１－１認証評価実施要項

認証評価実施要項
教職大学院の認証評価
令和５年７月 31 日
一般財団法人教員養成評価機構

中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成 18 年７月 11 日）により、大学院段階で、より高度な専門性を備えた力量のある教員を養成するため教職大学院制度の創設が提言され、現在 54 大学の教職大学院が設置されています。
各教職大学院においては、不断の検証・改善システムを構築し、優れた教員養成の質の保証を図ることが求められており、他の専門職大学院と同様に、学校教育法第 109 条第３項、学校教育法施行令第 40 条に基づき、教育課程、教員組織、学習の成果その他教育研究活動の状況について文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関により５年以内ごとに認証評価を受けることが義務付けられています。
教員養成評価機構（以下「機構」という。）は、教職大学院を対象に教育内容・方法や指導体制をはじめ、大学院運営の全般にわたり認証評価を行う認証評価機関として平成 22 年３月 31 日文部科学大臣から認証されました。
Ⅰ

評価の目的
機構が、教職大学院を置く大学からの求めに応じ、教職大学院に対して実施する認証評価においては、教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、各教職大学院の個性的で多様な発展に資することを目的としています。
機構は、学校教育法、専門職大学院設置基準等に適合した教職大学院の認証評価に関する基準を定め（以下「評価基準」という。）、教職大学院の教育活動等の質を保証するため、教職大学院を定期的に評価し、前回評価の指摘事項の対応状況及び教職大学院の主な法令要件事項の遵守状況を確認し、並びに基準領域に掲げる基準により、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かを認定します。
また、教職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、教職大学院の教育活動等について評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバックし、評価を受けた教職大学院のさらなる発展のための動機付けに資するものとします。
Ⅱ

評価の実施体制
機構では、認証評価を実施するにあたり、評価委員会を設置し、その下に具体的な評価を実施するため、評価員により構成する評価専門部会を設置します。
評価専門部会は、評価実施教職大学院の数に応じて評価チームを編成します。
１つの評価チームは、年度あたり原則として２大学の教職大学院の評価を担当することとし、ピア・レビューを中心とした評価を実施するため教職大学院設置大学の関係者から４名、さらに評価自体の透明性と公平性を確保する観点から、大学関係有識者及び一般有識者等から２名による編成で、原則６名で構成します。
評価員は、国・公・私立大学の大学関係者、地方教育行政関係者、学協会及び経済団体等の関係団体から教職大学院設置大学関係者、大学関係有識者及び一般有識者の候補者を推薦いただき、主査となる評価員は理事会の議を経て決定し、主査以外の評価員は評価委員会の議を経て決定します。
ただし、評価実施教職大学院に関係する者は、当該教職大学院の評価チームには配置しません。
評価チームの中で、評価実施教職大学院ごとに主査、副査を選出します。１つの評価チームで原則２大学の教職大学院の評価を担当することとし、主査となった者は、もう１つの教職大学院の副査を担当します。
Ⅲ

評価員に対する研修機構では、評価員に対して、共通理解の下で適切かつ円滑に評価を行い、評価をより実効性が高いものとするため、書面調査の前に評価に関する十分な研修を実施します。

1１－１認証評価実施要項
Ⅳ

評価基準の内容
評価基準は、学校教育法第 109 条第４項を踏まえて、機構が定める基準として策定しているものです。
評価基準は、教育活動を中心として７個の「基準領域」と「基準領域」の中に設定された 15 個の「基準」から構成されています。
「基準」には、各基準の達成状況を確認、判断するためにいくつかの「観点」を設けています。
評価基準は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）等を踏まえ、教職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適合認定」という。）をする際に、教職大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該教職大学院の状況を分析するための内容を定めたものです。
Ⅴ

評価の実施方法

１）評価方法の概要（１）

各教職大学院における自己評価評価を受ける教職大学院は、別に定める『自己評価書作成要領』により、自己評価を実施し、自己評価書を作成します。自己評価は、７個の「基準領域」を構成する 15 個の「基準」ごとに、その内容を各「観点」に従い教育活動等の状況を分析し、記述します。
『自己評価書作成要領』巻末には、基準ごとに「必要な資料・データ」を例示しています。極力、既存の資料を活用願います。
資料・データは、基本的には、統計的なものとし、個人情報が含まれるもの、内部資料扱いとなっているものについては、慎重な取扱いと特段の配慮をお願いします。
（２）

