令和６年度（2024 年度）※令和７年４月入所分含む

国立職業リハビリテーションセンター

職業訓練生
募集要項

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

国立職業リハビリテーションセンター

【目
１
２

次】

申請から入所までの流れ……………………………………………………………………………………… １
応募対象者……………………………………………………………………………………………………… ２（１）応募要件（２）障害別の対象者
３４５（３）標準コース・短期コース別の対象者

募集訓練コースと訓練内容…………………………………………………………………………………… ３
応募日程………………………………………………………………………………………………………… ４
申請手続き………………………………………………………………………………………………… ５・６（１）ハローワークへの申請書類の提出（２）地域障害者職業センターでの事前相談
６（３）入所申請書類の受付・受理

入所選考（職業評価）…………………………………………………………………………………………… ７（１）実施の通知（２）職業評価期間のスケジュール
７８（３）結果の通知

個人情報のお取り扱いについて……………………………………………………………………………… ８
申請書類様式
様式１－１

入所申請書…………………………………………………………………………………… ９

様式２

宛名シート…………………………………………………………………………………… 11

様式１－２
様式３
様式４
様式５
９

10

様式６

入所申請書…………………………………………………………………………………… 10
ハローワーク相談票………………………………………………………………………… 12
支援機関相談票……………………………………………………………………………… 13
医療情報提供書（精神障害等）……………………………………………………………… 14
医療情報提供書（高次脳機能障害）………………………………………………………… 15

国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用…………………………………………………… 16（１）職業訓練を受講するための宿舎の利用（２）職業評価を受ける際の宿舎の利用

職業評価に係る借上宿泊施設の利用… ………………………………………………………………… 16・17（１）借上宿泊施設が利用できる方（２）国立職業リハビリテーションセンターが負担する費用（３）利用の手続き・流れ11

様式７

職業評価に係る借上宿泊施設利用申請書…………………………………………………… 18

ハローワークの方への留意事項及びお願い… ……………………………………………………………… 19（１）申請書類の送付（２）国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用申込状況の確認【参考資料】◯ 全国の地域障害者職業センター一覧… ………………………………………………………………………… 20◯ 東京障害者職業センター ( 多摩支所含む )・埼玉障害者職業センター案内図……………………………… 21◯ 国立職業リハビリテーションセンター案内図… ………………………………………………………… 裏表紙

本募集要項に関するお問い合わせ先

国立職業リハビリテーションセンター 職業指導部 職業評価課〒 359-0042 埼玉県所沢市並木４－２
TEL：04（2995）1201 ［平日 8：45 ～ 17：00］
E-mail：shokureha-hyokaka@jeed.go.jp

1

申請から入所までの流れ

国立職業リハビリテーションセンターの申請から入所までの流れは以下のとおりとなっています。

ご確認のうえ、申請手続きを進めてください。
身体障害・難病・高次脳機能障害のある方精神障害・発達障害・知的障害のある方居住地(在学中の方は学校所在地)の管轄ハローワークへの登録
職業訓練利用の相談（「令和6年度職業訓練生募集要項」P.1 ～ 4参照）
宿舎の利用希望国立障害者リハビリテーション
センター宿舎の利用決定（※）（「令和6年度職業訓練生募集要項」
P.16参照）

自宅からの通所（近隣にアパートなどを借りる場合含む）

ハローワークへ申請書類を提出（「令和6年度職業訓練生募集要項」P.5 ～ 6参照）

【高次脳機能障害・精神障害・発達障害・知的障害のある方】
地域障害者職業センターでの事前相談（「令和6年度職業訓練生募集要項」P.6参照）

入所選考（職業評価）（「令和6年度職業訓練生募集要項」P.7参照）

入所可となった場合入所不可となった場合
結果をふまえてハローワークで相談

ハローワークで入所の手続き※ 身 体障害・難病・高次脳機能障害のある方（新規学校卒業予定者を含む）で、居住地が遠隔地で通所が困難などの理由で、職業訓練を受講するにあたり、隣接する国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎（施設入所支援）の利用を希望される場合は、国立職業リハビリテーションセンターへの入所申請に先立って、国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用申請の手続きを行う必要があります（宿舎の利用申請と同時にお住いの市区町村への障害福祉サービスにかかる利用相談が必要となります）
。
この手続きは時間を要する場合（おおむね２～３カ月程度）がありますので、国立障害者リハビリ
テーションセンターの宿舎利用を希望される場合は、お早めに国立障害者リハビリテーションセンター
総合相談課（TEL：04-2995-3100［内線 2211 ～ 2215］）へ連絡してください。詳細は、P.16「９ 国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用」を参照ください。

－1－

2

応募対象者

（１）応募要件① 国立職業リハビリテーションセンターへ週５日通所し、１日６時間程度の職業訓練をコース
修了期間（標準コースは１年間、短期コースは６カ月間）まで継続して受講できる方。

②

職業訓練の受講及び職業的自立を希望する方。

③ ハローワークに求職登録しており、国立職業リハビリテーションセンターやハローワークと相談し、助言を受けながら就職を目指したい方。

（２）障害別の対象者①

身体障害・難病（下記ア～ウのいずれか、及びエに該当する方）

ア

身体障害者手帳を取得している方。

ウ

身体の障害が障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害に該当しない難病・低身長症などのイ

身体障害者障害程度等級７級の判定を受けている方。

エ疾患のある方。

上記ア～ウのいずれにおいても日常生活動作が確立している方（自身で介護の契約ができる

②

方を含む）

高次脳機能障害（下記に該当する方）

 脳外傷、脳血管障害などにより高次脳機能障害（記憶障害、注意障害、遂行機能障害、失語症など）のあることが医師の診断書などで確認できる方。

③

精神障害（下記ア～ウのいずれかに該当する方）

ア

精神疾患で精神障害者保健福祉手帳を取得している方。

ウ上記イ以外の精神疾患により、職業生活に相当の制限を受け、職業生活を営むことが著しくイ

医師から統合失調症、そううつ病（うつ病を含む）、てんかんの診断を受けている方。

④

困難な方。

発達障害（下記アイのいずれかに該当する方）

アイ

発達障害であることが専門医などの医師の診断書で確認できる方。

発達障害者支援法の施行（平成17年４月１日）以前に児童相談所などの公的機関や当該機関⑤の紹介する医療機関で、発達障害があると認められるとの指摘を受けたことがある方。

知的障害（下記アイのいずれかに該当する方）

ア
イ

療育手帳を取得している方。

公的判定機関から知的障害の判定を受けている方。

（３）標準コース・短期コース別の対象者①

標準コース（訓練期間：１年間）②

短期コース（訓練期間：６カ月間）

実務経験の有無にかかわらず、専門的な技能や知識の習得を希望している方。
実務経験があるなどにより、応募する訓練科・訓練コースに係る一定の技能や知識を身につけており、早期の就職を希望している方。

※ 短期コース応募者の「実務経験」や「一定の技能や知識」は、入所申請書の内容で確認し、入所選考（職業評価）において、必要に応じて標準コースへの変更を相談する場合があり
ます。

