九十九里地域水道企業団公告
一般競争入札（事後審査型）の実施について
地方自治法施行令第１６７条の６の規定により一般競争入札を次のとおり実施します。
令和６年８月１３日
九十九里地域水道企業団
企業長 鹿 間 陸 郎
１ 一般競争に付する事項
（１）工

事

名

長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮装置修理工事（２）工 事 場 所

長生郡長柄町山之郷４８３番地２７（３）一 般 競 争 入 札

郵便入札・事後審査方式（４）工 事 日 数

１８０日間（５）工 事 の 概 要
ア 目的
本工事は、長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮設備について、消耗部品の交換及び分解整備を行うものである。
イ 概要（ア）（Ⅰ）汚泥中間濃縮設備

１式（イ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮設備

１式（ウ）（Ⅱ）排水排泥設備

１式（６）予 定 価 格

落札決定後公表（７）最 低 制 限 価 格

最低制限価格制度実施要領を適用し設定する。

（８）入 札 保 証 金

免除（９）契 約 保 証 金

請負代金の１／１０以上（10）工 事 費 内 訳 書有（11）前・中間支払金

無※最低制限価格の算出方法については、企業団ホームページ内「最低制限価格制度実施要領」に掲載しています。

２ 入札参加者に必要な資格に関する事項
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
（１）本工事の公告日前に効力を有する令和６・７・８年度九十九里地域水道企業団建設工事等資格者名簿「建設工事用」に登載されているもののうち、【機械器具設置工事】について、建設業法に定める一般又は特定建設業の許可を受けている者。
（２）本工事の公告日から本工事の開札の日までの間に、九十九里地域水道企業団建設工
事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていない者。
（３）本工事の公告日前に千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県に本店又は建設業
法に基づく許可を得た支店等がある者。
（４）【機械器具設置工事】の工種に係る格付けがＡ等級である者。
（５）公告日から起算して過去１０年間において、上水道施設における汚泥機械設備工事
施工実績を元請として有する者。
（６）本工事において、【機械器具設置工事】の主任技術者又は監理技術者（開札日現在３か月以上の雇用関係にある者）を関係法令に基づき配置できる者。
（７）地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の開札日前６か月以内に手形・小切手を不渡りした者
イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定
が本工事の公告日までにされていない者
ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定
が本工事の公告日までにされていない者
３ 開札の場所及び日時（１）場

所

九十九里地域水道企業団第２会議室
東金市東金７６９番地２

（２）日

時

令和６年９月４日（水）午前・午後

１０時００分

４ 設計図書の閲覧方法
原則として、企業団ホームページからのダウンロード又は、企業団窓口での閲覧となります。

５ 入札書の郵送方法（１）郵送方法

一般書留又は簡易書留（２）到着期限

令和６年９月３日（火）午後５時必着（３）送 付 先〒２８３－０８０２
東金市東金７６９番地２
九十九里地域水道企業団 総務課 管財班行

ア 郵送は外封筒（角形２号程度）及び中封筒（長形３号程度）の２重封筒としてください。
外封筒には入札書を同封した中封筒、誓約書、入札参加資格確認申請書、工事費
内訳書（指定された場合）を入れて封かん（同封されていない場合は入札無効となります。
）し、封筒の表面に次の事項を必ず記載してください。
（ア）指定した郵送先（イ）入札書、誓約書、入札参加資格確認申請書、工事費内訳書（指定された場合）
在中の旨（ウ）公告した工事名（エ）公告した工事場所（オ）開札日（カ）入札者の商号又は名称
イ 中封筒には入札書を入れて封かん及び代表者印により３箇所封印し、封筒の表面に次の事項を必ず記載してください。
（ア）入札書在中の旨（イ）公告した工事名（ウ）公告した工事場所（エ）開札日（オ）入札者の商号又は名称
ウ 入札書、誓約書、入札参加資格確認申請書の各々の様式については、企業団ホームページ掲載の入札情報・入札様式よりダウンロードし作成してください。
エ 入札書、誓約書、入札参加資格確認申請書、工事費内訳書（指定された場合）等の書類の日付については、開札日の記入をお願いします。
オ 開札日が同日であっても、外封筒及び入札書は公告ごとに作成してください。
封筒の封は糊付けでお願いします。

