全自病協第２６７号

平成２５年７月２６日
会員病院長
準会員

各位

公益社団法人

全国自治体病院協議会

関係者

会長

邉見公雄

診療報酬対策委員会
委員長

平成 26 年度

木村泰三

社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について

平素は当協議会事業にご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般の厚生労働省への要望項目のアンケート調査についてはご協力ありがとうございました。
その調査結果を基に、次期診療報酬改定に対する自治体病院の要望事項を別添のとおり取りまとめ、7 月 25 日に厚生労働省保険局医療課長へ直接要望して参りました。
本要望書は、当協議会が加盟する日本病院団体協議会（日病協）における要望事項の取りまとめにも活用させていただいております。（※下図参照）
今後も日病協と病院代表の中医協委員とともに、要望事項の実現に向けて努力してまいりますので、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

中央社会保険医療協議会
（中医協）
厚生労働省

病院代表

保険局医療課2名
11 団体共通の要望事項（平成 25 年度中予定）

自治体病院の要望事項（平 25 年 7 月 25 日）

日本病院団体協議会（日病協）
全国自治体病院協議会
診療報酬対策委員会
改正・新設

要望事項の照会（平成 24 年 10 月）

要望事項
会員病院

一体

平成 26 年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書
平成 25 年 6 月 20 日

公益社団法人 全国自治体病院協議会

目次

はじめに

診療報酬対策委員会 委員名簿

出来高

重点要望 …

p. 1 ～

p.12

ＤＰＣ

重点要望 …

p.13 ～

p.14

出来高

改正要望 …

p.15 ～

p.42

出来高

新設要望 …

p.43 ～

p.50

ＤＰＣ

要望

p.51 ～

p.56

…

はじめに
病院開設者の約１割を占める全国自治体病院協議会の会員病院は都市部から離島・へき地まで存在し、民間医療機関では対応することが困難な医療に積極的に対応するなど、地域における基幹病院としての役割を担っています。当協議会では、会員病院が各地域において必要な医療を安定的に提供していくために、次期診療報酬改定において改善が必要な事項について全会員病院へ調査いたしました。
調査の結果、医師のみならず、精神科、リハビリ、事務、看護、薬剤、臨床検査、放射線、栄養をはじめとする各部門から 619
項目の要望（出来高 511 項目、ＤＰＣ108 項目）を提出いただき、それらを診療報酬対策委員会において出来高 101 項目、ＤＰＣ
40 項目に絞り込んだものが本要望書であり、平成 26 年度診療報酬改定において改正・新設が不可欠な事項です。
特に、地域医療において重要な役割を担っている中山間地域等での中小病院は、健全な医療提供体制確保のために、算定要件の緩和及び関係する項目の大幅な引上げが必要です。
厚生労働省、中央社会保険医療協議会におかれましては、ご理解とご配慮のもとに早急な対応をお願い申し上げます。

公益社団法人全国自治体病院協議会
会長

邉見公雄

診療報酬対策委員会 委員名簿 （平成 25 年 6 月 4 日現在）

氏名
◎

木村

○

原

※

泰三
義人

施設名

施設役職

協議会役職・所属

富士宮市立病院

名誉院長

参与

青梅市立総合病院

院長

常務理事

瀬戸

嗣郎

静岡県立こども病院

院長

小林

進

千葉県立佐原病院

院長

森田

眞照

市立枚方市民病院

院長

常務理事

市川

邦男

公立七日市病院

院長

理事

川副

泰成

神奈川県立精神医療センターせりがや病院院長

精神科特別部会横山和正

兵庫県立リハビリテーション西播磨病院院長

リハビリテーション部会

森下一

公立昭和病院

事務局長

事務長部会

古田

愛子

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

看護部長

看護部会

室井

延之

赤穂市民病院

薬剤部長

薬剤部長部会齋藤勝彦

富山市立富山市民病院

中央研究検査部主任部長兼病理診断科部長

臨床検査部会佐々木康夫

岩手県立中央病院

副院長

放射線部会

本荘谷

利子

公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院

栄養科長

栄養部会

宮崎県立宮崎病院

院長

副会長

豊田

清一

◎は委員長、○は委員長代行、※は担当副会長

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 1 医師 改正 A000
初再診料におけA001
る同一日複数科
A002
受診の取扱い

現行

要望

要望理由

初診料
1科目 270点
2科目 135点
3科目 0点

初診料
1科目 270点
2科目 270点
3科目 270点

医師の専門性を生かした各科協調による医療はより高度な全人的医療の提供であり、その個別診療科の専門性は当然評価されるべきである。したがって「同一医療機関において、同一日に複数の診療科を受診した場合、すべての診療科について、初診料および再診料の区別なく、また減算することなく算定できること」を要望する。

再診料
再診料（外来診療料）（外来診療料）
1科目 69点（70点） 1科目 69点（70点）
2科目 34点（34点） 2科目 69点（70点）○

2

医師 改正 A002

外来診療料

70点

○

3

医師 改正 入院料通 入院中の患者の 入院料別の医療機 ルールの簡略化と則
他医療機関への 関間の清算方式
一本化
受診
一部の処置・検査 清算方式と入院側の場合のみ控除割 の減算ルールを廃
合を緩和
止し、外来受診側が請求可能なもの
のみ保険請求○4

医師 改正 A100

一般病棟入院基 病院全体で1基準
本料の選択制に の取得
よる病棟毎算定90点

平成22年度改正で病院再診料の点数が見直され、外来診療料との差はわずか1点となっている。
それにもかかわらず、外来診療料には包括されている項目があり、病院負担は大きく不合理である。
評価を引き上げること。
高額医療機器の利用や専門的な診療が必要な場
合など、やむを得ない事情により入院中の患者に
他医療機関の受診が必要な場合がある。現行の医療機関間での清算方式は、保険請求事務上大変非効率で医療機関側の事務負担が大きいた
め、廃止すべきである。
入院側は診療内容を記した書面を患者に持たせ、外来受診側はこれに同意し、算定できるものに限り保険請求を可能とすること。

病棟毎で複数基準 地方では、急性期から慢性期まで広く患者を受けの取得を手挙げ方 入れている病院が地域の基幹病院となっている。
式により導入（他は まずは病院の選択により病棟単位を導入していく
現行どおり）
べきである。

1/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 5 医師 改正 A200
総合入院体制加 逆紹介と治癒の患 紹介率要件の緩和 算定基準が実態に即していないため、2次・3次救算の施設基準者数が総退院患者 （20％以上）
急を提供している病院のほとんどが算定できてい数の40％以上ない。「逆紹介と治癒の患者数が総退院患者数の40％以上」については廃止、または慢性疾患や悪標榜診療科の要件 医療圏の実情に合 性腫瘍など「治癒」すること自体稀な傷病を「軽快」
わせて標榜診療科 や「寛解」として含めるなど、要件を緩和すること。
また、医師不足・偏在により、地域によっては小児要件の緩和科、産科などの入院医療を集約化によって対応している。限られた医療資源を有効に活用しなければならない現状から、精神科以外の診療科についても各地域の連携体制を考慮すること。

○

6

医師 改正 A205

救急医療管理加 800点
900点
算
施設基準が成人対 小児救急も対象
象○7

医師 改正 A221

重症者等療養環 一般病棟の平均入 一般病棟の平均入 重症患者が集中する急性期医療機関にとって、概境特別加算の施 院患者数の7％以 院患者数の15%以 ね7％以内という基準は極めて低い。病院機能の設基準
内内分担を推進する観点から急性期医療機関は15％とすること。

○

8

医師 改正 A234

医療安全対策加 医療安全対策加算 医療安全対策加算 医療安全対策、感染防止対策には、専従セーフ
算1 85点
1 200点
ティマネージャー、感染制御認定医師、認定看護
医療安全対策加算 医療安全対策加算 師、薬剤師などの多職種の協力体制、ライフライン
2 35点
2 100点（電気、通信、医療ガス等）の品質を保つ設備管理
要員の配置、患者の転倒・転落予防のセンサーや感染防止対策加 感染防止対策加算 感染防止対策加算 マット、ベッドなど、人的・物的費用がかかるが、現在の点数では全く不十分である。
2 100点
2 200点算

A234-2

2/56

二次救急医療機関は、勤務医の過重労働や経営状態の悪化等により厳しい状況が続いている。地域において担う役割の重要性に鑑み、評価を引き上げるべきである。
また、小児病院では届出が困難な状況のため、小児の救急体制を施設基準に加えるべきである。

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 9 医師 改正 A234-2 感染防止対策加 合同カンファレンス 感染防止対策加算 今後、感染防止対策加算2から感染防止対策加算
算、地域連携加 は年2回にかぎり数 1と2の合同カンファ 1へ届出を考えている医療機関が現状だと既に、算の施設基準えることができる。 レンスを認める
パートナーが固まっているために地域の調整が困難になる。
カンファレンスは原 インターネット、TV また、TV会議システム等によるカンファレンスでも可能とすべき。特に中小病院では対面で行うこと
則直接対面
会議等も認めるが難しいため。
○

10 医師 改正 医療資源 指定地域の拡大 離島を含めた指定 指定地域 ＋ 過疎の少ない地域（30医療圏）
地域
地域
評価項目の拡大 4項目のみ（亜急性 「褥瘡ハイリスク患
期入院医療管理者ケア加算」と「退料、栄養サポート 院調整加算」の専
チーム加算、緩和 従要件緩和を追加
ケア診療加算、特定一般病棟入院料）

3/56

平成24年改定において、「医療資源の少ない地域」に所在する病院に配慮したことは評価できるが、現状は真に指定されるべき地域が指定されていない。
今後も重要視される地域医療及び救急医療の充足のため、指定地域には「過疎地域自立促進特別措置法」に定める「過疎地域」を加えるべきである。

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 11 医師 新設 入院基本 地域包括医療ケ料等加算 ア体制充実加算
の新設

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

地域包括医療ケア 地方の保健・医療・福祉（介護）を一体的に提供する「地域包括医療ケア」を実践する体制を評価する。
体制充実加算(入院初日 500点）「過疎地域自立促進特別措置法」に定める「過疎地域」を含む2次医療圏に所在する在宅療養支
援病院、若しくは、以下の要件のいずれにも該当する300床以下の病院であること。

1．当該医療機関内に地域包括医療・ケアを担当する常勤の専任医師が配置されている。
2．臨床研修病院又は臨床研修協力施設である。
3．患者相談窓口を設置し、患者に対する支援に必要な体制が整備されている。（患者又はその家族からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する。）
4．地域の医療機関との病診・病病連携が行われている。（地域連携室を設置し、職員が配置されている。）
5．チーム医療を行っている。（褥瘡対策、在宅栄養、在宅リハビリ等）
6．在宅医療を担当する常勤医師が、継続的に訪問診療を行うことができる体制を確保している。
積極的に在宅医療を行っている。（往診、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問栄養指導、訪問薬剤管理指導、在宅ターミナルケア）
7．保険医療サービス及び福祉サービスとの連携を調整する担当者が配置されている。（介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービスおよび福祉サービスとの連携調整を担当するものを配置している。また、他の保健医療サービスおよび福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努める。さらに、地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましい。）
8．地域の保健事業に参画している。（機能訓練、栄養指導、認知症予防、家族介護教室、産業
保健、学校保健等）○

12 医師 新設 医学管理 小児発達障害指
導料の新設

250点

対象疾患が、注意欠陥多動症候群、アスペルガー
障害、レット症候群、自閉症、広汎性発達障害等の患者に対して、きめ細かい説明や対応が必要であり、指導に時間がかかる。

4/56

1人

15分
以下

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 13 精神 新設 入院基本 重度慢性精神疾料等加算 患入院施設管理
科
加算

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
10：1以上の看護師 「重度かつ慢性」の患者を受け入れる病棟の場
10：1
を配置している精 合、特に当直看護体制が通常より手厚い体制が以上
神病棟の入院料へ 必要である。しかし、現状では夜勤体制を手厚くしの配の加算ても増収は見込めず（15対1精神病棟入院基本
置（a） 直結して医療 料：811点/日）、かつ夜勤時間制限（72時間以内）
観察法の入院処遇 により人件費が増加してしまい、経営を圧迫するこまたは通院処遇が とになる。15対1の看護基準を最低限度で達成であった
きる看護配置および最低限度の夜勤体制（常時2（b） GAFスコア30以 名）で運用するため、手厚い看護体制が必要な患
下6ヵ月以上継続し 者に対して十分なケアがなされず、入院が長期化ているする傾向にある。
のいずれかに相当する者が常時概ね5割以上入院している病棟において350点（１日につき）○精神病棟入院基本 アルコール、ニコチン以外の薬物依存症の治療は料（15：1以上）並び 精神科の専門施設を中心にして行なわれている。
に精神科特定入院 アルコール依存症に比較して1人1日当りで人手が料への加算かかるという認識に異論はないが、診療報酬上の①30日以内200点 手当ては存在しない。
②31日以上60日以
内 100点（1日につき）

