平成18年3月期

個別中間財務諸表の概要

会社名新コスモス電機株式会社
コード番号6824(URL http://www.new-cosmos.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
重盛 徹志
問い合わせ先責任者役職名経理財務部長氏名
前條 忠則
決算取締役会開催日
平成17年11月11日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（ 06 ）6309 － 1502
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

１．17年9月中間期の業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）経営成績（百万円未満切り捨て）

売上高
百万円
6,930
7,282
14,56817年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期

平成17年11月11日
ＪＱ
大阪府

営業利益％
(△4.8)(△5.7)

経常利益百万円％
291 (△35.6)
452 (△38.8)
895百万円％317 (△36.8)
502 (△35.4)969

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

百万円％円
銭
17年9月中間期
232 (△26.4)
18
73
16年9月中間期
316 (△22.3)
25
18
17年3月期
637
50
79（注）①期中平均株式数
17年9月中間期 12,432,550株 16年9月中間期 12,559,450株 17年3月期 12,548,325株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円
00――――――

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期銭
0000円――――――――――――
13銭

00(3）財政状態（百万円未満切り捨て）
総資産

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円
百万円％
円
銭
18,404
15,144
82.3
1,224
29
18,78814,871
79.2
1,184
07
19,162
15,164
79.1
1,211
73
17年9月中間期 12,370,050株 16年9月中間期 12,559,450株 17年3月期 12,514,950株
17年9月中間期
190,950株 16年9月中間期
1,550株 17年3月期
46,050株

２．18年3月期の業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

１株当たり年間配当金
期末円
13銭
00円
13銭
00

通 期
15,470
1,080
650（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 51円94銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

- 26 -

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間 前事業年度末の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
期比

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
(％)

金額（千円）

構成比
(％)

増減
(千円)

金額（千円）

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,719,734

5,942,105

6,314,131２

受取手形

989,212903,747

862,719３

売掛金

2,655,955

2,441,826

3,117,732４

有価証券

435,044435,117435,082

５

たな卸資産2,595,400

2,760,200

2,569,479

６

その他
貸倒引当金

499,692

466,636489,977△371,760△235,313△311,723

流動資産合計Ⅱ

13,523,279

12,714,320

72.0

69.1

△808,959

13,477,399

70.3

固定資産
１

有形固定資産

※1、2

(1）建物

758,210718,254752,323(2）土地

2,256,024

2,256,024

2,256,024(3）建設仮勘定

58,965411408(4）その他

529,383

628,560

598,434

3,602,583

3,603,250

667

3,607,190

53,858298,912245,054

205,441(1）投資有価証券

767,470

1,257,152

1,003,118(2）関係会社株式

96,075103,075

103,075

有形固定資産合計２

無形固定資産３

投資その他の資産(3）その他

774,460

438,691

778,479

貸倒引当金△29,187△10,543△11,850

投資その他の資産合計

1,608,817

1,788,376

179,558

1,872,823

固定資産合計5,265,259

28.0

5,690,539

30.9

425,279

5,685,455

29.7

資産合計

18,788,539

100.0

18,404,859

100.0△383,679

19,162,855

100.0- 27 -

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間 前事業年度末の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
期比

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
(％)

金額（千円）

構成比
(％)

増減
(千円)

金額（千円）

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形1,027,834

730,158

926,617２

買掛金879,319

769,872

903,592３

未払金

519,265

351,157

518,894

209,51385,438251,098

121

8,101

－

228,189

214,144

232,980

４ 未払法人税等
５

未払消費税等

６

賞与引当金

７

役員賞与引当金－

8,000

26,000８

製品保証引当金

252,446

238,831

252,176９ その他※４108,874

流動負債合計105,2813,225,565

134,626
2,510,985

17.1

13.6

△714,579

3,245,985

17.0

Ⅱ 固定負債１

退職給付引当金

623,049

696,424

676,729２

役員退職慰労金
引当金

68,61452,90775,384

固定負債合計
負債合計

691,6633.7

749,332

4.157,668

752,1133.9

3,917,228

20.8

3,260,317

17.7△656,911

3,998,099

20.9

1,460,000

7.8

1,460,000

7.9－

1,460,000

7.6

934,443

4.9（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

934,443

資本剰余金合計

934,443934,443934,443934,443

5.0

5.1

－

Ⅲ 利益剰余金１

利益準備金

365,000

365,000

365,000

２

任意積立金

10,595,450

11,095,450

10,595,450

３中間（当期）
未処分利益

1,430,856

1,322,076

1,751,924

利益剰余金合計

12,391,306

65.9

12,782,526

69.5

391,220

12,712,37466.3

その他有価証券
評価差額金

86,4640.5

246,061

1.3

159,596

130,704

0.7

Ⅴ 自己株式△903△0.0△278,490△1.5△277,586△72,766

△0.4

資本合計

14,871,310

79.2

15,144,542

82.3

273,231

15,164,755

79.1

負債及び資本合計

18,788,539

100.0

18,404,859

100.0△383,679

19,162,855

100.0

Ⅳ

- 28 -

(2）中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比増減(千円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

