平成１７年度

業務実績報告書

平成１８年６月
独立行政法人水 産 大 学 校

目
Ⅰ次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究業務の効率化

２

事務の効率的処理

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３

教育研究成果の利用促進及び専門的知識の活用等

４

その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・

３８Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

資料編（別添）平成1７年度業務実績報告書
中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度に係る業務の実績

第１ 中期目標の期間
独立行政法人水産大学校の中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１
８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達
業務を計画的に管理運営し、効率化を 成するためとるべき措置成するためにとるべき措置図る。
独立行政法人水産大学校（以下「大学 独立行政法人水産大学校（以下「大学業務運営の効率化と社会的要請に的確 校」という 。）においては、業務を計画 校」という 。）は、業務を計画的に管理に対応するため、次のことを行うととも 的に管理運営し、効率化を図る。
運営して効率化を図る。
に、運営費交付金を充当して行う管理運 また、業務運営の効率化と社会的要請 また、業務運営と社会的要請に的確に営及び業務に要する経費について、中期 に的確に対応するため、以下のことを行 対応するため、以下のことを行うととも
目標の期間中、人件費を除き毎年度平均 うとともに、運営費交付金を充当して行 に、運営費交付金を充当して行う管理運で少なくとも前年度比１％の経費節減を う管理運営及び業務に要する経費につい 営及び業務に要する経費について、人件行う。
て、中期目標の期間中、人件費を除き毎 費を除き、少なくとも平成１６年度比１
年度平均で少なくとも前年度比１％の経 ％の経費節減を行う。
費節減を行う。
なお、経費の効率的運用に関し、特に光熱水料・消耗品費等の節減に努めるとともに、研究経費にあっては学内競争的資金の充実により経費の重点配分に努める。
１ 教育研究業務の効率化
１ 教育研究業務の効率化
１ 教育研究業務の効率化（１）教育研究に関する自己点検及び外 （１）教育研究に関する自己点検及び外 （１）教育研究に関する自己点検及び外 １６年度に公表した「教育研究に関する自己点検」報告書に盛部評価
部評価の実施部評価の実施り込んだ改善事項のうち、カリキュラムの見直し、競争的研究環
教育研究に関する自己点検及び外部評 教育研究活動に関し、大学校自ら実施 教育研究活動に関し、大学校自ら実施 境の整備等、可能なものから１７年度に実施に移した。また、第価制度を導入し、その点検・評価の結果 する自己点検及び外部の者による外部評 した自己点検結果の業務等への反映に努 ２期中期計画に自己点検報告の主要事項（学科の教育理念、教育を業務運営に反映させる。
価制度を平成１５年度までに導入する。 めるとともに、外部の者による外部評価 ・研究の充実方策等）を盛り込んだ。
また、自己点検及び外部評価の結果を公 を引き続き行い、結果を公表する。
また、農水省水産分科会に自己評価結果を提出するのに先立っ表するとともに、各事業年度に係る業務て、「 外 部 評 価 委 員 会 規 程 」 に 基 づ き 、 １７年５月１７日に外部評価委員会を開催した。
の実績に係る評価及び中期目標に係る実績に関する評価に活用する。

- 1 -（２）職員の業績評価（２）職員の業績評価（２）職員の業績評価「独立行政法人水産大学校勤務評定実施規程」に基づき勤務成績
職員の業績等を適切に評価し、その結 教育職員の評価に当っては、教育研究 職員の勤務成績を適正に評価する。 を適正に評価し、評価の高い職員に対し特別昇給等の処遇を以下の果を管理運営に反映させる。
実績とともに、水産業及び地域社会への なお、教育職員の評価に当たっては、 とおり行った。特に、教育職員の評価に当たっては、選考委員会を貢献、大学校運営等への貢献、若手教育 教育研究実績とともに、水産業及び地域 開催し、教育研究実績、水産業や地域社会への貢献等の実績を勘案
職員育成の実績を勘案することとする。 社会への貢献、大学校運営への貢献、若 し、上記規程に基づく特別昇給を行うとともに、昇任人事や水産学
これらの評価の結果は大学校の管理運営 手教育職員育成等の実績を勘案すること 研究科担当人事に反映させた。
に反映させる。
とする。
（特別昇給者数）
なお、教育職員については、研究業績
ア 定期勤務評定による特別昇給（１号俸アップ） ２８人（う等に関して大学評価・学位授与機構の審
ち教育職員１２人）
査を受けることになっており、その結果
イ 教育研究実績等を評価した特別昇給（１号俸アップ、１２ｶをも踏まえて評価することとする。
月昇給短縮） ４人（３）職員の資質の向上（３）職員の資質の向上（３）職員の資質の向上
国内外の留学及び研修並びに資格取得 若手職員に積極的に国内外留学及び研 職員の資質向上と業務の活性化・充実を促進し、職員の資質の向上と先進的技 修等をさせ、資質の向上に努める。また、 を図るため、以下のことを実施する。
術・知識の導入に努め、教育研究の活性 大学、行政部局、他の独立行政法人及び化を図る。
民間研究機関等との人事交流を行う。こ ア 人事院、農林水産省等が主催する新 行政研修として人事院中国事務局主催の「中国地区新規採用職
れらにより業務の活性化と充実を図 規採用研修、行政研修等への事務職員の 員研修」等の研修に８人を、その他行政事務に関する説明会等にる。
派遣
３６人の事務職員を派遣した。なお、派遣職員の選出に当たっては、事務職員全員が研修を受けることを基本に、これまでの研修
実績及び職員の業務内容等を勘案した。【資料−１】
イ 国内留学及び研修等への若手を中心 教育職員については、若手教育職員を中心に以下のとおり学会、とした教育職員の派遣
研修等へ参加・派遣し、資質の向上を図った。
（ア）国内の学会・研究会等
延べ１９２人（イ）国外の学会・研究会等
延べ ２０人（ウ）小型船舶教習所特殊小型教員初任研修
２人
ウ 海事に関する研修等への海事教育職 海事教育職員の資質向上、特に、船舶の運航と舶用機関に関し員の派遣
練習船で当該教育を担当している教員に最新の研究情報を収集し、教育に反映させることを目的として、以下の研究会等に希望者全員の１３人を派遣した。
（ア）日本航海学会（学術講演会、海上交通工学研究会関西部会）
８人（イ）全国水産・海洋系学部等協議会練習船等分科会
４人（ウ）「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく、
船舶保安管理者養成講習
１人
エ 国、独立行政法人、民間研究機関等 国、独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を以下のとおりとの人事交流行い、職員の資質向上と業務の活性化・充実を図った。
- 2 -機 関 等国(独)水産研究センター
その他の独立行政法人
大学(国立大学・私立)
民間機関等
計

転入（人）
８
５
１
０
３
１７

転出（人）
７
５
０
１
０
１３

（４）教育研究支援業務の高度化・効率 （４）教育研究の支援の高度化・効率化 （４）教育研究の支援の高度化・効率化
化
教育研究の支援の高度化・効率化のために、以下のことを実施する。
ア 教育研究業務の高度化を図るととも ア 建物、光熱水供給システムなどは、 ア 施設等に対する最適な使用条件の確に、職員の専門的な知識・技術の習得を アウトソーシングなどにより保守管理を 保促進して、教育研究支援業務の効率化及 充実させ、常時、最適な使用条件を維持
び充実・強化を図る。
する。
（ア）構内警備業務の外部委託

本校は、教育研究機関として、特に、卒業論文及び修士論文の作成・指導のため学生・教員が深夜まで実験等を行っている実態にあり、盗難、火災、突発事故等に常時万全を期す必要から、構内警備業務の一部を外部委託してきた。
警備業務の委託先は、業務の性質上警備業法に基づく有資格者を有する業者の一般競争入札により決定した。
また、毎日の警備日報及び巡回時計記録を提出させ、当該警備の業務内容を確認・検証した結果、本校職員による場合と同等の業務が行われていると認められた。
なお、外部委託と本校職員が行う場合とをコスト比較すると、本校常勤職員の年間給与 １，４６１万円 に対し、これを外部委託した場合９６３万円で、４９８万円のコスト削減が図られた。

