2024年８月31日発行
2024年８月31日発行

Vol.
Vol.3131
No.
No.

管路管理の今を追う！
スポンサー活動で人材確保の成果を上げる
社内ニーズ汲み上げ時代の変化に対応 クリーンアップ
令和5年度下水道管路管理研究会議
下水道管路管理の現状と課題
令和5年度下水道管路管理セミナー・ダイジェスト
AIやデジタル技術を使用した不明水対策
解説 「ウォーターPPPの動向」について
国土交通省
連載 官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介
横浜市、ヤマソウスペシャルリポート
耐震工法

61

フォトドキュメント

令和6年能登半島地震
北陸各県へ支援活動を展開
最大震度 7 の令和 6 年能登半島地震を受け、本協会では被災管路の緊急対応から二次調査まで、各支部から人員を派遣するなど災害復旧支援に全力で取り組みました。地震発生直後に、本部・中部支部に対策本部を設置し、石川県や新潟県など北陸各県で対応に当たってきました。ここでは石川県輪島市での活動を主にお伝えします。

下水道管路にも甚大な被害発生フォトドキュメント

長谷川会長が支援活動の現場を視察
2 月20日、21日に長谷川会長が輪島市、七尾市などの二次調査現場を視察しました。また、七尾市内に設置
した管路協の前線基地を訪れ、会員企業から派遣されているメンバーを激励しました。

珠洲市のテレビカメラ調査を遠隔で実施
中部支部石川県部会
中部支部石川県部会は 4 月 9 日、金沢市内で遠隔操作を用いたテレビカメラ調査システムのデモンストレー
ションを実施しました。この遠隔操作システム「ロビオンES」は本協会の新技術支援制度にも採択されたもの
で、開発者の㈱カンツールの職員が説明を行うとともに、同システムを用いて会場と珠洲市内の現場をつなぎ、二次調査を実演しました。

フォトドキュメント

第33回定時社員総会を開催

管路協は 6 月11日に都内の京王プラザホテルで第33回定時社員総会を開催しました。
長谷川会長は挨拶で、元日に発生した能登半島地震における会員各社の支援に感謝を述べるとともに、ウォー
ターPPPについて触れ、「事業に参画していくには、現業を担う会員企業がコンサルタントやゼネコン等と連携を深める必要がある」としました。さらに管路管理業界の課題の一つである人材不足については、「下水道イン
フラ整備途上国に向けた技術支援・ノウハウ供与の側面を持たせつつ、外国人労働者の受け入れについて議論していくべき」と述べました。
総会では、令和 5 年度事業報告・決算報告、役員選任といった 4 議案が審議、了承され、令和 6 年度事業計
画・収支予算が報告されました。役員の改選では、山本孝司氏が副会長に就任しました。また、理事を退任された原田利明氏、細川顕仁氏及び令和 6 年 1 月能登半島地震で災害復旧支援活動に出動した会員やスタッドレ
スタイヤを無償提供いただいた横浜ゴムに対し、感謝状を授与しました。

懇親会では、松原誠国
土交通省上下水道審議官にご臨席賜り、来賓代表としてご挨拶いただきました。また、来賓として多くの関係団体の方々にお越しいただきました。

61

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents2

令和 6 年能登半島地震 北陸各県へ支援活動を展開
第33回定時社員総会を開催
6
スポンサー活動で人材確保の成果を上げる
社内ニーズ汲み上げ時代の変化に対応 クリーンアップ
10
下水道管路管理の現状と課題
29
AIやデジタル技術を使用した不明水対策
古米弘明、横須賀市、宮崎市、藤沢市、雲南市
44
国土交通省
48
横浜市、ヤマソウ
57
日本下水道新技術機構／下水道既設管路耐震技術協会／アクアインテック／日
本スナップロック協会／帝国ヒューム管東日本70
令和 6 年能登半島地震の報告
74
夏期における現場業務の猛暑・熱中症対策について

椎名 誠
76

◦ウォーターPPPに係るアンケート結果概要報告◦災害時復旧支援協定の締結状況、機器保有状況

…85
…88
…109

…73

…80

…表 4

…108
…110

…86

管路管理の今を追う！

インタビュー

スポンサー活動で人材確保の成果上げる
社内ニーズ汲み上げ時代の変化に対応

山谷 義治氏創業の地・苫小牧から札幌へきっかけに札幌に本社を移転しました。移転後もさまざまな業態を広げていきましたが、今日まで下水――まず、会社の沿革や事業概要について教えてく道をメインに事業を行ってきました。現在、約 9 割

ださい。

が下水道に関わる仕事で、維持管理、下水道管の清（株）
クリーンアップは昭和50年 2 月に創業し、来掃、調査、修繕、止水、管更生の全てを当社で行う

年で50周年を迎えます。前身の会社が苫小牧市にことができます。残りの約 1 割が水道取水口の河川あったため、創業当時は同市に本社を構えており、や運河、発電所取水路の浚渫（しゅんせつ）です。

「クリーンアップ」という社名も苫小牧市の当時下水

福島県いわき市勿来（なこそ）にある火力発電所

道係長だった方に命名していただいたと前代表取締での取水路の堆積物除去を30年以上行っています。

役（ 2 代目）より伝え聞いております。登記上入れ

同施設の取水路は非常に長く、海から冷却水を引いることはできませんでしたが、名刺に記載した社名ているため、砂や貝が付着・堆積されていきます。

には「クリーン」と「アップ」の間に星印が入って昔はダイバーが行っていた仕事でしたが、危険を伴います。これは将来、宇宙の清掃をする会社といううことからダイバー会社・中部電力・ポンプメーカー

夢をのせた社名として付けられたと伺っております。

が共同で水中排砂ロボットを開発しました。当社は創業当初は道路清掃などを行っていましたが、先そのロボットを購入して除去作業に活用しておりま代が下水道の管清掃等の維持管理を始めたことを6した。

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ピーク時は火力発電所に限らず、全国各地の原子

えてください。

力発電所や一般河川などでも堆積物除去や浚渫を下水道の維持管理や管きょの仕事は、一般の方を行ってきましたが、これから10年以内には火力発電相手にした仕事ではないので認知度が低く、社員の所を無くすといった話を耳にする機会も増え、こう募集を行ってもなかなか人材確保に結びつきません

いった仕事は益々減少していくものと考えておりま

でした。

す。また、
浚渫の機械は特注のため、1 台5000～6000

まずは知名度向上が必要と考えて始めたのがスポ万円、後処理の機械も 2 億円と高額です。それらをンサー活動です。サッカーの「北海道コンサドーレ

3 セット所有していましたが、維持するためにはそ札幌」からご提案いただいたことをきっかけに、地れなりの受注が必要です。通常の河川の浚渫は単価

域振興にもつながると思い、始めました。

が非常に安く需要も無いので、発電所関係の受注がまた、ちょうどスポンサー活動を始めた年がバス減少した現在は、機材のレンタルあるいは元受け企

ケットボールの統一リーグ（現在のBリーグ）が創業に調達していただき、当社は人とノウハウのみで設されるタイミングで、私は小学生時代にミニバス行っているのが現状です。北海道でも河川系の浚渫

ケットボールをやっていたこともあり、せっかくなは小規模を除くと10年に一度ある程度です。

らバスケットボールのスポンサー活動もしてみよう——現在の下水道の仕事は札幌市をメインに実施さと思い、バスケットボールチームのスポンサーとなれているのでしょうか。

りました。スポンサー活動は売上には関係ないこと

現在は札幌市をメインに下水道事業を行っていま
すが、新しい事業にも挑戦するべく、社内で検討会なので、できる範囲の負担にならない程度で実施していきました。

を実施しています。40年以上前には北海道特有の除さらに女性の雇用も積極的に行うために、札幌商

排雪業務を行っていましたが、浚渫を始めた当時に工会議所を通じたアマチュア女子サッカーチームの手が回らず、一度は止めてしまいました。しかし、応援キャンペーンに参加し、翌年にはスポンサーと除排雪業務を行うことで工事入札において加点対象なりました。スポンサー 2 年目には高卒 1 名、大学として有利になるため、10年程前から除排雪業務を

新卒 1 名の採用につながりました。若いうちはサッ復活させたいと考えており、努力の結果ようやく今

カーやバスケットボール等の選手活動をしながら当冬復活が叶いそうです。

社にも籍を置き、セカンドキャリアとしてゆくゆく

スポンサー活動で知名度向上を——人材確保のために行っている取組みについて教JASCOMA Vol.31 No. 61

は当社でも活躍いただければという点をPRし、応援しています。
当社では中期経営計画内において、2025年までに7

総体で男女比率50％、技術技能職の女性割合30％と減っている社員が多かったため、昨年から握力や肺目標を立てています。スポンサー活動の成果もあり、活量などの身体測定を行う体力測定記録会を始め、昨年度は女性総体割合37％、技術技能職では25％と今年も開催しました。今後も継続していくとともに、女性比率も向上しています。

運動するきっかけになればと思っています。

——人材育成や離職率低下のために取り組んでいることがあれば教えてください。

当社は通常 8 時間勤務となっていますが、時短勤
務や在宅勤務も導入しているほか、社員向けセミ

私が働き始めた当初から疑問を抱いていたことでナーやハラスメント対策も実施しています。さらに、すが、入社するまで就業規則がわからない企業が多子育て支援手当の支給など必要なときに必要なもの

いです。
当社では、
ほぼ全ての就業規則をホームペーを提供するという体制を構築しました。時代の変化

ジに開示しています。法に則った就業規則というのとともに社内のニーズを汲み上げた柔軟な取組みをはもちろんですが、時代の変化に合わせて変更して行い、そこで出た課題を解決するということを繰りいき、労働基準監督署に届け出し、公表することを返すことで成長してきました。こうした取組みで人続けています。

が定着し、人が残る会社が最終的に生き残り、時代

また、事業の安全を担保するためには、まず社員の心身が健康でなければいけないと考え、健康経営に合わせて変化していくことで持続していくと考えています。

にも力を入れています。健康経営優良法人認定制度

下水道に関する事業だけで永遠に続いていくことにおいてブライト500を目指し、社員の健康を考慮しができるとは考えていません。下水道だけに特化した取組みを行っています。日常的に運動する機会がてしまえば、当社がいずれ廃れてしまう可能性もあ8

JASCOMA Vol.31 No. 61

ります。さまざまな事業を社内全体で検討し、将来につなげていければと考えています。その中で社員と共に利益を創出し、社員に決算賞与として還元を続けていきたいと思います。
社内環境を整えるという面では、コロナ禍における働き方改革、特にDX（デジタルトランスフォー
メーション）の部分については非常に影響が大きかったと考えます。仕事を行う上で顔合わせは必要
ですが、全部が全部必要ではないです。書面も郵送
せず、メール等のやり取りで十分ではないかと考えています。昔に比べ、仕事のスピードと密度は雲泥の差ですし、まだ変化していく余地があると思います。
冒頭で宇宙の清掃のお話をさせていただきましたが、2021年に室蘭工業大学が大阪府立大学と共同で開発した超小型衛星が偶然にも会社創業日にNASAの空港から打ち上げられ社名は初めて宇宙空間に達しました。折り畳んだプラスチック板（パネル）を取り付け、宇宙空間で展開できるかを実証するもの

広く業務を展開されているとのことです。地元スでしたが、弊社もこれに参画し、そのパネルに社名

ポーツチームのスポンサー活動も人材確保に結びつを大きく載せていただきました。近年はスペースデくという成果を上げておられますが、無理しない規

ブリが世界的な問題になってきています。私どもも模で継続されてきたことが功を奏したのでしょう。

将来、この問題に貢献できるような会社になること時代に合わせて、社員の働く環境を第一に考えるクを夢として持ち続けております。

リーンアップが、今後ますます発展することを願っ——ありがとうございました。道都の下水道事業のてやみません。インタビューにご対応いただいた山屋台骨を支えてこられたクリーンアップですが、創谷社長にこの場を借りてお礼申し上げます。

業が苫小牧市であったこと、道路清掃や浚渫など幅

JASCOMA Vol.31 No. 61

9令和5年度下水道管路管理研究会議

下水道管路管理の現状と課題
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

■出席者
【座長】
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官
小川 文章
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室企画専門官
濱田晋
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐
川島 弘靖
札幌市下水道河川局管路担当部管路保全課長
海野 敏也
仙台市建設局下水道管理部下水道調整課長
千葉守
東京都下水道局施設管理部管路管理課長
西山 達也
名古屋市上下水道局技術本部管路部保全課長
林幹雄（代理：管路部主幹 西山 明芳）
神戸市建設局下水道部管路課長
奥田 昌明
広島市下水道局施設部管路課長
入口 康幸
福岡市道路下水道局管理部下水道管理課長
真崎 裕幸（代理：管路係長 坂田 宣人）（公社）日本下水道管路管理業協会
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

会長
管路管理研究会議担当理事
理事兼総務委員長
理事兼技術委員長
理事兼広報委員長
理事兼試験・研修委員長
理事兼修繕改築委員長
総務委員会委員長代理
技術委員会委員長代理
広報委員会委員長代理
試験・研修委員会委員長代理
修繕改築委員会委員長代理

長谷川健司
西岡 京司
久保田真樹
中村 康徳
松浦 健典
森田 岳志
三品 文雄
西原 勝徳
荒木 伸一
山田 隆広
玉置 大輔
西谷 憲三

【オブザーバー】（公社）日本下水道管路管理業協会
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理事兼東北支部長
運営理事兼関東支部長
理事兼関西支部長
理事兼中国・四国支部長
運営理事兼九州支部長
監事兼関東支部副支部長
関東支部
関東支部
関東支部
広島県部会
賛助会員・日本インシチュフォーム協会

竹谷
髙杉
山本
金島
橋本
大淵
深谷
山本
須山
向井
福盛

佳野
憲由
孝司
聖貴
恒幸
久敬
渉
淳史
和香
政博
清美

【事務局】
（公社）日本下水道管路管理業協会
〃

専務理事
常務理事

井上
井坂

茂治
昌博

※所属・役職は開催当時のものです。

10

JASCOMA Vol.31 No. 61

長谷川（管路協）：今年 1 月 1 日に発災した能登半島

けた支援が行われているところです。管路協の井坂

地震では、管路協も支援要請を受けて、全国の会員

常務理事には、この支援調整隊設置の当初からご参が現地に入り、復旧支援活動を行っています。被災

加いただき、また、本日ご出席の都市をはじめとし、された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、清全国の地方公共団体から支援に入っていただいてい掃や調査に邁進していきたいと思います。

ます。

小川
（国総研）
：長谷川会長からもお話があったとお現場では雪などの気象条件、さらに厳しい道路条り、能登半島地震におきましては、政令指定都市の件や現場に近い所に拠点がなく長時間の移動を強い

皆様、管路協会員の皆様には多大なご協力、ご支援られるなど、非常に厳しい条件の中で活動いただいをいただきまして、国を代表して御礼申し上げます。

ておりますが、 1 日も早い復興に向けて引き続き関ご承知の通り、今年 4 月から水道行政が国交省と係者一丸となって取り組んでまいりたいと思います

環境省に移管されます。そこで、今回の災害では上下水道一体の復旧が方針として示されました。国では、 1 月24日に下水道の応急復旧を優先して実施す

ので、よろしくお願いいたします。
それでは、国からの情報提供に入らせていただきます。

ることを示した事務連絡を出し、 2 次調査よりも水

まず、令和 4 年度決算報告（総括）を紹介します。

道の復旧に合わせて下水道の機能確保を進める方針

会計検査院からの指摘事項として、下水道部関係とを示しました。

しては処置済み事項が 2 件、不当事項が 1 件ござい私も 1 月下旬に下水道現地対策本部の水道班長とました。

して石川県庁内の本部に行っていましたが、水道が一つが、管路施設の老朽化対策で、内容としては、想定よりも早く通水する場合もあり、下水道との連維持修繕基準に基づく点検と緊急度Ⅰの施設に対す携が非常に難しいと実感しました。現場の皆様もこる対応状況になります。もう一つが水害ハザード

れまでとは違う作業方針でご苦労が多いことと推察

マップで、法律や手引きで書くべき項目がハザードいたします。

マップの記載から抜けていた、という指摘がされてまた、水道行政の移管に伴い、国総研においてもいます。不当事項は、集水ますの設計について、グ

水道研究室が新設される見込みであり、部の名称もレーチングに道路の車両荷重がかかるにもかかわら下水道研究部が上下水道研究部となり、水道・下水

ず、それが考慮されて設計されておらず、耐力を有

道ともに研究を実施することになります。

していないことが指摘されました。

今後より一層の上下水道の連携と円滑な事業遂行が求められますので、このような貴重な場で様々なお話を伺って意見交換できることに大いに期待しています。よろしくお願いいたします。

1．情報提供一つ目の管路施設の老朽化対策についての指摘について詳細は次の通りです。
まず、主要な管路施設以外の管路施設について、腐食環境下の施設が把握されていなかったことです。 5 年に 1 回以上の点検対象は、すべての腐食環境下にある管路施設ですが、主要な管路に係る腐食（1）国からの情報提供

環境下にある施設だけを点検すれば良いと思ってい

川島
（国交省）
：まず、能登半島地震についてお話した、という誤認識がありました。次に、その 5 年にさせていただきます。

1 回以上の点検をした際に、この点検の結果がしっ

発災当初から管路協の皆さまには現場で非常にご尽力いただき、この場をお借りして誠に感謝申し上

かりと記録、保存されていなかったという事案もありました。

げます。また、今回の地震対応では、（公社）日本下

また、緊急度Ⅰと判定された管路施設について、水道協会の全国ルールに基づき、石川県庁に下水道判定後 5 年以上、修繕等の対応がされていなかった

現地対策本部が設置されるとともに、 1 月 5 日からことや、 6 年後の令和10年度以降に修繕等を実施す

下水道支援調整隊の活動を開始、本格的に復旧に向る予定としていたことが指摘されています。

JASCOMA Vol.31 No. 61

11これを受けて国土交通省では令和 5 年 9 月20日付

続いて、令和 6 年度予算について解説します。令で事務連絡を発出しました。腐食環境下にある管路

和 6 年度国土交通省関係予算では、「下水道」から施設を適切に対象施設として把握すること、腐食す「上下水道」という事項に変更され、そのうち下水道

るおそれが大きい管路施設は 5 年に 1 回以上の適切は対前年度比1.20倍となっています（表 1 ）。また社

な頻度での点検を行っていただくとともに、その記会資本整備総合交付金、防災・安全交付金では、下録をしっかりと保存いただくこと。緊急度Ⅰと判定

水道への個別補助として、下水道防災事業費補助でされた管路施設についても速やかに措置をお願いし

対前年度比1.21倍、下水道事業費補助で1.20倍といずているところです。引き続き適切なご対応をお願い

れも増です（表 2 ）。

いたします。

12

次に新規事項を解説します。水道事業が国交省へJASCOMA Vol.31 No. 61

移管されることを契機に上下水道一体での効率的な区を14班に分け、 1 班当たり 4 名で調査を実施しま

事業実施に向け、補助事業を創設した「上下水道一した。

体効率化・基盤強化推進事業費」を創設しました。

従来は現地調査のチェックを紙で行っており、現この事業費は官民連携や上下水道施設の耐震化、さ地調査が終了後に調査結果をデータ入力、写真整理

らにDXを上下水道で推進することに対する補助を等を実施していましたが、今年度から本市で下水道行います。

台帳をインターネットで閲覧できるようになったので、災害時のデータ入力等の業務を締結している民

このほか、詳細については次のURLを参照くださ

間企業のご協力のもと、インターネットを活用したい。
令和 6 年度水管理・国土保全局関係予算決定概要：

下水道調査システムを試行的に導入してみました。

https://www.mlit.go.jp/page/content/001714818.

このシステムはインストールが不要で、どの端末もブラウザ上で稼働できます。まず、GPSを基に現pdf場へ向かい、現場では、マンホールの異常や管口異（2）令和5年度仙台市下水道合同防災訓練実施報告

常の調査結果入力画面に切り替えて、調査結果を入

千葉
（仙台市）
：仙台市から、 5 年ぶりに開催した仙力します（写真 1 ）。また、カメラに切り替えて写真

台市下水道合同防災訓練についてご紹介します。本を撮影し、保存ボタンを押すとデータが送付されま市では、毎年、災害時の応援協定の締結団体と合同す。このように、現場で紙に代わってスマートフォ

防災訓練を実施して、管路班、施設班、本部の構成ンなどに入力できるシステムなので、本部に戻ってで各々の訓練を行うこととしています。新型コロナのデータ入力や写真の整理が不要です。また、現場

ウイルスの影響もあり、近年は情報伝達訓練のみをで入力した情報や写真を本部でリアルタイムに確認実施していましたが、今回管路班は従来実施していすることができます（写真 2 ）。
このように現地で調査結果を確認したらすぐに本た 1 次調査の現地訓練を実施しました。

部が確認できるので、 2 次調査の範囲特定などがス

合同防災訓練は令和 5 年11月29日に実施し、災害

ムーズにできるのではないかと考えています。

対策本部は仙台市・下水道北管理センターの第 2 庁舎としました。管路班の訓練は、県内の地方公共団

さらに、GPS機能でマンホールが探しやすくなり、

体職員にも参加していただき、協力会社を含め約85

マンホール番号の附番ミスがなく、写真も黒板等で名での訓練となりました。

番号管理をすることもないので、大幅な作業時間の本市では、大規模地震が発生した場合の調査範囲短縮になると考えています。災害時の迅速性、正確をあらかじめ14地区に設定しており、今回は仙台市

性が求められる 1 次調査の活用が図られるのではな

泉区の向陽台地区を被災地区として想定し、この地いかと考えています。

S

JASCOMA Vol.31 No. 61

13

も、ITの活用を積極的にご検討いただけますと、行政として非常にありがたく感じるところです。

2．点検・調査（1）下水道管路施設の調査困難箇所について
海野（札幌市）：札幌市では、将来的な改築の方向性を示す「札幌市下水道改築基本方針」に基づき、既設管路の重要度に応じて調査サイクルを定め、平成28年から年間約210kmの調査をしてきています。ただ、調査路線を選定するにあたり、やはり流量が多Sい管路に当たってしまうことが多々あります。特に処理場に近い合流管となれば常時満水状態の箇所もあり、通常のTVカメラ調査では困難となってしま

参加者からは、「スマートフォンでは画面が小さかった」「雨で誤操作が起きた」「通信状態によっては不安」といった意見も出ましたが、調査時間の大幅な短縮が期待できるとおおむね好評でした。

うため、今後どのように調査していくかが課題となっていました。
近年においては、浮体式ドローンなど、様々な調査機材が開発され調査困難箇所に対する調査手法がまた、今回は 5 年ぶりの合同防災訓練でもあるこ

提案されていますので、先行して、こういった手法とから、技術継承として若い職員の参加を募りまし

を用いて調査をしている都市の意見を次の項目でおた。ほとんどが 1 次調査未経験の職員でしたが、職聞きします。また、札幌市の現状も合わせて紹介し員からはマンホールの開け方のコツや 1 次調査の見ます。

るべきところが勉強になったという声もあり、防災

1 ）年間詳細調査（テレビカメラ調査等）延長：

訓練の必要性を改めて認識しました。今回初めてス

年間のTVカメラ調査延長は約210kmです。

マートフォンを使った調査方法を実施し、調査方法

2 ）調査困難箇所の延長（直近 3 か年）計：なども時代に合わせて変えていく必要性があると感直近 3 か年で約4.1km発生しており、管径はじました。システムの課題も少なからずあるので、

