日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

法学部の点検・評価結果及び改善意見

法学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（法学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○（大学院法学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○【到達目標】
日本大学 120 年の歴史は日本大学法学部の歴史でもある。その伝統を踏まえ，法律の知識を基礎として，高水準の実践的な専門知識，国際人としての深い教養，高い倫理観を有した，人間に対する深い洞察力を前提としたリーガルマインドを育成することを法学部共通の教育目標としている。その上で，５つの学科が，学科の特性を応じた，独
自の教育目標を掲げている。
また，法学研究科の教育は，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者と高度専門職業人の養成することを目標としている。その上で，３つの専攻が，専攻の特性に応じた，独自の教育目標を掲げている。
【現状説明】（具体的取組等）
入学時に配布される『学部要覧』の冒頭に，法学部の教育目標を明らかにすると同時に新入生に対するオリエンテーションでも，周知を図る努力をしている。また，学部校
1

法学部

友会と連携して，その理念や教育目標に即したテーマや講演者を選び，講演会を開催し，日本大学法学部の教育目標に対する学生の理解を深める活動を行っている。また，教員に対しては，教授会，学科会議，領域会議などでの学部の理念や教育目標について，不断の議論を行っている。また，ファカルティ・デベロプメントの一環として，研修会や講演会を実施している。さらに，学科再編やカリキュラム改訂などの学部の将来に向けて議論を通じて，教育目標を明確化し，再確認する議論が行われている。
（実績，成果）学部内における議論を前提に，明確な教育目標を生かすべく，2009 年４月から学科やコースの再編成を行った。その結果として，同年の受験生が大幅に増加した。また，再編の議論の過程で，法学部の教育目標について，教員間に共通の認識を持つことができた。
（到達目標に照らしての達成状況）
2009 年度の学科及びコースの再編により，各学科の目標が，より明確化された。結果として，受験生の増加や偏差値が上昇したと考えられる。特に「公務員育成」という目標を明確にした公共政策学科の躍進は，その顕著な例といえる。
【長所】（長所として認められる事項）
学部そのものが，120 年と言う非常に歴史のある大学であるため、卒業生の多さなどを鑑み社会的認知が高いと思われ，また，法学部は日本大学の筆頭学部であることから，その伝統に根ざした学部の理念や教育目標の基本については，すでに学生，教職員および社会が共通の認識を有している。
（根拠）
法学部も 120 年と言う歴史を持ち、卒業生数などから類推して、法学部という学部に対する社会的認知が高い。
（更なる伸長のための計画等）
学部の理念をさらに明確化するために，学部全体としての議論を進め，その成果を学
部改革に生かす努力を行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
法科大学院設置後の法学部のあり方について，模索が続いている。法律学科を中核とする法学部の役割は何か，法科大学院との関係をどう位置づけるかを明らかにする必要
がある。
（根拠）
法曹教育の中心が学部教育から法科大学院に移行した。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
法学部と本学の法科大学院との関係を整理し，両者の関係を緊密化し，相互補完的な関係を強化する必要がある。
2

法学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（法学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○（大学院法学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
社会の変化に即した法学部に対するニーズを的確に捉え，それに対応して，学部の理念や教育目的に関し，不断の検証や見直しを行っていく。
【現状説明】（具体的取組等）
時代のニーズに応えるために，2009 年度に学科やコースの見直し，さらにカリキュ
ラムの改訂を行った。さらに学生のニーズを的確に捉えるために，ベネッセ･コーポレーションに依頼し，学習実態調査を実施した。また，ファカルティ･デベロプメントの一環としても，同僚他大学の大学改革などについて，講演会などを通じて，理解を深める努力を行っている。
（実績，成果）学科及びコースの見直しに際して行われた全学部的議論により，教育目標の適切性に関する教員の理解が深まった。この再編により，学部や学科の教育目標が明確化したため，入学目的が明確な学生が増加した。
（到達目標に照らしての達成状況）
2009 年度に実施した学科やコース制の再編，カリキュラムの改訂などにより，当面の教育目標の適切性に関する検証は実現された。
【長所】（長所として認められる事項）
学科やコース制の再編により，それぞれの教育目標が明確化された。
（根拠）
受験整数の増加（2,735 名）から，教育目標を理解して入学している学生が増加して
いる。
3

法学部

（更なる伸長のための計画等）
法学部に対する社会的ニーズに関する不断の検証を行い，ニーズに応じた学部組織やカリキュラムの改革を必要に応じて，行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
今後の社会における法学部のあり方について，社会の変動が激しいので、必ずしも予想が容易でなく、不確実な部分がある。
（根拠）
法曹育成の中心が法学部から法科大学院に移行する中で，既存の法学部の役割について，社会的合意が確立されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学生に対する学習実態調査の結果などを参考にして、時代のニーズに照らしながら、入学から卒業までの４年間をサイクルとした法学部に求められているニーズを把握し、それに対応していく。
具体的には、今年度の入学生から行っている学習実態調査のデータを今後も続けていくことにし、そのデータの積み上げから法学部のあり方等を模索していく。現在は、データの蓄積を行うことが主眼であるが、一方で企画広報委員会を中心に、入試委員会等のデータを読み解く作業を継続する。

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法学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している○【到達目標】
各学科が明確な教育目標を掲げ，独自の教育を行うと同時に法学部としての一体性や総合性を実現していく。
【現状説明】（具体的取組等）
2009 年度から学科やコース制の再編成を行い，それぞれの学科の教育目標を，より明確化し，それに即した教育を行えるようにカリキュラムの改訂も行った。また，新聞学研究所や国際知財研究所を新たに設置し，学科の特性を背景とした研究・教育活動の拠点の整備を行った。
（実績，成果）管理行政学科を 2009 年度から公共政策学科に名称変更し，公務員育成を明確な教育目標に掲げた。法律学科については，法職課程を新設し，法曹育成という教育目標を明確化した。その他の学科についてもコースを見直し，学科の特性を明確化した。
（到達目標に照らしての達成状況）
2009 年度の入試では，志願者数が大幅に増加し，特に公共政策学科では，受験志願者の大幅増やそれに伴う入学最低点の大幅な上昇などを鑑み、偏差値の大幅な躍進が見込まれるなどの改革の成果が明らかになつた。
【長所】（長所として認められる事項）
リーガルマインドの育成という学部理念の下，独自の教育目標を持った５つの学科が並立していることにより，多様な教育を提供することができる。
（根拠）
法律学科，政治経済学科，新聞学科，経営法学科，公共政策学科の５学科制（更なる伸長のための計画等）
学科の特徴を生かしつつ，法学部としての総合力を高めていくために，教育組織やカ
リキュラムの見直しなどの努力を不断に続けていく。
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法学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
５学科の特徴を生かしつつ，学部としての統一性，総合性をどう確保していくか。また，制約された施設の枠組の中で，各学科の特質に根ざした多様な科目展開をいかに行っていくか。
（根拠）
５学科独自のカリキュラムの増加，都心型キャンパスにおける教室数の制約。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部と学科の関係について，議論を深め，学部としての共通教育を確立する方策を考える。多様なニーズに対応する施設の整備を行う。

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法学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不○断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
教育研究目的に応じ，教育研究に責任を持つ組織体系を確立していく。
【現状説明】（具体的取組等）
法律学科を除く４学科では，学科やコースの再編を期に，恒常的な学科会議が設置され，学科に関わる問題に関し，定期的な議論を行っている。
（実績，成果）学科の事項について，学科会議が決定できる体制が整い，カリキュラムや教員配置などが，学科の責任において行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究，教育について，概ね，学科が責任を持つ体制が整ってきた。
【長所】（長所として認められる事項）
学科に関わる問題について，各学科が独自に，研究教育や学生，社会のニーズについて，議論し，必要な事項について，決定するようになつたため，学科の教育研究目標が明確になった。
（根拠）
非公式ながら常設されて定期的に開催されている法律学科を除く４学科の学科会議。
（更なる伸長のための計画等）
学科会議の機能強化と研究教育についての学科責任の確立。
【問題点】（問題点として認められる事項）
法律学科における学科会議など学科責任体制の確立。語学，体育，総合科目などと学科教育目標との整合性の確立。研究教育に関する学部としての総合的調整の必要性。
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法学部

（根拠）
科目別に構成されている法律学科の領域会議制。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学科の自律性，責任制を高める一方で，学部としての総合調整を行う組織ないし機関の設置あるいは学内組織の見直し。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を体系的に編成している○学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している○

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している
総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成に配慮した授業科目を配置している豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している
専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的バランスを含めて効果的に編成している
9

○
○
○
○
○
○
○

法学部

教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している○○【到達目標】
法学部の理念や教育目標を確立し，それに沿った学生の育成を目途とする教育体制の確立と不断の検証。
【現状説明】（具体的取組等）
2009 年度に行われた学科やコースの再編，カリキュラムの改訂により，法学部の教育目標が明確化させた。それに伴い，教育効果を高めるべく，科目配置などを見直した。
法律学科，公共政策学科では，法職課程，行政職課程での教育を効果的に行うため，入学後の選抜を行っている。また，政治経済学科などでは，小人数クラスによる導入教育も実施されている。さらに語学については，2009 年度から，入学時に全学的なプレー
スメント・テストを実施し，能力に応じたクラス配置を行うようにした。
（実績，成果）学生の目標や能力に応じた教育が可能になり，また，適切な教員配置も行われるようになったため，教育効果が向上していることが，それぞれの分野の担当者から報告されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学科やコースの再編やカリキュラムの改訂にあたり，法学部および各学科の教育目標が明確化し、同時に教員に対しても教育目標を再認識させることになった。それらを通じて、学生の目標や能力に応じて設定された教育目標は，概ね達成されていると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
学生の目標や能力に応じた教育が可能になり，授業が，効果的に行えるようになった。
（根拠）法職課程，行政職課程における選抜，語学におけるプレースメント・テストを実施す
ることにより、それぞれの学生の実力を一定の基準で測ることが可能となった。
（更なる伸長のための計画等）
2009 年度から始めた学習実態調査などの結果を踏まえ，より効果的な教育のあり方について，不断の検証を行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
多様化する学生のニーズにいかに応えていくか，また，教育効果をいなる形で検証す
るか。
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法学部

（根拠）
2009 年度の諸改訂は，主に教員間の議論に基づいて行われたが，それが学生のニーズと合致しているか否かは不透明な部分がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
全学部的な学習実態調査や学生による授業評価の結果などを参考に，教育効果について，不断の見直しを行っていく。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

導入教育を実施している○【到達目標】
大学としての高度な教育を効果的に行っていくために，高校教育を生かしつつ，学生
が大学教育にスムーズに移行できるような体制を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
学部全体としての導入教育は行っていないが，政治経済学科，新聞学科，公共政策学
科では，１年次に少人数クラスによる導入教育を行っており，専門的な学習の方法など
を，共通のシラバスの下で教育している。また，推薦入学者を対象に，入学前にレポー
ト課題の提出を課し，また，体験授業を行うなどのプレカレッジ・セミナーを開催している。さらに 2009 年度からは一部の付属高校の学生を対象に，高大連携の教育の一環として，高校生を科目等履修生として，専門基礎科目に受け入れることも開始した。
（実績，成果）プレカレッジ・セミナーに関しては，ほぼ，全員がレポートの提出を行っている。また，高大連携については，2009 年度，付属校 6 校，29 名の生徒を科目等履修生として受け入れた。
（到達目標に照らしての達成状況）
導入教育については，未だ，全学的な実施を行っていないが，実施している学科では，概ね，効果的との報告があり，この点において，目標は達成された。
【長所】（長所として認められる事項）
専門的学習への動機づけや基礎知識の習得に導入教育は有効である。
（根拠）
導入教育を行っている学科における共通シラバスの作成など。
（更なる伸長のための計画等）
導入教育を学部全体に取り入れ，導入教育を通じて，専門教育に向けた基礎知識や方法論を習得させると同時に学部としての理念や教育目標を徹底させる体制を確立する。

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法学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
全学部的な導入教育の確立にあたり，学部と学科の関係をいかに位置づけるか。
（根拠）
たとえば新聞学科では、本年度から「メディアの世界」と称する講座を導入して、新聞学科の新入生に新聞学科の歴史や書く専任教員の研究を紹介するとともに、学生の知的好奇心を刺激するべく講義を行っているが、こうした試みは新聞学科に限定されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
各学科だけではなく、全学部統一した導入教育のあり方に関する総合的な検討と議論
をプレカレッジ委員会等で行っていく。この議論を踏まえ、まず、導入教育科目を設置する。それを前提に，カリキュラムの改訂などを行う。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

教育課程等

カリキュラムと国家試験（国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科のみ
対象）
評価の視点

◎国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における，カリキュラム編成の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国家試験に対応しうるカリキュラムを編成している○

国家試験合格を目指す学生の学習に配慮したカリキュラムを編成してい○る【到達目標】
近年の大学教育に対する社会的ニーズに即し，卒業後の進路に応じた国家試験や資格試験に対応する，実践的で実務的な教育を重視していく。
【現状説明】（具体的取組等）
法律学科では，将来，法科大学院に進学し，法曹を目指す者に対し，高度な専門的な教育を行うために「法職課程」を新設し，それに即したカリキュラムを組んでいる。また，公共政策学科では，公務員試験を強く意識したカリキュラムが編成されており，特に高級公務員を目指す者については，「行政職課程」を設け，試験対応を含む，高度な教育を行うカリキュラムが組まれている。
（実績，成果）2009 年度からの新しいカリキュラムの成果は，未だ未確定だが，特に法職課程，行政職課程では，掲げた目標を，より多く達成するための充実した教育が行われている。
平成 21 年度では、法職課程希望者 253 名のうち 184 名が合格し、同じく行政職課程では希望者 98 名のうち 85 名が合格している。
（到達目標に照らしての達成状況）
公共政策学科の設置や法職課程，行政職課程の新設は，学生のニーズに即したものとなっており，これらへの進路を選択した学生の多さを鑑みると，当初の目標は達成されていると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
国家試験への合格という具体的な教育目標の設定により，学生の学習への動機付けが明確になる。
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法学部

（根拠）
国家試験を強く意識した教育目標の設定と科目の配置。
（更なる伸長のための計画等）
実際に多くの学生が，各種国家試験の合格するよう，徹底した合目的的な教育を行っ
ていく。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―５

教育課程等

インターンシップ，ボランティア（インターンシップ，ボランティアを導入している学部のみ対象）
評価の視点◎インターンシップを導入している学部・学科等における，そうしたシステムの実施の適切性◎ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における，
そうしたシステムの実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

インターンシップを導入している○

学生がインターンシップ導入のねらいを理解している○学生が主体的にインターンシップに参加している○ボランティア活動を単位認定しているボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している学生が主体的にボランティア活動を行っている【到達目標】
インターンシップを大学と社会を結ぶ実践的教育と位置づけ，学生のニーズに応じて，大学教育の中に，積極的に取り入れていく。
【現状説明】（具体的取組等）
政治経済学科，新聞学科，経営法学科，公共政策学科では，インターンシップが単位を認定する正規の科目の中に取り入れられており，単に現場経験だけでなく，事前，事後の指導や教育などを含めて，体系的に行っている。また，正規授業の他にも，学部全体として，インターンシップを奨励しており，自主的にインターンシップに応募し，多くの学生が現場経験を積んできている。
（実績，成果）インターンシップを正課の授業に導入している学科と科目は次のとおりである。政治経済学科：「インターンシップ」（新カリ），新聞学科：「インターンシップ」（新カリ）「情報メディア実務演習」（旧カリ），経営法学科：「ビジネス・キャリア演習」（新カリ）「インターンシップ」（旧カリ），公共政策学科：「インターンシップ」（新カリ）「専門研究」（旧カリ）となっている。講義での指導と実際のインターンシップ実習に派遣する形で実施している。学生の派遣実績は，平成 18 年度 30 名，平成 19 年度 31 名，平成 20 年度 40 名となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学によるインターンシップの実施が，困難になりつつある中，実績が上がっている。
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法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
現場経験を積むことで，卒業後，実社会において，即戦力となり得る学生を育成する
ことができる。
（根拠）
それぞれの学生が関心のある職業体験をできる。
（更なる伸長のための計画等）
インターンシップに関連して，実社会や職業に関する教育を徹底することにより，単なる現場体験だけではない，広い職業観を育成することを考えていく必要がある。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―６

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している○

各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計○算・設定している
各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科○

目の単位を計算・設定している【到達目標】
法学部及び各学科の教育目標に即して，語学，総合科目，専門科目の各々の科目について、講義課目、演習課目、実習科目のバランスを考慮しながら，適切な科目配置を行っていく。
【現状説明】（具体的取組等）
卒業必要単位を 124 単位と設定し，学科，コース別に多少の差異はあるが，概ね，総合科目 20 単位以上，英語 8 単位以上，選択外国語 6 単位以上，体育実技 2 単位以上，専門基礎科目 4 単位以上，学科専門科目 60 単位以上，学科間相互履修専門科目 20 単
位以上の単位取得を学則において求めている。
また、各学科ともに、教育効果が期待できる科目については講義課目だけではなく、演習課目を配置し、適切に行っており、講義課目については年間で４単位、演習科目、語学、体育実技科目については年間２単位を付与することとしている。
（実績，成果）科目履修については，比較的自由度の高いカリキュラムになっており，５学科制を含めて，学生の多様な学習ニーズに対応している。また、教職課程を志望している学生の場合には、取得単位数が卒業単位を大きく上回る学生がいるが、そのほかの学生については概ね 150 単位以内に納まっているようであり、その意味で、履修科目や学年ごとの取得単位の上限の設定は有効である。
（到達目標に照らしての達成状況）
科目単位の配置について、特段、卒業延期者の数が多いわけでもないので、目標を達成しているといえる。

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法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
通年か半期か，講義科目か演習科目かなど単位数が明確に示されている。
（根拠）
開講科目のほとんどが，４単位か２単位となっている。
（更なる伸長のための計画等）
合計単位数との関係で、講義課目と演習科目の配分については、常に学生のニーズを学習実態調査などから把握することで、考えていかなくてはならない。
こうした調査の実施と履修モデル等により、効果的な履修を促すような努力をオリエ
ンテーション等で不断に実施する。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―７

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている学内の相互履修制度を活用している○大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している○

単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている○【到達目標】
本学部の地の利を生かし，学生の多様なニーズに対応していくために，本学内外との単位互換を出来る限り進めていく。
【現状説明】（具体的取組等）
学部における大学間の単位互換は，現在，行っていないが，本学の学部間での相互履修や単位互換は行っている。特に隣接する経済学部との間では，広範な相互履修と単位互換を行っている。
（実績，成果）本学では、各学部ともにキャンパスが隣接しているわけではないので、学部間相互履
修は，隣接の経済学部との相互履修が中心に展開されてきた。近年は、専攻領域にした
がって その他の学部とも，毎年交流実績はある。本年度は、文理学部から 3 名、理工学部から 1 名、芸術学部から 3 名の相互履修者が履修している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部間，大学間の相互履修や単位互換については，目標と照らした場合，十分な成果が得られているとはいえない。今後，近接の学部や大学との相互履修，単位互換を積極的に進めていくことを推進する必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）
学部間での単位互換を活用することにより，学生の多様なニーズに応えると共に，本学部以外の学風に触れることにより，学生の視野を広げるのに寄与する。また，効率的なカリキュラム展開をも可能にする。

20

法学部

（根拠）
相互履修などにより，受講生の少ない授業を効果的に統合することで，多様なカリキ
ュラムを提供できる。
（更なる伸長のための計画等）
経済学部，通信教育部など近接の他学部との連携強化によるカリキュラムの見直しや統合などを進めていく。また，専修大学，明治大学など近接他大学との単位互換などについて，その可能性について調査および協議を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
キャンパスが点在していることで受講できない学部がある。
（根拠）
郊外の学部への移動がむずかしい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
遠隔授業がある種マンネンリ化している。遠隔授業の科目の見直しを申し入れ，参加も検討する。

21

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―８

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当して○いる
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正であ○る
教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している○【到達目標】
法学部の教育理念や教育目標に対し，重要な科目については，これを専任教員が担当
し，体系的で責任ある教育を実施していく。
【現状説明】（具体的取組等）
専門基礎科目を中心に，学部として重要と位置づけている科目は，すべて専任教員が担当している。その他の導入教育や基幹科目についても，必修科目を軸に，出来る限り専任教員が担当する体制が整えられている。
（実績，成果）基幹の科目について，教育効果などを随時，把握することができる。また，同一科目で複数の科目が開講されている場合などは，専任教員が担当することにより，教育内容の統一を図ることが容易になる。
（到達目標に照らしての達成状況）
専門基礎科目，導入教育科目については，すべて専任教員が担当しており，また，導入教育科目では，統一のシラバスが作成されるなど，目標は達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
基幹科目を専任教員が担当することにより，教育効果について，随時，学科などで把握することが可能である。また，教育内容についても統一を図ることができ，学生に同一水準の教育を提供することが可能になる。
（根拠）
学科や領域などの会議などを通じて，科目内容の検討が随時，行われている。また，導入教育を実施している学科では，統一のシラバスの作成も行っている。
22

法学部

（更なる伸長のための計画等）
学科や学部全体として，教育水準を高めていくために，関係した科目担当者などとの連携を図り，専任教員が担当すべき科目の選別を，より徹底させる。

23

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―９

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している○

社会人学生に配慮した時間割を編成している○受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫

○

をしている
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮を○している【到達目標】
留学生に対して，日本人学生と共に学習し，その学習意欲を高めるために，日本語教育をはじめとして，各種のサポート体制を整える。また，都心型大学の利点を生かして，
社会人学生の積極的受け入れ体制を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
留学生に対しては，彼らを対象にした日本語教育科目が設置されており，その単位を外国語単位として認定している。また，総合科目にも留学生を対象にした日本に関する科目が解説されている。また，社会人学生に対しては，夜間開講の法律学科に第二部が設置されており，４年間で卒業可能な科目配置が考慮されている。
（実績，成果）
外国人留学生は，外国語に日本語を必修としている。また，総合科目として，日本の文化・社会・自然の３科目を開講している。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標に照らして，概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
留学生に対して、日本語科目を開講している専任教員が、学習のみならず、さまざまな相談に乗りながら、日本における学生生活をサポートしている。
（根拠）
国際交流委員会では、留学生を対象とした集まりを不定期ではあるが開催している。

24

法学部

（更なる伸長のための計画等）
今後も留学生の入学は定期的に見込まれることから、学部全体としての留学生に対する帝王も必要となる。留学生の指導については、日本語専任教員を中心に個別に対応しているが、組織としての一体化した対応を検討していかなくてはならない。

25

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している○【到達目標】
有効な教育効果の測定法の構築。
すべての卒業生の進路先（就職先，進学先など）の把握に努め，学生への指導の参考資料とし，次年度以降へのガイダンス等へ反映する。
【現状説明】（具体的取組等）
教育効果に関しては，学期末に授業評価アンケートを実施し，教育効果や学生のニーズの把握に努めている。また，2009 年度からは新入生を対象にベネッセ・コーポレー
ションの協力を得て，学習実態調査を実施し，教育効果測定のための基礎データの収集に努めている。
卒業予定者には，進路先を報告するよう，通知，掲示，教務課・会計課との連携による告知などの方策をとっている。
（実績，成果）学期末に授業評価アンケートを実施し，教育効果や学生のニーズの把握に努めている。
また，2009 年度からは新入生を対象にベネッセ・コーポレーションの協力を得て，学習実態調査を実施し，教育効果測定のための基礎データの収集に努めている。
ほぼすべての学生の進路状況を把握し，その情報をもとに在学生の指導や進学相談会などの資料として活用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
授業評価アンケートや学習実態調査を行ったことは，今後の検討に有効であった。
すべての学生の進路状況を把握しきれていないので，完璧とはいえない。
【長所】（長所として認められる事項）
ＮＵ就職ナビ（自宅からでもアクセス可）にても進路状況を容易に登録できるようになっている。
26

法学部

（根拠）
導入以前に比して，進路状況の登録が増加した。現在、3 年生の登録状況は、第 1 部
811 名、第 2 部 81 名、法学研究科 1 年生 11 名、同 4 年生第 1 部 688 名、第 2 部 87
名、法学研究科博士前期課程 2 年制 9 名になっている。これら登録数は、年々増加傾向にある。
（更なる伸長のための計画等）
すべての学生の進路状況を把握するよう、努力と検証を行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ＮＵ就職ナビを含めて，進路状況の登録方法を知らない学生がおり，よって進路状況の調査結果が，すべてを反映しているとはいい難い。
（根拠）
毎年，進路状況の未登録者が数十名ほどいること（解決に向けた方向，具体的方策等）
就職指導課だけでなく，各課およびゼミを中心とした教員に協力を仰ぎ，学生の進路状況を含め，入学から卒業までの学生情報についての一貫したデータを作成し，その結果をもとに，より正確な資料を作成し，在学生への指導，進学相談会などに活用していきたい。

27

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している○

１年間又は１学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている○

教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立してい○る
学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している
学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している【到達目標】
高水準の教育を提供し，優れた卒業生を社会に送り出すために，適切な成績評価を徹底し，卒業生の質的向上を常に心がける。
【現状説明】（具体的取組等）
成績評価については，基本的には，科目担当教員の裁量に任されているが，科目別成績配分一覧などを作成し，その適切性の基準となるべきデータを提供している。また，過度な履修を防ぐため，１年間の最大履修単位数を 52 単位に制限している。
（実績，成果）平成 17 年度に導入したＧＰＡ制度による成績評価基準のもと，卒業に必要な最低単位数等の要件を充足したものが，法学士として学位を授与されるが、ＧＰＡ導入による成績指標は成績優秀者表彰、学科間の転科などの資料として利用されている。。
（到達目標に照らしての達成状況）
厳格な成績評価をもって学位授与を行い，質の保証に心掛けている。
【長所】（長所として認められる事項）
ＧＰＡによる厳格な成績評価基準。
28

