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一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会
第 28号

令和3年12月 ６日

ごあいさつ
理事長 上高家耕一

諸外国に比べて新型コロナウィルス感染者数が大きく減少していますが、これまでよりも感染力が強いと言われる新たな変異株「オミクロン株」の感染者が我が国でも確認され、今後のコロナ情勢が心配される状況にあります。
さて、当協会は、去る１１月５日に本年度第３回理事会を開催し、業務執行担当理事から今年度上半期の事業活動状況について報告がありましたので、その中から２件ご紹介します。

一つは、技能検定試験の実施結果であります。
令和元年度に交通信号工事士の資格認定制度を全面改定し、より専門的な知識を有する人材を認定しようとしていたところ、コ（元警察大学校ロナ禍により令和２年度の試験は中止せざるを得ませんでしたが、附属警察情報通信学校長)
今年度は、緊急事態宣言下にあった東京を除く全国７か所でようやく試験を実施することができ、１２５名の新資格の保有者が誕生いたしました。
また、旧資格から新資格への移行講習をオンラインで実施し、４１７名の方が受講し、新資格に移行いたしました。
しかし、移行講習の受講者が当初予想より少なかったのが気がかりであります。旧資格の有効期限は令和６年１１月３０日であり、期限までに予定している移行講習は残り３回であります。この期限を過ぎると旧資格は失効しますのでご注意頂きたいと思います。
もう一つは、政府が推進する「交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築」に関する取り組みに対する当協会の協力状況と今後の取り組みについてであります。
当協会は、交通信号機を活用した５Ｇネットワークの整備に向けた政府の検討会に委員として参加すると共に、今年度に秋田県、東京都、大阪府で実施される実証試験が円滑に実施されるよう、５Ｇ関係設備が設置される交通信号柱の強度検討等に協力しています。
今年度の実証試験の目的は、●インターフェースプロトコル変換装置を介することにより、交通管制センターと交通信号制御機間のアナログ専用線を５Ｇ無線回線に変更可能であることを検証すること、●交差点に５Ｇ共用設備や共用アンテナを設置して複数の携帯電話事業者による共用が可能であることを検証すること等であります。
当初予定の実証試験は今年度で終わり、来年度からは民間通信事業者主導で事業が展開されることになりますが、交通信号柱には交通信号制御機をはじめ多くの関連機器やケーブルが設置されていることから、工事を安全かつ円滑に実施するためには、交通信号工事に精通した専門家が従事する必要があります。
そのため、９月には、全国の都道府県警察本部交通規制課長宛に、交通信号柱への５Ｇ関係設備の設置工事を承認する際には、当協会が認定する交通信号工事士等の資格保有者を活用するよう通信事業者をご指導いただきたい旨の書簡を送付いたしました。
また、今後、交通信号柱への５Ｇ等の無線装置の設置が増えていくことから、当協会が認定する交通信号工事士も無線に関する知識を身につけるべきであると考え、令和３年８月から２か月間、当協会の会員を対象に国家資格である「第二級陸上特殊無線技士」受験対策用のｅラーニング講座を開設いたしました。
引き続き、時代の変化に遅れることなく交通信号工事関係に従事する皆さんの技術力向上と業界の発展に取り組んでまいりますので、一層のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和３年度交通信号工事士等技能検定を実施
令和３年７月１８日、新制度による技能検定を全国7都市で実施しました。昨年度はコロナ禍により全面的に中止しましたが、今年度は、緊急事態宣言発令下にあった東京以外の７都市において、必要な新型コロナ感染防止対策を講じながら実施しました。
そして、７都市で計１６２名の方が受験し、内１２５名の方が合格、全資格平均の合格率は７７％でした。中級資格の交通信号工事士と上級資格の交通信号設計士、交通信号監理士及び交通信号診断士は、実務経験年数の長いベテラン社員の受験者が多く、合格率は高かったのですが、初級資格である交通信号技士については、約半数の受験者が不合格となりました。交通信号技士の試験は、受験資格なしで受験可能としていますので、勉強不足、経験不足の受験者が多かったものと思われます。
令和４年度の検定試験は、９月４日(日)の予定です。今年度不合格となった方、まだ資格を取得していない方は、ぜひ来年度の受験に向けて準備をしてください。

