第3章
第1
節
第10
国土交
通省

（ 5 ） 独立行政法人奄美群島振興開発基金の保証業務において、繰越欠損金の状況を踏まえつつ、出資による保証基金の積増しを見直すなどして、政府出資金等から成る保証基金の規模を保証債務残高の状況等を勘案した適切なものとするための措置を講ずるよう意見を表示したもの
部

局

等

国土交通本省

検 査 の 対 象

国土交通本省、独立行政法人奄美群島振興開発基金本部

独立行政法人奄美群島振興開発基金の保証業務の概要

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）に基づき、奄美群島において奄美群島振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関から資金の貸付け等を受ける場合に、上記の事業を行う者等の金融機関に対する債務の保証を行うもの

上記の保証業務に係る保証基金の額

45 億 7343 万余円（平成 26 年度末）

上記の保証基金に係る政府及び地方公共団体からの出資金の額

78 億 0178 万余円

上記のうち政府出資金の額― 510 ―

41 億 4178 万円（背景金額）

【意見を表示したものの全文】

独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する出資による保証基金の積増しについて（平成 27 年 10 月 15 日付け 国土交通大臣宛て） 第標記について、会計検査院法第 36 条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記1

第1
節

独立行政法人奄美群島振興開発基金の保証業務等の概要⑴ 保証業務の概要
貴省が所管している独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。
）
は、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号。以下「特別措置法」という。
）
等に基づ
き、平成 16 年 10 月 1 日に解散した特殊法人の奄美群島振興開発基金（以下「旧奄美基金」という。
）の業務を承継して、同日に設立された。奄美基金は、特別措置法等に基づき、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域）における産業の振興開発を促進するために、奄美群島振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者に対して事業資金を貸し付ける融資業務を行うとともに、同計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関から資金の貸付け等を受ける場合に、上記の事業を行う者等から保証料を徴収して金融機関に対する債務を保証する保証業務を行っている（以下、保証業務の対象者を「債務者等」という。
）。
そして、保証業務において、債務者等が債務不履行に陥った場合に、当該債務者等に代わって金融機関に債務の弁済（以下「代位弁済」という。
）を行い、代位弁済により取得した求償権の行使により、事後に債務者等から資金の回収を行っている（以下、この回収した資金を「回収金」という。
）。
⑵ 債務の保証に係る保険制度
奄美基金の保証業務と同様な業務は、信用保証協会法（昭和 28 年法律第 196 号）に基づき全国に設置されている 51 の信用保証協会が行っている。信用保証協会が代位弁済を行った場合には、中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）に基づき株式会社日本政策金融公庫と締結した保険契約により、代位弁済の額に塡補率（主に 70％ 又は 80％）を乗じた額が保険金として同公庫から支払われることとなっている。
一方、奄美基金は中小企業信用保険法に基づく上記の保険の対象となっていないことから、代位弁済を行った場合には、奄美基金がその費用を全額負担することとなる。
⑶ 保証基金及び出資金
奄美基金の業務について定める独立行政法人奄美群島振興開発基金業務方法書（以下「業務方法書」という。
）
第 4 条第 1 項によれば、奄美基金が債務を保証することができる額は、保証業務に必要な基金（以下「保証基金」という。
）の 15 倍が最高限度とされている。保証基金は、保証業務における損失の最終的な担保として、保証料、回収金等の収入が代位弁済による支出に不足する場合に不足額を補塡するための資金となるものであり、その額は次の計算式により算定される。

保証基金

＝

政府及び地方公共団(注 1 )

体からの出資金＋

毎事業年度の利益金を積立金として積み立てた金額及び債務保証損失引当金のうち一般貸(注 2 )

3章−

保証業務に係る繰越欠損金倒引当金に相当する額
等の合計額― 511 ―

第10国土交通省

（注 1 ） 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 11 号）附則第 6 条第 6 項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額に係るものを含む。

第3章（注 2 ）「一般貸倒引当金」とは、破綻懸念のない事業者等に対する保証に係る引当金である。

また、保証基金を運用して得られる収益（以下「保証基金の運用益」という。
）は人件費等第1節の費用に充てられるなどしており、保証基金は奄美基金の経営基盤として保証業務の損益第10の改善に資するものである。
そして、政府及び地方公共団体は、奄美基金の保証基金の造成と、これによる経営基盤国土交
通省の強化を図るために、保証業務に対して出資を行っており、保証業務に対する出資額は、近年、毎年度 3 億 3400 万円となっている（表 1 参照）。
表1

