No.57 2007 April
巻頭言

日本のナノテクノロジー戦略
長崎大学工学部材料工学科
准教授

小椎尾

謙

早いもので、私が大学の学部を卒業してちょうど 12 年がクラスター、ナノキャリア、ナノカプセル、ナノバブル、経った。この 2007 年 3 月に学部を卒業した学生の干支は、

ナノサイエンス、ナノエレクトロニクス、ナノマテリアル、

ほとんどが子年で、私の一回り下である。12 年前、（正確にナノテクノロジー、ナノバイオ、ナノイメージング、ナノは、この 4 月で 13 年になるが）私は、たまたま子年でらっインプリント、ナノ計測、ナノ加工、ナノパウダー、ナノ

しゃる助教授の先生に、「私も子年です。先生と同じですね。
」

アロイ、ナノケミストリー、ナノ触媒、ナノ光学、ナノシと会話していただいた記憶があるが、このことがついこの

リコン、ナノダイヤ、ナノリソグラフィー、ナノホーン、間のことのように感じられる。そのような 12 年前、私が研ナノマシン、ナノファイバー、ナノドット・・・というよ

究室に配属され、いただいた卒業研究のテーマは、 有機シ

うに氾濫している。このようにナノテクノロジーが注目を

ラン混合単分子膜のナノ構造制御であった。研究の着手集める一大転機となったのは、2000 年の米国のクリントンに当たり、 ナノ という言葉に親しむ必要があった。当時、大統領の時代の「National Nanotechnology Initiative

講義の一つで結晶構造などを学んでいた私は、オングスト（NNI）：国家ナノテクノロジー計画」である。私は研究費

ロームという単位は学習していたが、ナノという言葉には獲得のための申請書を作成する際は、ナノという言葉を恣

あまり馴染みがなかった。有機シラン混合単分子膜は、混意的に入れて作成している。すなわち、迎合である。大き合したシラン化合物を Langmuir-Blodgett（LB）トラフ上なことを推し進めていくためには、潮流も大事なことであで調製することで、海島状の相分離構造を形成するという

ろうが、実際には、現在の状況にやや疑問を感じる。そのものである。当時、数マイクロメートルの島状ドメイン構

理由は、この NNI の計画が発表される前から、日本の研究造を形成することがすでに明らかにされていた。私は、そはナノの世界に踏み込み、ナノの世界においても世界の最のドメインサイズをナノメートルオーダーで制御すべく、先端を行き、 すでに、やっていた からである。なぜ、ア各有機シラン化合物の鎖長を変化させて、結晶化挙動の観メリカの後塵を拝すような戦略をとるのか。科学の発展に点から構造制御を試みた。数百ナノメートルオーダーの制

おいて、模倣すべきはパラダイムシフトであり、他国の政御にまでしか到達しなかったが、ナノという世界には十分策ではない。先人の方々のご尽力により、日本は、もっとふれることができた。

主体性・独自性を持ち、自信を持った態度で臨むことがでそれから十数年の間、ナノという言葉を含む研究の分野

きる成果をあげてきた国のはずである。

は、めまぐるしく進展している。ナノがつく言葉としては、とはいえ、ナノテクノロジーは、間違いなく極めて重要

ナノフィルム、ナノシート、ナノ粒子、ナノワイヤー、ナな研究分野である。私も、地に足をしっかりとつけて、人ノチューブ、ナノセンサ、ナノコロイド、ナノ結晶、ナノ類に少しでも役に立つ研究を行っていきたいと思っている。

CONTENTS●巻頭言

日本のナノテクノロジー戦略 こ じ お
小椎尾 謙

長崎大学工学部材料工学科准教授●研究レポート 天然ゴムの熱劣化が熱伝導率に与える影響●業務紹介

国際基幹比較について●トピックス

揮発油等の品質の確保に関する法律施行規則の改正について●部門紹介

クロマト技術部門●シリーズ解説

化学物質安全管理の最近の動き（5）−新たなハザード評価法−●お知らせ

CERI 安全性セミナー「化学物質の安全性評価業務の概要」を開催●本機構の活動から 平成 19 年度 CERI 公募型研究助成の募集
ポリマー専門家会議に参加して第12 回 研究発表会のご案内●編集後記

研 究 レ ポ ート
天然ゴムの熱劣化が熱伝導率に与える影響
東京事業所高分子技術部 松坂奈緒子

1．
緒 言

また、
劣化により低分子化した NR は THF（テトラヒドロ

ゴムやプラスチックに代表される高分子材料は、使用過フラン）で容易に抽出されるため、THF 抽出量の増加も軟程において熱や光、酸素やオゾンといった様々な劣化因子

化劣化の進行を評価する指標となります。純ゴム配合 NR、に暴露されるため、劣化による物性の低下や外観の変化を

カーボン配合 NR とも、熱処理時間の増加に伴って THF 抽

避けては通れません。
また、劣化が製品を起因とする様々な出量が増加し、
カーボンブラック配合の有無に関わらず、
軟事故の発生に繋がることも多いため、劣化に伴う各物性の化劣化が進行していることをさらに裏付けました。

変化挙動を精度良く把握し、ポリマーの劣化解析を行うこ

これらの熱処理を施した各試料の熱伝導率を測定したととは、事故原因究明調査を行う上で非常に重要な手法のひころ、図 1 に示すように、純ゴム配合 NR、カーボン配合 NR

とつです。

とも、熱処理時間の増加に伴って熱伝導率は緩やかに低下

現在、高分子材料の劣化解析には物理的手法から化学的する傾向を示しました。
これは、劣化の進行により架橋点切手法まで、様々な手法が確立されています。しかし、劣化は断及び低分子化が生じたため、熱伝導率が低下したものと複数の因子によって複合的に生じることが多いため、通常考えられます。
このように、劣化により熱伝導率が徐々に変複数の手法の組合せによって総合的に劣化解析を行います。