φ600mm～φ3,250mmです。

導入の可否については検討していきたいと思います。

3 ）浮体式ドローン等の新たな調査方法の採用の

小川
（国総研）
：冒頭で申し上げた通り、能登半島地有無：

震では水道・下水道が連携しての復旧が進められて新たな調査方法の採用はありません。ただしいます。今回は基本的に、水道も下水道も同じ支援

平成24年に試験的に船体式TVカメラを使用

都市がリーダーとなり、被災団体を支援していただ

しています。

いていることもあり、水道と下水道で連携がとれていると感じています。
しかし、これが仮にもっと大規模な震災で、様々な支援都市が集結して対応する場合には、人と人と4 ）新たな調査手法の使用が有る場合、その使用効果について：近年使用した事例はありません。
千葉（仙台市）：のやりとりだけでは情報共有が難しくなるのではな

1 ）令和 4 年度は約48km実施しています。

いかと思います。ですので、今後はGISとかスマホ

2 ）調査対象箇所で流量が多く調査困難となったを活用して、誰でも同じ情報が瞬時に共有できるよ事例はありません。

うなシステムを構築していく必要があると思います。

3 ）試験的に令和 4 年にフィールドを提供して船災害時の情報共有については国でも引き続き検討

体式TVカメラを実施しました。実施した箇

していくことになると思いますが、管路協において

14

所はφ1,500mm、延長725mです。

JASCOMA Vol.31 No. 61

札幌市

仙台市

東京都

名古屋市

神戸市

広島市

福岡市

計

令和 3 年度実績

8,309.0

4,984.0

16,182.6

7,930.0

4,954.3

6,060.0

5,007.0

53,426.9

令和 4 年度実績

8,316.2

4,994.0

16,197.0

7,940.0

4,957.8

6,090.0

5,021.0

53,516.0

30年経過延長 令和 3 年度実績（㎞）
令和 4 年度実績

6,901.0

3,077.1

11,003.8

5,469.0

3,733.2

2,840.0

3,243.1

36,267.2

7,022.0

3,186.4

11,138.4

5,560.0

3,812.2

2,930.0

3,319.9

36,968.9

50年経過延長 令和 3 年度実績（㎞）
令和 4 年度実績

1,150.0

603.2

3,193.8

1,854.0

1,085.4

380.0

534.4

8,800.8

1,411.0749.0

3,488.8

1,920.0

1,328.0

430.0

598.4

9,925.2

令和 3 年度実績

217.3

53.0

761.3

127.9

187.1

78.6

71.0

1,496.2

調査延長（㎞） うち TVカメラ（うち TVカメラ） 令和 4 年度実績

214.1

27.3

616.5

112.1

152.2

68.1

68.3

1,258.6

220.0

64.4

859.1

129.6

123.2

81.7

75.5

1,553.5

うち TVカメラ

212.0

48.4

688.9

115.4

109.8

64.7

75.3

1,314.5

令和 3 年度実績

54.4

6.8

331.2

136.1

29.3

42.6

569.0

1,169.4

管路延長
（㎞）

清掃延長
（㎞）

令和 4 年度実績

56.5

7.3

217.8

142.5

27.8

54.1

523.9

1,029.9

令和 3 年度実績

3,952.0

908.0

20,991.0

2,515.0

－

46.0

780.0

29,192.0

令和 4 年度実績

3,639.0876.0

20,795.0

2,550.0

－

31.0

900.0

28,791.0

令和 3 年度実績

31.2

9.9

129.4

45.5

42.9

12.7

25.1

296.7

改築延長
（㎞） うち 更生工法
（うち 更生工法） 令和 4 年度実績

30.1

9.4

－ ※1

22.0

41.0

12.3

23.9

138.7

31.7

8.5

130.8

46.0

35.7

12.7

29.0

294.4

うち 更生工法

27.6

8.0

－ ※1

24.3

32.7

12.4

28.2

133.2

道路陥没件数 令和 3 年度実績（件）
令和 4 年度実績

159.0

83.0

334.0

170.0

11.0

75.0

63.0

895.0

141.0

83.0

378.0

125.0

21.0

100.0

43.0

891.0

修繕箇所
（箇所）

※1

東京都では更生工法延長を公表していない。 根拠（事業概要（決算ベース）

西山
（東京都）
：
1 ）昨年度は859kmを調査しています。変動がありますが、例年700～800kmの調査を実施しています。

西山（名古屋市）：
1 ） 1 年間で約120kmを調査しています。
2 ）調査困難箇所の延長は、φ600～2,600mmを対象に約2.1kmです。

2 ）幹線約1,000kmのうち約160kmが調査困難箇

3 ）採用はありませんが、試験的に令和元年度に所です。高水位や高流速、また伏越し、長大船体式TVカメラ、令和 2 年度にドローンをスパンといった状況であるため、調査が困難

使用しています。

となっています。

4 ）前述の通り、船体式TVカメラ、ドローン、ど3）、 4 ）自走式、船体式の大口径用TVカメラ調

ちらの手法もスクリーニングレベルの調査は査機を用いて、水位が高い箇所の調査を実施可能であることを確認しています。しかし、しています。適用範囲は、自走式の場合は、詳細調査に活用する上では、必要な情報取得

流速にもよりますが、水深1m程度まで調査がが困難な項目、例えばクラック計測や逆勾配可能で、船体式の場合は水深が60cm以上あれなどが少なくないことが課題です。

ば調査が可能です。
令和 5 年度は高水位、高流速により調査が困難で奥田（神戸市）：1 ） 1 年間で120km前後を調査しています。

あった幹線の調査において、限定的に浮流式（円盤2 ）本市は、ほぼ分流式の下水道を採用している型）のTVカメラ調査機を採用しました。この調査機

ため、流量が多く調査が困難となる路線につは、気相部が50cm未満で船体式が採用できない路線

いては、平成22年から浮流式のTVカメラをでも調査が可能です。仕様上は水深が0.15m以上、導入しています。そのため、今のところ調査

気相部が0.5m以上あれば調査が可能です。

困難路線という位置付けの所はありません。

JASCOMA Vol.31 No. 61

153 ）令和 5 年度から雨水管調査において、海水でまた、ドローンについては、近年ドローン業者の常時満管状態となっている吐き口があること参入が増えてきていますが、実態は試験飛行に留が分かりました。そこでは水中ドローンによまっており、スパン全体を見るまでには至っていなる調査を実施しているところです。

いという印象を受けます。

4 ） 3 ）の吐き口付近の雨水管については、水中

その理由としては、大きいバッテリーが搭載できドローンの前に、潜水士による調査を実施しず飛行時間が10分程度と限られていることと、管内ていましたが、安全上の問題があったり、土で自動飛行ができないため、目視で操作する人がモ

砂のまき上げにより調査不能となることがあ

ニターを見ながら管内を飛行するという高度な操作りました。今年度は、これらの課題を解決すの技術が要るといったことがあるかと思います。

るために水中ドローンの導入をし、その使用

それからドローン自体が非常に高額なので、どう

効果や課題の解消、そして新たな問題がない

しても空気と水の流れが速いところでは、ドローン

かを今後検証していきます。

が落下するおそれがあることから、ドローン業者か

入口
（広島市）
：

らすると、そういったリスクの高い路線はなかなか

1 ）1 年当たりおおむね100kmを実施しています。

手を出しにくいのかと思います。

2 ）直近 3 カ年では、調査困難箇所はありません

井坂（管路協）：神戸市で水中ドローンを使われていでした。
3 ）平成29年に試行的に船体式TVカメラを使用した実績があり、延長は3.5kmです。
4 ）近年、新たな調査手法を使用した事例はござ
いません。
坂田
（福岡市）
：
1 ）令和 4 年度の実績では、約75km、うち調査困
難箇所は約1.5kmを実施しています。

るとのことでしたが、水中ドローンは水道管で使用されることが多く、あまり下水道管では使われない印象がありました。下水道管の中でも見ることは可能なのでしょうか。
奥田（神戸市）：おっしゃる通りで、水中ドローンは清水でないと使用できません。そのため、分流式の雨水幹線で、かつ満管状態という所に使用しています。先述の通り、基本的には清水でないと、映像がまた昨年度、（公財）日本下水道新技術機構から不鮮明になりますので、例えば土砂の巻き上げがあフィールド提供の依頼を受け、「中大口径管に対するると見にくい、といった課題があることから、令和

浮体式カメラによるスクリーニング調査技術」の確

5 年度に採用して検証をしているところです。

認を目的として、高水位の条件下で試行的に浮体式

小川（国総研）：ドローンについては、国総研でもB（自然流下型）のカメラを用いて調査を行った事例が－DASHの中で実証研究をしています。現状の評価あります。気相部のクラックや浸入水の発生箇所をとしては、実用レベルにはなってきていますが、各判別するのに十分な情報を得ることができました

都市の回答にもあるように、一部、老朽度の評価まが、老朽度評価（緊急度判定）を行うためのデータでは得られていないという課題等もあります。今後、を得るには至っていません。

このような技術は益々求められていくと思いますの

深谷
（管路協）
：私の所属する管清工業㈱では、座談で、私どもも開発の推進に努めていきたいと考えて会におられない政令市ですが、過去 3 年間で、500km

います。また、コストの視点も重要だと思いますのの調査をさせていただきました。調査困難箇所はそで、低コストで広く普及可能な技術を考えていきたのうちの 3 ％程度で、ほぼ自走式の中大口径TVカ

いと思っています。

メラで調査ができています。一部路線においては、
やはり水位が高い、土砂が溜まっているといったこ（2）不明水対策の効果検証とで自走式TVカメラが使えないといった箇所が千葉（仙台市）：仙台市では、東部地区の不明水対策あったので、そのような箇所では船体式のTVカメとして、TVカメラ調査で異常があった箇所についラを使い調査ができています。

て対策工事を行ってきました。令和 5 年度に対象地

16

JASCOMA Vol.31 No. 61

区の対策工事もすべて完了し、令和 6 年度には流量理場で処理コストが上がったり、水質的な問題も生調査を予定しています。これは対策工事前に流量調

じることから、不明水や浸入水が多い地区に対し面査を行った箇所と同じ場所に流量計を設置して、対的に改築工事（取付管、ますを含む）を実施しまし

策前後の流量を比較しようとするものです。

た。令和 4 年度に対象地区の対策工事が完了したた

各都市において、不明水等の対策工事が完了した

め、令和 5 年度に効果検証として、流量調査を実施

後の効果検証を行ったことがある、もしくは検討ししています。

ている事例がありましたら、その手法ならびに検証

入口（広島市）：広島市の不明水対策については、令結果の効果等をご教授ください。

和 2 年 1 月に出された「雨天時浸入水対策ガイドラ

海野
（札幌市）
：不明水に特化した対策工事は行ってイン（案）」に基づき、令和 3 年 9 月に対策計画を策おりません。現在、老朽管に対してTVカメラ調査と定しました。運転管理の工夫、施設対策、発生源対修繕作業を一体化した委託業務を実施しており、不策、この三つによる複合的な対策を実施していると明水がある場合はその中で対応をしています。ただ、ころです。このうち発生源対策については、過去の浸入水量が多いなど、通常の維持管理業務で対応が被害実績などを踏まえ、雨天時浸入水の浸入率が高できない場合は、本管の改築工事に合わせてその不い地区について調査および必要な対策、浸入を防ぐ

明水対策を行っています。

ための改築などを実施することとしています。

西山
（東京都）
：東京都区部は基本的に合流式なので現在は、発生源特定のためのスクリーニング調査

すが、中川処理区については大部分の流域が分流式が完了した段階であるため、対策工事が完了した後であり、雨天時に汚水量が増加する不明水問題が発の効果検証の手法等については、他都市の取組事例生しています。

を参考に進めていきたいと考えています。

下水道管の目地や損傷部から浸入する雨天時浸入

坂田（福岡市）：本市では、不明水等の対策工事が完

水対策は、調査や対策に多大なコストと時間を要す

了した後の効果検証を行った事例はなく、検討もるので、現在は対策強化地区を定め、そこを重点に行っておりません。

管路内調査を行い、補修工事を実施しています。

小川（国総研）： 3 ～ 4 年前に（公財）日本下水道新

また、直接浸入水対策として、管路内調査によっ技術機構に在籍していた時に、不明水対策についてて判明した誤接続箇所の解消や、道路の側溝付近に精力的に取り組んだことがあります。その時に課題設置されているマンホールおよび汚水ますの蓋穴にと感じたのは、水位計を設置する際のコストです。

ゴム栓を設置するなどの対策を実施しています。

1 基当たりの設置コストが高く、多数を同時に設置

この対策強化地区での対策完了後に流量調査等をできなかったり、長期間設置できず、天候による水実施して効果の検証を行う予定ですが、平成14年か

位変化を把握しにくいということがありました。

ら比べると、令和 2 年度で 6 ％以上の浸入水の抑制効果が得られています。

もう一つは、誤接続の問題です。下水道管の部分の浸入水であれば行政側で対処できますが、誤接続

なお、多摩地域は、ほぼ分流式なので、多機能型は対処が難しく、行政が戸別訪問して家主に要請さマンホール蓋を設置して、下水道管内の水位情報をれているということも聞きます。ただ、どの団体でリアルタイムに測定し、市町村と連携をして原因調もできることではないので、抜本的な対策が難しい

査や対策などの検討を行っています。

と感じているところです。

西山（名古屋市）：不明水対策という対策工事はしていません。有用な事例がありましたら参考にさせて（3）圧送施設の調査及び異常箇所の対応についていただきたいと考えております。

西山（東京都）：東京都区部には、送泥管と汚水圧送

奥田
（神戸市）
：不明水対策工事という位置付けでは管、再生水管等の圧送施設があり、管路延長は約実施していませんが、改築更新工事として実施して350km、付属施設は約1,900カ所でこれらについてはいます。本市は分流式なので、浸入水が多いと、処1 年に 1 回点検を実施しています。

JASCOMA Vol.31 No. 61

17

点検の方法は、目視で仕切弁や空気弁等の付属施等については 5 年に 1 回の頻度で動作確認をするこ設の動作確認およびその前後の配管を含めて漏水のととしています。しかし、管内の調査は行えていな

有無や施設外面の状態を確認しています。

いのが現状です。

また、空気弁については、分解・洗浄作業を行っ

奥田（神戸市）：汚水の圧送管および汚泥圧送管、あており、管内に自由水面を有する場合は、そこからと再生水で圧送管があります。本市では、汚水の圧デジタルカメラを挿入して、管内の腐食状況を確認

送管については、腐食環境下という位置付けのあっしています。
点検によって異常が確認された場合は、たものについて、圧送管の吐出し先人孔部から可能

施設の重要度や漏水した場所の影響から優先順位をな範囲の点検をしています。

定めて、順次、補修工事を実施しています。

自由水面を有する管路について、空気弁がついて今後、圧送施設が耐用年数を迎えることから、トいるものは、空気弁から可能な限り点検を行います

ラブルが増えることも考えられます。トラブルを防が、これがなかなか難しく、定期的な実施が難しくぎ、機能を維持し続けるためには、より円滑かつ適なっています。また、空気弁がついていないものも切な維持管理が必要だと考えています。そこで今後見受けられることから、その点で点検手法に苦慮しの圧送施設の調査および補修工事を進めるための参ています。

考といたしたく、各都市での対応状況や、今後の取入口（広島市）：令和 6 年度から、ストックマネジメ

組等をご教授いただければと思います。

ント計画に基づいて圧送施設について点検調査を行

海野
（札幌市）
：埋設圧送管路には汚泥圧送管路、汚うこととしています。この計画においては、「下水道

水圧送管路、処理水圧送管路の 3 種類があります。

事業のストックマネジメント実施に関するガイドラ

埋設圧送管路の維持管理については、定期的に次のイン」に基づいて、原則、時間管理保全として概略項目を点検しています。

診断（机上スクリーニング）を行い、事前に危険腐

まず、空気抜弁・仕切弁などの動作確認および清掃、マンホール内部の目視点検、清掃については年

食の推定箇所を抽出して、計画的な修繕・改築を進める予定です。

2 回行っています。それから敷設ルートの目視点検

また、空気弁を利用して可能な限り状態監視保全

による道路陥没等の有無についても、年 2 回行ってを実施することとしており、点検として露出部の外います。それに加えて、汚水圧送管路の圧送先の人

観目視を 5 年に 1 回、調査としてTVカメラによる孔にある吐き口においては、 5 年に 1 回の頻度で硫管内面の腐食状況の確認を10年に 1 回行うように考

化水素濃度、腐食状況の確認を行っています。

えているところです。

これらの点検で異常が確認された場合は、施設の圧送管については一般的な点検管理が困難である

状況や周辺環境の影響から優先順位を定めて、順次、

ため、各都市においての対応状況や今後の取組みな

空気弁の交換や人孔周りの舗装補修などを実施してどを参考に調査、補修工事を進めていきたいと考えいます。埋設圧送管路の内部については、これまでています。

にデジタルカメラなどを用いた管路内調査の実績は坂田（福岡市）：圧送施設の点検として、目視可能箇ありません。

所の管路部については外観点検、弁類等については

今後、圧送管の維持管理を計画する上で調査が必

外観点検および可能な範囲において内観点検（分解要と考えていますが、現時点では調査手法の知見をによる清掃・部品取替え等）を行っています。特に有していないため、対応に苦慮しているところです。

汚物の付着が多い空気弁は毎年、その他の場所は隔西山（名古屋市）：汚水圧送管について、吐出し先の年で分解、洗浄を行うとともに、消耗品の取替えやマンホール（マンホールポンプ）において、 5 年に腐食状況の確認を行っています。

1 回の頻度で腐食状況を目視点検しています。また、

また、点検結果を基に優先順位を定め、順次、補汚泥輸送管および再生水送水管のうち、管路につい修または更新工事を行っています。

ては 1 年に 1 回、路面巡視を行い、仕切弁や空気弁

千葉（仙台市）：圧送管のうち自由水面を有する区間

18

JASCOMA Vol.31 No. 61

については、腐食するおそれの大きい箇所に該当する場合があることを踏まえた適切な維持管理を行う

3、管理システム・その他

ため、空気弁室設置箇所については「圧送管のうち（1）ウォーターPPPへの対応状況について

自由水面を有する区間」として、腐食するおそれの西山（名古屋市）： 国土交通省より、令和 5 年 6 月 2

大きい箇所と位置付け、令和 5 年度から 5 年に 1 回

日付で「ウォーターPPPの推進について」の通知が以上の点検を実施することとしました。令和 5 年度

ありました。この中では「令和13年度までに100件のの調査については、空気弁の目視点検のみを実施し具体化を狙う」とともに、「汚水管の改築に係る国費ています。この圧送管内の点検については、今後、支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されてい他都市の事例を参考に考えていきたいと思っておりる汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決ます。また、異常が確認された場合の修繕について定済みであることを令和 9 年度以降に要件化する」

は、件数が少ないことから、点検等により異常が確旨が記載されています。それを受けて本市でも導入認された場合、その都度、補修工事を実施していまの可否に向け検討を進めていますが、適用（導入）す。

範囲（全市域、市域一部、処理区単位など）や業務

西山
（東京都）
：圧送施設の維持管理について各都市

内容（管路のみ、管路及び処理場含むなど）などのもご苦労されており、また課題も多いことが改めて選定に苦慮しています。そこで今後の検討の参考に分かりました。

したく、各都市の検討内容の状況についてご教授い都でもこういった施設で老朽化が進み、 1 年に 1回の点検ではトラブルを回避できないという事例もただければと思っております。
あわせて、ウォーターPPPに関して管路協の動向増えてきています。今後、点検だけでなく抜本的なについてもご教授ください。

対策を検討していかないといけないという状況です。

海野（札幌市）：本市もウォーターPPP導入に関する管の損傷が著しい箇所は、布設替えができればい

検討を始めていますが、適用（導入）範囲や業務内いのですが、環境的に難しいところでは管の外側を容など、具体的にはまだ至っていません。

補修することで対応している箇所もあり、このまま

千葉（仙台市）：導入に当たっての適用範囲や、参入

老朽化が進行するとより厳しい状況になると感じて業者の有無のほか、本市のアセットマネジメントにいます。

おける位置付けなど、多くの課題をクリアしていく

今後、いろいろな機会を通じて皆さまの取組みを必要があると考えていますが、現時点においては具教えていただきながら、相互で協力して対応ができ

体的な検討は行っていません。今後は他都市での検る体制が構築できれば良いと思いました。

討状況などを参考にしながら、導入の可否について

中村
（管路協）
：管路協では新技術支援事業第15号

検討を進める予定です。

「首振り式押込みカメラ（アジリオス）による圧送管

西山（東京都）：ウォーターPPPの課題・懸案事項な

路内調査技術の確立」で、圧送管の調査手法の実証

どについては検討中です。

実験等をさせていただきました。皆さんのお話の通

東京都区部では、豪雨に脆弱な地域特性（例えばり、空気弁から中を見ることができるカメラは、昔

東部低地帯など）もありますし、人口や資産、都市よりも進化し、ヘッドが回転したり、側視ができる

機能が高度に集積しているため、リスク分担等も踏ようなものが開発されており、なかなか良いデータ

まえた総合的な観点からの検討が必要と考えていまが取れていると思っております。

す。

井坂
（管路協）
：こちらの技術の資料は管路協にあり

また、東京下水道は全処理施設がネットワーク化ますので、ご要望があればお問合せをいただければされている一体的なシステムということもあり、改と思います。

築更新のために施設を停止する場合などは、処理場間のネットワークを活用して、処理能力の補完が必要であるなど、システム全体の最適な運営を行うた

JASCOMA Vol.31 No. 61

19

めに改築更新を一体的に管理する必要があります。

さらに、ウォーターPPPを導入することによって、都では平成29年から令和 2 年における検討の結

現在本市が直営で運営している処理場・ポンプ場に果、特定の処理場のみで包括委託を行うことを決定勤めている職員の雇用確保について検討していく必

し、令和 4 年度より包括委託を導入して、導入効果

要があるといった課題があると考えていますが、具や履行状況等を検証しています。今回新たにレベル

体的な検討については今後行ってまいります。

3.5の考え方が設定されて、令和 9 年度以降の汚水管

坂田（福岡市）：ウォーターPPP導入の可否等に向の改築に係る国費交付対象事業の要件として示され

け、現在、内部で議論を開始したばかりで具体的なたこともあるので、ウォーターPPPについて検討中

検討は進んでいません。各都市での導入・検討状況です。

を参考にさせていただきたいと思っております。

現段階では長期契約による技術革新への対応や、

井上（管路協）：管路協では、ウォーターPPPについリスク分担などといった課題があると考えています。

て、会員各社がどのような考え方を持っているのか、

奥田
（神戸市）
：汚水管の改築に係る国費支援に関し

令和 5 年11月下旬～12月上旬にかけてアンケート調て、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令査をした結果、 1 割強の会員の方々にご回答をいた

和 9 年度以降要件化することになっているので、本だきました。アンケートでウォーターPPPに対して市も現状としては、適用範囲や業務内容について検の参画意向があるのかも伺ったところ、 7 割の方々討中です。

