ミニディスクロージャー誌
2018年9月期 営業のご報告

DAISHI HOKUETSU Financial Group, Inc.
mini disclosure 2018.9

ごあいさつContents
01 − プロフィール／ごあいさつ
03 − 第四北越フィナンシャルグループについて
05 − 中期経営計画
07 −ＥＳＧへの取り組み：E（環境）09 −ＥＳＧへの取り組み：S（地域社会）
13 −ＥＳＧへの取り組み：G（企業統治）
14 − 業績ハイライト
15 − 預金・貸出金・健全性の状況（単体）
17 − 第四北越フィナンシャルグループの状況・役員
18 − 株主の皆さまへ

第四北越フィナンシャルグループ
プロフィール
本店所在地

長岡市大手通二丁目 2 番地 14

本社所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

設
資

本

立

2018 年（平成 30 年）10 月 1 日

金

300 億円

上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード：7327）（2018 年 10 月 1 日現在）

第四銀行

プロフィール

本店所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

創立

1873 年（明治 6 年）11 月 2 日

総

資

産

5 兆 9,416 億円

資

本

金

327 億円従 業 員 数

2,281 人（出向者を含めた従業員数 2,344 人）店

122 店舗・駐在員事務所 1 ヵ所（上海）
新潟県内 113 店舗（うち出張所 5 ヵ所、仮想店舗 3 店舗）
新潟県外
9 店舗

舗

数

（2018 年 9 月 30 日現在）

代表取締役会長

第四北越フィナンシャルグループの経営理念

北越銀行

プロフィール

私たちは

本店所在地

長岡市大手通二丁目 2 番地 14

創業

1878 年（明治 11 年）12 月 20 日

信頼される金融グループとして

総

資

産

2 兆 9,130 億円

資

本

金

245 億円従 業 員 数

1,440 人（出向者を含めた従業員数 1,492 人）

店

84 店舗
新潟県内 79 店舗
新潟県外 5 店舗

舗

数

みなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します（2018 年 9 月 30 日現在）

01

DAISHI HOKUETSU Financial Group代表取締役社長● 本資料に掲載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

行動の規範（プリンシプル）使命（ミッション）
あるべき姿・方向性（ビジョン）

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

業領域も拡大して、経営統合の第一の目的である「地域へのはじめに、本年は豪雨や地震などの自然災害により全国貢献」の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。

各地で甚大な被害が発生しており、被災された皆さまに謹また、地域金融機関の役割・使命を果たし、地域とともにんでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い

持続的に成長していくためには、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナ

復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

ンス）」に配慮した取り組みが不可欠と捉え、本年10月には

さて、本年10月１日に、第四銀行と北越銀行は経営統合

両行の役職員による「だいしの森づくり活動」を実施したほを行い、両行の完全持株会社である「株式会社第四北越フィ

か、地方創生の実現に向けた活動などに積極的に取り組ん

ナンシャルグループ」
を設立致しました。新会社設立に際しでいます。今後も、ＥＳＧ経営を実践し、企業の社会的責任

ましては、皆さま方よりひとかたならぬご理解とご支援をいを果たしてまいります。

ただき、厚く御礼申し上げます。
設立時よりスタートさせた第一次中期経営計画では、設立から６ヶ月（180日）
間を最重要活動期間と位置付け、シナジー施策を迅速かつ集中的に実施する「スタートアップ

第四北越フィナンシャルグループの今後の活動に是非ともご期待をいただき、従来にもましてご支援を賜りますよう
心よりお願い申し上げます。
2018年11月

180」に役職員一丸となって取り組んでおります。
今後の主な取り組みとして、「法人新規開業率の向上に向けた創業、第二創業に関する支援」、「少子高齢化等に対応した資産承継・相続アドバイス」などの分野において、両行が単独では到達し得ないレベルにコンサルティング機能を高めて皆さまへご提供してまいります。更には、「県外・海外拠点の新設・拡充」
や「地域商社設立」
による新潟を代表する農産品・工業製品などの域外への販路拡大やビジネ
スマッチングならびに観光資源の活性化、「人材紹介会社設立」
による一般事業会社さまへの人材面でのご支援など、事DAISHI HOKUETSU Financial Group02

第四北越フィナンシャルグループについて※ 以下、「第四北越フィナンシャルグループ」
を「第四北越FG」と表記する場合があります。

経営統合の目的
地域への貢献地域密着型金融としてのコンサルティング機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献する金融仲介機能及び情報仲介機能の向上

