四 半 期 報 告 書(第８期第３四半期)

株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

村

2023年10月１日

船

上

津

英

啓

至

2023年12月31日）

之斗

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

船

津

啓

斗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

百万円

2022年度第３四半期
連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年12月31日)
121,2202023年度第３四半期
連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年12月31日)
138,724(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
160,448

百万円

0

0

0

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益百万円

32,621

29,11633,677

百万円

25,823

19,856

－

百万円

－

－

26,064

百万円△11,293

27,820

－

包括利益

百万円

－

－

15,423

純資産額

百万円

513,900

557,632

539,444

総資産額

百万円

13,269,094

14,087,375

12,985,181

経常収益
うち信託報酬

2022年度

１株当たり四半期純利益円

179.19140.48－

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率円－－

181.56

円

－

－

－

円

－

－

－

％

3.80

3.88

4.08

百万円

5,261

5,658

5,233

信託財産額

2022年度第３四半期
2023年度第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自2022年10月１日(自2023年10月１日
至2022年12月31日)
至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益
円
85.73
31.54
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２． 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。
３． 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比１兆1,021億円増
加し、14兆873億円となり、負債は、前連結会計年度末比１兆840億円増加し、13兆5,297億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比181億円増加し、5,576億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,317億円増加し、10兆5,909億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,034億円増加し、９兆1,588億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比16億円減少し、１兆7,909億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益、その他業
務収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比175億４百万円増加し、1,387億24百万円となりました。経
常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比210億９百万円増加し、
1,096億８百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比35億５百万円減少し、291億16百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比59億67百万円減少し、198億56百万円となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間のその他経常収益には、2022年10月に株式会社九州リースサービスを持分法適用関連会社化したことに伴い発生した、負ののれん相当額76億37百万円が含まれています。また、前第３四半期連結累計期間の特別利益には、2022年10月に株式会社シティアスコムを連結子会社化したことに伴い発生した、負ののれん発生益５億64百万円、段階取得に係る差益２億72百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・
フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの経営成績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前第３四半期連結
累計期間比192億24百万円増加し、1,218億87百万円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比28億41百万円増加し、234億４百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前第３四半期連結累計期間比17億87百万円減少し、307億32百万円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比67億35百万円減少し、139億83百万円となりました。

― 3 ―

（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門748億64百万円、国際業務部門△59億87百万円、合計で688億76百万円と前第３四半期連結累計期間比33億13百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門183億36百万円、国際業務部門△１億15百万円、合計で182億20百万円と前第３四半期連結累計期間比19億17百万円の増加となりました。
信託報酬は０百万円、特定取引収支は７億71百万円、その他業務収支は△41億61百万円となりました。
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

70,073

2,115－

72,189

当第３四半期連結累計期間

74,864△5,987－

68,876

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間

70,25774,960183

9,377
12,949
7,261

3
0
3

79,63087,9097,440

当第３四半期連結累計期間

95

18,937

0

19,033

前第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第３四半期連結累計期間

16,410△108－

16,302

当第３四半期連結累計期間

18,336△115－

18,220

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

24,662

183－

24,846

当第３四半期連結累計期間

28,089198－

28,288

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

8,252

291

－

8,543

当第３四半期連結累計期間

9,753

314

－

10,067

前第３四半期連結累計期間

10

1,016

－

1,026

当第３四半期連結累計期間

21

750

－

771

前第３四半期連結累計期間

10

1,016

－

1,026

当第３四半期連結累計期間

21

750

－

771

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第３四半期連結累計期間

1,716△6,090－△4,374

当第３四半期連結累計期間

1,665△5,826－△4,161

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

3,813

1,082

46

4,848

当第３四半期連結累計期間

7,525

1,727

－

9,252

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

2,096

7,172

46

9,222

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

当第３四半期連結累計期間
5,859
7,553
－
13,413(注) １． 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２． 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しています。

― 4 ―

（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門280億89百万円、国際業務部門１億98百万円、合計で282億88百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門97億53百万円、国際業務部門３億14百万円、合計で100億67百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、182億20百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

24,662

183

24,846

当第３四半期連結累計期間

28,089198

28,288

前第３四半期連結累計期間

11,120－11,120

当第３四半期連結累計期間

13,725－

13,725

前第３四半期連結累計期間

4,904

167

5,071

当第３四半期連結累計期間

5,115

170

5,285

前第３四半期連結累計期間

141

－

141

当第３四半期連結累計期間

142

－

142

前第３四半期連結累計期間

3,817

－

3,817

当第３四半期連結累計期間

4,558

－

4,558

前第３四半期連結累計期間

1,944

－

1,944

当第３四半期連結累計期間

1,668

－

1,668

前第３四半期連結累計期間

229

－

229

当第３四半期連結累計期間

216

－

216

前第３四半期連結累計期間

692

5

698

当第３四半期連結累計期間

626

4

630

前第３四半期連結累計期間

8,252

291

8,543

当第３四半期連結累計期間

9,753

314

10,067

前第３四半期連結累計期間

690

14

704

当第３四半期連結累計期間
704
19
724
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
（参考）
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収支は７億71百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