は非常に興味を持っておられましたが、一方で 3 割

具体的には、すでに包括民間委託を実施している処理場において、その処理区の管路も含めてレベルの方々については、「内容がよく分からないので検討中」という回答が多かったです。

3.5へ変更することや、包括民間委託で実施している

その中でも、一番声が寄せられたのは「情報が少県の流域下水道の流域関連公共下水道の管路を加えない」ということです。地方公共団体では国土交通てレベル3.5にできないか、といったことを内部で議省による説明会が行われていますが、民間企業につ論しているところです。

いても説明会を開いていただき、色々な情報交換を

入口
（広島市）
：本市の官民連携の導入検討状況とししていかないと、この制度について理解が深まりにては、一部の処理場・ポンプ場において包括的民間

くい、という意見がありました。

委託を導入しています。一方で、管路施設について

また、発注者になる地方公共団体の意向が分からも検討を進めてきた結果、来年度から包括的民間委

ない、という声も多くありました。発注者がまだ検託を導入する予定としています。

討中となると、受け皿となる民間企業側がどのようウォーターPPPの導入については、先述したとおに対処したらいいのか、なかなか詳細が詰まらない、

り包括的民間委託を導入予定であることから、実施という意見をかなりいただいています。そういった状況等を踏まえて検討を行う予定としていますが、中で、きちんとした情報発信をしていくことと、国導入に当たっては様々な課題があると考えていまを含めて詳細な制度設計やガイドラインを早期に出す。例えば10年間という長期の事業期間となるためしてほしいという声が非常に多く寄せられました。

に、事業者の参入機会が平準化されるような発注エ

地元企業の参画についても、そもそもどう捉える

リアの設定、本市の発注事務が平準化されるようなべきなのか、JVを組んだ場合にそのJV内でどう連携

発注時期の設定、長期に渡る委託金額の算出方法にしていけばよいのか、といった点についても苦慮さついて、検討する必要があります。

れている会員が多い印象を受けます。

また、民間事業者が決定しない場合には、管路改

今後は管路協でも様々な機会を通じて発信してい築や処理場・ポンプ場の運営に支障が出て下水道

くとともに、国との意見交換に管路協の会員企業もサービスの低下につながることから、導入にあたっ同席させていただき、情報提供を受けるとともに、ては民間事業者との十分な対話を行う必要があると管路協の考えも述べていきたいと思っています。

考えています。

小川（国総研）：最後に国土交通省の濱田様から議題

20

JASCOMA Vol.31 No. 61

であるウォーターPPPについて解説頂きたいと思い電子化し、マネジメントサイクルに活用する重要性ます。

が示されています。

濱田（国交省）：様々なご意見をいただきありがとう

本市においても、膨大な管路施設のストックを有ございました。ウォーターPPPの中でも特にレベルすることや、管路施設のストックマネジメントを行

3.5の導入検討の進め方につきまして、皆様からご意うためには情報を電子化し、施設状態の把握やリス見をいただきました。

ク評価に利用できるように、データベースとして整レベル3.5の対象施設や業務範囲設定のポイント

備し管理することが重要と考えています。

は、一つは対象施設と業務範囲の設定です。まずはそのために本市では、下水道台帳システムを運用

少なくとも一つの処理区を選択し、その処理区すべしています。ストックマネジメント計画に基づく点ての施設、業務を念頭に置いて導入を検討していた

検・調査結果や修繕・改築履歴を登録し、施設状態だく必要があります。

の把握やリスク評価に利用しているとともに、令和

もう一つは維持管理と更新の一体的なマネジメン

3 年度には、システムの機能追加を行い、管路につトの観点から、同一の対象施設について維持管理といては苦情・相談、浚渫清掃履歴等の日常的な維持事業期間中の維持管理を踏まえた更新に関係する業

管理情報の登録、それと合わせて修繕工事の発注に務範囲が設定される必要があります。

も活用できるようにしています。

導入については、このほかにレベル3.5導入の 4 要

同ガイドラインには示されていませんが、令和 5件や、導入検討の考え方を踏まえていただいた上で、年度には、下水道台帳システムに機能追加を行い、地方公共団体の実情に応じて柔軟に進めていただく

台帳システムの管路施設情報から直接、改築更新工

ことができる内容になっています。しかし、各都市事の発注に伴う設計図書（設計図面、数量計算）作からの回答の通り、各地方公共団体で様々な事情が成ができるようにしました。具体的には、従来は管あることや、すでに取り組まれている内容とレベル路の管理情報を工事の設計会社に提供し、設計図書

3.5との兼ね合いなど、課題があることは承知していを作成していましたが、かなりの時間とコストもかるところです。我々としましては、是非ご意見・ごかっていることから、時間とコストの省力化を図っ

懸念等をお聞かせ頂きたいと思っておりますので、ています。

直接または、専用の質問窓口までお問合せ下さい。

今後も引き続き、下水道台帳システムのさらなる国土交通省としましては、ウォーターPPPは、職活用に向けて、各都市の取組を参考にしたいと考え員の不足や、施設の老朽化、使用料収入減少など、ております。つきましては、下水道台帳システムに地方公共団体が抱えている様々な課題を解決するた

蓄積した管路施設の維持管理情報等を業務に活用しめの有効な手段として考えています。この施策を下た事例がありましたら、ご教示いただきたいです。

水道事業・経営の持続可能性の確保、に向けた大き海野（札幌市）：現在、運用している下水道台帳管理

な転換の時期だと捉えていただき、積極的かつ可能システムに維持管理情報を蓄積するために、管路調な限り速やかな導入検討の開始をお願いしたいと考査業務を受託した民間事業者から、調査した維持管

えておりますので、引き続き意見交換をさせていた

理情報を、入力ツールを利用してデータベース化しだきながら、少しでも導入を後押しできるようにして、それを成果品として受けとっています。

ていきたいと思っています。

これにより、簡便に維持管理情報を取り込むことが可能となり、調査結果をシステムに反映する時間（2）下水道台帳システムの活用状況についてが短縮され、業務の効率化に寄与していると考えて

奥田
（神戸市）
：令和 2 年 3 月に国土交通省から出さいます。

れた「維持管理情報を起点としたマネジメントシス

また、維持管理情報をシステムに蓄積することで、テムサイクル確立に向けたガイドライン（管路施設

管内の詰まりや悪臭などで市民要望対応をする際

編）」では、管路施設の諸元情報や維持管理情報等をに、過去の点検調査の結果や修繕の改築履歴によりJASCOMA Vol.31 No. 61

21

不具合の原因を想定することも可能となりました。

求められてくるようになると、このようなDXの分

このことでTVカメラ調査も不要になるなど、業務野の技術が必要不可欠になってくると思います。その効率化にも寄与するものとなっています。

ういった状況の中で管路協からのご提案はございま

千葉
（仙台市）
：維持管理台帳に行った内容を入力しすでしょうか。

て、下水道台帳システムの地図上にプロットし履歴

三品（管路協）：私は直接下水道台帳システムに関与を蓄積することで、過去の履歴を参考にして除草・していませんが、話を聞いていると、下水道台帳シ

清掃などを行っていますが、マネジメントサイクル

ステムの普及に、大都市では早くから取り組んでおを活用するまでには至っていません。

られ、システムの違いから、共通のデータベースへ

西山
（東京都）
：東京都区部では、昭和61年度から下の移行が進んでいないと聞いております。

水道施設の情報を電子化した下水道台帳システムを一方、職員が少ない地方公共団体も多く、管理以運用しています。修繕・改築工事情報及び点検・調前の問題に陥っていると思います。そこで、今ある査結果等の情報を定期的に更新して、修繕・改築計

一部地域は広域的管理に移っていかないといけない

画や住民からの問合せ、事故対応に役立てています。

と思います。その辺りを制度的に進めていかないと、

また、調査時の画像データや工事の完了図もシス解決に進まないような気がします。

テムに登録しており、設計・施工の基礎資料として

小川（国総研）：おっしゃる通りで、大都市では、す活用しています。改築更新工事の設計図書は、設計

でにデータベースシステムを構築されていますが、会社に委託して作成しています。

今後中小都市でも同様のものが必要であると、ガイ

なお、苦情・相談、浚渫清掃履歴等の維持管理情

ドラインの中にも示されています。現在、中小都市報についても別のシステムで管理しており、これらでも検討が進められていると思いますが、今後の課も維持管理業務に役立てています。

題ですね。

西山
（名古屋市）：本市でも下水道台帳システムを運深谷（管路協）：点検調査の履歴情報の蓄積、その次用しており、神戸市と同様にガイドラインに示されのステップとしてアセットマネジメントに使っていているような機能は有しています。

くということが、（公社）日本下水道協会の「下水道

ただし、ガイドラインに示されていないような活用事例は、今のところ特にございません。

共通プラットフォームあり方検討委員会」の報告書で示されています。

入口（広島市）：下水道台帳システムに点検・調査履

例えば、点検調査で得られた緊急度から、次の点歴に加えて、緊急度判定結果を登録しています。こ

検調査のタイミングを検討することが可能になりまれによって改築計画の策定や、改築工事箇所の選定す。また、近年の進歩が目覚ましいAI技術を使えにおいて活用しています。

ば、将来の劣化予測もできるようになると思います。

また、浚渫を行った箇所や、苦情・相談を受けた情報の蓄積が進めば、劣化の傾向・原因も把握で内容といった維持管理情報を登録して、修繕工事のき、調査や改築の優先すべきエリアや対象管路の抽発注などにおいて活用しています。

出が可能になるなど、維持管理の効率化に繋がる

坂田
（福岡市）
：平成29年度にシステムの改善を行

様々な使い道がありますので、ぜひ情報活用していい、竣工図や管きょ内調査の結果、清掃・点検結果

ただきたいと思います。

など別々に管理していた維持管理情報を下水道台帳

今回の能登半島地震の際にも、現地に支援で行っシステムに集約し、日常的な維持管理情報の登録やている弊社社員によると、一番困ったのが台帳シス

管きょ内調査・清掃業務等の発注に活用しています。

テムです。人口 1 万人以下の地方公共団体の電子化

小川
（国総研）
：各都市で様々な活用方法がある中率は10％以下で、被災地もそちらに該当しており、で、更なる活用方法も検討されている状況というこ

今回は紙をコピーして調査しているとのことでしとが分かりました。

た。これがもし、電子化されていれば、 1 次・ 2 次

今後、働き手の不足や上下水道一体の維持管理が

22

調査がもう少し効率よく進んだのではないか、と聞

JASCOMA Vol.31 No. 61いています。このように、災害時にも台帳システム4 ）撤去した時には、
高圧洗浄による清掃やチェーが役に立ちますので、ぜひ活用していただきたいとンノズルを使用、その他穿孔機等で除去して思います。

います。それでも難しければ、部分的に開削し、布設替えしてモルタルを撤去しています。

（3）下水道管路施設におけるモルタル類不法投棄への対応について千葉（仙台市）：1 ）令和 4 年度のTVカメラ調査時に、φ250mm

入口
（広島市）
：令和 5 年度に、管更生工事を予定しの管きょ内で堆積深20～50％のモルタルが確ていた管路施設にモルタル類が不法投棄され、マン認された事例があります。

ホールおよび下水道管が閉塞したという事例がありました。
当該施設が埋設されている道路は、地下埋設物が非常に輻湊しており、管更生工事に代えて布設替えを行うことは非常に困難であると判断し、モルタル類を除去することとしました。超高圧洗浄車で旋回

2 ）モルタル投棄の時期や投棄場所が不明だったので、原因者の特定には至りませんでした。
その費用も請求していません。
4 ）超高圧洗浄＋特殊ノズルにより撤去しました
が、時間を要したと聞いています。
西山（東京都）：ノズルを使用して閉塞部を貫通させた後、モルタル

1 ）管路施設にモルタルが流入した事例はありま類の除去に適した形状のノズルに交換し、貫通部分

すが、不法投棄と特定された事例はありませを徐々に広げていますが、モルタル類を完全に除去ん。

することは困難な状況となっています。
そこで、モルタル類の不法投棄への対応、また除去の方法について事例をご教示いただきたく、次の項目についてお伺いします。
1 ）管路施設へモルタル類が不法投棄された事例はありますか。
2 ）もし事例がある場合には原因者の特定はどのような方法で行われましたか。
参考までに本市では、警察へ被害届を提出す

2 ）モルタル類の流入は、大半が建築現場からであるため、原因者および現場責任者との立ち合いを行って事実確認を行っています。
3 ）下水道法第18条に基づいて原因者に請求を行っています。
4 ）超高圧洗浄車でモルタル類の除去に適したノズルを使用して、時間をかけてモルタル類を除去しています。
西山（名古屋市）：

るとともに、防犯カメラのチェックを行いま

1 ）埋設管工事や建築工事等で管路施設内へのモしたが、原因者の特定には至っていません。

ルタル類の流入事例はありますが、不法投棄

3 ）原因者が特定された場合には、撤去費用の請求等はどのように行われましたか。

の事例はありません。
2 ）周辺で建築工事をしていれば、その現場を確

4 ）管路施設内のモルタル類を除去された事例が認します。我々は建築工事の立ち会いを事前ある場合には、どのような方法で行われましに行っているので、受付記録からも追跡するたか。

ことができます。また、管内のTVカメラ調査

海野
（札幌市）
：
1 ）不法投棄された事例はありますが、年間で 1～ 2 件と数は少ないです。
2 ）原因者の特定は非常に難しいです。稀に建築中の建物が直近にある場合などは特定につながったことはあります。
3 ）原因者がモルタルなどを撤去して、それを市で、モルタル類の浸入箇所を確認する場合もあります。
3 ）清掃で対応しますが、その場合は原因者にモルタル類の撤去を承認工事として実施してもらう場合があります。
4 ）管内調査業務には単価契約と総価契約があり、単価契約の場合は調査と清掃を合わせて発注で確認しています。

しています。土砂は受注業者にて処理してい

JASCOMA Vol.31 No. 61

23

ます。総価契約の場合も受注業者で処理する

して除去を行った場合は、既設管を破損させことを前提として、当初から清掃工や洗浄工

る場合があるため、そういう場合には部分補を見込んで発注しています。積算内容として修等を併用する場合もあります。堆積量が多は、清掃工は調査延長（φ800mm未満）のい場合には、前述の機器に合わせて穿孔機を10％を堆積土砂量15％、80％を堆積土砂量

併用して作業を行うことがあります。

5 ％にて計上し、残り10％を管きょ内洗浄工

30年ほど前にこのような事例がありました。φ

にて計上することを標準としています。
奥田
（神戸市）
：

300mmの管にモルタルが入り、30mほど完全閉塞した箇所からモルタルを撤去したことがあります。そ1 ）過去に事例はありますが、完全に閉塞した事の時はたまたま建設業者がマンホールから誤ってコ例というのはほぼないと思っています。

ンクリートを落として、中に入ってしまったそうで2 ）建築工事に起因するものと思われる、モルタ

す。マンホール内に入ったコンクリートは人力でル類の不法投棄事例は複数件ありますが、不斫って、撤去し、人孔内に小口径用の推進機を設置。

法投棄からかなり時間が経った状態で発覚し流 入 し た 管 路 の 中 心 に 外 径100mmに て 軸 方 向 にているので、原因者の特定まで至っていない

30mコアを開けて通線可能な状態にし、長さ1mの鋼のが実情です。

管の先に45度の角度で一つだけノズルを付けた特殊4 ）超高圧洗浄車にて可能な限り除去しています。
坂田
（福岡市）
：

なランス型ノズルを制作し、自走式TVカメラの上部に特殊なアタッチメントを追加してランス型ノズ

1 ）モルタル類が不法投棄された事例は確認され

ルを回転可能な状態で積載し管路内に挿入、カメラていませんが、管きょ内調査の結果、管内にの映像を確認しながらノズルを回転させて、高圧洗軽度なモルタル付着が確認されています。

浄にて少しずつ切削を行いました。約30mで 2 週間2 ）軽度のモルタル固着であるため、原因者の特ほどかかりましたが、きれいに貫通させることがで定は行っておりません。

きました。

4 ）管更生工事における施工前処理工による削り

小川（国総研）：各都市の回答を聞いていると、故意取り、または、高圧洗浄にて除去しておりまに流し込んだ例というのはあまり無くて、建築現場

す。

などから過失で流れ込んだような事例が多いように

玉置
（管路協）
：

感じました。

1 ）各都市がおっしゃられているように、モルタ
ル類の不法投棄はTVカメラ調査であった（4）下水道施設維持管理に用いる設計積算等について

り、緊急対応した時に確認されることが多い

坂田（福岡市）：本市では、下水道施設維持管理業務です。

に用いる資料については原則として、「下水道施設維2 ）緊急対応の場合は原因者の確認が比較的容易

持管理積算要領-管路施設編-2020年版-」（発行：（公な場合が多く、それ以外の場合は非常に難し

社）日本下水道協会）、「下水道管路管理積算資料

いというのが現状だと思われます。

-2023-」（発行：（公社）日本下水道管路管理業協会）

3 ）原因者が特定された場合の費用に関しては、作業している業者に関しては地方公共団体に24を参考にし、経済性や安全性等を重視して選定しています。

請求させていただき、地方公共団体は原因者

令 和 5 年 4 月 に、「 下 水 道 管 路 管 理 積 算 資 料に請求をされる形式が多いと聞いています。

-2023-」において、管内調査等に関わる職種の統一

4 ）除去の方法は、堆積量が少ない場合はTVカメ

および潜行目視調査による調査口径の引上げ等の見ラと超高圧洗浄車において除去を行います。

直しが行われました。そこで今後、より円滑な維持ノズルはチェーンノズルや 1 穴ノズル等を使管理を実施するために、各都市での下水道施設維持用して行いますが、チェーンノズル等を使用管理（管内調査業務等）に用いる積算資料等についJASCOMA Vol.31 No. 61

て、次の項目についてご教示いただければと思いまです。ただし、この積算基準に無いものは見す。

積で対応しています。なお、「積算基準（管路1 ）下水道施設維持管理業務（調査工）の参考としている積算資料等
2 ）下水道施設維持管理業務（清掃工、巡視工、維持管理編）」は、下水道施設維持管理積算要
領や独自に行った歩掛実態調査等を基に策定しています。

点検工等）の参考としている積算資料等

2 ）当局で定める「積算基準（管路維持管理編）」

3 ）本管TVカメラ調査工と本管潜行目視調査工です。ただし、この積算基準に無いものは見の作業区分
4 ）管内調査業務において、管路内に土砂等が確積で対応しています。
3 ）φ800mm未満の管きょはTVカメラ調査、φ

認された場合800mm以上の管きょは潜行目視調査として①調査業務の発注後に土砂等が確認された場います。

合の処理について②調査業務の発注前に土砂等が確認されている場合の発注方法
海野
（札幌市）
：

4 ）①は別途契約をしている単価契約の清掃工で処理しています。②は、広範囲や大規模な工事については別途、一般競争入札で清掃工を発注しています。小規模の場合については先1）「下水道施設維持管理積算要領」か「下水道管ほどと同じように、別途契約している単価契

路管理積算資料」を参考としています。

約の清掃工で処理しています。 ただし、伏越2）「下水道施設維持管理積算要領」および「土木し管きょについては、現状では清掃工と調査

工事標準積算基準書」、また実勢価格を参考としています。
3 ）TVカメラ調査はφ150～2,000mm、潜行目視
は2,200mm以上としています。
4 ）本市で行っている調査業務と修繕業務を一体化した業務の中に清掃作業も含めています。
そのため、発注前に土砂等の確認は行ってお
りません。
千葉
（仙台市）
：
1）
「下水道管路管理積算資料」、「下水道施設維持
管理積算要領」を参考としています。

工を一体で発注しています。
西山（名古屋市）：
1 ）、 2 ）「下水道施設維持管理積算要領」を参考にしています。ただし、それにない工種の場
合は「下水道管路管理積算資料」や見積を採用していることもあります。
3 ）φ800mm未 満 はTVカ メ ラ に よ る 調 査、 φ
800mm以上は目視による調査としています
が、現地状況からφ800mm以上の管きょを
TVカメラで調査を行う場合については、監督員の承諾を得ることとしています。

2）「下水道管路管理積算資料」は本管TVカメラ4 ）管内調査業務には単価契約と総価契約があり、調査、「下水道接維持管理積算要領」はマン

単価契約の場合は調査と清掃を合わせて発注

ホール目視点検・取付管TVカメラ調査・清しています。土砂は受注業者にて処理してい掃・運搬で参考にしています。

ます。総価契約の場合も受注業者で処理する

3 ）φ200～800mmまではTVカメラで調査しておことを前提として、当初から清掃工や洗浄工り、φ800mm以上を潜行目視調査として行っを見込んで発注しています。積算内容としてています。

は、清掃工は調査延長（φ800mm未満）の4 ）①、②とも調査業務と清掃業務を一体で発注

10％を堆積土砂量15％、80％を堆積土砂量

していますので、潜行目視での対応となりま

5 ％にて計上し、残り10％を管きょ内洗浄工

す。

にて計上することを標準としています。

西山
（東京都）
：
1 ）当局で定める「積算基準（管路維持管理編）」

JASCOMA Vol.31 No. 61

奥田（神戸市）：1 ）、 2 ）「下水道施設維持管理積算要領」、「下水25

道管路管理積算資料」、見積で積算していま（5）潜行目視調査における口径についてす。

井坂（管路協）：前述のとおり、潜行目視調査につい3 ）自走式・展開式TVカメラ調査と潜行目視調査て、（公社）日本下水道協会の「下水道施設維持管理はφ800mmを基準に使い分けしています。参

積算要領」等では、φ800mmから実施することと考に浮流式TVカメラについてはφ300mm以

なっています。しかし、φ800mmは人が膝を折り曲上を運用しています。

げてようやくできる大きさで、しかも下水道管は 24 ）①、②ともに別途の維持管理業務にて土砂等を処理後、管路の調査を行っています。
入口
（広島市）
：

分の 1 ～ 4 分の 1 ぐらいまで汚水があるので非常に劣悪な環境です。
そもそも、φ800mmが入管口径となった理由は、

1 ）、 2 ）原則、「下水道施設維持管理積算要領」

か つ て 人 力 作 業 に よ る 刃 口 推 進 工 法 に お い てφを用いていますが、要領にない工種について

800mmよりも小さい管径で管内に入った際、切羽には、「下水道管路管理積算資料」や見積を適用おける土砂崩壊等が起こったため、作業中の労働者

しています。

が退避できずに死亡した例がありました。これを受3 ）TVカメラ調査についてはφ200～700mm、潜け旧労働省は、推進工法における災害防止として「φ行目視調査についてはφ800m以上に適用し800mm以上の管の使用に努めること」という通達をています。

出しました。地方公共団体の管路維持管理に関する

4 ）①については、発注方式や予算および受注者

委託仕様書等において「人が管きょ内に入って作業の産廃処分業等許可の有無などを勘案して変する管径を800mm以上とする」と規定されているの更契約を行って、管内調査業務で浚渫工を追は、この通達を参考にしていると思われます。

加変更する場合と、別途の維持管理業務におそこで管路協では、先のマニュアルと積算資料のいて、土砂等の処理後に管路の調査を行う場

改訂において、潜行目視の入管口径をこれまでの合があります。

800mmから1,500mmに引き上げることとし、800mm②については、調査業務と清掃業務を一体でから1,500mmまでの調査においては、TVカメラを使発注しています。

