2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知

第89回定時株主総会資料（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく● 事業報告「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

新光電気工業株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

39百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの資料入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の職
務執行状況ならびに当事業年度の監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.およびKOREA SHINKOMICROELECTRONICS CO., LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案
内容を決定いたします。

－1－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、上記体制につき次のとおり決議いたしております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役および社員が良識ある社会人・企業人として行動し、当社グループが社会に①おいて必要とされる企業であり続けるべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに取締役および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の周知徹底ならびに継続的な教育を実施するなど、コンプライアンス違反を未然に防止する体制の構築を推進する。
②

取締役会は、「取締役会規則」に基づき、経営方針、法令・定款で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに取締役および執行役員の職務執行の監督を行い、監査等委員会
は、「監査等委員会規則」および監査方針・監査等基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。

③

取締役は、事業活動に係る法規制等をふまえ、それらの遵守のために必要な社内規程、教育、監視体制の整備を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

④

法令、定款、社内規程および企業倫理等に関するコンプライアンスについて通報相談を受け付ける内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

取締役は、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報・文書について、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理する。
②

取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができる
ものとする。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役は、当社グループの事業継続、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、適切なリスク管理体制を整備する。
②

取締役は、当社グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては
取締役会に報告する。

③

事業遂行上想定されるリスクについて未然防止対策の策定ならびにリスクの極小化に向けた活動を行う。また、リスク発生時の対応体制を明確化し、発生したリスクについて迅速な対応を行
い、損失の最小化に努めるとともに、再発防止に向けた活動を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、経営の意思決定機能・管理監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築をはかっている。

②

取締役会は、中期計画ならびに年度予算等を決定し、経営方針および経営目標の周知徹底を行うとともに、各部門において達成すべき目標を明確化する。

③

当社は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会を毎月１回開催するほか、臨時取締役会を
必要に応じて随時開催する。さらに、「会議規程」に基づき、代表取締役、執行役員を兼務する
取締役等をもって構成する経営会議を開催し、経営上の重要案件および課題について検討・審議・報告・進捗管理を行う。また、執行役員等をもって構成する執行役員会議を毎月開催し、各部門における目標の達成状況について進捗管理を行うとともに、経営全般にわたる審議・報告を行う。
④

取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「事務章程」等において、意思決定の手続、各部門の職務分掌および執行の手続・権限について定めるなど、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるべく体制を整備する。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し、当社グループの企業価値の持続的向上を目的に、「SHINKO①

Way」を基本として、上記(1)～(4)に定めるグループとしての適法・適正かつ効率的な業務遂行体制の整備に関する管理・指導・支援を行う。
②

上記①を具体化し、グループ会社の健全な発展と自主性の確立をはかるべく、「関係会社管理規

程」に基づき、所管部門が管理・指導・支援を主導し、また、重要事項に関する報告・承認等を通じて、グループ会社の意思決定、業務執行を管理・監督する。
③

当社およびグループ会社の取締役は、当社グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。

④

内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社の監査を実施する。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項①

当社は、監査等委員会の職務を補助する社員を置くものとし、当該社員は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
②

取締役は、当該社員の独立性を確保するため、その社員の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(7) 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制①

当社およびグループ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

②

当社およびグループ会社の取締役および社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報
告する。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知③

当社およびグループ会社の取締役および社員は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に、また随時に、その職務執行状況を報告する。

④

当社およびグループ会社の取締役は、上記②または③の報告をしたことを理由として取締役および社員を不利に取り扱ってはならない。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社およびグループ会社の取締役は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。

②

監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

③

内部監査部門は、内部監査の計画および結果について、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告する。

④

内部監査部門は、監査等委員会から上記③の報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた
場合、優先して対応をはかるものとする。

⑤

取締役は、内部監査部門の長の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。

上記体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
〔コンプライアンスに関する取り組み〕
当社グループは、「SHINKO Way」の浸透ならびに定着をはかるべく継続的な活動を推進しており、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス体制を構築・運用するとともに、各種ガイドラインを定めるなど、コンプライアンスの徹底をはかっております。また、業務上関わりの深い法律分野を中心とするコンプライアンス教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンス違反
行為に関する通報相談窓口を設置し、携帯用カードの配付、ポスター掲示等により全社員に周知して
おります。

