【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第77期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

平成22年４月１日

馬

高

高

場

井

井

昭

雅

雅

至

平成23年３月31日)

次

弘

弘

東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

46,662,212

61,328,082

39,147,621

24,461,371

24,306,758(千円)

3,591,295

2,385,227

917,355△745,201428,692(千円)

2,564,377

2,168,290

580,478△1,726,270

1,024,088

包括利益

(千円)

―

―

―

―

724,553

純資産額

(千円)

17,069,175

18,620,203

17,870,695

16,161,966

16,794,347

総資産額

(千円)

41,146,557

35,522,932

30,814,288

27,036,189

25,518,916

１株当たり純資産額(円)

928.91

1,011.62

971.76878.69914.92(円)

140.81119.0631.88△94.80

56.24

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.1

51.9

57.4

59.2

65.3

自己資本利益率

(％)

16.3

12.3

3.2

△10.2

6.3

株価収益率

(倍)

7.1

5.4

8.5

―

6.2

(千円)

6,269,527△27,595

3,035,883

1,383,327

2,143,999(千円)△2,806,597△2,358,162△1,148,279△1,205,148△262,463(千円)△312,344△457,035△368,427

803,301△1,109,502(千円)

6,635,540

4,002,542

4,995,958

6,043,472

6,694,968

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

826
886
924
908
907
〔105〕
〔87〕
〔66〕
〔88〕
〔40〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

(名)

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

40,837,927

54,588,891

33,401,895

20,951,140

19,959,995(千円)

2,006,613

993,397

288,613△799,822

225,230(千円)

1,592,694

1,191,887

119,100△1,699,002

947,970

資本金(千円)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数(株)

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

(千円)

14,369,043

14,854,106

14,357,310

12,568,827

13,384,623

総資産額

(千円)

36,159,305

31,021,503

26,918,664

23,328,724

21,845,037

１株当たり純資産額(円)

789.03815.67788.41690.20735.00

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

25.00

20.00

10.00

5.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

87.46

65.45

6.54

△93.30

52.06

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.7

47.9

53.3

53.9

61.3

自己資本利益率

(％)

11.6

8.2

0.8

△12.6

7.3

株価収益率

(倍)

11.4

9.8

41.4

―

6.7

配当性向

(％)

28.6

30.6

152.9

―

13.4

従業員数

(名)

708

784

821

811

811

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純
損失（△）

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率及び配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

3

２ 【沿革】
当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は次の通りであります。
年月概要

昭和23年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)

昭和34年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

昭和38年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設

昭和52年９月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる

昭和55年４月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転

昭和55年７月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転

昭和58年４月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

昭和58年９月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

昭和61年７月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部
門を移転

平成11年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

平成12年８月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

平成18年７月

本社工場の名称を豊田工場に改称

平成19年５月

愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

平成20年１月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

平成22年８月

本店所在地を横浜市から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更

4

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、関係会社のトヨタ自動車㈱、当社、子会社９社及び関連会社５社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
事業区分

主要製品

主要な会社

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装
置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、
塗 料 循 環 装 置、二 液 式 塗 装 装
置、移載装置、静電植毛装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、アス
ファルト溶着機

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアス
イッチベース、サイドマッドガ
ード等の内外装部品

設備部門

事業の系統図は次の通りであります。

5

当社、㈱トステック、㈱メサック、
T&T VENTURE SDN.BHD.、
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、
TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL、得立鼎塗装設備(上海)有限公司 他７社(会社総数14社)
当社、㈱トステック、㈱メサック、
T&T VENTURE SDN.BHD.、
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、
TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL、
THAI TRINITY CO.,LTD.他５社(会社総数12社)
当社、㈱トステック、モスニック㈱、INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
(会社総数4社)
当社、THAI TRINITY CO.,LTD.
丘比克(天津)転印有限公司
得立鼎塗装設備(上海)有限公司(会社総数4社)

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な
事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱

輸送用機械
器具製造業

〔44.5〕(2.7)＿＿＿＿＿＿

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有10,000

設備部門

95.5

塗装機器の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

設備部門
自動車部品部門

80.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

設備部門

47.8

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門

45.0

当社塗装設備の保守・サービス
役員の兼任等有

設備部門

25.0 産業機械設備の供給先(16.7) 役員の兼任等有

自動車部品部門36.0

愛知県(注)2,3,4 豊田市

397,049,999㈱トステック

愛知県
豊田市

㈱メサック

東京都
中央区

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプー
ル市

TRINITY COATING SYSTEMS
LTD.

インド
バンガロール市

TRINITY COATING SYSTEMSEUROPE SARL

フランス
バランシエンヌ
市(連結子会社)

得立鼎塗装設備(上海)有限
公司

千MYR

100
千INR

6,000
千EUR
457

千USD 設備部門

中国
上海市

1,000

タイ
バンコク市

12,900

INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC.

米国
ケンタッキー州

4,023

台湾得立鼎股份有限公司

台湾
台北市

11,200

モスニック㈱

埼玉県
戸田市

(注)6

THAI TRINITY CO.,LTD.

千THB

自動車部品部門(持分法適用関連会社)(注)2

丘比克(天津)転印有限公 中国
司
天津市

千USD

千TWD

30,000千元

53,800(注) １

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 得立鼎塗装設備(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

2,856,198 千円
227,909 千円
176,936 千円
633,697 千円
997,159 千円

6

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

418(21)

自動車部品部門

416(19)

全社(共通)

73(-)
合計

(注)

907(40)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

811

37.7

12.2

4,818

セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

328(5)

自動車部品部門

410(19)

全社(共通)

73(-)
合計

(注)１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(

811(24))内に年間の平均人員を外数で記載しております。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

7

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国を中心とした世界経済の回復により、緩やかに持ち直しつつあるものの、円高の定着や、原油高等により回復に陰りが見えてきた中、東日本大震災後の経済活動停滞により、一層厳しい状況になりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界は、新興国を中心に拠点の整備・充実に向けた動きが見られますが、円高の定着、原油高等の影響、更に東日本大震災に伴う自動車生産台数の大幅減などにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は243億６百万円と前年同期と比べ１億５千４百万円（0.6％減）の減収となりました。
営業利益は９千３百万円（前年同期は10億１千８百万円の営業損失）、経常利益は４億２千８百万円（前年同期は７億４千５百万円の経常損失）、当期純利益は10億２千４百万円（前年同期は17億２千６百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は123億２千９百万円と前年同期と比べ３千７
百万円（0.3％減）の減収、営業利益は４千５百万円（前年同期は３億８千５百万円の営業損失）となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、プリウス、ランドクルーザー、プラド等の内装部品およびクラウン、マーク
Ｘ等の外装部品の生産・販売により売上高は119億７千７百万円と前年同期と比べ１億１千６百万円（1.0％減）の減収、営業利益は４億４千４百万円（前年同期は２億９千１百万円の営業損失）となりました。