用することとしました。TVカメラを使用すること

長谷川
（管路協）
：積算基準とは旧労働省が推進工事

によって作業員の安全性や劣悪な環境を回避の他、の際に人間が管内に入って作業がどの程度までかを記録を残すことも可能です。

確認して決められた基準がφ800mmでした。しかそこで管路協では、先のマニュアルと積算資料のし、下水道管内の維持管理を行うと考えると、この改訂において、潜行目視の入管口径をこれまでの大きさは非常に厳しいものがあります。管路協では800mmから1,500mmに引き上げることとし、800mm

以前からφ800mmから引き上げるよう要望を出しから1,500mmまでの調査においては、TVカメラを使ており、今回、札幌市に大きさを広げていただいた

用することとしました。ということで管路協としてのは大きな一歩だと感じています。

は、作業員の安全性や劣悪な環境を回避、また記録

なお、今回多くの都市でφ800mm以上は潜行目視を取ることもTVカメラであればできるので、そうと回答いただきました。分流式であればまだ良いの

いった理由から入管口径を1,500mmまで上げられなですが、合流式の管で鉄砲水が来てしまうと、φいかということを、「下水道管路管理マニュアル

800mmだと管内でUターンできないため、非常に危－2023－」でも提案させていただいています。

険です。そういった危険性を考えていただき、ぜひ

そこで、次の事項についてお伺いします。

検討していただきたいと思います。次の議題がそれ

1 ）現在、人が入る潜行目視調査の口径は何mmに付随した内容になりますので、参考にしていただ
けますと幸いです。

ですか。
2 ）入管口径が800mmを超える場合には、どのよ
うなTVカメラを使用していますか。

26

JASCOMA Vol.31 No. 61

3 ）入管口径を800mmとしている場合、事業者から安全のため、TVカメラに変更をしたいとことが良いのではないかと考えます。
調査費用についても潜行目視に比べて高くなるこ

申し出があった際には、変更で対応しているとが懸念されます。

（積算して金額を変更している）のか、施工承西山（名古屋市）：

諾で対応している（金額の変更はない）のか、

1 ）潜行目視調査はφ800mm以上としています。

どちらでしょうか。

2 ）過去に高水位だった場合は大口径TVカメラ

4 ）その他、本件についての意見等があれば、お願いします。
海野（札幌市）：
1 ）潜行目視調査はφ2,200mm以上としています。
2 ）φ800mm以上2,200mmまでは大口径管TVカ
メラを使用しています。
3 ）入管口径をφ2,200mm以上と設定しているた
め、事例はありません。
4 ）映像を残すという観点や、可能な限り良好な作業環境の確保のために、TVカメラでの調査が望ましいという考えです。
千葉
（仙台市）
：

を使って調査した事例はあります。
3 ）安全性など現場状況等の理由から、
TVカメラによる調査が必要だと認められる場合については、設計変更にて対応する考えです。
奥田（神戸市）：1 ）潜行目視調査はφ800mm以上としています。
3 ）このような事例はあまりありませんが、難しい場合には、監督員と協議の上、設計変更の対象として扱っています。
4 ）神戸市は分流式なので、水替えが困難である
ことが多く、浮体式TVカメラ調査（φ300mm以上で使用）を実施することがほとんどです

1 ）潜行目視調査はφ800mm以上としています。

が、積算要領等に歩掛がないため、見積にて3 ）潜行目視からTVカメラ調査の申し出があっ

積算しています。そのため、全国で統一されたものに関しては、施工承諾になると考えてた調査基準や歩掛が必要と考えております。

います。
西山
（東京都）
：
1 ）潜行目視調査はφ800mm以上です。
2 ）φ800mmを超える場合で高水位、高流速等で実際に目視ができないような状況であれば、入口（広島市）：1 ）潜行目視調査はφ800mm以上としています。
2 ）φ800mm以上の管きょをTVカメラで調査をする場合は、大口径管に対応するTVカメラ（直視側視式）で行っています。

局で性能を確認した大口径用TVカメラ調査

3 ）当初想定していた現場条件が異なる場合、例

機（自走式、船体式）を使用しています。そえば安全を考慮した調査方法の変更についてのため、必ずしもφ800mm以上であれば潜行協議があった場合においては、変更対応をし目視ということではございません。

ています。

3 ）施工承諾での対応となっています。

坂田（福岡市）：4 ）各メーカーで大口径用TVカメラ調査機を製1 ）潜行目視調査はφ1,000mm以上かつ人孔の中造されていますが、大口径管の調査に必要な心間の延長が50m未満の管きょとしています。

性能（管径に応じた照度や画素数、測距能力

2 ）φ800mm以上の管きょをTVカメラで調査すなど）の基準が、あまり明確化されていないる場合は、大口径管に対応するTVカメラ（直ので、基準が必要だと感じています。

視側視式）を使用して調査しています。

また、大口径用TVカメラ調査機は普及状況に応3 ）潜行目視調査をφ1,000mm以上としているこじて発注しないと、調査会社が対応できなくなることから、現場から変更協議の申し出はありまとが懸念されます。発注はしたものの調査はできな

せん。

いということにならないためにも、調査方法を変更

井坂（管路協）：ご回答いただきありがとうございまする場合、移行期間を設けて段階的に実施していく

す。一つお話させていただきますと、おおよそφJASCOMA Vol.31 No. 61

27

1,500mmまでは、中長口径用のTVカメラにアタッチ

一定の台数は所有されています。

メントを付けるとか、大口径用のTVカメラを使用

ぜひ作業の安全性を考慮していただくともに、することで対応できます。また、全国的な普及はほDX化が進められる中で、人間から機械化ができる

ぼ確認されていますので、その点はご安心いただきという点を汲み取っていただき、潜行目視からTVたいと思います。

カメラへの転換をご検討いただきたいと思います。

まだφ800mmで潜行目視という基準があること

小川（国総研）：今年 4 月から適用される「働き方改は十分に理解できますが、φ800mmは人が膝を曲げ革関連法」によって、建設業の人手不足の深刻化やないと入れず、その中を30m歩くことは本当に厳し

人件費の増大が懸念されており、国でも建設業界全い現場環境です。安全性も考慮していただき、TVカ

体の課題としてとらえています。中村委員がおっメラの使用も検討していただきたいと思います。

しゃったように、DXの時代ですから、点検・調査に調査費用が高いという意見もありますが、安全がおいてもそのような機器の導入を避けては通れない担保する範囲内と考え、特に政令指定都市に先駆けと思いますので、業界全体をあげてそのような方向て取り組んでいただければ、全国的に普及していくに持っていっていただければ良いのではないかとと思いますので、ぜひともお願いいたします。

思っています。

三品（管路協）：長谷川会長が先ほどおっしゃったよ

国総研が主催している下水道技術開発会議の中でうに、当初φ800mmと決める時には、再三、労働省も調査点検用ロボットの開発は以前から提案されてに問い合わせました。労働省は、あくまでも推進工きましたが、開発を行う研究者が少ない状況です。

事ではφ800mmを基準としたものの、下水が流れて今後は、当該分野の研究をされている大学の先生方いる中で維持管理をしている人は対象にしていなと共同研究等を実施することなどにより、より高性い、と言われました。つまり、新設の現場で環境が能で低コストの調査点検用機器類の開発の必要性を良いとφ800mmですが、管内の水量が半分もあるよ

感じています。我々、国総研でも大学関係者に積極

うな所で人間が入るというのは非常に危険だと言わ的にアプローチし、いろいろな研究者の知恵をお借れていました。

りしながら、DX化を進めていきたいと考えている

私は（一社）
日本コンクリート防食協会において、ところです。

代表理事会長を務めているのですが、防食協会でのこれをもって議事は終了しました。最後に長谷川会員に管内作業ができる口径についてアンケートを会長、全体を通してご感想・ご意見等ございました

とり、φ1,350mmという基準を定めました。防食作

らお願いできますでしょうか。

業を行う場合、φ1,350mm以下は管内に入らないと長谷川（管路協）：座長に素晴らしい進行をしていたいうことを決めさせていただいています。

だき、各都市からの委員を伺うことや管路協からも私が管路協で技術委員長を務めていたときから、これは大きな課題になると考えていました。どこか意見を出させていただくことも多くできました。誠にありがとうございます。

でやはりちゃんと決めていかないといけません。技研究会議は14回を数えますが、昨今は、実に具体術は進歩しており、人間が管内に入る時代でもなく的なテーマが出ており、今回もウォーターPPPの話、なってきたと思いますので、ぜひご検討いただきた

下水道台帳の電子化をテーマとして出していただき

いと思います。

議論することができました。台帳電子化については、

中村（管路協）：昨今のTVカメラの性能は非常に向私が若い頃からそういった話はしていましたが、上しています。以前だと、大口径管は人間の目でな

遅々として進まなかったのが実情で、今回、テーマ

いと見られなかったのですが、今は本当にクリアなに挙げていただき議論できたのは、大変有意義だと映像で見ることができます。TVカメラの台数につ思います。来年も有意義な議論ができればと思っていても、管路協で所有数をアンケートでとっていまいます。本日はご参加いただきありがとうございま

すが、井坂常務のお話のとおり、全国の会員企業で

した。

28

JASCOMA Vol.31 No. 61

令和5年度下水道管路管理セミナー

AIやデジタル技術を使用した不明水対策
ダ イ ジ ェ ス ト

管路協では、
令和 5 年11月 8 日に「AIやデジタル技術を使用した不明水対策」をテー

マに下水道管路管理セミナーを開催しました。近年、AIが世の中を席巻しており、その基本となるデジタル技術もコンピュータ利用の汎用化に伴い、様々な状況や局面で使用されています。こうしたAIやその基礎となるデジタル化の波は、下水道の管路管理にも押し寄せてきています。一方で、管路施設は老朽化に伴い、適切な管路管理が求められていますが、分流式下水道を採用している地方公共団体においては、高強度
降雨の増加等により、降雨時に下水の流量が増加し、汚水管からの溢水や維持管理費の増大などの問題を引き起こしています。そこで、今回のセミナーでは、まず中央大学研究開発機構の古米機構教授に原因把握と対策について解説を頂き、AIやデジタル技術を使用して不明水対策に取り組んだ経験や実績のある、横須賀市、宮崎市、藤沢市、雲南市に導入事例をご紹介いただきました。

（講演内容および講演者の所属・役職はセミナー開催当時のものです）

雨天時浸入水の原因把握と対策へのアプローチ
中央大学研究開発機構 機構教授
東京大学 名誉教授
NPO法人ウォーターエイドジャパン 理事長

古米 弘明
雨天時浸入水とその影響・要因整理する必要があることです。下水道施設の診断を行うことで具体的な解決策がいくつか出てきますの「雨天時浸入水」は、「直接浸入水」と「雨天時浸で、そのうち有効かつ効率的な対策を実施する、時

入地下水」という二つの要素で定義されています。

間軸を意識して段階的に行うといった方法がまとめ「直接浸入水」とは、マンホールの蓋穴や汚水管へのられています。

誤接続などによって汚水系統に流入する雨水で、「雨基本的な考え方は三つです。①直接浸入水は発生

天時浸入地下水」とは、雨天時の地下水位上昇等に源対策により浸入を防止する。②雨天時浸入地下水

伴い、汚水系統に流入する地下水で、管内に水が浸は発生源対策により浸入を最小限度とする措置を講入するのはこの二つのプロセスがあります。

じる。③②の対策が講じられているにもかかわらず

この雨天時浸入水によって、管きょやポンプ施設

浸入する雨天時浸入地下水については、雨天時計画

等の流下能力等が不足し、増水した下水がマンホー

汚水量に見込むこととし、運転管理の工夫や施設対ル等から溢水、また宅内へ逆流した下水がトイレや策による総合的な対策を講じる。

宅内ます等からの溢水が発生します。処理場におけ①と②が一番効率的ですが、それでは対応できな

る雨天時浸入水の直接的な影響としては、処理能力

い部分を処理場側で雨天時計画汚水量を設定して、等が超過し、揚水設備や処理設備の過負荷運転、施計画量に対応できる施設を確保し、もしくは追加す

設の冠水による機能停止といった問題が発生しまる。あるいは適切に運転管理をして処理をしていく、す。また、汚水が逆流して住宅街で衛生環境上の問という 3 段階になっています。

題が生じたり、あるいはマンホール蓋が飛散するとガイドライン（案）に示されている雨天時浸入水

交通障害や転落等の安全面で問題が生じます。さら対策の実施のイメージ（図 1 ）では、雨天時計画汚には充分な処理をしないで放流することで公共用水

水量を設定するために、どのような作業を行ってい域への水質悪化といったように、問題としている現

くかを時間軸で示しています。直接浸入水と雨天時

象に伴って別の波及的な影響も出てきます。

浸入地下水については、発生源対策を実施すること

これらの現象は、SSOs（Sanitary Sewer

で、最小限まで減らしていきます。また、施設側でOverflows）と言い、未処理下水が処理施設に到達も、運転管理を工夫しながら、施設対策による能力する前に下水道から環境に排出されることが問題と増強をすることで、対策計画期間の終了までに直接なっています。

浸入水及び雨天時浸入水地下水の浸入を最小限度と雨天時浸入水対策ガイドライン（案）します。
また、この計画期間中にも雨天時浸入水に起因す

国は令和 2 年に「雨天時浸入水対策ガイドライン

る事象の発生が想定されるため、モニタリングを実（案）」をまとめましたが、私も同委員会の委員とし施していきます。対策したことによる効果や、よりて、ガイドライン（案）の策定に携わりました。

効率的にできる方法をモニタリングしながら、検討

このガイドライン（案）で重要な点は、分流式下

していきます。

水道において雨天時浸入水に対する具体的な課題を

30

JASCOMA Vol.31 No. 61

雨天時浸入水の実態把握量に影響を及ぼします。その際には、処理場等の流入量データを確認し、影響がないと判断できる日の雨天時浸入水調査では、効果的な削減対策を行う

データを晴天時下水量として抽出する、晴天時下水ため、適切な対象地域の絞り込み、問題箇所を原因量推定モデルを作成する必要があります。このモデの効率的で段階的な把握、並びに得られた調査結果

ル作成は二つの方法があり、一つ目は過去の晴天時の適切な評価・分析を行う必要があります。この方

下水量を平均する方法です。過去の処理場等の流入法として、流量計等による調査手法とストキャス

量から晴天日の流入下水量を抽出し、抽出したデー

ティック法があります。前者では、まず、流域・処タを平日と休日に分け、それぞれ時間ごとに平均化

理区等を分割し、色々な箇所に流量計を設置して、します。二つ目は位相幾何学（トポロジー）的方法

広範な流域等を順次絞り込んでいきます。一方、後です。これは晴天日の処理場等の流入量と時間や曜者では、新たに流量調査を行わず、処理場等拠点施日、気温、特異日等を変数化したモデルを作成する

設の流量、地形情報、管路情報等といったデータと方法です。この方法はデータを多く集める必要があ

雨量データを組み合わせ、数値解析により浸入水削るので、データを 3 年間程集めて、 2 年間で検証を減対策の計画目的に応じたブロックの大きさで絞り行う方法が推奨されています。

込みを行います。

最後に、最大雨量に対する最大雨水流入高（最大また、ハイドログラフで雨天時浸入水量を確認す

雨天時浸入水量から換算）の散布図を作成し、直線

ることができます。降雨量とリンクさせることで、回帰式の傾きを求めます。そうすると、どの程度の降雨時にすぐ浸入水が出るのか、遅れがあるのかと雨が降った際に浸入率がどの程度になるかが分かりいったピークの出方の違いに気付くことができまます。一つのデータだけでは解析できないので、様々す。もう一つ見るべき点は、雨が止んでいても晴天なデータで同じ地区に雨が降った際のデータを相関

時平均流量を超える雨天時浸入水が出ている場合でさせることで状況が分かるようになります。

す。これは、地下水位上昇に伴う降雨後の浸透浸入

このように、雨天時浸入水の調査を行った後は絞水があることを示しています。したがって直接浸入

り込みを行っていきます。大ブロック（数百ha）か

水が入ってくるのは雨が降っている時間帯となりまら細ブロック（ 2 ～5ha）まで絞り込みを行い、そす。

の絞り込んだ箇所で、さらに詳細調査を行います。

このため、雨天時浸入水は降雨終了後も流入下水

JASCOMA Vol.31 No. 61

この時の絞り込み手法については、基本的に「事例31

ベースモデリング技術」が多く使われています。処

マンホールにおいて、誤接続の解消や改善・修繕な

理 場 や ポ ン プ 場 の 流 入 量 デ ー タ やXRAINな ど のどが対策として考えられます（表 1 ）。

レーダ降雨量データを比較することで、降雨メッ

運転管理については、①管路、②ポンプ施設、③

シュごとに影響度の算定を行う手法です。過去 3 年

処理施設の三つに分けられ、①はゲート操作・オリ間分以上のデータが必要で、適用範囲は500ha以上

フィス等による流出抑制、③は塩素注入量の増加、となります。

雨天時活性汚泥法の活用が考えらえます（表 2 上）。

また、詳細調査の手法は現在、様々な技術が開発

施設対策は①は流下能力の増加、②はポンプ能力のされています。TVカメラや水位計、また、水温計、増加、③は高速ろ過設備の設置などが考えられます。

光ファイバー、超音波を使用した技術などがあるの

雨天時計画汚水量に応じてハード対策とソフト対策

で、効果的かつ効率的な技術を検討いただければとを組み合わせながら行います（表 2 下）。

思います。

雨天時浸入水対策では、まず現状を把握すること、下水道革新的技術実証事業（B－DASHプロジェ

次に、現在の施設がどれだけの能力を持っていて、クト）の中でも「水位計と光ファイバー温度分布計

どういう対策が有効なのかを考えること、さらに、測システムにAIを組合わせた雨天時浸入水調査技

どういったタイミングでどの対策を実施するのか、術」と「AIによる音響データを用いた雨天時浸入水

優先順位を検討することです。この時に対策をや検知技術」の 2 事例の実証実験が行われていますのりっ放しではなく、その効果をしっかり見るモニタ

で、参考にされるとよいと思います。

リングが大事です。

対策へのアプロ―チ
浸入水対策として、発生源対策と、運転管理の二つが大事だと紹介しました。
発生源対策については、排水設備、ます、管きょ、

32

そのほかに、最新の効率的で効果的な方法を選定するための心得として次にまとめます。
まず、調査などにおける“デジタル技術の活用”です。また、データのデジタル化及びアーカイブ化を進めて“雨天時施設運用データの活用”を進めまJASCOMA Vol.31 No. 61

す。高解像度の降雨時空間分布情報である“XRAIN

えずステップアップしていくために、“CAPDマネジ（250mメッシュ）の活用”も大事です。そして、段メントの実行”を行っていくとよいでしょう。

階的な対策実施の中、評価（Check）⇒改善（Action）⇒計画（Plan）⇒実行（Do）の繰り返しを通じて絶各地方公共団体で効率的かつ効果的な浸入水対策を検討、実施いただけますと幸いです。

リアルタイム水位監視
横須賀市上下水道局 技術部
下水道管渠課 管渠維持係
主任
リアルタイム水位監視とは

中田 知孝に活用しているかを説明します。
不明水対策については、主に分流区域の汚水マン

横須賀市ではリアルタイム水位監視を導入していホールの中に水位計を設置します。雨天時と晴天時ます。マンホール内に水位計と通信機器を設置し、のマンホール内の水位を比較して、雨天時の水位上

インターネット回線を用いて水位をリアルタイムで昇が見られるかを確認します。データに基づきエリ

確認することができます。電源についてはポータブ

アを絞っていき、不明水の浸入箇所の特定を目指し

ル型・定置型があり、使用目的や使用する場所によっています。

て使い分けることができます。
本市での導入目的として、不明水対策と浸水対策があります。それぞれの課題解決に向けてどのよう

JASCOMA Vol.31 No. 61

浸水対策については、①浸水原因の特定、②道路
冠水の事前察知、③管きょの能力不足箇所の特定、の三つの目的があります。

33

①は、浸水原因が、管路の排水能力不足によるのる箇所であればどこでも水位の情報発信が可能となか、それとも道路排水施設の能力不足によってります。ただし、マンホール蓋と一体となっており、雨水を処理できなくなっているのか、もしくは別のマンホールに移動させることが容易にできない

逆流してマンホールから地上に溢れているからため、本市では地上での電波が弱くて長期間、水位かといった理由を特定するときに、道路冠水しを計測したい箇所に採用しています。

た時のマンホール内の水位を確認するために、二つ目のマンホールステーション（ペンタフ㈱）リアルタイムで水位を閲覧できるシステムを使は、導入期間は令和 4 年 6 ～10月です。水位の測定用しています。

方式は水圧式で、通信機器はマンホール蓋の裏に強②は、浸水の原因を特定してから雨水整備が完了

力なマグネットで固定して水位情報を発信します。

するまでには数年を要します。それまでの間、特徴としては、水位計に加えてカメラをマンホール

リアルタイム水位監視システムでマンホール内の中に設置して、設定した間隔で撮影し、水位情報の水位上昇を確認したら、道路冠水をする前にと同様にクラウド上で確認することができます。ま現場に向かって土嚢を積むなどして、住民へのた、雨量計を別途設置することで水位情報とリンク

被害を可能な限り抑えています。

させて表示することができ、より詳しい分析が可能③は、計算上、能力不足箇所というのは必ずしもとなります。本市で導入した際はポータブル型の電

道路冠水の原因とはならない場合もあります。

源を使用し、その補助としてソーラーパネルを設置

例えば、複数の流入があるマンホールでは、流しました。導入した理由は、頻繁に道路冠水が発生

量が多い路線に押し負けて、うまく下流へ導けする箇所の原因が、その真下に布設されている雨水ないなど、様々な要因があります。こちらも整幹線が原因なのかを確認することに加えて、潮の満

備には時間もお金もかかるので、短期間で行え

ち引きによって雨水幹線内にどの程度の海水の戻りる効果的な対策を取るために同システムを使用があるかを画像で確認するためです。

しています。

導入実績

三つ目のCYDEEN水インフラ監視（㈱日立システムズ）は、令和 4 年10月から導入し、現在（令和 5年11月現在）も運用しています。水位の測定方式は本市では、リアルタイム雨水監視ができる機器を超音波式で、センサーから水面までの距離を非接触

3 種類導入してきました。それぞれの用途や導入しで計測します。設置や撤去は簡単で、必要な水位デー

た目的を紹介します。

タが取れたら次のマンホールへと簡単に転用するこ

一つ目はマンホールアンテナ（東京都下水道サーとができます。電池の交換も容易なので、移設からビス㈱、㈱明電舎、日之出水道機器㈱の共同開発）

電池交換までをすべて本市職員で行っています。たです。本市で導入した期間は令和 2 年 9 月～ 3 年10だ、電波強度が良好でないと通信ができず水位デー

月で、その後も場所を変えて令和 4 年10月に設置し、タがクラウド上にあがってこないため、設置できる

現在（令和 5 年11月現在）も運用しています。この

マンホールは限定されます。また、超音波式の特徴

製品は、マンホール蓋に通信機器を付加して、水位として、計測機器から水面までの間に超音波を遮る

情報をインターネット回線で発信しています。水位

障害物があると計測できないこともあります。しかの測定方式は水圧式で、センサーで水圧を計測してし、 1 個当たりの価格が非常に安く移設も簡単であ水位に変換する仕組みであるため、安定した水位計ることから、本市ではこの製品を一番多く採用して測が可能です。一般的なリアルタイム水位監視のでいます。

