2025 年度

入学試験要項
法

学

研

究

科

企業法学専攻法学専攻

博士後期課程修士課程

会 計 学 研 究 科

会計学専攻

博士後期課程博士前期課程人間生活科学研究科

幼児保育学専攻 修士課程
栄養管理学専攻 修士課程

名古屋経済大学大学院

目

次名古屋経済大学大学院３つのポリシー‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2～4
法学研究科・会計学研究科
入学定員・入試日程・受験票の発送・試験場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
入学検定料の支払い・出願書類の提出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
専修科目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
修士・博士前期課程

一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項‥‥‥‥‥8～9

修士・博士前期課程

一般入学試験要項（外国人留学生）‥‥‥‥‥‥‥‥10～11

修士・博士前期課程

本学学部からの推薦入学試験要項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

修士・博士前期課程 本学学部からの推薦入学試験要項（外国人留学生）‥‥‥ 13
修士・博士前期課程 本学法学研究科・会計学研究科からの推薦入学試験要項‥ ‥‥ 14
修士・博士前期課程 本学法学研究科・会計学研究科からの推薦入学試験要項（外国人留学生）‥ ‥‥‥ 15
博士後期課程 一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項‥ ‥‥ 16～17
博士後期課程一般入学試験要項（外国人留学生）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18～19

カリキュラム
法学研究科
会計学研究科

法学専攻

修士課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
博士前期課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

企業法学専攻博士後期課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

法学研究科

会計学専攻

会計学研究科

会計学専攻

博士後期課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

学校納付金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
人間生活科学研究科
入学定員・入試日程・受験票の発送・試験場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24
入学検定料の支払い・出願書類の提出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
人間生活科学研究科

研究科目について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

研究科目担当者・カリキュラム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27～28
修士課程

一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項‥‥‥‥29～31

修士課程

一般入学試験要項（外国人留学生）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32～33

修士課程

本学学部からの推薦入学試験要項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

学校納付金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35
本校（犬山キャンパス）の交通案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36
名駅サテライトキャンパスの交通案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37－1－

名古屋経済大学大学院３つのポリシー
法学研究科
アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）
大学院法学研究科では、法律の高度な専門知識を修得することで法学研究者や高度専門職業人となることを目指す者、あるいは実務的な法的問題解決能力を得て、それぞれの職場でこれを生かすことを目的とする者を受け入れています。
法学専攻修士課程の入学試験では、一般入試、推薦入試（本学学内からの推薦に限る）、社会人入試の 3方式を実施しています。一般入試では、学力試験（小論文または外国語を出願時に選択）・研究計画書（出願時に提出）と面接によって試験が行われます。また、推薦入試及び社会人入試では、研究計画書（出願時に提出）と面接によって試験が行われます。
企業法学専攻博士後期課程の入学試験については、修士論文および研究計画書に基づく面接を実施しています。

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
法学専攻修士課程では、主たる法分野の科目は「専修科目」として各科目に演習科目（1 年次および 2 年
次の通年科目）を開設しています。専修科目と関連ある法領域について幅広い視野と高度の専門的学識と法的対応能力および実務処理能力を養成するための科目が開設されており、企業活動における法の有効性を研究する「企業関係法科目群」と、国や自治体・行政機関における法律問題や紛争・行政のあり方を研究する「公法関係科目群」に大別し、加えて修了後に社会で即戦力となるために「実習科目郡」
としてインターンシップを開講しています。
企業法学専攻博士後期課程では、企業法学に関する主たる分野について専修科目を設定し、博士の学位を取得するための研究指導を行います。したがって、単位制は採用していません。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
法学専攻修士課程においては、修士課程に原則として 2 年以上在学して、授業科目について 30 単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与します。
企業法学専攻博士後期課程においては、単位制を採らず、博士後期課程に 3 年以上在学して、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。ただし、修業年限に関しては、特に優れた研究業績をあげた者に限り、博士後期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとします。

会計学研究科
アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）
会計学研究科の目的は、最新の会計理論および経営理論を身につけ、高度化する企業会計に対応できる人材を養成することにあります。わが国の上場会社等に対する国際財務報告基準への収斂化、中小企業向けの会計基準の再検討など、会計制度がめまぐるしく揺れている今日、変化に柔軟に対応できる会計及び経営の領域における高度な専門職業能力をもち又は研究者として自立できる能力を持ち、かつ自己の職業に対する高い社会的責任感を持つ人材を養成することです。
本研究科を目指す者は、本研究科の目指すところを理解し、会計学を構成する基本的分野の知見を得た上で、自己の専門的知識や研究の視野を広げることに留意し、各専門分野に関する高度な理論を深め今日の社会的要請に積極的に応えうる意欲を持つ者が望ましいと考えています。従って国際的な視野と感覚を持ち、将来日本企業や日系企業での活躍を目指す外国人留学生や、実務経験を持つ社会人学生等も積極的に受け入れていきます。
－2－

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本研究科博士前期課程では、その教育目的を達成するため、実務運用の実際を意識する形で、授業科目を、本研究科の中核的な学問領域をなす「基幹科目」群、会計学に関する高度の専門的知識や幅広い視野を養う「展開科目」群、教育研究を行うにつき学術的な幅広さを確保するための「関連科目」群、演習科目としての「研究演習科目」に分かれています。
また、博士後期課程では、博士前期課程で求められる知見、理解、実践力の増進に加え、理論的研究および独自の研究成果も求めています。博士前期課程との間の専門性と継続性に配慮しつつ、複数の教員からの指導を受けることができるよう、単位制の博士後期課程であることが特色です。授業科目を、会
計学を構成する基本的な分野の科目として「専門基幹科目」群及び「専門展開科目」群、それらの科目
群以外の会計学と関連する科目で自己の研究内容を発展させるための「専門応用科目」群、演習科目としての「研究演習科目」に分かれています。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
本研究科博士前期課程では、修士（会計学）の学位は、本研究課程に原則として 2 年以上在学して、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。この 30 単位の内訳は、「研究演習科目」である「会計学特別研究」（必修）8 単位、講義 22 単位となっています。又は、課程に原則として 2 年以上在学して、38 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。その場合の 38 単位は、
「研
究演習科目」である「会計学特別研究」（必修）8 単位、講義 30 単位となっています。
また、博士後期課程では、博士（会計学）の学位は、課程に 3 年以上在学し、20 単位修得するとともに、所定の研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。その場合の 20
単位は、「研究演習科目」である「会計学特別研究」（必修）12 単位、講義 8 単位となっています。

人間生活科学研究科
アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）
少子化や核家族化などに見られるわが国の社会の急激な変化は、子どもの成長にとっての社会環境や家庭における子育て環境にも大きな影響をもたらしています。そして、子どもの就学前の保育や教育に対するニーズも急激に多様化、複雑化してきているといえます。食の分野においても急激な高齢化の進行や健康に対する意識の変化は、医療機関や食品産業をはじめとする栄養管理の実践現場で大きくクロー
ズアップされてきています。人間生活科学研究科では、これら 2 つの領域で求められている高度な専門的知識と実践能力を身につけていこうとする人材を積極的に受け入れています。
（1）幼児保育学専攻修士課程
同課程では、保育所・幼稚園や小学校での保育・教育、施設などでの相談援助に関心を持っている人や、
そのような現場で実践している人が、さらに必要な資質を高め、子どもに関する高度な専門職業人を目指すことを支援します。
（2）栄養管理学専攻修士課程
同課程では、医療、福祉、教育、特定給食施設、行政等において栄養にかかわる業務に関心のある人や、そのような現場で栄養管理を実践している人が、さらに必要な資質を高め、食と健康に関する高度な専
門職業人を目指すことを支援します。

－3－

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻ともに学部教育との継続性と専門性を考慮しつつ、教育研究の方向性や社会的要請などから、教育課程編成・実施の方針を設定しています。
（1）幼児保育学専攻修士課程
同課程においては基礎的分野、保育学・心理学・教育学等の幼児保育学全般の教育研究領域を設定しています。加えて専修免許状（幼稚園および小学校）取得の課程も設定しています。
（2）栄養管理学専攻修士課程
同課程では基礎的分野、実験分野および実践分野等の栄養学全般における教育研究領域を設定している。
また栄養教諭専修免許状取得の課程も設定しています。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
本研究科幼児保育学専攻修士課程及び栄養管理学専攻修士課程の修了要件は、授業科目の履修により 30
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格することとしています。本研究科においては、幼児保育及び栄養管理の分野における高度な専門職業人の養成を目的としており、実務経験を有する社会人学生の受入もおこなっています。このことから、現場での実務経験を通じて直面した様々な問題を研究課題として設定し、本研究科における学修によりその解決方法を見出すなど、一定の研究成果が見られた場合には、これを「課題研究」とし、修了要件としての修士論文に相当するものと認めることとしています。それぞれの修了者には「修士（保育学）」
又は「修士（栄養管理）」の学位を授与します。

