特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名

1

住民基本台帳事務

全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
茨木市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプ
ライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
住民基本台帳事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保
特記事項

護管理体制を確認するとともに、契約の際に秘密保持に関する事項を契約内容に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
茨木市長
個人情報保護委員会

承認日【行政機関等のみ】

公表日[平成30年５月

様式４]

項目一覧
Ⅰ

基本情報
（別添１） 事務の内容

Ⅱ

特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策

Ⅳ

その他のリスク対策

Ⅴ

開示請求、問合せⅥ

評価実施手続
（別添３）

変更箇所

Ⅰ

基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務

市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住民基本台帳
ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。））を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正②事務の内容※③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コード及び個人番号の変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年11月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使
用する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

既存住民基本台帳システム(以下「既存住基システム」という。)
１．住民基本台帳の記載
転入、出生、入国、職権等により住民基本台帳に新たに住民を記載(住民票を作成)する機能
２．住民基本台帳の記載変更
住民基本台帳に記載されている事項に変更があったときに、記載内容を修正する機能
３．住民基本台帳の消除処理
転出、死亡、出国、職権等により住民基本台帳から住民に関する記載を消除(住民票を除票)する機能
４．住民基本台帳の照会
住民基本台帳から該当する住民に関する記載(住民票)を照会する機能
５．帳票の発行機能②システムの機能

住民票の写し、住民票記載事項証明書、転出証明書、住民票コード通知書等の各種帳票を発行する機能
６．住民基本台帳の統計機能
異動集計表や、人ロ統計用の集計表を作成する機能
７．住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能
機構、府、他自治体と住基ネットを通じ連携する機能
８．法務省への通知事項の作成機能
外国人住民票の記載等に応じて、市町村通知の作成を行う機能
９．戸籍システムへの連携
住民票の記載等に応じ、戸籍システムへ附票情報等を連携する機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム] 既存住民基本台帳システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 戸籍システム）

システム2～5
システム2
住基ネット
①システムの名称※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住基ネットの構成要素のうち、市町村コミュニケーションサーバ（以下「市町村ＣＳ」という。）において管理がなされているため、以降は、住基ネットの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

１．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村Ｃ
Ｓの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号
カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
個人番号カードの交付を受けている者等の転入が予定される場合に、転出証明書情報をCSを通じて受け取り、その者に係る転入の届出を受け付けた際に、個人番号カードを用いて転入処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
②システムの機能

５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事保存本人確
認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知
機構において、住民に対して番号通知書類(個人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

③他のシステムとの接続（] 税務システム）

システム3①システムの名称

統合宛名システム

１．宛名管理機能
市で管理している宛名情報（住民登録者/住民登録未登録者）を統合的に管理する機能
２．宛名情報参照機能
宛名管理機能で管理している宛名情報を照会する機能
３．団体内統合宛名番号採番機能②システムの機能個人に対して一意に特定できる番号（以下「団体内統合宛名番号」という。）を採番する機能
４．符号要求機能
中間サーバーに対して符号取得依頼を行う機能
５．情報照会機能
中間サーバーに対して情報照会要求を行う機能
６．情報提供機能
中間サーバーに対して特定個人情報の登録を行う機能[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

] 税務システム（ 中間サーバー）

システム4①システムの名称

中間サーバー
１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、団体内統合宛名番号とを紐付け、その情報を保管・管理する機能
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う
機能
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能②システムの機能

６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信した情報提供ネットワークシステム配信マスター情報を管理する機能
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム5
①システムの名称

コンビニ交付システム
・証明書発行機能
コンビニ店舗に設置のキオスク端末において住民票の写し、税証明書、戸籍証明書、印鑑証明書等を発行する②システムの機能機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 戸籍システム）

３．特定個人情報ファイル名(1) 住民基本台帳ファイル(2) 本人確認情報ファイル(3) 送付先情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由（１）住民基本台帳ファイル
住民基本台帳法に定める住民基本台帳の整備、正確な記録及び記録の管理等を行うため。
（２）本人確認情報ファイル
本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段として、１つの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、区域内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②都道府県に対し、本人確認情報の更新情報を通知する。
①事務実施上の必要性③申請・届出の際に提示された個人番号カード等を用いた本人確認を行う。
④個人番号カードを利用した転入手続きを行う。
⑤住民基本台帳に関する事務において、本人確認情報を検索する。
⑥都道府県知事保存本人確認情報及び機構保存本人確認情報との整合性を確認する。
（３）送付先情報ファイル
市町村長が個人番号を指定した際は個人番号通知書の形式にて付番対象者に個人番号を通知するものとされている（番号法第７条第１項及び個人番号カード省令第７条）。個人番号通知書による番号の通知及び個人番号
カード交付申請書の送付については、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づいて機構が行うこととされていることから、機構に個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供する。

・住民票の写し等にかえて、本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類(住民票の写し等)の省略が図られ、もって国民／住民の負担軽減(各機関を訪問②実現が期待されるメリット

し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約)につながることが見込まれる。
また、個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事務の効率化に資することが期待される。

５．個人番号の利用※
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）

法令上の根拠・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３②法令上の根拠７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）・なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

７．評価実施機関における担当部署
①部署

市民文化部

②所属長の役職名

課長

８．他の評価実施機関

市民課

（別添1） 事務の内容「(1) 住民基本台帳ファイル」と取り扱う事務の内容（既存住基システムを中心とした事務の流れ）「(2) 本人確認情報ファイル」及び「(3) 送付先情報ファイル」を取り扱う事務の内容（市町村をCSを中心とした事務の流れ）

（備考）「(1) 住民基本台帳ファイル」と取り扱う事務の内容（既存住基システムを中心とした事務の流れ）について
１．住民基本台帳の更新に関する事務
1-①.住民より転入、転出、転居、出生、死亡等の届出等を受け付ける。
1-②.異動届等の内容を入力し、住民基本台帳を更新する。
1-③.更新された住民情報を基に、市町村ＣＳの本人確認情報を更新する。
また、更新された住民情報を他システム（庁内連携システム）へ連携する。
1-④.住民票の写し等の交付申請があれば、住民に対し、証明書を交付する。
２．送付先情報通知に関する事務
2-①.市町村CSから個人番号カードの交付対象者の送付先情報の要求を受ける。
2-②.既存住基システムから市町村CSに対し、送付先情報を通知する。
３．個人番号の生成
3-①.市町村CSに対し、個人番号の生成を要求する。
3-②.生成された個人番号を市町村CSから取得し、住民基本台帳を更新する。
４．個人番号の変更
4-①.住民より個人番号の変更申請を受け付ける。
4-②.市町村CSに対し、個人番号の変更を要求する。
4-③.生成された個人番号を市町村CSから取得し、住民基本台帳を更新する。
５．住基ネットとの連携
６．情報提供ネットワークシステムとの連携
７．法務省との連携
7-①戸籍副本データを法務省と連携する。
7-②外国人異動データを法務省に転送する。
「(2) 本人確認情報ファイル」及び「(3) 送付先情報ファイル」を取り扱う事務の内容（市町村をCSを中心とした事務の流れ）
１．本人確認情報の更新に関する事務
1-①.住民より転入、転出、転居、出生、死亡等の届出等を受け付ける。
1-②.市町村の住民基本台帳（既存住基システム）を更新する。
1-③.市町村の住民基本台帳にて更新された住民情報を基に、市町村ＣＳの本人確認情報を更新する。
1-④.市町村ＣＳにて更新された本人確認情報を当該都道府県の都道府県サーバに通知する。
２．本人確認に関する事務
2-①.住民より、住民票の写しの交付申請等、本人確認が必要となる申請を受け付ける（※特定個人情報を含まない）。
2-②,③.統合端末において、住民から提示された個人番号カードに記録された住民票コード（又は法令で定めた書類に記載された４情報）を送信し、市町村ＣＳを通じて、全国サーバに対して本人確認を行う。
2-④.全国サーバより、市町村ＣＳを通じて、本人確認結果を受領する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
3-①.市町村ＣＳにおいて転出地市町村より転出証明書情報を受信する。
3-②.既存住基システムにおいて、市町村CSから転出証明書情報を受信する。
3-③.転入手続を行う住民から提示された個人番号カードを利用して本人確認(「２．本人確認」を参照)を行う。
※転出証明書情報に記載の転出の予定年月日から３０日後までに転入手続が行われない場合には、当該転出証明
書情報を消去する。
※3-③の転入手続時に転出証明書情報を受信していない場合又は消去している場合には、統合端末から、市町
村ＣＳを経由して転出地市町村に対し転出証明書情報の送信依頼を行い（※特定個人情報を含まない）、その後、3-①・②を行う。
3-④.既存住基システムにおいて、転入処理を行う。
3-⑤.市町村ＣＳより、既存住基システムから転入処理完了後に受け渡される転入通知情報（※特定個人情報を含まない）を
転出地市町村へ送信すると同時に、都道府県サーバへ本人確認情報の更新情報を送信する。
3-⑥.転入処理完了後、個人番号カードの継続利用処理を行い、個人番号カード管理システムに対し、

1-④.市町村ＣＳにて更新された本人確認情報を当該都道府県の都道府県サーバに通知する。
２．本人確認に関する事務
2-①.住民より、住民票の写しの交付申請等、本人確認が必要となる申請を受け付ける（※特定個人情報を含まない）。
2-②,③.統合端末において、住民から提示された個人番号カードに記録された住民票コード（又は法令で定めた書類に記載された４情報）を送信し、市町村ＣＳを通じて、全国サーバに対して本人確認を行う。
2-④.全国サーバより、市町村ＣＳを通じて、本人確認結果を受領する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
3-①.市町村ＣＳにおいて転出地市町村より転出証明書情報を受信する。
3-②.既存住基システムにおいて、市町村CSから転出証明書情報を受信する。
3-③.転入手続を行う住民から提示された個人番号カードを利用して本人確認(「２．本人確認」を参照)を行う。
※転出証明書情報に記載の転出の予定年月日から３０日後までに転入手続が行われない場合には、当該転出証明
書情報を消去する。
※3-③の転入手続時に転出証明書情報を受信していない場合又は消去している場合には、統合端末から、市町
村ＣＳを経由して転出地市町村に対し転出証明書情報の送信依頼を行い（※特定個人情報を含まない）、その後、3-①・②を行う。
3-④.既存住基システムにおいて、転入処理を行う。
3-⑤.市町村ＣＳより、既存住基システムから転入処理完了後に受け渡される転入通知情報（※特定個人情報を含まない）を
転出地市町村へ送信すると同時に、都道府県サーバへ本人確認情報の更新情報を送信する。
3-⑥.転入処理完了後、個人番号カードの継続利用処理を行い、個人番号カード管理システムに対し、
個人番号カード管理情報の更新要求を行う。
４．本人確認情報検索に関する事務
4-①.住民票コード、個人番号又は４情報の組み合わせをキーワードとして、市町村ＣＳの本人確認情報を検索する。
※検索対象者が自都道府県の住所地市町村以外の場合は都道府県サーバ、他都道府県の場合は全国サーバに対してそれぞれ検索の要求を行う。

５．機構への情報照会に係る事務
5-①.機構に対し、個人番号又は４情報等をキーワードとした本人確認情報の照会を行う。
5-②.機構より、当該個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合に係る事務
6-①.市町村ＣＳより、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。
6-②.都道府県サーバ及び住基全国サーバにおいて、市町村ＣＳより受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて保有する本人確認情報の整合性確認を行う。
6-③.都道府県サーバ及び全国サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。
７．送付先情報通知に関する事務
7-①.既存住基システムより、当該市町村における個人番号カードの交付対象者の送付先情報を抽出する。
7-②.個人番号カード管理システムに対し、送付先情報を通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携
8-①.個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

Ⅱ

特定個人情報ファイルの概要

１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類※[②対象となる本人の数[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）③対象となる本人の範囲※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。
区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管

その必要性

理・提供する必要があるため。

④記録される項目[

50項目以上100項目未満

]

＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報

[

（

その妥当性

住基法第7条(住民票の記載事項)にて住民票に記載すべきものとなっている。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年７月24日⑥事務担当部署

市民文化部

市民課

] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等
①入手元

※

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）
] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除[ ○ ]紙[[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 市町村

[

く。）
] 専用線

[

] 庁内連携システム（ 住基ネット）③入手の時期・頻度

届出・通知を受けた都度入手する。

④入手に係る妥当性

住基法に基づく事務のため⑤本人への明示

住基法により明示されている。

⑥使用目的

住民基本台帳の整備，証明書等への記載，住民サービスの基礎情報とするため。

※

変更の妥当性
使用部署
※

－

市民文化部

市民課

⑦使用の主体使用者数] フラッシュメモリ[

100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・届出や職権等に基づき、住民票の記載及び記載事項の修正を行う。
・他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をした場合、他市町村への通知を行う。
・本人等の請求に基づき、住民票の写し等の交付を行う。
・住所地市町村以外の市町村長への住民票の写し請求に基づき、住民票の写しに関する情報を請求先の市町
⑧使用方法

※

村長に通知する。
・住民票の記載及び記載事項の修正を行った場合、本人確認情報を都道府県知事へ通知する。
・転入届の特例による転入地市町村長からの通知に基づき、転出証明書情報の通知を行う。
・住民に関する事務処理において使用する宛名情報を提供する。
・番号法第９条第１項／別表第１に定める事務を処理するため住民票関係情報を同一機関内において移転をする。
・番号法第１９条第８号／別表第２に基づき、情報提供ネットワークシステムを介し情報照会者へ住民票関係情報を提供する。

・申請書に記載された個人番号を住民基本台帳ネットワークにより真正性の確認を行う。
・住民異動届の際に入手する場合は、個人番号カード又は個人番号通知書とその他本人確認書類で突合を行
情報の突合

※

う。
・機構で新たに個人番号が生成された場合は、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コードと突合を行う。

情報の統計分析※ 人口統計等個人番号を用いない統計は行うが、個人番号を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を与え得る決定※⑨使用開始日なし
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[
委託の有無

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する

]

※
（

3）

委託事項1

プログラム運用等業務委託①委託内容

既存住基システムの運用業務②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の範
囲 ※
その妥当性

件

[ 特定個人情報ファイルの全体 ][2） 委託しない

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルの範囲と同様
既存住基システムの安定した稼動のため専門的な知識を有する民間事業者に委託している。

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報[

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

ファイルの提供方法[ ○ ] その他

（ 本市の管理するシステム内から特定個人情報ファイルを取り出すことはない。 ）⑤委託先名の確認方法

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日⑥委託先名

株式会社ＮＳＤ⑦再委託の有無※再委⑧再委託の許諾方法

託⑨再委託事項[

再委託しない

]条例第35号）に基づく公開請求を行うことで確認ができる。

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2

茨木市住民情報系システム保守対応業務委託①委託内容

既存住基システムの運用保守②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の範
囲 ※
その妥当性

[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルの範囲と同様
既存住基システムの安定した稼動のため専門的な知識を有する民間事業者に委託している。

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報[

ファイルの提供方法

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ[ ○ ] その他]

] 電子メール

[

]紙

⑥委託先名

（株）日立システムズ関西支社[[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ 本市の管理するシステム内から特定個人情報ファイルを取り出すことはない。 ）茨木市情報公開条例（平成15年9月30日

※

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

再委託しない

条例第35号）に基づく公開請求を行うことで確認ができる。

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

再委⑧再委託の許諾方法

託⑨再委託事項

委託事項3

個人番号カード交付支援業務委託①委託内容

個人番号カード交付と申請の支援②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※[ 特定個人情報ファイルの一部 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルの範囲と同様
民間の保有する高度な知識・技術を活用することにより、コストの低減及び効率的な業務を行うことが可能

その妥当性となる。当該委託業務で扱う情報の中に特定個人情報が含まれており、それらを分離して業務委託すること
は、非合理的である。

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報[

ファイルの提供方法

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ[ ○ ] その他[

] 電子メール[]紙

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日⑥委託先名

株式会社ヒューマントラスト

※

[

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ 本市の管理するシステム内から特定個人情報ファイルを取り出すことはない。 ）⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満]