（イ）建物・機械設備に対する保守管理 ａ 保守管理業務の外部委託
業務の外部委託
常時、最適な環境下で教育研究を進めるため、建物・設備の保守
点検・維持管理業務については、関係法令に基づく有資格者・専門技術者等が行う必要があり、本校職員では対応不可能なもの及び本校自ら実施する場合のコストを比較考量し、１０の外部委託契約を締結・実施し、適正な対応を行うとともに業務運営の効率化及び経費節減を行った 。 また、委託先の選定は、関係法令に基づく有資格者等を常時派遣できる業者で、実績のある者を一般競争入札等で決定した。さらに、成果品の確認等は、保守点検の都度報告書を提出させ確認した。 【資料−２】ｂ 高額精密機器等の保守状況等- 3 -概ね５００万円以上の教育研究機器（147台）の保守状況について調査を行い、教育研究のための最適な使用条件確保を図った。
この結果、保守等により良好な状態にあるものが８４％であり、耐用年数を大きく超え使用不能で廃棄処分を予定しているもの、今後修理し稼働を計画しているもの等を勘案すると概ね良好な保守状態にあった。
イ 知的所有権や情報管理等の高度の専 イ 教育研究の支援に関する知識・技能
門的知識を必要とする支援業務の職員に の修得
は、研修等に参加させ高度の専門的な知識・技術を習得させる。
（ア）専門的知識習得のための研修等へ 知的所有権や情報管理等の高度の専門的知識を必要とする支援業の職員の派遣務に従事する職員に対しては、昨年に引き続き、(社)発明協会広島支部参与を招いて特許出願等の具体的手続きについて研修を行った。
また、図書館研究集会、著作権実務講習会にそれぞれ１人、(財)原子力安全センター主催の研修会に３人 、（財）電子科学研究所主
催の講習会に１人を派遣した。
（イ）技能に関する講習等への職員の派 練習船の安全運航及び練習船実習教育支援のため、高度な専門的遣知識・技術の習得を目的として、海技大学校主催の講習へ１人、（社）山口県労働基準協会の講習へ１６人を派遣した。
イ 教育研究の高度化・効率化に対応す ウ 練習船については、業務の適正かつ ウ 練習船業務の適正かつ効率的な実施るため、施設、船舶、設備等の整備を計 効率的な実施の確保のため、業務実施上 の確保画的に行う。
の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（ア）業務の効率的実施及び老朽化に伴 運航効率化については、実習航海の途次、調査海域に応じて、可い必要な整備改修等
能な限り卒論生、研究科生及び教員の乗船・研究調査を実施し、効率化を図った。また、ここ数年の燃油の高騰を考慮して、主機関の回転数を通常より下げて運転し、燃油の節約を図った。
耕洋丸は、建造以来２７年、天鷹丸は２０年を経過し、船体・機関・設備等の老朽化が進んでいる。このため、安全運航を図るための修繕・入渠工事等を施工し、計画どおり全航海を終了することができた。
（イ）耕洋丸代船建造について、代船建 耕洋丸代船建造のため、１７年９月に建造仕様書を作成・入札公造予算化に基づく代船建造計画の初年度 告を行い、１１月に入札を実施した。請負造船所と船舶建造請負契分建造工事の実施約を締結し、建造工事に着手した。１８年度に起工、進水を行い、１９年度竣工予定である。
２ 事務の効率的処理
２ 事務の効率的処理
２ 事務の効率的処理
事務処理の簡素化・迅速化を図る。ま 事務の簡素化・統一化を図るために、 事務の効率化を図るため、以下のこと
た、事務等の電子化・ペーパーレス化を 事務連絡のネットワーク化、会計処理、 を実施する。
- 4 -進めるなど、管理事務の効率化に努める。発注業務のコンピュータ化を進める。このことにより、消耗品、備品等の発注か （１）業務のネットワーク化進展に伴う 学内ＬＡＮについてはセキュリティを考慮したネットワークの再ら納入までの期間の短縮化、提出書類の セキュリティ対策の強化、特に個人情報 構築を行った。また１７年４月から施行された個人情報保護法に対電子化など効率化を図る。
保護法に対応したセキュリティ対策の推 応するため職員に対しその仕組みと適正な対応について周知徹底を
また、事務等の電子化・ペーパーレス 進図った。
化を進める。
（２）事務連絡等のネットワーク化によ マニュアル文書、学内の諸規程等の電子化、パソコンによる職員
る事務処理の効率化
用の電子掲示板での閲覧等、引き続き、効率化した事務手続き等を活用した。また、契約事務の電子化の状況については、学科（原課）
から物品等の購入手続きに必要な発注依頼書を紙媒体方式から学内ＬＡＮを使った電子媒体化方式に移行するとともに、会計課においてその発注依頼書の自動集計を行うシステムを１５年度に導入し物品等の購入依頼から納入までの期間の短縮を図ったところであり、引き続きその活用を図った（３）提出書類等の電子化による効率化 保存期間が１年未満の学内外への文書、起案を要しない軽微な文（ペーパーレス化）の推進書については、電子メール及びグループウエアソフト等の利用を促進し、コピー時も極力両面コピー機能の活用を促進し引き続きペー
パーレス化を推進した。また、事務処理の時間短縮、書類の紛失防止、文書伝達時間の短縮等の事務処理の効率化を促進した。
第３ 国民に対して提供するサービスそ Ⅱ 国民に対して提供するサービスその Ⅱ 国民に対して提供するサービスそのの他の業務の質の向上に関する事項
他の業務の質の向上に関する目標を達成 他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育 １ 水産に関する学理及び技術の教育 １ 水産に関する学理及び技術の教育
本科、専攻科及び水産学研究科におい 本科、専攻科及び研究科において、広 本科、専攻科及び研究科の学生に対し、て、広く全国から集まった学生に対して、く全国から集まった学生に対して、水産 水産に関する専門的学識と高度の技術の水産に関する専門的学識と高度の専門技 に関する専門的学識と高度の技術の修得 修得のための教育を行うとともに、教育術の修得のための教育を実施する。
のための教育を実施する。
内容の向上に努める。
なお、学生による授業評価を含む自己 また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法 点検・評価や教職員が授業内容・方法をを改善するための組織的な取組（ファカ 自ら改善するための組織的な取組（ファルティ・ディベロップメント）を平成１ カルティ・ディベロップメント。以下「Ｆ５年度までに導入するとともに、時代の ・Ｄ」という。）を引き続き行う。
ニーズに合うよう教育内容の改善に努め
る。
（１）本科
（１）本科
（１）本科
本科では、水産に関する学理及び技術 本科では、水産情報経営学科、海洋生 本科（水産情報経営学科、海洋生産管 水産大学校学則及び履修規程に基づき、各学科ともカリキュラムについて、広い専門分野にわたり基礎か 産管理学科、海洋機械工学科、食品科学 理学科、海洋機械工学科、食品科学科及 を確実かつ効果的に実施するとともに、以下の教育を重点的に実施
ら応用まで総合的に教育するとともに、 科及び生物生産学科の５学科体制で、４ び生物生産学科）では、意欲ある学生の した。【資料−３】- 5 -水産資源の管理、水産資源の有効利用、 年の課程により、以下を重点事項として、確保に努め、学則及び履修規程で定める
環境保全、水産経営、船舶運航、舶用機 文部科学省所管の大学と同等の教育を行 カリキュラムを確実かつ効果的に実施す関等について、練習船等での実習を重視 う。
る。
した教育を行い、水産行政及び水産業や また、意欲ある学生の確保のための取 また、ＪＡＢＥＥ教育への対応についその関連分野で活躍できる人材を育成す 組を強化するとともに、推薦入学枠を６ て検討を進めるとともに、以下のことをる。
０人に拡大する。
重点事項として実施する。
なお、学生募集に当たり意欲ある学生 なお、具体的な授業科目及び履修方法の確保のための取組を強化し、定員の充 等については、水産大学校学則及び履修足を図るとともに、卒業生全員が大学評 規程で定めて計画的に実施するととも価・学位授与機構から学士の学位を授与 に、学士の学位授与のための大学評価・され、水産行政、水産業及びその関連分 学位授与機構による教育課程の認定を受野へ就職し、知識と技術の十分な活用が けることとする。
なされるよう努める。
ア 高等教育に求められる教養教育及び ア 学生の基礎学力等の一層の向上を図
専門基礎教育を強化する。
るため、以下のことを実施する。
（ア）教養教育（共通教育科目）におけ 本校の教養教育の目的の一つは、専門教育の履修に必要な基礎学るリメディアル教育等の充実力の付与であるが、最近の入学生に見られる特徴として、基礎学力の低下が指摘されている。この背景として、高等学校での学習指導状況が影響しているものと考えられる。このため、リメディアル（高校教育の補習）教育を、国語力、数学、物理、化学、生物等に重点を置き、高校での履修状況、入試成績、定期試験の結果等をみたう
えで、関連する教養科目の授業、補習授業、個別指導などにより実施した。
○ 実施状況
・ 水産情報経営学科では全学科共通教育科目である国語力・数学
・物理を延べ１，２５３人に対し９３．８時間
・ 海洋生産管理学科では同学科生に対し数学・物理を延べ２０３人に対し１５時間の補習及び水産系高等学校からの入学者に対し修学指導
・ 海洋機械工学科では同学科生に対し数学・物理を、延べ１２５人に対し３７時間
・ 食品科学科では、同学科生に対し・生物・化学を、延べ３０７
人に９時間
・ 生物生産学科では、生物未履修者を対象に教科書の紹介を行う
とともに、生物系共通科目の履修者延べ４８４人に対し７５時間の個別指導 【資料ー４】（イ）専門基礎教育における補習授業等 専門基礎教育は、３・４年次を中心に開講される専門教育、実習、の充実
卒業論文作成等に支障なく移行するために必要な科目群で、各学科
１・２年次で必修学科目を中心に開講する学科目である。
- 6 -理解不十分な学生や定期試験不合格者に対し補習・個別指導・授業内容の改善等を通じ理解度の向上に努めた。併せて、ＴＯＥＩＣ
・大学院・海技士試験受験対策のための特別講義・指導を実施した。この結果、各学科とも定期試験において単位取得者の増加等の効果が認められた。 【資料−５】
イ 各学科別に高度の専門教育を行うと イ 水産に関する学理及び技術を総合的ともに、学科の壁を越えた異なる分野の に教育するため、以下のことを実施する。
科目の選択制等により、水産に関する学
理及び技術を総合的に教育する体制を強 （ア）専門教育の充実
１７年度入学生から自己点検結果を踏まえた新カリキュラムを導化する。
入した。これによりＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）教育を実施するとともに、１８年度実地相談（試行）を受けるための資料を作成した 。（１８年４月申請、同１２月頃実地相談受審予定）（本審査は２０年度の予定）［新カリキュラムで導入した主な学科目］
例：漁業地域構造論、東シナ海・日本海資源論、海洋環境保全
工学、洋上鮮度管理実習、増養殖先端技術実習（イ）他学科授業科目の修得を奨励し、 水産に関する学理及び技術を総合的に教育する上で他学科授業科
卒業に必要な単位として認定目を修得しやすい授業時間割を編成するため、引き続き①前・後学期時間割の一括編成、②異種学科目の同時間並列開講の回避、③必修科目の各学科同時開講の回避などを時間割の編成方針とした。この結果、他学科開講科目の修得が容易になり他学科専門教育科目を多くの学生が修得した。
１７年度卒業生の他学科科目の修得状況は、卒業生１９６人のうち１４６人（７４％）がこの制度を活用した。また、卒業に必要な単位として認定した単位数は４０４単位であった。 【資料−６】
ウ 漁業、船舶運航、舶用機関、海洋環 ウ 時代に対応した実習を強化するた
境、つくり育てる漁業、水産資源管理及 め、以下のことを重点的に実施する。
び水産資源の有効利用等について、練習船による実習、情報化時代に対応したマ （ア）練習船による実習の充実
乗船実習は必修科目として全学科のすべての学生を対象とし、そルチメディア実習などを重点的に実施すの目的、実施状況等は以下のとおりであった。 【資料−７ 】【資る。
料−８】ａ．水産情報経営学科「海洋水産実習」
目
的：漁業生産から加工流通、販売に至る水産業の生産の起点である漁業や海洋の環境調査を実体験させ、水産行政、地域漁業運営（漁協・漁業・加工流通関連
会社等 ）、水産業関係の情報処理を担う人材としての見識及び判断力のベースを修得させる。
実施概要：１７年４月１１日〜４月２５日の間、３年次生
１９人及び指導教員２人を天鷹丸に乗船させ、東シ- 7 -

ナ海を中心に実施。
ｂ．海洋生産管理学科①「海洋生産実習Ⅰ」
目
的：航海、運用、漁業、船内諸作業などの基礎概論的な技術と運航を主眼として修得させる。
実施概要：１７年１０月１日〜１０月１５日の間、２年次生
３８人及び指導教員３人を天鷹丸に乗船させ、九州・四国沿岸を中心に実施。
②「海洋生産実習Ⅱ」
目
的：航海、運用、漁業・取締などの船内諸作業の諸実務を運航を主眼として修得させる。
実施概要：１７年８月１６日〜９月１６日の間、３年次生４６人、４年次生１人及び指導教員等４人を天鷹丸に乗船させ、東シナ海及び日本海沿岸海域において実施。
③「遠洋航海実習」
目的：陸上講義や３年次の海洋生産実習Ⅱを基盤として、長期遠洋実習によりさらに高度・専門的な航海、運用、機関運転、漁業・取締及び海洋について体得し、海技士に必要な当直実務を修得させる。
実施概要：１７年１０月１日〜１８年３月１日の間、４年次生
２１人を耕洋丸に乗船させ、太平洋（寄港地：スバ・オークランド・ヌーメア・サイパン）において実施。
ｃ．海洋機械工学科①「海洋機械実習」
目
的：航海、機関、漁業・取締などの船内諸作業の諸実務を機械を主眼として修得させる。
実施概要：１７年７月１５日〜８月１５日の間、３年次生５２人及び指導教員３人を天鷹丸に乗船させ、日本海沿岸域において実施。
②「遠洋航海実習」
目的：陸上講義や３年次の海洋機械実習を基盤として、長期遠洋実習によりさらに高度・専門的な航海、機関、
機関運転、漁業・取締及び海洋について体得し、海技士(機関)に必要な当直実務を修得させる。
実施概要：１７年１０月１日〜１８年３月１日の間、４年次生
２５人を耕洋丸に乗船させ、太平洋（寄港地：スバ・オークランド・ヌーメア・サイパン）において実施。
③「卒業・特別研究」（※選択）目
的：特別研究のため、特別研究課題「ソックスレー抽出法によるＰＭの分析精度向上に関する研究 」、「水- 8 -

環境のための水質調査」に関する実験の実施・デー
タ取得 、「船舶運航時における心身諸反応に関する研究」に関する実験を実施・データ取得、及び卒業
研究課題「対馬近海における水産資源保全のための海洋調査研究 」、「洋上の船舶から排出される汚染物質特性評価」に関する実験・データ取得
実施概要：１７年７月１５日〜８月７日の間、４年次生１０人
及び指導教員等３人、同１０月１１日〜１８年１月２０日の間４年次生１人を耕洋丸、及び同１１月２
５日〜１２月２日の間、４年次生２人及び指導教員等１人を天鷹丸に乗船。
ｄ．食品科学科「水産物船上処理実習」
目
的：漁業を体験させるとともに、流通の起点として漁獲物の処理・管理方法などを修得させる。
実施概要：１７年１１月２日〜１１月１６日の間、３年次生４２人及び指導教員２人を耕洋丸に乗船させ、日本海において実施。
ｅ．生物生産学科①「海洋環境観測実習」
目
的：沿岸域の海洋・生物環境データの調査、収集、解析方法を修得させるとともに、洋上での観測・調査方
法を理解させるために船舶運航にかかわる操作を体験させる。
実施概要：１７年１０月１７日〜１０月３１日の間、１年次生
３３人及び指導教員２人を天鷹丸に乗船させ、日本
海沿岸域を中心に実施。
②「海洋学及び漁業実習」
目
的：漁場海域の観測とトロール操業による漁獲物の調査を行うことによって、漁場が成立する海洋環境及び海洋環境の現状と漁獲との関係を理解させる。
実施概要：１７年４月１１日〜４月２５日の間、３年次生３０
人及び指導教員１人を耕洋丸に乗船させ、東シナ海において実施。
（イ）マルチメディア実習エ 水産行政及び水産業のニーズに的確 エ 水産行政及び水産業に密着した教育- 9 -水産に関する情報の有効化・高度利用を可能とする電算処理技術修得の一環として 、「情報システム設計実習Ⅰ 」（２年次生 ）（企業
内LANシステム・サーバーの構築、パソコン分解修理組み立て）を必修により実施した。また 、「情報システム設計実習Ⅱ 」（３年次
生 ）（システム情報解析実習、自然システム情報解析実習）を実施
した（１７年度入学生から必修化）。

に対応する教育を各学科で行うこととす の充実を図るため、以下のことを実施す
るが、その充実を図るため水産庁幹部職 る。
員等による教育（特論教育）及び漁業取締教育を強化する。
（ア）水産庁幹部職員による講義（水産 以下のとおり水産庁幹部職員による水産特論を５回実施した。
特論、年５回）① 水産経営課長による「漁家経営の実態とその支援策について」② 加工流通課課長補佐による「最近の水産物需給の実態と流通の変化について」③ 九州漁業調整事務所漁業監督課長による「西日本海域における外国漁船の操業の状況と取締りについて」④ 栽培養殖課長による「水産増養殖の現状と課題及び対策について」⑤ 研究指導課課長補佐による「漁船漁業構造改革における技術の活用について」なお、受講者数は、延べ２４６人で、うち３４人の学生が単位を修得（レポートを提出）し、多くの学生が良好な成績であった。
（イ）漁業取締教育

・ 海洋生産管理学科・海洋機械工学科４年次生、専攻科生に対し、水産会社幹部を講師に招き、漁業取締と法規についての講演を行った。
・ 乗船実習中に、取締経験の豊富な天鷹丸船長（海洋生産管理学科３年次生対象）及び耕洋丸船長（海洋生産管理学科・海洋機械工学科４年次生、専攻科生対象）による取締の実務に関する指導と講義、および寄港地において九州漁業調整事務所漁業監督課長の講演（海洋生産管理学科２年次生、専攻科生対象）を実施した。
・ 水産特論の講義の中で同課長を講師に招き、２年次生（食品科学科・生物生産学科は３年次生）に対し、外国漁船の取締の現状の講演を実施した。

（ウ）水産業関連機関の職員による講義 独立行政法人水産総合研究センター栽培漁業部の講師を招き生物（栽培漁業技術論）
生産学科２、３年次生を対象に講義を実施し、８６％の学生が選択した。
（エ）水産行政、水産業界及び消費者の ａ．水産情報経営学科
ニーズに対応する教育の充実
水産経済学・水産経営学・水産物価格論・水産経済政策等の講義
で、常に行政施策全般及びその方向性等を学生に認識させ、産業教育としての効果を高めるよう努めた。また、水産基本計画のポイン
トである「水産物の自給率の目標」、「水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」等について、水産業を巡る情勢と関連付けて講義し、学生の理解を深めた。また、本学科で構築した漁業センサスのデータベースの利用技術を学生に修得させ、行政課題に対応した卒論研究を行わせた。
ｂ．海洋生産管理学科- 10 -

