第四北越FGのコーポレートマーク・カラー
コーポレートマーク「新潟県」の地形をモチーフとして、大地を豊穣な稲穂の実りの「黄金色（こがねいろ）」、その大地を潤す河川と世界へ広がる雄大な日本海をコーポレート
カラーである「紺碧色（こんぺきいろ）」で表現。
マ ーク の 中 の 楕 円 形 は、新 潟 の 島 々と 稲 穂 をイメージしデザイン化。
上昇する2本のラインにより、第四銀行・北越銀行
が１つの大きなうねりとなり、未 来に向けて変 化に

統合報告書 2022

果敢に挑戦し、地域へ貢献し続けていくことを表現。

コーポレートカラー

DAISHI HOKUETSU INTEGRATED REPORT

紺碧色（こんぺきいろ）「信頼」「 誠実」「 未来志向」などを想起させる青系色のなかでも、濃く美しい青。
新潟県に面する雄大な日本海や豊穣な大地を潤し
日本海へ注ぐ信濃川や阿賀野川に代表される河川、更には広く深く澄み渡る青空をイメージ。新しい金融グループが地域からの信頼を得ながら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地… 〒951-8066

TEL… 025-224-7111
（代表）

編集・発行

… 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部

URL
発行年月

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1… https://www.dhfg.co.jp/… 2022年7月

このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。

Contents
トップメッセージ03

ステークホルダーとのコミュニケーション

58

トップメッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.03

ステークホルダーとのコミュニケーション

P.58

第四北越FGの概要

09

コーポレートデ ータ

60

事業エリア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.09

役員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.60

財務・非財務ハイライト

P.11

グループ企業一覧

P.62‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第四北越

フィナンシャルグループのあゆみ

‥‥‥‥

P.13

15

価 値 創 造ストーリー
価値創造ストーリー概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

P.15

地域社会のニーズの多様化・複雑化とFGの経営環境の変化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.17

第二次中期経営計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.18

サステナビリティへの取り組み‥‥‥‥‥

第 四 北 越FGの 事 業 活 動を通じた新たな価 値の創造のしくみをご紹介しています。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

新たな価値の創造を支える経営基盤 ‥‥持 続 的な成 長と中 長 期 的な企 業 価 値の向 上に向けて、また、より高いガバナンス水 準を備えることが 求められるプライム市場に属する企業として、全てのステークホルダーの皆さまとの建設的な対話（エンゲージメント）に取り組んで
おります。

P.19

第 四 北 越FGが 創 造し て い る 新 た な 価 値 をご紹介しています。

新たな価値の創造

第四北越フィナンシャルグループ（以下、当社グループ）は、コーポレートガバナンス・コードにおいて期待される、

P.28

その一環として、これまでの「統合報告書兼ディスクロージャー誌」
を刷新し、「統合報告書」
として発刊することといたしました。
「 統 合 報 告 書 」では、従 来 からの 財 務 情 報 のほか、当 社 グループ の 中 長 期 的な価 値 創 造ストーリーに沿った非

P.38

新 たな 価 値 の 創 造 を 支 える5つ の 強 みとガ バ

財務情報やサステナビリティへの取り組みに関する開示の充実を図り、皆さまと建設的な対話を進めるためのエンゲージ

ナンス・リスク管理体制などの経営基盤をご紹介

メントツールとして活用していきたいと考えおりますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。

しています。

今後とも、ステークホルダーの皆さまからの「信頼」を大切にしながら、経営理念にもとづき、新たな価値を提供し、地域社会の発展に貢献してまいります。

【 計数の表示方法について 】【 編集方針 】
第四北越フィナンシャルグループは、このたび、当社の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくため、「第四北越フィナンシャルグループ統合報告書 2022」を作成いたしました。
編集にあたっては、「国際統合報告〈IR〉フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」等を参考にしております。

また、銀 行 法 第21条、第52条 の29および 金 融 機 能 の 再 生 のため の 緊 急 措 置 に 関 する法 律
第7条に基づいて作成したディスクロージャー誌につきましては、当社
ホームページ「ディスクロージャー誌 2022（h t t p s : / / w w w . d h f g .
co.jp/financial/ir/disclo/）」をご覧ください。

2021年1月1日付で、当社の完全子会社である第四銀行および北越銀行は、第四銀行を存続会社、北越銀行

を消滅会社として合併を行い、商号を第四北越銀行に変更しています。
本資料における第四北越銀行の計数につきましては、
各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記のルール●

本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これら2021年3月末、2022年3月期、2022年3月末
第四北越銀行の計数
2021年3月期
2020年4月〜 12月の 第 四 銀 行および 北 越 銀 行 の計 数と、2021年1月以 降の第 四 北 越 銀 行の計 数を単純合算●

2020年3月期、2020年3月末
第四銀行および北越銀行の計数を単純合算※ 本資料に掲載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本資料では、「 第四北越フィナンシャルグループ」
を「第四北越FG」
「 FG」
または
「当社」
と表記する場合があります。
※ 本資料に掲載している「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

お問い合わせ先1株式会社 第四北越フィナンシャルグループ

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

経営企画部

私たちは

に則り算出した計数を記載しています。
●の記 述は将 来の業 績を保 証するものではなく、経 営 環 境の変 化 等により、実際の数値と異なる可能性があります。

引き続き、一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

TEL 025-224-7111（代表）

信 頼される金 融グループとしてPhilosophy

経営理念

行動の規範

（プリンシプル ）みなさまの期 待に応える
サービスを提 供し地 域 社 会の発 展に貢 献し続けます
変 化に果 敢に挑 戦し新たな価 値を創 造します使命

（ミッション）

あるべき姿・方 向 性（ビジョン）DAISHI HOKUE TSU REPOR T 20222

トップ メッセ ー ジ

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

トップ メッセ ー ジ

1 4 0 年 以 上にわたり積み 重 ねてきた地 域 からの 信 頼を礎に、貢献しつづけることで、地域との深い信頼関係を積み

重ね、「大変革期」に果敢に挑戦する姿勢と学習によって、

地 域 の 持 続 的な成 長を実 現する

上げてきました。そして現在も、当社グループでは「信頼」

多様化・複雑化する課題・ニーズを把握し、皆さまのをコア・コンピタンスと位置づけ、経営理念において、期待を上回る新たな価値を創造し提供する。その結果、「 信 頼 」を得ることを「 行 動の規 範（プリンシプル）」とお客さまの発 展を通じて地 域 社 会が 発 展し、併せてしています。

当社グループの企業価値と信頼が高まるという、循環

大変革期の到来当 社グループを取り巻く経 営 環 境は、従 来からのに変化しています。同時に、デジタル技術の進展を背景

また、当 社 グ ループ の 存 在 意 義をあらわす「 使 命

少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）や気候（ミッション）」は、「 地 域 社 会の発 展に貢 献し続 ける」

このように、当社グループの経営理念は、サステナ

異業種との競争激化などに加えて、近時は新型コロナ

変動をはじめとしたサステナビリティの重要性が加速度こととしています。すなわち、信 頼という土 台のうえ

ブルな価 値 創 造ストーリーを明 文 化したものとしてウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスク的に高まっています。

で、お客さまとの深度ある対話（エンゲージメント）をいるのです。

の顕在化などといった新たなリスク要因が、エネルギー

現 在 私たちは、これらの変 化が 重なり合うことで、や素材の価額の高騰、為替相場や金利水準の急激な社会・産業構造や個々の生活も大きく変化する、
まさに変動を引き起こすなど、不確実性を増しながら多面的「大変革期」のなかにあります。

的でサステナブルな成長を追求しています。

経 営 理 念の実 現に向けた合 言 葉「 一 志 団 結 」
2021年4月、私 は 社 長 に 就 任 する 際、役 職 員 が本年6月時点の、職員向けのアンケートでは「融和が一丸となって経営理念の実現に向けて活動できるよう進んでいる」との回 答が 約9割にのぼっており、このな合言葉として、「 一志団結」
を掲げました。

アンケート結果を踏まえると、この合言葉は、合併した

ここでの「志」は、経営理念を意味しています。
「志」

両 行 職 員 同 士 の 融 和を見 据えた「 一 志 団 結 」から、とは、自分自身が「何かを成し遂げたい、こうなりたい」

たとえば役員と職員、ジェンダー間、支店長と新入行員、と強く思う心であり、役職員一人ひとりが多様な価値観

新卒採用者と中途採用者といった多様な属性を有するを持ち、認め合う組織は環境変化に強く、良い意味で

人財の「一志団結」
へと次のステージに進んできているの 化 学 反 応を生みやすいと考えていますので、それと認識しています。

ぞ れに独 自の「 志 」を持ってしかるべきと思います。

また、「 一志団結」
をより一層強固なものにするため、

ただし、当社グループで働くからには「経営理念」だけ

私自身が率先して直接職員と接し、自らの言葉で想いは、全員が必ず持ってもらいたい共通の価値観です。

や 考え方を伝えるとともに、職 員 の 声を聞く機 会を

当 社グループは、新 潟 県を地 盤とする地 方 銀 行で継 続して設けているほか、私 以 外の役 員も積 極 的に

代表取締役社長

ある 第 四 銀 行と北 越 銀 行 が、2018年10月 に 経 営

営業店等に出向き、職員と直接対話する機会を設ける

殖栗 道郎

統合したことによって設立され、その後、2021年1月など、経営陣と職員との対話を定期的に繰り返し実施に 両 行 は 合 併しました。明 治 初 期 から長きに 亘り、しています。

お互いに切磋琢磨してきた両行の歴史を踏まえ、「一」には、一つの組織に所属する、同じ志を持つ者の集合

経営理念こそサステナブルな価 値 創 造ストーリーである

3体であるという意味も含まれています。また、「 団結」の意 味するところは、共 通の目的である「 志 」を全 員が1873年 に日 本 初 の 銀 行（ 第 一 国 立 銀 行 ）を設 立

これは、まさしく現在世界で注目されている「サステナ

強く意識し、一丸となって「志」に取り組むことで、組織した渋沢栄一翁は「万事、信頼を本（もと）とし、正しいビリティ経営」のベースとなる考え方と捉えています。

総合力を高め、統合・合併シナジーを大きく発揮して道 理に伴って事をなす者は必ず 栄え、道 理に反して当社グループの中核企業である第四北越銀行は、

いこうということです。これらの 思いを「一志団結」

事を計るものは必ず滅ぶと思う」と説いておられます。

1873年の創立以来140有余年にわたり地域社会に

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022として表現しました。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

4

トップ メッセ ー ジ

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

トッ プ メッ セ ー ジ
価値創造力を高める5つの強み
当社グループが経営理念を実践・実現してサステナと 認 識して い る「 1 地 域 から の 信 頼 」、
「 2 ３つ の

ブルな組 織となっていくには、従 来 からの 課 題 解 決

シナジ ー 効 果（ 合 併 シナジ ー、グ ル ープ シナジ ー、

機能の最大限の活用（深化）と事業領域の拡大（探索）TSUBASA連 携 シ ナ ジ ー）の 発 揮 」、
「 3 人 財 力 」、の両方を、これまで積み上げてきた「強み」を活かして、「 4 組 織 総 合 力 」、
「 5 健 全な財 務 」の5つを活 用し、進めていくことが肝要であると考えています。

価値創造力を強化していきます。

強みとして、
まずは当社グループのコア・コンピタンス

1

地 域からの信 頼
当社グループの中核企業である第四北越銀行は、地方銀行にとって最も重要な「地域との信頼関係」

明治、大正、昭和、平成、そして令和と、140年を超えるが当社グループ最大の強みであり、金融・情報サービス

長い歴史のなかで刻々と変化する環境に対応しながら、を提供し、地域とともに持続的に成長していくための

地域経済の発展に貢献することで、地域との信頼関係基盤であると考えています。

を構築し、地域社会とともに成長してきました。

2

３つのシナジー効 果（ 合 併シナジー、グループシナジー、T SUB A SA 連 携シナジー）の発 揮「合併シナジー」では、ノウハウの共有や重複機能のに 結 び ついています。
「 1 地 域 からの 信 頼 」に 基 づく

整理、経営資源の再配分によって、トップラインの増強

ネットワークの活用により、まだまだ伸びしろは大きい

ならびにコストの削減を図り、収益体質の強化を実現と捉えており、グループ 一 体での 推 進をさらに強 化します。

していきます。

具体的には、店舗統合と本部スリム化、営業店業務「 TSUBASA連 携 シ ナ ジ ー」は、第 四 北 越 銀 行 を改革を同時に進め、昨年度は約540名の人員を創出し、

含 め た 全 国 各 地 の 主 要 地 銀10行 の 連 携 体 で ある

定年退職等を除いた約280名を営業部門やグループ

TSUBASAアライアンスによるシナジー効 果 の 発 揮

会社などに戦略的に再配置しました。経営資源の再配分です。本アライアンス参加行の総資産残高合計は96

に関しては、本中計での3ヵ年計画に対して、1年目で兆 円と地 銀 最 大 規 模となっており、システム・事 務

すでに6割程度まで進捗しています。

分 野をはじめ、あらゆる分 野で 連 携 が 拡 大し、大 変

また、「 合併シナジー」の最大化に向けて、営業改革、強固な関係を築いています。第四北越銀行における

営 業 店 業 務 改 革、本 部 業 務 改 革の3つの改 革を柱とこれまでのシナジー効果は、累計で84億円にのぼってする「 新・構 造 改 革 」を掲 げ、この 改 革を推し進 める

おり、今 後も取り組みの 重 要 性 が 高まっている気 候ための組織として、私を委員長とする「構造改革推進変 動 対 応などで、さらに連 携を強 化していきたいと委員会」
を立ち上げ、組織横断的に取り組んでいます。

考えています。

「グループシナジー」では、経 営 統 合を契 機に設 立

また、昨年12月には隣県の群馬銀行と「群馬・第四した 地 域 商 社「 ブリッジにい が た 」や 人 材 紹 介 会 社

北越アライアンス」を締結し、「地理的特性を活かした

2021年4月 からスタートさせた 第 二 次 中 期 経 営

効果の発揮」
を掲げ、「合併シナジー」「グループシナジー」「 第 四 北 越キャリアブリッジ」による非 金 融 分 野での地域創生・観光振興」など、5分野のワーキンググループ

計画では、経営統合や合併の成果をより確実なものに「TSUBASA連 携シナジー」の３つのシナジー効 果 のソリューション提供の拡充や、グループ会社の再編にが具体的な連携策を検討しています。2026年度までする新たなステージとして、最重要テーマに「シナジー発揮に取り組んでいます。

よる効 率 化と機 能 強 化を実 施しています。加えて、の同アライアンスによるシナジー効果は両行5年累計

グループシナジーの一層の発揮に向けて、グループ会社

で80億円を見込んでいます。

の社長が参加する「グループ会社トップミーティング」

今後も、TSUBASAアライアンスや群馬・第四北越などを毎月開催するなど、組織横断的かつ重層的なアライアンスにおける連携を一層強化して「TSUBASA

ガバナンス体制でPDCAを実践しており、着実に成果

連携シナジー」
を拡大していきます。

3

5

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

人財力
現在では、職員への支出は「人件費」と呼ぶような

成 長に貢 献 できる人 財 の 育 成に向 けて、①ＯＪＴやコストで はなく、サステナブ ルな 組 織となるため の各種研修のほかリカレント教育などによる成長支援、

人的資本への投資である、という考え方が 世の中に

②兼業・副業など多様な働き方を可能とする制度整備、浸透しつつありますが、当社グループでは、従来より③健康経営の推進、さらには、④女性やシニア、中途「職員は重要な財産である」との考えから「人材」では採用者など多様な人財が活躍できる環境づくりなど、なく「 人 財 」という文 字を使い、人 財への投 資を増 強

多 面 的に取り組んでいます。引き続き、人 的 資 本へしてきています。競 争 力 の 源 泉としての 人 財は最もの投資を進めて人財力を強化していくとともに、人的重要な財産（資本）である、との認識のもと、お客さま

資 本 に 関 する情 報 開 示 についても積 極 的 に 行ってからの 信 頼を積 み 重 ねながら地 域 社 会 の 持 続 的な

いきたいと考えています。
DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

トッ プ メッ セ ー ジ
4

組織総合力

サステナビリティ経営の実践

全国に先駆けた同一県内No.1とNo.2の地方銀行「一志団結」
で取り組み、苦楽をともにし、結果を出したの合併である第四銀行と北越銀行の合併では、合併

ことで、組織融和と意識統合が進み、「計画したことを効果をできる限り速やかに発揮し、その果実を地域にやり遂げる力」を向上させることができたと実感して還 元していこうとの 考えから、より難 易 度 が 高 いといます。また、合併とシステム事務統合という複雑なされる、合併とシステム事務統合を同時に行う一括統合

プロジェクトを管理し、適切に対応していくためのプロ方式を採用し、これを成し遂げることができました。

ジェクトマネジメント能力も確実に向上し、蓄積された本プロジェクトの総仕上げとなった2020年においてノウハウは現在も当社グループの「構造改革」や「サスは、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有のテナブル経営への取り組み」
といった各種プロジェクト

災厄に見舞われ、行動が大幅に制限されるという逆境で 活 かされています。これらの 力はい わばPDCAをにも遭遇しましたが、全役職員がプロジェクトを何と実践する組織総合力であり、当社にとって大いなる強み

してもやり遂げるという強い意志を持って取り組んだであると捉えています。今後も目まぐるしく変化する

結果、合併とシステム事務統合を同時に完遂すること

外部環境に的確に対応しながら、さらに磨きをかけて、ができました。

組織総合力を高めていきます。

この極めて難易度が高いプロジェクトに全役職員が5

これまで多くの企業では、環境や社会への投資は、

シャルグループ

サステナビリティ基本方針」
を制定・

利 益 の 追 求と「トレードオフ」の 関 係 にあると捉え、公表しました。今年度からは「サステナビリティ経営の社 会 的 責 任を果たすためのコストとして認 識されて実践」を中期経営計画の基本戦略に追加し、あわせていましたが、現 在では気 候 変 動 対 応をはじめとした投融資方針やファイナンス目標、CO 2排出量削減目標