再委託しない

条例第35号）に基づく公開請求を行うことで確認ができる。

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

再委⑧再委託の許諾方法

託⑨再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている（58 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（16 ） 件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第８号別表第２に定める情報照会者（別紙参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号別表第２（別紙参照）②提供先における用途

番号法第１９条第８号別表第２の第２欄に掲げる事務（別紙参照）③提供する情報

住民票関係情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「２．③対象となる本人の範囲」と同様。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼があるとき

）

移転先1

企画財政部

①法令上の根拠番号法②移転先における用途

統合宛名システムの宛名情報とするため③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

情報システム課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先2

総務部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

被災者台帳作成事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

危機管理課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度

）

移転先3

総務部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

個人住民税賦課事務、軽自動車税賦課事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

市民税課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先4

総務部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

固定資産税・都市計画税賦課事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

資産税課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度

）

移転先5

総務部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

市税滞納整理事務、市税還付整理事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

収納課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先6

福祉部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

生活保護事務、中国残留邦人等支援事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

生活福祉課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度

）

移転先7

福祉部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

障害福祉課

特別児童扶養手当支給に関する事務、精神障害者保健福祉手帳交付に関する事務及び精神保健福祉法に基づ②移転先における用途

く入院同意に関する事務、自立支援医療支給認定事務、補装具・日常生活用具交付・修理に関する事務、身体障害者手帳交付に関する事務、障害福祉サービスに関する事務及び地域生活支援事業に関する事務、障害者医療に関する事務③移転する情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先8

健康医療部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

介護保険事務、高齢者福祉サービス事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

長寿介護課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度

）

移転先9

健康医療部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

予防接種（B類）事務、健康増進事務、母子保健事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

健康づくり課10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先10

健康医療部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

国民健康保険事務、国民年金事務、後期高齢者医療事務、老人医療事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

保険年金課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度）

移転先11

こども育成部①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

こども政策課

こども医療に関する事務、ひとり親家庭医療に関する事務、児童扶養手当に関する事務、助産施設・母子寮措置事務、子ども手当及び児童手当に関する事務、未熟児養育医療費給付事務、母子家庭等自立支援事務
住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先12

こども育成部①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

障害児通所・相談支援事務、予防接種（A類）事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

子育て支援課10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度）

移転先13

こども育成部①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

保育幼稚園等在園児等管理事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

保育幼稚園事業課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先14

こども育成部①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

学童保育事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

学童保育課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（住民基本台帳ファイルの更新の都度）

移転先15

建設部①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

住宅管理事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

建築課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度

移転先16

教育総務部

①法令上の根拠番号法第９条第１項／別表第１に定める事務②移転先における用途

就学援助医療扶助事務③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

[

学務課

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルと同様[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

⑥移転方法[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 端末を参照して手入力

住民基本台帳ファイルの更新の都度）６．特定個人情報の保管・消去＜本市における措置＞
入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
※サーバ室への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カードによりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームは国が管轄するデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を国が厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデー①保管場所

タベース上に保存される。

※＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAP（「政府情報システムのためのセキュリティ制度」をいう。以下同じ。）のリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップ
も日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存される。

期間

[

20年以上

②保管期間
その妥当性

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
4） 3年
5） 4年
7） 6年以上10年未満
8） 10年以上20年未満
10） 定められていない

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

・住民基本台帳に記載されている限り保管が必要。住民票消除後1５0年間は法定保存期間。

＜本市における措置＞
住民基本台帳データベースに記録されたデータのうち、住民票の消除後1５0年を経過したデータをシステ
ムにて判別し、消去する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プラット
フォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
③消去方法＜ガバメントクラウドにおける措置＞①特定個人情報の消去は本市からの操作によって実施される。本市の業務データは国及びガバメントクラウ
ドのクラウド事業者にはアクセスが制御されているため特定個人情報を消去することはない。
②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって確実にデータを消去する。
③オンプレミス環境からガバメントクラウドへの移行は本市が委託した開発事業者が行う。移行に際しては、開発事業者がデータ抽出及びクラウド環境へのデータ投入等を実施する。また、利用しなくなったオン
プレミス環境の破棄については、本市が別に委託する基盤管理事業者が実施する。

７．備考

Ⅱ

特定個人情報ファイルの概要

１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指③対象となる本人の範囲 ※す。）※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「以下消除者」という。）を含む。

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル(本人確認情報ファイル)にその必要性

おいて区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。

④記録される項目[

10項目以上50項目未満

]

＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
その妥当性

住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年７月24日⑥事務担当部署

市民文化部

市民課

３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者①入手元 ※[ ○ ] その他

②入手方法

③入手の時期・頻度

）

（

）

（ 自部署

）
] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除

[

]紙

[

[

] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（

[

く。）
] 専用線

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

住民基本台帳への記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。

法令に基づき住民に関する記録を正確に行う上で、住民に関する情報に変更があった又は新規作成された④入手に係る妥当性

際は、住民からの申請等を受け、まず既存住基システムで情報を管理した上で、全国的なシステムである
住基ネットに格納する必要があるため。

市町村ＣＳが既存住基システムより本人確認情報を入手することについて、住基法第３０条の６（市町村⑤本人への明示長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）及び平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７（市町村長から都道府県知事への通知及び記録））に記載されている。

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）⑥使用目的 ※

において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

変更の妥当性
使用部署
※

－

市民文化部

市民課

⑦使用の主体使用者数[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行⑧使用方法 ※

う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報
ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構保
存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報ファ
情報の突合 ※

イルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。

情報の統計分析

個人に着目した分析・統計は行わず、本人確認情報の更新件数の集計等、事務処理実績の確認のための統※計のみ行う。

権利利益に影響を与え得る決定 ※⑨使用開始日該当なし。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

2）2） 委託しない件

委託事項1

茨木市住民情報系システム保守対応業務委託①委託内容

住民基本台帳ネットワークコミュニケーションサーバの運用保守②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の
範囲

※

その妥当性

③委託先における取扱者数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][]住民基本台帳ネットワークシステムコミュニケーションサーバの安定した稼動のため専門的な知識を有する民間事業者に委託している。
[[

ファイルの提供方法

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメ
モリ[ ○ ] その他（]

] 電子メール[]紙（株）日立システムズ関西支社

委⑧再委託の許諾方法

託⑨再委託事項] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

い。

⑥委託先名

再

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

本市の管理するシステム内から特定個人情報ファイルを取り出すことはな

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルの範囲と同様[④委託先への特定個人情報

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

再委託しない

]）条例第35号）に基づく公開請求を行うことで確認ができる。

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2～5
委託事項2

個人番号カード交付支援業務委託①委託内容

個人番号カード交付事務における個人番号カード交付前設定事務②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の範囲※[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルの範囲と同様

民間の保有する高度な知識・技術を活用することにより、コストの低減及び効率的な業務を行うことが可その妥当性能となる。当該委託業務で扱う情報の中に特定個人情報が含まれており、それらを分離して業務委託する
ことは、非合理的である。

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報[

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメ
モリ

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

ファイルの提供方法[ ○ ] その他（

本市の管理するシステム内から特定個人情報ファイルは取り出すことはない。

⑤委託先名の確認方法

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日⑥委託先名

株式会社ヒューマントラスト⑦再委託の有無 ※再委⑧再委託の許諾方法

託⑨再委託事項[

再委託しない

]）条例第35号）に基づく公開請求を行うことで確認ができる。

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている

（

2 ）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人確認②提供先における用途

情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用を行う。

③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他

（ 住基ネット）⑦時期・頻度住民基本台帳への記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道②提供先における用途

府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット

必要に応じて随時(１年に１回程度)）

６．特定個人情報の保管・消去
入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
①保管場所 ※

※サーバ室への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カードによりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
4） 3年
5） 4年
7） 6年以上10年未満
8） 10年以上20年未満
10） 定められていない

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上②保管期間
・住民票の記載の修正後の本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する。
その妥当性

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住民基本台帳法施行
令第34条第２項（保存）に定める期間（150年間）保管する。

③消去方法

７．備考

本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し、消去する。

Ⅱ

特定個人情報ファイルの概要

１．特定個人情報ファイル名（３） 送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類※[②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲[※

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基づき、個人番号
通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。
その必要性

また、通知カード所有者にあっては、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、これらの事務を実施する。

④記録される項目[

50項目以上100項目未満

]

＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。

その妥当性

・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を機構が行うために、
個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年７月24日⑥事務担当部署

市民文化部

市民課

３．特定個人情報の入手・使用

①入手元

[

] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者※[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③入手の時期・頻度（[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度入手する。
送付先情報の提供手段として住基ネットを用いるため、市町村ＣＳにデータを格納する必要がある。

④入手に係る妥当性

また、提供手段として電子記録媒体を用いる場合には、暗号化の機能を備える市町村ＣＳにおいて電子記録媒体を暗号化した後に提供する必要がある。

⑤本人への明示個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）
個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき

⑥使用目的

※

個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

変更の妥当性

－

使用部署

市民文化部

※

市民課

⑦使用の主体使用者数[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既存住基システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号
⑧使用方法

※

情報の突合

カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）た※

情報の統計分析

め、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。

※ 送付先情報ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を与え得る決定⑨使用開始日※該当なし。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[
委託の有無

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する

]

※
（

1）

2） 委託しない件

委託事項1

茨木市住民情報系システム保守対応業務委託①委託内容

住民基本台帳ネットワークコミュニケーションサーバの運用保守②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の範
囲 ※

[

[

特定個人情報ファイルの全体10万人以上100万人未満]]

特定個人情報ファイルの範囲と同様間事業者に委託している。

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報ファ[

イルの提供方法

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ[ ○ ] その他]

] 電子メール

[

]紙

⑥委託先名

（株）日立システムズ関西支社

再⑧再委託の許諾方法

託⑨再委託事項[[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ 本市の管理するシステム内から特定個人情報ファイルを取り出すことはない。

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日

※

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[⑤委託先名の確認方法

委

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

住民基本台帳ネットワークシステムコミュニケーションサーバの安定した稼動のため専門的な知識を有する民

その妥当性⑦再委託の有無＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

再委託しない

]条例第35号）に基づく公開請求を行うことで確認ができる。

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない）５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[

提供先1] 行っていない

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）②提供先における用途③提供する情報

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき
個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。
「２．④記録される項目」と同上。

④提供する情報の対象となる本
人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット）

個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する。

６．特定個人情報の保管・消去
入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
①保管場所

※

※サーバ室への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カードによりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

期間

[

1年未満

]

②保管期間
その妥当性

③消去方法

７．備考

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

送付先情報は機構への提供のみに用いられ、また、送付後の変更は行わないことから、セキュリティ上、速やかに削除することが望ましいため。

保存期間が到来した送付先情報は、機構より指定された方法により、システム上、一括して消去する仕組みとしている。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目(１）住民基本台帳ファイル
１．主体番号、２．住民区分、３．世帯番号、４．住民票コード、５．世帯主氏名ｶﾅ、６．世帯主氏名漢字、７．世帯主併記氏名ｶﾅ、８．
世帯主併記氏名漢字、９．姓ｶﾅ、１０．名ｶﾅ、１１．氏名区分、１２．氏名ｶﾅ、１３．氏名漢字、１４．通称氏名ｶﾅ、１５．通称氏名漢字、１６．併記氏名ｶﾅ、１７．併記氏名漢字、１８．旧氏ｶﾅ、１９．旧氏漢字、２０．住所コード、２１．郵便番号、２２．住所、２３．
性別コード、２４．性別、２５．生年月日、２６．続柄コード、２７．続柄、２８．筆頭者氏名漢字、２９．本籍住所コード、３０．本籍、３１．前住所コード、３２．前住所、３３．転出予定先住所コード、３４．転出予定先住所、３５．実定地住所コード、３６．実定地
住所、３７．住記異動事由コード、３８．住記事由、３９．異動届出日、４０．異動日、４１．住民事由コード、４２．住民事由、４３．
住民届出日、４４．住民日、４５．外国人住民届出日、４６．外国人住民日、４７．住記住定事由コード、４８．住記住定事由、４９．住
定届出日、５０．住定日、５１．記載事由コード、５２．記載事由、５３．記載届出日、５４．記載日、５５．消除届通知区分、５６．消除事由コード、５７．消除事由、５８．消除届出日、５９．消除日、６０．転出予定届出日、６１．転出予定日、６２．通知日、６３．実
定日、６４．在留カード等番号、６５．第30条45規定区分、６６．在留資格コード、６７．在留資格、６８．在留期間コード、６９．在留期間、７０．在留期間終日、７１．改製年月日、７２．備考、７３．個人番号（２）本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名、５．清音化かな氏名、６．生年月日、７．性別、８．市町

村コード、９．大字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となった日、１５．
住所を定めた日、１６．届出の年月日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、
２１．異動事由、２２．異動年月日、２３．異動事由詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード使用年月日、２６．依頼管理番
号、２７．操作者ＩＤ、２８．操作端末ＩＤ、２９．更新順番号、３０．異常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、３５．レコード状況フラグ、３６．タイムスタンプ、３７.旧氏数、３９．旧氏

ふりがな、４０．旧氏

漢字、３８．旧氏

外字

外字変更連番（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所
付先氏名

漢字項目長、７．送付先氏名

漢字、８．送付先氏名

町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所
７．交付場所名

漢字項目長、４．送付先住所

名、２７．カード送付場所名
所、３１．カード送付場所住所

外字数、９．市町村コード、１０．市町村名

項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所

項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名

２．交付場所住所、２３．交付場所住所

漢字

漢字外字数、６．送
項目長、１１．市

外字数、１６．市町村電話番号、１

外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所

外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名

外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所

項目長、２

項目長、２６．カード送付場所
項目長、３０．カード送付場所住外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者Ｉ

Ｄ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名数、４２．氏名

漢字、５．送付先住所

かな項目長、４３．氏名

漢字項目長、４０．氏名

かな、４４．郵便番号、４５．住所

漢字、４１．氏名

項目長、４６．住所、４７．住所

漢字

外字

外字数、４８．生年

月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名

項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所

項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５

９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン、６２.旧氏
６５．旧氏外字変更連番、６６．ローマ字氏名、６７．ローマ字旧氏

漢字、６３．旧氏

外字数、６４．旧氏

ふりがな、

Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）

１．特定個人情報ファイル名（１） 住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：

目的外の入手が行われるリスク
・届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報

対象者以外の情報の入手を防の入手の防止に努める。

止するための措置の内容

・届出書の内容をシステムへ入力後、届出書の内容とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
・住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。

必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

・届出書に記載された情報以外は入力できない仕組みとなっている。
・届出書の内容をシステムへ入力後、届出書の内容とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
・住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

不適切な方法で入手が行われるリスク

・住民異動届出においては住基法第２７条の規定に基づき、書面にて本人あるいは代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人あるいは代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととしている。
リスクに対する措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、生体認証を実施する。
・住基ネットから入手する場合は、住基ネットＣＳの認証・監査、証跡機能により特定の権限者以外は操作が行えず、また情報照会・提供の記録が保持される仕組みが確立されている。
・個人番号は原則、住民票の写し、記載事項証明書以外では明示せず、住民票の写しへの記載も本人からの特別な請求がない限り、省略して出力する。

リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容

・窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行う。

個人番号の真正性確認の措置

・個人番号カードにより真正性の確認を行う。

の内容

・住基ネットで個人番号の真正性の確認を行う。

特定個人情報の正確性確保の・住民票の記載等、特定個人情報の入力・修正・削除を行う際は、異動対象者や入力内容に誤りがないよ

措置の内容

う、二人以上の担当者によるチェックを実施する。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４：

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・届出書や申請書は、使用後に鍵付の保管庫や書庫に保管し、漏えいや紛失等を防止する。