法学部

（根拠）
ＧＰＡの導入。
（更なる伸長のための計画等）
現在ＧＰＡについては、各種奨学金、ゼミナールの選考等の参考にしているが、必ずしも充分に生かしきれているとはいえないので、より制度を熟知して、たとえば評価に対する割合などの制限についても検討していかなくてはならない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
どれだけの教員がＧＰＡを認知しており，厳格な成績評価を示しているか。
（根拠）
具体的な数字は表れていないが、授業評価などのデータを参照する限りでも、すべての教員が授業の出席調査など単位修得に必要な条件を行っているかなどの徹底が図られていない。また、シラバスにも少数ではあるが明確な評価基準を明記していない教員もいる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
全教員にＧＰＡによる厳格な成績評価システムを説明する機会を毎年度設け、シラバ
スの書き方についても、徹底を図る必要がある。

29

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

教育方法等

履修指導

◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

様々な学生に応じた履修指導を行っている【到達目標】
学生が，その多様な目的に即した適切な教育を無理なく受けることができるよう，科目履修に関し，モデルを提供し，親身の履修指導を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学科別，コース別に履修モデルを作成し，学部要覧などに掲載し，履修の参考にしている。年度の初めに学科別の履修相談を行い，学生のニーズに応じた，きめの細かい履
修指導を行っている。また，各学科，領域別に配置されている学務委員が，必要に応じて，随時，履修相談などに対応している。さらに専任教員のオフィスアワーを設定し，個々の学生が履修についても随時，専任教員に相談できる体制を整えている。
（実績，成果）各学科，領域別に配置されている学務委員が，必要に応じて，随時，履修相談などに対応している。さらに専任教員のオフィスアワーを設定し，個々の学生が履修についても随時，専任教員に相談できる体制を整えている。平成 21 年度のガイダンスでは，成績表交付時に，各学科の専任教員を配置して，教育指導なるアドバイスをしながら成績交付をすることで，教員が直接学生に指導できる機会を設けた。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生指導上，大変効果があり，概ね目標に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
学科の教員が履修指導を含めガイダンスをすることで，履修相談が活性化した。
（根拠）
学科専門教員のガイダンスの説明と履修指導を 4 月に各学科別に行なっている。
（更なる伸長のための計画等）
学科の教員のカリキュラムの理解を深める研修会及び情報の共有するための行事の
30

法学部

実行などを検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生の気質として，時間割を効率的にまとめようとする傾向があり，ともすると，理想的な履修方法よりも，時間割に依った履修が優先される場合が少なくない。
（根拠）
時間割をまとめることにより，アルバイトなどの時間を確保しようとする学生気質。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生のニーズに応じて，履修モデルに提示した科目の時間割をできるだけ効率的に配置する。また，基幹科目については，学生が履修しやすいように，複数科目を展開する。

31

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している〇

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授○業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている【到達目標】
学生の学修の活性化を図るために，既に導入したＧＰＡ制度を効果的に活用するとともに科目履修について適切な指導を行うなどきめ細かい学習指導体制の整備に努める。
教員の教育指導方法については，学内のＦＤ活動を活性化し教育指導方法・内容の改善を促し学習指導体制の改善に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
ＦＤ委員会を定期的にに開催し，授業改善のための問題点の分析と改善策等を継続的にに検討している。シラバスの内容は毎年度刷新し，各回の授業内容を細かく記載したシラバスを作成し概要を印刷物で配布し，シラバスに基づいて教育指導を進めている。また，学生による授業評価の方法として授業アンケートを行っている。ただ，卒業生に対する在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みは未だ導入していない。また，教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させる具体的方法については検討中であ
る。
32

法学部

（実績，成果）ＦＤ委員会を定期的にに開催し，授業改善のための問題点の分析と改善策等を継続的にに検討しているが，これに加えて，ＦＤ活動の一環として，「社団法人日本私立大学
連盟教育会主催のＦＤ推進会（新任専任教員向け）」に，平成 19 年度，平成 20 年度に学部の各専任新任教員 1 名を各参加させＦＤ活動に対する基本的な理解を促している。
また，学部内において，ＦＤ講演会を開催し，教育指導方法・内容の改善という問題に対する教員の理解を促している。具体的には，平成 19 年度は，「ＦＤの現状と評価のあり方―学問学習共同体の形成に向けてー」というテーマで，京都大学高等教育研究開発
推進センター教授による大塚雄作氏による講演会を開催し，同講演会の内容はＦＤ報告書として印刷物により教員に配布した。また，平成 20 年度は，「大学における授業内容・方法等の改善についての組織的な取り組み」というテーマで，財団法人私立大学退職金財団常務理事村上義紀氏，株式会社東京放送編成制作本部編集局アナウンス部担当部長
柴田秀一氏，弁護士小堀球美子氏による講演会を開催した。同講演会の内容はまとめた
ＦＤ報告書は現在作成中であり，教員に配布を予定している。更に，授業改善等を目的とするＦＤ活動の成果を確認するため，前期と後期の授業が終了する時期に，学生による授業アンケート調査を実施し，その結果を教員が確認し授業方法等の改善に役立てることができるようにしている。
学部では，授業目的，履修条件，授業方法，教科書，参考書，各回の授業内容を記載
したシラバスを毎年作成し，その詳細については，ＣＤ－ＲＯＭに収録して全学生に配布し，履修や学習の参考に供している。また，各教員において，作成したシラバスに沿った内容で授業を実施することに取り組んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員に対するＦＤの意識を植え付ける作業や問題意識の共有は、年々増加している。
シラバスについても具体的な評価基準などの標記を明確化するよう依頼しているが、必ずしも評価基準が明確に書かれていないシラバスも散見しており、専任教員以外の非常
勤教員に対する意識の徹底とうはやや遅れているといわざるを得ない。
【長所】（長所として認められる事項）
ＦＤ委員会を定期的開催， ＦＤ講演会の開催とその結果の報告書の配布，学生による授業アンケート調査の実施，内容の充実に心がけたシラバスの毎年作成等は，学部における教育環境の整備，学習指導体制の改善に役立つものである。
（根拠）
これらの事項の実施によって，教員の授業改善に向けた取り組みが促されるし，内容が充実したシラバスの作成と配布は学生の学修の活性化に役立つだけでなく，教員の計
画性をもった授業の実施を促すからである。
（更なる伸長のための計画等）
学務委員会，ＦＤ委員会等で継続的に検討して，教員が授業の実施方法や内容のあり方について相互に意見交換し向上をはかるための機会を設ける等のＦＤ活動の充実に向けた環境の整備を行う。
33

法学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
学生による授業アンケート調査の結果を教育改善に役立たせる方法が具体的に確立されていない点や卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みが導入されたいない点については改善の余地がある。
（根拠）
学生による授業アンケート調査の結果は，授業を受ける側の学生の意見や授業の実施
方法についての問題点を指摘するものとして，その活用によって授業の改善が期待できるからである。また， 卒業生は，学部における 4 年間の授業を受け終わった者であることから，全体を経験した者の意見として、具体的な資料の配布や情報機器の設置状況
等、授業の改善に役立つ情報を得ることが期待できるからである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
この問題について，学務委員会，ＦＤ委員会等で継続的に，学生による授業アンケー
ト調査の結果の分析を行い，その活用を検討する。また，卒業生に対し，在学時の教育
内容・方法を評価させる仕組みの導入を検討する。

34

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している○

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している○

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している
その他多様なメディアを授業に活用している○【到達目標】
多様化する教育のあり方に即し，多様な方法を用いることにより，効果的な教育を実現する。また，学生自身の主体的な学習意欲を高めるような，適切な教育方法を考え，実践していく。
【現状説明】（具体的取組等）
学生の主体的な学習意欲を高めるために，３～４年生では，ゼミナールが設置されているいる。また，１年次からでは，ゼミナール形式の専門演習が，選択科目として，多数設置されており，主体的学習を促す努力がなされている。また，講義科目においても，全教室にメディア機器が配置されており，ビデオ教材やパワーポイントなどのコンピュータ教材が数多くの教員によって利用されている。
（実績，成果）ほとんどの教室にＡＶ卓，メディア機器が配置されており，ビデオ教材やパワーポイ
ントなど，最先端の情報を含むコンピュータ教材等を用いた授業を展開する数多くの教員によって利用されている。
たとえば、新聞学科に設置されている「メディア･コミュニケーション論」においては、講義の配布資料を COLNET にある、教員学生共有ホルダーの資料配布から事前に印刷してから臨むとともに、講義時にはパワーポイントを使用してよりわかりやすい講
義を行う努力がなされている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学科、科目を超えて様々な授業形態に対応すべく教育環境を備えているので、ハードの面では充足しているが、教育効果をより挙げられると思われる講義課目においても、
35

法学部

必ずしも利用できているとはいえない。教員のメディアリテラシーの問題もあり、ソフ
ト面では充分とはいえない。
【長所】（長所として認められる事項）
情報機器に対応したセンターを置き，授業の支援をしている。
（根拠）情報センターを設置し，授業のサポート等に対応。
（更なる伸長のための計画等）
多様なメディアを使用しての授業効果に対応させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
日進月歩の情報機器への対応。
（根拠）
日々更新する情報機器。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
情報センターの充実・強化。

36

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―６

評価の視点

◎4 年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に3 年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知している【到達目標】
法学部としては、法律学科を除いて総合科目は大宮キャンパスで受講していたこと、国家試験にかかる弁今日の進捗状況等を考慮して、修業年限未満で卒業することを認めてこなかった。したがって、今現在、取り組みしていない

37

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている○

国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等に○ついて検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
海外学術交流提携校である，カリフォルニア大学ヘイスティングス校（アメリカ），
アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（アメリカ及びカナダ），新羅大学校（韓国），カリフォルニア州立ポリテクニック大学ポモナ校（アメリカ）との連携強化を足がかりに，海外招へい者の増加，学術交流を目的とした海外派遣者増加を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
国外との研究交流については「国際交流委員会」が所管し，海外の大学等と学術交流を提携している。また，本部及び学部の資金により海外から客員研究員を招へいし，研究交流及びシンポジウム開催等を行っている。
（実績，成果）外国人研究者招へい者実績
２００６年度 クラウス・シュテルン（ケルン大学

教授 ドイツ）平成 18 年 4 月 10 日～4 月 18 日 9 日間
ヘルムート・グローテ（ベルリン自由大学

教授 ドイツ）平成 18 年 10 月 23 日～10 月 31 日 9 日間
２００７年度 ペーター・フーバー（ヨハネス・グーテンベルク（マインツ）大学
教授

ドイツ）

平成 19 年 10 月 13 日～10 月 20 日 8 日間
ロレンス・ジョンベネ（2 PUMP COURT／Lincoln’s Inn 法廷弁護士
イギリス）
平成 19 年 9 月 25 日～10 月 7 日 13 日間
38

法学部

劉

志堅（蘭州大学 教授

中国）

平成 19 年 6 月 14 日～6 月 23 日 10 日間
２００８年度 柳浩烈（高麗大学校 行政大学院

大学院院長 韓国）

平成 20 年 4 月 20 日～4 月 29 日 10 日間ウィリアム・ＫＳ・ワング（カリフォルニア大学へースティングス
法科大学院

教授

アメリカ）

平成 20 年 5 月 15 日～5 月 24 日 10 日間（到達目標に照らしての達成状況）
過去３年間，毎年２名以上の海外招へい者がおり，ある程度達成しているものと思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
アジア，ヨーロッパ，アメリカと海外招へいの対象国に偏向がない点。また，招へい者の所属機関が若手研究者の受け入れ先として機能している点。
（根拠）
ベルリン自由大学との若手研究者による学術交流。
（更なる伸長のための計画等）
国際交流委員会を通じて、今後とも活発な学術交流を図るべく、学術交流の実を高める努力を続けていく。また、5 学科に対応するような提携校が設定されているわけではないので、各学科で検討する。

39

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している○

修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置○

し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して○授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業○

科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成し○ている
必要に応じて導入教育を実施している【到達目標】
大学院の理念や教育目標を確立し，それに沿った学生の育成を目途とする教育研究体
制の確立と不断の検証。

40

法学部

【現状説明】（具体的取組等）
研究科の目的に沿った教育課程を編成する具体的取組として，2006 年４月にカリキ
ュラム改訂を行い，博士前期課程では，各専攻に総合研究コース，専門研究コースを設定し，更に私法学専攻に知的財産コース，政治学専攻に公共政策コース（標準２年コー
ス・１年制コース）を設け，適正な科目を配置することで，教育目標に沿った教育課程とした。
（実績，成果）学生の目標に応じた専門研究指導が可能となり，また，適切な教員配置により，教育効果が向上していることが報告されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究科の目的に沿ったカリキュラム改訂とコース制を導入することができ，概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
コースを設定したことによって，具体的な研究目標や進路選択をしやすくなった。専門研究コースは博士後期課程に繋がるコースであり，知的財産コースや公共政策コース
は高度専門職業人を養成するなど具体化できた。
（根拠）
博士後期課程への進学，研究者を養成する専門研究コース，高度専門職業人を養成す
る知的財産コース，公共政策コース，高度かつ幅広い専門教養人を養成する総合研究コ
ースの４コースを設定。
（更なる伸長のための計画等）
学生による授業評価アンケートなどの結果を踏まえ，より効果的な教育について，不断の検証を行っていく。

41

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科

該当の有無
○

目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている○

単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学○修負担等を考慮している【到達目標】
教育目標に沿ったカリキュラムの確立と不断の検証【現状説明】（具体的取組等）
2006 年４月の学則改訂により，３専攻４コース制のもと新カリキュラムによる教育課程が編成されている。専門分野が社会科学系ということから，講義科目を中心に，演
習科目，原書研究科目，論文指導（研究指導）で編成され，また，単位制の趣旨に則った適正な単位計算により算出された科目・単位を展開している。
（実績，成果）３専攻（公法学，私法学，政治学），４コース（専門研究・総合研究・知的財産・公共政策）があり，それぞれ適正な単位を設定，科目を展開している。それぞれの専攻では、修業年限 2 年以上で、30 単位以上の修得を求めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
コース制のもと必要な単位・科目が適正に展開されている。
【長所】（長所として認められる事項）
指導教授の研究指導の下，各コースの教育目的に沿った科目・単位を適正に修得させる教育課程。
（根拠）
各専攻の修了要件は３０単位以上修得であるが，コースにより必要な科目や単位を設定している。政治学専攻では、専門演習を含め特殊講義科目から 16 単位以上、演習科
目から 2 単位以上の単位修得を課している。
（更なる伸長のための計画等）
たとえば、複数指導体制を早期に導入するなど教育効果が期待される方策を不断に導
42

法学部

入、検証していくことにより，学生の研究に対する指導を強化する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
専門研究コースの科目・単位設定の再検討する。専門研究コースは、博士後期課程進
学を前提とするコースであることから、研究者要請の意味合いを持っているが、研究者として必要な教育を考慮した科目及び単位を設定する必要がある。現在は総合研究コー
スとほとんど変わらない設定となっている。
（根拠）
博士前期課程で修了することを前提とする総合研究コースの科目・単位設定と同様であり、外国語 2 科目を課していることだけに違いがある。
。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
専門研究コースと博士後期課程をどのように繋ぐか，研究者の養成をどうするか，具体的な検討を運営委員会で早急に検討する。

43

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている○学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している○

遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している
国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる○

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している○【到達目標】
学生の研究支援となる相互履修・単位互換制度の有効的な利用の推進。
【現状説明】（具体的取組等）
学外的には，「首都大学院コンソーシアム」及び「政治学研究科・政治学専攻単位互
換協定に基づく単位認定」があり，学内では研究科間の相互履修制度による単位認定を行っている。
（実績，成果）学外・学内とも少ないながらも常に学生の派遣・受入を行っている。学外の利用はあまり実績が上がらないが，学内の大学院相互履修では，隣接の経済学研究科との相互履修が主なる交流となっている。
「首都大学院コンソーシアム」学術交流の実績：平成 21 年度 2 名，平成 20 年度 1名，平成 19・18 年度は 0 名であった。
「政治学研究科・政治学専攻単位互換協定」による履修実績：平成 21・20 年度 0 名，
平成 19 年度３名，平成 18 年度３名であった。
学内的には，大学院間の相互履修利用者：平成 21 年度５名，平成 20 年度 11 名，平成 19 年度０名，平成 18 年度４名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
学内・学外ともまだまだ目標に達していると言い難い。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生への制度説明，資料提供，受付対応が不十分となっている。

44

法学部

（根拠）
制度の内容をあまり理解していない学生がいたり，他研究科における履修登録期間が繁忙な時期，期間に設定されていたりで，気がつかないうちに終了してしまったりしていた。また，時間割や要覧等の書類交換が繁忙時期のため，遅れていたりして，学生への提供が間に合わないことがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
指導教授による指導やオフィスアワーの活用などにより、他研究科の情報を早めに収集すること、あるいは担当者との情報交換を不断に行うことなどにより対応する。大学
院委員会によって協議する必要がある。

45

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している
社会人学生に対し教育上の配慮をしている○【到達目標】
社会人，外国人留学生に対する教育課程の編成，研究指導への配慮など受入を含め積極的に取り組む体制の確立。
【現状説明】（具体的取組等）
社会人に対しては，授業時間割をなるべく平日は午後６時以降と土曜日に組めるよう設定をして，仕事に支障のでないよう受講しやすい時間割を配慮している。留学生に対しては、科目担当者の了承を得て、必要に応じて学部の授業を聴講して、日本語及び日本文化等の理解が深まるように、指導教員が指導している。
（実績，成果）入試要項や大学院案内等に授業時間割の配慮などを明記しており，また入学時のガイ
ダンスにおいても説明をし，社会人を受け入れる体制を整えている。
東アジア中心ではあるが、たとえば政治学専攻には、現在中国、台湾 2 名の留学生がジャーナリズム論を万でいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人や外国人留学生は人数が少ないことから，個人指導的に研究指導が成されてい
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
柔軟な対応で学生のニーズに応える体制ができる。
（根拠）
少人数のため教員と学生が密接な関係にあり，学生のニーズに応えられる。
（更なる伸長のための計画等）
学生から意見を聴く機会を定期的に持ち，改善など即時の対応体制。

46

法学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
社会人の対応で，科目により昼間の授業しか開講しないものがあった場合，学生に不都合，不利益となることもなる。
（根拠）
社会人の学生が平日の昼間の授業を受講できない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生の希望を聞き，学生と教員の話し合いで，夜間の授業に移したり，土曜日の授業に移したり，調整しながら対処している。それも無理な場合は，次年度の調整も考えて
もらう。

47

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している学位の授与状況を教育効果の測定に活用している
学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している【到達目標】
教育効果の測定は各講座担当者の判断に委ねられているが，その測定方法に関して可能な限り，客観性を高める方法を構築すべきである。
【現状説明】（具体的取組等）
教育効果の測定は，各講座担当者の判断に委ねられている。大学院ＦＤ委員会が発足しているので，教育効果の測定など検証する方策など検討が期待できる。
（実績，成果）現在までのところ，講座担当者の経験・判断力に依存した成績評価が行われている。
また，学生による授業評価アンケートも年２回実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ＦＤ委員会の発足と年２回の学生による授業評価が実施できたことについては，成果が見られた。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院ＦＤ委員会が設置され，教育効果の検証が期待できる。また，学生による授業
評価により教育効果の向上が期待できる。
（根拠）
ＦＤ委員会の設置と学生による授業評価アンケートの実施が成された。

48

法学部

（更なる伸長のための計画等）
ＦＤ委員会と大学院運営委員会の協力体制で具体的な教育効果向上策を検討。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育効果の測定について，一教員の主観にのみ任せておくことは様々な問題を内包し
ている。
（根拠）
講座担当者にのみ依存した成績評価。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
複数指導体制の確立により，客観性をもたせる。新カリキュラムで設置した科目である合同演習を活用しながら，複数指導体制についても教員の意識改革に努めていくべき
であろう。

49

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している【到達目標】
学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の構築。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院ＦＤ委員会を立ち上げ，教育研究の環境をチェックする取組をしている。
（実績，成果）大学院ＦＤ委員会において，学生による授業アンケート結果を利用した分析・解析を行い，その結果を踏まえて，教員の成績評価の適正，成績評価法の適切性に繋げていく。
（到達目標に照らしての達成状況）
具体的な検討がなされていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院ＦＤ委員会を立ち上げたばかりで，具体的な検討がなされていない。
（根拠）
具体的な検討がなされていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院ＦＤ委員会の目的を具体化し，活発な議論を繰り返していく。

50

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している
入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している
公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供してい○る
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている○

複数指導制を採用している
複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている
複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している○【到達目標】
複数指導体制の確立。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１８年度から導入した新カリキュラムにおける「専門演習」が研究指導科目である。さらに，「合同演習」を科目設定してあるので，合同演習を活用して，研究指導の複数指導体制を検討している。
（実績，成果）平成１８年度の新カリキュラムで「合同演習」を設定したが，現在まで開講できなかった。合同演習を活用して複数指導体制を構築しようと検討を重ねていた。

51

法学部

（到達目標に照らしての達成状況）
複数指導体制の導入を議論しているが，現在のところ実施に至っていない。新しく構成された大学院運営委員会の最重要課題として，平成２２年度導入で検討していくこととなっている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現在、専任教員はすべて学部の教員と兼担しているために、担当コマ数（10 コマ以内）の問題等で、「合同演習」の担当者を決めかねている。
（根拠）「合同演習」を開講していない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）「合同演習」の具体的かつ有効な方策を運営委員会で早急に検討し、来年度から合同演習を開講する。

52

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している○

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授○業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○「学生による授業評価」を実施し活用している○修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している【到達目標】
ＦＤやシラバスの活用により教育研究指導の改善に資する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院ＦＤ委員会の発足，大学院要覧（含むシラバス）の毎年配付，年２回の学生による授業評価など教育・研究指導上の改善に取り組んでいる。
（実績，成果）大学院ＦＤ委員会の発足，大学院要覧（含むシラバス）の毎年配付，年２回の学生による授業評価など教育・研究指導上の改善を積極的に行い、シラバスなどは充実した内容になっている。また、学部主催のＦＤ講演会などにも、大学院担当教授が参加し、熱心に聴いている。
（到達目標に照らしての達成状況）
授業評価については、実施してはいるが、その結果の使用法、利用法などについては
必ずしも明確ではなく、まだまだ充分ではないが、教育・研究指導の向上改善を目指し検討している。

53

法学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
組織的な取組が必ずしも充分ではなく、授業評価の活用やその利用ができていない。
（根拠）
ＦＤ委員会が設置されたが、その成果が未だ認められない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＦＤ委員会の検討を大学院運営委員会などで報告するとともに、授業評価などの活用についても検討する。ただし、大学院の場合、サンプル数が少ないことから、授業評価などの回答者が特定される可能性が高いことから、授業評価のあり方や方法についても
ＦＤ委員会、大学院運営委員会等で検討、開発していく必要がある。

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法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

国内外との教育研究交流

評価の視点◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている○

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している○

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている【到達目標】
研究科独自の国内外との教育研究交流の構築。
【現状説明】（具体的取組等）
国内外との教育・研究交流に関し，国際交流委員会を通して海外学術提携校などから招聘した外国人研究者による大学院特別講義を実施している。また，博士後期課程の学生に対して，海外派遣奨学生制度を利用して，１年の留学の機会を与えている。更に，
学内研究科間の相互履修などによる交流はもとより，首都大学院コンソーシアムでは９大学院間の単位互換による交流，政治学専攻では７主要大学院間の単位互換による交流をしている。
（実績，成果）毎年４～５名の海外学術提携校などから招聘した外国人研究者の特別講義を大学院生に対して行い，教育研究の支援をしている。海外派遣奨学生は博士後期課程の学生（２名以内）を派遣している。他大学大学院における単位互換による交流も，毎年１～２名の学生が利用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
法学研究科独自のものを展開し，教育効果を上げていくべきであるが，まだそのレベルには至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
日本大学本部の提携校及び法学部の提携校などの，多くの海外学術交流協定校と交流
55

法学部

ができる。
（根拠）
海外学術交流提携校等との交流実績。本年度も海外学術提携校からの研究者が来日し、大学院の特殊講義等を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
国際交流委員会や外国語教育委員会と連携しながら更なる交流を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
海外派遣奨学生として院生の留学を促してはいるが，経済的な負担が理由なのか，平成２１・２２年度の２年間申請がない。
（根拠）
平成２１年度及び平成２２年度海外派遣奨学生への申請０名。平成２０年度，平成１
９年度それぞれ１名留学。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
対象となる学生から辞退理由を調査し、より円滑な留学が行えるように配慮する。その一環として、留学を支援する奨学金の補助を増額するなどの対策を検討している。

56

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている○【到達目標】
平成１８年度以降，博士の学位を毎年授与している。厳正なる審査体制を維持し毎年博士号を授与する指導体制を成す。
【現状説明】（具体的取組等）
学位授与の基準等を「入学試験要項」，「大学院案内」に明示し，また「大学院要覧」には学位取得に至るまでのプロセスを図示するなど，学位授与に対する意識を高めている。
（実績，成果）平成１８年度以降，課程修了による博士の学位を毎年授与している。平成１８年度２名，平成１９年度１名，平成２０年度１名，平成２１年度においては現在２名の申請がある。学生の意識が年々高まり，また指導教授においても，博士号授与の指導体制を意識している。
（到達目標に照らしての達成状況）
今までの社会科学系大学院では、必ずしも学位の授与に積極的ではなかったが、近年、同僚他大学でも博士号の授与に積極的になっており、本研究科でもここ数年で課程博士
57

