令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業(応募前FAQ)
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2020年5月29日
委託事業者：一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター■補助事業名(1) 沖縄アジアITビジネス創出促進事業(アジアITビジネスモデル部門・他産業連携クラウド環境促進部門)(2) IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業(3) アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）(4) 金融関連ビジネスモデル創出促進事業■留意事項※ 本資料は予告なく更新される場合があります。
※ 申請に係る不明点については事前相談にて承ります。必ず最低1回は期間内に事前相談をお申込願います。
※ 補助事業者の選定に関する審査内容・経過・結果(不採択の理由等)に関するご質問にはお答え致しかねます。
※ 採択後に発生する事務処理全般に関するご質問については、採択事業者向けに実施される事務処理説明会にて承ります。
事前相談でのご質問ではお答え致しかねます。

【1】応募・事前相談・申請についてNo

1-1

質問内容

事前相談の申込は必須でしょうか。

回答内容

必須です。

不明点等の確認は事前相談にて受け付けております。事前相談はテレビ会議にて実施いた
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業務が立て込んでいる為、事前相談に伺うのが難しいです。Eメールや電話など しますのでご安心ください。
で都度質問させて頂くことは可能でしょうか。

※ Microsoft Teamsでのゲスト招待を想定しています。TeamsアプリかChromeブラウザのいずれかを使用しますので事前にインストールをお願いします。
一部の事業においては可能です。
①沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業②ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業③金融関連ビジネスモデル創出促進事業

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複数の補助事業に応募することは可能でしょうか。

④アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
複数の応募が認められない事業の組み合わせ例。
①と②、①と③、②と③複数の応募が認められる事業の組み合わせ例。
④と①～③のどれかの事業。ただし、企画提案内容が同様の事業の場合は、認められません。

1-4

申請書類の「申請者の概要」について、非公開とさせていただきたい部分があり 可能です。但し、審査は記載内容により判断いたしますので、評価に影響が出る可能性がますが、「非公開」という記載は可能でしょうか。
申請書類の「申請者の概要」の公的助成制度活用は過去何年分の記載が必要で1-5しょうか。また、公的助成制度の活用はコンソーシアムの一部であったとしても記載が必要でしょうか。

1-6

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1-8

1-9

1-10

応募締切までに直近決算締めが間に合わない場合、過去２年分の決算書および概要の直近決算でもよろしいでしょうか。
納税証明書について、法人税等を全て県外で納めている場合は、当該県等の納税証明書を提出してもよろしいでしょうか。
納税証明書について、直近３か年と指定がある、最新のもので未納がないことが証明されている場合、直近に取得したもののみでの提出で問題ないでしょうか。

ある旨、予めご留意ください。
公的助成制度活用は、全て記載する必要があります。コンソーシアムの一部であっても記載をお願いいたします。

決算が確定している直近３年分の決算書を提出願います。
沖縄県や沖縄県内自治体で取得した法人事業税や法人県民税、法人市町村民税の納税証明書を提出願います。沖縄県内に事業所を設置していることを応募要件としております、当該事業所(支店)は登記されていることを前提としております。
直近３カ年間未納がないことが証明されている納税証明書の提出が必要となります。

合併統合により新設された会社の場合、財務関係の書類と別紙への記載情報・納 原則として、事業継承会社分の関係資料提出で構いません。参考資料として吸収会社の資税証明関係書類は事業継承会社のものを提出すればよろしいでしょうか。

料添付することも可能です。

新社屋建築中で仮社屋転居中です。登記簿として旧社屋に住所がある場合、申請 登記簿上の住所を記載ください。但し、採択後新社屋にて登記した際、コンソーシアム協
書類に記載すべき住所は、旧社屋で問題ないでしょうか。

定書等変更を必要する場合があります。

【2】応募要件（応募資格）について
No

質問内容

回答内容

可能です。
2-1

海外企業とのコンソーシアムは可能でしょうか。

申請時に当該国の登記簿謄本、決算報告書、納税証明書などに該当するものを日本語訳を付けて提出するとともに、それを解説する資料を添付願います。

2-2

2-3

コンソーシアムを組む場合、代表が県内の非IT企業・構成員が県外IT企業という組み合わせも可能でしょうか。

どのようなコンソーシアムを組むことが有効でしょうか。

原則、県内の情報関連通信企業が対象となります。

提案するビジネスモデル等の対象となる産業分野の企業とのコンソーシアムが望ましいです。
過去に「沖縄アジアITビジネス創出促進事業」・「IT活用ビジネスモデル・テストベッド