8

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、66億９千４百万円となり、前連結会計年度末より６億５千１百万円（前年同期比10.8％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億４千３百万円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億９千７百万円、減価償却費12億４千６百万円及び売上債権10億５千６百万円の増加要因と持分法投資損益２億６千７百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億６千２百万円（前年同期比78.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出２億６千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億９百万円（前年同期は８億３百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金返済による支出10億円によるものであります。

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

12,329,130△0.3

自動車部品部門

11,977,627△1.0

24,306,758

△0.6

合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

設備部門

14,018,461

14.8

4,979,356

51.4

自動車部品部門

11,977,627

△1.0

―

―

合計

25,996,089

7.0

4,979,356

51.4

(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

12,329,130△0.3

自動車部品部門

11,977,627△1.0

24,306,758

△0.6

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

豊田通商㈱

7,492,457

30.6

6,444,001

26.5

トヨタ紡織㈱2,719,608

11.1

2,699,550

11.1

トヨタ自動車㈱1,324,583

5.4

1,168,027

4.8

10

３ 【対処すべき課題】
主要顧客である自動車業界の生産台数は東日本大震災の影響から徐々に回復するものの、円高の定着、原油高等の影響により、依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもとで、当社グループは経営環境の変化にも即応できる企業体質の強化と将来の成長に向けた事業基盤作りに引き続き取り組んでまいります。
設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案出来るビジネス体制を構築してまいります。
自動車部品部門におきましては、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
また、設備部門および自動車部品部門共に、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レ－トの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

11

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
（１）設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した低コスト・高品
質製品の開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
（２）自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、意匠開発、材料を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億１千９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ１億５千４百万円（0.6％）減少し、243億６百万円となりました。
営業利益は９千３百万円（前年同期は10億１千８百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は0.4％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が８千３百万円（45.1％）増加し２億６千７百万円となったことなどにより、前年同期に比べ５千６百万円（18.7％）増加し３億５千６百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損等の減少により５百万円（19.9％）減少の２千１百万円となりました。
以上の結果、経常利益は４億２千８百万円（前年同期は７億４千５百万円の経常損失）、当期純利益
は10億２千４百万円（前年同期は17億２千６百万円の当期純損失）となりました。

12

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、255億１千８百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、135億４千６百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が10億８千４百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、119億７千２百万円となりました。これは、有形固定資産が９億９千８百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.5％減少し、64億６千４百万円となりました。これは、短期借入金が10億円、未払金が８億９千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、22億６千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.8％減少し、87億２千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、167億９千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.2％から65.3％、１株当たり純資産額は878.69円から914.92円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、66億９千４百万円となり、前連結会計年度末より６億５千１百万円（10.8％）増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億９千７百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失４億４千６百万円）などにより、21億４千３百万円の獲得となり前年同期と比べ７億６千万円（55.0％）増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、２億６千２百万円の使用と前年同期と比べ９億４千２百万円（78.2％）減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、11億９百万円（前年同期は８億３百万円の獲得）の使用となりました。

13

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は231,900千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に31,116千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に200,783千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

14

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(愛知県
豊田市
柿本町)

設備部門

豊田工場
(愛知県
豊田市
桂野町)

塗装機器・
設備部門
自 動 車 部 品 産業機械及び
自動車部品
部門

三好工場
(愛知県
みよし
市)

自動車部品
部門

(注) １
２

帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

設備の内容

管理・販売
及び研究
開発施設

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

工具、器
具及び備
品
29,424

合計

従業
員数
(名)

876,790274

584,727

34,755

215,766(25,827)

12,116

1,295,190

816,293

1,921,276(101,796)-

165,696 4,198,457

416

660,603521,120

2,377,257(28,792)-

38,650 3,597,632

42

塗装プラント・

製造設備

自動車部品
製造設備

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

帳簿価額(千円)
設備の内
機械装置
容
建物及び
土地
リース
及び運搬
構築物
(面積㎡)
資産
具

田原営業
所
設備部
営業施設
45
8
(愛知県
門
及び倉庫
田原市)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

㈱トステ
ック

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除去等の計画はありません。

15

79,164(2,987)

-

工具、器
具及び備
品
70

合計

79,288

従業
員数
(名)

5

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月24日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所(市場第二部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,500

18,220525,000

1,311,000

525,000

668,522昭和60年10月31日(注)(注)第三者割当 2,500千株
発行価格
420円
資本組入額
210円
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

13

49

20

1

1,382

1,475

―

─

1,115

73

10,046

1,180

5

5,778

18,19723,000

─

6.13

0.40

55.21

6.48

0.03

31.75

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式 9,693株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に 693株含まれております。

16

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

7,595

41.68

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイー ロープライス ス
トツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）82 DEVONSHIRE STREET BOSTON, MA
AMERICA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

625

3.43

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

福沢

愛知県名古屋市名東区

497

2.72

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

クレデイツト スイス アーゲー
チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

280

1.53

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

兵庫県宝塚市216

1.18

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

11,127

61.07

孝夫

寛

―

計

(注) 所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,186,000

単元未満株式

普通株式

23,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権

―

9,000
2,000

18,18618,186(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 693株が含まれております。

17

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

9,000

─

9,000

0.05

2,000

─

2,000

0.01

11,000―11,0000.06

愛知県豊田市柿本町
一丁目9番地群馬県太田市小舞木町
399番地２号

計

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

9,693

―

9,693

―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

18

３ 【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は１株当たり配当額を７円に決定いたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年６月24日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

127,4727

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,720

1,070

650

510

412

最低(円)

850

549

270

270

233

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

278

282

306

353

370

400

最低(円)

244

233

265

286

331

252

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

19

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成13年１月

取締役社長
(代表
取締役)

取締役
副社長
(代表
取締役)

経営全般、
安全統括

馬

平成22年１月長就任
トヨタ自動車株式会社田原工場副工場

平成23年５月長就任
当社顧問就任

平成23年６月

当社取締役社長就任(現任)