ＪIＣＡ研修の総合討議に学生を参加させ、漁業管理の課題を踏
まえた問題解決方法について経験させた。また、授業の一環としての特別講演を４回（「国際漁業情勢と我が国漁業の明日」等）及び講座外実習において各地の行政・試験研究、魚市場・漁協関係者、
漁業監督官、在外公館関係者等からの講演・指導を延べ９回実施した。
ｃ．海洋機械工学科
企業実務担当者等を講師に招き、特別講演を８回（「水産加工業
に対する冷凍機の応用」等）及び講座外実習において行政・試験研
究、魚市場・漁協関係者、在外公館関係者からの講演等を８回実施した。
ｄ．食品科学科
食の安全に関連してマグロ缶詰の製造ラインをモデルとしたＨＡ
ＣＣＰプラン作成実習を行った。魚市場、水産関係施設、水産加工業者から講演・実演指導（魚の捌き方を含む）を受けた。
ｅ．生物生産学科
試験研究施設・栽培漁業センター等の施設見学を行い、水産業の現状と課題の説明を受け理解を深めた。
オ 練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公 オ 国際的視野での水産資源管理・利用 水産人として必要な漁業の基本的知識の修得及び学科の特性に応海域等での漁業実習、水産資源調査・海 教育を行うため、練習船耕洋丸及び天鷹 じた船舶の運航、漁船漁業の操業等に関する知識・技術の修得等を
洋調査及び国際共同調査等を実施し、国 丸により、公海域等で以下の実習・調査 目的として、以下の実習を行った。
際的視野での水産資源管理・利用教育を を実施する。
充実する。
（ア）漁業実習
ａ．水産情報経営学科
東シナ海において、漁場・操業状況の観察・船上作業とイカ釣り体験を実施した。
ｂ．海洋生産管理学科
内海、沿岸、近海、遠洋、ニューギニア東方公海域の様々な海域を航行し、漁場環境の実態把握、船舶輻輳海域における漁船操業状
況の観察、漁場における大型船舶の運航方法、トロール操業、マグロ延縄操業、イカ釣り漁業などの各実習を行った。
ｃ．海洋機械工学科
ニューギニア東方公海域において延縄漁法を体験し、操業に係わる漁業機械の機構・構造、維持管理について実学体験的に学んだ。
ｄ．食品科学科
日本海において、船上での漁獲物の処理・凍結方法と鮮度判別方法の一連の過程を学ぶとともに、イカ釣り漁業を体験的に学んだ。
ｅ．生物生産学科
日本海において、漁場観察・調査とともにイカ釣り漁業実習を、東シナ海においては海洋観測・調査とともにトロール操業を行い、海洋環境の現状と漁獲との関係について理解させた。
- 11 -

【資料−７】（イ）水産資源調査・海洋調査

海洋環境及び漁場環境の実態を把握するとともに、研究に対する態度やその進め方を理解させることを目的として、以下の調査を実施した。
ａ．水産情報経営学科
３年次生を対象に、東シナ海において、海洋調査手法・海洋生物
採集方法の体得及び基礎データの収集解析を学習させるため、一般
海洋観測（表面水温、水色、透明度等：以下他学科でも同様 ）、一
般気象観測（天候、風向、風力、気温、気圧、雲量、海況：以下他
学科でも同様）を実施した。
ｂ．海洋生産管理学科
２・３年次生を対象に、太平洋・日本海・東シナ海において、一般海洋観測 、一般気象観測、CTD観測及び生物目視観測等を行った。
また、４年次生を対象に、日本海・ニューギニア東方公海域において延縄操業による漁獲物調査並びに一般海洋観測、一般気象観測、
及びCTD観測等を行った。この外、フィジー共和国南太平洋大学との共同調査において、海洋資源調査を実施した。
ｃ．海洋機械工学科
４年次生を対象に、日本海・ニューギニア東方公海域において延縄操業による漁獲物調査並びに一般海洋観測、一般気象観測及びCT
D観測等を行った。
ｄ. 生物生産学科
１・３・４年次生を対象に、日本海・東シナ海において、一般海
洋観測、一般気象観測、CTD観測及び生物目視観測等を実施した。
【資料−７】（ウ）国際共同調査及び諸外国の水産事 海洋生産管理学科及び海洋機械工学科４年次生を対象に、漁業の情調査等国際化に対する関心や理解度を向上させ、国際舞台をフィールドとして我が国水産業の発展に活躍する人材育成を目的として、練習船の国際航海時に国際共同調査及び諸外国の港湾事情や水産事情について調査・見学を行って見識を深めた。

カ 技術教育（実学教育）を重視し、水 カ 講座外実習等を効果的に実施し、実産行政や水産業の現場が真に必要とする 践的知識・技術導入教育を充実する。
人材を幅広く育成して水産業の発展に寄与するため、練習船や実験実習場の持つ （ア）実験・実習に関する安全マニュア ａ．実学教育の理念と方針
高度の教育機能を活用するとともに、独 ルの活用
実験・実習は、講義とともに「らせん型」教育を成すものとして- 12 -

立行政法人水産総合研究センター、日本
栽培漁業協会、海洋水産資源開発センタ
ー等との連携を一層強化する。

陸上教育と組み合わせ、講義内容の確認・体験を通じて本校の実学教育の効果を高めることとしている。
ｂ．前記方針に基づいた実学教育の効果的実施状況
前出の練習船を用いた実習に加え、実学教育として以下の実験実習を行った。
① 水産情報経営学科
４年次生を対象に、産地漁港・漁村、漁協、水産加工施設、
水産試験研究機関等を訪れ、見学・研修やヒアリング調査を行う「水産経済・流通調査（７日 ）」を山口ながと漁協で実施した。現地実態調査においては受け入れ先と事前準備を密に行い安全確保に努めた。また実験実習については実験・実習安全マ
ニュアルを作成した。
② 海洋生産管理学科
１年次生を対象に、海洋生産管理に必要な基礎知識、漕艇、水泳、消火、救命救急法等を習得することを目的とする「海技実習（７日 ）」を、４年次生を対象に、各種の沿岸・近海漁業
における漁業技術・漁業経営について実態調査、考察等を行うことを目的とした「漁業調査（７日）」を実施した。なお、「海技実習」は学科全教員が担当し、安全確保のための入念な準備と指導に当たった。さらに、練習船による実習では、練習船海事教育職員及び学科担当教員による事前説明会、また「漁業調査」では、担当教員が山陰地方の漁協と折衝し、実習計画の打ち合わせや学生に対する事前説明会を開催するなど実習の円滑な遂行に努めた。
また、安全マニュアルについては、実験実習及び講座外実習のマニュアルを作成、これに基づき実験・実習を実施した。
③ 海洋機械工学科
２年次生を対象に、海上生活に対する自信と慣海性の養成を図るとともに、規律ある集団生活を経験させるため、水泳、カッター漕法、操艇、結索、消火・救命救急法等を行う「海技実習（７日 ）」を実施した。なお、海技実習は学科全教員が担当
し、実習の安全確保に努めた。一方、安全マニュアルについては、１５年度に作成した 、「海洋機械工学科実験・実習における安全衛生ガイド」及び「練習船実習安全マニュアル」を活用
し、効果的に実習を実施した。
④ 食品科学科
２年次生を対象に、水産物を原料として工場規模で冷凍食品、調味燻製品等の製造技術、保存技術、各種機械等を身につけること及び原料・製品の化学的・物理化学的分析を行うことを目的とした「食品加工実習Ⅰ（７日 ）」を、３年次生を対象に、- 13 -

まぐろ油詰め缶詰を例に加工原理・工程とHACCPによる食品衛生管理を習得させることを目的とした「食品加工実習Ⅱ（７日）」
を、加工残滓の処理、かまぼこ製造、水産冷凍食品加工等、加工及び流通施設を調査・見学し、仕事の内容理解と存在する問題点を考察することを目的とした「食品加工調査（１０日 ）」を実施した。なお、「食品加工実習Ⅰ」及び「食品加工実習Ⅱ」
では、開始に当たって担当教員によって作成されたテキスト及びビデオにより実習内容と安全に関し説明を行った。
一方、安全マニュアルについては、実験安全マニュアル、病原微生物実験安全管理規程に実験を行った。また新たに動物取り扱い規程を作成した。
⑤ 生物生産学科
実習は全て必修科目で、１年次生を対象に、臨海実習場で「増養殖基礎実習（７日 ）」を、２年次生を対象に、臨海実験場で「臨海増殖学実習（７日 ）」及び臨湖実習場で「陸水生学実習（７日 ）」、３年次生を対象に、臨湖実習場で「内水面増殖学
実習（７日 ）」を、国・地方公共団体の施策や、水産生物の増養殖に関する技術と現状などについて理解を深めることを目的
として 、水産関連施設見学をかねた「資源育成管理実習（７日）」を実施した 。「資源育成管理実習」には、クラス担当教員を指導教員として、訪問先、調査地の選定、先方との打ち合わせ等
実習の効果的実施に努めた。
実習場を使っての実習については、これまで行われた実習をもとに実習項目を検討し、また安全対策マニュアルに基づいた
注意事項の説明を徹底した。
（イ）教育・研究への実験実習場の広範 ａ．田名臨海実験実習場では、生物生産学科２年次生４６人を対象
な活用に「臨海増殖学実習」を７月１６日から７月２２日の間実施した。
また同１年次生３２人を対象に「増養殖基礎実習」を７月２６日
から８月１日の間実施し、延べ６０２人・日の利用があった。
ｂ．小野臨湖実験実習場においても、生物生産学科３年次生３０人を対象に「内水面増殖学実習」を６月１７日から６月２３日の間実施した。また、同２年次生４６人を対象に「陸水学実習」を８
月２６日から９月１日の間実施し、延べ４５５人・日の利用があった。
ｃ．田名臨海実験実習場及び小野臨湖実験実習場の教育実習以外の主として研究活動への利用は、田名実習場が延べ４９６人・日（教員１０３、学生３９１、外部研究者２ ）、小野実習場が延べ２１
４人・日（教員２３、学生１６１、外部研究者３０）であった。
上記の外に、下関ひびき漁協との利用協定に基づく「蓋井島実- 14 -

験漁場」の利用は、延べ１７人・日（すべて教員）であった。
実習場等を利用した研究の成果は、論文数２０件(１６年度：
１０件)、口頭発表数９件(同１１件)、著書・その他７件(同８件)であった。
（ウ）水産業の現場等からの講師による ａ．水産情報経営学科
講演及び調査・研究機関との連携
乗船実習の寄港地(沖縄県)において沖縄県栽培漁業センターをはじめ水族館、大学関係者から３件の講演を受けた。また、水産経済・流通調査において漁協・水産施設関係者から講演を受けた。
ｂ．海洋生産管理学科
水産関係協会からの国際漁業情勢についての特別講演を実施した。また漁業取締教育の一環として、水産会社関係者による１件の特別講演を実施した 。「乗船実習」の寄港地において行政、試験研
究機関、在外公館、流通業、漁協関係者から６件及び「漁業調査」
で漁協関係者、漁業経営者から５件の講演を受けた。
このほか 、「乗船実習」の寄港地において６件の市場施設見学を行った。
ｃ．海洋機械工学科
講義の一環として、民間企業技術者による８件の講演を実施した。
また 、「海技実習」で２件の講習 、「乗船実習」の寄港地において造機・造船会社、在外領事館関係者から１件の講演を受けたほか、３件の工場、水産施設見学を実施した。
また、卒論生が崇城大学及び佐賀大学と共同で卒業研究を実施した。
ｄ．食品科学科
魚市場関係者、食品・消費者関連、水産研究機関等９事業所を見学し、実技指導、講演を受けた。また食品企業関係者の１件の講演と海外研究者の３件の講義を行った。
ｅ．生物生産学科講義の一環として、大学関係者及び水産施設関係者から２件の講演を、講座外実習において「海洋学及び漁業実習」で、県の試験研究機関から２件、「内水面増殖学実習」で漁協関係者から１件、「臨海増殖学実習」で下関ダイビングクラブ関係者から１件 、「臨海増殖学実習」で県栽培漁業公社関係者から１件及び「陸水学実習」で
県土木建築部職員から１件及び大学関係者から１件講演を受けた、
また、魚病学概論の授業において大学関係者の講演を実施した。
「水産増殖施設の調査見学」では、県水産試験場、栽培漁業セン
ター、漁協等を訪問し、説明を受けた。
（エ）インターンシップ制度導入の体制 １７年度入学生よりカリキュラム（３年次選択１単位）に導入し、整備
１９年度より本格実施予定であることから、「独立行政法人水産大学校インターンシップ実施要領」に則して、各学科において派遣先- 15 -

