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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

（千円）

第13期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
814,825

純営業収益

（千円）

回次
会計期間

第14期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
672,310

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
2,993,859

第13期

812,135

670,565

2,985,754

経常利益又は経常損失（△）（千円）△239,004

3,330△401,688

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△） （千円）

△297,425

21,963△896,811

四半期包括利益又は包括利益（千円）△297,716

18,095△871,580

純資産額

（千円）

635,078

441,006

424,087

総資産額

（千円）

15,557,577

12,744,942

14,166,476

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
（円）

△1,246.75

49.44△3,083.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

−

−

自己資本比率

4.0

3.4

2.9

（％）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第13期第１四半期連結累計期間及び第13期は新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜証券取引事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業を吸収分割により譲渡いたしました。
＜その他事業＞
当第１四半期連結累計期間において、投資事業を営む当社子会社、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会
社は清算結了いたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として国内需要は堅調に推移し、国内景気は緩やかに回復しました。設備投資は、企業収益が改善しつつある下で緩やかな増加傾向となり、個人消費は、消費者マインドの持ち直しに加え、自動車に対する需要刺激策の効果などにより緩やかに増加し、また住宅投資も持ち直すなど、内外需要を反映して生産は緩やかに回復しました。一方で、欧州政府債務問題を巡る不確実性が高まる中、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、国内景気が下押しされるリスクが強く、景気の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。
このような中、外国為替市場におきましては、根強い欧州政府債務問題の再燃により重債務国であるスペイン・イ
タリアの国債利回りが上昇し、期初から円は米ドル・ユーロに対して上昇し再び円高傾向に向かいました。６月１日に発表された米国雇用統計が市場予想よりも悪化したため、米国及び世界経済に対する減速懸念が台頭したことで一段の円高が進み、１米ドル＝77円65銭、１ユーロ＝95円81銭となり、円は米ドル・ユーロに対して当第１四半期における最高値を記録しました。その後、ユーロ圏諸国によるスペインの銀行支援の決定及びギリシャ国会再選挙後の同国のユーロ離脱懸念の後退などにより、米ドル・ユーロなど主要通貨が対円で上昇したことで、当第１四半期は、
１米ドル＝79円77銭、１ユーロ＝100円97銭で終了しました。
こうした市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、今年６月で５周年を迎えた『みんなのFX』及び昨年８月にサービスを開始した『みんなのバイナリー』を主軸事業とし、事業収益を高めるため「５周年記念キャンペーン」、「みんなのバイナリーおためしキャン
ペーン」等の各種プロモーションを実施し、収益の拡大を図ってまいりました。一方、費用面では、不採算事業となっていた日経225先物取引事業を４月２日付けで譲渡することで、システム関係費用、事務処理費用等の固定費の大幅な削減を達成するとともに、引き続き人員・設備・事務処理における広範な合理化を推進し、更なるコスト削減を行ってまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、証券取引事業の整理・縮小により受入手数料が15,086千円（前年同期比74.5％減）に減少したこと、トレーディング損益が個人投資家のレバレッジ上限の引下げ（平成23年
８月より50倍から25倍に引下げ）の影響により655,710千円（前年同期比12.3％減）に減少したことで、672,310千円（前年同期比17.5％減）となりました。
一方、同期間の営業費用は、証券取引事業の整理・縮小に伴い、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、日経225
先物取引の母店手数料の減少、証券取引に係る通信費の減少等により取引関係費は186,590千円（前年同期比32.1％
減）に減少、証券取引の事務処理システム費の大幅削減により事務委託費は1,768千円（前年同期比95.5％減）に減
少、前期に証券事業関連資産を減損したことで減価償却費は12,962千円（前年同期比74.1％減）に減少するなど、証券取引事業の関連費が大きく削減されました。また、レベニューシェアによるFX取引等システム利用料が収益連動に従い減少したほか、外国為替取引事業に係るサーバー保守体制の再構築及び日経225先物取引システムに関連するシ
ステム保守料等の消滅により器具備品費（不動産関係費）は238,107千円（前年同期比35.1％減）に減少、前期の本社移転による事務所家賃の削減により不動産費（不動産関係費）は17,378千円（前年同期比56.8％減）に減少、人員合理化により人件費は165,095千円（前年同期比32.8％減）に減少した結果、販売費及び一般管理費は638,700千円（前年同期比38.7%減）となり、前年同期に比べ約６割の水準まで削減しました。
営業外損益については、資金調達に要したフィナンシャルアドバイザリー報酬及び各種調査費、弁護士報酬等の費用を営業外費用に資金調達費用として20,593千円計上しました。特別損益については、金融商品取引責任準備金の算定基準となる証券先物取引売買高が大きく減少したことで積立必要額が減少し、特別利益に金融商品取引責任準備
金戻入益18,377千円を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益31,864千円、経常利益3,330千円、四半期純利益
21,963千円の利益を計上しました。
なお、外国為替取引事業の営業収益および当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
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外国為替取引事業 営業収益

