岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果岐阜大学教職大学院の評価ポイント
・ 教育課程の特徴としては、連携協力校における実習や開発的実践などを通して、実践的指導力を高めることに重点が置かれている。
・ 教育課程について、実習改善ワーキンググループを設置するなどして、点検と改善を図っている。
・ 小集団によるケースメソッド、コーホートによる臨床的演習やそれに対応した研究者教員と実務家教員の TT（ティーム・ティーチング）などにより、学部新卒学生と現職教員学生との学び合いの場が持たれ、その関係も良好である。
・ 現職教員学生の２年次は所属校で週４日、教職大学院で週１日という履修形態であるが、教育委員会と連携し加配教員を措置するなどの配慮がなされており、教職大学院での学びを保障するシステムが構築されている。
・ 修了後は、教職大学院での学びを活かし、当該校をはじめ地域における異校種間の教育改善に大きく寄与した実例も見られるなど、教職大学院での学びを地域に還元している点は高く評価される。
・ 教職大学院以外の専攻の学生に対しても、教職の総合的実践的力量の基盤形成を図りたいという研究科の意向に基づいて、共通科目のうち３科目を教育学研究科全体の共通必修選択科目としている。しかし、受講者が 50 名を超える科目もあり、教職大学院学生を上まわる修士課程の学生と共に履修する状態が起きている。今後、教職大学院学生への教育効果や質の低下が懸念されることを踏まえ検討し改善することが期待される。
・ 岐阜県教育委員会との連携・協働が大変よく行われている。これまでに構築されてきた大学と教育委員会との良好な信頼関係の上、大学との交流人事とその活用、連携協力校の選定もなされていることなどから、きめ細かな対応ができている。
・ 極めて適切な連携協力校が選定できている。連携協力校は、継続的に教育実習・校内研究・教員研修が行われ、学部新卒学生・現職教員学生の実習生を育てる組織になっている。また、学生の実践・研究を受け入れ、積極的に指導している。大学教員は連携協力校に適切に訪問し、学生の指導に当たっている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

1

Ⅰ

認証評価結果岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の制度設計の趣旨に沿って、理念・目的が明確に定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が定められ、修士課程との区別も適切である。さらに、学部新卒学生の目指すべき教員像をより具体的かつ明確にすることが期待される。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的について、学内の構成員に周知されるとともに、リーフレットの作成、Web 上での公開、学外の関係者に対する説明会、公開シンポジウムの実施などにより、積極的に公表し、周知に努めている。
【長所として特記すべき事項】
岐阜県教育委員会との連携の中で、理念・目的並びに人材養成の目的及び修得すべき知識・能力の設定に取り組んできた点が高く評価される。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、学生募集要項への記載、Web 上での公開により、公表、周知している。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
公平性、平等性、開放性が確保され、アドミッション・ポリシーに示された学生の選抜が適正に行われている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員と実入学者数は適正である。さらに、A 入試（一般選抜）における学校改善コース及び特別支援学校コースの志願者数や入学者数の確保への改善努力を続けていく必要がある。
【長所として特記すべき事項】
毎年適正な数の派遣教員を安定して確保できていることは、岐阜県教育委員会との連携の成果であり、評価される。

