○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所防災業務計画
平成２８年６月２３日
研究所規程第２６号

第１章第１条改正

令和４年３月３０日研究所規程第１２１号

改正

令和

５年

２月２８日研究所規程第１３４号

総則

目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第39条第1項、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第6条第1項、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第5条第1項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第6条第1項の規定に基づき、指定公共機関としての国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）が、その業務に関し、防災のためにとるべき措置を定め、もって防災対策の総合的かつ計画的な実施を図ることを目的とする。
第２条

構成

この計画は、第１章の総則に続いて、第２章の災害予防・事前対策、第３章の災害応急対策・災害復旧、第４章の東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画、第５章の南海トラフ地震防災推進計画、第６章の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画、第７章の首都直下地震防災対策推進計画から構成する。

第２章
第３条

災害予防・事前対策

防災に関する調査、研究及び技術の開発（１）研究所は、防災業務を効果的に実施するため、その所掌業務についての防災に関する調査、研究及び技術の開発を行うものとする。
（２）研究所は、研究所が実施した防災に関する調査、研究及び技術の開発の成果について、必要に応じて報告書として取りまとめ、関係諸機関等に配布すること等により、普及を図るものとする。
第４条

連絡体制の確立

研究所は、災害が発生した、又は発生するおそれがある場合（以下「緊急時」という。）には、その情報を正確かつ迅速に伝達し、又は伝達を受けるため、研究所は、平素から夜間及び休日を含めた通信手段並びに体制を整備するとともに、関係諸機関との連絡体制を整備するものとする。
第５条

機材等の整備研究所は、防災業務を行うため必要な通信施設、観測施設、防災用物資及び資機材等（以下「機材等」という。）の整備に努め、その品目、数量及び保管場所を定めるとともに、常時使用できる状態でこれを備えておくものとする。
第６条

研究所の施設の災害予防措置

研究所は、研究所の施設の災害を予防するため、総合的な点検を定期的に実施し、その結果に基づき、緊急性の高い施設から逐次改修を行うものとする。
第７条

職員の教育及び訓練研究所は、防災業務を効果的に実施するため、職員に対して、所要の防災教育及び訓練を実施するものとする。また、関係諸機関が防災訓練を行うときは、これに協力するものとする。
第８条

防災に関する広報研究所は、関係諸機関とも協力しつつ、新聞、放送、インターネット等の活用等、防災知識の普及啓発に努めるものとする。

第３章
第９条

災害応急対策・災害復旧

災害に関する情報の収集

研究所は、緊急時において、迅速かつ的確な情報の収集を行い、必要に応じ関係諸機関にその状況を伝達するものとする。
第１０条

災害対策本部の設置（１）理事長は、緊急時において、収集した情報をもとに必要があると認めるときは、海上・港湾・航空技術研究所災害総合対策本部（以下「総合対策本部」という。）を設置する。
（２）海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所（以下「各研」という）の所長は、緊急時において、収集した情報をもとに必要があると認めるとき、又は理事長から指示があるときは、各研に災害対策本部（以下「各研対策本部」という。）を設置する。
（３）総合対策本部、各研対策本部の構成は、次のとおりとする。
①総合対策本部

総合対策本部長

理事長、本部員理事及び理事長が指名する者

②各研対策本部

本部長

各研の所長、本部員各研の職員のうちから各研の所長が指名する者（４）各研の所長は、それぞれ各研対策本部を設置する場合には、すみやかに理事長へ報告するものとする。
（５）総合対策本部は、次項の各研対策本部の業務を総括整理するとともに、各研間の調整及び各研の連携の促進を図る。
（６）各研対策本部は、次の業務を行う。
①災害に関する情報の収集、分析、伝達及び広報に関すること。
②災害応急対策及び災害復旧の支援及び実施に関すること。
③関係諸機関との連絡及び調整に関すること。
④その他災害応急対策及び災害復旧の協力を実施するために必要なこと。
第１１条

大臣指示に基づく業務（１）理事長は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法第１３条に規定する国土交通大臣の指示があった場合には、前条の総合対策本部を設置するとともに、港湾空港技術研究所の所長に指示して、港湾空港技術研究所の災害対策本部（以下「港湾空港技術研究所対策本部」という。）を設置させる。
（２）総合対策本部及び港湾空港技術研究所対策本部は、同法第１１条第２号、第３号又は第５号（同条第２号又は第３号に係る部分に限る。）の業務のうち必要な業務を実施する。
第１２条

