地方本部名番号
受 付 日

本部年月日

会員名簿登録事項変更届
公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会会長

殿

このほど、会員名簿の登録事項に変更がありましたので届出します。
なお、別掲の「本会会員の個人情報の取扱いについて」を承認します。
年

月

免許番号

日

大臣
（知事号）第

商号又は名称
事務所区分

主たる事務所

代表者・氏名従たる事務所

変更前
大臣
（
知事免 許 証 番 号

年

免 許 有 効 期 間変更後）第月

大臣
（知事号

日 から年

年
日 まで

月）第月号

日 から年

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

日 まで

月

商号または名称

代 表 者 氏 名
生

年月日

年月日

年

〒

〒℡

℡

〒

〒

℡

℡月日

主 た る 事 務 所
所
在地
従 た る 事 務 所名称等
従 た る 事 務 所所
在地

上記の変更内容を確認いたしました。
年

地 方 本 部 確 認
地方本部名

愛知月日

本部

本部長名

伊藤亘

㊞

転入・代表者変更の理由書

様式４

表記に該当する会員各位は、その理由を下記にご記載ください。

１．支部へ転入される理由（事務所支店の理由・具体的に）

２．代表者変更された理由（前代表者との関係を詳細に）

３．会社情報個人・法人（資本金円）発行株式数株

主たる株主（発行済み５％以上）
氏名

（％）

氏名

（％）

氏名

（％）

氏名（％）

氏名

（％）

氏名

（％）

記入年月日
商号
氏名

年月日

（法人免許会員用）

誓約書
年

公益社団法人会長

伊月日

愛知県宅地建物取引業協会

藤亘殿
所属支部名

支部

免許証番号

（住所商号）

正会員氏名号㊞
法人印↑

私儀、この度貴協会への入会に際し、下記事項を遵守することを誓約致します。
万一、下記事項を遵守しない場合及び違反した場合は、定款施行規則ならびに綱紀規定に定める処分（除名等）を受けることがあっても異議を申しません。

記＜誓約事項＞

1.

宅地建物取引業者の倫理綱領を遵守し貴協会の会員として宅地建物取引業法等関係法規・諸法令に従い公正な不動産取引を行います。

1.

貴協会の定款・諸規定、支部の規定を遵守するとともに貴協会が団体加盟する各団体の諸規則を遵守しその指導に従います。

1.

現在、当社役員、従業者又はこれに準ずる者、株主、資金的つながりを有する者を含め、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、若しくはこれらに準ずる者や構成員）とのかかわりはありません。また、入会後も同様にかかわりを持ちません。

1.

貴協会を退会・除名された場合は、関連する 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会へ退会届を提出し退会致します。また、退会後は関連含む団体名及びハトマークの使用は一切いたしません。

1.

貴協会を会費滞納により退会した者は、滞納会費を全額納入した後でなければ、当社の代表者として正会員にしません。

1.

当社が、過去に貴協会を会費滞納により退会した者（ただし、その後に滞納会費を全額納入した者を除く）を当社の代表者にしたときは、貴協会を退会致します。退会しない場合は、貴協会より除名されても異議ありません。

1.

本部・支部の決定には速やかに従い、研修会及び各種事業に進んで参加・協力を致します。

整理番号第号

連 帯 保 証 書
公益社団法人会

全国宅地建物取引業保証協会

坂長

本
（法1久人

殿名）

私は、に関し、同社の取引の相手方等からの請求により、宅地建 物 取 引 業 法 64 条 の 8 の 規 定 に 基 づ い て 弁 済 業 務 保 証 金 の 還 付 が な さ れ た 場 合 に は 、同 法 64 条 の 10 の 規 定 に 基 づ い て 同 社 が 貴 協 会 に 支 払 う べ き 還 付 充 当 金 納 付 債 務 について、連帯して保証いたします。
私は、次の①～③の場合においても、上記連帯保証の履行責任を負うことを確認・理解いたしました。
①

私が同社の代表取締役（代表者）を退任し、新任の代表取締役（代表者）が選任されない場合における還付充当金納付債務の一切。

②

私が同社の代表取締役（代表者）を退任し、新任の代表取締役（代表者）が選任された場合でも、新任の代表取締役（代表者）が貴協会に対し還付充当金納付債務についての連帯保証書を差し入れない場合における還付充当金納付債務の一切（なお、私が同社の代表取締役（代表者）を退任した後の同社の還付充当金納付債務を含みます。）。

