○天城町山海留学制度実施要綱
平成16年１月９日教委要綱第２号
改正
平成29年４月１日要綱第10―１号
平成31年４月１日要綱第６―２号
天城町山海留学制度実施要綱（名称）第１条 この制度は、天城町山海留学制度（以下「山海留学制度」という。）と称する。
（目的）
第２条 この制度は、天城町内の山海留学指定の学校（以下「指定校」という。）に入学又は転学（以下「転入学」という。）を希望する児童・生徒が、親元を離れて指定校区内の里親家庭で生活し、あるいは家族とともに一時的に指定校区内に転居し、指定校に通学することにより、自然体験学習や小規模校における教育活動を通して地域との相互交流を図り、併せて学校及び校区の活性化と発展に寄与することを目的とする。
（転入学及び住居の特例）
第３条 島外からの転入者で、山海留学を目的として転入をする場合に限り山海留学制度による転入学と見なす。
２ 転入者が、校区内において住居を確保できない場合は、「天城町小規模校入学（転入学）
特別認可制度に関する規程」を準用し、隣接の校区からの通学を認めるものとする。
（学校の指定）第４条 山海留学制度の実施校は、次のとおりとする。
(１) 天城町立岡前小学校与名間分校(２) 天城町立西阿木名小学校及び天城町立西阿木名中学校(３) 天城町立西阿木名小学校三京分校（組織）
第５条 第２条の目的を達成するため、次の組織を置く。
(１) 天城町山海留学制度推進協議会（以下「推進協議会」という。）(２) 山海留学制度実施委員会（以下「実施委員会」という。）
２ 実施委員会は、実施校ごとに組織する。
(１) 与名間地区実施委員会(２) 西阿木名地区実施委員会(３) 三京地区実施委員会
３ 推進協議会は、次の者をもって組織する。
(１) 教育委員及び教育長(２) 校区の学校長及び教頭(３) 実施委員会役員(４) 議会総務文教常任委員会委員長(５) 総務課長(６) 教育委員会総務課長
４ 推進協議会の委員は無報酬とする。
５ 推進協議会に会長及び副会長を置き、会長には教育長を、副会長には教育長職務代理者をもって充てる。
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(１) 会長は、会務を総括し、会議の議長となる。
(２) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。
(３) 会議は、会長が必要に応じて招集する。
６ 実施委員会は自主活動を原則とし、委員会の運営並びに留学児童の受入れに関し必要な事
項は、教育委員会と協議し、実施委員会が別に定める。
（受入れ形態）第６条 留学児童・生徒の受入れ形態は、里親主体方式（里親、孫、親戚、友だち）及び家族留学方式とする。
（応募基準・申込み）
第７条 山海留学制度の応募基準は、次のとおりとする。
(１) 地域の自然や環境を理解し、転入学を希望する児童生徒(２) 小規模校（少人数学級）での学習を希望し向上心のある児童生徒(３) 小学１年生から中学３年生までの児童生徒（ただし、中学３年生の受入れに関しては各実施委員会で協議し決定するものとする。）
２ 留学を希望する児童生徒の保護者（留学生に対し親権を行う者。以下「実親等」という。）は、11月末日までに申請書を天城町教育委員会（以下、「教育委員会」という。）へ提出するものとする。留学生の決定は、応募児童生徒の健康状態、受入れ学校の状況、里親の状況を総合的に勘案して留学希望先の実施委員会で協議し推進協議会に諮るものとする。
（留学期間及び児童の受入れ定数）
第８条 留学の期間は、１年間を基準とする。ただし、本人が継続を希望する場合は、所定の手続によりその都度更新ができるものとする。
２ 児童・生徒の受入れ定数は、当該年度ごとに町長と教育委員会が協議して決定する。
３ 与名間地区実施委員会に属し進級により実施校を修了した児童が継続を希望する場合は、所定の手続によりその都度更新ができるものとする。
（契約事項）
第９条 留学が決定した児童生徒及び実親は、次の事項を実行するものとする。
(１) 児童は、校区内に住民登録をする（家族留学の場合は家族を含む。）。
(２) 健康保険を持参する。
(３) 里親留学の場合、実施委員会の立会いの下で実親と里親は契約を締結する。家族留学の場合は、実親と実施委員会が契約を締結する。
(４) 寝具その他生活に必要なものは、原則として留学生が持参する。
(５) 実親は、里親と連携を密にすると共に、里親宅の生活のしきたり等についても十分理解をするなど、信頼関係に努めなければならない。
（助成金）
第10条 物価その他を考慮して、当面は、次のとおりとする。
(１) 各実施委員会運営補助 年額20万円以内(２) 里親留学補助について
ア 里親型 実親は里親に対し、留学生の食費（給食費を除く。）を含む委託料として、一人月額30,000円を、毎月25日までに翌月分を推進協議会の口座に振り込み、推進協議会は、実親負担の委託料に町助成金40,000円を加えた70,000円を、毎前月月末までに里親の口座に振り込むものとする。
イ 孫型 推進協議会は里親に対し、留学生の食費（給食費を除く。）を含む町助成とし
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て、一人月額30,000円を、毎前月月末までに里親の口座に振り込むものとする。
