文化政策部会「審議経過報告」

平 成 ２２年 ６月 ７日
文化審議会文化政策部会

＜目次＞

はじめに・ ・ ・ ・ ・１

第１ 文化芸術振興の基本理念

・ ・ ・ ・ ・２

第２ 文化芸術振興のための重点施策

・ ・ ・ ・ ・３

１．六つの重点戦略 ～ 「文化芸術立国」の実現を目指して ～ ・ ・ ・ ・ ・３（１）文化芸術活動に対する支援の在り方の抜本的見直し

・ ・ ・ ・ ・３（２）文化芸術を創造し，支える人材の充実

・ ・ ・ ・ ・

４（３）子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実

・ ・ ・ ・ ・４（４）文化芸術の次世代への確実な継承

・ ・ ・ ・ ・４（５）文化芸術の観光振興，地域振興等への活用

・ ・ ・ ・ ・５（６）文化発信・国際文化交流の充実

・ ・ ・ ・ ・５

２．各分野における重点施策（具体的施策）

・ ・ ・ ・ ・６（１）舞台芸術分野

・ ・ ・ ・ ・

６（２）メディア芸術・映画分野

・ ・ ・ ・ ・

７（３）美術分野

・ ・ ・ ・ ・

９（４）くらしの文化分野

・ ・ ・ ・ ・ １０

（５）文化財分野

・ ・ ・ ・ ・ １２

今後の検討課題

別添：各ワーキンググループにおける意見のまとめ

・ ・ ・ ・ ・ １４

はじめに
平成１９年２月に「第２次基本方針」が策定され，これまで３年余が経過している。この間の文化芸術を取り巻く諸情勢の変化等を踏まえ，平成２２年２月１０日に文部科学大臣から文化審議会に対し，「文化芸術の振興のための基本的施策の在り方について」諮問が行われた。
本報告は，同諮問を受け，本部会における８回にわたる調査審議及び文化芸術の分
野ごとのワーキンググループにおける調査検討を経て，今後の文化芸術振興のための基本的な施策の在り方について，これまでの審議経過を取りまとめたものである。
なお，十分な調査審議を尽くせず，本報告に盛り込めなかった重要な検討課題は少なくない。本部会としては，本報告に対し意見募集を実施し，広く国民や文化芸術団体
等から頂いた意見を踏まえ，答申に向けて更に調査審議を深めることとする。
政府においては，本報告を踏まえ，今後の文化芸術振興のための施策の展開に当たることを期待する。

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第１ 文化芸術振興の基本理念
文化芸術は，過去から未来へと受け継がれ，人々に大きな喜びや感動，心の豊かさ
や安らぎをもたらす心の資産であり，国境を越えて様々な価値観を共有する基盤となるものである。グローバル化が進展する今日にあって，他国に誇る自国の文化芸術を持つことは，わたしたち一人一人にとって何物にも代え難い心のよりどころとなるのである。また，あらゆる領域で創造性が重視される国際社会において，文化芸術の振興は持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤となるものであり，我が国の国力を高めるものとして文化芸術を位置付けておかなければならない。
文化芸術の振興は，わたしたち一人一人の主体的な営みや，各地域における多様な取組が前提となることは言うまでもない。その上に，国としても自らの責任において自国の文化芸術を振興しなければならない。このことは他国政府の積極的な文化発信政策
を見るにつけても明らかであり，経済面での国際競争の陰に隠れ，文化発信面で国際社会に遅れをとってはならない。そのためには，国による文化芸術の振興を総合的に推進する必要があり，「文化省」の創設をも念頭に置きつつ，まずは関係省庁が＜協働の姿勢＞をもってより一層連携を強化していかなければならない。
振り返れば，我が国では，戦後の高度経済成長の後，二度にわたる石油危機の経験を経て，環境の質，生活の質，心の豊かさが求められるようになった。わたしたちはいま
一度そのことを想起し，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据えて，これまでの政策を抜本的に見直し，文化芸術振興策の強化・拡充を図らなければならない。
「鉄は国家なり」とは，鉄を確保することが国家戦略的にも重要な位置付けにあったころの言葉である。確かに産業の中心として経済を支えてきたのは鉄であり，「鉄を制する
ものは国を制す」とまで言われた。そして今は，我が国の文明を大きく発展させたかつての鉄のように，文化芸術の振興と連動する創造産業の発展に大きな期待が寄せられつつある。わたしたちは，この新たな「産業のコメ」が大きく育つ環境をしっかり整えることにす
注力すべきである。とりわけ，新たな創造的人材の育成は必須の条件であるが，その流出すら懸念される危機的状況の中，文化政策は短期的なコスト削減・効率重視といったものであってはならない。「文化は国家なり」の理念の下，わたしたちは今こそ新たな「文化芸術立国」の実現を目指すべきである。

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第２ 文化芸術振興のための重点施策
文化芸術の振興に当たって，当面，重点的に取り組むべき施策の方向性（重点戦略）
及び各分野における重点施策（具体的施策）については，以下のとおりとする。
１．六つの重点戦略 ～ 「文化芸術立国」の実現を目指して ～「第１ 文化芸術振興のための基本理念」の下，教育，福祉，環境，観光，創造産業等，幅広い分野にかかわりを持つ文化芸術振興の重要性に対する国民の理解を醸成するとともに，国際社会における我が国の魅力や存在感を高めるため，諸外国と比較して極めて貧弱な文化予算 ※ を大幅に拡充し，国家戦略として新たな「文化芸術立国」の実現を目指すべきである。このため，当面以下の六つの重点戦略を強力に進める。
（１）文化芸術活動に対する支援の在り方の抜本的見直し
てん

文化芸術活動に対する支援に関しては，実質的に赤字を補填する仕組みとなっているため，自己収入の増加等のインセンティブが働かないとの問題，審査・評価体制の不十分さといった助成面の課題等多くの指摘がなされており，地方における鑑賞機会の不足，地方公共団体における文化芸術予算の削減等の現状も考慮して改善を図る必要がある。これらの現状と課題及び「新しい公共」等近時の動向を踏まえ，文化芸術活動に対する支援の在り方を抜本的に見直し，効果的な振興を図ることができるよう，以下の取組を進める。
◆ 文化芸術団体にとって，より経営努力のインセンティブが働くような助成方法や，民間からの寄附金と公的助成金を組み合わせるマッチンググラント等新たな支援の仕組みを導入する。
◆ 寄附税制の拡充や文化芸術資源の活用を促進する税制の検討等を通じて，企業等の民間や個人からの文化芸術に対する投資拡大を促すとともに，ＮＰＯ法人等「新しい公共」による文化芸術活動を支援する。
◆ 専門的な審査・評価を実施し，支援策をより有効に機能させる機関として，新たに「日本版アーツカウンシル（仮称）」の導入に向けた検討を行う。このため，早急に必要な調査研究を行うとともに，可能なところから試行的な取組を開始する。
◆ 地域の核となる文化芸術拠点への支援を拡充する。また，その法的基盤の整備について早急に具体的な検討を行う。
◆ 美術品の国家補償制度を速やかに導入する。
◆ 国立の美術館・博物館や劇場について，地域的な配置状況も踏まえ，地方のこれらの文化施設との役割・機能の分担にも十分留意しつつ，今後のあるべき姿を含め，より柔軟かつ効果的な運営を行うことができる仕組みを早急に検討する。

※

我が国の文化予算（国家予算比：0.12%）及び民間の寄附（文化芸術以外を含み，GDP 比：0.13%）は，いずれも諸外国と比して低水準にある。例えば，フランスの文化予算は国家予算比 0.86%，韓国では同 0.79%である。米国では同 0.03%であるが，民間の寄附が GDP 比で 1.67%に達している。（文化庁調べ（平成２０年のデータで比較））-3-

（２）文化芸術を創造し，支える人材の充実
文化芸術に係る人材については，芸術家の国内での活躍の場が少なく海外流出も見られるといった事例のほか，文化芸術を支える専門人材の不足や養成体制に関する課
題等が指摘されている。また，無形の文化財等の技術・技能が途絶えるおそれがあるな
ど，様々な課題がある。これらを踏まえ，芸術家をはじめ文化芸術を創造し，支える人材を充実する観点から，以下の取組を進める。
◆ 新進芸術家の海外研修やその成果を還元する機会を充実したり，国内での研修機会を得られるようにしたりするほか，顕彰制度を拡充するなど，若手をはじめとする芸術家の育成に関する支援を充実する。
◆ 文化芸術活動や施設の運営を支える専門的人材の育成・活用に関する支援を充実する。
◆ 無形文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者に対する支援を充実する。
◆ 文化芸術の振興に当たり，大学等の関係機関との連携を強化する。
（３）子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実
子どもや若者にとって，本物の文化芸術に触れる機会が十分でなく身近なものと感じられにくい，地域の教育力や社会全体で子どもを心豊かにはぐくむ環境が失われつつあすそるなどの課題が指摘されている。これらを踏まえ，文化芸術の裾野を拡大するとともに，感性や創造力，コミュニケーション能力をはぐくむため，子どもや若者を対象とした以下の取組を進める。
◆ できるだけ幼い子どもから若者までを対象とし，子どもの発達段階に応じて，多彩な優れた芸術の鑑賞機会，伝統文化や文化財に親しむ機会を充実する。
◆ 文化芸術を通じたコミュニケーション教育をはじめ，学校教育における芸術教育を充実する。
（４）文化芸術の次世代への確実な継承
有形及び無形の文化財は，我が国の歴史や文化を正しく理解するためになくてはな
らないものであると同時に，将来の文化の向上・発展の基礎となるものであり，このような国民的財産である文化財について，点としての保存・活用のみならず，線又は面として総合的な保存・活用を図ることは極めて重要である。また，文化芸術の作品，資料等は，次代の文化芸術創造の基盤であるにもかかわらず，計画的・体系的な収集・保存が進んでおらず，劣化・散逸や海外流出の危機にある。これらを踏まえ，文化芸術を次世代へ
確実に継承するため，文化財の保存・活用や文化芸術の作品，資料等の収集・保存（アーカイブ）に関し，調査研究機能を充実するとともに，以下の取組を進める。
◆ 文化財の修理や防災対策を計画的に進める。
◆ 文化財の公開・活用を一層進める。
-4-◆ 文化芸術分野のアーカイブ構築を着実に進めるとともに，その積極的な活用策を検討する。そのため，作品，資料等の所在情報の収集や所蔵作品の目録（資料台帳）の整備が可能な分野から早急に着手する。
（５）文化芸術の観光振興，地域振興等への活用
我が国には，各地域に多様で豊かな文化が存在し，その厚みが日本文化全体の豊かさの基盤を成している。こうした文化芸術資源を活用して各地域で観光振興，地域振
興，産業振興等の取組が行われているが，各地域にはいまだ生かし切れていない文化
芸術資源が少なくない。また，過疎化，少子高齢化による地域社会の衰退等によって，これらを十分に生かすことがままならない地域も数多く見られる。これらを踏まえ，文化芸術の価値を観光振興，地域振興，産業振興等に更に活用することができるよう，関係省
庁による連携の下，以下の取組を進める。
◆ 文化財建造物，史跡，博物館や各地に所在する文化芸術資源を，その価値を適切に継承しつつ，観光振興，地域振興等に活用するための取組を進める。
◆ 地域の文化芸術資源の発掘・活用に関し，創造都市の取組等新たな創造拠点の形成を支援するとともに，地方芸術祭，アーティスト・イン・レジデンス等による地域文化の振興を奨励する。
◆ 文化芸術活動の成果を創造産業や観光関連産業に結び付ける取組を進める。
◆ 「くらしの文化」の振興に着手し，地域に根ざした身近な文化芸術資源を掘り起こす。
（６）文化発信・国際文化交流の充実
我が国は，秀逸な伝統文化の蓄積の上に，ハイカルチャーからポップカルチャーに至るまで，多彩で優れた文化芸術を有している。しかしながら，こうした日本文化に対する国際社
会の関心は表層的な面にとどまっており，全体に対する深い理解に基づくものとはなっていない。これらを踏まえ，我が国の文化芸術を積極的に海外発信するとともに，東アジアをはじめとした世界各国との国際文化交流を更に推進するため，関係省庁による連携の下，
以下の取組を進める。
◆ 舞台芸術，美術工芸品等の海外公演・出展，国際共同制作等への支援を充実する。
◆ 中核的国際芸術フェスティバルの国内開催や海外フェスティバルへの参加に対して戦略的に支援するとともに，メディア芸術祭については世界的フェスティバルとして一層充実する。
◆ 文化発信・交流の拠点として博物館・美術館や大学の活動・内容を充実する。
◆ 文化財分野における国際協力を充実する。
◆ 東アジア各国の参加を得て，芸術都市を定め，様々な文化芸術活動を開催する「東アジア芸術創造都市（仮称）」や，大学間交流における活動等も含め，東アジアにおける文化芸術活動を推進する。

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２．各分野における重点施策（具体的施策）（１）舞台芸術分野①地域の核となる文化芸術拠点の充実とそのための法的基盤の整備○ 地域の文化芸術拠点において，舞台芸術が創造・発信され，地域の人々が享受できる機会を充実するため，国と地方公共団体が役割分担・協力をしつつ，地域の核となる文化芸術拠点の文化芸術活動への支援を拡充する必要がある。
○ 地域の文化芸術拠点が優れた文化芸術の創造・発信等に係る機能を十分に発揮できるようにするため，その法的基盤の整備についても早急に具体的な検討が必要である。
○ 地域の文化芸術拠点の充実が進めば，国立の劇場には，更に高次の中核的拠点としての役割，人材育成の場としての役割などが期待される。我が国全体の舞台芸術の振興を図るために，国立の劇場も含めた文化芸術拠点の望ましい在り方について，地方その他の関係機関等を含めた検討を行う必要がある。
②専門家による審査・評価の仕組みの導入の検討と支援制度の抜本的見直し○ 舞台芸術の支援に当たっては，公益性を重視しつつ，分野ごとに現場の実情を把握し，個々の事業の選定，評価等を行う専門家（プログラムオフィサー）を配置し，専門的な審査をよりしっかりと行う，各種のデータに基づいた審査や評価を行うため，現地調査も含め調査研究機能を強化する，PDCA（計画，実行，評価，改善）サイクルを確立するといった観点から，海外のアーツカウンシル（文化芸術評議会）や公的文化
芸術助成機関等の例も参考としつつ，新たな審査・評価の仕組み（「日本版アーツカ
ウンシル（仮称）」）の導入を検討する必要がある。
○ 文化芸術団体にとって入場料収入や寄附金の増加等の努力を促すインセンティブがより働くよう，会場費等の経費を限定した支援，演劇，音楽，舞踊等の分野の特性に応じた支援，文化芸術団体が一定期間を見通した計画・運営ができるよう１公演ごとの審査の積み重ねとしての年間の活動への総合的な支援，民間からの寄附金と公的助成金を組み合わせるマッチンググラントのような支援，研究分野における競争的資金の間接経費の取扱いも参考にした文化芸術分野における支援等の新たな仕組
みの導入も含め，支援制度を抜本的に見直す必要がある。
○ 大学や国立の劇場における人材育成，文化芸術団体が取り組む人材育成事業の支援や若手芸術家の活躍の場の在り方等も含め，人材育成のための効果的な方策を検討する必要がある。例えば，新進芸術家の研修支援として，現在の海外研修制
度の改善に加えて，国内研修の仕組みを導入することも考えられる。
③子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会の拡充-6-

