様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

一橋大学
国立大学法人一橋大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営学科
商学部
商学科
経済学部

経済学科

法学部

法律学科

社会学部

社会学科

夜間･
通信
制の
場合

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
学部
等
全学共通
専門
合計
共通 科目
科目
科目

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

481

30

0

511

13

481

30

0

511

13

481

16

0

497

13

481

14

0

495

13

481

26

0

507

13

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
Web サイト https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/index.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 該当無し（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

配置
困難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

一橋大学
国立大学法人一橋大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
一橋大学概要（冊子）
大学 HP：https://www.hit-u.ac.jp/guide/organization/officers.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社役員2020.9.1～
2022.8.31

組織運営体制へのチェック機能非常勤弁護士

2020.9.1～
2022.8.31

組織運営体制へのチェック機能（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

一橋大学
国立大学法人一橋大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
本学のシラバスは、授業の方法（講義、演習、実験、実習の別）、授業の内容、年間の授業計画、到達目標、成績評価の方法・基準、「実務経験のある教員の別」、他の授業との関連、授業の形式、試験方法、テキスト、参考文献、資料の配布方法、授業時
間外の学習、予定している課題等の入力事項を含む全学統一の様式を用いており、授業科目担当教員がこれらの必要事項を本学の教務 Web システム（「CELS」）に入力し、その完成と同時に、当該授業科目のシラバスが CELS 上で学内公開され、同内容は学外者用のシラバス Web サイト上で一般にも公開されます。
なお、例年１月に、副学長（教育担当）から授業担当教員に対し、3 月中旬までにシラバスの入力をするよう書面にて依頼しています。

授業計画書の公表方法

Web 上で公表
https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目の成績評価方法には、中間・期末試験、レポート、平常点等の方法があります。授業科目ごとの成績評価の方法や基準は、あらかじめ設定されており、その内容はシラバスにおいて公表されています。授業担当教員は、シラバスにより学生に対して提示した方法によって学修状況を確認し、成績評価を行います。
また、本学では、最上位 Grade（A+,A）の評価取得者数に関するガイドラインを設けており、ガイドラインを大幅に逸脱した成績評価を行った授業担当教員には、ガイ
ドラインを遵守するよう注意喚起を行っています。
さらに、本学は、成績評価に対する公平性と透明性を高めるために学生が成績説明を請求することができる制度を設けており、成績評価に疑義のある学生は、統一された手続きにより、授業担当教員へ成績評価について確認することが可能となっています。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、学長裁定「学士課程 GPA 制度に関する要項」により、GPA 制度の運用を行っており、この制度について、毎年学生に配布する「学士課程ガイドブック」に掲載し、公表しています。
当該要項における GPA 対象科目の成績評価及び GPA は、原則として以下のとおりです。また、学部等ごとの成績の分布状況は、学士課程専門委員会及び教授会にて、報告しています。
評価（Grade）

GP

A＋（ 極めて優れている Outstanding）

４．３

A（特に優れている Excellent）

４．０

B（優れている Good）

３．０

C（合格水準に達している Satisfactory）

２．０

F（不合格 Non-Completion）

０．０

また、GPA は、「春学期及び夏学期の GPA」、「秋学期及び冬学期の GPA」、「当該年度の GPA」及び「累積 GPA」に区分し、各区分の定める方法により計算し、計算値は小数点第３位以下を切り捨てて表記しています。
春学期及び夏学期の GPA =(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
春学期及び夏学期の総履修登録単位数
秋学期及び冬学期の GPA =(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
秋学期及び冬学期の総履修登録単位数
当該年度の GPA =(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
当該年度の総履修登録単位数
累積GPA =
(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
総履修登録単位数

客観的な指標の算出方法の公表方法

Web 上で公表
https://www.hitu.ac.jp/kyomu/info/pdf/20190808_bachelor_gpa.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定の方針については、各学部にて、ディプロマポリシーを定めており、ウェブサイトにて公表しています。
また、一橋大学学則第 32 条に基づき、卒業認定を実施しています。
＜参考：一橋大学学則＞
第 32 条 学長は、学部に４年以上在学し、所定の単位を修得し、学長が別に定める卒業の要件を満たした上、学士論文試験に合格した者については、当該教授会の意見を聴いて卒業を認定する。
各学部のウェブサイトにて公表
商学部 ：https://www.cm.hit-u.ac.jp/about/diploma/
経済学部：卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.econ.hitu.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/diploma_policy.pdf

法学部 ：https://www.law.hit-u.ac.jp/faculty/
社会学部：
https://www.soc.hitu.ac.jp/overview/fss/diploma.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

一橋大学
国立大学法人一橋大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/zaimu.html
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/zaimu.html―
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/jigyou.html
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/audit.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：国立大学法人一橋大学年度計画 対象年度：令和３年度）
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R3nendo-k.pdf
中長期計画（名称：国立大学法人一橋大学中期計画