2

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的や人材養成の目的を達成するのに相応しい教育課程が編成されている。
各コース全てに履修を義務付けている共通科目（必修）については、教育学研究科全体として、教職大学院以外の専攻の学生に対しても、教職の総合的実践的力量の基盤形成を図りたいという研究科の意向に基づいて、共通科目のうち３科目を教育学研究科全体の共通必修選択科目としている。
しかし、受講者が 50 名を超える科目もあり、教職大学院学生を上まわる修士課程の学生と共に履修する状態が起きている。今後、教職大学院学生への教育効果や質の低下が懸念されることを踏まえ検討し改善することが期待される。
なお、教職大学院と修士課程の連携を図りながら、教育学研究科全体に共通する目的に向かって、教育学研究科全体の共通必修選択科目の有効性や効果等を検証し、その成果等を広く発信することも期待される。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院としての教育課程を展開するに適切な教育方法や授業形態が個々の学生に対応したものとなるように考慮され、整備されている。小集団によるケースメソッド、コーホートによる臨床的演習やそれに対応した研究者教員と実務家教員の TT などにより、学部新卒学生と現職教員学生との学び合いの場が持たれ、その関係も良好である。
現職教員学生、学部新卒学生の両方が履修する授業科目のシラバスについては、現職教員学生、学部新卒学生を区分して、それぞれ如何なる理論が学べ、如何なる実践的スキルが身に付くのか等の明示・記載は十分とは言えない。しかしコーホートの活用などによる指導によって対応している点を確認した。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連携協力校において、学部新卒学生・現職教員学生の実習生を育てる組織体制が整っており、非常に密度の濃い指導ができている。大学教員も連携協力校によく訪問し、学生の指導を行っている。連
携協力校における実習や開発的実践などを通して、実践的指導力を高めることに重点が置かれているが、さらに大学の授業科目等で理論と実践の架橋・往還を促す教育にも力を注いでいくことが期待される。また、今後の改善に向けて実習改善ワーキンググループで課題が検討されている。
現職教員学生の実習科目の全部又は一部の免除に関しては、「学校教育臨床実習及び特別支援学校臨床実習の単位認定に関する基準」に基づき、「教職経験に係る実践報告書」等の提出、面接により認定の可否を決定しているが、実習科目の免除と教職大学院の教育の成果に関する検証は今後においても検討し、その結果に基づく改善が期待される。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目の登録できる単位数の上限を適切に設定している。また時間割については、履修形態に合わせて適切に設定されている。履修モデルも明確かつ適切である。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準、修了認定基準については、シラバス等に明確に示されているとともに、ガイダンス等で学生に適切に周知されている。成績評価は、所定の規定等に従い適切に行われている。実習については、大学と連携協力校が連携し、「開発実践報告」については、教育委員会や連携協力校の関係3者が加わって、適切に評価がなされている。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会や連携協力校との連携が充実している点、「開発実践報告」を設定し、教育委員会や連携協力校の関係者からも評価を受けることにより、単なる課題発見、検討にとどまらず、課題解決のためのプログラム開発に取り組み、成果を学校や地域に還元しようとしている点が評価される。

基準領域４ 教育の成果・効果基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得状況、修了の状況、資格取得の状況から見て、教育の成果や効果が上がっている。成果、効果を把握するために、授業評価や修了生に対する調査を実施している。『教師教育研究』への論文掲載、全国学会での発表による受賞などにその成果が表れている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学校関係者や教育委員会等から意見聴取を適切に行い、教育の成果や効果が上がっていることが確認できる。修了生が、教職大学院での学びを振り返ることもできている。修了後、教職大学院での学びを活かし、当該校や学校間の教育改善に大きく寄与した実例も見られ、高く評価される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体の学生への支援体制の中で、適切に行われている。教職大学院においても、学修相談の体制が整備されている。現職教員学生と学部新卒学生の特性を踏まえた支援が適切に行われている。ハラスメント防止、メンタルヘルス支援についても、適切に体制が整えられている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料・授業料の免除及び納付猶予の制度、並びに岐阜大学基金を利用した奨学金「応援奨学生」が整備され、経済的支援は行われている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
基本方針が明確にあり、それに沿った教員組織編制がなされている。専門職大学院設置基準上必要とされる専任教員数が確保されている。各教員の業績の評価及びその根拠資料は、評価システムにより適切に整理され、公表されている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年齢構成は、バランスがとられている。教員の採用基準、昇格基準は、明確かつ適切に定められ、運用されている。実務家教員の資格審査基準も明確に定められている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
4

