大学番号

平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成３０年６月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目
大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3★三位一体改革に関連する成果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１． 教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（基本目標１）グローバ ルな視 点と感 性､創 造的な人 材の育 成､実 践的な 教育の推 進（１）教育内容及び教育の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）教育の実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）学生への支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）入学者選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）グローバル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（基本目標２）地域の研 究拠点 ､環境 放射能 動態の国 際的研 究推進 ､成果 の地域還 元（１）研究水準及び研究の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）研究実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15◎ 産学連携の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（基本目標３）東日本大震災と原発事故からの復興支援､新たな地域社会の創造に貢献（１）社会連携､社会貢献､地域志向の教育研究・・・・・・・・・・・・17◎ 附属学校の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１：イノベーション・コースト構想への参画【21-1】重点研究分野foRプロジェクト、福島イノベーション・コースト構想への参画 ・21
ユニット２：環境放射能研究所による環境放射能の動態解明【28-1】環境放射能研究所の研究活動・・・・・・・・・・・・・・・27【49-1】環境放射能研究所、アカデミア・コンソーシアムふくしまの連携活動・30【52-1】環境放射能研究所の大学院構想・・・・・・・・・・・・・・33
ユニット３：ＣＯＣ事業の継承発展【31-1】C O Cふくしま未来学、COC+地域循環型人材育成事業・・・・・35
ユニット４：うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進【32-1】自治体との連携活動、うつくしまふくしま未来支援センターの活動・41
ユニット５：東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援【33-1】子どものメンタルヘルス支援事業・・・・・・・・・・・・・46
ユニット６：グローバル人材育成の推進強化【40-1】留学生交流の活性化､福島親善大使プログラム(FAP)・・・・・48
ユニット７：農学系人材養成組織の設置【53-1】農学系教育研究組織の設置準備活動・・・・・・・・・・・・50

次
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・53②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・54③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・55
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56◎平成28年度業務実績評価における課題に対する対応・・・・・・・58◎ガバナンス強化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・59（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・60②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・62
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62◎寄附金の獲得に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・64
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（４）その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・67②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組・・・・・・・・・・70◎施設マネジメントに関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・70
Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途Ⅵ・・・・・72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
・・・・・・・・・・・72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・75

福島大学○大学の概要⑤学生数及び教職員数（平成29年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,219人（うち留学生 40人）
大学院（修士・博士前期）課程
232人（うち留学生 8人）
大学院（博士後期）課程
19人（うち留学生 2人）
大学院（専門職学位）課程
16人（うち留学生 0人）
・附属学校児童・生徒数
1,129人
・教員数
312人
・職員数
125人

（１） 現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：中井 勝己（平成26年４月１日～平成32年３月31日）
理事数：４名（常 勤）
監事数：２名（非常勤）（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設
し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、
新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地
における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス(感性)を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せ
て、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。

④学部等の構成
＜学士課程＞
人文社会学群人間発達文化学類/行政政策学類/経済経営学類/
夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士・博士前期）課程＞
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科＜大学院（専門職学位）課程＞
人間発達文化研究科＜附属学校園＞
附属幼稚園/附属小学校/附属中学校/附属特別支援学校＜関連施設等＞
附属図書館/保健管理センター/地域創造支援センター/
総合情報処理センター/総合教育研究センター/
うつくしまふくしま未来支援センター/国際交流センター/
アドミッションセンター/環境放射能研究所

（３）

- 1 -

大学の機構図
次頁を参照

福島大学

○新旧機構図【平成28年度】

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

理

経営協議会

福
島
大
学

教育研究評議会

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

工

大

学

学

群

院

（修士課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

学

研

究

科

附

属

図

書

（博士前期・後期課程）

地域創造支援セン ター
総合情報処理セン ター

社

会

学

群

経営協議会

福
島
大
学

教育研究評議会

工

学

学

類

学

類

人間発 達文 化研 究科（修士・専門職学位課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

共生システム理工学研究科
役員会
（学長）

附

属

図

書

（博士前期・後期課程）

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
地域創造支援セン ター
総合情報処理セン ター
事

うつくしまふくしま未来支援センター

アドミ ッシ ョンセン ター

環 境 放 射 能 研 究 所

環 境 放 射 能 研 究 所

附

属

幼

稚

園

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校

附 属 特 別 支 援 学 校
長

学

営

院

国 際 交 流 セ ン タ ー

局

策

経

共 生 シ ス テム 理工 学類

アドミ ッシ ョンセン ター

務

政

済

群

国 際 交 流 セ ン タ ー（理事の兼任）政経夜間主コース（現代教養コース）

大監

うつくしまふくしま未来支援センター

事行

総合教育研究セン ター

総合教育研究セン ター
事

国
立
大
学
法
人

館

保 健 管 理 セ ン タ ー

監

文

理

人間発 達文 化研 究科済

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長選考会議共 生 シ ス テム 理工 学類

共生システム理工学研究科
役員会
（学長）

【平成29年度】

夜間主コース（現代教養コース）

学長選考会議
国
立
大
学
法
人

行

総

務

事

課

務

局

長

（理事の兼任）

総務課

附属学校園支援室

附属学校園支援室

農学系教育研究組織

農学系教育研究組織

設置準備事務室設置準備事務室

人

事

課

人

事

課

財

務

課

財

務

課

施

設

課

施

設

課

教

務

課

教

務

課

学

生

課

学

生

課

就 職 支 援 課

就 職 支 援 課

入

入

試

課

試

課

研 究 振 興 課

研 究 振 興 課

地 域 連 携 課

地 域 連 携 課

学 術 情 報 課

学 術 情 報 課

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化
学類支援室

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類
支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室

学

長

室

学

長

室

監

査

室

監

査

室

- 2 -

福島大学
★三位一体改革に関連する成果の概要○ 全体的な状況
本学は、創立以来、福島の地から教育、産業、行政など幅広い分野へ専門的人材を輩出しており、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関として重要な役割を担っている。平成16年10月には全学再編を行い、理工学群の創設、平成20年４月には大学院共生システム理工学研究科（修士課程）、平成22年４月には同研究科（博士後期課程）、平成29年４月には大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（専門職学位課程）を創設する等、自由・自治・自立の精神に基づいた文理融合の教育研究体制を確立し、教育重視の人材育成大学としての使命を果たしている。

「中井プラン2021＜改訂版＞」に示したとおり、本学は第３期中に「三位一体改革」の実現を目指している。第３期の３つの基本的目標を達成するための中期計画及び年度計画の中には、「三位一体改革」に関連する活動も多数ある。
そこで、平成29年度の各年度計画の成果の中から「三位一体改革」関連の主な成果について、予め項目を列挙して紹介する。
①農学系教育研究組織の設置■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動【年度計画53】→p.50（戦略/意欲）参照
・教育カリキュラムの具体化、入試情報の公表、平成31年度開設に向けて設置申請
・教員選考の決定、農地交渉の成立、実践教育プログラム支援団体の確定■農学支援基金の募金活動【年度計画56】→p.62参照
・「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」構成団体から建物建設費の支援■食農学類（仮称）設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】 →p.63参照
・建物建設までの暫定的な研究室配置を学内調整■第56回福島民報広告大賞「モノクロの部」で佳作受賞【年度計画61】→p.66参照
・審査員から「福島県民に希望を与えるきっかけに」と高評価

平成23年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、福島は甚大な被害を受けた。福島の復興・再生とそれを担う人材を育成するため、本学は、発災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター（通称ＦＵＲＥ）」を立ち上げ、被災者・被災地域支援活動を開始した。また、平成25年度に「環境放射能研究所（通称ＩＥＲ）」を設置し、放射能汚染の調査研究を推進している。さらには文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）による、原
子力災害からの地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」を開講するなど、被災地域の復興・創生のため大学一丸となって取り組み、成果をあげている。このように、第２期中期目標期間においては、震災・原発事故に対する短期的・中期的な対策を種々講じてきたが、福島県の復興のためには中長期的な対応が ②既存組織の見直し■食農学類(仮称)設置に向けた人件費シミュレーション【年度計画45】→p.56参照
求められており、中でも「農業の復興」が大きな課題である。
第３期中期目標期間においては、中期目標前文に３つの基本的目標を掲げている。 ・教員人件費ポイント制度の導入、教員数・人件費の試算をシミュレーション→p.57参照(1)グローバルな視野と感性を持ち、地域の諸課題に創造的に取り組む人材の育成、 ■新たな教育研究組織構想の具体化【年度計画50】
・社会人教育に特化した行政政策学類夜間主、新たな環境放射能研究の大学院構想を策定(2)地域の研究拠点、環境放射能動態の国際的研究を推進、研究成果を地域に還元、(3)被災者・被災地域の復興支援活動を通じて震災・原発事故から学び、新たな地域 ■「福島大学フォーラム2017～リノベーション(改革)～」開催【年度計画61】 →p.65参照
社会の創造に貢献する中核的大学を基本的目標に掲げた。震災後の福島県は、少子 ・福島県内４都市で開催、本学の改革構想に多くの賛同、県民の期待を再確認

・高齢化、産業衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅等、日本の将来課題③教育改革（入試改革を含む）
が加速し顕在化している「21世紀課題先進地」とも言われている。「地方創生」が■教育改革ビジョン2019の策定（Ver.1、Ver.2）【年度計画１～11】→p.4～7参照
国の重大な施策として掲げられる中、本学は「地域と共に歩む人材育成大学」とし・新たな全学３ポリシー、共通教育から基盤教育へ、ＩＣＴ環境の整備ての使命を果たし、21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指している。
・全学特修領域の新設、英語教育の強化、社会人教育コースの再編
平成27年１月には、震災後10年にあたる2021年までに本学が目指すべき新たな方 ・教員免許の（再）課程認定申請
向性を示した学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン2021～『地域と共に ・内部質保証システムの構築、アセスメント・ポリシーの策定
歩む人材育成大学』の発展をめざして～」を発表した。その後２年が経過し、この ■地（知）の拠点整備事業（COC事業）【年度計画５､31】→p.5、35(戦略/意欲)参照
間に進めてきた様々な大学改革により、今後目指すべき方向性もさらに具体化した ・ＣＯＣ「ふくしま未来学」５年間の総括、「むらの大学」人物図鑑の完成
ことから、平成29年１月に「中井プラン2021＜改訂版＞」を発表したところである。 ・キャリア形成支援としてのＣＯＣ＋事業の展開
特に震災後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人 ・ＣＯＣ後継事業の検討、地域実践特修プログラム構想、運営体制の学内調整
材養成を望む声が高まっていることを受け、本学では①農学系教育研究組織の設置、 ■全学入試改革実行ＷＧの活動【年度計画19】→p.10参照②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の ・新アドミッションポリシー原案、全学入試協力体制の検討
改革」の推進が必須と考えており、第３期中期目標期間中の実現を目指している。 ■アドミッションセンターの活動【年度計画19】→p.10参照
・高大接続・入試制度改革の検討、入試動向の分析、高校訪問・アンケート調査
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/idea/nakaiplan.html
- 3 -

福島大学
１．教育研究等の質の向上の状況学が求める学生像」として、入学に際して必要な知識・関心・意欲を示した。本学の教育理念や３ポリシーに基づき、本学が輩出すべき問題解決型人材育成像の（基本目標１）グローバルな視点と感性､創造的な人材の育成､実践的な教育の推進
４類型（専門分野探究型、地域実践強化型、グローバル対応強化型、キャリア探究型）を設定した。今後は全学３ポリシーを基盤として、各学類３ポリシーの策（１）教育内容及び教育の成果等
定を進める。
■教育改革ビジョン2019の策定（Ver.1、Ver.2）【年度計画１､２､４､５､９】③グローバル化への対応：震災・原発事故以降、本学は海外からの留学生が激減し、
東日本大震災と原発事故以降、食と農業に係る安全への問題から農学系の専門的
未だ回復の兆候が見えないが、本学ではＦＡＰ（Fukushima Ambassadors Program
人材養成を望む声が福島県内で高まっていることを受けて、本学では学長リーダー：福島親善大使）事業等により海外協定大学の学生を短期間受け入れ、福島県内
シップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」において①農学系教育研究組を案内するツアーを通じて福島県の現状理解と正確な情報発信に努めている。一織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三方、海外との研究連携の機会は増えており、海外の知見の吸収も地域の高等教育
位一体の改革」の推進を掲げており、平成31年度の実現に向けて多方面にわたる検機関たる本学の責務と位置付けて、環境放射能分野をはじめとした研究者交流を討を進めている。
実施している。これら海外との交流機会が増加している状況を踏まえて、既存の教育改革面では、従来の「文理融合教育」を発展させた「問題解決を基盤とする「英語グレードアップ特修プログラム」を再整備し、新たに「グローバル特修プ
学習」を教育理念として、教育担当副学長の下で全学教育改革ＷＧを組織し学内議
ログラム」として、２層の学修層（グローバル教養学修層と語学グレードアップ論を進めた結果、平成29年６月に教育改革基本方針「教育改革ビジョン2019（Ver.1）」 教育層）を構成し、本学生の海外留学の促進を支援することとした。
を策定し、教育研究評議会で審議・承認された。その後、同ＷＧは全学教育改革本 ④アクティブ・ラーニングの展開：ＣＯＣ「ふくしま未来学」をはじめ、震災・原部会議に再編成されるとともに16分野のＷＧを設置して各種構想の具体化を加速さ
発事故後に生まれた地域実践型アクティブ・ラーニングは、本学を特徴づける重せ、平成30年２月に「教育改革ビジョン2019（Ver.2）」を策定し、教育研究評議会
要な学習機会である。受講学生は社会参画、学生相互の関係形成、地域交流・連で審議・承認された。
携等を実現し、当事者意識を高めつつ「知の生産者」としてユニークな探究・学
当該ビジョンでは、教育改革の背景として①本学の置かれた状況（東北の地域課びを実現している。これらの成果を発展させ、「地域実践特修プログラム」とし
題、震災・原発事故からの復興、少子高齢化と地方創生）、②ＶＵＣＡ社会（Voatilityて発展させることとしている。
｟不安定｠､Uncertainty｟不確実｠､Complexity｟複雑性｠､Ambiguity｟曖昧性｠） ⑤キャリア教育の発展：本学では従前から「キャリア教育」を全学的に実施してきの到来と「解のない問い」への挑戦、③高大接続システム改革と大学教育の内部質たが、近年ではＣＯＣ＋事業によるインターンシップの多様化、企業と連携した保証を命題として、これらの諸課題を克服しつつ、新たな時代に必要とされる教育「コーオプ教育」など新たな事業展開もあり、また将来的な就職活動市場の縮小
体系の創造を目指して検討を重ねた。
に備えた中長期的な展望も視野に入れて整理・発展を検討している。
教育改革の基本方針として、①現行カリキュラムとの連続性に配慮、②ＣＯＣ事
本学の教育改革の背景・基本方針・重点事項を踏まえて、多様な視点から検討を
業「ふくしま未来学」の成果等を全学カリキュラムに組み込み「福島大学で学べる 進めた結果、平成29年度末における「教育改革ビジョン2019」の教育諸制度に係ること」の特色を打ち出すこと、③グローバル力や地域実践力を加味して専門力を強 到達点は以下のとおりである。
化する「全学特修領域」の設定、④全学３ポリシーの整備と内部質保証システムの構築、⑤全学的なカリキュラムマネジメント体制「教育推進機構」の構築を掲げ、 ＜全学３ポリシーの設定＞【年度計画１】
本学が目指す「三位一体改革」の柱の一つとして平成31年度実施を目指し、検討を
平成31年度の教育改革に向けて、「中井プラン2021」に沿いつつ将来的な展望も進めた。教育改革の重点事項として、以下の観点から検討を進めた。
込めて全学３ポリシーの再設定を行った。全学ＤＰは２段階構成とし、総論として①問題解決を基盤とした教育：本学がこれまで教育理念として実践してきた多様な 「福島大学の教育目標」に育成すべき人材像を示し、各論として「福島大学生に期視点を育成する「文理融合教育」を発展させ、震災復興や地域振興など現実課題 待する姿勢及び能力」に育成すべき姿勢・能力・スキル等を示した。全学ＣＰはカの解決プロセスに参加することで問題を深く掘り下げる手法（Deep Learning）を リキュラムを３区分（「基盤教育」「専門教育」「全学特修領域」）し、相互関連取り入れた「問題解決を基盤とした教育」の教育理念を掲げることとした。
による有機的な学びの在り方を示した。全学ＡＰは「福島大学が求める学生像」と②３ポリシーの確立と教育体制の再構築：「中井プラン2021」に沿って、かつ将来 して、入学に際して必要な知識・関心・意欲について原案を示した。本学の教育理的な展望も含めて全学共通のディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を設定した。全学Ｄ 念や３ポリシーに基づき、本学が輩出すべき問題解決型人材育成像の中に４類型（専Ｐは２段階構成とし、総論として「福島大学の教育目標」に目指す人材育成方針 門分野探究型、地域実践強化型、グローバル対応強化型、キャリア探究型）を設定を示し、各論として「福島大学生に期待する姿勢および能力」に育成すべき姿勢 した。なお、各類型は独立ではなく、学生は各類型を複合的に学び、学びの過程で・能力・スキル等を示した。全学カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）はカリキュラ 重心が移動することも想定されるため、「福島大学で学べること」を明確に示すもムを３区分（「基盤教育」「専門教育」「全学特修領域」）し、相互関連による のと位置付けている。今後、全学３ポリシーを基に各学類３ポリシーの策定を進め
有機的な学びの在り方を示した。全学アドミッション・ポリシー（ＡＰ）は「本 ることとしている。
- 4 -

福島大学
＜共通教育を再編し「基盤教育」へ転換＞【年度計画２】の教育カリキュラムとして再構築した。その特徴は次のとおりである。
平成31年度実施の教育改革の制度設計として「基盤教育」を構築した。全体設計 ①「グローバル特修プログラム」は、震災・原発事故以降、本学は海外からの留学に当たり、アクティブ・ラーニングや問題探究の充実、学生に必要な能力の明確化
生が激減し、未だ回復の兆候が見えない中、ＦＡＰ（Fukushima Ambassadors Programと育成の仕組み、震災・原発事故の支援活動から培った地域実践教育やグローバル：福島親善大使）事業等により海外協定大学の学生を短期間受け入れ、福島県内を教育の発展、学類専門教育との連携強化の観点から従来の共通教育を再構築した結案内するツアーを通じて福島県の現状理解と正確な情報発信に努めていること、一果、「基盤教育」として新たに３領域（接続領域、教養領域、問題探究領域）に再方で、環境放射能分野をはじめとした研究者交流を実施していることなど、海外と編した。その特徴は次のとおりである。
の交流機会が増加している状況を踏まえて、既存の「英語グレードアップ特修プロ①「接続領域」は、高校教育からのスムーズな連結と大学で学ぶ基礎能力を身に付グラム」を全学的に一本化し、国際交流センターとの連携強化を通じて新たに「グけることを目的とし、初年次教育の中心に位置付ける「スタートアップ科目」、生
ローバル特修プログラム」を構築する。グローバル特修プログラムには、グローバ
涯にわたるキャリア発達と身体健康を目的とした「ライフマネジメント科目」、学
ル教養コースと英語グレードアップコースの２層の構造を設け、グローバル教養コ
生教育のグローバル化の基礎となる「外国語コミュニケーション科目」を設定した。 ースでは英検２級の取得を、英語グレードアップコースでは英検準１級の取得を認②「教養領域」は、人文・社会・自然科学の幅広い価値観や専門性を理解し協働す
定条件とした。また、国際交流センターとの連携による短期語学研修や海外協定大るための共通言語を形成することを目的とし、３領域の幅広い教養を身に付ける
学への留学などのプログラムも設けることで、より効果的な教育体制を構築する。
「学術基礎科目」、学生自身の職業観や将来像を育成する「キャリア設計科目」、 ②「地域実践特修プログラム」は、ＣＯＣ事業「ふくしま未来学」の地域実践科目
生涯を通して健康を考え運動に親しむ「健康・運動科目」、生涯にわたる自律的な「むらの大学」の大きな成果である地域に根差したプロジェクト学習を継承した
外国語学修の基盤を形成する「外国語科目」、高度情報化社会における基礎的スキ「地域実践特修プログラム（全学型、学類型）」を設定した。全学型では「むらのルを修得する「情報科目」を設定した。なお、高年次教養科目の設定については、 大学」等の全学開放科目により地域に根差したＣＢＬ（Community Based Learning）
各学類の専門教育で開講する基礎科目を全学開放し、他学類生が「学術基礎科目」 学習を受講し、学類型では各学類開講科目の地域学習を受講する。当該プログラム
として第３セメスター以降に履修可能とすることとした。
では受講学生の世代間継承サイクルの形成も必須となり、先輩から後輩への指導・③「問題探究領域」は、現実問題から当事者意識をもって取り組むべき課題を発見
助言を通じて地域課題を継続的に学習する機会となる。
し、集団で調査・議論・実践を行うことを目的とし、ＣＯＣコア科目をベースとして福島の震災・原発問題や世界・地域の今日的課題を学ぶ「問題探究科目」、従前 ＜人文社会学群夜間主コースの再編＞【年度計画１、９】から実践してきた学生の自主的学習を奨励し単位化する「自主学習プログラム」、 平成17年度から開講してきた人文社会学群夜間主コース（通称：現代教養コース）
現実的課題と理論の往還を図り、問題発見力や協働で解決する基本的態度を養成す に係る入学者層の動向や修学状況の分析、及び高校・企業団体を対象としたアンケる「問題探究セミナー」を設定した。
ート調査の結果を踏まえて見直しを図ることとし、現代教養コースを解消して新たに行政政策学類夜間主を設置することとした。法行政政策コース（仮称）及び社会＜英語教育の強化＞【年度計画１】
連携コース（仮称）の２コースを設定し、働きながら学ぶ人、様々な社会経験をも現在のカリキュラムにおける英語は、各クラスのレベルが一定ではないという問 とに学びたい人を対象に、現代に必要な課題解決知識や職業人としての高いスキル
題が存在していたため、今次の教育改革では、その改善を図ることとした。基盤教 を身に付け、キャリアアップを目指すこととしている。
育の英語教育、高校までの英語学修を基盤とし、大学卒業後の各自のキャリアや生き方に応じて学修を進めていくためのスキルを身につけることを目的とし、必修単 ＜教員免許の（再）課程認定＞【年度計画１】位としての「接続領域」と選択必修単位としての「教養領域」に分け、前者を学生教員免許の課程認定申請として、既存学類については平成31年度以降の教職課程が大学で学修を進めるうえで必要とされる４技能のバランスを考えた総合的な英語 継続のための再課程認定を申請した。食農学類（仮称）については平成31年度から力を身に付けさせるものとし、後者を大学高年次での学中への接続及び生涯にわた 新たに高校農業教員の教職課程設置のための課程認定を申請した。
る自律的な英語学修に関連する内容とすることとした。
具体的には、接続領域の外国語コミュニケーション科目「英語」ではCEFR B1レベ ＜アセスメント・ポリシーの策定＞【年度計画４】
ルを、教養領域の外国語科目「英語」ではCEFR B2レベルを学ぶ。また、全学英語教
新カリキュラムにおける「学生の学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポ
育の強化を図ることも目的の一つとして、後述する「グローバル特修プログラム」 リシー）」について、アセスメント・ポリシーＷＧを設置して検討した結果、科目を構築する。
レベルのアセスメント・ポリシーとして成績評価基準の改定案を提示した。
＜全学特修領域の新設＞【年度計画２、５】■ＣＯＣ「ふくしま未来学」５年間の総括【年度計画５、31】「基盤教育」と「専門教育」を縦断する「全学特修領域」（グローバル特修プロ
平成25年度に採択され、平成26年度から開講してきたＣＯＣ事業「ふくしま未来
グラム、地域実践特修プログラム）を設定し、震災復興の経験を活かした本学独自 学」の実施成果について評価を行い、平成31年度実施の新カリキュラムにおける「地
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域実践特修プログラム」の具体化を図った。平成30年２月には「ふくしま未来学」 境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。
の５年間を総括する「ＣＯＣリレーシンポジウム」を開催した。シンポジウムでは
受講学生10名から「学びの成果」が報告され、ＣＯＣ事業による教育成果を確認す
廃炉支援分野については、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材る機会となった。
育成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ事業」に採択された６件（再委https://www.facebook.com/fukushima.miraigaku/posts/1850994594942693
託を含む）の人材育成事業を行っている。中でも「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用■教職大学院の設置【年度計画６、41、51】
化に関する研究開発」では、平成29年度から東京電力福島第一原子力発電所及び福平成29年４月に大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）を開設し 島第二原子力発電所の学生視察事業を開始した。原発事故の現状を正しく知り、廃た。本専攻では４つの資質・能力「マネジメント経験を積みながら省察する実践力」 炉に向けた技術的課題への理解を深めるとともに、廃炉技術を開発する専門家や教「高度な授業力」「アクティブな理論的探究力」「新たな教職への自覚と強い責任 員・自治体職員などの立場から間接的に廃炉を支援する人材の育成を目的としてい感」の育成を目指し、３つのコース「ミドル・リーダー養成コース」「教育実践高 る、視察は教員志望者、分析専門、理工系一般等のコースに分けて計６回実施し、度化コース」「特別支援教育高度化コース」で学校マネジメント経験を積みながら 学生・大学院生・引率教員など約50名が参加した。参加者は廃炉現場の厳しさを実
教師力を向上させ、福島県教育委員会と連携して福島県の教育を牽引するミドル・ 感すると同時に、廃炉に向けて何ができるかを考える契機となっている。
リーダーの養成を行う。
http://decommission.sss.fukushima-u.ac.jp/
http://hdc.educ.fukushima-u.ac.jp/graduate-school/peculiarity-2
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/2016/09/002023.html
環境保全に関する人材育成については、本学のプロジェクト研究所「磐梯朝日自然環境保全研究所」が中心となり、湖沼群・火山群・生態系に関する基礎データを■環境放射能動態研究の大学院構想【年度計画６、51、52】
収集・解析し、気候変動が自然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測を行ってい
環境放射能研究所における研究成果に基づき、人材育成に還元することを目的と る。学生・大学院生も含むプロジェクトによる現地調査や学会発表を通じて、研究して、環境放射能研究所の大学院構想を策定し、平成31年度に大学院共生システム 活動と人材育成を推進している。
理工学研究科の独立専攻「環境放射能学専攻」の開設を目指して文部科学省と協議 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/bandai-asahi-project/を重ねた。本専攻では環境放射能分野を世界的にリードするともに、国内外の研究機関・大学との協力関係に基づきグローバルな視点を有する人材を育成することを再生可能エネルギー分野については、一般財団法人ふくしま未来研究会及び福島理念とし、人工及び天然放射性核種の計測・モニタリング等を中長期的視点から総 県建設業協会県北支部有志の寄附により、平成28年度から「再生可能エネルギー寄合的に取り組み、環境防護・予測評価・環境修復・廃炉・中間貯蔵・浄化等の分野 附講座」を開設し、太陽光・風力・地熱・バイオマス分野の特任教員４人を雇用しに貢献するとともに、その知見を社会の課題解決に活用できる人材と実践的な力を て教育・研究・産学官連携活動を展開している。教育面では本学生向け総合科目「再有する専門職業人を育成することを目標とした。
生可能エネルギー」等を開講し、平成29年度は学生83名が受講した。研究面では「太環境中の放射性核種は、水・大気循環や生物活動により形態を変えつつ環境中を 陽電池セル開発」「木質バイオマスのエネルギー変換技術」等、産学連携面では「Jダイナミックに移動するため、その因子は放射性核種の物理・化学的性質に加えて ST新技術説明会」出展（太陽光発電：齊藤公彦特任教授）、「イノベーション・ジ
気象条件や土壌の性質、動植物の生理生態学的な特性など多岐にわたる。そこで本 ャパン2017」出展（木質バイオマス：小井戸賢二特任准教授）等の活動を展開した。
専攻には「生態学分野」「モデリング分野」「計測分野」の３分野を設定し、様々な学問分野の知識を横断的に理解し多元的な視点から事象を捉える人材を育成する。（２）教育の実施体制等■教育改革ビジョン2019の策定（Ver.1、Ver.2）【年度計画10、11】■大学院生の研究倫理教育【年度計画７】
本学の教育改革の背景・基本方針・重点事項を踏まえて、多様な視点から検討を
公正研究推進のための研究倫理教育は、(独)日本学術振興会の研究倫理ｅラーニ 進めた結果、平成29年度末における「教育改革ビジョン2019」の教育実施体制に係
ングコース「eL-CoRE」を活用して本学の研究者のみならず大学院生も対象に実施し る到達点は以下のとおりである。
ている。平成29年度末の大学院生受講率は92.4％であった。また、学類生（学士課程学生）を対象に、ガイダンスや演習の機会を設けて研究倫理教育に関する講義を ＜全学教育改革本部会議の設置、「教育推進機構」構想＞【年度計画10】行った。
平成31年度に向けて新カリキュラムを構築するため、全学教育改革本部会議を設置し、16分野のＷＧを設置して各種構想の具体化を加速させるとともに、新たな教■廃炉支援、環境保全、再生エネルギー分野の人材育成【年度計画８】
育運営組織となる「教育推進機構」の機能や権限について検討した。「教育推進機「中井プラン2021＜改訂版＞」に掲げている廃炉に関する研究や再生可能エネル 構」は、現行の入試・教務・学生・就職関係各種委員会を統括した学生指導・支援
ギー研究の研究成果をもとに、共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環
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に関する意思決定機関として、新カリキュラム実施に先駆けて平成30年10月に移行することとしている。その特徴は以下のとおりである。
①教育推進機構本部会議を設置し、教育・学生指導の基本方針・戦略、部局間調整、特修プログラム（グローバル、地域実践）の実施運営、内部質保証システム及びＰ
ＤＳＡ（Plan→Do→Study→Action）サイクル評価を所掌する。
②全学の基盤教育を運営する「基盤教育委員会」を設置し、重点事項となるグロー
バル・地域実践・キャリア教育の体系化や連絡調整を行うとともに、当該委員会を統括する「基盤教育主管」を置き、全学の基盤教育の整備・運営の責任を担う。
③基盤教育と学類専門教育の協議の場として「全学教務協議会」を設置し、学生の入試・教職教育・国際交流・学生生活を一元的にマネジメントする。

