株 主 通 信
2023年6月

YBHD NEWS No.65■ 第159回 定時株主総会決議ご通知■ 第159期 事業報告書

証券コード：5911

To Our Shareholders

株主の皆様へ

Notice Of Resolution

システム建築事業につきましては、下半期からの需要回

第159回定時株主総会決議ご通知

復を想定しており、売上高は横這いとなりますが、受注につきましては、サプライチェーンの国内回帰と物流業界の2024年問題で高まる工場・倉庫の需要をしっかりと取り込むことに加え、店舗・事務所など工場・倉庫以外への市場への展開を進め、100億円の増加を目指してまいります。
その結果、全体の売上高と受注高はほぼ同額の約1,760億円となり、これにより第６次中期経営計画最終年度の目標売上高1,870億円の達成が見えてくることになります。

決議通知

2023年6月28日開催の当社第159回定時株主総会におきまして、以下のとおり報告ならびに決議されましたのでご報告申し上げます。

報告事項
1．‌第159期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2．第159期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

資本政策と株主還元については、第６次中期経営計画に代表取締役社長

髙田 和彦

おいて、30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持、さらに自己株式の適宜取得により株主還元を拡大し、ROEを維持向上させることを方針として掲げております。前期は10平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

円の増配と10億円の自己株式取得を実施いたしました。今ここに当社第159期（2022年４月１日から2023年３月期もこの方針を継続し、増配を目指してまいります。

31日まで）事業年度が終了いたしましたので、株主通信をお届けし、その概況をご報告申し上げます。

1

析・評価し、投資家の皆様との積極的な対話を踏まえながら、株主還元をはじめ、第６次中期経営計画で掲げておりま度となる前期の業績につきましては、売上高は2018年３月

す経営基盤戦略や事業戦略に取り組み、持続的な成長の土期からの横這い状況を脱し、初めて1,600億円を超えるこ台作りと業績目標を達成していくことにより、市場評価のととなり、５年ぶりに増収増益とすることができました。

向上を目指してまいりたいと存じます。
当社グループは、現場工事の安全確保ならびにコンプライ橋梁事業につきましては、手持ち工事の進捗により売上アンスの確保を最優先事項として引き続き取り組んでまい高が1,000億円近くまで拡大する見込みであり、受注高にります。今後も良質で安全な社会インフラの整備等を通じてつきましても800億円台が２年続きましたが、今期は、保全社会に貢献するため、一丸となって努力してまいりますので、事業での受注増を想定しており、900億円台を目指してま倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

いります。

第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役９名選任の件第3号議案

監査役２名選任の件

第4号議案

取締役に対する年次賞与制度の一部変更の件

第5号議案

取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件

また、市場評価に関する課題につきましても、現状を分

第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）初年今期は第６次中期経営計画の２年目となります。

決議事項

2023年６月

本件は、原案どおり承認可決されました。
（期末配当金は1株につき45円と決定いたしました。
）

本件は、原案どおり承認可決され、取締役に髙田和彦、宮本英典、小林明、吉田昭仁、桒原一也、黒本和憲、天野玲子の7氏が再選され、中村譲、神野秀磨の2氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、
黒本和憲、天野玲子、神野秀磨の3氏は、社外取締役であります。
本件は、原案どおり承認可決され、監査役に廣川亮吾氏が再選され、尾﨑聖治氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、尾﨑聖治氏は、社外監査役であります。
本件は、原案どおり承認可決されました。
本件は、原案どおり承認可決されました。

以上

本総会終了後開催いたしました取締役会において、次のとおり代表取締役が選定され、就任いたしました。
代表取締役取締役社長

髙田和彦

(重任)

また、同じく監査役会において、廣川亮吾、大島輝彦の2氏が常勤監査役に選定され、それぞれ就任いたしました。

2Financial Highlights

Financial Statements

連結財務ハイライト

当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績につきましては、売上高は1,649億６千万円（前期比280億3千万円増）と大幅に伸長し、2018年３月期からの横這い状況を脱し過去最高を更新しました。

連結貸借対照表

来期の見通しとしましては、橋梁事業は豊富な受注残に支えられ引き続き拡大する見込みです。システム建築事業につきましては、売上は横這いとなりますが、増益を見込んでおります。

全体の通期の業績は、売上高は過去最高の更新を目指してまいります。
（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

164,968
141,924 138,144

15,966
136,091 136,931

14,752 15,218

11,28912,883

11,043 11,243

9,004

10,5097,536

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

純資産

総資産

1株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

103,945
86,58392,048（単位：円）

194,456

117,653

110,791

169,695

172,549

273.09149,695 152,583

267.54 273.36

3期

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

当109,363
63,18639,4562,14521,583
172,549

133,354
61,101
38,6072,454
20,040
194,456

45,914
15,84361,758103,351
9,435
10,29987,488△ 3,872
4,432
3,007
110,791
172,549期