法学部

を４名，論文博士も３名輩出するまでに至っている。教授陣の意識がかなり高まってき
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
学位審査の透明性・客観性確保という点から，より客観的な立場にいる法学研究科以外の教員による審査体制も導入しながら学位授与に努めている。
（根拠）
とりわけ課程博士の審査においては、学内の教員だけによる審査ではなく、博士号を持つ学外の教員を審査委員に委嘱している。
（更なる伸長のための計画等）
複数指導教員体制の導入を早急に検討し，厳格な学位の授与に努め，質量共に向上する体制を維持する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
外国人留学生の指導については，指導教授に委ねられているが，研究科として組織的な対応をすべきである。
（根拠）
日本語指導を支援する組織的な科目やセンターなどの支援システムが構築されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
必ずしも本研究科だけで十分な支援体制が図られるわけではないと思われるので、本部とも連携するなど、大学院運営委員会や国際交流委員会における検討を重ねる必要が
ある。

58

法学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

課程修了の認定

評価の視点◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における，そうした措置の適切性，妥当性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知している【到達目標】
修士課程においては、修了年限内ですべての単位を取得しかつ修士論文を作成することは困難であることから、標準修業年限未満ので修了については，検討されていない。
また、いわゆるディプロマなどの修士号に変わる称号の付与についても、法学という学
問領域の特性から現在のところ検討されていない。今後とも検討しないということではなく、適宜社会的要請等に応じて、検討していくこともありうる。

59

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
入学希望者が本学部の教育を受けるに足る基礎学力を有しているか否かの確認を適切に行うと共に，入学者選抜のあり方を検証する体制が整備されているか，入学定員にたいして適正な数の学生を受け入れているか検証し，一般入学試験・センター試験・特別選抜試験等，多様な能力・可能性を持った学生を入学させ学部を活性化させるよう，受け入れ方法の多様化を図る。
【現状説明】
一般入学試験の第１期は得点を標準化得点に換算し，合否判定する。第２期は最高得
点科目の得点を２倍にして，第３期は外国語の得点を２倍にして，合否判定している。
特別選抜試験は，面接，作文，小論文等を課し厳正に選抜を行っている。
（実績，成果）従来の入試制度の他に，新たに平成 21 年度より，センター試験３教科型と公募制試
験を導入し，多くの志願者を得た。平成２１年度の志願者は 12,101 名と平成５年以来の 10,000 名以上の志願者を得た。特に付属高等学校・一般指定校推薦による入学生の８割ほどは，評定平均値が 4.3 以上であり，一定の成果を収めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状の入試制度を効率良く運用し，志願者を毎年多く確保し，入学者の質と量を確保
している。
【長所】
（長所として認められる事項）
意欲のある学生確保のために，一般入学試験のほか面接重視型試験や自己推薦制度の導入など，入試制度を多様化し，法学部を志望する受験生の多様なバックグラウンドを
60

法学部

背景とした多様な能力や資質を評価できるよう，入試方法を改善する努力を普段から行
っている。
（根拠）
平成 21 年度入試より、一般推薦（公募制）入試を新たに設置した。また平成 22 年
入試より、校友生入試を導入するなど、多様な入試制度の採用に積極的である。
（更なる伸長のための計画等）
入学試験を時代に即した制度に絶えず前向きに検討し，柔軟に対応できる体制にするよう、入試委員会で不断に検討している。今後とも、各種入試制度については、その有効性や入試制度ごとの追跡調査などで、有効な入試制度の点検を行う予定である。その一環として、平成 21 年度より、新入生を対象に学習実態調査を実施している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入試制度を多様化することで，学部の学力水準を高く維持できるか。入学者の追跡調査を検証しなければならない。
（根拠）
特別選抜試験は，一般試験と違い学科試験を課さずに入学する為、質の維持には更に詳細な検討を要すると思われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入試委員会等で絶えず，各選抜試験方法を検証・分析し対応をしていく。

61

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

評価の視点◎入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係◎入学者受け入れ方針と入学者選抜方法，カリキュラムとの関係関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針を定めている○

社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている○○【到達目標】
本学の教育理念・目的は，教育におけるリーガル・マインドの涵養を通じて有為な人
材を社会に送り出すことにある。
学生の受け入れについては，「入学を期待する学生像」として，次の４点の可能性を秘めた人材の確保を基本方針としている。
① 既成概念にとらわれない豊かな発想力② 多様な発想をかたちにする柔軟な企画力③ 柔軟な計画を実現する想像力④ 三つの「力」を生かす情報・コミュニケーションのリテラシー化【現状説明】（具体的取組等）
５学科（２課程・１３コース）という広範な学部体制をもち，かつ多様な入試方式を用意しており，オープンキャンパスの実施やホームページの受験生向けの情報の充実，
入試説明会への参加，出張講義等を充実させており，特に平成２１年度はセンター試験（３教科型）や公募制入試を新たに実施している。
（実績，成果）これまで数年の志願者数は，7,000～8,000 名であったが，平成２１年度は 12,000 名を突破し，入学者数もほぼ予定通りであった。
（到達目標に照らしての達成状況）
新たな入試制度の導入などの効果もあり、入学志願者数が前年比 3,000 名近く増加しており、その意味で前年に目標値として設定した 10,000 人を超えるという目標値は達
成した。

62

法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
多様な入試制度を採用し、多様な学生の確保に努めている。
（根拠）
平成 21 年度には、センター試験 3 科目、一般推薦試験（公募制）を新たに導入し、22 年度には校友生推薦入試を導入している。
（更なる伸長のための計画等）
こうした多様な入試制度から入学する学生の質的な保証等を考察するために、本年度より新入生を対象に学習実態調査を実施し、これらデータを集積することを通じて、多様な入試制度の有効性の検証を行っていく。

63

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している○

合否理由を開示している○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○【到達目標】
入学者選抜試験は学部長の下，試験実施本部を構成し，入試管理委員会，入試委員会が決定した実施要領に基づき，厳格に運営されている。また，実施体制を常に点検し，その内容を教職員に周知徹底を図っている。
合格判定については入試判定委員会で合格基準点と合格者（受験番号のみ）の原案を作成し，教授会で承認を受け決定している。
【現状説明】（具体的取組等）
入学者の質と量を確保・維持するためには，特別選抜と一般入学試験を有機的に結びつけ，多様な選抜方法を組み合わせる必要がある。また，特別選抜制度による入学者割
合を 50％とすることは，いわゆる偏差値の上昇という観点からも重要な施策である。
多様化戦略のおもな項目として以下の２点である。
① 特別選抜制度の多様化（自己推薦，一般公募などによる多様化）② 一般入試とセンター入試の多様化（組み合わせによる多様化）（実績，成果）本年度は、公共政策学科等で特別推薦志願者が増加したが、法律学科などでは減少するなど、必ずしも特別推薦入試の増加は認められていない。一方、センター試験 3 科目の導入では、大幅な志願者増が見られることになり、志願者数の増加によるより質の高い学生の確保及び多様な学生の確保を通じ手、入学者選抜試験実施体制は整っている。
また、これら制度については、入試委員会において、恒常的に検討している。
（到達目標に照らしての達成状況）
入試結果については翌年度の学部案内に，志願者数，受験者数，合格者数，倍率，合格最低点を掲載している。また，ホームページにも掲載し公開している。不合格者から
64

法学部

の受験の点数の開示の請求については，公開基準にそって開示している。
【長所】（長所として認められる事項）
入学選抜実施体制を整備し、公平な選抜体制を実施している。
（根拠）
一般入試の入試結果については、翌年度の学部案内に，志願者数，受験者数，合格者
数，倍率，合格最低点を掲載している。また，ホームページにも掲載し公開している。
なお、不合格者からの受験の点数の開示の請求については，公開基準にそって開示している。
（更なる伸長のための計画等）
特別選抜試験についても、何らかの情報公開をさらに図っていく必要がある。

65

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

各年の入試問題を検証している
入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っ
ている

該当の有無
○
○

【到達目標】
入試問題を恒常的に検証し、入試過誤が無く、学生受け入れ理念にあった学生を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
一般入試における入試問題については、入試前、入試中、入試後の各時期において、入試問題の検討を行っている。
（実績，成果）入試問題の作成に当たっては，出題者と編集者の双方が議論し，相互チェック体制を整えている。
入試前日には他学部の教員が点検をし，試験が成立しているか問題をチェックし，さらに試験当日には，付属高等学校の教諭によって問題の適正性をチェックし，後日，入試問題の評価・指摘事項等を書面にて提出してもらっている。
また，大学全体で入試問題の適正性に関する検討結果を取り纏めて，次年度の入学者
選抜方法並びに入試問題作成に活かしている。 入試問題については，他学部の教員や，付属高校の教諭等の意見を十分に聞き，次年度の参考とし，入試問題の精度を上げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
試験問題は高等学校で学ぶ範囲を逸脱しないで，受験生にとって取り組みやすい問題を作成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
特別選抜については、恒常的に選抜試験の内容についての検討は行っていない。
（根拠）
特別選抜試験問題については、小論文などが主であるために、問題を公表はしている
66

法学部

が、特段の検討を組織的に行っているわけではない。また、作成された問題に付いても検証を充分に行っているわけではない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
特別選抜試験の問題についても、公表していることもあり、何らかの形で問題の整合性を検証するよう、入試委員会等で検討する。

67

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－５ ＡＯ入試

評価の視点◎ＡＯ入試を実施している場合における，その実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入試を実施している
ＡＯ入試の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している【到達目標】
ＡＯ入試については、その社会的評価が確定していないこと、それに変わる制度としての一般推薦、いわゆる公募制試験を実施していることから，現在のところ導入する予
定はない。

68

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－６ 入学者選抜における高・大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている○【到達目標】
高大連携の意義や重要性に対する認識が高校・大学の双方において近年，急速に浸透している。従来から実施されてきたオープンキャンパスや高校での出張講義・進学説明会は一定の評価ができる。高大連携のプログラムは，生徒の個々の学問分野の教育に実際に触れ，大学における学習や大学生活の雰囲気を体験することを通じて，モチベーシ
ョンを高め，将来の方向性を改めて考える機会を与える事にある。
【現状説明】（具体的取組等）
付属高等学校や一般の高等学校などの要請にもとづき，年平均 50 校の出張模擬講義
や進学説明会に参加している。
今年度より，付属高等学校の生徒を対象に，科目等履修生の制度を活用し一部の高校であるが，学部の５時限目の授業を履修する機会を与え，２９名の受講生を受け入れている。 運用については，付属高等学校の教務担当の教諭と数回にわたり，事前協議を重ね，相互理解を深め，高大連携の目的・意義について認識を共有した上で運用している。
また，付属推薦入学については，毎年，進路指導担当の教諭を対象に推薦基準等の説明を行い理解を得ている。
一般指定校については，新たに指定校として決定する場合は，高等学校からの要望書，進学実績を考慮し決定している。
（実績，成果）平成 21 年度においては、指定校推薦試験

185 名

付属Ａ推薦試験

145 名

付属Ｂ推薦試験 196 名の計 526 名合格者を得ている。平成 20 年度実績 513 名より微増している。
69

法学部（到達目標に照らしての達成状況）
学科によってばらつきはあるが、推薦入試によって学生をある程度確保できているので、概ね達成しているといえる。しかしながら、付属高校推薦においては、Ａ方式とＢ方式をあわせた全体としての総数が頭打ちの状況にあり、より一層の志願者増を図る必
要がある。
【長所】
（長所として認められる事項）
高大連携は，生徒が大学で得た単位を高校の科目として認定し，大学の科目等履修で得た単位を，生徒が法学部に入学した場合，修得単位として認定される事で，生徒が大学において余裕を持って履修できる制度である。
（根拠）
本年度から、5 科目の講義において高校生の履修を認めており、総計 29 名の高校生
が大学科目を履修している。
（更なる伸長のための計画等）
地理的な問題が最も大きな理由ではあるが、授業時間の設定などに弾力性をもたせる
ことにより、より多くの高校の生徒を受け入れるための施策を検討していかなくてはな
らない。

70

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 社会人の受け入れ

評価の視点◎夜間学部，昼夜開講制学部における，社会人学生の受け入れ状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている○

社会人に対し学生受け入れ方針や選抜方法等をわかりやすく示している○【到達目標】
生涯学習機関として，本学部では，第二部において，社会人教育への要請に応える為，
社会人入試を有職者と一般社会人に分けて実施している。幅広い社会的バックグラウン
ドを持った多様な人材を受け入れ，職業と関連する専門教育や資格取得を目的としている。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では平成９年度入試から第二部社会人特別選抜試験を実施している。従来の18 歳入学者に対する画一的なカリキュラムだけでなく，ニーズに対応した多様な教育内容が必要になり，履修にあたっても，選択科目の増加などにより弾力的な履修が行えるよう配慮している。
（実績，成果）社会人入試で入学する学生は，幅広い社会的バックグラウンドを持った学生が入学しており，毎年３０名前後の入学者を得ているが，平成２１年度の志願者３６名に対し，合格者２６名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人入試で入学した学生は，目的意識が高く，授業にも前向きである。平成２１年度は第二部社会人入試で入学した学生は２６名であった。募集人員の５０名に近づけるよう努力している。
【長所】（長所として認められる事項）
働きながら学ぶことは，勤務時間との調整や学費の負担など大きな制約があるが，立地条件としては，都心にあり授業を受ける環境として最適である。
（根拠）
東京 23 区のいわゆる山手線内で、水道橋駅から徒歩 5 分程度に三崎町キャンパスが位置している。
71

法学部（更なる伸長のための計画等）
現在は 2 部の時間割については、第 1 時限が 4 時 20 分開始となっており、通常の社会人の就業時間内である。したがって、1 時限を履修することは難しく練っているので、時間割の検討を学務委員会で始めている。より、仕事と学業を両立できる環境を整えていく必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
社会人入学者はここ数年横ばいの状態である。立地条件，人的資源，諸施設について
は有効利用することで問題ないと思われるが，平日の第二部の第１時限目の授業開始時間の検討や，カリキュラムの内容を十分，学生の意見を聞きながら検討しなければならない。
（根拠）
社会人入学者は、一般受験生とは異なり時間的な制約もあり、受験対策も十分な時間を取れないことなどから、書類審査、小論文、面接試験のよって選抜している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平日の開講時間の工夫と，第二部も土曜日の第１時限目の開講時間を午前 9 時 00 分にし，土曜日を有効に履修できるようにする。また，一方的に教育を行うより，実務経
験者としての社会人との連携をおいた教育システムを構築していく。

72

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－８ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している○【到達目標】
法学部の教育目標に即した科目等履修生制度を維持確立し、社会のニーズに応える。
【現状説明】（具体的取組等）
学務委員会において志願者を募っている。出願要項に基づき募集をし，例年２～３名が合格している。単位認定を求めるよりも，本人の法律学科目対する興味関心により受講したい者が受けてくる。
（実績，成果）平成１８年度は３名，平成１９年度は２名，平成２０年度も２名が入学している。
（到達目標に照らしての達成状況）
受講生の絶対数は必ずしも多くはないが、現在の大学進学率等を考えると、ある程度は社会のニーズに応えるかたちで対応できている。
【長所】（長所として認められる事項）受講された者の中には継続して科目等履修生になる者が少なくないことから，満足しているものと思慮する。
（根拠）
２年継続して科目履修生になる者がいる。
（更なる伸長のための計画等）
立地条件などを考えると、より多くの科目等履修生を受け入れることができるので、より積極的に募集活動をしていくことが必要である。

73

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－９ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている【到達目標】
国際化時代における本学部の役割を検討すると共に，学部として留学生の受け入れ方
針を検討する必要がある。現在，法学部は，中国・韓国・台湾の３カ国からの留学生を多く受け入れているが，より多くの国からの留学生を受け入れ，多様な価値を認め合い法学部にいて国際的教養人を育成することも検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
外国人留学生に日本語を習得させるために，授業，試験問題，論文・レポート等は，すべて日本語で作成させている。日常使用する日本語が不十分な学生がいた場合は，専任教員が様々な相談に親身に対応している。また，留学生の動向調査や支援のあり方も含め詳細に検討している。
（実績，成果）入学試験において、日本語留学生試験の受験を義務付けていることもあり、入学を許可された留学生は日本での生活に最低限必要な語学力は身に付けている。また、留学生に試験成績の悪いものが多いとの報告は受けていない。しかしながら、近年、中国、台湾、韓国に留学生は限定されており、より広範な国の留学生を受け入れることはできていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
さまざまなチャンネルを通じて、留学生の募集を行う必要がある。現在、日本語だけで運営しているホームページの外国語版を作成するよう、企画広報委員会で検討中である。
【長所】（長所として認められる事項）
ガイダンス，懇談会，懇親会の実施をし，きめ細かな対応をしている。学部に国際センターという部署を設け，留学生より直接修学上の悩み，日常生活などの問題を聞き適
切なアドバイスを行っている。
74

法学部

日本語の基礎から応用力をつけるため科目配置をしている。日本語を学習する際は，その言葉の元々の意味を知ることが大切である。会話・書き方・使い方など４年間で十分に日本語能力は培われている。また，留学生を対象とした科目として日本語の他に「日本の文化」，「日本の社会」，「日本の自然」を開講している。
（根拠）
国際センターを設置し、外国語教員を中心に熱心に指導している。
（更なる伸長のための計画等）
東アジアに偏っている留学生の母国を多様化するために、法学部ホームページの外国語版の提供を検討している。

75

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている○

推薦入学の募集人員を適正に定めている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している○【到達目標】
学科定員・収容定員は適切な人数であるか毎年検証している。入試委員会や教授会が学則定員と入学数の均衡を様々な観点から分析し，その乖離を極力防止しようと検討している。今後の少子化の流れにあって，これに対応した入試情勢の分析等は，除々に確立されていると考えている。多様な手法を駆使しながら，精度の高い手続者数，合格点の設定など一層検討を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
平成２１年度は入学者選抜のセンター試験の３教科型を新たに導入したことにより，法律学科以外は志願者を増やしている。
（実績，成果）入学試験合格者の手続率が上昇したことにより，現在，法律学科は学科収容定員の1.30 倍，政治経済学科は 1.24 倍，新聞学科は 1.20 倍，経営法学科は 1.25 倍，公共政策学科は 1.23 倍となっており，法律学科の学科収容定員の 1.30 倍を除けば，他の学科
はバランスのよい収容定員となっている。
また，第二部については法律学科のみで，学科収容定員は充足しているが，今以上に多くの志願者数よ確保するよう努力している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本年は、新たな入試制度を導入したために過去のデータがなく、歩留り率の計算が困難であった。今後、データを蓄積することにより、適切な定員管理を行うよう努力する。
【長所】（長所として認められる事項）
収容定員と在籍学生との比率は，一部の学科を除いて近年は基本的にはバランスの取
76

法学部

れたものとなっている。現在の教育体制では特に問題はないと思われるが，必要な講座
数，無理のない時間割編成，特色ある学科の教育目標を検証している。
（根拠）
入学試験合格者の手続率が上昇したことにより，現在，法律学科は学科収容定員の 1.30
倍，政治経済学科は 1.24 倍，新聞学科は 1.20 倍，経営法学科は 1.25 倍，公共政策学
科は 1.23 倍となっており，法律学科の学科収容定員の 1.30 倍を除けば，他の学科はバ
ランスのよい収容定員となっている。
（更なる伸長のための計画等）
新１年生の，入り口から出口までの１元的なデータの収集・整理及び戦略的な利用を目指し教務関連のデータについては，多様な入試方法によって入学した学生の状況を入試別や出身高校・所属学科等について成績データと照合して追跡調査し，その結果を受けて新たな入試戦略・広報戦略を策定する。

77

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている○

教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている○【到達目標】
退学者を減らすべく法学部の教育環境の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
退学については，今まで退学願が教務課に提出された後，学務委員会，教授会に諮られ，面談等の段階を踏むことなく，事務的に処理されていた。今年度からは，退学理由の確認の面談をするようになり，特に，経済的な理由による退学については，学務担当・学生担当が直接面談をする機会を設け，奨学金を検討するなど，退学を少しでも減らす
努力をし始めた。
編入・転科・転部学生の受入について，学生収容定員の動向を精査した上で，受け入れている。
（実績，成果）
退学届の理由欄を必ず記入させ，退学理由を把握するようにしている。また，退学を希望している者との面談の機会を設けるようにした。平成 20 年度は、1 部 110 名、2部 59 名の退学者となっている。
編入・転科・転部学生を毎年受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
退学者増加の一途を少しでも食い止める努力をし始めた。
【長所】（長所として認められる事項）
退学願の処理について，今まで事務的に流れていた処理が，面談の過程が入ったことにより，学生の意思確認をできるようになった。
（根拠）
今までは電話にて確認していたのを面談することで直接意思確認をすることができ
た。
78

法学部

（更なる伸長のための計画等）
退学者の減少を目指す組織的取り組みを検討。

79

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価して○いる
受け入れ方法の多様化を図っている○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している
合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること
教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している【到達目標】
研究科の目的・目標に沿った学生受験者をいかに増やすか。
【現状説明】（具体的取組等）
入学者の希望により，４つのコース（専門研究・総合研究・知的財産・公共政策）を設定し，目的に沿った受け入れをしている。また，入試の形態も一般入試，推薦入試，
社会人特別入試を第１期，第２期に分けるなど多種類で展開している。
（実績，成果）一般入試・学内推薦入試・社会人特別入試・外国人留学生入試など多様化を図っている。平成 21 年度は受験生数が 77 名で、前年度の 74 名から微増であるが、３年連続で増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
入試の多様化を図っていて，それぞれの種類・時期に応じた入試であり，目的を達成していると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
受験の機会を複数回与えることができる。
（根拠）
第１期（秋）を 11 月に・第２期（冬）入試を 2 月に実施することで、受験生の事情
偏向などに対応できるようにしている。更に，一般入試，法学部出身者に限定している学内推薦、社会人特別に細分化することにより、多様な受験生のニーズやそれぞれの受験生の事情をある程度考慮した試験としている。
80

法学部

（更なる伸長のための計画等）
入学説明会やホームページ活用など広報活動を充実して学生募集を強化する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
広報活動が法学部のホームページ内などに限定されており、独自のものがあまりなされていない。
（根拠）
法学研究科単独のものとしての広報活動が行なわれていないほか、法学研究科をメインとした行事等も学外についてはほとんどない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
法学研究科独自の広報活動を考える委員会が設定されていないため、法学部の企画広報委員会および分科委員会で対応せざるを得ないため、限界がある。委員会の設置、独自のホームページの設置、活用，大学院案内，入試要項の配付強化，入学説明会の実施など積極的に行うように、本年度から大学院委員会を設定したので、同委員会を中心に
検討する。

81

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている

該当の有無
○

【到達目標】
優秀な学部生を発掘し，大学院に進学させることにより，大学院の質の向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
法学部の 4 年生に在学中で、3 年次までの成績（優位上が○個以上）およびゼミナー
ル指導教員の推薦状がある者については、筆記試験が免除され、学習計画票に基づいた面接試験のみで選考を行う推薦入学制度を長年活用してきている。
（実績，成果）推薦入試による入学者は，平成１８年度１９名，平成１９年度１３名，平成２０年度
９名と減少の傾向である。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成 20 年度には第 1 期 8 名、第 2 期 1 名、合計 9 名、平成 21 年度には第 1 期 5 名、第 2 期 3 名、合計 8 名の合格者を得ている。
【長所】（長所として認められる事項）
学内推薦制度も、受験生の便益を考えて、2 期生にしている。
（根拠）
11 月および 2 月の推薦試験も 2 回実施している。
（更なる伸長のための計画等）
学生の質の確保などを考慮し、今後とも現状の推薦制度を維持すると共に、専門研究コース（博士後期課程への進学を前提としたコース）への巣一線入学者が平成 21 年度
は 0 名であったため、こうしたより質の高い学生の確保に向けた施策を大学院委員会で
検討する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
推薦入試で入学した学生の外国語のレベルの低下に繋がらないよう、質の保証を行なうシステムを設定する必要があるほか、研究者を目指す学生の確保も積極的に行なわな
82

法学部

くてはならない。
。
（根拠）
入試において，外国語の筆記試験が免除されている、専門研究コースの入学者が平成
21 年度は 0 名であった。
。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
原書研究科目を徹底して勉強するよう指導するほか、特殊講義課目においても英語文
献の比重を増やすなどのカリキュラム上の対策を行なう。

83

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している○【到達目標】
国内外の大学院との間における学生交流を推進させる。
【現状説明】（具体的取組等）
大学内の交流については、日本大学大学院相互履修に関する規則に基づいて、他研究科からの大学院生を受け入れている。また、首都圏大学院コンソーシアム学術交流に加盟し、他大学院との学生の交流も活発化している。
（実績，成果）本年度は、相互履修に基づいて経済学研究科から 2 名、首都圏コンソーシアム学術交流に基づいて、東洋大学大学院から 1 名の大学院生が、法学研究科の講義を履修している。
（到達目標に照らしての達成状況）
活発な交流が生まれるよう門戸を開放しているが，必ずしも数的に多いとはいえない。
立地条件などを考えると、他大学院よりも有利な立場にあると考えられるので、より積極的な交流を図れるように、本年度 7 月より設置された大学院委員会で検討する。

84

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している【到達目標】「飛び入学」は実施していない。
法学部の学術体系などを考慮し、また基礎となる学問の重要性などを考慮した結果、「飛び入学」を実施していない。現在のところ、導入については予定していない。

