岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年４月
1 0 日
岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部
世界的に、聖書の黙示録を思わせるような、新型コロナウイルスの感染拡大が起きている。
日本では、武漢方面からの中国人観光客を主とする「第一波」から、欧米など海外からの帰国者を主とする「第二波」に感染の構造が移り、現在は全国的に感染経路不明な地域が散発的に発生しており、東京都など都市部を中心に感染拡大が見られる。
このような状況を踏まえ、令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部長（内閣総理大臣）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を行い、７都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県）を、緊急事態措置を実施すべき区域とした。
緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、感染拡大防止の効果が最大限発揮されるよう、県民には、緊急事態措置実施区域との不要不急の往来を控えること、緊急事態措置を実施する７都府県にいる方には、感染拡大を防止するため、岩手県を含め他地域への往来について控えることが求められる。
また、全国の様々な地域から岩手県に来県、帰県する方には、今まで滞在した地方自治体の自粛要請の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に向けて、来県後２週間、平日夜間や週末の不要不急の外出自粛など慎重に行動すること、欧米等海外からの帰国者には、自宅等指定された場所で２週間待機するなど、検疫の要請に従うことが求められる。
新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班は、①帰国者の感染事例の増加、②相次ぐ施設内感染事例、③新たな見えにくいクラスターからの感染者の増加、が特徴であり、③の典型が「接待（接客）を伴う飲食の場」と分析している。
今やいつどこででも感染の可能性があり、上記①、②、③が要注意である。
国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は本年４月１日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」で「地域ごとの対応に関する３つの地域区分」（末尾資料参照）を示している。
岩手県は４月９日現在「感染未確認地域」に当たるが、いつでも「感染確認地域」となる可能性があり、さらに悪化すれば「感染拡大警戒地域」となる可能性がある。
「感染未確認地域」の状態を維持すること、そして「感染確認地域」- 1 -となった場合には速やかに「感染未確認地域」に戻すことが、本県の基本目標となる。
新型コロナウイルス感染症対策の基本は、県民及び岩手に関わる全ての人が、密閉・密集・密接（近距離での会話、発声）のいわゆる「三つの密」を避け、丁寧な手洗いを励行することであり、別の角度から言えば「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を確保することである。
そのような個人の行動を、より確かなものにするためには、個人のみならず、行政や、団体、企業、地域などのあらゆる主体が、予防のために必要な情報を共有し、感染リスク低減のための行動をとることが必要である。また、個人の努力が実らずに新型コロナウイルスに感染した場合、速やかにそれを把握し、治療を行うとともに、周囲への感染拡大を防ぐ体制が必要である。
感染とその拡大を防ぐための行動は、人々の社会活動や経済活動を制限し、岩手の社会・経済に負の影響を及ぼす。新型コロナウイルス感染症対策は長期化が予想され、長期的な対策の維持・展開を可能とする社会の力、経済力の維持が求められるので、県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会・経済への負の影響を抑えるための対策も重要である。行政や、団体、企業、地域、個人などのあらゆる主体が、平時とは異なる生産、流通、消費の形を工夫する必要がある。
本県における新型コロナウイルス感染症対策は、「いわて県民計画（2019～2028）」及び「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」と、目指す方向を一にするものである。計画に沿った事業のかなりの部分が、延期や縮小、中止となる可能性がある。
世界規模での危機的状況の中で「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を目指す
ためには、予定外の行動や予定外に休むことも必要であり、向かう方向には揺るぎがないことを心に留めながら、臨機に対応していかなければならない。
以下、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の基本的対処方針を踏まえながら、本県の基本的対処方針を示す。
１

新型コロナウイルス感染症の特徴
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、新型コロナウイルス感染症の主な特徴として、以下のような見解が示されている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の約８割は人への感染はない。
・ 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは- 2 -存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。
この一方で、高齢者や基礎疾患を持つ方は特に重症化しやすいことなどが報告されており、迅速かつ適切な感染対策に取り組む必要がある。
２ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針(1) 情報提供・共有及びまん延防止策により、クラスター等の封じ込め及び接触機会を低減させ、感染の防止と感染拡大の抑制を図る。
(2) サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、高齢者等を守り、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
(3) 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。
３実施体制
県では、令和２年２月 18 日に「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体や関係機関、県民の協力を得ながら、各種対策を行ってきた。
これまで、県民や関係機関への感染症に関する情報提供や、知事から「県民の皆様へのメッセージ」を発信してきた。岩手県職員に対しては、首都圏等から帰県等する新規採用職員の２週間の自宅待機や、時差通勤の拡充、不要不急の出張の自粛等を行い、感染防止に努めてきた。
また、帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来を設置し、医療・相談体制の充実も図ってきた。
令和元年度補正予算では、感染拡大の防止や学校一斉休業に対応するための経費、令和２年度補正予算では、医療提供体制の整備や事業縮小に伴う中小企業の資金繰りのための貸付金の創設などに要する経費を計上し、感染とその拡大を防ぎ、社会・経済への影響を最小限にとどめるための対策を行ってきた。
今般、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を策定し、この方針に基づいた対策を実施するため、令和２年４月 14 日付けで保健福祉部保健福祉企画室内に「新型コロナウイルス感染症対策監」を設置し、更なる体制の強化を図る。