－2－

3

募集訓練コースと訓練内容
訓練系

訓練科

機械
製図科

訓練期間

電子
テクニカル
機器科 オペレーション科

メカトロ系

訓練コース

定員

訓

練

内

容

機械 CAD コース

５人

機械加工における基礎的な知識・技能を身につけたうえで、機械の部品図・組立図の２次元 CAD による設計・製図、３次元 CAD によるモデリングなどに関する知識・技能を習得します。

電子技術・CAD コース

５人

電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な知識・技能を身につけたうえで、CAD を利用した回路パターン設計、電子回路の組立・検査、電子制御のプログラム開発などに関する知識・技能を習得します。
機械加工や電気制御・設備に関する基礎的な知識・技能を身につけたうえで、
ものづくりを通して制御や設備に関する知識・技能を習得します。

FA システムコース
10 人

建築
設計科

建築系

組立・検査コース

製造業における電子機器、精密機器の製造ラインの作業工程に関する基礎的な知識・技能を身につけた上で、電子機器組立・配線・検査、機械組立・検査に関する専門的な知識・技能を習得します。

建築 CAD コース

建 築 設 計 及 び 福 祉 住 環 境 に 関 す る 基 礎 的 な 知 識 を 身 に つ け た う え で、
５人 「2D-CAD」および「3D-CAD」を使用した建築図面作成および建築プレゼンテー
ションに関する総合的な知識・技能を習得します。

ＯＡシステム科

情報系

ＤＴＰ・
Ｗｅｂ技術科

標準コース（１年間）

短期コース（６カ月間）

ソフトウェア開発コース

情報処理システムの運用におけるオペレーション、情報セキュリティ、ネットワークなどの基礎的な知識・技能を身につけたうえで、各種のプログラミング言語（Java、Ｃ言語など）を使用した、情報システム開発におけるプログラムの設計と開発に関する知識・技能を習得します。

システム活用コース

情報処理システムの運用におけるオペレーション、情報セキュリティ、ネット
ワークなどの基礎的な知識・技能を身につけたうえで、事務効率化のマクロプロ
グラミング、サーバ構築・管理など社内の IT 業務をサポートするための知識・技能を習得します。

25 人

視覚障害者情報
アクセスコース

視覚障害者用アクセス機器（拡大読書器・点字ディスプレイ）及びアクセス
ソフト（音声化ソフト・画面拡大ソフトなど）を活用し、一般的な事務及びOA 機器の操作における基礎的な知識・技能を身につけたうえで、パソコンによるビジネスソフトの利用を中心とした事務処理に必要な知識・技能を習得します。
重度視覚障害（１・２級）のある方は、通常の訓練に入る前に３カ月間の導入訓練を実施しています。このため総訓練期間は１年３カ月となります。

DTP コース

印刷・製版に関する基礎知識を身につけたうえで、DTP システムを活用して、チラシ、ポスターなどの商業印刷物を制作するための知識・技能及びパソコンを利用した事務処理ができる知識・技能を習得します。

15 人
Web コース

コンピューターとインターネットに関する基礎知識を身につけたうえで、誰にでも使いやすく、集客力のある Web サイトを構築するための知識・技能を習得
します。

経理
事務科
ＯＡ
事務科

ビジネス系

オフィス 物流・
ワーク科 資材管理科

物流系

10 人

一般的な事務及び OA 機器の操作における基礎的な知識・技能を身につけた
うえで、簿記、税務、財務、給与計算などの知識を習得するとともに、ワープロ・表計算などのアプリケーションソフト及び財務会計・給与計算などのビジネスソフトを利用した各種資料の作成などに関する知識・技能を習得します。

OA ビジネスコース

60 人

一般的な事務及び OA 機器の操作における基礎的な知識・技能を身につけたう
えで、ワープロ・表計算などのアプリケーションソフトを利用した各種資料の作成や電話・メール応対、来客応対、備品管理、簿記・給与計算の基礎などに関する知識・技能を習得します。

オフィスワークコース

20 人

OA 機器の基本操作方法を身につけた上で、データ入力、各種帳簿の作成、文書やデータの管理、郵便物の仕分けや発送準備などの庶務作業に関する知識・技能を習得します。

物流・資材管理コース

５人

商品のピッキング、入庫や出庫業務、台車などを使った荷役作業などの「物流」
作業を身につけることができ、さらに伝票処理、在庫管理や資材管理といった「商品管理」に関する知識・技能を習得します。

会計ビジネスコース

アシスタントワーク科

職域開発系

パソコンを活用した office 系の基本訓練はもとよりコピー機やシュレッダー作業、押印、紙のさばき方、伝票処理など経験で学ぶ事務補助に関する知識・技能を習得します。

オフィスアシスタント
コース

販売・物流ワークコース

サービスワークコース

20 人

共通訓練として、
基本的労働習慣、ものが作られてからスーパーマーケットなどの日常生活に必要な生活技能の小売店でその商品がお客様の手にわたるまでの習得に関する支援、職場における流れ、物流の仕組みを学び、物流や販売のビジネスマナー、基礎体力養成
分野への就職を目指すための知識・技能をなどの訓練を各コース共通で習得します。
実施しています。
ホテルの客室整備 ( ベッドメイクや清掃 )、レストランなどでのウェイターや食器洗浄、あらゆる施設での清掃の仕事に関する知識・技能を習得します。

※「視覚障害者情報アクセスコース」は重度視覚障害者が訓練対象となりますが、その他の訓練コースは障害種別を問わず訓練対象となります。
※ 国 立職業リハビリテーションセンターのごあんないやホームページ（https://www.nvrcd.jeed.go.jp）に各訓練コースの詳細が掲載されていますので参考にしてください。

－3－

4

応募日程

応募回

ハローワークへの申請書提出締切日

職リハへの
応募締切日

第1回

令和6年
3月 5日（火）

3月19日（火） 4月10日（水）～ 4月16日（火） 5月 7日（火）

6月 6日（木）第2回

4月 3日（水）4月17日（水） 5月13日（月）～ 5月17日（金） 6月 3日（月）7月 4日（木）第3回

5月20日（月）6月 3日（月） 6月24日（月）～ 6月28日（金） 7月16日（火）

8月 6日（火）

第4回

6月14日（金）6月28日（金） 7月22日（月）～ 7月26日（金） 8月13日（火）9月11日（水）第5回

7月26日（金）8月 9日（金） 9月 2日（月）～ 9月 6日（金） 9月25日（水） 10月 9日（水）第6回

8月22日（木）

9月 5日（木） 9月30日（月）～ 10月 4日（金） 10月22日（火） 11月 8日（金）

第7回

9月19日（木） 10月 4日（金） 10月28日（月）～ 11月 1日（金） 11月19日（火） 12月 6日（金）第8回

10月18日（金） 11月 1日（金） 11月25日（月）～ 11月29日（金） 12月16日（月）

令和7年
1月 9日（木）第9回

12月13日（金） 12月27日（金）令和7年2月18日（火）
1月27日（月）～ 1月31日（金）3月11日（火）

2月 3日（月） 2月26日（水）～ 3月 4日（火） 3月21日（金）4月17日（木）

第10回

令和7年
1月20日（月）入所選考（職業評価）期間

合格発表日

入所日

※

すべての訓練科・訓練コース（標準コース・短期コースいずれも）が上記の日程での応募・入所になります。

※

新規学校卒業予定の方は、応募回の第 6 回から応募することができます。
新規学校卒業予定者の入所日は令和7年4月17日（木）となります。

※「ハローワークへの申請書提出締切日」は、申請者が申請書類をハローワークへ提出する際の締切日です。
「職リハへの応募締切日」は、ハローワークが申請書類を国立職業リハビリテーションセンターへ送付する際の締切日です。
－4－

