川内村小中一貫教育・学校施設複合化施設整備
基本構想・基本計画報告書
小中一貫教育・学校施設の複合化に関する先導的検討プロセス構築支援事業

平成３０年３月

川内村教育委員会

はじめに
村は、将来を担う子供たちの人材育成のため、平成元年と 10 年に保育所を統合するとともに平成 20 年には認定こども園を開園、平成 3 年には中学校校舎を新築、平成
16 年には村立 3 小学校を統合して川内小学校を開校するなど、それぞれの時代の環境変化に応じて教育体制の充実を図ってきたが、少子高齢化による児童生徒の減少が依然として続く中、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と原子力災害によって全村避難という有史以来の非常事態に陥った。翌年 4 月に帰村して保育園、小・中学校を再開したが、村での就園就学者は全体の 16%という極端な少人数教育になった。
その後、本年 2 月現在で就園就学者数は全体の 45%まで回復してきているが、依然として少人数教育環境下にあることに変わりはない。
一方、我が国を取り巻く環境は、グローバル化がますます進展するとともに情報技術の発展と人工知能の飛躍的進化によって、第 4 次産業革命と言われるほどのパラダ
イムシフトが予測されている。
村は、このような状況を踏まえて原子力災害からの教育復興と未来に生きる子供たちを育成していく仕組みを創る必要があることから、教育環境整備検討委員会を設置してあるべき教育体制について検討することとした。

川内村長

遠

藤

雄

幸

目 次
はじめに
第１章 基本方針
１－１．川内村の教育目標
１－２．川内村の新しい学校づくりの理念
１－３．学校施設の基本方針

P 1
P 1
P 2

第２章 計画の背景
２－１．川内村の概要
２－２．川内村の教育復興の取り組みと課題
２－３．川内村の学校・社会教育施設等

P 4
P 6
P 8

第３章 計画対象施設の現状
３－１．かわうち保育園
３－２．川内小学校
３－３．川内中学校
３－４．なかよし館（放課後子ども教室）
３－５．川内村コミュニティセンター（公民館）

P 9
P 13
P 22
P 31
P 33

第４章 計画条件
４－１．事業計画
４－２．計画規模
４－３．統合校地の選定

P 37
P 37
P 40

第５章 教育的要求の整理
５－１．検討委員会・建築部会の意見・要望
５－２．の意見・要望

P 43
P 46

第６章 計画の組み立て
６－１．施設計画の目標
６－２．教科センター方式
６－３．室・面積構成の検討

P 53
P 56
P 59

第７章 基本構想・基本計画
７－１．施設計画
７－２．構造計画
７－３．地域連携・開放
７－４．木の学校づくり
７－５．防災拠点の整備
７－６．エコスクール
７－７．事業スケジュール
７－８．基本計画案
７－９．今後の検討課題

P 63
P 70
P 71
P 71
P 72
P 74
P 76
P 76
P 85

第８章 検討の経過
８－１．検討の記録
８―２．検討委員会設置要綱
８－３．検討体制

P 87
P 90
P 91

補足資料
教育環境整備検討委員会会議記録

P 94

第 １ 章基本方針

１－１．川内村の教育目標
川内村で育む子どもの姿「復興に関わり世界で活躍できる

たくましく

心しなやかな人材」

１－２．川内村の新しい学校づくりの理念
川内村教育環境整備検討委員会（以下、検討委員会）の議論を通じて、川内村の新しい学校づくりの理念（以下、学校づくりの理念）を次に示す。
川内村の教育目標の下、教育・保育と施設環境をつなぐ共通理念とする。
川内村の新しい学校づくりの理念
１．豊かに学ぶ学校づくり
・９年の義務教育期間を通じ、主体的に学ぶ力、協力しながら課題を解決する態度を育てる。
・少人数教育を生かして、一人ひとりの個性を伸ばし、誰もが主役になる。
・情報化・グローバル化等、社会の大きな変化の中で生き抜く力を高める。
・復興に関わり、地域社会で活躍できる資質・能力を伸ばす。
２．健やかに育つ学校づくり
・協働による学習や活動、異年齢交流を通して自己肯定感を高める。
・思い切り身体を動かし、健やかでたくましい心と体を育む。
・川内村の歴史、伝統・文化を継承し、自然の魅力を全身で感じ、村に誇りをもつ。
３．地域と共に歩むコミュニティ・スクールづくり
・義務教育学校・認定こども園・放課後児童クラブを通して、子供たちの育ちを村民
みんなで支える。
・子育て、生涯学習、コミュニティ活動の場となり、村民を迎え入れる。
・災害発生時には避難場所、防災拠点となり、村の安全・安心を支える。
４．かわうちの復興の核となる学校づくり
・避難や帰村時期の違いを持つ村民が、１つにまとまれる場、新たな村づくりの核となる。
・「学校縁で実現するコミュニティの復興」を目指し、子供を通じて村民同士、村民と外部の人々が出会い、交流を深め、また村民の帰村や移住を促す力となる。

-1-

１－３．学校施設の基本方針
学校づくりの理念の下、学校施設のあり方をまとめた基本方針を示す。
（１）「主体的・対話的で深い学び」のための高機能・多機能な教育空間
・多様な教育方法、学習形態を生み出す柔軟で ICT 等設備等の整った教室まわりの空間とする。
・後期課程は、学習への興味関心を高め、教科指導の充実を図るため教科センター方式を採用する。
・表現力やコミュニケーション能力を高めるため、発表や集会のできるスペースを設ける。
・学校図書館を 9 年間の学び、交流の中心としてとらえ、面積、機能を充実する。
（２）幼保小中一貫教育の特長を発揮できる総合的な教育環境づくり
・各年齢段階で帰属意識が持てるようにするとともに、環境や活動の変化を通して成長が実感できる環境とする。
・異学年交流が進むよう日常的に触れ合える配置とし、発表や行事ができるスペースを設ける。
・こども園・義務教育学校を合わせ、全校の一体感が感じられる空間配置とする。
・前後期の教職員の連携、協働がしやすいよう職員室を一体化し、面積の確保と機能の充実を図る。
（３）かわうちの魅力を伝え、復興の核となる施設づくり
・避難や帰村時期の違いを持つ村民が１つにまとまれる場をつくる。
・村民の協力、支援により村の歴史や文化、自然の豊かさ、復興の歩み等が学べる場を用意する。
・学校の歴史や学校生活の思い出を伝え、周囲の景観のシンボルとなる姿とする。

-2-

（４）健康で快適な学校生活を過ごせる環境づくり
・地域の木材を活かし、暖かみと潤いのある教育・生活環境を生み出す。
・年齢段階による体格や発達の違いに留意し、それぞれが安全に遊び、運動できる場を確保する。
・保健室・相談室は９年間の心と体の成長に応じられる環境、足を運びやすい配置とする。
・食事・トイレ・水場・着替え等の生活行為が快適に行え、気持ちよく使えるようにする。
（５）児童・生徒や村民に見守られ、乳幼児がすくすくと育つ園舎づくり
・年齢段階に応じて学び・午睡・食事等、楽しく落ち着いて、安全に過ごせる施設環境とする。
・様々な遊び、運動、自然体験を通じて感受性、思いやり、挑戦意欲等を生み出す環境を用意する。
・学校とお互いの様子が把握しやすい配置とし、交流を生むとともに安全が確保できるようにする。
・村の子育て拠点として、保護者同士が交流し、子育て経験を共有できる場となるようにする。
（６）様々な交流の場となり、村民の活動を支える施設づくり
・村民が日常的に学校を訪れやすいように、居心地の良い居場所・活動スペースを設ける。
・地域利用される学校施設は、村民が使いやすく学校と連携しやすい配置とする。
・運動会や合同学習発表会、文化祭などの行事に村民が参加しやすい環境をつくる。
（７）平常時も災害時にも安全・安心な施設づくり
・学校敷地への出入り管理がしやすく、目が届く施設配置、ゾーニング、アプローチ計
画とする。
・災害に強い構造・構造部材・設備とし、また災害時の避難場所としての役割を果たす。
・高齢者や障害者にも使いやすいトイレ、プライバシーの確保など、避難生活の QOL を高める。
・学校の早期再開が可能な施設とする。
（８）既存施設を活かし、永く使う施設づくり
・既存の小学校施設と一体的、総合的に整備し、義務教育学校として求められる条件を確保する。
・児童・生徒数の変化、教育課程の改定等、将来の変化に柔軟に対応できるようにする。
・地球環境に優しい、維持管理しやすくランニングコストが抑えられる施設設備とする。

-3-

第 ２ 章計画の背景

２－１．川内村の概要（１）位置・地勢
川内村は、福島県・浜通り中部に位置し、東京と仙台を結ぶ中間地点に位置する。東は富岡町・楢葉町、西は田村市滝根町、南はいわき市、北は田村市都路町・双葉郡大熊町に接しており、北から南には雄大な阿武隈山地の山々が連なる。耕地は村の中心を流れる木戸川とその支流に沿って開け、集落が散在している。総面積 19,735ha のうち 8 割以上を国有林や民有林などの林地が占める自然豊かな村である。

川内村の位置「川内村 村勢要覧」（平成 29 年度版）より（２）気候
太平洋側型の気候で、年間平均気温は 10.9℃、平均湿度は 65％、雨量は月平均 128 ミリ程度である。冬は日較差が大きく朝夕の冷え込みが厳しい日もあるが、夏の気温が高くな
り過ぎることは少なく、過ごしやすい気候といえる。
（３）交通
交通機関によるアクセスは、磐越東線夏井駅や小野新町駅、船引駅よりバスにより、陸路は、磐越道小野 IC から県道 36 号線で約 40 分、常磐道常磐富岡 IC から県道 36 号線で約 20 分で村の中心部へと繋がる。国道 399 号線が村を縦断し、主要道路として利用されている。

川内村周辺図-4-「川内村 HP」より

（４）産業・文化
川内村は、自然豊かな環境を生かした農林業が中心である。原子力発電所関連企業への労働力の流出に伴い、専業農業が減少し高齢者が主体となっている。
豊かな自然の利を生かし、「川内の郷かえるマラソン大会」や伝統と味覚を楽しむ「川内ふるさと祭り」を開催するなど、積極的に観光客を誘致している。文化的にも村と所縁のある詩人、草野新平からの蔵書の寄贈を機に、文庫建設に着手し、昭和 41 年には天山文庫が落成し、毎年 7 月には、草野新平を偲ぶ「天山祭り」を開催するなど、文化的関心を高めている。

川内の郷かえるマラソン大会
写真：「川内村 HP」より

川内ふるさと祭り
写真：「川内村 HP」より（５）人口
平成 28 年における人口を示す。
人口2,739 人（平成 29 年 4 月現在 2,754 人）
世帯数 1,257 世帯
昭和 34 年以降人口流出が続き、東日本大震災前には約 3,000 人まで減少していた。平成23 年の東日本大震災による全村避難を受け 2,859 人まで減少し、昨年度 2,746 人まで減少していたが、平成 28 年 4 月時点で 2,754 人と少しずつ増加している。
（６）東日本大震災による全村避難平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴う原子力発電所事故により、3 月 14 日に川内村全域が屋内退避区域に設定、15 日には村民に避難指示が出され、郡山市への集団避難を余儀なくされた。
村が環境省提供の航空機モニタリング結果を用い作成した対象とする空間の単位時間当たりの放射線量（空間線量率）の結果によれば、川内村の全域が追加被ばく線量年間 1 ミ
リシーベルト（毎時 0.23 マイクロシーベルト）以上に相当する区域であったため、除染特
別地域を除く村内全域を除染実施区域と指定し除染を実施した。
原子力発電所事故による警戒区域は平成 24 年 4 月に、避難指示解除準備区域が平成 26
年 10 月、居住制限区域が平成 28 年 6 月に解除された。
放射線物質による汚染により、帰村した村民も農林業を再開できていなかったが、住宅地や農地の除染作業が進み、事故以前の農村空間が少しずつ取り戻されつつある。

-5-

２－２．川内村の教育復興の取り組みと課題（１）教育復興への取り組み
川内村では、平成元年及び 10 年に保育所を統合し、平成 20 年に認定こども園を開園、また、平成 3 年に中学校新校舎を、平成 16 年には 3 つの小学校を統合し、川内小学校を開校するなど、時代の変化に応じて教育環境の充実を図ってきた。
平成 23 年 3 月の東日本大震災による原子力発電所事故により、全村避難を余儀なくされた。4 月に郡山市にて教育活動を再開し、平成 24 年 4 月には村において行政の再開と共に、保育、小学校、中学校を再開したが、児童・生徒数は被災前の 33％まで減少した。
その後、平成 28 年 6 月に全村が避難解除され、各種施策の展開もあり、平成 29 年 10月現在で、就園就学率は 47.7％まで回復しているが、依然として少人数環境下であることに変わりはない。多様な意見に接する機会が少なく、交友関係の固定化、コミュニケーシ
ョン能力が高まりにくいなどが課題とされている。
一方、我が国を取り巻く環境は、グローバル化がますます進展し、国同士の相互依存度
はますます高まる反面、競争が激しくなり、結果として経済格差が生まれ、それが貧富の差につながることが懸念されている。
これらの村の教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、教育復興に向けた取り組みとして、
少人数教育を活かした義務教育環境の充実を図ると共に、平成 23 年から震災時に児童の受け入れを支援した北海道士別市との交流事業、平成 24 年より保育料の無料化、放課後子ども教室やピアノ音楽教室の開催、平成 25～26 年より復興子ども教室の実施、高校通学支
援、平成 28 年には、グローバル人材育成事業として海外教育交流派遣事業への参加など様々な取り組みを行い、教育復興と地域復興の相乗効果による将来の村の後継人材の育成を推進している。
参考：「教育環境の変化に対応する村の教育体制のあり方について」（答申）

村の教育復興に向けた取り組み
1.少人数教育2.北海道士別市との交流事業（平成 23 年）
3.保育料の無料化（平成 24 年）
4.放課後子ども教室（平成 24 年）
5.ピアノ音楽教室（平成 24 年）
6.村営かわうち興学塾の再開（平成 24 年）
7.「復興子ども教室」と「ふるさと創造学」（平成 25 年）

川内の郷かえるマラソン大会

8.高校通学支援（平成 26 年）
9.学校支援地域本部（平成 26 年）
10.総合学力調査の実施（平成 27 年）
11.室内型村民プールの開設（平成 28 年）
12.グローバル人材育成事業（平成 28 年）

日米草の根交流サミット 2016 派遣事業

13.奨学金返還支援事業（平成 29 年）
14.教育環境整備検討委員会の設置（平成 29 年）「教育復興の取り組みと課題」（平成 29 年 4 月-6-

川内村教育委員会）より

（２）今後の課題
被災による悲しみや苦しみを乗り越え、新しい社会と価値を創造していくこの貴重な経験を、被災地であるが故の教育的価値として、未来に生きる子ども達を育成していく仕組
みを創ることが必要である。
義務教育の９年間を見通し、連続して系統立てた教育を行える一貫教育や、認定こども
園と小学校、小学校と中学校とがより密接に連携を深め、学校、家庭、地域が一体となり総合的に子どもの学びを支援する仕組みづくりが必要であることから、①小中一貫教育の導入②コミュニティスクールの導入が望まれる。
また、村の人口は昭和 30 年の 6,144 人をピークに減少傾向が続き、原子力発電所事故による全村避難の影響もあり、平成 28 年度では約 2,700 人に留まっている。ひとり親世帯の誘致や新しい産業の創造など各種施策を講じて村勢回復に努めているが、人口回復は難し
い状況にある。コンパクトな村づくりを目指した施策を講じると共に、将来に渡って限られた財源の効率的、効果的な運用が求められている。学校施設を含む子育て施設、組織の集約化・スリム化を進めることで、日常的に子ども達と地域の人々が交流できる施設や魅力ある教育環境を如何に整備していくかが課題である。
参考：「教育環境の変化に対応する村の教育体制のあり方について」（答申）より

今後の課題
1.村行政と教育行政を一体的に推進
2.奨学金返還支援事業の推進
3.教育環境の変化に対応する村の教育体制の検討（1）教育効果の向上
・原子力災害からの教育復興
・グローバル化への対応
・保・小・中、学校・家庭・地域・塾の役割分担と連携（2）教育体制の効率化
・人口及び財源の減少
・施設の集約化とスリム化「教育の魅力化」
復興に関わり世界で活躍できる
たくましく 心しなやかな人材育成「教育復興の取り組みと課題」（平成 29 年 4 月-7-

川内村教育委員会）より

２－３．川内村の学校・社会教育施設等
川内村には、認定こども園１園、３校を統合し平成 16 年に開校した小学校１校、中学校１校がある。また、公民館（川内コミュニティセンター）を使用した村営かわうち興学塾
や、放課後の子ども達の居場所となる放課後子ども教室などが点在している。本計画における小中学校の統合や社会教育施設等の集約化を踏まえ、村内の学校・社会教育施設等の位置を下記に示す。

川内小学校

国道 399 号線

川内コミュニティ
センター
川内村役場
なかよし館
（放課後子ども教室）

かわうち保育園

500m

川内中学校

1000m

1500m
0 100(m)

村内の学校・社会教育施設等の位置-8-Ｎ500(m)

1000(m)「川内村全図」（福島県川内村）より

第 ３ 章計画対象施設の現状

村内には、１つの認定こども園と小学校１校、中学校１校が別敷地にある。平成 29 年度における全校児童生徒数は、認定こども園 25 名、小学校 45 名、中学校 18 名と小規模の学校となっている。
川内小学校は、平成 16 年 4 月に川内村内の 3 つの小学校（川内第一小学校、川内第二小
学校、川内第三小学校）の統合により平屋建ての校舎として開校した。毎年、運動会は、保育園と合同で開催され、リレー競争などには村民や役場、自衛隊のチームも加わり、村全体のイベントとなっている。
川内中学校は、昭和 22 年 4 月に創立され、平成 28 年度に創立 70 年を迎えた現校舎は、
平成 3 年 3 月に 3 階建ての校舎として完成した。詩人の草野新平氏の作詞による校歌は、村民に愛され歌い継がれている。文化祭には村民も参加するなど、地域との連携も強い。
地域ボランティアとの連携など、両校ともに地域との係わりが強く、地域と学校、学校と認定こども園等のつながりや連携を推進している。

３－１．かわうち保育園
平成元年に村立たてやま保育所と村立はやま保育所を統合し、村立みやさか保育所として開設された。平成 10 年に村立しゃくなげ保育所を統合し、平成 20 年 4 月に認定こども園の認可を受け、かわうち保育園に改称し、保育所型認定こども園として運営されている。
（１）所在地・所在地：川内村大字下川内字宮坂５１５番地（２）建物概要
・敷地面積：2961.90 ㎡
・延べ床面積 ： 717.79 ㎡
・収容定員：91 名（保育園定員 70 名、教育標準時間認定児
・構造：木造 平屋建て（築 30 年）

21 名）（３）教育目標～めざす子ども像～・丈夫でたくましいこども
・明るく思いやりのあるこども
・よく考え、やりぬく心をもつこども
・友だちと仲よくあそぶこども（４）特色・生後 10 ヶ月から就学前の乳幼児、及び教育標準時間認定児（3 歳から 5 歳児）を対象としている。
・利用者は少ないが、一時保育も行っている。

-9-

・昨年度まで、アドバイザーによる子育て支援活動を行っていた。
（５）園児数・学級数・教職員数（平成 29 年 11 月時点）
・園児数
31 名
クラス
年齢
園児数

にじ
5歳

ほし
4歳

3

さくらんぼ

3歳
7

2歳
7

合計

1歳
8

・学級数
3 クラス
・教職員数 園長 1 名、教諭・保育士 4 名、給食調理員 1 名（教論・保育士全て 保育士兼幼稚園教論免許取得）

6

31

計6名

（６）施設全般○園舎・園庭・平屋建ての木造園舎であり、園庭に面し保育室が南向きに配置されている。
・勾配屋根は周囲の山の尾根に調和したデザインである。
・木々に囲まれ広々とした園庭であり、遊具や築山など、のびのびと遊べる環境が整っ
ている。
○駐車場
・職員専用で８台、来客・送迎用で３～４台程度○スクールバスの運行
・昨年使用していたが、今年は使用していない。（現在は保護者個々の送迎で対応）

木造平屋建ての園舎

木々に囲まれた広々とした園庭（７）各室の状況○保育室
・保育室の天井は勾配屋根に沿って一部高くなっており、空間の広がりが感じられる。
・保育室（そら）を絵本の部屋、ランチスペースとして利用している。
給食は全ての園児が同室で一斉に昼食をとっている。
・保育室（いちご）は朝夕の登園降園時に一時的に園児が集まる場所、午睡の場所として使用している。

- 10 -

・保育室（にじ）は平成 22 年度に増築し、4・5 歳児の保育室として利用している。天井が高く、木の温もりの感じられる内装となっている。
・保育室（旧にじ）を倉庫・教材室としている。
（教材や入園・卒園式用の椅子の保管など）
・乳児室には畳が敷かれ、授乳などが行いやすい環境となっている。沐浴室と授乳室の間にはガラス窓や扉が設けられ、見通しがよく直接行き来できる設えとなっている。
○一時保育室・一時保育専用の部屋は設けていない。一時保育利用時は、年齢に応じた保育室で対応している。

保育室（そら

絵本の部屋）

保育室（旧にじ倉庫）

保育室（にじ）

授乳室○遊戯室
・ステージを持つ広々とした活動スペースとなっており、入園式、卒園式など大人数の参加にも対応できる広さが確保されている。
・お遊戯会は、小学校体育館を使用し開催しており、保育園では行っていない。
○玄関
・登園降園児の受け渡しの際に保護者とのコミュニケーションを図るため、園児の出入りを事務室横の玄関に限定し運用している。
○事務室
・園庭と園児の登園を見通せる玄関脇に配置されている。職員は、開園中には保育室にいるが、事務室内に個人の机を持つ。

- 11 -

○給食調理室
・調理室内の汚染、非汚染区域は明確に区分されている。
・ランチスペースとして利用する保育室（そら）と近接した位置関係となっている。
○トイレ
・トイレは保育室とは廊下を挟み反対側に配置されている。
・職員のトイレは男女兼用で使用している。

見通しの良い事務室

ステージを持つ遊戯室

ステージ

調理室

休憩
更衣 便所 1

便所 2

教材

保育室

遊戯室

保育室
（旧にじ）

保育室
（そら）

保育室

保育室

保育室 玄関（さくらんぼ）（ほし） （いちご）

事務室

（にじ）

▲

園庭

図．かわうち保育園現況平面図- 12 -

３－２．川内小学校
川内小学校は、現在は全校児童数 45 名（平成 29 年度）の小規模校である。一斉給食や異学年交流、縦割り清掃など、児童同士のつながりを重視した活動が行われている。
（１）所在地・川内村大字上川内字沼畑１２５（２）建物概要
・敷地面積：37,900 ㎡（建物敷地：17,769 ㎡、運動場：20,131 ㎡）
・延べ床面積 ： 6,016 ㎡
・構造：鉄筋コンクリート造 平屋建て（建築年：平成 16 年 築 13 年）（３）教育目標（平成 29 年度）「未来に羽ばたく」
・自ら考える子ども
・思いやりのある子ども
・たくましい子ども（４）重点目標（平成 29 年度）「身に付けた力を活かし、進んで学習する子ども」
・自信を持ち、主体的に学習できる子ども
・相手の立場になって行動できる子ども
・進んで運動に励み、健康・安全な生活ができる子ども（５）教育の取り組み
小中連携を見据えた教育課程が編成され、以下の教育に取り組んでいる。
・少人数指導のあり方を工夫による国語科・算数科の学力の向上
・「朝の読書」及びボランティアによる「読み聞かせ」の時間を設け、読書を通した豊かな心の育成
・社会体験や地域人材及び地域素材を活かした探求活動
・国際理解教育や情報教育、ふる里教育
・ふるさと創造学の趣旨を全学年で共有し、川内村を知り村の未来を考えることができる系統的・発展的な学習活動
・ゲストティーチャーなど地域の人材を活用した道徳の授業の充実
・食育の充実・放射線教育・防災教育
・ＡＬＴのＴＴ指導によるコミュニケーション能力の向上と国際理解教育の充実
・小中連携による英語教育の推進- 13 -