85

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている○【到達目標】
研究科の研究上の目的・使命にも明示されているが，「社会人の再教育によるキャリ
アアップを目指すための高度な教育を提示する。
【現状説明】（具体的取組等）
社会人特別入試については，第１期（秋）・第２期（春）の２回実施し，語学試験を免除するなどの配慮をし、積極的に受け入れている。また、時間割なども土曜日の開港も含めて、昼夜間時間帯にできるだけ講義を集中するなど、学生の希望に応じている。
（実績，成果）社会人特別入試による入学者は，平成１８年度５名，平成１９年度８名，平成２０年
度９名、平成 21 年度は、10 名となっており増加の傾向である。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人特別入試を実施している大学院として浸透し始め，志願者、合格者共に増加の傾向にあり目標に達してきている。
【長所】（長所として認められる事項）
社会人を配慮した受け入れ体制を確立している。
（根拠）
社会人特別入試による試験科目の配慮（語学試験の免除）、時間割上の配慮（土曜日の開講や昼夜時間帯での開講）を行なっている。
（更なる伸長のための計画等）
入学者数が増加しているため、今後ともこうした傾向をすすめていくためには、より広い形での広報活動、たとえば関連企業、官公庁等に対する広報活動を、本年度設置された大学院委員会等で検討する。

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法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしてい○る【到達目標】
研究科の活性化にも繋がるであろう科目等履修生の受け入れを認める。
【現状説明】（具体的取組等）
学部同様，研究科においても科目等履修生の受入をしている。選考は、書類審査、論文試験、面接試験を経て、担当教員の承認して、大学院分科委員会で決定している。
（実績，成果）毎年１～２名の科目等履修生が入学している。平成 21 年度は、3 名の科目等履修生が在籍している。
（到達目標に照らしての達成状況）
毎年受け入れていることで当面の目標は達成できている。

87

法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立っ○て単位認定を行っている【到達目標】
外国人留学生の積極的な受け入れ体制を確立。
【現状説明】（具体的取組等）
外国人留学生入学試験を１１月に行い，論文試験と面接試験を課している。
（実績，成果）
外国人留学生入学試験での入学者は，平成１８年度３名，平成１９年度１名，平成２
０年度２名となっている。入学後も優秀な成績を収める結果が出ている。
（到達目標に照らしての達成状況）
志願者，入学者とも多くはないが，目標の値に近いものはある。更なる受入増加を期待している。
【長所】（長所として認められる事項）
きめ細やかな研究指導ができる。
（根拠）
少人数であるので行き届いた個人指導となる。
（更なる伸長のための計画等）
海外学術交流提携校などにも広報活動をし，受入体制を整えるなど検討するべきである。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究科では，日本語教育の特別な教育支援を整えていない。
（根拠）
学部は日本語教育の科目を設定しているが，研究科にはない。
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法学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
指導教授に委ねながらも，日本語教育を充実させていくべきである。

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法学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】
収容定員に基づいて、定員を充足する数の学生を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
収容定員に対する在籍学生数の比率においては，博士前期課程，後期課程とも定員割れの状態が長年続いている。前期課程では定員の７割，後期課程では３割程度の在籍で推移している。定員を充足する学生確保の対策として，大学院ホームページの充実，入学説明会の定期的な開催や大学院案内のパンフレットを作成するなど情宣活動を試みている。
（実績，成果）今年度の定員充足率では，博士前期課程＝７７％，博士後期課程＝２４％となっている。平成２０年度は６８％・４０％，平成１９年度は７１％・４７％であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
定員割れが続いており，早急の改善が必要である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
定員割れが続いている。
（根拠）
前述のように、博士前期過程では 7 割程度、後期課程では 3 割程度の在籍者数にとどまっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２１年度から法学部管理行政学科が公共政策学科に名称変更し，入学者も期待以上に入学したので，学部から上がってくる大学院希望者が多くなると期待している。学部生に対する説明会を充実させ，内部進学者を確保する。また、新たに大学院委員会を
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法学部

設置して、大学院の充実を図るべく、検討する体制を築くようにしている。

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法学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
昨年来の世界経済恐慌による企業の倒産や業績悪化，リストラなどにより学費の支払
いが困窮する事態が増し，休学・退学をも考える学生が増えている現状を考え，現行の学部奨学金の在り方を検証し，経済的支援の適切性を強化する。
奨学金を希望する学生への情報の周知，相談窓口の充実をはかる。
【現状説明】（具体的取組等）
法学部校友会基金より経済的困窮者に対する奨学金の給付をしていただけるよう現在検討中である。また，司法試験等国家資格取得を目指している学生を対象としている
法学部第一種奨学金等の学内奨学金の規程見直しを検討している。
日本学生支援機構奨学金について，募集説明会，採用説明会，返還手続きに関する説
明会などきめ細かい指導を行っている。
奨学金担当の職員の分担を学内奨学金・学外奨学金・日本学生支援機構奨学金の３部門に分けて対応している。
（実績，成果）学外の奨学金への申請が増え，採用件数も増えた。申請にあたっては，学生生活委員
および学生課長の面接を行い推薦している。平成 21 年度では、日本学生支援機構奨学金採用者は、学部 739 名、法学研究科 17 名になっており、平成 20 年度の同時期に比べて、学部 71 名増、法学研究科 2 名減となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
奨学金に関する相談が多くなっている状況下で申請書類エラー等のトラブルの早期対応ができている。

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法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本部学生生活課日本学生支援機構担当者との連携を密にとって速やかな対応を行っ
ている。
（根拠）
経済情勢の悪化等による家計急変に対応する。
（更なる伸長のための計画等）
平成２２年度以降に向けて学内奨学金の規程の見直し，法学部校友会からの援助が見込
まれ，家計急変者への対応幅が広くなる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
日本学生支援機構奨学金において予約採用者の不備事項が目立つ。
申込みの期限を厳守しない学生がいる。
（根拠）
高等学校での指導の不備。
奨学金に関する情報の見落とし。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
高等学校での申請手続きを正確に行ってもらうことと，不測事態に備えて大学担当者の確認作業の徹底が必要である。
従来からの掲示による情報提示のほかに，モバイル等を利用した情報伝達システムの構築を検討する。

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法学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること○学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している
学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ 学生は×、
う配慮している

院生は○【到達目標】
大学院生は誰もが博士前期課程２年間、あるいは博士後期課程を通じて数年間の研究
成果を法学部の学術雑誌に何らかの形で、１度ないし数度公表すること。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院生は、毎年刊行される『法学研究年報』誌上、自分の学術論文を公表することができる。これとともに、指導教員と連名で、『日本法学』『政経研究』にも論文、翻訳、
判例批評などを公表することもできる。
（実績，成果）上記『法学研究年報』誌上、毎年数編から 10 編以上の学術論文が公表されている。
しかし、『日本法学』『政経研究』には、教員・大学院生連名の研究業績はほとんど発表
されていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
前者についてはまず達成されている。後者については達成されていない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院生は、修士論文を容易に公表することができ、就職のさいの業績作りに励んでいる。
（根拠）
上記『法学研究年報』の掲載に際して査読者から十分な指導をうけられる。
（更なる伸長のための計画等）
法学研究年歩の質的な向上に向けて、査読制の徹底あるいは発行時期の見直しなど、
不断に検証を続けていく。
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法学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○

学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている
学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のため○(教務対応)○に活用している【到達目標】
学生の健康，精神衛生への配慮と管理指導の徹底。
学生の人権意識の啓発につとめ、ハラスメントを防止。
【現状説明】（具体的取組等）
保健室には看護師を２名（時差勤務）配置し，第二部の夜間授業時間帯にも対処している。週２日午後に内科医が勤務し，健康相談に対応している。希望者には，日本大学
医学部付属病院等への紹介状を発行している。
学生相談室は月曜日から土曜日までの毎日開室し，火・水・木・金曜日の４日間は大学本部から臨床心理士の資格を持つ専門カウンセラーが来室し，学生の相談にあたっている。また，インテーカー資格を持つ学生生活委員会委員の教員が相談室や各研究室で初歩の相談に当っている。
ハラスメントについて４月のガイダンス時に本部作成のリーフレットと法学部人権委員会作成の学生用リーフレットを配布するとともに人権委員会委員長より防止・被害にあった場合の相談体制とうについて告知している。
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法学部

ハラスメント防止の取組として，日本大学本部設置のセクシュアルハラスメント等人権侵害防止委員会による諸活動に参加するほか，法学部独自の組織として法学部人権委員会を設置（委員長・副委員長各１名，委員１３名，幹事１名により構成）している。
法学部人権委員会の活動として，1)人権侵害防止・解決体制受付窓口担当者の人選 2)
法学部独自の人権意識啓発パンフレットの作成及び配布

3)新入生および在学生対象の、人権意識啓発と受付窓口・救済措置の説明を目的としたガイダンスの実施

4)本部

委員会作成のポスターやパンフレットの掲示・配布等を行なっている。
また平成２１年度より法学部の受付窓口については，従前の専用電話・ＦＡＸによる連絡方法に、電子メールの使用を新たに追加して、被害者が躊躇なく連絡できる環境をさらに整えた。
（実績，成果）平成２１年４月より大宮校舎での授業（体育実技を除く）が行われなくなり全学生が三崎町キャンパスでの受講となったので，本部よりの専門カウンセラーの出勤日を週３日から４日に増加させた。
ハラスメント防止に向け，平成２０年度には，法学部独自の人権侵害防止のためのパンフレットを作成し、人権意識の啓発により積極的に取り組んでいる。
また，これまで新入生のみを対象として実施していた人権関係のガイダンスを、平成
２１年度より在学生に対しても実施したことで，より多くの学生に対し啓発活動を行えた。
（到達目標に照らしての達成状況）
定期健康診断の受診率を上昇させるべき４月のガイダンス期間に実施しているが、８０％を多少超える受診レベルなので１００％により近づける努力を進めたい。
【長所】（長所として認められる事項）
クラスアドバイザーの教員により，主に新入生の様々な相談を受けたり，クラスのコ
ミュニケーションをとるための制度が活用されている。
（根拠）
クラスアドバイザー制度（更なる伸長のための計画等）
今後とも、クラスアドバイザー制度や学生相談室の利用を活発化させるように、学生生活委員会において、不断の検証を進めていく予定である。

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法学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
すべての学生が希望する進路（就職，資格取得，進学）に進めるよう，情報収集および学生の状況把握に努めたい。
【現状説明】（具体的取組等）
情報収集としては，企業訪問，学内セミナー等による採用状況の把握および日頃から企業との緻密なコミュニケーションをとっている。
学生の状況把握としては，相談ブースコーナーを設置して学生一人一人に対して個別指導を実施するとともに，ＮＵ就職ナビ等を通じて学生にタイムリーな情報を提供し，あわせてメールや電話などによる相談にも応じている。
（実績，成果）ほぼすべての学生の進路状況を把握している。就職に関していえば，希望者の９割以上が就職している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね、ゼミナールの指導教員、サークル等のアドバイザーを通じて、就職結果の報告を求めてはいるが、一部ではあるが，進路状況を把握しきれていない。
【長所】（長所として認められる事項）
ガイダンスや個別相談等を通じて，学生への積極的な進路決定への意識付けを常時行なっている。また、校友会とも連携の上、各種ガイダンスを実施している。校友会主宰のものとしては、校友会会員のマスコミ就職者によるマスコミガイダンスを昨年、本年と 2 年続けて実施した。
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法学部

（根拠）
就職指導課員および専門講師によるガイダンス等の実施の際のアンケート結果からして，かなりの学生から好評を得ている（更なる伸長のための計画等）
種々の分野に進む学生たちの多用なニーズに対応するよう，また採用側の動向にも注視し，校友会などと連携しながら事業展開に務めたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ガイダンス等へ出席できない学生へのフォローおよび進路状況が把握できない学生
への対応
（根拠）
各ガイダンスの出席状況は，全体の 4 割程度にとどまり、必ずしも高いとはいえず，
特に出席できない学生がそのまま，卒業してしまい，進路状況を把握できないことが多い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
同一ガイダンスの複数開催，学生の参加しやすい曜日・時間帯での開催を検討し，すべての学生の進路状況を把握し，未決定者に対しては，継続的なフォローに努めたい。

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法学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○(就職・研究)

学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
課外活動を通じて人格形成，社会人となる準備の場として学生の活動し易い環境と援助，事故防止を含めた危機管理の指導を行う。
広く社会に貢献できる人材の育成を理念とし，自己努力だけでは合格が難しい特殊性がある国家試験に対して，さらなる合格者増をねらう。
資格取得に関しては，受講生の全員合格が最終目標であるが，現在は全国平均の倍の合格率を目標としている。また，資格取得目的以外の課外講座に関しては，就職（進路）
活動時に生かせる各種スキルアップを目標としており，希望の就職（進学）先への内定
結果との数値的評価は難しいが，調査数を増やしながら確認していく。
【現状説明】（具体的取組等）
学生公認サークル（８６団体）に対し，専任教職員によるアドバイザーを設け、阿蘇バイザーの指導の下、日ごろの活動状況などの調査を行い、支給基準に基づき補助金を支給し活動を支援している。
サークルアドバイザー（顧問）の教職員に対しアドバイザー会議を開催し，事故防止のための指導や適切な活動をするよう指導する旨依頼している。
学生の資格習得を奨める目的で研究室を５つ（司法科研究室，弁理士科研究室，税理士科研究室，行政科研究室，公認会計士科研究室）設置し，特別講師や過去の試験合格
者が指導を行っている。
なお，学生研究室では，目標とする各種試験の合格状況，室生・受講生のアンケート結果，担当講師からの現場報告内容の確認を通じて，毎年講義内容の見直しを行い，充実を図っている。
また，資格取得講座として，「司法書士」，「社会保険労務士」，「行政書士」，「宅地建物取引主任者」，「簿記（日商２級）」，「ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）」，
就職対策講座として，「公務員」，「ＳＰＩ２対策（民間企業用）」，低学年用の基礎力養
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法学部

成講座として「法的思考能力訓練」の各講座を実施している。
（実績，成果）司法科研究室では旧司法試験受験対策として，専任教員・学外講師・旧司法試験合格者・本学出身弁護士によるカリキュラムにて講義・答案練習会・合宿等の特別指導を行い，過去１０年間で８６名の合格者を出している。
弁理士科研究室及び税理士科研究室では，専任教員及び本学部出身の弁理士，税理士による課外指導を行い，それぞれ資格取得を目指している。
行政科研究室では，国家公務員採用Ⅰ種試験，国家公務員採用Ⅱ種試験及び地方公務員採用上級試験の合格を目指す学生を対象に特別講義等を実施。
公認会計士を目指す学生のために平成１７年度から設置された公認会計士科研究室においては，平成２０年度は公認会計士試験に４年次生１名を含む計６名が最終合格を果たした。各研究室では，今後も継続した合格者輩出を目指し，より充実した講義等を実施する予定である。
資格に関しては，波はあるものの年々合格者数を増やしている状況である。特に司法書士講座に関しては，在校生の合格者を初めて輩出することができ，今後の励みになった。また，公務員は近年最高の内定者数を輩出し，その内約半数が課外講座の受講生であった。ＳＰＩ２対策講座は昨年度初めて開講したため，今年度の就職状況で確認していきたい。法的思考能力訓練講座からは，順調に法科大学院，公務員，民間企業への内定者を輩出している。基礎力の養成を講座の目的としており，長い目で成果の確認をしていきたい。
（到達目標に照らしての達成状況）
全国平均の倍の合格率を達成できているのはファイナンシャル・プランニング技能士
のみであり，その他の資格に関しては達成できていない。しかし，どの講座も全国平均以上の合格率は達成できており，到達目標は決して不可能な数字ではないと考えている
各種試験の多様性もあり，達成度は高いと思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
学部祭実行委員会は，学生生活委員会，学生課と密に連携を計り学生行事が円滑に遂行できる活動を行っている。
司法科研究室等各研究室は，学内での勉強の拠点として活用されている。
各種の資格取得講座は，低廉な受講料，教材費で受講でき，かつ，法学部の学生用に組み直した講義内容・計画となっている。
（根拠）
学生行事に対し，学部祭実校委員会は学生サークルの代表的立場で準備・運営に当たっている。
司法科研究室等各研究室には個人の固定席や自由席がある。
各種の資格取得講座は，①学外の予備校と比較しても，極めて低廉な受講料であり，教材費も模擬試験等を組み合わせ一括購入することにより，本講座より安く購入できるところは無い。②立ち上げ当初は学外の予備校の講義を模範としており，学部生の特徴
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法学部

を捉えた講義計画とは言えないものであったが，講座によっては１０年を経過しており，学生からのアンケート結果や，担当講師からの講義報告に基づき，本学部生の弱点を検証し，苦手分野への重点取り組みや毎講義での小テストの実施など本試験で実力を発揮できる様に組み直し，法学部独自の講義計画としている。
（更なる伸長のための計画等）
司法科研究室以外の４研究室を３号館から８号館に移転し，座席数の増加，自習室の確保等，学習環境の改善を図った。
各種の資格取得講座において，①受講料は，申込をして受講しない学生や，直ぐに断念してしまう学生への対策として設定し，従前に比べ本試験まで継続する学生は格段に増えた。それでも本試験受験まで到達する学生は平均で６～７割であり，今後，さらなる合格者増を目指すために，受講前の説明会の充実や，講義内でのフォローの充実を図り，脱落者を減らしていきたい。ただし，今以上の受講料増での対策は避けたい。②毎年どの講座も見直しを図っている（結果，ほとんど講義内容が変わっていない場合もあるが）。
今後も学生の弱点を克服し，本試験で点数が取れる内容を目指したい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
規程の人数，アドバイザーの確保ができないで，新規サークルの立ち上げを希望する学生が増えてきた。また，既存のサークルに入らず，気のあった友達だけで固まる傾向にある。
初回受験での合格が難しい，難関試験への対策として，長期的な対応が必要である。
（根拠）
公認団体として認められないサークルが複数存在する。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
公認団体，準公認団体のルール説明や既存のサークルの紹介などの指導を行い，新規サークルの活動内容，構成等をよく把握したうえで可否を決定する。
全国平均の合格率が一桁（司法書士の３％等）の試験は，初回受験での合格が非常に難しい。
“在学中の合格”の目標ですら困難な状況である。

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法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している
当該学部等において特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している【到達目標】
全教員の研究成果及び学会での活動状況等を把握し，それらを踏まえ，特筆すべき研究分野での活動を学外に発信するなど，研究活動の向上を質量ともに図りたい。
【現状説明】（具体的取組等）「日本大学研究者情報システム」により，論文等研究成果の発表状況，各研究者の国
内外の学会での活動状況を把握している。同システムの更新を各教員に促すことで，従来潜在化していた研究成果等が徐々に明らかになっている。
（実績，成果）２００４年度の同システム導入後，論文等の研究成果と学会での活動状況の把握数は，ほぼ年ごとに増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究成果及び学会での活動状況等の把握が，即，研究活動の向上につながっているとは言い難いが，把握数そのものは増加しているため，一定の達成度として評価出来る。
【長所】（長所として認められる事項）
事務処理の合理化及び研究者自身の研究成果への認識が深化する点。
（根拠）
従来，研究業績把握は事務局主導で行っていたが，その労力の割に現状把握が困難であった。しかし，現在は研究者自身が管理を行っているため，事務作業は軽減している。
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法学部

（更なる伸長のための計画等）
同システムの更新については，教授会での報告及び文書での告知により喚起に努めているが，それらの頻度増加等が考えられる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
同システムの更新が必ずしも十分でない点。
（根拠）
法学部研究費（学術研究）受給者が毎年度提出する「法学部研究費（学術研究）実績報告書」には「研究発表（研究成果）」欄を設けており，「※研究発表（研究成果）欄の情報は，『日本大学研究者情報システム』に入力してください」旨の表記がある。しかしながら，同欄の記載事項は必ずしもシステムに登録されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
記載事項が未登録である旨を，当該研究者に個別に伝達すること、及び随時更新することで研究業績を社会に発信すること画必要であり、研究委員会等で不断に検討する。

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法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している
海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
学部として、国際的な共同研究には参加していない。ただし、すべては把握してはいないが、教員個人が個人の資格として、欧米の研究に参加し、共著を表すなどの子とは散見される。
基本的には、組織の対応はしていない。

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法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

附置研究所と連携して研究活動を行っている

該当の有無
○

大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている【到達目標】
研究所と大学・大学院との研究上の連携・共同に止まらず，各研究所間の共同研究の充実を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
従来の法学研究所，政経研究所，比較法研究所に加えて，平成１９年度から新たに新聞学研究所，国際知的財産研究所が設立された。それら５研究所において，法学部専任教員が各研究所所員として様々な事業を担当し，学生研究室も含めた研究所運営を行っている。
（実績，成果）１

法学研究所
研究会，法律相談会，法学紀要発行（政経研究所と合同），学生研究室運営（司法科研究室，弁理士科研究室，税理士科研究室），学内学会・研究所合同研究会（４研究所
と合同）等
２

政経研究所
共同研究プロジェクト（研究課題：国家と市場をめぐるガバナンスの研究 －国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス－【平成 19～21 年度】）
研究会，法学紀要発行，行政なんでも相談会，学生研究室運営（行政科研究室，公認会計士科研究室）等
３

比較法研究所研究会，研究所紀要（Comparative Law）発行等

４

新聞学研究所
共同研究プロジェクト【平成 19 年度】①

メディアをとりまく変化とメディアシステムの再編研究代表者：教授

岩渕 美克
105

法学部

②

持続と変化の中の「メディア表現の自由」
研究代表者：教授

黒川 貢三郎，研究会【平成 20 年度】①

デジタルジャーナリズムの可能性
研究代表者：教授②

テレビ政治ジャーナリストの意識に関する実証的研究
研究代表者：教授③

黒川 貢三郎
岩井 奉信

研究所開設記念シンポジウム，研究所シンポジウム，新聞学紀要（『ジャーナリズ
ム＆メディア』）発行等

５

国際知的財産研究所
受託研究，研究会，研究所開設記念シンポジウム，国際知的財産研究所紀要（『知財ジャーナル』）発行（到達目標に照らしての達成状況）
研究所間の共同研究については内規が未整備であり，達成状況は必ずしも十分でない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
５研究所専用の施設，所員，職員がいない点。
（根拠）研究所に特化した施設はなく，所員はすべて学部教員が兼ねている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後の法学部のキャンパス構想によるが，研究所独自の施設等を確保する。

106

法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している共同研究費を効果的に活用している○【到達目標】
専任教員全員に対して研究費を支給し，専門領域のより深い研究に資することを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年度，専任教員に対して，法学部学術研究費（共同研究，個人研究）を各研究テー
マに応じて給付している。研究室については，専任教員全員に対して個室を提供しており，また，１年間研究に専念できる特別研究員制度がある。
（実績，成果）給付申請時に掲げた研究テーマに沿い，ほぼ全教員が研究費（個人研究）を取得している。
（到達目標に照らしての達成状況）
専任教員の一部を除き，ほぼ全員が個人研究費を獲得しており，達成度は高いと思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
一部を除き専任教員全員が個人研究費を獲得し，ほぼ全員に個人研究費が給付されている。
（根拠）
２００６年度 学術研究費（個人研究費） 申請件数１５０件中107

１５０件給付法学部

２００７年度 学術研究費（個人研究費） 申請件数１４９件中

１４９件給付

２００８年度 学術研究費（個人研究費） 申請件数１５０件中

１５０件給付【問題点】（問題点として認められる事項）
競争的資金獲得が活発でない点。
（根拠）
科学研究費補助金の申請数が減少している。（Ⅵ－５

競争的な研究環境創出のための措置 【問題点】（問題として認められる事項）及び（根拠） 参照）（解決に向けた方向，具体的方策等）
科学研究費申請者に対して個人研究費を傾斜配分する等優遇措置を検討する。

108

法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学外からの研究受託を推進している

該当の有無
○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している【到達目標】
外部資金の積極的な獲得を図り，基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスが取れた配分を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費補助金説明会を年１回，午前と午後に分けて実施し，科学研究費の概要，
適正な使用及び応募書類作成の留意点を説明し，質疑応答，個別相談等の実施により申請者の増加を推進している。
（実績，成果）２００６年度 平成１８年１０月１２日（木） ①１１：００～ ②１６：００～
２００７年度 平成１９年１０月１１日（木） ①１１：００～ ②１５：００～
２００８年度 平成２０年１０月 ２日（木） ①１１：００～ ②１７：００～（到達目標に照らしての達成状況）
過去３年間で科学研究費補助金の支給総額は増加しているが，申請件数，採択件数は増加傾向になく，達成状況は十分ではない。２００６年度から２００８年度まで，申請件数が減少している。２００６年度，２００７年度とも申請件数が１２件であったが，２００８年度には５件に減少している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
２００６年度から２００８年度まで，申請件数が減少している点。２００６年度，２
００７年度とも申請件数が１２件であったが，２００８年度には５件に減少している。
（根拠）
２００７年度に学術研究費（個人研究）の上限額を４０万円から５０万円に引き上げた翌年，申請件数が１２件から５件に減少している。
109

法学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
科学研究費申請者に対して個人研究費を傾斜配分する等優遇措置を検討する。

110

法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

研究論文・研究成果の公表を支援している

該当の有無
○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備している【到達目標】
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し，それらの公表の機会を増やし，研究活動の活発化をねらう。
【現状説明】（具体的取組等）
各研究所の事業として学部機関誌を発刊し，研究論文・研究成果の公表機会を提供す
ると共に，原稿料を支給することで，研究論文・研究成果の公表を促進している。また，
毎年度末に開催している学内学会・研究所合同研究会（４研究所と合同）では，新任教員による「自由論題発表」，海外派遣者による「在外研究報告」等，研究成果が発表されている。
その学内学会において授賞を行っているのが，若手研究者の特に優れた研究成果の顕彰を目的とした「日本大学法学部学術賞」で，２００６年度から開始され，２００８年
度に初の授賞者が選出された。
（実績，成果）１

