教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成２８年度実績）

平成２９年８月

中間市教育委員会

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現～人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

～

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・

・

・

２

個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。
特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

豊かな心と健やかな体の育成
・

児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。

・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努め
ます。

－目

Ⅰ はじめに次－...............................................................................................................................................................

Ⅱ 点検及び評価の概要について

１...................................................................................................................

１

Ⅲ 教育委員会の活動状況について ...............................................................................................................

３

１ 教育委員会の概要.......................................................................................................................................

２ 教育委員会の主な活動実績
３ 活動の評価...................................................................................................................

６.....................................................................................................................................................

７

Ⅳ 教育施策の推進状況について
分野１...................................................................................................................

９..............................................................................................................

１１........................................................................................................................

１１.............................................................................................................................

１２

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用

分野２

５

確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業.....................................................................................................

１２② 学力向上推進事業..................................................................................................................................

１３③ 教育指導充実事業..................................................................................................................................

１４

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成...............................................................................................

１５........................................................................................................................

１５..................................................................................................................................

１６............................................................................................................................................

１７① 特別支援教育推進事業② 生徒指導推進事業③ 健康推進事業④ 児童生徒健全育成事業........................................................................................................................

１８

分野４

地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業

分野５....................................................................................................

１９..................................................................................................................................

１９

児童生徒の教育環境の向上.........................................................................................................

２０........................................................................................................................

２０............................................................................................................................................

２１① 学校教育施設整備事業② 就学支援事業

分野６

市民の学習機会の拡大...................................................................................................................

２２........................................................................................................................

２２.......................................................................................................................................

２３① 社会教育施設運営管理② 中央公民館事業③ 生涯学習スポーツの振興...................................................................................................................

２４........................................................................................................................

２５①学校施設開放 .................................................................................................................................................

２５

分野７

市民の学習環境整備

点検評価委員意見.....................................................................................................................................................

資料等（関係法令）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）............................

２７

３５

Ⅰ はじめに

中間市教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に定めるところ
により、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、平成２８年度における「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たすことを目的としています。
中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育委員会活動や教育施策に十分に反映させることで、本市における教育施策が、市民のみなさまのご理解のもとに、適切・円滑に推進できますよう、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象並びに実施方法
本報告書における点検及び評価は、「教育委員会の活動状況」、「教育施策の推進状況」の２部から構成しています。
このうち、「教育委員会の活動状況」については、１ 教育委員会の概要、２ 教育委員会の主な活動実績、３ 活動の評価 の３項目から構成しています。
また、「教育施策の推進状況」については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組・事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
点検及び評価に際しては、必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から客観的な評価がなされるよう配慮しています。

３

教育に関して学識経験を有する者の知見の活用について
次の理由から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項が規定している「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用」については、広い観点からの知見を期して、学校教育や経済の分野で教育や人材育成に携わっていた専門家からの意見を求める方式を取っています。

・

教育委員会が行うこととなる点検及び評価については、専門的かつ継続的な見地が求められ
ていること

-1-

・

本報告書で実施した教育委員会の活動状況及び教育施策の推進状況についての点検及び評価については、自己評価となることから、学識経験者や有識者の意見をもって、客観性を担保する必要があること
なお、今回の意見については、次の２名の方にお願いしました。

○中間市少年相談センター所長
元中間市立中間北小学校校長

近 藤 祐 二 氏

○音楽療法士・中間市人権擁護委員
中間市青少年育成市民会議会長※

中 垣 美 子関係法令等の資料については、巻末にまとめています。

-2-

氏

点検・評価結果－教育委員会の活動状況について－

-3-

-4-

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、すべての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・生涯学習・社会教育・学術・文化・スポーツ・人権教育等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員会委員の職務
教育委員会委員は、教育委員会会議に出席し教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等聴取、教育関係の各種行事への出席等を行っています。
こうした活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保すると共に、
広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会委員の構成
中間市教育委員会は次の５名で構成されています。教育長の任期は３年、委員の任期は４年です（いずれも再任可）。
教育長及び委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代理者は、あらかじめ教育長が指名しています。

【委員名簿】
職（平成 29 年 3 月 31 日現在）
名

氏

名

任期満了年月日

教 育 長

増

田 俊 明

平成

32

年

1

月

3

日

委員（教育長職務代理者）

河

本 直 子

平成

32

年

6

月

30

日

委

員

衛

藤 修 身

平成

29

年

12

月

31

日

委

員

齊

田 彰 道

平成

31

年

6

月

16

日

委

員

坂

口 充 笑

平成

30

年

12

月

31

日

-5-

２

教育委員会の主な活動実績（１） 総合教育会議の実施「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成 27 年 4 月 1 日に改正され、市長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議の設置が規定されました。
中間市総合教育会議は、１回（10 月）開催され、教育施策についての協議、教育に関する意見交換が行われました。
（２） 教育委員会会議の実施
原則、定例会は毎月１回、また、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項
等を適時適切かつ慎重に審議しました。
ア

開催実績
定例会：１２回

イ

臨時会： ３回

議決の状況
議 案 の 内 容ウ

件

数教 職 員 の 人 事

３

審議会委員等の任命・委嘱

９

教育委員会規則の制定・改廃

３

予

算

５

そ

の 他

６

合

計

２６

協議事項
２７件 (重点目標・行事日程等)エ

報告事項
７４件（行事予定・結果報告等）

オ

傍聴者の状況
延べ２２人（３） 学校訪問（各種式典への出席・視察等）
教育現場の実情に応じた施策展開ができるよう、入学式・卒業式等の学校行事や学校訪問事
業に年間１５回出席し、式典でのあいさつのほか、校内の視察、学校関係者との懇談・意見交換等を行い、教育現場の実態把握や情報収集に努めました。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
福岡県市町村教育委員会連絡協議会、北九州地区教育委員連絡協議会教育委員長会、女性教育委員研修大会等に年間延べ２１回出席し、出席者との情報交換や協議を行うとともに、他市と連携して国の施策や予算に関する要望等を行いました。

-6-

３

活動の評価

（１） 教育委員会会議について
教育委員会会議については、原則、事前に送付された会議資料に基づき議題への理解を深めた上で会議に臨むとともに、必要に応じて臨時会を開催し、活発な議論を行いました。また、重要事項、懸案事項等については、教育委員会としての実質的な意思決定を行えるよう、必要に応じて事前に事務局から説明を求め、情報収集に努めました。
さらには、事務局から提案された原案について常に市民の視点に立った議論を行うことに留意し、議案の承認を行った場合にあっても、事務局に対し今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。
（２） 教育委員会会議以外の活動について
学校行事をはじめ、全市的に行われるイベントにも積極的な出席に努め、教育現場の実態把握、関係者との懇談や情報交換を行い、教育現場の実情に応じた施策を決定し展開できるよう情報収集に努めました。
今後も、市民の意向を十分に反映した教育行政を展開するため、教育現場の実態把握や関係者との意見交換にこれまで以上努めてまいります。
（３） 教育委員会活動の情報発信について
教育委員会の開催日時や議題、会議録については、市のホームページを利用し情報発信してきました。
今後も市民により一層理解され、関心を持ってもらうために更なる公表内容の充実を図り、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。

-7-

-8-

点検・評価結果－教育施策の推進状況について－

-9-

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

分野２

分野３

分野４

分野５

分野６

分野７

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用○文化遺産活性化
確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業○学力調査 ○調査結果をもとにした授業改善② 学力向上推進事業○中間市小中連携学力アップ推進 ○研究指定委嘱③ 教育指導充実事業○少人数学習指導教員配置 ○ゲストティーチャー派遣○学習サポーター派遣 ○英語教育アドバイザー・ALT 派遣
児童生徒の心と身体の健全育成① 特別支援教育推進事業○特別支援教育支援員配置 ○特別支援教育に関する研修会② 生徒指導推進事業○スクールアドバイザー派遣 ○不登校対応適応指導教室設置活用○生徒指導支援員配置③ 健康推進事業○小中学校給食④ 児童生徒健全育成事業○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業○なかまっ子チャレンジ英検補助事業 ○イングリッシュキャンプ事業
地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業○学校評議員委嘱 ○学校評価推進
児童生徒の教育環境の向上① 学校教育施設整備事業○校舎等の改修○空調設備設置② 就学支援事業○就学支援
市民の学習機会の拡大① 社会教育施設運営管理○資料館運営 ○指定管理者による運営② 中央公民館事業○生涯学習支援 ○サークル等市民活動支援○社会教育活動推進③ 生涯学習スポーツの振興○なかまスポーツフェスタ２０１６○日本体育大学との体育・スポーツに関する協定
市民の学習環境整備① 学校施設開放○学校体育施設開放-10-平成 2９年度教育委員会点検・評価シート（平成 2８年度実績）分

