○みなかみ町起業支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、みなかみ町の産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的として、町内で起業する事業者に対し、予算の範囲内においてみなかみ町起業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、みなかみ町補助金等に関する規則に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 事業者 事業を営む個人又は法人をいう。
(2) 事業所 事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその付属施設をいう。
(3) 起業 次のいずれかに該当する場合をいう。
ア

事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出又は法人税法（昭和40年法律第34号）第148条に規定する法人等の設立の届出により、新たに事業を開始する場合

イ

事業を営んでいる事業者が現在経営している業種と日本標準産業分類の大分類が異なる業種の事業を開始する場合

ウ

町外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、町内で起業する者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 代表者又は１名以上の従業員が町内に住所を有する者(2) 町内に事業所を設置し５年以上継続して事業を行う見込みがある者(3) 町内に住所を有している者を新規で原則として１年以上雇用する見込みがある者（雇用促進事業が対象の場合に限る。）
２ 前項に該当する者のうち，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象者から除く。
(1) 起業しようとする事業が別表１に掲げる業種の場合(2) 町税（地方税）等に滞納がある場合(3) 当該事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

(4) みなかみ町暴力団排除条例（平成24年みなかみ町条例第23号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等である場合(5) その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする場合（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業は、別表第２に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）とし、年度内で完了する事業とする。ただし、当該事業について、他の補助制度等で補助金を受けている事業については、補助対象としない。
２ 同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、別表第２に定める額とする。
２ 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業等着手前に、みなかみ町起業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に保証人届出書及び必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（保証人）
第７条 前条に規定する保証人は、次に掲げる条件を具備する者で町長が適当と認める者でなければならない。
(1) 独立の生計を営んでいること。
(2) 町税（地方税）等を滞納していないこと。
２ 補助金の申請者は、保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該保証人を変更し、新たな保証人について町長の承認を得なければならない。
(1) 死亡したとき。
(2) 破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。
(3) 住所又は居所が不明となったとき。
（交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに交付決定の可否を行い、みなかみ町起業支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）又はみなかみ町起業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（変更）
第９条 申請者が申請内容を大幅に変更するときは、みなかみ町起業支援事業補助金変更申請書（様式第４号）を提出し、町長の承認を得なければならない。
（実績報告書の提出）

第10条 第８条に規定する補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後、速やかにみなかみ町起業支援事業補助金実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第11条 町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、みなかみ町起業支援事
業補助金の額の確定について（様式第６号）により補助金の額の確定を行うものとする。
２ 町長は、実績報告書を審査の上、要件を満たさないと判断したときは、交付決定を取り消すことができる。
（補助金の請求）第12条 申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかにみなかみ町起業支援事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第13条

町長は前条に規定にする請求書を受理したときは、当該年度末に補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第14条

町長は偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき、当該補助金を受けた事業者が補助金交付完了後５年以内に事業所を廃業若しくは町外へ移転若しくは撤退したとき、又は雇用促進事業が対象の場合において、新規に１年以上雇用しなかったときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(現地調査)
第15条 町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった改修等の工事及び購入した備品について現地調査を行うことができる。
（補助事業の経過確認）
第16条 補助金の交付を受けた者は、起業した年度から５年度の間に限り、各年度ごとの財務諸表（決算書等）を町長に提出しなければならない。この場合において、雇用促進事業が対象の場合は、１年以上の雇用実績（支払明細等）を提出しなければならない。
（その他）
第１７条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成26年７月15日から施行する。
附則（平成31年３月26日告示第35号）（施行期日）
１ この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この告示の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（令和２年３月25日告示第36号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、改正後のみなかみ町起業支援事業補助金交付要綱の規定は、令和３年４月１日から適用する。

別表第１（第３条関係）
１

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

２

医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所

３

以下のサービス業等(1)

風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項各号に定める風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業(2)

易断所、観相業、相場案内業(3)

競輪・競馬等の競争場、競技団(4)

芸妓業、芸妓斡旋業(5)

場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業(6)

興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）(7)

集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）

(8)

宗教

(9)