リスクに対する措置の内容

・既存住基システムは住基ネット以外とは外部接続できない仕組みである。
・住基ネットでの通信は全て専用回線及び専用交換装置で構成されたネットワークを介して行い、また、
接続しログインするごとに、意図した通信相手に接続されたことを認証する仕組みを採用している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１：

目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

宛名システム等における措置の内容

・統合宛名システムは、番号法第９条第１項／別表第１及び関係主務省令に定められた部署以外からの特定個人情報へのアクセスが行えない仕組みである。
・統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めない。

事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：・既存住基システムと住基ネット市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない

・生体認証による操作者認証を行う。
[

行っている

管理

]

① 発効管理・アクセス権限と部署・操作者の対応表を作成する。
・業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請しなければならないもの
具体的な管理方法としている。
② 失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を失効させている。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法＜選択肢＞
1） 行っている・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
[

行っている

]

2） 行っていない

・不正アクセスを分析するために、市町村ＣＳ及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。
具体的な方法

・操作履歴の確認により本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク３：

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴（操作ログ）を記録する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク４：・システム利用職員に対し、事務外利用の禁止について指導･徹底する。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製はできない仕組みとする。

リスクに対する措置の内容

また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先に対し指導・徹底する。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・スクリーンセーバを利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は再度ＩＤ/パスワードの入力を行い、ログインすることが必要となる。
・端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめ、不要となったものは速やかに裁断処理を行う。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧システムの運用等を委託するときは、データ保護管理規定に基づき、あらかじめ管理者と協議を行い、特定個人情報の保護を適切に行える委託先であることを確認する。
[

制限している]

者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱

特定個人情報の提供ルール

2） 制限していない

・委託に係る実施体制の提出を義務付けている。
・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処理の起動、帳票のセット、エラー確認等のみを実施する。
[

記録を残している]

いの記録
具体的な方法＜選択肢＞
1） 制限している＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

作業者の入退室、アクセスログ（操作履歴）を記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確

他者への提供の禁止を契約書に明記している。実績報告書等にてルールの遵守の確認を行っている。

認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内

他者への提供の禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定し、実績報告書等でルール遵守

容及びルール遵守の確の確認を行っている。

認方法
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルー データ等貸与品の保管、返却、複写・複製の禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定
ル遵守の確認方法
委託契約書中の特定個人情報

し、実績報告書等でルール遵守の確認を行っている。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ファイルの取扱いに関する規定
・個人情報の秘密保持・権利及び義務の譲渡禁止
・再委託の禁止又は制限・取扱責任者、事務従事者の選任及び報告並びに事務従事者以外の事務従事の禁止
規定の内容

・個人情報の記録の複写及び複製の禁止
・個人情報の委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止
・個人情報の記録の適正な保管、使用及び搬送・事故発生時の報告
・その他個人情報の適正な管理のために必要な事項

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[再委託していない

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク１：

[

] 提供・移転しない

不正な提供・移転が行われるリスク

特定個人情報の提供・移転の[記録を残している]

記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・庁内連携システムを利用した情報の移転は全て記録を残しており、どのシステムから移転の要求があったかまで記録される。
[

定めている

]

関するルール＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルー ・データ移転先からの「データ利用申請」を求め、データ移転元がその法的根拠等を判断し、承認を得た
ル遵守の確認方法

もののみ、データの移転を許可することをデータ保護管理規定に定めている。
・庁内連携システムはデータの移転が認められた移転先からのみアクセスを許可された連携システムへ
データを移転している。

その他の措置の内容

・違反行為を行った場合は、法の罰則規定によリ措置を講じる。
・個人番号の盗用等が発生した場合は、番号法第7条第2項により、職権及び該当者からの申請により個人
番号の変更を行う。

リスクへの対策は十分か
リスク２：

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

・情報照会・情報提供の記録が逐一保存される仕組みが確立した庁内連携システムを通してやりとりする
ことで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク・庁内連携システムでは本業務で保有する情報を全て連携することはできず、移転元から承認された情報リスクに対する措置の内容

しか移転できないよう、仕組みとして担保されている。また、決められた提供・移転先のみにしか情報の提供・移転ができない仕組みとなっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

する措置
・特定個人情報をフラッシュメモリ等の媒体を用いて移転する場合は、セキュリティ機能付きの媒体を用い、かつ、データの暗号化の措置を施した上で移転を行う。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
リスク１：

[ ○

] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

]

入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク４：

[

]

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク５：

[

]

不正な提供が行われるリスク＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人
情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６：

不適切な方法で提供されるリスク＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

リスクへの対策は十分か
リスク７：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定
個人情報が提供されるリスクに対応している。
②情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式

リスクに対する措置の内容

チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと団体内統合宛名システム等の既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（LGWAN等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っているへの周知⑤物理的対策]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜本市における措置＞
・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
具体的な対策の内容

・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①ガバメントクラウドについてはISMAPのリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、システムのサーバー等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがアクセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。
②事前に許可されていない装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜本市における措置＞
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・許可された媒体以外への出力をソフトウェアで禁止している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにアクセスしない契約等となっている。
②本市が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準」（デジタ
具体的な対策の内容

ル庁。以下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用
管理補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウド運用管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバ
メントクラウドが提供するマネージドサービスにより、ネットワークアクティビティ、データアクセスパ
ターン、アカウント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24
時間365日講じる。
④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤本市が委託したASP又はガバメントクラウド運用管理補助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域ネットワークで構成する。
⑦本市やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、閉域ネットワークで構成する。
⑧本市が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周[十分に行っている][

十分に行っている]知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関す

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

る重大事故が発生したか
その内容－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

保管している]

住基法第８条（住民票の記載等）の規定により削除された住民票について、最低限、住基法施行令第３４条（保存）において定める期間（150年間）以上、システム上にて保管する。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

住基法第１４条第１項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）の規定に基づき調査等を実施することにより、住民基本台帳の正確な記録を確保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク

消去手順

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜本市における措置＞
・住民基本台帳ファイルに記録されたデータのうち、住民票の消除後150年を経過したデータをシステムにて判別し、消去する。
・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法により消去する。
・帳票については、規定に基づき、帳簿等を作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適手順の内容

時確認するとともに、その記録を残す。
・廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄文書目録を残す。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元
がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって確実にデータを消去する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）

１．特定個人情報ファイル名（２） 本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：

目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７

本人確認情報の通知及び記録）等により市町

村ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないことを、シ
必要な情報以外を入手するこ

ステム上で担保する。

とを防止するための措置の内容 ・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組合せ、氏名と生年月日の組合
せ）の指定を必須とする。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク３：

－

本人確認情報の入手元を既存住基システムに限定する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容

・窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行う。

個人番号の真正性確認の措置

・個人番号カードにより真正性の確認を行う。

の内容

・住基ネットで個人番号の真正性の確認を行う。

特定個人情報の正確性確保の・住民票の記載等、特定個人情報の入力・修正・削除を行う際は、異動対象者や入力内容に誤りがないよ

措置の内容

う、二人以上の担当者によるチェックを実施する。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４：

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失の防止に努める。
・操作者の認証を行う。

リスクに対する措置の内容※市町村ＣＳのサーバ上で稼動するアプリケーション。市町村ＣＳで管理されるデータの安全保護対策、
不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。また、市町村ＣＳのサーバ自体には、外部からのこじ
あけ等に対して防御性に優れた耐タンパー装置（通信時の相互認証及びデータの暗号化に必要な情報を保管管理する。）を内蔵している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１：

目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

宛名システム等における措置の内容

市町村ＣＳと統合宛名システム間の接続は行わない。

庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シス
テムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
事務で使用するその他のシス

なお、市町村ＣＳのサーバ上には住基ネットの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、まテムにおける措置の内容

た、市町村ＣＳが設置されたセグメントにある通信機器は入退室者を制限したマシンルーム内にあり、さらに、施錠を施したラック内に設置している。なお、ラックの鍵も厳重に入退室管理を施された別の部屋に管理されている。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

[

行っている

]

・生体認証による操作者認証を行う。

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていないアクセス権限の発効・失効の

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]管理

2） 行っていない① 発効管理・アクセス権限と部署・操作者の対応表を作成する。
・業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請しなければならないもの
具体的な管理方法としている。
② 失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を失効させている。

アクセス権限の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
具体的な管理方法

・不正アクセスを分析するために、市町村ＣＳ及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。
具体的な方法

・操作履歴の確認により本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク３：

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴（操作ログ）を記録する。
リスクに対する措置の内容

・システム利用職員に対し、事務外利用の禁止について指導･徹底する。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。

リスクへの対策は十分か
リスク４：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製はできない仕組みとする。

リスクに対する措置の内容

また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先に対し指導・徹底する。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・スクリーンセーバを利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は再度ＩＤ/パスワードの入力を行い、ログインすることが必要となる。
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめ、不要となったものは速やかに裁断処理を行う。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧システムの運用等を委託するときは、データ保護管理規定に基づき、あらかじめ管理者と協議を行い、特定個人情報の保護を適切に行える委託先であることを確認する。
[

制限している]

者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱

特定個人情報の提供ルール

2） 制限していない

・委託に係る実施体制の提出を義務付けている。
・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処理の起動、帳票のセット、エラー確認等のみを実施する。
[

記録を残している]

いの記録
具体的な方法＜選択肢＞
1） 制限している＜選択肢＞
1） 記録を残している

作業者の入退室、アクセスログ（操作履歴）を記録している。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている

2） 記録を残していない

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確

他者への提供の禁止を契約書に明記している。実績報告書等にてルールの遵守の確認を行っている。

認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内

他者への提供の禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定し、実績報告書等でルール遵守

容及びルール遵守の確の確認を行っている。

認方法
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルー データ等貸与品の保管、返却、複写・複製の禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定
ル遵守の確認方法

し、実績報告書等でルール遵守の確認を行っている。
＜選択肢＞

委託契約書中の特定個人情報
ファイルの取扱いに関する規定

[

定めている

]

1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報の秘密保持・権利及び義務の譲渡禁止
・再委託の禁止又は制限・取扱責任者、事務従事者の選任及び報告並びに事務従事者以外の事務従事の禁止
規定の内容

・個人情報の記録の複写及び複製の禁止
・個人情報の委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止
・個人情報の記録の適正な保管、使用及び搬送・事故発生時の報告
・その他個人情報の適正な管理のために必要な事項

＜選択肢＞

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か再委託していない

]

十分である

]

[

1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク１：

[

] 提供・移転しない

不正な提供・移転が行われるリスク

特定個人情報の提供・移転の[記録を残している

]

記録

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操
具体的な方法作者等）をシステム上で管理し、150年分保存する。
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残す。

特定個人情報の提供・移転に

[

定めている

]

関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを書き出したマニュアルを整備し、マ
ニュアル通りに特定個人情報の提供・移転を行う。

・「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を適切に管理する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２：

不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手リスクに対する措置の内容

先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。

リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供･移転することを担保する。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居リスクに対する措置の内容

を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする。）がな
された情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

する措置
－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
リスク１：

[ ○

] 接続しない（入手）[ ○] 接続しない（提供）目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]リスク３：

入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク４：

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク５：

[

]

不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク６：

[

]

不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク７：

[

]

誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っているへの周知⑤物理的対策]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
具体的な対策の内容

・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
具体的な対策の内容

・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・許可された媒体以外への出力をソフトウェアで禁止している。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周[十分に行っている][

十分に行っている]知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関す

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

る重大事故が発生したか
その内容－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号

具体的な保管方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]

生存する個人の個人番号とともに、死亡による消除後、住民基本台帳法施行令第３４条第２項（保存）に定める期間（１５０年間）保管する。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２：

特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク３：

既存住基システムとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認することにより担保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク

消去手順

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・システム上、住民基本台帳法施行令第３４条第２項（保存）に定める期間（１５０年間）を経過した住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報を消去する仕組みとする。
・磁気ディスクの廃棄時は、要領・手順書等に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法に手順の内容より消去する。
・帳票については、要領・手順書等に基づき、帳簿等を作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄文書目録を残す。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）

１．特定個人情報ファイル名（３） 送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：

目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。

・平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－６

本人確認情報の通知及び記録）等により市町

村ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないことを、シ
必要な情報以外を入手するこ

ステム上で担保する。

とを防止するための措置の内容 ・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組合せ、氏名と生年月日の組合
せ）の指定を必須とする。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク３：

－

本人確認情報の入手元を既存住基システムに限定する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容

・窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行う。

個人番号の真正性確認の措置

個人番号の生成元である機構が設置・管理する全国サーバから住民票コードに対応する個人番号を適切にの内容取得できることを、システムにより担保する。
既存住基システムにおいて正確性が確保された送付先情報を適切に受信できることをシステムにより担保する。

特定個人情報の正確性確保のなお、送付先情報ファイルは、既存住基システムから入手後、個人番号カード管理システムに送付先情報措置の内容を送付した時点で役割を終える（不要となる）ため、一定期間経過後に市町村ＣＳから自動的に削除する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４：

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失の防止に努める。
・操作者の認証を行う。
リスクに対する措置の内容※市町村ＣＳのサーバ上で稼動するアプリケーション。市町村システムで管理されるデータの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。また、市町村ＣＳのサーバ自体には、外部からのこじあけ等に対して防御性に優れた耐タンパー装置（通信時の相互認証及びデータの暗号化に必要な情報を保管管理する。）を内蔵している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１：

目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

宛名システム等における措置の内容

市町村ＣＳと統合宛名システム間の接続は行わない。

庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シス
テムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
事務で使用するその他のシス

なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフトウェ

テムにおける措置の内容

ア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２：

権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない

・生体認証による操作者認証を行う。
[

行っている

]

管理
① 発効管理・アクセス権限と部署・担当者の対応表を作成する。
・業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請しなければならないもの
具体的な管理方法としている。
② 失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を失効させている。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法＜選択肢＞
1） 行っている・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
[

行っている

]

2） 行っていない

・不正アクセスを分析するために、市町村ＣＳ及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・送付先情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
具体的な方法・不正な操作がないことについて、操作履歴により適時確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク３：

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴（操作ログ）を記録する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク４：・システム利用職員に対し、事務外利用の禁止について指導・徹底する。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製はできない仕組みとする。

リスクに対する措置の内容

また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先に対し指導・徹底する。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定により措置を講じる。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・スクリーンセーバを利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は再度ＩＤ/パスワードの入力を行い、ログインすることが必要となる。
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめ、不要となったものは速やかに裁断処理を行う。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧システムの運用等を委託するときは、データ保護管理規定に基づき、あらかじめ管理者と協議を行い、特定個人情報の保護を適切に行える委託先であることを確認する。
[

制限している]

者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱

特定個人情報の提供ルール

2） 制限していない

・委託に係る実施体制の提出を義務付けている。
・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処理の起動や帳票のセット、エラー確認等のみを実施する。
[

記録を残している]

いの記録
具体的な方法＜選択肢＞
1） 制限している＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

作業者の入退室、アクセスログ（操作履歴）を記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確

他者への提供の禁止を契約書に明記している。実績報告書等にてルールの遵守の確認を行っている。

認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内

他者への提供の禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定し、実績報告書等でルール遵守

容及びルール遵守の確の確認を行っている。

認方法
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルー データ等貸与品の保管、返却、複写・複製の禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定
ル遵守の確認方法
委託契約書中の特定個人情報
ファイルの取扱いに関する規定

し、実績報告書等でルール遵守の確認を行っている。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報の秘密保持・権利及び義務の譲渡禁止
・再委託の禁止又は制限・取扱責任者、事務従事者の選任及び報告並びに事務従事者以外の事務従事の禁止
規定の内容

・個人情報の記録の複写及び複製の禁止
・個人情報の委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止
・個人情報の記録の適正な保管、使用及び搬送・事故発生時の報告
・その他個人情報の適正な管理のために必要な事項

