· 84
第６節 飲料水、食料、生活必需品等の調達及び供給 ······························· 87
第７節 文教対策 ······························································ 90
第８節 緊急輸送 ······························································ 92
第９節 災害警備活動 ·························································· 95

第１０節 ライフラインの応急復旧活動··········································· 96
第１１節 災害廃棄物等の処理対策··············································· 99
第１２節 広域応援体制 ······················································· 101
第１３節 災害ボランティア活動支援············································ 105
第１４節 災害救助法の適用事務················································ 107
第１５節 二次災害の防止 ····················································· 109
第１６節 被災生活の支援 ····················································· 110
第６章 復旧・復興対策 ························································· 115
第１節 復興体制 ····························································· 115
第２節 復興対策の実施 ······················································· 116

風水害対策計画 第１章 総則
第１節 計画の目的

第１章 総則
第１節 計画の目的
第１ 計画の目的
寒川町地域防災計画（以下「本計画」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第 42 条の規定に基づき、町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、寒川町防災会議1が作成するものである。
風水害対策計画は、風水害全般に関して、総合的な指針及び対策を定めたものであり、本計画を有効適切に活用することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としている。

第２ 計画推進の考え方
災害対策は、町、県、防災関係機関のみならず、町民、自主防災組織等の地域が中心となって、「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」との考えに基づき行動することが重要となっている。
過去に発生した大規模災害では、災害直後の「自分・家族」、「町民同士」による助け合いによって、多くの命が救われている。さらに、長期間にわたる避難生活等においても、地域のつながりが
被災者の支えとなっている。
このため、本計画の推進は、「町民・事業所」、「町民で組織する自主防災組織、自治会、災害協定を締結している事業所、事業所の自衛消防隊等」、「行政・防災関係機関」の 3 者が協働により、それぞれの役割をもって連携及び協力しあう「自助・共助・公助」を基本として行う。

自助

自分、家族、事業所が自らを災害から守ること

連携・協力
共

助

公

自主防災組織、自治会
等、地域が協力して地域を災害から守ること

助

国・県・町・防災関係機関が町民等を災害から守ること

第３ 計画の構成
本計画は、防災基本計画、神奈川県地域防災計画及び指定行政機関・指定公共機関の防災業務計
画と整合性を有している。

1

寒川町地域防災計画の作成及びその実施を推進する組織で、町長を会長とし、指定地方行政機関の職
員、県知事部内の職員、警察、消防団長、指定公共機関、自治会長連絡協議会等で構成される。

- 1 -風水害対策計画 第１章第１節 計画の目的

総則

なお、令和 4 年 4 月 1 日より、茅ヶ崎市への事務委託方式による消防広域化（消防団及び消防水
利事務を除く。
）を実施したことから、寒川町域における消防事務は茅ヶ崎市消防本部が担うため、本計画中の消防事務については、茅ヶ崎市消防本部との関連性を有する計画となっている。
本計画は、災害の種別により、「地震災害対策計画」、「風水害対策計画」、「特殊災害対策計画」
及び「資料編」で構成する。
風水害対策計画の構成は、次のとおりである。

第 1 章 総則

・地域防災計画の目的、町の自然的・社会的条件、災害想定等、計画の前提条件を記載している。
・「自助」として、防災について知識をつけるとともに、家庭内備蓄と備えを行うことを記載している。
第 2 章 災害に強い・「共助」として、自主防災組織を結成し、地域で防災訓練の実施、組織・ひとづくり
要配慮者の支援体制の構築等を行い、地域防災力を向上させることを記載している。
第 3 章 風水害に強 ・風水害に備えた避難確保対策、治水対策を行い、風水害に強いまいまちづくりちづくりを行うことを記載している。
・災害発生に備えて、主に行政が行う平常時の事前準備について記

第 4 章 災害時応急 載している。
活動事前対策・内容は、本部機能、救助・救急・消火体制、避難対策、飲料水・食料等の供給体制、医療救護等の体制づくりを記載している。
・大雨による河川の氾濫、浸水等に対する対策を記載している。
第 5 章 災害時応急 ・内容は、災害時の本部設置、避難等の緊急的な対応、避難所の運
活動対策

営、広域応援、災害ボランティア、被災者生活の支援等、多岐にわたる対策を記載している。

第 6 章 復旧・復興 ・復興に向けた組織、調査、復興計画の策定等の復興に向けた対策
対策を記載している。

第４ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

- 2 -風水害対策計画 第１章 総則
第２節 自然的・社会的条件

第２節 自然的・社会的条件
第１ 自然的条件
１ 位置
町は、神奈川県の中央部を流れる相模川の河口から上流約 6km の左岸に位置し、面積は、13.42km2 で、東西 2.9km、南北 5.5km である。町の東は藤沢市及び茅ヶ崎市に、西は相模川を隔てて平塚市及び厚木市に、南は茅ヶ崎市に、北は海老名市に接している。

２ 地形
町は、相模原台地の南西部に位置する台地及び相模川、目久尻川、小出川によって形成された沖積低地からなり、標高は約 5～27ｍである。
相模原台地は、相模川によって形成された扇状地性の段丘で、形成年代によりいくつかの段丘面に区分される。そのうち、町が位置する段丘面は、海老名から寒川にかけてやや広く分布し、町付近から下流では沖積低地の下に没している。
沖積低地は、ほぼ平坦な地形であるが、相模川沿いには微高地である自然堤防が分布する。

３ 地質
相模原台地は、砂礫及び火山灰（ローム）が堆積する。沖積低地は、河川及び海面が上昇した
ときに堆積した礫、砂、泥が分布する。

４ 気候
町の年間平均気温は、約 15℃で比較的温暖であり、夏季平均気温（6～8 月）は約 25℃、冬季
平均気温（12～2 月）は約 5℃である。降雨量は、5 月、6 月、台風期の 9 月、10 月に多い。風
速の年間平均速度は、約 3.0m/s である。

令和 2 年の平均気温及び降水量（寒川消防署）- 3 -風水害対策計画 第１章 総則
第２節 自然的・社会的条件

５ 風水害の履歴
町に被害をもたらした風水害は、次のとおりである。
西暦（和暦）
被害等
1976 年 9 月 9 日 台風により目久尻川があふれ、宮山、倉見で大規模な洪水発生。自衛隊に災害派（昭和 51 年）
遣要請。
1979 年 10 月 19 日
台風 20 号。県下で大被害（死傷者 86 人）。
（昭和 54 年）
1982 年 7 月 31 日 台風 10 号。総雨量が相模川上流で 500mm に達し増水による浸水面積 13ha、床上・（昭和 57 年）
床下浸水 14 戸。
出典：寒川町災害年報による。

第２ 社会的条件
１ 人口
町の人口・世帯数の推移は、次のとおりである。

人口及び世帯数の推移

２ 土地利用町の土地利用は、次のとおりである。
地目

田

畑

宅地

山林

原野

雑種地

面積（ha）

80

203

507

11

3

115

平成 30 年 1 月 1 日現在

３ 交通（１）公共交通
町域には、ＪＲ相模線が南北方向に縦断し、寒川駅、宮山駅、倉見駅の 3 駅がある。
バス路線は、寒川駅を中心に神奈川中央交通、相鉄バス及び町コミュニティバスにより運行されている。

- 4 -風水害対策計画 第１章 総則
第２節 自然的・社会的条件（２）道路交通
町域には、湘南地域と東名高速道路、中央高速道路等を結ぶ首都圏中央連絡自動車道の寒川
北 IC 及び寒川南 IC がある。
また、町と近隣とを結ぶ道路として、県道 44 号（伊勢原藤沢）、45 号（丸子中山茅ヶ崎）、
46 号（相模原茅ヶ崎）、47 号（藤沢平塚）がある。

- 5 -風水害対策計画 第１章
第３節 災害の想定

総則

第３節 災害の想定
河川管理者である国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所及び県によって、相模川、目久尻川、小出川及び永池川の浸水想定区域が公表され、町は、その浸水想定区域（最大浸水深）をハザードマップに示している。この浸水を計画の前提とする。
水害の想定
対象河川

指定の前提となる降雨（最大規模）

相模川

相模川流域の 48 時間総雨量 567mm

目久尻川

目久尻川流域の 24 時間総雨量 398mm

小出川

小出川、千の川流域の 24 時間総雨量 354mm

永池川

永池川流域の 24 時間総雨量 304mm- 6 -風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割

第４節 計画の推進主体とその役割
第１ 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱（公助）１ 町
町は、防災の第一義的責任を有する基礎的な自治体として、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の協力を得て防災活動を実施する。
（１）防災組織の整備及び育成指導（２）防災知識の普及及び教育（３）災害教訓の伝承に関する啓発（４）防災訓練の実施（５）防災施設の整備（６）防災に必要な物資及び資機材の備蓄、整備（７）消防活動その他の応急措置（８）避難対策（９）災害に関する情報の収集、伝達及び広報（10）被災者に対する救助及び救護の実施（11）保健衛生（12）文教対策（13）被災施設の復旧（14）その他の災害応急対策（15）その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置

２ 県
県は、市町村を包括する広域的な自治体として、県土並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊、公共的団体
及び防災上重要な施設の管理者の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方
公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援し、かつ、その総合調整を行う。
（１）防災組織の整備（２）市町村及び防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整（３）防災知識の普及及び教育（４）災害教訓の伝承に関する啓発（５）防災訓練の実施（６）防災施設の整備（７）防災に必要な物資及び資機材の備蓄、整備（８）災害に関する情報の収集、伝達及び広報（９）緊急輸送の確保（10）交通規制、その他社会秩序の維持（11）保健衛生（12）文教対策（13）市町村が実施する被災者の救助及び救護の応援- 7 -風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割（14）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく被災者の救助（救助実施市域を除く）及び資源配分の連絡調整（15）被災施設の復旧（16）その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置

３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関2は、県土並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を行う。
（１）関東管区警察局
ア 管区内各県警察の災害警備活動の指導調整
イ 管区内各県警察の相互援助の調整
ウ 他管区警察局及び警視庁並びに管区内防災関係機関との連携
エ 警察通信の確保及び通信統制（２）関東財務局（横浜財務事務所）
ア 横浜第 2 合同庁舎を帰宅困難者用一時滞在施設として開設
イ 応急措置に活用可能な未利用地及び庁舎等の国有財産情報の提供
ウ 災害が発生した場合における地方公共団体等に対する国有財産の無償貸付等
エ 民間金融機関による非常金融措置の実施要請等
オ 地方公共団体に対する財政融資資金地方資金の貸付
カ 主務省の要請による災害復旧事業費の査定の立会（３）関東農政局（神奈川県拠点）
ア 農業関係の被害状況の情報収集及び報告に関すること
イ 応急用食料等の支援に関すること
ウ 食品の需給・価格動向等に関すること（４）関東森林管理局
ア 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成
イ 災害復旧用材（国有林材）の供給（５）関東経済産業局
ア 生活必需品、復旧用資材等防災関係物資の円滑な供給の確保
イ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
ウ 被災中小企業の振興（６）関東東北産業保安監督部
ア 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等の危険物の保安確保
イ 鉱山における災害時の応急対策及び保安確保（７）関東運輸局
ア 災害時における応急海上輸送対策
イ 代替輸送の輸送機関への指導調整
ウ 災害時における関係機関、輸送機関との連絡調整（８）関東運輸局（神奈川運輸支局）
災害時における関係機関、輸送機関との連絡調整
2

内閣総理大臣が関係法に基づいて指定する指定行政機関の地方支分局のこと。公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち内閣総理大臣が指定するもの。

- 8 -風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割（９）東京航空局（東京空港事務所）
ア 災害時における航空機の輸送に関し、安全確保等必要な措置
イ 遭難航空機の捜索及び救助に関すること
ウ 特に指定した地域の上空の飛行規制とその周知徹底（10）東京管区気象台（横浜地方気象台）
ア 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
イ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並
びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発（11）関東総合通信局
ア 非常通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営
イ 災害時テレコム支援チーム（ＭＩＣ－ＴＥＡＭ）による災害対応支援
ウ 災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸出し
エ 非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更
及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実
施
オ 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供（12）神奈川労働局（藤沢労働基準監督署）
工場事業場における労働災害の防止（13）関東信越厚生局
ア 管内の被害情報の収集及び伝達に関すること
イ 関係機関との連絡調整に関すること（14）国土地理院関東地方測量部
ア 災害時等における地理空間情報の整備・提供
イ 復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言
ウ 地殻変動の監視（15）関東地方整備局（横浜国道事務所、京浜河川事務所）
ア 防災上必要な教育及び訓練
イ 水防に関する施設及び設備の整備
ウ 災害危険区域の選定
エ 災害に関する予報並びに警報の発表及び伝達
オ 災害に関する情報の収集及び広報
カ 水防活動の助言
キ 災害時における交通確保
ク 災害時における応急工事及び緊急対応事業の実施
ケ 災害復旧工事の施工
コ 再度災害防止工事の施工
サ 港湾施設及び海岸保全施設等の整備
シ 港湾施設、海岸保全施設等に関わる応急対策及び復旧対策の指導、協力
ス 港湾施設、海岸保全施設の災害応急対策及び復旧対策- 9 -風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割（16）南関東防衛局
ア 所管財産の使用に関する連絡調整
イ 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整
ウ 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整支援（17）関東地方環境事務所
ア 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
イ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
ウ 放射性物質による汚染状況の情報収集及び提供並びに汚染等の除去への支援（東日本大震
災による福島第一原子力発電所から放出された放射性物質に限る）
エ 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等

４ 指定公共機関
指定公共機関3は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
（１）鉄道機関（東日本旅客鉄道（株）寒川駅）
ア 鉄道、軌道施設の整備、保全
イ 災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保
ウ 災害時の応急輸送対策
エ 鉄道、軌道関係被害調査及び復旧（２）電信電話機関（東日本電信電話（株）神奈川事業部、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ（株）、（株）ＮＴＴドコモ神奈川支店）
ア 電気通信施設の整備及び点検
イ 電気通信の特別取扱
ウ 電気通信施設の被害調査及び災害復旧（３）日本銀行（横浜支店）
ア 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
イ 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
ウ 金融機関の業務運営の確保に係る措置
エ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
オ 各種措置に関する広報（４）日本赤十字社（神奈川県支部寒川町分区）
ア 医療救護イ こころのケア
ウ 救援物資の備蓄及び配分
エ 血液製剤の供給
オ 義援金の受付及び配分
カ その他応急対応に必要な業務（５）日本放送協会（横浜放送局）
ア 気象予報、警報等の放送周知
イ 災害状況及び災害対策に関する放送
ウ 放送施設の保安

3

公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち内閣総理大臣が指定するもの。

- 10 -

風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割（６）東日本高速道路（株）（関東支社）
ア 道路の耐震整備
イ 道路の保全
ウ 道路の災害復旧
エ 災害時における緊急交通路の確保（７）ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンク（株）
ア 電気通信施設の整備及び保全
イ 災害時における電気通信の疎通（８）日本通運（株）（横浜支店）
ア 災害対策用物資の輸送確保
イ 災害時の応急輸送対策（９）東京電力パワーグリッド（株）（神奈川総支社）
ア 電力供給施設の整備及び点検
イ 災害時における電力供給の確保
ウ 被災施設の調査及び復旧（10）東京ガスネットワーク（株）
ア 災害時における都市ガス供給の確保
イ ガス供給施設の被害調査及び復旧（11）日本郵便（株）（神奈川郵便局）
ア 災害時における郵便物の送達の確保
イ 救助物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除
ウ 被災者に対する郵便はがき等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除
エ 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
オ 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱
カ 被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による応急融資（12）運輸機関（佐川急便（株）、ヤマト運輸（株）、西濃運輸（株））
ア 物資集積・搬送拠点、避難所等への物資の配送
イ 配送時における被災者の物資ニーズの収集
ウ 荷役作業に必要な人員及び機材の提供（13）（株）イトーヨーカ堂、ユニー（株）、（株）セブンーイレブン・ジャパン、（株）ローソン、（株）ファミリーマート
ア 災害時における生活必需物資の調達
イ 生活必需物資の確保

５ 指定地方公共機関
指定地方公共機関4は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
（１）自動車運送機関（一般社団法人神奈川県バス協会、神奈川中央交通（株）、一般社団法人神奈川県トラック協会、一般社団法人神奈川県タクシー協会）
ア 被災地の人員輸送の確保
イ 災害時の応急輸送対策
4

都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社
その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、都道府県知事が指定するもの。

- 11 -

風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割

ウ 災害対策用物資の輸送確保（２）公益社団法人神奈川県医師会、一般社団法人神奈川県歯科医師会、公益社団法人神奈川県薬剤師会、公益社団法人神奈川県栄養士会、公益社団法人神奈川県看護協会、地方独立行政法人
神奈川県立病院機構
ア 医療助産等救護活動の実施
イ 救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供（３）放送機関（（株）アール・エフ・ラジオ日本、（株）テレビ神奈川、横浜エフエム放送（株）、（株）ジェイコム湘南・神奈川）
ア 気象予報、警報等の放送の周知
イ 災害状況及び災害対策に関する放送
ウ 放送施設の保安（４）新聞社（（株）神奈川新聞社）
災害状況及び災害対策に関する報道（５）土地改良区（神奈川県相模川左岸土地改良区）
ア 土地改良施設の整備
イ 農業湛水の防排除活動
ウ 農地及び農業施設の被害調査及び復旧（６）ガス供給機関（公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会）
ア 被災地に対する燃料供給の確保
イ ガス供給施設の被害調査及び復旧（７）神奈川県住宅供給公社
災害時における住宅の緊急貸付け

６ 自衛隊（陸上自衛隊第１施設団第４施設群）（１）防災関係資料の基礎調査（２）自衛隊災害派遣計画の作成（３）地域防災計画に合わせた防災に関する訓練の実施（４）人命又は財産の保護のために緊急に行う必要のある応急救護又は応急復旧（５）民間事業者等への移行までの応急対策として災害廃棄物の撤去（６）災害救助のための防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与

７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。
また、町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
（１）寒川町消防団
ア 消火活動、救助活動及び水防活動
イ 避難誘導ウ 情報収集（２）さがみ農業協同組合
ア 県、町が行う被害状況調査及び応急対策への協力
イ 農作物災害応急対策の指導
ウ 農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんエ 被災農家に対する融資のあっせん- 12 -

風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割（３）相模川漁業協同組合連合会
ア 県、町が行う被害状況調査及び応急対策への協力
イ 被災組合員に対する融資又は融資のあっせん
ウ 漁船、協同施設の災害応急対策及びその復旧対策の確立（４）寒川町商工会
ア 町が行う商工業関係被害状況調査及び応急対策への協力
イ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力（５）社会福祉法人寒川町社会福祉協議会
ア 寒川町災害ボランティアセンターの設置、運営
イ 災害ボランティアの支援、育成
ウ 災害ボランティア受入れのための資機材の備蓄
エ 義援金等の申請、受付
オ ボランティア組織との連絡調整（６）一般社団法人茅ヶ崎医師会
ア 医療助産等救護活動の実施
イ 救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供
ウ 防疫その他保健衛生活動の協力（７）一般社団法人茅ヶ崎歯科医師会
ア 医療助産等救護活動の実施
イ 救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供
ウ 死体の歯形等の調査、分析による身元の判明（８）一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会
救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供（９）金融機関
被災事業者等に対する資金融資（10）学校法人
ア 避難施設の整備と避難訓練の実施
イ 災害時における応急教育対策計画の確立と実施（11）病院等医療施設の管理者
ア 避難施設の整備、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施
イ 災害時における入院患者等の保護及び誘導
ウ 災害時における病人等の受入れ及び保護
エ 災害時における被災負傷者の治療及び助産（12）社会福祉施設の管理者
ア 避難施設の整備、避難確保計画や非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施
イ 災害時における入所者の保護及び誘導（13）寒川町建設業協会
ア 応急対策用資機材及び車両確保の協力
イ 応急対策に必要な労働力の確保（14）神奈川県建物解体業協会
ア 被災した建物の解体
イ 災害廃棄物の撤去（15）危険物施設及び高圧ガス施設の管理者- 13 -

風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割

ア 安全管理の徹底
イ 防護施設の整備

第２ 町民及び自主防災組織の責務（自助・共助）
１ 町民（自助）町民、各家庭は、自らの生命を自らが守るため、次の役割を担い、地域防災力を向上させることを基本とする。
（１）災害が発生した場合に自力で生き抜くため、最低 3 日分（推奨 1 週間分）の飲料水、食料、物資の備蓄を行うこと。
（２）洪水、内水ハザードマップ等による地域の災害危険箇所、広域避難場所（避難所）、避難経
路、過去の大規模災害の教訓等の知識を把握すること。
（３）あらかじめ災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法、避難ルールの取決め等）の取り決め、
マイ・タイムラインの作成（推奨）をしておくこと。
（４）自主防災組織、自治会等への加入、その活動へ積極的に参加すること。
（５）防災訓練、防災に関する研修等に積極的に参加し、習得した防災に関する知識、技能等を災害時に発揮できるようにすること。

２ 自主防災組織（共助）
自主防災組織等の組織は、地域を自ら守るために、次の役割を担い、地域防災力を向上させる
ことを基本とする。
（１）自主防災組織を結成し、活動すること。
（２）地区防災計画5を策定すること。
（３）避難訓練、初期消火訓練、救出訓練、避難所運営訓練等、災害発生に備えた防災活動を行う
こと。
（４）町民に防災知識の普及・啓発を行うこと。
（５）地域の危険箇所等を把握すること。
（６）地域の手助けが必要な要配慮者等を町からの情報等で把握し、災害時に支援すること。
（７）防災資機材の購入、点検を行うこと。
（８）災害時に地域の被害情報の収集、初期消火活動、救助活動をすること。
（９）災害時に町民への情報伝達、避難誘導、要配慮者等の安否確認及び避難行動要支援者の避難支援を行うこと。
（10）広域避難場所（避難所）の開設、運営に協力する。また、避難長期化の際に避難者と協力し合い、避難所の運営に努める。

第３ 事業所の責務（自助）事業所は、従業員の安全確保及び施設の被害防止を図るとともに、地域と協力して災害対策を行うことを基本とする。
（１）管理する施設及び設備の被害、危険物による被害を防止するため、施設の整備及び安全対策を行うこと。
（２）自衛消防隊等の組織を結成すること。
（３）避難訓練、初期消火訓練、救出訓練等、災害に備えた防災訓練を行うこと。
5

第 2 章 第 2 節 「第 3 地区防災計画の策定」に内容を記載する。

- 14 -

風水害対策計画 第１章 総則
第４節 計画の推進主体とその役割（４）災害が発生し帰宅困難な場合に自力で生き抜くため、最低 3 日分の飲料水、食料、物資の備蓄を行うこと。
（５）従業員に防災知識の普及・啓発、災害時の行動について周知を行うこと。
（６）地域の防災活動に参加し、災害時は協力すること。
（７）ライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業を継続するための取組を実施すること。
（８）屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業
等、適切な措置を講ずるよう努めること。

- 15 -

風水害対策計画 第１章
第５節 防災組織

総則

第５節 防災組織
第１ 寒川町防災会議
１ 設置の根拠
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条

２ 所掌事務
所掌事務は次のとおりである。
（１）寒川町地域防災計画を策定し、その実施を推進すること。
（２）町の地域に係わる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（３）前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

３ 組織
（１）会長
町長
（２）委員
ア 指定地方行政機関の職員
イ 神奈川県の知事の部内の職員
ウ 神奈川県警察の警察官
エ 議会議長オ 町長の部内の職員
カ 教育長
キ 消防団長ク 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員
ケ 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者
コ 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める者

第２ 寒川町災害対策本部
寒川町災害対策本部は、災害対策基本法第 23 条 2 により、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときに、町長が地域防災計
画の定めるところにより設置することができると規定されている。
また、寒川町災害対策本部は、地域防災計画の定めるところにより次に掲げる事務を行うことと規定されている。
1 町の地域に係る災害に関する情報を収集すること。
2 町の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
本計画において、寒川町災害対策本部の詳細については、第 5 章第 1 節に定めることとしている。

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風水害対策計画第２章

災害に強い組織・ひとづくり
第１節 防災知識の普及・啓発

第２章 災害に強い組織・ひとづくり
第１節 防災知識の普及・啓発●対策の体系と担当
項目
町担当
関係機関
第 1 町民への普及・啓発
町民安全課
第 2 要配慮者及び支援者への社会福祉施設の管理者
町民安全課
普及・啓発
等
第 3 園児・児童・生徒への普町民安全課、学校教育課、保育幼稚園課 学校等
及・啓発
第 4 町職員への普及・啓発
町民安全課、人事課
第 5 事業所従業員への普及・
町民安全課、産業振興課
茅ヶ崎市消防本部
啓発

第１ 町民への普及・啓発
１ 防災知識の普及・啓発
町は、ハザードマップ、防災パンフレット等の作成及び配布、町ホームページ等（メール、ツイッター、ＬＩＮＥ）への防災情報の掲載、地域での防災訓練、防災に関する講演会の開催等、あらゆる機会を通じて、町民へ防災知識の普及・啓発を行う。
主な普及・啓発事項は、次のとおりである。
（１）最低 3 日分、推奨 1 週間分の食料、飲料水等の備蓄（２）非常持出品の準備（３）消火器、住宅用火災警報器の設置等火災予防対策（４）災害時の家族の連絡体制、行動についてのルールづくり、マイ・タイムラインの作成（５）保険・共済等の備え等家庭での被害対策（６）災害発生時の避難行動、救助等、地域での活動（７）避難先、避難経路等の確認（指定の避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館、屋内安全確保・緊急安全確保の措置） 等

２ 防災資料の作成
町は、地域の防災的見地からの防災アセスメント調査を行い、地域の適切な避難及び防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害発生時の行動マニュアル等を作成し、町民等に配布する。

第２ 要配慮者及び支援者への普及・啓発
社会福祉施設等の管理者は、施設の職員及び利用者に対して、災害等に関する基礎的知識及び災害時対応について、理解を深めるため防災教育を推進する。
町は、資料の提供等、必要な支援に努めるとともに、避難行動要支援者の名簿作成等の支援体制づくりを行う。

