外部評価報告書

２０２３年１月
ノートルダム清心女子大学

目次
外部評価委員会開催日

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外部評価委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

本学出席者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

外部評価委員会資料

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ノートルダム清心女子大学
評価内容

外部評価項目・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ノートルダム清心女子大学

外部評価委員会規程・・・・・・・・・・・・・１２

外部評価委員会開催日
２０２２年８月３１日（水）１３：３０～１６：００
於：ノートルダム清心女子大学中央棟８階第１会議室
外部評価委員（５０音順）
福島 真司（委員長）大正大学 地域創生学部 教授
木村 拓也

九州大学 人間環境学研究院 准教授

小林 浩

リクルート進学総研 所長
リクルート「カレッジマネジメント」編集長

谷口 晋一

中国銀行 常務取締役

横田 利久

学校法人濱名山手学院 専務理事・事務局長
関西国際大学 事務局長

（所属・役職名は２０２２年８月３１日現在）
本学出席者
津田 葵

学長

豊田 尚吾

副学長 ( 広報室長 )本保 恭子

副学長 ( 学長室長・IR センター長 )小林 修典

学長補佐( 国際交流センター長・キリスト教科目主任 )山下 美紀

文学部長・文学研究科長

戸田 雅裕

人間生活学部長・人間生活学研究科長

濵西 栄司

地域連携・SDGs 推進センター長

小林 謙一

学務部 部長小田 久美子

学務部長補佐起塚 郁夫

入試広報部長鷲江 健治

キャリアサポートセンター長

高原 憲章

総務部 部長大倉 恭子

施設企画管理部 部長

土師 裕子

学務部 事務長

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外部評価委員会資料
１ 2021 年度自己点検・自己評価報告書
２ 2021 年度 大学基礎データ
３ 組織自己点検・自己評価 PDCA シート改善項目（2021 年度）
４ 個人自己点検・自己評価アンケート結果集計（2021 年度、2022 年度）
５ ノートルダム清心女子大学中期計画（2019 年度～2024 年度）
６ ノートルダム清心女子大学 2022 年度計画
７ 内部質保証体制図

ノートルダム清心女子大学

外部評価項目

基準１ 理念・目的
基準２ 内部質保証基準３ 教育研究組織
基準４ 教育課程・学習成果
基準５ 学生の受け入れ基準６ 教員・教員組織基準７ 学生支援
基準８ 教育研究等環境基準９ 社会連携・社会貢献
基準 10 大学運営・財務

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本学では、１９９４年以降、自己点検・自己評価を実施しています。２０１９年度からは、外部有識者による客観的な評価を取り入れ、県内唯一の女子大学として、地域の期待に応えるべくより充実した教育研究活動を目指すこととしています。４回目となる
この度の外部評価委員会は、2023 年に大学認証評価を控えた本学にとって、組織運営
や教育研究活動等の状況を確認する重要な委員会となりました。
この３年間の新型コロナウイルスの流行は、本学の組織運営、教育研究活動等の推進に多大な影響を与えました。しかしながら、そのようなコロナ禍においても、本学の建学の精神及び教育理念の実現に向けた教職員は日々の努力工夫は、本年度も多くの取り組みに結びついています。外部評価委員会では、このような本学の状況について、厳しく点検評価いただけたと存じます。
外部評価委員の皆様に改めて深く感謝の意を表します。
なお、本報告書では、外部評価委員会の意見等を踏まえ、評価基準ごとに「長所・特徴」、「課題・問題点」として抽出し、「全体のまとめ」として総括しています。
２０２３年１月
ノートルダム清心女子大学
自己点検・自己評価委員会【評価内容】
基準１について（理念・目的）「長所・特徴」
基本的な建学の精神や教育理念をしっかりと認識しておく必要があるという問題意識から，2021 年度より教職員に個人自己点検・自己評価アンケートを取り入れた。2 回目にあたる今年度は，「建学の理念を説明できるか」「本学の教育目標を説明できるか」において共に理解度が深まっている。アンケート結果については，見直すべき点などコメントを入れたものを，学内 e 連絡システムを使って全教職員が情報共有できている。
学生への理念の周知方法としては，文字だけによらず，行事によって学生が体得する仕組みを作っていることはカトリック大学ならではの特色であり，長所でもある。特に卒業関連行事においては，本学ディプロマの完成までの最終段階において４年次の最初に３年間の振り返りを設定していること，それをアカデミック・ドレスの完成というプ
ロセスと重ねることで学生が最終学年であるという自覚を高めていることに特色がある。
また、2004 年に刊行されていた『私たちの人間論』を， 2022 年 2 月『新・私たちの人間論』へ刷新し，同年 4 月に全教職員に配布したことは，大学の理念・目的及び建学の3

