教員養成教育認定評価
自己分析書

平成２８年２月
立命館大学文学部

立命館大学文学部

目次Ⅰ

教員養成機関の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教員養成機関の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準領域ごとの自己分析

Ⅳ

基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・５

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・14

基準領域３

教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・18

基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・22

基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・26

自己分析書の作成過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

立命館大学文学部

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴１

現況（１）教員養成機関（学部）名（２）所在地立命館大学文学部

京都府京都市北区等持院北町 56－１

（３）学生数及び教員数（平成27 年５月１日現在）

２

学生数

5,037 人

教員数

146 人（うち、教育委員会との交流人事 0 人）

特徴
立命館大学文学部のアドミッション・ポリシーは、「人文学の分野・領域に対して深い関心と意欲を持ち、学域・専攻での学びを通して幅広い知識と豊かな表現力を身につけて、人間と社会が抱える諸問題を追求・解決しようとする学生」としている。また、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーは以下である。
文学部は、学部の人材育成目的達成のため、「教養科目群」「基礎科目群」「外国語科目群」「専
門科目群」「発展科目群」の５科目群を配置し、系統的履修を促している（資料Ⅰ－１参照）。 そ
れぞれの科目群は以下の内容である。
・教養科目群 人生を生きていく上での指針となる知性と知恵、価値観の獲得のために設置された科目群です。「思想と人間」「現代と文化」「社会・経済と統治」「世界の史的構成」「自然・科学と人類」「数理と情報」「平和と民主主義」の７分野からなる「教養基盤科目（A 群）」と、「国際教養科目（B 群）」「社会で学ぶ自己形成科目（C 群）」「スポーツ・健康科目（D 群）」「学
際総合科目（E 群）」からなる。
・基礎科目群 大学教育の基礎となるアカデミックリテラシーの獲得のために設置された科目群です。
「リテラシー入門Ⅰ」「リテラシー入門Ⅱ」「情報処理入門」「人文学のための情報処理Ⅰ」「人文学のための情報処理Ⅱ」の科目からなる。
・外国語科目群 認識力・思考力を豊かにする人間形成に必要不可欠な教養として、また真の国際理解を得るために設置された科目群である。
「英語」「ドイツ語」「フランス語」
「中国語」
「ス
ペイン語」
「朝鮮語」
「イタリア語」から構成されており、「第１外国語」「第２外国語」を 1 つずつ選択して履修する（学域によって選択できる語種が異なる）。
・専門科目群 自らの所属する学域・専攻の専門的履修が行えるように設置された科目群である。
総合的・学際的な知を追究するための「人文学共通科目」（イノベーション副専攻を含む）と学域・専攻別の「専門科目」からなる。学域・専攻別の「専門科目」は、「研究入門Ⅰ・Ⅱ」「基
礎講読Ⅰ・Ⅱ」「基礎実験実習」「専門演習Ⅰ～Ⅳ」「卒業論文」を基幹科目として、他に「概論」「講読」「特殊講義」などから編成されている。
・発展科目群 人文科学・外国語はもとより社会科学・自然科学などを幅広く修得・経験するこ-1-

立命館大学文学部とで、専門性を広い視点から高めていくために設置された科目群である。
「全学副専攻科目」「他
学部受講科目」「教職発展科目」などの単位が算入される。
前述の能力の獲得と学部カリキュラムに規定する所定単位（教養科目・基礎科目 24 単位以上、第１外国語８単位以上、第２外国語６単位以上、専門科目 70 単位以上、合計 124 単位以上）の修得をもって、人材の達成とみなし、学士課程学位を授与する。
≪根拠となる資料・データ等≫
資料Ⅰ－１ 『文学部学修要覧』p2-5-2-

立命館大学文学部

Ⅱ

教員養成機関の目的
立命館大学文学部人文学科は、人間と文化について研究する、人間研究、日本文学、日本史、

東洋研究、国際文化、地域研究、コミュニケーション、心理学の８学域 18 専攻から構成されている。ここでは、人文学を教育研究し、人間や世界の様々な文化について、幅広い知識と豊かな表現力を身につけ、人間と社会が抱える問題を究明し解決しようとする人間を育成することを目的とし、上記の各ポリシーを策定している。また、教育研究上の目的として、以下の６項目を策定している（資料Ⅱ－１

文学部学修要覧）。

①人間や世界の様々な文化について幅広い知識を身につけ、人文学の方法論を用いて理解をすることができる（知識・理解）②現代・過去の社会や文化に対して多面的な関心を持ち、自らの見解を形成できる（思考・判断）③個人や文化の多様性を認め、社会の一員として行動できる（思考・判断）④人間や文化について関心を持ち、自らの力で課題を設定し探求する意欲を持つ（関心・意欲）⑤現代社会が抱える問題に対し、大学で学んだことをもとに解決しようとする態度を持つ（態度）⑥自分の調査・研究の結果を、口頭あるいは文章や制作物の形で表現することができる（技能・表現）
この人材育成目標ならびに教育研究上の目的と、全学的な教員養成の理念（基準１－１参照）
を踏まえ、文学部人文学科では、次のような教員を育成することを共通の理念としている。
（１）＜高い専門的力量＞として、人間や世界の様々な文化について幅広い知識を身につけ、自らの見解を持ち行動することができ、（２）＜子ども（人間）理解力＞として、国際化した社会の中で、また多様な地域文化の中で生きる子どもを的確に把握することができ、（３）＜伝える力（実践力）＞として、自らの専門知識と技能を子どもの教育に応用し、子どもが将来を生き抜
く力を育むことができる教員を養成する。
ことに（１）で謳われている＜高い専門的力量＞の獲得には、文学部のカリキュラムが大きく関わっている。ディプロマ・ポリシーとしては、必要修得単位数を定めていること以外に、卒業論文を必修としていることが立命館大学文学部の大きな特徴である。卒業論文の形態は各専攻によって定められているが、概ね 12,000 字から 20,000 字程度の字数となっている専攻が多い。文学部のカリキュラムは４回生までに、この卒業論文を完成させられるだけの知識と文章力を身につけることができるよう設計されている。低回生時に各学域および各専攻の学問の基礎と外国語運用能力（専攻によっては外国語の代わりに日本の古語など）を身につけ、回生進行にしたがって、より高度な専門的文献の読解力と高度な先行研究内容を学ぶことによって、自らの研究テーマを決定し、教員の指導を受けながら卒業論文の執筆を進めていく。この卒業論文を最終目標とするカリキュラムの中で、自然に深い専門的力量や文章力を身につけることができるわけで、こうした力量が、文学部から教員を目指す学生にとって、欠かすことのできない財産となる。深い
専門的知識を持ち、それを生徒に伝えることのできる教員の養成が、立命館大学文学部の教員養成機関としての目的である（資料Ⅱ－２ 東洋研究学域教学の手引き）。
また、文学部では、各教科の免許状取得予定者に対して、各セメスターにおける到達目標を策定している。
-3-

立命館大学文学部≪根拠となる資料・データ等≫
資料Ⅱ－１『文学部学修要覧』p6

資料Ⅱ－２『東洋研究学域教学の手引き』p59～68-4-立命館大学文学部 基準領域１

Ⅲ

基準領域ごとの自己分析

基準領域１
１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み

基準ごとの分析基準１－１○〔教員養成教育に対する理念の共有〕

各教員養成機関は、「教員となり得る人材を養成する」ことを、機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに、その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること［基準に係る状況］
１．立命館大学の建学精神と教学理念
立命館大学では、「自由と清新」を建学精神とし、「平和と民主主義」を教学理念としている。
本学の教職課程では、次の３つの力の育成を通して、これらの精神・理念を体得した教師の養成を実現しようとしている。
第一に、高い専門性、つまり、高度の知識・見識・技能である。偏見や思いこみではなく、科学に基づいた高い専門性を持ち、教師になった後も、「自由と清新」の気概を持って専門性を高める努力をすることで「平和と民主主義」を育む教師になることができる。
第二に、子ども（人間）を理解する力。子どもについての一般的な理解だけではなく、実践的に個々の子どもをその深部において理解できる力である。教師が子どもを共感的に深く理解する
ことは、「平和と民主主義」を大事にする教師の根本的な態度である。
第三に、伝える力、コミュニケーション力であり、教科指導や生徒指導、さらには保護者対応、
同僚教師との協力等の様々な場面で必要とされる。相手とかかわり、丁寧なコミュニケーション
を行い、物事を伝える力は、「平和と民主主義」の形成に不可欠である。
以上の理念に基づき、各種の授業をはじめとして、教職課程が運営されている。なお、以上の３つの理念に基づき、また、各学年のカリキュラムと関連させて、免許取得教科にかかわらない、
立命館大学教職課程の到達目標を学年別に策定している。到達目標は、各学年で配布する冊子（資料１－１－１a～d

2015 年度教職課程の学び）に掲載し、ガイダンスや授業で活用するとともに、各学年の履修カルテの中で自己評価させている。
２．教職員間で共通理解をはかるために（１）教職教育総合センター
中等教育の教職課程では、「教職教育総合センター」が文学部をはじめとする各学部等と連携しながら、全学の教職課程運営を統括している。教職教育総合センター会議においては、具体的な教職課程の運営に関する様々な事項を審議・決定あるいは報告している（資料１－１－２ 教職教育推進機構規程）。
（２）授業担当者会議
教職課程の授業担当者間で、授業目標等の共通理解を深め、また各担当者間での指導や評価の差異が生じないように、「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」「（教）教職実践演習」等に-5-

