手帳についてのお知らせ

茨木市

福祉部

障害福祉課

精神障害者保健福祉手帳とは精神障害者保健福祉手帳は手帳の交付を受けられた方に対し、各種のサービスが提供されることを促進し、精神障害者の社会復帰・社会参加の促進を図ることを目的としています。

・障害の等級
障害の程度により、１級、２級、３級までの区分があります。

・有効期限
手帳の有効期間は２年です。更新する場合は、更新の手続きが必要となります。
更新手続きは、有効期限の３か月前から行うことができます。
診断書の場合障害年金等級の場合・手帳交付（更新）の流れ
本

申請

人
・
保

大阪府こころの健康総合センター

障

障

害

害

福

福

人
・

申請

祉

護

課

者

保

交付

祉

年金事務所
各共済組合等

本

交付

護

課

者

・諸手続きについて
必要なもの
手

続

顔写真
※１

新規交付

診断書
による手帳交付
障害年金等級による手帳交付

更 新診断書
による手帳交付

等級変更

障害年金等級による手帳交付

診断書

手

帳

個人番号
確認書類
※２

○
○

○
―

―

○

○

○

○

○
―

○

氏名変更、住所変更

―

―

○

○

転

入

○

―

○

○

付

○

―

―

○

還

―

―

○

〇

再
返

交

※１ 顔写真は、上半身脱帽の最近撮影した写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）。
※２ 個人番号確認書類は、個人番号カード（または個人番号が記載された住民票の写し）（個人番号が記載された住民票の写しの場合は、身分証明の書類の提示が必要です。）

1

１．手

当 ・ 年

・特別児童扶養手当

金
問合先

障害福祉課

市役所南館２階 17 番（℡072-620-1636）
身体障害・知的障害・精神障害のある 20 歳未満の児童を監護している父母もしくは父母にかわって児童を養育する人に支給されます。

【支給制限(手当が支給されない場合)】・受給資格者の前年の所得が一定額以上あるとき、または受給資格者と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上あるとき・対象児童が施設（通園施設は除く）に入所しているとき(一部在宅扱いとなる施設もあります。)
・対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受給しているとき・特別障害者手当

問合先 障害福祉課 市役所南館２階17番（℡072-620-1636）
身体体・知的・精神に著しく重度で永続する障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給されます。

【支給制限(手当が支給されない場合)】・受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある
とき・施設に入所しているとき(一部在宅扱いとなる施設もあります。)
・３か月を超えて入院しているとき など

・障害児福祉手当

問合先 障害福祉課 市役所南館２階17番（℡072-620-1636）
重度障害児に対して支給されます。重度障害児とは「20歳未満であって、重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする者」です。

【支給制限(手当が支給されない場合)】・受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある
とき・施設に入所しているとき(一部在宅扱いとなる施設もあります。)
・障害を支給事由とする年金給付を受けているとき など

・児童扶養手当問合先・障害基礎年金

問合先

こども政策課 市役所南館３階19番（℡072-620-1625）
父親又は母親に重度の障害がある18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している方に支給されます。支給制限等に関してはこども政策課へお問合せください。
市役所本館１階８番（℡072-620-1632）
原則として国民年金に加入中、国民年金法に定める障害の状態になった方で一定の保険料納付要件を満たしている場合に支給されます。20歳前から上記と同程度の障害を有している方にも支給されます。支給制限等に関しては保険年金課へお問合せくだ
さい。

2

保険年金課

２．医

療

１．自立支援医療（精神通院医療）
精神通院の指定を受けている医療機関で在宅精神障害者の医療の確保を容易にするための医療費の支給が受けられます。

対象者

精神疾患を有し、継続して通院治療が必要な方

有効期間

１年間
※継続申請は可能

必要なもの① 申請書・同意書② 健康保険証③ 自立支援医療（精神通院医療）診断書④ 個人番号確認書類⑤ 受給者証(継続・変更申請の場合)

自己負担

原則１割負担※ 受診者の「世帯」の所得や疾病等に応じて、月額自己負担上限額が定められています。

問合先

障害福祉課

市役所南館２階 17 番（℡072-620-1636）

3２．重度障害者医療（年齢制限なし）
対象者が医療機関で受診したときの医療費（保険診療分）の自己負担額の一部が助成されます。
治療用装具・訪問看護利用料（介護保険適用分は除く）等も対象になります。

