養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center24

第NEWSLETTER

令和2年8月発行

2020.8号

民事執行法の改正（前編）―第三者からの情報取得制度について―
東京弁護士会所属弁護士
2019（令和元）年 5 月10日、民事執行法が改正され、一部を除き、2020（令和 2 ）年 4 月 1 日から施行されています。 2 号にわたってその概要を解説します。本稿では、新設された債務者以外の第三者からの情報取得制度について解説します1。

1

制度の趣旨

どのような情報を誰から取得できるか

まず、債権者は、債務者のどんな情報を、誰から取得することができるでしょうか。情報の種類から、以下の 4 つに整理することができます。
（ 1 ）「不動産情報」を登記所から債務者の所有する不動産に関する情報（「不動産情報」）を、登記所から取得することができます（法205条 1 項）
。不動産情報というのは、債務者名義の土地、建物などがあるか、ある場合には、その所在地、家屋番号など、その不動産を特定するための情報です（規則189条）。これにより、いわゆる「名寄せ」が可能となります。
なお、不動産情報の取得手続は、システムの変更などを伴うため、改正法の公布日から 2 年を超えない範清貴

囲で政令で定める日までは、開始しないこととされています（附則 5 条）。
（ 2 ）「勤務先情報」を市町村などから債務者の勤務先に関する情報（「勤務先情報」）を、市町村（特別区を含む。以下、「市区町村」）または厚生年金を扱う団体から取得することができます（法206条 1 項）
。勤務先情報というのは、債務者に対して給与、報酬、賞与を支払う者がいるか、いる場合にはその氏名（名称）及び住所です（規則190条）。
（ 3 ）「預貯金情報」を金融機関から債務者の預貯金に関する情報（「預貯金情報」）を銀行などの金融機関から取得することができます（法207条 1 項 1 号）
。預貯金情報とは、債務者の預貯金があるか、ある場合には、その取扱店舗名、預貯金種別、口座番号、残高の情報です（規則191条 1 項）。
（ 4 ）「株式等情報」を証券会社等から債務者名義の上場株式、投資信託受益権、国債等に関する情報（「株式等情報」）を証券会社等から取得することができます（法207条 1 項 2 号）。具体的には、債務者名義の株式等があるか、ある場合には、その銘柄及び金額または数量の情報です（規則191条 2 項）。

今般の改正では、養育費、婚姻費用、財産分与などを含む金銭債権の強制執行の実効性を高めるため、債権者が、一定の場合に、債務者の財産に関する情報を、それを有する第三者から取得できるという制度が新たに導入されました。
この新しい制度について、以下、どのような情報を誰から取得できるか（ 2 ）、誰が申立てをすることができるか（ 3 ）、どのような場合に利用できるか（ 4 ）、どのような手順で取得することができるか（ 5 ）、という順に説明していきましょう。

2池田

3

誰が申立てをすることができるか

これらの情報取得の申立てができるのは、「執行力ある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者」です（法205条、206条、207条）。具体的には、確定判決、和解調書、家事審判、家事調停調書、強制執行認諾文言のある公正証書などを有する金銭債権の債権者です。
ただし、勤務先情報の取得については、①養育費や婚姻費用等の支払請求権（正確には法151条の 2 第 1項の請求権）、または②人の生命・身体の侵害による• 1 •N E W S L E T T E R

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損害賠償請求権を有している債権者に限られます（法206条本文）。債務者にとって、勤務先情報はプライバシー性の高い情報であるため、必要性が高い場合に限って、第三者からの情報取得を認める趣旨といえます。

