小平市総合評価方式ガイドライン

小平市

目

次

１導入の背景・・・・・・・・・・・

１

２

総合評価方式の類型

・・・・・・・・・・・

１

３

総合評価方式の対象契約

・・・・・・・・・・・

２

４

総合評価方式の算定方法

・・・・・・・・・・・

２

５

学識経験者への意見聴取

・・・・・・・・・・・

２

６ 総合評価方式の施工能力等評価項目（例示）（１） 施工能力評価項目（工事）（２） 業務能力評価項目（委託）（３） 施工能力等評価項目の詳細

・・・・・・・・・

３

７

情報公開

・・・・・・・・・・・

８

８

総合評価方式手続きの流れ・・・・・・・・・・・

９

１

導入の背景
長期不況に伴う税収の大幅な減少が続き、国及び地方自治体の財政状況は一段と厳しさを増し、公共投資は年々減少をしています。そのような中、公共工事等の受注をめぐる業者間の価格競争は激化し、著しい低価格による入札が急増することにより、そのしわ寄せが下請業者や労働者へ押しつけられ、粗雑工事や手抜き工事による品質低下やワーキングプア等の新たな社会問題が懸念されています。
国はそれらの社会問題に対応するため、平成 17 年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行し、公共工事の発注者に価格と品質で総合的に優れた調達を行う仕組みの導入を求めてきています。
また、公共工事の受注をめぐる談合等の不正行為も国や他の自治体において後を絶たず、国民の公共工事に対する信頼を損ねる結果となっています。そこ
で、高い技術的能力を有し地域の発展のために積極的に社会貢献を果たしている優良企業を受注先として選定できる環境を作り、価格のみで受注者を決定する入札方式だけでなく、価格と品質で総合的に優れた調達を実現する入札方式を取り入れることを目的として総合評価方式を導入します。
２ 総合評価方式の類型（1）簡易型
技術的工夫の余地が小さい工事を対象に、簡易な施工計画のほか、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式(2) 市区町村向け簡易型（特別簡易型）
技術的工夫の余地が小さい小規模な工事において、施工計画の評価を要件とせず、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式（3）標準型
技術的工夫の余地が大きい工事を対象に、発注者が示す標準的な仕様に対し、社会的要請の高い特定の政策課題について施工上の工夫の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(周辺環境の維持や工事期間中の交通事情を勘案して施工上の技術提案を評価する)（4）高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、社会的要請の高い特定の政策課題について、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案－１－を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(工事目的物のライフサイクルコスト、耐久性、維持管理の容易性等を勘案して施工上の技術提案を評価する)※小平市では、試行における総合評価の方法として、工事請負契約については技術的な工夫が小さく、比較的小規模の工事に適した方式である「市区町村向け簡易型（特別簡易型）」を、業務委託契約については業務成績の実績評価が困難であるため、業務の履行体制や企業の信頼性や社会性などの公共性を評価する方式である「簡易型」を選択するものとする。
ただし、工事請負契約において、市区町村向け簡易型（特別簡易型）以外の高度な技術力の審査・評価が必要な案件については、事業主管課及び契約管財課で協議し、学識経験者への意見聴取を経て落札決定基準を作成し、技術提案等の内容について評価できるものとする。
３

総合評価方式の対象契約
平成２３年度から平成２４年度に契約締結する工事請負契約及び業務委託契約の中から、２～３件程度を選択して試行する。試行結果を検証し、課題を整理したのち平成２５年度から本格的に実施していくことを目標とする。
４

総合評価方式の算定方法
価格点と技術点を合計した評価値が、最も高い者を落札者とします。
評価値＝価格点＋技術（品質）点◎価格点の算出方法
５０点×入札参加者の中の最低価格／自社の入札価格◎技術（品質）点の算出方法
５０点×評価項目の合計獲得点／評価項目の最高獲得可能点（満点）５

学識経験者への意見聴取
地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定により、中立かつ公正な評価を行うため、次の場合に学識経験者から意見聴取を行う。
(1) 落札者決定基準を定めようとするとき(2) 落札者を決定しようとするとき（ただし、(1)において落札者決定時に改めて意見を聴く必要があるとされたときに限る。）－２－

６ 総合評価方式の施工能力等評価項目（例示）※案件ごとに設定する。
（１）施工能力評価項目（工事）
評価項目

企業の技術
力

企
業の施工
能力
配置
予定
技術者
地域
密着度

工事成績
（過去3年間における同種工事の工事成績最高点）

工事実績（過去3年間、市内業者は7年間）

保有資格
工事実績
（過去3年間において、官公庁の同種工事で主任（監理）技術者としての工事実績の有無、市内業者は7年間）

企業の信
頼性・社
会性環境配慮

A 市民雇用率
A又はB

労務単価
建設業退職金共済制度等の加入又は退職一時金制度等導入の有無

ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録

障がい者雇用等の取り組み
社
会
貢
献

80点以上
75点以上80点未満
70点以上75点未満
65点以上70点未満
60点以上65点未満
60点未満又は実績なし
同種かつ同規模以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績なし
1級技術者
2級技術者
その他の技術者
同種かつ同規模以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績あり

