事務連
絡
平成 31 年 2 月 15 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿

一般社団法人

全国建設業協会
事業部

平成３０年度第２次補正予算等の執行に係る通知文について（情報提供）

時下ますますご清祥のことと、お慶び申し上げます。平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、国土交通省より、平成３０年度第２次補正予算等の執行に係る国土交通省内の通知文につきまして、別添のとおり情報提供がありました。
つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、貴会会員企業の皆様に周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】
・平成３０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について
・平成３０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行における入札・契約業務等の円滑な実施について
・国土交通省所管事業の執行における一層円滑な発注及び施工体制の確保について
以
担当：事業部 木下
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

上（直轄、独法等）

国 会 公 第 ２ ２ ３ 号
平成 ３1 年２月７日

各発注機関の長殿

国 土 交 通 事 務 次 官

平成３０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について

平成３０年度国土交通省所管事業の執行については、既に平成３０年３月３０日
付け国会公第２４０号及び平成３０年１１月７日付け国会公第１６８号通達により種々御配慮をお願いしているところであるが、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策、中小企業・小規模事業者に対する支援及びその他喫緊の課題への対応等を内容とする第２次補正予算が２月７日に成立したので、これによる追加事業を含めた今後の所管事業の執行に当たっては、前記通達によるほか、下記の事項に十分留意の上、引き続き適正な事業の実施を図られたく、命により通達する。
（本 省内 部部 局、施 設等 機 関、特 別の 機関、地方 支分 部局、観光 庁、気 象庁、運 輸安 全委 員会、海上 保安 庁 ）

なお、これに伴い、事業の実施に当たる職員の健康管理についても十分留意されたい。
記
１．平成３０年度第２次補正予算による追加事業の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、迅速かつ着実な執行を図ること。
２．入札・契約手続の実施に当たっては、「平成３０年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」（平成３０年３月３０日）等に基づき、一層の透明性及び競争性の確保等に努めるとともに、事業に早期に着手できるよう、総合評価落札方式における提出資料の簡素化や技術審査・評価業
務の効率化の徹底、工事の種類・現場条件等を考慮した概算数量発注や詳細設計付工事発注の積極的活用及び指名競争入札方式の活用等により、事務の改善及び効率化並びに手続に要する期間の短縮に努めること。
特に、災害復旧工事においては、「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインについて」（平成２９年７月７日）に基づき、緊急度等を勘案し、入札契約方式を適切に選択すること等により、早期の復旧に努めること。
３．工事の発注に当たっては、ダンピング受注の防止の徹底、最新の労務単価の適用等による適正な価格による契約及び地域の実情等に応じた資材等の地域外からの調達に係る適切な支払いを推進すること。また、工事の円滑な施工を確保するため、地域企業の活用に配慮しつつ、適切な規模での発注等による建設技術者等の効率的な活用に資する措置の実施を図るとともに、休日等の不稼働日や準備期間等を踏まえた適切な工期の設定、余裕期間制度の活用、翌債等の繰越制度の適切な活用等により、施工時期等の平準化に努めること。
さらに、ICT の全面的な活用や、現場打ちコンクリートの施工性向上、二次製品の活用等により、i-Construction を推進すること。
これらの取組みにより、生産性向上と建設産業における働き方改革を推進すること。
また、地域建設業経営強化融資制度等に関する債権譲渡承認事務の迅速化、工事検査及び支払事務の迅速化に努めるとともに、下請業者に対する請負代金の金額の設定及びその支払が適正に行われるよう、「建設業法」（昭和２４年法律第１００号）等の関係規定の遵守を請負業者に徹底すること。
４．平成３０年９月７日に閣議決定された「平成３０年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」等の趣旨を踏まえ、地域企業の活用にも配慮しつつ、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。
また、建設労働力・建設資材の需給・価格動向の的確な把握に努めるとともに、できるだけ建設労働力・建設資材の不足が生じないよう、関係機関と密接に連絡・調整する等事態の推移に応じた所要の対策を迅速に講じ、事業の円滑な実施を期すこと。

国会公第２２３号－２
平成３１年２月７日

各 都 道 府 県 知 事
各政令指定都市の長殿
殿

国 土 交 通 事 務 次 官

平成３０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について標記について、別添のとおり地方支分部局、関係独立行政法人等に通達したところですので、参考までに送付します。
（都道府県）

