令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、住民の参画と協働によるまちづくりを推進するため、住民団体が自主的又は主体的に企画し、実施する公益性のあるまちづくり事業を行う場合に、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、住民参加型まちづくり事業補助金（以下「補助 金 」と い う 。）を 交 付 す る こ と に 関 し 、大 鰐 町 補 助 金 等 の 交 付 に 関する規則（昭和４９年大鰐町規則第９号）に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第２条

補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１ )構成員が３人以上であること。

(２ )

町内に事務所又は活動場所を有する団体（ＮＰＯ、ボランティアグループ、町民の活動団体、町内会等）であること。

２(３ )組 織 の 運 営 に 関 す る 規 則（ 規 約 、会 則 等 ）を 有 し て い る こ と 。

(４ )

継続かつ計画的に事業を行うことが可能であること。

(５ )予算、決算の管理が適切に行われていること。

(６ )原則として、１年以上継続して活動する見込みがあること。

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 団 体 は 、補助金の交付の対象としない。
(１ )政治、宗教又は営利を目的とする団体(２ )暴 力 団 体 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年

法 律 第 ７ ７ 号 ）第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 暴 力 団（ 以 下「 暴 力 団 」と い う 。）又 は 暴 力 団 若 し く は そ の 構 成 員（ 暴 力 団 の 構 成 団 体 の構 成 員 で な く な っ た 日 か ら ５ 年 を 経 過 し な い 者 を 含 む 。）の 統 制下にある団体

（補助対象事業）第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という 。）は 、地 域 の 課 題 解 決 や 活 性 化 を 目 的 に 実 施 す る 公 益 性 の あ る 事
業で、次の各号の全ての要件を満たす事業とする。
(１ )補助対象団体が主体的に企画する事業(２ )補助対象団体が自主的に実施することが可能な事業(３ )

公益的又は社会貢献的な事業(４ )

地域課題の解決が図られる事業(５ )地域活性化の効果や成果が具体的に期待できる事業(６ )

予算の見積等が適正である事業(７ )

補助金の交付の決定があった日の属する年度内に完了する事
業

２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 業 は 、補助金の交付の対象としない。
(１ )営利を目的とする事業(２ )

特定の個人や団体が利益を受ける事業(３ )政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業(４ )

町 の 他 の 補 助 金 の 交 付 を 受 け 、又 は 受 け る 見 込 み で あ る 事 業(５ )

国 、県 及 び そ の 他 の 機 関 か ら 補 助 金 を 受 け 、又 は 受 け る 見 込みである事業(６ )町との共催による事業(７ )

法令、条例等に違反する事業(８ )その他公序良俗に反する事業（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という 。） は 、 別 表 に 掲 げ る と お り と す る 。
（補助対象期間）

第５条

補助金の交付の対象となる期間は、１事業に対し１会計年度を原則とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費合計額（千円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額）又は上限５０万円のいずれか低い額とする。
（補助対象事業の提案）
第７条

補助金の交付を受けようとする団体は、別に定めるところにより、町長に補助対象事業の提案をし、採択を受けなければならない。
（選考）
第８条

町長は、補助対象事業の選考に当たり、住民参加型まちづくり事業審議会に当該事業の内容を審査させるものとする。
（交付申請）
第９条

補助対象事業を採択された団体は、町長の定める期日までに令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付申請書（様式第１号）に町長が必要と認める書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第１０条

町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該団体に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第１１条

前 条 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 団 体（ 以 下「 補助 団 体 」と い う 。）は 、交 付 決 定 の 内 容 又 は こ れ に 付 さ れ た 条 件 に 異議があるときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。
（変更等の承認）第１２条

補助団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、令和４年度住民参加型まちづくり補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。
(１ )補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(２ )補助対象経費の総額３０パーセントを超える額の増減が生じるとき。

(３ )２

補助対象事業を中止又は廃止しようとするとき。

町長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金変更（中止・廃止）承認通知書（様式第４号）又は令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金変更（中止・廃止）不承認通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（事故報告書）第１３条

補助団体は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を書面により町長に報告するものとする。
（状況報告）
第１４条

