か が わ 貸したい人 借りたい人と〈 特 集 〉農 地 中 間 管 理 事 業と連 携した 基 盤 整 備と担 い 手 の 育 成

貸し手と
借り手の
農地を
つなぐ

公益財団法人 香川県農地機構

令和3年3月

のための

はじめに

農業・農村を取り巻く情勢については、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農業者の減少、高齢化の進行など依然厳しい状況に直面しております。
このような中で、本県農業・農村を将来にわたって維持・発展させるためには、認定農業者や集落営農などの担い手を確保するとともに、農業を次の世代に確実に継承していくための生産基盤の強化を図ることが重要であり、こうした基盤を確立してこそ、若者が夢や希望を託すことのできる魅力ある成長産業となるものと考えております。
当機構は、そのような状況を踏まえ、地域を支える担い手の育成を図るため、市町等と連携して農地の貸借に精力的に取り組んできたところであり、令和 2 年度においても約 650 ㌶を担い手の方々に集積した
ところであります。
本冊子については、農地中間管理事業についての農地機構の取組みやその支援対策などについて、農業関係の皆様にご理解いただくために作成したものです。
皆様方におかれては、本県農業・農村の持続的発展に向け、ご活用いただきますよう、お願い申し上げて、冒頭のあいさつといたします。
令和 3 年３月吉日
公益財団法人 香川県農地機構
理事長

新池 伸司

目

次

はじめに

01

農地貸借の仕組み10〈 特 集 〉農 地中 間 管 理 事 業と連 携した
基 盤 整 備と担い手の育 成

02

地域の活性化に向けた「人・農地プラン」の実質化について11

田中北部圃場整備推進会議 会長 安田 健三さん

農地の貸し手・借り手に対する支援

13

高松市牟礼町土地改良区 地元総代 古川 實さん（農地中間管理事業を活用した土地改良事業への取組み）

土地改良事業との連携強化

15

農地中間管理事業 早わかりQ&A

少数精鋭で農地を守るために

みんなで力を合わせればできることがある株式会社 イズライフ 代表 堤 祐也さん

耕作放棄地を減らしかつての島の風景を再生

鎌手地区基盤整備推進協議会 副会長 山口 守さん
出発点は水害対策中山間でも効率的な農業を

丸亀市三谷地区受益者代表 中西 教之さん
親世代が果たせなかった念願の基盤整備

油井北側地区建設委員会 委員長 牧野 忠弘さん
複雑な地権の問題を一つひとつ解決

下高野地区基盤整備推進協議会 会長 造酒 安文さん
地域の農地の維持、担い手に期待

01

所有者不明農地の活用
17
農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減
農地売買等事業
贈与税・相続税猶予対象農地の特例

18

公益財団法人香川県農地機構の概要

裏表紙

〈 特 集 〉 農 地 中 間 管 理 事 業と連 携した基 盤 整 備と担い手 の 育 成

農業者の大幅な減少などにより農業の持続性が損なわれることが懸念されるなかで、成長産業として農業が発展していくためには、効率的かつ安定的な経営を目指す担い手の確保・育成と農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化の一体的な取組み、さらには、そのための基盤整備の効果的な実施が喫緊の課題となっています。
そこで本県において、香川県農地機構との連携の下での基盤整備と担い手の確保・育成に積極的に取り組んでいる地域について紹介します。

CASE

7

三豊市豊中町下高野地区
CASE

5

土庄町伊喜末地区

CASE

3

丸亀市三谷中地区

土庄町
直島町

宇多津町
多度津町

小豆島町

坂出市

丸亀市

三木町

善通寺市

綾川町

琴平町

高松市

さぬき市

三豊市

東かがわ市

まんのう町

観音寺市

CASE

2

CASE

6

観音寺市油井北側地区

CASE

4

綾川町鎌手地区CASE

1

高松市牟礼町
王子地区

三木町田中北部地区

基盤整備 ▶ 担い手の経営発展

施工前

区画の大規模化・パイプラインの整備等による効率的な生産条件の整備

施工後競争力のある担い手の育成

02

〈 特 集 〉 農 地 中 間 管 理 事 業 と 連 携 した 基 盤 整 備 と 担 い 手 の 育 成

CASE

1

三木町田中北部地区

工事実施前

農地整備事業計画平面図

三木町田中北部地区は、三木町の西部に位置し、東は2級河川吉田川、西は蓮池、西谷池に囲まれた吉田川流域に広がる地域で、農業生産については、水稲や麦を基幹に、露地野
菜のブロッコリー等を組み合せた複合経営が工事実施状況

行われている。
現況農地は一筆当たり約７ａと狭小不整形、
道路幅員も狭く大型機械の導入が困難であること。また、農業用水は複数のため池掛かりや川掛かりなど特殊な水利慣行となっており、営農活動や用水管理に多大な労力を要することから、担い手確保が見込めない状況であり、営農の継続が危惧され、遊休農地の発生が懸念されている。

事業実施の動機

事業後の計画体制の効率化や維持管理の省力化を図るとともに、これらのである農事組合法人中及び農事組

農地の受け皿として設立した集落営農法人を核とした担い手

合法人中免を核に個別経営の認定

ほ場の区画整理や農業用水のパイプライン化により、生産

当地区で活動する集落営農法人

へ農地の集積・集約化を推進することで、ブロッコリーを中心

農業者と連携し、農地の8割以上をとした高収益作物の作付けを拡大し、農業者の所得の向上をこれらの担い手に集積していくこと

目指すこととした。

としている。

受益面積

42.9㌶

事業工期

平成30年度〜令和5年度

総事業費（計画） 870,000千円
事業内容

区画整理（パイプラインを含む）

事業実施主体香川県

少数精鋭で農地を守るために
地権者

田中北部圃場整備推進会議 会長 安田 健三さん

基盤整備の話は20年前にもありましたが、その時は反対の声が多く話が進みませんでした。
再度話が持ち上がったのが平成25年。推進役として120人いる地権者の元へ説明にまわりました。難色を示す人もいましたが粘り強く説得し、ほとんどの地権者が参加してくれました。
20年前とは違い比較的スムーズに進み、時代が変わったことを実感しています。補助金や農地機構の存在も後押ししてくれたと思います。
最近高齢で耕作できなくなった方に、基盤整備に賛成していて良かったと言われました。元気なうちは自分で耕作し、いざとなったら担い手に任せるという選択ができます。次の世代に渡すための最後の仕事として取り組んだ甲斐がありました。