（６）児童数・学級数・教職員数（平成 29 年度）
・児童数

45 名
1年

２年

３年

４年

５年

６年

合計

男

5

2

2

3

7

4

23

女

5

3

3

3

2

6

22

計

10

5

5

6

9

10

45

・学級数
・教職員数

普通学級 6 クラス
校長 1 名、教頭 1 名、教諭 6 名、養護教論 1 名、栄養教論 1 名、専科教員 1 名、用務員 1 名 英語指導助手 1 名、調理員 2 名、スクールカウンセラー1 名 計 17 名（平成 29 年学校要覧）- 14 -

（７）施設配置図．川内小学校現況配置図- 15 -

○校地について・校地内は校庭と校舎間に 60cm 程度の段差があるが、それぞれは平坦である。
・正門は東側道路に面して配置され、前面にはスクールバスが展開可能なスペースが確保されている。アプローチに面し、天皇皇后両陛下の行幸啓記念碑や記念樹などが配置されている。
・職員・来客用の駐車場出入口は正門とは別に設けられており、登下校動線と明確に区分され、生徒の安全性が確保されている。
・東側道路の向かい側にも 10 台ほど駐車できるスペースがある。
・校舎北側には北海道士別市から寄贈された記念樹が植樹され、緑豊かな環境が形成されている。
・西側には山並みが広がり、自然豊かな景色を感じることができる。
・校庭の西側にはビオトープや記念碑、南側には築山が配置されている。
・校庭は、110ｍ四方の広さが確保できる。授業では 150ｍトラックを利用し、陸上大会の練習用に 200ｍトラックも利用している。
・冬場は北西の風が強く、梅雨の時期は冷たい東風が吹くことがある。
・夜は夏でも涼しい。

天皇皇后両陛下行幸啓記念碑・記念樹

北海道士別市から寄贈された記念樹

西側に広がる山並み

ビオトープと記念碑- 16 -

○校舎等について
・校舎は鉄筋コンクリート造平屋建てとなっている。外装はタイルや木材などが用いられ、アースカラーにて統一されている。
・体育館を含めた全ての校舎が勾配屋根で構成されており、山の稜線と調和した形状となっている。

平屋建て勾配屋根の外観

中庭（８）各室の状況○教室・教室まわり
・教室の廊下側には書庫コーナーや壁掛けテレビなどが設置され、様々な使い勝手に対応できる設えとなっている。
・教室内や廊下には、学習や生活に関する掲示が貼られており、活気が感じられる。
・教室の天井は折り上げ天井となっており、広々とした印象を受ける。
・天井及び壁の一部には木が用いられ、温かみの感じられる内装となっている。
・1 クラスあたり 10 名以下の少人数であるため、教室内にはゆとりがある。
・教室前のオープンスペースには、可動間仕切りを利用した展示スペースやデンなどが設けられ、児童の活動報告など学校の雰囲気が感じられる。

教室正面- 17 -

教室での活動風景

教室背面の掲示

教室前のオープンスペース○図書室
・天井には木が用いられ、温かみのある内装となっている。
・コンピュータ室に隣接して配置され 2 教室分程度の広さがある。
・中央に自立型の低書架、壁側には高書架が配架され、閲覧スペースとエリヤ分けされている。入口脇には畳コーナーが設けられている。
・書籍は分野別にきちん分けられ配架されている。

図書室- 18 -

図書室の畳コーナー

○特別教室・音楽室は屋根に沿った勾配天井となっており、天井高さが確保されている。防音性能も高い。
・理科室は高学年の利用頻度が高い。実習台は 6 台のうち 4 台のみ利用している。
・家庭科室の天井や壁には木が用いられ、温かみのある内装となっている。

音楽室

家庭科室

○食堂
・屋根勾配に沿った勾配天井となっており、開放的な雰囲気が感じられる。
・建具や壁材、天井材に木を用い、室全体に木の温もりが感じられる。
・全校児童の昼食スペースとして利用されている。
・入口近くには、食育に関する掲示がされ、衛生管理が徹底されている。

食堂- 19 -

食育に関する掲示

○トイレ・掃除が行き届いており、綺麗に使用されている。
・上部には窓が設けられ、室内全体が明るい。
・各トイレとも和便器と洋便器は同数程度設けられている。
○体育館
・24ｍ×30ｍ程度の広さ、10ｍ以上の天井高さが確保されている。
・奥行き 7ｍ程度のステージを持ち、式典等にも対応できる。
・屋根形状に合わせた勾配天井とし、開放的な雰囲気が感じられる。
○屋内プール・ガラスの勾配屋根となっており、明るく開放的なつくりとなっている。
・大小 2 つのプールを設置しており、体格差に応じた使い分けを行っている。

体育館

屋内プール

○管理諸室
・職員室には教師毎の机の他に作業スペースなどが設けられている。開口部が多く、背の高い収納スペースは背面１面のみ設けられている。
・校長室は 3/4 教室程度の広さがあり、スペースに余裕がある。

職員室- 20 -

校長室・応接室

図．川内小学校現況平面図（８）その他の活動について○運動会
・校舎側に大会運営テントを張り、トラックを挟んで向かい側に園児と児童の待機スペ
ース、その両側を保護者や地域の観戦スペースとしている。
○学習発表会・低中高学年に分かれて行っている。
○体育
・体育の授業は低中高のまとまりで実施している。
・屋外の授業はトラックを使う他にサッカー、ベースボール型ゲームなどを行っている。
・月水の放課後に体力づくりを目的として希望する児童を対象とした練習に使用（小 2以上の児童の半数が参加）100m 走も練習している。

- 21 -

・年数回、陸上の大会あり。リレーを含むトラック競技のほかに、幅跳び、高飛び、ハードル、ボール投げが行われる。
○清掃
・清掃活動は毎日実施している。トイレ掃除は高学年が班に分かれて行っている。
○施設開放
・月 1 回程度、体育館の開放利用がある（休日、紙ヒコーキ大会なども開催されている）

３－３．川内中学校
川内中学校は、現在は全校生徒数 18 名（平成 29 年度）の小規模校である。一斉給食や体育の合同授業など生徒同士のつながりを重視した活動を行うと共に、双葉郡 8 町村による「ふるさと創造学サミット」への参加など、他校との交流も積極的に実践している。
（１）所在地・川内村大字下川内字宮渡２９（２）建物概要
・敷地面積：28,699 ㎡（建物敷地：14,636 ㎡、運動場：14,063 ㎡）
・延べ床面積 ： 4,816 ㎡
・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建て（建築年：平成 3 年 築 26 年）（３）教育目標（平成 29 年度）「未来を創る」・意欲的に学ぶ生徒
・思いやりのある生徒
・たくましい生徒（４）重点目標（平成 29 年度）「互いに認め合い協同できる生徒」
・自ら考え、主体的に学ぶ生徒の育成に努める
・他を思いやり、責任を果たす生徒の育成に努める
・心身ともに健康な生徒の育成に努める（５）教育の取り組み
基礎学力の向上、自分の考えを的確に表現できる能力の育成などを見据えた教育課程が編成され、以下の教育に取り組んでいる。
・課題解決的な学習の実施
・国際理解教育・図書館教育・視聴覚教育（視聴覚教材・ソフトを正しく活用）
・ふるさと創造学サミットへの参加
・職場訪問活動・職場体験活動- 22 -

・グローバル人材育成宿泊研修
・道徳教育の充実
・食育の充実・放射線教育・防災教育
・川内小学校とふたば未来高校との連携（６）生徒数・学級数・教職員数（平成 29 年度）
・生徒数

18 名
1年

2年

3年

合計

男

3

5

0

8

女

3

5

2

10

計

6

10

2

18

・学級数
・教職員数

普通学級 3 クラス
校長 1 名、教頭 1 名、教諭 7 名、講師 1 名、養護教論 1 名、主事 1 名、用務員 1 名 支援員１名 計 14 名（平成 29 年学校要覧）（７）部活動・バトミントン部（男子・女子）※来年度から野球部が再開予定- 23 -

（８）施設配置図．川内中学校現況配置図- 24 -

○校地について・校舎と校庭は 30ｃｍ程度の段差があるが緩やかに繋がっている。
・正門は東側道路に面して配置され、スクールバスは正門前に寄りつき登下校している。
アプローチに面した体育館前に記念碑が点在している。
・南側には山並みが広がり、自然豊かな景色を感じることができる。
・校庭は、95ｍ四方の広さ、200ｍトラック、100ｍ直線路が確保できる。
・職員は校庭東側及び体育館東側の駐車場を利用している。合わせて 30 台程度の職員用
駐車スペースが確保されている。
・給食調理員は給食調理室の裏側、用務員は校舎の北側に駐車している
・北側に屋内プールのもりたろうプールがあり、その脇の駐車場は、プール利用者専用として学校は使わないようにしている。
・西側道路は、国道の拡幅が予定されている。
・通年を通して穏やかであまり強い風は吹かない。校庭の砂埃も飛散しない。
・嵐の時は西風が強く吹く。

校舎へのアプローチ

アプローチに面した記念碑- 25 -

校舎からの眺望

校舎北側の村民プール（もりたろうプール）

○校舎等について
・校舎は鉄筋コンクリート造 3 階建てである。
・校舎は勾配屋根で構成されており、山の稜線と調和した形状となっている。
・校舎中央の 2 層吹き抜けの多目的ホールは、学校のシンボルとなっている。

山並みの稜線と調和した勾配屋根の校舎

学校のシンボルとなる多目的ホールの外観（９）各室の状況○教室・教室まわり
・教室内には書庫コーナーや壁掛けテレビなどが設置されている。
・腰壁や建具には木が用いられ、温かみの感じられる内装となっている。
・1 クラスあたり 10 名以下の少人数であるため、教室内にはゆとりがある。10 月まで学
年 1 名のクラスもあった。
・廊下の木の建具が掲示スペースとなっており、生徒の活動報告や授業の成果などが数多く掲示され、学校の雰囲気が感じられる。

教室での授業風景- 26 -

学習の雰囲気が感じられる掲示物

○図書室
・利用時のみ開放して使用している。通常は鍵を掛けている。
・新刊は昇降口前のホールに置いており、そこが図書室のように使われている。
・調べ学習は PC 室で行うことが多いが、読書を好む生徒は多い。

図書室（閲覧スペース）

図書室（貸出カウンター）○特別教室
・理科の授業の殆どは理科室で行われており、実験等の後にまとめの作業を教室で行っている。
・技術室は別棟となっており、木工・金工の専用の機械が完備されている。
・イングリッシュルームの設備は古く、英語の授業では使用していない。

技術室- 27 -

イングリッシュルーム

○食堂
・校庭側に大きな開口部を設けた明るく開放的な場所となっている。
・全校生徒の昼食スペースとして利用している。
・食堂に隣接し調理室が設けられ、ガラス越しに作業風景が見通せる環境となっている。

食堂

食堂から見通せる調理室○2 階多目的ホール
・始業式や終業式、全校集会、音楽会等の行事で使用している。全校生徒が集まれるス
ペースとして活用されている。
・卓球台を常時置いているので休み時間の遊び場所となっている。

多目的ホール（南側）- 28 -

多目的ホール（北側）○体育館・ステージがないため、組み立て式の備品のステージを使用している。
・備品のステージが古くて重く扱いが危険なため、設営は職員のみで実施している。
・横断幕やバトン、サイドの幕は設置されていない。
・バトミントンのネットは基本的に貼りっぱなしである。球技を行う際に使用する部分のみ取り外し利用している。

体育館

○管理諸室
・2 教室分程度の広さが確保されており、職員室には教師毎の机の他に作業スペースなどが設けられている。印刷室は職員室とは別に設けられている。
・校長室と応接室を兼ねて、1 教室分の広さがある。卒業式などの来賓の待機スペースとしても利用されている。

職員室- 29 -

校長室

３階

２階

１階
図．川内中学校現況平面図（10）その他の活動○入学式・卒業式
・来賓：村長・村議員など 30 名程度（午前：小学校）
・村のマイクロバスと自家用車で来校、保護者も含めて校舎北側の駐車場を利用○文化祭
・村民も参加するため、校庭を駐車場として開放している。
（25～30 台程度）
・活動場所として体育館を利用している。
○体育
・授業は全校合同・男女合同で行っている。
・長辺を校舎に並行とし、出来るだけカーブを緩く取る。トラックのラインは内側のみ・体育館でベースボール型ゲームを実施している。
・武道は柔道を実施している。２階のホールに畳 40 畳分を敷いて柔道を行う。
・ダンスの授業もホールで行っている。
・水泳の授業は村民プールを使用（6～7 月に 10 時間 2～3 コースを貸し切って行う。）○清掃
・校内及びトイレは生徒と教職員が協力して清掃し、職員トイレは職員が清掃している。

- 30 -

・清掃は週 2 回行っている。年 1 回、業者による床のワックス掛けを実施している。
○施設開放
・テニスコートを団体で定期的に利用している。
（週 1 回 19～21 時 ナイター照明を使用）
・体育館は秋から冬（2 ヶ月程度）週 1 回 計 10 回程度開放している。

３－４．なかよし館（放課後子ども教室）
日独友好 150 周年を迎えた両国民の連帯の証として、ドイツ赤十字社、日本赤十字社、ドイツ大使館東京の協力により、東日本大震災で被災した川内村に対し寄贈された。
郡山市に建設された応急仮設施設をコミュニティセンター南側に移築し、主に放課後子
ども教室などに利用されている。
（１）所在地・川内村大字上川内字小山平１５（２）建物概要
・延べ床面積 ： 190.25 ㎡
・構造：木造 平屋建て（平成 23 年

郡山市より移築）（３）対象・教職員数
・対象
小学 1 年生から 6 年生まで
（夏季：18:00、冬季：17:30 にスクールバスにて送迎）
・職員 3 名が常駐し対応（４）施設全般
・木造平屋建てであり、外壁の一部に木を用いた外装となっている。
・アプローチまわりには、スロープが設置されている。

木を用いた外装- 31 -

アプローチまわり（５）各室の状況・利用状況
・かわうち興学塾の無い日は宿題をしている子どもが多い。
・職員は各学習室にて子ども達に付き添っており、事務室内には居ないことが多い。
・学習室は 3 つ設けられており、年齢ごとに利用する部屋が分けられている。小学５・６年生は、興学塾が無い日は長机を並べて宿題を行っている。低学年の児童は、別の学習室でテレビを見たりしながら時間を過ごしている。
・図書室は、壁面を利用し高書架を配置している。カーペットの床に直に座って本を読んだり、遊んだりしている。
・事務室には職員が 3 名常駐している。利用時間帯は各学習室に職員が分かれて児童を見守っている。

学習室（5・6 年生）

図書室- 32 -

学習室（1・2 年生）

事務室

学習室
（5・6 年）

学習室
事務室（3・4 年）

ホール

学習室（1・2 年）

湯沸

玄関

図書室

▲

図．なかよし館現況平面図

３－５．川内村コミュニティセンター（公民館）（１）所在地・川内村大字下川内字宮坂５１５番地（２）建物概要
・延べ床面積 ：1,438.60 ㎡（1 階：769.70 ㎡、2 階：668.90 ㎡）
・構造：鉄筋コンクリート造 2 階建て（３）運営体制・教育委員会事務局の生涯学習係 3 名体制
・社会教育委員 4 名（年に数回社会教育委員会議を開催）
・かわうち興学塾 民間委託の講師 4 名（４）施設管理・平日夜間（17～21 時 30 分-開館は 21 時まで）及び休日（9-17 時）の施設利用は当直室を利用して管理委託している。2 名のシフト制で 1 名常駐で対応している。
（５）利用団体
・利用団体は現在４～５団体、それぞれ週 1 回
2 階大ホール：フラダンス（20～30 名）
ヨサコイ、太極拳（10～15 名、土曜日）
1 階和室：カラオケ（10 名程度）
小会議室：大正琴（10 名程度）

- 33 -

19 時～21 時

（６）対象（かわうち興学塾・ピアノ教室）○かわうち興学塾
・小学 3 年生から中学 3 年生
○ピアノ教室・小学 1 年生から中学 2 年生
（７）各室の状況○公民館事業（児童図書・公民館図書）
・児童図書コーナーは、小学校の教員が土日を利用してボランティアで環境を整えると共に蔵書点検を行っている。
・公民館図書室の図書は、貸出用紙に記入後、生涯学習係に声掛けの上、貸し出しを行っている。

児童図書コーナー

公民館図書室○かわうち興学塾
・2 階視聴覚室及び視聴覚控室を利用し、週 2 回、放課後 2 時間程度実施している。
・視聴覚室の前後に 2 グループ、視聴覚控え室に 1 グループの 3 つのグループに学年毎に分かれ専任の講師による指導が行われている。
・英語など発声がある授業は別室で行っている。
○ピアノ教室・週 3 回、2 階大会議室のグランドピアノを使用し開催している。
・放課後、25 分ずつ個別に指導している。

視聴覚室（かわうち興学塾）- 34 -

視聴覚室

控え室側（かわうち興学塾）

視聴覚控え室（かわうち興学塾）

大会議室

研修室

小会議室

教育委員会事務局

教育長室（８）その他
・駐車場は、職員が 8 台、消防署職員用 3 台程度、知的障がい者の授産施設の利用者が数台常時利用している。

- 35 -

便所

和室

和室

ロビー
湯沸

大会議室

ステージ

視聴覚
配膳

控室

視聴覚室

２階

▲
農林業

教育長室

便所

当直員室

研修室

研修室

ロビー

浴室
脱衣
脱衣

事務室
（教育委員会）

公民館

配膳

児童図書

図書室

小会議

ｺｰﾅｰ

和室

浴室

ボイラー室

１階
図．川内村コミュニティセンター現況平面図- 36 -

第 ４ 章計画条件

４－１．事業計画（１）計画の背景
川内村では、平成元年及び 10 年に保育所を統合し、平成 20 年に認定こども園を開園するとともに、平成 3 年に中学校新校舎を建設、平成 16 年に 3 小学校を統合して川内小学校を開校するなど、これまで時代の要請に応じた教育環境の整備を着実に行ってきた。
平成 23 年 3 月の東日本大震災及び原子力発電所事故により、全村避難という事態を余儀なくされ、避難先の小中学校を間借りして教育活動を再開したものの、村民の避難先が全国に散らばっていたこともあり、児童生徒数は被災前の 33％まで減少した。
避難解除を経て、平成 24 年 4 月から村の行政機能を再開、鋭意村勢回復に努め、現在、村民の約 80％が帰村している状況であるが、就園就学対象者については 46％に留まっている。
この結果、村民の約 40％が高齢者となり、少子化高齢化と人口減少がより先鋭化したことから、今後、村を存続させていくため、学校施設を含む行政施設・組織のスリム化や集約化を更に進めていくことが急務となるとともに、就園就学対象者の帰村や子育て世代の移住を図らなければならない。
そのため、分散配置されている川内小学校と川内中学校を義務教育学校として集約することを軸とし、更に認定子ども園や村営学習塾、放課後子ども教室、地域のコミュニティ
ースペースを加えた複合施設として、質の高い教育と保育環境を整えることを目指して、課題を整理しつつ検討を行った。
（２）計画対象施設
計画対象施設を次に示す。
・川内小学校と川内中学校の統合による義務教育学校
・幼保連携型認定こども園（保育所型認定こども園かわうち保育所）
・放課後児童クラブ（1-3 年生対象）
・放課後子ども教室（4-6 年生対象）
・村営学習塾（1-9 年生対象）
なお、当初、教育委員会事務局及び公民館のある川内コミュニティセンターの複合化についても検討を行ったが、校庭や園庭の確保、事業費の抑制などのため、計画対象外とした。

４－２．計画規模（１）計画学級数① 義務教育学校
就園就学対象者の帰村率の上昇を考慮し、義務教育学校が開校する平成 33 年度の児童- 37 -

生徒数予測に基づく想定学級数を計画学級数とする。
図表 1 の就園・就学者数推移によると、4 年前の平成 25 年 4 月の園児・児童・生徒数の合計 45 人に対して、平成 29 年 4 月は 87 人と 193％の割合で増えている。統合事業年度となる 4 年後の平成 33 年度の各学年の在籍率も同程度上昇すると想定して児童生
徒数を算定する（図表 2）。
平成 33 年度は、3 年生と 4 年生の合計が 15 人となり、複式学級編制の標準（2 学年の合計児童数 16 人以下）に該当するが、川内村では「ひとり親世帯移住促進奨励金」等の子育て支援施策を推進しており、今後も子育て世代の移住者が増えることが予測される。
現在の 0 歳児が 2 年生となる平成 36 年度までには、全ての学年において複式学級の要件を上回る児童数となると想定される。
以上より、義務教育学校の計画学級数を次に示す。

前期（小学校）6 学級
後期（中学校）3 学級
計
9 学級

250

認定こども園

232

小学校
中学校
200

63

計

150

114
100

87

76
57
38

50

50

8

55
26
0
H22.4

H23.4

45
6

14

65

71

17

22

25
45

24

26

35

35

14

15

17

13

14

17

H24.4

H25.4

H26.4

H27.4

H28.4

H29.4

16

表．就園・就学者数推移- 38 -

現状
学年・
年齢
認
定
こ
ど
も
園

小
学
校

中
学
校

男子

0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
計
1年生
2年生
3年生
4年生
5年生
6年生
計
1年生
2年生
3年生
計
合計

合計
A

女子
1
2
3
3
1
1
11
5
2
2
3
7
4
23
3
5
0
8
42

住民
基本台帳
B

1
2
5
5
5
2
20
6
3
2
3
2
6
22
3
5
2
10
52

2
4
8
8
6
3
31
11
5
4
6
9
10
45
6
10
2
18
94

入園・
入学率
A/B

12
8
21
13
9
7
70
16
8
14
8
19
13
78
16
16
15
47
195

想定入園
想定
統合事業年
・入学率
児童・生徒数度（H33）の
A/B×193％ （切り上げ）
学年
＝C
B×C

16.7%
50.0%
38.1%
61.5%
66.7%
42.9%
44.3%
68.8%
62.5%
28.6%
75.0%
47.4%
76.9%
57.7%
37.5%
62.5%
13.3%
38.3%

74%
100%
100%
83%

16
13
9
6

小学1年
小学2年
小学3年
小学4年

100%
100%
55%
100%
91%

16
8
8
8
18

小学5年
小学6年
中学1年
中学2年
中学3年
高校1年
高校2年
高校3年
大学1年

102

※複式学級編成の標準：小学校16名以下（１年生を含む場合は8名以下）、中学校8名以下

表．平成 29 年 11 月 30 日現在の幼児児童生徒数と統合事業年度の想定児童生徒数② 幼保連携型認定こども園
第 1 号認定 21 名 第 2 号認定 15 名 第 3 号認定 16 名 合計 52 名を定員とする。
3 歳児 1 クラス、4 歳児 1 クラス、4 歳児 1 クラスの学級数を確保する。
（２）計画面積① 義務教育学校○校舎
前期（小学校）6 学級、後期（中学校）3 学級に基づく義務教育学校の校舎補助基準
面積を次に示す。5,432 ㎡の範囲内で効率的に計画する。
項目
義務教育学校

前期

計算式
普通

6 学級

小計
多目的＋少人数加算
積雪寒冷地

2 級

前期（小学校）
後期

2,468

…①

2,468

①×0.18

444

16×N

96
3,008

3 学級

小計
多目的＋少人数加算
積雪寒冷地

2 級

後期（中学校）2468+236×(N-6)

計

普通

面積（㎡）

2150+344×(N-3)

2,150

…②

2,150

②×0.105

226

16×N

48

計

2,424

合計

5,432 ㎡

※N：学級数を示す

表．義務教育学校の補助基準面積- 39 -

備考

○屋内運動施設
・体育館は既存施設を利用する。
・既存施設もしくは新校舎に多目的室等を設け、柔道を行う場所を用意する。
○給食施設
・給食調理室は既存施設を利用する。必要に応じて改修することを検討する。
・食堂は既存施設を利用する。
② 幼保連携型認定こども園
計画面積を 800 ㎡とする。
③ 放課後児童クラブ
1 年生から 3 年生までが利用するものとし、計画面積を 60 ㎡とする。認定こども園に付属することで遊戯室等を共用する。
④ 放課後子ども教室
4 年生から 6 年生までが利用するものとし、校舎等の既存施設を利用する。
⑤ 村営学習塾
校舎等の既存施設を利用する。