対象者

精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方※所得の制限があります。

助成額

健康保険等適用後自己負担分から一部自己負担額（下記参照）を除いた額※他の制度で助成を受けられる場合は他の公費適用後の額に対する助成

一部自己負担額

一つの医療機関・調剤薬局・訪問看護ステーションあたり
１日 500 円以内

一部自己負担額の軽減措置

一月の間に、医療機関等に支払われた一部自己負担額の合算額が、3,000 円
を超えたことが確認できた対象者には、別途申請案内を送付し、申請があれば、3,000 円を超えた分について助成します。

必要なもの

問合先

① 申請書
② 健康保険証③ 精神障害者保健福祉手帳④ 個人番号確認書類

障害福祉課

市役所南館２階 17 番（℡072-620-1636）

３．後期高齢者医療制度（障害認定）
65 歳から 74 歳で一定の障害がある方は、申請をすることで、現在加入している健康保険から、後期高齢者医療制度へ加入することができます。
後期高齢者医療制度への加入は、ご本人様の選択となります。
給付内容や保険料等の詳細は、保険年金課高齢医療係までお問い合わせください。

対象者

必要なもの

申請先・問合先

精神障害者保健福祉手帳１・２級① 精神障害者保健福祉手帳② 健康保険証③ 個人番号確認書類

保険年金課高齢医療係 市役所本館１階６番（℡072-620-1630）

4

３．日常生活の援助
日常生活用具の給付
日常生活を容易にするための用具の給付を受けることができます。
障害の内容により給付できる種目に違いがあります。

種

目

頭部保護帽

種目一覧
自動消火器
火災警報器

必要なもの
問合先

対

象

者

精神障害者保健福祉手帳
１級所持者

備

考

転倒により頭部を強打するおそれのある児・者

精神障害者保健福祉手帳
１級所持者
精神障害者保健福祉手帳
１級所持者

① 見積書
② カタログのコピー③ 個人番号確認書類
障害福祉課

市役所南館２階 17 番（℡072-620-1636）※日常生活用具を必要とされる方は、購入する前に申請が必要です。

４．在宅障害者への施策
１．重度障害者福祉タクシー利用券

対象者

助成内容

必要なもの

問合先

本市に住民登録のある在宅の精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方・病院に入院していない方
・施設に入所していない方※在宅扱いとなる施設もありますので、お問い合わせください。
※所得の制限があります。
※茨木市高齢者福祉タクシー利用券(茨木市長寿介護課で交付)との重複申請はできません。
・交付枚数
１か月あたり４枚で、申請月から当該年度分を一括交付
・助成額
１乗車あたり乗車料金が 1,000 円未満のときは 500 円を助成
1,000 円以上のときは 1,000 円を上限に助成① 申請書② 精神障害者保健福祉手帳③ 世帯全員分の市町村課税証明書(課税年度の前年の１月 2 日以降に転入された方のみ)
障害福祉課

市役所南館２階 17 番（℡072-620-1636）

5

２．生活福祉資金の貸付
対象 者利用できる場合
問合 先

身体障害者手帳・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している方の世帯
経済的自立や生活の安定のために必要な資金の貸付（更生資金、福祉資
金、療養・介護等資金、離職者支援資金）※所得制限があります。
茨木市社会福祉協議会 福祉文化会館（℡072-627-0033）

３．福祉住宅（府営住宅）
総合募集

身体障害者（児）、知的障害者（児）または精神障害者（児）のいる世
帯は、福祉世帯向け募集枠に申込むことができます。

募集時期４月・６月・８月・10 月・12 月・２月

問

大阪府営住宅高槻管理センター （℡072-6８５-１０９２）

合 先

４．駐車禁止除外指定車標章
対象者

精神障害者保健福祉手帳１級所持者(歩行困難な者のみ)

