四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)

株式会社インプレスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

株式会社インプレスホールディングス【英訳名】

Impress Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03-6837-5000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地【電話番号】

03-6837-5000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

松本

山手

大輔

至

山手

章弘

章弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第29期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

6,512,371

6,982,271

13,850,416

経常利益

(千円)

433,053

551,817

931,480

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

244,671

603,754

676,314

四半期包括利益又は包括利益(千円)

234,337

580,653

665,631

純資産額

(千円)

8,100,169

8,982,904

8,531,075

総資産額

(千円)

13,914,730

15,940,575

14,441,660

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

7.38

18.05

20.31

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.2

56.3

59.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

816,815

136,936

1,330,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

417,031△114,809

482,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△141,220△164,888

20,685

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

6,143,467

6,727,877

6,884,107

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
△0.20
6.11
又は１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ITセグメントの英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月４日付で清算結了しております。
また、イカロス出版株式会社は、2021年８月２日付の株式取得により当社の子会社となりました。

事業セグメント区分

主要な事業区分

IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフ
ォーム事業）

メディア＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

主要な会社

コンテンツ事業

プラットフォーム事業

音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラット
フォーム事業）

主要な事業内容㈱インプレス㈱IAD

出版流通プラットフォームの開発・
運営等

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

コンテンツ事業

プラットフォーム事業㈱リットーミュージック

ECプラットフォームの開発・運営等

デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）

コンテンツ事業

山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

コンテンツ事業㈱エムディエヌコーポレーション㈱山と溪谷社
企業・自治体向けSP・PRツール及びソリューション
Webサイト等の受託制作

モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフ
ォーム事業）

メディア＆サービス
コンテンツ事業

ソリューション Webサイト等の受託制作

プラットフォーム事業

その他

全社

出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等

㈱ICE

電子コミックプラットフォームの開発・運営等

出版・電子出版、企業・自治体向け
SP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド
㈱天夢人
㈱iDMP
Impress Business Development(同)グループ経営・財務戦略の策定
グループ各社の経営管理、販売・物
流管理㈱インプレスホールディングス(当社)㈱Impress Professional Works3

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は273,439千円減少し、売上原価は35,940千円増加し、販売費及び一般管理費は74,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ234,895千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、イカロス出版株式会社の株式取得による完全子会社化による増加のほか、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、15,940百万円となりました。
負債につきましては、イカロス出版株式会社の株式取得による完全子会社化による増加のほか、季節的変動要因
による仕入債務等の増加や返金負債の増加等により、1,047百万円増加し6,957百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、451百万円増加し8,982百万円となりました。
自己資本は8,977百万円となり、自己資本比率は56.3％と前連結会計年度末（59.0％）と比べ2.7ポイントの減少となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間につきましては、巣ごもり需要の一巡等による書籍の販売減はあったものの、電子書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売増、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売及びIT分野のデジタル・ターゲットメディアの広告が好調を維持したことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期（5,173
百万円）に比べ11.9％増加し、5,786百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出
版・POD等の各プラットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミック
プラットフォーム事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高が前期（1,339百万円）に比べ10.7％減少し、1,195百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（6,512百万円）に比べ7.2％（469百万円）増加し6,982百万円となりました。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収により、前年同期（398百万円）に比べ117百万円増加し、516百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（433百万円）に比べ118百万円増加し、551百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、イカロス出版の子会社化に伴い、特別利益に負ののれん発生益187百万円を計上したこと等により、前年同期（244百万円）に比べ359百万円増加
し、603百万円となりました。

5

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ムックの刊行減はあったものの、電子書店の大型キャンペーンによる電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期（1,309百万円）に比べ6.2％増加
し1,390百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」 (https://www.watch.
impress.co.jp/)の広告収入の増加等により、ネットメディア・サービスは前年同期（598百万円）に比べ31.1％増加し784百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が好調を持続し、イベント収入も増収となったことで、前年同期（391百万円）に比べ32.9％増加し520百万円となりました。ソリューシ
ョン事業においては、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算に伴う海外受託案件の減少等により、前年同期（241百万円）に比べ9.7％減少し217百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（2,540百万円）に比べ14.6％増加し、2,912百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売も好調であったことにより、売上高は前年同期（103百万円）に比べ27.2％増加し131百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（2,663百万円）に比べ14.9％増の3,061百万円となりました。セ
グメント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期（296百万円）と比べ270百万円増加し、566百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍や雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売が好調であったことや、ギターマガジン等のWEB展開によりデジタル広告が好調に推移したことで補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期（668百万円）に比べ17.7％増加し、786百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も好調に推移し、売上高は前期（189百万円）に比べ24.9％増加し、236百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（863百万円）比19.2％増の1,029百万円となりました。セグメ
ント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期（16百万円の損失）と比べ利益が75百万円増加し、59百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、前期の大型出荷の反動等により書籍の出荷は減少したものの、
Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことによる売上の増加や、WEB
セミナー等の新規事業が好調に推移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（480百万円）比10.5％増の531百万円となりました。セグ
メント利益では、増収となったものの収益性の低下と販売管理費の増加により、前年同期（51百万円）と比べ43百万円減少し、８百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止等もなく新刊の刊行が増加、キャンペーンにより電子出版の販売が好調に推移したほか、コロナ禍で落ち込んだ広告及び自治体等からの受託案件も若干回復の基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。