昭和49年４月
平成12年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社生産管理部長就場 昭 次 昭和25年６月14日

社長補佐、
品質統括、

水

安全統括補佐川 政 明 昭和27年１月26日 平成14年１月
平成19年７月

設備事業統括、専務取締役

平成18年10月

トヨタ自動車販売株式会社入社
トヨタモーターコーポレーションオー
ストラリア株式会社副社長就任
南アフリカトヨタ自動車株式会社副社

安全統括補佐

髙

(設備)

野

喜

同社グローバル事業企画部主査就任
当社取締役副社長就任(現任)

昭和46年４月

豊田通商株式会社入社

平成７年３月平成14年４月

同社東京機械部長就任
同社豊田機械部長兼豊田副支店長就任

由 昭和24年３月５日 平成17年３月
平成20年４月

佐、開発部門統括、楠

元

品質統括補佐（設備）

当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)

昭和55年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

昭和63年２月

トヨタ自動車株式会社第３生技部第１
塗装技術課担当員就任

平成14年１月

トヨタ自動車株式会社第7生産技術部長就任

平成16年４月
平成19年１月

同社高岡工場塗装・成形部長就任
T.M.M.F上級副社長就任

平成22年１月
平成22年６月

当社顧問就任
当社常務取締役就任(現任)

昭和54年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年１月

トヨタ自動車株式会社経理部原価企画
室グループ長就任

平成15年１月

トヨタアストラモーター株式会社（現インドネシアトヨタ自動車株式会社）

管理部門統括、常務取締役

関連会社統括、安全統括補佐深津 浩 彦 昭和31年４月23日
平成19年１月(管理)

平成20年１月

常務取締役

(部品)、

小

林 一 夫 昭和27年９月24日

品質統括補佐昭和46年４月
平成11年１月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第６生技部第２平成16年１月

平成21年１月
平成21年６月
昭和49年４月
平成６年１月取締役

部品事業(企画)、
開発部門(部品)

森

20

(注)３

15

(注)３

11

(注)３

3

3

当社常務取締役就任(現任)
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部担当員就任平成15年４月
平成18年１月

当社部品事業部技術部長就任
当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任
当社取締役就任(現任)

20

(注)３

化成技術室主担当員就任
同社高岡工場塗装・成形部成形課長就(注)３
任
同社高岡工場成形部次長就任
当社部品事業部三好工場長就任

当社部品事業部生技部技術グループリーダー代理就任

平成19年６月

20

当社常務取締役就任(現任)

平成10年10月
和 文 昭和30年８月31日(注)４

締役副社長就任
トヨタ自動車株式会社関連事業部第１
関連事業室長就任

当社取締役就任

平成19年１月

(部品)

取締役就任
インドネシアトヨタ自動車株式会社取平成20年６月
平成21年６月

部品事業統括、安全統括補佐同社理事就任
当社顧問就任

平成20年６月
平成21年６月

昭和29年1月22日

所有株
式数
(千株)

同社理事就任

平成20年３月
平成20年６月

設備事業統括補

常務取締役

任
同社田原工場工務部長就任

任期

(注)３

2

役名

取締役

職名

設備事業(設計)、
開発部門(設備)

氏名

松

村

照

生年月日

顕 昭和30年８月25日

略歴
昭和53年３月

当社入社

平成13年４月

当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部プロジ
ェクト推進室プロジェクト推進グルー

平成20年６月

プリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第1技術部
第1設計室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部塗装エンジ
ニアリング部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部設計エンジ
ニアリング部長就任
当社取締役就任(現任)

昭和61年11月

当社入社

平成17年１月
平成18年６月
平成20年１月

取締役

設備事業(営業)難波英

平成11年４月

当社自動車塗装プラント事業部トヨタ郎 昭和32年７月28日 平成18年１月

営業部第１営業グループリーダー就任
当社部品事業部品質保証部長就任

平成19年１月

当社部品事業部企画部長就任

平成20年１月
平成20年６月

当社部品事業部企画営業部長就任
当社取締役就任(現任)

昭和57年９月

当社入社

平成11年４月

取締役

設備事業(管理・調達・品質)

加

藤

卓

彦 昭和30年１月２日

平成13年10月
平成16年４月
平成17年６月

取締役( 管 理・生 産 技 術・ 菊

当社取締役就任(現任)

昭和54年４月
平成10年４月

当社入社
当社自動車塗装プラント事業部プロジ

地定

昭 昭和32年７月８日

品質)、

平成17年１月

設備事業(機器)

平成18年６月

取締役

―

宮

井

義

章 昭和26年４月23日

ェクト室管理グループリーダー就任
当社自動車塗装プラント事業部プロジ
ェクト室プロジェクト推進グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロ
ジェクト室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就任

平成21年６月

当社取締役就任(現任)

昭和49年４月
平成13年３月

豊田通商株式会社入社
同社豊田機械部豊田機械第２グループ

平成14年３月

リーダー就任
同社大阪機械部長就任

平成17年３月
平成23年４月

同社東北支店支店長就任
機械・エネルギー・プラントプロジェ

平成23年６月

クト企画部（現在に至る）
当社取締役就任(現任)

21

所有株
式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

14

(注)３

6

(注)３

2

当社人事総務室総務グループリーダー
就任
当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部本社営
業部第２営業グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部企画室長就任
当社経営企画部長就任

平成21年６月

平成11年４月

部品事業

任期(注)1,4

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年３月
平成16年４月

常勤監査役

―

藤

長

章 昭和25年７月30日
平成17年６月

監査役

監査役

―

―

磯

牟

部

田

泰

弘

当社入社
当社Ａ＆Ｇプラント事業部調達管理部長就任
当社取締役就任

平成21年６月

当社常勤監査役就任(現任)

平成５年７月
平成18年９月

監査法人伊東会計事務所代表社員就任
あらた監査法人代表社員就任

夫 昭和19年11月23日 平成20年６月

磯部泰夫公認会計士事務所開設(現在に至る)

文 昭和31年１月５日

平成22年６月

当社監査役就任（現任）

昭和53年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年６月

トヨタ自動車株式会社第２生技部長就任

平成16年６月
平成18年６月
平成18年６月
平成23年４月

同社生技管理部長就任
同社常務役員就任
当社監査役就任(現任)
トヨ タ 自動 車株式 会 社専 務役員 就任

任期

所有株
式数
(千株)