機関誌発行① 『法学紀要』② 『Comparative Law』
③ 『ジャーナリズム＆メディア④ 『知財ジャーナル

２⑤ 『日本法学』⑥ 『桜文論叢』』』

学内学会・研究所合同研究会① ２００６年度 ３月 ９日（金）② ２００７年度 ３月 ６日（木）③ ２００８年度 ３月１１日（水）
111

法学部

３

日本大学法学部学術賞授賞（２００８年度）
① 授賞者

准教授

渡邉容一郎

② 授賞対象 『現代ヨーロッパの政治』（学術書部門）（到達目標に照らしての達成状況）
学内における研究成果公表の機会は確保され，現に多数の成果発表が見られるが，学内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムは未整備のため，達成が十分だとは言い難い。

112

法学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
研究の実施，研究費の使用等に当たって，法令及び学内関係規程等の遵守はもとより，研究の遂行における道義的責務を，全研究者が果たすこととしたい。
【現状説明】（具体的取組等）
２００７年度に「研究委員会」内に「コンプライアンス専門部会」を設置し，研究活動に係る業務を行っている。
業務内容は次のとおり，
１

研究活動の不正行為に対する防止計画を策定する。

２

研究費等の使用状況を把握・検証し，適正な使用への施策を策定する。

３

その他研究活動に係るコンプライアンス運営に必要な事項を検討する。

（実績，成果）２００８年度，所定の手続きを経ずに研究者自身による物品の発注・納品・立替が行われた例があった。コンプライアンス専門部会では本件を協議し，当該研究者に適正な使用を指示した。
（到達目標に照らしての達成状況）
コンプライアンス専門部会の定例会は，原則として毎年５月，１０月，１月に行っているが，上記（実績，成果）での事例以外，特段の不正行為はなく，達成状況は十全だと思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
事務局では判断の難しい事例の相談窓口としての機能を期待出来る点。
（根拠）
科学研究費補助金等において，判断の難しい事例（購入図書の内容と研究テーマの整合性の確認等）について実践することを検討している。

113

法学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している付属病院が地域医療等に貢献している大学の施設・設備を社会へ開放している○

社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
大学は，社会と連携した人材育成の場として，学生の教育を加え，地域社会・産業界との連携が不可欠である。社会に開かれた大学そして社会に貢献する大学づくりや学部運営に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
公開講座や法律相談，行政相談の実施。
（実績，成果）平成１８年度からキャリア教育講演会を公開講座として開催してきた。また，無料法
律相談や行政相談を毎年実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会への貢献度はまだ低い。
【長所】（長所として認められる事項）
１２０年の伝統を持つ法学部であることを強調して社会貢献できる。

114

法学部

（根拠）
知名度が高いことで社会への発信が容易い。
（更なる伸長のための計画等）
社会貢献の具体的なる取組を企画委員会などで検討する。

115

法学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている○

企業等との共同研究，受託研究を推進している
特許・技術移転を促進している
産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携を図り，また，企業等との共同研究，受託研究を推進し，学部内に止まらない研究活動の隆盛をねらう。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学法曹会から弁護士の派遣を依頼し，社会貢献のみならず，将来法曹を目指す
学生のための実践教育の一環として，定期無料法律相談会（法学研究所主催），巡回無料法律相談会（同研究所主催），法律討論会，法廷見学等の各種事業を実施している。
（実績，成果）定期無料法律相談会及び巡回無料法律相談会では，日本大学法曹会の弁護士が相談員として，学生は相談の記録員として参加している。法律討論会では，同会の弁護士が事前審査，問題出題，事前審査員，審査員を担当し，学生は討論に参加。学生にとって貴重な実践教育の場となっている。
116

法学部

（到達目標に照らしての達成状況）
大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携については，社会還元及び実践教育の実現といった形で一定の達成度にあると考えられる。しかし，共同研究，受託研究については，わずかな成果に止まり，十分達成しているとは言い難い。
【長所】（長所として認められる事項）
社会貢献のみならず，実践教育の場でもある点。
（根拠）
１

２

巡回無料法律相談会
開催地

開催日

相談件数

２００６年度

水戸市

１２／ ３（日）５１件

２００７年度

高崎市

１１／２５（日）２６件

２００８年度

静岡市

１１／３０（日）２３件

定期無料法律相談会（２００８年度）
開催日

相談件数

①

５月２４日（土）５件②

６月２８日（土）３件③

７月１９日（土）３件④

９月２０日（土）３件⑤ １０月１８日（土）３件⑥ １２月２０日（土）３件⑦

２月１４日（土）６件⑧

３月 ７日（土）

６件

117

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている○教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を

○

置いている
兼任教員を必要に応じて置いている
教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成○するべく努力している
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○

主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている
各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている
教育目標に即して社会人教員を配置している○

教育目標に即して外国人教員を配置している○

教員組織における男女のバランスに留意している【到達目標】
法学部５学科の各学科において、学生諸君にそれぞれの学科の求める高度な専門性を身につけさせて社会に送り出せる優秀な教員組織の確立。および、高度な専門性を身につけさせる上で必要な、基礎的学力・体力作りを指導する総合科目・外国語科目・体育
科目の教員組織の確立。

118

法学部

【現状説明】（具体的取組等）
毎年数人以上、10 人近い採用人事の枠を設定している。
（実績，成果）毎年数人以上、10 人近い採用人事を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
特定の専門分野においては研究者の数が極端に少なく、適切な人を得られない場合がある（例、刑事訴訟法）。
【問題点】（問題点として認められる事項）
５学科がそれぞれ各学科に必要な専門科目の教員採用を求めるため、専門科目の採用
人事が優先されやすく、総合科目・外国語科目・体育科目の教員採用が後になる。
（根拠）
学則上のカリキュラムにある専門科目は専任者が必要だという論理は、一理も二理もあり、これを人事委員会や教授会で覆すことは、まず難しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
５学科の専門科目と、それ以外の科目の間の調整について、人事委員会における真摯
な審議、および譲り合いが求められる。

119

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実

該当の有無
○

施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている○

ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補○

助スタッフを配置している【到達目標】
教育研究支援体制の確立は，経済的側面とともに，人的側面も重要であることは言うまでもない。平成１７年度からティーチング・アシスタント制度を導入し，その拡充に努めている。
【現状説明】（具体的取組等）
ティーチング・アシスタント制度を導入している。また，情報処理関連教育等を実施するために補助者を採用している。
（実績，成果）平成１７年度からティーチング・アシスタント制度を導入している。また，情報処理関連教育等を実施するために理工学研究科の大学院生の補助者を採用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部全体としては，人的な教育研究支援体制は不十分な状況にある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部全体としては，人的な教育研究支援体制は不十分な状況にある。
（根拠）
教育研究支援体制としての人的側面が不十分。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究委員会や学務委員会，大学院運営委員会などを合同委員会として設置，検討を進
める。
120

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業 ○績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正○な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与 ○えている
教育目標に即して任期制等を導入している○【到達目標】
採用人事においては、広い範囲から優れた教育・研究業績をもつ人、あるいは優れた
実務業績をもつ人を探し出し、その人を法学部の専任者としてお迎えする。一方、昇格
人事においては、所定の期間内に十分な教育・研究業績をあげた人を、専門科目の違いを考慮しながら、公平に昇格させる。
比較的高齢者に偏った専任教員の年齢構成を適正化するためと、若手研究者の教育上・研究上の活力を発揮してもらうため、数人ないし 10 人近い助教（任期制）を導入
し、助教制度を法学部に定着させる。
【現状説明】（具体的取組等）
採用人事においては「法学部教員資格審査基準」により、昇格人事においては「法学部教員昇格審査基準に関する内規」により、人事委員会において慎重に審査を行った後、執行部会の議をへ、学則に基づく教授会で決定している。
（実績，成果）毎年ほぼ適切な数の採用、ほぼ適切な数の昇格が実現している。
（到達目標に照らしての達成状況）
前段は、ほぼ達成されている。後段は、まず手始めとして、平成 21 年 4 月に若手の助教４人を採用した。

121

法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
教員の採用・昇格の基準が公表されているので、採用人事・昇格人事どちらについても、大きな不公平・不公正が認められない。
（根拠）
法学部には「法学部教員資格審査基準」「法学部教員昇格審査基準に関する内規」が存在し、公表されていること。
【問題点】（問題点として認められる事項）
昇格人事（教授）において、「法学部教員昇格審査基準に関する内規」第３条第２号が定める研究業績要件「専攻分野に関する公刊された学術論文５編以上又は単著の学術書１冊以上」が具体性があるようにみえて抽象的なため、専攻分野によっては、昇格に大きな不公平が生じる虞がある。（准教授の場合の）第４条第２号が定める「学術論文３編以上」についても、同様である。
（根拠）
学術論文なら、どんなに短くても、ごく小さなテーマを扱ったものでも、５編揃えば教授に昇格できる。逆に、準備・執筆に数ケ月を要する、本格的な判例批評や本格的な翻訳を何編公刊しても、学術論文に数えられない。
（准教授の場合は、３編。
）（解決に向けた方向，具体的方策等）
学術論文のカウントには、学術性に加えて、各分野における相当の突破力のある論文であることを求める一方、判例批評や翻訳についても、各１編程度を上限として論文に代替させることについて、検討が必要である。

122

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している
教員の評価結果を公表している
教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○【到達目標】
法学部の各教員が、それぞれのステータスにかかわらず、各専攻領域において十分な研究業績をあげ、それを学生諸君（および院生諸君）の教育において効果的に生かしていることを、法学部として評価するシステムを創ること。こうして得られた適正な評価を、教授・准教授への昇格にあたり活用すること。
【現状説明】（具体的取組等）
現在は法学部として、ほとんど何もしていない。
（実績，成果）辛うじて、昇格審査のさい、該当者が自分の業績を人事委員会に提出している。
（到達目標に照らしての達成状況）
全く達成されていない。

123

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている○大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
研究科専任教員は学部教授が兼務しているため，数の上では必要な教員数は確保されているが，各専攻の主要科目との関連等を考慮に入れた研究指導できる教員配置を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
研究科専任教員は学部教授が兼務している。一定の要件を満たした学部専任教員の中から「法学研究科教員資格等に関する内規」に基づいて大学院教員に任用される。 その際には当然，教育課程への配慮がなされる。年齢構成については，近年若手教授の任用がなされ，徐々に適正化の方法に向いている。
（実績，成果）「法学研究科教員資格等に関する内規」に基づき，博士前期課程の指導教員は，専門分野について学部で３年以上の教授暦を有した者が任用される。平成１８年度から平成
２１年度の研究科専任教員数を見ると，平成１８年度４４名，平成１９年度５３名，平成２０年度５０名，平成２１年度６４名となっている。４年間で２０名の増員となっている。一方，学生数に応じた教員配置の数については，適正な配置数に大きなズレが生じている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育課程に応じた適正な教員配置を目指してきたが，適正な教員配置数にズレが生じてしまっている。

124

法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
学部と大学院の継続的指導体制。
（根拠）
大学院教授は全て学部教授が兼務しているため，大学院における指導を学部における指導の延長線上に捉えることが可能であり，学部・大学院の一貫指導ができる。
（更なる伸長のための計画等）
各専攻の各分野に欠員が生じることのないよう，周到な人事政策を立案し，必要な教員を学部段階で確保する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
適正な教員配置にズレが生じている。
（根拠）
学生数に対して，教員数が多い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院運営委員会における検討になるが，「法学研究科教員資格等に関する内規」の見直しが必要。

125

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している
教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている【到達目標】
教育研究支援職員の制度化。
【現状説明】（具体的取組等）
研究体制の充実強化のために，研究支援職員の配置が必要であることは認識しているが，現段階ではそうした制度は具体化されていない。
（実績，成果）研究体制の充実強化のために，研究支援職員の配置が必要であることは認識しているが，現段階ではそうした制度は具体化されていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育研究支援体制を確立していない。
（根拠）研究支援体制は確立されておらず，その確立を図ることが必要である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院運営委員会，分科委員会の積極的な検討が必要。

126

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している【到達目標】
大学院における研究指導体制を強化する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院は独自の教員採用は行っておらず，大学院専任教員は学部専任教員が兼務 している。そのため，まず学部教授会で審議の上採用が決定された学部専任教員を対象に「法学研究科教員資格等に関する内規」に基づいて大学院分科委員会が審議し，決定する。
（実績，成果）「法学研究科教員資格等に関する内規」に基づき，博士前期課程の指導教員（大学院分科委員）は，専門分野について学部で３年以上の教授暦を有した者が任用される。
（到達目標に照らしての達成状況）「法学研究科教員資格等に関する内規」を改訂しながら，法学研究科の教員の充実を図ってきている。
【長所】（長所として認められる事項）
学部と大学院の継続的指導体制。
（根拠）
大学院教授は全て学部教授が兼務しているため，大学院における指導を学部における指導の延長線上に捉えることが可能であり，学部・大学院の一貫指導ができる。
127

法学部

（更なる伸長のための計画等）
各専攻の各分野に欠員が生じることのないよう，周到な人事政策を立案し，必要な教員を学部段階で確保する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
主要科目における欠員の解消。
（根拠）
大学院教授は学部教授が兼務しているため，大学院独自の採用人事はできない。そのため，各専攻において，主要科目の担当者が定年等によって欠けると，指導体制に不備が生じる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院分科委員会，運営委員会にて「法学研究科教員資格等に関する内規」の検討を
する。

128

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている○

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業○

績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している○

教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している【到達目標】
教員の教育研究能力の向上と評価方法の確立。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の研究活動の評価については，毎年度末に個人研究費の助成報告書の提出が義務づけられており，そこに報告された研究業績によって評価が行われている。
（実績，成果）個人研究費の助成報告書の提出により，研究業績を管理している。期末監査の提出資料ともなる。
（到達目標に照らしての達成状況）
取組が成されていない状況である。

129

法学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に

該当の有無
○

行っている
【到達目標】
法学研究科を活性化させるべく，法務研究科や法学部付置の研究所及び学外の教育研
究組織・機関との交流を促進する。
【現状説明】（具体的取組等）
学内においては，密接に法務研究科や法学部付置の研究所（法学・政経・比較法・新聞・国際知的財産）と連携をとっている。学外においては，学術交流提携校などと交流を図っている。
（実績，成果）法学研究科の教員が法務研究科の兼担教員。

130

法学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して ○いる【到達目標】
大学規程に定められている日本大学事務職組織規程に則り，事務分掌に基づく事務組
織を構成し，適正な人員の配置を確立するにより，円滑な学部運営を行うことを目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
別紙事務組織図のとおり（実績，成果）事務分掌に基づき，人員を配置している（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ適性に達成されているものの、配置転換などにより、一時的ではあれ、人員が不足する事態も生じている。平成２０年４月１日よりは、現在、職員数が４名減少している。
【長所】（長所として認められる事項）
適正な人員を配置することにより，事務が迅速かつ正確に履行できる。
（根拠）
個人別職務分担表を作成し，事務分掌に定められた事務を分掌することにより，適正な人員に対する適正な事務分担を検収，実施している。
（更なる伸長のための計画等）
事務分掌に規定された分掌だけでなく，年々細分化される事務業務に対応するべく，個々の分掌を頻繁に見直すことにより，より適正な人員配置と業務分担を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）（根拠）
役職も含め平成２０年４月１日には９１名いた職員が平成２１年４月１日時点で８
131

法学部

６名まで減少している（解決に向けた方向，具体的方策等）
頻繁に人事配置を見直し，臨時職員，人材派遣を活用することによりできる限りの充
足を図る。

132

法学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
事務組織と教育研究組織の相対的独自性を保ちつつも，互いの連携協力関係を確立することにより，学生の大学に対する多様なニーズに的確に対応するとともに，有機的一体性を確保することで，確固たる大学運営を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
学部執行部を編成する上で，事務局執行部（事務局長、事務局次長、事務長、経理長）
が構成員となり，意思決定に参画している。また，各種委員会においては，所管課，関連課の課長，課長補佐等が委員，幹事として協議，検討に参加している。たとえば、総務委員会では、事務局長が副委員長として参画するなど、委員会運営においても、事務員と教員が一体となって課題に当たっている。
（実績，成果）事務組織が参加することにより，委員会，ひいては執行部会議等の企画，立案，審議事項等を決定する過程においてサポートすることにより，より柔軟性のある，適正な大学運営が実行できている。たとえば、キャンパス委員会においては、適宜事務局（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
連携協力関係が確立されたことにより，教学事項に関する執行部の意思が事務組織において確認することができ，また，管理事項に関する状況を教学組織が認識することによって，学部運営が円滑に行われている。
（根拠）事務組織によるデータ収集，基本的な調査等を基にした委員会等における協議等が，学部運営の決定権を持つ教学組織の基本的な判断の根拠となっている。
133

法学部

（更なる伸長のための計画等）
平成 21 年 7 月より、学部長の交代により一部委員会の見直しが行われた。今後も、こうした事態が想定されるが、その際に、事務局と研究教育組織の関係を見直していく必要がある。現在の関係を維持しつつ，さらに強固な関係を確立できるよう，連携協力
していく。

134

法学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入試，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている○【到達目標】
事務組織が，教学に関わる協議及び決定のプロセスの中で，企画・立案・補佐機能を担うことにより，決定事項の目的を充分に理解することで，充実した教育，研究支援，
学生サポート等を実現することを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）
委員会を編成する上で，所管課とともに関係課が加入することにより，案件の整理，事案に沿った資料の作成，円滑な委員会の運営を行っている。また，多様な入試制度に対応し，受験生確保に必要となる入試広報に担うため，入試関係を専門に扱う部署を設置したり，国際交流を，学生部門と研究部門とそれぞれが関係する部署で取扱うなど，その専門性を重視しながら事務組織の編成を行っている。
（実績，成果）データ，調査結果等資料に対する的確な説明を行うことにより，意思決定をするうえで，その目的に対して構成員の充分な理解を得ながら、物事に対処している。たとえば、自己点検評価報告書の作成においては、大学基礎データの作成は事務局担当者の努力によるものであり、そのデータ提供を受けた各委員会の委員長が問題点の洗い出しや長所についての記述を進めることができている。
（到達目標に照らしての達成状況）
企画・立案，補佐機能を充分に果たし，理解を得られることでほぼ達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
委員会における企画・立案並びに補佐機能を担うことにより，最高決定機関である教
135

法学部

授会並びにその運営機関である執行部会議に議案を提出する上で，委員会のおける意思，
目的が充分に理解できることにより，適正な資料を提出し，もって円滑な運営に寄与し
ている。
（根拠）
会議において，事務局長を始めとする事務職員が参加することで，提出資料説明等，事務組織としての発言が可能となり，会議としての意思決定の際，重要な役割の一翼を担うこととなる。
（更なる伸長のための計画等）
事務職員の専門性を高めることにより，委員会に担当者を積極的に陪席させ，更なる
詳細なデータ資料を提出，説明する等，企画・立案，補佐機能を強化することで，適性かつ円滑な学部運営を支えていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
様々な要望に対応するため，委員会数が多くなってしまっているため，所管課，関係課の課長等が多数の委員会に所属している。
（根拠）所管課の課長によっては，２０委員会程度の委員として所属している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
開催日，開始時間をずらす，また開催時間をできるだけ短くするなど，お互いの委員会が重ならず，円滑に運営できるよう，事務組織として調整することが必要である。

136

法学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮○

している【到達目標】
大学院の充実と将来発展に係わる事務局としての企画・立案機能を果たす独立事務体制の構築。
【現状説明】（具体的取組等）
教務課の中で大学院事務担当者を決め，学部の教務事務と混在した中で大学院事務を行っている。独立した事務体制が整っていないため，大学院独自のホームページの作成や予算を伴う事業等の展開について、公開講座の設置等不十分なものもあり、充分な大学院機能を果たしていない。
（実績，成果）学部の教務事務をしながらの大学院事務を並行した形で教務課が置かれている。
（到達目標に照らしての達成状況）
独立した大学院事務を構築できていないので，大学院の機能をうまく果たせていな
い。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院事務を独立した組織としていない。
（根拠）
学部の教務事務と混在して教務課の中で大学院事務をまわしているので，充分な大学院支援ができていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
独立した大学院事務組織を置き，３名位の常勤者を置いて機能させたい。

137

法学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている【到達目標】
研修を通じて事務職員の専門性の向上を図り，もって学部運営に寄与することを目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
事務職員の研修は，本部が主体となって実施しており，各研修別に対象者を選出して参加している。
（実績，成果）本部が主体となっているので，その内容が明確でない部分があるが，たとえば初任者
研修では、大学の沿革や歴史、目的等の講演を中心に行われており、日本大学職員としての認識やモチベーションの上昇、維持に役立つなど、研修後の業務に活かされている部分がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
個々において差はあるが，目的が達成されていると思う。

138

法学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた

該当の有無
○

校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するため○の人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
最先端を感じながら学べる，都市型キャンパス。
【現状説明】（具体的取組等）
法学部は千代田区に三崎町キャンパス，さいたま市に大宮キャンパス，神奈川県に箱
根仙石原寮，長野県に蓼科高原セミナーハウスを保有しており，校地・校舎面積は大学設置基準を上回っている。
三崎町校舎での一極集中型授業を行うため，平成 21 年度より法学部大宮校舎における 1 年次生の授業を中止し，法学部の授業は全て平成 21 年 4 月から三崎町キャンパスで行う旨，平成 17 年 12 月 8 日の教授会で決定された。以後，三崎町キャンパスでのより効果的で機能的な教育を行うための教育施設の改善を図るべく，施設・設備の整備を検討・実施している。
平成 15 年度に情報化推進事業計画としてパソコン教室等に配備されたパソコン及び各種サーバ等を，平成 18 年度に，最新機器へ入替更新を実施した。
（実績，成果）平成 21 年度 4 月よりの大宮校舎学生移行に伴う講堂数確保等のため，三崎町校舎１０号館を建設（平成 21 年 3 月竣工）
。
139

法学部

パソコン及び各種サーバ等を最新機器へ入替更新を行ったことで，より高速で多機能なネットワークコンピューティングが実現した。
個々の教育・学習目的に応じた最新のパソコン，プロジェクタ，ビデオ等の多様なプレゼンテーション・ツールを介することにより，双方向性が実現され，講義や学習における教員の教授法に拡がりができた。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成 21 年 4 月から全ての授業を三崎町キャンパスで実施。
（ただし，体育実技の授業の一部を大宮キャンパスにて実施。）【長所】（長所として認められる事項）
平成 21 年 3 月の 10 号館の竣工により，多様な利用形態に配慮した講堂や，教育に必要な講堂数が確保された。
10 号館の各講堂には，電動スクリーンやプロジェクタ及び，パソコン，DVD プレイ
ヤー，ビデオデッキ，カセットデッキ等 AV システム機器を装備した AV 操作卓を配備した。また，高速な学内ＬＡＮ環境を整備し，パソコンを利用した各種授業に十分対応
可能な通信環境，情報システム環境の充実が図られた。
（根拠）
平成 21 年 3 月、法学部 10 号館が竣工され、通信環境、情報システム環境の充実が図られた。
（更なる伸長のための計画等）
三崎町校舎本館は平成 18 年度に実施した耐震診断結果に基づき，平成 21 年度から平成 24 年度までの期間，耐震補強設計及び工事を実施する予定。
また，三崎町校舎３号館，５号館，６号館の建物老朽化に伴うキャンパスの再配置を考慮した建替え工事についても計画する予定。
【問題点】（問題点として認められる事項）
建築年が古い建物の設備老朽化が目立ち，不具合の発生頻度が年度ごとに増加しつつある。
（根拠）
30 万円未満の修繕件数年度別推移（平成 18 年度 37 件，平成 19 年度 45 件，平成 20
年度 57 件）（解決に向けた方向，具体的方策等）
長期的な設備改修計画の立案

140

法学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している○

先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,○

大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
先端的な教育研究や基礎的研究のための装備の維持と充実。
【現状説明】（具体的取組等）
各講堂にプロジェクタ付きマルチメディア装置を完備し，基礎的研究から先端的研究に至る様々な授業に対応している。具体的には，外国語や情報関係の授業に欠かせないＰＣ教室。パワーポイントやＤＶＤを利用した授業に対応するＡＶ教卓を各講堂に配置。
レポート作成等自習に対応するメディア教育センターなど学内ＬＡＮによる情報システムが充実している。また，法学研究所をはじめ，政経研究所，比較法研究所，そして，
平成１９年４月に設置された新聞学研究所，国際知的財産研究所と連携した研究会等を開催し，先端的研究の用に供している。
（実績，成果）平成２１年３月の１０号館の竣工により，今までの先端的な設備・装置環境を更に優れた環境づくりに努めることができた。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２１年４月から三崎町キャンパスに一元化することで，機械・装置などの設備環境の充実化を図っている。１０号館の竣工により，教育環境の改善の一助となっている。
今後，３号館，５号館，６号館そして本館の整備をしていく。
【長所】（長所として認められる事項）
学内ＬＡＮ等，情報システムの充実により，情報教育環境の整備が進んでいる。
（根拠）
各講堂にマルチメディア装置等を完備。１０号館，図書館など最先端装置等を完備。
（更なる伸長のための計画等）
３号館，５号館，６号館の建物老朽化に伴うキャンパスの再配置を考慮した立替え工
141

法学部

事における機械装置関係の整備。
【問題点】（問題点として認められる事項）
各講堂に配備されているマルチメディア装置について，導入初年度から６年以上経年経過し，機械・装置等不具合の発生頻度が年度ごとに増加しつつある。
（根拠）
マルチメディア装置が経年経過により、パソコンのフリーズやプロジェクターの移りが悪い講堂があるなど、不具合の頻度が増加している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
取替更新等長期的な設備改修計画の立案が必要である。