担い手

農事組合法人 中

田中北部の中地区を中心に、現在１５名の構成員で活動しています。
13haの農地を集積し、麦と水稲、冬場はブロッコリーを栽培。ブロッコ
リー作業は３〜４人で行っています。水稲は３品種を栽培することで作業の時期をずらせるよう工夫しています。
目的は地域の農地の維持なので、栽培面積を無理に拡大することは考えていませんが、田中北部全体のことは常に頭にあります。中地区
でいうと集積率は現在70%ほどで、高齢化もあり、今後も農地を貸したい人が増えてくるでしょう。これからの農業は大型の機械を使いながら少数精鋭で効率良く行うしかありません。基盤整備のおかげで農事組合法人 中 代表

03

山中 恒雄さん

ほ場や水管理の環境も整うので、近隣の法人の方とも相談・協力しながら、いろいろと考えていきたいと思います。

CASE

2

高松市牟礼町王子地区
農業基盤整備促進事業

計画平面図

高松市牟礼町王子地区は、高松市の北東部にあり、瀬戸内海に近い都市
近郊の農村地帯である。農業生産については、水稲や菜花などであり、一戸当たりの耕作面積が40㌃と規模が零細で、かつほとんどが第二種兼業農家である。農道や用排水路は未整備で営農活動には多大の労力を要しているのが現状である。

事業実施の動機

経営規模が零細なうえに高齢な第二種兼業農家が大半を占める状況の中で、本基盤整備事業の実施と併行して、農地の受け皿として平成31年4月に地区内農家で集落営農法人の王子を立ち上げ、近隣の畜産農家と連携して受益面積

15.2㌶（パイプライン含む）

事業後の計画

事業工期

平成27年度〜令和4年度

総事業費（計画）

300,000千円

構を通じて借り受け、今年度は小麦を作付けするなど本格的な営農に踏み

事業内容

区画整理（パイプラインを含む）

事業実施主体高松市牟礼町土地改良区

地区内農地を活用した持続的な農業経営を目指すこととした。

出している。今後、地域の認定農業者と連携して、地区内農地すべての活用を推進することとしている。

工事実施後

工事実施前

地権者

高松市牟礼町土地改良区 地元総代 古川 實さん

王子地区は小規模の田に畦畔も高く、農作業がしづらい地域となっていて、高齢化から耕作する人が減り荒地も増えていました。
周囲の地区には基盤整備が進んでいるところがあり、王子地区でも話が持ち上がりましたが、30人弱いる地権者の考え方はそれぞれ。農地は大切
な個人の財産なので抵抗はありましたが、放っておいても管理責任は発生するということもあり、何とか話がまとまりました。

みんなで力を合わせればできることがある

令和2年度に一時利用地の指定を受けた5.8㌶について香川県農地機（内 基盤整備10.4㌶）

整備途中で代表を引き継いだ形になり大変な思いもしましたが、地元の農地は自分たちで守らなければと腹をくくりがんばっています。
基盤整備自体はほぼ完成しました。令和3年度には、排水対策として暗きょ整備も行われる予定です。

担い手

農事組合法人 王子「農事組合法人王子」は平成31年に地域の構成員15名で設立。基盤整備を終えた農地を集積し、これまで栽培していた水稲以外に、麦の試作を行ったり牧草を作ったりしています。法人設立の主な目的は地域の農地の維持管理。法人化したからといって何もしなくていいわけではなく、全員で協力して作業を行い、時間給を支払っています。
個人では継続できないことも複数人で協力すれば、役割分担もできるし気も楽です。
まだできたばかりで資金もほとんどありませんが、地域集積協力金などを使って一つずつ設備を揃え、次世代へ渡すための環境を整えているところです。
周囲の他の担い手との協力も視野に入れ、地域の人間で協力しながらがんばってい
きたいと思います。

04

〈 特 集 〉 農 地 中 間 管 理 事 業 と 連 携 した 基 盤 整 備 と 担 い 手 の 育 成

CASE

3

土庄町伊喜末地区

荒廃農地等利活用促進事業

工事実施前

島しょ部の土庄町においては、農業者の高齢化が進んでいることに加え、条件不利な農地が多く、今後、一層の遊休農地の拡大が懸念されている。その一方で、温暖な島の魅力を背景に県外からの移住者も増加し、温暖な気候を活かしたオリーブ、レモン、アボカドなど多様な農業が展開されるとともに、小豆島の主要産業であるオリーブ関
連産業は、香川県や土庄町の支援の下で、新規参入者を含め、着実に発展しているところである。

事業実施の動機

事業後の計画

リエの堤祐也さんは、大阪から母の故郷である小

を含め、
レモン
（0.5㌶）とオリー

株式会社 イズライフ代表でオリーブオイルソム

工事実施後今回再生した農地（樹園地）

豆島にIターンし、いったんは建設業に携わったもの

ブ（4.5㌶）を作付けし、
オリーブの、自分でモノをつくり、売りたかったことから、オオイルの生産拡大を図るとともリーブ栽培に取組み、平成26年に本法人を立ち上に、
レモンについては独自商品げた。建設業での経験を活かし、土庄町内の耕作放としての開発や島ブランドで首棄地を積極的に再生し、オリーブ等を植栽すること

都圏や京阪神に向けに積極的で、地域貢献と経営の発展を目指すこととした。

に販売していくこととしている。
受益面積27㌃（令和元年度）、11㌃（平成30年度）

総事業費（計画） 1,999千円（令和元年度）、673千円（平成30年度）

耕作放棄地を減らし
かつての島の風景を再生
担い手

事業内容

遊休農地（樹園地）の解消

事業実施主体土庄町

株式会社 イズライフ

株式会社イズライフが栽培しているオリーブ畑のほとんどが耕作放棄地だったところです。耕作放棄地を借り受け再生することにより経営面積を拡大していこうと考えていたので、荒廃農地等利活用促進事業が活用できたことは順調な規模拡大につながるものとなりました。
耕作放棄地に手を入れてオリーブやレモンを作付けし管理したことにより、農地を荒らしてはいけないという周辺の農家の方の意識にもいい影響が出てきたように感じます。かつての島の風景を取り戻す一助になっているのではないでしょうか。
栽培・生産だけではなく、販売促進にも力を入れています。SNSを活用してアピールしたり、自社オリーブオイルを品評会へ出品し評価をいただいたりすることで、ファンを確実に増やしてきました。
今後も土庄町の耕作放棄地を活用した農業に取り組み、より多くの人にオリーブや小豆島の魅力を伝えていきたいと考えています。