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どのような場合に利用できるか（ 1 ） 完全な弁済を受けられないとき（共通）
この制度は債務者のプライバシー保護を一部解除する効果があるため、相応の必要性がなければ利用できません。具体的には、①過去 6 か月以内に強制執行の手続をした場合には、そこで完全な弁済を得られなかったこと（法197条 1 項 1 号）、または②現在判明している債務者の財産からでは完全な弁済を得られないこと（法197条 1 項 2 号）、が必要です。この要件については、 4 つの情報に共通です。
なお、②の場合には、債務者の財産につき、一定の調査をしたことが前提となります。東京地方裁判所の公式サイトによれば 2 、債務者が不動産を有するかどうかは、その資力に大きく影響しますので、少なくとも、債務者の住所地にある不動産が債務者の所有でないこと、あるいは、それでは完全な弁済を得られないことなどを調査・報告する必要があります。そのために、不動産全部事項証明書や不動産業者の査定書を提出します。また、債務者の預貯金口座の有無や残額、勤務先などが不明であることなども、調査・報告が必要です。もっとも、専門的な調査である必要はなく、債務者が教えてくれなかった、債務者と連絡が取れず確認できない、債務者の勤務先に連絡したが退職していたなどの事情を裁判所が把握できるような確認をすればよいと思われます。
（ 2 ） 財産開示手続の前置（預貯金情報・株式等情報の場合は不要）
不動産情報及び勤務先情報を取得したい場合には、申立前 3 年以内に、財産開示手続（法196条以下）が実施されていることが必要です（法205条 2 項、206条 2 項）。
そのため、債権者としては、まず財産開示手続を行い、債務者が開示した財産だけでは債権回収ができないという場合に、そこから 3 年以内にこの不動産情報及び勤務先情報の取得申立てをすることができるということになります。 3 年経っていれば、財産開示手続からやり直し、ということになってしまいますので、注意が必要です。
これに対し、預貯金情報や株式情報取得の場合は、事前に財産開示手続を行なっている必要はありません。これら金融資産は、不動産や給与と異なって流動性が高く、債務者による財産隠しが容易であるため、債務者に知られることなく金融機関等から情報を取得できるようにする必要性があるからです。

どのような手順で（ 1 ） 申立て申立ては、原則として、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に行います。
申立書では、取得を求める情報やそれを有する第三者を特定する必要があります。この点、不動産情報の場合は、登記所に検索を求める不動産の所在地の範囲を記載する必要がありますが（規則187条 1 項 3 号）
、たとえば「東京都」「東京都及び埼玉県」などのほか、、「全国」という記載も認められると解されています 3 。
勤務先情報については、申立てをする年の 1 月 1 日時
点の債務者の住所がある市区町村を第三者として記載します。預貯金情報や株式等情報については、複数の金融機関や証券会社等を第三者として記載することもできます。もちろん、店舗を特定する必要はありません。
なお、債務者の特定については、たとえば、債務者が旧姓や転居前の住所で預貯金口座を開設している場合などもあり得ますので、その氏名、住所等は複数記載することができます 4 。
（ 2 ） 裁判所が第三者に情報提供を命じる場合裁判所が情報提供の申立てを認める場合、情報提供命令を発令します。
これを受けた第三者は、裁判所に対して情報提供書面を提出します（法208条 1 項）
。債権者は、第三者から直接同じ書面の送付を受けるか、裁判所を通じて、その情報を得ることになります（規則192条）。
ただし、預貯金情報・株式等情報の場合と、不動産情報・勤務先情報の場合とでは、手続の流れに違いがあります。
預貯金情報と株式等情報については、債務者に情報提供命令が発布されたことを知らせないうちに、第三者からの情報提供がなされます。これら流動性の高い資産については、事前に債務者に知らせてしまっては、財産隠しの危険が高くなってしまうからです。債務者には、債権者が取得した情報をもとに強制執行までを終えるのに通常必要な期間を経たあと（東京地方裁判所では約 1 か月 5 ）、通知だけがされることとなっています（法208条 2 項）。
他方、不動産情報・勤務先情報の情報提供命令は、債務者に送達することとし（法205条 3 項、206条 2 項）
、債務者に不服申立権を与えています（法205条 4 項、206条 2 項）。そして、債務者が不服申立てをすれば、それが退けられ、命令が確定しない限り、効力を生じないこととされています（法205条 5 項、206条 2 項）。
ところで、不動産情報・勤務先情報の情報提供命令は債務者に送達することが効力発生のファーストス
テップだとすると、債務者が転居しており、転居先が

