事業年度

自2021年４月１日

(第４期)

至

2022年３月31日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第4期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 22
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 37
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 37
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 38
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 38
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 39
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 40
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 40
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 43
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 44
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 44
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 69
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 70
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………129
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………130
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………130
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………131
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第４期(自

【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】（025）224局7111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

2021年４月１日

殖

中

栗

道

上

2022年３月31日)

郎貴株式会社第四北越銀行

久

東京事務所

【電話番号】(03)3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 川

至

忠 大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)
118,007－
16,7062019年度(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)
154,698
1
19,4102020年度(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)
143,132
1
17,5002021年度(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)
135,71153
23,545

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
親会社株主に帰属する百万円
56,844
12,875
10,795
15,144
当期純利益
連結包括利益百万円
37,353△17,578
52,748△12,338
連結純資産額
百万円
429,073
406,453453,845433,505
連結総資産額
百万円
8,950,224
8,966,437
9,706,533
10,670,304
１株当たり純資産額円
9,024.23
8,502.89
9,510.00
9,436.72
１株当たり当期純利益円
1,427.50
282.17236.28332.40
潜在株式調整後１株当た円
1,422.06
280.81235.00331.58
り当期純利益自己資本比率
％
4.59
4.32
4.47
4.01
連結自己資本利益率
％
15.55
3.22
2.62
3.50
連結株価収益率
倍
2.18
8.37
11.04
7.53
営業活動による
百万円△17,032
903,597
797,685
22,883キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
150,708
111,069△78,519△85,510キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△4,549△5,348△5,495△8,942キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,105,851
1,234,458
2,054,043
2,757,277
の期末残高
従業員数
3,988
3,829
3,774
3,591
人
[外、平均臨時従業員数][1,504][1,409][1,186][724]
合算信託財産額
百万円
－
126
202
2,886
(注)１．当社は、2018年10月１日設立のため、2017年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．2020年度より、平均臨時従業員数の算出基準を一部変更しております。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社でありま
す。

― 2 ―

(2) 当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

百万円

4,597

8,820

8,115

8,966

経常利益

百万円

3,472

6,370

5,635

8,271

当期純利益

百万円

3,474

6,306

5,564

8,292

資本金

百万円

30,00030,00030,00030,000

発行済株式総数

千株

45,94245,94245,94245,942

純資産額

百万円

320,491

321,715

321,933

323,227

総資産額

百万円

321,250

322,082

322,242

324,519円

7,014.76

7,031.36

7,028.28

7,118.99

１株当たり純資産額

円

60

120

120

120

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(60)

(60)

(60)

１株当たり当期純利益

円

75.74

138.18121.79181.99潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

75.47

137.52121.13181.54

自己資本比率

％

99.56

99.64

99.68

99.60

自己資本利益率

％

1.08

1.96

1.73

2.57

株価収益率

倍

41.25

17.10

21.43

13.76

配当性向

％

79.21

86.83

98.52

65.93

１株当たり配当額

従業員数
9
7
3
9
人
[外、平均臨時従業員数]
[－]
[－]
[－]
[－]
59.8
47.8
株主総利回り54.9
54.6％（比較指標：配当込みTOPIX）(114.1)(116.4)(88.7)(80.3)
最高株価
円
5,320
3,435
2,955
2,827
最低株価
円
2,787
1,779
1,915
2,300
(注)１．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年３月期の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
４．当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である株式会社第四銀行の５事業年度前を基準とした株主総利回りは以下のとおりです。
第１期
第２期
第３期
第４期
株主総利回り
75.2
60.7
69.0
69.3
％
（比較指標：配当込みTOPIX）(110.0)(99.5)(141.5)(144.3)(注) １．株式会社第四銀行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株主総利回りの計算における５事業年度前の株価及び１株当たり配当額については、５事業年度前である2017年３月31日に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。
２．第１期から第４期の株価は、当社の株価で算出しております。
３．第１期の１株当たり配当額は、株式会社第四銀行の中間配当に当社の期末配当を加えたもので算出しております。第２期、第３期及び第４期の１株当たり配当額は、当社が実施した配当で算出しており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
2017年４月

株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。

2018年３月

両行間で「経営統合契約書」を締結。

2018年５月

両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
「第一次中期経営計画」スタート。

2018年６月
2018年10月
2019年５月

第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。

2019年10月

第四北越証券株式会社を完全子会社化。

2021年１月

当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。

2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。

2021年10月

第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサ
ーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５（1）連結財務諸表

経理の状況１

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）
株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業
務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
（リース業）
第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（証券業）
第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行
い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
（その他）
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。

― 4 ―

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

(連結子会社)
株式会社第四北越
銀行

新潟市
中央区

32,776 銀行業

第四北越証券株式会社

長岡市

第四北越キャリア
ブリッジ株式会社

第四北越リース
株式会社

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100.0

6
(6)

-

経営管理
金銭貸借
預金取引

当社へ建
物の一部
を賃貸

-

600 証券業

100.0

1
(1)

-

-

-

-

新潟市
中央区

人 材 紹 介 業、企業の人材に30 関 す る コ ン サ
ルティング業
務

100.0

2
(2)

-

-

-

-

新潟市
中央区

100 リース業

100.0

2
(2)

-

-

-

-

第四北越リサーチ＆コンサルティン
グ株式会社

新潟市
中央区

コンサルティ
ン グ 業 務、 経
済・社会に関30する調査研究・情報提供
業務

100.0

2
(2)

-

-

-

-

第四北越キャピタ
ルパートナーズ
株式会社

新潟市
中央区

20

ベンチャーキャピタル業務

100.0

2
(2)

-

-

-

-

第四信用保証
株式会社

新潟市
中央区

50 信用保証業務

100.0(100.0)

-

-

-

-

-

北越信用保証株式会社

長岡市

210 信用保証業務

100.0(100.0)

-

-

-

-

-

北越リース
株式会社

長岡市

100 リース業

100.0(100.0)

2
(2)

-

-

-

-

第四コンピュータ
ーサービス
株式会社

新潟市
中央区

15

コンピューター関連業務

30.0(30.0)[30.0]--

その他（サー
ビス
受託関係）

-

-

第四ジェーシービーカード株式会社

新潟市
中央区

クレジットカ30 ー ド ・ 信 用 保
証業務

66.6
(66.6)

1
(1)

-

-

-

-

第四ディーシーカード株式会社

新潟市
中央区

30

クレジットカード業務

70.0(70.0)

1
(1)

-

-

-

-

北越カード
株式会社

長岡市

クレジットカ20 ー ド ・ 信 用 保
証業務

100.0
(100.0)

1
(1)

-

-

-

-

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４．第四リース株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社及び株式会社ホクギン経済研究所は、2021年10月1日付で「第四北越リース株式会社」、「第四北越キャピタルパートナーズ株式会社」、「第四北越リサ― 6 ―ーチ＆コンサルティング株式会社」へそれぞれ商号を変更しております。
５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行及び第四北越リース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

株式会社第四北越銀行

107,585

18,267

第四北越リース株式会社

16,268

497

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

12,143

387,569

10,612,770

329

14,84953,328５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

3,153
68
200
170
3,591
[662]
[14]
[11]
[37]
[724]
(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,527人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員９名を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

従業員数(人)(2) 当社の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

9
50.0
27.4
[－]
(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。
なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

平均年間給与(千円)
11,793(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,460人）と全国金融
産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針①経営理念
当社は、経営理念である、
私たちは信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

②サステナビリティ基本方針
国内外において気候変動対策を含むサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループは、2021
年12月に「第四北越フィナンシャルグループ

サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

今後も、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向けてグループ一体で取り組んでまいります。

― 8 ―＜第四北越フィナンシャルグループ

サステナビリティ基本方針＞（２）経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティ
への取り組みの重要性が加速度的に高まっております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めた
うえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
（３）中期経営計画
合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした「第二次中期経営計画」では最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵ
ＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は200億円を目標としております。
これまで140有余年にわたり築き上げてきた地域・お客さまとの信頼関係を礎に、変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域社会の発展に貢献し続けるとともに、当社グループの成長をさらに加速させ、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。
グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。

― 9 ―①基本戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けて５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。
なお、基本戦略Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」は、環境・社会を維持・向上させながら企業価値向上に取り組んでいく重要性が高まっていることから、2022年４月に５番目の基本戦略として追加いたしました。

― 10 ―

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画２年目となる2022年度の目標は以下の通りであります。
経営指標

2022年度目標（「連結」「グループ会社」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）
収益力の強化グループの成長性

経営の効率化健全性の維持・向上

連結当期純利益 ※1

165億円

中小企業向け貸出平残増加率 ※2

4.4％

消費性貸出平残増加率 ※22.9％

非金利収益増加率 ※3

5.6％

グループ会社収益増加率 ※4

△3.1％

連結OHR

68.3％

連結ROE

3.4％

連結自己資本比率

10％台※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2022年度の目標は以下の通りであります。
ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標

2022年度目標①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※138.2％②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1

27.0％③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1

8.5％④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※2)比率10.9％⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※3)比率13.2％⑥連単倍率 ※4

1.3倍

※1

第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率※2

第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※3

第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益※4

当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数― 11 ―

また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2022年度の目標は以下の通りであります。
地域への貢献に関する評価指標
地域への貢献度合いを測る最重要目標地域経済を牽引する担い手の維持・増加

企業の付加価値向上支援

2022年度目標

第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数

15,300先

創業・第二創業に関与した件数

1,750件

事業承継を支援した先数

1,680先

事業性評価に基づく融資先数

5,900先

事業性評価に基づく融資残高

1兆4,400億円

経営者保証に関するガイドラインの活用先数

8,600先経営指標等が改善した取引先数

12,200先

本業支援件数2,750件

経営改善計画の策定支援件数

450件

地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動
事業領域の拡大による新たな価値提供

販路開拓支援先数（累計）※540先

生産性向上支援に向けた当社との連携活動件数（累計）165件

人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動
企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計）

※

135件

2019年10月からの累計件数（４）気候変動への対応
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
当社は、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を2021年４月に表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、同提言に則り、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでおります。
① ガバナンス
2021年５月に社長を委員長として、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などを主なメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2021年度は４回開催いたしました。なお、オブザーバーとして当社
および第四北越銀行の社内監査等委員が参加しています。
同委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会の分析とその分析結果に基づいた戦略等についての審議を行ったうえで、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会が気候変動対応にかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。

― 12 ―

② 戦略
気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理態勢の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。
＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞
リスク

物理的リスクの事例

移行リスクの事例

・洪水等によるお客さまの資産の毀損（短期 ・お客さまが規制や社会変化へ対応できないこ～長期）とによる事業や財務への悪影響（中期～長期）
・異常気象の影響による市場の混乱、それに ・脱炭素社会への移行の影響を受ける金融商品
市場リスク
伴う金融商品等の価値の変動（短期～長等の価値の変動（中期～長期）期）
・ 洪 水 等 に 被 災 し た お 客 さ ま の 預 金 引 出 等 ・脱炭素社会への移行の遅れに伴う外部格付の流動性リスク（短期～長期）低下、調達手段の限定（中期～長期）
オ ペ レ ー シ ョ ・洪水等の被災に伴う業務の中断（短期～長 ・脱炭素社会への移行の遅れに対するレピュテ
ナル・リスク期）
ーショナル・リスク（中期～長期）
信用リスク＜気候変動に伴う機会に対する認識＞
気候変動対応における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しております。
脱炭素社会への移行に際しては、環境・社会の維持・向上と企業価値向上が求められることから、当社グループ
では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援するとともに、積極的に情報を発信することで地域のサステナビリティへの意
識向上に貢献してまいります。
なお、将来の気候変動リスクに対処するためのシナリオ分析に関して、第四北越銀行は、「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」に参加し、業種別エクスポージャ
ーや地域特性などに基づいて、①リスク重要度の評価、②シナリオ群の定義、③事業インパクトの評価、④物理的リスクの定量評価、⑤移行リスクの定量評価、について分析を実施し、気候変動リスクおよび機会に関する知見をグループ内で共有いたしました。今後は気候変動のリスクと機会に関する支援事業で得た分析ノウハウをはじめとした知見を蓄積し、分析対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化に取り組んでいく方針です。
物理的リスクおよび移行リスクの分析結果は以下の通りであります。
＜物理的リスク＞
新潟県内全域において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保価値毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。
シナリオ

４℃シナリオ※に基づき、新潟県内全域において気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ

分析方法

分析対象

分析結果

①

②

建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、そ洪水による融資先の事業停滞での売上減少額をの結果から信用コストを試算

推計し、その結果から信用コストを試算

第四北越銀行が受け入れている新潟県内全域の

新潟県内全域を所在地とする融資先（大企業・不動産担保のうち「建物」に該当する担保公金を除く）

５億円程度の信用コスト増加を見込む

85億円程度の信用コスト増加を見込む

合計90億円程度の信用コスト増加を見込む― 13 ―

＜移行リスク＞
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクターおよび
食品セクターを選定し分析しております。
シナリオ

IEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナ
リオ（NZE）」

分析方法

・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050
年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価
・特定セクターにおいて移行に伴う費用をふまえた債務者区分のシミュレーションを実施し信用コ
ストの増加額を試算

分析対象

電力セクターおよび食品セクター

分析結果

合計19億円程度の信用コスト増加を見込む③ リスク管理
投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にするため、2022年５月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定いたしました。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリス
クと認識して慎重に投融資判断を行ってまいります。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、重要リスク（短期間内に具体化しうるリスク）とエマージングリスク（現在認識していないが顕在化した場合、事業戦略に重大な影響を及ぼしうるリスク）についての分析を行い、信用リスク、金利リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、それらの分析結果を考慮したリスク管理態勢の構築を進めております。

― 14 ―

＜第四北越フィナンシャルグループ

環境・社会に配慮した投融資方針＞

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻く様々な環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。
１. 石炭火力発電事業
新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いません。ただし、石炭火力に頼らざるを得ない国や地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取り組みを検討する場合には、OECD
公的輸出信用アレジメント等の国際的ガイドラインや発電効率性能、環境や地域社会への影響等を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。
２. 森林伐採事業
森林伐採事業向け投融資を検討する際は、国際的に認められている認証（FSC※1、PEFC※2）の取得状
況や環境への配慮、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意のうえ、投融資判断を行います。
３. パーム油農園開発事業
環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証（RSPO※
3）の取得状況や環境への配慮、人権侵害の有無、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意の上、投融資判断を行います。
４. 兵器製造事業
クラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
※1.Forest Stewardship Council（森林管理協議会）「適切な森林管理」を認証する国際的な組織※2.Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する７セクター（パーム油生産業、搾油、貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞
・2022年３月末の第四北越銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は1.1%となっております。
※電力・エネルギーセクター向けの貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業向けを除く）④ 指標と目標
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。2021年度の実績は以下のとおりであります。
＜サステナブルファイナンス目標＞
目標内容
実行額目標