野

１ 特色ある市民文化の創造

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
１－①

文化遺産の保存･活用

事業の目的
2８年度の主な事業の概要○文化遺産活性化
文化財が開発事業によって消失するこ
堀川調査報告書、垣生遺跡調査報告書を刊行し、新たな知とを防ぎ、郷土の歴史を物語る貴重な文見を得ることができた。また、中間唐戸・唐戸大樟・垣生羅
化遺産として次代に残していく。また、文化遺産を保存･活用していくことで、市 漢百穴の雑草除去、月形潔看板製作など市内各文化財の整備を行った。ナカマラボや歴史探訪を実施し、展示替えや特別民の郷土意識の高まりを醸成する。
展を行い、市内文化財の普及啓発活動を行った。

事業の実施状況○文化遺産活性化事業
１．埋蔵文化財について
・事前審査・・・３５５件
・試掘調査・・・４件
２．文化財調査について
・堀川調査（北九州市・水巻町・中間市・福岡県・専門家等で構成）
３．文化財整理作業について ・図書の整理（ナンバリングおよび一覧表作成）
・垣生遺跡の遺物整理（接合・ピックアップ・注記・遺物実測・写真撮影）
４．刊行物について・垣生遺跡・堀川調査報告書の刊行
５．市内文化財の整備について・遠賀堀川雑草除去、唐戸の大樟落葉除去 ・垣生羅漢百穴の補強計画の立案
・月形潔記念看板製作
６．普及啓発事業について・「ナカマラボ」の実施…端午の節句ラボ（4/30）トンボ玉ラボ（6/25）虫篭ラボ（7/23）食べものラボ（8/5）和紙ラボ（8/16）勾玉ラボ（8/24）お米ラボ（10/15）トンボ玉ラボ（11/12）注連飾り
ラボ（12/27）恵方巻きラボ（1/28）御茶会ラボ（3/4）トンボ玉ラボ（3/25）…参加者合計３９５名
・歴史探訪（6/25 川東の遺産を歩く、15 名）（10/15 旧岩瀬村を歩く、34 名）・特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展（7/18～会期延長中）・昭和ノスタルジア展の展示 9/1～9/11（なかまハーモニーホール） ・展示替え、2/9 実施
・講座「あなたもこれで鑑定士！－古い物をもっと知ろう－」6/17・7/1
７．その他
・寄贈品受け入れ 3 件・出前講座 3/24、3/28・資料館見学の説明案内 8 回

事業の効果等
上記の事業を実施したことで、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。それが、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなり、このきっかけを基に市民に対して文化財をよりアピールすることができた。また、市民への文化財保存に関する啓発活動により、文化財に対する理解が進むことが期待される。また、各事業によって地域独自のまちづくりを進めることが期待できる。

事業の課題・改善策
市内に眠る文化遺産や歴史をさらに掘り起し、市民のニーズをとらえ、新しい文化財事業を展開する必要がある。

-11-

平成 2９年度教育委員会点検・評価シート（平成 2８年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

事業の目的
児童生徒の学力現状及び課題を把握・分析し、教育施策及び日々の授業等の成果を検証して、その改善を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２－①

学力・学習状況等把握改善事業

2８年度の主な事業の概要○学力調査
児童生徒の領域別の学力を把握・分析するため、小中学校全児童生徒を対象に標準学力調査を実施
し、児童生徒一人一人の学力を把握する。
また、全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査等も活用し、児童生徒の学力実態や学習状
況についても把握する。
さらには、各調査における数値目標を設定し、学力向上の取組を具体化させる。
○調査結果をもとにした授業改善
主に以下①、②の支援を行う。
① 調査結果をもとに、課題の重点化・焦点化を図り、徹底した取組を行うとともに、児童生徒の個別の課題把握・分析を行い、指導方法の工夫・改善を図る。
② 全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調
査等から見える学力実態や学習状況実態の結果も活用しながら、児童生徒の学力向上のために必要な対応策（家庭学習や学習習慣等）を講じる。

事業の実施状況○学力調査（教科は小学校「国・算」、中学校「国・数・社・理・英」）・小学３・４・５年生、中学１・２年生を対象に平成 28 年４月に第１回学力調査を実施（小６、中３は全国学力調査で対応）
・小学校全学年、中学１・２年生を対象に平成 28 年 11～12 月に第２回学力調査を実施（中３は入試に向けた各校実施の学力調査で対応）（なお、国の調査として「全国学力・学習状況調査」は H2８.4.19 に、「県学力調査」は
H28.6.21 に実施され、その結果を各校で分析し、授業改善等の資料としている。
）○調査結果をもとにした授業改善
各校の実態（第１回と２回の結果の差異等から明らかになった課題等）を把握・分析し、教務主任及び学力向上コーディネーター等への指導助言を行ったり、各校の校内研修において、効果的な学習指導の在り方等についての講義演習を行ったりした。
事業の効果等
各校の学力実態や児童生徒一人一人の実態を的確に把握するとともに、年度当初と中間及び経年変化を比較することで、指導方法の工夫改善に活用できた。また、児童生徒質問紙調査結果より、家庭学習等学習状況を把握・分析し生活習慣や家庭学習の改善に役立てることができた。さらには、各校の分析結果を校内研修等に活用し、指導方法の工夫・改善に生かすことができた。正答率では、小中学校とも学年差、教科差はあるが、小中学校ともに全国平均正答率との差は縮まりつつある（※中間市学力調査【小学校】においては、全学年全領域で４月からの伸びがみられた）。また、年度内に２回の学力調査を実施したことで、教員の学力向上への意
識が高まった。今後とも学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策
年間を通して複数回実施される各種学力調査（テスト等）の精選と結果及び分析資料の効果的な活用が必要である。今後は、「小中連携学力アップ推進協議会」とともに、学力向上担当者を中心とした「中間市学力向上検討委員会（仮称）」を立ち上げ、市内統一した取組や効率的・効果的な授業改善を図る必要があると考える。

-12-平成 2９年度教育委員会点検・評価シート（平成 2８年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

事業の目的
中学校区における小中連携教育の推進
を通して、義務教育９年間の連続した学
びの中で、「確かな学力」を身に付け、自らの進路を自分の力で切り拓くことのできる児童生徒（元気な風を興す子ども）の育成を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２－②

学力向上推進事業

2８年度の主な事業の概要○中間市小中連携学力アップ推進
本事業第Ⅱ期（２年次）を迎え、昨年度の成果と課題をもとに、全中学校区で小中連携の観点から学力向上の取組を行う。
小中共通の尺度を設定し、授業改善・指導の工夫の観点として「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の四つを軸に、実効性のある組織編制及び焦点化された取組と評価の指標を明確化し、各学力調査結果と関連づけながらＰＤＣＡ
サイクルの活性化を図る。

事業の実施状況
年間３回の連携会議を軸とし、各中学校区で実効性のある組織編成と焦点化された取組指標、評価指標を定め、以下のような計画的、継続的な取組を行った。
・ ｢中間市小中連携学力アップ推進協議会｣を開催し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。
・ 各中学校区において、小中学校合同研修会を実施し、学習アンケートの実施と学力分析・学
習状況調査結果について分析と考察を行った。
・ 各中学校区において、小中学校互いに授業を公開し、授業協議会をとおして共通の課題や取組について共通理解を図ることができた。
・ 家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、家庭学習の定着や学習習慣の確立を推進した。
事業の効果等
各中学校区における、授業公開、研修会等による小中連携した取組を積み重ねることにより、学力向上に対する教員の意識が確実に向上し、徐々に学力向上、家庭学習の習慣等の定着が図られるようになってきた。また、全学年の学力推移、未習得児童生徒の割合について、現状の交流を行い、連携校区毎に課題の共通理解を図ることができた。さらに、１３の視点（教師）及び家
庭学習状況調査（児童生徒）等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ることができた。

事業の課題・改善策
課題は、各中学校区の取組について他校区で共有できていなかったり、その格差が見られたりしていることである。また、小中学校の連携については随分と進展しているが、小小中中の同校
種連携については、改善の余地がある。さらには、確かな学力の基盤となる「基礎的・基本的な学力」の確実な定着についての対策が若干弱い面がある。
そこで、次年度からは、推進事業の重点取組項目を整理し、「授業改善と家庭学習に重点を置いた全中学校区共通の取組」や「地域の特色や課題に応じた各中学校区による取組」を積極的に交流し合い、「よい取組については真似る」ことを推進し、効果的な取組を共有することで、さらなる学力の向上を図る。
また、「学ぶ意欲の喚起」「家庭学習の工夫」の観点に加え、「学習規律の確立」「補充学習の充実」についての取組を徹底することで、基礎学力の育成にも努める。
さらには、中間市全体で家庭学習の習慣化を図るため「ドリカムノート（市内共通家庭学習ノート）」を作成・配布し、市内統一した指導に努める。

