全建労発第 ５０号
令和２年９月１５日
各都道府県建設業協会

会長

殿

一般社団法人 全国建設業協会会 長
奥 村 太 加 典
〔 公 印 省 略 〕

建設分野における外国人材の受入について（情報提供）

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が国内において特定技能としての就労を希望する外国人を対象としたホームページを令和２年８月２０日に公開したこと及び、建設分野初の特定技能評価試験（鉄筋継手職種）を実施した旨等について、国土交通省国際市場課から、本会に対して別添のとおり周知依頼がありました。
つきましては、貴協会会員企業の皆様にご周知下さいますようよろしくお願い申し上げます。

以上（担当：労働部

吉田）

事
務
連
絡
令和２年９月９日
建設業者団体の長 殿
国土交通省不動産・建設経済局
国 際 市 場 課 長

建設分野における外国人材の受入れについて（情報提供）
人手不足が深刻な建設業においては、即戦力人材としての外国人材の活用が多いに期待されております。こうした中、新しい在留資格「特定技能」による外国人材の受入れが平成３１年に４月に始まり、令和２年６月末現在、既に３７４名の特定技能外国人の方が働いておられます。
建設分野における特定技能外国人の受入れについては、業界団体による一般社団法人建設技能人
材機構（ＪＡＣ）を中心に、今般、特定技能制度の本格的な運用を開始したところであり、今後、できるだけ多くの建設企業に制度を有効に活用いただきたいと考えております。
具体的には、８月２０日（木）、求人求職マッチング実施のため、ＪＡＣが国内において特定技
能としての就労を希望する外国人を対象としたホームページを公開しました。
また、ＪＡＣは、８月２８日（金）、建設分野初の特定技能評価試験（鉄筋継手職種）を富士教育センターで実施し、現在他職種で実習中の技能実習生をはじめとする３３名の方が受験しました。国内試験については、来週９月１５日（火）に土工職種での試験が予定されているほか、今後も様々な職種について実施予定です。
一方、ベトナムにおいて、８月末、ＪＡＣが、現地訓練校と提携する送出機関と労働者提供契約を締結しました。これにより、訓練・試験を通じたベトナムからの特定技能外国人の送り出しの仕組みが整い、現在、１１月の訓練開始、年度内の技能試験実施を目指して求人募集等の準備を進めております。今後、更に対象国の拡大を図っていく予定です。
また、特に、現に技能実習生等を受け入れている企業におかれては、この特定技能制度を利用す
れば、実習終了後も引き続き実習生等に就労していただくことが可能になります。その場合、実習生等の国内在留中に特定技能への在留資格切替を行っていただくと企業の皆様に様々なメリットがあります。
ついては、貴団体におかれましては、傘下企業に対して、上記の旨を周知いただきますよう、お願い申し上げます。
（添付資料）① 建設分野における外国人材の受入れ（国土交通省資料）② 求人求職マッチングに係るプレスリリース（令和２年８月２０日付）（国土交通省資料）③ 特定技能制度のご案内 日本在留中の切替がおすすめ！（ＪＡＣ資料）
なお、在ベトナム日本国大使館及び金融庁から以下の資料の周知依頼があったところ、併せて傘下企業への周知をお願いいたします。
（添付資料）④ ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項 （在ベトナム日本国大使館資料）⑤ 外国人の預貯金口座・送金利用について （金融庁資料）

建設分野における外国人材の受入れ

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism特定技能と技能実習の比較表
特定技能（建設分野）

技能実習

目的

人手不足対策

国際技能移転、国際協力

対象者のレベル

即戦力となる人材、技能実習2号終了レベル（技能検定３級・日本語能力N4レベル）

見習い・未経験者

在留期間

１号：５年

２号：３年

２号：制限なし

３号：５年（一社）建設技能人材機構（以下「機構」）によ
人 材 紹 介 を行る人材紹介を受けることが可能（義務ではない）
監理団体からの人材紹介
う主体※有料職業紹介事業者からの紹介は不可
教育

受入費用

政府間協力に基づき、入国前に、機構と提携する 原則入国後に、日本語、生活知識等（2ヶ月）
建設職業訓練校等による技能教育、N4レベルの日 ※入国前講習を実施する場合、入国後講習の期
本語教育を実施（6～8ヶ月（想定））間短縮あり
機構に対する受入負担金の納入
訓練・試験コース：月2万円@人試験コース：月1万5千円@人
試験免除コース：月1万2500円@人
・国土交通大臣による受入計画認定
・法務大臣による在留資格審査

監理団体への監理費の納入
相場は月3～6万円@人（訓練・教育に別途経費がかかる場合あり）―
・法務大臣による在留資格審査

行政手続

監理

・支援計画策定、地方入管局への就労状況・支援 ・外国人技能実習機構の技能実習計画の認可届
状況の届出
出、実習実施状況の届出
適正就労監理機関による巡回指導受入れ
監理団体による訪問指導

転職

自発的な意思に基づく転職は可能

転職には、雇用先、監理団体の同意を得て、実習計画の変更等が必要であり、事実上困難特定技能制度創設による外国人材キャリアパス（イメージ）【特定技能２号】

・在留期間の更新制限なし
・家族の帯同可より高い建設技能及び専門性に係る試験に合格

引き続きの在留不可【特定技能１号】
２
年
又
は
３
年

＜外国人建設就労者受入事業＞

5,327人（2020.3）※2022年度末までの時限措置第２号（３号）技能実習修了
3

～

5
年

・受入企業または登録支援機関による支援
・在留期間は通算5年
・家族の帯同不可【特定活動】
一定の技能を有していると認められる外国人を就労者として受入れ第２号（３号）技能実習修了【技能実習】
6.5万人（2019.10）