ウ 親戚型 推進協議会は里親に対し、留学生の食費（給食費を除く。）を含む町助成として、一人月額30,000円を、毎前月月末までに里親の口座に振り込むものとする。
エ 友だち型 推進協議会は里親に対し、留学生の食費（給食費を除く。）を含む町助成として、一人月額30,000円を、毎前月月末までに里親の口座に振り込むものとする。
(３) その他負担について
ア 学校給食費、ＰＴＡ会費は実親負担とし、毎前月25日までに里親に納入する。それを受けて里親は、学校及びＰＴＡ会計へ納入する。
イ 学校教材費や医療費、学用品費、衣料品費、通信費、遠足・旅行費、スポーツ少年団活動費、その他児童にかかる経費は、実親負担とする。
(４) 家族留学補助について
ア 児童生徒にかかる経費は、原則として実親の自己負担とする。
イ 育成費として、留学児童生徒１人につき、月額30,000円を支給する。家賃補助として、１世帯あたり家賃月額30,000（賃貸借契約に定められた賃借料）を上限として支給する。
２ 町助成は、児童・生徒の留学期間中に安易に廃止とならないよう配慮するが、助成する額は財政事情等を考慮し変動することがある。
（里親（孫型、親戚型、友だち型含む）とその義務）
第11条 里親の委嘱及びその義務は、次のとおりとする。
(１) 里親は、留学生と家族同様に接し、深い理解と愛情を持って育み、健全な心身を養育するよう努めなければならない。
(２) 校区実施委員会は、校区内において、この制度を十分に理解し、受入れ児童生徒を健やかに養育できる家庭を推薦する。その家庭を適正と判断した場合に里親として委嘱する。
(３) 里親は、ＰＴＡ会員として、ＰＴＡ活動に積極的に参加すること。
(４) 里親は、児童生徒の帰省等については、その都度校区実施委員会に連絡すること。
(５) 実親は、留学生の親権者であり、契約締結によって児童生徒の扶養義務全てを里親に委ねるものではなく、次に掲げる事項について問題が発生したときは、里親は必要な措置を講じ、実親に速やかに報告するものとし、その後の責任は実親が負うものとする。
ア 留学生が、病気あるいは事故などにより身体に異常が生じたとき。
イ 留学生が、急病あるいは家出等予期しない重大な事故が発生したとき。
ウ 留学生の養育に関し、困難な問題が生じた場合、又は生ずるおそれがあるとき。
エ 留学生が、故意又は過失によって不測の事故を起こしたとき。
（家族留学とその保護者の義務）
第12条 家族留学において、その保護者の義務は次のとおりとする。
(１) 保護者は、留学児童生徒の養育に責任を持つことはもとより、校区民の一人として、地域住民と積極的に関わるなど連携を深め、子どもたちの健全育成に努めること。
(２) 保護者は、当該学校のＰＴＡ会員となり、その取組に責任を持つこと。
２ 事故発生時の処置 児童生徒に、病気又は何らかの事故が発生した時の対応は、保護者の責任において行うこと。
（解約）第13条 次の事項に該当する場合は、実施委員会の立会いの上で関係者が協議し解約することができる。
(１) 児童生徒の問題行動等により、里親（家族留学の場合は保護者）として指導監督が困
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難であると判断されたとき。
(２) 委託料等の納入を怠ったとき。
(３) 児童生徒が病気や事故等により、長期間就学が困難であると判断されたとき。
(４) 家庭の事情等で解約希望が生じたとき。
(５) 申込書若しくは契約書等に虚偽があるとき又は契約違反が生じたとき。
(６) 家族留学において、保護者がＰＴＡ会員及び校区民としてその責務を果たさず、学校や地域住民に多大な迷惑をかけたとき。
（その他）
第14条 里親がやむを得ず、一家留守をせざるを得ない状況が発生した場合、速やかに校区実施委員会に連絡するとともに、留学生のその期間の宿泊については、実施委員会と協議の上、決定する。そのときの委託料は、一人一泊2,000円とする。
２ この要綱に定めるものの外は、実親、里親、実施委員会、推進協議会が協議して善処するものとする。
（所掌業務）
第15条 推進協議会は、次の業務を所掌する。
(１) 実施校の指定に関すること。
(２) 受入れ形態の設定・調整に関すること。
(３) 留学期間及び留学児童・生徒の受入れ定数の調整に関すること。
(４) 実施委員会の指導・助言及び連絡調整に関すること。
(５) その他目的を達成するために必要な事項（事務局）
第16条 推進協議会の事務局は、教育委員会総務課内に置く。
（事務の委任）第17条 この制度の円滑な運営を図るため、留学児童・生徒の受入れに関し必要な事項は、実施委員会に委任する。
附 則
１ この要綱は、公布の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
２ この要綱の第７条の規定による助成金の額は、平成16年度から平成18年度までの３年間は、この規定にかかわらず、前年度の額からそれぞれ５パーセントずつ控除した額とする。
附 則（平成29年４月１日要綱第10―１号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日要綱第６―２号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和３年４月１日要綱第号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年年４月１日から適用する。