４

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項(1) 情報提供・共有
ア 国の情報を活用しながら、県民に対して正確で分かりやすく、かつ地域の感染状況の変化に即応した情報提供やメッセージの発信を行うとともに、県民の日常生活における行動変容に資する注意喚起を進め、冷静な対応をお願いする。
イ 県民への情報提供に当たっては、各種広報媒体やＳＮＳ等を積極的に活用するとともに、報道機関の協力を得ながら、様々な手段により迅速に行
- 3 -

う。
ウ 感染情報等について東北各県との緊密な情報共有を図るとともに、市町村と連携した感染拡大防止措置を迅速かつ的確に講じるため、本県に接する隣県市町村で感染が発生した場合等は、関係する県や市町村などとの情報共有に配慮する。
エ 国との情報連携により、国や県による経済対策や雇用対策などの各種支援策や相談窓口などについて、関係団体等と連携して様々な手段を通じて広く周知する。
(2) サーベイランス・情報収集
ア 疑似症患者を把握し、医師及び保健所が必要と認める検査を実施する。
イ ＰＣＲ等検査を実施する県の検査機関の体制を充実し、民間の検査機関等も活用する。
ウ ＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公表する。
エ 集団発生の把握の強化を図る。
オ 迅速診断用の簡易検査キットの開発等の状況を注視し、必要に応じて導入する。
(3) まん延防止
ア クラスター対策及び個々人の接触機会の低減対策を、地域での感染状
況及び医療提供体制を踏まえて、的確に打ち出す。
イ 厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を正確に把握する。
ウ クラスターが発生しているおそれがある場合における当該クラスターに関係するイベントや「三つの密」の集まりについては、開催の自粛要請等を強く行う。
エ 飲食店については、施設の使用制限等の対象とはなってはいないが、「三つの密」が重なることがないよう、所要の感染防止策を講じるよう促す。食堂、レストラン、喫茶店などについては、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止を呼びかける。また、キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設については、状況に応じ、外出自粛の周知を行う。
オ 厚生労働省及び関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆しが見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
カ 保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、総合調整を行う。さらに、クラスターの発見に資するよう、都道府県間の迅速な情報共有に努め、必要であれば 国に対し、総- 4 -合調整、支援を求める。
キ 学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有する。
ク 保育所や放課後児童クラブ等は、感染の予防を徹底した上で開所されているところであるが、子どもや職員が罹患した場合や地域で感染が拡大した場合における対応について、厚生労働省が示す考え方に基づく市町村の取組を支援する。
ケ 国及び関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設の感染対策を徹底するとともに、文化スポーツ関連のイベント、講演会等について、中止や開催時期などの見直しを行う。
コ 国と協力して、職場等における感染の拡大を防止するため、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく対応の更なる強化、労働者を雇用する事業者に対し、職場内においても「三つの密」を避けることとともに、事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。）や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。
サ 国による、帰国者のチェック・健康観察等の検疫の強化に協力する。
(4)