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[再委託していない

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

[

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク１：] 提供・移転しない

不正な提供・移転が行われるリスク

特定個人情報の提供・移転の[記録を残している

]

記録

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操
具体的な方法作者等）をシステム上で管理し、150年分保存する。
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残す。

特定個人情報の提供・移転に

[

定めている

]

関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを書き出したマニュアルを整備し、マ
ニュアルどおりに特定個人情報の提供・移転を行う。
・「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を適切に管理する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証リスクに対する措置の内容

できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。

リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理シス
テムに提供することを担保する。

リスクに対する措置の内容
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対リスクへの対策は十分か

する措置
－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
リスク１：

[ ○

] 接続しない（入手）[ ○] 接続しない（提供）目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク２：

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

]

入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク４：

[

]

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク５：

[

]

不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク６：

[

]

不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か
リスク７：

[

]

誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っているへの周知⑤物理的対策]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
具体的な対策の内容

・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
具体的な対策の内容

・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・許可された媒体以外への出力をソフトウェアで禁止している。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周[十分に行っている][

十分に行っている]知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関す

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

る重大事故が発生したか
その内容－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管していない

]

十分である

]

－
－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２：

特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成／連携することとしており、システム上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。
また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され、市町リスクに対する措置の内容

村では保管しない。
そのため、送付先情報ファイルにおいて特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクは存在しない。

リスクへの対策は十分か
リスク３：

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク

消去手順
手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
送付先情報ファイルは、機構への特定個人情報の提供後、一定期間経過後、市町村ＣＳから削除される。
その後、当該特定個人情報は機構において管理されるため、送付先情報ファイルのバックアップは取得しない。

Ⅳ

その他のリスク対策 ※

１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
3) 十分に行っていない

2) 十分に行っている＜本市における措置＞
・年に1回、評価書の記載内容どおりの運用がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認
具体的なチェック方法する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。
[②監査

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
3) 十分に行っていない

2) 十分に行っている＜本市における措置＞
平成31年度に個人情報保護委員会による立入検査が実施され、指摘事項等はなかった。
上記の自己点検と合わせて十分に行っている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
具体的な内容運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウドについてはISMAPのリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定期的にISMAP監査機関リストに登録された監査機関による監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
3) 十分に行っていない

2) 十分に行っている＜本市における措置＞
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者については、秘密保持契約を締結している。
・違反行為を行った者に対しては、改めて指導を行う。なお、違反行為の程度によっては懲戒の対象となる。
具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
②中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

３．その他のリスク対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する本市及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、国がその契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場合は、本市に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が対応するものとする。
具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合は、本市とデジタル庁及び関係者で協議を行う。

Ⅴ

開示請求、問合せ

１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
茨木市役所
①請求先

法務コンプライアンス課〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号
072-622-8121（代表）

②請求方法
特記事項

指定様式による書面を持参又は郵送で提出する。
市ホームページ上に請求先、請求方法、請求書様式等を掲載している。
[

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方 手数料額：公文書作成費用として複写機にて作成したものは10円／1枚
有料]

法： 納付方法：現金④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

個人情報ファイル名

住民基本台帳ファイル

公表場所

市ホームページ上⑤法令による特別の手続⑥個人情報ファイル簿への不
記載等

]

＜選択肢＞
1) 行っている－－

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ（特定個人情報全般について）〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市

企画財政部

情報システム課①連絡先（住民基本台帳関係について）〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市

②対応方法

市民文化部

市民課

・問合せの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

2) 行っていない）

Ⅵ

評価実施手続１．基礎項目評価①実施日

令和2年3月17日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

市広報及び市ホームページ上にて意見の募集の掲載を行い、電子メール又は書面にて意見を受け付けた。

②実施日・期間

令和元年11月15日～令和元年12月16日③期間を短縮する特段の理由－特になし④主な意見の内容－⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日

令和２年１月21日②方法

茨木市個人情報保護運営審議会において点検を行った。

特定個人情報保護評価指針に基づき、適切に特定個人情報保護評価が実施されていると認められた。
③結果

４．個人情報保護委員会の承認①提出日②個人情報保護委員会による審査【行政機関等のみ】

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成29年2月3日

Ⅰ-４-①(3) 送付先情報ファイル(3) 送付先情報ファイル

事務実施上の必要性

市町村長が個人番号を指定した際は通知

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事前の提出・公表が義務付

市町村長が個人番号を指定した際は通知けられない項目の変更

カードの形式にて全付番対象者に個人番号を カードの形式にて全付番対象者に個人番号を通知するものとされている(番号法第７条第１ 通知するものとされている(番号法第７条第１項)。通知カードによる番号の通知及び個人番 項)。通知カードによる番号の通知及び個人番
号カード交付申請書の送付については、事務 号カード交付申請書の送付については、事務効率化等の観点から、市町村から機構に委任 効率化等の観点から、市町村から機構に委任することを予定しており、機構に通知カード しており、機構に通知カード及び交付申請書

平成29年2月3日

Ⅰ-７-②

及び交付申請書情報を提供する。

情報を提供する。

武川

平林

伯正

実

事後

所属長
平成29年2月3日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更（住民基本台帳ファイル）

平成２７年６月予定

平成27年7月24日

事後

Ⅱ-２-⑤

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

保有開始日
平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）

5）500人以上1,000人未満

6）1,000人以上

事後

Ⅱ-３-⑦

けられない項目の変更

使用の主体
平成29年2月3日

事前の提出・公表が義務付

使用者数（住民基本台帳ファイル）

平成27年10月1日

平成27年10月5日

事後

Ⅱ-３-⑨

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用開始日
平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先２）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先３）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先４）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先５）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先６）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先７）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先８）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先９）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１０）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１１）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１２）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１３）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１４）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１５）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１６）-①

となる予定

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）番号法第９条第１項／別表第１に定める事務 番号法第９条第１項／別表第１に定める事務

Ⅱ-５（移転先１７）-①となる予定

法令上の根拠

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

平成29年2月3日（本人確認情報ファイル）

平成27年6月予定

平成27年7月24日

事後

Ⅱ-２-⑤

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

保有開始日
平成29年2月3日（本人確認情報ファイル）

平成27年6月1日

平成27年10月5日

事後

Ⅱ-３-⑨

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用開始日
平成29年2月3日（送付先情報ファイル）

平成27年10月予定

平成27年7月24日

事後

Ⅱ-２-⑤

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

保有開始日
平成29年2月3日（送付先情報ファイル）

総務省令に記載予定

行政手続きにおける特定の個人を識別するた

Ⅱ-５（提供先１）-①

めの番号の利用等に関する法律の規定による

法令上の根拠

通知カード及び個人番号カード並びに情報提事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

平成29年2月3日

平成29年2月3日

第３５条（住民基本台帳ファイル）番号法によって認められている機関等、番号 番号法によって認められている機関等、番号Ⅲ-６

法によって認められている理由をシステム的 法によって認められている理由をシステム的リスク５：不正な提供が行わ又は職員による検査にて判断し、提供できる 又は職員による検査にて判断し、提供できるれるリスク仕組みを構築する予定。

（住民基本台帳ファイル）

中間サーバーへの連携は適切な頻度で行い、 中間サーバーへの連携は適切な頻度で行い、Ⅲ-６

その正確性を担保する。また、情報提供の際 その正確性を担保する。また、情報提供の際

リスク７：リスクに対する措は相手先とその妥当性について検証し、誤っ は相手先とその妥当性について検証し、誤っ置の内容た相手に提供してしまうことを防止すること た相手に提供してしまうことを防止すること

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

仕組みを構築する。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更が担保されたシステムを国が構築する予定で が担保されたシステムを国が構築する。
ある。

平成29年2月3日

平成29年2月3日（住民基本台帳ファイル）

情報提供ネットワークシステムにおいてのリ 情報提供ネットワークシステムにおいてのリ

Ⅲ-６

スク及びそのリスクに対する措置について

情報ネットワークシステムとは、今後国が作成、公表を行う情報提供ネッ は、国が作成、公表を行う情報提供ネットの接続に伴うその他のリスク

トワークシステムの特定個人情報保護評価に ワークシステムの特定個人情報保護評価にお及びそのリスクに対する措置

おいて明示される予定である。

（送付先情報ファイル）

送付先情報ファイルは、機構への特定個人情 送付先情報ファイルは、機構への特定個人情

Ⅲ-７

報の提供後、速やかに市町村ＣＳから削除さ 報の提供後、速やかに市町村ＣＳから削除さ

リスク３：特定個人情報が消れる。

去されずいつまでも存在する

その後当該特定個人情報機構において管理さ その後当該特定個人情報は機構において管理リスクれるため、送付先情報ファイルのバックアッ されるため、送付先情報ファイルのバック

事後

スク及びそのリスクに対する措置について

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

いて明示されている。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更れる。

プは取得しない予定である。

アップは取得しない。
ホスト上の記録は６ヶ月の保管期間の後すみやかに削除される。

平成29年4月1日

Ⅴ－１－①

市民文化部

人権・男女共生課

総務部

法務コンプライアンス課

事後

請求先
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅱ－３－⑦

市民課、危機管理課、情報システム課、市民 市民課、危機管理課、情報システム課、市民使用部署

税課、資産税課、収納課、福祉政策課、障害 税課、資産税課、収納課、生活福祉課、障害

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

福祉課、高齢介護課、保健医療課、国保年金 福祉課、長寿介護課、保健医療課、保険年金課、高齢医療課、こども政策課、子育て支援 課、こども政策課、子育て支援課、保育幼稚課、保育幼稚園課、学童保育課、建築課、学 園事業課、学童保育課、建築課、学務課
務課
平成30年4月1日

Ⅱ－5（移動先３）

企画財政部

市民税課

総務部

市民税課

事後

使用部署
平成30年4月1日

Ⅱ－5（移動先４）

けられない項目の変更
企画財政部

資産税課

総務部

資産税課

事後

使用部署
平成30年4月1日

Ⅱ－5（移動先５）Ⅱ－5（移動先６）

企画財政部

収納課

総務部

収納課

事後

Ⅱ－5（移動先8）

健康福祉部

福祉政策課

健康福祉部

生活福祉課

事後

Ⅱ－5（移動先10）

健康福祉部

高齢介護課

健康福祉部

長寿介護課

事後

Ⅱ－5（移動先10）－②

健康福祉部

国保年金課

健康福祉部

保険年金課

事後

Ⅱ－5（移動先８）

国民健康保険事務、国民年金事務

国民健康保険事務、国民年金事務、後期高齢事後者医療事務、老人医療事務
健康福祉部

高齢医療課

削除

Ⅱ－5（移動先13）
使用部署

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

使用部署
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用部署
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用部署
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用部署
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用部署
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用部署
平成30年4月1日

事前の提出・公表が義務付

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

こども育成部

保育幼稚園課

こども育成部

保育幼稚園事業課

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日

Ⅰ-２（システム２）-②

４．本人確認情報検索システムの機能

統合端末において入力された４情報（氏名、 統合端末において入力された住民票コード、

４．本人確認情報検索

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本 個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生人確認情報の検索を行い、検索条件に該当す 年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検る本人確認情報の一覧を画面上に表示する。 索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

令和2年3月18日

庁内連携システム（記載無し）

事後

Ⅰ-２（システム４）-③

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

他のシステムとの接続
令和2年3月18日

・証明書発行機能

・証明書発行機能

Ⅰ-２（システム５）-③

コンビニ店舗に設置のキオスク端末において コンビニ店舗に設置のキオスク端末においてシステムの機能

住民票の写し、税証明書、戸籍証明書を発行 住民票の写し、税証明書、戸籍証明書、印鑑

令和2年3月18日

する機能証明書を発行する機能（記載無し）（３）送付先情報ファイル

Ⅰ-４-①（通知カード及び個人番号カード省令第３５

事務実施上の必要性

条（通知カード、個人番号カード関連事務の事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。）

令和2年3月18日（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時 （記載無し）
Ⅰ-５

事後

点）

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠
令和2年3月18日（記載無し）

・第22条（転入届）

事後

Ⅰ-５

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠
令和2年3月18日（記載無し）

74、85の２、97、119

事後

Ⅰ-６-②

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法令上の根拠
令和2年3月18日

平林

実

課長

事後

Ⅰ-７-②

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

所属長の役職名
令和2年3月18日

市民課、危機管理課、情報システム課、市民 市民文化部
Ⅱ（１）-３ー⑦

税課、資産税課、収納課、生活福祉課、障害使用の主体

福祉課、長寿介護課、保健医療課、保険年金

市民課

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

課、こども政策課、子育て支援課、保育幼稚園事業課、学童保育課、建築課、学務課
令和2年3月18日
Ⅱ（１）-５[○]提供を行っている（55）件[○]提供を行っている（59）件[○]移転を行っている（17）件[○]移転を行っている（16）件

住民票消除後５年間は法定保存期間。

住民票消除後150年間は法定保存期間。

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

提供・移転の有無
令和2年3月18日

事後

Ⅱ（１）-６-②

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

保管期間
令和2年3月18日

住民基本台帳データベースに記録されたデー 住民基本台帳データベースに記録されたデー
Ⅱ（１）-６-③

タのうち、住民票の消除後５年を経過した消去方法

データをシステムにて判別し、特定個人情報 データをシステムにて判別し、消去する。

事後

タのうち、住民票の消除後1５0年を経過した

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

としては表示できないようにする。

令和2年3月18日

市民文化部
Ⅱ（２）-３-⑦

市民課、企画財政部

情報シス 市民文化部

市民課

事後

テム課

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用の主体
令和2年3月18日

・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の ・住民票コード、個人番号又は４情報（氏Ⅱ（２）-３-⑧

組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索 名、住所、性別、生年月日）の組合せをキー

使用方法

を行う。

に本人確認情報ファイルの検索を行う。

都道府県及び機構

都道府県及び地方公共団体情報システム機構

令和2年3月18日

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

Ⅱ（２）-５

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

提供先２
令和2年3月18日

Ⅱ（２）-６-②

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履保管期間歴情報）及び消除者の本人確認情報は、平成 歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第 法施行令第34条第３項（保存）に定める期間
６－７（１）市町村長における本人確認情報 （150年間）保管する。
の消去）に定める期間（５年間）以上保管する。
令和2年3月18日

Ⅱ（２）-６-③

本人確認情報ファイルに記録されたデータを 本人確認情報ファイルに記録されたデータを消去方法

システムにて判別し、特定個人情報としては システムにて判別し、消去する。
表示できないようにする。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日

Ⅱ（３）-２-③

市町村は、法令に基づき、これらの事務の実 市町村は、通知カード及び個人番号カード省対象となる本人の範囲

施を機構に委任する。

事後令第３５条（通知カード、個人番号カード関

その必要性

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

連事務の委任）に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。

令和2年3月18日

・その他（通知カード及び交付申請書の送付 ・その他（通知カード及び交付申請書の送付
Ⅱ（３）-２-④先の情報）記録される項目機構に対し、法令に基づき通知カード及び交 機構に対し、通知カード及び個人番号カード

その妥当性

付申請書の印刷、送付並びに個人番号カード 省令第３５条（通知カード、個人番号カード

事後

先の情報）

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更の発行を委任するために、個人番号カードの 関連事務の委任）に基づき通知カード及び交
券面記載事項のほか、通知カード及び交付申 付申請書の印刷、送付並びに個人番号カード
請書の送付先に係る情報を記録する必要があ の発行を委任するために、個人番号カードのる。

券面記載事項のほか、通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。

令和2年3月18日

法令上に記載予定

通知カード及び個人番号カード省令第３５条

Ⅱ（３）-３-⑤（通知カード、個人番号カード関連事務の委

本人への明示任）

令和2年3月18日

法令に基づく委任を受けて通知カード及び交 通知カード及び個人番号カード省令第３５条
Ⅱ（３）-３-⑥

付申請書の印刷、送付並びに個人番号カード （通知カード、個人番号カード関連事務の委

使用目的の発行を行う機構に対し、通知カード及び交 任）に基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

