認定ＮＰＯ法人へのみなし寄付金制度に関する緊急アンケート調査結果（2014 年 4～5 月）
対象：2014 年 3 月 30 日現在の認定法人 545 法人。回答数 246 法人。
（45%）

1.

期間：4 月 25 日～5 月 21 日

集計結果
「みなし寄附金制度」の認知度（有効243件）「みなし寄附金制度」の活用希望（有効231件）

知らな
かった
12%

活用する
予定
20%

どちらともいえない
9%
詳しく知っている
47%

名称は聞いたことがある
41%「みなし寄附金制度」の活用度（有効213件、知らなかったを除く）「みなし寄附金制度」の活用度（有効213件、知らなかったを除く）

活用したことがある
17%

活用したことはない
83%

条件が整えば活用したい
48%

活用する
予定はな
い
23%

0%

25%

詳しく知っている

活用したことがある, 32

名称は聞いたことがある

活用したことがある, 1

50%

75%

100%

活用したことはない, 68
活用したことはない, 99「みなし寄附金制度」を活用しない理由（有効167件、知らなかったを除く、複数回答）
0204060

収益事業が赤字だから

80

10056

活用方法が分からないから

232

手続きが面倒だから

96

その他（収益事業がない等）

認定取得年別の法人累計（有効246件）
250

221

200
135150
84

10050
0246

356913243410241

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

設計分析：特定非営利活動法人市民活動情報センター・今瀬調査事務局：認定特定非営利活動法人日本 NPO センター
-1-

2.

問３《
「みなし寄附金制度」を活用したいですか。
》に対する回答理由（概要）(1) 「活用する予定」と回答した理由 （47 団体）《収益化が難しい非営利活動への支援として有効である》 （10 件）


地域課題を先進的に解決する非収益事業を継続するためには、会費や助成金のみでは資金が脆弱であり、不足する資金を補填する“みなし寄付金制度”は必須である。



日々無駄を省き捻出した利益を“みなし寄付金制度”として活用し、次年度の新たな活動・現活動の充実を図りたい。



貴重な予算を少しでも事業に活用したい。

他7件《自立した市民活動・共助社会の実現のために有効である》 （4 件）
認定 NPO 法人が社会的役割を果たし、新しい公共による持続可能な社会を目指すための基盤となる制度である。



行政の支援（補助金・助成金）に依存せず、自立して社会に貢献することが認定 NPO 法人の使命であると考えており、“みなし寄付金制度”をさらに充実・発展する方向で利用拡大を図ることが、市民社会の発展につながる。



公的制度で負担されない社会課題の解決に向けて行われる、NPO 法人の活動を応援するため



他1件《認定を取得した主な目的である》 （7 件）

認定 NPO 法人に対する最も直接的な優遇制度である。
（2 件）



認定を今年取得したばかりであり、廃止にされては困る。



3 年をかけて認定を取得しており、今後 5 年間を“みなし寄付金制度”を前提とした事業計画としている。制度の廃止は、掛けた梯子を外し、認定 NPO 法人を潰すことと同じである。



認定要件を継続的に満たそうとするためのインセンティブになっている。

他3件《その他》 （27 件）


今後収益事業を行う予定がある、または収益事業を始めたばかりである。
（2 件）



収益事業での赤字が続いており、黒字になれば活用したい。
（1 件）



節税効果がある。
（4 件）

他 20 件

(2) 「条件が整えば活用したい」と回答した理由（112 団体）《収益化が難しい非営利活動への支援として有効》（17 件）



非営利活動の運営を安定させる有効な制度である。



少しでも運営を安定させ、非営利活動の質と継続性を高めたい。

他 15 件

《収益事業が赤字の為、黒字化すれば活用したい》（18 件）《これから収益事業を実施予定であり、活用したい》 （15 件）《制度の理解が難しく、充分に理解した上で活用したい》 （9 件）-2-《その他》（53 件）
認定を取得して間もない為、今後活用したい（3 件）他 50 件(3) 「どちらともいえない」と回答した理由（20 団体）《収益事業を行っていない》 （8 件）

