福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金交付要綱（通則）
第１条 福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金（以下｢補助金｣という。）の交付については、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号。以下「交付規則」という。
）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 本事業は、省エネルギー効果の高い機器や設備の導入に要する経費に対し補助することにより、県内中小企業者等の二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素化の取組を広く推進することを目的としている。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、次のとおりとする。
（１） 大企業次のいずれかに該当する者であって、事業を営むものをいう。
ア 中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第２号の３までに掲げる業種又は第３号の政令で定める業種のいずれかを営むものにあっては、当該各号に該当しないもの。
イ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会にあっては、中小企業支援法第２条第１項第５号に該当しないもの。
（２） 中小企業者等
県内に事業所を置く法人及び県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者をいう。ただし、大企業、国、地方公共団体、独立行政法人及び国または地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるものを除く。
（３） 県内事業者
福岡県内に事業所等を有し、事業活動を行っているものをいう。
（４） 対象設備
次に掲げる機器・設備をいい、事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づいて導入する機器・設備に限る。
ア ＬＥＤ照明（左記と同時に導入する調光制御設備を含む）
イ 高効率空調設備（高効率換気設備を含む）
ウ 業務用給湯設備
エ 変圧器
オ 冷凍冷蔵機器
カ 高効率ボイラ
キ ＥＭＳ（他の対象設備と同時に導入する場合に限り認める）
ク 高効率コージェネレーション
ケ 産業用モーター（５） エコ事業所
福岡県の「エコ事業所」登録制度実施要領に基づく登録を行っている事業所等をいう。

（事業実施期間）
第４条 事業実施期間は、交付決定日から交付決定日が属する県の会計年度の１月末日までの期間のうち、次に掲げる事業着手日から事業完了日までの期間とする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（１） 事業着手日
対象設備の購入又は設置工事に係る契約書の発行日のうち、最も早い日をいう。
（２） 事業完了日
対象設備の設置工事に係る工事完了日又は支払い義務額を支払った日のいずれか遅い日をいう。ただし、エコ事業所の登録が工事完了日及び支払い義務額を支払った日より遅い場合は、エコ事業所登録証が交付された日を事業完了日とする。
（補助事業者）
第５条 知事は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、必要かつ適当と認める者（以下「補助事業者」という。）に対して予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
なお、脱炭素化の取組を広く推進するという本事業の目的を踏まえ、業種や機器・設備の多様性等を考慮した採択をすることがある。
（１） 中小企業者等であること。
（２） 県税を滞納するなど法令に抵触し、助成が適当でないと認められる事業者ではないこと。
（３） 申請時においてエコ事業所の登録を受けていること又はエコ事業所宣言書（申込書）を提出していること。
（４） 補助金交付（完了報告）請求時においてエコ事業所に登録されていること。
（５） 対象設備を導入する事業所等においては、既存の機器・設備について、事業実施年度から起算して３年前の年度の４月１日から補助申請日までの間に、第６条に定める省エネルギー診断を受診していること。
（６） 省エネルギー診断で提案のあった機器・設備と同等以上の省エネ性能を有する設備の導入事業であること。
（７） 対象設備を導入する事業所等において継続的な事業活動を行うものであること。
（８） 申請する対象設備に関して、福岡県が交付する他の補助金を受けていないこと。
また、国・他地方公共団体が交付する他の補助金と併用する場合は、全ての補助総額が設備導入の総額を上回っていないこと。
（９） この要綱により補助金を交付した事業については、県が補助事業名や補助事業者名、所在地、補助事業の内容等を公表することに同意すること。
（１０）その他、知事が必要と認めるもの。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象者から除く。
（１） 暴力団又は暴力団員（２） 暴力団員が事業主又は役員であるもの（３） 暴力団と密接な関係を有するもの

（省エネルギー診断）第６条 前条第１項第５号の規定による省エネルギー診断は、 次のいずれかに該当するものとする。
（１） 福岡県が実施する省エネ相談事業に基づく診断（２） 一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断サービス」に基づく診断（３） 資源エネルギー庁地域プラットフォーム構築事業「省エネお助け隊」による診断（４） その他県が別途定めるもの（対象設備の導入）
第７条 対象設備の導入に当たっては、次に掲げる要件の全てを具備しなければならない。
（１） 既存機器・設備に替えて導入すること。ただし、ＥМＳ導入の場合はその限りではない。
（２） 導入にあたり設置工事を伴うものであること。
（３） 導入する機器・設備は、常用であること。また、購入する対象設備が中古品でないこと。
（４） 導入する機器・設備の購入や設置工事の発注は、県内事業者へ行うこと。
（補助対象経費）
第８条 この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、対象設備の導入に必要な機器・設備の購入又は設置工事に要する経費（消費税及び地方消費税額を除く。）とし、これに対する補助額は、補助対象経費の３分の１に相当する額までとし、その上限は1,000 千円とする。
２ 同一県内事業者が、複数事業所の設備導入について申請する場合、上限額は１事業者あたりで算定するものとする。
（補助回数の制限）
第９条 補助金の交付申請は、同一県内事業者につき同一年度に１回限りとする。ただし、過去に本補助金による補助を受けた事業所は、補助対象外とする。
（提出書類及び提出期日）
第１０条 この要綱により定める書類を除くほか、これに添付する書類並びに提出期日は、別に定めることとする。
２ 補助事業者は、知事が定める期間内に補助金交付申請書（様式第１～７号）及びこれに添付する書類を知事に提出しなければならない。
３ 知事は、補助金交付申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容が第５条に定める補助事業者の要件に適合するものを受理するものとし、申請書の提出時点で不備のあるものにあっては、補正が完了した時点で受理する。
４ 補助事業者は、交付決定前に申請を取り下げる場合、補助金交付申請取下書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。