化することから、熱伝導率測定を NR の劣化解析に応用でき

そこで、我々は新たな劣化検出方法のひとつとして、熱伝る可能性が見出されました。

導率測定が加硫天然ゴム（NR）の劣化解析に応用できる可能性を見出し、提案してきました 1）。また、カーボンブラックの配合有無によって NR の熱酸化劣化の挙動が異なることを
熱伝導率の測定から明らかにしましたので、ご紹介します。

2．
実 験
JIS K 6352:2005天然ゴム標準配合に準拠した、カーボンブ
ラックを配合しない純ゴム配合 NR（NR-CB0）及びカーボン
ブラックを35phr（parts per hundred rubber）配合したカーボン配合 NR（NR-CB35）を厚さ 2mm のシート状に成型し、90 ℃

図 1 熱伝導率と熱処理時間の関係（熱処理温度： 90 ℃）のギヤ式熱老化試験機中で熱処理を行いました。熱処理を行った試料について、
レーザーフラッシュ法を用いて熱伝導

一方、各試料の架橋密度を測定したところ、
図 2 に示すよ率を測定し、熱伝導率と熱処理時間の関係を求めました。まうに、
純ゴム配合NRでは緩やかな低下傾向を示すのに対し、た、併せて各物性測定を実施し、NRの劣化評価を行いました。

カーボン配合NRでは、熱処理時間14日以降で架橋密度の急激な上昇が認められました。
同時に、表面硬度や、20 ℃にお3．
結果と考察ける貯蔵弾性率も、架橋密度と同様な変化傾向を示しました。

熱処理を施した純ゴム配合 NR の表面を顕微鏡 FT-IRATR 法（フーリエ変換赤外分光光度計-全反射吸収法）を用いて分析したところ、主鎖の二重結合に基づく 1660cm-1 及び 835cm-1 の吸収が減少していたことから、熱酸化劣化による主鎖切断が進行していることを確認しました。
さらに、熱処理時間の増加に伴って純ゴム配合 NR、カーボン配合 NR
ともに、
酸化開始温度が低下していることからも、熱処理による熱酸化劣化の進行が確認されました。これら顕微鏡
FT-IR 及び酸化開始温度の測定結果は、一般に知られている NRの軟化劣化（解重合）現象を表しています。
2

図 2 架橋密度と熱処理時間の関係（熱処理温度： 90 ℃）

研究レポート・業務紹介

架橋密度、
表面硬度及び貯蔵弾性率の測定結果は、
純ゴム配差はありませんでした。しかし、カーボン配合 NR では、
熱処

合 NR では試料内で熱処理による一様な軟化劣化が進行し理時間の増加に伴って表層の熱拡散率が上昇したのに対ているのに対し、
カーボン配合 NR では軟化劣化の進行と同し、内部の熱拡散率は低下し、表層と内部で変化に差異が認時に、表面で硬化が進行していることを示唆しています。

められました。一方、
純ゴム配合 NR では熱処理後も表層及図 3 に熱処理に伴う架橋密度と熱伝導率の関係を示します。純ゴム配合 NR では、
熱処理時間の増加に伴う架橋密度

び内部で熱拡散率の値に大きな差異は認められず、
表層、
内部共に熱拡散率は低下する傾向を示しました。

の低下に従って熱伝導率も低下し、架橋密度と熱伝導率の加硫ゴムの熱拡散率及び熱伝導率に影響する因子には、間に正の相関関係が成り立ちました。一方、カーボン配合

ゴム種や組成、架橋密度などが挙げられますが、本研究ではNR では、
架橋密度と熱伝導率の間に相関はありませんでし

ゴム種及び組成は同一の試料を用いているため、熱拡散率

た。
この結果からも純ゴム配合 NR では試料内で一様に軟化

及び熱伝導率の変化を誘引する主な因子は架橋密度である

劣化が進行するのに対し、
カーボン配合 NR では軟化劣化とと考えられます。したがって、
純ゴム配合 NR の表層及び内同時に硬化が生じ、試料内における劣化の進行挙動が一様

部、さらにカーボン配合 NR の内部では架橋密度の低下＝軟ではないことが明瞭に示されました。

化が進行する一方で、カーボン配合 NR の表層では架橋密度の増加＝硬化が進行していることが熱伝導率（熱拡散率）の測定から明らかとなりました。すなわち、加硫 NR の表面近傍では、カーボンブラックの配合有無で熱酸化劣化の挙動が異なることが示されました。

3．
結 論
加硫 NR のシート状試料全体の熱伝導率は、
熱酸化劣化の進行に従って低下することから、熱伝導率を指標とした劣化評価の可能性を見出しました。また、
加硫 NR では、カーボ
ンブラックの配合有無によって熱酸化劣化機構が異なり、
図 3 熱処理に伴う架橋密度と熱伝導率の関係

特に表層と内部で劣化の進行挙動が異なることを、薄膜の熱伝導率（熱拡散率）の測定から明らかにしました。

そこで、厚さ 2mm のシート状試料の表層及び内部から、厚さ約 200μm の薄膜状試料を採取し、薄膜の熱拡散率測定
2）方法である周期加熱法（温度波熱分析法）を用いて表層及び内部の熱拡散率を測定しました。
未処理試料では、
純ゴム配
合 NR、
カーボン配合 NR とも、
表層と内部で熱拡散率の値に

業

務

紹

【参考文献】
1）松坂，近藤，鈴木，大武：日本ゴム協会第 18 回エラスト
マー討論会講演要旨集，
p.18（2006）
2）時崎，松坂：プラスチックス，第 57 巻，第 3 号，p.70（2006）

介
標準物質の国際基幹比較について

化学標準部では、国際相互承認協定を背景とした国際基性の承認、2）国家計量機関による校正証明書の相互承認

幹比較に参加し、標準物質の信頼性の向上とトレーサビリを行う、というものです。この相互承認の技術的な基盤とティの確立に努めてきました。ここでは、国際基幹比較にして国際基幹比較が行われています。この国際基幹比較は、ついてその概要をご紹介します。