サステナビリティへの 取り組みの 重 要 性 の 高まりをを制定・公表しています。ただし、冒頭に述べたとおり、背景として、環境や社会の維持・向上と、経済成長や経営理念とサステナビリティの考え方は通底している

企業活動の持続可能性の両立を目指す「トレードオン」

ことから基本的な経営方針に何ら変更はありません。

の考え方が急速に浸透しています。当社グループでは、

今 後もサステナビリティ経 営を率 先して 実 践し、

社会的責任を適切に果たし、目指すべき持続可能な地 域を牽 引していくことが 当 社 グ ル ープ の 役 割と社会を実現するべく、2021年5月に私を委員長とする捉え、当社グループの取り組みについては情報開示を「サステナビリティ推進委員会」を設置し、TCFD提言

拡 充するとともに、蓄 積した知 見を地 域に還 元するに基づく開示対応など、気候変動対応をはじめとしたことで環境価値・社会価値と当社グループの企業価値

サステナビリティへの取り組みについて議論を進めての向上を実現していきます。

います。また、2021年12月には「 第 四 北 越フィナン

健 全な財 務地 域からの信 頼を積み上 げていくためには、当 社

時 代の変 化に果 敢に挑 戦し続けるグループのような金融といった業態は、堅実な経営が私は社長就任以来、コロナ禍で制約のある中、感染

当 社 グループ は2023年10月に設 立5周 年、第 四不可欠であり、これまでも140年以上にわたって、着実状 況 に 留 意しな がら、200先 以 上 の 取 引 先 へ 訪 問

北 越 銀 行 は 同 年11月に創 立150周 年を迎えます。

に経営の基盤を強化してきました。

させていただき、各 社 の 社 長と直 接お会いしてきま

永きにわたって築き上 げてきた信 頼を礎に、時 代 の当社の自己資本比率（連結）は10.51%と、国内基準した。その際に、「 経 営 統 合 前より役 立つ提 案をして変化に果敢に挑戦し続ける当社グループに是非ともの金 融 機 関において必 要となる4％の水 準を大 幅にもらうようになった」といった声を数 多くいただいてご期待ください。

上回っており、十分な健全性を維持しているほか、当社

います。これは、役職員が「時代の変化に挑戦し、付加グループの連結総資産は10.6兆円、第四北越銀行に価値を創造する」との気構えを持って日々活動し、着実

お ける貸 出 残 高 は5.1兆 円、預 金 残 高 は8.4兆 円とに成長していることの証と捉え、お客さまと役職員に新潟県内ではシェア・金額ともに最大、地元に占める

感謝しています。これを励みに更なる高みに向かって、シェアの高さでは全国でも有数の金融機関です。この役職員がベクトルをあわせることにより、個々の総和

ように、事 業 基 盤 が 強 固 で 財 務 が 健 全 で あるからをはるかに 超えた 大きな 総 合 力を発 揮 する、「一志

こそ、株主の皆さまに対しても株主還元率40%を目途

団 結 」した組 織を追 及し続け「 目 指す姿 」を実 現してとする株主還元方針に基づいた安定的な株主還元が

いきます。

以上

目指す姿
金融・情報仲介機能の発揮による新たな価値の創 造と、経 営 の 効 率 化を進 め、地 域 の 発 展 に貢献し続けることで圧倒的に支持される金融・情報サービスグループ実現できています。

2022年7月
7

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

8

第四北越FGの概要

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第四北越FGの概要

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

事 業 エリア■ 恵まれた自然環境により盛んな農業

第四北越FGの主要マーケットである新潟県は、本州の日本海側に位置し、BANK

新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれており、春から

地理や気候条件により、古くから農業が盛んなほか、米などの豊富な農水産資源

夏にかけて比較的天候に恵まれることなどから、古くから農業が盛んな地域です。

を活用した米菓や水産加工品などの食料品製造業が広く認知されています。

新潟県における米の産出額は1,503億円で全国1位となっているほか、清酒の新潟県のGDPに相当する名目総生産は全国16位（2018年度）、人口は全国

消費数量（成人1人あたり）
も8.6Lで全国1位となっています。
（令和2年度）

15位（2020年度）の規模を有しています。また、充実した交通インフラや、金物の町として世界から評価される技術を持つ企業が集積している三条市と燕市のBANK

県央エリア、世界遺産登録が期待される佐渡エリアのほか、花火大会、温泉地といった観光資源を有するなど、高いポテンシャルを持った地域です。

■ 金属加工の高い技術に裏打ちされた特徴的な産業

一方で、人口減少率は全国平均を上回るスピードで進行し、総人口は1997年

BANK

をピークに24年連続で減少しています。また、開業率は全国45位（2019年度）

国内でも有数の金属加工の集積地である燕三条地区。

と低位にとどまっているほか、観光産業では新型コロナウイルス感染症の影響

スプーンやフォークなどの金属洋食器の国内シェアが90％を超えるほか、
ノーベルが長期化するなど課題も多くあります。当社は、これらの新潟県の特徴や課題

賞の晩餐会で使用されるカトラリーや、APEC（アジア太平洋経済協力）での各国を踏まえ、経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し続けるため、新たな※ 記載の数値は、総務省ホームページ、内閣府ホームページ、

価値を創造していきます。

新潟県ホームページから引用しています。

首脳へのお土産として燕市の製品が採用されるなど、そのクオリティの高さは世界的な評価を獲得しています。
近年では、実際に見て触れることで、長年職人が培ってきた技術や受け継がれてきた想いを感じることができる工場見学や体験ができる施設が 増えており、観光資源としても期待が高まっています。

新潟県の特徴■ 豊富な観光資源■ 充 実した交 通インフラ

新潟県が有する豊富な観光資源の一部をご紹介します。

佐渡

新潟県は、充実した高速交通インフラ等により、関東、関西、東北などの各方面からの迅速かつ合理的なアクセスが可能となっています。

佐渡は、毎年約50万人の観光客が訪れる日本最大の離島で、江戸交通網の優位性時代を中心に栄えた金銀鉱山は、世界文化遺産への登録が期待されて日本海東北道５方向に伸びる高速道路

います。また、佐渡市は2022年4月、環境省から「脱炭素先行地域」に（関越・北陸・上信越・磐越・日本海東北）
上越新幹線

選定され、2050年カーボンニュートラルに向けて積極的に取り組んで

新潟空港

北陸新幹線

います。

新潟港

信越線、上越線、羽越線等の在来鉄道路線

磐越道

新潟空港
国内線：

9路線
（新千歳、成田、中部国際、小牧、伊丹、
関西国際、神戸、福岡、那覇）

国際線：

花火大会

直江津港
北陸道
上越新幹線

６路線
（ソウル、上海、ハルビン、ハバロフスク、
ウラジオストク、台北）※ 国際線は、新型コロナウイルスの影響により運休中

新潟港

北陸新幹線

関越道
東北方面

上信越道

総合的拠点港、機能別拠点港：
国際海上コンテナ部門

機能別拠点港：

ＬＮＧ（液化天然ガス）部門として指定

新 潟 県では、県 内 各 地で新潟県内には、宿泊施設の

花 火 大 会 が 開 催 され て い

ある温 泉 地 の 数 が144ヶ所ます。なかでも、長岡・片貝・あり、全国3位となっています。

柏崎で開催される花火大会

また、スキー・スノーボード場

は、「 越後三大花火」といわれ、の数も同じく全国3位を誇ってこのうち長岡花火は、慰霊といます。

復興、平和への祈りをこめて

ＬＮＧ（液化天然ガス）部門として指定
直江津港

温 泉 地 、ス キ ー・スノー ボ ード場

打ち上 げられ、開 催される

北陸方面
東海方面

2日間で100万人以上が来場

関東方面

します。

新 潟 県の課 題
新潟県は、相応の経済規模を有しているものの、総人口は1997年の249万人をピークに、24年連続で減少しており、2021年10月時点の総人口は217万人となっています。一方、高齢者（65歳以上）の割合は33.4％と年々高まっています。
2022年6月30日現在

9

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

また、新潟県における開業率（2019年度）
は2.7％で、全国平均の4.3％を下回っており、順位は45位となっています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

10

第四北越FGの概要

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

財 務 ハ イ ラ イト

非 財 務 ハ イ ラ イト

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

第四北越FG（ 連 結 ）親会社株主に帰属する当期純利益



億円

151

128



自己資本比率

9.65

10.35

10.51

2021年3月期

2022年3月期

創業・第二創業への関与件数%（2022年3月期）（億円）

2021年3月期

79.0

2020年3月期

84.7

%

71.2



ROE

お客さま
%

3.5

3.2

人材に関する
サポート件数

販路開拓
支援先数

生産性向上
支援件数

（2020年3月期〜2022年3月期）（2020年3月期〜2022年3月期）（2020年3月期〜2022年3月期）

  件  先

2.6（※第四北越キャリアブリッジの実績）（%）

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期



2020年3月期

億円

236

222

2021年3月期

預金等残高

101

76,5802022年3月期

 
82,234

億円

地域社会

153

121

（億円）

2021年3月期

84,785

貸出金残高51,0942021年3月期

 
49,596

11

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

2022年3月期

金融教育活動
参加者数（2014年3月期〜2022年3月期）（1963年3月期〜2022年3月期）（2014年3月期〜2022年3月期）

百万円  名  名
健康経営に関する
外部からの評価億円

年連続

51,305（億円）

2021年3月期（公財）
第四北越奨学会での奨学金支給者数

2022年3月期

職員

2020年3月期

寄付型私募債による
寄付実績

（億円）

2020年3月期億円（※ブリッジにいがたの実績）

2022年3月期



当期純利益

152

2020年3月期（※ブリッジにいがたの実績）

 件

（%）

第四北越銀行（単 体 ）コア業務純益（2022年3月期）（%）

2022年3月期

OHR（経費率）（2022年3月期）

  件   先  件

107

2020年3月期

M&A
成約支援件数事業承継支援先数（億円）

2020年3月期

2021年3月期

子育てサポートに関する外部評価

女性の活躍に関する
外部評価

認定取得

「えるぼし認定段階3」

2022年3月期

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

12

第四北越FGの概要

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

第 四 北 越 フィナ ン シ ャ ル グ ル ー プ の あ ゆ み
1873年の創立以来、時代とともに変化するお客さまや社会の課題をいち早く的確に捉え、解決に向けた金融・情報サービスを提供し続ける

1873

1917

第四国立銀行創立

第四銀行に商号変更

日本で３番目の国立銀行として現在の1896年 商 号を
「 新 潟 銀 行 」としたが、新潟市に誕生

依然、お客さまから
「だいし」
と親しまれ

ことでステークホルダーの皆さまからの信頼を積み重ねながら、持続的に成長し、企業価値を高めてまいりました。

2021

第四北越

第四北越銀行誕生

フィナンシャルグループ誕生「 第四銀行」
に商号変更
ており、

当
社
の
あ
ゆ
み

2018

1878
第六十九国立銀行創業
戊辰戦争後、経済復興のために現在の長岡市に誕生

1942

1948

長岡六十九銀行設立

北越銀行に
商号変更

六十九銀行と長岡銀行が1896

合併し、誕生長岡銀行創業
石油産業の活況や鉄道会社の設立など、経済の振興に伴い、現在の長岡市に誕生

9（兆）

8

1997 年

貸出金

新潟県内人口のピーク（ 249 万人 ）

5兆 円

7

（百万人）

6

2.5

5

1888 年
新潟県の人口日本一（ 166 万人 ）

2

貸出金

1兆 円

預金

4

5兆 円

地
域
社
会
の
発
展
に
貢
献
し
続
け
る

3

1.5

預金

第四北越銀行 預金

1兆 円

2

第四北越銀行 貸出金
新潟県人口※2020年以前の数値は、第四銀行・北越銀行の合算です。

1

1874

1880

富国強兵 殖産興業
日本の近代化

新
潟
県
内
の
動
き

13

1868年 新潟港開港（開港5港の一つ）

1871年 廃藩置県による
新潟県の誕生1876年 長生橋架橋（長岡市）

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

1890

1950

恐慌と2度の大戦

1960

経済復興期

高度成長期

1880年 新潟大火

1964年 新潟国体

1886年 万代橋架橋

1964年 新潟地震（新潟市）

1945年 長岡市空襲

1970

1980

安定成長期

1973年 新潟空港の国際空港化

2000

1990

バブル期

1982年 上越新幹線
開業

長期停滞期

1988年 北陸自動車道
全線開通

いざなみ景気1997年 ほくほく線

2004年 7.13水害、全線開通

2007年 中越沖地震、

磐越自動車道02010

リーマンショック

中越地震

新潟市政令

指定都市移行2009年 新潟国体

1

2 0 2 1（年）新型コロナウイルス感染症
地政学的リスク高まり

2011年 東日本大震災
2018年 県内で史上初の気温40度超え
2020年 新型コロナウイルス感染症
全国で緊急事態宣言発令

2021年「佐渡島の金山」ユネスコ世界
遺産に推薦

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202214

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

価 値 創 造 スト ー リ ー 概 要

価 値 創 造 ストーリー

外 部 環 境 の 変 化 に 伴 い 、地 域 社 会 のニーズ は 多 様 化・複 雑 化しており、当 社を取り巻く経 営 環 境も大きく

当 社 は、経 営 理 念 のもと、変 化 に 果 敢 に 挑 戦し、当 社 の 強 みを活 かした 事 業 活 動を通じて、新 たな 価 値 の変 化してきています。

創 造に取り組んでいます。

外 部 環境少 子 高齢化
人 口 減少

人的資本
●

私たちは

経 営 理 念インプット
（ 活 用する資 本 ）

新たな従業員数（FG連結） 3,591人

信 頼される金 融グループとして地 域 社 会の発 展に貢 献し続けます

ステークホルダーへの価値提供（アウトカム）

みなさまの期 待に応えるサービスを提 供し変 化に果 敢に挑 戦し新たな価 値を創 造します

価値の創造に向けた事業活動

豊富な金融資格保有者数（第四北越銀行・第四北越証券）

地域の発展に●県 内 企業の
海 外 進出増加
海 外の政治経済
動 向の変化DXの進展
気 候 変動リスク
の高まり

地
域
社
会
の
ニ
ー
ズ
の
多
様
化
・
複
雑
化

●
●
●
●

193名
FP2級
2,459名証券アナリスト
55名
中小企業診断士
46名

知的資本
●

●

●

貢献し続ける

FP1級

経営統合・合併を通じて得た変化への対応力・組織力

グループ総合力を活かした金融・非金融分野での知見の共有

価
値
創
造
プ
ロ
セ
ス

コ ン サ ル ティン グ

変化に果敢に挑戦しエ ン ゲ ー ジ メント（対話）

新たな価値を

●

●

非金融分野

サービスを提 供する140有余年で築き上げられてきた地 域との信 頼 関 係
新潟県内預貯金シェア

詳細

地域から

新潟県内貸出金シェア

53.0％

の信頼

金 融を取り巻く環境

メインバンク動向調査

メインバンク社数
全国第９位（地方銀行では第５位）（ 出典：帝国データバンク
2021年10月末）

超 低 金利環境の
長期化
Ｆ
Ｇ
の
経
営
環
境
の
変
化

財務資本
●

総資産（FG連結）

10兆6,703億円●

預金（銀行単体）●

自己資本比率（FG連結）

8兆4,785億円

P.

詳細

38

P.

42

人財力

格付
A＋
（JCR）
（ 第四北越FG、
第四北越銀行）A3（Moody's）（ 第四北越銀行）

資産形成による豊かな生活の実現
DXによる利便性の向上

環境・社会問題の解決を通じたサステナブルな地域社会
の実現

株主

詳細

5
つ
の
強
み

3
つ
の
シ
ナ
ジ
ー
効
果
の
発
揮

P.

合併

38

●

詳細

シナジー

P.

47

●

組織総合力
グループ

適時適切な情報開示と建設的な対話を通じた企業価値
の向上

職員

詳細

TSUBASA
連携シナジー

新 たな 価 値 の 創 造を

安定的な株主還元

シナジー
P.

48

健全な財務

●

●

10.51％●

収益力・生産性の向上による
事業の発展

地域社会
●

強固な事業基盤

●

●

●

41.2％

●

業 態を超えた連 携の広がり

金融分野

みなさまの期 待に応える（出典：金融ジャーナル
2021年3月末）

金 融 行政の転換

ソリュー ション 提 供

創造し続けるTSUBASAアライアンスを通じた知見の蓄積●

地 政 学 的リスクの高まり

他 行 競合激化●

社会関係資本感 染 症拡大（パンデミック）

BANK

お客さま

支 える 経 営 基 盤

働きがいを感じ安心して働くことができる職場環境の整備
一 人 ひとりが 成 長 で きる
職場

信 頼される金 融グループ

異 業 種による
銀 行 参 入増加

15

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202216

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

地 域 社 会 の ニ ー ズ の 多 様 化・複 雑 化 とFGの経営環境の変化

第二次中期経営計画

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ（ 計 画 期 間：2 0 2 1 年 4 月 〜 2 0 2 4 年 3 月 ）当 社は、多 様 化・複 雑 化する地 域 社 会のニーズを踏まえた、新たな価 値の創 造に向けて、2 0 2 1 年 4月から

外 部 環 境 の 変 化により、地 域 社 会 のニーズ が 多 様 化・複 雑 化しているほか、当 社を取り巻く環 境も大きく「3つのシナジー効果の発揮」
を最重要テーマとする第二次中期経営計画に取り組んでいます。
さらに、2022 年 4 月 に は、サステナビリティへ の 対 応 の 重 要 性 の 高まりから、第 二 次 中 期 経 営 計 画 の変化しています。

5番目の基本戦略として、「サステナビリティ経営の実践」
を新たに掲げました。

外部環境

地 域 社 会のニーズの多 様 化・複 雑 化

少 子 高 齢 化・人 口 減 少
県 内 企 業の海 外 進 出 増 加

海 外の政 治 経 済 動 向の変 化

感 染 症 拡 大（パンデミック）●

事業資金を調達したい●

株式投資をはじめたい●

環境に配慮した機器を導入したい●

事業承継を進めたい●

お店のキャッシュレス化を進めたい

収益力の
など

効率化

合併シナジーの基 本 戦 略Ⅱ

最大化●

販路を拡大したい●

DXによる業務効率化を実現したい●

ノウハウの共有●

業務管理システムを導入したい●

重複機能の整理●市場・業界調査を行いたい●

経営資源の再配分

生 産 性の飛 躍 的 向 上など
基 本 戦 略Ⅲ

人 財力の育 成・強 化

ＦＧの経 営 環 境の変 化

健全性の維 持・向 上●低水準の貸出金収益が継続●

競争激化による収益力の低下

FGグループ 会社機能の基 本 戦 略Ⅳ

リスクマネジメントの深 化

取引先企業の業績悪化に伴う信用コストの増加●

コンサルティング能力による差別化●

異業種連携による新たな収益機会の拡大●

規制緩和による業務範囲の拡大

グループシナジーの最大化

最大限の活用

リスク要因

機会要因

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202238発揮

経営幹部や専門人材を採用したい

金融行 政の転 換

17

詳細
P.