14 精神 新設 入院基本 重度薬物依存症
科料等加算 入院医療管理加
算

要望

要望理由

5/56

15：1
以上
の配
置

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 15 リハ 改正 リハビリ 種目別のリハ料 種目別リハ料から疾 各種目基本料を復活 ①リハビリテーション料に包括され、理学療法・作テーショ を復活させ、疾患 患別リハ料へ移行し させる。疾患別リハ料 業療法・言語聴覚の専門的なサービスが分かりに
ビリン料
別リハ料につい た状態が続いており、 は各種目同等に加算 くい。
ては加算へ移行 各種目の専門性が分 として新設する。基本 ②疾患の特性への対応は各種目の専門性によっかりにくく、当てはまら 料は各種目を1単位
させる
て異なる。
ない疾患の対応に困 180点とする。加算が③疾患別リハ料では当てはまらない疾患が多い。
り、廃用症候群の活 必要な疾患は、疾患用に苦労させられて 特性として、1単位に 特に高齢者の廃用予防や小児疾患においては早つき脳血管疾患100 期からの介入が求められているが、対応項目が無いる
点を3ヶ月間、心疾患 く、入院期間の延長など、矛盾したケースが存在
60点を1ヶ月間、がん する。
疾患60点1ヶ月間、小 ④疾患による特性は、加算にすることで国民にも児疾患40点を1ヶ月 理解されやすい。
間、運動器疾患20点 ⑤急性期に発症した廃用症候群は回復に時間をを2ヶ月間、呼吸器疾 要するため、廃用予防を位置づけることが必要で患20点を2ヶ月間とす ある。
る。廃用症候群や当てはまらない疾患は基本点数のみとし、75歳以上の高齢者や以前より障害のあるものについては、廃用予防を目的とした早期加算を起算日より1ヶ
月間のみ30点上乗せ
することとする。また、
上記の期間が過ぎて、リハビリが必要なものについては、基本点数のみの算定となる。この場合、65歳以上のものについては、
各3ヶ月以内に介護保険へ移行させることとする。（厚生労働大臣
が認めるものを除く）○

16 リハ 改正 B006-3
ビリ

退院時リハビリテーション指導料の職種拡大「言語聴覚士」を追 在宅復帰する患者に対し、失語症や摂食・嚥下障
加害を有する場合、医師の指示の下、言語聴覚士が会話や食事などの指導を行うことが度々あるた
め。

6/56

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 17 事務 改正 A207-2 医師事務作業補 15対1 810点
助体制加算
20対1 610点
25対1 490点
30対1 410点
40対1 330点
50対1 255点
75対1 180点
100対1 138点○

18 事務 改正 A207

要望

要望理由

15対1 990点
20対1 750点
25対1 600点
30対1 495点
40対1 375点
50対1 300点
75対1 195点
100対1 150点

医師事務作業補助者の加算が新設されてから３回目の診療報酬改定を迎えるにあたり、電子カル
テの普及、社会情勢等により医師の業務は増大す
る傾向は必ずしも改善できている状況ではない。
医師の指示のもと、業務を補助する事務作業補助者の需要は、特に急性期医療を担う病院は増加している。しかしながら事務作業補助者の業務の質の担保は、給与の面から未だ各医療機関が十分できているとはいえない。
そこで、100対1を12点加算することにより配置職
員1人当たりに換算して年間約20万円の増が見込
まれ、さらに配置基準の割合に応じて点数を加算することにより、配置基準に対応した職員の給与の財源の一部となり、その質も確保できるため。

診療録管理体制 （名称）（名称）
現行の診療情報管理者には資格要件がないが、加算
診療録管理体制加 診療情報管理体制 DPC対象病院の増加に伴い、有資格者の配置な算
加算
ど診療情報管理部門の充実した医療機関が増え（配置基準）（配置基準）ている。また、レセコンの精度が上がり、病名に１名以上の専任の １名以上の専任の ICD１０を紐づけているマスターが完備されてきて診療情報管理者が 診療情報管理士が いる。
配置
配置
それらのことにより、出来高算定病院、DPC算定（対象業務抄）（対象業務抄）
病院共に、疾病動向の変化等も調査することが容ICD大分類程度以 ICD小分類の疾病 易になり、専門的知識を有する者を配置してより上の疾病分類等
分類等
精度の高いICD10の小分類程度の疾病分類統計
（点数）
（点数）
等が可能である。
３５点
１５０点
診療情報管理士は、医師事務補助者と違って民間での資格ではあるが、その養成体制が整備され、一定の診療情報管理業務が可能である。各病院がその有資格者を配置し精度の高い職務に従事することを評価し、その点数は、最低医師事務補助者の１００対１の評価と同程度とすべきである
ため。

7/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 19 看護 改正 A100
７対１入院基本 1．ＮＳＴ（栄養サ
料の算定要件の ポートチーム）やＲ
緩和
ＣＴ（呼吸管理チーム）、緩和ケアに関する委員会活動や学習会に参加した
場合は、参加時間
数が勤務時間から除外されている。

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
1．ＮＳＴ、RCT,緩和 1．ＮＳＴやＲＣＴ、緩和ケアの諸活動は、患者の栄
1
3
3
ケアに関する委員 養改善やペインコントロール、肺炎等呼吸器関連
会活動や学習会参 合併症予防や人工呼吸器早期離脱への援助を通加について、医療 して治療効果を高める。これらのより専門性の高安全や感染管理、 い医療チーム活動の結果、患者の日常生活や治褥瘡対策と同様に 療効果を高め、患者のＱＯＬ向上だけでなく在院日勤務時間として扱 数短縮にも繋がることが期待できる。
う。

2．厚生労働省は、 2．新人看護師の院 2．新人看護師の臨床研修については、臨床研修
新人看護師の臨床 内における臨床研 制度が義務付けらていることを根拠として、勤務時研修を努力義務化 修への参加は、勤 間に加えていただきたい。
している。新人看護 務時間として扱う。
師が、臨床研修に参加した場合、参
加時間数が勤務時間から除外されている。

○

20 看護 改正 A100

入院基本料：看 A:医療行為2点以 A：医療行為1点か 急性期医療を必要とする高齢認知症患者が増加
護必要度加算の 上 かつ B:看護行 つ B:看護行為3点 している。モニターや点滴等の医療行為のない患者でも徘徊や不穏など周辺症状により、看護の必為3点以上が該当
算定要件緩和要度が高い。現在の看護必要度には、それらの患
或いは（対象患者拡充）
A：医療行為0点で 者は反映されず、現場の看護師の疲弊感が強い。
も B:看護行為5点 反映されることで、認知症患者への理解とケアの推進が期待できる。
以上
も該当となるよう見直す

8/56

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 21 薬剤 改正 A244
病棟薬剤業務実 療養病棟入院基本 療養病棟入院基本 薬物療法においては、一般病棟だけでなく療養病
施加算の算定対 料、精神病棟入院 料、精神病棟入院 棟及び精神病棟においても副作用モニタリング等
象の拡大基本料又は特定機 基本料の入院日か の継続的なや安全管理が重要であり、5週目以降
能病院入院基本料 ら起算し5週目以降 であっても薬剤師による病棟業務が不可欠であ（精神病棟に限る） も算定対象とする る。
を算定している患者については、入院した日から起算して4週間を限度とす
る○

22 薬剤 新設 B008
ハイリスク薬服用
薬剤管理 外来患者に対す指導料る薬剤管理指導料

外来薬剤管理指導 薬剤管理指導料は入院中のみしか設定されてい料
ないが、ハイリスク薬を服用している患者に対して1回/月 300点の新 は、入院外来を問わず、薬物療法の安全管理が設重要である。現在、外来においても化学療法、緩和ケア、喘息、糖尿病、ＨＩＶ患者などへの服薬指導や薬学的管理を実施しているが外来患者に薬剤師が指導した場合の評価がないため、新たな評価として要望。

9/56

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 23 臨床 改正 Ｄ011 Ｋ 不規則抗体
920（注 輸血検査
検査
６）

現行

○

冠動脈 600点
冠動脈 1,000点
画像の再構成が現在では診療放射線技師の業務 ワークステー
その他の血管 400 その他の血管 500 の多くを占めるようになっている。撮影以外の処理 ション、ソフト点
点を要する時間がかかる。この処理時間が遅れる
代金、サーと、画像診断報告書発行までの時間延長の律速 バー容量の段階になっているため、評価を上げるとともに沢山 増加などに員数を動員する必要がある。ソフトが半年ごとく 1000万円以
らいに更新されるが、少なくとも1年に一度は更新 上しないと、診療レベルに追いつかない。パソコンの保障が５年なので５年ごとに買い替えなければならない。

24 放射 改正
線

ＣＴ血管再構成
画像加算

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
・不規則抗体は、輸 ・167点（D011：免疫 現行では輸血の可能性のある特定の手術で輸血 不規則抗体
血歴又は妊娠歴の 血液学的検査）：輸 せずに終わった場合と実際に輸血した場合で算定 同定のコストある患者に対し、特 血歴又は妊娠歴の する内容が異なり、前者では免疫血液学的検査 はだいたい定の手術が行われ ある患者に対し、輸 （D011）での算定167点、後者では輸血料の不規 3000円程た場合に、手術当 血の可能性のある 則抗体検査加算（K920：通常は1回/月、頻回輸血 度。
日に167点（D011： 場合、検査当日に の場合は別基準あり）での算定200点となってい免疫血液学的検167点算定。
る。しかし、現状では特定の手術以外にも輸血の査）を算定。
・200点（K920：輸血 必要な場合は多い。また、輸血の可能性のある特・実際に輸血が行 料）：実際に輸血し 定の手術であっても輸血せずに終わった場合は、われた場合には不 た場合に不規則抗 手術当日の免疫血液学的検査となり、DPC症例で規則抗体検査加算 体検査加算として は算定できない。実際の検査が実施されるのは入200点（K920：輸血 200点を算定する 院前の外来採血であることが多いため、輸血され料）を算定（通常は （通常は1回/月、頻 なかった場合の多くは持ち出しとなっているのが現
1回/月、頻回輸血 回輸血の場合は1 状である。
の場合は1回/週算 回/３日算定）。
血液製剤の廃棄減少と安全な輸血のためにT&S
定）。
・不規則抗体同定 が推奨されているが、算定日の要件はT&Sが普及
・不規則抗体同定 加算300点（不規則 しない原因の一つになっていると思われる。また、0点（未収載）抗体が陽性であり、 T&Sでは通常、輸血日から3日以内の不規則抗体
不規則抗体同定を の検査歴が必要とされているのに、週に2回以上行った場合に算定 行うような頻回輸血の場合は1回/週算定しか算定する）。（追加・新できない点も問題である。
設、D011）
不規則抗体が陽性であった場合、その同定が必要不可欠であるが、現在は全部病院側の持ち出しとなっている。

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出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 25 放射 新設 画像診断 ポータブル撮影
の評価加算
線

○

現行

要望

要望理由

120点

国民の高齢化に伴いポータブル撮影の頻度が増えている。時間と人員も必要なためポータブル撮影に関して加算を設定すること。病室、手術室などでのポータブル撮影は必要性が高く、人的労力も割かれる。入院患者の中には寝たきりなど動きが制限される患者も多いので、ポータブル撮影の頻度が増えている。時間と人員も必要なためポータブル撮影に関して加算を設定すること。また、災害時の在宅診療にも有効である。

26 栄養 改正 B001-9

外来栄養食事指 疾病治療の直接手 ①要件緩和
在宅における栄養食事療法の実践を支援するうえ
導料段として、医師の発 従来の疾病治療の で有効であり、特に、今後の医療費を抑制するた
B001-10 入院栄養食事指 行する食事せんに 直接手段として行 めに、重症化を防止し、再入院のリスクを低減させ導料基づき提供された われる栄養食事指 ることは極めて重要である。早期により効果的に専門知識を有する管理栄養士が指導に係ることに
B001-11 集団栄養食事指 適切な栄養量及び 導の要件緩和
導料
内容を有する別表より病態改善効果が期待できる。
在宅患者訪問栄 第三に掲げる特別 ②疾病拡大
①要件緩和
C009
養食事指導料食
栄養状態の改善の ・糖尿病における境界型糖尿病ための食事療法が ・肥満（ＢＭＩ25以上）
疾病の悪化防止に ・食物アレルギーにおける対象患者年齢要件の緩寄与すると認めら 和れる疾病について ②疾病拡大・低栄養の評価を追加
易感染のリスクを低減させることは年齢にかかわらず医療費低減に有益。咀嚼・嚥下障害疾患については、介護保険制度では対象となっている。
在宅医療を推進するうえでも重要。がん患者については、がん治療に伴う食欲低下・口内炎・嚥下
障害・消化器機能障害等に対する継続的な栄養
食事指導は栄養状態の維持・改善につながり、的
確な治療実施にも貢献できる。
・慢性呼吸不全・胆石・胆嚢炎
・尿路結石
・イレウス

11/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 27 栄養 改正 B001-10 入院栄養食事指 ①入院中2回まで。 ①回数制限の緩和 ①患者の食生活及び食事摂取状況や各種検査 食品模型
管理 30分導料
ただし、週1回を限 入院中の回数増（4 データ確認し、患者とともに今後の目標を設定し行 指導用リー
栄養 （記
度とする。
回までを要望）。ま 動変容を促し、悪化予防、再入院を防止すること フッレト
士1 録作
（1回あたり15分以 た、1週あたりの回 が目的であるが、15分で2回の指導では十分な対 食事記録票
成含
上）
数を2回までに緩和 応が出来かねる。また、在院日数の短縮化が進む 等
む）中、週1回の制約の中では、十分な理解を得られ②130点②増点を要望200 ぬまま退院に至るケースもある。
②実際の患者対応の時間の他、有効な指導を実点施するための情報収集や、医師等報告書の作成にも時間を要している。現状では正味指導時間の対価としても不十分な点数であり、評価の見直しを
要望する。

12/56

DPC 重点要望
重点 No
○ 1

要望項目
採算割れ

MDCコード等
02 眼科

要望内容
白内障手術入院においては、必要な検査のみを適切に行っても、出来高よりも低い点数となっている。点数の見直しを求
める。

○

採算割れ

04 呼吸器

040080 肺炎、急性気管支炎、急性細気管支炎、040100 喘息 の診断群分類は小児患者の場合、出来高請求と比べて採算割れとなるケースが多い。よって、包括評価の引き上げを要望する。