技能試験（ＪＡＣが実施）及び日本語試験の両方に合格【技能実習】

人材育成を通じた開発途上地域への技能移転による国際協力

技能実習経験者

従来

特定技能制度創設後

技能実習未経験者

技能実習等の受入対象職種との対応関係
職種名
さく井

技
能
実
習
及
び
外
国
人
建
設
就
労
者
の
受
入
対
象
分
野
（
25
職
種
38
作
業
）

建築板金

冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工

表装
サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
建設機械施工
築炉
鉄工(※)
塗装(※)

溶接(※)

作業名
パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
ダクト板金作業
内外装板金作業冷凍空気調和機器施工作業
木製建具手加工作業
大工工事作業型枠工事作業
鉄筋組立て作業
とび作業
石材加工作業
石張り作業
タイル張り作業かわらぶき作業
左官作業
建築配管作業
プラント配管作業
保温保冷工事作業
プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
壁装作業
ビル用サッシ施工作業
シーリング防水工事作業
コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント工事作業
押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築炉作業
構造物鉄工作業建築塗装作業
鋼橋塗装作業
手溶接
半自動溶接※建設業者が実習実施機関である場合に限る。移行者数は建設業者以外も含む。

※※職種別「技能実習２号」への移行者数（H29）37

技能実習から特定技能に移行可能な業務区分

172

128
73
1,089
2,018
2,066
3,935

建築板金（※2020年から追加）
建築大工（※2020年から追加）
型枠施工
鉄筋施工
とび（※2020年から追加）

121

屋根ふき

195
112
474

左官

527

内装仕上げ／表装

142

コンクリート圧送

配管（※2020年から追加）
保温保冷（※2020年から追加）

建設機械施工976

特定技能において新たに設ける業務区分（技能実習がない業務区分）
トンネル推進工

117
89
519
158
5

土工
電気通信
鉄筋継手
吹付ウレタン断熱（※2020年から追加）

1,386
0(1,033)(2,879)(6,749)海洋土木工（※2020年から追加）

特
定
技
能
の
受
入
対
象
分
野
「
建
設
分
野
」
（
19
業
務
区
分
）

技能実習及び外国人建設就労者の受入対象分野25職種38作業のうち、13職種22作業が特定技能の受入対象となった⇒「建設関係」の技能実習対象職種に従事する者のうち、約92％をカバー（H29実績ベース）

国土交通省への受入計画の認定関係（建設分野）○１号特定技能外国人の受入れ要件に、「建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める基準への適合」を設定
１）業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める特定技能所属機関（受入企業）の基準を設定
２）当該基準において、建設分野の受入企業は、１号特定技能外国人の在留資格の審査と並行し、受入計画を作成し、国土交通大臣による審査・認定を受けることを求める（具体的な基準は入管法省令に基づく国土交通省告示に規定）
３）受入計画の認定基準①受入企業は建設業法第３条の許可を受けていること②受入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録③特定技能外国人受入事業実施法人（ＪＡＣ）への加入及び当該法人が策定する行動規範の遵守④特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給⑤賃金等の契約上の重要事項の書面での事前説明（外国人が十分に理解できる言語）⑥１号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習または研修を受講させること⑦国又は適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ 等

並行審査が可能特定技能外国人受入事業実施法人が実施

（ 訓練

技能実習
３～５年間

海
）外
試
験
技能検定
３級程度

特定活動
（外国人建設就労者）

２～３年間
受入企業が報酬予定額等を明記した計画を作成し、国交大臣が認定※第２号技能実習を１年６ヶ月以上実施し、修了の見込みがある場合には申請可

（在
法留
務資
大格
臣の
）審
査
（受
国入
交計
大画
臣の
）審
査

は建設業独自の措置

受入企業と外国人との雇用契約や支援計画を法務大臣が確認は建設業としての内容を定めるもの（ 帰国 ）
特定技能1号
最長５年
ＪＡＣの行動規範の遵守、受入れ後講習の受講（事前巡回指導を受けた場合は不要）、
巡回指導の受入れが必須

上
級
試
験
技能検定
１級程度、
班長経験

在
留
資
格
の
審
査

特定技能2号在留期間の更新
無制限

ＪＡＣ（特定技能外国人受入事業実施法人）の役割

建設分野における外国人の受入れに当たっては、建設技能者全体の処遇改善、低賃金・保険未加入・劣悪な労働環境等のルールを守らないアウトサイダーやブラック企業の排除、他産業・他国と比して有為な外国人材の確保、失踪・不法就労の防止等の課題に対応する必要
建設業者団体等が共同して設立した法人において、業界を挙げてこれらの課題に的確に対応することにより、建設分野における外国人の適正かつ円滑な受入れを実施

特定技能外国人受入事業実施法人
・ 特定技能外国人の適正かつ円滑な受入実現に向けた行動規範の策定・適正な運用
・ 建設分野特定技能評価試験の実施
・ 特定技能外国人に対する講習・訓練又は研修の実施、就職のあっせんその他の雇用機会確保の取組・ 認定受入計画に従った適正な受入れを確保するための取組

アウトサイダー・
フリーライダーの防止（全員加入・公平負担の原則）

公正競争・適正
就労のルール遵
守・ルールを守らない企業の排除

多数職種の共同実施によるスケー
ルメリットの発揮

民間職業紹介事業者の役割を代替

（一社）建設技能人材機構の設立〇特定技能外国人の受入れに関する専門工事業団体及び元請建設業者団体において、本年４月１日に、（一社）建設技能人材機構が設立された〇当該機構は、特定技能外国人受入事業を行うこととしており、国土交通大臣により特定技能
外国人受入事業実施法人の登録がなされている＜参考＞一般社団法人建設技能人材機構 定款
第２章