行政からの措置費と寄附金、会費で運営しており、現在は収益事業を行う余裕がない。



しかし、措置費も大幅に減り財政が不安定となる可能性もある。安定運営には収益事業を持っておく必要があると感じている。

他7件《制度を十分に理解できていない》 （2 件）

制度の趣旨がわかりにくく、可能性、メリットがわかりにくい。

他1件《必要性があれば活用する》 （3 件）

現在の収益事業以外の収益事業を行う予定はないが、次回の認定申請時に必要があれば活用するかもしれない。



当法人の決算額によって例年通り決定していく予定。

他1件

《その他》
（7 件）
(4) 「活用する予定はない」と回答した理由（52 団体）《収益が少ない》 （9 件）

まだ利益を考える段階でなく、存続できるかどうかの段階である。



収益事業の比率が低く、課税所得の減少が見込まれない（所得が無い）

現状から赤字が続く。



事業内容の性格上、収益事業収支が大きな黒字となることがない。

他5件《収益事業を行っていない》 （22 件）《手続きが煩雑》 （1 件）

手続きが煩雑な様なので、すぐに活用できるか分からないが、団体に利があるのであれば検討したい。

《その他》（20 件）


寄附を集めながら、活動への理解者は増やしていきたいから。



税務申告上、必要となれば活用する。

他 17 件-3-

3.

問３《「みなし寄附金制度」を活用したいですか。
》に対する回答理由（全回答）(1) 「活用する予定」と回答した理由 （47 団体）《収益化が難しい非営利活動への支援として有効である》 （10 件）


助成金や寄附金収入は不安定であり、収益事業収入で本来の非営利活動を行うことも多く、法人税の負担軽減となるこの制度は認定 NPO 法人にとって有効な支援策であるため。

「みなし寄付制度」は平成 25 年度決算で初めて活用させていただきます。当法人は ◎「助け合い事業」
・・・家事支援、配食サービス◎「ふれあい事業」
・・・高齢者のサロン等 ◎「(介護保険事業」を行っています。日々無駄を省き、その結果決算に出ました収益を「みなし寄付制度」として活用させていただき、次年度の新たな活動・現活動の充実を図りたいとおもっております。ＮＰ
Ｏ法人設立以来１０年経ちます。認定ＮＰＯ法人として１年経過しました。活動者も高齢化になって参りました。地域のご要望に耳を傾けながら高齢者が生き生き活動できる場としましても是非この制度廃止は避けていただきたいと切に思います。



少しでも貴重な予算を事業に活用したいとおもっています。



当法人の障がい福祉サービスでは多様なサービスの構築と継続が欠かせない。その為に資金を有効に使い、高い効果をあげる必要があり、この制度は事業運営を、中でも収益を上げにくい事業をサポートしてくれる制度です。



地域課題を先進的に解決する非収益事業を継続していくためには会費や助成金だけでは財政面が脆弱であり収益事業からのみなし寄付は必須と考えます。
本来、非営利事業を特定分野で行うＮＰＯにとっては、寄付に関する優遇は必要です。また認定ＮＰＯの 3000 円 100 人以上の寄付者がいることは、地域へのＮＰＯ活動の公平な周知にもつながります。また寄付者への優遇税は、日本の寄付文化の醸成にも必要です。



社会的に貢献度が高い活動をしているものの、資金的には脆弱である当法人としては、認定化に伴うみなし寄付金の制度は、今後の運営において非常に重要と考えます。

収益事業での獲得利益を非収益事業での赤字補填に活用するにあたって、収益事業での税引後利益しか赤字補填に活用できなくなれば非収益事業の事業が低調とならざるを得ず、全体として特定非営利活動の事業の制約要因となってしまうため。



非営利事業を実施するための財源を確保するため

何か別事業を行わないと法人維持が困難。

当ＮＰＯの収益金からのみなし寄附は、非収益事業である視覚障害者のためのサマーキャンプ等を実施するための非常に重要な資金で有り、この制度がなくなると、サマーキャンプをはじめとする視覚障害者のための支援活動の継続が困難になる。

《自立した市民活動・共助社会の実現のために有効である》 （4 件）

助け合い活動を広げていくためには必要だと感じているから。



認定 NPO が社会的役割を果たし、新しい公共による持続可能な社会を目指すための基盤となる制度である。



できることなら行政の補助的な役割を果たすことで非営利活動を展開したいと考えているからです。できる限り行政の支援に頼らずに、自立して社会に貢献することが（認定）NPO 法人の使命と-4-