当期

2021年4月 1 日から2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から2023年3月31日まで

売上高

136,931

164,968

売上原価

112,743

139,496

売上総利益

24,18825,472

販売費及び一般管理費

9,435

10,254

営業利益

14,752

15,218

営業外収益

575

563

50,66026,14376,803

営業外費用

332

329

経常利益

14,995

15,452

特別利益

1,312

1,144

110,491
9,435
9,150
94,371△ 2,465
3,809
3,352
117,653
194,456特別損失

38

69

税金等調整前当期純利益

16,26916,527

法人税、住民税及び事業税

4,899

4,816

63

46

11,306

11,665

非支配株主に帰属する当期純利益

262

421

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

11,243

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

前

2023年3月31日現在

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

連結損益計算書

期

2022年3月31日現在

217.61
182.332018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（単位：百万円）

前

また営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ増益となりました。

売上高

連結財務諸表期

当期

2021年4月 1 日から2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から2023年3月31日まで

17,074△ 4,350△ 1,844
7,850
28
1,684
23,45825,143△ 3,474△ 9,779
45
3,866
19,592
23,458（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4Business Overview
橋梁事業

事業の概況

売上高／営業利益
売上高（単位：百万円）

営業利益

82,442

受注高／受注残高
受注高76,42587,01811,008◦‌国内橋梁事業は、発注計画の後ろ倒しにより新設橋梁の発注量が伸び悩み、大型保全工事も発注の端境期のため受注残高

146,632
127,532

11,430（単位：百万円）

157,730

152,607に低調となりましたが、高速道路の4車線化をはじめとする大型の新設橋梁の好調な受注により、受注高は前期を下回ったものの、年度計画は達成いたしました。

87,52381,8958,954

業績につきましては、売上高は過去最高となりました。営業利益は設計変更の多かった前期を下回りましたものの、年度計画をほぼ達成いたしました。

◦‌来期の業績は、売上高980億円、営業利益97億円と予想しております。
2020年度エンジニアリング関連事業

2021年度

売上高／営業利益
売上高

2022年度（単位：百万円）

営業利益

2020年度

受注高／受注残高
受注高48,3214,537

2021年度

売上高／営業利益
売上高

65,04257,197

6,785

52,6732022年度

2020年度（単位：百万円）

営業利益

71,382

4,679908

2020年度

4,388

61,7342021年度

2022年度1,7402022年度を更新いたしました。

たことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことにより、通期の事業全体の売上高および営業利益は過去最高をそれぞれ大幅に更新いたしました。

◦‌来期の業績は、売上高720億円、営業利益71億円と予想しております。

（単位：百万円）

5,557

1,869

3,718
1,200

633
2021年度しの効果により、受注金額は過去最高を更新することができました。また、通期の事業全体の受注高も過去最高

受注残高

4,916

1,108◦‌システム建築事業の受注は建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されましたが、価格見直業績につきましては、システム建築事業において高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善し

63,285

受注高／受注残高
受注高

5,427

5

（単位：百万円）

3,718

2020年度先端技術事業2022年度

受注残高

72,93354,4312021年度2020年度

2021年度◦‌精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高、売上高、営業利益はいずれも前期を下回りました。
◦‌来期の業績は、売上高52億円、営業利益4億円と予想しております。

2022年度

6熊本県

01
沖鶴橋 ～球磨川災害復旧事業への取り組み～ YBC
TOPICS

おきつる

ばしく

まが沖鶴橋

219
267

わ

球磨川

221

宮崎県

鹿児島県

座屈拘束ブレース設置
建設グラフ2021.10.24「寄稿/九州地方整備局八代復興事務所長 徳田浩一郎」
より

大分県

阿蘇山

熊本県

218
503

宮崎県

干支大橋

02
宮崎県 干支大橋 耐震補強工事が竣工 YNSE
388

たわみ処理機完成予想３Dモデル

株式会社横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局による災害復旧事業の一環である球磨村道沖鶴線 沖鶴橋上部工工事を受注しました。
2020年7月3日から4日にかけて熊本県を襲った豪雨により、球磨川流域では甚大な災害が発生し、多くの橋が流失しました。そのひとつである沖鶴橋
は、1983年の架設当時は４径間のプレストレスト・コンクリート（PC）橋でしたが、今回の工事では、早期復旧を図るために河川内の橋脚数を減らして2径間とします。
また復旧にあたり、沖鶴橋両岸の高さは変えず、かつ、球磨川の水えたわみ処理機を用いた送出し工法の架設手順

