産業医科大学医学部修学資金貸与規則
平成元年５月29日規則第１号
改正平成３年４月１日規則第１号
改正平成10年４月１日規則第１号
改正平成12年４月１日規則第１号
改正平成14年２月１日規則第１号
改正平成16年２月９日規則第１号
改正平成17年２月２日規則第１号
改正平成18年２月８日規則第１号
改正平成18年11月１日規則第４号
改正平成19年２月１日規則第１号
改正平成20年２月１日規則第１号
改正平成21年２月２日規則第１号
改正平成22年２月１日規則第１号
改正平成24年４月１日規則第１号
改正平成24年６月18日規則第５号
改正平成27年10月１日規則第１号
改正平成28年10月１日規則第１号
改正平成30年10月１日規則第３号
改正令和元年10月１日規則第２号
改正令和２年10月１日規則第１号
改正令和５年10月１日規則第１号

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は公益財団法人産業医学振興財団（以下「財団」という。）が、財団定款第４条第１項第２号に規定する事業として行う産業医科大学医学部（以下「医学部」という。）の学生に対する修学資金の貸与に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（修学資金の趣旨）
第２条 医学部修学資金は、産業医等を志向する医学部の学生にこれを貸与してその修1

学を経済的に援助することにより優れた産業医等を育成し、産業医学の振興を図ることを趣旨とする。

（定義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

産業医等 次のいずれかの職務に本務として従事する者をいう。

イ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条に規定する産業医
イの２

船員労働安全衛生規則（昭和39年運輸省令第53号）第10条の２に規定する産業医
ロ 産業医科大学（以下「大学」という。）の教育職員
ハ

独立行政法人労働者健康安全機構の医師又は同機構の研究員(産業医学に関連する調査・研究に係る業務に従事する者に限る。)
ニ 厚生労働行政機関の職員（産業医学に関連する業務に従事する者に限る。）
ホ 削除ヘ 財団の理事長（以下「理事長」という。）が別に指定する産業医学の研究又は実践の機関において、その業務に従事する医師又は研究員
ト

理事長が第24条の規定に基づく修学資金運営委員会の意見を聴いて修学資金の趣旨に照らしイからヘまでに掲げる職務に相当する職務であると認めた職務
二

産業医等修練産業医等となるための修練であって次のイからニまでに掲げる修練をいう。
イ 大学が開講する産業医学基本講座の受講
ロ 大学に置かれる専門産業医コースⅠ又は専門産業医コースⅡにおける修練
ハ 産業医科大学大学院の研究科における在学又は他の大学院の研究科（理事長が、産業医学関係の研究を行っている指導教授の指導を受けて産業医学の研究を行っていると認める場合に限る。）における在学
ニ

イからハまでに掲げる修練以外の修練（第20条第１項第３号の臨床研修を除く。）であって、理事長が第24条の規定に基づく修学資金運営委員会の意見を聴いて産業医等となるための修練として適当であると認めたもの（４年を限度とする。）

2

（貸与者の範囲及び貸与期間の限度）第４条 修学資金は、医学部の学生全員に貸与するものとする。ただし、貸与期間は８年を限度とする。

（修学資金の種類及び貸与額）
第５条 修学資金の種類及び貸与額は、次のとおりとする。

種 類

貸与額 (円)

入学料相当分

718,000

授業料相当分

年額 2,579,200

実験実習費相当分

年額500,000

第２章 修学資金の貸与方法（貸与の申請）第６条

修学資金の貸与を受けようとする者（以下「貸与申請者」という｡）は、入学手続の締切日までに産業医科大学長（以下「学長」という｡)を経由して、別に定める様式による修学資金貸与申請書に学長の推薦書を添えて理事長に提出しなければならない。

（貸与の決定）第７条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ、修学資金の貸与を決定する。

（貸与契約の締結）
第８条 理事長は、修学資金の貸与を決定したときは、遅滞なく、貸与申請者と修学資金貸与契約を締結しなければならない。この場合において、貸与申請者は、連帯保証人を２人立てなければならない。
２

