茨城県における適応策について

茨城県 県民生活環境部 環境政策課
202２年３月１７日

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目 次

１

茨城県地球温暖化対策実行計画

２

茨城県における排出抑制策

３

茨城県における適応策

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１ 茨城県地球温暖化対策実行計画
茨城県地球温暖化対策実行計画改定（2017年３月）(１) 基本方針「県民総ぐるみによる地球温暖化対策」(２) 温室効果ガス（二酸化炭素）削減目標
二酸化炭素排出量を2030年度までに2013年度比で

家庭部門
業務部門
運輸部門
産業部門

３９％削減
４０％削減
２８％削減
９％削減

国の削減目安（改定前）と同等
国の削減目安（改定前）と同等

国の削減目安（改定前）と同等
国の削減目安（改定前）より2.5ポイント高※ 国の動向を踏まえ、R４年度に改定予定
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１ 茨城県地球温暖化対策実行計画(３) 本県の温室効果ガス排出量表

県内の温室効果ガス排出量の推移と基準年比（万t-CO2）
基準年

排出部門

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(万t-CO2)(H25)(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

産業部門

3,085

2,961

2,813

2,849

2,715

2,843

62.6％

△7.9％

△ 9%

運輸部門

662632

671

629

616

635

14.0％

△4.1％

△28%

業務部門

586

558

559

563

510

406

8.9％

△30.7％

△40%

家庭部門

499

501

466

421

447

394

8.7％

△21.1％

△39%

その他

281

253

254

248

257

263

5.8％

△6.4％

5,114

4,905

4,763

4,710

4,545

4,540

100％

△11.2％

二酸化炭素
合計

構成比

基準年比
増減率

2030年度
削減目標

各部門において，201８年度は，基準年（2013年度）に比べて減少

4１ 茨城県地球温暖化対策実行計画(３) 本県の温室効果ガス排出量
工業プロセス部門
821エネルギー転換部門(1.8%)
1,030(2.3%)

廃棄物部門
775(1.7%)

エネルギー転換部門
89(7.9%)

家庭部門
3,938(8.7%)
業務部門
4,063(8.9%)

廃棄物部門
29(2.6%)

工業プロセス部門
46(4.1%)

約２倍
2018年度
茨城県
運輸部門
6,348
(14.0%)

45,402千t

産業部門
28,427(62.6%)

家庭部門
166(14.6%)
業務部門
196(17.3%)

単位：千トン

2018年度
全国

産業部門
398(35.1%)

1,138百万t

運輸部門
210(18.5%)

単位：百万トン

図 本県及び全国の二酸化炭素排出量の部門別構成比
本県の二酸化炭素排出量の約６割を産業部門が占めている（参考）全国排出量の産業部門が占める割合は約35％）5

２ 茨城県における排出抑制策○ 排出抑制策（緩和策）① 県民運動「いばらきエコスタイル」の普及啓発② 事業所からの温室効果ガスの排出削減③ 環境に配慮した住まいづくりの推進④ 自動車からの二酸化炭素排出量の削減対策の推進⑤ 環境に配慮したエネルギーの研究開発と利活用の推進⑥ 低炭素なまちづくりの推進⑦ 森林の二酸化炭素吸収機能の向上

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２ 茨城県における排出抑制策① 県民運動「いばらきエコスタイル」の普及啓発～県民全体で行う取組～○ R3年度における新たな取組
行動経済学の手法「ナッジ」を活用し、ターゲットやタイミングで効果的な普及啓発を実施（取組内容）
・動画配信、デジタルサイネージを活用したPR・転入転居者向けパンフレット作成
・エコチェックシート公開・いばらきエコスタイルWebサイトの公開
県公認Vtuber「茨ひより」によるPR動画

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２ 茨城県における排出抑制策② 事業所からの温室効果ガス排出削減
中小規模事業所における省エネルギー対策の支援
省エネルギー診断を無料で実施、一定要件を満たす事業所に対して省エネ設備導入に係る補助を実施

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２ 茨城県における排出抑制策⑤ 環境に配慮したエネルギーの研究開発と利活用の推進◎ 再生可能エネルギーの適正な導入の推進○再生可能エネルギーの特徴
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な国産エネルギー源。

○再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
・「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
・電力会社が買い取る費用の一部を利用者から賦課金として集め、高い導入コストを支えている。