経営の効率化第四北越フィナンシャルグループの経営理念・目指す姿
お客さまへ

ま
客さ
お

経営資源の活用やコンサルティング機能の強化による商品・サービスの拡充、利便性の向上

地域社会へ

地域
社会

第 四 北 越F G の 経営理念

両行のノウハウやネットワークの活用・
ESG＊１経営の実践等による地域社会の発展への永続的な貢献

私たちは信頼される金融グループとして行動の規範（プリンシプル）

みなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します株

株主のみなさまへ
経営統合効果による新グループの企業価値の向上

主

の

使命
（ミッション）
あるべき姿・方向性（ビジョン）

みな

さま

員
従業

従業員へ
挑戦・活躍する場を広げることによる一人ひとりの働きがいの向上

第 四 北越F G の目指す姿
金融・情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで圧倒的に支持される金融・情報サービスグループ＊1.
「Environment（環境）「」Social（地域社会）「」Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせた言葉。
企業は自然環境や地域社会の影響を強く受ける存在であることから、適切な企業統治のもとで、環境や地域社会に配慮した取組みを行うことが企業の持続的成長につながり、その結果として、持続可能な社会が形成される考え方

03

DAISHI HOKUETSU Financial Group

第四北越フィナンシャルグループのコーポレートマーク・カラー
地元「新潟県」の地形をモチーフとして、大地を豊穣な稲穂の実りの「黄金色（こがねいろ）」、その大地を ■ 紺碧色（こんぺきいろ）潤す河川と世界へ広がる雄大な日本海をコーポレートカラーである「紺碧色（こんぺきいろ）
」
で表現。
「信頼」
「誠実」
「未来志向」などを想起さマークの中の楕円形は、新潟の島々を稲穂にイメージしてデザイン化。
せる青系色のなかでも、濃く美しい青。
上昇する2本のラインにより、両行が1つの大きなうねりとなり、未来に向けて変化に果敢に挑戦し、地域
新潟県に面する雄大な日本海や豊穣な大へ貢献し続けていくことを象徴。
地を潤し日本海へ注ぐ信濃川や阿賀野川に代表される河川、更には広く深く澄み渡る青空をイメージ。 新しい金融グループが地域からの信頼を得ながら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

第四北越フィナンシャルグループの組織図

株主総会
取締役会

ALM・リスク
管理委員会

コンプライアンス
委員会

経営企画部

人事企画部

監査等委員会

経営会議

合併推進
委員会

営業企画部

システム事務統括部

合併推進部

リスク管 理 部

監査部

北越カード

北 越リ ース

ホ ク ギン
経済研究所

北越信用保証第四ディー シ ー カ ー ド

第 四 ジェー シ ー ビ ー
カード

第 四 コン ピュー タ ー
サ ー ビス

第 四リ ース

だ いし 経 営
コン サ ル ティン グ

第四信用保証

第四証券

DAISHI HOKUETSU Financial Group

04

第四北越フィナンシャルグループ中期経営計画について
第四北越FGは、両行合併及びシステム統合を、2021年1月に実施する予定です。
中期経営計画については、両行が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」と、合併シナジー効果の最大化を図る「第二次中期経営計画」の2段階で実行します。
また、第一次中期経営計画では、FG設立後６ヶ月（180日）
間に、シナジー施策を迅速かつ集中的に実施する『スタートアップ180』に取り組みます。
2018年10月
FG設立

2017年度

2021年1月＊1
両行合併及びシステム統合

2018年度

2019年度

シナジー効果発揮の度合いFG中計のスケジュール2020年度

第一次
中期経営計画『スタートアップ180』（2018/10～ 2021/3）（2018/10～ 2019/3）

経営統合から合併まで

各計画期間
のテーマ

● シナジー効果の早期発揮● 子銀行の現経営計画の遂行と実現

2021年度以降

第二次
中期経営計画（2021/4～ 2024/3）

合併後● 合併シナジー効果の最大化● 合併シナジー効果を発揮するための土台構築

中期経営計画

子銀行中計のスケジュール

第19次長期経営計画（2018/4～ 2021/3）
ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～（2017/4～ 2020/3）～ひたすら地元のために、そして明日
（みらい）
へ～

（1年延長）＊1. 両行合併およびシステム統合のスケジュールは、2018年10月時点の予定であり、変更の可能性があります

基本戦略
FGの重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」
及び「経営の効率化」の3点の実現に向けて、3つの基本戦略、
Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」
及びⅢ「グループ管理態勢の高度化」に取り組みます。

基 本 戦 略Ⅰ

基 本 戦 略Ⅱ

基 本 戦 略Ⅲ

金融仲介機能及び情報仲介機能の向上

経営の効率化グループ管理態勢の高度化

トップラインシナジー＊1の発揮とポートフォリオの変革＊2

コストシナジー＊3の発揮

経営基盤の強化

重要戦術

重要戦術

重要戦術

コンサルティング機能の強化

経営統合・他行連携によるコスト削減

人財力・組織力の強化

商品・サービスの拡充
新たな事業領域の拡大
デジタライゼーションによる効率化・利便性向上＊1. 収益を押し上げる相乗効果

05

業務・店舗・チャネルの三大構造改革＊2. 保有する資産の構成を変革し、コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の構成比率を高め、収益力を強化する取り組み