シナジー効果の●●異 業 種による銀 行 参 入 増 加

シナジー効 果の発 揮

強化

非金融分野

超低金 利 環 境の長 期 化

業 態を超えた連 携の広がり

3つの

経営の

金 融を取り巻く環境

他行競 合 激 化

最 重 要テーマ

基 本 戦 略Ⅰ

地 政 学 的リスクの高まり

BANK

基本戦略

金融分野

D Xの進 展気 候 変 動リスクの高まり

最重要経営課題

最重要経営課題
克服に必要不可欠な取り組み

基 本 戦 略ⅤNew!

TSUBASA
連携シナジーの最大化（2022年4月追加）

サステナビリティ経 営の実践

地銀最大規模のスケールメリットの活用

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202218

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

サ ス テ ナ ビ リ ティ へ の 取 り 組 み
サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ・S D G sの取り組み促進に向けたコンサルティング・ソリューションの提 供

当社では、国内外において気候変動対策を含むサステナビリティに関する動きが一層加速しているなか、当社グループの姿勢・多様化するお客さまのサステナビリティ・SDGsに関するニーズにスピーディにお応えするため、全店にサステナビリティ推進

取り組みを明確にするため、2021年12月、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ

担当者を設置し、本部や外部機関とも連携のうえ、金融・非金融の両面から積極的にソリューションを提供しています。

基本方針」）
を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを〈 主な取り組み・実績 〉

推進しています。

コンサルティングサービス

ファイナンス
サステナビリティ･リンク・ファイナンス
（ローン・ボンド）第 四 北 越フィナンシャルグループ 経 営 理 念

お客さまがSDGsやESGに関連する挑戦目標（SPTs）
を設定し、その達成状況に応じて適用金利が変更となる商品

第四北越SDGs『 第 四 北 越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針 』（2021年12月制定）
第四北越フィナンシャルグループは、経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に

SDGsサポートローン「SDGs宣言」の策定支援

実績

地域課題への取り組み

お客さまがSDGsやESGに関する取り組みを目的とした資金を調達する際に利用可能な商品

SDGsに関する先 進 的 事 例 の提 供、顧 客 企 業 向けの研 修や立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

地域社会の環境面をはじめとする諸課題の解決に向けて、リスク管理と機会創出のサステナビリティ・ファイナンス
（ローン・ボンド）

コンサルティングサービス

お客さまが資金調達をする際に、無料の「SDGs診断サービス」を活用し、取り組むべき58 社

SDGsの課題を明確化するとともに、課題の解決に向けてグループ会社、外部アライアンスを活用しながらコンサルティングを実施することで、ファイナンス・コンサルティング両面
から企業のSDGsを支援する商品（2022年6月末）

両面において、グループ総合力をもって金融・情報仲介機能を最大限発揮し、地域の持続的な成長と第四北越フィナンシャルグループの企業価値向上を追求します。
■「第四北越S D G sコンサルティングサービス」の取り扱い開始

環境問題への取り組み

気候変動等の環境リスク軽減に資する取り組みを志向し、脱炭素社会の実現や生物多様性の保全など、環境問題に取り組むお客さまを積極的に支援します。また、第四北越
フィナンシャルグループの企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。

あらゆる企業活動において、人権を尊重します。
法 令および 社 会 規 範を遵 守し、お客さまとの公 正・適 正な取 引を誠 実に遂 行すると社会との信頼関係の確立

ともに、適切な情報開示・対話を通じて、ステークホルダーとの揺るぎない信頼関係を確立します。
地域社会へ寄り添う姿勢と対話を重視し、地域のサステナビリティへの意識向上にも貢献します。

第四北越銀行では、2021年9月より、地域におけるSDGsの達成に向けた取り組みを支援するため「第四北越SDGsコンサル
ティングサービス」の取り扱いを開始しました。このサービスでは、法人のお客さまのSDGsの達成に向けた取り組み状況を診断し、その結果を踏まえたコンサルティングを実施するほか、お客さま独自のSDGs宣言の作成をサポートしており、サービス開始から2022年6月末までに累計58社の宣言書作成を支援しました。

■ サステナブルファイナンス商 品の取り扱い開 始第四北越銀行では、2021年8月より、お客さまがSDGsやESGに関連する挑戦目標（SPTs）を設定し、その達成状況に応じてローン・私募債の適用金利等の条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」の取り扱いを開始しました。この商品では、お客さまのSPTsの妥当性などについて外部機関から評価（第三者評価）を得る仕組みとしており、客観的な評価を得ることで自社の取り組みをステークホルダーに効果的にPRすることが可能となります。
また、2022年3月には、SDGsの達成に向けて取り組む中小企業を対象とした「SDGsサポートローン」の取り扱いを開始しま

地域社会の一員として、役職員がサステナビリティに関する諸課題について、当事者

人財育成と職場環境の整備

意識を持って主体的に行動するべく、人財育成・啓発活動に取り組みます。
職員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財が公正・適切な処遇のもと、健康で活躍できる職場環境を整備します。

した。この商品では、お客さまが資金調達を行う際に、SDGsの実現に向けて取り組んでいく事項を設定いただき、お客さまが設定した取り組み事項の実現に向けて、グループ企業連携による各種サービスの提供や外部専門家の紹介などのサポートを実施していきます。
〈 サステナビリティ・リンク・ファイナンスのスキーム図 〉
融資契約締結・SPTsの設定
法人の第四北越フィナンシャルグループ
ESGへの取り組み方針

19

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

第四北越フィナンシャルグループ
SDGs宣言お客さま

外部機関（第三者評価）

取り組み状況報告

第四北越銀行

セカンドオピニオン・検証

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202220

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

サ ス テ ナ ビ リ ティ へ の 取 り 組 み■ 各会議体の役割

気候変動対応（T C F D 提 言に基づく気 候 変動への取り組み）

会議体

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害

気候変動関連の役割

取締役会での主な報告・審議事項が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
20 2 1 年5月

当社は、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求めるTCFD ※（気候関連財務情報開示タスク
サステナビリティに関する取り組み

フォース）提言への賛同を2021年4月に表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、同提言に則り、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでいます。

取締役会※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース

1

つ い て 定 期 的 に 報 告 を 受 け、意 思

ガバナンス

TCFD提言の推 奨 開 示 内 容

設置（ T C F D 提 言 へ の 取 り 組 み 等 ）に決定や監督に主体的に関与

Process「サステナビリティ推進委員会」の●20 2 1 年1 2月●

サステナビリティ基本方針の制定

20 2 2 年1月●

気候関連のリスクと機会についての組織のガバナンス●

TCFD提言への対応状況報告
サステナビリティ推 進 活 動 状 況
報告

2021年5月に社長を委員長とし、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などを主なメンバーとする「サステナビリ

サステナビリティに関する方針・計画・ティ推進委員会」を設置し、2021年度は4回開催しました。なお、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員

指標・目標設定等に関する審議が参加しています。

サステナビリティ基本方針に基づく、経営会議事務局であるサステナビリティ推進室がグループ会社や第四北越銀行からのサステナビリティに関する報告を取りまとめ、サステ

FGの 気 候 変 動 に 対 す る 取 り 組 みナビリティ推進委員会に報告を行っています。同委員会においては、サステナビリティに関する取り組みおよび、リスク・機会の（ T C F D 提 言 へ の 取 り 組 み ）等 に分析とその分析結果に基づいた戦略等についての審議を行ったうえで、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、ついて定期的に取締役会に報告

20 2 2 年3月「 環 境 省TCFDシナリオ分 析 パイ●

ロットプログラム」実施報告（後掲「トピックス」参照）●

第 二 次 中 期 経 営 計 画 における基本戦略Ⅴ
「サステナビリティ経営の実践」の追加（後掲「トピックス」

取締役会が気候変動対応にかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしています。

参照）■ ガバナンス体制

20 2 2 年4月「 環 境・社 会に配 慮した投 融 資 方●針」の制定ならびに「サステナブル

サステナビリティ
推進委員会

株主総会

ファイナ ン ス 目 標 」お よ び「CO 2

サステナビリティに関する審議、戦略

排出量削減目標」の設定の策定等

20 2 2 年6月
●

2021年
5月
設置

2022年3月期におけるTCFD提言に基づく情報開示内容骨子

取締役会

●

監査等委員会

FG本部各部、子銀行、グループ各社

サステナビリティ

サステナビリティへの取り組みにおける2021年度実績報告および2022年度取組方針

推進委員会
経営会議

経営企画部

人事企画部

地域創生部

グ ル ープ
戦略推進部

監査部

Process
リスク管 理 部

総務部

2

戦略

T CF D提 言の推 奨 開 示 内 容

サステナビリティ推進室

気候変動に伴うリスクと機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の影響と潜在的な影響

気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社
子 銀 行・グ ル ープ 各 社

グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた、当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでいます。

21

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202222

価 値 創 造 ストー リ ー

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価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

サ ス テ ナ ビ リ ティ へ の 取 り 組 み■ トピックス

気候変動に伴うリスクと機 会に対する認 識「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」への参加（ 1）気候変動に伴うリスクに対する認 識●

ロットプログラム支援事業」の採択を受けました。

当社グループでは、気候変動問題の顕在化に伴う経営環境の変化をあらかじめ想定し、気候変動から生じる物理的リスクおよび移行リスクについて、主要なリスク分類ごとの事例を以下のとおり設定しています。

2021年度は、第四北越銀行において環境省が実施した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイ●

同 支 援 事 業では、専 門 家による支 援のもと、第 四 北 越 銀 行の業 種 別エクスポージャーや地 域 特 性などに基づいて、①リスク重要度の評価、②シナリオ群の定義、③事業インパクトの評価、④物理的リスクの定量評価、⑤移行リスクの短期（5年） 2025年頃

中期（10年） 2030年頃

定量評価、について分析を実施し、気候変動リスクおよび機会に関する知見をグループ内で共有しました。

長期（30年） 2050年頃
●

物
理
的
リ
ス
ク
の
事
例

移
行
リ
ス
ク
の
事
例

信用リスク

洪水等によるお客さまの資産の毀損

市場リスク

異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う金融商品等の価値の変動

流動性リスク
オペレーショナル・
リスク

今後も気候変動のリスクと機会に関する、支援事業で得た分析ノウハウをはじめとした知見を蓄積し、分析対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化に取り組んでいく方針です。

●

当社のシナリオ分析実践事例の詳細については、環境省のホームページに掲載されています。

洪水等で被災したお客さまの預金引出等

シナリオ 分 析 実 践 事 例
https://www.env.go.jp/
content/900518880.pdf

洪水等の被災に伴う業務の中断

信用リスク

お客さまが規制や社会変化へ対応できないことによる事業や財務への悪影響

市場リスク

脱炭素社会への移行の影響を受ける金融商品等の価値の変動

流動性リスク

脱炭素社会への移行の遅れに伴う外部格付の低下、調達手段の限定

オペレーショナル・
リスク

脱炭素社会への移行の遅れに対するレピュテーショナル・リスク（ 2 ）気 候 変 動に伴う機 会に対する認 識
気候変動対応における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しています。
脱炭素社会への移行に際しては、環境・社会の維持・向上と企業価値向上が求められることから、当社グループでは、気候変動
をはじめとするサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援■ 気 候 変 動に関するシナリオ分 析

物 理 的リスク
新潟県内全域において気候変動に起因するとともに、積極的に情報を発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

シナリオ

4℃シナリオ に基づき、新潟県内全域において気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの1つする大規模水害が発生した場合の担保価
値毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しています。

①
●

②
●

分析方法

建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、 洪水による融資先の事業停滞による売上減少
その結果から信用コストを試算額を推計し、その結果から信用コストを試算

分析対象

第四北越銀行が受け入れている新潟県内全域の不動産担保のうち「建物」に該当する担保

新潟県内全域を所在地とする第四北越銀行の融資先（大企業・公金を除く）

5億円程度の信用コスト増加を見込む

85億円程度の信用コスト増加を見込む

分析結果

合計90億円程度の信用コスト増加を見込む

エンゲージ
メント

コンサル
ティング

ソリューション
提供
お 客 さまと 検 討した

気 候 変 動 をはじめと共有した認識に基づき、するサステナビリティ

お 客さまの 課 題 解 決

結果に基づき、当社のに関連する変化がお客や持 続 可 能 性 向 上に

グ ル ー プ シ ナジ ーをさまにもたらすリスク

向けた取り組みについて

最 大 限 発 揮し、金 融・および機会をさまざまお客さまとともに検討

非 金 融の両 面で適 切な視点から把握・分析します。

なソリューションを提供

し、お客さまを取り巻く企業の持続的な成長します。

経 営 環 境 に つ い て、

移 行リスク

シナリオ

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポート
フォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクターおよび食品セクターを選定し分析しています。

23

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

IEA
（国際エネルギー機関）
が示す、「持続可能な開発シナリオ
（SDS）
」
と
「ネットゼロ排出シナリオ
（NZE）
」
●

分析方法

●

シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年〜2050年）
を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価

認識を共有します。

気候変動をはじめとするサステナビリティに関する知見の蓄積

経済活動

社会

特定セクターにおいて移行に伴う費用をふまえた債務者区分のシミュレーションを実施し信用コストの増加額を試算

分析対象

電力セクターおよび食品セクター

分析結果

合計19億円程度の信用コスト増加を見込む

積極的な情報発信による地域のサステナビリティへの意識向上への貢献

地球環境

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202224

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

サ ス テ ナ ビ リ ティ へ の 取 り 組 み■ トピックス『 第 四 北 越フィナンシャルグループ「サステナビリティ経営の実践」
を第二次中期経営計画の基本戦略に追加
サステナビリティへの対応を当社の最重要経営課題と位置づけ、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」
を制定するとともに、第四北越フィナンシャルグループ 第二次中期経営計画（2021年4月〜2024年3月）の第5の基本戦略として「サステナビリティ経営の実践」
を追加し、環境・社会の維持・向上と企業価値向上に積極的に取り組んでいます。

基 本 戦 略Ⅰ

第
二
次
中
期
経
営
計
画

シナジ ー 効 果 の 発 揮

基 本 戦 略Ⅱ

生産性の飛躍的向上

基 本 戦 略Ⅲ

人 財 力 の 育 成・強 化

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻くさまざまな環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。

石炭火力

リスクマネジメントの 深 化

基 本 戦 略Ⅴ

サステナビリティ経 営の実践

経営戦略として明確化し、グループ一体で取り組みのスピードをさらに加速

森林伐採

森林伐採事業向け投融資を検討する際は、国際的に認められている認証（FSC ※1、PEFC ※2）

パーム油農園開発事業

環境や地域社会への影響等を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。

の取得状況や環境への配慮、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意のうえ、投融資
判断を行います。

環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証（RSPO ※3 ）の取得状況や環境への配慮、人権侵害の有無、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意の上、投融資判断を行います。

2022年
4月
追加

事業

3

火力に頼らざるを得ない国や地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取り組みを検討す

発電事業

兵器製造

Process

新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いません。ただし、石炭る場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインや発電効率性能、事業
基 本 戦 略Ⅳ

環 境・社 会に配 慮した投 融 資方針 』

クラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

リスク管 理TCFD提言の推 奨 開 示 内 容

気候変動リスクの識別・評価・管理方法

投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にするため、2022年5月に「環境・社会に配慮した投融資方針」
を制定しました。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の※ 1 Forest Stewardship Council（森林管理協議会）「適切な森林管理」を認証する国際的な組織※ 2 Programme for the Endorsement of Forest Certiﬁcation（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」※ 3 Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織

影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っていきます。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、重要リスク（短期間内に具体化しうるリスク）とエマージングリスク（現在認識していないが顕在化した場合、事業戦略に重大な影響を及ぼしうるリスク）の分析を行い、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、それらの分析結果を考慮したリスク管理体制の構築を進めています。

25

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

■ 与信残高における炭素関連資産

※

の割 合

2022年3月末の第四北越銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は1.1%となっています。
※ 電力・エネルギーセクター向けの貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業向けを除く）

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202226

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

サ ス テ ナ ビ リ ティ へ の 取 り 組 み

新たな価 値の創 造

Process

4

指標と目標

TCFD提言の推 奨 開 示 内 容

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

当社は、エンゲージメント（対話）を起点とした価値創造プロセスにより、地域社会の発展に資する新たな価値の創造に取り組んでいます。

気候関連のリスクと機会を評価・管理する際の指標と目標
新たな価 値の創 造に向けたF Gの機 能

サステナブルファイナンス目標
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野1兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げています。

お客さまや地域社会のあらゆる課題の解決に向けて、当社のグループ機能をつなぎ合わせ、新たな価値を創造し、「タイムリー」で
「最適な」
サービスを
「ワンストップ」
で提供しています。