1.5兆円（うち環境分野１兆円）

定義

環境課題や社会課題の解決に資す
る融資、投資（出資含む）、リー
ス取引

対象期間

2021年度～2030年度＜2021年度実績＞
2021年度実績（百万円）
融資

85,720

投資

4,295

リース

180

合計

90,195― 15 ―

当社グループのCO2排出量削減については、Scope1、Scope2を対象とし、2030年度までにCO2排出量を2013年度比65%削減することを目標としております。
2021年度実績は以下のとおりであります。
＜Scope別CO2排出量の推移＞
2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2013年度比Scope14,512t

3,797t

4,066t

3,677t▲18.5%

Scope2

11,743t

9,136t

9,569t

7,706t▲34.4%

合計

16,255t

12,933t

13,635t

11,383t▲30.0%（５）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティ
に対する取り組みの重要性が加速度的に高まっております。
このような経営環境のもと、当社は設立４年目を迎え、子会社である第四北越銀行も合併２年目を迎えました。
2021年４月よりスタートさせた第二次中期経営計画における最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携
シナジー」の３つのシナジー効果の最大化に引き続き取り組んでまいります。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、現在、第四北越銀行を含む地方銀行10行が参加しており、システム分野にとどまらず、営業推進やリスク管理などのあらゆる分野で連携の領域が拡大しています。また、新たなビジネスモ
デルの探索にも取り組んでおり、今後も本アライアンスでの連携を一層深化させ、「イノベーション加速のメインエンジン」として最大限活用してまいります。なお、2021年12月に、同アライアンス参加行である株式会社群馬銀
行との間で「群馬・第四北越アライアンス」を締結しており、営業地盤が隣接する両行の地理的特性を活かした連携を更に深めてまいります。
ＤＸにつきましては、デジタル化社会の進展を的確に捉えて、お客さまへご提供するサービスの利便性向上や業
務プロセスの改革に取り組むとともに、グループ機能を活用し、お客さまのＤＸに向けた取り組みもご支援してまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、本年４月より、第二次中期経営計画の５番目の基本戦略として「サステナビリティ経営の実践」を新たに掲げました。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関するリスクと機会を鋭敏に捉えて、地域を取り巻く環境・社会問題について中長期的観点から主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアン
ス（法令等遵守）態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンス態勢の構築に努めてまいります。
こうした取り組みを通じて、県内最大の金融・情報サービスグループとしての社会的責任を果たし、地域社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

― 16 ―

２ 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場
合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるた
め、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況状況等」に記載しております。

４ コーポレート・ガバナンスの(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。
①

不良債権の状況
当社グループは、 貸出先に対する審査体制の強化、 厳格な自己査定の実施、 大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、 景気動向、 地価及び株価の変動、 貸出先の経営状況の変動によっては、 不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、 その結果、 当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、 予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、 不良債
権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、 その結果、 当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、 貸出先の状況、 担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、 予想損失額を算定した前提と比較して、 著しい経済状態の悪化、 貸出先の状況悪化、担保価値の下落、 自己査定及び償却引当に関する基準の変更、 その他の予想し得ない理由により、 貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、 その結果、 当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社
グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もし
くは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を― 17 ―

中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建ての資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、ステークホルダーの健康・安全を第一に考え、かつ事業への影響を最小限に抑えるべく、３密（密閉、密集、密接）回避の徹底、テレワーク・時差出勤の活用等、必要な対応を迅速に行っていますが、貸出先の業況の悪化に伴う信用コストの増加、世界的な株安の進行に伴う投資有価証券の減損を始め、「事業等のリスク」に記載したリスク全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が発生する可能性があります。
(4) サステナビリティに関するリスク
環境・社会を維持または向上させながら、経済成長・企業活動の持続可能性を両立させるサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、2022年４月からは「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ
サステナビリティ経営の実践」を追加し、サステナビリティへの取り組みのスピードを加速させています。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

気候変動に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、
オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、
当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。
②
社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステ
ナビリティ経営の実践」を追加し、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・店舗統合・店舗移転および効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下等、様々な要因によ
り損益面における統合効果が実現できない可能性。

― 18 ―

(6) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体
自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開(7) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(8) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) オペレーショナル・リスク①

事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりま
すが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法務リスク

当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めており
ますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

⑥

情報セキュリティリスク

当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役
職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦

有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。

⑧

外部委託リスク

当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グ
ループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきた
した場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(16) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループ
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

(17) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 21 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
2021年度の国内経済を顧みますと、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の継続的な発出などから一部に弱い動きがみられました。第３四半期以降、新規感染者数が減少したことなどにより、総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などから、個人消費などの持ち直しに足踏みがみられました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響など
から、個人消費や輸出、生産の一部に弱い動きがみられましたが、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことなどから、総じて持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝110円台で始まり、その後110円を挟み膠着した展開となりました。10月以降、国内経済の回復力の弱さを背景に115円台まで円安が進行した後、今年３月に入り日米の金利差拡大観測などから円安が加速し、一時、2015年８月以来の水準となる１ドル＝125円台をつけ、年度末は１ドル＝121円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初の29,000円台から、９月には30,000円台に回復しましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感などから、今年３月上旬には一時、１年４ヶ月ぶりに25,000円を下回りました。その後は経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから上昇に転じ、年度末には27,000円台を回復しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、８月に一時0.00％まで低下しました。その後は米国を中心とした世界的な金利上昇の勢いに連れて、今年３月には一時0.25％まで上昇しましたが、日本銀行による金利抑制策などにより年度末には0.21％へ低下しました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、中期経営計画スタートからの４カ月間を最重要活動期間「DasH!!120」と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施するなど、グループ役職員が”一志団結”してシナジー効果の最大化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

― 22 ―

①損益の状況
資金利益は前年度比１億円減益となったものの、役務取引等利益は11億円、その他業務利益は54億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比64億円増益の913億円となりました。貸倒償却引当費用が25億円増加し、株式等関係損益が61億円減少したものの、連結粗利益の増益に加え、営業経費が68億円減少したことから、経常利益は前年度比60億円増益の235億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比43億円増益の151億円となりました。

連結粗利益（注）
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費（△）
貸倒償却引当費用（△）
貸出金償却（△）
個別貸倒引当金繰入額（△）
一般貸倒引当金繰入額（△）
延滞債権等売却損（△）

前連結会計年度（単位：百万円）
84,91860,516
19,914
4,486
71,960
5,044
1,906
1,770
1,053
4

当連結会計年度（単位：百万円）
91,34960,396
21,065
9,887
65,070
7,600
1,746
3,311
298
665

その他（△）
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税（△）
法人税等調整額（△）
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

309
－
996
9,768
△1,177
17,500220
17,721
5,951
327
11,441646
10,795

1,578
－
501
3,667
698
23,545△203
23,3428,281△469
15,530385
15,144（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比97億86百万円減少し、1,075億85百万円、セグメント利益は前年度比34億75百万円増加し、182億67百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比６億85百万円減少し、209億89百万円、セグメント利益は前年度比１億53百万円減少し、７億59百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比91百万円減少し、56億65百万円、セグメント利益は前年度比９億39百万円増加し、28億11百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比9,637億円増加し、10兆6,703億円となりました。また、純資産は前年度末比203億円減少し、4,335億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比940億円増加し、８兆2,075億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比1,565億円増加し、2,334億円となりました。

― 23 ―

貸出金は前年度末比1,766億円増加し、５兆1,141億円となりました。
有価証券は前年度末比501億円増加し、２兆5,012億円となりました。
③資産の健全性
2022年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比246億円増加し、1,175億円となりました。
④自己資本比率
2022年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.16ポイント上昇し、10.51％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから7,976億円の流入（前年度比1,059億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから855億円の流出（前年度比69億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び子会社株式の追加取得などから89億円の流出（前年度比34億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,032億円増加し、期末残高は２兆7,572億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分
析・検討内容を記載しております。
なお、2021年３月期における第四北越銀行の計数は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、2020年４月～12月の第四銀行及び北越銀行の計数と、2021年１月以降の第四北越銀行の計数を単純合算して算出した計数を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（第二次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標
第二次中期経営計画では、8つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」）を掲げております。
第二次中期経営計画の最重要テーマである「合併シナジー」「グループシナジー」「TSUBASA連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、本部スリム化や店舗統合などの「構造改革」を通じて、経営資源の再配分をダイナミックに進め、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践した結果、銀行部門、グループ会社部門ともに増益となり、「連結当期純利益」は目標比＋40億円の151億円となりました。
「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度の新型コロナウイルス対応への積極的な支援の反動などにより目標比△2.1ポイントの△1.8％となりました。「消費性貸出平残増加率」は目標比△0.0ポイントの2.5％と目標を僅かに下回りましたが、住宅ローンや無担保ローンの残高は順調に増加しました。「非金利収益増加率」は金融ソリューショ
ン収益の増加、「グループ会社収益増加率」は証券業における証券仲介収益の増加などにより、それぞれ目標を上回りました。
「連結OHR」は連結粗利益の増加に加え、経営統合費用の減少などのコスト削減が進んだことから、目標比△6.0ポ
イントの71.2％に改善しました。また、「連結ROE」は目標比＋0.9ポイントの3.5％となりました。連結自己資本比率
は目標比＋0.61ポイントの10.51％となり、十分な水準を確保しておりますが、グループ全体でのリスクアセットのコ
ントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
また、「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「連単倍率」などが目標を上回り、３つのシナジーの発揮に取り組んだ成果が着実に現れております。

― 24 ―

＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞
当連結会計年度
収益力の
強化

グループ
の成長性

経営の
効率化

目標比

前年度比

連結当期純利益 ※1

151億円

＋40億円

＋43億円

中小企業向け貸出平残増加率 ※2

△1.8％

△2.1％

△3.2％

消費性貸出平残増加率 ※2

2.5％

△0.0％

△0.5％

非金利収益増加率 ※3

23.8％

＋2.9％

＋31.3％

グループ会社収益増加率 ※4

42.1％＋16.3％△11.3％

連結OHR

71.2％

△6.0％

△13.5％

連結ROE
3.5％
＋0.9％
＋0.9％
健全性の
維持・向 連結自己資本比率
10.51％＋0.61％＋0.16％
上※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞
当連結会計年度

目標比

前年度比①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※1

37.7％

△1.2％

△1.2％

②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1

27.1％

△0.2％

＋0.4％

③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1

8.5％

＋0.1％

＋0.1％

8.2％

△2.7％

△1.0％

12.1％

＋1.0％

＋4.5％

1.24倍

＋0.14倍＋0.18倍④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※2)比率⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※3)比率⑥連単倍率 ※4※1

第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高※2

第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※3

第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益※4

当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数〇地域への貢献に関する評価指標「地域への貢献に関する評価指標」は、１項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

― 25 ―

＜地域への貢献に関する評価指標＞
地域への貢献に関する評価指標

当連結会計年度

目標比

地域への貢献度合いを測る最重要目標

第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数

15,286先＋86先

地域経済を牽引する担い手の維持・増加

創業・第二創業に関与した件数

1,704件＋54件

企業の付加価値向上支援

事業承継を支援した先数

1,628先＋8先

事業性評価に基づく融資先数

5,767先＋367先

事業性評価に基づく融資残高

1兆2,801億円＋1億円

経営者保証に関するガイドラインの活用先数

7,428先△272先経営指標等が改善した取引先数

10,140先＋8,640先

本業支援件数

2,941件

＋307件

369件

＋19件

497先

＋17先

65件

＋5件

経営改善計画の策定支援件数
地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動
販路開拓支援先数（累計）※生産性向上支援に向けた当社との連携活動件

事業領域の拡大による新たな価値提供数（累計）

人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動
企業の課題解決につながる人材マッチング件
数（累計）

※

68件

＋8件

2019年10月からの累計件数（経営指標以外の主な指標）○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、新型コロナウイルス禍での資金調達による手元流動性の積み増し、個人消費の低調などを主因に、前年度比3,069億円増加いたしました。貸出金平残は、事業性貸出が前年度の新型コロナウイ
ルス対応への積極的な支援の反動などにより前年度比147億円減少した一方で、住宅ローンや無担保ローンは順調に増加し、消費性貸出は前年度比337億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

預金等平残

7兆9,679億円

8兆2,749億円＋3,069億円

貸出金平残※

4兆9,871億円

5兆457億円＋587億円

うち事業性貸出2兆7,400億円

2兆7,253億円△147億円

うち消費性貸出1兆3,326億円

1兆3,664億円＋337億円※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高○有価証券残高
有価証券平残は、国内外への株式・債券等への分散投資の継続により、前年度比379億円増加いたしました。一方
で、有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少などにより、前年度比15億円減少いたしました。
超低金利環境が長期化する中、安定的な収益確保に向けて、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続してまいります。
＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）
有価証券平残有価証券利息配当金

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

2兆4,217億円

2兆4,597億円＋379億円

189億円

173億円

△15億円

※ 商品有価証券を除く― 26 ―

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末比248億円増加し、1,165億円となり、不良債権比率も0.41ポイント上昇し、2.20％となりました。
新型コロナウイルスの影響長期化などに加えて、地政学的リスクの顕在化、資源価格等の高騰などによる影響を注視し、お客さまへの経営改善・事業再生のご支援に引き続き注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