その他
市民又は市内大学等に通う学生の雇用なし
２省協定以上の労務単価が確認できる。
その他
導入後3年以上経過
導入済み
未導入
取得、登録後3年以上経過
取得、登録済み
未取得、未登録
2.1％以上かつ重度身体障害者又は知的障害者を1人以上雇用（※法適用外：障がい者2人以上の雇用）

2

2.1％以上（※法適用外：障がい者1人の雇用）

10
2
10
2
10210210

本店あり
支店・営業所等あり
本店・支店・営業所等なし
当該工事おいて労働者の50％以上が市民

上記要件を満たしていない
２つ以上の施策を導入
１つの施策を導入
なし
5人以上の雇用
2人以上雇用なし
3年以上締結3年未満
なし
２つ以上のボランティアを実施
１つのボランティアを実施
なし

男女共同参画の推進（育児・介護休業制度等の有無）又は母子家庭等への就労を支援する取り組み
高齢者雇用の有無

地域
貢献基準
5432
105305305305303030202
102
10

同種かつ1/2以上の工事実績なし

営業所の所在地（市内の本店・支店・営業所の有無）

B 社員の新規雇用
格
取差
り是組正
みへの評価基準

本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
ボランティア活動の実績（過去3年間）－３－（２）業務能力評価項目（委託）評価項目評価基準

基準

委託実績（過去3年間、市内業者は7年間）

同種かつ同規模以上の委託実績あり

行適の正確な保履作業計画の作成作業マニュアル等の作成状況を評価する。

5303

研修制度

研修の実施状況又は研修計画を評価する。

3

自主検査体制自主検査体制を評価する。

3品
質

品質管理
（ISO９００1の取得）

登録後3年以上経過なし

530
5303030

別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額

2

上記要件を満たしていない

0

取得、登録後3年以上経過
未取得、未登録2
102.1％以上かつ重度身体障害者又は知的障害者を1人以上雇用（※法適用外：障がい者2人以上の雇用）

2

2.1％以上（※法適用外：障がい者1人の雇用）

102
102
102
10210実績企
業の技術
力

同種かつ1/2以上の委託実績あり
同種かつ1/2以上の委託実績なし

登録済み未登録地域
密着度

営業所の所在地（本市内の本店・支店・営業所の有無）
A 市民雇用率
A又はBの格取差り是組正みへ支払賃金環
境配慮

ISO14001の取得又は取得又はエコアクション２１等への登録

障がい者雇用等の取り組み
社
会
貢献

支店・営業所等あり
本店・支店・営業所等なし

B 社員の新規雇用

企
業の信
頼性・
社
会
性

本店あり

当該業務において労働者の50％以上が市民

その他
市民又は市内大学等に通う学生の雇用

取得 登録済み
取得、登録済み

上記要件を満たしていない
２つ以上の施策を導入

男女共同参画の推進（育児・介護休業制度等の有無）又は母子家庭等への就労を支援する取り組み

１つの施策を導入
なし
5人以上の雇用

高齢者雇用の有無

2人以上の雇用なし

地域
貢献

3年以上締結本市との災害時の応援等に係る協定等の有無

3年未満
なし
２つ以上のボランティアを実施

ボランティア活動の実績（過去3年間）

１つのボランティアを実施
なし－４－

（３）施工能力等評価項目の詳細証明書類に虚偽の申請その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。
① 施工能力評価項目（工事）ア 工事成績
過去 3 年間に完了した本市発注における同種工事の工事成績評定点の最高点とする。ただし、工事成績の通知を始めた平成 21 年 10 月以降の工事を対象とする。また、1,000 万円以上の工事を対象とする。
過去 3 年間とは、入札告示日の属する年度より 3 年度前の 4 月 1 日から、当該告示日の前日までを指すものとする。
イ工事実績
過去 3 年間（市内業者 7 年間）に完了した同種工事で、官公庁が発注した案件を対象とする。但し、発注件数の少ない業種においては、3 年（市内業者 7 年間）を超える期間を設定する。なお、期間の算定は、アと同様とする。
評価基準における「同規模」とは、入札告示文において指定する金額とする。また、「１/２以上」とは入札告示文において指定する金額の１/２以上とする。
ウ

