会議結果（書面開催）

会 議 名

令和２年度第１回芦屋町地域福祉計画推進委員会

会

場－日

時－

委員構成

委員長

村山浩一郎

委員

野﨑昭吾

副委員長

廣田芳佳

委員

橋野藤夫

委員

安部知彦

委員

石川智雄

委員

中西伸吾

委員

篠原美紀

委員

桐田典彰

委員

日隈真紀委員

萩原洋子

委員

岩崎眞樹

委員

中西智昭

委員

塩田裕子

委員

片山和夫

委員

森真奈美

件名・議事

議事
◆議題１ 第２次芦屋町地域福祉計画に基づく令和元年度「公助」行動計画の取組結果及び令和２年度「公助」行動計画について◆その他 芦屋町成年後見制度利用促進計画策定に係る諮問書交付

合意事項

１

第２次芦屋町地域福祉計画に基づく令和元年度「公助」行動計画の取組結果
及び令和２年度「公助」行動計画について・報告、了承された。
（意見等は別紙のとおり）

２

芦屋町成年後見制度利用促進計画策定に係る諮問書交付

決定事項

1

地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●総合的な意見
委員からの意見・質問

説明・新型コロナウイルス感染予防の視点から、地域活動が停滞しており、住⺠⾃体も躊躇やとまどいもあるようです。コロナ禍での、地域活動の指針づくりや、その周知が必要でないかと思います。

・地域活動における感染症対策については、地域交流サロン代表者への文書の送付等、様々な方法でお示ししているところです。地域活動の指針については、専門的な知見を必要とするとともに、今後国や県の動向も確認し、必要に応じて検討していきます。
・国や県が主催する研修は感染症対策を施したうえで再開されており、職員も参・色々な研修等に参加するとありますが、現状ではコロナ感染拡大防止を考える 加しています。と難しいと思います。オンライン会議ができるような、通信関係の整備も必要に ・芦屋町役場としては、オンライン会議ができる環境を整えているところです。
なると思います。

・外部委員会が参加される委員会の開催等のオンライン化については、委員の皆様の状況も様々であることから、今後の検討課題と認識しています。

・研修会や講演会などの参加者については、計画対実績の比較数値で表現された ・計画策定時に目標を数値化できる項目については、できる限り数値化して参り方が、分かりやすくインパクトが感じられると思います。

ます。

・評価に〇印が付けてあり、今後の課題等にコメントが記入されている分は、△ ・○△×の印については、各担当が目標の達成度を客観的に評価しています。評印にされた方が良いと思います。今後も取り組まなければならないことが明確に 価に○印が付されており、そのうえで課題が記入されている項目については、今なります。

後、更なる改善を目指すうえで必要となる事項を記載しているものです。

・一番上の行の「R元行動計画」は、「令和元年度動計画」は、「令和2年度行動計画」。また、「R2行行動計画」へ変更された方が分かりやすいと思いま ・次回から変更いたします。

す。

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地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●総合的な意見
委員からの意見・質問

説明・「今後の課題」として、⺠⽣委員・児童委員の⽋員、⾃治会加入率の低下、⾃ ・ご指摘いただいた地域力の低下については、地域におけるつながりの希薄化と主防災組織の問題、ボランティア活動の人材不足や活動者の固定化など、いわゆ も言い換えることができる課題であると認識しております。そして、地域のつなる「共助」の弱体化、地域力の低下の問題が多く上がっているように思います。 がりを必要とする取り組みについては、行政、社協などが一体となって課題の解
これらの課題は、根っこがつながった問題であると考えられ、個別に対応策を検 決に向けて進んでいく必要があると認識しております。
討しても効果を上げることは難しいのではないでしょうか。福祉課、⽣涯学習

ただし、これら課題の解決は短期間でなせるものではなく、本委員会委員の皆課、環境住宅課、総務課、社協が連携し、いまいちど、総合的で体系的な地域力 様のご助言を仰ぐなど、幅広く住⺠や関係者の皆様の意見を伺いながら、検討を強化の方針を定める必要があるのではないでしょうか。