４－３．統合校地の選定
川内小学校校地と川内中学校校地のいずれかを計画地とし、それぞれの既存施設を有効活用し、一体的な施設計画を行うこととした。
計画地を決定について、はじめに比較検討を行った。その経過と経過を示す。
（１）計画条件（仮）校地利用の可能性を検討するためにボリュームスタディを行った。仮の計画条件を示す。
① 新校舎
計画面積は、整備資格面積を最大限利用した場合とする。
川内小学校校地 1,950 ㎡（≒補助基準面積 5,432 ㎡－既存校舎面積 3,471 ㎡）
川内中学校校地 2,400 ㎡（≒補助基準面積 5,432 ㎡－既存校舎面積 3,002 ㎡）② 給食施設既存施設を利用するものとする。
③ 体育館・プール
既存施設を利用するものとする。

- 40 -

④ 放課後児童クラブ
現在、放課後子ども教室を運営している施設と同等の 200 ㎡とする。
⑤ 認定こども園
幼保連携型認定こども園として、子育て支援等を拡充した 800 ㎡とする。
⑥ コミュニティセンター
現在のコミュニティセンターの面積 1,400 ㎡から利用していない浴室面積 100 ㎡を除
いた 1,300 ㎡とする。
（２）校地の比較検討
ボリュームスタディを行った結果を次に示す。
○校庭面積
・川内小学校の校地の方が、校庭面積を広く確保しやすい。
※川内小学校校地 11,000 ㎡程度※川内中学校校地 8,300 ㎡程度○事業費
・川内中学校の校舎面積が川内小学校の校舎面積よりも 450 ㎡程度少なく、その分、新校舎の面積が増すために建設費用が増える。
・また川内中学校の既存校舎は平成 3 年建設で築 25 年を超えているため、改修費が増すことが考えられる。昭和 60 年建設の既存体育館は老朽化が見られるとともにステージがないため、機能的改修を行うと更に改修費が掛かる。
○バリアフリー対策
・川内小学校の既存校舎が平屋建てのため、エレベーターの設置は新校舎のみで済む。
一方で、川内中学校の既存校舎は 3 階建てだがエレベーターがない。そのため既存校舎と新校舎の接続方法によってはエレベーターが 2 台必要となる。
○その他
・川内小学校の校地は敷地に余裕があるため園庭や駐車台数を確保しやすい。
・川内中学校の校地は周辺道路の一部に歩道がない。道路環境を改善するために歩道を整備すると校地を狭めなければならない。
・川内中学校の校地に隣接して村営温水プールがあるため利用しやすい。
以上より、川内中学校の校地は隣接する村営温水プールが利用しやすい利点はあるが、校庭の確保しやすさや事業費の面から、川内小学校の校地の方が統合校地にふさわしいと判断する。
また、川内小学校の校舎の構成を生かし、前期課程（小学校）の教室はそのまま既存校舎を利用することとして、後期課程（中学校）の教室等が入る校舎を新たに建設することとする。
なお、校庭・園庭等の広さの確保や事業費から、コミュニティセンターについては複合化しないこととする。放課後児童クラブについても、できる限り施設の共用化を図ることとし、計画面積を削減する。

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図．川内小学校校地（上）・川内中学校校地（下）のボリュームスタディ- 42 -

第 ５ 章教育的要求の整理

５－１．検討委員会・建築部会の意見・要望
基本構想・基本計画の策定に向け、10 回の検討委員会、4 回の建築部会が開催された。そこで出された主な意見・要望を項目ごとに整理して示す。
（１）少人数の教育環境
少人数教育に対する利点や課題について、次のような心配が出された。
・教師の指導が行き届く。逆に手厚すぎることにならないよう配慮が必要である。
・部活動の種類が限られる。
・多人数の中で発表する経験や、コミュニケーション能力が不足する。
・村には高校がなく、進学について目標がイメージできない。
・何かに特化した教育により自信が持てるようにしたい。ＩＣＴの充実、英語活動の推進など教育面に関する方向性、地域活動への参画や大人との協働活動など目指す学校
像を明確にする。
・少子化を逆手に取った独自の教育を進めたい。
（２）小中連携・義務教育学校への移行
・小学校、中学校が 1 つに統合されることで、9 年間を見通した理想的な学びの場がつくれる。また、川内らしい活動、行事が展開できる。
・小中が一体の校舎で学ぶことで、中学生は小学生の世話をし、小学生は中学生を見本にすることができ、互いによい刺激になる。
・保育園と義務教育学校が一体となることにより、前期課程に円滑に接続できる。
・村として初めての試みであり、保護者や地域住民など、全ての人に小中一貫教育にする狙いや特徴を丁寧に説明し、理解を得ていくことが大切である。
（３）カリキュラム
・川内村のような少人数の学校の場合、学年段階の区切りは目安でしかなく、6・3
制、4・3・2 制に限らず、状況に応じて流動的に捉え、臨機応変に対応していくことが大切である。
・既存の小学校施設との関係で、4・2・3 制とし、運用として小と中の連携を図るようにすることも考えたい。（教育課程編成部会）
・発達段階によって、どのような子どもを育てたいのかを明確にし、そのために何が必
要か、スタイルに捉われないで考えることが大切である。
・5・6 年生の乗り入れ授業に対し、地域の方々の意見を取り入れながら、積極的に行っていきたい。
（４）地域連携（コミュニティ・スクール）
・地域と共にある学校として、地域が学校を支えていくことが大切であり、コミュニティ・スクールを推進することを方針としたい。
・運用の考え方の１つとして、コーディネーターの常駐の必要性なども考えたい。

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・地域の人を呼び込むには、カフェなどを併設することも魅力的である。地域の図書館機能を併せ持たせることも必要である。
（５）計画地の選定
川内小学校、川内中学校の統合に際し、統合校地を小学校とするか中学校にするかが大きな課題となり、協議が行われた。両敷地の利点・課題点として、次の意見が出された。
・小学校の敷地は中学校敷地よりも広く、校舎の建設年度も新しい。
・中学校敷地西側の国道の拡幅整備が予定されており、校地の一部が対象となる。
・小学校は自動ドアの設置や敷地の段差がなく、バリアフリーな環境が整っている。
・中学校は３階建てだがエレベーターはなく、バリアフリーな環境が整っていない。
最終的に、川内小学校敷地への統合が承認された。（６章参照）（６）施設全般
・校舎配置は、前期課程と後期課程、認定こども園が連携しやすい配置が望ましい。
・認定こども園は車での送迎が行いやすい位置に配置してほしい。
・校門からのアプローチに職員室を面させ、登下校の様子が見通せる方がよい。
・施設自体は教職員が最も理解しており、今後も継続的に使う側の意見を踏まえて計画
してほしい。
・建物形状については、既存校舎と一体的なデザインがよい。
・シンボル性を持たせたホールなどがあるとよい。
※除染したグラウンドの砂利等の除去を、復興庁の交付金を利用して整備しており、そこに建物を計画することにより交付金の返還が必要とならないよう配慮する。そのためグラウンドを極力残して計画したい。
（７）学習・生活スペース○教科教室
・教科の専門性を生かした教科センター方式の採用は、主体的な学習を行う上で有効である。
・授業間の移動が多く、移動後に生徒が落ち着くまでに時間が掛かるのではないか心配がある。
・教職員とのヒヤリングを重ね、利点や課題点を共有して方向性を定めていきたい。
○多目的ホール・音楽ホール
・コミュニケーション能力の育成を図る上で、多目的ホールなどの発表の場を大切にしていきたい。
○食堂
・食堂内で地域利用のカフェなどを運営することについては、不特定多数の利用者による異物混入など、衛生面が心配なので、場所や運営方法を検討し、学校との合意形成を図る必要がある。
（８）管理諸室
・職員室から登下校や来校者の様子が見通せる環境が望ましい。また、登下校と校庭の両方が見渡せる方が望ましい。

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・既存校舎への増築が前提条件となり、両方を満たすことは難しいので、何を大切にしていくか考える必要がある。
（９）体育館・屋外運動場
・義務教育学校と認定こども園などが１つの敷地内に建つこととなるが、部活動の利用も踏まえ、校庭を出来る限り広く取ってほしい。
（10）屋外教育環境・遊び場
・部活動で使用するスペースとは別に、認定こども園の園庭、低学年が安心して遊べるスペースを確保することも大切である。
（11）認定こども園
・認定こども園は別敷地で整備する方がよいという意見もあるが、子供園・小学校・中
学校の切れ目のない子育て環境が大切であり、同一敷地内での整備を行う。
・午睡に対する影響や園庭と校庭との関係性、安全性の確保に留意する必要がある。
・0 歳から 2 歳児の保育室は校庭と離してほしい。また、現在の園庭と変わらない広さの園庭としてほしい。
・子育て支援活動として村で行われている子育てサロン（子育て中の親子やボランティ
アが気軽に参加し情報交換や交流が図れる活動）が、認定こども園内に設けられるとよい。
（12）放課後子ども教室・放課後児童クラブ
・放課後子ども教室と放課後児童クラブが離れた位置で計画されてきたが、運用面を考えると職員の負担が大きいので、設計段階において詳細に詰めていく必要がある。
（13）防災拠点
・東日本大震災時の課題として、入浴ができなかったことがある。トイレ改修の他にシャワーなども整備した方がよい。
・内部改修だけでなく、外部へのテントの設置場所の確保や行政との連絡体制の確立も重要である。
（14）その他
・太陽光発電設備など、自然エネルギーの利用によるランニングコストの削減も重要である。エコスクールの考え方含めた総合的な検討が求められる。

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５－２．教職員の意見・要望
下記の日程で、川内小学校、川内中学校の教職員と、小規模校のよさや課題、現状の課題
や施設に対する要望、小中連携・義務教育学校への移行の可能性や課題等について、ヒヤリングと意見交換を行った。また、統合敷地に集約されるかわうち保育園（認定こども園）の園長及び調理員に対し、要望事項についてヒヤリングを行った。
平成 29 年 11 月 14 日 保育園ヒヤリング
12 月 13 日・12 月 20 日 中学校教員ヒヤリング
平成 30 年 1 月 15 日 小学校教職員ヒヤリング
中学校教員ヒヤリング及び施設計画の考え方の説明
後日、意見をまとめたペーパーを頂いた。
以下に、出された意見、要望事項を項目ごとに整理して示す。
（１）少人数の教育環境
小学校 45 名、中学校 18 名という小規模校における良さや課題と思う点について数多くの意見が出された。義務教育学校として統合され新たな環境下において、その利点を最大限生かし、懸念される課題に柔軟に対応していくことが求められた。
〇利点
・目が行き届きやすい。
・１人１人に対し手厚い指導が行える。
〇課題・人間関係が固定化されてしまう。
・競争意識が低い。
・多様な意見が出にくい。
・素直な反面、受け身な傾向がある。
・気持ちをストレートに伝えられない児童生徒が多い。
・目が行き届きやすい反面、何でも教職員に聞いてしまい、自分で解決する力が育ちにくい。
・特別な支援が必要な生徒を受け入れる場合、教職員の人数が少なく、対応が難しい。
・教科毎の教員配属が１名ずつなので、教科内で相談することができない。
・全学年を受け持つため教材研究は大変である。
・研修会など教員によっては出張が多く、時間割調整が大変である。
（２）小中連携・義務教育学校への移行
義務教育学校として、小中連携・一貫教育の利点を生かし、懸念される課題に対応することが求められる。小中学校双方とのヒヤリングを通じて、教職員が考える利点と問題点を把握することができた。
○児童・生徒について＜利点＞
・児童生徒の交流を通して、他者を思いやる心が育まれる。
・縦のつながりが充実できる。

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・専門的な教科指導が充実できれば、勉強したい気持ちをつくりやすい。
・授業や部活動などの課外活動で小中共通の目標ができる。
・文化祭など小中一緒につくりあげていくことができる。
＜問題点＞
・発達段階に対する配慮が必要である。
・体格差も異なり、生活スペースを分けるなど互いへの十分な配慮が必要である。
・時間割やチャイムなどへの工夫が必要である。
・６・３制の区切りがなく進学という意識が薄れ、成長が実感できなくなる。
○教職員について＜利点＞
・児童生徒の成長過程を教職員同士で共有しやすくなる。
・小学校の先生と意見交換することで、表面に表れない課題が見えてくる。
＜問題点＞
・小学校と中学校では行事の進め方や指導の仕方などが異なり、確認が必要である。
・小中の職員の意識改革が必要である。
・福島県では、小学校と中学校の両方の教員免許を取得している職員は少ない。
・５・６年生の専科の指導等の要望が生じ、後期課程の教職員の負担増が懸念される。
（３）地域連携・少子高齢化による社会基盤の崩壊や生き抜く力の育成など、村の抱えている課題に対応するためには、単なる小中一貫施設ではなく学社融合を推進していきたい。
・地域の人々が集まりやすく憩いの場となるスペースの確保が望まれる。
・村民やゲストティーチャー、地域ボランティアの居場所となる多目的なスペースがほしい。
（４）保健・相談
保健室や相談室に関する意見は、義務教育学校となった場合への課題点として多くの意
見・要望が出された。以下に、項目ごとに整理する。
〇位置
・前期、後期の児童生徒が使いやすい位置としてほしい。
〇相談室・現在、相談室がなく、保健室とは別に設置した方がよい。
・怪我の処置スペースと心のケアができる相談室は別に設ける必要がある。特に後期課
程の生徒は思春期や反抗期を向かえ、心のケアで保健室を利用することが多い。
・外部からアプローチしやすい場所に設置してほしい。
・後期課程の生徒が相談室を利用する際に、職員室の前を通って相談には行きづらい。
〇室内環境・設備
・生徒指導は数名の生徒・児童を同時進行で進めることがあるので、カウンセリングル
ームや相談室の充実と内装を十分に検討してほしい。
・前期・後期の双方の利用を考慮し、児童の利用時でも生徒が相談しやすい環境としてほしい。
・保健室内に傷の洗い流しや、おもらし等に対応できるシャワースペースやトイレがほ- 47 -しい。設置するシャワーは、お湯が出るようにしてほしい。
・後期課程の教室まわりにも生徒が落ち着ける教室（クールダウンできるような場所や相談室）があるとよい。
（５）施設全般
・義務教育学校として校舎を共有していく場合、前期・後期の児童生徒が使いやすく安全性が確保された環境としてほしい。
・温熱環境として、夏季の暑さや冬季の寒さなどに対応し、空調設備を設けてほしい。
・村では寒冷地並みの積雪があり、落雪に配慮した建物配置・建物形態にしてほしい。
・段差のないバリアフリーな環境、スロープや手すり、エレベーターの設置などユニバーサルデザインを取り入れた計画としてほしい。
（６）学習・生活スペース◯教科センター方式
・移動する授業の後は生徒が落ち着くまでに時間が掛かる。教科センター方式を採用した場合、常に移動することとなり生徒が落ち着かないのではないか。
・設備が完備された教科専用の教室があれば、事前に授業の準備ができ、円滑に授業が行える。
・教科教室は、教科の専門性や特色を生かした学習環境がつくれることが利点だが、生徒にとってどちらが有効なのかをしっかりと検討する必要がある。
・活動の拠点や心の居場所として教室があった方がよい。
・ショートホームルーム以外にも定期テスト、道徳、学活、総合的な学習等、教室で過ごす時間は多く、教科教室のみでは落ち着かないのではないか。
・後期課程は教科担任制だが、学活、道徳、総合の時間など学級の授業も多い。教室で生徒の変化を捉えることも多く、ホームベースではなく教室として整備してほしい。
◯教室・教室まわり
・教科の荷物や学級のファイル、資料など児童生徒の持ち物は沢山あり、収納スペースをしっかりと確保したい。
・教室環境として、黒板や白板、電子黒板への光の反射がないよう、遮光カーテンを設置してほしい。
・大型テレビの各教室への設置、インターネット環境の整備、既存改修に伴う掲
示・展示スペースを充実してほしい。
・授業時の隣の教室の音や声に留意し、教室と廊下間に間仕切りや建具を設けてほしい。
○特別支援学級
・現在は、対象となる児童生徒はいないが、特別な支援が必要な児童生徒に対し、対応できるスペースがあった方がよい。
○図書室
・義務教育学校となるのであれば、蔵書数や図書室自体の広さを確保してほしい。
・既存の図書室を利用する際の増設スペースの考え方や、配架スペースの確保が課題である。
・蔵書の分散配置について、推薦図書の学級文庫への移動や、教室まわりの空間の有効- 48 -

利用など運用面の考え方を整理する。
・川内村には図書館がないので、学校が図書館機能の中心になり、児童生徒だけでなく地域の方も利用できる環境が望ましい。
○英語の活動スペース
・英語の活動では、話す・聞くなどコミュニケーション能力をいかに高めていくかが課題である。互いの顔が見え、コミュニケーションが図りやすい教室にしてほしい。
・英語専用の教室があれば、前期課程の児童にも授業が行いやすいなど、専門性を高めた教室が必要である。
・双葉郡全体の取り組みとして、外国人教師によるインターネットライブ授業が年間10 回程度行われ、浸透しつつある。ＩＣＴ環境の整備も課題である。
○理科室
・理科は授業時数が多く。５、６年生や後期課程の理科室の利用頻度は高いので、共用する場合、教室数や広さが不足する。使用する器具や薬品の区分も難しい。
・理科準備室は単独で設けたい。準備室には薬品庫の設置や様々な備品を収納するため、生徒の立ち入りを禁止し、出入りをなるべく少なくしたい。
・観察・実験は理科室を使用し、ノート整理などまとめの作業は、教室で行っている。理科室に近接して教室を設置してほしい。
・理科では光の観察や実験を行うので、理科室は暗転できるようにしてほしい。
・理科室には関連する図書を置くようにしている。
・観察・実験台は、流し台、ガスバーナー、コンセントのついたものとしたい。
・観察・実験台は、教師用 1 台、生徒用 4 台、その他 1～2 台を設置してほしい
・1 日の授業の中で実験が重なった場合、他の観察・実験台に事前に準備しておく必要がある。
・映像教材を視聴できるように、テレビを設置してほしい。
○図工室
・低学年の授業や絵画では普通教室を利用し、粘土などを使った創作活動は図工室を利用するなどの運用を行っている。
・現在は、作業台が木工台なため、凸凹があり使いづらい。
○技術室・美術室
・技術室、美術室を共用した場合、技術と美術では用いる機械や教具が異なる。実習時には授業準備等で互いの教室を使用することも多くある。技術室と美術室は別々に設けるとよい。
・技術の作業面における安全性を考慮した広さが必要である。
○家庭科室
・前期・後期が共用する場合、調理実習台の高さの違いに留意する。高さの調整ができ
るとよい。
○音楽室
・義務教育学校への移行に伴い、音楽では文化祭をはじめとした前期・後期合同での活動が増えると考えられる。１学年ではなく全校で活動できるスペース（階段教室やホールなど）があるとよい。

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・授業前の準備に時間がかかるため、映像機器や楽器が準備しやすいように、隣接して収納スペースを設けてほしい。
○食堂（ランチルーム）・前期・後期一体での行事等に対し、食堂をホールとして利用可能なように改修を行ってほしい。
・食堂以外の利用については、給食への異物混入など、衛生面に問題があるのでは。
・衛生管理上、現在の小学校の食堂に対し、防虫対策としての網戸の設置や、清掃しや
すい照明や空調器ファンとしてほしい。
○その他
・全校の児童生徒が集まれるスペースや、椅子や机を配置換えし 10 数名で学習できる
ような多目的なスペースがあるとよい。
（７）管理諸室○職員室
・現在の職員室は、前期・後期の教職員が共用するには、十分なスペースを確保できない。
・来校者の受付や登下校の様子などが、職員室から見通せることが望ましい。
・義務教育学校として連携の図りやすい位置がよい。
・教職員同士のコミュニケーションが図れるスペースを設けてほしい。
○事務室・事務職員の人数が少ないので、事務職員の席は職員室内にある方が連携しやすい。
（８）給食室・現在の小学校の給食室で前期・後期の食数を賄うことは、面積的には可能と思われるが、最新の学校給食衛生管理基準に即した場合、前室などが必要となり、改修が必要となる。
・改修時は給食提供ができず、長期休暇を利用した改修が望ましい。
・現在の小学校の給食室は、作業の様子が分からず、食育の観点から調理風景が見えた方がよい。
（９）トイレ・水まわり
・前期・後期では体格差があり、便座の高さなど発達段階に見合うトイレのつくり方が重要である。
・現在の小学校のトイレの便器数は、和便器と洋便器が同程度だが、和便器は殆ど使用しておらず、使い勝手を学ぶための和便器以外は洋便器に改修してほしい。
・小学校の大便器の排水は押しボタン式であるが、力の加減によって流れない場合があり、また、手洗い器の蛇口が上を向かないものがある。使い勝手を踏まえた設備的な改修をしてほしい。
・トイレ内へのベンチの設置等、コミュニケーションを促す仕掛けは不要ではないか。

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（10）ＩＣＴ環境
・現在は、iPad や AppleTV を授業で活用している。使用方法はそれぞれの教科の担任に一任されている。iPad は 1 人 1 台完備されているが、AppleTV やデジタル教科書を利用できる大型ＴＶが中学校には 1 台しかなく、設備的な整備が必要である。
（11）体育館・屋外運動場○体育館
・前期・後期が共用で体育館を利用する場合、バスケットゴールの高さやコートサイズ
が異なり、可動式のゴールやコートラインを増やすなどの改修が必要である。
・前期・後期両方の体育器具が必要となり、器具数量に見合う収納スペースの確保が必要である。
・現在、中学校の体育館にはステージがないが、式典等のためステージが必要である。
・現在、中学校では全校生徒が男女合同で体育の授業を行っているが、体格差があり、合同での指導は難しい。安全性にも配慮する必要がある。
・後期課程では部活動があり、ミーティングスペースや部室が必要である。
○グラウンド・野球場
・体格差に対する安全性を確保する。
・来年度から野球部が再開され、練習スペースの確保や部室の設置が必要である。
（12）屋外教育環境・遊び場・アプローチ○屋外教育環境・遊び場
・後期課程の部活動により、校庭の利用範囲が限られるため、前期課程の低学年児童の安全な遊び場、砂場や築山の確保、認定こども園の園庭の確保が大切である。
○アプローチ・現在の小学校では、昇降口が職員室から見えない。来校者や登下校の様子が見えるよ
うにしてほしい。また、不審者対策の防犯カメラの設置を検討する。
・バリアフリー化する。
（13）認定こども園○登園・降園・登園降園の受け渡し時に、玄関で保護者とのコミュニケーションを行っている。園児の出入りは玄関に限定した方がよい。
○施設環境・園舎が細長く、奥の様子が分かりにくい。
・コンパクトにまとまっている方が使いやすい。
・乳児も外で遊べる空間がほしい。
・庇の出がさらにあるとよい。
○保育室
・現状は、端部の保育室が遠く、他の保育室との関係が途絶えてしまう。
・別棟の保育室と本棟とが庇で繋がっていない。保育室同士は直接行ける方がよい。
○一時保育室・一時保育専用の部屋、専属の保育士で対応できるとよい。

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○調理室
・調理室は汚染区域非汚染区域の区画等はできているが、少し狭い。
・味付けや量も異なるため、義務教育学校と給食室を共用することは難しい。
○トイレ・水まわり
・保育室内にトイレがほしい。
・職員用のトイレは男女別に設けてほしい。
○収納スペース
・現在は、保育室１室を倉庫・教材室としているため、保管スペースを確保したい。
○行事・イベントスペース
・お遊戯会は小学校の体育館を使用しているが、慣れない場所で行うより園内で行う方
がよい。
○駐車場
・駐車場は職員専用で８台、来客・送迎用で３～４台程度あるとよい。
（14）放課後子ども教室
・放課後子ども教室は、下校後の児童の居場所となっている。スクールバスにより送迎されており、かわうち興学塾との行き来できる環境が望ましい。

