資料

資料

１

世界人権宣言２

日本国憲法（抄）３

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律４

和歌山県人権尊重の社会づくり条例

５ 岩出市人権推進懇話会条例
６ 岩出市人権推進懇話会委員名簿

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世界人権宣言1948 年 12 月 10 日
第３回国際連合総会採択

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意した
ので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。
奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第十一条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十三条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

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２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第二十二条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

第十四条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第二十三条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第十五条
１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第十六条
１ 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第二十四条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第二十五条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第十七条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第十八条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並
びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。

第二十六条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第十九条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第二十条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第二十一条
１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。

第二十七条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第二十八条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。

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第二十九条１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第三十条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならな
い。

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日本国憲法（抄）昭和 21 年 11 月３日公布
昭和 22 年５月３日施行

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第３章

又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第 15 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべての公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第 16 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 17 条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

国民の権利及び義務

第 10 条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第 23 条

学問の自由は、これを保障する。

第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、78

第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

る。
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
２

第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 38 条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第 27 条 すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。

第 39 条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第 40 条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第 29 条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第 10 章

第 30 条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

最高法規

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第 31 条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第 33 条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護士に依頼する権利を与へられなければ、拘留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第 36 条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第 37 条 すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有す

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 11 月 29 日制定
平成 12 年 12 月６日施行（目 的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏
まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するように努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属す年度の翌年以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成 8 年法律第 120 号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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４

和歌山県人権尊重の社会づくり条例
平成 14 年３月 26 日
和歌山県条例第 16 号

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
世界人権宣言にうたわれているこの理念は、人類普遍の原理であり、日本国憲法の精神にかなうものである。
この理念の下に、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別等を理由としたあらゆる人権侵害や不当な差別が行われることなく、すべての人の人権が尊重される社会をつくることは、私たちみんなの願いである。
同時に、私たちは、社会の構成員としての責任を自覚し、常に他者の人権の尊重を念頭に置いて、自らの人権を行使するようにしなければならない。
このような認識に立ち、私たちは、現在及び将来の県民が人権という普遍的な文化が根付いた平和で明るい社会の豊かさを等しく享受できるようにすることが、私たちの責務であると確信する。
ここに、私たちは、自然と人間との共生を目指す和歌山県で、人権尊重の社会づくりを進めるために、不断の努力を傾けることを決意し、この条例を制定する。
（目 的）
第１条 この条例は、人権尊重の社会づくりに関し、県及び県民の責務を明らかにするとともに、その施策の推進に必要な事項を定め、もってすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的とする。
（県の責務等）第２条 県は、前条の目的を達成するため、人権意識の高揚を図るための施策その他の人権尊重の社会づくりに関する施策（以下「人権施策」という。
）を積極的に推進するものとする。
２ 県は、人権施策の推進に当たっては、国及び市町村と連携するものとする。
３ 県は、市町村が実施する人権施策について、必要な助言その他の支援を行うものとする。
４ 県は、人権施策の推進に当たっては、人権に関する実態の把握に努めるとともに、県が実施した人権施策について定期的に公表するものとする。
（県民の責務）
第３条 県民は、互いに人権を尊重し、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることを自覚して、人権意識の高揚に努めるとともに、家庭、地域、学校、職域その他の社会のあらゆる分野において人権尊重の社会づくりに寄与するように努めなければならない。
（人権施策基本方針）
第４条 知事は、人権施策の総合的な推進を図るための基本となる方針（以下「人権施策基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 人権施策基本方針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 人権尊重の社会づくりの基本理念
二 人権意識の高揚を図るための施策に関すること。
三 人権に関する相談支援体制の整備に関すること。
四 人権問題における分野ごとの施策に関すること。
五 その他人権施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、人権施策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ和歌山県人権施策推進審議会の意見を聴かなければならない。

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（和歌山県人権施策推進審議会の設置等）
第５条 和歌山県人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、人権施策基本方針に関する事項を審議するほか、知事の諮問に応じ、人権尊重の社会づくりに関する基本的事項を審議する。
３ 審議会は、人権尊重の社会づくりに関する基本的事項に関し、知事に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第６条 審議会は、委員十五人以内で組織する。
２ 委員は、人権に関し学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。
３ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の委員の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（委 任）
第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

