ファイル名:000_1_0556300101606

更新日時:11/16/2015 6:17:00 PM 印刷日時:15/11/18 10:46

四半期報告書（第106期第２四半期）

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606（印刷用）

更新日時:11/16/2015 6:18:00 PM 印刷日時:15/11/18 16:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………44
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………45
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56

中間監査報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月20日【四半期会計期間】

第106期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

谷 川 浩 道本 田 隆 茂株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

平 川 俊 介（長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益百万円

平成25年度
中間連結
会計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日)
81,616

うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益
連結包括利益

百万円
百万円―
26,418―22,297―
24,413―42,124―42,695

百万円

15,401

13,591

16,486

―

―

百万円

―

―

―

24,00924,843

百万円
百万円

16,885―22,805
―

9,613
―

―
28,637―52,375連結純資産額
連結総資産額

百万円
百万円

423,847
7,853,410

449,1888,379,949

474,1128,709,308

429,734
8,027,132

469,065
8,593,865円

500.82531.31574.07507.54565.97

円

19.37

17.09

20.90

―

―

円

―

―

―

30.20

31.32

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.06

5.03

5.19

5.02

5.20

百万円

△821

246,380

56,831△34,546

228,675

百万円

32,545△26,854

46,530△40,323△39,932

百万円△2,360△28,195△34,065

12,309△35,546

百万円

274,299373,741

404,924

182,394

335,630

4,423[2,255]―

4,329[2,228]―4,275[2,182]―

4,259[2,257]―4,211[2,224]―

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

人
百万円

平成26年度
中間連結
会計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日)
75,354

平成27年度
中間連結
会計期間(自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日)
78,852

平成25年度

平成26年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
155,888(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)
150,058(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

－2－

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第104期中平成25年９月

第105期中平成26年９月

第106期中平成27年９月

第104期
平成26年３月

第105期
平成27年３月

経常収益
うち信託報酬

百万円
百万円

74,042―

67,593―

71,118―141,213―

133,929
―

経常利益
中間純利益

百万円
百万円

23,303
14,336

18,906
12,31920,846
14,61836,329―35,912
―

当期純利益
資本金

百万円
百万円

―
85,745―85,745―85,745

21,97785,74520,02485,745

発行済株式総数
純資産額

千株
百万円

796,732
389,473

796,732
414,721796,732
440,909796,732
397,304

796,732
438,455

総資産額
預金残高

百万円
百万円

7,588,307
6,473,713

8,112,091
6,713,467

8,442,184
6,940,811

7,761,192
6,516,595

8,347,524
6,890,961

貸出金残高
有価証券残高百万円
百万円

5,439,215
1,703,763

5,732,342
1,841,322

6,030,820
1,842,768

5,621,358
1,789,956

5,927,596
1,901,118

2.50
5.13
3,508
[1,824]
―
―
―

2.50
5.11
3,679
[2,064]
―
―
―

2.50
5.22
3,611
[2,024]
―
―
―

6.00
5.11
3,618
[1,915]
―
―
―

6.50
5.25
3,574
[2,060]―――

１株当たり配当額
自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

円
％
人
百万円
百万円
百万円

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況（国内経済）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面にやや弱い動きが見られましたが、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
（地元経済）
当行の地元である九州地域の経済も、個人消費に一部弱めの動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善など
により、景気は緩やかな回復基調が続きました。
（金融情勢）
為替相場は、中国経済の先行き不透明感や、米国の利上げ時期の先延ばし観測を受け、円買戻しの動きが強まり、当中間期末は１ドル120円を割り込む水準となりました。
日経平均株価は、８月下旬に中国株式の急落の影響により20,000円を割り込むと、その後も値動きの荒い展開が続き、当中間期末は17,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的金融緩和政策の継続により、0.3％～0.5％台で推移し、当中間期末は0.3％台となりました。
このような経営環境の下で、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第２四半期連結
累計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めました結果、前連結会計年
度末比2,694億円増加し、７兆5,994億円となりました。貸出金は、地域のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応
えしてまいりました結果、前連結会計年度末比1,000億円増加し、６兆2,587億円となりました。また、有価証券
は、前連結会計年度末比583億円減少し、１兆8,296億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比
1,154億円増加し、８兆7,093億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比34億98百万円
増加し、788億52百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比13億82百万円増加し、544
億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比21億15百万円増加し、244億13百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比28億95百万円増加し、164億86百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比35億71百万円増加し736億67百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比23億63百万円増加し215億29百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比３億41百万円増加し85億24百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比３億61百万円減少し27億50百万円となりました。

