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インナーシティにおける生活再建の展開

2 まちづくり成熟地区における生活再建への道―神戸市真野の場合―!

はじめに

神戸市長田区真野地区は，阪神・淡路大震災にさいして，地元住民自治組織が小学校区単位で被災者に徹底した救援，生活再建への支援活動をしてきた地区として知られている．地元団体「真野地区復興・まちづくり事務所」
は，1995年12月に真野を支援する専門家ボランティア集団と共働で，地区外に転出した被災者に住み戻り意向アンケート調査を実施している．本章では，アンケート調査の結果から被災住民がどのような経路をたどり生活再建にむかったのかを整理し，真野の小地域社会が被災住民に行ってきた支援活動を分析するなかから，地区の復興の方向と課題をあきらかにする．
発災後16日目に神戸市は全焼全壊した市内6地区に建物制限をかけ，2月16日にはこれを「震災復興促進地域」に指定し，区画整理事業を主体とする都市計画案を発表した．この間真野ではまちづくり関係者が，都市計画をかけられるとそれまで30年近く進めてきた修復型のまちづくりが方向転換を余儀なくされるため，震災復興促進地域に含められることを心配していた．2月10日には神戸市民間再開発課職員も出席した地震後初のまちづくり推進会役員・事務局合同会議がもたれ，席上，これまでのまちづくりの継続が確認されている．その後2月21日に，10地区（3月に24地区に）の「重点復興地域」が指定され，真野は都市計画地区でも「白地地区」でもない重点復興地区ということになった．

"

地区の概況と発災後の地区住民の動き

震災直前の真野地区は，約40ha，世帯数2,385，人口5,474人（1994年12月，住民票）の1小学校区である．今回の震災では，高齢者，障害者，低所得者，賃貸住宅居住者などの社会的弱者が多く滞留するインナーシティに被害が集中し2

まちづくり成熟地区における生活再建への道

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たが，真野地区も神戸西部のインナーシティに位置する，零細な町工場，商店と一部会社員を含む工場労働者の住宅とが入り交じった，戦前からの長屋家屋も多い住工商混在の密集地区である．住環境が悪いので若者は地区を出てしまい，高齢者だけが残るかたちで高齢化率が高く，家賃も安い地区なので低所得者層が滞留し，生活保護世帯率が神戸市のなかでも高い．高度成長期の公害反対の住民運動に端を発した福祉をめざす住民の活動の基盤のうえに，長屋の共同建て替えを中心にした修復型まちづくりが1980年ごろから進められてきていた．
大地震の震度7の激震ベルトは，真野地区の北西端に位置する大橋を走り，地区をわずかに外れた．これが幸いし，真野では倒壊した建物約3割と，長田区のなかでも被害は比較的軽い方だった．とはいえ，倒壊建物の下敷きになった者が多く，死者19人という尊い犠牲が出ている．発災直後の3月に地区独自に行った建物安全度調査では，住戸総数2,711戸中，全半壊戸数609戸であった．
1995年6月に地元自治会長によって震災後初の地区人口調査が行われたが，震災直前にくらべて人口の2割が地区外に転出していた．発災後の真野の人たちの動きを整理すると，つぎのようになる．建物調査から1995年3月には，自宅にいた世帯が約1,700，自宅がつぶれた世帯が約600で，うち172世帯が避難所で生活していたので，400世帯以上が，すでに地区外に出ていたことになる．
同年6月には，1,677世帯，4,307人が自宅におり，避難所生活が76世帯，136人，地区外に出ていた人が632世帯，1,031人であった．避難所解消後の10月の国勢調査では，地区内に残った人が1,803世帯，4,534人，地区外に出たままの人は582世帯，940人となっている．
自宅がつぶれた人たちは，小公園や頑丈な公共施設の建物に避難した．当初地区内のおもな避難所8か所を中心に，1,350人が避難したという．1か月たった2月21日には416人が避難所生活をしていたが，真野の地域の大手工場が自社体育館を避難所として住民に開放してくれていたのを早く返す必要もあり，市の指定避難所である真野小学校に全避難者を段階的に集約するという業務が，地域の手によって自主的に行われた．4月29日には199人にまで縮小し，8月22日の避難所解消（閉鎖）にいたっている．
避難所に入った人のほかに，地区内や地区外の家族・親戚のところにまっす134!