662,083千円 顧客口座数

193,472口座 預り資産

12,900,536千円（注）顧客口座数は、当第１四半期連結累計期間より集計方法を変更し申込口座数を記載しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,421,533千円減少し、12,744,942千円となりました。これは平成24年４月に日経225先物取引事業を譲渡したことで先物取引差入証拠金の残高が無くなり
1,047,406千円減少したこと、外国為替取引にかかる分別預託金等が減少したことで預託金が598,420千円減少した
ことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,438,452千円減少し、12,303,936千円となりました。これは前述の日経225
先物取引事業を譲渡したことにより先物取引受入証拠金を譲渡先に移管したことで残高が無くなり1,037,323千円
減少したこと、外国為替受入証拠金が220,343千円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して16,918千円増加し、441,006千円となりました。これは、当第１四半期連結
累計期間の四半期純利益が21,963千円となったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』
及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させることで、提供するサービスの競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券では、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が大きく低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、加えて、金融機関又は取引先事業会社等からの短期借入金又は短期社債の発行を通じ、当面の資金繰りの改善を図っていくこと、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等による自己資本の増強を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ403,940千円（前年同期比38.7%減）の削減を達成し、一定の成果を上げることができましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。
この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

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当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、今後も引続き企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス
・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。
また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、今後飛躍的に収益を拡大する事は厳しい状況ですが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。
平成23年８月よりサービスを開始しましたインターネット取引による店頭外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』は、お客様から多くのご支持をいただき、順調に取引を伸ばしております。今後も、お客様にご支援いた
だけるサービスの拡充と質の向上に真摯に取り組んでまいります。
また、『システムトレード．com』の運営、日経225先物取引・外国為替証拠金取引の自動売買ソフトウエアの評
価及び受託販売などを行うトレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、アフィリエイトプログラムによる広告代理事業にも注力することで、収益の増加を図ってまいりました。今後は、広告代理事業に加え、当社グループにおける新規システムの開発・導入等の業務を同社に集約し、グループ全体のシステム戦略を担う企業として
ビジネス展開を進めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンター・パーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの借入れ又は増資によって調達する方針であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりで
あります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月３日）

普通株式

444,358444,358

計

444,358444,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年４月１日〜−
444,358
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,020,186−

2,272,479

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式

144−

444,214−

発行済株式総数

444,358

総株主の議決権−444,214

−

−

−

−

−

−
444,214−②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.03

計

−

144

−

144

0.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

670,000
10,890,420
10,888,000
2,420
11,815
1,980,209
1,047,406
925,802
7,000
176,967△12

581,470
10,292,000
10,290,000
2,000
302,139
1,064,504−
1,058,504
6,000
74,662△155

13,729,400

12,314,621

72,12526,39339,6493,460
2,621
67,39656,352
11,044
297,552
194,583
744,140
159,466△800,638

65,502
24,95935,283
3,100
2,159
101,226
51,68149,544
263,592
185,740
725,672
135,749△783,570

437,075

430,320

14,166,476

12,744,942

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

12,678173,395
162,249
11,14512,306,533
1,037,323
11,269,209
532,100
127,895
9,726
274,382−
110,858
100,460
10,397
11,048,865−
11,048,865
542,800
98,0683,456
229,868

流動負債計

13,436,711

12,033,916

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

227,900
3,196
13,504
10,335217,200
1,389
11,458
7,607

固定負債計

254,935

237,654

50,74132,364

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計50,74132,364

負債合計

13,742,389

12,303,936

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,020,186
2,287,078△4,915,673△3,1483,020,186
2,287,078△4,893,710△3,148388,443

410,406

29,27425,40729,27425,407

6,369

5,192

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

424,087

441,006

負債・純資産合計

14,166,476

12,744,942

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

59,233
747,333
3,017
5,241

15,086
655,7101,028
484

814,825

672,310

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用

2,689

1,745

純営業収益

812,135

670,565

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

274,753245,638
406,965
41,12849,9789,594
14,582

186,590
165,095
255,485
3,063
12,962
7,505
7,997

販売費及び一般管理費合計

1,042,640

638,700

営業利益又は営業損失（△）△230,504

31,864

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
還付加算金
受取補償金
その他

378
440
−
−
252

71
−
378
300
381

営業外収益合計

1,072

1,130

9,567
−
−
4

6,514
1,535
20,593
1,020

営業外費用
支払利息
為替差損
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
受取補償金
その他
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

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9,571

29,664△239,004

3,330

12,577
11,375
4,618

18,377−
1,176

28,571

19,554−78,028
7,875
216

207
129
−
−

86,119336△296,552

22,547

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

法人税、住民税及び事業税

872

584

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

872

584

△297,425

21,963△297,425

21,963

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△297,425

21,963△239△51△3,867−△290△3,867

四半期包括利益△297,716

18,095（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△297,716

18,095

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社は、平成24年２月14日に解散決議を行い、平成24年５月24日に清算結了しましたので、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
49,978千円
12,962千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

115,130,866
113,562,420

114,921,862
114,838,168

209,004
1,275,748−−

1,484,753

合計

当第１四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

124,167,011
121,832,893

123,410,386
123,344,115

756,625
1,511,222−−

2,267,847

合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△1,246円75銭
49円44銭純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−△297,425

21,963−−△297,425

21,963

238,560

444,214−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月３日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
明 誠 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホー
ルディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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