破産更生等債権

64億円

54億円

△9億円

危険債権

810億円

1,071億円＋260億円

要管理債権

41億円

39億円

△2億円

917億円

1,165億円＋248億円

5兆303億円

5兆1,670億円＋1,366億円

5兆1,220億円

5兆2,835億円＋1,615億円

1.79％

2.20％

＋0.41％

小計（Ａ）
正常債権
債権額合計（Ｂ）
不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

ネット信用コスト

38億円

69億円

＋31億円

不良債権処理額

36億円

71億円

＋34億円

一般貸倒引当金繰入額

11億円

2億円

△8億円

－

－

－

偶発損失引当金戻入益（△）

0億円

－

△0億円

償却債権取立益（△）

9億円

4億円

△4億円

貸倒引当金戻入益（△）― 27 ―

○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。
2021年度は、期初からの４ヵ月間を最重要期間と位置付け取り組んだ「DasH!!120」や本部スリム化、店舗統合、営業店業務改革などの「構造改革」の取り組みを通じて、ダイナミックに経営資源の再配分を実行し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業の実践により、証券仲介収益や金融ソリューション収益などが伸びたことに加え、合併に伴うシステム関連費用の減少や構造改革推進委員会での厳格なコスト管理の実践などを通じたコスト削減により、2021年度の経営統合によるシナジー効果は、当初計画を46億円上回る67億円となりました。
また、2018年度から2025年度までのシナジー効果の累計は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです。
今後も、グループ一体でシナジー効果を早期かつ最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理してい
るほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 28 ―

(参考)(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億83百万円減益の566億55百万円、国際業
務部門で前連結会計年度比63百万円増益の37億41百万円となり、全体では前連結会計年度比１億19百万円減益の603
億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億84百万円増益の209億20百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13百万円増益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比10億98百万円増
益の210億12百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比52億57百万円増益の27億24
百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億43百万円増益の71億62百万円となり、全体では前連結会計年度比54
億０百万円増益の98億87百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

56,8393,677－

60,516

当連結会計年度

56,655

3,741－

60,396前連結会計年度

57,9985,662

24

63,636

当連結会計年度

57,6085,087

1062,684前連結会計年度

1,159

1,985

24

3,120

当連結会計年度

952

1,345

10

2,287

前連結会計年度

1

－

－

1

当連結会計年度

53

－

－

53

前連結会計年度

19,83577－

19,913

当連結会計年度

20,92091－

21,012

前連結会計年度

27,772

196－

27,968

当連結会計年度

28,520195－

28,715前連結会計年度

7,936

118

－

8,055

当連結会計年度

7,599

103

－

7,703

前連結会計年度△2,532

7,018

－

4,486

当連結会計年度

2,724

7,162

－

9,887

前連結会計年度

26,701

7,117－

33,819

当連結会計年度

25,945

8,121－

34,066前連結会計年度

29,23498－

29,332

当連結会計年度

23,220959－

24,179

期別(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,997億65百万円増加の８兆2,588億45百万円、国際業務部門で前連結会計年度比88億97百万円減少の4,714億34百万円となり、合計で前連結会
計年度比4,015億94百万円増加の８兆6,223億92百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度
比３億89百万円減少の576億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比５億75百万円減少の50億87百万円となり、合計で前連結会計年度比９億52百万円減少の626億84百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年
度比0.04ポイント低下の0.69％、国際業務部門で前連結会計年度比0.10ポイント低下の1.07％となり、合計で前連結会計年度比0.05ポイント低下の0.72％となりました。

― 29 ―

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比8,209億14百万円増加の９兆3,221億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比101億４百万円減少の4,661億75百万円となり、合計で前連結会計年度比8,215億35百万円増加の９兆6,804億18百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比２億６百万円減少の９億52百万円、国際業務部門で前連結会計年度比６億39百万円減少の13億45百万円となり、合計で前連結会計年度
比８億32百万円減少の22億87百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント低下の0.28％となり、合計で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。
①国内業務部門

種類

期別

利息

利回り

前連結会計年度

金額(百万円)（118,613)
7,859,080（107,887)
8,258,845
4,892,278

金額(百万円)(24)
57,998(10)
57,60845,308

当連結会計年度

4,958,643

45,062

前連結会計年度
資金運用勘定当連結会計年度
うち貸出金

平均残高

(％)
0.73
0.69
0.92
0.90

前連結会計年度
3,266
12
0.39
当連結会計年度
3,206
10
0.33
前連結会計年度
2,026,830
12,0610.59
うち有価証券
当連結会計年度
2,067,362
11,4910.55
前連結会計年度
404,650△118△0.02
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
354,238△69△0.01
前連結会計年度
5,606
0
0.00
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度
22,40710.00
前連結会計年度
371,096
383
0.10
うち預け金
当連結会計年度
719,088762
0.10
前連結会計年度
8,501,216
1,159
0.01
資金調達勘定当連結会計年度
9,322,130952
0.01
前連結会計年度
7,693,022
653
0.00
うち預金
当連結会計年度
8,052,069416
0.00
前連結会計年度
203,331170.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
154,894100.00
前連結会計年度
684
△0
△0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
273
△0
△0.00
前連結会計年度－－－
うち売現先勘定
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
51,90650.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度
166,512160.00
前連結会計年度
551,268
35
0.00
うち借用金
当連結会計年度
947,478
33
0.00(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834,327百万円、当連結会計年度1,270,253百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
うち商品有価証券― 30 ―

②国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

480,332

5,662

1.17

当連結会計年度

471,434

5,087

1.07

前連結会計年度

58,769753

1.28

当連結会計年度

54,317549

1.01

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

403,733

4,882

1.20

当連結会計年度

401,489

4,506

1.12

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

575

0

0.04

当連結会計年度－－－

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

4

0

0.25

当連結会計年度

4

0

0.25

（118,613)
476,280（107,887)
466,175

(24)
1,985
(10)
1,345

前連結会計年度

37,382850.22

当連結会計年度

31,495410.13

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,368

11

0.82

当連結会計年度

14

0

0.30

前連結会計年度

82,311115

0.14

当連結会計年度

84,7991120.13

前連結会計年度

233,253373

0.16

当連結会計年度

241,295157

0.06

前連結会計年度

2,930

25

0.88

当連結会計年度

173

0

0.25

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入
担保金
うち借用金

0.41
0.28

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 31 ―

③合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

8,339,412

118,613 8,220,798

63,661

24

63,6360.77

当連結会計年度

8,730,279

107,887 8,622,392

62,695

10

62,6840.72

前連結会計年度

4,951,048－ 4,951,048

46,061－

46,0610.93

当連結会計年度

5,012,960－ 5,012,960

45,612－45,6120.90

前連結会計年度

3,266

－

3,266

12

－

12

0.39

当連結会計年度

3,206

－

3,206

10

－

10

0.33

前連結会計年度

2,430,563－ 2,430,563

16,943－

16,9430.69

当連結会計年度

2,468,851－ 2,468,851

15,998－15,9980.64

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

405,225－405,225

△118

－

△118

△0.02

当連結会計年度

354,238－

354,238

△69

－

△69

△0.01

うち債券貸借取引支
払保証金

前連結会計年度

5,606

－

5,606

0

－

0

0.00

当連結会計年度

22,407－22,407

1

－

1

0.00

前連結会計年度

371,101－

371,101

383

－

383

0.10

当連結会計年度

719,092－

719,092

762

－

762

0.10

前連結会計年度

8,977,496

118,613 8,858,882

3,144

24

3,120

0.03

当連結会計年度

9,788,305

107,887 9,680,418

2,298

10

2,287

0.02

前連結会計年度

7,730,404－ 7,730,404

738

－

738

0.00

当連結会計年度

8,083,565－ 8,083,565

458

－

458

0.00

前連結会計年度

203,331－203,331

17

－

17

0.00

当連結会計年度

154,894－

154,894

10

－

10

0.00

前連結会計年度

2,053

－

2,053

11

－

11

0.54

当連結会計年度

288

－

288

0

－

0

0.01

前連結会計年度

82,311－

82,311

115

－

115

0.14

当連結会計年度

84,799－84,799

112

－

112

0.13

前連結会計年度

285,160－

285,160

378

－

378

0.13

当連結会計年度

407,807－407,807

174

－

174

0.04

前連結会計年度

554,199－554,199

60

－

60

0.01

当連結会計年度

947,651－

947,651

33

－

33

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834,416百万円、当連結会計年度1,270,328百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 32 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億47百万円増加し287億15百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比３億51百万円減少し77億３百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

27,772

196

27,968

当連結会計年度

28,520195

28,715前連結会計年度

8,280

3

8,283

当連結会計年度

8,514

0

8,514

前連結会計年度

6,654

178

6,833

当連結会計年度

6,045

183

6,228

前連結会計年度

4,988

－

4,988

当連結会計年度

4,682

－

4,682

前連結会計年度

3,556

－

3,556

当連結会計年度

4,078

－

4,078

前連結会計年度

94－

94

当連結会計年度

89－

89

前連結会計年度

1,748

11

1,760

当連結会計年度

1,772

11

1,784

前連結会計年度

7,936

118

8,055

当連結会計年度

7,599

103

7,703

前連結会計年度

1,402

76

1,478

当連結会計年度

1,041

93

1,135

期別

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
３．当連結会計年度より、保険販売に伴う手数料を新たに「代理業務」に含めて表示しております。前連結会計
年度につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に加えて表示しております。

― 33 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

8,077,039

36,384

8,113,424

当連結会計年度

8,178,339

29,1648,207,503

前連結会計年度

5,707,727－

5,707,727

当連結会計年度

5,840,272－

5,840,272

前連結会計年度

2,250,644－

2,250,644

当連結会計年度

2,202,016－

2,202,016

前連結会計年度

118,667

36,384

155,051

当連結会計年度

136,050

29,164

165,214前連結会計年度

76,876－76,876

当連結会計年度

233,401－

233,401

前連結会計年度

8,153,915

36,384

8,190,300

当連結会計年度

8,411,741

29,1648,440,905

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
合計

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,937,462

100.005,114,102

100.00482,720
7,902
2,119
4,573
168,730
126,400
16,835
138,210385,867
316,879
685,590345,093882,281
1,374,258

9.77
0.16
0.04
0.09
3.42
2.56
0.34
2.80
7.82
6.42
13.89
6.99
17.87
27.83

481,372
7,515
2,100
3,760
163,591
130,513
15,126
128,799
389,458
393,491
703,783
331,971
948,423
1,414,193

9.41
0.15
0.04
0.07
3.20
2.55
0.30
2.52
7.62
7.69
13.76
6.49
18.55
27.65

－

－

－

－

4,937,462－

5,114,102－(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

― 34 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

572,885－

572,885

当連結会計年度

553,658－

553,658

前連結会計年度

643,316－

643,316

当連結会計年度

724,799－

724,799

前連結会計年度

306,068－

306,068

当連結会計年度

269,956－

269,956

前連結会計年度

146,684－

146,684

当連結会計年度

140,541－

140,541

前連結会計年度

376,894405,297782,192

当連結会計年度

404,297

408,017812,315

前連結会計年度

2,045,849

405,297

2,451,146

当連結会計年度

2,093,254

408,0172,501,271

期別(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）科目

資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

銀行勘定貸
合計

科目

202

100.002,886

100.00202

100.002,886

100.00負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

金銭信託
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

202

100.002,886

100.00202

100.002,886

100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

― 35 ―

○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目

銀行勘定貸

前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
（百万円）
(百万円)
202
－
202

資産計
元本
負債計

当連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
2,886
－
2,886

202

－

202

2,886

－

2,886

202

－

202

2,886

－

2,886

202

－

202

2,886

－

2,886

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

10.51

２．連結における自己資本の額

4,043

３．リスク・アセットの額

38,462４．連結総所要自己資本額

1,538(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社
第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

― 36 ―

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2021年３月31日

2022年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

64

54

危険債権

810

1,071

要管理債権

41

39

50,30351,670

正常債権（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 37 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額2,828百万円の設備投資を行いました。
銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は2,460百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

所在地

本 店 他 188
新潟県
店
東京支店
東京都
他２店

連
結

セグメン 設備のトの名称 内容

土地
面積(㎡)
198,509
25,387(33,087)

銀行業

店舗

銀行業

店舗

257

横浜支店

神奈川県 銀行業

店舗

大宮支店
他２店

埼玉県

銀行業

札幌支店

北海道

会津支店

(2022年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)
9,629

4,541

46

39,605

2,861

1,937

134

29

―

2,101

38

―

―

2

3

―

5

10

店舗

1,978

869

119

45

―

1,034

29

銀行業

店舗

―

―

3

4

―

8

13

福島県

銀行業

店舗

683

45

37

16

―

99

7

富山支店

富山県

銀行業

店舗

―

―

2

5

―

8

6

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

―

―

3

7

―

11

5

銀行業

店舗

―

―

3

6

―

10

7

銀行業

店舗

1,665

166

21

32

―

221

18

銀行業

事務所

―

―

1

0

―

1

1

19,926

2,281

1,745

266

―

4,293

87

―

―

47

105

―

152

―

3,982

383

197

56

―

637

64

27,109

1,715

14

0

―

1,729

―

41,793

4,211

1,690

7

―

5,909

―

41,606

5,046

1,337

325

―

6,709

7

子 株式会社
名古屋支店 愛知県
第四北越
高崎支店
会 銀行
群馬県
他１店
社
中華人民
上海事務所
共和国
事務センタ
新潟県他
ー
おゆみ野
千葉県
センター
文書保管
センター

新潟県

銀行業
銀行業
銀行業

福利・厚生
新潟県
銀行業
施設
福利・厚生
新潟県他 銀行業
施設
その他の新潟県他 銀行業
施設

事務セ
ンター
電算セ
ンター
文書保
管セン
ター
グラウ
ンド
寮・社
宅
研修セン
ター他

― 38 ―

(注)１．土地の面積欄の()内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

会社名

年間賃借料（百万円）

株式会社第四北越銀行

533

２．動産は、次のとおりであります。
会社名

事務機械（百万円）

株式会社第四北越銀行

その他（百万円）

3,774

1,681

３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。
会社名

ソフトウェア（百万円）

株式会社第四北越銀行

12,486

４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備106ヵ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修

会社名
株式会社
第四北越銀
行
株式会社
第四北越銀
行
株式会社
第四北越銀
行
株式会社
第四北越銀
行
株式会社
第四北越銀
行

(注)

所在地

本店他

新潟県他

更改
その他

銀行業

事務機械等

6,933

長岡本店営業
部

新潟県
長岡市

移設

銀行業

店舗その他

5,570

2,135 自己資金 2020年2月 2023年8月

加茂支店
加茂中央支店
西加茂支店

新潟県
加茂市

移設

銀行業

店舗その他

575

25 自己資金 2021年11月 （注１）

白根支店
白根中央支店

新潟県
新潟市

移設

銀行業

店舗その他

371

12 自己資金 2022年3月

関屋支店
関屋中央支店

新潟県
新潟市

移設

銀行業

店舗その他

223

59 自己資金 2021年10月 （注３）

区分

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定金額
(百万円)