非金融分野

2030年度目標
2021年度〜

金融分野

累計実行額

1.5 兆円

目標内容
実行額目標

1.5兆円
（うち環境分野1兆円）
環境課題や社会課題の解決

定義

901億円
2021年度に資する融 資、投 資（ 出 資含む）、リース取引

対象期間

2030年度銀行

2021年度実績（百万円）

2021年度〜2030年度

融資

85,720

投資

4,295

リース

180

合計

事業資金を調達したい

人材紹介

90,195証券

将来のために資産形成したい経営幹部や専門人材を

金融以外の課題も

採用したい

相談したい

株式投資をはじめたい

BANK

CO 2 排出量削 減目標
当社グループのCO 2排出量削減については、Scope1、Scope2を対象とし、2030年度までに2013年度比で65%削減する
ことを目標として掲げています。なお、CO 2排出量削減については、今後Scope3も含めた新たな目標設定を検討していきます。

地域商社

リース

販路を拡大したい

初期費用を抑えてDXによる業務効率化を

環境に配慮した機器を導入したい

実現したい
▲30%減

新たな価値の2030年度目標
2013年度比
▲

創造による

65% 減

北越リース

地域社会の

（Scope1・2）

目標内容

発展への貢献事業計画をつくりたい

2030年度までに当社グループのScope1、Scope2におけるCO 2 排出量を2013年度比65%削減する

事業承継を進めたい

市場・業界調査を

新事業を立ち上げたい

行いたい

2021年度実績
CO2排出量削減率（2013年度比）
2013年度

2021年度▲ 30.0%2030年度〈 Scope別CO 2 排出量の推移 〉

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2013年度比Scope14,512t

3,797t

4,066t

3,677t▲ 18.5%

Scope2

11,743t

9,136t

9,569t

7,706t▲ 34.4%

合計

16,255t

12,933t

13,635t

11,383t▲ 30.0%

コンサルティング・
調査

業務管理システムを導入

お店のキャッシュレス化

したい

を進めたい

第四コンピューター

第四ジェーシービーカードサービス

エヌ・シー・エスシステム

ファンド運営第四ディーシーカード
北越カード

カード

※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）
毎の使用量および（年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて計測しています。
Scope2のCO2排出量は、電力のCO2換算係数（電力会社の発電時CO2排出量に応じて毎年変動）の影響を受けることから、使用電気量が同量であっても、使用者のCO2排出量が各電力会社および年度によって異なります。

27

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

※このほか、当社グループ会社として、住宅ローン等の保証受託業務を行っている「第四信用保証」「北越信用保証」があります。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202228

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新たな価 値の創 造■ トピックス

地域企業の企業 価 値 向 上に向けた取り組み

ファンド事業を通じた事業承継・創業・第二創業のサポート■ 地 域 密 着 型 金 融への取り組み

第四北越銀行では、地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っている中小企業の皆さまに対して、円滑な資金供給に向けた金融・情報仲介機能を発揮するとともに、企業のライフステージにディスクロージャー 誌
2022

応じた経営支援に積極的に取り組んでいます。

当 社 の 投 資 専 門 子 会 社である第 四 北 越キャピタル パ ート

（以下、本ファンド）を設立しました。本ファンドを通じて、資本性

ナーズでは、2021年12月、地域企業の喫緊の課題である事業資金の供給と経営参加（ハンズオン）
による伴走型の経営支援を承継や創業・新規事業分野開拓の支援を目的として、第四北越

行い、地域経済の持続的成長と投資先の企業価値向上に貢献

銀行と共同で「第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合」

していきます。

2022年3月には、新型コロナウイルスによる影響の長期化に加え、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などに伴うお客さまのさまざまなお悩みにお応えするため「新型コロナウイルス・ウクライナ情勢・原材料
価格上昇等に関するご相談窓口」
を全営業店に設置しました。この窓口では、資金繰りや貿易に関するご相談をはじめ、事業計画の見直しなど、お客さまのニーズに応じたコンサルティングを提供しています。
地域密着型金融の取り組みの詳細は、当社ホームページに掲示している「ディスクロージャー誌」
をご覧
ください。

https://www.

（有限責任組合員）

出資

dhfg.co.jp/
financial/ir/
disclo/（無限責任組合員）

第1号
第四北越地域創生投資事業
有限責任組合（ファンド）

出資運営

および 第 二 創 業を検 討している事 業 者の皆さまに対して、
ビジネスアイデアから具体的な収益計画の策定、資金調達

投資対象
●

●

事業承継を進めたい企業
創業（第二創業）や新事業分野開拓を目指す企業

経営支援
連携■ 創 業・第 二 創 業を検 討しているお客さまへの支 援

第 四 北 越 銀 行では、創 業 予 定 者や創 業 期にある事 業 者、出資

ファンド総額創業・第二創業への関与件数（2022 年 3 月期）

1,704

外部連携先

10 億円

件

FGグループ各社／外部専門家

経営支援などのご 支 援をグループ 一 体となってワンストップで提 供しており、2022年3月期の創業・第二創業への関与件数は、■ 地域企業が 抱える人材に関する課題解決支援

1,704件にのぼっています。
全営業店に創業支援窓口担当者を配置しているほか、第四2019年10月に事業を開始した子会社の第四北越キャリア

兼業・副業人材を県内企業にご紹介する兼業・副業人材マッチ

北 越リサーチ＆コンサルティングと連 携して開 催している

ブリッジでは、人材マッチング事業と人材育成ソリューション

ング業務も行っています。県内企業が抱える課題を解決すると「にいがたスタートアップサロン」では、創業・第二創業を検討

事業の２つの事業により、県内企業が抱える人材に関する課題

ともに、ノウハウやスキルを取り込み、県内企業の成長を積極している事業者や創業して間もない事業者、ニューノーマルへ

解決支援を通じて、地域の雇用の維持・創出に貢献しています。

的に支援することを目的として兼業・副業人材の活用を提案しの対応をご検討されている事業者の皆さまを対象に、ビジネス

人 材マッチング 事 業では、地 域 企 業の事 業 継 続に必 要な

アイデアから具体的な収益計画・行動計画に至るまで、幅広く経営幹部・管理職や事業拡大等に対応可能な専門人材を中心

人材育成ソリューション事業では、県内企業の人材育成にに、地域企業のニーズに適した人材のマッチングを支援して向けた研修やセミナーの開催、県内外学生のUIJターン就職いるほか、首 都 圏を中 心とした専 門 性 の 高いスキルを持 つ

促進支援などを行っています。

ご相談を承っています。

にいがたスタートアップサロンのご案内ています。

■ 事 業 承 継を進めたいお客さまへの支 援

当 社では、地 域の雇 用の維 持・創 出に向けた取り組みを者不足に悩む経営者の皆さまに寄り添ってお客さまが抱えるグループ 一体となって推し進めています。新潟県の後継者

さまざまな課題にオーダーメイドで対応し、経営や財産が円滑不在率は、5割超と言われており、地域の雇用維持や経済のに承 継されるよう当 社グループ 会 社とも連 携を図りながら持続的な成長のためには、廃業の抑制のほか、Ｍ＆Ａ等の手法サポートしました。また、Ｍ＆Ａにおいて、2022年3月期の成約を活用した事業承継に対するサポートも地域金融機関として案件のうち、譲渡ニーズが「後継者不在」の企業の従業員数

必須の役割となっています。

合計は、約1,000名となっており、地元の雇用維持につながって第四北越銀行では、合併により拡大した営業基盤や外部

人 材 マッチ ン グ 事 業

人材紹介
第四北越フィナンシャルグループ

人材紹介に関する

情報連携

ご相談件数

（2020年3月期〜2022年3月期）

エントリー

企業紹介

います。

人材ニーズ
ご相談件数

人材ニーズ

のネットワークも活用し、近隣店舗同士でのエリア一体営業やノウハウの共有を通じて、事業承継・Ｍ＆Ａ分野におけるお客さまのサポートをより一層強化してきました。
2022年3月期は、1,628先の事業承継支援を行い、後継

29

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

約1,000名の雇用維持に貢献

人材紹介
求職者

雇用契約

うち決定
企業

（採用・内定）1,104 件
187 件

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202230

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新たな価 値の創 造■ D Xによる業 務 効 率 化を目指すお客さまへの支 援■ 販路拡大を目指すお客さまへの支援

グループ企業の地域商社「ブリッジにいがた」
では、販路開拓事業

新潟県が実施する「令和3年度 DX推進意識改革支援業務」
を受託

新潟県は、豊かな自然や特色ある地場産業といった地域資源や、首都圏での法人向け販路開拓を行う専担者を配置し、地域商材の（ 詳 細は後 記P.32）、生 産 性 向 上 事 業、観 光 振 興 事 業の３事 業をし、金融機関・商工団体職員向けのITリテラシー向上研修や、IT関連

日本海側随一の交通結節点であるという強みがあるものの、それら魅力や県内企業の技術力等の情報発信を積極的に行うとともに、通じて、県内企業の企業価値向上に向けた取り組みを進めています。

企業と県内企業を結ぶ異業種交流イベントなどを実施し、県内企業の強みが十分に発揮されていないという課題があります。加えて、首都圏での県産品に対する評価やニーズなどの市場情報を県内に最新技術の動向を伝えるとともに、デジタル技術活用のきっかけ

人口減少や少子高齢化による県内マーケット規模の縮小を見据えて、企業へ還元し、県産品の付加価値向上につなげています。

を提供しました。

県外や海外への販路拡大に関心を持つ地域企業が増えています。

また、ブリッジにいがたでは、新型コロナウイルス感染症の影響

新潟県では、人口減少による人手不足や働き方改革などのビジネス環境の変化を背景に、企業の生産性の向上が大きな課題となっており、企業におけるDXの推進が求められています。新潟県が令和

さらに、足元では、経済産業省が 実施する
「令和4年度 地域新これらの課題・ニーズに対して、第四北越FGが持つ豊富な情報やによる県内外の往来自粛を受けて、商談の機会が減少した県内の2年度に実施した「県内産業デジタル化構想策定事業」の調査では、

成 長 産 業 創 出 促 進 事 業 費 補 助 金（ 地 域DX促 進 活 動 支 援 事 業 ）」幅広いネットワークを活用し、地域商社「ブリッジにいがた」では、事業者向けに首都圏バイヤーとのオンライン商談会を開催し、コロナ「県内企業のIT投資の遅れ、DXの認知不足」や「デジタル人材の（以下、本事業）に採択されました。本事業は、産学官金の関係者が販路開拓事業として、地域企業の販路拡大に向けた取り組みを行って禍においても県 内 事 業 者の販 路 拡 大 支 援を実 施してきました。

不足」
が浮き彫りになりました。

一体となって地域企業に対する伴走型支援やマッチング支援を実施います。

なお、2021年3月には、コロナ禍における販路拡大支援活動が高い

ブリッジにいがたでは、こうした地域課題に対して、第四北越FGすることで地域企業におけるDXの取り組みを強力に推進し、生産性

2019年10月に東京都中央区日本橋に開設した常設のアンテナ評価を受け、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部による「令和2年をはじめとした連携企業と協力し、業務の可視化やペーパーレスの向上に貢献することを目的としており、ブリッジにいがたは本事業

ショップ「ブリッジにいがた」
では、新潟県産品の販売に向けた企画、

度 地方創生に資する金融機関等の『 特徴的な取り組み事例 』」の化、RPAの導入等の業務効率化コンサルティングを行い、それぞれの代表機関として、第四北越FGのほか、産学官と連携し、デジタル

調 達から店 頭での販 売まで一 貫して自社で運 営する体 制として39選に認定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰をの企業に適した改善策のご提案により生産性向上をサポートして技術を活用した地域企業の業務・ビジネスモデルの変革等の支援をおり、取り扱い商材は約700商品にまで拡大したほか、自社のEC受けています。本取り組みの内容については、動画で紹介しておりいます。また、県内企業のDXに関する意識改革を推進するため、通じて、地域企業の付加価値と競争力の向上に貢献していきます。

サイトでは約200商品を取り扱っています。また、同ショップにはますので、下記のURLまたはQRコードからご覧ください。

業 務 効 率 化 コ ン サ ル ティン グ●

RPA導入支援（ロボティック・プロセス・オートメーション）●

入金消込システム●

勤怠管理システム導入支援●

生産性向上支援件数

ペーパーレス化支援

2020年3月期〜2022年3月期

等99

アンテナショップ ブリッジにいがた

件

新潟県産品の販路拡大を支援

特 徴 的 な 取り組 み 事 例

第四北越銀行東京支店の1階に自社のアンテナショップを設置
取扱商材数は

約700商品まで拡大

自社ECサイトの本格稼働（2021年度〜）「 令 和 4 年 度 地 域新成長産業創出促進事業費 補 助 金（ 地 域 D X 促 進 活 動 支 援 事 業 ）」を通じて目指す姿「 令 和4年 度 地 域 新 成 長 産 業 創 出 促 進 事 業 費〈 DX支援の3つの柱 〉●

補助金（地域DX促進活動支援事業）」
では、産学官金 のさまざまな分 野に強みを持 つ 企 業・団 体 が約200商品まで拡大

アンテナショップ外観「特徴的な取り組み事例」
紹介動画「ブリッジにいがた」オンラインショップ

連携して、「地域の成功事例づくり」「 繋がる仕組みづくり」「 人づくり」の3つを柱に、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革等を支援し、https://www.
bridge-niigata.com/shop/

地域の成功事例づくり

地 域 企 業 の 付 加 価 値 向 上・競 争 力 向 上 につな

伴走型支援によるビジョンのげていきます。
●

ECサイトでは掲載商品を商品

具体化と、成功事例による

https://www.youtube.
com/watch?v=
eWYUrZTPsvs

地域のトップランナー創出

新 潟 県とも連 携し、包 括 的な支 援を実 現するととも に、継 続 的 なDX推 進 の プ ラットフォー ムとして確立していくことを目指します。

■ 経営改善に取り組むお客さまへの支援

地域
企業

第四北越リサーチ＆コンサルティングでは、経営相談や経営戦略・

自ら経営改善計画等を策定することが難しい事業者に対して、経営事業計画の策定支援、各種補助金の申請支援や人事制度の再構築

改 善 計 画 策 定 支 援を行うことで、中 小 企 業 等の経 営 改 善・事 業

人づくり

支援といった経営コンサルティング 事業を行っているほか、業界再生・再チャレンジを支援しています。中小企業庁が実施している

効果的なマッチングの企業で実行を担う

動向等の経済調査・研究事業、第四北越キャリアブリッジと連携「 経 営 改 善 計 画 策 定 支 援（ 通 称：405事 業 ）」において、第 四 北 越

仕組み化

デジタル人材育成

したセミナー開催などの人財育成事業、会員向け機関紙の発行を

リサーチ＆コンサルティングは、認定支援機関として51件（2022年

行う会員事業に取り組んでいます。

3月期、前年同期比＋28件）の計画策定を支援しました。なお、405

繋がる仕組みづくり

経営コンサルティング事業では、新型コロナウイルス感染症等の影 響により、借 入 金の返 済 負 担 等、財 務 上の問 題を抱えており、

31

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

事 業は、新 潟 県の取り扱い件 数が 全 国1位となっており、同 社はその新潟県内において、ナンバーワンの実績となっています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202232

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第四北越FGの概要

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ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新たな価 値の創 造■ 非 対 面サービスの拡 充によるお客さまの利 便 性 向 上

遺言代用信託の商品内容改定

W E B申 込スキームの拡 充

第 四 北 越 銀 行では、2021年12月、高 齢 化 社 会の進 展に伴い 多 様 化する

第四北越銀行では、これまでマイカーローンなどの無担保振替手続きのペーパーレス化・印鑑レス化が図られ、口座振替

ローンや投資信託、住宅ローンのWEB申込スキームを導入し、を希望されるお客さまはWEBで手続きが 完結でき、提携先

お客さまの利便性向上を図ってきました。2022年3月期には、企業における事務手続きの効率化も実現しています。

お見積もりからご契約までのお手続きがWEBで可能な生命保険の取り扱いや、「投資信託口座」「 NISA口座」「 つみたてNISA口座」開設のWEB申込を開始し、日中のご来店が難しい〈 非対面での申し込み割合 〉（2022年3月期）
無担保ローン（個人）

投資信託■ 非対面 ■ 対面
住宅ローン

お客さまのニーズに積極的にお応えするため、2019年10月から取り扱いを〈 信託業務の取り扱い件 数 〉
遺言信託・遺産整理業務・遺言代用信託等

開始している遺言代用信託の商品内容を改定しました。改定後のプランでは、
ご 高齢のお客さまの財 産 管理ニーズにお応えするため、認 知 能 力の低下 時などに、ご家族がご本人のために財産管理をサポートする仕組みを備えており、

前年比

約

2.5 倍

（代理人）が、ご本人に代わって医療費や介護費などの必要な資金をご本人口座からお引き出しすることが可能となっています。

お客さまでも、同行ホームページを通じて、24時間お申し込み

なお、同行での信託業務の取り扱い件数は年々増加しており、引き続きお客いただくことが可能となりました。また、口座振替のお申し込み

92.0%

手続きでは、同行や提携先企業のホームページから必要な
情 報を入 力することでお手 続きが 完 結する「インターネット

63.9%

50.0%

さまのニーズを踏まえた充実した商品・サービスの提供に努めていきます。

535

335
+ 167%+

ご本人が認知症や要介護状態になった場合でも、あらかじめ指定されたご家族

200
118
（件）

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

口 座 振 替 受 付サービス」を開 始しました。これにより、口 座
お 客 さま の ニ ー ズ

スマートフォン向けアプリの提 供
第四北越銀行では、お客さまの利便性向上に向けて、代表

なお、これらのアプリや家計簿アプリなどの提携先企業の口座の残高や入出金明細の確認、お客さまのライフイベント

サービスをご利用いただける無料の共通ID「だいしほくえつに合わせた金融商品のご案内などの機能を持つ「第四北越ID」は、直近3年間で約15万件増加しています。お客さまのりとるばんく」や最大10年分の入出金明細が確認可能なデジ