等の検討を行った。また、全学科で、水産庁（本庁 ）、同漁業調整事務所（２カ所 ）、水産関連企業、団体等で、試験的にインターン
シップを実施した。
キ 水産業を担う人材育成と教育の質的向上を図るため、以下のことを実施する。
（ア）学則及び履修規程に沿った教育の 全学科に共通する年間行事予定表及び練習船配乗・運航計画、シ計画的実施
ラバス（１７年度入学生用）を年度始めに作成・配布し、講義、実験、実習等を計画的に実施した。特に、行事予定の策定に当たって
キ 水産業を担う人材を育成するといは、大学設置基準に準拠し、年間授業時間等が３５週を下回らない
う、大学校の基本的役割を堅持しつつ、よう留意した。さらに、最新の研究成果の授業への利用、現場で生独立行政法人の自由な発想に基づいて、じている問題への解決策を求める宿題、視聴覚機器の使用、厳格な教育の質的向上を図るため、教育職員自出席状況の把握、節目ごとの小テスト、レポートによる到達度判定
身の研究成果及び内外の最新の研究成果を行った。
・技術開発情報を教育に積極的に導入すこの結果、卒業生全員に大学評価・学位授与機構から学士の学位るなど、授業内容及びカリュキュラムをが授与された。
機動的・弾力的に見直すこととする。
（イ）シラバス（授業計画）の導入によ シラバスと実際の授業内容との乖離がないか点検を行うとともる授業内容の改善に、改めて授業内容を総合的・体系的に見直し、JABEE教育への対応も念頭に、シラバスに到達目標を示すとともに、学生が講義や定期試験の準備に使用しやすいシラバスを検討・改良した。
（ウ）Ｆ・Ｄの取り組みとして学内教員 ６月から１ヶ月間を授業参観（授業公開）期間と定め、２０授業
による授業公開の実施
科目について、教員間相互の授業参観を実施した（参加者６５名、参加率８６％ ）。更に本年度は、授業参観結果を受けて、各学科で参観科目の授業方法等についての勉強会を開催（参加者７１名、参加率９３％）するとともに、今後の授業内容等の改善に反映させる
ため、これを報告書に取りまとめ全教職員に配布した。
（エ）学生による授業評価のレビュー

１５〜１６年度実施した授業評価結果について、「授業評価手法」
や「授業の改善効果」などに着目して、２年間の総括を行い、その結果を「授業評価結果報告書」にまとめ、冊子として学内に公表した。また、１８年度以降の授業評価の実施方法（アンケート内容及び授業参観方法）について検討を行った。

（オ）意欲ある学生の確保及び学生定員 ａ．推薦入試枠の拡大の充足
目的意識と意欲のある学生の確保を目的として、海洋生産管理学科・海洋機械工学科に「海技士の取得を目指す者 」、生物生産学科に「養殖業及びその関連産業の後継者 」「・ 養殖業及び増殖事業の指導者又は技術者を目指す者」を対象とする推薦入試Ｃ制度を導入した。推薦入試枠はＡ・Ｂ・Ｃ合わせて海洋生産管理学科、海洋機- 16 -

械工学科で各２２名以内（昨年１８名以内 ）、生物生産学科でＢ・Ｃ合わせて１２名以内（昨年９名以内）にまで拡大した。また、水産情報経営学科、食品科学科を合わせた入試枠は、７７名（昨年６７）となり、これによる全学科の推薦入試志願者は、１４３名（昨
年１３５名）であった。【資料−12】
ｂ．学生定員の充足状況
学生定員及び在学生数は下表のとおりで、学生総定員数７４０に対し在学生数は８１２人と定員を１０％上回った。また、学生の確保は、少子化が進む中で厳しい状況となっているが、高校訪問、オープンキャンパスの開催、ホームページの充実等のＰＲに積極的に取り組んだ。結果として、１８年度入試では志願者数７０１人で受験倍率は３．８倍であった。なお、在学生の出身県数は４６都道府県で、ほぼ全国から集まっている。【資料−９】
学科別学生定員及び在学生数
Ｈ．18.3.1現在
海洋機械工学科
１８０
１９５
食 品 科 学 科
１８０
１８４
生物生産学科
１２０
１５７
合
計
７４０
８１２
平成１８年度入試状況
学科
募集定員 志願者数 入学者数
水産情報経営学科
２０人
３５人
２０人
海洋生産管理学科
４５１２９５０
海洋機械工学科
４５９３
４０
食 品 科 学 科
４５１３１５８
生物生産学科
３０
３１３
４７
合
計
１８５
７０１
２１５
（カ）研究成果、技術開発情報等の教育 全学科で教育職員の研究成果及び最新の国内外の研究情報を、プへの積極的導入
リント、写真・図表化し、ＯＨＰ、パソコン、ビデオ等を使って講義、実験、実習、セミナー、卒業論文研究等に積極的に活用した。
また、研究成果を教科書・参考書として編集し、授業等に活用した。
教育に導入した主な研究成果（例）○ 水産情報経営学科（１０例）
・ 漁業センサスを使った漁業生産構造及び就業構造分析の電算化システムの構築（卒業論文）他○ 海洋生産管理学科（２０例）
・ 音響リモートセンシングとGISを用いた人工魚礁効果の定- 17 -

量的評価に関する研究(水産音響学)他○ 海洋機械工学科（１９例）
・ 設計・製作・取り扱いの改善による漁船用ディーゼル機関の信頼性向上（内燃機関）他○ 食品科学科（１１例）
・ 山口県内水産物地方卸売市場に水揚げされる魚介類の鮮度保持に関する研究（食品保蔵学実験）他○ 生物生産学科（１２例）
・ エチゼンクラゲの大量出現（浮遊生物学）他【資料−10】（キ）修学指導体制の強化

各学科ともクラス担当教員、学科長、卒論指導教員等により日常的に懇切丁寧な修学指導が行われており、クラス担当教員について
は、卒業まで一貫して担当させることを基本に、オフィスアワーの活用により、学生への日常的なきめ細やかな指導を行っている。この結果、単位不足の学生では講義の積極的な受講による必要単位数の取得、自主的に教員の研究室に質問に訪れる意欲的な学生の増加等がみられている。
具体的取り組みは、以下のとおりである。
・ 新入生の学科別保護者懇談会に学科長が出席し、修学、就職の現状等につき相互理解を深めている
・ 新入生への学外でのオリエンテーションの実施
・ 学生の成績表（毎学期）手交時等に、取得単位数の少ない学生に対し、実績を示し次学期における目標数を設定させるなどの細かな単位取得計画の指導、休暇の有効利用を指導、留年生への個別面談の実施
・ 希望する就職先の専門分野に対応した受講科目の選択と補習
指導、就職・進学説明会の開催と模擬面接の実施などの面接指導（ク）修学状況の父母等への開示

学生の修学体制の指導を強化するため、１〜３年次生の保護者に修学状況（成績表）を送付し、大学校及び保護者の双方から修学状
況をチェック・指導した１４年度から実施したこの修学状況の保護者への開示については、保護者に対するアンケート結果から、修学状況の的確な把握や指導体制の強化につながるとの高い評価を得ている。また、修学指導体制を強化したことにより、１７年度の卒業
生の比率は 、８９％（卒業者／卒業対象者）となり、昨年（８７％）
よりアップした。

（２）専攻科（２）専攻科（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に 専攻科では、本科卒業生及びこれと同 専攻科では、船舶運航・舶用機関に関- 18 -

専攻科教育に関しては、学則、履修規程、授業時間割、年間行事

関する精深な専門的学識と高度の専門的 等以上の者を対象に、船舶運航課程及び して更に精深な専門的知識と技術を修得 予定及び練習船配乗・運航計画に従って、６ヶ月の乗船実習並びに技術を修得させて、修了生が海技士免許 舶用機関課程において、修業年限１年の させるため、本科の課程の上に必要な授 後学期における１５週の授業及び定期試験を計画通り実施し、単位
等の海技関係免許を取得するよう努め 課程により、船舶運航、舶用機関に関す 業科目を、履修規程に従い適切に開講す を授与した。
る。
る高度の知識と技術を修得させ、船舶幹 る。
また、新時代の水産業を担う漁業生産 部職員等に不可欠な海技士免許取得資格 特に、船舶幹部職員等に必要な知識と管理技術者、船舶運航技術者又は舶用機 を付与するほか、漁業生産管理技術者・ 技術の習得については、以下のことを重関・プラント関連技術者として就職し、 船舶運航管理技術者及び舶用機関・プラ 点的に行う。
知識と技術の十分な活用がなされるよう ント関連技術者としての基礎教育を行 ア 船舶職員養成施設に係る海技関係免 三級海技士免許等の海技関係免許の取得状況は以下のとおりで、努める。
う。
許の取得（８５％以上）
目標の８５％以上を確保した。
このことにより、修了生の８５％以上
一方、１７年度の専攻科生の数は２１人（１６年度３５人：以下が海技関係免許を取得するよう努める。
同じ）で、定員を充足するには至らなかった。なお、定員充足を目
なお、具体的な授業科目及び履修方法的として推薦入試制度を見直したほか、自己点検や見直しの作業を等については、履修規程で定めて計画的
通じ専攻科の問題点を全学的に認識させるとともに、専攻科定員のに実施することとする。
充足率向上につながるリーフレットの作成等の検討を行った。
（ア）船舶運航課程
海技関係免許の取得状況（１６年度修了生）は、三級海技士免許に修了生１９人の内１７人が受験し、１６人が合格、一級小型船舶操縦士免許及び第一級海上特殊無線技士の免許を修了生全員が取得し、この結果、修了生の９５％（９８％）が海技関係免許を取得した。
一方、１７年度専攻科生は１３人（２０人）で前年度より減少した。なお、本年度新設した海技士免許取得希望者（専攻科進学希望者）を対象とした本科推薦入試のＣ制度を利用した受験者は２０人であり、そのうち１５人が合格した。
（イ）舶用機関課程
海技関係免許の取得状況（１６年度修了生）は、三級海技士免許に修了生１５人全員が受験し、１５人が合格、第一級海上特殊無線士の免許を修了者全員が取得し、この結果、修了生の１００％（９４％）が海技関係免許を取得した。
一方、１７年度専攻科生は８人（１５人）と前年度より減少した。
なお、新設した推薦入試Ｃ制度を利用した受験者は８人であり、そのうち７人が合格した。
【資料−11】【資料−12】
イ １級及び２級海技士免許に係る筆記 上級海技士免許（二級海技士免許以上）の筆記試験については、
試験合格率の向上
上級海技士免許（筆記試験）にも対応した質の高い教育の実施に努
め、受験者は減少したが、合格率は６９％（６５％）で若干上昇した。
（ア）船舶運航課程
１７年度修了生の上級海技免許（筆記試験）の合格状況は、二級
海技士免許に１１人（１６年度１８人；以下同じ）が受験し１０人（１４人）が合格、一級海技士免許に６人（１１人）が受験し３人- 19 -

（４人）が合格した。
（イ）舶用機関課程
１７年度修了生の上級海技免許（筆記試験）の合格状況は、二級
海技士免許に８人（９人）が受験し６人（７人）が合格し、一級海技士免許に４人（２人）が受験し１人（１人）が合格した。
ウ 取締関連法規、実用外国語等の漁業 ・ 外部講師による特別講演を、練習船実習において、九州漁業調取締教育の充実
整事務所漁業監督課長、耕洋丸船長、天鷹丸船長から延べ４件の漁業取締に関する指導と講義を、取締り関連法規を含めて実施した。
・ また船名の読み方、取締り用語等を含む実用韓国語の講義を開始した。
（３）水産学研究科（３）研究科（３）研究科
水産学研究科では、水産に関するより 研究科では、本科卒業生及び学士と同 研究科では、専門分野における高度な 特論講義、特別実験の指導等を学則・履修規程に沿って計画的に高度な技術指導や研究開発を行い得る人 等以上の者を対象に、水産技術管理学専 理論と応用研究能力を修得させるため、 実施した。
材を育成することを目標として、修了生 攻及び水産資源管理利用学専攻を置く。 本科の課程の上に必要な授業科目を、履全員の大学評価・学位授与機構からの修 ここでは、修業年限２年の課程で、よ 修規程に従い適切に開講する。
士の学位の取得に努める。
り広い視野に立って水産技術管理学、水 また、研究論文の質的向上を図り、大産資源管理利用学を教育することによ 学評価・学位授与機構による学位（修士）り、専門分野における高度の理論と応用 を全員が取得できるよう、次のことを実の研究能力を修得させるとともに、大学 施する。
評価・学位授与機構による修士の学位を取得させるよう努める。
ア 研究科担当教員の充実による研究指 ・ 教育研究指導については、５研究指導分野で複数指導体制によ
なお、具体的な授業科目及び履修方法 導体制の強化
る研究指導を行い、２年次生全員が研究科を修了した。また、新等については、履修規程で定めて計画的
たに２人の研究科担当教員を発令し、前年を３人上回る４６人体に実施することとする。
制で指導に当たった。
・ １６年度研究科修了者８人全員に対して、１７年９月に大学評価・学位授与機構から修士（水産学）の学位が授与された。
・ １７年度の水産学研究科学生数は２６人で、２０人の定員を十分充足する状況にあった。また、１８年度入試において２３人が合格し、２２人が入学予定である。【資料−13】
イ 研究論文発表会における発表方法等 前年度に引き続き 、「水産学研究科論文発表会」を、専攻分野のの改善
異なる全課題を対象に行うとともに、全学に案内し、教職員・学生の幅広い参加を呼びかけた。また、学生全員が学位授与機構の発表
形式に合わせた液晶プロジェクターによる発表を行った。
専門分野以外の参加者からも多くの質問・指摘等がなされ、研究室間の情報交換や研究協力等の副次的効果もみられた。
ウ 学内外の学会誌等への修士論文発表 １６年度修了生及び本年度修了生の論文発表は、論文１８編（前の推進
年度３５編 ）、口頭発表３２件（前年度４８件）であった。なお、- 20 -

論文の学会発表により修士論文の質的向上が認められ、大学評価・学位授与機構からも、論文の研究内容の向上等のコメントがなされ、若干の指摘もあるものの、オリジナリティーがある、有益で貴重な知見が得られている等講評された。
【資料−14】２ 水産に関する学理及び技術の研究