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風水害対策計画 第２章 災害に強い組織・ひとづくり
第１節 防災知識の普及・啓発

第３ 園児・児童・生徒への普及・啓発
各学校等は、園児・児童・生徒が災害の知識、適切な行動等を身につけるよう、各教科、特別活動を含めた学校教育活動全体を通じて、防災知識の普及・啓発を行う。
町教育委員会は、災害を理解し、正しい備えと適切な行動力を身に付けるために、防災教育指導
資料の配布、教職員に対する研修会等により防災教育の充実を図る。

第４ 町職員への普及・啓発
町は、職員に対して災害時における参集、配備及び応急活動における役割等を周知するとともに、総合防災訓練、参集訓練、図上訓練等の各種訓練及び防災に関する様々な研修等を通じて、防災教育を行う。

第５ 事業所従業員への普及・啓発
各事業所は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分に認識し、従業員に対して防災知識の普及・啓発を行う。
町は、防災知識、ハザードマップ等の必要な情報を提供する。

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風水害対策計画第２章

災害に強い組織・ひとづくり
第２節 地域防災力の向上

第２節 地域防災力の向上●対策の体系と担当
第1
第2
第3
第4

項目
自主防災活動の推進
人材の育成
地区防災計画の策定
消防団等の育成強化

町担当

関係機関
自主防災組織
自主防災組織
自主防災組織茅ヶ崎市消防本部

町民安全課
町民安全課
町民安全課
町民安全課

第１ 自主防災活動の推進
１ 自主防災組織の結成及び加入促進
町においては、地域の共助として自治会を単位に自主防災組織が結成されている。
町民は、居住地域の自主防災組織に加入し、積極的に地域の自主防災組織に参加する。
また、町は、自治会未加入の町民に対し自主防災組織に参加するよう広報等を通じて働きかけ
る。
編成班名

日常の役割

災害時の役割

総務班

全体調整
他機関との連絡調整
要配慮者の把握

全体調整
他機関との連絡調整
被害・避難状況の全体把握

情報班

情報の収集・伝達
広報活動

情報の収集・伝達
報告活動

消火班

器具点検
防火広報

初期消火活動

救出・救護班

資機材調達・整備

負傷者等の救出
救護活動

避難誘導班

避難路（所）
・標識点検

避難誘導活動給食・給水班器具の点給

水、食料等の配布
炊き出し等の給食・給水

自主防災組織の基本的な班編成例（自主防災組織の手引（消防庁）による）【自主防災組織の組織編成と主な活動例】
なお、自主防災組織における組織編成は、各自治会自主防災組織の活動内容を踏まえて、班編
成等は変更することができる。

２ 自主防災活動への支援
町は、自主防災組織が行う防災資機材購入等に対し補助金を交付し、その活動を支援する。

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風水害対策計画 第２章 災害に強い組織・ひとづくり
第２節 地域防災力の向上

第２ 人材の育成
町は、自主防災活動の強化のため、自主防災組織のリーダーを県総合防災センターの研修に参加させる等、人材の育成を図る。

第３ 地区防災計画の策定
１ 地区防災計画の策定
地区防災計画は、災害対策基本法第 42 条第 3 項の規定に基づき、一定の地区内の居住者及び事業者（以下「地区居住者等」という。
）が共同して行う防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互支援等の防災活動を定めた計画である。
自主防災組織は、自主防災組織の活動を定めた地区防災計画を策定し、町に提案する。

２ 町の支援町は、自主防災組織に対し地区防災計画の作成要領、ひな形等を提供し、作成の支援を行う。
自主防災組織から当該計画の提案を受けた場合で、防災会議において必要と認めるときは、地域防災計画に位置付ける。

第４ 消防団等の育成強化
町は、地域防災力の要として重要な役割を担う消防団の強化を図るため、消防団員の募集、消防資機材等の整備、訓練等を行う。

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風水害対策計画第２章

災害に強い組織・ひとづくり
第３節 家庭等での備え

第３節 家庭等での備え●対策の体系と担当
項目
第 1 家庭内備蓄
第 2 災害時の行動確認
第 3 ペット対策担当
町民（家庭）、事業所の管理者等
町民（家庭）
町民（家庭）

第１ 家庭内備蓄
１ 家庭内備蓄
町民は、自助として各家庭において、最低 3 日分、推奨 1 週間分の食料、飲料水、物資等を備蓄するよう努める。
また、非常時に携行しやすいように非常用持出品を準備する。
町は、ハザードマップ、ホームページ、ＬＩＮＥ、町広報紙等を用いて、家庭内備蓄に関する啓発を行う。

２ 事業所の備蓄事業所は、災害時の交通機関の停止、道路の被害等により、従業員及び来訪者が帰宅困難となる場合に備え、最低 3 日分の備蓄をするよう努める。

第２ 災害時の行動確認
町民は、各家庭において災害時の行動について家族で話し合い、ルールを決める等互いに確認する。
（１）広域避難場所の確認（２）防災情報等にあわせた家庭のタイムライン（マイ・タイムライン）の作成（３）連絡方法等の確認

第３ ペット対策
町民は、ペット同行避難に備えて、事前に次の準備を行う。
（１）ペットのしつけと健康管理（２）ペットが迷子にならないための対策（マイクロチップ等による所有者明示）（３）ペット用の避難用品や備蓄品の確保（４）避難所や避難ルートの確認等の準備- 21 -

風水害対策計画 第２章 災害に強い組織・ひとづくり
第４節 要配慮者への支援体制の構築

第４節 要配慮者への支援体制の構築●対策の体系と担当
項目
第 1 避難行動要支援者の支
福祉課
援対策

町担当

関係機関

社会福祉施設の管理者、保育所の管理者

第 2 社会福祉施設等の対策

第１ 避難行動要支援者の支援対策
１ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、要配慮者6のうち、災害時等に一人で避難することが困難で、特に支援を要する者（避難行動要支援者7）について、「寒川町避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）」に基づき、名簿を作成する。
（１）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、次の要件に該当する者とする。
ア 高齢者（75 歳以上のひとり暮らし高齢者）
イ 要介護者（要介護状態区分 3･4･5）
ウ 障がい者（身体障害手帳 1 級･2 級）エ 障がい者（療育手帳Ａ1･Ａ2）
オ 障がい者（精神障害者保健福祉手帳 1 級）
カ その他（要配慮者のうち、家族等による必要な支援を受けられない方で、なおかつ、ひとりでは避難できない方のうち、自ら支援を希望する方）（２）避難支援等関係者となる者
平常時に名簿を提供し、支援を行う者は、消防機関、茅ケ崎警察署、町民生委員児童委員、
町社会福祉協議会、自主防災組織等とする。
（３）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿には、次の事項を記載する。個人情報は、町の各担当課で管理する個
人情報のデータ及び「災害発生時等における避難支援希望確認書」に記入・追記した情報を利
用する。
ア 氏名

イ 生年月日ウ 性別

エ 住所

オ 本人連絡先（電話番号）

カ 緊急時連絡先（電話番号、本人との関係）

キ 避難支援等を必要とする事由
ク その他、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める事項

6

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの
7- 22 -

風水害対策計画第２章
第４節

災害に強い組織・ひとづくり
要配慮者への支援体制の構築（４）名簿の更新に関する事項
名簿は、原則として毎年定期的に更新する。
また、庁舎が被災した場合等においても、支障が生じないよう情報の適切な管理に努める。
（５）情報漏えいの防止
名簿の提供を受けた避難支援等関係者においては、施錠可能な場所に保管し、複写の際には必要最小限の枚数とする等、情報漏えい防止のための管理を徹底する。
（６）情報の伝達体制
情報の伝達は、防災行政無線、電子メール、ＬＩＮＥ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ
放送等を活用する。
（７）避難支援等関係者の安全確保
避難支援者の安全を確保するため、支援できない可能性もあること等を要支援者等に理解してもらうように努める。

２ 個別避難計画の作成
町は、地域の特性及び避難行動要支援者の実情を踏まえ、自主防災組織等の避難支援等関係
者、福祉関係者等と連携して、避難方法、避難場所等について定めた個別避難計画の作成を検討する。

第２ 社会福祉施設等の対策
１ 避難計画の作成等
社会福祉施設等の管理者等は、災害時に迅速・的確な対応を行うため、ハザードマップ等を参考に避難計画を作成するとともに、町との緊急連絡体制の確保、職員への防災教育、備蓄、避難訓練等に努める。
また、停電時に 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

２ 保育所等の対策
保育所等の管理者は、災害時に保護者への引き渡しまでの間、保育所等での保護ができるよう、情報提供手段、食料、飲料水等の備蓄等に努める。

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風水害対策計画 第２章
第５節 防災訓練の実施

災害に強い組織・ひとづくり

第５節 防災訓練の実施●対策の体系と担当
項目
第 1 地域の防災訓練

町民安全課

町担当

第 2 総合防災訓練

町民安全課

第 3 各施設における防災訓
練

関係機関
自主防災組織
自主防災組織、事業所、協定締結団体等要配慮者利用施設の管理者、学校等の管理者、事業所の管理者

第１ 地域の防災訓練
１ 地域の防災訓練実施
自主防災組織等は、災害を想定して、地区の町民が参加する地域の防災訓練を企画し、実施する。
主な訓練内容は、概ね次のとおりである。
（１）情報収集・伝達訓練（２）消火訓練（３）救助・救命訓練（４）避難訓練（５）避難所運営訓練（避難所体験訓練） （６）炊き出し・給水訓練

２ 町の支援町は、自主防災組織が行う地域の防災訓練に際し、資機材の提供、指導等の支援を行う。

第２ 総合防災訓練
町は、災害を想定し、町民、自主防災組織、協定締結団体等が参加する総合防災訓練を開催する。
また、県が防災週間等に実施する県・市町村合同総合防災訓練、九都県市合同訓練等に参加する。

第３ 各施設における防災訓練
１ 要配慮者利用施設の防災訓練
要配慮者利用施設の管理者は、あらかじめ定めた避難確保計画等に基づき、避難、情報伝達訓練等を行い、結果を町長に報告する。

２ 学校等の防災訓練
学校等の管理者は、園児・児童・生徒の安全確保を図るため、避難訓練、園児・児童・生徒の引き渡し訓練等を行う。

３ 事業所の防災訓練
事業所の管理者は、あらかじめ定めた消防計画等に基づき、消火活動、避難誘導等の訓練を行う。

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風水害対策計画第２章 災害に強い組織・ひとづくり
第６節 災害時における自助・共助

第６節 災害時における自助・共助
災害時に想定される「自助」「共助」の活動は、概ね次のとおりである。
町民、自主防災組織、事業所等は、平常時から防災知識の習得、家庭・事業所等での準備、地域で行う防災訓練等、自主防災活動への参加により、災害時の「自助」「共助」について理解し、行動できるように努めるものとする。

■災害情報の収集及び伝達
町民

・地域の被害状況を確認し、町に報告する。また、緊急を要する場合は茅ヶ崎市消防本部等に報告する。
・災害対策に関する情報（町、防災関係機関の広報事項）を把握し、在宅及び避難所の要配慮者に伝達する。

自主防災組織・地域の被害状況を確認、集約し、町に報告する。また、緊急を要する場
合は茅ヶ崎市消防本部等に報告する。
・災害対策に関する情報（町、防災関係機関の広報事項）を把握し、在宅及び避難所の要配慮者に伝達する。

事業所

・地域の被害状況を確認、集約し、町に報告する。また、緊急を要する場
合は茅ヶ崎市消防本部等に報告する。

■救助、救急、消火及び医療救護活動
町民

・隣近所の被害、負傷者・要救助者の存在を確認する。
・地域の初期消火活動、救助活動に参加する。

自主防災組織・地域の被害、負傷者・要救助者の情報を確認、集約し、町に報告する。
また、緊急を要する場合は茅ヶ崎市消防本部等に報告する。
・町民と協力して、初期消火活動、救助活動、応急手当を行う。
・町民と協力して、負傷者を医療救護所、医療機関に搬送する。

事業所

・事業所内での消火、救助、応急手当を行う。
・負傷者を医療救護所、医療機関に搬送する。
・地域の初期消火活動、救助活動に参加する。

■避難対策
町民

・気象情報、台風の接近等にあわせ、事前の備えを行う。
・隣近所の町民、要配慮者へ避難情報を伝達する。
・避難行動要支援者の安否確認、避難情報の伝達、広域避難場所への避難行動を支援する。
・非常持出品（家庭内備蓄）を活用する。
・同行避難したペットへの給餌等、自己管理を行う。

自主防災組織・町民を一時避難場所・広域避難場所まで誘導する。
・地域の避難行動要支援者の安否を確認、集約し、確認状況を町に連絡する。
・避難行動要支援者の避難行動を支援する。

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風水害対策計画 第２章 災害に強い組織・ひとづくり
第６節 災害時における自助・共助

・避難所以外で生活する被災者の所在を把握する。
事業所・従業員に避難情報を伝達し、安全な避難活動を行う。
・交通が停止した場合に、従業員の一斉帰宅の抑制を行い、事業所内に留まる措置をとる。

■避難所の運営・管理への協力
町民

・避難所従事職員及び自主防災組織の指示に従い、避難所の開設・運営に協力する。
・避難所協力班として、決められた役割を担当する。

自主防災組織・施設管理者、避難所従事職員に協力して避難所運営を行う。
・避難所生活における秩序の維持等への協力を行う。

■保健衛生、防疫対策
町民・配布された薬剤を用いて家屋の消毒を行う。

■給水、物資の調達及び供給
町民

・家庭内備蓄の食料、飲料水、物資を活用する。

自主防災組織・給水拠点での被災者への給水活動に協力する。
・避難所等での食料、物資の配布に協力する。
・炊き出しを自主運営する。

事業所

・可能な限り、事業所が所有する水、物資等を提供する。

■災害警備活動
町民

・避難所内、地域において、不審者等に注意する。

自主防災組織・避難者へ防犯に関する注意を喚起する。
・地域の巡回等を行う。

■災害廃棄物等の処理対策
町民

・自宅で発生した災害廃棄物を分別し、仮置場へ搬入する。
・使用している仮設トイレの清掃等を行い、清潔を保つ。

自主防災組織・災害廃棄物等の分別等に関して、町と協議し協力し合う。

■災害ボランティア活動支援
町民

・可能な限りボランティア活動に参加する。

■被災生活の支援
町民

・自宅の被害認定調査の際に、調査員に協力する。

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風水害対策計画第３章

風水害に強いまちづくり
第１節 避難の確保対策

第３章 風水害に強いまちづくり
第１節 避難の確保対策●対策の体系と担当
項目
第 1 町民への周知

町担当

関係機関

町民安全課
要配慮者利用施設の管理者、学校等の管理者、事業所の管理者

第 2 施設の避難及び浸水対策 町民安全課

第１ 町民への周知
１ ハザードマップの作成
県は、管理する洪水予報河川及び水位周知河川について、最大規模の降雨による浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域、水深、浸水継続時間等を公表する。
町は、県の資料に基づき、浸水想定区域、広域避難場所（避難所）、避難情報等を記載したハ
ザードマップを作成し、町民等に配布する。

２ 洪水予報河川や水位周知河川以外の危険の周知
町は、洪水予報河川及び水位周知河川に指定されていない中小河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の浸水リスク等について町民に周知する。

第２ 施設の避難及び浸水対策
１ 浸水想定区域における避難の確保
町は、浸水想定区域の指定から、次の事項等について定め、地域防災計画に記載する。
ア 洪水予報の伝達方法、広域避難場所（避難所）及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項、その他必要な事項
イ 浸水想定区域内の要配慮者利用施設8、所有者等から申し出のあった大規模工場等の名称及び所在地
ウ イの施設への洪水予報等の伝達方法

２ 浸水想定区域内にあるよう配慮者利用施設
町が定める要配慮者利用施設に対する施設の名称及び所在については本計画の資料編に定める。

３ 洪水予報の伝達方法
町は、第 5 章 第 4 節 「第 3 避難指示等の発令」の内容から、施設所有者又は管理者への洪
水予報等の伝達を行う。

8

社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設- 27 -

風水害対策計画 第３章第１節 避難の確保対策

風水害に強いまちづくり

４ 避難確保計画等の策定及び訓練（１）要配慮者利用施設の避難確保計画等
地域防災計画の資料編に記載された要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、当該計画、自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。
また、当該計画に基づき、避難訓練を行い町長に報告する。
（２）大規模工場等
大規模工場等の所有者又は管理者は、浸水防止計画の作成に努め、当該計画及び自衛水防組
織の構成員等及び浸水防止活動等の訓練について検討を実施する。

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風水害対策計画第３章

風水害に強いまちづくり
第２節 治水対策

第２節 治水対策●対策の体系と担当
項目
第 1 治水施設等の整備
第 2 下水道の整備
第 3 農業用施設の整備

町担当
下水道課、都市計画課
下水道課
農政課

関係機関

第１ 治水施設等の整備
１ 治水施設等の整備
町は、町が管理する河川・水路の整備事業を行う。
また、県、国管理の河川については、必要な整備を要望する。

２ 流出抑制対策
町は、市街地再開発事業、土地区画整理事業等において、透水性舗装、調整池の設置等を事業者に指導し、流出抑制を図る。

第２ 下水道の整備
町は、「寒川町雨水管理総合計画」に基づき、下水道による浸水対策を計画立案し、整備を実施する。
また、マンホール等の浮上・飛散防止等の対策を推進する。

第３ 農業用施設の整備
町は、水路等の農業用施設の改修工事を計画的に推進する。

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風水害対策計画 第３章
第３節 市街地等の整備

風水害に強いまちづくり

第３節 市街地等の整備●対策の体系と担当
項目
第 1 市街地の整備
都市計画課
第 2 道路・橋りょう等の整備 道路課

町担当

関係機関
東日本旅客鉄道（株）

第１ 市街地の整備
１ 防災空間の確保
公園、緑地は、大規模災害時において避難場所、火災の延焼防止等の防災空間として重要な役割を有している。
そのため、町は、公園の整備を図るとともに、適正な維持管理に努める。
また、「寒川町みどりの基本計画」を定期的に見直し、緑地の保全と緑化を推進する。

２ 市街地の整備
災害に強いまちを形成するためには、住宅の密集、狭あい道路の解消等、市街地の防災機能を向上させる必要がある。
そのため、町は、都市マスタープラン等に基づき、土地区画整理事業等により市街地整備を行う。
また、地区計画等により、地域の特性に応じた適正な規制誘導を図ることにより、安全で快適な居住環境の向上を図る。

３ 防火地域・準防火地域の指定
町は、防火地域・準防火地域の指定に当たって、市街地の整備状況、土地の利用状況等に応じた指定を進め、市街地の不燃化等の防災性の向上に努める。

第２ 道路・橋りょう等の整備
１ 道路の整備
道路は、災害時の緊急輸送、緊急自動車の通行等重要な機能を有している。そのため、町は、
周辺自治体との広域的なネットワークを形成するため、幹線道路の整備促進、幹線となる町道の整備を行う。
また、災害時にも安全に通行できるよう維持管理を行う。
国及び県は、防災上重要な役割を果たす道路の整備を進め、横断歩道橋の安全点検を実施し、必要な補強工事を実施する。

２ 橋りょうの整備
道路管理者は、災害時における道路機能を確保するため、管理する橋りょうについて、維持管理を行うとともに、それぞれの計画に基づき、計画的に修繕・架け替えを行う。

３ 鉄道施設の整備
東日本旅客鉄道（株）は、鉄道施設の耐震化等を進め、防災性のより一層の向上を図る。

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風水害対策計画第３章
第４節

風水害に強いまちづくり
危険物等施設の安全対策

第４節 危険物等施設の安全対策●対策の体系と担当
項目
第 1 事業者に対する指導
第 2 各事業所の措置

町担当
町民安全課

関係機関
茅ヶ崎市消防本部、県事業所

第１ 事業者に対する指導町、茅ヶ崎市消防本部及び県は、危険物施設の事業者に対し、施設・設備の災害対策を促進するとともに、保安体制の充実、防災教育、防災訓練の実施等、必要な対策を講じるよう指導する。

第２ 各事業所の措置
各事業所は、危険物等施設からの火災、爆発等による被害の発生、拡大を防止するため、施設等の耐震化、緊急保安体制の確立、防災訓練の実施、防災資機材の整備等、必要な措置を行う。
また、県の定めた浸水想定区域図等に基づき、二次災害の発生防止等に向けた必要な措置を講じるよう努める。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第１節 情報の収集・供給体制の充実

第４章 災害時応急活動事前対策
第１節 情報の収集・供給体制の充実●対策の体系と担当
項目
町担当
第 1 情報の収集・提供体制の
町民安全課
充実
第 2 被災者支援に関する情報
町民安全課、デジタル推進課
システムの構築等
第 3 報道機関等との協力体制
町民安全課
の確立
第 4 研修・訓練の実施
町民安全課

関係機関

第１ 情報の収集・提供体制の充実
町は、既存の防災行政無線局について、令和 2 年度に同報系無線設備のデジタル化、令和 4 年度に移動系無線設備のデジタル化を行い、町民への情報受伝達体制を構築している。
また、同報系無線設備を補完するため、メール配信サービス、ＳＮＳを導入している。

１ 情報受伝達体制の整備（１）運用体制の構築
町は、町民への確実な情報伝達のため、町防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）9、災害情報共有システム（Ｌアラート）10等の通信手段を着実に運用できるよう機器操作の習熟等に努める。
（２）町民への周知
町は、メール配信サービスの登録促進、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック等）を活用した防災情報の伝達等について、町民に周知する。

２ 通信機器の整備
町は、町民が防災行政無線の放送を聴取できるよう、聴取困難地区の解消及び屋外受信設備の整備を行う。

第２ 被災者支援に関する情報システムの構築等
町は、罹災証明の交付、義援金の給付等の被災者支援業務を円滑に実施するため、被災者の住所、家屋等の情報を効率的に処理する被災者台帳システムの導入及び体制の整備に努める。
また、通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組み、利用方法等の周知に努める。

9

気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するシステムのこと。
10
市町村が発する避難指示等の情報を、テレビ、ラジオ事業者等へ提供し、データ放送や読上げ、インターネット等で住民に伝達するシステムのこと。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第１節 情報の収集・供給体制の充実

第３ 報道機関等との協力体制の確立
１ 報道機関との協力体制
町は、報道機関（テレビ、ラジオ、新聞、コミュニティＦＭ等）の協力のもと、被災者に対して必要な情報を提供できるような体制の確立を図る。

２ その他の団体との協力体制の確保
町は、アマチュア無線団体等の関係団体と連携して、災害時の情報受伝達に関する協力体制を確保する。

第４ 研修・訓練の実施
１ 研修への参加
町は、県が実施する神奈川県災害情報管理システムの操作研修等に参加し、システム操作の習熟に努める。

２ 訓練等の実施
町は、災害時に情報受伝達を円滑に行うために、災害情報に関するシステム、通信設備を適切に管理するとともに、これらの運用に関する職員研修及び実践的な訓練を継続的に実施する。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第２節 災害対策本部機能の強化

第２節 災害対策本部機能の強化●対策の体系と担当
項目町担当
第 1 災害対策本部組織体制の
町民安全課
充実
第 2 業務継続体制の確保
財産管理課、町民安全課
第 3 茅ヶ崎市消防本部との消
町民安全課
防力の強化
第 4 災害対策本部室の代替機
町民安全課
能の整備等

関係機関

茅ヶ崎市消防本部

第１ 災害対策本部組織体制の充実
１ 災害対策本部組織の見直し
町は、町の組織変更、災害教訓等に合わせて災害対策本部組織及び事務分掌等を見直し、充実を図る。
特に、災害情報を一元的に把握し、災害対策本部内で共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実強化に努める。

２ マニュアルの更新
町は、過去に発生した災害の教訓等を参考に、災害対策本部組織、各種のマニュアルを検証し、対策マニュアルについて、必要に応じて修正するとともに、不足するマニュアル等については、迅速に整備する。

３ 訓練等の実施（１）職員への防災教育
町は、職員の防災教育として、地域防災計画の記載内容、災害対策本部等の組織等に関して研修を実施する。研修を受講した職員は、各課にフィードバックし教育・研修内容の共有を図る。
（２）訓練の実施
町は、勤務時間外の災害発生を想定した職員参集訓練、登庁後の初期活動訓練を実施する。
また、様々な状況付与に基づき、各班で対応を判断し情報伝達を行う災害対策本部運営訓
練、図上訓練等を実施し、災害対策の習熟を図る。

第２ 業務継続体制の確保
１ 業務継続計画の策定及び見直し
町は、町業務の優先度、体制等を定めた業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、業務継続性の確保を図る。

２ 設備の整備
町は、災害時の拠点施設に自家発電設備等の整備を図り、必要な燃料の備蓄等に努める。
また、通信途絶時に備えて衛星携帯電話等、非常用通信手段の確保に努める。

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風水害対策計画

第４章
第２節

災害時応急活動事前対策
災害対策本部機能の強化

第３ 茅ヶ崎市消防本部との消防力の強化
町は、消防に関する行政運営の効率化や災害発生時における組織体制の構築、消防署員の配置や管轄区域の適正化など、「茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画」を基に、茅ヶ崎市消防本部と消防力の強化を図る。

第４ 災害対策本部室の代替機能の整備等
町は、災害対策本部室（町役場）が被災した場合は、消防庁舎を代替場所とする。そのため、災害対策本部室としての機能を維持できるよう、必要な設備、資機材の配備、本部室のレイアウトの検討等、必要な代替機能を整備する。
また、消防庁舎が被災した場合の更なる代替施設の確保に努める。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第３節 救助、救急、消火体制の整備

第３節 救助、救急、消火体制の整備●対策の体系と担当
項目
第 1 火災の予防対策
町民安全課
第 2 消防力の整備
町民安全課
第 3 広域連携体制の構築
町民安全課
第 4 消防団活動等における連
町民安全課
携

町担当

関係機関
茅ヶ崎市消防本部
茅ヶ崎市消防本部
茅ヶ崎市消防本部
茅ヶ崎市消防本部

第１ 火災の予防対策
１ 一般家庭に対する指導
町は、茅ヶ崎市消防本部と協力し、火災の予防についての普及啓発に努め、住宅用火災警報器の設置又は維持管理や住宅用消火器の設置を促し、住宅火災の防止を図る。