インナーシティにおける生活再建の展開

ぐ避難した人たちもいた．下町の真野の場合，地区のなかに親戚がいるという者もおり，また，真野から流出した若い人たちも，職場が市内にあるため親元に近い郊外に居住している者が多い．次節でみるアンケート調査でも，「被災で全焼のため，難をまぬがれた地区内の友人宅へ」，「家が全焼したため鷹取の妹の家にいったが，妹の家も危ないため鷹取中学校へ」，「家が全壊したため垂水区の子どもの家に」といったようなケースがみられるが，家族・親戚を頼った被災者たちは，長田に隣接する兵庫区や，垂水区，北区，さらに西に足を伸ばしても明石市くらいの範囲に住む，比較的被害の少なかった親や子，きょうだいやおじおばの家に身を寄せている．
避難所の解消時56世帯が残っていたが，このうちの多くは市の応急仮設住宅に移り，また，家族・親戚を頼った人たちも，応急仮設住宅に入ったり，民間のマンションに入ったりした．多くの人は，このようにして現在も真野地区の外に出たままであるが，一部は真野のなかの自宅を修復したり新築したりして，真野地区に戻っている．しかしその数は少なく，1年半後の7月に行われた建物除去調査（更地調査）でも，解体戸数776戸中，新築戸数は222と，復旧は容易に進んでいない．

!

地区外に出た人の生活再建パターン

真野地区の外に出ている人たちは，どのような生活再建のパターンをとっているのだろうか．生活再建は，「職」「住」および家族や付き合いの「社会的環境」が元の水準に戻ることを目標とすると考えられるが，ここでは真野の小地域社会が意図的に支援した「住」に焦点を当て，被災者が仮設住宅や居候の状態から抜け出すことを，一応の生活再建のプロセスとしてみてゆく．
1995年10月に地元自治会長が独自に行った地区人口調査では，402世帯が地区外に出ていたが，このうち124世帯しか転居先の把握はできなかった．これを踏まえて12月に，事前の郵送葉書調査で転居先が判明したものも含めた転出者245世帯にたいし，住み戻り意向に関する郵送アンケート調査を行った．回答が回収された78世帯について，震災後1年の間にどのような生活再建へのパターンがみられたのかを類型化したのが，表4. 2. 1である．この表から，つぎ2

まちづくり成熟地区における生活再建への道

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表3.2.1 生活再建への道の類型
パターン

一

年齢・職業・家族の特徴

1．家族・親戚 → 地区内に自宅再建
民間借家

2

285日

・70歳代夫婦のみ，無職，三男（土建業）と同居で建設．
・40歳代夫婦家族，夫婦とも工場勤務．

2．家族・親戚 → 地区外に自宅購入
他市で公営住宅

4

平均
53.5日

・60歳代女性単身，無職，娘家族の近くに．
・40歳代男性（会社員）と高齢の両親．
・50歳代単身，有職．・夫婦家族，会社員（恐らく若い）．

17

平均
78.1日

・40歳代単身，会社員−1ケース．
・60歳以下の働き手，会社員のいる直系家族−2．
・60歳以下の働き手，会社員のいる夫婦家族−9．
・65歳以下の夫婦のみ，あるいは夫婦と孫−5．

2

平均149.5日・70歳代単身，無職．
・60歳以下の働き手のいる夫婦家族．

1105日

・30歳代，母子家庭，けがで失職．

3

平均
51.6日

・それぞれ20歳代と40歳代の単身．
・40歳代の夫婦家族．

7．避難所 → 行政・公営住宅
家族・親戚（他県県営住宅，雇用促進住宅）

5

平均
59.8日

・50歳代夫婦家族，工場勤務−1．
・80歳代単身，無職−1．
・70歳代母と息子，貸家経営だった−1．・不明−2．

8．知人・友人 → 行政・公営住宅

1127日

応
再 3．家族・親戚 → 民間借家
建でき 4．避難所 → 自宅 → 民間借家
た5．病院 → 家族・親戚 → 民間借家
も
6．避難所あるいは家族・親戚 →の企業の社宅・寮