精神への理解をさらに深めるための一助となった。
「課題・問題点」
個人自己点検・自己評価アンケートでは、建学の精神や理念は浸透されているが、中長期計画の浸透度は教職員とも他の項目に比べて若干低い。また，「教育目標を説明できますか」というところは，教員と職員でかなりギャップのある数字が見えている。さらに、このようなアンケート結果から，課題を抽出し，チェックして次のアクションにどうつなげていくかという改善の仕組みが明記されておらず，教職員に共有されていない。
「全体のまとめ」
学内で「建学の精神」を周知するため、「建学の精神」をわかりやすく明示，学則や学生便覧にも明記することで「建学の精神」のさらなる明確化を図った。コロナ禍においても，「クリスマスミサ」や「アドヴェントの集い」などを学内限定行事として行い，動画配信など多様な方法で本学の理念を伝えるように努めた。
2019 年度に，本学が 20 年後に目指すものを「ビジョン 2039」にまとめ，教職員が共有し，また社会にも公表しているが、今後は，この「ビジョン 2039」をよりどころとした中期計画の達成が，岡山県唯一の 4 年制女子大学として，学則で定める目的「キリスト教精神に基づいて，女子学生に広い教養を授け，深く専門の学芸を教授研究
し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成する」に結びつくものとなる。

基準２について（内部質保証）「長所・特徴」
2021 年度から新たな内部質保証体制に移行し様々な整備を取り組んできたが、2022 年度
は内部保障体制図、計画体制実施体系図、内部保障推進委員会規程、自己点検・自己評価委
員会規程、PDCA シートによる改善取り組みマニュアル、PDCA シートが整い運用が始まっている。自己点検・自己評価の実施については、大学の組織に留まらず、個人自己点検・自己評価を 2021 年、2022 年動揺も質問項目によるアンケートを実施し、各教職員の建学の精神・教育目標などの理解度について自己の経年評価を行い、参画意識・改善意識の醸成につながっていることが確認されている。
PDCA シートを活用することで、実施組織ごとに、ビジョン・中期計画が具現化され体系化された。これらの体制の整備により、教育研究活動の充実と内部体制基盤の確立と改善に取り組む体制は徐々にではあるが促進されつつある。

「課題・問題点」
自己評価アンケートの実施は、非常に興味深い取り組みではあるが、このデータから何が4言えるのか、その変化の見解を教職員に周知しなければ改善への意識づけが脆弱となる。併せて、このデータが PDCA シートに中でどのように位置づけられるのかを明確にする必要がある。
2023 年受審の認証評価においても、PDCA シートが今後どのように使われていくのかを明記することが望まれる。今のところ PDCA の PD で終わっている状況なので、これをチェッ
クして次のアクションにつなげていくかが内部質保証システムとして機能しているかどうかの判断基準となる。課題点について、次にこのようなところを変えていく、改善していくという仕組みの記載が不可欠である。
また、中・長期計画の整備が進んだとはいうものの、今もって教職員への浸透が不十分であることが課題である。