２ 防火管理者等に対する指導
茅ヶ崎市消防本部は、防火管理者が作成する消防計画に基づき、防火対策に努めるよう指導する。

３ 予防査察等による指導（１）防火対象物
茅ヶ崎市消防本部は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 4 条の規定に基づき、防火対象物の防火管理及び消防用設備等の維持管理の状況について、検査及び指導を行う。
（２）危険物施設等
茅ヶ崎市消防本部は、消防法第 16 条の 5 の規定に基づき、会社、事業所等の危険物貯蔵等の維持管理状況について、検査及び指導を行う。危険物の貯蔵及び取扱いについては、その位置、構造及び設備の基準に適合させ、危険物災害の発生防止に努め、保安の確立を図る。

第２ 消防力の整備
１ 消防力の整備
町は、消防力の充実・強化を図るため、「茅ヶ崎市消防車両・消防資機材中長期整備指針」に基づき、消防車両等の整備に努める。
町は、「消防水利の基準」に適合するよう耐震性貯水槽等の消防水利の整備に努める。
また、プール、河川等の自然水利を活用して水利の多様化を図る。

２ 消防職員の資質向上
町は、茅ヶ崎市消防本部と協力し、消防学校等での上級幹部課程、特別救助隊員研修等、特別教育に職員を参加させ、消防職員の育成に努める。

３ 救助用重機の確保
町は、倒壊建築物からの人命救助のため、民間事業者との協定を締結し、災害時における建設用大型重機の確保に努める。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第３節 救助、救急、消火体制の整備

第３ 広域連携体制の構築
町は、「茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画」等に基づき、茅ヶ崎市との消防の広域連携体制を構築する。

１ 組織体制の整備
消防の広域化に合わせ、寒川分署（旧寒川町消防署）を適正な位置へ移設する等、新たな分署又は出張所を設置することにより分散配置を図り、消防力向上（現場到着時間の短縮や出動部隊の増強等）を図る。

２ 業務体制の整備
消防の広域化により、町及び茅ヶ崎市消防本部で事業を統合し、消防業務の効率化を図る。
また、消防業務は茅ヶ崎市消防本部の業務体制を基本とし、各種届出書の収受についても同様の体制とする。

３ 車両の更新
町は、茅ヶ崎市消防本部と協力し、消防庁舎の整備状況に応じた新たな組織での出動体制に基づき、消防車両を更新する。

４ 災害時の連携
大規模災害時に町に災害対策本部が設置された場合、町及び茅ヶ崎市消防本部が連携し、部隊運用、部隊の支援、緊急消防援助隊との調整等を行うため、町は、茅ヶ崎市消防本部から町災害対策本部へ消防職員の派遣等を要請する。

第４ 消防団活動等における連携
茅ヶ崎市との消防広域化により、消防団は町の組織として、町長が管理しその所轄の下に活動す
ることとなる。そのため、消防団の業務、消火栓等の消防水利の業務及び一部の防災業務（街頭消火器等）は、町が実施する。

１ 平常時の活動
消防団が行う各種行事（出初式・消防操法大会等）、研修・訓練等は、町及び消防団が実施する。
消防団は、寒川町消防団火災出動基準及び寒川町消防団災害時活動マニュアルに基づき、各種訓練を実施する。
また、火災想定や資機材取扱い等の訓練を実施する際は、茅ヶ崎市消防本部へ消防職員の派遣を依頼する。

２ 消防水利の整備（１）消防水利の設置・維持管理
町は、「消防水利の基準」に基づき、消防水利を設置する。設置に当たっては、地域の実情
及び茅ヶ崎市消防本部の行う調査報告を十分に考慮して行う。
（２）消防水利の維持管理
町は、消火の活動に消防水利を常時、有効に使用し得るよう維持管理を行う。
また、消防水利の調査については、消防団及び茅ヶ崎市消防本部に依頼する。
（３）消防水利の指定
町内の消防水利の指定の事務は、茅ヶ崎市消防水利の管理等に関する要綱に基づき、茅ヶ崎- 37 -

風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第３節 救助、救急、消火体制の整備

市消防本部が手続きを行う。

３ 街頭消火器の設置及び維持管理
町は、街頭消火器の設置及び維持管理を行う。
街頭消火器の点検調査については、茅ヶ崎市消防本部に依頼する。町は、その報告により不備事項等があった場合、改修等の対応を行う。

４ 災害時の活動
町は、茅ヶ崎市消防本部と協力し、次のとおり消防団の活動を連携して行う。
（１）火災の対応
町内で発生した火災については、茅ヶ崎市消防本部の指揮の下で消防団が活動する。
また、火災出動は、発生した地区の消防団に茅ヶ崎市消防本部から災害発生情報を提供する体制とする。
（２）大規模災害への対応
大規模な災害（風水害等）が発生若しくは発生が予見される場合、町災害対策本部からの要請で消防団長の下に活動する。
消防団への指令は、町から連絡する体制とする。

５ 河川監視業務等
台風等が原因で降水量が増加し、著しく河川の水位が上昇することが見込まれる場合、町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部が連携して、河川水位の確認及び、監視業務を行う。

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風水害対策計画第４章

災害時応急活動事前対策
第４節 警備、救助対策

第４節 警備、救助対策●対策の体系と担当
項目
第 1 救出救助用資機材の整備
第 2 応援部隊の受入体制の確
立

町担当

関係機関
茅ケ崎警察署
茅ケ崎警察署

第１ 救出救助用資機材の整備
警察は、大規模風水害等の災害時における迅速・的確な人命救助を実施するため、情報収集用資機材、救出救助用資機材等必要な装備・資機材の整備を進めるとともに、警備部隊の非常用食料、飲料水、燃料、電池その他の災害警備用物資の備蓄及び調達体制の整備を図る。

第２ 応援部隊の受入体制の確立
警察は、他都道府県警察からの広域緊急援助隊等の部隊を迅速に受け入れる体制を確立する。

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風水害対策計画 第４章第５節 避難対策

災害時応急活動事前対策

第５節 避難対策●対策の体系と担当
項目町担当
第 1 広域避難場所の確保及び町民安全課、施設を所管する課
整備
第 2 避難所の運営管理体制の
町民安全課、環境課
整備
第 3 要配慮者対策
町民安全課、福祉課
第 4 帰宅困難者対策
町民安全課

関係機関

第１ 広域避難場所の確保及び整備
１ 広域避難場所の確保
町は、災害対策基本法、同施行令等に定める基準等に基づき、地域特性、過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、広域避難場所（指定緊急避難場所及び指定避難所）の指定に努め、ハザードマップ、ホームページ等で町民に周知する。
また、災害時に指定避難所の開設状況、混雑状況等を周知するため、ホームページ、アプリケ
ーション等の多様な手段の整備に努める。
広域避難場所の機能は、次のとおりである。
町の名称
広域避難
場所

法律上の区分

定義

指定緊急避難場所

居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施
設又は場所で、異常現象の種類ごとに指定する。

指定避難所

居住者等を避難のために必要な間滞在させ又は被災者を一時的に滞在させるための施設

２ 広域避難場所の整備（１）備蓄
町は、広域避難場所に食料、飲料水、間仕切り、組立式簡易ベッド、仮設トイレ等、避難生
活に必要な物資、資機材を備蓄する。
（２）防災機能の整備
町は、広域避難場所等にマンホールトイレ等の防災機能を有した整備を推進する。
（３）誘導標識等の整備
町は、広域避難場所への誘導標識を設置する。その場合は、日本産業規格に基づく災害種別
一般図記号を使用して、対応する災害の種別を明示する。
また、町民に標識の見方に関する知識の周知に努める。

第２ 避難所の運営管理体制の整備
１ 避難所運営体制（１）避難所運営マニュアルの見直し
町は、自主防災組織等の代表、施設管理者及び町職員が協力して避難所の管理運営が円滑に行われるよう避難所ごとに作成した避難所運営マニュアルの随時見直し、町民への周知を図る。
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風水害対策計画第４章

災害時応急活動事前対策
第５節 避難対策（２）避難所運営訓練の実施
町は、町民参加の避難訓練及び開設・運営訓練を実施し、災害時における混乱防止を図る。

２ 避難所外避難者への対策
町は、在宅避難及び車中泊等、様々な事情から避難所に滞在することができない被災者の把握
方法、物資等の供給、健康確保等の方策について検討に努める。

３ ペット対策
町は、ペット同行避難のルールを作成し町民に周知する。
また、飼育スペース、ケージの確保、飼い主の管理責任等の注意事項を可能な限り具体的に検討し、避難所運営マニュアルに位置づける。

第３ 要配慮者対策
１ 福祉避難所の確保
町は、避難所等での避難生活が困難な要配慮者のため、協定福祉施設等を福祉避難所として活用する。
また、社会福祉法人等と災害時の要配慮者の受入れに関する協定を締結する。

２ 要配慮者の情報の把握等（１）在宅の避難行動要支援者
町は、要配慮者のうち、災害時等に一人で避難することが困難で、特に支援を要する者（避難行動要支援者）について、「寒川町避難行動要支援者きずなプラン（避難支援全体計画）」に基づき、名簿を作成する。
名簿は、消防機関、警察署、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等の支援を行うものに提供する。
なお、避難行動要支援者名簿等の詳細については、第 1 章第 4 節を参照のこと。
（２）要配慮者利用施設
要配慮者利用施設の管理者は、災害時における要配慮者の家族等との連絡方法を定め、家族等及び要配慮者の安否情報・所在情報を把握、伝達できる体制を構築する。

３ 避難誘導、搬送体制の構築（１）在宅の避難行動要支援者
町は、自主防災組織等の避難支援等関係者が在宅の避難行動要支援者個別支援プランの作成に努め、地域での避難支援体制を構築できるよう支援する。
また、徒歩での移動が困難な要配慮者の搬送等について、各種資格を有した専門ドライバーの支援、電動リフト等の装備を備えた車両の活用ができるよう、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等との協定締結等により協力体制を構築する。
（２）要配慮者利用施設
町及び要配慮者利用施設の管理者は、要配慮者の避難のため介護保険事業者、障害福祉サー
ビス事業者、地域の自主防災組織等、ボランティア等の協力が得られるよう連携及び調整に努める。

４ 避難確保計画等の作成等
要配慮者利用施設その他の社会福祉施設、学校施設等の管理者は、災害発生を想定した対応を定めた避難確保計画（避難計画）を作成する。

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風水害対策計画 第４章第５節 避難対策

災害時応急活動事前対策

また、避難確保計画等に基づき、避難訓練等を行う。

第４ 帰宅困難者対策
１ 一斉帰宅抑制の周知
町及び県は、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始しない」という基本原則
を町民、企業、学校、関係団体等へ周知を図る。

２ 企業等の取組の促進
町及び県は、企業等が従業員等を一定期間事業所内に留めるために必要となる飲料水、食料、物資等の備蓄、事業所建物の耐震化、大型の什器・備品の固定の促進を図る。

３ 一時滞在施設の確保
町は、公共交通機関の途絶等のため、帰宅困難となった滞留者等の一時滞在施設として、町民センターを提供する。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第６節 飲料水、食料、生活必需品等の供給体制の整備

第６節 飲料水、食料、生活必需品等の供給体制の整備●対策の体系と担当
第1
第2
第3
第4

項目
備蓄体制等の推進
飲料水確保体制の整備
物資供給体制の整備
研修・訓練の実施

町担当

関係機関

町民安全課
町民安全課
町民安全課
町民安全課

第１ 備蓄体制等の推進
町は、広域避難場所等に飲料水、食料、生活必需品等の物資を備蓄する。備蓄にあたっては、高齢者、障がい者、女性、乳幼児等に配慮した備蓄品目を検討する。
なお、行政備蓄は、家庭内備蓄を補完するものとする。

第２ 飲料水確保体制の整備
１ 応急給水体制の整備
町は、断水時における迅速な応急給水を実施するため、平常時から県営水道との応急給水連絡調整会議等を通じ、連携強化を図る。

第３ 物資供給体制の整備
１ 物資等の確保体制の整備
町は、災害時に飲料水、食料、生活必需品等を確保するため、事業者等との協定を締結する。
また、協定事業者から提供を受けることができる物資品目、搬送手段等の具体的な運用について把握するとともに、緊急時における当該事業者等との情報連絡体制の整備に努める。

２ 物資受入体制の整備（１）物資受入体制の整備
町は、災害時に国、県からのプッシュ型・プル型支援11に対応できるよう、物的支援の迅速な応援要請及び円滑かつ効率的な受入方法を検討し、災害時広域受援計画等を作成する。
また、物資の受入拠点施設を指定する。
（２）物流事業者との連携
町は、大量の物資を受入れ、避難所へ搬送するため、専門業者の施設及びノウハウを活用できるよう、物流事業者との協定の締結に努める。

第４ 研修・訓練の実施
１ 応急給水訓練
町は、災害時における確実な応急給水を実施するため、県営水道と協力し、応急給水に係る研修・訓練に努める。
11

プッシュ型支援は、被災自治体からの具体的な要請を待たないで、国及び県が必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に緊急輸送する支援のこと。プル型支援は、被災自治体が具体的な物資の必要量を把握し、国及び県に要請する支援のこと。

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風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第６節 飲料水、食料、生活必需品等の供給体制の整備

２ 物資受入訓練
町は、物資の受入体制の整備を図るため、県、防災関係機関、物流事業者等と連携し、物資受入れ、搬送訓練を実施し、物資の受援体制の充実を図る。
また、物資の供給及び搬送について協定を締結する事業者等に対し、訓練への参加を求めるとともに、物資の具体的な要請方法等を確認し、意思の疎通を図る。

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風水害対策計画

第４章 災害時応急活動事前対策
第７節 医療救護、防疫対策

第７節 医療救護、防疫対策●対策の体系と担当
項目
第 1 医療救護体制の整備
第 2 応急手当能力の向上

町担当
町民安全課、健康づくり課
町民安全課

関係機関

第１ 医療救護体制の整備
１ 災害医療の強化等（１）医療救護体制の整備
町は、災害による傷病者に対応するため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関等との協議により、救護所の設置、医師等の配置、人工透析等特殊医療への対応等、災害時の医療救
護体制について検討する。
（２）応援受入体制の構築
町は、茅ヶ崎市保健所と連携を図り、災害時に保健医療活動チーム等の迅速な要請及び円滑な受入れを行うための体制を構築する。

２ 医薬品等の備蓄
町は、災害時の救護活動に必要な医薬品・衛生材料、消毒薬品等の備蓄を行うほか、薬剤師会、医薬品販売事業者等との協定の締結に努める。

３ 茅ヶ崎市との連携
町は、茅ヶ崎市と連携し、災害時の医療救護活動の推進に必要となる事項の意見交換、情報共有等を行うとともに必要な訓練等を企画、実施する。
また、県保健医療調整本部との連絡体制を強化する。

４ 情報伝達手段の整備
町は、医師会等との災害時の情報伝達手段として携帯電話を配布しており、定期的な情報伝達訓練等の実施に努める。

第２ 応急手当能力の向上
町は、地域の防災訓練等を通じて、町民の応急手当等の能力向上を図る。

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風水害対策計画 第４章
第８節 文教対策

災害時応急活動事前対策

第８節 文教対策●対策の体系と担当
項目
町担当
第 1 学校等における防災体制
学校教育課
の整備
町民安全課、学校教育課、教育施設給食
第 2 施設管理者との連携課
第 3 文化財の保護
教育政策課

関係機関

第１ 学校等における防災体制の整備
１ 安全対策
町教育委員会は、通学路のブロック塀の有無等の安全点検により危険箇所を把握し、安全対策を講じる。

２ 避難実施計画の作成
学校長等は、災害時における児童・生徒の安全確保を図るため、各学校で作成している学校防災計画等の見直しを行い、実効性のある避難実施計画を定める。
また、町教育委員会は、障がいがある児童・生徒の避難について、障がいの状態をよく把握し、迅速に対応できる体制を整備する。

３ 防災訓練の実施
学校長等は家庭・地域と連携して避難訓練、保護者への引き渡し等の防災訓練を行う。

４ 防災教育学校長等は、学校教育活動全体を通じて、児童・生徒が災害の危険と知識を理解し、正しい行
動を身に付けるため、県教育委員会が作成した防災教育指導資料等に基づき、発達段階に応じた防災教育を実施する。

５ 教員研修町教育委員会は、防災の専門的知識及び技能の習得、学校における防災活動の理解等を深める
ため、県が主催する小・中学校教職員を対象とした専門研修に教員を参加させる。

６ 学校における災害への備え
学校長等は、保護者等が児童・生徒の引き取りができない場合の保護体制、引き渡しのルー
ル、安否情報の連絡等について検討する。

第２ 施設管理者との連携
町教育委員会等は、災害時に避難者を受け入れるスペース等について学校長等と協議し、事前に指定する。
また、避難所の円滑な運営ができるよう、防災資機材の備蓄保管場所の拡充を図る。

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風水害対策計画第４章

災害時応急活動事前対策
第８節 文教対策

第３ 文化財の保護
町教育委員会は、災害時に文化財を保護するため、「神奈川県文化財防災対策マニュアル」に基づき、文化財の所在情報の把握及び整理を行い、関係機関等と情報を共有化するとともに、災害対策の検討を進める。

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風水害対策計画 第４章
第９節 緊急輸送対策

災害時応急活動事前対策

第９節 緊急輸送対策●対策の体系と担当
第1
第2
第3
第4

項目
緊急輸送道路の確保等
緊急車両の確保等
災害の拡大防止ヘリポートの確保

町担当
町民安全課、道路課
財産管理課、町民安全課
都市計画課
町民安全課

関係機関
茅ケ崎警察署

第１ 緊急輸送道路の確保等
１ 町緊急輸送道路の指定
町は、町域内の緊急輸送を確保するために、次の路線を町緊急輸送道路に指定する。
（１）物資集積場所及び各避難所を結ぶ道路（２）主要公共施設、警察署等を結ぶ道路
なお、県指定の緊急輸送道路、町指定緊急輸送道路は、次のとおりである
区分
第1次
緊急輸送道路
県指定
緊急輸送道路第2次
緊急輸送道路

町指定
緊急輸送道路路線
国道 468 号 さがみ縦貫道路（町内区間）
県道 44 号線（町内区間・湘南銀河大橋）
県道 45 号線（町内区間）
県道 46 号線（町内区間）
県道 47 号線（町内区間（神川橋～県道 45 号））
県道 44 号線（町内区間（県道 45 号～県道 46 号））
町道岡田・宮山 18 号線（岡田～宮山）・第 1 次確保路線
緊急輸送道路に不可欠な路線で、県指定の広域防災活動拠点及びヘリコプタ
ー臨時離着陸場から町本部を結ぶ路線
・第 1 次確保路線以外の路線（各防災倉庫及び避難所から町本部を結ぶ路線）
町道田端・宮山 6 号線（田端～宮山）
町道大蔵・宮山 8 号線（大蔵～宮山）
町道宮山・倉見 13 号線（宮山～倉見）
町道小谷・宮山 29 号線（小谷～宮山）
町道宮山 39 号線（宮山）
町道小動・宮山 1 号線（小動～宮山）
町道倉見 61 号線（倉見）町道岡田 7 号線（岡田）- 48 -

風水害対策計画第４章

災害時応急活動事前対策
第９節 緊急輸送対策

県指定
第 1 次緊急輸送道路
県指定
第 2 次緊急輸送道路
町指定緊急輸送道路

２ 緊急交通路等の復旧体制の整備
道路管理者は、被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材の備蓄、建設事業者との協力
体制の充実・強化を図る。

３ 緊急交通路等の機能確保のための施設整備
警察は、交通監視用テレビカメラ、車両感知器等を活用し、道路状況の正確な把握に努めるとともに、広域的な交通規制を行うための災害用信号機、移動式の交通情報表示システム（サインカー）を導入する。
また、信号機、情報板等の道路関連施設等の耐震性を強めるとともに、災害時の信号機、交通情報の収集を確保するために、自動式発電機の設置を進める。

- 49 -

風水害対策計画 第４章
第９節 緊急輸送対策

災害時応急活動事前対策

第２ 緊急車両の確保等
１ 緊急通行車両等の事前届出
町は、災害対策基本法に基づき、保有する車両について公安委員会（茅ケ崎警察署）に緊急輸送車両の事前届出を行い、事前届出済証の交付を受ける。

２ 燃料の確保
町は、協定の締結をした燃料等の優先供給事業者から、災害時に燃料供給の確保ができるよう努める。
また、新たな燃料供給事業者と協定の締結に努める。

第３ 災害の拡大防止
町は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。

第４ ヘリポートの確保
町は、大型へリコプターの離着陸が可能なオープンスペース（さむかわ中央公園、川とのふれあい公園）を確保し指定している。
また、緊急医療を要する被災者の受入病院とアクセスできるよう、臨時ヘリポートの確保に努める。

- 50 -

風水害対策計画

第４章 災害時応急活動事前対策
第１０節 廃棄物等処理対策

第１０節 廃棄物等処理対策●対策の体系と担当
項目
第 1 災害廃棄物等の処理体制
環境課の整備
第 2 相互協力体制の整備
環境課
第 3 研修・訓練の実施
環境課

町担当

関係機関

第１ 災害廃棄物の処理体制の整備
１ 災害廃棄物処理体制の整備
町は、「寒川町災害廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の運搬等が行われるよう収集事業者等と協定の締結に努める。
また、災害廃棄物等の仮置場として青少年広場を指定し、災害発生時に即応できるよう準備する。

２ 計画の見直し
町は、国の「災害廃棄物対策指針」、県の「神奈川県災害廃棄物等処理計画」及び「神奈川県
災害廃棄物処理業務マニュアル」の改定等に基づき、必要に応じて、「寒川町災害廃棄物等処理計画」の見直しを行う。

３ 仮設トイレの設置
町は、断水した場合のトイレ対策として、仮設トイレを確保できるよう事業者と協定締結に努める。

第２ 相互協力体制の整備
町は、周辺の市町及び廃棄物関係団体と調整し、災害時の相互協力体制の整備に努める。
また、広域災害を想定して、災害時相互応援協定を締結する自治体と、職員及び車両等の応援要
請及び受入れについて連携を図る。

第３ 研修・訓練の実施
町は、国、県が実施する災害時に大量に発生する災害廃棄物処理に関する研修への参加に努める。
また、災害廃棄物を迅速かつ的確に処理できるよう状況付与型の図上訓練の実施に努める。

- 51 -

風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第１１節 ライフラインの応急復旧対策

第１１節 ライフラインの応急復旧対策●対策の体系と担当
項目
第 1 上水道対策
第 2 下水道対策

町担当

関係機関
県企業庁
流域下水道整備事務所
東京電力（株）、東京ガスネットワーク（株）、（公社）神奈川ＬＰガス協会湘南支部茅ヶ崎・寒川部会
東日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、（株）ＮＴＴドコモ

下水道課

第 3 電気及びガス対策
第 4 通信サービス対策

第１ 上水道対策
県企業庁は、県内水道事業者や近隣都県等との相互応援協定に基づき、実践的な対応が可能となるような応援受入れ及び復旧活動に係る計画を必要に応じて見直す。
また、復旧用資機材の備蓄を進め、災害時には医療機関、社会福祉施設、避難所等、防災上重要な施設を早期に復旧するよう対策を進める。

第２ 下水道対策町及び県は、下水道について具体的な復旧活動のマニュアル整備、近隣都県等との広域的な支援体制の充実、復旧用資機材の備蓄を進め、下水道の機能を早期に復旧するよう対策を進める。

第３ 電気及びガス対策
東京電力（株）及び東京ガスネットワーク（株）、（公社）神奈川ＬＰガス協会湘南支部茅ヶ崎・
寒川部会は、復旧過程での二次災害の発生を防止するため、各事業者において、被災地域の町民に復旧状況及び安全確認についての広報を徹底するとともに、各事業者間、災害対策本部等との相互の情報連絡体制を整備し、連携を図りながら復旧するよう対策を進める。

第４ 通信サービス対策
東日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）及び（株）ＮＴＴドコ
モは、通信ネットワークの信頼性向上のため、伝送路のループ化・多ルート化、交換機の複数分散設置、有線伝送路のとう道への収容等の対策を行っている。
また、停電時には予備の蓄電池が作動し、その後非常用発電機及び移動電源車によりバックアップを行う仕組みとなっている。
以上のことから、町民に対しては、安否確認等の情報を円滑に伝達できるよう、災害用伝言ダイ
ヤル及び災害用伝言板の利用について周知する。

- 52 -

風水害対策計画

第４章 災害時応急活動事前対策
第１２節 広域応援体制等の拡充

第１２節 広域応援体制等の拡充●対策の体系と担当
項目町担当
第 1 応援受入体制の整備
町民安全課
第 2 協力体制の構築
町民安全課
第 3 他機関との連携強化
町民安全課
第 4 災害ボランティア活動の総務課、町民安全課
充実強化

関係機関

寒川町社会福祉協議会

第１ 応援受入体制の整備
１ 受援体制の整備
町は、全国からの人的・物的支援を適切に受け入れられるよう、町の応援ニーズ把握、受援応
援を担う部署、手順等を明確にした災害時受援応援計画の策定に努める。

２ 受入拠点等の整備
町は、自衛隊の災害派遣部隊、緊急消防援助隊12、自治体からの応援等を受け入れるための施設を指定する。
また、応援職員等との情報共有、各種調整等を行うための執務スペースを指定する。

第２ 協力体制の構築
１ 相互応援体制の整備
町は、他の市町村との相互応援協力に関する協定を締結し、要員、資機材の提供、広域避難における避難者の受入れ等について協力体制を構築するとともに、平常時から、顔の見える関係づ
くり、情報交換、訓練等により、連携体制の強化を図る。

２ 近隣市町との連携
町は、町単独では十分な応急対策及び復旧対策が実施できない場合は、地域県政総合センター
単位の地域ブロック内の市町で相互に連携し、迅速かつ的確な応援ができるよう連携を図る。
また、訓練等の実施を通じ、体制の検証を行う。

第３ 他機関との連携強化
町は、自衛隊の災害派遣を迅速に実施するため、県と連携して派遣部隊との連携体制を強化する。
また、その他の応援機関についても、連絡体制、連絡員（リエゾン）の派遣等、訓練等の機会を通じて、連携強化に努める。