9２ 茨城県における排出抑制策◎ 太陽光発電施設の適正な導入促進○ 背景
2012年7月に固定価格買取制度が開始され、県内で太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進んだが、地域の理解を得ずに設置が行われるなど、住民と事業者の間でトラブルが発生→県では2016年９月，太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインを策定
H31.4改定 標識や柵塀等の設置状況を確認できるよう工事完了報告書の提出義務付け
R3.4改定固定価格買取制度に基づく認定を受けない施設もガイドラインの対象に追加○ 対象となる施設
出力50kW以上の事業用太陽光発電施設○ 発電施設の適正な設置・法令上開発が厳しく制限されている区域など、施設設置により甚大な影響が想定される区域を「設置するのに適当でないエリア」に設定
・工事前に、事前に市町村との事前協議、地元住民等へ説明を実施
・工事中は、生活環境、景観、防災・安全などに配慮する
・工事後は、市町村へ完了報告○ 施設設置後の適正な維持管理など・適正な維持管理（保守点検，標識・柵の設置）や発電終了後の適切な撤去・廃棄

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２ 茨城県における排出抑制策
固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入量の推移
5,000,000
4,500,000

太陽光

風力

水力

4,141,372

ﾊﾞｲｵﾏｽ4,000,000

4,334,518

3,712,883

3,500,000

3,310,034
2,927,790

3,000,000
2,421,913

2,500,000
1,869,168

2,000,000
1,500,000

1,237,345

1,000,000
500,000

4,225,900

653,372
116,2070
2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2021年6月

2021年9月＜再生可能エネルギー発電設備の導入状況上位5県（R3.9）＞
都道府県

1位 茨城県

2位 愛知県

3位 千葉県4位 北海道5位 兵庫県

導入量(kW)

4,334,518

3,276,293

3,206,948

3,079,348

2,912,557

出展：経済産業省資源エネルギー庁資料から県作成

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３ 茨城県における適応策○ 適応策とは・温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減（適応策）は車の両輪関係・気候変動適応法が平成30年12月１日に施行され、適応策を法的に位置付け、関係者一丸となって適応策を強力に推進

近年、①農作物の品質低下、②大雨の頻度の増加、③熱中症リスクの増加、など気候変動の影響が全国各地で現れていることから、適応策を推進していくことが重要（出典：環境省）

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３ 茨城県における適応策○ 県の適応策① 農林水産業分野
気候変動に適応した品種選定、安定生産技術の開発など② 自然災害・沿岸域分野
地域防災力の強化など③ 水環境・水資源分野
長期に渡る安定的な水資源の確保など④ 自然生態系分野
生物多様性戦略への適応の組込みなど⑤ 健康分野熱中症対策 など

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３ 茨城県における適応策①農林水産業分野
・気候変動に適応した品種選定、安定生産技術の開発
・高温環境下に適応した技術の開発

・海洋水産資源の変動要因解明にための海況変動の把握②自然災害・沿岸域分野
・地域防災力の強化

・災害に備えた強靭な県土づくり
・気候変動に対応した海岸管理
・津波・高潮対策、侵食対策の推進
・森林防災機能の維持・増強
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３ 茨城県における適応策③水環境・水資源分野
・長期にわたる安定的な水資源の確保
・河川、湖沼及び海域の水質保全④自然生態系分野
・生物多様性戦略への適応の組み込み

・生物多様性への影響の把握
・野生鳥獣の調査・管理と外来種の防除・把握・県民と協働した生物多様性の保全⑤健康分野
・熱中症対策・蚊媒介感染症対策
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３ 茨城県における適応策◎ 「茨城県地域気候変動適応センター」の設置
201９年４月１日、県では，地域における気候変動影響や適応に関する情報収集，整理，分析，提供等を行う拠点として、「茨城県地域気候変動適応センター」を「茨城大学」に設置○ 茨城県地域気候変動適応センターの主なミッション① 地域における気候変動影響・適応に関する研究の実施② 気候変動影響への適応に関するローカル情報収集③ 県や市町村に対する適応計画策定支援④ 地域住民への情報提供・助言、公開講座、防災教育、人材育成（出典：茨城大学）

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３ 茨城県における適応策◎ 来年度「茨城県地域気候変動適応センター」に期待する取組◆「排出抑制策」と「適応策」は車の両輪。
関係者連携の下、気候変動の適応策に取り組むことが重要
・県地域気候変動適応計画改定支援
・茨城県の気候変動影響と将来予測・庁内関係部局と連携した適応策推進・県民等への普及啓発→県で行動経済学の手法「ナッジ」を活用した気候変動適応に関する動画・ポスター・パンフレット作成予定
・市町村への研修会（適応計画策定支援、防災WS）

17おわりにできるエコからはじめよう

省エネは、家庭や職場、移動の際など、普段の生活の中でのちょっとした工夫で実践できて節約にもつながります。
茨城県では、一人ひとりがライフスタイルにあった省エネを実践する「いばらきエコスタイル」を推進しています。
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