店舗名
その他

総額

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

― 自己資金

―

―

既支払額

（注２）

１．加茂支店は、加茂中央支店、西加茂支店と店舗を統合しており、2023年中を目途に旧西加茂支店の所在地へ新築移転することを予定しております。
２．白根支店は、白根中央支店との店舗統合に合わせて、2022年中を目途に新築移転することを予定しております。
３．関屋支店は、関屋中央支店と店舗を統合しており、2022年中を目途に旧関屋支店の所在地へ新築移転することを予定しております。
４．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
重要な設備の売却予定はありません。

― 39 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式45,942,978

株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式
45,942,978 市場第一部(事業年度末現在)
で、単元株式数は100株でプライム市場(提出日現在)
あります。

計

45,942,97845,942,978――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

45,94245,94230,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7,500

7,500

30,000

株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の取引業者 法人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況(株)

外国法人等
個人以外

個人

株主数(人)

1

51

28

1,463

154

10

19,382

21,089

―

所有株式数
(単元)

3

164,870

7,320

106,848

56,914

41

119,982455,978

345,178

所有株式数
0.00
36.16
1.61
23.43
12.48
0.01
26.31
100
―
の割合(％)(注) 自己株式141,408株は「個人その他」の欄に1,414単元、「単元未満株式の状況」の欄に８株含まれております。

― 40 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）

4,615

10.07

2,552

5.57

1,624

3.54

1,192

2.60

1,156

2.52

851

1.85

三重県津市

790

1.72

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

718

1.56

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

705

1.54

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号

638

1.39

14,84432.41

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
地１
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
DFA
INTL
SMALL
CAP
VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
第四北越銀行従業員持株会

岡

秀朋

計

―

(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,615千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,552千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
141,400
普通株式
45,456,400

454,564

単元未満株式

普通株式
345,178―

発行済株式総数

45,942,978―

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
１単元(100株)未満の株式―

454,564―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式８株が含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
まれております。

― 41 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)新潟県新潟市中央区東堀前通
株式会社第四北越
七番町1071番地１
フィナンシャルグループ
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

141,400－

141,400

0.30

141,400－

141,400

0.30（注）１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 6,900株（議決権69個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。）及び当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役ならびに株式会社第四北越銀行の取締役および執行役員を併せて以下「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的として、従来の「株式報酬型ストックオプション制度」を廃止し、新たに「信託型株式報酬制度」（以下「本制度」という。）の導入を、2021年６月25日の第３期定時株主総会において決議しております。
イ．本制度の概要
本制度は、連続する３事業年度（当初は2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事
業年度までの３事業年度）を対象として、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するインセンティブ・プランです。
ロ．取得株式の総額
・３事業年度を対象として、合計975百万円を上限とする（うち当社分390百万円を上限とする）
・ただし、本年度から開始する対象期間について、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、対象取締役等に付与するポイントにかかる当社株式の取得原資として540百万円（うち当社分16百万円）を上限とする金員を別途拠出
ハ．本制度の対象者
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）
・株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）― 42 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)１
２

価額の総額(円)2,024

5,093,778

85

207,959

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託が取得した当社株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

96,621

330,795,963――

141,408―

141,493―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株式買増請求及び新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注）１

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式数を含めておりません。

― 43 ―

３ 【配当政策】
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の拡充を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、期末配当を１株当たり60円（中間配当60円と合わせて年間配当120円）といたしました。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当60円、期末配当60円とし、年間での配当120円を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（注）(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2021年11月12日
2,748
60.00
取締役会決議2022年５月13日
2,748
60.00
取締役会決議（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役会23
百万円、2022年５月13日取締役会23百万円）を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課
題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う
経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、地域創生推進委員会を設置しております。
また、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。
なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。
ａ.取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当該機関の長
構成員の氏名並木 富士雄、広川 和義、高橋 信、柴田 憲、田中 孝佳、牧 利幸、
渡辺 雅美、木村 裕、
殖栗 道郎
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）、（代表取締役社長）
森 邦雄（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、
菊池 弘之(社外取締役)― 44 ―

ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査しております。
当該機関の長
構成員の氏名小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）、
木村 裕
森 邦雄（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、（取締役（監査等委員））
菊池 弘之(社外取締役)
ｃ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置し、原則として毎年３月及び４月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しております。
当該機関の長
構成員の氏名並木 富士雄、広川 和義、
殖栗 道郎
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）、（代表取締役社長）
森 邦雄（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、
菊池 弘之(社外取締役)
ｄ.経営会議
取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について
決議及び協議しております。
当該機関の長
殖栗 道郎（代表取締役社長）

構成員の氏名並木 富士雄、広川 和義、高橋 信、柴田 憲、田中 孝佳、牧 利幸、
渡辺 雅美

ｅ.その他の委員会
・サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長 殖栗 道郎）
サステナビリティ推進委員会は、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ全般の取組みをグループ一体で推進し、地域ともに持続的な成長を実現することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。
・ＡＬＭ・リスク管理委員会（委員長：リスク管理部担当役員 広川 和義）
ＡＬＭ・リスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状
況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的として設置し、原則として四半期に１回開催しております。
・コンプライアンス委員会（委員長：リスク管理部担当役員 広川 和義）
コンプライアンス委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合的に把握・管理するとともに、グループ内の態勢整備・強化を図り、法令やルール等に則った厳格な業務運営
並びに経営の透明性の確保に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。
・地域創生推進委員会（委員長：地域創生推進本部長 牧 利幸）
地域創生推進委員会は、「地域への貢献」を通じた地域および当社グループの持続的成長に向けた、地域創生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。

― 45 ―

Ｂ．現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議により、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するために「内部統制基本方針」を
下記のとおり定め、その実効性の向上に努めております。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、コンプライアンス規程を制定する。
当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。
当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定― 46 ―

期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
当社は、内部通報制度運営規程を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。
当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理規則を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。
当社は、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。
当社は、インサイダー取引等防止要綱に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、文書管理規則に基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにグループリスク管理基本規程を制定する。
当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、グループ統合的リスク管理規程を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
当社は、ＡＬＭ・リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。
当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リスク管理体制の充実強化を図る。
当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本規程を制定し、危機管理について適切に体制整備を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。
当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう職制規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社等の経営計
画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。
当社及びグループ会社は、財務報告に係るグループ内部統制規程に基づき、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
監査部は、内部監査基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。

― 47 ―

当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。
当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人（以下、「補助者」という）を配置する。
・補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事考課・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。
当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役（監査等委員である
取締役を除く）は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員会規程等の社内規程に基づき、当社及びグループ
会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。
当社及びグループ各社の取締役及び使用人から、経営に資する意見、提言、要望及び通報等を受け入れる内
部通報制度（オピニオンボックス）を設け、その内容を監査等委員会に報告する体制、及び当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人
その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わない。
当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体制を整備する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置しております。また、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、本委員会には監査等委員も出席しております。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内部監査部門）が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、子銀行に対しリスク
資本配賦を実施しております。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、子銀行において優先して― 48 ―

継続する重要業務等を定めており、当社が子銀行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関する基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。

Ｃ．取締役（業務執行取締役を除く）との責任限定契約
当社は、社外取締役５名と、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
Ｄ．取締役等との役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の損害賠償金及び争訟費用等を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、株式会社第四北越銀行（以下「子銀行」）の取締役ならびに執行役員であり、保険料は当社及び子銀行の被保険者数に応じて、当社及び子銀行が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしております。

― 49 ―

Ｅ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

Ｆ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
ａ．剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環
境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。
「株主還元方針」
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、
配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
ｂ．社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役（社外取締役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社
法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款で定めております。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役会長
（代表取締役）

氏名

並 木

生年月日

略歴
1975年４月

株式会社第四銀行入行

1998年８月

同行

柏崎南支店長

2000年２月

同行

業務開発部長

2002年２月

同行

燕支店長

2004年６月

同行

三条支店長兼三条南支店長

2005年６月

同行

取締役三条支店長

2006年６月

同行

取締役上越駐在、高田支店長

2007年４月

同行

2008年４月

同行

取締役兼執行役員上越駐在、
高田支店長
常務取締役営業本部長

2009年６月

同行

常務取締役

2011年６月

同行

専務取締役

2012年６月

同行

取締役頭取

2018年10月

当社

取締役社長

2021年１月

株式会社第四北越銀行取締役頭取

2021年４月

当社

富士雄 1951年６月20日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注２)

8

(注２)

3

(注２)

5

取締役会長（現職）

株式会社第四北越銀行取締役

取締役社長（代表取締役）殖

栗道郎 1962年12月24日生

1986年４月

株式会社第四銀行入行

2008年４月

同行

柏崎南支店長2009年６月

同行

総合企画部副部長

2012年６月

同行

総合企画部長2015年６月
2016年６月

同行
同行

2017年４月
2017年６月

同行
同行

2018年６月

同行

東京支店長兼東京事務所長
執行役員東京支店長兼東京事務所長
執行役員グループ戦略企画部長
取締役兼執行役員グループ戦略
企画部長
常務取締役

2018年10月
2020年６月

当社 取締役
株式会社第四銀行常務取締役事務本部長
株式会社第四北越銀行常務取締役

2021年１月
2021年４月

専務取締役（代表取締役）広川和

義 1961年８月19日生

1985年４月

当社 取締役社長（現職）
株式会社第四北越銀行取締役頭取（現職）
株式会社北越銀行入行

2008年７月

同行

人事部副部長2010年７月

同行

宮内支店長

2012年６月

同行

事務統括部長2015年６月

同行

取締役総合企画部長

2017年６月

同行

専務取締役

2018年10月

当社

取締役

2021年１月

株式会社第四北越銀行専務取締役（現職）
当社 専務取締役（現職）

2021年４月― 51 ―

役職名

取締役

取締役

取締役

氏名

高

柴

田

橋

信

田

中

生年月日

憲

孝

1962年２月23日生

1967年１月19日生

略歴
1985年４月

株式会社北越銀行入行

2008年７月

同行

総合企画部上席調査役

2009年７月

同行

五泉支店長

2011年６月

同行

営業統括部副部長兼営業推進役

2012年７月

同行

融資部付上席調査役

2013年６月

同行

融資部長

2015年６月

同行

営業統括部長2017年６月

同行

取締役総合企画部長

2018年６月

同行

常務取締役総合企画部長

2018年10月

当社

取締役（現職）

2019年４月

株式会社北越銀行常務取締役

2021年１月
1989年４月

株式会社第四北越銀行常務取締役事務本部長（現職）株式会社第四銀行入行

2011年２月

同行

燕南支店長

2012年６月

同行

総合企画部副部長

2015年６月

同行

総合企画部長2018年６月

同行

取締役兼執行役員総合企画部長

2018年10月
2020年６月

当社 経営企画部長
株式会社第四銀行常務取締役総合企画部長
当社 取締役経営企画部長

2021年１月

1987年４月

当社 取締役（現職）
株式会社第四北越銀行常務取締役（現職）
株式会社第四銀行入行

2009年２月

同行

長岡市役所前支店長

2011年２月

同行

五泉支店長

2013年６月

同行

十日町支店長2015年６月

同行

人事部長

2017年６月

同行

執行役員人事部長

2018年10月
2019年６月

1990年４月

当社 人事企画部担当部長
株式会社第四銀行取締役兼執行役員人事部長
同行 常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長株式会社第四北越銀行専務執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長
当社 取締役（現職）
株式会社第四北越銀行常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長
同行 常務取締役本店営業部長兼新潟支店長兼新潟空港出張所長（現職）
株式会社第四銀行入行

2013年４月

同行

法人営業支援部副部長

2014年６月

同行

審査部副部長2015年６月

同行

亀田支店長

2017年６月
2018年６月

同行 三条支店長兼三条東支店長
同行 執行役員コンサルティング推進部長
当社 営業企画部長
株式会社第四銀行取締役兼執行役員コンサルティング推進部長
同行 取締役兼執行役員営業本部長
同行 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長株式会社第四北越銀行専務執行役員営業本部長兼地方創生推進本部長
当社 地域創生部長
当社 取締役地域創生推進本部長、地域創生部長（現職）
株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部長（現職）佳 1963年６月15日生
2020年６月
2021年１月
2021年６月

2021年７月

2018年10月
2019年６月
取締役

牧

利

幸

1966年12月19日生
2020年６月
2021年１月
2021年４月
2021年６月― 52 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注２)

4

(注２)

2

(注２)

4

(注２)

0

役職名

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役(監査等委員)

氏名

渡

木

小

辺

雅

村

田

生年月日

美 1961年１月23日生

裕敏

1963年６月５日生

三 1950年６月８日生

略歴
1983年４月

株式会社北越銀行入行

2006年６月

同行

監査部査定統括室長

2008年６月

同行

白根支店長

2009年12月

同行

融資第二部審査役

2010年４月

同行

融資第二部副部長

2012年６月

同行

直江津支店長2014年４月

同行

融資第二部長2017年４月

同行

融資部長

2017年６月

同行

取締役新潟支店長

2019年６月
2021年１月

同行

常務取締役

株式会社第四北越銀行専務執行役員

2021年４月

同行

2021年６月
2021年７月

1986年４月

当社 取締役（現職）
株式会社第四北越銀行専務執行役員長
岡本店営業部長兼長岡営業部長（現職）
株式会社第四銀行入行

2009年２月

同行

河渡支店長

2011年２月

同行

巻支店長

2013年２月

同行

村上支店長

2015年２月

同行

経営監理部長2017年３月

同行

リスク統括部長

2018年10月
2020年６月

当社

リスク管理部長

当社

取締役（監査等委員）（現職）

1974年４月

株式会社新潟日報社入社

2008年３月
2010年３月

同社

取締役

同社

常務取締役

2013年３月
2014年３月

同社

専務取締役

同社

代表取締役社長

2014年６月

株式会社新潟放送取締役

2015年６月

株式会社第四銀行監査役

2016年６月
2018年10月

同行

2022年３月
2022年６月
1999年４月
2005年４月
2006年４月
2007年４月
2011年４月
取締役(監査等委員)松本

和

明 1970年11月４日生

2012年４月
2015年４月
2016年４月

取締役(監査等委員）森邦雄

長岡短期大学経営情報学科専任講師
長岡大学産業経営学部産業経営学科助教授
長岡工業高等専門学校非常勤講師
長岡大学経済経営学部人間経営学科准教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師（現職）
長岡大学経済経営学部人間経営学科教授
長岡技術科学大学工学部非常勤講師