６ 工事費内訳書の提出（１）入札参加者は、工事費内訳書の提出を求められている場合は、工事費内訳書が同封されていない入札書は無効となります。また、次の各号に該当する場合も、入札が無効となるので留意してください。
ア 入札書の記載金額と工事費内訳書の積算金額が相違する場合。
イ 工事費内訳書に工事名、工事場所の記載がない場合。
ウ 工事費内訳書に入札者の商号又は名称がなく、押印が欠けている場合。
エ 入札公告で示した設計書（金抜設計書）のうち本工事内訳書及び内訳書に記載された項目が欠けている場合。
（２）工事費内訳書は次のどちらかの様式により作成してください。
ア 入札公告で示した設計書（金抜設計書）のうち、本工事内訳書及び内訳書に金額を記載したもの。
イ アと同一の項目が含まれた任意の様式により作成したもの。
７ 入札回数
入札の回数は３回とする。
８ 設計図書等に関する質問
設計図書等に関する質問がある場合は、書面でＦＡＸ等により提出してください。
（１）提出期限

令和６年８月２０日（火）午後５時まで（２）提 出 先

九十九里地域水道企業団 総務課 管財班
ＴＥＬ ０４７５－５４－０６３１
ＦＡＸ ０４７５－５４－２０６８

（３）回

答

質問に対する回答は令和６年８月２３日（金）にホームページに掲載します。

９ 入札の執行
到着期限までに到着した入札書が１通の場合でも、当該入札は執行します。
10 開札の立会
開札の立会については任意ですので、必ず参加しなければならないものではありません。
ただし、参加しなかった場合は再度入札を行うことはできません。
代理人をもって参加する場合は委任状の提出をお願いします。

11 落札者の決定（１）予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設定した場合は、予定価格と最低制限価
格の範囲内）で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
以下低い価格で入札した者から順次落札候補者として資格審査を行い、後日落札者を決定し、連絡いたします。
（２）予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、再度入札を行うものとする。
ただし、初回の入札で無効となった者は、再度入札には参加できない。
（３）再度入札においては、入札書を封筒に入れずに提出することができるものとする。
（４）落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者としての順位を決定する。
なお、くじを引かない者があるときは、これに代わり入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（５）再度入札において落札候補者がない場合は、当企業団建設工事等契約事務取扱要綱
第１４条第１項の規定によるものとする。
12 落札候補者となった場合提出する書類
落札候補者は速やかに次の書類を提出するものとする。
（１）施工実績の確認書類として、工事名・発注機関名・契約金額及び工事概要等が確認できるもの。
（２）【機械器具設置工事】の主任技術者又は監理技術者の資格を証明するもの。（開札日現在３か月以上の雇用関係の証明含む）
13 その他（１）上記のほか、入札公告及び入札の概要を熟知し、入札書を郵送してください。
（２）入札書を投函する前に、再度必ず確認してください。
（３）開札日には、再度の入札に備え予備の入札書を持参してください。
（４）入札書到達の有無等の問い合わせには、一切対応しません。
（５）入札参加者は、ホームページ掲載の入札情報の入札約款を熟読し、遵守してくださ
い。

令和

6

年度

長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮装置修理工事
設 計 書

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

総括表
九十九里地域水道企業団
課長

工事番号

副課長

年度
科目

令和 6 年度

工事名

工事場所

場長

九水企修令６第１９号

副場長

提出年月日

班長

審査

設計

款

項

目

節

水道用水供給事業費用

営業費用

原水及び浄水費

修繕費

長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮装置修理工事
長生郡長柄町山之郷４８３番地２７

工事施行方法

１８０日間

工事日数

設 計 金 額円

工 事 価 格円

消費税相当額

円

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

請 負

団

013636190

設

本工事は、長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮設備について、設備の機能維持を図るため、経年劣化している消耗部品の交換及び分解整備を行うもので、その概要は下記のとおりである。
記