○ 次代を担う子どもたちに豊かな創造性，感性等をはぐくむため，国は，できるだけ小さいころから，子どもたちが多彩な優れた舞台芸術に触れる機会を拡充するとともに，教育委員会や文化施設，文化芸術団体等が実施する取組を奨励する必要がある。
○ 地域の文化芸術拠点の充実を図る中で，文化芸術関係者が学校や教育関係者と連携・協力しながら，継続的に子どもたちに多彩な優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供したり，ワークショップやコミュニケーション教育等の教育普及活動を実施したりすることが必要である。
④舞台芸術の国際交流と海外発信の強化○ 優れた作品の海外公演への支援に加えて，海外の文化芸術団体と企画段階から協力して行う国際共同制作への支援を充実するなど，東アジアをはじめとした世界各国との国際文化交流を積極的に推進する必要がある。また，国際共同制作の情報集積や実践の場として，我が国で開催される核となるような国際フェスティバルの支援も充実させる必要がある。

（２）メディア芸術・映画分野①メディア芸術祭の拡充と関連イベントとの連携○ メディア芸術への理解を深め，芸術としての評価を確立していくためには，メディア芸
術祭を質の高いメディア芸術作品を発信する世界的なフェスティバルとして一層の充実を図るとともに，将来にわたって継続して開催していくことが重要である。そのため，賞金額の引上げ等によりメディア芸術祭の賞としての価値を高める，人材育成の観点からメディア芸術祭に新たに新人賞を創設する，現在 Web 上に開設されている「メディア芸術プラザ」を拡充するといった方策を講ずる必要がある。
○ メディア芸術祭をより一層盛り上げるため，メディア芸術祭の開催期間と同時期に関連イベントが集中して行われるよう連携を図り，それらの企画に対して支援すること（メディア芸術ウィーク等）が考えられる。その際，地域におけるメディア芸術の鑑賞機会の充実を図るとともに，海外のフェスティバルと連携を強化することも必要である。
②メディア芸術に関する貴重な作品・資料等のアーカイブの構築○ 過去に日本の浮世絵等の絵画が海外に多く流出したことがあるが，現在でも，マンガの原画等のメディア芸術に関する貴重な作品や関連資料等が劣化・散逸し，又は廃棄される状況にあり，取り返しのつかない事態を招くおそれがある。過ちを繰り返す
ことなく，これら作品，関連資料等の計画的・体系的な収集・保存（アーカイブ）を行う
必要があり，そのためには，公的支援が不可欠である。
○ その際，対象となる分野の性質の違いを踏まえた方策を検討するとともに，国立国会図書館における納本制度も参考にしつつ，各分野でこれまでに様々な大学や団体が保存しているものもあるため，それらと連携を図りながら検討する必要がある。
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○ アーカイブの構築には膨大な作業を伴い，短期間での達成は困難であることから，
一方で，各分野の作品や資料等の所在情報の集積などを進めることも必要である。
③新人クリエイターによる発表の場の創設等の人材育成の強化○ 独創性を重視した人材育成の観点から，Web 上に次代を担う新人クリエイターの作
品発表の場を作る必要がある。クリエイター同士のコラボレーションや分野横断的なプ
ログラムの推進も必要である。
○ 「作り手」（クリエイター）の育成と同時に，「見せ手」（キュレーター，プロデューサー）や「受け手」（鑑賞者）の育成も求められるため，文化施設におけるメディア芸術に関する専門的知識を有する職員の育成や大学におけるインターンシップの推進など学校教育段階からの人材育成についても考慮する必要がある。
④産業や観光面の振興，研究機能の強化及び国内外への情報発信○ メディア芸術を振興し，その芸術性を高めることは，我が国のコンテンツ産業の競争力強化につながるとともに，その優れた作品の舞台としての日本に人々が訪れるなどの観光や国際交流の促進に極めて大きな効果を発揮するものである。こうした観点か
ら，産業や観光面の振興をも視野に，映画，マンガ，アニメ等のコンテンツの創作を支援することや関係団体等の連携・協力体制を構築することが必要である。
○ メディア芸術は新しい領域であることから，大学等の教育研究機関におけるメディア
芸術各分野の歴史的研究や新旧のメディア芸術に関する分野横断的な研究を振興
し，将来的にはメディア芸術学の確立を目指す必要がある。このような研究機能を強化するための仕組み（インスティチュート）の構築が必要である。
○ 外国では日本のポップカルチャー人気が非常に高いので，既存のイベントを活用するとともに，海外からメディア芸術分野の留学生や研修生等を積極的に受け入れ，これらの留学生等による帰国後の日本文化の発信につなげるべきである。
⑤日本映画の振興のための支援の充実○ 映画作品は，商業的作品と非商業的作品に大別できるが，芸術性を主眼とすることが多い非商業的作品の振興のためには，製作費等の支援が必要である。その際，日本映画の多様性を確保する観点から，小規模な作品や新たな企画提案を含む幅広い作品を支援対象とすることも考えられる。一方，商業的作品の振興のためには，税制面での優遇措置が望ましい。
○ 映画の振興に当たっては，放送と連携し，テレビ放送を通じた映画の普及がより促進されることが望ましい。また，海外においても放送会社の流通網を通じて日本映画が紹介されることが期待される。国を挙げて映画を振興する観点から，政府と企業が一体となって海外に売り込んでいく姿勢が必要である。

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（３）美術分野①博物館の管理運営方策の充実○ 博物館（美術館を含む。以下同じ。）は，単に社会教育施設あるいは文化施設であるにとどまらず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，ボランティア活動や観光等の拠点ともなる多くのポテンシャルを有した施設である。これらの機能を強化し，コミュニケーションや感性教育，地域ブランドづくりの場といった多面的な機能を備えた新たな博物館像を形成することが重要であり，国としても博物館の新たな機能に着目した支援の充実を図る必要がある。
○ 博物館を活性化するため，博物館の管理部門を担う「ミュージアム・アドミニストレー
ター」とも言うべき専門職員や，美術作品等の保存・修復担当専門職員（コンサベーター），美術作品等履歴管理担当専門職員（レジストラー）等を養成するための研修制
度を充実する必要がある。
○ 今や博物館の活動は国際社会の中で展開され，特にアジアにおいては我が国のリーダーシップが求められている。関係団体が中心となり，我が国の博物館の国際戦略を構築するとともに，ＩＣＯＭ（国際博物館会議）が定めた「博物館のための倫理規程」
を行動規範としつつ，我が国の博物館の倫理規程を策定する必要がある。
○ 高齢者や身体障害者，さらには外国人等に対応したソフト施策の充実を図ることが重要である。また，学校教育における博物館活用の促進や鑑賞教育の充実を図るため，各博物館において学芸員や教育担当専門職員（エデュケーター）の配置を促進
するとともに，国においては研修制度の充実を図ることが求められる。
○ 指定管理者制度の導入から６年以上が経過し様々な事例が蓄積されていることから，国として，博物館が指定管理者制度を導入する際のガイドライン等を作成する必要がある。また，博物館を地域社会における成長分野，情報発信拠点と位置付け，社会的投資に対する社会全体の認識を深めることが重要である。各博物館においては，寄附等外部資金の獲得努力が必要であるが，国として，博物館に対する支援の充実や寄附税制の拡充を図るとともに，登録美術品制度をより利用しやすい制度に改善することが求められる。
○ 国立の博物館は，各地域の博物館の学芸員等専門職員の資質向上や，作品の貸出し等ナショナルセンターとしての機能を一層果たしていくことが求められる。そうした機能を適切に果たすとともに，国民共有の貴重な財産を充実するためには，自己収入の増加やそれを円滑に運営に充てることができる仕組みの導入等，現在の制度の在り方や運用の見直しも検討する必要がある。
②美術作品等の鑑賞機会及び美術作品制作等への支援の充実○ 保険料の高騰による国際レベルの企画展覧会開催の障害を除去し，美術作品等へのアクセスを拡大するとともに地域間格差を是正するためには，国家補償制度を導入-9-

することが必要不可欠である。国による補償制度の導入は，展覧会の質の向上や美術作品等の適切な保存・安全管理のインセンティブともなるものであり，法制度化を実現することが急務である。
○ アート・フェスティバルの国内開催への戦略的な支援や，地域の活性化や創造拠点の形成にも資する美術作品の制作活動等に対する効果的・効率的な支援方策についても検討する必要がある。
③アートマネジメントに関する人材の育成○ 展覧会の企画や必要資金の収集，事業評価等に求められる資質・能力を培う研修など，アートマネジメントに関する人材の育成を図るとともに，それらの人材が活躍できる場の増加を図ることが重要である。
④美術関連資料のアーカイブ戦略○ 関係機関による連携の下，展覧会カタログ等の美術関連資料を適切に保存し，データベース化を進めるとともに，それらの公開・活用を図る必要がある。各博物館においては，所蔵作品の目録（資料台帳）を整備することが急務であり，その上で書誌情報やデジタル画像等のアーカイブを進めることが求められる。
○ 博物館，図書館，公文書館等の情報蓄積型施設や大学等が有する貴重な文化資源を，計画的・戦略的に保存・活用することが重要である。そのためには，いわゆるＭ
ＬＡ（博物館，図書館，公文書館）や大学等との連携を促進する必要があり，学芸員，司書及びアーカイブに関する専門職員（アーキビスト）がそれぞれ有する知識・技能を活用し，相互の交流を図ることが強く求められる。

（４）くらしの文化分野○ 文化芸術振興基本法にいう「生活文化」及び「国民娯楽」に関し，とりわけ衣食住に係る文化を重要な対象領域として取り上げ，それら我が国の生活に根ざした文化を「くらしの文化」として包括的にとらえることにより，伝統的な「くらしの文化」の保護及び伝承を図るとともに，現在・未来の創造活動によって形作られる「くらしの文化」の振興を図ることとする。
①「くらしの文化」に関する調査研究の推進○ 振興すべき「くらしの文化」，海外に発信すべき「くらしの文化」を明確化するとともに，既存の活動を一元的にデータ化することを含め，国として基礎資料をまとめる必要がある。
○ 「くらしの文化」において既に人知れず消失してしまったものがあることを想起すれば，アーカイブは早急に検討すべき事項である。従来の取組を情報として集約し，全体像を把握しつつ，意識的な保存を図っていく方策を検討する必要がある。

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②「くらしの文化」の担い手・団体の育成・支援○ 我が国の伝統的な「くらしの文化」を再興するためには，供給サイド（作り手）と需要サイド（使い手）双方の担い手（継承者）の育成が不可欠である。
○ 作り手としての担い手の育成を図る上では，生産過程で必要となる伝統的な技術・技法を保持する継承者の養成が求められる。その際，伝統的な技術・技法を生かしながら，新たな創造につなげていく視点も重要である。また，使い手としての担い手の育成を図る上では，子どものころからいかに「くらしの文化」に触れさせるかが肝要であり，伝統的な生活空間が減少する中，実体験の機会を充実することや，きっかけづくりにおいて学校教育の場を活用することも必要である。
○ 従来，建物等ハード面では各省庁の補助や助成が存在したが，地域資源の発掘や団体の立ち上げに対する支援策はいまだ不十分であり，その拡充が求められる。その際，税制優遇や顕彰等のインセンティブ設計についても検討する必要がある。
○ 街の文化的景観を構成する町家や古民家等伝統的な建築物の保存・活用を促進する方策や，都市計画において公共事業費の一定割合を文化的側面に割り当てる「Percent for Art」等についても，関係省庁による連携の下，検討すべきである。
③創造都市の推進と創造産業の振興○ 創造都市については，多数の地方公共団体が主体的に地域性を生かした創造都
市としての発展の可能性を追求しているので，国としては，税制優遇等によるインセン
ティブの設計や，省庁間縦割りの弊害等の阻害要因を除去するといった側面支援に注力すべきである。また，都市間連携や，例えば「創造地域圏（creative region）」等，
歴史的・文化的なつながりの強い地域を対象とした広域連携の枠組みを設定すべきである。
○ 創造都市の推進を図る際には，経済的・文化的インセンティブを導入して創造人材の集積を促す必要がある。また，国内外の芸術家が滞在して制作活動等を行うアー
ティスト・イン・レジデンスの環境整備や，芸術祭等のイベントの活用も有効である。
○ 建築，ファッションデザイン，工芸等の創造産業を文化政策の一環としても一層の振興を図っていく必要がある。その際，小規模の事業所で活動する人やフリーランスが多いため，社会保障の充実が期待されるとともに，知的財産，契約に関する教育も重要である。
④観光振興や文化発信に資する環境整備○ 我が国には，暮らしに根付いた文化であって歴史や伝統文化に裏打ちされた潜在的な観光資源が多くある。観光振興の視点を導入することにより，「くらしの文化」を残しつつ地域を活性化すれば，文化の継承のみならず雇用の創出にもつながる。文化的資源を活用して観光振興を図る上では，受入施設・体制の整備が重要である。

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○ 地域資源の発掘や地域文化の発信は，地方公共団体にとって重要なテーマであり，国としては，広域連携による取組への支援を含め間接的な支援の充実が求められる。
○ 海外発信については，「くらしの文化」に関する情報を含め観光に関する情報を外国語で記載した外国向けのポータルサイトを作成することが有効である。また，海外にへい
日本文化を紹介するに当たっては，外国メディアを招聘することや，在外公館，海外駐在員等の協力を得ることも有効である。

（５）文化財分野①文化財の公開・活用の促進及び地域活性化に資する文化財の魅力の再構築・発信○ 社会全体で文化財を守り，継承，発展させていくためには，社会を構成する各層の主体が文化財への理解を深め，関心を持つことが重要であり，文化財の公開・活用に
ついてもこれまで以上に積極的に取り組むことが必要である。
○ 文化財の公開・活用の促進に際しては，魅力ある活用環境の整備に加え，安全性の確保や文化財の価値を損なわないよう配慮した施設設備等の整備とともに，文化財の魅力を適切に伝えるための人材の育成や，活動を持続していくための組織作りが重要であり，これらへの支援の充実が必要である。
○ 市町村においては，地域の活性化に資する文化財の役割を認識し，地域の文化財を積極的に活用することが期待される。
○ 各市町村が，地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な方針である「歴史文化基本構想」 を策定し，この方針に沿って，地域の文化財の保存・活用を図ることは，地域活性化と多様な地域文化の継承に役立つことから，国においてはそれらの取組への支援を充実する必要がある。
②文化財の持続的な継承及び文化財保護に対する理解増進○ これまでの指定，登録及び記録選択等の制度に加え，今後，有形及び無形の文化
財を通じて，文化財の種別・性質等に応じ，保護対象の範囲の拡大，周辺環境を含めた保護の措置を講ずる方策などについて検討が必要である。
○ 文化財を良好な状態に保つための日常的な維持管理，適時適切な修理や防火・防犯・耐震等の防災対策の取組を計画的かつ継続的に実施することが重要で，そのための支援の充実が必要である。
○ 次代を担う子どもたちが，文化財に親しみを持ち，文化財の保護に対する理解を深めることは，子どもの持つ個性を伸ばすとともに，感性をはぐくむために重要である。学校教育においては，伝統文化に関する学習指導要領の記述も充実されてきており，関係者と連携し，伝統文化や文化財について理解を深めるための教育やそれらに親しむ機会の充実を図るための取組が必要である。