対象年度：平成 28 年度～令和３年度）

公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R3chuki-k.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf）（概要）
商学部は、商学・経営学及びその関連分野における専門知識の骨格を持ち、また、深い洞察力と良識ある判断力、豊かな創造力、卓越した倫理観を身につけた人材の育成を目的としています。
経営学科では、経営・会計を中核とし、組織の経営に関連する分野にかかわる幅広い学
識の涵養を図っています。
商学科では、市場・金融を中核とした組織を取り巻く環境・制度に関連する分野にかかわる幅広い学識の涵養を図っています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cm.hit-u.ac.jp/about/diploma/ ）（概要）
1875 年に「商法講習所」として開設された一橋大学は、その前身である東京高等商業学
校・東京商科大学の時代から、強い使命感と客観的な分析力、深い思考力を備えた高度専
門職業人を育成し、日本のみならず世界の経済社会の発展を支えてきました。
商学部は世界で最も長い歴史をもつビジネススクールのひとつとして、その伝統を直接受け継ぎ、企業や市場に関連した現象に対して進んで関心を持ち、それを深く観察することで解決すべき問題を設定し、社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象との往復運動を繰り返しながら問題に対する創造的な解を導き、さらにそれを実行に移せる人材の育成を使命としています。
こうした人材は、①深い洞察と効果的なコミュニケーション・スキルを併せ持つリーダーシップ、②高度な専門的スキルに支えられた創造性、③他者を思いやりグローバルな視野を持つ高い倫理性や高潔な精神を備えていなければなりません。
商学部における学習を通じ、学んだことを単に知識のレベルにとどめるのではなく、直面する問題の解決に向けその知性を創造的に動員できる「強い実践志向」と、使用する言語や文化的背景の相違に制約されることなく自らの能力を発揮できる「高い国際性」を兼ね備えた人材として、国内外で社会に貢献し活躍していくことが期待されます。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cm.hit-u.ac.jp/about/diploma/ ）（概要）
商学部で学ぶ商学とは、「企業や市場に関連する応用社会科学」といえます。すなわち、商学とは、企業や市場に関連した現象を分析対象とし、これを経営学、会計学、金融論、
マーケティングという主要領域のみならず、経済学、歴史学、社会学、心理学等幅広い隣
接社会科学の知見を援用しつつ、多面的な角度から分析・解明し、それらを実学として現実世界へと応用する学問です。
商学部では、①深い洞察と効果的なコミュニケーション・スキルを併せ持つリーダーシップ、②高度な専門的スキルに支えられた創造性、③他者を思いやりグローバルな視野を持つ高い倫理性や高潔な精神を備えた人材を育成しています。
こうした人材を養成するため、商学部は①少人数のゼミナール、②段階的学習を促すよう配置された専門科目、③コミュニケーション能力を中心とした基礎的能力を養成するためのプログラム、の 3 つを基本的な柱としてカリキュラムを編成しています。