各年度の出資額の推移
区 分

出資額

（単位：千円）

平成
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

200,000

402,000

502,000

502,000

502,000

334,000

334,000

334,000

334,000

334,000

334,000（うち政府出資） （200,000）（200,000）（300,000）（300,000）（300,000）（200,000）（200,000）（200,000）（200,000）（200,000）（200,000）（注） 平成 16 年度の期間は 16 年 10 月 1 日から 17 年 3 月 31 日までである。以下の表も同じ。

⑷ 奄美基金に対する国の方針旧奄美基金は、奄美群島の基幹産業である大島紬業の不振等による経済状況の悪化により、代位弁済が増加するなどして保証業務の損益が悪化したことから、13 年 12 月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」
において、保証残高の縮小等の措置を講じて財務の健全化を図ることとされた。
しかし、その後も保証業務の損益が改善されなかったため、25 年 12 月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
において、奄美基金は、財務状況を着実に改善するために、リスク管理債権割合の縮減及び繰越欠損金の削減の具体的な計画を策定するとともに、26 年度から 30 年度までを計画期間とする中期計画（以下「第 3 期中期計画」という。
）にその計画を反映することとなっている。
⑸ 経営改善計画及び第 3 期中期計画
奄美基金は、上記 25 年 12 月の閣議決定を踏まえて、26 年 3 月に、26 年度から 35 年度までの収支計画を含む経営改善計画を策定し、保証料等の業務収入の増加、リスク管理債権の削減と不良債権の回収の増加等を着実に進めることにより、リスク管理債権割合の縮減及び繰越欠損金の解消を目指すこととしている。そして、経営改善計画では、26 年度末の保証業務に対する出資金を基に、その運用益も考慮して、50 年度までの繰越欠損金の予測を立てており、これによると、繰越欠損金は 49 年度に解消することとなっている。
そして、奄美基金は、第 3 期中期計画において、経営改善計画を着実に実行するよう努めるとともに、「財務内容の改善を図り、業務収支の安定的な黒字化を実現し、国からの出資金に依存しない、経営努力による保証基金の造成に努める」
こととし、奄美群島の経済状況、奄美基金の経営状況等を勘案して、「毎年度、国からの出資の在り方について見直しを行う」
こととしている。
経営改善計画は 26 年度末の保証業務に対する出資金を基に策定されているが、各年度の出資額の算定に当たっては、奄美基金は貴省と協議した上で、代位弁済に当たり保険契― 512 ―約を締結することとした場合に支払われる保険金に相当する額（以下「保険金相当額」という。
）
を保証基金の運用益により補塡するとの考え方に基づいており、26 年度の出資額の算定においては、第 3 期中期計画の最終年度における保険金相当額を補塡するために必要な保証基金の額になるまで、保証業務への出資を継続することを前提としたものとなっている。
そして、26 年度末における奄美基金の保証基金に係る出資金は 78 億 0178 万余円（うち政府出資金 41 億 4178 万余円）
、繰越欠損金は 33 億 0484 万余円、保証基金の額は 45 億7343 万余円と多額に上っている。
2（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、有効性等の観点から、奄美基金の保証業務に対する出資について、政府出資金等から成る保証基金は適切な規模となっているか、経営基盤の強化のために効果的に活用されているかなどに着眼して、奄美基金に対して交付された上記の政府出資金 41 億 4178 万余円を対象として、貴省本省において奄美基金に対する出資の考え方についての説明を聴取した
り、奄美基金本部において出資金、保証基金、保証業務の損益等の状況等を確認したりするなどして会計実地検査を行った。
（検査の結果）検査したところ、次のような事態が見受けられた。
⑴ 保証基金の造成の状況
保証基金の推移をみると、図のとおり、保証基金の算定要素である繰越欠損金は 16 年度末の 26 億 5841 万余円から 26 年度末の 33 億 0484 万余円へと増加しているものの、保証基金の額は政府出資が毎年度行われていることなどから 16 年度末の 13 億 5270 万余円から 26 年度末の 45 億 7343 万余円に増加している。一方、保証債務残高の推移をみると、16 年度末の 131 億 1731 万余円から 26 年度末の 37 億 9356 万余円に減少している。
図 保証基金、保証債務残高等の推移（単位：千円)
千円
14,000,000
12,000,000