政治・経済・文化団体※日本標準産業分類に準拠するものとする。
別表第２（第４条、第５条関係）
補助対象事業
事業所開設支援事業

事業所等賃借事業

補助対象経費
・事業所の購入費

補助率

補助限度額

１／２以内

100万円又は50万・事業所等の開設に係る設備、円（雇用保険未加備品購入費入又は雇用なし・事業所等改修費の場合に限る。）

事業開始から年度内の事業所の賃借料（駐車場代を含む。貸し主が補助対象者の三親等内の親族である場合を除く）

雇用促進事業

事業開始から年度内の事業実施に必要な直接人件費（申請者、役員を除く）※上記補助事業を組み合わせて実施する場合、補助金額の合計の上限は 100 万円とする。
ただし、新規雇用者が雇用保険に加入できない場合、又は新規雇用者がいない場合、各事業の補助限度額は２分の１とし、補助金額の合計の上限は 50 万円とする。

様式第１号（第６条関係）
年
みなかみ町長月日

様
申請者 住所(所在地)名称

氏名(代表者)

印

みなかみ町起業支援事業補助金交付申請書
みなかみ町起業支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、補助金の交付を受けたいので下記のとおり申請します。
また、補助金交付の条件である住民登録の状況、町税（地方税）等及び使用料の納入状況について、町が調査することに同意します。
記
１ 補助金対象事業

事業所開設支援事業 ・ 事業所賃借事業 ・ 雇用促進事業（ 雇用保険加入型 ・ 雇用保険未加入型 ･ 新規雇用なし型 ）２ 補助事業の内容

３ 起業の業種及び内容

４ 補助金申請額
５ 事業の実施期間円
年月日

６ 添付書類（１）申請者の概要（別紙１）及び添付資料（２）誓約書（別紙２）（３）保証人届出書（別紙３）及び添付資料（４）補助金額積算根拠（別紙４）及び添付資料

～年月日

別紙１
申請者の概要事業所の名称
事業所の〒所在地・住所
申請者の氏名氏名（法人の場合は代表者の氏名）

住所

年齢
〒

職名
担当者

氏名

電話

（）

FAX（）

E-mail設立登記年月日
資

年

月

本 金

決算期

日千円

従業員数

主たる事業内容
代表者の経歴（又は起業の沿革等）
・既に町外又は他業種で創業している場合は、直近の決算書等の写し・許認可を受けている場合は、許認可書類の写し（申請時共通添付資料に提出できない場合は実績報告書に添付）
・代表者の町税完納証明書（既に町外又は他業種で創業している法人の場合は、法人及び代表者個人のものを所在地にて取得し各１部提出）
・事業計画書法人
個人

・会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
・定款又は任意団体の場合は規約等の写し・代表者の住民票（抄本）

別紙２
誓 約 書
年

みなかみ町長月日

様

申請者 住所(所在地)名称

氏名（代表者）

印

みなかみ町起業支援事業補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けるにあたり、みなかみ町起業支援事業補助金交付要綱第 14 条に該当することとなった場合は補助金の返還に応じることを誓約いたします。

別紙３
保証人届出書年
みなかみ町長月日

様
申請者

住所(所在地)名

称

氏名(代表者)印

私は、みなかみ町起業支援事業補助金要綱第６条の規定に基づく、起業支援事業補助金の交付申請に際し、下記の者を保証人として届け出ます。
記（以下、保証人記入）
年月日
保証人 住

所

氏

名

実印

電話番号
申請者との続柄
性別

年齢

職業
勤務先
勤務先住所
私は、みなかみ町起業支援事業補助金要綱第１４条の補助金の返還について、申請者が返還しない場合は、申請者に代わって返還することに同意します。なお、みなかみ町起業支援事業補助金第７条に基づき、私の町税（地方税）等の滞納（未納）状況について町が確認することに同意します。
（注１）保証人には、生計同一でない方を選定してください。また、成年被後見人、被保佐人及び未成年者の方は保証人になれません。
（注２）保証人の「印鑑登録証明書」及び「完納証明書」を添付してください。