きる水位計は、通信機器がマンホール内部に置かれるので電波強度が強い箇所でしか通信ができません。しかし、マンホールアンテナはマンホール蓋に通信機器が内蔵されているので、地上で通信ができ

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リアルタイム水位監視を設置したことで得られた成果
リアルタイム水位監視の導入成果は三つありま

JASCOMA Vol.31 No. 61

す。まず、道路冠水の原因が判明しました。頻繁に下浸水を防ぐことができました。素早い対応ができ

道路冠水が起きる場所として問題視していた箇所のたことから、住民から評価をいただくことができ、原因として、道路の下に設置されている合流管の能整備が完了するまでの間はこの体制で対応すること

力不足が考えられていたことから、水位計を設置しを検討しています。

ました。道路冠水発生時に現地で水位データを確認

最後に、管きょの能力不足箇所が特定できた事例

したところ、雨水ます、側溝などの道路排水施設のです。過去に床上浸水した箇所の原因を調べるため能力不足により頻繁に道路冠水を引き起こしていたに、該当箇所 1 カ所と、下流 2 カ所に水位計を設置ことが分かり、雨水ます等の整備を行うこととなりしました（図 2 の〇箇所）。大雨時に水位計を観測しました。水位計を設置していなければ、この合流管たところ、床上浸水した箇所の前の水位が上がって、の増径や増設を行っていたので、これは大きな成果

下流側は大きな水位の上昇は見られませんでした。

だったと思っています。

そのため、この該当箇所から下流までの間（図 2 太

次に、床下浸水を未然に防ぐことができた事例で線箇所）に急激な水位上昇があったことが分かります。管きょの能力不足が原因で過去に数回、床下浸した。根本的な原因となるスパンが特定できたので、水を起こした箇所があります。これまで住民から連効果的かつ経済的な改築計画を立てるのに非常に役絡を受けて現地に向かい、土嚢を積んで対応をして立っています。

いました。しかし、浸水の原因である能力不足の管今回紹介したリアルタイム水位監視装置は全て新きょの整備が完了するまでに数年かかることから、しい技術です。新しい技術というのは、導入して成整備が完了するまでの間、雨水監視と整備完了後の果が出てこそ価値があると思いますので、今回の話

水位低下を確認するために水位計を設置しました。

の中で課題解決につながりそうでしたら、ぜひご検

大雨時に水位計を確認したところ、水位の上昇が見討いただきたいと思います。

られたので、建物前に土嚢を積みに行き、未然に床JASCOMA Vol.31 No. 61

35

画像・水位変換システムを活用した不明水対策
宮崎市上下水道局 下水道部
下水道整備課 維持係
主査

三舛木 潤

宮崎市では 8 地区で不明水対策を実施しています

人孔部にインターバルカメラを設置し、 1 分間隔でが、不明水発生エリアの絞り込み（スクリーニング

写真撮影を行い、AIを内蔵した解析ソフトにより画調査）方法の選定に苦慮していました。絞り込み手像を解析することで、水位に変換するものです。

法は、近年では流量計（PBフリューム）やEC計（電このシステムの特徴は、 1 カ所当たりの費用が安気伝導）を設置した調査を実施していましたが、こ価で、従来の手法に比べて約 3 分の 1 となりました。

れらの手法は、 1 カ所当たりの調査費用が高く、当

また、晴天日と雨天日の管きょ内の水位差が確認で該年度予算が限られているため、調査箇所数に限度

き、水位上昇時の時間帯が判明しました。さらにリがあり、効率的な調査を行うことができていません

ング状指標水位の画像を解析し水位変換するため、でした。このような中、令和 3 年度から画像・水位

概算流量を算定できることも特徴となっています。

変換システムによるスクリーニング手法を採用しま

直近のスクリーニング調査について、事例ごとにした。

画像・水位変換システムによるスクリーニング手法
このシステムは上流管きょ内にリング状指標を、36

紹介します。現在、不明水対策の優先順位が最も高
い青島処理区では、令和 3 年 9 月に発生した豪雨により青島浄化センターが浸水しました。処理場地下の水処理施設が浸水し、雨天時浸入水の異常流入による浸水が原因で、機械・電気設備が故障、汚水処

JASCOMA Vol.31 No. 61

理機能が停止しました。この時の流入量は、処理場

さらにエリアの絞り込みを行うため、 1 ブロックのの時間当たりの最大処理能力252㎥に対し、流入汚水スクリーニング調査を実施し、昨年度実施した本管

量は時間当たり600㎥を観測しました。

等詳細調査と宅内排水設備の残りのエリアの調査を

青島浄化センターが被災した 9 月の降雨量と流入実施し、宅内排水設備にて異常があった家屋につい量のデータを見ると、1 日の最大雨量は454㎜となっては各所有者へ設備の改修依頼を行いました。来年ており、最大流入量は各月の 2 ～ 3 倍となる約6,500度の予定としては、本管等詳細調査に異常があった㎥/日が流入していました。実際にポンプ室とブロワ箇所についてマンホール等の修繕を実施し、宅内排室は1.1mほど浸水し、用水室と沈砂室は1.6mほど浸水設備が未改修の家屋に対しては改修の催促を予定水したので、当時の流入量は相当な量であったことしています。

が分かります。
トレンドグラフで水位画像を解析しました。 6 月

スクリーニング調査の流れ

末～ 7 月末までの約 1 カ月間にカメラを設置し、図まず被災した同浄化センターのある青島処理区

4 の○で示した箇所が 7 月 3 日の雨天日になりま（160.9ha）を70ブロックにエリア分けしました。次す。雨量が増え、グラフの波形である水位が上昇しに各中継ポンプ場やマンホールポンプ場の運転時間ていることが分かります。また、管内水位も倍以上からおおよその流入量を想定し、流入量が多いと判に上昇していることが分かります。

断された20ブロックでスクリーニング調査を実施しその対策として、被災後にマンホールポンプの稼
働状況を分析し、処理区域内の一部の地区でスクました。その結果、20ブロック中 4 ブロックで浸入水が多いことが判明しました。

リーニング調査と管内詳細調査を実施しました。令

浸入水量が多い 4 ブロックのうち、 3 ブロック内

和 4 年度に20ブロックのスクリーニング調査を実施

で本管等詳細調査および宅内排水設備調査を実施しし、本管等詳細調査に加えて宅内排水設備調査を実ました。 1 ブロックは広範囲であったことから、さ施しました。 5 年度は、昨年の調査結果を受けて、らに12ブロックに分け、スクリーニング調査を実施

JASCOMA Vol.31 No. 61

37

しました。
詳細調査を行うと、マンホール蓋と調整モルタルに隙間が生じて浸入水が発生していたケースや、マンホール内で管口モルタルの欠落があり、浸入水発
生の可能性があるケースなどがありました。本管等

画像水位変換システムによる不明水対策の課題
このシステムを使用する中で、何点か課題がありました。

詳細調査結果に基づく修繕についてはこれから行う

まず、機器不具合や降雨時に管きょ内の水位が高予定ですが、従来はマンホール調整部の隙間やクい場合、定点カメラが水没し、データ収集が不可能

ラックについては、接着補強型止水工法で止水をしとなります。また、雨天時の混合霧の発生やレンズています。

への水滴付着、リング状指標の汚れ付着等により水次に、宅内排水設備調査をしたところ、浸入水に位が不明瞭となります。さらに、カメラの所有個数起因するものが11点あり、設備の老朽化や、人為的に限りがあるため、大規模な範囲での調査においてに雨水を下水道管へ接続させている箇所があること

は 1 回の調査箇所数に限度がありました。

が判明しました。
宅内排水設備調査を行った150軒のスクリーニング調査結果により大まかな浸入水発

うち、不明水に起因する異常は11軒で判明しました。

生エリアの絞り込みはできるものの、その後の本管

該当家屋への対応として、設備改修の依頼分を送付

等調査による発生源の特定が困難という課題もあり

し、3 ～ 4 カ月以内をめどに改修を依頼しています。

ますが、これまでの手法と比較すると、安価で浸入設備改修の際の補助金については、排水ますの取替

水発生エリアの絞り込みや概算流量の把握できるこ

えのみ、工事費の10分の 8 を補助しています。しかとから、今後も同システムを活用していきたいと考し、排水ます以外の設備の改修は自費となるので、えております。

すべての家屋で改修を行っていただくのは難しい状
況です。

今後の対策としては、スクリーニング調査結果において、不明水量の多かったエリアで本管等詳細調

また、前述した昨年度のスクリーニング調査にお査および宅内排水設備調査を行います。また、浸入

いて浸入水量の多かった 1 ブロックを、さらに絞り水の発生が判明した箇所については、今後も修繕を込みを行うためエリア分けし、スクリーニング調査

行い、浸入水量の低減を図ります。そして、スクリーを行いました。その結果、その中の 1 ブロックで雨

ニング調査に加えて、職員直営による雨天時のマン

天時浸入水量が多いことが分かりました。画像解析

ホール調査により浸入水発生箇所の調査も実施を予の一例を示すと、晴天日に32㎜の水位で、管路下部定しています。

程度であるのに対し、降雨日には86㎜で、 3 分の 1

最後に、不明水対策の目標として、現在、大雨や程度となっていました。このように水位画像により、台風時には中継ポンプ場やマンホールポンプ場は 2

雨天時の浸入水量の有無について明確に分かるよう～ 3 台で運転を行っているため、大雨時でも常時 1になりました。

台運転で安定した施設運営ができるようにしていきたいです。今後も不明水対策を行い、浸入水の低減を図っていきたいと考えています。

38

JASCOMA Vol.31 No. 61

水位計と光ファイバー温度分布計測システムにAIを組合せた雨天時浸入水調査技術の紹介
藤沢市

下水道部

下水道総務課

主幹
はじめに

鈴木 豪

技術概要

藤沢市では、過年度から雨天時浸入水の削減に向本技術は、「水位計と絞り込みAIによる絞り込み

けた調査を行っており、令和 4 年度に策定した「ふ技術」と、「ラインスクリーニングと浸入水検出AI

じさわ下水道ビジョン」と「ふじさわ下水道中期経による絞り込み技術」の 2 つの要素技術で構成され営計画」においても雨天時浸入水対策事業を位置付ます。これらは一連で用いることを基本としますが、けて検討を進めています。しかし、解決すべき課題

調査の進捗状況に合わせ、一方の技術のみでも導入と認識しているものの、十分な対策がなされている可能です。

状況ではありません。そこで、藤沢市における雨天

一つ目の「水位計と絞り込みAIによる絞り込み技

時浸入水の課題解消、さらには本市の事例が他都市

術」は、複数ブロックから雨天時浸入水の発生が疑にとっても有用になると考え、国土技術政策総合研

われる小ブロックを抽出する技術です。水位より換究所からの委託研究として実施された下水道革新的

算流量を算出し、AIを活用して異常流量データを除技術実証事業（B－DASHプロジェクト）の「水位外した上で各ブロックの浸入率と浸入水量を算出

計と光ファイバー温度分布計測システムにAIを組し、対策優先ブロックを効率的に選定します。従来合せた雨天時浸入水調査技術」の実用化に関する実の流量計を用いた調査に比べ、フィールド作業日数

証研究に参画しました。研究において本市は、フィーと調査費用を削減することが可能です。

ルド提供、対外折衝協力、および自治体視点からの意見や助言等を行いました。

図 5 に、AIを活用した異常流量データの除外から浸入率等の算出までの流れを示します。
二つ目の「ラインスクリーニングと浸入水検出AI

A

JASCOMA Vol.31 No. 61

39

による絞り込み技術」は、10ha程度のブロックを対象に、詳細調査が必要な範囲（路線・家屋）を絞り込む技術です。DTS（温度分布計測装置）と光ファす。

AI技術についてイバーケーブルで構成される光ファイバー温度分布

本技術ではデータ解析作業の効率化を図るため、

計測システムを用いて管内の下水温度を線的に測定

二つの要素技術においてそれぞれAIシステムを構し、雨天時浸入水発生箇所を検出するもので、これ築しています。

を「ラインスクリーニング」と称しています。ライ

水位計と絞り込みAIによる絞り込み技術では「絞ンスクリーニングにより詳細調査が必要な路線や家り込みAI」を構築し、降雨量と流量の関係を学習さ

屋を絞り込むことで、詳細調査に要する日数と費用せたAIにより、異常流量データを自動除外していまを削減します。

す。具体的には、異常流量／正常流量とラベル付け

図 6 に、ラインスクリーニングの実施イメージを示します。

した学習用データを作成し、SVMというアルゴリズ
ムに則り、正常・異常流量を判定しています。

雨天時浸入水の発生箇所は、これまでTVカメラ

ラインスクリーニングと浸入水検出AIによる絞等による雨天時調査を実施しないと把握できません

り込み技術では「浸入水検出AI」を構築し、下水温でしたが、天気予報に左右される、日中作業に限定

度と浸入水の関係を学習させたAIにより、雨天時浸されるといった理由からその実施が困難でした。ま

入水発生箇所を検出しています。具体的には、下水た、人孔内に機器を設置する技術では、発生箇所を温度と浸入水の関係を整理した学習用データを作成

スパン単位以下で絞り込むことは困難でした。一方、し、ニューラルネットワークというアルゴリズムに本技術は、光ファイバー温度分布計測システムによ

則り、浸入水発生スコア（浸入水の可能性）を算定

り、降雨が想定される一定期間（ 2 カ月程度）、下水

します。浸入水検出箇所特有の温度変化があると高温度を1m間隔、1 分周期で測定し、降雨期間中に下スコア値が出力されますので、この値が高い箇所を水温度が低下する箇所を検出することで、雨天時浸浸入水検出箇所として検出します。

入水の発生箇所を誤差±5m以内で検出し、原因把握のための詳細調査範囲を絞り込むことができます。

技術の効果

データ解析に用いるAIシステムは、評価に必要なさいたま市（1,575ha）と藤沢市（700ha）の 2 都

浸入水発生箇所リスト、温度コンター図、各種グラ

市を対象としたフィールド実証では、二つの要素技

フを出力することが可能であり、技術者は、これら術による調査により、従来手法と比較して作業日数の資料をもとに解析結果が妥当であるかを確認しま

を62％、費用を60％削減できるという試算結果が得

40

JASCOMA Vol.31 No. 61

られました。また、ラインスクリーニングと浸入水は、今後さらに増えてくることが想定されます。雨

検出AIによる詳細調査範囲の絞り込みでは、調査路

天時浸入水対策を効果的かつ効率的に進めるために線延長はさいたま市59％、藤沢市84％、調査家屋数

は、各技術の特徴を理解するとともに、目的に合っはさいたま市70％、藤沢市80％の削減結果が得られた技術を選定することが重要です。本市としても、ました。これらの詳細は、令和 4 年 3 月に公表され本技術を含めた各種技術を参考にしながら、雨天時

た国土技術政策総合研究所の資料「国総研資料第浸入水対策事業を進めていければと考えています。

1188号

水位計と光ファイバー温度分布計測システ

また、市民サービスの向上や災害対応力、マネジ

ムにAIを組合せた雨天時浸入水調査技術導入ガイ

メント力の強化とともに、良質で持続可能な下水道

ドライン（案）」をご参照いただければと思います。

事業を維持していくため、これからもAIをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、下水道DXをおわりに推進・加速させていきたいと考えています。

デジタル技術を活用した雨天時浸入水調査技術

マンホールポンプの稼動ロガーデータを用いた
スクリーニング技術
雲南市水道局

下水道課

整備維持グループ

総括技師
雲南市の分流地区では、雨天時浸入水によって、安部 和吉

着目しました。

マンホールからの溢水や宅内側への逆流による排水

まず、 3 年間分のクラウド監視データに保管され障害、処理場の処理機能の阻害、ポンプ揚水量の増ている換算流量と、地域の気象情報などを整理し、大による電力コストの増加といった様々な弊害が発グラフ化等の見える化を行います。続いて、整理し生しています。しかし、従来の雨天時浸入水調査手たデータに対し、データ最適化のためのクレンジン

法では、不明水箇所を絞り込むために計測等を必要

グ（データの欠損や重複、目的に関係のないデータとする調査に多くの時間や費用が必要であることがの抽出）を行い、分析に適したものに修正していき原因となって対策が進んでいませんでした。そこでます。最後にスクリーニングを実施します。例えば

本市では、クラウド監視システムと雨天時浸入水の対象区間内に雨天時浸入水があった場合、計算にスクリーニング手法を検討することとしました。

よって求めた散布図の線形近似式の傾きが変化しま

クラウド監視システムと本スクリーニング手法の概要

す。本手法はこの傾きによりスクリーニング判定を行い、この傾きが大きいほど雨天時浸入水が多いことが推測できます。

本市では各処理区のマンホールポンプの現地制御

スクリーニング手法の調査手順と実施例を紹介し盤内にクラウド監視装置を設置しています。異常時ます。調査対象地区は、木次・三刀屋公共下水道地には担当者に連絡が来るほかに、クラウドサーバー

区（559ha）で、近年の集中豪雨で、処理場への流上に運転履歴や運転時間といった情報を送信し、入量が晴天時と比べ約 3 倍となったことから、雨天データを蓄積します。このサーバーにはクラウド監

時浸入水が懸念されています。また今後、隣接した視データ（換算流量）、降雨データ、故障記録等様々

複数の農業集落排水処理区との統合を控えているのなデータが蓄積されていますが、今回は換算流量にで、早期の対策が求められています。この処理区内

JASCOMA Vol.31 No. 61

41

にある72カ所のマンホールポンプのうち67カ所にクを作成、④散布図から線形近似式を求め、この式のラウド監視システムを導入していることから、平成

傾きから浸入率を算出する、という流れで雨天時浸

29年 9 月～令和 2 年 8 月の 3 年間のデータを解析し入水の可能性が高い場所を検出しました。

ました。
クラウド監視データの換算流量は、実際はポンプの運転時間記録なので、流量計で計測した実用水量

スクリーニング調査とTVカメラによる確認

ではありません。そのためクレンジングによる選別

スクリーニングをした結果、雨天時浸入水の可能が必要となります。対象区域の揚水量に大きな変化

性が高い場所は 1 カ所、疑わしい地域は10カ所でしがないパターンであれば全期間を有効期間、対象区た。この結果は以前から維持管理業者と不明水が多域の揚水量に異常な変化と維持管理情報が一致していのではないかと疑っていた地区と一致し、既存

いれば、一部のみを有効期間としました。最後に対データを用いた雨天時浸入水のスクリーニングを行

象区域の揚水量の異常な変化と維持管理情報が不一うことができました。

致する場合は、今回の分析対象からは除外しました。

これを元に、本手法で最も雨天時浸入水の可能性

その結果、67カ所中56カ所が全期間有効となり、が高い区間について、TVカメラ調査を実施した結10カ所については分析の有効期間を設定し、 1 カ所

果、取付管の突き出し部から浸入水を確認できましは分析対象から除外しました。この10カ所で、有効た。従来の手法である流量計等の計測機器を設置せ期間を設定した事例の原因について整理した結果、ず、既存データのみで短期間で安価にTVカメラ調

ポンプの劣化が 6 カ所、上流側のマンホールポンプ

査区間を絞り込んで浸入水を特定できたことから、の異常値の影響を受けたものが 4 カ所、工場等の移本調査手法の妥当性が確認できました。

転があったものが 1 カ所、区域の拡大等があったものが 1 カ所という結果になりました（原因に重複あ
り）。

導入効果
本手法と従来手法を比較すると、従来手法では実最後にクレンジング後のデータを用いてスクリー

際に流量計を一定期間設置して解析する必要があ

ニングを実施します。①雨天時浸入水量を算出、②

り、調査期間も数カ月で検討期間は数カ月から数年

雨水流入高を算出、③雨水流入高と降水量の散布図

にわたります。今回の事例で試算すると、期間は約42

JASCOMA Vol.31 No. 61

2 カ月間、経費込みで 1 億2,060万円かかります。

ことで、クレンジング作業精度の向上、つまり異常

一方、本手法では、既存データのみを使用するの値となる事象のノウハウの蓄積等を行う必要がある

で、流量計の設置期間や調査期間、費用がかかりまと考えています。また既存データなどのデータ取りせん。試算したところ、データ収集で 5 日、データ込みから、散布図への反映や重要な要素である浸水分析で20日、評価・分析に15日、合計40日かかる見率算出の自動化といった作業効率向上の取組を進め

込みで、経費込みで約530万円となりました。

ていくことで、本技術の有効性が増していくと考え

本手法のメリットは三つあり、一つ目は調査対象ます。

流域を網羅した分析が可能となること、二つ目は分

本手法は現段階でも短期間で安価に解析できる手

析期間の短縮が可能になること、三つ目は分析費用法なので、マンホールポンプが流域内に多く存在すの削減が可能になることです。まとめると、短期間る地方公共団体では雨天時浸入水調査のファースト

で低コストの分析が可能となります。ただし、デメアプローチとして有効な手法だと思います。また、

リットもあり、マンホールポンプの監視データを収不明水対策以外にもマンホールポンプの揚水データ集できる装置が必要です。また装置が付いていてものクレンジング手法を活用したポンプ能力の低下判

マンホールポンプの設置箇所が少ない場合は適用で定にも活用できますし、その他BCPへの反映といっきません。

た利用方法も考えられます。

今後は、他地区でも同様な作業と検討を繰り返す

JASCOMA Vol.31 No. 61

43

解説 「ウォーターPPPの動向」
について

国土交通省 水管理・国土保全局 上下水道企画課（上下水道審議官グループ）
管理企画指導室長

1．はじめに
人口減少等に伴う厳しい事業・経営環境や、組織体制の脆弱化、老朽化施設の増大等、上下水道が抱える課題は深刻です。今後、これらの課題の解決策の一つとして、また、上下水道事業・経営の持続性を向上するための一つの有効な手段として、PPP/PFI（官民連携）の重要性がさらに高まると考えています。

2．下水道分野のPPP/PFI（官民連携）の現状

多田 佐和子さらに、PFI（コンセッション方式）について、2023（令和 5 ）年 4 月から神奈川県三浦市で管路を含む事業が開始されています。

3．PPP/PFI推進アクションプラン
（令和5年改定版）とウォーターPPPの概要
2023（令和 5 ）年 6 月 2 日に開催された、第19回
民間資金等活用事業推進会議（PFI推進会議）で、
PPP/PFI推進アクションプラン（令和 5 年改定版）
が決定され、「ウォーターPPP」等多様な官民連携方式の導入が盛り込まれました。

下水道分野の包括的民間委託は、2023（令和 5 ）

この会議で、岸田総理は、「水分野の取組を強化」

年 4 月時点の数値として、処理場で579施設、管路ですること、また、「上水道、下水道、工業用水道にお60契約が実施されており、近年増加中です。

いて、新たな方式であるウォーターPPPの導入を進め」ることを発言・指示しています。

.

