学振助一第２９６号
令和６年６月２８日
関係各研究機関代表者殿
独立行政法人日本学術振興会
理 事 長
杉 野

剛

（公印省略）

令和６(2024)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（挑戦的研究（開拓・萌芽））の交付内定について（通知）
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）が交付を行う令和６(2024)年
度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）のうち、挑戦的研究（開拓・萌芽）について、別添「令和６(2024)年度交付内定一覧」（以下「内定一覧」という。）のとおり交付内定をしましたので通知します。また、今回交付内定をしなかったものは不採択となりましたので、併せて通知します。
ついては、内定一覧に基づく審査結果を各研究代表者に通知するとともに、研究代表者がこれにより助成金の交付を希望する場合には、下記の提出書類を提出してください。
記
Ⅰ

提出書類及び提出期限
別紙１「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内容を確認した上で、下記の提出書類を、日本学術振興会研究助成第一課に、それぞれの提出期限までに提出してください。
提出書類

作成者

提出期限

研究代表者

７月１７日（水）研究機関

７月１０日（水）(1)必 ず 提 出 す る 書 類①交 付 申 請 書 （様 式 D-2-1）② 支 払 請 求 書 （ 様 式 D-4-1）(2)必 要 に 応 じ 提 出 す る 書 類③交 付 申 請 の 辞退 届 （ 様 式 D-7）
④ 研 究 代 表 者 の転 出 報 告 書 （ 様 式 D-8）
⑤ 育 児 休 業 等 に伴 う 交 付 申 請 留 保 届 （ 様 式 D-10）⑥ 海 外 に お け る研 究 滞 在 等 に よ る 交 付 申 請 の留保届
（ 様 式 D-10-4）⑦ 間 接 経 費 の 辞 退 届 （ 様 式 D-11）⑧ 研 究 成 果 報 告 書 未 提 出 者 に 係 る 交 付 申 請 留保届（様式D-13）

Ⅱ

提出方法
科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）により日本学術振興会へ提出してください（別紙２参照）。
なお、上表のうち、 ⑧ については、様式を日本学術振興会のホームページよりダウンロードの上、作成した様式を電子申請システムにてアップロードして提出してください。各様式の詳しい提出方法は日本学術振興会のホームページ(URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_sei
do/09_how_to_submit/yoshiki_syosai.html)を御覧ください。
＜様式掲載URL＞
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/17_koufu/index.html※印刷物の郵送による提出は不要です。
交付申請書、支払請求書の作成及び確認に当たっては、同ホームページにおいて、「学術研究助成基金助成金交付申請書・支払請求書チェックリスト（研究機関用）」を掲載していますので御活用ください。

Ⅲ留意事項
１. 今回、適用することを予定している交付条件は別紙３のとおりですので、内容を研究代表者に周知するとともに令和６(2024)年度における交付条件等の主な変更点（別紙４）について確認してください。
２．交付申請に当たっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」（別紙５）について、研究代表者に確認を求めています。この確認事項において、研究代表者及び研究分担者が既に研究倫理教育の受講等を行ったこと、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
また、本内容は本会のホームページに掲載していますので、研究代表者の責務として、本内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらうよう各研究代表者に周知してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
３．本件通知日以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんので、交付申請を行う各研究代表者に周知願います。必要な経費は、助成金受領後に支出し、又は研究 機関等が立て替えて助成金受領後に精算してください。また、間接経費については、公正・適 正かつ計画的・効率的に使用してください。
４．直接経費の支払請求額が３００万円以上となる場合には、前期分（４月～９月）、後期分（１０月～３月）に分けて送金しますので、支払請求書には前期分と後期分の内訳を記載してください。ただし、直接経費の交付請求額が３００万円未満の研究課題については前期に一括して送金します。
５．交付決定については８月下旬頃、前期分の送金は９月上旬頃、後期分の送金は１０月頃に行う予定です。
６．交付申請書に含まれる個人情報は、助成金の交付等業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）するほか、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提供するとともに、政府標準利用規約 ※ に準拠して取り扱い、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）に収録し公開する予定です。
※【 参 考：政 府 標 準 利 用 規 約（ 第 2.0版 ）（平成27年12月24日決定 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ ）連絡会議）】
URL： https://www.digital.go.jp/resources/open_data/

７．交付申請書の提出後から交付決定までの間に研究代表者に異動等があった場合、及び研究分担者を変更する必要が生じた場合には、速やかに「Ⅳ 提出先・問合せ先」に連絡してください。
８．若手研究者等が海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、海外渡航時における科研費の中断・再開制度について各研究代表者に周知してください。特に、海外渡航により科研費の応募資格を喪失する場合（本通知による交付内定時点で応募資格を喪失している場合を含む）も本制度を活用可能としているため、該当する研究代表者がいる場合には、「交付申請の辞退届（様式D-7） 」又 は「 海外における研究滞在等による交付申請の留保届（様式D-10-4）」等を提出する際に、必ず研究代表者の意思等を確認の上で手続を行ってください。具体的な手続については、「科研費ハンドブック（研究機関用）」を併せて確認してくだ
さい。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html