DAISHI HOKUETSU Financial Group

ガバナンスの高度化
リスクマネジメントの高度化＊3. 費用を低減する相乗効果

第一次中期経営計画

指標目標● 基本戦略・重要戦術を実践することで、各指標の達成を目指します。

※ 各指標については、環境変化のスピードに対応するため計画期間中でも必要に応じて弾力的に見直します。
2017年度
実績

2020年度
目標

（億円）

206

160

中小企業向け貸出平残（億円）

17,041

20,024

消費性貸出平残（億円）

11,715

14,193

非金利収益額＊3

（億円）

164

230

コア業務粗利益OHR

（％）

73.3

75.0

効率性

連結ROE
（株主資本ベース＊4）

（％）

4.7
（5.7）

3.4
（4.0）

健全性

連結自己資本比率

（％）

9.9

8.9

経営指標目標
（KPI）

収益性

連結当期純利益＊1＊2

成長性

ポートフォリオの変革に向けた5指標＊1. 親会社株主に帰属する当期純利益＊2. 部分直接償却前の年間平均残高＊3. 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額＊4. 純資産額から‌「その他有価証券評価差額金」
等を除いたものを分母とする

2017年度
実績

2020年度目標

総貸出に占める
中小企業貸出比率

（％）

35.8

38.2

総貸出に占める
消費性貸出比率

（％）

24.6

27.1

消費性貸出に占める無担保ローン比率

（％）

8.4

9.8

コア業務粗利益に占める預り資産収益比率

（％）

7.6

13.8

コア業務粗利益に占める（％）
金融ソリューション収益比率

6.5

9.5

※ 2017年度実績は両行合算ベース
2020年度目標のうち、連結表記のないものは両行合算ベース● 第四北越FGは新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
目標

地域への貢献に関する評価指標

2018年度（中計初年度）

2020年度（中計最終年度）

地域への貢献度合いを測る
最重要目標

第四北越FGをメインバンクとしてお取引いただいている企業数＊1

13,950社

14,250社（＋300社）

地域経済を牽引する担い手の維持・増加

創業・第二創業に関与した件数

1,050件

1,200件（＋150件）

事業承継を支援した先数

1,400件

1,540件（＋140件）

900件
2,100億円

事業性評価に基づく融資先数・残高＊2
企業の付加価値向上支援

経営者保証に関するガイドラインの活用先数

3,460件

4,360件（＋900件）

経営指標等が改善した取引先数

8,750件8,900件（＋150件）

本業支援件数3,450件3,665件（＋215件）

520件

600件

（＋80件）

経営改善計画の策定支援先数
事業領域の拡大による新たな価値提供

4,500件（＋3,600件）
10,500億円 （＋8,400億円）

域外からの需要の取り込みと域外への販路拡大支援

2019年4月（予定）地域商社設立

専門人材の派遣による企業の経営課題への対応支援

2019年10月（予定）人材紹介会社設立

店舗ネットワークの維持

地域単独店舗＊3を当面維持＊1. 各事業年度末における第四銀行または北越銀行の融資残高が1位の企業数＊2. 先数・残高は各年度末の数値（FG設立以降、事業性評価を実施した融資先とその融資先の年度末残高が対象）＊3. 平成の市町村合併前の旧市町村単位で、両行のいずれか一方の店舗のみが立地する地域の店舗

DAISHI HOKUETSU Financial Group06

ＥＳＧへの取り組み
第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ＥＳＧ＊（環境・社会・ガバナンス）
に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
＊「SDGs」：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月に国連サミットにおいて採択され、国連に加盟する193カ国すべての国がその目標達成に向けた取り組 みを行うことが 決 定している。
2030年までの15年間で、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰も置き去りにしないことを確保するための 取り組 みとして、17の目標と169のターゲットから構成されている。

環境

E nvironment

地盤とする新潟県の豊かで美しい自然環境を守るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していくため、環境保全に取り組むお客さまを支援し、企業市民として地域の環境保全活動や地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。

グリーンATM・グリーン口座
第四銀行では、環境に配慮した商品・サービスの提供の一環とまた、環境に配慮した商品・サービスの拡充のため、新たにして、2014年8月よりグリーンATMを設置しています。
「使えば使

2018年1月より個人のお客さま向けに「通帳不発行口座（愛称：

うほど、環境へ貢献できるATM」
をコンセプトに、利用1件につきグリーン口座）」の取り扱いも開始しました。

20gのCO2を 新 潟 県 内 のクレジッ
ト でカーボン・オフセット する商＊1＊2品で、2018年9月末現在、新潟県内
19ヵ所43台で展開しています。

2018年9月末
カーボン･オフセット実績

194t（2014年8月以降の累計）

本口座は通帳を発行しないため、記帳や繰越のお手続きが不要
で、紙やCO2の削減につながる環境にやさしい口座です。また、紛失・盗難の心配もないことから、多くのお客さまから新規お申し込みや既存口座からのお切り替えをいただいており、2018年9月末現在の実績は2,780口座となっています。

▲「グリーンATM」の目印▲

07

DAISHI HOKUETSU Financial Group＊1「新潟県のクレジット」とは、新潟県の森林を整備することで増加する
「CO2
の吸収量」
をクレジット（温室効果ガス排出削減・吸収量）
として県が認証したもので、企業が排出するCO2と相殺（オフセット）し、環境活動等への活用が可能です。
＊2「カーボン・オフセット」とは、日常生活や経済活動において排出されるCO2
等の温室効果ガスについて、別の場所において認められたクレジットにより埋め合わせるという考え方です。