計

説

明

１．（Ⅰ）汚泥中間濃縮設備（１）１号真空ポンプ交換
１台（２）３号空気圧縮機分解整備
１台
２．（Ⅱ）汚泥中間濃縮設備（１）１号、２号真空ポンプ交換（ポンプのみ）２台（２）３号空気圧縮機分解整備
１台
３．（Ⅱ）排水排泥設備（１）１号汚泥移送ポンプ分解整備
１台（２）３号濃縮槽汚泥引抜ポンプ分解整備
１台
－以上－

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

本
費目 工種

種別

細別

工

事 内

単位

訳

書

数量

単価

金額

摘要

本工事費

機器費

機器費
式

1

第 1 号内訳書参照

式

1

第 2 号内訳書参照

式

1

式

1

第 3 号内訳書参照

式

1

第 4 号内訳書参照

機器費計

直接工事費

材料費

直接材料費

補助材料費

労務費

一般労務費

技術労務費

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-1

付属

費目 工種

種別

細別

単位

数量

単価

金額

1

摘要

直接経費

機械経費

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

直接工事費計間接工事費

共通仮設費(積上分)

準備費
現場発生材処分費

第 5 号内訳書参照

共通仮設費(率計上)

共通仮設費(率計上)

純工事費

現場管理費

点検整備間接費

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-2

付属

費目 工種

種別

細別

単位

数量

単価

金額

2

摘要

工事原価

一般管理費等
式

1

式

1

工事価格

消費税相当額

工事費計

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-3

第 1 号 内訳書
名称

1式

機器費
単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

１．(Ⅰ)汚泥中間濃縮設備

1号真空ﾎﾟﾝﾌﾟ

真空ﾎﾟﾝﾌﾟ1.7m3/min×0.053MPa×3.7kW
台

1

台

2

２．(Ⅱ)汚泥中間濃縮設備

1号､2号真空ﾎﾟﾝﾌﾟ

真空ﾎﾟﾝﾌﾟ1.7m3/min×0.053MPa×3.7kW
ﾎﾟﾝﾌﾟのみ

計

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-4

第 2 号 内訳書

1式

直接材料費

名称

単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

１．(Ⅰ)汚泥中間濃縮設備

１）3号空気圧縮機

7.5OP-7.0GB5

圧縮機本体

Vﾍﾞﾙﾄ

個

1

本

1

個

2

個

1

5V-950小計２）2号､3号空気圧縮機電源ﾕﾆｯﾄ

電源ﾕﾆｯﾄ小計

２．(Ⅱ)汚泥中間濃縮設備

１）3号空気圧縮機

7.5OP-6.9GP5

圧縮機本体

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-5

第 2 号 付属 1
名称
Vﾍﾞﾙﾄ

単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

5V-950
本

1

個

2

組

2

個

2

個

1

個

1

個

1

個

1

小計

３．(Ⅱ)排水排泥設備

１）1号汚泥移送ﾎﾟﾝﾌﾟ

軸受ｽﾘｰﾌﾞｼﾑ

ﾃｰﾊﾟｰｺﾛ軸受

Oﾘﾝｸﾞ

羽根車

羽根車ﾎﾞｽｶﾊﾞｰ

ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄﾗｲﾅｰ

3-2SC EO R/L 4VOR V

S45C

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ

SUJ2

NBR
軸受ｽﾘｰﾌﾞ用
NR70

SUS304

NR70

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-6

第 2 号 付属 2
名称
ﾌﾚｰﾑﾌﾟﾚｰﾄﾗｲﾅ-

ｼｰﾙﾜｯｼｬｰE

ｼｰﾙﾜｯｼｬｰI

ｼｰﾙ止ﾘﾝｸﾞｼｰﾙ

軸ｽﾘｰﾌﾞAS

Vﾍﾞﾙﾄ

単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

NR70
個

1

個

2

個

1

個

1

個

4

個

1

本

2

個

2

組

2

CF

CF

NBR

NBR

SUS304B-51

小計２）3号濃縮槽汚泥引抜ﾎﾟﾝﾌﾟ

軸受ｽﾘｰﾌﾞｼﾑ

4-3SC EO R/L 4VOR V

S45C

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-7

第 2 号 付属 3
名称
ﾃｰﾊﾟｰｺﾛ軸受

Oﾘﾝｸﾞ

羽根車

羽根車ﾎﾞｽｶﾊﾞｰ

ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄﾗｲﾅｰ

ﾌﾚｰﾑﾌﾟﾚｰﾄﾗｲﾅ-

ｼｰﾙﾜｯｼｬｰE

ｼｰﾙﾜｯｼｬｰI

ｼｰﾙ止ﾘﾝｸﾞｼｰﾙ

軸ｽﾘｰﾌﾞAS

単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

SUJ2

NBR
軸受ｽﾘｰﾌﾞ用

個

2

個

1