持ち物

精神障害者保健福祉手帳、印鑑他

問合・申請先

茨木警察署（℡072-622-1234） ※本人申請が原則です。

５． 各 種 軽 減
１．ＮＨＫ放送受信料の減免
全額免除

精神障害者保健福祉手帳所持者が世帯構成員であり、世帯全員が市町
村民税非課税の場合半額免除

精神障害者保健福祉手帳１級所持者が世帯主であり、ＮＨＫの受信契約者である場合

持

ち 物

精神障害者保健福祉手帳、印鑑

問合 先

ＮＨＫ大阪放送局 視聴者リレーションセンター開発推進部℡06-6937-9000 （受信料関係 平日 10 時～17 時 土日祝除く）

6

２．ＮＴＴ無料番号案内（ふれあい案内）
対

象 者

窓

口

精神障害者保健福祉手帳１～３級を持っている方
ＮＴＴふれあい案内 （℡0120-104174）

３．本市施設利用（個人利用）の割引
施

設 名

割引率

各市民プール

50％

竜王山荘

50％

各市民体育館

50％

春日丘
運動広場

50％

市営駐車場
市営駐輪場

50％

備

考

問合先
スポーツ推進課（℡072-620-1608）

宿泊料金のみが対象

竜王山荘（℡072-649-4402）

市民体育館（℡072-626-3821）
福井市民体育館
トレーニング室、卓球室 （℡072-641-4961）
等個人利用が対象
東市民体育館
（℡072-633-5701）
南市民体育館
（℡072-630-0111）
スポーツ推進課
弓道場個人利用が対象（℡072-620-1608）
事前に「減免者等駐車場
交通政策課
専用カード」の発行を受（℡072-647-2916）
ける ※※「減免者等駐車場専用カード」は有人の市駐車場（市駐輪場）でのみ発行いたします。
※「減免者等駐車場専用カード」は市駐車場の他、市の公共施設（体育館、図書館など）駐車場
でもご利用できます。カードの利用に関しては、交通政策課にお問い合わせください。

4．障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」
株式会社ミライロが開発した障害者手帳アプリで、障害者手帳(身体、療育、精神)の情報を
スマートフォンに取り込むことにより、スマートフォンの画面上に障害者手帳情報を表示させるものです。一部の市立施設では、従来の障害者手帳に加え、この「ミライロ ID」による障害者手帳情報の提示による障害者割引の適用が可能です。「ミライロ ID」には、他にも、電子クーポンや障害者割引価格のチケットの利用、一人ひとりに合わせた情報の配信等も利用することができます。
問合先 障害福祉課 電話 072-620-1636（←こちらからミライロ ID のダウンロードができます)75．自動車税(種別割)、自動車税(環境性能割)、軽自動車税(環境性能割)の減免
障害の区分減免対象となる自動車

精神障害者保健福祉手帳１級を所持しており、かつ自立支援医療（精神通院）の支給認定を受けている方
自家用の自動車
自動車を新規に取得する場合大阪自動車税事務所寝屋川分室
住 所：寝屋川市高宮栄町 13-2
電 話：072-823-1801

自動車を既に取得している場合

三島府税事務所
住 所：茨木市中穂積 1-3-43（三島府民センタービル内）
電 話：072-627-1121

問合区分

6．軽自動車税(種別割)の減免
障害の区分減免対象となる自動車
問合先

精神障害者保健福祉手帳１級所持者
車の所有者が本人又はその家族（生計を一にする方）
市民税課諸税係 市役所本館２階 12 番（℡072-620-1614）

7．その他の税の軽減措置
措置

内容

問合先

所得税の
障害者控除

本人、又は扶養者の課税所得から以下の額を控除する。
２・３級･･･27 万円 １級･･･40 万円
同居の１級の者の配偶者控除、扶養控除の加算･･･35 万円

茨木税務署（℡072-623-1131）

住民税の
障害者控除

本人、又は扶養者の課税所得から以下の額を控除する。
２級・３級･･･26 万円 １級･･･30 万円
同居の１級の者の配偶者控除、扶養控除の加算･･･23 万円

利子等の
非課税

元本が 350 万円までの預貯金の利息が非課税となる。
（マル優）
額面が 350 万円までの公債の利子が非課税となる。
（特別マル優）＊障害の等級による差異はない。

問合せ内容に応じ、金融機関又は税務署

相続税の
障害者控除

法定相続人である障害者の相続税額から以下により算出した額を控除する。
２級・３級（85 歳に達するまでの年数）×10 万円
１級（85 歳に達するまでの年数）×20 万円

茨木税務署（℡072-623-1131）

贈与税の
非課税

障害者が特定障害者扶養信託契約に基づいて贈与を受ける
信託受益権の価額が１級の場合は 6,000 万円まで、２・３級の場合は 3,000 万円までが非課税となる。

茨木税務署（℡072-623-1131）

8

市民税課
市役所本館２階１２番（℡072-62０-1614）

8．タクシー運賃割引
一部のタクシー会社において、乗車時に手帳を提示することで、乗車運賃の１割引を受けることができます。詳しくは各タクシー会社にお問い合わせください。

9．航空運賃の割引
一部の航空会社において、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方について、本人及び介護者（１名）
を割引の対象としている場合があります。詳しくは、各航空会社営業所、代理店にお問い合わせください。

10．船舶運賃の割引
一部の船舶会社において、旅客運賃の割引を受けることができます。詳しくは、各船舶会社にお問い合わせください。

11．各種施設の割引
各種施設の券売場等で手帳を提示すると、割引が行われる場合があります。詳しくは、各種施設等にお問合せください。

12．携帯電話基本使用料等の割引
手帳をお持ちの方が、携帯電話販売店で申込をされると、基本使用料等が割引される場合があります。
詳しくは、各携帯電話会社の販売店へお問合せください。