だいしの森づくり活動
第四銀行では、地域の緑豊かな森を未来へつないでいくため、
森林保全活動に取り組んでいます。2009年度より活動している
新潟県東蒲原郡阿賀町の「だいしの森」に加え、2017年度より新

2018年10月には、北越銀行の役職員も含め、両行の役職員とその家族総勢602名が参加し、広葉樹500本を植栽しました。
引き続き、地域の環境保全活動に積極的に取り組んでいきます。

潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を開始しました。

▲植栽活動の様子▲「だいしの森づくり活動」の参加者

トキの保護活動
北越銀行では、1967年より国際保護鳥である新潟県の鳥「トキ」
をバンクバードに制定しています。1968年からは「トキ」の保護育成活動として「トキ愛護募金」を開始し、50年にわたり行員の募金と銀行の寄付金を合わせて新潟県に寄付をしています。
また、投資信託商品である「トキ
子 育て応 援ファンド」と「トキ応 援ファンド」を販売し、その信託報酬の一部を「新潟県トキ保護募金」に▲新潟県への寄付の様子▲「トキ応援ファンド」のご案内▲「トキ子育て応援ファンド」のご案内

寄付しています。

DAISHI HOKUETSU Financial Group08

ＥＳＧへの取り組み
社会

地域、社会の期待に応える幅広い金融サービスの提供によって地域の実体経済を支えていく
とともに、地域、社会のニーズを踏まえ、多様な人材をはじめとする経営資源を活かした地域社会の発展に資する活動に取り組んでまいります。

S ociety

世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の取り扱い～「TSUBASAアライアンス」
連携施策～
第四銀行グループである第四証券において、2018年9月に世界銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（インドルピー建）を販売しました。

「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」
は、世界銀行が、開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・
保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェク

務（紹介型仲介）を通じて本商品を取り扱いました。
＊ TSUBASAアライアンス：地域の持続的な成長や金融システムの高度化、参加行グループの企業価値の増大などに寄与する施策の立案・推進を目的とした地銀広域連携の枠組みで、現在、第四銀行、北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の7行が参加しています。参加行
は、共同出資会社の設立や、顧客の相互紹介、シンジケートローンの共同組
成など、幅広い分野で連携しています。

トを支えるために国際資本市場で発行する債券です。世界銀行が投資家の皆さまからお預かりした資金は、開発途上国の持続的発展を目的とする融資案件に活用されます。

参加各行のグループ証券
本商品は「TSUBASAアライアンス＊」▲「TSUBASAアライアンス」
ロゴマーク

子会社の共同施策として開発した商品で、当行も金融商品仲介業▲世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」のご案内

北銀奨学会による奨学金給付
北銀奨学会とは、新潟県内の高等学校を卒業し、学業優秀でありながら経済的理由により大学への修学が困難な若者に対し返還義務のない奨学援助を行い、社会有用な人材を育成することを目的とした公益財団法人で北越銀行内に事務局を設置しています。

1962年から奨学金支給を開始し、２０１８年９月末までの累計支給者数は延べ1,138名となっています。

また、北越銀行では、創業140年記念事業の一環として、2018

年5月に「創業140年記念〈ホクギン〉米百俵私募債ファンド」
を通じて、同奨学会に対して1,438万円を寄付しました。

〈米百俵私募債ファンド商品スキーム〉
お客さま
私募債発行企業▲「北銀奨学生懇談会」の様子

09

DAISHI HOKUETSU Financial Group

北銀奨学会❶ お申込み❷ 審査❸ 発行･引受❹ お客さまから寄付に関する
確認書を受領❺ 収益の一部を寄付❻ 学費援助を必要とす
る学業優秀な奨学生に毎月（８月を除く）
２万円の奨学金を４年間支給（返還不要）

「第四北越フィナンシャルグループ設立記念資産運用セミナー」の開催
両行では、2018年10月・11月に「第四北越フィナンシャルグ
ループ設立記念資産運用セミナー」を開催し、全会場で合計584
名のお客さまからご参加いただきました。
▲

セミナーでは、ピクテ投信投資顧問株式会社、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社の２社から講師を迎え、それぞれ「世界の富裕「資産運用セミナー」の様子

層が取り入れているピクテの資産保全術とは」、「守りながらふやす！ 長期投資で資産づくり」と題し、長期分散投資の必要性とその効果について解説していただきました。
セミナー終了後は「なぜ投資が必要であるのかが理解できた」「人間の本音に迫るセミナー内容であったため、これまでよりも広い意味で投資を捉えることができた」
といった参加者の感想があり、大変ご好評いただきました。
今後も両行では、お客さまの安定的な資産形成を支援していきます。