1
たわみ処理機を桁の先端に取り付け、送出し開始先端が桁の重みで下にたわむ2桁橋が採用されました。
沖鶴橋の架設は、河川内での作業が不要な「送出し架設工法」で施工します。
橋脚数を減らした分、支間長が89.8ｍと長く、送出し時には桁にたわみの影響が生じますが、当社が特許を所有する「たわみ処理機」を使用することで、短時間で安全な架設を実現させます。
球磨川流域の三ヶ浦地域では、沖鶴橋の流失により生活路線が遮断されています。
そのため、長距離の迂回路を使用しなければならず、早期の沖鶴橋復到達点の高さまでたわみ処理機の先端を跳ね上げる

7

おおはし1994年に株式会社横河ブリッジ他共同企業体（JV）が建設下のアーチ部の補強部材の簡略化も可能となりました。
また、施した干支大橋について、株式会社横河NSエンジニアリング他工にあたっては通行規制を行わずに進めましたが、通行規制なJVが耐震補強工事を実施いたしました。

しでこのような構造変更を行うというのは国内初の試みであ

干支大橋は宮崎県延岡市北方町に位置しています。
1994年
用して延岡市から高千穂を経て熊本市方面へ往来していましたが、本橋の完成によって五ヶ瀬川を跨ぐ通行がより便利にな

3

りました。
支間長は275ｍであり、建設当時は国内最大級の中路送出しを進め、先端が到達する頻発する地震に対する基準の改定に対応すべく、大規模な耐震4補強工事を行い、2022年に無事竣工いたしました。

り、この経験と実績は今後の鋼橋長寿命化対策事業に活かしていけると考えております。
これからも、YBHDグループ一丸となって「橋守り」を続けてまいります。

式ブレースドリブアーチ橋でした。
建設から約30年が経過し、交通量の増加や大型車両の荷重、今回の耐震補強工事では、これまで固定していた箇所を可動式とし、地震の揺れを逃がすことができるようにするなど耐震旧が待ち望まれています。
この期待に応えるべく、当社が持つ技術を最大限に活用し、社会公共への貢献を果たしてまいります。との建設以前は、往来のために五ヶ瀬川沿いの国道旧218号を利位上昇に備えて桁下の高さを確保するという条件がありました。
これらの課題を解決するために、
橋梁形式はPC橋よりも桁の厚みを抑えられる鋼床版箱

干支大橋全景TOPICS

たわみ処理機の跳ね上げ部分を戻してさらに桁を送出し、完了性能を高めた構造に変更いたしました。
さらに、これにより床版横梁を補強、粘性ダンパー設置

横梁を追加、粘性ダンパー設置

8

New Member of the board

新任役員紹介取締役
なかむら中村略歴

1984年 4 月
2012年 6 月
2015年10月
2018年 4 月
2019年 6 月

じん のゆずる

譲

歴1985年 4 月
2015年 4 月
2019年 4 月

お さき略

歴

2005年 3 月

2006年 3 月

2010年 3 月
2012年 3 月

株式会社横河ブリッジ取締役橋梁工事本部副本部長
同社取締役東京工事本部長
同社常務取締役東京工事本部長

歴

1989年 4 月
2018年 6 月
2020年 6 月

9在名

株式会社横河ブリッジホールディングス

地〒108-0023

2020年 6 月
2022年 4 月

2023年 6 月

TEL：03-3453-4111（代表）

同社取締役常務執行役員東京工事本部長

当社執行役員
株式会社横河ブリッジ取締役副社長執行役員
東京工事本部長兼海外事業部長（現任）
当社取締役執行役員（現任）

資本金

主 な 機 能9,435百万円

社外取締役

住友海上火災保険株式会社入社（現 三井住友海上火災保険株式会社）
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス

総務・人事、IR・広報、技術研究開発

役員一覧（2023年6月28日現在）
2019年 6 月

2023年 6 月

同社常勤監査役
当社社外取締役（現任）

株式会社執行役員リスク管理部長
同社執行役員

しょう じ

社外監査役

サッポロビール株式会社入社

同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役
兼 株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長
同社執行役員東海北陸本部長
サッポロ飲料株式会社常勤監査役

兼 サッポロビール株式会社監査役
兼 サッポログループマネジメント株式会社監査役

2013年 3 月

2015年 3 月
2019年 3 月
2020年 6 月
2023年 6 月

兼 サッポロインターナショナル株式会社監査役

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常勤監査役
サッポロホールディングス株式会社常勤監査役
応用地質株式会社社外取締役（現任）ハルナビバレッジ株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）

まさゆき

執行役員
企画室長

入社
住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）株式会社横河住金ブリッジ取締役東京営業部・大阪営業部・鉄構エンジニアリング技術部・セグメント技術部担当
同社執行役員監査室長、総務部・設計部・鉄構エンジニアリング技術部・セグメント技術部担当

2021年10月
2022年 6 月
2023年 4 月

同社執行役員監査室・総務部・企画管理部・地下空間技術部担当
同社取締役常務執行役員監査室・総務部・企画管理部・地下空間技術部担当
当社執行役員（現任）
株式会社横河NSエンジニアリング取締役常務執行役員監査室・（現任）総務部・企画管理部担当