考えています。そのためには、みなし寄付金制度はたいへん有効な制度であり、今後の市民活動の発展のためには欠かせない制度であると考えております。さらに、充実発展する方向で、利用の拡大を図ることが市民社会の発展につながると思います。
NPO 法人の活動は、社会的課題の解決に向けて行われるものである。しかし、その費用は公的制度で負担されていないものも多い。活動内容、財産状況、組織運営の確認（認定審査）を受けた法人に対しては、事業の安定的展開を応援する意味で「みなし寄附金制度」を確保していただきたい。

《認定を取得した主な目的である》 （7 件）

収益がある場合、メリットが大きい。今年認定されたばかりで、今後活用していきたいので、廃止にされては困る。



認定ＮＰＯ法人自体に対する、直接の優遇措置は、このみなし寄附制度であると認識している。３年かかって認定を取得してみなし寄附を獲得したのに、この３年間をムダにはしないため。これから５年間を、みなし寄附を前提とした計画を組み立てているのに、廃止までに５年間の猶予期間もないのは、２階に上げてはしごをはずして、潰れなさいと言っているのと同じです。



認定取得申請を決めた理事会等での議論でも、「みなし寄附金制度」のメリットは重視されていたので、活用は当然のこと。寄附金等の税優遇は、認定取得後の寄付集めの努力をして初めてメリットが生じるが、「みなし寄附金制度」は団体にとって直接的で即効性のあるメリットなので、なくなっては困る。

認定は寄付制度が大切

福祉団体であっても税務的には社会福祉法人とは雲泥の差の扱い。特活でありながら株式会社と同様の課税は理解し難い。また認定取得の最大のメリットは”みなし寄付”であり、実質的に節税分の内部留保と考えている。



認定を取得した理由の一つでもあるため、ぜひ活用したい。

団体側にとっては認定 NPO を取得（要件をクリア）し続けるためのインセンティブになっている。
そのため、当会では「活用を前提」として、組織運営を行っている。

《その他》 （27 件）
昨年 10 月から収益事業に着手したため。



今後、収益事業を行う計画があるので、ぜひ活用したいと考えています。

①収益事業は赤字が続いている。収入が平準化している場合には赤字となるが、特別に大きな収入があると黒字になることがあり、その場合には活用していく。②みなし寄付金の現行基準で、十分にこの制度を生かすことができるので活用していく。

事業が拡大したら是非使いたいです。



事業毎の損益が明示的に計算する仕組みができていなかった。活動計算書を改善し、収益事業の損益が明確になるようにしてから、活用しようと考えていた。

税の優遇を受けたいから。

節税になるから。



収益事業の収益にかかる税が非常に高い。非営利事業は赤字にも関わらず、わずか６０～７０万円の収益で２０万円もの税金を払うことにむしろ理不尽さを感じているくらいだ。そもそも、年間１００万円程度の収益で税金がかかる方がおかしい。
-5-

税金が安くなるため。

収益事業が黒字になった年度ではメリットがある。

収益事業が黒字なので活用しています。ただ、決算書は団体で作成していますが、消費税や事業性等の税金の計算は公認会計士に依頼していますので、みなし寄附金制度を活用してどれだけ優遇を受けられたのかが、実感できていません。

優遇税制であるため



ボランティアの人件費について気になっているが、活用してみたい。



非常に有用な制度なので。

空欄（13 件）(2) 「条件が整えば活用したい」と回答した理由（112 団体）《収益化が難しい非営利活動への支援として有効》（17 件）



みなし寄附金制度は、財政状況の厳しい NPO にとって非常に有益な制度だから



何等かの収益事業を行わないと、会費や寄付金だけでは常勤スタッフを抱えた運営が回らないのが実情です。



収益事業以外の特定非営利活動で、少しでも資金的に余裕のある運営をすることで事業の質を高めるため。

運営を安定させたいNPO 法人の収益体質と財務体質の強化のため、「みなし寄付金制度」が使えるなら、ぜひ収益事業の黒字化と非収益事業の充実を目指し、活用していきたい。