12

大規模災害時等において、被災した都道府県内の消防機関のみでは対応が困難な場合に、人命救助活動
を効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関から派遣され災害活動を行う消防部隊のこと。

- 53 -

風水害対策計画 第４章 災害時応急活動事前対策
第１２節 広域応援体制等の拡充

第４ 災害ボランティア活動の充実強化
１ ボランティア受入体制の整備
町は、ボランティア受け入れを行うために、防災資機材の購入に努める。
寒川町社会福祉協議会等は、町と連携して、災害時の災害ボランティアセンターの設置、ボラ
ンティアの受入体制、活動環境の整備等について検討する。
また、ボランティアセンターの設置、運営訓練等を通じて協力体制を構築する。

２ 人材の育成
町及び寒川町社会福祉協議会は、県が開催するかながわコミュニティカレッジ等の講座に職員等を派遣し、コーディネートを行う人材を育成する。

- 54 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制●対策の体系と担当
項目
第 1 災害対策本部等の設置、 各班
運営
第 2 配備体制の確立
各班
第 3 職員の動員・配備
各班

町担当

関係機関

第１ 災害対策本部等の設置、運営
１ 災害対策本部の設置（１）本部の設置基準
町長（本部長）は、町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本
法及び町災害対策本部条例に基づき、災害対策本部を設置する。
（２）本部の設置場所
災害対策本部は、役場庁舎に設置する。
役場庁舎が使用できない場合は、消防庁舎に設置する。
（３）災害対策本部設置の報告・通知
災害対策本部を設置したときは、県、警察、その他関係機関に通知する。

２ 災害対策本部の運営（１）指揮
町長（本部長）は、本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。
本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行われるが、本部長の判断を仰ぐことができな
い場合は、次の順によりその権限を委任したものとする。
第 1 位 副町長

第 2 位 教育長

（２）本部会議
町長（本部長）は、災害対策についての重要な指示又は総合調整を行うため、本部会議を招集する。本部会議は、本部長、副本部長、本部員で構成する。
（３）現地災害対策本部の設置
町長（本部長）は、現地での関係機関による調整等が必要な場合は、現地災害対策本部を設置する。
（４）各部班の事務分掌
災害対策本部を構成する部班の事務分掌を節末に示す。
なお、災害応急対策の実施にあたって、職員不足等により十分な対応が困難な場合は、本部会議で調整の上、本部長の命により臨機な人員配置を行うものとする。

３ 茅ヶ崎市消防本部と連携
消防広域化により、災害時の部隊運用及び部隊の支援、派遣された緊急消防援助隊との調整等
は、茅ヶ崎市消防本部が担うこととなる。
- 55 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

そのため、町に災害対策本部が設置された場合、消防署長及び消防職員が本部に参集し、茅ヶ崎市消防本部との情報共有及び連携協力を図る。

４ 本部機能等の維持（１）庁舎機能
町長（本部長）は、役場及びライフライン機能の点検を行い、非常電源用の燃料確保、必要に応じて仮設トイレの設置等により本部機能を維持する。
（２）災害対策要員の補給
町長（本部長）は、災害対策要員の仮眠・休憩場所の確保、食料・飲料水・資機材等の供給を行う。

５ 災害対策本部の解散
町長（本部長）は、災害の発生するおそれがなくなった場合、又は災害応急対策が概ね完了したと認められるときは、災害対策本部を解散する。

- 56 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

第２ 配備体制の確立
１ 配備体制町の配備体制は、次のとおりである。
区分

種別

配備体制

配備時期

災害対策本部員は参集するものとし、風水害情報を町民に対して周知する。
①気象警報が発表され、災害の発生す

災害対策 本 部 事前配備 情報の収集及び連絡体制をと設置前

るおそれが予見されるとき。

るとともに、応急対策準備に必 ②その他状況により必要があるとき。
要な職員を配備する体制とす
る。
第1号
配備

局地的な災害に直ちに対処で 町内に局地的な災害が発生し又は発生きる必要な職員を動員する体 するおそれが高いときで、本部長が必制とする。

要であると認めたとき。

①第 1 号配備体制を強化するとともに、拡大しつつある災害
災害対 第 2 号に対処できる体制とする。

策 本 部 配備

②第 1 号配備体制で動員された設置後班にあっては、班員の全員を町の広い地域に災害が拡大し又は大規模な局地的災害の発生が予見され、本部長が必要であると認めたとき。

動員する。
要員の全員をもって当たる完第3号

全な体制とし、状況により各班

配備も直ちに活動ができる体制とする。

①町の全域に災害が発生したとき。
②その他の状況により、本部長が必要と認めたとき。

２ 配備の決定
配備の決定は、部長級職員による協議により決定する。

第３ 職員の動員・配備
１ 動員方法
町民安全課が各課長に配備体制の伝達を行う。各課長は、この情報に基づき、必要な職員の動員・配備を行う。

２ 参集場所
勤務時間内及び勤務時間外ともに、参集場所は各職員の勤務場所とする。

- 57 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

企画政策班
企画部

財政班
広報戦略班

本部長

デジタル推進班

副本部長

総務班
総務部

人事班
財産管理班
税務収納班

本部事務局
【町民部長】

町民部

・総括班（町民安全課）・調整班（企画政策課）

町民協働班
町民窓口班
子育て支援班

学び育成部

保育幼稚園班
学び推進班
スポーツ班
福祉班
高齢介護班

消防団

健康福祉部

保険年金班
健康づくり班

連携

一部

保健師班

連携
産業振興班

茅ヶ崎市消防本部

環境経済部

農政班
環境班
道路班

都市建設部

下水道班
都市計画班
倉見拠点づくり班
都市整備班
教育政策班

教育部

学校教育班
教育施設給食班

協力部

災害対策本部組織図- 58 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

災害対策本部事務分掌
共通事務

1
2
3
4
5

所管の被害調査、復旧等に関すること。
所管の関係機関及び団体等との連絡調整に関すること。
施設利用者等の安全確保に関すること。
避難所の運営に関すること。
本部長の特命に関すること。

【本部事務局】
班名
総括班

構成
町民安全課

調整班

企画政策課

【企画部】
班名
企画政策班

構成
企画政策課

財政班

財政課

広報戦略班

広報戦略課

デジタル推進班

デジタル推進
課

【総務部】
班名
総務班

構成
総務課

人事班

人事課

事務分掌
1 災害対策本部の設置及び運営に関すること。
2 本部会議に関すること。
3 災害対策の総括に関すること。
4 避難指示等の発令に関すること。
5 地震、気象情報等の受理及び伝達に関すること。
6 県、国等への報告に関すること。
7 茅ヶ崎市消防本部、県、国、関係機関等との連絡調整に関すること。
8 自衛隊の災害派遣要請、県、国等への応援要請に関すること。
9 消防団の活動に関すること。
10 その他、各部各班に属さないこと。
1 総括班の補助に関すること。
2 本部長指示等の各部への伝達及び各部間の調整に関するこ
と。

1
2
1
2
1
2
3
1
2

事務分掌
部内の調整に関すること。
災害復旧計画及び災害復興計画に関すること。
災害関係予算に関すること。
災害救助法の適用事務に関すること。
広報に関すること。
報道機関への対応に関すること。
災害の記録に関すること。
情報の収集及び整理に関すること。
情報システムの運用に関すること。

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3

事務分掌
部内の調整に関すること。
本部長及び副本部長の秘書に関すること。
視察者、見舞者等の接遇に関すること。
受援に関すること。
庁内調整に関すること。
給水に関すること。
災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること。
外部支援者（NPO 等）との連絡調整に関すること。
職員の動員及び配置に関すること。
職員の安否確認等に関すること。
災害対策要員への飲料水、食料等の支援に関すること。

- 59 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

財産管理班

財産管理課

税務収納班

税務収納課

【町民部】
班名
町民協働班

構成
町民協働課

町民窓口班

町民窓口課

【学び育成部】
班名
子育て支援班構成
子育て支援課保育幼稚園班

保育幼稚園課

学び推進班
スポーツ班

学び推進課
スポーツ課

【健康福祉部】
班名
福祉班

構成
福祉課

高齢介護班

高齢介護課

保険年金班

保険年金課

健康づくり班

健康づくり課

4
1
2
3
4
5
1
2

公務災害補償に関すること。
庁舎の被害調査、復旧に関すること。
庁舎機能の維持に関すること。
車両及び燃料に関すること。
緊急通行車両の申請に関すること。
町有財産の被害の総括に関すること。
住家の被害認定調査及び罹災証明の交付に関すること。
税の減免等に関すること。

1
2
3
1
2
3
4
5

事務分掌
部内の調整に関すること。
自治会等との連絡調整に関すること。
被災者相談窓口の設置、運営に関すること。
安否情報に関すること。
被災者台帳に関すること。
被災者相談窓口の設置、運営に関すること。
遺体の安置、火葬等に関すること。
被災者生活再建支援金等に関すること。

1
2
3
1
2
1
1
2

事務分掌
部内の調整に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
保健師の活動に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
応急保育に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
施設の活用に関すること。

1
2
3
4
5
1
2
3
4
1
2
1
2
3
4

事務分掌
部内の調整に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
福祉避難所の確保及び運営に関すること。
社会福祉施設等の被害調査及び復旧に関すること。
災害弔慰金、見舞金等の支給に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
福祉避難所の確保及び運営に関すること。
社会福祉施設等の被害調査及び復旧に関すること。
保健師の活動に関すること。
要配慮者の支援に関すること。
福祉避難所の確保及び運営に関すること。
応急医療救護及び助産に関すること。
被災者の健康管理に関すること。
防疫に関すること。
保健師の活動に関すること。

- 60 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

保健師班
・保健師班の設置、チーム編成・各チームリーダーの決定
・被災状況等の情報収集
・災害時保健師活動の方針決定、初動活動体制の確立
・保健師派遣要請数の算定及び派遣要請【環境経済部】
班名
産業振興班

構成
産業振興課

農政班

農政課

環境班

環境課

【都市建設部】
班名
道路班

構成
道路課

下水道班

下水道課

都市計画班

都市計画課

倉見拠点づくり班
都市整備班

倉見拠点づく
り課
都市整備課

【教育部】
班名
教育政策班

構成
教育政策課

学校教育班

学校教育課
小学校
中学校

1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
4
5
6

事務分掌
部内の調整に関すること。
食料、生活必需品等に関すること。
帰宅困難者に関すること。
被災事業者への支援に関すること。
食料、生活必需品等に関すること。
農業施設等の被害調査及び復旧に関すること。
被災農業者への支援に関すること。
災害廃棄物処理に関すること。
住家の解体撤去等に関すること。
仮設トイレ及びし尿の収集処理に関すること。
環境モニタリング及び環境保全に関すること。
ペットに関すること。
廃棄物処理施設等の被害調査及び復旧に関すること。

1
2
3
4
1
2
1
2
3
4
5
6
1

事務分掌
部内の調整に関すること。
道路、橋りょうの被害調査及び復旧に関すること。
緊急輸送道路に関すること。
放置車両に関すること。
下水道の被害調査及び復旧に関すること。
河川に関すること。
被災建築物の応急危険度判定に関すること。
宅地の危険度判定に関すること。
応急仮設住宅の建設、入居、管理等に関すること。
住家の応急修理に関すること。
宅地の障害物の除去に関すること。
ヘリポートの開設、運営に関すること。
部内の応援に関すること。

1 部内の応援に関すること。
2 田端拠点づくり整備区域の被害調査に関すること。

1
2
3
4
5
1
2
3

事務分掌
部内の調整に関すること
避難所の開設、運営に関すること。
避難所の総括に関すること。
応急教育に関すること。
文化財の保護に関すること。
児童・生徒の安全確保に関すること。
避難所の開設、運営に関すること。
応急教育に関すること。
- 61 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

教育施設給食班

教育施設給食課

1 避難所の開設、運営に関すること。
2 教育施設等の被害調査及び復旧に関すること。

【協力部】
構成
議会事務局
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
会計課

1
2
3
4

事務分掌
本部事務局の業務に関すること。
特命事項に関すること。
災害対策経費の会計処理に関すること。
（会計課）
弔慰金、寄附金等の受入れに関すること。
（会計課）

【消防団】
構成
消防団

事務分掌
1 救助、捜索、消火に関すること。
2 その他地域の防災活動に関すること。

- 62 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達

第２節 災害情報の収集及び伝達●対策の体系と担当
第1
第2
第3
第4

項目
町担当
気象情報等の収集・伝達 総括班、調整班、デジタル推進班
被害情報の収集・報告
総括班、調整班、デジタル推進班
通信手段の確保総括班、調整班、デジタル推進班
災害広報
広報戦略班

関係機関
茅ヶ崎市消防本部

第１ 気象情報等の収集・伝達
１ 気象情報の収集
横浜地方気象台が発表する情報は、次のとおりである。
町は、これらの情報を収集する。
（１）警報・注意報
警報、注意報は、次のとおりである。
町が属する予報区は、神奈川県東部（一次細分区域名）、湘南（二次細分区分）である。
・重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告し
特別警報
て行う予報
・種類は、大雨、大雪、暴風、暴風雪
・重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予警報

報・種類は、大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪・災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報

注意報

・種類は、大雨、洪水、大雪、強風、風雪、濃霧、雷、乾燥、なだれ、
着氷、着雪、融雪、霜、低温

水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、一般の利用に適合する注意
報、警報及び特別警報をもって代える。
（２）全般気象情報、関東甲信地方気象情報、神奈川県気象情報
全国を対象とする全般気象情報、関東甲信を対象とする「関東甲信地方気象情報」、神奈川県を対象とした「神奈川県気象情報」がある。気象の予報等については、特別警報・警報・注
意報に先立って注意を喚起する場合や特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、
防災上の留意点を解説する場合等に発表する。
また、警戒レベル 4 相当以上の状況で、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっており、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する〇〇気象情報」という表題の気象情報が府県気象情報、地方気象情報、全般気象情報として発表される。
（３）記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクルの「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（神奈川県内の発表基準は、1 時間雨量が100mm 以上）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。
- 63 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達（４）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、神奈川県東部、神奈川県西部を対象地域として気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所
は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が神奈川県東部、神奈川県西部を対象地域として発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
（５）キキクル等の種類と概要
種類

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警

土砂キキクル 報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高（大雨警報

まっている場所を面的に確認することができる。

（土砂災害） 【色が持つ意味と相当する警戒レベル】の危険度分・「極めて危険」
（濃い紫）
： － ※
布）

・
「非常に危険」（うす紫）： 【警戒レベル 4 相当】
・「警戒」 （赤） ： 【警戒レベル 3 相当】
・「注意」 （黄） ： 【警戒レベル 2 相当】※警戒レベル 5 緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km
浸水キキクル
四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨（大雨警報
量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水（浸水害）の害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認す危険度分布）
ることができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を
概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができ
洪水キキクルる。
（洪水警報の【色が持つ意味と相当する警戒レベル】
危険度分布）
・「極めて危険」
（濃い紫）
： － ※
・
「非常に危険」（うす紫）： 【警戒レベル 4 相当】
・「警戒」 （赤） ： 【警戒レベル 3 相当】
・「注意」 （黄） ： 【警戒レベル 2 相当】※警戒レベル 5 緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用
流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし- 64 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達た時系列で示す情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報
等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。
（６）早期注意情報（警報級の可能性）
5 日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の 2 段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（神奈川県東部など）で、2日先から 5 日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（神奈川県）で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル 1 である。
（７）火災気象通報
町と連携し、県からの火災気象通報を基に、茅ヶ崎市消防本部が火災警報を発令する。
（８）洪水予報
相模川下流洪水予報（神川橋から海までの区間）は京浜河川事務所と横浜地方気象台が、相模川中流洪水予報（小倉橋から神川橋までの区間）は県と横浜地方気象台が、洪水警報（氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報）と洪水注意報（氾濫注意情報）を共同発表する。
種 類
氾濫注意情報
（洪水注意
報）

発表基準
氾濫注意水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注
意水位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。警戒レベル 2 相当。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し氾濫警戒情報（洪水警報）

更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危
険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。警戒レベル 3 相当。

氾濫危険情報氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続してい（洪水警報）

るときに発表される。警戒レベル 4 相当。

氾濫発生情報氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。警戒（洪水警報）

レベル 5 相当。

河川名

基準地点

相模川下流

神川橋

4.50m

5.50m

7.80m

8.70m

上依知

5.80m

6.50m

6.90m

7.30m

相模大橋

3.70m

4.30m

5.80m

6.50m

相模川中流

水防団待機水位 氾濫注意水位 避難判断水位 氾濫危険水位- 65 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達（９）水位情報の周知
県は、各河川が次の水位に達したとき、町に通知する。
河川名

基準地点

水防団待機水位 氾濫注意水位 避難判断水位 氾濫危険水位

小出川

一ツ橋

2.40m

2.90m

2.90m

3.00m

目久尻川

寒川橋

1.50m

2.00m

2.30m

2.50m

（10）水防警報
国及び県は、あらかじめ指定した河川（相模川、小出川、目久尻川）において洪水によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して発表を行う。
種類

内容

発表基準

出水あるいは水位の再上昇が予想される場
合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告
待機 し、又は水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差し支え

気象予警報、河川等の状況により、特に必要と認めるとき。

ないが、水防活動をやめることはできない
旨を警告するもの。
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確準備 保等に努めるとともに、水防機関の出動の準備をさせる必要がある旨を警告するも

雨量、水位、流量その他の河川の状況により必要と認めるとき。

の。
氾濫注意情報（洪水注意報）等に出動

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

より、又は水位、流量その他河川の状況により、氾濫注意水位（警戒水位）を越えるおそれがあるとき。

出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活指示 動上必要な越水（水があふれる）、漏水、
法崩（堤防斜面の崩れ）、亀裂等河川の状
況を示し、その対応策を指示するもの。
水防活動を必要とする出水状況が解消した
解除 旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの。

氾濫警戒情報（洪水警報）等により、又は既に氾濫注意水位（警戒水位）を越え、災害の起こるおそれがあるとき。
氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降したとき又は水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

（11）警戒レベルの発表
警戒レベルは、災害発生のおそれの高まりに応じて居住者等がとるべき行動と、その行動を居住者等に促す情報とを関連付けるもので、5 段階に区分される。
町は、避難指示等の発令に際し、警戒レベルを付加し伝達する。

- 66 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達

警戒
レベル

町民が取る
避難情報
警戒レベル相当情報
べき行動
（町発令）
命の危険、
・大雨特別警報
災害発生又5
直ちに安全 緊急安全確保 ・氾濫発生情報
は切迫
確保
・決壊、越水発生（現場からの情報）
危険な場所
・氾濫危険情報
災害のおそ
4から全員避 避難指示
・洪水キキクル※の危険度分布の「非
れ高い
難
常に危険」
・洪水警報
危険な場所
災害のおそ
・氾濫警戒情報3
から高齢者 高齢者等避難れあり
・洪水キキクル※の危険度分布の「警等は避難戒」
・大雨注意報（警戒レベル 2）
・洪水注意報（警戒レベル 2）
気象状況悪 自らの避難
2・氾濫注意情報化
行動を確認
・洪水キキクル※の危険度分布の「注意」
今後気象状 災害への心・早期注意情報（警報級の可能性）
1 況の悪化の 構えを高め（警戒レベル 1）
おそれる。
※洪水キキクル：洪水警報の危険度分布状況

２ 町民等への伝達
町は、気象情報等を受理したときは、防災行政無線、メール配信サービス等を通じて町民等に伝達する。

第２ 被害情報の収集・報告
１ 被害情報の収集
町は、次の方法で被害及び避難者の情報を収集する。
（１）町施設の職員からの報告（２）避難所従事の職員からの報告（３）消防機関、警察署等から連絡（４）消防団からの連絡（５）町民、自主防災組織の代表者等からの通報（６）都市建設部からの報告 等

２ 県等への報告
町は、次のとおり県等に被害情報を報告する。
（１）県への報告
被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに災害情報管理システム等により県へ報告する。
（２）行方不明者の情報
行方不明者の数については、住民登録の有無にかかわらず、茅ケ崎警察署等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。

- 67 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達

また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した
場合には、当該登録地の市町村又は県（外国人のうち、旅行者等の住民登録対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に報告する。
（３）消防庁への報告「火災・災害等即報要領」の規定に基づき、交通機関の火災等特に迅速に消防庁に報告すべ
き火災・災害等を覚知した場合は、直ちに消防庁に報告し、併せて県にも報告する。
また、被害情報及び災害応急対策等を県に報告できない状況が生じた場合には、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告する。
消防庁の報告先は、次のとおりである。
電話 03－5253－7527（平日 9:30～18:15）
03－5253－7777（上記以外）

ＮＴＴ回線

FAX

03－5253－7537（平日 9:30～18:15）
03－5253－7553（上記以外）

電話 7－90－49013（平日 9:30～18:15）
消防防災無線

FAX

7－90－49101～2（上記以外）
7－90－49033（平日 9:30～18:15）
7－90－49036（上記以外）

電話 9－048－500－90－49013（平日 9:30～18:15）
地域衛星通信ネット
ワーク
FAX

9－048－500－90－49101～2（上記以外）
9－048－500－90－49033（平日 9:30～18:15）
9－048－500－90－49036（上記以外）

３ 異常現象の通報義務
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を町、茅ヶ崎市消防本
部又は警察署に通報する。通報を受けた茅ヶ崎市消防本部又は警察署は、その旨を速やかに町に通報する。

第３ 通信手段の確保
１ 通信手段町は、次の連絡手段を確保する。
手段

内容
災害時優先電話として登録されている電話（優先発信が可能）を活用し、町内の関係機関と連絡を行う。

災害時優先電話

町防災行政無線

固定系
移動系

県防災行政通信網

町役場（親局）から屋外拡声局（子局）への一斉放送により町民等に対し情報を伝達する。
町役場と現場等と連絡を行う。
音声又はファクシミリにより県主要機関、市町村及び防災関係機関と通信する。

市町村、県各機関と県災害対策本部室をオンラインネット
県災害情報管理システム ワークで結び、リアルタイムで県災害対策本部や他の防災関係機関で情報共有する。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
災害情報共有システム（Ｌアラート）

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により、町に伝達された警報等が自動起動により、防災行政無線にて放送される。
災害情報共有システム（Ｌアラート）により、町等が発した情報を集約し、テレビ、ネット等の多様なメディアを通して町民等に災害情報が一括配信される。

２ 通信手段が使用不能となった場合の措置
町は、通信手段が被災により不通となった場合、又は著しく通信が困難となった場合は、関東
地方非常通信協議会の無線局（国土交通省、警察、通信事業者等）を利用し通信の確保を図る。

第４ 災害広報
１ 広報内容広報内容は、概ね次のとおりである。
（１）災害及び被害に関すること
ア 災害情報イ 被害状況及び応急対策の実施状況（２）避難に関すること
ア 避難指示等の発令
イ 広域避難場所の開設状況（３）火災等の二次災害防止に関する情報
ア 火災の発生、延焼状況等
イ 危険物の流出等
ウ 放射性物質の影響（４）ライフライン、交通に関する情報
ア ライフラインの状況
イ 公共交通機関の運行、道路の通行等
ウ 事業所の一斉帰宅の抑制（５）被災者支援に関する情報
ア 応急医療救護
イ 飲料水、食料、物資等の供給
ウ 保健衛生、防疫エ 災害廃棄物
オ 被災者生活支援（相談窓口、罹災証明発行、各種支援制度）

２ 広報手段広報手段は、次のとおりである。
（１）放送機関への要請
町は、県と放送機関との協定に基づき、県を通じて、放送関係機関への放送要請を行う。
なお、ケーブルテレビには、直接、放送要請を行う。
（２）報道発表
町は、役場内に記者発表場所を設置し、必要に応じて記者発表を行う。発表者は、町長（本部長）又は企画部長とし、発表内容は、あらかじめ本部会議に諮るものとする。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第２節 災害情報の収集及び伝達（３）本部からの町民等への広報
町は、次の通信手段を活用して直接、町民等に情報を発信する。
ア 防災行政無線
イ メール配信サービス
ウ 携帯用防災情報
エ ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック等）
オ ホームページ（４）広報車による地域への広報
避難指示等、給水のお知らせ等は、広報車を活用して対象地域の町民等に伝達する。
（５）災害広報紙の配布
災害広報紙を作成、印刷し、戸別配布、広域避難場所（避難所）及び公共施設で配布を行う。
（６）避難所等での広報掲示板を設置し、情報を掲示する。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第３節 水防、救助、救急及び医療救護活動

第３節 水防、救助、救急及び医療救護活動●対策の体系と担当
項目
第 1 水防活動
第 2 救助、救急活動
第 3 医療救護活動

町担当
関係機関
下水道班、倉見拠点づくり班、都市整備班
消防団
茅ヶ崎市消防本部
健康づくり班茅ヶ崎市保健所等

第１ 水防活動
１ 危険箇所の巡視
町は、町内の河川を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに県に連絡して、必要な措置を求める。

２ 水防活動町は、河川の氾濫等のおそれのある場合は、水防活動を実施する。
また、内水氾濫等の箇所がある場合は、警察署及び道路管理者と連携して交通規制等の措置を行う。

第２ 救助、救急
１ 消防体制茅ヶ崎市消防本部は、茅ヶ崎市消防計画に基づいた消防活動体制を確立し、「人命の安全確保」を目的とし、防災関係機関との密接な連携を図り、応急対策活動を実施する。
（１）消火活動
町民の安全を守り、延焼拡大防止を最優先に取り組む。
ア 火災の発生状況が、火災発生時点における消防力の投入によって鎮圧可能な地域について
は、火災の早期鎮圧又は延焼防止にあたる。
イ 火災が同時に多発した場合、もしくは発生件数が多く、大部分の延焼火災の鎮圧が不可能と予想される地域については、町民の避難の安全を確保するための活動を行う。
ウ 高層ビル、大規模工場等の火災は、これらの自衛消防隊との連携により鎮圧を図る。
（２）救助活動
人命救助を最優先とし、救命措置を必要とする重傷者を優先する。
（３）救急活動
災害の規模や状況により、トリアージ13を実施し、緊急度、重要度の高い傷病者を優先的に処置及び搬送する。

