サクサグループ

グリーン調達ガイドライン

２０１８年１１月（Ver.３)

はじめに
サクサグループは、環境宣言「すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献する。」を環境における基本理念として環境方針を定め、これに基づく環境活動を推進しております。
「環境に配慮した製品づくり」は、「環境に配慮した事業活動」「環境管理」とともに、環境方針に定めた環境活動の3つの柱のひとつであり、私たちに課せられた社会的な使命と考えています。
製品の環境配慮には、地球温暖化対策のための省エネルギー化、限りある資源を保護するための省資源化、廃棄物対策のためのリサイクル化等がありますが、中でも、有害物質対策は、製品の環境配慮のうち、昨今最も重要な事項となっており、欧州のRoHS指令・REACH規則をはじめとした規制への確実な対応は必須事項であります。
このような背景のもと、サクサグループがお客様に提供する商品が、環境に配慮され、有害物質規制に対応したものであるためには、サプライチェーンの上流にあたるお取引先様にグリーン調達の具体的な方針を示し、ご理解、ご協力を得る必要があります。
｢サクサグループグリーン調達ガイドライン｣には、環境に配慮した事業活動を実施されているお取引先様から、環境に配慮された物品を調達する、グリーン調達の基準および必須事項を示しております。
この運用により、グリーン調達を推進し、環境に配慮した製品づくりの実現を図ってまいりますので、お取引先様におかれましては、趣旨ご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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目

次
１．目

的

３

２．適用範囲３

３．お取引先様へのお願い事項

３

３．１ お取引先様に関する事項

３

３．２ 調達品に関する事項

４

４．運用方法４

４．１ お取引先様についての調査

４４．２ 調達品についての調査等

４４．３ ご回答内容についての変更

５５．その他

５

５．１ グリーン調達ガイドラインの改訂等

５

５．２ ご提出いただいた資料、データ等の取扱い

５５．３ 環境配慮に関する改善のお願い

５５．４ 参照文書

５５．５ 改版履歴

５

別紙「製品含有化学物質管理基準」

６ａ．含有禁止物質

６ｂ．含有管理物質

10Page 2サクサグループグリーン調達ガイドライン
１．目 的
本ガイドラインは、サクサグループが環境方針に基づき環境に配慮した製品づくりを実施するため、環境に配慮した事業活動を実施されているお取引先様から、環境に配慮された物品を調達する「グリーン調達」の考え方と運用について示すことを目的とします。
２．適用範囲サクサグループが販売する商品（※１）を構成する、完成品、半完成品、部品、材料、包装材(※２)
および副資材（「調達品」という。）を納入するお取引先様および調達品について適用します。
・本ガイドラインにおいて、サクサグループとは、以下の各社とします。
サクサ㈱サクサテクノ㈱サクサプレシジョン㈱サクサプロアシスト㈱なお、サクサグループのお客様からのご要求やその他の事情により、本ガイドラインと異なる基準、要求事項を個別の仕様書等で提示する場合には、個別の基準、要求事項を優先されるようお願いします。
※１： 他社製品を一切加工することなく販売する場合を除きます。
※２： 製品と一体となってサクサグループの納入先に提供される段ボール、ポリ袋、ＰＰテープ、梱包
ラベル、緩衝材。ただし、輸送の便宜のために用いられるもの（例：ストレッチフィルム、バンド）およびサクサグループが回収するもの（例：通箱、パレット）は除く。
３．お取引先様へのお願い事項
サクサグループは、環境に配慮した製品づくりのため、お取引先様に以下の事項についてのご協力をお願いいたします。
３．１ お取引先様に関する事項① 環境マネジメントシステムの構築、運用
ISO14001 環境マネジメントシステムの認証の取得またはこれに準じた環境負荷低減のための仕組みの構築、運用をお願いします。
環境負荷低減とは、調達品を含む、製品環境配慮設計活動（製品の省エネルギー化、省資源化、リサイクル容易化、廃棄物抑制）および事業活動における省エネルギー化、省資源化、廃棄物抑制、グリーン調達、製造工程における有害物質使用禁止・抑制※等です。
ISO14001 を取得していない場合は、上記を含む、環境に関する目標や課題を設定し、環境負荷低減活動をお願いします。
※ 製造工程における使用禁止物質
別紙「製品含有化学物質管理基準」ａ.含有禁止物質 Ｎｏ．１３ オゾン層破壊物質。なお、分析・測定および商品開発等、納入品の製造工程以外、あるいは冷凍機、空調機での使用は、対象外とします。

