別紙
新旧
国自総第４４６号
国自旅第１６１号
国自整第１４９号
平成１４年 １月３０日
一部改正 国自総第１２０号
国自旅第 ４６号
国自整第 ４７号
平成１４年 ６月２８日
一部改正 国自総第２８６号
国自旅第１３２号
国自整第１１４号
平成１４年１０月 １日
一部改正 国自総第５４０号
国自旅第２４３号
国自整第２２６号
平成１５年 ３月３１日
一部改正 国自総第５５３号
国自旅第２６３号
国自整第１８６号
平成１６年 ３月２９日
一部改正 国自総第３９２号
国自旅第１８５号
国自整第 ８３号
平成１７年１２月 ５日
一部改正 国自総第３２９号
国自旅第１８７号
国自整第 ９５号
平成１８年 ９月２９日
一部改正 国自総第５８７号
国自旅第３２８号
国自整第１７９号平成１９年 ３月３０日
一部改正 国自安第 ２９号
国自旅第 ８２号
国自整第 ４２号
平成２０年 ６月１１日
一部改正 国自安第 ５４号
国自旅第１２０号

国自総第４４６号
国自旅第１６１号
国自整第１４９号
平成１４年 １月３０日
一部改正 国自総第１２０号
国自旅第 ４６号
国自整第 ４７号
平成１４年 ６月２８日
一部改正 国自総第２８６号
国自旅第１３２号
国自整第１１４号
平成１４年１０月 １日
一部改正 国自総第５４０号
国自旅第２４３号
国自整第２２６号
平成１５年 ３月３１日
一部改正 国自総第５５３号
国自旅第２６３号
国自整第１８６号
平成１６年 ３月２９日
一部改正 国自総第３９２号
国自旅第１８５号
国自整第 ８３号
平成１７年１２月 ５日
一部改正 国自総第３２９号
国自旅第１８７号
国自整第 ９５号
号 平成１８年 ９月２９日
一部改正 国自総第５８７号
国自旅第３２８号
国自整第１７９号
平成１９年 ３月３０日
一部改正 国自安第 ２９号
国自旅第 ８２号
国自整第 ４２号
平成２０年 ６月１１日
一部改正 国自安第 ５４号
国自旅第１２０号

国自整第 ４７号
平成２０年 ９月２８日
一部改正 国自安第１１７号
国自旅第１９４号
国自整第 ９１号
平成２１年１１月２０日
一部改正 国自安第６号
国自旅第８号
国自整第６号
平成２２年 ４月２８日
一部改正 国自安第１７０号
国自旅第２４６号
国自整第１４５号
平成２３年 ３月３１日
一部改正 国自安第 ７６号
国自旅第１６９号
国自整第１４７号
平成２４年 ４月１６日
一部改正 国自安第 ３４号
国自旅第２０６号
国自整第 ５６号
平成２４年 ６月２９日
一部改正 国自安第 ４８号
国自旅第２２３号
国自整第 ７０号
平成２４年 ７月１８日
一部改正 国自安第１０５号
国自旅第３３１号
国自整第１５８号
平成２４年１１月２２日
一部改正 国自安第 １６号
国自旅第 １４号
国自整第 ２４号
平成２５年 ５月１５日
一部改正 国自安第 ７０号
国自旅第 ８２号
国自整第 ８４号
平成２５年 ７月２６日
一部改正 国自安第１２７号
国自旅第２０３号

国自整第 ４７号
平成２０年 ９月２８日
一部改正 国自安第１１７号
国自旅第１９４号
国自整第 ９１号
平成２１年１１月２０日
一部改正 国自安第６号
国自旅第８号
国自整第６号
平成２２年 ４月２８日
一部改正 国自安第１７０号
国自旅第２４６号
国自整第１４５号
平成２３年 ３月３１日
一部改正 国自安第 ７６号
国自旅第１６９号
国自整第１４７号
平成２４年 ４月１６日
一部改正 国自安第 ３４号
国自旅第２０６号
国自整第 ５６号
平成２４年 ６月２９日
一部改正 国自安第 ４８号
国自旅第２２３号
国自整第 ７０号
平成２４年 ７月１８日
一部改正 国自安第１０５号
国自旅第３３１号
国自整第１５８号
平成２４年１１月２２日
一部改正 国自安第 １６号
国自旅第 １４号
国自整第 ２４号
平成２５年 ５月１５日
一部改正 国自安第 ７０号
国自旅第 ８２号
国自整第 ８４号
平成２５年 ７月２６日
一部改正 国自安第１２７号
国自旅第２０３号