保証債務残高

保証基金

10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000

平成 16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

保証債務
残高

13,117,318

10,525,953

8,920,119

8,013,379

6,708,888

5,095,176

4,697,639

4,730,603

4,763,623

4,491,328

3,793,564

保証基金

1,352,706

1,764,654

2,207,508

2,728,544

3,131,242

3,436,556

3,674,706

3,632,938

4,006,443

4,355,695

4,573,434

1,841,538

2,041,538

2,341,587

2,641,642

2,941,780

3,141,780

3,341,780

3,541,780

3,741,780

3,941,780

4,141,780

主な算定
要素
政府出
資金
△繰越欠損金

第1節
第10
国土交
通省

本院の検査結果

0第3章

年度末△2,658,418 △2,657,357 △2,654,951 △2,651,176 △2,753,449 △2,772,907 △2,859,027 △3,213,554 △3,209,599 △3,192,523 △3,304,842― 513 ―

そこで、前記の業務方法書第 4 条第 1 項の規定を参考に、26 年度末の保証債務残高 37億 9356 万余円を 15 で除することにより最低限必要な保証基金の額を試算すると 2 億5290 万余円となり、26 年度末の保証基金の額 45 億 7343 万余円は、これを大幅に上回っ

第3章ている。
また、保証基金は、前記のとおり、保証業務における損失の最終的な担保となるもので第1
節あるが、26 年度末において、保証基金の額 45 億 7343 万余円は保証債務残高 37 億 9356万余円を超えており、仮に全ての保証債務が代位弁済に陥って保証基金の資金を充当した

第10
国土交通省

としても保証基金に余剰が生ずる状況となっていることから、損失の最終的な担保としての保証基金の規模は十分な大きさとなっている。
⑵ 保証収支の推移の状況
前記の保険の対象となっている信用保証協会においては、代位弁済による支出を、保証料、回収金、保険金等の収入で負担することになるが、奄美基金においては、前記のとおり、保険金相当額を保証基金の運用益で補塡するとの考え方に基づいて出資額の算定を行っており、代位弁済による支出を、保証料、回収金等の収入で負担するとともに、保証基金の運用益で補塡すると考えられる。そこで、奄美基金におけるこれらの収入から代位弁済による支出を差し引いた保証収支についてみると、表 2 のとおりとなっていて、22年度以降は、保証基金の運用益で補塡しなかったとしても、保証料、回収金等の収入のみで代位弁済による支出を負担できる状況となっている。このため、22 年度以降の状況を踏まえると保険金相当額を保証基金の運用益で補塡するために出資を継続して保証基金を積み増す必要はないと認められる。
表2

保証収支の推移
区分

平成
16 年度

（単位：千円）
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度

保証料等

84,97062,433

114,061

81,44760,90847,335

回収金

227,568

196,266

228,568

166,542

169,294

189,724 215,520 117,067 162,541 135,553 144,649

65,789

保証基金の運用益
（A）

3,630

10,50013,76322,297

24,86822,529

収入 計（B）316,169

269,200

356,393

270,287

255,071259,589 304,068 211,818 248,830 252,950 193,942

代位弁済による支 248,505出（C）

499,461444,473423,781

273,866

713,583

22,75858,12369,65125,09960,125
26,163

91,52325,874

51,187 107,445 188,245

26,24023,05388,767

保証収支
（D）
＝（B）
−
（C）

67,663 ! 230,260! 88,079 ! 153,494! 18,795 ! 453,994 245,945 160,630 141,385

64,704 105,174

保証基金の運用益を除いた保証収支
（D）
−
（A）

64,032 ! 240,760 ! 101,843 ! 175,791! 43,664 ! 476,524 223,186 135,531 115,222

38,83082,121

注⑴ 「保証料等」
は、キャッシュフロー計算書の保証料収入、延滞保証料収入、損害金収入及び責任共有負担金を合算した額である。
注⑵ 「回収金」
は、キャッシュフロー計算書の求償権の回収による収入及び償却求償権の回収による収入を合算した額である。
注⑶ 「保証基金の運用益」
は、損益計算書の受取利息及び有価証券利息を合算した額である。
注⑷ 「代位弁済による支出」
は、キャッシュフロー計算書の代位弁済による支出の額である。

⑶ 経営基盤としての保証基金保証業務における損失の最終的な担保としての保証基金の規模は、前記のとおり、十分な大きさとなっているが、保証基金は保証業務の損益の改善に資するという経営基盤の強化を図る目的も有している。
損益計算書における保証業務の損益を構成要素別に整理すると、債務の保証及び求償権の回収に係る損益（以下「保証損益」という。
）、保証基金の運用益等の収益、並びに保証業務に係る人件費等の費用となる。保証損益において利益が生じた場合は、当該利益、保証― 514 ―