6

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（892百万円）比11.3％増の992百万円となりました。セ
グメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期（39百万円）と比べ34百万円増加し、73百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版は堅調に推移したものの、英語関連事業のデザイン
セグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（129百万円）と比べ20.6％減少し、102百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高は前期（961百万円）と比べ25.2％減少し719百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,092百万円）比24.6％減の824百万円となりました。セグメント利益では、収益性は改善、販売管理費が減少したものの大幅な減収により、前年同期（246百万円）と比べ84百万円減少し161百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管による出版事業の減収があったものの、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期（617百万円）比0.7％増の621百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管
理費が減少したものの、収益性の低下により、前年同期（３百万円の損失）と比べ２百万円損失が増加し、６百万円の損失となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（877百万円）比19.1％増の
1,044百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期（41百万円）と比べ25百万円増加し66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因による売上債権の増加330百万円による資金の減少(前年同期比556百万円の減少)や棚卸資産の増加387百万円による資金の減少(前年
同期比98百万円の減少)、法人税等の支払247百万円(前年同期比129百万円の支出の増加）があったものの、税金等調整前四半期純利益789百万円の計上(前年同期比360百万円の増加)や季節変動要因による仕入債務の増加450百万円
による資金の増加(前年同期比259百万円の増加)により営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の資金を獲得しております。(前年同期比679百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61百万円があった
ものの、固定資産の取得による支出114百万円(前年同期比76百万円の支出の増加)や投資有価証券の取得による支出
70百万円(前年同期比54百万円の支出の増加)等により、114百万円の資金を支出しております。なお、前年同期においては、多額の満期保有目的有価証券の償還による収入300百万円及び投資有価証券の売却による収入193百万円等があったため、前年同期と比べ大幅に収入が減少しております。(前年同期比531百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により62百万円の資金が減少(前年同期と同額)し、加えて配当金の支払101百万円（前年同期比20百万円の支出の増加）等により、164百万円の資金が減少しております。(前年同期比23百万円の増加)

7

以上により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ584百万円の資金が増加し、6,727百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

8

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

124,056,000

計

124,056,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式37,371,500

計

37,371,500

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
37,371,500(市場第一部)
37,371,500

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

37,371,500

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

9

5,341,021

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,888

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所㈲T&Co.

東京都港区南青山４-17-49-308

9,350,000

27.95

塚本

東京都港区

7,413,200

22.16

2,084,300

6.23

1,915,500

5.73

慶一郎

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,YORK 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内２-７-１）

ONE
PICKWICKPLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３-２-５）

791,000

2.36㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１-８-12

424,900

1.27

インプレスグループ従業員持株会

東京都千代田区神田神保町１-105

286,9200.86

唐島

東京都大田区

284,9650.85

252,400

0.75

224,963

0.67

23,028,148

68.83

夏生

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 ＪＰモルガン証券㈱）

NEW

東京都港区浜松町２-11-３

240 GREENWICH STREET, NEW
10286, U.S.A（東京都港区港南２-15-１）

YORK,

25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２-７-３）

計

―

NY

(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2021年９月30日現在6,613,200株）を含めて表記しております。
２. 上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
４. 上記のほか自己株式 3,913,563株を保有しております。
５．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI CapitalManagement LLC が2021年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
MIRI Capital Management
LLC

アメリカ合衆国マサチューセッツ州
02116ボストン、ボイルトン・ストリ
ート745、スイート301

10

2,691,100株

7.20％

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

3,913,500

普通株式
普通株式

単元未満株式181,600

発行済株式総数

37,371,500

総株主の議決権―(注)