目的及び事業第３条 本機構は、総合建設業を営む企業を構成員とする建設業者団体、専門工事業を営む企業を構成員とする建設業者団体等が協力して、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という。）その他の外国人材の適正かつ円滑な受入れ等に関する事業を行うとともに、建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業を行うことにより、建設分野における人材の確保を図り、もって我が国の建設業の健全な発展に資することを目的とする。
第４条 本機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範の策定及び当該規範の適正な運用
二 建設分野における外国人材が有する能力を有効に発揮できる環境の整備に関する事業
三 建設分野特定技能外国人の受入れに関する事業
四 建設分野特定技能外国人に対する職業紹介事業
五 建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業
六 建設技能者の確保等に関する調査研究
七 その他本機構の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
３ 本機構は、第１項の事業について、この定款、毎事業年度の事業計画、調査研究計画等に基づいて、適切に執行する。

外国人受入れに係る行動規範〇 特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範【策定：一般社団法人 建設技能人材機構】
Ⅰ．総則
１．建設業界は一般社団法人建設技能人材機構を設立し、行動規範の遵守に一致協力
２．低賃金雇用により競争環境を不当に歪める者等との関係遮断
３．生産性向上や国内人材確保の取組を最大限推進
４．労働関係法令等の遵守、特定技能外国人との相互理解、文化や慣習の尊重Ⅱ．受入企業（雇用者）の義務
５．特定技能外国人が在留資格を適切に有していることを常時確
認
６．同等技能・同等報酬、月給制等、技能の習熟に応じた昇給等の適切な処遇
７．外国人を含め被雇用者を必要な社会保険に加入
８．契約締結時に雇用関係に関する重要事項の母国語説明、書面での契約締結９．外国人であることを理由とした待遇の差別的取扱の禁止
10．暴力、暴言、いじめ及びハラスメントの根絶、職業選択上の自由の尊重11．建設キャリアアップシステムへの加入、技能習得・資格取
得の促進
12．安全確保に必要な技能・知識等の向上支援、元請企業が行う安全指導の遵守
13．日常生活上及び社会生活上の支援
14．直接的、間接的な手段を問わず悪質な引抜行為を禁止
15．機構の行う共同事業の費用を負担

Ⅲ．元請企業の役割
16．建設キャリアアップシステムの活用等による在留資格等の確認の徹底、不法就労者・失踪者等の現場入場禁止
17．正当な理由なく、特定技能外国人を工事現場から排除することを禁止
18．特定技能外国人への適切な安全衛生教育及び安全衛生管理
19．自社の工事現場で就労する特定技能外国人に対する労災保険の適用を徹底
Ⅳ．共同事業の実施
20．事前訓練及び技能試験、試験合格者や試験免除者の就職・転職支援の実施
21．日本の建設現場未経験の特定技能外国人に対する安全衛生
教育を実施
22．受入企業による労働関係法令の遵守、理解促進等を推進
23．受注環境変化時の特定技能外国人への転職先の紹介、斡旋
24．（一財）国際建設技能振興機構に委託して、巡回訪問等による指導・助言業務、苦情・相談への対応を実施
25．地方部の求人情報発掘、都市部と地方部の待遇格差是正のための助言・指導等、建設特定技能協議会からの地域偏在対策に関する要請に応じて必要な措置を実施
26．会費徴収や共同事業等の事業運営を実施
Ⅴ．実効性確保措置
27．本規範の違反者に対する除名等
28．必要に応じた国土交通省、法務省その他関係機関と連携
Ⅵ．外国人技能実習生及び外国人建設就労者の取り扱い
29．特定技能外国人の取り扱いに準じた外国人技能実習生及び外国人建設就労者の適正な就労環境の確保

建設技能人材機構の会員である団体について＜正会員＞ 39団体
職種

2020年6月4日現在

団体名

型枠施工

（一社）日本型枠工事業協会

左官（一社）日本左官業組合連合会

コンクリート圧送（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

トンネル推進工（公社）日本推進技術協会

建設機械施工（一社）日本機械土工協会
日本発破工事協会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本建設機械レンタル協会（一社）日本基礎建設協会

職種

団体名

内装仕上げ

（一社）全国建設室内工事業協会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会

とび（一社）日本鳶工業連合会（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

建築大工

全国建設労働組合総連合（一社）ツーバイフォー建築協会（一社）日本在来工法住宅協会（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

配管

全国管工事業協同組合連合会

建築板金（一社）日本金属屋根協会（一社）日本建築板金協会

保温保冷（一社）日本保温保冷工業協会

土工（一社）日本機械土工協会（再掲）（一社）全国中小建設業協会（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会（一社）全日本漁港建設協会

屋根ふき（一社）全日本瓦工事業連盟

吹付ウレタン
断熱（一社）日本ウレタン断熱協会

電気通信（一社）情報通信エンジニアリング協会

海洋土木工

日本港湾空港建設協会連合会

鉄筋施工（公社）全国鉄筋工事業協会

鉄筋継手

全国圧接業協同組合連合会
元請ゼネコン
他（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）日本道路建設業協会（一社）全国中小建設業協会（再掲）（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（一社）電設工業協会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）全国防水工事業協会（一社）マンション計画修繕施工協会＜賛助会員＞
賛助会員（団体）（一社）日本建設機械施工協会賛助会員（企業）
建設企業２２７社※ 建設企業は、正会員団体のいずれかに加入又は（一社）建設技能人材機構に賛助会員として加入していれば、特定技能外国人の受入れはいずれの職種でも可能。

