平成２３年度（平成２３年６月期）の事業報告
事業の概要
１．平成２３年度４月１日から６月３０日までの事業概要＜１＞社会福祉事業
３月１１日の東日本大震災による、被害は極めて甚大であり、被災地域の広域化、復旧・復興の長期化および支援活動に要する費用も多額にのぼると考えられます。
地域の復旧・復興に大きな役割を果たすＮＰＯの活動への支援を通じて、被災地（※）の復旧・復興に寄与すべく、平成２３年度の事業計画および収支予算の変更を６月の理事会・評議員会で決定しました。
会議会合・国際交流費等助成及び地域災害等緊急対策助成を４月に実施しました。
また、４月に募集を予定しておりました「ＮＰＯ法人設立資金助成」は内容を変更の上、秋に実施することにしました。
※被災地とは東日本大震災の被災地（原発事故に伴う避難区域を含み、東京都は除く）とします。
（１）会議会合・国際交流費等助成
第１回社会福祉事業選考委員会（４月２２日開催）で、３件２７０万円の助成を決定しました。助成先は次の通りです。
助成先団体名助成金額（万円）

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）「障害者の権利条約推進 全国キャンペーン」
第２１回アジア・太平洋ソーシャルワーク会議「第２１回アジア・太平洋ソーシャルワーク会議」
全国社会福祉協議会「ボランティア国際年＋10」推進委員会

９０
１５０
３０

①「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」 代表：小川榮一『障害者の権利条約推進 全国キャンペーン』に関わる会議会合費助成
９０万円
日本の障害者団体の連合組織である「日本障害フォーラム（ＪＤＦ：JapanDisability Forum）」は、２００６年１２月１３日、国連にて採択された「障害者の権利条約」を日本で批准するプロセスに際して、障害者団体をはじめとする市民の立場から、全国の障害者・関係者・一般市民に条約の主旨を周知するとともに、草の根レベルでの障害者の権利擁護を活性化することを目的とする全国キャンペーンを実施しています。
「障害者の権利条約」は今後の日本の障害者施策に大きな影響を与えるものであり、わが国の高齢化の状況を考えれば、単に障害者だけの問題ではなく国民全体の問題として取り組むべきものであることから、当財団では「障害者の権利条約」の採択に向けたＪＤＦの取組みを支援してまいりました。引き続き、条約の批准に向けた活動を支援するものとして、ＪＤＦが取り組む会議会合費助成を実施しました。
② 第２１回アジア・太平洋ソーシャルワーク会議 代表：大橋謙策「第２１回アジア・太平洋ソーシャルワーク会議」に関わる会議会合費助成１５０万円

アジア太平洋地域から８００人が参加。２０１１年７月１５日から１８日までの４日間にわたり、ソーシャルワークの実践の質の向上と専門教育の発展を目指して、２００の発表演題による分科会や意見交換を実施。ソーシャルワークの新たな連帯をめざす機会として大会への助成を実施しました。
③ ボランティア国際年＋１０推進委員会 代表：全国社会福祉協議会斉藤十朗「ボランティア国際年+１０」に関わる会議会合費助成
３０万円
日本が国連に提唱した「ボランティア国際年」から１０年目にあたる２０１１年、国連は「ボランティア国際年＋１０（プラステン）」と位置づけ、各国にボランティア推進を呼びかけている。障害者・高齢者をはじめ誰もが暮らしやすい社会をつくりあげるためには、ボランティア・市民活動の広がりが欠かせない。日本における市民活動の連携・協働関係を築くきっかけとして、ボランティア国際年＋１０推
進委員会が実施する提言・広報活動、ボランティアフェスティバルの実施、省庁との意見交換、総括会議など一連の事業に対し助成を実施しました。

（２）地域災害等緊急対策助成
３月１１日の東日本大震災を受け、障害者福祉活動を行う団体に対して、助成を実施しました。４月２２日に開催した社会福祉事業選考委員会において２件３１０万円の助成を決定しました。助成先は以下のとおりです。
助成金額
助成先団体名（万円）
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
１１０万円
地域災害等緊急対策助成「東北関東大震災」
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
地域災害等緊急対策助成「東日本大震災」