44

JASCOMA Vol.31 No. 61

下水道分野では、令和 8 年度までに 6 件のコン一体となることで、コンセッション方式に準ずる効セッション方式の具体化と、令和13年度までに100件

果・メリットを期待できる一方、公共施設等運営権のウォーターPPPの具体化を狙う、とされているとの設定を必要としない等、コンセッション方式よりころです。

も取り組みやすいものになっていると考えられます。

ウォーターPPPは、コンセッション方式と、管理・
更新一体マネジメント方式の総称です。

国土交通省としても、このウォーターPPPについて、職員不足、施設老朽化、使用料収入減少等、地

このうち、管理・更新一体マネジメント方式は、方公共団体が抱える様々な課題を解決するための一コンセッション方式に準ずる効果が期待できる官民つの有効な手段として、また、下水道事業・経営の連携方式として、また、水道、下水道、工業用水道

持続性の向上のための大きな転換点として捉えてい分野において、コンセッション方式に段階的に移行

ただき、前向きな導入検討の開始をお願いしたいとするための官民連携方式として、長期契約で管理と考えているところです。

更新を一体的にマネジメントする方式です。複数年

PPP/PFI推進アクションプラン（令和 5 年改定

度・複数業務による民間委託（レベル1-3）とコン版）では、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、セッション方式（レベル 4 ）の間に位置することか

緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震らレベル3.5とも呼ばれます。

化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであるこ

レベル3.5は、①長期契約（原則10年）、②性能発とを令和 9 年度以降に要件化する」こととされてお注、③維持管理と更新の一体マネジメント、④プロ

り、令和 9 年度以降、汚水管改築の国費支援を受け

フィットシェアの 4 要件をすべて充足する民間委託

るには、この要件を充足する必要があります。

です。維持管理に、更新（改築）の要素が加わり、.

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45

4．最新の動向（1）上下水道一体のウォーターPPP推進
2024（令和 6 ）年 4 月 2 日に開催された、第 6 回【水道、下水道の各分野】◦ウォーターPPP導入検討費補助（R5補正、R6当初）

水循環政策本部会合で、岸田総理は、「水道行政が厚◦社会資本整備総合交付金等について、コンセッ

生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体ション方式内の改築・更新等整備費用に対し、となった行政が実現」したことを機に、「上下水道一重点配分

体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシア◦水道分野でのウォーターPPP導入のために実施

ティブ）/PPP（パブリック・プライベート・パート

する水道管路緊急改善事業の採択要件緩和

ナーシップ）を推進し、業務効率化を進め」ること◦首長等へのウォーターPPPのトップセールス

を発言・指示しています。

◦下水道分野のPPP/PFI検討会にウォーターPPP

上下水道分野横断型のウォーターPPPとすること
で、例えば、次のような効果・メリット等を期待しうるのではないかと考えています。

分科会を設置◦「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」（R6.3）、「下水道分野におけるウォーター
PPPガイドライン第1.0版」（R6.3）を公表◦事業規模拡大による民間事業者等の参画や創意工夫の促進◦運転監視、保守点検等の共通化による費用の縮◦（水道、下水道分野における）「ウォーターPPP（主に管理・更新一体マネジメント方式）に関するQ&A」（Q&A集）を公表◦モデル都市支援の件数を拡充

減◦薬品等の一括購入による費用の縮減◦お客さま窓口の一元化による住民等の利便性向
上等

特に、分野横断型・広域型ウォーターPPP推進に向けて、次のような取組みを進めています。

（2）PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）◦ウォーターPPP導入検討費補助では、コンセッ

2024（令和 6 ）年 6 月 3 日に開催された、第20回

ション方式のほか、他分野連携（上下水道一体

民間資金等活用事業推進会議（PFI推進会議）で、等分野横断型）、他地方公共団体連携（広域型）

PPP/PFI推進アクションプラン（令和 6 年改定版）

について、上限額等のインセンティブを設定が決定され、分野横断型・広域型PPP/PFIの形成促◦社会資本整備総合交付金等について、上下水道

進、民間事業者の努力や創意工夫により適正な利益一体でのウォーターPPP内の改築・更新等整備を得られる環境の構築の推進等が盛り込まれました。

費用に対し、重点配分

この会議で、岸田総理は、「上下水道、集落排水など分野横断型、広域型のPPP/PFIの形成促進を図◦ウォーターPPPのガイドラインに、上下水道一体の契約書のひな形等を追加り、類似施設共通業務の統合、自治体間の連携によ◦これまで分野ごとに開催してきた官民連携推進る業務の効率化等を進め」ることを発言しています。

協議会（水道分野）とPPP/PFI検討会（下水道分野）を合同開催（予定）（3）国土交通省の取組み
国 土 交 通 省 と し て も、 上 下 水 道 一 体 等 も 含 むウォーターPPP推進に向けて、次のような取組みを進めています。

46

JASCOMA Vol.31 No. 61

5．おわりに守谷市は、上下水道等一体の先行事例です。
このように、新しい枠組みであるウォーターPPP

上下水道分野のウォーターPPPは、2018（平成30）の先行事例はまだ多くはなく、関係するすべての皆年 4 月に静岡県浜松市、2020（令和 2 ）年 4 月に高さんがトップランナーです。引き続き、意見交換等

知県須崎市、2022（令和 4 ）年 4 月に宮城県、2023をさせていただきながら、少しでも導入検討を進め（令和 5 ）年 4 月に神奈川県三浦市、茨城県守谷市、やすい環境づくりに努めてまいりますので、どうぞ2024（令和 6 ）年 4 月に神奈川県（箱根地区）で事よろしくお願いいたします。

業が開始されています。このうち、宮城県と茨城県.

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47

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介

横浜市中大口径管包括的民間委託の現状について
横浜市 下水道河川局 管路保全課担当係長（管路マネジメント担当）

鈴木 大輔氏1

横浜市の下水道事業の概要
横浜市の下水道は、1872（明治 5 ）年に外国人居留地において我が国最初の近代下水道として始まってから、2022（令和 4 ）年で150年となりました。
1950（昭和25）年に第 1 期公共下水道事業において本格的な公共下水道整備に着手し、1970年代には市政の重要課題の一つとして積極的な投資と整備を進めた結果、現在の下水道普及率はほぼ100％となっています。また、下水道の整備により高度成長期の都市化の進展によって悪化した横浜の川や海の水質は大幅に改善しました。
現在、下水道管路施設は、約11,900㎞と他の自治体に類をみないほどの延長を保有しており、その内
訳 は φ800mm未 満 の 小 口 径 管 が 約10,000km、 φ
800mm以上の中大口径管が約1,900kmです。
下水道の管理については、下水道施設の機能を維持し、事故やトラブルを未然に防止するため、下水道管や水再生センターなどにおいて予防保全型の維持管理を推進しています。

2

中大口径管の包括的民間委託の背景
本市では、昭和55年から平成 6 年にかけて年間ことが見込まれています。
こうした背景の中、今後は、状態監視保全を中心とした予防保全型の「維持管理」、「再整備」を進めることとしています。

1,000億円を超える投資を行い、膨大な量の下水道管

管路の維持管理について、φ800㎜未満の小口径管路施設を整備することで下水道の普及率を毎年 4 ％は、これまでも計画的な清掃等、維持管理体制が構の速さで向上させてきました。

築されており平成30年からは清掃作業に合わせて簡

一方、短期間で急速に整備を進めたことで、土木施設の標準耐用年数である50年を経過した下水道管

易的なTVカメラ調査（ノズルカメラを用いたスクリーニング調査）を実施してきました。

路 施 設 は2027年 に は 約3,000km、2037年 に は 約

一方で、中大口径管については事後保全による維8,300kmとなり、全市域で加速度的に老朽化が進む

持管理となっていましたが、近年、中大口径管用の

48

JASCOMA Vol.31 No. 61

テレビカメラ等の調査機械も整備されたことから、機能が確保できず緊急的な対応が必要な場合）、③緊

平成30年度より計画的な詳細調査を開始しました。

急修繕（管きょに異常があり緊急的な対応が必要な

その結果、市内全域で老朽化の進行がみられたた場合）、これらをとりまとめる④統括マネジメントのめ、令和元年度からは、効率的な中大口径管の維持4 業務をパッケージとしました。

管理業務手法について検討を進め、PPP手法の一つ

人孔蓋の開閉不可、足掛金物の腐食や土砂堆積にである包括的民間委託の導入に向けたサウンディン

よるTVカメラ調査不可能箇所等、詳細調査の実施

グ調査や外部有識者で構成する下水道管路の包括的に支障となる異常箇所について同委託内の緊急清掃

民間委託検討部会において審議を行いました。

もしくは緊急修繕を実施することとし、詳細調査でこれら検討を経て、令和 3 年 4 月に委託契約を締発見された管路施設内の異常箇所についてもワンス結する運びとなり、中大口径管の包括的民間委託をトップで迅速に対応できるスキームとしています。

開始しています。

3

包括的民間委託の概要
中大口径管の包括的民間委託の最大の目的は、維持管理に伴う管路施設の状態把握であることから、

また、複数の業務が含まれる委託であるため、各業務間の調整は統括マネジメント業務として受託者が実施し、従来、本市担当監督員が実施していた他企業等との調整や進捗管理も業務に含め、効率化を図っています。

①詳細調査の実施を主眼に置き、②緊急清掃（流下V

JASCOMA Vol.31 No. 61

49

V

4

包括的民間委託の実績とが可能となりました。
このほか、民間事業者のノウハウ・アイデアによ令和 3 年度から令和 5 年度の実績を紹介します。

る新しい技術の試験導入も行いました。有毒ガスの詳細調査については、既存の調査手法にとらわれ換気が難しく堆積物が多く、立入が困難な現場におることなく、船体式カメラなども活用し、目標の 3

いて、無人清掃機を用いた清掃を実施しました。
機械の先端に付着しているノズルから水を噴射

年450km（年間150km）を上回る469kmの調査成果を得ることができました。
現場では、包括JV構成員の間で複数班を編成した
り、機材を融通しあうなど、調査スピードを高める
工夫がみられました。

し、締め固まった堆積土を緩めて、先端のアタッチ
メントで吸引して清掃できる仕組みとしています。

5

令和6年度からの包括委託について修繕については、断面修復工（モルタル修繕）、補

本市が平成30年度から実施してきた中大口径管の強修繕工（ライニングによる補強）、マンホール蓋交

計画的な詳細調査は、中大口径管の総布設延長1,900

換、足掛け金物設置などを約600か所で実施すること㎞のうち、平成29年時点で布設後30年以上経過したができました。

1,500㎞を対象に毎年約150kmの調査を行い、令和 9

緊急措置が必要と判断した異常についても、発見から 1 週間程度で修繕を行うなど、迅速に進めるこ50

年度までの10年間で1,500㎞の詳細調査完了を目指しています。

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第Ⅰ期包括的民間委託は令和 5 年度に完了し、現在は、第Ⅱ期包括的民間委託が進行中です。第Ⅱ期
は、①詳細調査計画（1,500㎞）の完了に向けて中大調整業務の主任技術者は専任としています。

6

今後の展望

口径管の状態把握を着実に迅速に実施すること②詳

今後について、中大口径管の修繕・改築計画のベー

細調査を令和 8 年度までに完了させること③受託者スとなる調査結果の蓄積及び分析をしっかりと行うの裁量を拡大し、自由度の高い包括委託とすることとともに、調査困難路線の調査など、新しいアイデ④雨水貯留管、地下調整池などの雨水貯留施設を調アを活用した試験的な取組についても官民で連携し査対象施設に加えることなどをコンセプトとしていながら進めていきたいと考えています。

ます。

また、国が提唱するウォーターPPPに関する全国

また、業務体制について、より円滑な業務推進、的な取組、検討事例を参考としながら中大口径管の関係者調整を目指し、第Ⅰ期の統括・マネジメント

維持管理手法について検討を深めることを予定して業務を連絡調整業務と各種検討業務に分割し、連絡います。

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51

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介

横浜市の中大口径管管路包括で大深度・長距離調査
に挑む
㈱ヤマソウ

取締役

新横浜事業所副所長兼開発部部長

大淵 雄矢氏
橋本 均氏

最も重要なのは安全管理

大淵：横浜市の中大口径管包括的民間委託は、第Ⅰ期が令和 3 年度から 5 年度、第Ⅱ期が今年度からス――最初に、日頃の管路管理業務についてお伺いしタートしています。処理区により北部と南部に分けたいと思いますが。

て発注されており、第Ⅰ期は私どものほか、㈱管清

橋本：私どもでは下水道の管路管理に関しては、調工業、㈲ビッグバレイサービス、横浜市下水道管理

査、清掃、修繕が主な業務になります。この横浜市協同組合、㈱協同清美、日本土木設計㈱の 6 者によの包括的民間委託は、令和 3 年度から始まりました

るJVで業務を履行致しました。第Ⅱ期はこれら 6 社

が、実際には平成30年度から中大口径管の詳細調査に、北部は㈱水美社、㈱エムテック、宝建設㈱、南は始まっています。そういった意味では、これまで部は㈱東伸企画設計、㈱オーケーサービス、新和建も私どもでは市内企業として横浜市の下水道管路管設㈱を加えたJVで受託しています。

理で中心的な役割を果たしてきたと思います。そう

第Ⅰ期の業務内容は、①管路内の詳細調査、②緊した中で、私どもで新たに開発した最新の調査機器

急清掃、③緊急修繕、④統括・マネジメントの 4 つなどの提案も行ってきましたし、管更生工事等に関で構成され、統括・マネジメント業務は㈱管清工業

しても現場状況から施工の可否、技術的な提案などが中心となって実施し、市内企業の取りまとめと役も含め、対応するなどしています。

割分担の決定などは私どもで行ってきました。

特に調査業務では、目視で行う巡視点検からテレ

第Ⅱ期に関してはこの統括・マネジメント業務が、ビカメラを使った管内の詳細調査までを実施してい連絡調整業務と各種検討業務に分割され、弊社は北ます。それ以外にも取付管の調査や、管口カメラ等部の連絡調整業務の一部を担当させていただいていのスクリーニング調査も行っています。

ます。

横浜市の800㎜未満の小口径管に関しては、高圧洗――第Ⅰ期をやられて、具体的な業務の中で課題と浄のノズルとテレビカメラが一体化した「ノズルカして挙げられることはございますか。

メラ」を使用しています。こうした業務は、横浜市

橋本：私どもの主な業務は計画的詳細調査業務でし

下水道管理協同組合を中心として行ったスクリーニて、自走式のテレビカメラ、または潜行目視によりング調査の結果を横浜市が把握した後に、状態の悪発進人孔から到達人孔までを全て調査することでかった箇所を調査委託として発注され、受託業者がす。しかし、中大口径管の場合、人孔の埋設深度が詳細調査を行う流れになっています。

非常に深い場所も多く、調査距離が 1 km以上の長距――横浜市の包括的民間委託での主な業務をご紹介

離に及ぶような現場も少なくありません。また、場ください。

所によっては、入孔人孔はあっても退出人孔がなく、

52

JASCOMA Vol.31 No. 61

JV

JV

調査が終了した時点で管内を歩いて戻らなくてはな

場合は、チェックポイントなどを設けて、例えば中らないようなこともありました。

間で入退出ができるような人孔を確保しておいて、大深度の管内作業になると、情報伝達手段がなく調査が終わっていなくても決められた時間にはそこなることや、酸欠や硫化水素の危険も想定されますに来て、体調確認や休息を取らせる、作業進捗の状ので、多くの作業員を入孔させるという意味では、

況の確認、最終的な退出人孔への到着時間などを確安全管理については非常に苦労しました。

認して送り出す体制を構築することを心がけていま――安全管理としてどのような対策を実施されたの

した。

ですか。

第Ⅱ期目に関しては、この情報伝達にもっと良い

橋本：やはり重要になるのは情報伝達手段です。例

最新機器などもあると思いますので、試行的に導入

えば、上流域で雨が降ってきた、上流で管内の水位することも検討しています。

が上がってきているといった危険予知の情報をどう

大淵：JV全体に目を向けると、安全管理としては構伝え、どう回避するかが問題で、通常の伝達手段で成員同士で互いに安全パトロールを行ったり、代表はどうしてもタイムラグができてしまいます。無線企業が抜き打ちで安全管理の指導に回るようなこと

機も電波が届く範囲に限りがありますので、無線機もしています。これは第Ⅱ期目でも継続して実施しを持った人員を複数人配置して定期的に情報伝達をているところです。

させるようにしました。
また、 1 ㎞を超えるようなロングスパンの調査のJASCOMA Vol.31 No. 61

53

事前調査で現場状況を把握る場合は安全面にも関わってきます。人力で重いテ
レビカメラを管口に持ち上げる際にバランスを崩し――テレビカメラ調査の実際の現場での課題も出ててケガをすることも想定されますし、蓋が開かない

きたりしていますか。

からさらに下流の人孔からということになれば、酸橋本：大口径管の調査に使用するテレビカメラは自欠の危険も想定されるので、例えば据付型ガス検知

走車が50kg以上の重量があります。それを人孔からウインチを使って下ろした後に組み立てなければな
りませんが、マンホール底部のインバートがきれいに切ってあって、水位も低くて作業しやすい環境かというと決してそうではありません。例えば水位が高く流速も早い場合は、そこに仮設ステージを組む必要があったり、ちょっと目を離して部材などを落としてしまえば、流されてしまうリスクがあったりします。
そういった中で確実に組立てを行い、管口に設置できるようになるには慣れが必要ですし、個々のスキルを上げなければ、設置・撤去だけで時間が過ぎてしまいます。管の上流から下流に向けて行う調査は問題ないのですが、どうしても下流側からしか調査ができない場合は、下流人孔の上流管口にテレビ
カメラをセットすることもあります。例えば段差が2mもあり、人孔の奥に管口がある場合はウインチも使えませんので、移動式油圧リフトで高さを調整するなど、現場・現場で状況に合わせた創意工夫が必要になります。
――その場その場の、臨機応変な対応が重要なんですね。
橋本：そうです。横浜市の包括では事前準備というかたちで人孔調査を行います。例えば、上流の管頂深がいくつで、段差がどのぐらいあるとか、また特殊人孔で実際に機材を下ろす点検口から上流の管口までが何mあるとか、そういった正確な情報を得ていないと、テレビカメラを管口にセットすることができなくなります。ですので、事前の測量と、計測データの収集が非常に大事になってきます。
また、現場が台帳と違っていることもあります。
例えば、あるはずの人孔が無かった時は、その 1 つ
上流、あるいは下流の人孔を発進人孔にするということになるので、どれだけ事前に正確な情報を掴ん
でいるかによって調査の進捗度合が変わってきます。
また、人孔の蓋が開かないとか、大きい段差があ

54

JASCOMA Vol.31 No. 61

器とは別に、入孔者には携帯型のガス検知器を身に付けさせて、換気を上下人孔で行うといった対応も必要になってきます。

異常の判定を統一化――第Ⅰ期が完了して、全体的課題としてどんなことが挙げられますか。
橋本：まず、この第Ⅰ期目に関しては、JV6者のう
ち実際に調査業務に携わっているのは 4 者ですが、同じフォーマットで報告書を作成したとしても、企業間での記入の仕方に違いがあったり、使う言葉が違っていたりしました。例えば石灰と書くのか、石灰付着と書くのか、石灰乳と書くのか等です。その時はアナログでの直接入力でしたが、第Ⅱ期目はJV全体で作成ソフトを使いますので、当然、違う言葉を使うとはじかれてしまいます。
その辺りを統一させていくことも重要ですが、特に一番大事なのは異常の判定方法です。例えば破損のABC判断が業者間で違ったりすると、同じAでも最終的にはAよりも上のものに関してはこの包括では修繕で対応していきますが、Aだと思って修繕の発注を監督員さんが出した時に、修繕に該当しない
ような軽微なものだったり、その逆でBと表示しているのに実際は緊急性があって、陥没に起因するよしましょう、あるいはBにしましょうという表をつうな異常だということもあり得ます。この辺の業者

くり、各社の担当者間の認識をすり合わせていった間の差異を統一させるというのが第Ⅰ期目で一番難わけです。

しかった部分です。

それと、JVには横浜市下水道管理協同組合さんの――それはどういうかたちですり合わせをしていっように組合員が多い組織もありますので、それぞれたのですか。

の企業でも個別に勉強会を行っています。私どもで

橋本：基本的にはマニュアル化をして、作業責任者

も社内モニタリングを実施し、安全管理についても

クラス、またはオペレーターを集めて勉強会を何度

ミーティングを重ねたりしています。

も実施しています。四半期ごとに調査結果の検査が――包括の業務の中には修繕も入っていますが具体あり、そこで毎回すり合わせを行って精度を高めて的にはどういった工事になりますか。

いきます。まだ少し課題が残っていますので、より

橋本：第Ⅰ期目に関しては、人孔の蓋替えや足掛け

詳細なマニュアルを作成し、ガイドライン化して第金物の付け替え、インバートの築造などです。管内

Ⅱ期目は対応したいと考えています。

では目地をVカットして止水をするとか、破損個所

大淵：勉強会は月に 1 度、JVの構成員で集まる会議に型枠を組んで、その中にモルタルを充填して補修を必ず開催していまして、その中でいろいろな議題するといった修繕が中心になります。

を上げて解決策を練るというかたちですね。今、橋第Ⅰ期目は修繕 1 カ所に対して500万円未満とい本が言ったマニュアルも実際の調査結果で出てきたう金額の上限があったので、製管工法などの大掛か実例を挙げて、この異常のこういうパターンはAにりなものになると、この上限を超えてしまうため、JASCOMA Vol.31 No. 61

55

を受けるのは、非常に難しいと認識しています。その辺りをご配慮いただき、新たな制度やガイドライン等の整備をお願いしたいと思います。
――技術についてはどうでしょう。こういう技術が開発されればというのはありますか。
大淵：やはりAIは一つ鍵になってくるかなとは思います。先ほどの異常判定の話でもありましたが、やはり人の目で判断するのではなく、統一性を持たせたうえで判定のスピードや確実性を上げていかな
ければなりません。
そういう意味ではAIの力、デジタルの力というのは切っても切り離せないのかなと思います。ただし、もう少し簡易的な方法での部分補修を行ってきまし

自治体によって異常判定基準が異なっていたり、主た。

流としている調査手法が異なっていたりするため、

大淵：第Ⅱ期目ではその上限を撤廃していただくこAIを活用するためのある程度の情報統一は必要にとになり、少し融通性が利くようになりましたが、なってくるかもしれません。

ただ基本的に部分補修を行うという作業のイメージ

橋本：そうですね。ドローンによるテレビカメラ調

は変わりません。

査やAIの画像認識による判定などは、実際に橋脚や対象管径が800mm以上になってしまうので、そのトンネルなどではもう使われています。ただ、下水分、補修の部材もかなりの金額になってしまいます。

道管の中では、起こり得ないような気流が発生した管更生で対応するのは、管口だったり目地だったり、り、複雑な段差構造があったりします。現在は、他

そういう所が中心になると思います。

の分野で四足歩行のロボットが段差を乗り越えて動W-PPPに向けた新たな施策をくものや、壁に張り付いて登っていくようなロボッ
トも開発されてきていますので、それらが応用でき――最後に、国や公共団体、管路協に対する要望なるようになればと期待しています。

どがあればお聞かせください。

大淵：最近では、遠隔操作でテレビカメラを動かせ

大淵：ウォーターPPPなど新たな官民連携が国からるようになってきていますので、これをさらに進め打ち出されましたが、現行の管路施設の包括的民間て、例えば、ロボットを管内に下ろすだけで、自動委託ではプロフィットシェアの考えが入っていませ

