ゆうじ雄二

米大統領選と今後の米中関係

みやもと

宮本の部分が役に立たなくなったことを意味する。米国社会は（元中国大使、宮本アジア研究所代表）

はじ め に大きな曲がり角にきており、われわれは米国の動向を必死それが社会にも政治にも強い圧力を加えている。だから、速な発展が、中国のあらゆる領域で巨大な変化を作り出し、中国も大きな転換点に来ている。長期にわたる経済の急になって追いかけなければならなくなった。

大方の予想を裏切ってトランプ大統領が実現することになった。これは、これまで米国を牛耳ってきたエスタブリッしていなかったことを示している。同時に社会に不満を持シュメントと呼ばれる人たちが、米国の現実を正確に把握つ多くの国民から見放されたということでもある。それはあらゆる分野において「改革の全面的深化」（第期中央

す な わ ち、 こ れ ま で の わ れ わ れ の 米 国 分 析 の 手 法 の か な り

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特 集

アジア時報世界に接し、関与するかという、国際社会にとって未知のそ れ に 加 え、 こ れ だ け 巨 大 に な っ た 中 国 が ど う い う 姿 勢 で社会の安定もないし、中国共産党の統治も危機に瀕する。

だ。これが成功しないと、経済の持続的な成長もないし、委員会第３回全体会議決定）を完遂しなければならないのに出ることはないと想定しておいて良いであろう。

であろうから、ここ半年ほどは米国がアジアで大きな動き新政権の骨格が整わないと、大きな政策決定はなされないの理念や政策があるとは見えないからである。少なくとも

外 政 策 を 論 じ る こ と は 不 可 能 で あ る。 ト ラ ン プ 自 体 に 外 交多い。これらがある程度見えてこないとトランプ政権の対係にあることも間違いない。しかも中国は、米国の国際的レ ー ヤ ー で あ り、 同 時 に 異 な る 世 界 観 と 発 展 方 式 を 持 つ 関

そ の 米 中 が、 こ れ か ら の 世 界 の 動 向 を 左 右 す る ２ 大 プ

せようと、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）側に一定の南シナ海において二国間の話し合いによる解決を軌道に乗る。この政策調整は、党の主流の判断の結果とみて良い。

う。今年の夏、中国の対外政策はかなり調整された観があと り か ね な い と 心 配 す る 向 き も あ る が、 そ れ は な い で あ ろ

むしろ米国が動けないこの時期を狙って中国が拡張策を深刻な問題もある。中国の内政も外交も、鋭敏な深い観察な地位に挑戦できる可能性を持つ唯一の国であり、米中はが求められている。

確実に地政学的な対立関係に入っている。米中関係の成り譲歩をしたし、フィリピンともデュテルテ大統領訪中時に勝ち取った。ここで中国が、例えばフィリピン沖のスカボは巨額の経済支援とともに二国間の話し合いによる解決を行きからも目を離すことはできないのである。

当面 の 米 中 関 係習近平にとり最も重要なのは、来年の党大会である。私ロ ー 礁 に お い て さ ら な る 動 き を す れ ば、 こ れ ら の 外 交 努 力は習近平には二つの致命傷になり得る問題があると考えて中長期的な米国と中国の動向、およびその両者の関係は、

米 国 は、 こ れ か ら ト ラ ン プ 政 権 の 準 備 と 助 走 の 時 期 に 入きた。一つは強硬な対外姿勢に起因する対米関係を含む対す べ て が 水 泡 に 帰 す る。 そ し て 米 国 と の 関 係 も 必 ず 緊 張 する。閣僚やホワイトハウスのスタッフを含め、大統領の政外 関 係 だ っ た が、 こ れ は 調 整 さ れ た。 も う 一 つ は 経 済 運 営るであろう。

治的任用者の数は数千人に及ぶ。政権移行期は、どの大統の問題である。これは依然として楽観を許さない状況にあ世界に大きな影響を与える。それを検討する前に、当面の領のときも時間がかかる。ましてや共和党主流との難しい米中関係の動向について概観しておきたい。