機構と関係機関との業務連関イメージ（建設分野）
海外

海外提携
教育機関

日本
（一社）建設技能人材機構（特定技能外国人受入事業実施法人）

業務提携

元請団体
関係団体

送り出し機関受入対象職種の専門工事業団体

登録・連携

国土交通省

(一財)国際建設技能振興機構(FITS)（適正就労監理機関）

試験
選考
就職支援

募集
教育

通報・相談受付
転職支援

人材紹介

機
構
へ
の
加
入

受入計画の認定委託機関による巡回訪問指導
等（登録支援機関）
海外
訓練生

在留資格
取得

１号特定技能
外国人

在留資格
取得

技能実習・特定活動
修了者

支援の実施
特定技能雇用契約

支援計画提出受入企業
定期報告
現場での受入企業への指導（CCUSも活用）

元請企業

法務省
出入国管理庁

特定技能外国人受入企業が支払う経費について受入企業

ＪＡＣに支払う経費

登録支援機関に支払う経費

過去２年間に以下を選択可 技能実習・建設就労者受入事業での外国人受入れ実績あり

 全ての支援を自社で実施（委託費なし）かつ 外国人受入れに関連する法令違反なし

1.25万円／月※技能実習からの移行（試験免除）の場合

または

 一部の支援を他者に委託※ 「事前ガイダンス」「生活オリエ
ンテーション」はFITSに委託可（適正費用）※ 「相談・苦情への対応」「転職支援」はJACに委託可（無償）

過去２年間に 技能実習・建設就労者受入事業での外国人受入れ実績なし
または 外国人受入れに関連する法令違反あり

1.25万円／月

支援の全部委託が必要※技能実習からの移行（試験免除）の場合

2～3.5万円／月（監理団体系）
1～1.5万円／月（行政書士系）

建設技能人材機構等による支援の無償実施等
自社で支援体制が構築できる受入企業であれば、JACまたはFITSへの支援の一部委託
により、支援費用を低減させることが可能
構適
」
が正
受就
入労
企監
業理
の機
求関
めで
にあ
応る
じ「
（
て一
、財
適）
正国
費際
用建
で設
実技
施能
振
興
機

特定技能受入事業実施法人である「（一社）建設技能人材機構」が、受入企業の求めに応じて、無償で支援を受託

機構と登録支援機関との支援内容比較○ 特定技能外国人の受入企業は、特定技能外国人受入事業実施法人に加入する必要があ
るほか、任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能

要加
否入
特
定
技
に能
対外
す国
る人
支
援

建設技能人材機構

登録支援機関

＜建設分野独自＞＜全分野共通＞

・ 機構に直接又は間接的に加入する必要（加入義務）

・ 受入企業が個別に登録支援機関と委託契約（任意委託）

・ 入国後研修の実施

・ 入国前の生活ガイダンスの提供
・ 入国時の空港等への出迎え
・ 住宅確保に向けた支援
・ 在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座

・ 求職求人マッチングによる就職・転職支援
・ 母国語相談窓口による相談対応、助言指導

対受
す入
る企
支業
援に

・ 企業求人情報の現地機関への情報提供（特定技
能外国人のあっせん）

負費
担用・ 機構が定める費用の支払いが必要

開設、携帯電話契約に係る支援等）

・ 生活のための日本語習得の支援
・ 各種行政手続についての支援
・ 外国人と日本人の交流促進支援
・ 帰国時の空港等への見送り

・ 巡回訪問、指導・助言の実施
・ 登録支援機関が定める委託料の支払いが必要

令 和 ２ 年 ８ 月 ２ ０ 日
不動産・建設経済局 国際市場課

国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格開始～（一社）建設技能人材機構が無料職業紹介求職ホームページを開設～
建設分野における特定技能外国人と受入企業のニーズを一致させ、雇用の安定等を図るため、（一社）建設技能人材機構（JAC）※１は、国内において就労を希望する外国人※２（求職者）を対象にホームページを公開し、無料職業紹介（求人求職マッチング）を本格開始します。
※１ 国土交通大臣の登録を受けた特定技能外国人受入事業実施法人※２ 建設分野における特定技能外国人として就労を希望する者に限る＜ホームページ概要＞
公開日：2020 年 8 月 20 日（木）URL：https://jac-skill.or.jp/index.html （JAC 無料職業紹介求職ホームページ）○求職者又は求職者を雇用している受入企業は、求職票をダウンロードし JAC に提出してください。
JAC が求人企業を探し、求職者と受入企業のマッチングを行います。
※建設業では職業安定法により有料職業紹介が禁止されており、建設分野の特定技能外国人の受入れにあたっては関係業界団体が設立した JAC が無料職業紹介事業を行います。
＜求職者の例＞①「技能実習２号・３号、外国人建設就労者（特定活動）を修了する見込みで日本での雇用継続を希望する者」②「技能評価試験と日本語試験の両方に合格した者」③「特定技能外国人で転職を希望する者」④「受入企業の都合により雇用契約を解除された特定技能外国人」○日本語に不安がある外国人の方は、（一財）国際建設技能振興機構（FITS）の「母国語相談ホットライン」を活用ください。FITS が母国語相談業務を通じて外国語（中国語、ベトナム語、インドネ
シア語、フィリピン語、英語）での情報提供及び相談の受付を行い JAC の求職ホームページを利用する外国人をサポートします。
URL：http://www.fits.or.jp/index.php/acceptance_business/hotline（FITS 母国語相談ホットラインホームページ）○マッチング成立後、受入企業は建設特定技能受入計画を作成し、法務大臣による外国人の在留資格の審査と並行して、国土交通大臣による審査の認定を受ける必要があります。
＜問い合わせ先＞ 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
TEL:03-5253-8111（代表） 03-5253-8121（直通） FAX:03-5253-1575
課長補佐 丹羽（内線 24617）