当法人は仮認定 NPO から認定 NPO にステップアップしました。認定 NPO 法人としてのメリットを最大限活かし、当団体の社会活動をより拡げたいため。

みなし寄附金の損金算入の特例は非収益事業をする者の大きな柱になると考えています。非収益事業を続ける為には大切な収益源となるものであり、今後の事業への大きな影響を及ぼすものであります。是非とも続行していただきたいと切望いたします。



平成 25 年度から新規事業で収益事業を行います。収益がでれば、それを特定非営利活動に使えると低所得者やひとり親家庭、PTSD により就労が難しい人などへのカウンセリング費用や、福島への被災地支援事業の費用として活用できます。寄付金以外で活動に使える費用として非常に期待していますので、この制度をぜひ活用したいです。



教材販売事業を充実させ、その他にも活動の幅を広げていきたいと考えるため。

NPO 活動そのものは寄付に頼る不安定な活動であり、安定的な財政の後ろ盾の中、継続的にＮＰＯとしての支援活動が行える様「みなし寄付金制度」を活用できる様にしてゆきたい。



将来的に本制度は活用可能であり NPO にとって基盤整備、拡大をはかるうえで貴重な制度とみています。

収入を安定的に確保するには、収益事業に取り組まないと難しいと思うので。



収益事業を行う予定はありませんが、今後の事を考慮して、みなし寄付金はあったほうが良いように思います。



基本的には収益事業を行っていないので、活用する機会がほとんどない。が、税法上「収益事業」とみなされる事業を行う場合には、当然利用したい。
-6-

今後、寄付募集だけでファンドの運営が成り立たなくなれば、法人として収益事業を考えていく必要が出てくると考えられる。



当法人は、地域イベントの開催など、収益の上がらない活動も行っているため、可能であれば、主力の生涯学習事業（介護職員の養成等）の収益を地域イベント等に回し、みなし寄附金制度を活用したい

当法人の財源の約 90％が会費・寄付金で賄われており、今後の発展を考えていく上で、他の財源（収益事業として出版事業等）を検討しているところです。

《収益事業が赤字の為、黒字化すれば活用したい》（18 件）



収益事業を黒字にしたいし、そうなれば活用する予定。



現在、赤字のために活用できていませんが、寄付金については、平成 25 年度は平成 24 年度の倍になっています。認定を取り、動き始めたばかりです。現在の数値で判断し、改悪とならないよう、中間支援センターの皆さんの活動を応援しています。



現在は、収益事業が累損で赤字のため、活用していませんが、もちろん条件が整えば活用したいと考えています。

収益事業を拡大する予定なので、制度を活用していきたいと考えている。



現状赤字なので。

収益事業が黒字になった際には活用したい。



欠損金がなくなれば。

収益事業を黒字にすることが先決



利用するだけの収益があがったら検討したい。



今後、収益事業が拡大し、条件が整えば検討したい。

収益事業が黒字になった場合の節税対策として活用したい

収益事業が黒字になったら。

みなし寄付金制度のことを知りませんでしたが、今回そうした制度があることを知ったので、ぜひ活用したいと思いました。当団体は収益事業が赤字のため、活用していませんが、黒字にいなったら、活用したいと思います。NPO 業界、市民活動の発展のために必要な制度だと思います。

収益事業で大きく稼げるようになることが先決



収益事業については、現在あれこれ試行中である。近い将来、メニューが揃って安定してくれば、「みなし寄付金制度」も現実化してくるものと考えている。

収益事業の収益があがれば、活用したい。

収益事業を行い、利益が上がれば活用したい

収益事業が黒字であれば《これから収益事業を実施予定であり、活用したい》 （15 件）


収益事業を開始する様になれば当然活用します。



税法上の収益事業を実施し法人税の課税がされるようになった場合は、当然に活用したいと考えている。



現在、当法人では収益事業に属する資産を有しておらず当面将来も収益事業を行う予定はない。
-7-



現在のところ、収益事業が行えていないため、今後活用できるなら活用したい。

将来収益事業が発生した場合は、使用したい。企業から、認定 NPO に対する優遇制度を利用して、寄付をもらっています。企業優遇制度がなくなると、寄付をもらえなくなる恐れがあります。



