国際シンポジウム

日、日本記者クラブ

今年５月、スイス・ジュネーブで開催された世界保健機構（Ｗ湾のアイデンティティ、政治、社会、経済の動向について戦略や課題、台湾の国際活動の広がりに伴う日台関係や台竹内孝之・日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究シ ン ポ ジ ウ ム に は 劉 世 忠・ 台 湾 貿 易 セ ン タ ー 副 董 事 長 ▽12— 75 —台湾と国際社会月

台湾社会の動向を視野に一般社団法人アジア調査会は台湾の国際機関参加問題が最近、大きなニュースになっＨＯ）年次総会への参加も見送られました。シンポジウムています。台湾は昨年９月、カナダ・モントリオールで開討論しました。詳報は 月号のアジア時報に掲載します。

ありますが、今回は参加が認められませんでした。また、年に「中華台北」名義で特別ゲストとして出席した経緯が催された国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会は、２０１３

では、こうした背景に加え、台湾の国際機関参加をめぐる12と国際社会 台湾社会の動向を視野に」を開催しました。

10（東京都千代田区内幸町）ホールで国際シンポジウム「台湾アジア時報

国際シンポジウム「台湾と国際社会」で基調報告するパネリスト。左から劉世忠・台湾貿易センター副董事長▽竹内孝之・日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員▽小笠原欣幸・東京外大大学院総合国際学研究院准教授（荒牧万佐行氏撮影）員▽小笠原欣幸・東京外大大学院総合国際学研究院准教授▽坂東賢治・毎日新聞専門編集委員の４氏が登壇し、台湾の国際機関参加問題などについて討論しました。シンポジ人が参加。坂東氏、劉氏、竹内氏、小笠原氏の順に基調報告を行い、その後パネリスト間の討議、会場ウムには約との質疑応答が行われました。

蔡英文総統の先進的改革

最初に「蔡英文政権の改革と台湾のソフトパワー」のテー

マ で 報 告 し た 坂 東 氏 は、 蔡 英 文 総 統 が 昨 年 ５ 月 の 就 任 演 説で打ち出した①経済構造の転換②社会のセーフティーネッ

トの強化③社会の公平と正義④地域の平和的安定発展と両岸 関 係 ⑤ 外 交、 グ ロ ー バ ル 課 題 ―― な ど の 政 策 に つ い て 解説し、蔡英文政権の先進的な改革が台湾だけでなく世界的に注目されている現状を説明しました。特に「社会の公平と正義」を実現する中で、蔡英文政権が「移行期の正義」（トランジショナル・ジャスティス）として先住民に対する謝罪を進めて行く方針であることや、同性婚問題、脱原発政策について「アジアのトップランナーとなっている」として世界の注目を浴びていることを紹介しました。

一方、２０１７年２月に香港で行われた台湾に関する意％（年前に％）と激増し、香港自身（40％、41— 76 —9010

識 調 査 の 結 果 を 紹 介。 香 港 で 台 湾 に 好 感 を 持 っ て い る 人 の割合が65アジア時報％）への好感度を上回ってい人道支援について、劉氏は南太平洋のソロモン諸島に台湾 の 水 田 を 移 す 試 み な ど を あ げ ま し た。
「魚を与えるより％、同も 釣 り を 教 え た 方 が い い 」 と い う 考 え 方 が 基 本 に あ り、 農％）や中国（ることを説明しました。坂東氏は、香港は返還後、中国か同らの圧力で政治的自由度が下がっていることから台湾の政２００９年、マラリア撲滅の取り組みを実施したことを紹

フ リ カ の サ ン ト メ・ プ リ ン シ ペ で 台 湾 が ２ ０ ０ ２ 年 か ら介しました。その後、サントメ・プリンシペは中国と国交％以上の蚊を撲滅することに成功したと説明しました。

このほか、台湾のソフトパワーを示す動きとして「国境位）なき記者団」（本部・パリ）が２０１７年４月に行った調位（日本は的な経緯からも新聞の自由に価値を置いている」と話しま加入し、シリア難民にも人道支援を提供し続けていること

明。２０１５年にはアメリカが主導する国際反テロ連盟に織のマネーロンダリングを阻止する努力をしてきたと説となりアジアで１位となったことを紹介し「外から見る物した。こうしたことから坂東氏は、台湾がアジアでもトッを明らかにしました。

こ の ほ か、 台 湾 政 府 が 米 ブ ッ シ ュ 政 権 と 協 力 し て テ ロ 組

プレベルの自由を持ち、芸術や芸能を含む社会全体の多様劉氏によると、台湾が正式に加盟している国際組織はアＴＯ）など 。また、欧州復興開発銀行、太平洋島国フォー

ジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や世界貿易機構（Ｗ

人道 支 援 な ど で 、 国 際 社 会 で 大 き な 役 割

ラムなど、オブザーバーとして参加している国際組織やそると計の傘下の組織が機関に上るといい、台湾も国際的に大きな役割ををテーマに報告しました。劉氏は台湾の国際社会への参加

2137に①人道支援を中心とする国際社会活動への参加②国際組
織への実質的参加③国際社会活動、組織への意味のある参加④機能的な国際参与――の四つの形態があると説明しました。

あり、正式・オブザーバー参加を合わせ次に、劉氏が「台湾の国際社会への参与と貢献及び挑戦」なっていると指摘しました。

性が生む新しい価値観が国際社会で生きるソフトパワーに差しとして報道の自由度が相当高いと見られている。歴史45

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査で、「新聞の自由度」で台湾が世界でを樹立し台湾との国交を断絶しましたが、この取り組みでました。

業技術を援助した方が良いと判断したそうです。また西ア

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治的自由度に対する魅力が上がっているという見方を示し

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72の 活 動 に 参 加 し、 台 湾 と し て の 役 割 を 発 揮 し た い と の 方 針

