三戸町木材利用促進基本方針

新旧対照表

新旧
平成２４年６月１日策

平成２４年６月１日策定

平成３１年２月７日一部改定

平成３１年２月７日一部改定
令和定

５年９月４日一部改定

第１ 目的

第１目的

この基本方針は、三戸町内の公共建築物の整備において積極的に地元産材（注この基本方針は、三戸町内の公共建築物の整備において積極的に地元産材の利１）を中心とした木材の積極的な利用を促進するため、脱炭素社会の実現に資す用を促進するため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成る等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律22 年法律第 36 号。以下「法」という。）第８条第１項の規定に基づき策定され第 36 号。以下「促進法」という。
）第１０条第１項の規定に基づき策定された、た、県の基本方針（平成 23 年 9 月 21 日策定、平成３０年３月２７日一部改県の基本方針（平成２３年９月２１日策定、平成３０年３月２７日一部改定、令定）「青い森県産材利用推進プラン」に即して、法第９条第１項の規定に基づ

和５年１月１８日一部改定）「青い森県産材利用推進プラン」に即して、法第１き、三戸町内の公共建築物等の整備において地元産材の利用を促進するため必要２条第２項に掲げる必要な事項を定めるものである。

な事項を定める。

第２

用語の定義
この基本方針に使用する用語の定義は、次のとおりとする。

（１）「公共建築物」とは、三戸町が事業主体となり整備する建築物をいう。
（２）「木造化」とは、建築物の構造耐力上主要な部分（柱、梁、壁、小屋組等）の全部又は一部に木材を利用することをいう。
（３）「木質化」とは、建築物の内装及び外壁等及び工作物に木材を利用することをいう。
（４）「地元産材」とは、三戸町内で伐採された原木（間伐材を含む。）を材料とし、原則として三戸町内で加工された製材品、集成材及び合板等をいう。
集成材にあっては、原材料の５０％を超える量が三戸町内で伐採された原木を材料とするものをいう。
（５）「低層」とは、高さ１３ｍ以下かつ軒高９ｍ以下で延べ床面積 3,000 ㎡以
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旧下の建築基準法の耐火性能を求めない建築物をいう。

第３１

公共建築物等における木材の利用の施策に関する基本的事項

第２

三戸町の区域内の建築物等における木材利用の促進のための施策に関する

三戸町は、この基本方針に基づく木材利用の促進のため、生産者及び関係団体・関係者の協力を得ながら各施策を通じ、林業の生産性の向上に努め森林の基本的事項適切な整備に努める。

１ 公共建築物における木材利用の促進

２（１）木材利用を促進すべき公共建築物

公共建築物に地元産材を率先して利用することにより、木の持つ暖かさや特①性、利用効果などを広く三戸町民に提供することができる。

促進法に基づき木材利用を促進すべき公共建築物は、促進法第２条第２

このことは、一般住宅や建築物以外の工作物等としての木材の利用拡大への項各号及び促進法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条各号に掲げる波及効果など、三戸町の森林の保全整備、林業の再生及び地域経済の活性化が建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。

期待される。

三戸町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
広く三戸町民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保第４

地元産材の利用を促進すべき公共建築物等

育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図１

書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、三戸町の事務・事業又は職（１）社会教育・体育施設（体育館等）、保健・衛生施設（診療所等）、社会福祉員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等。

木造化を促進する公共建築物は以下のとおりとする。

施設（児童福祉施設等）、教育・研修施設（学校等）、行政施設（庁舎等）、住宅施設（公営住宅等）、その他（多目的集会施設等）②

三戸町以外の者が整備する①に準ずる建築物

２

三戸町以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施（１）公共建築物の内装等される事業が、広く三戸町民に利用され、三戸町民の文化・福祉の向上に資（２）家具・備品・調度品等するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育（３）公共工事で用いる構造物等所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教

３育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く。
）。

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木質化を促進する箇所等は以下のとおりとする。

木質バイオマスの利用の促進
暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマス燃料の導入に努める。

三戸町木材利用促進基本方針
新新旧対照表旧（２）公共建築物における木材利用の促進のための施策の具体的方向
三戸町は法第５条に規定する三戸町の責務を踏まえ、自ら率先してその整備する公共建築物において率先して木造化（注２）及び内装などの木質化（注３）を促進するものとする。
また、利用する木材は、可能な限り地元産材を使用するものとする。