医療等
県は、県民に必要な医療・検査等を行うため、岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体や関係機関と協力して、感染の状況に応じた医療提供体制を確保する。
また、国が創設する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」などを活用して、感染拡大防止策や医療提供体制の整備を進める。
ア 医療提供体制の確保① 現行では、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来により、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。
② 医師及び保健所の判断により検査を実施し、陽性の患者が認められた場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19 条に基づく感染症指定医療機関等への入院勧告・措置を実施し、まん延防止を行いつつ、患者に対し、適切な医療を提供する。
③ 患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがあると判断する場合は、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療の必要がない軽症者等は、原則、自宅療養等とし、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とする場合には電話等情報通信機器を用い- 5 -て診療を行う体制を整備する。
④ 自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を持つ方等への感染のおそれがある場合には、軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じる。
⑤ 患者がさらに増加し帰国者・接触者外来での医療提供に支障を来すおそれがある場合は、地域の感染状況や医療需要に応じて、帰国者・接触者相談センターの体制を強化した上で、帰国者・接触者外来を増設し、専属的な人材を確保するなど外来を早急に受診できる体制を整備する。
⑥ さらに患者が増加し増設した帰国者・接触者外来での医療提供の限度を超えるおそれがあると判断する場合は、厚生労働省に相談し、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行う。
⑦ こうした状況では、感染への不安から安易に医療機関を受診することでかえって感染するリスクを高める可能性があることも踏まえ、症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知する。
イ 感染者の大幅な増加を見据えた医療提供体制の確保① 新型コロナウイルス感染症の患者を優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、結核病床や一般の医療機関の一般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保する。
また、二次保健医療圏内で対応できない場合は、県立病院や公立・公的病院のネットワークを活用し、岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体等との緊密な連携の下、県を挙げた医療提供体制を確保する。
② 専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防御に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備する。
③ 医療機関は、ＢＣＰも踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討する。
④ 地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣を検討する。
⑤ 重症化しやすい方が来院するがん診療連携拠点病院、透析医療機関及び産科医療機関などは、本県の医療資源の状況を踏まえ、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療の制限について検討・調整する。
⑥ 医療提供体制のひっ迫及びオーバーシュートの発生に備え、都道府県域を越える広域的な患者の受入れ体制の確保を国に求める。
ウ 医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止する観点から、厚生労働省と協力して以下の事項について周知徹底する。
- 6 -

・

医療機関及び高齢者施設等の設置者に対し、従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が同時に重なる場を徹底して避けるとともに、症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、手洗い・手指消毒の徹底、パソコンやエレベーターのボタンなど複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つ、日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機するなどの対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等に対し、面会者からの感染を防ぐため、 面会は緊急の場合を除き一時中止すべきこと。
・ 患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域においては、施設での通所サービスなどの一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すべきであること。
・ 医療機関及び高齢者施設等に対し、入院患者、利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
エ 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線が適切に確保された休日夜間急患センターの施設活用などを推進する。
オ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染対策の徹底に加え、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備などの取組を推進する。
カ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き、強化する。
キ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間等に配慮する。
(5) 教育ア 学校現場においては、保健管理等の感染症対策を徹底すること等に留意しながら、各学校で教育活動が再開されているが、県内の児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には、文部科学事務次官通知において示された「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」を踏まえ、県立学校における臨時休業等について判断するとともに、学校設置者に対し、県立学校における対応について周知する。
イ 県内の児童生徒等又は教職員に感染の疑いが生じた場合には、速やかに学校設置者等から報告を受け、市町村等と緊密に情報共有を行い対応する。
- 7 -

(6)

経済・雇用対策
県は、新型コロナウイルスの感染とその拡大を防ぐ行動に伴い、岩手の社会・経済に及ぼされる負の影響を最小限にとどめるため、４月７日に公表された国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえながら、前例に捉われず、以下のとおり、必要な対策に取り組む。対策に当たっては、産業・業種ごとに課題を把握するとともに、中長期にわたり社会の力や経済力を維持し、回復の基盤を築くことができるよう、事業者の創意工夫を尊重しつつ、商工業や農林水産業をはじめとする関係団体との連携を密にしながら、市町村と対策の方向性を共有し、対応していく。また、国の「新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策」が掲げる、感染症拡大の収束後の需要喚起などの「Ｖ字回復フェーズ」における対策については、国の動向や県民生活、県内経済への影響を注意深く見極めながら、必要な対応を検討していく。
今後、具体的な取組について、新型コロナウイルス感染症のまん延防止などの取組と併せて別途示すものとする。
ア 資金繰りに万全を期すための金融支援
個人事業主や中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため、引き続き「岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金」などによる支援を実施する。また、地方自治体の制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度が創設される ほか、医療・福祉事業者や農林水産業者等の資金繰り支援が拡充されることから、その活用を速やかに進める。
イ 県民の生活を守るための経済的支援
休業等により収入が減少し、生活に困っている県民の生活を守るため、個人向け緊急小口資金等の特例貸付による支援や、国が創設する「生活支援臨時給付金（仮称）」などの活用を速やかに進める。
ウ 雇用の維持・就職に向けた支援
県民生活にとって重要な雇用を維持するため、ハローワーク、ジョブカ
フェいわてとの連携のほか、これまでにない水準に引き上げられた雇用調整助成金の特例措置等の活用を速やかに進める。また、就職活動中の学生に対し、「いわてで働こう！ＷＥＢ合同企業説明会」の開催や県の就職支援情報をまとめた特設サイトなどによる情報提供を進める。
エ 地域経済を支える産業支援
持続可能で活力ある地域経済を支える産業を支援していくため、「買うなら岩手のもの運動」をはじめとする官民一体となった取組や市町村、商工会、商工会議所、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合など地域単位で経済を回していく取組のほか、中堅・中小・小規模事業者やフリーラン
スを含む個人事業主の事業継続支援を目的に国が創設する「持続化給付金（仮称）」などの活用を速やかに進める。