前項の連帯保証人は、次の各号に該当する者をそれぞれ１人立てなければならない。
一

イ 貸与申請者が未成年の場合には親権者、後見人又はこれに代わる者

3

ロ 貸与申請者が成年の場合には、父母兄姉又はこれに代わる者
二

独立の生計を営む者（前号の規定に該当するものとして現に連帯保証人となっている者を除く。）
３

連帯保証人は、貸与申請者と連帯して、この規則に定める一切の金銭債務を負担する。

４

修学資金の貸与を受けている者（以下「貸与学生」という。）又は修学資金の貸与を受け終わった者（以下「貸与終了者」という。）が連帯保証人を変更する場合は、事前に理事長の承認を受けなければならない。

５

理事長は、前項の承認をしたときは、新たに連帯保証人となろうとする者と連帯保証契約を締結するものとする。

６

削除（修学資金の貸与）
第９条 修学資金は、次により貸与する。
一

入学料相当分については、学生が医学部に入学する年度の４月末日までに全額を貸与する。
二

授業料相当分及び実験実習費相当分（以下「授業料相当分等」という。）については、年度の前学期に係る授業料相当分等（授業料相当分等の年額の２分の１の額）を当該年度の４月末日までに、後学期に係る授業料相当分等（授業料相当分等の年額の２分の１の額）を当該年度の10月末日までに、それぞれ、貸与する。

（休学等の場合の貸与）
第10条 貸与学生が休学し、その休学中の授業料及び実験実習費（以下「授業料等」という）の納入を免除された場合は、当該納入を免除された期間に対応する授業料相当分等は貸与しない。この場合において、当該授業料等を免除された期間に対応する授業料相当分等で既に貸与されたものがあるときは、当該授業料相当分等は、その後に順次貸与されるべき授業料相当分等として貸与されたものとみなす。
２

前項後段の規定により、授業料等を免除された期間に対応する既に貸与された授業料相当分等の額を、復学後の貸与すべき期間に対応する授業料相当分等に充当して、なお、当該期間について貸与すべき額がある場合において、当該期間に係る授業料相4

当分等の前条第２号の規定による貸与時期が当該休学中に既に経過しているときは、同条同号の規定にかかわらず、復学した日の属する月の末日までに当該貸与すべき額を貸与する。

（在学状況報告）第11条 理事長は、貸与学生の在学状況及び貸与終了者の産業医等修練の実施状況について、別に定めるところにより、学長に報告を求めるものとする。

（異動の届出）第12条 貸与学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに学長を経由して理事長に届け出なければならない。
一

休学し、復学し、又は退学したとき。

二

本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。

２

貸与終了者は、本人又は連帯保証人の氏名、住所、勤務先、産業医等修練先その他重要な事項に変更があったときは、理事長に届け出なければならない。

（貸与契約の解除）
第13条 理事長は、貸与学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該貸与学生に係る修学資金貸与契約を解除するものとする。
一退学したとき。

二

除籍されたとき。

三

死亡したとき。

四その他やむを得ない事由があるとき｡

第３章 修学資金の返還（貸与終了者の返還）第14条 貸与終了者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、理事長は、その事由の生じた日の属する月の翌月の末日までに、貸与した修学資金の全額及び次項に定めるところにより算定した利息額の合計額を返還させなければなら

5

ない。
一

医学部を卒業した後直ちに産業医等として勤務しなかったとき（第20条に規定する返還猶予事由に該当する場合を除く。）。
二第20条に規定する返還猶予事由に該当していた者が該当しないこととなったとき。
三第20条に規定する返還猶予事由に該当していた者が死亡したとき又は心身の障害のためその後産業医等として勤務することができなくなったとき。
２

前項の規定により返還を要する利息額は、貸与した入学料相当分及びそれぞれの学期に係る授業料相当分等の額にそれらが当該貸与終了者の指定口座に振り込まれた日から卒業した日の属する月の末日までの期間（休学期間、又は第４条に規定する貸与期間を超過して在籍した期間を除く。）につき年１０．０パ－セントの率を乗じて得た額の合計額とする。

（貸与学生の返還）第15条 理事長は、第13条の規定により貸与学生に係る修学資金貸与契約を解除したときは、当該貸与契約を解除した日の属する月の翌月の末日までに、貸与した修学資金の全額と次項に定めるところにより算定した利息額の合計額を返還させなければならない。
２

