労働市場改革に乗り出したフランスにしかわ

寄稿 西川めぐみ

恵（毎日新聞客員編集委員）

日、フランス全土で行わ社会福祉や年金制度の改革など、この後に続く一連の国内た。歴代政権が試みて、挫折してきた懸案である。これは市で、労働者や市民が街頭に繰り出した。長距離列車、都ので、パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ニースなどの都れた。最大労組の仏労働総同盟（ＣＧＴ）が呼び掛けたもに反対する初の抗議集会が９月

改革の出発点となるだけでなく、ＥＵ（欧州連合）改革と市の地下鉄・バス、航空会社でも一部ストライキに入った

フランスのマクロン大統領が労働市場改革に踏み出しも密接に絡んでいる。その帰趨はフランス、さらにはＥＵが、大きな混乱はなかった。

マクロン政権が発足して約４カ月。政府の労働市場改革の今後にかかわってくる。

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対独連携、ＥＵ改革真価問われるマクロン政権

アジア時報フランス南部マルセイユで、マクロン大統領の労働改革に反対してデモに参加する労働者ら＝2017年9月12日、AP労働者の雇用条件を緩和へ
仏全土で初の大規模抗議集会

抗議行動の参加者は、ＣＧＴによると全国で約万 人、40万人、約月日に労働市場改革の内容を発表。

万４０００人と、規模としては限定的だっパリで約６万人だった。しかし仏内務省によると、それぞれ約た。
マクロン政権は2い。

％前後で推移してきた。現在はドイツの２倍以上の９・５％。 歳以下の若年労働者に限れば失業ことがなく、概ねフランスでは１９８０年代以降、失業率が７％を切った果となった」と指摘した。

かった２労組のうちつは「抗議行動の弱さを逆に示す結日の抗議行動参加者が限定的だったことに、参加しなたのにストを打ったら、国民の批判は労組に向かい兼ねなを無視できなかったとみられる。政府が労組の意見を聞い

下 げ る た め に は、 あ る 程 度 の 労 働 市 場 改 革 が 必 要 」 と の 声取り入れられたこと。また国内世論の中にある「失業率を３労組と意見交換を行い、労組の意見も一部改革案の中に２労組が見合わせた背景には、マクロン大統領が事前にの２労組は加わらなかった。

３大労組のうち最左翼のＣＧＴが抗議行動に踏み切り、他

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82212アジア時報

マクロン大統領は９月日、閣議で労働市場改革法案を承認。これを国民議会（下院）の承認を経ない政令という％を超える。経済的にも低迷を続け、ドイツとの国形で法律にした。これはフランス独特の仕組みで、政府は率は年代後半から２０００年初めにかかけず、立法化できる。国民議会で与党が多数派を占めて

年 １ 回 に 限 っ て、 議 会 の 授 権 に よ っ て 法 案 を 議 会 の 審 議 に同大統領がこの非常時の措置で同法案の成立を図ったのいるが故に可能な措置だ。

廷闘争になっても企業側が敗訴するケースがほとんど。こフランス企業で従業員を解雇するのは極めて難しく、法われる。

も同大統領の決意を堅いものにしているのではないかと思だ。ただ労働市場改革がＥＵ改革と密接に絡んでいること

祉や年金の改革は足元を見られ、達成は到底不可能だからは、この改革が実現できなければ、その後に控える社会福のため企業は新規雇用に慎重になり、これが失業率高止ま議の上で企業が独自に決められるようにする。これまではまた小企業では従業員の給与や労働条件を、従業員と協盟国のインフラ投資に振り向け、フランス経済浮揚の一助やせないフランスの財政状況にあって、ＥＵ共通予算を加ツの緊縮政策の緩和を求めている。赤字国債をむやみに増マクロン大統領は以前からＥＵ共通予算の創設や、ドイ従業員を代表する委員会が幾つもあって、企業はこれらすにしたい思惑がある。ただドイツはその条件としてフランている。

％と、前月比ポイント下がってポイントのアップ、肯定％になった。しかし同大

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統領はあまり動じてない。不人気な政策に、ある程度の支的な評価は

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８月末の世論調査によると、同大統領に否定的な評価を

マク ロ ン 大 統 領 の 改 革 に 向 け た 固 い 決 意～背 景 に は Ｅ Ｕ 共 通 予 算 の 創 設 な ど の 思 惑下した有権者はい て き た。 そ こ に 企 業 側 の 論 理 を 導 入 す る こ と で 労 働 市 場