－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知〔リスク管理に関する取り組み〕
当社グループにおいては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理ガイドライン」を定め、各部門およびグループ会社単位でのリスク管理責任者を選任するなど、適切なリスク管理体制を構築・運用しております。また、潜在リスク調査を定期的に実施し、グループに影響を及ぼすリスクについての適切な把握および対応に努めております。そのほか、事業継続計画等に基づく教育・訓練を定期的に実施することで、大規模災害などの不測の事態発生時における対応力等の強化をはかっております。
〔取締役の職務執行の状況〕
当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当事業年度中は17回の取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項および「取締役会規則」において定められた事項の決定ならびに取締役・執行役員の職務執行の監督を行っております。また、経営会議をおおむね月３回開催し、経営上の重要案件および課題について検討、審議、報告および進捗管理を行っております。
〔グループ会社経営管理の状況〕
グループ会社は、当社グループの経営方針ならびに「関係会社管理規程」に基づき、経営目標を定め、また、当社に対し重要事項を報告し、必要な事項については承認を得ております。当社担当
役員および所管部門は、グループ会社の経営目標について進捗確認を行い、また、報告事項・承認

事項の確認等を通じてグループ会社の意思決定、業務執行を管理・監督し、必要な指導・支援を行っております。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知〔内部監査の実施状況〕
当社の内部監査部門である監査室は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、当社各部門およびグループ会社に対して内部監査を実施しております。また、監査室から監査等委員会に対し、内部監査の計画およびその結果を報告するなど、随時、監査等委員会と情報交換や意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう連携・協力しております。なお、内部監査の結果の概要は、取締役会にも報告しております。
〔監査等委員会への報告体制の状況〕
当社は、監査等委員が取締役会、経営会議および執行役員会議等の重要な会議へ出席すること、取締役・執行役員との面談を行うこと等の機会を設けており、監査等委員会は、これら重要会議への出席や面談等を通じ、業務執行状況の報告を受けております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資 本 剰 余 金

24,223

資利 益 剰 余 金

24,173

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

期

首

残

高

期

変

動

額

株主資本合計△74

252,205△6,755△6,755

18,60918,609
△0

△0

12

61

－

48

11,854

12

11,91424,22324,222

215,736△61

264,119そ当

自 己 株 式48

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
当

本

203,882

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得（単位：百万円）

1

の

他

の

繰延ヘッジ
損
益
14

包

括

利

益

累

計

額

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

△612

△594

△1,190251,014剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△6,755

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

61
2

△117

1,125

1,037

2,048

2,048

2

△117

1,125

1,037

2,048

13,963

当

4

△103

513

443

857

264,977

期

末

残

高

18,609△0－8－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知

連結注記表⒈ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

８社

SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN. BHD.
KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.
SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.

前連結会計年度において連結子会社でありましたSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO., LTD.は清算したた
め、連結の範囲から除いております。

②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由⑵

持分法の適用に関する事項

SHINKO MICROELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないためであります。

持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・持分法を適用しない理由

SHINKO MICROELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当社は、関連会社を有しておりません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社の決算日
12月末 １社
3 月末 ７社
12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算以外のもの定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. デリバティブの評価基準および評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－9－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、
産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ. 無形固定資産
ハ. リース資産③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

ロ. 役員賞与引当金④

建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
5 ～12年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
属方法
させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異および過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
過去勤務費用の費用処理の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤⑤

務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 10 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⑦

重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジ有効性評価の方法⑸

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引
当社グループは、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定

し、デリバティブ取引を行っております。
ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

会社計算規則（平成18年２月７日
連結計算書類を作成しております。

法務省令第13号、最終改正

令和６年３月27日

法務省令第12号）に基づいて、⒉ 会計上の見積りに関する注記⑴

有形固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当連結会計年度において、その他のセグメントに含まれる事業のうち、減損の兆候が生じている資産グループ（帳簿価額合計1,033百万円）の減損損失の認識要否について検討し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていると判断したた