▲「資産運用セミナー」のご案内▲

新潟県内企業初となる「プラチナくるみん」
および「えるぼし認定段階3（最上位）」
認定のダブル取得
第四銀行は2018年7月に厚生労働大臣より「次世代育成支援に基づく子育てサポート企業として「プラチナくる対策推進法＊1」
みん」の特例認定を取得、また「女性の職業生活における活躍の推力が十分に発揮できる社会を実現するため、国・地方公共団体・民間事業
主（一般事業主）の各主体の、女性活躍推進に関する責任等を定めた法律です。

に基づく認定を受け、認定マーク（愛称「えるぼ
進に関する法律＊2」
し」）の最上位である認定段階3を取得しました。
「プラチナくるみん」
および「えるぼし認定段階3
（最上位）
」
認定
のダブル取得は新潟県内企業において初となります。
＊1「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備のために、企業等による仕事と子育ての両立支援の取り組みを促進することを目的として施行された法律です。
＊2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは、女性の個性と能▲「プラチナくるみん」
ロゴマーク▲「えるぼし認定段階3
（最上位）
」
認定マーク

DAISHI HOKUETSU Financial Group10ＥＳＧへの取り組み
地方創生私募債を活用した豪雨被災地への支援
第四銀行では、三条市内企業10社の地方創生私募債＊の発行

取り組みを通じて地域企業の課題解決をサポートし、地方創生へを受託し、2018年10月に、その手数料の一部を使って「平成30の貢献を目指していきます。

年7月豪雨」
被災者へ当行との合同で義援金支援を行いました。

＊「地方創生私募債」：私募債を発行されたお客様から頂く手数料の一部を使い、新潟県や市町村に寄付または寄贈を行うことで、各自治体の「まち・ひと・しごと」
における地方創生への取り組みを支援する商品｡「平成30年7月豪雨」
は、13府県にわたり犠牲者200名以上に達する痛ましい災害であり、経済やバリューチェーンへ甚大な影
響を与えました。今回の義援金支援は、2004年に発生した
「7.13
水害」
や2011年に発生した「新潟・福島豪雨」
で三条市内が被災した際に、新潟県内および全国各地から多大な人的・物的支援を受けた経緯を踏まえ、豪雨被災地への支援を真摯に捉える企業の賛同があったことから実現しました。
企業のESGへの貢献は重要なテーマであり、今後もさまざまな▲「地方創生私募債」
を活用した
被災地への義援金贈呈式▲「地方創生私募債」
のご案内

北越銀行賞
新潟県内の社会福祉に特に貢献された団体・個人の方々の活動支援を目的として、北越銀行の創業100年（1977年）に制定されました。第42回となる2018年度は新たに12の団体・個人が表彰され、これまでに444の団体・個人が受賞しています。
受賞者の皆さまからは「この受賞を励みとして更に活動を継続していきたい」、「思いがけない受賞で、大変光栄である」
といった感想をいただいています。

▲「北越銀行賞」
授与の様子▲「北越銀行賞」
表彰式の様子「外国人技能実習制度セミナー」の開催
両行では、地方創生に係る取り組みの一環として2018年６月に「外国人技能実習制度セミナー」
を開催しました。
2017年11月の技能実習法施行にともない制度運用の適正化が図られた外国人技能実習制度の現状や今後の動向、実習生受入スキームなどについて、技能実習制度の専門家である公益財団法
人国際人材育成機構から講師を迎え、ご講演いただきました。
▲「外国人技能実習制度セミナー」の様子

11

DAISHI HOKUETSU Financial Group

「だいしアカデミー」の開催
子どもたちの心身育成を支援するため、2013年度より「だいしアカデミー」
を開校しています。

加者数は延べ9,445名となりました。
また2018年度はSDGsの観点も授業内容に盛り込むことで、「だいしアカデミー」
は、地域の子どもたちに、各分野で活躍す

地域の持続的成長に貢献する人材を育成・啓発する授業を提供

るプロや社会的テーマに接する機会を提供することで、学校やごしました。新授業である「いきもの」
では、「海をとおして私たちの家庭以外の場でも感性を育んでいただくとともに、金融を身近にミライを考えよう！」をテーマに、身近な日本海や地域の自然から感じてもらう取り組みです。

「持続可能な循環型社会」
について興味・関心を持つきっかけを

2013年度の「だいしアカデミー」
開校以来、毎年1,000名を超提供しました。

える子どもたちからご参加いただき、2018年9月末までの累計参▲「いきもの」▲「クッキング」▲「バスケットボール」▲「科学」「ライフアップコンサート」の開催
国内外で活躍する演奏家を招き、良質な音楽を低料金でご提供
する「だいしライフアップコンサート」
を継続して開催しています。
2018年7月には欧州ヴァイオリン音楽の系譜を体現した名手として世界各地で演奏活動を行っているノエ・乾氏によるクラシック
コンサートを開催したほか、2019年3月には、落語家の古今亭菊之丞氏による落語会を開催する予定です。
開催スケジュールなどは、随時、第四銀行のホームページでお▲ノエ・乾