-13-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成
事業の目的

専門的な知識や技能等を有する地域の人
材を、学校の教育活動に効果的に取り入れることにより、学校の教育活動の充実・改
善を図る。

担当部署

点検・評価対象事業

学校教育課

２－③ 教育指導充実事業
２８年度の主な事業の概要○少人数学習指導教員配置
小学 2～5 年生を対象に、一学級 35 人を超える学年に対して、少人数学習指導を行うための教員を配置する。35 人学級や少人数学習指導を行うことで、きめ細やかな学習指導を実現する。

○ゲストティーチャー派遣
専門的な知識や技能を有する地域人材を、各学校の申請により、ゲストティーチャーとして派遣する。ゲストティーチャーは、その専門性を活かして児童生徒への指導にあたる。

○学習サポーター派遣
近隣大学で教職を志す学生を小学校に派遣する。学生は、学習サポーターとして教員の行う教育活動の補助を行う。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザー及びＡＬＴを各中学校区に派遣し、小中連携した英語教育の推進を行う。また、英語教育アドバイザーは、小学校教員及びＡＬＴへの指導助言も行う。

事業の実施状況○少人数学習指導教員配置
平成 28 年度は中間小 3 名、中間北小 1 名、中間南小 1 名、計 5 名を配置し、それぞれの学校において児童数 35 人
以下の学級編成や習熟度別学習指導等を行うなど、きめ細やかな学習指導を行った。

○ゲストティーチャー派遣
各小中学校においてゲストティーチャーを活用し、多様な体験活動を取り入れた教育活動を行った。
・平成２８年度派遣回数 小学校：１５９回
中学校：５７回○学習サポーター派遣
九州女子大の学生が小学校からの要請に応じて、大学の講義の空き時間を利用してボランティアとして活動した。
小学校１校につき平均５名程度の学生が、学習サポーターとして活動した。また、学校は学習サポーターの学生を教育実習生として受け入れ、教員養成の一助となった。
・平成２８年度派遣回数 １６２回

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
全中学校区に英語教育アドバイザー及びＡＬＴを派遣し、小中連携した英語教育の充実を図った。また、英語教育
アドバイザーは、小学校教員に対して、外国語活動の指導方法に関する指導助言やクラスルームイングリッシュの指導を行ったり、ＡＬＴに対して、英語教育についての指導助言を行ったりした。

事業の効果等○少人数学習指導教員配置
教員一人が指導する児童数が 35 人以下となることで、一人一人の学習状況合わせて個に応じた学習指導を行うことができ、児童一人一人の学力の向上につながった。

○ゲストティーチャー派遣
ゲストティーチャーの持つ専門的な知見が活かされた学習指導が展開され、児童生徒が意欲的に参加したり、効果的に知識や技能を身につけることができた。また、地域社会との連携や開かれた学校づくりの推進にもつながった。

○学習サポーター派遣
学校における日常の様々な教育活動について学生が補助を行うことで、児童一人一人にきめ細やかな支援を行き届かせることができ、教育活動をより効果的に実施することができた。また、教職を志す学生にとって、学校教育現場での活動を経験することができる貴重な機会とすることができた。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
授業実践を通して英語教育アドバイザーが具体的な指導助言を行うことで、学級担任やＡＬＴの授業づくりについてのスキルが向上した。また、全中学校区ごとにＡＬＴ・英語教育アドバイザーを派遣したことで、小中連携した英語教育に対する教員の意識化も進み、市内英語教育の充実につながった。

事業の課題・改善策○少人数学習指導教員配置
近年、講師人材不足が続いていることと、児童数によって配置する教員の人数が変わることから、人材確保が困難となっている。

○ゲストティーチャー派遣
担当教員とゲストティーチャーとの役割分担を明確にするなど、より効果的なゲストティーチャーの活用の在り方について、改善・検討を図る。

○学習サポーター派遣
児童にとっても学生にとっても効果的なものになるよう計画的な運用を進め、互恵関係を深める。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
平成３０年度から段階的に先行実施される教育課程に備え、３・４年生の外国語活動への効果的な指導法を研究するとともに、小中連携した一貫性のあるカリキュラムの充実を図らなければならない。

-14-平成 2９年度教育委員会点検・評価シート（平成 2８年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障がいを含む特別な支援を要する児童生徒に対する、合理的配慮のなされた個に応じた教育を推進する。また、通常の学級において支援を必要とする児童生徒への効果的な支援の充実を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－①

特別支援教育推進事業

2８年度の主な事業の概要○特別支援教育支援員配置
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校６名、中学校４名）を配置し、特に発達障がいを含む障がいのある児童生徒への支援を行う。
○特別支援教育に関する研修会
各学校における特別支援教育の推進者である特別支
援教育コーディネーターに対する研修会を実施する。
特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施する。
特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象に、実践的指導力を身に付けるための研修会を実施する。

事業の実施状況○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から各小中学校に１名ずつ特別支援教育支援員配置している。特別支援学級担任や通級による指導担当教員に対する補助や支援を必要とする児童生徒に対する援助を行った。
○特別支援教育に関する研修会
特別支援教育コーディネーター研修会を４回実施し、コーディネーターの役割や各学校の実践を交流する研修を行った。また、特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象として、外部の専門家を講師として招聘した特別支援教育研修会を２回行い、児童生徒一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
各学校においては、月１回、特別支援教育推進委員会を実施するとともに、特別支援教育研修会（全教職員対象）を年２回程度実施し、特別な支援を要する児童生徒に対する情報交換を行うとともに、一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
事業の効果等○特別支援教育支援員配置
平成２５年度から、市内全小中学校に特別支援教育支援員の配置がなされたことで、各校では、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
また、特別支援教育支援員の業務内容や任用に係る説明会及び支援員の研修会（年１回）を実施したことで、支援員の適切かつ効果的な活用と、質の向上に向け取り組むことができた。
○特別支援教育に関する研修会
研修によって、教職員に特別支援教育についての在り方について認識を深めることができた。
特に、各学校における授業づくりについて研修を深めるとともに、通級指導教室における支援内
容の充実を図ることができた。また、同時に、通常の学級において支援が必要な児童生徒への指導の在り方についても研修することができた。
事業の課題・改善策○特別支援教育支援員配置
平成１９年度より毎年支援員を増員し、２５年度には全校配置することができた。しかし、年々、支援が必要な児童生徒が増加しており、１校に複数人の支援員の配置が必要となっている。
そのための予算の確保が喫緊の課題である。
○特別支援教育に関する研修会
コーディネーター研修会等の研修会の実施によって、教師の意識改革は進んできた。今後は、より効果的な指導の在り方、適切な評価の方法等について、公開授業を伴う研修会も実施する必要がある。また、通級による指導において、指導教室設置校と未設置校間、小中学校間の連携を深め、指導格差等がでないよう研修内容を充実させる必要がある。

-15-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
いじめ・不登校、暴力行為などの問題
行動などの未然防止や早期対応に向け、
社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－②

生徒指導推進事業

2８年度の主な事業の概要○スクールアドバイザー派遣
市内小中学校へ臨床心理士等の有識者を派遣する。スクールア
ドバイザーは、教職員研修等における指導や助言、児童生徒、教職員、保護者等へのカウンセリング等を行う。

○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒の学校復帰のための教育施設として、「働く婦人の家」内に適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の指導にあたる。指導員１名、補助指導員１名で運営し、最大受け入れ人数
１０名とする。人間関係づくりに課題のある児童生徒に対し、学習指導や社会適応を促す指導を行う。

○生徒指導支援員配置
生徒の相談や身近な話し相手となりうる第三者的存在として、教職員とは違う視点から関わり、生徒のストレスを和らげ、学校
生活における生徒の精神的安定を図る。

事業の実施状況○スクールアドバイザー派遣
平成２８年度の派遣状況は次のとおりである。
底井野小：５時間 中間小：４時間 中間北小：５時間 中間南小：５時間 中間西小：７時間
中間北中：８時間 中間東中：４時間 中間南中：６時間
それぞれの学校や教職員、児童生徒や保護者等の課題に応じて、校内研修や個別の面談等を行い、具体的にきめ細やかな指導助言を行った。

