(第22期第１四半期)(E03614)

自2023年４月１日

至2023年６月30日

第22期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 34

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太2023年４月１日

田

黒

黒

田

田

純

康

康

平

平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第１四半期連結
累計期間

2023年度
第１四半期連結
累計期間

2022年度(自2022年４月１日
至2022年６月30日)(自2023年４月１日
至2023年６月30日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

経常収益

百万円

1,331,703

2,273,292

6,142,155

経常利益

百万円

349,674

349,137

1,160,930

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

252,439

248,016

―

百万円

―

―

805,842

四半期包括利益

百万円

391,625

868,208

―

包括利益

百万円

―

―

1,031,712

純資産額

百万円

12,445,416

13,428,381

12,791,106

総資産額

百万円

269,691,834

284,634,759

270,428,564

１株当たり四半期純利益円

184.14185.69―１株当たり当期純利益

円

―

―

590.46

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

184.08185.64―円――

590.26

自己資本比率

％

4.58

4.68

4.69

（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１

財政状態及び経営成績の状況(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、家計のサービス消費がコロナ禍での抑制からの反動により好調であった一方、コロナ禍における巣ごもり需要の終息や金融引き締めにより財消費の需要が低迷し、総じてみれば減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために利上げが続けられ、住宅投資や財消費の下押し圧力となったものの、サービス消費のペントアップ需要や雇用の増加等が下支えとなり、景気は底堅く推移しま
した。また、東南アジア等では、デジタル関連財の需要減退等により外需が低迷しましたが、経済活動の正常化が進んだことでインバウンド消費を含めたサービス消費が増加し、景気が回復しました。一方、欧州では、インフレ率の高止まりを背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが続けられたことで、景気は低調に推移しました。加えて、中国では、不動産市場の低迷や個人消費の停滞により、景気が減速しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、内需に関しましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による行動規制の緩和や半導体不足等による自動車等の供給制約の緩和を背景に個人消費の回復が続いた
ほか、高水準の企業収益に支えられ、設備投資も増加しました。また、外需に関しましては、海外経済の減速等を背景に財輸出が伸び悩む一方、４月末に新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が撤廃され、訪日外国人が増加したことに伴い、商品・サービスのインバウンド消費の回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.07％台となりました。長期市場金利は、３月に高まった欧米の金融システム不安が和らいだこと等を受け、４月上旬に0.4％
台後半へ上昇したものの、日本銀行が早期に金融政策を修正するとの観測が後退したことで同月下旬には0.3％台へ低下し、期末にかけて0.4％前後で推移しました。円相場は、大規模な金融緩和を維持する日本と急ピッチな利上げを続ける米国との金融政策スタンスの違いなどを反映し、期末には一時145円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復や円安による輸出企業の採算改善に対する期待が高まり、６月中旬にはバ
ブル経済崩壊後の最高値である３万３千円台後半へ上昇しました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安影響に加え、国内外の貸金関連収益が増加したことやＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したこと等から、前第１四半期連結累計期間比116億円増益の3,572億円となりました。
与信関係費用は、リテールビジネスにおけるコストの新規発生等から、前第１四半期連結累計期間比118億円増
加の439億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比５億円減益の3,491億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比44億円減益の2,480億円となりまし
た。

― 4 ―

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

連結粗利益(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間比

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間
7,969

8,754

785

4,318

4,205

△113

15

18

4

役務取引等収支

2,801

3,299

498

特定取引収支

△861

△727

134

その他業務収支

1,697

1,958

262

△4,840△5,351

△511

327

169

△158

連結業務純益

3,456

3,572

116

与信関係費用

△321

△439

△118

不良債権処理額

△358

△537

△178

貸出金償却

△269

△465

△196

貸倒引当金繰入額

△23

―

23

その他

△67

△71

△5

貸倒引当金戻入益

－

57

57

償却債権取立益

37

40

3

株式等損益

368

412

44

その他

△7

△53

△47

経常利益

3,497

3,491

△5

特別損益

△10

△11

△1

うち固定資産処分損益

△4

△2

1

うち減損損失△6△6△0

税金等調整前四半期純利益

3,487

3,480

△7

法人税等

△940

△973

△33

四半期純利益

2,547

2,507

△40

非支配株主に帰属する四半期純利益

△23

△27

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,524

2,480

△44

資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 5 ―ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比52億円増益の1,217億円、リテール事業部
門は同78億円増益の438億円、グローバル事業部門は同72億円増益の1,565億円、市場事業部門は同84億円増益の1,180億円となりました。

