ei2024.21

2024 年 8 月 1 日

日本の課題：人口増に頼らない経済成長をどうやって実現するか
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員 森川 央

一般にマクロ経済分析では、成長の源泉を労働・資本・技術革新の３つに分解する。
総人口、労働力人口のいずれも減少し始めている日本は、大きな政策変更がない限り、当面人口増に頼った成長を望むことができない。成長力を高めるには、設備やインフラなどの固定資本投資を増強し、研究開発を進め技術革新を実現する必要がある。
まず固定資本（機械設備やインフラストラクチャー）について考えてみたい。固定資
本投資を増強することで、労働者一人当たりの資本を増やし生産性を高めることができる。固定資本の量（ストック）は、年々の設備投資の累積と老朽化や設備の廃棄によって決まってくる。
このように重要な生産要素であるが、日本の資本ストックの伸びは極めて小さい。
2010 年代を比較すると、米国 1.3％、ドイツ 1.3％、イギリス 1.6％に対し、日本は 0.4％でしかない。
日本も 1980 年代は 4.8％、90 年代は 3.1％も伸びていた。ところが 2000 年代に入ると 0.9％に低下し諸外国に劣後するようになり、現在に至っている。
図 1

資本ストックの増減率（前年比、％）
6.00
5.00

独米

英日

2001

2006

2011

2016

4.00
3.00
2.00
1.00

0.00
-1.00
1981

1986

1991

1996

（資料）セントルイス連銀

1資本ストック伸び悩みの原因としては、第一に日本経済の期待成長率が停滞するなかで、企業が国内での設備投資を抑制したことが考えられる。次に、国の財政状況が悪化するなか、公共投資を抑制した効果も無視できないだろう。住宅投資の不振も影響したはずである。
これらを合計した固定資本投資の 10 年ごとの伸び率を比較すると、1990 年代から2000 年代までの 20 年間、日本は最低である。特に 2000 年代の落ち込みは大きかった（表 1）。2010 年代に入ると回復がみられるが、まだ米国やドイツから引き離されている。
表 1

主要国の固定資本投資伸び率（年平均）

日本ドイツ

米国

英国

フランス

1990年代

-0.3%

1.9%

5.5%

2.3%

1.7%

2000年代

-2.1%

-0.3%

0.0%

0.8%

1.2%

2010年代

1.4%

2.0%

4.0%

1.7%

1.0%

（資料）Refinitiv

次に、技術革新による成長への寄与分をみよう。統計上、技術革新は全要素生産性（Total Factor Productivity）と呼ばれている。表 2 は日本を含む主要先進国の TFP 上昇率を比較したものである。日本の TFP 上昇率は、1980 年代には平均 1.1％と諸外国に比べ高かったものの、続く 20 年間は低下している。この間、世界的に IT 革命が進行し、日本も例外ではなかったにもかかわらず低迷していた。バブル崩壊後の低成長下で日本企業が積極的な経営ができず、技術革新の取り込みにおいても劣後したことを示唆している。
表 2

主要先進国の全要素生産性（TFP）上昇率

ドイツ
1980-89
1990-992000-09
2010-19（資料）セントルイス連銀

日本
0.7
1.5
0.00.7

フランス
1.1
-0.2
-0.2
0.7

米国
1.1
0.6
-0.1
0.0

英国
0.4
0.7
0.7
0.6

0.7
0.4
0.1
0.1

2010 年代には TFP 上昇率が持ち直し 0.7％となっている。米独の上昇率に追いついたが、90 年代と 2000 年代の遅れを取り戻すことはできていない。一方、英仏からの遅れは取り戻した模様である。しかし、この統計からは、せいぜい TFP の伸び率は他国並みであり、人口減の影響を資本ストックでも TFP でも埋め合わせるには至っていないことがわかる。1
人口減社会の日本が成長率を高め豊かな生活を実現するためには、結局、固定資本投資を増強するしかないだろう。固定資本投資には研究開発も含まれるため、投資を増やせば
1

ドイツは出生率が低迷しているが移民を受けいれており、米国は出生率も移民流入数も高く、どちらも人口増加が続いている。もっとも、移民増が社会的な緊張をもたらしている問題はあるが、少なくとも経済成長のマイナス要素とはなっていない。

2

技術革新効果にも期待が持てる。だが、日本に固定投資を拡大する余地が残っているだろうか。
実は、GDP に占める固定資本投資の割合をみると、日本はすでに主要国の中で一番高い。日本の固定資本投資比率は 25％を超えている。日本国民はすでに長年、消費を我慢し、投資に所得を振り向けているのである。今後さらに消費を削り投資を増やすことは、少子高齢化が進行するなか、容易ではないように思われる。
図 2

主要先進国の固定資本投資比率（GDP比、％）

35

日本

ドイツ

米国

フランス

英国

30
25

20
15
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（資料）Refinitiv

投資の質についても考える必要がある。資本ストックが大きくなればそのメンテナンス、更新のための投資の割合が大きくなる。そのうえ既存インフラの老朽化も進行している。さらに日本は地震大国である。インフラを守りつつ、資本ストックを増強していくことは、膨大なメンテナンスコストを払ったうえで、さらに投資を積み増すということに他ならない。前途は厳しいが、少子高齢化は先進国共通の課題でもあり、政府も民間もがそれぞれの果たすべき役割について対応していく必要がある。

以上

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