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第 ６ 章計画の組み立て６－１．施設計画の目標
教育的要求と検討課題を踏まえ、本計画における「施設計画の目標」を次に定める。
【配置計画】（１）児童生徒・村民を迎え入れるアプローチ空間をつくる
・正門からスムーズに登下校や開放利用、放課後子ども教室への移動等ができるようにする。
・前期後期一体の昇降口とし、教職員の目が届きやすく、グラウンドへ出やすいようにする。
・認定こども園は車での送迎や児童生徒との交流がしやすい配置とする。
（２）のびのびと安心して活動できる屋外環境とする・新校舎は既存の小学校（前期課程）の学級教室から運動場が見渡せる配置とする。
・運動場は 200ｍトラックと 100ｍ直線路が設けられる広さ・形状を確保する。
・野球のしやすい、まとまりのある広さ・形状とする。
・園児や低学年の園児が安全、安心に遊べる園庭や遊び場を運動場と別に確保する。
・既存の緑やビオトープを活かし、児童生徒、園児の体験活動ができる屋外環境とする。
（３）村の自然や子ども達や地域の活動が意識できる校舎・園舎配置とする・山並み、清らかな川辺の眺望を活かした配置とする。
・増築後においても現在の良好な環境を損なうことのない施設配置とする。
・児童・生徒、園児、教職員が互いに連携しやすく活動の様子が見える建物配置とする。
・既存校舎と調和した一体的な校舎・園舎配置とする。
・川内村の新たな学校教育の場として、シンボル性が感じられるようにする。
・日当たり、風通しの良い建物配置とする。

【義務教育学校施設】
本計画は、小中を統合し、義務教育学校とすることによって、教職員組織の一体化を図り、統一的なカリキュラムマネジメントの下で、小中一貫教育に弾力的に取り組める柔軟性のある施設環境を整備することが求められる。
同時に、既存校舎を有効活用することや、現在の施設環境の課題を解決すること、小規模の特性を生かした計画とすることが求められる。留意点を次に示す。
・小中の統合校舎として、新校舎を既存校舎と一体的に整備する。
・一方で、既存校舎の施設構成を有効利用するために、6・3 のまとまりを生かしながら、9 年間の連続性を大切に捉える。
・教職員組織の一体化に対応し、連携と協働に配慮した管理諸室とする。
・精神面、体格面の両面から、発達段階に配慮した生活圏と活動場所を確保する。

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（４）義務教育学校として主体的な学びを支える教室・学習環境をつくる
・６・３のまとまりを大切にしながら、前期・後期の児童生徒の交流・連携が生まれる環
境をつくる。
○教室まわり前期課程 学級教室
・オープンスペースを後期課程に続く学びの場として捉え直し、学習成果を発表・発信できるよう既存改修を行い、また図書・情報環境の整備など主体的な学びが行える環境を整える。
・複式学級への対応も含め学級の枠を超えた多様な教育活動が行える環境を用意する。
後期課程 教科教室・ホームベース
・少人数での学習への興味・関心を高め、教科指導の充実を図るために、教科センター方式を採用し、教科毎に専用の教室を設ける。
・関連する教科を組み合わせてメディアスペースを設け、教室と連動してグループ活動や発表など様々な学習活動を行い、また教室材や生徒の作品・学習成果物を掲示・展示して、教科の特徴や学習単元の狙い等が感じられる教育環境構成を行う。
・学級への帰属意識を高め、安定した学校生活を送る拠点として、学年のホームルーム教
室となる教科教室に隣接してホームベースを設ける。ロッカーを設け、教室とは違う居心地の良い空間として設え、学年ごとの環境づくりができるようにする。
・教科教室とホームベースの組み合わせにより、教科の専門性を活かした学びの空間と、クラスのまとまりや落ち着きをつくる生活の場を併せ持ち、生徒が自主的に学校生活をつくれる新たな学習・生活環境を生み出す。
○特別教室
・特別教室は前期後期の共用により多様な活動の場の確保と利用率向上を図る。
・特別教室を共用する場合は、児童・生徒の身体寸法に合った改修と家具計画を行う。
・技術室や美術室は教育課程に応じた教材・教具等の利用や使い勝手を考慮した環境を用意する。教材や作品の管理保管場所を確保する。
・理科室は教科の専門性を考慮し前期・後期課程に応じた教室を確保する。自然科学系教科の特色を活かし、数学などと連携しやすい教室配置とする。
（５）授業時間や放課後も気持ちよく過ごせるゆとりと潤いのある生活の場をつくる○教室・教室まわり
・クラスの学校生活拠点としてホームベースを設ける。
・木の温もりの感じられる環境とする。
○トイレ・水まわり
・トイレは、外気に面し明るく快適な環境とする。

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（６）図書室を全校の学習情報センターとして拡充し、学び・交流の中心とする・調べ学習等の学習活動のほか、児童生徒が集まり交流する場、本に親しめる環境とする。
・蔵書数を配架できる書架や収納スペースを確保する。
・児童生徒が気軽に訪れることができるよう開放的な設えとする。
・隣接するコンピューター室を改修し、調べ学習も可能なスペースや教室以外での授業、発表等が行えるアクティブラーニングスペースとして位置づける。
・休日や放課後の児童生徒の居場所として利用でき、開放しやすく管理しやすい計画とする。
（７）義務教育学校として連携しやすい執務環境、保健・相談環境を整える○執務環境
・既存職員室を拡張し、前期後期の教員同士の情報共有・相互理解が図りやすいようにする。
・児童生徒が訪れやすい開放的な空間とする。
・印刷や作業、リフレッシュスペース等を確保すると共にコミュニケーションの場とする。
○保健室・相談環境
・児童生徒が訪れやすい新校舎１階に移設し、校庭に面し直接出入りできるようにする。
・相談室を保健室に隣接させる。

【子育て施設】
義務教育学校に認定こども園を併設することで、0 歳から 15 歳までの成長を見守れる環
境を整えることが求められている。義務教育学校との連携や一貫性を大事にすると共に、乳幼児が安心して落ち着いた生活ができる環境や、のびのびと遊んだり運動したりできる園庭の確保が求められている。
また午睡時間に併設する放課後児童クラブの影響を受けにくい施設構成が求められている。
放課後の児童生徒の居場所対策として、放課後子ども教室や村営学習塾の活動拠点を既存校舎に設ける。
（８）認定こども園は、学校・放課後児童クラブと連携しやすく、のびのびと安心して活動できる環境とする・学校とは相互の活動が身近に感じられ、連携しやすい配置とすると共に安全を確保する。
・半屋外空間の設置など外部との繋がりを大切にする。
・教室や保育室は年齢や体格差に応じて性格づけを行う。衝突など安全面に配慮する。
・遊戯室や絵本コーナーなどを設け、園全体を豊かな生活・学びの場とする。
・木の温もりの感じられる環境とする。

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・職員室は、学校との連携や登園の管理、保護者との情報交換が行いやすい配置とする。
・一時預かりなどの子育て支援スペースと連携しやすい計画とする。
（９）教室や特別教室等が放課後の子ども達の居場所となる環境をつくる○放課後児童クラブ
・下校後、敷地内からアプローチできる安全な計画とする。
・放課後児童支援員と認定こども園や義務教育学校が連携しやすいようにする。
・玄関は放課後児童支援員から目の行き届きやすく、管理しやすい計画とする。
○放課後子ども教室・興学塾・ピアノ教室
・放課後子ども教室は、学校からアクセスしやすい位置に設ける。
・図書室を放課後の宿題や学習スペースとして環境を整える。
・興学塾は、会議室や PC 教室など放課後の空き教室を活用する。
・ピアノ教室は音楽室や体育館など学校施設を有効に活用する。

【コミュニティ・スクール】
学校評議員制度を導入し、村民が主体的に学校教育や子育てに関わることが目標となり、そのための器を作ることが求められる。村民が日常的に学校を訪れやすい環境整備を行う必要がある。
（10）コミュニティ・スクールとして村民の居場所・活動拠点を学校の顔とする・正門に面した食堂や昇降口を村民も気軽に利用できるカフェや読書スペース、活動拠点などに改修し、居心地の良い雰囲気や活動が校舎の外からも意識できる環境とする。
・体育館や特別教室など地域利用ゾーンを明確に区分し、管理しやすい計画とする。
・震災時の士別市との係わりや復興に対する展示スペースを校歴スペースと共に設け、復興との係わりを意識できるようにする。
・トイレの洋式化や手すりの設置など誰にも利用しやすいバリアフリーな環境とする。
○避難所機能・食堂を中長期の避難所と位置付けるなど、学校を避難所として使いながら学校が再開できるようにする。
・備蓄倉庫を設ける。

６－２．教科センター方式
本計画は、少人数を生かした小中一貫による特色ある教育活動を行うことで、子育て世代の帰村や移住を促すことが目標である。そのためもアピール性の高い計画とすることが求められる。
グローバルな社会で活躍できる、あるいは地域社会を支えられる人となるために、コミ- 56 -

ュニケーション能力や自ら主体的に学ぶ能力の育成が、新しい義務教育学校の教育目標とされている。
そのためにも、９年間の学びの仕上げ段階に入る後期課程（中学校）においては、教科
担任制への移行を成長の節目と捉え、教科の世界の中で、主体的、協働的な学びに取り組
みやすい教科センター方式の採用を検討する。
（１）従来型の課題
従来型の校舎は特別教室型運営方式と言われ、普通教室と特別教室の組み合わせによる教室構成として、国語・数学・英語・社会科など所謂一般教科の授業を普通教室で行い、理科や家庭科などの特別の設備が必要な授業を行う教科を特別教室で行う形式を採っている。
従来型の校舎は、普通教室をクラスルームとすることで、生活指導が行いやすい利点がある一方で、教科の特性に応じた教育環境とすることが難しく、一斉指導中心の授業
形態とならざるを得ないという課題がある。
（２）教科センター方式の可能性
現在の川内小学校校舎の教室まわりには、多様な学習活動に対応できるオープンスペ
ースが用意されている。小中一貫教育校として、新校舎においても、課題と言われる学
習意欲の向上、主体的な学び、資質能力の育成などに繋がる教育活動に取り組みやすい
一貫した環境づくりが求められる。
教科担任制となる後期課程において、前期課程と同様に普通教室にオープンスペース
を組み合わせた教室構成としても、教科の環境は整えにくく、意欲的な教育活動は行いにくい。教科担任制を最大限に生かした教育環境を整える必要がある。
教科センター方式は、国語、数学、社会科、英語についても専用の教育空間を持つこと
で、教科の特色を生かした多様な教育活動を実践できる。同時に、個人ロッカーやクラスの持ち物を保管する棚が用意されたホームベースをクラスの生活拠点として、帰属感を感じられる場所を保証する。 基本となる考え方を整理する。

教科の環境が整った社会科教室- 57 -

・全ての教科において、教科の魅力を生かした教育環境を整える。
・教科教室にオープンスペース（＝メディアスペース）を組み合わせて「教科センター」を構成し、多様な教育活動に対応する。
・教科センターには、教科の学習資料を用意し、学習成果物等の掲示、展示により、生徒の学習への動機付けを図る。
・生徒が移動することを積極的に捉え、学校生活を自主的、自律的に過ごす意識や態度を育てる。
・クラスの生活拠点となるホームベースは、温かみのある落ち着いた空間として生徒を迎えるとともに、掲示や展示による環境づくりを通して、生徒主体でクラスづくりを行える場所とする。
・校舎全体が自分の学び場であると共に、みんなで共有する学び場として、教育環境
を主体的、協働的に整える姿勢を育てる。

教科に応じた飾り付けがされたメディアスペース（３）本計画における教科センター方式の考え方
検討委員会では、川内村の未来を拓く義務教育学校の教育の姿を世に示すものとして、
教科センター方式の可能性が理解された。一方で、川内中学校の教職員からは、ホームルームとなる教室の重要性や、移動の負担について不安視されていることに対応することが検討課題と捉えられる。本計画における新校舎の要点について整理する。
・教科教室をクラスのホームルームとして位置付ける。
・ホームルームとなる教科教室に隣接してそのクラスのホームベースを設ける。可動間仕切りで一体的利用が可能となるようにすることで、教室空間を充実する。
・小規模校としてコンパクトな計画とすることで、一般的に心配される移動の負担はほぼないと言える。教室移動を次の学習へ向かう気持ちの切り替えとして、学ぶ意
欲を伸ばせる特長を発揮できるようにする。
・中学生になると、教科の本質に触れられる学びの世界が自分を待っているという期
待感を、川内の新しい義務教育学校で育つ子ども達に抱かせることができる教科セ- 58 -

ンターを実現する。

教科教室に隣接したホームベースの例

ホーム
ベース

ホーム
ベース

数学
ホーム
ルーム

メディア

ホーム
ベース

メディア

メディア

英語

社会科
ホーム
ルーム

国語
ホーム
ルーム

メディア

理科

図．新校舎の構成（教科センター方式）を示すダイヤグラム

６－３．室・面積構成の検討
新校舎の整備面積を抑え、事業費を抑制するために既存校舎の有効利用が求められている。新校舎の計画面積は、整備資格面積（補助基準面積－既存校舎面積）を踏まえ、施設の- 59 -

共用化を図ることで効率的な整備を行うこととし、1,500 ㎡程度として計画する。
（１）室・面積構成表① 義務教育学校
義務教育学校の校舎の各室面積を示す。

校舎
既存 教室
まわり

属性
前期

前期後期
管理諸室 前期後期

コミュニティ拠点
図書等

前期後期

特別教室 前期
前期後期

室名
普通教室
多目的スペース
デン
流し
更衣
特別支援
職員室・印刷室・ラウンジ
教材庫
校長室
会議室
湯沸し室
更衣室
放送
用務員等
PTA・放課後子ども教室
メモリアル
図書室
学習情報センター
PC準備
特別活動室
理科室
理科準備
家庭科室
家庭科準備
音楽室
音楽準備
図工室
図工準備

寸法
8×8.5
64.25×6.5
5.5×2.5
5.5×5
4×5.5
6.25×8.5
20×8.5
7.4×6
4.5×8.5
6×6
2×2
4×3
5.8×5
3.55×9.3
12.15×8.5
4.97×8.5
16.05×9.3
11.8×9.3
4.12×5.5
6.5×9.3
8.85×9.3
3.85×3.5
8.85×9.3
3.85×4
10.3×9.3
3.85×5
10.3×9.3
3.85×4.5

室計
トイレ、廊下、地域開放玄関、倉庫等
既存校舎 合計
新設 教室
後期
国語教室
教科センター 国語メディアスペース
まわり
方式
数学教室
数学メディアスペース
社会科教室
社会科メディアスペース
英語教室
英語メディアスペース
ホームベース
教師ステーション
特別教室 後期
理科講義・実験室
理科準備
美術・技術室
美術・技術準備
前期後期 多目的室
保健室
前期後期
室計
トイレ、廊下、児童生徒職員玄関、倉庫等
新校舎 合計A＋B 計

単位面積 室数
68
6
418
1
14
3
28
2
22
1
53
1
170
1
44
1
38
1
36
1
4
1
12
2
29
1
33
1
103
1
42
1
149
1
110
1
23
1
60
1
82
1
13
1
82
1
15
1
96
1
19
1
96
1
17
1

50
30
50
30
50
30
50
30
25
25
120
25
100
20
80
50

1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1

表．室・面積構成表（義務教育学校 校舎）② 認定こども園
認定こども園の園舎の各室面積を示す。

- 60 -

備考
計
408
418
42
56
女子用
22
53
改修 校長室と保健室を取り込む
170
現在の印刷室改修、倉庫５含む
44
職員室改修
38
メモリアルスペース兼用
36
4
24
29
倉庫４含む
33
現在の児童玄関を改修
103
一部地域利用玄関に改修
42
放課後子ども教室利用
149
PC室改修、村営塾利用
110
改修 村営塾の拠点
23
会議、村営塾利用
60
82
13
改修
82
改修
15
96
19
96
17
2284
32.6%
1107
3 3 9 1 ㎡ A 施設台帳面積
ホームルーム50
30
ホームルーム50
30
ホームルーム5030
50
30
20名×1.2㎡ ホームルームに隣接
75
教師控え、教材スペース
25
講義＋実験＋メディアスペース
120
25
100
20
発表、会議、柔道等
80
相談スペース含む
50
815
45.0%
667
1482 ㎡ B
4 8 7 3 ㎡ 義務教育学校 校舎面積

属性
管理

保育室

給食
トイレ

室名
職員室
応接・会議室
休憩室
保健室
更衣室
０・１・２歳児保育室
調乳室
沐浴室
３・４・５歳保育室
調理室
ランチルーム
園児用
職員・来客用多目的

遊戯室
図書コーナー
子育て支援
室計
廊下・玄関・倉庫等
全体床面積

単位面積 室数
30
1
15
1
10
1
10
1
5
2
70
1
10
1
15
1
60
3
50
1
70
1
15
2
5
1
5
1
120
1
20
1
30
1

計
備考
9名×3㎡（園長1・副園長1・保育教諭2・保育士3・養護教諭1・事務1）
30
15
職員会議・保護者対応
10
職員休憩・畳・横になれるスペース
10
職員室のコーナー
10
男女別
70
10
15
沐浴＋トイレ
180
学級、デンや流し等のコーナーを設ける
50
更衣室等含む7030
保育室に近接5男女別
5120
延長保育・待機スペース、倉庫含む
20
絵本・読み聞かせ30
一時保育・保護者交流・相談スペース
680
120
全体床面積の15％
800 ㎡

表．室・面積構成表（認定こども園）（２）室・面積の考え方
室・面積構成表の面積や既存校舎の改修の考え方を示す。
① 既存校舎○管理諸室
・保健室を新校舎に移動し、その分の面積を使って、全教職員が同じ場所で席を持てるように事務スペースを広げる。また教職員のリフレッシュスペースとなるラウンジと休憩室を確保する。
・現在の印刷室を職員室側に移転し、教材庫を拡張する。
○図書室
・PC 教室を図書室の機能を持たせた学習情報センターとして改修する。
○コミュニティ拠点
・昇降口を新校舎に移動し、昇降口の跡に PTA や学校運営評議会の交流拠点と放課後子ども教室の拠点を設ける。
② 新校舎○教室・教室まわり
・国語・数学・社会科・英語の教科教室は、最大 20 人程度がゆとりを持って学習できる教室の広さとして 50 ㎡程度確保する。
・国語・数学・社会科・英語には教科専用のオープンスペースをとなるメディアスペー
スをそれぞれ 30 ㎡程度確保する。
・クラスの生活拠点となるホームベースは生徒の居場所として環境が整えられるように25 ㎡程度の面積を確保する。

- 61 -

○特別教室・理科室は講義と実験がそれぞれ行える広さとして、120 ㎡程度確保する。
・美術・技術室はワンルームとし、図画と工作作業がそれぞれ行いやすい広さとして、
100 ㎡程度確保する。
・多目的室は発表活動や柔道が行える広さとして、80 ㎡程度確保する。
○保健室
・前期後期共用とし、50 ㎡程度確保する。
③ 認定こども園○保育室
・0・1・2 歳児の保育室は、70 ㎡のワンルームとし、成長段階に応じた居場所となるコーナーを設ける。
・3・4・5 歳児の保育室は、60 ㎡とし、デンや流しスペースなどのコーナーを設ける。
○管理諸室
・事務作業を行う職員室を 30 ㎡程度確保する。
・保健室は職員室のコーナーとして設ける。
・職員が横になって休める休憩室を設ける。
・更衣室を男女別に設ける。
○遊戯室
・遊戯室は、集会や発表、保護者も参加する行事や式典等に対応するために 120 ㎡程度
確保する。
○給食施設
・調理室は現在と同等の 50 ㎡程度確保する。
・義務教育学校と同様に、みんなで食事ができる場として 70 ㎡程度のランチルームを設ける。
○子育て支援室
・保護者の交流スペース、一時預かり保育スペースとして、30 ㎡程度確保する。

- 62 -

第 ７ 章基本構想・基本計画

７－１．施設計画
既存校舎の配置や接道条件などを踏まえ、施設計画案の検討を行った。その結果を示す。
基本的な配置は同じであるが、新校舎の計画については 2 案検討した。設計段階においては、それぞれの案の利点を生かし、かつ課題を解決できる設計案を検討することが求められる。
（１）配置計画① 校門・アプローチ
・義務教育学校の校門の位置は、現在の門と同じ位置とする。
・児童生徒は基本的にバス通学となるため、校門付近でバスの乗降を行い、そこから管理諸室の前を通り、義務教育学校の新たな児童生徒玄関にアプローチする。
・校庭の管理車路を拡幅し、認定こども園への送迎用の車路とする。車路の整備と合わ
せて歩道を用意する。
・校門から校庭に至る外部動線を確保する。

認定こども園へ

図．アプローチ計画- 63 -

② 新校舎・認定こども園の配置等
・新校舎と認定こども園は、東側のアプローチ方向との関係を考慮し、校庭の東側に配置する。
・新校舎と認定こども園は、既存校舎の教室からの眺望や通風、校庭や園庭の広さを確保するために、コンパクトな配置とする。
・新校舎は、既存校舎の南北動線の延長に配置する。
・認定こども園は、新校舎の南側に配置する。
・新校舎と認定こども園の間に交流広場を設ける。
③ 校庭・園庭○校庭
・100m 直線路と 200m トラックが確保できる広さとする。
・野球の練習が行える広さを確保する。
・既存校舎の前に遊具スペースを設ける。
○園庭
・現在のかわうち保育所の園庭と同等の広さとして、園舎の南側に 1,000 ㎡程度確保する。
※除染に伴い荒れた校庭を学校施設環境改善交付金事業により整備したため、できる限り校庭と園庭は現在の舗装を生かす。
④ 外部倉庫等
・既存のクラブハウスを利用する。校庭から使いやすいように配慮する。
⑤ 駐車場
・現在、既存校舎の北側と体育館の周囲に計 51 台確保されているが、地域利用が増えることを考慮し、管理諸室の北側等に駐車場を確保することを検討する。
・認定こども園の利用者用として、現在と同等の 10 台程度設ける。
（２）平面計画① 義務教育学校○教室・教科教室（前期課程 既存校舎）
・2 教室のユニット構成を生かし、教室間の壁の一部を可動間仕切りとして直接繋げ、低中高学年毎の連携が図りやすいようにする。複式学級となった場合は 2 教室を一体的に利用できる。
・オープンスペースの活用を図るために、発表活動に応じたステージや大型テーブルなどの家具を用意する。
（後期課程 新校舎）
・2 階に国語、社会科、英語の教科センターをまとめて配置する。
・国語、数学、社会科教室をホームルームと位置付ける。ホームベースを隣に設けて可動間仕切りで教科教室と一体的な利用ができるようにする。
・英語教室は前期課程の利用も考慮し、前期課程の教室から来やすい位置に設ける。

- 64 -

○図書室
・PC 教室を図書室と直接つなげ、図書スペースを拡充する。
・PC 教室は図書室の一部とすると共に学習情報センターとして整備する。
○特別教室
・前期課程の理科室は既存施設を利用する。
・後期課程の理科室は生徒が移動しやすい新校舎に確保する。
・家庭科室は既存施設を共用し、被服と調理がそれぞれ行いやすい設備改修を行う。
○児童生徒玄関・前期後期共用の昇降口を登下校の様子が把握しやすい職員室の南側に設ける。
・児童生徒玄関で既存校舎と新校舎をつなぐ。
○管理諸室
・保健室の跡を利用して、印刷スペースと教職員のリフレッシュスペースとなるラウ
ンジ、休憩室（横になれる畳の部屋）を設ける。
・校長室は教室に近い放送室の隣の位置に移動し、職員室と直接繋げる。
・現在の印刷室は教材庫とする。
・会議室には展示棚を設けてメモリアルスペースとしても使えるようにする。
・新校舎には、人文系や自然科学系の教科のまとまりに対応した教師ステーションを用意する。授業の準備作業や生徒の学習相談に応じる場所とする。