（３）学生への支援等■アクティブ・ラーニング・ラボラトリー（ＡＬＬＡＢ）を活用した授業科目の開発【年度計画12】アクティブ・ラーナーを育成するための授業実践・開発を実施する教室「アクティブ・ラーニング・ラボラトリー（ＡＬＬＡＢ）」を整備し、ＡＬＬＡＢを活用したアクティブ・ラーニング（ＡＬ）型授業モデルとして「大学生のための現代社会（総合科目）」を開発した。授業内容は、学生の学問観の形成に向けて「解の出ていない課題」を取り上げ、学問の基礎である「問う」行為を通じて他者との価値観を共有しながら物事の判断力を養った。授業方法は、授業内では協働学習の手法を用いて、授業外では総合ポータルシステム「Live Campus」と連動させて、単位の実質化を実現した。
＜内部質保証システムの構築＞【年度計画10】
授業開発の成果は第67回東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会で報告す
内部質保証システムの整備として、３ポリシーを策定するとともにシラバスを中心 るとともに、本学における「ＦＤ宿泊研修」でも研修材料として活用した。
としたＰＤＳＡ（Plan→Do→Study→Action）サイクルを設計し、平成31年度実施を目指して検討を進めた。その特徴として①研究(Ｓ)と改善(Ａ)のサイクルによる継 ■学習支援組織「学びのナビゲーター」活動【年度計画３、13】
続的な発展、②ＤＰの数値化と、ルーブリックを活用した学生の自己評価による内
学生スタッフを中心とした教員・職員による三者協働の学習支援組織「学びのナ
部質保証システムの確立、③基盤教育と専門教育のカリキュラムマップ作成及びナ ビゲーター」を組織し、附属図書館ラーニング・コモンズを拠点に、主に正課外にンバリング設定によるカリキュラム体系、④本学独自の「ＦＤ宿泊研修」の実績を おける全学的な学習支援サービスを展開した。具体的には、①学生ニーズに応える
生かしつつ、機能別ＦＤや全学ＦＤ研究会等のＦＤ再構築、⑤新カリキュラムにお 学習支援策として個別学習相談対応（学習相談窓口開設102回）、②新たな学習動機
ける「学生の学習成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」について の創出を目的とした学習イベントの企画・実施（学習イベント回数８回、参加者延検討し、科目レベルのアセスメント・ポリシーとして、成績評価基準の改定案を提 べ56名、本の企画展示11回）、③正課内授業と連携したファシリテート等の支援活示した。
動（５回、延べ68名）、④学生が自ら学習課題を設定して主体的に学習し、単位認定を受ける「自己学習プログラム」の活用促進を目指した学習支援活動、⑤初年次＜ＩＣＴ環境の整備＞【年度計画11】
学生を主とした学習支援ガイドブック「学びのガイド2018」の作成、⑥本学独自のＩＣＴ環境の整備として、学習媒体の電子化や学修効果の測定方法の検討を進め 教職員学生参加型「ＦＤ宿泊研修」に参加（学びのナビゲーター８名）して教育改た。アクションプランとして、①学習案内など紙媒体資料の電子媒体化、②学生が 善案の検討、⑦他大学の学習支援組織とのネットワーク構築を行い、学生の能動的電子情報を活用するための「ガイドブック」作成、③教務情報統合システム（Live 学習促進に向けたアプローチを多方面から行った。
Campus）にラーニング・ポートフォリオ機能の導入により、学生の予習・復習・振 http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/oshirase/guides2018.html
り返りをサイト内で行うとともに、アンケート集約機能や学習時間の算出など内部
質保証システム上の重要なツールとして位置付ける、等を掲げ、平成31年度実施を ■アクセシビリティ支援室による障がい学生支援活動【年度計画14】目指している。
アクセシビリティ支援室における障がいのある学生への支援活動として、学生教育支援基金を活用した支援事業「ノートテイカー養成講座」の開催や、冬季の構内■教学ＩＲによる各種学生アンケートの全体把握【年度計画11】
除雪ボランティアの募集等を通じて、学生サポーターの組織化を進めた。また、支学生の学修･生活等に関する情報収集･分析として、学内の「共通教育アンケート」 援活動の強化に向けて、専任教員の選考が可能となるよう学内手続きを整備した。
「教育改善のための学生アンケート」「卒業時アンケート」を実施するとともに、保健管理センター及び学生総合相談室との連携強化に向けて調整を行った結果、河合塾・オーストラリア教育研究所のインターネット学生調査「日本の大学生の学 次年度から３者合同ミーティングの定例化を決定した。また、障がいのある学生が習経験調査（JUES）」に参加した。これらの結果を踏まえて、新カリキュラムにお 相談しやすい環境の実現に向けて、施設面で学内調整を行った結果、次年度に学生ける初年次教育の一定の標準化を目指した「スタートアップセミナー」の設計、授 総合相談室のある大学会館に移転し、学生総合相談室に隣接して業務を行うことが業外学習時間の増加方策の検討、電子ポートフォリオの導入による学修成果の把握 決定した。これにより、次年度から一層緊密な連携が実現することが期待される。
等の課題を整理し、「教育改革ビジョン2019（Ver.２）」に示した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/know/disability.html■学生生活実態調査の準備【年度計画15】
本学で４年毎に実施している学生生活実態調査の平成30年度実施に向けて、過去
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３回の実施状況（実施時期、調査項目、回収方法・回収率、実施経費等）を分析す
本学のキャンパスライフ活性化・充実のため、本学の構成員に夢を与え、明日にるとともに、他大学や関係団体が行う学生生活調査の実施状況との比較も踏まえて、 向けての活力となるような企画・対案を学生から募集する「キャンパスライフ活性
次年度に実施する第４回調査の実施方法・内容等を確定した。
化事業」は、平成29年度は３件の応募があった。選考に当たっては学生の意見を反また、本学への主な通学手段である鉄道が強風で運休した際には、学生に当日の 映できるよう、審査委員に学生を加えて審査した結果、２件を採択した。
帰宅方法や大学への要望等についてＷｅｂアンケートを実施し、学生ニーズを把握 http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/j_campuslife.html
した。
■学生教育支援基金の学内公募・実施■東日本大震災等の被災学生への経済的支援【年度計画15】
地域の再生復興を見据えながら、グローバル化が進展する社会で活躍する「強い東日本大震災被災学生に対する経済的支援として、経済的な理由で就学を諦める 人材」の育成を目指し、学生への支援と国際性や社会的実践力を身につける教育環
ことのないよう、「災害特別枠」として入学料・授業料の全額を通年で免除するこ 境整備を目的として、平成25年度に学生教育支援基金を創設し、趣旨に賛同いただとを決定し、入学料免除は58名に約1,600万円を、授業料免除は204名に約1億500万 いた個人や企業、法人等に寄附金を募ってきた。
円を免除措置した。また、被災受験生に対する検定料免除は、延べ210名に約370万
平成27年度から基金目的に合致する事業を学内公募し、役員会で審議のうえ学長
円を免除措置した。
が採択事業を決定している。平成29年度は４件の申請があり、審査の結果４件採択、平成30年度の予算内示を受けて、次年度も経済的困窮世帯学生（被災学生を含む） 交付金額は合計で約820万円となった。採択事業は以下のとおりである。
への支援を継続し、「災害特別枠」を含めた入学料・授業料免除を実施することを ・福島大学と海外協定校による双方向交流事業（国際交流センター）決定した。
・多文化体験による国際人育成プログラムの創出～食を通して～（経済経営学類）
・｢主体的学習を促進する｣学生のための学習プロジェクト(総合教育研究センター)■授業料免除等選考基準の改正等【年度計画15】
・学生サポーターの養成と実践（アクセシビリティ支援室）
経済的困窮世帯学生（被災学生を含む）への支援として、「授業料免除等選考基準」を改正して住民税非課税世帯を免除対象化し、「授業料等免除及び徴収猶予取 ■学生団体「福大Ｖｏｔｅプロジェクト」の活動
扱規程」を改正して日本学生支援機構給付型奨学金受給者を免除対象化する等、支18歳選挙権の導入後、初の地元首長選挙となる11月の福島市長選挙では、大学構援対象者を拡大した。
内に期日前投票所を設置し、学生団体「福大Ｖｏｔｅプロジェクト」が中心となって期日前投票所を２日間運営した。学生は投票会場を装飾し音楽を流すなど学生が■学生代表と役員等との意見交換【年度計画16】
訪れやすい空間を演出し、投票立会人や投票事務にも従事した。この活動は公益財
学生自治会・サークル・学生寮の各代表が学長と意見交換を行う「学長と学生代 団法人明るい選挙推進協会に認められ、「平成29年度明るい選挙推進優良活動表彰」
表との懇談会」では、時間割や開講時間、災害時の休講連絡、大学行事との調整、 で優良活動賞に選ばれた。
ＩＣＴ環境など幅広く意見交換を行った。また、大学院生・学類生と研究科長との http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/065commend/
懇談会では、より具体的な事案について意見交換を行った。
また、定例記者会見、新聞記事、学長表彰、学類ホームページ・ツイッターなど ■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の活動により学生の活動や活躍の把握を行ってきた。また、キャンパスライフ活性化事業
東日本大震災の直後から、大学の避難所運営に協力するなど自主的なボランティ
等の公募・審査や、学生団体「Ｖｏｔｅプロジェクト」による期日前投票所運営に ア活動を行う学生団体「福島大学災害ボランティアセンター（登録者約200名）」でおける大学と福島市選挙管理委員会との調整など、学生が活躍する機会の実現に向 は、平成27年度から学生による仮設住宅拠点化生活支援活動「いるだけ支援」を開けて支援を行った。
始し、平成29年度も仮設住宅２か所で実施した。学生が２名ずつ４か月交代で仮設住宅に住み込み、居住者と日常生活の声掛け、近所付き合い、簡易な生活支援、自■学生の自主的活動支援【年度計画16】
治会行事（夏祭り・クリスマス会・餅つき大会等）の手伝いを行った。学生との交
本学における学修・研究や学生生活、学生サービス、施設、組織等について、学 流を通じて高齢者も表情豊かになる等、居住者にも生活の刺激となった。
生の目線から改革のアイディアを提案し、学生の大学運営参画の関心を高めること
当該仮設住宅は平成30年４月末までに閉鎖されたが、居住者全員が次の生活拠点を目的として平成28年度から実施している「学生による大学改革アイディアコンテ を決めて退去した。閉鎖当日、ボランティア学生は最後の１世帯まで無事に見送り、スト」は、平成29年度は応募数が53篇（昨年度９篇）と飛躍的に伸びた。応募作品 「いるだけ支援」活動はその役割を終えた。次年度からは、帰還先や公営住宅等では学生の視点によるユニークなものが多く、内容もバラエティに富むものとなった。 新たな支援活動を展開することとしている。
審査の結果、優秀賞２篇、佳作２篇を決定した。
また、避難指示解除後も住民帰還が進まない地域に入り、学生を介したコミュニ
http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/page/180129.html
ティ作りを行う「学生ＤＡＳＨ村」活動を平成28年度から田村市都路地区で開始した。畑の再耕作､水源の整地､古民家再生とセミナーハウス化など､農業を介して地域
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とのコミュニケーションを図り、地域の再生を手伝い、賑わいの回復を目指している。 http://acfukushima.net/News/Renkei_0018.pdf
新たな活動として、大分県の県立高校修学旅行生243人を受け入れ、震災体験談や福島大学と都内の大学生により平成28年度に発足した学生団体「リプラボ」は、足湯ボランティア体験等、半日コースの体験授業を実施した。参加生徒の満足度は 「原発事故を他人事から自分事に」をテーマに掲げ、原発事故や廃炉の現状に関す高かった。
る勉強会を開催している。「知る（事前講座）」「感じて考える（視察、振り返り）」https://fukudai-volunteer-center.jimdo.com/「伝える（報告会やＳＮＳでの発信）」を活動の三本柱に、東京電力福島第一原発について多角的に理解するため、視察前後の勉強会には特に力を入れている。東京■ふくしまの米作り・安全性発信プロジェクト「おかわり農園」の活動
電力の元社員を招いて原発事故や廃炉の状況について直接話を聞くことにより、自経済経営学類農業経済学ゼミの所属学生は、平成26年度から風評被害払拭のため 分の目、耳で現場を感じ、考え、福島の今を自ら発信することを目指している。
に自ら米の生産から販売までの過程を体験したり、放射性物質検査、放射性物質の吸収抑制対策を行い、メディアに発信する情報発信プロジェクト「おかわり農園」 ■多様な就職支援活動【年度計画17】を展開している。平成29年度は地元農業生産法人の協力の下で学生が12aの水田で稲企業等の人事担当者や本学卒業生を外部講師に招いた就職支援ガイダンスを43回作を体験し、米を収穫した。
開催し、延べ3,746名の学生が参加した。学生のニーズ別ガイダンスとして、公務員
11月には、生産者の意欲向上と地元消費者へのＰＲを目的とした「ふくしま・か を目指す学生を対象に「公務員志望者向けセミナー」を開催（学生115名参加）した。
わまた米コンテスト」を開催した。学生の発案により始まった本企画は今年で３回 また、民間企業を目指す学生を対象に、企業の人事担当者やＯＢ・ＯＧを招いた「業目となり、生産者の意欲向上と福島県産米のブランド力回復を目指して開催された。 界研究講座」及び福島市との連携事業「企業研究フェア」を同時開催（学生148名参
今年は97名が出品し、ＪＡ幹部ら審査員13名が試食審査したほか、学生が自ら生産 加）し、福島市内の優良企業の職場の雰囲気などを直接聞く機会を提供した。
した新米「おかわり農園のお米」の試食会も行われた。
キャリア相談員による実践型の就職ミニセミナー（54回実施、学生延べ471名参加）
平成29年度は新たに日本酒造りに挑戦した。地元農家の協力により酒米を栽培し、 や、演習授業への出張就職セミナー（７回実施、学生延べ111名参加）を実施した。
地元の金水晶酒造店の協力の下で酒造体験を行い「福島大学の純米吟醸酒」が完成
首都圏で就職活動を行う学生向けのサポート制度として、「セカンドキャンパスした。若者が日本酒に親しむきっかけになり、たくさんの「福」と人を「結」ぶよ （東京都新宿区）」を平成29年度も継続して開設し、平成29年３月から６月の間、うにとの願いを込めて、商品名は火入れ酒「福（ふく）」と生酒「結（むすび）」 延べ524名（昨年度比約1.9倍）が利用した。その他、学生の就職活動に伴う経済的と命名した。商品企画に当たっては、地元農家・酒造店による製造協力のほか、本 負担を軽減するため、遠方での企業説明会参加や採用試験受験等に要する交通費の学教員によるラベルデザインと書・字源解説、平成31年度設置構想中の食農学類（仮 一部補助として平成29年度は1,460件、総額約725万円の補助を行った。これらの活称）設置準備室の協力を得て実現した。「福」「結」は福島大学生協、ＪＡふくし 動により、平成29年度卒業生の就職率は昨年度並みの96.3％（平成30年５月現在）
ま未来販売店、福島県観光物産館、福島県内スーパー等で販売している。
となった。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/111-03.pdf
平成30年度卒業生向け就職説明会として、就職活動解禁後の平成30年３月には福本学経営協議会学外委員（金水晶酒造店代表取締役社長）から「『酒造りは総合 島県等23機関による「公務員合同業務説明会」を開催（学生347名参加）した。また、科学』ともいわれ、酒米栽培や発酵醸造のみならず、気象、土壌、環境、ラベルデ 同月には、民間企業207社を招き、福島市内ホテルを会場に「合同企業説明会」を開
ザイン、マーケティング、流通販売網開拓など多分野のノウハウが求められる。仕 催（学生550名参加）した。当日は２日間の開催で、学生にとっては最大16社の説明込んだ商品を売り切ることが大変な業界で、学生には非常に有意義な就業体験機会 を聞ける絶好の場を提供した。
となった。」との講評をいただいた。
■東日本大震災後の卒業生就職動向（県内就職者の増加）【年度計画17】■その他、復興支援に関する学生活動
東日本大震災後の本学卒業生の就職状況について、就職支援課において震災前後「福島大学わりばしから環境を考える会」を前身として、平成28年度に発足した の６年間を調査比較したところ、福島県出身者で福島県内に就職した人数が1.49倍、地域活性化サークル「とげっちょ組」は、平成29年９月に福島県内で開催された音 他県出身者で福島県内に就職した人数が1.10倍であることがわかった。また、業種
楽イベント「風とロック芋煮会2017」会場でオリジナル割り箸を販売した。割り箸 毎の比較では、地方公務員の増加が顕著で1.85倍、逆に教育関係は減少して0.76倍
は県内授産施設が間伐材から製造した製品を活用し、使用済みの箸は会場内の専用 であった。民間企業では卸売業2.42倍、金融業1.41倍、小売業1.38倍であった。復ボックスで回収して同施設が木質ペレットとして再加工することにより森林環境保 興に関わりたいと思う学生が増えているのではないかと分析される。
全にも寄与する。当日の運営は、同サークル学生のほか福島県内の大学・高専学生
この結果は10月の定例記者会見で発表され、地元新聞各社で報道された。
がボランティアで行い、売上げの一部は次年度福島県内で開催される全国植樹祭福 http://fukushima-u.multi.ne.jp/press/H29/pdf/106-02.pdf
島県実行委員会に寄付した。この活動は、福島県内の高等教育機関で組織するアカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）が主宰する「大学間連携功労者表彰」 ■キャリア形成支援としてのＣＯＣ＋事業【年度計画18、31】の学生団体部門で表彰を受けた。
若者の地元定着を目指すＣＯＣ＋事業の取組のひとつとして、平成28年度から大
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学１年生を対象に「ワンデイ・インターンシップ・バスツアー」を実施している。 （楽天野球団）」を開講し、受講学生21名が学生ファンの拡大に向けた施策を立案
平成29年度は福島県内32事業所に602名の参加があり、就業体験を通じて将来の進路 した。後期は特別演習「コーオプ演習（東邦銀行）」を開講し、受講生８名が地域やキャリア形成に対する視野と関心の幅を広げる学びの機会となった。
経済分析システム（RESAS）を利用した政策・戦略を立案し、その成果を本学と東邦
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1647
銀行が産学連携の一環として12月に開催した「地域戦略フォーラム～RESASを活用し学生と受入れ企業の双方からインターンシップの意義や価値について理解を深め た地域活性化方策～」の中で発表した。受講学生はビジネス感覚とプレゼン能力をるため、１月に「ふくしまインターンシップフォーラム」を開催した。当日は福島 養うことができた。
県内外の企業約130名の参加があり、双方の立場から意識向上を図ることができた。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1892（４）入学者選抜
本学のＣＯＣ＋事業の特色のひとつとして、キャリアサポーター制度を実施して ■全学入試改革実行ＷＧの活動【年度計画19】いる。本制度は、企業から推薦された社員（本学卒業生、人事担当者等）を「キャ役員会の下に設置した全学入試改革実行ＷＧでは、平成31年度の食農学類（仮称）リアサポーター」として任命し、学生の相談役として地元企業のことや福島で働く 設置に伴う全学再編に向けて、当面の入試改革方針として新たなアドミッション・ことの良さを伝える役割を担っていただくものである。平成29年度末現在、福島県 ポリシー（ＡＰ）の策定に着手し、平成30年３月に新ＡＰの原案を役員に提案した。
内に本社または支社を有する企業148社225名のキャリアサポーターを登録いただき、 また、入試の全学的統一体制の進め方として、今後は二段階で進めることとし、学生との個人面談、交流会、企業説明会等の場において、学生の良き相談役となっ 第一段階として平成31年度入試及び食農学類(仮称)への協力体制の検討、第二段階ている。
として平成33年度入制度改革及び全学入試協力体制の検討を進めることを確認した。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/career-supporter
なお、全学入試改革実行ＷＧは、平成33年度入試に向けて諸課題の検討途上にあり、これらの事業を通じて、学生が早い段階から県内企業や社会人と接する機会を設 平成30年度から２年間継続することを確認した。
けることにより、県内企業の魅力の発見や福島県で働くことの意識の醸成を図った。
■アドミッションセンターの活動【年度計画19】■学生×キャリアサポーター交流会の開催【年度計画17、31】
平成28年度に設置したアドミッションセンターでは、今後の高大接続や入試制度
ＣＯＣ＋事業「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成事業」と連携して開催 改革の在り方を検討する基礎資料として、高校教員へのヒアリング調査及び入学者した「学生×キャリアサポーター交流会」は、従来の業界研究セミナーや合同企業 選抜に関する高校アンケート調査を実施した。
説明会とは異なる｢学生のための就活応援イベント｣として２回開催し、本学卒業生
高校教員ヒアリング調査に当たり、本学への入学実績が高く知見を持つ高校、及や人事担当者からなるキャリアサポーター延べ79社99名、学生延べ122名が参加した。びＡＯ入試の受験実績が高く意見を持つ高校を10校選出し、各校の進路指導教諭等
学生の相談役として本学に登録する地元企業の社員（キャリアサポーター）が応 にヒアリング調査を行い、意見を収集した。
援隊となり、学生の就職活動における情報提供や不安・疑問に応える機会を通じて、高校教員ヒアリング調査結果を踏まえて、高校アンケートの調査項目を設定し、学生は様々な企業の社会人と触れ合い、自ら興味・関心の幅を拡げて会社や仕事へ 東北～中部地方の高校746校を調査対象に郵送調査を行った。なお、高校アンケートの理解を深め、社会人のイメージを具体化させてミスマッチを防ぐこと等を目的と では各高校で把握する保護者の見解についても同時に収集した。各調査結果についしている。学生はキャリアサポーターから働き方や企業の求める学生像、面接・選 てはアドミッションセンター運営会議で共有し、本学の高大接続や大学入試改革（特考対策など、ホームページや情報誌では分からない貴重な情報を頂く機会となった。 にＡＯ入試）の方向性を検討するための基礎資料として活用している。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1780
高大接続型のＡＯ入試の制度設計について、先行他大学から講師を招き入試研究
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/2011
会を開催するとともに、ＡＯ入試や英語４技能評価の在り方について先行他大学や受験産業から講師を招き「アドミッションセンター・フォーラム」を２回開催した。
■「ふくしま就職情報交流会」に参加【年度計画18】
福島県内企業に就職を希望する学生の就職促進を図り、将来の県内産業を担う人 ■「ふくしま社会貢献活動コンテスト」に共催、審査員として参画
福島県の高校生が主体となって行う社会貢献活動を顕彰し広く外部に発信する、材の確保を目的として、１月に福島県主催による「ふくしま就職情報交流会」が開催され、本学をはじめ福島県内外の大学44校、及び福島県内に事業所のある企業57 「ふくしま高校生社会貢献活動コンテスト」を福島県教育委員会、ふくしま学びの社から就職担当者が参加した。本学も多くの企業と就職情報を交換し、インターン ネットワークとアドミッションセンターの共催により開催した。予選では32グループから応募があり、予選（書類審査）を経て12グループが本選に出場した。本選はシップ開催要項などを入手し、その情報は学生に広く周知を図った。
12月に本学を会場として開催され、高校生のプレゼンテーションと審査が行われた。
入試担当副学長（アドミッションセンター長）も審査に加わり、厳正な審査の結果、■コーオプ教育の実施（経済経営学類）【年度計画18】
経済経営学類では、企業との共同による課題発見探究型の実践的キャリア教育と 「福島大学アドミッションセンター長賞」を２団体に授与した。
して「コーオプ教育」を実践している。平成29年度前期は特別演習「コーオプ演習 https://www.fks-manabi.net/社会貢献活動コンテスト/- 10 -

福島大学（５）グローバル化■副学長による高校訪問【年度計画20】■交換留学生向け教育プログラムの開発【年度計画36、40】
東日本大震災直後の平成23年度から、副学長自ら東北・新潟・北関東地域の高校
国際交流センターでは、海外協定校の交換留学生が日本語や日本文化を学ぶため
訪問に出向き、福島県の風評払拭、本学の教育・研究・震災復興の取組等の紹介、 の日本語教育プログラムを開発し、平成29年度から開講した。開講科目は「中級日高校側の要望聴取等の情報交換の機会として活動している。平成29年度は福島県内 本語」「上級日本語」「日本研究」で構成し、平成29年度前期は３科目開講、後期の有力校24校も訪問対象とし、理事・副学長・アドミッションオフィサー・事務職 は11科目開講した。平成29年度に受け入れた交換留学生18名が受講した。
員が８～10月にかけて10県154校を訪問した。高校訪問では、平成31年度の全学再編 http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/students/support.htmlと食農学類（仮称）構想の特徴をアピールしたところ、特に食農学類構想について
本学に留学中の交換留学生で福島の現状に強い関心を持つ留学生を対象に、福島
多くの高校から高い関心が示された。今後も継続的な情報発信の必要性を確認した。 第一原子力発電所フィールドツアーを１月に開催した。廃炉の取組と進捗状況を正しく理解し、その知識や見解を元にした効果的な事実の発信活動の促進につながる■学生によるメッセンジャー・プロジェクト【年度計画20】ことを目的としている。交換留学生９名、日本人学生５名、教職員スタッフ５名が平成24年度から、在学生が夏休みの帰省を利用して出身高校を訪問し、福島大学 参加した。
の今を伝える「メッセンジャー・プロジェクト」を実施している。平成29年度は98
海外留学を希望する学生を対象に、同センター職員による英語補講プログラムを
名の学生登録があり、学生82名が高校54校を訪問した。卒業生が母校を訪問して福 実施している。平成29年度は２コース設定した。①語学試験対応の基礎学習会「Ｉ
島大学での学生生活や授業等の様子を直接伝えることで、母校の教師・生徒も安心 ＴＴ講座(IELTS、TOEFL、TOEIC)」は学生45名の登録があり27回実施した。②英語圏
して本学への進学を検討する一助となっている。
留学用試験対策会「Intensive Study」は学生19名の登録があり62回実施した。「Intensive Study」受講者のうち７名が次年度の海外留学を実現した。
■オープンキャンパス大学説明会、新たな入試広報活動【年度計画20】
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/abroad/learning.html
８月に開催した「オープンキャンパス」は、従来から課題であった自動車による
来学者の入構時交通渋滞を緩和するため、入構経路や受付・プログラムの配付方法 ■国際交流センターの組織体制強化【年度計画36】を工夫した。参加者は3,984名であった。昨年度から10月に開催している「秋のオー国際交流センターの教育機能強化のため、４月から非常勤講師を採用し、交換留
プンキャンパス」は、開催方法を見直して授業体験・模擬授業の充実を図り、参加 学生向け専用科目「中級日本語（文法・会話・読解）」を開講した。また、事務体
者は昨年度の約250名から約500名に倍増した。
制の強化のため、高度な英語力を有する有期雇用コーディネーターの専任化を図り、
http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/top/open2017/index.html
同センター運営の安定化や、英語補講プログラムなど教育サービス提供の安定化を大学研究や学問発見のための国公私立大学合同進学ガイダンス「夢ナビライブ」 実現した。
に平成28年度から参加している。平成29年度は東京会場に講師２名を派遣するととこれまでの国際交流センターの教育実績を確認するとともに、留学生交流に関す
もに、Ｗｅｂ動画講義を作成し閲覧可能となっている。
る本学の業務実績評価の状況や第３期中期目標の達成に向けた諸課題を踏まえ、今昨年度の高校訪問で、県外高校を対象とした進路指導担当者向け大学相談会の要 後のグローバル化に向けた教育機能の強化について学内議論を重ねた結果、次年度
望が高校側から複数寄せられたことを踏まえ、今年度初の試みとして「進路指導者 から同センターに専任教員を配置することを決定した。これに伴い教員公募と選考との懇談会ｉｎ仙台」を10月に仙台市内ホテルで開催した。高大接続改革を取り巻 手続を経て、特任教員の採用を決定した。
く状況や本学の全学再編・食農学類（仮称）構想の説明、学生による大学生活の紹介等を行うほか、個別の入試懇談・相談に応じた。当日は宮城県・岩手県・山形県 ■語学留学と就業体験の複合プログラム開発【年度計画37】
から高校関係者約30名の参加があった。
語学留学と就業体験とを融合した複合型プログラムとして開発した経済経営学類
高校側の要望を踏まえた高大連携活動として、県南地区の県立高校の「課題研究 科目「テキサス・インターンシップ」を経済経営学類教員が担当して実施した。本
発表会」にアドバイザーとして参加し、大学の研究の進め方等を伝えながら発表に 学学生・大学院生５名が、テキサス州ヒューストン市役所で２か月にわたるインタ
対する指導・助言を行った。また、県北地区の県立高校の「ＳＳＨ発表会」にアド ーンシップを行い、窓口担当やイベント準備など実践的な研修を受けた。
バイザーとして参加し、課題発見の手法や大学の研究について講義を行った。
８月から現地研修期間中に巨大ハリケーン「ハービー」に遭遇し、ヒューストン
今後の入試広報の展開につなげるために、平成29年度に実施した一般入試合格者 市内は深刻な被害を受けた。市役所は水浸しで機能不全となったが、この期間中、アンケート及び夏季/秋季オープンキャンパスアンケート結果を取りまとめた。その 学生・院生５名は受入れ先のホストファミリーや現地の友人らと協力して災害ボラ
結果を役員・学類長に報告し、今後の入試広報に関する検討材料として提供した。 ンティア活動を行った。避難所物資の分類や浸水家屋の家具運搬、被災飲食店の清掃など、東日本大震災の被災経験を生かして積極的に復旧作業に臨んだ。引率教員
も学生のボランティア活動をバックアップした。参加学生は語学や実務体験のみならず、現地での災害ボランティア活動を通じて多くの米国民と交流し、大きく成長- 11 -

福島大学
した。活動の様子は福島県内の地元新聞や英字新聞等に掲載された。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/abroad/intern.html

学長をはじめ役員・教職員・学生・留学生の総勢90名が参加した。本学のマスコッ
トキャラクター「めばえちゃん」を乗せた山車を先頭に、夏のオープンキャンパスと食農学類（仮称）設置の横断幕を掲げてＰＲする等、地元イベントの活性化に貢献した。参加した留学生は異国の伝統文化を存分に楽しんだ。母国を離れて福島市で学ぶ留学生にとって、地域に溶け込む良いきっかけとなり、地域住民との交流や福島の魅力発見につながることを期待している。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/exchange/Files/2017/10/23/170804.pdf

また、平成29年度は新たに中国・華東師範大学短期語学研修を複合型プログラムとして開発した。参加学生12名は２週間の滞在期間中、福島県上海事務所の視察をはじめ、現地の日系企業でインターンシップ活動を行った。参加学生は中国での企業経営の経験や、福島県の観光客誘致・福島県産食品輸入再開への働きかけ等の説明を聞き、海外で働くことを身近に感じる貴重な機会となった。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/abroad/language.html■Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）【年度計画40】■留学生交流の活性化【年度計画40】■バディ制度の試行【年度計画37】■交換留学生対象の日本語教育プログラムの開発【年度計画40】
平成28年度から試行開始した、留学生と本学生が相互支援を行う「バディ制度」 ■国外活動時の危機管理基本方針の策定【年度計画40】
は、平成29年度には対象人数を拡大するとともに、バディ同士の繋がりを緊密にし →戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.48～49）を参照て情報共有しやすい環境を目指して組織化を試みた。次年度の本格実施に向けて制度化を進め、３月からバディ希望者の公募を開始した。(平成30年5月現在 82名登録)
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/info/cat2/2018/03/26/005374.html■海外大学との協定締結交渉【年度計画38】
NAFSA（５月）、EAIE（９月）、APAIE（３月）等の国際会議に国際交流センター
特任教員を派遣し、海外大学との協定締結に向けた交渉を行った。また、学内教員の協力も得て、平成29年度は新たに９大学（アメリカ、カナダ、イギリス〔２大学〕、
スペイン、オランダ、スロベニア、フィリピン、台湾）と国際交流協定を締結し、研究交流や学生交流等を実施できるプログラム体制を構築した。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/statistics/agreement.html■海外留学促進のための情報発信、留学広報活動【年度計画39】
本学学生の海外留学への理解促進や海外留学への意識啓発のため、「留学フェア」
を２回開催（４月、11月）し、帰国学生による留学体験談や留学情報の説明、個別相談を行った。また、新入生を対象とした短期研修案内「グローバルキャリア養成
ワークショップ」を５月に開催し、帰国学生の留学体験談や海外派遣プログラムの説明、個別相談を行った。その他、教職員への留学に対する理解促進のため、教育研究評議会で「トビタテ留学JAPAN」留学経験者及びヒューストンでの海外インターンシップ中のボランティア活動を行った学生による報告を行った。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/exchange/index.html
英語版大学案内を有効活用し、協定校や国際会議参加大学への配布に加えて、教職員の海外出張時に出張先や学会等で配布するなど、多様な機会に本学をＰＲした。
また、高校生向け大学案内に短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program」
事業を掲載したほか、８月のオープンキャンパスでは国際交流ブースを出展して本学の国際交流プログラムを紹介するなど、高校生にも国際交流事業をＰＲした。
■教職員・留学生有志による「福島わらじまつり」参加【年度計画39】
平成28年度から、本学の職員有志がプロジェクトチームを結成して学内参加者を募り、福島市伝統の「わらじまつり」に参加している。今年は２回目の参加となり、- 12 -

福島大学（基本目標２）地域の研究拠点､環境放射能動態の国際的研究､研究成果の地域還元

http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/003_projectkenkyu/index.html
プロジェクト研究所の研究活動は、12月に開催した研究・地域連携成果報告会においてポスター形式により発表（参加者203名）した。また、３月にプロジェクト研究所所長会議・成果報告会を開催（参加者22名）した。

