一般競争入札
肺機能検査装置
入

札

説

明一式
書

令和６年５月地方独立行政法人市立大津市民病院
事務局施設契約課

この入札説明書は、地方独立行政法人市立大津市民病院契約規程（以下「契約規程」という。）、本件に係る入札告示のほか、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。
１

件名
肺機能検査装置

２

一式

納入期限
令和６年１０月３１日

３

内容
別添「仕様書」参照

４

入札参加者に必要な資格
入札に参加できる者は、この告示の日から開札の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

（１）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（２）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者又は会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始の申立てをしている者
でないこと。
（３）本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、アにあっては、子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除き、イ（ア）にあっては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
ア

資本関係（ア）親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関係（ア）一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（４）次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であると認められるとき。

イ

暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

（５）市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
５

入札参加資格審査の申請方法および入札書提出方法等
入札参加者は、次の通り関係書類一式を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、期間内に申請書の提出がない場合は、入札に参加することができない。
（１） 提出書類【入札参加申請に係る書類】
ア

委任状（様式１：必要な場合のみ）

イ

一般競争入札参加申請書及び誓約書（様式５）（令和６年度分の大津市の指名願を提出している者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び誓約書の「指名願提出済」欄にレ点を付すこと。）

ウ 令和６年度分の大津市の指名願を提出していない者については、上記ア～イの書類に加えて下記の書類も提出すること。
①完納証明書ⅰ 本店に係る市町村税分（当該市町村発行）
ⅱ 支店、営業所等が大津市に存する場合には大津市税分（大津市発行）
ⅲ 消費税及び地方消費税分（税務署発行）※ⅰ及びⅱは直近１年度分の納期が到来した全ての税目とする。
②登記事項証明書（本店直轄の法務局発行）

なお、各証明書については、発行日が３ケ月以内のものとし、写しも可とする。
③暴力団の排除に係る誓約書兼承諾書（様式６）④役員名簿（氏名、ふりがな、性別、生年月日が記載されているもの。）【入札書および同封書類】
エ 入札書（様式３）及び見積内訳書（任意様式）①入札書（様式３）※合計金額を記入すること。
②見積内訳書※様式は任意とするが、一式計上ではなく、数量、単価を積算した内訳書を作成すること。

（２） 受付期間

告示の日から令和６年６月３日（月）までの午前９時から午後５時まで（大津市の休日を定める条例（平成元年条例第６７号）第１条に規定する本市の休日を除く。）（３） 提出先市立大津市民病院〒520-0804

事務局

施設契約課契約係滋賀県大津市本宮二丁目９番９号

TEL：077-526-8517／

FAX：077-521-5414

E-mail：och1040@och.or.jp（４） 提出方法① 書類ア、イ、ウの提出方法
直接持参のほか郵送等によることも可とするが、郵送等による場合は受付期間最終日の午後５時までに（３）「施設契約課契約係」必着のこと。
② 書類エの提出方法
一般書留又は簡易書留により「本宮郵便局留」扱いで提出期間内に到着するように送付すること。なお、入札書及び見積内訳書は必ず案件毎に封筒に入れて封かんし、封筒には記載例を参考に記載を行うこと。
なお、記載不備により案件名の確認ができない場合、提出先が指定と異なる場合は入札を無効とする。
〒520-0804（封筒記載例）

本宮郵便局留市立大津市民病院

表面

契約係

件名差出人
裏面

印

行

施設契約課

（入札書在中）○○○○一式
住所
商号又は名称代表者名

６

入札参加資格の審査及び通知（１）入札参加資格は提出された書類により審査する。
（２）予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
（３）落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。なお、開札後に落札者とするための入札参加資格の審査を行う。
（４）提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。
（５）落札者を決定したときは、直に当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。
（６）落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該候補者に対してその旨を書面にて通知する。

７

入札告示の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することになったときは、当該入札を無効とする。また、落札者決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することなったときは、当該落札決定を取り消す旨を書面にて落札者に通知し契約締結を行わない。
（１）４の各号のいずれかに該当しないこととなったとき（２）提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかとなったとき

