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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（自東

平成25年４月１日

郁男

中本

中本宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成25年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
1,390,190

第28期第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
2,082,973

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
7,267,836

経常利益（千円）

37,68773,383422,900

四半期（当期）純利益（千円）

19,56537,558220,180

四半期包括利益又は包括利益（千円）

25,09447,730234,668

純資産額（千円）

2,253,528

2,434,570

2,463,102

総資産額（千円）

3,165,415

3,805,490

3,822,548

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

11.61

22.29

130.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

71.0

63.8

64.3

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

第27期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（派遣事業）
株式会社HCランゲージキャリア（連結子会社）は、株式会社アイ・エス・エス（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併の効力発生日：平成25年４月１日）により解散しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く欧州債務危機や中国における経済成長率鈍化などがあったものの、新政権による経済対策や金融政策により円安が進行し、輸出や生産の持ち直しや設備投資の下げ止まりなど、企業の業況判断や消費者心理にも改善の動きが見られました。
このような環境のもと、当社グループでは平成25年３月期から平成27年３月期までを対象とする第二次中期経営計画を昨年９月に発表し、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、昨年９月に連結対象としたISSグループの業績が順調に推移したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比49.8％増の2,082百万円、営業利益は前年同期比97.2％増の75百万円、経常利益は前年同期比94.7％増の73百万円、四半期純利益は前年同期比91.9％増の37百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを中心とした語学教育事業を報告セグメントの区分に変更しております。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産関連部署における取引拡大と新規顧客開拓が奏功したものの、既存顧客である特許事務所から電気関連出願用明細書の発注が減少したことから、売上高は前年同期比1.6％減の401百万円となりました。医薬分野では、前期獲得したプリファードベンダー（注）契約に基づく受注が今期も継続的に拡大していることに加え、複数のメガファーマとの新たなプリファードベンダー契約の獲得や製薬会社からの新薬申請資料の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.4％増の463百万円となりました。工業分野では、ウェブサイト関連の大型プロジェクト案件や情報通信関連企業からの定期案件を獲得したものの、売上の主軸となる自動車関連企業からの受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比8.4％減の346百万円となりました。金融分野では、前期より注力している企業の管理関連部署への営業活動が奏功したことに加え、保険会社からのスポット案件を獲得したことから、売上高は前年同期比25.2％増の149百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比1.6％増の1,360百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、各種金融機関や情報通信関連企業への通訳者・翻訳者派遣など、ISSグループの売上が寄与したことから、売上高は前年同期比725.7％増の360百万円となりました。
③ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成のレギュラーコース（４月〜８月開講）において計画を上回る受講申込を確保できたため、売上高は63百万円となりました。
④ その他
その他のセグメントについては、６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議（通称：TICAD V）」の全体運営を受託するなど、株式会社アイ・エス・エスの国際会議企画・運営事業の売上が大きく寄与したことに加え、同社の通訳事業も順調に推移したことから、売上高は前年同期比3,075.3％増の298百万円となりました。
（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。

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四半期報告書(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
5,140,000

計

5,140,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,684,500

1,684,500

−

内容
単元株式数
100株−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日
1,667,655
1,684,500（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−588,443−

478,823（注）株式分割（１：100）によるものであります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

−

−

−

16,845

16,845−−−−

発行済株式総数

16,845−−

総株主の議決権−

16,845−（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）

1,747,694
1,142,828

※

仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※

固定資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,581,712
1,145,121※

61,938160,990

85,587
164,975

3,113,451

2,977,396

86,41386,454

250,817
111,154361,971
260,711

262,878
100,276
363,154
378,484※

709,096

828,094

3,822,548

3,805,490

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

535,01780,830147,845
417,410626,354
38,71789,054445,226

流動負債合計

1,181,104

1,199,351

130,467
35,40012,474

124,724
35,40011,444

178,341

171,568

負債合計

1,359,446

1,370,920

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

588,443478,823
1,389,594

588,443
478,823
1,351,349

2,456,860

2,418,615

346
1,567

△407
11,762

1,913

11,355

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

4,328

4,598

純資産合計

2,463,102

2,434,570

負債純資産合計

3,822,548

3,805,490

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

1,390,190
771,872

2,082,973
1,174,078

売上総利益

618,317

908,894

販売費及び一般管理費

580,163

833,633

営業利益

38,15375,261

500
192
236

1,000
192
111

928

1,303

1,394

3,181

1,394

3,181

経常利益

37,68773,383

税金等調整前四半期純利益

37,68773,383

法人税等

17,67235,941

少数株主損益調整前四半期純利益

20,01437,441

営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計

少数株主利益448△116

四半期純利益19,56537,558

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

20,01437,441

193
4,886

△753
10,582

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

5,079

9,828

四半期包括利益

25,09447,270（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

24,465628

46,999270

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産
424千円
投資その他の資産
5,552

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
424千円
7,316

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
14,642千円
16,279千円
のれんの償却額
2,071
16,510（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式75,802千円

4,500円

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成25年６月26日
定時株主総会

平成25年４月１日至平成25年６月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）翻訳事業

報告セグメント
語学教育事業

派遣事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
1,337,127
43,665−
1,380,793
9,397
1,390,190
セグメント間の内部
2,080
18,577−
20,65818,20738,865
売上高又は振替高計
1,339,207
62,243−1,401,451
27,604
1,429,056
セグメント利益又は損失 (△)
32,3848,340−
40,724△920
39,803（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
40,724「その他」の区分の損失（△）△920
セグメント間取引消去
421
のれんの償却額△2,071
四半期連結損益計算書の営業利益
38,153３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）翻訳事業

報告セグメント
語学教育
派遣事業
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
1,360,377
360,591
63,612
1,784,582
298,390
2,082,973
セグメント間の内部
732
7,521
−
8,253
15,781
24,035
売上高又は振替高計
1,361,110
368,11363,612
1,792,835
314,172
2,107,008
セグメント利益
17,92544,21014,504
76,64017,624
94,265（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際会議企画・運営事業および通訳事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
76,640「その他」の区分の利益
17,624セグメント間取引消去△2,970のれんの償却額△16,034
四半期連結損益計算書の営業利益
75,261
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「語学教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
11円61銭当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
22円29銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

19,56537,558−−19,56537,5581,684,500

1,684,500（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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