配置予定技術者の保有資格
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）で規定する 1 級技術者、2 級技術者及びその他の技術者とする。技術者とは、施工管理技士、建築士、技術士などをいう。
エ配置予定技術者の工事実績
過去 3 年間（市内業者 7 年間）において、官公庁が発注した同種工事で、配置予定技術者が主任（監理）技術者として施工した実績を対象とする。但し、CORINS に登録していない場合は対象外とする。また、発注件数の少ない業種においては、3 年（市内業者 7 年間）を超える期間を設定する。なお、期間の算定はアと、評価基準における「同規模」「１/２以上」の定義はイと、それぞれ同様とする。
－５－

オ

営業所の所在地
下記の事業者を対象とする。
・本市内に本店を有する者
本市内に本店を有し、告示日現在 3 年以上営業を継続している者
・本市内に支店・営業所等を有する者
本市内に支店・営業所等を有し、告示日現在 3 年以上営業を継続している者

カ

市民雇用率
当該工事における従事者のうち 50％以上が市民であること

キ

社員の新規雇用入札告示日の属する年度の前年 4 月 1 日から入札告示日までの間における、市民又は市内大学・高校等に通う学生を正規職員として雇用する事業者を対象とする。

ク

労務単価
国土交通省及び農林水産省で定める「公共工事設計労務単価」以上の労務単価を確認できることを条件とする。

ケ

建設業退職金共済制度等の加入又は退職一時金制度等導入の有無
建設業退職金共済制度等に加入、又は退職一時金制度等を導入している事業者を対象とする。
コ ISO140001 の取得又はエコアクション 21 等への登録
入札告示日現在の取得等を条件とする。
サ

障がい者雇用等の取り組み
障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている事業者（56 人以上の事業主）は、官公庁が義務づけられている障害者雇用率 2.1％を基準とする。義務づけられていない事業者については、障がい者を雇用していることを基準とする。
シ 男女共同参画の推進又は母子家庭等への就労を支援する取り組み
育児休業制度、介護休暇制度、それに伴う短時間勤務制度等、男女共－６－

同参画に関する制度を有する事業者、又は母子家庭等の母等の就業促進について理解がある事業者や、母子家庭等の母等が継続的に就業可能となっている等職場環境が良好な事業者を対象とする。
ス

高齢者雇用の有無
65 歳以上の者の雇用（再雇用を含み、役員は除く）の有無を対象とする。
セ

本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
入札告示日現在において災害時の応援等に係る協定を本市と締結している事業者を対象とし、事業者が属する団体等が本市と協定を締結している場合も同様とする。また、緊急対応工事も対象とする。緊急対応工事とは、年末年始、ゴールデンウィーク、夜間等に発生する市発注の緊急道路補修工事等をいう。
ソ

ボランティア活動の有無
事業者として取り組み、無償で地域社会貢献のために行うものとする。
例えば次のような奉仕活動
・会社周辺の道路、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等
・福祉施設への慰問
・防犯パトロール・その他広く地域社会への貢献活動 等
なお、期間の算定は、アと同様とする。

② 業務能力評価項目（委託）※①施工能力評価項目（工事）と同項目については、工事での説明を参照する。
ア

作業計画の作成
当該業務の作業マニュアル等の作成状況を評価する。作業マニュアル等を作成していれば評価点を付与する。
イ

研修制度
過去 1 年間の研修の実施状況、又は契約期間中の研修計画の内容を評価する。なお、期間の算定は、①施工能力評価項目（工事）アと同様と
－７－

する。
ウ

自主検査体制
当該業務における自主検査体制が整備されていれば評価点を付与する。

エ

品質管理（ISO9001 の取得）
入札告示日現在の取得を条件とする。

オ支払賃金
別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額

７

情報公開
落札者を決定した場合は、契約後速やかに次の事項を公表する。
(1) 落札者名(2) 入札者の入札価格(3) 入札者の評価の状況(技術点、価格点、総合評定)(4) その他必要な情報－８－８ 総合評価方式手続きの流れ

評価基準の作成・改定学識経験者の意見聴取

小平市競争入札参加者選定委員会

総合評価方式によること及び入札参加資格要件等を決定
条件付一般競争入札の参加要件に加え、総合評価方式に関する情報を掲載

入札告示
5日～
10日
入札参加資格確認申請締め切り
5日
入札参加資格確認結果通知

15日～
20日

技術評価資料提出締め切り
評価値算出

入札締め切り・開札5日

価格以外の評価項目を審査し、価格入札前までに評価を行う。

小平市競争入札参加者選定委員会

落札者決定※土日祝日は除く。

入札参加資格要件を満たしている企業に通知すると同時に技術評価資料の提出を求める。

契約

施工－９－小平市総合評価方式ガイドライン
平成２３年３月発行
編集・発行

小平市財務部契約管財課〒187-8701
東京都小平市小川町二丁目１３３３番地
電話（０４２）３４６－９５１７
電子メール

\ ６０

keiyaku-kanzai@city.kodaira.lg.jp