平成14年7月1日制定
平成26年8月1日改訂
令和3年10月1日改訂（株）日本確認検査センター

評価業務約款
（責務）
第１条

申請者(以下「甲」という。)及び㈱日本確認検査センター（以下「乙」という。)は、住宅の品質確保の促進等の法律（平成11年法律第81号、以下「品確法」という。）同法施行令（平成12年政令第64号、以下「政令」という。）同法施行規則（平成12年建設省令第20号、以下「施行規則」という。）日本住宅性能表示基準（平成13年建設省告示1346号）及び評価方法基準（平成13年建設省告示第1347号）並びこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「（株）日本確認検査センター評価業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

この契約は、甲が乙に住宅性能評価申請書を提出し、これに対して乙が甲に引受承諾書を交付したとき、その日をもって締結がなされたものとする。

３

乙は善良な管理者の注意をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下、「業務期日」という。）までに行わなければならない。

４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、別に定める「（株）日本確認検査センター評価業務手数料規程」（以下「評価手数料規程」という。）に基づき算定された額の評価料金等を第３条または第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「業務対象」という。）の計画、施行方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

７

甲は、乙が業務を行う際に、業務対象の建築物、その敷地又は業務対象の工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。

（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 設計住宅性能評価業務
引受承諾書に定める日(2) 建設住宅性能評価業務
引受承諾書に定める日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２項第５項に規定する検査済証の交付のあった日の翌日のいずれか遅い日
２

乙は、甲がこの契約において履行することを定めた事項を履行しないとき、その他の乙の責に帰することができない事由により業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。
この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。

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（手数料と支払期日）第３条 甲の支払期日は、乙が業務の引受を承諾した日とする
２

甲と乙は、協議により合意した場合は、他の期日を取り決めることができる。

３

甲が第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、次の各号に定める証書を交付しない。
この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害について、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(1) 設計住宅性能評価料金等を支払わない場合

設計住宅性能評価書(2) 建設住宅性能評価料金等を支払わない場合

建設住宅性能評価書（手数料の支払方法）
第４条 甲は、規程に基づく手数料を、前条の支払期日までに現金又は乙の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。なお、振込みに要する費用は甲の負担とする。
２乙は、甲が銀行振込の方法により手数料の支払を行った場合は、金融機関の払込受領書、もしくは払込完了画面を領収書に代えることができる。但し、甲が領収書の発行を希望する場合はこの限りではない。

３

甲と乙は、協議により合意した場合は、別の支払方法を取ることができる。

（設計住宅性能評価審査中の計画変更）
第５条 甲は、設計住宅性能評価書の交付までに甲の都合により業務対象の建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分を含む設計住宅性能評価申請関係図書を提出しなければならない。
２

前項の計画変更により、変更される部分の床面積の合計が当初計画の床面積の三分の一を超えた場合、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価の申請を取り下げる旨を乙に書面をもって通知しこの契約を解除するものとする。

３

前項の理由により申請の取り下げがなされた場合は、第７条第２項の契約解除があったものとする。

４

第2項の理由により申請の取り下げがなされた場合は、甲は再度、別件として乙に設計住宅性能評価として申請しなければならない。

（建設住宅性能評価審査中の建設工事の変更）
第６条 甲は、建設住宅性能評価書の交付までに甲の都合により業務対象の建築物の建設工事が大きく変更された場合は、速やかに建設住宅性能評価の申請を取り下げる旨を乙に書面をもって通知しこの契約を解除するものとする。
２

前項の理由により申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

３

第1項の理由により申請の取り下げがなされた場合は、甲は再度、別件として乙に設計住宅性能評価として申請しなければならない。

（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める当該期日までに完了せず、またその見込みのない場合
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(2) 前号の他、乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が業務を完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、評価料金等が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、甲の契約解除によって乙に生じた損害についてその賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲が損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除(申請の取り下げ)のうち設計住宅性能評価の場合、乙は、評価料金等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該評価料金等が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、未着手部分について、評価料金等の一部を返還する。

６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が正当な理由なく、第３条の各号に掲げる評価料金等を第４条に定める支払期日までに支払わない場合(2) 前号の他、甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２

前項の契約解除のうち設計住宅性能評価の場合、乙は、評価料金等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該評価料金等が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、未着手部分について、評価料金等の一部を返還することができる。なお、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書類等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を行った場合(2) 前号の他、乙の責によらない場合
２

乙は、この契約において甲に対して次の各号に掲げる事項について保証するものではない。
(1) 評価の結果が時間的経過によって変化しないこと(2) 乙が評価を行った業務対象の建築物が建築基準関係規程に適合すること(3) 乙が評価を行った業務対象の建築物に瑕疵がないこと（別途協議）
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第10条 この契約に定めのない事項またはこの契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

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