○不登校対応適応指導教室設置活用
市内４中学校から教師が学習指導にあたり基礎学力の定着を図り、体験活動等を通じて社会性を身につけることができた。また、必要に応じ、スクールカウンセラー等を活用し個別指導を行った。平成２８年度は４名が通級した。

○生徒指導支援員配置
平成２８年度は中間中学校へ非常勤職員として週４日派遣し、中間北中学校へは臨時職員として月１４日派遣した。課題を抱えた生徒の精神面での安定を図りながら個別指導にあたり、落ち着いて学校生活を送ることができるように導いた。

事業の効果等○スクールアドバイザー派遣
教職員に対する研修の講師として活用することで、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、課題や悩みの軽減、解消につながるなど、各校における教育相談の充実につながった。さらに、教育相談体制の整備に効果を上げることができた。
また、教職員や児童生徒・保護者等との個別の面談やカウンセリングにより、それぞれが抱える課題や悩みの解消に向けて効果があった。

○不登校対応適応指導教室設置活用
適応指導教室で指導を受けることで、基礎学力の定着が進むとともに、社会性が身につき、対人関係においても良好な結果をもたらすことができた。平成２８年度には、４名の生徒が通級し、全員が学校に復帰できた。

○生徒指導支援員配置
生徒指導支援員が、生徒との人間関係を築くことで、生徒の情緒的混乱は収まり、授業に落ち着いた状況で参加できるようになった。また、不安定な状態で落ち着かず授業に参加できないときは、支援員が個別指導にあたり、生徒の心のストレスを和らげ、少しずつではあるが落ち着いた学校生活を送ることができた。

事業の課題・改善策○スクールアドバイザー派遣
教育相談の充実のために研修機会を増やすなど、スクールアドバイザーの効果的な活用を検討する。心の問題を抱える児童生徒の中には、家庭環境による影響が大きい場合もあるため、スクールソーシャルワーカー（SSW）との連携も必要である。県の SSW 派遣事業が平成２９年度で終了するため、来年度に向けて SSW の雇用について検討を進めなければならない。

○不登校対応適応指導教室設置活用
各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る。

○生徒指導支援員配置
いろいろな問題を抱える生徒との人間関係をうまく築くことができる人材の確保が大きな課題である。将来的には、配置の拡充が望まれる。

-16-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図ることを目的とする。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－③ 健康推進事業
２８年度の主な事業の概要○小中学校給食事業の目的を達成するため、市内全小中学校において、地産地消の推進により、その産物を学校給食に活用することで、食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図るとともに、
安全・安心な給食を安定的に提供する。

事業の実施状況・年間給食実施日数として、平均１８８日提供した。
・学校給食関係者による研修会を開催し、献立の種類を増やすため新メニューの試作・検討を行った。また、子どもたちが毎日の給食を楽しみにする献立を作成するため、献立作成会及び献立委員会を毎月開催した。
・各家庭に、給食の特徴や工夫をわかりやすく記載した献立表を作成し配付した。
・毎年度、「特別献立」としテーマを決め、内容を吟味した献立を作成し、毎月１回実施した。
平成 28 年度は、2020 年に東京オリンピックが開催されることに関連し、過去のオリンピッ
ク開催国で主に食されるメニューを献立に取り入れ提供した。
・世界文化遺産である「遠賀川水源地ポンプ室」の理解を深めるため「世界遺産登録記念献立」
を提供し、食を通じ産業の発展について知る機会に繋がった。
事業の効果等
給食実施日すべてにおいて安全・安心な給食を提供し、児童生徒の心身の健全な発達に資することができた。
また、平成２８年度は中学校給食の開始後、2 年目となり中学校の生徒や教職員も給食の対応にも慣れ、献立等について建設的前向きな意見が出るなど、小学校時とは異なる中学校給食のあり方を考える機会と啓発が各学校の取組として更に充実した内容で現れてきた。
この結果、生徒・教職員が一体となった取組により残食率の低下に繋がる効果も見られた。
その他の効果として、給食を楽しみにしている児童生徒が増えた。また、心が豊かになり問題行動の減少に繋がった。
事業の課題・改善策
給食を実施するにあたり、安全・安心な給食の安定供給行うとともに、内容の充実を図るためには、今後も適切な給食調理業務等の遂行が必至である。
本市の給食調理については、児童生徒の食物アレルギーの症状により個々に対応する必要があるため、食物アレルギーの原因となる食品を調理過程で取り除いた食事を提供する「除去食」や除去により不足した栄養素を補うために、別の食品を使用して完全な献立を提供する「代替食」
による対応を行っている。
これらを完全に実施するため、個々の症状に即した献立の作成、調理の過程での当該食材の混入・取り違えがないよう食材の取扱いや配膳に細心の注意をはらい業務を行っているが、近年、アレルギー対応の種類が多くなっているため、その対応について今後、見直しを検討する予定である。
また、教育委員会学校給食担当者が各学校を定期的に訪問し、給食指導のあり方や残菜を減らすための取組等の優良事例を把握し、その内容を他校に紹介してきたことを継続し、充実した給食の実施に繋げることが必要である。

-17-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）
分
野
担当部署
点検・評価対象事業
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
生涯学習課 ３－④ 児童生徒健全育成事業
事業の目的
２８年度の主な事業の概要
初歩的な英語活動や英語学習の充実を図 ○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
り、グローバル化に対応した人材の育成を 市内の子ども達に安全で安心な活動拠点を設けること、学習機会を提供することを主な目的とし、グローバル化や英語教育の早期化に対応し、図ります。
国際的な人材を育成するために実施する。
対象者は、市内小学校に通う５・６年生の希望者とし、各小学校におまた、安全・安心な子どもの活動拠点をいて週１回、
放課後 45 分程度行い、費用は無料で、講師は、市内の NPO
設け、学習機会を提供する
法人に業務委託をして実施する。

○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定及び英検Ｊｒの受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、英検を受験した児童生徒の保護者又は市内の小学校若しくは中学校の校長に対し、補助金を交付する。

○イングリッシュキャンプ事業
小学生 5・6 年生の希望者 30 名程度を対象に、ＡＬＴ及びボランテ
ィアを活用して、英語に親しみながら日常生活及びレクリエーション・
宿泊体験を実施する。

事業の実施状況○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
実施回数 各小学校 23 回 実施期間 7 月・９月～3 月（7 月体験教室含む）
実施校 中間小１クラス 中間北小１クラス 中間西小１クラス 底井野小１クラス 中間東小２クラス 中間南小２クラス
参加人数２４３名（中間小３５名 中間北小４３名 中間西小２７名 底井野小２３名 中間東小６２名 中間南小５３名）
英検Ｊｒ受験者数 47 名 英検Ｊｒ平均正答率 ＢＬＯＮＺＥ80% ＳＩＬＶＥＲ82% ＧＯＬＤ75%
決算額 7,109,640 円（委託料）○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
英検受験者 345 名 英検合格率 2 級 50％（受験者数 2 名） 準 2 級 44％（受験者数 9 名） 3 級 30％（受験者数 81 名）
4 級 62％（受験者数 101 名） 5 級 72％（受験者数 152 名）
英検Ｊｒ受験者 47 名 英検Ｊｒ平均正答率 ＢＬＯＮＺＥ80% ＳＩＬＶＥＲ82% ＧＯＬＤ75%
補助対象人数 392 名（小学生 53 名 中学生 339 名）補助金額 717,900 円○イングリッシュキャンプ事業
参加者数 31 名 （中間小 9 名 中間北小 6 名 底井野小 7 名 中間東小 6 名 中間南小 3 名）
宿泊地 おんがふれあいの里 受益者負担額 1,000 円 決算額 221,725（報償費、使用料及び賃借料）

事業の効果等○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
事業目的である「コミュニケーションの素地をつくること」と「英検に対応できる英語力」という課題のもと全２３回（内１回は体験）を終了した。
「コミュニケーションの素地」を作る観点からは、英語学習でありがちな反復練習を最小限にし、「質問する」ことと「答える」ことを体験させながら英語に興味を持ってもらうよう努めた。特にアクテビティは、モチベーションをあげるために流行を取り入れた教材を使用し楽しく学んでもらった。結果として「英語嫌いにさせない」という点では、アンケートにおいて「英語授業が楽しいか」の質問において“とても楽しい”、“楽しい”との回答が 87％となっており、その他すべての項目においても英語に対しての興味が広がったと認識できる。英検 Jr.テストに関しては、全体の約３割が受験に挑戦し、ブロンズは全国平均の 80％を上回る結果となった。シルバー、ゴールドの受験人数は数人ではあるが、挑戦したことに意義があると思う。今回は、受験した生
徒のほぼ全員が、英語のテストを初めて体験したことと、更にイングリッシュスクールで学んだことが実際にテストで出題され「わかる」という成功体験ができたことが大きな収穫になった。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図れた。
○イングリッシュキャンプ事業
キャンプを通して日常生活の英語に親しみながら、ネイティブの英語を実際に聞いたり話したりすることによって、英語でのコミュニケーション能力の育成や、異文化に触れる体験が図れた。