第 1 に、商学部のカリキュラムの中核をなしているのが、少人数のゼミナールです。商学部の学生は、学習段階にあわせて設計されたゼミナールに入学時から卒業時までの 4 年間を通じて所属します。1 年次の「導入ゼミ」では、きめ細かな指導を通じて、「読み・書き・考える」ための基礎を作ります。2 年次の「前期ゼミ」では、商学に関する英語の専門書を読むための基礎的な能力を育成します。さらに、3 年次以降の後期ゼミでは、選択した専門に関わる高度な能力と文書や口頭による効果的なコミュニケーション・スキルを、教員および他の学生との濃密な議論を通して養います。4 年間にわたるゼミナールでの社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象の往復運動を通じて、ビジネスに関連した現象を深く観察し、見出した課題に対する創造的な解を導き、さらにリーダーシップを発揮してそれを実行に移せる人材を育成します。
第 2 に、商学部では、基礎から応用まで段階的な学習を促すよう専門科目が配置されています。入門レベル（100 番台科目）では特定の領域に偏ることなく、商学部の学生であれば誰もがもつべき基本的な知識を、経営学、会計学、金融論、マーケティング、ビジネス・
エコノミクスという 5 つの領域にわたって修得します。基礎レベル（200 番台科目）では、商学部生として学ぶべき専門知識を幅広く修得します。発展レベル（300 番台科目）では、自らの関心にあった領域について、より深く学びます。さらに高度な専門的知識を学びた
い場合には、大学院経営管理研究科修士課程（研究者養成コース）との共修科目（400 番台科目）を受講することができます。また、各科目では、企業活動をめぐる社会的責任や国際性の観点も取り入れることを通じ、高い倫理性を備えた高潔な精神や国際感覚を養います。
このような段階的な知識修得が効果的に行われるよう、履修できる科目数に上限を課すとともに、各科目で要求される学習内容の達成度に応じた成績評価を行っています。また、専門科目以外にも、専門領域に関する学習の基礎を形成し、理解と関心をより深めるのに資する多様な科目が、すべての学習段階で必要に応じて履修できるよう配置されています。
第 3 に、グローバル化が進む世界の経済社会の中で、使用する言語や文化的背景の相違に制約されることなく自らの能力を発揮できる高い国際性を修得するためのプログラム
が、様々な形で提供されています。1 年次には、基礎となる英語コミュニケーション能力を高めるための全学的な教育プログラムを必修科目として受講します。2 年次には、英語コ
ミュニケーション能力をさらに高めるための商学部独自の教育プログラム（選択科目）が用意されています。2 年次以降には、海外の交流協定校との間での交換留学の機会が提供されるとともに、英語による専門科目がレベル別に開講されています。
さらに商学部では、グローバル・ビジネスリーダーの育成を目的とする「渋沢スカラー
プログラム（SSP）」を設置しています。SSP では、選抜された学生に対して、2 年次以降に、英語での専用科目を提供するとともに、海外留学を通じて多様なバックグラウンドを持つ人々と深く交わる機会を提供しています。これらのプログラムを通じて、商学部では、
グローバル・ビジネスリーダーが備えるべき資質や能力の修得を支援しています。
以上のような体系的なプログラムを通じた学習の達成度を確認するために、商学部では、ビジネススクール国際認証に対応した「学びの質保証」（Assurance of Learning）に関する調査を、継続的に実施しています。その結果は、各科目の内容およびカリキュラム全体の改善に活用されています。また、商学部では、独自のファカルティ・デベロップメント（FD）を定期的に開催しています。FD では、すべての商学部生が受講する「導入ゼミ」「前期ゼミ」をはじめとする講義の実施・評価方法に関して、教員間で経験を共有し理解を深めて、継続的な改善に努めています。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html ）（概要）
商学部は、企業や市場に関連した現象に対して進んで関心を持ち、それを深く観察することで解決すべき問題を設定し、社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象との往復運動を繰り返しながら問題に対する創造的な解を導き、さらにリーダーシップを発揮してそれを実行に移せる人材の育成を使命としています。そのために、商学部に入学した学生は、
経営学、会計学、金融論、マーケティングといった領域を中心として、「企業や市場に関連する応用社会科学」を、少人数のゼミナールにおけるきめ細かな指導と、基礎から応用へと着実に展開する段階的なカリキュラムを通じて、学んでいきます。
入学後に学習を効果的に進めるためには、社会全般に対して高い関心をもっていることが重要です。企業や市場に限らず、様々な社会的問題に対する関心を抱くことは、自ら課題を見つけ、主体的に学んで、解決策を導こうとする意欲の源泉になるからです。
また、企業や市場に関連する応用社会科学を理論的に深く理解し、社会事象を実証的に分析するためには、高度な数理的・論理的能力が必要となります。さらに、国際社会で活躍するためには、外国語によるコミュニケーション能力だけでなく一般的な言語能力が不可欠です。高等学校までの学習において、これらの基礎を身につけておくことにより、商学部での学びはより充実したものとなるでしょう。このような方針に基づいて、商学部の入試は実施されています。
商学部では学校推薦型選抜も行っており、特定の分野に特に秀でている者に対して門戸を開いています。学校推薦型選抜では、大学入学共通テストで一定以上の成績を求めるとともに、第２次試験で小論文と面接を実施して、多面的な評価を行っています。さらに、私費外国人留学生選抜を実施して、世界各国の留学生を積極的に受け入れています。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
経済学部は、経済学及びその関連分野における専門性と総合性を併せ持つ人材を育成し、よって、卓越した専門的知識と良識ある洞察力を兼ね備えた職業人・市民の養成を通じて、社会の発展に寄与することを目的としています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.econ.hit-u.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/diploma_policy.pdf ）（概要）
経済学部は、経済学とその関連分野における専門的な知見と、豊かな教養に支えられた
幅広い視野を持ち、的確な現実感覚と創造性を備え、自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、日本語と英語の両方で優れたコミユニケーション能力を持ち、ビジネス・公共政策・学術研究等の現場で活躍するリーダーとなりうる人材の育成を目指しています。
その目標を達成するために、４年間以上在籍して必修（ないし選択必修）のコア科目を含む必要単位を取得し、一定水準以上の成績を修め、後期ゼミナールに２年間以上所属して卒業論文を提出し、論文審査に合格した者に対して、学士（経済学）の学位を授与します。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.econ.hitu.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/curriculum_policy.pdf）（概要）
経済学部は、経済学とその関連分野における専門的な知見と、豊かな教養に支えられた
幅広い視野を持ち、的確な現実感覚と創造性を備え、自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、日本語と英語の両方で優れたコミュニケーション能力を持ち、ビジネス・公共政策・学術研究などの現場で活躍するリーダーとなりうる人材の育成を目指しています。
その目標を達成するために、以下の方針に従ってカリキュラムを編成しています。
１ すべての経済学部教育科目に対して、授業レベルに応じてナンバリング（100〜500番台科目群の設定）を行い、経済学の幅広い分野において導入・基礎科目から応用・発展科目、大学院科目まで体系的に学習することを可能にします。特に初年次には、経済学の基本的考え方、また基礎理論、現実の経済社会を分析するための方法について体系的に習得するための 100 番台コア科目を用意して、必修としています。これ
により、その後の専門的な経済学（200 番台以降の科目）を学習する準備が整います。
２ ５年一貫教育システムにより学部教育と大学院教育を一体化し、経済学関連の専門教育を効率化して、学部入学から５年間（通常は６年間）で修士号が取得できるようにします。
３ 全学共通教育における英語コミュニケーション・スキル及び数学の学習を経済学習
得の基盤のひとつとして位置づけるとともに、経済学における学術英語スキル教育を提供します。
４ 他学部の専門科目の履修を通じて、幅広い視野と多角的な知見を獲得できるようにします。
５ 議論を重視する少人数・双方向教育を通じて専門知識・分析能力とコミュニケーショ
ン・スキルを高めるために、１・２年次には選択制の基礎ゼミを多数開講し，３年次以降は演習（ゼミナール）を必修として、ゼミナールを学習と研究の中核に位置づけます。
６ 英語による専門教育を重視して英語開講科目を設置し、長期の海外留学や短期の海外研修を奨励します。これにより、学術英語スキルを磨き、経済学の専門知識と分析能力を日本語と英語の両方で修得することを可能にします。
７ 法学部との連携による「法学副専攻プログラム」、また四大学連合協定に基づく複合領域コース等の学際的プログラムを充実させます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html ）（概要）
経済学部は、経済学とその関連分野における専門的な知見と、豊かな教養に支えられた
幅広い視野を持ち、的確な現実感覚と創造性を備え、自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、日本語と英語の両方で優れたコミユニケーション能力を持ち、ビジネス・公共政策・学術研究等の現場で活躍するリーダーとなりうる人材の育成を目指しています。
経済活動や経済現象の全体は複雑であり、その分析には、さまざまな科学的推論が必要となります。そのために、経済学は数学を必要とします。こうした観点から、本学部は、
前期日程入試で数学を課すとともに、本学の中で唯一、数学 III の選択問題を含む後期日
程入試を継続しています。他方で、経済学は人間と社会を対象とする社会科学であり、解決すべき問題は時代の文脈に従って変化します。このため、経済学の知識とともに、問題の背後を理解するため、歴史学的および地理学的視点も必要とされます。また、経済のグ
ローバル化に伴い、英語によるコミュニケーション能力はますます重要になっています。
以上のことから、本学部では、以下のような能力を備えた学生を受け入れたいと考えています。
①英語による講義を受講できる双方向の外国語能力、②経済学を理解するための数学力、③双方向コミュニケーションのための日本語能力、④経済現象を幅広い視野と多角的見地から分析できる解析力、⑤幅広い一般的知識とそれを深化させうる理解力。
また、多様で個性豊かな人材を社会に送り出すことの重要性に鑑み、経済学部は、特定の分野で特に優れている者を積極的に受け入れています。このため、一定の学力水準を前提として、 面接と小論文による多面的評価を行う学校推薦型選抜を実施しています。さらに、外国学校出身者や海外からの留学生にも、一定の日本語能力を前提として、面接や小論文による選考を通じて門戸を開いています。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
法学部は、法律学・国際関係学における基礎的な専門知識・能力を有するとともに、高度な教養と判断力を持つ人材の育成を図ることを目的としています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.law.hit-u.ac.jp/faculty/）（概要）
法学部は、一橋大学のリベラルな学風の下で、豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養と国際的洞察力を兼ね備える人材を育成することを目標としています。
社会科学の研究総合大学である本学において、法学部は、早くから幅広い教養と社会科
学の総合的視野に基礎づけられた専門人の教育に努めてきました。法学部の専門教育は、
法学と国際関係を二つの柱としています。法的な論理的思考力と優れた国際的感覚を同時に涵養することは、法化社会の進展とグローバリゼーションに対応し、将来にわたり日本と世界の自由で平和な政治経済社会の構築・改革に寄与する人材の育成につながると考えています。
本学部では、このような人材を社会に送り出すことを目標として、①国内外を問わず、あらゆる社会において生じる多様な問題に対して幅広い関心を持つとともに高い知見を備
え、②歴史や先人の智慧に学びつつ、現代社会に内在するさまざまな利害や意見の対立を
多角的かつ論理的に分析する能力を備え、③将来を志向した公正で衡平な解決策を主体的に構想し、④多様な立場や考えを受け止めつつ、自らの考えを説得力をもって明瞭に伝える能力を習得した者に対して、学士課程の学位を授与します。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.law.hit-u.ac.jp/faculty/curriculum ）（概要）
法学部は、広くかつ深い法学の専門的素養と国際的洞察力を兼ね備える人材の育成を目標として、以下のようなカリキュラムポリシーを有しています。
第一に、学生が、主体的に、関心を有する領域を広げることも、特定領域の学習を深化させることも可能となるように、自由度の高いカリキュラムを用意しています。法学部では、基礎法部門、公法部門、国際法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門、
グローバル・ネットワーク論部門の各専門領域から多種多様な科目を開講していますが、学生は自らの選択により、在学四年間を通じて、全ての領域の科目を広く学習することも、関心の高い領域の科目を集中的に学習することも可能です。また、ほとんどの部門に１年生から履修可能な専門科目が配置されており、入学後早い段階から自主的な学習計画をたてることができます。各学生の幅広い関心を育て、多様な人材の輩出につながるように、画一性を排したカリキュラムを採用しているのです。
第二に、そうした自由なカリキュラムの下で、学習の初期段階にある学生が系統だった
適切な科目選択を行うことができるように段階的な学修を促しています。法学部開講科目
は導入科目・基礎科目・発展科目に分類されて、学生に提示されています。導入科目は、全ての学生に共通して必要となる法学・国際関係の基礎的能力を涵養する科目で、前期課程の学生の選択必修科目となっています。また、後期課程への進学には、基礎科目の中から前期指定基礎科目を一定数以上修得することが必要であり、選択領域の多様性を維持しながら、導入科目・基礎科目の先行履修を促すカリキュラムとなっています。
第三に、特定の専門領域にかかる体系的・集中的学習の機会を確保しています。学生は後期課程に進学すると、法学コースと国際関係コースのいずれかを選択し、それぞれ指定
された部門の科目を集中的に学習することになります。これにより体系的な科目履修が確保されます。