進めていきます。

・「包括的な相談支援体制の構築」という課題からみると、庁内の連携や関連の ・現状、⺠⽣委員・児童委員やケアマネジャー等からの情報提供を受けて、新た専門機関との連携については比較的うまくいっているものの、サービスにつなに把握した要支援者に対するアプローチを行う流れは一定程度できていると認識がっていないケースや来庁が困難なひきこもりの方たちに対して、⺠⽣委員等の していますが、情報提供を受けてからの関係機関との連携等について、今後検討
地域の活動者と専門機関が連携してどうアプローチしていくか、という点につい を進めていきます。ては課題があるようです。包括的な支援体制の一環として、地域と連携したアウ ・今年度からは、アウトリーチのしくみの一環として、町の社会福祉士が地域交トリーチのしくみについても今後、検討していく必要があるのではないかと思い 流サロン等を訪問し、地域住⺠からの相談等をとおして、支援が必要な方の情報ました。の把握に努めるなどの取り組みを行っています。

・課題の一つは、各課や係をまたぐ問題の対処・解決だと思います。窓口の一本化やワンストップの対処など、すべての課と協働できる新しい管轄課が必要な時期に来ていると思います。福祉分野(高齢者・障がい者・児童などの複合)の協働部署(課)は特に必要だと考えます。

・本町行政組織については、比較的コンパクトな組織であり、課・係の枠を越えた連携が取りやすい状況にあると思われます。そのような中での組織再編については、多方面からの検討が必要であると考えています。

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地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●個別の行動計画に対する意見
取組
番号

施策の方向性

令和２年度行動計画

委員からの意見・質問
・新型コロナの影響が⽣じている状況で、どのように⺠⽣委員、児童委員に積極的に情報提供するのか。その方法は。
・⺠⽣委員、児童委員の⽋員地区の相談支援体制はどうするのか。今後、なり手不足が進む可能性

2

情報提供の充実◆サービスを必要とする方へ周知できるように、もある。⺠⽣委員のグループ化や後任育成をどう

指定特定相談支援事業所（みどり園、社協、まつ考えるのか。

かぜ荘）及び⺠⽣委員・児童委員に対し積極的に説明
・新型コロナウイルスの影響が大きい時期は、月に1回、連絡事項を封筒に入れ各⺠⽣委員に渡していました。現在は月に一度の定例会を再開しているため、その中で情報提供しています。
・現員で⽋員地区をカバーしている状況です。現在⺠⽣委員のグループ化や⺠⽣委員協力員（現⺠⽣委員の補佐）を検討している所です。
・地方公務員の⽴場で⺠⽣委員となることはできませ情報提供を行います。
・⺠⽣委員・児童委員の⽋員に対して役場職員の地区担当制を活用できないか。
①次の担当者が決定するまでの補充②地域で活動する中で次の委員を発掘ん。⾃治区担当制は時間外にボランティアで行っているため、その役割を担うことは業務の関係上で難しいです。
・⺠⽣委員の発掘については、地域での情報提供に基づいて区⻑などと連携を取り確保に努めています。令和2年4月に1名補充することができました。

◆役場への来庁が困難な場合に、必要に応じて⺠
8

相談支援体制の整備、充実

⽣委員・児童委員やケースワーカーと家庭訪問を行います。

・引きこもり支援の対応は、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の活用など、専門職が⻑期的に関わっていく体制が必要ではないか。⽋員地区もあり、⺠⽣委員等の対応は難しいのでは。

・引きこもり支援の対応は、町と県の⾃⽴相談支援支援事業所と連携して行っており、⺠⽣委員には必要に応じた見守りをしていただいています。
・支援についてはCSWの活用が有効であると考えますが、今後の検討課題です。

