学校法人中京学院
中京学院大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

中京学院大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

安達学

林長

中京学院

幸成
勇人

ＡＬＯ

村瀬孝宏

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県瑞浪市土岐町 2216
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

70

健康栄養学科

70
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

140

機関別評価結果
中京学院大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で中京学院大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」とし、教職員や学生への周知が図られ、ウェブサイトにも掲載している。建学の精神に基づき育成したい力を表した「真剣味サイクル」は、全教職員・学生の建学の精神の理解に役立っている。
地域・社会に向けた一般公開講座や高大連携講座の実施、地方公共団体等と協定を締結するなど地域・社会貢献に努めている。
建学の精神に基づき、教育目標が設定されており、健康栄養学科、保育科それぞれの教育研究上の目的が明示されている。また、「4 つの専門的実践力と 1 つの人間力」を学科ごとに学習成果として定め、全学的に点検している。三つの方針は一体的に策定され、検証する取組みが始められている。
自己点検・評価については、理事長・学長のリーダーシップの下、規程に基づき自己点検評価委員会を組織し、FD・評価委員会を中心に全学的に取り組んでいる。毎年度作成される報告書は向上・充実のための課題を自ら積極的に確認し、改善に努めることができるようになっており、ウェブサイトで公開している。
短期大学の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、建学の精神に基づいて定められている。シラバスは、必要な項目が記載され公開されている。入学者受入れの方針は、両学科の学習成果に対応しており、具体的かつ明確に示されている。
学習成果の獲得は、卒業時の到達度確認試験をはじめとする各種の取組みによって学生自身、教員とも測定・評価することができ、配布されるディプロマサプリメントにより学生自身の成長が可視化され、確認することができる。学習成果の獲得状況は、教学 IR 室が中心に分析し、「IR 室レポート」として定期的に教員へフィードバックするシステムが整備されている。
学生の学習成果の獲得状況については、教員及び職員が、学習成果レビューシート、アセスメントシート等によって適切に把握し、教育活動の省察に位置付けている。また、学期ごとに学生の学習状況に応じた学習方法や科目選択のためのガイダンスや個別指導を行っている。
生活支援、就職支援等の包括的な学生支援を目指した部署編成がなされ、各委員会・部-1-署間で細やかな学生支援情報が共有されており、教職一体となった学生支援環境が整備されている。
学校法人の組織は学生支援を十分に行うという目的に従った構成となっており、随時見直しが行われ、改善されている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動は、教員各自の研究領域及び専門領域、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて展開されている。研究活動、研究倫理に関する規程が整備され、研究成果を発表する機会も確保されている。
事務組織については、センター化により機能別の責任体制が強化されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、施設設備の維持管理のために必要な規程、危機管理マニュアルは整備されている。
図書館機能と情報メディア機能を有するメディアセンターに学生の自学促進や各種サポートを行うため司書や技術専門スタッフを配置し、手続きを行うことで Wi-Fi 設備を自由に利用できるなど学習成果を獲得させるための技術的資源やサービスの向上・充実を図り、技術的資源の分配を常に見直している。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、リーダーシップを発揮し学校法人の運営と発展に尽力しており、理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の円滑な運営に努めている。教育上必要となる委員会等も規定に基づいて設置し、運営している。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会では報告となっているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会で意見を述べている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従って運営され、理事長を含め役員の諮問機関として、その役割を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学外に向けて「自己点検・評価報告会」を実施し、自己点検・評価に対する学外者の意見を積極的に聴取している。報告会では全体会のあとに分科会を開催しており、各種意見を聴取する体制となっている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育の効果及び学習成果について、学修ポートフォリオ、学修ベンチマーク、授業評
価アンケート、ルーブリック、成績評価、GPA 分布、単位修得率、学位取得率、資格取得率、授業アンケート、卒業時アンケート等によって多角的に測定・評価、検証する方法を有し、教学 IR 室が中心に分析され、結果を「IR 室レポート」として定期的に教員へフィードバックしている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

学内全事務職員及び校務に携わる教員による定例の職員会議や、「真剣味塾」の名称で中堅及び若手事務職員の企画構成による研修会などの自己研鑽活動が積極的に行われている。事務職員の育成、業務意識、関連業務への見識及び相互理解、部門連携の円滑化等の向上が図られており、「CHUKYO♡LOVERS」と称する学生グループを巻き込んだオープンキャンパス活性化のための活動において成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 短期大学の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施方針に関しては、身に付けて欲しい学生の力を基に示しているが、各学科の身に付けたい専門的実践力の違いなどを考慮し、学科ごとに定めることが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］