142

法学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
学生生活の場として，快適で便利なキャンパス環境を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
諸法令に準拠させることを前提とし，周辺緑地，屋上緑地の整備等，大学周辺環境の保全に努めている。また，三崎町校舎本館は熱源改修工事を行い，重油ボイラーをガス焚きに変更したことにより，排煙に含まれる汚染物質排出量を減少させた。
各校舎に喫煙コーナーを設置し，完全分煙化を実現している。
周辺の交通事情に配慮し，自動車・自動二輪車・自転車等での通学の禁止措置を実施している。
（実績，成果）熱源改修工事を行い，重油ボイラーをガス焚きに変更したことにより，排煙に含まれる汚染物質排出量を減少させた。各校舎に喫煙コーナーを設置し，完全分煙化を実現している。この結果、校舎のパブリックスペースにおける煙草の灰などのゴミが無くなった。校舎間を公道を使って移動しているが、大きな交通時人身事故等はほとんど報告されていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
商業地に位置し実学的側面を日常肌で感じることができ，交通の便が良いキャンパスの立地条件を生かしつつ，キャンパス環境の整備を進めている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
都市型キャンパスのため，校舎が市街地に点在しており，屋外スペースに余裕がない。
（根拠）
三崎町キャンパスの立地条件
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法学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
三崎町校舎３号館，５号館，６号館の建物老朽化に伴うキャンパスの再配置を考慮した建替え工事計画立案時にアメニティ空間の確保も考慮する。

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法学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している

該当の有無
○

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
教育・研究，学生生活等，大学キャンパスとして快適かつ安全な環境を提供すること。
【現状説明】（具体的取組等）
新規で建設した校舎棟等は諸法規を遵守して障がい者へ配慮した施設・設備を備えている。その他の既存の校舎にあっても多目的トイレ，身障者用エレベーター等を備え，授業校舎には車椅子使用者用教室を常設している。
施設の利用時間については，図書館（平日 22:00），メディア教育センターのパソコン利
用（平日 21:30）等，学生利用の便宜を図っている。また，各施設は利用状況に応じて冷暖房等の運転を行い，快適な環境の維持に努めている。

（実績，成果）車椅子や電動車椅子を使用する障害のある学生を受け入れている。現在、4 年生に車椅子を使用している学生が 1 名、聴覚障害のある学生が 2 年生に 2 名、やや手に障害がある学生が 1 名在籍しているが、いずれの学生も熱心に通学し、講義を受講している。
（到達目標に照らしての達成状況）
車椅子の学生に関しては、エレベーターの設置、スロープの設置、障害者用トイレの設置等、施設・設備について利用上の配慮がされている。また、講堂においては、専用の机を各階に常備し、受講の際には使用できるようにしている。

145

法学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し

該当の有無
○

ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
諸法規の遵守を前提として，施設・設備等を常に良好な状態に管理保持するとともに，経済性に留意して有効適切に運用するための管理体制の継続。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学固定資産及び物品管理規程，日本大学調達規程，管財業務の事務手引き等の本学の諸規程等に基づき組織を整備し施設・設備等の管理を行っている。
（実績，成果）施設・設備等の維持・管理及び衛生・安全の確保については，事務所管課である管財課が，適宜，定期的に点検を実施している。規程等で定められた基準以上の規模の修繕等工事が必要な場合は，学部営繕・管財会議の議を経て，工事内容の確定・予算措置・業者選定等を行い，工事を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
定期的に人事異動を実施し，施設・設備の点検・維持・管理の委託先についても定期的に見直しを行い，適正な管理体制の維持に努めている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
人事異動等による業務の継続性の維持（根拠）
人事異動の際には、他学部などからの移動においても、キャンパスが分散しているため、引継ぎ業務が十分にできない場合もある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
業務手順等の作成や，業務ごとに必ず複数の人員を配置するなどして業務の継続性を
図る。
146

法学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している○

図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン○

ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了○

時間を考慮した開館時間等について配慮している【到達目標】
本学部図書館は，単に紙媒体である図書資料を収集し所蔵していくだけの従来型の図書館機能にとどまることなく，多様化する利用者のニーズに応えるべく，情報発信拠点
として電子媒体も利用できる魅力ある先進の機能をも備え，両者を有機的に結合した機能を持つ，開かれた法学関係の専門図書館を目標とし，館内環境の整備・改善に努めている。
【現状説明】（具体的取組等）①

図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（１）資料の量的整備
本学部図書館の平成 20 年度末現在の蔵書数は，567,563 冊で，そのうち開架図書は
237,052 冊である。また，学術雑誌 3,163 種類（内国書 1,873 種類，外国書 1,290 種類），
視聴覚資料等 47,424 点，海外法律情報データベースなど 4 種類のデータベースを擁している。
（２）資料の体系的整備
本学部図書館における収集資料の選定は，学生・教員からの図書購入推薦書及び各学科担当教員の選定委員が選書したリストを図書委員会又は図書選定小委員会に諮り決定する体制を採り，学科構成に基づいた選書を行っている。選書にあたり，本学他学部の所蔵状況を確認し，分担収集に配慮して計画的に選定している。本学部図書館では，基本的に開架書架には図書を配架しており，利用者が直接手に取って自由に利用できる
147

法学部

ようにしている。閉架書庫には学術雑誌，判例集，法令集など，より専門性の高い資料を配架しており，原則として出納式を採用している。学術雑誌の中でも法学関係の基本的な雑誌については，開架書架にコーナーを設け，利用者が直接手に取って自由に利用できるようにしている。また，貴重書庫が設置されており，数多くの貴重書・特別書を所蔵している。
②

図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性（１）図書館の規模
本学部図書館は，敷地面積 1,954.75 ㎡，建築面積 1,271.54 ㎡，延床面積 10,153.80㎡，地上 7 階，地下 2 階建ての国内最大級の法学関係の専門図書館である。開放性ある施設，ゆとりある空間を確保して，良質な教育・学習環境を提供している。
（２）開館時間・1 年間の開館日数
本学部図書館の開館時間は，平日 9 時から 22 時，土曜日 9 時から 21 時，夏期休業
期間中の平日 10 時から 21 時，土曜日及び本学の夏期一斉休暇期間は１０時から 18 時である。平成 20 年度の開館日数は 272 日である。
（３）閲覧室の座席数
本学部図書館の閲覧室の座席数は，平成 21 年 5 月 1 日現在 933 席である。
（４）情報検索設備や視聴覚機器の配備
本学部図書館は，教育研究活動を支援するために，多様化する利用者のニーズに応えられる機能を備えたパソコン，マルチメディア機器，視聴覚機器を多数設置している。
（５）利用環境の整備状況（図書館利用ガイダンス及びレファレンス）本学部図書館では，利用者教育の一環として，毎年 4 月新入生ガイダンス時に図書館
利用ガイダンスを行っており，図書館の利用方法等を説明して，積極的に図書館を利用するよう指導している。同時期に図書館オリエンテーリングも実施し，図書館内の案内，
情報検索の指導を行っている。また，教員や大学院生を対象とした海外オンラインデー
タベースの講習会も実施している。レファレンスサービスも 1 階受付カウンターで随時受け付けている。
（図書館広報）本学部図書館では，図書館広報紙「ライブラリーニュース」を毎年 5 回発行している。
また，図書館の利用方法等を掲載した「図書館利用案内」を作成している。本学部ホームページの図書館ページでは，開館日程等の図書館に関する情報を随時更新している。
（学内外の資料の閲覧・貸出業務）
学内の他学部図書館だけではなく他大学図書館との相互協力を図る前提として，本学部図書館も国立情報学研究所の NACSIS-CAT に参加して，書誌・所蔵データを登録している。平成 18 年度からは NACSIS-ILL システム及び ILL 文献複写等料金相殺サー
ビスにも参加している。また，学生，教職員は学生証，教職員証を持参することにより本学他学部の図書館を利用することができるが，本学部図書館が発行する紹介状と学生証，教職員証を持参することにより，他大学図書館でも閲覧等のサービスを受けることができるようになっている。
148

法学部

（図書館業務のアウトソーシング化）
平成 15 年 9 月から本学部図書館は開館時間を 1 時間延長し，平日 22 時，土曜 21 時まで開館することになり，丸善㈱に受付カウンターの業務を委託し，更に図書の受入・整理・目録作成等の専任職員の補助業務もアウトソーシング化している。
（入館管理システム及びブックディテクションシステムの設置)
本学部図書館では，入館者統計データの取得，図書の盗難防止や学生証（図書館利用者証）の不正使用防止等のセキュリティ対策のため，入館管理システム及びブックディ
テクションシステムを設置している。
（館内の設備)本学部図書館では，利用者が快適に勉強できるよう，機能的な閲覧机や椅子を設置している。大部分の図書は開架書架に配架しており，利用者が実際に手に取って内容を確認できるようになっている。各階の閲覧室には，個人での研究・学習スペースが確保できる，パソコン，プリンタを配備した個人閲覧ブースを設置している。また，図書の貸出・返却やレファレンス業務を行う受付カウンターや各階受付，新聞や雑誌が閲覧できるブラウジングコーナー，本学部所蔵の貴重図書の一部を展示している展示ギャラリー，館内で唯一飲食及び会話を許可している談話ラウンジ，本学部学生がパソコン等を利用して各種の情報資源を自由に活用できるメディア教育センター，勉強中の気分転換ができるリフレッシュコーナー，マイクロフィルムが閲覧できる情報実習室（マイクロフィ
ルム室），大学院生及び教員のみが使用できる大学院合同演習室，遠隔授業も実現できるマルチメディア総合教室，ほとんど全てが電動書架になっている閉架書庫，壁面固定式木製書架と電動書架が設置されている貴重書庫，ゼミで利用できる演習室などの設備がある。2 階と 7 階を除いた各階にはコピー機を 2 台ずつ設置している。2・3・5 階には冷水機を設置している。閲覧室などの冷暖房には天井放射空調設備を採用し，温水・冷水を各階天井裏に配管したパイプに流し，床から天井まで均一な温度が維持できるよ
うになっている。
（実績，成果）①

図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（１）資料の量的整備
本学部図書館における平成 20 年度の年間図書受入冊数は 6,187 冊であり，近年の受入冊数は 7,000 冊前後を維持している。以上のことから，資料の量的整備は適切であると判断できる。
（２）資料の体系的整備
本学部図書館における平成 20 年度の収集資料の選定に係る委員会は，図書委員会が８回，図書選定小委員会（和書）が９回，図書選定小委員会（洋書）が３回開催され，積極的に資料の選定を行い受入れした。平成 20 年度にはシラバス・講義要綱で教員が指定している参考書のうち図書館に所蔵していないもので必要な図書も選定して受入した。本学部図書館では，利用者が資料を探しやすいように，ジャンルを細かく分類して書架に配架している。また，貴重書庫には著名な法学者や政治学者，経済学者の名著や旧蔵書，特定主題のコレクション等，グロティウス関係書，J.S.ミルの｢代議政治論｣
149

法学部

自筆草稿，16～18 世紀刊行のヨーロッパ法史関係図書・学位論文集をはじめとして，数多くの貴重書・特別書を所蔵している。以上のことから，資料の体系的整備は適切であると判断できる。
②

図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性（１）図書館の規模
本学部図書館は，地上 7 階，地下 2 階建ての国内最大級の法学関係の専門図書館であり，開放性ある施設，ゆとりある空間を確保して，良質な教育・学習環境を提供している。以上のことから，図書館の規模や利用環境の整備は十分適切であると判断できる。
（２）開館時間・1 年間の開館日数
本学部図書館は，平成 16 年 10 月の新図書館としての開館以来，開館時間は平日 9時から 22 時，土曜日 9 時から 21 時，夏期休業期間中の平日 10 時から 21 時，土曜日
及び本学の夏期一斉休暇期間 10 時から 18 時を維持している。通常期の平日の閉館時
間は，第二部の最終授業終了時間（21 時 10 分）よりも遅くしている。平成 20 年度の開館日数は 272 日で，平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 年間の平均開館日数は 274日である。文部科学省「平成 19 年度学術情報基盤実態調査結果報告」によると国公私立大学図書館における年間開館日数の平均は 269 日であり，これを上回っている。また，交通の便が良い立地環境などの理由により，入館者数（延べ数）は毎年 550,000
人前後の状況である。以上のことから，開館時間は大学の文系学部図書館としては十分適切であり，効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了時間を考慮した開館時間等について配慮していると判断できる。
（３）閲覧室の座席数
本学部図書館の閲覧室の座席数は，平成 21 年 5 月 1 日現在 945 席（学生収容定員
7,295 人の 13.0%）であり，大学設置基準で従来目安とされていた 10%を越えている。
以上のことから，閲覧室の座席数は適切であると判断できる。
（４）情報検索設備や視聴覚機器の配備
本学部図書館は，教育研究活動を支援するために，多様化する利用者のニーズに応えられる機能を備えたパソコン，マルチメディア機器，視聴覚機器を多数設置している。
1 階受付カウンターには情報検索用のパソコン 3 台と OPAC 検索用のパソコン 1 台を設置している。2 階メディア教育センターにはパソコン 110 台を設置しており，学生が各種の情報資源を自由に活用して，デジタル・コンテンツを収集，編集加工したり，各種データベースを利用して授業のレポートを作成できる設備を整備している。多い日で1 日延べ約 800 人の利用者が入室している。また AV 機器も設置しており，DVD・ビデ
オソフトなどの AV 資料を見ることができる。3・4・5・6 階には個人閲覧ブースが各階に 8 室ずつ 4 フロア合計 32 室あり，ブース内にはそれぞれパソコン，プリンタを設置している。年間の利用者数は約 9,000 人である。エレベータ前には OPAC 検索用パ
ソコンを（3～5 階は各 4 台ずつ，6 階は 3 台）設置している。7 階の大学院合同演習室にはパソコン 36 台，演習室内の個人閲覧ブースにはパソコン，プリンタ 6 台を設置している。マルチメディア総合教室にはパソコン 38 台を設置しており，さらに教卓の先生と 38 席の学生用机のパソコンとマイクを使用して相互通信ができるようになってい
150

法学部

る。またこの教室と本学部内の特定の講堂では相互授業が可能となっている。情報実習室（マイクロフィルム室）にはマイクロリーダーを設置している。地下 1 階の閉架書庫
内には OPAC 検索用パソコンを 1 台設置している。以上のように，館内には教育・研究の拠点として十分な情報検索設備や視聴覚機器が備えられ，良質な環境を利用者に提供しているので，適切であると判断できる。
（５）利用環境の整備状況（図書館利用ガイダンス及びレファレンス）図書館利用ガイダンスは，本学部内の講堂で行っており，新入生に図書館利用案内を配付してこれに基づき図書館の利用方法等を説明している。同時期に図書館オリエンテ
ーリングを図書館で実施し，図書館内の案内，情報検索の指導を行っている。平日の 5
日間に 1 日 2 回開催しているが，参加者総数は毎年 10 人前後という状況である。教員から授業の一環として図書館利用ガイダンスの依頼を受け実施することもある。また，教員や大学院生を対象とした海外オンラインデータベースの講習会も実施しているが，利用者サービスの向上を図るためカウンタースタッフも積極的に受講している。レファ
レンスサービスは，1 階受付カウンターで随時受け付けており，平成 20 年度は 1 日あたり約 20 件のレファレンス対応を行っている。以上のように，図書館利用ガイダンス
及びレファレンスについては，利用者にその機会を十分提供している点では適切であると考えられるが，特に図書館オリエンテーリングは，利用者の自発的受講実績が伴っていない状況にある。
（図書館広報）本学部ホームページの図書館ページでは，開館日程等の図書館に関する情報を随時更新しており，特に利用者サービスの運用実績を勘案の上，「利用案内」，「リンク（本学
他学部図書館ホームページ，OPAC，電子ジャーナル・オンラインデータベースへのリンク）」，「Q&A（よくある質問と回答）」も随時更新して，利用者のニーズに十分応えられるようにしている。以上のように，ホームページなどで図書館の情報を随時利用者に発信し，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っているので，図書館広報は適切であると判断できる。
（学内外の資料の閲覧・貸出業務）
NACSIS-ILL システム及び ILL 文献複写等料金相殺サービス参加後 3 か年度の実績
は，文献複写受付件数 1,000 件前後，依頼件数 300 件前後，図書貸出受付件数 400 件
前後，依頼件数 500 件前後であり，参加前の実績と比較すると利用件数が格段に増加している。また通信処理が早くなり業務の効率化も図られている。本学部図書館が発行する紹介状と学生証，教職員証を持参することにより，他大学図書館でも閲覧等のサービスを受けることができるようになっているが，過去 3 か年度の実績は 60 件前後である。以上のように，学内外の資料の閲覧・貸出業務については，利用者のニーズに十分応えられているので，適切であると判断できる。
（図書館業務のアウトソーシング化）
司書資格のある業務委託スタッフを 1 階受付カウンターに常時 4～5 名配置し，利用者に対して質が高くきめ細かいサービスを提供している。また，スタッフの責任者が，前日の開館時に発生した出来事，入館者数などを翌日に業務報告として専任職員に報告
151

法学部

し，丸善㈱の担当者同席のもとで毎月定例打合せ会も実施している。以上のように，図書館利用者に対する利用上の配慮を行い，業務委託スタッフと専任職員との間で情報共有がなされているので，適切であると判断できる。
（入館管理システム及びブックディテクションシステムの設置)
入館管理システム及びブックディテクションシステムの設置により，資料の保全，館内の安全，良好な利用環境の維持を図っている。また，入館ゲート前には警備員を配置
して危機管理も行っている。以上のことから，適切な利用環境の整備を行っていると判断できる。
（館内の設備)本学部図書館では，利用者が快適に満足して勉強できるよう，利用者のニーズや館内環境を勘案し，館内設備の改善を行っている。電卓や持ち込んだパソコンなど音が出る
機器は閲覧室内での使用を禁止していたが，利用者からの要望を検討し，平成 19 年度
から 3 階 L301 演習室及び 2 階メディア教育センターに加え，新たに 3 階西側閲覧室においても使用できるようにした。平成 20 年度末には 2・3・5 階に冷水機を設置した。
また，平成 21 年度の本学部すべての学科の三崎町校舎統合に伴う利用者の増加を見込
み，3・4・5・6 階の個人閲覧ブースを 1 ブースずつ増設した。以上のことから，適切な館内設備の整備を行っていると判断できる。
（到達目標に照らしての達成状況）
図書・図書館の整備において，評価の視点に挙げられている内容から本学部図書館の現状及び具体的取組の実施について，その実績を点検・評価してみたが，全体的に利用者のニーズを客観的に考慮した図書館運営を行っており，到達目標に照らして概ね達成できていると評価できる。
【長所】（長所として認められる事項）
海外法律情報データベースの導入（根拠）
本学部図書館では，平成 14 年度から米国法律情報データベース Westlaw，平成 17
年度からドイツで最も定評ある法律情報データベース JURIS Online を導入し，学部の専門性や国際化に合わせた教育環境の充実を図っている。
（更なる伸長のための計画等）
これらのデータベースが更に有効に利用者に利用されるよう積極的にピーアールするとともに，講習会の回数を増やすことを検討したい。
（長所として認められる事項）
資料の分類及び配架（根拠）
本学部図書館では，利用者が資料を探しやすいように，日本十進分類法（NDC）新訂9 版を使用してジャンルを細かく分類して書架に配架している。基本的に開架書架には図書を配架しており，利用者が直接手に取って自由に利用できるようにしている。閉架
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法学部

書庫には学術雑誌，判例集，法令集など，より専門性の高い資料を配架しており，原則として出納式を採用している。学術雑誌の中でも法学関係の基本的な雑誌については，開架書架にコーナーを設け，利用者が直接手に取って自由に利用できるようにしている。
（更なる伸長のための計画等）
利用者の視点から資料を更に利用しやすい客観的方策があれば，その効果性の有無を評価し，取り入れていけるようにしたい。
（長所として認められる事項）
稀覯本の所蔵（根拠）
本学部図書館は，著名な法学者や政治学者，経済学者の名著や旧蔵書，特定主題のコレクション等を貴重書・特別書として，図書館地下 1 階の貴重書庫に収集・整備している。グロティウス関係書，J.S.ミルの「代議政治論」自筆草稿，16～18 世紀刊行のヨーロッパ法史関係図書・学位論文集をはじめとして，数多くの貴重書・特別書を所蔵している。
（更なる伸長のための計画等）
貴重書・特別書コレクションの一部については，現在ホームページで画像を掲載して
おり，1 階の展示ギャラリーには現物を定期的に入れ替えて展示している。本学部図書
館の貴重書等を今後学内外に公表できる機会があれば，前向きに検討したい。
（長所として認められる事項）
貴重書の電子化（根拠）平成 17 年度に貴重書・特別書等検討小委員会で，貴重書の電子化及び電子化すべき貴重書のタイトルについて検討し，所蔵する多数の貴重書から電子化を行うタイトルを決定し，作業を実施している。
（更なる伸長のための計画等）
なるべく早い時期に作業を終了できるよう努力したい。
（長所として認められる事項）
開館時間・1 年間の開館日数（根拠）
本学部図書館は，平成 16 年 10 月の新図書館としての開館以来，開館時間は平日 9時から 22 時，土曜日 9 時から 21 時，夏期休業期間中の平日 10 時から 21 時，土曜日
及び本学の夏期一斉休暇期間 10 時から 18 時を維持している。通常期の平日の閉館時
間は，第二部の最終授業終了時間（21 時 10 分）よりも遅くしている。平成 20 年度の開館日数は 272 日で，平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 年間の平均開館日数は 274日である。文部科学省「平成 19 年度学術情報基盤実態調査結果報告」によると国公私立大学図書館における年間開館日数の平均は 269 日であり，これを上回っている。
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法学部

（更なる伸長のための計画等）
開館時間・1 年間の開館日数ともに利用者の視点からは十分に満足できる状況にあると思われるが，図書館管理者の視点から現状の是非を確認できる機会を設けたいと考えている。
（長所として認められる事項）
図書館ホームページの更新（根拠）
本学部ホームページの図書館ページでは，開館日程等の図書館に関する情報を随時更新しており，特に利用者サービスの運用実績を勘案の上，「利用案内」，「リンク（本学
他学部図書館ホームページ，OPAC，電子ジャーナル・オンラインデータベースへのリンク）」，「Q&A（よくある質問と回答）」も随時更新して，利用者のニーズに十分応えられるようにしている。
（更なる伸長のための計画等）
他大学図書館のホームページを参考にして，本学部図書館の利用者に有効となり得る
コンテンツや情報提供の表現方法があれば前向きに取り入れたく考えている。
（長所として認められる事項）
本学他学部学生・大学院生及び教職員に対する図書の来館貸出（根拠）
本学部図書館では，現在経済学部生，通信教育部生，大学院経済学研究科生，大学院
法務研究科生及び他学部教職員に対してのみ図書の来館貸出サービスを行っているが，
平成 21 年度内にサービスの範囲を拡大して，本学全学部の学生・大学院生が来館貸出サービスを受けられるようにする予定である。
（更なる伸長のための計画等）
今後図書館利用内規の改正等サービス実施の準備作業を行い，平成 21 年度内にサービスの実現を図るよう計画している。
（長所として認められる事項）
近隣学部教職員証の図書館用バーコード印字の共通化（根拠）
本学部では平成 16 年 4 月から IC 教職員証を導入しているが，裏面に本学学生証に印字されている図書館用バーコードと同規格のバーコードを印字し，図書館入館・図書の貸出及び返却等でも利用できる図書館利用者証の機能を付けている。これを受け近隣の経済学部・通信教育部も図書館利用者証の機能を付けた教職員証を作成している。
（更なる伸長のための計画等）
本部総合学術情報センターや関連部署に対し，本学教職員証の共通化の実現を提言していきたいと考えている。

154

法学部

（長所として認められる事項）
通信教育部学生に対する学習環境と資料の提供（根拠）近隣に設置されている通信教育部には図書館が設置されていないので，同部学生に対し学習環境を提供し利用登録を行い，図書直接貸出できるようにしている。また，本学の夏期一斉休暇期間中の通信教育部スクーリング時も開館している。
（更なる伸長のための計画等）
通信教育部からの依頼もあり，現状を維持していきたいと考えている。
（長所として認められる事項）
経済学部図書館との複写機利用の相互協力（根拠）平成 20 年 7 月から経済学部専任教員を対象に本学部図書館で 1 人につき年度内 1,000
枚以内のコピーを無料としている。また本学部専任教員も経済学部図書館で同様のサービスが受けられるようになっている。
（更なる伸長のための計画等）
近隣学部との相互協力であり，現状を維持していきたいと考えている。
（長所として認められる事項）
千代田区立図書館との相互協力（根拠）
本学部図書館は，平成 17 年度から千代田区立図書館との相互協力を開始し，公共図
書館を介して千代田区民に対する地域開放に取り組んでいる。
（更なる伸長のための計画等）
地域に開かれた図書館として，現状を維持していきたいと考えている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
利用価値のある汚損及び破損図書（根拠）
本学部図書館は長い歴史があり，年月が経過しても利用価値があるため，容易に汚損・破損による除籍をすることができない図書が存在している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
利用価値のある汚損及び破損図書の冊数を把握した上で，修理製本費を計画的に予算計上し，該当図書の修理製本を製本業者に発注して整備環境を改善する。
（問題点として認められる事項）
利用価値の無い参考図書の所蔵（根拠）
所蔵している参考図書の大部分は，十数年前に出版されたものであり，その利用価値
155