（１）研究水準及び研究の成果等■重点研究分野ｆｏＲプロジェクト【年度計画21】■その他の福島イノベーション・コースト構想の実現を支援する取組【年度計画21】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.21～26）を参照■産学連携体制強化「福島大学協力会（仮称）」構想の検討【年度計画23】
福島大学協力会の設立に向けての足掛かりとして、大学と産業界、企業間の異業■外部資金の獲得支援活動【年度計画22】
種交流等を通じ、大学を中心とした連携ネットワークの構築のため、自由参加型の科研費をはじめとする外部研究資金は、運営費交付金が減少する中で研究の遂行 「ふくしまイブニングサロン」を８月に開催（参加者30名）した。
及び発展のために重要な研究費であることから、組織として獲得支援の必要性を認
また、本学役員と福島商工会議所との懇談会を２月に開催（参加者23名）し、懇識しており、平成29年度は以下の取組を実施した。
談テーマの一つとして福島大学協力会（仮称）構想について意見交換を行った。
科研費制度の理解及び採択件数・採択率の増加を目的とする「科研費セミナー」
を９月に開催し、教員23人が参加した。日本学術振興会から講師を招いて科研費制 ■研究者の学会等参加助成【年度計画24】
度の最近の動向に関する講演のほか、他大学からＵＲＡを講師に招いて科研費申請
本学の学術研究活動の振興を図る「学術振興基金」を活用して、研究者の学会参書のチェックに関する講演をいただいた。また、翌日には研究振興課事務職員を対 加経費を助成している。平成29年度は学会参加助成として延べ56人（国内31人、海象に、他大学ＵＲＡ講師による科研費研究計画調書のチェック方法に係る研修会を 外25人）の教員及び大学院生に助成した。なお、平成29年度から助成事業に研究課実施し、職員のスキル向上を図った。研究振興課では、科研費の研究計画調書のチ 題番号を付し、成果発表時は課題番号を記載し、基金による成果を明示することとェックを課員総出で行っており、作成要領に沿った記入内容となっているか、内容 した。
面に関するチェックにまで踏み込むなど手厚い支援を行っている。平成30年度の科 http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/009_academic-promotion-fund/index.html
研費研究計画調書は新規98件を申請した（昨年度比３件増）。
研究費獲得後の支援の観点では、科研費等外部資金の基本ルール等に関する理解 ■学術機関リポジトリシステムの再構築【年度計画24】
及び適正な執行への意識向上を目的とした「科研費・外部資金の適正執行等に関す本学の教職員・大学院生が作成した学術的な教育研究成果物を収集・保存・無償る説明会」を６月に開催し、28人が参加した。
発信するための電子書庫として「学術機関リポジトリシステムＦＵＫＵＲＯ（フク
科研費の採択状況については、科研費時限付き分科細目「震災問題と人文・社会」 ロウ）」を運用している。平成29年度は附属図書館情報システムの更新時期に併せの平成25～29年度の累計新規採択件数（７件）が全国トップとなった。
てリポジトリシステムを再構築し、９月から本格運用を再開した。旧システムに比べて視認性が向上し検索が容易になるなど改善が図られた。
■重点研究分野ｆｏＲプロジェクトの研究成果発信【年度計画23、28】
新リポジトリシステムの利用促進のため、附属図書館運営委員から各学類教員会
学長のリーダーシップの下で本学の重点研究分野を推進するｆｏＲプロジェクト 議で新システムの利用方法について説明し、コンテンツ登録への協力を依頼した。
は、平成29年度ｆｏＲ-Ａプロジェクト（単年度）の学内募集を行い８件の申請があ http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/repo/repository/fukuro/った。審査の結果、「地域交通」「ロボット」「環境放射能」３分野を指定し、既存のｆｏＲ-Ｆプロジェクト（３年間）の「農業」「廃炉」２分野と併せて、学長裁 ■顕著な研究成果の発信（定例記者会見）【年度計画24】量経費から総額３千万円を措置した。ｆｏＲプロジェクトの指定は、６月の定例記
本学教員による顕著な研究成果については、定例記者会見において逐次発表して者会見で公表したほか、「研究シーズ集」にも巻頭特集として５分野の研究状況を いる。平成29年度は次の研究成果を発表した。
掲載した。
①いわき市塚前古墳の測量調査の成果（５月）
http://fukushima-u.multi.ne.jp/press/H29/pdf/102-01.pdf
行政政策学類考古学研究室の菊地芳朗教授と学生９名は、いわき市小名浜の「塚http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity_seeds.html
前古墳」を調査した結果、全長が最大120ｍに及ぶ前方後円墳で、古墳時代後期（６世紀）の古墳としては東北最大規模であることを発見した。これまで東北地方には■プロジェクト研究所の研究成果発信【年度計画23】
古墳時代後期に大型古墳がほとんど存在しないと考えられてきたが、今回の調査にプロジェクト研究所は、社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を活かした より、その評価を変更し、東北・東日本の歴史を再検討する必要が生まれた。
文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分
この測量結果は報告書にまとめられ、平成30年３月に「福島大学考古学研究報告
野の発展に資することを目的として平成20年度に制度化された。東日本大震災後は、 集」として刊行された。
震災復興関連のプロジェクト研究所も設置しており、平成29年度末現在、９研究所 http://fukushima-u.multi.ne.jp/press/H29/pdf/101-03.pdf
が活動している。各研究所の活動概要は「福島大学研究年報」で公表している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/113-05.pdf- 13 -

福島大学「知財広め隊セミナーｉｎ福島」に出展し、本学の産学連携活動を紹介した（来場者10名）。

②低温で溶融する塩により、土壌からのセシウム除去に成功（７月）
共生システム理工学類の佐藤理夫教授は、原発事故に伴う除染で生じた土壌から放射性セシウムを除去する技術を研究しており、企業と開発した塩を汚染土に混合 ■研究・地域連携成果報告会を開催【年度計画26】
することにより､比較的低温(120℃）で土壌から放射性セシウムを除去できる研究成
本学の研究成果を全県的に発信することを目的に毎年開催している「研究・地域
果を発表した。この技術によって除染作業における作業設備の簡素化が期待できる。 連携成果報告会」は、平成29年度で４回目を迎え、会津若松市で12月に開催し203人
http://fukushima-u.multi.ne.jp/press/H29/pdf/103-03.pdfの参加者があった。当日は外部講師による基調講演に続いて本学教員６人から｢太陽光発電と地域イノベーション｣｢地域スポーツとオリンピック・レガシー｣｢域学連携③太陽電池とピエゾ素子を併用し伸縮する新機能性ゴムを開発（３月）による集落活性化｣｢地下水資源の有効活用｣｢職域横断的地域づくり｣｢人支援ロボッ
共生システム理工学類の島田邦雄教授は、伸縮性と圧縮性に優れた太陽電池とピ ト開発と地域連携｣の発表があり、開催地に関連する研究テーマを報告した。
エゾ素子のセンシング（触覚機能）の両方を兼ね備えた、新しいゴムセンサーの開広い県土の福島県において、本学の研究成果を全県に発信することを目指す本イ発に成功した。太陽電池とセンサー機能を持つゴムの開発により、ロボットの人工 ベントは、今回で県内主要４都市（福島市、郡山市、いわき市、会津若松市）を１
皮膚や壊れにくい太陽電池の開発などへの応用が期待され、また福島県浜通り地方 巡した。来年から２巡目を開催する。
の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」におけるロボット・エネル https://www.facebook.com/FukushimaUniv.ResearchPromotion/videos/8958644839
ギー分野の進展にもつながることが期待される。
24976/
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/111-02.pdf■新技術説明会の単独開催、各種展示会に出展支援【年度計画26】■大学発ベンチャーに関する支援【年度計画25】
平成29年度は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と本学による「新技術説明会」の単福島大学発ベンチャー「(株)ミューラボ」への支援として、８月に開催した本学 独開催を初めて実現したことをはじめ、以下の展示会に出展を行った。
と産業界の交流会「ふくしまイブニングサロン」で研究成果の発表機会を設けた（参 ・JST/福島大学 新技術説明会（９月東京、本学単独開催、４人発表、112人来場）
加者30名）。また、10月に東京で開催された「第７回おおた研究・開発フェア」へ ・イノベーション・ジャパン（９月東京開催、４人出展、312人来場）の出展サポートを行った（参加者50名）。
・おおた研究・開発フェア（東京10月開催、大学ベンチャーミューラボ 出展、50人来場）
その他、ベンチャー創出に向けた萌芽的な研究者支援として「イノベーション・ ・メディカルクリエーションふくしま2017（10月郡山開催、２人出展、28人来場）
ジャパン」や「福島大学 新技術説明会」への出展募集の際には、全国の大学や企 ・REIFふくしま（11月郡山開催、再エネ寄附講座４人出展、85人来場）
業等の展示に触れて起業意識の醸成に繋がることを期待して、平成29年度は若手研 ・産学官金連携フェアみやぎ（仙台１月開催、１人出展、15人来場）
究者を中心に呼びかけた結果、「イノベーション・ジャパン」に教員３人が初出展した。
■研究シーズ集「ＳＥＥＤＳ2017」の発行【年度計画26】
平成27年度から「福島大学研究シーズ集」を刊行し、本学教員の研究分野を紹介■大学発ベンチャー「(株)ミューラボ」の活動【年度計画25】するとともに、地域の企業や自治体との密接な連携を視野に入れて、事業化イメー
本学初の大学発ベンチャーとして平成27年度から活動している「(株)ミューラボ」 ジや想定するパートナー等を分かりやすく紹介している。平成29年度は11月に研究は、「クラウン減速機構」と「高精度立体カム機構」を主力製品として、小型精密 シーズ集「ＳＥＥＤＳ2017」を刊行し、101人の研究シーズを掲載している。研究シ
ロボットハンドなどを研究開発している。
ーズ集は新技術説明会や成果報告会等の機会に広く配布しているほか、今年はＣＤ
平成29年度は、福島県の「ロボット関連産業基盤強化事業」に、同社の研究開発 －ＲＯＭ版も発行した。また、本学の研究・産学連携ホームページにも掲載しておテーマ「ロボットハンド用小型精密アクチュエータの実現」が採択された。また、 り、分野別・教員別に検索が可能となっている。
福島県産業振興センターの「ふくしま産業応援ファンド事業」に、同社の「クラウ http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity_seeds.html
ン減速機及び立体カム機構の販路開拓」事業が採択された。
出展関係では、福島県主催の「ロボットフェスタふくしま2017」（11月開催）、 ■研究振興課「Facebook」フェイスブックで研究活動発信【年度計画26】
東京で開催された「第２回ロボデックス」（１月開催）に出展した。
平成27年度に開設した研究振興課「Facebook」では、平成28年度から新たに「福http://www.mu-lab.com/
大ラボ訪問」と称して、本学教員の研究内容をインタビュー形式で発信している。
専門用語についても分かりやすく解説する等の工夫を凝らしている。平成29年度は■知的財産の創出支援【年度計画25】
教員７人の研究内容を発信した。
知的財産に馴染みのない経営者に知的財産を知ってもらい、知的財産活用による https://www.facebook.com/FukushimaUniv.ResearchPromotion
中小企業の活性化と福島の復興を考える機会として日本弁理士会が７月に開催した- 14 -

福島大学（２）研究実施体制等■生徒国際会議「地方創生イノベーションスクール2030」の開催【年度計画27】
東日本大震災で被災した東北の中高生を震災復興の担い手として育てる教育プロ ■産学連携・研究支援体制の強化【年度計画25】
福島県における産学連携機能の強化、及び再生可能エネルギー関連産業におけるグラム「OECD東北スクール」の後継事業として、平成27年度から開始した「地方創人材育成やベンチャー企業創出などのイノベーション実現に向けた多様な財源の確生イノベーションスクール2030」では、2030年に予想される地域の課題（少子高齢化、移民社会、環境問題等）を解決するために、地方の中高生が海外の生徒達や地 保を目指して、４月から元福島県職員を地域創造支援センター専任教員として雇用
域・自治体・企業等の多様な団体と対話・協働して国際協働型のプロジェクト学習 するとともに、元科学技術振興機構職員を研究振興課特任専門員として雇用した。
共同研究件数の増加を図るため、理事・副学長（研究・地域連携担当）、地域創に取り組んできた。
造支援センター教員、地域連携課、研究振興課職員らによる検討体制を整備し、同その成果を発信する国際会議「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を８月にオリンピック記念青少年センターで開催し、９か国から400名余りの中高生・教師 メンバーによる定期ミーティングを23回実施する中で「産学官連携による共同研究らが参加した。フォーラムでは、これから深刻化する国際的な課題（少子高齢化、 強化のためのガイドライン」に即した取組についても検討した。地域創造支援セン
過疎化、環境問題等）について、９か国の生徒が自治体・大学・企業等と協働しな ター教員及び研究振興課特任専門員が研究室を訪問し、研究資金の状況や学内教員
がら２年間にわたって各地で課題解決に取り組み、学んだ成果を披露するとともに、 の連携の可能性等について、９人の研究者に聞き取り調査を行った。
2030年の社会に向けた共同宣言を発信した。
https://innovativeschools.jp/international-student-innovation-forum/isif20 ■研究倫理教育の実施（教職員受講率100％）【年度計画29】
研究倫理教育については、平成27年度に定め、平成28年度に一部改正した運用方
17_report/針に基づき、教職員・大学院生等を対象に実施し、受講対象の正規教職員において100％の受講率となった。実施に当たっては、(独)日本学術振興会の研究倫理ｅラー■新時代の教育のための国際協働プログラム採択【年度計画27】
平成28年５月の倉敷教育大臣会合で採択された「倉敷宣言」を踏まえて、教育分 ニングコース「eL CoRE」を受講することとし、５年に１度の受講を義務付けている。
学類生（学士課程学生）に対する研究倫理教育については、各学類においてガイ
野におけるＧ７各国の関係強化を図り、多様化する教育課題への教育実践の改善に
ダンスや演習等の機会に実施している。
資する文部科学省「新時代の教育のための国際協働プログラム」事業に採択され、「地方創生イノベーションスクール2030」で関係を深めたアメリカ・カナダとの教 http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/004_kenkyukatsudo/004_1_koseikenkyu
員交流を実施した。「グローバル・コンピテンシー/グローバル・シチズンシップの /index.html
育成方法の比較研究」をテーマに、福島･福井･和歌山･岡山･広島の高校教員が10月にカナダ・アメリカの教育省、高校、ＮＰＯ法人等を訪問調査し３か国の比較研究 ■研究支援員制度【年度計画30、47】
本学の研究者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行うための環を行った。また、12月にはハーバード大学教授を招いて「Ｇ７フォローアップシン
境づくりの一環として、本学の大学院生に研究・実験補助を依頼する「研究支援員
ポジウム」を東京で開催した。
研究成果は福島大学・岡山大学・大阪教育大学の合同シンポジウム(３月岡山開催) 制度」を実施している。各学類教員会議で同制度の概要や活用のメリットを周知したほか、各研究科の院生自治会に研究支援員登録募集を行うなど積極的な広報活動
や日本アクティブ・ラーニング学会(３月東京開催)で報告し、高く評価された。
を行い、平成29年度前期は研究者５名（女性３名、男性２名）に、後期は研究者４
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1386264.htm
名（女性３名、男性１名）に研究支援員を配置した。また、利用した研究者の意見を踏まえて、次年度から登録資格者を学類３･４年生まで拡大する制度改正を行った。
■環境放射能研究所（ＩＥＲ）の活動【年度計画28】■国際共同プロジェクト研究（SATREPS）のスタート【年度計画28】■若手研究者・女性研究者支援【年度計画30】■研究者交流・学生交流の支援【年度計画28】
若手研究者支援として、平成29年度は若手研究交流会を２回開催し、延べ21人の■共同利用・共同研究拠点の申請【年度計画28】
研究者が参加した。
■環境放射能研究所本棟竣工式の開催【年度計画28】
女性研究者支援については、「本学の教員に占める女性比率の向上」が課題であ→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.27～30）を参照
ることから、本学の女性研究者の研究活動等をアピールすることとし、平成29年度
は「福島大学で活躍する女性研究者」「福島大学の女性研究者に関する新聞記事集」の冊子を作成し、12月に開催した「研究・地域連携成果報告会」で配布した。

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福島大学◎産学連携の取組状況⑤「イブニングサロン」の実施「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン」において大学に期待され地元企業等との連携を深めるため、「福島大学協力会（仮称）」の設立に向けたる機能として示された項目のうち、その機能の強化等に資する活動として本学が平 試行的事業して「イブニングサロン」を企画し、８月に開催した。当日は約50人の成29年度に実施したものは以下のとおりである。
参加があり、福島市や産業界等関連する機関の交流を深めることができた。
＜産学連携本部機能の強化の観点＞①高度専門人材の配置等
４月から、元福島県職員を地域創造支援センター専任教員として雇用するとともに、元科学技術振興機構職員を研究振興課特任専門員として雇用した。福島県における産学連携機能の強化、及び再生可能エネルギー関連産業における人材育成やベンチャー企業創出などのイノベーション実現に向けた多様な財源確保を目指している。
研究室訪問を実施し、研究資金の状況、学内教員の連携の可能性などについて研究者９人からヒアリングを行った。ＪＳＴ展示会「イノベーション・ジャパン」「新技術説明会」への出展に際して、これまで企業等とのマッチング機会の少なかった
若手研究者にも呼びかけ、研究者３人が初出展となったほか、新たな展示会を開拓した。
②研究推進・産学連携強化のための検討体制の構築
中期計画に掲げた研究推進戦略の策定に向け、研究推進戦略本部会議（８月）において研究推進戦略検討ＷＧの設置を決定し、11 月と３月に開催したワーキングに
おいて、研究を推進する上での問題点等について検討を重ねた。本ワーキングは次年度も継続することを確認した。
また、外部資金獲得強化方策等を検討する体制の整備として、理事・副学長（研究・地域連携担当）、地域創造支援センター教員、地域連携課・研究振興課職員らによる定期的なミーティングを23回実施した。
③学内組織の見直し
復興から創生への状況の変化を踏まえ、産官学連携・地域連携に携わる学内の既存組織を見直し強化する新組織「社会連携推進機構（仮称）」の平成31年度設置を目指して、役員会の下に「社会連携推進機構設置検討ＷＧ」を設置して検討を行った。９月に中間報告を、３月に最終報告を学長に提出した。
＜知の好循環の観点＞④研究活動における秘密情報管理規程の制定
本学の各研究室で保持する共同研究等に関する秘密情報や研究室で創出された未発表の論文・著作物、出願前の特許関係書類等に対しては、所属する教職員・学生が適切に管理する必要があるため、このような事例の多い共生システム理工学類（研究科）を対象に、12月に「共生システム理工学類の研究活動における秘密情報の管理に関する規程」を他部局に先行して整備した。規程では部局長及び秘密情報管理責任者の責務や研究室員の守秘義務、誓約書の提出等について定めている。

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福島大学（基本目標３）東日本大震災と原発事故からの復興支援、新たな地域社会の創造に貢献（１）社会連携、社会貢献、地域志向の教育研究■地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）【年度計画31】■地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）【年度計画31】■ＣＯＣ、ＣＯＣ＋リレーシンポジウムの開催【年度計画31】■ＣＯＣ、ＣＯＣ＋事業の将来構想【年度計画31】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.35～40）を参照■自治体等との連携【年度計画32】■出展関係【年度計画32】■研究者の派遣・受入交流【年度計画32】■「社会連携推進機構（仮称）」構想【年度計画32】■うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）の活動【年度計画32】■第２回双葉郡住民実態調査報告書【年度計画32】■防災教育【年度計画32】■アーカイブズチームの活動【年度計画32】■福島めばえ助成金【年度計画32】■総合科目「災害復興支援学」の開講【年度計画32】■熊本地震の支援活動に対して熊本市から感謝状を授与【年度計画32】■情報発信・刊行物等【年度計画32】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.41～45）を参照

産業人材育成を目的として平成25年度から毎年文部科学省の委託事業に採択され実施している「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的人材養成事業」
は、平成29年度においても文部科学省「専修学校による地域産業中核的専門人材養成事業」に採択された。本事業では、再生可能エネルギー成長分野において、地域に貢献できる実践的な力を有する高度専門職業人の育成に取り組んでいる。平成29
年度は地域企業の中堅人材（職員）と若手経営者（管理職）を対象に、４講座（地中熱、エネルギーマネジメント、再エネ実践、再エネ中級）を開講し、合計63名が受講した。12月には郡山市で成果報告会を開催し、70名の参加があった。
http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/welcome/study_example_show/508■生涯学習公開講座【年度計画35】
平成29年度は公開講座22講座（延べ278名受講）、公開授業33科目、地域社会連携
事業12事業（延べ約550名受講、うち「サイエンス屋台村」約400名）を開講した。
また「福島大学白河サテライト教室」で10講座を開催した。サイエンス屋台村は今
年初めて郡山市で開催し、参加者数は例年に比べて少なかったものの今後の事業実施に向けて参考にとなった。その他の事業はいずれも例年並みの実績であり、地域のニーズに応えながら継続的・安定的に実施できた。
本学の生涯学習担当教員は、福島県及び福島市の社会教育委員に就任しており、その関連会議等を通じて自治体や地域の生涯学習ニーズを把握し、地域人材の育成に資する生涯学習事業として「地域学校協働」をテーマとした公開講座を１講座（10名）、「生涯学習の成果活用」について議論するワークショップを１件（12名）企
画し試験的に実施した。この成果を踏まえて、次年度以降の公開講座等の編成において、公開講座とワークショップ等を組み合わせた企画を実施する予定である。
http://www.lll.fukushima-u.ac.jp/a_kouza-04.html■子どものメンタルヘルス支援事業【年度計画33】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.46～47）を参照■一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構理事就任【年度計画34】
東日本大震災と原発事故により失われた福島県浜通り地域の産業基盤の再構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を推進するため、７月に福島県が法人として設立した「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」に、本学から研究担当理事・副学長が財団法人の理事として就任し、関わりが強化された。また、10月には福島県の担当者と相互協力についての勉強会を開催した。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/227355.pdf
http://fipo.or.jp■産官民学連携の推進、再エネ関連事業創出講座【年度計画34】
地域人材育成やイノベーション創出のための事業として、大学・自治体・金融機
関相互の産官民学連携に関する地域創造支援センターの連携コーディネーター連絡会議を７月に開催した。本学教員からイノベーション・コースト構想と地域活性化、及び新産業創出と地域活性化について講義を行うとともにグループワークを行った。
また、福島県内の高等教育機関等により構成する「アカデミア・コンソーシアム
ふくしま」主催の事業成果報告会（11月開催 60名参加）では、地域創造支援センターの連携コーディネーターの参加により県内学生とのワークショップを実施した。

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福島大学◎附属学校の取組状況
外部有識者を含む附属学校園地域運営協議会があり、大学と各校園の課題・要望な
本学が平成29年度に実施した附属学校園の業務の実施状況（４つの観点）は、以 どを協議している。また、附属学校園間の連絡調整の場として附属４校園協議会が下のとおりである。
あり、各校園間の課題を共有している。研究授業や学校活動等については、大学教員が関与し協議指導を行い、カリキュラム等に反映している。
（１）教育課題への対応①附属学校園ロードマップ作成、｢附属学校で学んだ15歳の姿｣策定【年度計画42】 ④大学・学部と附属学校園の研究協力連携【年度計画43】
次期学習指導要領の改訂（幼稚園は平成30年度、小学校は平成32年度、中学校は
平成19年度から、大学と附属学校園の共同研究として「ＫｅＣｏＦｕ(Key平成33年度から全面実施）に向けて、各附属学校園ではロードマップを作成した上 Competency of Fukushima Fuzoku)プロジェクト」を実践しており、平成25年度からで、学校毎の教育目標及び附属学校園の全体像「附属学校で学んだ15歳の姿」を策 恒常的な連携推進を図るため「ＫｅＣｏＦｕ推進協議会」を設立して活動を継続し定した。また、それを具現化するための「カリキュラムマネジメントシステム」な ている。平成29年度は、附属学校園が目指す「社会に開かれた教育課程」を具現化
ど教育目標の達成度を測る仕組みや評価の在り方について、大学教員と附属教員が するため、大学教員と附属教員で組織する４つのプロジェクトグループで検討を進
共同研究を進めた結果、代表校である附属特別支援学校において「目指す子供の姿 めた。各グループは課題に対する取組内容・方法及び平成29～33年度までのＰＤＣのためのルーブリック（案）」を作成した。
Ａ年次計画を設定した上で具体的な検討を開始した。各グループの主な課題は次のまた、インクルーシブ教育システムの視点からの環境整備やユニバーサルデザイ とおり。
ンの視点からの授業の改善・充実にも対応した。
・教育目標・評価グループ（主な課題：｢附属で学んだ15歳の姿｣設定、ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ開発）
・確かな学力グループ（主な課題：ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ、外国語教育、ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ）（２）大学・学部との連携
・豊かな心グループ（主な課題：道徳教育、共働学習、実践事例集作成）①教育実習の協力連携【年度計画41】
・学習・生活習慣グループ（主な課題：家庭学習、生活実態把握、ｽﾀｰﾄｶﾘｷｭﾗﾑ作成）
教育実習の協力連携については、実習生が児童生徒の前に出て活動を進める場面をできるだけ多く設定している。実習生に教師の仕事を体験させることにより、今 （３）地域との連携の自分に必要なことを自覚させ、大学の授業や社会生活等に結び付けるよう配慮し ①学校公開授業【年度計画42】て指導している。また、教職実践演習の実習や卒業論文に関わる事例研究など、教附属学校園においては、福島県教育委員会共催、福島市教育委員会後援により教師を目指す学生の教育場面として多面的な指導・助言を行っており、大学と附属学 育研究公開を開催した。福島県内外の多くの学校教育関係者の参加により、新たな校園の協力体制が適切に機能している。
教育研究公開事例を発信している。
平成29年度における本学教育実習生の附属学校園受入れ実績は324名であった。
また、大学教員や福島県教育委員会指導主事等を講師・助言者として招き、研究(内訳:附属幼稚園24名､附属小学校141名､附属中学校119名､附属特別支援学校40名） 協議等を実施している。福島県内外から数多くの教育関係者が参加し、地域の先導的モデル校として成果を広く公開している。
②教職大学院の教育実習生受入れ【年度計画41】
本学の教育実習計画に基づき教育実習生を受け入れ、教員を目指す学生にとって ②教育委員会の教員研修会等への協力【年度計画42】
体験的な実習機会を提供している。また、新たに平成29年度に開設した教職大学院
福島県教育委員会、福島市教育委員会等が開催する教員研修、教育関係行事等にの教育実習生の受け入れを開始し、次のとおり協力した。
おいて、授業の提供や講師としての指導助言などを行っている。また、県や地区学・学校実習では､附属小学校及び附属特別支援学校で教職大学院生４名を受け入れた。校教育研究会等での会場提供をはじめ、講師・指導助言や研究発表、出前授業、さ・インターンシップでは、連携協力校における学校実習の開始前に、附属小学校及 らに長期研修等の依頼にも対応しており、地域モデル校としての存在意義を高める
び附属中学校で学類卒院生８名、カンファレンス担当教員27名を10日間受け入れた。 取り組みをしてきた。特に各地教委・学校等の要望に応じた提案授業（出前授業）
・教職大学院の授業協力では、授業科目「教材開発と教育方法の実践と課題」にお が評価されている。
いて、附属特別支援学校の研究授業の様子を視聴し、授業について協議を行った。
・附属学校園が実施する研究公開に、教職大学院生16名全員が参加した。
③発達支援相談室「けやき」の教育相談事業
・教職大学院生の研究発表の場である「2018春教育実践福島ラウンド・テーブル」
附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」では、福島県北地域内の幼児児童（２月開催）に、附属学校園教諭17人が参加し、指導・助言を行った。
の保護者や教員等を対象に教育相談や課題指導、在籍校を訪問してのケース会議等を実施している。平成29年度は教育相談42ケース延べ148回、課題指導16ケース延べ③大学と附属学校園の運営協議体制【年度計画42】
127回、在籍校訪問延べ33回実施した。また、夏季セミナー（参加者72名）と座談会
大学と附属学校園の運営協議体制については、学長が委員長として開催する附属 （年４回）を実施した。
学校園運営会議、教育担当副学長が委員長として開催する附属学校園運営協議会、- 18 -

福島大学④その他、関係機関との先進的な教育活動
題や要望を伝える仕組みが強化されたとの認識が示されており、先述の（２）大学
上記の他、関係機関と連携して、今後ニーズが高まると予想される先進的な教育 ・学部との連携の観点においても連携が強化されたと言える。
プログラムの実践に取り組み、その可能性や課題を明らかにするとともに公立学校等に発信している。中でも、内閣府主催「地方創生☆政策アイディアコンテスト2017」 （５）その他
において、附属小学校児童が[高校生・中学生以下の部]で最高賞である地方創生担 ①文部科学大臣優秀教職員表彰
当大臣賞に輝いたことは大きい。児童２名は地元商店街の活性化について同級生に
学校教育における教育実践等に顕著な成果をあげた教員に対し、その功績を表彰
アンケートを行い、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」を用いて近隣市との滞在 し、教員の意欲・資質能力の向上を目的とした「文部科学大臣優秀教職員表彰」を、人口の比較分析を行ったうえで、様々なアイディアを提案する「ふくしまにぎわい 本学附属学校園教諭は平成22年度から毎年度受賞している。平成29年度は中学生の大作戦（地元商店街を盛り上げるために私たち小学生ができること）」を発表し、 体力向上に向けた実践研究活動を行ってきた、附属中学校体育科 関根智美教諭が最高賞を受賞した。受賞後は福島市長にも表敬訪問しており、市内商店街のにぎわ 受賞した。
い創出にむけたアイディアは、今後、商工会・市などと連携し、実践に取り組むこ「体つくり運動」領域における「５分間トレーニング」「聴き合い運動」「ソーとが期待される。
シャルサポート」等の手だてにより、生徒は他者との関わりの中で自分の健康・体
https://contest.resas-portal.go.jp/2017/
力の課題を解決する方法に気づき、主体的に体力向上に取り組み、体力が向上した。
その他、関係機関と連携した事業は次のとおりである。
全国学校体育研究大会で公開授業を行うとともに、優れた実践事例として学校体育
・財務省と連携した「財政教育プログラム」の実践（附属中学校）
専門誌に取り上げられる等、体育教育の指導法の普及に大きく貢献している。
・福島県生活環境部生活交通課と連携した「ＪＲ只見線 奧会津学習列車」の実践
これらの業績が他の教員の模範となる者と認められ、この度の受賞に至った。
（附属小学校）http://fukushima-u.multi.ne.jp/press/H29/pdf/110-01.pdf
・福島県教育委員会と連携した「子どもがふみだすふくしま復興体験応援事業」（附属小学校、附属中学校）（４）役割・機能の見直し①附属学校園ＷＧの設置【年度計画41】
附属学校園の改革に向けては、教育担当副学長、各附属学校園副校園長（４名）、
人間発達文化学類教員（２名）、総合教育研究センター教員（２名）、附属学校園
支援室長らをメンバーとする「附属学校の改革に関する有識者会議等に伴う附属学校園ＷＧ」を設置して協議を重ねた結果、２月に中間報告を取りまとめ、附属学校
園地域運営協議会に報告した。
早急に対応すべき論点として、以下について検討を進めた。
・校長の常勤化
・教員の働き方改革のモデル提示
・地域住民等の参画を含む学校運営の改革
・研究成果の追跡と深化
・各学校園の特色等の明確化
また、中長期的に対応すべき方針として、以下について検討を進めた。
・附属学校園の存在意義、研究成果の提供・活用方法の明確化
・多様な入学者選抜方法の検討
・先導的に取り組んだ「モデル」実績、今後取組むべき課題
・大学によるガバナンス
・教員研修に貢献する学校へ機能強化
２月に中間報告を取りまとめ、福島県教委、福島市教委、学識経験者の元教育長、弁護士による学外委員を含む附属学校園地域運営協議会へ報告し了承を得た。次年度以降も検討を継続し、第３期末までに最終答申をまとめる。
なお、本ＷＧ設置により、附属学校園教員からは、大学に対して附属学校園の課- 19 -

福島大学
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 →p.56を参照
特記事項①組織運営の改善■全学委員会の調査・分析【年度計画44】■外部有識者の意見反映【年度計画44】■食農学類（仮称）設置に向けた人件費シミュレーション【年度計画45】■年俸制の運用【年度計画46】■特任教員制度の見直し【年度計画46】■男女共同参画宣言の見直し【年度計画47】■研究支援員制度の改善【年度計画30、47】■臨時託児所の開設【年度計画47】■人事評価制度の運用【年度計画48】■学長表彰【年度計画48】②教育研究組織の見直し■人件費ポイント制度の導入【年度計画50】■新たな教育研究組織構想の具体化【年度計画50】■教職大学院の履行状況調査【年度計画51】■既存４学類・研究科の教育研究組織の検討【年度計画51】■共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置構想【年度計画52】■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動【年度計画53】③事務の効率化・合理化■事務組織体制の再検討【年度計画54】■ＳＤポイント制度の試行と課題整理【年度計画55】◎平成28年度業務実績評価における課題に対する対応■法令遵守に関する取組（１）情報セキュリティ対策◎ガバナンス強化に関する取組①理事・副学長の業務実績（「三位一体改革」に向けた活動を中心に）②学長の業績評価、次期学長の選考③次期理事・副学長の選考④人件費ポイント制度の導入⑤全学委員会の見直し、教育推進機構構想、社会連携推進機構構想の検討（２）財務内容の改善に関する特記事項等 →p.62を参照
特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加■科研費セミナー・適正執行説明会開催、外部資金の増加【年度計画56】■科研費採択支援の充実【年度計画56】■創立70周年記念事業実行委員会の立上げ、基金班の活動【年度計画56】■農学支援基金、しのぶ育英奨学金基金の募金活動【年度計画56】②経費の抑制■ペーパーレス会議システムの導入【年度計画57】■給与明細書電子交付システムの導入【年度計画57】③資産の運用管理の改善■郊外施設「山の家」の市場調査【年度計画58】■食農学類（仮称）設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】■主要建物の使用状況調査【年度計画59】◎寄附金の獲得に関する取組①農学支援基金の募金活動②しのぶ育英奨学金基金の募金活動（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等 →p.65を参照
特記事項①評価の充実■３年毎の全学教員評価を実施【年度計画60】■Ｗｅｂシステムによる年度計画進捗状況管理【年度計画60】②情報公開や情報発信等の推進■毎月定例記者会見、「福大の顔」冊子発行の継続【年度計画61】■大学ホームページの改善、大学公式ＳＮＳを通じた情報発信【年度計画61】■「福島大学フォーラム2017～リノベーション(改革)～」開催【年度計画61】■第56回福島民報広告大賞「モノクロの部」で佳作受賞【年度計画61】（４）その他の業務運営に関する特記事項等 →p.69を参照
特記事項①施設設備の整備・活用等■構内放射線量測定の継続、構内除染土の搬出決定【年度計画62】■構内駐車場の整備【年度計画62】②安全管理■国外活動時の危機管理基本方針の策定【年度計画63】■防災意識・危機管理意識の向上【年度計画63】③法令遵守■教育研究費の不正防止対策に関する基本方針の見直し【年度計画64】■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64】■情報セキュリティセミナーの実施【年度計画64】■ＡＢＳ管理規程の制定【年度計画64】■共生システム理工学類の研究活動の秘密情報管理規程【年度計画64】◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組①各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況②個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上③その他、インシデント対応に係る未然防止及び被害最小化や被害拡大防止のための取組④情報セキュリティ対策以外の法令遵守違反の未然防止に向けた取組◎施設マネジメントに関する取組①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項- 20 -