立命館大学文学部 基準領域１

関して、授業担当者会議を開催し、情報共有と内容の平準化を図るとともに、授業事例を発表するなどして、ＦＤの場としている。「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」に関しては、学校側から指摘された点や、実習生が苦労した点などを共有するようにしている。（資料１－１－
３

各種授業担当者会議資料（議題））（３）教学委員会
全学の教学に関する審議機関である教学委員会に、文学部副学部長・事務長、教職教育総合センター長が出席し、全学的な教職課程に関する事項（資料１－１－４ 教学委員会規程）を審議・
決定あるいは報告している。これらのことは、適宜、文学部教授会で全ての文学部教員と共有がなされる。
（４）文学部教授会
文学部教授会において、教職課程にかかわる全学的確認・決定事項、文学部学生の教員免許状取得に関わる合否判定ならびに教員採用状況等を共有している（資料１－１－５

2014 年度第18 回文学部教授会資料）。
（５）教職課程担当者会議（事務局）
教職教育課の主催で、年間２回程度、課程認定を受けている学部・研究科の担当者を対象に、業務の分担や作業を行ううえでの注意点等を共有するために、教職課程担当者会議を開催している。
（６）教職課程研修会
毎年度、教職課程を有する学部事務室、および希望する関連教学機関の職員を対象として、教職教育課が主催し研修会を開催している。内容は、課程認定申請にかかわる学部の事例報告、教職課程をめぐる文部科学省や中央教育審議会での動向の共有などである。
３．学生との共通理解を図るために中等教育教職課程では、「１回生オリエンテーション」「２回生ガイダンス」（春季・秋季）、３
回生時の「（教）学校教育演習」、４回生時の「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」「（教）
教職実践演習」を中心に、教職に関する指導を実施。また、１～４回生に各学年別の手引きを配布し、ガイダンスや授業で活用している。父母教育後援会「春のオープンカレッジ」や父母教育懇談会にて保護者との共通理解も図っている（基準３－２－１参照）。
４．卒業生教員との関係づくりを図るために立命館大学卒業生の教員を中心に、学校教育に関する実践交流や研究活動を行い、広く教育界に貢献することを目的とした「立命館学校教育研究会」を組織している（資料１－１－６ 学校
教育研究会リーフレット）。同会では、ゲストを招いた「講演会」(春季大会)、若手教員を中心とした「若手教員の懇談会」、学校現場の課題を発表・討論する「分科会」(秋季大会)などを実施している。また、英語科においては、2013 年度より「英語教員授業力向上研修会」を開催し（資料１－１－７

英語教員指導力向上研修会案内）、卒業生教員の指導力向上のために取り組んで-6-立命館大学文学部 基準領域１

いる。
【総評】
教職員や学生だけではなく、保護者や卒業生も含め、幅広い構成員間での理念の共通理解を図っており基準を満たしている。今後、大人数の授業になりがちな教職基礎科目担当者間で、理念を共有するとともに、どのようにそれを実現するのかに関するＦＤの取り組みについて検討していく必要があると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料１－１－１a『教職課程 4 年間の学び～2015 年度教職課程新入生オリエンテーション手引き～』資料１－１－１b『2015 年度教職課程の学び（2 回生版）』

資料１－１－１c『2015 年度教職課程の学び（3 回生版）』

資料１－１－１d『2015 年度教職課程 4 年間の学びの総括に向けて』

資料１－１－２

教職教育推進機構規程資料１－１－３

各種授業担当者会議資料

資料１－１－４

教学委員会規程資料１－１－５2014 年度第 18 回文学部教授会資料（2014 年度後期

卒業合否・資格課程合

否判定について）資料１－１－６『学校教育研究会リーフレット』

資料１－１－７

英語教員指導力向上研修会案内（ホームページ原稿）

基準１－２
○

〔教職課程のカリキュラム編成の工夫〕

各教員養成機関は、一貫性のあるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーのもとに、主体的に教員養成カリキュラムを編成していること［基準に係る状況］
１．文学部の教職課程のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
Ⅱにあるように、文学部では、「３つの力」を基礎にした教員を養成している。また文学部では、各教科の免許状取得予定者に対して、各セメスターにおける到達目標を策定している（資料１－２－１

実地視察時提出の済 07＜文学部＞実地視察調査表Ⅳ－３）。

教科の指導法に関する科目については、例えば国語科を例に挙げると（他教科も同様）、２回生に「（教）国語科教育概論」「（教）国語科教育研究」、３回生に「（教）国語科授業研究」、３・４回生において「（教）国語科授業演習（校種別）」という系統的な配置をし、教科教育に関する＜高い専門的力量＞を基礎にしつつ、徐々に＜子ども（人間）理解力＞や＜伝える力（実践力）＞を高めるよう指導を行っている。
教科にかかわらない＜子ども（人間）理解力＞や＜伝える力（実践力）＞については、１回生時に教職基礎科目（「（教）教職概論」など）により基礎固めを行い、２回生時に「（教）教育方
法論」「（教）生徒・進路指導の研究」等でより実践的な課題を知ることになる。３回生以降は、「（教）学校教育演習」や学校インターンシップを含む教職発展科目を受講することで、より体験的な学びができる。さらに教育実習に臨み、「（教）教職実践演習」で総まとめを行う。教職課-7-

立命館大学文学部 基準領域１程にかかわる、カリキュラムの方針は以下である。
２．１回生時・・・幅広い専門知識習得と教職への意識づけ
免許取得にかかわる教養科目や外国語科目（社会科・地歴科・公民科なら、日本史および外国
史、地理学、哲学・倫理学など、国語科なら

国語学・国文学など、英語科なら各種人文学や必修の外国語科目）の科目の中から幅広く履修することで、免許取得教科と教科教育への関心と幅広い教養を身に付ける。
また、１回生配当の教職に関する科目「（教）教職概論」「（教）教育原理」「（教）教育心理学」「（教）教育社会学」により、教職への多様な見方を提供し、自己の生徒経験を相対化するとともに、教職への適性や意欲を早期に自己認識する機会としている。
３．２回生時・・・専門分野と教科指導法の関連付け、学校での実践的課題の基礎を修得
・中学社会、高校地歴、高校公民 「基礎講読」などを通して、専攻分野における文献を読みこなす力を身に付ける。教科に関する包括的な科目を通して、教科内容についての基礎的知識を得つつ、「（教）社会科・地理歴史科教育概論」「（教）社会科・公民科教育概論」を通して社会科教育、地理歴史科教育、公民科教育に関する幅広い基礎的知識を得る。その中で、専門分野と教科指導法を関連付けて理解する。
・中学および高校国語科 「基礎講読」などを通して専攻分野における文献を読みこなす力を身に付ける。教科に関する包括的な科目を通して、国語学・国文学についての基礎的知識を得つつ、「（教）国語科教育概論」「（教）国語科教育研究」を通して国語科教育に関する幅広い基礎的知識を得る。その中で、専門分野と教科指導法を関連付けて理解する。
・中学および高校英語科 「基礎講読」などを通して専攻分野における文献を読みこなす力を身に付ける。教科に関する包括的な科目を通して、英語学、英米文学、異文化理解についての基礎知識を得つつ、「（教）英語科教育概論」「（教）英語科教育研究」を通して英語科教育に関する基礎知識を得る。また、発展的な英語スキル科目を通して高度な英語コミュニケーション力を身に付ける。その中で、専門分野と教科指導法に関連するより深い知識を得る。
・特定教科にかかわらない教職課程科目

２回生配当の教職に関する科目「（教）教育方法論」「（教）教育課程論」「（教）生徒・進路指導の研究」「（教）教育相談の研究」等で、1 回生時に学んだ教育の基礎理論と関連させながら、教育現場におけるより実践的な課題を知る。
４．３回生時・・・専門分野を深め、授業・生徒指導の実践力を身につける・中学社会、高校地歴、高校公民専攻での「専門演習」クラスにて、専門分野の理解を深め、研究課題を設定し問題解明の方法を会得する。その過程で、これまで履修した専門知識を社会科教育・地歴科教育・公民科教育に活用する力を身に付ける。
「（教）社会科・地理歴史科授業
研究」「（教）社会科・公民科授業研究」の受講により、具体的な教育方法についての理解と授業力を深め、「（教）社会科授業演習」「（教）地理歴史科授業演習」「（教）公民科授業演習」により指導技能をさらに高める。
・中学および高校国語科専攻での「専門演習」クラスにて、専門分野の理解を深め、研究課題を設定し問題解明の方法を会得する。その過程で、国語学・国文学・漢文学の関連研究を国語科教育に活用する力を身に付ける。
「（教）国語科授業研究」の受講により、具体的な教育方法についての理解と授業力を深め、発展的で校種に特化した演習科目（「（教）国語科授業演習（中-8-立命館大学文学部 基準領域１学）」「同（高校）」）により指導技能をさらに高める。
・中学および高校英語科専攻での「専門演習」クラスにて、専門分野の理解を深め、研究課題を設定し問題解明の方法を会得する。その過程で、英語の使い手としての力量を一層高める。
「（教）英語科授業研究」の受講により、具体的な教育方法についての理解と授業力を深め、発展的で校種に特化した演習科目（「（教）英語科授業演習（中学）」「同（高校）」）により指導技能をさらに高める。
・特定教科にかかわらない教職課程科目

