独立行政法人

水 産 大 学 校

財務

諸表

自平 成 17 年 4 月 1 日

至平 成 18 年 3 月 3 1 日

貸 借 対 照 表
平成18年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,073,311,315

たな卸資産

29,171,931

未3,136,928

収金

流動資産合計Ⅱ

1,105,620,174

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額

構

築物

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地

建設仮勘定

6,021,342,026
1,537,225,908

4,484,116,118

1,010,723,189
343,747,893

666,975,296

316,952,985
162,121,210

154,831,775

1,033,260,027
677,217,874

356,042,153

5,606,730
2,352,141

3,254,589

1,509,599,560
959,607,106

549,992,454
1,754,200,000
2,727,581,000

有形固定資産合計

10,696,993,385

2 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

2,478,000
2,478,000

3 投資その他の資産
預託金

12,730その他

150,000

投資その他の資産合計

162,730

固定資産合計
資産合計

10,699,634,115
11,805,254,289

貸 借 対 照 表
平成18年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

314,774,669

前受金

63,760,200

預り

金

13,221,840

流動負債合計

Ⅱ391,756,709

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費

331,908,855
474,579
71,917,683
2,727,581,000

固定負債合計3,131,882,117

負債合計

3,523,638,826

資本の部
Ⅰ

資本

金

政府出資金

9,458,910,071

資本金合計

Ⅱ

資本

剰

9,458,910,071

余

金

資本剰余金

1,400,169,696

損益外減価償却累計額▲3,293,159,897

資本剰余金合計

Ⅲ

利益
積

剰

余

立

▲1,892,990,201

金
金

42,581,221

当期未処分利益

673,114,372（うち当期総利益 673,114,372）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計715,695,593
8,281,615,463
11,805,254,289

損益計

自 平成17年4月1日

算書

至 平成18年3月31日独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益

1,265,839,308
200,600,974
59,174,138
109,464,974
36,882,539
73,763,872
154,645,214
143,875,460
234,005,990

2,278,252,469

31,566,345
139,654,108
42,537,075
51,487,918
8,881,341
3,780,052
2,281,523
33,816,133
3,612,864
54,855,730

372,473,089
2,650,725,558

2,643,223,492
518,154,050
10,250,257

528,404,307

28,400,000
8,911,000
35,806,250

73,117,250

65,164,022
9,977,144
55,67175,196,837
3,893,044
3,323,834,930
673,109,372

臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損

5,166,000
51,6645,217,664

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

5,222,664

5,222,664

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益673,114,372−
673,114,372

キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入

2,116,959,000
70,857,250

自己事業収入521,687,950

その他事業収入14,207,601

小計225,989,817

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,668
225,992,485

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲3,049,204,853

施設費による収入

2,727,581,000

寄付金による収入

530,250

投資その他の資産の取得による支出▲7,660

投資その他の資産の回収による収入

2,151,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ▲1,792,751,617

受託収入

利息の受取額Ⅱ▲704,970,367▲318,950,263

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ

資金に係る換算差額

−

Ⅴ

資金減少額

Ⅵ

資金期首残高1,166,269,093

Ⅶ

資金期末残高1,073,311,315

92,957,778

利益の処分に関する書類
独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ673,114,372
673,114,372

利益処分額
積立金

673,114,372

673,114,372

行政サービス実施コスト計算書
自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,278,252,469

一般管理費

372,473,089

臨時損失

5,217,664

2,655,943,222(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲73,117,250

事業収入▲528,404,307

資産見返寄付金戻入
雑益▲55,671▲3,893,044

業務費用合計Ⅱ▲605,470,272
2,050,472,950

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除売却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

534,781,543
2,579,161

537,360,704▲22,802,813

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

271,521

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

162,811,516

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ 行政サービス実施コスト−

163,083,037

2,728,113,878

重要な会計方針

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1〜39年

構築物

････････････

1〜45年

機械及び装置船舶･･････

1〜17年･･････････････

6〜12年

車両運搬具

････････

2〜 6年

工具器具備品･･････

1〜15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。

(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成18年3月末利回り率を参考に1.770％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理税込方式により行っております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,613,028,212円

2.

オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
1）貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

8,326,710円

2）貸借対照表日後一年を越えるリース期間に係る未経過リース料

5,687,168円

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金

1,073,311,315円

資金期末残高1,073,311,315円

重要な債務負担行為

1.

施設整備費補助金により、体育館・武道館建築工事に係る契約を締結しております。
契約金

額：371,638,000円

次期以降支払額：343,139,000円

2.