第四に、後期課程においてはゼミナールを必修とし、少人数教育を通じた高度な専門的学修の機会を全ての学生に保障しています。他の学生や教員との双方向的な議論を通じて、専門領域にかかる学力を深めると同時に、問題を多角的かつ論理的に分析する能力、自身の意見を説得力をもって明瞭に表現する能力、他者との議論を深化させることのできるコ
ミュニケーション能力を涵養します。また、ゼミナールにおいては、法学部における四年間の学修の集大成として、卒業論文の提出も必須となっています。
本学部では以上のようなポリシーに基づき、学生の能力を伸ばすためによりよいものとなるよう、ファカルティ・ディベロップメント（FD）等を通じ、常にカリキュラムの改善にも努めていきます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html ）（概要）
法学部は、一橋大学のリベラルな学風の下で、豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養と国際的洞察力を兼ね備える人材を育成することを目標としています。
本学部は、社会問題への関心が高く、論理的思考力、言語能力に優れた意欲的な学生を求めています。
実社会で生じる問題を多く扱う法学と国際関係の学習には、学生にとっては必ずしも身近とはいえない事象も含め、様々な社会事象に広く関心をもつことが必要です。日々報道
される社会問題に関心を向け、広く情報収集をはかって知見を広め、自ら理解を深めようとする姿勢が重要です。現在進行中の社会問題だけでなく、日本と世界の歴史から学ぶことも多いはずです。
論理的に思考し明晰な言葉で表現する力の鍛錬は、法学部のカリキュラム全体を通じてはかられるところですが、基礎的な能力は入学時にも求められます。論説文の読解や数学的思考の訓練は、論理的思考力・表現力の涵養につながるものと思われます。
本学部で習得することのできる知識や能力の前提条件として、高い言語能力は必要不可
欠です。ここでいう言語能力には、外国語だけでなく、日本語の理解力・表現力も含まれます。入学後には、ゼミナール等で、主体性を持って教員や他の学生との議論に参加し、協働して学ぶことがカリキュラムを全うし、学位を取得するためには必須となるため、相手の考えを適切に理解し、自らの考えを相手に伝わるように的確に表現することが重要です。そのため、日本語については、入学の時点で、さまざまな文章の論旨を正確に把握する能力及び比較的長い論理的文章を作成する能力を有していることが求められます。また、
優れた国際的感覚を身につける前提として、英語を中心とする外国語でのコミュニケーシ
ョン能力も重要です。入学時には、英語による文書の高い理解力と表現力が求められますが、この能力は、他の外国語を習得する際の基礎学力にもなります。グローバリゼーションの進展のなかで、国内の実定法を専門的に学ぶことを企図する学生や法律専門職を志す
学生にも、外国語の基礎学力は欠かせません。これらの能力は、多様化、グローバル化が進む世界の中で、立場や考えを異にする人々と交わり活躍してゆくための基盤となるものです。