め、減損損失は計上しておりません。

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が生じた資産グループについて、
当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は主に使用価値により算定しておりま
すが、当連結会計年度末において減損の兆候が生じているその他のセグメントに含まれる資産グループの使用価値は、
取締役会等で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しており、当連結会計年度末においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報および内部情報を使用して作成し、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,459百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
⒊ 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

364,414百万円－ 11 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⒋ 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

通

⑵

の

種

類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

株

式

135,171,942株

0株

0株

135,171,942株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ. 2023年６月27日開催の第88回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,377百万円
・１株当たり配当額
25.0円
・基準日
・効力発生日2023年３月31日
2023年６月28日

・基準日

2023年９月30日

ロ. 2023年10月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,377百万円
・１株当たり配当額
25.0円②

・効力発生日2023年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

⒌ 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金等は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨
オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

－ 12 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知③

金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、デリバティブ取引について、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社グループでは、資金収支計画を作成し資金需要を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる選定条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑤⑵

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約30％が特定の大口顧客に対するものであります。

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

⑴

価

差

額

投資有価証券（※2）
その他有価証券

8

8

－

8

8

－

① ヘッジ会計が適用されていないもの(1,033)(1,033)－② ヘッジ会計が適用されているもの

(148)

(148)

－

デリバティブ取引計(1,182)(1,182)

－

資
⑵

時

産

計

デリバティブ取引（※3）（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形」､「売掛金」､「買掛金」､「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品（非上場株式）の連結貸借対照表計上額は44百万円であります。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 13 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル2

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

8

－

－

8

8

－

－

8

－

1,182

－

1,182

－

1,182

－

1,182

デリバティブ取引
通貨関連
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⒍ １株当たり情報に関する注記
・１株当たり純資産額
・１株当たり当期純利益金額

1,961円 9銭
137円73銭－ 14 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⒎ 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品の種類別、履行義務の充足時点別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント
プラスチックパッケージ
一時点で移転される財

メタル
パッケージ

その他
（注）

計

合計

127,752

73,878201,6318,341

209,972

－

－

－

－

－

－

33,971

33,971

4,908

38,880127,752

5,518

133,270285

133,556

気密部品－

34,38834,3883,143

37,531

その他

－

－

－

3

3

127,752

73,878201,6318,341

209,972

－

－

－

－

－

127,752

73,878201,6318,341

209,972

一定の期間にわたり移転される財ＩＣリードフレーム
ＩＣパッケージ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
⑶ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等・契約負債（期首残高）
41,535百万円
・契約負債（期末残高）
35,912百万円
契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,719百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,623百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴い5,844百万円を取り崩したことによるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当連結会計年度末における未充足の履行義務は39,328百万円であり、全て１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 15 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⒏ その他の注記（追加情報）（公開買付け）
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、同日時点

における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

⑴

公開買付者の概要①

名称

ＪＩＣＣ－０４株式会社②

所在地

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役 板橋 理

④

事業内容

イ. 会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務
ロ. その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業⑤ 資本金

100,000円⑥ 設立年月日

2023年９月29日⑦

ＪＩＣキャピタル株式会社

大株主および持株比率100％⑧ 当社と公開買付者の関係

⑵

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

本公開買付けの概要
買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年８月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

①

②

③

買付け等の価格
普通株式１株につき、5,920円
買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

67,530,488株

22,491,400株－ 16 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

買付予定数の上限－株2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株
資
資本金
当 期 首 残 高

24,223

本

主

剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

6,055

18,117（単位：百万円）

資

金

利

益

本
剰

余

金

株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式 合計別途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金
24,173 67,126 132,028 199,154△74 247,477

資本剰余金
合
計

当 期 変 動 額
剰余金の配当△6,755 △6,755

当期純利益

19,480△6,755

19,48019,480

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

48

48

－

－

48

48

当 期 末 残 高

24,223

6,055

18,16624,222－

12,725

12,725

67,126 144,753 211,880

評
価
・
換
算
差
額
等
そ の 他 有 価 証 券
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高
1
14
16