基金の運用益等の収益で、保証業務に係る人件費等の費用を負担することとなる。一方、保証損益において損失が生じた場合は、保証基金の運用益等の収益のみで当該損失及び人件費等の費用を負担することとなる。
16 年度から 26 年度までの間の保証業務の損益をみると、表 3 のとおり、保証損益において、損失が生じていたり、利益が少額であったりした場合、当期純損失となり、繰越欠損金が増加することとなる。このため、繰越欠損金の解消のために、奄美基金は第 3 期中期計画において業務収入の増加、リスク管理債権の削減等、保証損益の改善のための取組等を実施することとしている。
表3区

平成
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保証損（!）益A

92,066

120,334

114,619

100,633!13,793

24,874!3,670!272,529

84,48680,267!30,574

保証基金の運用益B

3,630

10,50013,76322,29724,868

22,52922,75825,09926,16325,87423,053

その他の収益
C

238

285

182

196

395

37,198

92

283

319

198

512!人 件 費 等 の費用
D!66,082!130,058!126,160!119,352!113,743!104,060!105,300!107,380!107,014!89,264!105,309

当期純利益
A＋B＋C＋D（!当期純損失）

29,853

1,061

2,405

3,775

!102,273!19,457!86,120!354,526

3,954

17,075!112,318!繰越欠損金第1
節第10（単位：千円） 国
土

保証業務の損益の推移
分

第3章!2,658,418 !2,657,357 !2,654,951 !2,651,176 !2,753,449 !2,772,907 !2,859,027 !3,213,554 !3,209,599 !3,192,523 !3,304,842

保証基金
E

1,352,706

1,764,654

2,207,508

2,728,544

3,131,242

3,436,556

3,674,706

3,632,938

4,006,443

4,355,695

4,573,434

運用利回り
B/E

0.26％
（年利換算0.53％）

0.59％

0.62％

0.81％

0.79％

0.65％

0.61％

0.69％

0.65％

0.59％

0.50％

注⑴ 「保証損（!）
益」
は、損益計算書の保証料収入、延滞保証料収入、損害金収入、責任共有負担金、保証債務損失引当金戻入及び償却求償権取立益を加算し、保証債務損失引当金繰入、求償権償却引当金繰入及び求償権償却損失を控除したものである。
注⑵ 「その他の収益」
は損益計算書の雑益、償却承継債権取立益及び償却承継債権利息の合計である。
注⑶ 「!人件費等の費用」の主なものは、損益計算書の役員報酬、職員給与、賞与引当金繰入及び退職給付引当金繰入の人件費である。

一方、保証基金の運用益は、表 3 のとおり、保証基金が 16 年度末の 13 億 5270 万余円から 26 年度末の 45 億 7343 万余円と増加しているにもかかわらず、保証基金に対する運用益の率（以下「運用利回り」という。
）が年利 0.50％ から 0.81％ までとなっているため、363 万余円から 2616 万余円までとなっている。このように、現在の金利状況では運用利回りが低いことから、保証業務に対する出資を継続して保証基金を積み増すことにより保証基金の運用益を増加したとしても、繰越欠損金の解消に効果的とはいえないと認められる。
（改善を必要とする事態）

貴省において、保証基金の額が保証債務残高に比べて大きな額となっていたり、保険金相当額を保証基金の運用益で補塡しなくても保証料、回収金等の収入のみで代位弁済による支出を負担できる状況となっていたり、保証基金を積み増しても繰越欠損金の解消に効果的でなかったりしているにもかかわらず、保証業務に対する出資を継続して保証基金を積み増している事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。
（発生原因）

このような事態が生じているのは、貴省において、奄美群島における経済状況が厳しく、奄美基金の保証業務の損益の改善が進まない状況にあるものの、繰越欠損金の解消に効果的ではない保証基金の積増しを継続していて、保証基金の規模について保証債務残高の縮小という状況等を勘案したものとしていないことなどによると認められる。
― 515 ―

交通省

3

本院が表示する意見
奄美基金は財務内容の改善を図り政府からの出資金に依存しない経営努力による保証基金

第3
章
第1
節第10
国土
交通省の造成に努めることとし、毎年度、政府からの出資の在り方について見直しを行うこととしているが、保証債務残高が縮小しているにもかかわらず政府等から継続して出資を受けており、出資金等から成る保証基金の額が保証債務残高を超えている状況となっている。また、奄美基金においては、解消を求められている繰越欠損金が増加している状況となっている。
ついては、貴省において、繰越欠損金の状況を踏まえつつ、出資による保証基金の積増しを見直すなどして、今後の保証基金の規模を保証債務残高の状況等を勘案した適切なものとするための措置を講ずるよう意見を表示する。

― 516 ―