5

申請手続き

（１）ハローワークへの申請書類の提出

入所を希望される方は、居住地を管轄するハローワーク（新規学校卒業予定の方は学校の所在地を管轄するハローワーク）に、次の申請書類を提出してください。

重複して障害のある方は、重複している障害に関しても必要な申請書類を確認し提出してください。

＜ハローワークへの申請書類一覧＞
準備
チェック

様式
番号

名

称

該当者

記入者

様式
１－１

入所申請書

全員

申請者

様式１－１、１－２、２について、自身で記入が困難な方は、代筆でもかまいません。

□

申請者手持ちの資料で申請書に記載の内容がわかる資料があれば、様式１－２に代えて提出することができます。
手書きで作成される場合に一枚に書ききれないときは、別紙に作成してください。
また、データで作成される場合、行を追加し、一枚に収まらなくてもかまいません。

□

申請者

職業評価の「実施の通知」「結果の通知」の送付に使用します。住所についてはマン
ション名、アパート名まで正確に記入をお願いします。

□

ハローワーク担当者が記入しますので、ハローワーク
未記入のままハローワークへ提出して
担当者
ください。

□

支援機関の
担当者

支援を受けている支援機関の担当者に作成を依頼し提出してください。
現在支援機関を利用していない方は提出の必要はありません。

□

統合失調症、そううつ病（うつ病を含む）、
てんかん、
医療情報提供書 その他の精神疾患及び 医療機関の（精神障害等） 発達障害により治療を
主治医
受けてる方

現在通院されている医療機関の主治医に作成を依頼し提出ください。

□

医療機関の主治医に作成を依頼し提出してください。
なお、国立障害者リハビリテーションセン
ターの利用申請で使用した医師の診断書などの資料がある場合は、様式６に代えて
その写し
（コピー）
を提出することができます。

□

様式
１－２

入所申請書

全員

様式２

宛名シート

全員

様式３

ハローワーク
相談票

全員

様式４

支援機関
相談票

医療・福祉・就労などの支援機関を利用している方

様式５

様式６

―

医療情報提供書
高次脳機能障害の（高次脳機能障害） 診断を受けている方

障害者手帳
（写し）

障害者手帳を所持している方―難病であることを確認できる書類（写し）―

発達障害のある方発達障害に関する（書類をお持ちの方
書類
（写し）
のみ）

難病のある方

医療機関の
主治医

備

考

―

障 害 者 手 帳 の 写 し（コ ピ ー）を 提 出 し てください。
なお、知的障害の方で障害者手帳を所持□しておらず、公的判定機関からの知的障害の判定書をお持ちの方はその写し（コピー）を提出してください。

―

難病のある方は、難病であることを確認できる以下の書類などの写し（コピー）を提出してください。
・特定医療費（指定難病）受給者証
・障害者総合支援法に基づく受給者証
・難病法に基づく都道府県知事が交付する医療受給者証・難 病医療費助成の却下通知又は医師の診断書であって申請者の氏名及び難治性疾患の病名が確認できるもの□―

医療機関や発達障害者支援センターなどを利用して、発達障害に関して記載されている書類の写し（コピー）を提出してください。

□－5－

（２）地域障害者職業センターでの事前相談

高次脳機能障害・精神障害・発達障害・知的障害がある方については、居住地域を管轄する

地域障害者職業センターで事前相談（成育歴・医療歴・職歴などの聴き取り）を受けていただく
必要があります（ただし、国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎［施設入所支援］を利用されている方の事前相談は、国立職業リハビリテーションセンターで実施します）。

地域障害者職業センターへの事前相談の予約はハローワークからお願いしていただくこととしています。

地域障害者職業センターで事前相談を受ける際は、ハローワークに提出する申請書類の写しを地域障害者職業センターに持参してください（東京及び埼玉の地域障害者職業センターの所在地はP.21 の案内図を参考にしてください）。
（３）入所申請書類の受付・受理

入所申請書類が整った時点で、ハローワークから国立職業リハビリテーションセンター職業評価課へ送付され、入所申請書類が到着した時点で、入所申請書類の受付となります。

国立職業リハビリテーションセンター職業評価課は、入所申請書類の内容を点検し、受理した後に職業評価の実施について応募者へ通知します。

入所申請にあたり提出された書類は、原則として返却しませんのでご了承ください。

いただいた個人情報は厳正に取り扱い、目的以外には使用しません。当機構の個人情報のお取り扱いについては、P.8「個人情報のお取り扱いについて」のとおりです。

－6－

6

入所選考（職業評価）

職業評価によって、入所を希望する方の職業訓練の受講に必要となる能力や適性、健康状態、就職に対する希望などを確認し、総合的に入所の可否を判断します。
作業評価において希望する訓練コースごとに設定された作業課題に取り組み、
作業遂行状況（能力・適性、習得可能性など）を把握し、入所の可否の判断のひとつとします。
（１）実施の通知
入所申請書類を受理した後に応募者に対して、職業評価のおおむね７日前までに職業評価の日程などについて郵送で通知します。
通知書類のなかに、職業評価初日までに記載・提出していただく書類がありますので、ご協力
お願いします。
（２）職業評価期間のスケジュール
日程

１日目

２日目
３日目
４日目
５日目

実施内容

訓練内容の説明
基礎評価
・職業適性検査（GATB）
・精神健康調査票（GHQ）
個別相談
作業評価①（申請［個別相談］した訓練コースで実施）
面接①（申請［個別相談］した訓練コースで実施）
作業評価②（希望訓練コースを変更した場合に実施）
面接②（希望訓練コースを変更した場合に実施）

時間の目安
30分（午前中）
１時間（午前中）
１時間（午前もしくは午後に時間指定）
２時間30分（午前中）
１時間（午前もしくは午後に時間指定）
２時間30分（午前中）
１時間（午前もしくは午後に時間指定）【基礎評価（１日目）】□職域開発系（アシスタントワーク科の３コース）と視覚障害者情報アクセスコースは、基礎評価（職業適性検査、精神健康調査票）を実施せず、
個別相談で健康状態を確認し、作業評価で能力や適性を確認します。
【作業評価（２日目①、４日目②）】□視覚障害者情報アクセスコースは作業評価を午後（15：00 頃）まで実施します。
【面接（３日目①、５日目②）】□面接は、必要に応じてご家族に同席をしていただく場合があります。
【訓練コースの変更】□２日目の作業評価①及び３日目の面接①は、基本的に申請した訓練コースで実施します。
（１日目の個別相談を踏まえ、申請する訓練コースを変更する場合もあります）□４日目の作業評価②及び５日目の面接②は、２日目の作業評価①及び３日目の面接①の状況を踏まえて、◯応募者が訓練コースの変更を希望する場合
 ◯当センターが訓練コースの変更が望ましいと考え、応募者と相談の上、応募者が希望する場合などを踏まえ、希望訓練コースを変更した場合に、実施します。
（３）結果の通知
入所可否の結果は、配達期日指定郵便で通知します。
なお、入所可となった方には、結果通知に同封されている健康診断書などの入所手続きにかかる書類を入所までに提出いただきます。
－7－