３回生配当の「教科又は教職に関する科目」として通年の小人数ゼミ「（教）学校教育演習」（次年度の「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」
を履修するためには必修）を置き、教員としての総合的な力量の育成をはかっている（資料１－２－２「（教）学校教育演習」シラバス）。また、教員免許状取得に必修の「教職基礎科目」に加え、「教職発展科目」（３回生以上配当）を 19 科目設置し、３つの力を軸とし、教育を研究する力、教師としての実践力を高めることを目指している（資料１－２－３「教職発展科目」
シラバス）。この中に「（教）学校実践研究Ⅰ～Ⅲ」（学校インターンシップを実施）を置いている。
・３回生以上配当の教職課程科目履修上のハードル

質の高い教員を養成することを目的として、

以下のような履修上の「ハードル」を設けている（基準２－１－３参照）。
１・２回生配当の教職基礎科目（必修）全 25 単位（高等学校一種免許状の場合は 20 単位）のうち、20 単位以上修得しなければ、３回生以上配当の「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」を受講登録（履修）できない。
・２回生で提出するべき、「教職自己分析シート１」（履修カルテ）を期日までに提出できていな
い場合は、３回生で「（教）学校教育演習」を受講できない。
５．４回生時・・・教科内容にかかわる専門性の総仕上げと、実践的指導力の総仕上げ
・中学社会、高校地歴、高校公民卒業研究を通して自らの研究をまとめ、発信する力を得る。

「（教）教職実践演習」やその他のあらゆる機会を活用して、「（教）教育実習」を通して発見した自らの課題を解決し、中学社会科・高校地理歴史科・高校公民科教員として十分な知識を獲得し、技能を高め、態度を身に付ける。
・中学および高校国語科卒業研究を通して自らの研究をまとめ、発信する力を得る。
「（教）教

職実践演習」やその他のあらゆる機会を活用し、「（教）教育実習」を通して発見した自らの課題を解決し、国語科教員として十分な知識を獲得し、技能を高め、態度を身に付ける。
・中学および高校英語科

卒業研究を通して自らの研究をまとめ、発信する力を得る。
「（教）教

職実践演習」やその他のあらゆる機会を活用し、「（教）教育実習」を通して発見した自らの課題を解決し、英語科教員として十分な知識を獲得し、技能を高め、態度を身に付ける。
・「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」履修上のハードル「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」は、受講の前年度までに所定科目の単位をすべて修得し、かつ、受講年度において卒業見込みおよび教員免許状取得見込みでなければ履修できないこととしている。
【総評】＜高い専門的力量＞＜子ども（人間）理解力＞＜伝える力（実践力）＞の育成を基底にして、１回生時に幅広い専門知識習得と教職への意識づけをする→２回生時に専門分野と教科指導法-9-立命館大学文学部 基準領域１

を関連付けさせ、学校での実践的課題の基礎を修得させる→３回生時に専門分野を深め、授業・生徒指導の実践力を身につけさせる→４回生時に教科内容にかかわる専門性の総仕上げと、実践的指導力の総仕上げを行う、という流れになっており、段階的に学生が理念に基づいた教師に近づけるようなカリキュラムとなっており基準を満たしている。今後、１回生の時点より体験的な活動を取り入れることを検討していく必要があると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料１－２－１ 実地視察時提出＜文学部＞実地視察調査表Ⅳ－３
資料１－２－２「（教）学校教育演習」シラバス
資料１－２－３「教職発展科目」シラバス
基準１－３○〔教職員の組織体制に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え、学生の指導にあたること［基準に係る状況］
１．立命館大学文学部の教職課程を運営する組織体制
文学部における教職課程は、教科に関する科目を主に担当する文学部教員、全学の中等教育の教職課程を主に担当する教員（そのうち文学部に所属する教員は３名）、教員採用支援を主に行う教職支援センターに所属する嘱託講師によって担われている。事務的な事項に関しては、文学部事務室と、全学の教職課程を統括する教職教育課によって主に担われている。
２．中等教育の教職課程を主に担当する教員
立命館大学では、文学部をはじめとする各学部における教員養成の特色を担保しつつも、全学的に統一した理念の下に教職課程を運営する必要性があることから、主に全学的に中等教職課程を担当する教員を置いている。
2015 年度現在、中等教育教職課程を主に担当する教員を、全学枠として 12 名を配置し、それぞれの教員は各学部に分属している。前述のように文学部には３名が配置されている。12 名の他に京都教育大学大学院連合教職実践研究科へ派遣している教員も１名（文学部所属）いる。学部所属でありつつ全学教職教育を担う教員を配置することにより、文学部と教職教育総合センターの連携を図っている。
なお、中等教育教職課程を主に担当する教員の中に、教職経験が豊かな教員も含まれており、理論面と実践面双方に力を入れて、教職教育を実践している。また「（教）教育実習の研究（事前指導）」等の科目にゲストとして、現職教員を招くなど、理論面と実践面の往還に関して留意している。
３．教職教育総合センター
全学の教職課程を総括する組織として、教職教育総合センターを設置している（基準１－１－
２参照）。センター運営においては、センター長、副センター長（２名）、教学部副部長が執行部として機能している。センター会議委員として、この他、中等教育教職課程教員、産業社会学部- 10 -

立命館大学文学部 基準領域１

子ども社会専攻初等教職課程担当教員のうち若干名、京都教育大学大学院連合教職実践研究科派
遣教員、教職教育推進機構所属教員（嘱託講師は除く）、教職支援センター主任、教学部次長が加わっている。
４．教職支援センター
教員採用試験受験を中心とした、キャリア実現支援は、教職支援センターが主に担っている（基準３－２参照）。衣笠キャンパスには６名の専任の嘱託講師（小中高教員経験者）が配属されている。
教職支援センター運営にあたっては、教職支援センター運営会議を開催している。会議の構成
員は、教学部副部長、教職教育総合センター長、同副センター長、教職支援センター嘱託講師である。教職支援センター研修会が開催され、ＦＤやＳＤの場となっている。
５．教職教育課
全学の教職課程に共通する業務を教職教育課が担っている。①教職教育推進機構の事務、②教
職教育に関する企画と調整(教員免許更新講習の実施を含む)、③教育実習、介護等体験実習に関する事務、④教職全学枠教員、教職教育推進機構所属教員および教職支援センター嘱託講師の任用事務、⑤立命館学校教育研究会の事務が主な業務であり、学部事務室と連携し、教職教育に関わる学生支援業務を担っている。
学内に加え、全国私立大学教職課程協議会や京都地区私立大学教職課程協議会での免許事務勉
強会などを活用して、教職課程業務の質の向上に努めている。
６．文学部事務室
文学部学生の教員免許状取得に関わる諸業務を文学部事務室で担っている。①文学部学生への履修相談、②教員免許状取得見込み・合否判定作業、③教員免許状一括申請ガイダンスと諸手続きなどが主な業務であり、専任職員１名と契約職員１名の２名体制で教職教育に関わる文学部学生支援業務を担っている。
【総評】
文学部と教職教育総合センター及び教職支援センターとの連携、文学部事務室と教職教育課の連携により、文学部の教職志望学生への教職指導は適切に行われていると考える。正課外のキャリア支援を行う教職支援センターについて、今後、低回生のうちから利用することをさらに促していく必要がある。
基準１－４〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕○

各教員養成機関は、教員養成教育のあり方を恒常的に見直し、改善につなげるシステムを自律的に構築し、運用していること［基準に係る状況］
１．全学的な教職課程運営等の改善に関する取り組み
教職教育総合センター会議においては、具体的な教職課程の運営に関する事項を審議・決定あ- 11 -

立命館大学文学部 基準領域１

るいは報告している（基準１－１－２参照）。その中で、教職課程運営の改善に関する議論や提案がなされる。全学の教職課程に関わる議題については、全学の教学委員会（基準１－１－２参照）においても議論される。また、毎年「教職教育総合センター総括」「教職支援センター総括」
を作成、教学委員会に提出し、全学的に確認・議論がなされている。
２．教職課程の授業運営等の改善に関する取り組み
2010 年度入学生より適用されたカリキュラムに関するワーキンググループを適宜開催してきた。その中では、授業（「（教）教職実践演習」「（教）学校教育演習」など）の運営や、履修カル
テの運用方法などについて、中等教育担当の教員を中心に議論を重ねてきている。
また、各種の授業担当者会議（基準１－１－２参照）を開催し、情報共有と内容の平準化を図るとともに、授業事例を発表するなどして、ＦＤの場、授業改善の場としている。
３．カリキュラム、授業に関するアンケートの実施
文学部では、教職課程科目も含めて、原則として全ての授業において「授業アンケート」を実施している。その結果は教員にフィードバックされ、授業改善のための資料となっている。また、全学で運営される教職課程カリキュラムに関して、４回生の後期において学生による評価を実施している。
「（教）教育実習」や「（教）学校実践研究」（学校インターンシップ）に関しては、別途アンケートを作成し、学生による評価を行っている。また、進路・採用試験受験・合否状況の調査も適宜行い、教職員間で共有している。これらのアンケート結果は、適宜、各授業の担当者
会議や教職教育総合センター会議で報告される。
（資料１－４－１、資料１－４－２）
４．教職課程運営に関する各種調査の実施
教職教育総合センター・教職教育課では、毎年、各年度の教員採用状況調査を実施している。
また、全学の教職課程受講者の動向把握をし、クラス編成などの資料にしている。
５．学生・保護者の声からの改善
文学部では、学部の教学について学生代表と話し合う機会を年２回実施している（文学部五者懇談会）。資格課程教育を重視している文学部においては、教職課程に関しても、例えば、４回生時に教職の必修科目が履修できないケース（抽選科目で自動抽選の結果、不許可となる場合など）などの具体的な問題点を学生の声を聞きながら改善し、資格課程の運営に生かしている（資料１－４－３2013 年度後期文学部五者懇談会議事録）。