「全体のまとめ」
新たな内部質保証体制を作り、有効性を担保する体制は整ってきつつあるが、ビジョ
ン・ 中期計画、その中での具体的改善の取り組みが、それぞれの実施組織に反映されているのかチェック・アクションの実態が見えにくい。その辺りの仕組みを明確化し、改善の取り組みの実態を可視化・明記する必要がある。

基準３について（教育研究組織）「長所・特徴」
研究所・センターの活動が，大学の理念に沿って整理されている。大学の理念に基づき，社会的要請をふまえながら，センターが設置され，ブラッシュアップされている。

「課題・問題点」
指摘なし「全体のまとめ」
本学は，教育理念・目的に基づき 2 学部・2 研究科を設置し，教育・研究支援，社会連携，国際交流等を目的とした研究所・センターを附置し，社会の負託に応えている。今後も学問の動向や社会の要請を踏まえ，新たな内部質保証体制の取り組みにより，点検・評価を行い，各種センター間の整合性や改善に繋げてゆきたい。

基準４について（教育課程・学習成果）「長所・特徴」
アンケートの実施（入学時アンケート、卒業時アンケート）、新規履修系統図の作成
や GPS-Academic の導入に取り組んでいる。
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「課題・問題点」
アンケートについては実施したという PD はあるが、実施後のチェックやチェック後のアクションが見えてこない。エビデンスも見たらず、評価することが難しいという実態にある。課題の抽出をどうするかも課題である。
新しい履修系統図の作成にあたっては、シラバスの情報の中にあるポリシーとの整合性についての箇所をベースにして集約したものであり、学生と教職員に分かりやすいということに焦点をあて作成した。今後は、大学教育の質に関する情報の一つとして入学希望者に視点をあて、アドミッションにも役立つように次の取組みつなげていく必要がある。
大学教育や社会進出後に必要となる汎用的能力を測定できる GPS-Academic を学修成果の可視化にどう活かすかが課題である。
「全体のまとめ」
学習成果の可視化、PDCA サイクルの手法を活用しながら、IR センターを中心として教育の内部質保証システムの安定した運用を目指す必要がある。

基準５について（学生の受け入れ）「長所・特徴」
2021 年度入学者選抜では指定校推薦制度を廃止したが、22 年度選抜においては探究活
動への取組を重視する特別指定型推薦選抜を新たに実施した。これは、指定校廃止により受験を回避した専門科高校の受験生を確保するとともに、入学後も大学生活をリードする人材となることを期待するものである。また、教員の研究分野一覧を作成し、生徒の進路選択及び探究活動における指導助言等を求める高校側の要望に資するものとした。
大学院教育の充実を図るため、英語英文学科において 2021 年度から「学部・大学院
5 年制プログラム」を施行し、学生の学ぶ意欲を喚起している。
そして、きめ細かな指導や高い就職率、OC 等への学生の積極的参加については、本学の強みとして広報する。
「課題・問題点」
特別指定型推薦選抜制度を導入したが、2022 年度選抜においては欠員が 50 人生じ、３年連続で定員割れの状況にある。とりわけ、文学部において入学率が 0.78 であり前年度の 0.69 から若干の改善は見られたものの、コロナ禍のもと、入学生確保において厳しい状況が続いている。
2023 年度については、指定校制度を全面復活させるとともに、学校推薦型選抜に併
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願を新設したり一般選抜の受験科目数を軽減したりするなどして、志願者の確保を目指す。
「全体のまとめ」
本学が目指す教育を学校訪問やオープンキャンパス等の広報活動を通して繰り返し伝え、生徒・保護者、高校との信頼関係を再構築していく。高校現場からの声を踏まえて、必要な制度改革は迅速に行う必要があるが、近年大きな変動があった入学者選抜制
度の安定を図ることが肝要である。