法学部

を検討されないまま配架されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
所蔵している参考図書の出版状況を確認して，現在も継続して出版されている場合は最新版を購入し，旧版を除籍する。
（問題点として認められる事項）
利用者教育の拡大（根拠）
毎年 4 月に利用者教育として図書館オリエンテーリングを行っているが，平日の 5
日間に 1 日 2 回開催して，参加者総数が 10 人前後という状況である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生の意識の問題も関係すると思われるが，授業などで図書館の利用方法を教授できるよう教員との協力体制づくり，図書館の広報活動において更に積極的にピーアー
ルすることを検討する。
（問題点として認められる事項）
専任職員不在時の業務委託スタッフの対応（根拠）
専任職員が不在となる遅い時間帯に不測の事態が発生した場合，適切な判断ができな
いことがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
他課と連携を図り，不測の事態に対する危機管理体制を確立することを検討する。

156

法学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，

該当の有無
○

学術情報の電子化や情報化に努めている
学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している【到達目標】
本学部図書館は，平成 16 年 10 月の新図書館としての開館以来，本学部が情報テクノロジーの活用により教育研究活動を支援促進することを目的として，本学部の施設に構築した日本大学法学部情報ネットワーク（College of Law Network：COLNet）の一部として整備されている。近年の学術研究の高度化に伴う学術情報の増大・多様化により，利用者のニーズも高度化・多様化している。高度な学術情報を利用者に提供できる
よう，ハード・ソフト両面の情報インフラの整備を行い，世間の動向を勘案して，更なる利用者サービスの向上，利用者にとって魅力ある開かれた図書館づくりを目指している。
【現状説明】（具体的取組等）①

学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況（１）学術情報の処理・提供システムの整備状況
平成 11 年度に本部総合学術情報センター（学術情報課）主導のもと，本学全学部で同一システム・同一仕様による図書館システム（日本大学全学共通図書館システム =WindowsNT サーバ上で稼動する㈱日立製作所の図書館パッケージソフト（名称：
LOOKS21）の導入を開始した。本学部図書館では，平成 13 年度に同システムを一部（資料管理システム・蔵書管理システム）導入した。さらに平成 16 年 10 月の新図書館としての開館に伴い，閲覧管理システム，OPAC システム，平成 18 年度には
NACSIS-ILL システムを追加導入し，本学部の図書館システムも資料管理業務から対利用者サービスまで運用できるトータルシステムとして稼動してきたが，平成 19 年度の時点で，既にサーバは正規のリース期間を満了し，老朽化が進んでいた。また，マイクロソフト社の WindowsNT 製品のサポートが終了しており，システムに不具合が生
157

法学部

じた場合に使用が困難になりかねない状況になっていた。
（本部総合学術情報センター，
商学部，芸術学部，国際関係学部，医学部，歯学部，松戸歯学部，大学院グローバルビ
ジネス研究科，大学院法務研究科，大学院総合科学研究科も同様の状況であった。）本
部総合学術情報センター（学術情報課）は，この状況を勘案するとともに，各学部のシ
ステム保守費等の運用経費の軽減化，日本大学全学の図書館業務の標準化，効率化を図
り，併せて学生サービスの向上と研究教育活動の支援体制を強化する目的で，平成 18
年度に次期日本大学全学共通図書館システム導入の検討を行い，同年度内に理事会で承認された。なお，次期日本大学全学共通図書館システムは，日本電気㈱（NEC）の図
書館パッケージソフト（名称：E-CatsLibrary）を使用した，各学部図書館のサーバを
本部総合学術情報センターに集約するサーバ統合型（集中型）のシステムに決定された。
本学部図書館は，平成 19 年 8 月に旧日本大学全学共通図書館システム（LOOKS21）
から移行し，本番稼動した。また，海外法律情報データベースなどを導入しており，積極的かつタイムリーに各種情報を提供するために図書館ホームページも随時更新している。
（２）国内外の他大学との協力の状況
他大学図書館との相互協力を図る前提として，本学部図書館も国立情報学研究所の
NACSIS-CAT に参加して，書誌・所蔵データを登録している。平成 18 年度からは
NACSIS-ILL システム及び ILL 文献複写等料金相殺サービスにも参加している。
また，本学部所属の学生・教職員は，本学部図書館が発行する紹介状と学生証，教職員証を持参することにより，他大学図書館でも閲覧等のサービスを受けることができるようになっている。本学部図書館においても，他大学所属の学生・教職員が紹介状と学生証，教職員証を持参した場合は，閲覧等のサービスを提供している。平成 17 年度に近隣の専修大学図書館神田分館と相互協力に関する覚書を取り交わし，平成 18 年度から教職員・大学院生が相互に利用できるようになっている。
②

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
本学部図書館では，現在日本大学全学共通図書館システム（E-CatsLibrary）を利用して，資料の発注から登録までの処理を行っている。平成 12 年度から国立情報学研究
所の NACSIS-CAT を利用して蔵書データの遡及入力作業を行い，平成 15 年度に貸出対象図書・閲覧対象雑誌の蔵書データが終了している。以降は図書台帳データの入力作業を行い，平成 18 年度にこれも終了している。平成 16 年 10 月に導入した OPAC シス
テムにおいて，インターネット上で蔵書データを公開している。同時期に蔵書点検シス
テムを導入し，従前の目録カードと図書現品の照合作業を廃止し，携帯端末で図書に貼付されているバーコードラベルを読み込み，収集した蔵書点検データと蔵書データベースとの照合を行い，各種点検結果リストを出力して，蔵書の管理状況を確認する点検方法に変更している。
③

資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況
本学部図書館は，平成 16 年 10 月に新図書館として開館する前の工事期間中は，本学部本館 5 階の講堂，本館 6 階から 9 階の閉架書庫を仮設の図書館として開館していたが，配架しきれない多数の図書を民間の倉庫業者に預けていた。新図書館開館時には
158

法学部

これらの図書が新図書館の所定の書架に再配架されたが，地下 1 階の閉架書庫には学術
雑誌，判例集，加除資料等を配架しており，収蔵資料の増加により，配架可能スペースが狭隘化している。本学部では現在保存図書館の設置については検討されていない。資料の保存スペースの狭隘化を解消するための電子化については，現在本学部で受け入れている資料の電子ジャーナル化があまり進んでいなく，問題解決を促すことができる状
況に至っていない。
（実績，成果）①

学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況（１）学術情報の処理・提供システムの整備状況
日本大学全学共通図書館システム（日本電気㈱（NEC）の図書館パッケージソフト（E-CatsLibrary）を使用した，各学部図書館のサーバを本部総合学術情報センターに集約するサーバ統合型（集中型）のシステム）は，本学部図書館では，平成 19 年 8 月に旧日本大学全学共通図書館システム（㈱日立製作所の図書館パッケージソフト（LOOKS21）から移行し，本番稼動した。移行後は大きな混乱もなく安定稼動している。平成 16 年 10 月の新図書館開館時から，OPAC システムをインターネットに公開しており，インターネットに接続できるパソコンを利用して，研究室や自宅等から 24
時間，蔵書検索，貸出状況照会，新着資料情報などの確認が可能となっている。また，図書館ホームページにおいて，本学各学部の図書館のホームページや OPAC にリンクを張っており，各学部図書館の OPAC システムを統合して，本部総合学術情報センターが公開している日本大学蔵書目録横断検索システムも利用できるようにしている。本
部総合学術情報センター等が契約している電子ジャーナルやオンラインデータベースにもリンクを張り，本学部内から利用できるようにしている。
（２）国内外の他大学との協力の状況
本学部図書館も国立情報学研究所の NACSIS-CAT に参加して，書誌・所蔵データを登録している。これにより他大学と書誌情報を共有することができ，目録作成作業が効率化され，迅速に資料の受入・登録や蔵書データの遡及入力を行うことができた。特殊な資料以外は基本的に NACSIS-CAT に所蔵を登録しており，他大学との相互協力に貢献している。NACSIS-ILL システム及び ILL 文献複写等料金相殺サービスへの参加により，文献複写，相互貸借の受付，依頼が格段に増加した。また，他大学と業務上相互の通信処理が早くなり，業務の迅速化，効率化も図られている。本学部所属の学生・教職員は，本学部図書館が発行する紹介状と学生証，教職員証を持参することにより，他
大学図書館でも閲覧等のサービスを受けることができるようになっている。本学部図書館においても，他大学所属の学生・教職員が紹介状と学生証，教職員証を持参した場合
は，閲覧等のサービスを提供している。また，平成 17 年度に近隣の専修大学図書館神田分館と相互協力に関する覚書を取り交わし，平成 18 年度から教職員・大学院生が相互に利用できるようになっている。
②

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
本学部図書館では，現在日本大学全学共通図書館システム（E-CatsLibrary）を利用して，図書については発注，受入，登録の処理を行っている。雑誌については契約，受入，製本，登録の処理を行っている。特に予約前払外国雑誌で㈱紀伊國屋書店から納入
159

法学部

される雑誌については，Access Web Service System を利用してウェブ上から納品デー
タを図書館システムにダウンロードして受け入れる方法（自動チェックイン）を採り，業務の迅速化，効率化を図っている。OPAC システムでは，システムの利用注記やコメントを利用して，資料に関して利用者が特に必要と思われる内容は表示させている。蔵
書点検システムの導入により，4 か年度にわたる部門別の循環照合ではなく，休館せずに効率良く館内の蔵書点検を行うことができるようになった。以上のことから，学術資料の記録・保管のための配慮については適切であると判断できる。
（到達目標に照らしての達成状況）
情報インフラにおいて，評価の視点に挙げられている内容から本学部図書館の現状及び具体的取組の実施について，その実績を点検・評価してみたが，図書館システムや図書館ホームページを活用して利用者の必要とする学術情報が入手しやすい環境を提供
し，情報サービスの拡張と学外への図書館開放を行っていること，学術資料の記録・保管について，管理面，サービス面ともに利用者のニーズを配慮していることは，到達目標に照らして概ね達成できていると評価できる。
【長所】（長所として認められる事項）
図書館ホームページを利用した学術情報の提供（根拠）
本学部図書館では，本学各学部の図書館のホームページや OPAC にリンクを張っており，各学部図書館の OPAC システムを統合して，本部総合学術情報センターが公開している日本大学蔵書目録横断検索システムも利用できるようにしている。本部総合学
術情報センター等が契約している電子ジャーナルやオンラインデータベースにもリンクを張り，本学部内から利用できるようにしている。なお，ホームページは利用者のニーズに応えられるよう，必要に応じて随時更新している。
（更なる伸長のための計画等）
現状のサービスを維持するとともに，さらに利用者のニーズに応えられる学術情報資源を収集して，ホームページ上に反映させたいと考えている。
（長所として認められる事項）
OPAC システムの公開（根拠）
平成 16 年 10 月の新図書館としての開館時から，本学部図書館も OPAC システムを
インターネットに公開しており，インターネットに接続できるパソコンを利用して，研究室や自宅等から 24 時間，蔵書検索，貸出状況照会，新着資料情報などの確認が可能となっている。また，各学部図書館の OPAC システムを統合して，本部総合学術情報センターが公開している日本大学蔵書目録横断検索システムも利用できるようになっている。
（更なる伸長のための計画等）
OPAC システムのリクエストサービス（OPAC からインターネット経由で受け付ける
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法学部

文献複写・図書借用申し込みなどの利用者サービス）の導入について，メリット，デメ
リットを考慮して，検討していきたいと考えている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
図書館地下 1 階閉架書庫の収蔵状況（根拠）
図書館地下 1 階の閉架書庫に，学術雑誌，判例集，加除資料等を配架しているが，収蔵資料の増加により，配架可能スペースが狭隘化している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
資料の保存スペースの狭隘化を解消するための電子化については，現在本学部で受け入れている資料の電子ジャーナル化があまり進んでいなく，問題解決を促すことができる状況に至っていない。配架資料内容及び利用状況を確認した上で，開架書架又は本学部本館の閉架書庫への配架移動を検討していきたいと考えている。また，本部総合学術
情報センターに働きかけ，本学の集中文献管理センター（各学部で収容しきれない資料の保存図書館など）の設置について検討してもらうよう推進したい。
（問題点として認められる事項）
貴重書の目録作成（根拠）
貴重書や特別書の一部は蔵書データの遡及入力，電子化が完了しているが，特にラテン語の資料については解読できる職員がいないため作業ができない状況にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
貴重書の目録作成はその書誌情報などを解読できる人材がいなければ正確な作業を行うことはできない。図書委員や専門領域の教員と連携を図り，作業の実施について検討していく必要がある。

161

法学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎学部教授会の役割とその活動の適切性◎学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部教授会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教授会は，学部長や大学院分科委員会，全学的審議機関との連携の下，

該当の有無
○

教育研究の推進に寄与している
大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，○教育研究の推進に寄与している【到達目標】
学部長と教授会の有機的な連携を強化し，健全かつ効率のよい学部運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では，学則第 9 条に定められている事項及び学部長の諮問機関である各種委員会から提案された案件を，学部長，学部次長，各委員会委員長，事務局長をはじめ事務四役で構成する執行部会議で協議した後に，教授会に上程し，審議，承認を得ている。
また、教授会に事務課の課長が陪席し、審議過程及び教授会決定などの情報の共有が図られている。
（実績，成果）本学部において通常の教授会では，学則第 5 条に定められている構成人員以外に，准教授も出席し，より多くの意見を聴取できている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教授会には，事務局長以外の事務局執行部も陪席しているため，学部の管理・運営面においても意識統一が出来，効率のよい運営が行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
なるべく多くの教員から意見の聴取ができ，また，決定事項を速やかに周知できてい
る。
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法学部

（根拠）
学則第 5 条に定められている構成人員以外（准教授）も教授会に出席している。
（更なる伸長のための計画等）
今後とも、現状の教授会体制を維持しながら、より円滑な運営ができるように、不断の検証を続けていく。

163

法学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，

該当の有無
○

公正かつ妥当な方法で行っている
学部長や研究科長の権限の内容を明確にしている○学部長や研究科長の権限が適切に行使されている○

学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
学部長の権限を明確にし，健全かつ効率のよい学部運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部長の選任手続きについては，日本大学学部長選挙規程に基づき，適正に選任されている。
学部長の権限については，日本大学教育職組織規定に基づき，その権限を適正に執行している。
学部長の補佐体制としては，日本大学教育職組織規定に基づき，学部次長を設置している。また，本学部には，第一部，第二部があり，それぞれの担当者として２名設置している。
（実績，成果）平成 21 年 6 月に学部長選挙が実施されたが、選出に至る過程においても公正に実施された。近年、怪文書などの不正な行いをする場合も見られたが、大きな支障は無くス
ケジュールとおり選出されている。また、学部次長も 1 部担当、2 部担当の 2 名が置かれ、円滑な学部運営に資する体制が整えられている。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成されているといえる。

164

法学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分○に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
学部の意思決定プロセスを明確にし，健全かつ効率のよい学部運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では，学則第 9 条に定められている事項及び学部長の諮問機関である各種委員会から提案された案件を，学部長，学部次長，各委員会委員長，事務局長をはじめ事務四役で構成する執行部会議で協議した後に，教授会に上程し，審議，承認を得ている。
（実績，成果）本学部において通常の教授会では，学則第 5 条に定められている構成人員以外に，准教授も出席し，より多くの教員が決定に至るプロセスを理解している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教授会に，教員のほとんどが出席することで，意思決定のプロセスを確立できている。

165

法学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制○を整備している【到達目標】
関連法令等及び学内規定を遵守し，不正行為等の防止に務める。また，個人情報の保護に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部内の内規等を集約した冊子を作成し，教職員全員に配布することで，規程の周知及び遵守を促している。
また，個人情報の保護においては，本部制定の規程に基づき取扱っている。
（実績，成果）本学部内の内規等を集約した冊子を作成し，教職員全員に配布し、十分承知するよう依頼している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学内規定に抵触する不正行為などは、ここ数年生じておらず、おおむね達成されてい
る。

166

法学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
資金調達状況が厳しさを増す中で，いかに学生の質を落とすことなく定員を確保する
か，またキャンパスの整備と質の高い教育・研究を実現するか，これらハードとソフトの両面の重要課題を実施・推進するために，財源の確保と効果的な配分により，財政基盤の強化・確立を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
１

２

キャンパス等施設設備の整備・充実①

三崎町１０号館新築工事（平成２０年度完了）②

三崎町４号館建替工事（平成２０年度完了）③

三崎町本館耐震補強工事の実施（平成２０～２４年度）④

大宮キャンパス整備計画の推進（平成２１年度より）教育・研究環境の整備・充実①

学科名称（管理行政学科を公共政策学科へ）の変更（平成２１年度より）②

学科定員（政治経済学科１００名減，新聞学科１００名増）の変更（平成２１年度より）③

新カリキュラムの実施（平成２１年度より）④

専門職大学院等（知的財産研究科・新聞学研究科）の設置（平成２２年度設置予定）

３

財源の確保と効果的・効率的な活用① 学費の改定（平成１８年度実施）② 総合運用資金制度の積極的活用③ 事業毎の費用対効果の分析・評価の徹底による効果的な予算配分④ 節電・節水など省エネルギーへの積極的な取組による経費節減（実績，成果）三崎町キャンパスは，平成２１年４月からの都市型一環教育に向けて教育・研究環境の整備・充実が重点的に実施され，在学生に対するきめ細やかな教育指導が可能となり，あわせて平成２１年度入学試験における受験生の増加（2､735 名）にもつながっている。
これらの施策により，学生生徒等納付金，手数料収入の増収が図られている。
167

法学部

（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度末現在，教育面に関しては，三崎町における一貫教育，都市型キャンパスを整備しつつ，学費の改定及び受験生の増加により財源の確保を図っている。
【長所】（長所として認められる事項）
平成２１年４月に，大宮キャンパスから三崎町への学生移行，一元化の実施により，都市型キャンパスを受験生や社会にアピールすることで，平成２２年度入学試験においてもより質の高い目的意識を強く持った受験生の増加が期待できる。
その結果として，手数料収入，学生生徒等納付金の安定的確保が可能となる。
（根拠）
平成２１年度入学志願者数は，１１,３３１名で前年度比２,６２１名増となり，学部
一部入学手続完了者は１,７９９名，入学定員の１.２９倍の学生を確保することができた。
（更なる伸長のための計画等）
平成２０年度から三崎町本館耐震補強工事が開始され，耐震機能の改善により，教育
環境の安全性が確保される。平成１８年度以降の施設・設備等といったハード面に関する教育環境の充実が図られてきた現在，教育・研究のソフト面の見直しを引続き実行することにより，良質の受験生と学生の確保に努めることが重要である。
更に専門職大学院等の設置により，現代社会のニーズである専門職業人（実務家）の養成が可能となり，受験生及び社会に広くアピールできると思料される。
受験生人口が減少する中，継続して学生生徒等納付金を確保し，財務の健全性を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学内ネットワーク等情報環境の整備，１０号館新築等の教育研究環境の整備・充実のための三崎町キャンパス整備事業に対し，重点的に資金供給を優先させてきた。しかしながら，老朽化する建物に関して，将来の取替更新に備えるべき第２号基本金への組入，諸引当資産への組入（積立）に対する資金確保が困難な財政状況にある。

消費収支の均衡状態を長期的に維持するためには，節約すべきは節約するなど支出の削減を進める一方，新たな資金調達策を広く模索し積極的に増収に努める必要がある。
（根拠）
日本大学法学部創設１００周年以降，記念事業時における寄付金等外部資金の積極的獲得が行われていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
１８歳人口の減少による大学全入時代を迎え，近年まれに見る世界規模の経済不況下において，学生生徒等納付金の増額改定が容易に行えない状況下にある中，新たな資金調達策の一環として，多様な寄付金募集政策の推進が求められる。日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄付金制度の活用を検討するなどの施策が必要であると思料される。
168

法学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している○

予算配分を適切に行っている○【到達目標】
限られた財源の中で効率的な予算配分を図り，将来を見据えた事業計画を立案し，その計画を推進するための財政基盤の強化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）①

学生生徒等納付金の安定的確保のための施策の実施②

総合運用資金制度の積極的活用③

奨学基金への追加組入れの実行④

基金果実の有効活用（実績，成果）①

都市型キャンパスへの移行，新カリキュラムの導入，学科定員の見直し及び学科名称の変更を実施することにより，学部の理念・伝統を重んじつつ，社会のニーズを踏まえた対応を行っている。また，専門職大学院等の新設に向けての準備を含め，教育研究環境の更なる整備・充実により学生の確保に努めている。
学内外からの評価を高めることで，受験生の増加及び新入生の確保を図り，平成２
０年度において学生生徒等納付金，手数料収入の安定的確保ができた。
②

引当資産の効率性及び安全性を高めるため，本部の総合運用資金制度を積極的に活用している。
③

第３号基本金は，組入額が計画総額に達した後において，基金果実の事業使用残額又は募集によらない特別寄付金を引き続き基本金へ組入れている。平成１８年度から
平成２０年度まで毎年１００万円を年度末に山岡奨学基金へ組入れている。
④

基金の果実を運用して行う事業の一つである学部研究費の給付について，教育・研究効果の向上を目的として，平成１９年度に教員の個人枠の上限を引き上げた。研究
成果を積極的に活用し，学生に対する質の高い教育の実践が期待される。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度末現在，教育面に関しては，三崎町における一貫教育，都市型キャンパスを整備しつつ，学費の改定により財源の確保を図っている。
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法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本学部の教育研究環境におけるハード面の整備・充実は，多額の資金を要するが，全て自己資金により賄っている。事業計画を実現するための中・長期計画に基づく予算編
成と執行に因るところが大きい。
（根拠）
消費収支計算書関係の教育研究経費比率は，教育研究経費の帰属収入に対する割合である。この比率には，教育・研究のための経費と教育研究用固定資産の減価償却額が含まれている。この比率は，教育研究活動の維持発展の状況を示し，消費収支を圧迫しない限り高いことが望ましいとされている。
教育研究用機器備品に関しては，特に学内ネットワーク関連機器は，新規導入又は機器の入替えにあたり，多額の費用を要することから，購入から借入へとその取得方法が移行しているため，過去３年間の比率は多少下降気味となっているが，全国平均値を維持しつつ推移している。
貸借対照表関係の自己資金構成比率は，基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合である。この比率は，学校法人の資金の調達源泉を示し，比率が高いほど財政が安定していると言える。
過去３年間の平均で全国平均レベルを８％ほど上回っている。

（更なる伸長のための計画等）
学生生徒等納付金の増額改定が容易に行えない状況下，新たな資金調達として，多様な寄付金募集政策の推進が求められる。日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄付金制度の活用を検討するなど積極的に策を講じる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育部門の中・長期事業計画（大学全入時代を見据えた社会ニーズに見合った更なるソフト面の整備・充実計画）が，中・長期（財政）計画の策定に適確に反映されているとは言い切れない。
（根拠）
長期的展望下で教育部門の具体的計画が不明瞭であるため，予算編成時に作成している中・長期（財政）計画は，施設設備関係の整備充実等（ハード面）は重要事業計画として反映されているが，教育・研究（ソフト面）に関する将来計画が適正に反映されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本学部の教育理念を念頭におき，現状分析もさることながら，同僚他大学や他学部に負けない独自性を発揮し，大学全入時代を切り抜ける方向付けを決定するためには，更なる検証が必要となる。
執行部においては確固たる基本方針を確立した上で，考察する教育・研究（ソフト面）の将来構想を全教職員に周知し情報の共有を図った上で，新規事業は優先度を勘案し，重点事業への予算配分は集中的に行うこと等の予算編成を進めることで，学部の特色あ
170

法学部

る教育研究を円滑に推進するための中・長期計画の策定が実現可能となる。

171

法学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための○組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる【到達目標】①

大学の質的評価の向上に貢献する科学研究費補助金，企業との共同研究，受託研究など学外研究資金を積極的に獲得する。
②

法人本部が実施している総合運用資金制度を積極的に活用する。

【現状説明】（具体的取組等）①

教員に対し所管部署では科学研究費補助金の積極的申請を奨励している。

②

中・長期計画により１年以上使用予定のない諸引当資産については，法人本部へ資金を預け，総合運用資金制度を活用している。
（実績，成果）①

文部科学省科学研究費補助金は，研究代表者としての受け入れ実績として，平成１
８年度３件（5,700 千円），平成１９年度４件（7,410 千円），平成２０年度４件（8,060千円），平成２１年度３件（7,670 千円），また，研究分担者としての分担金の受け入れ実績として，平成２０年度３件（1,450 千円）となっている。
更に厚生労働省科学研究費補助金は平成２０年度２件（750 千円），受託研究費は，
平成１９年度１件（2,000 千円），平成２０年度１件（570 千円）を受け入れている。

②

総合運用資金制度を活用し，平成２０年度末において４５億円の運用資金を本部へ預けている。

（到達目標に照らしての達成状況）①

本学部が文系学部であることを鑑みても，教員の人数規模に対して申請件数が少な

く採択件数は横ばい状態である。
②

三崎町校舎へのキャンパス一元化や新校舎の建築等を計画通り完了させつつ，一定の運用資金を確保し本部へ預けている。
【長所】（長所として認められる事項）①

平成１９年に設置された国際知的財産研究所は，その年に企業から受託研究費１件
172

法学部

２００万円を獲得した。加えて，件数的には少ないながらも科学研究費補助金等の外部研究資金を獲得するとともに，競争的研究資金の獲得により配分される間接経費についても平成１９年度から受け入れている。
②

本学のスケールメリットを活かした資金運用が望める。

（根拠）①

科学研究費補助金の獲得件数は少ないながら，平成１９年度から競争的研究資金の獲得により配分される間接経費を受入れている。
②

法人本部に各学部から預けられた資金量は規模が大きく，堅実な運用により相応の運用益が学部に還元されている。
（更なる伸長のための計画等）
引続き，教員に対し科学研究費補助金の積極的申請を奨励し，直接経費と間接経費の獲得を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本学内の文系他学部と比較しても，科学研究費，外部資金の獲得件数が少ない。
（根拠）
科学研究費補助金の過去３年間の採択状況は，平成１８年度３件，平成１９年度４件，
平成２０年度４件，平成２１年度採択は３件であり，近年においては件数・補助金額ともに伸びていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部資金の獲得を図るため，学内研究費の申請に合わせて，科学研究費補助金への同時申請を政策的に行う等，補助金の積極的獲得に向け，教職員の共通認識のもと取組む必要がある。