的に調査を行い、その判定結果がAIによって行われん。その辺りをもっと積極的に取り入れていただけ

るようになれば、安全面も含めて、作業効率が一層ると官民双方での事業に対するモチベーション向上

上がり、下水道管路管理の立ち位置も変わってくるや、民間事業者の参加意欲向上につながるかと思いと思います。

ます。

――ありがとうございます。全国的な注目を集める

橋本：ウォーターPPPで掲げた4.0、3.5の対応は、下中大口径管の包括的民間委託を進める横浜市。それ

水処理場などにはある程度有効かとは思います。しを支えるJVの一員である㈱ヤマソウは、詳細な事前かし管路包括はいまだに仕様発注で行われているわ

調査による現場での臨機応変な対応によって、効率けです。内閣府や国土交通省が本当に性能発注で管的な調査業務の進捗を図っているばかりでなく、慎路包括を推進しようとしているのであれば、もう少重に慎重を重ねた安全管理にも取り組んでおられま

し指針やガイドラインを明確にしていただかないした。まだまだ課題の多い管路施設の包括的民間委と、私ども管路管理業界は設備関係の企業と違って託ですが、これらの経験を糧に、さらなる進化を遂

規模が小さいので、現時点で性能発注での管路包括げてほしいと願っています。

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JASCOMA Vol.31 No. 61

スペシャルリポート

耐震工法
下水道管路施設における耐震工法
道

はじめに
本年 1 月 1 日、能登半島を襲った地震は多くの人

部

部

脇本 景
は応答変位法の紹介はあるが、地震時の挙動観測調査の資料不足などから今後の調査が必要とされている。

命を奪い、家屋・インフラに甚大な被害を及ぼした。

液状化（当時は流動化と呼んでいる）については、この場を借りて、亡くなられた方のご冥福と被害にポンプ場および処理場を対象とし、その判定や液状あわれた方へ、心よりお見舞い申し上げます。

化と滑り破壊に対しての地盤改良工法や設計の考え

今回の地震では上下水道も壊滅的な被害を受けた方が述べられている。管きょの液状化対策としてのために、全国から支援部隊が集まり被害の調査・応記載はないが、重要幹線管きょについて、不同沈下

急復旧が迅速に進められた。現在、本格的な復旧・や変位を吸収する対策として約20mの間隔で伸縮継復興に向けた懸命な取り組みが続けられている。

手を設置すること、ソケットまたはカラーで巻きた

近年では1995年の兵庫県南部地震（以下、阪神・てる方法などが述べられている。また、構造物との淡路大震災）、2004年の新潟県中越地震、2011年の東接続部に短管を使用しゴム製のバンドを巻き立てる

北地方太平洋沖地震（以下、東日本大震災）と相次工法があることも紹介されている。

ぐ大規模地震により、処理場での処理機能の停止、③1995年阪神・淡路大震災

管路施設での管体の破損、液状化によるマンホール

東灘処理場では液状化とそれに伴う護岸の側方流の浮上や管きょの蛇行など数多くの被害が発生した。

動によって杭が破壊され機能が停止した。そのほか

国土交通省では東日本大震災を受け「下水道地の処理場や管路も甚大な被害が発生した。1997年に震・津波対策技術検討委員会報告書」をまとめ、2014

改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説」で年に改訂版「下水道施設の耐震対策指針と解説」を

レベル 1 地震動とレベル 2 地震動の 2 段階の設計対発刊した。現在、この指針に基づき下水道施設の耐象地震動を設定するとともに、管きょの耐震設計法

震化がすすめられている。本稿では管路における耐として応答変位法の考え方が導入された。それに伴

震工法について述べる。

い地震動による屈曲角と抜け出し量の算定や、液状耐震工法の歴史①1964年新潟地震
この地震により液状化が注目される。
②1978年宮城県沖地震化に伴う地盤沈下による屈曲角と抜け出し量の算定が示された。
④2004年新潟中越地震
液状化の恐れがない地盤においても管きょやマン
ホールで多くの被害が発生し、特に埋戻し土の液状

この地震をきっかけに下水道に関する初めての地化によるマンホールの突出被害は1400か所以上に震対策の指針「下水道施設地震対策指針と解説」

上った。2006年に改訂された「下水道施設の耐震対（1981）が発刊される。ポンプ場および処理場の耐震策指針と解説」で管路施設の耐震工法として、ⅰ）計算は原則震度法によるとされたが、管路について埋戻し部の締固め、ⅱ）砕石による埋戻し、ⅲ）埋JASCOMA Vol.31 No. 61

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戻し部の固化のいずれかの対策を行うこととされた。また、「重要な幹線等」の定義の見直しも行われた。
⑤2011年東日本大震災
津波被害を受け水管橋の流出対策や吐口部の逆流防止対策などの耐津波対策が示された。また、埋戻し土の液状化対策として埋戻し土の固化や砕石等による埋め戻しの管理方法なども示された。

耐震工法の一般的な仕様
耐震設計においては、地中に埋設される管路は地
震時の挙動が周辺地盤の運動によって支えられるも目地を設けておき、そこにゴムリングを設置しておく。地震時のひずみを受けた時に誘発目地に沿ってひび割れを起こすことでマンホールの管口部への損
壊を抑制する技術である。

のとして、地盤の相対変位から応力等を算定する。

②管きょ更生工法で施工された複合管、自立管にしたがって、地震動や液状化などによる地盤の変位対しても、上記と同様にマンホール接続部に可とうにたいして、マンホールと管きょの接続部および管性継手を設置することで耐震化を図る技術が数種類

きょと管きょの継手部で変位量を吸収させる必要が

ある。

ある。

（2）管きょと管きょの接続部

基本的な構造としてはマンホールと管きょとの継非開削で管きょの継手部を耐震化する技術とし手部には、図－ 1 に示すように耐震計算で得られたて、ゴムリングなどで構成された可とう性継手をス

屈曲角と抜け出し量に対応できる継手部付きの短管

テンレスバンドなどで締め付け設置する技術でああるいは可とう製マンホール継手等を設けることにる。人が入ることが可能な800㎜以上の管径が対象とより耐震性能を確保する。管きょと管きょの継手部なる。

は、図－ 2 に示すようになるべくフレキシブルな構（3）マンホールの浮上防止造とする。

最近の耐震化技術（1）マンホールと管きょの接続部

マンホール周辺地盤の液状化現象を抑える技術として、地震時に発生する過剰間隙水圧を消散させるためにマンホール壁面に消散弁を設置し、マンホール内に過剰間隙水圧を逃がすものや透水性の高い人①既設マンホールに対して非開削で耐震継ぎ手を工ドレーンをマンホール周囲に埋設し過剰間隙水圧設置する技術である。この工法は専用の切削機にを地上部もしくはマンホール内に逃がすものなどが

よって既設管の外周部に沿ってマンホールの壁を切ある。

り抜き、そこにゴムリングなどで構成された可とう（4）マンホールのズレ防止性継手をステンレスバンドなどで締め付け設置する

横ずれ防止機能のない既設マンホールの側塊目地技術である。そのほかに、既設管のクラックが発生

部分に非開削工法で弾性力のある材料を設置し、マしやすい管口付近にあらかじめひび割れを誘発する

ンホールリングのずれの防止とマンホール内への土

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JASCOMA Vol.31 No. 61

砂等の流入を防止する技術である。

設計・施工時の注意点

今後の展開
今回の能登地震の被害については、これまで進め（1）耐震継ぎ手には、既設管用、更生管用など管種てきた地震対策に対して一定の効果があったものが限定されている工法が多い。また、抜け出し、の、液状化に伴う人孔浮上、地盤流出変形による管突き出しに対しても限定された工法があること

路の損傷、それらに伴う人孔・管路内の土砂閉塞やから、工法選定にあたっては注意が必要である。

滞水などが発生している。また、新たな課題として（2）管更生を行うことで管きょ自体の耐震性は確保

排水設備の復旧の遅れが市民生活に大きく影響を及されるが、マンホールと更生管の接続部は別途ぼしていることなどが指摘されている。前述の可と耐震継ぎ手による施工が必要である。管更生をう性継手の設置やマンホールの浮上防止、埋戻し土行ったことで耐震工事が完了したと誤解されての液状化対策といったこれまでの対策の強力な推進いるところもあるので注意が必要である。

とともに新たな課題にも今後取り組んでいかなけれ（3）マンホールと本管接続の耐震継ぎ手の施工にあばならないだろう。

たっては、以下の点に注意する必要がある。

この後に紹介する技術には（公財）日本下水道新①削孔時の既設マンホール背面からの土砂流入対技術機構が行う建設技術審査証明を取得した技術があり耐震対策として参考にしていただければ幸甚で

策
壁面の削孔時に切削刃の一部が既設マンホーある。

ル壁を貫通し土砂内に到達するため、地下水位の高い場所での施工においては背面の土砂がマ〈出典〉

ンホール側に流出しないような事前の対策が必

・下水道施設地震対策指針と解説要である。
②円形マンホール壁面削孔に関する検討
耐震継ぎ手の取り付けにあたり既設マンホール直壁に削孔を行うが、この断面欠損部が構造的な弱点とならないように最大削孔径や隣り合
う管きょの削孔間隔について検討を行う必要がある。

JASCOMA Vol.31 No. 61

1981年版

社団

法人日本下水道協会
・下水道施設の耐震対策指針と解説

1997年版社

2006年版社

2014年版

公団法人日本下水道協会
・下水道施設の耐震対策指針と解説
団法人日本下水道協会
・下水道施設の耐震対策指針と解説
益社団法人日本下水道協会

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耐震工法

撓化の具体的な技術として平成10、11年に開発した開発の背景技術で、平成12年に実証工事を実施し、平成13年度

平成 7 年の兵庫県南部地震を受け、平成 9 年「下より本格的な事業に着手した。

水道の耐震対策指針と解説」（以下、指針と解説）となお工法の技術開発にあたっては、多くの都市でして、管路施設の耐震化すべき部位や耐震性能、事管路の建設が進んでいたため、「既設人孔を対象にし業の優先順位の考え方等が示され、本格的な管路耐た非開削工法」をコンセプトに技術開発を行った。

震化の技術開発や事業化がスタートした。
それまでのマンホールと管きょの接続部は剛構造のため、地震時にはマンホールと管きょの挙動の違

技術概要（1）工法概要

いによる変位や応力が接続部およびその周辺に集中

本工法は、既設のマンホールと管きょとの接続部

し、多くの被害が発生しており、接合部を剛構造かを非開削で耐震化する工法である。専用の切削機でら弾性構造に造り変える技術の開発が求められた。

管きょの外周部を切削し、マンホールと管きょを縁「既設人孔耐震化工法」は、指針に示された管口可切りした後、切削した溝にポリウレタン系弾性シーリング材を充填し、接続部を弾性構造に改造する。
このことにより、地震動による管きょの屈曲・抜出
し・突出しが発生しても、管きょの破損を防ぐことができる。また、インバート内に吸収ゴムブロックと呼ばれる部材を埋め込み、マンホール内への管きょの突出しに対応することが出来る（図 1 ）。
（2）耐震性能①既設管・更生管（複合管）
切削溝幅：15mm以上
抜出し・突出し量：40mm

屈曲角1.0°②更生管（自立管）
バックアップ材

マンホール壁弾性シーリング材

切削溝幅：25mm以上
抜出し量100mm

屈曲角5.0°

突出し量 40mm

屈曲角1.0°

既設管きょ
吸収ゴムブロック

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JASCOMA Vol.31 No. 61

（3）適用範囲

品質確保への取り組み①適用管種：
鉄筋コンクリート管（外圧管）・陶管・コンク
リート管・硬質塩化ビニル管・更生管②適用管径：呼び径250～700mm③適用マンホール：①毎年、施工管理者の技術講習と新規施工技術者の技術研修を実施し、修了者には資格者証を発行。
②定期的な施工状況調査や施工後の追跡調査により、品質確保や安全管理の状況をチェック。

内径900mm以上

壁厚300mm以下③施工担当者会議を開催して現場の声を吸い上げる

蓋径600mm以上

深さ 5 m以下

ことにより、工法の改良改善や新技術の開発に（4）施工方法
本工法の標準的な施工手順は以下の①～④の順とフィードバック。
④東北地方太平洋沖地震、能登半島地震等、下水道なる。耐震化施工断面図を図 1 に示す。

施設に大きな被害の出た地震後の追跡調査を実施①インバートの撤去工

し、技術の確実性と信頼性を確認。

インバートを管底より15cm程度撤去し、管きょの外周部を切削する施工スペースを確保する。
②切削工

施工実績および今後の展望
本工法は、令和 5 年度末までに125都市の78,400基

専用の切削機（写真 2 ）をマンホール蓋より分割のマンホールで施工実績がある。今回の能登半島地した状態で搬入、マンホール内で切削機を組立後、震では、石川県内の11市町で1,300以上のマンホール

注水しながらダイヤモンドカッターで管きょの外周で施工されているが、国や本協会の調査でこれらの部をマンホール壁の厚さ分切削する。

耐震化されたマンホールが既定の耐震性能を発揮③シーリング工

し、被害の無いことが確認されている（写真 3 ）。

切削工で形成した切削溝（15mm幅または25mm

近い将来の首都直下地震や南海トラフ巨大地震等

幅）に土砂の流入を防ぐため、バックアップ材（水の発生が予測されており、震災対策は急務である。

膨張性ポリウレタンフォーム）を挿入する。次に、これからも迅速な国土強靭化に貢献できるよう、工可とう性と止水性確保のための弾性シーリング材

法の改良・改善や新たな技術の開発を進めていく。

（ 1 液性ポリウレタン系湿気硬化型）を充填する。
④インバート復旧工
撤去したインバートの管口部分に、管の突出しによる変位や衝撃を吸収するための吸収ゴムブロックを埋め込み、撤去したインバートを原形復旧する。

技術の特徴①レベル 2 地震時の、下水道管とマンホール管接続部の抜出し、突出し、屈曲の変位に対応する耐震性能を有している。特に、被害事例の多いマンホール内への下水道管の突出しに対応できる唯一の工法である。
②非開削工法のため掘削工事が不要で、工費の低減
や工期の短縮を図れるとともに、他の埋設物や交通・生活環境への影響を抑えながら、経済的・効率的に耐震化を図る環境に優しい工法である。

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住所〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目33番11号
TEL 03-3437-6454

FAX 03-3433-2945

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耐震工法

１．導入背景当社は1990年代より、下水道管路の更生工法である、オールライナー工法・MLR工法をはじめとし、下水道施設の維持管理や耐震化に貢献すべく、技術の開発に努めてきた。
近年における大地震の発生に伴い、以前にも増して、耐震化の重要性が高まってきた背景から、下水

項目

適用範囲

適
既

設

用 鉄筋コンクリート管・陶管
管 （呼び径200～400）

適
更

生

用
管

適
用
マンホール

自立管（外径200～400mm）
円形マンホール
壁厚
マンホールふた内径900mm以上
75～250mm
呼び600 以上

道管路に対してのアプローチをより強固なものにすべく、地震発生時に被害の多いと言われる、管きょとマンホールの接合部分に目を付け、当工法の開発へと至った。

2．概要
貼ル段治は、非開削で更生管とマンホールとの接3．特徴と施工手順（1）特徴①レベル 2 地震動に対応
本体ゴムの弾力性に加え、伸縮可能な特殊構造によりレベル 2 の地震動に対応した安全性を確保して続部に本体ゴムを取付け、更生管の抜出し・突出し・いる。

屈曲に対する耐震性能を付与する工法である。

②切削不要でスマート施工

使用する材料は、円盤形状の本体ゴムと接着剤、ステンレスバンド、モルタル等である。
非開削で既設管きょやマンホール壁面を切削することなく、本体ゴムを設置し、耐震化を図ることが可能である。

専用機械等は必要はなく、既設管および既設マン
ホールの切削も不要なため簡単な施工が可能である。
③簡単施工で工期短縮に貢献
更生管とマンホールを接着剤とステンレスバンド
で取付けを行うのみのため、工期の短縮が可能である。
④優れた止水性と高度な耐久性
最終的に被覆モルタルで表面を仕上げるため、水の流れを妨げることなく耐震ゴム継手による耐久性を保持している。
（2）耐震性
マンホールと更生管の接続部をフレキシブルな構造にすることで、レベル 2 地震動を想定した次の条
件下で外水圧0.05 MPaで 3 分間耐える水密性を有する。
①抜出し60㎜、かつ屈曲 1 °（図－ 2 参照）②突出し40㎜、かつ屈曲 1 °（図－ 3 参照）

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JASCOMA Vol.31 No. 61

（3）施工手順
施工は取付けの障害となるインバート等を一部撤

4．今後の展望

去し、
マンホールの内面をモルタルで下地処理する。

インフラ施設の一つである下水道施設は、市民生

次に更生管の外側に本体ゴムを差し込み、マン

活や社会生活において必要不可欠なものとなっていホール壁に接着剤により貼り付け、ステンレスバン
ドで固定する。その後、本体ゴムをモルタルで被覆る。
昨今の能登半島地震の様に、地震の発生は予測がし、インバート等を修復する。

難しく、実際に被災した場合、従来の生活環境を取（4）施工実績

り戻すまでに膨大な労力と時間が必要とされる。

2014年より施工を開始しており、累計603箇所の施工を全国で行っている。（2023年 12月時点）

それらを未然に防ぐためにも、今まで以上に地震災害に対し当事者意識を持ち、より良い下水道環境の実現に向けて、技術を反映していかなければならない。
貼ル段治においても、その一助となるべく、時代とともに変わりゆくニーズに合致するように、改良を重ねていき、さらなる普及を目指したい。

住所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-2-5
TEL 03-3256-8321

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耐震工法

開発の背景と経緯

い下水道管路をレベル 2 地震動による抜出し及び屈曲に耐える水密性能を有した耐震化工法である。本

当協会の保有技術には「スナップロック工法（修工法の主要材料は、円筒状のゴムスリーブの内側に、

繕・止水工法）」および「マグマロック工法（耐震化同じく円筒状に曲げ加工したステンレススリーブと工法）」の 2 種類がある。マグマロック工法（φ800

固定金具で構成されている。また設置方法は、管きょ

以上）は、スナップロック工法の技術を応用し、①やマンホールの継手部あるいは管きょに設けた誘導管きょと管きょの継手部および②マンホール直壁の目地（NGJ）の位置に、ゴムスリーブの内側に仮組継手部の耐震化を目的に2001年に開発に着手し、されたステンレススリーブを油圧ジャッキを用いて2005年に下水道新技術機構の審査証明を取得してい固定金具を圧入することで、拡径しながら強固な一る。その後、阪神淡路大震災（1995年）の被災調査

体リングを形成し、ゴムスリーブを管きょの内面にに於いて、マンホールと管きょの接続部（通称：管均等に圧着させ水密性を保持する構造となってい口）に被害が多くみられ、下水道機能が損なわれたる。マグマロック工法の種類と適応区分を図-1に示実状を考慮し、マグマロック工法と管口部分の可撓す。図-2では適応区分の概略図を示す。

性を付与するための誘導目地（New Guide Joint：
NGJ）を組み合わせ、管口部分の耐震化技術としてまた施工箇所別の耐震性能は次の通りである。
（1）管きょと管きょの継手部③マグマロック工法NGJ（φ800～3000）および④マ

レベル 2 地震動を想定した次の複合条件下で外水

グマロック工法mini・NGJ（φ200～700）を開発し

圧0.1MPa及び内水圧0.2MPaに耐える水密性を有すた。2009年には下水道新技術機構の審査証明を取得る。

し、今日に至っている。

技術の概要（工法概要・適用区分・耐震性能）
マグマロック工法は、耐震性の継手構造を有しな

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1水平抜出し量37mm、2屈曲角0.8°（2）マンホール直壁の継手部
レベル 2 地震動を想定した次の条件下で外水圧
0.1MPaに耐える水密性を有する。
1目地開口量 5 mm

JASCOMA Vol.31 No. 61

（3）マンホールと管きょの接続部（管口）
レベル 2 地震動を想定した次の複合条件下で外水
圧0.1MPaに耐える水密性を有する。
・既設管にマグマロック工法miniNGJを設置した
場合
1水 平 抜 出 し 量30mm（ 呼 び 径350以 上 は

37mm）
2屈曲角

0.9°

を設置した場合
2屈 曲 角110mm
8.5°（ 複 合 抜 出 し 量 頂 部

110mm 底部140mm相当）
・既設管及び更生管（複合管）マグマロック工法
NGJを設置した場合
2屈曲角⑥インバートの斫り作業が無いので浸入水対策としての補助工法（地盤改良工等）を必要としない。

施工実績および今後の展開（品質向上への取組み等）
おり、施工実績は2023年度末までに約300自治体で大小合わせて約 4 万3000ヶ所となっている。この内、

2.4°～

1水平抜出し量

ため作業時に地下水や土砂の流入が無い。

マグマロック工法は全国レベルで施工を展開して・更生管（自立管）にマグマロック工法miniNGJ
1水平抜出し量⑤誘導目地の切削は管の厚さの一部を残し切削する

37mm

0.8°

技術の特徴
①作業は非開削でマンホール内部及び管路内部より耐震化を行うことができる。
②作業は至ってシンプルで作業工程が少なく、流水状態でも、短時間に確実な施工ができる。

本年 1 月 1 日に能登半島地震が発生した石川県内での施工数量は全体の約10パーセント程度の実績があり、今後の追跡調査でマグマロック工法の設置効果等を検証し、技術の改良改善に努めたい。
また、施工管理や品質管理の向上への取り組みとしては、毎年実施している ①施工管理技士研修会に於ける技術研修と実技研修
5 年毎の更新研修②施工管理技士資格の③協会主催の安全・品質パト

ロール等を通して更なる工法の品質・信頼性向上に繋げていきたい。
そして微力ではあるが、今後予想される大地震に対する「備え」として、マグマロック工法の拡販を行って行きたいと考えている。

③ステンレススリーブおよびゴムスリーブは工場生産で品質が安定しており、長期の耐久性を有する。
また認識番号が刻印されているのでトレーサビリ
ティの機能がある。
④主要材料と施工装置は、全てマンホール口環径600mmから搬入可能である。

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TEL 03-3355-3851

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耐震工法

開発の背景
下水道管きょは、地震時の人孔部における管の抜出し、突出し、屈曲等による破損事故対策として、人孔と管の接続部を伸縮弾性構造に改良することで、人孔と管の移動変位を吸収する耐震化工事が進められている。特に開削工法によって、既設構造物へ耐震化を施す場合、交通規制など周辺環境への影
響が問題となり、人孔周辺を開削しない工法による
人孔と管接続部の耐震化工法の開発が望まれている。
そこで本技術は、軽量コンパクトな人孔壁切断削孔機を用いて、人孔内での施工性を確保し、人孔内面から設置可能な耐震継手を用いた非開削による既設管の耐震化工法を開発した。

技術の概要
TTJ工法は、人孔内面より既設管にセンタリング
アタッチメントを設置し、これにチェーンソーを取付けた切断削孔機にて既設管外周部人孔壁を切断・削孔する。切断・削孔後、人孔壁間隙にゴムおよび鋼製スリーブからなる耐震継手を設置することにより、
人孔と管との接続部の耐震化を図る工法である。
管と人孔の接続部に使用する耐震継手は、レベル 2

