○みなかみ町条件付一般競争入札実施要綱
平成19年９月10日
告示第86号
改正

平成20年６月30日告示第70号
平成22年３月26日告示第28号
平成26年３月18日告示第18号
平成26年５月15日告示第48号
平成28年３月11日告示第21号（題名改称）
平成28年３月29日告示第41号

（趣旨）
第１条

この要綱は、みなかみ町が実施する建設工事に係る入札・契約制度について、透明性、客観性及び競争性をより一層高めることを目的として条件付一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）を適正かつ円滑に試行するため、みなかみ町財務規則（平成17年規則第27号。以下「財務規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(1)

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一般競争入札工事概要を公告することにより、広く入札参加者を募り、工事の質の担保等の点から設定する「一定の条件」を満たす者について、入札参加資格を認める競争入札方式をいう。
(2)

発注工種

建設業法（昭和24年法律第100号）別表に掲げる当該工種をいう。

(3)

委員会

みなかみ町建設工事請負業者選定委員会規程（平成17年訓令第27号）第１条に定めるみなかみ町工事請負業者選定委員会をいう。
（対象工事）
第３条(1)

一般競争入札の対象とする工事は、次のとおりとする。
建設業法第２条第１項に規定する建設工事のうち、予定価格が5,000万円以上の土木一式工事、建築一式工事及び舗装工事。ただし、町長が特に他の入札方式によることが必要であると認めるものについてはこの限りではない。
(2)

前号以外の工事であって、委員会が選考し町長が認めたもの（平20告示70・一部改正）

（公告）
第４条

一般競争入札を実施する場合には、財務規則等の規定に基づき、公告を行うものとする。
２

前項の公告は、別に定める入札公告例に準じて作成するものとする。
（発注方式の区分、入札業者の参加基準）

第５条

業種別及び予定価格の額による発注方式の区分並びに入札に参加することができる業者の格付基準は別表のとおりとする。
（入札参加資格の設定及び審査）
第６条

次条第２項に規定する入札参加資格の設定及び第９条に規定する入札参加資格の審査は、委員会で行うものとする。
２

入札参加資格の設定に当たっては、工事の質の担保等に配慮するものとし、また、過度に競争を制限するものとならないよう留意するものとする。
（入札参加者の資格要件）

第７条

町長は、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることはできない。このことは、第４条に規定する公告において、明らかにしなければならない。
(1)

財務規則第139条第４項に規定する指名競争入札参加資格者名簿に登録されていない者(2)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項の規定に該当する者(3)

発注工種につき、有効な経営事項審査結果通知を受けていない者(4)

基準日において、群馬県建設工事請負業者等指名停止要綱（昭和61年４月１日群馬県要綱）第２条第１項及びみなかみ町工事請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成17年告示第９号）第２条第１項に基づく指名停止期間中の者(5)

経営に事実参加をしている者が、暴力団の関係者であると認められる者(6)

入札参加資格の確認基準日（一般競争入札公告の日をいう。以下同じ。）以前２年以内に銀行取引停止を受けたことのある者。ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更正（再生）計画の認可を受けた後、別に定める手続きに基づく競争入札参加資格の再認定を受けたときは除く。
(7)

入札参加資格の確認基準日６月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出したことのある者。ただし、会社更生手続き開始又は民事再生手続き開始の申立てを行った者が、更正計画の開始決定又は再生計画の開始決定を受けた後、再度の競争入札参加資格申請を行い、競争入札参加資格の再認定を受けたときを除く。
(8)

債務の不履行が有り、所有する資産に対し、仮差押え、保全差押えの命令及び競売手続きの開始決定がなされている者(9)

法人（個人）町民税を滞納している者(10)

退職一時金制度を導入していない者（建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査の対象であるものに限る。）又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済制度に加入していない者(11)

発注工種に係る建設業法第26条に規定する技術者を現場に配置できない者(12)

当該工事に係る工事費積算内訳書等を提出できない者(13)

対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者
２

前項に規定するもののほか、工事の規模及び内容に応じ、入札参加資格として、次の各号に掲げる事項について定めることができる。入札参加資格として定める場合は、第４条に規定する公告において明らかにしなければならない。
(1)

参加方式

(2)

建設業許可の種類(3)

発注工事に係る経営事項審査の総合評点若しくは等級格付(4)

本店又は支店の所在地(5)

配置予定技術者の資格及び施工経験(6)

同種工事の実績(7)

その他公正な競争を維持するために必要と判断される事項

３

特定建設工事共同企業体の結成を条件とする工事にあっては、各構成員ごとに、前項に規定する入札参加資格を設定しなければならない。

４

特定建設工事共同企業体の結成を条件とする工事にあっては、経常建設共同企業体を参加させてはならない。
（入札参加資格確認の申請）

第８条

一般競争入札に参加を希望する者は、次の各号に掲げる付属書類を添付した「一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書」（様式第１号）を、公告に定める日までに町長に提出しなければならない。
(1)

