第１回経済安全保障推進会議
議事要旨
１ 日 時：令和３年 11 月 19 日（金）10：04～10：24
２ 場 所：官邸２階 大ホール
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議事の概要：（１） 経済安全保障推進に向けた取組等について
小林経済安全保障担当大臣から、資料１－１、資料１－２、資料２に基づき、経済安全保障推進会議の開催決定と構成員及び会議運営に関する事項について、また、資料 3 に基づき、経済安全保障推進に向けた取組について説明があった。
（２） 関係閣僚の発言
上記の説明について、出席した閣僚から、経済安全保障上の取組について発言があった。
◯官房長官
経済安全保障の推進は岸田政権の最重要課題の一つ。各大臣は、小林大臣を中心に、国家安全保障局とも緊密に連携しつつ、政府一体となって、経済安全保障の推進に取り組んでいただきたい。
◯外務大臣
NSC を中心とする関係省庁枠組みの下で国内政策の企画・立案に貢献していく。
４月の日米共同声明等でも米国との協力を確認した。同志国間の連携が不可欠。
基本的価値を共有する日米豪印やＧ７等で協力していく。
◯財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為法に基づき、対内直接投資審査等の措置を講じている。今後、技術ある地方企業への投資の動向にも目配りし、財務局も含め執行体制を強化。中銀デジタル通
貨は、先月のＧ７で、各国が検討を行う上での原則に合意した。引き続き、同士国と連携し戦略的に取り組む。税関では、情報収集を充実し軍事転用されうる輸出貨物の取締り等を強化。金融庁では、金融が基幹インフラであることを踏まえ、その機能維持に関する安全性・信頼性の確保に取り組む。

◯国土交通大臣
航空、鉄道、海運といった交通・物流の機能は、国民の経済社会活動の基盤。その機能の維持等に係る安全性・信頼性等が適切に確保されるよう、全力で取り組む。
法案の検討に当たっては、事業運営に与える影響も考慮しつつ、実効性のある制度づくりに向けて、関係省庁と緊密に連携し、議論を進める。
◯農林水産大臣
食料の安定供給は、国家の最も基本的な責務の一つであり、①平素から、国内の農業生産基盤の強化や、安定的な輸入の確保、適切かつ効率的な備蓄の運用に取り組むとともに、②不測の事態に備え、「緊急事態食料安全保障指針」を策定し、関係省庁とも連携して対応することにより、食料安全保障の確保に努めているところ。経済安全保障の取組の強化・推進の観点からも、こうした食料安全保障の確保に向けた取組を着実に推進する。
◯総務大臣
情報通信分野は、我が国の社会経済活動を支える重要な基盤。経済安全保障の確保の観点から、脆弱性への対応、研究開発の推進、国際社会との連携やＩＴＵ等の国際機関の重要ポスト獲得等に取り組んでいる。今後の課題としては、特に、通信等のサプライチェーンの強靭化や、基幹インフラ機能の維持、重要技術の保全・育成が重要と認識。法整備を含む取組を進めていくに当たっては、実効性のある制度設計・運用となるよう関係省庁とも連携していく。
◯防衛大臣
我が国の繁栄を確保するには、市場原理に基づく経済活動についても、安全保障の観点から新たな段階の取組が必要。特に研究開発では、我が国の防衛と民生で少ない資源を分け合う非効率な状況を今こそ改める必要。同時に、我が国防衛力の重要な要素である防衛生産・技術基盤の強化にも、今後、必要なあらゆる措置を講じていく。
◯環境大臣
環境分野においても、非鉄金属やレアメタル含有製品のリユース・リサイクル、衛星による温室効果ガス観測、民生分野における脱炭素技術など、重要技術が多数あり、これらをしっかり守っていく必要。また、脱炭素社会実現に向けた先進技術の社会実装には、戦略物資の確保が重要であり、資源循環を進めていくことは経済安全保障にもつながる。関係省庁と連携しながら、経済安全保障にしっかり取り組んでいく。
○経済産業大臣
経済産業省は機微技術の流出防止とともに、重要物資・ 技術の国内生産・開発基盤を強化してきた。臨時国会では、サプライチェーン強靭化の第一歩として、先端半導体生産拠点整備のための措置を仕上げたい。外国から強い影響を受けた居住者への技術提供を「みなし輸出」の対象とすることを公表した。今後、価値観を共有する技術保有国による新たな貿易管理の枠組みの早期実現を目指す。
○厚生労働大臣
近年、サプライチェーンの脆弱性が国民の生命等を脅かすリスクとして明らかになっている。特に、医薬品など医療用物資の供給の断絶は、国民の生命の危機を意味する