基準６について（教員・教員組織）「長所・特徴」「求める教員像及び教員組織の編成方針」において、大学の理念に基づいた教員組織の編成に関する方針を明示している。 「専任教員選考に関する規則」「専任教員資格審
査基準」「大学院担当教員資格審査内 規」に基づき、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。
「課題・問題点」
FD 研修会の参加率を、SD 研修会と同様明記した方がよい。
「全体のまとめ」
指摘なし

基準７について（学生支援）「長所・特徴」
全学的な少人数教育に基づくアドバイザー制度を適切に運用し、学生の能力に応じた指導が行っている。また、ＩＲセンターが卒業時アンケート、新入生アンケートを実施
し、学生の声を集める取り組みが行われている。
「課題・問題点」
アドバイザー制度に対する満足度や退学率の低さを長所として示しているが、そのことを証明するためのエビデンスが示されていない。要因や根拠を示し、分析をきちんと行ったうえで、評価を行うべきである。評価をエビデンスからきちんと導き出すことができれば、学生目線での学生支援が確実になされていることが証明できる。改善点の見出しにも繋がる。

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「全体のまとめ」
現在、未実施のエビデンスの整備、定性的なデータや情報のとりまとめを行い、PDCA サ
イクルの手法を活用して、学生支援の質の向上を目指す。

基準８について（教育研究等環境）「長所・特徴」
教育研究環境については、関係法令に則り、教職員からの要望、学生アンケートの結果
等を踏まえ、年次計画で改善、充実を進めてきた。点検・評価を重視することにより、施設・設備、附属図書館棟、情報環境における改善、換気機能の向上など衛生面の対策が進み、特にバリアフリーについては、車いす学生を受入可能な整備をこの２年間で目標に達した。教員の教育研究活動について、研究費の適切な支給や外部資金獲得の支援などを継続して行っている。
「課題・問題点」「研究室経費」の趣旨についての確認と、個人研究費が一人辺り 55 万円であることについて、他大学と比べて高額であるという意見が出された。研究費が高額であること
自体は好ましいことであるが、優れた研究成果を出すことと、外部資金獲得を怠らないことが求められているといえる。
「全体のまとめ」
情報環境の整備やバリアフリー化への取り組みは、ほぼ完成に達したが、老朽化が進む建物については、今後とも、実施計画を踏まえて改善を促進するとともに、学生や教職員の意見を踏まえて、さらなる取り組みの強化が必要である。
また、研究室経費、個人研究費の趣旨を再確認し、研究費の適切な支給に努め、引き続き外部資金獲得支援に注力する。