事業の課題・改善策○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
5・6 年生を対象としたこの事業は、次年度以降、新 5 年生（参加初年度）と新 6 年生（参加 2 年目）の児童が混在することとなり、授業運営が難しくなることが予想されることから、学年別のクラス分けを検討する必要がある。また、5・6 年生は英語活動
も授業の中で行っており、次年度以降は対象学年の検討をおこなう。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
今年度補助対象人数が 392 人となっており、当初予定した補助対象人数（予算計上 600 人）に達しなかったため、広報・ＨＰ
やチラシにより制度の周知を強化していく。
○イングリッシュキャンプ事業
生涯学習課、ＡＬＴ、ボランティアスタッフのコミュニケーション不足により、事業運営がスムーズに進行できない場面があったことから、事前打ち合わせ等を十分に行い事業運営していく。

-18-

平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）
分

野

４ 地域社会との連携・協働推進

事業の目的
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域に開かれた学校、信頼される学校」づくり
を目指す。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
４－①

学校評価推進事業

2８年度の主な事業の概要○学校評議員委嘱
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等の意向を把握し、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等についての説明を行う。各学校に２～４名のの学校評議員を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施する。各学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
○学校評価推進
平成１９年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全学校で学校評価における自己評価と学校関係者評
価を実施する。

事業の実施状況
○学校評議員委嘱
各学校において、学校評議員２～４名を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施した。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員からの意見や評価を求めた。
各学校において、学校評議員連絡協議会等を組織し、学校評議員の声を反映した学校運営を行った。
また、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行った。
○学校評価推進
各学校において、教職員による自己評価や、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等による学校関係者評価を実施した。
事業の効果等○学校評議員委嘱
各学校から、「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて効果があったとの報告があった。
また、校長が、学校運営に当たり、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くことで、保護者や地域からの理解や協力を得て効果的に教育活動を展開することができた。
○学校評価推進
学校評価制度が定着し、各学校の実態に応じて課題を改善しながら、よりよい学校経営が推進できている。また、学校評価の結果を学校通信等で発信することにより、学校経営状況の理解が進み、地域に開かれた学校づくりの推進につながっている。
さらに、学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高めるとともに、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策○学校評議員委嘱
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を決定・改善したか、
また、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できたかといった観点から評価していく必要がある。
また、学校評議員の選出については、校区の住民であることを前提に、年齢、性別、職業等、様々な立場の方から選出していくことが必要である。
○学校評価推進
学校教育活動をより一層充実させるために、学校評価結果を学校経営方針に反映させるＰＤＣＡサ
イクルのさらなる機能化が必要である。
そのために、学校評価の目的を踏まえながら、学校評価の評価項目についても見直しをすすめ、改善を図っていかなければならない。

-19-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）
分
野
担当部署
点検・評価対象事業
５．児童生徒の教育環境の向上
教育総務課
５－① 学校教育施設整備事業
事業の目的
２８年度の主な事業の概要
公立の小中学校施設は、次世代を担う児童生徒 ○校舎等の改修の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的
各小中学校において老朽化に伴う修繕のほか、すべ施設である。大規模な改造により、教育環境の改 ての小中学校の消防設備修繕を実施した。また、大規善を図り、もって学校教育を円滑に推進する。
模な改修として、老朽化に伴う中間中学校及び南小学
また、小中学校の屋内運動場は、災害発生時、 校の防火シャッターの取替え修繕、中間中学校の下水児童生徒等の安全を守るとともに、避難所として 道接続工事を実施した。
の重要な施設となっているため、防災機能強化を ○空調設備設置図り、地域住民の安全と安心を確保する。
すべての小中学校において、平成 2７年度の普通教室や特別支援教室等に引き続き、校長室や職員室等の空調設備設置工事を実施した。
事業の実施状況○校舎等の改修
２
職

員

学 校 名
大工 電工 水道底井野小学校

12

12

6

修

８

年

点

繕

溶接
計
土木 左官 （件）
加工
4

度

5

6

修

検

評

業

者

修

繕

内

価
繕

容

工
修
繕
（千円）

工

事

事
内

容

工
事
（千円）

45 境界ブロック修繕他１０件

1,413 空調設備工事他１件

5,855

中間東小学校

13

6

5

9

3

0

36 消防設備修繕他６件

1,058 空調設備工事他１件

10,276

中 間 小 学 校

2

8

6

11

4

1

32 消防設備修繕他２件

661 空調設備工事他１件

9,536

中間北小学校

10

7

5

11

0

0

33 玄関ドア修繕他５件

1,778 空調設備工事他１件

9,536

中間南小学校

28

10

23

27

7

2

97 消防設備修繕他１０件

4,712 空調設備工事他１件

9,536

中間西小学校

10

4

8

15

2

0

39 防犯システム修繕他８件

1,087 空調設備工事他１件

9,157

中 間 中 学 校

2

1

4

2

2

0

11 消防設備修繕他３件

2,717 空調設備工事他２件

29,453

中間北中学校

6

1

2

3

4

0

16 消防設備修繕他５件

2,424 空調設備工事他１件

4,853

中間東中学校

3

1

5

8

0

2

19 バスケット台巻上げ機修繕他８件

2,985 空調設備工事

4,802

中間南中学校

1

3

2

1

1

0

8 揚水ポンプモーター修繕他７件

1,232 空調設備工事

5,148

87

53

66

91

28

11

合

計

336

20,067

98,152○空調設備設置
夏休み期間中に、すべての小中学校の校長室や職員室等合計４５教室に空調設備を設置した。
事業の効果等○校舎等の改修
学校施設の改修及び修繕により、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図られた。
○空調設備設置
児童生徒が学習する普通教室に空調が整備されたことにより、猛暑、厳寒などの気候による厳しい教育環境が解消され、児童生徒の体調不良の防止、集中力の向上、心理状態の安定の効果がみられ、保護者からも好評を得ている。平成２８年度に校長室及び職員室等の空調が整備されたことにより、指導する教育者側に対しても指導力向上などの効果が期待できる。
事業の課題・改善策○校舎等の改修
ほとんどの学校施設は、建築後 40 年を経過し、老朽化による修繕が増加傾向にあり、その対策が必要である。また、小学校トイレの改善のため、国の補助金を活用し、平成 29 年度は、夏休みに小学校３校の改修を実施予定であり、同時に中間東中学校の公共下水道の接続工事も実施する予定である。

-20-

平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）分

野

５ 児童生徒の教育環境の向上

事業の目的
経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
５－②

就学支援事業

２８年度の主な事業の概要○就学支援
生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯（生活保護基準に定める最低生活費の１．２５倍以内）や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品費、新入学児童生徒品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費等を支援した。

事業の実施状況
全児童生徒数① 受給児童生徒数② 受給割合（②/①）
平成２８年度支給額
小学校
１,９１９
５７６
30.0％
３６,７１７,１５０
中学校
１,００３
３１５
31.4％
３３,０８５,８９４
合 計
２,９２２
８９１
30.５％
６９,８０３,０４４※ 全児童生徒数及び受給児童生徒数は、平成２９年３月１日現在※ 中学校支給額が平成 2７年度と比較し ５,４００,６７２ 円減少している。
この主な理由として、修学旅行の実施学年変更（中学 3 年生から 2 年生に変更）に伴い、平成 27 年度は、中学 2 年生及び 3 年生が修学旅行を実施したが、平成２８年度は中学２年生のみ実施したため減額となった。
事業の効果等
経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者の経済的負担が軽減され、義務教育の円滑な実施に寄与した。

事業の課題・改善策対象となる世帯については、各学校及び生活保護担当課との情報の連携を密にし、当該世帯の把握を行い、公平性を保ちながら就学支援を実施している。
本事業は一定の効果を達成しているところであるが、さらなる支援の拡充を図ることが課題であったことから、次年度より支援費給付の認定基準の見直しを行うこととし、基準を生活保護基準の１．２５倍から１．３倍に拡大することとする。
就学援助制度については、広報なかま及び市ホームページに掲載するとともに、学校での入学説明会時に資料を配布し周知を図っている。
また、各学校において受給の手続きをされていない世帯で、校納金の納付が滞りがちな世帯に対しては、個別に就学援助制度について説明し周知を図っている。加えて、来庁者の相談等に応じ制度の周知を図っている。
ついては、引き続き、就学援助制度の周知を推進して行くことが重要である。