332,764

33,276,400

―

―

―

―

―
332,764―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱インプレスホールディングス

東京都千代田区神田
神保町一丁目105番地

3,913,500－

3,913,500

10.47

計

―

3,913,500－

3,913,500

10.47

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

11

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

12

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
返品資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

13

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,884,107
3,797,969
1,103,069
170,561
218,465
425,248△696
12,598,725

6,727,877
4,693,698
1,324,676
424,995
169,902508,173△2,94013,846,383

323,572

411,587

157,275
14,445
171,721

171,114
15,338
186,453

559,901
358,508429,231
1,347,641
1,842,935
14,441,660

654,203
371,002
470,945
1,496,151
2,094,191
15,940,575

1,373,078
350,000
125,000
171,665434,842
250,751－
1,560,826
4,266,164

1,844,195
350,000
125,000
195,007703,853
200,445
26,194
1,858,149
5,302,845

262,500
3,023
1,273,230
104,2421,425
1,644,420
5,910,585

200,000
3
1,401,251
53,571－
1,654,825
6,957,670

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計14

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

5,341,021
1,655,543
2,259,718△702,011
8,554,271

5,341,021
1,656,260
2,729,719△697,800
9,029,201△56
35,124△63,052△27,983
4,787
8,531,075
14,441,660△84－△51,416△51,501
5,204
8,982,904
15,940,575

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
子会社清算損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,512,371
3,891,507
2,620,864※
2,222,166
398,698(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,982,271
4,123,591
2,858,680※
2,342,287
516,392

612
765
31,602
4,174
37,1549614
33,1446,235
40,003

2,076
318
－
404
2,800
433,053

2,395
391
1,585
204
4,578
551,817

35,391－－35,391－
187,179
50,626
237,806

39,00039,000429,444
185,010△1,099183,910245,534862
244,671－－789,624
186,639△1,186
185,453
604,170416
603,75415

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
245,534(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
604,170△20,478△836
10,118△11,197234,337△28△35,124
11,635△23,517580,653

233,474862

580,236416

16

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

429,444
54,987
29,821
11,217△25,929
198,955△1,403－－△1,377
2,076△31,6023,608
226,623△288,569
46,417
191,152－
39,166884,587
26,445△2,07925,533△117,671
816,815

789,62471,00535,152
12,821△50,079
155,9385△187,179△50,626△623
2,395△33,144－△330,217△387,282
61,329450,830△50,671△139,200
350,077
30,588△2,3305,693△247,092
136,936

300,000△5,750△32,454△15,300
193,692△21,453
187－△57,728△56,574△70,299
－
－
8,120

－

61,311△1,890417,031360△114,809△62,500△309△81,8113,400△141,220△689
1,091,937
5,051,529－
6,143,467△62,500△571△101,817－△164,888
12△142,750
6,884,107△13,479
6,727,877

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
為替換算調整勘定取崩益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
返品資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17

※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、イカロス出版株式会社は2021年8月の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年9月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結
しております。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しております。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は273,439千円減少し、売上原価
は35,940千円増加し、販売費及び一般管理費は74,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ234,895千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。

18

(追加情報)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給与手当及び賞与

713,974千円

683,591千円

賞与引当金繰入額

74,226千円

66,482千円

退職給付費用30,853千円

30,774千円

貸倒引当金繰入額△1,403千円

5千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

19

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額

82,485千円③

基準日

2020年３月31日

④

効力発生日

2020年６月24日

⑤

配当の原資

利益剰余金

2.50円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額133,752千円②

１株当たり配当額③

基準日2021年３月31日

④

効力発生日

2021年６月23日

⑤

配当の原資

利益剰余金

4.00円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

20

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)３

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

ＩＴ

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル
サービス

計

コンテンツ事業

2,540,494

668,280

473,004

885,229

129,552

4,696,561

476,686－

5,173,248

メディア＆サービス事業2,299,422

589,909473,004

868,400

95,7684,326,505

283,701－

4,610,207

出版・電子出版

1,309,508

548,900

469,320842,248

75,394

3,245,373

283,701－

3,529,075

ネットメディア
・サービス

598,223

41,008

3,683

26,151

20,374689,441－－

689,441

ターゲット
メディア

391,690

－

－

－

－

391,690－－391,690

ソリューション
事業

241,071

78,371－

16,82833,784370,055

192,984－

563,040

プラットフォーム
事業

103,531

189,400－－

961,404

1,254,336

84,786－

1,339,123

顧客との契約から生じる収益

2,644,025

857,681473,004

885,229

1,090,957

5,950,897

561,473－

6,512,371

外部顧客への売上高

2,644,025

857,681473,004

885,229

1,090,957

5,950,897

561,473－

6,512,371

19,643

6,252

7,752

7,110

1,839

42,59955,865△98,465－

計2,663,669

863,934

480,757

892,339

1,092,796

5,993,497

617,339△98,465

6,512,371

セグメント利益又はセグメント損失（△）

296,436△16,345

51,67739,629246,344617,743△3,917 △215,127

398,698

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△215,127千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△
98,465千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△818,855千円、セグメント間の営業費用の取引
消去702,193千円が含まれております。