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不明の場合、結局債務者は「逃げ得」になってしまうのでしょうか。そうではありません。そのような場合、債務者が、判明している最終の住所地に居住していないことや、通常の調査を尽くしても転居先が不明であることなどを明らかにすれば、「公示送達」が認められます 6 。公示送達とは、裁判所の掲示板に、債務者への呼出状を貼り出し、 2 週間が経過すれば送達の効力が生じるという方法です（民訴法110条以下）。です
から、転居先不明の場合でも、申立てをあきらめる必要はありません。
（ 3 ） 裁判所が申立てを認めない場合法律の要件を満たしていない申立ては、却下されます。これに対しては、債権者側が不服申立てをすることができます（法205条 4 項、206条 2 項、207条 3 項）。

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目的外利用の禁止

申立人は、本制度により、債務者への強制執行のために得られた情報を、他の目的のために利用したり、提供したりすることは禁止されています（法210条 1項）。
以上（後編は次号のニューズ・レターに掲載予定です）

図

第三者からの情報取得制度まとめ
不動産情報

勤務先情報

預貯金情報・株式等情報

誰 か ら 情 報 を 得 登記所からられるか

市区町村・厚生 金融機関・証券年金を扱う団体 会社等

誰 が 申 立 て で き 限定なし
る か（ 債 権 の 種類の限定）

以下の債権者に 限定なし
限定
①養育費・婚姻費 用 な ど 法151条の 2 の債権②生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者

財 産 開 示 手 続 の 必要
前置必要

不要

情 報 提 供 命 令 の 確定により効力 確定により効力 発令により効力
効力発生
発生
発生
1  本稿では、改正民事訴訟法を「法」、改正民事執行規則「規則」と表記します。
2  東京地方裁判所の公式サイトでは、「第三者からの情報取得手続を利用する方へ」というページを設け、手続に関する説明と、各種書式を掲載しています。
3  今井和男「債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上」
LIBRA20巻 4 号（2020年） 6 頁（ 8 頁）。
4  前掲注 2 参照。
5  奥田大助「東京地方裁判所における新たな実務運用について⑴ 債権
執行①：財産開示手続の拡充・第三者からの情報取得手続制度」家庭の法と裁判号外（2020年） 9 頁（20頁注10）。
6 前掲注 5 の18頁参照。

※センター注「財産開示手続」とは、債務者を裁判所に呼び出し、どんな財産をもっているかを裁判官の前で明らかにさせる手続きです。今回の改正で、不出頭や虚偽の陳述に対する罰則が強化される（ 6 か月以下の懲役又は50万円以下の罰金）などの改正がされました。この申立ては、情報取得の申立ての場合と同様に、「執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者」で、強制執行をしても完全な弁済を得られなかった、あるいは、現在判明している債務者の財産からでは完全な弁済が得られない場合に申立てができます。

Q1

 務者の住所が分かりません。住所は調べてもらえな
債いのですか？

A 1 第三者からの情報取得手続では債務者の住所の情報提供はありません。むしろ、申立書に債務者の住所を記載する必要があるため、債権者自身が、債務者の住民票上の住所を調べる必要があります。これは、債務者の戸籍附票で確認することができますので、債務者の本籍地の戸籍窓口に交付申請してください（郵送も可能）。この申請は、債権者がすでに債務者と離婚している場合でも、自己の権利行使のために必要であることを示すことにより行うことができます。
また、債権者が子の親権者であれば、子の法定代理人として、親（債務者）の戸籍附票の交付申請をするということでもいいでしょう。
Q2