６． そ の 他
生活保護を受給している方の障害者加算について
精神障害者保健福祉手帳の所持により、生活保護を受給している方の障害者加算が認定される場合があります。詳しくは担当課へお問い合わせください。
【問合先】生活福祉課 市役所南館２階 1８番（℡072-620-163５）

日常生活自立支援事業【問合先】

茨木市社会福祉協議会（072-627-0033）

この制度は、判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある方が、適切な福祉サービス等を利用できるように、その手続きの援助や、日常的な金銭管理のお手伝いなどを行うことで、地域で自立した生活が送れるように支援するものです。
援助内容
福祉サービスの情報提供・助言・利用手続き
福祉サービスの利用料の支払いや苦情解決制度の利用手続き
通帳、権利証、印鑑などの保管
日常的な金銭管理のお手伝いなど
利用・費用※利用は、契約という形をとります。（利用者本人と社会福祉協議会）
相談や支援計画の作成は、無料。ただし、契約締結後は年会費と利用料が必要です。

9成年後見制度【問合先】 地域福祉課（℡072-620-163４）、福祉総合相談課（℡072-655-2758）
この制度は、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断能力が不十分な方を保護するための制度です。
成年後見制度には、次のようなタイプがあります。
区分

本 人 の判 断 能 力

援

後

見

全 く な い

成年後見人

保

佐

特に不十分

保 佐 人

補

助

不

補 助 人

十

分

助

者
監督人を選任することがあります。

本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が本人を援助任意後見する制度です。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

たとえば、判断能力が不十分な方が、「家を売りたいとき」「福祉サービスを受ける契約をしたいとき」「遺産分割をしたいとき」など、1人でするには不安がある、1人ではできないなど、こんな時、家庭裁判所に成年後見人等の選任を申立てることができます。（費用が必要です）
申立てができるのは、本人、本人の家族の方などです。
身寄りのない方等に対しては、市長が代わって申立てをすることがあります。

成年後見制度利用支援事業【問合先】 地域福祉課（℡072-620-163４）
成年後見審判の申立てに要する経費の一部を助成します。
対象者（いずれにも該当）

おおむね65歳以上の高齢者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、精神通院医療を受けるための自立支援医療受給者、又はその配偶者もしくは４親等以内の親族
資産等が少ない市町村民税非課税世帯又は生活保護受給世帯

助成の対象となる
経費

審判開始申立手数料・登記手数料（収入印紙代）、郵便切手代、診断書作成料、鑑定料、弁護士・司法書士の事務手数料

成年後見人等報酬助成事業【問合先】 地域福祉課（℡072-620-163４）
成年後見人等に対する報酬の支払いが困難な方に、報酬の一部又は全部を助成します。
者

本市の市長申立又は成年後見制度利用支援事業により本人申立で後見等開始の審判を受けた方で資産等が少なく、後見人等に対する報酬の支払いが困難な方

助 成 内 容（上限額）

月額18,000円※本市の住民基本台帳に記載されており、かつ本市に居住している期間が対象となります。

対

象

10

７． 障害福祉サービス
障害福祉サービス
障害者総合支援法の施行に伴い、平成 18 年 10 月より障害福祉サービス体系が次のように変わり、自立支援給付と地域生活支援事業が始まりました。

１．自立支援給付(介護給付)※ 介護保険サービスからの給付を優先します。
※ サービスを使いたいという方は、ニーズ整理のため、まずはお住いの地域の障害者相談支援センター（委託相談支援事業所）（１９ページ参照）へご相談ください。なお、計画相談支援のご利用にあたっては指定特定相談支援事業所（２０ページ参照）へご相談下さい。

訪問系サービス
給付の種類

在宅で訪問を受けたり、通所などして利用するサービスです。

サービスの名称
居

宅

介

内
護

(ホ ー ム ヘ ル プ )

重

介護給付

度

行

訪

動

問

介

援

護

護

容

自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。

重度の障害があり常に介護が必要な方に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な方に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などをします。
常に介護が必要な方のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認め重度障害者等包括支援られた方には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供しま
す。

同

行

援

護

視覚障害により移動が困難な方に外出時の移動の補助及び外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）を行います。
障害者支援施設等から一人暮らしへ移行する障害者の方について、定