監理第二係長 松隈（内線 24619）

（一社）建設技能人材機構（JAC）による特定技能移行のための就職支援について（１）外国人本人からの相談窓口 ：母国語相談ホットラインを通じ、 『FITS』が就職支援サポ－ト（①②）を行う。
（２）受入企業からの相談窓口：
企業からの求職相談を『JAC』が受付、各企業から受付けた求人情報を取りまとめ、求職者とのマッチングを図る（無料職業紹介事業）※外国人本人が日本語で求職票を作成できる場合は、JACへ直接求職申込みを行う（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）- 無料職業紹介事業 求職求人マッチング

求職相談（一財）国際建設
技能振興機構（FITS）

求職情報

求人情報

①母国語
相談ホットライン②求職票作成に関するサポート
例：雇用の継続が困難となった場合、雇用している外国人（技能実習生等）すべてを特定技能に移行できない場合等

受入企業（技能実習生等を複数名抱える）

外国人（技能実習生等）

雇用契約締結求人者（建設企業）

（一財）国際建設技能振興機構（FITS）

FITSの役割
受入企業
等を巡回
指導

「FITS 建設」
で検索！

外国人と
の面談

適正契約
締結サ
ポート
外国人建設就労者及び特定技能外国人の
適正な就労環
境確保

母国語相
談ホットラ
イン

2015年以降、外国人建設就労者の受入企業等に対して3000回以上の巡回指導を実施○設立年月日平成２７年１月１５日○所在地〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１－４－３ 竹内ビル６Ｆ
電話：03-6206-8877 FAX：03-6206-8889

建設分野で技能実習生を受け入れている企業の皆様へ

日本在留中の切替がおすすめ！

技能実習生にこれからも自社で働いて欲しいと思っていませんか？
特定技能制度を活用すれば、あと５年間、実習生に継続して働いてもらうことができます！
建設分野では、特定技能外国人の受入事業を行うため、平成３１年４月、専門工事業
団体と元請建設業者が（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）を設立しました。

技能実習から特定技能への移行には
こんなメリットがあります！
●技能実習時と同じ職種で働くのであれば、技能評価試験や日本語試験を受ける必要なし●受入企業が一定の要件をみたせば、登録支援機関を介さなくても第1部
よい（※１）ので、監理費の削減ができる●建設分野では、ＪＡＣや（一財）国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が企業や特定技能外国人をサポート（相談・苦情、非自発的転職支援等）●実習生が日本にいる間に「特定技能」へ切り替えれば、費用負担を抑えられます（ベトナムの場合）●優秀な外国人には、将来的に特定技能２号として在留期間の更新期限
第2部
なしで就労してもらうことが可能●「特定技能１号」への切替え手続きに時間がかかりそうでも、４カ月間
は特定活動の資格で就労できるから安心（※２）（※１） 受入企業が必要な支援体制を有していない場合は登録支援機関に全部委託をする必要がある（※２） 新型コロナウィルス感染症の影響がある場合
詳しくは、ＪＡＣまでお問合せください！

第12回アスクル学術会セミナー事務局
TEL 03-6453-0220
https://jac-skill.or.jp/

TEL: 03-1234-1111
一般社団法人建設技能人材機構（ＪＡＣ）

ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項＜受入企業の皆様にお願いしたいこと＞

在ベトナム日本国大使館

ベトナム人技能実習生は急増中
 ベトナム人労働者は急増しており、中国（42万人）に次いで2番目に多い40万人
 急増の主な要因は技能実習生であり、技能実習生全体の半分以上をベトナム人が占めている
日本で働く外国人労働者数の推移

（万人）

（万人）

ベトナム人労働者の増加要因

22

25

45

42

40

40

20
15
10

35

8

5
30

0
2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年

25

技能実習

留学
（出典）法務省「在留外国人統計」

20
18
15

14

技能実習生の国別内訳
3%

ベトナム

7%

10
7
5

中国

8%

フィリピン

9%

53%
20%
2012年

2013年
ベトナム

2014年
中国

2015年
韓国

2016年
フィリピン

2017年
ブラジル

2018年

2019年

（出典）厚生労働省「外国人雇用状況」

インドネシアタイ
その他（出典）法務省「在留外国人統計」

在留ベトナム人の増加に伴い問題も顕在化
 不法残留者数、技能実習生の失踪者数、刑法犯検挙件数のすべてでベトナムが1位
 在留ベトナム人の増加を差し引いて考えても、ベトナムは他国と比して上記の指標が高いと言わざるを得ない状況
不法残留者数18,00016,0002020年1月1日時点

技能実習生の失踪者数

2019年

7,000

刑法犯検挙件数

6,105

15,561

3,021

6,000

3,000

5,000

2,500

10,000

4,000

2,000

8,000

3,000

1,500

14,00012,563

12,00010,902

6,000

2,000

4,000
2,000

1,000

0

0
ベトナム

韓国

在留外国人に占めるベトナム人の割合
2019年末不法残留者に占めるベトナム人の割合
2020年1月1日

在留ベトナム人の増加率
2012年末→2019年末

不法残留ベトナム人の増加率
2013年1月1日→2020年1月1日

中国

1,795

795

1,000

1,330
462

500
0

ベトナム

中国

カンボジア

14.0 ％

技能実習生に占めるベトナム人の割合

18.8 ％

技能実習失踪者に占めるベトナム人の割合

7.9 倍

ベトナム人技能実習生の増加率

14.0 倍失踪ベトナム人技能実習生の増加率（出典）法務省「本邦における不法残留者数について」

2019年

3,500

2019年末2019年

2012年末→2019年末

2012年→2019年

ベトナム

韓国

53.2 ％

在留外国人に占めるベトナム人の割合

69.4 ％

刑法犯検挙件数に占めるベトナム人の割合

13.1 倍

在留ベトナム人の増加率

12.3 倍ベトナム人による刑法犯検挙件数の増加率（出典）法務省公表資料を基に当館作成

2019年末2019年

14.0 ％
33.0 ％
7.9倍

2012年末→2019年末

2012年→2019年

中国

2.5倍

（出典）警察庁「組織犯罪の情勢」

送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る 技能実習生の失踪等を招く要因は、ベトナム側、日本側双方にあるため、きめ細かい対応が必要
 ベトナム国内の規定に従えば、訪日費用は50万円程度に収まるはずである