利便性の更なる向上に向けて、今後「第四北越 りとるばんく」

タル通帳アプリ「第四北越 通帳アプリ」などのスマートフォンのリニューアルを予定しています。

入院費用や介護費の支払いのときに家族がお金を引出せないと困る向けアプリを提供しています。

3年間で ＋

スマートフォン向けアプリ

第四北越
りとるばんく

銀行合併に

15 万件

提供開始

さらに 拡 大160,000（2021年1月）

利 便 性の更なる向 上に向けて

第 四 北 越 りとるばんくのリニューアルを予 定

4,100
2019年3月

2020年3月

自分に万が 一のことが あったときに、すぐに使えるお金を渡す人を決めておきたいつ な ぐ プ ラン

ご 相 続が 発 生したら信 託 金はすぐに受取人さまへ
あらかじめ受取人さまをご指定いた
だくことにより、ご本人さまにご相続が 発生した場合、受取人さまが 煩雑な相続手続きを経ることなく、資金をすぐにお受取りいただけます。

ご本人さま

（件）

〈 だいしほくえつID数（個人）の推移（概数）〉

より顧 客 基 盤 が

自分が 認知症になったら、お 金 の管 理 が で き なくなることが心配第 四 北 越 銀 行 の「 遺 言 代 用 信 託 」

2021年1月
銀行合併

親が認知症や介護状態になったとき、お金の管理はどうしたらいいの？

親のために使うお金
を、本人の代わりに家 族が 引 出せたらいいのに親 のお金を管 理
するなら、他の家族にも分かるようにしておきたいご家族さま

万が一の相続のとき、すぐに預金を下ろせなくなるって本当？

み まも る プ ラン

「つなぐプラン」に認 知 症や介護へのそなえをプラス
あらかじめ代理人となるご親族さまをご指定
いただくことにより、ご本人さまが銀行に行けなくなっても、医療費や介護費などご本人さまのためにお 使 いになる資 金を代 理 人さまがご本人さまに代わってお引出しいただけます。

2022年3月■ 空き店 舗を活 用したコミュニケーションスペースの開 設

第四北越銀行では、2021年4月から開始している店舗統合による空き店舗■ お客さまのライフスタイルの変 化に対 応した商 品・サービスの拡 充

住 宅ローンの商 品 内 容 改 定
よる都市部と地方の二地域での居住や定年延長による就労期間の長期化、夫婦共働き世帯の増加など、お客さまのライフ
スタイルの変化による多様なニーズに幅広くお応えするため、住宅ローンの商品内容を改定するとともに団体信用生命保険のラインアップを拡充しました。

33

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

を活 用し、2021年11月に新 潟 県 庁 内に新たなコミュニケーションスペース「第四北越 Icotto（いこっと）県庁」（ 以下、本施設）を開設しました。

商 品 改 定 の ポ イント

第四北越銀行では、2022年2月、リモートワークの拡大に

本施設は、
フリーWi-Fiを設置し、どなたでも無料でお気軽にご利用いただける

住 宅 ローン借 入 可 能 期 間 の 延 長（30年→40年）●「 二 地 域 居 住 のための 住 宅 購 入資金」
を資金使途に追加●

団体信用生命保険に「夫婦連生プラン」
を追加〈 第四北越 Icotto（いこっと）県庁 〉●など

コワーキングスペースとフリースペースを備えています。また、新しい 金 融サービスを体 験いただけるデジタル体 験スペース、融 資や資 産 運 用などに関するご相談を承る面談スペースやリモート相談ブースを設置しています。
なお、
リモートワークの拡大を背景として来場者数は5,000名超（2022年3月末時点）と多くの方にご利用いただいています。

フリーWi-Fi
完備

利用料不要

会員登録
不要

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202234

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新たな価 値の創 造
地域への貢献につながる商 品・サービスの提供

環 境 価 値の維 持・向 上に取り組むお客さま・地 域への支 援■ 寄 付 型 私 募 債を通じた地 域への還 元■ 再生可能エネルギー向けファイナンスの取り組み

第四北越銀行では、2020年11月から新型コロナウイルス

なお、寄付型私募債は、2013年9月に第四北越銀行が国内

第四北越銀行では、再生可能エネルギー向けファイナンスに積極的に取り組んでいます。

感染症の影響を受けている方々に安全かつ栄養のある食事・で初めて取り扱いを開 始したもので、2022年3月末までに2021年8月に三井住友信託銀行と共同で新潟東港におけるバイオマス発電事業向けプロ

食品をご提供することを目的とした「にいがた『 食のきずな』

881団体へ寄付を実施し、寄付金の累計額は1億7千万円にジェクトファイナンスを組成したほか、2022年4月には、北海道苫小牧市において、同じくバイオ

応 援 私 募 債 」の募 集を開始し、2021年7月からは「職 」へののぼっています。

マス発電事業向けファイナンスに参画しています。なお、どちらのプロジェクトも国内の再生支援を追加した「にいがた『 食・職のきずな』応援私募債」を取り扱いました。この取り組みにご賛同いただき本私募債を発行したお客さま合計116社と第四北越銀行が連名で、新潟県
社会福祉協議会を通じて、新潟県内の子ども食堂運営団体・
フードバンク運営団体へ総額1,081万円を寄付しました。

長岡花火応援私募債●

南魚沼市「創業支援事業｣応援私募債●

地域の安全見守り私募債●

阿賀野市みらい創造応援私募債

592 億円

可能エネルギーの普及拡大に寄与する社会的意義の大きい事業であり、TSUBASAアライアンス

寄 付 型 私 募 債 による 支 援 の 例●

プロジェクトファイナンスの組成総額の枠組みを活かし、同アライアンスから複数行が貸付人として参加することで実現しました。

など■ 環境省事業への積極的な取り組み

環境省「令和4年度 ES G 地域金融促進事業」の支援先機関に採択
第 四 北 越 銀 行では、環 境 省が 実 施する「 令 和4年 度 ESG〈採択された事業の概要 〉

地域金融促進事業」の支援先機関に採択されました。本事業

名称の採択は、昨年度に続き2年連続となります。

サプライチェーン全 体 で の 生 産 性 向 上を通じた脱 炭 素 化支援」の取り組みを進めていきます。また、本事業を通じて蓄積したノウハウや知 見を活かし、新 潟 県 内での脱 炭 素 化 支 援の取り組みを進め、新潟県が 掲げている「2050年カーボン向上を通じた脱炭素化支援」●

第四北越銀行では、本事業において、環境省や有識者の知見による支援を受けながら「新潟県燕三条地区における「新潟県燕三条地区におけるサプライチェーン全体での生産性
国 内でも有 数 の 金 属 加 工の産 業 集 積 地 で ある燕 三 条 地 区 において、地域の特徴である「分業制」を維持する体制を支援する
なかで、地域全体で脱炭素化を進めるモデルケースを構築する。

取り組み

●

生 産 性 向 上 等 の 脱 炭 素 化 以 外 のさまざまなESG 課 題 の 洗 い出しを行い、ESG要素を考慮した事 業 性 評 価を実 践する。

内容●

生 産 性 向 上 支 援 により「 分 業 制 」の 体 制を磐 石 なものとすることで、サプライチェーン全 体で脱 炭 素 化を進める基 盤の構 築を支援する。

ゼロ」の実現に貢献していきます。
寄付金贈呈式の様子■ 寄付型投資信託「にいがた未 来 応 援日本 株ファンド」を通じた地 域への還 元

第四北越証券は、2019年５月より、新潟県の未来を応援

環境省「令和4年度 地域脱炭素融資促進利子補給事業」指定金融機関に採択
第四北越銀行では、新潟県内では初めて、環境省が実施する「令和4年度 地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関

するための寄付型投資信託「にいがた未来応援日本株ファンドに採択されました。本事業は、太陽光発電、バイオマス発電、水力発電などの各種設備の導入や、省エネ性能の高い機器への更新（愛称：にいがたの架け橋）」を販売しています。本投資信託など、CO₂削減に寄与する設備投資を目的とした借入について、環境省が利子補給することでお客さまの実質的な金利負担をは、資金の一部を、新潟県に本社を置く上場企業などを対象と軽減させ、脱炭素化の取り組みを促進するものです。

した「にいがた関連株式」に投資することで、新潟県の経済に貢献されている企業を応援する商品となっているほか、新潟
県の未来づくりをご支援するため、お客さまよりご負担いただ

環境省「令和4年度 脱炭素社会の構築に向けたES Gリース促進事業」の事業者に採 択

いた運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）の一 部を設 定 会 社とともに新潟県や県内の福祉団体へ寄付しています。2022年3月末

第四北越リースは、環境省が推進する「令和4年度 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」の指定リース事業者にまでの累計寄付額は約21百万円となっています。

採択されました。本事業の採択は昨年度に続き2年連続となります。
本事業では、リースにより脱炭素機器を導入するお客さまに対して、環境省が総リース料の一定割合を補助することで、ESGリース「にいがた未来応援日本株ファンド」
のご案内

35

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022の取り組みを促進し、脱炭素化を支援しています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202236

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

新たな価 値の創 造

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤

環境価値の維持・向 上に向けた当 社の取り組み

5つの強み

コ ー ポ レ ートデ ー タ

地域社会に対して新たな価値を創造し、提供しつづけるための経営基盤として、新たな価値の創造を支える「５つの強み」に■ 環 境 配 慮 型の店 舗 新 設（「 関 屋 支 店 」「 関 屋中 央 支 店 」）

ついてご紹介します。

2022年9月に新築予定の第四北越銀行「関屋支店」「 関屋中央支店」
は、ご高齢のお客さまやお身体の不自由なお客さまにも安全にご利用いただけるバリアフリー

1 地 域からの信 頼設計とし、あわせて環境負荷の低減を目的として省エネ設備や太陽光発電設備を導入します。なお、同店舗では、建物の消費エネルギーをゼロにすることを目指す

第四北越FGの中核企業である第四北越銀行は、明治初期

信頼関係が土台となって初めて、エンゲージメント（対話）
を「ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の認証を取得する予定となっています。

から今日に至るまでの140有余年の永きにわたり、新潟県に起点とした価値創造プロセスによって新たな価値を創造できる

本店を置く地方銀行として、地域の皆さまに支えられながら、と考えており、永きにわたり積み上げてきた地域の皆さまとの地方銀行としての役割・使命を果たすことで、地域の皆さまと信頼関係は、当社の貴重な財産であり、強みです。

※※「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」
Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入により、エネルギー消費量をゼロにすることを目指した建物のこと。

新築予定の店舗の信頼関係を構築してきました。

■ 地 域の低 炭 素 化に向けた官 民 金 連 携による地 域 新 電 力 事 業 会 社への出 資■ 取引シェア

第四北越銀行は、地域における再生可能エネルギー等の低炭素エネルギーの利活用に向けた取り組みとして、2019年
地域新電力事業会社

7月、新潟市の地域新電力会社である「新潟スワンエナジー
株式会社」に出資しています。同社では、清掃センター等で発生する熱を活用した電力の販売事業を行っており、電力は
新潟市内の公共施設等で使用されています。
また、2022年3月には、柏崎市の「柏崎あい・あーるエナジー

電気をつくる

電気をつかう清掃センター 等

地域内の公共施設 等株式会社」に出資しました。同社では、2022年度中に電力
販 売 事 業を開 始する予 定としており、低 炭 素エネルギーを

出資

官・民・金

市民や事業者が利活用できる環境を整備していく方針です。

■ トピックス

第四北越銀行の新潟県内における預貯金シェアは41.2％、

これはメガバンク等に次ぐ全国第9位、地方銀行では第5位の貸出金シェアは53.0％とどちらも高いシェアを確保しています。

社数となりました。第四北越銀行が永年にわたり築き上げてきた

また、「全国企業メインバンク動向調査（2021年）（」 出典：帝国

営業基盤を第四北越FGの事業展開のプラットフォームとして、

データバンク）では、メインバンク社数が約18,000社となり、地域の皆さまの期待に応えるサービスを提供しています。

〈 預貯金シェア 〉

その他（第二地銀・信金等）

55.2％〜生物多様性の確保に向けた取り組み〜

メガバンク等に次ぐ 第その他

第四北越銀行（第二地銀・信金等）

41.2％

大手行
3.6％

トキ 保 護 活 動

全国企業メインバンク動向調査（2021年）

全国では

電気の流れ
お金の流れ

〈 貸出金シェア 〉

40.9％

第四北越銀行

53.0％

大手行
6.1％

地方銀行では第
出典：金融ジャーナル

5

9

位

位

出典：帝国データバンク（2021年10月末）（2021年3月末）

2 ３つのシナジー効 果の発 揮

第四北越銀行では、1967年より、国際保護鳥である新潟県の鳥「トキ」
を行鳥に制定しています。1968年からは、「トキ」の保護育成活動として、「トキ愛護募金」を開始し、永きにわたって行員の募金と銀行の寄付金を合わせて新潟県に贈呈して2021年4月からスタートしている第二次中期経営計画では、当社の強みである「合併シナジー」「 グループシナジー」「 TSUBASA連携シナジー」のいます。

３つのシナジー効果の更なる発揮に向けて取り組んでいます。
森 づ くり 活 動

会社説明会資料
https://www.dhfg.co.jp/
financial/ir/session/

なお、3つのシナジー効果の発揮に関する足元での取り組み状況につきまして、当社ホームページに掲載している「会社説明会資料」
をご覧ください。

第四北越銀行は、地域の緑豊かな森を未来へつないでいくため、
森林保全活動に取り組んでいます。2010年3月期より活動している■ ３つのシナジー効果とその内容

新潟県東蒲原郡阿賀町の「だいしほくえつの森」
活動に加え、2018年
3月期からは、新潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を実施しています。

合併シナジーの最大化

この活動により、害虫被害によって失われた森を回復させ、森林保 全による生 態 系 の 維 持に貢 献しているほか、地 域にとっては、●

防風・防砂の効果をもたらしています。

●●

ノウハウの共有

重複機能の整理

経営資源の再配分

グループシナジーの最大化
FGグループ
会社機能の最大限の活用T SU BASA
連携シナジーの最 大 化
地銀最大規模のスケール
メリットの活用「森づくり活動」の様子

37

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202238

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤「構造改革推進委員会」による組織横断での取り組み

5つの強み

合併シナジーを最大化するために、第四北越銀行では、2021年4月に頭取を委員長とする■ 合 併シナジー「構造改革推進委員会」
を立ち上げ、「 営業改革」「 営業店業務改革」「 本部業務改革」の3つを柱とする構造改革を組織横断的に進めています。また、同委員会では、投資案件を全社的観点から

経 営 資 源の再 配 分とノウハウの共 有による金 融・情 報 仲 介 機 能の深 化に向けた取り組み
当社では、第二次中期経営計画において、金融・情報仲介

審議することでコスト管理の厳格化も図っています。

に拡大しました。
あわせて、ノウハウの共有を通じて、事業承継・M&A分野や改革などを通じた経営資源の再配分を積極的に進めており、資産運用分野などさまざまな分野でコンサルティング機能の2022年3月期は、約540名の人 員を創 出し、グループ 内を拡充を図っています。
今後も経営資源の再配分を戦略的に進めるとともに、コンでは、営業店に駐在する本部所属のコンサルティング専担者をサルティング機能の拡充を図りながら、一層多様化・複雑化

30名から70名 へと40名 増 員したほか、個 人ローンなどのするお客さまのニーズに適切にお応えしていきます。

ご相談を承る「コンサルティングプラザ」
を9拠点から11拠点

30 名

個人ローンなどの相談拠点：
コンサルティングプラザの増設

70 名

銀行
合併後

〈 人員創出 〉

9 拠点

11拠点

銀行
合併後

営業改革

●

業務改革
各プロジェクトの投資判断
etc

当社は、２０２１年１０月、グループ総合力を最大限発揮し、また、グループシナジーの一層の発揮に向けて、グループ

グループ内の連携をより一層強化するため、リース事業、コン会社の社長が参加する「グループ会社トップミーティング」をサルティング・調査事業、ファンド運営事業を、それぞれ「第四毎月開催するなど、組織横断的かつ重層的なガバナンス体制

北越リース株式会社」「 第四北越リサーチ＆コンサルティング

でPDCAを実 施しており、第 四 北 越 銀 行と第 四 北 越 証 券や株式会社」
「 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社」の３社

第四北越リースなどグループ会社間の連携による取扱件数はに再編のうえ１００％子会社としました。

着実に増加しています。

グループ体制〜2021年9月

2021年10月〜

自然減考慮後の再配置人員数

累計

累計

6 割を創出済

約

800 名

約

900 名

初年度で計画の
約

約270名

約

DX戦略

●

グループ 総 合 力の発 揮に向けた再 編・グループガバナンスの強 化〈 再 配 置 人 員 数 〉 定年・自己都合退職及び採用抑制等の初年度で計画の約

銀行
合併前

経営資源の再配分●■ グループシナジー

中 心 に 約280名 の 再 配 置を実 施しました。第 四 北 越 銀 行

営業店に駐在する本部所属のコンサルティング専担者●●

機能の深化に向けて、店舗統合や本部スリム化、営業店業務

銀行
合併前

主な審議事項

540 名

約210名

約130名

約

累計

累計

6 割を配置済

約

500 名

約

450 名

第四北越フィナンシャルグループ

第四北越フィナンシャルグループ

第四北越銀行第四リース

第四北越銀行

北越リース

第四北越証券

北越リース

第四北越証券

第四ジェーシービーカード

第四北越キャリアブリッジ

ホクギン経済研究所

第四北越キャリアブリッジ

第四ディーシーカード

約100名

280 名

約70名

約35名
約50名

約200名

約330名
約420名
約195名

約210名

2021年度
店舗統合

だいし経営コンサルティング
2022年度（計画）2023年度（計画）

本部スリム化

営業店業務改革2021年度

2022年度（ 計画）

2023年度（計画）

銀行部門

グループ会社部門

お取引先企業との人材マッチング等

第四ジェーシービーカードことを基本方針として、50店舗の店舗統合を2019年2月に公表済みですが、当初3年間での計画を1年8カ月に前倒しする「加茂支店・加茂中央支店・西加茂支店」

39

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

25 % 減171▲ 20 店 舗
予定

2021年3月末

第四信用保証

北越信用保証▲ 30 店 舗

効果の一つとして、一部の店舗を新築 ※するなど、利便性を向上※ 新築予定店舗…
「関屋支店・関屋中央支店」、「白根支店・白根中央支店」

約▲

201

など順調に進捗しています。また、店舗統合によるシナジー
させることで、シナジー効果を地域に還元しています。

2年間で当初計画の約3年から1年8カ月で完遂▲

第四北越銀行では、お客さまの利便性低下を最小限とする

北越カード〈 店 舗 〉 50店舗の統合を予定

2022年3月末※ 実店舗数（店舗内店舗・インターネット支店等を除く）

151

リー ス

北越カード

第四北越リース

第四ディーシーカード

店 舗 統 合の取り組み

New!