もとに債務者の財産を差し押える強制執行手続に進みます。
つまり、この場合は合計 2 回の手続が必要です。

Q3
A3

銀行口座については、これまでの未払い分の養育費の回収ができます。これに対して、給与については、勤務先が変わらない限り、未払い分と合わせて、今後発生する養育費を毎月の給与から受け取ることができます。なお、給与で一度に差押えができる金額は、原則として手取額の半分までとされていますので、 1 か月分の給与では、これまでの未払い分全額を回収できない場合は、その後の給与で補充して回収できることになります。

Q4

 三者からの情報取得制度を使って差押えを完了する
第まで、何回、裁判所で手続きをすればよいのでしょう？

A 2 不動産情報・勤務先情報と、預金情報・株式等情報とで異なります。
不動産情報・勤務先情報については、最初に財産開示手続をする必要があります。そして、そこで情報開示がなされなかった場合に、第三者からの情報取得手続に進めます。次に、そこで得られた情報をもとに債務者の財産を差し押える強制執行手続に進みます。したがって、現実に差押えを完了するまでに、最低でも、合計 3 回の手続が必要です。
他方、預金情報・株式等情報については、先に財産開示手続を行う必要はありませんので、第三者からの情報取得手続から始めることができます。そして、そこで得られた情報を• 3 •銀行口座を差押えるのと、給与を差押えるのとは何が違うのでしょうか？

預金情報と勤務先情報の取扱いに違いがあるのはなぜですか？

A 4 本文 3 でも説明しましたが、預金情報と異なり、勤務先情報の提供については、養育費や婚姻費用等の支払請求権、または人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが求めることができます。勤務先情報は債務者のプライバシーに深く関わる情報であるため、申立権者を、特に履行を確保する必要性が高い上記債権者に限定したのです。また、勤務先の情報提供を求めるうえで財産開示手続を先に行う必要があるとされたのも、債務者のプライバシーへの配慮から慎重に手続を進めることが求められたためと考えられます。

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窓口相談から始まる支援（前編）
家庭問題情報センター事務局長

1

鶴岡健一

それでも、耳を澄まして聴いていると泣いているよ

出迎える力

うに聞こえます。「大変でしたね。」、「よくここまで相談面接にはいろいろな種類がありますが、いずやってきましたね。」というさりげない言葉が相談者れも相談者を「出迎える」ところから始まります。の心の蓋を開くのは、誰を頼っていいか分からない

そしてこの「出迎える」という最初の仕事は、相談孤独とやり場のない哀しみをひょっとしたら分かっ面接の成否を左右するといってもよい働きを持っててもらえるのではないかという気になるからです。

います。

もちろん、手続きを知りたくて来た方に、聞かれ相談に行こうかどうしようかと何日も悩み、一体てもいない悩みを詮索することには慎重であった方どこへ行ったらいいのかも分からない、こんなことがいいでしょう。ただ、窓口相談の経験を積むと、を聞くのは恥ずかしいし情けない。何をどう言った何か話したいことがあるようだなという勘が働くよ

らいいか言葉が見つからない。窓口の前を行ったりうになるものです。聴きながら観察する力が身につ来たりして声が掛けられない。

くからです。相談者の顔色や声、話し方、唇の周辺

このような相談者のイメージをあれこれ頭に浮かや指の動きなどに感情が表現されます。相談員のセべてみるだけで「出迎え」の質は格段に高まります。

ンサーの振れ具合によっては、今、どの程度危うい「どうしても相談に行けなかった」ために起きた「事ところに立っておられるかを確かめておいたほうが件」が少なくないことを考えると、「出迎える」といよいときがあります。

うことはもっと広く考えてもよいのかも知れません。

まず、命に関わる問題を抱えていないか、警察や相談に来られる方の姿が目に浮かぶようになると、シェルターなどに連絡して身を守る必要があるので「よくいらっしゃいました。」

はないか、今手持ちのお金はあるのか、緊急に手当という言葉が自然に出てきます。時々待合室に座ってすべき家族や子どもはいないか、食事や睡眠はとてみて相談者の身になる練習をするとよいでしょう。