2

040080x1xxx0xx 肺炎、急性気管支炎、急性細気管支炎 15歳未満 処置2なし については、DPC包括入院期間の延長を要望する。
肺炎 15歳未満 の点数が異常に低い。年齢制限の撤廃、もしくは点数の1．3倍程度の引き上げが必要。また、肺炎と気管支炎は別物なので、DPC上の分類で分けるべき。

○

3

採算割れ

11 腎尿路110080xx991xxx 前立腺癌 前立腺針生検施行
在院日数の縮小や注射薬を後発品に変更しても採算割れとなる。特に500床以上の大規模病院はこの傾向が強くなるので、配点の見直しを要望する。

○

4

採算割れ

12 女性

120170 切迫早産 DPCの見直し、出来高への移行
切迫早産となった入院患者は、妊娠週数や患者状態から、他の疾患に比べ入院期間の差異が大きく、また投与する注射薬「切迫流・早産用剤」や「子宮収縮抑制剤」の薬価点数が高額なため、多く注射薬を使用した症例では、採算割れが生じている。そのため、包括点数の引き上げまたは、短期で出来高に移行するか、また初日から出来高へ変更していただきたい。なお、本症例のうち、6割以上の症例で出来高よりマイナスとなっている。

○

5

採算割れ

15 小児

川崎病における免疫グロブリン投与時を出来高算定にして欲しい。重症例などでは病院の持ち出し額も大きいため。

○

6

一部の技術の出来高扱 病理組織標本
いへの変更
作製

入院患者の病理組織検査は悪性腫瘍等手術摘出臓器が多く、外来等の生検検体に比べ標本作製には医師をはじめ多くの人的経費を含めた支出が必要である。また、免疫染色（免疫抗体法）病理組織検査は、高額な試薬を用い、いずれも患者の治療選択あるいは病理診断鑑別診断に直結したものであり、多臓器数検索のことも多く、多数の標本を作製する必要がある。現在は、十分な検索を行う場合は病院の持ち出しとなっている。従って、入院悪性腫瘍手術検体は病理組
織標本作製ならびに免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製をDPC包括算定から除外し、出来高算定とすること。

○

7

地域連携と他院受診の取扱い

DPC算定患者で入院中に他院を外来受診した場合、その診療費や薬代を入院中の病院と外来受診先病院との合議で決めることになっているが、実際は入院中の病院が外来受診先病院に診療費等を支払っているのが現状である。
高額医療機器が必要な場合や、かかりつけ医（精神疾患の患者等）等の外来受診を受ける場合など、患者にとって必要な診療科がない場合で、かつ自院の主治医の許可を得るなどの条件を満たした場合は、他院分を出来高にて他院側で算定するよう、明確なルール化を行うこと。

13/56

DPC 重点要望
重点 No
○ 8

要望項目
係数関係

MDCコード等
地域性と高齢者の受入れ

要望内容
現状は12症例以上のDPC分類のみが係数の計算対象となっている。地域医療を支えている病院では、どのような症例（DPC分類）であっても、受け入れているが、12症例存在していないことで、計算の対象になっていない症例も多い。症例数については、地域特性を考慮していただきたい。

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出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 1 医師 改正 A000
初再診料におけA001
る同一日複数科
A002
受診の取扱い

現行

要望

要望理由

初診料
1科目 270点
2科目 135点
3科目 0点

初診料
1科目 270点
2科目 270点
3科目 270点

医師の専門性を生かした各科協調による医療はより高度な全人的医療の提供であり、その個別診療科の専門性は当然評価されるべきである。したがって「同一医療機関において、同一日に複数の診療科を受診した場合、すべての診療科について、初診料および再診料の区別なく、また減算することなく算定できること」を要望する。

再診料
再診料（外来診療料）（外来診療料）
1科目 69点（70点） 1科目 69点（70点）
2科目 34点（34点） 2科目 69点（70点）
2

医師 改正 A000

初診料
夜間早朝・休日・ 夜間早朝 85点
深夜加算
休日 250点
深夜 480点

夜間早朝 100点
休日 300点
深夜 600点

外来診療料

90点

○

3

医師 改正 A002

70点

○

4

医師 改正 入院料通 入院中の患者の 入院料別の医療機 ルールの簡略化と則
他医療機関への 関間の清算方式
一本化
受診
一部の処置・検査 清算方式と入院側の場合のみ控除割 の減算ルールを廃
合を緩和
止し、外来受診側が請求可能なもの
のみ保険請求休日・時間外の救急診療は、所在する地域での重要な役割を担っているものの、勤務医の過重労働や経営状態の悪化等により厳しい状況となっている。地域において担う役割の重要性を評価し、時間外等加算を増点すること。
平成22年度改正で病院再診料の点数が見直され、外来診療料との差はわずか1点となっている。
それにもかかわらず、外来診療料には包括されている項目があり、病院負担は大きく不合理である。
評価を引き上げること。
高額医療機器の利用や専門的な診療が必要な場
合など、やむを得ない事情により入院中の患者に
他医療機関の受診が必要な場合がある。現行の医療機関間での清算方式は、保険請求事務上大変非効率で医療機関側の事務負担が大きいた
め、廃止すべきである。
入院側は診療内容を記した書面を患者に持たせ、外来受診側はこれに同意し、算定できるものに限り保険請求を可能とすること。

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必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
5 医師 改正 入院料通 入院基本料の施 施設基準に常勤管則設基準の栄養管 理栄養士1名以上
理体制
の配置

○

要望

要望理由

病床数100床未満 地方では、産休等の事情により改定から2年以内の病院は、非常勤 に管理栄養士を確保することが難しい病院もあでも可とするる。管理栄養士を確保出来なければ入院基本料の要件を満たさなくなり、事実上、その地域の入院医療は崩壊する。医療法上、病床数100床未満の病院は管理栄養士配置の義務はないことを考慮すべきである。

6

医師 改正 入院料通 入院基本料等
則

食事時間等、必要 夜勤時間72時間の 患者のニーズに対応するために、朝夕・食事時な人員を配置して 縛りの緩和
間・就寝時間などを考慮した人員配置をしている。
いるが、夜勤時間
そのため、夜勤時間帯での時間が多くなり、夜勤帯に設定されてい回数が適当回数でも72時間ぎりぎりになってしまうて、夜勤時間が長くため。例えば、夜勤時間帯の16時間をもっと短いなってしまう
時間にすべき。

7

医師 改正 A100

一般病棟入院基 看護師の配置数に 大幅な増額と診療 一般病棟入院基本料は、主に看護師の配置数で本料の抜本的見 よる評価
機能によるコストを 点数が決められているため、地域医療の中核を担直し反映した評価う病院が医師をはじめとした多岐にわたる専門職を配置し、高額な医療設備を備え、高い医療機能体制を提供しても入院基本料には反映されない。
これら医師数も含めた診療機能によるコストを適切に反映した評価体系となるよう大幅な増額を行うこと。すなわち、「看護師の配置数による評価」から「診療機能によるコストを反映した評価」に再設計を行うこと。
なお、地域によっては、高齢化が進む中で急性期も慢性期も混在し、両方の役割が必要な基幹病院があるため、こういった地域にも配慮して進めること。

8

医師 改正 A100

一般病棟入院基 病院全体で1基準
本料の選択制に の取得
よる病棟毎算定

病棟毎で複数基準 地方では、急性期から慢性期まで広く患者を受けの取得を手挙げ方 入れている病院が地域の基幹病院となっている。
式により導入（他は まずは病院の選択により病棟単位を導入していく
現行どおり）
べきである。

16/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
9 医師 改正 A100
90日超入院の特 状態等
定患者

○

要望

要望理由

状態等の追加状態等の追加：VAC（陰圧閉鎖）療法

10 医師 改正 A101

療養病棟入院基 低評価
本料2の増点（例）
医療区分1・
ADL区分1733点

コストに合った評価 平成22年度改正でA～Ｉの9区分に細分化（これまでは5区分）し、患者の状態に対応したものと理解するが、例えば基本料「Ｉ」など733点とビジネスホ
医療区分1・
テル宿泊費並みであり、医療資源を投じているコ
ADL区分1
ストに見合っていないため、評価を引き上げるこ
900点と。産科、小児科、救急医療への評価の反面、慢性期医療に大きなしわ寄せを受けている点を再考すべきである。

11 医師 改正 A101

療養病棟入院基 除外薬剤・注射薬 除外薬剤・注射薬の追加
本料の包括範囲
抗悪性腫瘍剤及び 造血剤、骨・カルシ
疼痛コントロールの ウム代謝薬、中毒
治療薬
ための医療用麻薬、エリスロポエチ
ン、ダルペポエチン

12 医師 改正 A200

総合入院体制加 逆紹介と治癒の患 紹介率要件の緩和 算定基準が実態に即していないため、2次・3次救算の施設基準者数が総退院患者 （20％以上）
急を提供している病院のほとんどが算定できてい数の40％以上ない。「逆紹介と治癒の患者数が総退院患者数の40％以上」については廃止、または慢性疾患や悪標榜診療科の要件 医療圏の実情に合 性腫瘍など「治癒」すること自体稀な傷病を「軽快」
わせて標榜診療科 や「寛解」として含めるなど、要件を緩和すること。
また、医師不足・偏在により、地域によっては小児要件の緩和科、産科などの入院医療を集約化によって対応している。限られた医療資源を有効に活用しなければならない現状から、精神科以外の診療科についても各地域の連携体制を考慮すること。

療養病棟入院基本料は、除外薬剤・注射薬以外のものを使用した場合、別に算定することができず、高価薬であっても病院の負担となる。急性期
病院から紹介される患者の中には、現在の除外薬
剤・注射薬以外の高価薬を使用する患者も多く、薬剤費が入院基本料の大半を占めている。
必要な医療の提供並びに急性期病院からの円滑な患者の受入を行うために除外薬剤・注射薬の拡大を要望する。

17/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
○ 13 医師 改正 A205
救急医療管理加 800点
900点
算
施設基準が成人対 小児救急も対象
象

○

○

要望理由
二次救急医療機関は、勤務医の過重労働や経営状態の悪化等により厳しい状況が続いている。地域において担う役割の重要性に鑑み、評価を引き上げるべきである。
また、小児病院では届出が困難な状況のため、小児の救急体制を施設基準に加えるべきである。

14 医師 改正 A221

重症者等療養環 一般病棟の平均入 一般病棟の平均入 重症患者が集中する急性期医療機関にとって、概境特別加算の施 院患者数の7％以 院患者数の15%以 ね7％以内という基準は極めて低い。病院機能の設基準
内内分担を推進する観点から急性期医療機関は15％とすること。

15 医師 改正 A224

無菌治療室管理 なし
加算に小児加算の追加

16 医師 改正 A226-2

緩和ケア診療加 精神科医の常勤算の施設基準17 医師 改正 A234

医療安全対策加 医療安全対策加算 医療安全対策加算 医療安全対策、感染防止対策には、専従セーフ
ティマネージャー、感染制御認定医師、認定看護1 200点
1 85点
算医療安全対策加算 医療安全対策加算 師、薬剤師などの多職種の協力体制、ライフライン（電気、通信、医療ガス等）の品質を保つ設備管理
2 100点
2 35点
要員の配置、患者の転倒・転落予防のセンサーや感染防止対策加 感染防止対策加算 感染防止対策加算 マット、ベッドなど、人的・物的費用がかかるが、現在の点数では全く不十分である。
2 200点
2 100点算

A234-2

1,000点小児の血液疾患の受入れが少なくなってきており、コストも大人以上であることを加味し、小児加算が必要である。

精神科医の常勤要 精神科等を標榜していない病院でも緩和ケア診療
件緩和を行っているが、常勤の精神科医がいないことで算定できない。常勤でなくとも、連携をとり定期的に指導を受けている場合は算定を認めること。
身体症状・精神症 どちらか専任
現在の医師不足状況を勘案し、身体症状・精神症状を担当する医師状を担当する医師のどちらか専従とする要件を専のどちらか専従
任に緩和し、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担
当医師の兼任を認めること。
緩和ケア病棟入院 兼任が可能
料の届出に係る担
当医師と兼任では
ないこと

18/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 18 医師 改正 A234-2 感染防止対策加 合同カンファレンス 感染防止対策加算 今後、感染防止対策加算2から感染防止対策加算
算、地域連携加 は年2回にかぎり数 1と2の合同カンファ 1へ届出を考えている医療機関が現状だと既に、算の施設基準えることができる。 レンスを認める
パートナーが固まっているために地域の調整が困難になる。
カンファレンスは原 インターネット、TV また、TV会議システム等によるカンファレンスでも可能とすべき。特に中小病院では対面で行うこと
則直接対面
会議等も認めるが難しいため。
19 医師 改正 A300

救命救急入院料 14日限度

14日以降30日以内 現在、14日を限度としているが、超重傷患者の搬を別加算送が多く、14日以降も集中管理を必要とする症例が多々あり14日以降30日以内については別の管理加算として、（例、8日以上14日以内の100/50といった）新点数の基準を設けてほしい。理由として
看護配置基準が4対1に設定されたことにより人件費がひっ迫している。

20 医師 改正 A301-4

小児特定集中治 当該治療室におい A205 救急医療管 小児特定集中治療室管理料算定病床があるの
療室管理料の施 て、他の保険医療 理加算の算定病院 は、全国で1件のみと非常に施設基準要件が厳し
設基準機関から転院してき からの紹介が直近1 いことは明らかである。2次・3次救急を受け入れる
た急性期治療中の 年間に20名以上
小児専門医療機関では、救命救急入院料又は特患者（転院時に他
定集中治療室管理料を算定している病床を経由の保険医療機関で 都道府県が定める することはほとんどないため、当該条項を満たす
救命救急入院料、 小児救急医療に関 のはほぼ不可能である。
特定集中治療室管 する計画に基づい理料を算定するも て運営される小児のに限る）が直近1 救命救急センター
年間に20名以上で を有している病院
あることの治療室を単位として行うものである
こと「救命救急入院料、
特定集中治療室管理料を算定」を削除