基準９について（社会連携・貢献）「長所・特徴」
キリスト教文化研究所を置き，キリスト教的価値観を広く社会に発信し続けている点，
地域連携・SDGs 推進センターを置き，明確に SDGs（とくに SDG5,4,11 など）を核とした地域連携を進めている点，インクルーシブ教育研究センターを置き，共生社会の実現に寄与している点は本学の特色である。
2020 年 10 月に 創設された国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP：
https://ias.unu.edu/jp/sdg-up）に選ばれて参加し（28 大学：唯一の女子大。中四国
では広島大と愛媛大と本学のみ），国連大学との連携および加盟大学との大学間連携・
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科目構築をモデレーター大学として進めていること，全学共通科目のキリスト教科目のひとつとして,アメリカ在住のナミュール・ノートルダム修道女会のシスター5 名を講師に,オンラインを活用した国際的な双方向の授業を開講したことは，本学の特色を生かした取り組みの長所である。
「課題・問題点」「ビジョン 2039」と「基本方針」において大学全体としての全学的な社会連携の方向性は示されており，また各組織のポリシーは明確に規定されているが，全学的な「社会連携・社会貢献の方針」をさらに具体化することは必要である。なお 2022 年度中に産学連携・国際連携・地域連携の 3 方針を明確にした新しい「社会連携・社会貢献の方針」を策定する予定である。
また，外部評価委員の指摘にもあったように，自己点検・評価の際に，実際の学生・受講者・参加者や連携先団体からの声を集めて分析する作業が十分できていないことも課題である。なお 2022 年度のフェリーチェ講座では申し込みやアンケートをオンライン化することで，属性や年代，広報の効果，講座への満足度や課題等を客観的に分析できる仕組みを構築した。また地域連携・SDGs 推進センターでは在学生へのオンライン
アンケートを開始するとともに，包括連携協定を結ぶ団体からフィードバックを具体的に得る活動を始めている（2022 年度は岡山市政策局担当者））。
最後に，これも外部評価委員からの指摘にあったことだが，世界的な課題となっている脱炭素社会の実現（SDG13）への大学としての取り組みはまだ不十分である。なお，
2022 年度からは全私学連合に毎年提供している CO2 排出量等調査データの整理分析を開始し，またサステイナブルキャンパス推進協議会の事務局とのあいだで活動内容や議決権等について確認を行っている。
「全体のまとめ」
本学では，大学の理念・目的に基づく【「ビジョン 2039」】「社会貢献ビジョン」及び【各基本方針】「社会連携・社会貢献に関する方針」を明示し，大学公式ホームページ
等で公表している。各研究所，センターもそれぞれポリシーを有し，研究成果等を社会へ還元できるような取り組みに励み，各報告書等を発行，公開している。
そのような方針の下，設立母体修道女会や国連大学との国際的な連携体制，また岡山市，JA 岡山，NPO 法人インターキッズ，山陽新聞などとの包括連携協定に基づく双方向的な連携，地域企業との共同研究や商品開発などにおける産学連携，地域の家庭，幼稚園・保育園，また保育職・教職等の専門職への支援の関係，公開・生涯学習講座を通した地域・OG の方々との連携体制を構築し，社会連携・貢献を進めるとともに，その成果
を教育研究活動にフィードバックしている。
そして，それらの活動について，各研究所・センターの内部で自己点検・評価を毎年行い，その上で，組織自己点検・自己評価委員会において PDCA サイクルを回し，客観
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的な評価と改善を進め，さらに上位の委員会においてチェックを行ってきた。その結果をもとに，地域連携・SDGs 推進センターやインクルーシブ教育研究推進センターの設立だけでなく，地域連携・産学連携・国際連携，フェリーチェ講座の内容等も向上させてきた。今後，全学的な社会連携・貢献方針をより具体化し，外部・学生からのフィードバックや数量データの客観的分析をさらに進めることで，活動の自己点検・評価プロ
セス自体を改善し，脱炭素等の世界的な課題にも取り組んでいくことが求められる。