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

180,000,000株
43,164,802株
10,492名

大株主（上位10名）

経営戦略、法務・監査、経理・財務

ひで ま

湯川 雅之
略

株式の状況

所

執行役員
ゆ かわ

会社概要

東京都港区芝浦四丁目4番44号

尾﨑 聖治
1979年 4 月

会 社 概 要 お よ び 株 式 情 報 （2023年3月31日現在）

社

取締役執行役員
調達室担当 安全・品質管理全般

横河工事株式会社入社
同社取締役東京建設本部副本部長兼土木工事部長

神野 秀磨
略

Corporate Data & Stock Information

株主名

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）
日本製鉄㈱
横河電機㈱
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
横河ブリッジホールディングス従業員持株会
住友不動産㈱日本生命保険相互会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING㈱みずほ銀行代表取締役社長

髙田和彦

取締役常務執行役員

宮本英典

取締役常務執行役員

小林明

取締役執行役員

吉田昭仁

取締役執行役員

桒原一也

取締役執行役員

中村

譲

取

締役

黒本和憲

（社外取締役）

取

締役

天野玲子

（社外取締役）

取

締役

神野秀磨

（社外取締役）

常 勤 監 査 役

廣川亮吾

50単元以上100単元未満
183名

常 勤 監 査 役

大島輝彦

監査役

志々目昌史

（社外監査役）

10単元以上50単元未満
1,578名監査役

吉川智三（社外監査役）

監査役

尾﨑聖治（社外監査役）

専務執行役員

髙木清次

執行

役

員

梶宏人

執行

役

員

湯川

雅之

所有株数
（千株）

6,089
4,019
1,987
1,676
851
700
674543518445

持株比率
（％）

14.80
9.77
4.83
4.07
2.06
1.70
1.63
1.32
1.25
1.08

（注）１．‌当社は、自己株式を2,021,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式分布状況
100単元以上500単元未満
161名

5単元以上10単元未満
699名
自己名義株式
2,021,000株
金融商品取引業者
576,810株
外国人

9,611,032株

株式所有数（自己株式は除く）
合計
10,491名

500単元以上
1,000単元未満

33名

1,000単元以上
5,000単元未満

60名

5,000単元以上

9名

1株～5単元未満
7,768名（1単元未満2,849名含む）

個人・その他

株式数
合計

43,164,802株

7,206,659株
金融機関

13,149,904株
その他国内法人

10,599,397株

10

株主メモ
事

業

基 準 日

年

度

毎年 3 月31日

期末配当

毎年 3 月31日

中間配当
定

時

単元

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで

定時株主総会株

主株

毎年 9 月30日

総会

毎年 6 月

式

数

100株

表紙の写真

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵〒168–0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

便

物

送付

先

電話お問い合わせ先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土日休日を除く）

公

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方

法

公 告 掲 載 U R L

https://www.ybhd.co.jp/

電子提供措置について
改正会社法（2022年9月1日施行）により、株主総会資料の電子提供制度が創設されました。株主様が一定

株式会社横河システム建築

所 在 地 ： 千葉県茂原市にいはる工業団地◦太陽光発電出力：モジュール450W×2,566枚＝1154.7kW◦電気自動車充放電連系システム対応

電子提供制度
株主総会の日の3週間前までに、株主総会資料を掲載

ウェブサイト

閲覧事項を記載した株主総会資料を書面で受領することをご希望の場合は、株主総会の基準日までに、お取引のある証券会社または株主名簿管理人を通じて書面交付請求のお手続きが必要となります。

株式会社

招集通知

当社では、2023年6月開催の定時株主総会から電子提供制度が適用されておりますが、同株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有す

茂原事業所

2022年11月、当社グループの株式会社横河システム建
築 茂原事業所に太陽光発電設備を設置しました。太陽光パネルは、写真左手の事業所棟・厚生棟と、右手の塗装・出荷ヤードの屋根に取り付けています。月平均約4万kWhの節電が可能であり、SDGｓの目標「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」への貢献を果たします。停電時に機能する蓄電池システム、電気自動車への充電・電気自動車から建物への電力供給ができるEV充放電器も備えており、災害時の電力不足にも対処することができます。

招集通知 交付書面

る株主様に同一の株主総会資料を送付いたしました。

〒108-0023 東京都港区芝浦四丁目4番44号
TEL. 03-3453-4111（代表） https://www.ybhd.co.jp/

株主総会の日の2週間前までに、ウェブサイトのアドレス等を記載した招集通知を発送
株主総会の日の2週間前までに、株主総会の招集通知とともに、株主総会資料を書面で提供

株主
書面交付請求なし
株主
書面交付請求あり