CIPM の下に設置された 10 の諮問委員会の場で行われています。標準物質の場合、10 の諮問委員会の一つである物質

経済のグローバル化に対応するため、メートル条約に加量諮問委員会（CCQM）を中心に行われています。さらに、盟する国家計量標準機関の代表で構成する国際度量衡委員

このCCQMの中に、いくつかのワーキンググループ（WG）

会（CIPM）のもと国際相互承認協定（CIPM MRA）が締が設けられ、その各 WG の中で具体的な作業が行われてい結されています。この協定は、1）各国家計量標準の同等ます。現在、ガス分析、有機分析、無機分析、電気化学分
CERI NEWS 57

3析、バイオ分析など 7 つの WG があります。この WG 会議

APMP）の計量組織を中心として地域基幹比較も行われては、CIPM の事務局的な機能を持つ国際度量衡局（BIPM）

います。CIPM の国際基幹比較に参加した機関を中心とすを中心に開催されています。WG 会議は、年 2 回のペースることで、地域計量組織による地域基幹比較の結果とで開催されますが、1 回目が春（4 月）にパリ郊外の BIPM

CIPM 基幹比較をリンクさせ、世界中のデータの信頼性をにおいて、2 回目が各国の持ち回りで秋ごろに開催されて確保しようとしています。

います。

化学標準部では、標準ガスの分野で他機関が幹事機関と国際基幹比較に参加する機関は、基本的に国家計量機関

なった国際基幹比較に、NMIJ/CERI（以前は、旧計量研（NMI）ということになりますが、NMI だけで計量標準の究所 NRLM の機関名で参加していましたが、実務的な作業

すべての領域をカバーすることが難しい状況にあります。

は、本機構が行っていました）として参加してきました。

このため、最近では、NMI から業務を委譲された機関

また、日本が幹事機関となる場合、配布試料の調製や測定（Designated Institute）からの参加も認められています。

などを担当してきました。標準液の分野でも、NMIJ をサ

化学標準部では、計量法標準供給制度（JCSS）における指ポートするという立場から水中のエタノールの試験や、現定校正機関として、計量法上の国家標準の維持管理を行っ

在、進行中の試験として有機溶媒中の揮発性有機化合物のていること、また、特に標準ガスの分野においては、我が比較（Pilot study）などに参加してきました。これらの比国の国家計量機関（NMI）である独立行政法人産業技術総較は、レポートが承認されれば、BIPM のホームページか合研究所（AIST/NMIJ、以下 NMIJ という）から指定されら結果を閲覧することができます。例えば、日本が幹事機た機関として、ガス分析WG（GAWG）に参加しています。

関を担当した CCQM-K22（窒素ガス中の揮発性有機化合物

標準液の分野でも有機分析 WG（OAWG）に参加し、関連

8 種混合）など、多くの結果が公開されています。有機溶

する比較に参加してきました。

媒中の揮発性有機化合物の比較 CCQM-K47/P61.1 について
は、現在、測定が終了し、最終報告書を作成中であること

これらの比較は、1 カ国又は複数国から提案があり、多が紹介されています。ただし、Pilot study の結果についてくの場合、提案機関が幹事機関となります。提案内容につは、BIPM のホームページでは、公開されていません。

いて WG で合意されれば、参加の意思表明を行い、技術的WG 会議の参加者のみに資料として配布されています。こな検討に入ることになります。たとえば、GAWG であれ

れらのデータについては、いずれ論文誌への投稿という形

ば、一酸化窒素標準ガス、OAWG であれば、水中のエタで公開することも議論されています。

ノール、揮発性有機化合物などの比較が行われています。
年 2 回の開催ということもあり、最初の提案から実際の比日本国内では、JCSS により、国家標準にトレーサブル

較が実施されるまで 1 年以上を要する場合も多く、最終レ

な標準物質の供給が可能となっていますが、NMIJ は勿論ポートとして確定するには、数年の期間を要します。こののこと、本機構が国際基幹比較に参加することで、JCSS間に、年 2 回の会議の中で、配布する試料の信頼性や測定標準物質のトレーサビリティの確立と信頼性の向上に寄与

結果の評価等について具体的、技術的な検証が行われます。

できていると考えています。

多くの場合、Pilot study と呼ばれる予備的な比較を実施し、試料や評価手法等に特に問題がないと判断されれば、本番としての国際基幹比較へ進むことになります。これらの試
験には、それぞれ識別番号が付与され、管理されています。
Pilot study には、P が、国際基幹比較（Key comparison）には K の番号が付けられます。Pilot study へは、配布試料等の量的な問題がなければ、NMI をはじめ、NMI に指定された機関、NMI に準ずる機関など、多くの機関の参加が許されています。しかし、国際基幹比較の場合には、日本であれば NMIJ のような、その国を代表する機関（場合によっては、本機構のように NMI に指定された機関）の参加（1 国 1 機関）となります。また、最近では、CIPM を中心とする国際基幹比較に参加できる国が限られているた

図 窒素ガス中の揮発性有機化合物（ベンゼン）の結果（一例）（BIPM ホームページより）
http://kcdb.bipm.org/AppendixB/appbresults/ccqm-k22/ccqm-k22.pdf