(注)５

10

(注)2,6―(注)2,6―(注)2,5

─

(現任)

監査役

―

増

井

敬

昭和52年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成17年１月

トヨタ自動車株式会社生産管理部長就

平成19年６月
平成20年６月

任
同社常務役員就任(現任)
当社監査役就任(現任)

二 昭和29年８月15日

計
(注) １
２
３
４
５
６

107

取締役宮井義章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役磯部泰夫、牟田弘文、増井敬二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

22

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供すること
により長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。
業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会
議などの役員会議体を設置しております。
監査体制として、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会
計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、内部監査室が管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図③内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規定を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

23

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、また健全な内部統制環境の醸成を図る。
（2）グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを認めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
ｈ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号ｇの使用人の人事異動・評価等については、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｉ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
（2）監査役の求めに対して定期的または随時、報告を行う。
ｊ.その他監査役の監査が実務的に行われることを確保するための体制
主要な会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保する。
④会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、平野晃（継続年数４年）、大津素男（継続年数７年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(４人)及びその他(７人）を構成員としております。

24

⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役である宮井義章は、豊田通商株式会社の出身者で同社は主要な取引先であります。また、社外監査役のうち、磯部泰夫は公認会計士であり独立役員に指定しております。牟田弘
文はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。増井敬二は、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。
⑥役員の報酬等
ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

138,30393,855-

16,52027,92811

13,92011,760

-

240

1,920

1

3,684

2,664

-

750

270

5

（注）上記のほか使用人兼務取締役５名の使用人給与相当額52,539千円を支払っております。

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役に
ついては取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ.剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

25

⑫株式保有の状況
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表
計上額の合計額
14銘柄

ロ198,595千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,40079,750

取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

39,529

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

28,886

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00017,860

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177

12,185取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3947,749

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

7,000

1,841

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

616

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000

410

取引関係の維持・発展

住友軽金属工業㈱

4,000

404

取引関係の維持・発展（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,40074,636

取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

40,730

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00024,240

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

19,099

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177

13,494取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3945,465

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

7,000

1,281

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

543

取引関係の維持・発展

住友軽金属工業㈱

4,000

388

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000

316

取引関係の維持・発展

26

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表
計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000―35,000

―

連結子会社

―

―

―

―

38,000―35,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

27

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

28

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,434,752
6,448,035
23,862
316,373
266,535
11,348348,747△1,532
13,848,122

7,067,219
5,363,774
23,833502,153
250,006
14,608326,315△1,46813,546,443

7,124,185△4,355,790
2,768,395
8,845,407△7,019,981
1,825,425
8,402,117△7,700,075
702,042
4,897,694
41,584△10,128
31,456
153,038
10,378,051
115,715

7,126,632△4,554,291
2,572,340
8,861,247△7,481,676
1,379,570
8,498,900△8,142,989
355,910
4,897,694
41,584△17,725
23,859150,599
9,379,975
73,661※1※11,509,740
1,041,670
22,741
147,402△27,255
2,694,300
13,188,066
27,036,18929

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1

1,436,256
962,937
22,950122,440△25,7492,518,836※1

11,972,472
25,518,916(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計30

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,826,352
1,000,000
10,471
1,331,665
168,338
54,444
118,277
471,7434,540
201,274
3,763
371,530

4,700,018－
7,976
436,648
372,877
114,371
48,476469,928
22,743
68,1296,263
217,055

8,562,402

6,464,488

32,109866,172
1,055,166
74,218－19,731
264,424
2,311,821
10,874,223

17,272
840,786
1,120,374
108,682
31,35013,987
127,626
2,260,080
8,724,568

1,311,000
784,172
13,848,793△6,196
15,937,769

1,311,000
784,172
14,781,830△6,196
16,870,806

399,404△336,029
63,375
160,821
16,161,966

357,915△567,766△209,851
133,392
16,794,347

27,036,189

25,518,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,461,371※2 22,083,313

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益訴訟関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

2,378,058
3,396,618△1,018,560※1, ※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
24,306,758※2 21,097,422※1, ※2

3,209,335
3,115,495
93,83947,101
10,506
184,481
16,98741,437
300,514

※3

31

542
26,61345,69010,376
267,724733
32,069356,595※3

7,661
14,08027,156△745,201

21,742428,692

298,334－
298,334－
800,000
800,000－－

31,35031,350△446,867

1,197,342

110,851
1,169,812
1,280,664－△1,261△1,726,270

165,775△1,698164,077
1,033,265
9,176
1,024,088

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

32－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,033,265

－
－
－
－
－

△41,488△152,943△114,279※２ △308,712※１ 724,553－－

750,862△26,309③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計33

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

784,172
784,172

784,172
784,172

15,757,167

13,848,793△182,104△1,726,270△1,908,374
13,848,793△91,051
1,024,088
933,037
14,781,830△6,153△6,196△43△43△6,196－－△6,196

17,846,187

15,937,769△182,104△1,726,270△43△1,908,418△91,051
1,024,088－
933,037

15,937,769

16,870,806

306,717399,404

92,687△41,488

92,687399,404△41,488357,915△456,709△336,029

120,680△231,737

120,680△231,737

(単位：千円)

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△336,029

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△567,766△149,991

63,375

213,367△273,226

213,367
63,375△273,226△209,851

174,500

160,821△13,678△13,678
160,821△27,429△27,429
133,392

17,870,695

16,161,966△182,104△1,726,270△43
199,689△91,051
1,024,088－△300,655△1,708,728
16,161,966

632,381
16,794,34734④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高35

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△446,867

1,197,342

1,843,205△5,628△888,120△6,429△12,208△44,122△22,142
197,612△57,608
62,282
15,735542△16,987△184,481
1,703,184
1,723,177△2,783,886
83,319223,903

1,246,538△5,74365,20834,464△1,563△1,815
18,203△137,477△56,067△132,435
8,823
7,661
△733
△267,724
1,056,674△169,874△83,174△59,212△766,771

1,384,483
170,341△8,010△163,487
1,383,327

1,952,322
293,413△191△101,545
2,143,999△101,048
55,417△1,172,961
126△3,329△14,900
15,897
15,650△1,205,148△25,181
5,273△268,565
2,066－△5,19922,4836,657△262,463

1,000,000－△43△182,104△10,471△4,080803,301
66,034
1,047,514
4,995,958※1 6,043,472－△1,000,000－△91,051△17,331△1,120△1,109,502△120,536
651,496
6,043,472※1 6,694,968