13

災害や事故の時、多数の傷病者が同時に出た際に、早期に治療を要する重症患者を発見し、早期に適切な治療を受けさせることで、より多くの人命を救うことを目的として傷病の程度や治療の優先順位の判定をすることをいう。

- 71 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第３節 水防、救助、救急及び医療救護活動

２ 応援要請（１）消防の広域応援
町は、町の消防力で対応困難な場合、茅ヶ崎市消防本部と協力し消防相互応援協定等に基づき、他の市町村に救助・救急、消火活動の応援要請をするとともに、必要に応じ、神奈川県内
消防広域応援実施計画に基づく応援要請及び緊急消防援助隊派遣要請を行う。
また、応援部隊の配置を迅速かつ円滑に実施し、被害の軽減に努める。
（２）救出資機材の応援
町は、建設用重機を必要とする現場については、建設事業者等に応援を要請する。
（３）惨事ストレス対策
町は、消防団員の惨事ストレス対策として必要に応じて、総務省消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

３ 消防団の活動
消防団は、地域防災の中核として、地域の自主防災組織と連携し、発災直後の初期消火、被災者の救出・救護を行うとともに、消防隊を補佐し、各種消防活動を行う。
各種活動については、寒川町消防団火災出動基準及び寒川町消防団災害時活動マニュアルに従って活動する。

４ 町民等の活動
町民等は、自主防災組織、自治会等で協力して、初期消火、被災者の救出・救護を行う。

第３ 医療救護活動
１ 医療救護体制の確立（１）保健師班（統括チーム）の設置
町は、保健師班（統括チーム）を設置し、県の保健医療調整本部及び地域災害医療対策会
議、災害拠点病院等の医療機関、医師会等の関係団体等と連携して医療救護活動を実施する。
また、医療機関等の協力により広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）14を活用して、医療可能医療機関の把握を行う。
（２）救護拠点の設置
医療救護所等の医療救護派遣を含めた救護体制や治療方針、中等・重傷者の搬送体制を構築するため、救護所の拠点を健康管理センターとし、その機能強化を図る。
（３）茅ヶ崎市・寒川町災害医療対策会議の開催
町は、地域における医療救護活動に必要な情報共有及び調整を行うため、必要に応じて茅ヶ崎市・寒川町災害医療対策会議を開催する。
会議には、災害医療コーディネーターを置き、医療救護に関して必要な判断・調整等を行う。
会議の主な役割は、次のとおりである。

14

災害拠点病院をはじめとした医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の情報ネット
ワーク化及び国、都道府県間との広域情報ネットワーク化を図り、災害時における被災地内、被災地外における医療機関の活動状況等、災害医療に関わる情報を収集・提供し被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的としたシステムのこと。

- 72 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第３節 水防、救助、救急及び医療救護活動

ア 医療機関等の被災状況及び診療状況並びに避難所、救護所、医療救護施設等における医療ニーズの情報収集、整理
イ 保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ15、神奈川ＤＭＡＴ－Ｌ16、医療救護班等）の受入れ・派遣調整、傷病者の搬送調整
ウ 県への要請（保健医療活動チーム、医薬品、血液製剤）
エ その他の医療救護活動（４）保健医療活動チームの派遣
町は、傷病者が多数発生した場合、医師会に医師等の派遣を要請する。
また、県に、保健医療活動チームの派遣を要請する。
保健医療活動チームの業務内容は、次のとおりである。
ア 傷病者に対する応急措置
イ 後方医療機関への転送の可否及び優先順位の決定（トリアージ）
ウ 転送困難な患者及び広域避難場所（避難所）等における軽症患者に対する医療
エ 助産
オ 死亡の確認
カ 遺体の検案

２ 医療救護活動
医療救護活動は、次のように行う。
災害拠点病院
災害協力病院
被
災
現
場

傷病者

重症・中等症者

避難所の医療救護所
又は町内受入可能医療機関

一般の傷病
者・妊婦等
派遣
医師会、歯科医師会、薬剤医師会

派遣要請等

救急車両

茅ヶ崎市消防本部

保健医療活動チーム派遣

設置

町災害対策本部（保健師班）
茅ヶ崎市・寒川町
災害医療対策会議

要請

県災害対策本部
県保健医療調整本部※茅ヶ崎市・寒川町災害医療対策会議が開催されない場合は、町が直接、県災害対策本部本部・県保健医療調整本部へ要請する。

【医療救護活動の体制】

15

災害の急性期（災害発生から 48 時間以内）に活動できる機動性を持ち厚生労働省が実施する「日本DMAT 隊員養成研修」を受講した救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームのことで、Disaster Medical Assistance Team の略である。
16
神奈川県内で発生した災害の急性期に活動できる機動性を持ち、局地災害対応に係る専門的な研修、訓練を受けた災害派遣医療チームのことで、被災市町村等からの要請に基づき、災害拠点病院又は災害協力
病院から派遣される。

- 73 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第３節 水防、救助、救急及び医療救護活動

区分

医療機関名
17

茅ヶ崎市立病院、藤沢市民病院

18

茅ヶ崎徳洲会病院、湘南東部総合病院、寒川病院

災害拠点病院
災害協力病院（１）災害に起因する傷病者への対応
超急性期（発災 72 時間以内）の傷病者の治療の優先順位決定（トリアージ）及び軽症者の処置は、避難所の医療救護所、又は町内受入可能医療機関で行う。重症者及び中等症者は、災害拠点病院又は災害協力病院に搬送する。
（２）一般の傷病者（急病者）への対応
ライフライン停止等により医療機関の受診が不可能な傷病者、妊産婦等は、避難所医療救護所で対応する。
（３）在宅の人工透析・難病患者等への対応
町が広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を利用して透析施設の被害状況を把握、また、茅ヶ崎市保健所等から対応可能な医療機関等の情報を収集し、患者等に周知する。
町内の医療機関で対応できない場合は、茅ヶ崎市保健所と連携して、町外への搬送を行う。
（４）避難者の健康管理
急性期以降（発災 72 時間以降）は、避難所医療救護所で被災者の健康管理を行う。

３ 搬送
被災現場から医療救護所までの搬送は、救出した機関、地域の町民等が行うものとする。
災害拠点病院又は災害協力病院までの搬送は、医療救護所及び町内受入可能医療機関が要請した茅ヶ崎市消防本部の救急車、県を経由して要請したヘリコプター等が行うものとする。

４ 医薬品等の確保（１）医薬品の確保
医薬品等は、町の備蓄又は医師、薬剤師等が持参したものを使用する。
不足する場合、町及び医療機関は、地域災害対策会議を通じて、医薬品卸売事業者からの調達、又は県に調達を要請する。
（２）血液製剤の確保
町及び医療機関は、血液製剤が不足する場合、地域災害医療対策会議を通じて県に供給を要
請する。

17

病院等の後方医療機関として、地域の医療機関を支援する機能を有する病院で、重症・重篤な傷病者を受け入れる等、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う病院
18
災害拠点病院に準じる設備・機能を有し、災害時に災害拠点病院と連携し、傷病者等の受入れ及び治療を行う病院- 74 -

風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第４節 避難対策

第４節 避難対策●対策の体系と担当
項目
第 1 避難の基本

町担当

関係機関

総括班、調整班、教育政策班、学校教育
班、教育施設給食班
第 3 避難指示等の発令
総括班、調整班
子育て支援班、保育幼稚園班、学び推進
第 4 避難誘導等
班、スポーツ班、福祉班、高齢介護班、保険年金班
第 5 広域避難場所（避難所） 総括班、調整班、教育政策班、学校教育の開設
班、教育施設給食班
総括班、調整班、教育政策班、学校教育
第 6 避難所の運営
班、教育施設給食班（その他関係する班）
第 7 広域避難総括班、調整班
第 8 警戒区域の設定
総括班、調整班
第 9 帰宅困難者対策
産業振興班
東日本旅客鉄道（株）
第 10 外国人対策
学び推進班
第 2 自主避難

第１ 避難の基本
風水害時の避難の基本は、次のとおりとする。
（１）台風の接近等により危険が想定される場合は、時間的余裕をもって、自主避難の呼び掛けをし、一部の一時避難場所・広域避難場所を先行して開設する。※（２）浸水等の危険がある場合は、気象情報等に基づき、危険区域の居住者等に対して、高齢者等避難または避難指示を発令する。その場合、広域避難場所を開設する。※（３）風雨等が収まった後、住家が被災し居住できない被災者は、引き続き、広域避難場所（避難所）で生活を継続する。
（４）指定避難所で避難生活が困難な要配慮者は、福祉避難所を確保し受け入れる。
・自主避難の呼び掛け(1) 自主避難（一部の一時避難場所・広域避難場所※）

・高齢者等避難の発令
・避難指示の発令(2) 広域避難場所※の開設

・緊急安全確保の発令※避難先は、町開設の避難場所の他、親戚・知人宅、ホテル・旅館、屋内安全確保（自宅）を含む。

浸水しにくい高い場所・近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動危険の解消
・自宅被災のため居住困難(3) 広域避難場所（避難所）での生活継続・避難所での生活が困
難な要配慮者等・収容能力を超える場合(4) 福祉避難所【避難の基本】- 75 -

避難所の追加指定

風水害対策計画 第５章第４節 避難対策

災害時応急活動対策

第２ 自主避難台風の接近等により危険が想定される場合は、日没前での避難が可能なように自主避難の措置をとる。町民は、自主的に避難場所を確保又は町が開設する避難場所に避難する。

１ 屋内安全確保等
町民は、町からの自主避難の呼び掛け、気象情報による自主的な判断等により、親戚・知人宅、浸水の恐れがない自宅の上階などでの屋内安全確保を行う。
また、ホテル・旅館等への避難を検討する。

２ 避難場所の開設
町は、先行して次の避難場所を開設する。
その場合、避難者の食料、生活必需品等は、避難者が持参するものとする。
（１）一時避難場所
倉見大村地域集会所、越の山自治会館、大曲地域集会所（２）広域避難場所
寒川小学校、小谷小学校、旭が丘中学校、シンコースポーツ寒川アリーナ（寒川総合体育館）

第３ 避難指示等の発令
１ 避難指示等の発令（１）避難指示等の種類
町長（本部長）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難指示等を発令する。
避難指示等の種類は、次のとおりである。
種類
高齢者等避難避難指示
緊急安全確保内容
避難指示に先立ち、町民の避難準備及び避難行動要支援者等の避難を促すために、高齢者等避難を発令する。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きを指示する。
広域避難場所（避難所）への避難が安全にできない場合に、自宅、近隣の建物にて緊急的に安全を確保するよう促す。

（２）避難指示等の発令権者
避難指示等の発令権者は、町長（本部長）をはじめ、次のとおりである。
発令権者

要件
・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におい町長て、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき

知事

根拠法令
災害対策基本法第60条第1項

・災害の発生により町長がその全部又は大部分の事務を 災害対策基本法行うことができなくなったとき- 76 -

第60条第6項

風水害対策計画

第５章

・町長が避難のための立ち退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認められるとき
警察官

・町長から要求があったとき

災害時応急活動対策
第４節 避難対策

災害対策基本法
第61条

・人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれのある天 警察官職務執行
災等、特に急を要するとき

法第4条

災害派遣を命 ・人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれのある天じられた部隊
等の自衛官
知事又は知事の命を受けた
県職員
水防管理者

災等、特に急を要する場合で、その場に警察官がいな 自衛隊法第94条
いとき・洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき・洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき

水防法第29条

水防法第29条（３）避難指示等の発令基準
避難指示等の発令基準は、警戒レベルに応じて設定し、概ね次のとおりとする。
避難情報
自主避難

基準（目安）
ア 強い降雨を伴う台風等が 24 時間以内に接近・通過することが予想される場合
ア 水位観測所の水位が避難判断水位（レベル 3 水位）に到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合
神川橋 7.80m、上依知 6.90m、相模大橋 5.80m、一ツ橋 2.90m、寒川橋 2.30m
イ 水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達する予測が発表され高齢者等ている場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）
避難
神川橋 8.70m、上依知 7.30m、相模大橋 6.50m、一ツ橋 3.00m、寒川橋 2.50m【レベル 3】 ウ 洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過に相当（赤）」になった場合エ 堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合
オ 警戒レベル 3 の高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
ア 水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達したと発表された場合
神川橋 8.70m、上依知 7.30m、相模大橋 6.50m、一ツ橋 3.00m、寒川橋 2.50m
イ 水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達していないものの、氾濫開始相当水位に到達することが予想される場合（計算上、個別に定める危険箇所
における水位が堤防天端高（又は背後地盤高）に到達することが予想される場合）
ウ 洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」避難指示になった場合【レベル 4】 エ 堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合
オ ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合
カ 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に
接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
キ 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
ア 洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）
」になっ
緊急安全確
た場合
保
イ 堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まっ【レベル 5】た場合- 77 -

風水害対策計画 第５章第４節 避難対策

災害時応急活動対策

ウ 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令エ 決壊、越水発生（現場からの情報）

２ 避難指示等の周知（１）県への報告
町は、避難指示等を発令した場合、知事に報告する。
（２）対象の町民等への周知
町は、次の方法で避難指示等を対象地域の町民等に周知する。
ア 防災行政無線
イ メール配信サービス
ウ 携帯用防災情報
エ ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック等））
オ 広報車による呼び掛け
カ Ｌアラートによるテレビ、ラジオ
キ 支援者による避難行動要支援者への個別の呼び掛け（３）周知事項
避難指示等の周知事項は、次のとおりである。
ア 避難を要する理由
ウ 避難先とその場所

イ 避難指示等の対象地域
エ 避難経路オ 注意事項

３ 避難先
高齢者等避難及び避難指示を発令した場合の避難先は、親戚・知人宅、ホテル・旅館等、安全な自宅での屋内安全確保、町が開設する広域避難場所とする。
緊急安全確保を発令した場合は、自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動する。

第４ 避難誘導等
１ 避難誘導避難誘導は、自主防災組織等、地域の町民が行うことを原則とする。

２ 避難行動要支援者の安否確認及び避難支援
町からあらかじめ避難行動要支援者名簿を提供されている避難支援等関係者（自主防災組織、自治会、町内会、民生委員・児童委員、消防、警察等）は、自分や家族の身の安全を確保したう
えで、名簿に基づき要支援者の安否を確認し、広域避難場所まで避難を支援する。
町は、安否未確認の者等を把握し、必要な措置をとる。

第５ 広域避難場所（避難所）の開設
１ 広域避難場所（避難所）の開設（１）広域避難場所（避難所）の開設
町は、避難した町民等のため、広域避難場所（避難所）を開設する。

- 78 -

風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第４節 避難対策

また、町は、住家が被災し居住が困難となった被災者の生活の場として、引き続き広域避難
場所を避難所として指定し開設する。原則として、各避難所に職員等を配置し、施設管理者と連携して初期の運営を支援する。
（２）県等への報告
町は、避難所を開設した場合、県、消防本部等関係機関にその旨を報告する。
また、Ｌアラートを通じて町民等に周知する。

第６ 避難所の運営
１ 避難所の運営
避難所の運営は、別に定める「避難所運営マニュアル」等を参考に行うものとする。
（１）避難所の運営組織
避難所開設当初は、町職員が自主防災組織等の代表者と協力して運営を行う。
避難所運営が安定した段階においては、避難者中心の運営組織に次第に移行する。
なお、運営にあたっては、女性の参画を求めるとともに、プライバシーの確保、男女のニー
ズの違い、要配慮者への配慮、また、男女に限らず様々な人間の特性及び意見を反映できるよう配慮する。
（２）外部支援者等との連携
町は、寒川町社会福祉協議会と連携し、避難所運営に専門性を有したボランティア等の外部支援者等との連携を図り、避難所の運営を行う。
（３）生活環境の整備
町は、避難所に次の設備及び備品を整備し、プライバシーの確保、暑さ寒さ対策等、生活環境の整備を行う。
ア 組立式簡易ベッド
ウ 仮設トイレ（男女別、要配慮者用）

イ 間仕切りエ テレビ・ラジオ

オ 情報端末カ 掲示板 等（４）スペースの確保
町は、避難した自主防災組織の代表者等と協力してスペースを確保する。
特に、要配慮者、男女等様々なニーズの違いへの配慮等、避難者の状況に配慮する。
ア 救護場所

イ 要配慮者のスペース

ウ 妊産婦、母子等のスペース

エ 男女別更衣室・物干し場

オ 授乳室

カ 談話室

キ 児童・生徒の学習場所

ク ペットの飼養場所 等（５）避難所の防犯対策
町は、避難所の防犯のため、避難者への注意喚起、必要に応じ警察官の配置又は巡回を要請する。
（６）生活の支援
町は、次の生活支援を行う。
なお、内容については、当該の節を参照のこと。
ア 給水

イ 食料の供給エ 健康管理オ 情報提供 等- 79 -

ウ 生活必需品の供給

風水害対策計画 第５章第４節 避難対策

災害時応急活動対策

２ 要配慮者への配慮（１）避難所での要配慮者対策
町は、避難した要配慮者の健康状態等を把握し、社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て、衛生・介護資機材の提供、メンタルケア等、必要な支援を行う。
（２）福祉避難所の設置
町は、協定に基づき社会福祉施設等に福祉避難所を開設し、避難所で生活が困難な要配慮者を移送する。福祉避難所が不足する場合は、他の社会福祉施設等への一時入所を要請する。
福祉避難所においては、当該社会福祉施設、社会福祉協議会等と連携して、必要な資機材の確保、介護支援等を行う。
（３）在宅要配慮者の支援
町は、在宅の要配慮者の安否確認及び健康状態等を把握し、社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉事業者、ボランティア団体等と連携して、福祉避難所への移送、介護サービス、メンタルケア、飲料水・食料等の供給等の必要な支援を行う。

３ 要配慮者利用施設等の対策（１）安全確保
要配慮者利用施設等の管理者等は、あらかじめ作成した避難確保計画等に基づき、入所者の安全確認及び避難等を行う。
（２）避難支援
町は、要配慮者利用施設等の管理者等から入所者の移送等の支援要請があった場合、関係機
関等と連携して支援する。

４ 男女等様々な特性に配慮した生活環境の確保
町は、避難所の開設・運営にあたって、男女等のニーズの違いを踏まえた視点、運営における男女の参画に十分配慮する。
特に、女性、妊産婦、乳幼児のいる家庭等への配慮として、次の対策を行う。
ア 女性専用のトイレ、物干し場、更衣室、授乳室の設置
イ 女性専用の物資配布
ウ 乳幼児がいる家庭、妊産婦専用の避難スペースの設置
エ 女性専用の相談（カウンセラー、保健師等）

５ 新型インフルエンザ等感染症対策
町は、新型インフルエンザ感染症等が流行している場合は、次の事項に留意して避難所運営を行う。
（１）避難所の確保
町指定の広域避難場所（避難所）以外の施設を確保し、可能な限り多くの避難所を開設する。
（２）親戚、知人宅等への避難
避難所の過密を防ぐため、親戚、知人宅への避難、自宅ガレージ、テント等での避難を検討するよう周知する。
（３）自宅療養者の避難
自宅療養等を行っている感染症の軽症者等は、専用の避難所への受入れ又は保健所と連携して専用施設等への搬送を行う。
- 80 -

風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第４節 避難対策（４）避難所での専用スペースの確保
発熱、咳等の症状があり感染の疑いのある者のスペース、家族等の濃厚接触者のスペース、専用のトイレを指定する等、区域及び動線を区分する。
（５）健康状態の確認
避難直後には、検温、問診等を行い、感染の疑いがある者、濃厚接触者を判別し、保健所に連絡する。
感染が判明した場合は、感染者及び濃厚接触者を隔離するとともに、医療機関等への移送等の措置を保健所に要請する。
（６）衛生環境の確保
避難者及び避難所運営スタッフは、手洗いの実施、マスクの着用に留意する。
また、避難所内は十分な換気、定期的な消毒に努める。

６ 避難所以外の被災者の支援（１）所在の把握
町は、在宅での避難、車中泊、テント泊等、様々な事情から避難所に滞在することができな
い被災者の所在を自主防災組織、自治会等からの情報で把握に努め、県等に報告する。
町外の親戚、知人宅に避難している場合は、被災者自らが所在を町に知らせるようホームページ等で周知する。
（２）生活支援
町は、避難所以外の被災者に対し、広報紙の配布、メール、ＳＮＳ等での情報提供、食料の配布、保健師等による巡回健康相談等に努める。

７ 多様な場所への避難
町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等を踏まえ、必要に応じて、旅館、ホテル等への避難を呼び掛ける。

８ ペット同行避難対策（１）避難所での対応
町は、避難スペースとは別の場所に、同行避難したペットの飼養場所を指定する。
また、ペット飼養のルールを定め、周知する。盲導犬、身体障害者補助犬、介助犬等を除いたペットの避難スペースへの持ち込みは、原則として禁止する。
（２）ペットの飼養
ペットを同行した避難者は、ケージ、餌等を持参し、給餌及び排泄等の処理等を所有者自身で対応する。
（３）被災した動物の救護
県は、「災害時動物救護マニュアル」に基づき、獣医師会及び動物愛護団体等と連携して動物救護本部を設置し、被災した犬猫等の救護を行う。
町は、動物救護本部に必要な支援を要請する。

第７ 広域避難１ 広域避難の対応
町は、単独で広域避難場所（避難所）の確保が困難となった場合、県内の他の市町村への町民の受入れについて、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県- 81 -

風水害対策計画 第５章第４節 避難対策

災害時応急活動対策

に対し他の都道府県との協議を求める。緊急を要する場合は、県に報告したうえで、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
広域避難を行う場合は、町職員を移送先の市町村に派遣する。
また、移送にあたっては引率者を添乗させる。

２ 県の代行措置
県は、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、広域避難のための要求を町に代わって行う。
また、被災者保護のため必要な場合は、指定公共機関・指定地方公共機関（運送事業者等）に被災者の運送を要請又は指示する。

３ 広域一時滞在
町は、大規模な災害が発生し、町単独では避難場所の確保が困難となり、町外への避難及び指定避難所並びに応急仮設住宅の提供が必要と判断した場合には、県内の他の市町村への受け入れについて、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し他の都道府県との協議を求める。

第８ 警戒区域の設定
町長（本部長）は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、町民の生命身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し災害応急対策に従事する以外の者に対して、当該地区への立入を制限、禁止又は退去を命ずる。
警戒区域を設定した場合は、避難指示の発令と同様の措置を行う。

第９ 帰宅困難者対策
１ 一斉帰宅の抑制
町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報し、一斉帰宅の抑止を図る。

２ 帰宅困難者への支援（１）一時滞在施設の提供
町は、帰宅困難者の一時滞在施設として、町民センターを提供する。
（２）帰宅支援
町は、一時滞在施設の帰宅困難者に対し、情報の提供、食料、飲料水の提供等可能な支援を行う。

３ 事業者の対応
事業者は、災害に関する情報を収集し、帰宅困難な状況となった場合は、次の対応を行う。
（１）一斉帰宅の抑制「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、従業員、施設利用者等に建物、施設内に留まることを周知する。必要に応じて、災害情報、公共交通機関の運行状況を把握し、従業員等に伝達する。
なお、食料、飲料水等は、事業所の備蓄を充当することを基本とする。
（２）避難誘導
事業所内での待機が困難な場合は、町に連絡し町が指定した町民センターに誘導する。
東日本旅客鉄道（株）は、駅の滞留旅客を町民センターに誘導する。

- 82 -

風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第４節 避難対策

第１０ 外国人対策
町は、避難生活を送る外国人に対し、多言語表示シート等を活用した避難所運営を実施し、外国人に対する情報提供に努めるとともに、必要に応じ通訳ボランティアの協力を得る等、外国人へ配慮した対応を実施する。

- 83 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第５節 保健衛生、防疫及び遺体対策

第５節 保健衛生、防疫及び遺体対策●対策の体系と担当
項目
第 1 保健衛生第 2 防疫第 3 遺体対策等

町担当
健康づくり班
環境班
町民窓口班

関係機関
茅ヶ崎市保健所
茅ケ崎警察署

第１ 保健衛生１

被災者の健康管理

町は、避難所生活の長期化、生活環境の変化に伴う避難者の体調悪化を防止するため、保健師等で活動班を編成し、避難所等の巡回により、次の対策を行う。
（１）避難者の健康状態の把握（２）避難環境・衛生状況の改善（３）食中毒・インフルエンザ等の感染症の予防（４）深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防 等
特に高齢者が生活不活発病になりやすいため、適度に体を動かせる場や機会の提供、他者等とコミュニケーションが図れるよう配慮し、心身機能の低下を予防する。

２

こころのケア
町は、避難所生活の長期化、被災による精神へのダメージ等によるＰＴＳＤ19等に対応する

ため、かながわＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）20、医療、保健及び福祉関係者等の協力を得て、時期や状況に応じて、カウンセリング等の必要な措置を講じる。
また、被災者のみならず災害救援スタッフのメンタルヘルスの維持に努める。

第２ 防疫
１

防疫体制の確立
町は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、県及び茅ヶ崎市保健所等関係機関と密接に連携して対処方針を定めて、防疫体制の具体的な確立を図る。

２

感染症患者の入院勧告及び入院措置
茅ヶ崎市保健所は、感染症患者が発生した場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づき、当該患者に対して感染症指定医療機関において入院するよう勧告する。
町は、県の指示により、感染症発生場所及びその周辺地区等の消毒を実施する。

19

PTSD（Post Traumatic Stress Disorder:心的外傷後ストレス障害）は、死の危険に直面した後、その体験の記憶が自分の意志とは関係なくフラッシュバックのように思い出されたり、悪夢に見たりすることが続き、不安や緊張が高まったり、辛さのあまり現実感がなくなったりする状態のこと。
20
DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）は、自然災害や航空機・列車事故等の集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門的なチームのこと。