学部等名 社会学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
社会学部は、様々な専門領域にわたる社会科学の総合的な学修に基づいて、現代社会の諸問題を多角的な視点から批判的に分析できる知性を持ち、豊かな構想力と実践的な解決力を具えた人材の育成を目的としています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.soc.hit-u.ac.jp/overview/fss/diploma.html ）（概要）
社会学部は、社会科学ならびに人文科学の専門的・総合的な教授を通じて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し豊かな構想力をもって実践的に解決する人材の育成を目指します。
課程を修了し、学位を授与されるためには、学生に以下のことが求められます。
１ 所定の年限以上在籍して、本学部がその研究教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、所定の単位を修得、さらに学士論文（卒業論文）の審査に合格する
ことが課程修了の要件となります。
２ 学士論文の審査では、対象に接近するさまざまな専門的方法を体得し、総合的視野と多元的思考にもとづき、社会問題の文脈と全体像を把握する判断能力を備えていることが合格のめやすとなります。
３ 社会科学ならびに人文科学の基本的な知識を身につけるとともに、社会科学の各分
野における学術研究を可能にする高度な知的理解力を身につけていること、そして深い専門性と領域横断的な総合性をあわせ持つことが、課程修了のめやすとなります。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.soc.hit-u.ac.jp/overview/fss/carriculum.html ）（概要）
社会学部は、社会科学ならびに人文科学の専門的・総合的な教授を通じて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し豊かな構想力をもって実践的に解決する人材の育成を目指します。
この目的の実現のために、社会学部のカリキュラムは、導入科目・基礎科目・発展科目にさまざまな学問分野（社会学・社会調査、国際社会学、哲学・思想、言語文化、社会心理学、人類学、地理学、教育学、政治学、スポーツ社会学、社会政策、歴史学、ジェンダー研究、等々）を、また、各年次に少人数授業であるゼミナールを配置しています。
１ 学部導入科目（１年次）は社会学部で学修する姿勢を作ります。学生は、「導入ゼミナール」で大学での学びの基礎を少人数で演習し、「社会科学概論」で社会科学や人文科学のさまざまな考え方に触れてそれらの適用を実践し、さらにいくつかの講義
科目やゼミナールの履修を加えて、社会学部の学びの最初のステージを進みます。な
お、社会学部は、多言語運用と多文化理解を重視する立場にたち、共通教育科目において初修外国語の履修を必須としています。
２ 学部基礎科目（２年次以降）は社会科学ならびに人文科学の専門的知と出会う場です。学生は、社会学部を構成する専門分野群の基礎をそれぞれに学び、あわせて現代
社会とその諸問題にかかわる認識と実践の現在を把握していきます。
３ 学部発展科目（３年次以降）は各分野の専門的知の一層の修得を促します。学生は自分自身の専門的あるいは領域横断的な学修を深化・高度化する手掛かりや材料を得ていきます。なお、学部発展科目の一部にはいっそう専門的な内容が含まれ、それらは大学院学生との共修科目として提供されます。
４ 学部導入・基礎・発展科目は、学問分野ごとにグループ化されているだけでなく、いくつかのテーマについてさまざまなアプローチによる領域横断的な学修が可能な