め、CIPM の国際基幹比較に参加した NMI を中心に、地域ごと（アジア地区であれば、アジア太平洋計量計画；

4（標準・四角目）

業務紹介・トピックス

トピックス
揮発油等の品質の確保に関する法律施行規則の改正について
表 2 追加項目に係る分析試験方法

揮発油等の品質の確保に関する法律施行規則（昭和 52 年
5 月 17 日

通商産業省令第 24 号）の一部を改正する省令（平成 19 年 1 月 15 日

経済産業省令第 3 号）が公布され、

経済産業
省令番号

項

目

分 析 方 法第78号

脂肪酸メチルエステル
トリグリセリド

HPLC 法

本改正は、バイオマス由来燃料として注目されているバ

第79号

メタノール

GC/AED 法、HS-GC/FID 法又は水抽
出-GC/FID法

イオディーゼル燃料（以下「BDF」という。）を一般車両

第80号

ぎ酸、酢酸及びプロピオン酸水抽出-イオンクロマトグラフ法

酸価の増加

115 ℃、16 時間、酸素を吹込みながら酸化させる。未酸化と酸化させた試料の酸価をJIS K2501 7.電位差滴定法
で測定し、酸価の増加量を求める。

平成19 年 3 月 31日から施行されます。

で使用する動きがあることから、総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会（以下「燃料政策第81号小委員会」という。
）において、「一般のディーゼル車を想定しつつ、安全や環境等の面から問題がないと言える BDF
混合軽油の性状を検証し、燃料規格に反映する。」ことが指摘されました。
これを受けて、燃料政策小委員会等にて BDF 混合軽油の性状に関する検証試験を行い、BDF 混合軽油を一般のディーゼル車に用いた場合における必要な燃料性状に係る項目を規定するため、揮発油等の品質の確保等に関する法
律施行規則（以下「品確法施行規則」という。）の改正がHPLC行われました。
具体的には、軽油規格について、1）BDF の混合許容値の他、燃料の品質安定性等を確保するために必要な項目の追加及び、2）BDF を軽油に混合しない場合において、BDF 及びその原料（トリグリセリド）が混合されていないことを確認するための項目の追加が行われました（表 1
追加項目に係る基準値参照）。
表 1 追加項目に係る規格値
項
既存
項目

追加
項目

目

GC/AED

BDFを混合した軽油 BDFを混合しない軽油

硫黄分0.001質量%以下

0.001質量%以下

セタン指数

45以上

45以上

90%留出温度

360℃以下360℃以下脂肪酸メチルエステル

5.0 質量%以下

0.1質量%以下

トリグリセリド

0.01質量%以下

0.01質量%以下

メタノール

0.01質量%以下−

酸価

0.13以下−ぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計

0.003質量%以下

−

酸価の増加

0.12以下−イオンクロマトグラフ

本機構は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の併せて、標準軽油の基準についても、軽油規格と同様の登録機関を受けて揮発油等の分析を行っており、本改正へ考え方で項目が追加されました。 追加項目のうち、酸価の対応をしております。なお、本文については、経済産業

以外については、分析試験方法を「経済産業大臣が定める省資源エネルギー庁の「揮発油等の品質の確保等に関する方法」として平成 19 年 3 月 22 日に告示されています（表 2

法律施行規則の一部を改正する省令について（H19.1.15）」

追加項目に係る分析試験方法参照）。

を引用しています。

（環境・赤木）CERI NEWS 57

5ポリマー専門家会議に参加して2007 年 3 月 6 日から 8 日までの三日間、東京においてOECD ポリマー専門家会議が開催されました。CERI もポ
リマーフロースキーム試験の実施機関代表ということで会議に参加しましたので報告いたします。

1．背景
高分子化合物は低分子化合物に比べてより安全であるということは世界的に受け入れられているところですが、高分子化合物の安全性評価基準は国によってかなり異なっているのが実情です。高分子化合物の安全性評価基準を共有

第二日目（3 月 7 日）、CERI のプレゼンテーション（於日化協会議室）

化する試みは 20 年以上前からなされてきており、今回日本が即ち PLC であり、通常化合物に比べてかなり緩和された審で開催されたポリマー専門家会議は第四回目になります。

査法が適用されています。また、試験法に関しては昭和 60 年

当初は 2、3 年間隔で開催されていたようですが、前回の会に制定された「高分子化合物安全性評価フロースキーム」と議からは実に 14 年という長い時間が経過しています。開催

いう、ポリマー専用の具体的な安全性試験法があります。独

頻度が非常に少なかったので進展は遅いように見えます

自の試験法と試験成績に対する明確な判断基準を持っているが、前回の会議（1993 年、東京）で合意に達した事柄を踏のは日本だけであり、特筆すべきことと考えられます。韓国

まえて、関連するテストガイドラインが制定されるというの基準は日本に近いのですが、一部 EPA 基準（2%規則）も実績も上げています。これらは GPC 測定と水中での溶解取り入れているようです。日本と同様に試験法がありますが、性／抽出性に関するテストガイドライン（OECD/TG118、3 つの選択肢があり、オプション-1 は基本的に日本に近い試験

119及び120）です。

法ですがその他は毒性試験でした。

今回の国際会議は、他国のPLC（Polymer of Low Concern、
低懸念ポリマー）基準について理解を深めると共にその科学

3．会議のコンセンサスと今後の展望

的根拠について説明を求めることと、化審法のポリマー規制

会議初日にはPLCの定義が以下のように採択されました。

について他国に理解を求めることが主な目的でした。将来的・PLC とは：「人及び環境に対し著しいインパクトがなにはPLC基準を国際的に標準化することも期待されます。

いとされるポリマーである。従って、PLC は法的な要求事項を削減できる。
」

2．日本と各国との評価基準の比較
今回の会議に参加したのは、アメリカ、カナダ、イギリス、
オーストラリア、韓国及び日本の 6 カ国でした。日本と韓国れました。

以外の国は米国 EPA の基準を基礎としており、これらの国々

1）分子量1000以上であること。

では要注意ポリマーのリスト（いわゆるポジティブリスト）

2）オリゴマー含有率 1000 未満 25%以下、500 未満 10%と PLC に該当する条件の両方からポリマーの安全性を評価しようとしているようです。通常化合物に対してはこのような

6

最終日には三日間に亘る会議の総括がなされました。以
下の事項が PLC の条件として合意（あるいは一部合意）さ以下（日本と韓国が反対）
3）官能基を高懸念、中懸念、低懸念へ分類（根拠を提優遇措置はない訳ですから、ポリマーに対する安全性評価基示することが条件）