前項の利息額の算定については、前条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「卒業した日の属する月の末日」とあるのは「当該修学資金貸与契約を解除した日」と読み替えるものとする。

（返還の分割）第16条 理事長は、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人から、第14条第１項又は前条第１項に定める返還期限までに第14条又は前条の規定に基づき算出した返還額の全額を返還できないために、分割返還の申請があった場合には、審査のうえ、分割返還を認めることができる。
２

理事長は、前項の規定により分割返還を認められた者が分割返還額の返還の請求を受けても理事長の指定した日までに返還しないときは、前項の承認を取り消すものとする。

6

３

第１項の分割返還の基準は、別に定める。

（延滞利息）
第17条 貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人が前３条のいずれかの規定による返還額を正当な理由なくそれぞれの返還期限までに返還しなかったときは、理事長は、当該返還期限の翌日から返還の日までの期間につき、返還額に年10.0パーセントの率を乗じて得た額を延滞利息として支払わせるものとする。

（端数処理）
第18条 第14条から前条までの規定に基づいて行う計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

（返還の強制）第19条 貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人が、第14条又は第15条の規定による返還の債務及び第17条の延滞利息支払の債務について弁済の催告を受けても理事長の指定した日までに弁済しない場合は、民事訴訟法（平成８年法律第109号）、民事執行法（昭和54年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令に定める手続を行うものとする。
２

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。

第４章 修学資金の返還猶予（返還猶予）
第20条 理事長は、貸与終了者に次の各号に規定する事由がある場合には、当該事由の存する期間中、修学資金の返還を猶予することができる。
一

医学部を卒業した年に実施される医師法（昭和23年法律第201号）第２条に規定する医師国家試験及びこれに連続して実施される３回の医師国家試験において合格するまでの期間（当該期間中に産業医等以外の常勤の職務に就いた場合には、当該就職の日以降の期間を除く。）にあること。
二

産業医等修練を行っていること。

7

三

医師法第16条の２に規定する臨床研修（第３条第２号ロに規定するそれぞれのコースの修練の一環として行うものを除く。）を受けていること。
四

産業医等として勤務していること。

五厚生労働行政機関の職員（第３条第１号ニの規定に該当する者以外の者であって、医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所において診療の業務に従事する者（以下「診療業務従事者」という。）を除く。）として勤務し、又は厚生労働行政機関から他の行政機関等の職員（診療業務従事者を除く。）として出向して勤務していること（通算して５年を限度とする。ただし、理事長は、修学資金運営委員会の意見を聴いて特に必要があると認めた場合は、延長することができる。）。
六

削除

七

理事長が修学資金運営委員会の意見を聴いて猶予を適当と認めた産業医学の履修のための留学等をしていること（２年を限度とする。ただし、当該留学に係る課程を修了するために２年を超えて猶予することが必要であると認める特段の理由があるときは、当該課程を修了するために必要かつ合理的な期間を限度とする。）。
八

産業医等として勤務した者が、大学の指示その他別に定める事由により産業医等の職務に復することを条件として一定期間他の職務に従事していること（２年を限度とする。）。
九

産業医等として勤務していた者が離職し、引き続き他の産業医等として勤務するに至るまでの期間にあること（60日を限度とする。ただし、理事長は、修学資金運営委員会の意見を聴いて特に必要があると認めた場合は、延長することができる｡)｡
九の二 失業中の者（事業の縮小、人員の削減等やむを得ない理由により、産業医等の職務を離職した者に限る。）が、その後再就職するまでの期間にあること（１年を限度とする。）。
九の三

病気療養中の者であること（産業医等の職務に従事することができない場合で、医師の診断書等に基づき理事長が必要と認めた期間に限る）。
九の四 育児中の者であること（２歳に達する日までの子を養育するための期間（所属している事業場の就業規則等で２歳に達する日後の子を養育するための期間に係る育児休業を認めている場合は、当該就業規則等で認めている育児休業の期間）を限度とする。
）。
九の五 介護中の者であること（介護状態にある家族を介護するために必要であると理事長が認めた期間を限度とする。
）。

