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企業に求められる帰宅困難者対策
東日本大震災で首都圏では帰宅困難者が生じ、また徒般に 10km 以内は帰宅可能、20km 以上は全員帰宅不能、歩帰宅者が渋滞を引き起こし救急救命に支障を来すこ

10km～20km は案分して人数を推計している。帰宅困難とが分かった。首都圏だけでなく、中京圏、関西圏など者もその内訳をみるとそれぞれ対応が異なる課題が見大都市で特に課題となる帰宅困難者問題は企業の課題えてくる。ここでは次の 4 つに区分して考える。ととらえる必要がある。企業は「帰さない」
・「帰らない」
を基本に、徒歩帰宅者が救急救命の妨げとなる事態を防ぐなどの対策が必要である。

①企業の従業員、学校の生徒、自治体職員など組織に属し、その建物内にいる人②買い物客、患者、観客など企業や組織のサービスを受

１．東日本大震災で発生した帰宅困難者問題
3 月 11 日金曜日に発生した東日本大震災では、首都け、その建物内にいる人③営業や訪問などの途中で路上にいる人

圏の広い範囲で震度６弱から震度５強の揺れを観測し④上記①、②、③のうち災害時要援護者の人（高齢者、た。そのため地震直後から首都圏の鉄道は全線で点検の病人、介護受援者、乳幼児、妊婦、外国人など）ため運行休止となった。首都圏では通勤通学、買い物などにより昼間人口が多く、また通勤通学などに鉄道を利

このように考えると、①、②は事故・災害発生時に企用する割合が多いため、鉄道の運行休止により多くの市業や組織の管理する施設内にいる人であり、まず対処す民が帰宅困難となった。

べきは当事者である企業や組織であるといえる。帰宅困

鉄道は 3 月 11 日 21 時頃から順次復旧し、翌日 12 日

難者問題となると自治体が解決すべきものと考えがち昼頃にはおおむね復旧した。しかし、企業の従業員をはであるが、まず企業が当事者であるという認識を持つ必じめ多くの市民は、会社などに宿泊するか、徒歩での帰要がある。

宅を試みることとなった。その結果、都心部をはじめ街道沿いでは徒歩帰宅をする市民が車道にあふれ交通渋滞の一因となったり、また主要駅へ多くの人が滞留する、３．徒歩帰宅者が救急救命の妨げとなりうる
今回の東日本大震災は金曜日の午後に発生したため、歩き疲れたため自治体が至急準備した一時滞在施設に「何とか帰宅すれば翌日は休める」と考える人が多かっ収容されるなどの事態が発生した。

たこと、首都圏では一部で建物の倒壊や液状化の被害な政府の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津どがあったものの、停電や断水が無く、また輻輳はあっ

波対策に関する専門調査会」では、3 月 11 日 21 時時点

たものの携帯電話は機能していたことなどから、多くので新宿駅に約 9 千人、池袋駅 3 千人、横浜駅 5 千人、大企業で従業員の帰宅を認めたものと考えられる。その結宮駅 2 千人、千葉駅 1 千人などが滞留し、都庁や横浜ア果、一時的に歩道で満員電車並みの混雑が発生し、一部リーナなど一時滞在施設 1,030 箇所に合計約 94,000 人がでは徒歩帰宅者が車道に流れ出るなど、自動車による一収容されたとしている。また、当日帰宅しなかった人数斉帰宅と相まって交通渋滞をより悪化させた。

は推計で 200～300 万人と見積もられている。

従来より政府･中央防災会議でも、首都直下地震発生時の帰宅困難者の問題は想定されていた。東日本大震災

２．帰宅困難者とはでは問題にならなかったが、首都直下地震では都心をド帰宅困難者とは、地震など何らかの事故・災害が発生ーナツ状に取り巻く木造密集地を中心に火災が発生すして交通手段が絶たれたため、帰宅ができなくなった人ることが予想されている。徒歩帰宅をするということはを指す。健脚な人であれば徒歩で帰宅できるなど、その火災の方向に歩くことにもなる。徒歩帰宅者で混雑した