準はかなり緩和されていると言えます。また、ポリマーに対

4）カチオン性を示さない。

する特定の安全性試験法は存在せず、基本的に企業責任で安

5）水吸収性でない。

全性データを取得するということのようです。行政側はこれ

日本のポリマーに対する審査基準は、他国と比べるとやは

らのデータを前述した基準に照らし合わせ、白か黒かを審査

りかなりの差があると言わざるを得ません。我が国では新規するというシステムです。

化学物質の届出件数の内、半数近くが高分子フロースキーム

一方、日本においてはポジティブリストとしては具体的なを判断根拠として判定されている現状と国際的ハーモナィゼ

ものはありません。しかし、重金属を含むポリマー、カチオ

イションの観点から、今後は PLC に対する検討を合理的にン性を示すポリマー等の表現でそれに相当するものがありま進めていく必要があると考えられます。ポリマー試験法の見す。また、PLC に該当する条件の規定もありませんが、ポリ直しは既に METI 主導で着手されており、今回の国際会議はマーフロースキーム試験により安全性が確認されたポリマー

よい刺激になると期待されます。

（久留米・松元）

トピックス・部門紹介

部

門

紹

介
クロマト技術部門

はじめにせんでした。言い換えればシリカゲル表面を修飾基で完全当部門では、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）用に覆うことができず、上述の欠点の原因となっていました。

カラム及びガスクロマトグラフ（GC）用カラムを開発、完全なエンドキャッピングができれば理想的な ODS 充填製造、供給を行っています。

剤となると考えられます。L-column は理想的な ODS 充填

本機構では、クロマトグラフィーを駆使して様々な化合剤を目指して開発されたものです。そのポイントは、エン

物の受託分析を行ってきました。この中で得られた知見やドキャッピング法として従来の溶媒中での反応とは異なっアイディアを基にシリカ系逆相 HPLC カラム（L-column）

た、高温気相エンドキャッピング法が開発できたことです。

及び大口径オープンチューブラーカラム（G-column）を開本法により期待以上の反応効率の向上が得られ、ほとんど発しました。ここでは L-column 及び G-column の特長をご残存シラノールの影響のない ODS 充填剤を製造すること紹介します。

ができました。すなわち、塩基性化合物及び配位化合物の吸着や化学的不安定性が、大幅に改善することができまし1．L-column の特長た。この ODS 充填剤を充填したカラムを L-column ODS という商品名で供給していますが、今年で 17 年目と長期に渡ってご愛用いただいています。その後、カラムサイズのバリエーションも充実し、最近では内径が 0.3mm から
0.075mmのナノ・ミクロカラムをL-column Microという名称で、ナノ・ミクロカラム用トラップカラムとともに供給しました。現在、内径 20mm のセミ分取カラムから0.075mm のナノカラムまでのサイズを取り揃えています。
また、従来は充填剤の粒子径は 5μm が主流でしたが、より高分離能あるいは分析時間の短縮を求めて 3μm も徐々に需要が伸びています。

液体クロマトグラフィーの充填剤として用いられるシリカゲルは分離性能が高い、表面積が広い、機械的強度が高い、比較的安価である、表面の化学修飾が容易で種々の修飾基を導入できるなどの特長があります。このため HPLC

塩基性医薬品の分析例
L-column ODS では、吸着しやすい塩基性医薬品も中性の移動相でテーリングなく分析可能です（図-1）。

充填剤の担体としても、広く用いられてきました。修飾基としてはオクタデシル（ODS）基が使い易く最も高い頻度で使用されています。しかし、従来の ODS 充填剤は次のような欠点があります。①充填剤表面に残存するシラノー
ルが塩基性化合物を吸着して正常なクロマトグラムが得られない。②シリカゲルに含まれる金属不純物が配位性化合物と相互作用して正常なクロマトグラムが得られない。
③酸・塩基に対して化学的に不安定である。
ODS 充填剤表面にシラノール基が残存するのは、ODS
基の立体障害により、シリカゲル表面のすべてのシラノー
ルを修飾できないことが原因です（通常 35%程度の導入率です）。このため、ODS 化後にトリメチルシリル基のような嵩の小さな修飾基を導入します。これをエンドキャッピ
ングまたは二次シリル化と呼びます。しかし、このエンド
キャッピングでも完全にシラノールをなくすことはできま

図-1 三環系坑うつ剤の分析

CERI NEWS 57

7

【分析条件】
カラム： L-column ODS 4.6 × 150 mm
移動相：メタノール/50mM
酢酸アンモニウム（63/37）
流 量： 1.0 ml/min
温 度： 30 ℃
検 出： 254 nm
注入量： 1.0 μ L（15 ppm）

【試料】
1. デシプラミン塩酸塩
2. ノリトリプチリン塩酸塩
3. ドキセピン塩酸塩
4. イミプラミン塩酸塩
5. アミトリプチリン塩酸塩

同一カラムで分析することができます。固定相液相も無極性から強極性まで各種取り揃えています。

ヘッドスペース GC の分析例
日本酒香気成分の分析例を図-2 に示しましたが、キャピ
ラリーカラムでは困難なヘッドスペース GC も G-column では手軽に実施でき、高感度で分析できます。

2．G-column の特長

図-2 ガス分析のクロマトグラム（ヘッドスペース法／日本酒香気成分分析）

G-column は内径 1.2 mm のパイレックスガラスカラムの内面に液相を化学結合させた GC 用カラムです。キャピラ
リーカラムと同じオープンチューブラーでありながら、内【分析条件】【試料】
カラム： G-100 40m 1 μ m
1. イソアミルアルコール− 3 ℃/min
カラム温度： 50 ℃
（5min）
2. 酢酸イソアミル− 90 ℃− 1 ℃/min − 110 ℃
3. カプロン酸イソアミル（日本酒／ヘッドスペース法）
流 量： He 20mL/min
注入量： 100 μ L＊ Agilent 6890N（FID）
接続＊リードキャピラリー内径0.53mm 使用