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の教育活動、研究活動に関する評価は適切に行われている。個々の教員の研究業績も、教育内容と関連するものとなっている。今後、さらに、教育目的の遂行のために共同研究などを行うことが期待される。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育学部事務部において、学部・教育学研究科全体の事務分担の中で教職大学院全体に係る事務を行っており、教職大学院の教育課程を円滑に運営するための支援の組織・体制ができている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コース内の教員相互で TT 指導等の配慮をしたり、毎年度、教職大学院 FD 研修会を実施し、コース内の教員の TT 指導の改善、講師の招聘等により授業の充実と教員の授業負担の改善を図っているな
ど、授業負担に偏りはなく、適切な配慮もなされている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教室にプロジェクター等視聴覚機器の配置、教職実践グループワーク教室、教育実践資料室、ACT支援室、情報メディア支援室の活用など、教育課程に対応した施設・設備が整備されている。自習室も整備され、活発に利用されている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院運営委員会を設置し、規程も定め、適切に運営されている。運営委員会は、全教員で構成され、事務長等が陪席して、適切に運営されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「研究経費」「大学院経費」が講座に配分され、学生が使用する備品・PC 関連の設備・消耗品、研究用に使用する書籍・雑誌、報告集の作成などに充てられるなど、財政的配慮がなされている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的や教育活動の状況を Web 上で適切に公表している。リーフレットの作成と配布、開発実践報告会や公開シンポジウムの開催、研究誌の刊行などにより、積極的に情報発信が行われている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
5

自己評価、外部評価の基礎となる情報について、大学の評価システムや教育委員会との懇談などを活用して収集、整理を行ってはいるが、外部評価については、外部評価委員会を設置するなど制度上の対応が求められる。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価を行う組織として教職大学院 FD 研修会を設置し、そこでの評価をもとに、教職大学院運営委員会において協議を行い、各コース会議で、具体的な点検・評価を行っている。授業アンケートを実施し、その結果を基に、教職大学院 FD 研修会で改善方策を検討し、自己点検・評価を行っている。教職大学院 FD 研修会や開発実践報告会において、学外の関係者や修了生からの意見を受けている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業評価の結果は、各教員にフィードバックされ、改善に取り組まれている。各コースにおいては、講座の内容・授業形態・教育方法・授業の進捗状況・学生の様子について意見交換を行っている。授業評価アンケートについては、自分の担当する講座について分析し、改善方法も含めて文書で提出し、それを基に検討して、各自の力量が上がるよう意見等交換を行っている。その後、教職大学院運営委
員会に各コースから報告され、共通理解を得るようにしている。実務家教員と研究者教員との意見交換が大切にされている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会、学校との連携する組織として、教職大学院連携連絡協議会が設置され、適切に運営されている。そこで協議されたことや、現職教員学生と岐阜県教育委員会との懇談会を設けるなどして、教育活動の整備・充実・改善に取り組み、成果を上げている。入学者確保や修了生の処遇についても連携は適切に行われている。

Ⅲ

評価結果についての説明
岐阜大学から平成 23 年２月 17 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により岐阜大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 27 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１岐阜大学大学院
学則ほか全 79 点、訪問調査時追加資料：80 年度別コース別の入学状況（学生数）ほか全３点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（岐阜大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23 年 10 月 27 日、岐阜大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提6

出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 11 月 24 日・25 日の両日、評価員６名が岐阜大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査・面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、岐阜大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
１２３４５６７８９1011121314

