エネルギー管理講習
令和 4 年度
申込案内書

新規講習

●申込受付期間●
・申込書（払込取扱票）
提出

上

期

令和４年

4月4日㈪～5月13日㈮・インターネット申込み

令和４年
●講習日

4月8日㈮～5月13日㈮令和4年6月下旬の1日間●申込受付期間●

下

期

・申込書
（払込取扱票）提出・インターネット申込み共通

令和４年

7月11日㈪～9月15日㈭●講習日 令和4年10月下旬～11月中旬の1日間

申込方法●インターネット申込み https://www.eccj.or.jp●申込書（払込取扱票）提出
詳しくはホームページ又は申込案内書をご覧ください

エネルギー管理講習「新規講習」は、「省エネ法」に基づきエネルギーの使用の合理化等に関して必要な知識と技能を習得することを目的とした法定講習です。講習修了者は、「エネルギー管理
企画推進者」・「エネルギー管理員」への選任資格が得られます。
また、どなたでも講習を受講することができ、講習修了者は、工場・ビル等で省エネルギー推進実務の専門人材として様々な分野で活躍しています。
※2006 ～ 2021 年度の新規講習を修了した方は申込みできません。
新型コロナウイルス等感染症に関する留意事項
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室のガイドライン（基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について）に基づき講習を実施します。
なお、講習時の対応については、講習部のホームページをご確認ください。

経済産業大臣指定講習機関
講習全般及び申込受付に関する問い合わせ 9 時 15 分から 17 時 30 分まで（土・日・祝日を除く）

エネルギー管理試験・講習本部

講習部〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番５号 五十嵐ビルディング
TEL：03-5439-4977 FAX：03-5439-6290 メール：train@eccj.or.jp

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1 エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度（１）省エネ法とは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として
昭和 54 年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に質するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についての使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置、その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。

（２）省エネ法が規制する分野

省エネ法は、工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。

（３）規制の対象となる事業者等

事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kL/
年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kL/ 年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。
また、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が 1,500kL/ 年度以上である場合は、各々がエ
ネルギー管理指定工場等の指定を受ける必要があります。

参考 1 特定事業者の区分
事業者・連鎖化事業者単位の年度間のエネルギー使用量（原油換算値）

1,500kL 以上
特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定※1

1,500kL 未満
判断基準の遵守や目標達成への努力義務

さらに工場・事業場単位で年度間のエネルギー使用量が1,500kL 以上の場合
各工場・事業場を第一種エネルギー管理指定工場等（3,000kL～）
第二種エネルギー管理指定工場等（1,500kL～3,000kL）に指定※1（４）事業者の義務内容

事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が 1,500kL/ 年度以上であり、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定及び認定統括事業者に認定された事業者並びにエネルギー管理指定工場等に指定された工場等については、それぞれ右記の義務が課せられます。

－1－

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参考 2 特定事業者等の義務≪事業者全体としての義務≫
年度間エネルギー使用量（原油換算値 kL）

1,500kL/ 年度以上

1,500kL/ 年度未満

事業者の区分

特定事業者、特定連鎖化事業者
又は認定管理統括事業者（管理関係事業者を含む）－

選任すべき者

エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者－

提出すべき書類エネルギー使用状況届出書（指定時のみ）
エネルギー管理統括者等の選解任届出書（選解任時のみ）
定期報告書（毎年度）及び中長期計画書（原則毎年度）－≪エネルギー管理指定工場等ごとの義務≫
年度間エネルギー使用量（原油換算値 kL）

第一種
エネルギー管理指定工場等※ 1

指定区分
事業者の区分

1,500kL/ 年度以上
～ 3,000kL/ 年度未満

1,500kL/ 年度
未満

第二種
エネルギー管理指定工場等※ 1

指定なし

3,000kL/ 年度以上

第一種特定事業者※ 1
第一種指定事業者※ 1

第二種特定事業者※ 1－

左記以外の業種
製造業等 5 業種（ 鉱 業、 製 造 業、 電 ※左記の事務所含む
気供給業、ガス供給 例：オフィスビル、デ 全ての業種
パート、ホテル、学校、業、熱供給業）
病 院、 官 公 庁、 倉 庫、※事務所を除く