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○ 文化財の公開や市民，ＮＰＯ法人，企業，人材育成を担う教育界等の幅広い参画
による文化財保護の取組の充実が必要である。また，国指定等文化財への税制上の優遇措置の一層の充実が必要である。また，ＮＰＯ法人や公益法人，企業等が地域で行う文化財の保存・活用への取組について，金銭的な寄附，保存活動への参画を含めた文化財保護への多様な貢献に対して支援できる仕組みについて検討が必要である。
③無形文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者等の養成
さん○ 伝承者の養成に際しては，技術・技能の研鑽，伝承が図られる機会を適切に確保す
るとともに，保持者に続く伝承者の養成を充実させていくことが必要であり，各領域のすそ
実情を踏まえ，裾野の拡大や研修機会の充実など，新たな養成の仕組みや支援の充実が必要である。
すそ○ 無形の文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者の裾野の拡大を図るため，学校や研究機関等との連携強化が必要である。
④文化財を通じた国際協力・交流の推進○ 我が国に蓄積された保存修復に係る高度な知識，技術，経験等を生かした文化財保護の国際協力は，現在，国は，文化遺産国際協力コンソーシアムを中心とした取組を推進しており，更にその取組の強化を図ることが必要である。
○ 我が国が行ってきた文化財保護の国際協力では，財政上の支援のみならず，海外での文化財の保存修復活動を通じて現地での人材育成を行うなど，現地における効果的な協力を行ってきており，このような支援策の一層の充実が必要である。
○ 海外の文化を理解するための取組の強化が必要である。また，伝統的な芸能や技能等も含めて日本の伝統文化を戦略的に海外に発信する取組の充実を図ることが必要であり，そのための支援の充実も必要である。
⑤文化財行政における各主体の役割と連携○ 将来の世代に持続的に継承するための文化財の適切な保存の取組や，地域の多様で豊かな文化財の保存･活用の取組への支援については，国が主導的な役割を果たすことが必要である。
○ 地域の文化財を確実に継承していくためには，地方公共団体が主体となり関係者の参画を得て，域内の文化財を総合的に把握し，保存・活用を図ることが重要であり，多くの者が地域文化の継承にかかわることで，地域の文化的活動が活発化し，地域
振興や地域コミュニティの活性化にもつながるものである。
○ 地域文化を継承していくための取組を進めるに当たっては，国，地方公共団体，自ら活動に参画する地域の人々やＮＰＯ法人等の民間団体等が，各々の役割を明確にしつつ，相互に連携を図ることが必要である。

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今後の検討課題
本部会において，今後更に調査審議を行う必要がある主な課題は，以下のとおりである。
◆ 第２次基本方針の実施状況の評価を行うこと。
◆ 十分な調査審議を尽くせず，本報告に盛り込めなかった事項も含め，文化芸術の振興のための各般の施策について検討を深めるとともに，それら施策の達成目標及び工程
スケジュールを明らかにすること。
◆ 国語及び著作権に関する政策について，関係分科会の審議状況等を踏まえつつ，本部会としても必要な検討を行うこと。

- 14 -

別 添

各ワーキンググループにおける意見のまとめ◇

舞台芸術ワーキンググループにおける意見のまとめ

・・・・・

１

◇

メディア芸術・映画ワーキンググループにおける意見のまとめ・・・・・

８◇

美術ワーキンググループにおける意見のまとめ・・・・・１４◇

くらしの文化ワーキンググループにおける意見のまとめ・・・・・２０◇

文化財ワーキンググループにおける意見のまとめ・・・・・２６

文化審議会文化政策部会
舞台芸術ワーキンググループ 意見のまとめ○ 本ワーキンググループでは，演劇，音楽，舞踊等の舞台芸術の振興について，その意義を踏まえた上で，現状の課題を改善するための今後の方向性と具体的施策について検討を行った。
【概要】
１．舞台芸術を振興する意義○ 舞台芸術は，人々に真の心の豊かさをはぐくみ，衣食住と同様に人が生きていくために必要不可欠なものである。また，新たな価値を創造し，我が国及び地域の経済・社会の活性化に大きく貢献するものである。さらに，次代を担う子どもたちに豊かな創造性や感性などをはぐくみ，ソフト
パワーとしての国の魅力を高め，世界の文化芸術の発展に貢献するとともに，人々が共に生きる
絆と社会基盤を形成するものである。今日，このような意義を共有できる社会の実現に向けて舞台芸術の振興は重要である。
２．舞台芸術の振興の方向性○ 文化芸術は国民や地域住民のための公共財である。このため，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据えて，これまでの政策を抜本的に見直し，舞台芸術の振興策の強化・拡充を図る必要がある。
○ また，我が国の文化予算は諸外国と比較し圧倒的に少ない。これは，我が国の文化芸術の振興によって我が国が世界の文化芸術の発展に本来貢献すべき役割を十分に果たしていないとも
言え，国として文化予算を大幅に充実する必要がある。
３．舞台芸術の振興に向けた重点施策○ 本ワーキンググループとして，特に重視すべきと考える施策は，以下の４点である。
（１）地域の核となる文化芸術拠点の充実とそのための法的基盤の整備
地域の文化芸術拠点において，舞台芸術が創造・発信され，地域住民がそれらを享受できる
よう，地域の核となる文化芸術拠点への支援を拡充する必要がある。また，その法的基盤の整備については早急に具体的な検討を行う必要がある。
（２）専門家による審査・評価の仕組みの導入の検討と支援制度の抜本的見直し
舞台芸術の支援に当たっては，専門家による審査・評価の仕組み（「日本版アーツカウンシル（仮称）」）の導入を検討する必要がある。また，分野の特性に応じた新たな支援制度を導入するなど，長期的視野に立った抜本的見直しとともに，人材育成の強化を図る必要がある。
（３）子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会の拡充
次代を担う子どもたちに豊かな創造性や感性などをはぐくむため，国として子どもたちができるだけ小さいころから，優れた舞台芸術に触れる機会を拡充するとともに，教育委員会や文化施設，
文化芸術団体等が実施する取組を奨励する必要がある。
（４）舞台芸術の国際交流と海外発信の強化

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海外公演への支援に加え，海外との双方向による共同制作への支援を充実する必要がある。
特に東アジアをはじめとした世界各国との国際文化交流を積極的に実施する。
【本文】
１．舞台芸術を振興する意義（１）真の心の豊かさを実現○ 舞台芸術は，創り手と受け手が時間と空間を共有し，感動することにより，舞台を通じて人々に真の心の豊かさをはぐくむものであり，衣食住と同様に人間が人間らしく生きていくために必要不可欠なものである。
（２）新たな価値の創造と経済・社会の活性化○ 舞台芸術は，それ自体が価値を有すると同時に，観光や産業などの経済活動において新たな付加価値を生み出す源泉であり，経済・社会の活性化に大きな効果を発揮するものである。また，地域の文化芸術拠点において，日常的に創造・鑑賞活動が活発に行われることは，地域における雇用を生み出すとともに，地域経済・社会の活性化に大いに貢献するものである。
（３）子どもたちの豊かな感性・創造性等の育成○ 次代を担う子どもたちが優れた舞台芸術に触れ，感動することは，次世代への文化芸術の継承とともに，子どもたちに豊かな感性と創造性，意欲をはぐくむことにつながる。さらにこのような創造性をはぐくむ教育は，現在の産業を活性化するとともに，新しい産業を生み出す原動力にもなる。
（４）ソフトパワーと国際貢献○ 現在，諸外国は自国の文化芸術の発信を通じて，ソフトパワーとしての国の魅力を高め，他国との文化交流を通じて，世界の文化芸術の発展に寄与しようとしている。我が国もソフトパワーとしての文化芸術による国際文化交流の推進により，我が国への理解を促進し，文化芸術を通じた世界への貢献を積極的に進める必要がある。
（５）人々が共に生きる絆と社会基盤の再生○ 近年，地域コミュニティの崩壊や引きこもりなどの増加が指摘されている。人々が共に文化芸術に触れ，その創造にかかわることは個人にとっての居場所と活躍の場が得られるだけでなく，人々が共に生きる絆と社会基盤の再生につながるものである。
２．舞台芸術の振興の方向性○ 上記のとおり，文化芸術は国民や地域住民のための公共財であり，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据えて，これまでの政策を抜本的に見直し，舞台芸術の振興策の強化・拡充を図る
必要がある。
○ 特に，国民や地域住民のための舞台芸術の振興であることに留意し，国民や地域住民が優れた文化芸術を享受できる機会を増加させること，文化芸術の水準の向上と次世代への継承，文化芸術を通じた地域の活性化，世界の文化芸術の発展への貢献などを目指す必要がある。

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○ また，我が国の文化予算は諸外国と比較し圧倒的に少ない。これは，我が国の文化芸術の振興によって我が国が世界の文化芸術の発展に本来貢献すべき役割を十分に果たしていないとも
言え，国として文化予算を大幅に充実する必要がある。
○ 舞台芸術の振興に当たって，特に，重視すべき施策は，①地域の核となる文化芸術拠点の充実とそのための法的基盤の整備，②専門家による審査・評価の仕組みの導入の検討と支援制度の抜本的見直し，③子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会の拡充，④舞台芸術の国際交流と海外発信の強化である。
○ また，舞台芸術の振興を公演で得られる入場料収入等だけで賄おうとすると，入場料収入等が比較的得やすい大都市圏周辺に公演が集中するなど鑑賞機会の地域間格差につながったり，
入場料が高額となり，それを負担できる観客のみが鑑賞できるようになったりするなどの問題がある。このため，舞台芸術の振興に当たっては，公的な助成も含め，企業，個人など社会全体での支援が重要である。
３．具体的施策○ 舞台芸術の振興に当たって，現状と課題を踏まえた，必要な具体的施策に関する本ワーキンググループの主な意見は以下のとおりである。
（１）地域の核となる文化芸術拠点の充実とそのための法的基盤の整備○ 地方公共団体が設置する文化施設の数は増加したが，地方公共団体の文化芸術関係予算は減少しており，多くの地方の文化施設は文化芸術の鑑賞活動や創造活動を十分に提供・実施できていない現状がある。また，指定管理者制度の導入により，経済性や効率性を重視するあまり，事業内容の充実や専門的人材の育成・配置などが必ずしも重視されない運用がなされ，施設運営が困難になっている状況も見受けられる。
○ 現在は，文化芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中しており，地方での公演は大都市圏での公演と比較して，交通費，宿泊費，運搬費など多くの経費を要することなどから，相対的に地方では多彩な文化芸術に触れる機会が少ない。
○ 地域の核となる文化芸術拠点は，我が国全体の舞台芸術の振興を図る観点から重要であるとともに，地域住民の鑑賞機会や子どもたちの文化芸術体験の拡充，人材育成，雇用創出や地域経済の活性化にも貢献し，文化芸術による地域づくりにも大きな役割を果たすものである。
○ これらを踏まえ，地域の劇場・音楽堂などの文化芸術拠点において，舞台芸術が創造・発信され，地域の人々がそれらを享受できる機会を充実するため，国と地方公共団体が役割分担・協力をしつつ，地域の核となる文化芸術拠点の文化芸術活動への支援を拡充する必要がある。
○ さらに，地域の文化芸術拠点が優れた文化芸術の創造・発信等に係る機能を十分に発揮できるようにするため，文化芸術拠点に求められる機能，必要な専門人材，必要な支援などの観点から，法的基盤の整備についても具体的な検討が必要である。
○ また，国立の劇場に関しては，我が国の文化芸術振興の中核的拠点として，より大きな視点からの今後の在り方の検討が望まれる。地域の文化芸術拠点の充実が進めば，国立の劇場には，

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更に高次の中核的拠点としての役割，人材育成の場としての役割などが期待される。運営の在り方や地域の文化芸術拠点との連携方策などを検討し，我が国全体の舞台芸術の振興を図るた
めに，国立の劇場も含めた文化芸術拠点の望ましい在り方について，関係機関等を含めた検討を行う必要がある。

（２）専門家による審査・評価の仕組みの導入の検討と支援制度の抜本的見直し①専門家による審査・評価の仕組み（「日本版アーツカウンシル（仮称）」）の導入○ 国の文化芸術に対する支援は，公共性を重視しつつ，文化芸術を振興するために有効に活用するという観点から審査や事後評価を行う必要がある。
○ 現在は，支援事業の審査を行う際に，支援事業ごとに文化庁や独立行政法人日本芸術文化振興会が外部の専門家に審査委員を委嘱して審査を行っているが，審査に当たっての経験やノウ
ハウが蓄積されないという課題がある。
○ このため，審査に関し，分野ごとに，現場の実情を把握し，個々の事業の選定，評価等を行う専門家（プログラムオフィサー）を配置し，専門的な審査をよりしっかりと行う仕組みの導入の検討が必要である。また，各種のデータに基づいて審査や事後評価を行う必要があり，現地調査も含め
調査研究機能を強化する必要がある。
○ 審査に当たっては，申請団体がその事業で設定した達成目標を見定めるとともに，事業の事後評価に当たっては，その目標に対する成果を検証し，PDCA（計画，実行，評価，改善）サイクルを確立することが必要である。
○ 支援事業の審査結果については，採択の理由や採択事業により期待される効果などを公表するとともに，不採択となった申請団体に対しては，その理由を伝えるなどの透明性の確保が求められる。また，事後評価の結果は，申請団体にフィードバックするとともに，次の支援の審査に活用する必要がある。
○ 以上のような観点から，海外のアーツカウンシル（文化芸術評議会）や公的文化芸術助成機関
等の例も参考にしながら，新たな審査・評価の仕組み（「日本版アーツカウンシル（仮称）」）の導入について検討が必要である。この場合，例えば，まずパイロットプロジェクトとして，特定の分野についてモデル事業を試行的に行うことも考えられる。
②支援制度の抜本的見直し○ 舞台芸術には，事前の稽古費，制作費や公演当日の出演費，会場費などの多額の費用を要するが，公演で得られる入場料収入等で全ての費用を賄おうとすると，高額な入場料を負担できる観客だけが鑑賞できることになったり，創造性の高い公演が成立しなくなったりするという構造的な問題がある。
○ 現在の支援制度は，対象経費の 1/3（芸術文化振興基金は 1/2）以内かつ自己負担の範囲内で支援することなどとされており，実質的に赤字を補填する仕組みになっている。文化芸術団体