また、基準３－２－１にあるように、３つのキャンパスで行われる父母教育後援会「春のオー
プンカレッジ」や父母教育懇談会にて保護者からの声を聞き、教学に生かしている。
６．他大学との交流
京都地区私立大学教職課程研究連絡協議会（京私教協）、京都地区大学教職課程協議会（京教協）、全国私立大学教職課程研究連絡協議会（全私教協）、関西４大学教職課程連絡協議会に加盟
し、大学間の情報交換や、教職実践演習や履修カルテの運用等の事例検討をすることにより、教職課程運営の改善、授業改善のための資料としている。
- 12 -

立命館大学文学部 基準領域１

７．
『立命館教職教育研究』（紀要）の発行
教職教育総合センターより『立命館教職教育研究』（資料１－４－４）を毎年発行し、教職課程を担当する教員を中心とした研究発表の場としている。研究の中には教職課程運営や教職課程授業に関する論考も含まれている。また、教職課程の１年間の総括についても掲載している。
【総評】
多様な資料や、学生保護者等の意見、他大学との情報交換等によって、多方面から、本学教職課程の現状を把握し、運営の改善につなげており基準を満たしている。
《根拠となる資料・データ等》
資料１－４－１

授業アンケートのフォーマット

資料１－４－２

教職課程アンケートのフォーマット

資料１－４－３2013 年度後期文学部五者懇談会議事録（p2 教学課題）

資料１－４－４『立命館教職教育研究』

２

特記すべき事項
本学教職課程では、多方面から共通理解を図ろうとしているが、とくに、教職教育総合センターの存在が、教職課程を主に担当する教員、文学部教員、教職支援センター教員、事務局、学生、さらに保護者や卒業生教員などとの間での「合意」に基づく主体的な教員養成教育の取り組みを推進していると考えられる。
上記では触れなかったが、文学部教員が、教員免許状更新講習の講師となることにより、より幅広く教員養成（研修）に関わることとなっている。

- 13 -

立命館大学文学部 基準領域２

基準領域２
１

教職を担うべき適切な人材の確保

基準ごとの分析基準２－１○〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕

各教員養成機関は、教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して、将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべ
く必要な手立てを講じること［基準に係る状況］
開放制の教員養成課程を展開する文学部として、教職に特化した人材を集めるための募集や選抜などはおこなっていない。
しかしながら、本学の教職課程では、一回生時の入学者オリエンテーションにおいて、教職課
程履修予定者を対象に教職ガイダンスを開催している。そこでは、教職課程全体のガイダンスとして、主として①教師になるということ、②教職課程の学び、③教職課程の流れ、④取得可能な免許について説明をおこなっている。とりわけ、①の教師になるということの説明においては、
教員免許取得や採用試験合格だけではなく、４年間の学生時代に幅広い経験を積む重要性や、学校ボランティアやインターンシップへの参加をよびかけるなど、大学の座学を超えた学びを推奨している。
②教職課程の学び、および④修得可能な免許においては、各回生において修得すべき教職科目の説明、自己分析シート１～４の提出義務の説明、特に教職履修に関して 20 単位要件などのハードルが設けられていること（詳しくは後述参照）を丁寧に説明する。文学部は所属する学域によって取得可能な免許種が異なるため、学生自身がどの免許を取得できるのか、学部の教職担当
職員とともに丁寧に説明をおこなっている。
③教職課程の流れでは、４年間で教職科目をどのような流れで履修をすすめていくか、介護等体験に関わること、３回生時の「（教）学校教育演習」や４回生時の「（教）教職実践演習」などの解説をおこなう。
以上のオリエンテーションガイダンスにより、児童生徒を指導する立場になるという自覚を持
ち、自らを律する態度（提出物や締め切りを守るという必要最低限のことを含む）、いわゆる自己マネジメント力も今後より一層必要になることを説くことで、教職課程を学ぶにふさわしい学生になってもらうことを強調している。
本学の教職課程では、教師になるにあたり３つの力の育成を基盤としている（詳しくは１－１－１参照）。それは「１．高い専門性」、「２．子どもを理解する力」、「３．伝える力」である。
それぞれの力は、学生が所属する学域において育成される（たとえば、日本文学を専門とする学生は、学士課程として日本文学の高い専門性を修得する）と同時に、教職課程においても獲得されるよう（たとえば、基礎的な教職科目の履修者のみが受講できる教職発展科目など）整備されている。
また、子どもを理解する力や伝える力などは、特に３回生配当科目「（教）学校教育演習」において育成される（基準３－１－２を参照）。この科目は次年度に教育実習を控えている学生を対象としているため、教科に対する専門性も伸ばしながら、実習においていかに授業を展開する- 14 -

立命館大学文学部 基準領域２

か、どのように児童生徒とコミュニケーションを図っていくかについて、より実践的な視点から学びを深めるようになっている。
本学では１・２回生に、中学校免許の場合は、13 科目（25 単位）、高等学校の場合は 10 科目（20 単位）が配当されており、これらから 20 単位以上を修得していなければ３回生以上に配当されたすべての教職科目を履修できないシステムとなっている。また、この「20 単位要件」に加えて、２回生時に提出する「教職自己分析シート１」の未提出者も３回生配当の「(教)学校教育演習」を履修できない。つまり、４年間で教職課程を修了するためには、２回生終了時に「20 単位要件」ならびに「教職自己分析シート１」をクリアしておかねばならない。
また、３回生では、「教職自己分析シート２」「教職自己分析シート３」の提出が義務づけられており、本学独自の教職ゼミ「（教）学校教育演習」を修得していなければ、４回生において「（教）教育実習」を履修することができない。
さらに４回生においては、後期に「教職自己分析シート４」の提出を義務づけ、教職課程４年間の学びの総括をおこなっている。未提出の学生は、「（教）教職実践演習」の単位修得ができず、４回生終了時に免許取得が不可能になる。
このように、教職課程を履修するにあたって各回生に「ハードル」を設けることによって、教職履修における「本気層」の絞り込みをおこなっている。結果的に 2015 年度文学部４回生の場
合、教職課程科目履修者は１回生 370 名、２回生時には 305 名、３回生時には 247 名、４回生で203 名となっており、およそ 170 名が絞り込まれている。
（資料２－１－１

教職課程科目受講登録者数および履修率の推移）「ハードル」を設ける利点は、「教職課程をなんとなく履修する学生」を減らすことで、本気で教職を目指す学生のモチベーションを高めることである。またこれらの「ハードル」は学生に教職課程を履修している自覚を促すことにもつながる。
このような恒常的な取り組みが、結果として全学で延べ約 300 名（既卒者含む）を越える教員採用試験合格者を生みだすことにつながっているといえよう。
文学部では、人文学的資格課程教育の拠点として幅広い資格を取得できることを大学案内に記載し、多様な学生の確保に努めている（資料２－１－２

大学案内 2015）。なかでも、コミュニーション学域国際コミュニケーション専攻においては、教学理念・目標の一つの柱として学校英語教育を位置づけ、受験生の確保に努めている（資料２－１－３ コミュニケーション学域教学
の手引き）
。
【総評】
教職履修者に対しては、１回生入学時からガイダンスを行うなど、大変丁寧に教職履修者をサポートし、また、ガイダンスや自己分析シートなどを通して教職を学ぶ意味について内省を促しており基準を満たしている。今後、２回生から教職課程を履修しはじめた学生に対しての個別対
応、教職課程履修者数が大変多いため、今後は大人数のガイダンスに対する説明のあり方について検討していく必要があると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料１－１－１a2015 年度入学者オリエンテーション資料「教職課程４年間の学び」