岐阜大学大学院学則
岐阜大学大学院教育学研究科規程
岐阜大学教職大学院リーフレット
岐阜大学大学院教育学研究科ホームページ（教職実践開発専攻）
岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジウムパンフレット
平成 23（2011）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項平成 23（2011）年度入試問題
平成 23（2011）年度教職大学院入試の実施について
平成 22 年度岐阜大学大学院教育学研究科入学説明会リーフレット
平成 23 年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引
平成 22 年度教職実践開発専攻専門科目時間割
平成 22 年度開発実践報告要旨集
教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授資格審査基準
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習の手引
き15 教職実践開発専攻のシラバス
16 授業担当状況表
17 討論・発表におけるコホート編成に関する資料
18 岐阜大学教育支援システム（AIMS-Gifu）、WEB シラバス講義情報検索・シラバス表示例等
19 平成 22 年度学校教育臨床実習レポート事例
20 学校教育臨床実習計画の改善案
21 連携協力校一覧及び平成 22 年度の実習実施状況について
22 平成 22 年度連携協力校（実習校）等訪問計画
23 学校改善臨床実習に関する現職教員学生の実習計画書及び実習記録
24 実習の免除（実習経験の単位認定）に関する基準、免除認定評価等
25 「開発実践報告」プレゼミ資料
26 平成 22 年度３月事前オリエンテーションレジュメ
27 授業開発コースガイダンス関係資料
28 開発実践報告に関する概要（平成 20 年度、学生に配布・説明用）
29 平成 22 年度授業開発コース開発実践報告の口頭試問に関する通知
30 開発実践報告評価票（関係者評価）
31 平成 22 年度後学期成績異議申立（掲示）32 平成 21・22 年度修了生が修得した単位
33 岐阜大学教育学研究科と他大学院修了者の比較調査データ
34 優秀発表賞の表彰状（複写）35 早川三根夫「教職大学院におけるミドルリーダーの育成とその実際」『教師教育研究』第７号 岐阜大学教育学部 2011 年 pp.11-20
36 平成 22 年教職大学院 FD アンケート（コメント）
37
CAMPUS GUIDE 2011（平成 23 年度岐阜大学学生生活ガイド）
38 困ったときの相談窓口（大学ホームページ「教育・学生生活」中の「修学インフォメーション」）
39 岐阜大学キャンパスライフヘルパー要項
40 学生に関係する苦情処理取扱要項
41 平成 22 年度教職大学院授業評価
42 国立大学法人岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程
43 岐阜大学における学生間のハラスメントの防止等に関する細則
44 岐阜大学における入学料の免除及び納付猶予に関する規程
45 岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程
46 岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予の選考基準に関する細則8

47 応援奨学生取扱要項
48 国立大学法人岐阜大学基金規程
49 国立大学法人岐阜大学職員高度専門研修実施細則
50 岐阜大学評価システム要項(平成 23 年４月)
51 教員貢献度実績・自己評価表
52 国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家教員）
53 国立大学法人岐阜大学特任教員規程
54 国立大学法人岐阜大学職員採用規程
55 岐阜大学大学院教育学研究科教育職員選考取扱細則
56 学部・研究科等の現況調査表（研究）57 岐阜大学教育学部事務分掌細則
58 主な教室配置図
59 自習室の購入備品一覧表
60 自習室の貸し出しできる視聴覚機器一覧表
61 図書館（岐阜大学概要 2011）
62 図書館利用案内
63 主な学術雑誌・図書一覧表
64 教職大学院の図書購入
65 教職大学院の連携組織図
66 岐阜大学教職大学院運営委員会規程
67 教職大学院運営委員会記録
68 平成 22 年度教育学部予算
69 新聞『教職大学院』どんなところ（平成 20 年度）
70 教師教育研究（平成 22 年度）
71 教職大学院 FD 研修会資料
72 平成 22 年度「教職大学院の現職派遣院生と県教育委員会との懇談会」概要
73 平成 22 年度「教職大学院現職派遣院生と県教育委員会との懇談会」記録（抜粋）74 国立大学法人岐阜大学における法人文書の管理に関する規程
75 岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項
76 教職大学院連携連絡協議会関係資料
77 教職大学院の現職派遣院生と県教育委員会との懇談会について
78 平成 23 年度採用岐阜県公立学校教員採用選考試験選考の概要
79 修了者（第１・２期生）の異動状況〔追加資料〕
80 年度別コース別の入学状況（学生数）
81 年度別・学生別の実習免除の状況
82 学生指導等に関する教員の負担に関する資料

9