商号変更＋100%子会社化

New!

コンサルティング・調査

第四北越リサーチ&
コンサルティング

事業再編＋100%子会社化

New!

第四信用保証

北越信用保証第四コンピューターサービス

ファンド運 営

第四北越キャピタル
パートナーズ

事業再編＋100%子会社化

第四コンピューターサービス

2023年3月末
計画

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202240

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

当社では、人財を当社の持続的な発展に向けた礎となる最も重要な資本、いわゆる「人的資本」と捉え、「人財力の育成・強化」
を
中期経営計画の基本戦略として取り組んでいます。
■ 新たな人事制度のスタート■ T S U B AS A連 携シナジー「 T S U B A S Aアライアンス ※ 」の取り組み
第四北越銀行を含む地方銀行１０行による広域連携の枠組みである｢ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、２０１５年１０月の発足以来、システム分野にとどまらず、営業推進やリスク管理など幅広い分野での連携を深化させてきました。
２０２２年１月には、中立的な立場からオンラインで資産運用などのコンサルティングサービスをご提供する合弁会社「株式会社
オンアド」
を設立し、
４月から営業を開始するなど、新たなビジネスモデルの探索にも連携して取り組んでいます。

第四北越銀行では、コンサルティング能力を主軸に据え、行員一人を織り込んだほか、多様なキャリア形成に向けてエキスパート（専門

ひとりの能力伸長を促し成長を支援するため、旧行とは異なる全く新しい

人財役職）制度を導入しました。合併以降、本制度はその公平公正な人事制度をスタートさせました。この新人事制度では、生産性の向上と運 用を通して、意 識の統 合に大きく貢 献してきたほか、行 員の成 長

従業員満足度の両立に向けて求められている４つの要素（「プロフェッ促進に重要な役割を果たしています。

「マネジメント改革」「 働き方改革」「 ダイバーシティ」）
ショナル人材育成」
コンサルティング能力の向上に向けた視点

今後も地銀最大規模となる本アライアンスを第四北越FGの「イノベーション加速のメインエンジン」と位置付け、より付加価値の情報収集力高い金融・情報サービスを提供していきます。
※ TSUBASAアライアンス

リスク
対応力

2015年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」
として、第四北越銀行、
株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。

課題
設定力

琉球銀行、2020年12月に株式会社群馬銀行が加わり、現在10行が参加しております。

決定・
実現力

提案・
企画力

生産性向上と従業員満足度の両立に求められている4つの要素

第四北越銀行における連携施策による
シナジー効果

累計

84 億円

2021年10月より登用開始④組織融和の促進⑤人件費の適正化

プロフェッショナル
人材育成ます。そのためには、職員のコンサルティング 能力を向上させることが重要であり、右記の4つの方針のもとさまざまな取り組みや投資を行っています。
■ 本店所在地

96兆円■ 店舗所在地Ⅰ

戦 略・マネジメントなど

マネジメント改革

個人営業

富 裕 層コンサルティング

法人営業

金 融ソリューション・ファイナンス
事 業 承 継・M& A、事 業 再 生

戦略・
マネジメント

市 場 運 用 、IT・システムデータ
解 析・マーケティング・リスク管 理

働き方改革

ダイバーシティ

コンサルティング能力の向上に向けた4つの方針

続けるためには、お客さまの課題解決をサポートし続ける必要があり

参加行の総資産残高合計個 人 営 業 、法 人 営 業 、

対 象とする 専 門 分 野② 評価基準の明確化と成長支援

当社が 地域の皆さまの期待に応え、地域とともに持続的に成長し（2022年3月末時点）

Ⅰ 実 践 力 重 視の人 財 育 成
Ⅱ 人 財 成 長サイクル実 現に向けた体 制 整 備
Ⅲ DX推進・新事業領域探索に向けた専門人財の育成・確保
Ⅳ 幅広い分野で活躍できる人員の適正配置によるコンサルティング

機 能の高 度 化

実践力重視の人財育成

経営理念の実現と第二次中期経営計画の達成を人財面から下支えするため、多面的なコンサルティング能力を備えた人財基盤の強化に向けて、本部・営業店におけるOJTに加えて、法人のお客さまやグループ企業へのトレーニー・出向を通じて、プロフェッショナルとしての実践的なコンサル（2022年3月期連結ベース）

ティング能力を高めていく仕組みを構築しています。

「 群 馬・第 四 北 越アライアンス」の発 足

Ⅱ

人財成長サイクルの実現に向けた体制整備

職員のコンサルティング能力を向上させていくためには、職員各々が自律的なキャリア

第四北越銀行は、２０２１年１２月、ＴＳＵＢＡＳＡアライ

人 財 成 長 サイクル形成に向けた意識を高く持ち、会社がキャリア開発支援を行うことで、一人ひとりの成長

アンス参加行のなかで営業エリアが隣接する株式会社

サイクルを実現していくことが重要です。

群馬銀行との間で、地域への更なる貢献と企業価値

80 億円

＋

アライアンス」
を締結しました。シンジケートローンの共同

約

95億円

組成などによる本アライアンスでの連携効果は２０２２年３月末時点ですでに約１５億円にのぼっています。両行

約のノウハウや地理的特性などを活用したさまざまな施策

成長機会の提供

第四北越銀行では、若手中堅層向けに

5年間累計の持続的向上を目的とした連携協定「群馬・第四北越

キャリアチャレンジ

キャリア意識向上を目的として、職員が自ら制度・リカレントのキャリアプランを作成する研修プログラム

教育などを実施しているほか、職員が自らのキャリア

アライアンス発足会見の様子

2020年12月〜2022年3月末までの累計実績

実践力の
向上

組織貢献
（成功体験）

プランに応じたテーマ別学習や資格取得

15 億円

学び・挑戦

などの自己啓発を進めるためのリカレント
教育などの支援策を拡充し、職員一人ひとりによる今後５年間（２０２２年４月〜２０２７年３月）での連携

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

制度の基本方針■ コンサルティング 能力の向上

2015年10月〜2022年3月まで

効果（累計）は約８０億円と見込んでいます。

エキスパート（専門人財役職）制度の導入③ 多様性ある人財基盤の構築に株式会社武蔵野銀行、2019年５月に株式会社滋賀銀行、2020年４月に株式会社

10 行

第四北越銀行新人事制度の考え方①公正な評価2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、2019年３月

41

コ ー ポ レ ートデ ー タ

3 人財力

5つの強み

参加行数

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

2027年3月末までの累計見込み

人財成長サイクル：
実践力の向上が成功体験を生み、の成長サイクルを実現するための取り組みを行っています。

研修の様子

それが更なる主体的な学びと挑戦の好循環に繋がるサイクル

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202242

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
ダイバーシティ経営による多様な人財の活躍支援とサステナビリティ経営の実践

5つの強み

企業が持続的に発展していくためには、多様な人財基盤が不可■ トピックス

欠であり、当社においても、女性やシニア層など多様な人財の活躍

銀行では、2022年6月、初の女性執行役員が就任しています。

支援に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

キャリアチャレンジ制度
第四北越銀行では、新たな職務・キャリアへのチャレンジの機会を創出し、成長支援とモチベーション向上による組織活性化を図るため、意欲や能力が高い行員を選抜し、希望の部店・役職に配属する「キャリアチャレンジ制度」を実施しています。職員自らが手を挙げて挑戦する仕組みとしており、新たなフィールドで活躍することを目指す職員にとっては、従来の枠組みを超えた新たなキャリアパスになっています。

Ⅲ

プログラムに参加しています。こうした取り組みにより、第四北越D X 推 進・新 事 業 領 域 探 索に向けた専 門人 財の育 成・確 保

第 四 北 越 銀 行では、女 性 活 躍の推 進に向けて、育 児と仕 事をため、多様な人財がその発想や価値観を活かして活躍できる環境

両立しやすい環境の整備に取り組み、厚生労働大臣より「えるぼしを整備するとともに、従業員がサステナビリティに関する諸課題に

認定段階3」と「プラチナくるみん」
をダブル取得するなど、これまでついて当事者意識を持って主体的に行動できるよう育成プログラムも積極的に取り組んできました。2022年3月期は、第四北越銀行を策定し、サステナビリティとSDGsの意識醸成と理解促進に取りにおいて、経営職層や管理職層への女性行員の登用に向けた「女性

組んでいます。

活躍推進プログラム」を開始しており、現在13名の女性行員が同DXの急速な進展や脱炭素化に向けた対応など取り巻く環境がした課題に対応するため、第四北越銀行の新人事制度では、エキス

大きく変化しているなか、専門分野や特定の新事業領域に深い知

パート制度を設け、専門性の高い行内人財の育成や中途採用人財見を持つ専門人財の育成・確保が大きな課題となっています。こうを適切に処遇する体制を整えています。

〈 ダイバーシティの取り組み（第四北越銀行）〉
育児休暇取得率の向上

女性参加した若手職員

第四北越銀行では、サステナビリティへの希求やデジタル技術の進展などにのべ（2021年11月〜2022年3月）

30 名

全体

47.2%

2022年3月
女性

86%

全体

73.3%

男性

11%

よって、今後経営環境がさらに大きく変化することを想定し、地域・お客さまが

年次有給休暇の取得率

2022年3月

2021年3月■ トピックス
新・構造改革2030プロジェクトの実施

当 社では、ダイバーシティへの取り組みをより一 層 進めていく

金融業・保険業の

98%

62.5%

男性

57.3%

年次有給休暇の平均取得率
厚生労働省
令和3年 就労条件総合調査

48%

抱える課題・ニーズなどの仮説を立て、経営理念のもと、地域社会を取り巻く環
境・社会問題の解決に取り組み、持続可能な地域社会を実現するため、金融・情報仲介サービスを含め従来の発想に留まらない新たなビジネスモデルを検討する「新・構造改革2030プロジェクト」
を実施しました。

女 性 管 理 職 比 率（ 代 理 級 以 上 ）の向 上

中 途 採 用 職 員 の 管 理 監 督 職 比 率（ 代 理 級 以 上 ）2021年3月

2022年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

24.4%

25.2%

50.0%

54.3%

54.2%

本プロジェクトは、頭取をプロジェクト責任者とし、新ビジネスのアイデア創出に向けた討議や企画立案などの実践を通じた人財育成・能力開発の機会として、本部・営業店・グループ会社の30代の若手職員が中心となって取り組みました。

Ⅳ

幅 広い分 野で活 躍できる人 員の適 正 配置によるコンサルティング 機 能の高 度 化

当社は、お客さまに多面的なコンサルティング機能を提供するたが可能な体制の整備に向けて取り組んでいます。また、グループがめ、銀行・証券・リース・カードなどの金融事業に加え、人材紹介会社

一体となったコンサルティング 機能の高度化に向けて、グループや地域商社などの非金融事業も含めてワンストップでサービス提供

人財の再配置やグループ会社の組織活性化に取り組んでいます。

中途採用職員数｢ 健 康 経 営 優 良 法 人 2 0 2 2 ｣ に 認 定（ ホワイト5 0 0 ）5年連続

当社では、グループ企業を含む多様な役職員が健康に活き活きとやりがいを持って働き活躍できるよう、人財マネジメントのさまざまな取り

認定

組みを実践しています。

43

新 型コロナウイルスの影 響により、リモートワークの拡 大など

また、組織の生産性向上に向けて「組織コミュニケーションの活性

社会全体の働き方への意識が大きく変化しました。当社では、こう化（『心理的安全性』の向上など）」
や「職員のエンゲージメント向上」

した働き方に関する環境の変化に対応し、働きやすい環境を整備などをテーマとした管理職向け研修を継続的に実施し、管理職のするため、休暇の取得促進やテレワーク活用に積極的に取り組む

意識改革を図っているほか、「キャリアチャレンジ制度」や「新・構造など、仕事の内容によって時間と場所を選択できる柔軟で生産性の改革2030プロジェクト」などにより若手行員のモチベーション向上

高い働き方を進めています。

を図り、エンゲージメントの高い組織作りを進めています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

中途採用職員数46 人

中途採用職員数

48 人「 プ ラチナくるみ ん 」および「 えるぼし認 定 段 階 3 」の 取 得

新潟県内企業では■ グループ 全役 職 員が 活 躍するための人 財マネジメントの実 践

ニューノーマルに対応した柔軟性・生産性の高い働き方の定 着

40 人

新潟県内企業では

第四北越銀行のみ

ダブル
取得

第四北越
銀行のみ

※ 合併前からの通算

職員による社会貢献活動
当社職員は、地域社会の一員として、積極的に地域の社会貢献活動に参加しています。参加にあたっては、職員自らが参加すべき社会貢献活動を考え、支援を必要としている人と実際に触れ合うことで、地域の社会課題解決に向けた意識向上につなげているほか、職員間のコミュニ
ケーション強化によるエンゲージメントの向上にもつながっています。主な取り組みは、P.58「ステークホルダーとのコミュニケーション」
をご覧
ください。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202244

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
5つの強み

人事担当役員メッセージ代表取締役専務

広川 和義「組織融和の促進と意識の統合」は、経営統合後の重要な女性の活躍推進に関しては、今年の6月には第四北越銀行

プロセスである「職員の意識の統合」
を速やかに進めることがでグループ初の女性執行役員が誕生しました。女性の取締役目的であり、頭取による管理職向け説明会や経営陣と職員のや経営職層など上位職へ登用できる人財の育成を更に進め

対話交流会を継続実施し、職員が経営陣と自由闊達な議論をていくため、第 四 北 越 銀 行において昨 年 度より「女性活躍行うことにより、意識の統合と経営理念の共有を進め、併せて推進プログラム」
を見直し、現在13名の職員が同プログラム

エンゲージメント向上に努めてきました。

に参加して、知識やスキルの相互研鑽を図り、次世代リーダー「コンサルティング能力の向上」は、お客さまのあらゆるニーズを担うことができる人財の育成を進めています。さらには、にお応えするための当社人財の多面的なコンサルティング

D&I（ ダイバ ーシティ＆インクルージョン）へ の 取り組 みを能力向上に向けた取り組みであり、異なる経験や技能、属性

一層強化するため、TSUBASAアライアンス参加行とともにを持った多様な視点や価値観を尊重し、多様な人財の活躍「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同を支える仕組みの整備などを内容としています。こうした取りで制定しており、今後TSUBASA参加行による役職員を対象

組みにより、人財の自律的なキャリア形成に向けての意識がとした各種共同研修など、本宣言に基づく連携施策を積極的高まっており、専門分野や特定の新事業領域に深い知見をに実施していきたいと考えています。

持つ人財の育成も着実に進めています。

ここでご紹介した当社の人事関連の取り組みは一部では「グループ全役職員が活躍するための人財マネジメントのありますが、当社では、こうした取り組みを通じて、これからも実践」は、多様な価値観を持つ人財の能力を最大限に活かし、人財力を高め人的資本の価値向上によりグループ総合力を

職員の新たな挑戦を後押ししながら、持てる力を最大限発揮

発揮し、信頼される金融・情報サービスグループとして地域のできる環境を整備していく取り組みであり、柔軟な働き方を発展に貢献し続けていきます。

支えるIT・DX推進およびリモート環境の整備、就業継続支援策
や健康経営の取り組みを進めており、さらなる環境整備を進めていくことが必要不可欠と考えています。
第 四 北 越 銀 行では、2021年1月の 合 併を機に行 員 一 人
ひとりの能力伸長を促し成長を支援する人事制度を導入しました。
同制度のもとでは、各人のライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が可能となるよう、勤務地域を限定できる
「地域
限定制度」
を導入しているほか、テレワークや時差出勤の定着を図っています。多様なキャリア形成に向けては、場所や時間を支え、育児や介護などを抱える職員もいきいきと活躍できる

資 本として捉え、お 客さまの 信 頼を積 み 重 ねながら地 域 社 会 の 持 続 的な成 長に貢 献するために、グループ

環境を整備しています。また、コンサルティングや事業承継・人財の成長を支 援し、職 員の多 様な働き方への支 援や健 康 経 営に積 極 的に取り組んでいます。

45の制約を極力取り払いながらサステナブルな組織と個人の成長

当 社 にとって「 人 財 」は 競 争 力 の 源 泉 です。私 たちは、人 財を当 社 の 持 続 的 な 発 展 に 向 けた 最も重 要 な

M&A、IT関連などの専門分野に特化したエキスパート（専門人財役職）制度を導入し、職員の成長支援とモチベーション
向上を通じた組織の活性化を目指しています。

当社は、地域に信頼される金融・情報サービスグループとその志を実現するための具体的な処方箋と位置付けた第二して、2018年に新潟県内に本店を置く2つの地方銀行の経営

次 中 期 経 営 計 画では、人 財に関わる基 本 戦 略として
「人財多 様な人 財が 持てる能 力を最 大 限に発 揮するためには、統合により誕生しました。私たちは、多面的・加速度的に変化力の育成・強化」を掲げ、その戦略実現のための施策として職員自身が心身共にポジティブに、健康で働ける環境を整備し続ける社会に柔軟に対応して、お客さまのあらゆるニーズに「 組 織 融 和の促 進と意 識の統 合 「」 コンサルティング 能 力のすることが重要です。当社は積極的に「健康経営」に取り組ん

お応えし、新たな価値を提供し、地域の発展に貢献し続けて向上」「 グループ全役職員が活躍するための人財マネジメント

でおり、第四北越銀行においては健康経営優良法人認定制度

いくことを職員共通の志としています。

の実践」
を進めています。

である「ホワイト500」の認定を5年連続で取得しています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202246