ように配置されています。その代表的なものがジェンダー教育プログラムです。また
他に、市民社会、エスニシティ、人権、福祉、環境、開発、紛争などのテーマを立てています。
５ 後期ゼミナール（３・４年次）は指導教員のもと、それぞれの専門的あるいは領域
横断的な学修の深化・高度化を、他の学生たちとともに実践する場です。学生は、哲学・思想や理論や歴史を理解する、社会の問題・課題を認識し理論的に考察し実践的解決を模索する、さまざまな材料やデータを収集し分析する、フィールドワークや共同研究を遂行する、互いのプレゼンテーションに対応しあい、ディスカッションを重ねる、そういった積み重ねを通して、知識と思考・発想力とコミュニケーション能力を実践的に獲得し鍛錬しあっていきます。
６ 学士論文（卒業論文）は、学生一人ひとりの学修の集大成である重要課題です。学生は、後期ゼミナールでの活動を基盤に、それぞれ計画的に研究を進め、指導教員の指導と他の学生たちとのディスカッションとを拠り所にしながら、学士論文を完成させます。
７ グローバルに活躍する企業人、国際機関職員、研究者、ジャーナリストなどを育成するための、多言語運用能力を重視した教育プログラム（グローバル・リーダーズ・
プログラム）を開設しています。また、学士課程の４年間と大学院修士課程の２年間を５年間で修了する、学士・修士課程５年一貫教育プログラムを開設しています。
８ 研究者・職業人としての技能を高めるプログラムとして、社会調査とデータ分析の方法論や実習を含む科目を配置しています。また、英語による論文作成やプレゼンテーションの技能を強化させる科目を配置しています。
９ 社会学部のカリキュラムは、このポリシーのもとで定期的に精査と検証を受け、いっそうの改善がはかられます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html ）（概要）
社会学部は、社会科学ならびに人文科学の専門的・総合的な教授を通じて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し豊かな構想力をもって実践的に解決する人材の育成を目指します。
この目的の実現のために社会学部が用意するカリキュラムは、さまざまな学問分野（社会学・社会調査、国際社会学、哲学・思想、言語文化、社会心理学、人類学、地理学、教育学、政治学、スポーツ社会学、社会政策、歴史学、ジェンダー研究、等々）を専門的に、分野横断的に学修できるよう作られています。また、社会学部生活後半の中核となる後期ゼ
ミナールでは、指導教員のもと、少人数の仲間たちとともに対象を見つめ、意見を交わし、材料を分析・考察し、協同的に思考を重ねながら、学修を深化・高度化させていきます。
学生たちのこのような学修を推進するにあたって、社会学部が重視していることがふたつあります。「問題を多面的に把握する」ことと「社会が直面する課題に関心をもつ」ことです。
１

