事 業 報 告 書

第 ４ 期
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

営 業 報 告 書
貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
損 失 処 理 案

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

営 業 報 告 書
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

Ⅰ 営業の概況
１. 営業の経過及び成果
当期における日本経済は、企業収益や設備投資が堅調で、雇用面での改善傾向が続いているなど着実な景気回復の動きが見られたものの、原油価格の上昇や個人消費の鈍化による停滞状況が続いております。岩手県内においても、公共工事の減少により建設業等を始め厳しい状況を脱せず、景気回復を実感できない状況になっております。
このような経営環境下、当社は平成 16 年 4 月 1 日に新入社員 7 名を加え、開業 3 年目となる第 4 期を出発いたしました。
6 月 17 日、第 3 回定時株主総会における社長交代決議をもって、千葉浩一 前社長が退任し、佐藤德兵衛 現社長が就任いたしました。
7 月 14 日には、初めての有料イベント列車である｢ビア樽列車｣を実施しました。通勤電車である当社車両を使用し、お金をかけずにいかにお客様に楽しんで頂けるかを念頭に企画しましたが、当日は曇天にもかかわらず、車内は大いに盛り上がりお客様から好評を得ました。
10 月 14 日の鉄道の日に関連し、10 月には様々な地域住民とのふれあいイベントを実施しました。
「ぎんがてつどうまつり 2004」は好摩駅構内を利用し、電車運転台での記念撮影や保守軌道車の体験乗車、
ＪＡいわて奥中山小鳥谷支所とＪＡ玉山中央支所による野菜の産地直売等を行い、盛岡駅等では地元小学生による 1 日駅長、社員が栽培した折鶴蘭の配布、沿線児童の列車内絵画展示等を実施、当社が広く愛され関心が高まるように取組みました。
12 月 1 日には開業 2 周年記念として、沿線の皆様による「ふれあいコンサート」に協力したほか、1月には「新酒しぼりたて列車」を実施し当社のＰＲに努めました。
また、小繋駅に置かれている命のノートを題材にした映画、「待合室」の撮影が平成 16 年 4 月 30 日から始まりました。実話を元にしたこの作品は、悩みや苦しみを持った旅人たちと 駅前在住の立花和子さんとの心温まる交流を映画化したものです。監督は板倉真琴さん、主演は冨司純子さんで、平成 18 年公開予定となっております。
増収策といたしましては上記の他に、昨年より好評の「子どもの森きっぷ」及び「奥中山高原スキーきっぷ」、ハイキングに便利な「いわて北緯 40 度 八幡平散策＆温泉きっぷ」、「盛岡さんさ踊りきっぷ」、二戸駅なにゃーとのイベントと連携した「食の匠･夜市きっぷ」、「元旦乗り放題きっぷ」等を発売し、特に奥中山高原関連の商品が好評を得ました。
旅行部門である銀河鉄道観光においては、市町村との共同企画である「市町村民号ツアー」、公民館との共同企画である「東京探訪ツアー」、「修学旅行」等の業務を通じ、地元密着を主眼とした営業活動を-1-展開しております。
安全対策では、地震を想定した「防災訓練」、日常の起こりうる事故を想定した「実車訓練」、消防署と初めて実施した「合同訓練」など、サービス向上策では、社員の接遇とお客様の乗車マナー向上を目指した「マナーアップキャンペーン」等を行うことにより、安全風土づくり及び顧客志向の向上を図ってまいりました。
また、地域社会との共生として、小鳥谷駅遊休スペースを利用した農産物直売所「ニコニコ駅こずや」の開店、保育園児を招待した「こどもの日列車」、沿線の方々にご協力いただいた「花いっぱい運動」、高校生らによる「職場体験」等を実施しました。
今期の営業収入としては、旅客運輸収入が 1,977,289 千円、鉄道線路使用料収入が 1,424,908 千円、運輸雑収が 231,724 千円などで計 3,633,922 千円の営業収益となりました。
一方、営業費用につきましては、人件費及び線路修繕費等の恒常的に発生する費用の支払いにより計3,756,620 千円の営業費用となり、122,697 千円の営業損失を計上することとなりました。
また、特別利益としては、運賃激変緩和に係る補助金収入により 131,750 千円となり、特別損失としては、車輌に係る過年度修繕引当金及び昨年 9 月に発生した台風 21 号の災害等により 50,011 千円となりました。その結果、税引前当期純損失は 36,621 千円となり、法人税等を加算した当期純損失としては42,301 千円を計上しました。

２. 対処すべき課題
当面の課題としては、平成 18 年 3 月予定である青山駅及び巣子駅（共に仮称）の開業が最重要課題となっております。
当社は、この 2 駅が開業することにより経営が成り立つこととなっており、この事業の成否が会社の将来を左右します。多くのお客様にご利用して頂ける新駅を目指し、全社員一丸となって取組んでまいります。
さらに、これまで通り安全を軸に、サービスの向上、増収、費用の削減に、より一層取り組み、地域の皆様に信頼され、愛される鉄道を目指すとともに、当社の経営理念である安全性の確保、利便性の向上、健全な経営、地域の振興、福祉の向上、地球環境の保全に努めてまいります。

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 97,174 千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・ 一戸事務所改修

１２，７２４千円

４. 資金調達の状況
該当ありません。

-2-

５. 営業成績及び財産の状況の推移
区

分

第1期

第2期

第3期

第4期

1,028,799

3,694,847

3,633,922

営 業 収 益(千円)―

経 常 損 失(千円)

221,505

264,551

180,689

118,360

当 期 純 損 失 (千円)

149,760

208,227

41,88642,301

1 株当たり当期純損失 (円)

8,166

6,300

1,132

1,143

産 (千円)