２ 水産に関する学理及び技術の研究 ２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関にとって重要な機能であ 高等教育機関にとって重要な機能である研究について、以下を重点事項として る研究について、以下を重点事項として
実施する。
実施する。

（１）水産に関する学理及び技術に関す （１）水産に関する学理及び技術に関す （１）水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究る基礎的研究る基礎的研究水産に関する学理及び技術に関する基 水産に関する学理及び技術に関する以 水産に関する学理及び技術に関する以礎的研究を実施し、その成果を教育内容 下の基礎的研究を実施し、その成果を教 下の基礎的研究を実施し、その成果を教の改善・向上に十分に活用する。
育内容の改善・向上に活用する。
育内容の改善・向上に活用する。
ア 水産情報経営に関する基礎的研究

ア 水産情報経営に関する基礎的研究 水産情報経営に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（エ）の中（水産情報経営学科）
課題に１２の研究小課題を置き、講座担当教員１６人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文１９編、及び口頭発表３３件及び報告書等１１件を発表・公表した。
（ア）水産教育の基礎に関する研究（ア）水産教育の基礎に関する研究を、水産情報経営学科水産社会担当講座：水産社会科学、情報システ 科学講座、情報システム数理講座及び共通教育・教養研究講座で、
ム数理、共通教育・教養研 以下の５の研究小課題につきそれぞれ研究を行った 。（研究成果概究講座
要は、【資料−15】のとおり。以下、ア（イ）〜オについても同じ。）① 主に価値の相対化という観点から見たイギリス小説が描く現代人の精神状況の研究② 社会・経済システムに関する情報科学的研究③ トーマス・マン文学における時間と物語の関係に関する研究④ Ｔ．Ｓ．エリオットの文学作品や人生に見る夫婦愛についての研究⑤ 戦後日本におけるスポーツ用品業界の復興過程に関する研究
なお、 ⑤の研究について、平成１７年度スポーツ産業学会奨励賞を受賞したことが特筆される。
（イ）水産・海洋に関する社会文化に関 （イ）水産・海洋に関する社会文化に関する課題を水産情報経営学
する研究科水産社会科学講座で、以下の１の研究小課題につき研究を行っ
担当講座：水産社会科学講座
た。
① 生物資源、とりわけ遺伝資源の国際的規制に関する研究（ウ）漁業構造及び水産経営に関する研 （ウ）漁業構造及び水産経営に関する研究を、水産情報経営学科水- 21 -

究担当講座：水産社会科学講座

産社会科学講座で、以下の２の研究小課題につき研究を行った。
① 資源管理型漁業の推進が地域漁業構造に及ぼした影響に関する調査研究② 中小漁業の存立条件に関する研究（エ）沿岸及び緑辺海域の環境に関する （エ）沿岸海域環境に関する研究を、水産情報経営学科情報システ
研究
ム数理講座で、以下の４の研究小課題につきそれぞれ研究を行
担当講座：情報システム数理講座った。
① 長崎県大村湾及び鹿児島県吹上浜における水質・底質環境要因と水産生物の相互作用② 海面や海底などの海域の境界層の変動に起因する沿岸海洋環
境変動機構の解明③ 養殖マガキの成長シミュレーション④ 日本周辺海域における物質循環に関する研究
イ 海洋生産管理学に関する基礎的研究 イ 海洋生産管理学に関する基礎的研究 海洋生産管理学に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（ウ）の（海洋生産管理学科）
中課題に１０の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員９人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文２１編、口頭発表１６件及び報告書等９件を発表・公表した。
（ア）水産資源の持続的生産と利用に関 （ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究を、海洋生産管理する研究
学科生産システム学講座で、以下の４の研究小課題につきそれ
担当講座：生産システム学講座
ぞれ研究を行った。
① 底曳網漁業を対象とした魚種および魚体サイズに対する分離漁獲② 混獲削減装置（SURF-BRD）付き小型底曳網の開発③ まぐろ類の魚種別漁獲分布に関する研究④ 増養殖施設等に働く流体力に関する研究（イ）漁船の安全運航管理に関する研究 （イ）漁船の安全運航管理に関する研究を、海洋生産管理学科運航
担当講座：運航システム学講座
システム学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① ｷﾈﾏﾃｨｯｸGPS/GLONASSによる測位精度の基線長特性と船体姿勢解明への応用性② 漁船労働環境の問題点と改善策の検討③ 船型測定におけるレーザー測距器の測定精度（ウ）生物資源管理及び海洋に関する研 （ウ）生物資源管理及び海洋に関する研究を、海洋生産管理学科資究
源環境計画学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研担当講座：資源環境計画学講座究を行った。
① 海産有用魚類の資源動態と資源管理- 22 -

ウ 海洋機械工学に関する基礎的研究② 対馬暖流が日本海山陰沖漁場に与える影響③ 水産資源変動に及ぼすマイクロネクトンの影響と把握
なお、②の研究について、 アメリカ地球物理学会の2005年論文
ハイライトに選ばれたことが特筆される。
ウ 海洋機械工学に関する基礎的研究 海洋機械工学に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（ウ）の中（海洋機械工学科）
課題に１２の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１４人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文１２編、口頭発表１１件及び報告書等１件を発表・公表した。
（ア）動力システムに熱エネルギーの有 （ア）動力システムに熱エネルギーの有効利用に関する研究を、海効利用に関する研究
洋機械工学科舶用機械システム講座で、以下の３の研究小課題
担当講座：舶用機械システム講座
につきそれぞれ研究を行った。
① 漁船機関から排出される浮遊粒子状物質の生成機構解明② 海洋熱エネルギーを利用した水産資源開発用ヒートポンプ・
冷凍システムの研究③ 設計・製作・取り扱いの改善による漁船用ディーゼル機関の信頼性向上（イ）海洋機器の開発に関する要素技術 （イ）海洋機器の開発に関する要素技術の研究を、海洋機械工学科の研究
海洋機械システム講座で、以下の４の研究小課題につきそれぞ担当講座：海洋機械システム講座
れ研究を行った。
① 海洋環境に配慮したエコマシンの設計・開発に関する基礎的研究② 魚鱗の隆起線の検出とコンピュータ解析並びにＸ線解析装置
による成分分析③ 漁具等水産関連機器の強度評価④ 回転機械の音響・振動情報による異常運転状態診断技術の研究（ウ）海水中の流動現象の解明と知的機 （ウ）海水中の流動現象の解明と知的機械システムに関する研究を、
械システムに関する研究
海洋機械工学科海洋環境保全システム講座で、以下の５の研究小
担当講座：海洋環境保全システム講座 課題につきそれぞれ研究を行った。
① 気液混相流体の高速流動現象の解明と制御② 流水養殖を実用化するための基礎的研究③ 水産労働における人間特性の解析とシステム構築④ 冷凍保存技術に関する基礎的研究⑤ 知的アルゴリズムによる魚種識別システムの開発

エ 食品科学に関する基礎的研究

エ 食品科学に関する基礎的研究（食品 食品科学に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（ウ）の中課題
科学科）に９の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１５人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果- 23 -

として、発表論文６編、口頭発表２３件及び報告書等９件を発表・公表した。
（ア）生体成分の生物化学的動態に関す （ア）生体成分の生物化学的動態に関する研究を、食品科学科食品る研究
機能学講座で、以下の５の研究小課題につきそれぞれ研究を行
担当講座：食品機能学講座った。
① 海産微生物や海産動植物に存在する水溶性および脂溶性ヒ素
化合物とその循環② 魚類の血球機能と調節物質に関する研究③ 可溶化アルギン酸による蛋白質多糖修飾と高機能化④ 食品のにおいの機能性に関する研究⑤ 動物病態モデルを用いた水産物成分の機能性評価系の構築（イ）水産資源の理化学的変化に関する （イ）水産資源の理化学的変化に関する研究を、食品科学科食品安研究
全学講座及び食品加工利用学講座で、以下の２の研究小課題に担当講座：食品安全学、食品加工利用
つきそれぞれ研究を行った。
学講座① 動植物由来色素とその類縁化合物の合成及びそれらの構造的特性の解明② 底棲生物におけるセレンの化学状態解明と生物学的有効性の予察−Ⅰ〜二枚貝について〜（ウ）水産物利用に関する研究（ウ）水産物利用に関する研究を、食品科学科食品安全学講座及び担当講座：食品安全学、食品加工利用
食品加工利用学で、以下の２の研究小課題につきそれぞれ研究
学講座
を行った。
① 腸炎ビブリオの水産食品や海水中からの遺伝子を用いた迅速検出・同定② 魚醤油を含む魚介類の食品機能性をつかさどる物質の探索に関する研究
オ 生物生産に関する基礎的研究

オ 生物生産に関する基礎的研究（生物 生物生産に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（エ）の中課題
生産学科）に１７の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１８人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文３４編、口頭発表７１件及び報告書等２８件を発表・公表した（ア）資源生物の生態学的特性に関する （ア）資源生物の生態学的特性に関する研究を、生物生産学科資源研究
生物学講座で、以下の６の研究小課題につきそれぞれ研究を行
担当講座：資源生物学講座った。
① 種苗生産用アユ稚仔の発育過程解明② 通し回遊型、河川型カジカ科魚類の初期生活史、成長、成熟、回遊等の生態に関する研究③ モクズガニの増殖に関する研究- 24 -

④ 有用藻類の遺伝子多様性及び生長や遺伝子発現に及ぼす生育
環境の影響に関する研究⑤ 砂浜海岸のサーフゾーンに出現する魚類群集の生態⑥ 有用海藻草類の生長に及ぼす温度の影響（イ）資源生物の環境特性に関する研究 （イ）資源生物の環境特性に関する研究を、生物生産学科資源環境
担当講座：資源環境学講座学講座で、以下の６の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① マボヤ・マナマコの換水とそれに及ぼす水温・低酸素の影響② アコヤガイの呼吸・捕食とそれらに及ぼすホルマリン、懸濁物・水温の影響③ 主要プランクトン種の分布出現とその環境要因との関係について④ 沿岸有用魚種の摂餌を刺激する化学物質の検討⑤ 藻場環境を利用する魚類の生態・行動特性と藻場環境の維持更新に及ぼす影響⑥ マダコの成熟と繁殖に関する研究（ウ）資源生物の遺伝特性に関する研究 （ウ）資源生物の遺伝特性に関する研究を、生物生産学科資源増殖担当講座：資源増殖学講座学講座で、以下の２の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① 極東北部域におけるコイ科などの淡水魚類の集団構造と分化に関する集団遺伝学的研究② 天然魚類資源の地理的集団構造と遺伝的分化に関する研究（エ）魚病対策技術に関する研究
担当講座：資源増殖学講座（エ）魚病対策技術に関する研究を、生物生産学科資源増殖学講座
で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① 魚介類における免疫機能の解明と機能の活性化による防疫対策② 甲殻類の生体防御の主体をなす血球機能の解明③ 魚介類のサイトカイン遺伝子のクローニングとその機能解析（２ ）「水産基本政策大綱」等の行政ニ （２ ）「水産基本政策大綱」等の行政ニ （２ ）「水産基本政策大綱」等の行政ニーズに係る研究ーズ等に係る研究ーズに係る研究「水産基本政策大綱」等の行政ニーズ 水産に関する学理及び技術の研究を実 行政ニーズに係る以下の研究を実施に係る研究を実施し、その成果を教育内 施し、その成果を教育内容の改善・向上 し、その成果を教育内容の改善・向上に容の改善・向上に十分に活用するととも に十分に活用するとともに、水産業及び 十分に活用するとともに、水産業及び関に、水産業及び関連分野の振興に寄与す 関連分野の振興に寄与する。
連分野の振興に寄与する。
る。
ア 水産資源の調査研究の高度化に関す ア 音響による生物資源の直接的測定手 音響による生物資源の直接的測定手法に関する研究を、海洋生産る研究
法に関する研究
管理学科生産システム学講座で、以下の１の研究小課題につき、教担当講座：海洋生産管理学科 生産シ 員２人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業のステム学講座振興に反映するよう努めた。なお、研究成果として、発表論文３編、
研究内容：水産基盤整備調査事業の一 口頭発表１１件及び報告書等１３件を発表・公表した 。（研究成果- 25 -

環として音響計測法を用いた人工魚礁設 概要は【資料−16】のとおり。以下、イ〜オについても同じ。また、置効果の評価手法の開発研究を行う。 行政ニーズ研究等の成果の水産業振興への反映事例は【資料−17】のとおり。）① 音響リモートセンシングとGISを用いた人工魚礁効果の定量的評価に関する研究
イ 漁場環境の管理及び保全に関する研 イ 海底クリーニングシステムに関する 海底クリーニングシステムに関する研究を、海洋機械工学科海洋究
研究
環境保全システム講座で、以下の１の研究小課題につき、教員１人担当講座：海洋機械工学科 海洋環境 が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業の振興に
保全システム講座
反映するよう努めた。なお、研究成果として、口頭発表１件及び報研究内容：気水噴流方式による表層汚 告書等１件を発表・公表した。
泥回収装置の開発研究を行う。
① 海底クリーニングシステムに関する要素研究と開発
ウ 水産業の安定的経営に関する研究