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
同左㈱トステックTHAI TRINITY CO.,LTD.
㈱メサック
得立鼎塗装設備(上海)有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
同左(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
同左
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
同左
台湾得立鼎股份有限公司
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
モスニック㈱丘比克（天津）転印有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
うち主要な会社等の名称
同左
P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA
旭鉄工㈱TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)
同左
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異(3)
同左なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうちT&T VENTURE SDN.BHD.、TRINITY
COATING SYSTEMS EUROPE SARL、THAI TRINITY
CO.,LTD．及び得立鼎塗装設備(上海)有限公司の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
１

36

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は全部純資 産直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産同左
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
建物…定額法（ただし平成10年３月31日以前に取得したもの
は定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具器具備品
２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産③ リース資産所得権移転外ファイナンス・リース取引に係
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るるリース資産
リース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

37

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度に発生する補償見積額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
国内の従業員に対する退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。
(追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として
298,334千円計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。

(自
至

③

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)③

役員賞与引当金
同左④

完成工事補償引当金
同左⑤

退職給付引当金
同左＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿⑥

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
同左

38

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は1,064,224千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は128,908千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③

ヘッジ会計の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

39

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価
法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」 (企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

40

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
通りであります。
投資有価証券(株式)749,075千円
投資有価証券(株式)746,563千円
出資金914,000千円
出資金833,837千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
1,039,150千円(1) 従業員給料手当
1,149,375千円(2) 賞与引当金繰入額
142,551千円(2) 賞与引当金繰入額
146,696千円(3) 退職給付費用
136,929千円(3) 退職給付費用
142,398千円(4) 法定福利費
169,246千円(4) 法定福利費
186,224千円(5) 研究開発費364,753千円(5) 研究開発費
476,417千円(6) 減価償却費
88,785千円(6) 減価償却費
72,922千円(7) 従業員賞与
121,463千円(7) 従業員賞与
117,423千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費553,754千円
419,478千円※３ 雑支出の主なものは次の通りであります。
※３ 雑支出の主なものは次の通りであります。
固定資産除却損
15,735千円
固定資産除却損
8,823千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

△1,512,902千円△1,261千円△1,514,163千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計92,687千円
80,918千円
39,762千円
213,367千円

41(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

18,220減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

9,580

減少

当連結会計年度末

113

―

9,693

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加 113株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

182,104

10

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,051

5

42

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

18,220減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

増加

9,693

減少

当連結会計年度末

―

―

9,693

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

91,051

5

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

127,472

基準日

効力発生日

7

平成23年3月31日

平成23年6月27日(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,067,219千円
現金及び預金勘定
6,434,752千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△372,251千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△391,280千円
現金及び現金同等物
6,694,968千円
現金及び現金同等物
6,043,472千円※１

43

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
31,34923,596
7,753
備品
ソフトウェ
154,925
88,24866,676ア
合計

186,275

111,845

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
31,34930,391
958
備品
ソフトウェ
130,931
105,051
25,879ア

74,429合計②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
38,757千円
１年超35,869千円
合計
74,627千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
39,677千円
減価償却費相当額
39,677千円

162,280

135,442

26,838②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
23,283千円
１年超6,189千円
合計
29,473千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
36,575千円
減価償却費相当額
36,362千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース資産総額に重要性が認められないため、簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（１）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産同左
主として、設備部門における設計業務用コンピ
ュータであります。
・無形固定資産・無形固定資産同左
主として、設備部門における設計業務用ソフト
ウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法（２）リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
5,335千円
１年以内
4,869千円
１年超
7,649千円
１年超
2,780千円
合計
12,985千円
合計
7,649千円

44(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。
これによる各利益に与える影響はありません。
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ
は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

45

2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額
6,434,752
6,448,035（単位：千円）
時価
6,434,752
6,448,035

738,465(4,826,352)－

738,465(4,826,352)－

負債に計上されているものについては、（

差額
－
－
－
－
－

）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5） デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
771,275

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」に含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,434,752---

受取手形及び売掛金

6,448,035

-

-

-

合計

12,882,787

-

-

-

46

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ
は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

47

2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額
7,067,219
5,363,774（単位：千円）
時価
7,067,219
5,363,774

671,293(4,700,018)-

671,293(4,700,018)-

負債に計上されているものについては、（差額-）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5） デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
764,963

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」に含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,067,219---

受取手形及び売掛金

5,363,774

-

-

-

合計

12,430,993

-

-

-

48

(有価証券関係)(前連結会計年度)(平成22年３月31日)
その他有価証券区分
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

56,829727,848

671,019

株式

13,955

10,617△ 3,338

70,785

738,465

667,680

合計(当連結会計年度)(平成23年３月31日)
その他有価証券区分
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対象表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

52,730660,007607,277

株式

18,054

11,285△6,76970,785671,293

600,507

合計

49

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

契約額
(千円)

時価
(千円)

11,572※※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

契約額
(千円)

1,516

時価
(千円)

※

※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金の時価に含めて記載しております。

50

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制
度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。

２

退職給付債務に関する事項(自至①

退職給付債務②

年金資産③

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(千円)

小計(①＋②)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(千円)△3,549,432△3,617,460

1,734,509

1,722,166△1,814,923△1,895,293④

未認識数理計算上の差異

759,757

774,918⑤

退職給付引当金(③＋④)△1,055,166△1,120,374（自前連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（自(注) 退職一時金制度と適格退職年金制度から、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
915,508千円
未認識数理計算上の差異△76,773千円
退職給付引当金の減少
838,734千円
確定拠出年金制度への資産移換△540,399千円
額
計
298,334千円

当連結会計年度
平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

確定拠出年金制度への資産移換額は540,399千円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点未移換額は405,299
千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
(千円)

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
(千円)

①

勤務費用

259,777

211,100②

利息費用

90,63670,356③

期待運用収益△50,530△43,362④

数理計算上の差異の費用処理額

88,38178,307⑤

退職給付費用(①＋②＋③＋④)

388,264

316,40151

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至①

退職給付見込額の期間配分方法②

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

期間定額基準期間定額基準

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

3.0％

2.5％

④

数理計算上の差異の処理年数

14年

14年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

52

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成22年３月31日)