資料１－１－１b

2015 年度教職課程の学び（２回生版）- 15 -

立命館大学文学部 基準領域２

資料１－１－１c

2015 年度教職課程の学び（３回生版）

資料１－１－１d2015 年度教職課程４年間の学びの総括に向けて

資料２－１－１ 教職課程科目受講登録者数および履修率の推移
資料２－１－２ 『大学案内 2015』p10-11, p52
資料２－１－３
基準２－２○『コミュニケーション学域教学の手引き』p11〔教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導〕各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生に対して、その折々で適切な支援と指導を行うこと［基準に係る状況］
２回生では、春と秋に教職を継続するにあたってのガイダンスを開催している（対象者には必ず出席を求める）。春の教職ガイダンスでは、「教職自己分析シート１」についての説明、ならびに２回生時の教職課程の目標の確認を主としておこなっており、秋の教職ガイダンスでは、20 単
位要件の再確認、２回生時の教職課程の到達点の確認、３回生での教職課程の学びを中心に説明をおこなっている。また、双方のガイダンスにおいて、教職支援センター嘱託講師が、教員採用試験に向けて２回生からできることを丁寧に説明している。
３回生になると、本学が独自に設定している「（教）学校教育演習」という必修の教職ゼミがあり、「教職自己分析シート２」「教職自己分析シート３」を活用した履修指導をはじめ、個々の学生の教育実習に向けた指導を行っている。「（教）学校教育演習」担当者は翌年度の「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」も同一クラスを担当しており指導の一貫性を確保している。
「（教）学校教育演習」は、最大 30 名の少人数クラスで運営されているため、学生の個別学習
ニーズや個々の学生の教職に対する悩みに対応することが可能となっている。また、それぞれの「自己分析シート」は、これまでに履修した教職科目を記載する欄が設けてあり、「（教）学校教育演習」担当教員はそれぞれの学生がどのような科目をこれまで履修してきたのかを把握することができる。
（資料２－２－１ 各履修カルテ（教職自己分析シート））
本学において教職への適性が乏しいと判断する基準は、主として提出物の遅れ、介護等体験や教育実習、学校インターンシップなど、実習先における不適切な行為である。このような問題があった際には、主として教職教育総合センター執行部教員、および「（教）学校教育演習」担当
教員が面談指導をおこない、問題行為の確認、ならびに教職課程を継続するかどうかの本人の意
思確認をおこなう。
問題が大きい場合は、学部事務室とも連携し情報を共有する。これらの手続きを踏まえた上で、当該学生の今後の教職履修の継続について、執行部会議、ならびに教職教育総合センター会議での審議、必要な場合は学部執行部とも連携の上、学部での学生指導を行うことがある。
教職への適性が乏しいというわけではないが、教育実習にやや難を抱える学生に対しては、教育実習への訪問指導を積極的におこなうようにし、実習中のフォローアップができるように準備している。また、すべての教育実習生は、実習が半分を過ぎるあたりに「教育実習中間はがき」（資料２－２－２教育実習中間はがき）を教職教育課宛に送ることになっている。教職教育課職員がすべてに目を通し、特にフォローが必要な学生については、担当教員に連絡し、個別の支援をおこなうようにしている。過去においては、実習指導の内容・方法を巡って担当教員が実習先- 16 -

立命館大学文学部 基準領域２を訪問した事例もある。
なお、教職課程にかかわる指導は、教職教育総合センター教員と教職教育課職員が担当し、学生生活全般に係る問題や受講登録・成績評価に係る問題、教職課程辞退後の進路指導は学部執行
部と学部事務室職員、場合によってはキャリアセンター職員が担当する。
【総評】
３回生以上の配当科目である「（教）学校教育演習」が少人数クラスで開講されており、また、その担当者が教育実習を指導するために、学生の個別ニーズに柔軟に対応できる体制が整っており基準を満たしている。今後、コミュニケーションが苦手な学生、特に軽度発達障害が疑われる
学生については、フォローアップの方法について支援体制を検討して行く必要があると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料２－２－１

各履修カルテ（教職自己分析シート）

資料２－２－２

教育実習中間はがき

２

特記すべき事項
毎年 11 月頃に、教員採用試験合格者に対して、教職支援センター講師が中心となり着任前ガ

イダンスを開催している（資料２－２－３

2016 年度教員採用試験合格者激励会 着任前ガイダ

ンス資料）。採用試験に合格することがゴールではなく、あくまで教師となるためのスタートラ
インに立っただけであることを強調し、残された学生生活の中でどのような準備ができるのか、着任した際にどういう心構えでいるのかについて、説明を行っている。
《根拠となる資料・データ等》
資料２－２－３2016 年度教員採用試験合格者激励会- 17 -

着任前ガイダンス資料

立命館大学文学部 基準領域３

基準領域３
１

教職へのキャリア・サポート

基準ごとの分析基準３－１○〔教職への意欲や適性の把握〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに、教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと［基準に係る状況］
１．教職支援センターによる教職進路支援
1993 年より教職支援センターを設置し、教職を志望する学生（本学卒業生で教職をめざす学生を含む）の進路実現のために、正課外から様々な支援を行っている（資料３－１－１

教職支援センター案内）。教員採用試験対策講座の実施（一般・教職教養や各種面接の講座、合宿講座）、
教員採用試験に関する各種ガイダンスの実施、近隣府県･市教育委員会担当者による学内説明会の開催、学内模擬試験の実施、教職や教員採用試験に関する個別の相談への対応、自主ゼミ指導などである。また各種図書なども収集している。教職支援センターには、２つのキャンパスに 10名の専任の嘱託講師（小中高教員経験者）が配属されている。
２．
「（教）学校教育演習」による３回生時の意欲・適性把握
３回生配当の必修の「教科又は教職に関する科目」として、通年の小人数ゼミ「（教）学校教育演習」（次年度の「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」を履修するためには必修となる科目）を置き、教員としての総合的な力量の形成をはかるとともに、個々の学生の教職への意欲や適性の把握に努めている。
「（教）学校教育演習」担当教員に、進路や教職に関する個人的な相談がなされることもあり、各教員が多様な相談に対応している。
３．履修カルテの活用による意欲・適性把握
履修カルテ（本学では「教職自己分析シート」と呼んでいる）を節目に出させ、担当教員がそれを読み、コメントを付すことにより、各学生の意欲や適性の把握を図っている（資料２－２－
１

各履修カルテ（教職自己分析シート））。履修カルテ（教職自己分析シート）は４年間で４回提出させることとなる。
４．教職教育課における支援
教職課程の履修にかかわる各種ガイダンスを実施、提出物を受け付け、担当教員に回付、履修
カルテの管理をするなど、教職教育に関わり学部をまたいで実施する事項については、教職教育課が担当している。
教職教育課が把握した学生の情報（提出物の遅延、ガイダンスへの欠席、窓口相談のなかで学部と共有すべき事項等）については、その都度学部事務室の教職課程担当者と情報共有し、学生の支援を行っている。

- 18 -

立命館大学文学部 基準領域３【総評】「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」を履修する前年度の、３回生時の通年の小人数授業「（教）学校教育演習」において、各担当者が学生を一人一人きめ細かく指導し把握しており基準を満たしている。
《根拠となる資料・データ等》
資料３－１－１

教職支援センター案内

資料２－２－１

履修カルテ（教職自己分析シート）

基準３－２
○

〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべく、必要な組織体制やシステムを整えること［基準に係る状況］
１．教職教育総合センター運営委員の教員による支援
中等教育の教職課程では、教職教育総合センターが文学部をはじめとする各学部等と連携しな
がら、全学の教職課程運営を統括している。教職教育総合センター運営委員の教員（各学部に分属している）が、学生に対して、キャリア形成に関わって以下のような支援をしている。
中等教育の教職課程では、クラス担任により、入学直後の文学部教職課程履修希望者を対象とした「１回生オリエンテーション」、中間的な自己評価を促すための「２回生ガイダンス」（春季・秋季）が実施される。３回生では通年の「（教）学校教育演習」担当教員が、４回生では、「（教）
教育実習」や「（教）教職実践演習」担当教員が、教職に関する指導や相談を主に担当する。これらの教員は、担当学生の履修カルテにコメントを付す。
１～４回生に各学年別の手引きを配布し、ガイダンスや授業で活用している。本手引きに、各学年における到達目標を明示しており、各学年終了付近で、これに基づき、履修カルテにおいて自己評価することになる。
事務的な手続き等に関する相談については、教職教育課および各学部事務室が対応している。
教員採用試験に関する相談に関しては、教職支援センターが対応している。
また、文学部が立地する衣笠キャンパスを含め、３つのキャンパスで行われる父母教育後援会「春のオープンカレッジ」において、保護者を対象に、教職課程・進路に関する説明をし、教職員が質問に応じているほか、全国各地で開催される父母教育懇談会にて履修の概要を説明し、質問に応じている。
２．教職支援センターによる教職進路支援
1993 年より教職支援センターを設置し、教職を志望する学生（本学卒業生で教職をめざす学生を含む）の進路実現のために、正課外から様々な支援を行っている。教員採用試験対策講座の実
施（一般・教職教養や各種面接の講座、合宿講座）、教員採用試験に関する各種ガイダンスの実
施、近隣府県･市教育委員会担当者による学内説明会の開催、学内模擬試験の実施、教職や教員採用試験に関する個別の相談への対応、自主ゼミ指導などである。また各種図書なども収集している。教職支援センターは、３つのキャンパスに対応し、10 名の専任の嘱託講師（小中高教員経- 19 -

立命館大学文学部 基準領域３験者）が配属されている。
３．ピアサポート
将来教職に就くことを目指す学生同士の学び合いを支援することを目的に、「自主ゼミ」を募集し、様々な援助（コピーカード貸与、教室貸与等）を行っている。
また、全学的に導入されている ES（Educational Supporter）制度を教職課程科目の一部において導入している。ES は、受講学生の質問対応や教材作成の補助など、教員と学生双方をサポートする学生で、授業をスムーズに進め、より効果的な学習効果を生み出す役割を果たしている。
これらのサポートを通じて、ES 自身様々な力を涵養する機会となっている。
４．佛教大学と連携した小学校教諭免許状取得プログラム
中学校教員免許状取得予定を前提に、小学校教諭１種免許状を取得できるプログラムを、佛教大学と協定を結ぶことによって提供している。２回生から受講可能で、受講許可を与えるにあたっては、面接や単位取得状況の確認をおこなっている。また、履修後は、適宜履修状況のチェッ
クや、指導を行っている。
５．京都連合教職大学院への参加
立命館大学は、京都連合教職大学院（京都教育大学・京都産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学が参加）に参加し、本学からも教員（文学部所属）を派遣し、本学で教職課程を履修した者がさらに高度な実践的・理論的力量を身につけるための進路となっている（資料３－２－１