福島大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

イノベーション・コースト構想への参画

中期目標【08】
中期計画【21】平成 29 年度計画
【21-1】

実施状況

地域課題や社会問題を解決するための研究や、本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に行う。
重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、廃炉等の研究分野を重点研究分野ｆｏＲプロジェクトとして継続して推進する。
また、研究推進戦略の策定に向けた検討体制を整備するとともに、研究を推進する上での検討課題を抽出する。
■重点研究分野ｆｏＲプロジェクト
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーショ
ン・コースト）構想」の実現を支援するため、「中井プラン2021」で示した「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結びつく研究を、重点研究分野として指定する「ｆｏＲプロジェクト」を平成27年度に創設し、研究費の重点配分を行っている。
プロジェクトには２つの区分があり、特に地域・社会ニーズが高いと認知され将来的に大学の特色となることが見込まれる３年間（平成27～29年度）の研究プロジェクトを「ｆｏＲ－Ｆプロジェクト」、地域課題の解決に必要な研究を行う単年度のプロジェ
クトを「ｆｏＲ－Ａプロジェクト」として指定している。
平成29年４月に新たにｆｏＲ－Ａプロジェクトの公募を行ない、「地域交通」「ロボット」「野生動物」の３分野のプロジェク
トを指定し、先に指定していたｆｏＲ－Ｆプロジェクトの２分野（「農業」「廃炉」）と合わせて５分野となった。指定されたプ
ロジェクトについては、６月の定例記者会見で発表するとともに、11月に発行した研究シーズ集「ＳＥＥＤＳ2017」に特集記事を掲載し、ＣＤ－ＲＯＭ版を同時発行した。
また、会津若松市で12月に開催した「研究・地域連携成果報告会」において研究成果について発表するなど、研究成果の広報にも注力した。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/2017/05/002403.html
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity_seeds.html
https://www.facebook.com/FukushimaUniv.ResearchPromotion/videos/vb.447110575467038/895864483924976/?type=3&theater
ｆｏＲ－Ｆプロジェクト【平成27～29年度 ２分野】①【農業の分野】放射性物質循環系の解明と食料生産の認証システムに関する研究（経済経営学類 小山良太教授（代表）、うつくしまふくしま未来支援センター 石井秀樹特任准教授）
本研究は農業生産現場の多様性を踏まえてリスク評価に基づいた生産工程管理をしながら、食料の安全・安心を獲得することにより、持続可能な放射能汚染対策の構築を目指し、また、風評を構造的に分析し、放射能汚染対策を生産から流通・消費まで体系立てて構築することで、その実効力を高めて、福島の農業復興を描くことを目的としている。
・風評問題がなぜ発生するのかを明らかにするため、生産者に対するヒアリングを行うとともに、47都道府県の消費者ＷＥＢアンケート調査を行い、風評被害の問題分析を行った。また、福島を訪れた外国研究者・実務者（中国・韓国・フランス・ドイ
ツ・アメリカ・トルコ・ベトナム）にヒアリング調査を行い、原発事故の海外における情勢を調査した。チェルノブイリ事故で被災したベラルーシやウクライナを訪問し、事故後30年間の復興施策を調査し、今後の施策の在り方を検討した。
・コメや穀物のセシウム吸収リスクを評価した。福島県内600か所の土壌でソバスプラウトを栽培し、セシウムを直接吸収させる
バイオアッセイをもって、放射能の吸収が進む圃場（生産環境）を特定した。また、阿武隈山地を代表する花崗岩、霊山層を代表する玄武岩に着目し、それぞれセシウム吸収機構の違いを解明し、リスク評価を行った。
・セシウム低減対策や検査が不可欠な生産環境を特定することで、確実性の高い放射能汚染対策を講じる体勢を提起するととも- 21 -

福島大学に、低減対策や全量全袋検査の存続に関わる政策提言をした。
・土壌を採取することなく現地においてリアルタイムで放射性セシウム濃度（Bq/kg）を計測できる機器（ATOMTEX社のAT6101DR）の性能評価を行い、手引書を作成した。
・水田の有効活用策の一環として、地元松川地区の水田でコメ作りや日本酒づくりを試み、これを用いた６次産業化のノウハウの蓄積、調査研究を行った。また、裏磐悌や猪苗代における淡水魚類のモニタリングのほか、野外教育レクリエーションやグ
リーンツーリズムに関する調査研究を行った。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2017/05/30/F1小山.pdf②【廃炉の分野】福島第一原発の廃炉作業を加速・支援する難分析核種の迅速計測技術の開発（共生システム理工学類 高貝慶隆准教授）
本研究は、福島第一原子力発電所の廃炉作業において必須である汚染水対策を加速化させるため、難分析核種の迅速計測法の開発を行っている。共生システム理工学類教員を中心とした研究グループは、難分析核種の一つであるストロンチウム90の濃度を15～30分程度で分析できる放射性ストロンチウム90迅速分析法を開発しており、この技術を基盤として、平成27年度文部科学
省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に 「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」が採択され、平成29年度も継続している。「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」と一体的に取り組みながら、迅速分析法のさらなる技術開発を進めるとともに、分析可能核種の拡大、実用範囲の拡大を目指し、福島第一原子力発電所（１Ｆ）の汚染水分析業務を支援してきた。１Ｆにおける廃止措置に関わって、多様な試料を即応的に分析する必要があるが、難分析核種の存在による分析遅延が汚染水対策を滞らせるだけでなく、廃炉事業全体に支障が生じるため、実用性のある精度の高い新技術が求められる。
このような廃炉現場からの分析需要の高まりと切実な要望に応える形で、本技術が平成26年度から実際に１Ｆにおいて運用が開始された。その後も分析の適用範囲を拡大し、平成29年度には、平成28年度に開発した「定量・回収率同時測定システム」を組み合わせて、１Ｆのサブドレイン水（原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸水）及びサブドレイン浄化水の分析に使用できるように福島大学や１Ｆ構内にて実証実験を行った。また、現在のカスケード型ICP-MSシステムを改良した放射性ヨウ素と放射性ストロンチウム90の多核種同時分析法に関する研究開発を実施し、ICP-MSへのまったく異なる試料の導入を両立するための新しい導入パーツ（ハイブリッドチャンバーと呼称）を開発し、特許を申請した。以上のように、着実に研究が推進されるとともに、福島第一原発の廃炉作業に大きく貢献している。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2017/05/30/F2高貝.pdf
ｆｏＲ－Ａプロジェクト（平成29年度）③【地域交通の分野】「二層の対流」を促進するユーザー創発型地域交通のデザイン（経済経営学類 吉田樹准教授）
本研究は、人口減少下の地域経済に求められる、地域内さらには地域内外の人の対流（二層の対流）を創出する「ユーザー創発型」の地域交通モデルを実証的アプローチにより確立することを目指している。
・平成28年度の成果に基づき、一人あたりの運賃を固定しない通常のタクシーにおいて、利用者による自発的な相乗りが成立する条件を「協力ゲーム理論」で検討した。
・南相馬市と白河市で、タクシー定額制に関わる社会実証実験（南相馬市は「みなタク」事業として本格実施、白河市は「より道きっぷ」として実証実験）を行い、利用者間の相乗りが成立する需要の時間的・空間的条件の分析を試みた。
・旅行者の行動分析に基づく、新たな観光モデルコースの造成手法の構築については、平成28年度に商品化された「おちょこパス」（吉田ゼミ学生が地域振興策として考案し、会津乗合自動車(株)と共同企画した、会津漆器の「おちょこ」が乗車券になる会津若松市内の周遊バスフリー乗車券）を事例に、スマートフォンアプリの履歴を分析し、「おちょこパス」利用者の回遊性向上をもたらすためのモデルコースのターゲティングを行った。アプリ上のモデルコースに掲載された協賛店を訪問する傾向が高いことが明らかになり、「おちょこパス」の利用ができる「まちなか周遊バス」の沿線地域で協賛店の選択肢を増やす- 22 -

福島大学
こととし、協賛店の拡大を図るための調査を実施し、３月にモニターツアーの実施につながった。
・本研究を中心にまとめた論文が、一般社団法人日本福祉のまちづくり学会第20回全国大会（８月）において、大会優秀賞を受賞した。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2017/05/30/Ａ1吉田先生.pdf④【ロボットの分野】共存型人支援ロボットの開発およびその関連技術の開発（共生システム理工学類 高橋隆行教授）
本研究は、福島イノベーション・コースト構想とそれに呼応するふくしまロボットバレー構想実現のため、力仕事のできる人
支援ロボットの技術開発を行うものである。
・コーティング式接触センサ（塗布することでセンサを構築する新しい手法を用いた触覚センサ）では、１次元センサを拡張して２次元センサのモデル化を進めた。センサを２次元にすることで、電極配置や信号処理手法の自由度が増えるため、研究開発を実機の試作・評価で行うことは時間的・費用的に困難度が大幅に増加するが、開発したモデルをコンピュータ上でシミュ
レーションを行うことで、研究の効率化につながる。１次元センサのモデル化に関する研究は担当する学生の受賞につながった。加えて、ロボット表面が柔らかい素材で覆われていることを想定して、基材を金属からゴムに変更したセンサを試作して評価を行った。
・立体カム機構については、企業との共同研究により、機能の拡張に成功し、特許を２件出願した。この共同研究の成果は、様々なロボット機構への応用が期待できる。
・小型高トルクモータについては、平成28年度の試作結果を基礎として、さらなる高トルク化を目指した改良を行ったところ、目標のロボットハンドを実現するために必要な仕様のモータの試作に成功した。
・12月に開催された研究・地域連携成果報告会において研究成果を報告し、参加者を対象にアンケート調査を行った結果、９割が「参考になった、まあまあ参考になった」との回答であった。また、主な感想として、「すばらしい研究と考える」、「福島発技術が楽しみ」、「社会に役に立つ可能性が高くなる」など、期待の高さがうかがえた。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2017/05/30/Ａ2高橋先生.pdf⑤【野生動物の分野】原発周辺地域における放射線被ばくが野生生物に与える影響の解明（環境放射能研究所 トーマス・ヒントン教授（代表）、和田敏裕准教授、石庭寛子特任助教、共生システム理工学類 難波謙二教授）
本研究は、原発周辺に生息する野生生物（魚類、ネズミ、イノシシ）をヒトの代替モデルと位置づけ、被ばく線量を推定するとともに、最新の遺伝学的な手法により放射線被ばくによる影響を評価する研究である。ヒトと同じ脊椎動物であることに着目し、生活環境や生活史が異なる野生生物を比較することで、種に普遍的な事象や種に特異的な特性を明らかにすることが可能となる。
・放射性セシウムの体内蓄積は、環境から生物へのセシウムの移行を把握するうえで重要な測定項目である。大熊町・浪江町で捕獲された魚類、アカネズミ、イノシシは原発事故から７年が経過した現在においても、高いセシウム蓄積量を維持していることが分かった。
・被ばく線量の測定では、イノシシにＧＰＳ付き線量計を装着し、１時間毎に位置と線量情報を取得した結果、線量の低い民家から高い森林内まで頻繁に移動を繰り返していることから、既存の研究のような捕獲周辺地点の計測方法では実測値が大きく異なることを示唆する結果となった。
・遺伝子に及ぼす影響については、イノシシ血中の染色体損傷を示す評価手法を確立し、野外で捕獲したイノシシに適用したと
ころ、捕獲場所の線量に比例して増加した。さらに、ＧＰＳ線量計を用いることなく、精度の高い被ばく線量の推定を可能とする解析法の確立に成功した。魚類については、マイクロサテライト遺伝子座を解析する手法を確立し、次世代への突然変異率を調べることが可能となった。
・この研究成果は、東京都内で開催した環境放射能研究所（ＩＥＲ）第５回研究活動懇談会「福島の避難地域の野生生物のいま」- 23 -

福島大学
で発表した。県外初の開催となり、117名の参加者があった。参加者との意見交換の時間では、発表内容に関する質疑だけでなく、本研究所の活動に期待し、東京での継続開催を希望する声が寄せられた。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2017/05/30/Ａ3ヒントン先生.pdf■その他の福島イノベーション・コースト構想の実現を支援する取組【福島イノベーション・コースト構想全体】
・一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構理事、福島イノベーション・コースト構想推進分科会委員就任
５月に施行された改正福島復興再生特別措置法により、福島イノベーション・コースト構想の推進が法定化されたことを受け、福島イノベーション・コースト構想推進の中核となる法人として、７月に福島県によって「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」が設立され、本学研究・地域連携担当理事・副学長が設立時の理事に就任した。10月には福島県の担当者と相互協力についての勉強会を開催した。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/227355.pdf
http://fipo.or.jp
また、平成28年度まで本学研究・地域連携担当理事・副学長が委員として参画していた「イノベーション・コースト構想推進会
議」の後継にあたるものとして、８月に「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」が創設され、同分科会にも研究・地域連携担当理事・副学長が委員として就任している。
委員就任にあたっては、県や復興庁などの関係機関から強い参加要望があり、同構想の推進にとって本学の知見が必要とされるなど、関わりが強化された。
【廃炉の分野】
廃炉関連においては、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ
事業」６件（再委託を含む）の研究・人材育成事業を昨年度に引き続き実施している。
「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」
・マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発（研究期間：平成27年12月～平成32年３月、研究者：共生システム理工学類 高貝慶隆准教授）
本研究は、難分析核種の一つであるストロンチウム90の濃度を15～30分程度で分析できる放射性ストロンチウム90迅速分析法を基に、迅速分析法のさらなる技術開発を進めるとともに、分析可能核種の拡大、実用範囲の拡大を目指し、福島第一原子力発電所の汚染水分析業務を支援するものである。また、同時に、分析スキルと解析能力を有する分析技術者の育成及び住民による廃炉実施のための廃炉支援者養成を行っている。本研究は、先述のｆｏＲ－Ｆプロジェクトと一体的に進められているものである。
人材育成の面では、廃炉の現場や廃炉作業の実情を確認し、廃炉支援の課題を理解することを目的として、学生教職員あわせて40名が福島第一原子力発電所（１Ｆ）及び福島第二原子力発電所（２Ｆ）を視察した。実施後のアンケートでは、参加者全員が、期待通りもしくは期待以上に視察が参考になったと答えており、特に、２Ｆも同日に視察することで１Ｆとの比較ができるなど、報道だけでは知ることのできない貴重なプログラムとなった。また、地元新聞にも取り上げられ、本学の廃炉研究や人材育成活動
に対する関心の高さがうかがえた。
・原発事故に対応した教育行政・教育現場におけるリスク管理・リスク教育とグローバル人材育成（研究期間：平成27年10月～平成30年３月、研究者：共生システム理工学類 山口克彦教授）
本研究は、原発事故前後の教育現場におけるリスク管理体制調査と放射線教育手法の開発を行っている。平成29年度は、福島県だけでなく他の原発立地県の教育行政の取組状況も対象とし、地域の県教育委員会が、県の危機管理局等と連携してどのような対応をとっているのかについて調査した。また、児童・生徒の発達段階を考慮した上で、原発事故に関連し必要となるリスクコミュ
ニケーションを支えるための具体的な放射線教育の方法を提案した。
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福島大学
・表土深部・樹木内部における放射性核種分布特性評価と物質循環挙動に基づく移行挙動の解明（研究期間：平成27年11月～平成30年３月、研究者：共生システム理工学類 難波謙二教授）
本研究は、福島第一原子力発電所サイト内の樹木の汚染状況を推定する為に、サイトに隣接する林内で地表・樹木内の放射性物
質の分布状況を調査するとともに、植物の生態系と関連してどのように放射性物質が移動するかを解明するものである。平成29年度は、ヒノキ林とスギ林とで土壌試料及び樹木試料を採集し、樹木の各部位における放射性セシウムの濃度を調査した。また、土壌中のセシウム濃度を調査し、リター層（土壌層の上位にある前年秋とそれ以前からの落葉落枝層）と土壌層の放射性セシウムの濃度割合等について調査した。
・廃止措置のための格納容器・建屋等信頼性維持と廃棄物処理・処分に関する基盤研究および中核人材育成プログラム（研究期間：平成26年10月～平成31年３月、研究者：共生システム理工学類 小沢喜仁教授）
本研究は、格納容器等の材料劣化の影響評価と寿命予測技術の基盤構築を目指すとともに、材料内部のき裂進展予測のための技術開発を行うものである。電磁超音波探触子（EMAT）や渦電流探傷試験（ECT）などの電磁非破壊試験の精度向上を図るために、平成29年度においては、鋳鉄試料の微視的な磁気特性や結晶構造の違いが電磁非破壊試験の測定結果にどのような影響があるかを調査した。
・遠隔水中活動機器の要素技術開発と人材育成プログラムの作成（研究期間：平成26年10月～平成31年３月、研究者：共生システム理工学類 高橋隆行教授）
本研究は、遠隔水中活動ロボットに関係する要素技術を開発するものであり、平成29年度は、実現場に近い状況を想定した試作・評価を行った。具体的には、平成28年度に基本設計を行ったコンパクトに収納できる巻き取り可能な伸縮アームの改良試作を行うとともに、これまで開発を続けてきた高精度２爪あるいは３爪ハンドを本アーム先端に取り付けた場合を想定した、かつ微量分析のための微量サンプリングを想定した評価を実施した。画像インターフェースに関しては、水中で前述の伸縮アームに取り付けられたカメラからの対象物の三次元情報を復元することを想定して、揺れるカメラから得られた画像列からの三次元復元の精度の検証を行った。さらに、耐放射線性に優れた繊維強化（FRP）材の開発においては、添加金属を変えて放射線の遮蔽効果の評価と機械特性の評価を継続した。得られた成果から遠隔水中活動機器への適用可能性を引き続き検討した。人材育成に関しては小中学生対象のロボット製作教室を継続して開催し、講義の中で、廃炉現場で使われているロボットの話を行った。
「国際原子力人材イニシアティブ事業」（横断的な人材育成事業）
・廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業（研究期間：平成28年10月～平成31年３月、研究者：共生システム理工学類 山口克彦教授）
本事業は、廃止措置への取組を継続的に支えていくことが期待される人材を育成することを目的に、理工系（物理系）の学生を中心に文系の学生も含めて、幅広い分野の学生に対して基礎から専門に至る放射線教育プログラムの整備するものである。平成29
年度は、①理工系一般学生向けの放射線対策科学専修プログラム（延べ受講者数385名）、②放射線管理に焦点を当てた実習を含む
放射線管理修得プログラム（延べ受講者数82名）、③全学類（学類１～２年生）を主な対象とし、基礎的な演示実験と実験機器の科学的仕組みに焦点を当てた放射線基礎理解プログラム（延べ受講者数298名）を実施した。
また、平成28年度に作成した廃炉に関するパンフレット「廃炉について考える」を、地域の取組をより分かりやすい形にして改訂版を作製した。
【ロボットの分野】
・ふくしまロボット産業推進協議会会長就任
５月に福島県・県内企業・大学・行政機関など196社・団体が加盟した福島イノベーション・コースト構想に関連する「ふくしまロボット産業推進協議会」が設立され、同協議会会長に本学教員（上記ｆｏＲ－Ａプロジェクト④の高橋教授）が就任した。当該協議会では、廃炉・除染、災害対応、インフラ点検、物流、医療介護、農業など多分野で活用されるロボット・ドローンについて- 25 -

福島大学の産業集積を図るため、会員相互交流、技術基盤構築、取引拡大に取り組む。
・ロボット関連技術展示会等への参加・出展「ロボット産業革命の地」を目指す福島において、ロボット本体のみならず、センサなどの要素技術、ネジ、ハーネス、CFRPなどの部材／素材製造技術等、さらに今後、大きな成長が見込まれる航空宇宙関連産業に関する製品・技術を一堂に紹介する「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2017」が11月に開催され、本学教員及び研究室が、人支援ロボット・環境調査用水中ロボットなど、研究室で開発しているさまざまなロボットや要素技術を展示・実演した。また、本学第１号となる大学発ベンチャー「(株)ミューラボ」も小型高精度伝動機構（クラウン減速機と立体カム機構）及びそれらを組み込んだ小型精密アクチュエータの展示・実演を行った。
また、３月には、福島県主催の「福島県ロボット関連事業研究開発成果発表会」が開催され、本学教員（上記の高橋教授）が『大学から見た企業がもつロボット要素技術への期待』と題して、特別講演を行うとともに、本学のベンチャー企業である「(株)ミューラボ」が同発表会においてロボットハンド用小型精密アクチュエータの実現を題材としたブース出展を行った。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/seikakekka2018.html- 26 -

福島大学
ユニット２

環境放射能研究所による環境放射能の動態解明

中期目標【09】
中期計画【28】
平成 29 年度計画
【28-1】

実施状況

東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。
環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研
究拠点としての機能強化を行う。
環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、科学技術振興機構（JST）及び国際協力機構（JICA）並びにウクライナの研究機関と連携・協力し、原子力災害からの復興途上にあるチェルノブイリ周辺地域を対象とした地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を実施する。
国内外の連携機関及び協定締結校等から受け入れた学生・研究者等について、環境放射能に関わる分野に関し、積極的に支援する。
■環境放射能研究所（ＩＥＲ）の活動
福島第一原発事故により放出された環境中の放射性物質の動態を調査し、環境への影響を解明することは国際社会の課題となっており、本学では、世界の英知を結集した環境放射能の先端研究所となることを目的に、平成25年度に環境放射能研究所（ＩＥＲ）を設立した。ＩＥＲでは、６つの研究プロジェクト（河川・湖沼、海洋、生態系、計測・分析、存在形態、モデリング）を立ち上げ、
ウクライナ、ロシア、アメリカをはじめとした世界レベルの研究者が国内外の大学等と連携しながら調査研究を実施している。
平成29年度発表した論文数は、査読あり38報、査読なし４報の合計42報であった。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_project.html
平成29年度における各研究プロジェクトの進捗状況と主な成果は以下のとおりである。
【河川・湖沼プロジェクト】
原発事故によって環境中に放出された放射性核種は土壌に沈着した後、降雨によって水域に流入し、河川によって海域まで輸送される。陸域水圏で起きる放射性セシウムの動態を明らかにし、将来予測を視野に入れた研究に取り組んでいる。平成29年度は以下の調査研究に取り組んだ。
・除染地、草地、耕作地、未耕作地（裸地）に土壌侵食プロットを設置し、降水に伴って斜面から流出する土砂とセシウム137の量を調査した。
・新田川（飯舘村から南相馬市を経て太平洋に流れる川）を流れる浮遊砂のセシウム137濃度の観測をした。
・大熊町の農業用ため池において、水の放射性セシウム濃度の規則的な季節変動が示された。
・チェルノブイリの小流域河川における長期の河川流出量と河川水中の放射性核種の濃度の関係性を調査した。
・福島原発事故後に県内で採取された土壌試料の基礎情報のデータベース化を始めた。
【海洋プロジェクト】
原発事故によって放出された放射性セシウムは、大気を経由してあるいは直接海洋に移行し、海流により移動・拡散し、海洋生態系にも移行する。事故直後から長期観測に取り組んでいる。
・福島第一原子力発電所沿岸帯における放射性セシウムの蓄積と輸送を調査した。
・福島沖の魚介類のセシウム濃度は著しく低下していることがわかった。
【生態系プロジェクト】
UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の報告書にもあるように、原発事故を起因とする人への放射性による被ば
くは限定的で、発癌率の上昇につながる可能性は低いとされている。一方で、放射線（能）が管理されていない帰還困難区域等の自然環境に生息する動植物の影響については不明な点が多く、個体レベル、染色体レベル等での影響を明らかにする必要がある。平成29年度は、生態系に対する放射線（能）の影響を解明するため以下の研究に取り組んだ。
・調査対象の生態系内の放射性セシウムの大部分が、森林土壌に存在していることが調査によりわかった。
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福島大学
・典型的な樹種（スギ、ヒノキ、アカマツ）について、放射性セシウム濃度が、古葉と外側樹皮では減少傾向で、若葉、内側樹皮、及び辺材では増加傾向が示された。
・高い線量地域と、放射線による汚染の無い地域に生息する野生生物について比較研究を行い、次の４つの知見が得られた。①様々な野生生物及び環境中に分布する放射性物質の量、②動物及び植物が被ばくしている放射線量、③これら放射線量が引き起こす生物学的な影響、④放射線の間接的な影響が、ある生物種の個体数等を変えてしまう可能性【計測・分析プロジェクト】
放射性核種の高度分析・測定システム、試料採取装置の開発をしている。平成29年度は以下の開発を進めた。
・湖沼の湖底泥の不攪乱柱状採泥を行うことのできるサンプリング用小型水中ロボットの開発を進めた。
・土壌とため池低質中におけるセシウム137の挙動を解明するための存在形態分析手法の開発を進めた。
・粘土鉱物中に固定されたセシウム137の分析手法の開発を進めた。
【存在形態プロジェクト】
環境における放射性核種の濃度や存在量を明らかにすることは、放射性核種の挙動や影響を予測する上で重要である。加えて、放射性核種の存在状態を明らかにすることによって、環境中での挙動や動植物への移行を明らかにすることが可能である。平成29年度
は以下の調査研究に取り組んだ。
・野生動物における高精度な被ばく線量測定法の開発を行った。
・森林に生息するアカネズミを対象に本種の餌生物種の同定を行い、セシウム蓄積量との関係を調査した。
・底質中放射性セシウムの移動性が、エイジングによって変化しないことがわかった。
・キレート剤を用いた土壌洗浄におけるストロンチウムと地球化学的関連元素の挙動。
【モデリングプロジェクト】
原子力施設の緊急時に放射性物質が環境中に放出された場合、実測値と数値計算を組み合わせた影響評価が求められる。入手できる実測値は時間や空間に限られることが多く、数値計算モデルを用いて観測地以外の放射性物質の輸送過程を再現し、評価する必要がある。チェルノブイリ原子力発電所の事故で得られた知見と、福島事故でこれまでに得られた実測値を用いて、大気、表層水、地下水中の放射性物質の輸送モデルを開発・改良することを目的に、原子力災害の初期対応及びその後の汚染分布の変動予測に資する研究を進めている。平成29年度は、大気拡散における放射性セシウムの移動に関して研究を進めた。
・福島原発事故後から７年間継続して、福島大学における放射性セシウムの大気中濃度の変化を測定してきた。大気中濃度は春季に増加し、夏季に減少する顕著な季節変動が見られた。
・福島市（舟場町）と大熊町の大気中の放射能濃度をモニタリングした。福島の大気中セシウム137濃度は、冬季から春季に高く、夏季に低い季節変化が見られた。一方、大熊では、冬季から春季に高いだけでなく、夏季にも高い季節変化が見られた。
■国際共同プロジェクト研究（ＳＡＴＲＥＰＳ）のスタート
科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）、国際協力機構（JICA）が共同実施する地球規模課題対応国際科学技術
協力プログラム「Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development」（SATREPS）に本学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が平成28年に採択され、平成29年度から５年間の国際共同研究が本格スタート
した。５月には、ウクライナの首都キエフを会場にキックオフミーティングを開催し、ウクライナ国からは環境・天然資源省大臣、日本国からは駐箚日本国特命全権大使の他、両国から約90名が参加し、この事業が両国を挙げての取組であることを国内外に向け発信した。
この事業は、1986年のチェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質が、風雨などの影響で約30年かけて移動した経路を確かめる調査であり、東京電力福島第一原発事故での放射性物質の拡散予測や農林水産業の復興につなげる狙いがある。４つの班に分かれて研究を進めており、それぞれ平成29年度の主な研究活動とその成果は以下のとおりである。
①クーリングポンド（冷却水供給池）班…クーリングポンドの水位低下の影響を評価・予測する- 28 -

福島大学
・水位低下によって陸化した場所の土壌とポンドの底質をそれぞれ十数か所でコア試料を採取し、エコセンター等ウクライナの研究機関の施設で分析を開始した。
・過去の地下水水位観測結果の解析を進め、クーリングポンドの水位低下による周辺地下水位低下の状況を把握した。また、新たに水位計を設置した。
・魚類の採集を試験的に行い、次年度からの本格採集のための漁具等消耗品を整備した。
・ＩＡＥＡが開催したクーリングポンドワークショップで発表した。
②陸域班…新しいゾーニング設定のためのモニタリング手法確立とモデルに基づく影響予測
・立入禁止区域内に４か所の研究サイトを定め、土壌の性質と鉛直的浸透との関係を明らかにするため、コア試料を採取し、一部分析を開始した。
・立入禁止区域内の森林火災後のサイト及び通常の草地を含む３か所の浸食プロットを設置し、観測を開始した。
・河川での長期的な放射性物質の流出及び洪水イベントの影響を評価するために３か所の観測サイトを設置した。
・森林のバイオマス分布と放射能分布とを把握するためにドローンを使った手法の検討を行った。
③気象班…広域的モニタリング・モデリングに基づく環境影響評価手法の確立
・クーリングポンドの乾燥した場所からの再浮遊や森林火災に起因する放射性物質の長距離輸送に関する観測体制を立入禁止区
域及びキエフ市内に増強するという計画について、具体的な設置場所を議論した。
・チェルノブイリ立入禁止区域及びウクライナ全土の気象データを共有し、2017年に発生した森林火災の広域的飛散を説明する
モデル解析に着手した。
④総括班…現地調整、ウクライナ側のキャパシティデベロプメント、環境管理及び放射線防護に関する提言
・ウクライナ側の関係機関との連絡を行うためにキエフ市内に本プロジェクトのための現地事務所を開設し、業務調整役を採用した。
・３月にチェルノブイリ立入禁止区域庁副長官を招聘し、日本の原発事故後対応の経緯について学ぶ機会をつくった。
・平成30年５月にウクライナ側研究者及び行政機関をキャパシティデベロプメントのために招聘する計画でウクライナ側と調整を行った。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/satreps/
研究活動の様子や研究成果はマスコミ各紙で報道されるほか、テレビ番組（ＴＢＳテレビ「報道特集」）で放送される等、社会的関心は高い。
■研究者交流・学生交流の支援
既存の分析棟のほかに、共同研究室・実験室等を備えた本棟及び試料保存棟を整備し、学生・研究者等の受け入れ態勢を整えた。
アメリカやイギリス等の海外から８機関18名、農業・食品産業技術総合研究機構等の国内から６機関12名の研究者を受け入れた。さらに学内からも、大学院共生システム理工学研究科及び共生システム理工学類から研究員及び学生45名を受け入れ、共生システム理工学類教員に協力する形で、環境放射能分野における研究の助言、実験、計測機器利用指導等を行い、教育研究を支援した。
■共同利用・共同研究拠点の申請
筑波大学アイソトープ環境動態研究センター、弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所、及び放射線医学総合研究所と共に、放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点を形成し、データの共有、計測器の共同利用、
データベースの利用を通じ共同研究の推進と国際発信を行うため、共同利用・共同研究拠点の申請をした。平成31年度の設置を目指し、本学は、福島における総合調査（福島における研究拠点、福島における動態研究の総合化、福島事故アーカイブ試料の活用）を担う予定である。
■環境放射能研究所本棟竣工式の開催
６月に「環境放射能研究所 本棟竣工式・除幕式」を開催した。本棟は鉄骨鉄筋コンクリート６階建てで延べ床面積約4,000㎡。解- 29 -

福島大学
剖室をはじめ研究室や実験室、国際会議が可能な大会議室（150名収容）等を備えている。本棟の完成により研究環境が整い、これまで以上に国内外の研究機関との共同研究を活発に進めることができるようになった。原発事故からの環境回復と復興に寄与する研究を進め、環境放射能の国際的先端研究拠点として発展を目指す。当日は来賓をはじめ関係者約130名が出席し、完成を祝った。
また、同月には本学近郊の住民を対象として、「新棟施設見学会及び教員による研究紹介」を実施した。当日は地域住民等約70名の参加があった。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/o_ieractivitylog.html#d170616
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/o_ieractivitylog.html#d170618
中期目標【03】
中期計画【49】