4にとって，観客数や公演回数の増加等による入場料収入や民間からの寄附金の増加などの努力を促すインセンティブがより働くように，会場費など経費を限定した助成を行うなどの新たな仕組
みの導入も含め，支援制度を抜本的に見直す必要がある。
○ また，舞台芸術には，演劇，音楽，舞踊等の様々な分野があり，各分野によって公演や制作の形態や必要な経費は大きく異なるため，分野の特性に応じた支援が必要である。例えば，先行投資型（演劇，オペラ，バレエ，ダンスなど，作品の創作から長時間の稽古を経て公演を迎え，事前に多額の経費を要する分野）と人材活用型（オーケストラ，伝統芸能など，完成された作品を習得した演者が公演し，固定的な人件費を要する分野）で異なる支援方法とすることが考えられる。
○ 現在は，文化芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中しているが，地域の文化芸術団体に対しては，地域性に配慮した支援の検討も必要である。
○ 支援を行うに当たって，現在行われている１公演ごとの支援に加えて，文化芸術団体が一定期間を見通した計画・運営ができるよう，１公演ごとの審査の積み重ねとして，文化芸術団体の年間の活動を総合的に支援する仕組みも考えられる。
○ 助成金を受けた文化芸術団体は，その助成事業の公演に付随して事務所の維持費や稽古場の借料，公演のための事務作業に伴う職員の人件費などの経費が必要となる。このため，研究分
野における競争的資金の間接経費の取扱いも参考にしながら，文化芸術分野における助成金の在り方について検討が必要である。
○ また，年１回の申請機会の複数化や助成金の前払いの促進について，諸外国の例も参考に検討する必要がある。
○ さらに，文化芸術団体の活動基盤を強化するためには，文化芸術に対する民間からの寄附を大幅に拡大することが必要である。このため，民間からの寄附金と公的助成金を組み合わせるマ
ッチンググラントのような仕組みの導入について検討が必要である。
③舞台芸術に関する人材育成の充実○ 平成２１年７月の文化審議会文化政策部会報告書「舞台芸術人材の育成及び活用について」でも述べられているように，舞台芸術は，総合プロデューサーや芸術監督の企画制作の下，演奏家，舞踊家，俳優，作曲家，振付家，劇作家，演出家，舞台技術者等の創造活動によって成り立っており，公演の内容や質は舞台芸術人材の力に大きく左右されるため，人材育成は重要である。
○ 文化庁が実施している新進芸術家海外研修制度は，第一線で活躍する芸術家を輩出するなど，
これまでも大きな成果をあげてきているが，日本に帰国後，研修員が地域の文化芸術拠点で研修成果を積極的に還元する機会を確保することやその後のフォローアップを行うことが必要である。また，分野によっては，より年齢層の低い芸術家の派遣を拡充することも必要である。
○ 新国立劇場にはオペラ，バレエ，演劇の各研修所が設置されており，これらの分野について，
他の養成機関と有機的に連携し，我が国におけるトップレベルの人材育成の中核的拠点としての役割を大幅に充実することが必要である。
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○ 人材育成は実践的な環境でより効果的に行われることから，文化芸術団体と大学等の教育機
関が連携し，実践的なカリキュラムやプログラムを充実させることなどにより，人材育成のための土壌を強化することが必要である。
○ 地域の文化芸術拠点が文化芸術団体と提携を図ることは，文化芸術団体が稽古場を確保できることになるなど，人材育成にもつながると考えられる。
○ また，文化芸術団体が取り組む人材育成事業の支援の在り方についても検討する必要がある。
○ 我が国では，音楽や美術の分野に比べ，大学に舞踊学科や演劇学科が非常に少なく，舞踊や演劇を総合的・体系的に学ぶことが困難になっている。海外の大学では舞台芸術に関する学部・学科は総合大学の中に設置されている例もあり，大学における舞踊や演劇分野の人材育成も含
め，人材育成のための効果的な方策を検討すべきである。例えば，新進芸術家の研修支援として，現在の海外研修に加えて，国内研修の仕組みを導入することも考えられる。

（３）子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会の拡充○ 舞台芸術は，子どもたちに豊かな感性と創造性，意欲をはぐくむとともに，基礎学力の向上やコ
ミュニケーション能力，想像力の育成にも寄与することも踏まえ，将来への可能性があふれている
子どもの時期に，できるだけ小さいころから，優れた舞台芸術を鑑賞する機会を可能な限り多く提供するべきである。
○ また，文化芸術は新しい産業を産み出す原動力になるものであり，優れた舞台芸術を通じて子どもたちの創造力をはぐくむことは，将来の観客を育成するだけではなく，我が国の経済や社会の活力にもつながるものである。
○ 学校における鑑賞教室の実施状況は，地域によりかなり差が生じていることから，国として子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会を当面，倍増させる必要がある。加えて，教育委員会や文化施設，文化芸術団体，学校等が実施している子どもたちを対象にした取組も奨励する必要がある。
○ さらに，（１）の地域の文化芸術拠点の充実を図る中で，文化芸術関係者が学校や教育関係者と連携・協力しながら，継続的に子どもたちに優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供したり，ワー
クショップやコミュニケーション教育などの教育普及活動を実施したりすることが有効である。

（４）舞台芸術の国際交流と海外発信の強化○ 舞台芸術の国際交流については，一方的に発信・受信するのではなく対話的に行うことが効果的である。優れた作品の海外公演への支援に加えて，海外の文化芸術団体と企画段階から協力して行う共同制作は有効であり，そのような国際文化交流の支援を充実すべきである。
○ 東アジアをはじめとした世界各国との国際文化交流を積極的に推進する必要がある。また，アジアを中心に海外の若手芸術家を我が国に研修で受け入れることも，大きな海外発信の方策になる。
6

○ 国際共同制作のための情報集積や実践の場として，国際フェスティバルは重要であり，我が国で開催される核となるような国際フェスティバルの支援を充実させる必要がある。
○ 現在，文化庁が実施している国際芸術交流支援事業は，応募のあった文化芸術団体の中から優れた公演を選定しているが，これとは別に，我が国として海外に発信すべき公演を戦略的に選定し，国際芸術交流を支援する方法も考えられる。
○ なお，海外との交流事業は，少なくとも事前準備等に３年程度の期間が必要であり，そのような実情に合った支援の方法を検討する必要がある。

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文化審議会文化政策部会
メディア芸術・映画ワーキンググループ 意見のまとめ○ 本ワーキンググループでは，アニメーション，ゲーム，マンガ，メディアアート等のメディア芸術及び映画について，質の高い作品の創造，鑑賞機会の充実，保存（アーカイブ），国内外への発
信，産業や観光面の振興，研究機能の強化，人材育成等の観点から，その振興方策について検討を行った。
○ 本ワーキンググループとして，メディア芸術・映画の振興のために，特に重視すべきと考える施策は，以下の５点である。
（１）メディア芸術祭の拡充と関連イベントとの連携（２）メディア芸術に関する貴重な作品・資料等のアーカイブの構築（３）新人クリエイターによる発表の場の創設等の人材育成の強化（４）産業や観光面の振興，研究機能の強化及び国内外への情報発信（５）日本映画の振興のための支援の充実○ なお，メディア芸術は新しい分野であることから，その振興方策等の検討は漸進的に進められるものであり，今後とも不断に検討を行っていく必要がある。
１． メディア芸術・映画をめぐる現状と課題○ 我が国のアニメーション，ゲーム，マンガ，メディアアート等のメディア芸術は，優れた文化的価値を有しており，世界的にも高く評価され，我が国のソフトパワーとして国内外から注目が集まっている。例えば，毎年パリで開催されている JAPAN EXPO には，約１７万人（2009 年）もの人々が集まるなど，日本のメディア芸術は世界の人々を引きつけている。
○ 文化庁では，平成９年度から，優れたメディア芸術作品の顕彰，入賞作品の展示等を行う「文化庁メディア芸術祭」を開催しており，応募作品数と来場者数は年々増加し，第 13 回となった平成 21 年度では，応募作品数:2,592 作品（海外の 53 カ国・地域からの 673 作品を含む。），来場
者数:約６万人にまで発展した。
○ また，映画は，長い歴史の中で多くの人々に親しまれてきた総合的な芸術であり，娯楽としての側面とともに，その時代の国や地域の人々の思想や感情を反映した文化的表現としての側面も有している。文化庁では，これまで日本映画の自律的な創造サイクルの確立を目指し，様々な施策に取り組んできた。
○ 他方，メディア芸術に関する貴重な作品や関連資料等は，我が国が誇るべき文化遺産でありな
がら，計画的な収集・保存がなされておらず，劣化・散逸したり，廃棄されるなどの危機に瀕していることは大きな課題である。
○ また，メディア芸術は，新しい分野でもあり，これまで国による支援は限定的であったが，我が国のメディア芸術が今後とも優れた文化芸術として創造・発信され続けるためには，独創的な新たな作品が生まれてくる環境を整えるとともに，若手クリエイター等の人材育成を強化していく必要がある。

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○ 諸外国の研究者等は，アニメやマンガ等を学術的な研究課題として取り上げており，我が国においても，資料や統計に基づいたメディア芸術に関する学術研究が促進されることが必要である。

２．メディア芸術・映画の振興に係る方向性○ 優れた文化的価値を有し，ソフトパワーとして国内外から注目を集めている我が国のメディア芸
術や映画の振興は，我が国の文化振興はもとより，コンテンツ産業や観光の振興，国際文化交
流にも大きな効果を発揮するものである。
○ このようなメディア芸術の振興を図る観点から，文化庁が実施しているメディア芸術祭が質の高いメディア芸術作品を発信する世界的なフェスティバルとなるように，一層の充実が必要である。
○ また，メディア芸術に関する貴重な作品や関連資料等が劣化・散逸したり，廃棄されることがな
いよう，これらの計画的・体系的な収集・保存（アーカイブ）に取り組む必要がある。
○ さらに，我が国のメディア芸術が今後とも世界に誇る魅力ある文化芸術として創造・発信され続けるためには，独創的な新たな作品が生まれてくる環境を整えるとともに，若手クリエイター等の人材育成を強化していく必要がある。
○ 中国や韓国等のアジア諸国も，国を挙げてアニメーション，映画，ゲーム，マンガ，メディアアー
ト等の振興に取り組んでおり，我が国も国として，これらの分野の振興により一層力を入れて取り組む必要がある。

３．具体的施策○ メディア芸術・映画の振興に当たって必要な具体的施策に関する本ワーキンググループの主な意見は以下のとおりである。
（１）メディア芸術祭の拡充と関連イベントとの連携①メディア芸術祭の拡充○ メディア芸術への理解を深め，芸術としての評価を確立していくためには，メディア芸術祭を質の高いメディア芸術作品を発信する世界的なフェスティバルとして一層の充実を図るとともに，将来にわたって継続して開催していくことが重要である。
○ そのためには，メディア芸術祭の賞としての価値を高めることが必要である。例えば，賞金額を上げることや受賞者に対して創造活動に専念できる環境を提供することが考えられる。また，メディア芸術祭において，クリエイター同士の交流の他に，クリエイターと企業との交流の場を設け，そこで賞を取ることが活躍の場を広げることにつながるようにすることが必要である。
○ また，人材育成の観点から，メディア芸術祭に新たに新人賞を創設し，次代を担う新人クリエイ
ターの作品の発表及び顕彰の場を作ることが必要である。さらに，メディア芸術の学術研究を奨励・振興するために，メディア芸術祭に新たに論文賞を創設することも必要である。
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○ メディア芸術祭の受賞作品が一般に広く知られるよう，現在 Web 上に開設されている「メディア芸術プラザ」を拡充し，可能な限り受賞作品をどこからでも閲覧できるようにするべきである。特に，Ustream や Twitter などの最先端の情報通信技術の活用は，国内外への発信の面からも効果的であり，積極的に活用するべきである。その際，インターネットの双方向性と同時性という特性を生かすことが大切である。
○ また，メディア芸術祭をより一層盛り上げるには，メディア芸術祭の開催期間と同時期に，文化施設を中心に，メディア芸術の関連イベントが集中して行われるよう連携を図り，それらの企画に対して支援すること（メディア芸術ウィーク等）が考えられる。
○ さらに，メディア芸術祭が一層国際的な認知を高めるためには，同じ分野の海外のフェスティバ
ルと連携を強化するとともに，審査に当たって我が国のメディア芸術をより客観的に評価することができるよう，海外からの審査協力を得ることも検討する必要がある。
②地域におけるメディア芸術の鑑賞機会の増加○ 現在，メディア芸術祭の開催期間は，非常に短く，東京において１０日間程度に限られていることから，地域におけるメディア芸術の鑑賞機会の充実を図る必要がある。例えば，地域の映画館や商店街の空き店舗，廃校等を活用し，時代の最先端を感じられるような小規模な「映像メディア・サテライト」を作ることが考えられる。
○ また，文化庁と地域の文化施設が協力し，メディア芸術分野での連携企画展を実施することも効果的である。これらの施設が連携を図り，コンソーシアムを形成して様々な活動を行うことも促進する必要がある。

（２）メディア芸術に関する貴重な作品・資料等のアーカイブの構築①アーカイブの必要性○ 映画フィルム以外のメディア芸術に関する作品や関連資料については，これまで計画的・体系的な収集・保存は行われてこなかった。現状としては，国立国会図書館が納本制度に基づき保存を行っているものを除いては，その保存は制作者や制作会社，出版社等に委ねられている状況である。
○ 過去に日本の浮世絵等の絵画が海外に多く流出したことがあるが，このままでは，メディア芸術に関する貴重な作品や関連資料等が劣化・散逸し，又は廃棄されるなど，取り返しのつかない事
態を招くおそれがある。過去に起こった同じような過ちを繰り返すことなく，これらの計画的・体系的な収集・保存（アーカイブ）を行う必要があり，そのためには，公的支援が不可欠である。
○ アーカイブ（作品や関連資料等の収集・保存）を行うに当たっては，膨大な作業を伴い，短期間での達成は困難であることから，一方で，各分野の作品や資料等の所在情報の集積などを進めることも必要である。
○ また，アーカイブの対象となる作品や関連資料等は膨大な量になることから，これらを整理・保10

存する場所及び多くの専門人材が必要であることに留意する必要がある。
○ メディア芸術のアーカイブについては，メディア芸術祭の受賞者に対して，受賞作品の寄託・寄贈を依頼することが考えられる。また，作品の制作過程や展覧会の企画過程等に係る聞き取り調
査記録（オーラルヒストリー）を保存することも重要である。
②分野ごとの特性を踏まえた検討○ メディア芸術のアーカイブについては，対象となる分野の性質の違いを踏まえて，そのアーカイブ方策等を検討するべきである。また，国立国会図書館における納本制度も参考にしつつ，各分野でこれまでに様々な大学や団体が保存しているものもあるので，それらと連携を図りながら検討する必要がある。
○ アニメやマンガの原画やセル画は，日本のアニメやマンガの歴史を示す貴重な資料であるにもかかわらず，このままでは時間の経過とともに急速に劣化・散逸・廃棄が進んでしまうおそれがあり，アーカイブを行う必要がある。さらに，技術革新の度に廃棄されてしまう制作機材等も収集す
ることが考えられる。
○ ゲームに関しては，現在，ソフトは国立国会図書館における納本制度の対象となっているが，納本率はあまり高くない。また，ハードは，納本制度の対象となっていないため，ソフトからハードまで全てをメーカーから寄贈してもらい，保存することが望ましい。
○ メディアアートについては，作品自体を保存することは困難であるため，設計図や映像記録な
どのような作品を再生することができる情報を保存することが考えられる。
○ 映画フィルムは，東京国立近代美術館フィルムセンターで収集・保存されている。劣化した過去の名作映画を修復（デジタルリマスター）するには，かなり高額な費用がかかる。これらを含め，映画のデジタルでの保存をどのように行っていくかということについても調査研究を行うべきである。