硬直的な労働市場の中で、労働者は既得権にあぐらをかスの労働市場改革を求めており、同大統領もこれを理解しべての委員会と合意する必要があった。

し、解雇を賠償でもって保障する仕組みを導入する。

り の 背 景 に あ る。 改 革 法 案 で は 解 雇 の 法 的 手 続 き を 簡 素 化性の付与、だ。

小企業における労働条件の策定において企業に対する主体なっている。一つは労働者の解雇条件の緩和。二つ目が中マクロン政権の労働市場改革法案は大きく二つの柱から働市場にあることは、力は広がるばかり。そのネックが欧州の中でも硬直的な労22けて労働市場改革を成し遂げたドイツと比べれば明らかだ。

90を流動化させ、失業を低下させようという狙いだ。

14— 27 —20持率低下は覚悟しているようだ。

２０００年、社会党内閣が失業対策として導入した「週時間労働制」は、市場原理を勘案しない国家保護を象徴

す る フ ラ ン ス 的 な 政 策 だ っ た。
「労働の分かち合い」とい

２ ０ １ ５ 年、 オ ラ ン ド 政 権 で 経 済 産 業 相 だ っ た マ ク ロ ン
氏は、商店が日曜に営業できる日数の緩和や、長距離バスう社会主義的な労働理念に基づき、従業員は就業時間を週時間に短縮する代わり、その短縮した時間の分を失業者路線の自由化などの規制緩和を盛り込んだ〝マクロン法〟行の副社長も経験したマクロン氏は、さまざまな分野におのだった。の雇用に充てる。その費用は国と企業が分担するというもを、与党・社会党の強い反対を押し切って通した。投資銀ける国の規制、競争の欠如が沈滞の原因と見ている。のも、社会党では改革は進められないと悟ったからだ。週

挙中、「週 時間制」の廃止にも触れている。

産 性 の 低 下 な ど も 報 告 さ れ た。 マ ク ロ ン 大 統 領 は 大 統 領 選が重くのしかかった。また従業員の労働時間の短縮で、生し か し 期 待 し た よ う な 効 果 は で ず、 政 府 の 財 政 負 担 の み

刊誌「ル・ポアン」の最新号のインタビューで「労働市場

その後、社会党を離党し、自分の政治運動を立ち上げたの改革は大転換への改革だ」と指摘。後続の改革への突破

国際通貨基金（ＩＭＦ）の女性専務理事で、フランス人ランス人のメンタリティーについてあるインタビューでこのクリスティーヌ・ラガルド氏は、経済自由主義を嫌うフフランス人の「市場原理アレルギー」を変えられるかいません。特に（マーケット主義で経済が動くという）現実の流れを見て「フランス人はケインズやマルクスの理論を高く評価し、う指摘している。

を変える改革という側面を持っていることは押さえておい

年代の反抗の時代に、ケインズ、マルクていいだろう。

制度、システム改革ではなく、フランス人のメンタリティー労働市場改革、そしてその後に控える諸改革は、単なる口と位置付けた。

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策 を 推 進 し て き た フ ラ ン ス は、 米 国 流 の 市 場 原 理 や 競 争

国 家 主 導 の、 さ ま ざ ま な 規 制 で 守 ら れ た 左 翼 的 な 福 祉 政機能しているからです」

めたように思います。なぜなら経済自由主義は（世界で）経済自由主義に対する復権がやっとフランスでも進みはじスの理論は知識人の精神に深い刻印を残しました。しかし

左 翼 的 な 国 家 主 導 の 保 護 政 策 は、 右 肩 上 が り の 高 度 成 長

ルールに基づいた経済自由主義に対し強いアレルギーを食につながる」と批判してきた。

もっている。「市場原理に委ねることは、米国流の弱肉強60— 28 —3535アジア時報

時 代 は 良 か っ た。 し か し 低 成 長 時 代 に な り パ イ が 限 ら れ るいる。ただこれはフランス人の保守的なメンタリティーかでやり遂げられるだろうか。予断は許さないが、同大統領

マ ク ロ ン 大 統 領 は ５ 年 の 任 期 中、 山 積 す る 改 革 を ど こ ま

改革のカギとなるスピード感と透明性

らすれば「大企業優遇」に映るだろう。

時間労働制」はそのと、効率や採算や優先順位付けなど、市場原理や競争ルールを無視しては成り立たない。「週労働市場改革をはじめとした諸改革が成功するかどうかの 労 働 市 場 改 革 を 見 て い る と、 そ の 手 法 に ２ つ の 特 徴 が あ典型だった。
は、フランス人のこうした「市場原理へのアレルギー」メで出された。歴代政権にはなかかったスピード感だ。政権