19/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
21 医師 改正 A307
小児入院医療管 管理料内にまるめ
理料算定におけ られており、算定でる、ギプス、装具 きない
治療のまるめの
見直し
○

要望

要望理由

注射、手術、麻酔な 小児のギプス、装具治療は治療の根幹をなすもの
どと同様出来高で であり、かつ高度な技術を要する故、手術と同様算定できるようにす に考えていただきたい。
る

22 医師 改正 医療資源 指定地域の拡大 離島を含めた指定 指定地域 ＋ 過疎の少ない地域（30医療圏）
地域
地域
評価項目の拡大 4項目のみ（亜急性 「褥瘡ハイリスク患
期入院医療管理者ケア加算」と「退料、栄養サポート 院調整加算」の専
チーム加算、緩和 従要件緩和を追加
ケア診療加算、特定一般病棟入院料）
23 医師 改正 医療資源 特定一般病棟入 以下に該当する施の少ない 院料の施設基準 設は対象外
地域
・200床以上
・DPC対象・7対1算定・10対1算定

24 医師 改正 A400

平成24年改定において、「医療資源の少ない地域」に所在する病院に配慮したことは評価できるが、現状は真に指定されるべき地域が指定されていない。
今後も重要視される地域医療及び救急医療の充足のため、指定地域には「過疎地域自立促進特別措置法」に定める「過疎地域」を加えるべきである。

以下に該当する施 対象施設には、医療計画上の「へき地医療」を設も対象とする担っている医療機関が現実に算定できるよう条件
・200床以上
設定を改めるべきである。
・DPC対象・10対1算定

短期滞在手術基 小児病院でよく行 短期滞在手術基本 チュービングや臍ヘルニアなどの体表手術などに本料1の対象手 われる手技（チュー 料について、小児 ついて、対象範囲を拡大する。
術の拡大
ビング、臍ヘルニア 病院でよく行われるなどの体表手術）が 手技も含むよう拡
含まれていない
大20/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
25 医師 改正 B001 24 外来緩和ケア管 月1回に限り算定
理料

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

2週間に1回に限り算定

緩和ケア外来においては、診察の間隔がほとんどの場合、1週間から2週間である。診察回数の多い
患者では月4回程度になる場合もある。それだけ頻繁にチームで患者に関わっているため。
麻薬が投与されて 麻薬投与に限らいる患者に限る
ず、身体的症状又 また、麻薬が投与されている患者に限定すべきでは精神症状を持つ はない。
患者

26 医師 改正 B001 24 外来緩和ケア管 緩和ケアチームの 精神科医の常勤要 精神科医が常勤で配置できる環境は、医師不足
理料の施設基準 精神症状の緩和を 件緩和の現状や医療機関の規模的な問題等を鑑みると担当する常勤医師
現状に則していない。実際は精神科医を除いた緩の配置
和ケアチームが活動している。
27 医師 改正 B001-2- 夜間休日救急搬 200点
6
送医学管理料300点

深夜、土曜日、休日の救急搬送患者に対する外来での初期診療の重要性はより一層評価されるべきである。医療機関として、救急車等をきちんと受け入れることや、初期医療を行える体制を構築することなど、病院負担は大きく、評価を引き上げる必要がある。

28 医師 改正 B001-2- 夜間休日救急搬 医療計画に記載さ 二次救急と三次救 地域の特性上、二次救急医療機関が少ない地域
6
送医学管理料の れている二次救急 急双方の指定を受 で二次・三次救急を行っている病院がある。二次
けていても届出可 救急のみを対象とすべきではなく、各都道府県の
医療機関
施設基準
医療計画を尊重し、地域の特性上、二次・三次救
能急の双方を担う医療機関も届出可能とすべきである。
29 医師 改正 B005-2

急性心筋梗塞地域連携パス症例の病院側および対象疾患
地域連携診療計 対象疾患
画管理料
大腿骨頸部骨折及 急性心筋梗塞の追 診療所側での保険点数を設定すること。
加
び脳卒中

21/56

2人 1人 1人

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
30 医師 改正 B011-4 医療機器安全管 対象
対象
臨床工学技士による機器の維持管理保守のコスト
1人 30分理料1
生命維持管理装置 全身麻酔の際の閉 が反映されていないため。
とは、人工心肺装 鎖循環式ガス麻酔
置及び補助循環装 器を追加
置、人工呼吸器、血液浄化装置（人工腎臓を除く）、除細動装置及び閉鎖式
保育器
31 医師 改正 C000

往診料

夜間、深夜の加算 夜間・早朝、深夜の 初再診料については午前6時から午前8時までのは午前6時又は7時 加算は午前6時又 間が夜間・早朝等加算として評価されるが、往診までは8時まで
料については評価されていないため。

32 医師 改正 C003

在宅がん医療総 訪問診察又は訪問 継続して算定してい 訪問診察及び訪問看護を週4日以上の予定を組
合診療料
看護を週4日以上 る患者が死亡した み、前週と同様の体制で診療を行っているため。
行った場合に算定 場合には、週4日以上行わなくても死亡日までは算定可能とすべき

33 医師 改正 C003

在宅がん医療総 酸素濃縮装置等の 装置レンタル料相 患者の状態によって病院の収支が大きく変わるリ合診療料
在宅療養指導管理 当の材料加算につ スクがなくなり、より在宅がん医療を推進できるた
材料加算も全て所 いては別途算定可 め。
定点数に含まれる 能とすべき34 医師 改正 C004

救急搬送診療料 入院患者を搬送し 算定要件の緩和た場合には算定できない患者の状態が重篤で、医師が付き添って他院に搬送する場合であっても、低次機能の医療機関から高次機能の医療機関への転院では「救急搬送患者地域連携紹介加算」の算定ができず、適正な評価がされていない。紹介加算が改善されないな
ら、せめて入院患者に対しても救急搬送診療料を認めるべき。

22/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
35 医師 改正 在宅療養 在宅療養指導管 同時に複数の在宅指導管理 理料の通則
療養指導管理料を料算定できない要望

要望理由

在宅療養指導管理 小児では重複障害をもった患者が多く、必要とす料において、重複 る医療材料・衛生材料が高額となるが、同時に複障害をもった患者で 数の在宅療養指導管理料を算定できないことか
は、同時に複数の ら、その分（医療材料加算に該当する部分を除く）
指導管理料を算定 が医療機関または患者家族の大きな経費負担と可能とするなっている。

36 医師 改正 C160
C161
C162
C163

在宅中心静脈栄 月1回算定
養法輸液セット等

2月に2回に限り

冬場のインフルエンザが流行する時期など、患児が月1回外来受診することが困難な場合、外来診察を1ヶ月半から2ヶ月の間隔にしているケースがあり、そのときは、病院が材料費を持ち出しで患者に渡しているため。

37 医師 改正 C169

気管切開患者用 1500点
人工鼻加算

1800点

人工鼻を1個／日使う場合が多いが、点数内では費用をまかなえないため。

38 医師 改正 J039

血漿交換療法

適応拡大症例が多い。
ANCA関連性血管炎
急速進行性糸球体腎炎

39 医師 改正 歯科I017

睡眠時無呼吸症 医科歯科併設病院 他の医療機関から 院外からの紹介により作成した場合には、算定で候群の咬合床では、院内担当科 の紹介に基づいて きないのは、地域における医療機能の分担の面かからの院内照会を 作成した場合も算 ら不適切である。
受けた場合に限る 定可能とする

適応は25病名

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間
価格等

23/56

1

30分

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
40 精神 改正 A100
入院中の患者の 特定入院料を算定
A300
他医療機関ヘの する場合、基本点
科受診（通知の通 数の70％を控除し則）
た点数により算定
する

要望

要望理由

精神科特定入院料 現実に精神科急性期医療、専門医療を実施していを算定する患者の る病棟の多数が精神科単科病院であり、他の医
場合、精神病棟入 療機関で身体疾患の診療を受けることはしばしば
院基本料と同等に ある。その受診に際しては家族との協議、看護師
基本点数の30％を など職員の同行など、多大な労力を要している。こ控除した点数により の問題において、他の一般医療における特定入院算定する料と同等に減算されることは合理性を欠く。

41 精神 改正 A230-4
科

精神科リエゾン 看護師は国及び医 看護師の要件であ
チーム加算（施 療関係団体等が主 る研修期間を緩和
設基準の見直し） 催する研修（6月以 し、精神科リエゾン
上かつ600時間以 領域に特化したも上の研修期間、修 のとする了証が交付される）を修了した者である
こと

施設基準の通知に挙げられた研修期間は点数に見合わない長期間であるだけでなく、講義、演習
は精神科リエゾン領域に直接関連していない。そのため、算定施設数が非常に少なく、また精神科専門病院が届け出る事態となっていて、総合病院
精神科における「医療従事者の勤務体制の改善」、「チーム医療の促進」に結びついていない。

42 精神 改正 A238
科

退院調整加算（施設基準の見直し）

43 精神 改正 I000
科

精神科電気痙攣 麻酔に要する費用 麻酔に要する費用 精神科単科病院では麻酔医を別途配置する必要
療法（算定方法 は所定点数に含ま は別途算定できる があり、昨今の麻酔医の不足によって当該療法のの見直し）れる
実施に困難を来している。通常の麻酔でＬ008（マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、
5その他の場合、ロ）による6100点を算定できるものが3000点に包括されるのは合理性を欠く。

精神病棟入院基本 退院調整加算2に 精神科では、患者の早期退院に向けた多職種
料、精神科特定入 精神病棟入院基本 チームのカンファレンスを数多く行い、時間を要す
院料を算定した患 料（15：1以上）、精 る。また、院外の関係機関、地域生活支援の関係者が対象になって 神科特定入院料を 者と病院職員が協議するケア会議も実施していいない算定した患者を加 る。これらへの診療報酬上の手当てはない。
える

24/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
44 精神 改正 I002
通院・在宅精神 区分番号A311－4 一律「16歳未満」と 1傷病の診療継続中に他の傷病が発生した場合
療法（16歳未満 に掲げる児童・思春 するか、「児童精神 には、それらの傷病に係る初診料は、併せて1回と科の患者に対する 期精神科入院医療 科の標榜と精神保 し、第1回の初診のときに算定すると規定されてい加算要件の見直 管理料に係る届出 健指定医の常勤、 る。そのために、総合病院等に他科の疾患によりし）を行った保険医療 20歳未満の一定の 通院していた患者が、関連のない精神障害で精神機関
精神科初診者数実 科を初診した場合でも、初診料が算定できないた
績、16歳未満の精 め、通院・在宅精神療法の20歳未満加算も算定で
神科デイケアを行っ きなくなっている。
ている医療機関、
16歳未満の精神科紹介患者などのいくつかの条件」を追加する。
45 精神 改正 I007
科

精神科作業療法 実施時間は患者1（急性期特定入 人当たり1日につき院料・児童思春 2時間を標準とする期入院料における算定要件の見直し）

精神科救急入院
精神科作業療法は、言語的疎通性の回復が不十料、精神科救急・合 分な急性期においても有効性のあることが知られ併症入院料、精神 ている。1日2時間、25人単位という標準設定は、
科急性期治療病棟 回復途上の精神科急性期患者や児童・思春期の入院料、児童・思春 患者にとっては負担である。
期入院医療管理料を算定できる患者の場合、1回60分で算定可能とする

46 精神 改正 I008-2
科I009

精神科ショート・
ケア、精神科デイ・ケア（20歳未
満加算の追加）20歳未満の場合

精神科ショート・ケア（1日につき）
1 小規模 275点
2 大規模 330点

精神科ショート・ケ
ア1回100点加算

精神科デイ・ケア（1 精神科デイ・ケア1
日につき）回200点加算1 小規模 590点
2 大規模 700点

20歳未満に対する精神科デイ・ケア、精神科ショー
ト・ケアでは、家族の援助のほか、学校、児童相談所、施設などとの連携が重要であり、専門的な知
識や技術を要する。また、有効な結果を導くためには、多職種のチーム医療が必須であり、関係機関との連携、情報交換、スタッフ間の協議に長時間
を要する。

25/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 47 リハ 改正 リハビリ 種目別のリハ料 種目別リハ料から疾 各種目基本料を復活 ①リハビリテーション料に包括され、理学療法・作テーショ を復活させ、疾患 患別リハ料へ移行し させる。疾患別リハ料 業療法・言語聴覚の専門的なサービスが分かりに
ビリン料
別リハ料につい た状態が続いており、 は各種目同等に加算 くい。
ては加算へ移行 各種目の専門性が分 として新設する。基本 ②疾患の特性への対応は各種目の専門性によっかりにくく、当てはまら 料は各種目を1単位
させる
て異なる。
ない疾患の対応に困 180点とする。加算が③疾患別リハ料では当てはまらない疾患が多い。
り、廃用症候群の活 必要な疾患は、疾患用に苦労させられて 特性として、1単位に 特に高齢者の廃用予防や小児疾患においては早つき脳血管疾患100 期からの介入が求められているが、対応項目が無いる
点を3ヶ月間、心疾患 く、入院期間の延長など、矛盾したケースが存在
60点を1ヶ月間、がん する。
疾患60点1ヶ月間、小 ④疾患による特性は、加算にすることで国民にも児疾患40点を1ヶ月 理解されやすい。
間、運動器疾患20点 ⑤急性期に発症した廃用症候群は回復に時間をを2ヶ月間、呼吸器疾 要するため、廃用予防を位置づけることが必要で患20点を2ヶ月間とす ある。
る。廃用症候群や当てはまらない疾患は基本点数のみとし、75歳以上の高齢者や以前より障害のあるものについては、廃用予防を目的とした早期加算を起算日より1ヶ
月間のみ30点上乗せ
することとする。また、
上記の期間が過ぎて、リハビリが必要なものについては、基本点数のみの算定となる。この場合、65歳以上のものについては、
各3ヶ月以内に介護保険へ移行させることとする。（厚生労働大臣
が認めるものを除く）