初めてｅラーニング講座を開講
令和４年度から５Ｇ機器の信号柱への添架が本格的に始まり。交通信号柱への５Ｇ等の無線装置の設置が増えていきます。そして、将来、こうした無線機器の保守点検業務に従事するなら無線資格が必要となります。
そのため、長年警察庁情報通信局で無線関係の業務に従事されていた平島憲治様に講師をお願いして、当協会の会員向けに第二級陸上特殊無線技士受験対策用のｅラーニング講座を開設しました。
自分のペースに合わせて受講でき、１項目終わるごとにテストが設定されており、自分の理解度が一目でわかるｅラーニング講座を８月中旬から２か月間開講しました。
そして、令和３年１０月の第二級陸上特殊無線技士試験を５２名の受講者が受験し、内３９名が合格しました。合格した皆さん、おめでとうございます。残念ながら不合格であった皆さんも、ぜひ令和４年２月の試験に再チャレンジされることを期待します。
また、今後、令和４年度のｅラーニング講座を検討するにあたり、当協会会員の皆さんの要望調査をさせていただきますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
以下は、二陸特に合格した受講者の感想です。
二陸特ｅラーニング講座を受講して牧本章裕（泰明電機株式会社）
会社の案内で、全信工さんのｅラーニング講座を受講し試験に合格することが出来ました。ただ最初は、動画の量や聞きなれない単語に面食らいました。それでも動画を視聴し、ノートをとり、問題を解いて少しずつ理解を深めていきました。特に、テーマごとの短い動画を繰り返し確認できたのが理解の大きな助けになりました。最終的には、テキストと併せて過去問の数をこなすことで自信を持って試験に臨むことが出来たと思います。個人的には、動画の中で通信会社と総務省のちょっとした話を聞くのが好きでした。

二陸特ｅラーニング講座を受講して塚田直樹（清水電興株式会社）
これからの信号工事に必要になるのでと、会社の上司から勧められて、二陸特講座を受講し、試験に合格しました。初めて耳にする専門用語も多く、初めのうちは難しいと感じていましたが、何度か繰り返し学習するうちに理解できてきました。まとまった学習時間を確保することが難しい状況でしたが、レクチャー動画は１０分程度と短くて、仕事が終わった後のスキマ時間を有効活用できました。講座最後の模擬テスト
問題を２回繰り返したおかげもあって、本番の試験は、良くできたと感じました。
学んだ無線通信を仕事に生かしていくよ
うに、また、このようなeラーニング講座があれば、取り組みたいと思っています。

令和３年度中部管区広域緊急援助隊合同訓練に協力
令和３年１１月２４日午前５時３０分、南海トラフを震源とする地震が発生し、三重県内では震度７の揺れを観測した。この地震による揺れや地盤の液状化により、多くの建物が倒壊したほか、大津波の来襲等により県南部の沿岸域を中心に甚大な津波被害が発生したという想定で、令和３年１１月２４、２５日、三重県津市雲出鋼管町５２-５ 公益財団
法人三重県下水道公社雲出川左岸浄化センター敷地内において令和３年度中部管区広域緊急援助隊合同
災害用信号機の訓練状況
訓練が実施されました。
コロナ禍の中、訓練を縮小して三重県警察を中心に自衛隊、消防、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等約３２０名が精力的に訓練を実施しました。
当協会においても近畿管区広域緊急援助隊合同訓練と同様、全面的な協力をしました。
仮設信号機に対する給電方法として、リチウム電池、ＬＰ(プロパンガス)を使用した可搬型発電機、ＰＨＶ(Plug-in Hybrid Vehicle)を提案し、その訓練をしました。この訓練
内容は、中部管区広域緊急援助隊においては初めての訓練内容で、隊員は非常に興味深く説明を聴いていました。
中部管区に引き続き、来年１月２５、２６日に近畿管区 ２月３、４日に東北管区の広域緊急援助隊合同訓練が予定されており、それぞれ当協会が協力を予定しています。