－4－

法
会

学 研
究
計 学 研 究科
科

募集研究科・専攻・入学定員
法 学 研 究 科会 計 学 研 究 科

企業法学専攻法 学 専 攻会 計 学 専 攻会 計 学 専 攻

博士後期課程修 士 課 程博士後期課程博士前期課程

5名
50 名
5名
50 名

入試日程
研

究

科

区

分

出願期間（消印有効）

試験日

合格発表日 入学金納付期限

2024年
10月 6 日㈰ 10月12日㈯ 10月24日㈭8月27日㈫～9月 5 日㈭
博士
2025年
Ⅱ期
2 月 9 日㈰ 2 月15日㈯ 3 月 3 日㈪後期
1月 6 日㈪～1月15日㈬
2024年
博士
Ⅰ期
10月 6 日㈰ 10月12日㈯ 10月24日㈭8月27日㈫～9月 5 日㈭
前期
博士
2025年
Ⅱ期
2 月 9 日㈰ 2 月15日㈯ 3 月 3 日㈪後期
1月 6 日㈪～1月15日㈬
修士 Ⅰ期

法学研究科

会計学研究科

受験票の発送※受験票は、Ⅰ期は 9 月 19 日㈭、Ⅱ期は 1 月 23 日㈭に発送します（郵送料は大学負担）。
※受験票が 3 日前になっても届かない場合は、広報センターまでお問い合わせください。
※合否の発表は、文書で郵送（発表日発送）により本人に通知します。
※プライバシー保護のため合否に関する電話・郵便等による問い合わせには応じられません。
※入学試験日については、国税庁が主催する税理士試験日（実施日：8 月 6 日㈫～ 8 日㈭が変更になった場合、日程を変更いたします。）

試 験 場
名古屋試験場 …… 名駅サテライトキャンパス〒450-0002 名古屋市中村区名駅 4－25－13℡ 052-569-2882－5－◆入学検定料①３５，０００円を下記の口座に振込んでください。
（名古屋経済大学を卒業又は卒業見込みの者、名古屋経済大学大学院を修了又は修了見込みの者は、入学検定料を免除します）②振込領収書または振込領収書のコピーを本学所定用紙に貼付し、提出してください。
③振込手数料は負担してください。

●ゆうちょ銀行から振込む場合
振 込 先

ゆうちょ銀行

口座番号００８５０－０－３１８８０

口 座 名（ナゴヤケイザイダイガク）
名古屋経済大学●他の金融機関からの振込む場合
銀 行 名

ゆうちょ銀行

金融機関コード

９９００

店

０８９

番

貯金種目
店

当

座

〇八九店（ゼロハチキュウ店）

名

口座番号

００３１８８０

口 座 名（ナゴヤケイザイダイガク）
名古屋経済大学◆出願書類提出について出願書類（入学志願票、研究計画書、卒業証明書、成績証明書など）を市販の角 2 封筒（A4 サイズの書類が入る封筒）に封筒貼付用宛名シート（ホームページから印刷）を貼付し、簡易書留・速達で郵送してください。
（出願書類については、出願する試験区分により異なるので、各自で確認してください）
封筒貼付用宛名シートが印刷できない場合は下記住所に郵送してください。
〒４８４－８５０４

愛知県犬山市内久保６１－１

名古屋経済大学大学院 広報センター 行
志望研究科：●出願期間内に到着するように余裕をもって発送してください。
●提出した出願書類および入学検定料は返還しません。
●身体に障がいがあり、受験および就学に特別な配慮を必要とする方は、出願期間前に広報センターまでお申し出ください。

◆問い合わせ先

広報センター℡－6－

０５６８－６７－０６２４

専修科目【法学研究科 企業法学専攻 博士後期課程】
専

修

科

目

企

業

法

研

究

国 際 経 済 法 研 究

労

働

法

研

究

憲

経

済

法

研

究

行

法
政

研
法

究

研

究

租 税 法 研 究 Ⅱ

ア ジ ア 法 研 究

国ア ジ ア 法 研 究 Ⅱ

際

法

研

究

【法学研究科 法学専攻 修士課程】
専

修

科

目

企

業

法

研

究

租

税

法

研

究

労

働

法

研

究

刑

事

法

研

究

情

報

法

研

究

国

際

法

研

究

究

ア ジ ア 法 研 究

民 事 訴 訟 法 研 究

ア ジ ア 法 研 究 Ⅱ

民

行

法

政

研

法

研

究

【会計学研究科 会計学専攻 博士後期課程】
専

修

科

目

財 務 会 計 論 研 究

経 済 政 策 論 研 究

財

政

学

研

究

労 使 関 係 論 研 究

金

融

論

研

究

アジア経済論研究

経 営 戦 略 論 研 究【会計学研究科 会計学専攻 博士前期課程】
専

修

科

目

財 務 会 計 論 研 究

国 際 経 済 論 研 究

現 代 会 計 論 研 究

経 済 政 策 論 研 究

財

政

学

研

究

労 使 関 係 論 研 究

金

融

論

研

究

アジア経済論研究

経 営 戦 略 論 研 究－7－

修士・博士前期課程
一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項
1 募集定員◆法 学 研 究 科

法学専攻

修士課程…30 名◆会計学研究科

会計学専攻

博士前期課程…30 名

2 出願資格次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者⑴ 大学を卒業した者⑵ 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者⑶ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑸ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了する
ことにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻ 文部科学大臣の指定した者⑼ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑽ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 2025 年 4 月 1 日までに 22 歳に達している者※出身大学（または出身大学院）で専攻した分野と異なる分野であっても、上記の出願資格に該当していれば出願できます。
※社会人・職業人特別入学試験については、上記出願資格のほか入学時において大学卒業後 2 年を経過していることが必要です。
【注】出願資格の⑹、⑼、⑽により出願しようとする場合は、Ⅱ期試験で実施します。事前に審査を行う必要がありますので、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページから取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに必要書類を本学広報センターまで提出してください。
（審査書類は返還しません。
）
資格審査合格者は、一般入学試験の受験資格が得られます。

3 選考方法
① 一般入学試験◆法学研究科
学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）および面接・研究計画書の結果を総合して行います。
・小論文：専修科目に関する小論文
・外国語「英語」：辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
・研究計画書を提出してください。
※専修科目：「租税法研究」を志願する者は小論文を選択すること。
※専修科目：「国際法研究、国際経済法研究」を志願する者は外国語「英語」を選択すること。
◆会計学研究科
学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）および面接・研究計画書の結果を総合して行います。
・小論文：出願時に「会計学」、「経営学」、「経済学」の分野より１問を選択すること。
・外国語「英語」：辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
・研究計画書を提出してください。
② 社会人・職業人特別入学試験（法学研究科・会計学研究科共通）
研究計画書による書類審査および面接の結果を総合して行います。
－8－（法学研究科・会計学研究科共通）
4 試験当日の日程
区

分

10：00

11：30

一般入学試験

12：30

小論文または外国語「英語」

社会人・職業人
特別入学試験

面面

接接※受験生は、午前 9 時 40 分までに試験室または面接控室に入室してください。
※一般入学試験の遅刻者入室は、10 時 30 分までです。

5 出願書類
下記の書類を提出してください。
出

1

願

書

類

入学志願票

2

卒業（見込）証明書

3

成績証明書

備

考

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から第一希望科目と第二希望科目を選択し、記入してください。
【税理士資格の取得を希望する方】
法 学 研 究 科：第一希望科目を「租税法研究」と1枚記入し、第二希望科目を「なし」 本学所定用紙と記入してください。
会計学研究科：専修科目欄の「財務会計論研究」、「現代会計論研究」の中から第一
希望科目と第二希望科目を選択し記入してください。
最終出身大学の卒業（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1通※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合は、戸籍抄本を提出してください。
1通