新潟県総務部長

2008年４月
2016年４月

新潟県副知事公益財団法人にいがた産業創造機構理事長
公益財団法人環日本海経済研究所副代
表理事(現職）株式会社ブルボン取締役（現職）

1949年３月26日生
2018年４月
2020年６月
2021年６月― 53 ―

1

(注３)

1

(注３)

3

(注３)

0

(注４)

-

取締役（監査等委員）

2005年４月

2019年４月(注２)

当社 取締役（監査等委員）（現職）
株式会社新潟日報社 代表取締役会長（現職）
株式会社新潟放送監査役（現職）1971年４月

2018年10月

所有
株式数
(千株)

専務執行役員長岡本店営業部長

新潟国際情報大学国際学部非常勤講師
長岡大学経済経営学部経済経営学科教授
当社 取締役（監査等委員）（現職）
京都産業大学経営学部マネジメント学科教授（現職）
新潟県庁入庁

2017年４月

任期

当社

取締役（監査等委員）（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月

1984年４月
1992年４月
取締役(監査等委員）白井正2007年６月
2015年10月

同2018年10月

同 監査イノベーション＆デリバリーセンター センター長
かなで監査法人 監事（現職）

2020年10月
2022年６月
1996年４月
2004年６月
取締役(監査等委員）菊池弘

2005年４月
2006年４月

之 1965年１月６日生

2016年８月

計

(注３)

-

当社

(注３)

-

評議員・監査委員会委員長

取締役（監査等委員）（現職）

弁護士登録（新潟県弁護士会所属）
柾谷小路法律特許税務事務所
（現職）
弁理士登録

所長

税理士登録
新潟県弁護士会会長

関東弁護士会連合会
2022年６月

所有
株式数
(千株)

デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
日本公認会計士協会 情報システム委
員会委員長
有限責任監査法人トーマツ パートナー
同 新潟事務所 所長

1993年６月

1957年１月18日生

任期

当社

常務理事

取締役（監査等委員）（現職）
35(注) １．取締役のうち小田敏三並びに松本和明、森邦雄、白井正及び菊池弘之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）である木村裕並びに小田敏三、松本和明、白井正及び菊池弘之の任期は、2022年３月
期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）である森邦雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 54 ―

②社外役員の状況
Ａ．社外取締役の員数
当社では社外取締役５名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
Ｂ．社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
氏名
人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要

小田 敏三

・小田敏三氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は現在、株式会社新潟日報社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループ
会社との間における2021年度の取引額は、同社売上高及び当社連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

松本 和明

・松本和明氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は現在、京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ会社との間に取引はございません。

森・森邦雄氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は当社グループ会社と通常取引のある新潟県に勤務しておりましたが、2016年に退職して
おります。

邦雄

正

・白井正氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は現在、かなで監査法人の監事を勤めておりますが、同監査法人と当社グループ会社との間に取引はございません。
・また、過去に有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、2020年９月に同監査法人を退職しております。なお、同監査法人と当社グループ会社との間における2021年度の取引額は、同監査法人売上高及び当社連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

菊池 弘之

・菊池弘之氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は現在、柾谷小路法律特許税務事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所は当社グループ会社から金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

白井

なお、社外取締役５名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。
（独立性判断基準）
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近※１において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社グループを主要な※２取引先とする者、またはその業務執行者（2）当社グループの主要な※２取引先、またはその業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に、多額※３の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当社グループから多額※３の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当社グループの主要株主※４、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者※５は除く）の近親者※６ａ：上記（1）～（5）に該当する者
ｂ：当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※２「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※３「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上※４「主要株主」の定義
議決権比率10％以上― 55 ―

※５「重要でない者」の定義「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者※６「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
Ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社では、社外取締役として、専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等について独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の状況
並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを１名配置し、社外取締役の監
査・監督に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員５名の合計６名（2022年３月末現在）で構成しております。社外監査等委員である増田宏一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する幅広い知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人およびグループ会社との情報交換等を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。
監査等委員会における主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見、会計監査人の監査の相当性および選・解任、再任などであります。また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けております。
当事業年度は主に、「シナジー効果の最大化に向けた取り組み状況」、「グループガバナンス態勢の構築状況」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「ＦＧ本部・子銀行・グループ会社の業務運営状況」を重点監査項目として監査を実施いたしました。監査の結果については取締役会へ監査概要報告書を提出し、取締役会でその所見及び意見に対して十分審議のうえ、対応方針等について回答を行っております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

木村

裕

12回

12回

社外監査等委員

増田

宏一

12回

12回

社外監査等委員

福原

弘

12回

12回

社外監査等委員

小田

敏三

12回

11回

社外監査等委員

松本

和明

12回

12回

社外監査等委員

森

邦雄

10回

10回※

※森邦雄氏は2021年６月の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。
監査等委員会の機能強化を図るため、各監査等委員による自己評価アンケートに基づき、監査等委員会の実効性に関する評価を行っております。当事業年度は、より充実した議論に向けた体制整備等、改善していくべき点はあるものの、監査等委員会全体の実効性は確保されていると評価いたしました。実効性評価に基づき抽出した課題について次年度の監査計画に反映のうえ実施することにより、監査の実効性向上に取り組んでまいります。

― 56 ―

②内部監査の状況
当社の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部（2022年３月末現在14名。第四北越銀行監査部の専担者は含んでいません。）が、取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、当社の業務執行部署及び子会社各社に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
また、監査結果については、取締役会ならびに監査等委員会に報告すると共に、提言事項の改善状況を確認し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」から会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。
③会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
Ｂ．継続監査期間
22年間
Ｃ．業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄
森本 洋平
高橋 秀和
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。
Ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任 あずさ監査法人
が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
＜会計監査人の解任・不再任の決定方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行います。
Ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、第４期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしました。監
査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法
人による監査については適正であると認めます。

― 57 ―

④監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

13

―

13

―

連結子会社

80

2

65

1

計

93

2

78

1

（監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、合併に伴う商号変更申請に係る合意された手続き業務及び顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

1

連結子会社

―

2

―

5

計

―

2

―

7

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
当連結会計年度…当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断いたしました。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．取締役の報酬等の決定方針等
・当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人
別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．取締役の報酬等の決定方針の概要
・当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人
別報酬額は、指名・報酬委員会の審議及び答申を経たうえで取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個
人別報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定しています。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与および中長期的な企業価値増
大へのインセンティブを高めるための信託型株式報酬で構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。
・なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社及び子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報
酬額は、原則として兼任する子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。
ｂ．基本報酬に関する事項
区分

内容

監査等委員でない取締役
監査等委員である取締役

月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。

ｃ．業績連動報酬等に関する事項
・賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブ
ルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
内容
業績指標及び
当該業績指標を選択した理由算定式
業績連動係数

株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア業務純益とします。
賞与＝役位毎の賞与基準額×業績連動係数
業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5＋
子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5― 59 ―

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達成度合に応じて70～130％の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の50％以下、または減配となる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審
適用倍率

議します。
また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべ
き要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行うことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することがあります。

・2021年度における指標の目標額及び支給テーブルは以下のとおりです。
（2021年度目標）
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益110億円、子銀行コア業務純益165億円
倍率

当社連結の親会社株主に帰属する

子銀行コア業務純益

当期純利益

130%

143億円以上

214.5億円以上

120%

132億円以上～143億円未満

198億円以上～214.5億円未満

110%

121億円以上～132億円未満

181.5億円以上～198億円未満

100%

110億円以上～121億円未満

165億円以上～181.5億円未満

90%

99億円以上～110億円未満

148.5億円以上～165億円未満

80%

88億円以上～99億円未満

132億円以上～148.5億円未満

70%

88億円未満132億円未満・なお、2021年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益が151億円、子銀行コア業務純益が236億円であります。
ｄ．非金銭報酬等に関する事項
・非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位毎に定めた報酬基準額を、指名・報酬委員会での審議及び答申を経た
うえで、取締役会にて決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社及び子銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）及び執行役員のいずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。
ｅ．報酬の構成割合
・監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別毎に役位に応じた基準額を定めております。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数が100％の場合、基本報酬：
賞与：信託型株式報酬＝50：25：25を概ねの目安としております。
Ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、年額300百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名です。
・この限度額の別枠として、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式
報酬は３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を390百万円、当社が１事業年度に付与するポイント数（１ポイント＝当社株式１株）の上限を90,000ポイントとして決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名です。
・また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、年額85百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち、社外取締役４名）です。

― 60 ―

Ｃ．決定過程における取締役会や委員会等の活動内容
ａ．取締役会の活動内容
・取締役会は、独立かつ客観的な見地から業務執行取締役の監督を行う機関として、役員報酬に関する事項を審議・決議しております。
・取締役会が2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりです。
日付

審議・決議事項

2021年６月25日

・監査等委員でない取締役の基本報酬額決定の件

2021年７月30日

・信託型株式報酬制度導入の件

2022年５月13日

・2021年度監査等委員でない取締役に対する賞与金および「取締役の報酬等の決定
方針」改訂の件

ｂ．指名・報酬委員会の活動内容
・当社は、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。2022年６月24日時点で指名・報酬委員会の構成は代表取締役３名および社外取締役５名としており、社外取締役が過半数を占めております。
・指名・報酬委員会が2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりです。
日付

審議・決議事項・第３期定時株主総会終結後の監査等委員でない取締役の個人別報酬額および2021

2021年４月30日

年度の賞与支給テーブル設定の件
・第３期定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件

Ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
ａ．決定権限を有する機関
・取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議及び答申を経た上で、取締役会にて決定しております。
ｂ．権限の内容および裁量の範囲
・取締役会は、指名・報酬委員会の審議および答申を経たうえで、取締役の個人別報酬額を決議しており、決定の全部又は一部の取締役への委任は実施しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員区分
取締役（監査等委員である取締役を除く)（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役
計

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
賞与
非金銭報酬等員数(名)

報酬等の総額
（百万円）

11

70

33

21

14

1

25

25

-

-

5

31

31

-

-

17

126

89

21

14

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上表には、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役
３名を含んでおります。
3．賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4．当社は信託を活用した株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに関する費用計上額を記載しております。
5．上記取締役に使用人兼務取締役はおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 61 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容（保有方針）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2022年４月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。
Ｂ．株式会社第四北越銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式96

92,523

非上場株式

150

5,117

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
上場株式

1

非上場株式

4

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

307 取引関係維持・強化のため取引先企業の事業再生支援やＴＳＵ
2,604 ＢＡＳＡアライアンスの連携による共同出資会社設立等のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

17

4,897

非上場株式

3

12

― 62 ―

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
信越化学工業株式会社
北越コーポレーシ
ョン株式会社
三菱瓦斯化学株式
会社
ＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会社
亀田製菓株式会社

株式会社ブルボン

株式会社コメリ

アクシアル リテ
イリング株式会社
東京海上ホールディングス株式会社

株式会社ツガミ

イオン株式会社

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

岩塚製菓株式会社

株式会社福田組
株式会社京都銀行
アークランドサカ
モト株式会社

668,192

668,192

12,555

12,435

8,632,891

8,632,891

5,999

4,471

2,395,422

2,395,422

4,984

6,501

772,319772,319

4,155

3,276

1,039,000

1,039,000

4,130

5,007

1,731,664

1,731,664

3,896

3,814

1,325,373

1,325,373

3,484

4,088

1,001,440

1,001,440

3,204

4,821

420,630

420,630

2,998

2,214

2,184,500

2,184,500

2,905

3,632

1,046,150

1,046,150

2,729

3,451

1,343,600

1,343,600

2,245

1,915

530,000

530,000

2,069

2,289

419,601

419,601

1,888

2,219

332,000

332,000

1,776

2,260

1,018,500

1,018,500

1,543

1,731

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連無(注３)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理有性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連無(注３)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連無(注３)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連無(注３)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理有性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。

有取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。

有― 63 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,104,000

2,104,000

1,525

1,525

1,000,041

1,016,441

1,480

1,970

200,000

200,000

1,422

1,567

1,568,416

1,568,416

1,337

2,012

2,011,000

2,011,000

1,206

1,335

1,318,150

1,318,150

1,121

1,256

ダイワボウホール
ディングス株式会社

600,000

600,000

989

1,009

マクニカ・富士エレホールディング
ス株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディング
ス株式会社

355,467

355,467

939

785

229,386

238,886912

776

2,370,000

2,370,000

900

1,414

491,950

491,950818

815

932,800

932,800

815

1,011

320,242

320,242782

800

161,500

94,500780

466

743,903

743,903

711

743

144,600

144,600

691

1,075

1,633,747

1,633,747

664

658

874,832

874,832

659

588

株式会社千葉銀行
第一建設工業株式会社
東日本旅客鉄道株
式会社

日本精機株式会社

株式会社伊予銀行

株式会社コロナ

株式会社ヤマダホールディングス

株式会社ニップン

北越工業株式会社
株式会社リケンサトウ食品株式会社

株式会社有沢製作所
京王電鉄株式会社
株式会社八十二銀
行株式会社ヤマト

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グル
有ープの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連無(注３)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無(注３)
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無(注３)
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。また、本事業会社の資本政策への支援の一環として、当事業年度中に株式を追加取得しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。

無

無

有
有

有

有

無

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。

有取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。

有― 64 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
207,784

207,784602

656

アサヒグループホ
ールディングス株
式会社

124,791

124,791556

582

ダイニチ工業株式会社

800,000

800,000

529

695

299,900

299,900527

547

323,660

323,660

476

502

156,700

156,700

460

496

500,000

500,000

455

440

468,816

468,816453

364

172,276

172,276452

422

114,300

114,300

435

402

416,000＊

428＊

422,500

621,000

419

738

439,000

439,000

417

403

446,000

446,000

390

417

299,600

299,600

388

381

456,500

920,000

385

1,188

189,900

189,900

379

381

1,791,000

1,791,000

367

440

北陸瓦斯株式会社

株式会社武蔵野銀
行
株式会社植木組
株式会社ロジネッ
トジャパン
田辺工業株式会社
株式会社三越伊勢
丹ホールディング
ス
株式会社淀川製鋼所
ユニオンツール株
式会社
ヨネックス株式会社
株式会社オーシャンシステム
株式会社山梨中央
銀行