8

九の六 配偶者の海外勤務等に同行する期間（配偶者の外国での勤務（出張、社命の留学等を含む。
）、事業の経営など個人が外国で行う職業上の活動、外国の大学等における修学を事由として配偶者が外国に住所又は居所を定めて６ヶ月以上にわたり継続して滞在することが見込まれる場合に、その配偶者と同行し当該住所又は居所において生活を共にするための期間に限る。）にあること（３年を限度とする。）。
九の七

妊娠中の者であって母体保護のために在職のまま休業している又は職業に就いていない状態にあること（在職者については産前休業前まで、離職者については産後８週間を経過する日までを限度とする。）。
十理事長が修学資金運営委員会の意見を聴いて前各号の事由に準ずると認めた事

由（返還猶予の申請）
第21条 貸与終了者は、前条の規定により返還の猶予を受けようとする場合には、あらかじめ、別に定める申請書を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項に基づく申請書の提出があった場合には、その事実及び処理の結果について学長に通報するものとする。

第５章 修学資金返還債務の免除（貸与終了者の返還債務免除）
第22条 理事長は、第20条に規定する返還猶予事由に該当し返還猶予を受けてきた貸与終了者の産業医等として勤務した期間（休職又は停職の期間を除く。）が修学資金を貸与した期間（第４条に規定する貸与期間をいう。）の１．５倍に相当する期間（この期間が６年に満たない場合は、６年とする。）に達したときは、当該貸与終了者（死亡の場合は、当該貸与終了者の連帯保証人）の申請により、第14条の規定に基づき算出した返還額の全部を免除するものとする。
２

前項の「修学資金を貸与した期間の１.５倍に相当する期間」には、次の各号に該当する期間を通算して２年以上含まなければならない。
一

労働安全衛生法第13条に規定する産業医又は船員労働安全衛生規則第10条２に規定する産業医の職務に勤務した期間（第３条第２号ロに規定する産業医等修練の一環として、産業医の職務に従事した期間（次号に規定する理事長が指定する機関において、第３条第２号ロに規定する産業医等修練の一環として勤務した期間のう9ち２分の１以上産業医の職務に従事した期間を含む。）を含む。）
二

理事長が指定する機関に勤務した期間のうち、産業医活動に２分の１以上勤務した期間
３第１項の産業医等として勤務した期間の計算においては、当該貸与終了者に産業医学基本講座を修了するに要した期間があるときは、その期間（２月を限度とする。）を産業医等として勤務した期間とみなす。

４

第１項の産業医等として勤務した期間の計算においては、当該貸与終了者に第３条第２号ロからニまでに掲げる産業医等修練の期間があるときは、その期間を通算して４年（次の各号に掲げる産業医等修練にあっては５年）を限度として産業医等として勤務した期間とみなす。
一

第３条第２号ロに規定する専門産業医コースⅠの修練

二第３条第２号ロに規定する専門産業医コースⅡの修練のうち理事長が指定する産業保健研修を実施する臨床研修を含む修練４の２

前項の規定にかかわらず産業医等修練の期間を修了しなかった者又は専門産業医コースⅠの修練から専門産業医コースⅡの修練に変更した者にあっては、医師法（昭和23年7月30日法律第201号)第16条の２第１項に規定する臨床研修の期間のうち医学部卒業直後の２年間の臨床研修期間を産業医等として勤務した期間とみなさな
い。
５

理事長は、貸与終了者が産業医等として勤務する間に当該職務若しくは通勤により死亡したとき、又は当該職務若しくは通勤により心身の障害を受け、そのため産業医等として勤務することが困難になったと認めるときは、返還額の全額を免除するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第23条 理事長は、貸与終了者又は貸与学生の死亡又は重度の心身の障害その他やむを得ない理由（前条第５項に該当する理由を除く。）により修学資金の返還債務を免除することが適当であると認めるときは、第14条又は第15条の規定にかかわらず、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人の申請により、修学資金運営委員会の意見を聴いて返還債務の全部又は一部を免除することができる。

10

第６章 修学資金運営委員会（修学資金運営委員会）
第24条

この規則の施行及び改正並びに修学資金の債権管理に関する重要事項を審議させるため、財団に修学資金運営委員会を置く。
２

修学資金運営委員会の構成及び運営について必要な事項は、別に定める。

第７章 雑則（報告）第25条 理事長は、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し、この規則を実施するため必要な事項について、別に定めるところにより報告を求めることができる。
２