９ ．今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者又は研究分担者のうち、本通知日時点で、e-Rad上でエフォートの合計が１００％を超過している研究者（以下「超過者」という。）については、その旨を別途連絡します。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されているエフォートを修正する必要があり、エフォートが１００％を超過している状態が解消されるまで、超過者が研究代表者又は研究分担者として参画している研究課題については、交付決定を行いません。超過者に対しての連絡等の詳細は、平成３０年３月２２日付け事
務連絡「科学研究費助成事業における平成３０年４月１日以降のエフォート管理について」（URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402832.htm）を確認してください。
１０ ．科研費による研究の実施に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取り組み状況に 係るチ ェックリスト」（研究不正行為チェックリスト）を提出する必要があります。令和５(2023)年 ４月以降において両チェックリストの提出がない研究機関に所属する研究者が、研究代 表者又 は

研究分担者として参画している研究課題については、交付決定を行いませんので、該 当する 場合は速やかに提出してください（令和５(2023)年４月以降に別途、両チェックリストを提出している場合には、改めて提出する必要はありません。）。詳細は各種目の公募要領を確認して ください。
１１． 挑戦的研究（開拓）については、採択となった応募研究課題の審査結果の所見を研究代表者に開示するとともに、審査結果の所見の概要を国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN)において広く公開します。公開前には、研究代表者に対して、電子申請システムにより内容をあらかじめ確認します。８月中旬までに所属研究機関宛てに確認依頼を通知（電子メール）しますので、各研究代表者へ周知してください。また、確認状況について貴研究機関経由で該当研究代表者に照会する場合があります。
１２．不採択となった応募研究課題の研究代表者のうち、審査結果の開示を希望している者には、８月上旬頃に電子申請システムにより開示を行う予定です（参考２参照）。
１３．平成２９年２月１７日付けで文部科学省から関係研究機関宛てに参考３の通知が発出されています。ついては、貴研究機関所属の研究代表者及び研究分担者に周知（他の研究機関所属の研究分担者にも研究代表者を通じて周知）してください。また、貴研究機関において研究代表者及び研究分担者からの申し出を受ける等により、国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の主文１１に該当する可能性のある事実を把握した場合には、「Ⅳ 提出先・問合せ先」に報告してください。
１４．科研費による研究活動を行う研究者は、当該研究者が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保のために必要な情報（当該研究者の研究資金や兼業等に関する情報の他、寄附金等に関する情報、資金以外の施設・整備等による支援に関する情報を含む）について、研究機関の取扱いに基づき研究機関と適切に共有する必要があります。
※参考：【 競 争 的 研 究 費 の 適 正 な 執 行 に 関 す る 指針（令和3年 12月 17日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）】URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf【 研 究 活 動 の 国 際 化 、 オ ー プ ン 化 に 伴 う新たなリス クに対する研 究インテグリ ティの確保に 係る対応方
針 に つ い て（ 令 和 ３ 年 ４ 月 27日 統 合 イノベーション戦略推進会議決定）】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf【 研 究 イ ン テ グ リ テ ィ に 関 す る 検 討 （ 内閣府HP）】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

１５．科研費による研究活動を行う研究者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号 ）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することとしており、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制を整備する必要があります（参考４参照）。
１６．令和６(2024)年度から、研究データの管理計画書であるデータマネジメントプラン（ Ｄ ＭＰ）を作成のうえ、研究を実施する必要があります。研究代表者は、研究の開始にあたりＤＭＰを作成し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めてください。なお、ＤＭＰの提出は求めません。また、補助事業により生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)は、実施状況報告書又は実績報告書の一部として報告することを予定しています。詳しい作成方法等
は日本学術振興会ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datam
anagement/index.html）を御覧ください。
１７．科研費に採択された研究課題の研究代表者の所属・氏名等の情報を「審査委員候補者データベース」に登録し、当該データベースを活用して審査委員を選考しています。登録情報を常に最新に保つため、交付申請時に電子申請システム上で確認・更新することとしていますので、研究者使用ルールに基づき積極的に御協力ください。
Ⅳ

提出先・問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 基金助成係
TEL 03-3263-1057（添付書類）
別 添「令和６(2024)年度交付内定一覧」
別紙１「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等」

別紙２「電子申請システムを利用した交付申請について」
別紙３「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金研究者使用ルール（交付条件）」（予定）
別紙４「令和 ６(2024)年度学術研究助成基金助成金における交付条件等の主な変更点について」
別紙５「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」
参考１「科研費振込口座の開設及び登録（修正）について」
参考２「電子申請システムを利用した審査結果の開示について」
参考３「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について（依頼）」（平成２９年
２月１７日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
参考４「外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について」（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）