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② 製品含有化学物質管理システムの構築、運用
・ 製品含有化学物質管理システムの実施項目は、JIS Z 7201「製品含有化学物質管理-原則及び指針」、JAMP｢製品含有化学物質管理ガイドライン｣によることを推奨します。
・ 製品含有化学物質管理システムの管理対象化学物質の RoHS 指令制限物質は必須とします。
・ 独立した仕組みでなくても、ISO9001 品質マネジメントシステム、ISO14001 環境マネジメントシステムの中に、製品含有化学物質管理に関する実施事項を組み入れて実施することも可能です。その際は、JIS Z 7201「製品含有化学物質管理-原則及び指針」を参照の上、実施項目との整合を図るようお願いします。

③ 製品含有化学物質に関する調査（管理状況調査、含有調査）へのご協力
本ガイドライン「４．運用方法」に定めた調査へのご協力をお願いいたします。
特に、製品含有化学物質調査は、各種規制、お客様のご要望への適合を確認するための重要な調査です。
個別の製品、顧客対応等により、随時 製品含有化学物質調査を依頼させていただきますので、都度、速やかな対応をお願いします。

３．２ 調達品に関する事項① サクサグループで定めた含有禁止物質の不含有含有禁止物質および閾値レベル等は、別紙「製品含有化学物質管理基準」を参照願います。
② 含有禁止物質に関する不含有保証書のご提出
お客様の要求事項によって、不含有保証書の提出を求めることがあります。
③ サクサグループで定めた含有禁止物質、管理物質に関する含有データの管理と ご提供※ 含有禁止物質、含有管理物質については、別紙「製品含有化学物質管理基準」を参照願います。
４．運用方法前項「３．お取引先様へのお願い事項」に記載したお願い事項に関し、お取引先様の環境配慮状況および調達品の製品含有化学物質含有状況の調査を行い、ご回答内容に基づき、調達先、調達品を決定します。
４．１ お取引先様についての調査「３．１ お取引様へのお願い事項」①、②への対応状況について調査を実施し、ご回答内容を調達先選定時の資料とします。
本調査は、お取引開始時および定期的に実施する取引先調査とあわせて実施します。
お取引先様におかれましては、サクサグループからお送りする調査票にご記入の上、指定の回答先へのご提出をお願いいたします。
なお、ご回答内容に関連する資料のご提出をお願いする場合があります。
４．２ 調達品についての調査等① 製品含有化学物質の含有状況調査
サクサグループの管理対象化学物質の含有状況については、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運用するｃｈｅｍSHERPA-AI、ＣＩで調査を行います。
お取引先様におかれましては、「調査シート」にご記入の上、指定の回答先へのご提出をお願いします。

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４．３ ご回答内容についての変更
上記４．１および４．２にてご提出いただいた内容のうち、製品含有化学物質管理に影響を及ぼす可能性のある要素（４Ｍ等）に変更が生じた場合は、速やかに再提出をお願いいたします。
５．その他
５．１ グリーン調達ガイドラインの改訂等
本ガイドラインは、国内外の規制の変化、社会情勢、新たな知見等により改訂します。改訂が生じるまたは生じた場合は、速やかに連絡申し上げます。
５．２ ご提出資料、データ等の取扱い
ご提出いただいた資料、データ等は、サクサグループの責任において管理いたします。
５．３ 環境配慮に関する改善のお願い
ご回答内容や納入状況等により、改善をお願いする場合があります。
お取引先様におかれましては、グリーン調達の趣旨をご理解の上、ご協力 ならびに積極的な環境配慮改善活動の推進をお願いします。
５．４ 参照文書
本ガイドラインの内容の解釈については、下記資料を参照願います。
① ＪＩＳ Z 7201：製品含有化学物質管理-原則と指針② ＪＡＭＰ：「製品含有化学物質ガイドライン」
http://www.jamp-info.com/dl③ chemSHERPA-AI、CIでご回答の場合のデータ作成支援ツール、マニュアルは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/

