資金収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（自）平成28年4月1日 （至）平成29年3月31日（単位：円）
勘定科目
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収 借入金利息補助金収入
事 入 経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
業
その他の収入活
流動資産評価益等による資金増加額
動事業活動収入計（１）に人件費支出
事業費支出
よ事務費支出る
就労支援事業支出
収 支
利用者負担軽減額
出支支払利息支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設 収 設備資金借入金収入
整 入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
備
施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ 支 固定資産除却・廃棄支出
る 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出収施設整備等支出計（５）支施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
そ長期運営資金借入金収入の収 長期貸付金回収収入
他
投資有価証券売却収入
入
積立資産取崩収入のその他の活動による収入
活その他の活動収入計（７）動長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出
よ 支 投資有価証券取得支出
る 出 積立資産支出
その他の活動による支出
収その他の活動支出計（８）支その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

予算(A)

決算(B)

14,530,000
86,927,168
1,218,000

差異(A)-(B)11,500,000-11,500,000

15,368,043
86,910,898
1,218,000
0671,46025,053
185,500
0
104,378,954
64,778,317
8,842,389
8,644,919
14,328,829
0000
96,594,454
7,784,500
0000
19,60019,6000129,600000
129,600-110,000
0000000000
11,500,000
011,500,000-11,500,000-838,043
16,270001,540
5,334-500
0-815,399
92,783
227,671
205,981
41,1710000
567,606-1,383,005
0000000000000000000000000000-5,208,505
29,927,812
24,719,307-3,825,500
29,927,812
26,102,312-1,383,005
0-1,383,005

673,000
30,387
185,000
103,563,555
64,871,100
9,070,060
8,850,900
14,370,000

97,162,060
6,401,495

19,60019,600129,600

129,600-110,000

011,500,000

備考

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
事業活動計算書（自）平成28年4月1日 （至）平成29年3月31日（単位：円）
勘定科目
就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益
サ 益 その他の収益ー
サービス活動収益計（１）
人件費
ビ
事業費
ス
事務費
活
就労支援事業費用
動
利用者負担軽減額
費
増
減価償却費
用減
国庫補助金等特別積立金取崩額の徴収不能額
部
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）サ借入金利息補助金収益
ー 収 受取利息配当金収益
ビ 益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計（４）ス
支払利息
活有価証券評価損
動有価証券売却損
外 費
投資有価証券評価損
用増投資有価証券売却損
減
その他のサービス活動外費用のサービス活動外費用計（５）部 サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額益
固定資産売却益
特その他の特別収益別
特別収益計（８）増
基本金組入額減
資産評価損
固定資産売却損・処分損の費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）部
用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰前期繰越活動増減差額（１２）越活
当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動
増基本金取崩額（１４）減差
その他の積立金取崩額（１５）額
その他の積立金積立額（１６）の部
次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）

当年度決算(A)15,368,043
86,910,898
671,460
1,293,600
104,244,001
65,278,317
8,842,389
8,644,919
14,289,813
0
1,938,088-1,130,46200
097,863,064
6,380,937
0
25,053109,900
134,9530000000134,953
6,515,890
000000000138,960
0000138,960-138,960
6,376,930
34,723,381
41,100,311
0
0
11,000,000
30,100,311

前年度決算(B)

増減(A)-(B)14,313,255
83,346,179
553,470
923,400
99,136,304
59,690,672
8,380,062
8,786,012
13,860,842
2,500,486-1,130,462

92,087,612
7,048,692
31,046
91,716
122,7620122,762
7,171,4540007,171,454
27,551,927
34,723,381

34,723,381

1,054,788
3,564,719
117,990
370,200
5,107,697
5,587,645
462,327-141,093
428,9710-562,39800005,775,452-667,755
0-5,993
18,184
12,191000000012,191-655,564
000
0
00000
138,960000
0138,960-138,960-794,524
7,171,454
6,376,930
00
11,000,000-4,623,070

法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

平成29年3月31日現在（単位：円）
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
給食用材料
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計32,728,906
19,987,117
12,153,839