なお、貴管内関係市町村等に対しても、周知方お願いします。

国 地 契 第 ４ ６ 号
国官技第３３９号
国営管第３５２号
国営計第１４７号
国港総第５４６号
国 港 技 第 ６ ９ 号
国空予管第８７５号
国空空技第４７８号
国空交企第３５５号
国 北 予 第 ４ ７ 号
平成３１年２月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

国

土交

通 省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 長港湾局
総務課長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

平成３０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行における入札・契約業務等の円滑な実施について
平成３０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行については、平成３
１年２月７日付け国会公第２２３号により事務次官より各地方整備局等あて通知されているところであるが、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、迅速かつ着実な執行を図る観点から、このうち記１から記３までの事項については、下記に定めるところによることとする。
記
１．入札・契約手続の効率化等
入札・契約手続の実施に当たっては、「平成３０年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」（平成３０年３月３０日付け国官総第２９３号、国官会第３８２９号、国地契第７６号、国官技第３０７号、国営管第４５６号、国営計第１２２号、国北予第２７号又は平成３０年３月３０日付け国官総第２９３－２号、国官会第３８２９－２号）による他、次の(1)から(5)までにより、事務の改善及び効率化並びに手続に要する期間の短縮に努めること。
(1) 一括審査方式の積極的活用
総合評価落札方式における企業の技術力審査・評価を効率化するため、提出させる技術資料（施工計画及び技術提案を含む。）の内容を同一のものとすることができる一括審査方式を積極的に活用すること。
(2) 総合評価落札方式における提出資料の更なる簡素化
総合評価落札方式の実施に際しては、施工計画及び技術提案を除く評価項目について、簡易な技術資料により評価値を算定し、評価値が上位の者から詳細な資料の提出を求めることにより提出資料の簡素化に努めること。
（3）総合評価落札方式における企業等の評価項目の適切な設定
総合評価落札方式のうち施工能力評価型では、「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」（平成 25 年３月 26 日付け国地契第109 号、国官技第 296 号、国営計第 121 号、国北予第 53 号）及び「港湾空港等工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」（平成 27 年３月 16 日付
け国港総第 455 号、国港技第 106 号）において、企業・技術者（以下「企業等」という。）の能力等の評価項目は、施工実績、工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、企業等の施工能力を判断できる項目を適宜設定することとしているところであるが、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる工事成績や表彰を持たない企業等に対しても受注機会の拡大を図るため、工事の規模や受注状況、地域の実情等を踏まえ、各地方整備局で試行されている実績等にとらわれない評価方式（いわゆるチャレンジ型や自治体実績評価型等）を積極的に活用し、企業等の評価項目の適切な設定に努めること。
(4) 入札書及び技術資料の同時提出の取扱い
入札書及び技術資料の同時提出については、「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成２６年２月６日付け国地契第６１号、国官技第２５６号、国営計第１１０号、国北予第３９号）又は「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」（平成２６年３月１１日付け国港総第５５５号、国港技第１１７号）の規定にかかわらず、平成３０年度第２次補正予算による工事に適用しなくても差し支えないこととすること。
（5）手続期間の短縮
総合評価落札方式の実施における手続期間については、「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」（平成 25 年３月 26 日付け
国地契第 109 号、国官技第 296 号、国営計第 121 号、国北予第 53 号）、「航空局等直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインの制定について」（平成 25年 10 月 24 日付け国空予管第 329 号、国空安保第 425 号）又は「港湾空港等工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」（平成 27 年３月 16 日付け
国港総第 455 号、国港技第 106 号）に記載されている標準的な日数によらず、平成30 年度第２次補正予算による工事においては、競争性の確保に留意しつつ、事務手続きに要する日数を精査の上で、必要に応じて設定できることとすること。
２．円滑な事業執行
事業の執行に当たっては、「平成３０年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」による他、次の(1)から(5)までにより、円滑な事業執行のための入札及び契約事務の適切な実施に努めること。
(1) 施工時期等の平準化「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２７年１２月２５日付け国官総第１８６号、国官会第２８５５号、国地契第４３号、国官技第２５５号、国営官第３５５号、国営計第７５号、国北予第２５号）に基づき、早期かつ円滑な事業執行を図るとともに、休日等の不稼働日や準備期間等を考慮した適切な工期の設定や翌債等の繰越制度の適切な活用等により、施工時期等の平準化に努めること。
また、余裕期間制度については、上記通知を踏まえ、柔軟な工期の設定等を通じて建設資材や建設労働者などが確保できるよう、原則として活用に努めること。
(2) 発注見通しの速やかな公表の徹底
平成３０年度第２次補正予算による工事及び建設コンサルタント業務等に係る発注の見通しについて、円滑な事業執行の観点も踏まえ、「工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について」（平成１３年３月３０日付け国官会第１４２８号、国地契第２５号）及び「建設コンサルタント業務等に係る発注予定情報の公表について」（平成７年４月１７日付け建設省厚契発第１６号、技調発第７５号、営建発第３４号）又は「建設コンサルタント等に係る発注予定情報の公表について」（平成７年９月２２日付け港管第２０９１号、港建第７９４号）に基づき、補正予算成立後速やかに公表することを徹底すること。