エキストラバージン
オリーブオイル● Olive Japan 2012年

金賞● TERREA OLIVO 2011年

国際オリーブコンテスト

銀賞

土庄町伊喜末地区

05

株式会社 イズライフ 代表

堤 祐也さんCASE

4

綾川町鎌手地区

計画平面図

農地整備事業（中山間）綾川町鎌手地区は、綾川町の東部に位置し、県道182号線沿いの柿の産地として有名
な綾歌南部地区の南側に広がる地域であり、米麦が中心の農業経営が展開されている。
本地域においても農業者の高齢化が進んでおり、労働力不足による農地の遊休化が懸念されるところとなっている。
本地域は、谷沿いに位置するため、農地は小区画不整形で、かつ農道は狭く、農業用水についても、ため池掛かりと2級河川淵田川からの取水と特殊な水利慣行となっている。

事業実施の動機

綾川町は山田米をはじめとする米の産地であるが農業者の高齢化が進んでいる。今後の労働力不足を解消し、営農活動を維持継続するため、平成30年度に集落営農法人の鎌手営
農組合を立ち上げるとともに、中型機械体系での生産に対応するための区画整理や農道整備、さらに省力化等を図るためのパイプラインを整備することとした。

12.1㌶

事業工期

平成30年度〜令和4年度

総事業費（計画）462,000千円

事業内容

区画整理（パイプラインを含む）

事業実施主体香川県

農事組合法人鎌手営農組合を中心に、地区内の農地を集積し、中型農業機械による米麦の効率的な生産体制の確立により、農業経営の安定と農村環境の維持を図る。
工事実施前

工事実施後（令和3年1月）

地権者

鎌手地区基盤整備推進協議会 副会長 山口 守さん

基盤整備の話が進んだきっかけは平成16年の台風23号による水害です。川が氾濫し集落が水に浸かるという被害を受けたため河川改修・拡張の話が持ち上がり、
この機会に基盤整備を進めようということになりました。
もともと谷沿いという場所柄、農地は狭く不整形で坂も多くあり、農作業するには不便かつ危険な土地。高齢化も進み、集積して機械化しなければ未来はないと地権者の多くが考えていたのだと思います。思った以上にス
ムーズに話が進み、減歩率や住居の近くへの換地を含めて3ヶ月ほどで地権者の許可が得られました。
結果、水源であるため池の改修やパイプライン化、農道の拡張なども完

出発点は水害対策
中山間でも効率的な農業を事業後の計画受益面積

了し、法人に任せられる土台ができたと思います。

担い手

農事組合法人 鎌手営農組合

もともと任意の団体として鎌手営農組合がありましたが、基盤整備の実施を機に、平成31年に地権者全員である２３戸５３名が集まり法人化しました。栽培品目は水稲と小麦「さぬきの夢」。作業自体は最大７人ほどで行なっており、作業時間に合わせて時間給を支払っています。基盤整備のおかげで効率的な作業が可能になったので、少人数でも問題なく地区全体を耕作・管理できています。
５人ほど50歳代の組合員もいるので今後のことを考え、農地集積補助金などを使ってひとつずつ保有機械を増やしています。農道
やのり面の維持管理などまだまだ課題はありますが、できるだけ良い環境を作って次の世代に渡せるようにと考えています。

06

〈 特 集 〉 農 地 中 間 管 理 事 業 と 連 携 した 基 盤 整 備 と 担 い 手 の 育 成

丸亀市三谷中地区

CASE

計画平面図

農地耕作条件改善事業

5

丸亀市飯山町三谷中地区は県道善通寺府中線の額坂から旧飯山町側の古刹三谷寺の南部に広がる谷あいの地域で、ほとんどが小規模不整形の水田であり、水稲が作付けされているものの、農家の高齢化が進んでおり、今後、耕作放棄地の発生が懸念される地域である。

事業実施の動機

丸亀市坂元地区では、平成26年に設立された集落営農法人のアオイファームが、リタ

イヤする高齢農家などから農地を借り受け、地区内農地の活用を図ってきたところであるが、三谷中地区においても農地機構を通じた農地の集積を進めることとし、平成30年

受益面積度に農地中間管理事業の重点実施区域に指定された。

事業工期

令和元年度〜4年度

総事業費（計画）

120,000千円

事業後の計画

ほ場の区画整理により、中型農業機械体系による省力的・効率的な生産体制を確立

親世代が果たせなかった
念願の基盤整備

し、集落営農法人を核とした農地の集積により持続的な農業の展開を図る。

4.5㌶

事業内容

区画整理（パイプラインを含む）

事業実施主体丸亀市飯山町土地改良区

工事実施前

地権者

丸亀市三谷地区受益者代表 中西 教之さん

かつて自己負担なしで基盤整備ができる機会があり、世話人となった父が説得に回りましたが、工事期間中に耕作ができないことに対し反対があり、断念した経緯がありました。
今回立ち上がった基盤整備に対しても少数の反対はありましたが、何とか説得してまわり、無事話が決まりました。高齢化で後継者がおらず誰かに貸して管理してもらいたいと思っても、効率の悪い農地だと借り手もつきません。すでに放棄地となった農地も出てきていて、今、私たちの世代がしないと絶対にだめだ、という思いで進めました。
ほ場や農道も広がりパイプライン敷設で水管理の環境も整ったので、これで農地として残すことができると肩の荷が下りた心地です。

担い手

農事組合法人 アオイファーム

農事組合法人「アオイファーム」
は東坂元地区を中心に活動している農業法人です。平成26年に設立し現在の構成員は20名。地区外を含め広い範囲から借り受けた計16haの農地で、麦や米を栽培しています。
人数に限りがあるため効率の良い動きが重要です。三谷中地区に出てきていた放棄地は気にはなっていたのですが、不整形の小さい水田に狭い農道ということで作業効率が悪く、県道を使って農機具を運ぶことも多いため危険をともなっていました。今回の基盤整備で安心して借りられるようにな
りほっとしています。すでに70％以上の集積が決まっており、おそらくこれからも増えていくと思います。
今後は麦を中心に露地野菜などの栽培も取り入れながら、地域の農地を守っていきたいと考えています。
農事組合法人 アオイファーム 代表07