図．管理諸室の構成- 65 -

○保健室
・前期後期共用として、児童生徒が訪れやすい校庭に面した新校舎の１階中央に設ける。
・保健室の傍にトイレと相談スペースを設ける。
○給食施設
・給食調理室は前期後期共用とし、必要に応じて改修する。
・食堂は前期後期共用とし、児童生徒全員で食事ができる環境を用意する。
○コミュニティ拠点
・既存の昇降口を PTA や学校運営協議会の活動拠点として改修する。
・また４～６年生が利用する放課後子ども教室の活動拠点としても利用できるようにする。
・メモリアルコーナーを新たな地域利用の玄関として改修する。
・コミュニティ拠点にはお茶が飲めるコーナーを用意し、村民が気軽に立ち寄れるラ
ウンジ空間とする。
○新校舎 A 案
・3 階建てとして、新たな義務教育学校のシンボルとする。
・3 階に数学と理科を配置し、自然科学ゾーンとする。
・新校舎の 1 階に配置し、美術と技術は新校舎で一体的に作ることで利用率を高める。
広いワンルームとして、図画や工作作業がそれぞれ行いやすいようにする。
・音楽室は既存の施設を前期後期で共用する。
○新校舎 B 案
・2 階建てとして、既存校舎と調和した木造校舎とする。
・1 階に数学と理科を配置する。
・前期後期共用の音楽室を新校舎の南側 2 階に作る。音響の良いホール空間とする。
屋根に特徴を持たせた新校舎のシンボルとする。
・既存の音楽室を改修し、隣接する図工室を合わせて、美術、技術を統合した「創作センター」とする。図画と工作作業がそれぞれ行いやすいようにする。

- 66 -

図．A 案の階構成- 67 -

図．B 案の階構成- 68 -

② 認定こども園・放課後児童クラブ○平面構成
・平屋建てとする。
・アプローチに開いたコの字の平面形状とする。前庭はアプローチ空間を兼ねる。
・前庭に面して、玄関や図書コーナー、廊下、ランチルーム、遊戯室等が顔を出すように設ける。
○0・1・2 歳児保育室
・落ち着いた静かな環境とするために、校庭から離れた東側に配置する。
・職員室の隣に設ける。
・ワンルームとし、コーナーで年齢毎に居場所を分けられるようにする。
○3・4・5 歳児保育室
・園庭に面した南側の位置として、園庭に直接出入りできるようにする。
・集団活動が行いやすい広さを確保する。
・園児が落ち着けるデンやロフトなどの小空間をコーナーに設ける。
・保育室の傍にトイレと流し場を設ける。3 歳児と 4 歳児の保育室はトイレを直接繋げる。
○図書・絵本コーナー
・3・4・5 歳児の保育室の傍で、アプローチから見たときの視線を受け止める場所に設ける。
○職員室
・園庭や玄関の様子を把握しやすい南東角に配置する。
○子育て支援室・ランチルームと沐浴室の間に配置し、それぞれの施設を利用できるようにする。
○遊戯室・3・4・5 歳児保育室の保育室に近い北西角に設ける。
○プール
・保育室と遊戯室の間に庇のある外部空間を設けてプールを用意する。
○調理室・ランチルーム
・調理室は食材を搬入しやすい駐車場の近くに設ける。
・学校と同様に食育の場としてランチルームを設ける。ランチルームから調理している様子が見られたり、調理員とお話したりできるようにする。
○放課後児童クラブ（学童保育）
・遊戯室が使いやすいように遊戯室の隣に設ける。

- 69 -

視認性

通風

直接園庭に出られる

校庭管理車両図．認定こども園の構成

７－２．構造計画
児童生徒、園児、教職員の安全性が確保できる構造とする。安全性の確保に加え、建物の機能確保が図られるよう、建築計画と整合させた構造設計を行う。
（１）耐震安全性能の確保① 主要構造部・「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」のⅡ類とし、建築基準法の耐震基準より高い耐震安全性を確保する。大地震後でも構造体に大きな補修を要することなく建物使用ができるようにする。
② 非構造部材
・天井材など非構造部材は、建物の構造体の変形に追従させ、地震力に対し必要な安全性を確保する。
・家具又は備品類は、適切に補強や固定など必要な措置を行う。
（２）構造計画① 義務教育学校○新校舎（後期課程）
・建物構造に応じた経済スパンとし、階数や建物形状に合った適正な構造を選定する。

- 70 -

・設備配管や機器などは、構造体と分離し、将来の改修や変更がしやすい計画とする。
○既存校舎（前期課程）
・天井脱落対策の改修範囲を的確に把握し、基準に基づく適正な改修を行う。
② 認定こども園・放課後児童クラブ
・木造平屋建てとする。調達しやすい寸法の製材を活用しコストを抑えた計画とする。

７－３．地域連携・開放
学校が、子育て支援の場、生涯学習やコミュニティの場となるように、地域連携・開放
施設を充実する。
（１）地域利用施設の構成
・現在の昇降口をコミュニティ拠点と位置付け、ＰＴＡや学校運営協議会、放課後子ども教室の活動拠点として改修する。
・メモリアルコーナーを放課後子ども教室や地域利用玄関として改修する。
・食堂は給食の衛生管理方法を検討の上、カフェとして地域利用できるよう計画する。
（２）地域利用施設の管理
・体育館及び特別教室・食堂を開放ゾーン、教室・管理諸室・新校舎を学校専用ゾーンと捉え、現在の昇降口で透明な間仕切りやシャッターなどで区画する。機械警備も区画に応じて改修する。
・地域利用時は地域コーディネータなどによる自主的な管理・運用もできるようにする。
（３）放課後子ども教室・ピアノ教室
・図書室や食堂を放課後子ども教室で利用できるようにする。
・ピアノ教室は、音楽室等の利用を検討する。
（４）村営塾（かわうち興学塾）・図書室と一体利用可能な「学習情報センター」として改修するコンピュータ教室と会議室を村営塾が利用できるようにする。
・現在のコンピュータ準備室を村営塾の拠点としても使えるようにする。

７－４．木の学校づくり
川内小学校の既存校舎には、内装の仕上げ材に木材が使われている。校舎に温かみを与え、落ち着いた教育環境を作り出している。特に壁面やコンクリートの柱に貼られた節のある板材が無機質になりがちな学校空間を和らげている。
新校舎や認定こども園においても木材を積極的に使い、木造化もしくは内外装の木質化を図り、温かみと潤いのある校舎づくりを目指す。

- 71 -

木材の選定については、川内村産材を積極的に使い、森林の保全育成に貢献する。
使用場所については、水が掛かる場所は避ける等の適材適所で使用することが肝要となる。また良好な音環境を確保するために、適度な吸音を施す必要がある。
なお、教室等相互を区画する壁や教室等避難経路（廊下・階段等）を区画する壁は、政令114 条第 2 項により、防火上主要な間仕切壁とみなされることに留意する必要がある。

図．ふんだんに木が使われた川内小学校の食堂

７－５．防災拠点の整備
川内村の防災拠点として避難所機能を確保する。また役場やコミュニティセンターとの連携や役割分担について今後の検討課題とする。
（１）避難所計画① 主たる避難所の設定
・体育館と食堂、コミュニティ拠点を主たる避難所と位置付ける。
② 温熱環境の改善
・避難所の夏季における風通しの確保や冬季における採暖方法などを検討する。

- 72 -

③ 避難所の運営拠点
・会議室を避難所の管理運営拠点として位置付ける。
・運営拠点には、災害時の役場との連絡システムや情報収集のための設備等の設置を検討する。

図．指令室となるミーティング室（非常電話、FAX 等が整備されている）（出典：学校施設の防災機能向上のために

国立教育政策研究所

平成 19 年 8 月）

④ トイレ・水まわり
・体育館まわりのトイレは和便器を洋便器に改修し、手すりなどを設けて高齢者や身障者が利用しやすいようにする。
・プール水をトイレ洗浄水として利用することを検討する。
⑤ 災害弱者対応
・コミュニティ拠点や食堂を高齢者や急病人、子育て世代などの避難所とするなど、避難者に応じて棲み分けができるようにする。
・プールの更衣室は、着替えのほか授乳の場所として利用できるようにする。
・手すりの設置など、バリアフリー環境を整備する。
⑥ 炊き出し施設の整備
・家庭科室を炊き出し施設として位置付ける。

- 73 -

７－６．エコスクール
文部科学省は、エコスクールの定義を以下に定めている。

図．エコスクールの定義

川内村の気候風土、立地環境等を考慮し、快適で環境負荷の少ない省エネルギーな学校
施設をつくる必要がある。同時に環境学習教材となることも目指す。
設計にあたっては、次に示す５点を検討課題とする。
（１）検討課題① 熱をコントロールする。
・断熱性の確保 －内断熱・外断熱、複層ガラス・断熱サッシュ、２重窓、Low-e ガラス
・緑化 －多彩な樹木、菜園、ビオトープ

図．断熱サッシュ（木製）の例（出典：㈳日本建材・住宅設備産業協会）- 74 -

② 自然エネルギーを活かす。
・自然採光 －庇、ルーバー
・自然通風・自然換気・夜間換気・温度差換気（ソーラーチムニー）
・太陽光発電・風力発電 －売電、蓄電・太陽熱利用 －集熱温水、空気式集熱ソーラーシステム
・雨水利用 －雨水ピット
・地熱利用 －アースチューブ

図．左：自然光利用のイメージ

右：階段室を利用した温度差換気のイメージ（出典：環境に配慮した学校施設の整備推進のために 国立教育政策研究所 平成 20 年 2 月）

③ 使用するエネルギーを減らす。
○消費電力
・照明 －高効率照明・LED、昼光・人感センサー
・空調 －冷暖房区画、ヒートポンプ○節水・トイレ等の節水器具等④ 「見える化」してエネルギーをコントロールする。
・発電量・消費電力量・水道使用量等のエネルギーのモニタリング・データベース⑤ 川内村の木材を積極的に使う。
・木造化・木質化 －地産地消、低炭素化、森林保全
特に、快適性と省エネの両立させるためには、建物の断熱性・気密性の確保が重要となる。外壁には気候を考慮した適正な断熱材を施し、窓面は複層ガラスと断熱サッシュを採用することを基本とする。なお、児童生徒が使う室・スペースを優先して快適性の向上を図る。
また、設計段階に計画地の微気候を調査し、それを踏まえた計画・設計とすることが求められる。環境に配慮した施設を教育教材としてどのように生かしていくかということも検討課題とする。

- 75 -

７－７．事業スケジュール
平成 33 年 4 月開校までの工程案を示す。新校舎を先行して建設し、既存校舎の改修工事
期間に一時利用するなど、設計段階において、工事中の教育環境を確保するための工事工程計画を検討する必要がある。
表．事業スケジュール案
年
月

4

5

6

平成30年
7 8 9

10 11 12

設計者選定

10ヶ月

1

2

3

4

5

平成31年
6 7 8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

平成32年
6 7 8

9

10 11 12

1

平成33年
2 3 4

見積
調整

設計期間

公示

施工者選定

入札

18ヶ月（改修工事含む）
施工期間

引越
準備

備品・引越し

1ヶ月
開校・開園

開校

７－８．基本計画案
次頁に示す。

- 76 -

７－９．今後の検討課題（１）設計案の検討
基本計画では、新校舎の計画を 2 案作成した。設計段階においては、それぞれの案の利点を生かしながら、課題を解決できる設計案を総合的に検討することが求められる。
① 本計画に応じた教科センター方式の実現
・検討委員会では後期課程における教科センター方式の採用について理解されたが、教職員との意見交換を今後も引き続き行うことが求められている。それに当たっては、同方式の正しい理解を図るとともに、各教科センターの要望を反映し、教科の特色を持たせることで、教師の思いが込められた計画とする必要がある。
・教職員の「教室移動で子供が落ち着かないのではないか」という不安に対して、後期課
程 3 クラスの小規模校として、移動の負担が掛からないコンパクトな構成とするとともに、校舎すべてが自分の学びの場所と思えるように、一体感が感じられる校舎を設計することが求められる。
② 構造種別の検討
・2 階建てと 3 階建てでは法規上の防耐火の要求が異なるため、実現できる構造種別が異なる。具体的には、B の 2 階建ての案では 1,000 ㎡で区画することによって在来木造工法が可能となるが、A の 3 階建ての案では準耐火建築物以上になるため、主体構造を RC造もしくは S 造とすることが現実的となる。
・2 階建てとして木造とする場合は、木材の切り出し寸法を考慮した構造計画として川内村産など地場の木材の利用を図り、建設コストが割高になる特殊な工法を避けることで、建設コストを抑制することが重要である。また木造に特有な上階からの音や振動対策について、先行事例を踏まえた仕様とディテールを検討し、工事監理でしっかりとフォローすることが設計者には求められる。
・3 階建てとする場合は、内装木質化により木の学校づくりを実現することが求められる。
・構造の決定に当たっては、昨今の建設物価上昇を構造ごとに検討する。
③ シンボル性のある質の高いデザイン
・新校舎及び認定こども園は、新たな学びと子育ての拠点として出発するにふさわしいシ
ンボル性のあるデザインとすることが求められる。そのために設計者選定に当たっては、デザイン能力を確かめるために、学校建築に関わらず、これまでどのような建築を実現してきたか把握することを検討する。
④ 耐震改修と機能改修を調整した改修設計・工事計画
・既存校舎は特定天井に該当する箇所を中心に天井の耐震改修を行う。管理諸室やコミュ
ニティ拠点整備など機能面の改修工事との取り合いが発生するため、工事の仕分けや段取りを検討した改修設計と工事計画が大切となる。改修箇所について道連れ工事などが発生しないように計画するとともに、それぞれ異なる補助事業を考慮した工事費の仕分けも重要な検討課題と捉える。

- 85 -

⑤ 多様な活動を支える家具備品・ICT の計画
・オープンスペースやメディアスペースを教育活動に生かすためには、活動を支える家具を用意することが大切となる。グループテーブルや教材棚、ホワイトボード等を用意することで、自ら学ぶ、協働的に学べる環境づくりを行う。
・また情報活用能力を高めるためにも、ICT 教育環境を整えることが大切である。タブレ
ットなどの学習ツールを場所を問わず活用できる環境整備を検討する。
（２）工事中の教育環境
本計画は、川内小学校を統合校地とするため、工事期間中の川内小学校の教育環境に配慮した工事計画とする必要がある。それに応じて工期も変わることを考慮して、学校関係者と協議し決定する。工事中の教育環境は、大きく分けて 2 つのパターンが考えられる。
村の財政負担となる仮設校舎は利用しないことを条件として、設計段階で、増改築と改修の工事期間をそれぞれ精査し、工事計画に反映する。
① 現地に居ながら増築・改修工事を行う。
・新校舎と認定こども園の建設後、新校舎を小学校で仮使用して改修工事を行う。
・数度の引越し作業が伴うため、川内小学校の負担を軽減できるように調整する必要がある。
② 川内中学校に一時移転する。
・川内中学校の余裕教室等を利用して川内小学校を一時移転する。
・移転期間を極力短くすることで、2 校の負担を低減する必要がある。新校舎と認定こども園の建設中も現地で川内小学校の運営が可能であるため、改修工事期間のみ移転することが考えられる。
・校庭や特別教室等を共用するため、校時設定等について事前に学校間で協議する必要がある。

- 86 -

第 ８ 章検討の経過

８－１．検討の記録
平成２９年

４月

１日

川内村環境整備検討委員会設置要綱施行

４月１３日

第１回 川内村教育環境整備検討委員会
・役員の選出
・村の教育の現状と目指す人材育成像の共有について
・事業計画について・魅力ある学校づくりについて

５月２４日

第２回 川内村教育環境整備検討委員会
・「頑張る学校応援プラン」について
・村の教育の現状と目指す人材育成像の共有について

６月２１、２２日
第３回 川内村教育環境整備検討委員会（研修視察）
・宮城県登米市立豊里小・中学校
・岩手県大槌町立大槌学園
７月２７日

第４回 川内村教育環境整備検討委員会
・研修視察報告
・教育環境の変化に対する教育体制について

８月３０日

第５回 川内村教育環境整備検討委員会
・答申案の承認について・部会の設置について 第１回各部会の開催

９月２６日

第２回

９月２７日

「文部科学省学校業務改善アドバイザー」による研修会参加
・浪江町役場二本松事務所

１０月３日

研修視察
・郡山市立湖南小中学校

１０月１１日学校運営協議会部会

第６回 川内村教育環境整備検討委員会
・各部会進捗状況の共有
・小中一貫校の形態について- 87 -

平成３０年１０月１８日研修視察
・志木市立志木小学校いろは遊学館
・横浜市立東山田中学校コミュニティハウス

１１月

７日

第２回

広報部会

１１月

８日

第２回

校舎建築部会

１１月１４日かわうち認定こども園
利用状況調査
放課後子ども教室・川内公民館 利用状況調査
教職員ヒアリング かわうち保育園（園長ほか）

１１月１５日

第７回 川内村教育環境整備検討委員会
・各部会進捗状況の共有
・学校づくりの考え方について
川内小学校・川内中学校 利用状況調査

１１月２１日

第２回

教育課程編成部会

１１月２７日

第３回

広報部会

１２月１３日

第３回 校舎建築部会
教職員ヒアリング 川内中学校（４名）

１２月２０日教職員ヒアリング１２月２０日

第８回 川内村教育環境整備検討委員会
・各部会進捗状況の共有
・利用状況調査、教職員ヒアリング調査の報告
・計画条件の整理、計画地の選定
・理念・基本方針、室・面積構成、配置計画

川内中学校（３名）

１月１５日

教職員ヒアリング 川内小学校（７名）
教職員ヒアリング 川内中学校（３名）
教職員への計画案の説明

１月１７日

第３回

学校運営協議会部会

２月２２日

第４回

校舎建築部会- 88 -

２月２６日

第９回 川内村教育環境整備検討委員会
・各部会の進捗状況の共有
・理念・基本方針、室・面積構成、配置計画
・施設計画の目標・考え方、平面計画

３月

第１０回 川内村教育環境整備検討委員会
・理念・基本方針、施設計画の目標・考え方、平面計画
・構造計画、地域連携、木の学校づくり、防災拠点

７日- 89 -

８－２．検討委員会設置要綱
川内村教育環境整備検討委員会設置要綱
（設置）
第 １条
原子力災害からの教育復興、更には、人口減少社会やグローバル化等の社会変容に対応する新たな教育体制の在り方を検討するため、川内村教育環境整備検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第 ２条
検討委員会は、環境変化に対応し川内村に最も適した教育行政を展開するため、次に掲げる事項を所掌する。
（１）村長からの諮問に対する検討・答申に関すること（２）教育効果を向上させる対策について（３）教育体制をより効率化させる対策について（４）教育体制整備の基本計画（方針）の策定のための調査・研究について（５）その他必要な事項
（組織）
第 ３条
検討委員会は、次に掲げる者の内から村長が委嘱する。
（１）教育機関の関係者（２）地域住民で構成する組織関係者（３）その他村長が適当と認める者（委員長及び副委員長）
第 ４条
検討委員会に委員長、副委員長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２
委員長は会務を総理し検討委員会を代表する。
３
副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（設置の期間）第 ５条
検討委員会の設置期間については、平成２９年４月から５年間とする。
ただし、委員長が必要と認めるときは、委員に意見を求めて期間を改めることができる。
（会議の運営）
第 ６条
検討委員会は委員長が招集する。委員長は必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
（部会の設置）
第 ７条
検討委員会の下部組織として部会を設置することができる。
（報酬等）
第 ８条
委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年川内村条例第７号）に定める額を支給する。
（庶務）
第 ９条
検討委員会の庶務は、教育委員会教育課教育総務係において処理する。
（委任）
第１０条
この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関して必要な事項は委員長が別に定める。
附則
この要綱は公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

- 90 -

８－３．検討体制
川内村教育環境整備検討委員会委員名簿（１２名）
氏

名

所属及び役職

永澤 幸一

川内村教育委員

西山 かね子川内村社会教育委員長

志賀 東

かわうち保育園長

加藤 正行

川内小学校校長

反畑 増生

川内中学校校長

坪井 利之

川内村議会代表

松本 茂

川内村行政区長代表

秋元 洋子

川内村婦人会長

井出 茂

学校支援地域本部

秋元 一哲

かわうち保育園（保護者）

猪狩 久幸

小学校（保護者）

遠藤 清輝

中学校（保護者）

川内村教育環境整備検討委員会
氏

名研修会出席者名簿（２５名）
所属及び役職

永澤 幸一

川内村教育委員

西山 かね子川内村社会教育委員長

志賀 東

かわうち保育園長

加藤 正行

川内小学校校長

反畑 増生

川内中学校校長

坪井 利之

川内村議会代表

松本 茂

川内村行政区長代表

秋元 洋子

川内村婦人会長

井出 茂

学校支援地域本部

秋元 一哲

かわうち保育園（保護者）

猪狩 久幸

小学校（保護者）

遠藤 清輝

中学校（保護者）

新妻 利夫

地域学校協働本部

志賀 拓広

川内小学校教頭

柳沼 敏文

川内中学校教頭

佐藤 祐梨

川内中学校教諭

手代木

川内中学校教諭僚

秋元 絵里

総務課企画政策係

秋元

教育委員会教育長

正備考- 91 -

備考

猪狩 健一

教育委員会課長

百井

教育委員会主幹

茂

会田 秀雄

教育委員会専門員

大田 明子

教育委員会主査

川内村教育環境整備検討委員会
氏

教育課程編成部会委員名簿（９名）

名

所属及び役職

加藤 正行

川内小学校校長

志賀 拓広

川内小学校教頭

今泉 芳弘

川内小学校教諭

舞木 洋子

川内小学校教諭

反畑 増生

川内中学校校長

柳沼 敏文

川内中学校教頭

佐藤 祐梨

川内中学校教諭

志賀 東

川内保育園長

新妻 利夫

地域コーディネーター

川内村教育環境整備検討委員会
氏

名

校舎建築部会委員名簿（８名）
所属及び役職反畑 増生

川内中学校校長

手代木

川内中学校教諭

僚

備考

遠藤 清輝

川内中学校ＰＴＡ会長

加藤 正行

川内小学校校長

藤田 大智

川内小学校教諭

猪狩 久幸

川内小学校ＰＴＡ会長

志賀 東

かわうち保育園長

秋元 一哲

かわうち保育園保護者代表

坪井 利之

議会代表

- 92 -

備考川内村教育環境整備検討委員会
氏

学校運営協議会部会委員名簿（８名）

名

所属及び役職反畑 増生

川内中学校校長

加藤 正行

川内小学校校長

井出 茂

地域学校協働本部代表

遠藤 清輝

川内中学校ＰＴＡ会長

猪狩 久幸

川内小学校ＰＴＡ会長

秋元 洋子

婦人会代表

新妻 利夫

地域コーディネーター

秋元 一哲

地域連携担当教諭

川内村教育環境整備検討委員会

備考

広報部会委員名簿（９名）

氏 名
西山 かね子所属及び役職
社会教育委員会代表

永澤 幸一

教育委員会代表

松本 茂
秋元 絵里

行政区長代表柳沼 敏文

川内中学校教頭

宍戸 愛美
志賀 拓広

川内中学校教諭
川内小学校教頭

秋元 一哲

川内小学校教諭

大田 明子

教育課生涯学習係

備考

川内村総務課企画政策

基本構想・基本計画策定
教育環境研究所
長澤
野島
島田

悟
直樹
佳彦

第 5 回川内村教育環境整備検討委員会- 93 -

第 8 回川内村教育環境整備検討委員会

補足資料

教育環境整備検討委員会会議記録

第 1 回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 4 月 13 日（木）14:30～

場

川内村コミュニティセンター２階

所

出席者

大会議室

文部科学省視学委員

貝ノ瀨滋

文部科学省初等中等教育局義務教育改革係

青島

治道

相双教育事務所長

午來

勝顕

相双教育事務所業務次長兼学校教育課長

阿部

央

川内村村長

遠藤

雄幸

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

遠藤

眞一

〃

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

秋元

洋子

〃

井出

茂

〃

秋元

一哲

〃

猪狩

久幸

〃

遠藤

清輝

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会生涯学習係長

小沼裕和

教育委員会教育総務係主事

中西有希＜会議記録＞
１ 開 会
２ 検討委員会設置要綱説明
・ 猪狩課長より設置要綱について説明する。
３ 委嘱状交付
４ 村長あいさつ・ 今後、村の人材の育成を図っていかなければならない。震災を契機に大切なことに気付かされた。村としてもいろいろな整備を進めてきたが、やはり大切なのは子どもの教育である。インフラ整備だけでなく、教育環境の整備を進めていきたい。
本当に６・３制が良いのかも含め、この検討委員会で話し合ってほしい。学校だけ
でなく、地域で子どものアイデンティティを育んでいきたい。
５ 役員選出・委員長 …学校支援地域本部代表 井出 茂
・副委員長…川内小学校長
加藤 正行
６ 諮 問