-21-

平成 2９年度教育委員会点検・評価シート（平成 2８年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署

点検・評価対象事業

生涯学習課

6－① 社会教育施設運営管理

事業の目的

2８年度の主な事業の概要

地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

○資料館運営特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展、企画展「ちょっと昔の懐
かしい道具」展などを実施。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、
株式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノグループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合セン
ター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況○資料館運営
年間入場者数 22,863 人、企画展１回、特別展１回、出張展示１回、各体験事業 12 回（参加者合計３９５名）、
歴史探訪 2 回（参加者合計４９名）を実施した。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）－なかまハーモニーホール
株式会社図書館流通センター管理施設(１施設)－中間市民図書館
中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) 中間体育文化センター、中間仰木彬記念球場（旧中間市営野球場。
平成２９年４月から改称）、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール
株式会社西日本医療福祉総合センター（１施設） 中間市生涯学習センター

事業の効果等○資料館運営
中間市の歴史や文化を広く市民にＰＲすることができ、資料館が郷土愛を育む上で重要であることを周知できた。
また、多くの市民が地域の文化遺産を認知することとなり、文化遺産を活用した新たな地域活性化を形成する土台（市民の声）が構築された。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 108,100,000 円で、前年度比 905 人増の 126,384 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,286,000 円で、前年度比 197 人増の 141,873 人が入館、本や雑誌を借りた利用者は、前年度比 2,316 人増の 46,709 人が利用、本の貸出冊数は前年度比 9,952 冊増の 177,148 冊で、自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設(中間体育文化センター、中間仰木彬記念球場、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール)では、管理委託料 48,011,000 円で、前年度比 5,779 人増の 188,346 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 12,652,000 円で、前年度比
1,273 人減の 70,037 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策○資料館運営資料館に専門の職員が配置されていないため、職員が資料館に出向き対応しているが、迅速な対応ができない。収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる。現在の収蔵庫が狭小なため、新たに寄贈された資料や発掘された資料を収蔵する場所がない。
（現状では、体育倉庫に書籍を、岩瀬の収蔵庫に民具、埋蔵文化財を収蔵）○指定管理者による運営
なかまハーモニーホールは、指定管理料を前年度比 1,500,000 円減にて管理運営を行い、利用者の増加理由としては、主催事業の「高倉健・仰木彬記念展」や「県移動美術館展」が主な要因である。
市民図書館は、来館者数は微増なものの、貸出人数及び貸出冊数は、年度末の貸出冊数の無制限化や図書館福袋などの事業の創意工夫により、増加が図れた。
社会体育施設について、利用者数増加の主な理由は体育文化センターの利用者数増加であり、これは、「スポーツの祭典」などの新規イベントの開催に加え、指定管理者が近隣マーチングバンド団体へ体育文化センターの練習利用の営業活動を積極的に行うなど、スポーツ以外の新規利用者を獲得したことが挙げられる。今後も指定管理者の取り組みに対して支援、助言等を行っていく。
中間市生涯学習センターについて、利用者の減少理由としては、サークル活動の高年齢化等による利用減が挙げられる。
また、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想されることから、市が平成 28 年度策定した公共施設等総合管理計画に基づき運用を図っていく。

-22-

平成 2９年度教育委員会点検・評価シート（平成 2８年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
６－②

中央公民館事業

事業の目的

2８年度の主な事業の概要

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成及び文化の振興等主体的な学
習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。
そのために、市民協働による事業、地域課題を取り入れた事業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事
業を実施する。

○生涯学習支援事業
市民のライフサイクルに応じた各種講座の実施と様々な市民への学習バリアフリーの拡大(託児及び手話通訳の利用及び土曜
日や夜間の講座等事業の開催）する。
社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集並びに学習相談を実施する。
○サークル等市民活動支援事業
サークル活動に必要な備品等の設備整備及び消耗品等の調達やサークル団体等の優先利用施策による支援を実施する。
○社会教育活動推進事業
地域の諸団体同士の連携支援並びに教育環境の改善及び教育力の向上のため、市民ニーズを明確にとらえた講座の企画として、新たにゴスペル・水彩画の新講座を開講する。

事業の実施状況○生涯学習支援事業
文化・教養講座、ボランティア・市民学習、成人教育、青少年（幼児）教育、人権教育、男女共同参画まちづくり
等を主催事業として実施している。
また、平成２８年１１月より日曜日開館を実施、２月・３月に日曜日講座を開講し、生涯学習のバリアフリー化を図った。
（平成２９年度より日曜日開館に伴う火曜日休館の運営形態となることから規則の整備、並びに市民への周知を実施した）○サークル等市民活動支援事業
サークル団体(３８団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用していただける仕組みづくりを確立、
中央公民館利用促進に努めた。
○社会教育活動推進事業
子育て世代から退職前の世代までを対象に新たにゴスペル講座・水彩画の各講座を開講し、効果につながった。
３課１団体で人権問題講演会、３課協働で男女共同参画講座(中央公民館含む)を開催した。講座受講者等を含み市民とともに実施していく事ができた。

事業の効果等○生涯学習支援事業
地域のさまざまな人材を活用した事業を図るなど工夫を凝らすことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。また日曜日開館の実施及び日曜日講座の開講に伴い、新たな利用者の確保にむけた準備が整えられた。
○サークル等市民活動支援事業
講座一覧表及びサークル団体一覧表を全戸配布するとともに、市広報及びＨＰに情報を掲載し地域の方々の生涯学習への意欲を深め、利用促進につなげることができた。
市民のニーズに合った講座を企画することにより、自主サークルが発足するなど市民の主体的な活動が促進された。
○社会教育活動推進事業
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に主体的に参加する事業を増やすこと、特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。
日曜日開館（生涯学習バリアフリー化）に伴い学習機会の幅が広がった。

事業の課題・改善策○生涯学習支援事業
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講座等を企画することが必要である。
○サークル等市民活動支援事業
サークル増による地域コミュニティ活性化が課題であり、職域・地域優先施策の充実が必要である。
若者世代のサークル活動への参加を促進していき幅広い年齢層が公民館を利用していけるような環境を整備する必要がある。
○社会教育活動推進事業
地域ニーズに適したボランティア養成講座等の実施が課題であり、地域ニーズの把握と講座等の計画・組織的な実施が必要である。
市民参画の拡大が課題であり、若年層（勤労青少年）の事業への関われる方策を早急に立案することが必要である。
市民と協働して企画・運営する講座等を検討していくことが必要である。
※学生や子育て世帯などを含め幅広い世代が利用できる事業等整備を検討していくことが必要。

-23-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

事業の目的

点検・評価対象事業
6ー③生涯学習スポーツの振興

２８年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 ○なかまスポーツフェスタ２０１６
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事とし
平成２２年度から市民体育祭の後を受けて始まった「なかまスて、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的 ポーツフェスタ」は、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間ととする。
する期間開催に変更し、平成２８年度はメーン会場の中間市体育文化センターにおいて総合開会式、綱引き大会及びアジャタ大会を開催した。
その他の会場では、体育協会加盟の各競技団体が自主運営し、競技別大会、教室等を開催した。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
市民の健康増進及び市内のスポーツ選手の競技力向上を目的とした事業を実施した。

事業の実施状況○なかまスポーツフェスタ２０１６
平成２８年度は総合開会式、アジャタ大会（玉入れ競技）及び綱引き大会をメーン会場の中間市体育文化センターで開催し、総合開会式には、体育協会加盟の６競技団体、スポーツ少年団１４団体、大会出場者や地域の方々など合計約 1,000 人の参加があった。
総合開会式では、日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業により同大学が制作した中間市オリジナ
ル体操「なかっぱ体操」を準備体操に取り入れた。
また、アジャタ大会は、昨年度のニュースポーツ紹介のデモンストレーションから競技大会に発展させ、子どもから一般の部まで熱戦を繰り広げた。
その他の会場では、別日開催も含めて各競技団体が自主運営で競技別大会、教室等を開催した。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
平成２９年１月に大学から講師１名及び学生４名を招き、市内の中高生約８０名を対象にバスケットボールクリニック（教室）を開催した（小学生等の観覧者も含めると約１３０名が参加）。
また、大学に中間市オリジナル体操「なかっぱ体操」を制作してもらい、なかまスポーツフェスタなどを通じて広く市民に周知した。