ウ 水産業の安定的経営に関する研究
漁業の生産構造及び就業構造に関する研究を水産情報経営学科水（ア）漁業の生産構造及び就業構造に関 産社会科学講座で、以下の１の研究小課題につき、教員６人が研究する研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業の振興に反映す
担当講座：水産情報経営学科 水産社 るよう努めた。なお、研究成果として、発表論文１編を発表・公表
会科学講座
した。
研究内容：漁業就業者の年齢階層構成 ① 漁業センサスを使った漁業生産構造及び就業構造分析の電算をメルクマールとして、漁業の継承性高化システムの構築
低別の漁業構造について明らかにする。
（イ）地域漁業構造の解明と漁業経営安 地域漁業構造の解明と漁業経営安定化に関する研究を水産情報経定化に関する研究
営学科水産社会科学講座及び情報システム数理講座で、以下の１の担当講座：水産情報経営学科 水産社 研究小課題につき、教員６人が研究を行い、その成果を教育内容の会科学講座
改善・向上や水産業の振興に反映するよう努めた。なお、研究成果
研究内容：のり養殖経営における経営 として、発表論文１編を発表・発表・公表した。
行動パターンの解析とのり作況変化の指 ① 海苔養殖経営における経営行動パターンの解析と海苔作況変
数化についての研究を行う。
化の指数化

エ 水産物の供給確保に関する研究

エ 水産物の多面的高度利用に関する研 水産物の多面的高度利用に関する研究を、食品科学科食品安全学
究講座、食品機能学講座及び食品加工利用学講座の３講座で、以下の担当講座：食品科学科 食品安全学講 ７の研究小課題につき、教員１０人が研究を行い、その成果を教育
座、食品機能学講座、食品 内容の改善・向上や水産業の振興に反映するよう努めた。なお、研加工利用学講座
究成果として、発表論文４編、口頭発表１７件及び報告書等８件を研究内容：海水中の有害物質の除去、 発表・公表した。
魚介類肉を水晒しせずに練り製品化する ① 無晒しまたは軽度水晒し魚肉を用いたねり製品加工における技術、主要水産動植物中の水溶性ヒ素化
重曹の添加効果
合物の安全性、水産物成分の機能性など ② 魚介類加工残さいのバイオリアクターによって生じる生理活について研究する。
性ペプチドに関する研究③ 食用海産動植物に含まれるヒ素化合物、あるいは、その食品加工に伴う安全性- 26 -

④ 生魚および水産食品中のヒドロキシ脂質含量とそれを利用した品質評価法の開発⑤ 有毒フェノール化合物分解細菌の水環境中での動態⑥ 養殖漁場に分布する薬剤耐性菌と薬剤耐性遺伝子の特徴⑦ 山口県内水産物地方卸売市場に水揚げされる魚介類の鮮度維持に関する研究オ 水圏生物の機能の高度化に関する研 オ 水産遺伝資源の特性評価等に関する 水産遺伝資源の特性評価に関する研究を、生物生産学科資源生物
究研究学講座及び資源環境学講座で、以下の２の研究小課題につき、教員担当講座：生物生産学科 資源生物学 ２人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業の振講座・資源環境学講座
興に反映するよう努めた。なお、研究成果として、発表論文３編、
研究内容：船底塗料用汚染物質の動植 口頭発表３件及び報告書等２件を発表・公表した。
物プランクトンに対する毒性試験を行① 養殖アマノリ突然変異体の育成及び遺伝的特性の解析
う。アマノリ育種の遺伝子素材を得るた ② 対馬海峡及びその周辺海域における大型クラゲの分布様式とめ、人為突然変異の誘発法の開発や突然生物学的特性の解明
変異株の特性解析等を行う。
（３）大学、試験研究機関との共同研究 （３）大学、試験研究機関等との共同研 （３）大学、試験研究機関等との共同研
等
究等
究等
技術開発等を効率的に行うため、大学、大学、試験研究機関、民間企業と連携 大学、試験研究機関、民間企業等と連 試験研究機関、民間企業等との連携を推して、共同研究、プロジェクト研究等の 携して、共同研究・プロジェクト研究等 進する。
試験研究を実施し、技術開発等に貢献す の試験研究を実施し、技術開発等を効率る。
的に推進する。
ア プロジェクト研究への参加
温暖化が藻場に及ぼす影響の評価と予測技術の開発に関する研究
農林水産技術会議等が実施するプロジ を生物生産学科資源環境学講座において１人の教員が行い、その成ェクト研究に、積極的に参加を行う。 果を水産業の振興に反映させるよう技術開発に努めた。なお、研究◎温暖化が藻場に及ぼす影響の評価と予 成果として、口頭発表２件、報告書等１件を発表・公表した 。【資測技術の開発（農林水産技術会議プロジ 料−18】
ェクト研究）
担当講座：生物生産学科 資源環境学
講座
研究内容：地球温暖化に伴い拡大が懸念される、藻食性魚類の食害による藻場の衰退現象について、藻食性魚類の採食
圧評価を行うため、基礎データの提供を目的とし、採食生態と水温の関係について研究する。
イ 大学等との共同研究等
大学等との共同研究の可能性を探り、積極的に実施する。
- 27 -

（ア）水産生物の温度環境適応機構の分 高分子物質(水産加工品等)中の水のミクロ構造に関する研究を情子論的研究
報システム数理講座で、教員１人が研究を行い、その成果を水産業
担当講座：水産情報経営学科 情報シ の振興に反映させるよう技術開発に努めた。なお、研究成果として、
ステム数理講座
発表論文１編及び報告書等１件を発表・公表した。
共同研究機関：北海道大学低温科学研
究所
研究内容：健康に役立つ不飽和脂肪酸を体内に持つことで、低水温環境に適応している魚類の適応機構を分子レベルで解明し、水産物の健康効果の究明に資する。
（イ）海洋温度差発電に関する研究
海洋温度差発電に関する研究を、水産学研究科、海洋機械工学科
担当講座：水産学研究科、海洋機械工 舶用機械システム講座で、教員３人が研究を行い、その成果を水産学科 舶用機械システム講 業の振興に反映させるよう技術開発に努めた。なお、研究成果とし座て、発表論文３編及び口頭発表７件を発表・公表した。
共同研究機関：佐賀大学理工学部
研究内容：海洋深層水を利用した発電エネルギーを水産基盤整備事業へ活用するために必要となる基礎的・応用的研究を行う。
ウ 外部競争的研究資金(科学研究費補 １７年度実施の外部競争的資金への応募は、１７年度中の応募が助金等)等による研究
１１件、前年度の応募が４９件、計６０件であった。このうち１２件が採択され、うち科学研究費補助金の採択が２件、農林水産研究高度化事業の採択が１件であった。また、１８年度実施研究への１
７年度中の応募は６９件であった。
３ 教育研究成果の利用の促進及び専門 ３ 教育研究成果の利用促進及び専門知 ３ 教育研究成果の利用促進及び専門的的知識の活用等
識の活用等
知識の活用等
（１）研修
（１）研修
（１）研修
水産業・漁村を担う体制づくりが、水 水産を担う人材の育成と技術向上のた 水産を担う人材の育成と技術向上のた産業の重要な課題であり、意欲と能力の め、下記の研修を充実強化する。
め、更に、水産先進国として国際的な貢ある担い手の育成への貢献を目標とし献を行うため、以下の研修等を実施する。
て、多様な研修を実施し、知識及び技術水準の向上を図る。
ア 中核的漁業者協業体等の漁業者への ア 漁業者大学の開催等による水産業関 漁業者・水産業関係者等への教育研修については、要請に積極
また、外国人研修員の受入れを行い、 教育研修活動を強化する。
係者等への教育研修活動
的に応じるとともに適任者を講師として派遣した。この結果、１
国際的な貢献を図る。
２件の研修等に延べ１４人の講師派遣をし、受講者は約１，４００人であった。なお、参加者からは好評の旨- 28 -

の報道もなされた。 【資料−19】
１８年２月１６、１７日の２日間、インテックス大阪(大阪市)において開催された「第３回ジャパンインターナショナルシーフードショーに参加、二日目に「刺身を美味しく食べるために(最新の研究成果から)」と題し、(社)大日本水産会との共催によるセミ
ナー・シンポジウムを開催し、加工流通業者、県の行政担当者等
約１２０名が参加した。
イ 国及び地方公共団体職員等の研修を イ 国及び地方公共団体職員等の研修
毎年１回以上行う。
（１回以上）

国及び地方公共団体職員等の研修は、要請に積極的に応じるとともに、適任者を講師として派遣した。本年度は、山口県で実施されている小型底びき網漁業の資源管理に係る幼稚魚混獲防除装置の開発等に関連して、調査手法・データ分析の指導のため、本校職員を６月上旬に派遣した他、１０月下旬に開催された水産庁主催の全国資源管理推進会議に講演者として本校教員を派遣した。

ウ 水産先進国として、資源管理技術、 ウ 研修等による国際的貢献
つくり育てる漁業技術及び知識の修得のための外国人研修を毎年２回行うととも （ア）資源管理技術、つくり育てる漁業 「 第３回沿岸漁業の統合的な管理手法コース 」、「第１０回魚類に、海外技術協力、水産に関する高等教 技術及び知識の修得のための外国人集団 防疫・環境管理コース」の集団研修２コースを、１３カ国・１４育の支援等の国際的な貢献を充実する。 研修（２回）
人の研修員に対して１６２日にわたり実施した。各コースで中間評価会、最終評価会及びアンケート調査を行い、良好との評価が得られた。【資料−20】（イ）海外技術協力への参加及び職員派 (独)国際協力機構（ＪＩＣＡ）から水産庁経由で派遣推薦依頼
遣があり、教育業務との関係から、短期の派遣依頼に対応し、在外研修講師として職員１人を５日間派遣した。
また、「東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ）技術協
力委員会」に職員２人を派遣したほか、同委員会の活動として、共同調査の検討会及びトロール技術指導のためタイ、マレーシアに職員３人を派遣した。
なお、各派遣等への人選は、該当する分野の教員の中から学科長の推薦等により行った。【資料−20】（ウ）外国人研修生・研究員の受入- 29 -

財団法人海外漁業協力財団(ＯＦＣＦ)が実施している「太平洋島嶼国沿岸漁業改良普及コース」の研修生８人への研修を２１日間にわたり実施した。
なお、外国人研究員受入要請はなかった。

（２）公開講座等の実施(２）公開講座等の開催（２）公開講座等の開催
水産業従事者、水産業後継者及び一般 大学校の教育研究の成果の普及や資源 大学校の教育研究成果の普及や、漁業
社会人を対象として公開講座・講演会を 管理の推進及びつくり育てる漁業の振 と海洋環境や漁村文化とのかかわりも含開催し、教育研究成果の普及と広報に努 興、安全な食料の供給など水産施策につ め、資源管理の推進、つくり育てる漁業める。
いて啓蒙を図るため、水産業従事者・技 の振興及び安全な食料の供給などの水産術者及び一般社会人等を対象とした公開 施策についての啓蒙を図るため、水産業講座・講演会を毎年１回以上開催する。 従事者・技術者及び一般社会人等を対象とし、以下の講座等を開催する。
ア 公開講座（水産おもしろセミナー他） 「第１０回水産大学校公開講座-海の有効活用-」を本校で開催し、「水産資源の有効活用」等の３テーマを開講した。１４６人の参加者があり、アンケート調査の結果、満足した、との回答が６０％以上有り今後も継続して開講して欲しいとの要望が多々あった。
また、山口県内の小・中・高等学校において延べ１０回の出前講座を実施した。
イ 公開講座（オープンラボ）（３）教育研究成果の普及（３）業務の成果の普及

新しい企画や講演を含め２５の実験テーマを設定し、市立しものせき水族館（海響館）において「水産大学校公開講座−オープン
ラボ」を周年開講し、約２０，０００人の受講者を記録した。

（３）業務の成果の普及

ア 研究業績の公表を目的として、水産 ア 大学校の研究業績の公表を目的とし ア 大学校の研究業績の公表を目的とし 「水産大学校研究報告第５４巻第１号〜４号」として、投稿論文
大学校研究報告を発行する。
て、水産大学校研究報告を毎年４回発行 て、水産大学校研究報告を４回、各７０ ３０編のうち外部査読で掲載可となった２６編を掲載・発行した。
する。
０部以上発行する。
５３巻第１号〜４号を大学、試験研究機関、行政機関等（国内３７３機関、国外２８７機関）に送付するとともに要請に応じて逐次配布した。【資料−21】
イ 学術論文や学会発表等により研究成 イ 研究業績は、水産大学校研究報告、 イ 研究業績は、水産大学校研究報告、 （ア）学会誌掲載論文等の範囲
果を公表する。
国内外の学会等で論文等として毎年７０ 国内外の学会誌掲載論文等として７０件 ａ．以下の学術誌掲載論文で、査読のあるもの
件以上公表する。
以上公表する。
①学会誌②水産大学校研究報告③大学・研究機関の紀要④研究会の発行する学術論文集⑤国際シンポジュウムでの講演論文⑥専門雑誌ｂ．著書で、本校職員が編集責任者となり、かつ、学術価値の高いもの（イ）１７年度における本校教育職員の研究業績として公表した研究論文等は、研究論文、著書及び報告書等として公表した１８７編のうち、前記（ア）に該当するものとして９９編の研究論文等を公表した。
- 30 -

また、１７年度における本校教育職員の学会等での口頭発表は、
１９５件であった。 【資料−22】
ウ 専門書、啓蒙書、専門誌等への寄稿、 ウ 成果の普及を図るため、以下のこと
講演会及びセミナーの講師派遣等を積極 を実施する。
的に行い、成果の普及に努める。
（ア）専門書、啓蒙書、専門誌等への寄 教育職員の研究成果の公表・普及のうち、１７年度の専門書、
稿
啓蒙書、専門誌等への寄稿は２０件、寄稿者数は２７人であった。
（イ）講演会、セミナー等への講師派遣