５．５ 改版履歴年 月版 数改 訂 内 容2009.4

Ver.1

制定

2014.1Ver.２

JGPSSIの解消に伴う変更及び、管理物質をIEC基準に変更。

2016.10Ver.2.1

サクサグループ適用範囲と問合せ先の修正

2018.11

Ver.３

・サクサ禁止物質・管理物質変更
・調査ツールをJGPSSI、AISからchemSHERPAに変更
・グループ会社適用範囲変更

Page 5【別紙「製品含有化学物質管理基準」】
サクサグループでは、調査対象の化学物質について、次のとおりランク付けし、管理します。
ａ.含有禁止物質： 調達品への含有を原則禁止する物質。ただし、「閾値レベル」参照のこと。
ｂ.含有管理物質： 調達品への含有について報告対象とする物質。

ａ．含有禁止物質
No．
１２３４

化学物質群
カドミウム/カドミウム化合物

六価クロム化合物

鉛/鉛化合物水銀/水銀化合物

主な法規制･ＲｏＨＳ指令閾値レベル等・均質材料中に100ppmを超える含有がある場合
但し、RoHS除外項目は除く

使用例
顔料、 耐食表面処理、電気および電子材料、光学材料、安定剤、めっき、樹脂用顔料、蛍光灯、電極、はんだ、電気接点、接点、亜鉛めっき、PVC 用安定剤

･EU包装材指令94/62EC

・詳細は＊１参照

顔料、塗装、PVCの安定剤･EU電池指令2006/66/EC

・詳細は＊2参照

ニッカド電池･ＲｏＨＳ指令・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合
但し、RoHS除外項目は除く

顔料、塗料、インク、触媒、めっき、耐食表面処理、染料･EU包装材指令94/62EC

・詳細は＊１参照

顔料、塗装、PVCの安定剤･ＲｏＨＳ指令・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合
但し、RoHS除外項目は除く

ゴム硬化剤、顔料、塗装、潤滑剤、プラスチック安定剤、電池材
料、快削合金材料、光学材料、Ｘ
線遮蔽、電気はんだ材料、メカはんだ材料、ゴム加硫剤、強誘電体材料、樹脂安定剤、メッキ材
料、合金成分、樹脂添加剤･米国/ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ﾌﾟﾛﾎﾟ
ｼﾞｼｮﾝ65

・ケーブルやコード(熱硬化性/熱可塑性被覆)の表面被覆中に300ppmを超える含有がある場合

顔料、塗料、プラスチ ック安定剤、着色料･EU包装材指令94/62EC

・詳細は＊１参照

顔料、塗装、PVCの安定剤･ＲｏＨＳ指令

・意図的添加なし、かつ均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合
但し、RoHS除外項目は除く

蛍光灯、電気接点材料、顔料、耐食剤、スイッチ類、高効率発光体、抗菌処理･EU包装材指令94/62EC

・詳細は＊１参照

顔料、塗装、PVCの安定剤･EU電池指令2006/66/EC

・詳細は＊2参照

酸化銀ボタン電池、アルカリ電池、マンガン電池

５

ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)･ＲｏＨＳ指令・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合

難燃剤

６

ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)･ＲｏＨＳ指令

・意図的添加なし、かつ均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合

難燃剤

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No．
７

化学物質群
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) (DEHP)
CASNo.117-81-7

主な法規制･ＲｏＨＳ指令閾値レベル等・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合2019年7月22日より適用

使用例
可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤

８

フタル酸ブチルベンジル(BBP)
CASNo.85-68-7･ＲｏＨＳ指令・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合2019年7月22日より適用

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤

９

フタル酸ジブチル(DBP)
CASNo.84-74-2･ＲｏＨＳ指令・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合2019年7月22日より適用

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤

１０

フタル酸ジイソブチル(DIBP)CASNo.84-69-5･ＲｏＨＳ指令・均質材料中に1,000ppmを超える含有がある場合2019年7月22日より適用

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤

１１

アスベスト類･REACH規則（AnnexⅩⅦ)

・意図的添加なし

電気絶縁体、充填材、断熱材、一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料･REACH 規則

・意図的添加なし

顔料、染料、着色料

１３

オゾン層破壊物質･モントリオール議定書

・意図的添加なし

冷媒、発泡剤、消化剤、洗浄剤

１４

ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)･REACH規則（AnnexⅩⅦ)