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ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
5つの強み

5 健 全な財 務■ 充実した自己資本

4 組織総合力

第 四 北 越FG連 結 の2022年3月 期 自 己 資 本 比 率 は、

■ 経 営 統 合・合 併を通じて得た変 化への対 応力・組 織 力

国内基準である4％、バーゼル合意に基づく国際統一基準

当社は、２０１８年１０月、同一県内１位・２位、かつともに１４０有余年の歴史を＋である8％をともに上回っており、健全性の観点から十分な持つ第四銀行と北越銀行（以下、両行）の経営統合に伴い、完全親会社として

0.16pt水準を確保しています。なお、外部格付は、第四北越FGで誕生しました。そして、２０２１年１月には、子銀行である両行が合併し、第四は、日本格付研究所（JCR）「 A +」、第四北越銀行では日本

北越銀行が誕生しました。この間、新型コロナウイルス感染症という未曾有の災厄にも見舞われながら、子銀行合併とシステム事務統合を同時に実施する〈 自己資本比率（連結）〉

前年同期比0.16ポイント上昇し、10.51%となりました。

2018年10月 設立という極めて難易度の高いプロジェクト（合併・システム事務統合プロジェ

9.65%

格付研究所「A +」、ムーディーズ（Moody's）
「 A3」
となって

10.35％

10.51％

2021年3月期

2022年3月期

います。

クト）に全役職員が一丸となって取り組み、無事成功させました。
当 社グループは、経 営 統 合・合 併の成 功に向けたさまざまな取り組みを通じて、変化への対応力と組織力を培ってきました。この変化への対応力・システム事務の統合

組織力は、多面的・加速度的に変化する経営環境のなかで当社が持続的に2021年1月 合併

成長していくための大きな強みであると認識しています。

2020年3月期

現在、合併・システム事務統合プロジェクトを通じて培われたプロジェクト
マネジメント力は、頭取をトップとする「構造改革推進委員会」
をはじめとした〈 格付の状況 〉

各種プロジェクトにおいて活用されています。

日本 格 付 研 究 所（ J CR ）ムーディーズ（ M o o d y ' s ）

A+

ー

A+

A3

■ 組 織 融 和の促 進と意 識の統 合2021年1月、傘下の第四銀行と北越銀行は合併し、第四北越研修により旧行意識を払拭し、行内セミナーなどを活用した銀行として新しいスタートを切りました。こうした経緯を踏まえ、行員交流機会の拡充などにより、コロナ禍においても十分な

第四北越銀行では、人財面における重要なテーマとして、組織

コミュニケーション機会を確保してきました。なお、銀行合併融和の促進と行員の意識統合に取り組んできました。

時 の2021年1月から2022年6月までに約2,200名 の 人 事

当社では、速やかに組織融和を図り、意識の統合を進める

異 動を実 施しました。こうした施 策が 実を結び、現 在では、ことが当社グループの組織力の強化につながると考え、管理職

旧行意識は払拭されたと認識しており、当社グループ全役職員向けの頭取説明会や役員による職員との対話交流会の継続

が 経営理念という「志」のもと、「一志団結」
して地域経済の開催により、経営理念や中期経営計画の浸透と理解を図って発展に向けて取り組んでいます。

きました。また、旧 行に拘らない 積 極 的な人 事 異 動や行 内（2022年3月現在）■ 株主還元方針

当社では、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって〈 株主還元の実績 〉

株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部を基本方針としており、具体的には、配当金と自己株式取得

経営陣と職員との対話（2021年1月〜2022年5月）
経営理念・中期経営
計画の浸透に向けた説明会
管理職向け
頭取説明会
対話交流会
会場・参加人数

参加人数 約

参加人数 約のべ約合計の株主還元率40%を目処としています。
なお、2022年3月期 の 連 結ROEは、3.5%となり、前 期 比4,700 名

+0.9ポイント改 善しました。現 時 点では、第 二 次 中 期 経 営
計 画の最 終 年 度となる2024年3月期の目 標を4.5%として300 名

300 会場

1株当たり
配当額
（年額）

株主還元率

2020年3月期

120円

42.5％

2021年3月期

120円

50.7％

2022年3月期

120円

36.1％

留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続すること〈 意 識 統 合に向けた説明会・交流会 〉

おりますが、中長期的には、収益力を高めていくことを基本と約

して5%以上を目指す方針としています。

7,000 名対話交流会の様子

47

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202248

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
コ ー ポレ ートガ バ ナン ス・リスク 管 理 体 制〈 取締役会 〉

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

議長

社長

構成

社外取締役の比率 35.7％（14名中5名）

2021年度の開催回数12回（原則として毎月1回）

を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での充実や経営活動の透明性向上に努めることを基本的な考え方として健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・充実います。

2 0 1 8 年 1 0 月（ 当 社 設 立 時 ）コーポレートガバナンス体制の概要
当社の取締役会は、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の取締役〈 社外取締役比率の推移 〉

2 0 2 1 年 6 月〜

取締役総数

取締役

社外取締役

社外取締役比率

取締役総数

取締役

社外取締役

社外取締役比率

13名

9名

4名

30.7％

14名

9名

5名

35.7％

（4/13）

サステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス

皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、当社グループ

社外取締役（5/14）

委員会、地域創生推進委員会を設置しています。

の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負ってなお、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要な事項を検討おり、この責務を果たすため、当社グループ全体の経営に関する基本的するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として状況を監督しています。

指名・報酬委員会を設置しています。上記の重要事項については、指名・議長

常勤監査等委員

議長

社長

報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会にて決定しており、指名・構成

社外取締役の比率 83.3％（6名中5名）構成

社外取締役の比率 62.5％（8名中5名）業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行報酬委員会の答申内容の決議において全会一致とならなかった場合2021年度の開催回数に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、取締役には、両論併記のうえ取締役会に答申することとしています。

また、当社では、取締役会と同様に監督機能を担うとともに取締役の12回（原則として毎月1回）

2021年度の開催回数②代表取締役の選定・解職

社長

構成

取締役
（監査等委員を除く）③役付取締役の選定・解職
主な審議事項

原則として毎月2回

諮問・答申配分に関する事項は含まない）

監査・監督

取締役会

経営企画部

人事企画部

協力・連携
監
査

監査部

報告

リスク管 理 部

監査等委員会事務局

指揮・命令

コンプ ライアンス 委 員 会
地域創生推進委員会

当社の取締役会は、以下の通り、経営理念を実践し、中期経営計画を実現するために必要なスキルを取締役会全体として確保しています。

監査等委員会

経営会議

A L M・リスク管 理 委 員 会

額および個人別報酬額）⑥後継者計画

サステナビリティ推 進 委 員 会
委員会④ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等（報酬限度の報酬等（個人別報酬額の⑤ 取締役（監査等委員）

選解任

指 名・報 酬 委 員 会

4回①取締役の選任・解任

議長
開催頻度

選解任

株主総会

〈 指名・報酬委員会 〉〈 経営会議 〉

会から委任を受けた事項について決議・協議する経営会議をはじめ、〈 コーポレートガバナンス体 制 図 〉〈 監査等委員会 〉

監査

地域創生推進本部

グ ル ープ 戦 略 推 進 部

会
計
監
査
人

総務部

地域創生部

指導・管理・監督

報告・協議

指導・管理・監督

監査〈 取締役が経験を有する分野 〉
経営戦略・サステナビリティ

リスク管理

代表取締役会長

役職

並

木

氏名

富士雄

●

●

代表取締役社長

殖

栗

道

郎

●

代表取締役専務

広

川

和

義

●

取締役

高

橋

信

●

取締役

柴

田

憲

●

取締役

田

中

取締役

牧

取締役

渡

辺

取締役
（監査等委員）

木

村

孝

佳

利

幸

雅

美

人事管理

●
●

営業

企業審査

●

●

市場運用

●

システム事務

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●
●

●

●

裕

〈 社外取締役に特に期待する分野 〉

報告・協議

役職

子会社等
監査

氏名

企業経営

社外取締役
（監査等委員）

小

田

敏

三

社外取締役
（監査等委員）

松

本

和

明

社外取締役
（監査等委員）

森

邦

雄

社外取締役
（監査等委員）

白

井

社外取締役
（監査等委員）

菊

池

正
弘

之

経営理論

財務会計

法律

IT・システム

地域行政

●
●
●
●

●
●

2022年6月24日現在

49

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202250

価 値 創 造 ストー リ ー

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第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
コ ー ポレ ートガ バ ナン ス・リスク 管 理 体 制■ 役員報酬体系

2021年度の取締 役 会の実 効 性 評 価
当 社 の 取 締 役 会 で は、取 締 役 会 の取締役会の実効性に関する分析・評価を●行い、抽 出した課 題に対する対 応 策を●ことで、取 締 役 会 の 実 効 性 向 上に取り組んでいます。
2021年度の実効性評価は、全取締役
が アン ケ ート形 式 に よる 自 己 評 価 を行い、その結果を整理のうえ取締役会において分析・評価を実施し、右表〈2021年 度の分 析・評 価 結 果 〉に記 載の理 由

監査等委員でない取締役

月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。

取締役会による監督のもと2021年1月の子銀行合併後、組織融和や店舗統合、グループ会社の再編や連携強化、監査等委員である取締役

月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。

コスト管理の徹底などに取り組み、シナジー効果が着実に現れている●

サステナビリティへの取り組みは、経営理念と同列に位置する基本的な経営方針であるとの認識のもと、2021年
12月に「第四北越フィナンシャル グループサステナビリティ基本方針」
を制定した
また、2022年4月より第二次中期経営計画の基本戦略に「サステナビリティ経営の実践」
を新たに追加したほか、を設定する「環境・社会に配慮した投融資方針」
を制定、「サステナビリティ目標」および「CO2排出量削減目標」など、取締役会が主体的に気候変動問題をはじめとしたサステナビリティへの対応に取り組んでいる●

2022年 度 は、2021年 度 の 実 効 性
評 価 に 基 づく対 応 策を検 討・実 施し、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでいきます。なお、具体的な対応方針
は右表（下段）〈 2022年度の対応方針〉に記載の通りです。

内容

社外取締役は自らの知見に基づき、取締役会で積極的な発言を常時行い、適切な助言・監督を行っている

2021年度は、2020年度の実効性評価に基づき抽出した課題に対する対応策として、「 後継者の育成に向けた

業績連動報酬
賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。

代表取締役等の知見の継承を行う機会の設定」「女性取締役の登用を見据えた積極的な人材育成の継続」などを実施し、着実に改善が図られている

業績指標および

内容

算定式

取締役会の多様性確保に向けた、女性取締役の登用を見据えた人材育成（以前より女性職員を

業績連動係数

項目

取締役会の

●

対象とした育成プログラムを実施しており、2022年6月に当社子会社の第四北越銀行に

多様性確保
後継者育成の継続
社外取締役のおいて、当社グループ初の女性執行役員を選任済）「後継者育成計画」に基づく、代表取締役による、取締役に対する育成評価のフィードバックや●知見継承のための研修会等による後継者育成●

株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア
業務純益とします。
賞与＝役位毎の賞与基準額×業績連動係数
業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達成度合に応じて70〜130％の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の50％以下、または減配となる場合には、指名・適用倍率

報酬委員会にて適用倍率を審議します。
また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績

社外取締役とグループ各社の社長との継続的な意見交換等による、取締役会や指名・報酬等の評価を行うことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することがあります。

委員会のさらなる活性化

さらなる機能発揮●

サステナビリティ経営の実践に向けた取締役の主体的な自己研鑽を通じた知見の蓄積等による、取締役会におけるサステナビリティ（含むESG・SDGs）
に関する議論のさらなる充実

サステナビリティを巡る課題への対応内容

当該業績指標を選択した理由〈 2022年度の対応方針 〉

等により取締役会全体の実効性は確保されていると評価しました。

区分

内容

構成や運営状況、取締役の活動状況等、

実 施 するPDCAサイクルを機 能させる

基本報酬

〈 2021年度の分析・評価結果 〉●

取締役会主導による当社グループ内および地域へのサステナビリティに関する意識の浸透促進●

TCFD提言の枠組みに基づく開示を含むサステナビリティに関する開示の充実

非金銭報酬
非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位毎に定めた報酬基準額

銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）
および執行役員のを、指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて

いずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式および当社株式決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社および子の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付および給付します。

役員報酬

報酬の構成割合■ 取 締 役の報 酬 等の決 定 方 針の概 要である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別毎に役位に応じた

監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬

当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認されたにて、監査等委員である取締役の個人別報酬額は監査等委員で総 額の範 囲 内で、監 査 等 委 員でない取 締 役の個 人 別 報 酬 額は、ある取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬

指名・報酬委員会の審議および答申を経た上で取締役会の決議

額を年度毎に決定しています。

●●

株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たし●に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役

報 酬 等の水 準は、他 社の水 準 等を勘 案し、誠 実な業 務 遂 行には、単 年 度 の 業 績 指 標 の目 標 達 成 度 合に連 動する賞 与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める

等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献するための信託型株式報酬で構成するものとする。

金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
●

具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任

える公正かつ合理性の高い報酬内容とする。

監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社
グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期●監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬が100％の場合、基本報酬：賞与：信託型株式報酬＝50：25：25を
概ねの目安としています。

基準額を定めています。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数

後継者計画
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る

候補者に求められる資質・能力の要件を具備するため、育成方針やため、その中心的な役割を担う当社社長について、最適なタイミング

育成メニュー、各候補者の育成状況の評価方法を定める「後継者で最適な人物に継承するために「後継者計画」を策定しています。

育成計画」
をもって構成されています。

当該計画は、当社の社長候補者や取締役候補者の選定において、公正性・透明性・客観性を確保し、最適な人物を選定するための当該計画に基づく社長候補者の育成状況等については、定期的に指名・報酬委員会に報告される仕組みとなっています。

方法を定める「後継者選定計画」、および当社の社長候補者や取締役のみとする。

的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。

51

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202252

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
コ ー ポレ ートガ バ ナン ス・リスク 管 理 体 制〈 リスク管理体制図 〉

政策保有株式に関する取り組み
当社では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた「政策保有

政策保有株式の銘柄数の推移

株式に関する方針」
を以下のとおり定めています。

上場先

300

2021年12月末基準で全保有銘柄の保有適否を検証し、保有意義が 認められない政策保有株式については、取引先企業との200十分な対話を経たうえで、引き続き縮減に向けた交渉を進めていく

非上場先（関係会社株式を含む）

273

267

108

108

250

253
96

リスク管 理 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）

165

159

157

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

50

しています。

指揮・命令

経営会議

A L M・リスク管 理 委 員 会

100

なお、2022年3月期における保有銘柄数は前期比14銘柄減少

監査等委員会報告

150

ことを取締役会に報告しています。

監査・監督

取締役会

監査

監査部
監査

【リスクの種 類 】

0

協力・連携

信 用リスク

市 場リスク

流 動 性リスク

オペレーショナル・リスク

指示（リスク管理体制整備等）

サイバ ーセキュリティリスク

報告・協議（リスクの状況・対応方針）

政 策 保有 株 式に関する方 針●

当社および第四北越銀行は、政策保有株式については、

●

取締役会

個別の政策保有株式については、「政策保有株式の保有に係る取 引 先 および 当 社 グ ループ の 中 長 期 的な企 業 価 値 の基本方針」
を定め、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的維持・向上に資すると判断される場合において、限定的にな経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点

観点、取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携等

から、取 引 先 企 業との 十 分 な 対 話を経 たうえで、政 策の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有保有株式の縮減を進める。

の適否を総合的に判断する。

第
四
北
越
証
券

監査等委員会

常務会

A L M・リスク管 理 委 員 会
コンプ ライアンス 委 員 会
I Tリスク管 理 委 員 会

リスク統 括 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）【リスクの種 類 】
信 用リスク

市 場リスク

流 動 性リスク

オペレーショナル・リスク

サイバ ーセキュリティリスク

株
式
会
社

第
四
北
越
キ
ャ
リ
ア
ブ
リ
ッ
ジ

第
四
北
越
リ
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ス
株
式
会
社

株
式
会
社

株
式
会
社

リスクカテゴリ別 所 管 部 署

リスク管理体 制

第
四
北
越
リ
サ
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チ
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コ
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サ
ル
テ
ィ
ン
グ

営 業 店・本 部・グ ル ープ 会 社

第
四
北
越
キ
ャ
ピ
タ
ル
パ
ー
ト
ナ
ー
ズ
株
式
会
社

2022年6月24日現在

リスク管理の基 本 方 針

リスクの種類毎の定義と管理体制

当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図る

信用リスクことをリスク管理の基本方針としています。

「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出ほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動

金の元本や利息の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことなどによって資産の健全化を図っています。また、貸出金等の信用格付・です。

リスク管理体制の概 要

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しています。

上 記の基 本 方 針のもと、組 織 面では、リスクを横 断 的に把 握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置しています。また、監査部（内部監査部門）が業務全般にわたって厳正な監査を実施
し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しています。

当 社 グループ におけるＡＬＭおよび 諸リスクの 状 況を総 合 的にこのようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る活用を目的として、第四北越銀行に対しリスク資本配賦を実施して経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的としたいます。

「ＡＬＭ・リスク管 理 委 員 会 」を設 置し、定 期 的かつ必 要に応じてまた、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる

随 時 開 催しています。本 委 員 会の議 事 内 容 等については、適 宜

不測の事態を想定し、第四北越銀行において優先して継続する重要取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善業務等を定めており、当社が同行に対し適時・的確に管理、指示をを図っています。

行うことを「業務継続に関する基本規程」に定めるなど、危機管理

さらに、被 監 査 部 門からの独 立 性を確 保した取 締 役 会 直 轄の体制を構築しています。

自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳 正に実 施しています。更に監 査 部 門による監 査では、信 用
格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しています。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク

与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等

管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行ってへの与信集中の管理を適切に行っています。また、信用リスクの定量化 ※います。

を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っています。

第 四 北 越 銀 行 にお い ては、営 業 推 進 部 門 から完 全 に 分 離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理している※ 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することです。