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天城町山海留学

体験入学申込書

天城町教育委員会 殿
住所：

連 絡 先：
保護者名：
下記の児童・生徒を体験入学させたいので申込みいたします。
記■児 童 生 徒 名■学年

第■生 年 月 日

学年

西暦

年月日

■体験入学希望校① 学校名：
期

間：令和年

月日

～ 令和

年

月日

年

月日

～ 令和年

月日

年月日

～ 令和年

月日

② 学校名：期

間：令和③ 学校名：
期

間：令和■特 記 事 項
児童生徒の性格や生活行動又は健康面で留意する点などを教えてください

誓約書

体験入学期間中、学校管理下において上記児童・生徒に事故、怪我などがありましても一切の責任を保護者、または付き添い者が負うことを誓います。
令和年

月日
保護者印

（表）
写真貼付

年度 天城町山海留学生申込書
ふりがな性 別（○印を）
男 ・ 女

児童生徒氏名
生年月日

年
〒月日生

（ 年齢歳 ）

－

現 住 所
及び連絡先

TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

現学校名・学年及び所在地

〒立小学校

TEL

FAX

第学年

－

備考（保護者の特記事項があれば）ふりがな

続保護者の氏名（ 年齢氏名歳 ）学年・年齢 続柄柄氏

名

学年・年齢 続柄

家族状況
(本人も含めて記入してください。)

所 属 名(父・母、緊急の連絡先の勤務先)〒
住－所TEL

その他

関係先名
TEL

・ 本申込書は山海留学申込み以外の目的には使用しません。また、取扱いには十分注意いたします。

（裏）※本人の性格や生活行動で留意する点などを記入してください。

※
健康状況について※留学を希望する理由

・別紙の「健康状況調査票」にご記入ください。

保護者

本人の欄は､自筆で記入してください。

】

本人

【自筆

希望留学制度（希望順 第１にご記入ください。）希望
希望する留学の方法

1.里親

第２第３

希望

希望

2.家族型

3.孫型

4.親戚型

5.友だち型

上記のとおり、天城町山海留学に申し込みます。
年月日
本人署名
保護者署名

天城町

教育委員会総務課殿※の欄は、できるだけ詳しく、ありのままをご記入ください。
本申込書の内容に虚偽の記載等があった場合は、留学を取り消すことがあります。

印

(NO.1)

TEL

TEL

1

102

113124135146789BCG
12 15
12 15
3〜1112

(No.2)

(No.3)