収益事業をまだやっていない。



現行法人税に見合った収益事業の目処が立っていないが、今後収益事業が実施できる様になれば活用したい制度

収益事業を行ったら活用したい

今後の事業展開として、大きな資金獲得へ向けての動きが出てくる。渋谷という地域性もあり、必要な資金の額が必然的に大きくなる。その中で、収益事業を新たに創出する予定であり、条件が整えば利用する。



使う予定はないが、収益事業をするようになったら活用したい。



本会の活動継続のため、収益事業の実施も検討することも想定されるため。

今後収益事業ができたら活用したい

今後、当法人が収益事業をすることは、充分考えられるが、その時には「みなし寄付金制度」を活用することを前提にしている。
（検討中）



現在は収益事業をしていないが、将来したいと思っている。その時には、この制度を活用したいと思う。



今後収益事業を実施する予定があるから。

《制度の理解が難しく、充分に理解した上で活用したい》 （9 件）

収益事業と非収益事業の区別をよく理解しておらず、もうすこし理解できて、法人内に必要性があれば活用したい。



みなし寄附金制度について、周知されているとはいえなく、今回初めてこのようなことを認知した次第です。調べて活用できるものなら活用していきたい。

恥ずかしながら内容やそのメリットを十分に理解していないので、経理担当とも協議して、活用できるようであれば活用したい。

制度を良く認識していないので、これから調べてみます。



よく理解したうえで活用したい。



収益事業、非収益事業など複雑でわかりにくかった



手続きが簡単になれば活用したい

定款上は非営利事業のみであるが、税制上「安価？？提供事業」は収益事業と指定され、毎年税務申告している。本件も収益が出た場合、みなし寄付金制度に該当するのかどうか知りたい。



条件を整える手間が複雑すぎるのでは？素人でもできる様に配慮して欲しい。非営利団体に専門家を必要とする様な費用のかかる書類作成を要求する矛盾はなぜか！

《その他》（53 件）


必要に応じ制度を活用する予定です。



事業規模が変わった場合、みなし寄付金制度を活用するかもしれない。

認定の制度をせっかく取得したのだから-8-

活用する必要性とメリット・デメリットを理解すれば対応致したいと考えます。



消費税の減税になるのであればぜひ活用したい

認定 NPO 法人を取得するメリットだから

空欄（47 件）

(3) 「どちらともいえない」と回答した理由（20 団体）《収益事業を行っていない》 （8 件）

収益事業をしてない、もしくは販売事業はないです。



将来的に定款を変更して、その他事業を行うことになれば、活用するかもしれない。

当会は、行政からの措置費と寄附金、会費で運営しており、現在は、収益事業を行う余裕がない。
しかし、措置費も暫定定員になると、大幅な収入減になり財政が安定しない状態になる。安定した運営を行うには収益事業を持っておく必要があると感じている。



収益事業がないため、わからない。



今後、収益があがるような事業を検討していないので何とも言えない。

収益事業を行った場合検討したいと思っています

まだ収益事業を行っていないため。



現在の所、収益事業を行う予定が無いから。

《制度を十分に理解できていない》 （2 件）

制度の趣旨がわかりにくく、可能性、メリットがわかりにくい。

詳しく理解していない。

《必要性があれば活用する》 （3 件）

現在の収益事業以外に収益事業を行う予定はないが、次回の認定申請時に必要があれば活用するかもしれない。



当法人の決算額によって例年通り決定していく予定。



事業規模が小さく、収益事業の資産もほとんどないため、この制度を使うようになるとは思えない。
外出支援（福祉有償運送）を行なっているが、この事業が収益事業と見做されていることこそ、なんとかならないかと常々思っている。事務所も持てず、有償ボランティアとしての活動なので事業がなんとか継続できているが、剰余があれば課税される、というのは理不尽だと感じる。とてもボランティア性の高い事業で、継続することもなかなか難しい。