2-4

昨年度に引き続き応募は可能でしょうか。

構築支援事業」において補助を受けた実績がある場合は、当該補助事業の成果が事業化されていることが要件となります。

【3】企画・提案内容について
No

3-1

質問内容

補助期間中、対象事業で収益を得ることは可能でしょうか。
沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業(他産業連携クラウド環境促進部門)におい3-2て、県内のデータセンター(DC)を活用が条件となっていますが、AI分析サービスなど県内DCでは対応していない県外DC基盤のサービスを活用したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。

回答内容

可能です。
但し、交付する補助金額に影響するため収益化を図る場合は事前にご相談ください。
県内DCを活用してクラウドサービスを創出することが前提となります。
県内DCでクラウドサービスを実施し、その分析等にサービスとしてAIサービスを活用することは可能です。

事業毎の特有の条件は以下の通りとなります。詳細につきましては各事業の要領・仕様書をご参照願います。
■県内DC利用が条件
沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業(他産業連携クラウド環境促進部門)
3-3

他の事業でも県内DC活用のようなロケーションに関する条件はありますか。

■県内での実証活動が条件
ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）■経済金融活性化特別地区内での事業化が条件
金融関連ビジネスモデル創出促進事業※実証活動は県内であれば経済金融活性化特別地区でなくても可能です

3-4

ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業の事業イメージをもう少し 例えば、他産業が農業の案件であれば、農業の実施者がテストフィールドとなります。そ詳しくご教示ください。のため、IT事業者とテストフィールド提供者がコンソーシアムを組むのが望ましいです。

【4】費用計上について①
No

4-1

4-2

質問内容

回答内容

補助事業で開発したサービス・製品を、展示会などで紹介したいと考えておりま 出展することは可能ですが、本事業は原則として開発に対する補助を目的としておりますす。プロモーションにかかる出展費用・旅費も補助対象になりますでしょうか。 ので、営業活動に関する費用の補助は対象としておりません。
補助期間終了後も使用する資産を購入する場合、補助対象となりますでしょうか。

物品の購入については物により可・不可が異なるため、事前相談で詳細を確認させていただきます。使用する物品において、リース提供されているモノにつきましては、補助対象期間内の経費計上となるリース契約での手配をお願いいたします。
特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための4-3補助事業で開発したサービス・製品の事業化にあたり、商標・特許登録をしたい 翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費であれば、補助対象(その他補助事業に必要と考えております。登録にかかる費用も補助対象とすることは可能でしょうか。 な経費)とすることは可能です。
詳細については、事前相談の際にご相談ください。

4-4

モバイルアプリのインストールについての委託を行う場合、費目をご教示願います。
有料の決済サービス(Web API)を利用する場合、フィールドでのテスト利用であっても決済料金の一部が課金される仕組みになっています。

4-5⑴

この費用（テスト時の決済料金の一部）は計上可能でしょうか。

⑵

この費用をテストフィールド側に請求する場合、利益扱いせずに請求は可能でしょうか。

4-6

出張の際にビジネスクラス等の使用は認められますか。

委託するのであれば「委託費」に計上となります。
⑴

本事業における決済サービスの利用については、「役務費」に計上となります。な

お、決済料金の一部を含んだ商品・サービスの料金としている場合は、対象外となります。
⑵

コンソーシアム構成員が費用を負担する場合は、上記⑴と同様、「役務費」に計上となります。
※ 詳細は応募内容を精査した上で判断いたします。
特別席 (ファーストクラス、 ビジネスクラス、 クラスJ料金等) は補助対象外となっているため、補助金から充当することはできません。
会議のための会場借料は使用料及び賃借料に、国際会議等における通訳に係る経費は報償

4-7

会議のための会場借料や会議資料の印刷経費は、会議費に計上可能でしょうか。

費に計上してください。また、会議資料の印刷経費、会議開催における飲食物の計上については、補助金を充当することができません。
ただし、会場が必要な明確な理由が必要ですので、事前相談時にご相談ください。

4-8

本事業の実施事業者が所有する施設や設備の使用料を本補助金から支出することは可能でしょうか。

補助事業で直接使用する施設や設備であり、事業者の規程等により使用料が課されている場合には、補助金を支出することは可能です。
詳細については、事前相談時にご相談ください。
本補助金は、国の会計法令の適用をうけるため、当該年度の補助金により購入した設備備品は当該補助期間終了日までに納品、検査完了(当該事業者の所有)している必要がありま

4-9

割賦販売契約にて割賦払いにより購入した設備備品は補助対象でしょうか。

すので、補助対象とはなりません。
必要な設備美品に関しては、リース契約をお願いいたします。ただし、リースに係る費用に関しては、補助期間内の費用のみ補助対象となりますので、ご注意ください。