－4－

国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比５億11百万円減少し、506億95百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億21百万円増加し、120億４百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比７億93百万円減少し、６億47百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
種類
期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

49,031
48,754

2,175
1,941

―
―

51,206
50,695

うち資金運用収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

52,29551,622

2,602
2,686

48
57

54,84854,251

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

3,263
2,868

427
745

48
57

3,641
3,555

信託報酬

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

役務取引等収支前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

11,56911,882

113
121

―
―

11,683
12,004

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

15,955
16,509

169
193

―
―

16,124
16,702

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,385
4,626

55
71

―
―

4,441
4,698

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

301
631

―
―

―
―

301
631

うち特定取引収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

301
631

―
―

―
―

301
631

うち特定取引費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

996
430

444
216

―
―

1,441
647

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

1,012
773

519
1,047

58
8

1,472
1,812

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

16
342

74
830

58
8

31
1,164

資金運用収支特定取引収支その他業務収支(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

－5－

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比５億78百万円増加し、167億２百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比２億56百万円増加し、46億98百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億21百万円増加し、120億４百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

15,955
16,509169
193

16,124
16,702

うち預金・貸出業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

6,257
6,325

―
―

6,257
6,325

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,124
4,113

166
189

4,290
4,302

うち信託関連業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

6
11

―
―

6
11

うち証券関連業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

3,051
3,309

―
―

3,051
3,309

うち代理業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

1,246
1,438

―
―

1,246
1,438

うち保護預り・
貸金庫業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

93
85

―
―

93
85

うち保証業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

545
487

2
2

547
490

役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,385
4,626

55
71

4,441
4,698

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間

874
891

19
17

894
909

役務取引等収益(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は前年同四半期連結累計期間比３億30百万円増加し、６億31百万円の利益となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

301
631

―
―

301
631

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

301
631

―
―

301
631

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－6－

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)前第２四半期連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
6,901,201

国際業務部門金額(百万円)
18,389合計
金額(百万円)
6,919,591

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

7,135,826
3,887,900

15,668―7,151,495
3,887,900

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

4,053,764
2,949,772――

4,053,764
2,949,772

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

3,038,916
63,527―
18,3893,038,916
81,917

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

43,145357,070

15,668―58,814357,070

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

447,997
7,258,272
7,583,823―
18,38915,668447,997
7,276,661
7,599,492

種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内
5,962,167(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
337,315
農業、林業
13,898
漁業
7,286
鉱業，採石業，砂利採取業
4,861
建設業
228,175
電気・ガス・熱供給・水道業
130,428
情報通信業
78,623
運輸業，郵便業
130,999
卸売業，小売業
598,117
金融業，保険業
206,284
不動産業，物品賃貸業
1,210,910
その他各種サービス業
734,759
地方公共団体433,816
その他
1,846,683
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
5,962,167(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

－7－

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

100.006,258,774

100.00

5.66
0.23
0.12
0.08
3.83
2.19
1.32
2.20
10.03
3.46
20.31
12.32
7.28
30.97
―
―
―
―
―

329,330
18,343
6,716
5,334
238,226
149,645
79,681
136,073641,276
192,721
1,351,316
781,872
411,502
1,916,733――――
6,258,774

5.26
0.29
0.11
0.09
3.81
2.39
1.27
2.18
10.25
3.08
21.59
12.49
6.57
30.62
―
―
―
―
―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金・譲渡性預金等の増加が貸出金等の増加を上回ったことなどにより、568億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は2,463億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより465億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は268億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還、自己株式の取得及び配当金の支払等により340億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は281億円の支出超過)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比692億円増加
し、4,049億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、平成26年4月に“お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る「領域拡大・質的発展ステージ」”を基本コンセプトとする中期経営計画「New Stage 2014 ～汗をかこう～」をスタートさせ、4つの基本戦略、すなわち「人間力の向上」、「考える営業の定着」、「まるごとサポートの充実」及び「営業領域の拡大」を展開し、グループ総合力の充実に取り組んでまいりました。その結果、当中間期におきましても、収益・ボリュームともに順調に進捗しております。
他方、当行グループを取り巻く経営環境に目を転じますと、経済活動のグローバル化が進む一方で、わが国では人口減少と超高齢社会の到来、ライフスタイルの変化と価値観の多様化、さらには情報通信技術の発展を背景にした他業態の銀行業への参入による競争の激化等、従来とは全く異なる姿へと変容しつつあります。
このような環境変化に対して適切に対応していく態勢を整えることが、当行グループにとって重要な経営課題であるとの認識に立ち、グループ経営管理態勢の再構築を図りグループ総合力を一層強化する観点から、持株会社設立について検討を開始することといたしました。
今後とも当行は、地域に根ざした総合金融グループとして、地元経済の発展と地方創生の実現に向けて、グルー
プの総力を挙げて尽力してまいります。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）（単位：億円、％）
平成27年９月30日
9.29