いま当該世 再建まで 入居まで
帯数 の期間 の期間

9．家族・親戚 → 家族・親戚に居候だ
10．避難所 → 知人友人宅
再6

1・50歳代夫婦家族，工場勤務．

建（避難所→）家族・親戚 → 行政（仮設） 10
な 11．
らないも 12．避難所 → 行政（仮設）の・60歳代単身，無職，子ども（会社員）と一緒に入居．
・40歳代夫婦家族，商店経営全焼−1．
・70歳代80歳代単身，無職（子ども夫婦と一緒になり直系に）−3．
・70歳代夫婦のみ，無職（子ども夫婦と一緒になり直系に）−2．

15

13．入院 → 行政（老人ホーム，仮設）

4

不明（無回答）7・60歳代70歳代の女性単身，無職が多い−3．
平均 ・60歳代70歳代の夫婦2人のみ，無職が多い−3．
142.6日 ・40歳代50歳代の女性単身，会社員，パート−2．
・40歳代男性会社員と母と伯母−1．・不明−1．
・40歳代単身，会社員，工場勤務−2．
・40歳代母子家庭，会社員−1．
平均 ・60歳代女性単身，無職−2．
158.9日 ・70歳代夫婦のみ，無職−2．
・70歳代夫婦と孫（孫が会社員，パート）−2．
・無回答（恐らくいずれも高齢単身）−6．
・70歳代80歳代単身，無職−3．・不明（恐らく高齢単身）−1．のような点が読み取れる．
!パターンのなかでもっとも多いのが，避難所や家族・親戚から仮設住宅にというもので，3分の1がこのタイプである（この比率でいくと，地区外に出た402．
世帯中，恐らく130世帯くらいがこのパターンになる）"生活再建のなった者44.8％，再建のならない者47.3％で，半々になってい136(インナーシティにおける生活再建の展開る．
!再建できていない者の年齢，職業，家族構成を考えると，これらの人たち（仮設住宅に入っている人が圧倒的に多いのだが）は，低家賃の公営住宅しか救済の方法がない．
"再建までの期間をみると，一番早いのが企業が手を伸ばした者と分譲マンションを買う余力のあった者で，それでも発災後50日はかかっている．これはライフラインが復旧した時期と重なっている．あとは，民間の家を探すにせよ，120−30日かかっている．仮設住宅への入居はもっと遅れ，150日くらいかかっている．
#自宅を再建したり地区外に分譲マンションなどを買った人は，若くて仕事もしっかりしている人．高齢者の場合は，子どもが建てるケース．
$民間借家にという人は，若くて仕事もしっかりしており，当初頼った家族・親戚のバックもしっかりしている．いずれも避難所に行かず，まっすぐ家族・親戚のところに行っている．
%企業が手を差し伸べているのが3ケースある．これは，川崎重工造船所など，いずれも大企業のケース．
&家族・親戚にそのまま居候というのは，基本的に高齢者で，子ども夫婦と一緒にというかたち．子ども夫婦の方もその余裕がある．
'避難所から行政の仮設住宅にという者は，ほとんどが高齢の無職で年金とか仕送りでの生活者である．
大半の質問項目に無回答であった2世帯を除く76世帯について，現在の居住場所をみてゆくと，生活再建できた人のうち，分譲住宅（マンション）を買ったり民間の借家を探した人たちには，市内既成市街地（兵庫区，長田区，須磨区，垂水区の市街地）に家を求めた人が多く，通勤・通学の便が作用していると思われる．市外では明石市が多い．他方，一部ではあるが，県外に出た人た
ちもおり（京都，滋賀，千葉，香川，佐賀などに8世帯），他県の家族・親戚を頼り，その地の公営住宅に入居したり，老人施設に入居している．この県外避難者はとくに，バラバラに出て行くので連絡がとりにくく，同じ場所に出た者同士も相互に連絡がとれない．親や子と一緒に暮らすようになった，家族に居候という者は，既成市街地に多い．この層にはとりあえず安定したとみられる者