令和2年3月18日

市民文化部
Ⅱ（３）-３-⑦

市民課、企画財政部

情報シス 市民文化部

市民課

事後

テム課

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用の主体
令和2年3月18日

・既存住基システムより個人番号の通知対象
Ⅱ（３）-３-⑧・既存住基システムより個人番号の通知対象 者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請

使用方法者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請 書等の印刷及び送付に係る事務を通知カード

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

書等の印刷及び送付に係る事務を法令に基づ 及び個人番号カード省令第３５条（通知カー
いて委任する機構に対し提供する（既存住基 ド、個人番号カード関連事務の委任）に基づシステム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個 いて委任する機構に対し提供する（既存住基
人番号カード管理システム（機構））。

システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個
人番号カード管理システム（機構））。

令和2年3月18日

機構

事後

Ⅱ（３）-５

地方公共団体情報システム機構

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

提供先１
令和2年3月18日

行政手続における特定の個人を識別するため 通知カード及び個人番号カード省令第３５条
Ⅱ（３）-５-①の番号の利用等に関する法律の規定による通 （通知カード、個人番号カード関連事務の委

法令上の根拠知カード及び個人番号カード並びに情報提供 任）

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

令和2年3月18日

第３５条

市町村からの法令に基づく委任を受け、通知 市町村から通知カード及び個人番号カード省
Ⅱ（３）-５-②

事後

カード及び交付申請書を印刷し、送付する。 令第３５条（通知カード、個人番号カード関

提供先における根拠

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

連事務の委任）に基づく委任を受け、通知カード及び交付申請書を印刷し、送付する。

令和2年3月18日

・住基ネットでの通信は全て専用回線及び専 ・住基ネットでの通信は全て専用回線及び専Ⅲ（１）-２（リスク４）用交換装置で構成されたネットワークを介し 用交換装置で構成されたネットワークを介しリスクに対する措置の内容て行い、また、通信を行うごとに、意図した て行い、また、接続しログインするごとに、通信相手に接続されたことを相互に認証する 意図した通信相手に接続されたことを認証す
仕組みを採用している。

る仕組みを採用している。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日

・統合宛名システムは、番号法第９条第１項
Ⅲ（１）-３（リスク１）

・統合宛名システムは、番号法第９条第１項 ／別表第１及び関係主務省令に定められた部

宛名システム等における措置／別表第１及び関係主務省令に定められた部 署以外からの特定個人情報へのアクセスが行の内容

署以外からの特定個人情報へのアクセスが行 えない仕組みである。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

えないような仕組みを構築する。また、統合
宛名システムへは個人番号、氏名や生年月日等の基本的な情報のみ保持する仕組みとする予定であり、当該事務にて必要のない情報との紐付けは物理的に不可能である。

令和2年3月18日

・既存住基システムと住基ネット市町村ＣＳ ・既存住基システムと住基ネット市町村ＣＳ
Ⅲ（１）-３（リスク１）

間では、法令に基づく事務で使用する以外の 間では、法令に基づく事務で使用する以外の事務で使用するその他のシス

情報との紐付けは行わない。

テムにおける措置の内容

・戸籍システムでは個人番号を用いた連携を

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

情報との紐付けは行わない。

行えないよう仕組みとして担保する。また、
戸籍システムには特定個人情報を保有しない。

令和2年3月18日

・アクセス権限と業務の対応表を作成する
Ⅲ（１）-３（リスク２）

・アクセス権限と部署・操作者の対応表を作

事後

成する。

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

アクセス権限の発効・失効の管理

令和2年3月18日

・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処 ・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処
Ⅲ（１）-４

事後

理の起動や帳票のセット等のみを実施する。 理の起動、帳票のセット、エラー確認等のみ

特定個人情報ファイルの閲覧

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更を実施する。

者・更新者の制限

令和2年3月18日

記録を残していない

記録を残している

Ⅲ（１）-４

実データの閲覧・更新は行っていないため、 作業者の入退室、アクセスログ（操作履歴）

特定個人情報ファイルの取扱記録を残していない。

を記録している。

定めていない

定めている

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

いの記録

令和2年3月18日

事後

Ⅲ（１）-４

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

特定個人情報の提供ルール

令和2年3月18日

他者への提供は行っていないため、定めてい 他者への提供の禁止を契約書に明記していⅢ（１）-４ない。

委託先から他者への提供に関事後る。実績報告書等でルールの遵守の確認を事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更行っている。

するルールの内容及びルール遵守の確認方法
令和2年3月18日

他者への提供は行っていないため、定めてい 他者への提供の禁止を契約書に明記していⅢ（１）-４ない。

委託元と委託先間の提供に関事後る。作業場所、使用機器を指定し、実績報告

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更書等でルール遵守の確認を行っている。

するルールの内容及びルール遵守の確認方法
令和2年3月18日

定めていない定めている

Ⅲ（１）-４

他者が特定個人情報を保持することはないた データ等貸与品の保管、返却、複写・複製の

特定個人情報の消去ルール

め、定めていない。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定し、実績報告書等でルール遵守の確認を行っている。

令和2年3月18日
Ⅲ（１）-４

・貸与品の複写・複製の禁止

・貸与品（データ、プログラム等）の複写・・貸与品の適正管理

複製の禁止

委託契約書中の特定個人情報

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・貸与品の適正管理、返却の取扱いに関する規定
令和2年3月18日

住基法第８条（住民票の記載等）の規定によ 住基法第８条（住民票の記載等）の規定によⅢ（１）-７－⑩

り削除された住民票について、最低限、住基 り削除された住民票について、最低限、住基

死者の個人番号

法施行令第３４条（保存）において定める期 法施行令第３４条（保存）において定める期

令和2年3月18日

間（５年間）以上、システム上にて保管す

間（150年間）以上、システム上にて保管する。

る。

・住民基本台帳ファイルに記録されたデータ ・住民基本台帳ファイルに記録されたデータ
Ⅲ（１）-７（リスク３）のうち、住民票の消除後５年を経過したデー のうち、住民票の消除後150年を経過した

手順の内容

タをシステムにて判別し、特定個人情報とし データをシステムにて判別し、消去する。
ては表示できないようにする。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日

住民票５年経過対象情報の論理削除により特 （記載無し）
Ⅲ（１）-７（リスク３）

定個人情報として表示できないようにする処

特定個人情報の保管・消去に理は、年間業務スケジュールの中に入っておおけるその他のリスク及びそり、処理漏れはない。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更のリスクに対する措置
令和2年3月18日

・アクセス権限と業務の対応表を作成する
Ⅲ（２）-３（リスク２）

・アクセス権限と部署・操作者の対応表を作

事後

成する。

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

アクセス権限の発効・失効の管理
令和2年3月18日

・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処 ・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処
Ⅲ（２）-４

事後

理の起動や帳票のセット等のみを実施する。 理の起動、帳票のセット、エラー確認等のみ

特定個人情報ファイルの閲覧

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更を実施する。

者・更新者の制限

令和2年3月18日

記録を残していない

記録を残している

Ⅲ（２）-４

実データの閲覧・更新は行っていないため、 作業者の入退室、アクセスログ（操作履歴）

特定個人情報ファイルの取扱記録を残していない。

を記録している。

定めていない

定めている

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

いの記録

令和2年3月18日

事後

Ⅲ（２）-４

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

特定個人情報の提供ルール
令和2年3月18日

Ⅲ（２）-４

他者への提供は行っていないため、定めてい 他者への提供の禁止を契約書に明記してい委託先から他者への提供に関ない。

するルールの内容及びルール

事後る。実績報告書等でルールの遵守の確認を事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更行っている。

遵守の確認方法
令和2年3月18日

Ⅲ（２）-４

他者への提供は行っていないため、定めてい 他者への提供の禁止を契約書に明記してい委託元と委託先間の提供に関ない。

するルールの内容及びルール

事後る。作業場所、使用機器を指定し、実績報告

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更書等でルール遵守の確認を行っている。

遵守の確認方法
令和2年3月18日

定めていない定めている

Ⅲ（２）-４

他者が特定個人情報を保持することはないた データ等貸与品の保管、返却、複写・複製の

特定個人情報の消去のルール

め、定めていない。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

禁止を契約書に明記している。作業場所、使用機器を指定し、実績報告書等でルール遵守の確認を行っている。

令和2年3月18日
Ⅲ（２）-４

・貸与品の複写・複製の禁止

・貸与品（データ、プログラム等）の複写・・貸与品の適正管理

複製の禁止

委託契約書中の特定個人情報

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・貸与品の適正管理、返却の取扱いに関する規定
令和2年3月18日

令和2年3月18日

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提特定個人情報（個人番号、４情報等）の提Ⅲ（２）-５（リスク１）

供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提 供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提特定個人情報の提供、移転の供・移転日時、操作者等）をシステム上で管 供・移転日時、操作者等）をシステム上で管記録理し、５年分保存する。

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

理し、150年分保存する。

Ⅲ（２）-７（リスク１）－⑩ 生存する個人の個人番号とともに、死亡によ 生存する個人の個人番号とともに、死亡によ
死者の個人番号

事後

事後

る消除後、平成１４年６月１０日総務省告示 る消除後、住民基本台帳法施行令第３４条第事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

第３３４号（第６－７（１）市町村長におけ ３項（保存）に定める期間（１５０年間）保る本人確認情報の消去）に定める期間（５年 管する。
間）以上、システム上にて保管する。

令和2年3月18日

Ⅲ（２）-７（リスク3）・システム上、平成１４年６月１０日総務省 ・システム上、住民基本台帳法施行令第３４消去手順

告示第３３４号（第６－７（１）市町村長に 条第３項（保存）に定める期間（１５０年

手順の内容

おける本人確認情報の消去）に定める保存期 間）を経過した住民票の記載の修正前の本人

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

間を経過した住民票の記載の修正前の本人確 確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認
認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情 情報を消去する仕組みとする。
報を表示できないようにする仕組みとする。

令和2年3月18日

Ⅲ（３）-２（リスク３）

なお、送付先情報ファイルは、既存住基シス なお、送付先情報ファイルは、既存住基シス

特定個人情報の正確性確保のテムから入手後、個人番号カード管理システ テムから入手後、個人番号カード管理システ

措置の内容

ムに送付先情報を送付した時点で役割を終ムに送付先情報を送付した時点で役割を終え

え、不要となるため、送付後速やかに市町村 る（不要となる）ため、一定期間経過後に市ＣＳから削除する。

町村ＣＳから自動的に削除する。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日

Ⅲ（３）-４

・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処 ・実データの閲覧・更新は行わず、バッチ処

特定個人情報ファイルの閲覧

理の起動や帳票のセット等のみを実施する。 理の起動、帳票のセット、エラー確認等のみ者・更新者の制限

令和2年3月18日

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更を実施する。

記録を残していない

記録を残している

Ⅲ（３）-４

実データの閲覧・更新は行っていないため、 作業者の入退室、アクセスログ（操作履歴）

特定個人情報ファイルの取扱記録を残していない。

を記録している。

定めていない

定めている

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

いの記録

令和2年3月18日

事後

Ⅲ（３）-４

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

特定個人情報の提供ルール
令和2年3月18日

他者への提供の禁止を契約書に明記していⅢ（３）-４

事後る。実績報告書等にてルールの遵守の確認を委託先から他者への提供に関

他者への提供は行っていないため、定めてい 行っている。

するルールの内容及びルールない。

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

遵守の確認方法

令和2年3月18日

Ⅲ（３）-４

他者への提供は行っていないため、定めてい 他者への提供の禁止を契約書に明記してい委託元と委託先間の提供に関ない。

するルールの内容及びルール

事後る。作業場所、使用機器を指定し、実績報告

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更書等でルール遵守の確認を行っている。

遵守の確認方法

令和2年3月18日

定めていない定めている

Ⅲ（３）-４

他者が特定個人情報を保持することはないた データ等貸与品の保管、返却、複写・複製の

特定個人情報の消去のルール

め、定めていない。

禁止を契約書に明記している。

・貸与品の複写・複製の禁止

・貸与品（データ、プログラム等）の複写・・貸与品の適正管理

複製の禁止

令和2年3月18日
Ⅲ（３）-４
委託契約書中の特定個人情報

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・貸与品の適正管理、返却の取扱いに関する規定
令和2年3月18日

令和2年3月18日

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提特定個人情報（個人番号、４情報等）の提Ⅲ（３）-５（リスク１）

供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提 供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提特定個人情報の提供、移転の供・移転日時、操作者等）をシステム上で管 供・移転日時、操作者等）をシステム上で管記録理し、５年分保存する。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

理し、150年分保存する。

Ⅲ（３）-７（リスク２）

本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイリスクに対する措置の内容

本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイ ル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じ

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じ た都度作成／連携することとしており、シスた都度作成／連携することとしており、シス テム上、一定期間経過後に削除する仕組みと
テム上、連携後、速やかに削除する仕組みと する。
する。

令和2年3月18日

Ⅲ（３）-７（リスク３）

送付先情報ファイルは、機構への特定個人情

特定個人情報の保管・消去に送付先情報ファイルは、機構への特定個人情 報の提供後、一定期間経過後、市町村ＣＳかおけるその他のリスク及びそ報の提供後、速やかに市町村ＣＳから削除さ ら削除される。

のリスクに対する措置

れる。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

その後、当該特定個人情報は機構において管その後当該特定個人情報は機構において管理 理されるため、送付先情報ファイルのバックされるため、送付先情報ファイルのバック

アップは取得しない。

アップは取得しない。
ホスト上の記録は６ヶ月の保管期間の後すみやかに削除される。

令和2年3月18日

Ⅳ－１－②

十分に行っていない。

監査

現在は行っていないが、今後監査の実施に向 平成31年度に個人情報保護委員会による立入けて検討を行う。

十分に行っている。
検査が実施され、指摘事項等はなかった。
上記の自己点検と合わせて十分に行っている。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日

Ⅴ〒567-8505（特定個人情報全般について）

開示請求、問合せ

大阪府茨木市駅前三丁目8番13号〒567-8505

茨木市

大阪府茨木市駅前三丁目8番13号

企画財政部

情報システム課

茨木市

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

企画財政部

情報システム課（住民基本台帳関係について）〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市

令和2年3月18日

Ⅵ－２－②

平成27年１月13日～平成27年２月11日

市民文化部

市民課

令和元年11月15日～令和元年12月16日

事後

実施日・期間
令和2年3月18日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅵ－３－③

ただし、現在検討中の電子システム等につい (記載無し）

結果て評価した項目は、これらを記載どおり確実

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更に実施し、内容に変更等ある場合は、当審議会に必要な報告等することを条件とするとのことであった。

令和2年3月18日

別添１（２）（３）
事務の内容

４．本人確認情報検索に関する事務

４．本人確認情報検索に関する事務

4-①.４情報の組合せをキーワードとして、（備考）

市町村ＣＳの本人確認情報を検索する。

事後

4-①.住民票コード、個人番号又は４情報の事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

組み合わせをキーワードとして、市町村ＣＳの本人確認情報を検索する。

令和2年3月18日

別添２－（１）（記載無し）

５５．旧氏更新フラグ、５６．旧氏設定フラグ、５７．漢字

令和2年3月18日

別添２－（２）（記載無し）

旧氏、５８．ｶﾅ３７.旧氏

漢字、３８．旧氏９．旧氏

ふりがな、４０．旧氏

事後

旧氏

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

外字数、３

事後

外字変更

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

連番
令和2年3月18日

別添２－（３）（記載無し）

６２.旧氏

漢字、６３．旧氏

４．旧氏

ふりがな、６５．旧氏連番、６６．ローマ字字
令和2年3月18日

Ⅱ（１）-４

２件

外字数、６

事後

外字変更

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

氏名、６７．ローマ

旧氏

３件

事後

委託の有無

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和2年3月18日（記載無し）

個人番号カード交付支援業務委託

事後Ⅱ（１）-４

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

委託事項３
令和2年3月18日

Ⅱ（１）-４（記載無し）

個人番号カード交付と申請の支援

事後

①委託内容
令和2年3月18日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅱ（１）-４（記載無し）