- 84 -

風水害対策計画第５節

３

第５章 災害時応急活動対策
保健衛生、防疫及び遺体対策

感染症発生状況及び防疫活動の周知
町又は茅ヶ崎市保健所は、感染症が発生した場合、その発生状況及びその防疫活動等について広報活動を実施する。

４

積極的疫学調査

茅ヶ崎市保健所は、疫学調査班を編成し、被災地及び指定した避難所等における疫学調査を行う。調査の結果必要があるときは、健康診断を実施する。

５

清潔方法及び消毒方法（１）清潔方法
町は、道路溝渠、公園等の公共施設を中心に障害物の除去及び清掃を実施する。
災害に伴う家屋及びその周辺の清掃は、各個人が行うことを原則とする。
（２）消毒方法
町は、法令に基づいて消毒を実施する。
また、消毒薬品等を確保して自治会等を通じて町民に配布し、家屋及びその周辺の消毒方法を周知する。

６

ねずみ族及び昆虫の駆除
町は、茅ヶ崎市保健所の指示によりねずみ族及び昆虫の駆除を行う。駆除に当たっては、器材及び薬剤の現状を確認し、不足器材等を調達する。

７

予防接種の実施
町は、県の指示により予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第 6 条の規定による臨時の予防接種を行う。

第３ 遺体対策等
１

行方不明者の捜索

町は、茅ケ崎警察署、茅ヶ崎市消防本部及び消防団と連携をとり、自主防災組織、自衛隊の協力を得て、行方不明者を捜索する。

２

遺体の搬送
町は、遺体発見現場から遺体収容所までの搬送は、警察署に要請する。

３

遺体収容所の開設（１）遺体収容所の開設
町は、多数の遺体の収容が見込まれる場合、シンコースポーツ寒川アリーナ（寒川総合体育館）に遺体収容所を開設し、遺体を収容する。遺体収容のための建物がない場合は、天幕等で対応する。
（２）資機材等の確保
町は、神奈川県広域火葬計画に定める「遺体の取扱いに対する心得及び遺体適正処理ガ
イドライン」に基づき必要な物資の調達等を実施する。棺、ドライアイス、ビニールシー
ト、納体袋、毛布等の資機材は、協定に基づいて事業者から調達する。
また、納棺作業等の遺体の取扱いについても、事業者に要請する。

- 85 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第５節 保健衛生、防疫及び遺体対策

４

検視・検案・身元確認（１）遺体の検視21・調査
茅ケ崎警察署は、遺体の検視・調査等を行う。
（２）遺体の検案22
遺体の検案は、法医学専門医、警察協力医、救護班又は応援協力により出動した医師が行う。町は、検案後、必要に応じて、各機関の協力を得て遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（３）身元確認等
町は、茅ケ崎警察署、歯科医師会等の協力を得て、遺体の身元確認及び身元引受人の発見に努める。
また、遺体収容所、役場等で身元不明者の情報を提供する。
（４）遺体の引渡し
遺体の検視･調査、検案が終了した遺体は、遺族等に引渡す。
町は、身元の確認ができず警察から引渡された遺体については、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93号）に基づき火葬を行う。

５

火葬引渡しを行った遺体の搬送及び火葬は、原則として遺族等が行う。町は、死体火葬許可書を発行する。
ただし、茅ヶ崎市斎場での火葬及び遺族等による遺体搬送が困難な場合は、神奈川県広域火葬計画に基づき県内及び県外の市町村の協力を得て、広域的な火葬に努める。

21

突発的な要因で亡くなられた方に関して、検察官や司法警察員（認定された警察職員）によって身元の確認や犯罪性の有無などを調べるために行われる手続きのこと。
22
医師が死亡を確認し、死因、死亡時刻、犯罪による死ではないことを確認すること。

- 86 -

第６節

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
飲料水、食料、生活必需品等の調達及び供給

第６節 飲料水、食料、生活必需品等の調達及び供給●対策の体系と担当
項目町担当
第 1 飲料水の調達及び供給
総務班
第 2 食料、生活必需品等の調産業振興班、農政班
達及び供給

関係機関

第１ 飲料水の調達及び供給
１ 給水の準備（１）需要の把握
町は、給水活動の規模を決定するため、県企業庁と連携して断水地域、断水人口等、需要の把握を行う。
（２）給水資器材等の確保
町は、給水活動に使用する給水車、給水タンク等の資器材、給水要員等を確保する。
給水が困難な場合は、ペットボトル飲料水等の物資支援は県に要請し、給水車派遣は県企業庁と連携して（公社）日本水道協会に要請するとともに、協定締結先に必要な支援を要請する。
（３）給水計画の作成
町は、給水ポイント、給水ルート、車両及び人員配置、給水スケジュール等を定めた給水計
画を作成する。
なお、給水量は、当初 1 人 1 日 3 リットルを目安とし、その後、飲料水以外の生活用水の確保に努める。おおよその目安は、次のとおりである。
日数

目標水量

災害発生～
3日

3 ﾘｯﾄﾙ/人・日

4 日～10 日

20 ﾘｯﾄﾙ/人・日

11 日～21 日 100 ﾘｯﾄﾙ/人・日
22 日～28 日 250 ﾘｯﾄﾙ/人・日

用途

主な給水方法

生命維持に必要最低限の 備蓄水と給水車等による運水
搬給水
調理、洗面など最低生活 運搬給水と耐震性貯水槽、消に必要な水

火栓での拠点給水

調理、洗面及び最低限の 一部は復旧した水道管での浴用、洗濯に必要な水被災前と同様の生活に必要な水給水、その他拠点給水の継続
順次本給水に移行する

２ 給水活動町は、次の方法で給水を実施する。
（１）水の確保
給水車への給水は、県企業庁が寒川浄水場にて行う。
（２）給水車による給水
ア 寒川病院、社会福祉施設には、優先して給水を実施する。
イ 避難所、断水地区の公園等に設定した給水ポイントで、給水車から町民等が持参した容器に給水する。

- 87 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第６節 飲料水、食料、生活必需品等の調達及び供給（３）耐震性貯水槽からの給水
広域避難場所等に設置した耐震性貯水槽から、避難者等に給水する。
（４）ペットボトル等の確保
町は、ペットボトル等の保存水の供給を協定先の事業者、自治体、企業、団体等から供給を受け活用する。
（５）備蓄の活用
災害発生直後は、各町民が避難時に持ち出した家庭内備蓄を活用することとする。町は、家庭内備蓄を補完するために、町の備蓄飲料水を供給する。

第２ 食料、生活必需品等の調達及び供給
１ 食料（１）供給量の把握
町は、避難所の避難者、在宅・車中・テント泊等での避難者、ライフラインの支障状況、応急対策活動従事者数等を基に供給量を把握する。その際、ミルクを必要とする乳児数等についても把握する。
（２）備蓄の活用
災害発生直後は、各町民が避難時に持ち出した家庭内備蓄を活用することとする。町は、家庭内備蓄を補完するために、被災者に町の備蓄を供給する。
（３）食料の確保
町は、次の方法で食料を確保する。
ア パン、缶詰、弁当等の供給を協定先の事業者等に要請する。
イ 自治体、企業、団体等からの救援物資を受け入れ活用する。
ウ 県に供給を要請する。ただし、政府所有米については、交通・通信の断絶により県の指示が得られない場合、直接農林水産省（農産局農産政策部貿易業務課）に要請する。
エ 自衛隊の災害派遣部隊の炊き出し、物資供給を要請する。
なお、要配慮者、アレルギー等の状況に配慮した食料を確保するよう努める。
（４）食料の搬送
町は、食料を要請した事業者等に、直接、避難所まで搬送するように要請する。
救援物資、県を通じて確保した物資は、町民センターで受け入れ、物流事業者に搬送を要請する。
（５）食料の供給
避難所に搬送した食料は、避難所運営委員会が避難者に供給することとする。
配布にあたっては、在宅、テント、車中泊等をしている被災者にも、避難所で供給する。
（６）炊き出し
避難所等の調理設備等を活用した炊き出しは、避難所運営委員会が主体に行う。
町は、避難者等から炊き出しの要望があった場合、可能な限り燃料、食材の確保に努める。

２ 生活必需物資
町は、避難生活に必要な生活必需物資を確保し供給する。
確保及び供給方法は、食料と同様とする。

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第６節

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
飲料水、食料、生活必需品等の調達及び供給３ 物資の受入れ（１）物資集積場所の開設
町は、町民センターで受け入れ、必要に応じて駐車場でテント等を用いて物資を保管する。
また、ＪＡ施設等での保管の協力要請をする。
大量の物資を受け入れる必要がある場合は、民間の物流事業者のノウハウを早期に活用できるよう、施設の活用、物資の受入れ、仕分、避難所への配送を物流事業者に委託する。
（２）物資受入れ方法
町は、一度に大量の物資が集まることを抑制するため、次の対応を行う。
ア 個人等からの小口の物資は受入れの対象外とする。
イ 自治体、企業、団体等からのまとまった量の救援物資は、申し出を登録し、必要となった時点で町から品目、数量等を連絡し、供給を受ける。
ウ 生鮮品等の保存期間が短い食品は、受入れの対象外とする。

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風水害対策計画 第５章
第７節 文教対策

災害時応急活動対策

第７節 文教対策●対策の体系と担当
第1
第2
第3
第4

項目
児童・生徒の安全確保
応急教育
応急保育
文化財の保護

町担当

関係機関

学校教育班
教育政策班、学校教育班
保育幼稚園班
教育政策班

第１ 児童・生徒の安全確保
１ 学校等の対応
学校長等は、対策本部を設置し、児童・生徒の安全を確保する。施設内において災害が発生した場合は、児童・生徒の避難誘導及び救護を優先し、初期消火、救出活動等の防災活動を行う。
町教育委員会は、学校長等を通じて速やかに児童・生徒、施設等の被害状況を把握し、県教育委員会へ報告する。

２ 児童・生徒の引渡し
災害が発生するおそれのある場合、休校等の措置をとる。
災害が発生した場合は、児童・生徒は、学校において保護者へ引き渡す。
なお、保護者の不在、帰宅路の被害等により帰宅が困難である児童・生徒については、学校において保護する。

３ 広域避難場所の開設
学校長は、避難所従事職員、自治会及び自主防災組織と連携して、広域避難場所の開設及び運営について協力する。
避難生活が長期化する場合は、施設の利用について、町災害対策本部と学校長等が協議する。

第２ 応急教育１ 教育施設の確保
町は、教育施設の被災により授業が長期にわたり中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
ア 被災箇所及び危険箇所を早急に修理し、できる限り教室の確保に努める。
イ 授業の早期再開を図るため、必要に応じて被災を免れた学校施設を相互に利用する。
ウ 校舎の修理が不可能な場合には、プレハブ校舎等の教育施設を設置する。
エ 相互利用及び仮設校舎の設置が困難な場合は、被災を免れた社会教育施設、その他公共施設等を利用する。

２ 教員の確保（１）臨時参集
教員は、原則として各所属に参集するものとする。交通途絶等で参集不能な場合は、最寄りの学校に参集する。

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風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第７節 文教対策

町教育委員会は、学校で掌握した参集教員をとりまとめ、県教育委員会に報告する。
（２）教員の確保
教員が不足する場合は、県が配置等を適宜指示する。
また、平常授業に支障をきたす場合は、退職教員の臨時雇用等の対策を行う。

３ 学用品の支給
町教育委員会は、応急教育に必要な教科書等の学用品について、その種類、数量を調査し、県教育委員会へ報告し、調達する。
（１）教科書及び教材
教科書、教育委員会の承認を受けている準教科書、ワークブック等（２）文房具ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等（３）通学用品
傘、靴、長靴等

４ 児童・生徒等の心的症状の対応
学校長は、被災後、児童・生徒等の心的症状に対応するため、町教育委員会と連携し、学校医、スクールカウンセラー、教育相談機関等との連携を図り、校内相談を実施する。

第３ 応急保育
町は、保育園の被害状況を把握し早期に保育を再開するよう努める。
また、災害に関する理由により、緊急に保育が必要な場合は、保育措置の手続きを省き、一時的保育を行うよう努める。

第４ 文化財の保護
町は、文化財の被害状況を把握し、県教育委員会に報告する。
また、文化財の破損、劣化及び散逸を防止し、復旧を行う。

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風水害対策計画 第５章
第８節 緊急輸送

災害時応急活動対策

第８節 緊急輸送●対策の体系と担当
項目
第 1 交通の確保
第 2 緊急輸送

町担当

関係機関
藤沢土木事務所、茅ケ崎
道路班、倉見拠点づくり班、都市整備班
警察署
総括班、調整班、財産管理班、都市計画班

第１ 交通の確保
１ 道路の被害状況の把握
町は、町内を巡回し、道路の被害状況を調査する。調査にあたっては、県指定の緊急輸送道
路、町指定の緊急輸送道路補完道路を優先する。
通行できない箇所を把握した場合は、茅ケ崎警察署又は藤沢土木事務所に連絡する。

２ 道路の啓開（１）道路の啓開23の方針
道路管理者は、道路の被害状況の調査結果に基づき、緊急通行車両等の通行確保のため、次の方針で道路の啓開を行う。
ア 緊急輸送道路を優先し、最低限 1 車線の確保を基本とする。
イ 軽微な被害の場合、障害物の除去、損傷の補修等を行う。
ウ 大規模な被害の場合は、迂回路（別路線）の被害状況の調査及び啓開を行う。
（２）障害物の除去等
道路管理者は、道路啓開のため、道路上の障害物の除去、損傷の補修等を行う。
町は、町指定緊急輸送道路を優先に、寒川建設業協会等との災害応援協定等に基づき協力を得て道路上の障害物の除去、損傷の補修等を行う。
除去した障害物は、町が指定した一次仮置場等に集積する。
（３）放置車両の移動
道路管理者は、災害対策基本法第 76 条の 6 第 1 項に基づき、災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊
急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路について、区間を指定して当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外へ移動すること、その他必要な措置をとることを、書面の掲示又は口頭で命じることとする。

３ 道路の応急復旧
道路管理者は、被害状況、優先順位等を考慮し、応急復旧方針を定めて、道路の応急復旧を行う。

23

道路の啓開とは、緊急通行車両等の通行のため、1 車線でも通行できるよう最低限の障害物を除去し、補修等を行うこと。

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風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第８節 緊急輸送

町は、町道の応急復旧について、寒川建設業協会等との災害応援協定等に基づき要請する。

４ 交通規制
茅ケ崎警察署は、被害の規模、地域の道路交通状況等によって交通規制を行う。
町は、交通規制及び道路交通情報を収集し、町民に周知する。

第２ 緊急輸送
１ 輸送車両等の確保（１）輸送車両の確保
町は、物資、人員等を輸送する必要がある場合は、（一社）神奈川県トラック協会、バス事業者、タクシー事業者等に協力を要請する。
（２）燃料の確保
町は、燃料供給事業者に燃料の供給を要請する。

２ 緊急通行車両の確認（１）緊急通行車両の確認
町は、公用車について、緊急通行車両等事前届出証を県又は公安委員会（茅ケ崎警察署）等に提出し、標章及び証明書の交付を受ける。
事前届出をしていない車両及び災害対策を行う他機関、団体の使用する車両についても、緊急通行車両等確認申請書を県又は公安委員会に提出し、標章及び確認証明書の交付を受ける。
なお、緊急通行車両は、災害対策基本法第 50 条第 2 項に規定する災害応急対策の実施責任者、又はその委託を受けた者が使用する車両で、次に掲げる業務に従事する車両である。
ア 警報の発令及び伝達並びに避難の指示
イ 消防、水防その他の応急措置
ウ 被災者の救難、救助その他の保護
エ 災害を受けた児童及び生徒の応急教育
オ 施設及び設備の応急復旧
カ 清掃、防疫その他の保健衛生
キ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持
ク 緊急輸送の確保
ケ その他災害の発生の防御、又は拡大の防止のための措置（２）規制除外車両の確認
規制除外対象車両の使用者（医療機関、建設事業者等）は、災害対策に従事する規制除外車
両について、同様の措置をとる。
なお、規制除外車両の対象は、次のとおりである。
ア 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両
イ 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両
ウ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。
）
エ 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

３ ヘリコプターの確保（１）ヘリコプターの確保- 93 -

風水害対策計画 第５章
第８節 緊急輸送

災害時応急活動対策

町は、県に対しヘリコプターによる輸送を要請する。
（２）ヘリコプター臨時離着陸場の確保
町は、次の施設を臨時離着陸場として指定し、県、自衛隊等に連絡する。
ヘリコプター臨時離着陸場の運用は、自衛隊等に要請する。
川とのふれあい公園、さむかわ中央公園- 94 -

風水害対策計画第５章

災害時応急活動対策
第９節 災害警備活動

第９節 災害警備活動●対策の体系と担当
項目
第 1 警備・救助対策
第 2 被災地の防犯

町担当

関係機関
茅ケ崎警察署
茅ケ崎警察署

総括班、調整班

第１ 警備・救助対策
警察は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合には、警備体制を早期に確立し、総力を挙げて人命の安全を第一とした迅速・的確な災害応急対策等を実施することにより、県民の生命、身体及び財産の保護、交通秩序の維持、各種犯罪の予防検挙その他公共の安全と秩序を維持して、被災地における治安の万全を期す。

１ 警備体制の確立
警察は、台風・低気圧の接近に伴って、大規模風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合には、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置して、指揮体制を確立する。

２ 災害応急対策
警察は、災害対策本部等関係機関と連携して次の対策を実施する。
（１）警報等の伝達（２）情報の収集・連絡（３）救出救助活動（４）避難指示等（５）交通対策（６）危険物等対策（７）防犯対策（８）ボランティア等との連携 （９）広域応援

第２ 被災地の防犯
町は、避難所及び無人化した被災地の防犯のため、茅ケ崎警察署、防犯関係団体等と連携して、避難所の巡回及び避難者への注意喚起、被災地の巡回等を実施する。
また、災害に便乗した犯罪への注意喚起の広報を行い、被害防止に努める。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１０節 ライフラインの応急復旧活動

第１０節 ライフラインの応急復旧活動●対策の体系と担当
項目
第 1 上水道施設
第2
第3
第4

第5

町担当

関係機関

県企業庁
下水道班、倉見拠点づくり班、都市整
下水道施設
備班
電力施設
東京電力パワーグリッド（株）
東京ガスネットワーク（株）
、（公社）
ガス施設
神奈川県ＬＰガス協会湘南支部茅ヶ崎・寒川部会
東日本電信電話（株）、エヌ・ティ・
電話施設
ティ・コミュニケーションズ（株）、（株）ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（株）

第１ 上水道施設
１ 施設の復旧
県企業庁は、被害状況調査を速やかに実施し、給水支障の全容を把握するとともに、送配水系統を考慮した復旧計画を定める。
応急復旧工事に必要な資材の調達、工事の実施等については、協定等に基づき、他の事業者、工事業者等に協力を要請する。
送配水管等の復旧については、水源から浄水場及び配水池に至る幹線を優先し、次に主要な配水管等を順次復旧する

２ 町民等への周知
県企業庁は、施設の破損等により、給水を停止する場合又は断水のおそれが生じた場合は、町及び町民等に対し影響区域及び復旧時期について周知する。

３ 仮設配水管等の設置
県企業庁は、応急復旧を迅速に行うため、状況によって仮設配水管を設置するとともに、必要に応じて仮設給水設備の併設も検討する。

第２ 下水道施設
１ 施設の復旧
町は、被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのある場
合については応急復旧を行う。流域下水道では、県及び町が連携して、被害状況の調査及び施設の点検を行う。
町及び県は、施設の実状に即した応急対策用資材の確保に努め、応急復旧の緊急度等を考慮
し、関係機関と協力した応急復旧を実施する。

２ 町民等への周知
町及び県は、施設の被害状況及び復旧見込み等について、町民等に対して周知し利用者の生活排水に関する不安解消に努める。

- 96 -

風水害対策計画
第１０節

第５章 災害時応急活動対策
ライフラインの応急復旧活動

第３ 電力施設
１ 電力供給の方針
東京電力パワーグリッド（株）は、災害により電力施設に被害があった場合は、被害状況を早期に把握し、通電火災等の二次災害の発生を防止し、速やかに応急復旧を行い、電力供給施設としての機能を維持する。
なお、原則として送電は維持するが、円滑な防災活動を実施するため、警察、消防機関等からの送電停止の要請があった場合には、適切な危険予防措置を講じる。

２ 町民等への広報
東京電力パワーグリッド（株）は、感電事故及び漏電による出火の防止、電力施設の被害状
況、復旧予定等について各報道機関、広報車、防災行政無線局同報系無線設備等を通じて広報する。

３ 施設の復旧
東京電力パワーグリッド（株）は、災害復旧の実施に当たって、原則として人命にかかわる箇所、官公署、報道機関、広域避難場所（避難所）を優先する。

第４ ガス施設
１ 都市ガス（１）施設の復旧
東京ガスネットワーク（株）は、災害発生後、可能な限り迅速かつ適切に施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、二次災害の防止、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急復旧活動を行う。
また、ガス漏えいにより被害拡大のおそれがある場合には、避難区域の設定、火気の使用禁止、ガス供給停止等の適切な危険予防措置を講じる。
（２）町民等への周知
東京ガスネットワーク（株）は、ガス供給停止時、復旧作業中、その他必要な場合に、その状況に応じてテレビ、ラジオ、インターネット、新聞等の報道機関を通じて広報活動を行うほか、必要に応じて直接当該地域に周知する。
また、必要に応じて、県、町の関係機関との連携を図る。
（３）ガスの供給再開
東京ガスネットワーク（株）は、災害発生時には供給エリアを複数のブロックに分け、被害の大きい地域（ブロック）のみを遠隔で遮断し、ガス供給停止地域を最小限に抑えながら二次災害を未然に防止する。
また、ガス供給停止地域では、ＩＴシステム等により最適な復旧方法を判定し、安全かつ速やかに供給を再開する。

２ ＬＰガス（公社）神奈川県ＬＰガス協会湘南支部茅ヶ崎・寒川部会は、被害状況の把握、二次災害の防止等を行い必要な応急復旧措置を講じる。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１０節 ライフラインの応急復旧活動

第５ 電話施設
東日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、（株）ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ（株）は、情報の収集伝達及び応急対策が実施できる体制をとり、早期に被災状況を把握し、被災した通信回線、電気通信設備等の応急復旧工事、現状復旧までの間の維持に必要な補強、整備工事等の応急復旧対策を行う。
また、最小限の通信を確保するため、次の応急措置を実施する。
（１）通信の利用制限（２）無線設備、移動基地局車による措置（３）避難所への災害時用公衆電話（特設公衆電話）の臨時設置（４）災害用伝言ダイヤル「171」等及び携帯電話での災害用伝言板の運用開始（５）回線の応急復旧（６）災害対策用携帯電話の貸出し 等- 98 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１１節 災害廃棄物等の処理対策

第１１節 災害廃棄物等の処理対策●対策の体系と担当
第1
第2
第3
第4
第5

項目
建物の解体撤去
災害廃棄物処理体制
がれき等の処理
生活ごみの処理
し尿の処理

町担当

関係機関

環境班
環境班
環境班
環境班
環境班

第１ 建物の解体撤去
被災建物の解体は所有者が行うものであるが、解体撤去が国庫補助の対象となり、町が解体の必要があると判断し、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについては、町が被災者の申請の受付け、解体撤去の確認、業者への費用支払い等の手続を実施する。

第２ 災害廃棄物処理体制
１ 体制
町及び県は、「寒川町災害廃棄物処理計画」及び「神奈川県災害廃棄物処理計画」に基づき、自衛隊を含めた災害廃棄物対策に関する体制を整備し、町県相互の連絡体制を確立する。

２ 被害情報の報告
町は、発災後速やかにし尿処理施設及びごみ処理施設等の被災状況を把握し、県へ報告する。

３ 災害廃棄物の対象
災害時に発生する災害廃棄物は、次のとおりである。
区分

内容
混合廃棄物、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、木くず、腐敗性がれき等 廃棄物、廃家電、廃自動車等、廃船舶、有害廃棄物、その他処理困難物、土砂堆積物
生活ごみ 家庭ごみ、避難所ごみ
し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿第３ がれき等の処理
１ 仮置場の設置
町は、がれき等を選別し処理するために、仮置場を設置する。
仮置場の種類及び役割は、次のとおりである。
種類

役割・特徴

候補地

・被災町民、町の委託事業者、家屋解体事業者等が 公園、緑地・緑道、ち一次仮置場

がれき等を搬入する。

びっこ広場、スポー・粗選別を行い積み替え拠点となる。

- 99 -ツ広場等

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１１節 災害廃棄物等の処理対策

・粗選別された災害廃棄物を破砕、選別により細か二次仮置場

く選別し資源化する。資源化された資源物等を保管する場所となる。

寒川町青少年広場

・必要に応じて中間処理施設の設置を検討する。

２ がれき等の処理
仮置場で選別、処理された災害廃棄物は、処理施設に搬入する。町での処理が困難なときは、県等に支援を要請する。

第４ 生活ごみの処理
町は、家庭ごみ及び避難所ごみについて、平常時と同様の方法で収集し処理する。
環境事業センターの復旧が見込まれない場合及び収集運搬車両が不足する場合は、県を通じて他
自治体及び民間事業者へ支援を要請する。

第５ し尿の処理
１ 仮設トイレ等の確保
町は、断水又は下水道使用が不可能になった場合、町備蓄のトイレを避難所及び断水地区の公園等に設置する。
仮設トイレが不足する場合は、県又は協定締結団体に支援要請を行い確保する。
また、自宅、避難所の既存のトイレを活用できるよう簡易的な専用袋を確保し、町民に配布する。

２ し尿の収集、処理
し尿の収集運搬及び処理は、平常時と同様とする。
町は、収集運搬車両が不足する場合は、県及び協定締結団体に支援を要請する。

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風水害対策計画第５章 災害時応急活動対策
第１２節 広域応援体制

第１２節 広域応援体制●対策の体系と担当
項目
町担当
第 1 県・関係機関等への応援
総括班、調整班
要請
第 2 消防の広域応援
総括班、調整班
第 3 自衛隊の災害派遣要請
総括班、調整班
第 4 事業者・団体等への協力
各班
要請
第 5 受援体制
総務班

関係機関

茅ヶ崎市消防本部

第１ 県・関係機関等への応援要請
１ 県への応援要請
町長は、災害が発生し、応急災害対策を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第 68 条に基づき、知事に対し、応援の要請又は応援のあっせんを求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
また、神奈川県と市町村との相互協定に基づき、県を通じて応援を要請する。