尾崎 義美さんCASE

6

観音寺市油井北側地区

計画平面図

農地耕作条件改善事業

当地区のある観音寺市柞田地域は、観音寺市の南西部に拡がる、ほぼ平坦な地域である。県内でも有数の農業地帯であり、水稲のほか、
レタス、キャベツ、ブロッコリーなどの露地野菜と組み合わせた複合経営が展開されている。本地域では基盤整備が進んでいるが、油井北側地区は、土地利用が複雑であったことから、地元の強い熱意はあるものの基盤整備まで至っていなかった。

事業実施の動機

事業後の計画などが整理されたことから、地区内の基皿となる担い手への集積率が約6割となった。また、盤整備に取り掛かるとともに、主な水源

農地の効率的な利用も進み、水稲、小麦、レタス、ブ

地縁団体が所有する農地や残存小作

農地機構を通じた農地集積を推進した結果、受け地である広庄池からの用水の確保に加え、 ロッコリー、スイートコーンなどで農地利用率が約
水源地の確保による水利を改善し、農地170％となった。今後、さらなる担い手への集積が期の効率的な利用を目指すこととした。

待されるものとなっている。
工事実施前

受益面積

4.1㌶

事業工期

平成29年度〜令和元年度

総事業費（計画）107,552千円

事業内容

区画整理（パイプラインを含む）

事業実施主体観音寺市柞田土地改良区

複雑な地権の問題を一つひとつ解決
地権者

工事実施後

油井北側地区建設委員会 委員長

牧野 忠弘さん周辺の基盤整備が進む中、油井北側地区は明治時代の残存小作や古い抵当権の存在などがネックとなり、整備ができない状態でした。複数人数の共有地だった場所などは地権者の所在もわかりません。平成28年に再度話があり、今度こそ、と動く中、いろいろな知恵を借りたり方法を探したりすることで、一つひとつ問題を解決していきました。実際に地権者の許可を取るために九州まで足を運んだこともあります。
周囲と比べ基盤整備が遅くはなりましたが、パイプライン敷設の決定などもスムーズに進み、結果的にはうまくまとめることができほっとしました。これまでこの地域に関わってきた経験や思いが活かせたのではと思います。

観音寺市油井地区と油井営農支援組合

観音寺市油井地区は、油井北側地区の基盤整備をもって地区全体の基盤整備が完了しました。この整備で油井地区のほ場整備率は94.4%となり、
令和元年度の担い手への集積率は約50%となりました。
油井営農支援組合は油井地区全体の基盤整備後の農地集積を目的とし観音寺市油井地区のほ場整備
地区名

整備面積

集積率

観音寺市油井地区

25.4㌶

48.2%

うち油井北側地区

4.1㌶

60.0%

うち大塚・広庄地区

21.3㌶

45.9%

て平成14年に設立し、ほかの担い手と連携して地域の農地の活用・保全活動に取り組んでいます。現在構成員17名で水稲と麦を作付けしていますが、基盤整備のおかげで効率的な作業ができるようになりました。
平均年齢は７０歳弱、今後のことを考え次世代の育成にも力を入れています。
幸い後継者候補もそれなりに出てきてくれて、機械類の研修を行ったり指導を兼ねて作業を手伝ってもらったりしています。補助金などで機械類も更新しながら、持続的な運営を目指し、地域の農地を守っていければと思います。

08

〈 特 集 〉 農 地 中 間 管 理 事 業 と 連 携 した 基 盤 整 備 と 担 い 手 の 育 成

CASE

7

三豊市豊中町下高野地区

計画平面図

農地中間管理機構関連農地整備事業

豊中町下高野地区は三豊市の西部に位置し、二級河川竿川沿いに拡がる平坦地帯であるが、ほ場が小区画で不整形なうえに、水はけが悪く、麦や露地野菜などの冬場の作物の作付けが進んでいない。加えて農道が未整備で大型機械の導入が困難なことから担い手への農地集積も進んでいない。
さらに地区内農業者の高齢化が進んでいる上に、第二種兼業農家が9割を超えるものとなっている。

事業実施の動機

事業後の計画農業者の高齢化が進む中で農地の遊休地化が懸念

今後の計画として地区内の担い手についされるなか、原則地元負担を要しない機構関連事業ては、10経営体を確保し、これらの担い手を活用した区画整理を実施するとともに、暗きょ排水に農地の約8割を集積するとともに、乾田化施設の整備による乾田化やパイプラインの整備、農によるブロッコリーやレタス、キャベツなど

道の整備などにより、地区内外の担い手農家への農の産地化を推進することにより、農業経営

地の集積により、地域の維持発展を図ることとなった。

の安定と地区内農地の高度利用を図る。

工事実施前

受益面積

25.0㌶

事業工期

令和2年度〜6年度

総事業費（計画）

520,000千円

事業内容

区画整理（パイプラインを含む）

事業実施主体

香川県

地域の農地の維持、担い手に期待地権者

下高野地区基盤整備推進協議会 会長

造酒 安文さん

30年ほど前にも基盤整備の話はありましたが、地権者の賛成が得られず立ち消えになりました。今回の話が立ち上がったのが平成28年。いろいろな補助で地元負担がほとんどなく基盤整備ができる、また基盤整備をすれば担い手が借り受けてくれるという話を聞きました。それでも難しいのではという印象でしたが、
平成30年に約140人の地権者に意思確認をすると、ほとんどの人の賛成を得られました。この2年間でかなり意識が変わったように感じます。高齢化の問題もあったし、田を任せられればぶどう作りに専念できるという思いもありました。
地域の大切な農地です。担い手の方への貸し出しについては、配分なども含め（右から）石井 光明さん（下高野地区基盤整備推進協議会換地委員会委員長）、
造酒 安文さん（同協議会会長）、矢野 孝一さん（同協議会推進員）

担い手てしっかりと考えていきたいと思います。

近藤 正樹さん

8年ほど前に農業を始め、2年前に独立。今は2人の従業員と一緒にブロッコリーとキュウ
リを作っています。下高野地区の基盤整備が完成すれば、栽培面積が拡大できると期待しています。今まで通りブロッコリーをメインにとは考えていますが、従業員が増えるようならサニーレタスやネギなど品目を増やすことも視野に入れています。現在、地元のスーパーやコンビニなどに少量ですが商品を置いていただいており、こういった自主販売の販路拡大にも力を入れる予定です。
年間途切れずに作業や収穫ができることが理想。貸していただく農地はしっかりと管理して信頼に応えながら、効率的な農業ができるようがんばります。

09

農地貸借の仕組み

農地貸借の仕組み
香川県農地機構が、離農者や規模縮小農家等から農地を借り受け、経営規模の拡大を図る担い手や新規就農者等がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けます。