災害調査団

（１）各研対策本部の本部長は、第１０条又は第１１条の規定に基づく業務を遂行するため必要があると認めるときは、各研の役職員からなる災害調査団を組織し派遣する。
（２）各研の所長は、対策本部を設置しない場合であっても、第３条及び第９条の規定に基づく業務を遂行するため必要があると認めるときは、各研の役職員からなる災害調査団を組織し派遣する。
（３）各研対策本部の本部長又は各研の所長（以下「各研対策本部本部長等」という。）
は、（１）から（２）の災害調査団を派遣するときは、派遣するものが、災害調査団の派遣をすみやかに理事長へ報告するものとする。理事長は、各研対策本部長等からの報告を勘案し、研究所内の必要な調整を行う。
（４）各研対策本部の本部長は、（１）から（２）の災害調査団を派遣するものは、国土交通省及び関係機関と連携しつつ、災害調査団に、状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。

第１３条

関係諸機関への協力

研究所は、緊急時において、関係諸機関から協カを求められたときは、災害状況の把握、機材等の融通その他の必要な協カをするものとする。
第４章
第１４条

東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

情報収集

研究所は、以下の情報の収集に努めるとともに、収集した情報を速やかに理事長及び各研の所長に伝達する。
①

気象庁が発表する東海地震に関連する情報②

警戒宣言の公示③

警戒態勢をとるべき旨の公示④

地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知⑤

その他これらに関する情報

第１５条

災害対策本部の設置

理事長及び各研の所長は、収集した情報をもとに必要があると認めるときは、第１０条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
その後、想定された地震が発生した場合、第１１条、第１２条にしたがって、必要に応じて大臣指示に基づく業務、災害調査団の派遣を行う。
第１６条

技術協力等

東海地震に関する技術協力等は、第１２条及び第１３条に従い実施する。
第１７条

職員の教育及び訓練

東海地震に関する教育及び訓練については、第７条によるものとする。

第５章
第１８条

南海トラフ地震防災推進計画

情報収集

研究所は、南海トラフ地震が発生した場合、災害規模の早期把握を行うとともに、収集した災害情報を速やかに理事長及び各研の所長に伝達する。
第１９条

災害対策本部の設置

理事長及び各研の所長は、収集した情報をもとに必要があると認めるときは、第１０条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。

その後、第１１条、第１２条にしたがって、必要に応じて大臣指示に基づく業務、災害調査団の派遣を行う。
第２０条

時間差発生等への対応（１）研究所は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、対象とする
後発地震に対しては、地震の発生から１週間、警戒する措置をとる。１週間を経過した後は、後発地震に対して警戒する措置は原則解除し、さらに1 週間、後発地震に対して注意する措置をとる。
（２）研究所は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、対象とする
後発地震に対しては、地震の発生から1週間、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、注意する措置をとる。
第２１条

技術協力等

南海トラフ地震に関する技術協力等は、第１２条及び第１３条に従い実施する。
第２２条

職員の教育及び訓練

南海トラフ地震に関する教育及び訓練については、第７条によるものとする。

第６章
第２３条

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

情報収集

研究所は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、災害規模の早期把握を行うとともに、収集した災害情報を速やかに理事長及び各研の所長に伝達する。
第２４条

災害対策本部の設置

理事長及び各研の所長は、収集した情報をもとに必要があると認めるときは、第１０条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
その後、第１１条、第１２条にしたがって、必要に応じて大臣指示に基づく業務、災害調査団の派遣を行う。
第２５条

後発地震への対応

研究所は、後発地震への注意を促す情報の発信がされた場合、対象とする後発地震に対しては、地震の発生から１週間、注意する措置をとる。
第２６条

技術協力等

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する技術協力等は、第１２条及び第１３条に従い実施する。

第２７条

職員の教育及び訓練

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する教育及び訓練については、第７条によるものとする。

第７章
第２８条

首都直下地震防災対策推進計画

情報収集

研究所は、首都直下地震が発生した場合、災害規模の早期把握を行うとともに、収集した災害情報を速やかに理事長及び各研の所長に伝達する。特に、国土交通本省の被災状況を把握し、連絡体制を確認する。 また、首都圏在住職員の参集・帰宅も考慮し、防災担当職員は被害状況の情報収集を行う。
第２９条

災害対策本部の設置

理事長及び各研の所長は、収集した情報をもとに必要があると認めるときは、第１０条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
その後、第１１条、第１２条にしたがって、必要に応じて大臣指示に基づく業務、災害調査団の派遣を行う。
第３０条

技術協力等

首都直下地震に関する技術協力等は、第１２条及び第１３条に従い実施する。
第３１条

職員の教育及び訓練

首都直下地震に関する教育及び訓練については、第７条によるものとする。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３０日研究所規程第１２１号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月２８日研究所規程第１３４号）

この規程は、令和５年３月１０日から施行する。