26/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
部門 新設 分区分
48 リハ 改正 H007-2 がん患者リハビリ 医師の指導監督の 研修を終了した療テーション料の請 下、がん患者リハビ 法士が部内に伝達
ビリ
求資格の緩和リテーションに関す すれば他の療法士
る適切な研修を終 も算定できるように了した理学療法
ならないか
士、作業療法士、言語聴覚士がリハビ
リテーションをおこなったときに算定できる

49 リハ 改正 A308
ビリ

回復期リハビリ 回復期リハビリテー 生活不活発によっ 地震、水害等の災害時に避難所等での生活によテーションを要す ションを要する状態 て生じた廃用症候 り、特に高齢者や障害のある方は、生活が不活発る状態及び算定 及び算定上限日数 群を回復期リハビリ になり廃用症候群になる場合がある。また在宅生上限日数（別表 3 外科手術又は肺 テーションを要する 活を送っている場合でも、廃用症候群が生じる場
第9）炎等の治療時の安 状態の中に追加し 合がある。そのような方を回復期リハビリテーショ
静により廃用症候 ていただきたい。
ンを要する状態とみなし、集中的にリハビリテー
群を有しており、手 （別表第9の2）ションを実施することにより、状態の改善が見込め
術後又は発症後のる。
状態について廃用症候群が外科手術又は肺炎等の治療時の安静に起因するものとされて
いる

27/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
50 リハ 改正 B001-2- 外来リハビリテー 外来リハビリにおけ 包括的にリハビリの 算定要件が複雑すぎるためもう少し合理的に算定
7
ション診察料1・2 る医師の診察頻度 指示が行われた場 可能なように再考を望む。
ビリ
緩和
合に算定することになっているが、毎回医師とのカンファレ
ンスなどが必要であり、また患者側の都合で予約日に来院しないと、来院できなかった理由等カ
ルテ・レセプトへの記載が必要で業務がかえって煩雑になっている○

51 リハ 改正 B006-3
ビリ

退院時リハビリテーション指導料の職種拡大「言語聴覚士」を追 在宅復帰する患者に対し、失語症や摂食・嚥下障
加害を有する場合、医師の指示の下、言語聴覚士が会話や食事などの指導を行うことが度々あるた
め。

28/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
52 リハ 改正 B007
退院前訪問指導 回復期リハビリテー 回復期リハビリテー ADLの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目料の算定要件の ション入院料に包 ション病棟入院料 的としたリハビリテーションを集中的に行うためのビリ
緩和
括算定時において、 病棟である回復期リハビリテーション病棟において出来高算定可能に は、入院中の患家への訪問指導は有効と考えら
れ、特に患者を同行させての、患家でのADL練習
は、各家庭で異なる家庭環境（家屋構造、家庭構
成等）を考慮した効果的な練習がおこなえ効果的である。介護者、本人への指導は退院後の家庭生活への不安を取り除く事に役立ち、家庭への受け入れを推進させると思われる。また、訪問時に介護支援専門員も参加することにより維持期への円滑な移行も進んでいくと思われる。しかし、回復期リハビリテーション病棟の患家への訪問指導は多職種によりおこなわれることが多く業務の調整が必要である。また、長時間の移動時間により実施
日の業務量を低下させ、収益上の不利益をもたらしている。特に地方病院においては広域よりの入院患者を受け入れている為に患家まで数時間の移動時間が必要な場合もまれではない。そのため、十分な退院前訪問の実施を行えない状態である。そこで、退院前訪問指導料、訪問時の疾患別
リハ料の単位を算定可能とすることで、患家への訪問指導が促進され回復期リハビリテーション病
棟の目的の一つでもある家庭復帰もさらに進められると思われる。

29/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
53 事務 改正 在宅療養 算定ルールの変指導管理 更－主たる指導料通則管理を行う医療
機関

○

現行

要望

要望理由

入院医療機関で退 転院月は、両医療院時算定後の患者 機関で算定が可能
に対し、他院で外来 であるべき時に指導管理が必要な場合は、それぞれで算定可能だ
が、逆の場合で他院外来時に指導管
理を算定した後、入院の必要性から入院医療機関に来院し入院した場合、同月退院時は算定できない

このようなケースにおいては、入院・退院時に係る指導・管理はそれ以前とは変更点も多く、それぞれで算定可能とすることが、物品支給の点からも妥当である。

54 事務 改正 通則

特定疾患治療管 同月併算定不可
理料と在宅療養指導管理料

同月に併算定でき 特定疾患治療管理と在宅療養における指導管理
るようにならないか は別のもので、科や医師も異なるので、併算定してもよいのではないかと思われる。

55 事務 改正 A207-2

医師事務作業補助体制加算

15対1 990点
20対1 750点
25対1 600点
30対1 495点
40対1 375点
50対1 300点
75対1 195点
100対1 150点

15対1 810点
20対1 610点
25対1 490点
30対1 410点
40対1 330点
50対1 255点
75対1 180点
100対1 138点

医師事務作業補助者の加算が新設されてから３回目の診療報酬改定を迎えるにあたり、電子カル
テの普及、社会情勢等により医師の業務は増大す
る傾向は必ずしも改善できている状況ではない。
医師の指示のもと、業務を補助する事務作業補助者の需要は、特に急性期医療を担う病院は増加している。しかしながら事務作業補助者の業務の質の担保は、給与の面から未だ各医療機関が十分できているとはいえない。
そこで、100対1を12点加算することにより配置職
員1人当たりに換算して年間約20万円の増が見込
まれ、さらに配置基準の割合に応じて点数を加算することにより、配置基準に対応した職員の給与の財源の一部となり、その質も確保できるため。

30/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 56 事務 改正 A207
診療録管理体制 （名称）（名称）
現行の診療情報管理者には資格要件がないが、加算
診療録管理体制加 診療情報管理体制 DPC対象病院の増加に伴い、有資格者の配置な算
加算
ど診療情報管理部門の充実した医療機関が増え（配置基準）（配置基準）ている。また、レセコンの精度が上がり、病名に１名以上の専任の １名以上の専任の ICD１０を紐づけているマスターが完備されてきて診療情報管理者が 診療情報管理士が いる。
配置
配置
それらのことにより、出来高算定病院、DPC算定（対象業務抄）（対象業務抄）
病院共に、疾病動向の変化等も調査することが容ICD大分類程度以 ICD小分類の疾病 易になり、専門的知識を有する者を配置してより上の疾病分類等
分類等
精度の高いICD10の小分類程度の疾病分類統計
（点数）
（点数）
等が可能である。
３５点
１５０点
診療情報管理士は、医師事務補助者と違って民間での資格ではあるが、その養成体制が整備され、一定の診療情報管理業務が可能である。各病院がその有資格者を配置し精度の高い職務に従事することを評価し、その点数は、最低医師事務補助者の１００対１の評価と同程度とすべきである
ため。

31/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 57 看護 改正 A100
７対１入院基本 1．ＮＳＴ（栄養サ
料の算定要件の ポートチーム）やＲ
緩和
ＣＴ（呼吸管理チーム）、緩和ケアに関する委員会活動や学習会に参加した
場合は、参加時間
数が勤務時間から除外されている。

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
1．ＮＳＴ、RCT,緩和 1．ＮＳＴやＲＣＴ、緩和ケアの諸活動は、患者の栄
1
3
3
ケアに関する委員 養改善やペインコントロール、肺炎等呼吸器関連
会活動や学習会参 合併症予防や人工呼吸器早期離脱への援助を通加について、医療 して治療効果を高める。これらのより専門性の高安全や感染管理、 い医療チーム活動の結果、患者の日常生活や治褥瘡対策と同様に 療効果を高め、患者のＱＯＬ向上だけでなく在院日勤務時間として扱 数短縮にも繋がることが期待できる。
う。

2．厚生労働省は、 2．新人看護師の院 2．新人看護師の臨床研修については、臨床研修
新人看護師の臨床 内における臨床研 制度が義務付けらていることを根拠として、勤務時研修を努力義務化 修への参加は、勤 間に加えていただきたい。
している。新人看護 務時間として扱う。
師が、臨床研修に参加した場合、参
加時間数が勤務時間から除外されている。

○

58 看護 改正 A100

入院基本料：看 A:医療行為2点以 A：医療行為1点か 急性期医療を必要とする高齢認知症患者が増加
護必要度加算の 上 かつ B:看護行 つ B:看護行為3点 している。モニターや点滴等の医療行為のない患者でも徘徊や不穏など周辺症状により、看護の必為3点以上が該当
算定要件緩和要度が高い。現在の看護必要度には、それらの患
或いは（対象患者拡充）
A：医療行為0点で 者は反映されず、現場の看護師の疲弊感が強い。
も B:看護行為5点 反映されることで、認知症患者への理解とケアの推進が期待できる。
以上
も該当となるよう見
直す

32/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
59 看護 改正 B001-23 がん患者カウン
セリング料（算定要件の緩和）

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
がん患者カウンセリ がん患者カウンセリ 患者さんや家族の中には１度のカウンセリングの1
1
60分
ング料 500点（患 ング料
みでは意思決定できないことが多く、また、患者・者１人につき１回に 500点（月１回に限 家族関係で問題がある場合など、一度の介入だけ
限り算定）
り算定）
では解決できないケースも多くみられる。複数回介入した患者や家族からは、『気持ちの整理ができ（２回目以降のカウ て楽になった』、『家族（患者）の気持ちがわかり関ンセリングも算定で 係性が良くなった』など、肯定的な評価が得られている。単なる治療方針の説明ではなく、カウンセリ
きるようにする）
ングの要素を含めた継続した介入は、今後のがん
家族へのカウンセリ 医療にとって必要不可欠となる。２回目以降の介ングをした場合も新 入が診療報酬で認められることによって、さらに多たに算定要件のひ くの施設で複数回継続した介入が可能になる。
更に、家族だけに行わざるを得ない状況も多く、算とつとすること。
定要件に加えていただきたい。

60 看護 改正 注射通則 外来化学療法加 外来化学療法加算 がん化学療法に係 化学療法は昨今、新たな抗悪性腫瘍剤が数多く
6
算の増点
1-A 15歳以上る専門の教育を受 登場して、高度化、複雑化しつつあり、外来化学療
580点
けた看護師（具体 法室で実際の投与や患者指導に直接かかわる看的には、①日本看 護師には高い専門性が求められる。がん化学療護協会認定看護師 法に関する専門教育を受けた看護師を外来化学
教育課程の「がん 療法室に専従で配置することにより、患者に対して化学療法看護」の 質の高いケアが提供されると同時に、看護スタッフ
研修、②日本看護 への教育の充実により化学療法全体の質の向上
協会が認定してい が見込まれ、治療を受ける患者のQOLの向上にもる看護系大学院の つながる。また、専門教育を受けた看護師が増加「がん看護」専門看 し、全国の施設の外来化学療法室に配置されるこ
護師教育課程）が とにより、外来化学療法の拡充が図れる。
外来化学療法室に 専任と専従配置で加算要件を区分し、専門的教育
配置されている場 を受けた人材登用には増点とすることを要望。
合には、630点とす
る

33/56

1

1

1

120
分
以上

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
61 看護 改正 J001-7 爪甲除去（糖尿病および重症爪白癬患者の爪きり処置）○

現行
爪甲除去45点（外来診療料に含
まれる）

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
外来診療料に含め 糖尿病および重症爪白癬の患者の爪きり処置は、
1人15分
ず、胼胝・鶏眼処置 技量および時間を要する。専門的な処置として外以下と同程度（170点）に 来診療料に含めないことを要望する。また、現行診療報酬を認めて の点数（45点）は低く胼胝・鶏眼処置と同程度（170欲しい点）の診療報酬が適当と考えるため増点を要望する。

62 薬剤 改正 A244

病棟薬剤業務実 療養病棟入院基本 療養病棟入院基本 薬物療法においては、一般病棟だけでなく療養病
施加算の算定対 料、精神病棟入院 料、精神病棟入院 棟及び精神病棟においても副作用モニタリング等
象の拡大基本料又は特定機 基本料の入院日か の継続的なや安全管理が重要であり、5週目以降
能病院入院基本料 ら起算し5週目以降 であっても薬剤師による病棟業務が不可欠であ（精神病棟に限る） も算定対象とする る。
を算定している患者については、入院した日から起算して4週間を限度とす
る

63 薬剤 改正 Ｇ020

無菌製剤処理料 イ （1）150点の増点（2）100点
ロ 50点

イ （1）200点（2）200点
ロ 100点

抗がん剤、高カロリー輸液等、無菌製剤の調製には高度な安全管理と技術を要する。特に抗がん剤による環境汚染がますます問題になっている中、曝露防止のために安全キャビネットや閉鎖式接続器具の使用が不可欠であるが、現在の評価では消耗品費も加算点数では賄えないため、増点を要
望

34/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
64 薬剤 改正 F000
麻薬、向精神薬、 調剤料にて1点加調剤料
覚せい剤原料又 算
は毒薬の管理料 処方料にて1点加算
麻薬については薬剤管理指導料にて
50点

要望

要望理由

麻薬管理料として1 麻薬、向精神薬、覚せい剤又は毒薬は、薬事法上
処方 100点および麻薬及び向精神薬取締法によりその管理
向精神薬、覚せい が厳しく規制されており、その調剤、投薬には厳格
剤原料又は毒薬の な管理のもと細心の注意を払う必要がある。現行
管理料として1処方 の評価では過少であるため、麻薬、向精神薬、覚30点
せい剤原料又は毒薬に対する管理料の新設を要
望。