（3）発注者間の連携体制の強化等
発注者間の協力体制については、建設業者における計画的な技術者の配置や円滑な資機材の調達を図るため、発注見通しを統合して公表するなど、発注者間の一層の連携に努め、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図ること。
(4) 災害復旧工事における適切な入札契約方式の適用等
早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが求められる災害復旧工事においては、「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインについて」（平成２９年７月７日付け国地契第１１号、国官技第８４号、国営計第３９号）によって定められた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」等に基づき、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手を選定できるよう、適切な入札契約方式を適用するとともに、実態を踏まえた積算や発注関係事務の負担軽減等、被災の状況や地域の実情を踏まえた必要な措置を講ずること。
(5) ICTを全面的に活用した工事の推進
建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指すi-Constructionの推進のため、「i-Constructionにおける「ICTの全面的な活用」の拡大について」（平成２９年３月３１日付け国官技第３４３号、国官総第９３号）に示された実施方針及び「i-Constructionにおける「ICTの全面的な活用」の実施の一部改定について」（平成３０年１月３１日付け国技建管第２９号、国技建調第２号、国総施安第４号）に基づき、中小企業を対象とする工事を含めてICTを全面的に活用した工事等を積極的に実施し、建設現場におけるプロセス全体の最適化を図ること。

国 地 契 第 45 号
国 官 技 第 338 号
国 営 管 第 353 号
国 営 計 第 144 号
国 北 予 第 48 号
平成 31 年 2 月 8 日
大臣官房官庁営繕部 各課長
各地方整備局 総務部長
企画部長
営繕部長
北海道開発局 事業振興部長
営繕部長
大臣官房

北海道局

地方課長
技術調査課長
官庁営繕部管理課長
官庁営繕部計画課長
予算課長

国土交通省所管事業の執行における一層円滑な発注及び施工体制の確保について

国土交通省所管事業の執行については、円滑かつ着実な事業実施のため、入札参加資格の緩和や余裕期間制度の活用等に努めてきたところであるが、一層円滑な発注及び施工体制の確保を図る観点から、当分の間、下記に定めるところによることとする。

記
1．設計・積算の適切な実施(1) 見積の積極活用等
直轄工事の予定価格については、工事の施工条件等を十分考慮するとともに、必要に応じ見積を活用することなどにより積算し、その結果を尊重して適正に決定するとともに、厳正な管理に努めること。
この際、直轄土木工事において、特に以下に掲げる工種・建設資材等については、地域における調達環境を十分考慮し、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合には、当初発注から積極的に見積を活用して積算するなど、適正な予定価格の決定を図られたい。