れているか、などです。命から体へ、体から心へ、想像力を磨くためのアクションです。

優先順位のスキームを頭に置いて聞くとよいでしょ「来てよかった。
」という思いは、相談者が心の底う。

で求めている「居場所」探しの第一歩につながります。

コロナの不安に押しつぶされそうになる私たちは、何より、「ここへ来る。
」という選択肢を選び、実行

今何を一番優先して守らなければならないかを考えできたことこそが相談者自身の持っている力なのでる癖がつき始めました。

す。この勇気に相談員が敬意を感じることができる「聞かれて応える」という体験は、相談者の中に優と、それは必ず相手に伝わり、もともと相談者の中先順位を見つけるという思考パターンを育てます。にある回復力、自然治癒力が動き始めます。

ちなみに何かを質問するときは、どうしてこのこと2をお尋ねするかということを丁寧に説明するのがコ命から体への優先順位ツです。そうでないと、聞かれる方はアンケートの養育費や貸付けなどの申立てや手続きを聞きに来聞取りか、取調べのように聞こえるものです。

られた相談であっても、その奥には必ず相談者や家（後編は次号のニューズレターに掲載予定です。なお、族が行き詰まっている状態があり、それに伴う苛立

本論稿は、「戸籍時報」
No.792、2020年 2 月号（ 日本

ちや腹立たしさの歴史が隠れています。必死に解決

加除出版 ）に掲載されたものに、筆者が加筆・修正策を探している人は一見怒っているように見えます。

したものです。
）

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

立山連峰

母子・父子自立支援員・家庭児童相談員

中田斉子

富山県中部厚生センター
富山県中部厚生センターは富山市の東部に位置し、福祉課は 2 町 1 村を管轄しています。北アルプスの霊際の支援活動はこれからとなりますが、準備態勢は整えることができました。

峰剱岳を正面に仰ぎながら登庁し始め、早や16年目を近年、ひとり親家庭の貧困問題などがマスコミに取迎えました。母子相談員から母子・父子自立支援員へ、り上げられ、養育費の確保に関する話題も大きく取り福祉事務所から厚生センターへと福祉行政の変遷とと上げられるようになっています。ひとり親家庭への支もに職名も変わり、勤務地も 3 度変わりました。この援の重要性が益々増してきています。一方、最前線で間、相談支援業務にも変化が感じられます。養育費相相談支援に携わる母子・父子自立支援員の立場や待遇談やDVを原因とする離婚相談、子どもの養育に関すは不安定です。全国でも、面会交流支援事業を検討しる相談、そして面会交流に関する相談等が寄せられるつつも踏み出せない悩みを抱えている自治体が多いとようになり、社会の意識の変化と高まりを感じます。

思います。悩みや問題点を共有しながら、母子・父子そこで、昨年度、富山県では面会交流支援事業を立自立支援員が主体的に関わる支援事業の全国的なモデち上げました。母子・父子自立支援員が相談支援業務ルとなれるように、一歩ずつ実績を積んでいきたいとの一環として、面会交流の付添い、受渡し、連絡調整思います。などを行うことにしました。当面の間、家庭問題情報社会の変化やひとり親家庭のニーズに対応し、母子・センター新潟ファミリー相談室からサポートを受けて父子自立支援員が専門性を生かして相談支援業務に当のスタートとなります。具体的には支援希望者に対すたるためには、知識と技法を得るための研修を受ける

る事前面接場面と実際の援助場面にファミリー相談室機会が必要です。また母子・父子自立支援員同士が情のスタッフに同席してもらい、随時助言を受けながら報や悩みを共有できる環境と組織が不可欠です。自治支援を行うことになります。事業開始の時期がコロナ体や厚労省には一層のご理解をいただきますようお願ウィルスの影響が出始めた時期と重なったために、実いいたします。
今年は新型コロナウィルス感染拡大により、ひとり親家庭の相談業務に従事する私たちにとっても試練の年度始めとなりました。養育費の確保が難しくなり、面会交流を延期している親子も多いことでしょう。一日も早く平穏な日が戻るよう願っています。