２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額

4,681
50,3532,014

単体自己資本比率(国内基準)

１．自己資本比率（２／３）（単位：億円、％）
平成27年９月30日
9.15

２．単体における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額

4,428
48,3951,935－8－

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成26年９月30日
金額(億円)

平成27年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

191
1,023

142
964

要管理債権
正常債権

336
56,144301
59,280－9－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
1,500,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年９月30日) (平成27年11月20日)

種類

普通株式

796,732,552

同

左

計

796,732,552

同

左上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は1,000(市場第一部)株であります。
福岡証券取引所――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
796,732

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

85,745

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
85,684(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社

住所平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

106,342

13.34

東京都中央区晴海一丁目８番11号

44,7695.61

東京都中央区晴海一丁目８番11号

27,9053.50

東京都港区浜松町二丁目11番３号

24,911

3.12

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

19,3092.42

明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
東京都千代田区大手町一丁目５番５号

13,827
11,507

1.73
1.44

株式会社りそな銀行
東京海上日動火災保険株式会社

大阪市中央区備後町二丁目２番１号
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,001
10,8101.38
1.35

株式会社三井住友銀行
計

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号―

10,748281,131

1.34
35.28

(注) １

平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金保険機構から提出されておりますが、当行として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

－10－

氏名又は名称
預金保険機構住所
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

計39,881

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.01

39,881

5.01

所有株式数
(千株)

―

２ 平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号

計67,966

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
8.53

67,966

8.53

所有株式数
(千株)

―

３ 平成27年８月14日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成27年８月20日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、平成27年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

63,603

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
7.98

東京都港区芝三丁目33番１号

893

0.11

東京都港区赤坂九丁目７番１号

4,095

0.51

68,591

8.61

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

所有株式数
(千株)

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成27年９月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―(自己保有株式)
普通株式
8,654,000(相互保有株式)
普通株式
350,000
普通株式
783,783,000
普通株式
3,945,552
796,732,552

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式783,783――

１単元(1,000株)未満の株式――
783,783―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式769株を含んでおります。

－11－

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行(相互保有株式)株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・ティ・データＮＣＢ
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

8,654,000―

8,654,000

1.08

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

350,000―

350,000

0.04

9,004,000―

9,004,000

1.13

所有者の住所―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－12－

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至平成27

年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－13－

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金

344,782※8

コールローン及び買入手形
買入金銭債権※8

415,801※8

92
31,307

特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

84
31,961

※8

982
1,999
1,887,925※1,※2,※8,※13
6,158,682 ※3,※4,※5,※6,※7,※9※1,※8,※13※3,※4,※5,※6,※7,※9

外国為替
その他資産

※7
※8

有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産8,650
41,977
111,032
5,557※10,※1132,209△35,265△634

32,337△36,615△618

8,593,865

8,709,308
7,151,495※8

232,481
167,130※8

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

※7
※8

6,775
874

7,097,522

※8

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

1,829,605
6,258,774

5,147
928

支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計8,717
40,110110,590
6,289※10,※11

負債の部
預金

1,107
2,002

※8
※8

11,624
94,169447,997
76,054※8※845,68830,694

借用金
外国為替

※8

285,78578※8271,582
74

社債
その他負債

※12

78,30089,349※12

48,80099,263

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

5,677
177

5,265
193

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

2,173
2,195

2,142
1,549

特別法上の引当金
繰延税金負債

3
9,699

4
5,856

再評価に係る繰延税金負債支払承諾

16,22232,2098,124,800※10

負債の部合計－14－

16,19332,3378,235,195※10(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額※10

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－15－

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

85,74585,74590,532
185,231△2,12890,531
198,584△3,181

359,380

371,680

64,777△763

56,925△827

29,836△5,647※10

29,805△5,22588,202
21,48280,67821,753

469,065
8,593,865

474,1128,709,308

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
75,35454,84844,956(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
78,852
54,251
44,231（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益