知らせしています。
URL：▲古今亭菊之丞

https://www.daishi-bank.co.jp/hall/concert.php

DAISHI HOKUETSU Financial Group12

ＥＳＧへの取り組み
ガバナンス め、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課

ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するた

G overnance

題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めてまいります。

第四北越フィナンシャルグループの「コーポレート
ガバナンスガイドライン」「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をホームページに掲載しています。

URL：

https://www.dhfg.co.jp/esg/governance/

コーポレートガバナンス体制図
株主総会

選解任

選解任
監 査・監督取締役会

指 揮・命令報告委員会

協 力・連携

監査

経営会議
監査部
監査

経営企画部

人事企画部

営業企画部

システム事 務統括部

合併推進部

リスク管 理 部

指 導・管理・監督

報 告・協議指 導・管理・監 督

報告・協 議指 導・管理・監督

報 告・協議監査

報告・協 議監査

指 導・管理・監 督

監査

子会社

13

DAISHI HOKUETSU Financial Group

子会社

会計監査人

コンプライアンス委員会
合併推進委員会

監査等委員会
事務局

監査等委員会

ALM・リスク管理委員 会

業績ハイライト 2018年度中間決算の概要

1 日から（2018年4月
2018年9月30日まで）損益の状況● 損 益の状況（中間連結）
科目2018 年 9 月期

前年同期比

1 日から
（2018年4月
2018年9月30日まで）

損益の状況（単位：百万円）● 損 益の状況（中間連結）2017 年 9 月期

科目

（単位：百万円）

2018 年 9 月期

前年同期比2017 年 9 月期

2322,220

経常収益

48,685△733

49,419

経常収益

22,244

経常利益

9,908

△ 1,230

11,139

経常利益

3,655

△

81

3,737

親会社株主に帰属する
中間純利益

6,543

△

7,413

親会社株主に帰属する
中間純利益

2,521

△

368

2,889

（単位：百万円）● 損 益の状況（中間単体）

科

869

● 損 益の状況（中間単体）

科

目

目

（単位：百万円）

2018 年 9 月期

前年同期比2017 年 9 月期

2018 年 9 月期

前年同期比2017 年 9 月期

経常収益38,220△ 1,151

39,372

経常収益

19,609△

1

19,610

業務粗利益

28,254522

27,732

業務粗利益

14,502△

247

14,74912,071△803

12,875△

123

11,026

22,634△

253

22,887

経費（除く臨時処理分）

20,426△

740

21,167

経費（除く臨時処理分）

10,902

コア業務純益

9,227

1,916

7,311

コア業務純益

3,083

1

3,082

業務純益

7,813

1,248

6,565

業務純益

3,860

75

3,785

経常利益

9,303

△ 1,188

10,491

経常利益

3,813

△

72

3,885

中間純利益

6,772

△

7,514

中間純利益

2,796

△

354

3,150

うち資金利益

格付742（2018年10月31日現在）

日本格付研究所
（ＪＣＲ）
からは
「A+」
（長期優先債務格付）を、ムーディーズ
社（Moody’s）
からは「A2」（長期預金格付）を取得しています。

第四銀行

日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ（Moody's）

A

A2

+

うち資金利益格付（2018年10月31日現在）

日本格付研究所
（ＪＣＲ）
から
「A+」
（長期優先債務格付）を取得しています。
日本格付研究所（JCR）

北越銀行

A+

● 格付

企業が発行する債券（社債等）の債務履行の確実性について、公正な第三者である格付機関が評価し、その結果を簡単な記号で表したもの
企業の信用度や安全性を客観的に評価した、重要な指標の一つ

