OBA MJ 連載

Vol.18 行政連携
大阪弁護士会行政連携センター発足記念シンポジウム〜行政と弁護士・弁護士会のよりよい明日を目指して〜
行政連携センター運営委員会 委員

堀正 典

本年 4 月 1日、大阪弁護士会行政連携センターが業務を開始しました。それに伴い、本年 7 月 18 日（木）午後 1 時 30分〜午後 6 時 30 分まで、大阪弁護士会館 2 階ホールにおいて、大阪弁護士会主催、日本弁護士連合会後援で、「行政連携センター発足記念シンポジウム」を開催しました。当日は、30℃を越す真夏日でしたが、地方自治体における弁護士会・弁護士に対する法的ニーズへの関心の高さを反映して、地方自治体関係者 88 名、弁護士会関係者 55 名、学者 3 名など、140 名を超える参加者がありました。
充実・セーフティーネット機能の拡充、行政分野におけ

1 概要

るコンプライアンス・法の支配の実現・よりよい地方実本シンポジウムは、第 1 部「基調報告・プレゼンテーシの発展のためには、基本的人権の擁護と社会正義の実

ョン」、第 2 部「パネルディスカッション」、第 3 部「弁護現を使命とする弁護士・弁護士会と行政とがよりよいパ士会と自治体関係者との懇談会」という 3 部構成で行われートナーシップを確立し、弁護士と法のユーザーとしてました。総合司会は岸本佳浩行政連携センター運営委員の行政とが連携を進めていくことが必要であること、③会副委員長・事務局長が担当し、第 1 部と第 2 部はマス

従来、各種委員会が主役となって「縦割り」で行政連コミにも公開されました。

携活動（詳細は本誌 2013 年 7 月号でもご紹介した「行2 第1部基調報告について政連携のお品書き」をご覧下さい。
）を行っていたが、大阪弁護士会に行政連携センターという「窓口」を設け行政連携センターの事業概要についてることにより横串を刺し、「情報の共有」と「行政ニー行政連携センターの事業概要について、畠田健治行政ズとの適切なマッチング」を図りたい、というものでした。

連携センター運営委員会副委員長より説明を行いました。

以上の点について説明した上で、自治体関係者の方に、説明の要旨は、①従前、行政側からみた弁護士・弁行政連携センターの積極的な活用を呼びかけました。

護士会のイメージは、弁護士は抗告訴訟や住民訴訟の場面で行政を相手方とする「うるさい存在」であり、弁分野別プレゼンテーション

護士会は、上記のような弁護士の集団であるというもの

行政連携のサービスを提供している委員会から、それであったこと、②しかしながら、行政による住民福祉のぞれの取り組みについてプレゼンテーションを行いまし52

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.8

た。内容は以下のとおりです。

度、発足 15 周年記念として行う、行政担当者に対す❶る無料講演・相談会の案内も行いました。

自治体債権管理回収支援（自治体債権管理研究会❺木虎孝之委員）

自治体債権管理研究会が行っている、市債権管理藤井薫委員長）に関する調査・分析業務、私債権管理マニュアルの遺言相続センターの概要や自治体との連携の実績、作成、自治体職員向け研修講師の派遣、相続人不存相続を巡る今日的な課題について説明しました。また、在案件の処理、債権管理・回収業務の受託などの活今後、自治体向けとして、後援会やセミナー開催、遺動について説明を行いました。また、これまでの活動

言相続分野の弁護士紹介、職員研修などの法的サー実績について説明しました。

ビスを提供できることを説明しました。

多くの地方自治体で、未回収債権について関心が高まっている現状の中、自治体職員の方は熱心に耳を傾けていました。
❷遺言相続対応支援（遺言相続センター運営委員会

任期付公務員任用支援（行政連携センター運営委員会

堀正典委員）

弁護士を任期付公務員として採用することのメリッ

行政対象暴力対応支援（民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会❻森谷長功副委員長）

民暴委員会が行っている行政対象暴力についての研究会の実施状況について説明しました。また、行政との連携事例について、実際に行政対象暴力があったときに、弁護士がどのような手段を用いて事案を解決したのかを生々しく説明しました。
行政対象暴力の問題を弁護士に依頼することにより、トや、最新の採用状況について説明しました。また、行政連携センターが提供する採用相談、採用説明会、任期付公務員懇談会などの任期付公務員採用支援メニューについて説明しました。

3 第2部「地方自治体首長、職員によるパネルディスカッション」

第 2 部は、濵田剛史高槻市長

どのようなメリットがあるのかを、自治体職員の方に深（弁護士・当会会員）、山下 真

く理解してもらうことが出来たと思います。

奈良県生駒市長（元当会会員）、❸

自治体コンプライアンス支援（行政問題委員会井上圭吾委員長）❹

余川章一郎氏（松原市特定任期付公務員・当会会員）、江野 一

コンプライアンスの意義や行政におけるコンプライ氏（大阪市総務局行政部行政課アンスの重要性について説明しました。また、行政コ長）をパネリストとしてお迎え

ンプライアンスに関して、大阪弁護士会で提供可能なして、森本 宏行政連携センタ

サービスの内容、例えば監査委員その他行政委員会のー運営委員会副委員長のコーデ委員、外部監査人などの各種委員会や審議会等へのィネートの下に、「①地方自治体人材の派遣、内部通報窓口制度、リーガルサポーターの首長・職員が必要とする法的ズ制度や法律顧問、研修講師の派遣、行政訴訟ニュな分野・局面とは」「②地方自治ースの発行・送付による情報提供などの説明をしました。