（３）新人クリエイターによる発表の場の創設等の人材育成の強化①新人クリエイターによる発表の場の創設等の専門人材の育成○ 若手クリエイターの作品発表の場が少ないため，独創性を重視した人材育成の観点から，Web
上に次代を担う新人クリエイターの作品発表の場を作ることが必要である。また，新人クリエイターに競争の中でその創造性を最大限発揮させる観点から，例えば，優勝したクリエイターには，その作品を市場に送り出すことを副賞としたコンテストを実施することも考えられる。
○ クリエイターの育成には，大学等の教育機関に企業からの寄付等による寄付講座を設け，人材育成に取り組むことが考えられる。その際，制作の拠点としてのスタジオと，発信の拠点としてのショールームがあることが望ましい。また，クリエイター同士のコラボレーションや分野横断的なプ
ログラムの推進も必要である。
○ 「作り手」（クリエイター）の育成と同時に，「見せ手」（キュレーター，プロデューサー）や「受け手」（鑑賞者）の育成も求められる。例えば，展覧会エンジニア（メディアアートの展覧会における11技術者）やメディア芸術に関する専門的知識を有する職員の育成も必要である。
○ 育成された人材が働く現場の環境改善と職業としての活躍の場の確保も重要である。
○ 映画分野では，若い人材を導くプロデューサーの育成を含め，そのキャリアパスの中に大学院等でのキャリアを位置づけていくことを考えるべきである。
○ また，実写もアニメーションもデジタル技術が導入されてきており，そのような新しい技術の習得も含めた人材育成が必要である。
②学校教育段階からの育成○ 日本人は，自国文化の理解を深め，メディア芸術についても我が国の文化としての認識を持てるようにするために，子どものころからメディア芸術に触れる機会を提供することが必要である。
○ 情報科学を学んでいくための環境づくりが必要であるが，現在の学校教育における ICT 教育を改善し，初等中等教育段階からメディア芸術に関する教育に総合的に取り組むべきである。
○ 大学の学部段階での人材育成としては，実際の展覧会や制作現場に，大学から単位として認定されるインターンシップの形で学生が派遣されることが有効である。
（４）産業や観光面の振興，研究機能の強化及び国内外への情報発信○ メディア芸術を振興し，その芸術性を高めることは我が国のコンテンツ産業の競争力強化につながるとともに，その優れた作品の舞台としての日本に人々が訪れるなどの観光や国際交流の促進に極めて大きな効果を発揮するものである。
○ 産業とメディア芸術は密接に関連しており，新しいメディア技術に独創性や洗練されたデザインなどの芸術の要素が加わり，次世代のビジネスの芽が生まれる。
○ メディア芸術の発表の場の拡充と発信機能の強化が，海外も含む市場の開拓や海外からの来訪者の拡大など，産業・観光面の振興にもつながる。
○ 観光との連携については，最近，アニメやマンガの舞台となった場所を訪れる「聖地巡礼」が流行しており，このような動きも活用し，メディア芸術ツアーのような企画が生まれると有効である。また，映画の「ローマの休日」を観て多くの観光客がスペイン広場を訪れるように，観光につながる
ような，ありのままの日本を紹介する優れた映画，マンガ，アニメ等のコンテンツの創作を支援す
ることも考えられる。
○ 国内で既にメディア芸術分野で様々な取組を行っている関係機関の連携・協力体制を構築することが必要である。
○ 外国では日本のポップカルチャー人気が非常に高いので，海外発信については，パリのＪＡＰ
ＡＮ ＥＸＰＯなど海外で既に行われているイベントを活用するとともに，海外からのメディア芸術分野の留学生や研修生等を積極的に受け入れ，これらの留学生等による帰国後の日本文化の発信につなげるべきである。また，現在の海外での人気が一過性のものに終わらないようにすることが重要である。

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○ メディア芸術は新しい領域であることから，大学等の教育研究機関における新旧のメディア芸術に関する分野横断的な研究（温故知新）を振興し，将来的にはメディア芸術学の確立を目指す必要がある。また，海外の状況も含めたメディア芸術の関連情報，データ，統計の整備も必要である。
○ また，メディア芸術の研究面については，海外の研究者の論説が世界の主流になってしまっていることから，我が国の大学等が連携し，国内外から研究者が集まり，分野を超えてメディア芸術に関する研究が活性化し，その成果が広く発信されるようにする必要がある。以上のような研究機能を強化するための仕組み（インスティチュート）の構築が必要である。
（５）日本映画の振興のための支援の充実○ 映画の製作支援については，日本では企画開発に時間がかけられないという課題があり，製作支援とは別に，企画開発への支援として，時間のかかる脚本づくりを支援することが考えられる。
○ 映画作品は，ビジネスを目的とした商業的作品とそうではない非商業的作品に大別できるが，芸術性を主眼とすることが多い非商業的作品の振興のためには，製作費等の直接支援が必要である。その際，公開を前提とした映画に限定せず，日本映画の多様性を確保する観点から，小規模な作品や新たな企画提案を含む幅広い作品を支援対象とすることも考えられる。一方，商業的作品の振興のためには，税制面での優遇措置が望ましい。
○ 映画の振興に当たっては，放送と連携し，テレビ放送を通じた映画の普及がより促進されることが望ましい。また，海外においても放送会社の流通網を通じて日本映画が紹介されることが期待される。国を挙げて映画を振興する観点から，政府と企業が一体となって海外に売り込んでいく
姿勢が必要である。
○ 映画の鑑賞環境に関しては，東京と地方との地域間格差とともに，若者が映画をスクリーンで観る習慣が減少している状況が憂慮される。ネット上での映像配信に慣れている若者には，映画館での鑑賞体験を持てるようにする必要がある。

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文化審議会文化政策部会
美術ワーキンググループ 意見のまとめ○ 本ワーキンググループでは，博物館（美術館を含む。以下同じ。）の管理運営方策や美術作品等の鑑賞機会の充実及び美術作品制作等への支援の在り方，アートマネージメントに関する人
材の育成，美術関連資料のアーカイブ戦略等について検討を行った。
○ その際には，広く美術関連分野に関して，従来国が施策の対象としてきた分野に限定することなく，様々な観点から現場の声を聴きつつ，国と地方，さらには関係団体等との役割分担にも考慮しながら検討を行った。
１．我が国の美術をめぐる現状と課題○ 近年，国民の美術に対する関心が高まりを見せており，老若男女を問わず多くの国民が博物館に足を運び，美術作品等を鑑賞する一方で，自ら美術作品制作等多様な活動を行っている。
このことは，高齢者や障害者等についても同様であり，各博物館においては，そのための来館者用設備の整備や展示･案内等の対応を行うとともに，高齢者がボランティアとして積極的に参画している場合も多くなっている。
○ しかしながら，昨今の厳しい財政状況下における行政改革や文化芸術が社会経済に寄与することについての情報発信不足等により，全国の博物館は経費削減を余儀なくされている。美術作品をはじめとする資料購入予算はほとんどなく，自己収入確保のため平常展より特別展・企画展を優先せざるを得なくなったり，学芸員資格を持つ専門職員の減少や非常勤化によって研修への参加や出張が困難な状況になるなど，博物館としての運営能力が低下している館が多いのが実態である。とりわけ，公立博物館においては，指定管理者制度の導入によって，調査研究や保存修理等の機能が低下している例もみられる。
○ 一方，特に現代美術を中心として美術市場は拡大を続けており，また，主要都市においては，
ビエンナーレやトリエンナーレ等のアート・フェスティバルが開催されるようになっている。我が国
でも様々なフィールドにおいて多くの取組が行われるようになっており，地域振興と結びついている例もある。このような美術振興の動きは欧米のみならず中国・韓国をはじめとするアジア各地においても認められ，現代美術市場は著しい発展をみせており，また，国家戦略・都市戦略として積極的な取組が進められている。
○ 国際的に活躍するアーティストやクリエイターも登場しているが，国内にはアートの現場と社会のコーディネート役となるアートマネージメントに関する人材の活躍の場が十分ではなく，アーティスト等が活動の場を国外に移す例も多い。一方で，近年の経済情勢の悪化に伴い，創作活動に支障をきたしている現場も多く，国と地方，さらには関係団体等との役割分担にも考慮した支援の在り方が求められている。
○ また，次代の文化芸術創造の基盤となる美術関連資料については，出版物や公文書以外の計
画的・体系的なアーカイブが進んでおらず，散逸や海外流出の危機にある。これらの資料を適切に保存し，データベース化を進めるとともに，それらを公開し活用が図られるようにすることが求められている。

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２．美術分野の振興に係る方向性○ 文化芸術は，人々の感性や創造性をはぐくみ，表現力を高めるとともに，人々の心のつながり
や相互に理解し合う土壌を提供し，多様性を受け入れることができる豊かな社会を形成するものである。とりわけ美術は，それ自体が固有の意義と価値を有するとともに，それぞれの国や時代における国民共通のよりどころともなり，世代を超えて人々に感動を与えるものである。このことが美術分野を振興する理由であり，国内外や各分野，あるいはハイカルチャーとサブカルチャーというような差別化をすることなく，幅広くその振興を図っていく必要がある。
○ 一方で，美術分野の振興は，アーティストや鑑賞者等の自主的で活発な活動があってこそ図られるものであり，その支援に当たっては，アーティスト等の主体性・自立性を尊重しながら，国，都
道府県，市町村，文化団体，企業等が適切な役割分担の下，それぞれの特徴を生かし，効果的に進めることが求められる。
○ また，今日では，美術分野の振興は，教育・福祉・観光・創造産業など幅広い分野にかかわりを持つものであり，地域コミュニティの再生を含めた地域振興や都市の活性化にも寄与するという観点を踏まえて推進することが求められる。
○ さらに，グローバルな時代の中，アジア諸国との連携も視野に入れつつ，国際的に遜色のない
高度学芸員の養成やアートマネージメントに関する人材の育成，美術作品等の国家補償制度の導入，アート･フェスティバルの開催等を通じて，国際的な戦略を構築することが求められる。
３．具体的施策（１）博物館の管理運営方策の充実について○ 昨今の厳しい財政状況下で国公私立博物館の活動経費が減少している一方，統一的な支援機関が不在である中で，文化芸術振興のため国としての総合的・体系的な博物館政策，とりわけ美術館に関する振興政策を構築することが求められている。現状においても，博物館の事業活動に対する支援や研修制度などが行われているものの，国としてのビジョンを示し，より効果的･効率的な支援の在り方を検討することが急務である。
①博物館の果たすべき役割やその重要性についての理解促進方策○ 新たな市民社会における博物館は，市民が誇りをもって語れるような市民とともに生きる博物館である必要があり，特に公立博物館は，多様な市民の期待に応える必要がある。また，今日，家庭・職場に次ぐ第三の場，精神をリフレッシュし，明日への活力をもたらす場としても博物館は期待されている。そのため，設置者はもちろん，館長はじめ学芸員等職員の一人一人がそうした意識を共有し，博物館サービスの充実に努めることが求められる。「博物館がないとこのまちが成り立たない」といわれるほどの存在感を示すことが必要である。
○ 博物館は，単に社会教育施設あるいは文化施設であるにとどまらず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，あるいはボランティア活動や観光等の拠点ともなる多くのポテンシャルを有した施設である。今後は，これらの機能を強化するとともに，コミュニケーションや感性教育の場，地域ブ
ランドづくりの場など，新たなミッションを博物館の役割の中に位置付けることによって，多面的な機能を備えた新たな博物館像を形成することが重要であり，国としても博物館の新たな機能に着15目した支援の充実を図る必要がある。
○ 博物館を活性化するためには，博物館の管理部門を担う単なる事務職員ではない「ミュージア
ム・アドミニストレーター」とも言うべき専門職員を養成することが必要である。また，美術作品等については，保存を行いつつ公開活用を行うことが前提であり，保存・修復担当専門職員（コンサベーター）や美術作品等履歴管理担当専門職員（レジストラー）などの配置を促進することも求められていることから，これらの専門職員養成のための研修制度の充実を図る必要がある。
○ 市民レベルにおけるミュージアム・リテラシーの涵養が図られるよう，博物館へのアクセスの確保
や積極的な情報発信，さらには親しみやすく利用しやすい博物館運営等に努めることが求められる。その際，事業評価や第三者評価を活用し，企画段階から市民が参画できる博物館づくりについても考慮する必要がある。
○ 本来博物館は，自らの所蔵作品を中心とした常設展の充実がまず重要であって，所蔵作品の書誌情報（メタデータ）を一つ一つ大事に扱い，学芸員の研究成果とともに展示していくことが求められる。そのためには，クリエイティビティやクオリティを確保した上で，利用者に対して価値のあるメッセージを発信し，博物館が市民にとって魅力ある場となるよう努めることが必要である。
○ また，博物館を地域社会における総合的な成長分野，情報発信拠点と位置付けることによって，博物館への社会的投資に対する社会全体の認識を深めることも重要である。
②博物館の国際戦略の構築○ 近年，アジア各地で博物館の活発な活動が行われるようになってきており，アジア美術館長会
議やアジア国立博物館協会，ICOM-ASPAC（国際博物館会議アジア･太平洋地域委員会）の日
本での開催等，国立博物館，博物館協会，関係学会や専門家等様々なレベルで重層的に積極的な交流が行われつつある。これらの交流に際しては，日本のリーダーシップが強く求められており，引き続き，国の支援も得ながら，これらの学協会が中心となって我が国の博物館の国際戦略を構築し，積極的に展開していくことが求められる。
○ 今や博物館の活動は国際社会の中で展開されており，資料の貸借に際しての保険制度や脆
弱な美術作品等の展示制限，文化財の不法輸出入の禁止等，多くの課題に対応する必要がある。そのためにも，ＩＣＯＭ（国際博物館会議）が定めた「博物館のための倫理規程」を館種や設置主体を超えた行動規範とし，関係団体が中心となって我が国の博物館の倫理規程を策定することが必要である。また，著作権については，資料のアーカイブ化など博物館の公共的な活動が円滑に実施されるよう，運用や法制度に関する検討も必要である。
○ 博物館の国際戦略を構築するためには，我が国のアーティストや美術作品等を中心とした文化的・芸術的価値を世界に積極的に発信できる学芸員等専門人材の育成が急務であり，とりわけ国際交流の舞台における若手の実践的・経験的な研修を行うことが求められる。
③高齢者・身体障害者等に対する対応○ 高齢社会，生涯学習社会を迎え，多くの高齢者や身体障害者が博物館を訪問するようになり，
施設設備のバリアフリー化や展示・案内標示，あるいはオーディオ機器等の活用による音声案内
等の工夫が行われるようになったが，ソフト･サービスに関しては，児童生徒に対する教育プログ