主任（監理）技術者配置予定調書（様式第２号）(2)

同工種施行実績調書（様式第３号）(3)

経営事項審査結果通知書の写し（最新のもの）(4)

法人（個人）町民税完納証明書(5)

返信用封筒（切手を貼付したもの）

２

特定建設工事共同企業体の結成を条件とする工事にあっては、前号各号に掲げる付属書類を各構成員ごとに提出させるとともに、特定建設工事共同企業体協定書又は他の構成員から代表構成員に対し、入札及び契約の権限を委任する委任状を提出させなければならない。
（平26告示48・一部改正）（入札参加者の審査）

第９条

工事主管課長は、入札参加資格の審議に供するため「一般競争入札（条件付）参加資格確認書」（様式第４号。以下「資格確認書」という。）を委員会に提出するものとする。
２

委員会は、提出された資格確認書に基づいて、入札参加資格の有無についての確認を行い、その結果を町長に報告するものとする。

３

町長は、前項の報告に基づき入札参加資格の判定結果について、「一般競争入札（条件付）参加資格審査結果通知書」（様式第５号。以下「一般競争入札（条件付）参加資格確認通知」という。）により、公告に定める日までに、参加申請者に通知するものとする。この場合、入札参加資格がないと認めたときは、その理由を記載しなければならない。
（設計図書の閲覧）
第10条

設計図及び単価抜き設計書等（以下「設計図書」という。）は、公告の日から一定の期間、閲覧に供するものとし、入札参加資格を有する希望者は、有料で複写できることとする。
２

前項の期間は、公告において明らかにするものとする。
（現場説明会）

第11条

現場説明会は原則行わず、町長及び委員会が必要と認めた場合に行うものとする。

（質問書の提出及び回答書）
第12条

設計図書について質問のある者は、公告に定める日までに、「質問書」（様式第６号）を提出するものとする。
２

工事主管課長は、前項の質問書の提出があった場合には、「回答書」（様式第７号）を作成し、質問者に対して回答するものとし、その方法等は公告で明らかにするものとする。
（工事費の内訳書の提示）

第13条

入札者は、入札にあたり入札書に記載される入札金額に対応する「工事費積算内訳書」（様式第８号）を提出しなければならない。なお、記載内容は、内訳明細を集計した工種ごとの金額を明らかにすることとし、内訳明細書及び単価表は省略することができる。
（入札の無効）第14条(1)

次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。
入札参加資格のない者又は入札参加資格を確認した者で、入札日において第６条に規定する入札参加資格者の資格要件のない者(2)

入札参加資格申請書及び付属書類に虚偽の記載をした者(3)

入札に関する条件に違反した者(4)

入札参加資格確認申請書の提出期限から落札決定まで、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者(5)

入札日において、受注工種につき、入札日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以後に建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けていない者及びその結果通知を受けていない者（電磁的方法による入札の特例）
第15条

ぐんま電子入札共同システムによる入札とする場合の手続きその他必要な事項については、別に定めるものとする。

（委任）
第16条

この要綱に定めるもののほか、取扱いの細目については、町長が別に定めるものとする。
（平28告示21・旧第17条繰上）附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成20年６月30日告示第70号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成22年３月26日告示第28号）

この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月18日告示第18号）

この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年５月15日告示第48号）

この告示は、平成26年５月15日から施行する。
附則（平成28年３月11日告示第21号）

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日告示第41号）

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）（平20告示70・全改）
予定価格に対する発注方式の区分及び参加業者の格付基準
業種（工事）

予定価格

発注方式の区分
指名競争入札土木一式工事5,000万円未満

一般競争入札に条件付一般競争参加できる業者

入札の等級

○

5,000万円以上１○

A

○

A

○

A

○

A

○

A

B億円未満
１億円以上
建築一式工事5,000万円未満○

5,000万円以上１B億円未満
１億円以上
舗装工事

5,000万円未満
5,000万円以上１億円未満○
B

１億円以上その他専門工事

○A

○

備考１

一般競争入札参加業者の格付の「等級」は、みなかみ町建設工事請負業者選定要綱（平成17年告示第８号）第６条に規定する等級別格付をいう。

２

一般競争入札の対象工事でも内容、条件等によっては指名競争入札とする場合もある。

様式第１号（第８条関係）（平26告示48・一部改正）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第９条関係）（平22告示28・全改、平26告示18・平28告示41・一部改正）
様式第５号（第９条関係）様式第６号（第12条関係）
様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第13条関係）