農地を貸したい人

農地を借りたい人

公益財団法人香川県農地機構

例えば・・・

農地機構

農業を
はじめたい
農地を貸してもらえるかな

貸付け

借受け

そろそろ農業をやめようかのぅ

例えば・・・

経営安定のため
農地を拡大
したいなぁ

相続で農地を取得したけど管理に困るなぁ

農 地 中 間 管 理 事 業 の 貸 借 のメリット
農 地 を 貸した い 方

農 地 を 借りた い 方

地域の方々●農地機構は公的な機関なので安心して貸すことができます。

●農地機構は公的な機関なので安心して借りることができます。

●地域内の農地が継続的に活用され、地域の活性化につながります。

●賃貸借の場合は、機構が責任をもって賃料を支払います。

●契約や賃料の支払は農地機構を通じて行われ、手間が省けます。

●契約の期間満了後には、農用地等は確実にもどります。

●新規就農者や参入企業など地縁のない方も農地を借り受けすることができます。

●まとまって農地を貸し付けた地域には協力金が支払われる場合がある。

●農地の受け手は農地機構が探し、交渉します。

●条件によっては農家負担がほぼゼロで基盤整備事業が実施できます。

農地中間管理事業の実施状況
令 和 2 年 度に香 川 県 農 地 機 構 が 担

年度

県内耕地面積担い手に貸した面積

い手に貸し付けた農地面積は 645 ㌶

平成 26 年度

31,200 ㌶

104 ㌶

平成 27 年度

31,000 ㌶

399 ㌶

平成 28 年度

30,800 ㌶

413 ㌶

方々に貸し付けており、県内の耕地面

平成 29 年度

30,500 ㌶

434 ㌶

積の 10% 程度となっています。

平成 30 年度

30,200 ㌶

532 ㌶

令和元年度

29,900 ㌶

571 ㌶

令和 2 年度

29,700 ㌶

645 ㌶（概算値）（概算値）となりました。
農地中間管理事業がスタートした平成
26 年 度 から 約 2,900 ㌶ を 担 い 手 の10地 域 の 活 性 化 に 向 け た「 人・農 地 プ ラン 」の 実 質 化 に つ い て

3. 農業者の皆様へのお願い「人・農地プラン」の実質化に向けて

各市町においては、実質化に取り組む地区の選定を行ったうえで、実質化に向けた工程表（スケジュール）を作成しており、工程表に沿って、プランの実質化を進めていきます。

「人・農地プラン」の実質化とは、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落・地域における話合いを通じて、農業者の皆様には、アンケート調査への回答、地域での話合いへの積極的な参加等、プランの実質化に向けたご協力をお願

将来の地域の担い手となる経営体は誰か、農地の出し手の状況や農地活用方法、地域農業のあり方等を具体的に定め、地域

いいたします。

で共有化するとともに、その取組みを通じて、担い手への農地集積を進めるなど、地域農業の持続的発展を図るものです。
現在、市町、農業委員会等関係機関が連携して、以下の取組みを実施しています。

今後、プランの実質化を進めていく中で、担い手がいない地区では、「地区外から耕作に来てもらう」、「新規就農者に任せる」、「担い手に任せるために基盤整備を行う」、「担い手がいないので集落営農組織を設立する」などにつながればと考えています。
また、人・農地プランの実質化は、多くの国補事業で要件等になっていることから、各種事業の円滑な実施に向けても関係機

1. 話合いのための情報収集●アンケートの実施
概ね５年〜１０年後の農地利用に関するアンケー
ト調査を実施（農業委員、農地利用最適化推進委員等が戸別訪問などを行います。）●地図による現況把握
アンケート調査に基づき、農業者の年齢や後継者の確保状況等を地図に記載して把握

2.中心経営体への農地の集約化に関 する将 来 方 針 の 作 成関が連携を強化して、実質化を推進することが重要です。

人・農地プランの実質化実質化した人・農地プランで中心経営体として位置づけられることが必要な事業

活発な話合いにつなげるための事前準備
アンケートの実施

地 域 内 の 農 地 につ い て、耕作者等の年齢や後継者の有無を含めた現 況を地 図により把握

農業者等による地域の話合い

地域での話合いにより、５年〜１０年後に地域のどの農地を誰に集積していくのかといった農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること

集落における農地利用を担う人に関する方針の作成

地図による
現況把握

内容

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

中心的経営体等が経営の高度化、経営基盤の確立や更なる発展に向け、農業用機械・施設を導入する場合に支援（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ）

実質化した人・農地プランで中心経営体として位置づけられること又は農地機構から農地を借りることが必要な事業
事業名等

内容

農業次世代人材投資事業（経営開始型）

人・農地プランで中心経営体として位置づけられている原則50歳未満の認定新規就農者等に対し、年150〜120万円を最長５年間交付

スーパーＬ資金の無利子化

人・農地プランに中心経営体として位置づけられた認定農業者がスーパーL資金を利用する場合、利子助成により貸付当初５年間の金利を実質無利子化

農業近代化資金の無利子化

人・農地プランに中心経営体として位置づけられた認定農業者であって、新たに攻めの経営展開に積極的に取り組む者が農業近代化資金を利用する場合、利子助成により貸付当初5年間の金利を実質無利子化、その後も金利負担を軽減●話 合 い の コ ー ディ
ネ ー タ ー 役 として
農 業 委 員、農 地 利
用最適化推進委員
等、農 協 な ど の 積
極的な参加●地 図 を 用 い て 話し合い、その結果（農地 の 借 受 け・貸 付
けの意向等）を方針
に記載

事業名等

受益地において実質化した人・農地プランの作成が必要な事業
事業名等

内容

機構集積協力金（地域集積協力金）

機構に地域内のまとまった農地を貸し付け担い手への農地集積・集約化を図る地域(農振地域内)に対内容
し、機構の活用率に応じて協力金を交付

強い農業・担い手づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）

地 のことでどうしたらいい の かＱ 農
迷っています。どこへ 相 談したらいいのでしょうか。

A

農地中間
管理事業
早 わ かりＱ＆Ａ

貸 付 農 地について申し込 みをすれＱ ば、すぐに預かってもらえますか。

A

11

農地のことについては、まずは市町農業委員会に相談してください。その相談の中で、農地を貸したいとのことであれば、市町に駐在する農地機構の農地集積専門員が直接、説明させていただきます。

農地機構は、申し込みがあれば、その農地を借り受ける担い手を探します。
借り受希望者が見つかれば、その農地を借り受け、担い手に貸し付けます。担い手である受け手が見つかるまでは、
これまでどおりご自身で管理していただく必要があります。