理事長は、前項の規定に基づいて求めた定期報告その他の報告を行わない貸与終了者、貸与学生又はこれらの連帯保証人に対し、第14条の規定に基づき算出した返還額を返還させることができる。

（実施細則）
第26条 この規則を実施するために必要な細則は、別に定める。

附則１

この規則は、平成元年５月29日から施行し、同年４月１日から、平成元年度以降に医学部に入学した学生（当該学生が貸与終了者となった場合を含む。）について適用する。
２

修学資金貸与規則（昭和60年４月１日規則第１号。以下「昭和60年規則」という。）による修学資金の貸与を受けていない昭和63年以前に医学部に入学した学生であってこの規則による修学資金の貸与を受けることを希望するものは、この規則の適用日以降について、理事長とこの規則による修学資金貸与契約を締結し、この規則による修学資金の貸与を受けることができる。この場合において、この規則により貸与する

11

修学資金の種類及び貸与額は、第５条の規定にかかわらず次表のとおりとし、平成元年度の前学期に係る授業料相当分等は第９条第２号の規定にかかわらず、平成元年６月30日までに貸与する。

種

３

類

貸与額 (円)

授業料相当分

年額

650,000

施設設備費相当分

年額

600,000

実験実習費相当分

年額

100,000

就学援助費

年額

600,000

前２項の規定によりこの規則を適用される者については、昭和60年規則は適用しない。

４

医学部学生としてこの規則の適用日前に昭和60年規則により修学資金の貸与を受けこの規則の適用日において修学資金の貸与を受け終わっていない者（以下「昭和60年規則貸与学生」という。）については、この規則の適用日以降も昭和60年規則を適用する。

５

医学部学生として昭和60年規則により修学資金の貸与を受け終わった者（以下「昭和60年規則貸与終了者」という。）については、その後も昭和60年規則を適用する。

６

昭和60年規則貸与学生であってこの規則の適用日以降についてこの規則による修学資金の貸与を受けることを希望するものは、第４項の規定にかかわらず、この規則の適用日以降について、理事長とこの規則による修学資金貸与契約を締結し、この規則による修学資金の貸与を受けることができる。この場合において、この規則により貸与する修学資金の種類及び貸与額は、第５条の規定にかかわらず、第２項に掲げる表のとおりとし、平成元年度の前学期に係る授業料相当分等のうち当該授業料相当分等の額から昭和60年規則により貸与した授業料等の額を減じて得た額を、第９条第２項の規定にかかわらず、平成元年６月30日までに貸与する。

７

前項の規定に基づき昭和60年規則貸与学生がこの規則の適用日以降についてこの規則による修学資金の貸与を受けることとなった場合には、当該学生が昭和60年規則によりすでに貸与を受けた修学資金は、その種類に相当するこの規則の修学資金の種類により、かつ、実際に貸与を受けた金額において、この規則により貸与されたものとみなす。

12８昭和60年規則貸与終了者がこの規則にいう産業医等（この規則第20条第２号の事由（第３条第２号ニの産業医等修練を行っている場合に限る。）又は同条第３号の事由に相当する昭和60年規則の返還猶予事由による返還の猶予を受けてきた昭和60年規則貸与終了者については、この規則第３条第１号イからホまでの産業医等に限る。）に該当する昭和60年規則に定める産業医等として勤務した場合において、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するときは、第５項の規定にかかわらず、当該昭和60年規則貸与終了者がこの規則に定める産業医学基本講座を修了するに要した期間（２月を限度とする。以下この項において同じ。）及びこの規則第３条第２号ロからホまでに掲げる産業医等修練を行った期間（この規則第20条第２項に規定するこの規則第３条第２号ロの産業医等修練を行ったとみなされる期間並びに60年規則第２１条第１号ロに定める医員の期間を含み、通算して４年を限度とする。以下この項において同じ。）
を昭和60年規則に定める産業医等として勤務した期間とみなす。
一