9,214
16,124

9,288
16,702

特定取引収益その他業務収益

301
1,472

631
1,812

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）その他経常収益
経常費用

※1

2,607
53,056※1

5,455
54,439

資金調達費用（うち預金利息）

3,642
1,958

3,556
2,064

役務取引等費用
その他業務費用

4,441
31

4,698
1,164

営業経費
その他経常費用

※2
※3

経常利益
特別利益

41,823
3,117

※2
※3

41,313
3,706

22,297

24,413

64
64
470

26
26
337

その他の特別損失
税金等調整前中間純利益

209
260
0

157
177
3

21,891

24,102

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,300
4,971

7,090
△92

法人税等合計
中間純利益

7,272
14,618

6,997
17,104

非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

1,027
13,591

618
16,486

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失－16－

【中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
14,6188,186(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
17,104△7,491

退職給付に係る調整額
中間包括利益

8,136
△169
219

△7,849△63421

22,8059,613（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

21,7568,992

非支配株主に係る中間包括利益

1,048

620

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－17－

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月１日 至 平成26年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,301

164,207

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△692△133
85,74590,301

339,561△133

164,073△692

339,428

当中間期変動額
剰余金の配当△2,782△2,782

親会社株主に帰属する中間純利益

13,591

13,591

自己株式の取得
自己株式の処分△1

土地再評価差額金の
取崩

79

△51

△51

4

2
79

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,886△47

10,83985,74590,301

174,960△739

350,268

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

38,212△35

29,283△3,53963,92026,252429,734△24△157

26,228429,577

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

38,212△35

29,283△3,53963,920当中間期変動額
剰余金の配当△2,782

親会社株主に帰属する中間純利益

13,591

自己株式の取得△51

自己株式の処分

2

土地再評価差額金の取崩

79

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

8,116

△169

△79

当中間期変動額合計

8,116

△169

△79

218

8,086

685

19,611

当中間期末残高

46,329△204

29,203△3,321

72,006

26,913449,188

－18－

218

8,086

685

8,772

当中間連結会計期間(自 平成27年4月１日 至 平成27年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,532

185,231

自己株式

株主資本合計△2,128359,380

当中間期変動額
剰余金の配当△3,163△3,163

親会社株主に帰属する中間純利益

16,486

16,486

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩△1,058△1,058

5

5

30

30

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―△013,353△1,052

12,30085,74590,531

198,584△3,181

371,680

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

64,777△763

29,836△5,647

88,202

21,482

469,065

当中間期変動額
剰余金の配当△3,163

親会社株主に帰属する中間純利益

16,486

自己株式の取得△1,058

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩

30

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,851

△63

△30

421

△7,524270△7,253

当中間期変動額合計△7,851

△63

△30

421

△7,524270

5,046

当中間期末残高56,925△827

29,805△5,22580,67821,753474,112－19－

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

21,891

24,102

減価償却費
減損損失

2,812
260

2,748
177

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）

64
△160

―
△22

貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）

△508
△2

1,349
△16

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△403
△235

△1,627△411

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

3
△124

16
△30

偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益114△54,848△646△54,251

資金調達費用
有価証券関係損益（△）

3,642△1,834

3,556△2,723

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）

△2
△299

△2
△421

固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減

145
△184

130
△124

△112,300
199,730△100,092
53,973

124,460

215,515

貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減52,044△14,202△10,689△1,726

コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）

1,906△46,924△646△57,010

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減22,6101,417△63,47567

外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入

1156,743△3
56,126

資金調達による支出
その他△3,812△7,298△3,6724,176

小計
法人税等の支払額

248,226△1,846
246,380

60,831△4,00056,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

－20－

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△311,271△188,677

有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

173,293
112,420

100,111
137,479

金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出△27△1,935△0△2,085有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

304
△137
500

82
△378
―

△26,854

46,530△10,000―△15,000△29,500△2,786△3,162

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△360
△51
2

△349
△1,058
5△28,195△34,065

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16
191,346△3
69,293

敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

－21－

182,394373,741※1

335,630
404,924

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
会社名
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング(2) 非連結子会社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
７月14日 １社
９月末日 ６社(2) ７月14日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており
ます。

－22－

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,638百万円(前連結会計年度末は16,061百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

－23－

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)連結納税制度の適用
当中間連結会計期間より、当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