最終出身大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

4

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語
または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）
本学所定用紙
※法学研究科：専修科目「租税法研究」の希望者は研究計画書を A4 用紙 3 枚程度で作成してください。

5

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

6

写真票・振込領収書の貼付欄

本学所定用紙〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ1枚
本学所定用紙
月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）
〔振込領収書の貼付〕
振込領収書または振込領収書のコピーを貼付してください。

大学院修了（見込）の方は下記の書類も提出してください。
1

修了（見込）証明書

2

成績証明書

最終出身大学院の修士課程の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
最終出身大学院の修士課程の成績証明書
1通（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1通

長期履修を希望される方1

長期履修学生願

1枚

長期履修を希望する方：本学所定用紙に必要事
項を記入のうえ、出願書類と一緒に提出してください。なお、長期履修学生制度は、3 年間の在籍が必要となります。

本学所定用紙※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。
－9－修士・博士前期課程（外国人留学生）
一般入学試験要項
1 募集定員◆法 学 研 究 科

法学専攻

修士課程…30 名（一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）◆会計学研究科

会計学専攻

博士前期課程…30 名（一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）

2 出願資格外国籍を有し、出入国管理及び難民認定法において、本学入学に支障のない在留資格（
「留学」
、
「家
族滞在」
、
「定住」等）の取得が可能、かつ出願時に日本での滞在期間が 8 年未満で、次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者。また、国際交流基金と（財）日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」（JLPT）（N2）を合格または（独行）
日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」（EJU）200 点以上〔教科：日本語（記述は含まない）〕
を取得していること。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者⑶ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑸ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が 3 年以上である課程を修了する
ことにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻ 文部科学大臣の指定した者⑼ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑽ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 2025 年 4 月 1 日までに 22 歳に達している者※出身大学（または出身大学院）で専攻した分野と異なる分野であっても、上記の出願資格に該当していれば出願できます。
【注】出願資格の⑹、⑼～⑽により出願しようとする場合は、Ⅱ期試験で実施します。事前に審査を行う必要がありますので、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページから取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに必要書類を本学広報センターまで提出してください。
（審査書類は返還しません。
）
資格審査合格者は、一般入学試験の受験資格が得られます。

3 選考方法
一般入学試験
◆法学研究科
学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）および面接・研究計画書の結果を総合して行います。
・小論文：専修科目に関する小論文
・外国語「英語」：辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
・研究計画書を提出してください。
※専修科目：「租税法研究」を志願する者は小論文を選択すること。
※専修科目：「国際法研究、国際経済法研究」を志願する者は外国語「英語」を選択すること。
◆会計学研究科
学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）および面接・研究計画書の結果を総合して行います。
・小論文：出願時に「会計学」、「経営学」、「経済学」の分野より１問を選択すること。
・外国語「英語」：辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
・研究計画書を提出してください。
－ 10 －

（法学研究科・会計学研究科共通）
4 試験当日の日程
区

分

10：00

11：30

一般入学試験

12：30

小論文または外国語「英語」

面

接※受験生は、午前 9 時 40 分までに試験室または面接控室に入室してください。
※一般入学試験の遅刻者入室は、10 時 30 分までです。

5 出願書類
下記の書類を提出してください。
出
1

願

書

類

入学志願票

備
1枚

考

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から第一希望科目と第二希望科目を選択し、記入してください。

本学所定用紙卒業（見込）証明書

最終出身大学の卒業（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異な1通る場合は、パスポートのコピーを提出してください。
※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

3

成績証明書

最終出身大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1通※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

4

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語
本学所定用紙または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）

5

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

2

本学所定用紙6

写真票・振込領収
書の貼付欄

〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で
1 枚 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝） 本学所定用紙〔振込領収書の貼付〕
振込領収書または振込領収書のコピーを貼付してください。

7

在留カードのコピー

1枚

A4 用紙に両面コピーをしてください。

8

日本語能力を証明する成績通知書のコピー

1枚

A4 用紙に「日本語能力試験」（JLPT）N2 以上合格または「日本留学試験」（EJU）〔教科：日本語（記述は含まない）〕200 点以上のいずれかの成績証明書をコピーしてください。

大学院修了（見込）の方は下記の書類も提出してください。
1

2

修了（見込）証明書

最終出身大学院の修士課程の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1通※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

成績証明書

最終出身大学院の修士課程の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1通※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

※本学所定の用紙は、本学ホームページからダウンロードして使用してください。
－ 11 －

修士・博士前期課程
本学学部からの推薦入学試験要項 （法学研究科・会計学研究科共通）
1 募集定員◆法 学 研 究 科◆会計学研究科

法学専攻
会計学専攻

修士課程…10 名
博士前期課程…10 名

2 出願資格名古屋経済大学を卒業した者、または 2025 年 3 月に卒業見込の者。

法学研究科法学専攻修士課程への推薦基準
本大学各学部 3 年次までに取得した学業成績において、評価 AA、A が 5 割以上、GPA が 2.5
以上で、4 年次演習指導教員が推薦する者。
ただし、4 年次演習指導教員がいない場合には、学部長が推薦する者とする。

会計学研究科会計学専攻博士前期課程への推薦基準
本大学各学部 3 年次までに取得した学業成績において、評価 AA、A が 5 割以上、GPA が 2.5
以上で、4 年次演習指導教員が推薦する者。
ただし、4 年次演習指導教員がいない場合には、学部長が推薦する者とする。

3 選考方法
推薦入学試験 面 接
面接は、午前 １０ 時より開始します。
受験生は、午前 ９ 時 ４０ 分までに面接控室に入室してください。

4 出願書類
下記の書類を提出してください。

出

願

書

類

備

考

1

入学志願票

1枚

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から第一希望科目と第二希望科目を選択し、記入してください。
【税理士資格の取得を希望する方】
法 学 研 究 科：第一希望科目を「租税法研究」と記入し、第二希望科目を「なし」 本学所定用紙と記入してください。
会計学研究科：専修科目欄の「財務会計論研究」、「現代会計論研究」の中から第一
希望科目と第二希望科目を選択し記入してください。

2

推薦書

1通

本学所定用紙
（4 年次演習指導教員が記載したもの） 本学所定用紙

3

卒業
（見込）
証明書

1通

大学の卒業（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合は、戸籍抄本を提出してください。

4

成績証明書

1通

大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

5

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）
本学所定用紙
※法学研究科：専修科目「租税法研究」の希望者は研究計画書を A4 用紙 3 枚程度で作成してください。

6

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

1枚

〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
本学所定用紙カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）

1枚

長期履修を希望する方：本学所定用紙に必要事
項を記入のうえ、出願書類と一緒に提出してください。なお、長期履修学生制度は、3 年間の在籍が必要となります。

7

写真票

本学所定用紙

長期履修を希望される方1

長期履修学生願

本学所定用紙※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。

－ 12 －

修士・博士前期課程（外国人留学生）
本学学部からの推薦入学試験要項 （法学研究科・会計学研究科共通）
1 募集定員◆法 学 研 究 科◆会計学研究科

法学専攻
会計学専攻

修士課程…10 名（学部からの推薦入学者を含む）
博士前期課程…10 名（学部からの推薦入学者を含む）

2 出願資格⑴ 外国籍を有し、出入国管理及び難民認定法において、本学入学に支障のない在留資格（
「留学」
、
「家
族滞在」
、
「定住」等）の取得が可能、かつ出願時に日本での滞在期間が 8 年未満で、名古屋経済大学を卒業した者、または 2025 年 3 月に卒業見込の者。
（JLPT）（N2）⑵ 国際交流基金と（財）日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」
を 合 格 ま た は（ 独 行 ） 日 本 学 生 支 援 機 構 が 実 施 す る「 日 本 留 学 試 験 」（EJU）200 点 以 上〔教科：日本語（記述は含まない）〕を取得していること。

法学研究科法学専攻修士課程への推薦基準
本大学各学部 3 年次までに取得した学業成績において、評価 AA、A が 5 割以上、GPA が 2.5
以上で、4 年次演習指導教員が推薦する者。
ただし、4 年次演習指導教員がいない場合には、学部長が推薦する者とする。

会計学研究科会計学専攻博士前期課程への推薦基準
本大学各学部 3 年次までに取得した学業成績において、評価 AA、A が 5 割以上、GPA が 2.5
以上で、4 年次演習指導教員が推薦する者。
ただし、4 年次演習指導教員がいない場合には、学部長が推薦する者とする。