市場リスク「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しています。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券

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DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202254

価 値 創 造 ストー リ ー

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
コ ー ポレ ートガ バ ナン ス・リスク 管 理 体 制■ コンプライアンス意識の浸透、定着に向けた取り組み流 動 性リスク

当社グループでは、社長をはじめとした役員が、職員との対話行っています。

「流動性リスク」とは、資金繰りにおいて必要な資金確保が 困難と当社グループでは、第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」

なることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるを制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、交流会など、あらゆる機会を通じて経営理念やコンプライアンス

また、当社グループ各社において、コンプライアンスの浸透状況のことにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場取引において必要に応じて適切な市場調達を実施しています。

最 優 先の業 務 運 営について職 員に説 明しているほか、各 種 集 合

把握と、課題の早期発見・牽制の強化に向けた取り組みの充実を

著しく不利な条件・価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めています。

オペレーショナル・リスク「オペレーショナル・リスク」とは、業務プロセス・役職員の行動・シス

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理するため、テムが 不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的な管理統括部署であるリスク管理部において、オペレーショナル・リスク

研修やｅラーニング、部店単位でのコンプライアンス研修会等を図るとともに、当社のリスク管理部によるモニタリングと監査部に通じて、コンプライアンス意 識の浸 透、定 着に向けた取り組みをよるコンプライアンス体制の検証により実効性の確保に努めています。

■ 内部通報制度（オピニオンボックス）

当社では、当社グループ役職員が経営に資する意見、提言、要望

事象の発生により損失を被るリスクのことであり、当社グループでは、管理に関する重要事項の起案、グループ企業からのオペレーショナル・

および法令違反行為の通報等を受け入れる内部通報制度（オピニ

リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティ

リスクに関する報告の受領・モニタリング、オペレーショナル・リスク

オンボックス）を設けており、その通報窓口を当社のリスク管理部

リスク、法 務リスク、人 的リスク、有 形 資 産リスク、外 部 委 託リスク、管理体制についての有効性の検証および見直し等を行っています。

および 監 査 等 委 員 会としています。同 制 度では、通 報 者 保 護のため、情報管理を徹底しているほか、通報を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しています。
なお、本制度の通報内容や対応結果等については定期的に取締役会に報告しています。

風評リスクに区分し管理しています。
■ 反社会的勢力との関係遮断

サイバーセキュリティリスク

当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益

また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対してに対するマネジメントの深化を図る必要があることから、内部ネット

を追 求する集 団または個 人、いわゆる反 社 会 的 勢 力との関 係をは組織全体で対応し、毅然とした態度で関係を遮断するとともに、

ワーク環境のリスク管理に加えて、クラウドサービス利用も踏まえた

遮断するため、「 反社会的勢力に対する基本方針」
を定めています。

反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から「サイバーセキュリティ」とは、「サイバー攻撃」により、当社グループ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるうえで付随するリスクのサイバーセキュリティが脅かされ、損失を被るリスクのことです。当社
グループではサイバーセキュリティへの対応を強化するため、サイバー
セキュリティ管理に関する基本方針や、サイバー攻撃タイプ別の対応

外部リスクの管理体制を強化することを基本方針とし、所管部門のIT

警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携強化を図り、反マニュアルを制定し、サイバーセキュリティ事案の未然防止や予兆管理

リスクに関する知見の強化や早期警戒情報に基づく行動力の強化、

社会的勢力に対する裏取引、不適切な便宜提供および資金提供はの検討等を実施しています。

訓練による対応力強化等に取り組んでおり、その状況について定期的行いません。

2022年度は、インターネットやクラウドサービスの利活用等のDXに経営会議に報告しています。

■ マネー・ローンダリング 等 防 止 体 制

業務継続
当社では災害（自然災害や伝染病等）や事故（停電やシステム障害

当社グループでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
資源の保全に努めることを基本方針としています。

等）等の危機事象が発生した際には、地域金融機関グループとしての

また、危 機 事 象 発 生 時の当 社グループ 役 職 員の行 動 基 準や組 織

役割を踏まえ、お客さまや当社グループ役職員・家族等の安全確保を体制等を定めており、その実効性を確保するため、平時より定期的に第一とするとともに、業務を継続することにより、決済システムへの訓練を実施してその結果を取締役会に報告し、業務継続体制の課題や影響を回避するよう努め、お客さまや当社グループの各種資産と経営改善点について検証を行っています。

の防止が 金融機関として果たすべき重要な責務であることから、

また、第四北越銀行をはじめとする当社グループ各社において

リングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針」に基づく組織的も、それぞれ役員の中から統括責任者を選任するとともに、統括部署

な対策の実践に取り組んでいます。

を定め、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の未然防止および当社においては、リスク管理部担当役員を統括責任者、リスク●■ コンプライアンスに関する基 本 方 針

社会的責任と公共的使命を認識し、全国銀行協会が 制定した「行動憲章」を理解し実践することを基本方針としています。

役職員が、常に経営理念に拠って立ち、当社グループが 果たすべき●55

商品・サービス等が、マネー･ローンダリングおよびテロ資金●

金融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供供与に利用されるリスクの特定、評価とリスクに応じたリスク

与対策に関するガイドライン」に基づく、お客さま情報の定期低減措置の実施

的な確認、更新

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクを適切に●なお、当社の経営理念の理解に基づくコンプライアンス最優先のの状況についてのモニタリング等を実施しています。また、経営に直結

業務運営を実践するための計画として、年度毎に「コンプライアンス・

さらに、第四北越銀行がTSUBASAアライアンス参加行と共同したコンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催し、当社グループ

プログラム」
を取締役会決議により策定するとともに、定期的に取締役出資して設立した「TSUBASAアライアンス株式会社」では、同社内のコンプライアンス管理の状況等について審議を行い、当社グループ

会がその進捗状況を管理、評価しています。

に「アンチマネーローンダリングセンター（AMLセンター）」を開設

特殊詐欺などの金融犯罪からお客さまの財産を守るための積極的なお声かけ●

全体のコンプライアンス体制の整備・確立を図っています。

アンスに関する施策の企画や当社グループ内におけるコンプライアンス

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

ため、主に以下の取り組みを行っています。

管理するための各種ＩＴシステムの導入■ コンプライアンス体 制

当社では、リスク管理部をコンプライアンス統括部署とし、コンプライ

特殊詐欺などのさまざまな金融犯罪からお客さまの財産を保護する

およびテロ資 金 供 与 対 策を一 元 的に管 理する体 制とし、管 理のコンプライアンス

コンプライアンス体制の整備・確立を図るとともに、当社グループの状況は、定期的にコンプライアンス委員会、取締役会等に報告しています。

経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、「マネー・ローンダ

管理部を統括部署とし、当社グループ全体のマネー・ローンダリング

当社では、信用の維持、業務の健全性および適切性の確保のため、法的措置を講じる等、断固たる態度で適切に対処する体制を構築
しています。

当社グループ全役職員への継続的な教育、研修

し、参加行と協働して、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けたリスク管理体制の高度化を進めています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202256

価 値 創 造 ストー リ ー ／ ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

トップ メッセ ー ジ

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コミュニ ケ ー ション

コ ー ポレ ートガ バ ナン ス・リスク 管 理 体 制
当社は、お客さま、地域社会、株主、職員など多くのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重ねることで、信頼関係を築いています。また、経営の健全性と透明性の確保を目的として、当社の経営状況やサステナビリティへの取り組みなどをご理解■ お客さま本位の業 務 運 営（フィデューシャリーデューティー）

第 四 北 越 銀 行 および 第 四 北 越 証 券では、2019年6月に当社が公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、資産運用アドバイス業務におけるお客さま本位の取り組みを進めてきました。
引き続き、全役職員がお客さまの最善の利益の実現に向けて、投資目的やライフサイクルに応じた適切な商品・サービスのご提案やわかりやすい情報提供等に努め、お客さまの安定いただけるよう、ディスクロージャー活動に積極的に取り組んでいます。

「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」および「2022年
3月期の基本方針における取り組み状況・成果指標（KPI）」については、当社ホームページに掲載しています。
基 本 方 針 にお ける 取り組 み 状 況・成 果 指 標（ K P I ）https://www.dhfg.co.jp/other/fiduciary/

統 制 基 本 方 針 」を定 め、その 実 効 性 の 向 上 に 取り組 んでいます。今 後も、経 営 環 境 の 変 化に適 切に対 応するため、

商品

各営業店

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方・整備状況の
詳 細については、当 社ホームページに掲 載している
「コーポ

サービス

お客さまご意見カード

店舗

ホームページATM

レート・ガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。
コーポレート・ガ バ ナンスに 関 する 報 告 書
https://www.dhfg.co.jp/esg/
governance/■ 金融教育活動

第四北越銀行では、地域の子どもたちの心身育成を支援するため、金融教育活動として、2014年3月期より「だいし
ほくえつアカデミー」を開校しています。開校から2022年3月
期までの累計で12,146名に参加いただいています。

訪問授業の様子■「第四北越奨学会」
による奨学金給付

奨学金支給者数

第四北越銀行では、1962年より、学業優秀でありながら経済的理由により大学への就学が困難な若者に対し、返済義務のない奨学金を支給しています。

■ 金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）への対応
金 融ADR制 度とは、お 客さまと金 融 機 関との 間 で 発 生したトラブ ルについて、中立・公正な第三者である紛争解決機関によるあっせん・調停・仲裁のもと、裁判外で簡易・迅速に解決を行う制度です。第四北越銀行では、指定紛争解決機関である一般社団法人 全国銀行協会との間で、紛争解決手続きにかかる契約を締結しています。

ご意見・ご要望

地 域 社 会とのコミュニケーション

継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制システムの強化・充実に取り組んでいきます。

お客さま

共有し、業務の改善を図っています。

■ 内 部 統 制システムに関する事 項するための体制」を整備するため、取締役会決議により「内部

第四北越銀行では、本支店窓口等での対話や営業店窓口に設置している「お客さまご意見カード」、ホームページやコール
センターなどを通じてお客さまからいただくご意見・ご要望を的な資産形成に貢献していきます。

当社では、当社およびグループ会社の「業務の適正を確保

お客さまとのコミュニケーション

第四北越銀行が契約を締結している指定紛争解決機関

全国銀行協会相談室☎ 0570-017109☎ 03-5252-3772
受付時間：平日／／ 9：00〜17：00（銀行休業日・祝日を除きます）（1963年3月期〜
2022年3月期）

1,218 名■ スポーツ・文化振興に向けた取り組み

第四北越銀行では、地域のスポーツ振興に積極的に取り組んでおり、1989年から「すこやか第四北越銀行杯新潟県
小学生バレーボール大会」
を、1999年からは「第四北越銀行
旗争奪少年野球大会」を開催しているほか、地域のスポーツ
クラブのサポートも行っています。
また、地域の音楽・芸術文化の振興を目的として、良質な音楽や古典芸能などを提供する「だいしほくえつライフアップ
コンサート」
を開催しています。

小学生バレーボール大会の様子

だいしほくえつホール■「第四北越まごころの会」
によるボランティア活動

第 四 北 越 銀 行では、役 職 員 の自 主 参 加 募 金 組 織である
「第四北越まごころの会」
を通じて、新潟県内の自然保護ボラン
ティア活動への参加や、環境保護・社会福祉団体などへの寄付活動を行っています。
佐渡トキ保護センターへの車の寄贈

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DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

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ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション ／ コ ー ポ レ ートデ ー タ

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュ ニ ケ ー ション

コ ー ポレ ートデ ー タ

株主とのコミュニケーション

取締役■ ディスクロージャー活 動

価 値 創 造 ストー リ ー

コ ー ポ レ ートデ ー タ

役員一覧（2022年6月24日現在）

代表取締役会長

代表取締役社長

並木 富士雄当社は、株主の皆さまから経営状況やサステナビリティへの取り組み

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

殖 栗 道郎などをご理解いただけるようディスクロージャー活動に積極的に取り組んでいます。
2022年3月 期 は、機 関 投 資 家 の 皆 さまを 対 象 に 会 社 説 明 会（本決算・中間決算）を開催したほか、個人投資家の皆さまには、説明資料および動画を当社ホームページにて配信しました。

取締役在任年数

3年9ヶ月

取締役在任年数

3年9ヶ月

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

指名・報酬委員会出席回数

4回／ 4回

指名・報酬委員会出席回数

4回／ 4回所有する当社の株式数

8,600株所有する当社の株式数

3,500株

会社説明動画の様子

https://www.dhfg.co.jp/
financial/ir/session/

会社説明会資料代表取締役専務

取締役

広川 和義

高橋 信

■ 株主優待制度

当社は、株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社取締役在任年数

3年9ヶ月

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役在任年数

3年9ヶ月

株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに長期間当社株式を保有

指名・報酬委員会出席回数

4回／ 4回

取締役会出席回数

12回／ 12回していただくことを目的に、株主優待制度を導入しています。

所有する当社の株式数

5,700株所有する当社の株式数

4,150株

取締役

取締役

柴田 憲

毎年3月31日を基準日とし、100株
（1単元）
以上

田 中 孝佳の株式を継続して1年以上保有（毎年3月31日
対象の株主さまおよび9月30日現在の当社株主名簿に、同一
株 主 番 号で 連 続して3回 以 上 記 録 ）する株 主さまを対象とします。
① 地元新潟県の特産品および各種寄付コース

内容を掲載したカタログ② TSUBASAア ライア ン ス 共 同 企 画 として
他県の特産品を掲載したカタログ

保有株式数

優待品の金額100株以上1,000株未満

2,500円相当

1,000株以上

6,000円相当

取締役在任年数

2年

取締役在任年数

1年

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

所有する当社の株式数

2,500株所有する当社の株式数

4,826株

取締役

取締役

牧 利幸

渡 辺 雅美職員とのコミュニケーション
当社では、経営理念の実現に向けて、全役職員が 一志団結 して日々の業務に取り組めるよう、社長をはじめとした役員が直接考え方やコンプライアンスの重要性を職員に伝える「役員対話交流会」
を実施
しています。

取締役在任年数

1年

取締役在任年数

1年

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

所有する当社の株式数900株所有する当社の株式数

1,212株

また、職員への「エンゲージメント調査」
や合併後の組織融和に向けた「融和アンケート」
を定期的に実施し、その結果を取締役会に報告することで、職員の声を経営に取り入れるなど、エンゲージメントを高めるための取り組みを実施しています。

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DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

役員対話交流会の様子

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

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コ ー ポ レ ートデ ー タ

トップ メッセ ー ジ

役員一覧

グループ 企業一覧

取締役（2022年6月24日現在）

第四北越FGの概要

価 値 創 造 ストー リ ー（2022年3月31日現在）

会社名

主要な事業の内容

株式会社 第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

第四北越証券 株式会社
長岡市城内町三丁目8番地26

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

所有する当社の株式数

1,300株第四北越キャリアブリッジ 株式会社

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング2F）

第四北越リース 株式会社

新潟市中央区明石二丁目2番10号

第四北越リサーチ＆コンサルティング 株式会社
新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

社外取締役（2022年6月24日現在）

社外取締役（監査等委員）

小田 敏三

社外取締役（監査等委員）

松本 和明

コ ー ポ レ ートデ ー タグループ 各 社の状 況

取締役（監査等委員）

木村 裕

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

第四北越キャピタルパートナーズ 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四信用保証 株式会社

新潟市中央区本町通五番町224番地1（富有社ビル3F）

北越信用保証 株式会社

長岡市宮原二丁目13番23号（長陵社ビル1F）

北越リース 株式会社

設立年月日

資本金

銀行業

1873年11月 2日

327億7,600万円

証券業

1952年 8月 8日

6億円

人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務2019年 5月24日

3,000万円

リース業

1974年11月11日

1億円

コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務

1997年 7月 1日

3,000万円

ベンチャーキャピタル業務

1984年 6月 8日

2,000万円

信用保証業務

1978年10月27日

5,000万円

信用保証業務

1986年 8月20日

2億1,000万円

リース業

1982年11月 1日

1億円

取締役在任年数

3年9ヶ月

取締役在任年数

3年9ヶ月

長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル5F）

取締役会出席回数

11回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

11回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

第四コンピューターサービス 株式会社

コンピューター
関連業務

1976年 5月10日

1,500万円

指名・報酬委員会出席回数

4回／ 4回

指名・報酬委員会出席回数

4回／ 4回所有する当社の株式数

3,100株所有する当社の株式数100株

第四ジェーシービーカード 株式会社

クレジットカード・信用保証業務

1982年11月12日

3,000万円

クレジットカード業務

1990年 3月 1日

3,000万円

クレジットカード・信用保証業務

1983年 6月 1日

2,000万円

新潟市中央区鐙一丁目1番17号（第四北越銀行鐙事務センター内）

新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル3F）

第四ディーシーカード 株式会社

新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル1F）

社外取締役（監査等委員）

森 邦雄

社外取締役（監査等委員）

白井 正

北越カード 株式会社

長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル4F）

新任
取締役在任年数

1年

取締役会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

指名・報酬委員会出席回数

4回／ 4回所有する当社の株式数0株■ 第四北越銀行店舗のご案内（2022年7月31日現在）

所有する当社の株式数

0株

店舗数：203店舗
新潟県内189店舗（うち出張所5ヵ所）
新潟県外14店舗

佐渡地区

拠点数：161拠点
社外取締役（監査等委員）

菊池 弘之（5店舗、5拠点）※ 拠点数は、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）による店舗統合後の営業拠点数です。

下越地区（102店舗、77拠点）※ 店舗数には、仮想店舗3店舗を含めていません。

新任
中越地区
ホームページはこちら

上越地区（63店舗、50拠点）（19店舗、16拠点）所有する当社の株式数0株※ 取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会の出席回数は、2021年6月の当社第3期定時株主総会終結時から2022年6月の当社第4期定時株主総会前までを記載しています。

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DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

県 外 地 区（14店舗、13拠点）
具体的な店舗の所在地や営業時間などについては、第四北越銀行ホームページをご覧ください。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

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