 高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある

適切な事例（日越の法令で認められた名目・金額のみの負担）
応募

訓練実施・送出し求人依頼・面接

監理団体

送出機関

訪日希望者

企業A
人材送出し

3年分の送出手数料（上限3,600ドル）、
事前教育費（上限590万ドン）※、健康診断、パスポート作成費用等※ 技能実習生に対する手数料は、ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により、上限額が定められている。

管理費・講習委託費

企業B
・・

ベトナム人技能実習生の受入れに際して企業の皆様にお願いしたいこと
 ベトナム人技能実習生は、多くの場合、「日本で職業スキルを身に付けたい」、「家族の生活をより良いものにしたい」という夢を持って訪日しており、初めから失踪や犯罪をするつもりで訪日する技能実習生はいません。

 このため、企業の皆様に、法令を遵守し、適切な労働条件を確保していただくことはもとより、これらベトナム人
技能実習生の思いに寄り添っていただくことで、多くの失踪等を防げるものと考えています。
 しかしながら、企業の皆様に上記の取組をしていただいてもなお、高額な借金を背負って訪日した場合、「もっと稼げる仕事がある」という誘惑に駆られやすくなり、失踪や犯罪のリスクが高くなってしまいます。
 このような失踪や犯罪は、技能実習生本人にとっても不幸なことですが、受入企業にとっても、人材確保コストを押し上げるだけではなく、コンプライアンス上の問題にもなりかねません。
 このため、ベトナム人技能実習生を受け入れている企業の皆様におかれましては、以下の確認を通じて、より適切なルートで技能実習生を受け入れていただくようお願いいたします。
【送出機関を選択する際に、受入企業の皆様にご確認いただきたい事項】
確認１（技能実習生に対し）訪日に際して、ベトナム政府の規定（50万円程度）を上回る費用を支払っていないか《確認１の結果、「ベトナム政府の規定を上回る費用を支払っている」ことが確認された場合》
確認１－１（技能実習生に対し）訪日に際して具体的に「誰に」「いくら」「何の名目で」支払いをしているのか
確認１－２（監理団体・送出機関に対し）どの程度の失踪者を出しているか
確認２（監理団体・送出機関に対し）失踪を招かないために、どのような取組をしているか【参考】 送出機関を見極めるポイント
突然電話で営業をしてくる送出機関、過剰な接待やキックバックを提案してくる送出機関などは、言うまでもなく信用できま
せんが、この他、以下のポイントも送出機関を見極める上で参考になるかもしれません。（あくまでも傾向です。）

 求人条件について、受入企業に対して現実に即した提案や相談をしているか？
職種や賃金水準によって人材確保の困難さは変わりますので、真剣に技能実習生と受入企業とのマッチングを考えている送出機関であれば、賃金水準や面接応募人数等に関して現実に即した提案や相談があり得るものです。どんな職種でも、どんな業務でも、最低賃金でも、「大丈夫です！」という送出機関は気を付けた方がよいかもしれません。

 技能実習生の受入れに伴うリスクや起こり得る問題と、それに対する対策を説明しているか？
技能実習生の受入れに当たっては、失踪をはじめ、喧嘩、職場での人間関係の軋轢、日本語能力の不足、近所とのもめ事など、様々な問題が生じる可能性があります。こうしたリスクや起こり得る問題を説明でき、それに対してどのような対策を講じているのかも併せて説明できる送出機関は、これまでもこうした問題に真摯に取り組んできた送出機関かもしれません。なお、送出機関との間で技能実習生が失踪した場合について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をする行為は法令で禁止されています。

 送り出す人材の日本語能力について、正確な情報を提供しているか？
技能実習生は、訪日前に6か月程度の日本語の訓練を受けますが、外国人にとって非常に難しい日本語を短期間で習得するのは、決して容易ではありません。このため、「N4程度の技能実習生を送出します！」と言い切る送出機関に対しては、より慎重な確認をした方がよいかもしれません。教育の質を見極める上では、日本人講師（特に有資格者）の有無、ベトナム人講師の日本語レベルも参考になります。

 訪日希望者から徴収している費用について、明確な説明ができるか？
訪日希望者から徴収している費用を質問しても「手数料は3,600ドルです！」という回答が返ってきます。実際には、これ以外にも、訓練費、食費、寮費、制
服代、謝礼金など、様々な名目で費用を徴収していますので、どういった名目で、総額でいくら負担させているのかを明確に説明できない送出機関は、本人に高額の負担をさせている可能性があります。また、ブローカー（場合によっては送出機関の営業職員）が送出機関の仲介料を本人から別途徴収している場
合もあるので、送出機関の人材募集方法についても慎重に確認する必要があります。

 訪日希望者に対して、求人条件はもちろん、日本での生活に関する情報を正確に説明しているか？
人材を募集するために、訪日希望者に対して「いいこと」しか言わない送出機関もあります。日本での仕事や生活の大変さを理解しないまま訪日した場合、「聞いていた話と違う」ということになり、職場定着が困難になりますので、本人に対してどのような説明をしているのかを確認した方がよいかもしれません。