3 選考方法
推薦入学試験 面 接
面接は、午前 １０ 時より開始します。
受験生は、午前 ９ 時 ４０ 分までに面接控室に入室してください。

4 出願書類
下記の書類を提出してください。
出

願

書

類

備

考

1

入学志願票

1枚

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から第一希望科目と第二希望科目を選択し、記入してください。

2

推薦書

1通

本学所定用紙（4 年次演習指導教員が記載したもの） 本学所定用紙

本学所定用紙

3

卒業
（見込）
証明書

1通

大学の卒業（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場
合は、パスポートのコピーを提出してください。
※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

4

成績証明書

1通

大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

5

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）

本学所定用紙

6

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

本学所定用紙

7

写真票

1枚

〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
本学所定用紙カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）

8

在留カードのコピー

1枚

A4 用紙に両面コピーをしてください。

1枚

A4 用紙に「日本語能力試験」（JLPT）N2 以上合格または「日本留学試験」（EJU）〔教科：日本語（記述は含まない）〕200 点以上のいずれかの成績証明書をコピーしてください。

9

日本語能力を証明する成績通知書のコピー※本学所定の用紙は、本学ホームページからダウンロードして使用してください。

－ 13 －

修士・博士前期課程
本学法学研究科・会計学研究科からの推薦入学試験要項
1 募集定員◆法 学 研 究 科◆会計学研究科

法学専攻
会計学専攻

修士課程…10 名
博士前期課程…10 名

2 出願資格名古屋経済大学大学院修士課程・博士前期課程を修了しもしくは博士後期課程を満期退学した者または 2025 年 3 月に前記各課程を修了しもしくは満期退学する見込の者で、専修科目担当指導教授の推薦が得られる者

3 選考方法
推薦入学試験 面 接
面接は、午前 １０ 時より開始します。
受験生は、午前 ９ 時 ４０ 分までに面接控室に入室してください。

4 出願書類
下記の書類を提出してください。
出

願

書

類

備

考

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から第一希望科目と第二希望科目を選択し、記入してください。
【税理士資格の取得を希望する方】
法 学 研 究 科：第一希望科目を「租税法研究」と1枚記入し、第二希望科目を「なし」 本学所定用紙と記入してください。
会計学研究科：専修科目欄の「財務会計論研究」、「現代会計論研究」の中から第一
希望科目と第二希望科目を選択し記入してください。

1

入学志願票

2

推薦書

1通

本学所定用紙（専修科目担当指導教授が記載したもの） 本学所定用紙

3

修了
（見込）
証明書

1通

大学院の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合は、戸籍抄本を提出してください。

4

成績証明書

1通

大学院の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

5

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語
または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）
※法学研究科：専修科目「租税法研究」の希望 本学所定用紙
者は 研究計画書を A4 用紙 3 枚程度で作成してください。

6

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

7

写真票

1枚

〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
本学所定用紙カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）

1枚

長期履修を希望する方：本学所定用紙に必要事
項を記入のうえ、出願書類と一緒に提出してください。なお、長期履修学生制度は、3 年間の在籍が必要となります。

本学所定用紙

長期履修を希望される方1

長期履修学生願

本学所定用紙※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。

－ 14 －

修士・博士前期課程（外国人留学生）
本学法学研究科・会計学研究科からの推薦入学試験要項
1 募集定員◆法 学 研 究 科◆会計学研究科

法学専攻
会計学専攻

修士課程…10 名（会計学研究科からの推薦入学を含む）
博士前期課程…10 名（法学研究科からの推薦入学を含む）

2 出願資格⑴ 外国籍を有し、出入国管理及び難民認定法において、本学入学に支障のない在留資格（
「留学」
、
「家
族滞在」
、
「定住」等）の取得が可能、かつ出願時に日本での滞在期間が 8 年未満で、名古屋経済大学大学院修士課程・博士前期課程を修了しもしくは博士後期課程を満期退学した者または 2025
年 3 月に前記各課程を修了しもしくは満期退学する見込の者で、専修科目担当指導教授の推薦が得られる者⑵ 国際交流基金と（財）日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」（JLPT）（N2）
を 合 格 ま た は（ 独 行 ） 日 本 学 生 支 援 機 構 が 実 施 す る「 日 本 留 学 試 験 」（EJU）200 点 以 上〔教科 : 日本語（記述は含まない）〕を取得していること。

3 選考方法
推薦入学試験 面 接
面接は、午前 １０ 時より開始します。
受験生は、午前 ９ 時 ４０ 分までに面接控室に入室してください。

4 出願書類
下記の書類を提出してください。
出

願

書

類

備

考

1

入学志願票

1枚

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から第一希望科目と第二希望科目を 本学所定用紙
選択し、記入してください。

2

推薦書

1通

本学所定用紙（専修科目担当指導教授が記載したもの）

3

修了（見込）証明書

1通

大学院の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

4

成績証明書

1通

大学院の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

5

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語
本学所定用紙または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）

6

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

7

写真票

〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
1枚
本学所定用紙カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）

8

在留カードのコピー

9

日本語能力を証明する成績通知書のコピー

1枚

A4 用紙に両面コピーをしてください。

1枚

A4 用紙に「日本語能力試験」（JLPT）N2 以上合格または「日本留学試験」（EJU）〔教科：日本語（記述は含まない）〕200 点以上のいずれかの成績証明書をコピーしてください。

※本学所定の用紙は、本学ホームページからダウンロードして使用してください。

－ 15 －

本学所定用紙

本学所定用紙博士後期課程
一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項
1 募集定員◆法 学 研 究 科

企業法学専攻博士後期課程…5 名◆会計学研究科

会計学専攻

博士後期課程…5 名

2 出願資格次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者⑴ 修士の学位または専門職学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑷ 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑸ 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹ 大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、本研究科が当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者⑺ 文部科学大臣の指定した者⑻ 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で 24 歳以上の者※出身大学院で専攻した分野と異なる分野であっても、上記の出願資格に該当していれば出願できます。
※社会人・職業人特別入学試験については、上記出願資格のほか入学時において大学卒業後 5年を経過していることが必要です。
【注】出願資格の⑹・⑻により出願しようとする場合は、事前に審査を行う必要がありますので、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページから取得の上 ､ 2024 年 12 月 10 日㈫までに必要書類を本学広報センターまで提出してください。（審査書類は返還しません）

3 選考方法
① 一般入学試験
修士論文（修士論文がない場合には、これに代わる論文）および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。

② 社会人・職業人特別入学試験
修士論文（修士論文がない場合には、これに代わる論文）および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。

③ 法科大学院修了者または修了見込みの者
出身法科大学院の専門職学位証明書または専門職課程修了見込証明書および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。
※面接は、午前 １０ 時より開始します。
受験生は、午前 ９ 時 ４０ 分までに面接控室に入室してください。
－ 16 －

（法学研究科・会計学研究科共通）
4 出願書類［注］出願希望者は、必ず事前に広報センターに連絡し、希望する専修科目の担当者に相談してください。
下記の書類を提出してください。
出
1
2

願

書

類

入学志願票
修士論文の写し
（注 1）

備
1枚
1部

考

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から 1 科目を選択すること。

本学所定用紙日本語または英語
4,000 字程度、日本語または英語

3

修士論文の概要（注 2）

4部※修士論文がない場合には、これに代わる修士
論文の写し 1 部

およびその概要（4,000 字程度）4 部
最終出身大学院の修士課程の修了（見込）証明書」
4

修了（見込）
証明書

1通（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合は、戸籍抄本を提出してください。

5

成績証明書

1通

最終出身大学院の修士課程の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語
または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）

6

研究計画書

1部

※法学研究科：専修科目「租税法研究Ⅱ」の希
望者は本学所定用紙

研究計画書を A4 用紙 3 枚程度で作成してください。
7

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

本学所定用紙〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
8

写真票・振込領収書の貼付欄

カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ1枚

月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）

本学所定用紙〔振込領収書の貼付〕
振込領収書または振込領収書のコピーを貼付してください。

※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。
（注 1）、（注 2）法科大学院修了者または修了見込の者は、出身法科大学院の専門職学位証明書または専門職課程修了見込証明書を提出してください。

