2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
コード番号 7327
URL https://www.dhfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 殖栗 道郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名） 中上 貴久
四半期報告書提出予定日
2021年11月19日
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無
無四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 025-224-7111
2021年12月1日（百万円、小数点第1位未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益
2022年3月期中間期
2021年3月期中間期

経常利益

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円％

百万円％

百万円％

69,04572,728△5.0△3.1

11,411
10,821

5.4
△17.0

7,612
6,801

11.9
△21.1

（注）包括利益 2022年3月期中間期

8,262百万円 （△65.0％） 2021年3月期中間期

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1株当たり中間純利益
2022年3月期中間期
2021年3月期中間期

23,623百万円 （257.0％）

円銭

円銭

166.50148.91165.77148.13(2) 連結財政状態
総資産
2022年3月期中間期
2021年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

10,253,696
9,706,533
2022年3月期中間期 439,096百万円

458,147
453,8452021年3月期 434,673百万円

4.24.4（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

―
―円銭

期末円銭

60.00
60.00

合計円銭

円銭

―

60.00

120.00―60.00

120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益
通期

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％円銭17,100△2.2

11,0001.8

242.26（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 P．９ 「２．（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期中間期② 期末自己株式数
2022年3月期中間期③ 期中平均株式数（中間期）
2022年3月期中間期

45,942,978 株 2021年3月期
538,276 株 2021年3月期
45,718,346 株 2021年3月期中間期

45,942,978 株
236,005 株
45,672,427 株（個別業績の概要）
2022年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

営業収益
2022年3月期中間期
2021年3月期中間期

営業利益

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

5,839
4,156

40.4
△11.4

5,449
2,821

93.1
△19.7

5,497
2,822

94.7
△15.2

5,451
2,776

96.3
△15.7

1株当たり中間純利益円銭

2022年3月期中間期
2021年3月期中間期

119.2360.79(2) 個別財政状態
総資産
2022年3月期中間期
2021年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

324,635
322,2422022年3月期中間期 323,138百万円

323,557
321,933
2021年3月期 321,241百万円

99.599.6（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間につきましては、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信[添付資料の目次]
１ ．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

Ｐ．２(１)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

Ｐ．２(２)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

Ｐ．２(３)業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………

Ｐ．２

２ ．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………

Ｐ．３(１)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

Ｐ．３(２)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

Ｐ．５(３)中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………

Ｐ．７(４)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

Ｐ．９（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………

Ｐ．９（会計方針の変更）……………………………………………………………………………

Ｐ．９（追加情報）……………………………………………………………………………………

Ｐ．９（重要な後発事象）……………………………………………………………………………

Ｐ．１０

３ ．中間財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………

Ｐ．１２(１)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………

Ｐ．１２(２)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………

Ｐ．１４(３)中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

Ｐ．１５(４)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

Ｐ．１５（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………

Ｐ．１５※２０２２年３月期第２四半期決算説明資料-1-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信

１ ．【当中間期決算に関する定性的情報】(１)【経営成績に関する説明】
当中間連結会計期間の損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少等により前年同期比 36 億 83 百万円減少し、690 億 45 百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比 42 億 73 百万円減少し、576 億 34 百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 5 億 90 百万円増加し、114 億 11 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 8 億 11 百万円増加し、76 億 12 百万円となりました。
(２)【財政状態に関する説明】
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 5,471 億円増加し、10 兆 2,536 億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 43 億円増加し、4,581 億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 1,090 億円減少し、8 兆 43 億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比 920 億円増加し、1,688 億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比 804 億円増加し、5 兆 179 億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比 710 億円増加し、2 兆 5,221 億円となりました。
(３)【業績予想に関する説明】
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、2021 年 5 月 14 日公表の 2022 年 3 月期通期業績予
想対比で約 69％の進捗率となっておりますが、経営環境等、今後の動向を見極める必要があることから、2022 年 3 月期の通期の業績予想につきましては変更ありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等に変化が生じ、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

-2-

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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信

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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信（4） 【中間連結財務諸表に関する注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）＜収益認識に関する会計基準等の適用＞「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
＜時価の算定に関する会計基準等の適用＞「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって中間連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって中間連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は大幅に減少し各種規制が緩和されるなど、足元では社会経済活動の再開・活性化の動きが見られる一方、第６波発生による感染再拡大の可能性も考えられ、その影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
＜信託を活用した株式報酬制度の導入＞
1．取引の概要
当中間連結会計期間より、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入致しました。
本制度の導入は、本年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、本年 3 月に施行された改正会社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの当社株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信（重要な後発事象）
当社は、2021 年 10 月 1 日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1．現物配当による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業の内容
第四リース株式会社
リース業
株式会社ホクギン経済研究所
経済・社会に関する調査研究・情報提供業務
だいし経営コンサルティング株式会社
ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務②企業結合日2021 年 10 月 1 日③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称
結合後当事企業の名称
第四リース株式会社
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株式会社ホクギン経済研究所
第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社
だいし経営コンサルティング株式会社
第四北越キャピタルパートナーズ株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2．当社による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業の内容
第四リース株式会社
リース業
株式会社ホクギン経済研究所
経済・社会に関する調査研究・情報提供業務②企業結合日2021 年 10 月 1 日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称
結合後当事企業の名称
第四リース株式会社
第四北越リース株式会社
株式会社ホクギン経済研究所
第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信(3)子会社株式の追加取得に関する事項①第四リース株式会社
取得の対価 現金預け金 2,309 百万円
取得原価
2,309 百万円
②株式会社ホクギン経済研究所
取得の対価 現金預け金 42 百万円
取得原価
42 百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,257 百万円-11-

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