今回の労働市場改革案は大統領就任からわずか３ヵ月半る。スピードと透明性だ。

ンタリティーを変えられるかどうかにもかかっている。
マクロン大統領が目指すのは米英のようなアングロ・サクソン型ではなく、北欧型の政策だ。労働市場を柔軟性にし、企業活動を活発にしつつ、手厚い失業保険でカバーす進もうとの意図を窺わせる。前のオランド政権の場合、規に対する世論の好意的な目、新鮮な感覚があるうちに前にた だ 北 欧 型 に せ よ、 フ ラ ン ス 人 の 左 翼 的 な 企 業 観 も 修 正るやり方である。

制緩和の改革を打ち出したのは政権も半ばに差しかかった明を重ねることで、内容を共有する努力だ。ある日、突然透明性は、事前に労組など利害関係者の意見を聞き、説頃で、推進力に欠けた。

を 迫 ら れ て い る。 フ ラ ン ス は こ れ ま で 先 進 国 の 中 で も 企 業を整え、企業に稼いでもらい税収を伸ばすやり方ではなく、や投資に高い税率を課してきた。企業活動がしやすい環境
大企業や投資からなるべく多くとるという政策で、ビジネに内容が明るみに出るのではなく、事前に内容を出し、利きなウズとなって街に繰り出す事態も十分あり得る。

も大きな反対が予想される。労働者、市民の反発の声が大の改革などが控えている。さらに言えば、企業・投資減税

ただ労働市場改革は乗り切ったが、社会福祉、年金制度いくやり方だ。

害関係者の意見も取り入れることで、反対の芽をつぶしてス や 企 業・ 投 資 活 動 に 対 し て さ ほ ど 重 き を 置 い て い な か ったのが実情だ。
し か し そ の 結 果、 グ ロ ー バ リ ズ ム の 下 で 企 業 は 英 国 な ど
低い税率の国に拠点を移し、投資もフランスを回避。これがフランス経済の沈滞、税収の落ち込み、雇用喪失の一因になった。
これを知るマクロン大統領は企業・投資減税を約束して— 29 —35

西川 恵（にしかわ・めぐみ）氏 毎日新聞客員編集委員。1947年長崎県生れ。東京外国語大学中国語学科卒、毎日新聞社入社。テヘラン、パリ、ローマの各支局長、外信部長、論説委員、専門編集委員を経て現職。パリ特派員を7年間務める。著書に『エリゼ宮の食卓』（新潮社、サントリー学芸賞）、『ワインと外交 』（新 潮新書）など多数 。
2009年、フランス国家功労勲章シュヴァリエを受章。

大きな支えとなるのはドイツて、国内改革を推進する上でそのマクロン大統領にとっス が 諸 改 革 を 成 功 さ せ、 仏 独 枢 軸 が 実 質 的 に 機 能 す る こ とは無二の提携相手である。ＥＵが強くあるためにはフランメルケル首相にとっても英国離脱後のＥＵで、フランスとの連携・協力は、国内の反対を乗り超えるバネとなる。

財政政策の緩和など、従来、難色を示していた政策で譲歩がカギとなる。マクロン大統領の改革の挫折はメルケル首のメルケル首相だ。

ドイツ総選挙でのメルケル首相勝利で仏独枢軸が本格始動するし、マクロン大統領を側面支援する可能性は十分ある。

中長期的な視点からも、フランスの国内改革を成功させこうしたことを考えるなら、ＥＵ共通予算創設や、緊縮相にとっても打撃である。

この原稿を書いている時点日のドイツ総選挙のてもらわねばならない理由がドイツにはある。オランド前

月

結果は分からないが、世論調政権時代、ドイツの経済一人勝ちの状況に、フランスの閣で査によればメルケル首相率い双 方 の 力 の バ ラ ン ス が 大 き く 崩 れ た 時、 互 い に 不 信 と 猜 疑僚が公然と「ドイツは欧州経済を破壊した」と批判した。

社会同盟の勝利はほぼ確実ているのである。

フランスの国内改革には、ドイツ、ＥＵの将来もかかっ心が募ることはこの一例でも明らかだ。

で捉えられており、マクロン市場改革とＥＵ改革はセットる。先に触れたように、労働軸が本格始動することにな

マクロン・メルケルの仏独枢

こ れ を 前 提 に す る な ら ば、担う。

で、同首相は４期目の政権をる保守系のキリスト教民主・

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大統領にとってメルケル首相— 30 —

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