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ラム等と比して必ずしも充実したものとなっていない。このため，高齢者や身体障害者，さらには外国人等にも対応したソフト施策の充実を図ることが重要である。
④児童生徒等に対する教育普及方策○ 博物館と学校との連携（博学連携）については，学習指導要領においては博物館や美術館，
科学館等を活用することに関する記述が多く見られるものの，博物館側が十分にその期待に応えていない場合が多くみられる。学校における博物館活用の促進や鑑賞教育の充実を図るためには，なにより設置者において各博物館に学芸員の配置を促進することが必要であり，さらに，博物館においても教育担当専門職員（エデュケーター）の配置を促進することによって，学校と博物館が新たな学びを生み出す仕組みを構築することが求められる。国においては，そのための研修制度の充実を図るとともに，ナショナルセンターである国立博物館・美術館に教育担当専
門職員の配置を促進することが求められる。
○ 児童生徒等の感性をはぐくむためには，博物館における鑑賞教育が重要であり，各学校においては，関係する教科等を通じて博物館の利用や連携を図り，美術作品等の鑑賞活動を一層推進することが望ましい。その際，児童生徒等が鑑賞活動を通じて良さや美しさなど感じ取ったことを創造活動に生かせるよう，鑑賞と表現を相互に関連して働きあうものとして考えることが大切である。また，アメリカで開発され，各博物館で導入されつつある視覚的思考法（Visual Thinking
Strategy：ＶＴＳ)を普及させることや，子どもたちが博物館に初めて出会える場を積極的に設定する観点から，「ミュージアム・スタート・キャンペーン（仮称）」を実施することも考えられる。
⑤厳しい財政状況下における博物館の運営のあり方○ 日本学術会議の声明『博物館の危機をのりこえるために』（平成１９年５月）では，「運営に当たっては定性的成果が重要な部分を占める博物館の場合，指定管理者制度だけが経費節減とサービスのより一層の向上を可能とする制度か否かは十分な検討が必要である。」と述べ，「指定管理者への短期間の業務委託は，博物館の基盤業務である長期的展望にもとづく資料の収集，保管，調査をおろそかにする傾向を招き，その基盤業務を担う学芸員の確保と人材育成が危ぶまれる状況を招いている。」と指摘している。指定管理者制度導入から６年以上が経過し，博物館において様々な事例が積み重ねられてきたことから，これらの事例を参考にしつつ，国として博物館が指定管理者制度を導入する際のガイドライン等を作成することが必要である。
○ 公的資金の確保が困難な厳しい財政状況下においては，市民や利用者等からの寄附等外部資金の獲得に努めることが必要だが，国としては博物館に対する公的資金の拡充や寄附税制の充実を図るとともに，登録美術品制度をより利用しやすい制度に改善することが求められる。
○ 公立博物館の資料購入予算の獲得が難しい状況において，館種や設置者を超えた連携によって，各館が有する所蔵作品等を有効に活用して新たな企画を検討するとともに，ナショナルセ
ンターである国立博物館・美術館のコレクションの充実や適正な職員配置等機能強化を図ること
によって，優れた美術作品等の巡回展や貸与，指導助言等を適切に行うことが求められる。
○ 近年，廃校となった旧校舎や旧工場等を活用したオルタナティブ･スペースや博物館が増加傾向にある。これらは比較的廉価で借りることが可能なアーティストの制作活動の場やＮＰＯ法人をはじめとする美術関係団体の拠点となっており，これらの活用を促進することが重要である。その17

際，国としてこれらの改築・改修に要する費用の支援について検討することが求められる。
○ 近年，ＮＰＯ法人や個人等が設置する小規模な博物館が増加している。これらの館は一定のテーマに基づいた特色あるコレクションを形成している場合が多いが，何らかの理由により維持できなくなると，資料が散逸してしまう脆弱さを有していることから，より高度な事業運営のできるＮＰＯ
法人を育てていく方策を検討するとともに，これらの小規模な博物館に対する支援方策についても検討することが求められる。
○ 国立博物館・美術館については，現行の独立行政法人制度において，毎年度運営費交付金が削減され，経営努力の認定基準が厳しくなるなど，様々な課題が指摘されていることから，政府の独立行政法人の見直しに向けた動向を踏まえつつ，今後のあるべき姿を含め，より柔軟かつ効果的な運営を行うことができるよう検討することが求められる。
（２）美術作品等の鑑賞機会の充実及び美術作品制作等への支援の在り方について①美術作品等の国家補償制度の創設による国際的レベルの企画展覧会開催の支援○ 保険料の高騰による国際レベルの企画展覧会開催の障害を除去し，国民の美術作品等へのアクセスの拡大や地域間格差を是正するためには，高額の借り入れ美術作品等を含む展覧会について国家補償制度を導入することが必要不可欠である。
○ 既に主要先進国においては，評価額の高い展覧会について，一定額を超える範囲において国が補償することとし，官民の役割分担を明確にしている。Ｇ８でこの制度を導入していないのは我が国とロシアだけであり，まさに文化の国際的な信用問題にもなっている。
国による補償制度の導入は，展覧会の質の向上や美術作品等の適切な保存・安全管理のイ
ンセンティブともなり，国民にとっても多様な展覧会が開催され鑑賞機会の拡大につながる。法制度化を実現することが急務である。
○ 近年，アジア諸国との連携・交流が進みつつあるが，アジア諸国では未だこの制度が導入されていないことを考えれば，まず我が国が率先して導入すべきである。
②質の高い国際的大規模展覧会や美術作品制作等に対する支援の促進○ アート・トリエンナーレ等のアート・フェスティバルの国内開催を戦略的に支援するため，国際交流基金と連携しつつ，国としての適切な支援の在り方を検討することが必要である。
○ 直島・家プロジェクト，大地の芸術祭～越後妻有アートトリエンナーレ，別府現代芸術フェスティ
バル 2009 のような地域の活性化や創造拠点の形成等にも資するアーティストの美術作品の制作
活動等に対する効果的・効率的な支援方策についても検討することが必要である。
○ また，我が国の美術分野の国際的な相対価値を確認するため，国際的レベルの傑作による展
覧会の招来や我が国の美術作品等の海外への出展を積極的に行うことが重要であり，そのための支援の在り方についても検討することが必要である。
（３）アートマネージメントに関する人材の育成について○ 経済情勢の悪化に伴い，公的資金の確保が困難な状況にあるが，文化への投資は国民の福祉や豊かな生活に資するものであり，その拡充を図ることが求められる。あわせて，各団体やア
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ーティストは，自ら外部資金確保に努めることが必要であるが，そのためには，例えば，積極的に特別展等の企画力や資金収集力，事業に対する評価能力等を培う研修を行うなど，アートマネ
ージメントに関する人材の育成を図るとともに，これらの人材が活躍する場の増加を図ることが重要である。
○ 芸術性と経済性の両立が可能な知識・経験を有したアートマネージメントに関する人材を育成することが急務だが，現状ではそのための研究科を開設している大学は 30 数校に過ぎない。今後，現職研修の機会の充実を含め，大学・大学院における人材育成の場の充実を図っていく必
要がある。
（４）美術関連資料のアーカイブ戦略①美術関連資料のアーカイブの必要性○ 展覧会カタログ等の美術関連資料は，次代の文化芸術創造の基盤であるにもかかわらず，計画的・体系的なアーカイブが進んでおらず，散逸や海外流出の危機にある。これらの資料を適切に保存し，各分野の関係機関が連携し，データベース化を進めるとともに，それらを公開し活用が図られるようにすることが求められる。
○ 各博物館においては，まず所蔵作品の目録（資料台帳）を整備することが急務であり，その上で書誌情報やデジタル画像等のアーカイブを進めることが求められる。
②ＭＬＡ（博物館，図書館，公文書館）連携の促進○ 美術分野におけるクリアリングハウス（多様な情報の中継点）の構築と地域連携の促進が求められる。
○ 現在，博物館，図書館，公文書館等各館で行っている美術関連資料の老朽化等に伴う修理等に対する支援を行うとともに，これら情報蓄積型施設が有する貴重な文化資源を，計画的・戦略的に保存・活用することが必要である。
また，エフィーメラ（チラシなど）の保存も重要である。
○ そのためには，館種や設置者を超えたＭＬＡ連携を促進することが重要であり，学芸員，司書
及びアーカイブに関する専門職員（アーキビスト）がそれぞれ有する知識・技能を活用し，相互の交流推進を図ることが強く求められる。
４．留意事項○ 本ワーキンググループにおいては特に詳しく議論することはなかったが，美術分野の振興に関しては，アーティストの制作環境の改善（制作活動の支援や研修・発表の機会の提供，優れた活動に対する顕彰など）を欠くことができない。今後の美術分野の振興方策の策定に当たっては，
こうした点にも十分配慮することが求められる。
○ また，税制優遇措置の改善や国際交流の推進，あるいはアーカイブ等他のワーキンググルー
プにおいても議論されている分野については，文化政策部会において議論の上，整理・調整することが必要である。

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文化審議会文化政策部会
くらしの文化ワーキンググループ 意見のまとめ○ 本ワーキンググループでは，文化芸術振興基本法にいう「生活文化」（茶道，華道，書道その他の生活に係る文化）及び「国民娯楽」（囲碁，将棋その他の国民的娯楽）について，とりわけ衣食住に係る文化を重要な対象分野として取り上げることとし，それら我が国の生活に根ざした文化を「くらしの文化」として包括的にとらえ，その振興方策について検討した。
○ その際，指定文化財には至らないものの失われつつある伝統的な「くらしの文化」の保護及び伝承を図るとともに，創造都市1や創造産業を含め，現在・未来の創造活動によって形作られる「くらしの文化」の振興を図ることとし，それらの文化的資源を観光振興や地域振興，雇用創出，文化発信につなげる観点からも検討した。
１．「くらしの文化」をめぐる現状，課題等○ 悠久の歴史の中で営まれてきた人々の生活により形作られてきた「くらしの文化」は，我が国国土の成立ちや歴史的経緯とも相まって独自の風土を形成するとともに，その独自性や地域性に由来する固有の文化的価値を形成してきた。
○ 他方で，「くらしの文化」は，まさに生活に密着したものであるがゆえに，様々な社会変容の影響を強く受けやすいものである。生活様式の変容に伴う伝統的な文化と現代の暮らしの乖離，少子
高齢化や過疎化に伴う継承者の減少，核家族化や地域コミュニティの崩壊等により文化の伝承力が低下しつつあると考えられるが，その傾向に歯止めをかけ，「くらしの文化」の再興を期することは，上記の固有の文化的価値を保持し，豊かな文化的生活を確保する上で喫緊の課題となっている。
○ 茶花香は代表的な「生活文化」とされるが，少なくとも昨今の若者にとっては生活の一部となっていない。茶道，華道等は分かる人がやれば良いといった意見もあるが，一度体験することによりそれらの文化的価値に触れてみることが重要との意見も強い。
○ 衣食住に係る文化に関しては，それぞれ例えば次のような課題が挙げられた。
－ 衣：「ファッション」に対する認識の問題，着物文化の位置付け－ 食：日本料理の伝承の厳格さが特に海外への普及を妨げているとの問題意識－ 住：指定文化財に至らない町並みや町家等の衰退，都市計画等の一律規制○ 一方で，外国人から見た場合，我が国では長い歴史の中で伝統文化の継承に成功すると同時に，伝統文化とハイテクを巧みに融合させている面もあるとされる。
２．「くらしの文化」の振興に係る方向性○ 本分野においては，文化行政の新たな対象領域として，包括的な実態調査によって現状を把握した上で，「くらしの文化」の性格を踏まえ，生活様式の変化，少子高齢化や過疎化，経済情
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文化の視点から都市の潜在力を喚起し，地域資源を生かして創造的に都市の振興を図る取組。
文化庁では，文化芸術のもつ創造性を産業振興，地域振興等に領域横断的に活用し，地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造
都市」の取組を支援している（http://www.bunka.go.jp/ima/souzou_toshi/index.html）。また，ユネスコ（国連教育科学文化機関）が，クリエイ
ティブ・シティーズ・ネットワーク事業を実施している。

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勢の変化をはじめ様々な社会変容がもたらす影響を検証する必要がある。
○ その上で，①発掘・再興，②連携・交流，③発信の局面に応じた振興方策を検討することが肝要である。
① 発掘・再興の局面においては，地域の文化的資源を発掘し，その文化的価値を保持しつつ観光振興や地域振興に生かす観点や，既に消失の危機に瀕している「くらしの文化」を特定し，継承者の養成を含め再興を図る観点が重要である。
② 連携・交流は，異なる文化同士の接触を通して新たな文化的価値の創造をもたらすことに加え，相互の文化の発展や再発見にも寄与する。例えば，創造都市や創造産業の振興を図る際には，当該都市や産業の内部における連携・交流に加えて対外的な連携・交流を促進することが重要である。この視点は，「くらしの文化」の領域における伝統的な文化と現代的な文化との関係にも当てはまると考えられる。
③ 文化発信の局面においては，前提として自文化に関する十分な理解を促しつつ，関係機関
とも連携の上，内容と手段の両面において対象の特性に応じた効果的な発信を図る必要がある。
○ 「くらしの文化」は，人々の日常生活に密着しているものであるため，文化財保護行政のような堅固な手法にはなじみにくい分野である。国としては，税制優遇，振興法制，競争的資金の配分，顕彰等によるインセンティブの設計，民間で既に行われていることの障害除去や活動支援，地方公共団体等の創造性の喚起について特に検討すべきである。その際，「新しい公共」の力も活用
した新たな方策を検討する必要がある。
○ これらにより，文化庁として，概ね３年程度をかけて「くらしの文化」振興のフレームワークを構築することを当面の目標とすべきである。
３．具体的施策○ 「くらしの文化」の振興に当たって必要な具体的施策に関する本ワーキンググループの主な意
見は以下のとおりである。
（１）「くらしの文化」に関する調査研究の推進【データの収集】○ 国内における振興や海外発信の方策を講じるためには，まず，振興すべき「くらしの文化」，海外に発信すべき「くらしの文化」を明確化するとともに，既存の活動を一元的にデータ化することを含め国として基礎資料をまとめる必要がある。
○ 食文化について言えば，例えば，各地の伝統料理について文化的な観点から調査・検証し，それらの料理を「地方伝統料理」といった呼称で認定する仕組みを検討すべきである。
【アーカイブの整備】○ 「くらしの文化」において既に人知れず消失してしまったものがあることを想起すれば，アーカイ
ブは早急に検討すべき事項である。従来の取組を情報として集約し，全体像を把握しつつ意識的な保存を図っていく方策を検討する必要がある。その際，データベース化を図る場合には，統一的なデータ基準が必要である。