町長は、補助対象事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助団体に対し補助対象事業の遂行の状況に関し、令和４年度住民参加型まちづくり事業状況報告書（様式第６号）により報告させることができる。
（実績報告）
第１５条

補助団体は、補助対象事業が完了したときは、令和４年度

住民参加型まちづくり事業補助金実績報告書（様式第７号）に町長が必要と認める書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２

前項に規定する報告は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日以内又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（補助金の交付額の確定）

第１６条

町長は、前条第１項の規定により報告があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の交付額を確定し、令和４年度住民参
加 型 ま ち づ く り 事 業 補 助 金 交 付 額 確 定 通 知 書（ 様 式 第 ８ 号 ）に よ り 、補助団体に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１７条

前条の規定により通知を受けた補助団体は、補助金の交付を受けようとするときは、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（交付の特例）
第１８条

町長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払いにより交付することができる。ただし、概算払いを行う場合の交付額は、交付決定額の１０分の９を上限とし、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

補助団体が前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金概算払請求書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）

第１９条

町長は、第１７条又は前条第２項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助金の増額）
第２０条

補助金交付決定後の増額は、いかなる理由でも認めないものとする。
（交付決定の取消し）
第２１条

町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１ )偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(２ )

補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(３ )その他、この要綱の規定に違反したとき。

（補助金の返還）
第２２条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の保管）
第２３条

補助団体は、補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、補助金にかかる会計年度終了後５年間保管しなければならない。
（補則）
第２４条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
項

目対象となる経費
外部講師や専門技術等を有する協力者等への報償費
謝礼金
旅費

講師等への活動場所までの交通費や宿泊費

消耗品費及び原材 補助事業の実施に直接必要な消耗品や原材料に係る経費
料費
燃料費

作業等に必要な機材・車両等の燃料費
ポ ス タ ー・チ ラ シ 、資 料 等 の 印 刷 製 本 費 、コ ピ

印刷製本費
ー代
通信運搬費

資料等を送付するための郵送料や宅配料

保険料

参加者等に係る保険料使用料及び賃借料

会場使用料・車両・機械等の借上料

備品購入費

補助事業の実施に直接必要な備品購入費審議会の意見を聴き、町長が必要と認めたもその他の※対象経費判定については、個別に経費の内容を審査する。

備考

備品購入費については、補助対象経費の２分の１以内であること。

様式第１号（第９条関係）

年
大鰐町長

月日

殿
住 所 (所 在 地 )
氏 名 (団 体 名 )(代 表 者 名 )㊞(電 話 番 号 )令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付申請書
年月日付け第号で採択された、令和４年度住民参加型まちづくり事業を実施したいので、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第９条の規定により下記のとおり申請します。

記
１

事業の名称２事業の概要

３

交付申請額

金円

（事業費総額４

事業実施予定期間円）

年

月日〜

年

月日

様式第２号（第１０条関係）
第年
団 体 名
代表者名

月号
日

殿
大鰐町長

㊞

令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業について、下記のとおり決定したので、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。
記
１

事業の名称

２

交付決定額

３

交付条件

金円

（ １ ） 補 助 事 業 の 内 容 を 変 更 （ 軽 微 な 場 合 を 除 く 。） す る 場 合 は 、 町 長 の承認を受けること。
（２）補助事業を中止又は廃止する場合は、町長の承認を受けること。
（３）補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書を関係書類とともに提出すること。
（４）町長又はその委任を受けた者の監査に応じること。
（５）次に掲げる場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

ウ

前各号に掲げるもののほか、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱の規定に違反したとき。

様式第３号（第１２条関係）

年
大鰐町長

月日

殿
住 所 (所 在 地 )
氏 名 (団 体 名 )(代 表 者 名 )㊞(電 話 番 号 )令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金変更（中止・廃止）
承認申請書
年

月日付け

第号で交付決定のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業を下記のとおり変更（中止・廃止）した
いので、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１２条第１項の規定により承認を申請します。
記
１

事業の名称

２

既交付決定額金円

３

変更交付申請額

金円

４差引額金円５

変更（中止・廃止）の理由

６

添付書類（１）事業の変更等の内容を証明する書類（事業計画書、見積書等）（２）その他、町長が必要と認めるもの※変更承認申請の場合、補助事業の内容及び経費の配分は、交付された内容と容易に比較対照できるようにすること。