業種

全ての業種

下水道業など選任すべき者

エネルギー管理者

エネルギー管理員

提出すべき書類

定期報告書（指定表に記入が必要）

エネルギー管理員－－≪エネルギー管理統括者等の役割、選任・資格要件、選任時期≫選任すべき者

役割
事業者単位のエネルギー管理

工場等単位のエネルギー管理

選任・資格要件

選任時期

エネルギー
管理統括者

①経営的視点を踏まえた取組の推進②中長期計画のとりまとめ③現場管理に係る企画立案、実務の統制－

事業経営の一環として、事 選 任 す べ き 事
業者全体の鳥瞰的なエネル 由 が 生 じ た 日以降遅滞なくギー管理を行い得る者
選任（役員クラスを想定）

エネルギー
管理企画推進者

エネルギー管理統括者
を実務面から補佐－

エネルギー管理士又はエネルギー管理講習修了者

エネルギー管理者

エネルギー管理員－－－

第一種エネルギー管理指定※ 1
工場等に係る現場管理
エネルギー管理士（第一種指定事業者を除く）
第一種エネルギー管理指定※ 1
工場等に係る現場管理（第一種指定事業者の場合） エネルギー管理士又はエネルギー管理講習修了者
第二種エネルギー管理指定※ 1
工場等に係る現場管理

選任すべき事由が生じた日から 6 ヶ月以
内に選任※ 1 指定区分・事業者区分の名称「エネルギー管理指定工場等ごとの義務」の表のうち、指定区分・事業者の区分に記載されている用語は、特定連鎖化事業者・認定管理統括事業者及び管理関係事業者においては下表の通りに読み替える。
特定事業者

第一種（第二種）エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）特定事業者

第一種指定事業者

特定連鎖化事業者

第一種（第二種）連鎖化エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）特定連鎖化事業者

第一種指定連鎖化事業者

認定管理統括事業者

第一種（第二種）管理統括エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）認定管理統括事業者

第一種指定管理統括事業者

管理関係事業者

第一種（第二種）管理関係エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）管理関係事業者

第一種指定管理関係事業者－2－

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（５）エネルギー管理統括者等の選解任について

エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員に選任されるためには、エネルギー管理講習（新規講習）を修了するか、エネルギー管理士免状を取得しなければなりません。

1）エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者の選解任
特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は、「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」を、それぞれ 1 名選任しなければなりません。
・エネルギー管理統括者（選任すべき事由が生じた日から遅滞なく選任）
・エネルギー管理企画推進者（選任すべき事由が生じた日から 6 ヶ月以内に選任）

2）エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任
第一種特定事業者（第一種エネルギー管理指定工場を設置している者をいう）で、製造業、鉱業、熱供給業、電気供給業、ガス供給業（以下、「製造業等 5 業種」という第一種エネルギー管理指定工場を設置している者は、指定工場毎にエネルギー管理士免状所有者のうちから「エネルギー管理者」を選任しなければなりません。
・エネルギー管理者（選任すべき事由が生じた日から 6 ヶ月以内に選任）製造業等 5 業種以外の第一種エネルギー管理指定工場等を設置している者、及び、第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者は、当該工場等毎に、エネルギー管理士免状所有者又はエネルギー管理講
習（新規講習）修了者のうちから「エネルギー管理員」を選任しなければなりません。
・エネルギー管理員（選任すべき事由が生じた日から 6 ヶ月以内に選任）
様式名称
エネルギー使用状況届出書

適用

提出期限

事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で 1,500kL
様式第 1 以上である場合に提出
5 月末日（既に指定されている事業者は提出不要）