２ 指定地方行政機関等への応援要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧対策のため必要があると認めるときは、法令に基づき、知事に対し、次の職員の派遣、あっせんを求める。
（１）指定地方行政機関及び特定公共機関の職員の派遣要請【災害対策基本法第 29条】（２）指定公共機関、指定地方行政機関及び特定公共機関の職員の派遣あっせん【災害対策基本法第 30 条】（３）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条 17 の規定による職員の派遣及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 124 条第 1 項の規定による職員の派遣【災害対策基本法第 30 条】
要請にあたっては、次の事項を明らかにする。
（１）派遣を要請（あっせん）する理由（２）派遣を要請（あっせん）する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

３ 市町への応援要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧対策のため必要があると認めるときは、相互応援協定を締結する市町に応援を要請する。相互応援協定を締結する市町は、次のとおりである。

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風水害対策計画 第５章第１２節 広域応援体制

災害時応急活動対策（１）寒河江市【姉妹都市災害時相互支援協定】（２）平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町【湘南地区災
害時職員相互派遣に関する協定書】（３）藤沢市・茅ヶ崎市【災害時相互応援協定書】（４）海老名市・座間市・綾瀬市【災害時等における相互応援協力に関する協定書】

第２ 消防の広域応援
町は、茅ヶ崎市消防本部と協議し、知事に対し、「神奈川県内消防広域応援実施計画」に基づく
応援要請及び緊急消防援助隊の派遣を要請する。

第３ 自衛隊の災害派遣要請
１ 災害派遣要請（１）派遣要請の要求
町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。要求にあたっては、次の事項を明らかにする。
ア 災害の状況及び派遣を要する事由
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容

イ 派遣を希望する期間
エ その他参考となるべき事項

この場合、必要に応じて、その旨及び町の地域に係る災害の状況を防衛大臣、地域担任部隊
等の長に通知する。
また、この通知を行った時は、速やかにその旨を知事に通知する。
（２）部隊への通知
町長は、知事の自衛隊への派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣、地域担任
部隊等の長に被害の状況等を通知する。
町長は、この通知をした時は速やかにその旨を知事に通知する。
区分
陸上自衛隊
海上自衛隊※

担当窓口
東部方面混成団
3科
第 4 航空群司令
第 4 航空群指令部

所在地
横須賀市御幸浜 1-1
綾瀬市無番地電話／防災行政通信網046(856)1291/9-486-9201
内線(448/402)
0467(78)8611/9-490-9201・9
内線(2245/2246)※航空機を必要とする場合

２ 災害派遣の活動（１）他の機関との競合重複の排除
町は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのないよう最も効率的に作業を分担するよう調整する。

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風水害対策計画第５章 災害時応急活動対策
第１２節 広域応援体制（２）活動の内容
自衛隊の活動の内容は、次のとおりである。
項目内容

被害状況の把車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害握状況を把握する。

避難の援助
遭難者等の捜索救助
水防活動

避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行なわれる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に際しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必

消防活動

要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。

道路又は水路道路若しくは水路が損壊し又は障害物がある場合は、それらの啓開又の啓開は除去にあたる。

応急医療、救被災者に対し、応急医療及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の護及び防疫提供するものを使用する。

人員及び物資

救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び援助物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すの緊急輸送
炊飯及び給水
物資の無償貸付又は譲与ると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し又は救じゅつ品を譲与する。

危険物の保安能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除及び除去去を実施する。

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて
は、所要の措置をとる。

３ 災害派遣部隊等の撤収要請
町長は、派遣部隊等の長及び関係機関等との協議により、災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったと認められたときは、知事に対して撤収要請を要求する。

４ 救援活動に要した経費
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として、町が負担する。その内容は、概ね次のとおりである。
ア 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く）等の購入費、借上料及び修繕費
イ 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
ウ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴料等- 103 -

風水害対策計画 第５章第１２節 広域応援体制

災害時応急活動対策

エ 派遣部隊の救援活動実施に際し生じた（自衛隊装備に係るものを除く）損害の補
償
オ その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と町が協議する。

第４ 事業者・団体等への協力要請
町は、災害応急対策又は災害復旧対策のため必要があると認めるときは、協定を締結する事業者・団体等へ協力を要請する。
事業者・団体等への要請及び連絡調整は、各業務を担当する班が実施する。

第５ 受援体制
１ 受援調整町は、総務班を受援担当と定め、総合的な応援について、県、市町等の連絡調整を行う。
また、受援調整会議を開催し、応援に関する部内調整、応援者の適正配置等を行う。

２ 受入場所等
町は、応援者を受け入るため駐車可能な受入場所等を指定する。
区分
自衛隊の宿営地
緊急消防援助隊

受入場所等
川とのふれあい公園、倉見スポーツ公園、県立寒川高校、応援職員の受入場所（駐車場 （宗）寒川神社、日産工機（株）、JX 金属（株）
所）
ヘリコプター臨時離発着場

川とのふれあい公園、さむかわ中央公園

３ 応援者への支援
応援者の宿泊場所、食料・資機材等については、原則として応援側に確保を要請する。
町は、可能な範囲で車両の燃料、飲料水等の支援を行う。

- 104 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１３節 災害ボランティア活動支援

第１３節 災害ボランティア活動支援●対策の体系と担当
項目
第 1 災害ボランティアセンタ
総務班
ーの設置、運営
第 2 災害ボランティアの受入
総務班
れ

町担当

関係機関
寒川町社会福祉協議会

第 1 災害ボランティアセンターの設置、運営
大規模な災害発生時に応急活動対策を実施するにあたり、町及び防災関係機関では対応が不可能
な場合、町内外のボランティアの救援活動が必要になることから、ボランティア活動及びその受入れ等の事務を行う災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアの受入れを行う。

１ 災害ボランティアセンターの設置
町の要請に基づき、寒川町社会福祉協議会は、町役場東分庁舎 2 階に災害ボランティアセンタ
ーを設置する。

２ 災害ボランティアセンターの運営
災害ボランティアセンターの運営は、寒川町社会福祉協議会を主体として行い、ボランティア
活動については、その自主性を尊重する。
災害ボランティアセンターの活動は、概ね次のとおりである。
（１）被災地・被災者のボランティアニーズ情報の収集･発信（２）ボランティアの受入れとコーディネート（３）ボランティアへの資機材等の提供等の活動支援（４）ボランティア団体、町及び町民との連絡調整
なお、災害ボランティアセンターの組織体制及び業務内容の詳細については、「寒川町災害ボ
ランティアセンター運営マニュアル」を参照のこと。

町社会福祉協議会
要請

災害対策本部
情報共有
協議調整

設置

被災者

災害ボランティアセンター※さむかわ災害ボランティアネットワークと共同で運営

情報収集

災害ボランティア、コーディネーター等
受入れ
災害ボランティア

要請

支援

コーディネーター等を派遣

県災害救援ボランティアセンター
支援団体等【ボランティアの受入体制】- 105 -

避難所

被災場所

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１３節 災害ボランティア活動支援

３ 情報の収集・発信
災害ボランティアセンターは、被災地・被災者のボランティアニーズを把握し、ボランティアの募集、受付等の情報を、ホームページ等を通じて発信する。

第２ 災害ボランティアの受入れ
１ ボランティアの受入れ
災害ボランティアセンターは、町と連携して、ボランティアの受入れに際し、必要に応じて、
ボランティアの活動拠点、資機材の提供、情報提供等を行い、円滑な活動が行われるよう支援する。
神奈川県社会福祉協議会との協定に基づき、災害ボランティアセンターへのコーディネーター
派遣を要請する。
また、支援者の増加及び被災者ニーズの多様化に伴う組織体制の強化については、県災害救援
ボランティア支援センターと連携する。
なお、新型インフルエンザ等感染症が流行している場合、ボランティアの募集範囲は、町又は近隣地域を基本とし、募集範囲を拡大する場合は被災地域のニーズ、意見等を踏まえ協議する。

２ ボランティア団体等との連携
災害ボランティアセンターは、町と連携して、災害ボランティア活動の経験を有するＮＰＯ・
ＮＧＯ等のボランティア団体等と情報を共有する場を設け、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を行う。

３ 専門ボランティアの受入れ
医師、看護師、保健師、通訳等の専門的ボランティアは、町が県、関連団体等を通じて派遣を要請し受け入れる。
ボランティア活動センターで受け入れた専門ボランティアは、関係する町の担当と連携して活動する。

- 106 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１４節 災害救助法の適用事務

第１４節 災害救助法の適用事務●対策の体系と担当
項目
第 1 災害救助法の適用基準
第 2 災害救助法の適用手続

町担当

関係機関

財政班
財政班

第１ 災害救助法の適用基準
町長は、その被災状況によって災害救助法に基づく応急措置を実施する必要があると認める時は、知事に対してその旨を要請する。
知事は、必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
災害救助法の適用基準は、同法施行令第 1 条に定めるところによるが、町における具体的な適用基準は次のとおりである。
（１）住家が滅失した世帯数が 60 世帯以上に達したとき。
（２）被害が広範囲にわたり、県内の滅失世帯数が 2,500 世帯以上に達した場合で、町内の滅失世帯数が 30 世帯以上に達したとき。
（３）被害が県内全域に及ぶ大災害で滅失世帯数が 12,000 世帯以上に達した場合（４）災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とす
る内閣府令で定める特別の事情※1 がある場合であって、多数の住家が滅失したとき。
（５）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準※2 に該当するとき。
※1 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
※2 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して、継続的に救助を必要とすること。被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。

第２ 災害救助法の適用手続
災害に際し、町における災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当する見込みのある時は、
町長は、直ちにその旨を知事に報告する。
町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、知事が行う救助の補助として災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を事後速やかに知事に情報提供する。
知事は、救助を迅速に行うために必要があると認める時は、次に掲げる救助の実施に関する事務の一部を町長が行うこととすることができる。この場合、救助の期間、内容を町長に通知する。

- 107 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１４節 災害救助法の適用事務「災害救助法施行細則による救助の程度等」（県告示）における救助の種類（１）避難所及び応急仮設住宅の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急修理（７）学用品の給与（８）埋葬（９）死体の捜索（10）死体の処理（11）障害物の除去（12）応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用- 108 -

風水害対策計画第５章 災害時応急活動対策
第１５節 二次災害の防止

第１５節 二次災害の防止●対策の体系と担当
項目
第 1 環境対策
環境班
第 2 爆発等及び有害物質による二次災害対策
第 3 空家等による二次災害等
都市計画班
の防止

町担当

関係機関
施設の管理者等

第１ 環境対策
１ アスベスト等の対策
町は、建築物等への被害により有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省水・大気環境局大気環境課）を参考に、環境モニタリング、解体事業者等への注意喚起等の対策を行う。
また、必要に応じて、アスベスト飛散の危険性について町民、ボランティアに対し注意喚起等を行う。

２ 放射性物質のモニタリング
町は、原子力施設等の事故が発生した場合、定期的に公共施設等で放射性物質のモニタリングを行い公表する。

第２ 爆発等及び有害物質による二次災害対策
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検や応急措置を行う。爆発等のおそれが生じた場合は、速やかに消防、警察等の関係機関に連絡する。
県は、町と協力して工場等の立入調査を実施し、安全確認に努める。

第３ 空家等による二次災害等の防止
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要
最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれののある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１６節 被災生活の支援

第１６節 被災生活の支援●対策の体系と担当
項目
町担当
関係機関
第 1 住家の被害認定調査及び税務収納班
罹災証明の交付
第 2 被災住宅の応急修理
都市計画班
第 3 応急仮設住宅
都市計画班
県
第 4 障害物の除去
都市計画班
第 5 被災者台帳の作成
町民窓口班
町民協働班、町民窓口班、福祉班、税務
第 6 被災者の支援
寒川町社会福祉協議会
収納班

第１ 住家の被害認定調査及び罹災証明の交付
１ 住家の被害認定調査（１）被害認定調査
町は、住家等の被害状況の把握及び罹災証明を交付するために、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）を参考とし、住家等の被害認定調査を行う。
調査員が不足する場合は、県を通じ全国の自治体職員、神奈川県土地家屋調査士会等に応援を要請する。
調査は、次の 3 段階で行う。
調査区分
第 1 次調査内容
外観の損傷状況の目視による把握、建物の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
第 1 次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施する。

第 2 次調査 外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測、部位ごとの損傷程度等の目視による把握を行う。
第 2 次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった
再調査場合に実施する。
当該被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点について再調査を行う。

（２）被害認定基準
被害の認定は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」「被害なし」に区分する。
被害の程度

全壊

大規模
半壊

損害基準判定

50％以上

40％以上

30％以上

20％以上

（住家の主要な構成 （住家流失

50％未満

40％未満

30％未満

要素の経済的被害の又は床上（床上 1m 以

中規模
半壊

半壊

（床上 0.5m （床上 0.5m

住家全体に占める損 1.8m 以上の 上 1.8m 未満 以上 1m 未満
害割合・浸水深）

浸水）

の浸水）

の浸水）

- 110 -

未満の浸
水）

準半壊

準半壊に至
らない（一
部損壊）

10％以上
10％未満
20％未満 （床下浸水）

風水害対策計画第５章 災害時応急活動対策
第１６節 被災生活の支援

２ 罹災証明の交付
町は、住家の被害認定調査の結果について、罹災証明の台帳を作成し、被災者からの申請に基づき罹災証明を交付する。
交付の流れは、概ね次のとおりである。
第 1 次調査
申請書の受理被害程度の説明・再調査依頼が可能である旨の周知

罹災証明の交付

第 2 次調査申請受理
第 2 次調査

被害程度の説明

罹災証明の交付被害程度の説明

罹災証明の交付

再調査依頼の受理
再調査【罹災証明の交付の流れ】

第２ 被災住宅の応急修理
県は、災害救助法が適用された場合、町と連携して、災害により住家が半壊し、又は半焼した場
合、居住に必要な最小限の応急修理を行い、被災した住宅の居住性を維持する。

１ 対象者の選定
町は、相談窓口等で被災者の申請に基づき、対象者を選定する。
対象者は、災害のため住家が半壊し、又は半焼し、自らの資力では応急修理ができない者（半壊及び準半壊）及び大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（大規模半壊）とする。

２ 応急修理の実施
町は、申請に基づき建設業者と契約して応急修理を実施する。
修理は、居室、炊事場、トイレ等生活上欠くことのできない部分とする。

第３ 応急仮設住宅
県は、災害救助法が適用された場合、災害により住家を滅失し、自己の資力によっては居住する住家を確保できない被災者に応急仮設住宅等を供給する。

１ 応急仮設住宅必要戸数の把握
町及び県は、応急仮設住宅として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅等の戸数を関係団体と連携して調査する。
あわせて、町は、避難者数、住家の被害状況、避難者の意向等から、応急仮設住宅の必要戸数（建設型・賃貸型）を把握する。

- 111 -

風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１６節 被災生活の支援

２ 建設型応急仮設住宅
県は、町が提出した建設候補地の中から建設候補地を選定する。仮設住宅の建設は、県が実施
し、必要に応じて、工事の監督を町に委任する。
町は、応急仮設住宅への入居者の募集及び選考について、県と協力して行う。この際、要配慮
者優先の観点等から入居者の優先順位を設定して選考する。

３ 賃貸型応急仮設住宅
県は、民間賃貸住宅等の民間所有施設について、建物提供の協力を要請し、契約を締結して提供する。
また、県、町、県住宅供給公社等は、被災者の一時入居のため、それぞれ管理する公営住宅等の空家住宅を活用する。

第４ 障害物の除去
町は、住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしている場合、災害救助法に基づきその除去を行う。対象者は、次の全てに該当する者とする。
（１）当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの（２）住家の被害程度が半焼、半壊又は床上浸水と認定されたもの（３）自らの資力をもってしては障害物の除去ができないもの
障害物の除去作業は、対象者の申請を判断し、建設事業者に委託して行う。

第５ 被災者台帳の作成
１ 被災者台帳の作成
町は、被災者の援護の基礎となる被災者台帳を作成する。被災者台帳に記載する内容は、次のとおりである。
（１）氏名（２）生年月日（３）性別（４）住所又は居所（５）住家の被害その他町が定める種類の被害の状況（６）援護の実施の状況（７）要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由（８）電話番号その他の連絡先（９）世帯の構成（10）罹災証明の交付の状況（11）台帳情報を町以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先（12）台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時（13）被災者台帳の作成にあたって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 5 項に規定する個
人番号を利用する場合には、被災者に係る個人番号（マイナンバー）（14）その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項- 112 -

風水害対策計画第５章 災害時応急活動対策
第１６節 被災生活の支援

２ 被災者情報の提供
町長は、以下のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。この場合、被災者に係る個人番号（マイナンバー）は含まないものとする。
（１）本人の同意があるとき又は本人に提供するとき（２）町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき（３）他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用する
とき

第６ 被災者の支援
１ 災害相談の実施
町は、総合相談窓口を設置し、福祉、保健、医療、教育、労働、金融等被災者生活の支援に関する相談、要望等への対応を実施する。
相談窓口で扱う事項は、概ね次のとおりである。
（１）安否情報（家族の消息等）（２）捜索依頼の受付（３）住家の被害認定、罹災証明交付（５）他各種証明書の発行（４）死体火葬許可書の発行（６）応急仮設住宅の申し込み（７）住宅の応急修理の申し込み（８）災害見舞金、義援金の申し込み（９）被災者生活再建支援金の申し込み （10）生活資金、営業資金等の相談等（11）法律関係の相談（13）福祉関係の相談（12）健康相談（14）教育関係の相談（15）職業のあっせん等の相談（16）税等の減免制度の相談・申し込み（17）各種給付制度の相談・申し込み（18）町以外が実施する支援制度の紹介

２ 義援金の募集・受付・配分
町は、義援金の受付口座を開設し、ホームページ、報道機関を通じて、町への義援金を募集する。
また、義援金の受入れ、配分に関しては、県、日本赤十字社神奈川県支部、神奈川県共同募金
会等と義援金の募集、配分に関する委員会を必要に応じて組織し、適切な受入れ及び配分を行う。

３ 生活再建資金援助等（１）被災者生活再建支援金
県及び町は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
（２）災害弔慰金・災害見舞金
町は、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害により死亡した町民の遺族に対して災害弔慰金を、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に対し、災害障害見舞金を支給する。

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風水害対策計画 第５章 災害時応急活動対策
第１６節 被災生活の支援（３）災害援護資金等
町は、災害により家財等に被害があった場合、生活の立て直し、自立助長の資金として、災害救助法が適用された災害では災害援護資金を貸し付ける。
寒川町社会福祉協議会は、同法の適用に至らない小災害時には生活福祉資金を、低所得者層を対象に貸し付ける。

４ 租税等の徴収猶予
国、県及び町は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、租税等の納税期限の延長、徴収猶予、減免等、適時、適切な措置を実施する。

５ 安否情報の提供
町は、被災者の安否情報について、家族、親族等から照会があった場合は、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
なお、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれのある者、ストーカー行為、児童虐待等の被害者等が含まれる場合は、その個人情報の管理を徹底する。

６ 物価の安定、物資の安定供給
町及び県は、食料をはじめとする生活必需品等の物価が高騰しないよう、また、事業者による買い占め・売り惜しみが生じないよう監視するとともに、必要に応じて指導等を行う。

- 114 -

風水害対策計画

第６章

復旧・復興対策
第１節 復興体制

第６章 復旧・復興対策
第１節 復興体制●対策の体系と担当
項目
町担当
第 1 復興計画策定に係る庁内
企画政策班
組織の設置
第 2 人的資源の確保
企画政策班、各班

関係機関

第１ 復興計画策定に係る庁内組織の設置
町は、復興に関わる総合的措置を講じ、速やかな復興を図るために、復旧対策調整会議を開催
し、復興計画作成方針の検討、復興計画に係る庁内案の作成、既存計画（施策）との整合性の確保
及び庁内の調整を行う。

第２ 人的資源の確保
本格的な復旧作業及び災害復興事業の実施のために、特に人材を必要とする部門については、関係機関と協議・調整し、弾力的かつ集中的に人員配置を行うとともに、臨時職員等の雇用を行う。

１ 派遣職員の受入れ不足する職員を補うため、地方自治法、災害対策基本法、応急対策職員派遣制度、相互応援協
定等に基づき、職員の派遣、又はあっせんの要請を行い、職員を受け入れる。

２ 専門家の支援の受入れ災害後は、土地の測量、登記、建築、不動産評価等の土地に関する法律的な問題等、様々な問題が発生し、専門的なサービスの提供が求められることが予想される。
そこで、県、関係団体等に弁護士、司法書士、建築士、不動産鑑定士、税理士等の専門家の支援を要請する。

３ 情報提供と相談の実施
町は、行政の行う施策のほか、復旧・復興期における輻輳する多種多様な情報を整理し、ホームページや広報紙等を利用して提供する。
また、相談窓口、コールセンター等を設置し、生活再建や事業復興の不安に対する相談に応じる。

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風水害対策計画 第６章第２節 復興対策の実施

復旧・復興対策

第２節 復興対策の実施●対策の体系と担当
項目
第 1 復興に関する調査
第 2 復興計画の策定
第 3 復興財源の確保

町担当
企画政策班、各班
企画政策班、各班
財政班

関係機関

第１ 復興に関する調査
町は、被災状況を把握し、市街地及び都市基盤施設の復旧・復興の基本方向の決定、住宅の復興対策、生活再建支援等、復興対策及び復興対策に係わる応急対策を迅速・的確に行うため、復興に関する調査を行う。

第２ 復興計画の策定
町は、大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地の再建は高度かつ複雑な大規模事業になることから、これを速やかに実施し、多くの関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を推進していくため、復興計画を策定する。
復興計画を策定する際には、(1)復興の基本方針の策定、(2)分野別復興計画の策定、(3)復興計
画の策定という 3 つのステップを経て行う。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者のこころの健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことを踏まえ、その維持・回復及び再構築に十分に配慮する。
（１）復興の基本方針の策定
復興の基本方針では、復興理念（スローガン）の設定、復興の基本目標等を設定する。
（２）分野別復興計画の策定
都市復興、住宅復興、産業復興、生活再建等、個別具体的な計画が必要な分野については、分野別復興計画を策定する。
（３）復興計画の策定
復興の基本方針、分野別復興計画の検討結果を踏まえ、復興計画案を作成し、町民、関係機関、団体等の意見を聞き、復興計画を作成する。
（４）復興計画の公表
町民等が協働・連携して復興対策を推進するため、新聞、ラジオ、テレビ、ホームページ、広報紙等により復興施策を具体的に公表する。

第３ 復興財源の確保
１ 財政方針の策定
被害状況の把握と対応策の検討と同時に、応急・復旧事業、復興事業に係る財政需要見込を算する。
また、財政需要見込に基づき、対策の優先度及び重要度に応じて適切な対応が図れるよう、機動的かつ柔軟な予算執行及び編成を行う。
- 116 -

風水害対策計画

第６章
第２節

復旧・復興対策
復興対策の実施

２ 財源確保対策
復旧・復興対策に係る財政需要に対応するため、財政基金（大規模災害対応分）の活用、他の事業の抑制等により財源の確保を図るほか、激甚災害の指定、災害復旧に係る補助、起債措置、交付税措置等、十分な支援を国へ要望する。

- 117 -

- 118 -特殊災害対策計画

目次
第１章 総則 ·····································································119
第１節 計画の目的 ·····························································119
第２章 施設等の安全対策 ·························································121
第１節 危険物等施設の安全対策 ·················································121
第３章 特殊災害対策 ·····························································122
第１節 災害対策本部等の組織体制 ···············································122
第２節 危険物等災害対策 ·······················································124
第３節 大規模な火事災害対策 ···················································127
第４節 放射性物質災害対策 ·····················································129
第５節 航空機災害対策 ·························································132
第６節 鉄道災害対策 ···························································135
第７節 道路災害対策 ···························································138
第８節 火山災害対策 ···························································141

特殊災害対策計画 第１章 総則
第１節 計画の目的

第１章 総則
第１節 計画の目的
第１ 計画の目的
寒川町地域防災計画（以下「本計画」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第 42 条の規定に基づき、町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、寒川町防災会議が作成するものである。
特殊災害対策計画は、特殊災害全般に関して、総合的な指針及び対策を定めたものであり、本計画を有効適切に活用することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としている。

第２ 計画推進の考え方
災害対策は、町、県、防災関係機関のみならず、町民、自主防災組織等の地域が中心となって、「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」との考えに基づき行動することが重要となっている。
過去に発生した大規模災害では、災害直後の「自分・家族」、「町民同士」による助け合いによって、多くの命が救われている。さらに、長期間にわたる避難生活等においても、地域のつながりが
被災者の支えとなっている。
このため、本計画の推進は、「町民・事業所」、「町民で組織する自主防災組織、自治会、災害協定を締結している事業所、事業所の自衛消防隊等」、「行政・防災関係機関」の 3 者が協働により、それぞれの役割をもって連携及び協力しあう「自助・共助・公助」を基本として行う。

自助

自分、家族、事業所が自らを災害から守ること

連携・協力
共

助

公

自主防災組織、自治会
等、地域が協力して地域を災害から守ること

助

国・県・町・防災関係機関が町民等を災害から守ること

第３ 計画の構成
本計画は、寒川町防災会議1が作成する計画である。
また、本計画は、防災基本計画、神奈川県地域防災計画及び指定行政機関・指定公共機関の防災
業務計画と整合性を有している。

1

寒川町地域防災計画の作成及びその実施を推進する組織で、町長を会長とし、指定地方行政機関の職
員、県知事部内の職員、警察、消防団長、指定公共機関、自治会長連絡協議会等で構成される。

- 119 -

特殊災害対策計画 第１章第１節 計画の目的

総則

なお、令和 4 年 4 月 1 日より、茅ヶ崎市への事務委託方式による消防広域化（消防団及び消防水
利事務を除く。
）を実施したことから、寒川町域における消防事務は茅ヶ崎市消防本部が担うため、本計画中の消防事務については、茅ヶ崎市消防本部との関連性を有する計画となっている。
本計画は、災害の種別により、「地震災害対策計画」、「風水害対策計画」、「特殊災害対策計画」
及び「資料編」で構成する。
特殊災害対策計画の構成は、次のとおりである。
第 1 章 総則