7

個人情報のお取り扱いについて

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
国立職業リハビリテーションセンター所長
当センターがサービスを提供する際にお伺いするあなたの個人情報は、以下のとおり取り扱います。
当機構（当センター）は、独立行政法人等個人情報保護法及び当機構の定める「個人情報の取扱いに関する規程」「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護法
開示請求等の事務処理要領」
に従い、利用者の個人情報を適正に取扱い、利用者
１．個人情報に関する当機構の権利利益を保護します。
（当センター）の基本的姿勢※当機構の「個人情報の取扱いに関する規程」等はhttps://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/privacybills/index.html
をご参照ください。

２．当機構（当センター）が保有する個人情報① 当 機構（当センター）は、利用者の属性や障害状況等に係る情報、当機構（当センター）が提供する職業リハビリテーションサービスの受講状況など
による個人情報を有しています。
② ① の情報は当機構（当センター）のデータベース及び文書ファイルで管理しています。

３．個人情報の利用目的

利用者の個人情報は、当機構（当センター）が行う職業訓練、就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職前の支援から就職後の職場適応のための援助まで
利用者個々人の状況に応じた継続的なサービスを提供するために利用します。また、
各種統計資料の作成に利用します。

利用者の個人情報は、上記利用目的の達成に必要な場合には、利用目的の達成に必要な事項を以下の者に対して提供します。
① 求職活動で利用する公共職業安定所（ハローワーク）
４．個人情報の第三者への提供② 各種手当の申請に係る都道府県③ 関係する地域障害者職業センター
第三者への提供にあたっては、 ④ お勤めの、又はお勤めになる予定の事業所の事業主
機密保持のための必要な措置 ⑤ 国立障害者リハビリテーションセンターの施設入所支援を利用している入所者にを講じます。
ついては、国立障害者リハビリテーションセンター⑥ 障害者の就労支援を実施している社会福祉法人⑦ 障害者の就労支援を実施している医療法人⑧ その他就労支援に理解のある各種関係機関

５．公衆衛生の向上等に係る提供

公衆衛生の向上等のために特に必要のある場合であって、保健所等からの求めがある時には利用者の個人情報を提供します。

６．利用者の個人情報処理の外部
委託

利用者の個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

① 個人情報の保護管理者
国立職業リハビリテーションセンター所長
７．苦情の申立先、開示・訂正・ ② 苦情・相談窓口
利用停止の請求（開示請求等）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の受付
個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）
電話 043-213-6207 Fax 043-213-6556 E-Mail tkkijyo＠jeed.go.jp③ 開示請求等は、当機構所定の様式をお使いください。

－8－

様式 １ －１

所

申

請

書
令和

国立職業リハビリテーションセンター所長

月

年

日

殿

私は、このたびセンターに入所を申請いたします。
希望する訓練科

□

応

募

標準コース
科

※ 右の□のいずれかにチェックをつけて、希望する訓練科・訓練コースを１つ記入ください。

□

回

短期コース

第1回

※ 日程については、
P4「応募日程」をご参照ください。

写真
４０mm×３０mm

コース

第2回

（３カ月以内に撮影）

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

裏面に名前を記入してください。

第10回

枠内に貼ってください

フ リ ガ ナ氏

名

生 年 月 日

昭和・平成

年

月

日

（

歳 ）

〒
現住所
入所後の住所□ 障リハ入所※ 右の□のいずれかにチェックをつけてください。
※ 現住所と同じ場合は記入不要です。

□ 障リハ以外

切り取り線

電話（

〒

）

－

携帯電話（

）

－

メールアドレス
連絡先※

記入にあたっては、数字のゼロ（０）とアルファベットのオー（Ｏ）、数字のイチ（１）とアルファベットのエル（ｌ）、ハイフン( - )とアンダーバー（＿)など、紛らわしいものは、特に分かりやすく記入してください。

障害名・病名※ 複数ある場合はすべて記入ください。

障害者手帳など※ 右の該当する□にチェックをつけ、写しを併せて提出ください。

職業評価の実施にあたって必要な配慮事項※ 有の場合は右に記入ください。

服薬※ 有の場合は右に記入ください。
※ 最新のお薬手帳などの添付でもかまいません。

身体障害者手帳

（

等級

）

・

申請中

□

療育手帳

（

等級

）

・

申請中

□

精神障害者保健福祉手帳 （

等級

）

・

申請中

□

障害名がわかる書類「様式５ 医療情報提供書（精神障害等）」「様式６ 医療情報提供書（高次脳機能障害）」「難病であることを確認できる書類」「発達障害に関する書類」の提出に替えても差し支えありません。
（手話通訳、筆談、資料の拡大、拡大読書器、移動時の同行支援、家族などの面接への同席、その他障害特性に対しての配慮事項を記入ください）有 ・ 無 有 ・ 無

通院

□

病院名（

）

種 類（

） 回数 （※ 記入が困難な方は、代筆でもかまいません。 （代筆者氏名：
国立職業リハビリテーションセンター
－9－

回

（

本人との関係：回／ 月・年

）

回／ 日

）

）

様式１ ー １

入（申請者記入用紙）

入

所

申

請

様式

書

－2

（申請者記入用紙）

令和

氏

1

月

年

日

名

＜学歴＞
在
S
H
R
S
H
R
S
H
R
S
H
R

様式１ ー ２

免許・資格など（取得年月）※ 中学校卒業以降すべて記入ください。

学

年

月～

年

月～

年

月～

年

月～

期

学 校 名

間

S
H
R
S
H
R
S
H
R
S
H
R

学科・専攻

区

分

年

月

在学・中退・卒業

年月

在学・中退・卒業

年月

在学・中退・卒業

年月

在学・中退・卒業＜職業訓練受講歴＞
在

切
切り
り取
取り
り線
線

S
H
R
S
H
R

年
年

＜職

期

S
月～ H
R
S
月～ H
R

間

訓

練

校

名

区

科名

分

年

月

在校・中退・修了

年月

在校・中退・修了

歴＞

在
S
H
R
S
H
R
S
H
R
S
H
R

校

年
年
年
年

職

期

S
月～ H
R
S
月～ H
R
S
月～ H
R
S
月～ H
R

間

事

年

月

年

月

年

月

年

月

業

所

名

仕

事

の

内

容

離

職

理

由

＜福祉施設利用歴＞
在籍期間
S
H
R
S
H
R

年
年

S
月～ H
R
S
月～ H
R

施
年

月

年

月

設

名

活動内容

有の場合は、右枠に施設名と種類（例：支援センターや相談支援事業所など）を記入ください。
＜現在利用中の支援機関＞ ※※ 上記「福祉施設利用歴」に記入した内容と重複する場合は記入不要です。