体における弁護士活用法」「③弁成年後見・高齢者障害者権利擁護支援（高齢者・障害護士会と地方自治体との連携は者総合支援センター運営委員会 小山操子副委員長）どうあるべきか」というテーマ

高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）のについてパネルディスカッショ行っている高齢者・障害者のための電話相談の紹介ンを行いました。と行政担当者にそれらを利用いただける場合のあるこ「①地方自治体の首長・職員がと、虐待対応専門職チーム派遣、触法障害者のため必要とする法的な分野・局面との助言者派遣及び市民後見人育成への支援など、自は」のテーマに関しては、行政治体との連携やその実績について説明しました。今年

実務において、地方分権改革に▲濵田剛史高槻市長▲山下真生駒市長▲余川章一郎氏

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より自治体が主体的に法的判断をしなければならない場の紹介があり、行政連携センタ面が増えてきている、条例に基づいて執行しても裁判でーの発足という形で発展したこと条例の適法性が覆ることがある、近年の自治体法務は「守に祝辞と期待の言葉が述べられり」から各自治体の独自色を出す「攻め」の仕事へといました。

う流れにある、との話がありました。また、弁護士の法その後、第 1 部の基調報告・的サポートに対するニーズがある分野としては、日常的プレゼンテーション、第 2 部のパな各部署からの法律相談、各種トラブルへの対応、債権ネルディスカッションを踏まえた、回収の分野、議員や議会への説明などが挙げられていま懇談と質疑応答が行われました。▲向井一雄河内長野市副市長

した。

小野順子委員の司会と森本芳樹委員、船瀬茉莉委員の補助「②地方自治体における弁護士活用法」のテーマに関しの下、より活発な議論と忌憚のない質問ができるように趣向ては、職員の日々の業務に対するタイムリーかつスピーが凝らされました。自治体職員の方から寄せられた質問には、ディなサポート、職員の法的能力の向上、自治体として行政連携センター及びプレゼン担当委員会の弁護士が回答のコンプライアンスの向上等を目的として、弁護士を任するというスタイルで進行しました。

期付公務員として採用し職員向け法律相談や研修を実施「行政連携のお品書き」については、費用はいくら掛かしている（高槻市、松原市）、内部通報制度における外部るのか、条例・規則等の立案支援の詳細を教えて欲しい、通報窓口として法律事務所に依頼している（生駒市）、リ

行政問題委員会については研修や判例研究の中身を詳しくーガルサポーターズ制度を導入している（大阪市）など

教えて欲しい、弁護士の収入はどれくらいなどの質問に、の話がありました。

場の雰囲気が和みながら、活発なやり取りができたかと思「③弁護士会と地方自治体との連携はどうあるべきか」います。のテーマに関しては、これからの自治体は法的な対応力

また、自治体職員の方からは、「条例や規則の立案・制を高めるため弁護士を積極的に活用していくべきではな

定に関する支援業務」はどの程度することができるのか、

いか、弁護士会も弁護士に何ができるかを自治体に積極「空き家対策条例」の立案に関与してはどうか、との貴重的にアピールしていくべきではないか、弁護士会は福祉な意見も受けることができました。

分野で自治体と連携して欲しい、弁護士会には法律解釈

参加自治体職員に対し、挙手によるアンケート調査を行が問題となった場面などで第三者的な意見を頂きたい、 ったところ、自治体債権管理回収支援・行政対象暴力等対応支援・自治体コンプライアンス支援・成年後見高齢者障などの意見がありました。
最後に、コーディネーターの森本宏副委員長より、害者権利擁護支援・任期付公務員・リーガルサポーターズ「大阪弁護士会では、行政連携センターを中心に、自治体制度に興味があるという自治体職員が多いことが分かりまのみなさまの貴重な意見を受け止め、パートナーシップした。の構築に努めたい。
」「自治体のみなさまには是非積極性をもって弁護士・弁護士会を戦略的に活用していただき5 終わりにたい。
」との締めの言葉で、パネルディスカッションが終大勢の方にご参加いただいた本シンポジウムは、盛況の了となりました。

4 第3部「弁護士会と自治体関係者との懇談会」

第 3 部は、金子武嗣行政連携センター運営委員会委員長の挨拶により開始しました。
続いて、向井一雄河内長野市副市長より、河内長野市が自治体債権管理研究会との連携を行ってきた経過と成果

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内に無事終了することができました。開始から終了まで 5時間に渡る長丁場でしたが、各委員会のプレゼンテーションを通じて各種委員会が行っている行政連携活動の全体像を見ることができ、またパネルディスカッションや懇談会の質問を通じて、行政実務を担う方々の有意義な話を聞くことができたと思います。
今後、行政からの法的需要に対する充実したサポートできるように努めていきたいと思います。