- 94 -

７協 議(1) 村の教育の現状と目指す人材育成像の共有について① 村の教育復興に向けた取組（教育長）＜目指す人材育成像＞[復興に関わり 世界で活躍できる たくましく 心しなやかな人材]・別紙「教育復興の取り組みと課題」の説明② 小・中学生の学びに関する実態調査と子育てに関する意識調査（加藤校長）
・別紙「川内村小・中学生の学びに関する実態調査及び保護者の子育てに関する意
識調査結果」の説明(2) 事業計画について（百井指導主事）
・「川内村教育環境整備事業計画（案）」の説明(3) 魅力ある学校づくりについて（貝ノ瀨視学委員）
・ 別紙「魅力ある学校づくりに向けて」の説明等
・ 子どもの成長と地域の成熟には関連があり、地域が良ければ良い学校がある。共に学び合って高め合っていく学校と地域が理想である。
・ 少子化等のいろいろな日本の教育問題が、東日本大震災で一層顕在化し加速化した。川内村でこれからこの検討委員会でまとめたものを実践していけば、全国のモデルとなる。
・ 日本の教育は世界でもトップレベルであるが、課題は自分で判断し考え表現する
力が弱いことである。すなわちコミュニケーション力が低い。
・ 川内村みんなで外部の方も巻き込んで教育を進めてほしい。
・ ２０２０年に新しい学習指導要領が実施される。センター試験も変わる。
・ 子どもたちへの学習への動機づけが大切である。何のために学習するのかをしっ
かりやることが必要。
・ 社会に開かれた教育とは、幼（保）→小→中と縦のつながりで見ることが大切である。
・ 校長は多様な人々を学校の協力者として迎える必要がある。
・ 先生方のレベルアップも必要であるが、一致結束が大切である。
・ 今後の改訂は、子どもたちの幸せのために学校、地域で全員野球でいきましょうという考えである。
・ 小中一貫教育については９年間で勝負するという考えで、現場から声が上がり出てきた制度である。
・ 義務教育学校は校長が一人になるため、その分別の職員を配属できる。９年間の教育計画（カリキュラム）を作成しなければならないが、学力も上がり、不登校も減少する
・ コミュニティスクールに関しては、校長の方針に承認をするという権限があること。逆に承認したのだから、責任もあり協力しサポーターとなってくれる。
・ 小中一貫教育とコミュニティスクールの考えを大事にして議論していってほしい。
＜質疑応答＞
・ 小中一貫のメリットは理解できたが、デメリットについても教えていただきたい。
（反畑校長）- 95 -

※デメリットはあまりないと思う。９人制のカリキュラムになるので、小 学校
５・６年生段階での高学年の自覚や自立意識が弱まるという話はよく聞かれるが根拠はあまりない。６年生の段階での区切りをつけるとよい。
・学校地域支援本部で人集めが難しいが、どうやって集めるとよいか。
（反畑校長）※ 中学校区で合理的にやる。コミュニティスクールの学校運営協議会のメンバー
は５人ぐらいでもよい。地域の中で研修会をやるなど、後継者を育てていく。
・ 小・中学校間での乗り入れが難しいのだが、どのような方策があるか。
（加藤校長）※ 自分の授業以外の空き時間に行くのだが、先生方は空き時間に教材研究などをしたい。三鷹市で実践したのは、各校に時間講師を一人ずつ配置し、先生方の仕事の請け負いをさせたが、一般的ではない。費用等もかかることなので、少し無理はあるが、考える価値はある。
・ 地域と教育の発展は両輪である。学校と地域が共に衰退した例もあるの で、魅力ある体制にしていきたい。
(4) その他
・5 月 24 日（水）14 時 30 分より第 2 回の検討委員会を実施する。
８ 閉 会
（記録

- 96 -

川内村教育委員会

百井茂）

第２回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 5 月 24 日（水）14:30～

場

川内小学校ランチルーム

所

出席者

文部科学省視学委員

貝ノ瀨滋

福島県教育庁教育総務課長

髙橋洋平

福島県教育庁義務教育課長

佐藤秀美

福島県教育庁義務教育課管理主事

土屋智明

相双教育事務所業務次長兼学校教育課長

阿部央

相双教育事務所学校教育課指導主事

熊谷幸治

相双教育事務所学校教育課指導主事

坂本剛

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

秋元

洋子

〃

井出

茂

〃

秋元

一哲

〃

猪狩

久幸

〃

遠藤

清輝

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育総務係主事

中西有希＜会議記録＞
１ 開 会
２ あいさつ・ 井出委員長よりあいさつ
・ 秋元教育長よりあいさつ
３ 「頑張る学校応援プラン」について（髙橋総務課長）
・ グローバル化やＩＴの普及等により、今の子どもたちはこれから現在はない新しい職業に就くといわれている。自分で課題を見つけ解決できる子どもを育てていきたい。（特に表現力、判断力）
・
教育改革により、センター試験も平成３２年から変わることが明言され、今までの学習では対応できない部分も出てくる。新たな入試制度が導入され推薦入試でも小論文やプレゼン等が実施される。
・県では５つの戦略（５本の柱）を重視し教育にあたっていく。例えば、学力向上
では学びのスタンダード 等。
・
その一つの「地域と共にある学校」では、地域が学校を支えることが大切で、コミュニティ・スクールを促進していきたい。

- 97 -

・

本日の会では、それぞれの立場から委員の意見を出し合っていただき、それを集約していきたい。
４ グループディスカッション＜村の教育の課題と、今後の村の教育そして目指す学校について＞（ファシリテーター貝ノ瀨視学委員、髙橋総務課長）
・ 子どもが少ないために少人数教育となっており、学力向上に取り組んでいるがそのメリットとデメリットが見られる。
（教師の指導が行き届くが、逆に手厚すぎる部分がある。スクールバスや放課後子
ども教室、村営塾など、村としてもいろいろな事業を行っているが、子どもにも保護者にもそれが当たり前になってきて感謝の気持ちが少なくなってきたのでは。一人にいろいろな役割が与えられ経験もたくさんできるがその分多忙になる。部活動が限られている。コミュニケーション能力が高まらない。 等）↓
・
目標、夢、目的意識をしっかりもたせる。
（視野や可能性を広げる）
・
個性や特技を伸ばす教育を行う。
・
自分で行動する力を強化する。
・
何かに特化した教育により、自信をつけさせる。
・ICT の充実を図って活用したり、英語教育を進めたりする。
・
村に高校がないため、通学に時間がかかる。村に高校生や大学生がほとん・
どいないため、目指す姿がイメージできない。上級学校の選択の幅が狭い。
・
ふたば未来学園や通信制学校などの高校との連携を強化させる。
・
寄宿舎や村立の高等学校の設置、大学のサテライト校の誘致を行う。
・
学校と地域の連携（地域と共にある学校づくり）が課題ではないか。
↓
・
子どもと高齢者の方が一緒に学べる環境があってもよいのではないか。
（例…75～85 歳を小学７年生として、65～75 歳を中学４年生として学校
に来
てもらう。
）
・
地域の活動にできるだけ参加させたり、地域の大人との協働活動を設けたりし、教育現場と地域との関わりを強化する。
・
全世帯による地域学の推進を図る。
（社会教育の充実）
・
地域に貢献する活動を継続して取り組ませる。
・変化に対応する教育システムに。今後小中一貫教育を考えてはどうか。
↓
・
小中９年間の系統的な教育を行う。
・
保・小・中が一緒に学べる環境整備を行う。
・
小中一貫教育に対する正しい理解を広める。
・
異年齢集団による教育で、思いやりや自覚が育つであろう。
・
カリキュラムにこだわらない教育があってもよいのではないか。
・
コミュニケーション能力や英語力が不足しているのではないか。
↓
・
英語教育では年に数回、本物に学ぶ授業を実施してはどうか。
・
他の学校との交流行事や連携を充実させる。

- 98 -

・・・

アントレプレナーシップ教育の必要性。農学イノベーションも必要。
↓
村として産業の在り方を考える。農業や林業、特色ある産業について検討したりインフラを整備したりすることが必要。
経済的な問題が見られる。夫婦共働きで、子どもと接する時間が減っていて、家庭教育が充実していないのでは。

５ まとめ＜貝ノ瀨視学委員＞
・
現実を受け止めるしかない。ないものねだりはできないので、あるもののの中でどれだけ効果を上げていくかである。本日出てきた課題は、全国の課題である。川
内メソッドを創れればよい。（奇をてらうようなものでなくてよいので。
）これを良いチャンスととらえ取り組めればよいのではないか。
・
本当に少人数教育で一人一人を見ているか。個別の指導計画を持ち、子どもに学
習計画を立てさせると良い。
・
学校は子どものためのものだけでなく、地域、村民みんなのものである。地域と共にある学校をみんなでめざしていく。
＜髙橋総務課長＞
・
川内から世界へ。また、川内にいながら世界と勝負できるような人材を育成してほしい。
・
川内学を充実させてほしい。どこにいても川内を愛する心（郷土愛）を育てていきたい。
・
教育の充実とともに、産業の充実も一緒に進めていけると良い。
・
少子化を逆手にとって独自の教育を進めたい。
＜佐藤義務教育課長＞
・
川内村のプロセスや熱い思いが素晴らしいと感じた。
・
川内村が真剣に議論している内容を、他の地域にも普及させたい。
・
当事者意識をもってみんなで関わっていくことが大切である。
６ その他
・6 月 21,22 日に、第３回の検討委員会として宮城県登米市豊里小・中学校と岩手県
大槌町立大槌学園の先進地視察を実施する。事前に質問事項をまとめるため、別紙に質問事項を記入し教育委員会に提出する。
７ 閉 会（記録 川内村教育委員会 百井茂）

- 99 -

第３回川内村教育環境整備検討委員会（研修視察）の感想まとめ（１）施設等について

・

成長発達段階に見合った設備（下駄箱、トイレ、手洗い場など）がなされ、生活しやすい様子が見られた。
・
大槌学園は設備が整っていて、時代の先端を取り入れたり防災の避難時にもしっかり対応できるようにしたりと、地域の避難所であることに考慮して作られていることに驚いた。また、地域交流の場としても有効に活用できるように設計されておりすばら
しい。
・
豊里小中学校は、10 年経って今後斬新的なものが考案されるべきであり、それによって教育の成果が上がってくるのではないか。
・
最近はＩＴの時代で、子どもたちは幼少期からゲームやパソコンを操作しているので、特色のあるＯＡ室なども必要とする反面、子どもたちが落ち着いて過ごし、物事をじっくり考えられるスペースも必要であると思う。
・
7 歳から 15 歳までが一緒に過ごすことはかなり革新的であり、施設に関しても十分に考えなければならないとも思う。
・
大槌学園のように子どもたちや教師の意見を十分に吸い上げた中で整備することが大切であると感じた。さらに出来上がったら終了ではなく、その後数年間を整備期間として必要なものを適宜補充していくという姿勢が非常に良いと思った。
・
地域と一体となった学校運営を進めるためには学校内にコーディネーターが常駐し、地域住民やボランティアの方が自由に使用できるスペースを確保することが重要だと思った。
（さらに発展させて、できれば公民館と併設が望ましい）・発達段階に応じ、体育館や運動場、特別教室が複数必要になる場合もあることから、既存の施設に増築する程度の安易な整備ではなく、妥協のない、使用する側の意見を取り入れた施設整備を行うべき。
・
小中一貫で運営する場合、どちらの町も一体型でなく、同一敷地内での併設が良好な運営を行っているように感じた。
・
施設規模決定の際、児童生徒数の動向を増加、減少、維持の見極めが大切と感じた。
・
小中を一つの校舎にすることで、中学生は小学生の世話をし、小学生は中学生を見本とするため、互いによい刺激になると感じた。
・
豊里ではプールを小学校に合わせて水を張っており、中学生の授業ができず、大槌では小中に応じるためプールを二段にしたが、小学校低学年には補助台が必要で購入したとのこと。特別教室の椅子や机、プールや体育用具などは、小・中それぞれに合わせた物がないと教育効果も低くなってしまう。施設面での様々な配慮が必要である。また、施設だけでなく人的配置が重要であることも実感した。教師の配置や地域との連携面で、豊里と大槌で差が大きいと感じた・
教室の高さを調節できる黒板、体育館では高さ調節できるバスケットボード、プールの深さ調節、特別教室も必要に応じては 2 つ必要、トイレや手洗い場の高さなど、参考になる面が多かった。給食調理室は、視察できなかったのでどのようにするか検討が必要。
・
小中一貫教育を行う際には、小中の文化や指導方法の違いなどをすりあわせたり、様々な共通理解を図ったりすることが必要不可欠となる。すりあわせの場は、職員会議
ではとうてい足りないので、空き時間や放課後等の雑談の中で行うのがよい。よって職- 100 -

員室を小中で一か所にすることは非常に重要。また、大槌での先生方の下駄箱を一か所にするという考えも良い。

（２）カリキュラムについて・ 6･3 制から 4・3・2 制に区切りを変えた理由として、しっかり子どもを見とれること、教師同士で問題を共有して取り組みやすく、いろいろな活動面で小・中一緒に一つの目
的に向かって達成し喜び合い、上下のつながりが広がって信頼感が深まり不登校も防げるかと思う等のメリットがあるという話があり安心した。
・
学外研修を取り入れ、視野の広い人間をつくる土台となるようなカリキュラムが好ましいと思う。
・
豊里では、教科担任制のためか子どもたちに落ち着きが見られないという話があり、教師の負担も大きいということなので、カリキュラムの見直しが必要なのではと思った。
・
6･3 制、3･4･2 制、4・3・2 制に限らずその場や状況に応じて流動的にとらえ、臨機応変に対応することが大切であると感じた。特に、川内のような少人数である場合、区切りはあくまで目安でしかなく、学力同様個に応じた到達目標の設定が可能であり、大事ではないか。
・
大槌学園のように多数の教職員の確保は難しいと考えられる村の学校においては、
豊里のように教科担任や乗り入れ等については、できる範囲で教師の多忙化にならな
いように最低限の対応が良いと感じた。
・
コミュニティ・スクールを導入するのであれば、カリキュラムの柱の一つとして「故郷学」的なものに小中で統一して取り組むべきである。それが地域と共に学校が歩むための大きなツールになると思う。
・
乗り入れの授業は効果的であるが、学年の実態や時期を考えて実施する必要がある。
特に、小学校の中学年では、専門的な指導より学級担任による落ち着いた指導の方が大切な場合もある。児童生徒が落ち着かない状態では、どんな専門的な指導も効果が低くなってしまうのではないか。一方で、複数の教員の目に触れることは大切で、学級担任
だけでは気付かない児童の良さや可能性、また課題等を見つけることができる。よって乗り入れの授業数を考慮したり、1 学期中は学級担任による時間を増やしたりするなどの配慮が必要ではないか。
・
中学校の経験しかない教師にとって、小学校への乗り入れ授業は様々な面で苦労があり、教材研究等を充実させるためにも、時間的な余裕が必要である。
・
立ち上げ当初は、予算や教員数など何かと余裕があるが、徐々に加配なども減ることが予想される。その時に教員の負担が増えると効果的な教育は難しくなるので、その場限りではない先験的な視点を持ったＰＤＣＡが大切である。一方で、失敗を恐れては何もできないので、熟考したうえで思い切った判断をし、その後反省を生かしていくことも大事である。
・
思っていたよりもとても柔軟で現場に適した形で実施されていた。継続していくた- 101 -

めには無理のない範囲で教育効果を高めることが重要であると思う。小中の乗り入れ
授業については、英語と技能教科を中心に考えるべきと感じた。
・
中一ギャップの内、学力面は小中一貫で対処できそうだが、心の面のギャップや高校進学時のギャップに対応するのは難しいように感じた。6・3 制の中で現在の課題が解決できないのだろうか。
・
スタイルから入るのではなく、「発達段階によって、どのような子どもを育てたいのか。
」を明確にし、そのために何が必要かを考えたい。
・
相互乗り入れ授業による、教師の業務増加の対応が必須である。
（校務支援システムの導入や、数年後の教員数の確保等が課題）
・
大槌では、校務支援システム導入により９年間の子ども一人ひとりの詳細な成長の記録を教師全員で共有できるようになっており、苦手分野の克服や生活指導の強化が期待できる。また、職員会議の他に教科部会、運営委員会などを開き、授業展開の統一をしているので学力向上が期待させる。

（３）コミュニティ・スクールについて
・「学校」「家庭」「地域」の連携は教育の要であると常に考えているが、最近「地域」の教育への関わり方が希薄になりつつあるので、コミュニティ・スクール的な視点は大切だと思う。大槌のようにコーディネーターがパイプ役になってくれること、地域の人々が自由に出入りできるスペースがあることなど大きな成果だと思う。ただ、活動が押しつけ的な感じになると「学校」「家庭」「地域」のそれぞれに不要なプレッシャーになってしまい長続きせず、数年後には下り気味となってしまうので気をつけなくてはいけないと思う。
・
大槌学園のコミュニティ・スクールは、大槌町総がかりで子どもたちを育てていこうという取組がすばらしかった。いろいろな部会があり、地域に開かれた学校で、それによって地域も活性化され地域を元気にしているところは、川内でもぜひ見習いたいと感じた。
・
大槌のような地域に開かれた学校の在り方は理想的である。川内村も学校が地域のコミュニティの 1 つとしての存在感があると思う。
・
地域と学校を結べる適切なコーディネーターを常駐させることが鍵になると思う。そのためにコーディネーターが活動し、地域住民やボランティアの方が自由に使用できるスペースを確保することは必須である。
・
今までは「学校のために地域が協力」というイメージだったが、今後は「地域のために学校が核となる」ということを改めて感じられた。特に大槌の「井戸端会議室」や「PTCA 室」が校内に設置されていることで、学校がつなぎ役となって地域を創っていく可能性を見出すことができた。
・
大槌の「井戸端会議室」や「PTCA 室」があるだけでなく、コーディネーターが常駐していることで、教職員とコーディネーターがいつでも地域のことについて相談でき、より学校と地域のつながりに深まりが感じられた。ただし、川内村の小規模な学校・地- 102 -

域で常駐が必要かどうかは疑問である。
・
大槌学園長の「学校を開いただけでは、人は来ない。『開く』ということは、学校側からも出ていくことが大切。」という言葉に感銘を受けた。また、「地域に足を運び、地域の方に何度も説明をしたことで、『ふるさと科』が何かをほとんどの町民が分かっている。」という説明も感慨深かった。地域住民の理解や協力を得るためには、待つだけ
でなく、自ら行動することが大切であり、そういった努力によって本当に地域に開かれた学校ができると感じた。
・
教育の質を変える重要な取組であると感じた。
・コーディネーターが常駐し、集まれる場所をつくることが必要だと感じた。
・コーディネーターが重要で、成功の鍵になるのではないか。
・川内村にも、特技を持った名人が掘り起こせばたくさんいると思う。このような方々に参加してもらい、村の伝統や自然とどのように暮らしてきたのかなどを子どもたちに伝えていただき、「川内村の良さ」を感じてほしいと思う。
・
小中一貫教育、義務教育学校等にするのであれば、コミュニティ・スクールは当然必要であり、同時にコーディネーターも常設が必要だと感じた。そのためには、村の予算確保も必要である。
・
PTCA 室も必要と感じた。さらにこれらを継続的に行える仕組み作りも必要である。

（４）その他
・

小中一貫教育に関しては、まだまだ一般の方々に浸透していないと思われる。メリッ
ト・デメリットがある中で、教える方も教わる方も、そして保護者、地域の方もこの変化が急激過ぎて戸惑う面が出てこないか、施設を見学して懸念を感じた。委員みんなで一丸となって取り組まないといけないと改めて感じた。
・
行政主導で進めていくと、地域住民の中に不安が多く、理解が得られないことも考えられるので、まず保護者や地域住民すべての方になぜ小中一貫教育にするかを丁寧に説明し、理解を得ることが大切だと思う。そうすることで、学校、家庭、地域住民が連携しながら取り組んでいけるように願う。
・
なぜ現行では不都合があるのか。どこに問題があるのか、ないのかという検証も必要ではないか。
・
将来の児童生徒の推移をみて 4･3･2 制が良いのか否か十分検討する必要がある。
・
教師も含めて、人材の確保が要となる。特に長期的には無理があるのではないか。
・
保護者のコンセンサスも当然必要である。
・
小中一貫校、義務教育学校等をどこに整備建設するのか。既存の認定こども園も同時に検討する必要がある。
・
小中一貫校、コミュニティ・スクールともに学校単独では絶対になし得るものではない。大槌町のように学校と教育委員会（村）が常に情報を共有し合い、一体となって取り組んでいかなければならないと実感した。そのためにも、小中一貫校、コミュニティ・
スクールに関する研修の機会を学校、村、地域で持つとともに実際に動き出す前に意見- 103 -

を十分に取り入れたうえで進めていくことが大切である。
・
小中一貫にすることが目的ではなく、川内村ならではの教育とはどういったものであるかがとても重要であると思う。3･4･2 制、4･3･2 制とどのように分けるかではなく、それぞれの発達段階に合わせてどのように指導していくかが重要であると感じた。少人
数教育のメリットを最大限に生かすこと、デメリットを最小限にするために何に力を入れて指導していくべきか考える良い機会となった。
・
視察の前は、小中一貫教育にはメリットしかないと思っていたが、実際には少なからず課題や問題点があることが、現場レベルで理解することができた。だからといって小中一貫を否定するわけではなく、より慎重に検討したうえで川内村に合ったものをつくっていく必要があり、検討委員としての責任とやりがいを改めて感じた。
・
教育環境整備については、保護者の意見を十分に取り入れて検討してほしい。
・
中学校の PTA としては、小中の義務教育の段階で、高校進学時のギャップを乗り越えられるような、知識と経験を身に付けさせたい。
・
小中一貫の実施にあたっては、文科省や県教委の体制や今後の動向がどうなのか、また各種調査や通知等の多い教育委員会にとっては、変わる必要があると思う。
・
検討委員会の役割は重要だが、保護者はもとより村内が一丸となって検討しているような状態・雰囲気をつくりたい。そのために啓発活動を積極的に行い、村民一人一人が考えて意見を述べられるような時間や場の設定を考えたい。今回の帰りのバスの中で委員一人一人がそれぞれの思いを述べる場面があったが、自由に意見を述べることで、間違いなく参加しているという意識を強く感じられた。面と向かって言葉にすることで発言や考えに責任感もあった。アンケートのようなじっくりと考えて意見を集約する方法と併せて、このような意見発表のような場が設定できれば、一人一人が当事者として考えることができるのではないかと思った。川内村ゆえに、各学校の PTA 総会などを活用すれば、そういったことも可能ではないか。
・
岩手・宮城どちらの県も、特別支援学級は１人から設置できるように聞いた。発達障
害の子どもは発達段階に応じた教育・支援が必要と感じた。
・
特別支援学級がない場合であっても、個別の指導（支援）計画が作成されることが必要であると感じた。

- 104 -

第４回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 7 月 27 日（木）14:00～

場

川内中学校ランチルーム

所

出席者

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

遠藤

眞一

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

秋元

洋子

〃

井出

茂

〃

秋元

一哲

〃

猪狩

久幸

〃

遠藤

清輝

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育総務係主事

中西有希＜会議記録＞
１ 開 会
２ あいさつ（井出委員長）
３ 報告事項（百井係長）(1) 第２回検討委員会の結果概要(2) 第３回先進地研修視察の結果概要
・ 別紙参照４ 協議＜教育環境の変化に対する教育体制について＞(1) 教育制度について(2) 教育施設について
・双葉郡全体として教育制度についてどんな方向性なのか情報提供願いたい。
・双葉郡復興ビジョンに向かって一貫した教育を進めるが、それぞれの町村で実態が違うため、統一は無理の状況である。広野、楢葉、富岡、葛尾、双葉は現在同じ校舎で授業を行っている。それぞれの状況に応じて進めており、ふたば未来学園との連携も図っていく。
・現在の村の状況や、国の教育環境、県の方向性などを考えても小中一貫を目指さざるをえない。あわせて、コミュニティスクールも同時に導入していく方向で進めた方が良い。
・校舎の建築費用、先生方の雇用、支援員の配置などが必要となる。一体型も良いが、今のままでも良い気がする。少人数の小中一貫はあまり例がないのではないか。
・校舎一体型でなくても、併設でもうまくいく部分があるのではないか。中学校の保護者としては、高校ギャップはないか心配である。