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まちづくり成熟地区における生活再建への道

137もいるが，「息子宅で，市営住宅なので狭いし孫もおり，気兼ねする」というような者が多く，いまだ流動的である．応急仮設住宅に入居している者は，西神や狩場台，ひよどり台など，北区，西区に多い．
震災前の持家・借家別をみると，借家だった人が6割以上（63.2％）と多いが，とくに避難所から仮設住宅に入った人たちに借家人が多くなっている（15世帯．持家だった人が比較的多くみられるのは，家族を頼りその後中13世帯が借家）
民間の借家を探した人，避難所や家族のところから公営住宅に行った人たち，家族を頼りその後仮設住宅に入った人たちである．
現在の暮らしを支えている収入をみると，約半数（47.4％）が年金，3分の1（32.9％）が給料収入になっている．給料収入が目立つのは民間借家に入った層を中心に一応の生活再建ができた人たちであり，逆に，生活再建のならない層，とくに家族のところに居候している層と避難所から仮設住宅に入った層のなかに，年金生活者が多い．年齢別には，50歳代までは給料収入の者が多く，60歳以上ではほとんどが年金を頼りにしている．
これら真野地区の外に出ている人たちの真野への住み戻りの希望をみると，予定がある者は5世帯（6.6％）にすぎず，24世帯（31.6％）がぜひ戻りたい，34世帯（44.7％）が条件次第で戻りたいとなっている．他方，すでに別の生活再建を見出して戻らないとする者が，13世帯（17.1％）ある．生活再建の成否別でみると，一応の生活再建がなった者に戻りたいとする者が68.6％とけっこういる一方，4分の1（25.7％）は戻らないとしている．これにたいして，いまだ再建のならない者では，9割方（88.6％）が真野に戻りたいとしている．権利関係でみると，借家だった者に戻りたいとする者が多く，借地持家だった者に戻らないとする者が多いという特徴がみられ，また，年齢別には60歳代以上でぜひ戻りたいとする者が多くなっている．職業別には，工場勤務者に条件次第でという者が多く，無職の者にぜひ戻りたいという者が多くなっている．こうしてみると，借家住まいだった高齢の無職者に，ぜひ戻りたいという根強い要望がみられることになる．
地区外に出た者の8割近くが真野地区に戻りたいとしているが，戻りたい理由（複数回答）では，知り合いが多いからが55.6％，隣同士助け合う気持ちがあるが20.6％，住み慣れた土地だからが61.9％，土地，家屋の権利があるが138%

インナーシティにおける生活再建の展開

27.0％，職場があるが12.7％と，合わせて76.2％に上る人が知り合い，隣人をあげており，コミュニティの存在が真野への求心力になっていることがわかる．
アンケート調査から，地区の外に出ざるをえない人たちの状況をみてきたが，生活再建パターンのなかに「避難所→仮設住宅→民間借家または本建築」といったプロセスでの自立がみられないことに象徴されているように，復興は従前の階層差をますます大きく広げてきている．生活再建へのパターンのなかでもっとも深刻なのが，家族のところや避難所から応急仮設住宅に移った人たちである．これらの人たちは，高齢のひとり暮らしで，無職で年金や仕送り生活をしてきた者が多い．真野はインナーシティで，老朽化した長屋を借りていると家賃は月1万円前後で暮らせていた．家賃が1万円以下の恒久的な低家賃公営住宅に入居できないかぎり，生活再建ができない人びとであるといえる．

!