関係を抱えるトランプ政権にとり、調整すべき事柄は特に—3—

宮本 雄二（みやもと ゆうじ）氏 1969 年外務省入省。
以降３度にわたりアジア局中国課に籍を置くとともに、北京の在中華人民共和国日本国大使館駐在は3 回を数える。90 年から91年には中国課長を、2006 年から10 年まで特命全権大使を務める。このほか、85 年から87年には軍縮課長、94 年にはアトランタ総領事、01年には軍備管理・科学審議官、02 年には駐ミャンマー特命全権大使、04 年には沖縄担当大使を歴任。現在は宮本アジア研究所代表、日中友好会館副会長、日本日中関係学会会長。著書に「これから、中国とどう付き合うか」（日本経済新聞出版社）、「激変ミャンマーを読み解く」（東京書籍）、「習近平の中国」（新潮新書）。

党大会において自らのては困るのだ。来秋のナスの影響を与えられたさせて、経済にマイる。対外関係をがたがの鍵であることは間違いない。

予想に反して再度攻勢に出るのかが、今後の東アジア情勢国が押して出るのか、それとも引くのか、それとも中国が点にある。この点に、米中がどう対応するか、とりわけ米中長期的動向の本質は、米中が地政学的対立を深めている示している。とりわけ私は、米国社会の分断が、米国の理米国への挑戦とは何か念や価値観、少なくともその国民的な理解に変化を起こす地歩を固めるには、こそうなると少なくとことを心配している。なぜならば戦後の国際秩序は、良くこは対外的に慎重運転も来年の党大会まで

今回のトランプ現象は、深く思索すべき多くの論点を提は、米中関係は比較的も悪くも米国の理念や価値観を体現しているからであり、をするしかない。

静かだとみておいて良それは経済の自由主義（リベラリズム）であり、政治の自国が追い込まない限

イルソン大統領も重要な枠割りを果たした。第二次世界大より公正な世界を作ろうとする動きが強まった。米国のウ第一次世界大戦の悲惨な経験から、欧州を中心に平和で由民主主義（リベラル・デモクラシー）であった。トランい。もちろん通商関係り、事を荒立てること戦後は、ルーズベルト大統領の指導の下で戦時中に作り上でトランプ政権が中国を避けるであろう。各げられた構想に基づき、現在の国際秩序が作り上げられた。

プ現象は、少なくともその部分的修正を迫る可能性がある国の外交は限りなく内

それは平和への強い願望と経済の自由主義、政治の自由民からである。

政 の 延 長 と な っ た し、に仕掛けてくる可能性

内 政 は“ 一 寸 先 は 闇 ”

主主義を基本とするものであった。

はある。だが中国は米だ。しかし米中関係の—4—

アジア時報米 国 国 内 で は、 こ の 理 念 や 価 値 観 が バ ッ ク ボ ー ン と な って、１９６０年代の公民権運動（社会のマイノリティや弱定なりにつながるならば、国際秩序の基本にまで連動する世代間の分断、学歴による格差の拡大、グローバル経済のたちがトランプ旋風の鍵となったと見られている。さらに領選挙においてその白人男性、それも収入の少ない層の人れる。当時の社会の主流は白人の男性だった。今回の大統を拡大すれば社会の主流を占める人たちの既得権が損なわために必要な動きだった。だがマイノリティや弱者の人権運動は米国の民主主義を発展させ、より完全なものとする思う。

米国民には、この歴史的使命を改めて思い出して欲しいとれば、世界の平和と繁栄は永遠に実現できないであろう。の試金石でもある。ここで米国社会が分裂し、対立を深め

成 功 で き る か ど う か は、 地 球 が 同 じ こ と を や れ る か ど う かと言える。米国が多様な国民をまとめ、豊かな国づくりにめる役割を果たしてきた。ある意味で米国は「小さな地球」史も文化も民族も異なる移民たちを一つの国民としてまとれた国である。この理念や価値観こそが、米国において歴米国は、合衆国憲法に定められた理念や価値観に支えら問題なのだ。