- 105 -

・デメリットはあるので、それらを克服できる力を身に付けられるようなカリキュラム
作りが大切なのではないか。
・いろいろな経験が積めるようなカリキュラム作りをしていければよい。
・単発ではなく、系統性のある取組をし、９年間でどんな子どもを育てたいかを明確にしたカリキュラム作りが必要。
・小中一貫は９年間の理想的な学びの場になるのではないか。
・ずっと同じメンバーで過ごし、高校で大人数に入るのが心配。少人数でのデメリットの解決策をカリキュラムにいれたい。
・小学校の卒業式は行ってほしい。区切りは大切である。
・少人数で育っている部分もたくさんある。みんなが主役が良いところ。小中学校の文化もあるが工夫して乗り切ることが大切である。
・２つの学校を１つにすることで、経費も削減できるところがあるはず。
・小中一貫にすることで、川内らしい活動、行事が展開できると思う。ギャップは交流を増やしながら解決を図っていければよい。明るいあいさつ、裏表ない子どもなど、地域で支え合って川内らしさを大切にしていきたい。
・士別市との交流に行き自分の子供の成長をとても感じた。ずっとクラス替えがないので、他校との交流を計画的に取り入れていければよい。コミュニケーション能力があって、自分の力で生きていけるような子どもになってほしい。
・子どもは村にとっての宝。村のために何かしようとする子どもになってほしい。学校や地域が子どもを育てる。学習面だけでなく人間力のレベルを上げる仕組みのようなものを作れればよい。小・中一緒に活動するメリットはある。教師も小中のギャップがあるので空き時間などの補償をするなど村独自の予算も必要となる。この小中一貫の内容については、話し合いを多く持つことでみんなに責任も生まれ、一人でも多くの人が当事者になってほしい。
・保育園も小中学校と一緒になれば、小学校への接続もうまくいくし小学生の姿が見られることはとても良い。村のほこりをもった子どもを育てたい。
・多くの方と対話をしていきたい。住民への情報提供もしていきたい。
・子ども一人一人に合った川内らしい教育を進められれば良い。ギャップがあることで人間も成長するので、ギャップをなくすのではなくフォローすることが大切である。
・アントレプレナーシップ教育も大切。相手を思いやる心も大切。地域が生き残れるか
は教育にかかっている。
・教師の多忙化なども運用の中で解消を図っていければ良い。
・県教委にもフォローについて教育委員会からしっかり要望していくべき。
・認定こども園の教育についても、家庭教育と併せて小中一貫に含めて検討していくべき。
（保護者の意見もすいあげて。
）
・部会を立ち上げて検討する。
（小・中だけでなく保育園、村営塾なども含めた一本筋の通ったもの）・８月に方向性を示すため、小中一貫教育の導入や、コミュニティスクールの導入、施設の集約化等について答申をしたい。
・答申を出す前に村民の意見を聞くべきではないか。
・村民一人一人にアンケートは取らず、啓発と周知を行政区ごとにできればよい。意見の吸い上げはこれから平行してできる。

- 106 -

・８／２３に川連Ｐ主催の、小中一貫教育に対する勉強会を実施するので、保小中の保護者はもちろんだが、検討委員にもできるだけ参加してほしい。
・浪江町では、答申案を保護者全員に送付し、町のＨＰでもパブリックコメントとして紹介し意見を求めた。
第４回までの協議を受けて以下の内容の答申案とする。
１ 教育制度について（１） 小中一貫教育の導入を図ること（２） 学校教育と社会教育の連携（コミュニティスクール）の導入を図ること
２ 教育施設について（１）保育園・小学校・中学校・村営塾・放課後子ども教室等の施設の集約化と複合化を図ること（２）地域と学校の協働活動拠点施設の整備を図ること○

この内容について区域外就学児童生徒への通知を含めて、中学生以下の子どもがいる世帯に答申案を郵送し、意見をいただく。
○ 村のＨＰでもパブリックコメントとして紹介し意見を求める。
○ 答申案を基に、保護者からの意見を集約し、第５回検討委員会で村長に答申する。
（記録 川内村教育委員会 百井茂）

- 107 -

第５回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 8 月 30 日（水）15:30～

場

川内小学校ランチルーム

所

出席者

川内村村長

遠藤

雄幸

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

井出

茂

〃

秋元

一哲

〃

猪狩

久幸

〃

遠藤

清輝

〃

志賀

拓広

〃

柳沼

敏文

〃

舞木

洋子

〃

藤田

大智

〃

佐藤

祐梨

〃

宍戸

愛美

〃

手代木

〃

秋元

絵理

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会生涯学習係

会田

秀雄

〃

大田

明子

僚

＜会議記録＞
１ 開 会
２ あいさつ（井出委員長）
３ 答申案の承認について
・ 坪井委員と松本委員より質問があり、教育長が説明をした後、承認を受ける。
４ 答申（井出委員長より遠藤村長へ）
・ 別紙のとおり
５ 村長方針指示・ 時代背景もあるが、震災以降急激な少子化となり、どう対応するかが問われている。
・ 社会の状況や、教育委員会で実施したアンケート結果を踏まえて、今後の教育活動を行っていく必要がある。
・ 小中一貫やコミュニティ・スクールは今後の法整備により進めていける。いろい
ろな問題が学校だけでは解決できないので、コミュニティ・スクールがでてきた。

- 108 -

一歩進んで、川内の教育を学校と住民が連携し、問題解決を図っていくことが必要である。
・ 小中一貫の中身、義務教育学校か小中一貫校かなど、これからしっかりと議論してほしい。子どもたちの学ぶ環境をセンター化していくことも必要。
・ 限られた時間の中で、決定していければ。村としてもしっかりやりたい。
６（１）部会の設置について（猪狩課長）
・ 教育課程編成部会、校舎建築部会、広報部会、学校運営協議検討部会の４つの部会で今後検討していきたい。
（２）小中一貫でどのような人材を育成していくか（百井係長）
・ 教育委員会の基本方針で示している通り「復興に関わり 世界で活躍できる たく
ましく 心しなやかな人材」を育てていく。
（３）人材育成のために柱となる事項について
・ 「知、徳、体」に関わる事項と、郷土を愛する心を育てるためのふるさと学やグローバル人材を育むための表現力を大切にしていきたい。
６についての質疑応答
・ 義務教育学校がよいのか小中一貫併設型がよいのか、そこが決まらないと部会の話が進まないのではないか。
（坪井委員）
・ もう一度視察を行い、その次の検討委員会で形態を決定したい。校舎に関しては、
校舎建築の専門家に相談し進めていく。今後の形態等が決定することにより検討のいらない事項や新たな検討事項が出てくる。校歌については残していくことは可能
である。
（教育長）
・ 事務局で、答申案の説明などもう少し丁寧に行ってほしい。今後の計画もできているようだが、決められたレールの上で進められているのではないかと危惧する。
（坪井委員）
・ 計画は後考えられることを基に事務局案として記載したので、これを参考に部会で話し合って加えたり削除したり訂正をしてほしい。（猪狩課長）
７ 部会の打合せ
・ 各部会で打合せ
８ 全体会＜教育課程編成部会＞
・ ほぼこの計画通りで進めたい。他の部会と関連をはかりながら進める。
・ H31,32 で試行し、本格実施に向けて段階的に進めていく。
・ H30 にできることを保・小・中でそれぞれに洗い出しを行い、連携して効果のある
ものについて柔軟に実施できるようにしたい。
・ 求める子供の姿をよく議論して吟味し、目指すところをしっかりとした教育課程を編成していきたい。
＜校舎建築部会＞
・ 基本的には案の通り進めていきたい。
・ アドバイザーの方の予定と建築の財源についてを事務局から出してほしい。
・ 小中一貫の課題が明確にならないと方向性が難しい。
・ 予算面、補助金などの面からも、どの形態で行くか早期決定が望まれる。
・ 校舎建築後の維持費やランニングコスト等も考えながら検討していきたい。

- 109 -

・ 既存の施設の起債の償還についても調べておく必要がある。
・ 現在は小、中学校で２校分の交付税をいただいているが、小中一貫になると１校分しかいただけないのかも確認してほしい。
・ どのくらいの経費が削減になるのかも、示してほしい。
＜広報部会＞
・ 各部会の話し合いの中味も検討委員会の話し合いの中味も広報なのか？事務局が精査したものを広報と協議をして、周知徹底をはかってほしい。
・ 他の部会の進捗状況を把握しながら、連携をしていきたい。校歌や校章についても状況に応じて検討していく。
・ 小中一貫とは何か、義務教育学校とは何かなどや、保護者からの意見要望に対するＱ＆Ａを 11 月ぐらいまでに作成して、広報誌やＨＰなどを活用しながら周知していきたい。
＜学校運営協議部会＞
・ ほぼ提案通り進めていきたい。
・ 学校運営協議会と地域学校協働本部を一体化させて進めていきたい。
・ コミュニティ・スペースを入れていくのはもちろんとして、それだけでなく子ども教室や公民館機能、また防災スペースなどセンター的機能を持つ施設にしていく方がよいのではないか。
＜事務局より＞
・ できることを早め早めに行い、委員に周知していきたい。
９ その他
・ 郡山市湖南小中学校に９／２５に研修視察へ行きたい。これから調整となるので、日程は少し変更になるかもしれない。
・ 第６回の検討委員会は研修視察後となるので、10 月上旬に開催する予定。
・ 今後の検討委員会や部会は、声が聞き取りにくい等もあるので、小中学校ではな
く、コミュニティセンターがよいのではないか。
（遠藤委員）・ 子どもたちに大人が真剣に議論している姿を見せたいので、これからも同じように学校で実施していきたい。
（教育長）
（記録

- 110 -

川内村教育委員会百井茂）

６回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 10 月 11 日（水）14:30～

場

川内中学校イングリッシュルーム

所

出席者

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

永澤

幸一

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

井出

茂

〃

秋元

一哲

〃

遠藤

清輝

〃

秋元

洋子

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育課教育総務係主事

中西有希＜会議記録＞
１ 開 会
２ 報告事項（１）事務局より（猪狩課長）
・ 第５回の検討委員会以降の研修や視察研修について報告する。
・ 9／31 をもって教育委員の遠藤眞一さんが退任し、新しく渡邉健二さんが委員に就任したこと、また永澤幸一委員が検討委員になったことを報告する。
（２）各部会より（各部長）【教育課程編成部会】
・８月以降、まだ部会を開いていないが、10/18 の研修を部会に生かしていく。
【校舎建築部会】
・ 資料を取集中で、補助金や交付税等についても調査中。
【広報部会】
・ 部会でどこまで協議するのかという共通認識ができていない。事務局から方向性を示してほしい。
【学校運営協議会部会】
・ １回目の部会を開き、別紙資料のようにある程度の方向性は決まった。
・ 地域に根差した施設というだけでなく、地域の地の総合センターのような施設になればよい。
・ 埼玉県の志木小学校のような学社融合（学校と社会教育）施設にしたい。
※松本広報部長より
・ 広報部会の内容については事務局でもう少し整理してほしい。また、各部会の共通認識がされていないのではないか。

- 111 -

※教育長より・ 部会の内容については、第５回で提示したものが主となるが、広報部会について
は、小中一貫について広く村民に広報してほしいので、その方法について部会で検討してほしい。校歌や校章については形態によって変わってくるので、これからの推移
を見ながら進めてほしい。制服についても今後検討を。
・ 建築部会については、基本構想や基本設計、実施設計を決めていく中で住民の意向をどのように反映させていくかを、専門家や受託、委託業者と検討していってほしい。
・ 教育課程編成部会では、９年間を系統立てて切れ目のないカリキュラムを計画していくために、学校の先生方を中心に部会を編成した。学年の区割り等についても専門的に検討してほしい。
・ 各部会の進捗にばらつきがあるのは仕方ないので、それぞれ村民の意向を反映させながら、多くの人に理解してもらいながら進めてほしい。
・ 部会を進めながら、検討委員会で進捗状況を報告し合って互いに把握し理解しながら進めたい。
３ あいさつ（井出委員長）
４ 協 議（１） 小中一貫校の形態について① 類型（百井係長）
・ 制度の類型として施設一体型と施設分離型があるが、一体型で考えると義務教育学
校と併設型小中学校があるが、施設面での大きな違いはない。
・ 大きく異なるのは、義務教育学校は９年間の 1 つの学校で 1 つの教職員の組織であり、併設型は小学校と中学校それぞれの組織となること。義務教育学校では 6-3 制
でなく 4-3-2 制や 5-4 制のような区切りにする学校が多い。
・ 義務教育学校になっても教職員の定数は今までと同じであるが、校長は一人になるので、その分副校長や主幹教諭、または教諭が１名プラスとなる。
・ 今現在の川内小、川内中は本来の定数ではなく、震災加配などの特別措置で職員が多く配置されている。そのため小学校では本当は複式学級が２クラスで計４クラスなのだが、それぞれの学年で授業ができている。しかし、この加配はいつまで継続されるかわからない。今後の児童生徒の推移をみても、小、中学校での複式学級は避けることができない。小中一貫教育を行うことで、専科指導等のための加配等も受けることができる。
・ 義務教育学校では、原則として小中両方の免許を保有している教員が配置されることでどの学年も指導できるようになるが、当面は両方の免許がなくても勤務可能である。
② 財源（猪狩課長）
・ この「川内村教育環境整備検討委員会」に関する経費については、文部科学省の「小中一貫教育施設複合化に関する先導的検討プロセス構築事業」の指定を受け、文部科学省から 10/10 の委託経費で進めている。
・ 学校施設建築に向けて福島再生加速化交付金を活用したいが、この交付金は耐震化を含めた改築等、これから帰還する学校については認めてきているが、すでに帰還している自治体への前例はない。しかし、文部科学省大臣官房文教施設企画部担当- 112 -

より、小中学校統合による義務教育学校であれば補助対象として認められるとの話があった。義務教育学校でない場合は通常の国庫補助金制度では、校舎に危険度があったり、耐震などの場合の新築・増改築の場合は１／２が国庫補助、それ以外の改築は１／３が国庫補助となる。残りは村の一般財源か過疎債という有利な借金で建設費に充てることになるが、過疎計画を提出しなければいけない。また、全く国庫補助を受けずに自由に校舎を建築するという考えもあるが、村の財政は裕福ではないので、財源を選択しながら建設を進めたい。
＜協議＞・ 義務教育学校になれば、加配をいただき複式学級は解消できるのか。
→ 加配はあるが、複式学級が解消できるわけではない。
・ 再生加速化交付金を活用するには、義務教育学校にするしかないのか。また人数が少なければそれに応じた面積ということだがどうなのか。
→ 学校を一つにしてさらに義務教育学校にすれば認められるということ。面積は試算
してみないとわからない。郡山の湖南では中学校の校舎に小学校の校舎と体育館、プールを増築して 10 億程度の費用であったとのこと。川内村で実施しても同じかそれ以上の費用はかかるだろう。さらに複合化でその他の施設も組み入れていくためにその財源も確保しなくてはいけないので、全て 100％とはいかない。
・ 財源のことと現実味を考えたところ、校舎の新しい小学校に中学校を統合して交付金をいただく方法しかないのではいか。
・ 村の一般財源を考えても、既存の建物を有効活用して、交付金をいただく方法がほとんどの方が納得する形ではないか。
・ 経費が少なくなるからということではなく、こういう子供を育てたいのでこんな施設が必要だという考え方で、既存の建物を有効活用しながら整備していければよい。村民の意見を基本計画に盛り込むときも同じである。
・ 建築部会で専門家の意見を聞きながら進めてほしい。
・ 公民館等の複合化の補助金によるプラスの財源はないのか。事務局で交渉してほしい。
・ 義務教育学校の方が良い。公民館や図書館も一緒になるとさらに良い。
・ 教師側は小中一貫校の併設型の方がいいと思っているが、漠然とした不安感からで、教師への周知が不足していることもある。小中一貫校では小中の文化の違いか
ら対立が起きたり、中学校の先生方の多忙感から職員の雰囲気が悪くなったりという事例を聞くことがあるが、義務教育学校であれば 1 つの学校なので対立もなく協力になるのでいいだろう。
・ 義務教育学校になると教職員の数が減らされないかが心配、また一校になることで県からの支援が減るのではないか。
・ 義務教育学校でも定数は変わらない。加配措置もある。
・ 校歌等の伝統のあるものをどのように残していくのか。
・ カリキュラムも独自にしすぎると、児童生徒の転入転出の際に困る。
・ 教師の多忙感などは教員の都合なので、村民と一緒にどう成長していくかである。
地域が一体となっていくことを組織化するにあたり、小と中も一緒に協力していく
べきである。村全体で子供を育てていることを教師の意識改革をしながら、学校としても進めていった方が良い。

- 113 -

・ 課題も多いが、部会等で話し合って問題解決を図っていきたい。
・ 進めるにあたって、文部科学省が言っていることが 100%ではないだろう。以前進めていた「ゆとり教育」も現在変わってきている。
・ 小中一貫教育についても、最近入ってきたもので、手探りの状態で義務教育学校を進めるのがどうなのか疑問が残る。ハード面でも後で変えられるような施設整備を行ってもらいたい。
・ やめる勇気も必要である。財源の問題で義務教育学校となっているが、条件のクリアについてもう少し知りたい。
・小中一貫教育について学習面での効果はまだ判断できないが、建設的な人間関係を築けるようになったという事例は聞くので、効果はあるはず。
・効果が感じられるようになるには４年かかったという話も聞いたので、１０年くらいのスパンで考えなければならない。豊里小中学校の事例から学ぶことは多くある。総合的な学習の時間も今でいうアクティブラーニングに繋がった。
・リスクは０ではないが、リスクを最小限にするためにコミュニティ・スクールや地域協働本部と協力して取り組む。財源は２つの条件をクリアしなければならない。システムの違いは大きな問題ではない。
・なぜ、小中一貫教育なのかという面が定まっていないように見えた。また方向性、目的、課題が明確になっていなかったように感じた。
・復旧・復興の施策を抜本的に変えるために小中一貫教育を検討してきた。
・答申を軸に修正を加えながら進めていきたい。
・村民への周知、理解を得られないまま進めているので、村が財源のためにやっているのではないかと取られる。財源のためにではなく、子供のために実施するのだというのをきちんと広報し、周知していくべき。
・婦人会の会合では、子供たちの現状や検討委員会のことなどをその都度伝えている。
各団体の代表者がそれぞれの場で話していくことで周知もされていく。
・今後の委員会でも、議事録の提示や前回の確認をしてほしい。
・広報部会として、検討することや周知しなければならないことは何か、事務局にも部会に参加してほしい。
・復興加配がなくなると学校は大変なので、なくなったときのために、村予算での教員配置も考えてほしい。
５ その他
・第７回の検討委員会は 11 月 6、8、10 日あたりで実施する。
６ 閉会（記録 川内村教育委員会 百井茂）

- 114 -

第７回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 11 月 15 日（水）14:30～

場

川内村コミュニティセンター研修室

所

出席者

教育環境研究所理事長

長澤悟

教育環境研究所

野島直樹

教育環境研究所

島田佳彦

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

永澤

幸一

〃

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

猪狩

久幸

〃

遠藤

清輝

〃

秋元

洋子

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育総務課主事

中西有希＜会議記録＞

１
２

開 会
あいさつ（教育長）
併せて教育環境研究所の職員の紹介
３ 報告事項（１） 事務局より（別紙にて説明）（２） 各部会より① 教育課程編成部会
・部会を 11/21 に開催する。
② 校舎建築部会
・11/8 に校舎建築部会を開催し、建設候補地は面積規模等から小学校にすべきと話し合った。
・配置や用地の確保については次の部会で協議する。
・公立学校の建物の基準、学級数などは建設計画時点が基準となる。
・学校運営の維持費の計上経費については、小中あわせて 8500 万程度かかっている。地方交付税は前期後期と分けてカウントされるので 1 校でも 2 校として算定されるであろう。1810 万程度が交付額である。
・用途廃止は小学校に統合した場合、中学校の起債は償還済み、補助費については鉄筋で 50 年の対応年数であるが、統合した場合は原発事故での不可抗力ということで承認申請により返還はない見込み。

- 115 -

③ 広報部会
・ 11/7 に 11 月の行政懇談会の資料や広報誌の原稿を検討し、11/27 に 12 月の教育懇談会の資料(パンフレット)等の検討のため部会を開催する。
④ 学校運営協議会部会
・ 9/27 以降は部会を開催していないので、以前決まったことを確認する。
（３） 各部会への質疑
・ 広報部会で懇談会用のパンフレットを作成するのであれば、懇談会に参加できない方もいるので全家庭に配布できるようにしてほしい。
→ 事務局と相談しながら検討する。
・ パンフレットの配布と同時に、住民からアンケートを取ったらどうか。
→今後村民に周知していくために、ことあるごとにＰＲをしていくべきで、できるだけ教育懇談会に参加するよう呼びかけが大切。アンケートについて
は、どこまで何を質問するかというのもあり難しい。ある程度の方向性が決まっているので、決まったことをできるだけ周知する方向で広報していきたい。
・ 校舎建築部会として、集約化の中で保育園については近接ということで考えている。移転するのであれば同じ敷地内になるが、ある程度区切りは必要ではないか。
→今後基本計画も含めた中で区切りつつ繋いでいく方向になるだろう。
・ 部会の意見は提案までということで良いのか。提案したものを事務局でまとめ、最終的に決定していくという認識で良いのか。
→それで良い。提案いただいたものを専門家の意見をいただきながら検討する。ある時点で準備会に組織替えをしていく。
※ 各部会の記録を事務局に提出してほしい。
４ 協 議（１） 基本計画の方向性について① 講話（長澤所長）※資料にて説明
・ 学校づくりは３つの「ら」（①たから②あら③みらい）から始まる。
・ 次期学習指導要領では、アクティブラーニングや社会に開かれた教育課程、チームとしての学校、コミュニティ・スクール、３つの「きょうどう」が大切となってくる。
・ 普通教室の高機能化や自由度のある教室まわり、特別教室は主体的、能動的な活動の場であること、図書館の重要性などについて。
・ 交流スペース、快適なトイレ、安全な運動スペース・遊び場、コミュニケー
ションがとりやすい管理所室について。
・ 施設一体型小中学校計画の課題と対応として、発達段階の特色に応じた学年の区切りや、学年段階の区切りに対応した空間構成、配置、教室環境、時間
割編成の工夫、交流スペースの生かし方、管理諸室のあり方。
・ 地域連携スペースの確保の有効性について。
・ 地域の核となる学校づくりについて（交流、学校防災・地域防災等）
・ 地球環境にやさしいエコ・スクール、木を生かした学校づくりについて・ 長寿命改修や耐震補強、外壁改修、海外の学校施設について- 116 -

５６・ 震災からの学校復興について
・ みんなで語り、育む「子供の夢の育つ学校」「教師の夢の育つ学校」「地域の夢の育つ学校」建築を○ 教育環境研究所 野島さんより・ 次回以降の校舎集約化と複合化の進め方について別紙にて説明② 質疑応答各委員から自己紹介と感想発表
その他
・ 第８回検討委員会は、12/20、14 時 30 分から小学校にて
閉 会

（記録

- 117 -

川内村教育委員会

百井茂）

第８回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 29 年 12 月 20 日（水）14:30～

場

川内小学校

所

出席者

児童会室

教育環境研究所理事長

長澤悟

教育環境研究所

野島直樹

教育環境研究所

島田佳彦

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

永澤

幸一

〃

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

猪狩

久幸

〃

秋元

一哲

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育総務課主事

中西有希＜会議記録＞

１ 開 会
２ あいさつ（副委員長より）３ 報告事項
事務局より（別紙にて説明）（１） 各部会より① 教育課程編成部会
・部会を 11/21 に開催し、2021 年の開校に向けてできるところから実施する。
31 年度には日課表を小中で検討したものを実施していく。特別活動や総合的な学習の時間については、小中の連携を強めたものを実施していきたい。
・社会に開かれた教育課程をめざし、保・小・中の教育活動や行事が入ったカレンダーを平成 30 年度から作成し保護者や関係機関に配布したい。
・めざす子どもの姿や川内の教育についてわかりやすくまとめたものを作成していく。（別紙案参照）② 校舎建築部会・第 3 回部会を 12/13 に開催し、教育施設の複合化・集約化について研究所から説明があり部会で審議したところ、施設面積にも余裕があり建築年度も新しい小学校ではどうかという意見でまとまった。中学校に関しては道路拡張工事により用地が削られる可能性もある。本日の検討内容として提案している。
・小中供にグラウンドを再生加速化交付金で整備しているが、ここに施設を建てると目的外使用で補助金の適正化に抵触してしまうので、今後国と十分に協議をし進めていく必要がある。