国自整第１４８号
平成２５年 ８月２３日
一部改正 国自安第２０９号
国自旅第３４３号
国自整第２４３号
平成２５年１２月１６日
一部改正 国自安第３１２号
国自旅第６２３号
国自整第３９８号
平成２６年 ３月３１日
一部改正 国自安第１５５号
国自旅第２２９号
国自整第２３９号
平成２７年１１月９日
一部改正 国自安第１１２号
国自旅第１５３号
国自整第１６１号
平成２８年 ９月 ８日
一部改正 国自安第１６１号
国自旅第２３３号
国自整第２２５号
平成２８年１１月１７日
一部改正 国自安第２６４号
国自旅第４０５号
国自整第３８０号
平成２９年３月１７日
一部改正 国自安第１１２号
国自旅第１６２号
国自整第１６９号
平成２９年９月２９日
一部改正 国自旅第２４１号
平成２９年１２月２７日一部改正 国自安第２６６号
国自旅第３３９号
国自整第３６１号
平成３０年 ３月３０日
一部改正 国自安第９号
国自旅第 ３１号
国自整第 ２４号
平成３０年 ４月２０日

国自整第１４８号
平成２５年 ８月２３日
一部改正 国自安第２０９号
国自旅第３４３号
国自整第２４３号
平成２５年１２月１６日
一部改正 国自安第３１２号
国自旅第６２３号
国自整第３９８号
平成２６年 ３月３１日
一部改正 国自安第１５５号
国自旅第２２９号
国自整第２３９号
平成２７年１１月９日
一部改定 国自安第１１２号
国自旅第１５３号
国自整第１６１号
平成２８年 ９月 ８日
一部改正 国自安第１６１号
国自旅第２３３号
国自整第２２５号
平成２８年１１月１７日
一部改正 国自安第２６４号
国自旅第４０５号
国自整第３８０号
平成２９年３月１７日
一部改正 国自安第１１２号
国自旅第１６２号
国自整第１６９号
平成２９年９月２９日
一部改正 国自旅第２４１号
平成２９年１２月２７日
一部改正 国自安第２６６号
国自旅第３３９号
国自整第３６１号
平成３０年 ３月３０日
一部改正 国自安第９号
国自旅第 ３１号
国自整第 ２４号
平成３０年 ４月２０日

最終改正

国自安第２３４号
国自旅第３０１号
国自整第３２０号
平成３１年 ３月２８日

各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長 殿
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿
自 動 車 局 安 全 政 策 課 長
自 動 車 局 旅 客 課 長自 動 車 局 整 備 課 長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長 殿
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿
自 動 車 局 安 全 政 策 課 長
自 動 車 局 旅 客 課 長
自 動 車 局 整 備 課 長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

第46条 整備管理者の研修第46条 整備管理者の研修(1)本条は、事業者が選任した整備管理者であって本条で定める事業者に対し、地方運輸局長から整備管理者に研修を受講させ者に、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）るように通知があった場合、必ず受講させるべきことを定めたもが行う研修を必ず受講させるべきことを定めたものであり、事のであり、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）
業者において受講状況を適切に管理し、研修を受講させるようにおいて最近の受講状況を確認し受講させること。
指導すること。
(2)「整備管理者として新たに選任した者」とは、当該事業者において整備管理者として初めて選任された者のことをいい、当該事業者において、過去に整備管理者として選任されていた者や他の使用の本拠の位置で選任されていた者は、これに該当しない。
(3)整備管理者として新たに選任した者について、選任した日の属する年度の翌年度の末日までに研修を受講させるよう指導すること。
(4)「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者」については、最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌々年度の末日までに受講させるよう指導すること。ただし、当該事業者において過去に整備管理者として選任されていた者が、その後当該事業者において整備管理者として再選任された場合であって、当該選任した日において、当該年度に予定されていた研修が全て終了している場合等のやむを得ない理由があるときは、当該選任した日の属する年度の翌年度の末日までに研修を受講させるよう指導すること。
第52条 物品の持込制限
第52条 物品の持込制限(1) 第10号の「刃物」の定義、梱包の方法及び梱包状態等の確認 （新設）については、「刃物をバス・タクシーの車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」（平成31年１月国土交通省自動車局）の定めるところによるものとする。
刃物をバス・タクシーの車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン
本ガイドラインの公表の目的について
国土交通省では、平成30年６月９日に発生した東海道新幹線のぞみ号車内殺傷事件を受けて、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）を改正し、乗合バス車内へ持ち込んではならない物品として刃物を追加したところである。具体的には、刃物の中には、文房具に代表されるように、日常生活あるいは社会生活における必要性から携帯されているものも多いところ、利用者の利便性にも鑑み、他の利用者に危害を及ぼすおそれがないように梱包されたものを除いて、車内への持込みが禁止される旨を明確化したものである。
他方、一口に刃物といっても、その刃渡りや構造等は様々であり、これに由来する殺傷能力・危険性も一様ではない。このため、刃物を他の利用者に危害を及ぼすおそれがないように梱包するに当たっては、これらを考慮した上で個別具体的なケースに応じて梱包方法を選択する必要がある。
今般の規則改正により、貸切バス及びタクシーについても、道路運送法に基づく標準運送約款において、適切に梱包されていない刃物を旅客が携帯している場合に事業者が運送の引受け等を拒絶できることとなり、本ガイドラインは、刃物の梱包方法について、典型的な例や考え方を示すことにより、バス・タクシーの車内における危険の発生を未然に防止しつつ、利用者が手荷物として刃物を危険なく運搬することを可能とし、利用者の利便性も保つための一助となることを目的として定められたものである。