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法学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
予算編成において，従来から実施している継続事業も，新規の事業も，事業毎に費用対効果を考慮するなど同一の基準で評価し，その結果に基づいて効率的に予算配分を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
予算編成にあたり，法人本部の予算編成基本方針及び予算編成留意事項に基づき，学部独自の教育・研究に関する施策と管理運営に関する施策を明示した予算編成基本方針を作成している。
ゼロベース予算方式を徹底し，各部署から提出された部署別予算書を会計課にて精査し，予算折衝時において，学部執行部が中心となり，申請された新規事業は，その必要性と期待される効果並びに優先順位を検証し，継続事業については，執行実績と申請額とを比較検証し，コストバランスを考慮し予算を配分している。その際，緊急性や必要性が低いと判断された事業は協議の上，事業規模の縮小又は中止としている。
予算の執行にあたっては，各部署において学内決裁をもって起案・承認を得て事業を実施している。
なお，予算執行の費用対効果を分析するため，会計課から次年度予算編成の参考資料として目的別決算書を各部署へ配布している。
（実績，成果）上記取組と財務管財システムの運用により，予算編成及び予算執行に対する教職員の理解が深まり，予算管理に対する意識が変化してきている。
（到達目標に照らしての達成状況）
実行可能かつ適正な金額を予算計上することは，学校法人の収入源は公共性が高く，その使用は適正かつ計画に基づいていなければならないことの重要性を，各部署へ徐々に浸透させ，予算執行に伴う費用対効果の認識からコスト削減に効果を上げている。

174

法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
事業費用と効果分析の重要性及び適切な予算管理，即ち予算編成，執行，統制という一連の過程（フロー）について，全教職員に意識が浸透しつつある。
（根拠）
予算と決算の差異事由を明らかにし，その原因を分析するために「決算における予算との差異事由・改善計画書」を，平成２０年度決算から各部署にて作成している。
この差異分析は，次年度以降の予算編成資料となるものである。
（更なる伸長のための計画等）
予算編成開始時期以前から，事業費用と効果の分析を実施し，学部執行部の理解と了承を得ることが重要である。その結果，必要であれば集中的に予算配分を行う等，コストバランスのとれた予算編成が可能となり，結果として財政基盤の強化・確立を図ることが期待できる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
法人本部の予算編成基本方針にて，「消費支出比率（消費支出／帰属収入）は，95％を超えないことを目標とする」とあるが，平成１８年度 101.32％，平成１９年度 99.42％，
平成２０年度 96.17％と，目標達成が困難な財政状況にある。
（根拠）
新規事業資金を捻出するため，既存の予算の見直し，スクラップ・アンド・ビルドがなかなか進まず，平成２２年度以降の中・長期計画における消費収支の悪化が展望されるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
安定した財政基盤の確立を目標とするため，全教職員への意識改革を促す方策として，経常経費の使用に関する数的データを財務関係以外の者が見ても分かりやすく工夫を凝らした資料を提供することで，学部財政の現状と中・長期計画における財政状況を全教職員に周知し，理解を求める必要がある。
事業別・目的別検証をする上で，費用対効果の分析を行い，予算編成・執行・統制のフローを徹底するための方策として，学部執行部の理解と承認を得ることが肝要である。
また，硬直化している予算配分を弾力化するために，各部署から実施した事業に関する結果報告等を求めるなど従前より踏み込んだ対応をすることにより，内部牽制を図る。

175

法学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している

該当の有無
○

【到達目標】
監事監査，会計監査及び科学研究費補助金の内部監査による結果を踏まえ，適正な会計処理及び業務改善を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
監査意見を真摯に受け止め，適切な会計処理を行うよう見直しを図っている。
（実績，成果）前年度以前の監査において問題とされた事項や指摘を直ちに事務処理に反映し，適切な会計処理に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
法人監事からの指摘事項等に対しては，次回の監査までに問題を解決している。また，公認会計士による監査時には，日常業務の会計処理について，適宜相談し，統一性がある処理を行うよう努めている。
【長所】（長所として認められる事項）
問題提起をされることにより，従前から行ってきた会計処理に関しても常に問題意識を持つことで業務全般に対する視野が広がり，より適切な業務処理ができるようになる。
（根拠）
専門家であり実務経験を有する公認会計士及び法人監事による監査を受け，監査時に示された法令や判例に基づく具体的事例を参考として，会計・管財担当者は，日常業務にあたっている。
（更なる伸長のための計画等）
監査において問題とされた事項や指摘を直ちに事務処理に反映し，従前から行ってきた会計処理に関しても常に問題意識を持ち，関係部署と連携し業務に努めていく。

176

法学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である○

貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である○【到達目標】
財務比率は，長期的に財政が健全に維持されているか，教育研究施設設備が適切に整備されているか等の分析・改善方策に利用する。
【現状説明】（具体的取組等）①

消費収支計算書関係比率

別表１参照

人件費比率は，人件費の帰属収入に対する割合，人件費依存比率は，人件費の学生生
徒等納付金に対する割合を示す比率であるが，共に過去３年間平均で全国平均と比して10％程度の低さで推移しており，良好な数値である。
消費支出比率は，消費支出の帰属収入に対する割合を示す比率であるが，全国平均レベルを維持している。
また，消費収支比率は，基本金組入額に左右されることから，平成２０年度は１０号
館新築及び４号館建替工事完了に伴い数値が上昇している。これに関連して基本金組入比率も同様に上昇している。
②

貸借対照表関係比率

別表２参照

自己資金構成比率は，基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合であるが，過去３年間平均で全国平均レベルを 8％ほど上回っており良好な数値である。
また，固定比率は，固定資産の自己資金に対する割合であり，一般的に 100％以下が望ましいとされるが，平均して下回っている。
（実績，成果）平成１８年度から平成２０年度決算おける消費収支計算書関係比率及び貸借対照表
関係比率は，概ね良好な数値を示している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の各財務比率は，同僚他大学と比して平均レベルにあり，概ね良好な状態と思
料される。

177

法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
人件費抑制が図られ，自己資金保有も自助努力により確保されている。
（根拠）
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率が，概ね良好な数値を示している。
（更なる伸長のための計画等）
中・長期計画に基づく計画的な基本金組入などを行い，財政基盤の安定化を図る。

178

法学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している○【到達目標】
法学部独自の点検・評価体制を確立するために、点検項目等、教育内容の独自性を反映した方法を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
法学部内に自己点検・評価委員会を設置し、委員には各担当委員会の副委員長を着任させ、点検・評価の実態および改善方向を共有するようにしている。
（実績，成果）点検・評価項目の結果は、教授会等で概要を報告し、講師室等で閲覧可能としている。
また、自己点検に関する研修会開催の案内等を行うことにより、自己点検に関する意識については、かなり向上していると思われる。
（到達目標に照らしての達成状況）
法学部独自の点検評価の方法については、今後、要請が強まることが予想されるため、自己点検評価委員会において、その方法実施時期等について、検討を早急に行う。
【長所】（長所として認められる事項）
委員構成等、法学部全体として点検・評価に取り組む体制を確立している。
（根拠）
委員に、主要委員会の副委員長を委嘱し、各委員会の現状や問題点等の情報を絶えず共有するよう勤めている。
（更なる伸長のための計画等）
法学部内の現状に関する情報の共有が点検の第一歩であることから、今後も、委員会内だけではなく、構成員全員で共有できるように検討を行う。本年度から、教授会の際
179

法学部

に、教授会開催の間に行われた各委員会を明示することにし、教授会において情報を共有するシステムが確立されるなど、今後も検証を続ける。

180

法学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け

該当の有無
○

ている
外部評価者の選任を適切に行っている○

外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
法学部独自の専門化した第三者評価を定期的に行い、その結果を学部運営等に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
現状での第三者評価は、本部を通じて行われている。
（実績，成果）監査のほか、平成 19 年度には、法学部卒業生による外部評価を行い、その外部評価
は本部より報告書として公表されたほか、法学部内においてもＦＤ委員会の主催により
学内シンポジウムを開催し、問題点を共有する努力をしている。具体的には，平成 19
年度は，「ＦＤの現状と評価のあり方―学問学習共同体の形成に向けてー」というテーマで，京都大学高等教育研究開発推進センター教授による大塚雄作氏による講演会を開催し，同講演会の内容はＦＤ報告書として印刷物により教員に配布した。また，平成
20 年度は，「大学における授業内容・方法等の改善についての組織的な取り組み」というテーマで，財団法人私立大学退職金財団常務理事村上義紀氏，株式会社東京放送編成
制作本部編集局アナウンス部担当部長柴田秀一氏，弁護士小堀球美子氏による講演会を開催した。同講演会の内容はまとめたＦＤ報告書は現在作成中であり，教員に配布を予定している（到達目標に照らしての達成状況）
法学部独自の第三者評価は、現在まだ実現していない。今後、自己点検評価委員会において、原案を作成し、まずは学部独自の専門的な第三者評価を行うことを最優先する。

181

法学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本部による第三者評価（外部評価）を、法学部のみを抽出して、独自のシンポジウムを開催し、問題点の周知とともに、解決に至る方策の議論を行った。
（根拠）
第三者評価を実際の学部教職員の多くが共有することがまず専決であり、そのために最適な方法を選択したと思える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本部主導によるものであり、法学部に特化した第三者評価についての委員の選出等を行っていない。
（根拠）
法学部の学部の理念目標に基づき、その達成度等に付き、外部評価を求めることが必要と思われるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後、自己点検評価委員会で検討し、来年度までには実施に移すようにする。

182

法学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の○7

改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】
学部の評価を高めることの指針として、受験生の増加を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
学部の社会的評価、とりわけ入試を通じた評価について、昨年より進学産業と定期的に会合を持ち、とりあえず現状の把握に努めている。
（実績，成果）
本年度の入学生に対して、学習実態調査を実施し、学部に対する受験生の評価等を調査した。現在分析中である。
（到達目標に照らしての達成状況）
今年度は受験生全体では増加（2,735 名）しているが、学科によってばらつきがある。
【長所】（長所として認められる事項）
学生の満足度を高め、学部全体を活発化させるための取り組みをしている。
（根拠）
今年度初めて、全入学生に対する学習実態調査を実施した。
（更なる伸長のための計画等）
今後に向けて追跡調査を行い、受験生の社会的評価のみならず、カリキュラム等に付き、学生の満足度を高めることを通じて、社会的評価をますます高めることが出来ると
考える。

183

法学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
第三者評価の結果を定期的に検討すること及びその結果の改善並びに新たな試みを敵的に提案していく。
【現状説明】（具体的取組等）
現状での第三者評価は、本部を通じて行われ、公表されているが、独自の改善に向けた努力をしている。
（実績，成果）監査のほか、平成 19 年度には、法学部卒業生による外部評価を行い、その外部評価
は本部より報告書として公表されたほか、法学部内においてもＦＤ委員会の主催により
学内シンポジウムを開催し、問題点を共有する努力をしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
法学部独自の第三者評価は、現在まだ実現していない。今後、自己点検評価委員会において、原案を作成し、まずは学部独自の専門的な第三者評価を行うことを最優先する。
【長所】（長所として認められる事項）
本部による第三者評価（外部評価）を、法学部のみを抽出して、独自のシンポジウムを開催し、問題点の周知とともに、解決に至る方策の議論を行った。
（根拠）
第三者評価を実際の学部教職員の多くが共有することがまず専決であり、そのために最適な方法を選択したと思える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本部主導によるものであり、法学部に特化した第三者評価についての委員の選出等を行っていない。

184

法学部

（根拠）
法学部の学部の理念目標に基づき、その達成度等に付き、外部評価を求めることが必要と思われるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後、自己点検評価委員会で検討し、来年度までには実施に移すようにする。

185

法学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている

該当の有無
○

【到達目標】
法人本部を通じて、法人全体として行っている。法学部としての公開は考えていない。

186

法学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している

該当の有無
○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている
透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく○理解し得るよう配慮している【到達目標】
法学部の組織・諸活動を公開し、法学部の実績や活動内容を周知する。これを通じて、学部のイメージアップに貢献する。
【現状説明】（具体的取組等）
法学部ＨＰにおいて、組織や諸活動については、随時公開している。また情報公開請求については、学部執行部において、適宜、真摯に対応する予定である。
（実績，成果）法学部の受験生には、ＨＰを受験情報の情報源とする割合が高く、ＨＰ及びその情報
内容は実績を挙げている。また、大学案内のデジタル化、学内広報誌ラヴィの発行などにより、情報公開、情報発信は進んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
前純津のように、ある程度の効果が認められる。より一層の効果が上がるようにＨＰの更新や内容の充実を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ＨＰの更新がやや遅れ気味に成ることがある。独自の組織を整備する必要がある。専門的に情報公開する部署はなく、その設置が望まれている。
（根拠）
学内向けの情報については、休講情報など随時アップロードされているが、学部としてのイベントや活動についての情報発信は、結果の報告が多くなる傾向にある。出来るだけ早く発信し、一般の人たちにも周知し、関心を高めることが出来れば、学部のイメージアップにも貢献できる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＨＰについてはより充実すべく検討している。現在は、国内だけではなく海外に向けての情報発信の意味も含めて、ＨＰの英語、韓国語、中国語などへの翻訳について、企
187

法学部

画広報委員会で検討しており、本年度中に方針を打ち出す予定である。

188

法学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している△

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
自己点検評価の内容を、現状の冊子のほか、学部のＨＰにも独自のものをアップロードする。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検評価委員会で検討しているが、実現されていない。
（実績，成果）本部を通じてのみ、行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
自己点検評価の内容を積極的に発信しているのは、学内が中心であり、父母、学生に対しては必ずしも十分ではない。今後は、ＨＰでの周知も含めて、発信の方法を検討する。その際、報告書がとても量的に膨大であるので、簡約版などの作成とその公表について中心的に検討することにする。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部独自の公表手段を構築していない。
（根拠）
報告書そのものが全体のものだけであり、また、量的にも膨大になるので、法学部独自のもの及びそれらを簡約したものを作成していないことによる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
自己点検・評価委員会及び広報委員会合同で、検討作業に入る。

189

法学部

法学部９－１別紙

190

法学部

法学部の改善意見
学部等名

法学部

大項目

Ⅱ

改善事項

学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている

教育研究組織改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

平成 21 年度より，新入生を対象とした学習実態調査を実施している。これは，全新入生に対して，受験の動向と大学に対する期待と不安，高校生時の学習の状況等を質問紙により調査したものである。現在より詳細な分析を行なっているところであるが，これにより，新入生のニーズや期待についてある程度把握することが可能となった。このデータは，もともと入試委員会を中心として，入試方
法等の適切さを検証する試みとして導入したものであるが，より広い新入生の動向を明らかにすることができることから，データを有効に活用することも含めて，学生のニーズを学科の体制に反映することを視野に入れた分析および分析結果の活用を図らなくてはならない。
（具体的方策）まだ 1 年間のデータだけであり，データの蓄積がないことから，軽々に分析結果から多くのことを判断することはできない。しかしながら，今後継続的に行うことによって，より広範な時系列データを作成することができるようになるので，まずはよりよいデータの蓄積を目指して，学習実態調査の結果を踏まえた次年度以降の調査
内容などの企画を向上していくことが必要となる。

改善達成時期

平成 21 年度には，今年度の調査企画を見直し，質問項目の性差を行いデータの蓄積を目指す。

改善担当部署等

入試委員会

191

法学部

学部等名

法学部

大項目

Ⅲ

改善事項

学生が主体的にボランティア活動を行う。

教育内容・方法等（学部）①教育課程等改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

法学部では，現在，インターンシップは講義に組み込まれ，複数の学科で単位化されているものの，ボランティア活動については，単位化されていないばかりでなく，学部として推進する体制ができていない。教員に対する評価や社会貢献も含めて考えると，講義に組み込むなど単位化するまでは行かなくとも，何らかの方針を打ち出す必要はある。
（具体的方策）従来，学部長賞などに際しては，社会貢献なども考慮に入れていたが，積極的にこうした事例を推薦するシステムは構築されていな
い。将来的な単位化に向けても議論することは必要であろうが，まずはこうした社会貢献の事例をできるだけ速やかにくみ上げるシ
ステムの構築を検討していかなくてはならない。
学部長賞などに際して，社会貢献の意味合いを含めたボランティ
ア活動の評価方法を検討していく。

改善達成時期

平成２１年度内より議論を活発化させ，２１年度末の表彰時期に合わせて，評価方法の提案を行う。

改善担当部署等

学生生活委員会，学務委員会

192

法学部

学部等名

法学部

大項目

Ⅲ

改善事項

ＧＰＡの徹底と活用

教育内容・方法等②教育方法等改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

すでに法学部ではＧＰＡを導入しているが，未だにＧＰＡの意味が周知されていないように感じる。ＧＰＡ導入時には，学務委員会
等で詳細な説明会等が開催されてはいるが，必ずしも従来の成績と異なる活発な利用がなされているとはいいがたい。
法学部という講義の性格や物理的な面での大講義など，本来のＧ
ＰＡの利点が消されてしまっている部分も少なくない。また，ＧＰＡの値も従来の成績評価のような利用のされ方だけではなく，より客観的な成績評価である利点を，さまざまな点で利用するよう検討しなくてはならない時期に入っていると思われる。
（具体的方策）現在，学務委員会で検討中であるが，すべての講義に成績評価の割合（たとえばＳ，Ａで２０％など）を課すことは容易ではない部
分があるので，可能な科目等から実施するなどの検討を行い，またＧＰＡの値を優等賞，奨学生などの学生評価につなげる仕組みを検討し，実施することが必要である。

改善達成時期

平成 21 年度中に，本格的なＧＰＡ導入の検討を行い，22 年度より，可能な科目から成績評価の割合等の指定を行なっていく。

改善担当部署等

学務委員会

193

法学部

学部等名

大学院法学研究科

大項目

Ⅲ

改善事項

教育効果の測定の試み

教育内容・方法等（大学院研究科）

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

大学院法学研究科では，修士の学位修了を持って教育効果としていたところがあるが，資格試験の多様化や就職のために修士課程に進学するなど，修士課程修了者の一般企業の募集の増大に伴って，教育効果についても多角的に判断する必要性が高くなっている。
時代のニーズに合わせた教育効果の測定をしていき，教育効果を上げることで，学生の受け入れや教育内容などにも還元していかな
くてはならない。したがって，多様なニーズに見合った教育効果の測定を測らなくてはならない。
（具体的方策）まず，教育効果測定をするためには，学生のニーズを正確に把握しなくてはならない。そこで，教育効果測定の前段階としての学習実態調査など学生の実態を把握する試みを実施しなくてはならない。従来は指導教員にある程度任せていた事柄ではあるが，多様化する学生のニーズに対して研究科として対応する必要性がますます増大しておあり，こうした調査などをとおした学生に把握とニーズに即した効果測定の方法を検証していく。

改善達成時期

平成 22 年度入学生より，何らかのニーズの把握に努めるための検討を行う。

改善担当部署等

大学院運営委員会，大学院分科委員会

194

法学部

学部等名

大学院法学研究科

大項目

Ⅳ

改善事項

学生の受け入れについて，不断に検証する

学生の受け入れ（大学院研究科）

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

政治学専攻を中心として，博士前期課程については定員をある程度は充足して入るが，博士後期課程においては従来より定員われが恒常的に続いている。
また従来より大学院については，積極的な学生募集活動を行なっているわけではなく，やや定員割れは当然といった風潮に支配されているところがあった。こうした傾向は法学研究科だけではないと思われるが，当然のことながら放置しておいてかまわない状況ではない。教育体制，内容の検証も踏まえて，学生募集の実態等，効果的な戦略を立てる必要性がある。
（具体的方策）まずは，学生のニーズを把握するために学生に対する実態調査を行うことや，東アジアの留学生が大学院に進学する割合が増加していることから，留学生などについても募集対象として考えるなど，
柔軟な学生受け入れ態勢を構築するよう，検討を行う。

改善達成時期

平成 22 年度新入生より学生実態調査を行ない，学生の把握に努める。それを分析し 23 年度の募集をより効果的にすべき検討を行う。

改善担当部署等

大学院運営委員会，分科委員会

195

法学部

学部等名

法学部

大項目

Ⅴ

改善事項

卒業時の満足度調査について

学生生活

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

平成 21 年度より，新入生を対象とした学習実態調査を実施している。これは，全新入生に対して，受験の動向と大学に対する期待と不安，高校生時の学習の状況等を質問紙により調査したものである。現在より詳細な分析を行なっているところであるが，これにより，新入生のニーズや期待についてある程度把握することが可能となった。しかしながら，一方で大学に入学後，学生が果たして満足のいく学生生活を行なえたかどうかの検証は今まで行なってきてはいない。学習実態調査をより有効なものとし，法学部の教育内
容・方法等の検討を行う上でも，いわば入りと出の意識のずれは把握する必要がある。
（具体的方策）学習実態調査を受けた新入生の満足度については，4 年後を待たなくてはならないが，学習実態調査を分析することで，大まかには学生のニーズや動向を把握することができると思われるので，いわば，パイロット調査の意味合いを踏まえて，卒業生を対象とした満足度調査を行ない，このデータを教育ない湯親学部の運営に反映していくことが必要である。

改善達成時期

平成 21 年度卒業生に対し，少数でもかまわないので満足度調査を実施するよう検討する。

改善担当部署等

学生生活委員会，学務委員会等

196

法学部

学部等名

法学部

大項目

Ⅵ

改善事項

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを研究環境整備している改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在，法学部の教員の研究についいぇは，READ などのデータベースでの把握が可能となっている。しかしながら，こうしたデータ
ベースは相手側からのアクセスを待つものであり，積極的な研究成果の発信・受信システムとは言いがたい。
法学部では，各研究所の紀要など紙媒体での研究成果の発表の場は確保され，また充実してはいるが，十分であるとはいいがたい。
（具体的方策）情報化社会における研究情報の発信・受信システムの構築を目指
して検討に入る。

改善達成時期

平成 22 年度までには，概算を含めたシステムの構築に一定の目処を立てる。

改善担当部署等

情報システム管理委員会，研究委員会

197

法学部

学部等名
大項目
改善事項

法学部
Ⅷ

教員組織（学部）
教員の様々な評価法を開発・活用している

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

従来，昇進などの際の教員の評価の基準は明確にされてはいるが，どうしても紙媒体の論文や著書などに限定される傾向にある。
研究者である以上，研究業績は必要不可欠なものではあるが，たとえば教育，学内や社会における貢献については見落とされがちであった。大学教員の業務としては研究，教育，社会貢献などのさまざ
まな分野での活動が求められており，その意味では従来の評価方法
は画一的といわざるを得ない。したがって，より多角的な評価方法について，検討する必要がある。
（具体的方策）
従来の枠組みを変更することになり，また教員の資格にかかわることでもあるので，慎重に判断しなくてはならない。しかしながら，法学部教員として求められる事柄と連動して考えながら，単一的ではない評価方法を模索していかなくてはならない。そのことはまた，教育内容や方法という学部教育の根幹にかかわることも内包していることになる。

改善達成時期

平成 21 年度より，まず法学部教員として求められていることなどを中心に検討に入り，22 年度内には一定の評価方法を提案する。

改善担当部署等総務委員会，人事委員会

198

法学部

学部等名

法学部・大学院法学研究科

大項目

Ⅷ

改善事項

Ｔ．Ａ．
・

教員組織（法学部）（大学院研究科）
Ｒ．Ａ．の導入

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在，法学部では専門科目の講義に限定してＴ．Ａ．制度を導入している。しかしながら，Ｔ．Ａ．の業務内容については，各教員によって一定ではなく，また理解もさまざまである。と同時に，法学研究科では，両制度ともに導入されていない。
教育内容の多様化やコンピューターなどの導入，フィールド・ワ
ークの活発化に伴い，Ｒ．Ａ．制度についても導入の検討に入らなくてはならない。とりわけ政経研究所や新聞学研究所では，共同プ
ロジェクトを進行していることもあり，Ｒ．Ａ．などの制度は研究に欠かせないものである。また，学生に対しても一定の効果を期待できるものであるので，積極的に導入を検討していく。
（具体的方策）まず，現在の法学部におけるＴ．Ａ．制度をより活発化させる方法の模索，たとえば対象講義の拡大や可能学生の範囲の拡大，あわせて，Ｒ．Ａ制度の他大や他学部の実態を調査し，導入の可否について検討に入る。

改善達成時期

平成 21 年度にデータの収集を終え，一定の方向性を見出す。

改善担当部署等研究委員会，学務委員会

199

法学部

学部等名

大学院法学研究科

大項目

ⅩⅣ 点検・評価

改善事項

点検・評価を行う独自の組織の設置

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在，法学研究科にはＦ．Ｄ．委員会は設置されているが，自己点検・評価委員会は設置されていない。今後，法学部に扶持される研究科の増加，あるいは法学部が強い連携を持つ研究家が見込まれることから，大学院にも自己・点検評価委員会などの委員会を設置
し，よりよい大学院の運営を図る必要がある。
現在は，法学部自己点検・評価委員会がある程度，実務を行なっている状況にある。
（具体的方策）平成 21 年度末には，来年度の大学院の体制がある程度はっきりすることから，7 月より新設された大学院運営委員会において，検討を行う。

改善達成時期

平成 22 年度には，大学院内の委員会体制を明確化する。

改善担当部署等

大学院運営委員会

200