地区外へ出た人への地域の支援と課題

前節で検討してきたような住民の生活再建のプロセスに，真野の小地域社会はどのようにかかわってきたのかを，震災後の緊急対応期（ライフラインの復，その後の復旧・復興期の3旧のころまで）と，応急復旧期（避難所の解消まで）期に分けて整理すると，つぎのようになる＊1.
発災後水道，ガスが復旧する3月末までは，地区のみんなが何らかのかたちで被災者だった状態のもとで，地元住民が立ち上げた真野小学校災害対策本部
は，!救助・救援，"食事と救援物資の地区全世帯配布というかたちで，住民すべてにかかわってきていた．
ライフラインが復旧し，「食」の問題が一段落して「住」の問題がつぎの射程に入り，本格的な生活の再建にむかいはじめると，住民の生活再建への道も，前節でみたように，自宅にとどまっている者だけでなく，避難所に入っていてやがて地区外に出る者，早い時期から地区外に出た者それぞれに多様化し，これら地区住民にたいする小地域社会の支援も多様化してくる．応急復旧期に小地域社会が「自宅にとどまった住民」にたいして行ったのは，#被災地外の大工を紹介することでの住宅補修への支援と，$地区内での共同建て替えへのコンサルタント支援であった．また，自宅がつぶれて「避難所に入った人たち」

2

まちづくり成熟地区における生活再建への道139

にたいして小地域社会が行ってきたことは，避難所の運営のほかに，!応急仮設住宅の地区内建設と地元住民優先入居の市への要望であった．しかしながら，小地域社会はこの時期まで，「早くに地区外に出てしまった住民」に手を差し伸べる余裕も，方法ももたなかった．
復旧・復興期に入ると災害対策本部は解散したが，その業務を真野地区復興・まちづくり事務所として引き継ぎ，今日まで継続してきている．この段階で新たに「真野地区外に出たすべての人たち」にたいして小地域社会が行ってきたことは，真野に戻り住むことができる環境を整えるというかたちでの支援であり，"恒久的な災害公営住宅の建設要望と，#まちづくりニュースの送付という2つの主要な活動がみられる．
震災後現在にいたるまで一貫して真野の小地域社会が地区の復旧・復興にたいしてとってきた方針は，たんに被災者を何とかするというのではなく，まちづくりの視点から「地域におったものは，地域で生活できるようにする」という姿勢である．それは，「地区外に出た住民も元の地区に住宅を」というかたちで，共同建て替えにさいして従前の借家人もできるだけ加えての合意が図られ，また，小公園をつぶしてまで地区内に仮設住宅を引き込み，地区内の仮設住宅や恒久的な災害公営住宅に地元住民優先入居の要求をしたなかに，端的に示されている．こういった姿勢を真野の地域が貫き通してきたのは，震災直後から真野を支援してきた建築家など専門家ボランティアたちの助言もあるが，それ以上に，前節でみたような，住み慣れたコミュニティがある真野に戻りたいという，地区外に出ざるをえなかった高齢者たちの強い要望を，真野の地域が的確に把握して活動してきた結果といえる．
神戸市は当初旧市街地に仮設住宅をつくらない方針であることが，震災直後の2月10日に開かれたまちづくり推進会会議の場であきらかになると，真野の住民は4月3日に，地区内への仮設住宅の建設要望を含む6項目の要望書を神戸市に提出した．6月には，仮設住宅の地区内建設と地元住民優先入居の要望を，国の震災担当大臣に陳情までしている．
こうした要求運動と並行して真野では，低価格住宅100戸を地区内の小公園に独自に建設する「ブンタン100計画」をたて，これに避難所住民を移す第2次避難所建設の検討を進めた．被災地外の支援ボランティアたちが募った真野支140!