当連結会計年度（平成23年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
189,056千円
賞与引当金
188,877千円
完成工事補償引当金
77,516千円
完成工事補償引当金
22,610千円
退職給付引当金
423,711千円
退職給付引当金
436,279千円
役員退職慰労引当金
29,786千円
役員退職慰労引当金
43,897千円
繰越欠損金
382,014千円
繰越欠損金
444,695千円
653,215千円
260,749千円
その他
その他
計
計
1,755,299千円
1,397,109千円△1,721,209千円△1,359,549千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
34,090千円
37,559千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳その他有価証券評価差額金△597,996千円△268,175千円

繰延税金負債
土地圧縮記帳その他有価証券評価差額金△597,996千円△242,789千円

繰延税金負債合計△866,172千円

繰延税金負債合計△840,786千円

繰延税金負債の純額△832,082千円

繰延税金負債の純額△803,226千円

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

11,348千円
22,741千円△866,172千円

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

14,608千円
22,950千円△840,786千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失である
ため注記を省略しております。
法定実効税率39.98％（調整）
住民税均等割
0.67％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.67％
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.05％
項目
評価性引当額の増減△30.24％4.67％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.70％（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

53

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

設備部門
Ⅰ

自動車部品部門

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

12,366,938

12,094,433

24,461,371

─

24,461,371

─

─

─

─

─

計

12,366,938

12,094,433

24,461,371

─

24,461,371

営業費用

12,752,413

12,385,908

25,138,321

341,61025,479,931△385,475△291,474△676,949(341,610)△1,018,560

11,154,663

10,701,734

21,856,397

5,179,792

27,036,189

減価償却費

157,619

1,671,020

1,828,640

14,564

1,843,205

資本的支出

39,553326,255

365,809

1,720

367,529(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設備 塗装機器部門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、341,610千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,179,792千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）に記載のとおり、当連結会計年度より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「設備部門」の売上高が1,064,224千円増加し、営業損失が128,908千円減少しております。
産業機械

３
４
５

54

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
その他(単位：千円)
消去
連結
又は全社

日本

アジア

計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

21,161,402

3,299,968

─

24,461,371

─

24,461,371

153,437450

─

153,887（153,887)─

計21,314,840

3,300,418

─

24,615,259(153,887) 24,461,371

営業費用

22,145,756

3,141,467

4,984

25,292,208

187,722

営業利益又は営業損失（△）△830,916

158,951△4,984△676,949(341,610) △1,018,560

18,837,614

2,845,535

173,248

21,856,397

5,179,792

Ⅰ

Ⅱ

資産

25,479,931

27,036,189

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………マレーシア、インド、中国、タイ(2) その他………………フランス
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、341,610千円であります。その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,179,792千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（4）に記載のとおり、当連結会計年度より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「日本」の売上高が1,064,224千円増加し、営業損失が128,908
千円減少しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高4,449,472

368,935

4,818,407

Ⅱ 連結売上高──24,461,371

18.2％

1.5％

19.7％

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

55

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。
「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

12,366,938

12,094,433

24,461,371―

24,461,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

12,366,938

12,094,433

24,461,371―

24,461,371

セグメント利益又は損失（△）

計△385,475△291,474△676,949△341,610△1,018,560

セグメント資産11,154,663

10,701,734

21,856,397

5,179,792

27,036,189

157,619

1,671,020

1,828,640

14,564

1,843,205

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
710,566
914,000
1,624,566―
1,624,566
有形固定資産及び39,553326,255
365,809
1,720
367,529
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△341,610千円及び減価償却費の調整額14,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
資産の調整額5,179,792千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

56

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

12,329,130

11,977,627

24,306,758―

24,306,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

12,329,130

11,977,627

24,306,758―

24,306,758

45,336444,725

490,061△396,222

93,8399,360,929

9,985,824

19,346,753

6,172,162

25,518,916

138,239

1,103,730

1,241,969

4,568

1,246,538

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
708,054
833,837
1,541,892―
1,541,892
有形固定資産及び31,116200,783
231,900―
231,900
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△396,222千円及び減価償却費の調整額4,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
資産の調整額6,172,162千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

57

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

18,487,226

（注）

その他

4,798,113

合計

1,021,418

24,306,758

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

6,444,001

設備部門及び自動車部品部門

トヨタ紡織株式会社

2,699,550

自動車部品部門

トヨタ自動車株式会社

1,168,027

自動車部品部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
設備部門

自動車部品
部門

全社・消去

計

合計

負ののれん
当期償却額

5,743

―

―

―

5,743

当期末残高

13,987―――

13,987【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

58

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

塗装 設備、
自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

被所有
輸送用 機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車 部品の販売

1,324,583 売掛金

239,430

部分品の購入

85,157 買掛金

15,749

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)
2)
3)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

59

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

塗装 設備、
自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

被所有
輸送用 機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車 部品の販売

1,168,027 売掛金

88,817

部分品の購入

52,682 買掛金

7,582

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)
2)
3)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

878.69円

１株当たり純資産額

914.92円

１株当たり当期純損失金額（△）△94.80円

１株当たり当期純利益金額

56.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,726,270

1,024,088

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,726,270

1,024,088

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,21018,21060(重要な後発事象)
該当事項はありません。

61

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,000,000―――

１年以内に返済予定のリース債務

10,471

7,976

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

32,10917,272―

平成24年４月１日～
平成28年６月30日

1,042,580

25,249

―

―

短期借入金

合計
(注) １
２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

7,277

4,710

2,348

2,348

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

62

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

6,617,991

5,569,541

5,306,332

6,812,892

税金等調整前四半期
純利益金額

(千円)

262,140

52,912744,603

137,685

四半期純利益金額(千円)

206,172

25,322

732,144

60,449１株当たり四半期純
利益金額

(円)

11.32

1.39

40.20

3.32

63

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

4,279,910
172,609※1 5,942,732
274,569
220,192
102,025△186
10,991,853

5,013,999
200,372※1 4,681,849
380,062
201,184
99,966△159
10,577,276

6,327,589△3,736,037
2,591,552
789,630△617,338
172,291
8,665,707△6,857,346
1,808,361
102,493△94,3218,172
8,066,452△7,543,942
522,510
4,776,933
23,689△6,213
17,476
148,805
10,046,102

6,329,534△3,909,366
2,420,168
789,990△641,924
148,066
8,704,105△7,336,144
1,367,960
92,277△87,791
4,486
8,190,387△7,953,852
236,534
4,776,933
23,689△11,573
12,116
146,115
9,112,381