株式会社中国銀行

株式会社新潟放送

一正蒲鉾株式会社

新潟交通株式会社

株式会社東邦銀行取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

無
有

有

有
無

有

取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連無(注３)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

有

有

有

取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

有取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

無ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。

有― 65 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
347,300

347,300

367

438

112,000

112,000

342

316

97,822

97,822

329

341

224,700

224,700

312

338

308,620

308,620301

381

148,312＊290＊

82,135

82,135279

363

145,100

＊

244

＊

－

1,495,633

－

1,340

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－2,211,900

－

1,308

株式会社三菱ケミ
カルホールディン
グス－

512,090－424

株式会社九州フィ
ナンシャルグループ－

693,610－329＊

134,500＊319

株式会社クラレ
株式会社北國フィ
ナンシャルホール
ディングス（注４）
日本曹達株式会社

株式会社大光銀行

北越メタル株式会社

ナイス株式会社

デンカ株式会社
株式会社秋田銀行
清水建設株式会社

株式会社リンコー
コーポレーション

取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

有

無

無

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。

無

－

－

－

－

－

－

－

－

取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

有（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３．当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
４．株式会社北國フィナンシャルホールディングスの前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社北國銀行の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。

― 66 ―（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付信託の信託財産として拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
信越化学工業株式会社

530,000

530,000

9,958

9,863

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

53

31,61078

25,708

非上場株式

－

－

1

132

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

667

916

2,723

非上場株式

1

0

－

Ｃ．当社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

－

－

非上場株式

1

10

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。

― 67 ―

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。

― 68 ―

第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日

至2021年４月１日

至2022年３月

2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 69 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,055,703
13,080※4
3,234※1,※2,※4,※9
2,451,146※2,※3,※4,※5
4,937,462※2,※3
16,802※2,※4
147,069※7,※8
57,86414,019※6
33,415
6
2,252
8,170
17,246
16,47649
720
11,584
1,167※2
18,614△24,443
9,706,533

2,758,985
14,115※4
3,018※1,※2,※4,※9
2,501,271※2,※3,※4,※5
5,114,102※2,※3
16,304※2,※4
175,270※7,※8
56,855
13,334※6
32,201
3
3,249
8,067
13,91912,65436
1,228
14,352
10,295※2
18,966△27,153
10,670,304※4― 70 ―

8,113,424
76,876※4
111,132※4
188,425※4
663,603186
202
62,599
2,682
127
－
694
41
1,831
12
1,401
15
5,646
※6
5,169
18,614
9,252,687

8,207,503
233,401※4
37,006※4
298,397※4
1,358,761
209
2,886
65,100
2,350
120
541
653
36
1,454
－
1,615
16
2,610
※6
5,163
18,966
10,236,798※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,00087,665
271,627△808
388,485
39,948△4,452
※6
6,266
4,426
46,188692
18,479453,845
9,706,533― 71 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
30,00098,865281,174△1,566
408,473
8,030
464
※6
6,251
5,240
19,987－5,044
433,505
10,670,304

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
退職給付制度改定益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
143,132
63,636
46,061
16,956
△118
0
383
353
1
27,96833,81917,706996※116,710125,631
3,120
738
17
11
115
378
60
1,798
8,055
29,332※2
71,96013,1632,823※310,33917,500
1,039
0
－
1,038
818
293
※4
521
4
－
17,721
5,951
327
6,279
11,441646
10,795― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
135,71162,68445,612
16,008
△69
1
762
369
53
28,71534,066
10,190501※1
9,689
112,166
2,287
458
10
0
112
174
33
1,497
7,703
24,179※2
65,07012,924
3,610
※3
9,314
23,545
418
0
418
－
622
119
※4
74
1
427
23,342
8,281
△469
7,811
15,530385
15,144

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,441※1
41,306
19,625
10,404
11,27752,748(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,530※1△27,869△33,600
4,916
814△12,338

51,827921△11,042△1,296― 73 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,670266,161△1,023382,809

当期変動額
剰余金の配当△5,480△5,480

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,795

10,795

自己株式の取得
自己株式の処分△5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△5

220

214

151

151

－

△5

5,466

214

5,675

30,00087,665

271,627△808

388,485

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

20,596△14,856

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額合計
6,417△6,850

5,307

767

非支配株主
持分

純資産合計

17,569406,453

当期変動額
剰余金の配当△5,480

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,795

自己株式の取得△5

自己株式の処分214

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

151
19,351

10,404△151

11,27740,881△75

910

41,716

当期変動額合計

19,351

10,404△151

11,27740,881△75

910

47,391

当期末残高

39,948△4,452

6,266

4,426

46,188692

18,479453,845― 74 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計87,665

271,627△808

388,485△121
30,00087,665△121271,506△808

388,363

当期変動額
剰余金の配当△5,490△5,490

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,144

15,144

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△1,088

330

273

△57

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,08814

14

11,257

11,257－

11,199

9,668

△758

20,11030,00098,865281,174△1,566

408,473

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

39,948△4,452

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額
合計
6,266

4,426

46,188

692

非支配株主
持分

純資産合計

18,479453,845△121

39,948△4,452

6,266

4,426

46,188692

18,479453,723

当期変動額
剰余金の配当△5,490

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,144

自己株式の取得△1,088

自己株式の処分273

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14
11,257△31,917

4,916△31,917

4,916

8,030

464

△14

814

△26,201△692△13,434△40,328△14

814△26,201△692△13,434△20,218

6,251

5,240

19,987－5,044

433,505― 75 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
システム解約損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

17,721
6,241
521
1,338
135
351
△2
－
△8,886△8,251
1△586△400△63,636
3,120△5,103△2292△52
145,857
740,249△175,332

23,342
6,959
74
2,709
214
△332
△6
541
△2,767
△40
△4
△376
△12
△62,684
2,287△1,133△0
119
215△176,640
94,079156,525

264,371695,158

174
4,996
36,517△137,705
3,669
△102
76
66,516△3,47020,075
908,696△5,098903,597△48△1,035△74,125
109,972
497
22
2,683
65,441△2,508△35,267
803,860△6,174
797,685(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 77 ―△1,116,196
796,067
249,931△4,75276△3,647△78,519△1,099,541
783,306
233,472△1,90680△921△85,510△5,480△10△5
1△5,490△10△1,0880－△2,352△5,495
2
819,585
1,234,458
2,054,043△8,9420703,233
2,054,043
2,757,277※1【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
13社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
４社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
13社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 78 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先１区分、要注意先３区分（※））の債権については、主として今後１年間の予想損失額
又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
※要注意先３区分は、経営改善計画の有無や貸出条件緩和債権の有無等により区分しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,738百万円（前連結会計年度末は11,148百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込み額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社第四北越銀行が合併後に採用するシステムへの移行に伴い、合併前の銀行（株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行）において利用していたシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 79 ―

(15)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減
殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（貸倒引当金）当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
貸倒引当金
24,443百万円
27,153百万円
うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は23,119百万円（前連結会計年度末は20,040百万円）であり、貸倒引当
金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

― 80 ―

貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債
務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に長期に渡って広範な影響を与えている事象であり、その影響は引き続き今後一定期間継続するものと想定しております。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が、取引先の業績に通年で反映されたこともあり、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けた取引先数は前年比で増加し、一部では貸倒等の損失が発生しておりますが、取引先の経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。また足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。上記に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度末において当社が置いた仮定を継続するものであり、前連結会計年度から
重要な変更は行っておりません。
（３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当連結財務諸表への影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207
百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、１株当たり純資産が２円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

― 81 ―

（追加情報）（信託を活用した株式報酬制度の導入）
1．取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役
員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入致しました。
本制度の導入は、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021年３月に施行された改正会社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実
践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

― 82 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
出資金410百万円
418百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,520百万円
6,431百万円
債権額
81,202百万円
107,144百万円
危険債権額
三月以上延滞債権額

622百万円

1,321百万円

貸出条件緩和債権額

3,568百万円

2,638百万円

合計額
92,914百万円
117,536百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づ
く開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
10,515百万円
11,277百万円※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
担保に供している資産
885,612百万円
1,130,943百万円
有価証券
貸出金
133,525 〃
910,659 〃計
1,019,137 〃
2,041,603 〃
担保資産に対応する債務
預金82,086 〃85,305 〃111,132 〃37,006 〃
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
188,425 〃
298,397 〃借用金655,084 〃
1,346,081 〃
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

― 83 ―

商品有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
22百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
22百万円

有価証券
23,532百万円
2,019百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
金融商品等差入担保金
15,562百万円
10,004百万円
中央清算機関差入証拠金

33,000百万円

50,000百万円

保証金
1,393百万円
1,699百万円※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
融資未実行残高
1,822,771百万円
1,806,286百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
1,734,548百万円
1,700,444百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
12,508百万円
12,513百万円※７．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
減価償却累計額
78,951百万円
78,455百万円※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
圧縮記帳額
8,110百万円
8,110百万円（ －百万円）（ －百万円）（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
140,831百万円
130,712百万円
１０．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
金銭信託
202百万円
2,886百万円― 84 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
株式等売却益15,733百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給料・手当
32,225百万円
退職給付費用

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,566百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
30,396百万円

2,065百万円

減価償却費
6,027百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
貸出金償却
1,906百万円
株式等売却損323百万円
6,759百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,350百万円
614百万円

株式等償却

1,746百万円
4,381百万円
517百万円※４．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 63件
種類
土地建物等
減損損失
510百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
９件
種類
土地建物等
減損損失
10百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（521百万円）として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、使用価値
は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 85 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

34,975

組替調整額△46,857△7,584△1,353

税効果調整前27,390△48,210

税効果額△7,765

14,610

その他有価証券評価差額金

19,625△33,600

当期発生額

11,071

5,552

組替調整額

3,869

1,515

繰延ヘッジ損益

税効果調整前

14,940

7,068

税効果額

△4,536△2,152

繰延ヘッジ損益

10,404

4,916

14,694

1,626

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

1,529

△454

税効果調整前16,223

1,171

税効果額

△4,946△357

退職給付に係る調整額

11,277814

41,306△27,869

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

45,942－－45,942

合計

45,942－－45,942

297

2

64

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

236 （注）

合計
297
2
64
(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
単元未満株式の買増請求による減少

236
２千株
63千株
０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権
の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
合 計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

692

―

692

― 86 ―

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2020年５月15日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,738

60.00

2020年３月31日

2020年６月１日

普通株式

2,741

60.00

2020年９月30日

2020年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2021年５月14日
取締役会

普通株式

2,742

利益剰余金

当連結会計年度(自2021年４月１日

至１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

60.00 2021年３月31日 2021年６月１日

2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

45,942－－45,942

合計

45,942－－45,942

236

400

96

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

539 （注）

合計
236
400
96
539
(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
２千株
株式報酬制度に係る信託による取得
398千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
96千株
単元未満株式の買増請求による減少
０千株
なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(注)１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月14日
普通株式
2,742
60.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年11月12日
普通株式
2,748
60.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役
会23百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(注)

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式2,748 利益剰余金
60.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

― 87 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金預け金勘定
2,055,703 百万円
2,758,985 百万円
預け金（日銀預け金を除く）△1,660〃△1,708〃
現金及び現金同等物
2,054,043〃
2,757,277〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

70
136
206

（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
54
94
149

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

181
287
468

（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
158
205
364

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状
況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グ
ループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング
業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。

― 88 ―

これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リ
スク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ
取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四北越銀行が算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四北越銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日）によるVaRを採用しております（一部の投資信託については分散共分散法を採用）。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く）は、47,359百万円（前連結会計年度末は51,357
百万円）です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、算出されたVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③

流動性リスクの管理
当社グループでは、株式会社第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 89 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)有価証券
売買目的有価証券

00－27,531

27,62694

その他有価証券2,415,053

2,415,053－(2)貸出金（※３）

4,937,462

4,914,575

4,960,285

45,710

資産計

7,357,161

7,402,966

45,805(1)預金

8,113,424

8,113,564140(2)譲渡性預金

76,87676,8760(3)借用金663,603

663,606

3

8,853,903

8,854,047

144

186

186

－

(7,864)(7,883)△18(7,677)(7,696)△18

満期保有目的の債券

貸倒引当金(※１)△22,887

負債計
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３）
デリバティブ取引計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※３） ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

― 90 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)有価証券
売買目的有価証券

0

0

－

1,608

1,597

△10

その他有価証券

2,490,377

2,490,377－(2)貸出金(※２)(※３)

5,114,102

貸倒引当金(※１)△25,383
5,088,718

5,134,665

45,947

資産計7,580,704

7,626,641

45,937(1)預金

8,207,503

8,207,565

61

233,401

233,4010(3)借用金1,358,761

1,358,762

0

負債計

9,799,667

9,799,730

62

(398)

(398)

－

(5,406)(5,406)－(5,804)(5,804)－満期保有目的の債券(2)譲渡性預金

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
区前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

分

非上場株式（※１）（※２）

4,295

5,448

組合出資金等（※３）

4,427

4,039

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について121百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について61百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

― 91 ―

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

1,986,960

－

－

－

－

－

有価証券

249,540

347,653456,290

270,829

483,513346,775

26,063

165

－

－

1,300

－

うち国債

26,000

－

－

－

－

－

社債

63

165

－

－

1,300

－

223,476

347,488456,290

270,829482,213346,775

69,800112,000

51,0003,000

42,000253,900

地方債

22,05924,773

163,347

140,568

265,357

21,596

社債

42,637

122,429

89,34323,922

12,16014,073546,999

903,809780,307

540,613497,974

1,081,799

2,783,499

1,251,463

1,236,597

811,442

981,488

1,428,575

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない87,029百万円、期間の定めのないもの498,187百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

2,693,798

－

－

－

－

－

有価証券

165,671

321,421455,227

437,931426,516

422,744

8

－

－

800

800

－

うち国債

－

－

－

－

－

－

社債

8

－

－

800

800

－

165,663

321,421455,227

437,131425,716

422,744

64,00057,00024,0006,000

95,000305,000

地方債

11,20559,500220,199

226,760

170,13135,512

社債

55,088110,845

62,402

22,745

4,133

13,711

558,957

972,197

751,806

565,492

486,256

1,182,711

3,418,427

1,293,619

1,207,034

1,003,423

912,772

1,605,456

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない111,606百万円、期間の定めのないもの484,308百万円は含めておりません。