・地域防災計画の目的、防災組織を記載している。

第 2 章 施設等の安全・平常時に行う危険物等施設の安全対策を記載している。
対策
第 3 章 特殊災害対策

・社会的な要因による事故災害が発生した場合の対策、火山が噴火
し降灰があった場合の対策を記載している。

第 1 節 災害対策本 ・特殊災害の発生に対応し、災害対策本部等を設置し、必要な配備部等の組織体制

体制をとることを記載している。

第 2 節 危険物等災 ・危険物、高圧ガス、毒物・劇物、火薬類の流出、飛散、爆発、火害対策
災等による多数の死傷者等の発生への対策を記載している。
第 3 節 大規模な火 ・多数の死傷者等が発生する大規模な火事災害への対策を記載し事災害対策
第 4 節 放射性物質
災害対策

ている。
・放射性物質に関する災害発生への対策を記載している。

第 5 節 航空機災害 ・航空機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死傷者等の発対策
生への対策を記載している。
第 6 節 鉄道災害対 ・鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生への対策

策を記載している。

第 7 節 道路災害対 ・道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生への対策を記策載している。

第 8 節 火山災害対 ・箱根山及び富士山が噴火した場合の降灰等への対策を記載して策いる。

第４ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

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特殊災害対策計画

第２章

施設等の安全対策
第１節 計画の目的

第２章 施設等の安全対策
第１節 危険物等施設の安全対策●対策の体系と担当
項目
第 1 事業者に対する指導
第 2 各事業所の措置

町担当
町民安全課

関係機関
茅ヶ崎市消防本部、県事業所

第１ 事業者に対する指導
町は、茅ヶ崎市消防本部及び県と連携し、危険物施設の事業者に対し、施設・設備の災害対策を促進するとともに、保安体制の充実、防災教育、防災訓練の実施等、必要な対策を講じるよう指導する。

第２ 各事業所の措置
各事業所は、危険物等施設からの火災、爆発等による被害の発生、拡大を防止するため、施設等の耐震化、緊急保安体制の確立、防災訓練の実施、防災資機材の整備等、必要な措置を行う。

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特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

第３章 特殊災害対策
第１節 災害対策本部等の組織体制
第１ 災害対策本部等の設置、運営
１ 災害対策本部の設置（１）本部の設置基準
町長（本部長）は、町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本
法及び町災害対策本部条例に基づき、災害対策本部を設置する。
（２）本部の設置場所
災害対策本部は、役場庁舎に設置する。
役場庁舎が使用できない場合は、消防庁舎に設置する。
（３）災害対策本部設置の報告・通知
災害対策本部を設置したときは、県、警察、その他関係機関に通知する。

２ 災害対策本部の運営（１）指揮
町長（本部長）は、本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。
本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行われるが、本部長の判断を仰ぐことができな
い場合は、次の順によりその権限を委任したものとする。
第 1 位 副町長

第 2 位 教育長

（２）本部会議
町長（本部長）は、災害対策についての重要な指示又は総合調整を行うため、本部会議を招集する。本部会議は、本部長、副本部長、本部員で構成する。
（３）現地災害対策本部の設置
町長（本部長）は、現地での関係機関による調整等が必要な場合は、現地災害対策本部を設置する。
（４）各部班の事務分掌
災害対策本部を構成する部班の事務分掌を節末に示す。
なお、災害応急対策の実施にあたって、職員不足等により十分な対応が困難な場合は、本部会議で調整の上、本部長の命により臨機な人員配置を行うものとする。

３ 茅ヶ崎市消防本部と連携
消防広域化により、災害時の部隊運用及び部隊の支援、派遣された緊急消防援助隊との調整等
は、茅ヶ崎市消防本部が担うこととなる。
そのため、町に災害対策本部が設置された場合、消防署長及び消防職員が本部に参集し、茅ヶ崎市消防本部との情報共有及び連携協力を図る。

４ 災害対策本部の解散
町長（本部長）は、災害の発生するおそれがなくなった場合、又は災害応急対策が概ね完了したと認められるときは、災害対策本部を解散する。

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特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第１節 災害対策本部等の組織体制

第２ 配備体制の確立
配備は、部長級職員による協議により決定する。

第３ 職員の動員・配備
１ 動員方法
町民安全課が各課長に配備体制の伝達を行う。各課長は、この情報に基づき、必要な職員の動員・配備を行う。

２ 参集場所
勤務時間内及び勤務時間外ともに、参集場所は各職員の勤務場所とする。

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特殊災害対策計画 第３章第２節 危険物等災害対策

特殊災害対策第２節 危険物等災害対策
危険物、高圧ガス等の火災、爆発、漏洩・流出による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出等による多数の死傷者等の発生、火薬類の火災、爆発による多数の死傷者等の発生といった危険物等災害に対する対策について必要な事項を定める。
危険物等災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 発災直後の情報の収集・連絡
１ 危険物等事故情報等の収集・連絡
危険物、高圧ガス、火薬類及び毒劇物の事故発生時の連絡は、原則、次のとおりである。
危険物等による事故が発生した場合、関係事業者等は速やかに県、警察及び町に連絡する。
消防庁

①

発 目
災
事 撃
業
所 者

町
茅ヶ崎市消防本部

県

経 産 関
済 業 東
② 産 保 東
業 安 北
省 監
督
部

③毒劇物

厚 医
③ 生 薬
労 食
働 品
省 局

①～③
①～③

警察
①危険物

②高圧ガス・火薬類【危険物等事故情報の連絡系統】

２ 被害の情報の収集・連絡関係事業者は、被害状況を県、警察及び町に連絡し、町から報告を受けた県は、関係事業者から収集した情報を危険物等の取扱規制担当省庁（消防庁、経済産業省（関東東北産業保安監督部）及び厚生労働省（医薬食品局））に連絡する。
町及び茅ヶ崎市消防本部は、人的被害状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに国又は県へ報告する。

３ 応急対策活動情報の連絡
関係事業者は、町及び茅ヶ崎市消防本部に応急対策等の活動状況を連絡する。
町は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等を連絡する。

第２ 活動体制の確立
１ 町の体制町は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急- 124 -

特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第２節 危険物等災害対策

対策を検討し、必要な措置を講じる。
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、県に報告する。

２ 警察の活動体制
警察は、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を設置するとともに、必要により、発生地に現地指揮所を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置する等、指揮体制を確立し、県、町及び関係機関と連携して、応急対策を実施する。

３ 関係事業者の活動体制
関係事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。

４ 広域的な応援体制
町は、必要があると認めるときは、他市町村長に対し応援要請を行い、若しくは知事に対し、応援要請又は災害応急対策の実施を要請する。

５ 自衛隊の災害派遣
町は、必要があると認めるときは、知事に自衛隊派遣要請を行う。

第３ 救助・救急、消火及び医療救護活動
１ 救助・救急活動
町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察は、救出救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

２ 消火活動町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び事業所の自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

３ 医療救護活動
町は、多数の負傷者が発生した場合、消防団、茅ヶ崎市消防本部、医師会等と連携して、現場に救護所を設置する等、医療救護活動を実施する。

第４ 避難対策
町は、人命の安全を第一に、必要に応じて危険物の影響する区域に避難指示等の発令を行う。

第５ 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
警察は、危険防止及び応急対策のため、必要に応じて交通規制を実施する。
また、町は、必要に応じて車両やヘリコプター等による輸送手段を県に要請する。

第６ 危険物等の流出に対する応急対策
町は、危険物等が大量流出した場合、直ちに防除活動を行う。
警察は、危険物等が漏洩又は飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定するとともに、関係機関と緊密に連携して町民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行う。

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特殊災害対策計画 第３章第２節 危険物等災害対策

特殊災害対策

県及び町は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタ
リング、危険物等の処理等必要な措置を講じる。

第７ 災害広報の実施
町は、防災関係機関及び関係事業者と連携して、適切かつ迅速な広報活動を実施する。

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特殊災害対策計画
第３節

第３章 特殊災害対策
大規模な火事災害対策

第３節 大規模な火事災害対策
多数の死傷者等が発生する大規模な火事災害対策について、必要な事項を定める。
なお、大規模な火事災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 発災直後の情報の収集・連絡
１ 大規模な火事発生による被害の情報の収集・連絡
町及び茅ヶ崎市消防本部は、火災の発生状況､人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。

２ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要有無を連絡する。

第２ 活動体制の確立
１ 町の体制町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、必要な措置を講じる。
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、県に報告する。

２ 警察の活動体制
警察は、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を設置するとともに、必要により、発生地に現地指揮所を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置する等、指揮体制を確立し、県、町、茅ヶ崎市消防本部及び関係機関と連携して、応急対策を実施する。

３ 広域的な応援体制
町は、必要があると認めるときは、他市町村長に対し応援要請を行い、若しくは知事に対し、応援要請又は災害応急対策の実施を要請する。

４ 自衛隊の災害派遣
町は、必要があると認めるときは、知事に自衛隊派遣要請を行う。
町は、災害の状況に応じて速やかに監視配備体制に入り、被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、応急対策委員会、町災害対策本部の設置等、必要な措置を講じる。

第３ 救助・救急、消火及び医療救護活動
１ 救助・救急活動
町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察は、救出救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

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特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第３節 大規模な火事災害対策

２ 消火活動町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び事業所の自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、必要に応じて消防相互応援協定等に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。

３ 医療救護活動
町は、多数の負傷者が発生した場合、消防団、茅ヶ崎市消防本部、医師会等と連携して、現場に救護所を設置する等、医療救護活動を実施する。

第４ 避難対策
町は、人命の安全を第一に、必要に応じて危険物の影響する区域に避難指示等の発令を行う。
茅ケ崎警察署は、大規模な火災が発生した場合においては、消防機関と連携し迅速に立入禁止区域を設定するとともに、町民に対する避難誘導を実施する。

第５ 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
警察は、危険防止及び応急対策のため、必要に応じて交通規制を実施する。
また、町は、必要に応じて車両、ヘリコプター等による輸送手段を県に要請する。

第６ 災害広報の実施
町は、県及び防災関係機関と連携して適切かつ迅速な広報活動を実施する。

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特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第４節 放射性物質災害対策

第４節 放射性物質災害対策
原子力の利用、開発及び研究における指導及び監督は、防災対策を含めて原子力規制委員会等の国の所管となっており、原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）をはじめとする原子力関係法令により、国、関係事業者等において対策が講じられているが、核原料物質・核燃料物質・放射性同位元素
等（以下「放射性物質」という。
）による災害の特殊性を考慮し、不測の事態に備えて円滑な対策活動の実施が図られるよう災害予防対策上及び災害応急対策上必要な事項を定める。
放射性物質災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 発災直後の情報の収集・連絡１ 事故情報等の連絡
放射性物質取扱事業者等は、事故が発生した場合、速やかに原子力規制委員会、町、茅ヶ崎市消防本部及び警察へ連絡する。
なお、工場又は事業所の外における運搬において事故が発生した場合は、国土交通省に連絡す
る。
関係省庁
等 放
射
性
物
質
取
扱
事
業
者

原子力規制委員会

国土交通省
町
茅ヶ崎市消防本部
警察署

県

消防庁

県警察

警察庁

【放射性物質取扱事業所での事故情報の連絡系統】

２ 被害情報の収集・連絡
放射性物質取扱事業者等は、被害状況を町、茅ヶ崎市消防本部、警察及び原子力規制委員会に連絡する。工場又は事業所の外における運搬に関する事故の場合は、国土交通省に連絡する。
町は、被害状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。

３ 応急対策活動情報の連絡
放射性物質取扱事業者等は、原子力規制委員会（工場又は事業所の外において事故が発生した場
合は、国土交通省）及び関係市町村に応急対策等の活動状況、被害状況等を定期的に文書により連絡する
町は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等を連絡する。

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特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第４節 放射性物質災害対策

第２ 活動体制の確立
１ 町の活動体制
町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、次の応急対策を実施する。
大規模な災害が発生、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施するために必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、県に報告する。
（１）救出救助・救急活動（２）消火活動（３）医療救護活動（４）周辺の町民に対する災害広報（５）警戒区域の設定（６）周辺の町民に対する屋内退避又は避難の指示、避難誘導（７）指定避難所の開設及び運営管理（８）その他必要な措置

２ 警察の活動体制
警察は、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を設置するとともに、必要により、発生地に現地指揮所を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置する等、指揮体制を確立し、県、町及び関係機関と連携して、次の応急対策を実施する。
（１）周辺の町民等への情報伝達（２）避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け（３）交通の規制及び緊急輸送の支援（４）犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持（５）その他必要な措置

第３ 災害時の町民等への指示広報
町は、防災行政無線、広報車、メール配信サービス、ＬＩＮＥ、ケーブルテレビ等により、周辺の町民に対して、迅速に広報及び必要な指示を行う。
また、関係機関と連携して、必要に応じ、速やかに町民からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等の体制を確立する。

第４ 放射線測定体制の強化
町は、放射能測定資機材の整備に努め、緊急時モニタリング活動を行う。

第５ 災害復旧
１ 汚染物の除去
事故の原因者は、放射性物質による汚染を除去する。

２ 各種制限措置の解除
県、町その他関係機関は、環境放射線モニタリング等による地域の汚染状況の調査等の措置が行われたのち、国の専門家の助言を踏まえ、各種制限措置の解除を行う。

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特殊災害対策計画 第３章 特殊災害対策
第４節 放射性物質災害対策

３ 安全の確認
県及び町は、国の専門家の安全確認を待って事故対策を終息させる。

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特殊災害対策計画 第３章第５節 航空機災害対策

特殊災害対策第５節 航空機災害対策
航空運送事業者の運航する航空機、米軍機及び自衛隊機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死傷者等の発生といった航空災害に対する対策について、必要な事項を定める。
なお、航空災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 発災直後の情報の収集・連絡
１ 航空事故情報の連絡（１）民間航空機
航空運送事業者は、自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合には、
直ちにその情報を国土交通省へ連絡する。
県は、国土交通省から情報を受けた場合、関係市町村、関係機関等へ連絡する。
町

県

茅ヶ崎市消防本
目
撃者
等

警察
航空運送事業者

東京空港事務所

国土交通省

運輸安全委員会【民間航空機の事故情報の連絡系統】（２）米軍機又は自衛隊機

町
目
撃
者
等

県

茅ヶ崎市消防本茅ヶ崎警察署米軍航空事故等
南関東防衛局
自衛隊航空事故等
自衛隊【米軍機又は自衛隊機の事故情報の連絡系統】

２ 被害情報の収集・連絡
航空運送事業者は、自己の運航する航空機について事故が発生した場合には、その被害状況を把握できた範囲から直ちに国土交通省へ連絡する。
町及び茅ヶ崎市消防本部は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。

３ 応急対策活動情報の連絡
航空運送事業者は、国土交通省に応急対策等の活動状況を連絡する。
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特殊災害対策計画

第３章 特殊災害対策
第５節 航空機災害対策

町は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要有無を連絡する。

第２ 活動体制の確立
１ 町の体制町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、必要な措置を講じる。
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、県に報告する。

２ 警察の活動体制
警察は、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を設置するとともに、必要により、発生地に現地指揮所を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置する等、指揮体制を確立し、県、町及び関係機関と連携して、応急対策を実施する。

３ 関係事業者の活動体制
関係事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。

４ 広域的な応援体制
町は、必要があると認めるときは、他市町村長に対し応援要請を行い、若しくは知事に対し、応援要請又は災害応急対策の実施を要請する。

５ 自衛隊の災害派遣
町は、必要があると認めるときは、知事に自衛隊派遣要請を行う。

第３ 捜索、救助・救急、消火及び医療救護活動
１ 捜索、救助・救急活動
町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察は、救出救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
警察は、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、町民に対する避難誘導活動を迅速に行う。

２ 消火活動町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、必要に応じて消防相互応援協定等に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。

３ 医療救護活動
町は、多数の負傷者が発生した場合、消防団、茅ヶ崎市消防本部、医師会等と連携して、現場に救護所を設置する等、医療救護活動を実施する。

第４ 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
警察は、危険防止及び応急対策のため、必要に応じて交通規制を実施する。
また、町は、必要に応じて車両やヘリコプター等による輸送手段を県に要請する。

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特殊災害対策計画 第３章第５節 航空機災害対策

特殊災害対策

第５ 災害広報の実施
町は、消防団、茅ヶ崎市消防本部、県及び防災関係機関と連携して、適切かつ迅速な広報活動を実施する。

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特殊災害対策計画

第３章
第６節

特殊災害対策鉄道災害対策第６節 鉄道災害対策
鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対する対策について、必要な事項を定める。
なお、鉄道災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 発災直後の情報の収集・連絡
１ 鉄道事故情報等の連絡
大規模な鉄道事故が発生した場合、鉄道事業者は速やかに関東運輸局、町及び茅ヶ崎市消防本部並びに警察に連絡し、町は県に、県は関東運輸局へ連絡する。

鉄
道
事
業
者

町
茅ヶ崎市消防本
部

県

関
東
運
輸
局

警察
【鉄道事故情報の連絡系統】

２ 被害情報の収集・連絡
鉄道事業者は、被災状況を関東運輸局、警察、町及び茅ヶ崎市消防本部へ連絡する。
町及び茅ヶ崎市消防本部は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。

３ 応急対策活動情報の連絡
鉄道事業者、関東運輸局に応急対策等の活動状況を連絡する。
町及び茅ヶ崎市消防本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等を連絡する。

第２ 活動体制の確立
１ 町の体制町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、必要な措置を講じる。
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、県に報告する。

２ 警察の活動体制
警察は、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を設置するとともに、必要により、発生地に現地指揮所を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置する等、指揮体制を確立し、県、町及び関係機関と連携して、応急対策を実施する。

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特殊災害対策計画 第３章
第６節 鉄道災害対策

特殊災害対策

３ 鉄道事業者の活動体制
鉄道事業者は、災害が広範囲にわたり、その他異常事態が発生した場合は、事故対策本部を設置し、状況に応じて現地対策本部を置き、応急措置又は応急復旧措置を講じ、被害を最小限に防止する。

４ 広域的な応援体制
町は、必要があると認めるときは、他市町村長に対し応援要請を行い、若しくは知事に対し、応援要請又は災害応急対策の実施を要請する。

５ 自衛隊の災害派遣
町は、必要があると認めるときは、知事に自衛隊派遣要請を行う。

第３ 救助・救急、消火及び医療救護活動
１ 救助・救急活動
鉄道事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を最優先とし、続発事故の防止に万全の措置を講じるとともに、その救急措置及び復旧については、最も安全と認められる方法により、迅速・的確に行う。
町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察は、救出救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
警察は、被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、町民に対する避難誘導を迅速に実施する。

２ 消火活動
鉄道事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

３ 医療救護活動
町は、多数の負傷者が発生した場合、消防団、茅ヶ崎市消防本部、医師会等と連携して、現場に救護所を設置する等、医療救護活動を実施する。

第４ 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
１ 代替輸送鉄道事業者は、事故災害が発生した場合には、他の路線への振替輸送、バス代行輸送等代替交
通手段の確保に努めるものとし、被災していない関係鉄道事業者においては、可能な限り、代替輸送について協力するよう努める。

２ 緊急輸送等
警察は、危険防止及び応急対策のため、必要に応じて交通規制を実施する。
また、町は、必要に応じて車両やヘリコプター等による輸送手段を県に要請する。

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特殊災害対策計画

第３章
第６節

特殊災害対策鉄道災害対策

第５ 災害広報の実施
鉄道事業者は、利用客に対し、駅及び車内放送設備並びに掲示器類により事故の状況、列車の運行状況を知らせるとともに誘導案内の徹底を図り、秩序の維持に努める。
また、社会的影響を及ぼすおそれのある事故のときは、報道機関等へ通報する。
町は、消防団、茅ヶ崎市消防本部、県、防災関係機関及び関係事業者と連携して、適切かつ迅速な広報活動を実施する。

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特殊災害対策計画 第３章
第７節 道路災害対策

特殊災害対策

第７節 道路災害対策
道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害に対する対策について、必要な事項を定める。
なお、道路災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、地震災害対策計
画及び風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 発災直後の情報の収集・連絡１ 事故情報等の連絡
町及び茅ヶ崎市消防本部は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、速やかに県に連絡する。
県は、把握している情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡する。

２ 被害情報の収集・連絡
町及び茅ヶ崎市消防本部は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。

３ 応急対策活動情報の連絡
町及び茅ヶ崎市消防本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等を連絡する。

第２ 活動体制の確立
１ 町の体制町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、必要な措置を講じる。
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、県に報告する。

２ 警察の活動体制
警察は、警察本部に神奈川県警察災害警備本部を設置するとともに、必要により、発生地に現地指揮所を、茅ケ崎警察署に警察署災害警備本部を設置する等、指揮体制を確立し、県、町及び関係機関と連携して、応急対策を実施する。

３ 道路管理者の活動体制
道路管理者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。

４ 広域的な応援体制
町及び茅ヶ崎市消防本部は、必要があると認めるときは、他市町村長に対し応援要請を行い、若しくは知事に対し、応援要請又は災害応急対策の実施を要請する。

５ 自衛隊の災害派遣
町は、必要があると認めるときは、知事に自衛隊派遣要請を行う。

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特殊災害対策計画

第３章
第７節

特殊災害対策
道路災害対策

第３ 救助・救急、消火及び医療救護活動
１ 救助・救急活動
道路管理者は、町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察と連携し、迅速・的確な救助・救急活
動の初期活動を行う。
町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察は、救出救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
警察は、道路災害が通行量の多い道路において発生した場合、その他被害が拡大するおそれのある場合においては、立入禁止区域を設定するとともに、通行者、通行車両等に対する交通規制
及び避難誘導を迅速に実施する。

２ 消火活動道路管理者は、町、消防団、茅ヶ崎市消防本部及び警察と連携し、迅速・的確な初期消火活動を行う。
町、消防団及び茅ヶ崎市消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、必要に応じて消防相互応援協定等に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。

３ 医療救護活動
町は、多数の負傷者が発生した場合、消防団、茅ヶ崎市消防本部、医師会等と連携して、現場に救護所を設置する等、医療救護活動を実施する。

第４ 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
警察は、危険防止及び応急対策のため、必要に応じて交通規制を実施する。
また、町及び茅ヶ崎市消防本部は、必要に応じて車両やヘリコプター等による輸送手段を県に要請する。

第５ 危険物等の流出に対する応急対策
道路管理者は、危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、避難誘導活動を行う。
また、流出した危険物の特定後は直ちに防除活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
町、消防団及び茅ヶ崎消防本部は、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
警察は、危険物の流出が認められた場合、直ちに、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。

第６ 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
道路管理者は、迅速・的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。
また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
警察は、災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講じる。

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特殊災害対策計画 第３章
第７節 道路災害対策

特殊災害対策また、災害発生後直ちに被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施する等、必要な措置を講じる。

第７ 災害広報の実施
町は、消防団、茅ヶ崎市消防本部、県及び防災関係機関と連携して、適切かつ迅速な広報活動を実施する。

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特殊災害対策計画

第３章
第８節

特殊災害対策火山災害対策第８節 火山災害対策
箱根山及び富士山が噴火した場合、町に降灰等の影響が予測される。そのため、火山情報の伝
達、降灰対策等の必要な事項を定める。
なお、火山災害対策の実施にあたり、本節で定める事項のほか、必要に応じて、風水害対策計画で定める事項を適用する。

第１ 火山災害の想定
富士山の噴火については、富士山火山防災協議会が作成した富士山火山防災マップにより、町でで 10cm 以上の降灰が想定されており、交通支障、農作物等の被害、生活への影響が想定される。
箱根山の噴火においても、降灰の影響の可能性がある。

第２ 異常現象の発見時の通報義務
活動火山に関して、降灰等の異常現象を発見した者は、ただちに町又は警察署に通報し、通報を受けた警察署はその旨を最寄りの町長に、町長は関係機関に速やかに伝達する。
異常現象の通報系統は、次のとおりである。

町
発
見
者

県温泉地学研究所

県危機管理防災課

警察署

横
浜
地
方
気
象
台

警察本部

【異常現象の連絡系統】

第３ 町の活動体制
町は、災害の状況に応じて、速やかに被害情報等の収集活動を行い、その情報により災害応急対策を検討し、必要な措置を講じる。

第４ 降灰対策
１ 降灰情報の周知
町は、降灰により影響が予想される場合は、防災行政無線、広報車、メール配信サービス等により、降灰の予想、外出時の注意喚起等を周知する。
気象庁から発表される降灰予報は、次のとおりである。

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特殊災害対策計画 第３章
第８節 火山災害対策

特殊災害対策

種類

内容

降灰予報

・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（3 時間ごと）に発表（定時）

・18 時間先（3 時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲及び小さな噴石の落下範囲を提供
・噴火の発生を通報する「噴火に関する火山観測報」を受けて発表
・降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表

降灰予報
（速報）

・降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表
・事前計算された降灰予報結果から適切なものを抽出することで、噴火後速やかに（5～10 分程度で）発表
・噴火発生から 1 時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範
囲を提供
・噴火の観測情報（噴火時刻、噴煙高など）を用いて、より精度の高い降灰予測計算を行って発表
・降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表

降灰予報
（詳細）

・降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表
・降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）も発表
・降灰予測計算結果に基づき、噴火後 20～30 分程度で発表
・噴火発生から 6 時間先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布及び降
灰開始時刻を提供

２ 降灰状況の調査
町は、降灰を確認した場合、その状況を調査する。
また、道路等の被害、農作物等への影響を把握する。

３ 交通対策茅ケ崎警察署は、降灰時の視界不良による事故の発生を防止するため、道路交通の安全を確保するため交通規制を実施する。
また、道路管理者は、道路上の火山灰を除去する。

４ 火山灰の除去
敷地内の火山灰の除去は、原則として土地所有者又は管理者が行うものとする。
町は、各家庭から排出された灰の回収を行い、処分する。

５ 健康被害等への対応
町は、降灰の被害状況に対応して、健康相談等を実施する。

６ 農作物等への対応
町は、農業団体等と連携して火山灰の除去等について、適切な措置を検討する。
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