10

1,016

1,026

当第３四半期連結累計期間

21

750

771

前第３四半期連結累計期間

10

1,016

1,026

当第３四半期連結累計期間

21

750

771

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

当第３四半期連結累計期間－－－(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

― 5 ―

（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第３四半期連結会計期間
9,969,412
21,566
9,990,978
預金合計
当第３四半期連結会計期間
10,288,250
17,557
10,305,807
前第３四半期連結会計期間
7,420,038－
7,420,038
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
7,871,788－
7,871,788
前第３四半期連結会計期間
2,531,253－
2,531,253
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
2,381,909－
2,381,909
前第３四半期連結会計期間
18,12021,566
39,686
うちその他
当第３四半期連結会計期間
34,552
17,557
52,109前第３四半期連結会計期間
267,784－
267,784
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
285,122－
285,122
前第３四半期連結会計期間
10,237,197
21,566
10,258,763
総合計
当第３四半期連結会計期間
10,573,372
17,557
10,590,930(注) １． 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２． 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３． 定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

（参考）
国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
その他各種サービス業
国・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注) 「国内」とは、国内連結子会社です。

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

8,612,834

100.009,158,834

100.00440,618
39,1969,737
6,854
358,710
204,892
39,735249,565
828,311
235,761
1,985,637
1,013,315
895,6362,304,862－－－－
8,612,834

5.12
0.45
0.11
0.08
4.16
2.38
0.46
2.90
9.62
2.74
23.05
11.77
10.40
26.76
－
－
－
－
―

456,098
37,6889,198
6,509
364,925
200,593
45,115
256,552
821,594295,7122,076,824
1,028,329
1,178,615
2,381,076－－－－
9,158,834

4.98
0.41
0.10
0.07
3.98
2.19
0.49
2.80
8.97
3.23
22.68
11.23
12.87
26.00
－
－
－
－
―

― 6 ―

（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。
○

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産科目

前連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)

銀行勘定貸合計

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

5,233

100.005,658

100.005,233

100.005,658

100.00負債科目

前連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)

金銭信託

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

構成比(％)
5,233

金額(百万円)

100.00

構成比(％)
5,658

100.00

合計
5,233
100.005,658
100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目

銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

前連結会計年度（2023年３月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

5,233

－

5,233

5,658

－

5,658

5,233

－

5,233

5,658

－

5,658

5,233

－

5,233

5,658

－

5,658

0

－

0

－

－

－

5,233

－

5,233

5,658

－

5,658

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容（2023年12月31日） （2024年２月13日）
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
148,596,955
148,596,955（プライム市場）です。
福岡証券取引所

計148,596,955

148,596,955――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
2023年12月31日―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

50,000―12,500148,596(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
6,963,600(相互保有株式)
普通株式
70,100普通株式
141,201,700
普通株式
361,555

発行済株式総数

148,596,955

総株主の議決権―

1,412,017――

１単元(100株)未満の株式――
1,412,017―（注）１． 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が120千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が1,206個含まれています。
２． 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株を含んでいます。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングス(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

6,963,600－

6,963,600

4.68

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

100

－

100

0.00

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

70,000－70,0000.04

7,033,700－

7,033,700

4.73―（注） 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式120千株は、上記自己株式に含まれていません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

― 10 ―至2023

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,946,575
8,011
42,733
11,609※1
1,792,650※1
8,955,399※1
17,311※1
99,071
116,854
5,204
8,038
6,367
※1
16,372△40,455△562
12,985,181

2,778,564
62,39751,225
11,714※1
1,790,966※1
9,158,834※1
11,689※1
110,674
116,002
4,770
9,230
3,632
※1
19,432△41,198△562
14,087,375

9,791,772
167,423
512,491
265,881
293,853
1,249,709
504
※2
5,233
120,171
4
4,647
200
545
1,194
12
1,070
14,646
16,372
12,445,737

10,305,807
285,122577,856
247,990379,245
1,593,386
775
※2
5,658
93,061
9
3,584
223
412
1,147
13
1,368
14,646
19,432
13,529,743(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,000118,706
325,460△5,698488,468
25,757
1,015
29,425△14,843
41,355
9,620
539,444
12,985,181― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
50,000118,706
337,792△7,705
498,793
31,841
846
29,514△13,327
48,875
9,963
557,632
14,087,375