587,950

前年度末

36,199,518
23,364,374
12,286,210

548,934

69,127,154
10,000,000

59,594,202
10,000,000

10,000,000
59,127,154

10,000,000
49,594,202

14,343,266

15,481,728

312,814654,345654,064
1,084,281

28,35066,1501,500,000

1,000,000

39,919,839
2,368,540

28,919,839
2,388,140

101,856,060

95,793,720

負債の部
当年度末

増減

-3,470,612-3,377,257
0-132,371
00000039,01600000000
9,532,952000
009,532,952
0-1,138,462
00-341,250-429,936000-37,800000500,000
0
11,000,000-19,600
00
6,062,340

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金

前年度末

6,038,644

5,722,772

5,982,994

5,664,772

55,65058,0001,500,000

1,000,000

1,500,000

1,000,000

１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計

増減

315,8720318,2220000000000
0-2,3500000
500,000000
0500,000
000
815,872

7,538,644

6,722,772

基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金備品等購入積立金
施設整備等積立金
退職給付積立金
設備等整備積立金
工賃平均積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

10,000,000
14,297,266
39,919,839
2,000,000
1,000,000
28,000,000

10,000,000
15,427,728
28,919,839
2,000,000
1,000,000
17,000,000

8,919,839

8,919,839

30,100,311
6,376,930

34,723,381
7,171,454

0-1,130,462
11,000,000
0011,000,000000-4,623,070-794,524

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

94,317,416
101,856,060

89,070,948
95,793,720

5,246,468
6,062,340

純資産の部

別紙 1

現況報告書様式 (平 成 29年 4月 1日 現在 )3‑17‑1‑101

日(3‐ 1)評 議員 の氏名(3‐ 4)評 議 員 の所(3‑3)評 議員の任期

轄 庁 からの再就 職(3‑2)評 議員の職業状況〜 IH̀J0

井上 修―

H29.4.1〜 lH33.6

嬉自 進

H29.4:〜 lH33 6

吉丼 智晴

H29.4.1〜 IH33 6大久保 光三団体埋事(3‐ 3)理 事長への就任(3‑2)理 事 の役 職年月 日(3‑5)他 の社 会 福 祉 法 人 の評 (3‑7)前 会計年度における評議員・役員・職 員との兼務状況

2無1有2無1有2無1有2無1有(3‑4)理 事 の (3‑5)理 事選任の評議
員会議決年月 日

常 勤・非 常 勤

岡崎 和子

里(3‑10):各 〕
事と親族等特勁゛馴係にある者ハ右無吉村 千草
福 島 弘子(3‐ 9)理 事要件の区分別該当状況

力k14年 lZ月 1● 日■■H2812.16
3そ の他 理 事

H2812.16

半 霧 お 年 ■′月 /目

1社 会 福 祉 事
2非 常 動2事 業 区 域 に
2非 常 勤￨H296

半 厩 28年 12月 /日

H28.1216

H29.6

中 島 文久

H2812162ヲ F常 勤半激,28年 112月 7日

H29.6

12大竹 雅 夫

H2812.16

1常 動る理 事 会 への出 席 向 薔￨

2無3職 員 給 与 のみ支 給

2無4いずれも支給なし

2無42無平 成 Zじ 年 12月 /日

2非 常 勤1社 会福祉事

計 年 度 におけ

2無,人理 事 長

霊しているi旨12事 業 区

H2812.16(3‑11澤 事 報 酬 等 の支 給 形 態

平 成 28年 12月 7日

H296

田邊 大樹

(37ソ 里事の所轄庁からの再就職状況(3‑13)前 書(3‐ 6)理 事の職業

(3‐ 1)理 事 の氏 名

(3‐ 8)理 事の任期

議員会 への出席回数

2無4い ずれも支 給 なし

2無4い ずれも支給なし

2無4い ずれも支給なし

2憲

3戦 員 給 与 のみ粟 給2無2無1有平 成 28年 12月 7日

3爾,信贅の官ナ

44(3‑2)① 監事の職業(3‑2)② 監事の所轄庁からの再就職状況(3‐ 4)監 事 の任 期

(3‑5)監 事 要 件 の区 分 別 該 当状 況(3‑3)監 事 選 任 の評 議
量会 議 決 年月 日
(3‐ 7)前 会 計 年 度 にお(3‑1)監 事の氏名