エネルギー管理統括者（エネルギー管理企画推進者） 様式第 4
選任・解任届出書

エネルギー管理統括者（エネルギー管理企画推進者）を選任・ 事由が生じた日
解任した場合に提出以降の 7 月末日

エネルギー管理者（エネルギー管理員）
選任・解任届出書

様式第 7エネルギー管理者（エネルギー管理員）を選任・解任した 事由が生じた日
場合、事業者がとりまとめて提出
以降の 7 月末日

中長期計画書様式第 8

事業者全体の省エネに関する計画をとりまとめて提出

定期報告書

様式第 9

事業者全体及びエネルギー管理指定工場等のエネルギー使
毎年度 7 月末日
用量等の情報を記載し提出

原則
毎年度 7 月末日

※届出書類は、資源エネルギー庁及び経済産業局のホームページからダウンロードできます。

届出書を提出する際の注意点

1）新規講習の受講修了後に選任が可能です。修了日以降の選任日で届出てください。
2）提出する経済産業局に間違いがないか必ず確認をしてください。
3）選任者が異動等で選解任が生じた場合、7 月末日を待たず、速やかに選解任届を提出することができます。手続きに掛かる時間の短縮にもなりますのでその都度提出してください。
4）定期報告書に選任者の情報を記載（氏名・修了番号）しただけでは、選任者の変更になりません。必ず「選任解任届出書」を提出してください。
5）エネルギー管理統括者等の外部委託に関する承認基準について
外部委託の場合には、経済産業局担当者による事前審査が必要です。必ず契約締結・申請前の案の段
階でご相談ください。また、届出の際は、外部委託の契約書が必要です。
6）講習の受講時期等により、講習修了番号の記入ができない場合は、下記を参考に提出してください。
定期報告書（様式第 9）及び中長期報告書（様式第 8）「エネルギー管理企画推進者の職名・氏名・勤務地・連絡先」の欄には、該当する項目及び講習修了番
号を記入してください。なお、定期報告書提出時点でエネルギー管理企画推進者が未選任の場合には、
当該定期報告書の作成実務者の職名・氏名・勤務地・連絡先を記入してください。この場合、氏名の後ろに （“ 作成実務者）” と付記してください。また、「エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号」
欄には「選任中」と記入してください。
（エネルギー管理講習の受講予定がある場合はその旨もあわせて記載することが望ましい。）「エネルギー管理者（員）の職名・氏名・連絡先」の欄には、上記同様に記入してください。
選任解任届出書（様式第 4）（様式第 7）未選任により選任解任届出書の提出ができない場合は、エネルギー管理講習（新規講習）講習修了証を受領後に提出してください。
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参考 3 エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の届出等について事業者（工場・事業場）
事業者ごとに（既に指定を受けている者を除く）

届 出・指 定・選任届

国（経済産業局）

エネルギー使用状況届出書

受理

届け出るべき使用量の区分（内訳として）

事業者全体

工場・事業場 第一種 3,000kL/年度 以上

1,500kL/年度以上

連鎖化事業者 1,500kL/年度以上

第二種 1,500kL/年度 以上 3,000kL/年度 未満

特定事業者/特定連鎖化事業者（第一種/第二種）エネルギー管理指定工場等

指定通知

指定
選任すべき事由が生じた日以後
遅滞無く選任

事業者ごとにエネルギー管理統括者の選任選任すべき事由が生じた日から6ヶ月以内に選任

事業者ごとにエネルギー管理企画推進者の選任

受理
受理

選任すべき事由が生じた日から（第一種/第二種）エネルギー管理指定工場等ごとに 6ヶ月以内に選任
エネルギー管理者（管理員）の選任

受理

提出
事業者ごとに受理

中長期計画書事業者ごとに（エネルギー管理指定工場等ごとの報告書は指定表に記入が必要）

受理

定期報告書
※認定管理統括事業者の場合にも上記フローに準ずる。

経済産業局

窓口（省エネ法・省エネ関係書類の提出先）●北海道経済産業局 エネルギー対策課 TEL：011-709-1753
担当地域：北海道●東北経済産業局 エネルギー対策課
TEL：022-221-4932
担当地域：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県●関東経済産業局 省エネルギー対策課 TEL：048-600-0362
担当地域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県●中部経済産業局 エネルギー対策課
TEL：052-951-2775
担当地域：富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県●近畿経済産業局 エネルギー対策課
TEL：06-6966-6051
担当地域：福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県●中国経済産業局 エネルギー対策課
TEL：082-224-5741
担当地域：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県●四国経済産業局 エネルギー対策課
TEL：087-811-8535
担当地域：徳島県・香川県・愛媛県・高知県●九州経済産業局 エネルギー対策課
TEL：092-482-5474
担当地域：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県●沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課 TEL：098-866-1759
担当地域：沖縄県

