医療法等改正法（2018.5.8公布：関連部分抜粋）• 医療法の一部改正の背景※本資料は現時点での改正内容を記載したものです。
詳細情報の収集や正確な解釈にあたっては、必ず厚生労働省が公開する資料等を参照く
ださい。

医療機関のウェブサイトに対する法的規制が必要である旨の建議を踏まえ、平成29 年の通常国会で成立した医療法等の一部を改正する法律（平成29 年法律第57 号）により医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとした。
その際、医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に広告可能事項を限定することとした場合、詳細な診療内容など患者等が求める情報の円滑な提供が妨げられるおそれがあることから、一定の条件の下に広告可能事項の限定を解除することとしている。

• 禁止される広告の基本的考え方（ⅰ）比較優良広告（ⅱ）誇大広告（ⅲ）公序良俗に反する内容の広告（ⅳ）患者その他の者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告（ⅴ）治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告• 広告の定義① 患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）② 医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること（特定性）• 医療広告に関する広告規制の対象者
医師若しくは歯科医師又は病院等の医療機関だけではなく、マスコミ、広告代理店、アフィリエイター（閲覧した人を誘引することを目的としてブログ等で紹介し、その成果に応じて報酬が支払われる広告を行う者をいう。
以下同じ。）、患者又は一般人等、何人も広告規制の対象

医療法等改正法（2018.5.8公布：関連部分抜粋）• 広告可能事項の限定解除要件
医療機関のウェブサイトに対する法的規制が必要である旨の建議を踏まえ、平成29 年の通常国会で成立した医療法等の一部を改正する法律（平成29 年法律第57 号）により医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとした。
その際、医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に広告可能事項を限定することとした場合、詳細な診療内容など患者等が求める情報の円滑な提供が妨げられるおそれがあることから、一定の条件の下に広告可能事項の限定を解除することとしている。

広告可能事項の限定解除が認められる場合は、以下の①～④のいずれも満たした場合とする。
ただし、③及び④については自由診療について情報を提供する場合に限る。
① 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること② 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること③ 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること④ 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること①は、ウェブサイトのように、患者等が自ら求めた情報を表示するものであって、ウェブサイトの他、メルマガ、患者の求めに応じて送付するパンフレット等が該当しうるものであること。
なお、インターネット上のバナー広告、あるいは検索サイト上で、スポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたものなどは、①を満たさないものであること。
②は、表示される情報の内容について、問い合わせ先が記載されていること等により、容易に照会が可能であり、それにより患者と医療機関等との情報の非対称性が軽減されるよう担保されている場合を指す。
なお、問い合わせ先とは、電話番号、Eメールアドレス等をいう。

医療法等改正法（2018.5.8公布：関連部分抜粋）• 広告可能な具体的な内容
法第６条の５第３項第５号関係法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若し
くは歯科医師である場合には、その旨を広告可能とする（法令の規定に基づかない職能団体の指定研修施設等は広告できない）。

法第６条の５第３項第７号関係
入院設備の有無、第７条第２項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項」については、病院又は診療所の構造設備・人員配置に関する事項を示すことができる
イ 病院又は診療所の従業者の人員配置 ：従業者の人数、患者数に対する配置割合等を広告可能であるが、時期により変動するためいつの時期であるかを歴月単位で併記するとともに少なくとも年に1度は更新する事

法第６条の５第３項第８号関係
広告告示により定められている広告可能な事項は、「当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴」（広告告示第１条第１号）及び「次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨」（広告告示第１条第２号）である。
略歴：記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的な事実であってその正否について容易に確認できるものであり、専門医や認定医等の資格の取得等は含まれないものとして取り扱う。
また、研修については、研修の実施主体やその内容が様々であり、医療に関する適切な選択に資するものとそうではないものの線引きが困難であることから、広告可能な事項とはされていない。

医療広告ガイドラインに関するQ&A（30年10月改訂：部分抜粋）

Ｑ２－６ 「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
• Ａ２－６ 「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告できません。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
Ｑ２－１９ 学会の認定する研修施設である旨は、広告可能でしょうか。
• Ａ２－１９ 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けたものには該当しないため、広告できません。なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
Ｑ３－５ 医師等の専門性に関する資格名は、広告可能でしょうか。
• Ａ３－５ 「広告可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成25 年5 月31 日付けの医政総発0531 第1 号医政局総務課長通知）において広告が可能となっている資格名等について広告可能です。なお、広告に当たっては、「医師○○○○（××学会認定××専門医）」のように、認定団体の名称を資格名とともに示す必要があります。また、専門性の資格については、各関係学術団体により認定されるものですので、例えば、「厚生労働省認定○○専門医」
等の標記は虚偽広告、単に「○○専門医」との標記は誤解を与えるものとして誇大広告に該当するため、広告できません。
• ただし、認定医や指導医などについて、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサ
イトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

専門・認定理学療法士の医療機関HP掲載例＊禁止される広告
誇大広告、虚偽広告、比較優良広告等の禁止＊広告可能事項の限定解除要件（再掲）① 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること（例えば、医療機関のHP）② 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することやその他の方法により明示すること（例えば、医療機関の電話番号やE-Mailアドレス）

つまり、自施設のHPに、理学療法士 日本太郎【日本理学療法士協会 運動器認定理学療法士】
理学療法士 東京次郎【日本理学療法士協会 基礎理学療法専門理学療法士】※日本理学療法士協会 認定・専門理学療法士についての問合せ先：03-####-####（医療機関で可）との掲載が可能となった。その他、病院の役職や団体の役員等の略歴（団体のHPに掲載されていることが条件）は可能