２）特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個人

１万人以上10万人未満

情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの範囲と同様

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

急増した個人番号カードに関する業務に対応するために必要であるといえる。

令和2年3月18日

Ⅱ（１）-４（記載無し）

10人以上50人未満

事後③委託先における取扱者数
令和2年3月18日

Ⅱ（１）-４

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更（記載無し）

電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

事後④委託先への特定個人情報

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ファイルの提供方法
令和2年3月18日

Ⅱ（１）-４（記載無し）

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日⑤委託先名の確認方法条

事後例第35号）に基づく公開請求を行うことで確

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更認ができる。
令和2年3月18日

Ⅱ（１）-４（記載無し）

パーソルテンプスタッフ株式会社西日本OS事⑥委託先名
令和2年3月18日

事後

業本部

Ⅱ（１）-４（記載無し）

けられない項目の変更

再委託しない事後⑦再委託の有無
令和3年6月4日

Ⅰ- 2

システム２

Ⅰ- 4

通知カード

個人番号通知書

事後通知カード

Ⅱ（１）-３

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

個人番号通知書

事後①事務実施上の必要性
令和3年6月4日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更②システムの機能
令和3年6月4日

事前の提出・公表が義務付

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

通知カード

個人番号通知書

事後⑧使用方法

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

情報の突合
令和3年6月4日
令和3年6月4日

Ⅱ（１）-４

委託事項３

パーソルテンプスタッフ株式会社西日本OS事 株式会社ヒューマントラスト

⑥委託先名

業本部

Ⅱ（１）-５（移転先６）

健康福祉部

事後

けられない項目の変更
生活福祉課

福祉部

生活福祉課

事後

使用部署
令和3年6月4日

Ⅱ（１）-５（移転先７）
Ⅱ（１）-５（移転先８）
使用部署

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

健康福祉部

障害福祉課

福祉部

障害福祉課

事後

使用部署
令和3年6月4日

事前の提出・公表が義務付

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

健康福祉部

長寿介護課

健康医療部

長寿介護課

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年6月4日

Ⅱ（１）-５（移転先９）

健康福祉部

保健医療課

健康医療部

健康づくり課

事後

使用部署
令和3年6月4日

Ⅱ（１）-５（移転先９）

けられない項目の変更
予防接種事務、健康増進事務、母子保健事務 予防接種（B類)事務、健康増進事務、母子保②移転先における用途
令和3年6月4日

Ⅱ（１）-５（移転先１０）

事後

健事務
健康福祉部

保険年金課

健康医療部

Ⅱ（１）-５（移転先１２）

保険年金課

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

障害児通所・相談支援事務②移転先における用途
令和3年12月14日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

使用部署
令和3年6月4日

事前の提出・公表が義務付

障害児通所・相談支援事務、予防接種（A類)

事後

事務

Ⅰ-１

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号②事務の内容カードの交付」に係る事務については、総務 カードの交付」に係る事務については、行政

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

省令により機構に対する事務の一部の委任が 手続における特定の個人を識別するための番認められている。

号の利用等に関する法律に規定する個人番

そのため、当該事務においては、事務を委任 号、個人番号カード、特定個人情報の提供等する機構に対する情報の提供を含めて特定個 に関する省令（平成２６年11月２０日総務省
人情報ファイルを使用する。

令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番
号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個
人情報ファイルを使用する。

令和3年12月14日

Ⅰ-２システム２

７．送付先情報通知

７．送付先情報通知②システムの機能

個人番号の通知に係る事務の委任先である機 機構において、

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

構において、
令和3年12月14日

令和3年12月14日

Ⅰ-２システム４

８．セキュリティ管理機能

８．セキュリティ管理機能②システムの機能※中間サーバーの「システム方式設計書※中間サーバーの「システム方式設計書_6_0_0_機能要件の整理 第1.1 版」以降で明_6_0_0_機能要件の整理 第1.1 版」以降で明

示予定

示

Ⅰ-４

（３）送付先情報ファイル（３）送付先情報ファイル①事務実施上の必要性

市町村長が個人番号を指定した際は個人番号 市町村長が個人番号を指定した際は個人番号

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

通知書の形式にて全付番対象者に個人番号を 通知書の形式にて付番対象者に個人番号を通通知するものとされている（番号法第７条第 知するものとされている（番号法第７条第１１項）。個人番号通知書による番号の通知及 項及び個人番号カード省令第７条）。個人番
び個人番号カード交付申請書の送付について 号通知書による番号の通知及び個人番号カー
は、事務効率化等の観点から、市町村から、 ド交付申請書の送付については、個人番号機構に委任しており、機構に個人番号通知書 カード省令第２３条の２（個人番号通知書及及び交付申請書の送付先情報を提供する。

び個人番号カードに関し機構が処理する事（個人番号カード省令第３５条（個人番号通 務）に基づいて機構が行うこととされている
知書、個人番号カード関連事務の委任）によ ことから、機構に個人番号通知書及び交付申り機構に対する事務の一部の委任が認められ 請書の送付先情報を提供する。
ている。）

令和3年12月14日

Ⅰ-６（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供②法令上の根拠・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項 の制限）及び別表第二のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、 （別表第二における情報提供の根拠）
６、８、９、１１、１６、１８、２０、２

・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項

１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票３７、３８、３９、４０、４２、４８、５

関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、

３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、 ６、８、９、１１、１６、１８、２０、２
６６、６７、７０、７４、７７、８０、８３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９ ３８、３９、４０、４２、４８、５３、５
６、９７、１０１、１０２、１０３、１０

４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１ ６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５
３、１１４、１１６、１１７、１１９、１２ の２、８９、９１、９２、９４、９６、９０の項）

７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０（別表第二における情報照会の根拠）

６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１・なし

３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（住民基本台帳に関する事務において情報提 （別表第二における情報照会の根拠）
供ネットワークシステムによる情報照会は行 ・なし
わない）（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行
わない）

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年12月14日（別添1）事務の内容

住基中間サーバー、住基バックアップ

削除

戸籍副本端末

市町村専用装置（記載なし）

戸籍サーバから証明書発行サーバへの連携追事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

加

令和3年12月14日（別添1）事務の内容※個人番号カードに係る事務（通知カード／ ※個人番号カードに係る事務（個人番号通知

下部の注釈

個人番号カードの発行・送付など）について 書／個人番号カードの発行・送付など）につ

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

は地方公共団体情報システム機構（機構）が いては地方公共団体情報システム機構（機評価書を作成しますので、機構が評価する構）が評価書を作成しますので、機構が評価「住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関 する「住民基本台帳ネットワーク及び番号制

令和3年12月14日

連事務」をご覧ください。

度関連事務」をご覧ください。

（別添1）事務の内容

１．住民基本台帳の更新に関する事務

１．住民基本台帳の更新に関する事務

備考

（略）

（略）

1-③.更新された住民情報を基に、市町村Ｃ
Ｓの本人確認情報を更新する。
また、更新された住民情報を他システム

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

1-③.更新された住民情報を基に、市町村Ｃ
Ｓの本人確認情報を更新する。
また、更新された住民情報を他システム（庁内連携システム）、住基バックアップへ （庁内連携システム）へ連携する。
連携する。
令和3年12月14日（別添1）事務の内容

２．本人確認に関する事務

備考

2-①.住民より、住民票の写しの交付申請等、 2-①.住民より、住民票の写しの交付申請等、本人確認が必要となる申請を受け付ける。

２．本人確認に関する事務

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

本人確認が必要となる申請を受け付ける（※
特定個人情報を含まない）。

令和3年12月14日（別添1）事務の内容

３．個人番号カードを利用した転入（特例転 ３．個人番号カードを利用した転入（特例転

備考

入）

入）

（略）

（略）

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

3-②.統合端末から、市町村ＣＳを経由して転 3-②.統合端末から、市町村ＣＳを経由して転出地市町村に対し転出証明書情報の送信依頼 出地市町村に対し転出証明書情報の送信依頼を行う。

を行う（※特定個人情報を含まない）。

（略）

（略）

3-⑤.市町村ＣＳより、既存住基システムから 3-⑤.市町村ＣＳより、既存住基システムから転入処理完了後に受け渡される転入を転出地 転入処理完了後に受け渡される転入通知情報
市町村へ送信すると同時に、都道府県サーバ （※特定個人情報を含まない）を転出地市町
へ本人確認情報の更新情報を送信する。

村へ送信すると同時に、都道府県サーバへ本人確認情報の更新情報を送信する。

令和3年12月14日

Ⅱ（１）－３1,000人以上100人以上500人未満

事後

⑦使用者数
令和3年12月14日

Ⅱ（１）－３

けられない項目の変更
番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事後

⑧使用方法
令和3年12月14日

Ⅱ（１）－４

事前の提出・公表が義務付
事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更（株）日立製作所関西支社

委任事項２（株）日立製作所関西支社、（株）日立シス事後

テムズ関西支社

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更⑥委託先名
令和3年12月14日

Ⅱ（１）－４

急増した個人番号カードに関する業務に対応 民間の保有する高度な知識・技術を活用する

委任事項３するために必要であるといえる。

事後

ことにより、コストの低減及び効率的な業務②取扱いを委託する特定個人を行うことが可能となる。当該委託業務で扱

情報ファイルの範囲

う情報の中に特定個人情報が含まれており、その妥当性

それらを分離して業務委託することは、非合事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

理的である。

令和3年12月14日

Ⅱ（１）－５提供先１

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年12月14日

Ⅱ（１）－５提供先１

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事後①法令上の根拠
令和3年12月14日

Ⅱ（１）－５提供先１

けられない項目の変更
番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事後②提供先における用途
令和3年12月14日

Ⅱ（１）－６移転先１７

事前の提出・公表が義務付
事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

こども育成部

子育て支援課(記載無し）

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年12月14日

令和3年12月14日

Ⅱ（１）－６

入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)

入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)①保管場所に設置したホスト内に保管する。

に設置したサーバ内に保管する。

Ⅱ（２）－２※消除者を含む。

※住民基本台帳に記録されていた者で、転出③対象となる本人の範囲等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「以下消除者」という。）を含む。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年12月14日

Ⅱ（２）－２

住基法による。

削除

事後③対象となる本人の範囲

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

その必要性
令和3年12月14日

Ⅱ（２）－２

その他④記録される項目

する情報

戸籍に関する情報、外国籍住民に関 削除

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

主な記録項目
令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４

１件

２件

事後

委託の有無
令和3年12月14日

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更（記載無し）

個人番号カード交付支援業務委託

事後

Ⅱ（２）-４

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

委託事項２
令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４（記載無し）

委任事項２

個人番号カード交付事務における個人番号

事後

カード交付前設定事務

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更①委託内容
令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４（記載無し）

１）特定個人情報ファイルの全体

事後

委任事項２

10万人以上100万人未満②取扱いを委託する特定個人

特定個人情報ファイルの範囲と同様

情報ファイルの範囲

民間の保有する高度な知識・技術を活用する

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ことにより、コストの低減及び効率的な業務を行うことが可能となる。当該委託業務で扱う情報の中に特定個人情報が含まれており、それらを分離して業務委託することは、非合理的である。

令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４（記載無し）

10人以上50人未満

事後

委任事項２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更③委託先における取扱者数
令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４（記載無し）

委任事項２

その他（本市の管理するシステム内から特定

事後

個人情報ファイルは取り出すことはない。）

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
令和3年12月14日

令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４（記載無し）

茨木市情報公開条例（平成15年9月30日

条

委任事項２

例第35号）に基づく公開請求を行うことで確⑤委託先名の確認方法

認ができる。

Ⅱ（２）-４（記載無し）

株式会社ヒューマントラスト

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

委任事項２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更⑥委託先名
令和3年12月14日

Ⅱ（２）-４（記載無し）

再委託しない事後

委任事項２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更⑦再委託の有無
令和3年12月14日

令和3年12月14日

Ⅱ（２）－６

入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設

入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設②保管場所置したホスト内に保管する。

置したサーバ内に保管する。

Ⅱ（２）－６

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履①保管期間歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基 歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住民

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

法施行令第34条第３項（保存）に定める期間 基本台帳法施行令第34条第２項（保存）に定（150年間）保管する。

令和3年12月14日

める期間（150年間）保管する。

Ⅱ（３）－２

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づ 番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個③対象となる本人の範囲

き、通知カードを個人番号の付番対象者全員 人番号カード省令第７条（個人番号の通知）

その必要性に送付する必要がある。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番

また、同法第１７条第１項（個人番号カード 対象者に送付する必要がある。
の交付等）により、個人番号カードは通知

また、通知カード所有者にあっては、個人番

カードと引き換えに交付することとされてい 号カードは通知カードと引き換えに交付するることから、合わせて、交付申請書を通知こととされている。

カード送付者全員に送付する必要がある。

機構は、個人番号カード省令第２３条の２

市町村は、通知カード及び個人番号カード省 （個人番号通知書及び個人番号カードに関し
令第３５条（通知カード、個人番号カード関 機構が処理する事務）に基づき、これらの事
連事務の委任）に基づき、これらの事務の実 務を実施する。
施を機構に委任する。

令和3年12月14日

Ⅱ（３）－２④記録される項目
主な記録項目

通知カード及び交付申請書の送付先の情報

個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年12月14日

Ⅱ（３）－２

・その他（通知カード及び交付申請書の送付 ・その他（個人番号通知書及び交付申請書の④記録される項目

先の情報）

その妥当性

機構に対し、通知カード及び個人番号カード 機構に対し、個人番号カード省令第２３条の

事後送付先の情報）事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

省令第３５条（通知カード、個人番号カード ２（個人番号通知書及び個人番号カードに関関連事務の委任）に基づき通知カード及び交 し機構が処理する事務）に基づき個人番号通付申請書の印刷、送付並びに個人番号カード 知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人の発行を委任するために、個人番号カードの 番号カードの発行を機構が行うために、個人
券面記載事項のほか、通知カード及び交付申 番号カードの券面記載事項のほか、個人番号
請書の送付先に係る情報を記録する必要があ 通知書及び交付申請書の送付先に係る情報をる。

令和3年12月14日

記録する必要がある。

Ⅱ（３）－３

使用開始日から通知カード送付までの一定の 個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに③入手の時期・頻度

期間に、番号法施行日時点における住民の送 個人番号の通知対象者が生じた都度入手す

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

付先情報をまとめて入手する（以降、新たに る。
個人番号の通知対象者が生じた都度入手する）。

令和3年12月14日

Ⅱ（３）－３

通知カード及び個人番号カード省令第３５条 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号⑤本人への明示（通知カード、個人番号カード関連事務の委 通知書及び個人番号カードに関し機構が処理
任）

令和3年12月14日

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更する事務）

Ⅱ（３）－３

通知カード及び個人番号カード省令第３５条 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号⑥使用目的（通知カード、個人番号カード関連事務の委 通知書及び個人番号カードに関し機構が処理

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

任）に基づく委任を受けて通知カード及び交 する事務）に基づき個人番号通知書及び交付付申請書の印刷、送付並びに個人番号カード 申請書の印刷、送付並びに個人番号カードのの発行を行う機構に対し、通知カード及び交 発行を行う機構に対し、個人番号通知書及び付申請書の送付先情報を提供するため。

令和3年12月14日

交付申請書の送付先情報を提供するため。

Ⅱ（３）－３・既存住基システムより個人番号の通知対象 ・既存住基システムより個人番号の通知対象⑧使用方法者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請 者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

書等の印刷及び送付に係る事務を通知カード 申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番
及び個人番号カード省令第３５条（通知カー 号カード省令第２３条の２（個人番号通知書
ド、個人番号カード関連事務の委任）に基づ 及び個人番号カードに関し機構が処理する事
いて委任する機構に対し提供する（既存住基 務）に基づいて機構に対し提供する（既存住システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個 基システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→
人番号カード管理システム（機構））。