８

入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明（１）理由を付した通知書により通知を受けた者は、その通知を受けた日から７日以内に、理事長に対して入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができる。
（２）（１）により説明の請求を行う場合は、書面によることとする。
（３）（１）による理由の説明の請求を受けたときは、その通知を受けた日から５日以内に書面により回答する。

９

質問及び質問に対する回答
質問をしようとする者は、質問書（様式２）を次により提出すること。
（１）受付期間

告示の日から令和６年５月２７日（月）までの午前９時から午後５時まで（大津市の休日を定める条例（平成元年条例第６７号）第１条に規定する本市の休日を除く。）（２）提出先５（３）に同じ（３）提出方法

直接持参のほか郵送・ＦＡＸ・メールによることも可とするが、郵送等による場合は受付期間最終日の午後５時までに必着のこと。なお、
ＦＡＸ・メールによる提出の場合は、必ず電話連絡による到着確認を行うこと。電話連絡がない場合、如何なる異議も申し立てることができない。
（４）回答期日

令和６年５月２８日（火）（予定）（５）回答方法

病院ホームページに掲載（６）その他

受付期間内の質問書の提出回数に制限はない
受付期間終了後に提出された質問書には回答しない

10

入札の日時及び場所（１） 日時

令和６年６月４日（火）（２） 場所

市立大津市民病院

午前１０時

本館棟９階

会議室Ｂ

滋賀県大津市本宮二丁目９番９号
11

開札の日時及び場所
入札終了後直ちに入札者立会いの上行う。

12

入札方法等
（１） 入札参加者又はその代理人は、仕様書及び契約書（案）等の告示内容を熟読のうえ、入札しなければならない。
（２） 当該仕様書等の告示内容について疑義がある場合、９に示す方法により説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書・契約書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（３） 入札執行については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、同法施行令、及び契約規程によるものとする。
（４） 入札参加者の代理人は、10 に示す入札当日、開札前に委任状（様式４：入札用）を提出しなければならない。
（５） 入札書の記載において、入札金額は税抜き金額を記載することとし、住所、氏名欄には入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記入及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）を行なうこと。
なお、代理人が２回目以降に入札する場合は、代表者印の押印は不要とし、代表者名の下に代理人の氏名の記入及び押印を行なうこと。
（６） 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
（６） 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、入札金額については、これを訂正することができない。
（７） 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（８） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。
（９） 入札執行者は、入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを取止めることがある。
（10） 入札参加者又はその代理人は、開札中又は再度の入札中において特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、当該入札の執行室を退室することはできない。
（11） 入札中（再度の入札を含む）又は開札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。
ア

私語、放言等をした者

イ

酒気を帯びて当該執行室へ入室した者

ウ

公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

エその他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者（12） 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者又はその代理人となることができない。
（13） 開札の結果、落札者がないときは、３回を限度として再度の入札を行う。その場合、10 に示す日時・場所において、入札参加者・代理人が２回目以降の入札を行うことができる。
※５（１）提出書類に記載の「提出書類エ」が１回目の入札（14） 入札が無効とされた者は本件について再度入札に参加することができない。
（15） 最低入札価格発表後（再度入札の場合）発表額以上の入札者は失格とし、本件について再度入札に参加することができない。
13

最低制限価格設定しない。

14

入札保証金
契約規程第７条・８条・９条による。

15

入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
（１） 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２） 委任状を提出しない代理人のした入札（３） 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札（４） 談合その他不正の行為があったと認められる入札（５） 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札

（６） 入札書記載の金額を加除訂正した入札（７） 虚偽の申請を行った者のした入札（８） その他入札に関し当院が定める条件に違反した入札
16

落札者の決定（１） 有効な入札書を提出した者であって、予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（３） 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

17

契約書の作成（１） 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、本件に係る契約先の決定後速やかに（特別の事情があるときは、指定の期日までに）契約書を取り交わすものとする。
（２） 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

18

契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

19

契約保証金
契約規程第３３条・３４条・３５条による。

20

その他必要な事項（１）

入札参加者もしくはその代理人又は契約の相手方が本件に関して要した経費については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。

（２）

当該入札にかかる当院の歳出歳入予算に変更が生じた場合、入札を取りやめる場合がある。