２００万円①JDF(日本障害フォーラム)『東北関東大震災』に関わる地域災害等緊急対策助成
代表：小川榮一
１１０万円
障害者の権利を推進する活動等を行っている団体。「東北関東大震災被災障害者総合支援本部」ならびに現地の支援拠点「みやぎ支援センター」「ふくしま支援センター」
における障害者が必要とする物資の搬送や介助者派遣などの活動費を助成。
②ソーシャルケアサービス従事者研究協議会『東日本大震災』に関わる地域災害等緊急対策助成
代表：大橋謙策
２００万円
社会福祉サービス従事者の育成などについて総合的に協議・研究している団体。社会福祉専門職として被災地の障害者支援を行うための活動費を助成。
＜２＞福祉諸科学事業
第1回福祉諸科学事業選考委員会（５月１２日開催）で、１件２００万円の研究助成を決定しました。助成先は次の通りです。
助成金額
申請者
研究題目（万円）

1

日本社会福祉系学会連合 東日本大震災の復興に向けての社会福祉調査および提言に関する研究会長 野口 定久

２００

研究会は、株式会社損保ジャパン総合研究所、株式会社損害保険ジャパン文書法務部と連携し、運営しました。
①ディジーズ・マネジメント政策課題研究会
主査：田中 滋（慶應義塾大学大学院教授）②保険業法に関する研究会
主査：山下友信（東京大学大学院教授）③福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（日本社会事業大学大学院特任教授）＜３＞社会福祉学術文献表彰事業
社会福祉分野の学者、研究者の研究意欲を促進する一助となるべく、広報の充実に努め、第１３回損保ジャパン記念財団賞の著書部門・論文部門の募集を実施しました。

２．その他の特記事項
公益財団法人への移行
去る平成２０年１２月１日に公益法人制度改革関連３法が施行され、公益法人は施行後５年を経過する日内に（平成２５年１１月３０日までに）、公益財団法人、もしくは一般財団法人に移行することが規定されています。当財団においては、平成２３年２月２４日に内閣府に公益財団法人への移行認定を申請し、４月２２日に公益認定等委員会より「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」旨の答申を得ました。６月２２日には内閣総理大臣より「公益財団法人として認定する」旨の認定書の交付を受けました。
なお、７月１日に旧法人（財団法人損保ジャパン記念財団）の解散の登記および公益財団法人損保ジャパン記念財団の設立の登記を行いました。

2

庶務の概要１．役員等に関する事項
役員等の氏名は次の通り。
（常勤者に「常勤」表示）(五十音順、平成２３年６月３０日現在)

職名

氏名摘

要理事長

佐藤 正敏

株式会社損害保険ジャパン取締役会長

専務理事

髙宮 洋一

元株式会社損害保険ジャパン専務執行役員

理事

鴻

法学博士

監事
評議員

常夫

東京大学名誉教授

岡林 秀樹（常勤）財団法人損保ジャパン記念財団事務局長

金田 一郎

財団法人日本社会福祉弘済会理事長・元社会保険庁長官

古川 貞二郎

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長・元内閣官房副長官

三浦 文夫

日本社会事業大学名誉教授

森嶌 昭夫

特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長

和田 正江

主婦連合会副会長

斎藤 昭一

公認会計士

新里 智弘

公認会計士

池田 輝彦

みずほ信託銀行株式会社顧問

石田 満

法学博士

板山 賢治

社会福祉法人万葉の里理事長

江頭 憲治郎

法学博士

大島 雄次

明治安田生命保険相互会社特別顧問

大塚 義治

日本赤十字社副社長

大橋 謙策

日本社会事業大学大学院特任教授

落合 誠一

中央大学法科大学院教授

金澤 理

法学博士

上村 一

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長

杉崎 重光

ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長

炭谷 茂社会福祉法人恩賜財団済生会理事長

高橋 薫

株式会社損害保険ジャパン取締役常務執行役員

田村 康弘

株式会社損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ執行役員･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ企画部長

鳥居 泰彦

慶応義塾学事顧問

西浦 英次

前財形住宅金融株式会社代表取締役社長

西崎 哲郎

東京国際コンサルティング株式会社会長

福井 光壽

元社団法人東京都医師会会長

前田 晃伸

みずほフィナンシャルグループ特別顧問

三好 次夫

前ユニバース開発株式会社代表取締役社長

吉川 弘之

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

涌井 洋治

日本たばこ産業株式会社取締役会長

日本化薬㈱社外監査役

上智大学名誉教授
早稲田大学大学院法務研究科教授

早稲田大学名誉教授

3

職

名

氏

名

摘

要

選考委員

板山 賢治

社会福祉法人万葉の里理事長(社会福祉)