平成 29 年度計画
【49-1】

実施状況

教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。
教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
環境放射能研究所を中心に連携機関を含めた成果報告会を開催する。また、成果や課題を踏まえた新たな連携戦略についても検討を進める。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、強い人材づくり事業を継続する。平成28年度に策定したアカデミ
ア・コンソーシアムふくしまの中期ビジョンに対応し、安定し独立した組織運営を実現するための調査・検討と、必要な活動を継続する。さらに、教育事業等で得られた成果を用いて、福島県市長会等のアカデミア・コンソーシアムふくしまの特別会員と連携し、地元自治体との意見交換会を実施するなど、新たな協働の実現を図る。
■環境放射能研究所（ＩＥＲ）成果報告会の開催
環境放射能研究所の研究成果は、研究者だけでなく広く一般市民にも分かりやすく知っていただくことを目的に、一般公開形式で毎年１回成果報告会を開催している。平成29年度は、３月に福島市内で「第４回福島大学環境放射能研究所 成果報告会」を連携研
究機関（筑波大学、広島大学、長崎大学、東京海洋大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所）の後援のもと開催し、200名の参加者があった。報告会は、「原発事故７年後の福島の復興と科学的課題～これまでとこれから～」を全体テーマとし、基調講演ではウクライナ環境・天然資源省立入禁止区域管理庁副長官のオレグ・ナスビット氏に「チェルノブイリ警戒立入禁止区域～原発事故からの回復に向けた32年の経験と展望について～」と題してご講演いただいた。会場からは、「チェルノブイリ事故と福島事故で起こった出来事やそれぞれの土地の違いを初めて知ることができてよかった」等との声を頂戴した。
全体テーマに沿って、①地域の復興と課題、②生態系（生物・陸域・海域）への影響と課題、③環境放射能分析と環境修復への取り組み、のパートに分け、本研究所及び連携研究機関の発表者による成果報告をした。また、ポスターセッションでは県内外の関係研究機関も含めた45題の研究発表が行われた。パネルディスカッションでは、放射線医学総合研究所・上席研究員の鄭 建氏、本研究所のトーマス・ヒントン教授、アレクセイ・コノプリョフ教授が「過去から何を学び、どう未来へ生かすのか～」をテーマにチェ
ルノブイリと福島との地形、気象条件、科学技術の進化など研究背景の違いや、さらなる研究の必要性などが論じられた。会場からも積極的に意見や質問が寄せられ、有意義な報告会となった。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_aprm.html■ＣＯＭＥＴプロジェクト
COMET（汎欧州放射線生態学共同研究機構構築に向けた調整実施事業：COordination and iMplementation of a pan-Europe
instrumenT for radioecology）は、４月にベルギーのブルージュで研究活動報告会を行った。本学から、川俣町山木屋地区の観測
サイトの結果と、福島沖の海産魚類の放射性セシウム濃度の時空間分布と沿岸漁業の復興状況についての報告をした。さらに、３題のポスター発表をした。
本プロジェクトは今回で終了するが、今後も福島の長期的な観測が重要であることを多くの研究者が指摘している。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/o_ieractivitylog.html#d170515- 30 -

福島大学■ＵＮＳＣＥＡＲ招待講演
５月にオーストリアの首都ウィーンで開催された、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の第64回総会イベント
において、塚田祥文副所長が研究成果及び福島県の現状を発表した。題目「2011年東電福島原発事故後の福島の農業環境における放射性セシウムと飲食物による内部被ばく線量について」とし、農耕地土壌、かんがい水など農業環境における放射性セシウム濃度の経時的な減少及び空間的な分布について解説した。また、農作物中放射性セシウム濃度は事故直後に比べ大きく減少し、農作物も国が定める基準値以下であり、被ばく線量も充分に低い値である。さらに、帰還困難区域等の試験作付けでも低減化している。これらの研究成果の発信と共に科学的知見から福島県の正確な情報を世界の専門家に発信することで、風評被害の払拭にもつながることを期待している。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/o_ieractivitylog.html#d170529■ＩＥＲセミナー・研究活動懇談会の開催
研究交流に重点を置いた研究報告会「ＩＥＲセミナー」を６月から３月にかけて９回開催した。このセミナーは、学外の研究者にも開放し、延べ128名の参加者があった。
また、避難区域で行う研究を中心に、地元協力者や地元住民を対象に研究活動を報告し、地域の方々の率直な声を聞く場として、「ＩＥＲ研究活動懇談会」を実施している。今回、初めて東京都で「福島の避難地域の野生生物のいま」と題して11月に開催し、117名の参加者があった。参加者からは、継続的な開催を望む声が寄せられ、本研究所の活動意義を改めて認識する機会になった。県内
では、本学（６月70名参加）のほか、いわき市（７月60名参加）、浪江町（１月31名参加）で開催した。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/f_outreach.html■模擬授業・オープンキャンパスでの研究紹介・成果発表会
中学生・高校生向けにわかりやすい内容とした模擬授業（４回、約260名）の実施や、オープンキャンパスでの研究紹介をした。さ
らに、大学生・大学院生には、海外の同年代の研究者との交流も兼ねた「成果発表会」を開催し30名の参加があった。
■弘前大学被ばく医療総合研究所との連携協定締結ほか
環境放射能研究所は、弘前大学被ばく医療総合研究所との研究連携協定を12月に締結した。弘前大学被ばく医療総合研究所は平成22年３月に設置され、万が一の放射線被ばく事故への備えとして、被ばく医療のための人材育成と被ばく線量評価などについての基礎的研究を進めている。設置翌年に起きた平成23年３月の原発事故では、事故直後から福島の支援活動に取り組み、地方自治体からの信頼も厚く、国内外で高い評価を受けている。
連携協定の締結により、弘前大学被ばく医療総合研究所が得意とする染色体異常に関する研究、放射性セシウムを含め放射性核種の環境動態や環境影響と被ばく線量に関する研究交流を行う。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/H29/pdf/108-02.pdf
その他、環境放射能研究所では海外大学との学術交流協定（英国ポーツマス大学、バングラデシュチッタゴン大学）、海外研究機
関との覚書（フランス原子力・代替エネルギー庁）も締結した。
■連携機関相互の新たな共同研究プロジェクト構想
連携機関（筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学）とより一層の連携体制強化や世界的な環境放射能調査研究拠点の形成を推進するため、各機関との間で、組織間及び個々の研究者間の共同研究プロジェクトを開始することで大枠の合意に至った。連携研究機関における福島関連研究の推進を目的とする「連携機関研究プロジェクト」と他機関の研究者との小規模な共同研究を推進す
る「研究者間共同研究プロジェクト」を計画している。
■アドバイザリーボードによる外部点検・評価
研究所の研究活動全般について助言を行うアドバイザリーボードを設置している。アドバイザリーボードは、環境放射能分野において高い識見を有し、国際的に幅広く活躍されている４名（イギリス、ロシア、ドイツ、日本）の方々に委員を務めていただいてい- 31 -

福島大学
る。毎年３月に開催する成果報告会をご覧いただいた上で、翌日のアドバイザリーボード会議での議論及び後日提出されるコメント
シートにより、成果報告会及び研究活動全般についての意見・助言をしていただく。平成28年度までの外部点検・評価結果と環境放射能研究所としての対応・見解をホームページに公開した。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/a_advisory.html■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ＡＣＦ）の「強い人材」後継事業の展開
本学は、福島県内の19高等教育機関及び７連携機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ＡＣＦ）の代表校として、ＡＣＦ事務局を運営している。このＡＣＦ加盟機関の連携のもと、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」を平成24年度から平成28年度まで５年間実施した。
平成29年度、ＡＣＦは、「強い人材」事業から発展したプログラムに加えて、福島県との協働により３つの事業（①首都圏等学生と連携した情報発信強化事業、②森林自己学習支援事業、③若者交流支援事業）を推進した。主な事業は以下のとおりである。
＜地域連携・貢献事業＞
４月には福島県市長会が主催する定例の副市長会議において、地域課題解決に取り組む学生の事例報告と福島県内各市の副市長との意見交換を初めて行った。また、福島県中小企業家同友会が大学との「新たなつながり」を創造することを目指した「産学連携委
員会」を発足させ、７月に委員会を共同開催した。企業と大学の双方が持つ個性を互いに尊重した、新たな産学連携の形を追求する
準備が整い、ＡＣＦの第３期中期ビジョンに則った産学連携に関する事業展開を開始した。
＜進路セミナー＞
ＡＣＦ独自の事業として、高校生対象の「進路セミナー」を実施した。講師を本学学生が務め、大学で学ぶこととはどのようなことなのかを、高校生に伝わりやすいよう工夫し講義した。事前に生徒から集めていた質問に対し一問一答で回答し、高校生の受験勉強や入試対策、進路選択について講師なりの考えを生徒たちに伝えた。生徒から講師への質問は尽きることがなく、充実した
進路セミナーとなった。
＜ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー＞（福島県との協働事業①首都圏等学生と連携した情報発信強化事業）
８月に福島県主催の「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」において、ＡＣＦ会員大学の学生68名が、首都圏の学生をアテンドした。このツアーは、福島県内の大学生が学生目線のツアーコースを「福島・二本松エリア」「郡山エリア」など複数作成し、そのツアーに添乗し、首都圏の大学から参加した学生を案内しながら本県の魅力を発信するものである。首都圏からの参加者か
ら「また福島に来たい」等の感想が寄せられ、嬉しい手応えを感じている。
＜割り箸リサイクル×フェス＞（福島県との協働事業②森林自己学習支援事業）
９月に白河市内で行われた「風とロック芋煮会2017」会場内にて、本学の学生サークル「とげっちょ組」が中心となり、「風とロックわりばし大作戦2017」を実施した。「風とロック芋煮会」とは、福島県出身のクリエイティブディレクター箭内道彦氏が実行委員長を務めるライブイベントであり、福島にゆかりのある著名人を通じて“元気な福島”を発信している。音楽ライブの他に落語や草野球が楽しめ、また、特産品を販売する飲食・物販ブース等もあり音楽以外の楽しみもある。当日は本学の他、郡山女子大学、福島工業高等専門学校の学生も加わり、15名の学生が活動を繰り広げた。この取組は、福島県森林自己学習支援事業の一環として、福
島民報社の協力を得ながら実施している。南会津町の授産施設である、あたご共同作業所で作られたスギの間伐材を使った割り箸の普及・啓発をすることを目的とした活動で、会場内でノベルティとして制作した間伐材割り箸を販売し、また飲食ブースに対しても間伐材割り箸を配付し活用を呼びかけた。こうして会場内で使われた割り箸は、とげっちょ組が回収し、木質ペレットの材料としてあたご共同作業所へ送っている。炎天下での活動だったが、昨年の倍に近い378セット1,890本の割り箸を販売し、20.1㎏の割り箸を回収し社会貢献の一環になっている。とげっちょ組の活動は注目され、平成30年６月に行われる第47回全国林業後継者大会（第69回
全国植樹祭関連行事）において取組内容の発表を行う予定である。
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福島大学＜福島フェス＞（福島県との協働事業③若者交流支援事業）
福島県内の学生と東京都内の学生が、10月に六本木ヒルズで開催された「福島フェス2017」に出展した。「福島フェス」とは、福島県の魅力をライブ、飲食、物産、伝統の４つの角度から紹介するもので、学生たちは、出展のために６月から被災地の現状調査などの準備を重ねた。当日は、福島県ゆかりの仮装をした学生が周回し、その学生からシールを集めると景品と交換できるスタンプラ
リーと、福島県民に向けたメッセージを集める活動をした。また、ステージ上では、県内の旅行プランや学生による活動を紹介し、福島県へ行ってみようと来場者に意識づける活動も行った。
http://fes.fukushima.jp/news/food_market/桜の聖母短期大学/＜ＡＣＦ大学間連携功労者表彰＞
11月に県内の大学間連携の教育・研究活動で優れた実績を挙げた学生や教員などを表彰する「アカデミア・コンソーシアムふくしま大学間連携功労者表彰」を今年度初めて実施した。教職員個人・団体部門で２名、学生個人・団体部門で１団体、教職員・学生による団体部門で１団体が表彰された。この中には、上記で活躍を紹介した「とげっちょ組」も入っている。合同成果報告会では、表彰を受けた教職員・学生による成果報告に引き続き、来場者と学生によるワークショップが行われ、熱い議論が交わされた。
中期目標【04】
中期計画【52】
平成 29 年度計画
【52-1】

実施状況

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。
先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研
究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
国際的な研究者の招致等による環境放射能研究所の機能強化を図るとともに、大学院設置に向け、大学院の教育研究体制の在り方を検討する。
■共生システム理工学研究科 環境放射能学専攻の設置構想
環境放射能研究所の研究成果を活用し、学生教育に還元することを目的として、大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専
攻（修士課程/独立専攻/入学定員７名）を構想した。環境放射能学専攻は、本学が有する充実した観測環境を活用した実践的教育・研究を行い、環境放射能分野を世界的にリードするとともに、国内外の研究機関・大学との協力関係に基づき、グローバルな視点を有する人材を育成することを教育・研究の理念とする。
人工及び天然放射性核種の計測、モニタリング計画、制御、予測、評価などに中長期的視点で総合的に取り組むことができ、環境防護、予測、評価、環境修復、廃炉、中間貯蔵、浄化などの分野に貢献するとともに、その知見を社会の課題解決に活用できる人材と実践的な力を有する専門職業人を育成する。
学士課程で築いた基礎の上に、以下の姿勢・知識・能力を修得させる。
１．環境放射能学というさまざまな学問分野を背景とする学際的枠組みの中で、従来の学問分野の枠組みにとらわれず多元的な視点から事象をとらえようとする姿勢と、研究発表等において異分野の専門家と対話できる能力。
２．当該分野における課題解決に必要とされる、専門的な知識・技術。
３．専門的な知識・技術を具体的な課題解決に実践的に活かす能力。
４．専門的な知識・技術や研究成果を他者に的確に伝える能力。
専門的学習目標を明確化するため、「生態学分野」「モデリング分野」「計測分野」の３分野を設ける。専門分野毎に修得させる
知識や能力は以下のとおりである。
＜生態学分野＞
生態学、生物学、またはそれらを基礎とする放射生態学分野の研究を通して得られる専門的な知識・技術・技能及び実践的な知識
運用・課題解決能力を修得させる。
＜モデリング分野＞
地球科学、現象数理学、またはそれらを基礎とする放射能モデリング分野の研究を通して得られる専門的な知識・技術・技能及び実践的な知識運用・課題解決能力を修得させる。
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福島大学＜計測分野＞
化学、物理学、機械工学、電気工学、またはそれらを基礎とする放射能計測分野の研究を通して得られる専門的な知識・技術・技
能及び実践的な知識運用・課題解決能力を修得させる。
本専攻の教育課程の特色として、専門科目群を「基礎領域－深化領域」の２段階に区分し教育課程を明確化した上で、大学院修士課程での専門職業人育成の核となる多くの科目群を用意している。
基礎領域（共通科目・実践科目）においては、３分野で共通する、環境放射能学に関する俯瞰的・分野横断的な基礎知識ならびに技能を習得する。共通科目は座学を中心とした科目群であり、実践科目は野外実習を核とした科目群である。野外実習では、環境放射能研究所が有する観測拠点や海外機関との協力関係を生かし、福島、チェルノブイリ等において実際に行われている環境放射能研究に参加してその手法を習得することを目的としている。
深化領域（応用科目と講究科目（修士論文研究））では、環境放射能に係る専門の深化を図る。応用科目は、分野を絞った専門的知識の深化を目的とした座学中心の科目群であり、講究科目は、専門分野に関する課題解決方法の主体的な検索に基づく研究及びその成果に関する修士論文から構成されている。
当該構想に係る３ポリシー、カリキュラムを構想するとともに、共生システム理工学類の在学生、短期研究活動歴のある留学生、
国内外の連携大学・研究機関、除染・分析関連企業を対象に「入学・就職ニーズ調査」を行った結果、いずれも入学や就職への期待は高いことが分かった。これらの状況を踏まえて文部科学省と丁寧に事前相談を重ねた結果、平成31年４月開設に向けて設置申請（事前伺い）を行うことが決まった。

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福島大学
ユニット３

ＣＯＣ事業の継承発展

中期目標【11】

中期計画【31】

平成 29 年度計画
【31-1】

東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。
ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、ＣＯ
Ｃ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
新カリキュラムの中に、「ふくしま未来学」の「むらの大学」「コア科目」「モデル選択科目」の位置づけを明確にするとともに、「地域実践特修プログラム」の具体化を行う。
また、ＣＯＣ＋事業のキャリア教育への適用について検討を行う。
■地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）
平成25年度「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」に、「原子力災害からの地域再生をめざす『ふくしま未来学』」が採択された。「ふくしま未来学」は、原子力災害からの経験を踏まえ、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材を輩出し、原子力災害からの地域再生をめざす特修プログラムである。原子力災害や地域再生における課題を実践的に学ぶ科目群で構成され、学類の枠を越えて受講でき、「教育（未来を創造できる人材の育成）」、「研究（地域における研究・実践の推進）」、「社会貢献（地域循環型人材育成プログラムのモデル形成）」の３つを柱としている。学生が身につける力として、①地域課題を発見する力、②地域を分析する力、③地域を興す力、④地域をつなげる力、⑤地域を伝える力の５つを挙げている。また、双葉八町村をはじめとする12の連携自治体（福島県、福島市、伊達市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、葛尾村、富岡町、楢葉町、広野町、川内村）と協議をはかりながら事業を推進している。
１年次は原子力災害における地域への影響や課題、それに対する対策などさまざまな事例から基礎を習得するコア科目（平成29年度19科目開講）を学び、２年次からは「教育と文化による地域支援モデル」、「コミュニティ共創モデル」、「地域経済活性化モデ
ル」、「地域産業・地域環境支援モデル」の４つのモデルに基づき、地域が直面する課題や解決にむけたアプローチをモデル選択科目（平成29年度105科目開講）から専門的に学ぶ。コア科目４単位以上、モデル選択科目16単位以上を取得した学生に「ふくしま未来
学修了証」を交付している。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/

実施状況
１．「ふくしま未来学」５年間の歩み
平成25年度の事業採択以来、平成29年度までの５年間に実施してきた主要事業を時系列に紹介する。
＜平成25年度＞
・「ふくしま未来学」構想発表（８月）・地域志向教育研究経費募集・採択（８月）（～平成27年度）
・「ふくしま未来学」キックオフシンポジウム（２月）＜平成26年度＞
・「ふくしま未来学」コア科目開講（４月）・地域実践学習「むらの大学」スタート（４月）（～平成29年度）
・地域志向教育研究経費成果報告会（７月）（～平成27年）
・オープンキャンパスで「ふくしま未来学」を高校生に発信（８月）（～平成29年度）
・「むらの大学」現地報告会（11月）（～平成29年度）
・学内教職員向け教育ＦＤ（～平成27年度）
・「ふくしま未来学」シンポジウム（１月）テーマ：地域における学校現場と大学の連携による人づくりの可能性＜平成27年度＞- 35 -

福島大学
・「ふくしま未来学」モデル選択科目開講（４月）・「ふくしま未来学」科目における指標に基づく学習成果の可視化の取組（４月）（～平成29年度）
・ふくしまを知るスタディツアー「みらいバス」スタート（４月）（～平成29年度）
・「ふくしま未来学」科目の一部を公開授業として一般に公開（４月）（～平成29年度）
・「ふくしま未来学入門」スタート（10月）（～平成29年度）
・出前講座「いのちとくらしのデザイン塾」（平成27年度内 全５回）
＜平成28年度＞
・「ふくしま未来学」カリキュラム完成（４月）・経済経営学類新入生学外研修の実施協力（５月）（～平成29年度）
・南相馬市長と福島県内にお住まいの方々との懇談会（11月）
・自治体との協働事業：浪江町職員と福大生の交流・視察企画（12月）（～平成29年度）
・「ふくしま未来学」のパネル展示＠福島大学（１月）（～平成29年度）＜平成29年度＞
・自治体との協働事業：川内村「かわうち100％フェア＠福島大学」（11月）
・自治体との協働事業：川内村「天山文庫おそうじ大作戦」の実施（１月）・「ふくしま未来学」総括シンポジウム（２月）
２．主要事業の概要
平成29年度までの５年間に、様々な事業を試行・開発した結果、本学の「ふくしま未来学」定番事業として定着した事業もある。
平成29年度に実施した事業の概要は、以下のとおりである。
①「ふくしま未来学入門」（平成27～29年度）「総合科目 ふくしま未来学入門」は、地域課題の解決をめざし行動する個人や企業などを講師として迎え、その実践的な取組や経験について学ぶオムニバス形式の授業である。震災と復興における社会問題や諸現象に対し、学問領域の枠組みを超えて多角的・総合的に考える能力を養うことを目指し、平成29年度は260名が受講した。当該科目は「ＣＯＣ公開授業」として地域住民にも開放しており、44名が聴講した。講義の最終回は「震災・原子力災害の教訓から一歩を踏み出す」をテーマに、授業の枠を超え、地域で取り組んでいる本学学生２名を迎え、トークセッションを行った。ゲスト講師の取組や想いに触れることで、受講生がこの震災・事故からどのような一歩を踏み出すのか問いかけ、考える機会となった。
②地域実践学習「総合科目 むらの大学」（平成26～29年度）「総合科目 むらの大学」は、平成26年度から開講している科目であり、主に１年生が夏季休業期間を利用して被災地に滞在する
中で、地域課題の解決策を探る実践実習科目であり、「ふくしま未来学」の中心的科目である。平成29年度は64名（南相馬市32名、川内村32名）が受講し、南相馬市と川内村それぞれの地域で複数回宿泊滞在する中で、地域の課題を自分事として感じ、どのようにしたら地域がよりよくなるのかを真剣に考え取り組み、成果報告会で発表を行った。
また、学生がそれぞれの地域でかかわってきた人達から聞き取った内容を自身の目線で書き綴った冊子にまとめ、南相馬市と川内村に向けて発信しており、反響を得ている。（詳細は以下に別掲）③「むらの大学」現地報告会（平成26～29年度）
１年生64名（南相馬市32名、川内村32名）が、約10か月間それぞれの地域に複数回宿泊滞在をしながら行ってきた住民との交流や課題探求から、学んだことと地域の課題から考える提案を発表する、地域に成果を還元する場となっている。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/?p=2179- 36 -

福島大学④「むらの大学」受講後の活動（平成27～29年度）「むらの大学」を受講した学生は、授業修了後も継続して地域に関わっている。平成29年度の取組は以下のとおりである。
・「農業の六次化にむけた川内の農産物の発信」
川内村の農産物に対する風評被害の払しょくと魅力発信を目的に「農業六次化チーム」を立ち上げ、川内村の方々とともに「特別栽培米」「酒米」「エゴマ」の生産・加工を行ったほか、東京の企業等で農産物を販売した。取組のひとつである「川内村産日本酒」
づくりにおいて、酒米の田植え・稲刈り、日本酒の命名方法の検討と実施、ラベル・化粧箱の作成、日本酒のＰＲに携わった。
・「草野心平を子どもに伝えるパネル展示企画の実施」
詩人で名誉村民である草野心平の功績を次世代に語り継ぎ、村の発展につなげていくことを目的に、草野心平や天山文庫の謎を解き明かすクイズをパネル展示形式で行うイベントを実施した。
⑤福島を知るスタディツアー「みらいバス」（平成27～29年度）「みらいバス」は平成27年度より授業以外で地域に訪問するきっかけを作るために始まった、スタディツアーである。学生や教職員が連携自治体を中心とした福島県内各地の地域を訪れ、地元の方との交流やイベントの手伝いを行ってきた。その中で地域の伝統や人柄に触れ、住民と交流を図りながら地域活動に貢献し、大学と地域が共に成長できる機会となっている。また、みらいバスで関心を持った学生がその後も自主的に訪問したり、研究を進めたりするなど、継続した取組にもつながっている。平成29年度はスタデ
ィツアーを４回開催し、学生・教職員延べ52名が参加した。
⑥連携自治体との協働事業（平成27～29年度）
・ずっと福島市応援プロジェクト 福島市
若者が将来的に福島市に定住・定着することを見据え、学生の目線で「地域を再発見」し、福島市に暮らす意識を育むことを目的に市が実施し、本学学生（４名）が参加した。
・かわうち100％フェア 川内村
川内村の特産品を広く発信することを目的に「かわうち100％フェア」を11月に福島大学で開催した。川内村の方々と交流を深めてきた受講生や修了生などの学生も多く関わり、自分たちで育てた特別栽培米「里山のつぶ」の量り売りや試食コーナーを運営し、学生自ら川内村の魅力を身近な人に発信する、伝える機会となった。
・天山文庫おそうじ大作戦 川内村
川内村の名誉村民で、「かえるの詩人」と呼ばれた草野心平に、村民が労働奉仕で建てて贈った「天山文庫」を、より村内外に発信しようという取組の第一弾として、村の教育委員会と共催で実施した。
・浪江町職員と福大生の交流・視察企画 浪江町
避難指示解除がされた浪江町で、浪江町職員や町民とともに学生が主体となり、浪江町町内をめぐるバスツアーやイベントで町の特産品販売や子どもが楽しめる学生ブースを出店するなど、浪江町のにぎわいづくりに貢献した。
⑦学習成果の可視化（平成27～29年度）「むらの大学」について平成27～29年度にかけて「地域の問題解決能力に関するルーブリック評価」指標の開発と運用、改善を行った。ふくしま未来学で目指す５つの力について指標を作成し、事前学習時と科目終了後に目標の達成度を測る省察的質問を受講生に行い、学修を通じての変容を確認した。学生には以下の変容が見られた。
・自己や社会的事象を客観的に認知できるようになった。
・経験に基づいて地域の現状や課題を具体的に説明できるようになった。
・多角的な視点から考えた疑問や意見を自分の言葉で示すことができるようになった。
さらに、受講生に多く共通していることとして、自分が訪れたフィールド（地域）への愛着が育まれており、さらには、そのフィールド（地域）をさまざまな立場から細やかに見つめることを通じて、自身の地元への関心や愛着が深まっていることも読み取れる。
「むらの大学」の履修を通じて、着実に学生が自己と向き合い、地域の課題に対して深く理解し、分析し、発信できるようになっている。
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福島大学⑧オープンキャンパス「福島大学だからこそ学べるプログラムの紹介」高校生に発信（平成26～29年度）
オープンキャンパスで、「福島大学だからこそ学べるプログラム」と題し、地域課題を実践的に学ぶ特修プログラム「ふくしま未
来学（ＣＯＣ）」と「県内企業におけるインターンシップ等の活動（ＣＯＣ＋）」の合同展示を行った。
⑨ＣＯＣ、ＣＯＣ＋リレーシンポジウム（平成29年度）
５年間の事業の総括として、シンポジウム「地域とつながり、共に学ぶ～『ふくしま未来学』の５年間の歩みとこれから～」を２月に開催し、パネルディスカッションでは「むらの大学」の受講生や福島県内で活動している学生10名が登壇し、震災や原子力災害を受けた地域の人々の暮らしに寄り添って何を感じ、自分自身の変化や地域をどう捉えたのかを語り合った。
３．「ふくしま未来学」５年間のまとめ冊子、「むらの大学」人物図鑑冊子の発行
平成25年度よりスタートした「ふくしま未来学」は、平成29年度をもって文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業」を終了
したが、この５年間の様々な取組をまとめた事業報告書を作成するとともに、地域実践学習「むらの大学」として南相馬市及び川内村で現地学習を行う中で、実際に学生がヒアリングした地域の皆さんの言葉を彼らの視点からまとめた「人物図鑑」冊子を発行した。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/?p=2320①「ふくしま未来学の５年間のまとめ」事業報告書
東日本大震災と原発事故の直後から、被災地にある本学は様々な復興支援活動を行ってきた。その想いとノウハウを次世代に継承し、復興に貢献できる人材育成に生かすため、ＣＯＣ事業として５年間実施してきた。「ふくしま未来学」は原子力災害からの経験を踏まえ、地域課題を実践的に学びながら地域再生を目指す体系的なカリキュラムを構築し、５つの力（課題発見力、分析力、行動力、協働力、発信力）を養うことを目指してきた。事業報告書では、この５年間に行った、まさに試行錯誤の連続ともいえる
多様な事業の成果を振り返り、ＣＯＣ事業として開発した授業科目、受講学生の自主的活動、スタディツアー、自治体との協働事
業、総括シンポジウム等を紹介している。最後の総括シンポジウムでは「むらの大学」受講生や地域で活動した学生10名が登壇し、被災地域の人々の暮らしに寄り添って何を感じ、自分自身の変化や地域をどう捉えたのかを語り合った。コメンテーターによって引き出される彼らの言葉から、学生の大きな成長を確認することができた。一つの授業から始まり、様々な活動のフィールドを切り拓き、被災地の復興に留まらず自分自身の未来をしっかり見つめる登壇者の姿に、多くの参加者は深い感銘を受けた。ＣＯＣ事
業への参加を通じて、学生が被災地の諸問題に真摯に向き合い、自発性や行動力を高めていく成長の軌跡が分かる報告書である。
ＣＯＣ事業は補助期間が終了し一区切りを迎えたが、この事業の根幹にある「被災地復興」と「課題解決型学習」の理念は、今後も本学の教育の柱として位置付け、引き続き福島の復興・再生に貢献できる人材を育成していく計画である。
②南相馬市人物図鑑「想（おもい）～南相馬で出会った人から聞いたこと、伝えたいこと～」平成27～29年度にかけて、「むらの大学」南相馬市フィールドワークを受講した学生が、南相馬市の住民の方々からヒアリングする中で、彼ら自身の胸に響いた言葉を取り上げ、考察を加えた記録である。南相馬で出会った方々の優しさや強い意志などを題字に込めて「想（おもい）」とした。
南相馬市フィールドワークでは、３年間で延べ200名を超える地域住民の方々からヒアリングした。その中から市役所、教育委員会、行政区長、寺社、農家、牧場、地元企業、ＮＰＯ法人、旅館、騎馬会、甲冑師、仮設住宅の住民など多彩な職業・団体・個人の言葉を選び出し、総勢43個人と８団体を掲載した。住民の方々には各々の立場から震災当時の状況、復興の経過、将来の展望、学生への期待などを率直に語って頂く中から、学生ならではの瑞々しい感受性で受け止めた「心に残ったワンフレーズ」を紹介している。
学生は自分の育った場所とは全く違う環境で、被災状況や賠償・帰還・復興への想いなど、一人として同じではない意見を持つ方々の中に入り込み、コミュニケーションを重ねて様々な言葉に触れてきた。中には受け止めきれない意見や想いに学生は葛藤しながらも、学生を暖かく見守り彼らの成長に力を貸していただいた南相馬市の方々への感謝の意を込めて編集した冊子である。