京都連合教職大学院案内）。

なお、本学が 2017 年度に教職大学院の設置（予定）を行うこととなったため、専任教員の派
遣は 2016 年度までとし、2017 年度は経過措置として科目担当教員を派遣することとしている。
６．学校教育研究会
立命館大学卒業生の教員を中心に、学校教育に関する実践交流や研究活動を行い、広く教育界に貢献することを目的とした「立命館学校教育研究会」を組織している。同研究会では、ゲストを招いた「講演会」、若手教員を中心とした「若手教員の懇談会」、学校現場の課題を発表・討論
する「分科会」などを年間活動として実施している。教職を目指す学生、大学教員も参加しており、学生にとっては、教職キャリア形成の場となっている。また、卒業生教員にとっては、教師として、生涯にわたって学び続ける場の一つとなっている。
７．学生へのメンタル・サポート
教育実習中の学生に関しては、可能な限り訪問指導を行うとともに、学生に教育実習中間はがきによって状況を報告することを義務付け、特にメンタル・サポートや励ましが必要な場合は、面談や電話などでサポートしている。
カウンセリングを含む学生生活全般の相談に対応する組織として、「立命館大学学生サポート
ルーム」を設置している。学生自らが来談するだけでなく、教職員へのコンサルテーションなども行っているため、メンタル・サポートが必要な学生についてはこちらと連携して対応している。
また、特別なニーズを持つ学生のために「立命館大学特別ニーズ学生支援室」を開設している。
- 20 -

立命館大学文学部 基準領域３

教職課程を受講中の学生のうち、特別な支援カリキュラムが必要と思われる学生については、相談することを勧め、あるいは教職員がコンサルテーションを受ける。支援を希望する学生についてチーム支援を行うなどの対応を行っている。
国語教育ゼミナールは、立命館大学文学部日本文学専攻・日本文化情報学専攻の専任教員、学部在学生、大学院文学研究科日本文学専修の大学院生、および卒業生を中心に組織される立命館大学日本文学会の分科会の一つである。国語教育ゼミナールの主たる参加者は、本学の卒業生で教職にある者、教員を退職した者、教職を目指す学生・院生および本学教員などで、年２回、７月および 12 月に大会を開催している。夏季大会は、学部４回生の教育実習報告および国語教育に関する講演会、冬季大会では、現職教員の教育実践報告および講演会、またはシンポジウムをそれぞれ催している。本学における中学校・高等学校を中心とする国語教育関係者の交流拠点となるべく、学部教育と密接に連携しつつ活動を続けている。古くは日本文学専攻を有する全国の大学に類似の組織が数多くあったものの、教員採用者数が激減した 80 年代半ば以降相次いで休会し、現在に至っているなかで、本会が発足以来、途切れることなく活動し得たことは、本学文学部の教育課程と教職課程との親昵性を端的に証するものと考えられる（資料３－２－２

国語教育ゼミナール冬季大会関連資料）。
【総評】
多様なシステムによって、学生の主体的な教職へのキャリア形成を促している。特に、正課だ
けではなく、「自主ゼミ」などピアサポートによって学生が、主体的・相互的にキャリア形成を行っており基準を満たしている。「立命館学校教育研究会」に、より多くの教職志望の学生が参加し、現職教員と関れる環境整備を進めていくことが必要と考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料３－２－１

京都連合教職大学院案内資料３－２－２

国語教育ゼミナール冬季大会関連資料

２

特記すべき事項
衣笠キャンパスの教職支援センターでは、３回生を対象にひとり 20 分で個別面談を行っている。採用試験受験に関すること（試験内容、志望自治体、採用状況など）のほか、勉強方法や、就職活動との迷いに関することなど幅広い内容についての相談がある。2014 年度は 99 名（うち文学部は 49 名）、2015 年度は 30 名（うち文学部は 15 名）の面談を実施した。

- 21 -

立命館大学文学部 基準領域４

基準領域４
１

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営

基準ごとの分析基準４－１○〔大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕

各教員養成機関は、大学としてふさわしい自律性を持ってカリキュラムを構成し、その中に教員養成教育を適切に位置づけること［基準に係る状況］
前述のとおり、文学部では、人文学を教育研究し、人間や世界のさまざまな文化について、幅広い知識と豊かな表現力を身につけ、人間と社会が抱える問題を解決しようとする人間を育成す
ることを目的としている。この人材育成目的の達成のために、専門科目を中心に 5 科目群を配置し、幅広い人文学の知として、各教科教育に必要な科目の系統的履修を促している。
文学部には８つの学域 18 の専攻がある。この学域や専攻に応じる形で、文学部の教職課程では、中学校国語科（日本文学、コミュニケーションなど）、社会科（人間研究、日本史、東洋、心理など）、英語科（国際文化、コミュニケーション）、高等学校国語科（日本文学、コミュニケーションなど）、地理歴史科（人間研究、日本史、東洋、心理など）、公民科（人間研究、日本史、
東洋、心理など）、英語科（国際文化、コミュニケーション）の一種免許状を取得することができる。
国語科に関しては、日本の古代から近現代にかけて成立した文学作品研究、語彙・語法・位相・
方言・音韻などの日本語情報に関する研究、および日本語学、日本文学、中国古典文学について、より高度な専門的手法を研究する分野・科目を包含している。さらに、古代から近現代に至るさまざまな文学作品を研究することはもとより、伝統ある日本語の様々な表現方法について、多様な研究史やそれぞれの分野・作品に関する豊富な資料を用いながら研究し、専門知識として使用できる高い能力を養成する仕組みも有している。
社会科に関しては、先史・古代から近現代史に至る日本史学上の諸問題の研究、グローバルな歴史研究（東アジア・インド・西欧・ロシア・南北アメリカの諸地域）など、時代的にも地域的にも世界的視野に社会全体の動きを捉え、高度な専門的手法を研究する分野・科目を包含している。さらに、過去から未来におよぶ地表上の自然・人文諸現象を分析し考察する地理学研究をはじめ、国内外にわたる多角的な地誌的研究や哲学・倫理学、社会学、政治学、法律学の分野に関して、豊富な資料を用いながら研究し、専門知識として使用できる高い能力を養成する仕組みも有している。
英語科に関しては、英語圏の地域、文化、文学、国際社会における多言語・多文化共生、および言語学、英語学、英語教育について専門的に研究する分野・科目を包含している。また、英語を日常生活のコミュニケーションはもとより、専門知識の交流の手段として使用できる高いレベ
ルにまで高める仕組みも有している。
地理歴史科に関しては、古代から近現代史に至る日本史学上の諸問題の研究、グローバルな歴史研究（東アジア・インド・西欧・ロシア・南北アメリカの諸地域）など、時代的にも地域的にも世界的視野に社会全体の動きを捉え、高度な専門的手法を研究する分野・科目を包含している。
- 22 -

立命館大学文学部 基準領域４

さらに、過去から未来におよぶ地表上の自然・人文諸現象を分析し考察する地理学研究をはじめ、国内外にわたる多角的な地誌的研究の分野に関して、豊富な資料を用いながら研究し、専門知識として使用できる高い能力を養成する仕組みも有している。
公民科に関しては、社会における人間をとおして、その存在・価値・美・自己・他者・社会・
自然・生死・倫理などの事象を探求する高度な専門的手法を研究する分野・科目を包含している。
さらに、「人間と社会」の総合的分析のために、法律学・政治学、社会学・経済学、哲学・倫理学・心理学の分野に関して、豊富な資料を用いながら研究し、専門知識として使用できる高い能力を養成する仕組みも有している。
これらの科目の開講にあたっては、毎年度、全学の開講方針にしたがって、文学部独自の開講方針を策定しているが、その際には教職課程科目の開講方針も参考に次年度の時間割編成を行っている。例えば、時間割編成に関しては、特に学部の必修科目・基幹時間割は４時限までに配置
し、教職科目等の資格課程科目については５時限以降の配置にするなど、教職科目や必修科目を置く曜日時限を定め、時間割のバッティングにより教職科目を履修できないという事態を防ぐよう配慮している。また、開講クラス数についても、学生の履修実態を見ながら編成している。これらの開講方針にもとづいて、文学部における主な「教科に関する科目」に関しては、必須科目
として位置づけられている一般的包括的科目をほぼ全ての科目分野において専門科目として開講している（資料４－１－１ 各種開講方針）
また、開講に関わる科目の斡旋・運営・企画に関しては、学部長・副学部長・学生主事から構成する文学部執行部を中心に教授会、主任会議、企画委員会、教職課程委員会の各組織で自律的な運営を行い、教職課程の理念・目的等について共有を図っている。なお、文学部においては各学域にその学域の分野の専門教育を担当する教員がいるのは当然として、それ以外に、主として教職科目、あるいは主として外国語科目を担当する教員も文学部に所属している。主として教職科目を担当する文学部教員は４名で、教職科目以外に専攻教学も担当することにより、教職教育と専攻教育をつなぐ役割を果たしている。
一方、文学部における教員採用人事においては、研究・教育面での審査はもとより、2017 年度
人事より、学部の人事方針のひとつとして、教員免許をはじめとする資格課程教育などのキャリ
ア教育の充実に寄与できる人材の獲得に配慮することを確認している。
【総評】
幅広く人文学を研究領域とする文学部において、それぞれの研究の特色を活かした教員養成が取り組まれている。各免許科目・教科を支えるバックボーンとしての専門的な知識や技能を系統的に深めていけるカリキュラム構成になっている。
《根拠となる資料・データ等》
資料４－１－１