個

1

個

1

個

1

個

1

個

2

個

1

個

1

個

4

個

1

NR70

SUS304

NR70

NR70

CF

CF

NBR

NBR

SUS304

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-8

第 2 号 付属 4
名称
Vﾍﾞﾙﾄ

単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

B-61
本

4

100A JIS10KF
手動外ねじ式 ｽﾃﾝﾚｽ個

3100A JIS10KF
ﾎﾞｰﾙ式 FC(ﾅｲﾛﾝﾗｲﾆﾝｸﾞ) NBR

個3100A JIS10KF 225L
FCD 合成ゴム

個

380A特殊ﾌﾗﾝｼﾞ×100A JIS10KF 200L
SUS304個

3100A JIS10KF
B･N(SUS304) ﾊﾟｯｷﾝ(EPDM)

組

12

小計

３）1～3号濃縮槽汚泥引抜ﾎﾟﾝﾌﾟ
吐出配管
仕切弁

逆止弁

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ

吐出短管

接合材

小計

計

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190

P-9

第 3 号 内訳書
名称

1式

一般労務費
単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

普通作業員
人

配管工
人

設備機械工
人

電工
人

計

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190 P-10

第 4 号 内訳書
名称

1式

技術労務費
単位

規格寸法

数量

単価

金額

摘要

技術者（機械）人

技術者（電気）
人

計

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190 P-11

第 5 号 内訳書
名称
産業廃棄物収集運搬

産業廃棄物処分

現場発生材処分費

準備費
単位

規格寸法

数量

1式

単価

金額

摘要

2t･3tｺﾝﾃﾅ車
回

1

m3

2

混合廃棄物

計

九

十

九 里

地

域

水

道

企

業

団

013636190 P-12

長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮装置修理工事

特

記

仕

様

書

九 十 九 里 地 域 水 道 企 業 団

第１章 一般共通事項
１．本特記仕様書によって施工する工事は、長柄浄水場（Ⅰ）（Ⅱ）汚泥中間濃縮装置修理工事で、設計書及び工事等共通仕様書、関係法令等に基づき九十九里地域水道企業団
監督職員（以下監督職員という。）の指示に従い施工すること。
２．受注者は、工期を厳守し、同期間内に完成させること。
３．受注者は、工事施工に先立ち、施工計画書を作成し、監督職員に提出すること。
４．設計図書に明示ない事項で疑問を生じた場合は、監督職員と協議することとし、施工上若しくは技術上、当然必要と認められるものについては、受注者の責任において施工すること。
５．当企業団は、必要に応じて工事の増減、変更又は中止を命ずることができる。
また、工事施工上、設計変更が生じた場合においても、これらの場合における請負金額の増減は、契約書に基づき当企業団及び受注者両者協議のうえ、当企業団単価及び積算基準により行うものとする。
６．受注者は、工事施工にあたり、工事に関する諸法規、関係諸法令を遵守し、工事の円
滑な進捗を図るとともに、安全対策に十分留意すること。
７．工事施工にあたり、資格を必要とする作業は、それぞれ有資格者が施工すること。
８．工事用機械、器具等は、設計図書に指定されている場合は、これに適用するものを使用すること。
ただし、工事施工にあたり、より条件に合った機械、器具がある場合は監督職員の承諾を得て使用することができる。
９．工事施工に際し、障害となる既設構造物その他に対しては、監督職員と協議のうえ防護又は一時移転を行うこと。
万一損害を与えた場合は、受注者の責任において一切を処理すること。
10．本工事に関連して、他の工事及びその他交渉の必要が生じたときは、監督職員に連絡し、関係者による協議を実施し工事の進捗を図ること。
11．就業時間は、平日午前８時３０分より午後５時迄とし、土曜日、日曜日及び祝日は休日とする。
ただし、平日以外または就業時間外に作業を行う必要を生じた場合は、監督職員にその内容を説明し、書面により承諾を得たうえで実施することができる。
12．作業中は、現場の整理整頓を行い常に安全な状態で施工すること。
また、作業終了後は清掃を行い現場の美化に努めること。
13．受注者は、設計図書に記載された機器、材料について、承諾図書を作成し、監督職員の承諾を得ること。
14．受注者は、機器及び材料については、現場搬入の都度、監督職員の確認を受けること。
15．受注者は、当企業団の定める工事記録写真撮影要領により写真を撮影し、完成図書とともに提出すること。
16. 工事完成検査にあたり、現場代理人及び主任技術者は当該検査に立ち会わなければならない。
第２章 建設副産物対策
１．共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換シ
ステム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
なお、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見や