径が 1.2 mm という大口径であり、従来のパックドカラム
やキャピラリーカラムにないユニークな特徴を持ちます。
キャリアーガスはパックドカラムと同様に20 mL/min流
すことができます。このため、従来のパックドカラム用

クロマト技術部では、クロマトグラフィー技術の普及の

GC を特別な改造することなく取り付けることができます。

ため、年に３〜５回クロマトセミナーを各地で開催していまた、G-column の特長の一つである大量注入が可能であるます。クロマトグラフィーの専門家を講師としてお招きし、ため、ヘッドスペース GC にも最適です。カラム長さは最クロマトグラフィーの基礎や理論をご講演していただいて長 40 m と長いため、パックドカラムに比較してはるかにいます。また、本機構で蓄積したクロマトグラフィーの使理論段数が高く、高分離の分析ができます。固定相はパッ用上のノウハウをご紹介しています。さらに、ご希望があクドカラムのような担体を使用せず、液相がガラス管内壁

ればこちらから出向き、本機構職員によるインハウスセミに化学結合によって固定化されています。そのため使用温ナーも行っています。

度範囲が広く（G-100 の場合、− 60 〜 280 ℃）、高温時におL-column 及び G-column は研究開発や製造での品質管理

いてブリーディングが少ないので、電子捕獲型（ECD）検など幅広い分野で使用されています。より詳しいカラムの出器や GC/MS でも安定して測定が可能です。また、担体

ラインアップと特徴及びアプリケーションは本機構のホーがなく、カラム内面は不活性化処理がされているので、ア

ムページhttp://www.cerij.or.jpをご覧ください。

ルコール、酸、アミン等の吸着も少なく、多くの化合物が

8

3．クロマトグラフィー技術の普及活動（クロマト・須藤）部門紹介・シリーズ解説

シ

リ

ー

ズ

解

説

化学物質安全管理の最近の動き（5）−新たなハザード評価法−
安全性評価技術研究所 赤堀有美

1. はじめに（Validation） と呼ばれる検証が行われます。
欧州ではECVAM （European Center for the Validation

化学物質安全管理における近年の大きな動向として、国（Globally Harmonized System ofof Alternative Methods） 1）、 米 国 で は ICCVAMClassification and Labelling of Chemicals） や欧州の規制で（Interagency Coordinating Committee on the Validation of

連が定めた GHS

（Regulation of Registration, Evaluation,

Alternative Methods）2）が設立され、代替法の科学的評価

Authorization, and Restriction of Chemicals） があります。

を実施しています。これまでに独自に、あるいは欧米が協

これらの動向に対応する上で共通しているのが、化学物質

力して評価を行った結果として、ヒト皮膚モデルを用いたがもつ固有の有害性「ハザード」についての知見が必要で

皮膚腐食性試験等が行政的に受け入れられています。

ある REACH＊2＊1あるという点です。しかし、数万にも上る化学物質のほと

日本国内においては、JaCVAM （Japanese Center forんどにハザード情報がない中、表 1 に示すようなハザード

Validation of Alternative Methods） が 2005年に設立され、項目について従来通りの試験を実施するには膨大な時間とすでにいくつかの代替法の科学的評価が行われています。

経費がかかります。そこで着目されているハザード評価法

日本で代替法が許容されている例としては、条件付きではとして、動物実験代替試験法 （以下、代替法）及び定量ありますが、化粧品原料の眼刺激性評価においてウサギを的 構 造 活 性 相 関 （ Qualitative Structure Activity

用いたDraize法以外の代替法利用が表明されています 3）。

Relationships： QSAR）等があります。
表 1 ハザード評価に必要な項目一例

大項目

小 項 目

物理化学的性状

融点、沸点、溶解度、引火点等

環境中運命

生分解性、蓄積性等

環境中生物への影響

ヒトへの影響また、近年、OECD では化学物質の安全性を評価するテストガイドライン策定において動物愛護を考慮し、表 2 に掲げるような代替法がテストガイドライン化されています。
表 2 OECD でテストガイドライン化された代替法の例 4）
OECD
TG ＊ No.

評価項目

試 験 名

藻類・甲殻類・魚類の急性毒性等

2002 TG429

皮膚感作性Skin Sensitisation ： Local Lymph Node
Assay (LLNA)

刺激性、感作性、急性毒性、反復2004 TG428

経皮吸収

In vitro Skin Absorption

投与毒性、変異原性、発がん性、2004 TG430

皮膚腐食性

In vitro Skin Corrosion: Transcutaneous
Electrical Resistance Test (TER)

トキシコキネティクス等

2004 TG 431

皮膚腐食性 In vitro Skin Corrosion:: Human Skin Model Test

2004 TG 432

光毒性試験 In vitro 3T3 NRU Phototoxicity Test

2006 TG435

皮膚腐食性

2．代替法について年＊

In vitro Membrane Barrier Test Method for
Skin Corrosion

TG ： Test Guideline の略

代替法は、動物を用いない試験への置き換え（Replace）、
動物の使用数の削減 （Reduction）、動物への苦痛の軽減（Refinement） の 3Rsの考えに基づいたものです。加えて、動物実験を削減することで経費及び時間の削減が可能とな

3．QSAR について
QSAR とは、化学物質の構造的特徴等と活性との関係か
ら活性未知の物質の活性を推定できる方法です。

り、また、毒性発現メカニズムの知見を得る上で有用です。

QSAR が海外で利用されている例として、米国では米国

しかし、代替法から得られる結果には限界があります。そ環境保護庁 （US-EPA） が開発した生態毒性を推定する

こで、代替法をハザード評価のための試験法として利用でプログラム ECOSAR を新規化学物質の評価において活用

きるか、その試験法の妥当性や限界性等を科学的に評価し、しています。また、カナダでは適切な評価がなされている

従来の試験法をどの程度代替できるかを明らかにする必要

QSAR であること等の条件のもと、新規化学物質審査におがあります。この評価を実施するためにバリデーション

いて活用しています。欧州においても REACH で QSAR の＊ 1 GHS ：「化学品の分類及び表示に関する世界調和システ
ム」と呼ばれ、化学品の物理化学的危険性、ヒト
健康及び環境生物への有害性を分かりやすく伝えるための分類方法とその表示方法を世界的に統一することを目的としたもの。