平成31年１月
国土交通省自動車局
第１ 刃物とは旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第52条の「刃物」とは、その用法において人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同等程度の物質的性能（硬度・曲げへの強さ）を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で刀剣類１以外のものをいう。
＜主な刃物＞
・包丁類、ナイフ類(カッターナイフを含む。) 、牛刀、山刀、くり小刀、なた、鎌、はさみ、のこぎりなど※セラミック製のものも「刃物」に該当する。
第２ 梱包の方法について（１）刃渡り６ｃｍを超える刃物２
刃渡り６ｃｍを超える刃物は、悪意を持って使用される、又は意図せず誤って他の利用者に刺さる等した場合、死傷等の重大な結果を招く危険性が特に高いものであることから、車内にこれらを持ち込むに当たっては、直ちに取り出して使用できないような状態にしておくことが必要である。
これらについて、他の利用者に危害を及ぼすおそれがないよ
うな梱包方法の具体的な例としては、以下のものが考えられる。
・刃先をさやケース（プラスチック製、革製のもの等）に収納する、又は段ボール等で刃先を覆った上で、刃物全体を新聞紙等で包装し、持ち運ぶ際に刃物が飛び出さないよう丈夫な袋や箱、カバンにしまっておく。
・小売店等において購入した際の梱包状態が保持されている。
（２）刃渡り６ｃｍ以下の刃物３
これらの刃物は、（１）で挙げたものほどの危険性を有するものではなく、また、日常一般に携帯する可能性が高いものではあるが、車内が、不特定多数の人が利用する閉鎖された空間であることに鑑み、他の利用者に恐怖感等を与えることなく、利用者が安心してバス・タクシーを利用できるようにするためにも、車内では使用せず、袋等に収納しておくことが必要である。

これらについて、他の利用者に危害を及ぼすおそれがないような梱包方法の具体的な例としては、以下のものが考えられる。
・カッターナイフの刃先をしまい、ペンケースの中に収納しておく。
第３ 刃物の梱包状態等の確認について乗務員は、全ての利用者が安心してバス・タクシーを利用できるよう、本ガイドライン及び運送約款の定めるところにより、必要に応じて刃物の梱包状態等の明示を求める場合がある。
１

刀剣類とは、・刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた・刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち・45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（刃渡り5.5cm以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であってみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で１cmの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して60度以上の角度で交わるものを除く。）
をいう。（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号。以下「銃刀法」という。）第２条第２項）
刀剣類は、銃刀法第３条第１項により、原則として所持そのものが禁止されている。
２
刃渡り６cmを超える刃物を正当な理由なく携帯することは、銃刀法第22条においても、原則として、禁止されている。（違反した者は、第31条の18第３号の規定により、２年以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑に処せられる。）
３
次に掲げるものは、本ガイドライン中では刃渡り６ｃｍ以下の刃物とみなす。
・刃渡り８cm以下で、刃体の先端部が著しく鋭くはない、又は、刃が鋭利ではないはさみ・刃渡り８cm以下で、刃体の幅が1.5cm以下で、刃体の厚みが0.25cm以下で、かつ、開刃した刃体をさやに固定させる装置を有しない折りたたみ式のナイフ・刃渡り８cm以下で、刃体の厚みが0.15cm以下で、かつ、刃体の先端部が丸みを帯びているくだものナイフ
・刃渡り７cm以下で、刃体の幅が２cm以下で、かつ、刃体の厚みが0.2cm以下の切出し

(2) 第14号の「これと同等の能力を有すると認められる犬」とは、外国の法令等により認められている盲導犬、介助犬、聴導犬等を想定しているものである。
附 則
改正後の通達は、平成31年４月１日から施行する。

第13号の「これと同等の能力を有すると認められる犬」とは、外国の法令等により認められている盲導犬、介助犬、聴導犬等を想定しているものである。