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５ 岩出市人権推進懇話会条例
平成 28 年 9 月 9 日
条例第 28 号(設置)
第 1 条 本市における人権啓発の推進を図るため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4第 3 項の規定に基づき、岩出市人権推進懇話会(以下「懇話会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 懇話会は、人権施策の推進に関する基本的な方向や施策のあり方に関し必要な事項を調査及び審議する。
2 懇話会は、前項の調査及び審議結果をまとめ、その要旨を市長に報告するものとする。
(組織)
第 3 条 懇話会は、委員 30 人以内で組織する。
2 委員は、次に揚げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 人権に関して識見を有する者(2) 行政職員(任期)
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 懇話会に、会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 懇話会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2 懇話会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 懇話会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 懇話会は、委員以外の者の意見又は説明を聴くため、その者に会議への出席又は文書等の提出を求めることができる。
(庶務)第 7 条 懇話会の庶務は、生活福祉部生活支援課において処理する。
(平 31 条例 18・令 2 条例 12・一部改正)(委任)第 8 条 この条例に定めるもののほか、懇話会の運営その他必要な事項は、市長が定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に廃止前の岩出市人権推進懇話会に関する設置要綱(平成 22 年岩出市訓令第 4 号)の規定により設置された岩出市人権推進懇話会(以下「従前の懇話会」という。)の委員の職にある者は、この条例の規定により設置された懇話会の委員とみなし、その任期は、第 4 条第 1 項本文の規定にかかわらず、平成 29 年 9 月 30 日までとする。
3 この条例の施行の際現に従前の懇話会の会長又は副会長の職にある者は、この条例の規定により設置された懇話会の会長又は副会長として選任されたものとみなす。
(最初に行われる懇話会の招集の特例)
4 委員の任期満了後最初に行われる懇話会の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、市長が招83集する。
附 則(平成 31 年 3 月 31 日条例第 18 号)
この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 31 日条例第 12 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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６ 岩出市人権推進懇話会委員名簿
令和３年３月現在
氏名

安居理

岩出市区・自治会会長会

岩出地区

増田 吉信

岩出市区・自治会会長会

山崎地区

太田 健一

岩出市区・自治会会長会

根来地区

藤原 洋美

岩出市区・自治会会長会

上岩出地区

清瀧 保雄

岩出市人権教育推進連絡協議会

中学校部会（岩出中学校）

秦野 吉弘

岩出市人権教育推進連絡協議会

小学校部会（山崎小学校）

竹田 加代子

岩出市人権教育推進連絡協議会

幼児部会（根来保育所）

井上 紘一

岩出市ＰＴＡ連合会

家原 みや子岩出市更生保護女性会

松田 晃作

岩出市青少年育成市民会議

福田 清子

岩出市女性会議

藤川 知良

岩出市老人クラブ連合会

上田 榮子

岩出市身体障害者連盟

堀内 善敏

岩出市障害児者父母の会

松尾

和歌山人権擁護委員協議会（岩出市担当）

隆

推薦団体名等

西川 あけみ岩出市民生委員児童委員協議会

福山 晴美

岩出市保護司会

島本 忠生

岩出市教育委員会 社会教育委員会議

備考

田宮 康臣

－

人権啓発活動の経験を有する者

宮本 晴生

－

人権啓発活動の経験を有する者

平野 明美

－

岩出市人権啓発推進指導員

久嶋 一美

市長公室長

大平 泰弘

総務部長

松尾 宏至

生活福祉部長

田村 善英

事業部長

湯川 佳彦

教育長（教育部長）

梅田 英世

上下水道局長85岩出市人権施策基本方針 第二次改定版
発行年月：令和３年３月
発

行：岩出市

編

集：岩出市生活福祉部生活支援課〒649-6292
和歌山県岩出市西野 209 番地
TEL：0736-62-2141（代表）