－24－

（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分
離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
株 式
564百万円
出資金320百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
530百万円
289百万円※２ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)―百万円
130,653百万円※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
破綻先債権額2,908百万円
延滞債権額

118,864百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
1,481百万円
118,263百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
202百万円
422百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

－25－

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
貸出条件緩和債権額
32,947百万円
29,629百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
合計額
154,923百万円
149,797百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
30,948百万円
26,019百万円※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
40百万円
40百万円
買入金銭債権
92 〃
50 〃
有価証券
590,204 〃485,525 〃
計590,337 〃
485,616 〃
担保資産に対応する債務
預金29,677 〃23,654 〃コールマネー及び売渡手形
60,900 〃― 〃
売現先勘定
11,624 〃45,688 〃
債券貸借取引受入担保金
94,169 〃30,694 〃借用金274,661 〃
260,593 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
現金預け金
2百万円
2百万円
有価証券
89,903百万円
84,346百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,725百万円－26－

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
2,708百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
融資未実行残高
1,851,234百万円
1,828,963百万円
うち原契約期間が１年以内の1,825,316百万円
1,790,895百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
73,105百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
72,383百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
78,300百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
48,800百万円※12 社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
3,401百万円
3,579百万円（中間連結損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
株式等売却益943百万円
償却債権取立益
484百万円

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,555百万円
1,063百万円※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
給料・手当16,764百万円

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
16,889百万円※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
貸倒引当金繰入額
667百万円
貸出金償却
1,254百万円

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,797百万円
1,192百万円－27－

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

普通株式

1,768

198

11

1,956 (注)

合計

1,768

198

11

1,956

自己株式

(注) 自己株式の普通株式の増加198千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少11千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。
２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成26年６月27日
普通株式
2,782
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
3.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成26年11月10日
その他
普通株式
1,986
2.50 平成26年９月30日 平成26年12月10日
取締役会
利益剰余金
当中間連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

普通株式

5,921

2,853

15

8,759 (注)

合計

5,921

2,853

15

8,759

自己株式

(注) 自己株式の普通株式の増加2,853千株は、自己株式の取得2,688千株及び単元未満株式の買取り請求165千株によるものであり、減少15千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。
２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成27年６月26日
普通株式
3,163
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成27年11月10日
その他
2.50 平成27年９月30日 平成27年12月10日
普通株式
1,970
取締役会
利益剰余金

－28－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
現金預け金勘定
387,659百万円
415,801百万円△13,918 〃△10,877 〃預け金(日銀預け金を除く）
373,741 〃
404,924 〃
現金及び現金同等物（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
4,435
3,723
712
合 計
4,435
3,723
712
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産
2,473
1,895
578
合 計
2,473
1,895
578
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
１年内
167
107
１年超
545
470
合 計
712
578
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
支払リース料
減価償却費相当額

101
101

－29－

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
53
53

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内
１年超

327
826
1,153

合 計

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
415
898
1,314

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
差 額
─

連結貸借対照表計上額
344,782

時 価344,782

満期保有目的の債券
その他有価証券75,865
1,795,405

79,025
1,795,405

3,160
─(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

6,158,682△32,732

資産計

6,125,949
8,342,002

6,230,015
8,449,228

104,066
107,226(1) 預金(2) 譲渡性預金

7,097,522
232,481

7,098,409
232,481887
─167,130
285,785
78,300167,130
283,926
79,292

─
△1,858992(1) 現金預け金(2) 有価証券(3) コールマネー及び売渡手形(5) 借用金(6) 社債

7,861,218

7,861,240

21

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

負債計

107
(2,124)107(2,124)──

デリバティブ取引計(2,017)(2,017)─(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－30－

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

中間連結貸借対照表計上額415,801
73,925
1,739,173
6,258,774△34,130
6,224,643
8,453,544
7,151,495
447,997
76,05445,688271,582
48,8008,041,619

時 価

差 額

415,8076

76,8291,739,173

2,904
─

6,331,608
106,964
資産計8,563,419
109,875(1) 預金7,152,347851(2) 譲渡性預金
447,997─(3) コールマネー及び売渡手形
76,054─(4) 売現先勘定
45,688―(5) 借用金
270,532△1,050(6) 社債
49,624824
負債計8,042,245
625
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
341
341
─
ヘッジ会計が適用されているもの
(262)
(262)
─
デリバティブ取引計
7878─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格
又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社
から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