前第１四半期
連結累計期間(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間比

当第１四半期
連結累計期間

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益ホールセール事業部門

1,667

1,090

1,729

1,217

69

52

リテール事業部門

2,717

417

3,046

438

237

78

グローバル事業部門

2,681

1,554

3,313

1,565

523

72

市場事業部門

1,362

1,158

1,494

1,180

112

84

本社管理等

△458

△763

△828

△828

△156

△170

785

116

合計

3,456
3,572
7,969
8,754
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

― 6 ―(3) 財政状態の分析①

貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比２兆8,780億円増加して101兆2,821億円となりました。
(単位：億円)当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末
貸出金残高（末残）うち銀行法及び再生法に基づく債権
うち住宅ローン（注）前連結会計年度末比

984,041

1,012,821

28,780

9,278

9,458

180

112,241

112,31271（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末
業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

金額
(百万円)

当第１四半期連結会計期間末

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

59,091,821

100.0059,486,032

100.009,019,445

15.26

9,129,702

15.35

農業、林業、漁業及び鉱業

217,4400.37

227,300

0.38

建設業

804,3391.36

777,470

1.31

運輸、情報通信、公益事業

5,970,855

10.10

6,152,620

10.34

卸売・小売業5,018,415

8.49

4,943,661

8.31

金融・保険業

3,108,951

5.26

3,183,282

5.35

不動産業、物品賃貸業

12,342,473

20.89

12,692,809

21.34

各種サービス業

4,883,713

8.27

4,844,956

8.14

地方公共団体609,285

1.03

474,304

0.80

17,116,902

28.97

17,059,924

28.68

39,312,315

100.0041,796,080

100.00

政府等

287,504

0.73

300,485

0.72

金融機関

2,875,583

7.32

3,075,105

7.36

商工業

32,669,082

83.10

34,618,170

82.82

その他

3,480,144

8.85

3,802,317

9.10

98,404,137―

101,282,112

―

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

― 7 ―また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比180億円増加して9,458億円となりました。一方で、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％低下して0.79％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が27億円減少して903億円、危険債権が218億円増加して5,160億円、要管理債権が12億円減
少して3,396億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第１四半期
連結会計期間末

929

903

△27

危険債権

4,942

5,160

218

要管理債権

3,407

3,396

△12

三月以上延滞債権

199

308

108

貸出条件緩和債権

3,208

3,088

△120

9,278

9,458

180

1,151,393

1,191,999

40,606

1,160,671

1,201,458

40,787

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

①

正常債権
合計
不良債権比率②②（＝①／②）

0.80％

前連結会計年度末比

0.79％△0.01％

有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5,748億円増加して33兆7,880億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

有価証券

332,132

337,880

5,748

国債

96,48884,031△12,457

地方債

11,807

12,128322

社債

25,13624,245△891

株式39,30743,7884,481

31,75535,691

3,936

159,393

173,687

14,294

うち時価のあるもの
その他の証券（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

△4

1

5

その他有価証券

19,151

23,010

3,859

うち株式

19,44823,489

4,041

うち債券

△642

△519

123

―

―

―

19,14823,0123,864

満期保有目的の債券

その他の金銭の信託
合計

― 8 ―

③

繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比121億円増加して862億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,502億円増加して4,155億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末④

当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

741

862

121

繰延税金負債△2,654△4,155△1,502

預金
預金は、前連結会計年度末比２兆2,334億円増加して161兆36億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆346億円増加して14兆602億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末
預金

当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

1,587,703

1,610,036

22,334

国内

1,272,306

1,286,970

14,664

海外

315,397

323,067

7,670

譲渡性預金

130,256

140,602

10,346（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤

純資産の部
純資産の部合計は、13兆4,284億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比187億円増加して10兆3,271億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,146億円増加して２兆9,867億円となりました。
(単位：億円)当第１四半期前連結会計年度末
前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計

127,911

134,284

6,373

うち株主資本合計

103,084

103,271187

うちその他の包括利益累計額合計

23,721

29,867

6,146

― 9 ―

(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比113億円減益の4,205億円、信託報酬は同４億円増益の18億円、役務取引等収支は同498億円増益の3,299億円、特定取引収支は同134億円増益の△727億円、その他業務収支は同262億円増益の1,958億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,854億円減益の636億円、信託報酬は同４億円増益の18億円、役務取引等収支は同287億円増益の2,378億円、特定取引収支は同181億円減益の△1,379億円、その他業務収支は同98億円増益の1,727億円となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,960億円増益の4,361億円、役務取引等収支は同220億円増
益の968億円、特定取引収支は同315億円増益の652億円、その他業務収支は同165億円増益の235億円となりまし
た。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