DAISHI HOKUETSU Financial Group14預金・貸出金・健全性の状況（単体）2018年度
中間決算の概要
預金（単位：億円）

46,90545,92331,82930,7992017年9月期

2018年9月期

2016年9月期

預金等残高（含む譲渡性預金）
は、新潟県内のお客さまからお預け入れいただいた預金を中心に増加し、前年同期比855億円増加の
4兆6,905億円となりました。

自己資本比率10.79%

2017年9月期

2018年9月期

貸出金残高は、お客さまの資金ニーズに積極的にお応えした結果、前年同期比1,222億円増加の３兆3,051億円となりました。

9.65%

10.25%

9.62%

連結自己資本比率

不良債権比率1.61％

10.21%

523
4％（単位：億円）

要管理債権

危険債権

破産更生等債権

1.29％

1.17％

432

399

国内基準＊12017年3月期

2018年3月期

2018年9月期

自己資本比率は、単体9.62％、連結10.21％となりました。
＊1. 国内のみで営業する銀行に対しては、４％以上の水準であることが求められています。

●自 己資本比率

貸出金などの資産（リスクアセット）に対する自己資本の割合で、健全性を表す重要な指標15

23,977

不良債権の状況
単体自己資本比率

10.16%

33,051

23,16022,2772016年9月期

うち新潟県内

全店

48,017

47,16244,010（単位：億円）

うち新潟県内

全店

45,022

貸出金

DAISHI HOKUETSU Financial Group2017年3月期

2018年3月期

2018年9月期

金融再生法に基づく不良債権残高（金融再生法上の開示債権）
は399億円、不良債権比率は1.17％となりました。

● 要管理債権

破産更生等債権や危険債権を除く、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権

預金・貸出金・健全性の状況（単体）2018年度
中間決算の概要
預金（単位：億円）

25,396

24,67816,016

15,5012017年9月期

2018年9月期

2016年9月期

預金等残高（含む譲渡性預金）
は、個人および法人預金が増加した
ことから、前年同期比758億円増加し、２兆6,125億円となりました。

自己資本比率
連結自己資本比率

8.58%

9.06%

8.72%

2018年9月期

不良債権比率

国内基準＊1

2018年3月期（単位：億円）

要管理債権

危険債権

破産更生等債権

1.61％

1.54％

294

284

275

2017年3月期

2018年3月期

2018年9月期

9.18%

4％

2017年3月期

2017年9月期

貸出金残高は、個人、法人、国・地方公共団体の各部門で増加したことから、前年同期比1,159億円増加し、１兆7,175億円となりました。

1.84％
8.45%

13,101

不良債権の状況
単体自己資本比率

8.99%

17,175

12,503

12,0592016年9月期

うち新潟県内

全店

26,12525,367

23,338（単位：億円）

うち新潟県内

全店

23,971

貸出金

2018年9月期

自己資本比率は、単体8.72％、連結9.18％となりました。
＊1. 国内のみで営業する銀行に対しては、４％以上の水準であることが求められています。

金融再生法に基づく不良債権残高（金融再生法上の開示債権）は275億円、不良債権比率は1.54％となりました。

● 危険債権● 破産更生等債権債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収や利息の受け取りができない可能性の高い債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

DAISHI HOKUETSU Financial Group

16

第四北越フィナンシャルグループの状況・役員
役員（2018年10月1日現在）

弥

会社名

主要業務内容（2018年10月1日現在）

設立年月日

資本金

代表取締役会長

佐藤勝

代表取締役社長

並木

富士雄

株式会社 第四銀行

銀行業務

1873年
11月2日

327
億円

取締役

長谷川

聡

株式会社 北越銀行

銀行業務

1878年
12月20日

245
億円

取締役

広

川

和

義

第四証券 株式会社

証券業務

6億円

取締役

渡

邉

卓

也

1952年
8月8日

取締役

小

原

清

文

第四信用保証 株式会社

信用保証業務

1978年
10月27日

5,000
万円

取締役

高

橋

北越信用保証 株式会社

信用保証業務

1986年
8月20日

2億1,000
万円

取締役

殖

栗

道

だいし経営コンサルティング
株式会社

コンサルティング業務・ベンチャーキャピタル

1984年
6月8日

2,000
万円

株式会社
ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究、各種相談業務

1997年
7月1日

3,000
万円

第四リース 株式会社

総合リース業務

1974年
11月11日1億円

北越リース 株式会社

総合リース業務

1982年
11月1日

1億円

第四コンピューターサービス
株式会社

コンピューター
関連業務

1976年
5月10日

1,500
万円

第四ジェーシービーカード株式会社

クレジットカード・信用保証業務

1982年
11月12日

3,000
万円

第四ディーシーカード
株式会社

クレジットカード業務

1990年
3月1日

3,000
万円

北越カード 株式会社

クレジットカード・信用保証業務

1983年
6月1日

2,045
万円

信
郎

取締役

（監査等委員）

河

合

慎次郎

社外取締役

（監査等委員）

増

田

宏

一

社外取締役

（監査等委員）

福

原

弘

社外取締役

（監査等委員）

小

田

敏

三

社外取締役

（監査等委員）

松

本

和

明

（注）
 ‌増田 宏一氏、福原 弘氏、小田 敏三氏、及び松本 和明氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

17

グループ企業の状況

DAISHI HOKUETSU Financial Group株主の皆さまへ
株主優待制度

株主還元方針

株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資
魅力を高め、より多くの皆さまに長期間当社株式を保有していただくことを目
的に、
株主優待制度を導入いたしました。
● 対 象の株主さま

初回は、2019年3月31日現在の当社株主名簿に記載された50株以上を保有する
株主さまを対象とさせていただきます。
その後につきましては、毎年3月31日を基準日とし、100株（1単元）以上の株式を継続して１年以上保有（毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株
主番号で連続して3回以上記録）する株主さまを対象とさせていただきます。なお、
2019年3月31日現在で50株以上100株未満の株式を保有する株主さまは、2020
年3月31日までに買増し、100株以上保有していただきますと継続して株主優待制
度の対象となります。

● 株 主優待制度の内容

以下の２つのカタログのいずれかより、保有株式数に応じてお好みの優待品をお選
びいただきます。
① 地元新潟県の特産品及び公益財団法人北銀奨学会への寄付を掲載したカタログ② ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画として他県の特産品を掲載したカタログ■ 初回（2019年3月31日）
保有期間：2019年3月31日現在で必要株式数を保有
保有株式数