－31－

負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 売現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,638
14,634② 組合出資金 (＊３)
2,016
1,871
合計
16,655
16,506(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－32－

（有価証券関係）※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

国債
地方債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,662
17,589社債
その他

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

2,172
446

18,613―

19,154
―

541
―

外国債券
その他

―
―

―
―

―
―

小計

75,865―79,025
―

3,160
―

地方債
社債

―
―

―
―

―
―

その他
外国債券

―
―

―
―

―
―

その他
小計

―
―
75,865――79,025

―
―
3,160

合計

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
国債
39,787
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの合計差額(百万円)41,834
18,035

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)41,834

2,047

17,55016,587

17,931
17,063

381
475

その他
外国債券

―
―

―
―

―
―

その他
小計

―
73,925―76,829

―
2,904

国債
地方債

―
―

―
―

―
―

社債
その他

―
―

―
―

―
―

外国債券
その他

―
―

―
―

―
―

小計

―
73,925―76,829

―
2,904

地方債
社債

－33－

２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
種類
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)
98,132
1,047,298

47,623
9,392

537,548
124,149

533,130
123,7024,418
447

385,599379,615

381,073
340,178

4,526
39,437

外国債券
その他

266,645
112,970

260,398
79,7796,246
33,190小計
株式

1,525,046
7,847

1,428,593
9,034

96,453△1,187

債券
国債

247,676
151,804

248,585
152,432

△909
△628

地方債
社債

12,222
83,64812,241
83,911

△18
△262

その他
外国債券

19,396
17,48919,481
17,571

△84
△82

その他
小計

1,907
274,920
1,799,966

1,909
277,101
1,705,695△2△2,181
94,271

国債
地方債
社債
その他

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式102,854
債券
1,110,570

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

合計

差額(百万円)

50,5091,037,905

合計

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

56,057
1,101,143

46,796
9,427

596,101
84,769591,271
84,4594,830
309

429,699295,664

425,412
267,789

4,287
27,874

外国債券
その他

201,594
94,069197,648
70,141

3,946
23,927小計
株式1,509,089
2,503

1,424,990
3,318

84,098△814

債券
国債

162,21296,486

162,433
96,648

△220
△162

地方債
社債

12,09353,632

12,096
53,687

△2
△55

その他
外国債券

65,36749,94865,90150,369

△534
△420

その他
小計

15,418230,083
1,739,173

15,531
231,653
1,656,643△113△1,56982,529

国債
地方債
社債
その他

－34－

（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
―
―
―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)

差額(百万円)うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,002
1,002
―
―
―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
94,271
その他有価証券94,271
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債―
29,252

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

65,018
241―
64,777当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券82,52982,529その他の金銭の信託(△)繰延税金負債―
25,359

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

57,169243―
56,925（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－35－

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

受取変動・支払固定

33,18133,18130,96930,969

686
△457

686
△457

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

その他
売建
買建

―
―

―
―

―
―
229

―
―
229

区分

種類
金利先物
売建

金融商品
取引所

買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション

合計――(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

金利先物
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

金利オプション
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

金利先渡契約
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

受取固定・支払変動

34,921

32,745796

796

受取変動・支払固定

34,921―

32,745
―

△576
―

△576
―

―

―

―

―

買建
その他

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

―
―
219

―
―
219

区分

金融商品
取引所

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建

合計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－36－

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

104,778

79,68776

76

10,584
5,417

―
―

△314
116

△314
116

通貨先物
売建
金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

72,93555,261△1,909

374

買建
その他

72,93555,261

1,909

152

売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

△122

405

合計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

134,583

70,83274

74

11,330
6,072

―
―

58
△10

58
△10

通貨先物
売建
金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

通貨オプション
売建

時価(百万円)

評価損益(百万円)

91,21367,172△2,436

225

買建
その他

91,21367,172

2,436

399

売建
買建

―
―

―
―

―
―
121

―
―
747

合計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－37－

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

－38－

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
17,424
17,424
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物――
金利オプション
その他――

時価(百万円)―△1,151―――――金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

2,500
224,265
15,000

貸出金・預金

金利オプション
合計

―

―

2,400
(注)２
210,063
15,000─

△1,151(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は100百万円であります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動――
原則的処理方法

受取変動・支払固定

金利先物

その他有価証券

金利オプション
その他

時価(百万円)―

17,394―

17,394―△1,214
―

―
―

―
―

―
―

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

金利オプション
合計

貸出金・預金

―

2,300

2,300

208,647
15,000―208,647
15,000─(注)２△1,214(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は72百万円であります。