基準１０について（大学運営・財務）「長所・特徴」（大学運営）
本学では，大学の理念を大切にしながら，学校教育法に基づき，適切な大学運営が実現できている。特に，教学面においては，学長主導の下，学長諮問会，評議会，教授会など権限の明確な意思決定関係機関を整備することにより，コロナ対応においても機動的に学生支援の充実を図っている。
（財務）
2021 年度についても定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっているが，授業料を 71 万円に値上げしたことで財務改善を図っている。また，2020
年 8 月 5 日付で定員増が認可され，さらなる経営努力を行っている。
定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっている。しかし，私学事業団の経営相談を受けたところ，全体としては健全であるとの指摘を受けた。2020年度からの授業料を 71 万円とするが，私立大学としては低い水準にある。カトリック系女子大学，地方にある女子大学として誰もが学べる場を維持するため，経営努力を行っている。
「課題・問題点」（大学運営）
管理運営方針に基づき、現在何がどのように進捗しており、次なる課題は何かについてさらに見える化し共有していくことが必要である。
昨年度同様 2021 年度末時点で，職員の年齢構成に偏りが発生しているが，これは，定員厳格化による収入減により従来から低くはなかった人件費比率が一層高くなり，職員の採用を一時的に凍結していることに要因がある。2020 年度の学費値上げ，2021 年度からの定員増により収入の改善が見込まれたが，2022 年度入学者数も入学定員を満たしていないため，しばらくは経営状態の劇的な改善が見込まれない状況である。職員一人ひとりが業務改善・能力向上アップを図ることが必要である。
学生、教職員からの意見の対応については、学生、教職員の意見がどのように経営にいかされ、教育にどう反映しているかを周知していく方法を検討していく必要がある。
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（財務）
中長期計画や年度計画を具現化するための投資計画・予算計画との関連性が重要であり、組織自己点検・自己評価がこれらの編成サイクルの中で、どのように関わるのかが大切である。更に整合的で実効性が高まるような検討を続けていく必要がある。
2020 年度，授業料の値上げを行ったが，2021 年度，2022 年度入学者については，定員増を行ったにもかかわらず入学者数が定員を下回っている。予断が許されない状況で，引き続き一層の経営努力が必要となる。
「全体のまとめ」（大学運営）
本学は大学の理念に基づき、組織運営ビジョンを拠り所とし、学園中期計画の目標を達成するために、管理運営方針を定め大学運営に取り組んでいる。寄付行為により学長
をはじめとした役職者を置き、学長は学長諮問会の検討を受けて、評議会、大学院委員
会、教授会、研究科委員会等に諮問し、審議内容又は意見を学長が決定するというプロセスをとっており、また、各会議、委員会等の役割も規程等により明確に定められており、適切な大学運営に努めている。
予算編成については、予算委員会で検討し、学長に答申のうえ評議会の承認を経て予算案が作成されており、大規模の事業案件については，学長，案件要望の部署長及び総務部長が次年度の収支バランスを勘定のうえ協議を行い，その優先順位を決定して予算案に組み入るという明確性、透明性のある仕組みをとっている。また、公認会計士による監査、監事による監査により、その適切性については」、公平にそして客観的な判断を受けている。
今後も、学園の経営を担う法人の指導を踏まえ，適切な大学運営を続けていくことに注力する。併せて，教職員に対する研修提供機会を増やし，一層のレベルアップを図る
必要がある。
（財務）
定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となっているなかではあるが，社会や地域からの期待と要請に長期的に応え続けるために，教育面では，リベラル・アーツ教育の強化，専門教育内容の充実化を図り，財政面では，無駄な予算の撤廃，予算執行の適正化を図り，今よりさらに魅力のある大学を目指しつつ，財務体制の健全化を図る必要がある。
近年の定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となるなかで，大学の人件費比率向上傾向にあるが，授業料の値上げ，定員増の申請などを通じ，地域社会の要望に応える形で，財政健全化にも注力していく必要がある。

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コード番号

342-000

ノートルダム清心女子大学外部評価委員会規程（目 的）
第１条 ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。
）は、ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価委員会規程に基づく自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高める
ため、外部評価を実施する機関として外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任 務）
第２条 委員会は、本学が実施する自己点検・評価の結果について、検証および評価を行い、本学の教育研究等の向上に資する提言をおこなう。
（組 織）
第３条 委員会は、委員若干名で構成される。
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委員は本学の設置目的について理解のある学外の学識経験者の中から学⾧が選考し、委嘱する。
３ 委員会には、委員⾧が必要と認めるときは、委員以外の者を陪席させることができる。
（任 期）
第４条 委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員⾧）
第５条 委員会には、委員⾧を置く。
２ 委員⾧は、委員のうちから学⾧が指名する。
３ 委員⾧は、委員会を招集し、その議⾧となる。
４ 委員⾧の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
５ 委員⾧が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（守秘義務）
第６条 委員会の委員は、この規程に基づく評価を行う際に知り得た事項のうち、秘すべきとされた事項は、他に漏らしてはならない。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、事務部に置き、事務を担当する。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、内部質保証推進委員会の議を経て、学⾧が決定する。
附 則
この規程は、２０１８年１２月６日から施行する。
附 則
この規則は、２０２１年７月１日から施行する。

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