◆成年後見制度利用促進のため中核機関を近隣市町と共同設置し、相談体制の整備を図ります。ま11 相談支援体制の整備、充実

た、町ホームページや広報紙で相談窓口の周知をします。
◆法律専門職の支援が必要と思われる人に、法テ・成年後見制度では、主な行動計画は周知になっ・成年後見制度に関しては、専門的な知識を持つ社会ているが、現在在職している社会福祉士は何をし福祉士として、相談対応や中核機関との調整、制度のているのか。

啓発・周知などを行っています。

ラス等の周知を行います。

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地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●個別の行動計画に対する意見
取組
番号

施策の方向性

令和２年度行動計画

委員からの意見・質問◆地域⽣活支援拠点について、未実施事業（体験13 福祉サービスの充実

説明・養護者の緊急時に障がい者が必要なサービスを迅速の場の提供等）の制度設計について、遠賀郡四・障害福祉の未実施の事業(体験の場の提供等)とに受けられるよう、養護者と施設が繋がりを持てるよ

町・中間市による⾃⽴支援協議会にて協議を継続

は、どのようなものを想定しているのか。

う推進するほか、障がい者の方が施設に慣れていただします。

くことを目的として実施したいと考えています。

◆介護サービス事業者等連絡会で実施する研修会の支援をします。
◆地域密着型事業所については、運営推進会議等の機会を捉え、行政と事業所間の情報共有を図り・介護サービス事業者連絡会で実施する研修会の・講師料の費用負担などの財政的支援のほか、会場の支援とは、どのような支援を計画しているのか。

提供等を行っています。

ます。
・学童クラブ支援員も家庭の相談の窓口としてご家庭・学童クラブなどでのカウンセリング・子育て相

16 適切な福祉サービスの提供談を行う場が作れないか。
◆保育所、幼稚園、認定こども園、子育て支援セ

学校で相談できない家庭での問題などは、現状はンター、学童クラブに対して、サービス向上につ学童クラブの先⽣たちが相談を受けているが、専ながる研修を案内します。

門的な対応が必要とされる場合もあるため、学童クラブの先⽣たちや保護者がカウンセラーなどに相談できる機会を作れないか。の相談を受けています。（学童クラブにカウンセラー等が来て相談支援ということはスペースや予約の手配などを考えても少し難しいと思いますが、）専門性の必要な場合は、役場や学校の巡回相談、スクールカウンセラーなどを案内しています（予約制）。また、（学童クラブの先⽣がご家族に代わってカウンセリングを受けることは基本的にできませんが、）役場等が、ご家族に専門家をご案内することを行っています。

◆⽣活困窮者に対して、必要に応じて県の事業18 ⽣活困窮者への⾃⽴支援（くらしの困りごと相談室）を紹介します。また、⽣活保護制度の相談については、迅速に県の・⽣活困窮者については、その相談内容ごとに適切な・⽣活困難者支援で社協と連携は図れたのか(R元)。相談先を案内しています。社会福祉協議会と連携を取るケースは多くありませんでした。

福祉事務所に繋ぎます。

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地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●個別の行動計画に対する意見
取組
番号

施策の方向性

令和２年度行動計画

委員からの意見・質問
・虐待相談ケース2件（Rがについて助言等の対応

21 虐待への対応◆虐待が疑われる事例に対しては、訪問等を通じで改善したのか。て事実確認を行い、必要に応じて関係機関と連携・高齢者、障がい者、児童の虐待、その他に関すし適切に対応します。

る相談ができる窓口のように窓口が分かれている◆養護者に対して、相談・指導・助言を行うととため、重複の場合などどの窓口に行くべきかを迷もに負担軽減のための必要な支援を行います。