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福島大学③川内村人物図鑑「むらの先生～福島県川内村で学んだことを綴る～」
平成29年度の「むらの大学」川内村フィールドワークを受講した学生が、川内村の住民の方々からヒアリングしたものを彼らの視点で書きとめ、考察したものである。村民の心情にときに同情し、あるいは共感し、ときに何故かと疑問を抱き、あるいは得心しな
がら、ひとつひとつ綴った１年間の記録である。「むらの大学」の授業の中心は川内村村民にあると考え、題字を「むらの先生」とした。
川内村フィールドワークでは、４年間で延べ150名を超える地域住民の方々からヒアリングした。その中から今期ヒアリングした
村長、村役場、教育委員会、天山文庫、行政区長、寺社、農家、牧場、地元企業、民宿、ＮＰＯ法人、観光協会、獅子舞保存会など
総勢39個人と７団体を掲載した。住民の方々には、各々の立場からこれまで歩んできた日々や仕事にかける情熱、苦悩など、貴重な話を伺った。学生はこの１年間、村の方々のそれぞれの言葉や姿と向き合い、彼らが感じたことや考えたことを紹介している。
ある川内村の方からは「学生の話を聞くことで自分自身が気づいていなかったことも確認でき感謝している」との言葉を伺い、村の方々の喜びや生き方が学生の学びと成長になり、学生の成長が地域の喜びにもつながっていることを実感した。学生を温かく迎え入れていただいた川内村の方々への感謝の意を込めて編集した冊子である。
■地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」に、「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」が採択された。震災・原子力災害から地域再生の担い手たる若者の育成と地元定着を目指し、①ふくしまに求められる人材の育成、②若者の地元定着、③雇用創出の取組を行うため、福島県内の高等教育機関・自治体・企業等18機関が協働してインターンシ
ップや就職支援活動を一層充実させるほか、キャリアサポーター制度を創設・推進することにより、就職におけるミスマッチの低減
や若者の地元定着につなげることを目的としている。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/
ワンデイ・インターンシップは新入生を対象に実施しており、平成29年度は参加学生602名と平成28年度の534名を上回り、事前研修を参加必須とすることで、インターンシップの目的の理解度の向上やマナーの獲得など、教育プログラムとしての質を高めることができた。また、自由型インターンシップの充実として、今年度から開始した福島県との連携によるＦターンインターンシップには、本学から75名が参加し、単位型インターンシップと合わせた県内事業所へのインターンシップ参加者は、104名（昨年度41名）と大幅な増加となった。また、県内のインターンシップの活性化を目的に１月に開催したインターンシップフォーラムには、約130名の参加があり、地元企業等の関心の高さが窺われた。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1501
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1647
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1892
また、本学ＣＯＣ＋事業の特色の一つである「キャリアサポーター制度」（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命し、学生と接する場を様々に設けることで企業の情報発信役、学生の相談役として活躍していただく制度）は、創設から２年目を迎え、キャリアサポーター推薦数が平成30年３月末現在、148社225名（平成29年３月末140名）と順調に拡大している。平成28年度に比べ活動機会も大幅に増加しており、学生とキャリアサポーターの交流会などキャリアサポーターの協力による取組への学生参加者数は1,902名（昨年度742名）、キャリアサポーター参加者数は315名（昨年度112名）と昨年度に比べ３倍に迫る増加を示している。（いずれも参加４校の合計、延べ人数）キャリアサポーター制度については、全国的にも注目されており、他大学からの視察や問い合わせも多く、他地区での導入モデルとなっている。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/career-supporter
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1580
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/1780
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/2011
これら２つの重点的な取組を通じて、地元企業や社会人を知る機会を創出することにより、学生の地元への興味増進、地元就職の意識を高めた。
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福島大学■ＣＯＣ、ＣＯＣ＋リレーシンポジウムの開催
人材育成事業として平成25年度からＣＯＣ事業「原子力災害からの地域再生をめざす『ふくしま未来学』の展開」を、人材定着事業として平成27年度からＣＯＣ＋事業「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」を推進してきた。地域とともに若者を育て、若者の定着を図る、これら２つの地方創生事業を広く地域の方々にご理解をいただくとともに、ご意見を頂戴する機会として、
リレーシンポジウムを開催した。
＜ＣＯＣ＋シンポジウム「『地域と共に人づくり』～若者の地元定着をめざして～」（２月開催）＞
基調講演では、外部講師から「人を大切にする会社がいい会社」をテーマに講演をいただき、業績だけでなく社員や家族、顧客など全ての関係者が幸せを感じる会社が“いい会社”であると、豊富な経営事例を紹介していただいた。
また、地元企業と学生を交えたパネルディスカッションでは「会社の魅力ってなんだろう！？」と題して、商工会議所・企業・学生代表が意見を述べあった。企業からは社員育成や働き方改革の取組事例の紹介、学生からはインターンシップやＣＯＣ＋事業のキャリアサポーター制度の活用により様々な業種を色々な角度で考えるきっかけになったこと等の体験報告があった。当日は企業・自治体・大学関係者など約130名が参加した。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/2020＜ＣＯＣシンポジウム「地域とつながり、共に学ぶ～『ふくしま未来学』の５年間とこれから～」（２月開催）＞
５年間の事業の総括として、５年間の活動の経過を振り返るとともに、パネルディスカッションでは「むらの大学」の受講生や福島県内で活動している学生10名が登壇し、震災や原子力災害を受けた地域の人々の暮らしに寄り添って何を感じ、自分自身の変化や地域をどう捉えたのかを語り合った。当日は学生・教職員・地域住民など約60名が参加した。
https://www.facebook.com/fukushima.miraigaku/posts/1850994594942693■ＣＯＣ、ＣＯＣ＋事業の将来構想
東日本大震災と原発事故以降、食と農業に係る安全への問題から農学系の専門的人材養成を望む声が福島県内で高まっていることを受けて、本学では学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」において、農学系教育研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」の推進を掲げており、平成31年度の実現に向けて多方面にわたる検討を進めている。
ＣＯＣ事業については、教育改革の中で「地域実践特修プログラム」として発展させていく。同プログラムは、①評価の高いふく
しま未来学を独力で維持すること、②散在する地域実践型の授業や地域課題を学ぶ授業を明示化すること、③新カリキュラムの教育
理念「問題解決を基盤とした教育」へ位置づけること、④設定した評価指標に基づきエビデンスを充実させることをポイントとしてあげている。さらに、ふくしま未来学のコア科目は「問題探究領域 問題探究科目」として領域化・選択必修化し、新設する「問題探究セミナー」では被災地視察などを含めた地域学習を行う方向で検討している。
ＣＯＣ＋事業については、教育改革の中で「問題探究領域 問題探究セミナー」として発展させていく。ＣＯＣ＋事業の「ワンデイ・インターンシップ」をはじめ、ＣＯＣ事業の「みらいバス」「被災地視察」、学類事業の「１年次合宿」等を組み合わせ、福島の現実を様々な角度から学ぶ「初年次学外視察」として現実課題と理論の往還を図ることを検討している。

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福島大学
ユニット４

うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進

中期目標【12】

中期計画【32】

平成 29 年度計画
【32-1】

実施状況

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
須賀川市など県中・県南地域との協定を拡大するとともに、自治体や関連機関との研究者派遣・受入れ交流等を進めることで、地域のニーズに即した連携活動を行う。
また、自治体・企業等との更なる連携を深めることを目的とした学内組織「社会連携推進センター（仮称）」構想について、検討を開始する。
被災地域における復興支援活動をさらに発展させるため、復興の観点においても福島県をはじめとする自治体等との連携を深める。
また、県内外でシンポジウムを開催し、研究成果及び復興の過程にある福島県が抱える課題を広く社会に発信する。
加えて、復興支援活動等で得た経験知を生かし、行政職員・一般市民、中高生、小中高教員等の３対象ごとに防災教育を行う。
■自治体等との連携
福島県との連携に関する活動として、福島県との連携推進会議年２回（７月、２月）を開催し、相互に連携・協力事業や要望事項等を確認して課題把握に努めている。平成29年度は以下の団体と協定を締結した。
①自治体関係
飯舘村と「までいな家」協力協定（４月）を締結した。復興・産業・文化・環境・福祉・教育などの分野で連携し、相互発展を図るためのものであり、村役場に隣接する環境モデルハウス「までいな暮らし普及センター」通称「までいな家」を、「福島大学飯舘
までいブランチ」として活用する。同時に行政政策学類は、「復興連携プログラム」に関する協定書を取り交わした。「までいな家」
協力協定のもと本学の学生や教職員が、村の再生・発展と、村民の暮らしの再建に寄与する「復興連携プログラム」を、企画・運営
するためのものある。
西白河４町村（西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町）との相互協力協定（４月）を締結し、西白河４町村地域活性化フォーラム「農学がふくしまを変える」を開催（３月：中島村開催、参加者150名）した。
また、須賀川市との連携協定については市長との懇談の場（１月）を設け、次年度に相互協力協定を締結することとした。
②法人関係
国立磐梯青少年交流の家（４月）、国立那須甲子青少年自然の家（12月）連携協力協定を締結した。
■出展関係
・第２回福島第一廃炉国際フォーラム（７月：原子力損害賠償廃炉等支援機構（NDF)主催）
・福島市企業立地セミナー（７月：福島地方土地開発公社主催）
・福島県しらかわ地域企業展示交流会（９月：白河市ほか主催）
・再生可能エネルギー産業フェア2017（11月：福島県ほか主催）
・郡山市産業クラスターセミナー（11月：郡山市主催）■研究者の派遣・受入交流
自治体や関連機関から持ち込まれる多様な課題に対応するため、地域創造支援センターが仲介し各学類の教員を自治体等に派遣した。（平成29年度 相談件数99件）■「社会連携推進機構（仮称）」構想
復興から創生への状況の変化を踏まえ、産官学連携・地域連携に携わる学内の既存組織を見直し強化する新組織「社会連携推進機- 41 -

福島大学
構（仮称）」の平成31年度設置を目指して、役員会の下に「社会連携推進機構設置検討ＷＧ」を設置して検討を行った。９月に中間報告を、３月に最終報告を学長に提出した。
■うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）の活動
東日本大震災による地震・津波災害と原発事故による放射能汚染により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するため、震災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター」（通称ＦＵＲＥ）を設置した。
震災から７年が経過した平成30年３月末時点でも、県内外に約５万人の県民が避難しており復興は大きく遅れている。被災者や被災地域の置かれた状況は刻々と変化しており、地域によって、人によって必要とされる支援が異なるため個々に応じた支援が求められている。また、ＦＵＲＥは大学の機関として、支援活動のみならず教育研究活動への貢献という期待もある。これらの状況の変化
・進展に応じて、柔軟に組織を改編して復興支援活動を行ってきた。平成29年度は４部門（企画・コーディネート部門、こども支援
部門、地域復興支援部門、農・環境復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）により構成し、復興支援活動を展開した。平成29年度における各部門の主な活動は以下のとおりである。
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/①企画・コーディネート部門
被災自治体の要望等を把握し、福島大学が有する人的・知的資源とのコーディネートを行っている。また、復興支援活動における産学官の連携、国や被災自治体等からの委託事業並びに民間団体から寄附金を受け入れるほか、県内・県外でのシンポジウムの開催、福島の未来を担うこども・若者を支援する団体等を対象に「福島めばえ助成金事業」を行っている。
・外部資金の受入れ実績：平成29年度実績（受託研究・共同研究・受託事業・補助金・寄附金等）計18件 222,585千円(H30.3現在)
・外部団体の訪問受入れ：全国大学生活共同組合連合会「ふくしま被災地スタディツアー」の受入れ（９月）
オーストラリア大学生の訪問受入れ（７月）、福島県内外の中学生・高校生の訪問受入れ（随時）・イベント出展：環境放射能除染学会研究発表会（７月）、ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア（11月）
・展示ホールの整備公開：ＦＵＲＥ棟２階の展示ホールは常時整備・公開している。http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/hall/
・福島めばえ助成金事業：詳細は以下に別掲②こども支援部門
被災した子どもや保護者が抱える「困り感」を解消するため、教育相談窓口や情報ステーションを開設し、子どもや保護者の「困り感」に寄り添った課題解決的支援を行っている。また、学校環境・家庭環境・地域環境の変化により低下した子どもたちの「生きる力」の向上を目指した実態に応じた教育支援や、被災による経験知を活用しながらリーダーとして活躍することができる「防災リーダー」や「地域リーダー」の育成を目指し、「リーダー育成プログラム」を実施している。
・「たのしい教室」支援（川俣町内での運動支援）（継続支援）（実施回数78回、派遣学生数延べ161名、参加者数延べ82名）
・親子関係づくりプログラム（川俣町）（継続支援）（実施回数18回、参加スタッフ延べ62名、対象者447名）
・相談室ほっとルーム（相談件数245名）
・課題解決的支援室ほっとルーム（実施回数46回、参加スタッフ延べ171名、支援対象者数241名）
・防災リーダー育成プロジェクト（防災リーダー育成プログラム及び避難所運営ゲーム研修会 全14回、参加者数延べ495名）
また、これらの支援では多くの学生を支援スタッフの一員として迎え、活動の充実を図るとともに将来の支援者育成を図っている。
③地域復興支援部門
避難指示区域自治体の復興計画策定や実現に向けての支援、復興まちづくり事業の推進のための支援を行っている。また、有形文
化財の保護活動、行政や産業組合などと連携した商工・観光業の復興支援、震災・原発事故時の避難所・避難住民等のヒアリング、
仮設住宅・災害公営住宅におけるコミュニティの構築についての調査研究、国内で大規模災害が発生した際の情報収集と調査研究や支援体制の検討を行っている。
・復興交通まちづくりに向けた活動- 42 -

福島大学
南相馬市「一時帰宅便」（鹿島区・原町区内の仮設住宅などと旧避難指示区域内の自宅を結ぶ運行）
南相馬市「おでかけシャトル便」（旧避難指示区域内の自宅と小高区・原町区内の商業施設や医療機関などを結ぶ運行）ほか
・原発被災地の復興まちづくり支援
双葉町、浪江町復興支援、熊本地震復興支援、復興祈念公園基本計画有識者委員会、復興住宅研究会、「福島の復興再生をめざす『情報プラットフォーム』と『車座会議』の構築」プロジェクト
・東日本大震災の支援知を活かした活動の展開
川内村におけるコミュニティ形成支援、避難所運営シミュレーション教材開発プロジェクト
・福島県アーカイブ拠点施設資料収集業務（詳細は以下に別掲）④農・環境復興支援部門
農作物の風評被害払拭方策の研究・提案、農業復興に取り組む自治体・住民組織に対する支援研究、営農再開・農地保全・集落再生モデルの策定をし、農作物への放射性物質の移行状況、福島県内の土壌環境・水環境における放射性物質の状況についての調査研
究、放射線に関する知識の普及、農作物の放射性物質検査体制・吸収抑制対策の効率化・高度化へ向けた活動をしている。
・放射能汚染実態の把握（協同組合間連携による放射能計測、農地の放射能計測方法の評価・提案「土壌スクリーニング・プロジェクト」）
・住民主体の活動をサポートしながら地域復興モデル策定（居住制限地域（飯舘村）を対象とした地域支援）
・農学研究者とのネットワークで最新研究の実施と営農支援（自治体等が実施する試験栽培サポート、セシウム吸収リスクの評価）
・福島県産物の消費の回復のための支援（「おかわり農園」の活動ほか）
・農林生態系内における放射性セシウムの動態及び農作物への移行に関する調査研究（大熊町における試験栽培ほか）
・伊達市復興支援員による支援活動（「コンニャクプロジェクト研究会」、「ゆたかな小国住民企画」）⑤相双地域支援サテライト（楢葉町、川内分室、南相馬分室）
相双地域と大学をつなぐ現地の拠点として地域再生を目指し、コミュニティ再生や教育環境の整備など、住民に寄り添ったソフト
面の支援を行っている。また大学が持つ知見を活用した農業再生支援や、住民と行政・自治体間の連携促進に向けた取組等を行っている。被災地エリアの北部地域をカバーするための拠点として５月に南相馬分室を開所し、２名の職員が常駐して南相馬市、飯舘村、川俣町を中心に活動している。地域に寄り添い、広域連携を踏まえ、課題解決型の復興サポート事業を展開していくことを指針としている。
http://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/＜帰還促進支援担当＞
・役場中堅職員による意見交換会「ふたばの明日を考える会」の開催（11回）
・地域課題解決型復興ツアー事業「そうそうリボーンツアー」の実施（５回、参加者数190名）
・農業再生支援（「やる気のある農業者会議」、「循環型農業者会議」への参画ほか）＜教育環境整備担当＞
・学習ワークショップの開催
川内村IchigoJam BASICプログラミング・ワークショップ（全４回）、時計組立教室（全３回）、楢葉町レゴロボット・ワーク
ショップ（全２回）、コンテンポラリー・ダンス・ユニット＜んまつーポス＞身体表現・ワークショップ
・子育て支援（幼児の運動不足解消のための取組）＜川内分室の取組＞
・「English川内村ツアー」の開催
・「100％かわうちフェア」、「福大生協軽トラ市」の開催協力
・福島特例通訳案内士（福島県の魅力を伝えることに加え、放射性物質に関する情報や福島県の取組みを正しく伝えることを目的とした資格）技術向上研修
・葛尾村復興推進室取組支援ほか- 43 -

福島大学＜南相馬分室の取組＞平成29年５月開所
・南相馬市、飯舘村、川俣町復興サポート・相双地域における移住・定住の促進（「相双移住100人計画会議」の立ち上げ）＜情報の発信＞
・相双地域支援サテライト活動報告会（11月）・特別講演会「食と農でふたばの明日を拓く」の開催（11月）・「ＦＵＲＥサテライト新聞」（２か月に１回発行、楢葉町全戸3,800部、葛尾村全戸700部、各町村窓口などで配布）
・ふたばぐるぐるＭＡＰ（第２弾７月発行、第３弾平成30年３月に発行）■第２回 双葉郡住民実態調査報告書
原発事故で大半の住民が避難を強いられた双葉７町村の住民アンケートの中間報告を９月にまとめた。現在の職業は「無職」が55.5％と半数以上を占め、住民の自立に向けた就労支援等の行政サポートの必要性が浮き彫りとなった。また、２月には住民実態調査の結果を発表し、「うつ症状に近い状態にある」人が56.5％に上り、前回調査の74.3％より改善傾向にあるものの、原発事故が長期にわたって影響している実態が明らかとなった。
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/blog/2017/09/12/１/
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/blog/2018/02/15/■防災教育
災害時にそれぞれの立場・役割で活躍できる人材の育成を目指して防災教育を実施している。
・防災リーダー育成プロジェクト（中高生対象）…災害を知り、命を守る方法を学び、実践力を高め、学んだことを伝えられる防災リーダーを育成する。（全22回、参加者数延べ1,667名（こども支援部門の495名含む））
・避難所運営シミュレーション「さすけなぶる」（それぞれの立場から災害時の対応を学ぶ）
http://www.sasuke-nable.com/sasuke-nable/
予測されている巨大災害への想定も含めたシミュレーションゲーム防災教材等で、災害現場での柔軟な対応力を養成する。（全43回、参加者数3,599名）「さすけなぶるＬＩＴＥ」はブラッシュアップし、2018版を作成した。今後はファシリテーターの養成を進めていく。
・現職教職員向け防災教育講習
児童・生徒の命を守る教育現場で働く教職員に防災教育の目的と取り上げる内容の理解を図る。（全５回、参加者数延べ200名）■アーカイブズチームの活動
４月から福島県のアーカイブ拠点施設資料収集事業を受託し、９月以降、自治体をはじめ様々な団体に「東日本大震災に関連する資料の提供」を呼び掛け、３月現在、第一次資料（モノ、紙、写真、映像等）62,864点、第二次資料（刊行物等）1,758点を収集した。
また、「ＦＵＲＥアーカイブ事業成果展」（11月・福島大学附属図書館）を行い、旧楢葉北小学校の教室再現展示を行った。
■福島めばえ助成金
平成26年度より、音楽グループ「スターダスト☆レビュー」並びにファンの方からお預かりした東日本大震災義援金を寄附金として受け入れ、「福島めばえ助成金」を設置し、福島県の未来を担う子ども、若者を育む事業を実施する事業助成として、年２回募集している。平成29年度については、前期に３団体、後期に６団体に園庭遊具や室内遊具の設置等、総額13,024千円の助成を行った。
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/mebae/■総合科目「災害復興支援学」の開講
ＦＵＲＥでは、多様な復興支援活動の成果や知見を学生教育に還元するため、平成24年度から共通領域総合科目「災害復興支援学」
を開講している。平成29年度は198名の学生が受講し、平成28年度（受講生51名）に比べて大幅に増加した。震災・原発事故から６年- 44 -

福島大学
以上が経過し、当時は小・中学生だった学生にとって、被害の実態や復興の課題を多面的に学ぶ本講義は非常に有意義であり、授業
アンケートでは「自分自身も支援活動に参加してみたい」との感想が多く寄せられた。学生には、本講義を通じてＦＵＲＥの「実践知・支援知」を学び、復興支援の在り方を主体的に考え、行動に移すきかっけになることを期待している。
■熊本地震の支援活動に対して熊本市から感謝状を授与
平成28年４月に発生した熊本地震では、地震直後に「福島大学熊本地震対策チーム」を設置し、ＦＵＲＥが中心となって７次にわたり支援チームを派遣した。避難所の設営・運営、学生ボランティアの組織化・運営、スクールソーシャルワーカー・教職員等学校関係者への支援等、福島で培った支援知を活かす取組を行った。熊本地震による被災者・被災地域を支援するため、本学が行った様々な支援活動に対して、熊本市から表彰を受けた。（平成30年４月）
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/blog/2018/04/24/
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/kumamoto/■情報発信・刊行物等
ＦＵＲＥでは、震災・原発事故後の福島県の現状を広く福島県内外に伝えるとともに、復興を通して得られた福島の経験や知見を「経験知・支援知」として活かすことにより、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療福祉の弱体化、集落の消滅等、社会が直面する
これからの地域の在り方を考える機会として、定期的にシンポジウムを開催、イベントに参加している。平成29年度は以下のシンポ
ジウム等を開催した。
＜シンポジウム・報告会等＞
・「こどもの今をつなぐ」Ｐａｒｔ２（９月・福島市・参加者：107名）
・「ほんとの空が戻る日まで～ふくしま浜通り地方の復興・再生～」（９月・南相馬市・参加者：100名）
・相双地域支援サテライト活動報告会（11月・富岡町・参加者81名）
・特別講演会「食と農でふたばの明日を拓く」の開催（11月・楢葉町・参加者：53名）
・「３．１１東日本大震災・原子力災害からの教訓」（11月・仙台市・参加者：70名）
・「ほんとの空が戻る日まで～震災の記録と教訓を残し、未来に活かす～」（２月・仙台市・参加者：131名）
・双葉郡住民実態調査からみえる原子力災害からの復興課題（３月・福島市・参加者：35名）等を開催＜イベント出展・展示会等＞
・全国菜の花サミット in 南相馬2017にて取組を紹介
・どろんこプロジェクト伊達市小国地区子ども田植え体験協力
・オープンキャンパス「さすけなぶる」体験講義の開催
・「ふくしま・アーカイブフォーラム2017」震災アーカイブ資料の展示
・はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト2017「アートで伝える考える福島の今、未来展」（10～12月）＜刊行物・報告書等＞
・ＦＵＲＥ 平成29年度 年報
・東日本大震災後の記録「共に生きる」VOL.7 http://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-relations/record/
・相双地域支援サテライト 平成29年度活動実績報告書
・サテライト新聞
http://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/shinbun.html
・ふたばぐるぐるＭＡＰ（第２弾） http://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/news/1730.html
・第２回双葉郡住民実態調査報告書 http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/blog/2018/02/15/
・原子力災害からの復興と長期避難者のコミュニティ再建に向けた研究（三井物産環境基金 成果報告書（R14-1018）
・防災リーダー育成プログラム（冊子）- 45 -

福島大学
ユニット５

東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援

中期目標【12】
中期計画【33】
平成 29 年度計画
【33-1】

実施状況

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした教育プログラムによる専門的な支援を実施するとともに、それらプログラム
を通した支援者養成、教員・ＰＴＡなどを対象とした研修会等を継続実施する。
加えて、実施にあたり、過去３年間の活動内容を踏まえ、研修会等の実施形態等の改善を図る。
■子どものメンタルヘルス支援事業
東日本大震災と福島第一原発事故による避難生活が長期化し、子どもの発達障害や非行・虐待などの問題が増えていることから、そうした子どもと家庭を対象に支援・調査・研究を行い、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として「子どものメンタ
ルヘルス支援事業」を平成26年度に立ち上げた。
福島県との連携のもと、本学を中心に、①学校支援、②地域支援、③医療支援、④支援者養成の４つの事業を支援の柱として掲げ、県内全域において支援事業を展開しており、平成29年度は以下のとおり実施した。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/①学校支援・心の教育プログラム（こころの授業）
福島県と連携し、福島県内小・中・高・特別支援学校の児童生徒を対象として、学校の授業時間に授業形式でストレスマネージ
メントや感情コントロール方法などの獲得を目指す心理教育プログラムであり、子どもたちの「心の回復力・生活の中の対処能力を向上させ、安定を図る」ことを目的としている。平成29年度は対象校延べ42校、対象児童生徒数延べ3,478名に実施した。
・巡回相談
福島県と連携し、福島県内全域の学校（幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校）を対象に、学校や地域へ出向いて教職員とのケース検討、本人面談、保護者面談を行っており、平成29年度は対象校延べ43校、対象児童生徒数延べ135名に実施した。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/school_support.html②地域支援・ペアレントプログラム
心理などの専門家が少ない地域でも、子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行うプロ
グラムであり、保護者支援と同時に地域の支援者のスキルアップも目指している。このプログラムは、保護者の考え方の幅を広げ、親同士の連携を形成する養育支援や親自身の抑うつ傾向を軽減するなどの効果が認められており、延べ76回、参加者1,060名に対し実施した。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/area_support.html③医療支援
相双地域より要望を受け、「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」を開設し、定期的な診療を行っている。
また、精神科医と心理士がペアになり、個別の問診及び発達検査等を行い、支援が必要な児童や保護者への助言を行った。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/area_support.html④支援者養成・調査研究活動
福島県内各地域の子どものメンタルヘルスに関する支援者の養成、スキルアップを目的とした研修会や講習会を県内全域の学校や関係機関を対象として行っている。平成29年度は、県の現状やニーズに対応した継続研修会を企画し、地域の学校関係者・保健- 46 -

福島大学
師・専門家を対象に全７回実施した。加えて、外傷的育ちによる生きづらさへの理解と支援と題した研修、スキーマ療法（様々な精神療法を統合した心理療法）、ＢＡＳＩＣ－Ｐｈ（レジリエンスを引き出す援助モデル）、レゴシリアスプレイメソッド（新しい気づきを得る組織のための問題解決方法）等のワークショップも開催し、主催研修会は全11回、計224名の参加があり、ハイリス
クな事例に対応できる専門家の人材養成に繋げた。また、県内の各学校及び支援者に地域での支援に役立つ資料として、今年度の活動内容及び継続的な研修内容を含めた「福島の子どもメンタルヘルスガイドブック」及び「子どものメンタルヘルス支援事業推進室活動報告書」を作成し、次年度に配布することとしている。
加えて、福島の子どもたちのメンタルヘルスの向上に資するために必要な調査研究活動を行っている。研究成果は学会や学術誌への掲載を図り、子どものメンタルヘルス支援と支援者養成プログラムについての標準パッケージの構築・普及を目指して取り組んでいる。平成29年度は福島県内の小中学校及び教育関係機関へリーフレットを配布した。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/training.html
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/news.html?id=26
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/news.html?id=20- 47 -

福島大学
ユニット６

グローバル人材育成の推進強化

中期目標【14】

復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。

中期計画【40】

平成 29 年度計画【40-1】

実施状況

積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成
26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
平成28年度に策定した交換留学受入学生対象の教育プログラムを平成29年10月より本格的に始動させるとともに、交換留学受入学生の増加を目指して海外協定校へ学生派遣の働きかけを行う。
また、平成28年度に引き続き、日本語学校への訪問や留学生進学説明会へ参加するほか、留学生の学習支援の一環として、奨学金の獲得に向けての情報収集や獲得申請を積極的に行い、私費留学生の増加に努める。
さらに、留学生獲得に向け、本学留学生の就職状況についても積極的にアピールしていく。
■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」平成24年度から毎年２回、海外協定大学の招聘学生を対象に短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」（以下「ＦＡＰ事業」という）を開催している。ＦＡＰ事業は、海外協定校の招聘学生を短期間受け入れ、本やイ
ンターネットでは知ることのできない震災と原発事故に関する「生きた知識」を体験学習することを目的としている。招聘学生は10日間にわたり被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイ等を体験し、同時に福島県内外の学生ボランティアとの交流も行った。母国に帰った協定校学生からは「福島の正しい姿を発信し福島に住む人たちの力になりたい」といった感想が寄せられており、参加学生には福島の現状と魅力を母国に伝える橋渡しとなることが期待される。海外協定校の参加希望者は年々増えており、本学独自の企画として定着している。
平成29年度は２回（８月、２月）実施し、アメリカ・ドイツ・英国・カナダ・中国から計35名の学生を受け入れた。本学学生もボ
ランティアとして延べ約90名が参加し、活発な相互交流が実現できた。短期留学プログラムの体験を通じて、招聘学生は福島の現状を認識し、彼らを通じて母国や在籍大学に対して福島をＰＲできたほか、本学の学生ボランティアにとっても招聘学生との交流により語学の重要性を再認識し、語学力の向上に取り組み自ら海外留学を目指すきっかけになる等、相互に良い影響を与えている。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/program.html
ＦＡＰ事業は国内外のメディアでも注目されている。内閣府が制作した広報ビデオ「Friends of Japan Fukushima」では、ＦＡＰ
事業の様子と担当教員へのインタビューが取り上げられている。広報ビデオは動画配信サイト「You Tube」で配信されている。
https://www.youtube.com/watch?v=y0xqhE-UsyM&feature=youtu.be 【動画4:10～7:50】
また、ＦＡＰ事業は世界的なドキュメンタリーチャンネル「Discovery Channel」の特別番組「Fukushima Diaries」でも紹介され、11月に日本を含む東南アジア全域（受信可能世帯数約2,700万世帯）で放送された。東日本大震災から６年半が経過した福島県内各地を３人の海外ブロガーが訪問し、現地での発見や感動を視聴者に伝えている。番組では、ＦＡＰ事業の福島第一原子力発電所視察の様子や、引率教員との対話の様子が取り上げられている。番組は環境省「除染情報サイト」で視聴できる。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/info/cat4/2017/12/12/002656.html 【動画14:30～15:40】■留学生交流の活性化
本学学生の海外留学増加を目指して、「留学フェア」開催や英語検定試験「IELTS」「TOEFL(ITP)」の学内会場実施、英語補講プロ
グラム「ＩＴＴ講座(IELTS、TOEFL、TOEIC：学生45名受講)」「Intensive Study（学生19名受講）」による英語力の強化を図った結果、英語圏大学への次年度交換留学決定者が７名（昨年度４名）に増加した。
本学から海外協定大学への交換留学派遣については、派遣期間１年間の交換留学では派遣学生15名（昨年度11名）の実績となった
ほか、本学が主催した３か月未満の超短期派遣プログラム（国際交流基金「kakehashiプロジェクト」を含む）では派遣学生129名（昨年度104名）の実績となった。また、派遣学生の奨学金獲得に努めた結果、11名（昨年度11名）に奨学金を支給することができた。
一方、外国人留学生の受入れ増加を目指す活動として、日本学生支援機構（JASSO）主催の進学説明会参加や日本語学校訪問を積- 48 -

福島大学
極的に行ったほか、大学進学前予備教育を受けている国費学部留学生を対象とした大学進学説明会に今年初めて参加した。各説明会
では、本学の教育内容のほか就職状況についても詳しく説明するなど、進学を検討する留学生の関心に応じたＰＲを行った。
また、在学中の外国人留学生に向けて就職支援講座を開催し、民間団体奨学金の新規開拓及び奨学金申請の指導を行った結果、奨学金獲得留学生数が34名（昨年度22名）に増加した。これら本学の外国人留学生の学習環境向上に向けた取組を日本語学校に在籍する留学生にＰＲした結果、受入れ留学生数は超短期受入れ学生も含め143名（昨年度126名）となった。正規留学生については、国費留学生（研究留学生）を昨年度に引き続き10月から１名受け入れたほか、４月から外国政府派遣留学生を７年ぶりに１名受け入れた。
■交換留学生対象の日本語教育プログラムの開発
海外協定校の交換留学生が日本語や日本文化を学ぶための日本語教育プログラムを開発し、平成29年度から開講している。開講科
目は「中級日本語」「上級日本語」「日本研究」で構成し、平成29年度前期は３科目開講、後期は11科目開講した。平成29年度に受け入れた交換留学生18名が受講した。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/students/support.html
本学に留学中の交換留学生で福島の現状に強い関心を持つ留学生を対象に、福島第一原子力発電所フィールドツアーを１月に開催した。廃炉の取組と進捗状況を正しく理解し、その知識や見解を元にした効果的な事実の発信活動の促進につながることを目的としている。交換留学生９名、日本人学生５名、教職員スタッフ５名が参加した。
■国外活動時の危機管理基本方針を策定
本学の国際交流活動の進展に伴い、教職員の海外出張や学生の海外留学等の機会が増えているが、同時に海外の治安情勢には十分注意する必要がある。そこで海外留学生安全対策協議会（JCSOS）から講師を招いて「海外渡航時の危機管理講習会」を開催し、教職員の危機管理意識の向上と大学の危機管理体制の在り方を学んだ。
また、教職員・学生の海外渡航の機会は、今後も一層増加することが想定されることから、教職員・学生に海外渡航前の情報収集
や危機に直面した場合の対処方法を周知し、大学としての安全配慮や危機発生時の対応すべき内容を定めた「国外活動時の危機管理基本方針」を６月に制定した。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/Files/2017/06/22/policy.pdf
学生が海外渡航プログラムに参加するに当たり、渡航先の治安情勢への注意喚起や、渡航に必要な学内手続き（海外渡航届の提出、外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」登録、海外旅行保険の加入必須化等）を整備・周知し、学生自身の危機管理意識の向上に努めている。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/traveling.html- 49 -

福島大学
ユニット７

農学系人材養成組織の設置

中期目標【04】

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

中期計画【53】
平成29年度計画【53-1】

東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成30年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。
農学系教育研究組織設置準備室の体制を充実し、農学系教育研究組織の教育課程・教員組織等を取りまとめ、平成31年４月の開始に向けた設置申請を行う。
また、地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備に向けた取組みを進める。
■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動
新たな専任教員と特任研究員を採用し、教員組織、教育課程、地域連携などの担当者を配置し、設置申請に必要な準備を進めた。
主な決定事項は以下のとおりである。
１．食農学類（仮称）の教員組織構成、教員公募と人事選考
食農学類の教員組織の検討を進め、４専門領域、専任教員38人体制とすることを決定した。
４月に専任教員の主担当科目及び教員採用計画を決定し教員公募を開始した。４回にわたり教員公募と人事選考を実施した結果、12月までに採用候補者が決定した。
http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/recruit.html
２．３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の検討
食農学類（仮称）の３ポリシー（案）を策定した。
＜ディプロマ・ポリシー＞
農学を総合的・実践的に学び、21世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる知識・技能と応用力を備えた人材を養成する。
①課題解決志向と実践的な専門知識 ②学際的な理解力とコミュニケーション能力③国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力 ④冷静な分析力と持続的な地域貢献意識