各種機関からの要請に応じ、講演会・セミナー等へ職員を積極的に派遣し、教育研究の成果を普及することに努め、講師等の派
遣状況は１８件、延べ１８人であった。

ウ 研究課題及び研究成果の公表、公開、エ 研究課題及び研究成果の公開、公表、エ 研究課題及び研究成果の公開等を目
広報等を目的として、ホームページを充 広報等を目的として、水産大学校教育職 的として、以下のことを実施する。
実するとともに、水産大学校教育職員研 員研究課題・業績一覧を毎年発行すると究課題・業績一覧を発行する。
ともに、データベース化してインターネ
ットホームページなどで積極的に公開す （ア）水産大学校教員研究課題・業績一 教育職員（船舶教育職員を含む。）の最新の研究課題・業績を外部に公表・公開することを目的として、「平成１３〜１７年度版水る。
覧の発行
産大学校教育職員研究課題・業績一覧」を作成した。
（イ）教員研究情報データベースの充実

１６年度に改修した教員研究情報データベースに最新の業績を掲載するとともに、さらなる改善点について学内の意見を聴取した。
より利便性の高いデータベースとなるよう、来年度以降対応していくこととしている。

オ プレス発表を行い、主要成果をマス オ プレス発表を行い、主要成果をマス １７年度中の下関市政記者クラブへの記者発表（投げ込み）は
コミ等に発表するなど広報活動を強化し コミ等に発表するなど広報活動を強化 １７件（前年度８件）、本校ＨＰ「トピックス」欄への掲載は４９件(前年度５５件)であった。また、マスコミ等で発表された研究普及に努める。
し、普及に努める。
成果等の内容は、テレビ・ラジオ出演が延べ２件（前年度２件)、
新聞等記事掲載が延べ１４件（前年度２６件）であった。年度途
中より、下関市政記者クラブと同じタイミングで水産庁記者クラ
ブへも記者発表（資料の投げ込み）を行うこととした。さらに産学官技術交流会などの機会にチラシ・パネルを作成し、教育・研究をＰＲした。なお、本校ホームページの累積アクセス件数は１５３万件で(前年度１１７万件)であった。
カ 研究成果のうち特許等の知的所有権 カ 研究成果のうち、特許等の知的所有 ・ 発明の名称：「 水産動物の種及び／又は系統の判別方法 」（元となり得るものについては、積極的に出 権となり得るものについては積極的に出 食品化学科國本助教授）の出願手続きを完了した。また、すで- 31 -

願して、特許権の取得に努めるとともに、願し、特許権の取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。 その利活用等による成果の普及を図る。

（４）その他活動の推進（４）その他活動に水道局が出願済みであった発明（「 汚泥除去装置 」（海洋機械工学科横田教授））に関して、１７年度に名義人変更届けをし、本校が共同出願人となり特許権を取得した。
・ （社）発明協会の職員を講師に迎え「特許セミナー」を実施した。
・ 昨年に引き続き、山口県が実施している「産学公連携イノベーション創出推進委員会」に委員を送り、企画立案に参画した。
また、「産学公技術交流会ｉｎ長門」に４人の職員を派遣し、研究に係る発表を行った。さらに、１０月１６、１７日の２日間、東京国際フォーラムにおいて開催された「アグリビジネス創出
フェア」にブース展示により参加した。

（４）その他活動の推進
企画情報部を中心に、他機関との連携・交流等について計画立案し、積極的に推進する。

ア 国・地方公共団体、民間企業等の事 ア 国、地方公共団体、水産団体、民間 ア 国、地方公共団体、水産団体、民間 １７年度の受託調査研究は、３０件（６１，２４３千円）を実業を積極的に受託する。
企業等の受託事業を実施する。
企業等からの依頼に基づく調査、研究、 施した。民間企業からの受託は減少したが、国、地方公共団体か研修等に積極的に取り組み、２０件以上 らの受託は増加した。上記のほか、外国人研修等を４件実施した。
受託する。
【資料ー23】イ 国内外の大学、試験研究機関、独立 イ 国内外の大学・試験研究機関等と、 イ 国内外の大学・試験研究機関と交流
行政法人、民間企業等との連携・協力及 国際的な連携・協力、交流を行い、大学 を行う。
び交流を行う。
校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
（ア）釜慶大学校（韓国）との学術交流 学術交流協定に基づく「第１１回釜慶大学校・水産大学校学術
なお、共同研究棟の整備・充実に努め交流」を １１月に釜慶大学校において開催した。１７年度の交流
るとともに、そ効利用を図る。
分野は「食品・生物工学」で、水産大学校から理事長を含め７人が訪問し学術講演を行った。釜慶大学校から参加者は、教官約１５名と学生約１００名であった。
１８年２月７日、釜慶大学校練習船ＫＡＹＡが下関に入港し、その実習生４８名に対し、水産大学校において特別講演および学生交流会を行った。これら２回の交流会を通じ、教員の教育研究
内容のレベルアップ、学生の国際感覚の涵養に寄与した。
（イ）国内の大学が実施する国際学術交 １６年度に引き続き、北海道大学、東京海洋大学、それぞれを流への参加
拠点大学とする「平成１７年度拠点大学方式によるアジア諸国学術交流事業」に５人の教員を参画させた他、本事業の一環として、
タイ国カセサート大学にてエビ類の防疫対策について指導した。
（ウ）共同研究棟の有効活用による交流- 32 -

共同研究棟を利用した共同研究は、２０テーマ、２７大学・試

験研究機関と実施（１６年度：１８テーマ、１９大学・機関）しており、この共同研究を含め共同研究棟を利用した研究成果は、論文１３編、口頭発表３３件及び報告書等１４件が公表さた。なお、上記以外の大学等との共同研究（研究協力を含む。）を、延べ１８大学・６試験研究機関と実施した。（うち、国外は４大学・機関）の促進

ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企 ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企 ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企 地方公共団体、民間企業等から９７件の技術相談があり、教員業等に対し技術相談・指導を行う。
業等に対し技術相談・指導を行う。
業等との産学公連携を強化するとともに ２６人が対応した。
、技術相談や指導に対応する。
エ 図書館、標本館、研究施設などの開 エ 図書館及び標本館等を開放して、水 エ 水産業界からの専門的ニーズに応え 学外利用者数は、図書館入館者数１３０人（昨年７４人 ）、うち放に向けたマニュアルを平成１５年度ま 産業界からの専門的ニーズに応えるとと るとともに、地域に開かれた教育研究施 文献複写３９件、館外貸出２５人５０冊（昨年２７人４６冊 ）、標でに作成し、これに基づく施設の有効利 もに、地域に開かれた教育研究施設とし 設として地域住民等の生涯教育の一端を 本館の見学者数６２人（昨年１１２人）であった。
用を図る。
て地域住民等の生涯教育の一端を担う。 担うため、開放マニュアルに沿って施設 図書館利用者総数は、４．９万人（１６年度５．１万人 ）、貸出
このための施設等開放のマニュアルを平 の一般開放を実施する。
冊数４．１千冊（１６年度４．８千冊）であった。
成１５年度までに作成する。
図書館の利用状況改善の取り組みとして、昨年に引き続き学生からの購入希望図書１０７冊（専門書中心）の受け入れ、図書検索用
パソコンの更新及び増設（１６年度６台、１７年度９台 ）、視聴覚機器の更新等により図書館資料の利用促進を図った。また、学術情報収集の一環として、国立情報学研究所が構築した論文情報ナビゲーター「ＣｉＮｉｉ」に１７年１１月から加入し、加えて、現在購読中の外国雑誌のうち２６点について、電子ジャーナルを併用し、教育職員の研究活動への利便を図った。
標本館では甲殻類標本２４点を新たに学外に貸し出した。
オ 国、地方公共団体、水産関係団体の オ 他機関の活動への協力を行う。
委員会・審議会等には委員として積極的に協力するとともに、日本水産学会等の （ア）国、地方公共団体及び水産関係団 国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会等に委員と学協会の発展のための指導、協力を行う。体の委員会、審議会等への委員派遣
して延べ８１人の職員を３５団体に派遣した。また、地方公共団体
等にアドバイザー等として、延べ２８人を１４団体に派遣した。
【資料ー24】（イ）学協会等の発展のための指導・協 日本水産学会をはじめとする２７学協会の評議員、理事等に延べ
力４７人を派遣し、学協会の運営・発展に協力した。【資料ー25】
カ 練習船による社会的貢献
カ 練習船による社会的貢献及び教育研 内閣府北方対策本部から北方領土墓参航海の便宜供与依頼を受
北方墓参等の社会的貢献のために練習 究活動の一環として、内閣府からの北方 け、練習船耕洋丸の第１３８次航海において、北海道花咲港をベ船を活用する。
墓参の要請等に積極的に対応するととも ースに旧島民延べ８４名を乗船させ、国後島、志発島への墓参航に、練習船の一般への公開を実施する。 海を安全に実施した。この間、乗船実習学生には、通常の実習航
海では体験出来ない根室海峡の通航、北方領土の上陸等を体験さ- 33 -

せた。なお、北方墓参の支援に対して、国務大臣（沖縄及び北方対策担当）から社会的貢献が大として感謝状が授与された。
４ 学生生活支援４ その他の活動

４ その他の活動
学生生活の向上のため、以下のことを実施し、支援する。

学生に対する生活相談、就職支援及び課外活動支援を充実し学生生活の向上に努める。
（１）授業料免除制度（１）授業料免除制度
また、授業料免除制度を充実させるこ 経済的理由による学業継続困難者で成 経済的理由による学業継続困難者で成 各学期の授業料納付予定額に対し、前期5.25％、後期5.24％の授とにより、経済的理由により学業継続困 績優秀者については、授業料免除制度を 績優秀者については、授業料免除制度を 業料免除を行った。免除者は、免除対象者の中から、学業成績（高難な学生を支援する。
適用し、支援する。
適用し、支援する。
等学校の調査書(１年次生)、単位取得数、評定）及び家計（国立大学の評価方法に準ずる）により総合的に判定した。免除者のうち、４年次生は全員が所定の単位を取得して卒業・修了した。１〜３年次生の免除者では、成績が標準取得単位数に達しなかった者は5.56％で、非免除者のそれに比べかなり低く、授業料減免制度が学業の支援に十分機能した。
（２）学生生活支援（２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護 学生の生活環境改善、健康増進等を図
婦による相談と簡単な治 療、学校校医 るため、以下のことを実施する。
制度による相談等に加え、メンタルヘル
ス対策の導入に努める。また、老朽化し ア クラス担当教員制度による生活相談 各学科クラス担当教員は、オフィスアワーを公表するとともに、ている寮の整備を行う。
それ以外の時間にも学生の相談を随時受けた。相談予約のためのメールアドレス、相談可能曜日・時間帯をパンフレットにし、学生に配布した。この制度を利用し、延べ７００人以上の学生が相談に訪れた。なお、相談者のプライバシーが保護されるよう担当教員に注意を喚起した。
イ 学校校医制度及び看護婦による健康 学校保健法に準拠し、大学近隣の病院医師１名を校医として委嘱
相談
し、週２回出勤（医務室日誌の点検等）及び特別出勤（定期健康診
断・海技実習）を行い、学生の健康管理に万全を期した。また、医務室の看護師による健康相談を行い、必要に応じ校医または専門医の受診を指導した。メンタル面の相談については学生相談室（臨床心理士）と連携をとり、カウンセリングを受けるよう促した。また、「医務室だより｣を発行・掲示し、予防保健に努めた。
ウ メンタルヘルス対策の充実- 34 -

臨床心理士によるメンタルヘルス相談を、授業開講期間を中心に、
週４時間×２回（８時間）確保するとともに、看護師からの紹介による相談予約の体制を継続し、「学生相談室便り」の発行を行った。
延べ２１５人の学生が相談に訪れた。

エ 学生寮の増改築による学生生活環境 １６年度から寮の個室化に伴い開始した、隣り合う４室のグルーの改善
プ制の充実（学生のバランスへの配慮など）を図り、時空間を共有するコミュニケーションの活発化対策を推進した。
(３） 就職支援（３）就職支援
就職支援は、水産業及びその関連分野 就職支援を充実し、水産業及びその関への就職の確保とともに、少子化時代を 連分野への就職を確保する。
迎え、入学志願者の確保、定員の安定確 ア 水産業及びその関連分野への就職率 水産業及び関連分野への就職状況は、本科卒業生１９７人のうち、保のための対策としても重要であり、そ を７０％以上確保する。
就職希望者は１２３人、就職内定者は１１６人、そのうち水産業関の充実に努める。
連分野への就職は９３人（７６％(内定者ベースで８０％)）で、専
なお、就職支援強化のため、企業から
攻科・水産学研究科・他大学大学院への進学者は７４人であった。
の情報収集・企業への情報発信（ＰＲ誌専攻科修了生では、試験準備２名を除く２０人のうち１５人（７５への掲載等）及び国・地方公務員採用試％）が水産関連分野に就職した。また、水産学研究科では、進学２
験の傾向と対策についての専門講師によ人を除く７人（７８％）が水産関連分野へ就職した。卒業・修了生
る指 導、就職の手引き書の作成、教育
全体の水産関連分野への就職率は７７％（内定者ベースで７９％）
職員による企業訪問活動の充実強化に努であった。 【資料−26】
める。
イ 就職支援として、学生の出身学科・課程・専攻の特性を活かすことに配慮しつつ、以下のことを実施する。
（ア）就職指導担当教員の複数配置
就職対策として、就職対策検討委員会を設置しているが、教員の委員に学生部長及び各学科長の計６名、各学科１・２・３年次クラス担当教員１５名を、また、求人の就職担当教員として本科５名、専攻科２名、水産学研究科４名を充てて十分な体制を確保した。各学科長と学生課職員３名による企業訪問、各学科長による４年次生
対象の就職指導・相談、３年次クラス担当教員は３年次生を対象とした学生部からの企業説明会・就職ガイダンスの等のサポートを行った。
（イ）企業情報の収集及びデータベース 本校に求人があった企業の求人票は受付当日に電子掲示板に求人による提供
情報として掲示するとともに、各学科就職担当教員に配布・周知し、求人情報の迅速開示と有効利用を図った。教職員が訪問した企業の情報については、ファイルに集め、学生に開示した。１９年３月卒業者を対象にした合同企業説明会を１８年１月下旬および２月上旬に２日に分け、開催した。また、過去１０年間の本校卒業生の就職先約９００社のうち水産業及び水産関連企業約６００社の情報収集を行い、データベースの作成を行った。収集したデータについては、
教職員の合同企業説明会参加企業の選択、企業訪問計画の作成、過去の就職先調査に利用した。
（ウ）企業への情報発信（ＰＲ誌への掲- 35 -