- 8 -(7) その他重要な留意事項
ア 人権への配慮等① 患者・感染者や対策に携わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
② 海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 各種対策を実施する場合においては、県民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障がい者などに与える影響に十分配慮して実施するものとする。
④ 新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、必要な取組を実施する。
⑤ 外出を自粛する方々の心のケアや自宅でのＤＶや虐待の発生防止に取り組むとともに、市町村が行う在宅の一人暮らしの高齢者や障がい者などの要援護者の見守り等を適切に支援する。
イ 物資・資材等の供給① 県民に対し、食料品、生活必需品、衛生用品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
② 事業者に対し、食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売り惜しみが生じないよう、関係団体に要請し、又は国の要請について関係団体等を通じて周知する。
③ 国に対し、県民や市町村、関係機関の要望に応じ、マスク、個人防護具や消毒薬等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請するよう求め、また、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保・配布することを求める。その上で、可能であれば県において物資・資材等を確保し、必要な配布を行う。
ウ 関係機関との連携の推進① 国や市町村等との双方向の情報共有を強化し、対策の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 対策の推進に当たっては、市町村等の関係者の意見を十分聴きながら進める。
③ 市町村との連携・調整の場を設置し、一体的に取り組む。市町村から要請がある場合は、当該市町村の人的体制と感染まん延状況を総合的に勘案し、必要な支援を行う。
④ 近隣県が緊急事態宣言後の様々な措置を行うに当たり、その要請に応じ、必要な支援を行う。

- 9 -エ 社会機能の維持① 県及び市町村は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるようにあらかじめ対策を講じる。緊急事態措置を実施すべき区域に所在する県外事務所等においては、在宅勤務及びテレビ会議等を活用する。
② 電気、ガス、水道、公共交通、通信、金融業等の維持のため、指定公共機関及び指定地方公共機関と連携する。
③ 空港、港湾、医療機関等におけるトラブルなどを防止するため、国の関係機関等と連携して必要な対応を行う。
④ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
オ 着実な復興の推進
東日本大震災津波からの復興途上にある被災地においては、保健管理等の感染症対策を徹底すること等に留意しながら、被災者のこころのケア、コミュニティ形成支援など被災者一人ひとりに寄り添った取組を継続して実施する。
５「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の見直し
本方針は、県内及び国内の感染状況や国の動向等を踏まえ、適宜見直しを行う。

- 10 -

【資料】 地域ごとの対応に関する３つの地域区分（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」2020 年４月１日より）①「感染拡大警戒地域」〇 直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される。
〇 重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティ等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。
＜想定される対応＞〇 オーバーシュート（爆発的患者急増）を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、「三つの条件が同時に重なる場」（以下「三つの密」という。）を避けるための取組（行動変容）を、より強く徹底していただく必要がある。
〇 例えば、自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに、市民がそれを守るとともに、市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請、・地域レベルであっても、10 名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること、・家族以外の多人数での会食などは行わないこと、・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた、注意喚起の徹底。
〇 また、こうした地域においては、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである。

②「感染確認地域」○ 直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっており、帰国者・接触者外来の受診者数についてもあまり増加していない状況にある地域（①でも③でもない地域）＜想定される対応＞〇 人の集まるイベントや「三つの密」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施する。
- 11 -

〇

具体的には、屋内で 50 名以上が集まる集会・イベントへの参加は控えること。
〇 また、一定程度に収まっているように見えても、感染拡大の兆しが見られた場合には、感染拡大のリスクの低い活動も含めて対応を更に検討していくことが求められる。
③「感染未確認地域」○ 直近の１週間において、感染者が確認されていない地域（海外帰国の輸入例は除く。直近の１週間においてリンクなしの感染者数もなし）＜想定される対応＞〇 屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イベントなどについては、適切な感染症対策を講じたうえで、それらのリスクの判断を行い、感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施する。
〇 また、その場合であっても、急激な感染拡大への備えと、「 三つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠。いつ感染が広がるかわからない状況のため、常に最新情報を取り入れた啓発を継続してもらいたい。

- 12 -