様式第４号（第１２条関係）
第年
団 体 名
代表者名

月号
日殿
大鰐町長

㊞

令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金変更（中止・廃止）
承認通知書
年
月
日付けで申請のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業の変更（中止・廃止）について、下記のとおり承認することに決定したので、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により通知します。

記
１

事業の名称

２

交付決定額

３

承認事項

金円

様式第５号（第１２条関係）
第年
団 体 名
代表者名

月号
日殿
大鰐町長

㊞

令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金
変更（中止・廃止）不承認通知書

年月日付けで申請のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業の変更（中止・廃止）について、下記のとおり承認しないことに決定したので、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により通知します。

記
１

事業の名称

２

承認できない理由

様式第６号（第１４条関係）

年
大鰐町長

月日

殿
住 所 (所 在 地 )
氏 名 (団 体 名 )(代 表 者 名 )㊞(電 話 番 号 )令和４年度住民参加型まちづくり事業状況報告書
年月日付け第号で交付決定のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業の年月日現在の実施状況

について、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

事業の名称

２

予算関係

（単位：円）
予算額

支出済額

予算残高

(B)

(A- B)

進捗率

区分

備考
(A)

事業費総額

上記のうち補助金充当額

３

進捗状況

(B/ A)

様式第７号（第１５条関係）

年
大鰐町長

月日

殿
住 所 (所 在 地 )
氏 名 (団 体 名 )(代 表 者 名 )㊞(電 話 番 号 )令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金実績報告書
年月日付け第号で交付決定のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業について、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１５条第１項の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１

事業の名称

２

交付決定額

３

添付書類

金円

（１）事業収支報告書（別紙）（２）経費を支払ったことを証する書類（領収書の写し）（３）事業概要を確認することができる書類（写真等）（４）その他町長が必要と認める書類

別紙

事 業 収 支 報 告 書

事業の名称○ 収 入（ 事 業 の 実 施 に 伴 い 生 じ る 収 入 ）項目金額（ 単 位：円 ）内容・算出根拠補助金①補助金以外の収入小計②
収 入 合 計 ③【 ① ＋ ② 】※補助金のほか、参加費や教材費などの収入があった場合、記入してください。

○ 支 出（ こ の 事 業 の 実 施 に 伴 い 生 じ る 支 出 ）項目

補助対象経費合計④

補助対象以外の経費
小計⑤
支 出 合 計 ⑥【 ④ ＋ ⑤ 】

金額（ 単 位：円 ）内容・算出根拠

様式第８号（第１６条関係）
第年
団 体 名
代表者名

月号
日

殿
大鰐町長

㊞

令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付額確定通知書

年月日付けで実績報告のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金については、下記のとおり確定したので、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１６条の規定により通知します。

記

交付決定額（Ａ）

円

確定額（Ｂ）

差額（Ｂ−Ａ）

円

円

様式第９号（第１７条関係）

年
大鰐町長

月日

殿
住 所 (所 在 地 )
氏 名 (団 体 名 )(代 表 者 名 )㊞(電 話 番 号 )令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付請求書
年月日付け第号で交付額の確定通知を受けた、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金について、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１７条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１

事業の名称

２

交付確定額

金円

３

既交付額

金円

４

今回請求額

金円

５

補助金の振込先

金融機関名
預金の種類
口座番号
フリガナ
口座名義

１

銀 行・信 用 金 庫

支店

農協支所

普通預金

２

当座預金

様式第１０号（第１８条関係）
年
大鰐町長

月日

殿
住 所 (所 在 地 )
氏 名 (団 体 名 )(代 表 者 名 )㊞(電 話 番 号 )令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金概算払請求書
年月日付け第号で交付決定のあった、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金について、令和４年度住民参加型まちづくり事業補助金交付要綱第１８条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１

事業の名称

２

交付決定額

金円

３

今回請求額

金円

※請求額は、交付決定額の１０分の９を上限とし、千円未満切り捨てとする。

４

概算払いを請求する理由

５

補助金の振込先

金融機関名
預金の種類
口座番号
フリガナ
口座名義

１

銀 行・信 用 金 庫

支店

農協支所

普通預金

２

当座預金