249,035

240,128△57,414431,750

当第１四半期連結累計期間

63,640436,133△79,277

420,497

前第１四半期連結累計期間

287,071356,471△6,138637,403

当第１四半期連結累計期間

378,038

1,076,176△43,147

1,411,067

前第１四半期連結累計期間

38,035

116,342

51,275

205,653

当第１四半期連結累計期間

314,397

640,043

36,129990,570

前第１四半期連結累計期間

1,478

―

―

1,478

当第１四半期連結累計期間

1,845

―

―

1,845

前第１四半期連結累計期間

209,157

74,801△3,851

280,107

当第１四半期連結累計期間

237,838

96,766△4,737

329,867

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

254,961

86,823△5,454

336,330

当第１四半期連結累計期間

288,913

109,322△8,088390,147

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

45,803

12,022△1,60356,222

当第１四半期連結累計期間

51,074

12,555△3,35060,279前第１四半期連結累計期間△119,827

33,728―△86,099

当第１四半期連結累計期間△137,902

65,237―△72,664

前第１四半期連結累計期間

4,357

37,854△37,668

4,543

当第１四半期連結累計期間

113,725

65,956△56,892

122,789

前第１四半期連結累計期間

124,185

4,126△37,668

90,643

当第１四半期連結累計期間

251,628

718△56,892

195,454

前第１四半期連結累計期間

162,859

6,992

△170

169,681

当第１四半期連結累計期間

172,688

23,538△383

195,844

うちその他業務
収益

前第１四半期連結累計期間

217,667

38,027△457

255,237

当第１四半期連結累計期間

201,51164,063△418

265,156

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

54,80831,034△287

85,556

当第１四半期連結累計期間

28,822

40,524△35

69,312

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第五種優先株式

167,000

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

3,000,564,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式

計

提出日現在
発行数(株)(2023年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であ り、 権 利 内 容 に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）２，３，４―

1,337,051,194

1,337,529,084

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
ニューヨーク証券
取引所（注）１

1,337,051,194

1,337,529,084―（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 当社は、2023年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2023年７月25日付で株式報酬として新株式を477,890株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであ
ります。
(1)

払込期日

2023年７月25日(2)発行した株式の種類および数

普通株式 477,890株

(3)

発行価額

１株につき6,281円

(4)

発行総額

3,001,627,090円(5)

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法(6)

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7)

割当先

当社取締役
当社執行役
当社執行役員
子会社取締役
子会社執行役員等― 11 ―

５名
16名
41名
19名
106名

32,198株
34,263株
45,478株
70,146株
295,805株

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減
額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年６月20日 (注)１

△37,640,000

1,337,051,194―

2,342,537,027―

1,564,013,880（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2023年７月25日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が477,890株、資本金が1,501,052千円及び資本準備金が1,500,574千円増加いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2023年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式 30,070,600（相互保有株式）
普通株式
200
普通株式
1,342,140,900
普通株式
2,479,494
1,374,691,194―

13,421,409

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）１―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）２――

13,421,409―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

― 12 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ(2023年３月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

30,070,600―

30,070,600

2.18

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
５番55号

200

―

200

0.00

計

―

30,070,800―

30,070,800

2.18

２ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

至2023

至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産

※1，※2
※1
※1

※1

繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※1― 15 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)

75,913,960
5,684,812
5,785,945
5,576,612
5,558,287
8,751,204
12,95733,213,165
98,404,137
1,942,764
226,302
13,243,899
1,494,527
897,848

76,733,528
7,789,075
8,152,427
5,518,587
5,361,348
10,364,109
13,157※1，※2
33,787,972※1
101,282,112※1
2,107,576
251,775※1
16,139,376
1,503,111
924,581704,654
74,084
13,693,771△750,369
270,428,564

716,342
86,177
14,666,286△762,786
284,634,759※1

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 16 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)

158,770,253
13,025,555
2,569,055
16,772,716
1,521,271
2,349,956
8,066,745
13,674,830
1,465,847
424,000
10,365,003
2,413,464
11,923,748
96,2543,307
35,4491,133

161,003,648
14,060,196
2,135,347
19,931,263
1,344,261
2,005,546
9,866,513
14,129,890
1,740,216
630,500
11,348,640
2,408,719
15,253,783
37,874－35,656895