現実・問題を多面的に把握する問題にはさまざまな面があること、そうした多面性は捉え方次第でいっそう際立ったものになること、それはまた自分自身が当たり前だとしてきた前提の問い直しにもつながる
こと・・・社会学部の学生たちはこういった理解体験を重ね、いっそうの学修の必要を感じ、それぞれの取り組みにますます注力していきます。社会学部で学ぼうとする方々には、
まずこのような「問題を多面的に把握する」姿勢をもっていていただきたいと思います。
カリキュラムに用意されるたくさんの選択肢はそうした姿勢を養うためのものです。時に矛盾・衝突しあう知識を、さまざまな学問分野に求め、それらに依りながら問題を相対的・多面的に比較検討し、考察と判断を重ねてひとつの結論へと編み上げていく、そのような知力を獲得していただきたいと思います。
２ 社会が直面する課題に関心をもつ

現代社会はさまざまな課題に直面しています。メディアで、ネットで、人びとの間で、いろいろな形で言及されてもいるそれらに対して、社会学部で学ぼうとする方々、学ぶ学
生たちには、常に関心を注ぎ続けていただきたいと思います。それは、たとえば、人びとと現実の多様性に心を開くということです。歴史と文化を異にするさまざまな世界のあり方に目を向け、対話と理解を続けようとすることです。そしてまた、おたがいの共感と配慮のうえに、それぞれのやり方で考え、意見を述べ、誠実かつ真摯に議論を積み重ねていくということです。
このため社会学部は特定の得意科目にとどまらず、自然科学も含めて幅広くさまざまな科目に積極的に取り組もうとする姿勢をもった学生を歓迎します。もちろん、ある科目が得意でとくにそれを詳しく学びたいという学生を拒むわけではありません。ただ、大学で学問を深めるには他分野への関心も含めた視野の広さが不可欠です。特定の科目に自信があり、大学で勉強したい分野がはっきりしている人も、その学びを深めるための土台として広範な知識と関心が必要だということを理解して欲しいと思います。また、大学で何を学ぶのかをこれから模索しようとする学生も社会学部は歓迎します。試行錯誤しながら自分の関心を次第に研ぎ澄ましていこうとする学生をサポートするカリキュラムを私たちは提供しています。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/education.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－

6人

6人

商学部

－

54 人

26 人

7人

0人

7人

94 人

経済学部

－

26 人

14 人

7人

0人

4人

51 人

法学部

－

36 人

17 人

2人

0人

1人

56 人

社会学部

－

38 人

3人

3人

0人

6人

50 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

125 人

125 人

公表方法：https://hri.ad.hit-u.ac.jp/

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
入学定員
（a）
275 人

入学者数
（b）
299 人

108.7％

収容定員（c）
1,100 人

在学生数
（d）1,267 人

経済学部

275 人

283 人

102.9％

1,100 人1,225 人111.4％

人

0人

法学部

170 人

179 人

105.3％

680 人

758 人

111.5％

人

0人

社会学部

235 人

254 人

108.1％

940 人

1,114 人118.5％

人

0人

合計

955 人

1,015 人106.3％

3,820 人4,364 人114.2％

人

0人

学部等名
商学部

b/a

d/c

編入学 編入学
定員 者数
115.2％人
0人（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

302 人
（100％）（
281 人
経済学部（100％）（
187 人
法学部（100％）（
243 人
社会学部（100％）（
1,013 人合計
（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
商学部

就職者数
（自営業を含む。）
16 人
265 人
5.3％）
（
87.7％）
17 人
244 人
6.0％）
（
86.8％）
35 人
144 人
18.7％）（
77.0％）
22 人
208 人
9.1％）
（
85.6％）
90 人
861 人
8.9％）
（
85.0％）