開講方針（全学方針、文学部開講方針第二次案、教職課程科目開講方針第二次
案）

基準４－２
○

〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育のカリキュラムにおいて、学生自らが創造的に課題を発見し、解決する主体的な学びを構築するような方策を講じること- 23 -

立命館大学文学部 基準領域４［基準に係る状況］
文学部では、１回生の「研究入門」、２回生の「基礎講読」、３・４回生の「専門演習」と全学年に基本クラスとなる少人数授業を置いている。これらは全て研究のための初級・中級・上級の授業であり、学生が個人あるいはグループで調べて発表し討論するというＰＢＬ型の授業として行われている。他にも各専攻が「講読演習」や「資料読解」などのＰＢＬ型の少人数授業を開いており、こうした授業における発表の準備や授業時の討論の中で、学生自身による課題発見・課
題解決が進み、学生間の協同作業による課題発見や課題解決の力量がつくように工夫している。
また、先にも記したように、文学部のカリキュラムは４回生時に卒業論文を執筆できるような力量を積み上げ方式で付けていくシステムになっており、その中で学生が自身の研究テーマについて、常に模索するように、そしてそれを教員がサポートできるように工夫をしている。これらの正規科目とは別に、特に１回生に関しては、研究入門と関連するゼミとして、サブゼミの時間（火曜日３・４時限）を設けて、学生同士で主体的に研究活動をおこなう工夫もおこなっている。
また、その他の文学部の特色としては、文章執筆や資料調査など、研究のために大切なスキルを身につけるために、１回生に全学生登録必修である「リテラシー入門」が開かれていること。
３・４回生のゼミとして「テーマリサーチゼミ」という専攻の枠を越えた全学生が履修可能なゼ
ミナールを開き、学際的な学びの志向に対応していること。また、海外で研究を行う「エリアスタディ」科目が、米国、東南アジア、中国、韓国、イタリアを対象地域として行われており、２
週間から１ヶ月程度の海外での実習が実施されていること。３・４回生に「専門演習」が必修科目として開かれており、高い専門性を身につけるため、そして卒業論文への道筋をつけるための、システムが構築されていること、などが挙げられる（資料４－２－１ 『文学部学修要覧』p3-5,
p53-54、資料４－２－２『東洋研究学域教学の手引き』p53-59）。

教職課程に関して述べれば、「学校ボランティア」（単位化はしていない）、３回生からの「（教）学校実践研究Ⅰ～Ⅲ」（学校インターンシップ）を通じて、学校現場の状況と教職課程で学んでいることを融合させることを可能とする仕組みをとっている。
３回生時に履修する「（教）学校教育演習」は、「学校とは何か」「教師とは何か」について、学校・教師・子どもをめぐる様々な事象を対象にして考えていくことを目的としており、合わせて教育実習を遂行するのに必要な能力を形成することを狙っている教職ゼミである。この通年の科目において、教職履修者はそれぞれの教育に対する見識を深めていく工夫がなされており、自らの教育実習に向けての課題や学校教育における課題を見いだし、その解決に向けて学びを深めていく。これらの取り組みは、個別の課題意識から出発するが、その解決に向けては演習という少人数クラスの特性を活かし、協同で取り組んでいく場合が多い。
また、各担当教員の専門性を活かした演習となっているために、たとえば生徒進路指導を専門とする教員の演習では、生徒指導場面におけるロールプレイに基づいた討論がおこなわれ、ある
いは授業づくりやワークショップを専門とする教員は、協働学習を通常の授業にどのように組み込んでいくかという視点で、ほぼすべての演習をワークショップ形式（アクティブ・ラーニング）
でおこなっている。
本学では３回生以降、教職発展科目が設けられている。教員免許取得の要件とはなっていない
が、教職基礎科目で学んだ基礎的な内容を土台として、より発展的な教育内容について学びを深- 24 -

立命館大学文学部 基準領域４

めていくために設けられている。たとえば、より実践的な力量を形成するためには、「（教）○○
科授業演習（中学）」などの履修が望まれ、生徒との人間関係について学びを深めるのであれば「（教）子ども理解の心理学」や「（教）カウンセリング研究」などを履修することが可能である。
【総評】
専門での学びを支えるリテラシー入門、ならびに研究入門、また「テーマリサーチゼミ」や「エリアスタディ」など、広く深く専門的力量が形成されるカリキュラムとなっていることは特筆すべき点である。また教職必修科目の「（教）学校教育演習」は本学独自の取り組みであり、教育実習を遂行すべき力を本演習で培っている。教職への適正、ならびに教職での学びを深めるためにも学校ボランティアなど現場体験を１回生より推進していくことも今後考えられる。
《根拠となる資料・データ等》
資料１－２－２

2015 年度「（教）学校教育演習」シラバス

資料４－２－１『文学部学修要覧』p3-5, p53-54

資料４－２－２『東洋研究学域教学の手引き』p53-59

２ 特記すべき事項「（教）学校教育演習」は、本学が独自に開講している教職の必修ゼミである。通年４単位の科目で、教職課程履修３年目（通常は学部３回生）の学生を対象に、最大 30 名の制限を設けて個別指導がおこなえる体制となっている。翌年に教育実習を控えた学生が、教育実習をより意義のあるものにするために、より実践的なカリキュラム内容となっている。また、本演習では免許種を超えて学生が集まるために、自分の免許科目だけではなく、他教科の教育内容や教え方について学ぶことが可能で、学生自身の教育力量を大きく育てる機会を提供している。将来教育職に就きたいと考える学生は、この演習によって仲間を得ることができ、ともに学び合う姿勢を築いていく。

- 25 -

立命館大学文学部 基準領域５

基準領域５
１

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ

基準ごとの分析

基準５－１○〔学校現場への理解と教育実習の充実〕

各教員養成機関は、学校現場についての理解を醸成するとともに、その理解に基づく適切な実習プログラムを設定し、運用すること［基準に係る状況］
１．学校インターンシップを実施する科目を設定
関西圏の各地の教育委員会と連携協力の協定を結び、学校でのインターンシップを実施する教職発展科目（３回生以上受講可能）として、「（教）学校実践研究Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」（３科目はそれぞれ実習時間が異なる）を開講している。各学校には、原則として、学校業務全般を体験できるよう要請を行っており、教員は適宜訪問指導を行っている。
事前指導では、心構えや、教育現場の現状と課題に関する講義のほか、目標作りのためのグループワークと発表、マナー研修を実施している。また、事後指導も実施し、インターンシップの振り返りを行う（資料５－１－１ 「（教）学校実践研究Ⅰ～Ⅲ」要項）。
表１「（教）学校実践研究Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」の概要および到達目標

配当回生・期間

授業概要（シラバスより一部抜粋）

到達目標

３．４回生

本授業では、各自の掲げたテーマを調べ、自ら①教職科目で獲得した生徒指導（発展科目）の学習課題を明確にした上で、テーマの探究にや教科指導に関する知見をよりふさわしい学校現場でのインターンシップを深め、内実化する。

行い、最終的に、設定した学習課題についての②教師としての自らの力量を再まとめと発表を行う。

確認し、自らの課題を解決する方

教職科目で獲得した生徒指導や教科指導に関法を考えることができる。

する知見をより深め、内実化させるために、学③事前指導では外部講師による校現場でのインターンシップ活動を行う。学校

マナー講座の実施も含め、社会人でのインターンシップ活動を通じて、教師としとしてのマナーおよび研修先のての自らの力量を再確認し、自らの課題を解決

学校内でのマナーを身につける。

する方法も考えていく。

④事後指導ではインターンシッ
プ活動を通じて学んだ経験をもとに、教職への意思を明確化する。

２．学校ボランティア
上記の学校インターンシップとは異なり、学生の自主性に基づき参加する（基本的に大学を介さない）ものとして、各学校や教育委員会からの情報を教職教育課でとりまとめ、教職課程履修
学生に「学校ボランティア」を紹介している。なお、単位認定は行っていない。
- 26 -

立命館大学文学部 基準領域５

３．教育実習における教育委員会や学校との連携「（教）教育実習の研究（事前指導）」等の科目にゲストスピーカーとして、現職の教員を招くなど、教育実習を受け入れる側の思いを学生に伝えるようにしている（資料５－１－２ 「（教）
教育実習の研究」実施要項）。
教育実習中の学生に関しては、可能な限り訪問指導を行うとともに、学生に教育実習中間はがきによって状況を報告することを義務付けている。
また、京都地区大学教職課程協議会（京教協）に参加することにより、教育委員会や学校側と、教育実習のあり方等について協議している。
４．各授業の中での学校理解・子ども理解「（教）教職実践演習」では、教育現場関係者を招き、実践的な講演やワークショップを実施している。３回生以上履修可能の教職発展科目として、校種別の「（教）社会科授業演習」「（教）
地理歴史科授業演習」「（教）公民科授業演習」「（教）国語科授業演習（中学）」「同（高校）」「（教）
英語科授業演習（中学）」「同（高校）」を置き、取得する教員免許状に応じた実践的指導力を育成している。
【総評】
学校現場への理解を体験的に深めるために、教育実習前での「（教）学校実践研究」（学校イン
ターンシップ）や学校ボランティアを充実させてきている。このうち「（教）学校実践研究」は３回生以上が受講可能である。その一方で、１回生時において、教職基礎科目の講義だけではな
く、体験的活動を含んだ取り組みを充実させる必要があり、例えば、学校ボランティアを早期的に体験させるような工夫が今後必要であると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料５－１－１「（教）学校実践研究」実施要項