1

すい場所に掲げなければならない。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同シス
テムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後五年間保存
しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。
（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。
なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提示し確認を受けること。
（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式
による場合は、原則として複写式伝票の D 票及び E 票の写しを提示すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提示すること。
２．その他（１）建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にし、計画内容等を現場担当者に周知徹底しなければならない。
（２）工事現場において、建設廃棄物の処理方法毎に分別し、保管基準を遵守し、適切に保管しなければならない。
（３）建設廃棄物の再利用及び減量化のできないものについては、廃棄物処理法に基づき適正に処理しなければならない。
（４）建設廃棄物の処理を委託する場合には、以下の事項に留意し適正に委託しなければならない。
ア 廃棄物処理法に規定する処理基準を遵守すること。
イ 建設廃棄物運搬については、運搬経路の設定及び車両、積載量の適切な管理をすること。
（５）塗料等の付着した缶等は、専門の処理業者に委託する等により適正に処理しなければならない。
（６）受注者は廃棄物の処理に関し、以下の書類を提出しなければならない。
ア 収集・運搬及び処分委託契約書の写し。
イ 収集・運搬業許可証及び処分業許可書の写し。
ウ 再生資源利用実施書及び、再生資源利用促進実施書並びに、建設副産物情報交換システム工事登録証明書。
エ 運搬経路図。

2

オ
カ

保管、搬出、処分（搬出車両ナンバー、処分場掲示板）等の写真。
その他監督職員の指示する書類。

第３章 建設リサイクル法
１．特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置（１）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）に基づく対象建設工事であり、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（２）受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法
第１８条の規定により、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することと する。
・再資源化等が完了した年月日
・再資源化等をした施設の名称及び所在地
・再資源化等に要した費用
なお、その書面は、「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を用いて作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書によることができる。
２．請け負おうとする建設業を営む者からの事前説明に関する事項（１）建設リサイクル法第１２条の規定により、対象建設工事を請け負おうとする建設業を営む者は、発注者に対し、『「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の施行に伴う公共工事の取扱い』で定める「法第１２条第１項に基づく書面」を交付し説明を行うこととする。
（２）書面の交付は、契約に先立って行うこととする。
第４章 アスベスト調査等
本工事は、アスベスト調査等の対象工事で□あるので、本章を適用する。
■ないので、本章を適用しない。
第５章 注意事項
１．浄水作業を最優先し、支障とならないこと。
２．工事場所は稼働中の浄水場内であることから、工事範囲以外の施設、敷地へ立ち入らないこと。
また、許可無く場内の施設及び機械器具等には絶対触れないこと。
３．作業員名簿を提出し、作業員等の管理を徹底すること。
４．作業開始前は、作業内容・作業人員を報告すること。
第６章 個人情報取扱特記事項
１．基本的事項
受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行う。
２．事務従事者への周知及び監督（１）事務従事者への監督
受注者は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。
（２）事務従事者への周知
受注者は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報の保護に必要な事項を周知