進学者数

その他
（
（
（
（
（

21 人
7.0％）
20 人
7.1％）
8人
4.3％）
13 人
5.3％）
62 人
6.1％）

（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
本学のシラバスは、授業の方法（講義、演習、実験、実習の別）、授業の内容、年間の授業
計画、到達目標、成績評価の方法・基準、「実務経験のある教員の別」、他の授業との関連、
授業の形式、試験方法、テキスト、参考文献、資料の配布方法、授業時間外の学習、予定している課題等の入力事項を含む全学統一の様式を用いており、授業科目担当教員がこれらの必要事項を本学の教務 Web システム（「CELS」）に入力し、その完成と同時に、当該授業科目のシラバスが CELS 上で学内公開され、同内容は学外者用のシラバス Web サイト上で一般にも公開されます。
なお、例年１月に、副学長（教育担当）から授業担当教員に対し、３月中旬までにシラバスの入力をするよう書面にて依頼しています。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）＜学修の成果に係る評価＞
各授業科目の成績評価方法には、中間・期末試験、レポート、平常点等の方法があります。
授業科目ごとの成績評価の方法や基準は、あらかじめ設定されており、その内容はシラバスにおいて公表されています。授業担当教員は、シラバスにより学生に対して提示した方法によって学修状況を確認し、成績評価を行います。
また、本学では、最上位 Grade（A+,A）の評価取得者数に関するガイドラインを設けており、
ガイドラインを大幅に逸脱した成績評価を行った授業担当教員には、ガイドラインを遵守する
よう注意喚起を行っています。
さらに、本学は、成績評価に対する公平性と透明性を高めるために学生が成績説明を請求することができる制度を設けており、成績評価に疑義のある学生は、統一された手続きにより、授業担当教員へ成績評価の内容を確認することが可能となっています。
＜卒業又は修了の認定にあたっての基準＞
卒業認定の方針については、各学部にて、ディプロマポリシーを定めており、ウェブサイト
にて公表しています。
また一橋大学学則第 32 条に基づき、卒業認定を実施しています。
＜参考：一橋大学学則＞

第 32 条 学長は、学部に４年以上在学し、所定の単位を修得し、学長が別に定める卒業の要件を満たした上、学士論文試験に合格した者については、当該教授会の意見を聴いて卒業を認
定する

学部名

学科名

商学部

経営学科

卒業に必要となる
単位数
124 単位

商学科

124 単位

有・無

経済学部

経済学科

124 単位

有・無

法学部

法律学科

124 単位有・無

1 年間 44 単位
各学期 14 単位

社会学部

社会学科

124 単位有・無

1 年間 44 単位
各学期 14 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
1 年間 44 単位
各学期 14 単位
1 年間 44 単位
各学期 14 単位
1 年間 44 単位
各学期 14 単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
キャンパス案内 https://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/access.html
施設案内
https://www.hit-u.ac.jp/guide/other/facility.html
https://www.hit-u.ac.jp/library/index.html
https://www.hit-u.ac.jp/admission/campuslife/facilities.html
https://www.hit-u.ac.jp/shien/campuslife/apartment.html
大学案内
https://www.hit-u.ac.jp/admission/guide/pamphlet.html
https://www.hit-u.ac.jp/admission/request/index.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
授業料
（年間）

学部名

学科名

入学金

その他

備考（任意記載事項）

全学部

全学科

535,800 円

282,000 円

0 円 令和元年度以前入学者

全学部

全学科

642,960 円

282,000 円

0 円 令和 2 年度入学者⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、学生ひとりひとりのニーズに適応するため、「学生相談室」と「キャリア支援室」、「障害学生支援室」を包括した学生支援センターを 2004 年 10 月に発足しました（※
障害学生支援室は 2019 年５月に保健センターに移管）。
各室においては、学生がより有意義な学生生活を過ごせるよう、各室間、学内外の諸機関
や教員、事務員等と連携しながら、全学的視点による支援を行っています。
学生相談室においては、修学支援も含め、学生からの学生生活全般における悩み事や困り事などあらゆる相談に応じています。また、障害学生支援室では障害のある学生の修学に関する相談に応じ、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行っています。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
上記学生相談室にて進路相談に対応しているほか、キャリア支援室において、学生のキャ
リア教育及び進路・就職支援を目的として、個別相談、各種情報の提供、ガイダンスやセミナーを実施しています。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
保健センターにおいて保健管理に関する専門的業務を行い、大学における学生の健康の保持、増進を図っています。
また、学生相談室、障害学生支援室、保健センター間で報告会や連携会議等を実施し、横断的な連携を図り支援体制の検証を行いつつ、障害のある学生やメンタルケアを必要とする学
生等への効果的な支援を継続して実施しています。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/education.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F113110102791

学校名

一橋大学

設置者名

国立大学法人一橋大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

134人

129人

第Ⅰ区分

74人

76人

第Ⅱ区分

38人

29人

第Ⅲ区分

22人

24人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

139人

144人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

0人

計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

18人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

18人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期