訓練等給付

自

立

生

活

援

助

期訪問や随時の対応により、必要な助言や医療機関等との調整を行います。

平成 24 年 4 月より、児童の通所サービスが児童福祉法に基づく「障害児通所支援」に統一されました。
問合先 発達支援課 ℡ 072-620-1633

11日中活動系サービス
給付の種類

介護給付

入所又は通所施設で昼間の活動を支援するサービスを行います。

サービスの名称

養介

護病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、
介護や世話をします。

生

活

介

護

常に介護が必要な方に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。

短

期

入

所

サービスの名称
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援

訓練等給付

容

療

(シ ョ ー ト ス テ イ )

給付の種類

内

就労継続支援就労定着支援家で介護を行う方が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。
内容
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労を希望する方に、一定の期間、生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者の方の生活の課題を把握し、その解決に向けて必要となる支援や企業、関係機関との連絡調整を行います。

居住系サービス
入所施設で住まいの場としてのサービスを行います。
給付の種類

サービスの名称

内

容

介護給付

施設入所支 援施設に入所する方に、入浴や排せつ、食事の介護などをします。

訓練等給付

共同生活援 助(グループホーム)

共同生活の場所で、相談や日常生活上の援助をします。また、必要な方には入浴や排せつ、食事の介護などが受けられます。

障害福祉サービスについては、サービスに要する費用（食費など実費負担分は除く）の 1 割が利用者負担になります。
ただし、負担が大きくならないように、所得に応じた負担上限額(月額)が設けられています。

12

18 歳以上の方
所得区分

18 歳未満の方
所得区分利用者負担上限月額

利用者負担上限月額

生活保護世帯０円

生活保護世帯０円

市町村民税非課税世帯

０円

市町村民税非課税世帯

０円

市町村民税課税世帯（障害者本人と配偶者の市町村民税所得割額の合計額が 16 万円未満）
市町村民税課税世帯（障害者本人と配偶者の市町村民税所得割額の合計額が 16 万円以上）

9,300 円

市町村民税課税世帯（申請者の属する世帯全員の市町村民税の合計額
が 28 万円未満）

4,600 円

37,200 円

市町村民税課税世帯（申請者の属する世帯全員の市町村民税の合計額
が 28 万円以上）

37,200 円

サービスを利用する世帯の利用者負担を軽減します。
※高額障害福祉サービス費
同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、介護保険サービス又は児童福祉法に基づくサービスを利用している人が障害福祉サービスを利用した場合など、基準額を超えてサービス利用料を支払った場合に、超過した額を高額障害福祉サービス費として支給します。また、65 歳到達前に一定期間にわたって障害福祉サービスを利用していた方が介護保険に移行した際の介護保険サービスに係る利用者負担を高額障害福祉サービス費として支給します。（償還払い方式が原則となります。）※サービスの組み合わせや課税状況により返還対象とならない場合もあります。また、償還払い方式にて支給しますので事前に障害福祉課へお問い合せください。
※サービスの種類や所得等により、様々な減免制度があります。

13

障害福祉サービスの利用までの流れは、次のとおりです。
(介護給付申請の場合)
①

（
相
ニ談
ー支
ズ
の援
整事
理業
所
）

②
サ
ー
ビ
ス
利
用
の
相
談
、
申
請

③
認

④
一

定

次

調

判

査

定

⑤障害支援
区分
認定審査会

⑥
支

障害支援
区分認定

給
決
定

(訓練等給付申請の場合)①(原則)相談支援事業所で困りごと等について相談しニーズの整理を行います。
②障害福祉課窓口で障害福祉サービス利用の相談をし、必要に応じて申請をします。障害福祉課
から申請者に対して「障害福祉サービス等利用計画案提出依頼書」が交付されます。
③市の認定調査員や地区担当員が訪問調査に伺います。
④認定調査の結果をコンピュータにより判定します。
⑤医師意見書や認定調査の特記事項をもとに審査会にかけて、障害支援区分が認定されます。
※障害支援区分とは、障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを統合的に表す区分で、区分１から区分６まで 6 段階あります。
⑥障害福祉課に「障害福祉サービス等利用計画案」を提出します。市は本人の利用意向、障害支
援区分、「サービス等利用計画案」等を総合的に勘案し必要に応じて支給決定を行い、支給決定通知と受給者証を交付します。
⑦申請者は、障害福祉サービス提供事業者と利用の契約をします。

利
用

①契

約

②サービスの提供③利用者負担の支払い

者

事
業
者

14

⑦
事
業
者
と
契
約

２．地域生活支援事業
障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが効率的・効果的な事業や、地方分権の観点から、地方が自主的に取組む事業のことです。
※計画相談支援を利用されている場合は指定特定相談支援事業所を通じてのサービス調整が可能です。計画相談を利用されていない場合、まずはお住いの地域の障害者相談支援センターで困りごと等の相談（ニーズの整理）をお願いします。（その後、障害福祉課窓口で地域生活支
援事業利用について相談し必要に応じて申請をしていただきます。
）
事