勝者と敗者等々が折り重なり、米国社会の現状への不満は者の人権を保護し拡大する一大社会運動）となった。この高じ、それが従来の路線の否定に向かっているのだ。て、後者、すなわち一国主義と自国利益第一主義のようにトランプ現象と呼ばれるものは、米国社会の変化を反映しその下での自由貿易体制が発展してきたのである。今回の的には前者の国であった。だから米国の力による平和と、であった。戦後の米国は、若干の出入りはあったが、基本作り上げたのは、前者、つまり国際主義であり伝道者気質気質と自国利益第一主義の二つでもある。戦後国際秩序を主義と一国主義の二つであり、正しいことを広める伝道者

米国の真の利益につながるのだ。の支配」の貫徹を含め、米国が率先垂範することが、実はが実行せずに他者をそれに従わせることはできない。「法きた国連憲章や自由貿易などに代表されるルールは、自分な推進者にならなければならない。戦後世界が作り出して秩序を維持発展させるためには、米国自身が、その積極的益 な の か を 改 め て 考 え て 欲 し い と 思 う。 そ し て 現 在 の 国 際支える理念や価値観に修正を加えることが、米国の真の利が確実に台頭しつつある今日、果たして現在の国際秩序を来の国際秩序のあり方に大きく関係することなのだ。中国

従って、米国における理念や価値観をめぐる論議は、将見受けられる。これが米国の理念や価値観、とりわけ戦後米国は二つの異なる対外姿勢の伝統を有している。国際の国際秩序を支えてきた理念や価値観の修正なり部分的否—5—世紀半ばの建国百周年のときに、富強国家」を作るということである。この段階では当然、米国の、民主的、文明的な、和やかな（和諧）「社会主義現代あり、もう一つは値観を守りながら修復できるかどうかは、そのような大き米 国 の 民 主 主 義 が、 今 回 の 分 裂 と 対 立 を 米 国 の 理 念 や 価な世界史的意義を有しているのである。に追いつくことを想定しているし、それにふさわしい強い

ち ど こ ろ に 色 あ せ る。 し か し 急 速 に 変 貌 す る 中 国 社 会 と 統現場が持つ、とてつもない活力を見れば、中国崩壊論はた移 し て き た。 中 国 共 産 党 の 統 治 能 力 の 強 靱 さ と 中 国 経 済 のの不思議もないように見える。だが現実はそうならずに推題は多く、しかも深刻である。中国が明日、崩壊しても何がいかに深刻かも喧伝されてきた。確かに中国の抱える問中国の国内問題については昔も今も多く語られ、それらしかし東シナ海、南シナ海に於ける中国の実際の行動は、ず、対外拡張をすることはないと高らかに宣言してもいる。

替えることはしないと言うことだ。中国は永遠に覇を唱えまり現行システムの改善や補強はするが、別のものと取りる国際秩序とシステムを擁護することを明言している。つ

擁護者であることを強調し、国連憲章の諸原則を中核とす

年９月の訪米時に、中国は国際システムの破壊者ではなくえ、自分たちの立場を縷々説明している。例えば２０１５

習近平も国際社会の中国の動向に対する強い関心を踏ま軍隊を持つことも前提としている。

治機構との間のミスマッチは、中国の将来に深刻な陰を投これらの言葉をうつろに感じさせる。中国にすれば、「こ中国 に と っ て の 試 練げかける。それでも戦略というものは、現時点においては、れらは中国の領海ないし経済水域内のことであり、この“中攻に対抗しているだけであり、決して覇を唱えたり、対外中国が引き続き経済の発展を続け、軍事的な存在感を増し、拡張したりしているわけではない」という理屈だろう。だ

国際社会において発言権を強めていくことを前提にして策国 際 社 会 に と り 極 め て 重 大 な 挑 戦 は、 こ れ だ け 巨 大 にがこの時点で力を背景に現状を変更しようとしているのは国の海”に侵攻してきた相手の方が悪い。中国は遅れて侵なった中国が国際社会に対して、どういう姿勢をとるかか定されるべきものであろう。という問題である。習近平になって特に「中国の夢」を強中国であり、自国の立場を力で押しつけようとしていると中国は、現行の国際秩序を維持すると言うが、現行秩序見られてもしかたがない。

調している。それは中華民族の偉大な復興のことであり、『二つの百年』の奮闘目標という言葉で表される。一つは建党百周年の２０２０年に「小康社会」を実現することで—6—21