ける理 事 会 への出席 回数

釜谷 利 夫

平 成 28年 ■2月 7日

2無H2812161へ ´ H29.6

6財 務管:理に識見を有する者 (そ の他)

2無田 中 二郎

3社 会 福 祉 事 業 に識 見 を有 する者 (そ の他‖28.12.161へ ′ H29.62)￨(2‐ 2)当 会計年度の会計監査人の監￨(1‑2)前会計年度(1‑1)前 会計年度の会計監査 人の氏名 (監 査法人の場合は監査法人名 )1の 会計監査 人の監(2‑1)当 会計年度の会計監査人の氏名 (監 査法人の場合は監査法人名)

報酬額 (円 )査報酬額 (円1査②勘 蒲3芳 者の実数

①常勤専従者の実数①常勤専従者の実数(1)評 議員会ごとの評議員会開催年月 日

O非 常勤書の実数
常勤換算数

0.1

常勤換算数

09

②常勤兼務者の実数

常勤換算数

02

常勤換算数

1151

③非常勤者の実数(2)評 議員会ごとの評 議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3澤 議員会 &の 決議事項
会計監査人

平 成 28年 5月 27日

12

平 成 28年 8月 31日

1111

補正予算2.事 業報告1

事業 報 告2

経 II暑 状 況 報 告3

決算報告34

監査報告

定 款 一 部 変 更 の件

5.社 会福祉法人改靴 ついて)

別紙 1

現況報告書様式 (平 成 29年 4月 1日 現在 )平成 28年 12月 7日

131

定 款 変 更 につい て4

平 成 28年 12月 7日

13

1.理 事長予選及び職務代理者の指名、管理者の任免について2

平 成 29年 3月 1日

131

収 支予 算(1)理 事会ごとの理事会
開催年月 日(2)理 事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事

事業報告

事業 報 告2.経 理 状 況 報 告

2.経 理 状 況 報 告

3

3

事業計画

4

任 期 満 了 に伴 う理 事・監 事 改 選 について

評議員の委嘱について 3

評議員選任・解任委員会設置について(3)理 事会ごとの決議鞭

監事

平 成 28年 5月 27B

621補 正予算

2事業 報 告平 成 28年 8月 31日

61

1

事業報告

2

経 理状況報告平 成 28年 12月 7日

61

平 成 29年 3月 1日

62

1.事 業報告につ

1

34

決算報告

3監査 報告5社 会 福 祉 法 人 改 革 について定 款 一 部 変 更 の件

2.経 理状況報告 3.定 款変更について 4.評 議員選任・解任委員会設置について
6 理事長予選及び職務代理者の指名、管理者の任免について

5.任 期満了に伴う理事・監事及び評議員の改選

いて事業報告2

経理状況報告3

事業計画

4.収支予算(1)監 事監査を実施した監事の氏名
出 中二 郎(2)監 査 報 告 により求 められた改 善 すべき事 項(3洋 査報告により求められた改善すべき事項に対する対応(1)会 計 監 査 人 による会 計 監 査 報 告 齢 ける意 見 の区 分(2)会 計監査 人による監査報告書① ‑1拠 点
区分 3‑ド分類①‑3事 業類型コー ‐① 4実 施事業名称
ド分類②事業所の名称

o事 業所の所在地

り事業所 の loヨ 覗質所の土地の保有 1建 物の保有状況
1状 況

0‑2拠 点

0事 業所単位での事業開 0事 業所単位での定員

始年月 日③年間 (4月 〜 3月 )利 用者延 べ総数 (人 /年 )

区分名称
ア 建設費
イ 大規模修繕

くリーんび― 東 京 都す工房

110

ぐリーんび―す工房)建 設 年 月 日(イ)自 己資金額 (円(ア)‑1修 繕 年 月 日(ア)‑2修 繕 年 月 日(1回 目02130100
110

(ア多澤)

(2回 目 )
落 合 3‑17‑1‑101)(ウ)補 助 金 額 (円(ア)‑3修 繕 年 月 日(3回 目 ))(■)僣 入 金 額 (円(ア)‑4修 繕年月 日)(ォ)建 設 賣 合 計 額 (円(ア)‑5修 繕 年 月 日