船舶建造費補助金により、耕洋丸代船建造に係る３件の契約を締結しております。
契約

総額：6,329,085,000円

次期以降支払額：3,654,776,000円

重要な後発事象該当ありません。

1.

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細[単位：円]
資産の種類

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
計
建物
構築物
機械及び装置船舶
工具器具備品
計
土地
建設仮勘定
計
建物
構築物機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
電話加入権
計
預託金
その他
計

期首残高

当期増加額

23,367,329
14,856,660
54,396,985
24,770,424
4,210,146
581,786,689
703,388,233
5,995,054,884
990,322,529
262,556,000
992,266,711
883,354,287
9,123,554,411
1,754,200,000
1,754,200,000
6,018,422,213
1,005,179,189
316,952,985
1,017,037,135
4,210,146
1,465,140,976
1,754,200,000
11,581,142,644
2,478,000
2,478,000
2,151,000
150,000
2,301,000

2,919,813
5,544,000
16,485,000
1,963,230
70,515,120
97,427,163
2,727,581,000
2,727,581,000
2,919,813
5,544,000
16,485,000
1,963,230
70,515,120
2,727,581,000
2,825,008,163
20,39020,390

当期減少額
566,646
5,166,000
5,732,646
262,108
20,890,536
21,152,644
262,108
566,646
26,056,536
26,885,290
2,158,660
2,158,660

期末残高
26,287,142
20,400,660
54,396,985
41,255,424
5,606,730
647,135,809
795,082,750
5,995,054,884
990,322,529
262,556,000
992,004,603
862,463,751
9,102,401,767
1,754,200,000
2,727,581,000
4,481,781,000
6,021,342,026
1,010,723,189
316,952,985
1,033,260,027
5,606,730
1,509,599,560
1,754,200,000
2,727,581,000
14,379,265,517
2,478,000
2,478,000
12,730150,000
162,730

減価償却累計額
4,388,989
2,208,320
22,408,690
10,639,318
2,352,141
347,114,777
389,112,235
1,532,836,919
341,539,573
139,712,520
666,578,556
612,492,329
3,293,159,897
1,537,225,908
343,747,893
162,121,210
677,217,874
2,352,141
959,607,106
3,682,272,132-

当期償却額
1,606,676
737,568
5,679,984
4,733,052
575,964
62,712,151
76,045,395
328,144,860
61,647,024
27,942,504
47,697,475
69,349,680
534,781,543
329,751,536
62,384,592
33,622,488
52,430,527
575,964
132,061,831
610,826,938
-差
引
当期末残高
21,898,153
18,192,340
31,988,295
30,616,106
3,254,589
300,021,032
405,970,515
4,462,217,965
648,782,956
122,843,480
325,426,047
249,971,422
5,809,241,870
1,754,200,000
2,727,581,000
4,481,781,000
4,484,116,118
666,975,296
154,831,775
356,042,153
3,254,589
549,992,454
1,754,200,0002,727,581,000
10,696,993,385
2,478,000
2,478,000
12,730150,000
162,730

摘要2. たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘

燃料及び潤滑油

22,925,264

27,487,285-

22,925,264-

27,487,285

その他

2,215,985

1,684,646-

2,215,985-

1,684,646

25,141,249

29,171,931-

25,141,249-

29,171,931

計

要

その他

（注）燃料及び潤滑油、その他については、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示しております。

3. 資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

9,458,910,071--9,458,910,071

計

9,458,910,071--

9,458,910,071

資本剰余金

---

-

施 設 費

1,432,372,000--

1,432,372,000

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外固定資産除売却差額▲15,684,360▲21,152,644-▲36,837,004

計

1,421,322,340▲21,152,644-

1,400,169,696

損益外減価償却
累計額▲2,776,951,837▲534,781,543▲18,573,483▲3,293,159,897▲1,355,629,497▲555,934,187▲18,573,483▲1,892,990,201

要資 本 金

資
本
剰 余 金

差引計

資産の除却による増加（注）（注）当期減少額は、資産の除却により減少が生じております。

4. 積立金の明細[単位：円]
区分

通則法第44条第1項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

2,150,828

040,430,393

期末残高

摘

42,581,221

要

前期利益の処分による増加

5. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当期振替額
交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付額