4-10

当社の原価計算システムでは外注を行う場合、その費用に対し一定比率の管理費用が原価として発生する仕組みになっていますが問題ないでしょうか。

貴社の外注に係る管理費用は、直接経費に計上することはできません。
補助期間開始前にレンタル契約をされているものを当該事業で使用する場合において、レ

4-11

補助期間開始前に既にレンタル契約をしているものを当該事業で使用する場合ンタル契約を継続する必要があるときは、そのレンタル契約を適用し業務の遂行に直接必は、直接経費の使用料として計上可能でしょうか。

要な経費を使用料として計上することができます。
但し、対象期間分を日割計算で算出した範囲が補助対象となります。

4-12

テスト時に、エンドユーザ利用方法の印刷物を作成する場合、費用は計上可能かでしょうか？その際、費目は何になりますか。

4-13 施設の建設や改修のために補助金を使用することは可能でしょうか。

4-14

取得した見積書(委託費)の明細で「事務手数料」の記載があった場合、補助対象となりますでしょうか。

4-15 物品輸送の際に海外でかかる関税については補助対象でしょうか。

本事業のみで使用するパンフレット等の印刷物については、「需用費」に計上願います。

本補助金では、施設の建設や改修のための経費に使用することはできません。

「事務手数料」の性質によります。「一般管理費」ならば可能ですが、振込手数料や収入印紙の購入等にかかる費用の場合は対象外となります。
※「事務手数料」の表記ですと、説明用の文章を併せて添付頂く場合がございます。

補助対象です。役務費の費目での計上ください。
補助対象です。また5年パスポートであれば単年度毎の金額分割も必要ございません。但4-16 パスポートの取得費用は補助対象でしょうか。

し、10年分のパスポートを取得した場合には5年分の費用のみ補助対象とさせて頂きます。

【5】費用計上について②（人件費）
No

5-1

5-2

質問内容

回答内容

当社は設立したばかりで、代表取締役社長も開発の前線で活躍しています。役員 補助対象事業に直接従事(開発など)した分のみ可能です。の人件費も補助対象とすることは可能でしょうか。
補助金を活用して採用した社員を、他の事業の業務も兼任させたいと考えてま可能です。

す。可能でしょうか。

但し、兼任する当該業務の従事に対する経費は、補助金から支出することはできません。

当社は人員のリソースが限られている為、社外の方と業務提携契約を結び当社の5-3業務遂行にあたって頂いてます。そのような方も事業従事者として登録すること 貴社と雇用関係にないため、事業従事者として登録することはできません。
は可能でしょうか。
これらの支出に当たっては、単価や支払い方法など各事業者の規程等に基づいて行ってください。その際、支出内容等について十分な説明責任が果たせるようお願いいたします。

5-4

人件費及び事業費の支出等について制限はありますか。

なお、当該単価が各事業者の規程等に基づいた場合であっても、社会一般と比較して著しく高い場合には、本補助金から支出することができない場合があります。また、補助金の支出等に関する帳簿及び書類は、補助事業終了後５年間保管する必要があります。

経済産業省が公表する令和2年度の健保等級単価表(※)を適用願います。算定の記入例に5-5

人件費での健保等級単価は令和2年度を適用でしょうか。また、算定の記入例が ついては事前相談にてご説明いたします。
あればご教示願います。

※令和２年度適用 等級単価一覧表
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R2kenpo.pdf

5-6

5-75-8

健保等級単価による人件費見積りは、要員ごとの算出でしょうか。

要員ごとの算出となります。賞与の回数によって単価が異なるのでご留意ください。

社保に入っておらず、週20時間勤務だが月給制で給与が支給されている場合も昨年度も同様の雇用体系であれば、昨年度給与支給分を昨年度の勤務時間で除することで「健保等級適用者以外（月給制）」を基に単価算出する必要がありますか。

対応願います。

本事業で雇用している者に対して、退職手当を支給することは可能でしょうか。 退職手当支給及び、退職手当引当金を計上については、補助金を充当することができませ
また、退職手当引当金を計上することは可能でしょうか。