7,820
85,1408,711
12,894
114,565

7,820
53,334－
11,57272,726

※1

64

当事業年度
(平成23年３月31日)※1(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
未払消費税等
未払配当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計負債合計※1

211,432
1,345,818
114,070
387,520
79,58256,533△18,755
2,176,202
12,336,870

198,595
1,288,346
115,500
387,52061,00848,930△17,249
2,082,653
11,267,760

23,328,724

21,845,037

778,772
3,368,453
1,000,000
8,122
1,336,700
139,521－11
28,883929,000
439,070－
193,887
3,763
112,267
203,3252,285
8,544,063
19,778866,172
1,014,643
50,814－
264,424
2,215,833
10,759,896

65

当事業年度
(平成23年３月31日)※1505,828
3,556,632－
5,628
428,892
148,867
19,5757,454
30,888929,000
442,323
18,00056,554
6,263
73,102
59,985
1,690
6,290,687
7,290
840,786
1,081,780
80,892
31,350127,626
2,169,726
8,460,413

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66

当事業年度(平成23年３月31日)

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
74,370742,892

327,750

327,750

897,742
5,152,000
3,744,377
10,121,870△6,196
12,169,566

897,742
5,152,000
4,601,296
10,978,789△6,196
13,026,485

399,260
399,260
12,568,827

358,137
358,137
13,384,623

23,328,724

21,845,037

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益訴訟関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
20,951,140
18,984,992※2

17,434,143

1,966,147
3,148,246△1,182,098※1, ※2

2,525,852
2,822,250△296,397※2※1, ※2

8,665
367,656
34,577
410,900

※3

※3
※4

67

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
19,959,995

2,414
26,2097,958
524,058
15,778547,795

※3

※3
※4

9,054
17,112

28,623△799,822

26,167225,230

292,072－
292,072－
800,000
800,000－－△507,750
59,6581,131,594
1,191,252△1,699,002

31,35031,350993,880
45,910－45,910947,970

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

10,732,559

61.64

11,349,501

64.70

Ⅱ

労務費

3,442,056

19.77

3,650,796

20.81

Ⅲ

経費

3,236,882

18.59

2,542,210

14.49

※１

当期総製造費用

17,411,497 100.00

期首仕掛品たな卸高1,854,055

274,569

19,265,553

17,817,077

274,569

380,062

5,991

2,872

18,984,992

17,434,143

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２17,542,508 100.00

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

1,680,185

1,072,047

水道光熱費

348,397354,227

製品運送費

295,043

275,340

修繕費

213,701

215,128

諸雑費

162,175

121,426

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

建設仮勘定

5

－

研究開発費

3,742

1,094

その他

2,243

1,777

5,991

2,872

計

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、主として個別原価計算であります。

68

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

69

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

668,522668,522668,522668,522

74,37074,37074,37074,370742,892

742,892

742,892

742,892

327,750
327,750

327,750
327,750

897,742
897,742

897,742
897,742

5,152,000
5,152,000

5,152,000
5,152,000

5,625,484

3,744,377△182,104△1,699,002△1,881,106
3,744,377△91,051
947,970
856,918
4,601,296

12,002,977

10,121,870△182,104△1,699,002△1,881,106
10,121,870△91,051
947,970
856,918
10,978,789(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△6,153△6,196△43－△43△6,196－△6,196

14,050,717

12,169,566△182,104△1,699,002△43△1,881,150
12,169,566△91,051
947,970－
856,918
13,026,485

306,593399,260

92,667△41,122

92,667△41,122399,260

358,137

306,593399,260

92,667△41,122

92,667399,260△41,122358,137

14,357,310

12,568,827△182,104△1,699,002△43
92,667△1,788,483
12,568,827△91,051
947,970－△41,122815,796
13,384,623

【重要な会計方針】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左
建物…定額法（ただし平成10年3月31日以前に取得したもの
は定率法）
その他…定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15～31年
構築物
７～15年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具器具備品
２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌月から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ
ース資産
ース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

71

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金
同左
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金(4)完成工事補償引当金
同左
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌期発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
同左
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（追加情報）
当社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として292,072
千円計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
同左
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規 に よ る 期 末 要 支 給 額 の 100％ を 計 上 し て お り ま
す。
４

72

前事業年度
当事業年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
６ 収益及び費用の計上基準
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準
同左
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は1,064,224千
円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は128,908千円それぞれ減少しております。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方針
同左
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
同左
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ会計の方法(3) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用してい同左
る為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭
債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針である
為、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

73

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

74【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記 ※１ 関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。
されたもの以外のものは次の通りであります。
(資産)
(資産)
(1) 受取手形
8,957千円(1) 受取手形
10,164千円(2) 売掛金
304,769千円(2) 売掛金
152,912千円
(負債)

(負債)
買掛金

198,268千円

買掛金

195,167千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費 ※１ (イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は次の通りであります。
用との割合は次の通りであります。
(1) 販売費
39％(1) 販売費
36％(2) 一般管理費
61％(2) 一般管理費
64％(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
915,169千円(1) 従業員給料手当
1,029,509千円(2) 賞与引当金繰入額
131,436千円(2) 賞与引当金繰入額
139,614千円(3) 退職給付費用
128,626千円(3) 退職給付費用
136,047千円(4) 研究開発費364,753千円(4) 研究開発費
476,417千円(5) 減価償却費
83,692千円(5) 減価償却費
66,014千円(6) 租税公課
78,366千円(6) 租税公課
77,102千円(7) 役員報酬109,329千円(7) 役員報酬
99,586千円(8) 従業員賞与
109,438千円(8) 従業員賞与
109,767千円(9) 法定福利費
157,985千円(9) 法定福利費
175,236千円※２ 研究開発費※２ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費418,689千円
550,872千円※３ 関係会社に対するものは次の通りであります。
※３ 関係会社に対するものは次の通りであります。
受取配当金
365,152千円
受取配当金
520,229千円
支払利息
1,871千円
支払利息
1,393千円※４ 雑支出の主なものは次の通りであります。
※４ 雑支出の主なものは次の通りであります。
固定資産除却損
15,457千円
固定資産除却損
8,093千円※１75

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）至平成22年３月31日）

前事業年度末

増加

9,580

減少
113

当事業年度末－9,693（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 113株

当事業年度(自 平成22年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）至前事業年度末

平成23年３月31日）
増加

9,693

減少
－

76

当事業年度末－9,693

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
31,34923,596
7,753
備品
ソフトウェ
143,054
81,813
61,241
ア
合計