期末残高
運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰
余金

小計

平成13年度

85,149,807-

85,149,807--

85,149,807

0

平成14年度

35,333,342-

35,333,342--

35,333,342

0

平成15年度

225,904,984-

225,904,984--

225,904,984

0

平成16年度

272,969,702

272,969,702--

272,969,702

0

2,116,959,000

2,023,865,657

93,093,343

2,116,959,000

02,116,959,000

2,643,223,492

93,093,343

2,736,316,835

0

平成17年度
合計

619,357,835-

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。

①平成13年度交付分
区

費用進行基準による振替額

分

金額

内

運営費交付
金収益0

資産見返運
営費交付金0

資本剰余金

0

計

0

会計基準第80第３項による振替額合[単位：円]計訳−（費用進行基準による振替額は無い）

85,149,807○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

85,149,807②平成14年度交付分
区

費用進行基準による振替額分

金額

内

運営費交付金収益

0

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金0計

0

会計基準第80第３項による振替額合[単位：円]計訳−（費用進行基準による振替額は無い）

35,333,342○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

35,333,342③平成15年度交付分
区

費用進行基準による振替額分

金額

内

運営費交付金収益

151,618,000

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金0計
会計基準第80第３項による振替額合[単位：円]計

訳①業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：151,618,000（役職員人件費：151,618,000）②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成17年度運営費交付金の予算において、決算調整として減額計上されており、当該調整額の全額を収益化。

151,618,000
74,286,984
225,904,984○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

④平成16年度交付分
区分

費用進行基準による振替額

金額

内

運営費交付金収益

25,141,249

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金0計
会計基準第80第３項による振替額合[単位：円]計

訳①業務に係る損益等
損益計算書に計上した費用の額：25,141,249（消耗品費：2,155,135、水道光熱費：22,925,264、その他経費：60,850）②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成16年度末に計上された「たな卸資産」の費用振替に伴うもの
で、当該振替額の全額を収益化。

25,141,249
247,828,453○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

272,969,702⑤平成17年度交付分
区分

運営費交付金収益費用進行基準による振替額
資産見返運
営費交付金

資本剰余金
計
会計基準第80第３項による振替額
合計[単位：円]
金額

内訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,397,920,914（役職員人件費：1,639,241,866、消耗品費：116,191,180、備品費：40,662,591、保守・修繕費：188,461,347、1,795,823,670
水道光熱費：124,563,060、その他経費：288,800,870）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：605,414,601（授業料等収入：518,154,050、受託収入：73,117,250、その他事業収入：10,250,257、雑益：3,893,044）
ｳ)資産の取得額：建物 2,919,813、構築物 5,544,000、船舶 16,485,000、車両運搬具 1,963,230、工具器具備品 70,515,120、預託金 20,390②運営費交付金の振替額の積算根拠
ｱ)資産の取得額から受託収入による取得額、寄付による取得額及び預託金返付額を除き、全て運営費交付金を振替。
93,093,343
固定資産取得額 97,447,553−受託による取得 1,665,300−寄付による取得 530,250−預託金返付額 2,158,660＝93,093,343ｲ)自己収入額から一部を除いた額を全て費用に支出し、残りの費用の額について運営費交付金を収益化。
（費用2,397,920,914−自己収入にかかる費用48,976）0−（自己収入605,414,601−自己収入控除額3,366,333）＝1,795,823,670（※自己収入控除額
1,888,917,013＝受託による資産取得1,665,300＋雑益未使用分1,652,057）
228,041,987○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

2,116,959,000(3) 運営費交付金債務残高の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成13年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

0

平成14年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

0

平成15年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

0

平成16年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

0

平成17年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

0

6. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
6.1 施設費の明細[単位：円]
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘
建設仮勘定見返
施設費

施設整備費補助金（体育館・武道館建築工事）
船舶建造費補助金（耕洋丸代船建造）
計資本剰余金その他--

2,699,082,000--

2,727,581,000--

28,499,000

28,499,000

2,699,082,000
2,727,581,000

7. 役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]報酬又は給与区

支

注 1.

退職

手

当分
給額

支給人員

支

給額

支給人員

役

員( 377)31,190(2)2(1,858)
-

(1)
-

職

員(39,238)
1,405,493

(45)
191

(-)
139,976(-)
6

合計(39,615)
1,436,683

(47)
193

(1,858)
139,976(1)
6

役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規
程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第52条第 3項の考慮事項を考慮するとともにそれぞれの役員に予定されている職員の平成17年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び臨時職員が含まれております。非常勤役員及び臨時職員については中期計画における人件費に含まれておりません。

注 2.

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

注 3.

給与欄中（

注 4.

退職手当欄中（）書きは、非常勤の役員又は職員で、外数となっております。
）書きは、平成16年度退職役員に対する追加給付額となっております。

要