－39－

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
88,724
―
法
券等
その他
―
―
合計
―
―
─

時価(百万円)―△1,074―△1,074(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
74,988
―
法
券等
その他
―
―
合計
―
―
─

時価(百万円)
―
879
―
879

(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
833百万円

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
836百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5百万円

2百万円

期首残高
時の経過による調整額

14百万円

6百万円

資産除去債務の履行による減少額

16百万円

11百万円

期末残高

836百万円

834百万円－40－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

69,621

5,733

75,354―75,354

474

2,449

2,924

△2,924―70,095
19,166

8,183
3,112

78,27822,278△2,92419

75,354
22,297

8,332,811
7,930,740

80,54536,5498,413,356
7,967,290△33,406△36,529

8,379,949
7,930,761

2,698

113

2,812

―

2,812

資金運用収益53,834
1,473
55,308△459
54,848
資金調達費用
3,955
56
4,011
△368
3,642
有形固定資産及び
2,023
49
2,073
―
2,073
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－41－

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

73,132

5,720

78,852―78,852

535

2,804

3,339

△3,339―73,667

8,524

82,191△3,33978,852セグメント利益セグメント資産21,5298,663,003

2,750
83,25324,2798,746,257

133△36,949

24,4138,709,308

セグメント負債

8,235,996

35,8038,271,800△36,604

8,235,195

その他の項目
減価償却費
資金運用収益2,646
53,248

101
1,460

2,748
54,708

―
△457

2,748
54,251

資金調達費用
3,873
47
3,920
△363
3,556
有形固定資産及び
2,407
56
2,464
―
2,464
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ サービスごとの情報
貸出業務

有価証券関連業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
47,628
11,414
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

16,31175,354

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ サービスごとの情報
貸出業務

有価証券関連業務

外部顧客に対する
47,90913,662
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

－42－（単位：百万円)
合計

その他
17,28078,852

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
260

合計
―

260

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
177

合計
―

177

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高

その他
―
―

合計
64
64

64
64

(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高

その他
―
―

合計
―
―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－43－

―
―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
565円97銭

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
574円７銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
469,065
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
21,482

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
474,11221,753

１株当たり純資産額

うち非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の株(千株)21,482447,582

21,753452,358

790,811

787,972

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
17.09

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
20.90

百万円

13,591

16,486

百万円

―

―

百万円

13,591

16,486

千株

794,891

788,763２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数円(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－44－

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金

336,860※8

コールローン
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替

当中間会計期間(平成27年９月30日)
395,163

※8

9,092
982
1,999
1,901,118※1,※2,※8,※12

84
1,107

5,927,596 ※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,717※3,※4,※5,※6,※7,※9

※7

その他資産
その他の資産※8

2,002
1,842,768※1,※2,※8,※12

34,80334,8036,030,820
8,650

※7

※8

36,09736,097有形固定資産無形固定資産106,430
6,448

106,878
5,740

前払年金費用支払承諾見返13,02428,804

14,04828,983

貸倒引当金
投資損失引当金△27,838△516△29,660△500

8,347,524

8,442,184

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金

6,890,961
239,965※8

コールマネー
売現先勘定

※8
※8

債券貸借取引受入担保金
借用金※8※8,※10

外国為替
社債

※11

167,130
11,624
94,169294,156
78
78,3006,940,811
440,081※8※8※8※8,※10※11

76,05445,68830,694
280,02374
48,800

その他負債
未払法人税等

65,674
2,134

77,1226,127

リース債務
資産除去債務

100
822

76
820

その他の負債
退職給付引当金

62,617
4,328

70,0983,976

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

2,136
2,132

2,103
1,483

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

13,687
15,91828,8049,476
15,89928,9837,909,068

8,001,274

支払承諾
負債の部合計－45－(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金

当中間会計期間(平成27年９月30日)

85,74585,745

資本剰余金
資本準備金

85,91585,68485,91485,684

その他資本剰余金
利益剰余金

231
176,491

230
187,977

利益準備金
その他利益剰余金

61
176,429

61
187,915

圧縮積立金
別途積立金

3
155,3003
171,200

繰越利益剰余金
自己株式21,126△2,128

16,712△3,181

株主資本合計その他有価証券評価差額金

346,023

356,456

63,359△763
29,83655,475△827
29,80592,432438,455
8,347,524

84,453440,9098,442,184繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－46－

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
67,59351,743(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
71,11851,15342,3099,280