開始された面会交流事業のパンフレット

事務室の風景エネルギッシュなベテラン支援員の中田さん

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ新型コロナ・ウィルスの感染拡大に伴って、社会情ので、例年の募集人数の概ね半数しか参加いただけまも経済も、全てがウィズ・コロナを意識したものに変させていただき、申込期限後に申込者全員にセンター勢が一気に変わりました。働き方も生活様式も価値観せん。そこで、参加される方は、一組織お一人に制限化してゆくことでしょう。私たちが受ける相談の内容から、参加についてのご連絡をします。参加者はマスにも、コロナの影響を受けて大きな変化が表れている

ク着用の上、参加確認書をご持参ください。なお、当と思います。

日の検温にもご協力いただきます。

このコロナ騒動で始まった令和 2 年度ですが、年度当初に改正された民事執行法が施行されました。本号

・関西地域

9 月10日（大阪市）

・九州地域

10月15日（福岡市）

・東北地域

12月11日（仙台市）

・中国地域

では、池田弁護士から第三者機関からの情報取得制度の部分を解説していただきました。次号には、子ども・中部地域の強制執行に関する改正についても掲載予定です。

また、元養育費相談支援センター長の鶴岡氏からは、相談面接の基本について寄稿してもらいました。これも次号にわたっての連載になります。

・関東地域

9 月24日（広島市）

10月30日（名古屋市）
1 月14日（東京）・専門相談員等研修

1 月26日～27日（大阪市）

その他の研修会は未定です。

さて、令和 2 年度の地域研修会ですが、日程を大幅自治体等からの講師派遣依頼についても出足が遅くに後送りして計画しました。しかし、コロナ感染は第なっていましたが、秋以降の研修会等への講師派遣依実施すれば安全なのか、全く予測ができません。

ンターでも様々な工夫を行いたいと思っていますが、二波、第三波があると言われています。いつ、どこで頼が徐々に増えてきました。 3 密を避けるために、セそこで、計画は次のとおりとしますが、直近になっ中には、研修会に講師のみがウェブで講義を行う派遣て中止もしくは延期とせざるを得ない場合もあります

依頼もあります。ウィズコロナの時代において、各地ので、ご理解いただきたいと思います。

で研修の在り方を工夫してゆきましょう。

また、実施会場では使用人数の制限を設けています

編 集 後 記★コロナ禍によって落ち着かない毎日をよそに、桜が咲き、バラが咲き、蝉時雨が聞こえる季節となりました。コロナと共に生活する覚悟と備えを怠りなく、巡る季節を感じとれる生活を送ってゆきたいと思っています。
（山）★年初には誰も予想していなかった新型コロナ禍の中で夏を迎えました。この危機の中で、これまで以上にひとり親とその子どもたちに対する支援が必要になっています。コロナに負けることなく、明るく前向きに踏ん張っていきたいと思います。（長）★コロナ、豪雨被害等暗くなるニュースばかりですが、研修でお会いできる日を楽しみにしております。私事ですが、孫が 2 歳 1 ヶ月になり保育園に通い始めました。可愛くて何をしても上手だねと褒めていたら、積み木を積んで保育士さんにねえねえと声をかけ拍手をせがんでいるようです。
（エビ）★私事ですが、段差で踏み外し自分の体を支えられず転倒し、右足の甲を骨折しました（；_：） 痛みを紛らわせるため、完治後の心身改造計画（ダイエット）で成功した自分の姿の瞑想に耽っていましたが、担当医師に「みんなそう言ってるけど（痩せたのを）見たことがないよ（高笑）」と言われたので、是非見せて差し上げよう～と、意欲だけは満々です。
（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

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