-3-

○

財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会では報告となっているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を確立し、教職員や学生をはじめウェブサイト等で学内外に周知を図っている。建学の精神の具現化のために「真剣味」、「真善美」を学訓とし、育成したい力を表した「真剣味サイクル」は、全教職員・学生の建学の精神の理解に役立っている。
地域・社会に向けた一般公開講座や高大連携講座の実施、地方公共団体、企業等、教育機関、その他の諸機関と協定を締結するなど地域・社会貢献に努めている。ボランティア活動については、地域からの要望に応じた取組みが行われた。
建学の精神に基づき、教育目標が設定されており、健康栄養学科、保育科それぞれの教育研究上の目的が明示されている。また「4 つの専門的実践力と 1 つの人間力」を学科ごとに定め、これを学習成果として全学的に点検し、さらに学外者の意見を聴取する機会を年 1 回設けている。三つの方針は一体的に策定され、エンロール・マネジメントの視点から検証する取組みが始められている。
規程に基づき自己点検評価委員会を組織し、FD・評価委員会を中心に全学的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価報告書は毎年度作成され、報告書は向上・充実のための課題を自ら積極的に確認し、改善に努めることができるようになっており、ウェブサイトで公開している。また、学外に向けて「自己点検・評価報告会」を実施し、自己点検・評価に対する学外者の意見を積極的に聴取している。報告会では全体会のあとに分科会を開催しており、各種意見を聴取する体制となっている。
アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の査定に取り組んでいる。学習成果の獲得状況の評価方法については、リフォーム・エデュケーションセンターや教学 IR 室でデータ収集・分析したうえで、全学的に検討する仕組みが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

短期大学の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、建学の精神や学校法人のミッション・ビジョン、人材育成のための能力・資質の修得に基づき定められているが、各学科が持つ専門性を考慮して学科ごとに定めることが望まれる。教育課程を実施する上で、学期ごとの履修できる単位数の上限を定めている。
一部のシラバスにおいて、記載のないものや具体的な表記がないものがあり、また、15-5-週目を定期試験とするなど、シラバス内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針を達成するため、基盤となる教養教育にあたる基礎教育科目が配置されており、基礎教育科目区分は学生に身に付けて欲しい力（到達目標）と関連している。教養教育と専門教育の関連についてはカリキュラムツリーによって示され教育課程の偏りは精査・点検されている。
職業教育の実施は、短期大学のミッションでもある「生涯にわたり主体性を持ち地域社会に貢献できる人財の育成」につなげられ、各学科において専門的・実践的な知識や技術を身に付けるとともに、教養教育を通して社会人として必要な問題発見力、課題解決力、実践力、コミュニケーション力の育成が図られている。
入学者受入れの方針は、両学科の学習成果に対応しており、具体的かつ明確に示されている。
学習成果の獲得は、卒業時の到達度確認テストによって学生自身、教員とも測定・評価することができ、配布されるディプロマサプリメントにより学生自身の成長が可視化され、確認することができる。学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づき多角的に測定・評価、検証されている。教学 IR 室が中心に分析し、検証結果を「IR 室レポート」として定期的に教員へフィードバックするシステムとなっている。
卒業生の進路先の企業・保育所等を対象に卒業後評価アンケートが実施され、キャリア進路委員会内で集計分析が実施され教授会で報告が行われ、教員間での情報共有がなされている。
学生の学習成果の獲得状況について、教員及び職員が、学習成果レビューシート、アセスメントシート等複数のデータによって適切に把握し、教育活動の省察に位置付けている。
また、学期ごとに学生の学習状況に応じた学習方法や科目選択のためのガイダンスや指導を行っている。
生活支援、就職支援等の包括的な学生支援を目指した部署編成がなされている。各委員会・部署間で細やかな学生支援情報の共有がなされており、教職一体となった学生支援環境が整備されている。学生座談会の実施等、学生生活に関する学生からの要望を聴取し支援策に位置付ける取組みが行われている。エンロール・マネジメントセンター、保健室、学生相談室等の関係部署の職員は学生が相談しやすい雰囲気作り・環境整備を適切に行っている。
全学キャリア進路委員会及び全学キャリア進路委員会短期大学部会が学生の就職支援に関する多様な支援策について教学 IR 室の結果を基に検討している。学生支援センター
内にキャリア支援部が設置され、学生が就職に関する相談を日常的に行えるように窓口が設置されている。これらの就職支援部署・委員会での情報や検討内容は学科会や他部署とも共有され、学生の就職支援を組織的に行うための体制が整備されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
専任教員の研究活動は、教員各自の研究領域及び専門領域、学科の教育課程編成・実施-6-

の方針に基づいて展開されている。研究活動、研究倫理に関する規程が整備され、研究成果を発表する機会を確保している。
事務組織については、センター化（アドミッションセンター、学生支援センター、リフォーム・エデュケーションセンター、メディアセンター、事務局）により機能別の責任体制が強化されている。
「学校法人中京学院就業規則」を基本とした就業に関する諸規程を基にした教職員の勤務体制を整備し、適切な就業環境の維持に努めている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備の維持管理のために必要な規程、危機管理マニュアルは整備されている。
メディアセンターでは情報施設部専門職員が常駐するヘルプデスクを置いて、学生や教員からの問い合わせに対応している。また、教職員及び学生は、メディアセンターにて手続きをすることで Wi-Fi 設備を自由に利用することができ学習成果を獲得させるための技術的資源が整備されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、リーダーシップを発揮し学校法人の運営と発展に尽力しており、理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の円滑な運営に努めている。教育上必要となる委員会等も規定に基づいて設置し、運営している。また、学長を中心に教育の質保証に向けて教学中期計画を策定しその実現に短期大学全体で取り組んでいる。なお、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会では報告となっていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会で意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従って運営され、理事長を含め役員の諮問機関として、事業計画、予算等学校法人の業務に関する事項について審議し意見を述べるなど、その役割を果たしている。
学校教育法施行規則に基づき、教育情報はウェブサイトで公表されており、財産目録等、私立学校法に定められた学校法人の情報もウェブサイトで公表・公開されている。

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