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益特別損失固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
121,220
79,63060,857
15,813024,846
1,026
4,848
※1
10,86888,599
7,440
318
8,543
9,222
60,244※2
3,147
32,621
867
29
564
272
265
242
23
－
33,222
7,076
26,146322
25,823― 13 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
138,724
87,90962,84022,284028,288771
9,252※1
12,502
109,608
19,033399
10,067
13,41362,618※2
4,475
29,116
52
52
－
－
274
219
52
2
28,894
8,591
20,302446
19,856

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
26,146△37,439△39,761
1,200
1,094
26
△11,293(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
20,302
7,517
6,162
△168
1,516
8
27,820△11,536
243

27,287532― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。
(追加情報)(株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は120千株です。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度（2024年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変
更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した
場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
前連結会計年度(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ず
る債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

16,709百万円

16,935百万円

95,408百万円
796百万円
32,771百万円
145,685百万円

92,406百万円
368百万円
33,325百万円
143,035百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※２

元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりです。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,233百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
5,658百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
株式等売却益1,737百万円
持分法による投資損益
8,311百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
10,881百万円
838百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額
1,091百万円
貸出金償却
928百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
2,578百万円
756百万円― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
減価償却費
4,248百万円
4,397百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
2,886
20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会2022年11月10日
普通株式
2,525
17.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
普通株式
3,895
27.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会2023年11月７日
普通株式
3,540
25.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
101,006
20,214
121,220－
121,220
経常収益
セグメント間の
1,656
12,306
13,963△13,963－
内部経常収益計102,663
32,520135,183△13,963
121,220セグメント利益
20,563
20,71841,282△8,661
32,621(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
３．セグメント利益の調整額△8,661百万円は、主にセグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報（重要な負ののれん発生益）
報告セグメントである「銀行業」セグメントにおいては、該当事項はありません。
「その他」セグメントにおいて、株式会社シティアスコムを連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しています。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、564百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
120,775
17,949138,724－
138,724
経常収益
セグメント間の
1,111
12,783
13,895△13,895－
内部経常収益計121,887
30,732
152,620△13,895
138,724セグメント利益
23,404
13,98337,387△8,271
29,116(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
３．セグメント利益の調整額△8,271百万円は、主にセグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(有価証券関係)※

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりです。

１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
6,000
地方債
－
社債
－
その他
－
合計
6,000
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
－
地方債
－
社債
－
その他
－
合計
－

― 19 ―

時価(百万円)

差額(百万円)
6,186
－
－
－
6,186

時価(百万円)

185
－
－
－
185

差額(百万円)
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

43,477
1,119,114
507,913424,423
186,777
550,668
393,455
157,2121,713,260

連結貸借対照表
計上額(百万円)
112,907
1,097,668
489,865
421,892
185,910
540,758
372,094
168,663
1,751,334

差額(百万円)
69,430△21,446△18,047△2,530△867△9,909△21,361
11,451
38,074

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式41,666
122,927
81,260債券
1,141,555
1,109,109△32,445
国債
474,067
446,446△27,620
地方債489,718
487,004△2,713
社債
177,769
175,658△2,111
その他
524,210
521,973△2,237
外国債券
373,098
356,765△16,332
その他
151,112165,207
14,095
合計
1,707,432
1,754,010
46,577(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
取得原価(百万円)(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
銀行業
役務取引等収益
17,053
5,553
22,607
うち預金・貸出業務
6,184
3,445
9,630
うち為替業務
5,057
－
5,057
うち証券関連業務
1,937
1,851
3,789
うち代理業務
1,944
0
1,944
役務取引等収益以外の経常収益
73
2,434
2,508
顧客との契約から生じる経常収益
17,126
7,988
25,115
上記以外の経常収益
83,87912,225
96,104
外部顧客に対する経常収益
101,006
20,214
121,220(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業

その他

合計

役務取引等収益18,967
6,583
25,550
うち預金・貸出業務
8,046
3,636
11,683
うち為替業務
5,275
－
5,275
うち証券関連業務
1,856
2,670
4,527
うち代理業務
1,667
1
1,668
役務取引等収益以外の経常収益
9
6,940
6,949
顧客との契約から生じる経常収益
18,976
13,52432,500
上記以外の経常収益
101,799
4,424
106,223
外部顧客に対する経常収益
120,775
17,949138,724(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカー
ド業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益円
179.19

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
140.48(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円
25,823
19,856
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
百万円－－
普通株式に係る親会社株主に百万円
25,823
19,856
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
144,107
141,345(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
48千株、当第３四半期連結累計期間120千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
中間配当
2023年11月７日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

3,540百万円
25円00銭― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

裕

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

琢

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

園

龍

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本
フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

上

英

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

村上英之は、当社の第８期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。