35/56

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 65 臨床 改正 Ｄ011 Ｋ 不規則抗体
920（注 輸血検査
検査
６）66 臨床 改正 Ｄ400
検査

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
・不規則抗体は、輸 ・167点（D011：免疫 現行では輸血の可能性のある特定の手術で輸血 不規則抗体
血歴又は妊娠歴の 血液学的検査）：輸 せずに終わった場合と実際に輸血した場合で算定 同定のコストある患者に対し、特 血歴又は妊娠歴の する内容が異なり、前者では免疫血液学的検査 はだいたい定の手術が行われ ある患者に対し、輸 （D011）での算定167点、後者では輸血料の不規 3000円程た場合に、手術当 血の可能性のある 則抗体検査加算（K920：通常は1回/月、頻回輸血 度。
日に167点（D011： 場合、検査当日に の場合は別基準あり）での算定200点となってい免疫血液学的検167点算定。
る。しかし、現状では特定の手術以外にも輸血の査）を算定。
・200点（K920：輸血 必要な場合は多い。また、輸血の可能性のある特・実際に輸血が行 料）：実際に輸血し 定の手術であっても輸血せずに終わった場合は、われた場合には不 た場合に不規則抗 手術当日の免疫血液学的検査となり、DPC症例で規則抗体検査加算 体検査加算として は算定できない。実際の検査が実施されるのは入200点（K920：輸血 200点を算定する 院前の外来採血であることが多いため、輸血され料）を算定（通常は （通常は1回/月、頻 なかった場合の多くは持ち出しとなっているのが現
1回/月、頻回輸血 回輸血の場合は1 状である。
の場合は1回/週算 回/３日算定）。
血液製剤の廃棄減少と安全な輸血のためにT&S
定）。
・不規則抗体同定 が推奨されているが、算定日の要件はT&Sが普及
・不規則抗体同定 加算300点（不規則 しない原因の一つになっていると思われる。また、0点（未収載）抗体が陽性であり、 T&Sでは通常、輸血日から3日以内の不規則抗体
不規則抗体同定を の検査歴が必要とされているのに、週に2回以上行った場合に算定 行うような頻回輸血の場合は1回/週算定しか算定する）。（追加・新できない点も問題である。
設、D011）
不規則抗体が陽性であった場合、その同定が必要不可欠であるが、現在は全部病院側の持ち出しとなっている。

血液採取（静脈） 16点

20点

前回の改定で13点から16点へ3点引き上げられた 駆血帯、安が、安全な採血を行うため標準採血法ガイドライン 全機能付きを順守すると、実際には200円以上の経費が必要 採血針、採であり、20点への再引き上げを要望。
血ホルダー、
真空採血管、アルコー
ル綿、止血
用絆創膏、
手袋、マス
ク、速乾性手指消毒剤等で150円程度

36/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
67 臨床 改正 DO12
ノロウイルス抗原 150点：但し、ア～オ 150点：当該ウイル
（21）
定性
検査
の患者に適応が限 ス感染症が疑われ定されている
る場合に算定要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

現在、適応がア～オの患者に限られているが、それ以外の患者にも検査を必要とする場合が多い。
感染力が強力であるため、集団感染防止や院内感染防止のためには、早期診断と迅速な感染対策が重要。

68 臨床 改正 N004
検査

婦人科細胞診などで液状化細胞診標本作製が一 ＬＢＣ作製機
細胞診：液状化 過去に穿刺し固定 １婦人科材料等
検体細胞診加算 保存液に回収した （150点）、２穿刺吸 般的に実施されるようになっているにもかかわら 1200万円
検体から標本を作 引細胞診、体腔液 ず、現行のように過去に穿刺し固定保存液に回収 材料費（フィ製して診断を行った 等によるもの（190 した検体から標本を作製して診断を行うことは実 ルター、バイ
場合には液状化細 点）の区別なく、液 際にはほとんどないのが現状である。算定要件が アル、スライ
胞診加算として所 状化細胞診標本を 現状と乖離しており、要件の見直しを要望。液状 ドグラス等）
化細胞診標本は通常の塗沫法に比べてコストが 一検体あた
定点数に85点を加 作製して診断を行った場合に液状 700円ほど高く、高額な専用機械を必要とすること り783円
算
化検体細胞診加算 もあり、多くの液状化細胞診では多額のコスト割れとして所定点数に が発生している。液状化細胞診が一般化している
現状をふまえて、実際に液状化細胞診標本を作製
85点を加算した場合に、所定点数に85点を加算してほしい。

69 臨床 改正 D026
検査

検体検査管理加 検体検査管理加算 検体検査管理加算 専任の検査医を配置して検体検査の適正や管理算の区分見直し Ⅰ～Ⅳ
Ⅱの100点を300点 運営を行っている場合（現行の加算Ⅱ）、加算Ⅳのに引き上げる。
500点と比べて加算Ⅱは100点であり、実質的な診現行の検体検査管 療報酬上の格差が大きい。現行の加算Ⅲ（300点）
理加算Ⅲは廃止。 はほとんど届け出されていない状況を鑑みて、現行加算Ⅱを300点に引き上げていただきたい。加
算Ⅲは廃止。

37/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 70 放射 改正
ＣＴ血管再構成
画像加算
線

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
冠動脈 600点
冠動脈 1,000点
画像の再構成が現在では診療放射線技師の業務 ワークステー
その他の血管 400 その他の血管 500 の多くを占めるようになっている。撮影以外の処理 ション、ソフト点
点を要する時間がかかる。この処理時間が遅れる
代金、サーと、画像診断報告書発行までの時間延長の律速 バー容量の段階になっているため、評価を上げるとともに沢山 増加などに員数を動員する必要がある。ソフトが半年ごとく 1000万円以
らいに更新されるが、少なくとも1年に一度は更新 上しないと、診療レベルに追いつかない。パソコンの保障が５年なので５年ごとに買い替えなければならない。

71 放射 改正 M001
線

体外照射用固定 頭頸部腫瘍に対し器具加算て体外照射を行う
際に頭頸部を固定した場合のみ・定位放射線治療の場合、一連に固定具が含まれるが、別に固定具加算が取れるようにしてほしい。
・強度変調放射線治療（IMRT）における体幹部固定具の加算をしてほしい72 栄養 改正 A233-2

栄養サポート
チーム加算

各々増点
400点及び
医療資源の少ない
地域 200点（専従要件緩和の継続）

200点及び
医療資源の少ない
地域 100点（専従
要件緩和による）

NSTによる栄養改善は、合併症併発の予防、感染対策、在院日数の短縮など極めて有効であり、医療費の減少が期待される。しかし、専従1名の配置とチームでの活動に対する点数評価不十分であり、引き上げを要望。
①病床規模の違い等によって、相対的にみてＮＳ
Ｔで介入すべき患者数にも大小が生ずる。よって、「専従」1名を置くだけの収益が得られず、特に、小規模病院ほど人件費負担が重くなっている。実際に同等の活動を行っていても評価されない施設が多数である。増点により活動が活性化し、より効果的な活動が可能になる。
②平成24年度に改定された「医療資源の少ない地域」における専従要件の緩和の配慮は継続を要
望。

38/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 73 栄養 改正 B001-9 外来栄養食事指 疾病治療の直接手 ①要件緩和
在宅における栄養食事療法の実践を支援するうえ
導料段として、医師の発 従来の疾病治療の で有効であり、特に、今後の医療費を抑制するた
B001-10 入院栄養食事指 行する食事せんに 直接手段として行 めに、重症化を防止し、再入院のリスクを低減させ導料基づき提供された われる栄養食事指 ることは極めて重要である。早期により効果的に専門知識を有する管理栄養士が指導に係ることに
B001-11 集団栄養食事指 適切な栄養量及び 導の要件緩和
導料
内容を有する別表より病態改善効果が期待できる。
在宅患者訪問栄 第三に掲げる特別 ②疾病拡大
①要件緩和
C009
養食事指導料食
栄養状態の改善の ・糖尿病における境界型糖尿病ための食事療法が ・肥満（ＢＭＩ25以上）
疾病の悪化防止に ・食物アレルギーにおける対象患者年齢要件の緩寄与すると認めら 和れる疾病について ②疾病拡大・低栄養の評価を追加
易感染のリスクを低減させることは年齢にかかわらず医療費低減に有益。咀嚼・嚥下障害疾患については、介護保険制度では対象となっている。
在宅医療を推進するうえでも重要。がん患者については、がん治療に伴う食欲低下・口内炎・嚥下
障害・消化器機能障害等に対する継続的な栄養
食事指導は栄養状態の維持・改善につながり、的
確な治療実施にも貢献できる。
・慢性呼吸不全・胆石・胆嚢炎
・尿路結石
・イレウス

39/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等○ 74 栄養 改正 B001-10 入院栄養食事指 ①入院中2回まで。 ①回数制限の緩和 ①患者の食生活及び食事摂取状況や各種検査 食品模型
管理 30分導料
ただし、週1回を限 入院中の回数増（4 データ確認し、患者とともに今後の目標を設定し行 指導用リー
栄養 （記
度とする。
回までを要望）。ま 動変容を促し、悪化予防、再入院を防止すること フッレト
士1 録作
（1回あたり15分以 た、1週あたりの回 が目的であるが、15分で2回の指導では十分な対 食事記録票
成含
上）
数を2回までに緩和 応が出来かねる。また、在院日数の短縮化が進む 等
む）中、週1回の制約の中では、十分な理解を得られ②130点②増点を要望200 ぬまま退院に至るケースもある。
②実際の患者対応の時間の他、有効な指導を実点施するための情報収集や、医師等報告書の作成にも時間を要している。現状では正味指導時間の対価としても不十分な点数であり、評価の見直しを
要望する。

40/56

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
施設基準の変更
75 栄養 改正 B001-27 糖尿病透析予防 施設基準
糖尿病指導の経験を
指導管理料

要望理由

糖尿病療養指導士の取得など、経験5年未満であっても、本指導に十分対応できる知識、技能を有する専任の管理栄 左記要件に加え、備えた管理栄養士がいるため、専任の看護師の養士についてまたは、糖尿病及び 施設基準と同等に年数のみならず、その技能を評
糖尿病性腎症の予防価するものとしてほしい。
糖尿病及び糖尿病性 指導に従事した経験
腎症の栄養指導に従 を２年以上有し、か事した経験を５年以上 つ、この間に通算有する者であること。 1,000時間以上糖尿病
患者の療養指導を行った者であって、適切な研修を修了した者
なお、ここでいう適切な研修とは、次の要件を満たすものをいうこと。
1．国及び医療関係団
体等が主催する研修であること。
2．糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方
法、セルフケア支援及び事例分析・評価等の内容が含まれるものであること。
3．通算して10時間以上のものであること。

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必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
76 栄養 改正 入院時食 特別食加算
事療養

現行

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
疾病治療の直接手 従来の疾病治療の 栄養状態の改善により感染リスクの低減、入院期 増粘剤等治管理段として、医師の発 直接手段として行 間の短縮、再入院防止に寄与する
療用特殊食
栄養
行する食事せんに われる栄養食事指 1．嚥下食について品
士１
基づいて提供され 導の要件に加え、 ・経口摂取による栄養状態の改善は医療費抑制 アレルギーる患者の年齢、病 栄養状態の改善の に有効用特殊食品
調理状等に対応した栄 ための食事療法が ・誤嚥予防のため、きめ細かい個別対応と専門知
師１
養量及び内容を有 疾病の悪化防止に 識を要し、調理技術、増粘剤の調達に費用がかかする治療食、無菌 寄与すると認めら る。
食及び特別な場合 れる疾病について 2．アレルギー食についての検査食をいうもの の評価を追加
・代替食の提供による栄養管理は、特に小児の健リスクマネジメント、 全な成長発達に寄与できる。
費用からの評価も ・対象患者には、入院時の聞き取りや原材料の点
要望
検及び個別対応献立の作成等に大変時間を要する。
・調理に人手を要し、特殊な食材調達など費用かかる。

77 栄養 改正 入院時食 入院時食事療養 １食につき640円
事療養
Ⅰの増額

要望

要望理由

１食につき710円

食の安全を確保する。食品価格およびエネルギ－ 災害時備蓄
価格の高騰により食事の質の低下を来すことが懸 食品準備加念される。食材料費や人件費の確保、栄養管理の 算について
新設
災害時備蓄食品準 充実のため、また栄養補助食品（経腸栄養剤・嚥 乾パン、粥
下のための増粘多糖類等）の多用により食材の高 缶
備加算
騰に拍車をかけているため。
缶詰、飲料
1日につき10円
また、災害拠点病院においては不測の事態に対 水（加算要件）
食事基準の70％程 応し災害時に対応した食糧品を備蓄しているが、度等ｴﾈﾙｷﾞｰやた それにかかる費用が嵩んでいる。
んぱく質量の基準（飲料水の備蓄も含める）や、備蓄日数の指定を行うこととして備蓄内容の質
を確保する

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出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
1 医師 新設 A000
初診料・再診料
A001
の離島加算
A002

○

現行

要望

要望理由

18点

離島医療機関は、本土の医療機関以上の給与面等の待遇をしなければ医療スタッフの確保ができない状況であるため、診療報酬上の配慮をすべきであり、初診、再診にも認めてもらいたい。

厚生労働大臣が定める地域の加算として、「離島加算」、「地域加算」等はあるが、過疎地域自立促
進特別措置法に定める「過疎地域」に対する加算がないため、上記の加算同様に認めるべきである。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

2

医師 新設 入院加算 へき地等加算

18点

3

医師 新設 入院基本 地域包括医療ケ料等加算 ア体制充実加算の新設

地域包括医療ケア 地方の保健・医療・福祉（介護）を一体的に提供する「地域包括医療ケア」を実践する体制を評価する。
体制充実加算(入院初日 500点）「過疎地域自立促進特別措置法」に定める「過疎地域」を含む2次医療圏に所在する在宅療養支
援病院、若しくは、以下の要件のいずれにも該当する300床以下の病院であること。