業

内

容

１ 相談支援事業

障害者のいろいろな相談に応じて情報の提供や助言を行ないます。

２ 意思疎通支援事業

手話通訳者や要約筆記＊（注１）者の派遣を通じて、聴覚障害のある方の円滑なコミュニケーションを支援します。

３ 日常生活用具給付事業(5ページ参照)＊（注２）

日常生活を便利に、また、容易にするために必要な物の給付を行います。

４ 移動支援事業（ガイドヘルプ）＊（注２）

屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

５ 地域活動支援センター事業
Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型＊（注３）

創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進を図るものです。

６ 訪問入浴サービス事業＊（注４）

家族等の介護による入浴ができない肢体不自由者等に対し支援を行ないます。

７ 日帰りショートステイ事業＊（注２）

障害者及び障害児の日中における活動の場所を提供し、見守り及び日常生活において必要な支援を行います。

８ 入院時コミュニケーション支援事業

意思疎通に支援が必要な障害者が入院時に医療機関とのコミュニケーションを図るための支援を行います。

＊(注１)要約筆記とは、話の内容を文字で伝える方法のことです。
＊(注２)のサービス利用については、サービスに要する費用の 1 割が利用者負担になります。
＊(注３)Ⅱ型、Ⅲ型のサービス利用については、サービスに要する費用の 1 割が利用者負担になります。
＊(注４)訪問入浴サービス事業については、一回につき８００円が利用者負担になります。

15

地域生活支援事業(相談支援事業、意思疎通支援事業、地域生活支援センターⅠ型事業、入院時コ
ミュニケーション支援事業については無料)はサービスに要する費用の 1 割が利用者負担になります。
ただし、負担が大きくならないように、所得に応じた負担上限額(月額)を設けています。

区
生

活

分
保

護

利用者負担上限月額（円）世帯
0

市 町 村 民 税 非 課 税 世 帯
市 町 村 民 税 課 税 世 帯

4,000

サービス支給の流れ
利用申請をされた後、本人や介護者の状況、利用意向等について確認させていただきます。
支給決定後、サービスの支給量や利用者負担上限月額を記載した「支給決定通知」及び「受給者証」を利用者へ送付します。

利

勘
案

用

事

申

項

請

調

利
用
者

利
用
意
向
の
把
握

査

①契

支

給

給

者

決

証

定

発
行

約

②サービスの提供③利用者負担の支払い

16

受

事
業
者

８． 相 談 窓 口
１. 茨木市役所

生活福祉課(南館２階 18 番)

障害福祉課(南館２階 17 番)

電話内容

電話 072-620-1636
FAX 072-627-1692
内容1)生活保護法に基づく援護、措置
2)中国残留邦人等支援法に基づく支援給付

1)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付
2)自立支援医療(更生医療)(精神通院医療)(育成医療）、補装具、日常生活用具の給付
3)特別児童扶養手当、特別障害者手当等の支給4)障害福祉サービス、地域生活支援事業に関する利用申請・相談
5)聴覚障害者生活相談・手話通訳等の派遣
6)重度障害者医療
7)障害を理由とする差別の相談

こども政策課(南館３階 19 番)
電話 072-620-1625
内容1)児童手当・児童扶養手当等の支給
2)こども医療3)ひとり親家庭医療
4)未熟児養育医療
5)ひとり親自立支援、母子・父子・寡婦福祉
資金
6)助産施設・母子生活支援施設の入所
7)おおむね中学生～39 歳までのひきこもり・
ニート・不登校等の相談

福祉総合相談課(南館 2 階 16 番)
電話 072-655-2758
内容

子育て支援課

1)障害者等への総合的・専門的な相談支援（障害者基幹相談支援センター）
2)障害者・高齢者の虐待防止
3)認知症に関する相談支援
4)生活困窮者自立支援法に基づく相談支援

電話
内容

072-624-9301

こども相談室
子育て相談
電話 072-624-0961
児童虐待相談 電話 072-624-8951（くらしサポートセンター「あすてっぷ茨木」）（生
活の困りごとや不安、中高年のひきこもり等の 相談

072-620-1635

発達支援課(南館３階 20 番)

電話 072-655-2752）

電話 072-620-1633
1)すくすく親子教室「発達療育相談」
電話 072-620-9817
2)あけぼの学園地域支援「障害児相談」
電話 072-626-0105
3)児童発達支援について（障害児通所支援に関する利用申請）