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させるものとする。
ア 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないこと。
イ 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報を不当な目的に使用してはならないこと。
３．個人情報の取扱い（１）収集の制限
受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。
（２）秘密の保持
受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（３）漏えい、滅失及びき損の防止等
受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏
えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じる。
（４）持ち出しの制限
受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による事務を発注者が指定した場所で行い、個人情報が記録された機器、記録媒体、書類等（以下「機器等」という 。）
を当該場所以外に持ち出してはならない。
（５）目的外利用及び提供の制限
受注者は、発注者の指示がある場合を除き、個人情報をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に対して提供してはならない。
（６）複写又は複製の制限
受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された機器等を発注者の承諾なしに複写又は複製してはならない。
４．再下請の制限
受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
５．事故発生時における報告
受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
６．機器等の返還等
受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された機器等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に作業の方法を指示したときは､当該方法によるものとする。
７．発注者の調査、指示等（１）調査、指示等
発注者は、受注者がこの契約により行う個人情報の取扱状況を随時調査し、又は監査することができる。この場合において、発注者は、受注者に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができる。
（２）公表
発注者は、受注者がこの契約により行う事務について、情報漏えい等の個人情報を保護する上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報の取扱いの態様、損害の4

発生状況等を勘案し、受注者の名称等の必要な事項を公表することができる。
８．契約の解除及び損害の賠償（１）発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、及び 受注者に対して損害の賠償を請求することができる。
ア 受注者又は受注者の委託先（順次委託が行われた場合におけるそれぞれの受託者を含む。）の責めに帰すべき事由による情報漏えい等があったとき 。
イ 受注者がこの特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき。
注 本契約においては、特定個人情報(個人番号等)は一切取り扱わないものとする。
第７章 工事仕様
１．対象設備（１）（Ⅰ）汚泥中間濃縮設備
ア 設備全体：オルガノ㈱製
イ 交換対象機器（ア）1 号真空ポンプ
1台
型
式：40NV53.7
仕様：1.7m3/min×0.053MPa×3.7kW
製造会社：㈱荏原製作所
ウ 整備等対象機器（ア）3 号空気圧縮機
1台
型
式：7.5OP-7.0GB5
仕様：925L/min×0.69MPa×7.5kW
製造会社：㈱日立産機システム（２）（Ⅱ）汚泥中間濃縮設備
ア 設備全体：オルガノ㈱製
イ 交換対象機器（ア）1 号、2 号真空ポンプ
2台
型
式：40NV53.7
仕様：1.7m3/min×0.053MPa×3.7kW
製造会社：㈱荏原製作所
ウ 整備等対象機器（ア）3 号空気圧縮機
1台
型
式：7.5OP-6.9GP5
仕様：925L/min×0.69MPa×7.5kW
製造会社：㈱日立産機システム（３）（Ⅱ）排水排泥設備
ア 設備全体：オルガノ㈱製
イ 整備等対象機器（ア）1 号汚泥移送ポンプ
1台
型
式：3-2SC EO R/L 4VOR V
仕様：0.29m3/min×10m×2.2kW
製造会社：大平洋機工㈱（イ）3 号濃縮槽汚泥引抜ポンプ
1台
型
式：4-3SC EO R/L 4VOR V