令和3年12月14日

Ⅱ（３）－５提供先１①法令上の根拠

個人番号カード管理システム（機構））。

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号

事後通知カード及び個人番号カード省令第３５条 通知書及び個人番号カードに関し機構が処理

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更（通知カード、個人番号カード関連事務の委 する事務）任）

令和3年12月14日

Ⅱ（３）－５提供先１

市町村から通知カード及び個人番号カード省 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号②提供先における用途令第３５条（通知カード、個人番号カード関 通知書及び個人番号カードに関し機構が処理
連事務の委任）に基づく委任を受け、通知

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更する事務）に基づき個人番号通知書及び交付

カード及び交付申請書を印刷し、送付する。 申請書を印刷し、送付する。
令和3年12月14日

Ⅱ（３）－５提供先１

使用開始日から通知カード送付までの一定の 個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに⑦時期・頻度

期間に、番号法施行日時点における住民の送 個人番号の通知対象者が生じた都度提供す

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

付先情報をまとめて提供する（以降、新たに る。
個人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。

令和3年12月14日

令和3年12月14日

Ⅱ（３）－６

入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設

入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設①保管場所置したホスト内に保管する。

置したサーバ内に保管する。

Ⅲ（２）－７リスク１

生存する個人の個人番号とともに、死亡によ 生存する個人の個人番号とともに、死亡によ⑩死者の個人番号

る消除後、住民基本台帳法施行令第３４条第 る消除後、住民基本台帳法施行令第３４条第具体的な保管方法

３項（保存）に定める期間（１５０年間）保 ２項（保存）に定める期間（１５０年間）保
管する。

管する。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

令和3年12月14日

Ⅲ（２）－７リスク３・システム上、住民基本台帳法施行令第３４ ・システム上、住民基本台帳法施行令第３４消去手順条第３項（保存）に定める期間（１５０年

手順の内容間）を経過した住民票の記載の修正前の本人 間）を経過した住民票の記載の修正前の本人

事後条第２項（保存）に定める期間（１５０年

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認 確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認
情報を消去する仕組みとする。

情報を消去する仕組みとする。

・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、 ・磁気ディスクの廃棄時は、要領・手順書等
内容の復元及び判読が不可能になるような方 に基づき、内容の復元及び判読が不可能にな法により消去する。

るような方法により消去する。

・帳票については、規定に基づき、帳簿等を ・帳票については、要領・手順書等に基づ作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされ き、帳簿等を作成し、保管及び廃棄の運用がていることを適時確認するとともに、その記 適切になされていることを適時確認するとと録を残す。

令和5年4月6日

もに、その記録を残す。

Ⅱ（１）－４（株）日立製作所関西支社、（株）日立シス （株）日立システムズ関西支社

委託事項２

テムズ関西支社

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更⑥委託先名
令和5年4月6日

Ⅱ（２）－４（株）日立製作所関西支社（株）日立システムズ関西支社

事後

委託事項１

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更⑥委託先名
令和5年4月6日

Ⅱ（３）－４（株）日立製作所関西支社（株）日立システムズ関西支社

事後

委託事項１

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更⑥委託先名
令和5年4月6日

Ⅰ-２システム２

３．個人番号カードを利用した転入（特例転 ３．個人番号カードを利用した転入（特例転②システムの機能

入）

事後

入）

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人 個人番号カードの交付を受けている者等の転番号カードが提示された場合、当該個人番号 入が予定される場合に、転出証明書情報をCS
カードを用いて転入処理を行う。

を通じて受け取り、その者に係る転入の届出を受け付けた際に、個人番号カードを用いて転入処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。

令和5年4月6日（別添1）事務の内容

（図中）

（図中）

3-①特例転入（住民→担当課）

3-①送信（他市町村→市町村ＣＳ）

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

3-②送信依頼（統合端末→市町村ＣＳ→他市 3-②送信（市町村ＣＳ→既存住基システム）町村）3-③特例転入（住民→担当課）

3-③（他市町村→市町村ＣＳ）

令和5年4月6日（別添1）事務の内容

３．個人番号カードを利用した転入（特例転 ３．個人番号カードを利用した転入（特例転

備考

入）

入）

3-①.転入手続を行う住民から提示された個人 3-①.市町村ＣＳにおいて転出地市町村より転番号カードを利用して本人確認(「２．本人確 出証明書情報を受信する。
認」を参照)を行う。

3-②.既存住基システムにおいて、市町村CS

3-②.統合端末から、市町村ＣＳを経由して転 から転出証明書情報を受信する。
出地市町村に対し転出証明書情報の送信依頼 3-③.転入手続を行う住民から提示された個人を行う（※特定個人情報を含まない）。

番号カードを利用して本人確認(「２．本人確

3-③.市町村ＣＳにおいて転出地市町村より転 認」を参照)を行う。
出証明書情報を受信する。

※転出証明書情報に記載の転出の予定年月日

3-④.既存住基システムにおいて、市町村ＣＳ から３０日後までに転入手続が行われない場
から転出証明書情報を受信し、転入処理を行 合には、当該転出証明書情報を消去する。
う。

※3-③の転入手続時に転出証明書情報を受信していない場合又は消去している場合には、統合端末から、市町村ＣＳを経由して転出地
市町村に対し転出証明書情報の送信依頼を行い（※特定個人情報を含まない）、その後、
3-①・②を行う。
3-④.既存住基システムにおいて、転入処理を行う。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅰ-１

また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ②事務の内容トワーク化を図り、全国共通の本人確認シス トワーク化を図り、全国共通の本人確認シス

事前重要な変更に該当する項目の修正

テム（住民基本台帳ネットワークシステム） テム（住民基本台帳ネットワークシステム
を都道府県と共同して構築している。

（以下「住基ネット」という。））を都道府県と共同して構築している。

⑤本人又は同一の世帯に属する者、その他法で定める者の請求による住民票の写し等の交 ⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ付る住民票の写し等の交付Ⅰ-２

７．住民基本台帳ネットワークシステムとの ７．住民基本台帳ネットワークシステムとの

システム１

連携機能

連携機能

②システムの機能機構、府、他自治体と住民基本台帳ネット

機構、府、他自治体と住基ネットを通じ連携

ワークシステムを通じ連携する機能

する機能〔〇〕宛名システム等〔

Ⅰ-２〕宛名システム等

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

システム３

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更③他のシステムとの接続
Ⅰ-２

１．符号管理機能

１．符号管理機能

システム４

符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる 情報照会、情報提供に用いる個人の識別子でシステムの機能②

個人の識別子である「符号」と、団体内統合 ある「符号」と、団体内統合宛名番号とを紐宛名番号とを紐付け、その情報を保管・管理 付け、その情報を保管・管理する機能
する機能

２．情報照会機能

２．情報照会機能

情報提供ネットワークシステムを介して、特情報照会機能は、情報提供ネットワークシス 定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提テムを介して、特定個人情報(連携対象)の情供受領（照会した情報の受領）を行う機能

報照会及び情報提供受領（照会した情報の受 ３．情報提供機能領）を行う機能

情報提供ネットワークシステムを介して、情３．情報提供機能

報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携情報提供機能は、情報提供ネットワークシス 対象)の提供を行う機能
テムを介して、情報照会要求の受領及び当該 ４．既存システム接続機能
特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能

中間サーバーと既存システムとの間で情報照４．既存システム接続機能

会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携

中間サーバーと既存システムとの間で情報照 対象）、符号取得のための情報等について連
会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携 携するための機能対象）、符号取得のための情報等について連 ５．情報提供等記録管理機能携するための機能

特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供が

５．情報提供等記録管理機能あった旨の情報提供等記録を生成し、管理す

特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供がる機能あった旨の情報提供等記録を生成し、管理す ６．情報提供データベース管理機能
る機能

特定個人情報（連携対象）を副本として、保６．情報提供データベース管理機能

持・管理する機能

特定個人情報（連携対象）を副本として、保 ７．データ送受信機能
持・管理する機能

中間サーバーと情報提供ネットワークシステ

７．データ送受信機能

ムとの間で情報照会、情報提供、符号取得の中間サーバーと情報提供ネットワークシステ ための情報等について連携するための機能
ムとの間で情報照会、情報提供、符号取得の ８．セキュリティ管理機能
ための情報等について連携するための機能

特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号

８．セキュリティ管理機能

や、電文への署名付与、電文及び情報提供許※中間サーバーの「システム方式設計書

可証に付与されている署名の検証、それらに_6_0_0_機能要件の整理 第1.1 版」以降で明伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネット示

ワークシステム(インターフェイスシステム)

９．職員認証・権限管理機能

から受信した情報提供ネットワークシステム

中間サーバーを利用する職員の認証と職員に 配信マスター情報を管理する機能付与された権限に基づいた各種機能や特定個 ９．職員認証・権限管理機能
人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機

中間サーバーを利用する職員の認証と職員に能付与された権限に基づいた各種機能や特定個

１０．システム管理機能

人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機

バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼 能
動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行 １０．システム管理機能
う機能

バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅰ-４（１）住民基本台帳ファイル①事務実施上の必要性

行政手続における特定の個人を識別するため 住民基本台帳法に定める住民基本台帳の整（１）住民基本台帳ファイル

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更の番号の利用等に関する法律の施行に伴う関 備、正確な記録及び記録の管理等を行うた係法律の整備等に関する法律（以下「番号整 め。
備法」という。）第１６条（住基法第７条８の２号）により、個人番号が住民基本台帳の記載事項であるため。

Ⅰ-５

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２ １．行政手続における特定の個人を識別する

法令上の根拠７号）

事後ための番号の利用等に関する法律（番号法）

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更（平成２５年５月３１日法律第２７号）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年
７月２５日法律第８１号）（別添1）事務の内容

地方公共団体情報システム機構内にある情報（１）

提供ネットワークシステムを分割し、デジタ

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ル庁を追記

Ⅱ（１）－２

住基法による。

区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票③対象となる本人の範囲に記載されている住民全員の記録を常に正確

その必要性に更新・管理・提供する必要があるため。

Ⅱ（１）－２

10項目以上50項目未満

50項目以上100項目未満

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後④記録される項目

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅱ（１）－２

・業務関係情報・業務関係情報④記録される項目【〇】医療保険関係情報【】医療保険関係情報

主な記録項目【〇】児童福祉・子育て関係情報【】児童福祉・子育て関係情報【〇】介護・高齢者福祉関係情報【】介護・高齢者福祉関係情報【〇】年金関係情報【】年金関係情報【〇】その他（戸籍に関する情報、外国籍住 【

】その他（

事前

重要な変更に該当する項目の修正）

民に関する情報）
Ⅱ（１）－２

住基法による住民基本台帳記載事項のほか、 住基法第７条（住民票の記載事項）にて住民④記録される項目

事務処理上必要な情報であるため票に記載すべきものとなっている。

〔〇〕行政機関・独立行政法人等（機構）〔〇〕行政機関・独立行政法人等（地方公共事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

その妥当性
Ⅱ（１）－３①入手元

団体情報システム機構）

Ⅱ（１）－３

転入、入国等の住民異動届及び出生、国籍取 届出・通知を受けた都度入手する。

③入手の時期・頻度

得等の戸籍届の申請を受けた都度Ⅱ（１）－３

番号法第９条、番号整備法第１６条（住基法 住基法により明示されている。

⑤本人への明示

第７条の８の２号）等に記載されている。

Ⅱ（１）－３

住民基本台帳に記載するため⑥使用目的

Ⅱ（１）－４

事前

の修正

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

住民基本台帳の整備，証明書等への記載，住事前民サービスの基礎情報とするため。

プログラムオペレート等業務委託

重要な変更に該当する項目

プログラム運用等業務委託

重要な変更に該当する項目
の修正

事後

委託事項１

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅱ（１）－４

既存住基システムにて行う各種処理の実行や 既存住基システムの運用業務

委託事項１

統計帳票等の印刷

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更①委託内容
Ⅱ（１）－４

１０人未満

10人以上50人未満

事後

委託事項１

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更③委託先における取扱者数
Ⅱ（１）－４〔〇〕その他（サーバ室内にてシステムの直 〔〇〕その他（本市の管理するシステム内か

委託事項１

接操作）

④委託先への特定個人情報

事後ら特定個人情報ファイルを取り出すことはな

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

い。）

ファイルの提供方法
Ⅱ（１）－４〔〇〕その他（サーバ室内にてシステムの直 〔〇〕その他（本市の管理するシステム内か

委託事項２

接操作）

④委託先への特定個人情報

事後ら特定個人情報ファイルを取り出すことはな

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

い。）

ファイルの提供方法
Ⅱ（１）－４委託事項３②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数1万人以上１０万人未満

10万人以上100万人未満

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅱ（１）－４〔〇〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除 〔〇〕その他（本市の管理するシステム内か

委託事項３

く。）

④委託先への特定個人情報

事後ら特定個人情報ファイルを取り出すことはな

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

い。）

ファイルの提供方法
Ⅱ（１）－５〔〇〕提供を行っている（５９）件〔〇〕提供を行っている（５8）件

事後提供・移転の有無
Ⅱ（１）－５

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

住民基本台帳に記載される者「２．③対象となる本人の範囲」と同様。

事後⑤提供する情報の対象となる

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

本人の範囲
Ⅱ（１）－６

入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置 ＜本市における措置＞①保管場所

したサーバ内に保管する。

入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置した※サーバ室への入室権限を持つ者を限定し、入退サーバ内に保管する。

室管理カードによりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

事前重要な変更に該当する項目の修正※サーバ室への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
カードによりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームは国が管轄するデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を国が厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース
上に保存される。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置
し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAP（「政府情報シス
テムのためのセキュリティ評価制度」をいう。以下同じ。）のリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセン
ター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存される。

Ⅱ（１）－６

住民基本台帳データベースに記録されたデー＜本市における措置＞③消去方法

タのうち、住民票の消除後1５0年を経過した

住民基本台帳データベースに記録されたデータのうち、住データをシステムにて判別し、消去する。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

民票の消除後1５0年を経過したデータをシステムにて判別し、消去する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用
ソフト等を利用して完全に消去する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①特定個人情報の消去は本市からの操作によって実施される。本市の業務データは国及びガバメントクラウドのクラウド事業者にはアクセスが制御されているため特定個人情報を消去することはない。
②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、
ISO/IEC27001等にしたがって確実にデータを消去する。
③オンプレミス環境からガバメントクラウドへの移行は本市が委託した開発事業者が行う。移行に際しては、開発事業者がデータ抽出及びクラウド環境へのデータ投入等を実施する。また、利用しなくなったオンプレミス環境の破棄については、本市が別に委託する基盤管理事業者が実施する。

Ⅱ（２）－４〔〇〕その他（サーバ室内にてシステムの直 〔〇〕その他（本市の管理するシステム内か

委託事項１

接操作）

④委託先への特定個人情報

事後ら特定個人情報ファイルを取り出すことはな

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

い。）

ファイルの提供方法
Ⅱ（３）－４〔〇〕その他（サーバ室内にてシステムの直 〔〇〕その他（本市の管理するシステム内か

委託事項１

接操作）

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

ら特定個人情報ファイルを取り出すことはない。）

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

（別添２）特定個人情報ファ（１）住民基本台帳ファイル

イル記録項目

１．主体番号、２．世帯番号、３．世帯主の １．主体番号、２．住民区分、３．世帯番（１）住民基本台帳ファイル

主体番号、４．世帯構成員、５．住所コー号、４．住民票コード、５．世帯主氏名ｶﾅ、ド、６．住所、７．生年月日、８．性別、６．世帯主氏名漢字、７．世帯主併記氏名ｶ

９．続柄、１０．カナ氏名、１１．漢字氏

ﾅ、８．世帯主併記氏名漢字、９．姓ｶﾅ、１

名、１２．カナ方書、１３．漢字方書、１０．名ｶﾅ、１１．氏名区分、１２．氏名ｶﾅ、

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

４．市民年月日、１５．市民届出日、１６． １３．氏名漢字、１４．通称氏名ｶﾅ、１５．
住定年月日、１７．住定届出日、１８．異動 通称氏名漢字、１６．併記氏名ｶﾅ、１７．併事由、１９．異動区分、２０．住所コード、 記氏名漢字、１８．旧氏ｶﾅ、１９．旧氏漢２１．住所、２２．本籍コード、２３．本籍 字、２０．住所コード、２１．郵便番号、２地、２４．筆頭者コード、２５．筆頭者、２ ２．住所、２３．性別コード、２４．性別、６．前住所コード、２７．前住所、２８．転 ２５．生年月日、２６．続柄コード、２７．
出予定地コード、２９．転出予定地、３０． 続柄、２８．筆頭者氏名漢字、２９．本籍住転出実定地、３１．転出予定日、３２．転出 所コード、３０．本籍、３１．前住所コー
実定日、３３．転入通知日、３４．備考年月 ド、３２．前住所、３３．転出予定先住所
日、３５．備考欄、３６．旧世帯主、３７． コード、３４．転出予定先住所、３５．実定
旧姓、３８．除票日、３９．除票理由、４