174,404

105,410

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
31,34930,391
958
備品
ソフトウェ
119,060
96,04323,016
ア

68,994

合計②

150,410

126,435

23,975

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
36,383千円
１年以内
21,208千円
１年超
32,808千円
１年超
5,204千円
合計
69,192千円
合計
26,412千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
37,303千円
支払リース料
34,201千円
減価償却費相当額
37,303千円
減価償却費相当額
33,988千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース資産総額に重要性が認められないため、リース資産総額に重要性が認められないため、簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利
簡便的な処理方法を適用し、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によ
息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
っております。
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（１）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、設備部門における設計業務用コンピ
主として、設備部門における設計業務用コンピ
ュータであります。
ュータであります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、設備部門における設計業務用ソフト
主として、設備部門における設計業務用ソフト
ウエアであります。
ウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
5,335千円
１年以内
4,869千円
１年超
7,649千円
１年超
2,780千円
合計
12,985千円
合計
7,649千円

77

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式311,864千円、関連会社株式489,064
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式311,864千円、関連会社株式489,064
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

175,540千円
77,516千円
405,654千円
20,315千円
382,014千円
639,147千円
1,700,188千円△1,700,188千円－千円

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

176,841千円
22,610千円
418,673千円
32,340千円
435,245千円
243,731千円
1,329,443千円
1,329,443千円－千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△597,996千円△268,175千円△866,172千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△597,996千円△242,789千円△840,786千円

繰延税金負債の純額△866,172千円

繰延税金負債の純額△840,786千円

固定負債―繰延税金負債△866,172千円

固定負債―繰延税金負債△840,786千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省
法定実効税率39.98％
略しております。
（調整）
住民税均等割
0.77％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.47％△37.30％
評価性引当額の増減
3.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.62％

78

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

690.20円

１株当たり純資産額

735.00円

１株当たり当期純損失金額（△）△93.30円

１株当たり当期純利益金額

52.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

同左

(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,699,002

947,970

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,699,002

947,970

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,21018,210(重要な後発事象)
該当事項はありません。

79

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

豊田通商㈱

54,40074,636日野自動車㈱100,075

40,730ダイハツ工業㈱20,00024,240豊田合成㈱11,021

19,099富士重工業㈱25,177

13,494

その他 ９銘柄

111,613

26,394

計

322,286

198,595

80

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,327,589

1,944

―

6,329,534

3,909,366

173,3282,420,168

構築物

789,630360―

789,990641,924

24,585148,066

機械及び装置

8,665,707

57,305

18,907

8,704,105

7,336,144

496,842

1,367,960

車両運搬具

102,493―

10,21592,277

87,791

3,151

4,486

工具器具及び備品

8,066,452

162,982

39,047

8,190,387

7,953,852

448,062

236,534

土地

4,776,933――

4,776,933――

4,776,933

リース資産

23,689――23,689

11,573

5,360

12,116

建設仮勘定

148,805

146,115

148,805

146,115――

146,115

28,901,302

368,707

216,975

29,053,034

19,940,653

1,151,331

9,112,381

7,820

―

―

7,820

―

―

7,820

ソフトウェア211,784――

211,784

158,449

31,80553,334

リース資産

11,878―

11,878

―

―

2,375

―

その他

19,987――

19,987

8,415

1,322

11,572

無形固定資産計

251,470―

11,878239,591

166,864

35,50372,726有形固定資産計
無形固定資産借地権(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置研究開発設備自動車部品関連設備
工具器具及び備品 自動車部品金型・治具
建設仮勘定
自動車部品金型・治具

31,972千円
25,332千円
149,595千円
144,418千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
工具器具及び備品 自動車部品金型・治具

12,176千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

18,941

―

―

1,533

17,408

賞与引当金

439,070442,323

439,070―442,323―

18,000――18,000完成工事補償引当金

193,887

56,554

193,887―

56,554

役員退職慰労引当金

50,81430,13860―

80,892

役員賞与引当金(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒損失が発生しなかったことによる洗替額であります。

81

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,652

預金
当座預金

7,570

普通預金

1,800,462

定期預金

3,200,000

別段預金

2,313

②

小計

5,010,347

合計

5,013,999

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

川崎重工業㈱123,991

ムトー精工㈱30,062㈱メサック

10,164

その他

36,153
合計

200,372

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

33,353５月

30,939６月

13,426

７月

120,118

８月

1,956

９月以降

578
合計

200,372

82

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

豊田通商㈱1,501,118

みずほ信託銀行㈱493,272

豊通マシナリー㈱404,852

THAI TRINITY CO.,LTD.

339,325

川崎重工業㈱308,098

その他

1,635,183
合計

4,681,849（注）みずほ信託銀行㈱に対するものは、信託方式による一括支払に係るものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
(Ａ)
5,942,732

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
20,919,399

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

22,180,282

4,681,849

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

82.6

92.7

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

仕掛品
区分

金額(千円)

塗装プラント133,948

塗装機器

61,680

産業機械

252

自動車部品

184,180
合計⑤

380,062

原材料
区分

金額(千円)

塗料循環装置関係部品及び鋼材

111,014

素材及び部分品

89,097

その他

1,072
合計

201,18483

⑥

関係会社株式銘柄

金額(千円)(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱487,418(子会社)㈱トステック

168,315

TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL

47,070

THAI TRINITY CO.,LTD.

36,208

その他(５銘柄)

60,270(関連会社)
INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.

443,321

その他(３銘柄)

45,742
合計⑦

1,288,346

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

双日マシナリー㈱66,399㈱タカギセイコー

65,505

豊通ケミプラス㈱50,865㈲エムエスケイ企画

32,143

名古屋テック㈱32,081

その他

258,831
合計

505,828

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

83,716

５月

150,472

６月

178,037

７月

68,276８月

25,325
合計

505,828

84

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱2,218,331㈱トステック

174,545

ランズバーグ・インダストリー㈱57,126㈱ＩＥＣ

51,961㈱中外

40,731

その他

1,013,935
合計

3,556,632（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に対するものは、信託方式による一括支払に係るものであります。

(3) 【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。

85

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利86

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第76期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月６日関東財務局長に提出。

第77期第２四半期（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月５日東海財務局長に提出。

第77期第３四半期（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月４日東海財務局長に提出。

（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書である。
平成22年６月30日関東財務局長に提出。

87

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

88

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

89

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

90

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

91

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

92

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

93

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

津

素

晃

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

94