③

私が同社の代表取締役（代表者）を退任し、新任の代表取締役（代表者）が選任され、新任の代表取締役（代表者）が貴協会に対し還付充当金納付債務についての連帯保証書を差し入れて連帯保証をした場合において、私が同社の代表取締役（代表者）を退任する以前の同社の行為に関する還付充当金納付債務の一切。

極度額：万円（法2人（極度額は、宅地建物取引業法第64条の８第１項の規定により①主たる事務所分として1,000万円、②設置する従たる事務所の数に500万円を乗じた額を算出し、①と②の合計額を記入。）名）

私は、から、民法第465条の10所定の(1)財産及び収支の 状 況 (2) 主 た る 債 務 以 外 に 負 担 し て い る 債 務 の 有 無 並 び に そ の 額 及 び 履 行 状 況(3) 主 た る 債 務 の 担 保 と し て 他 に 提 供 し 又 は 提 供 し よ う と す る も の が あ る と き はその旨及びその内容について、情報提供を受け、理解しています。

令和年月日
住所

連帯保証人

㊞

本店の代表者個人の実印（印鑑証明添付）↑（求償No4民改）

整理番号誓公益社団法人会約第号

書

全国宅地建物取引業保証協会

長

坂

本久殿

弊社の代表取締役変更の場合には、直ちに貴協会宛に変更届出書を提出するとともに、新任代表取締役による別添の連帯保証書を提出いたします。
ま た 、 弊 社 に お い て 事 務 所 を 新 設 し た 場 合 や 宅 地 建 物 取 引 業 法 第 25 条 第 2 項 の 政 令で 定 め る 額 が 増 額 に な り 、 宅 地 建 物 取 引 業 法 第 64 条 の 8 第 1 項 の 営 業 保 証 金 額 に 相 当する額が増額となった場合、その増額後の政令で定める営業保証金相当額を極度額とする連帯保証書を改めて提出いたします。なお、本誓約に違背した場合は直ちに退会いたします。

年月日

（会社名）

代表取締役
(代 表 者)㊞

法人印↑（求償No5民改）

中部レインズＩＰ型システム変更届

令和

年月日

公益社団法人中部圏不動産流通機構 殿
所属団体名 （公社）愛知県宅地建物取引業協会
免許番号 国土交通大臣・県知事（）第支部号

事務所所在地商 号
代表者㊞

このほど、会員登録事項【 主たる事務所 ・ 従たる事務所 】に変更がありましたのでお届けします。
※【主たる事務所・従たる事務所】のどちらかを○で囲み、変更事項のみ記入願います
変変 更 事 項

更前

変

更後

所属支部名
免許証番号

大臣 ・知事（）第号 大臣・知事（）第（フリガナ）
商号（フリガナ）
代

表者〒〒

事務所所在地
電 話 番 号

（）

－

（）

－

Ｆ Ａ Ｘ 番 号

（）

－

（）

－

担当者連絡先

ＴＥＬ（）

－

ご担当者名

その他特記事項

当変更申込書は所属協会にご提出ください

号

会員登録用

写真

所属支部
商号

（免許番号）

2.4cm氏
写真の裏に商号・名前を記入してください

年

3cm

名

会員種別

正会員

月撮影

※正会員が専任宅建士を兼ねる際は、「不要」
2.4cm
氏
写真の裏に商号・名前を記入してください

年

3cm

名

会員種別

月撮影

2.4cm
氏
写真の裏に商号・名前を記入してください

年

3cm

月撮影

名

会員種別

専取準会員

不動産キャリアパーソン講座
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会

受講申込書

宛
この欄には、記入しないでください

私は、本受講申込書の記載事項が事実であることを誓約し、裏面記載の個人情報の取扱いに同意のうえ、上記講座を申し込みます。

受付No≪下記ワク内すべてご記入ください。≫フリガナ

氏

名

性別㊞ ←認印
生年月日□ 男 ・ □ 女

（西暦）

年月日

フリガナ

現住所―

〒

フリガナ

マンション・ビル名
申込書内容に不備があった場合や、希望試験会場が満席の場合、教材等の発送物が届かなかった場合などにご連絡する場合がございますので、日中に連絡が取れる電話番号を必ずご記入ください。