地住所コード、３６．実定地住所、３７．住

０．カナ表記、４１．英字名、４２．通称、 記異動事由コード、３８．住記事由、３９．
４３．通称記載年月日、４４．通称記載市町 異動届出日、４０．異動日、４１．住民事由
村名、４５．通称削除年月日、４６．通称削 コード、４２．住民事由、４３．住民届出
除市町村名、４７．外国人住民となった年月 日、４４．住民日、４５．外国人住民届出日、４８．在留資格、４９．国籍、５０．在 日、４６．外国人住民日、４７．住記住定事
留期間、５１．在留期間満了日、５２．在留 由コード、４８．住記住定事由、４９．住定
番号カード等、５３．特別永住者証有効期

届出日、５０．住定日、５１．記載事由コー

限、５４．郵便番号、５５．旧氏更新フラド、５２．記載事由、５３．記載届出日、５グ、５６．旧氏設定フラグ、５７．漢字氏、５８．ｶﾅ

旧氏

旧 ４．記載日、５５．消除届通知区分、５６．
消除事由コード、５７．消除事由、５８．消除届出日、５９．消除日、６０．転出予定届
出日、６１．転出予定日、６２．通知日、６３．実定日、６４．在留カード等番号、６
５．第30条45規定区分、６６．在留資格コード、６７．在留資格、６８．在留期間コード、６９．在留期間、７０．在留期間終日、
７１．改製年月日、７２．備考、７３．個人
番号Ⅲ（１）－２・システムを利用する必要がある職員を特定 ・システムを利用する必要がある職員を特定

リスク２

し、指静脈認証を実施する。

事後し、生体脈認証を実施する。

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

リスクに対する措置の内容
Ⅲ（１）－２・既存住基システムは住基ネット以外とは外 ・届出書や申請書は、使用後に鍵付の保管庫

リスク４部接続できない仕組みである。

リスクに対する措置の内容

・住基ネットでの通信は全て専用回線及び専 る。

事後や書庫に保管し、漏えいや紛失等を防止す

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

用交換装置で構成されたネットワークを介し ・既存住基システムは住基ネット以外とは外て行い、また、接続しログインするごとに、 部接続できない仕組みである。
意図した通信相手に接続されたことを認証す ・住基ネットでの通信は全て専用回線及び専る仕組みを採用している。

用交換装置で構成されたネットワークを介して行い、また、接続しログインするごとに、意図した通信相手に接続されたことを認証する仕組みを採用している。

Ⅲ（１）－３・指静脈認証による操作者認証を行う。

・生体認証による操作者認証を行う。

事後

リスク２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
Ⅲ（１）－３

特に力を入れている

十分である

事後

リスク２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

リスクへの対策は十分かⅢ（１）－３・統合端末のディスプレイを、来庁者から見 ・端末のディスプレイを、来庁者から見えな

リスク４

えない位置に置く。

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリス
クに対する措置

い位置に置く。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅲ（１）－４・目的外利用の禁止

委託契約書中の特定個人情報・必要に応じて、本市が委託先の立入調査を ・権利及び義務の譲渡禁止

・個人情報の秘密保持

ファイルの取扱いに関する規行うことができる。

・再委託の禁止又は制限

定・再委託の禁止・取扱責任者、事務従事者の選任及び報告並規定の内容・貸与品（データ、プログラム等）の複写・ びに事務従事者以外の事務従事の禁止
複製の禁止

・個人情報の記録の複写及び複製の禁止

・貸与品の適正管理、返却

・個人情報の委託目的以外の使用及び第三者

・個人情報の秘密の保持への提供の禁止

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・従事者に対して、上記規定に違反しないよ ・個人情報の記録の適正な保管、使用及び搬う措置を講じること

送・事故発生時の報告
・その他個人情報の適正な管理のために必要な事項

Ⅲ（１）－４

再委託を禁止している。

－

事後

再委託先による特定個人情報

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法

Ⅲ（１）－６・番号法によって認められている機関等、番 ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置

リスク５号法によって認められている理由をシステム ＞

リスクに対する措置の内容的に判断し、提供できる仕組みを構築する。 ①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リ
ストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワー
クシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報について
は自動応答を行わないように自動応答不可フ
ラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作
内容の記録が実施されるため、不適切な接続
端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

事後事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅲ（１）－６

・提供の記録が逐一保存される仕組みが整備 ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置

リスク６

された情報提供ネットワークシステムを用い ＞

リスクに対する措置の内容て連携することで、不適切な方法で特定個人 ①セキュリティ管理機能（※）により、情報情報が提供されることを防止する。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

提供ネットワークシステムに送信する情報
は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作
内容の記録が実施されるため、不適切な接続
端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会
許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供
ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワー
ク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えな
いよう管理している。

Ⅲ（１）－６・中間サーバーへの連携は適切な頻度で行＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置

リスク７

い、その正確性を担保する。また、情報提供 ＞

リスクに対する措置の内容の際は相手先とその妥当性について検証し、 ①情報提供機能により、情報提供ネットワー
誤った相手に提供してしまうことを防止する クシステムに情報提供を行う際には、情報提ことが担保されたシステムを国が構築する。 供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポート
データ」の形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務シ
ステムの原本と照合するためのエクスポート
データを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理
する機能。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅲ（１）－６

情報提供ネットワークシステムにおいてのリ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞

情報提供ネットワークシステ

スク及びそのリスクに対する措置について

・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン

ムとの接続に伴うその他のリは、国が作成、公表を行う情報提供ネット

スク及びそのリスクに対するワークシステムの特定個人情報保護評価にお続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組

措置

いて明示されている。

みになっている。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職
員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと団体内統合宛名システム等の既存システ
ム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（LGWAN等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠がで＜本市における措置＞⑤物理的対策きる場所等に保管し、施錠をしている。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に具体的な対策の内容

・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐた

Ⅲ（１）－７

重要な変更に該当する項目の修正保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計

めに、電子計算機に無停電電源装置等を付設

算機に無停電電源装置等を付設している。

している。

・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備

・火災によるデータ消失を防ぐために、施設を完備している。

内に消火設備を完備している。

事前

・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。

・新耐震基準に基づいて設計、施工された施＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞

設内にサーバ室を設置している。

・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター
内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①ガバメントクラウドについてはISMAPのリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、システムのサーバー等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがアクセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。
②事前に許可されていない装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。

・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入＜本市における措置＞⑥技術的対策しないよう、ファイアウォールを設置してい・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、

具体的な対策の内容る。

Ⅲ（１）－７

ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入してい・コンピュータウィルス対策ソフトウェアをる。

導入している。

・許可された媒体以外への出力をソフトウェアで禁止して・許可された媒体以外への出力をソフトウェいる。

アで禁止している。

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにアクセスしない契約等となっている。
②本市が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガ
バメントクラウドの利用に関する基準」（デジタル庁。以
下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウド運用管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバメントクラウドが提供するマ
ネージドサービスにより、ネットワークアクティビティ、
データアクセスパターン、アカウント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュ
リティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24時間365日講じる。
④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイル
ス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤本市が委託したASP又はガバメントクラウド運用管理補
助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域
ネットワークで構成する。
⑦本市やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、
閉域ネットワークで構成する。
⑧本市が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。

事前

重要な変更に該当する項目の修正

的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュ
リティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24時間365日講じる。
④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイル
ス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤本市が委託したASP又はガバメントクラウド運用管理補
助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域
ネットワークで構成する。
⑦本市やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、
閉域ネットワークで構成する。
⑧本市が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。

Ⅲ（１）－７・住民基本台帳ファイルに記録されたデータ ＜本市における措置＞⑩死者の個人番号のうち、住民票の消除後150年を経過した・住民基本台帳ファイルに記録されたデータ

リスク３

データをシステムにて判別し、消去する。

のうち、住民票の消除後150年を経過した消去手順

・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、 データをシステムにて判別し、消去する。

手順の内容

内容の復元及び判読が不可能になるような方 ・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、法により消去する。

事前重要な変更に該当する項目の修正

内容の復元及び判読が不可能になるような方・帳票については、規定に基づき、帳簿等を 法により消去する。
作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされ ・帳票については、規定に基づき、帳簿等をていることを適時確認するとともに、その記 作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされ録を残す。

ていることを適時確認するとともに、その記・廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うと 録を残す。
ともに、廃棄文書目録を残す。

・廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄文書目録を残す。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、
ISO/IEC27001等にしたがって確実にデータを消去する。

Ⅲ（２）－３・指静脈認証による操作者認証を行う。

・生体認証による操作者認証を行う。

事後

リスク２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

Ⅲ（２）－３

特に力を入れている

十分である

事後

リスク２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

リスクへの対策は十分かⅢ（２）－４・目的外利用の禁止

・個人情報の秘密保持

委託契約書中の特定個人情報・必要に応じて、本市が委託先の立入調査を ・権利及び義務の譲渡禁止

ファイルの取扱いに関する規行うことができる。

・再委託の禁止又は制限

定・再委託の禁止・取扱責任者、事務従事者の選任及び報告並規定の内容・貸与品（データ、プログラム等）の複写・ びに事務従事者以外の事務従事の禁止
複製の禁止

・個人情報の記録の複写及び複製の禁止

・貸与品の適正管理、返却

・個人情報の委託目的以外の使用及び第三者

・個人情報の秘密の保持への提供の禁止

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・従事者に対して、上記規定に違反しないよ ・個人情報の記録の適正な保管、使用及び搬う措置を講じること

送・事故発生時の報告
・その他個人情報の適正な管理のために必要な事項

Ⅲ（２）－４
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法再委託を禁止している。

－

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅲ（２）－５

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の 番号法及び住基法並びに個人情報保護条例のリスク１規定に基づき認められる特定個人情報の移転 規定に基づき認められる特定個人情報の提特定個人情報の提供・移転にについて、本業務では具体的に誰に対し何の 供・移転について、本業務では具体的に誰に関するルール

目的で提供できるかを書き出したマニュアル 対し何の目的で提供・移転できるかを書き出ルールの内容及びルール順守を整備し、マニュアル通りに特定個人情報の したマニュアルを整備し、マニュアル通りにの確認方法提供を行う。

特定個人情報の提供・移転を行う。

Ⅲ（３）－３

特に力を入れている

十分である

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

リスク１

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

リスクへの対策は十分かⅢ（３）－３・指静脈認証による操作者認証を行う。

・生体認証による操作者認証を行う。

事後

リスク２

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
Ⅲ（３）－４・目的外利用の禁止

・個人情報の秘密保持

委託契約書中の特定個人情報・必要に応じて、本市が委託先の立入調査を ・権利及び義務の譲渡禁止

ファイルの取扱いに関する規行うことができる。

・再委託の禁止又は制限

定・再委託の禁止・取扱責任者、事務従事者の選任及び報告並規定の内容・貸与品（データ、プログラム等）の複写・ びに事務従事者以外の事務従事の禁止
複製の禁止

・個人情報の記録の複写及び複製の禁止

・貸与品の適正管理、返却

・個人情報の委託目的以外の使用及び第三者

・個人情報の秘密の保持への提供の禁止

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・従事者に対して、上記規定に違反しないよ ・個人情報の記録の適正な保管、使用及び搬う措置を講じること

送・事故発生時の報告
・その他個人情報の適正な管理のために必要な事項

Ⅲ（３）－４

再委託を禁止している。

－

事後

再委託先による特定個人情報

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法
Ⅲ（３）－５

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の 番号法及び住基法並びに個人情報保護条例のリスク１規定に基づき認められる特定個人情報の移転 規定に基づき認められる特定個人情報の提特定個人情報の提供・移転にについて、本業務では具体的に誰に対し何の 供・移転について、本業務では具体的に誰に関するルール

目的で提供できるかを書き出したマニュアル 対し何の目的で提供・移転できるかを書き出ルールの内容及びルール順守を整備し、マニュアル通りに特定個人情報の したマニュアルを整備し、マニュアル通りにの確認方法提供を行う。

特定個人情報の提供・移転を行う。

Ⅳ－１

・年に1回、評価書の記載内容どおりの運用＜本市における措置＞

自己点検

がなされていることについて、自己点検を行 ・年に1回、評価書の記載内容どおりの運用

具体的なチェック方法

い、運用状況を確認する。

がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞・運用規則等に基づき、中間サーバー・プ
ラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅳ－１

平成31年度に個人情報保護委員会による立入 ＜本市における措置＞②監査

検査が実施され、指摘事項等はなかった。

平成31年度に個人情報保護委員会による立入

具体的な内容上記の自己点検と合わせて十分に行ってい検査が実施され、指摘事項等はなかった。

る。

上記の自己点検と合わせて十分に行ってい事前重要な変更に該当する項目の修正る。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
運用規則等に基づき、中間サーバー・プラッ
トフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウドについてはISMAPのリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定期的にISMAP監査機関
リストに登録された監査機関による監査を行うこととしている。

Ⅳ－２

・職員に対しては、個人情報保護に関する研 ＜本市における措置＞

従業者に対する教育・啓発

修を行っていく。

具体的な方法・委託業者については、秘密保持契約を締結 修を行っていく。

事後

・職員に対しては、個人情報保護に関する研している。

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

・委託業者については、秘密保持契約を締結

・違反行為を行った者に対しては、改めて指 している。
導を行う。なお、違反行為の程度によっては ・違反行為を行った者に対しては、改めて指懲戒の対象となる。

導を行う。なお、違反行為の程度によっては懲戒の対象となる。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ
研修等を実施することとしている。
②中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行う
こととしている。

Ⅳ－３＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置

記載なし

事前

＞

その他のリスク対策

重要な変更に該当する項目の修正

中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセ
キュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する本市及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応について
は、原則としてガバメントクラウドに起因する事
象の場合は、国はクラウド事業者と契約する立場
から、国がその契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場合は、本市に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補
助者が対応するものとする。
具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合
は、本市とデジタル庁及び関係者で協議を行う。

Ⅴ－１〒567-8505

茨木市役所

①請求先

大阪府茨木市駅前三丁目8番13号〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号

茨木市072-622-8121（代表）総務部

法務コンプライアンス課

法務コンプライアンス課

Ⅴ－１

茨木市個人情報保護条例第21条に基づき、必 指定様式による書面を持参又は郵送で提出す②請求方法

要事項を記載した開示請求書を提出する。

Ⅴ－１

市ホームページ上に、請求先、請求方法、請 市ホームページ上に請求先、請求方法、請求②請求方法

求書様式等を掲載している。

特記事項

事後

けられない項目の変更

事後る。

書様式等を掲載している。

事前の提出・公表が義務付

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更

Ⅴ－１④個人情報ファイル簿の公表
公表場所

市役所南館１階

情報ルーム

市ホームページ上

事後

事前の提出・公表が義務付けられない項目の変更