外国人の預貯金口座・送金利用について
外国人の受入れに関わる方に知っていただきたい事項のご案内

金

融

庁

目次
入 国 後 に 預貯金 口 座の 利用 を開始 す ると き： Ｐ． ２
日本で生活するために金融サービスを利用するとき：Ｐ．３
帰 国 す る と き： Ｐ ． ４
金 融 サ ー ビス に 関連 す る 犯罪に つい て の 注意喚 起： Ｐ． ５○

このパンフレットは、外国人の受入れに関わる、受け入れ先企業、就学先、登録支援機関、外国人技能実習機構・監理団体などの皆様に、外国人の金融サービス利用に関して知っておいていただきたいことについて解説しています。

○

日本では、以下の金融機関が預貯金口座を提供しています。
• 銀行• 信用金庫• 信用組合• ＪＡバンク• ＪＦマリンバンク• 労働金庫○

海外送金については、上記の金融機関のほか、金融庁の登録を受けた資金移動業者も取り扱っています。

入国後に預貯金口座の利用を開始するとき
 円滑な預貯金口座開設のための支援をお願いします。
外国人が預貯金口座を開設する際、入国したばかりで日本に不慣れな外国人にとっては、言語や手続などの理由から、預貯金口座の開設が難しいことも考えられます。
外国人の受入れに関わる皆様においては、外国人が預貯金口座を開設する上では通常以下のような書類が必要となることや、日本語に自信のない場合は受け入れ先企業や就学先の通訳を伴っていくよう伝えてください。
 本人確認書類（在留カードが利用できます。）
 印鑑（印鑑作成の方法についてもご紹介ください。なお、サインでの預貯金口座開設が可能な金融機関もあります。）
 社員証または学生証
また、受け入れ先企業や就学先の皆様においては、金融機関での預貯金口座開設手続きに同伴し会話や手続をサポートする、勤務先や就学先の証明をするなどの支援をしていただくようお願いします。
【注意！】 金融庁や財務局の職員や銀行員などがキャッシュカードのカード番号
や暗証番号を聞くことは絶対にありません。外国人が騙されないように注意喚起をお願いします。

 給与振込口座を設定してください。
多くの受け入れ先企業では、給与支払いについては預貯金口座への振り込みの形を取っていることと思います。受け入れた外国人に対しても、外国人の利便性や給与支払いの透明性を確保するため、速やかに預貯金口座振り込みの手続きを行ってください。
【注意！】特定技能１号の資格で受け入れた外国人に対しては、給与支払いを預貯金口座振込などの支払額が確認できる方法で行うことや、預貯金口
座開設の支援をすることが義務付けられています。

金融庁からは、金融機関に対して、外国人が円滑に預貯金口座開設できるよう要請しております。外国人受入れに関わる皆様におかれても、お困りの点があればお気軽に金融機関にご相談ください。
−2−

日本で生活するために
金融サービスを利用するとき
 公共料金等の自動引落の設定のサポートをお願いします。
電気、ガス、水道などの各種公共料金や、電話、インターネットなどの通信料金については、預貯金口座からの自動引落が便利であることを伝えてください。
また、受け入れ先企業や就学先の皆様には、必要があれば書類記入やインターネット申込みなどの手続きのサポートを行っていただくよう
お願いします。

 母国へ送金するときは、銀行や資金移動業者の送金サービスが利用できます。
外国人は母国への送金のニーズがあるものと思います。銀行を利用す
ればほとんどの国に送金できますが、一部の国にしか送金できないものの銀行に比べて比較的安い手数料で海外送金ができる金融庁の登録を受けた資金移動業者も使えます。皆様からもこれらの送金サービス
について外国人に伝えてください。
【注意！】 登録を受けずに送金を行う業者は違法ですので、絶対に利用しないよ
うに伝えてください。また、違法業者についての情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。登録業者の一覧は７ページに掲載
しています。情報提供にご協力お願いします。

 住所が変わったときなどに金融機関での手続きが必要であることを伝えてください。
以下のような場合は、外国人に金融機関での手続きが必要であることを伝えてください。
 住所や在留期限、在留資格が変わったとき 退職・退学をしたとき
 通帳やキャッシュカードをなくしたとき（金融機関に届け出た住所と現住所が異なると、キャッシュカードを郵送で受け取ることができません。）

また、受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、以上のようなことを知ったときには金融機関にご連絡いただくようお願いします。
−3−

帰国するとき
 帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなる
ときは、預貯金口座の解約を促してください。
在留期間が終わるなどの理由で帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなるときは、金融機関の窓口に行き、預貯金口座を解約するよう伝えてください。（再入国するなどの予定があり、引き続き預貯
金口座を利用することが見込まれる場合は、金融機関にご相談ください。）
受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、外国人が帰国することを知ったときは、金融機関にご連絡いただくようお願いします。
また、預貯金口座の売買（預金通帳・キャッシュカードの譲渡等）は犯罪です。帰国する外国人が犯罪行為であるとの認識が薄いまま、小遣い稼ぎのために預貯金口座を売却する事例が多発しております。
そのようにして売却された預貯金口座が振り込め詐欺等の犯罪収益の受け渡しに使用されることになりますので、絶対にそういった行為に関わらないよう注意喚起してください。
【注意！】預貯金口座の売買についての情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。情報提供にご協力お願いします。

−4−

金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起
 以下の行為は犯罪行為です。法令による処罰や、国外退去処分・入国禁止などの対象となる場合があります。受け入れた外国人が関わらないよう、注意喚起してください。
【金融関係の犯罪の例】

 地下銀行やヤミ金融
免許を持たずに銀行業を行うことや登録を受けずに資金移動業を行うこと（地下銀行）、登録を受けずに貸金業を行うこと（ヤミ金融）は犯罪です。関わらないよう注意喚起してください。



マネー・ローンダリングへの関与
マネー・ローンダリング（犯罪による収益を隠して預金したり送金したりすること）は犯罪です。関わらないよう注意喚起して
ください。



預貯金口座の売買・譲渡預貯金口座を他人に使わせること（預金通帳やキャッシュカー

ドを売却・譲渡・貸与することも含む）は犯罪です。帰国前に軽い気持ちで預貯金口座を売却する事例が多く見られますが、重大な犯罪であることを理解させてください。

偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用※ 以上のような金融に関連する犯罪行為に関する情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。情報提供にご協力お願いします。

−5−

○ 資金移動業者一覧（64社、2019年6月現在）※

銀行等の金融機関や以下の登録資金移動業者以外が行う資金移動業は違法ですので、外国人が利用することのないよう注意喚起をお願いします。

トラベレックスジャパン株式会社

PayPal Pte. Ltd.