- 118 -

③ 広報部会
・11/27 に部会を実施し 12 月の教育懇談会の資料(パンフレット)等の検討し、広報誌と一緒に全戸にも配布する。今後 31 年度にかけて、部会で校名や校歌、校章などについて募集から決定までの取り組みを進めていく。
④ 学校運営協議会部会
・9/27 の部会で川内村のコミュニティスクールの方向性を確定し、学社連携を
ハード面でもソフト面でも進める。もう一度部会を開催しそれが今年度の最終部会となる予定で、コミュニティスクールの仕組みや学校運営協議会の委員の構成、業務や役割などや規則等を提案し部会で話し合っていきたい。
※ 各部会への質疑応答はなし（２） 調査報告（教育環境研究所より）・建物の敷地面積や教室配置、また小学校や中学校の先生方から聞き取ったことなどを基に資料 2-1～2-10 で説明。
４ 協議事項（１）建設候補地の選定① 計画条件の検討（教育環境研究所より）
・資料 4 を基に小・中学校の面積条件について説明を受ける。
② 建設候補地の選定について（教育環境研究所より）・資料 5 を基に配置計画について小・中それぞれに建築した場合についての提案を
受ける。
③
質疑応答
・中学校の道路拡張について把握した方が良いのではないか？
→ 今入っている情報では、テニスコートや中学校の部室あたりに道路がかかってくる可能性がある。まだ決定ではない。
・小学校にしても中学校にしても、校庭に交付金が入っているので面積をできるだ
け削らないようにという復興庁からの要望がある。
・国道 399 号の拡幅により小学校の敷地に入ってくることはないのか？
→ 敷地が削られることはないと思うがのり面にかかってくるかもしれない。
・実際に２つの学校を見て、集約するなら小学校の方が良い。敷地が広く建物も中学校より新しい。放課後こども教室が集約されることなどを考えても。
・認定こども園と放課後こども教室が同じ建物になっても大丈夫なのか？
・小学校の南側の田んぼの拡張は可能か？
→ 部会の中で、面積を十分に確保してほしいという意見があった。安全面からも保育園の園庭は別に設けたいということになった。
→ 案はあくまでもたたき台でこれを基に議論してほしい。こども園と子ども教室
は内部でしっかりすみ分けはするが、連携していければ良いと思い 1 つの敷地内で計画した。
・以前との大きな違いはコミュニティセンターである。公民館機能を入れるかどうかで大きく変わってくる。
・認定こども園も加速化交付金を充当するには幼稚園と保育園が一緒の幼保連携型
でないといけない。現状よりも用途の拡大した保育園となる。
・放課後児童クラブについては、資格要件も出てきて厚生労働省所管の事業で、設- 119 -

置は小学校の空いている教室を使って行うことも可能であるが、今回は別の建物で設置する案を研究所に示してもらった。
（２） 学校づくりの理念と目標について① 学校づくりの理念と目標（案）（教育環境研究所より）
・資料 3 について理念や基本方針について説明を受ける。
② 施設の考え方について（教育環境研究所より）
・資料 6 で、教科教室を生かした施設の考え方について説明を受ける。
③ 質疑応答・現状の小学校の 2 階に中学校を配置することはできないのか？
→ 構造的に無理である。
・生徒数を何人と見越して計画しているのか？
→ 重要なことである。今までの児童生徒の推移を見ると 15,6 人というところか。
・平成 33 年度については今の学級数の小が 4 学級、中が 3 学級で考えているのか？
→ 補助基準面積は、小が 4 学級、中が 3 学級で計算している。現在の保有面積から増築面積も求められ、それを超えた場合は単費となってくる。復興庁の絡みもあり、今後国との協議も必要になってくる。
→ 国の補助はクラス数対応であるので、40 人でも 10 人でも同じである。ただし、40 人が全員入るようなクラスの面積にするのはなかなか難しい。
・校舎建築部会での方針が固まっていないのではないか。
→ 建築部会で小学校の方が良いだろうという意見になっている。
・面積の件、道路拡張の件などから小学校が良いのはわかるが、小学校に建築する
デメリットはないのか。また、住民基本台帳では二学年で 16 人を下回ることはな
いので、小学校も 6 学級で計算した方が良いのではないか。その分面積に余裕が出てくるだろう。
→ 6 学級になれば確かに補助基準面積は増えるので自由度は上がるが、住民基本台帳で考えて良いかは文部科学省と協議が必要。
→ 住民懇談会で、ランニングコストを考えて過剰な投資は避けてほしいという意見もあった。
→ 4 学級と計算はしているが、6 学級で運営していけるようにはしていく。施設
計画的には小は 6 学級である。補助金も 10/10 ではない。
・補助金は学校改善交付金を使うのか？
→ ベースは学校改善交付金で、1/2 は再生加速化交付金としてかさ上げ､1/4 は特交である。保育園も定数をどうするかで補助が満額でるかどうかはわからない。
・校庭を削らないためにも、補助金をもらって新たな用地買収はできないのか？
→ 確認はするが難しい。再生加速化交付金はあくまでも帰還を目標としているものであり、新しく物を作るという場合には難しい。
・保育園の園庭がだいぶ小さくなってしまうが、420 ㎡なのか？
→ 420 ㎡は最低必要な面積なので、それ以上を確保していく。
・校舎建築部会でコミセン移設についての意見は出ていないのか？
→ 部会で話は出ていない。調べた結果コミセン建築についての補助金はない。
・子どもたちを地域で育てていくということを考えると、コミセンも今回学校施設と一緒に建築した方が良いと思う。

- 120 -

→

５
６

ご意見はよくわかるが、実際にこの面積ではコミセンは小さい。また、教育委員会が二分されてしまい組織も検討しなければならないため、今回は施設外に。
・コミセンを学校施設の近くに建築し、その分中学校と子ども教室の部分を平屋にできないか？
→ 平屋の方がマッチングするが、校庭を削らないようにするため二階建てを提案
してくれている。
・200ｍトラックや 100ｍの直線がこの図面だとコースが足りないのではないか？
→ これよりも増やすことが可能である。
・校舎から校庭が見えなくても良いのか？
→ そういう学校はあるが、それが良いかどうかは検討が必要。
・決定する前に小学校に建築するデメリットはないのか？
→ 課題はあるが、中学校に比べると小学校のデメリットはあまり考えられない。
・今までの話し合いから、検討委員会としては小学校に校舎を増改築するというA-1～3 案のような内容でいくということで確認。
・小学校敷地ということになったが、いろいろな課題が出たのでそれらを解決できるような提案を今後提示してほしい。
・コミセンについては、今後また議論していく。可能であれば一緒に。
・理念と目標はこれが決定ではなく、これからみんなで作り上げていきたいその他
・ 第９回検討委員会は、２月になって開催予定。
（後日連絡）
閉 会（記録- 121 -

川内村教育委員会

百井茂）

第９回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 30 年 2 月 26 日（月）13:00～

場

川内中学校

所

出席者

イングリッシュルーム

教育環境研究所

野島直樹

教育環境研究所

島田佳彦

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

永澤

幸一

〃

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

井出

茂

〃

松本

茂

〃

秋元

洋子

〃

秋元

一哲

〃

猪狩

久幸

〃

遠藤

清輝

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育総務課主事

中西有希＜会議記録＞

１ 開 会
２ あいさつ（委員長より）３ 報告事項（１） 事務局より（別紙にて説明）（２） 各部会より① 教育課程編成部会
・今年度の部会で決定したことの確認。
・めざす子どもの姿や川内の教育についてわかりやすくまとめたものを作成した。
・「社会に開かれた教育課程」具現のために、保・小・中の教育活動や行事が入ったカレンダーを平成 30 年度から作成し保護者や関係機関に配布する。
・学年の区切りは「４－２－３」が合うのではないか。
（別紙資料参照）② 校舎建築部会・第 4 回部会を 2/22 に開催し、５つの項目で復興庁に補助金申請をしたことを伝え、教育環境研究所から本日の内容について説明を受けた。その中で、保育園の先生方からも意見を聞いた方が良い、ホームベース型の施設整備による７～９年
生の授業は難しいのではないか、コミュニケーション能力の育成を図るための方策を検討してほしい、防犯面での整備をしっかりとしてほしい、職員室から校庭が見えるようにしてほしいなどの意見が出た。

- 122 -

③ 広報部会・12 月に教育懇談会の資料(パンフレット)を作成し、広報誌と一緒に全戸にも配布した。今後 31 年度にかけて、部会で校名や校歌、校章などについて募集から決定までの取り組みを進めていく。
④ 学校運営協議会部会
・1/17 に今年度最後の部会を開催し、第 8 回の検討委員会に報告した通り提案し承認を得た。福島大学の阿内教授にアドバイザーになっていただく了承を得たが、学校評価委員会は評価するという立場なので、運営協議会のメンバーとは別に設定した方が良いとアドバイスを受けた。
※ 各部会への質疑応答はなし
４ 協議事項（１） 施設構成の考え方① 計画条件の検討（教育環境研究所より）
・資料 1-2～資料 3 について、施設の全体構成や計画条件の確認の説明を受ける。
※質疑応答
・放課後児童クラブと放課後子ども教室が２つに分かれているようだが、どのように運営していくのか。
→ 放課後児童クラブの基準は厚生労働省の所管で小学校１～３年生の 40 名までとなっている。そこで４～６年生は今までと同じように文部科学省所管の放課後
子ども教室であずかることとなる。
・小学校と中学校の問題提起された部分を、どのように計画に反映するのか。
→ ヒアリングを引き続き行い、3/16 の提出までにある程度の結論を出していく。
（２） 学校づくりの理念、施設計画の考え方① 学校づくりの理念・基本方針（教育環境研究所より）
・資料 4 の理念や基本方針について説明を受ける。
※基本方針への意見
・小中一貫教育、学校統合の一番の目標は、定住人口を増やすことや帰村者を促すということだと思う。そこに一番繋がるのは魅力ある教育環境を作っていくことだと考えるので、それらを基本方針に組み込んでいってほしい。
・川内で子どもを育てる最大の魅力は、住んでいる人がここで子育てして良かったと思う自信や誇りを持てる教育をしていくこと。
・貝ノ瀨視学委員も言っていたように今後子どもが減っていき子どもの奪い合いのような状況になるので、川内村のような小さな山村は魅力ある教育をしていくた
めに思いきったことを打ち出して発信し、学力向上だけでなく注目されるような環境作りをし、川内村の学校へ通いたいと思わせるようにすることが必要。
・地域が一体となって子育てをしている島があり、島を出ても戻ってきて起業する若者が多いとのこと。川内村でも必要なのは人間教育（へこたれない、学ぶ力を持つ）であろう。被災地だから特に強くあってほしい。双葉郡で学校に通うなら川内の学校に行かせたいと思うような学校づくりをしていくべき。切れ目のないサービスを提供していく核になるのは教育である。
・既存施設を永く使う施設づくりとは何か。村の防災拠点としての施設の具体的な特徴は何か。ランニングコストを抑える工夫も基本方針に入れるべきではないか。

- 123 -

→

５
６

これからの教育の変化にも柔軟に対応できる施設、地域の方々のニーズにも対応できる学校にしたい。災害に強い施設にするために、避難者の予想を立てることや避難所を開設する側のことも考えたい。ランニングコスト面ではエネルギーをうまく使えるようにしたい。また、各々の施設を切り分けて使用できるようにすることもランニングコストの削減に繋がる。
・避難所になる場合の基準のようなものはあるのか。
→ 一番はトイレの確保、安全面の確保、避難生活が長期化したときの備えなど。
② 施設計画の目標・施設計画の考え方（教育環境研究所より）・資料 5 の計画の目標等について説明を受ける。
※質疑応答
・ホームベース型がよく分からない。中学生はどこに荷物を置くのか。
→ ホームベースが３学年分あるので、荷物はそこに置き、その場所を中心として
教科専用教室へ行って授業を受ける。しかし、先生方からはホームベース型では学級活動が難しいのではという意見もあったので、ホームベースの隣に可動間仕切りが可能な教室を付けたものを提案した。
・クラブハウスを利用するのであれば、３階建ての案が良い。２階建ての案ではクラブハウスが利用しづらい。既存のクラブハウスを活用するのであればやはり導線が大切。オープンスペースにはあまり物はいらない。フラットの良さがあり自由度もある。ランチルームを地域開放し不特定多数の方が出入りするのは、衛生面から心配である。テラスの部分にサンルームを付けるなどで区切るのであれば良いかもしれない。
→ クラブハウスの外部導線は確かに大切なので検討したい。オープンスペースのステージについては平の場の良さを大切にしながらちょっとしたステージがあっても良いかと考えた。ランチルームのカフェについてはこれからの協議事項である。コミュニティスクールで地域開放をしていく中で、教職員の負担が増えるのであればマイナスになってしまうので、それが補える体制組織をソフト、ハード
両面で整えていく必要がある。
・認定こども園の０・１・２歳児保育室と放課後児童クラブの部屋の配置が近い。
放課後児童クラブは夏休みや冬休みなどにも使用するため、４、５歳児の部屋と入れ替えてはどうか。
→ これで決定ではない。現場の先生方との協議を持ち検討していく。
・校舎建築部会では、話し合っている時間がないので十分に検討する時間を取ってほしい。北側校舎だけで放課後子ども教室、興学塾の運営が可能かどうか等、現場の方々の聞き取りもしてほしい。
・クラブハウスは既存の物を活用するのは理想だが、利用しやすくするためには新しく建てた方が良いのではないか。補助金返還等もあるのかもしれないがこれだ
けのものを整備するのであれば、活用しやすいものにした方が良い。
その他
・ 第 10 回検討委員会は、3 月 7 日 13:30～行う。
閉 会

（記録

- 124 -

川内村教育委員会

百井茂）

第１０回川内村教育環境整備検討委員会会議記録
日 時

平成 30 年 3 月 7 日（水）13:30～

場

川内小学校

所

出席者

児童会室

教育環境研究所

野島直樹

教育環境研究所

島田佳彦

川内村教育長秋元正

教育環境整備検討委員

西山かね子

〃

志賀

東

〃

加藤

正行

〃

猪狩

久幸

〃

反畑

増生

〃

坪井

利之

〃

松本

茂

〃

井出

茂

教育委員会教育課長

猪狩

健一

教育委員会教育課主幹兼教育総務係長兼指導主事

百井茂

教育委員会教育総務課主事

中西有希＜会議記録＞

１
２

開 会
あいさつ（委員長より）・限界集落を再生した例を元に、魅力ある学校をいかに存続していくかが地域を残していく方法である。
３ 報告事項（４） 事務局より（別紙にて説明）
４ 協 議（３） 義務教育学校の基本構想のまとめについて① 資料 2､3 について（教育環境研究所より）
・資料 2､3 を基に学校づくりの理念、基本方針等について前回までと変更した点について説明を受ける。
＜質疑応答＞
・理念の中に「協同による学習や活動」とあるが、アクティブラーニング等でも今は「協働」を使うことが多いがあえて使っているのか。
→ 協同学習という形で、学習指導要領の改訂の前から取り組んでいる学び合いという意味で使う場合はこちらの方が使用されているので、こちらを使用したが協働でもよい。
・協働にした方が混乱しないと思う。
・協働は主体性・共同性・創造性の３つが繋がっていくもので、意見の違いが出ても互いに対話を通して違いを認め合い共通の目的に向かっていくという意味がある。今後主体的な深い学びをと考えたときにどちらかに統一した方が良い。
→ 協働（コラボレーション）と協同（コーポレーション）であるが、同じ目標に
向かって高め合うという意味で協同としたが、異学年交流や多様な学びというこ- 125 -

ともあるので協働でも良い。
・協働が良い。
・資料 3 にシンボル性とあるが、これは３階建てに繋がっているのか。
→ ３階建てという意見ではなく、特徴を持たせて新たなシンボル的な施設に、ランドマーク的なものにしていきたい。
・この内容を初めて見てもなかなか難しいので、この中から柱になるようなものを入れたわかりやすい資料も作ってほしい。
（ダイジェスト版のようなもの）→ 最後の方にキャッチフレーズのヒントになるものを皆さんから意見がほしい。
・小学校に集約した際のデメリットの議論がなかったと思うが、中学校ではなく小学校に統合したというまとめが欲しい。小学校にした経過が求められるし、村民等にも説明するためにも必要である。
→ 小学校の方が自由度が大きい。中学校は３階建てでエレベーター等の手入れが必要であること、また保育園の園庭がとれないなどの理由を入れてまとめる。
② 資料 4､5 について（教育環境研究所より）
・資料 4､5 を基に施設計画案の考え方について説明を受ける。前回の会議ででたク
ラブハウスについては、既存の建物を残して活用する案を作成した。Ａ案とＢ案
では２階、３階の違いだけでなく音楽室等の特別教室の位置も異なる。
＜質疑応答＞
・園庭は前回のものより狭くなっているのではないか。
→ 前回の大きさと同じ。
・子育て支援スペースの利用はどのように考えているのか。今は五社の杜サポート
センターに子育てサロンがあるが、それと同じような場所になるのか。ただし、面積的には狭いような気がする。
→ 子育てサロンと同じような意味合いでの交流のスペースである。面積は狭い
が、となりのランチルームや調乳の場との共有もできる。
・この場所全体が切れ目のないサービスができる場にしたい。家庭での子育て支援の補助事業を来年度から検討しているが、就園していない保護者へのサポートなど多様に活用できる場所にしたい。
・２階か３階かという議論が必要だろう。交付金返還などにも関わってくるので。
→ 交付金返還については、文部科学省でも理解してくれるのではないか。２階でも３階でも変わらないだろう。本日で１つの案に絞らず、基本計画段階では２案を提起し設計段階で絞っていければよいのでないか。
・Ｂ案の音楽ホール、多目的ホールはコミュニケ－ション能力を高めるためにはとても良いと思う。ランチルームの地域利用カフェはとても魅力的であるが、実際に給食を食べる場と考えればアルコール食毒などもしていることの衛生面や、放課後は子ども教室等もあることから地域の方々が利用できるスペースはかなり限
られてくるのではないか。学者融合の部分を担保して欲しい。また出入りも風除室から入り PTA 支援本部の職員の目の届くところとした方が良いのではないか。
→ 衛生面は地域の不特定多数の方が来るのか、登録した方が来るのかなど使用方法について学校との協議が必要。場所を作ってどうぞではない。
・カフェはテラスのようなものを前に設置した方が目にとまり利用しやすい。放課
後子ども教室も部屋ではなくここをベースにと考えた方が良いのではないか。

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→

その通りで、ここを拠点に図書室などを活用していく。荷物の置き場とはなる。広さは二教室分くらいあるのでいろいろな活用方法ができる。
・放課後子ども教室と学童保育が２つに分かれていると、今のスタッフで安全管理ができるか難しい部分もあるので１つにまとめる必要もあるか。放課後子ども教室や図書室を活用すればスペース的には確保できると思っている。カフェは機械を１台置いて東山田形式で、スペースは一部だけでよく、その部分で交流もできで良いと思う。北校舎を活用すれば興学塾など学者融合のスペースとなる。
・地域のコミュニティ、ふれ合える場所を大切にしたいので、ランチルームを別に建てることはできないか。
・放課後子ども教室と PTA 支援本部は別にしてはどうか。ランチルームはカフェにするのは厳しいと思うので、屋根を付けるなどしてテラス部分をうまく使えると良い。新しいものを建てるのではなく使い方を工夫して解決できないか。
・音楽ホールは吹き抜けでもよい。地域のコンサートなどもできる。地域開放するのであれば人を呼び集めるのは本だと思う。カフェだけでは集まらない。PTA 支援本部からすぐに雑誌などもある図書コーナーにいければ人も集まりやすい。
・教育環境研究所に委託しているのは基本計画までか。
→ 基本計画までである。
・であれば、２階か３階かを決定したほうが良い。もう一度練って最終案を出してもらい、３月中にそれを決定する必要があるのではないか。また、校庭について
は前回のものと変わりないのか。
→ 校庭については変わりない。今回の基本計画については文部科学省の委託事業でもあり、3 月 16 日までに提出しなければならない。今回は２案を提示することで今後そのいいとこ取りもできるし、設計者が力を発揮しやすくなる。
・２階建てが良いと思う。３階建ての必要性はないのではないか。
→ ３階がシンボル性ということではない。基本計画はゾーニングの部分がメインなので、逆に設計が検討する余地を残しておくこと、選択の幅を広げておくことも必要である。どちらかの案ということではなく、これから変わってくる。
・教育環境研究所の役割はどこまでか。
→ 基本計画の段階で一区切りだが、今後も関わって欲しい。
・今後、基本設計、実施設計は別の業者に発注していくのか。
→ 別の業者を選んで進めていく予定である。
・中学校の教科教室についてはどうか。
・これで決定ではないと思うが、教科センター方式については中学校の先生方は反対である。英語は連携の面でも良いと思うが、国語・社会・数学についてはいらないのではないか。生徒が移動することが多く余裕もなく落ち着かない。教師もやりにくいことがある。この案をもとに先生方の意見も取り入れていただきよりよいものにしていければよいのでは。
→ 教科センター方式型の教室は手段であり目標ではない。発達段階に合わせて主
体的な学び、表現力を高める授業を展開していくために、この教室配置は有効であると考え提案している。教科教室の教室はホームルームの機能も果たすので、今まで通りの教室に運用することも可能である。
・この提案は教室として使いやすいと思う。

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→ 移動をデメリットと考えず気分転換のメリットと考えることもできる。
・５、６年生の乗り入れも考えての配置となっているのか。
→ それについてはカリキュラムの考え方になる。
・それもわかるが、いろいろな乗り入れ等ができるような教室になっていれば良いと思う。小中一貫校なので、この案だと小中と分かれてしまうように見えるので交流できる環境作りをお願いしたい。
・可能な限り乗り入れできるようにしたカリキュラムを検討し、地域の方々の知恵もいただきながら進めていきたい。
・Ａ、Ｂ二案を併記しながら、基本計画を提出していく。
③ 資料 6 について（教育環境研究所より）
・資料 6 を基に構造計画や地域連携・解放の考え方について説明を受ける。
・ランニングコストを考えて自然エネルギー（太陽光）を利用したもの、また避難所となったときのことを考えてシャワー室などがあっても良いのではないか。
④ 資料 7 について（教育環境研究所より）・資料 7 を基に報告書のまとめ方について説明を受ける。
・3 月 16 日の提出に向けて目次（案）の形で提出したい。ローエネルギーでいける施設づくりについて加えていく。
（４） その他・二案で提出するが、一つに絞り込みたいので３月末にもう一度検討委員会を。
・義務教育学校については学校設置条例を作成していく。
・来年度から計画がまとまれば、検討委員会を一部改正して準備委員会にできないかと考えている。要綱については名称だけの変更になるかと思う。このまま引き続き委員として引き受けて欲しい。
・このままのメンバーでいければ良いが、検討委員会は諮問に対して答申を出した
ところで終わりと考える。準備委員会のメンバーは新しく選び、また、部会も名称等を含めて専門的なメンバーを加えるなど検討する必要があるのではないか。
特に校歌、校章、校名等は１つの部会では負担が大きい。建築部会にも建築家が入るなど検討が必要では。
→ 検討委員会は答申で終わるような内容ではない。建築部会には当然専門家が必要であるしできれば長澤先生にも引き続き入って関わって欲しいと考えている。
部会についても丸投げするわけではなく事務局もしっかり関わっていく。当然専門家に加わってもらうことも考えているので、今まで経緯を知っている皆さんに
このまま継続して委員をお願いしたい。
・今後準備委員会となり予算等にも関わってきて、それを承認するという立場にもある議員としてはどうかという議会での意見もあるので持ち帰って検討したい。
→ 議員の立場はよくわかるが、一度整理して考えて欲しい。
・報告書はこの形で提出する。
５ その他
・次回検討委員会は後日連絡する。
６ 閉 会

（記録

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川内村教育委員会百井茂）

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川内村小中一貫教育・学校施設複合化施設整備
基本構想・基本計画報告書
平成30年3月
発行者

川内村教育委員会