41,6299,363

12,15710

13,0168（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益※1

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費※2

その他経常費用
経常利益

※3

特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

－47－

1,320
2,360

※1

1,613
5,325

48,686
3,902

50,271
3,831

1,927
5,529

2,037
5,831

31
36,675
2,547

※2
※3

1,164
35,9903,453

18,906

20,846

63
334

5
333

18,635

20,517

1,145
5,170

6,186
△287

6,316
12,3195,899
14,618

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成26年4月１日 至 平成26年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

85,74585,68485,74585,684

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
85,68485,684

61

3

61

3

137,400

137,400

利益剰余金
合計22,689160,154△0△022,688160,153△2,782△2,782

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

17,900

中間純利益

0

―

△17,900―

12,31912,319

△1

△1

79

79

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△0

17,900△8,2859,614

85,74585,68485,68461

3

155,300

14,402

169,767

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△692

330,891

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
37,164△35

29,283

66,412△0△692

330,890397,304△0

37,164△35

29,283

66,412

397,303

当中間期変動額
剰余金の配当△2,782△2,782

圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立

―

―

中間純利益

12,31912,319

自己株式の取得

△51

△51

△51

自己株式の処分

4

2

2

79

79

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

8,098

△169

△79

7,850

7,850

当中間期変動額合計

△47

9,567

8,098

△169

△79

7,850

17,417

当中間期末残高△739

340,458

45,263△204

29,20374,263414,721－48－

当中間会計期間(自 平成27年4月１日 至 平成27年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

85,74585,684

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
231

85,91561

3

155,300

利益剰余金
合計21,126

176,491△3,163△3,1630―

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

15,900

中間純利益△15,900―

14,618

14,6183030

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△0

△0

―

△0

15,900△4,414

11,48585,74585,684230

85,91461

3

171,200

16,712

187,977

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,128346,023

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
63,359△763

29,83692,432438,455

当中間期変動額
剰余金の配当△3,163△3,163

圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立

―

―

中間純利益

14,618

14,618

自己株式の取得△1,058△1,058△1,058

自己株式の処分

5

5

5

30

30

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,884△63△30△7,978△7,978当中間期変動額合計△1,052

10,432△7,884△63△30△7,9782,453

当中間期末残高△3,181

356,456

55,475△827

29,80584,453440,909－49－

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

－50－

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は11,013百万円(前事業年度末は14,459百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

－51－

９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当中間会計期間より、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。
（中間貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(平成27年３月31日)
18,449百万円
319百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
18,449百万円
288百万円※２ 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
4,510百万円
135,163百万円※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
破綻先債権額2,837百万円
1,356百万円
延滞債権額
109,530百万円
109,047百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

－52－

※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
202百万円
422百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
貸出条件緩和債権額
32,895百万円
29,629百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
合計額
145,465百万円
140,456百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
29,550百万円
24,838百万円※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
40百万円
40百万円
有価証券
590,204 〃485,525 〃
計590,245 〃
485,566 〃
担保資産に対応する債務〃
預金29,677 〃23,654 〃コールマネー
60,900 〃― 〃
売現先勘定
11,624 〃45,688 〃
債券貸借取引受入担保金
94,169 〃30,694 〃借用金274,583 〃
260,554 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
有価証券
85,392百万円
79,836百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
保証金
2,050百万円
2,034百万円－53－

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
融資未実行残高
1,753,541百万円
1,730,614百万円
うち原契約期間が１年以内の1,728,055百万円
1,693,258百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
劣後特約付借入金
18,000百万円
18,000百万円※11 社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度(平成27年３月31日)
78,300百万円

劣後特約付社債

当中間会計期間(平成27年９月30日)
48,800百万円※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
3,401百万円
3,579百万円(中間損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
株式等売却益943百万円
償却債権取立益436百万円

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,555百万円
988百万円※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,301百万円
1,230百万円

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,244百万円
1,212百万円※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
貸倒引当金繰入額
1,046百万円

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,294百万円

有形固定資産無形固定資産－54－

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成27年３月31日)(平成27年９月30日)
子会社株式及び出資金
18,43818,407
関連会社株式
330
330
合 計
18,76818,737
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
平成27年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,970百万円
２円50銭

－55－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－56－

独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月19日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月19日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本シティ銀行の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査に対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月20日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

谷 川 浩 道（長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第106期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。