資料５－１－２「（教）教育実習の研究」実施要項

基準５－２
○

〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに、あ
わせてその体験を省察し、構造化する機会を提供すること［基準に係る状況］
１．実習や体験を中心とした科目について
３回生時に「（教）学校実践研究」（学校インターンシップ科目）、３回生・４回生で「（教）介護等体験」、４回生で「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」を受講することにより、段階的に教職に就くことへの意欲を高め、態度の形成、技術の確認ができるようにしている。
また、これらの科目においては、事前指導や事後指導において、体験を省察しまた構造化する機会を提供している。例えば、「（教）学校実践研究」では、事後指導において、班をつくって、それぞれの経験についてプレゼンテーションするなどして、各人の経験を共有化し、相対化する
機会としている。また、「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」の事後指導においては、小- 27 -

立命館大学文学部 基準領域５

グループにおいて、教育実習を終えてきた４回生が、次年度の教育実習を行う３回生に対して、教育実習の経験を語り、またアドバイスを行うという機会をつくっている（資料５－２－１「（教）教育実習（事後指導を含む）」実施要項）。
「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」については事後指導だけではなく「（教）教職実践演習」においてもその振り返りを行う機会をつくっている。
２．上記以外の教職科目・文学部専門科目について
教科の指導法に関する科目については、例えば国語科を例に挙げると（英語科、社会科も同様）、
２回生において「（教）国語科教育概論」、「（教）国語科教育研究」、３回生において「（教）国語科授業研究」、３・４回生において「（教）国語科授業演習（校種別）」という系統的な配置をし、教科教育に関する＜高い専門的力量＞を基礎にしつつ、後半では模擬授業を実施するなど、徐々に授業が適切に実施できるよう指導を行っている。
３回生配当の必修の「教科又は教職に関する科目」として通年の小人数ゼミ「（教）学校教育演習」（次年度の「（教）教育実習Ⅰ・Ⅱ（事後指導を含む）」を履修するためには必修となる科目）を置き、ロールプレイや事例研究などを実施するとともに、それを省察する場を提供するな
ど、教員としての総合的な力量の形成を図っている。
また、文学部では、地域や学校における「子ども・青年の居場所づくり」をテーマに、スタッ
フとして実習と研修をおこなう独自のインターンシップを実施している。近江兄弟社高校（単位制課程）の「ラーニング・アシスタント」（学習・生活への支援）、塔南高校の園児童館の「ヨルのジドウカン」（交流イベントの企画・運営）の２つの事業を展開している（資料５－２－２

インターンシップ募集チラシ）。
３．教職課程に関わる正課外の取り組みについて単位化されてはないが「学校ボランティア」を早期から体験できるようにしている。これらの体験は、「（教）学校教育演習」「（教）教職実践演習」あるいは履修カルテ等で省察が行われ、適宜教員がコメントをすることとなる。
また、「（教）学校教育演習」ゼミなどを中心に、個別に合宿等の取り組みが行われている。例
えば、2011 年度より実施している「教職を目指す学生の沖縄研修」は、事前事後指導も含めた正
課外の取り組みであり、文学部学生も参加している（資料５－２－３『立命館教職教育研究』第２号 p49～p59）。
４．教職に関わらない体験活動の提供と省察
文学部では、座学での学習とともに様々な体験型の授業を提供している。学部独自の「インターンシップ実習」、「学芸員実習」、「図書館実習」など、今後の学生自身のキャリアに関わる実習から、エリアスタディ実習として、単なる留学ではない世界の様々な地域（マレーシア、中国、
韓国、アメリカなど）を総合的・学際的に地域研究をおこなう体験学習を実施している（資料５－２－４ 文学部学修要覧）。
【総評】
学校におけるインターンシップをはじめ、さまざまな体験活動を提供しているが、事前指導だ- 28 -

立命館大学文学部 基準領域５

けではなく、事後の省察に関しても様々な工夫をしており基準を満たしている。今後、「（教）教
職実践演習」等の場で、学生が自らの多様な体験とその振り返りを統合し、教師としての力量につなげていくような工夫を考える必要があると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料５－２－１ 「（教）教育実習（事後指導を含む）」実施要項
資料５－２－２ インターンシップ募集チラシ
資料５－２－３ 『立命館教職教育研究』第 2 号 p49-59.（「正課を補完する課外自主活動を通した学生の学びと成長感―教職を目指す学生の沖縄研修―」）資料５－２－４ 『文学部学修要覧』p53-56、p83-86
基準５－３○〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するに際し、教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し、それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］（１）教育委員会との協定
立命館大学では、キャンパスが立地する京都、滋賀、大阪を中心に、次の教育委員会と協定を結んで、インターンシップやボランティア、教育実習等にかかわる取り組みを行っている。
大阪府教育委員会、神戸市教育委員会、京都市教育委員会、長岡京市教育委員会、滋賀県教育委員会、京都府教育委員会、堺市教育委員会、大阪市教育委員会、京都市教育委員会および京都
市立塔南高等学校、伊丹市教育委員会、草津市教育委員会、守口市教育委員会、高槻市教育委員会、茨木市教育委員会（２）教育実習立命館大学は、「京都市教員養成連絡協議会」に参加し、教育実習にかかわる要望や課題を確認し、教育委員会や学校と教育実習にかかわる課題を共有している。同委員会等の構成員（役職・人数等）は、京都地区大学教職課程連絡協議会と京都市教育委員会の代表である。委員会を通じて、京都市における教育実習の受入れの調整や反省会が行われる。
教育実習先に関しては、京都市、草津市、教育委員会から要請がある府県市の学校、立命館附属校については、必ず教員が訪問指導を行っている。他の教育実習先についても可能な限り訪問指導を行うようにしているが、全ての学校に訪問指導を行うには至っていない。学生が実習途中に「中間はがき」で実習中の様子を大学に報告することになっており、問題がある場合は教職員が対応することとしている。
（３）介護等体験先
介護等体験に関しては、各府県の教育委員会および社会福祉協議会を通じて依頼するとともに、要望等をきいている。連携しているのは、以下の教育委員会や社会福祉協議会である。
＜教育委員会＞
京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、三重県、岐阜県、広島県、山口県＜社会福祉協議会＞- 29 -

立命館大学文学部 基準領域５

京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、三重県、岐阜県（４）学校インターンシップ（「（教）学校実践研究」）実習校
受け入れていただいた実習先には、教員が分担して訪問指導に出向いている。すべての学校を訪問することにはならないが、実習の受け入れを打診する際や、訪問指導の際に、学生の様子を伺うとともに、実習受け入れにかかわる要望事項などを懇談している。
（５）京都地区私立大学教職課程協議会、京都地区教職課程協議会
京都地区の教職課程を有している私立大学、私立短期大学による教職課程に関する連絡・研究協議機関として、京都地区私立大学教職課程協議会があり、本学もこれに会員校として参加している。ここでは情報交換会や研究大会を開催しており、京都における私立大学に共通する事項についての懇談・研究をおこない、質の向上に努めている。
国公立大学を含む京都の教職課程を有する大学で、京都地区大学教職課程協議会を構成している。基本問題小委員会、評価小委員会、委託費小委員会の３つの小委員会と、行政とも連携して実習をすすめるための介護等体験連絡協議会、京都市教員養成連絡協議会の担当を決め、国公私学を問わず共通する教職課程にかかわる事項について検討をおこなっている。
【総評】
インターンシップやボランティア、介護等体験などにおいて、様々な教育委員会や社会福祉協
議会等と連携して、円滑に実習が行えるような体制をつくってきており基準を満たしている。今後は、さらに教育委員会や社会福祉協議会等からの要望を確認し、また学生のニーズをふまえてマッチング等を考え、より効果的な実習体制をつくっていく必要があると考える。
《根拠となる資料・データ等》
資料５－３－１
２

インターンシップに関する協定資料

特記すべき事項「（教）教職実践演習」「（教）教育実習の研究」においては、多様な学校や教育委員会から講演等をいただいている。また、立命館学校教育研究会（基準３－２－６参照）においては、多様な学校や教育委員会から講演等をいただき、連携・協力をいただいている。さらに、教職課程授業において「ゲストスピーカー」制度をおいているが、学校や教育委員会からゲストスピーカーをお呼びしている。本学が加盟する京都連合教職大学院においては、京都市・京都府の教育委員会と綿密な連携をとり、実習を展開している。

- 30 -

立命館大学 文学部

Ⅳ

自己分析書の作成過程
東京学芸大学教員養成評価プロジェクトが提案する教員養成教育認定評価を立命館大学文学部が受けることが文学部教授会（2015 年 10 月 27 日）、教職教育総合センター会議（同 10 月 20日）で確認された。本学文学部執行部、教職教育総合センター執行部、文学部事務室、教職教育課事務室を中心として担当メンバーを決定し、適宜他部署から協力を得ながら、本自己分析書を作成した。
作成に当たっては、まず「基準領域」ごとに、「観点」を参照しつつ、該当事項をリストアップした。その後、教職教育総合センター執行部が中心となって執筆し、それを受けて文学部執行部が中心になって執筆するなど、往復を行い作成した。併せて適宜、ミーティングを持ち、資料を揃え、報告書完成に至った。
完成した自己分析書は、文学部教職課程委員会（2016 年１月 26 日）で確認されたのち、文学部教授会（同年２月 16 日）、教職教育総合センター会議（同年２月 16 日）で確認した。
以上- 31 -