別紙４
補助金額積算根拠（申請又は実績用）
補助対象事業

補助対象経費

補助率

事業所開設支援事業

1/2

事業所等賃借事業

1/2

雇用促進事業

1/2

合

補助金基礎額

補助金額

計※複数の事業を組み合わせて実施する場合、補助金額の合計の上限は 100 万円とする。
ただし、新規雇用者が雇用保険に加入できない場合、又は新規雇用者がいない場合、各事業の補助限度額は２分の１とし、補助金額の合計の上限は 50 万円とする。
添付資料
事業所開設支援事業の場合
・事業所開設経費を証する書類の写し（申請時は見積書、実績時は領収書等）
・開設経費に関わる写真（実績時）（事務所等改修の場合は着工前後の写真、備品購入の場合はその写真）
事業所等賃借事業の場合
・賃貸借契約書の写し（申請時）・賃料支払明細等（実績時）
雇用促進事業の場合（当該事業にて雇い入れた者の証明書類）
・雇用証明書の写し（給与が記載されているもの）（申請時）・雇用保険被保険者保険資格取得等確認通知書の写し（申請時）・雇い入れた者の住民票（抄本）（申請時）・雇い入れた者の給与明細の写し又はそれに代わる書類（実績時）※申請時に提出できない場合は実績報告書に添付すること。

様式第２号（第８条関係）
みなかみ町起業支援事業補助金交付決定通知書
年月日

様
みなかみ町長年月印

日付けで交付申請のあったみなかみ町起業支援事業補助金については、下記のとおり決定しましたので、みなかみ町起業支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
記

１ 補助金額２ 交付条件円

１）５年以上継続して事業を行うこと。また、起業した年度から５年度の間に限り、各年度ごとの財務諸表（決算書等）を提出すること。
２）雇用促進事業を対象としている場合は、町内に住所を有している者を１年以上雇用すること。

様式第３号（第８条関係）
みなかみ町起業支援事業補助金不交付決定通知書
年

月日

様

みなかみ町長
年月日付けで交付申請のあったみなかみ町起業支援事業補助金については、下記の理由により交付する事が出来ませんので通知します。
記（不交付理由）

印

様式第４号（第９条関係）
年
みなかみ町長月日様
住所(所在地)名

称

氏名(代表者)

印

みなかみ町起業支援事業補助金変更申請書
年月日付けで交付決定のあったみなかみ町起業支援事業補助金について、事業内容を下記のとおり変更したいので、必要書類を添えて申請します。
記
１ 変更内容・変更後の補助金申請額
・変更後の事業の実施期間
２ 変更理由３ 添付書類・変更後の資料円
年

月日 ～年

月日

様式第５号（第１０条関係）年
みなかみ町長月日様
住所(所在地)名

称

氏名(代表者)
みなかみ町起業支援事業補助金実績報告書

印

年月日付けで交付決定のあった標記の補助金について、みなかみ町起業支援事業が完了したので、関係書類を添付して下記のとおり報告します。
記
１ 補助金対象事業事業所開設支援事業 ・ 事業所賃借事業 ・ 雇用促進事業（ 雇用保険加入型 ・ 雇用保険未加入型 ･ 新規雇用なし型 ）２ 補助事業の内容

３ 補助金申請額

４ 添付書類（１）補助金額積算根拠（別紙４）及び添付資料（２）その他町長が必要と認める書類

円様式第６号（第１１条関係）年月日

様

みなかみ町長印

みなかみ町起業支援事業補助金の額の確定について
年月日付けで実績報告のあったみなかみ町起業支援事業補助金については、みなかみ町起業支援事業補助金交付要綱の規定により、下記のとおりその額を確定しましたので通知します。
記

１．補助金確定額

２．交 付 条 件円１）５年以上継続して事業を行うこと。また、起業した年度から５年度の間に限り、各年度ごとの財務諸表（決算書等）を提出すること。
２）雇用促進事業を対象としている場合は、町内に住所を有している者を１年以上雇用すること。また、１年以上の雇用実績がわかる書類（給与明細等）を提出すること。

様式第７号（第１２条関係）年
みなかみ町長月日様
住所(所在地)名

称

氏名(代表者)

印

みなかみ町起業支援事業補助金交付請求書

年月日付けで額の確定のあった、みなかみ町起業支援事業補助金を下記のとおり請求します。
記
１ 請 求 額２ 受領方法円
口座振込【補助金振込先金融機関】
この請求に対する支払金額については、次の金融機関口座にお振り込みください。
（銀行・信用金庫・信用組合）
本店・支店

金融機関名

農業協同組合支所

口座種別・番

普通・当座№号（フリガナ）
口座名義人※口座名義人は、申請者（請求者）と同じ方にしてください。
※振込みを正確に行うため通帳（名義人・番号の部分）のコピーを添付してください。