地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援

農地中間管理事業を利用するにはＱ どうしたらいいのですか。

農地を貸し付けた場合の賃料
Ｑ はどのように決めるのですか。
Ｑ 貸借の契約期間中に受け手が農業経営をやめてしまったらど

契約の途中で農地を返還してもＱ らいたい場合はどうなりますか。

A

A

A

農地を貸したい方（農地所有者等）は、
原則、市町農林水産課又は市町農業委員会の窓口で、「貸付希望農用地等の機構への登録申込書」に、農地を借りたい方（認定農業者等）は、「農用地
等借受希望申請書」に必要な事項を記載して申し込んでください。

具 体 的 な 賃 料 の 設 定につ いては、近隣の状況を参考に、農地所有者の方と受け手の意向により調整します。なお、最近は、賃料が発生しない使用貸借での貸借が多くなってきています。

うなりますか。

A

農地機構が市町（農業委員会）と連携して、新たな受け手を探します。ただし、新たな担い手が見つからないまま2 年間が経過した
場 合は、契 約を解 除し、農 地 所
有者に農地を返還することとなります。

農地
Ｑ 農地所有者が最近亡くなって、の相続ができていませんが、借りて農地中間管理事業が活用できその貸Ｑ る受け手Ｑ 機構に貸し出す場合に、（借受者）に基準があ
借期間は定めがありますか。

AA

もらえますか。

相続手続きをしていただくことは必要
ですが、現時点で相続人全員の同意があれば可能です。全員の同意がない場
合でも、相続人の持ち分の過半を超える者の同意があれば、最長 20 年間の貸借は可能です。

りますか。

当機構の貸付決定のルールにより貸 付 先を選 定していますが、基本的には、認定農業者、認定
新規就農者、市町基本構想水準
到達者、「人・農地プラン」の中
心経営体としています。

A

原則として 6 年以上の設定期間
として います。な お、借 受 希 望
者が 6 年未満の設定期間を希望している場合は、3 年以上であれば、賃貸借等の満了時に更新の協議を行う旨の同意を要件として、可能なものとしています。

基本的には、農地所有者の方とその農地を借り受けた担い手の方の双方の合意があれば契約を解除することが可能です。

貸借の契約をすれば、契Ｑ 一度、約は自動更新となるのですか。

A

契約は自動更新はされません。
契約期間が満了したときに、更新しなければ必ず農地所有者の方に農地は戻ります。

12

農 地 の 貸 し 手・借 り 手 に 対 す る 支 援

農地の借り手に対する支援

農地の貸し手に対する支援

農地集積補助金（ソフト 県単独事業）

経営転換協力金交付事業（ソフト 国補事業）

支援内容

主な要件

機構から農地を借り受けて経営規模の拡大を図る担い

事業の内容●新たな貸付けであること

主な助成要件

機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタ

手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人）が機構（同一人への再貸付は対象外）

から借り受けた面積に応じて 1.5 万円 /10a を交付。ただ●集落営農が法人化した場合は、法人化後の経営耕地面

し、当該経営体の経営耕地面積が 20ha を超えた交付対

積が集落営農の特定農作業受託農地（農作物の生産・象面積については 1 万円 /10a を交付します。

販売について共同販売経理を行っている農地）面積よ

イヤした農業者に対し、協力金を交付します。

り増加していること●機構への貸付期間が 10 年以上であること●農地の出し手が、機構に貸し付けた日の 1 年以上前か
ら所有権等に基づき自ら耕作していること

助成額●原則として、遊休農地の所有者は対象にならない

機構へ貸し付ける農地面積に応じた協力金を交付（1.5万円 /10a）ただし1 戸あたり上限 50 万円●原則、リタイヤの場合は、全ての自作地（他の農業者に利用権設定している農地及び自作地 10a 未満を除く）
を貸し付けること 等※農業振興地域内に限る※農業振興地域内に限る

地域集積協力金交付事業（ソフト 国補事業）

農地集積設備導入支援事業（ハード 機構単独事業）
支援内容

対象者

事業の内容

認定農業者や新規就農者等が機構を活用して経営開始

認定農業者、新規就農者（経営を開始してから5 年以や規模拡大するために必要となる設備や耐久性資材の導内の者及び事業実施年度に経営を開始することが確実な入にあたって、その経費の一部を助成します。

者）及び認定農業者となることが確実と認められる集落営※公募時期は毎年春・秋の 2 回農法人等で、機構を活用して農地を借り受けている者

農業用施設：トラクターなどに装着する機器・装置等で単独では導入効果が得られない、又は利用で
きないもの

助成額

実質化した人・農地プランの策定地域で、地域内のまとまった農地を機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る
場合に協力金を交付します。

集 積・集 約 化タ イプ

集 約 化タ イプ

地域内の農地の機構の活用率に応じて協力金を交付

担い手同士の耕作地の交換等による農地の集約化に対して協力金を交付

事業費の 1/3 以内（上限 30 万円）

機構の活用率

耐久性資材：トンネル被覆用の支柱や留め具などの複数

一般地域

年にわたり使用可能な資材

中山間地域
4% 超
15% 以下

交付単価

区分 2

20% 超
40% 以下
40% 超
70% 以下

区分 3

70% 超

30% 超
50% 以下

2.2 万円 /10a

区分 4

ー

50% 超

2.8 万円 /10a

区分 1

15% 超
30% 以下

1.0 万円 /10a
1.6 万円 /10a機構の活用率

交付単価

区分 140% 超 70% 以下

0.5 万円 /10a

区分 2

70% 超

1.0 万円 /10a機構の活用率
当該年度の貸付面積
地域の農地面積（前年度までの貸付面積除く）

主な助成要件（①または②）① 地域の農地面積に占める担い手の 1ha 以上の団地面積の割合が 20 ポイント以上増加すること

主な助成要件：交付対象面積のうち 1 割以上が新たに担い手に集積されること② 1ha 以上の団地の割合が 40% 以上の地域で、1 団地
当たりの平均面積が 1.5 倍以上になること※農業振興地域内に限る

第１９回 かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト
作品タイトル「祭りの日」
撮影者：三木 雅也

13

第１９回 かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト
作品タイトル「棚田を守る」
撮影者：安井 治夫