電話番号

（）

F A X

（）

送付先を右欄に記入ください。
（※下記注意事項をご確認下さい）

送付先：

フリガナ

勤務先名
（支店名含む）
フリガナ

勤務先住所

―

〒

フリガナ

マンション・ビル名（電話番号）

教材等送付先選択欄
メールアドレス（携帯不可）

免許番号業

種

□ 大臣 □ 愛知県知事（□ 宅建業（経営者）□ 公務員） 第☑ 宅建業（従業者）□ 団体職員

その他（号
□ 建設業

宅建取引士資格（試験合格のみ含む）□ 金融業□ 学生） ※該当するいずれか１つに✔をして下さい。

※ 教材等送付先につきましては、確実にお受け取り可能な送付先をご指定願います。本会及び委託先からの発送物について、長期不在など受講者様のご都合により本会に返送され、改めて本会より発送する場合には、再発送費用について受講者様にご負担いただく場合がございます。また、発送後に転送をご希望される場合、転送費用についても受講者様にご負担いただく場合がございますので、ご注意ください。

受付協会使用欄（過去の受講履歴を確認してください。※合格者・受講期間中の重複申込は受付不可）
会員区分

● 会員

〇 一般

受 付 日

令和年

担

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会

当←該当する方を●月日

新入会員は□に✔チェック→

☑

受付
支部㊞
宅建協会受付用 R1.6

個人情報の取扱いについて（公社）全国宅地建物取引業協会連合会では個人情報について管理者を設置し、お預かりした個人に関する情報の取扱いについて、次のように管理し、保護に努めて参ります。
1. 個人情報の管理者および連絡先について
・ 管理者：公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
・ 住事務局長

所：東京都千代田区岩本町２－６－３

・ 連絡先：TEL：03-5821-8112
2. 利用目的について① 契約の履行（サービスの提供等）② 受講者からのお問合せ、またはご依頼等への対応③ アンケート等の収集④ 業務上の連絡⑤ その他、受講者に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的
3. 第三者への提供について次の示す内容で第三者に提供することがあります。
提供目的：上記2.利用目的を実施するため及び法令の定める事務の遂行のため提供する個人情報の項目：氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先ＦＡＸ番号。
提供の手段又は方法：直接手渡し、郵送、ファクシミリ、電磁的記録媒体、電子メール。
提供先：法令の定める事務の遂行等のため国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者。
4. 個人情報の委託について利用目的の達成に必要な範囲内において、本会は下記の業務委託を行うとともに、その他の業務の一部についても第三者に委託を行うことがありますが、委託に際しては、個人情報の取扱いについて秘密保持に関する契約を締結し、受講者の個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
① 当講座の受付業務については、全宅連傘下の都道府県宅地建物取引業協会、及び株式会社日建学院に委託をしております。
② 教材の発送、修了試験実施に係る事務・採点・認定証・資格登録証の発行、受講者の管理については、株式会社日建学院に業務委託しておりますので、教材の発送、受講票の発送、試験結果・認定証の送付、資格登録証の送付は、株式会社日建学院より行われます。
5. 個人情報の管理方法
お預かりした個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策をたてるとともに、必要な防止措置を講じます。
6. 個人情報を提供していただくことの任意性及び当該情報を提供していただけなかった場合に生じる結果個人情報を提供していただくことは任意です。ただし、提供していただけなかった場合は、上記利用目的が達成できない場合がありますので、ご了承ください。
7. 個人情報の開示・訂正・利用停止等について① 個人情報に関し、ご本人様から開示を求められたときには、法令に基づきその求めに応じます。なお、開示をする際には、所定の手数料を申し受けます。
② 個人情報の内容に事実と反する記載があり、その内容の訂正、追加または削除（以下この条において、「訂正等」という）を求められた場合には、その目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行います。
③ 個人情報に関し、開示、訂正、利用停止等のご要望については、上記1.の連絡先にご連絡下さい。請求者がご本人であることを確認の上、必要な手続きについてご案内いたします。
なお、個人情報に関するその他のお問合せについても上記1.の連絡先をご利用下さい。