28,65910,845
128,378
3,902
265,354
27,952
13,693,771
257,637,458

29,503
9,731
120,257
4,164
415,525
27,952
14,666,286
271,206,377

2,342,537
694,052
7,423,600△151,798
10,308,391
1,373,521△13,293
35,005
843,614133,226
2,372,074
1,145
109,495
12,791,106
270,428,564

2,342,537
694,060
7,308,259△17,749
10,327,108
1,645,728
24,83335,056
1,152,645
128,424
2,986,689
1,044
113,540
13,428,381
284,634,759

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,331,703
637,403441,177
108,984
1,478
336,330
4,543
255,237

2,273,292
1,411,067
869,210
128,4841,845
390,147
122,789
265,156

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用※1

96,710982,028
205,653
63,55956,22290,64385,556
484,021※2
59,932
349,674
※3
10
※4
998
348,686
93,962
254,724
2,284
252,439

その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 17 ―

82,286
1,924,154
990,570
383,41360,279※1

195,454
69,312535,092※2
73,445349,137
※3
11
※4
1,137
348,012
97,289250,7222,705
248,016

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

254,724
136,901△365,102
71,230393,295△5,52543,003391,625

250,722
617,485
267,072
38,081
302,972△4,81814,178868,208

390,357
1,268

862,580
5,627

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 18 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

92,941百万円

90,285百万円

危険債権額494,158百万円

515,989百万円

要管理債権額340,732百万円

339,574百万円

三月以上延滞債権額

19,944百万円

30,776百万円

貸出条件緩和債権額

320,788百万円

308,797百万円

927,833百万円

945,849百万円

正常債権額

115,139,286百万円

119,199,925百万円

合計額

116,067,120百万円

120,145,774百万円

小計額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)

1,306,809百万円

932,803百万円― 20 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)※２

株式等売却益55,535百万円

持分法による投資利益

32,712百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
株式等売却益その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

※３

貸出金償却

26,898百万円

株式等売却損14,230百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
貸出金償却

46,541百万円

特別利益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
固定資産処分益※４50,174百万円

10百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
固定資産処分益

11百万円

特別損失は、次のものであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

減損損失

629百万円

減損損失

631百万円

固定資産処分損368百万円

金融商品取引責任準備金
繰入額

262百万円

固定資産処分損243百万円― 21 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

減価償却費

58,946百万円

62,062百万円

のれんの償却額

8,209百万円

8,262百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金支払額決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間(自配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

143,9362023年４月１日

至

105

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
３月31日

2022年
６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年
３月31日

2023年
６月30日

利益剰余金

2023年６月30日)

配当金支払額決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

168,077― 22 ―

125

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

166,700

271,700

268,100

136,200△45,783

796,917

営業経費△73,400△230,800△145,200△27,200△7,421△484,021

その他

15,700800

32,5006,800△23,088

32,712

連結業務純益109,000

41,700155,400

115,800△76,291

345,609（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

172,900

304,600

331,300

149,400△82,811875,389

営業経費△76,300△261,600△187,600△38,800

29,208△535,092

その他

25,100800

12,8007,400△29,230

16,870連結業務純益121,700

43,800156,500

118,000△82,833

357,167（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益345,609

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

63,997

その他経常費用△59,932

四半期連結損益計算書の経常利益

349,674（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益357,167

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

65,415

その他経常費用△73,445

四半期連結損益計算書の経常利益

349,137（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

― 23 ―

(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)※

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債

権信託受益権等を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

72,54972,518△30

地方債

93,04392,689

△354

社債

―

―

―

その他

―

―

―

165,592

165,207△384

合計（注） 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

78,55278,715162

地方債

121,240

121,212

△27

社債

―

―

―

その他

―

―

―

199,793

199,928135

合計（注） 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

― 24 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式1,225,266

3,170,035

1,944,768

債券

13,241,697

13,177,490△64,206

国債

9,612,731

9,576,298△36,433

地方債

1,106,877

1,087,625△19,252

社債

2,522,088

2,513,567△8,521

その他

15,490,127

15,524,713

34,586

合計

29,957,091

31,872,239

1,915,148（注）１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,214,701

3,563,577

2,348,876

債券

11,892,536

11,840,620△51,916

国債

8,355,217

8,324,569△30,648

地方債

1,107,053

1,091,592△15,460

社債

2,430,265

2,424,458△5,807

その他

16,929,367

16,933,436

4,069

合計

30,036,605

32,337,634

2,301,029（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は2,281百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 25 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