ん。
原則不可です。

5-9

申請時に登録した人員を後から入れ替えることは可能でしょうか。

但し、予め入れ替え予定の人員の人件費分を計上しておくことは認められております。やむを得ない理由で入れ替えが必要となった場合は所定の書式の提出が必要となります。

【6】経費処理について
No

質問内容

6-1

本補助金の交付は概算払・精算払どちらになりますでしょうか。

6-2

補助金を次年度に繰り越して使用することは可能でしょうか。

回答内容

精算払いとなります。
補助金の額を確定した後に支払います。
繰越すことはできません。
備品購入費の上限50万円は、一品単位の単価の上限となります。一品ごとの単価が税込
み50万円未満であれば、まとめて注文して合計額が50万円以上となっても補助対象経費

6-3

IoT利活用事業における備品購入費の上限50万円は、注文単位・一品単位どちら となります。になりますでしょうか。

ただし、法人税法上一体とみなされ、その合計額が50万円以上となるものについては、交付要綱に基づく取得財産等管理台帳の整備する必要があるとのことです。
一体とみなされるかどうかは別途確認させて頂きます。

6-4

翌年度以降に使用する物品等を、前年度に購入することは可能でしょうか。

本補助金は当該年度に必要な経費を措置しているものであるため、原則として認められません。

補助事業の着手は、採択された事業者が採択等に関する通知を受領したときから開始する
6-5

補助事業の着手はいつから可能でしょうか。

ことが可能です。ご提案いただいた内容どおり交付決定されない場合がありますが、その場合は、交付決定の内容に従っていただくことになりますので、ご注意ください。

6-6

6-7

複数年度にまたがる保守契約やリース契約を締結することは可能でしょうか。

ファイナンス・リース契約により、資産として機械装置を取得することは可能でしょうか。

で算出して頂いた分のみが補助対象となります。
不可です。
ファイナンス・リース契約とは、分割支払により、リース期間満了と同時に借り主が資産を取得する契約であり、通常のリース契約とは異なります。

取得した金額が消費税込の価格となっていた場合、税抜価格の算出方法は、どの
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複数年度にまたがる契約を締結することは可能です。ただし、事業対象期間分を日割計算様にして算出したほうがよろしいでしょうか。
（消費税分を算出して全体から引くのか、税込価格を1.1で除して本体価格を求めるのか）

税込価格から1.1を除して本体価格を求めてください。その際、本体価格に小数点以下の端数が出た場合は、端数切捨で対処ください。
詳細については、事前相談時にご説明いたします。
旅行会社からの見積には角印付が出るのでそれを提出願います。

6-9

見積もりの確度はどの程度のものが必要でしょうか？例えば、旅費や専門家の謝金は標準的なものとすべきでしょうか。

謝金に関しては自社に規定がない場合、沖縄県庁の標準と合わせていただくことになります。
備品・消耗品等の物品の購入はWeb画面ハードコピーで問題ございませんが、最低限として本体＋消費税が分かるものをご用意願います。
特に問題はございません。実績額が契約金(交付決定)額に達しなかった分は、確定検査後6-10 実績が契約金(交付決定)額に達しなかった場合、何か問題ありますか。

確定減として処理します。
但し、実績額が契約金(交付決定)額を極端に下回った場合は、実施計画等で定められた業務が実施されているかどうか、確認させていただきます。

【7】成果物・事業報告書について
No

7-1

7-2

7-3

質問内容

納品物のソースコードについて外部公開の予定はありますか。

補助事業で開発したスマートフォン専用アプリを補助期間中にストアで公開したいと考えていますが可能でしょうか。

成果発表は、完成版ではなくα版・β版でも可能でしょうか。

回答内容

外部公開は行いません。納品物として沖縄県庁内での保管となります。
可能です。
但し、補助期間中に有料公開し収益を得た場合は、その収益分を実績報告書に記載した上で、補助金額から差し引かせて頂きます。
可能です。

【8】交付取り消し・取り下げについて
No

質問内容

回答内容

補助事業者から補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合、又は次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することがあります。
特に以下の事項について違反した補助事業者に対しては、要領及び交付決定通知の条件に基づき交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命じることがあります。
①補助事業以外への補助金の使途②採択後に他の助成制度との重複等が認められた場合③交付決定の内容又は交付条件に対する違反④法令又は要綱に対する違反⑤補助事業に関する不正、怠慢その他不適当な行為
8-1

交付決定の取り消し等になる場合についてご教示ください。

⑥補助事業の遂行能力の喪失、及び遂行能力が喪失したと判断された場合⑦定められた必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合⑧ISCO担当者に事前連絡することなく、執行した場合⑨交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合
上記の取消しをした場合において、既に当該取消しにかかる部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じます。その際、その命令にかかる補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、加算金の納付を併せて命じることがあります。

8-2

交付決定後の取下げは可能でしょうか。

当該申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から１０日以内に、交付申請取下書を知事に提出いただく必要があります。