実施状況＜カリキュラム・ポリシー＞①実践性を重んじるカリキュラム
他学類より半年間前倒しをして、農学フィールド基礎実習を１年次の前期・後期に配置する。動植物に直接触れる機会を早期に提供することにより、実践的な農学への高い意欲の醸成と持続を図る。
②学際性を重んじるカリキュラム
１年次から学際性を重視したオムニバス講義や理解しやすい入門的・概論的な講義を配置する。
③国際性を重んじるカリキュラム
グローバルな問題意識の涵養には、地域の個性的な食品や伝統的な慣習の背後にある国境を越えた普遍的な要素を学ぶことも大切である。復興の歩みが国境を越えて語り継がれる挑戦であることも、本学ならではの国際感覚として学生と教職員に共有されることになる。
④貢献性を重んじるカリキュラム
課題の特定から解決策の提案に至るまで、現場との密接な交流を通じた学びの機会を提供する。市町村・農林業関係団体・関連企業等との連携により、７か所程度のフィールドが対象となる。
＜アドミッション・ポリシー＞
食品産業や農林業の第一線で活躍することや、行政や教育機関などで食品産業や農林業を支えることを目指す意欲を持ち、卒業までに次の４つの力を身に付けたいと考える学生を受け入れる。
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福島大学①農学の専門知識を関連産業や地域社会の実践的な取り組みにつなげる力②異なる専門分野との学際的な交流によってチームプレイを推進できる力③グローバルな科学的知見や国際比較の情報を地域の課題解決に活かす力④温かい眼差しと冷静な分析力によって地域社会への貢献を持続できる力
３．入試概要の公表
９月、食農学類（仮称）の入試概要を発表した。募集定員100名程度のうち20名程度をＡＯ入試とした。ＡＯ入試は、県内などでの農業の担い手を目指す高校生らを対象にした「地域社会貢献枠」と農業高校や商業高校生ら向けの「実践教育経験枠」を設けた。
ＡＯ入試は書類による１次選抜と、課題論文と面接による２次選抜で実施する。地域社会貢献枠は、県内もしくは、出身県の農業、農業・食品関連産業、農林水産行政機関等で次世代の担い手として活躍する強い意欲がある高校卒業生らが対象となる。実践教育
経験枠は農業や工業、商業、情報、水産などの専門学科や総合学科の生徒らが対象となる。「地域貢献」と「実践」を重んじてＡＯ
入試を実施していく。
http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/nyuushi0403.pdf
４．教育課程の特徴「農学専門教育」と「農学実践型教育」の２つの柱からなる「新たな農学教育」により、実践的農学を身に付け、国際化時代の食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組む地域リーダーを育成する。
「農学専門教育」では、４つの専門コースが有機的に結び付き、確かな専門性と学際的な思考力を養う。
「農学実践型教育」では、福島県内７地域をフィールドとし、地域の課題の発見から解決策を提案し、専門知識を応用する実践力を身に付ける。
４つの専門コースは以下のとおりである。
①農作物の付加価値化を学ぶ「食品科学コース」
機能分析や新製品開発などに関する食品科学の知識・技能を修得し、地域の食の伝統的な強みを活かす応用力を身に付ける。
②農作物の高品質化を学ぶ「農業生産学コース」
果樹・園芸等を含めて作物学の知識・技能を修得し、病害虫や植物栄養に関する専門知識と応用力を身に付ける。
③持続可能な農業農村づくりを学ぶ「生産環境学コース」
農林業を支える生産環境の実態と利用システムに関する知識・技能を修得し、最先端の農業技術を理解・活用する。
④もうかる農業経営の確立を学ぶ「農業経営学コース」
農林業や食品産業の行動を社会科学の観点から分析する知識・技能を修得し、ビジネスの新潮流や協同組合・共有資源等を深く理解する。
４つの専門コースは、生産を囲む環境、生産の現場、食品加工と流通、そして全体をカバーする社会科学からなり、食の流れ（フードシステム）を強く意識したコース設定であり、全体の流れを把握することで、自分の専門分野の価値を深く理解できることにもなる。
５．農学実践型教育プログラムの実施地区の決定
食農学類（仮称）では、地域が抱える食と農の課題の解決に向けて、実地に即した教育・研究を実践する「農学実践型教育プログ
ラム」の開講を計画している。本プログラムは、地域と大学とが協働し、食と農の抱える課題の解決に向けた「学びあう場・教育プ
ログラム」である。地域は「学び」に必要な情報を提供し、学生は体験学習を通じて理解を深める。大学教員は地域情報を集約し専門的見地からアドバイスを行う。学生は若く柔軟な発想を活かし地域と協働して課題解決に向けた設計図を描き、地域社会の未来の担い手としての力を身につけていく。
異なる専門コースの学生同士が協調して同一課題に取り組むことが本プログラムの特徴である。学際的な視点から課題や問題を捉える能力や、農業者や農業団体、自治体、企業等との多様な利害関係主体と関わることにより、環境及び生産、加工・流通等の具体的課題に対して、自己の専門的知識を総合的な観点から適用できる能力を養う。また、農業・食料産業の「川上」から「川下」に- 51 -

福島大学
わたる技術的・社会的連鎖における４つの専門コース（食品科学、農業生産学、生産環境学、農業経営学）相互の密接な関連性の中から、新しい価値のある食と農のあり方を探求・創造する取組でもある。
本プログラムに関する意向調書は、11市町村（うち公募枠９市町村）より提出された。このうち公募枠が南相馬市、郡山市、猪苗代町、西郷村の４市町村である。これに加え南会津町、金山町で短期集中プログラムの開設を検討する。
意向調書に加え現地ヒアリングを実施し、実施の緊急性・確実性・地域バランスなど総合的な観点から、福島県下の７地域（福島市、伊達市、飯舘村、南相馬市、郡山市、猪苗代町、西郷村）の協議候補地を決定した。それぞれの市町村の課題は多様だが、全体の特徴としては環境修復を図り、地域ブランド展開・６次産業化振興により、地域コミュニティの活性化を図る内容となっている。
現在検討している地域課題やキーワードは、以下のとおりである。
①６次産業化…ワイン・日本酒、発酵食品（納豆・味噌など）、機能性食品、医福食農連携②先端農業の推進…スマート農業とＩＣＴ（情報通信技術）活用、農産物認証、魅力的な農業の事業モデル構築③福島ブランドの復興…県特産品のブランディング（米・畜産・園芸）、風評払拭、地産地消マルシェ④地域再生…里山再生、循環型農業、菜の花で地域づくり、バイオマス活用と地方創生
今後は事前の検討会、現地調査等を行い、各地域担当者と協議を進め、2020年度開講に向けて準備をする。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/H29/pdf/108-03.pdf
６．実習農場の取得交渉
７月、実習農場について農地取得予定地区における農地の賃貸借料を算定し、地権者に説明し、２月には実習農場予定地の全ての地権者と賃貸借契約を完了した。さらに、賃借権の設定について、福島市農業委員会から農地法に基づき許可された。農場では、花き園芸や稲作等の実習が予定されている。
７．食農学類（仮称）棟建設等に係る財政支援要請活動
食農学類（仮称）の建物及び施設設備の整備費支援については、「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」を構成する福島市、伊達市などから総額約15億円の建設費等を支援頂くこととなり、各自治体において平成30年度予算案に計上され、市議会で審議・承認された。この他、福島県内外の有力企業等への支援を要請しているところである。
上記のとおり、対外交渉も大きく進展しつつ、平成31年度設置を目指して農学系教育研究組織の教育課程・教員組織等を取りまとめ、３月に農学群食農学類（仮称）設置申請（意見伺い）書類を文部科学省へ提出した。
■平成30年度の全学委員会オブザーバー委員の確定
学内手続きの把握や食農学類（仮称）との情報共有、食農学類（仮称）からの依頼等を円滑に行うため、全学各種委員会の一部に
農学系教育研究組織設置準備室教員の配置が決まった。
■福島民友新聞連載コラム「食農のミライ」で福島県民に長期的な情報発信
食農学類（仮称）開設に合わせて、本学の教職員や福島県に集まる専門家らによる連載が７月から始まり、隔週連載で３月までに19回掲載した。福島県の農業の未来を思案し、課題解決に向けた方向性や人材育成の考え方を発信し、食農学類（仮称）への期待を示している。平成30年度も連載中である。
■福島市・民間シンクタンクによる食農学類（仮称）による経済効果の試算
平成31年４月に設置を目指す食農学類（仮称）が福島県及び福島市に及ぼす経済波及効果について、福島市と民間シンクタンク
が試算した。試算に当たっては「施設建設」「什器等備品購入」「学類運営費支出」「増加する教員の消費」の４つの側面から試算した結果、食農学類（仮称）が開設後10年間で福島県内に及ぼす経済波及効果が約53億円であることが公表された。
なお、この試算には食農学類（仮称）による人材養成や研究成果などの地域貢献の効果は含まれておらず、経済的・金銭的には計測できない要素も含めると、新学類設置による福島県の地域活性化の効果は計り知れない。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/fukudaishien1/shigoto/noringyo/kenkyusoshiki/documents/hakyukouka.pdf- 52 -

福島大学○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標中期目標【17】本学の個性を発揮し活力ある教育研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確な意思決定システムを確立するとともに、外部
有識者の多様な意見を活用し大学運営を活性化させる。
【18】教育研究の活性化を図るため、柔軟で多様な人事制度を活用するとともに、職場環境を改善する。
【19】教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。

中期計画

年度計画

【44】
第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス
機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
【45】
本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュ
アトラックなどの人事制度を実施する。

【44-1】
ガバナンス総点検の結果、今後の課題とされた全学委員会のスリム化について、調査・分析に着手する。
大学運営に伴う諸課題について、ＩＲ推進室で調査・分析を行い、学長・役員会の意思決定を支援する。
また、外部有識者等と具体的なテーマに基づく意見交換を実施する。
【45-1】
学長裁量を含む教員人件費の執行状況を確認し、食農学類（仮称）の設置構想を踏まえた人件費試算及びシミュレーションを行う。

【46-1】
年俸制について関係規則等の整備に基づき運用するとともに、引続き課題の洗い出しを行う。
また、特任教員制度については、運用に関する検討を踏まえ必要な見直しを行う。
【47】【47-1】
女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とする
男女共同参画に係る基本方針の見直しに基づき、男女共同参画宣言を策定し、本ことを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、 学が推進している取組みなども含めて、学内外に向けた情報発信を強化する。
研究支援員の配置等ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境をまた、研究支援員制度の検証、課題整理を行い、その積極的な活用に向け改善を
整備する。
図る。
【48】
【48-1】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を
人事評価制度を運用するとともに、事務系職員の人事評価制度について課題を整
充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
理し、見直し案を提示する。
【49】【49-1】
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島
環境放射能研究所を中心に連携機関を含めた成果報告会を開催する。また、成果
大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、 や課題を踏まえた新たな連携戦略についても検討を進める。
県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等とアカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、強い人材づくの連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制 り事業を継続する。平成28年度に策定したアカデミア・コンソーシアムふくしまの- 53 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。

中期ビジョンに対応し、安定し独立した組織運営を実現するための調査・検討と、必要な活動を継続する。さらに、教育事業等で得られた成果を用いて、福島県市長会等のアカデミア・コンソーシアムふくしまの特別会員と連携し、地元自治体との意見交換会を実施するなど、新たな協働の実現を図る。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標【20】社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

中期計画

年度計画

【50】
教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成30年度前後に教育研究
組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。

【50-1】
教育研究院会議において、教員資源の全学管理や再配分について検討及び調整を行う。併せて、食農学類（仮称）の設置等に伴う全学再編後の教員人件費の管理方法等も含めた検討を行う。
また、食農学類（仮称）の設置構想をはじめ、学内各センターや大学院を含めた教育研究組織全体の新たな在り方の構想案を作成する。
【51-1】
教職大学院設置後に行われる設置計画履行状況等調査（アフターケア）に向け、課題を整理し、質の向上につなげる。既存の大学院研究科については、先行する学士課程レベルの教育研究組織の検討を踏まえてその在り方を検討する。
【52-1】
国際的な研究者の招致等による環境放射能研究所の機能強化を図るとともに、大学院設置に向け、大学院の教育研究体制の在り方を検討する。

【51】
社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成30年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
【52】
先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
【53】【53-1】
東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、
農学系教育研究組織設置準備室の体制を充実し、農学系教育研究組織の教育課程
福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在 ・教員組織等を取りまとめ、平成31年４月の開始に向けた設置申請を行う。
り方について調査し、平成30年度前後を目途に、人材養成組織を設置
また、地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備に向けたする。
取組みを進める。

- 54 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【21】管理運営体制や教育研究組織の改革に対応して、柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築するとともに、事務職員の資質向上を図る。

中期計画

年度計画

【54】
客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研
究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
【55】
教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

【54-1】
食農学類（仮称）の設置や既存の教育研究組織の見直しに対応した事務組織体制の大枠を決定するとともに、具体の人員配置について検討する。
【55-1】
平成28年度ＳＤポイント制試行の参加状況及び課題整理を踏まえ、試行版の改善を図った上で引き続き実施する。
また、職員が身に付けるべき大学運営に必要な知識・技能の検討を行い、専門性の強化を目的とした研修体系の見直しを進める。

- 55 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
考採用を可能とした。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
特記事項①組織運営の改善■全学委員会の調査・分析【年度計画44】
第２期に実施したガバナンス総点検の結果、今後の課題とされた全学委員会のスリム化を実現するため、ＩＲ推進室で①全学委員会の見直しアンケート、②他
大学の委員会構成調査を行った。その結果を役員及び学類長に報告し、アンケー
ト結果に基づく削減案と今後の検討課題を提案した。
同時に、教育改革に伴う新たな教学マネジメント体制の「教育推進機構」構想、及び地域との窓口機能強化を図る「社会連携推進機構」構想についても検討を進めた結果、各検討ＷＧから「教育改革ビジョン2019 Ver.2」及び「社会連携推進機
構設置検討ＷＧ最終報告」が報告された。
これらの検討経過を踏まえて、次年度には全学委員会の整理・統合を確定し、平成31年度の三位一体改革と同時に新たな組織運営体制へ移行する。
■外部有識者の意見反映【年度計画44】
外部有識者の意見を伺う機会として、学内教職員対象の「大学改革セミナー」を開催し、「地域づくり･地方創生における地方大学の役割」をテーマとして外部講
師から講演をいただいた。（11月：教職員53人参加）
また、役員と福島商工会議所との懇談会を開催し、①ＣＯＣ＋事業、②福島大学
協力会（仮称）、③食農学類（仮称）設置準備状況の３テーマについて懇談し、本学の諸活動について賛同をいただいた。（２月：福島商工会議所役員等12人、本学役員等11人参加）■食農学類（仮称）設置に向けた人件費シミュレーション【年度計画45】
人件費ポイント制度の導入による各学類の教員採用計画（ロードマップ）等を踏まえ、教職員数及び人件費の試算にかかるシミュレーションを行った。

■男女共同参画宣言の見直し【年度計画47】
男女共同参画推進専門委員会では、昨年度全教職員を対象に実施した男女共同参画意識調査の結果を踏まえて、平成18年度に策定した現行の男女共同参画宣言の見直しを行った。男女共同参画宣言の改正案及び行動計画案を策定し、学内意見募集を経て１月に確定・公表した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/gender-equality.html■研究支援員制度の改善【年度計画30、47】
本学の研究者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行うための環境づくりの一環として、本学の大学院生に研究・実験補助を依頼する「研究支援員制度」を実施している。各学類教員会議で周知したほか、各研究科の院生自治会に研究支援員登録募集を行うなど積極的な広報活動を行い、平成29年度前期は研究者５人（女性３人、男性２人）に、後期は研究者４人（女性３人、男性１人）に研究支援員を配置した。また、利用した研究者の意見を踏まえて、次年度から登録資格者を学類３･４年生まで拡大する制度改正を行った。
■臨時託児所の開設【年度計画47】
男女共同参画事業の取組として、女性研究者懇談会で出された意見を基に、平成24年度から大学入試センター試験時における臨時の託児所を設置することとして、毎年希望者を集約している。平成29年度には２人の利用実績があり、ワーク・
ライフ・バランスを考えた支援体制を整備している。
■人事評価制度の運用【年度計画48】
副学長及び学類長の在職期間中に係る業績評価を実施し、評価結果を役員会及び経営協議会に諮った上で勤勉手当へ反映した。また、事務系職員の人事評価については、評語の区分及び評価結果の勤勉手当への反映について見直しを行った。

■学長表彰【年度計画48】
本学の教育・研究・社会貢献活動の推進において、顕著な貢献があった教員に対■年俸制の運用【年度計画46】
し、学長表彰を行っている。平成29年度は研究領域で３名（学長学術研究表彰２
年俸制については、平成28年度業績に関する業績評価結果を反映させた業績年 名、学長学術研究奨励賞１名）、社会貢献領域で３名（学長社会貢献表彰２名、学俸の決定・支給を行った。加えて平成29年度から外部研究資金獲得手当を新設し、 長社会貢献奨励賞１名）が受賞した。被表彰者には報奨金が授与されたほか、学長
外部資金の受入額に応じて手当を支給した。
学術研究表彰制度の受賞者３名は、７月に受賞記念講演を行った。
平成29年度は新たに１人に適用し、年俸制適用教員は合計12人となった。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/2017/06/002413.html■特任教員制度の見直し【年度計画46】
特任教員制度については従来の運用を見直し、教育研究院会議において３月に「運営費交付金（教員人件費）による特任教員制度の運用について」を定めた。教
育研究院会議における全学的な教員人事管理の下で教育・研究活動の充実のため、各部局で官公庁等定年退職者または若手研究者を対象とした柔軟な特任教員の選- 56 -

福島大学■環境放射能研究所（ＩＥＲ）成果報告会の開催【年度計画49】■ＣＯＭＥＴプロジェクト【年度計画49】■ＵＮＳＣＥＡＲ招待講演【年度計画49】■ＩＥＲセミナー・研究活動懇談会の開催【年度計画49】■模擬授業・オープンキャンパスでの研究紹介・成果発表会【年度計画49】■弘前大学被ばく医療総合研究所との連携協定締結ほか【年度計画49】■連携機関相互の新たな共同研究プロジェクト構想【年度計画49】■アドバイザリーボードによる外部点検・評価【年度計画49】■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」事業【年度計画49】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.30～33）を参照②教育研究組織の見直し■人件費ポイント制度の導入【年度計画50】（自己評価Ⅳ）
教員人事の全学管理と教員資源の円滑な再配分を行う教育研究院による全学的な人事管理の下、新たな学類教員人件費管理制度として「教員人件費ポイント制度」の導入を決定した。当該制度は、学類毎に積算される職位別教員配置数をポイント化して管理するものであり、第３期終了時までに達成すべき学類別人件費ポイントの範囲内で、各学類は教員採用・昇任人事を行うこととしている。
本学における教員人事手続きの特徴は、各学類が人件費ポイント内で策定する専任教員及び特任教員の採用・昇任人事計画について、教育研究院による審査・承認を要する点にある。教員採用の基本方針は、「中井プラン2021」に基づき本学の発展と大学改革推進の観点から、教育研究院会議の議を経て学長が採用人事を行うこととしている。会議では当該学類の教育研究活動への有効性のみならず全学的な視点から研究分野の重複や全学教育への効果などを審査し、必要性や有効性が認められた公募のみを実施している。限りある教員人件費を最大限に活かし、大学全体として効率的な教育研究活動を展開するための取組である。
本学の人件費ポイント制度は、従来の定数管理に代わる新たな試みとして注目され、10月に開催された国立大学協会主催の国立大学法人等担当理事連絡会議では、「これからの大学組織と教員人事・評価システムの在り方について」というテーマの下、主催者からの依頼を受けて本学から事例発表を行い、他大学の参考事例となった。 http://www.janu.jp/seminar/29/291002tantouriji.html
新たな人件費管理制度の検討が具体化して実施に至ったこと、さらに事例発表
で他大学に発信した実績から、自己評価Ⅳと考える。

②既存組織見直しについては、平成28年度に既存組織からの学生・教員拠出数を確定し、平成29年度は既存学類のカリキュラム改革を進めるとともに、人文社会学群夜間主コース（通称：現代教養コース）の見直しについて検討を進めた。平
成17年度から開講してきた現代教養コースについて現状分析を行い、改革構想案を検討して高校・企業のニーズ調査を行い、文部科学省と協議を重ねた結果、新たに社会人教育に特化した「行政政策学類夜間主」構想を策定した。
また、大学院レベルの教育研究組織改革として環境放射能の教育研究を行う修士課程「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻」構想についても検討を進め、「戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.33）【年度計画52】」のとおり進捗したところである。
社会人教育と大学院の新構想の具体化が進展し、平成31年度開設に向けて設置申請を行うこととなったため、自己評価Ⅳと考える。
■教職大学院の履行状況調査【年度計画51】
平成29年度に設置した大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）に係る設置計画履行状況報告を行った結果、退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い旨の改善意見が付されたため、当該研究科では年齢構成の是正措置を図った。
■既存４学類・研究科の教育研究組織の検討【年度計画51】
既存４学類では、平成31年度に学士課程の再編及び教育研究組織の見直しを検討中であるが、同時に学類カリキュラムと一貫性のある大学院研究科のカリキュ
ラム及び教育研究組織の在り方についても検討を進めている。各学類における学士レベルの改組案については、食農学類（仮称）設置に伴う既存学類の学生定員変更を学外へ公表した。
■共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置構想【年度計画52】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.33～34）を参照（自己評価Ⅳ）
環境放射能研究所の研究成果を活用した大学院レベルの学生教育の実現を目指して文部科学省と協議を重ねた結果、特色ある教育課程（俯瞰的･分野横断的な基礎知識を修得する基礎領域、環境放射能に係る専門の深化を図る深化領域の設定）、本学の観測環境を活用した実践的教育（野外実習を核とした実践科目群）、専門３分野（生態学分野、モデリング分野、計測分野）による専門的学習の深化など、福島のフィールドを生かした独自性の高い大学院教育プログラムの構想を具体化できたため、自己評価Ⅳと考える。

■新たな教育研究組織構想の具体化【年度計画50】（自己評価Ⅳ）
東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声が高まっていることを受け、本学では「中井 ■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動【年度計画53】
プラン2021＜改訂版＞」に示したとおり①食農学類（仮称）の設置、②既存組織 →戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.50～52）を参照（自己評価Ⅳ）の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」を
震災・原発事故後、食と農に係る安全への問題が顕在化した福島県において、実現すべく、平成31年度に全学の教育研究組織の再編を目指している。
本学は県民や農業団体の要請に応えるべく食農学類（仮称）構想の実現を目指し
このうち①食農学類（仮称）の設置については「戦略性が高く、意欲的な目標 て文部科学省と協議を重ね、平成31年度開設に向けた設置申請を行った。中でも・計画の状況（p.50）【年度計画53】」のとおり進捗し、③教育改革（入試改革） 本構想の特徴である「農学実践型教育プログラム」実施地区の選定時には、県内については「全体的な状況【年度計画1､2､4､5､9､10､11､19】」のとおり進捗した。 11市町村から応募頂き、充実した実践型教育を実現可能な好条件の候補地を厳選- 57 -

福島大学
できたことは大きな進捗である。本学のみならず県内自治体・農業団体等の協力 ◎平成28年度業務実績評価における課題に対する対応を伴って、充実した農学専門教育を実施可能な環境が整ったと考える。このほか、
平成28年度業務実績評価では、情報セキュリティを脅かす確率の高い事例が発
入試情報の公表、教員公募と人事選考、演習農地の借地交渉、建物建設費の外部 生し、必要な情報セキュリティ対策が講じられているとは言えないこと、再発防資金交渉が整う等の渉外調整も進捗したため、自己評価Ⅳと考える。
止に向けた組織的な取組が望まれる旨の課題指摘を受けた。
課題指摘を受けて、本学では平成29年３月に策定した「情報セキュリティ対策③事務の効率化・合理化基本計画」に基づき、平成29年度の各種取組を行った。その詳細については、「◎■事務組織体制の再検討【年度計画54】
法令遵守（コンプライアンス）に関する取組 ＜情報セキュリティ対策の取組＞」
平成31年度に設置を目指す食農学類（仮称）の他、社会連携の窓口機能強化、 に記載したので、そちらを参照願う。
留学生支援・学生相談の対応強化、附属学校園の支援充実、福島大学創立70周年記念事業立上げのため、平成30～31年度にかけて段階的に実施する事務組織改編◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組案を３月に取りまとめた。同時に課室を越えた全学的協力体制による大学業務へ＜情報セキュリティ対策の取組＞の理解促進、職階に求められる職責の再認識、ＯＪＴ機能強化と責任体制の確立→p.70を参照
による業務スキルの向上、異動スパンの長期化等による業務安定化を図る。
■ＳＤポイント制度の試行と課題整理【年度計画55】
これまでのＳＤポイント制の実施状況及び実績を踏まえてポイント数の検討・見直しを行い、ＳＤポイントの目的・活用方法及びポイント付与基準を明記した
実施要領を作成し周知した。また、事務職員の専門性の向上を図るため研修体系の見直しを進めるにあたり、職階毎に求められる役割に応じた研修内容の素案をまとめた。

- 58 -

福島大学◎ガバナンス強化に関する取組
学長のさらなるリーダーシップの発揮のため、法人化後の実績と経験を基に、職務の関連、バランス等をも考慮して平成28～29年度の理事・副学長の職務分担を変更した。これは同時に東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声が高まっていることを受けて、本学が目指す「三位一体の改革」の実現にも資するものである。
本学が平成29年度に実施したガバナンス強化に関する取組は以下のとおりであり、三位一体改革の推進と学長補佐体制の強化が図られた。

○副学長（学術情報・大学間連携担当）
福島県内高等教育機関の連携組織「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ＡＣＦ）の事業運営（p.32）を進めた。また、情報セキュリティ対策基本計画に基づく各種取組（p.70）を実施した。

②学長の業績評価、次期学長の選考
学長選考会議では、学長の業務執行に係る中間評価として、平成28年度に「学長の業務執行状況の確認」を行った。学長の自己評価及びヒアリング、役員会・経営協議会・教育研究評議会・監事との意見交換を踏まえて検討した結果、「学①理事・副学長の業務実績（「三位一体改革」に向けた活動を中心に）長の業務は適切に執行されている」旨を公表した。
学長のさらなるリーダーシップの発揮のため、法人化後の実績と経験を基に、
平成29年度は、現学長の任期満了に伴う次期学長候補者の選考実施年度に当た職務の関連、バランスをも考慮して平成28～29年度の副学長職務分担を変更し り、学長選考会議では、学長候補者選考開始の公示に先立ち「国立大学法人福島た。特に東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県 大学に求められる学長像」を公表した。学長選考会議では10～11月にかけて、立における農学系の専門的人材養成を望む声が高まっていることを受けて本学が 候補・推薦受付、所信公表、質問会、役職員による意向投票、学長選考会議によ目指す「三位一体の改革[農学系教育研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改 る面接を実施して総合的に判断した結果、現学長の中井勝己氏を次期学長候補者
革（入試改革含む）]」の平成31年度実施に向けて、大きく前進した。平成29年度 に決定した。任期は２年間（平成30年４月～平成32年３月）である。
における各理事・副学長の主な成果は以下のとおりである。三位一体改革の推進 https://www.fukushima-u.ac.jp/university/overview/selection.html
を通じて、学長補佐体制の強化にも繋がっている。
○理事・副学長（総務担当）③次期理事・副学長の選考「教育研究組織の見直しＷＧ」を主宰し、三位一体改革のロードマップ管理、
平成29年度は、現副学長の任期満了に伴う次期副学長の選考年度にあたり、平食農学類（仮称）の設置申請（p.50）、既存学類見直し、夜間主コース見直し 成30年４月に改選期を迎える副学長選考過程において、各学類から推薦のあった（p.5）、環境放射能研究所の大学院構想の具体化（p.33）を進めた。
副学長候補適任者に対して、学長による面談を経て、学長が副学長候補者を決定○理事・副学長（教育・学生担当）
した。平成30年４月には新役員就任記者会見を行った。
「全学教育改革ＷＧ」を主宰し、全学３ポリシー、基盤教育制度、英語教育 https://www.fukushima-u.ac.jp/press/2018/04/005435.html
強化、全学特修領域、責任分担体制、社会人教育コース再編、教員免許制度、教育推進機構構想等をまとめた｢教育改革ビジョン2019(Ver.1、Ver.2)｣を学内提 ④人件費ポイント制度の導入
起（p.4～7）した。
教員人事の全学管理と教員資源の円滑な再配分を行うため、平成28年度から教○理事・副学長（研究・地域連携担当）
育研究院による全学的な人事管理を行っている。平成29年度は教育研究院におい「社会連携推進機構検討ＷＧ」を主宰し、産官学・地域連携窓口機能を強化 て「■人件費ポイント制度の導入【年度計画50】（p.57）」のとおり進め、新たする社会連携推進機構構想の最終報告（p.41）をまとめた。福島県の「福島イ に「人件費ポイント制度」を導入した。国大協主催の理事研修会で当該制度の事
ノベーション･コースト構想」に参画し、一般財団法人の理事に就任（p.24）し 例発表を行った。
た。
○理事（財務・財務戦略・施設・基金担当）・事務局長⑤全学委員会の見直し、教育推進機構構想、社会連携推進機構構想の検討「農学支援基金」募金会設立と募金活動、食農学類（仮称）棟の建設費支援
第２期に実施したガバナンス総点検の結果、今後の課題とされた全学委員会のに係る県内自治体等との交渉・調整（p.62）、第３期財政シミュレーション スリム化が課題となっている。平成29年度はＩＲ推進室において「■全学委員会（p.56）、施設の有効活用に向けた主要建物の使用状況調査（p.63）を進めた。 の調査・分析【年度計画44】（p.56）」のとおり検討を進めた。次年度には全学委
また、概算要求では平成29～30年度運営費交付金の重点支援評価結果におい 員会の整理・統合を確定し、平成31年度の三位一体改革と同時に新たな組織運営て２年連続の全国トップ評価を獲得した。会計検査院実地検査対応を主導した。 体制へ移行する。
○副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）「入試改革実行ＷＧ」を主宰し、新全学アドミッション・ポリシーの提案、
食農学類（仮称）入試への協力体制、平成33年度入試改革及び全学入試協力体
制の検討（p.10）を進めた。また、平成31年度の「三位一体改革」を広く福島県民に発信する「福島大学フォーラム2017」を県内４都市で開催（p.65）した。
- 59 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標【22】外部資金の獲得に努力し、自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】
本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は20％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効
果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。

【56-1】
多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金の獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請書の作成にあたっての支援を継続して実施する。また、｢産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン｣などを参考にしつつ、本学の｢産官民学連携・知的財産ポリシー｣も踏まえながら、地域
創造支援センターと連携して、外部資金獲得強化方策等を検討する体制等を整備する。
福島大学農学支援基金について、新たな学内外の支援体制を立ち上げ、効果的な募集活動を行う。
給付型奨学金である「しのぶ育英奨学金基金」について、保護者、同窓会及び教職員等への募集活動を引き続き実施するとともに、学内の既存基金の一本化の具体の作業を進める。

Ⅳ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】
諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。

【57-1】
引き続き、他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。特に、ペーパーレス会議システムを適用する会議の拡大を図る。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【23】一般管理費の比率を抑制する。

- 60 -

福島大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【24】資産・施設の効率的管理運用を行う。

中期計画

年度計画

【58】
平成28年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
【59】
教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの10％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

【58-1】
郊外施設「山の家」を現状のまま譲渡処分する方策の検討を継続する。
土地の活用プランに基づき、予算など実現に向けた計画案を策定する。
【59-1】
食農学類（仮称）設置に伴う研究スペースの見直しを行い、再配分の計画を立てる。

- 61 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
し、併せて「福島大学リノベーション基金規程」を制定した。次年度からはリノ
ベーション基金寄附獲得に向けた活動を展開する。

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加■科研費セミナー・適正執行説明会開催、外部資金の増加【年度計画56】
科研費採択件数・採択率の増加を目的として「科研費セミナー」を９月に開催した。日本学術振興会から講師を招いて科研費改革の理解促進を、他大学からＵＲＡを招いて科研費申請書作成上の留意点をテーマに講演いただいた。また、研究振興課職員は招いたＵＲＡから科研費研究計画調書のチェック方法に関する研修を受けてスキル向上を図った上で、平成30年度科研費研究計画調書のチェッ
クを課員総出で行い、大学全体で新規98件を申請した（昨年度比３件増）。
外部資金獲得の推進のため、研究担当理事・副学長及び関係教職員による定期
的なミーティングを23回実施した。同時に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」への対応についても検討を進め、東北地区６大学から情報収集を行った。
平成29年度に受け入れた外部資金（奨学寄附金、受託研究、共同研究、受託事業）の総額は、法人化後最高の６億6,800万円（昨年度比１億8,100万円増）となった。主な増加要因として、文部科学省「新時代の教育のための国際協働プログ
ラム」の採択（p.15）、JSTほか「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の採択（p.28）、福島県「アーカイブ拠点施設資料収集事業」の受託（p.44）等が挙げられる。