J

地震動に対応する伸縮性・屈曲性を備えた継手を使
用する。

J

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JASCOMA Vol.31 No. 61

◦特徴（4）修復モルタル物性①圧縮強度25.0N/mm 2以上②曲げ強度

5.0N/mm 2以上

あらゆる挙動に自在に追随する。

③接着力

1.5N/mm 2以上（2）施工性にすぐれている。

④長さ変化率－0.1％以上（1）耐震性にすぐれている。
TTJはチューブゴムを反転することにより管路の切断削孔機は軽量コンパクトなチェーンソータイ◦施工方法

プなので手持ちで運べ、人孔蓋径600より人孔内に容（1）既設管にセンタリングアタッチメントを設置

易に設置できる。

（2）センタリングアタッチメントにチェーンソーを（3）偏芯、角度付等の対応
TTJ工法の切削機械は管をセンターとして外周に取付け（3）外周部を切断削孔切削するので多少の偏芯、角度付にも対応可能。

（4）削孔終了後、管外周周りの清掃◦適用範囲（5）耐震継手と既設管を締付けバンドにて固定

適用管種：鉄筋コンクリート、陶管、硬質塩化ビニ（6）耐震継手の鋼製スリーブを押込み、チューブゴ

ル管
適用管径：鉄筋コンクリート管、陶管
呼び径150～400
硬質塩化ビニル管
呼び径150～450
適用人孔：内径900㎜以上の円形人孔
内空900㎜以上の矩形人孔
マンホール深：10m以下◦使用材料

ムを反転させる（7）人孔壁と耐震継手の隙間を修復モルタルで断面
修復（8）耐震継手と既設管との隙間にバックアップ材（発
泡ウレタン）を充てんし、人孔内壁面を修復モルタルで仕上げる

品質確保への取り組み
施工実績は年々増えてきているが、同時に厳しい（1）TTJ：チューブゴム（JISK6353水道用ゴムⅣ類）

条件の施工箇所も増えてきている。安全で確実な施（2）鋼製スリーブ：（JISG3101 SS400）

工方法の確立、施工機械の改良、TTJの取付方法な（3）発泡ウレタン

ど現場の課題を関連会社と協議し改善に努めている。

住所
東京都港区新橋5-33-11
TEL 03-5733-2120

FAX 03-5733-2424

E-mail：info01@th-east.co.jp

JASCOMA Vol.31 No. 61

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耐震工法

開発の背景

ホール壁厚内の管きょの一部を削除去し、その部分に弾性と水密性を有するゴムリングを設置、空隙部

平成 7 年の兵庫県南部地震を受け、平成 9 年「下には弾性エポキシ樹脂を充填して壁厚内に固定す

水道の耐震対策指針と解説」（以下、指針と解説）とる。本工法の施工後に管きょを更生することで、接して、管路施設の耐震化すべき部位や耐震性能、事続部を耐震化することができる（図 1 ）。

業の優先順位の考え方等が示された。地震時にはマ（2）耐震性能

ンホールと管きょの挙動の違いによる変位や応力がレベル 2 地震動への耐震性能を有する。

接続部およびその周辺に集中し、多くの被害が発生①更生管（複合管）

していたことから、接合部を剛構造から柔構造に造抜出し量：40mm

かつ屈曲角1.0°

り変える技術の開発が求められた。しかし「指針と突出し量：40mm

かつ屈曲角1.0°

解説」では更生管きょに関する耐震対策は示されな②更生管（自立管）
抜出し量：100mm

かつ屈曲角5.0°突出し量： 40mm

かつ屈曲角1.0°

かった。
一方、全国的に道路陥没事故が増大し、下水道管
きょの老朽化対策が喫緊の課題となり、管きょ更生（3）適用範囲

事業の拡大に伴い更生管きょの耐震化の必要性が高①適用管種

まった。このため、平成20年に日本下水道協会から②適用更生管：複合管、自立管「管きょ更生工法の耐震設計の考え方（案）と計算③適用管径例」が発行され、更生管きょの耐震設計の考え方が④適用マンホール：現場打ち、組立マンホール：鉄筋コンクリート管、陶管：内径200～800mm未満示されたことから、更生工事と同時に管口を耐震化

内径する工法の開発に着手し、平成20年より「更生管ママンホール蓋径

ンホール接続部耐震化工」を事業化した。

深さ

技術概要
（1）工法概要

900mm以上

壁厚75～300mm

600mm以上

内径200～400mm

5 m以下

内径450～800mm未満

10m以下（4）施工方法
本工法の標準的な施工手順は、以下の①～④の順

下水管きょの更生と耐震化を同時に実施する工法である。管きょの更生前に専用の切削機によりマン

68

JASCOMA Vol.31 No. 61

（2）メリットに行う（写真 2 、 3 ）。
①占用の切削機を使用してマンホール壁厚内の既設管を切削除去する。
②既設管を除去した箇所に耐震ゴムリングを設置し、弾性湿潤エポキシ樹脂によりマンホール躯
体に接着固定する。

①老朽化による劣化や損傷した管口の補修を同時に行うことができる。
②耐震化と管更生を同時に行うことで、効率的・経済的な施工が可能である。

品質確保への取り組み③仕上げ用モルタルで管口を正円形に形成する。

①毎年、施工管理者の技術講習と新規施工技術者の④以上の工程の終了後、管更生工事を施工する。

技術研修を実施し、修了者に資格者証を発行。

技術の特徴（1）施工性①レベル 2 地震時の、更生管とマンホール管接続部の抜出し、突出し、屈曲の変位に対応する耐震性能を有している。特に、被害事例の多いマ
ンホール内への下水道管の突出しに対応できる工法である。
②非開削工法のため掘削工事が不要で、工費の低②定期的な施工状況調査や施工後の追跡調査により、品質確保や安全管理の状況をチェック。
③施工担当者会議を開催して現場の声を吸い上げる
ことにより、工法の改良改善や新技術の開発に
フィードバック。

施工実績および今後の展望
本工法は、令和 5 年度末までに60都市のマンホー
ルの11,100管口での施工実績がある。

減や工期の短縮を図れるとともに、他の埋設物

近い将来の首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の損傷や交通・生活環境への影響を抑えることの発生が予測されており、震災対策は急務である。

ができ、経済的・効率的に耐震化を図る環境に

これからも迅速な国土強靭化に貢献できるよう、工優しい工法である。

法の改良・改善や新たな技術の開発を進めていく。

③既設管の切削除去工は地山まで貫通することがないため、地下水の流入や土砂の引き込み、マンホール周囲の埋設物の損傷の恐れが無い。
④更生管の規定の管径を確保するとともに、強度や出来形に影響しない。

JASCOMA Vol.31 No. 61

住所〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目33番11号
TEL 03-3437-6454

FAX 03-3433-2945

69

報告
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
1．災害支援の概況

告書のチェック等を実施し、現在、 2 次調査対象の報告書チェックは完了している。さらに現地では、

令和 6 年 1 月 1 日16時10分、石川県能登地方にマ水道の復旧等による溢水対応として、 2 月16日から

グニチュード7.6、石川県輪島市、志賀町で最大震度

夜間応急対応の体制も構築した。なお、 2 月20、21

7 の地震が発生した。

日には本協会の長谷川会長が、23日には斉藤国土交

管路協では、同日、中部支部に管路協災害対策本通大臣が現地を視察された。

部、石川県部会に対策部会を設置するとともに、協また、国からの下水道復旧方針検討のための管路会本部を立ち上げた。これまでの経験から震度 7 で施設被災状況調査委託を受けて、国で設置された上は、下水道管に大きな被害を及ぼすことが判ってお下水道地震対策検討委員会における被害検証の基礎

り、実際、この地震により下水道施設も甚大な被害資料等となるように調査を進めている。

を受けた。これらの被害に対応するため、国において、 1 月 5 日、石川県庁内に令和 6 年能登半島地震
上下水道支援調整隊が結成された。調整隊本部のメンバーは、国交省、国総研、長野県、名古屋市、事業団、下水道協会とともに、当協会も当初から構成員となった。

なお、富山県についても石川県と併せて、当協会の広域的な支援を実施した。

2．被災管路の調査
1 次調査は、 1 月 9 日から開始され、調査延長が2,074kmで、全て終了されている。 2 次調査は、 1

1 月15日には、自治体主体の 1 次調査の進捗を踏月16日から開始し、調査対象延長は570kmとなった。

まえ、 2 次調査を管路協主体で実施するため、現地

1 次調査は他自治体の応援部隊が行い、2 次調査は、で説明会を開催し、金沢市と七尾市に前線基地を設

管路協が 2 人体制の自治体班と組んで実施した。被置した。翌16日から 2 次調査を開始し、その後輪島

害の規模から管路協の石川県部会や中部支部内の部

市にも前線基地を置き、計 3 か所の前線基地で 2 次隊では到底まかなえないため、全国から応援の部隊

調査及び応急復旧に対応した。また、協会本部 3 階を招集した。BCPガイドラインでは、 2 次調査の 1に報告書作成支援班を置き、リモートも活用して報日の実施延長は250mとしているが、今回の地震では、被害状況が大きいことや交通状況、宿泊先の関係から 1 日平均170mほどの進捗であり、こうした要因によって多くの班が必要になった。
多くの支部で派遣の検討がなされたが、当初は、雪の地域のためスタッドレスタイヤ装着が必須であったため、派遣の数が限られ、18班で開始することになった。その後、横浜ゴム（株）からのスタッド
レスタイヤの寄付（15社32台178本）もあって、多くの支援が集まり、平均で 1 日約40班、最大53班の支援をすることができた。こうした支援により、広域的な支援としての 2 次調査は 4 月末に終了した。

70

JASCOMA Vol.31 No. 61

25％と大きな割合になっている。（表― 1 を参照）。

注目すべきは、全延長に対する 2 次調査で被災有りと分類された延長の割合で5.6％と大きな割合に3．特筆すべき地域なっている。この数値は、過去震度 7 であった東北
地方太平洋沖地震と熊本地震が、それぞれ1.0％と今回の地震では、このように珠洲市における下水2.7％であることを考えたとき、いかに大きな数字で道管路の被害が大きく、 1 次調査実施延長に対するあるかが判る。特に珠洲市の72％は飛び抜けて大き2 次調査の割合も94％と、過去に例を見ない非常にな数値である。奥能登のその他の市町でも59％～

大きな数字になっている（能登 6 市町では54％、こ

1 次調査
被災都市

下水管路
全延長
（km）

1 次調査
対象延長
（km）

2 次調査

全延長の
1 次調査
対象延長
割合

2 次調査
対象延長
（km）

全延長の
2 次調査
対象延長
割合

1 次調査の2 次調査対
象延長割合

2 次調査
被災延長
（km）

全延長の
2 次調査
被災延長
割合

金

沢

市

2,496

249

10%

65

3%

26%

35

1.4%

羽

咋

市

176

176

100%

26

15%

15%

18

10.2%

かほく市

249

73

29%

8

3%

11%

5

2.0%

能

美

市

304

235

77%

18

6%

8%

8

2.6%

津

幡

町

214

115

54%

31

14%

27%

19

8.9%

内

灘

町

147

55

37%

12

8%

22%

8

5.4%

宝達志水町

113

8

7%

8

7%

100%

6

5.3%

中能登町

245

245

100%

19

8%

8%

16

6.5%

七

尾

市

231

231

100%

94

41%

41%

59

25.5%

輪

島

市

172

172

100%

97

56%

56%

44

25.6%

志

賀

町

148

61

41%

13

9%

21%

9

6.1%

珠

洲

市

104

104

100%

98

94%

94%

75

72.1%

能

登

町

79

79

100%

35

44%

44%

20

25.3%

穴

水

町

39

39

100%

32

82%

82%

23

59.0%

小

松

市

638

115

18%

9

1%

8%

5

0.8%

白

山

市

731

85

12%

4

1%

5%

1

0.1%

加

賀

市

248

33

12%

2

1%

6%

1

0.4%

計

6,334

2,074

33%

570

9%

27%

353

5.6%

合

JASCOMA Vol.31 No. 6171況である。

4．今後の予定
現時点では、現場活動は概ね終了しており、輪島市の前線基地は 4 月16日、金沢市の前線基地は 4 月
20日、七尾市の前線基地は 4 月30日、本部3Fは 5 月
末に閉鎖した。残る支援については石川県部会で基本対応している。
なお、査定については、七尾市と能登町で今年 2月、金沢市で 4 月に一部が終了した。金沢市は地域が広範囲に広がっているため、40工区程度に分割して査定を受けることになる。他市町においても 5 月
れら以外の市町では14％）。珠洲市は全延長が 1 次調

中旬以降、順次査定が実施されているが、珠洲市や査対象（100％）となっており、これらの数値を合わ

輪島市等では、執筆時現在、査定の予定はたっていせて簡潔に言えば、下水道管のほぼ全てが調査対象ない状況である。

となり、調査した大部分が被災をしているという状

72

JASCOMA Vol.31 No. 61

関東支部
関東支部は 5 月15日に第16回全体会を東京都千代田区の如水会館で開催しました。16回全体会は参加会員数76社、参加
人数121名と多くの方々に参加して頂きました。
全体会では役員改選が行われ、支部長が高杉支部長から大淵副支部長に交代となると共に、森田副支部長と今井副支部長が新たに選出されました。
高杉支部長には2011年より13年間に亘り、支部長の重責を担っていただきました。
関東支部を代表して、厚く御礼を申し上げます。また、本部役員候補、本部監事候補の選出を行い、長谷川会長を含めて 3 名の方が本部役員候補、 1 名の方が本部監事候補となりました。
今年度より、大淵支部長の新体制のもと全会員一丸となって支部活動に励みます。

令和 6 年度愛知県部会全体会議を開催
中部支部愛知県部会（近藤久喜県部会長）は 4 月19日、名古屋市内で令和 6 年度の全体会議を開き、役員改選の結果、県部会長を相澤宏暢氏に決めました。
近藤県部会長は能登半島地震における愛知県部会の支援状況について触れ、「約 3 カ月におよぶ広範囲の応急復旧作業に協力していただき感謝する。現地の対策本部の活動が間もな
く終了することになるが、地震による大規模な災害はこの地域でも懸念されており、自治体と災害協定を結ぶ話しが増えている。引き続き協力をお願いしたい」と挨拶し、新県部会長に就いた相澤氏は、「今後も会の発展に尽力していきます」と意気込みを語りました。
令和 6 年度の事業計画には下水道災害応急対策訓練、安全講習会、下水道管路管理技術セミナーの開催などを盛り込みました。

JASCOMA Vol.31 No. 61

73

安 全 衛 生 コ ー ナ ー 21

夏期における現場業務の猛暑・熱中症対策について
道

はじめに
ここ何年もの間 6 月からの梅雨期が明け 7 月上順には本格的な夏期が始まり10月の終わりまで、関東

関東支部

部

椎名 誠

で、特に高年齢の60歳代～70歳代の社員には健康管
理と熱中症対策は重点的に行っています。

熱中症対策事例①

地方においても、気温が40度前後まで上昇する猛暑

令和 6 年度においては 4 月に各社員が使用してい日が連日発生することが珍しくなくなりました。

る安全ヘルメットの交換を行った際に内部の衝撃吸厚労省発表の業種別熱中症による死亡者数におい収発砲スチロール層が暑さや・蒸れの原因である為、ては建設業が最も多く、 2 位の製造業と比較しても樹脂ブロック型の涼風ヘルメットを採用しました。

2 倍強発生している状況です。やはり屋外現場作業

衝撃安全性も問題なくヘルメット内部の空洞面積がによる影響が最も大きいと思われます。年齢別にお大きいので、空調服から扇風されてくる風も首からいては特に60歳～70歳代の方の熱中症発症率が高く

ヘルメット内部に流気する事によって、頭頂部の内なる傾向にあり、意外ではありますが 2 番目に15歳温が下がりますので熱中症対策に期待しています。

～19歳の若年層において高い比率になっています。
弊社では土木部門・運輸部門・施設管理部門などの複数の業務実施部門に分かれており、業務内容に

熱中症対策事例②
昨年夏ではありますが、数年前から検討していた

よってそれぞれの熱中症対策は変わりますが、全体

業務用の大型製氷機を購入しました。

の共通の対策は同じだと認識しております。社員の理業務は車輌にて移動しながらの仕事になりますの

年齢層も20歳代～70歳代と幅広く在籍していますので、一旦社を離れると休憩場所は車輌休憩になり

74

下水道管

JASCOMA Vol.31 No. 61

氷・冷水等を持参するしかありません。現場毎に長時間保氷可能なクーラーボックスに氷を詰め込み冷却対策用に利用しています。毎日の製氷量も申し分ありません。帰社後かき氷にして食べたり、休日な
どに家庭バーベキューや子供スポーツなどにも利用しています。

熱中症対策事例③
もうすでに多くの会社で利用されていますが空調
服も使用しています。

ます。

終わりに
近年毎年のように酷暑が続き冷夏という言葉も聞かなくなりました。
健康問題ではなく既に命にかかわる問題に転換したと感じます。一旦熱中症になると高年齢の方は重症化し回復が遅れ、脳中枢神経などに後遺症等が残りやすくなり普段の生活にも影響が出てしまいます。
下水道管理業界も人手不足感が強い業界ですの

近年は様々なメーカーからも販売されていますので、 1 人でも多くの人が健康で元気に長期間勤務でで購入しやすくなり、商品性能も向上して羽薄型やきる安全な業界になれるよう実施していきたいと思

持続軽量バッテリーなどがあります。業務中以外にいます。

も使用しており、 1 日の疲労度が軽減されると思い

JASCOMA Vol.31 No. 61

75

報告

報告
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

近年、下水道事業において老朽化施設の増大や人口減少による執行体制の脆弱化などが課題となっています。その課題に対し、有効な解決策の一つとな

2．アンケートの結果
ウォーターPPPへの参画意向を図 2 に示します。

るのがウォーターPPPです。ウォーターPPPとは、
水道・下水道・工業用水分野において公共施設等運
営事業（コンセッション方式）に段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式と、コンセッショ
ン方式を合わせた呼称です。
当協会では、令和 5 年11月29日～12月12日に正会員および賛助会員を対象としたウォーターPPPに関するアンケートを実施しました。

1．アンケートの実施状況
配布会員数：684
有効回答数：81（回答率：約12％）

参画意向ありが半数以上を占めており、中でもこれから検討していくとした会員が多くなっています。一方で、参画するかわからないという会員が約15％と 6 項目においては 2 番目に高い割合となっています。
ウォーターPPP参画に当たり、どのような点を課題として認識しているのか、①制度面、②人員・体
制面、③その他の 3 項目における回答結果を図 3 ～
5 に示します。

76

JASCOMA Vol.31 No. 61

た。ウォーターPPPにおいて制度や人員・体制に限らず、さまざまな面での課題があることが明らかとなりました。
また、参画意欲を高めるための提案・要望について、①国に対する提案・要望、②自治体に対する提案・要望、③その他自由意見の 3 項目における回答
結果を図 6 ～ 8 に示します。

①制度面に関しては、「制度への理解深化と情報不足への対応」を課題であると考えている会員が最も多く、次いで、「自治体側の意向の明確化」、
「参画体
制の構築」
「その他（早期の制度確定等）」という結、果となりました。ウォーターPPP参画に当たっては、①国に対する提案・要望として最も多かった回答

さらなる情報提供や制度の理解促進に向けた取組み

は「地元企業等の活用」です。地元企業は、その地が必要であるといえます。

域における下水道事業を把握できているため、最も多い回答数となったのではないかと考えられます。

②人員・体制面に関しては、「業務に必要な人材の確保」が課題であるという回答が最も多い結果となりました。ウォーターPPPは人口減少に伴う執行体②自治体に対する提案・要望として、「地元企業等

制の脆弱化に寄与する制度であると考えられます。

の参画」、「要件等の具体化」、「その他（積極的な理しかし、参画に当たって人材確保を課題と回答した

解と取組等）」が同率で最も多い回答となりました。

会員が多いことから、人材不足がウォーターPPPへ

先述の通り、①国に対する提案・要望でも「地元企の参画を困難としている要因の一つとなっているこ

業等の活用」を望む回答が多かったことから、地元とがうかがえます。

企業の参画を重要視していることがうかがえます。

③その他の課題に関しては、「その他（リスク分担の明確化等）」と回答した会員が多く、次いで「知識ノウハウ不足、体制づくりへの対応」、「通常業務との両立・必要な資金の確保」という結果となりまし

JASCOMA Vol.31 No. 61③その他自由意見として「今後の見通し等」や「さらなる情報提供」を望む声がありました。

77

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

災害時復旧支援協定（公社）
日本下水道管路管理業協会では、災害被害※「15条の 2 」は下水道法15条の 2 に基づき「災害時維持修繕協定」を締結している団体です。

を最小限に抑え、迅速な初動体制を行うため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進してお※「データ保管」はクラウド上で台帳データを保管している団体です。

り、
現在890の地方公共団体等と災害時復旧支援協定を締結しています。

協 定 締 結 数152

15条の 2 準拠

152

データ保管

2

北海道支部

各支部の災害時復旧支援協定締結数（令和 6 年 3 月31日現在）

全国計
協 定 締 結 数890

15条の 2 準拠

621

データ保管

241

協 定 締 結 数

107

15条の 2 準拠

64

データ保管

68

協 定 締 結 数

123

15条の 2 準拠

88

データ保管

5

78

81

15条の 2 準拠

15

データ保管

4

協 定 締 結 数

163

15条の 2 準拠

95

データ保管

6

中部支部

中国・四国支部

九州支部

協 定 締 結 数

東北支部

関東支部

関西支部

協 定 締 結 数132

15条の 2 準拠

105

データ保管

69

協 定 締 結 数132

15条の 2 準拠

102

データ保管

87

JASCOMA Vol.31 No. 61

令和5年度機器保有状況
被災時に必要な機器類の保有状況を支部ごとで纏めました。詳細については、各支部事務局までお願いいたします。

（令和 6 年 3 月31日時点）※回答があった会員のみ集計
北海道
支部

東北支部 関東支部 中部支部 関西支部

中国・四国
九州支部
支部

総合計

高圧洗浄車
（ 4 t未満）

12

39

80

69

69

43

64

376

高圧洗浄車
（ 4 t以上）

42

96

105

131

87

53

73

587

超高圧洗浄車

14

25

40

42

65

20

14

220

小型高圧洗浄機

16

56

105

62

72

31

62

404

強力吸引車
（ 4 t未満）

2

22

48

20

72

16

31

211

強力吸引車
（ 4 t）

10

95

100

136

109

67

78

595

強力吸引車
（ 6 t）

8

14

23

12

6

10

11

84

強力吸引車
（ 8 t）

16

16

11

23

4

6

23

99

強力吸引車
（10t以上）

26

47

29

55

43

60

48

308

特殊強力吸引車（ 4 t）

3

20

19

43

24

18

21

148

特殊強力吸引車（ 6 t）

1

9

9

12

4

4

6

45

特殊強力吸引車（ 8 t）

5

14

2

7

0

6

9

43

特殊強力吸引車（10t以上）

41

46

37

72

35

36

54

321

給水車

38

59

82

80

68

39

98

464

TVカメラ車（小中口径）

43

90

180

151

127

68

103

762

TVカメラ車
（大口径）

12

25

50

50

26

15

30

208

取付管カメラ

53

92

226

196

121

57

111

856

ファイバースコープカメラ

6

23

41

45

33

21

35

204

管口カメラ

18

34

62

59

53

32

42

300

発電機
（20kVA以上）

13

43

130

102

63

57

50

458

JASCOMA Vol.31 No. 61

79