有支 援 機 関

施設名 （

）

種類（

）

施設名 （

）

種類（

）

・
無

※ 記入が困難な方は、代筆でもかまいません。 （代筆者氏名：

本人との関係：※ 手持ちの資料で上記の内容がわかる資料があれば、添付して代替してもかまいません。
※ 手書きで作成される場合、一枚に書ききれないときは別紙に作成してください。
※ データで作成される場合、行を追加し、一枚に収まらなくてもかまいません。

国立職業リハビリテーションセンター－ 10 －）

様式 ２（申請者記入用紙）

宛名シート※ 職業評価の「実施の通知」「結果の通知」の送付に使用します（１部は予備です）。３部全てに記入ください。
※ 住所については、マンション名、アパート名まで記入をお願いします。
※ 職業評価の結果の通知後は、責任を持って破棄させていただきます。

－
様式２

住 所

氏 名

様

切り取り線

－
住 所

氏 名

様

－
住 所

氏 名

様

国立職業リハビリテーションセンター－ 11 －

様式

3（ハローワーク記入用紙）

ハローワーク相談票※ ハローワークの担当の方が記入ください。
※ 入所申請者は記入せず、白紙でハローワーク窓口へ提出ください。
求職者名
公共職業安定所

安 定 所 名
担

当

者

職名

連

絡

先

【電話：

雇 用 保 険

部門
担当者名

－

－

部門コード

】

有

支給開始日

令和

年

月

日

・

支給終了予定日

令和

年

月

日

日額：

切り取り線

相談の結果
適当と考えられる
訓練科・
訓練コース名※ 複数ある場合は複数記入ください。

意見・要望※ 職業訓練受講の必要性及び訓練修了後の就職斡旋計画などを記入ください。

国立職業リハビリテーションセンター－ 12 －

円

様式３

無

様式

支援機関相談票

4（支援機関記入用紙）※ 現在利用している医療・福祉・就労などの支援機関の担当の方が記入ください。
申請者氏名

記入年月日

支援機関名

担当者氏名

支援機関の
連絡先
支援機関
利用開始時期

〒

令和

年

月

日

電話
平成

・

令和

年

月

日

～

障害の状態（病状・症状及びその安定性、体調が変化する時のサイン、体調が変化したときの対処法、必要な配慮事項などについて具体的に記入ください。）

記入ください。
）

生活の状況（睡眠、食事、服薬、生活リズムなどについて具体的に記入ください。また、生活支援を受けている場合は、その内容を記入ください。
）

国立職業リハビリテーションセンター－ 13 －

様式４

切り取り線

直近６カ月間の活動状況（各種の訓練や職場実習・就職活動の取り組み状況、活動時間や活動の頻度などについて具体的に

様式※ 国立職業リハビリテーションセンターの訓練概要につきましては裏面を確認ください。

5（医療機関記入用紙）

医 療 情 報 提 供 書（ 精 神 障 害 等 ）
フリガナ

昭和
平成

生年月日

氏

名

1

初診日（把握している場合、発症時期）
・初診日
昭和・平成・令和（）年（
・発症時期 昭和・平成・令和（
）年（

2

疾病名

3

疾病の状況
(1) 現在の症状（具体的症状と程度）

）月（
）月

年

月
（

日
歳）

）日

(2) 症状の安定度（安定の程度、安定した時期など）(3) 調子を崩すときの前兆、要因

切り取り線

4

現在の医療の状況(1) 治療内容(2) 通院
（

）週間に（

）回

様式５

(3) 服薬5

6

職業訓練の受講について（いずれかに、〇印をつけて下さい。）(1)

1 日 6 時間程度の訓練受講が可能

はい

・

いいえ

(2)

1 週間 5 日間程度の訓練受講が可能

はい

・

いいえ

(3)

6 カ月間の訓練受講が可能

はい

・

いいえ

(4)

1 年間の訓練受講が可能

はい

・

いいえ

その他特記事項

令和年
診療担当科名
担当医氏名

病院または診療所の名称
所在地
国立職業リハビリテーションセンター－ 14 －

月

日

（別添）

国立職業リハビリテーションセンターにおける職業訓練概要
１ 訓練生定員180 名
・17 の訓練コースが設定されています。
・各コースの定員は 5 名～60 名となっており、コースごとにひとつの集団として訓練しています。
２ 訓練期間など①訓練期間
標準コース：１年間（実務経験の有無にかかわらず、専門的な知識や技能の習得を希望している方が対象）
短期コース：６カ月間（すでに実務経験があり、一定の知識や技能を身につけている方が対象）②訓練休
土曜、日曜、国民の祝日
夏季、冬季、春季及びゴールデンウィークにそれぞれ１週間程度の訓練休③訓練時間
・総訓練時間
標準コース：1400 時限
短期コース： 700 時限・週訓練時間32 時限
月・火曜日：7 時限、水～金：6 時限
1・2 時限 8：50 ～ 10：30 休憩 10 分間
3・4 時限 10：40 ～ 12：20 休憩 1 時間
5・6 時限 13：20 ～ 15：00 休憩 10 分間
7 時限 15：10 ～ 16：00
３ 訓練の流れ入所 → 導入期の訓練 → 各訓練科での本訓練 → 修了
※ 導入期の訓練（３週間 ）慣れない訓練環境へスムーズに適応できるよう、
緩やかに訓練を進め円滑な訓練生活への移行を図るための準備期間です。
主に、①生活リズムを整え体調管理を行う、②いろいろな作業を実施し自身の特性を把握・整理する、③自身の特性を踏まえて対応法を検討・実践する、などを行います。
４ 訓練の進め方
・障害特性、能力・適性などに合わせた個別カリキュラムを設定しています。
・訓練カリキュラムとして、グループワークなどの集団プログラムが設定されている場合があります。
５ 訓練期間中の支援
以下の支援を職業訓練指導員と障害者職業カウンセラーが連携して実施しています。
・就職に必要な技能・知識などを習得するための職業訓練
・職業訓練やその後の職業生活に適応するための適応支援（生活習慣、対人技能、ストレス・疲労対処、障害特性の整理などに関する講座・面談）
・就職活動の支援や必要な情報の提供などを行う職業指導様式