－ 17 －

博士後期課程（外国人留学生）
一般入学試験要項
1 募集定員◆法 学 研 究 科

企業法学専攻博士後期課程…5 名 （一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）◆会計学研究科

会計学専攻

博士後期課程…5 名 （一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）

2 出願資格外国籍を有し、出入国管理及び難民認定法において、本学入学に支障のない在留資格（「留学」、「家族滞在」、「定住」等）の取得が可能、かつ出願時に日本での滞在期間が 10 年未満で、入学時に満 24
歳に達している者のうち、次の各号のいずれかに該当する者。また、原則として国際交流基金と（財）
日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」（JLPT）（N1）を合格または（独行）日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」（EJU）250 点以上〔教科：日本語（記述は含まない）〕を取得していること。
次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者⑴ 修士の学位または専門職学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑷ 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者⑸ 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹ 大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、本研究科が当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者⑺ 文部科学大臣の指定した者⑻ 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で 24 歳以上の者※出身大学院で専攻した分野と異なる分野であっても、上記の出願資格に該当していれば出願できます。
【注】出願資格の⑹・⑻により出願しようとする場合は、事前に審査を行う必要がありますので、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページから取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに必要書類を本学広報センターまで提出してください。（審査書類は返還しません）

3 選考方法
① 一般入学試験
修士論文（修士論文がない場合には、これに代わる論文）および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。

② 法科大学院修了者または修了見込みの者
出身法科大学院の専門職学位証明書または専門職課程修了見込証明書および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。
※面接は、午前 １０ 時より開始します。
受験生は、午前 ９ 時 ４０ 分までに面接控室に入室してください。

－ 18 －

（法学研究科・会計学研究科共通）
4 出願書類［注］出願希望者は、必ず事前に広報センターに連絡し、希望する専修科目の担当者に相談してください。
下記の書類を提出してください。
出

願

書

類

備

考

1

入学志願票

1枚

専修科目は、研究計画にそって、7 頁に記載の専修科目の中から 1 科目を選択すること。

2

修士論文の写し（注 1）

1部

日本語または英語で作成したもの

3

修士論文の概要（注 2）

4部

本学所定用紙4,000 字程度、日本語または英語で作成されたもの※修士論文がない場合には、これに代わる修士
論文の写し 1 部 およびその概要（4,000 字程度）4 部

修了（見込）証明書

最終出身大学院の修士課程の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1 通 ※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合は、パスポートのコピーを提出してく
ださい。

5

成績証明書

最終出身大学院の修士課程の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1通※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。

6

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語
本学所定用紙または英語で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）

7

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

48

写真票・振込領収書の貼付欄

9

在留カードの
コピー

10

日本語能力を証明する成績通知書のコピー

本学所定用紙〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で
1 枚 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝） 本学所定用紙〔振込領収書の貼付〕
振込領収書または振込領収書のコピーを貼付してください。
1枚

A4 用紙に両面コピーをしてください。

1枚

A4 用紙に「日本語能力試験」（JLPT）N1 合格
または「日本留学試験」（EJU）〔教科：日本語（記述は含まない）〕250 点以上のいずれかの成績証
明書をコピーしてください。

※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。
（注 1）、（注 2）法科大学院修了者または修了見込の者は、出身法科大学院の専門職学位証明書または専門職課程修了見込証明書を提出してください。

－ 19 －

カリキュラム● 法学研究科
科 目 群

法学専攻（修士課程）
専修科目（＊）

授業科目名

単位数

企業関係法科目群

企業法研究（Ａ）

2

企業法研究（Ｂ）

2

民法研究（Ａ）

2

民法研究（Ｂ）

2

知的財産法研究（Ａ）

2

知的財産法研究（Ｂ）

2

経済法研究（Ａ）

2

経済法研究（Ｂ）

2

家族法研究

2

＊

民事訴訟法研究2＊

労働法研究（Ａ）

2

憲法研究（Ａ）

2

憲法研究（Ｂ）

2

租税法研究Ⅱ（Ａ）

2

＊
＊

＊
＊

公
法

＊

関
係
科
目

＊

群
＊

実 習
科目群
＊

租税法研究Ⅱ（Ｂ）

2

租税法研究Ⅲ（Ａ）

2

租税法研究Ⅲ（Ｂ）

2

刑事法研究（Ａ）

2

刑事法研究（Ｂ）

2

国際法研究（Ａ）

2

国際法研究（Ｂ）

2

国際経済法研究（Ａ）

2

国際経済法研究（Ｂ）

2

国際政治学研究（Ａ）

2

国際政治学研究（Ｂ）

2

行政法研究（Ａ）

2

行政法研究（Ｂ）

2

情報法研究

2

租税法基礎研究

2

国際租税法研究2

組織再編税制研究

2

法人税法研究2

所得税法研究2

資産税法研究2

消費税法研究2

租税争訟法研究2

アジア法研究2

インターンシップ（Ａ）

2

インターンシップ（Ｂ）

2

企業法研究

8

知的財産法研究8

研究演習科目群

経済法研究

8

＊

労働法研究

8

＊

民法研究

8

＊

民事訴訟法研究

8

＊

租税法研究

8

＊

国際法研究

8

＊

行政法研究

8

＊

アジア法研究8＊

アジア法研究Ⅱ

8

＊

情報法研究

8

－ 20 －

備

考［履修方法］＊印付科目のうち、研究演習科目 8単位を専修科目として必修すること。
（Ａ）（Ｂ）に分かれている科目は、
前期 2 単位と後期 2 単位で構成され、通年で履修することを基本とする。

［修了要件］
研究演習科目 8 単位、研究演習科目以外の講義科目 22 単位以上（リサーチ・ペーパーを選択する者にあっては 30 単位以上）修得し、かつ修士
論文又は特定の課題の研究の審査及び最終試験に合格すること。

「税理士資格の取得を目ざす方」
研究演習科目 8 単位、研究演習科目以外の講義科目 30 単位以上修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

［単位互換］
ア．他研究科で開講される講義科目（演習科目を除く）を履修して修得した単位を、8 単位を超えない範囲で、本研究科における専修科目
以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
イ．リサーチ・ペーパーの場合にあっては、他研究科及び学部で開講される講義科目（演習科目を除く）
を履修して修得した単位を、14 単
位を超えない範囲で、本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

● 会計学研究科
科目区分

会計学専攻（博士前期課程）

専修科目（＊）
＊

基幹科目

＊

展開科目
＊

＊

＊

＊

関連科目
＊

＊

＊

実習
科目
研究演習
科目

授業科目名

単位数

財務会計論研究（Ａ）

2

財務会計論研究（Ｂ）

2

管理会計論研究（Ａ）

2

管理会計論研究（Ｂ）

2

現代会計論研究（Ａ）

2

現代会計論研究（Ｂ）

2

税務会計研究（Ａ）

2

税務会計研究（Ｂ）

2

企業法会計論研究（Ａ）

2

企業法会計論研究（Ｂ）

2

企業法研究（Ａ）

2

企業法研究（Ｂ）

2

管理会計特殊研究（Ａ）

2

管理会計特殊研究（Ｂ）

2

財務諸表論特殊研究（Ａ）

2

財務諸表論特殊研究（Ｂ）

2

監査論特殊研究（Ａ）

2

監査論特殊研究（Ｂ）

2

監査役監査論特殊研究

2

企業会計法特殊研究

2

財政学研究（Ａ）

2

財政学研究（Ｂ）

2

経営財務論研究（Ａ）

2

経営財務論研究（Ｂ）

2

金融論研究（Ａ）

2

金融論研究（Ｂ）

2

経営戦略論研究（Ａ）

2

経営戦略論研究（Ｂ）

2

国際経済論研究（Ａ）

2

国際経済論研究（Ｂ）

2

中小企業論研究（Ａ）

2

中小企業論研究（Ｂ）

2

証券市場論研究（Ａ）

2

証券市場論研究（Ｂ）

2

起業論研究（Ａ）

2

起業論研究（Ｂ）

2

経済政策論研究（Ａ）

2

経済政策論研究（Ｂ）

2

労使関係論研究（Ａ）

2

労使関係論研究（Ｂ）

2

アジア経済論研究（Ａ）

2

アジア経済論研究（Ｂ）

2

インターンシップ（Ａ）

2

インターンシップ（Ｂ）

2

会計学特別研究8－ 21 －

備

考［履修方法］＊印付科目のうち、研究演習科目 8単位を専修科目として必修すること。
（Ａ）（Ｂ）に分かれている科目は、
前期 2 単位と後期 2 単位で構成され、通年で履修することを基本とする。