当該昭和60年規則貸与終了者が学校法人産業医科大学の教育職員（その職務に従事した後この規則第３条第２号ロに規定するコースの修練を行った場合及び同号ロに規定するコースの一環としてその職務に従事した場合に限る。）であった期間及び昭和60年規則第21条第１号ロに規定する医員であった期間を合算した期間が４年未満であること。
二

当該60年規則貸与終了者が当該産業医等として勤務した期間にその者がこの規則に定める産業医学基本講座を修了するに要した期間及びこの規則第３条第２号
ロからホまでに掲げる産業医等修練を行った期間を加えた期間が昭和60年規則に定める貸与期間相当期間（当該期間が９年以上である場合に限る。）に達すること。
９

この規則にいう産業保健研修コ－ス又は産業医修練コ－スⅠにおいて修練を行った昭和60年規則貸与終了者が前項の規定に該当しない場合において、その者に次の各号のいずれかに定める期間（第１号の期間及び第２号の期間がともにある場合は、いずれか長い方の期間とする。）があり、かつ、その期間がその者の昭和60年規則第21条第１号ロに定める医員であった期間を超えるときは、当該超える期間を昭和60年規則第21条第１号ロに定める医員であった期間とみなす。
一

産業保健研修コースにおいて修練を行った期間から２年を減じた期間

二

産業医修練コースⅠにおいて修練を行った期間から２年を減じた期間

13

附則(平成３年４月１日規則第１号)
この規則は、平成３年４月１日から施行する｡

附則(平成10年４月１日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成10年４月１日から施行し、平成10年度以降に医学部に入学した学生について適用する。
（経過措置）
２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例によることとし、修学資金の種類及び貸与額は第５条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

種 類

貸与額 (円)

入学料相当分800,000

授業料相当分

年額 1,000,000

施設設備費相当分

年額 1,000,000

実験実習費相当分

年額200,000

就学援助費

年額

600,000

附則(平成12年４月１日規則第１号）

１

この規則は、平成12年４月１日から施行し、平成12年度以降に医学部に入学した学生について適用する。
２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成14年２月１日規則第１号）

１

この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条第１号ニ及び第20条第１項第５号の規定は平成13年１月６日から、第３条第１号ホの規定は同年４月１日から適用する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契14

約による修学資金の貸与及びその返還（貸与利息に関する規定を含む。）については、なお従前の例による。

附則（平成16年２月９日規則第１号）

１

この規則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、改正後の規則第22条第２項は平成16年度入学生より適用する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成17年２月２日規則第１号）

１

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成18年２月８日規則第１号）

１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成18年11月１日規則第４号）
この規則は、平成18年11月１日から施行し、同年４月１日から適用する。

附則（平成19年２月１日規則第１号）１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成20年２月１日規則第１号）

１

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

15

附則（平成21年２月２日規則第１号）

１

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成22年２月１日規則第１号）

１

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成24年４月１日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、改正後の規則第３条第２号ロの規定は、平成24年度入学生より適用する。

（経過措置）
２

この規則の施行日において、医学部に在学する者（前項に規定する者を除く。）については、改正前の規則第３条第２号ロの規定を適用する。ただし、改正後の規則第３条第２号ロに規定する産業医等修練を受ける者については、改正後の規則を適用する。
また、改正後の規則第22条第４項第２号の規定は、平成24年度より臨床研修を開始する者から適用する。

３

この規則の施行日の前日において、改正前の規則第３条第２号ロに規定する産業医等修練を受けている者については、改正前の規則を適用する。ただし、改正後の規則第３条第２号ロに規定する産業医等修練を受ける者については、改正後の規則を適用する。

附則（平成24年６月18日規則第５号）

この規則は、平成24年６月18日から施行し、同年７月１日から適用する。

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附則（平成27年10月１日規則第１号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附則（平成 28 年 10 月 1 日規則第１号）
この規則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

附則（平成 30 年 10 月 1 日規則第３号）
この規則は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

附則（令和元年 10 月 1 日規則第２号）

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、改正後の規則第22条第２項第１号及び第２号の規定は令和３年６月１日から施行する。

附則（令和２年 10 月１日規則第１号）

この規則は、令和２年11月１日から施行する。

附則（令和５年 10 月１日規則第１号）

この規則は、令和５年11月１日から施行する。

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