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○ アーカイブは，現物保存とともにデジタル化し，なるべく無差別に保存しておくことが重要である。
○ 衣食住をはじめ，和洋折衷による我が国の生活様式は世界でも希有なものであり，歴史的価値を有するものはもとより近現代の生活に根ざしたものも含めて，何らかの形で記録として残すべきである。この点，個別分野におけるアーカイブに関し，以下のような意見があった。
－ 現物もしくは映像による洋服のアーカイブも必要である。
－ 料理や木造建築の場合には，レシピや図面により再現性を保証する形でなければ意味をなさない。
－ 我が国の建築は，海外からも鑑賞ツアーが組まれるほど注目されており，例えば一定の建築
設計データを集積しウェブ上で公開することも一案である。
－ プロダクト・デザインもアーカイブとして残していくことが重要である。
（２）「くらしの文化」の担い手・団体の育成・支援【担い手の育成】○ 我が国の伝統的な「くらしの文化」を再興するためには，供給サイド（作り手）と需要サイド（使い手）双方の担い手（継承者）の育成が不可欠である。
○ 作り手としての担い手の育成を図る上では，例えば伝統的な料理技術・技法を持つ料理人，地
場産品の生産・販売者，着物の生産技術を持つ職人等，生産過程で必要となる伝統的な技術・技法を保持する継承者の養成が求められる。その際，伝統的な技術・技法を生かしながら，新たな創造につなげていく視点も重要である。
○ 使い手としての担い手の育成を図る上では，例えば，衣や食の作法等，子どものころからいかに「くらしの文化」に触れさせるかが肝要である。伝統的な生活空間が減少する中，実体験の機会を充実することや，きっかけづくりにおいて学校教育の場を活用することも必要である。その際には，そのような機会を提供すべき親や教師が伝統的な「くらしの文化」に必ずしも精通していな
いことに留意する必要がある。
○ 次代の担い手たる若者に対しては，何より本物の体験を通して，伝統的な「くらしの文化」の本
質，文化的価値に対する理解を促すことが重要である。ただし，きっかけづくりや導入としては，ゲームやインターネットを活用するなど若者が親しみやすい手法を工夫することも考えられる。
○ そのほか，「くらしの文化」の担い手の育成に関して，以下のような意見があった。
－ メディアが担う「情報文化」よりも，むしろ「体験文化」が必要である。例えば，生き物や自然と対峙する農業のように，体験を通して都合の悪いことも受け入れ，乗り越えて自分の生きる糧にしていく力を身に付ける必要がある。
－ 裾野を拡げるためには，当該分野においてスターを輩出することや，ドイツのマイスター制度のような称号等のインセンティブを付与することも有効である。
－ オーストラリアの国立博物館では，過去から現代の暮らしを並べて展示する中で先住民の「くらしの文化」も展示しているが，時代の変遷の中で変化に適応することで逆に永続する伝統もある。また，来館できない人のためにウェブサイトでの情報発信も大切な取組である。
【支援手法の検討】

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○ 従来，建物等ハード面では各省庁の補助や助成が存在したが，地域資源の発掘や団体の立ち上げに対する支援策は未だ不十分であり，その拡充が求められる。
○ 文化財には満たないものの，街の文化的景観を構成する町家や古民家等伝統的な建築物の保存・再生を促進するなどの税制優遇について検討する必要がある。
○ 海外において「くらしの文化」を含む日本文化の普及に貢献した研究者・団体に対する顕彰制度を充実すべきである。
○ そのほか，支援手法に関して以下のような意見があった。
－ 必要経費が助成されるとしても立替えて進める必要があり，特にＮＰＯ法人等は金融機関の融資が受けられないため，精算払いは問題である。
－ 例えば，地方公共団体や NPO 法人主催の講演会の中には資金面で開催中止を迫れている
ところがある。例えば文化人リストを作成して登録者には年に数回程度無償で講演をしてもらうなど，費用のかからない仕組みを作ることも一案である。
（３）創造都市の推進と創造産業の振興【創造都市の推進】○ 創造都市については，市民の協働を促す観点が重要であり，市民団体が企画から運営まで主体的に行うことによって経験とノウハウの蓄積を図るべきである。また，多数の地方公共団体が主体的に地域性を生かした創造都市としての発展の可能性を追求しているので，国としては，税制優遇等によるインセンティブの設計や，省庁間縦割りの弊害等の阻害要因を除去するといった側面支援に注力すべきである。
○ 創造都市の推進を図る際には，経済的インセンティブや文化的インセンティブを導入して創造人材の集積を促す必要がある。また，芸術家，地域住民，観光客が一体となった創造都市の形成を目指す上で，一定期間，国内外の芸術家が滞在して制作活動等を行うアーティスト・イン・レ
ジデンスの環境整備も有効である。
○ 創造都市を推進するための取組として，芸術祭等のイベントは，地域の活性化や市民ネットワークの強化に資するものである。ただし，一過性のイベントから脱して継続的な取組とするとともに，地域振興，観光振興等との連関を強化するなど地域に根ざしたものとする仕掛けが必要である。また，訪日観光客を呼び込むためには，各地の芸術祭を同一時期に集中させることも一案である。
○ 我が国の都市は特徴が出しにくいため，創造都市もさることながら，都市間連携や，例えば「創造地域圏（creative region）」等，歴史的・文化的なつながりの強い地域を対象とした広域連携の枠組みを設定すべきである。
【創造産業の振興】○ 建築，ファッションデザイン，工芸等の創造産業については，従来，流通促進等のための産業政策の一環としてとらえられてきたが，都市間競争が激化する中で，今後は創造性を重視した文化政策の一環としても一層の振興を図っていく必要がある。
○ 例えば，世界のファッション界に伍していける若手デザイナーや世界で通用する料理人の育成，
また，それらの創造性を一層高めるための支援の在り方について，公的支援の是非も含め，今後23

検討が求められる。
○ 我が国の良さとして，文化の自律性が保たれており，経済一辺倒にならない点が挙げられる。
創造産業の振興に当たっては，双方のバランスを考えて世界やアジアにおける立ち位置をいかに定めるかが重要な戦略となる。
○ 創造産業では，小規模の事業所で活動する人やフリーランスが多いため，人材確保の観点か
ら社会保障の充実が期待されるとともに，人材育成面においては知的財産，契約に関する教育も重要である。
○ そのほか，伝統工芸品2に関しては，伝統的な技術を保存するだけでなく，その技術を活用した創作活動も創造産業のくくりに位置付け，経済産業省とも協力して振興を図るべきである。
（４）観光振興や文化発信に資する環境整備【観光振興，地域振興】○ 我が国には，地域の食を含め暮らしに根付いた文化であって，歴史や伝統文化に裏打ちされた潜在的な観光資源であるものが多くある。観光振興の視点を導入し，例えば古民家を再生することによって「くらしの文化」を残しつつ地域を活性化すれば，文化の継承のみならず雇用の創出にもつながる。
○ 文化的資源を活用して観光振興を図る上では，以下の指摘を踏まえ，受入施設及び体制の整備を具体的に進める必要がある。
－ 美しい町並みはあっても日本らしい受入施設が伴っていない点が課題である。
－ 受入が修学旅行等に偏ってしまっている。大人に喜んでもらえる仕組み，外国人にも本物を体験してもらえるような仕組みが必要である。
○ なお，場合によっては観光により文化的価値が損なわれてしまうことにも留意が必要である。そのためには，伝統的な暮らしに根ざした文化やその文化的価値に対する正しい理解が求められる。
○ 地域資源の発掘や地域文化の発信は，地方公共団体にとって重要なテーマである。その手法としての地域資源のブランド化については，欧州の原産地名称保護制度3のような仕組みや，地域団体商標制度4の活用も有効である。地域の文化産品を継続性あるビジネスとして成立させていくための支援も必要であり，国としては，広域連携による取組を支援することも求められる。
○ 地域密着型の祭りは，コミュニティの形成に資するものであるとともに，そこに若者が参画するきっかけともなる。地域の祭りの振興策を検討するとともに，若者の祭りへの参加を容易にする方策についても留意する必要がある。
【文化発信】
2

文化財保護制度において保護されるものとして「美術工芸品」や「工芸技術」があるほか，「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき経済産業大臣により指定される「伝統的工芸品」がある。
3
フランスの原産地呼称統制制度（AOC；農業製品，ワイン，チーズ，バター等に対して与えられる認証であり，製造過程及び最終的な品質評価において特定の条件を満たしたものにのみ付与される品質保証）等を参考として，伝統や地域に根ざした特有の食品等の品質保証のため，欧州連合（EU）の法律により規定された制度。
4
地域ブランドを適切に保護することにより，事業者の信用の維持を図り，産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として，地域の名称及び商品（役務）の名称等からなる商標について，一定の範囲で周知となった場合に，事業協同組合等の団体による地域団体商標の登録を認める制度。（出典：特許庁ホームページ）

24

○ 「くらしの文化」に関する情報を含め，観光に関する情報を外国語で記載したホームページを関係機関・団体において充実させ，例えば文化庁のホームページにリンクを貼るなどの形で外国向けのポータルサイトを作成することが有効である。その際，海外でも多くの若者が興味をもつアニ
メや漫画といった大衆文化を切り口として，その背景に伝統文化があることをアピールするといった工夫をすべきである。また，文化を紹介するためには外国メディアの招聘も効果的である。
○ 茶道，華道等の生活文化を海外に普及するに当たっては，民間の活動に加え，在外公館，海外駐在員等の協力を得ることが有効である。なお，海外に日本文化を紹介するに当たっては，各文化圏の特性，日本文化との親和性を考慮する必要がある。
４．留意事項○ 文化的資源を活用した観光振興，地域振興等の施策を講ずる場合には，関係省庁間の連携が課題となる。本ワーキンググループにおいて，省庁間連携の必要性は一致するところであるが，具体的な連携の在り方については部会等の審議に委ねたい。なお，本ワーキンググループでは，
例えば次のような意見があった。
－ 食文化を振興する観点からは，例えば伝統料理の普及を図る上での調理師法の制約，外国料理人に対するビザ発給の困難さ等の課題がある。文化庁は，省庁横断的な考え方をまとめ，文化振興の観点から関係省庁に提案していくべきである。
－ 都市計画において公共事業費の一定割合を文化的側面に割り当てる「Percent for Art」等の方策を検討する際には，文化庁と関係省庁との連携が求められる。
－ 「くらしの文化」を観光振興に生かすためには，美しい景観整備等も重要であり，そのためにも国土交通省（観光庁）をはじめ関係省庁と連携していく必要がある。
○ 「くらしの文化」に関するアーカイブの必要性や，税制優遇，顕彰等によるインセンティブの設計に関しても，更に審議を深める必要があるため，他のワーキンググループにおける関連事項とともに部会等の審議に委ねたい。

25

文化審議会文化政策部会
文化財ワーキンググループ 意見のまとめ○ 本ワーキンググループでは，文化財保護法に基づく「文化財」（有形文化財，無形文化財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群），「埋蔵文化財」及び「文化財の保存技術」の振興方策について検討を行った。
○ その際には，新たな「文化芸術立国」の時代に対応した文化財行政の展開を図るため，主に以下の視点に立って検討を行った。
－ 我が国には，多様で豊かな文化財が存在しており，その保存については，従来から文化財保護法に基づく種々の施策が相応の役割を果たしてきたが，これらを将来の世代に持続的に継承していくことが我々の責務であること－ 近年，文化財は，地域振興，観光振興，経済発展及び国際社会への貢献等多様な役割を担うことが期待されていること－ 多様で豊かな文化財が様々な役割を担いつつ，持続的に継承されていくには，文化財保護の裾野を広げ，文化財を幅広くとらえ支えることが必要であること－ 文化財の担う役割が拡大する中，保護の裾野を広げるためには，広く社会全体で文化財を支える環境を醸成するとともに，多様な関係する組織や人々が広く連携することが求められること－ 国の施策においても，経済発展等を目指す中で，文化施策が他の諸施策と常にバランスよく配慮される必要があること
１．新たな時代の中で「文化財」の果たす役割【これまでの取組】○ 我が国には，地域の風土や人々の生活の中ではぐくまれ，他国の文化との交流等を通じて形作られ，現在まで守り伝えられてきた文化財が，多様で豊かに存在しており，このことは，我が国の誇りでもある。そして，この多様で豊かな地域文化の厚みが，日本文化全体の豊かさの基盤を成している。
○ これまでの文化財行政は，有形の文化財や無形の文化財等を含め総合的，網羅的に体系建て制定された文化財保護法に基づき，文化財の種類の拡大及び保護措置の多様化が図られるなど，時々の社会の変化等に応じた見直し，改善が図られ，一定の成果を収めてきた。
【新たな時代において求められる文化財の役割】○ 文化財は，国や地域の歴史・文化の証として存在するものであり，文化的アイデンティティの基本を形成するものである。
○ 政治，経済におけるグローバリゼーションの進展に伴い，文化的アイデンティティの危機が叫ばれる中，豊かで多様な世界を醸成し，地域社会や各国の持続的な発展を促すものとして，文化の多様性を守らなければならないということが，国際的に強く認識されつつある。
○ 我が国においても，社会経済情勢の変化や，過疎化，少子高齢化の進行等により，地域社会の衰退が指摘され，地域の多様な文化の存続が危ぶまれている。地域文化の精華である文化財
は，地域のきずなを維持していく上で，その礎であり，後の世代に確実に継承していくことが必要
26

である。
○ また，文化は，心豊かな国民生活や活力ある社会の実現に資することはもとより，経済活動に多大な影響を与えるとともに，文化そのものが新たな需要や高い付加価値を生み出し，質の高い経済活動に大きく寄与するものである。
○ 近年，文化財についても，このような面が重視され，文化財が地域振興，観光振興，経済発展
及び国際社会への貢献にも資するものとの認識が高まってきており，文化財の果たす役割の拡大が求められている。日本文化全体の基盤である地域の多様で豊かな文化財を幅広くとらえ，その保存・活用を図ることは，真に活力ある地域主体の社会を構築し，我が国全体が活力ある社会として発展することに大いに寄与するものと考えられる。
○ 国民の意識調査においても，文化財に対する関心は高く，それとともに，文化芸術への支援が社会の活性化や経済振興に貢献するとの意識も高い。一方，社会全体で文化財を継承していくための環境が十分に醸成されているとは言い難い状況であり，人々が文化財について理解を深めこれらを継承していくための環境を整えることが必要となっている。
【新たな「文化芸術立国」の時代に対応した文化財行政の展開】○ このように，文化財に求められる役割が拡大していることに対応するためには，これまでの文化財保護施策の成果とその蓄積を更に発展させるとともに新しい方策を取り入れ，新たな文化財行政の展開を図ることが必要である。
○ 具体的には，これまでの文化財保護制度に加え，指定等された文化財のみならず，その周辺の文化財やそれらを取り巻く環境にも視野を広げ，点としての保存・活用のみならず，線又は面として総合的に保存・活用を図ることが必要である。そして，このことにより，地域の人々の文化財への理解増進や文化財保護への支援が得られる環境が醸成され，結果として，文化財の継承を確かなものとしていくという方向での展開が図られる行政の在り方が求められる。
○ 文化財に求められる役割が拡大，多様化し，文化財保護の対象が広がることは，文化財に関与する人や機関の範囲が拡大することにつながる。また，既に，各省庁においても地域振興や観光振興等に係る様々な施策が展開されており，平成 20 年には歴史まちづくり法5が施行され，文部科学省，農林水産省，国土交通省の 3 省の連携により地域の歴史や文化を生かしたまちづくりの取組が推進されている。新たな文化財行政の展開に当たっては，関係省庁，関係機関，民間団体，地域の人々等関係者間での一層の連携強化が不可欠である。
２．文化財のもつ潜在力を一層引き出すための文化財行政への展開（１）文化財の公開・活用の在り方①文化財の公開，活用を促進するための方策について【公開，活用への取組】○ これまで以上に社会全体で文化財を守り，継承，発展させていくためには，社会を構成する各層の主体が文化財への理解を深め，関心を持つことが重要であり，文化財の公開・活用についてもこれまで以上に積極的に取り組むことが必要である。
5