機構における評価

評価は、評価専門部会が書面調査及び訪問調査により実施します。
書面調査は、各教職大学院が作成した自己評価書（基礎データ、自己評価の根拠として提出する資料・データを含む）及び評価専門部会が独自に調査・収集する資料・データ等により分析を行います。
訪問調査は、別に定める『訪問調査実施要領』に基づき、書面調査で確認できなかった事項等を調査します。
評価結果は、基準ごとに、自己評価の状況を踏まえ、教育活動等の状況が評価基準に適合するかどうか判断し、理由を明らかにします。評価基準に適合しているかどうかの判断は、「観点」個々の内容ごとに行うのではなく、「基準」ごとに行います。基準を満たしている場合でもさらに改善の必要が認められる場合や､取組が優れていると判断される場合は、その点を明らかにします。
書面調査及び訪問調査をもとに、評価専門部会が評価結果の原案を作成します。評価委員会において評価結果原案を審議し、評価結果案を作成します。
２）意見の申立てと評価結果の決定
評価結果を決定する前に、評価結果案を大学に提示し、その内容等に対する意見申立ての機会を設け、再度審議します。意見の申立てがあった場合には、評価委員会の下に「意見申立審査会」を設け、審議します。意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を決定します。
Ⅵ「適合認定」の要件

各教職大学院は、評価の結果、「基準」をすべて満たし、評価基準に適合していると認められた場合に、「適合認定」が与えられます。
基準（の内容）に達していない基準がある場合に、評価の決定を「延長」することがあります。「延長」の場合は、大学（教職大学院）から改善状況に関する報告を求め、機構において基準のすべてを満たしていると判断した後、「適合」が与えられます。
この「延長」の扱いに係る手続等の詳細は、別途定める「申し合わせ」によることとしています。
適合認定を受けた教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するだけではなく、教員の養成及び研修の基本理念や当該教職大学院の目的に照らし、教育活動等の水準を高めることに努めなければなりません。
Ⅶ

認証評価のスケジュール
評価実施の前年度
11 月

・実施大学から評価申請

３月

・評価委員会

評価実施大学の決定

・実施通知・評価手数料支払書類等送付
2

１－１認証評価実施要項
評価実施年度５月

・評価委員会

評価専門部会の設置、評価員の選出

・評価手数料納付
６月

・評価専門部会

評価員の研修・実施大学から自己評価書の提出
７月～８月

・書面調査

９月

・評価専門部会（評価チーム会議）

10 月～12 月

・訪問調査

12 月

・評価専門部会

評価結果原案の決定

１月

・評価委員会

審議・評価結果案提示

訪問調査の打合せ

・意見の申立て手続き

Ⅷ

２月～３月

・意見申立審査会

３月

・評価委員会

審議

審議・評価結果の決定

評価結果の公表
評価結果は、評価報告書により公表します。
評価報告書は、教職大学院ごとに作成し、大学及び設置者に提供します。評価報告書は、大学から提出された自己評価書とともに機構のウェブサイト（http://www.iete.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
機構に対して評価に関する文書開示請求があった場合は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものや、開示すると正当な利益を害する恐れがあるもの等の不開示情報を除き、原則として開示します。ただし、大学から提出され、機構が保有することとなった法人文書の公開に当っては当該大学と協議します。
Ⅸ

評価費用

１）評価を実施するに当って１回あたり１教職大学院につき 350 万円に消費税分を上乗せした額の評価手数料を徴収します。
２）評価手数料の納付手続き、その他評価手数料に係る事項については、別に定めるところによります。
Ⅹ

評価の時期
評価は、毎年度１回実施します。評価を希望する大学は、評価の実施を希望する前年度の 11 月末日までに別に定める様式に従って、機構に申請する必要があります。機構は、大学から申請のあった場合は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該教職大学院の評価を実施します。
次回の評価を受ける場合は、認証評価を受けて３年目以降５年以内に次回の認証評価を受けるものとします。
ただし、機構では評価事業の質を担保するため毎年度の実施大学の数を平準化し、２回目以降の評価時期については、認証評価を受けて５年目に次回の認証評価を受けることをお願いしています。
ⅩⅠ

追評価

評価基準に適合していないと判断された教職大学院は、評価実施年度の翌々年度まで、別に定める手続きに沿って、満たしていないと判断された基準のみの追評価を受けることができます。
追評価に係る評価手数料は、１教職大学院につき、50 万円に消費税分を上乗せした額です。
追評価により当該基準を満たしているものと判断された場合は、先の評価とともにⅧの手続きに沿って公表します。
ⅩⅡ

教育活動等の重要な変更の届出認証評価を受けた教職大学院が、次の認証評価を受ける前に、その教育活動等の内容について重要な変更を行った
場合には、別に定めるところにより、変更事項を機構に届け出るものとします。
ⅩⅢ

評価基準等の変更

機構は、教職大学院、評価員、日本教職大学院協会、日本教育大学協会その他関係者・団体の意見を踏まえ適宜基準等の改善を図ります。評価基準や評価方法その他必要な事項を変更する場合には、機構ウェブサイト等に公開するなどの方法により、検討過程の公正性及び透明性を確保し、評価委員会において、また必要に応じ専門委員会を設置し検討し、審議・決定します。
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