CERI ChemSafe

2017 年 12 月号～最新の化学物質安全性情報～
今年もいよいよ残りわずかとなってまいりました。今月号も最新のトピックスをお届けします。

国内動向① 平成 29 年度第 5 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会化学物質審議会、平成 29 年度第 2 回安全対策部会、第 170 回審査部会第 177 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会 【第 2 部】 議事録の公表 （経済産業省）
経済産業省は、9月22日に開催された標記会合の議事録を公表した。一般化学物質及び優先評価化学物質の評価に係る用途分類の見直し及び排出係数の見直し方針や、改正後化審法における少量及び低生産量新規化学物質申出に係る排出量推計の考え方に関する議論内容が掲載されている。
http://www.meti.go.jp/committee/kagakubusshitsu/anzentaisaku/pdf/h29_02_02_gijiroku.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/kagakubusshitsu/anzentaisaku/h29_02_02_haifu.html② 化審法少量新規申出の申出システム（Version 6.0）への移行作業方法を公開（経済産業省）
経済産業省は11月17日、12月に公表予定の化審法少量新規申出の申出システム（Version 6.0）の更新にあたり、申出システムver.5.1で作成した申出書データを申出システムver.6.0で利用する場合のデータ移行ツールを公開した。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/ikou-tool.html③ 「食品衛生法改正懇談会」報告書の公表（厚生労働省）
厚生労働省は11月15日、2017年9月から5回にわたって開催された「食品衛生法改正懇談会」の報告書を公表した。食中毒対策の強化等のほか、食品用器具及び容器包装規制へのポジティブリスト制度導入に向けた取り組みに関する提言が含まれる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184683.html

海外動向① REACH-ITの更新について（ECHA）
REACH-ITがversion 3.3に更新された。更新により、共同提出（Joint submission）に関してより多くの情報が閲覧できるようになったほか、成形品中のSVHC情報の届出等をオンライン届出する機能が更新された。
https://www.echa.europa.eu/-/new-reach-it-version-up-and-running② カリフォルニア Proposition 65 リストへの追加物質を公表（米国カリフォルニア州）
米国カリフォルニア州は、Proposition 65 リストへの追加物質を公表した。発がん性物質としてテトラブロモビ
スフェノールA（TBBPA）、N,N-ジメチルホルムアミド、2-メルカプトベンゾチアゾール（10月27日付）、生殖毒性物
質としてパーフルオロオクタン酸（PFOA）及びパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）（11月10日付）が追加された。
https://oehha.ca.gov/proposition-65/crnr/chemicals-listed-effective-october-27-2017-known-state-california-cause-cancer
https://oehha.ca.gov/proposition-65/crnr/chemicals-listed-effective-november-10-2017-known-state-california-cause③ 改正TSCAインベントリー届出規則に基づき届出された物質リストを公表（米国EPA）
米国EPAは11月22日、改正TSCAのインベントリー届出規則に基づき11月10日までに届出された物質リストを公表した。製造者・輸入者による届出期限は2018年2月7日となっており、届出物質リストは今後も定期的に更新される予定。
https://www.epa.gov/tsca-inventory/list-substances-reported-under-tsca-inventory-notification-active-inactive-rule特集：物理化学的危険性 その②先月号から、GHS 分類項目の物理化学的危険性についての概要をご紹介しています。第 2 回は、引火性液体から自然発火性液体/固体までの 5 項目についてです。分類区分は、JIS Z7252: 2014「GHS に基づく化学品の分類方法」に基づいています。また、国連危険物輸送勧告クラスや消防法との相違点についても示しています。

物理化学的危険性の分類項目（2）
分類項目

概要

引火性液体

引火点が 93℃以下の液体であり、区分 1～4 に分類される。消防法における第４類引火性液体「第一石油類」から「第四石油類」とは引火点範囲が一致していない。また、区分 1～3 は国連危険物輸送勧告におけるクラス 3「引火性液体」と一致しているが、区分 4 は非危険物であり、国連番号はつかない。

可燃性固体

容易に燃焼するか摩擦により発火あるいは発火を誘発する固体物質（混合物）であり、区分 1、2に分類される。当該物質又は混合物は提供された形態で試験を実施する必要がある。国連危険物輸送勧告におけるクラス 4.1「引火性固体」と一致している。

自己反応性化学品

熱的に不安定で、酸素（空気）がなくとも強い発熱性分解を起し易い液体あるいは固体物質（混合物）で、タイプ A～G の 7 種類に分類される。火薬類、有機過酸化物、酸化性物質として分類されている物質（混合物）はこの定義から除外される。分子内に「爆発性」及び「自己反応性」に関連する原子団が含まれない場合は「分類対象外」となる。

自然発火性
液体/固体

少量でも、空気と接触すると 5 分以内に発火する液体又は固体であり、該当する場合は区分 1に分類される。当該物質又は混合物は提供された形態で試験を実施する必要がある。発火点が高温であり、常温で自然発火しない場合は「区分外」となる。

来月号も、引き続き物理化学的危険性の分類項目について紹介します。

お知らせ○論文掲載 学術雑誌「Regulatory Toxicology and Pharmacology」（ELSEVIER）に、論文「Proposal of a flow scheme forthe chemical-form-based quantitative analysis of chlorine compounds in pulp for sanitary products and verification ofsafety」が掲載されました。本論文では衛生用品用パルプ中に残留する塩素化合物を形態別に定量分析し、安全性を確認しました。オープンアクセスですので、自由にダウンロードできます。是非ご覧ください。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0273230017303112○論文掲載 学術雑誌「Toxicology」（ELSEVIER）に、論文「Applicability of an Integrated Testing Strategy consisting ofin silico, in chemico and in vitro assays for evaluating the skin sensitization potencies of isocyanates」が掲載されました。
Integrated Testing Strategy (ITS)によるイソシアネート類の皮膚感作性評価について検討しました。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/29100879○セミナー「欧州 CLP 規則（830 書式対応）と米国 HCS に対応した SDS・ラベル作成」
1 月 26 日（金）に大田区産業プラザ（PiO）（東京都大田区）において開催されるセミナーで本機構の吉川職員が講師を務めます。割引制度がありますので参加ご希望の方は本機構までご連絡ください。
http://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA180172.php

ご質問等ございましたら、以下の連絡先にお気軽にお問い合わせください。

〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
安全性評価技術研究所 研究第二部
Tel: 03-5804-6136（担当者: 石井（聡）、菊野、林）URL: http://www.cerij.or.jp E-mail: cac-reach@ceri.jp