事業の効果等○なかまスポーツフェスタ２０１６
昨年に引き続き、メーン会場のアナウンスは、中学校放送部の生徒を採用し、吹奏楽の演奏は高校生が担当した。
メーン種目は、中間市スポーツ推進委員及び中間市体育協会役員が担当し、地域や各学校、中間市内にある運動関係団体が広く関わる中間市民による中間市民のためのスポーツの祭典として、役割を果たしたといえる。
また、10 月をスポーツ月間と位置付け、各種大会・教室の開催を分散したことにより、より多くの市民がフェスタに参加できるようになった。
プログラムの主だった部分を各方面の団体等が担当したことで、広く市民が参加する中間市民によるスポーツの祭典となっている。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
バスケットボールクリニックでは、実施中に参加者が講師に積極的に質問する姿が見られるなど、参加者の意識や今後の練習の質を向上させる事業となった。
また、「なかっぱ体操」では、体操動画の画面上に体操の説明音声と文字テロップを加え、子どもから高齢者まで誰もが気軽に行える親しみやすい体操とした。

事業の課題・改善策○なかまスポーツフェスタ２０１６
メーン競技として綱引き大会、アジャタ大会の順で同日に継続開催したが、２つの大会の参加者は概ね同一者であったため、参加者の体力が続かず、今後の参加者集めも含め、大会進行等の改善が課題となった。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
日体大との協定事業に係る連携方法について、今後、毎年度事業を実施するにあたり、事業の定着化を図る必要があるので、継続性がある様々な連携方法を模索していく必要がある。

-24-平成２９年度教育委員会点検・評価シート（平成２８年度実績）分

野

７ 市民の学習環境整備

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
7－① 学校施設開放

事業の目的

２８年度の主な事業の概要

地域住民の身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図るため、学校教育に支障のない範囲で
学校施設の一部を一般市民に開放する。

○学校体育施設開放
市立小中学校の体育館及び武道場並びに運動場（ナイター設備）を児童・生徒・一般市民に開放する。
土・日曜日についてはスポーツ少年団員のスポーツ活動の場として開放する。

事業の実施状況
学校体育施設開放
学校施設開放は、運動場（ナイター設備）については中学校１校、体育館については小学校６校と中学校４校(土・日祝日除く)、武道場については中学校４校(土・日祝日除く)で実施している。

平成 2８年度実績（１）使用料収入：1,２３１,６２０円（２）登録団体：８９団体（３）開放日数：３,６７４日（４）件数：４,０５６件（５）人員：７８,５６４人

事業の効果等学校体育施設開放
市立小・中学校の体育館及び運動場並びに武道場を開放することにより日常的なスポーツ及びニュース
ポーツ活動の場として一般市民、各種目連盟団体、スポーツ少年団員に有効活用されている。

事業の課題・改善策
学校体育施設開放
一部の学校敷地内にて一般利用者のものと思われる喫煙の痕跡があることが確認されており、このままでは施設の管理だけでなく、生徒の教育にも影響が出るため、喫煙についての指導を徹底し、それでも改善がない場合は、該当団体への施設貸出の禁止を検討する必要がある。
また、ナイター設備が故障しており、団体への貸出を停止しているため、修繕する必要がある。

-25-

-26-

点検評価委員意見

-27-

-28-

点 検 評 価 委 員 意 見●教育施策の推進状況について
分野１①

特色ある市民文化の創造

文化遺産の保存・活用○ 新たな埋蔵文化財の調査・整理・整備については郷土愛としての意識、ものづくりの近代化と発展を知る事例、地域振興等の観点から、市民の興味・関心を引き出すきっかけとなると考える。
「ナカマラボ」の企画も家庭内の話題となるような取り組みであり、まちづくりの意識へと拡大することを期待し今後の継続を願いたい。
○

これまでに中間市文化遺産活性化実行委員会を設立し、次世代に歴史遺産を伝承し地域活性化につながるよう、子ども用歴史・文化財パンフレット「なかまをまなぶ」を制作してきたことは評価したい。充分に活用されたい。
更に、堀川調査報告書、垣生遺跡調査報告書を刊行し、文化財の整備、普及啓発事業などの工夫をして実施したことは、今後も内容を充実して継続していくことが重要と考える。
中間の特色ある市民文化創造のためのプロジェクトチームを作るなどして、従来から保存している古代からの文化財に加え、近代石炭産業遺跡とユネスコ世界遺産の構成資産である
遠賀川水源地ポンプ室を包括した郷土の歴史の普及啓発、「見える化」した形でのしっかりとした資料館づくりを目指してほしい。
○

様々な文化財関連事業は、市民の文化や歴史に興味を持たせる重要な取組みであり、その努力は大いに評価できる。平成２９年度もその活動に期待したい。
分野２

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業○

年度内に 2 回の学力調査に基づいた児童・生徒の個別の課題解析が指導方法の工夫・改善となり、小中学校ともに全国平均正答率との差が縮まっていることは、取組みの成果と評価
し今後に期待したい。
教師の指導力アップは、児童・生徒の学力向上のための基本であり必須条件であると考える。
○

学力の実態を把握し分析し課題を見出すことは、大変な労力である。そこから授業改善に反映させることは、重要なことであり、その努力は大いに評価できる。
２８年度は第１回の学力調査を４月、第２回を１１～１２月に実施したことは、より課題
がつかみやすくなり、学力向上への意識が高まったと思われる。
成績面では全国平均に近づきつつあり、基礎・基本的な知識とその活用に関しても年々、差がなくなってきているとあるので、今後に期待したい。

-29-

②

学力向上推進事業○ 小・中連携した学力アップ推進の取組みは、継続によってその成果が徐々に見えるようになってきたことは、教師にとっても児童・生徒にとっても喜ばしいことであり評価したい。
○ 「家庭学習の定着」「学習習慣の確立」については、学校における学びの復習であり、明日の学習準備という流れの中で、自ら考え確かめるという学習の基本に立ち返り、その大切さ
を家庭と学校においても共通認識していただきたい。「学習規律・規範の確立」「基礎学力」の徹底・定着であろうと考える。
市内共通家庭学習ノート「ドリカムノート」の実施は、児童・生徒にとって目あての明確化、教師にとっては指導案づくりの基・見直し等いい面もあるが、共に分量の過多となり負担になってはいないか等気配りも必要であろうとも考える。
○ 小中連携学力アップ推進も２期目２年次を迎え、連携会議を軸として授業公開や研修会等を実施できたことは大いに評価できる。
また、教師に関する 13 の視点を常に意識づける取り組みも重要と考える。研鑽を重ね、児童生徒の確かな学力を育んでいただきたい。基礎的・基本的な学力があってこそ、より活用する力がつくと思う。
家庭学習の習慣化を図る「ドリカムノート」の活用に期待したい。近年、若い教員が増えている観点から、若年教員の指導力向上とともにそれをサポートする組織体制を充実してほしいと思う。新任の先生が増える中、授業力、指導力のあり方が懸念されている。授業実践の研修を深めることも、児童生徒の学力向上には欠かせない取組みだと思う。
③

教育指導充実事業○ 「少人数学習指導教員配置」について、習熟度別学習指導の成果をあげるための人材確保に、より一層努力してほしい。
「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」「英語教育アドバイザー・ALT 派遣」について、それぞれに教育指導の充実・補完に欠かせない事業として今後も取組みを継続していただきたい。
○ 「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」「英語教育アドバイザー・ALT 派遣」
は、教育指導の充実を図るうえで重要な事業と言える。
特に今後、英語教育がますます重要視されるなか、ALT や英語教育アドバイザーの活用は大切になってくると思われる。また、小学校（中学年）から英語学習が始まることを考えると、それに伴う人員配置等も重要と考える。
分野３

児童生徒の心と身体の健全育成①

特別支援教育推進事業○

特別支援教育支援員の配置について、支援が必要な児童・生徒の増加に伴って、各小中学校に支援員の複数配置が必要となっているための予算措置は、ぜひ確実にお願いしたい。
特別支援教育に関する研修会について全教職員を対象とした研修会、コーディネーター研
修、担当教員研修等の取組みについては評価できる。今後も研修内容の充実とともに、それぞれの学校の事情に応じて柔軟な対応をお願いしたい。
○ 特別支援教育に関する研修会を実施したり、講師招聘を行ったりと研修の充実が伺える。

-30-

各学校においても公開授業を伴う研修会を実施するなど、大いに評価できる内容である。
今後は、特別支援教育の充実をより図るため、「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり」の研修を深めていくことも必要と思われる。
また、特別支援教育支援員の配置が全校に配置できていることは、評価できる点であるが、支援学級の数を考慮し人員を増やすなど、さらなる充実を図る必要がある。
②