7,282,166 100.0

6,930,077 100.0 △352,089

14,568,272 100.0

Ⅱ 売上原価4,793,013

65.8

4,550,741

65.7 △242,272

9,574,706

65.7

2,489,152

34.2

2,379,336

34.3 △109,816

4,993,566

34.3

2,036,761

28.0

2,088,218

30.1

51,456

4,098,556

28.2

452,391

6.2

291,117

4.2 △161,273

895,009

6.1

51,5550.7

28,4480.4△23,10776,759

0.6

1,866

0.0

2,325

0.0458

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※１

Ⅴ 営業外費用
経常利益

2,580

0.0

502,080

6.9317,241

4.6 △184,839

969,187

6.7

Ⅵ 特別利益※２－－

76,4701.1

76,47068,0340.4

Ⅶ 特別損失

※３

7,921

0.1

39,8090.6

31,888

10,1600.1

494,159

6.8

353,902

5.1 △140,257

1,027,062

7.0

389,710

2.6

637,351

4.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

199,819

法人税等調整額△21,943

中間（当期）純利
益

59,612
177,8762.5

316,282

4.3

61,442439,400
121,055

1.7△56,821232,846

3.4△83,436△49,689

前期繰越利益1,114,573

1,089,230

1,114,573

中間（当期）未処
分利益

1,430,856

1,322,076

1,751,924- 29 -中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの②

法

同左

その他有価証券
時価のあるもの②

同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

動平均法により算定しております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方

式
同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差２(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
同左(2）たな卸資産
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日

額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額っております。
ただし、平成10年４月１日

法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定のとおりであります。
建物
２～50年

額法によっております。

(2）無形固定資産

構築物
機械及び装置７～50年
２～７年

工具器具備品(2）無形固定資産

２～７年

同左

(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数について定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま社利用分）については、社内における利用可能期間（５利用分）については、社内における利用可能期間（５年）す。
ただし、ソフトウェア（自年）に基づく定額法によっております。に基づいております。

社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用均等償却によっております。

(3）長期前払費用均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 30 -(3）長期前払費用
同左

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により込額に基づき計上しております。

計上しております。

(3）役員賞与引当金────────(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するた(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当中間会計期間末において発生していると認められるめ、支給見込額基準により計上しております。

額を計上しております。
(4）製品保証引当金(4）製品保証引当金

同左

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づ(4）製品保証引当金

同左同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にめ、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額にめ、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異につれる額を計上しております。
数理計算上の差異についてれる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内いては、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の期よ均等償却）で発生年度より償却をしております。

き、見込額を計上しております。

り費用処理しております。
(6）役員退職慰労金引当金(6）役員退職慰労金引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ同左

く中間期末要支給額を計上しております。
４５

リース取引の処理方法(6）役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま移転外ファイナンス・リース取引）については、通常の賃貸借取す。

引に係る方法に準じた会計処理によっております。

その他中間財務諸表（財消費税等の会計処理について消費税等の会計処理務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

- 31 -

同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）――――――

表示方法の変更
当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――（中間貸借対照表）「役員賞与引当金」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含めて表示していたが、当中間期末において重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「役員賞与引当金」の金額は13,000千円であります。

- 32 -

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
1 法人事業税における外形標準課税部分の中間損益計算書上の表示方法

1

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

1 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、当事業年度から法人事業税の付加価値割及び資本割21,228千円を販売費及び一般管理費として会計処理しております。この結果、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、同額減少しております。

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、当中間会計期間から法人事業税の付加価値割及び資本割12,268千円を販売費及び一般管理費として会計処理しております。

2 役員賞与の会計処理方法

2──────

2 役員賞与の会計処理方法「役員賞与」は、前事業年度まで、利益処分により、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年３月９日））に基づき、当事業年度から発生時に費用として会計処理しております。この変更による損益への影響額は軽微です。

「役員賞与」は、前事業年度まで、利益処分により、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年３月９日））に基づき、当中間会計期間から発生時に費用として会計処理しております。

- 33 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,378,536千円※２

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械及び装置64,418

受取手形裏書譲渡高※２

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械及び装置64,418

３

消費税等の取扱い

有形固定資産の減価償却累計額
2,510,626 千円※２千円であり、取得価額より減額しております。
受取手形裏書譲渡高1,168,468千円※４※１2,628,697千円

千円であり、取得価額より減額しております。
３

前事業年度末（平成17年３月31日）

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械及び装置64,418千円であり、取得価額より減額しております。

３

受取手形裏書譲渡高1,242,003千円※４

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示して951,572千円

─────

※４同左おります。

（中間損益計算書関係）
（自至※１

※２

※３

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自至※１

受取利息
受取配当金99千円
19,526千円

設備使用料12,690千円

──────

※３※１73千円
22,887千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益※２76,470千円

特別損失の主要項目

※３

前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息受取配当金

198千円
24,772千円

設備使用料

24,701千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

68,034千円

特別損失の主要項目

建物除却損
機械及び装置除却損

1,103千円
733千円

建物除却損
機械及び装置除却損

12,934千円
601千円

建物除却損
機械及び装置除却損

2,287千円
821千円

工具器具備品除却損
役員退職慰労金

163千円
5,920千円

工具器具備品除却損
役員退職慰労金

189千円
25,759千円

工具器具備品除却損
役員退職慰労金

1,130千円
5,920千円

施設利用権評価損４（自至営業外収益の主要項目
受取利息受取配当金※２

特別損失の主要項目

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

４325千円

減価償却実施額
有形固定資産122,248千円

減価償却実施額
有形固定資産153,366千円

４

減価償却実施額
有形固定資産285,672千円

無形固定資産4,317千円

無形固定資産21,044千円

無形固定資産8,595千円① リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
② 有価証券
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

同左

同左- 34 -

（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
1,184円07銭
１株当たり中間純利益
25円18銭１株当たり純資産額
1,224円29銭
１株当たり中間純利益 18円 73銭

１株当たり純資産額
1,211円73銭
１株当たり当期純利益
50円 79銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目
中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
316,282

232,846637,351

普通株主に帰属しない金額（千円）－－－（うち利益処分による取締役賞与金）
（千円）

（－）

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

316,282

232,846637,351

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,55912,432

12,548- 35 -