21

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)３

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

ＩＴ

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル
サービス

計

コンテンツ事業

2,912,395

786,619

518,999

986,025

102,846

5,306,886

480,110－

5,786,997

メディア＆サービス事業2,694,815

701,217

518,999

967,848

70,142

4,953,025

250,755－

5,203,780

出版・電子出版

1,390,182

625,483

504,165

933,895

69,964

3,523,690

250,755－

3,774,445

ネットメディア
・サービス

784,249

75,734

14,83433,953

178

908,950－－

908,950

ターゲット
メディア

520,384

－

－

－

－

520,384－－

520,384

ソリューション
事業

217,579

85,401－

18,17632,703353,861

229,355－

583,216

プラットフォーム
事業

131,641

236,596－－

719,375

1,087,613

107,660－

1,195,274

顧客との契約から生じる収益

3,044,037

1,023,216

518,999

986,025822,2216,394,500

587,771－

6,982,271

外部顧客への売上高

3,044,037

1,023,216

518,999

986,025822,2216,394,500

587,771－

6,982,271

17,0496,617

12,024

6,935

1,945

44,57233,904△78,477－

計

3,061,086

1,029,833

531,023

992,960

824,167

6,439,072

621,676△78,477

6,982,271

セグメント利益又はセグメント損失（△）

566,505

59,547

8,468

73,768161,810870,101△6,599 △347,108

516,392

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△347,108千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△78,477千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△947,095千円、セグメント間の営業費用の取引消去678,464千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間より、「その他」において、イカロス出版株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「その他」におけるセグメント資産
が、2,083,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)「その他」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、187,179千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

22

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)取得による企業結合
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社（以下、イカロ
ス出版）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき2021年８月２日付で同社の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
イカロス出版株式会社
事業の内容
陸海空、就職・資格訓練、その他一般出版物の発行、販売(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、専門性の高いコンテンツによる競争力強化と隣接分野の拡大を基本戦略としており、コアなファンを有する専門コンテンツ分野の拡大を重要な経営課題の一つとしております。
イカロス出版株式会社は、月刊誌『エアライン』をはじめとする航空関連を軸に40年の歴史を持ち、陸海空、旅行、そして防災の各分野で専門性の高いコンテンツを提供している出版社です。
イカロス出版株式会社の持つブランド力、専門コンテンツ力は「マーケットをリードする専門メディア
グループ」を指向するインプレスグループとシナジーが見込まれ、今後の事業展開に非常に有利であると判断し、今回の株式取得を決定しました。
今後につきましては、イカロス出版株式会社の企画編集力に当社グループ内のリソースを効果的に活用してメディアミックスを展開することで、ファンコミュニティの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業等の開発に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2021年８月２日 （みなし取得日 2021年９月30日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定であることから、当第２四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,300,000千円
取得原価

1,300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等
70,900千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額187,189千円を負ののれん発生益として計上
しております。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益

7円38銭

18円05銭244,671

603,754－－244,671

603,754

33,167,399

33,445,400(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
セグメント区分の変更について
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、イカロス出版株式会社を連結子会社としたことにより、「航空・鉄道」分野の割合が高まることから、その管理区分を見直すことといたしました。
具体的には、新たに「航空・鉄道」セグメントを設けることとし、これまで「その他」として管理していた株式会社天夢人及びイカロス出版株式会社の２社を、2021年10月度から「航空・鉄道」セグメントとして管理することといたします。
従いまして、第３四半期連結累計期間より「航空・鉄道」セグメントを報告セグメントとするため、第３四半期
連結累計期間以後のセグメントは、以下のとおりとなります。
ITセグメント
音楽セグメント
デザインセグメント
山岳・自然セグメント
航空・鉄道セグメント（新設）
モバイルサービスセグメント
その他

24

２ 【その他】
該当事項はありません。

25

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

多

茂

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。