［修了要件］
会計学特別研究（研究指導を含む）
8 単 位 を 含 む 30 単 位 以 上（ リ サ ーチ・ペーパーを選択する者にあっては 38 単位以上）を修得するとともに、所定の研究指導を受け、修士論
文又は特定の課題の研究の審査及び最終試験に合格すること。

「税理士資格の取得を目ざす方」
会計学特別研究（研究指導を含む）
8 単 位 を 含 む 38 単 位 以 上 を 修 得 するとともに、所定の研究指導を受け、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

［単位互換］
ア．他研究科で開講される講義科目（演習科目を除く）を履修して修得した単位を、8 単位を超えない範囲で、本研究科における専修科目
以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
イ．リサーチ・ペーパーの場合にあっては、他研究科及び学部で開講される講義科目（演習科目を除く）
を履修して修得した単位を、14 単
位を超えない範囲で、本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

専修科目（＊）担当者（研究指導を含む）

● 法学研究科

企業法学専攻（博士後期課程）

専修科目（＊）
＊

授業科目名

備

考

企業法研究
民法研究

［履修方法］
専修科目を 1 科目必修すること。

消費者法研究
国際取引法研究［修了要件］
博士論文作成のために必要な研究指導を受けた後、博士論文を提出し、審査及び試験に合格すること。

経済法研究
＊

憲法研究

＊

労働法研究
租税法研究Ⅰ＊

租税法研究Ⅱ

＊

国際法研究

＊

国際経済法研究
国際政治学研究

＊

行政法研究

＊

アジア法研究＊アジア法研究Ⅱ● 会計学研究科

専門基幹科目 専門展開科目

科目区分

会計学専攻（博士後期課程）

専修科目（＊）＊＊

専門応用科目

＊

＊

授業科目名

単位数

国際財務会計研究

2

財務諸表論研究2

管理会計研究2

税務会計研究

2

企業法研究

2

会計学原理

2

財務会計理論研究

2

監査研究

2

企業法会計研究

2

財政学研究

2

租税法研究

2

経営財務論研究

2

金融論研究

2

経営管理論研究2

研究演習科目経営戦略論研究2

国際経済論研究

2

起業論研究

2

＊

経済政策論研究2＊

労使関係論研究2＊

アジア経済論研究

2

会計学特別研究12※ ８単位：２年
４単位：１年２単位：半期－ 22 －

備

考［履修方法］＊付き科目のうち 1 科目を専修科目として 1 ～ 3 年次にわたって履修すること（研究指導を含む）［修了要件］
会計学特別研究（研究指導を含む）
12 単位を含む 20 単位以上を修得す
るとともに、所定の研究指導を受け、博士論文を提出の後、審査及び試験に合格すること。

学校納付金【修士および博士前期課程】
名古屋経済大学を卒業または卒業見込の方
名古屋経済大学大学院を修了の方または修了見込の方

一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験、外国人留学生入学試験
項

目

前

期

後

入学金

200,000 円

授業料

375,000 円

その他諸費

1,400 円計

576,400 円

初年度納入金期

項375,000 円

目

前

期

入学金

免

除

授業料

375,000 円

その他諸費

1,400 円計

376,400 円

375,000 円

951,400 円

後初年度納入金期

375,000 円

375,000 円

751,400 円【博士後期課程】
名古屋経済大学大学院を修了の方または修了見込の方

一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験・外国人留学生入学試験
項

目

前

期

後

入学金

200,000 円

授業料

375,000 円

その他諸費

2,100 円計

577,100 円

初年度納入金期

項375,000 円

375,000 円

952,100 円

目

前

期

入学金

免

除

後

授業料

375,000 円

その他諸費

2,100 円計

377,100 円

初年度納入金期

375,000 円

375,000 円

752,100 円※修士課程・博士前期課程の 2 年次後期分と博士後期課程の 3 年次後期分のみ、その他諸費の他に同窓会費 10,000 円が必要になります。

入学手続合格者には、入学手続書類を送付しますので、期限内に手続を完了してください。この手続を完了しないときは、入学できません。入学手続書類の未着や遅配を理由とした場合でも、所定の入学手続期限後の入学手続は認めません。入学手続完了者で、2025 年 3 月 31 日㈪午後 3 時までに文書にて入学辞退を広報センターに申し出たときは、入学金以外を返還します。

出願書類に関する個人情報の保護について出願書類として提出された個人に関する情報は、あくまでも入学試験受験の基礎資料として利用するもので、法律の適用を受ける場合や法的強制力のある請求以外に、本人の許可なく第三者にその情報を開示することはありません。

そ の 他「長期履修学生」の制度があります。詳細についてはお問い合わせください。

－ 23 －

人間生活科学研究科

募集研究科・専攻・入学定員
幼児保育学専攻

修士課程

10 名

栄養管理学専攻

修士課程

10 名

人間生活科学研究科

入試日程
区分

出願期間（消印有効）

試験日

合格発表日

入学金納付期限Ⅰ期

2024 年 8 月 27 日 ㈫ ～ 9 月 5 日 ㈭10月 6 日㈰10月12日㈯ 10月24日㈭Ⅱ期

2025 年 1 月 6 日 ㈪ ～ 1 月 15 日 ㈬2月 9 日㈰2月15日㈯3月 3 日㈪

受験票の発送※受験票は、Ⅰ期は 9 月 19 日㈭、Ⅱ期は 1 月 23 日㈭に発送します（郵送料は大学負担）。
※受験票が 3 日前になっても届かない場合は、広報センターまでお問い合わせください。
※合否の発表は、文書で郵送（発表日発送）により本人に通知します。
※プライバシー保護のため合否に関する電話・郵便等による問い合わせには応じられません。
※入学試験日については、国税庁が主催する税理士試験日（実施日：8 月 6 日㈫～ 8 日㈭が変更になった場合、日程を変更します。）

試 験 場
名古屋試験場 … 名駅サテライトキャンパス 〒450-0002 名古屋市中村区名駅 4-25-13 ℡ 052-569-2882－ 24 －

◆入学検定料①３５，０００円を下記の口座に振込んでください。
（名古屋経済大学を卒業又は卒業見込みの者、名古屋経済大学大学院を修了又は修了見込みの者は、入学検定料を免除します）②振込領収書または振込領収書のコピーを本学所定用紙に貼付し、提出してください。
③振込手数料は負担してください。

●ゆうちょ銀行から振込む場合
振 込 先

ゆうちょ銀行

口座番号００８５０－０－３１８８０

口 座 名（ナゴヤケイザイダイガク）
名古屋経済大学●他の金融機関からの振込む場合
銀 行 名

ゆうちょ銀行

金融機関コード

９９００

店

０８９

番

貯金種目
店

当

座

〇八九店（ゼロハチキュウ店）

名

口座番号

００３１８８０

口 座 名（ナゴヤケイザイダイガク）
名古屋経済大学◆出願書類提出について出願書類（入学志願票、研究計画書、卒業証明書、成績証明書など）を市販の角 2 封筒（A4 サイズの書類が入る封筒）に封筒貼付用宛名シート（ホームページから印刷）を貼付し、簡易書留・速達で郵送してください。
（出願書類については、出願する試験区分により異なるので、各自で確認してください）
封筒貼付用宛名シートが印刷できない場合は下記住所に郵送してください。
〒４８４－８５０４

愛知県犬山市内久保６１－１

名古屋経済大学大学院 広報センター 行
志望研究科：●出願期間内に到着するように余裕をもって発送してください。
●提出した出願書類および入学検定料は返還しません。
●身体に障がいがあり、受験および就学に特別な配慮を必要とする方は、出願期間前に広報センターまでお申し出ください。

◆問い合わせ先

広報センター℡－ 25 －

０５６８－６７－０６２４

人間生活科学研究科

研究科目について

研究科目「幼児保育学特別研究」・「栄養管理特別研究」は、修士論文・課題研究の研究指導のための科目です。本
研究科で研究指導が可能な分野は以下のものになります。
出願希望者は事前に広報センターに問い合わせの上、自らの研究テーマが含まれる研究分野の担当者（研究科目担
当者）と相談し、希望する指導が受けられるか確認をしてください。