うことがある。相談窓口、通報窓口を一本化できないか。

説明・２件とも終結しています。

・窓口は相談受付から完結できる課が所管しています。関係課は隣同士に配置されており連携しあえる環境にあり、重複する場合は情報共有会議を行っています。

◆ボランティア活動センターの交流スペースを一般開放し、誰もが交流・情報交換できる場を提供します。

・ボランティアのワールドカフェはR2実施できる◆掲示スペースについて、活動団体が情報交換ののか。

ために活用できるよう団体へ周知します。

・ボランティア活動センター「ワールドカフェ」◆ボランティア団体同士が交流・懇親を図られるは一般に向けた公開実施を行ってはどうか。

よう、年数回ワールドカフェ方式の意見交換会を・ワールドカフェは年３回実施予定だったが、２回実施予定としています。（１回中止）
・現在のワールドカフェは登録団体同士の交流や懇親を目的に行っています。今後登録者以外が参加する方法や有効性などを踏まえて実施方法を検討します。

開催します。
27 地域団体活動の促進
・まちづくり計画については、⾃治区担当職員制度に◆⾃治区の行事支援及びまちづくり計画策定の支援を継続して行います。

・「まちづくり計画策定は制度から削除」とありおいて、全30区が策定することとしていましたが、ますが、その背景などを詳しく伺いたいところで多くの区⻑から策定には負担がかかるとの意見があす。まちづくり計画策定のプロセスを活用して、り、会議等で協議した結果、全⾃治区の策定は行わな地縁団体とボランティア団体が一緒に協議したいこととなりました。しかし、希望する区についてり、福祉活動と⾃主防災を一緒に考えたり、見守は、職員の支援により策定することとしており、現り活動や⺠⽣委員の意義について地域で再確認し在、1区が策定しています。今後はその計画を区⻑会たりということができないものか、と思います。

で紹介し、計画策定を拡大していきたいと考えています。

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地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●個別の行動計画に対する意見
取組
番号

施策の方向性

令和２年度行動計画

委員からの意見・質問

説明◆避難行動要支援者名簿の提供に係る個人情報保護に関する研修の際に、避難行動要支援者名簿を日頃からの見守り活動に活用できること等につい30 要支援者などの情報の共有ての説明を行います。
◆⾃主防災組織等が個別避難計画を作成するに当・⾃主防災組織がどの程度個別避難計画を作っているのか。

・現時点ではありません。

たり、総務課、社会福祉協議会とともに必要な支援を行います。
◆認知症サポーター養成講座で、認知症高齢者等の特性を紹介し、見守りへの協力を呼びかけます。

・認知症はいかい模擬訓練は行うのか。

◆認知症はいかい模擬訓練を行い、声掛けの方法

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の実施に向けて検討しています。

や日頃の見守りの重要性を啓発します。
・当初は今年4月頃まで、大学⽣が検討し、5月頃に32 見守り活動の充実

区⻑への提案を行う予定としていました。しかし、コ◆⾃治区のまちづくり計画策定の支援を行います。
◆大学との連携事業において、⾃治区活性化案をロナウイルスの影響により、今年に入って、大学での・⾃治区活性化案とは。

活動ができておらず、提案内容は決定していいません。そのため、現在のところ区⻑へ提案できる状況で区⻑に提案します。

はありませんが、今年度中には提案される予定となっています。

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地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●個別の行動計画に対する意見
取組
番号

施策の方向性

令和２年度行動計画

委員からの意見・質問

説明・①について、中央、芦屋東、⼭⿅の各公⺠館⻑は、施設前（中央公⺠館⻑は芦屋中校門）にてあいさつ運動への参加をしております。ただし、他の教育委員会職員と同様にボランティア対応となっているため、週・公⺠館や町⺠会館などの公共施設(職員)も見守り 休日等で参加していない日もあります。町⺠会館職員◆町⺠会議、校区育成会議、みまもり隊と教育委員会により、毎月２回の朝のあいさつ運動を行い32 見守り活動の充実ます。
◆６月の町⺠会議総会時に、地域の見守り活動について研修会を開催します。

体制の中に組み込むべき。の参加については、通学路としての利用状況を考慮の①あいさつ運動への参加

うえ、施設所管課（⽣涯学習課社会教育係）と調整を施設前でのあいさつ行いたいと考えております。

②各課への連絡体制
徘徊者の発見・通報、虐待などの発見・通報、児童が逃げ込める場所として※現在も行ってはいるが、はっきりした位置づけがない※通報の流れが確⽴されていない