■農学支援基金、しのぶ育英奨学金基金の募金活動【年度計画56】（自己評価Ⅳ）
平成29年４月に「福島大学農学支援基金」募金会を設立し、募集パンフレットを作成のうえ教職員及び関連企業に協力依頼を開始した。募金者にとって簡便な寄附支払い手続きとなるよう、郵便振替・銀行振込の他にクレジットカード決済、
コンビニ決済、ペイジー、古本募金、遺贈など多様な寄附方法を選択可能なよう工夫し、３月末日現在で216件、約766万円の募金を頂いている。
また、食農学類（仮称）の建物及び施設設備の整備費支援については、「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」を構成する福島市、伊達市などから総額約15億円の建設費等を支援頂くこととなり、各自治体において平成30年度予算案に計上され、市議会で審議・承認された。この他、福島県内外の有力企業等への支援を要請しているところである。
しのぶ育英奨学金基金の募集活動は、平成29年度新入生の保護者及び同窓会員
に対して新規募集を行い、ボーナス時期には学内教職員にも呼びかける等の工夫も行い、平成29年度は延べ261人（昨年度は延べ154人：昨年度比1.7倍）から募金を頂いた。基金は着実に積み上がっており、平成29年度は経済的に困窮する学生
給付対象者を６名（１名あたり年間60万円給付：昨年度は５名給付）に増加することができた。
https://www.fukushima-u.ac.jp/donation/
各基金への理解と賛同を得て募金活動が大きく進展した。特に農学支援基金では、期成同盟会等の協力によって約15億円の建設費等の支援が決まったため、自己評価Ⅳと考える。

■科研費採択支援の充実【年度計画56】
平成28年度に引き続き、学内競争的資金制度の一つである「科研費研究助成」 ②経費の抑制
により、科研費不採択者のうち不採択評価ＡまたはＢの課題に対し、学内助成を ■ペーパーレス会議システムの導入【年度計画57】行った。17人に総額510万円を配分した結果、７人が平成30年度科研費に採択され平成28年12月に導入し、役員会等で運用開始したペーパーレス会議システム
た。
は、平成29年度には教育研究評議会、経営協議会、運営会議等に拡大適用した。
平成29年度末にはコピー用紙や印刷経費など年間約140万円の削減が図られ、導■福島大学創立70周年記念事業実行委員会の立ち上げ、基金班の活動入経費（約500万円）は３年余りで回収できる見通しである。また、用紙・印刷経及び福島大学リノベーション基金規程の制定【年度計画56】
費には現れない、資料印刷や丁合作業に係る作業時間（人件費）等の改善・効率
本学は、平成31年度に食農学類（仮称）設置に伴う三位一体改革の完成と同時 化といった要素も大きく、これらも考慮すればトータルコストの節減効果は相当に創立70周年を迎えることから、この創立70周年を機に、福島大学に関わる皆様 に高い。
を「応援団」と位置づけ、相互の親睦と交流を図るとともに、在学・在職中はもちろんのこと、卒業後も福島大学の一員であり続ける「福大ファミリー」を増や ■給与明細書電子交付システムの導入【年度計画57】
し、皆様に喜んでいただけるような取組を推進するため、学長を委員長とする「70
平成29年10月から給与明細書電子交付システムが稼働し、給与明細書のＷｅｂ
周年記念事業実行委員会」を立ち上げた。
閲覧が可能となった。ペーパーレス化による経費節減（用紙代、印刷代、郵送代
実行委員会は、学長、役員、部局長を構成員として、記念式典班・記念誌班・ 等 ６か月で約５万円）と同時に、書面交付の省力化が図られ事務効率化を実現
事業企画班・広報班・基金班及び推進事務局で組織している。
している。
中でも基金班は、70周年記念基金の設置と受け入れ体制の検討のため、他大学の校友会の活動状況やファンドレイザーに関する調査等精力的に活動を行った。
その結果、３月に「福島大学リノベーション基金」を設置することを役員会決定- 62 -

福島大学③資産の運用管理の改善
象者を６名（１名あたり年間60万円給付：昨年度は５名給付）に増加することが■郊外施設「山の家」の市場調査【年度計画58】
できた。
郊外施設「山の家」については、昨年度まで公的機関に譲渡を打診したが合意 https://www.fukushima-u.ac.jp/donation/shinobu/には至らなかったため、今年度は民間企業を対象に売却条件を見直し、市場調査から売却可能性を探ったものの、有力な売却候補は挙がらなかった。そこで民間
不動産会社を対象に、更地にした場合の資産価値について市場調査を行うとともに、解体費用等の試算を行った。次年度は無償譲渡も視野に入れて再検討する。
■食農学類（仮称）設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】
食農学類（仮称）設置に伴い、新学類棟が完成する平成31年度までの暫定的な研究室配置計画を作成した。
■主要建物の使用状況調査【年度計画59】
施設マネジメントに関する取組として、既存施設の有効活用を図り、全学的見地から機動的なスペース再配分を検討するための基礎資料として、主要建物の使用状況（各室の稼働率・使用人数等）を調査した。

◎寄附金の獲得に関する取組
本学の寄附金獲得に関する取組については、基金担当理事・事務局長の下で、
平成29年度は以下の取組を行った。
①農学支援基金の募金活動
食農学類（仮称）の設置及び運営を総合的に支援するため、平成28年12月に「農学支援基金」を立ち上げ、平成29年４月に農学支援基金募金会を設立した。当該基金の目標額は土地・建物・設備等に関する寄附を含め財産価値で30億円と設定した。新たに募集パンフレットを作成し、期成同盟会、地元企業、同窓会等に協力を依頼するとともに、学内教職員の募金も進めた。平成29年度の詳細は「■農学支援基金、しのぶ育英奨学金基金の募金活動【年度計画56】（p.62）」のとおりである。
農学支援基金に対する学内外関係者の理解と賛同を得て募金活動は進展し、期成同盟会等の協力によって約15億円の支援が決まったことは大きな成果である。
https://www.fukushima-u.ac.jp/donation/agriculture/②しのぶ育英奨学金基金の募金活動
平成28年度税制改正に対応した修学支援基金として平成28年度にリニューア
ルした「しのぶ育英奨学金基金」は、経済的に困窮する学生の修学環境の充実に資することを目的としている給付型の奨学金である。寄附の拡充を図るために学
内外関係者に広く募金を呼び掛けている。平成29年度の詳細は「■農学支援基金、しのぶ育英奨学金基金の募金活動【年度計画56】（p.62）」のとおりである。
平成29年度は延べ261人（昨年度は延べ154人：昨年度比1.7倍）から募金を頂いた。基金は着実に積み上がっており、平成29年度は経済的に困窮する学生給付対- 63 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標【25】自己点検・評価及び外部評価等を通じて、その評価結果を公表するとともに、大学運営の改善に活用することにより、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす。

中期計画

年度計画

【60】
「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。

【60-1】
全学の教員評価を実施（３年毎に実施）し、自己評価委員会で総括する。
また、中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した進捗管理を進めるため、全学的な情報収集を強化する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標【26】本学の諸活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】
開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホルダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。

【61-1】
農学系教育研究組織の設置・既存組織の見直し・教育改革の三位一体の改革について、各媒体を通じて、地域社会に広く情報発信するとともに、食農学類（仮称）設置に向けた取組みを大学広報ＤＶＤ制作等のために写真や動画で記録する。
また、外部機関による本学ホームページの総合的な診断・評価を行い、問題点を洗い出すとともに、見直し案について企画・立案する。

Ⅳ- 64 -

福島大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等■大学ホームページの改善、大学公式ＳＮＳを通じた情報発信【年度計画61】
平成25年度に定めた「大学広報に関する基本方針」に則り、ブランディングの一環として本学のイメージ向上、興味喚起、親近感の醸成のため、平成28年１月①評価の充実に大学公式Facebookを開設し、「地域と共に歩む」「顔の見える大学」として写■３年毎の全学教員評価を実施【年度計画60】
真を多用しながら、視覚的に分かりやすく、教育・研究・地域貢献情報をはじめ３年毎に実施する全学教員評価の第３回目（平成26～28年度対象）を実施し、 大学の業務・活動・取組まで幅広く、旬な情報を発信している。
各部局から実施結果報告書が提出された。実施結果については自己評価委員会でＳＮＳの活用に当たっては、大学ホームページやFacebook掲載情報への誘導を総括し、10月の教育研究評議会に報告した。また、当該報告で明らかとなった課 中心として、大学に関する情報発信を目的にTwitterを、「写真で見る大学」「写題を踏まえて、今後の教員評価制度の在り方について自己評価委員会で検討を重 真で見る母校」をコンセプトとして、在学生や同窓生をターゲットとした
ねた結果、新たな教員評価制度の構築に向けた基本方針を３月の教育研究評議会 Instagramを開設している。
に提案した。各部局から出された意見を踏まえて、次年度には新たな自己評価マ
食農学類（仮称）の概要を説明する動画を自主制作し、公式ＳＮＳ(YouTube)にニュアルを整備する。
掲載するなど様々なステークホルダーに訴求する戦略的な広報を実施した。
大学ホームページについては、外部機関に診断を依頼し「現在のＷｅｂデザイ■Ｗｅｂシステムによる年度計画進捗状況管理【年度計画60】ンは画像や動画を多用し、ビジュアルでイメージを喚起させるものが主流である
平成28年度から稼働した「中期目標・中期計画進捗管理システム」について、 中、本学ホームページは文字中心の構成のため、賑わい感が無く地味な印象であ
今年度も運用を継続して全学的な情報収集・蓄積を行うとともに、画面レイアウ り、メインターゲット層である高校生への訴求が弱い状態である」などの診断結トや添付ファイル表示機能等を改修し、利便性の高いシステムへ改善を図った。 果を受けて、①デザイン・レイアウト、②モバイル対応、③サイトの再構成を実施し、リニューアルした。
②情報公開や情報発信等の推進■毎月の定例記者会見、「福大の顔」冊子発行の継続【年度計画61】■「福島大学フォーラム2017～リノベーション(改革)～」を開催
本学の特色ある教育･研究活動を戦略的に広報することで､地域に｢顔の見える【年度計画61】（自己評価Ⅳ）大学｣となることを目指して、平成22年度から定例記者会見を実施している。
本学が平成31年度に実施を目指す「三位一体の改革（食農学類（仮称）の設置、８年目となる定例記者会見は、平成29年４月に通算100回目を迎えた。「第100 既存組織の見直し、教育改革・入試改革）」構想について、その全体像を広く福
回記念会見」では、学生・教職員が情報発信の現場を体感し、学生認知度を高め 島県民に直接情報発信するため、「福島大学フォーラム2017～リノベーション（改て更なる学生発表の活性化につながるよう、従来の会見場から離れて多くの学生 革）～」と題して10月～12月にかけて福島県内４会場（福島市・いわき市・郡山が行き交う「附属図書館ラーニング・コモンズ」にて開催した。会見では４月か 市・会津若松市）で開催した。フォーラムでは学長・副学長による構想説明に加ら本学公式マスコットキャラクターとなった「めばえちゃん」に、中井学長から えて、本学生の震災復興に向けた優れた取組の発表も行ったほか、フリートーク
辞令を交付する等のイベントも催された。
では地元４都市の教育・行政・経済・農業の各界代表者に登壇頂き、本学に期待
本学の記者会見の特徴として、大学イベントや教員活動のみならず、学生の特 する人材育成の在り方等をテーマに意見交換した。同時に会場ロビーでは各学類
色ある教育活動も幅広く情報発信していることが挙げられる。毎回、新聞・テレ の教育・研究活動を紹介する展示コーナーや学類教員による進学相談コーナーもビ等で報道されており、平成29年度発表事項は53項目であったが、そのうち48項 設けて本学への進学を考える高校生からの相談に応じた。４会場合わせて一般市
目が新聞等で報道され、掲載率は90％であった。
民や高校生ら210名が参加した。
本学の教育研究活動の情報発信ツールとして、平成22年度から教員の諸活動を参加者アンケートから①学生の取組発表、②各界代表のフリートーク、③食農
分かりやすくまとめた冊子「福大の顔」を毎年発行している。①地元の事業者、 学類(仮称)の紹介、④既存学類の紹介が「良かった」との評価を得た。食農学類
自治体関係者、地域住民への本学の研究教育活動の紹介、②大学構成員の相互理 (仮称)構想には７割以上が「食農学類(仮称)の設置について関心がある」との回
解、③学生自身が履修計画を立てる際の参考（演習選択等）にしてもらうこと等 答から、高い関心が寄せられていることが分かった。自由意見から｢大学の取り組を目的に、学生［新入生（全員）及び在学生（希望者）］・企業・行政機関等へ み、学生の活動を深く知ることができた｣｢食農学類や他の学類の検討内容が理解
配付しており、発刊以来、新入生をはじめ在学生や地域住民から好評を得ている。 できた｣｢大学の姿勢がよく理解できた｣等の意見を頂いた。フォーラムを通じて
震災後は、福島大学の支援活動との関連から、本学の研究活動に対する学外か 多くの参加者から「今後もフォーラムの開催が必要」との要望を頂いた。この結らの照会も多く、活用の機会が増えている。平成29年度も発行し、入学式で新入 果から、次年度も開催する必要性を役員･部局長間で確認した。
生に配付し広く活用された。また、副学長による高校訪問時にも、高校側から「こ http://fukushima-u.multi.ne.jp/press/H29/pdf/106-01-01.pdfのような冊子は他大学に無く、福島大学教員の活動がよく分かる」と好評である。
福島県民との貴重な対話の機会として開催し、広く県民に将来構想を周知する
特記事項- 65 -

福島大学
ことができた。また、参加者アンケートの回答から、改革構想への賛同を確認す
本学の広告は、本学が震災後の自治体・地域の声に応えて｢食農学類(仮称)｣をるとともに貴重な意見を頂くことができた。今後の構想改善に生かしていく所存 設置し、福島の農業の復興・再生に向け学際的な思考力と高い実践力で食料・農である。本構想の周知と県民の期待を確認できたことから、自己評価Ⅳと考える。 業・農村問題へ主体的・創造的に対応できる人材育成を目指すことを宣言する内容で、今回、モノクロの部での受賞となった。
■第56回福島民報広告大賞「モノクロの部」で佳作受賞
審査員からは｢福島の農業の復興・再生に向けて教育の現場からアクションを【年度計画61】（自己評価Ⅳ）起こすことは、この広告を見た人にも希望を与えるきっかけになると思う。｣との本学が福島民報に掲載した広告「福島で学ぶことに意義がある！福島大学食農 評価を頂いた。
学類（仮称）2019年設置構想中」が、福島県内広告業界で最高の権威と伝統を誇 http://www.fukushima-u.ac.jp/news/2017/11/002608.html
る第56回福島民報広告大賞の「モノクロの部」において佳作を受賞した。
年度計画策定時には想定していなかったが、本学から福島県民に向けて発信し平成28年10月から平成29年９月まで福島民報社に掲載された広告のうち社内 た広告メッセージが、専門家の視点からも評価を頂いたことは大きな自信に繋が審査を通った179点（カラーの部71点、モノクロの部34点、小型広報の部74点）を った。先の「福島大学フォーラム2017」で頂いた県民からの賛同の声と併せて、対象に、福島県出身のクリエイティブ・ディレクター箭内道彦氏をはじめ新聞・ 食農学類（仮称）構想が福島の復興には不可欠であり、県民から求められている
広告業界に精通している審査員により審査が行われた。
教育・研究・地域貢献分野であることを強く再認識した。本学は福島県の高等教育機関として、県民の期待に応えるべく構想の実現に邁進しており、自己評価Ⅳと考える。
（第 56 回 福島民報広告大賞 受賞広告）- 66 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標【27】自然環境との調和に配慮し、安全・安心な教育研究の施設基盤を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】
キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

【62-1】
業務達成基準適用事業として承認された学生生活環境整備（大学会館トイレ改修）及び附属学校園環境整備（附属中学校、幼稚園暖房器具更新）を含め、
基幹環境整備を実施する。
また、平成30年度以降実施に向け、耐震化改修（本部管理棟、音楽棟、Ｍ講義棟）の予算要求を継続する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標【28】教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させ、安全管理体制を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】
危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、
防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。

【63-1】
安全教育として、大学構成員全員を対象に総合防災訓練と防災講演会を、教職員を対象に新任職員研修会と救命講習会を、新入生を対象に安全・安心な学生生活を送るための講話を新入生ガイダンスにおいて開催し、危機管理に対する意識向上を図る。また、危険事象ごとのリスクを洗い出すとともに、その対応について検討し、危機管理マニュアルに改善点を反映させ、学内に周知する。
さらに、情報機器の使用に関してのリスク及びインシデント対応に関する他
大学の整備状況を調査する。

Ⅲ- 67 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期目
標【29】コンプライアンス体制の整備を踏まえ、法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

【64】
コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。

【64-1】
内部統制を有効に機能させるため、研究倫理教育、教育研究費に関するコン
プライアンス教育及びハラスメント防止研修、情報セキュリティに関する安全教育について継続して実施するとともに、必要に応じ、改善、見直し等を行う。

- 68 -

進捗
状況

Ⅲ

福島大学
危機管理マニュアルについては、「福島大学の危機管理に係る規則等の体系」
を年次更新するとともに、６月から運用開始した「国外活動時の危機管理基本方
針」を基本マニュアルに組み込み拡充した。
情報機器使用に係るリスク及びインシデント対応に関する整備状況について、
東北地区の国立大学法人を対象に調査を行った。

（４）その他の業務運営に関する特記事項等
特記事項①施設設備の整備・活用等■構内放射線量測定の継続、構内除染土の搬出決定【年度計画62】③法令遵守
原発事故による放射線への影響の対応として、安全･安心な教育研究環境の確 ■教育研究費の不正防止対策に関する基本方針の見直し【年度計画64】保のため､放射線量を測定し公表している。平成23年度にグラウンドや中央広場
教育研究費不正防止計画推進室において、「教育研究費の不正防止対策に関す等の除染工事を実施して以来、学生・教職員が滞在する時間が長い場所や、頻繁 る基本方針」及び「教育研究費の不正防止計画」を見直した。
に往来する場所等の放射線量を毎月測定し、結果をホームページで公表している。 責任体系を明確化するため、部局副責任者を追加・公表した。教育研究費の不http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/top/fukudai-housyasen.html
正防止計画に「実施主体」の欄を設け、部局と不正防止計画推進室の確認体制を
また、本学敷地内に埋設している除染土は、平成30年度から順次、構外に搬出 明確にした。
する計画が決まり、福島市役所担当部局と搬出日程等の打合せを開始したところ https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/education.html
である。
■構内駐車場の整備【年度計画62】
来学車両の増加による慢性的な駐車場不足を緩和し構内路上駐車を減らすた
め、平成28年度に大学隣接の民有地を借地契約して145台分の駐車場を整備し、入構車両から入構料を徴収して駐車場運営管理業務委託費に充当する運用を開始した。これまで１日平均70台もあった構内路上駐車が、運用開始後はほぼ無くなり、構内交通安全環境が飛躍的に向上した。
平成29年度は、前年度の駐車場運営管理業務委託から生じた収益（115万円）を財源に、構内道路・標識・駐車場等の修繕を行い、構内交通安全環境の維持・改善に有効に活用している。
②安全管理■国外活動時の危機管理基本方針の策定【年度計画63】
東日本大震災後、海外大学との協定締結数は増加しており、環境放射能分野の研究交流や学生の交換留学等、本学の教職員・学生が国外で活動する機会が増えている。本学の国際交流活動の推進に伴い、教職員の海外出張や学生の海外留学など、海外の大学等へ教職員及び学生を派遣する機会が今後一層増加することが予想される。そこで、全学的な「国外活動時の危機管理基本方針」を策定し、教職員及び学生に事前の情報収集の重要性や危機に直面した際の対処方法について情報提供を行うとともに、海外へ派遣する学生等に対する大学としての安全配
慮や危機発生時に大学として対応すべき内容を定めて、適切なリスクマネジメン
トを行うこととしている。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/Files/2017/06/22/policy.pdf■防災意識・危機管理意識の向上【年度計画63】12月に総合防災・防火訓練を実施し、２月には講師に福島県危機管理部災害対策課の防災専門監を迎え防災講演会を開催した。また、救命講習会を実施し大学構成員の防災意識を高め、危機管理意識の向上に努めた。

■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】
コンプライアンス教育について、教育用テキスト及び理解度調査の質問項目を見直した。具体的には、預かり金に関する他大学の不正事例をテキストに追加し、全構成員に周知して、相互の意識向上を図った。また、学生に支給された給与等の還流行為を求められた場合には、所属部局等の事務室に相談するよう、通報手段を次年度の学生便覧に記載することとした。
http://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2018/02/education/konpura.pdf
研究倫理教育は、今年度から(独)日本学術振興会の研究倫理ｅラーニングコー
ス「eL Core」を活用し、新規採用など教職員25名、大学院生・研究生172名を受講対象とし、受講率は教職員100％、大学院生92.4％（昨年度71.3％から約20％上昇）となった。
http://gakujyutu.net.fukushimau.ac.jp/004_kenkyukatsudo/004_1_koseikenkyu/index.html■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64】
平成29年度は、外部講師を招き「教員向け」「教職員向け」の２部構成で実施した。教員向けの研修内容は、指導者としての対応に重点を置いた。また、教職員向けの研修では、本学教職員のほか福島県内高等教育機関教職員及び東北地区
国立大学法人教職員も対象に広げて開催し、49名の参加があった。
■情報セキュリティセミナーの実施【年度計画64】
サイバーセキュリティのリーダー企業から講師を招き、「セキュリティ対策の現状について」をテーマにセミナーを実施し、人間発達文化学類及び共生システ
ム理工学類の教員90名の参加があった。

- 69 -

福島大学■ＡＢＳ管理規程の制定【年度計画64】
海外からの生物サンプルの持ち込み等に当たり、生物多様性条約と名古屋議定書に基づくＡＢＳ（Access and Benefit Sharing）手続について、研究者の研究の継続・推進が円滑に実施できるよう規程を整備した。
■共生システム理工学類の研究活動の秘密情報管理規程【年度計画64】
共同研究等から大学にもたらされる情報等の適正な管理に関した事項を定めた「共生システム理工学類の研究活動における秘密情報の管理に関する規程」を他部局に先行して整備した。規程では部局長及び秘密情報管理責任者の責務や研究室員の守秘義務、誓約書の提出等について定めている。

部科学省主催「平成29年度情報セキュリティ監査担当者研修」に監査担当職員１人、情報基盤担当職員１人が参加し、情報セキュリティ監査についての知識を修得した。
③その他、インシデント対応に係る未然防止及び被害最小化・拡大防止の取組■情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備【年度計画63】
基本計画及び手順書を学内周知することにより関係者間での共有を行った。
■情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透【年度計画64】
平成29年10月に改訂された国立情報学研究所「高等教育機関の情報セキュリテ
ィ対策のためのサンプル規程集（2017年版）」に対応する本学のポリシー（情報システム運用基本規則）の見直し改訂を行った。

◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組＜情報セキュリティ対策以外の取組＞
本学が平成29年度に実施した法令遵守（コンプライアンス）に関する取組は、 ④情報セキュリティ対策以外の法令遵守違反の未然防止に向けた取組
以下のとおりである。
■教育研究費の不正防止対策に関する基本方針の見直し【年度計画64】→p.69を参照＜情報セキュリティ対策の取組＞①各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】（規則に基づいた自己点検・監査等による確認状況等）→p.69を参照■情報セキュリティ自己点検・監査の実施【年度計画63】
学術情報課と監査室が連携して情報セキュリティ内部監査を２月に実施した。
「人事統合システム」における個人情報データの管理状況を含む情報セキュリテ
ィについて確認するとともに、過年度実施した情報セキュリティ内部監査「学務 ◎施設マネジメントに関する取組
情報統合システム（ライブキャンパス）」のフォローアップ監査を実施した。３
平成29年度に実施した施設マネジメントに関する取組は、以下のとおりであ
月には情報セキュリティ対策の基礎となる本学のポリシー等について情報セキ る。従来、施設マネジメントに関する取組については、担当理事が座長を務める
ュリティ外部監査を実施した。
「施設整備・環境対策委員会」で審議等を担ってきたが、平成29年度からは、施
また、学術情報課では事務各課室で運用管理している情報システム（業務シス 設マネジメントの方向性に関わる事項については、学長が座長を務める「運営会テム、ホームページ等）を対象に、サイバーセキュリティ点検を実施した。事務 議」で審議するよう見直しを行った事で、経営層の意思決定をより強く施設マネ担当課室から「サイバーセキュリティ対策点検チェックシート」を作成・提出さ ジメントに反映されるようになった。
せることにより、管理状況を把握した。
①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項■情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施【年度計画63】■構内駐車場の整備【年度計画62】→p.69を参照
基本計画に基づき、情報機器の管理状況を把握して図にまとめるとともに、情
平成28年度から実施している構内の有料駐車場の収益を使い、学内道路の区画報システムの更新時にはアクセス制御を見直すなど必要な措置をとった。
線や道路標識や側溝を修繕し安全性が向上した。
②個人情報や研究情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上■郊外施設「山の家」の市場調査【年度計画58】→p.63を参照■情報セキュリティ教育・訓練や啓蒙活動の実施【年度計画64】「山の家」について、更地にした場合の資産価値について民間不動産会社に市昨年度、情報セキュリティインシデントが発生した学類の教員への情報セキュ 場調査を行い、解体費用等の試算を行った。次年度は無償譲渡も再検討する。
リティに関する啓発活動のため、「情報セキュリティセミナー」を２回開催した。
また、情報インシデント発生時の部門横断的な学内対応手順を確認するため、「部 ■食農学類(仮称)設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】→p.63を参照
門横断的情報セキュリティインシデント対応訓練」を附属図書館対象に実施し、
食農学類(仮称)棟建設までの間、教員研究室の暫定配置計画を策定した。
17人が参加した。今後は、段階的に対象を拡大していく予定である。さらに、文- 70 -

福島大学■主要建物の使用状況調査【年度計画59】→p.63を参照
既存施設の有効活用を図り、全学的に効率的なスペース再配分を検討するための基礎資料として、主要建物の使用状況を調査した。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項■施設整備の実施【年度計画62】
キャンパスマスタープランに基づいて、大学会館の耐震改修、共通講義棟（Ｓ講義棟）の改修（平成29～30年度予定）、学生寮（信夫寮）の外壁改修を実施した。これにより、維持管理費等の費用削減を図るとともに、快適安心な施設利用が可能となった。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項■農学支援基金、しのぶ育英奨学金基金の募金活動【年度計画56】→p.62を参照「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」等から総額約15億円の建設費等を支援頂くこととなり、次年度から着手する整備事業の財源を確保した。
■構内道路・標識・駐車場等の整備【年度計画62】→p.69を参照
平成28年度から実施している構内の有料駐車場の収益を使い、学内道路の区画
線や道路標識や側溝を修繕し安全性が向上した。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項■構内放射線量測定、構内汚染土の学外搬出の決定【年度計画62】→p.69を参照
大学及び附属学校構内に仮置きされている除染土について、次年度に搬出を実施する。
■エネルギー使用量の「見える化」
建物毎に電気・水道・ガス等の使用量を計測し、数字とグラフで表した情報を、
学内掲示板を通じて全教職員・学生に公表し、節電・地球温暖化対策の意識向上を図っている。

- 71 -

福島大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
８７９,１２７千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１２

短期借入金の限度額
８７９,１２７千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目
洗川２番２ 他１）の土地及び建物を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「山の家」を現状のまま譲渡処分する方策の検討を継続する。

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「山の家」について、更地にした場合の資産価値について民間不動産会社に市場調査を行い、解体費用等の試算を行った。次年度は無償譲渡も再検討する。

２

重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

２

重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

２

重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において余剰金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において余剰金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 72 -

実

該当なし

績

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・基幹・環境整備（空調整備等）

予 定 額
総額

380

財

源

施設設備費補助金（200）

実（単位：百万円）
施設・設備の内容
・講義棟改修

予 定 額
総額

252

財

源

施設設備費補助金（228）

・学修支援施設
耐震改修
・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（180）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

績（単位：百万円）

施設・設備の内容
・講義棟改修

実 績 額
総額

164

財

源

施設設備費補助金（140）

・学修支援施設
耐震改修

・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（24）（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等○講義棟改修について、一部事業を翌年度に繰り越した。
○学修支援施設耐震改修について、一部事業を翌年度に繰り越した。
○小規模改修としては、金谷川団地において改修工事を行った。
○年度計画との差異について
・施設整備費補助金の事業において、計画変更があったため差異が生じている。

- 73 -

・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（24）

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】
年俸制について関係規則等の整備に基づき運用するとともに、引続き課題の洗い出しを行う。
また、特任教員制度については、運用に関する検討を踏まえ必要な見直しを行う。

【47】
女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置
等ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境を整備する。

【47-1】
男女共同参画に係る基本方針の見直しに基づき、男 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を
女共同参画宣言を策定し、本学が推進している取組
達成するための措置」p.56 参照
みなども含めて、学内外に向けた情報発信を強化する。また、研究支援員制度の検証、課題整理を行い、その積極的な活用に向け改善を図る。

【48】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、
業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。

【48-1】
人事評価制度を運用するとともに、事務系職員の人
事評価制度について課題を整理し、見直し案を提示
する。

【55】
教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

【55-1】
平成28年度ＳＤポイント制試行の参加状況及び課題
整理を踏まえ、試行版の改善を図った上で引き続き実施する。また、職員が身に付けるべき大学運営に必要な知識・技能の検討を行い、専門性の強化を目的とした研修体系の見直しを進める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み25,660
百万円（退職手当は除く。）（参考１）

平成29年度の常勤職員数433人
また、任期付き職員数の見込みを134人とする。
（参考２） 平成29年度の人件費総額見込み
4,442百万円（退職手当は除く。）- 74 -

実

績「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.56 参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.56 参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.58 参照

福島大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人)

収容数
(b)
(人)

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
文化教養モデル

3,120
1,160
1,100

3,402
1,274
1,228
471
486
271
46
46

109.0
109.8
111.6

行政政策学類
昼間コース
１年次（2年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
専攻未所属（2～4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

920
860

1,043
925
217
175
308
223
2
118
35
83

113.3
107.5

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（3・4年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻専攻未所属（2～4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

1,020
974
466
82
203
220
3
46
46

104.0
105.8

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（2年次以降は学類所属）
専攻未所属（2～4年次）

60

65

108.3

60

60

60

64
1

定員充足率
(b)/(a)×100

(％)

76.6

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

人間発達文化研究科
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

64
11
37
16

78
15
37
26

121.8
136.3
100.0
162.5

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

24
24

60.0
60.0

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

42
17
25

95.4
85.0
104.1

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

120
120

88
88

73.3
73.3

268

232

86.5

18
18

19
19

105.5
105.5

18

19

105.5

16
16

16
16

100.0
100.0

16

16

100.0

90
630
420
60
18
18
24

49
613
415
52
15
14
23

54.4
97.3
98.8
86.6

1,200

1,129

94.0

修士課程・博士前期課程 計
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

196.6

博士後期課程計

人間発達文化研究科
教職実践専攻専門職学位課程 計
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

76.6

附属学校園 計理工学群
共生システム理工学類
１年次（2年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2～4年次）

720

学士課程

3,840

計

817
817
192
207
242
166
10
4,219

113.4

109.8

- 75 -

福島大学○計画の実施状況等
１．共生システム理工学研究科（博士前期課程）においては、秋季入学（10月入学）を実施している。
２．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が90％未満の場合）の主な理由≪修士課程・博士前期課程≫○地域政策科学研究科
地域政策科学研究科修士課程の定員未充足については、経済的負担感の上昇による学内進学者の減少、学類卒業時就職率の上昇、震災後の海外からの入学者の減少などが主要因と考えられる。学類生への継続的なＰＲ、留学志願者への働きかけ、地域に対する研究成果の積極的な宣伝活動、さらには県内各機関との交流を通じて、大学院進学の活発化を促進するために努力している。
○共生システム理工学研究科
大学院博士前期課程の定員未充足については、海外からの受験者の減少、卒業年次生の学力の低下、全国的な学部卒就職率の上昇、学生の家庭の経済的な状況などが考えられる。学類生にはガイダンスや授業を通した大学院への進学指導や、地域への研究成果のＰＲ、大学院の改組の検討などに努めているが、今後も継続して大学院進学を促進するための取組を行っていく。
≪附属学校園≫○附属幼稚園、附属特別支援学校
少子化、保護者の傾向（共働き家庭、教育の質よりもサービス重視の傾向）、
認定こども園との競合等の影響から、定員を下回っていると考えられる。

- 76 -