6（医療機関記入用紙）※ 国立職業リハビリテーションセンターの訓練概要につきましては裏面を確認ください。

医 療 情 報 提 供 書（ 高 次 脳 機 能 障 害 ）
フリガナ

生年月日

昭和
平成

年

名

1
2

発症及び受障年月日
昭和・平成・令和（
傷病名

3

損傷部位

4

リハビリテーションの経過※ 内容の分かるものがあれば添付して下さい。

5高次脳機能障害の種類・状況(1) 種 類記憶障害 ・ 遂行機能障害 ・ 注意障害 ・ 言語障害 ・ 社会的行動障害
その他の高次脳機能障害（(2) 状 況

切り取り線

氏

）年（

）月（

月
（

日
歳）

）日

）

(3) 障害に対する理解、認識の状況

6

現在の医療の状況(1) 治療内容

）月に（

様式６

(2) 通院（）回(3) 服薬7

その他の特記事項

令和年
診療担当科名
担当医氏名

病院または診療所の名称
所在地

国立職業リハビリテーションセンター－ 15 －

月

日

（別添）

国立職業リハビリテーションセンターにおける職業訓練概要
１

訓練生定員
180 名
・17 の訓練コースが設定されています。
・各コースの定員は 5 名～60 名となっており、コースごとにひとつの集団として訓練しています。

２

訓練期間など①訓練期間②訓練休

標準コース：１年間（実務経験の有無にかかわらず、専門的な知識や技能の習得を希望している方が対象）
短期コース：６カ月間（すでに実務経験があり、一定の知識や技能を身につけている方が対象）
土曜、日曜、国民の祝日
夏季、冬季、春季及びゴールデンウィークにそれぞれ１週間程度の訓練休③訓練時間
・総訓練時間

標準コース：1400 時限
短期コース： 700 時限・週訓練時間32 時限
月・火曜日：7 時限、水～金：6 時限
1・2 時限 8：50 ～ 10：30
休憩 10 分間
3・4 時限 10：40 ～ 12：20
休憩 1 時間
5・6 時限 13：20 ～ 15：00
休憩 10 分間
7 時限 15：10 ～ 16：00

３

訓練の流れ
入所 → 導入期の訓練 → 各訓練科での本訓練 → 修了
※ 導入期の訓練（３週間 ）慣れない訓練環境へスムーズに適応できるよう、
緩やかに訓練を進め円滑な訓練生活への移行を図るための準備期間です。
主に、①生活リズムを整え体調管理を行う、②いろいろな作業を実施し自身の特性を把握・整理する、③自身の特性を踏まえて対応法を検討・実践する、などを行います。

４

訓練の進め方・障害特性、能力・適性などに合わせた個別カリキュラムを設定しています。
・訓練カリキュラムとして、グループワークなどの集団プログラムが設定されている場合が
あります。

５

訓練期間中の支援
以下の支援を職業訓練指導員と障害者職業カウンセラーが連携して実施しています。
・就職に必要な技能・知識などを習得するための職業訓練
・職業訓練やその後の職業生活に適応するための適応支援（生活習慣、対人技能、ストレス・疲労対処、障害特性の整理などに関する講座・面談）
・就職活動の支援や必要な情報の提供などを行う職業指導9

国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用（１）職業訓練を受講するための宿舎の利用
身体障害・難病・高次脳機能障害のある方（新規学校卒業予定者を含む）で、居住地が遠隔地で通所が困難などの理由で、職業訓練を受講するにあたり、隣接する国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎（施設入所支援）の利用を希望される場合は、
国立職業リハビリテーションセンター
への入所申請に先立って、国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用申請の手続きを行う必要があります（宿舎の利用申請と同時にお住いの市区町村への障害福祉サービスにかかる
利用相談が必要となります）。
この手続きは時間を要する場合（おおむね２～３カ月程度）がありますので、国立障害者
リハビリテーションセンターの宿舎利用を希望される場合は、お早めに下記問い合わせ先へ連絡してください。
【問い合わせ先】国立障害者リハビリテーションセンター
自立支援局 総合相談支援部 総合相談課〒 359-8555 埼玉県所沢市並木４－１
TEL：04-2995-3100（内線 2211 ～ 2215） FAX：04-2992-4525（直通）E-mail：rehab-soudan@mhlw.go.jp（２）職業評価を受ける際の宿舎の利用
国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎を利用申請し、利用が決定された方で、新規学校卒業予定以外の方は、職業評価を受ける際も国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎を利用することができます。
新規学校卒業予定者は、職業評価を受ける際に国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎を利用できないため、次項目の「10 職業評価に係る借上宿泊施設の利用」により、必要な手続きを行ってください。

10

職業評価に係る借上宿泊施設の利用

職業評価を受けるにあたって、居住地が遠隔地で通所が困難などの理由がある方については、
国立職業リハビリテーションセンターが契約した借上宿泊施設を利用することができます。
この制度は、国立職業リハビリテーションセンターと借上宿泊施設との契約に基づき、国立職業リハビリテーションセンターが宿泊者（入所申請者）の宿泊費を負担するものです。
なお、この制度の利用者は借上宿泊施設の宿泊者として、他の宿泊者と同様の手続き（チェックイン、チェックアウトなど）、ルールの遵守が求められます。
（１）借上宿泊施設が利用できる方
次の①②の方で、原則として居住地から国立職業リハビリテーションセンターまでの距離が公共交通機関を利用して片道 100 キロメートル以上（または２時間以上）の方です。
①身体障害・難病・高次脳機能障害のある方で、新規学校卒業予定者。
②精神障害・発達障害のある方（新規学校卒業予定は問いません）。

借上宿泊施設の利用対象者
新規学校卒業予定者
身体障害・難病・
高次脳機能障害のある方○精神障害・発達障害のある方○新規学校卒業予定者以外－（国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎を申請・利用ください）○－ 16 －

（２）国立職業リハビリテーションセンターが負担する費用
国立職業リハビリテーションセンターが負担する費用は、宿泊者（入所申請者）分の宿泊費（宿泊に係る経費、税・サービス料を含む）のみです。
宿泊費以外の経費（食事、飲み物、クリーニング、各種レンタル備品、駐車場など）は、自己負担となります。また、宿泊者（入所申請者）に付添人が同宿する場合の宿泊費などは自己負担となります。
（３）利用の手続き・流れ①「様 式７ 職業評価に係る借上宿泊施設利用申請書」を国立職業リハビリテーションセンター
職業評価課あてに提出してください（ハローワークに提出する入所申請書などの書類とは、提出先が異なりますので注意してください）。
提出期限は各応募回のハローワークへの申請書提出締切日と同様です。
【提出先】 国立職業リハビリテーションセンター
職業指導部 職業評価課〒 359-0042 埼玉県所沢市並木４－２
TEL：04-2995-1201
E-mail：shokureha-hyokaka@jeed.go.jp②「様式７ 職業評価に係る借上宿泊施設利用申請書」を受理した後に、国立職業リハビリテーション
センター職業評価課から申請者へ、障害や症状の状態・特性、宿泊時の配慮事項などについて、電話などで確認させていただきます。
③「様式７ 職業評価に係る借上宿泊施設利用申請書」の内容、電話などの確認事項に基づいて、借上宿泊施設の利用を決定します。
④ 利用決定後、国立職業リハビリテーションセンター職業評価課が借上宿泊施設へ予約します（その際、障害や症状の状態・特性、宿泊時の配慮事項などを伝えます）。
⑤ 国 立職業リハビリテーションセンター職業評価課から申請者へ、宿泊場所、宿泊期間、留意事項などについて記載された「借上宿泊施設利用通知書」を送付します。
⑥ 国立職業リハビリテーションセンター職業評価課から借上宿泊施設へ、申請者（宿泊者）の氏名、住所、連絡先、必要とする配慮事項などを伝えます。