５

知事は、第３項により受理した補助金交付申請書に記載された補助金交付申請額の合計金額が予算の総額に達したときは、公募期間中であっても、補助事業者の募集を終了することができるものとする。
６ 補助事業者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（補助金の交付決定）
第１１条 知事は、前条第２項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第９号）により交付の決定を通知するものとする。
２ 知事は、前条第６項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うものとする。
３ 知事は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（補助事業の取下げ）
第１２条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定前までに交付申請辞退届（様式１０号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の変更の承認）第１３条 補助事業者は、交付決定を受けた事業計画を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、事業計画変更（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第１１号）を知事に提出し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更についてはこの限りでない。
（１） 申請のあった補助事業の目的や効果に影響しない範囲での仕様等の変更（２） その他、知事が必要と認めるとき（承認の通知）第１４条 知事は、前条の規定により、補助事業の変更を承認するときは、事業計画変更承認通知書（様式第１２号）により、速やかに補助事業者に通知するものとする。
また、併せて変更交付決定を行う必要があるときは、変更交付決定通知書（様式第１３号）により変更交付決定についても通知するものとする。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その完了した日から起算して１４日を経過した日又は補助金の交付決定

があった日の属する年度の２月７日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第１４号）を知事に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 知事は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第１３条に基づく変更承認を行った場合は、その承認内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第１５号）により速やかに補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１７条 知事は、第１３条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第１１条の交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとし、交付決定取消通知書（様式第１６号）により補助事業者へ通知するものとする。
（１） 次に掲げる要件のいずれかに該当する場合
ア 交付決定に付した第１１条第３項に基づく条件に適合していなかったとき
イ 正当な理由なく第１５条に規定する期日までに実績報告に係る書類を提出しなかったとき
ウ 実績報告提出書類に不備があり、その修正に応じなかったとき
エ 第２３条に基づく事故の報告に際して示された指示に従わなかったとき
オ 上記アからエのほか、この要綱に規定する事項及び県の指示に従わなかったとき（２） 法令、本要綱の定めに違反した場合（３） 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（４） 補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（５） 交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部若しくは一部を継続する必要がなくなった場合又は補助事業者の責に帰すべきではない事情により補助事業の遂行ができない場合（６） その他県が交付決定を取り消すことが適当と認めたとき
２ 知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 知事は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第５号の場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第２項の補助金の返還期限は、当該命令がなされた日から２０日以内とする。

（設備導入効果の情報発信及び県事業への協力等）
第１８条 補助事業者は、事業実施期間の属する県の会計年度の翌年度から起算して２年間、経過報告書（様式第１７号）により、前年度及び前々年度の状況について、毎年６月末日までに県に報告するものとする。
２ 補助事業者は、提供したデータの公表や県が実施する成果報告会への参加等、県の省エネ関連事業へ積極的に協力するものとする。
３ 補助事業者は、エコ事業所の継続的な登録に努めるものとする。
（財産の管理等）
第１９条 補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、本事業の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第１８号）を備え、管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときには、第１５条に定める報告書に様式第１８号による取得財産等管理台帳を添付しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条 補助事業者は、法定耐用年数の期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第１９号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の取得財産等のうち、処分を制限する財産は、１件あたりの取得価格又は効用の増加額が５０万円以上の機械装置、重要な器具その他財産とする。
３ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させるものとする。ただし、当該取得財産等の処分が次の各号に該当する処分であるときは、納付を要しない。
（１） 災害又は火災により使用できなくなった施設の取壊し又は廃棄（２） 立地上又は構造上危険な状態にある施設の取壊し又は廃棄（３） 補助事業者の責めに帰さない事情によりやむを得ず行う取壊し又は廃棄（相当の補償を得ている場合を除く。）
４ 前項に規定する取得財産等の処分に係る納付額は、別に定める場合を除き、処分する部分の残存価額に対する補助金相当額とする。この場合において、適正な対価でなされる有償による処分については、処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を上限とし、当該部分の処分により発生する収益のうちの補助金相当額とする。
（補助事業の経理等）
第２１条 補助事業者は、補助事業に係る経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経費と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、県及び知事の要求があったときはいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（環境価値の取扱い）
第２２条 補助事業者は、補助事業により取得した財産により生み出される環境価値を他に利用する場合、県と協議しなければならない。
（事故の報告）第２３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業事故報告書（様式第２０号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第２４条 補助事業者は、補助事業の遂行又は支出状況について知事の要求があったときは、速やかに知事に報告しなければならない。
（その他）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、県が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和６年度までの補助金について適用する。