歴史まちづくり法：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律27

○ 文化財の公開・活用に際しては，文化財の持つ特性等や昨今の科学技術の進展等も踏まえ，文化財の持つ魅力をより一層引き出すとともに，文化財の価値を適切に継承していくことが必要である。
○ また，近代の文化財等で，現時点では指定には至らないものの一定の価値が認められるもの
を，登録文化財として緩やかな保護制度の下，保存・活用を図っているものがある。これらは，将来的に一定の保護の措置を図っていく必要が生ずることも考えられ，活用を行いながらも文化財としての価値を継承していくことについて留意することも必要である。
○ 文化財の公開・活用については，例えば，欧州で行われている，普段は非公開の文化財を一斉に公開する「文化遺産の日」のような取組等を参考としつつ，地域の人々とも連携を図り，幅広
い人々に文化財に接する機会を提供する取組の充実が必要である。
【公開，活用促進のための支援の充実】○ 文化財の公開，活用の促進に際しては，魅力ある活用環境の整備に加え，安全性の確保や文化財の価値を損なわないよう配慮した施設設備等の整備とともに，文化財の魅力を適切に伝えるための人材の育成や活動を持続していくための組織作りが重要であり，これらへの支援の充実が必要である。
【文化財の魅力の再発見を促す展示機能等の充実】○ 文化財に親しみを持ってもらうためには，博物館（美術館を含む。以下同じ。）等における展示機能の充実はもとより，人々の注目を獲得するような展示の企画力やそのために必要な調査研
究機能の充実も必要である。
○ 博物館等における文化財の公開・活用については，学校教育との連携が重要であることから，児童生徒等と文化財とをつなぐ人材の確保，育成やその仕組み作りが必要である。また，博物館等の所蔵する魅力ある豊富な文化財の情報を広く国民に提供するため，博物館等所蔵品の総合データベースの構築が必要である。
②地域の活性化を促す文化財の活用について【地域の活性化に資する文化財の魅力の再構築，発信】○ 地域の人々が身近な文化財に関心を持ち，その活用に関わることが，地域の文化的活動を活発化し，地域の活性化を促すこととなる。そのため，市町村においては，地域の活性化に資する
文化財の役割を認識し，地域の文化財を積極的に活用することが期待される。
○ 地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な方針として，「歴史文化基本構想」6策
定の考え方が提示されている。本構想の策定は，地域の魅力の再発見を促すとともに，人々を引きつける魅力ある地域コミュニティの形成にとっても有用である。市町村が本構想を策定し，この方針に沿って，地域の文化財の保存・活用を図ることは，地域の活性化と多様な地域文化の継承に大いに資することから，国におけるそれらの取組への支援の充実が必要である。
○ 文化財を活用した地域づくりを推進する際には，地域に受け継がれた文化を継承しつつ，新し6「歴史文化基本構想」：各市町村において，住民などの参画を得て策定する，指定文化財のみならず地域の身近な文化財をその周辺環境も含め総合的にとらえ，保存・活用していくための基本的な方針（文化審議会文化財分科会企画調査会報告書（平成 19 年
10 月）において提言）28

い文化との融合を図っていくことも重要で，その際には，活動の核となるアート・マネジメントのリーダーのような役割を果たす人材が重要であり，そのための支援も必要である。
（２）文化財を将来の世代に持続的に継承するための取組①適切な保存のための取組の充実について【文化財の保存の取組の充実】○ 文化財の一層の活用を図りながら文化財を将来に持続的に継承するため，適切な保存の取組が必要であるが，地域社会の変化，担い手の不足，原材料の不足等によりその取組が困難な状
況にあることから，文化財を適切に保存する取組をこれまで以上に充実することが必要である。
○ そのためには，文化財の全体像を把握することが必要であるが，文化財の全体像の把握には分野ごとに精粗があり，適切な保護措置を講じていくためには，まず，文化財情報の集積を行うことが必要である。
【文化財保護の裾野の拡大】○ これまで，指定，登録及び記録選択等の制度を設け保護の措置を講じてきたところであるが，今後，有形及び無形の文化財を通じて，文化財の種別・性質等に応じ，保護対象の範囲の拡
大，周辺環境を含めた保護の措置を講ずる方策などについて検討が必要である。その際には，登録制度や「歴史文化基本構想」の活用も有効である。また，都市行政，産業振興，地域振興，国際交流等他分野の施策との連携を深めることが重要となる。
②文化財の計画的な保存修理，防災対策の実施について【長期にわたる修理，防災計画の立案，計画的な整備の実施】○ 我が国の文化財は，材質的にぜい弱なものも多く，破損箇所の修復等のみならず，良好な状態を保つための適時適切な修理や防火・防犯・耐震等の防災対策の取組を計画的かつ継続的に実施することが重要で，そのための支援の充実が必要である。
○ 文化財の保存のためには，所有者による日常的な管理を適切に実施しつつ，その劣化状況，
防災管理状況等を把握した上で，きめ細やかな対策を講じていくことが必要であり，所有者における維持管理の対策やそれに対する支援の充実が必要である。
○ 修理等に不可欠だが，確保が困難な原材料については，新素材の研究等も含めその確保のための対策が必要である。
【周辺を含めた広域的な防災体制の構築】○ 文化財の防災対策については，文化財単体での防災設備の設置等の推進を図るとともに，周辺も含めた防災計画について，防災設備等のハード面の整備とともに，防災体制等のソフト面での整備も併せて実施することが必要である。
③文化財について理解を深めるための方策について【子どものころからの文化財に関する教育及び親しむ機会の充実】○ 次代を担う子どもたちが，伝統文化や文化財について教育を受け，文化財に親しみを持ち，文化財の保護に対する理解を深めることは，子どもの持つ個性を伸ばすとともに，感性をはぐくむ

29

ために重要である。
○ 学校教育においては，伝統文化に関する学習指導要領の記述も充実されてきており，学校教育を通じた，伝統文化や文化財について理解を深めるための教育やそれらに親しむ機会の充実を図るための取組が必要である。
【文化財の保護に関する理解の増進とこれらを支える仕組の構築】○ 文化財を将来の世代に持続的に継承していくためには，文化財についての人々の理解を深め，文化財を国民共有の財産として共に守っていこうという機運を醸成し，社会全体で文化財を支える仕組みを構築していくことが必要である。
○ 文化財が近寄り難いと感じていたり，文化財へのかかわりの稀薄であったりした人々が，文化財に対する親しみや理解を深めるためには，それらの持つ価値等について解りやすく伝える取組が必要である。そのためには，文化財の公開や市民，ＮＰＯ法人，企業，人材育成を担う教育界等の幅広い参画による文化財保護の取組の充実が必要である。
○ 国指定等文化財への税制上の優遇措置は，文化財の保護に大きな貢献を果たしているところ
であり，その更なる充実に努めることが必要である。また，ＮＰＯ法人や公益法人，企業等が地域で行う文化財の保存・活用への取組について，金銭的な寄附はもとより，保存活動への参画などを含めた文化財保護への多様な貢献に対して支援できる仕組みについて検討が必要である。
（３）無形の文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者等の養成①伝承者養成の在り方について【無形の文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者養成の方策】○ 我が国固有の伝統と文化を反映し，長い歴史の中で受け継がれてきた無形の文化財や文化財を支える技術・技能が継承されなくなることが危惧されており，重点的に手だてを講ずるべきである。
○ 伝承者等の養成には，各々の分野において，その裾野の拡大を図るとともに頂点も養成するといった形の，双方への手当が必要である。
○ 伝承者の養成に際しては，技術・技能の研鑽，伝承が図られる機会を適切に確保するとともに，保持者に続く伝承者の養成を充実させていくことが必要であり，各分野の実情を踏まえ，裾野の拡大や研修機会の充実など，新たな養成の仕組みや支援の充実が必要である。
○ 無形の文化財や文化財を支える技術・技能は，単なる伝統の保存・継承にとどまらず，社会の変化や時代の要請等に応じ，日々の錬磨を経て創意工夫がなされ，伝統的な“わざ”を基幹としつつ創造・発展してきた面を持つ。このような側面を踏まえた，無形の文化財や文化財を支える
技術・技能の振興が必要である。
②担い手の裾野の拡大方策について【学校，研究機関等との連携の方策】○ 無形の文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者の裾野の拡大を図るため，学校や研究機
関等との連携を強化することが必要である。
○ 学校教育においては，学習指導要領の改訂により，伝統文化に関する記述は充実してきてい30る。学校教育における指導の充実には，例えば，伝統芸能に関し，関係団体等から実演家を学校に派遣し，教師とともに指導する取組などへの積極的な支援が必要であり，このような取組が全国的に広がりを持った恒常的な形で行われる仕組み作りが必要である。また，その際には，学校と実演家・団体等とを仲介し，コーディネートする人材が重要であり，そのための支援等も必要である。
【無形の文化財や文化財を支える技術・技能の価値の浸透を図るための方策】○ 無形の文化財や文化財を支える技術・技能について，国民文化祭等の活動を通じ親しむ機会を増やすとともに，理解を深めるための取組の充実が必要であり，それらの価値の浸透等を図る
ためには，顕彰等の活用も有効である。
（４）文化財を通じた国際協力・交流の推進①文化財保護の国際協力の推進について【国際協力の推進】○ 我が国に蓄積された保存修復に係る高度な知識，技術，経験等を生かした文化財保護の国際協力は，我が国が世界における多様な文化の発展に積極的に貢献していく上でも重要である。
現在，国は，文化遺産国際協力コンソーシアムを中心とした取組を推進しており，本コンソーシア
ムの会員を増やすなどにより，関係省庁や研究機関等とも連携を図りつつ，更にその取組の強化を図ることが必要である。
○ 我が国が行ってきた文化財保護の国際協力では，財政上の支援のみならず，海外での文化財の保存修復活動を通じて現地での人材育成を行うなど，現地における効果的な協力を行ってきており，このような支援策の一層の充実が必要である。
○ 一方で，活動内容や実績が国民や国際社会に十分に認識されていない実状があり，国際協力の推進には，これらの活動について国民の理解や関心を高めることが必要であり，成果の周知や広報活動の充実が必要である。
【文化財保護の国際協力に係る人材の育成】○ 文化財の保存修復の技術者等は，プロジェクトごとに離散を繰り返すなど，人材が離散しやすい。我が国の文化財保護の国際協力を効果的に推進するため，人材の恒常的な活用に資する仕組みが必要である。
○ 国際協力に係る人材の育成のため，学生等が国際協力関係機関で学んだり，プロジェクトに参加できる機会を設けるなど，海外で活躍できる文化財の保存修復に係る人材の育成に取り組むことが必要である。
○ 将来的な文化財保護の国際協力に係る人材を育成するため，人類共通の貴重な遺産を国際社会が守ろうと努めていることについて，学校教育においても指導の充実が必要である。
②文化財を通じた国際交流の推進について【国際発信の強化のための方策】○ 国際社会における文化の多様性について国民の共感を得て，諸外国との相互理解を増進する
ためには，海外に日本文化を発信するとともに，海外の文化を理解するための取組の強化が必31

要である。
○ 美術工芸品に加え，伝統的な芸能や技能等も含めて日本の伝統文化を戦略的に海外に発信する取組の充実を図ることが必要であり，そのための支援の充実も必要である。
３．文化財行政における「国」，「地方」，「新しい公共」各々の役割及び連携【総論】○ 文化財は，我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない国民共通の財産であるとともに，各地域において長い歴史を経てはぐくまれてきた地域文化の精華であり，真に地域主体の社会を構築する際の礎となる。
○ 地域文化を確実に継承していくためには，地域社会に係わるあらゆる主体の参画を得ることが重要で，各々の主体が地域文化の継承に係わることで，地域の文化的活動が活発化し，地域振興や地域コミュニティの活性化にもつながっていく。
○ 地域文化を継承していくための取組を進めるに当たっては，国，地方公共団体，自ら活動に参画する地域の人々やＮＰＯ法人などの民間団体等が，各々の役割を明確にしつつ，相互に連携を図ることが必要である。
【国の役割等】○ 国民共通の財産である貴重な文化財は，過去の世代から託され，将来の世代に確実に継承すべきものであり，今日まで，文化財保護法に基づき国が主導的な役割を担い，保護の措置を講じ，継承してきた。今後とも，将来の世代に持続的に継承するための文化財の適切な保存の取組は，国が責任ある体制の下，主導的な役割を果たすことが必要である。
○ 我が国は，現在，ユネスコ無形文化遺産保護条約に基づく「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に 16 件が記載されるなど，世界的にも伝統文化の豊かさが高く評価されている。また，地域の風土や生活を反映した文化財は，地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札として期待も高まっており，成長戦略の一環として，国がその保存・活用について積極的な支援を行うなど，主導的な役割を果たすことが必要である。
○ 地域で継承されてきた伝統的な文化は，地域の人々のよりどころとして連帯感をはぐくみ，共に生きる社会の基盤を形成する役割を担っているが，昨今その継承が危ぶまれている。地域の多様で豊かな文化財の継承は，各地域で主体的に取り組むことが基本であるが，それらの文化財
は日本文化全体の基盤を成すものであり，国は地方公共団体等と連携し，地域ごとの文化財保
護の実情等にも留意しつつ積極的な支援を行うことが必要である。
○ その際には，寄附の促進及び税制上の優遇措置等についても的確に施策を講じることが必要である。
○ 文化財について理解を深めるための取組については，国においても積極的に実施するとともに，ＮＰＯ法人などの民間団体が主体となって実施する活動に対しても国として積極的な支援が必要である。
○ 更に，我が国の貴重な文化財の散逸や海外流出を防ぐため，国や国立博物館等の買い上げ
予算の充実を図るとともに，優れた未指定文化財も含めて散逸，流出を防ぐ方策について検討が必要である。
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【地方公共団体の役割等】○ 今日，地域の住民一人一人が自ら考え，主体的に行動し，自ら暮らす町や村の未来に責任を持つという「地域主権」への転換が求められている。地域の人々に身近で多様な文化財を保存・継承していくには，地方公共団体の果たす役割は極めて大きい。
○ 地域の文化財は，地域振興や観光振興等にも資するものであり，地方公共団体が，博物館の情報発信機能も活用し，自らが主体となって「歴史文化基本構想」の策定を推進するなどにより，域内の文化財を点としての保存・活用のみならず，線又は面として総合的に把握し，保存・活用することが必要である。
○ そのためには，地方公共団体において，財政措置の充実を図るとともに，文化財行政と地域振
興，観光振興，産業振興などの幅広い分野との連携に取り組みつつ新たな展開を図ることが必要である。
【新しい公共の役割等】○ 新たな時代における文化財を支える仕組みとしては，「国」，「地方」といった「官」だけが担うのではなく，広く地域の人が参加し，社会全体で応援するという「新しい公共」の考え方に基づき，ＮＰＯ法人や地域の人々などが参加できる基盤を形成し，積極的な「民」の活力を生かす取組が必要である。
○ ＮＰＯ法人などが，自立して多様で自発的な活動を行うための基盤整備等への支援が必要である。

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