水産大学校の紹介、過去の就職状況、就職先等を掲載した企業向

載等）

けの情報誌「人と採用」に本校の情報を掲載し、当該情報誌専用の求人票による求人があった。また、教職員による関東・東海・関西
・中国・九州地区の企業訪問を実施したほか、県内においては大学
・企業合同就職連絡会議へ出席、本校の教育、人材育成方針等を説明しＰＲした。

（エ）専門講師による就職指導及び就職 早期化する企業の求人活動に対応するため、３年次生を対象に就手引き書の配布
職情報会社から専門家を招き、７月と１１月に２回の就職指導・講演会を開催し、延べ２３０人の学生が参加した。
（オ）国・地方公務員採用試験の傾向と 国・地方公務員採用試験の今後の傾向と対策として、１２月に公対策についての指導
務員ガイダンスを開催した。公務員を目指す２・３年次生を対象に、１２月に国・地方公務員採用試験合格者（４年次生）を講師として、
公務員ガイダンスを開催した。昨年に引き続き、二次試験の面接対策として、本校教員による個別面接指導を行った。また、公務員採用試験受験を希望する２・３年次生を対象に、実践に即した基礎力養成を目的とした予備校講師による公務員採用試験対策学内講座を開催した。１７年度卒業予定者から、国家公務員３（５）名、地方公務員３名が合格した。
（カ）教職員による企業訪問活動

学科長等就職担当者５人、学生部より学生部長等３人が、１６年度に求人があり、学生が受験した企業及びその他の水産関連会社等
６３社・団体を訪問し、本校の特徴並びに学生の就職状況などを説明し、求人のお願いをするとともに、業界情報、採用計画・方針等
について情報入手に努めた。

（キ）インターンシップ等の学生の企業 被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合の救済である学生
研修活動への支援
教育研究賠償責任保健の加入を指導し、２１名が利用した。
（４） 課外活動支援（４）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、ク 課外活動を支援するため、以下のこと
ラブ指導体制の強化、本校の特徴が出せ を充実する。
るクラブの育成等、課外活動支援を充実する。
ア 体育施設の整備、維持管理等

イ クラブ指導体制の強化- 36 -

プールの安全で衛生的な水質維持、グラウンド、テニスコート、
体育館、武道館の体育施設の補修、トレーニングマシン設備の保守点検を定期的に行い、設備環境の安全を図った。また、遊泳用プール管理講習会（下関市教委ほか主催）に参加し、安全衛生管理についての知見を深めた。
各クラブが安全に、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュ
アルの作成を指導した。また、本校が加盟する北九州・下関地区大学体育大会当番校主催のキャプテン会議の出席を指導、学生自らが大会運営の中心となるよう指導した。各クラブに対して部員名簿を提出させ、主将以下の幹部役員・顧問教員・部員の情報を詳細に把握し、クラブ指導の効果的実施及び緊急時の連絡等の迅速対応に努めた。クラブ幹部学生を対象に、学生リーダーズ研修を実施した。

第４ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

ウ 本校の特徴が出せるクラブの育成

舟艇を使う「カッター部」や「ヨット部 」、海洋生物を広く扱う「水の生きもの研究会 」、海洋調査や海洋レジャーに関係する「ダイビング部 」、「水泳部」や「シーカヤック同好会 」、漁業監督取締時に役立つ武道である「空手道部 」、「柔道部」や「剣道部」など
これらのクラブ・同好会を本校の特徴が出せるクラブと位置づけ、施設整備や講習会参加を通して活動を支援した。
カッター部においては、関連学科やカッター部顧問教員のサポートにより、１６年８月の志賀島での古代船「海王 」（： 大王のひつぎ実験航海実行委員会）の復元製作開始時から関わり、１７年７月、
熊本県宇土市から大阪南港入港までの３４日間、いかだに積載した石棺を曳航し、古代史の検証実験の漕ぎ手としてボランティアで５４３海里の航程を漕破した。

エ その他、課外活動に必要な支援

本校が加盟する北九州・下関地区大学体育大会（春季・秋季）幹事会に引き続き教職員（体育教員・学生課員）及び学生代表（学生自治会幹部）が出席し、競技運営の連絡調整にあたっている。学生自治会や同執行機関である学園祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行っている。
学園祭実行委員会が企画する大学祭行事では、期間中の構内車両通行規制やごみ分別収集対応などに助言するとともに、学内への周知徹底や協力呼びかけを行い、学生企画行事の円滑な進行を支援している。

予算（人件費の見積りを含む 。）、 Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む 。）、
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画

１ 収支の均衡
１ 予算
適切な業務運営を行うことにより、収 （１）予算 （単位：百万円）
支の均衡を図る。
（表略）

１ 平成１７年度予算実施計画（表略）

１．経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取り組み
業務経費及び一般管理費は、人件費を除き前年度比1.198％を経費節減された予算を基に、競争契約による教育・研究機器購入費の節減及び精密機器維持費の保守仕様の見直しを行い一層の経費節減に努め、年度計画に対して 8,743千円の節減となった。

２ 平成１７年度収支計画（表略）

２．受託収入、競争的資金及び自己収入増加に係る取り組み（１）自己収入高校訪問、オープンキャンパス等の実施により入学定員の確保に努めた結果、本科入学生が定員１８５人を３０名上回ったこと
等により 、授業料等の年度計画457,360千円に対して、収入額518,（２）運営費交付金の算定ルール（省略）
２ 授業料収入等の安定確保
２ 収支計画（単位：百万円）
学生定員の充足に努め、授業料収入の（表略）
安定確保を図る。
- 37 -

３ 資金計画（単位：百万円）

154千円となり、60,794千円の収入増となった。
（２）受託収入
受託事業を積極的に行い、年度計画36,703千円に対して、36,414千円の収入増となった。
３ 平成１７年度資金計画

（表略）
（表略）

Ⅳ 短期借入金の限度額３億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

３．法人運営における資金の配分状況（１）人件費を除き前年度比1.198％を経費節減された予算を基に、
中期目標・計画及び１７年度の業務運営計画に基づき、人件費は必要最低限の配分、業務経費及び一般管理費は、教育・研究
業務の円滑かつ効率的な実施を考慮した資金配分を行った。
（２）研究活動の活性化を図るため、学内で研究課題を募集し、学内競争的研究資金検討委員会において選考の上、１７件の応募のうち５件に重点的に配分した。
（３）教育・研究機器類の購入に係る予算配分は、教育・研究機器選定委員会で機器の購入の緊急度、汎用性、使用頻度、教育・研究の質、研究実績及び研究の発展性等を検討し、予算配分を行った 。【資料−27】

Ⅳ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入が遅れた場合等に 短期借入金の借入は、行わなかった。
対応するため、短期借入金の限度額を３億円（平成１７年度人件費の２か月分相当額）とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
計画なし
Ⅵ 剰余金の使途
１ 学生生活支援のための、授業料免除
制度の充実及び水産大学校奨学金制度創設の原資
２ 教育研究充実のための、教育研究機
器購入費等
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項
関する事項
１ 施設・船舶・設備等の整備

１ 施設・設備等の整備- 38 -

体育施設の充実を図るため、１８年２月に実施設計を完了し、１

施設整備計画
体育館及び武道館の建替え工事を行業務の適正かつ効率的な実施の確保の う。
ため、業務実施上の必要性及び既存の施 また、耕洋丸代船建造計画の初年度
設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備 分の建造工事を行う。
の整備改修等を計画的に行う。
（表略）
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を
行う。
（表略）

８年３月に入札を行い、建築工事に着手した。
また、耕洋丸代船建造のため、１７年９月に建造仕様書を作成・
入札公告を行い、１１月に入札を実施した。請負造船所において、代船建造工事に着手した。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画（１）人員計画（１）人員計画
ア 方針
ア 方針（ア）常勤職員の人員増の抑制状況
中期・年度計画及び中期・年度事業報 中期・年度計画及び中期・年度事業報 １７年度から企画情報部長職については、役員（理事）の事務取告書の作成、情報の公開等の事務に加え、告書の作成、情報の公開等の事務に加え、扱とし、人員増の抑制、かつ、企画部門業務の高度化及び効率化を
少子化を巡る高等教育の定員充足と学生 少子化を巡る高等教育の定員充足と学生 図った。学生部長、学科長、水産学研究科長、企画調整官、マルチ多様化の問題への対応、学生の就職支援 多様化の問題への対応、学生の就職支援 メディアネットワークセンター管理官、学生課長及び実習場長につなど充実強化すべき事務等への要員配置 など充実強化すべき事務等への要員配置 いては、１６年度に引き続き教育職員を併任させ、常勤職員人員のが必要になる が、事務等を簡素化・効 が必要になるが、事務等を簡素化・効率 抑制を図った。
率化するとともに役員の事務取扱い及び 化するとともに役員の事務取扱い及び教教育職員の併任体制により対処し、常勤 育職員の併任体制により対処し、常勤職 （イ）人員の効果的配置
職員の人員増を抑制することとする。 員の人員増を抑制することとする。
適材適所の人員・人事配置により業務を確実に遂行することについては、法人化以降の各年度と同様に実施したが、加えて、今年度
は、第１期中期計画の最終年度にあたるため、水産庁への派遣職員を同庁研究指導課（非特定独法化準備室）職員として出向させるとともに、本校事務系人員についても評価対応、学生支援、決算経理
及び労務管理の各部門において、業務が円滑に行われるよう、人員増をすることなく効果的に配置した。また、教育研究の効率的な運営を図るため、学科毎に管理してきた定数の管理を一括して行うこととし、社会のニーズに即応できるよう柔軟な教育職員の人員配置を可能とした。
イ 人員に係る指標
イ 人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠 大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
な次の職員を確保する。また、これら以ａ 学位授与のため、大学設置基準に基 外の常勤職員数について、１名削減する。
づく必要な教育職員（ア）学位授与のため、大学設置基準に （ア）常勤職員の削減状況
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要 基づく必要な教育職員
中期計画による期末常勤職員数１９３人については、１５年度にな教育職員（イ）海技資格の取得のための教育に必 おける常勤職員の削減をもって達成している。なお、今年度は第１ｃ 船舶に必要な法定定員
要な教育職員期中期計画の最終年度であることから、業務の見直し作業等の業務- 39 -

これら以外の常勤職員数については、 （ウ）船舶に必要な法定定員量の増加が見込まれたため、現数からの削減は円滑な業務遂行に支期初を上回らないものとする。
（参考）
障をきたすおそれがあると判断し、実施していない。
（参考１）
１）期初の常勤職員数
１９７人 ① 年度当初の常勤職員数 １９３人 常勤職員数： 年度当初 １９３人
２）期末の常勤職員数
１９３人 ② 年度末の常勤職員数
１９３人
年度末
１９３人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み
７，８９０百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職
員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

（イ）非常勤職員の増減
常勤職員に比べ賃金が低い非常勤職員は、人件費抑制と教育支援
業務等の効率的運営には不可欠である。上記（ア）に記載する業務対応のための非常勤職員の増員は行わず、人員抑制に努めた。
（ウ）削減に伴う事務事業の簡素化・効率化
昨年度に引き続き守衛業務及び建物等保守業務については、外部委託によりアウトソーシングを図り、効率的運営を図った。
【資料−28】【資料−29】（２）人材の確保（２）人材の確保（ア）教育職員採用の透明性の確保
教育職員の採用は選考によるものと教育職員の採用は公募又は計画的人事 教育職員の転出及び退職にかかる後任補充３件（下記（ウ）を除し、その選考はあらかじめ大学校が定め 交流を基本に選考によるものとし、その く 。）については、それぞれ公募により行った。また、公募にあたる教育職員選考基準によるものとする。 選考はあらかじめ大学校が定める教育職 っては、今年度においても採用の透明性及び有用な人材確保の観点
員選考基準によるものとする。
から、関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ
及び（独）科学技術振興機構が運営する「JREC-IN研究者人材デー
タベース」に情報を掲載し、採用の透明性及び人材の確保に努めた。
また、今年度から在籍職員からの応募も可能とすることによって、採用及び登用の透明性の確保を推進した。
（イ）公平・妥当性のある選考の実施
教育職員の採用は、上記（ア）の公募によって応募のあった者か
ら 、「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき、それぞれ厳正に選考した。また、人事交流による海事
教育職員等の転入にあたっても、同様に上記選考基準に基づいた選考を行い、公平・妥当性のある選考を実施した。
（ウ）人事交流の実施
定年退職する教育職員及び海事教育職員の補充人事については、
その職務は相対的に重責度が高いことから、関連する業務を実施している国又は研究機関等から実績のある職員を迎えることによって、有用な人材を確保した。

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