インナーシティにおける生活再建の展開

援基金を使うほか，東京の工芸家・建築家ボランティアたちが地区内ではじめていた，避難所用の間仕切り家具を硬質段ボールで製作する工房の支援を受けることになっていた．地区内仮設住宅建設の要望と独自の低価格住宅建設計画の2本立てで動いていたが，小公園を使うことのむずかしさ，その後の運営の不確定さもあって，第2次避難所建設に踏み切れないなか，小公園への市の仮設住宅追加建設の方が先に実現し，真野独自の「ブンタン100計画」は停止した．
仮設住宅の追加建設が決まると，真野の公園にも共同設備の地域型寮タイプ仮設80戸，1Kタイプ仮設24戸の建設が決定された．しかし，地元住民優先入居は，神戸市全体での公平性を論理とする行政施策とは相反していた．真野では，これまでのまちづくりでつくられた神戸市行政とのあらゆるパイプを総動員し，いち早く情報を入手し，方法を編み出してきた．真野地区外の人は地域型の寮タイプを敬遠し1Kタイプの方に申し込むだろうということで，寮タイプに申し込むようにという指導を真野地区の避難所住民にした．結果は，8月に地区内に完成した寮タイプの仮設住宅に，小学校避難所が閉鎖される時点で残っていた26世帯が当たり，避難所が解消している．
1996年3月，復興・まちづくり事務所は低家賃の災害公営住宅の建設を長田区内に求める署名運動の事務局になり，6万6,000人の署名を集め神戸市議会，兵庫県知事に請願・陳情している．こうした動きのなかで，国は大幅な追加建設を決定し，真野地区にも災害公営住宅や行政が借り上げる特別目的賃貸方式の民間マンション，ケアつき高齢者公共住宅併設の地域福祉センターの建設が決定され，1997年秋にはつぎつぎと完成している．真野地区に公営住宅が大量に供給されている背景には，震災前からのまちづくり事業推進のなかで，旧市街地としてはかなりの広さにおよぶ「まちづくり用地」を神戸市が先行取得してきていたことが大きく与っている．真野のまちづくりにとって震災は，これまで地道に積み上げてきたまちづくりの方向を，災害対策という国の財源もあって一気に実現させた観がある．
一方，1995年3月6日以降，住民に生活再建のためのさまざまな情報を提供するまちづくりニュースとして，『真野っこガンバレ』が毎週1回発行されてきているが，このニュースが，地区外に出た住民にも送付されている．震災後1,000

2

まちづくり成熟地区における生活再建への道

141

日たった現在なお，応急仮設住宅に2万8,000世帯，6万人以上の人がおり，仮設住宅解消のめどは立たず長期化しているだけでなく，仮設住宅以外でも多くの人が前住地から遠く離れて暮らしている．とくに，県外避難者には災害公営住宅募集などの情報がまったく届かない現状のなかで，『真野っこガンバレ』のもつ意義は大きい．
真野は地区の復旧・復興にさいして，「被災者は被災地で」を基礎において，時期時期の戦略を立ててきた．しかしながら，被災者の仮設住宅での生活は長期化し，地区外に出た高齢者が戻ってこれる保証はない．その理由として，災害の規模が大きすぎて行政の対応が追いつかなかった，にはじまり，国の中央集権的なしくみが強すぎて対応する県や市は仮設住宅を周辺部にしかつくれなかったとか，公営住宅への地元優先入居は公平の原則からできないという行政の論理はおかしいとか，さまざまの議論がなされてきた．たしかに，真野の「ブンタン100計画」と行政の旧市街地への仮設住宅追加建設が小公園を巡って競合したように，被害が大きかった旧市街地での公有地の少なさがあって，小地域単位でのある程度の自給自足性を重視し仮設住宅を旧市街地につくるということができなかった，行政の最初のボタンのかけちがいが，後々まで尾を引いており，2年半たっても人が被災地に戻らないという状況をつくりだしている．対策が人を中心においたまちづくりの視点をもてなかった結果である．神
戸市は，最初の時点で，公園でも，道路でも，校庭でもつぶして，小規模でもいいから数多くの仮設住宅を旧市街地につくるべきだったのだろう．そうすれば，速やかに公園，道路，校庭を元に戻さねばという必要性が，もっと早い仮設住宅の解消をという動機になっていただろうから．
しかしながら，他方，小地域社会の側にも問題があったのではないだろうか．
真野地区では「被災者は被災地で」の方針を徹底してきたがゆえに，避難所解消直後，地区のなかにひとつのコンフリクトが鮮明に現れた．ライフラインが復旧するまではみんなが大なり小なり被災者意識を共有できていたが，ライフラインが回復するともはや被災者でない者が現れ，住民間に温度差が出はじめた．避難所住民が遠く離れた仮設住宅に移ってしまうと，地域に残った者の生活再建が先で仮設住宅に出た者（多くは借家住まいだった高齢者）は行政に任せばいいという主張と，仮設に出た住民が地域に戻れるよう条件を整えること

142!