14土 地 改 良 事 業 と の 連 携 強 化（農地中 間管理事業を活用した土地改良事業への取組み）

農地集積促進事業（県単独事業）

農地中間管理機構関連農地整備事業（国補事業）
事 業 の 趣 旨と内 容

主な事業採択要件

担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、機構が借り受けている農地について、農業者の費用負担を●事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること求めず、県が実施する基盤設備を推進します。

●事業対象の農地面積：10ha 以上（1）農地整備（中山間地域等は 5ha 以上）

事 業 の 趣 旨と内 容事業実施主体

本県の実情に即した小規模なほ場整備を推進するたほ場整備の地元負担金の一部を県と市町が助成します。
次の表に基づき、ほ場整備事業費の 5.5%〜12.5% の※事業対象農地を構成する各団地は 1ha 以上助成が受けられ、ほ場整備事業の地元負担金の償還に充実施します。

（中山間地域等は 0.5ha 以上）の連担化した農地

てることができます。

【対象工種】区画整理、農用地造成●農地中間管理権の設定期間が、事業計画の公告日から15 年間以上あること

農地整備に必要な実施計画の策定等を実施します。

●事業対象農地の 8 割以上を事業完了後 5 年以内に担い手に集団化すること

補助率

事業採択要件●農地中間管理事業の重点実施区域内●平成 29 年度以降にほ場整備の新規地区として整備する地区●事業実施地域の収益性が事業完了後 5 年以内（果樹は国 62.5%、県 27.5%、市町 10%、地元 0%
実施状況（令和 2 年度着工）1 地区

事 業 の 趣 旨と内 容事 業 の 趣 旨と内 容

事業採択要件

農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や（1）共通要件●農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区

高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、域、本事業の実施により重点実施区域に指定され営農定着に必要な取組みを一括支援します。

ることが確実と見込まれる区域【地域内農地集積型】●総事業費 200 万円以上

（地域内の農地集積を計画的に実施するもの）●受益者数 2 者以上●事業工種は区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設、農作業道、管理省力化支援

等（2）個別要件【高収益作物転換型】の実施要件【農地集積推進型】●ハード整備と併せ行うこと（費用負担の軽減を図り、農地集積を強化するもの）●作付面積農地のうち 1/4 以上を稲作等から新たに●事業工種は地域内農地集積型と同様●事業費 1,000 万円以上

高収益作物に転換すること【農地集積推進型】の実施要件●推進費（整備費の最大 5.0%）の交付で農家負担を軽減●担い手への農地集積率が 50% 以上向上し、全ての農地を集積すること【高収益作物転換型】●担い手への集約化率が向上し、80% 以上となること（農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図るもの）●事業工種は「地域内農地集積型」の事業工種に加え、以下の取組みが可能●定額助成：高収益作物転換プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握

等●定率助成：実証展示ほ場の設置・運営、導入 1 年
目の種子・肥料等への支援

等

事業実施主体

集約加算

計

8.5%

4.0%

12.5%

75〜85%

7.5%

3.0%

10.5%

65〜75%

6.5%

2.0%

8.5%

55〜65%

5.5%

1.0%

6.5%

※農地集積率とは、人・農地プランに位置づけられた中心経営体への集積率。
※集約加算は、集積面積の 80% 以上を集約する場合に加算。
※ほ場整備事業の地元負担額を条件とする。

機構が主体となって、条件のよくない農地の簡易な基事業を実施した農地の借受者が見込まれ、かつ、その盤整備を行うことにより、農地の集積・集約化につなげ借受者が当該事業に実施を希望していること。ただし、ます。

10 年以上機構が借り受け、貸し付けて 2 年以内の農地。

機構が農地中間管理権を取得した農地に対して行う簡易な基盤整備（畦畔除去や暗渠排水の設置、法面への抑事業実施主体
県農地機構

草シートの施工など）を支援します。

実施状況（平成 30〜令和 2 年度）8 地区

農地維持管理省力化事業（県単独事業）
事 業 の 趣 旨と内 容

事業採択要件多大な労力を要する農地等の法面の草刈りなどの省●農振農用地区域内であること

力化を支援し、農地の集積・集約化の促進を図る。

●受益戸数が 2 戸以上であること（1）法面管理省力化事業●農地維持管理の省力化により農地の集積・集約が促進

農地等の法面にカバープランツ

カバープランツ（雑 草 抑 制 効 果 の ある被 覆 植
法面などに管理用の小段を設置ける給水栓の自動化やポンプ施設の除塵機設置

等

されること

補助率

物）等の施工や、急傾斜や広い

パイプライン実施済地区にお国 50%〜55%、県 25%、市町・地元 20〜25%

集積助成

85% 以上

事業採択要件（2）水管理労力省力化事業

補助率

ほ場整備の総事業費に対する助成率

マッチング促進基盤整備事業（県単独事業）

事業実施主体

農地耕作条件改善事業（国補事業）

農地集積率

実施状況（平成 29〜令和 2 年度）1 地区

10 年以内）に 20% 以上向上すること

県

等

め、ほ場整備実施後の担い手への農地の集積率に応じて、機構が借り受けている農地について、区画整理等を（2）実施計画策定等

市町、土地改良区

防草シート

県 50%、市町・地元 50%

事業実施主体
市町、土地改良区、人・農地プランの中心経営体

等

実施状況（平成 29〜令和 2 年度）6 地区

県、市町、土地改良区、県農地機構、農業協同組合、農業法人

等

実施状況（平成 28〜令和 2 年度）25 地区
15

16

所 有 者 不 明 農 地（ 相 続 未 登 記 農 地 ）の 活 用 に つ い て
農 地 中 間 管 理 機 構 に 貸し付 けた 農 地 の 課 税 軽 減

農 地 売 買 等 事 業について

農地売買等事業（香川県農地機構による担い手への集約）

所有者不明農地（相続未登記農地）の活用について仕組み

相 続 未 登 記 農 地とは
農地の所有者（登記名義人）が死亡した際に、登記をそのままにしておくと、その農地は相続人全員の共有となります。
その後、相続が繰り返されると、共有者がねずみ算式に増えていきます。
農地を貸すには、相続人を特定し、その相続人の過半の同意をとる必要があるため、かなり困難なものとなっていました。

相続未登記農地であっても、全ての相続人を確知することなく、簡易な手続きで最長 20 年間貸借することが可能になりました。
まず、所有者不明農地を借りたい方、貸したい方（事実上の管理者など）が、市町に申し出てください。