長寿介護課(本館２階 14 番①②)
電話 072-620-1639
072-620-1637
内容1)介護保険料に関すること
2)要介護認定に関すること
3)介護サービスに関すること
4)介護予防に関すること
5)在宅福祉サービスについて

保育幼稚園事業課(南館３階 21 番)
電話
内容

072-620-1638

1)保育所等の利用
2)幼稚園の利用
3)幼児教育・保育の無償化に関すること

地域福祉課(南館２階 15 番)
電話 072-620-1634
内容

民生委員・児童委員・主任児童委員

保育幼稚園総務課(南館３階 22 番)

電話
内容

072-655-2753

1)保育所、幼稚園の運営に関すること
2)保育所、幼稚園の地域子育て支援17

２. 大阪府の相談機関
機

関

名

茨木保健所

相

談

内

容

所 在 地 ・ 電 話○障害児の早期発見・治療を目的として医学的な相談・指導〒567-0813

を行っています。

茨木市大住町 8-11

○こころの健康づくりから精神的な病気、治療に関すること

電 話 072-624-4668の相談を行っています。

ＦＡＸ 072-623-6856〒558-0056

大阪府
こころの健康総合センター

こころの健康づくりから精神的な病気の治療に関すること、 大阪市住吉区万代東3-1-46
精神障害者の社会復帰、社会参加に関することの相談を行っ

電 話 06-6607-8814ています。

（相談専用）
ＦＡＸ 06-6691-2814

大阪府
発達障がい者
支援センター
アクトおおさか〒540-0026
自閉症や関連する発達障害のある方々の生涯にわたる支援

大阪市中央区内本町１-２-13

システムづくりのために、家族・関係施設等からの相談に応谷四ばんらいビル10階Ａじる等の事業を行っています。

電 話 06-6966-1313
ＦＡＸ 06-6966-1531

３. 茨木市内の相談支援事業所等(1)基幹相談支援センター
障害者の相談支援における中核的な総合相談支援機関として、地域の相談支援事業所に対し、総合的な調整や専門的支援を行うとともに、障害者やその家族からの相談のほか、障害者虐待の防止・対応、権利擁護などに対応しています。

機 関

名

支

援

内

容

地域の相談支援事業所に対し、総合的な調整や障害者基幹相談
支援センター

専門的支援を行うとともに、障害者やその家族への総合的な相談のほか、障害者虐待の防止・対応などを行っています。

菜の花障害者
相談支援センター

茨木市の委託を受けて基幹相談支援センターを設置している事業所です。
精神障害者に対し専門的な相談支援を行ってい

所在地・電話〒567-8505
茨木市駅前三丁目 8-13
茨木市役所南館 2 階
福祉総合相談課内
電 話 072-655-2758〒567-0801
茨木市総持寺一丁目 2-20
電 話 072-621-7305
ＦＡＸ 072-621-0725

ます。

18

（２）障害者相談支援センター(委託相談支援事業所)
茨木市の委託を受けて相談支援を行う事業所です。
地域の障害者やその家族からのさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整等を行っています。
お住まいの地域ごとに担当のセンターを決めています。

名
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

⑩

称

TEL
FAX

担当小学校区

相談支援事業所
ゆうあい
相談支援センター
あい・あい
相談支援事業所
あゆむ
相談支援センター
藍野療育園
相談支援センター
ひまわり
相談支援センター「りあん」
慶徳会
障がい者相談支援センター
いばらき自立支援センター
ぽぽんがぽん
相談支援センター
リーベ
障害者基幹相談支援センター(茨木市役所 福祉総合
相談課内)

清溪

忍頂寺

山手台

安威

福井

耳原

豊川

郡山

彩都西

太田

西河原

三島
東
春日
沢池

庄栄
白川
畑田
西

郡

春日丘

穂積

茨木
大池
玉櫛
天王

中条
中津
水尾
東奈良

玉島

葦原

住

所

TEL

072-649-3320〒568-0084

FAX

072-649-3327

大字安元27

TEL

072-640-5336〒567-0001

FAX

072-643-5767

安威二丁目4-1

TEL

072-643-7775〒567-0057

FAX

072-640-4875

豊川三丁目9-16

TEL

072-646-8484〒567-0011

FAX

072-646-8465

高田町2-23

TEL

072-631-5588〒567-0023 西河原二丁目17-4

TEL

072-621-3001〒567-0886

FAX

072-621-3001

下中条町4-5ラ・フレール102号室

TEL

072-646-7199

FAX

072-646-7228〒567-0059
清水一丁目 28-15

TEL

072-623-9210〒567-0888 駅前一丁目 4-14

FAX

072-623-9203

エステート茨木駅前 3 階TEL

072-632-0906〒567-0895

FAX

072-636-8820

玉櫛二丁目5-6

TEL

072-655-2758〒567-8505 駅前三丁目8-13

茨木市東保健福祉センター内

福祉総合相談課内（茨木市役所南館２階 16番窓口）

①
②
④

⑦
③

⑤
⑧
⑥
⑨

⑩
19

（３）指定特定（指定障害児）相談支援事業所
障害福祉サービスの利用にあたり、地域の障害者やその家族からのさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整、福祉サービスの利用調整等を行い、「サービス等利用計画」の作成や経過観察（モニタリング）などを行っています。
事業所名
相談支援センター
ひまわり（計画相談）
相談支援センター