《その他》
（7 件）


空欄（7 件）(4) 「活用する予定はない」と回答した理由（52 団体）《収益が少ない》 （9 件）

まだ利益を考える段階でなく、存続できるかどうかの段階である。
-9-

収益事業の比率が低く、課税される所得の減少が見込まれない（所得がない）

収益事業の、前々期までの収益がわずかで（３～５万位）前期はゼロ、今後も収益は見込めない為。



いまのところ、みなし寄付金制度を使えるような収益事業の予定がない。但し、そのような収益事業が持てれば、みなし寄付金制度を活用したい。



現状から赤字が続く。



事業内容の性格上、収益事業収支が大きな黒字となることがない。

収益事業赤字の為



活用するほどの事業収入がない



税制上の収益事業が黒字になる見通しがほぼ無いため《収益事業を行っていない》 （22 件）


制度内容を確認した所、収益事業を行っている団体に恩恵のある制度の様ですが、当団体は収益事業を行っていないので、今のところ活用する予定はありません。
一昨年度、定款変更し収益事業を行わないこととしたばかりですので、今後も活用する予定は無いものと思います。



運営費を寄付と助成金で賄っており、収益事業を始めることを検討した時期もあったが、本来事業が多忙で、これに加えての新たな事業を行うことは、ボランティアへの負担の増加、作業時間の増加となる。収益を得る為には、相当な負担をボランティアに対し新たに課し、必ずしも成功する保証は無く、下手をすればそのために投下した資金を失うことも考えられるとの判断で行わないこととした。



収益事業を行い、その収益が大きく得られるならば活用する意味ある。収益事業を行っていない（特定非営利活動に係る事業のみ）ならば制度そのものの用を成さないのではないか。

収益事業を行っていない（19 件）《手続きが煩雑》 （1 件）

手続きが煩雑な様なので、すぐに活用できるか分からないが、団体に利があるのであれば検討した
い。

《その他》
（20 件）


寄附を集めながら、活動への理解者は増やしていきたいので。



今のところ活用予定無し



私達は自分達で物事を進めています。今までの大変な時期もネットワークで何とかしてきました。
これからもそうすると思います。



条件が合致していないので、活用する予定は無い



税務申告上、必要となれば活用する。



現状では必要が無いため。

空欄（14 件）- 10 -

4.

みなし寄附金活用に関する実態調査共同実施団体（北から）

特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター（北海道）
特定非営利活動法人あおもり NPO サポートセンター（青森県）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（岩手県）
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる（宮城県）
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター（宮城県）
特定非営利活動法人あきたパートナーシップ（秋田県）
特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル（山形県）
特定非営利活動法人ふくしま NPO ネットワークセンター（福島県）
特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ（茨城県）
特定非営利活動法人さいたま NPO センター（埼玉県）
特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（千葉県）
特定非営利活動法人市民活動情報センター（東京都）
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会（東京都）
特定非営利活動法人 NPO サポートセンター（東京都）
東京ボランティア・市民活動センター（東京都）
特定非営利活動法人日本 NPO センター（東京都）
特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会（神奈川県）
特定非営利活動法人くびき野 NPO サポートセンター（新潟県）
特定非営利活動法人新潟 NPO 協会（新潟県）
特定非営利活動法人市民活動ネットワークとやま（富山県）
特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター（石川県）
特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会（山梨県）
特定非営利活動法人長野県 NPO センター（長野県）
特定非営利活動法人ぎふ NPO センター（岐阜県）
特定非営利活動法人浜松 NPO ネットワークセンター（静岡県）
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター（愛知県）
みえ市民活動ボランティアセンター（三重県）
特定非営利活動法人しが NPO センター（滋賀県）
特定非営利活動法人きょうと NPO センター（京都府）
社会福祉法人大阪ボランティア協会（大阪府）
特定非営利活動法人市民活動センター神戸（兵庫県）
特定非営利活動法人なら NPO センター（奈良県）
特定非営利活動法人わかやま NPO センター（和歌山県）
一般財団法人とっとり県民活動活性化センター（鳥取県）
特定非営利活動法人岡山 NPO センター（岡山県）
特定非営利活動法人ひろしま NPO センター（広島県）
やまぐち県民活動支援センター（山口県）- 11 -

特定非営利活動法人市民未来共社（徳島県）
特定非営利活動法人えひめリソースセンター（愛媛県）
高知県ボランティア・NPO センター（高知県）
特定非営利活動法人ふくおか NPO センター（福岡県）
特定非営利活動法人 NPO くまもと（熊本県）
特定非営利活動法人おおいた NPO デザインセンター（大分県）
特定非営利活動法人宮崎文化本舗（宮崎県）
特定非営利活動法人かごしま NPO 支援センター（鹿児島県）
特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく（沖縄県）- 12 -