（３）積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、（１）の木材利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
なお、その際、木造と非木造の混構造（部材単位の木造化を含む。）とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。

２ 公共建築物以外における木材利用の促進
三戸町は、促進法第 13 条にのっとり、民間の非住宅建築物や中高層建築物等においても木材の利用を図るため、ＬＶＬ（単板積層材）、ＣＬＴ（直交集成板）、木質耐火部材等の普及や木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術の普及に努めるとともに、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報の提供に努めるものとする。
また、促進法第 14 条にのっとり、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、住宅を建築する者に対する住宅の設計に関する情報の提供に努めるものとする。

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旧

３ 木材利用の促進の啓発
三戸町は、木材の利用促進の意義等について理解を深めるため、各種イベントの開催等、木材の利用に関する情報の発信や普及啓発に積極的に取り組む
ものとする。

４ 国及び関係自治体との連携
三戸町は、木材利用の促進を図るために必要な施策を実現するために、国や関係自治体と相互に連携を図るものとする。

５ 建築物木材利用促進協定制度の活用
三戸町は、促進法第 15 条に定める建築物木材利用促進協定制度について、事業者等から締結の申出があった場合、促進法の目的や基本理念、本方針に照らして適当なものであるかを確認した上で締結するものとする。

第５１

第３ 三戸町が整備する公共建築物における木材利用の目標

公共建築物等における地元産材の利用の目標
三戸町有施設の建築にあたっては、次の各号を参考に低層の公共建築物及びこれに付属する工作物は、原則として木造とする。

１ 三戸町は、その整備する公共建築物のうち、第２の１（３）の積極的に木造（１）建築基準法等の法令や施設の設置基準などにより、木造とすることが困難化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物について、原則としてな施設であっても、建築基準法の一部改正により、一定の防火措置を行うこ木造化を図るものとする。とで建築が可能となったことから、木造化を図るよう努める。
※

２ 三戸町は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者会見合を除く。
（２）木材の需要の拡大のため、ＬＶＬ（単板積層材）、ＣＬＴ（直交集成板）

場、三戸町長その他の幹部職員の執務室など、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進するものとする。

災害活動拠点施設など、施設の特殊性により、木造とすることが困難な場

及び木質耐火部材等の新たな木質部材の活用も検討する。
２

三戸町有施設の建築及び改修にあたっては、木造、非木造に関わらず、可能な限り木質化を促進する。

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３

木造化及び木質化の実施にあたっては、地元産材の使用に努める。

４

三戸町有施設における備品及び消耗品は、地元産材を用いた製品の使用に努

３ 木造化及び木質化の実施にあたっては、地元産材の使用に努める。

４ 三戸町は、その整備する公共建築物について、木材を原材料として使用しためる。

備品及び消耗品の利用を推進するよう努めるものとする。また、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努める。

５

三戸町有施設において、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努める。

５

三戸町が整備する公共建築物において利用する木材（木材を原材料として使用した製品を含む）のうち、グリーン購入法に規定する特定調達品目に該当するものについては、原則として、全てのものをグリーン購入法第６条第１項の環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示された判断の基準を満たすものとすることを目標とする。

６

三戸町の発注する公共土木工事においては、間伐材を始めとする木材の利用に努めるものとする。

第４ その他三戸町内の建築物における木材利用の促進に関し必要な事項
１ 木材の利用にあたり、設計上の工夫や効率的な木材の調達等により、建設コ第６スト及び維持管理コストの低減に努める。

１その他地元産木材の利用の促進に関し必要な事項
木材の利用にあたり、設計上の工夫や効率的な木材の調達等により、建設コスト及び維持管理コストの低減に努める。

２ 備品や消耗品については、購入コストや、木材の利用の意義や効果を総合的に判断する。

２

備品や消耗品については、購入コストや、木材の利用の意義や効果を総合的に判断する。

（注１）「地元産材」とは、三戸町内で伐採された原木（間伐材を含む。）を材料とし、原則として三戸町内で加工された製材品、集成材及び合板等を5 / 6

三戸町木材利用促進基本方針
新新旧対照表旧いう。集成材にあっては、原材料の５０％を超える量が三戸町内で伐採された原木を材料とするものをいう。
（注２）「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
（注３）「木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。

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