所在地・電話〒567-0806 茨木市庄二丁目7-38
電

ほくせつ24072-626-3310

ＦＡＸ

072-626-3340〒568-0097 茨木市大字泉原76番地２階
電

てん

話

話

072-649-4800

ＦＡＸ

072-649-4444〒567-0824 茨木市中津町3-26
電話

072-638-1466

ＦＡＸ

072-638-1633

茨木市立児童発達支援センター〒567-0073 茨木市西穂積町8-11

あけぼの学園

電※児童のみ対象

景仙会相談支援センター

タクト相談支援センター

相談支援センターあゆ

アイビー相談支援センター

話072-626-0105

ＦＡＸ

072-626-0105〒567-0033 茨木市松ヶ本町6-37-113号室
電話

072-697-8562

ＦＡＸ

072-697-8563〒567-0883 茨木市大手町11-8

大手ハイツ102号室

電

072-344-5469

話

072-665-8649

ＦＡＸ〒567-0831 茨木市鮎川三丁目1-5
電話

072-657-0237 F A X

072-657-0238〒567-0835 茨木市新堂三丁目26-18
電話

072-648-5420 F A X

072-648-5420〒567-0046 茨木市南春日丘一丁目1-16
相談支援

すもも

206号室
電

茨木相談支援ポテト

Pro-Stage 相談支援事業部

ネクストペンギン

あのね相談支援事業所

相談支援センターとんぼ

山本マンション

話

072-623-7777 F A X

072-623-7777〒567-0027 茨木市西田中町7-6-22
電話

090-4482-4196〒567-0851 茨木市真砂三丁目17-13-101
電話

072-697-9711〒567-0031 茨木市春日一丁目5番17号3階
電話

080-7937-7700〒567-0828 茨木市舟木町17-35
電話

090-6900-6334〒567-0837
電話

茨木市南目垣一丁目11-6

072-648-7676

ＦＡＸ

072-648-7674※上記の事業所に加え、３(１)の「菜の花障害者相談支援センター」、（２）の障害者相談支援 セン

ター(委託相談支援事業所)についても、指定特定相談支援事業所として、サービス等利用計画の作成を行い、障害者やその家族からの相談を受けることができます(計画相談支援)。ただし、「相談支援センターひまわり」のみ委託相談支援事業所と指定特定相談支援事業所とで所在地・電話が異なるため（２）と（３）の両方に記載しています。
計画相談支援の空き状況については、個別にお問合せいただきますようお願いします。

20

（４）茨木市地区保健福祉センター
健康づくりや生活の困りごと、子育て、障害や介護に関すること、地域活動についてな
ど世代や分野を問わず、保健や福祉に関する相談、支援を行っています。訪問される場
合は事前にお電話をお願いします。
名

称

電話
FAX

担当圏域
太田

西河原
電話
072-621-3371
F A X
072-621-3370

東保健福祉センター
庄栄

三島

白川

東

春日
西保健福祉センター

南保健福祉センター

郡

所在地〒567-0023
西河原二丁目17-4（西河原多世代交流センター
１階）

畑田
電話
072-645-5011
F AX
072-624-5125

沢池

西

春日丘

穂積

天王

東奈良

玉櫛

水尾

葦原

玉島

茨木

中条

大池

中津

中央保健福祉センター

21〒567-0046
南春日丘五丁目1-8（沢池多世代交流センター１階）

電話
072-630-2550
F AX
072-634-2520〒567-0855
新和町21-27（葦原多世代交流センター１階）

電話
072-620-0081
F AX
072-620-0082〒567-0819
片桐町 4-26（障害福祉センターハート
フル内）

茨木市

福祉部

障害福祉課

〒567-8505 茨木市駅前三丁目８番13号
電話(直通) 072-620-1636
ＦＡＸ
072-627-1692
メールアドレス syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp

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平日 8 時４５分～１７時１５分まで受付しています。
(土日祝日は休みです)
令和６年（202４年） 5月訂正
内容は予告なく変更になる場合があります。

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