ため、安定確保の重要性が増している。現在、抗菌薬セファゾリンについて、国内生産に向けた補助事業を行うとともに、安定確保が必要な医薬品成分について、サプライチェーンの早急な把握に努めている。引き続き、サプライチェーンの強靱化に向けた対策を進める。
○法務大臣

公安調査庁では，経済安全保障の観点から，機微な技術・データの流出対策等に資する情報収集・分析を実施し，関係機関への情報提供を行っている。今後，経済安全保障分野における自律性の向上や優位性・不可欠性の確保等に向けた施策が進められるところ，公安調査庁の情報収集・分析能力を一層強化し，これら施策に更に積極的に貢献していく。
○国家公安委員会委員長、領土問題担当、内閣府特命担当大臣
警察も、経済安全保障の確保に強力に取り組む。まず、産業スパイや機微製品の不正輸出、サイバー攻撃等に関し実態解明と取締りなどを推進する。あわせて、技術育成の観点から、研究機関と連携し、災害対応等での国産ドローンの活用拡大等を検討する。重要土地等調査法は、安全保障の観点からの土地の管理に関する長年の課題に対応する重要な取組。来年６月の施行に向け、基本方針等を整備し、９月以降、重要施設周辺等の土地等の利用状況調査等を着実に進める。
○文部科学大臣
我が国が優位性・不可欠性を確保するためには、先端的重要技術を育て、守る必要がある。そのため、関係府省と連携し、経済安全保障重要技術育成プログラムの創設、研究インテグリティや安全保障貿易管理の推進に取り組んでいる。その上で、守るべき技術を生み出せる国であるために、研究力の向上にもしっかり取り組む。
○経済再生担当大臣
先般取りまとめた新しい資本主義実現会議の緊急提言でも、経済安全保障は最重要項目の一つと位置付けられた。経済安全保障はすべての経済活動の基本であり、マクロ経済担当としても全力で取り組んでいく。
○知的財産戦略担当大臣
産業・技術面での覇権競争が激しくなる中で、世界の主要国は、国際競争で優位に立つために戦略的に国際標準活動を進めている。我が国としても、官民挙げて国際標準戦略を強化することは、経済安全保障の観点からも重要な政策課題。このため、知的財産戦略推進事務局を司令塔として関係省庁の連携体制の下で、国際標準戦略関連施策の強化・推進に努めている。経済安全保障関連施策との密接な連携が重要と考えており、小林大臣をはじめ関係大臣と連携を強化していく。
○デジタル大臣
IT 調達に係る政府申合の運用などサプライチェーンリスクの管理に対応してきており、引き続き適切に対応していく。国などの業務を支えるクラウド、ネットワークなどの整備において最高レベルの基準を示すことで様々な企業の開発努力を促していく。同時に、我が国企業の技術力を高めるための取組を、関係省庁と連携して具体化していきたい。また、本年９月に決定した「サイバーセキュリティ戦略」に基づいて、経済安全保障の視点も踏まえた官民での IT システム・サービスの信頼性確保にも努めてまいりたい（３） 内閣総理大臣発言
最後に、岸田内閣総理大臣から、下記の発言があった。
○世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することが重要。
○本日１回目となる経済安全保障推進会議では、①サプライチェーンの強靭化や基幹インフラの信頼性確保などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること②人工知能・量子などの重要技術の育成に取り組み、日本の技術の優位性、ひいては不可欠性を確保すること③基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指すこと
この３つの目標を、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として、関係閣僚間で共有した。
○本日の議論を踏まえ、法制上の手当を講ずべき分野について、小林経済安全保障担当大臣は、関係大臣と協力して、法案策定の準備を進めること。
このため、①本日、内閣官房に経済安全保障法制準備室を設置し、小林大臣の下、法案準備を加速すること②また、小林大臣は、有識者会議を立ち上げ、法案について専門的な見地から検討を進めること○経済安全保障は、岸田内閣の重要課題。関係大臣においては、小林大臣と緊密に連携しながら、それぞれが所管する基幹産業が抱えるリスクへの対応と脆弱性の点検・把握を不断に行うなど、必要な取組を強化すること。関係省庁において、お互いの有する情報を共有し合い、経済安全保障施策の実効性を上げるよう努めること。
（以上）