FSR Holdings株式会社

楽天株式会社

ウェルネット株式会社

ワールドファミリー株式会社

株式会社ウニードス

株式会社ヒューマントラスト

松井証券株式会社

ジャパンマネーエクスプレス株式会社

株式会社フォレックスジャパン

株式会社ｐｒｉｎｇ

トランスリミッタンス株式会社

株式会社イーコンテクスト

ペイセイフ・ジャパン株式会社

ＳＢＩレミット株式会社

Ｕｎｉｍｏｎｉ株式会社

株式会社アジアンネット

Queen Bee Capital株式会社

株式会社Cashwell AssetManagement

株式会社ウェブマネー

Speed Money Transfer Japan株式会社

株式会社Ｎ＆Ｐ ＪＡＰＡＮ株式会社Ｃ＆Ｂ

株式会社ＮＴＴドコモ

メトロレミッタンスジャパン株式会社

Solomon Capital Japan株式会社

株式会社クレディセゾン

Credorax Japan株式会社

株式会社KABAYANINTERNATIONAL

ＮＴＴスマートトレード株式会社

LINE Pay株式会社

株式会社メルペイ

ブラステル株式会社

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株
式会社

株式会社セブン・ペイメントサービ
ス

ＳＢペイメントサービス株式会社

株式会社海外送金ドットコム

CURFEX JAPAN株式会社

株式会社シースクェア

ウエスタンユニオンジャパン株
式会社

REVOLUT TECHNOLOGIESJAPAN株式会社

株式会社Ｉ−ＲＥＭＩＴ ＪＡＰＡＮ

トランスファーワイズ・ジャパン
株式会社

株式会社RESPECT PAYMENTSERVICE

日本ゲームカード株式会社

ＢＤＯレミットジャパン株式会社

JALペイメント・ポート株式会社

株式会社Ｙ＆Ｗ

ヤフー株式会社

ホワイトカード株式会社

株式会社マネーパートナーズ

ＧＭＯイプシロン株式会社

株式会社エムティーアイ

株式会社デジテル

株式会社デジタルワレット

株式会社キュリカ

株式会社ジャパンレミットファイナ
ぺイオニア・ジャパン株式会社
ンス

株式会社電算システム

CITY EXPRESS MONEY
TRANSFER JAPAN株式会社

株式会社ディコミュニケーションズ

WorldRemit Ltd.

株式会社アプラス−6−

金融庁・財務局の窓口○金融庁

金融庁の相談窓口（受付時間：平日 午前10 時〜午後５時）

英語ワンストップ窓口

mail：equestion@fsa.go.jp

金融サービス利用者相談室 0570-016811（lP 電話からは 03-5251-6811）○財務局
各財務局・財務事務所（受付時間；平日 午前９時〜午後４時）

北海道財務局（011-709-2311）

函館財務事務所(0138-23-8445)
釧路財務事務所(0154-32-0701)
小樽出張所(0134-23-4103)

旭川財務事務所(0166-31-4151)
帯広財務事務所(0155-25-6381)
北見出張所(0157-24-4167)

東北財務局（022-263-1111）

青森財務事務所(017-722-1461)
秋田財務事務所(018-862-4191)
福島財務事務所(024-535-0301)

盛岡財務事務所(019-625-3351)
山形財務事務所(023-641-5177)

関東財務局（048-600-1111）

水戸財務事務所(029-221-3188)
前橋財務事務所(027-221-4491)
東京財務事務所(03-5842-7011)
新潟財務事務所(025-281-7501)
長野財務事務所(026-234-5123)

宇都宮財務事務所(028-633-6221)
千葉財務事務所(043-251-7211)
横浜財務事務所(045-681-0931)
甲府財務事務所(055-253-2261)

北陸財務局（076-220-6721）

富山財務事務所(076-432-5523)

福井財務事務所(0776-25-8231)

東海財務局（052-951-1772）

岐阜財務事務所(058-247-4111)
津財務事務所(059-225-7221)

静岡財務事務所(054-251-4321)

近畿財務局（06-6949-6390）

大津財務事務所(077-522-3765)
京都財務事務所(075-752-1417)
神戸財務事務所(078-391-6941)
奈良財務事務所(0742-27-3161)
和歌山財務事務所(073-422-6141)

中国財務局（082-221-9221）

鳥取財務事務所(0857-26-2295)
岡山財務事務所(086-223-1131)

松江財務事務所(0852-21-5231)
山口財務事務所(083-922-2190)

四国財務局（087-811-7780）

徳島財務事務所(088-622-5181)
高知財務事務所(088-822-9177)

松山財務事務所(089-941-7185)

九州財務局（096-353-6351）

大分財務事務所(097-532-7107)
宮崎財務事務所(0985-22-7101)
鹿児島財務事務所(099-226-6155)

福岡財務支局（092-411-7297）

佐賀財務事務所(0952-32-7161)

沖縄総合事務局（098-866-0091）

長崎財務事務所(095-827-7095)