1．当該医療機関内に地域包括医療・ケアを担当する常勤の専任医師が配置されている。
2．臨床研修病院又は臨床研修協力施設である。
3．患者相談窓口を設置し、患者に対する支援に必要な体制が整備されている。（患者又はその家族からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する。）
4．地域の医療機関との病診・病病連携が行われている。（地域連携室を設置し、職員が配置されている。）
5．チーム医療を行っている。（褥瘡対策、在宅栄養、在宅リハビリ等）
6．在宅医療を担当する常勤医師が、継続的に訪問診療を行うことができる体制を確保している。
積極的に在宅医療を行っている。（往診、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問栄養指導、訪問薬剤管理指導、在宅ターミナルケア）
7．保険医療サービス及び福祉サービスとの連携を調整する担当者が配置されている。（介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービスおよび福祉サービスとの連携調整を担当するものを配置している。また、他の保健医療サービスおよび福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努める。さらに、地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましい。）
8．地域の保健事業に参画している。（機能訓練、栄養指導、認知症予防、家族介護教室、産業
保健、学校保健等）

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出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
4 医師 新設 入院基本 療養病棟入院基料等加算 本料のエイズ治療連携拠点病院との連携加算の
新設

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

1 HIV感染者の療 医療機能の役割分担を推進するために、診療報養先を確保できる 酬制度による誘導が必要。
ような思い切った点
数の評価を療養病棟入院基本料に付
帯（緩和ケア病棟と同等程度）
2 エイズ治療連携拠点病院との病病・病診連携に関する
連携受入加算を新設○

5

医師 新設 入院基本 児童虐待・高齢料等加算 者虐待・障害者
虐待・DVなどの被害児（者）の緊
急入院の受入時の入院料加算の新設

受入れ加算 1,000 人権擁護と心身の安全と命を守るための緊急入院受入加算の新設を要望。
点
医療機関は、被虐待児（者）を保護し医療を施すた
二次受入れ（施設 めの協力を求められており、速やかな医療措置を
多職種のチームで講じる必要性がある。公的機関等）加算 500点と連携して行った場合について評価が必要である。

1人 1人 1人 120
分以上6

医師 新設 医学管理 小児食物アレル
ギー指導料の新設

250点

学校、集団保育へのきめ細かい対応・説明が必要
であり、時間がかかる。

1人

15分
以下

7

医師 新設 医学管理 小児発達障害指
導料の新設

250点

対象疾患が、注意欠陥多動症候群、アスペルガー
障害、レット症候群、自閉症、広汎性発達障害等の患者に対して、きめ細かい説明や対応が必要であり、指導に時間がかかる。

1人

15分
以下

8

医師 新設 医学管理 慢性頭痛指導管
理料130点／月1回

現在、頭痛の患者に対し、初診30分以上、再診5～10分以上かけて指導を行っている。「頭痛専門外来」をもつ病院について評価すること。

1名

44/56

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
9 医師 新設 医学管理 皮下植込型中心静脈カテーテル
管理料

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
皮下植込型中心静 がん化学療法の進歩により、化学療法を施行され 皮下植込型 1人 1人脈カテーテル管理 る期間も延長されている。化学療法の中心は静注 中心静脈カ料
化学療法であり、毎週投与もしくは長時間投与の テーテル
レジメンが増加することにより、末梢静脈で行うことが困難となるケースがしばしばみられる。皮下植
1回あたり100点
え込み型中心静脈カテーテルの使用を推進することにより、患者の苦痛軽減、確実な投与ルートの確保、治療の自由度増加などが期待できる。
当該カテーテルの管理には一定の手間がかかる
ため、適切な管理を推奨し、正当な対価が支払われることにより、当該カテーテルの普及が進むことが期待できる。（点数の根拠）植込型カテーテルによる中心静脈栄養 125点、抗悪性腫瘍剤局所持
続注入 165点、などを参照とした。

10 医師 新設 処置

気管食道シャント
チューブ交換の処置手技の新設

現在、気管食道シャント（音声回復用人工補装具：
ブロヴォックス）の交換を行っているが、気管カニューレより交換手技が難しく、手間もかかるのにもかかわらず、算定できる処置手技がなく、材料のみの請求になっている。

11 医師 新設 歯科

金属アレルギー
患者の歯科治療
セラミック保険適
応

セラミック使用の保 金属アレルギー患者の歯科治療では、セラミック
険適用（金属アレル への変更を余儀なくされる場合があるが、金属ア
ギー患者限定）レルギー患者に限り、セラミック使用の保険適応を認めて欲しい。

45/56

1人

15分
以下

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 12 精神 新設 入院基本 重度慢性精神疾料等加算 患入院施設管理
科
加算

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
10：1以上の看護師 「重度かつ慢性」の患者を受け入れる病棟の場
10：1
を配置している精 合、特に当直看護体制が通常より手厚い体制が以上
神病棟の入院料へ 必要である。しかし、現状では夜勤体制を手厚くしの配の加算ても増収は見込めず（15対1精神病棟入院基本
置（a） 直結して医療 料：811点/日）、かつ夜勤時間制限（72時間以内）
観察法の入院処遇 により人件費が増加してしまい、経営を圧迫するこまたは通院処遇が とになる。15対1の看護基準を最低限度で達成であった
きる看護配置および最低限度の夜勤体制（常時2（b） GAFスコア30以 名）で運用するため、手厚い看護体制が必要な患
下6ヵ月以上継続し 者に対して十分なケアがなされず、入院が長期化ているする傾向にある。
のいずれかに相当する者が常時概ね5割以上入院している病棟において350点（１日につき）○精神病棟入院基本 アルコール、ニコチン以外の薬物依存症の治療は料（15：1以上）並び 精神科の専門施設を中心にして行なわれている。
に精神科特定入院 アルコール依存症に比較して1人1日当りで人手が料への加算かかるという認識に異論はないが、診療報酬上の①30日以内200点 手当ては存在しない。
②31日以上60日以
内 100点（1日につき）

13 精神 新設 入院基本 重度薬物依存症
科料等加算 入院医療管理加
算

要望

要望理由

46/56

15：1
以上
の配
置

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
14 精神 新設 精神科専 精神科多職種
門療法
チーム訪問管理科
料

15 リハ 新設
ビリ

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

精神科の医師、看 地域及び在宅での精神科医療を推進することは護師、作業療法士、 喫緊の課題である。そのためには受診する意思の
精神保健福祉士
ない患者や、病状の悪化した患者に対してのアウ
等、薬剤師、栄養 トリーチ・サービスが不可欠である。
士、臨床心理技術者等の多職種が3名以上のチームを組んで訪問する場
合
１回5,000点（月2回まで）

NICUならびに
NICUやGCUに入院 NICU・GCUに入院
GCUにおけるリ しリハビリテーショ しリハビリテーショ
ハビリテーション ン病名がつかない ン病名がつかない
実施にともなう点 障害ハイリスク患者 時点でも主治医の数に療法士が介入し 判断で障害ハイリているが点数がつ スク患者に療法士
かないが予防的に介入した場合点数をつけてほしい

NICU・GCUに入院する児の患者の大半は将来の発達予後が不良な児が多く、リハビリテーション病
名がつかない時点からの介入は障害の軽減・2次障害の予防に有用であることが知られている

47/56

1

20

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
16 看護 新設 入院基本 認知症患者受入料等加算 体制加算（仮）17 看護 新設

「精神科認定看
護師指導料」の
新設

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

認知レベルⅡa以上 入院患者において、認知症を伴う場合でも、受けの患者を受け入入れ体制ができている病院に対する評価をしていれ、治療を継続でき ただきたい。
る対応として、認知症を伴って入院してくる患者は、治療を受ける
・老人看護専門看 ことを認知できないまま来院することが多く、自分護師が配置されて の置かれている状況を理解できず、治療拒否や、いる。
時には、暴言や暴力も見られたりする。そういった・認知症認定看護 患者に、医療を提供することは非常に難しく、エネ師が配置されてい ルギーも人員も必要であり、医療者側の負担は非る。
常に大きい。
・特別な研修を受けている看護師が配置されている。
・院内デイケアなどのように、患者対応の職員体制ができている。
・認知を伴う患者に対し、計画を立て、計画に基づいて実施や評価ができている。
等、体制が整備されている。
等を評価する内容とする
認定看護師が関与 認定看護師が家族教室、認知行動療法、行動制
した家族教室、認 限等に関与し、専門知識を生かした高度な指導を
知行動療法、行動 行うことにより、精神障害の緩和、早期の社会復制限の短縮の効果 帰の推進、行動制限の期間短縮等、患者への高について指導料を 度専門療法として診療報酬を新たに設定していた新設願いたい。
だきたい。
１回50点程度

48/56

1人 1人 30分

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
18 看護 新設
高齢者・せん妄・認知症対策チー
ム加算

要望○

外来薬剤管理指導 薬剤管理指導料は入院中のみしか設定されてい料
ないが、ハイリスク薬を服用している患者に対して1回/月 300点の新 は、入院外来を問わず、薬物療法の安全管理が設重要である。現在、外来においても化学療法、緩和ケア、喘息、糖尿病、ＨＩＶ患者などへの服薬指導や薬学的管理を実施しているが外来患者に薬剤師が指導した場合の評価がないため、新たな評価として要望。

19 薬剤 新設 B008
ハイリスク薬服用
薬剤管理 外来患者に対す指導料る薬剤管理指導料

20 薬剤 新設 A100

○

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
2025年問題を鑑み、病院・病床機能の細分化およ精神 経験 専任
び強化は必要な施策である。現在も急性期病院に科 を有 の薬
高齢者・せん妄・認知症を患った患者が多くなり、医、 する 剤看護の需要がますます必要になってきている。「精神経 専任 師・
神科リエゾンチーム加算」から高齢者のせん妄・認
内科 の看 作業知症対策を分化し、早期介入・地域連携に向けた医 護師 療法
対策チーム加算を要望する。
士等

一般病棟入院基 看護配置、看護師 チーム医療による本料へのチーム 比率など評価
医療による評価

21 放射 新設 画像診断 ポータブル撮影
線
の評価加算

120点

入院基本料は看護配置、看護師比率など看護師の人数による評価となっているが、現状はチーム医療が主体となっており、薬剤師、管理栄養士、リハビリテーション職等の多職種連携によるチーム
医療の体制評価を要望する。

国民の高齢化に伴いポータブル撮影の頻度が増えている。時間と人員も必要なためポータブル撮影に関して加算を設定すること。病室、手術室などでのポータブル撮影は必要性が高く、人的労力も割かれる。入院患者の中には寝たきりなど動きが制限される患者も多いので、ポータブル撮影の頻度が増えている。時間と人員も必要なためポータブル撮影に関して加算を設定すること。また、災害時の在宅診療にも有効である。

49/56

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
22 放射 新設 注射
放射性医薬品塩 包括
化ストロンチウム線
注射液静注による骨転移疼痛緩和療法
23 放射 新設 Ｄ000
線

内部被ばく検査（WBC）の新設

24 栄養 新設 入院基本 病棟栄養管理業
料等加算 務実施加算

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
包括から除外いた 疼痛の強い末期がん患者を対象とするが、包括で メタストロン 1
5分
だきたい
あるため、高額の薬品費が病院持ち出しとなって （日本化薬）
いる
約30万円

原発事故により、１ミリＳｖ以上の環境放射能があ ホールボディ
る場所に住んでいる方に内部被ばく検診を保険適 カウンター用にするため。

・管理栄養士が病 管理栄養士の専門知識を持って適切な食事提供
棟において病院勤 による栄養状態の維持・悪化防止に努めることに務医等の負担軽減 より、合併症併発の予防、感染対策、在院日数の及び栄養食事療法 短縮など極めて有効であり、医療費の減少が期待の有効性、安全性 される。入院当初から栄養状態のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを強化の向上に資する栄 することにより、栄養状態の底上げが期待できる。
養関連業務を実施 また、不適切な食事内容による医療事故予防にもしている場合の評 有効である。さらに、食事オーダーの変更を管理価の新設
栄養士が病棟にて行うことで勤務医の負担減にも・病棟単位での評 つながり、効果的なチーム医療を行うことができ価とし、当該病棟に る。
入院中の患者について週1回の算定

50/56

1人 15分
以下

DPC要望
重点 No
○ 1

要望項目
採算割れ

MDCコード等
02 眼科

要望内容
白内障手術入院においては、必要な検査のみを適切に行っても、出来高よりも低い点数となっている。点数の見直しを求
める。

○

採算割れ

04 呼吸器

040080 肺炎、急性気管支炎、急性細気管支炎、040100 喘息 の診断群分類は小児患者の場合、出来高請求と比べて採算割れとなるケースが多い。よって、包括評価の引き上げを要望する。

2

040080x1xxx0xx 肺炎、急性気管支炎、急性細気管支炎 15歳未満 処置2なし については、DPC包括入院期間の延長を要望する。
肺炎 15歳未満 の点数が異常に低い。年齢制限の撤廃、もしくは点数の1．3倍程度の引き上げが必要。また、肺炎と気管支炎は別物なので、DPC上の分類で分けるべき。

3

診断群分類の見直し

04 呼吸器

040080 成人のMRSA肺炎においてザイボックス錠（注射）を使用した場合、出来高と比較すると大きく採算割れとなるため、ザイボックスに対し分岐の設定を要望する。