－ 17 －

様式※ 本様式は、国立職業リハビリテーションセンターへ直接提出して下さい。

7（本人記入用紙）

職業評価に係る借上宿泊施設利用申請書
令和

国立職業リハビリテーションセンター所長

年

月

日

殿

私は、次により職業評価に係る借上宿泊施設の利用を申請します。
フ リ ガ ナ
氏

生
昭和・平成

名

月

日

年

月

日
歳）

（

―

〒
住

年

所
電話 （

－

）

障害名・病名
切り取り線※ 複数ある場合はすべて記入ください。

宿泊施設利用に要する配慮点など※ 有の場合は右に具体的な配慮点などを記入ください。

付き添い者の有無※ 有の場合は右に記入ください。

有
・
無
有
・
無

付き添い者の氏名（

）

連絡先

）

（

禁煙・喫煙の希望

禁煙※ 禁煙・喫煙のいずれかに〇をつけてください。

宿泊施設利用期間

令和

年

月

喫煙

・

日（

）～

令和

年

国立職業リハビリテーションセンター－ 18 －

日（）【

本人との関係：

泊】

）

様式７

※ 記入が困難な方は、代筆でもかまいません。 （代筆者氏名：

月

11

ハローワークの方への留意事項及びお願い（１）申請書類の送付
応募者が提出する申請書類については、P. 5･6「５ 申請手続き」を参考に、必要な書類が整っていることを確認ください。
応募者から提出された申請書類に加え、下記①～③の書類を添えて国立職業リハビリテーション
センター職業評価課に送付してください。
①

様式３

ハローワーク相談票②

地域障害者職業センターが事前相談の結果を取りまとめた書類
高次脳機能障害・発達障害・精神障害・知的障害のある方は、居住地域を管轄する地域障害者
職業センターで事前相談を受けていただく必要があります（ただし、国立障害者リハビリ
テーションセンターの宿舎［施設入所支援］を利用されている方の事前相談は、国立職業リハビリテーションセンターで実施します）。
地域障害者職業センターへの事前相談の予約はハローワークからお願いしていただくこととしています。

③

ハローワークシステムの「訓練受講希望者一覧」
当該書類の作成方法については、ハローワーク内でご確認ください。
【送付先】国立職業リハビリテーションセンター
職業指導部 職業評価課〒 359-0042 埼玉県所沢市並木４－２
TEL：04-2995-1201
※ 電子メールで送付する場合は、職業評価課までご連絡ください。

（２）国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用申込状況の確認
職業訓練の受講にあたり国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用を希望する場合には、国立職業リハビリテーションセンターの入所申請に先立ち、国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用申込を行う必要があります。
そのため、応募者が宿舎の利用を希望される場合は、宿舎の利用申込書類を国立障害者リハビリ
テーションセンターが受理しているか応募者ご本人に確認いただきますようお願いいたします。
なお、ご不明な点は、国立職業リハビリテーションセンター職業評価課にお問い合わせください。
国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用手続きにかかる詳細は、P.16「９ 国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎の利用」を参照ください。

－ 19 －

全国の地域障害者職業センター一覧
地域障害者職業センターは、障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所（ハローワーク）、
障害者就業・生活支援センター、病院、特別支援学校などの関係機関との密接な連携のもと、各都道府県
における中核的な職業リハビリテーション機関として、地域に密着した職業リハビリテーションを提供しています。
名称
郵便番号
所在地
北海道障害者職業センター
001-0024 北海道札幌市北区北二十四条西5-1-1 札幌サンプラザ５F
北海道障害者職業センター旭川支所 070-0034 北海道旭川市四条通８丁目右１号 LEE旭川ビル５階
青森障害者職業センター
030-0845 青森県青森市緑2-17-2
岩手障害者職業センター
020-0133 岩手県盛岡市青山4-12-30
宮城障害者職業センター
983-0836 宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-1
秋田障害者職業センター
010-0944 秋田県秋田市川尻若葉町4-48
山形障害者職業センター
990-0021 山形県山形市小白川町2-3-68
福島障害者職業センター
960-8054 福島県福島市三河北町7-14 福島職業能力開発促進センター内
茨城障害者職業センター
309-1703 茨城県笠間市鯉淵6528-66
栃木障害者職業センター
320-0865 栃木県宇都宮市睦町3-8
群馬障害者職業センター
379-2154 群馬県前橋市天川大島町130-1 ハローワーク前橋３階
埼玉障害者職業センター
338-0825 埼玉県さいたま市桜区下大久保136-1
千葉障害者職業センター
261-0001 千葉県千葉市美浜区幸町1-1-3 ハローワーク千葉４階
東京障害者職業センター
110-0015 東京都台東区東上野4-27-3 上野トーセイビル３F
東京障害者職業センター多摩支所
190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル５F
神奈川障害者職業センター
252-0315 神奈川県相模原市南区桜台13-1
新潟障害者職業センター
950-0067 新潟県新潟市東区大山2-13-1
富山障害者職業センター
930-0004 富山県富山市桜橋通り1-18 北日本桜橋ビル７F
石川障害者職業センター
920-0901 石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三２階
福井障害者職業センター
910-0026 福井県福井市光陽2-3-32
山梨障害者職業センター
400-0864 山梨県甲府市湯田2-17-14
長野障害者職業センター
380-0935 長野県長野市中御所3-2-4
岐阜障害者職業センター
502-0933 岐阜県岐阜市日光町6-30
静岡障害者職業センター
420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町59-6 大同生命静岡ビル７F
愛知障害者職業センター
460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-10-1 MIテラス名古屋伏見５階
愛知障害者職業センター豊橋支所
440-0888 愛知県豊橋市駅前大通り1-27 MUS豊橋ビル６階
三重障害者職業センター
514-0002 三重県津市島崎町327-1
滋賀障害者職業センター
525-0027 滋賀県草津市野村2-20-5
京都障害者職業センター
600-8235 京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る東油小路町803 ハローワーク京都七条５階
大阪障害者職業センター
541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2-4-11 クラボウアネックスビル４F
大阪障害者職業センター南大阪支所 591-8025 大阪府堺市北区長曽根町130-23 堺商工会議所５階
兵庫障害者職業センター
657-0833 兵庫県神戸市灘区大内通5-2-2 ハローワーク灘３階
奈良障害者職業センター
630-8014 奈良県奈良市四条大路4-2-4
和歌山障害者職業センター
640-8323 和歌山県和歌山市太田130-3
鳥取障害者職業センター
680-0842 鳥取県鳥取市吉方189
島根障害者職業センター
690-0877 島根県松江市春日町532
岡山障害者職業センター
700-0821 岡山県岡山市北区中山下1-8-45 NTTクレド岡山ビル17F
広島障害者職業センター
730-0004 広島県広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル12F
山口障害者職業センター
747-0803 山口県防府市岡村町3-1
徳島障害者職業センター
770-0823 徳島県徳島市出来島本町1-5 ハローーク徳島４・５階
香川障害者職業センター
760-0055 香川県高松市観光通2-5-20
愛媛障害者職業センター
790-0808 愛媛県松山市若草町7-2
高知障害者職業センター
781-5102 高知県高知市大津甲770-3
福岡障害者職業センター
810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-6-19 ワークプラザ赤坂５F
福岡障害者職業センター北九州支所 802-0066 福岡県北九州市小倉北区萩崎町1-27
佐賀障害者職業センター
840-0851 佐賀県佐賀市天祐1-8-5
長崎障害者職業センター
852-8104 長崎県長崎市茂里町3-26
熊本障害者職業センター
862-0971 熊本県熊本市中央区大江6-1-38 ４F
大分障害者職業センター
870-0131 大分県大分市皆春1483-1 ポリテクセンター大分内 第１教室棟３階・４階
宮崎障害者職業センター
880-0014 宮崎県宮崎市鶴島2-14-17
鹿児島障害者職業センター
890-0063 鹿児島県鹿児島市鴨池2-30-10
沖縄障害者職業センター
900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1-3-25 沖縄職業総合庁舎５F－ 20 －