・②について、徘徊者や児童虐待への対応の流れは、それぞれの担当課（福祉課高齢者支援係や健康・こども課子育て支援係）において統一したマニュアルを作成し、公⺠館を含めた各公共施設へ提示するものと考えます。このような避難者を保護することは、公共施設として当然すべきことですが、具体的なマニュアルがなく、施設職員への意識付けも不十分な状態であり、保護することはできても、その先の対応ができていないのが現状です。

◆令和2年4月に総務課に配置された危機管理官を・りーどぼらんてぃあキッズが作成した災害ピク中心に、ハザードマップを出前講座等の際に、活トグラムを活用してはどうか。

用し、避難時の場所などの周知に努めます。
◆6月、11月頃の年2回、避難訓練を実施します。
34 災害時や緊急時の情報提供の充実◆防災意識の向上のため、広報あしやで防災啓発記事を掲載します（6/1号、9/1号）※コロナ対策、マイタイムライン、警戒レベルについて掲載予定。

災害の被害状況をわかりやすく表現したイラス
トで、屋外掲示のものパソコンで1枚ずつ作成が可能なので、その地域に応じた情報が掲載可能
日々の⽣活の場の目につくところに掲示しておくと、有事の時に思い出しやすい

7/8

・災害ピクトグラムを屋外掲示などする場合は、視覚的にわかりやすいもののほか、外国人にも配慮した文字表記も併記することなどを検討します。また、導入にあたっては、高齢者や障がい者などの関係団体に意見を聴取するよう努めます。

地域福祉計画推進委員会第1回（書面）委員提出意見に対する説明●個別の行動計画に対する意見
取組
番号

施策の方向性

令和２年度行動計画

委員からの意見・質問

説明

・⾃主防災組織は主として各区単位で組織されていま

36 地域防災体制の確⽴◆既存の⾃主防災組織への活動支援のあり方を避す。高齢化や価値観の変化などから、⾃治区の加入率難訓練などをつうじて、実態把握を行うとともにの低下や区として現在の⾃治区活動を維持することが先進⾃治体の取組の調査研究をすすめます。

・⾃主防災組織が設⽴困難な理由は。どのような精一杯な⾃治区、また、区⻑さんの負担が大きいと◆⾃主防災組織において、実施する避難訓練の支支援をするのか。

いった課題があります。

援を行うとともに、実施に向けた促しを進めてい・このため、⾃主防災組織の活動をサポートし、主体きます。

的に活動することが期待される防災士の育成を図るた
め、支援方策を現在、制度設計しているところです。

・図上訓練から始め、どこに課題があるのかを検討し
38 地域防災体制の確⽴◆福祉避難所開設マニュアルに基づいた図上訓練を実施します。

・福祉避難所開設は図上訓練で問題ないのか。

ます。また、台風10号による避難者対応において課題も発見されましたので、訓練方法を含め検討していきます。
・不審者情報は、子どもに関係のある教育委員会、健◆町内での不審者情報等の安全に関わる情報が発
39 防犯体制・交通安全対策の推進出されたときは、保育所、幼稚園、認定こども

・不審者情報はもっと多くの人に周知するべきで園、学童クラブに周知し、教育委員会等と連携しはないか。(メール活用)て町内を巡回します。などに伝えられています。この地域福祉計画上は健康・こども課の管轄部分として、保育所等と学童クラブのことを記載しています。

◆人権まつりにおいて、障がいに対する理解を深47

康・こども課、地域の安全のための活動を行う区⻑会

・講演会については、次回の人権講演会で「障がい者地域福祉などに関する広報・啓 めるための啓発チラシを配布する際は、より多く・障がい者の理解はチラシだけで充分か。講演会の人権」というテーマで開催を予定しています。障が発の推進や障がい体験会は？

い体験会の提案は今後の検討課題とさせていただきまの人に手に取ってもらうため、啓発物資と一緒に配布します。

す。

8/8