ウ 延 べ床 面 積)(イ(5同 日 )日)
86̀4回
4rr
2民 間がらの賃惜 等 12民 間0も の賃 措 簿)修 経費合計額 (円16

平 成 15年 1月 1日)

2,851

0183.6扇
2民 い らの零 12民 薔
贅僣等"〕
'借

平 成 15年 1月 1日,民 間からの費藤平 成 19年 1月 1日

4′

403

1′

46002130114
東京都

210 「ふあみりあ」

否市

確;̀を 4‑3‑5‑106東京 都404624n400000001
100 法 人 本 部

12民 間からの資着 等

3‑17‑1‑101

2民 間からθ,集慣 等 12民 間からの賃 僣 等

平 成 15年 1月 1日

別紙 1

現況報告書様式 (平 成 29年 4月 1日 現在 )11
① ‐3事 業 類 裂 ■―卜分 類①‑4実 施事業名称②事業所 の名称
4)事 事
震所の ￨り 事業′
帰のO‑1拠 点③事業所の所在地

土地の保有 1建 物の保有:犬 ,,1オ 犬)兒

O‑2拠 点

区分ヨード区分名称
分類

ア 建設費
イ 大規模修繕(ア)建 設 年 月 日(イ)自 己 資 金 額 (円(ア)‑1修 経 年 月 日(ア)‑2修 繕 年 月 日(1回 目 )

(2回 目)(ウ)補 助 金 額 (円 )(■)借 入金額 (円 )け )建 設費合計額 (円(ア)‑3修 繕 年 月 日(ア)‑4修 繕 年 月 日(ア(3回 目)⑤事業所単位での事業開 o事 業所単位での定員
始年月日

ウ 延 べ床面積(イ(S回 日 )(4回 日 ヽ)))‑5修 繕 年 月 B))修 繕 買 合 計 額 (円 )110‐ 褥 業類型コー

ト分類①‑4実 施事業名称②事業所の名称
0尋 零鷲所 の 10ヨ 零要所 の① ‐1拠 点O‑2拠 点
区分コード
区分名称
分類

③事業所の所在地

土 地 の保 有状況

イ 大 規鹸(ア)建 設 年 月 日(イ)自 己資金額 (円(ア)‑1修 繕 年 月 日(ア)‑2修 繕年月 日)(ウ)補 助 金 額 (円(ア)‑3修 絶 年 月 日(3同 日(2回 目 )

(1回 目 ))

(1)社 会福祉充実残額の総額 (円(2)社 会福祉充実計画における計画籠 (計 画期間中の総額‐30))①社会福祉事業又は公益事業 (社 会福祉事業畷 する小規模事業 )(円 )②地域公益事業 (円 )○公益事業 (円 )④合計額 (① +② +0)(円 )(3)社 会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業 又は公益事業 (社 会福祉事業 ￨こ 類する小規模事業 )(円 )②地域公益事業 (円 )③公益事業 (円 )○合計額 (① +② ■0)(円 )(4)社 会福祉充実計画の実施期間

13(1)積 極的な情報公表への取組

0任 意事項の公表の有無
〇事業報告
⑦財産目録
◎事業計画書①第二者評価結果
o苦 情処理結果②監事監査結果○附属明細書(2)前 会計年度の報酬 .補 助金等の公費の状況①事業運営に係る公費 (円 )②施設・設備に係る公費 (円 )③国庫補助金等特別積立金取崩累計額 (円 )(3)覆祉 サービスの第二者評価の受審施設①実施者の区分②実施者の氏名 (法 人の場合は法人名
0業 務内容0費 用 [年 額](円 ))(2)法 人所 轄 庁 からの報 告 徴 収①所轄庁から求められた改善事項

1有1有
1有
1有
1有
1:膏1有)

況(■)僣 入金額 (円(ア)‑4修 繕年月日

(4回 日 う)①取駒 実施場所(区 域①取細類型 ]― ド分類

151状③年 間(4月 〜3月 )利 用者延 べ総数/年 )⑥事業所単位での事業開̀人

ア 建設費

0実 施した改善内容

1建 物 の保 有)(ア)建 設 賢 合 計 額 (円(ア)‑5修 繕年月 日(5回 自))ウ 延 ぺ床面積(イ)修 繕質合計額 (円)