国際組織への意味のある参加については、なるべく組織果たしている現状を示しました。

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ている」と述べ、「機能的な国際参加」の重要性を訴えまであり国と国の境目で参加させないことはあり得ないとししたことをあげ、「日本政府は、公共衛生は世界的なもの

問 題 で は、 日 本 政 府 が 正 式 に 台 湾 の 参 加 を 支 持 す る と 表 明きることもある」と述べました。ＷＨＯ年次総会への参加している。都市や自治体、半官半民の立場で参加し協力でえで「人道支援などで台湾は国際社会で大きな役割を果たして存在感を示していく方針を明らかにしました。そのうで、オブザーバーとして参加できなくとも台湾の力を生かなかったため参加できず「極めて残念だった」としたうえ

れ た Ｗ Ｈ Ｏ（ 世 界 保 健 機 構 ） 年 次 総 会 の 招 待 状 を 交 付 さ れを表明しました。一方で、台湾は２０１７年５月に開催さを説明しました。

た日本、アメリカ、欧州の影響が強い組織に限られることやＡＰＥＣなど、地域にも国家と同じ加盟資格を認め、ま多く、台湾が正式に加盟できるのはＷＴＯ（世界貿易機関）ました。また、加盟資格を国家だけに限定する国際組織がリカはこうした解釈を間違いと指摘している）――をあげ否定したかのように解釈されたこと（ただし、日本やアメ事務局におよび、同決議が台湾としての新規加盟資格までれたこと▽中国の影響力が国連本体を含む国際組織やその「アルバニア決議」により中華民国政府が国連から追放さら疎外されている原因として▽中国の代表権問題に関する位問題」のテーマで報告しました。まず台湾が国際組織か両岸関係について、台湾では「一つの中国」原則を掲げまた劉氏は、台湾の国際関係機関参加への課題について、関係」とする中国向けのリップサービスも繰り返したため、ている。しかし、馬英九政権は「両岸関係は地区と地区の一方、「台湾は中華民国という国家」とする点では一致しる国民党、かつて独立をとなえた民進党は国際組織への参した。具体的にはデング熱や鳥インフルエンザ、エボラ出

中国が「一つの中国」原則のもと、様々な国際舞台に台湾台湾世論の信頼を失った。一方、中国指導部にとって、「中血熱など国境をまたがって広がってしまうものがあり、国を参加させないように阻害していることをあげる一方、蔡

華民国」を承認することは「統一を放棄した」と非難され加のために中国と交渉することの是非をめぐって対立する英文政権が両岸関係について安定した平和的立場を維持す境を越えた対策の必要性を強調しました。

ることを表明していることを強調しました。

打開 策 に 「 既 存 の 地 位 の 活 用 」 をとの認識を示しました。

加もあり、困難であると分析し、今後も関係の停滞が続くるリスクが極めて大きく、香港でも独立を求める若者の増

竹内氏は、「国際組織への参加をめぐる台湾の戦略と地— 78 —

アジア時報台湾を排除すると国際社会、他国が困る分野から切り込む進的な国際空間の拡大」のほか、国際漁業管理機関など、協定に基づくＦＴＡの締結など「既存の地位を活用した漸

台湾の国際関係機関参加問題の打開策としては、ＷＴＯ

己認識調査」で「あなたは自分を台湾人と考えますか、中た。さらに台湾の政治大学が行っている「台湾の民衆の自る、という立場で、現状維持勢力と言える」と説明しまし

ついては民主化して台湾化した中華民国の体制を受け入れ考え、台湾の主体性を重視している。一方で、国家戦略に・６％）が「台湾人」と答え必要性を指摘。国際組織への参加に限らず、日本やアメリ・２％（１９９２年国人と考えますか、あるいは両方と考えますか？」との問

蔡英文政権の対中政策について、「中台関係について中ていることを紹介しました。

いにカなどとの二国間関係の拡充も重要であると述べました。

広が る 「 台 湾 ア イ デ ン テ ィ テ ィ 」
小 笠 原 氏 は「 台 湾 社 会 の 動 向 ― 台 湾 ア イ デ ン テ ィ テ ィ の国を挑発しないと述べ現状維持を公約とし、独立はせず、国家権力の正統性の根拠が中国から台湾に移った経緯を説発表する見込みで、そこでどういう政策を公表するのかをし「中国の習近平総書記が来年にも包括的な対台湾政策をいため、台湾との対話を拒否している現状が続いているとしました。一方、中国は蔡政権が「一つの中国」を認めな明し、中でも総統の直接選挙が大きな影響を及ぼし、民主見る必要がある」と述べました。

（中国による）統一は拒否する政策を取っている」と説明

化の到達点となったと指摘。「その後の台湾政治、中台関

また、蔡英文総統は「台湾の自立の強化」と「中国依存また、台湾のイデオロギー、政治的立場と二大政党の支ジア・太平洋の中の台湾」「国際社会との実質的なつなが策が「新南向政策」だと説明。「新南向政策」を通じて「アからの脱却」を図る方針で、その方法として注目すべき政持構造について説明。「台湾ナショナリズム」と「中国ナショりの強化」を指向していると分析しました。とが「台湾化」の大きな要因になったと解説しました。の政治体制だけでなく、生活様式として定着していったこ係の出発点になった」と述べました。また総統選挙が台湾湾化」のプロセスがどのように進行したのかを解説しまし

年に、台湾の「民主化」と「台17た。
「台湾化」については、民主化後の選挙の実施により定着」と題して報告。この58

ナリズム」の間に、「『台湾アイデンティティ』という緩やかな立場が登場してきた」と整理しました。そのうえで「台湾アイデンティティ」について「台湾と中国は別であると— 79 —20