電話番号011-747-8231
0166-26-8231
017-774-7123
019-646-4117
022-257-5601
018-864-3608
023-624-2102
024-526-1005
0296-77-7373
028-637-3216
027-290-2540
048-854-3222
043-204-2080
03-6673-3938
042-529-3341
042-745-3131
025-271-0333
076-413-5515
076-225-5011
0776-25-3685
055-232-7069
026-227-9774
058-231-1222
054-652-3322
052-218-2380
0532-56-3861
059-224-4726
077-564-1641
075-341-2666
06-6261-7005
072-258-7137
078-881-6776
0742-34-5335
073-472-3233
0857-22-02600852-21-0900
086-235-0830
082-502-4795
0835-21-0520
088-611-8111
087-861-6868
089-921-1213
088-866-2111
092-752-5801
093-941-8521
0952-24-8030
095-844-3431
096-371-8333
097-503-6600
0985-26-5226
099-257-9240
098-861-1254

※

申請書類提出の際、ハローワークを通して、事前相談の予約をお願いします。

東京障害者職業センター案内図
至 浅草

上野学園

東京障害者
職業センター

台東区役所

踏切（上野トーセイビル 3F）
●
100 円
パーキング

東京メトロ
上野駅

上野署

バイク屋
●

歯科
●

コンビニ●

コンビニ
●

至 御徒町

出口 1

●ホテル

東上野

本所

N

かっぱ橋本通り

ハローワーク

首都高速１

号

北上野
一丁目

岩倉
高校

上野七

コンビニ●

コンビニ ホテル
●
●

浅草口

入谷口

東北・上越新幹線

丸井シティ
上野●

ファーストフード店●

常磐線

正面
玄関口

JR 上野駅

京浜東北線
山手線

広小路口

公園口

至 鶯谷

至 秋葉原

上野公園

噴水

イベント広場
高島屋

曙町二丁目交差点

支所〒 190-0012

至日野橋・中央高速

立川北駅

ビッグカメラ
ロータリー
北口

至青梅

東京都立川市曙町 2-38-5
立川ビジネスセンタービル 5F
T E L 042-529-3341
FAX 042-529-3356【電車】立川駅（北口）から徒歩５分【モノレール】立川北駅（北口）から徒歩３分

緑川通り

フロム中武

ロフト

立 川 駅

JR 中央線至高尾（上記以外の方）■東京障害者職業センター多摩支所

立川ビジネス
センタービル 5F

シネマシティ
曙橋交差点

伊勢丹
立川店

N

東京障害者
職業センター
多摩支所

多摩中央
信用金庫

至昭島

台東区東上野 4-27-3
上野トーセイビル 3F
T E L 03-6673-3938
FAX 03-6673-3948【電車】JR 上野駅（入谷口）から徒歩５分
JR 上野駅（正面玄関口・エレベーター有り）から徒歩 10 分

不忍池

至東
大和

多摩都市モノレール

パレスホテル立川■東京障害者職業センター〒 110-0015

国道 4 号）

昭和通り（（東京 23 区内の方）

至新宿

埼玉障害者職業センター案内図
至大宮西口

ＪＲ京浜東北線

国道 号

至赤羽

常磐 9

埼玉障害者職業センター〒 338-0825

北浦和駅

アパマンショップ
埼玉大学バス停

北浦和公園

17

至赤羽

町谷交差点

南与野駅

桜区役所

至笹目

十石田バス停

西口
バス停

埼玉障害者
職業センター

介護サービス
事業所

北入口バス停

東門

埼玉大学

ロヂャース

〒

正門
埼玉大学バス停

埼玉りそな銀行

セブンイレブン

国道463号（埼大通）
〒

埼玉メディ

ＪＲ埼京線

ヤマダ電機

カルセンター

至大宮

当センター案内看板

17

号バイパス

自動車教習所の看板

国道N

埼玉県さいたま市桜区
下大久保 136-1
T E L 048-854-3222
FAX 048-854-3260【バス】JR 埼京線南与野駅西口下車
バス「埼玉大学」行、終点下車・徒歩 10 分
JR 京浜東北線北浦和駅西口下車
バス「埼玉大学」行、終点下車・徒歩 10 分
JR 京浜東北線浦和駅西口下車
	バス「大久保浄水場」行、「十石田」下車・
徒歩５分－ 21 －

国立職業リハビリテーションセンター案内図
センター周辺図国立職業リハビリテーションセンター

東口

新所沢駅

至本川越駅 東口入口

美原小
歩道橋

美原
小学校

美原
中学校

学校通り1号線
通り
たき
はば

公園通り

線
新宿
西武

国立障害者
リハビリテーション
センター
正門

国立
リハビリ
入口

東京電力

並木通り1号線

視覚障害者用
点字ブロック東口

ハローワーク（公共職業安定所）
所沢警察署

所沢市役所

中央郵便局

航空公園駅

西所沢駅
方面

防衛医科大学校

R463

市民文化
センター
所沢航空
記念公園

西武池袋線

至飯能駅

西武国分寺線

JR山手線
西武新宿線

高田馬場駅
西武新宿駅

JR中央線

国分寺駅

新宿駅

施設配置図
美原小

池袋駅

所沢駅

東村山駅

至上野

至関越道

至東京・品川交通のごあんない
電

学校通り1号線

車■西武新宿線

北門

西武新宿駅

歩道橋

高田馬場駅

急行45分

所沢駅

■西武池袋線

公園通り
国立
リハビリ
入口

通り
たき
はば

西門

国立障害者
リハビリテーション
センター

池袋駅

至航空公園駅

国立職業リハビリテーションセンター

急行30分

車
■関越自動車道
所沢
I.C.

病院門
正門 職リハ専用門
並木通り1号線 （歩行者専用）

センター
↑
徒歩15分
タクシー 5分

航空公園駅

国道463号線
所沢方面出口約30分

センター