安藤 雄太

東京ボランティア・市民活動センター

奥野 英子

日本リハビリテーション連携科学学会理事長

関株式会社損害保険ジャパン理事・ＣＳＲ統括部長

正雄

アドバイザー

竹中 浩治

財団法人医療関連サービス振興会理事長

松尾 武昌

前財団法人日本障害者リハビリテーション協会副会長

選考委員

京極 高宣

社会福祉法人浴風会理事長(福祉諸科学)高橋 紘士国際医療福祉大学大学院教授

塙株式会社損害保険ジャパン執行役員経営企画部長

審査委員

昌樹

広井 良典

千葉大学教授百瀬 剛

株式会社損保ジャパン総合研究所取締役社長

山下 友信

東京大学大学院教授

白澤 政和

桜美林大学大学院教授(社会福祉学術 岩田 正美
文献表彰）

顧問

日本女子大学教授

黒田 研二

関西大学教授小林 良治

東洋大学教授髙橋 重宏

日本社会事業大学学長

宮武 剛

目白大学大学院教授

浅野 仁

社会学博士

右田 紀久恵大阪市社会福祉研修･情報センター所長

関西福祉科学大学教授

大阪府立大学名誉教授
大橋 宗夫

元株式会社損保ジャパン総合研究所顧問

岡

元損保ジャパンひまわり生命保険株式会社副会長

登

岡本 民夫

同志社大学名誉教授

杉 崎 盛 一 郎 健康保険組合連合会顧問
竹内 孝仁

医学博士

田中 皓

公益財団法人助成財団センター専務理事

田端 光美

社会福祉学博士

西江 博俊

社団法人日本産業退職者協会理事長

早川 克巳

財団法人日本消費者協会顧問

福山 和女

社会福祉学博士

ルーテル学院大学大学院研究科長

古川 孝順

社会福祉学博士

東洋大学教授堀内 生太郎

元財団法人安田火災（現損保ジャパン）記念財団専務理事

山崎 美貴子神奈川県立保健福祉大学顧問・名誉教授

国際医療福祉大学大学院教授

6日本女子大学名誉教授

２．職員等に関する事項
従業員は次の通り。
区分氏（平成２３年６月３０日現在）
名

就 業 年 月 日

備考事務局長岡林 秀樹

平成２２年４月

１日㈱損害保険ジャパンより出向

部長

澁谷 達雄

平成２３年６月２８日㈱損害保険ジャパンより出向

課長

丹保 有充

平成２２年４月

１日㈱損害保険ジャパンより出向

主事

渡部 由里

平成２０年９月

１日

スタッフ

飯田多恵子

平成２０年８月

１日㈱キャリアビューローより派遣

３．役員会等に関する事項（１）理事会の開催
開催

日

会議事

項

結

平成２３年６月２０日 第１号議案：平成２２年度事業報告
第１回通常理事会

果

全員一致で承認可決

及び決算報告の件
第２号議案：平成２３年度事業計画

全員一致で承認可決

及び収支予算の変更の件（２）評議員会の開催
開催

日

会

議事

項

結

平成２３年６月２０日 第１号議案：平成２２年度事業報告
第１回評議員会

全員一致で承認可決

及び決算報告の件
第２号議案：平成２３年度事業計画

全員一致で承認可決

及び収支予算の変更の件（３）選考委員会・審査委員会の開催
開催

日

平成２３年４月２２日

委員会の内

容

第１回社会福祉選考委員会①「地域災害等緊急助成」選考の件（２件の助成決定）②「会議会合助成」選考の件（３件の助成決定）

平成２３年５月１２日

果

第１回福祉諸科学選考委員会①

研究助成の選考の件（１件の助成決定）

5４．許可、認可および承認に関する事項
平成２３年４月２２日付けで、公益認定等委員会より「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」旨の答申を得て、６月２２日に内閣総理大臣より「公益財団法人として認定する」旨の認定書の交付を受けました。

５．寄付金に関する事項
株式会社損害保険ジャパンより運用財産として71,000,000円の寄付を受けました。
このほか運用財産として、法人１件1,895,390円、個人337,000円の寄付を受けた結果、本年度の運用財産に関わる寄付金の合計は、73,232,390円となりました。なお、基本財産に関わる寄付はありませんでした。

寄株式会社

付者

寄付金額名（千円）

損害保険ジャパン

７１，０００PRUDENTIAL GUARANTEE AND ASSURANCE INC.

１，８９５

その他

３３７
寄付金合計

７３，２３２

６．主務官庁指示に関する事項
該当はありません

７．その他の重要事項
該当はありません。
以上

6