＊ 2 REACH ：欧州が 2007 年 6 月に施行される EU 新化学品規制で、「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則」と呼ばれ、リスクに基づく管理を目指した規制。

CERI NEWS 57

9データを積極的に活用するために、現在利用可能な QSAR

IPCS/OECD等の国際機関が検討を進めているところです。

ソフトの評価が進められているところです。
前述したように QSAR は、構造的特徴と活性との関係を

5. 本機構における取組み

見出すことができれば試験を実施することなく目的とする本機構では、ハザード評価に利用できる QSAR や in

化学物質のハザード情報が得られる非常に有用な手段であvitro 試験の開発や、これらの手法を活用したハザード評価

り、2004年には表3に示す行政におけるQSAR利用のためのにも取り組んでいます。また、トキシコゲノミクスやプロ

原則が OECD で合意されていることから、今後、行政利用

テオミクスのような新しい技術を導入し、新たなハザードが期待されるハザード評価法のひとつと考えられています。

評価法について摸索するとともに、内分泌系をかく乱する

表 3 OECD Principles for the Validation, for Regulatory Purpose,of （Quantitative） Structure-Activity Relationship Models

5）1）a defined endpoint （明確なエンドポイント）2）an unambiguous algorithm （明白なアルゴリズム）
3）a defined domain of applicability （明確な適用範囲）
4）appropriate measures of goodness-of− fit, robustness
and predictivity （適合性、頑健性及び予測性の適切な判定）
5）a mechanistic interpretation, if possible （可能であれば、メカニズムの説明）

ような物質をメカニズムベースで評価する手法の開発から
テストガイドライン化へ向けた活動に協力しています。
参考文献
1）ECVAM ホームページからアクセスできますhttp ：//ecvam.jrc.cec.eu.int/index.htm
2）ECVAM ホームページからアクセスできますhttp ：//ecvam.jrc.cec.eu.int/index.htm3）「代替法を用いて化粧品原料の眼刺激性を評価するにあたっての指針（案）」4）OECD ホームページからアクセスできます

4. その他の新たなハザード評価法

http ：//www.oecd.org/

新たなハザード評価法として、トキシコゲノミクスのよ5）OECD Principles for the Validation, for Regulatory Purpose, of

うな従来なかった新規技術の導入の可能性についても、（Quantitative）Structure-Activity Relationship Models （2004）

お

知

ら

せ

CERI 安全性セミナー「化学物質の安全性評価業務の概要」を開催
2 月 27 日に、CERI 安全性セミナー「化学物質の安全性評価業務の概要―化学物質の安全と安心をサポートします―」を開催しました。当日は 50 名もの方々のご参加を戴きました。書面を借りて厚く御礼申し上げます。
このセミナーでは、RoHS（電機・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）、GHS あるいは今年から施行の REACH 等、化学物質の安全性評価の責任が事業者へ移りつつある現状を踏まえ、化学物質の安全性評価に関する本機構安全性評価技術研究所と環境技術部の活動を紹介しました。プログラムは以下の通りです（括弧内は発表者）。
1）EU 新化学品規制REACHの概要と対応･最新動向とREACHへの対応（評価研・窪田）

ため、不慣れな点が多々あり、必ずしもご満足頂けな･試験方法の事例紹介（評価研・酒井）

かったものと思います。当日のアンケートには今後希望

2）GHS の概要と対応するテーマとしては、「有害性評価・曝露評価・リスク評･GHSの概要（評価研・神園）

価」が多くありました。今回は盛り沢山の内容でしたが、･安衛法の改正と混合物の分類（評価研・吉川）

次回以降はテーマを絞り、余裕のあるプログラム構成と

3）CERIの安全性評価業務

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このようなセミナーを今回初めて開催しました。その致します。今回の反省を生かし、継続的にセミナーを開･有害性評価、リスク評価とは（評価研・石井聡）

催する所存です。今後ともご指導・ご鞭撻の程宜しくお･事例紹介 金属玩具等の鉛の安全性（環境技術部・川勝）

願い申し上げます。

（評価研・窪田）シリーズ解説・お知らせ・本機構の活動から

本 機 構 の 活 動 か ら
平成 19 年度 CERI 公募型研究助成の募集
本機構では、平成 19 年度から研究助成制度（CERI 研究
助成制度）を設けることになりました。平成 19 年度は次の要領で研究テーマを募集しています。

1. 研究助成の趣旨
化学物質の評価・管理技術の発展に資する研究を、大学
又は公的研究機関の若手研究者から募集し、研究費の一部を助成します。

2. 対象分野
下記の分野の研究を対象とします。
①ゴム、プラスチック等の高分子材料の評価技術②環境分析、モニタリング技術③標準物質の開発、評価技術④化学物質の有害性評価、暴露評価及びリスク評価技術⑤その他、化学物質の評価、管理に関連する技術

3. 応募資格
3.1 研究者原則として、40歳以下（平成19年4月1日時点）で、日本国内の大学又は公的研究機関に所属する研究者とします。
3.2 研究テーマ
申請する研究者が独自に行う研究であり、他の機関からの委託研究や助成を受けている研究等と重複するもの
は対象外となります。

4. 研究期間
原則として契約日から平成 20 年 3 月 31 日までとします。
継続研究を希望する場合、2 年目に限り可能です。翌年に再度応募して、審査を受けてください。