312

差額(百万円)312―（注） 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

312

312

差額(百万円)―（注） 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

― 26 ―

(デリバティブ取引関係)(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

125,792,230

864

864

金利オプション

262,114,996

34,682

34,682

金利先渡契約

24,333,075

6,389

6,389

金利スワップ

1,037,172,904△276,732△276,732

金利スワップション

57,632,399

7,779

7,779

キャップ

121,706,005△1,277,103△1,277,103

フロアー

17,747,718

15,902

15,902

その他

42,468,747

103,421

103,421△1,384,794△1,384,794

合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

163,483,639

8,569

8,569

金利オプション

233,548,587

17,30917,309金利先渡契約

31,952,285

9,306

9,306

金利スワップ

1,337,406,854△505,228△505,228

金利スワップション

66,372,697

4,904

4,904

キャップ

93,473,004△1,017,387△1,017,387

フロアー

19,340,738

14,142

14,142

その他

91,114,193△317,054△317,054△1,785,436△1,785,436

合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 27 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,114

145

145

通貨スワップ

94,182,678

1,166,422

341,046

通貨スワップション

2,356,930

13,997

13,997

118,701,033△148,148△148,148

8,566,312△2,862△2,862

1,029,554

204,179

為替予約
通貨オプション
合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
通貨先物
通貨スワップ

店頭

契約額等(百万円)

通貨スワップション
為替予約
通貨オプション
合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,351

613

613

103,706,195

1,375,808

363,118

2,225,358

1,248

1,248

127,772,291△103,034△103,034

9,270,185△31,909△31,909

1,242,726

230,036―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務
等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 28 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

株式指数先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,362,290△5,229△5,229株式指数オプション

565,732△8,401△8,401

有価証券店頭オプション

240,985

17,044

17,044

有価証券店頭指数等先渡取引

146,368

12,566

12,566

有価証券店頭指数等スワップ

148,424

20,385

20,385

9,371

△749

△749

35,61635,616

その他
合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類
株式指数先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,423,520△8,295△8,295株式指数オプション

631,112△7,561△7,561

有価証券店頭オプション

234,569

13,99613,996

有価証券店頭指数等先渡取引

382,773△24,070△24,070

有価証券店頭指数等スワップ

99,669

9,678

9,678

その他

11,173△966△966△17,219△17,219

合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 29 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

3,834,271

△334

△334

41,551

51

51

699

△1

△1

363,066

△353

△353

△637

△637

債券先物オプション
債券先渡契約債券店頭オプション
合計

時価(百万円)―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
債券先物

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

4,927,835

1,747

1,747

111,238

△82

△82

412

6

6

487,338

1,290

1,290

2,961

2,961

債券先物オプション
債券先渡契約債券店頭オプション
合計

時価(百万円)―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 30 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

２

評価損益(百万円)

商品先物

25,427△839△839

商品スワップ

73,009

2,127

2,127

商品オプション

31,050

△234

△234

1,053

1,053

合計
（注）１

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

２

評価損益(百万円)

商品先物

38,891△598△598

商品スワップ

75,102

2,057

2,057

商品オプション

22,307

△189

△189

1,269

1,269

合計
（注）１

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション

時価(百万円)

3,059,567

合計―

評価損益(百万円)
969

969

969

969

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日現在)
区分
店頭

種類
クレジット・デフォルト・
オプション
合計

契約額等(百万円)
3,051,282―

時価(百万円)

評価損益(百万円)△2,968△2,968△2,968△2,968（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 31 ―

(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

経常収益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,331,703

2,273,292

うち役務取引等収益

336,330

390,147

預金・貸出業務

55,97969,843

為替業務

36,31737,753

証券関連業務

29,88742,895

代理業務

2,264

2,361

保護預り・貸金庫業務

1,924

2,002

保証業務

21,516

22,840

クレジットカード関連業務

88,489102,221

投資信託関連業務

38,19639,900その他

61,75370,327（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテー
ル事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

― 32 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

円

184.14185.69

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

252,439

248,016

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

252,439

248,016

普通株式の期中平均株式数

千株

1,370,881

1,335,616（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

184.08185.64

百万円

―

―

百万円

―

―

千株

500

408

千株

500

408

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額）
普通株式増加数（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】
該当ありません。

― 33 ――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 34 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

敬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

太

田

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

伊

藤

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

純
文彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長太田純及び最高財務責任者伊藤文彦は、当社の第22期第１四半期(自2023年４月１日

至

2023年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。