生徒指導推進事業○

課題に応じた個別的なきめ細かい指導が必要であろうと考える。

「スクールアドバイザー派遣」「不登校対応適応指導教室設置活用」「生徒指導支援員配置」
等、いずれの場合でも一人一人に応じたきめ細かな対応が大切であるが、非常に困難な側面を有している課題と思われる。専門職の増員等体制を整えて対応していただきたい。
確かな効果をあげているので今後も取組みを継続していただきたい。
○ 「スクールアドバイザー派遣」「不登校対応適応指導教室設置活用」「生徒指導支援員配置」など、きめ細かな配置が行われ、教員や子どもたちにとっても非常に重要な事業と思う。今後も、この事業を充実させ継続してほしいと考える。
これからとしては、SSW(スクールソーシャルワーカー)活用の充実や、中学校２校に配置されている生徒指導支援員の活用状況等の交流及び配置の拡充が必要と思われる。
③

健康推進事業○

地産地消による学校給食への対応は、安心・安全・安定であることから、最も効果的な食育、環境教育と考える。また、食物アレルギー対応については、児童・生徒の成長によって段階的に変化（好転する場合も含めて）したり複合的な要素もあることから、これまで以上に細心の注意を払っていただきたい。
○

家庭状況が厳しい子が多い中、小・中学校に学校給食が提供されることは、保護者や子どもたちにとって非常に助かることである。また、メニューや食材に気を使っていることに関しても、素晴らしいと思う。食物アレルギーに対する取組みも、きめ細かいと思う。
事業の効果等において「心が豊かになり問題行動の減少に繋がった」とあるが、根拠となる数値化されたものがあれば表示していただきたい。
また、残菜の減少等にも食育の充実を図る中で取組んでいただきたい。
④

児童生徒健全育成事業○ 「なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業」について、画期的な取り組みが始まって、現場でも想定外の事態も含め、多少の混乱は起きているのではないかと推測できる。英語活動の導入から英語学習の実施内容の充実にむけて、工夫・見直しをしながら、今後も進めていただきたい。
「なかまっ子チャレンジ英検補助事業」「イングリッシュキャンプ事業」については「なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業」が軌道に乗れば、この 2 事業も連動して事業の目的に大きく近づいていくのではないかと思われる。今後の進め方に非常に期待をしている。
○

新規事業として三つの事業「放課後イングリッシュスクール事業」「チャレンジ英検補助事-31-

業」「イングリッシュキャンプ事業」で構成されている。
事業の効果等で、イングリッシュスクール事業において「英語の定着を図った」とあるが、定着を図ることは極めて困難なことであり「興味を持たせる」程度で十分ではないかと考える。
生涯学習課で実施するということは、小中学校を卒業し成人となったときのことや社会人となったときの生涯学習課の事業と、いかに関連付けていくのかを明確にする必要があると考える。
次年度においては、成人と関連付けた事業計画を立案する必要があると考えることから今後の大局的な展望を期待したい。
分野４

地域社会との連携・協働推進①

学校評価推進事業○「学校評議員委嘱」について、すべての学校においてこの制度の定着が学校評価の推進、学校経営に役立っていることは、重要なことと受け止めている。
「学校評価推進」については児童・生徒に信頼される教師、保護者や地域社会に信頼される学校という基本姿勢で、今後も開かれた学校づくりを推進していただきたい。なにより校内においては、教職員が基本教職業務に集中でき、自己研鑽のための時間を担保できるようつとめていくことを優先すべきと考える。
○

学校評価は、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指す取組みであることからも、学校評議員による評価や学校関係者による評価は、第三者の意見として重要である。
評価を実施し、課題をみつけ、改善していく作業は、組織マネージメント PDCA のサイクルを意識して、着実に実施していくことが、学校の改善につながると考える。
市内の学校がこの点を考慮し学校評価を着実に実施していることは、大いに評価できることである。今後は、評価項目の統一性を加味した評価の充実が待たれる。
分野５

児童・生徒の教育環境の向上①

学校教育施設整備事業○

老朽化に伴う修繕及び消防設備修繕と大規模改修など、児童・生徒の安全確保に加えて、空調設備など教育環境が改善され学力向上策としての効果も表れており、ますます期待したい。
また地域住民の、安全・安心の確保及び非常時の防災機能をもつ拠点としての施設改修も評価したい。なお、各小中学校において、音楽室、理科室など特別教室の利用頻度も年々高まっていると思われるので、空調設備も早急に充実していただきたい。

○

校舎の改修等に伴う職員修繕は、学校現場にとっては至急に対処してもらえるので、非常に助かっていると思われる。教育環境の整備は、子どもたちの学習意欲向上のためにも重要な項目であるので、引き続き充実させていただきたい。
市内の全小中学校に空調設備が整い教育環境が整備されたことは、素晴らしいことである。
今後は、特別教室への空調完備を充実させる必要がある。また、この環境の有効活用が-32-

もっとも期待される。
また、トイレの改修においては和式から洋式への早急な改修が必要と考える。児童生徒が安心して使用できるトイレ環境が必要と考える。
②

就学支援事業○

就学支援の対象世帯への必要な援助は今後も継続していただき、児童・生徒の心が経済的事由等から生じる諸々の事柄につぶされないよう、事業を実施していただきたい。
次期見直しにおいて支援費給付の拡大が図られることは評価したい。

○

就学が困難な状況にある家庭への経済的な支援は、小・中学校の子どもたちにとって重要なことであり、学校教育における機会均等の上においても忘れてはならないことであると考える。そのような中、市内の全児童・生徒の 30.5％の子どもたちが受給できていることは、大いに評価できることである。
この事業の周知を引き続き推進していただきたい。

分野６①

市民の学習機会の拡大

社会教育施設運営管理○ 「資料館の収蔵施設が手狭である」「資料館が郷土愛を育む上で重要である」との認識を持ったうえで、新たな地域活性化を形成する土台（特別展、企画展の市民の声）の構築をすると考えるならば、文化財関連書籍、埋蔵文化財、寄贈された資料など一か所での展示が望ましいと考える。来館者への対応の仕方を工夫し、中間市地域文化遺産の紹介の機会を失わないよう、専門性をもった検討チームをつくるなどして対応していただきたい。
○

指定管理者による運営に関し、これまでの事業やサークル活動も長く続いていることも多く、利用者が使いやすい施設管理運営であろうと思われる。利用者の多少の増減は充分考えられることであり、それぞれの施設の特徴ある運営にさらに期待したい。
○

多くの市民が資料館に入場し活用しているのは、大いに評価できる内容である。

また、指定管理者による運営においても利用者が伸び、運営努力が伺える。
今後も社会施設関連の活用の充実を図っていただきたい。
②

中央公民館事業○ 市民の自発的学習活動を積極的にサポートするしくみは評価したい。日曜日開館の実施に伴うあらたな実りある地域コミュニティー機能としての役割に期待する。主催事業にとらわれずサークル等、市民活動との共催などして幅広い世代との合同企画を検討していただ
きたい。
○

生涯学習支援事業、サークル等市民活動支援事業、社会教育活動支援事業のどの事業においても内容の充実が見られ、評価できる事業である。また、講座一覧やサークル団体一覧表を全 戸配付できたことは、市民の活動意欲を高めるうえでも大切な取組みである。
講座開設で様々な講座を市民に提供できたことは、大いに評価できることである。
今後は、市民のニーズの把握に努め、講座開設に生かしてほしい。

-33-

③

生涯学習スポーツの振興○「なかまスポーツフェスタ」の実施にあたって、10 月をスポーツ月間とする期間開催であることや、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事であることなど、事前に広く市民への PR活動が必要ではないかと思われる。
「日本体育大との体育スポーツ振興に関する協定事業」では毎年度事業を実施するにあたり、これまでに加えて内容の検討が必要であろうと思われる。
市民の健康増進と市内スポーツ選手の競技力向上とでは、おのずと内容が異なるはずであろう。
○ 「なかまスポーツフェスタ 2016」において「なかっぱ体操」を取り入れる等、事業の工夫がみられることは、おおいに評価できることである。しかしながら、フェスタの参加者が概ね同一者であったことが残念である。
今後は、市民の生涯スポーツ参加の拡大に向け、関係機関・団体との連携をより深めた企画が必要と考える。

分野７

市民の学習環境整備①

学校施設開放○各開放施設は地域住民の活動の場として十分な役割を果たしていると考える。しかし登録団体の一部利用者の極めて基本的なマナーが守られていない状況が生じていることは非常に残念なことである。早急に対応を願いたい。
○

学校施設開放は、市民の健康づくりや体力向上を図るための重要な事業の一つである。今後も継続し充実を図っていただきたい。
施設や備品等の老朽化も多く、十分な予算措置が必要と考える。また、セキュリティの改善を考慮する必要があると考える。

-34-

資料等
関係法令
○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-35-