◎

新

旧対

照条

文

改

正

国民健康保険条例参考例（基礎賦課限度額）（抄）後（平成二十七年四月一日施行）（基礎賦課限度額）

改正前（傍線部分は改正部分）

第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦第十八条の六と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の基礎賦課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額（一般被保険者課額と第十八条の二の基礎賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第二十二条第一項において同じ。）は、五十一万円を超えることがで第十八条の六第二十二条第一項において同じ。）は、五十二万円を超えることができない。

（後期高齢者支援金等賦課限度額）

きない。
（後期高齢者支援金等賦課限度額）

齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に第十八条の六の三又は第十八条の六の七の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十八条の六の三の後期高齢者支援金等賦課額と第第十八条の六の十二属する場合には、第十八条の六の三の後期高齢者支援金等賦課額と第十八条の六の七の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第二第十八条の六の三又は第十八条の六の七の後期高十八条の六の七の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第二十一条及び第二十二条第一項において同じ。）は、十六万円を超える第十八条の六の十二十一条及び第二十二条第一項において同じ。）は、十七万円を超えることができない。

第十八条の八の賦課額は、十四万円を超えることがでことができない。

きない。

第十八条の十二（介護納付金賦課限度額）
第十八条の八の賦課額は、十六万円を超えることがで（介護納付金賦課限度額）
第十八条の十二きない。

1

（保険料の減額）

次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦（保険料の減額）
第二十二条

課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額か次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第十五条又は第十八条の二の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して第二十二条
ら、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して（略）得た額が五十一万円を超える場合には、五十一万円）とする。
一得た額が五十二万円を超える場合には、五十二万円）とする。
（略）

分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の一分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に二十四万五千円に当該年度の保険料賦課期前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区二第二項に掲げる金額に二十六万円に当該年度の保険料賦課期日（日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生し二賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日た日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超え

二世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えないイに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分ない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者

世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者
イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を（略）

礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じイ・ロ

乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額（略）て得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ・ロ分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に二十四万五千円に当該年度の保険料賦課期分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区二第二項に掲げる金額に二十六万円に当該年度の保険料賦課期日（日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生し二賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日た日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超え

二世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分ない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者
当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分の五2を乗じて得た額分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数

り軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度（十分の四、十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人当たの数を乗じて得た額

年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるもの当たり軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該の五（十分の四、十分の三）を乗じて得た額（以下「第二号の一人（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生したの二第二項に掲げる金額に四十七万円に当該年度の保険料賦課期日区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生したの二第二項に掲げる金額に四十五万円に当該年度の保険料賦課期日区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条

三 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えな第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外

三い世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の者

イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の者の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を（略）の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数をイ・ロ乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額（略）乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ・ロ

区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に掲げる金額に四十五万円に当該年度の保険料賦課期日区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条

第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得との二第二項に掲げる金額に四十七万円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した三（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えな

三一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えなの者

い世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の者の二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」というい世帯に係る保険料の納付義務者であって前二号に該当する者以外の二を乗じて得た額（以下「第三号の一人当たりの軽減額」という。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分。）に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額

当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に十分

被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額3

２
前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用す

（ 略）
３

２ （略）

るのは「十七万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「五十二万円」とあ齢者支援金等賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのはる。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高の六の六」と読み替えるものとする。

るのは「十六万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条「第十八条の六の三又は第十八条の六の七」と、「五十一万円」とあ齢者支援金等賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのはる。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護八条の八」と、「五十一万円」とあるのは「十四万円」と、第二項中納付金賦課額」と、「第十五条又は第十八条の二」とあるのは「第十する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用八条の八」と、「五十二万円」とあるのは「十六万円」と、第二項中「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする

４「第十八条」とあるのは「第十八条の十一」と読み替えるものとする。

第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用の六の六」と読み替えるものとする。

前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用す

３４。

4