4

採算割れ

04 呼吸器

040080、040081に65歳以上の年齢要件で高点数としていただきたい。基礎疾患の多い高齢者の肺炎については重症化することも多く、栄養状態の悪化によるIVH管理等も行われることが多い。このように多くの医療資源が必要となっているため。
また、手術･処置2に中心静脈注射、副傷病にCOPD、心不全等を追加いただきたい。耐性菌による肺炎について高額な抗生剤が必要となるMRSA肺炎等を手術･処置2又は副傷病で評価していただきたい。

5

診断群分類の見直し

04 呼吸器

040200 気胸のPtへのトロッカー挿入について、入れるか入れないかで治療方針や費用が変わるので、分岐にして貰い
たい。

6

採算割れ

04 呼吸器

肺癌化学療法で主流となっているアリムタ使用例が入院すると不採算となる。
薬剤料（30～50万円）も評価されていない。

7

診断群分類の見直し

04 呼吸器

原発性肺高血圧症、二次性肺高血圧症に高額薬剤（トラクリアヴオリブリス）の分岐を作ってもらいたい。

51/56

DPC要望
重点 No
8

要望項目
採算割れ

MDCコード等
05 循環器

要望内容
050050xx99100x 狭心症、虚血性心疾患
カテーテル等の診療材料が包括ではなく、出来高算定できるように要望します。
症例によっては、使うカテーテルにより大幅にマイナスになってしまいます。
例）血管造影用ガイドワイヤー（交換用）＜ラジフォーカスガイドワイヤーM＞ 3880円、血管造影用カテーテル（一般用）＜オプチフラッシュ×4ＦRＪL3．5、ＪR4．0＞ 5760円、 サーモダイリューション用カテーテル（一般型・標準型）＜サーモ
ダイリューションカテーテル ＴS105Ｆ5＞15400円、血管造影用ガイドワイヤー（一般用） ＜ラジフォーカスガイドワイヤー
0．035 150CM、0．018 150CM＞5340円、血管造影用シースイントロデューサーセット（一般用）ラジフォーカスイントロ
デューサー5Ｆ10CM＞3010円、血管造影用カテーテル（一般用） ＜オプチフラッシュ4ＦRＱ－4APRBＪ1＞ 2880円

9

採算割れ

05 循環器

050050ｘｘ99100ｘ狭心症、慢性虚血性心疾患患者のヘパリン化に伴う、包括入院日数の増加に関し、もう少し包括入院日数を増やしてほしいと思います。仮にワーファリン内服患者のケースだとヘパリン化させるだけで包括入院Ⅲになってしまい、採算割れは免れません。また、CPK上昇ならAMＩに伴う緊急カテPCＩへの移行は速やかだが、上記疾患では確認
カテ後に患者を一時退院させて治療は後日再入院では、患者の負担が大きく医療の質が保証できない気がします。

10

採算割れ

05 循環器050130 心不全において、カリペリチドやドパミンの大量投与や肺炎等を併発するため「重症度」や「副傷病」として点数の分岐として評価をして欲しい。

11

診断群分類の見直し

05 循環器

050070 頻脈性不整脈、050210 除脈性不整脈において、ペースメーカー移植術等に手術と心臓電気生理学的検査を共に実施している場合、カテーテル等の高額な材料の持ち出し等があり、出来高と比較して著しく低い点数になる。手術ありのツリーにも電気生理学的検査ありの分岐の追加をお願いしたい。

12

採算割れ

06 消化器

大腸穿孔などを原因とする重症感染症に対するDPC点数の改善。

13

診断群分類の見直し

06 消化器イレウスに高額薬剤（サンドスタチン皮下注）の分岐を作ってもらいたい。

14

診断群分類の見直し

07 筋骨格070040：骨の悪性腫瘍（脊椎を除く）
C795：脊椎転移（続発性悪性腫瘍）へコードすると、上記に分類される。
DPC診断群分類では、「070030：脊椎・脊髄腫瘍」へ持っていきたいのではないかと考える。
C412：脊椎の悪性新生物とあるのですが、転移のコードにすると、「070040：骨の悪性腫瘍（脊椎を除く）」となってしまう。
手術手技についても「K136：脊椎、骨盤悪性腫瘍手術」とある。私見としては、「070040：骨の悪性腫瘍（脊椎を除く）」へ分類することが、ＩCD－10からは正しいと思うが、DPC診断群分類上「（脊椎を除く）」と記載されているため混乱する。ご検討願います。

15

係数関係

07 筋骨格リウマチ患者に入院で行うレミケードを使用した治療に対しての点数の改善。

52/56

DPC要望
重点 No
16

○

○

要望項目
採算割れ

MDCコード等
07 筋骨格要望内容
骨の悪性腫瘍について、DPC包括点数と出来高点数の比較で減収になる。JCOG（日本臨床腫瘍研究グループ）のプロト
コールに則った治療法であり、適正に評価すること。

17

診断群分類の見直し

07 筋骨格160610 四肢筋腱損傷 の手術区分「K037等｝の中に「K037-2アキレス腱断裂手術｝がなく、「その他手術」になってしまう。術式等から考慮して、区分の見直しをしてほしい。

18

採算割れ

08 皮膚

080020ｘｘｘｘｘｘｘｘ 帯状疱疹 合併症を伴わない抗ウイルス化学療法剤（ゾビラックス）を点滴投与、薬剤料が高額のため採算割れとなることから増点をお願いします。

19

採算割れ

08 皮膚

「食物アレルギー 処置1:小児食物アレルギー負荷検査（080270xxxx1xxx）」については、日当点の改善を要望する。

20

採算割れ

11 腎尿路110080xx991xxx 前立腺癌 前立腺針生検施行
在院日数の縮小や注射薬を後発品に変更しても採算割れとなる。特に500床以上の大規模病院はこの傾向が強くなるので、配点の見直しを要望する。

21

採算割れ

11 腎尿路腎細胞癌に対するスーテント（スニチニブリンゴ酸）投与の評価
病院負担が大きい。

22

採算割れ

12 女性

120180 胎児及び胎児付属物の異常の設定点数の増加
胎児の先天性疾患がある場合の妊娠管理入院の際は、入院期間が長いケースがあり、検査を多くすることから、例えばDPC点数上の手術なし・副傷病名なしの場合の1日～2日は2,381点、3～5日は1,862点、6～12日1,583点という設定では不採算である。この場合、1日あたり500点程度の増点をしていただきたい。

23

採算割れ

12 女性

120170 切迫早産 DPCの見直し、出来高への移行
切迫早産となった入院患者は、妊娠週数や患者状態から、他の疾患に比べ入院期間の差異が大きく、また投与する注射薬「切迫流・早産用剤」や「子宮収縮抑制剤」の薬価点数が高額なため、多く注射薬を使用した症例では、採算割れが生じている。そのため、包括点数の引き上げまたは、短期で出来高に移行するか、また初日から出来高へ変更していただきたい。なお、本症例のうち、6割以上の症例で出来高よりマイナスとなっている。

24

採算割れ

12 女性

「妊娠高血圧症候群関連疾患 手術あり（120160xx97xxxx）」については、日当点の改善を要望する。

53/56

DPC要望
重点 No
25

要望項目
採算割れ

MDCコード等
13 血液

要望内容
130100播種性血管内凝固症候群（D65）と敗血症（A41$）が併発している場合に副傷病名を追加して出来高算定にすること。理由：高額な薬剤や特材を使用し、医療費が高額になるため。

26

採算割れ

13 血液

130010ほか 血液疾患
血液疾患の補助的治療の評価（抗真菌剤等使用時の評価）
血液疾患においては、深在性真菌症予防や好中球減少症状態など患者状態次第で高額な補助的薬剤の投与を余儀なくされるケースが多い。そのため、出来高比較で100万円を超えるマイナスとなる症例もあり、手術・処置2でこれら薬剤を使用した場合の評価を新設していただきたい。

27

採算割れ

14 新生児「妊娠期間短縮､低出産体重に関連する障害 生時体重1500g以上2500g未満 手術あり 処置2:サーファクテン等（3）（140010x297x3xx）」については、日当点の改善を要望する。

28

採算割れ

14 新生児「新生児乳児の先天性心奇形 1歳以上 その他手術 処置2なし（140360x097x0xx）」、「その他の先天異常 手術あり
（140620xx97xxxx）」について、出来高算定との差額は大幅なマイナスとなる。
とりわけ左心低形成症候群（Q234）は、出来高算定との差額が250万円を超える症例もある。
これらについては、日当点の改善及びDPC包括入院期間の延長を要望する。

29

採算割れ

15 小児

川崎病における免疫グロブリン投与時を出来高算定にして欲しい。重症例などでは病院の持ち出し額も大きいため。

30

採算割れ

15 小児

NICU入院中の早産児に対するシナジス投与時を出来高算定にして欲しい。

31

ツリー全体の見直し

持続緩除式血 持続緩除式血液濾過（CＨDＦ）を施行するケースを手術・処置等2に分岐する診断群分類の症例に増やしてほしい。
液濾過（CHDF） 急性心筋梗塞や心不全のDPCの患者が急性腎不全や慢性腎不全の急性増悪などで連日CHDFを回さなくてはいけなくなった症例では使用材料や薬剤が高額なため採算割れが続いています。

32

一部の高額薬剤の取扱
い○

化学療法等で使用する一部の高額な薬剤については、ほんの一部（主に14桁コード限定）のみ出来高算定が可能となっているが、多くが採算割れになっている。採算割れが顕著な高額薬剤については出来高算定（6桁コード該当）とするか、樹形図の分岐をさらに増やす等により採算割れとならないようにすること。

54/56

DPC要望
重点 No
○ 33

○

○

要望項目
MDCコード等
一部の技術の出来高扱 病理組織標本
いへの変更
作製

要望内容
入院患者の病理組織検査は悪性腫瘍等手術摘出臓器が多く、外来等の生検検体に比べ標本作製には医師をはじめ多くの人的経費を含めた支出が必要である。また、免疫染色（免疫抗体法）病理組織検査は、高額な試薬を用い、いずれも患者の治療選択あるいは病理診断鑑別診断に直結したものであり、多臓器数検索のことも多く、多数の標本を作製する必要がある。現在は、十分な検索を行う場合は病院の持ち出しとなっている。従って、入院悪性腫瘍手術検体は病理組
織標本作製ならびに免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製をDPC包括算定から除外し、出来高算定とすること。

34

一部の技術の出来高扱 人工腎臓（3 そ DPCにおける人工腎臓の点数（人工腎臓3その他の場合で算定）が不条理である。人手と薬剤など余分にコストがかかいへの変更の他の場合） る。人工腎臓3の場合、人工腎臓本体の点数が低いばかりか、ダイアライザ―も算定できない。せめて、人工腎臓1の点数で請求できるようにしてもらいたい。

35

地域連携と他院受診の取扱い

DPC算定患者で入院中に他院を外来受診した場合、その診療費や薬代を入院中の病院と外来受診先病院との合議で決めることになっているが、実際は入院中の病院が外来受診先病院に診療費等を支払っているのが現状である。
高額医療機器が必要な場合や、かかりつけ医（精神疾患の患者等）等の外来受診を受ける場合など、患者にとって必要な診療科がない場合で、かつ自院の主治医の許可を得るなどの条件を満たした場合は、他院分を出来高にて他院側で算定するよう、明確なルール化を行うこと。

36

緊急入院の取扱い

急性期入院医療を提供するDPC対象病院が『緊急入院』として即日入院を受け入れるケースが総入院患者数の多くを占めている。『緊急入院』は、診断を確定するまで多くの検査・画像診断を行うが、『予定入院』との区別なく同様に包括して取り扱われるため、『予定入院』に比して採算が非常に悪い結果となっている。この部分については平成22年4月より機能
評価係数Ⅱとして評価されているところではあるが、引き続きDPC対象病院が『緊急入院』を積極的に受け入れることができるよう、『緊急入院』については入院後48時間以内（もしくは入院2日目まで）は出来高とすること。

37

係数関係

地域性と高齢者の受入れ

現状は12症例以上のDPC分類のみが係数の計算対象となっている。地域医療を支えている病院では、どのような症例（DPC分類）であっても、受け入れているが、12症例存在していないことで、計算の対象になっていない症例も多い。症例数については、地域特性を考慮していただきたい。

55/56

DPC要望
重点 No
38

要望項目
係数関係

MDCコード等
医療機関群

要望内容
医療機関群の要件の一つとなる高度な医療技術の評価方法について、24年度改定では、地域で幅広く患者を受け入れている中核的な病院が大学病院本院に準じた高度な医療技術を実施しているにもかかわらず、評価されない事態が生じている。このため、26年度改定で外保連手術指数を評価とされる場合にあっては、次の事項についての配慮を希望する。
1．高度の医療技術の提供そのものが評価すべき事項であり、それに加え、地域で求められる一般的な医療を提供していることも考慮するべき。
2．研修医の教育に関する役割を求められているⅡ群病院の要件からも外保連指数の低い手術の実施を抑制すべきではない。
3．評価対象期間内に「手術実施件数」の基準値を上回る手術を実施している医療機関については、外保連手術指数が高いものから基準値となる手術数を対象とし、外保連手術指数を集計するべき。
4．一患者一入院毎に様式1に記載された手術のうち、最も外保連手術指数が高い手術を対象とし評価するべき。
5．外保連手術指数で評価されている手術には、骨髄移植などの内科系疾患に対する技術も含まれている。内科系疾患に対する高度な医療技術が適正に評価されるよう改善するべき。

39

係数関係

電子カルテ

当該職員については、電子カルテシステムの迅速かつ正確な運用を推進する上で不可欠であるが、費用面で継続的な雇用が厳しい状況にある。ついては、安定的な雇用を図るため、診療報酬による一定の加算を要望する。

40

その他

退院時処方の取扱い

DPC算定患者が退院後に転医する場合の退院処方は認めてもらいたい。
他医にて投薬がない場合に入院中に当院に受診し、処方を出すために患者に負担がかかるため。

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