優待品の金額50株以上1,000株未満

2,500円相当

1,000株以上

6,000円相当■ 2回目以降（2020年3月31日以降）
保有期間：1年以上継続保有● 銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針とします。
● 具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処とします。
● 当期純利益の増強を基本
1株当たり配当額（予想）として、ROE向 上に取り2019年3月期 期末
60円
組 んでいく方 針であり、
【参考】
第四銀行
45円
中長期的に5％以上を目
2019年3月期 第2四半期末
北越銀行 30円
指してまいります。

株式及び株主の状況（2018年10月1日現在）● 資 本金の状況

300（億円）

資本金● 株 式の状況

株式数

発行可能株式総数

100,000（千株）

発行済株式の総数

45,942（千株）
18,483（名）株主数● 大 株主の状況(上位10先)

持株数（千株）

持株比率（％）

1

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

株主名

3,355

7.30

2

明治安田生命保険 相互会社

1,624

3.53

1,180

2.56

保有株式数

優待品の金額100株以上1,000株未満

2,500円相当

3

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,000株以上

6,000円相当

4

日本生命保険 相互会社

1,156

2.51

5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

901

1.96

6

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

889

1.93

7

損害保険ジャパン日本興亜 株式会社

888

1.93

8

東北電力 株式会社

852

1.85

9

第四銀行職員持株会

808

1.75

TSUBASAアライアンス共同企画として他県の特産品を掲載したカタログ●Ｔ ＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行４行の地元の特産品（千葉銀行：千葉県、中国銀行：岡山県、伊予銀行：愛媛県、東邦銀行：福島県）
を掲載したカタログです。
ご注意事項● 本優待サービスは株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家族を含む第三者には譲渡・貸与などできませんので、あらかじめご了承ください。
● 上記優待サービスのお申込方法、ご利用方法などの詳細は、対象株主さまにお送
りするカタログをご参照願います。
● 優 待内容・条件等は金融環境の変化などによって、変更となる可能性があります。その際は、当社ホームページ等にて、あらかじめお知らせいたしますのでご了承ください。

10 大同生命保険 株式会社
上位10社合計

705

1.53

12,36126.90（注）
1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
（861株）を控除して算出し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己名義株式

DAISHI HOKUETSU Financial Group18

からのお知らせ
ATMの ご 利 用 や お 振 込 み な ど に か か る 諸 手 数 料 の 改 定 内 容
第四銀行および北越銀行のATM合計310ヵ所 のご利用手数料の無料化
＊１

2019年
1月4日（金）からの変更

第四銀行および北越銀行のA T M合計310ヵ所において、第四銀行および北越銀行のキャッシュカードによるご利用手数料を、ご利用日、ご利用時間にかかわらず「いつでも、どなたでも、何回ご利用いただいても」無料とし、第四北越フィナンシャルグループのネットワークによる利便性をお客さまにご提供します。
＊１ 第四銀行ATM設置拠点197ヵ所、北越銀行ATM設置拠点113ヵ所 ⇒ 合計310ヵ所（2018年10月1日現在）

第四銀行・北越銀行間の振込手数料および外国為替送金手数料の引下げ
第四銀行・北越銀行間の振込手数料を、現行の
「他行扱」
手数料から
「自行本支店扱」
手数料に引下げるとともに、第四銀行・北越銀行間の外国為替送金手数料も引下げ、お客さまの手数料のご負担軽減を図ります。

コンビニＡＴＭ＊２のご利用手数料の引上げ
第四銀行および北越銀行のキャッシュカードによるコンビニＡＴＭのご利用につきましては、これまでその利用コストを両行が負担し、北越銀行はすべての時間帯のお引き出しおよびお預け入れ、第四銀行は平日日中のお引き出し、すべての時間帯のお預け入れについてご利用手数料を「無料」
としてまいりましたが、コンビニ
2019年
ＡＴＭにおける両行の経費負担が増加している現状をふまえ、今後も適切なサービスをご提供させていただ
２０１９年４月１日より各時間帯毎に設定した手数料を頂戴いたします。
4月1日（月） くため、からの変更

＊２ 対象のコンビニＡＴＭ 【第四銀行】ローソン銀行、
セブン銀行 【北越銀行】セブン銀行、
イーネット

第四銀行のＡＴＭ利用手数料無料優遇の取り扱い終了
第四銀行および北越銀行のＡＴＭのご利用手数料無料化、ならびにコンビニＡＴＭのご利用手数料有料化にあ「だいしウイリンクＪＣＢカード」
および「だいしポイントサービス」
によるＡＴＭ利用手数料無
わせ、第四銀行では、料優遇のお取り扱いを終了させていただきます。

第 四 北 越 フィナ ン シャ ル グ ル ー プ の ホ ー ム ペ ー ジ 開 設
第四北越フィナンシャルグループの設立に伴い、ホームページを開設しました。
財務・IR情報や株式情報、ニュースリリースなどをホームページからご覧いただけます。
第四北越フィナンシャルグループ

発行／ 2018年11月
編集／株式会社 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部

h t t ps : / / w w w . dh f g. c o. j p/

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