― 92 ―

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

7,591,811

466,294

48,756

1,986

4,576

－

譲渡性預金

76,876

－

－

－

－

－

売現先勘定

111,132

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

188,425

－

－

－

－

－

借用金

312,022

221,435

130,11020

13－8,280,268

687,729

178,866

2,007

4,589

－

１年以内
預金(※)

合

計

10年超

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預金(※)

7,683,310

465,064

51,072

2,117

5,938

－

譲渡性預金

233,401

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

298,397

－

－

－

－

－

借用金

971,190

211,513

175,338

293

426

－

9,186,300

676,577

226,411

2,410

6,365

－

合

計

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 93 ―

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
株式
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国証券
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連

0

－

－

0

118,849
553,658－－
352,208－

16,242－
724,799
129,307
50,10317－－－
139,041
5,705－

135,091
553,658
724,799
268,348
408,016
17－－－
1,024,717

6,775
3,099
－
930,345－－103
144,849

6,775
3,099
103
2,099,912

－
4,271
－
4,271
通貨関連
－
11,404－
11,404
その他
－
－
103
103
負債計
－
15,675103
15,779（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は400,444百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計

－
－
－

1,589
－
1,589

8
5,134,665
5,134,673

1,597
5,134,665
5,136,263

預金－8,207,565－

8,207,565

譲渡性預金
借用金
負債計

－
－
－

233,401
1,358,762
9,799,730－－－

233,401
1,358,762
9,799,730― 94 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。
貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベ
ル２の時価に分類しております。

― 95 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含
まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債
信用スプレッド
0.0％－5.0％
0.6％
未経過保証料
0.0％－2.0％0.2％※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
私募債

現在価値技法(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年3月31日）
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

購入、売却 レベル３ レベル３
その他の
損益に計
、発行及び の時価への の時価か
包括利益
上
決済の純額
振替
らの振替
に計上
（※１）
（※２）

期末
残高

（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益
（※１）

有価証券
その他有価証券
社債
148,974△270
237△9,901－－
139,041
－
外国証券
5,865
△51
28
△136
－
－
5,705
－
デリバティブ取引
その他
売建
△97
222
－
△228
－
－
△103
125
買建
97
△222
－
228
－
－
103
△125
（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

― 96 ―

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。
(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額△4△14２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

26,003

26,100

96

社債

813

816

3

26,816

26,917

100

国債

－

－

－

社債

715

709

△5

715

709

△5

27,531

27,62694

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

－

－

－

社債

808

808

0

808

808

0

国債

－

－

－

社債

800

788

△11

800

788

△11

1,608

1,597

△10

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計― 97 ―

３. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日)
連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

121,945

68,86753,077

債券

912,744

903,9848,760

国債

372,906

367,0965,809

連結貸借対照表計上額が取地方債358,453

356,5441,908

得原価を超えるもの

社債

181,384

180,342

1,041

その他

481,670

457,440

24,230

うち外国証券322,160

307,005

15,155

小計

1,516,360

1,430,292

86,068

株式

20,443

23,610△3,166

債券

581,993588,584△6,591

国債

173,975

178,549△4,574

連結貸借対照表計上額が取地方債

284,863

285,474△611

得原価を超えないもの

社債

123,154

124,560△1,406

その他

296,274

312,980△16,705

うち外国証券

83,136

84,644△1,508

小計

898,711925,175△26,464

2,415,072

2,355,467

59,604合計― 98 ―

当連結会計年度（2022年３月31日)
連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

108,539

67,377

41,161

債券

534,758

532,081

2,676

国債

233,005

231,591

1,413

連結貸借対照表計上額が取地方債

167,756

167,092664

得原価を超えるもの

社債

133,996

133,397598

その他

241,285

231,447

9,838

うち外国証券

66,67864,0392,638

小計884,583

830,90753,676

株式

26,55230,314△3,762債券

1,012,048

1,027,335△15,287

国債

320,653

331,660△11,006

連結貸借対照表計上額が取地方債557,042560,283△3,240

得原価を超えないもの

社債

134,352

135,392△1,039

その他

567,192

590,426△23,233

うち外国証券341,338

356,139△14,801

小計

1,605,793

1,648,076△42,2832,490,377

2,478,983

11,393合計

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
（自
種類
社債
合計

2020年４月１日

至当連結会計年度

2021年３月31日）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却原価

売却額

売却損益

売却原価

売却額

売却損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

－

－

－

150

150

－

－

－

－

150

150

－

（売却の理由）
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度は、買入消却によるものです。

― 99 ―

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

35,432

8,235

662

債券

188,800

606

449

国債

119,019

97

415

地方債

58,481498

8

社債

11,299925

その他

364,517

11,913

5,223

160,913

3,776

98

588,750

20,7546,335

うち外国証券合計

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

21,814

4,383

990

債券

231,950

446

614

国債

224,791

397

614

地方債

3,537

42

－

社債

3,621

6

0

その他

343,034

6,345

4,991

135,739

1,516

959

596,799

11,1756,595

うち外国証券合計

６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円（うち株式493百万円、債券73百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、770百万円（うち株式455百万円、債券314百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 100 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

59,604

その他有価証券59,604

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

17,578

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

42,025(△)非支配株主持分相当額

2,077

その他有価証券評価差額金

39,948

当連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

11,393

その他有価証券

11,393

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

2,968

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

8,425(△)非支配株主持分相当額395

その他有価証券評価差額金

8,030― 101 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
105,774
101,0312,340
受取変動・支払固定
105,774
101,031△712
店頭
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
1,627
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2,340
△712
－
－
1,627

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
116,654
109,205
1,970
116,654
109,205△229
受取変動・支払固定
店頭
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
1,741
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

1,970
△229
－
－
1,741

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
10,1207,567

契約額等(百万円)

時価(百万円)

通貨スワップ25
為替予約
売建56,167－△1,667
店頭
買建
6,448
－
203
通貨オプション
売建323,745
240,056△1,866
買建323,735
240,056
1,870
合計
―
―
△1,435(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
25△1,667203
31,052△25,9343,679

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
9,781
6,644

契約額等(百万円)

時価(百万円)

通貨スワップ△42
為替予約
売建
81,783
19,233△4,732
店頭
買建
34,722
18,6562,693
通貨オプション
売建351,263288,56259
買建351,253
288,562△114
合計――△2,135(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 102 ―

評価損益(百万円)△42△4,732
2,693
19,824△14,526
3,217

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
売建
15,710－△220－
買建
15,710
－
220
－
合計
―
―
－
－
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と店頭しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
売建16,210－△103
買建
16,210
－
103
合計
―
―
－
（注）上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

125
△125
－

店頭

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
その他有価証券92,142

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

92,142△5,833金利スワップ
受取固定・支払変動
貸出金
3,000
3,000
受取変動・支払固定
151
151
合計
―
―
―
(注) 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

金利スワップの特例処理― 103 ―

△17△1
△5,852

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

その他有価証券

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

130,701

762

130,701

金利スワップ
受取固定・支払変動
貸出金
3,000
3,000
（注2）
受取変動・支払固定
84
84
合計
―
―
―
762
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

52,04936,754△2,030――△2,030

合計―(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

合計

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

58,66940,813△6,168――△6,168―(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 104 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、2021年１月１日付で退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
75,5391,709
187△1,746△3,615△2,110△3,06569
66,968区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他
退職給付債務の期末残高(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
66,968
1,418
266
△196
△3,637－－
6
64,825（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
69,991
1,433
10,837814△3,066△1,527
69
78,552

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他
年金資産の期末残高(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
78,552
1,486
1,429
403
△2,700－6
79,177（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
699
57
△63
694

区分
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高― 105 ―

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
694
70
△110
653

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日)
66,968△78,552△11,584694△10,890(百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日)
64,825△79,177△14,352653△13,698

退職給付に係る負債

前連結会計年度（2021年３月31日)
694

(百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日)
653

退職給付に係る資産△11,584△14,352

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,890△13,698

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,709

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,418

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

区分（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用

187

266

△1,433△1,486

数理計算上の差異の費用処理額

1,161

△243

過去勤務費用の費用処理額

△131

△211

簡便法で計算した退職給付費用

57

70

その他

115

81

1,666

△103

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（注）連結子会社である株式会社第四北越銀行が、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、前連結会計年度において特別利益1,038百万円を計上しております。
（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,979

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△211

14,244

1,382

合計
16,223
1,171（注）前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額499百万円が含まれております。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計― 106 ―

前連結会計年度（2021年３月31日)△2,004(百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日)△1,793△4,364△5,746△6,369△7,540

（8）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2021年３月31日)
債券30％

当連結会計年度（2022年３月31日)
30％

株式

42％

44％

生保一般勘定24％21％

現金及び預金

0％

0％

その他

3％

3％

100％

100％

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度24％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0.4％

区分
割引率

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.6％

(自
至

長期期待運用収益率
企業年金基金2.0％

2.0％

退職給付信託1.2％～2.0％

1.9％～2.0％

1.2％

1.1％

予想昇給率

※前連結会計年度及び当連結会計年度の予想昇給率は、加重平均で表わしております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度398百万円、当連結会計年度427百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少△3,065百万円

確定拠出年金制度への資産移換額

1,527百万円

小計△1,538百万円

数理計算上の差異の損益処理額

499百万円

過去勤務費用の損益処理額

△0百万円

合計

△1,038百万円― 107 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業経費

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

138百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
新株予約権戻入益－百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－百万円

418百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
決議年月日
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
付与対象者の株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
区分及び人数
取締役３名
取締役３名
取締役４名
取締役５名
株式の種類別のス
当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式トック・オプショ
7,400株
11,400株
16,610株
13,450株
ンの数(注２)付与日(注３)
2010年７月27日
2011年７月28日
2012年７月30日
2013年７月30日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない
ていない
ていない
ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない
ていない
ていない
ていない
2018年10月１日
2018年10月１日
2018年10月１日
2018年10月１日
権利行使期間～2040年７月27日～2041年７月28日～2042年７月30日～2043年７月30日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)付与日(注３)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)付与日(注３)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
第８回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
取締役６名、
取締役６名、
取締役６名
取締役６名
執行役員３名執行役員５名当社普通株式13,540株

当社普通株式10,220株

当社普通株式21,420株

当社普通株式
18,050株

2014年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2044年７月30日

2015年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2045年７月30日

2016年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2046年７月29日

2017年７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2047年７月28日

株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
取締役１名
取締役２名
取締役２名
取締役６名
当社普通株式1,020株

当社普通株式1,885株

当社普通株式1,565株

当社普通株式
3,910株2012年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2042年７月26日

2013年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2043年７月26日

2014年７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2044年７月28日

2015年７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2045年７月27日― 108 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)付与日(注３)

株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第14回新株予約権
第15回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
取締役６名
取締役10名当社普通株式5,250株

当社普通株式6,875株

権利行使期間2016年７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2046年７月27日

2017年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2047年７月26日

決議年月日

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権
2018年11月９日当社取締役会

権利確定条件対象勤務期間当社取締役８名、株式会社第四銀行取締役８名、株式会社第四銀行執行役員８名、株式会
社北越銀行取締役11名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第17回新株予約権
2019年６月25日当社取締役会
当社取締役８名、株式会社第四銀行取締役10名、株式会社第四銀行執行役員６名、株式会
社北越銀行取締役９名、株式会社北越銀行執
行役員２名

当社普通株式50,440株

当社普通株式65,900株

2018年12月７日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2018年12月８日～2048年12月７日

2019年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2019年７月30日～2049年７月29日

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第18回新株予約権
2020年６月24日当社取締役会
当社取締役８名、株式会社第四銀行取締役８名、株式会社第四銀行執行役員７名、株式会
社北越銀行取締役９名、株式会社北越銀行執行役員２名

株式の種類別のス
当社普通株式トック・オプショ
80,980株
ンの数(注２)付与日
2020年７月31日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間2020年８月１日～2050年７月31日（注）１．第１回から第15回までは当社が2018年10月１日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株
式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。

― 109 ―

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
7,400
付与
―
失効
―
権利確定
7,400
未確定残
―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
7,400
権利行使
4,020
失効
3,380
未行使残
―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第２回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第３回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第４回新株予約権

11,400――11,400―

14,110――
14,110
―

9,930
―
―
9,930
―

―
11,400
6,330
5,070
―

―
14,110
7,090
7,020
―

―
9,930
4,990
4,940
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第５回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第６回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第７回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第８回新株予約権

9,250
―
―
9,250
―

7,130
―
―
7,130
―

12,160――12,160―10,870――10,870
―

―
9,250
5,240
4,010
―

―
7,130
4,230
2,900
―

―
12,160
6,300
5,860
―

―
10,870
4,410
6,460
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権

1,020
―
―
1,020
―

1,055
―
―
1,055
―

875
―
―
875
―

1,500
―
―
1,500
―

―
1,020
―
1,020
―

―
1,055
―
1,055
―

―
875
―
875
―

―
1,500
―
1,500
―

― 110 ―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第16回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第17回新株予約権

2,010
―
―
2,010
―

3,085
―
―
3,085
―

32,730――32,730―47,510――47,510
―

―
2,010
―
2,010
―

1,070
3,085
1,070
3,085
―

1,580
32,73013,36020,950―2,290
47,51017,67032,130―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第18回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
74,230
付与
―
失効
―
権利確定
74,230
未確定残―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
2,220
権利確定
74,230
権利行使
21,900失効
54,550
未行使残―（注）「権利確定後」の「失効」は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し信託型株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、信託型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
② 単価情報権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第１回新株予約権
１
2,432