アジア時報か な い の だ。 良 い 子 に し て い れ ば 近 隣 外 交 原 則 を 適 用 す るる 行 為 と、 例 え ば フ ィ リ ピ ン に 対 す る 経 済 制 裁 と が 結 び つという一文をすぐに思い出す。こういう言葉から連想される『大学』の「利を以て利となさず、義を以て利となす」代表される近隣外交原則である。前者は、四書の一つであ外交であり、「（和）親、誠（実）、（互）恵、（寛）容」に念や価値観を想起させる用法が増えた。例えば「義利観」

平の時代となり、国際関係を論じる際、中国の伝統的な理できる。つまり透明性と説明責任は指導的な国家の義務と米国の強大な軍事力についてかなり安心して眺めることが異なることをすることは米国では難しい。だから世界は、は納税者であり主権者である国民への説明であり、それと略と必要な軍事力および具体的な配備が説明される。これ要のある脅威認識が説明され、それらに対処するための戦ある。米国の場合、まず国際戦略環境と米国が対処する必を果たそうとしているのかをもっと明確に説明する必要がている。現行国際秩序の中で、人民解放軍はどういう役割とりわけ中国の軍事的動向に関する説明は著しく不足しい。

が、悪い子には別のルールを適用するというのでは意味は言っても良い。それを欠く人民解放軍の言動（退役軍人のの背景にある理念や価値観に言及することは少ない。習近ない。なぜなら良いか悪いかは、中国が勝手に判断していの機能改善に有効だし、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の貸ししたアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、世界銀行まるのかについて説明する必要がある。例えば中国が主導伝統的な理念や価値観は、既存の秩序の中にどのように収の伝統的な理念と価値観を活かし、人類文明の発展に貢献て、また再び世界の檜舞台に立った中華の民として、自国ものとする義務と責任を持つ。中国は中華文明の末裔としして、国の内外において自国の理念と価値観をより完全な米国は人類文明の最先端を走ってきた『小さな地球』と新たな米中関係と日本に対し発信しなければならない。

中国も理念と価値観についてもっと考え、整理し、世界ない。

ものも含む）が中国脅威論の主たる原因だと言わざるを得るからだ。
中国が現行の国際秩序の真の擁護者と言うのならば、現行の国際秩序を支える米国の理念や価値観、すなわち経済の自由主義と政治の自由民主主義についての自分の見解を明らかにすべきだ。そして、どの部分をどのように改善し、出し能力を補完するものと説明している。だが中国は、そどの部分をどのように補完しようとしているのか、中国のれ以外の多くの事柄についてまだ十分に説明できていな—7—

する義務と責任を持つ。米中両国は、こういう大きな使命経済の問題、安全保障の問題、地域の問題、国境を越え感を持って世界の問題に取り組んで欲しいと思う。
る問題等々、米中は折に触れ、ぶつかり妥協しながら対処し て 行 く で あ ろ う。 来 年 か ら 始 ま る ト ラ ン プ 政 権 も 習 近 平
第 二 期 政 権 も、 両 国 が 正 面 衝 突 す る こ と に 何 の 利 益 も 見 出
さ な い で あ ろ う。 だ が 地 政 学 的 な 対 立 関 係 は 徐 々 に 深 ま っていく。そういうときにこそ、国際秩序はどういう理念や価値観に基づくものでなければならないのかを米中の間で議論すべきである。到達点を議論することにより、現在の対立は相対的に小さくできる。
このような議論に日本が傍観者として見ているだけで良いと言っているつもりは全くない。東西文明の掛け渡しに最も適しているのが日本である。むしろ日本がリードすべきである。そして現行の国際秩序が、部分的な修正や補完を必要としていることは言うまでもないが、その根幹である理念や価値観において、むしろさらに強く支持していく必要を、世界に訴え、発信していくべきである。そのためには現行ルールの不備を補強して、しかもルールがもっと遵守される国際社会にしていくことこそ、日本の重要な役割である。このように日本がやるべきこと、やれることは多いのだ。日本のソフトパワーが試されていると言える。
（一部敬称略）—8—