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仕様：1.1m3/min×15m×11kW
製造会社：大平洋機工㈱２．工事仕様（１）（Ⅰ）汚泥中間濃縮設備
ア 設備全体（ア）機械設備点検①汚泥濃縮状況（目視）②機器、弁類、配管等の取付状況（破損、変色、ねじの緩み等の確認）③機器、弁類の動作状況（液漏れ、空気漏れ、異音等の確認）④清掃、軽微な補修（イ）電気設備点検①制御盤、電磁弁盤の目視点検（外観、盤内）②機器、計器類、配線等の取付状況（破損、変色、ねじの緩み等の確認）③機器、計器類の動作状況（各表示、空気漏れ、異音等の確認）④電圧確認⑤絶縁抵抗測定⑥PLC 点検（目視、電圧）⑦清掃、軽微な補修
イ 1 号真空ポンプ（ア）撤去、据付、試運転調整（イ）離線、結線
ウ 3 号空気圧縮機（ア）分解整備、試運転調整
エ 2 号、3 号空気圧縮機電源ユニット（ア）取付（配線の改造含む）（２）（Ⅱ）汚泥中間濃縮設備
ア 設備全体（ア）機械設備点検①汚泥濃縮状況（目視）②機器、弁類、配管等の取付状況（破損、変色、ねじの緩み等の確認）③機器、弁類の動作状況（液漏れ、空気漏れ、異音等の確認）④清掃、軽微な補修（イ）電気設備点検①制御盤、電磁弁盤の目視点検（外観、盤内）②機器、計器類、配線等の取付状況（破損、変色、ねじの緩み等の確認）③機器、計器類の動作状況（各表示、空気漏れ、異音等の確認）
④電圧確認

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⑤絶縁抵抗測定⑥PLC 点検（目視、電圧）⑦清掃、軽微な補修
イ 1 号、2 号真空ポンプ（ポンプ本体のみ）（ア）撤去、据付、試運転調整
ウ 3 号空気圧縮機（ア）分解整備、試運転調整（３）（Ⅱ）排水排泥設備
ア 設備全体（ア）機械設備点検①機器、弁類、配管等の取付状況（破損、変色、ねじの緩み等の確認）②機器、弁類の動作状況（液漏れ、空気漏れ、異音等の確認）③清掃、軽微な補修（イ）電気設備点検①電磁弁盤の目視点検（外観、盤内）②機器、計器類、配線等の取付状況（破損、変色、ねじの緩み等の確認）③機器、計器類の動作状況（各表示、空気漏れ、異音等の確認）④清掃、軽微な補修
イ 1 号汚泥移送ポンプ（ア）分解整備、試運転調整
ウ 3 号濃縮槽汚泥引抜ポンプ（ア）分解整備、試運転調整
エ 1～3 号濃縮槽汚泥引抜ポンプ吐出配管（ア）弁類、配管交換
第８章 工事特記事項
１．法令及び規格等適用基準
仕様書記載の法令規格によるほか、下記事項を適用する。【最新版】（１）日本産業規格（JIS）（２）日本水道協会規格（JWWA）（３）水道施設設計指針（日本水道協会）（４）水道維持管理指針（日本水道協会）（５）水道工事標準仕様書（日本水道協会）（６）コンクリート標準示方書（土木学会）（７）水道施設耐震工法指針・解説（日本水道協会）（８）電気学会 電気規格調査会標準規格（JEC）（９）日本電気協会 内線規程（10）日本電機工業会規格（JEM）（11）公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（12）公共建築工事標準図（電気設備工事編）（13）その他関係法令・規格

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２．施工管理工事施工に際し、専門技術・知識及び経験を有する技術者による施工管理を行うこと。また、施工箇所の景観、美観上必要な補修は必ず実施すること。
３．関連工事との協調
本工事は、浄水場内での施工となるため、浄水場維持管理業務と競合するので、 受注者は資材搬入ルート、工事用車両の制約等については、浄水場及び近接工事施工業者と調整のうえ施工を行うこと。
４．用地の使用
受注者は、工事施工のために企業団用地を使用するときは、施設管理者の承諾を受けなければならない。
５．工事現場管理（１）施工中の安全確保に関しては、常に工事の安全に留意し、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努めること。
なお、災害及び事故が発生した場合には、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告すること。
（２）気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努めること。
（３）工事の施工の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう周辺環境の保全に努めること。
（４）塗料、シーリング剤、接着剤その他の化学製品を取扱う場合は、当該製品の製造所が作成した安全データシート（SDS）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努めること。
６．養生・後片付け
既設浄水設備、工事目的物の施工済み部分等については、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うとともに、工事完成後は、施工範囲および工事影響範囲の後片付け及び清掃を行うこと。

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