【幼児保育学専攻「幼児保育学特別研究」】
研究分野

主な内容

子ども発達支援分野

発達心理学や行動分析学の知見や方法論をもとに、定型発達児および発達に困難性を示す子ども（主に幼児期）の発達の評価や支援に関する研究を行う。

心理カウンセリング分野

カウンセリング（認知行動療法やマンドフルネス認知療法）の理論や方法を基礎に、保護者や保育者・教員のメンタルヘルスに関する研究を行う。

保育と対人関係分野

発達心理学や教育心理学の理論や方法を用いて、保育者のキャリア発達、保育者と子どもとの関係、保育に関わる対人関係、などに関する研究を行う。

対人援助労働分野

社会福祉学の観点から、福祉・教育の現場で生起している労働者にかかわる諸問題を取り上げ、実現可能な解決方策についての研究を行う。

教育メディア・教育
テクノロジー分野

子どもが成長の過程で触れるさまざまなメディアやテクノロジーについて、その有効な活用法と、それが子どもの発達にもたらす問題についての研究を行う。

【栄養管理学専攻「栄養管理特別研究」】
研究分野

主な内容

機能性食品・栄養分野

食品の栄養価を、動物実験や遺伝子解析、ヒト官能検査などを用い多角的に解析する。
また、食品の機能性と嗜好性の関係や、栄養機能と五感との関連についても研究テー
マとして取り扱う。

食品機能利用分野

機能性を有する食品成分の効果について、最新の知見に基づき、主に認知症の予防法開発および派生するビジネスモデルの創出に関する研究を行う。

栄養化学分野脂肪細胞が分泌するアディポカインなどの液性因子ががんを制御する機序を解明する。また、最新の知見をふまえてがんを制御する食品由来の生理活性因子を探求す
る研究を行う。

＊出願書類「入学志願票」の「希望する研究分野」の欄には、上記の研究分野のうち一つを選択し記入してください。

－ 26 －

幼児保育学専攻

修士課程●カリキュラム
科目区分

授

業

科

目

名

単位数

区

分

保育学研究

2

必修

教育学研究

2

選択

保育内容方法研究

2

選択

表現文化研究2

選択

教育課程・方法研究

2

選択

子ども福祉学研究2

選択

教育心理学研究2

選択発達心理学研究

2

選択

カウンセリング研究2

選択

発達・教育評価研究

2

選択

相談援助研究

2

選択

障害児研究

2

選択

生徒指導研究2

選択子ども精神医学研究

2

選択

教科教育法研究（国語）2

選択

教科教育法研究（算数）2

選択

教科教育法研究（理科）2

選択

教科教育法研究（社会）2

選択

教科教育法研究（図画工作）

2

選択

教科教育法研究（音楽）2選択

教科教育法研究（体育）2

選択

臨床事例研究2

選択保育学フィールド研究

2

選択小学校実践研究2

選択幼児保育学特別研究

8

必修

基礎科目

基本科目

実践科目

研究科目

修了要件及び履修方法
修了選択

修了に必要な単位

基礎科目

2

－

2 単位

基本科目

－

18

18 単位以上

実践科目

－

2

2 単位

研究科目

8

－

8 単位

合

10

20

30 単位以上

備

考

要

必修

件

計

3 科目から 1 科目を選択必修

履修方法

修了のためには、上記教育課程の授業科目から修了要件に従い、必修及び選択科目を合わせて 30 単位以上を修得し、研究指導を受けた上で、修士論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格しなければならない。

－ 27 －

栄養管理学専攻

修士課程●カリキュラム
科目区分

授

基礎科目

栄養管理研究2

必修

公衆衛生学研究2

選択栄養生化学研究2

選択基礎医学研究2

選択臨床医学研究2

選択栄養生理学研究2

選択

食品機能研究2

選択

食品衛生研究

2

選択

調理学研究

2

選択

栄養学研究

2

選択

栄養教育学研究2

選択臨床栄養学研究2

選択公衆栄養学研究2

選択

給食経営管理研究2

選択

栄養管理実践研究

2

選択

栄養管理実験研究2

選択栄養管理特別研究8

必修

食育実践特論2

選択学校栄養教育特論2

選択

学校栄養教育論演習

2

選択

基本科目

業

科

目

名

単位数

区

分

実践科目

研究科目
教職に
関する科目

修了要件及び履修方法

修
了

選択

修了に必要な単位

基礎科目

2

－

2 単位

基本科目

－

18

18 単位以上

実践科目

－

2

2 単位

研究科目

8

－

8 単位

合

10

20

30 単位以上

備

考

要

必修

件

計

2 科目から 1 科目を選択必修

履修方法

修了のためには、上記教育課程の授業科目から修了要件に従い、必修及び選択科目を合わせて 30 単位以上を修得し、研究指導を受けた上で、修士論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格しなければならない。

－ 28 －

一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項
1 募集定員◆幼児保育学専攻◆栄養管理学専攻

修士課程…10 名
修士課程…10 名

2 出願資格◆幼児保育学専攻【一般入学試験】
次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者。
① 大学を卒業した者② 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けた者またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑦ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑩ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で、22 歳に達した者
注）出願資格⑥号、⑨号～⑩号により出願しようとする場合は、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページ
から取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに本学広報センターに提出してください。
（審査書類は返還しません）【社会人・職業人特別入学試験】
次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みの者で、かつ、入学時までに 2年以上の職業経験（保育士、幼稚園教諭、小学校教諭その他の職業）または社会的活動の経験（NPO での活動、
主婦・主夫としての活動その他の活動）を有する者。（※職業経験と社会的活動の経験の期間を通算して入学時までに 2 年以上となればよい）① 大学を卒業した者② 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けた者またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑦ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑩ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22 歳に達した者
注）出願資格⑥号、⑨号～⑩号により出願しようとする場合は、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページ
から取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに本学広報センターに提出してください。
（審査書類は返還しません）－ 29 －

◆栄養管理学専攻【一般入学試験】
次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者① 大学を卒業した者② 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けた者またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑦ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑩ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22 歳に達した者
注）出願資格⑥号、⑨号～⑩号により出願しようとする場合は、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページ
から取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに本学広報センターに提出してください。
（審査書類は返還しません）【社会人・職業人特別入学試験】
次の各号のいずれかに該当し、かつ学校・官公庁・団体・企業等で、入学時までに２年以上の就業経験があり
2025 年４月１日に満 24 歳以上の者または 2025 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者① 大学を卒業した者② 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けた者またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑦ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑩ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で、22 歳に達した者
注）出願資格⑥号、⑨号～⑩号により出願しようとする場合は、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページ
から取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに本学広報センターに提出してください。
（審査書類は返還しません）

3 選考方法
① 一般入学試験
学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）、研究計画書および面接の結果を総合して行います。
※外国語「英語」について辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。

② 社会人・職業人特別入学試験
研究計画書による書類審査および面接の結果を総合して行います。

4 試験当日の日程
一

般

区

分

入

学

10：00
試

験

11：30
小論文または外国語「英語」

社 会 人・ 職 業 人 特 別 入 学 試 験面※受験生は、午前 9 時 40 分までに試験室または面接控室に入室してください。
※一般入学試験の遅刻者入室は、10 時 30 分までです。
－ 30 －

12：30
面

接

接

5 出願書類［注］出願希望者は、事前に広報センターに連絡し、希望する研究分野の担当者と相談をしてください。
下記の書類を提出してください。
出

1

願

書

類

入学志願票

備

考

1枚

「希望する研究分野」の欄には、P.26 の各専攻における指導可能な研究分野のうち、1 つを選択し記入してください。

本学所定用紙

2

卒業証明書

1通

最終出身大学の卒業証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合
は、戸籍抄本を提出してください。

3

成績証明書

1通

最終出身大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

4

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で作成してください。
（A4 用紙 2 枚程度）

本学所定用紙

5

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

本学所定用紙1枚〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。
（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）
〔振込領収書の貼付〕
振込領収書または振込領収書のコピーを貼付してください。