1,637,475

5,514,985

1,994,474

2,182,135総資Ⅱ 会社の概況 (平成１７年３月３１日現在)

1. 主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

2. 主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県岩手郡玉山村大字好摩字上山３番地３

3. 株式の状況（1） 会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株（2） 発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株（3） 株主数

５８ 名

4. 大株主の状況
株 主 名

持 株 数

議決権比率

岩

手

県

20,000株

54.06％

盛岡市

4,642株12.55％

二戸市

1,694株

4.58％

岩

手町

1,656株4.48％

一戸町

1,482株4.01％

滝沢村

1,310株

3.54％

玉山村

1,216株

3.29％

なお、当社の大株主への出資はありません。

-3-5. 従業員の状況
区 分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

男 子

１８２ 名

４７.９ 歳

２.５ 年

女 子

１２ 名

２６.３ 歳

２.２ 年

合 計

１９４ 名

４６.６ 歳２.４ 年（注） 上記には、ＪＲ東日本及び近畿日本ツーリストからの出向従業員 137 名、岩手県兼務従業員 4名、臨時雇用員等３名及び非常勤社員３名を含んでおります。

6. 企業結合の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けております。

7. 取締役及び監査役の状況
会 社 の 地 位氏

名

取 締 役 会 長 増田寛也 岩手県知事

取 締 役 副 会 長 谷藤裕

明 盛岡市長代表取締役社長 佐藤德兵衛

代表取締役副社長 岡本弘

取締役 稲葉取締役 小原豊

明 二戸市長取締役 工藤久徳 玉山村長取締役 中村英夫 武蔵工業大学学長

取締役 民部田幾夫 岩手町長

取締役 柳純

一 滝沢村長村

担 当 又 は 主 な 職 業

道 西武鉄道㈱取締役
暉常 勤 監 査 役 佐々木一戸町長

篁監

査役 工藤

勝治 西根町長

監

査役 古川

浩

一 岩手県立大学 総合政策学部長（注）1. 代表取締役社長 佐藤 德兵衛は平成 16 年 6 月 17 日就任いたしました。
代表取締役社長 千葉 浩一は平成 16 年 6 月 17 日退任いたしました。
２. 監査役３名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1 項に定める社外監査役であります。

Ⅲ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

-4-

賃 借 対 照 表（平成17年3月31日現在）
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金・預金
未収運賃
未収金
貯蔵品
前払金
前払費用
立替金
固 定 資 産鉄道事業固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金・敷金

金額

1,748,269
1,287,856
115,873
237,869
46,958
48,10010,830779
433,865
307,161
90,31936,38530,3856,000

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
賞与引当金
圧縮未決算勘定固 定 負 債
退職給付引当金
特別修繕引当金
負 債 合 計（資 本 の 部）
資 本 金
利益剰余金
当期未処理損失
資 本 合 計

（単位：千円）
金額
690,866
463,902
13,76242,262
1,143
16,337
46,14247,004
9,008
51,30383,744832
82,911
774,610

1,849,700△ 442,175
442,175
1,407,524

資 産 合 計2,182,135
負債及び資本合計
2,182,135（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
61,734 千円
３ 固定資産の取得原価から直接減額された補助金等累計額 9,905,682 千円
４ 鉄道事業固定資産
有形固定資産290,838 千円
土地
37,169 千円
建物
62,273 千円
構築物
131,418 千円
車両
20,273 千円
機械装置
22,719 千円
工具器具備品16,983 千円
無形固定資産16,322 千円
借地権
1,756 千円
その他無形固定資産
14,566 千円
５ 支配株主に対する短期金銭債務
13,966 千円
６ 資本の欠損の額
442,175 千円-5-

損 益 計 算 書
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日（単位：千円）
科目金額

経常損益の部（営業損益の部）
鉄道事業
営業収益

3,633,922

営業費3,756,620

営業損失

122,697（営業外損益の部）
営業外収益
受取利息

209

雑収入

6,561

6,770

2,432

2,432

営業外費用
新株発行費等償却
経常損失

118,360

特別損益の部
特別利益
補助金収入

131,750

131,750

特別損失
過年度特別修繕引当金繰入45,763

固定資産除却損

1

災害損失

4,246

50,011

税引前当期純損失

36,621

法人税、住民税及び事業税

5,680

当期純損失

42,301

前期繰越損失399,874

当期未処理損失

442,175（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 営業収益3,633,922 千円

旅客運輸収入

1,977,289 千円

鉄道線路使用料収入

1,424,908 千円

運輸雑収

231,724 千円
3,756,620 千円

３ 営業費
運送費

3,494,805 千円

一般管理費

147,482 千円

諸税

82,286 千円

減価償却費

32,045 千円

４ 支配株主との取引高

131,750 千円

５ １株当たり当期純損失

1,143-6-円重要な会計方針
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 100 千円以上 200 千円未満の少額減価償却資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。

3. 繰延資産の処理方法
新株発行費等3 年間で均等償却する方法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による見込額)に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(３) 特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。
(重要な会計方針の変更)
鉄道車両の定期修繕費用について、従来、支出時の費用として計上する方法によっておりましたが、当期より鉄道車両に係る定期修繕費用のうち、当期に対応する額を計上する方法に変更致しました。
この変更により、従来の方法と比較して営業損失及び経常損失は 37,148 千円増加し、税引前当期純損失は、82,911 千円増加しております。
5. 補助金等の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。
これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

-7-

６. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
前期は免税事業者であったため、税込方式を採用しておりましたが、当期から免税業者に該当しなくなったため、税抜方式を採用しております。

-8-

損

失処

理案

（単位：円）
科目金

当期未処理損失額

４４２，１７５，８８５ 円

これを次のとおり処理いたします。

４４２，１７５，８８５ 円

次期繰越損失-9-