近畿地区委員会の設置を承認
令和３年３月の理事会において「地区委員会設置運営規程」が制定されたのを受けて、近畿地区に本社又は支店等を置く正会員１１社が発起会員となって、当協会の理事会宛に近畿地区委員会設置の承認願いがあり、１１月５日に開催した理事会でこれが承認されました。
近畿地区委員会は、近畿管区広域緊急援助隊合同訓練に協力するほか、特に南海トラフ地震等による極めて広域かつ甚大な被害の発生が予想されているため、より広域的な防災協定の締結が必要であると考え、その実現に取り組んでいくことにしています。
また、会員に対する情報発信についても、地区単位での情報発信がスピード感とその浸透に有効であるとして、近畿管区内のすべての全信工会員に地区委員会への参加を呼びかけ、効果的な情報発信や地区独自の研修会の開催にも取り組んでいくことにしています。

「電気と工事」に特集記事を掲載
当協会広報委員会は、オーム社発行の月刊誌「電気と工事」に「交通信号機の電気工事」を投稿し、本年１１月号に特集記事として掲載されました。
内容は、● 交通信号機の基本、● 交通信号工事の流れ、● 交通信号工事の特徴、● 交通信号工事に関係する主な法令、● 交通信号工事に必要な資格、● 当協会の事業概要の紹介等からなり、非常にわかりやすく紹介されています。
まだご覧になっていない方は、是非購入（税込１，８７０円）してご覧ください。リクルート活動や新人研修等でも活用できるのではないでしょうか。

交通信号機仮復旧用静音型ポータブルガス発電機が実用化
商用電源が停電した場合の交通信号機への非常用電源としては、自動起動式発動発電機、リチウム電池、ガソリンを利用した発動発電機等がありますが、このたび、ＬＰガスポータブル発電機を利用した交通信号機用の発電機を実用化しました。
現在全国的に普及しているガソリンを使用した自動切替調整器
発動発電機は、給油ごとに信号機を滅灯しなければならず、また燃料であるガソリンは長期間放置するとエンジンが始動しなくなります。
一方、ＬＰガスは ＣＯ₂の排出量が少なく、クリーンで環境にやさしいエネルギーであることに加え、長期保存が可能、災害時でも比較的早く供給が復旧、簡単に持ち運び可能であり、災害時ＬＰガス用コンポジット容器の利用に適したエネルギーです。
ＬＰガスポータブル発電機
そこで、当協会は、ガス供給機器メーカーのＩ・Ｔ・Ｏ（株）とタイアップして滅灯した交通信号機の仮復旧用に適したポータブルガス発電機の実用化に取り組み、このたび、エンジンを停止することなく空になったボンベ（コンポジット容器）を取り換えることができ、連続１００時間程度（発電機のエンジンオイル交換時期の目安）の運転が可能なＬＰガス発電機を実用化しました。
都道府県警察がこの発電機を使用する場合、富士瓦斯（株）の協力ガス会社と協定を結ぶことによりＬＰガスの購入が可能になりますので、今後、当協会の定款に掲げる「災害時における交通信号施設の復旧対策の推進及び支援」事業の一環として、都道府県警察に紹介していくことにしています。
詳しく知りたい方は、当協会の広報委員長 秋山 直樹 （090-3620-0288）までご連絡ください。

「フルハーネス型」墜落制止用器具の着用を義務化
厚生労働省は、２０１９年２月１日、労働安全衛生法施行令（安衛法）と労働安全衛生規則（安衛則）の一部を改正し、「安全帯」の名称が「墜落制止用器具」と変更されると共に、高さ６．７５ｍを超える高所では、原則、「フルハーネス型」の墜落制止用器具の着用が義務化されました。
なお、墜落事故の多い建設業では５ｍ以上の高さでの作業では、「フルハーネス型」墜落制止用器具の着用が推奨されています。 ２０２２年１月１日までは猶予期間とされ、従来の器具の使用が認められていますが、２０２２年１月２日からは、新構造規格に適合した墜落制止用器具を使用しなければなりませんので注意してください。

「フルハーネス型」墜落制止用器具の基本構造／厚労省

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