本学所定用紙6

写真票・振込領収書の貼付欄

大学院修了（見込）の方は下記の書類も提出してください。
1

修了（見込）証明書

1通

最終出身大学院の修士課程の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

2

成績証明書

1通

最終出身大学院の修士課程の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

1枚

長期履修を希望する方：本学所定用紙に必要事項を記
入のうえ、出願書類と一緒に提出してください。なお、長期履修学生制度は、3 年間の在籍が必要となります。

長期履修を希望される方1

長期履修学生願※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。

－ 31 －

本学所定用紙一般入学試験要項（外国人留学生）
1 募集定員◆幼児保育学専攻

修士課程…10 名（一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）◆栄養管理学専攻

修士課程…10 名（一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）

2 出願資格外国籍を有し、出入国管理及び難民認定法において、本学入学に支障のない在留資格（「留学」、「家族滞在」、「定住」等）の取得が可能、かつ出願時に日本での滞在期間が 8 年未満で、次の各号のいずれかに該当する者または 2025 年３月 31 日までに該当する見込みのある者。また、国際交流基金と（財）日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」（JLPT）（N2）を合格または（独行）日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」（EJU）
200 点以上〔教科：日本語（記述は含まない）〕を取得していること。
◆幼児保育学専攻【一般入学試験】① 大学を卒業した者② 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けた者またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑦ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑩ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で、22 歳に達した者
注）出願資格⑥号、⑨号～⑩号により出願しようとする場合は、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページ
から取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに本学広報センターに提出してください。
（審査書類は返還しません）◆栄養管理学専攻【一般入学試験】① 大学を卒業した者② 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるのもに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けた者またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、就業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑦ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑩ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で、22 歳に達した者
注）出願資格⑥号、⑨号～⑩号により出願しようとする場合は、あらかじめ入学資格審査用書類をホームページ
から取得の上、2024 年 12 月 10 日㈫までに本学広報センターに提出してください。
（審査書類は返還しません）

3 選考方法
一般入学試験
学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）、研究計画書および面接の結果を総合して行います。
※外国語「英語」について辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
－ 32 －

4 試験当日の日程
区

分

10：00

一般入学試験

11：30

12：30

小論文または外国語「英語」

面

接※受験生は、午前 9 時 40 分までに試験室または面接控室に入室してください。
※一般入学試験の遅刻者入室は、10 時 30 分までです。

5 出願書類［注］出願希望者は、事前に広報センターに連絡し、希望する研究分野の担当者と相談をしてください。
下記の書類を提出してください。
出

願

書

類

備
考
「希望する研究分野」の欄には、P.26 の各専攻におけ
1
入学志願票
1枚
る指導可能な研究分野のうち、1 つを選択し記入してください。
最終出身大学の卒業（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合
2
卒業（見込）証明書
1通は、パスポートのコピーを提出してください。
※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。
最終出身大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
3
成績証明書
1通
※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。
本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語また
4
研究計画書
1部
は英語で作成してください。（A4 用紙 2 枚程度）
5
受験票
1部
本学所定用紙に必要事項を記入してください。
〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ月
写真票・振込領収1枚以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）
6
書の貼付欄
〔振込領収書の貼付〕
振込領収書または振込領収書のコピーを貼付してください。
7 在留カードのコピー
1枚
A4 用紙に両面コピーをしてください。
A4 用紙に「日本語能力試験」（JLPT）N2 以上合格
日本語能力を証明
または「日本留学試験」（EJU）〔教科：日本語（記述8する成績通知書の1枚は含まない）〕200 点以上のいずれかの成績証明書をコ
コピー
ピーしてください。
大学院修了（見込）の方は下記の書類も提出してください。
最終出身大学院の修士課程の修了（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
1
修了（見込）証明書
1通※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。
最終出身大学院の修士課程の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）
2
成績証明書
1通
※外国の大学を卒業した者は日本語の訳文を必ず添付してください。
※本学所定の用紙は、本学ホームページからダウンロードして使用してください。

－ 33 －

本学所定用紙

本学所定用紙
本学所定用紙

本学所定用紙修士課程

本学学部からの推薦入学試験要項

1 募集定員◆幼児保育学専攻

修士課程…10 名（一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）◆栄養管理学専攻

修士課程…10 名（一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む）

2 出願資格１．幼児保育学専攻にあっては、名古屋経済大学を卒業した者（卒業見込を含む）で、「教育職員免許」、「保育士資格」のいずれかを取得した者。（取得見込を含む）
２．栄養管理学専攻にあっては、名古屋経済大学を卒業した者（卒業見込を含む）で、「栄養士免許」および「管理栄養士免許」を取得した者。（取得見込を含む）

3 選考方法
推薦入学試験

面

接4 試験当日の日程
推

薦

区

分

入

学

10：00
試

験

面

接

※受験生は、午前 9 時 40 分までに試験室または面接控室に入室してください。

5 出願書類［注］出願希望者は、事前に広報センターに連絡し、希望する研究分野の担当者と相談をしてください。
下記の書類を提出してください。
出

願

書

類

備

考

1

入学志願票

1枚

「希望する研究分野」の欄には、P.26 の各専攻における指導可能な研究分野のうち、1 つを選択し記入してください。

本学所定用紙

2

推薦書

1通

本学所定用紙（4 年次演習指導教員が記載したもの）

本学所定用紙

3

卒業証明書

1通

大学の卒業（見込）証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

4

成績証明書

1通

大学の成績証明書（出願日前 3 ヶ月以内に発行されたもの）

5

研究計画書

1部

本学所定用紙を使用し、必ずパソコン等で日本語または英語で作成してください。（A4 用紙 2 枚程度）

本学所定用紙

6

受験票

1部

本学所定用紙に必要事項を記入してください。

本学所定用紙1枚〔写真票〕
写真は 2 枚必要です。（写真票 1 枚、入学志願票 1 枚）
カラーに限る。脱帽・上半身・正面、無背景で 3 ヶ月以内に撮影したもの（タテ 4 ㎝×ヨコ 3 ㎝）

本学所定用紙1枚

長期履修を希望する方：本学所定用紙に必要事項を記
入のうえ、出願書類と一緒に提出してください。なお、長期履修学生制度は、3 年間の在籍が必要となります。

本学所定用紙7

写真票

長期履修を希望される方1

長期履修学生願※本学所定の用紙は、本学のホームページからダウンロードして使用してください。
－ 34 －

学校納付金【修士課程】
名古屋経済大学を卒業または卒業見込の方

一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験、外国人留学生入学試験
項

目

前

期

後

入学金

200,000 円

授業料

375,000 円

その他諸費

1,400 円計

576,400 円

初年度納入金期

項375,000 円

375,000 円

951,400 円

目

前

期

入学金

免

除

後

授業料

375,000 円

その他諸費

1,400 円計

376,400 円

初年度納入金期

375,000 円

375,000 円

751,400 円※ 2 年次後期のみ、その他諸費の他に同窓会費 10,000 円が必要になります。

入学手続合格者には、入学手続書類を送付しますので、期限内に手続を完了してください。この手続を完了しないときは、入学できません。入学手続書類の未着や遅配を理由とした場合でも、所定の入学手続期限後の入学手続は認めません。
入学手続完了者で、2025 年 3 月 31 日㈪午後 3 時までに文書にて入学辞退を広報センターに申し出たときは、入学金以外を返還します。

出願書類に関する個人情報の保護について出願書類として提出された個人に関する情報は、あくまでも入学試験受験の基礎資料として利用するもので、法律の適用を受ける場合や法的強制力のある請求以外に、本人の許可なく第三者にその情報を開示することはありません。

そ の 他「長期履修学生」の制度があります。詳細についてはお問い合わせください。

－ 35 －

本校（犬山キャンパス）の交通案内－ 36 －

名駅サテライトキャンパスの交通案内－ 37 －

大学院入学相談会（法学研究科、会計学研究科、人間生活科学研究科）① 2024 年 8 月 25 日（日）13 時～ 15 時

受付開始 12 時 30 分～② 2024 年 12 月 1 日（日）13 時～ 15 時

受付開始 12 時 30 分～

会場 …… 名駅サテライトキャンパス※ 詳細は、本学ホームページにてご確認ください。
※ 入学相談会は、国税庁が主催する税理士試験日（実施日：8 月 6 日（火）～ 8 日（木）が変更になった場合、日程を変更します）● 入試に関する問い合わせ ●広報センター〒484-8504 愛知県犬山市内久保 61－1(
（0568）67-0624（直）・(（0568）67-0511（代）URL http://www.nagoya-ku.ac.jp/
E-mail koho@nue.ac.jp

名駅サテライトキャンパス〒450-0002 名古屋市中村区名駅 4-25-13(（052）569-2882