人の体力にもよるが、自治体などの検討にあたっては一交差点に、火災から逃れようとする人が流れ込むと、四Copyright ©2011

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方八方から人が集中し、集団転倒や圧死が発生する危険○帰宅する従業員には帰宅の危険性を説明したうえ性もある。徒歩帰宅者はまず帰宅者自身も危険であるこで、企業として帰宅者をきちんと把握する。（できとを認識すべきである。

れば本人の帰宅意思を確認することが望ましい。
）

また、大量の徒歩帰宅者の車道流出は救急車や消防車などの緊急車両が通行出来ない問題も引き起こす。もし首都直下地震で多くの人が被災した状況でこのような○帰宅した従業員には帰宅後に必ず安否を会社に報告させる。
○お客様対応担当を決めておく。など。

事態が発生すれば、助かる命も助からなくなる。
救急救命の阻害の点から言えば、徒歩帰宅者は帰宅者自身が間接的な加害者になってしまいかねないことを認識すべきである。

② 備蓄物資の準備
従業員および店内にいるお客様など企業や組織のサービスを受けている人に、落ち着くまではできる限りその建物内に留まっていただく。そのために一定数

４．「帰さない」「帰らない」の水、食料、トイレ、簡易毛布などを準備しておく。

徒歩帰宅者は、ある調査によると普段の通勤に係る時自治体によっては備蓄物資の準備に補助金制度を用間の 10 倍程度の時間が掛かったというが、今回帰宅で意しているところや、商業施設にお客様の収容を要請きたからといって首都直下地震で同じように帰宅できする条例を定めているところがある。

るとは限らないことを認識する必要がある。
東日本大震災では停電や断水が無く、携帯電話もトイ③ 建屋の耐震性の確保レも使用できた。また、自治体も一時滞在施設を用意し建物内に留まるためには建屋の耐震性が確保されてくれた。しかし首都直下地震ではこれらは期待できなていなければならない。耐震診断を実施し必要があれい。停電のため信号も消え、断水のためトイレも使えなば耐震補強を行う。ロッカーや什器備品の転倒防止、い可能性がある。停電が 3 時間を超えれば携帯電話の基天井や照明器具、空調機、水配管の耐震対策など事務

地局の電源も切れ、携帯電話も使えなくなる可能性も高室の安全性の確保を行う。

い。
また、今回は使えたという自治体の施設も首都直下地５．地震に強い社会づくり

震の場合はその地域の被災者が既に収容されており、通徒歩帰宅者が帰宅する理由で一番多いのが「家族の安過者である徒歩帰宅者向けの備蓄物資は提供されない全の確保」である。「学校が子どもを帰宅させたため、可能性がある。東日本大震災でもコンビニエンスストア

家で子どもがひとりで待っている」、「要介護の老親が心はすぐに水や食料が売り切れとなった。

配」などの理由で帰宅したいという気持ちは理解できる。

余震がいつ起きるかわからない状況で暗闇を移動す

現時点では輻輳などによって安否確認システムや 171ることは本人が危険であるばかりではなく、３．で述べ安否伝言ダイヤルも 100%利用できるとは限らないといた通り間接的な加害者にもなりかねないことを考えれうこともある。

ば、世の中が落ち着くまでは「帰宅しない」、また企業

このような状況で個人が「帰宅しない」ということをは「帰宅させない」ことが必要である。火災や橋や道路選択できるには、全ての組織が「帰さない」ことを原則の状況などが把握でき次第、順次分散帰宅するなどを基としている社会である必要がある。家族がお互いにどの本とする必要がある。

ように行動するかが把握され、「保護されている」と信頼できる状況にする必要がある。

５．企業に求められる対策
帰宅困難者対応として企業がすべきことは次の３つである。

また、観光中や営業中などで身を寄せる場所が無い状
況で帰宅困難になる場合もある。企業はＣＳＲの取組みの一環として、これらの人々の収容も検討することが必① 帰宅困難者対応計画の策定要である。実際に東日本大震災では多くの企業で１階の従業員およびお客様は帰宅困難者になることを前提受付やロビーに路上の人々を収容した事例がある。に対応計画を策定する。

企業は、「従業員対応」、「お客様対応」、そして「市民＜対応計画の内容の例＞対応」の３本柱で帰宅困難者対策を進めて欲しい。
（2011 年 6 月 23 日作成）

○従業員は対策本部要員を除き就業解除とするが、基本的には建物内に留まらせる。
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