・意図的添加なし

絶縁油、 潤滑油、電気絶縁媒体、溶剤、電解液、防火材、難燃剤、誘電体シーラント

１５

ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)･REACH規則（AnnexⅩⅦ)

・意図的添加なし、かつ均質材料中に50ppmを超える含有がある場合

絶縁油、 潤滑油、電気絶縁媒体、溶剤、電解液、可塑剤、電線とケーブル用コーティングﾞ剤、誘電体シーラント

１６

ポリ塩化ナフタレン･化審法

・意図的添加なし

潤滑油、塗料、プラスチック安定剤(電気的特性、耐炎性、耐水性)、電気絶縁媒体、難燃剤

１７

短鎖型塩化パラフィン類(炭素数10～13)･REACH規則

・意図的添加なし、かつ成形品中に1,000ppmを超える含有がある場合

PVC用可塑剤、難燃剤

１８

三置換有機スズ化合物 (*3)

･化審法
･REACH規則（AnnexⅩⅦ)

・意図的添加なし、かつ部品中のスズ元素の含有（*3）が1,000ppmを超える場合

安定剤、酸化防止剤、防菌・防カビ剤、防汚剤、塗料、顔料

１９

トリブチルスズ＝オキシド(TBTO)･化審法

・意図的添加なし

防腐剤、防かび剤、塗料、顔料、耐汚染剤、冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤

２０ジブチルスズ化合物(DBT) (*3)

・REACH規則（AnnexⅩⅦ)

・部品中のスズ元素の含有が1,000ppmを超える場合

PVC用安定剤、シリコン樹脂およびウレタン樹脂用の硬化触媒

１２

摩擦材

(AnnexⅩⅦ)

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No．
２１

化学物質群
ジオクチルスズ化合物(DOT) (*3)

主な法規制
・REACH規則（AnnexⅩⅦ)

閾値レベル等
・部品中のスズ元素の含有が1,000ppmを超える場合（a）皮膚と接触することを意図する織物/皮革製品、（b）育児製品（ｃ）２液性室温効果モール
ディングキット

使用例
PVC用安定剤、シリコン樹脂およびウレタン樹脂用の硬化触媒

２２ジメチルフマレート(フマル酸ジメチル)(DMF)
パーフルオロオクタン
スルホン酸塩(PFOS)

・欧州委員会決定
2009/251/EC

・部品中に0.1ppmを超える含有がある場合･欧州委員会規則
No.757/2010
・化審法

・意図的添加または部品中に1,000ppmを超える含有がある場合

殺虫剤、リクライニング、マッ
サージチェアーを含む電子式レ
ザーシートの防かび処理
フィルムとプラスチックの帯電防止剤

2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱ
ｿ ﾞ ｰ ﾙ -2- ｲ ﾙ )-4,6- ｼ ﾞ-tert-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ
ヘキサブロモシクロド
テカン(HBCDD)およびすべての主要ジアス
テレオ異性体・化審法

・意図的添加なし

・化審法

・意図的添加なし、かつ成形品中に100ppmを超える含有がある場合

２３２４２５

接着剤、塗料、印刷ｲﾝｸ、プラス
チック、インクリボン、パテ、コーキングまたはシール用充填材
難燃剤（主に発砲ポリエチレン）＊１．包装を構成する各材料(インキ、樹脂、塗料等)毎で、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの4重金属総量で100 ppm未満とすること。
＊2．電池については、カドミウムの閾値は20ppm、水銀の閾値はボタン電池で20000ppm、その他の電池は5ppmとする。濃度計算の分母は電池総重量とする。
＊3．対象範囲の濃度については、元素換算値を適用する。

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ｂ.含有管理物質No.
123

対象とする法規制及び業界基準
日本 化審法 第一種特定化学物質

備考
本規定の禁止物質を除く

米国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act：TSCA)
使用禁止または制限の対象物質(第６条)
EU POPs 規則(EC) No 850/2004 ANNEX

本規定の禁止物質を除く
本規定の禁止物質を除く

EU REACH 規則(EC) No 1907/2006
4

Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）

本規定の禁止物質を除く

および ANNEX XIV（認可対象物質）
5EU REACH 規則(EC) No 1907/2006 ANNEX XVⅡ(制限対象物質)

本規定の禁止物質を除く

6

Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)

本規定の禁止物質を除く

7

IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances

本規定の禁止物質を除く

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