純

△0

△0

12

61

12

12,786△61 260,263
資

産

合

計

247,493

当 期 変 動 額
剰余金の配当△6,755

当期純利益

19,480

自己株式の取得△0

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

△117

△115

当期変動額合計

2

△117

△115

12,670

当 期 末 残 高

4

△103

△99

260,164－ 17 －

連結注記表、株主資本等変動計算書△1152024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知

個別注記表⒈ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等③

デリバティブ④

棚卸資産

・製品・仕掛品

・原材料・貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

時価法を採用しております。

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産

③

リース資産

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金・退職給付見込額の期間帰属
方法
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

建物及び構築物
10～38年
機械及び装置5 ～12年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⑷

収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売に⑸

おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑹

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑺ ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引③ ヘッジ方針に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。
ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動④ ヘッジ有効性評価の方法
またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。
⑻ 会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号、最終改正 令和６年３月27日 法務省令第12号）に基づいて、計算書類を作成しております。
⒉ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,387百万円（詳細は「⒍ 税効果会計に関する注記」に記載のとおりであります。）⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「⒉ 会計上の見積りに関する注記 (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

⒊ 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務－ 19 －

個別注記表

343,221百万円
5,607百万円
1,423百万円

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⒋ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高

28,430百万円
6,044百万円③ 営業取引以外の取引高
・受取配当金・受取技術料・資産譲渡高・資産購入高1,892百万円
229百万円
26百万円
17百万円⒌ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式（注）

当事業年度期首株式数
65,449株

当事業年度増加株式数32株

当事業年度減少株式数
11,019株

当事業年度末株式数
54,462株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の11,019株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における処分によるものであります。
⒍ 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産未払賞与
1,590百万円
未払事業税
246百万円
減損損失
239百万円
未払賞与に係る社会保険料
223百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額
171百万円
その他
492百万円
繰延税金資産小計
2,963百万円
評価性引当額繰延税金資産計△309百万円
2,653百万円

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務相当資産
その他
繰延税金負債計△251百万円△12百万円△1百万円

繰延税金資産の純額

2,387百万円△266百万円－ 20 －

個別注記表

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⒎ 関連当事者との取引に関する注記
⑴

兄弟会社等

種

類

会 社 等 の
名
称

所在地

同一の
親 会 社 富士通キャピ 東京都
港区
を 持 つ タル㈱
会社

資本金
(百万円)

事業の
内 容

100

資金の
貸付

議決権等
関連当
の所有(被
事者と
所 有 ）
の関係
割合(％)
なし

取 引 の 内 容

営業取引 資金の借入
資金の
以外の取
借入
引
支払利息

取引金額
科
( 百 万 円 )

目

期末残高
(百万円)

22,000 短期借入金－

10（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入期間および市場金利等を勘案して決定しております。

⑵

役員および個人主要株主等

種類

会 社 等 の
名称または
氏
名

役

員

藤田

正美

－

役

員

倉嶋

進

役

員

伊藤

明彦

議決権等
関連当
資本金 事業の内容 の所有(被事者と( 百 万 円 ) または職業 所 有 ）
の関係
割合(％)

取 引 の 内 容

－

当社
（被所有）
代表取締役
直接0.0％
会長－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処
分（注）

19

－

－

－

－

当社
（被所有）
代表取締役
直接0.0％
社長－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処
分（注）

19

－

－

－

－

当社
取締役

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処
分（注）

11

－

－

所在地

（被所有）
直接0.0％

取引金額
科( 百 万 円 )

目

期末残高
(百万円)

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
⒏ １株当たり情報に関する注記
・１株当たり純資産額
・１株当たり当期純利益金額

1,925円47銭
144円18銭⒐ 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「⒎ 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/28 11:53:35 / 23069710̲新光電気工業株式会社̲招集通知⒑ その他の注記（追加情報）（公開買付け）
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、同日時点

における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

⑴

公開買付者の概要①

名称

ＪＩＣＣ－０４株式会社②

所在地

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役 板橋 理

④

事業内容

イ. 会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務
ロ. その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業⑤ 資本金

100,000円⑥ 設立年月日

2023年９月29日⑦

ＪＩＣキャピタル株式会社

大株主および持株比率100％⑧ 当社と公開買付者の関係

⑵

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

本公開買付けの概要
買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年８月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

①

②

③

買付け等の価格
普通株式１株につき、5,920円
買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

67,530,488株

22,491,400株－ 22 －

個別注記表

買付予定数の上限－株