年以内の
利用権設定

農業委員会

探索・公示

作成

公告

農地中間管理機構への年以内の利用権設定

市町

探索の
要請

公告

所有者が分からない場合（相続放棄している場合を含む）や共有者のなかに反対者がいる場合（農地法による）遊休農地の調査等で判明した所有者不明農地について、農地機構から担い手への貸付けが見込まれる場合などに知事による裁定を経て貸借に向けた手続きをおこなうもの

農業委員会

探索・公示
探索範囲を配偶者と
子に限定

農地中間
管理機構

申請

県知事

裁定

農地中間
管理機構への年以内の利用権設定

共有者の過半が判明していない場合① 売買の申出対象者
所有する全農地（10a 未満の自作地を残した全農地）

課税軽減の手法
新たに農地中間管理機構に貸し付けた農地※に係る固定を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に 10 年以上

資産税を、以下の期間中 1/2 に軽減する。

の期間で貸し付けた者① 15 年以上の期間で貸し付けた場合には、5 年間② 10 年以上 15 年未満の期間で貸し付けた場合には、3 年間※所有者が機構から借り受けた自己所有地を除く。

売渡し
代金支払

事務手続は農地機構が行います農地の面的集約
規模拡大実現② 税務協議売り手（所有者）、買い手（認定農業者等）から① 対象農用地：農業振興地域内の農用地

農業委員会又は農地機構へ② 売渡予定者：規模拡大の認定農業者や認定機構が資料収集し境界確認等を行い税務署へ
事前協議

新規就農者等③ 売 買 価 格：農業委員会の意見を聞き、近売り手▶機構へ権利移転

傍農用地等の価格から見て適③ 農地利用調整会

当であると判断される価格

売り手・機構・農業委員会等が一同に会して売買価格等を確認（調印）④ 農業委員会審査

売り手から機構への所有権移転を審査し公告⑤ 所有権移転登記売り手から機構へ登記及び代金支払機構▶買い手へ権利移転⑥ 農地利用調整会

買い手・機構・農業委員等が一同に会して売買価格等を確認（調印）④ 経 営 面 積：既耕作地を含めて概ね 1ha 以
上の団地形成が必要
メリット●農地を売った方は、譲渡所得税が年間 800
万円まで特別控除されます。

⑦ 農業委員会審査

機構から買い手への所有権移転を審査し公告⑧ 所有権移転登記買い手から機構への代金支払、その後、所有軽減されます。また、低利な制度資金等が借権移転登記りられます。

以上の事務手続きは、農地機構等で行います。

●農地を買った方は、不動産取得税が 2/3 に申出
市町農業委員会事務局
香川県農地機構の農地集積専門員

20

農地中間管理機構（香川県農地機構）に貸し付けた農地の課税軽減

買い手

条件等

20

探索範囲を
配偶者と
子に限定

その他
（農地機構や農業委員会が主導する場合）

離農・
規模縮小

主な手順

農用地利用集積計画

共有者の過半数が
判明して
いない場合

市町

所有者（共有者）
が貸したい場合

作成

農地機構

代金支払

い手）に対して、農業委員会と連携
売渡しを行います。

農地機構
買入れ

模拡大を志向する認定農業者等（買20

共有者の過半が判明している場合

売り手（売り手）から農地を買い入れて、規し面的利用集積に配慮して農地の共有者（相続人）の1人が管理（固定資産税の納税等）している場合（農業経営基盤強化促進法による）担い手が借りたい場合農地機構は、農地を手放したい方

贈与税・相続税猶予対象農地の特例について
農地機構に貸付けた場合の特例措置
贈与税・相続税の納税猶予の対象農地については、農地機構に貸付け（特定貸付け）が行われた場合は、その農用地についての納税猶予は打切りにはなりません。
土 地 所 有 者 の 手 続き
① 土地所有者は、納税猶予証明に係る「貸付申込書」（農水省様式）を市町又は農地機構に提出する必要があります。
② 土地所有者は、特定貸付けを行っている旨等を記載した届出書（国税庁様式）を、貸付けから2ヵ月以内に税務署長に提出する必要があります。
③ また、貸付け後に農地の返還を受けたり耕作放棄があった場合には、改めて貸付けを行うか自ら農業の用に供することが必要であり、その場合、土地所有者は 1 年以内に税務署長への届出書を提出するなどの所定の手続きが必要となります。

17

18

公益財団法人香川県農地機構の概要

公益財団法人 香川県農地機構について
設置の目的

主な事業

農業経営の規模拡大や農地の集団化、新規参入の促進●農地中間管理事業による農地の貸借・売買等による農用地の利用の効率化及び高度化を図るととも●意欲ある農業者の経営改善を促進するための事業に、意欲ある農業者の創意工夫を生かした生産性及び収●意欲と能力のある青年等の就農・就業を促進するため益性の高い農業の確立並びに青年等就農者の確保・育成

の事業

等

への支援。

農地集積専門員の配置
地域の実情に即した農地中間管理事
業を推進するため、市町に農地集積専
門員を配置し、農地機構を活用した農地の貸借についての農地所有者や担い手の方々からの様々な相談に対応して
います。

市町名

高松市農業委員会事務局

087-839-2662

丸亀市

丸亀市綾歌市民総合センター
丸亀市飯山市民総合センター

0877-86-5516
0877-98-7956

坂出市

坂出市産業課

0877-44-5012

善通寺市

善通寺市農林課

0877-63-6412

観音寺市

観音寺市農業委員会事務局

0875-23-3948

さぬき市

さぬき市農業委員会事務局

087-894-1246

東かがわ市

東かがわ市農林水産課

0879-26-1310

三豊市

三豊市農業委員会事務局

0875-73-3046

土庄町

土庄町農林水産課

0879-62-7007

小豆島町

小豆島町農林水産課

0879-82-7026

三木町

三木町農林課087-891-3308

綾川町

綾川町経済課087-876-5283

多度津町

多度津町農業委員会事務局

0877-33-1113

まんのう町

まんのう町農林課

0877-73-0105

至高松築港駅

今橋駅

11

松島二丁目駅

高松中央
高校 高松第一
小中学校

N

高松商業
高校

瓦町駅

〒760-0068
香川県高松市松島町一丁目17番28号
香川県高松合同庁舎5階
T E L 087-831-3211
FAX 087-813-3737
E-mail k-nk@nifty.com
香川県農地機構

電話番号

高松市

公益財団法人香川県農地機構

駐在部署

香川県高松合同庁舎5階
観光通り

花園駅

利用交通機関ことでん瓦町駅下車 徒歩10分
ことでん今橋駅下車 徒歩3分
JR高松駅、県営桟橋 タクシー10分

検 索
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