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第２回新株予約権
１
2,432

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第３回新株予約権
１
2,432

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第４回新株予約権
１
2,432

2,860

2,360

2,110

3,000

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第５回新株予約権
１
2,432

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第６回新株予約権
１
2,432

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第７回新株予約権
１
2,432

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第８回新株予約権
１
2,432

3,690

5,110

3,430

4,900

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権１－

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権１－

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権１－

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権
１
－

1,330

1,780

1,900

2,230

― 111 ―

権利行使価格（円）
行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権１－

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権
１
2,555

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第16回新株予約権
１
2,445

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第17回新株予約権
１
2,445

1,830

2,394

3,276

2,571

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第18回新株予約権
１2,445

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正1,765
な評価単価（円）（注）第１回から第15回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
9,159百万円
退職給付に係る負債
3,020
減価償却費
2,368
1,393
有価証券償却繰延ヘッジ損益
1,853
時価評価による簿価修正額
2,818
その他
5,552
繰延税金資産小計
26,166
将来減算一時差異等の合計に係る△5,561
評価性引当額
評価性引当額小計△5,561
繰延税金資産合計
20,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,578
退職給付信託設定益△1,464
繰延ヘッジ損益－
時価評価による簿価修正額△4,455
その他△1,584
繰延税金負債合計△25,083繰延税金資産（負債）の純額△4,478百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
10,214百万円
2,572
2,136
1,905
－
2,900
4,714
24,444△5,491△5,491
18,952△2,968△1,761△298△5,451△788△11,2687,684百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.5%

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5%

0.3
△1.5
0.6
2.9
2.5
35.4%

0.5
△1.6
0.4
2.6
1.0
33.4%

― 112 ―

(企業結合等関係)
当社は、2021年10月１日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社
第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．現物配当による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

第四リース株式会社

リース業

株式会社ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究・情報提供業務

だいし経営コンサルティング株式会社

ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称

結合後当事企業の名称

第四リース株式会社

第四北越リース株式会社

株式会社ホクギン経済研究所

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

だいし経営コンサルティング株式会社

第四北越キャピタルパートナーズ株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．当社による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

第四リース株式会社

リース業

株式会社ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究・情報提供業務②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称

結合後当事企業の名称

第四リース株式会社

第四北越リース株式会社

株式会社ホクギン経済研究所

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社― 113 ―

⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項①第四リース株式会社
取得の対価

現金預け金

取得原価

2,309百万円
2,309百万円②株式会社ホクギン経済研究所
取得の対価

現金預け金

取得原価

42百万円
42百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,257百万円(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

― 114 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い
金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信
託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

証券業

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

計

114,207

21,327

5,733

141,267

4,234

145,502△2,370143,132

3,163

348

24

3,535

10,727

14,263△14,263－

117,371

21,675

5,757

144,803

14,962

159,766△16,633

143,132

セグメント利益

14,791913

1,871

17,576

8,120

25,697△8,196

17,500セグメント資産9,648,950

62,76527,424 9,739,141

361,145 10,100,286 △393,753 9,706,533

セグメント負債

9,238,216

44,236

13,982 9,296,435

22,322

9,318,757

減価償却費

5,914

254

21

6,190

83

6,273

△32

6,241

資金運用収益65,396202

137

65,736

5,752

71,488△7,85163,636△66,069 9,252,687

その他の項目

資金調達費用
3,084
148
2
3,236
13
3,249
△129
3,120
有形固定資産及び無
7,985
261
9
8,256
30
8,286
112
8,399
形固定資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△2,370百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,347百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△8,196百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△393,753百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△66,069百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△32百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△7,851百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 115 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

証券業

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

計

106,101

20,6545,600

132,356

5,123

137,479△1,768135,711

1,484

335

64

1,884

11,225

13,109△13,109－107,585

20,9895,665

134,240

16,348150,589△14,878

135,711セグメント利益

18,267759

2,811

21,83811,30633,145△9,59923,545セグメント資産10,612,770

63,25325,228 10,701,252

366,250 11,067,503 △397,199 10,670,304

セグメント負債

10,225,200

44,662

10,294 10,280,157

25,002 10,305,160

減価償却費

6,677

237

21

6,935

66

7,002

△43

6,959

資金運用収益63,864228

16464,257

8,390

72,647△9,96362,684△68,361 10,236,798

その他の項目

資金調達費用
2,252
141
2
2,396
8
2,405
△117
2,287
有形固定資産及び無
2,460
218
28
2,707
25
2,733
94
2,828
形固定資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,768百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,230百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△9,599百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△397,199百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△68,361百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△43百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△9,963百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 116 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

外部顧客に対する
50,75438,510
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

21,120その他
32,746

合計
143,132

２．地域ごとの情報（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
50,832
28,220
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

20,427

その他
36,231

合計
135,711

２．地域ごとの情報（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 117 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

当連結会計年度(自

リース業
518

2021年４月１日

証券業
2

至

－

2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 118 ―

合計

計
521

－

521

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

9,510円00銭

9,436円72銭

１株当たり当期純利益

236円28銭332円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

235円00銭

331円58銭(注１) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

453,845433,505

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

19,171

5,044

692

－

18,4795,044（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
434,673428,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
45,70645,403
式の数（千株）（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 －千株 当連結会計年度 398千株(注２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,795

15,144

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益普通株式の期中平均株式数

百万円

－

－

百万円

10,795

15,144千株

45,68645,561

百万円

－

－

千株

250

113

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
整額
普通株式増加数

うち新株予約権千株
250113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算－－定に含めなかった潜在株式の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 －千株 当連結会計年度
219千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 119 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

663,603

1,358,761

0.00―

663,603

1,358,761

0.00

2022年４月～2032年３月

98

87

1.02

―

１年以内に返済予定のリース債務

リース債務（１年以内に返済予定
2023年４月
215
131
1.15
のものを除く。）～2028年３月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金1,346,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

971,190

81,306130,206

175,184

154

87

64

40

18

4

リース債務（百万円）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

35,02969,045102,301

135,711

税金等調整前四半期(当期）純利益金額(百万円)

6,441

11,374

16,852

23,342

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
(百万円)

4,359

7,612

11,387

15,144

１株当たり四半期(当期）
純利益金額（円）95.34

166.50249.66332.40（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

95.34

71.16

83.16

82.74

― 120 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払配当金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債の部合計

※2

1,428
656
1,059
※2
368
3,513

※1

― 121 ―

0
0

※2

1,121
207
1,650
141
3,121

※1

0
0

9
23
32

7
14
22

10
318,63055
318,695
318,728
322,24210
321,299
66
321,375
321,398
324,519

41
25
19
139
6
75
308

16
33
－
34
21
0
107

－
－
－
－
308

161
1,001
21
1,184
1,291

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 122 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

30,00030,0007,500
280,163
287,663

7,500
280,106
287,606

4,386
4,386
△808
321,241
692
321,933
322,242

7,188
7,188
△1,566323,227－
323,227
324,519

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
株式報酬引当金繰入額
その他の特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※3

5,513
2,602
0
8,115

※1

2,481
2,481
5,634

※2,※3

8,179
786
0
8,966
741
741
8,224

0
0

47
47

－
－
5,635

0
0
8,271

－
－

418
418

－
－
－
5,635
72
△2
70
5,564

― 123 ―

※1

※4

146
237
383
8,307
26
△11
15
8,292

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高

30,0007,500

280,168

287,668

4,302

4,302

剰余金の配当△5,480△5,480

当期純利益

5,564

5,564

△1,023320,948767

321,715

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△5△5△5,480△5,480

5,564

5,564

△5

△5

△5

220

214

214

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△75

△75

－

－

△5

△5

84

84

214

293

△75

218

30,0007,500

280,163

287,663

4,386

4,386

△808

321,241

692

321,933

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高

30,0007,500

280,163

287,663

4,386

4,386

△808

321,241

692

321,933

剰余金の配当△5,490△5,490△5,490△5,490

当期純利益

8,292

8,292

8,292

8,292

△1,088△1,088△1,088

330

273

273

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△57△57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△692

△692

－

－

△57

△57

2,801

2,801

△758

1,986

△692

1,293

30,0007,500

280,106

287,606

7,188

7,188

△1,566323,227－

323,227― 124 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

10年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（信託を活用した株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 125 ―

(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
0百万円

前事業年度
(2021年３月31日)
1,428百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,088百万円

358百万円－百万円

前事業年度(2021年３月31日)※２．関係会社に対する金銭債権

預金
未収金(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

関係会社受取配当金5,513百万円

8,179百万円

関係会社受入手数料

2,602百万円

786百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至2,106百万円

販売費及び一般管理費

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
484百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給料・手当1,764百万円

441百万円

社会保険料

264百万円

62百万円

退職給付費用132百万円

6百万円

交際費

79百万円

82百万円

※４．その他の特別損失の内訳は次のとおりであります。
(自至子会社に対するストック・オプシ
ョンの未収金消滅損

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

－百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
237百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式
関連会社株式― 126 ―

318,630

321,299－－(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産賞与引当金
株式交付信託関連
その他

42百万円
－
14

10百万円
51
12

繰延税金資産小計

57

74

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△1

△6

△1
55

△6
68

△0
△0
55百万円

△1
△1
66百万円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

前事業年度(2021年３月31日)
30.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2022年３月31日)
30.5％

0.4

0.3

△29.8

△30.7

0.1

0.0

△0.0
1.2％

0.0
0.1％

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 127 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
0

－

－

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

商標権

11

－

－

11

3

1

7

ソフトウェア

43

－

－

43

28

8

14

無形固定資産計

54

－

－

54

31

9

22

工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

賞与引当金

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

139

34

139

－

34

役員賞与引当金

6

21

6

－

21

株式報酬引当金

－

161

－

－

161

145

217

145

－

217

計

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報及び日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.dhfg.co.jp/
当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。
（１）対象株主
毎年３月31日を基準日として、100株（１単元）以上の当社株式を継続して１年以上保有する株主。
（２）株主優待の内容
以下の２つのカタログのいずれかより、保有株式数に応じてお好みの優待品を贈呈。
① 地元新潟県の特産品および各種寄付コース（※）を掲載したカタログ※寄付先「公益財団法人第四北越奨学会」「新潟県（新型コロナウイルス感染症対策等応援基金）」「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（子ども食堂・フードバンク）」② ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行５行（千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、群馬銀行）の地元特産品を掲載したカタログ
優待品の金額(注)

保有株式数

地元特産品もしくはＴＳＵＢＡＳＡ
アライアンス共同企画特産品

100株以上1,000株未満

2,500円相当の特産品等

1,000株以上

6,000円相当の特産品等

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第３期

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出

有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの
訂正報告書

第３期

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年10月29日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその
添付書類

(3)

四半期報告書及び確認書

(4)

臨時報告書

2021年６月25日
関東財務局長に提出
第４期
第１四半期

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出

第４期
第２四半期

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

2021年11月19日
関東財務局長に提出

第４期
第３四半期

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

2022年２月４日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書― 130 ―

2021年６月30日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 132 ―

法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に関連する資産の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借
当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区
対照表において、貸出金5,114,102百万円（総資産の47.9 分の妥当性、貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に関連す％）等の債権に対して貸倒引当金27,153百万円が計上さ る資産の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手
れ て い る 。 ま た、 連 結 損 益 計 算 書 の そ の 他 経 常 費 用 続を実施した。
12,924百万円には、「3【経営者による財政状態、経営成 (1) 内部統制の評価
績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①損益の状
債務者区分の妥当性、貸倒引当金及び貸倒償却引当費況」に記載の貸倒償却引当費用7,600百万円が含まれてい用に関連する資産の見積りに関連する内部統制に係る整る。貸倒引当金及び貸倒償却引当費用は、銀行業を営む
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀
特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた。
行」という。）の法人顧客向け貸出金に対するものが大●自己査定及び償却・引当に関する諸規程の会計基準等
宗を占める。
への準拠性
連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための統制
準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実●破綻懸念先の債権に対して必要な修正を行った貸倒引
施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準
当金の見積りに関連する内部統制の有効性に則り貸倒引当金を見積り計上している。
（債務者区分の判定）(2) 債務者区分の判定の評価
債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的債務者区分の判定の適切性を評価するため、業績不芳
な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には、将来な貸出先、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい貸の業績見通し等の見積りの不確実性を伴う。このため、出先等を抽出し、監査人自らが入手した情報も踏まえ、業績不芳な貸出先や新型コロナウイルス感染症の影響を以下を含む手続を実施した。
含む経営環境の悪化が想定される貸出先に対しては、慎●自己査定関連部署の実施した貸出先の評価結果を閲覧
重な判定が求められる。
及び分析するとともに、将来の業績見通し等に関する
特に、足許の業績が不芳な大口貸出先については、金質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われている
融機関、地方公共団体及びスポンサーの支援を前提としかどうかを検討した。
た合理的で実現可能な経営改善計画が策定されている場●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提とな
合には、計画に基づく業績改善見通しを勘案して債務者る主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の区分の判定を実施しているが、将来の業績改善見通しは
業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析する
不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うたとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等
め、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可に関する質問を行い、経営改善計画の合理性及び実現能性がある。
可能性等を勘案して適切に債務者区分の判定が行われ（貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に関連する資産の見ているかどうかを検討した。
積り）
債務者区分が破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の (3) 貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に関連する資産の見見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を積りの評価控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失
貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に関連する資産の見率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修積りが適切であるか評価するため、関連部署の実施した正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。これには将来の予測を伴うため、 これらの見積りに関する評価結果を閲覧し、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。
経営者による高度な判断が求められる。
●必要な修正が適切に行われているか評価するため、貸また、貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に関連する資倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込ま産の見積りは、担保及び保証による回収可能見込額や事れる債務者に対する貸出金の回収可能見込額の判断理業再生支援目的で債務者が新たに発行した株式を引き受
由について質問した。
けた場合の評価額の影響を受ける。特に、種類株式のよ
うに市場価格がない場合は、その評価手法や重要な仮定
である将来収支及び割引率に将来の不確実性を含んでいる。これらは経営者の判断に依拠する程度が高いことから、貸倒引当金及び貸倒償却引当費用に重要な影響を与える。
以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金及び貸倒償却引当費
用に関連する資産の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

●金額的重要性のある担保の処分可能見込額について、その基礎となる不動産鑑定評価書の内容を閲覧し、評価手法及び当該資産の評価において重要な仮定である
賃料と利回りの妥当性を検討した。
●種類株式の評価について、評価の前提となる将来収支の実現可能性を検討し、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価手法及び当該資産の評価において重要な仮定である
割引率の妥当性を検証した。

― 133 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 134 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 135 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナンシ
ャルグループの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 136 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 137 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第四北越フィナンシャルグループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 138 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 139 ―

以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 140 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

殖

栗

道

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 殖栗 道郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の概ね２／３に達している当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

殖

栗

道

郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長殖栗道郎は、当社の第４期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。