5. 助成金額
1件当たり年間100万円以内とし、2件以内を予定しています。

6. 助成対象費用
助成の対象となる費用は、以下に示す研究の直接経費とします。研究実施者の人件費及び設備費は原則として対象外とします。
①研究消耗品費 研究に必要な材料、試薬、消耗品等の調達に必要な経費②研究補助員費 研究補助員の人件費③旅 費
研究を遂行するために行う調査、打合せ等に必要となる旅費④外注費
研究の一部を他の機関に外注するための費用
研究遂行に必要となる上記以外の経費
⑤諸経費

7. 審査
7.1 審査の方法
研究テーマの採択は、本機構内に設置する審査委員会で審査して決定します。原則として提出された書類で審査しますが、場合によりヒアリング等を行います。審査は非公開で行われ、審査の経過は通知しません。審査結果は、採否にかかわらず、応募者に連絡します。

7.2 審査の視点
以下の点を中心に、総合的に審査します。
①研究の内容が、独創的で先進的なものであり、当該分野の発展に大きな貢献が期待できる。
②研究計画等が具体的かつ明確であり、十分な成果が見込まれる。

8. 契約
契約は、その研究者本人又は研究者の所属する機関との間で行います。

9. 授与式6 月に開催される本機構公開研究発表会において本研究助成の授与式を行いますので、採択された研究者は出席してください。

10. 助成金の支払い
助成金は、授与式後1 ヶ月以内に支払います。

11. 報告及び公表(1) 採択された研究者は、研究期間終了後 1 ヶ月以内に完了報告書、成果報告書及び会計報告書を提出してください。
(2) 採択された研究の概要及び成果の概要は、原則として本機構ホームページ及び本機構機関誌「CERI
NEWS」で公表します。また、研究成果を本機構の公開研究発表会で発表していただきます。
(3) 外部に対して研究成果を発表する場合には、本制度の助成を受けたことを明示してください。

12. 知的財産の帰属研究により得られた特許権等の知的財産権は、研究実施者に帰属します。ただし、特許等を出願又は取得した場合は本機構に報告してください。

13. 応募・審査のスケジュール
応募開始
応募締切
審 査
採択テーマ決定契 約授与式

平成19 年 3 月 19 日
平成19 年 5 月 8 日
平成19年 5 月中
平成19年 5 月末
平成19年 6 月頃
平成19 年 6 月 8 日

14. 応募方法
応募申込書をホームページ（http://www.cerij.or.jp）からダウンロードし、必要事項をご記入の上、郵送又は宅配便で送付してください。

15. お問合せ、応募書類提出先〒 112-0004 東京都文京区後楽1-4-25 日教販ビル7 階
財団法人化学物質評価研究機構
企画部企画課担当：本橋Tel. 03-5804-6132
Fax. 03-5804-6139※お問合せはホームページの企画部お問合せからもできます。

CERI NEWS 57

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第 12 回 化学物質評価研究機構研究発表会のご案内
研究発表会を次のとおり開催することになりました。
お忙しい折とは存じますが、是非参加をご検討いただきたく、ご案内いたします。

第 12 回化学物質評価研究機構研究発表会
主
催：財団法人化学物質評価研究機構
後
援：経済産業省
開催日時：平成 19 年 6 月 8 日（金）13 時 00 分〜 17 時 00 分
開催場所：経団連会館 14 階「経団連ホール」（東京都千代田区大手町 1-9-4）
参 加 費：無料（資料付）

プログラム
13 ： 00 開会挨拶
13 ： 05 基調講演

化学物質管理政策の今後について

理事長

近藤

雅臣

経済産業省製造産業局化学物質安全室長

森田

弘一氏

日田事業所

辻村

和也

安全性評価技術研究所

13 ： 35 研究発表１ ラット肝中期発がん性試験法を用いた発がん性閾値の検討
13 ： 55 研究発表２ 網羅的タンパク質解析技術の開発と毒性分野等への応用

山中

秀徳

東京事業所

近藤

寛朗

安全性評価技術研究所

窪田清宏

化学物質安全部門

関雅範

高分子技術部門渡邊智子

3）製品中のヘキサクロロベンゼンの分析方法

環境技術部門片岡

敏行

4）JCSS 標準物質の開発

化学標準部門四角目和広

14 ： 15 研究発表３ ナノ粒子のウエットプロセスによる水系高分子のコンポジット化
14 ： 35 休憩

14 ： 50 研究助成授与式
15 ： 05 特別報告

欧州新化学品規制 REACH と CERI の対応

15 ： 25 技術報告

1）フラーレン C60 の水生環境影響評価（Ⅱ）2）ゴム製品の劣化評価手法の検討−オゾン劣化−

5）L-column の特性
16 ： 10 特別講演

中央労働災害防止協会
17 ： 00 閉

クロマト技術部門

須藤良久

日本バイオアッセイ研究センター所長

福島

昭治氏

発がん物質の閾値−実験データに基づく新しい対応の提言会

17 ： 10 〜 19 ： 00

懇親会

お申し込み方法

お申し込み先同封の申込書にお名前、貴社・貴団体名、ご所属、お役職、ご住所、

財団法人化学物質評価研究機構 企画部 研究発表会事務局

TEL 及び FAX 番号をご記載のうえ、FAX にてお申し込みください。

TEL 03-5804-6132 FAX 03-5804-6139 担当 渡邉または本橋

また、下記ホームページ上からもお申し込みができますのでご利用ください。

申込締切：平成 19 年 5 月 25 日（金）各事業所連絡先●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

編

集

後

記

第 57 号春季号をお届けいたします。
巻頭言は、「日本のナノテクノロジー戦略」について、長崎大学工学部材料工
こ じ お

学科准教授 小椎尾 謙様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
本機構では第 12 回研究発表会を開催いたします。ご多忙とは存じますが、ご出席を賜りますようお願い申し上げます。また、6 月 20 日から東京ビックサイトで開催されます「第 20 回インターフェックスジャパン」に出展いたします。多くの方のご来場を心よりお待ち申し上げます。

（企画・渡邉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS
編集発行

第 57 号 春季号
発行日 平成 19 年 4 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp
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