インナーシティにおける生活再建の展開を優先すべきだという主張がぶつかり合うかたちで，温度差が決定的になった．
真野では「被災者は被災地で」の主張が主導権を得，復興・まちづくり事務所につながったが，この真野でみられたのと同じ構造を，顕在化するしないにかかわらず，当時，すべての被災地がもっていたと思われる．行政が旧市街地への仮設住宅追加建設を決めた時点ではもう，ライフラインが復旧し温度差が出はじめた段階であり，当時の真野の状況から推し量ると，地域の公園をつぶすのは反対という地域側からの要求が出たところもあったのではなかろうか．

!

おわりに震災前からまちづくり運動があり，もっとも弱い人たちに目線をおいたまちづくりの視点が住民にもたれていたがゆえに，また，まちづくり用地の例のように，従前の地道な活動の積み上げが有利に作用して，重点復興地域のなかでも，真野地区の復興まちづくりは，被災者が被災地に戻れる方向での地域の再生を一貫させることができてきた．
真野でみていると，震災は小地域が震災以前にもっていたまちづくりの方向を加速していることをはっきりとみてとれる．大都市インナーエリアの場合，放っておけば住環境の更新のたびに貧者が地区から追い出され，より上層の者が流入してくるというジェントリフィケーションの方向で地域が動くことが，欧米の研究からあきらかになっているが，真野でも，災害公営住宅，ケアつき高齢者住宅，特目賃住宅（民間借り上げ住宅），地域福祉センターが相次いで建設されているだけでなく，地下鉄海岸線の建設にともない駅ができることがあって，住宅地化に一層の拍車がかかることが予測される．
住宅が建て替えになると家賃が上がり，応急仮設に行かざるをえなかったお年寄りなどは戻ってこれなくなる．真野ではまちづくりの視点からも，従前借家人を含む共同建て替え，高齢者向けも含む低家賃の災害公営住宅の建設要望など，できるだけ元の住民が戻れるようにという戦略で臨んできた．こうした対応は，再建後のまちをどう展望するかともかかわっていて，真野では地区人口の一層の高齢化を見込み地区の「ふれあいまちづくり協議会」の活動を強化する一方，従前のまちづくりの柱のひとつである職住近接を維持し，住宅，商2まちづくり成熟地区における生活再建への道

143

店，工場が共存するまちをめざしている．
街として建物が整備されるのと，他方で，被災住民の生活再建の分析から析出された，とり残された人たちとの，ますます大きくなるギャップをどうつなぐのかが，真野にとっても大きな課題として残っている．

〔＊注〕1） 支援の具体的な詳細については，本シリーズ第1巻第!部第1章「震災対応とコミュニティの変容」を参照されたい．

〔参考文献〕
今野裕昭

1997「震災被災者の生活再建とコミュニティ」『宇都宮大学教育学部紀要』47（1）．
大震災と地方自治研究会 1996『大震災と地方自治』自治体研究社．
高寄昇三

1996『阪神大震災と自治体の対応』学陽書房．

西須磨まちづくり懇談会 1997『住民主体への挑戦』エピック．
広原盛明

1996『震災・神戸都市計画の検証』自治体研究社．

広原盛明

1996「震災ユートピア計画から復興リアリズム行政へ」『部落問題』235．

真野地区復興・まちづくり事務所 1997『震災の記憶と復興への歩み』NPO真野っこ．
宮西悠司

1996「神戸方式まちづくり協議会へのラブコール」阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク事務局編『阪神大震災復興市民まちづくり』 4，学芸出版社．
（今野裕昭）