なお、以下に掲げる工種・建設資材等のほかに、当初発注から見積を活用することが適当と考えられるものがある場合には、事前に大臣官房技術調査課建設システム管理企画室へ協議されたい。
＜当分の間、配慮が必要な工種等＞
・河川維持工（伐木除根工）
・砂防工（コンクリート工、鋼製砂防工、仮設備工等）
・電源設備工（発電設備設置工、無停電電源設備設置工）・その他、過去に同一地域で不調・不落になった工事と同種及び類似工事＜当分の間、配慮が必要な建設資材＞
・鋼矢板・高力ボルト
なお、直轄営繕工事においては、「営繕工事において入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式「見積活用方式」の試行について」（平成 26 年 2 月 6 日付け
国営計第 118 号）を踏まえ、以下に掲げる事例を参照しつつ、当初発注から、過去に不調・不落になった工事と同種及び類似工事、又は標準積算と実勢価格との乖離が生じるおそれのある項目等を有する工事を対象工事に入札参加者の見積を積極的に活用されたい。
＜過去に不調・不落になった工事の例＞
・耐震改修工事、外壁改修工事、屋根改修工事、空調設備改修工事、給排水設備改修工事＜標準積算と実勢価格との乖離が生じるおそれのある項目等を有する工事の例＞
・離島や山間僻地等、地域により同一工種でも価格差が生じる工事
・寒冷地等で施工時期により同一工種でも価格差が生じる工事・施工時間等の施工条件の制約により同一工種でも価格差が生じる工事
また、直轄営繕工事の積算にあたっては、少量施工の場合の単価補正（割増）を適切に行うなど、改修工事等において現場実態を的確に反映した単価及び価格を設定すること。
(2) 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更及び地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更
直轄土木工事において、建設資材のひっ迫が懸念される地域においては、予め当該建設資材に関する調達条件を明示した上で、工事実施段階において当初の調達条件によりがたい場合には輸送費や購入費用など調達の実態を反映して設計変更を行うこととする。
また、直轄土木工事において、交通誘導員などの労務のひっ迫が懸念される地域においては、予め当該労務の調達に係る経費のうち実績に応じて変更を可能とする経費（以下、「実績変更対象費」という。））を明示した上で、工事実施段階における実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更を行うこととする。
なお、直轄営繕工事においては、「「営繕工事における遠隔地からの建設資材等の調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行について（通知）」（平成 29 年 10 月 25 日付け国営積第 9 号、国営整第 140 号）によることとし、対象工事は復興事業に限定せず、建設資材等の調達が困難と想定される工事及び労働者を遠隔地から確保せざるを得ないと判断される工事について、必要な契約変更を行うこと。
(3) 施工箇所が点在する工事の間接費の積算
施工箇所が点在する工事については、現行の土木工事標準積算基準書により、施工箇所が 1km を超えて点在する工事を対象として、共通仮設費、現場管理費を箇所ごとに算出することとし、これによりがたい場合は個別に考慮できるとしている。
この際、「これによりがたい場合」として、地域における交通環境を十分に考慮した際に、点在箇所の間隔が 1km 程度に満たなくとも、建設機械を複数箇所に運搬したり、交通規制等が複数箇所で発生したりするなど、異なる施工箇所として見なすことが適当と考えられる場合には、共通仮設費、現場管理費を箇所毎に算出することとする。
2．余裕期間制度の原則活用について
余裕期間制度については、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成 27 年 12 月 25 日付け国官総第 186 号、国官会第 2855 号、国地契第43 号、国官技第 255 号、国営管第 355 号、国営計第 75 号、国北予第 25 号）及び「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行についての運用について」（平成27 年 12 月 25 日付け国地契第 44 号、国官技第 257 号、国営管第 356 号、国営計第 76 号、国北予第 26 号）により、通知しているところである。
これらの通知を踏まえ、柔軟な工期の設定等を通じて、建設資材や建設労働者などが確保できるよう、余裕期間制度を原則として活用すること。
なお、当分の運用として、余裕期間は、契約ごとに工期の４０％を超えず、かつ、５ヶ月を超えない範囲内で設定できるものとする。
また、工事施工段階においては、「週休２日の推進に向けた適切な工期設定の運用について」（平成 29 年 3 月 28 日付け国技建管第 19 号）に基づき、受発注者間で工事工程等の情報共有を行い、施工の円滑化に努めること。
3．入札不調の際の随意契約の実施について
入札不調により契約に至らない工事について、下記の条件を全て満たす場合には、競争に付しても入札者がないときに行うことができる予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 99 条の２の規定による随意契約（以下「不調随契」という。）を行うなど適切に対応することとする。
なお、１回の競争入札手続による不調随契への移行を推奨するものではないことに十分留意されたい。

１）品質確保の上で、入札参加資格要件（技術要件、地域要件、対象等級）を最大限緩和していること。
２）見積の積極活用、調達実態を反映した設計変更、施工箇所が点在する工事の間接費の積算等、積算上最大限の対策をとっていること。
３）競争入札手続を行った場合に、入札者の見込みがないと判断されること。
一方、再度の入札をしても落札者がないときに行うことができる同条の規定による随意契約（以下「不落随契」という。）については、「不落随契の原則廃止等その厳正化について」（平成 17 年８月 29 日付け国地契第 46 号）において、不落随契の原則廃止等その厳正化について定められていることに留意されたい。
4．その他
工事発注にあたっては、発注者間の一層の連携に努めるとともに、地域の建設業者の実情を的確に把握した上で、円滑な施工確保を図ること。