エネルギー管理講習（新規講習）（資質向上講習）実施機関●一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー管理試験・講習本部 講習部
TEL：03-5439-4977
FAX：03-5439-6290

メール：train@eccj.or.jp－4－R4エネルギー管理新規講習.indd

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2 受講申込み要項（１）申込受付期間1）上期・申込書（払込取扱票）提出：令和 4 年 4 月 4 日（月）~5 月 13 日（金）・インターネット申込み：令和 4 年 4 月 8 日（金）～ 5 月 13 日（金）2）下期・申込書（払込取扱票）提出、インターネット申込み：令和 4 年 7 月 11 日（月）～ 9 月 15 日（木）（２）受講料

17,100 円（非課税）（３）受講対象者

新規講習を今まで受講していない方はどなたでも受講できます。
＜過去の講習修了者について＞
・平成 18（2006）年度から令和 3（2021）年度までの新規講習修了者は申込みできません。
・平成 17（2005）年度の法改正（平成 18（2006）年 4 月 1 日から施行）により、それ以前の法律に基づく新規講習修了者は、現在行っている新制度での「新規講習」を受講しなおす必要があります。

（４）特別措置について

障がい等により受講に際して配慮が必要な場合は、申込み時にその旨を講習部（TEL：03-5439-4977）
までご連絡ください。

（５）講習の課目・時間割「エネルギー総合管理に関する基礎知識及び法規」、「エネルギー管理の手法」、「エネルギー管理の実務」の 3 課目について講義します。講義の時間割は下表のとおりです。
時間9:30 ～ 11:40

課
課目Ⅰ

目

内

エネルギー総合管理に関する基礎知識及び法規

容・省エネルギーの意義
・エネルギー政策及び法規・エネルギー管理の基礎・基礎知識

12:40 ～ 14:50

課目Ⅱ

エネルギー管理の手法

・主 なエネルギー使用設備の省エネルギー
ポイントと事例・工場等判断基準と管理標準

15:00 ～ 16:30

課目Ⅲ

エネルギー管理の実務

・エネルギー管理の PDCA
・中長期計画と定期報告

16:40 ～ 17:10

効果測定（20 分）

注 1：課目別の講義時間は若干変更することがあります。休憩時間も含まれています。
注 2：効果測定では設問に対する解答をマークシートに記入します。

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（６）講習地及び講習日（会場番号表）
講習地

開催都市

北海道
宮城県

上期

下期

会場番号

講習日

定員

会場番号

講習日

定員

札幌市

011

6月29日（水）130012

10月26日（水）

120

仙台市

101

6月22日（水）300

102

11月10日（木）

260

東京都 1

201

6月22日（水）

1000

203

10月25日（火）

700

東京都 2

202

6月23日（木）

1000

204

10月26日（水）

700

愛知県

名古屋市

401

6月24日（金）550

402

10月21日（金）

350

富山県

富山市

501

6月23日（木）180

502

11月11日（金）

130

大阪府

大阪市

601

6月30日（木）750602

11月2日（水）

500

広島県

広島市

701

6月22日（水）160

702

10月27日（木）

120

香川県

高松市

801

6月23日（木）150

802

11月10日（木）

120

福岡県

福岡市

901

6月20日（月）350

902

11月2日（水）

300

沖縄県

那覇市

991

6月29日（水）50992

11月2日（水）50

東京都

注 3：上表の会場番号は、講習地・講習日により異なります。
注 4：上期と下期は、申込期間が異なりますので両方を選択することはできません。
注 5：定員超過により第 2 希望の講習地になる場合に限りご連絡します。

（７）講習会場（予定）
会場は変更になる場合がありますので、必ず受講票にて確認してください。
北海道：北海道経済センター、宮城県：東北福祉大学仙台駅東口キャンパス、東京都：TOC 有明、
愛知県：上期 名古屋国際会議場・下期 名古屋市公会堂、富山県：富山県中小企業研修センター、
大阪府：マイドームおおさか、広島県：広島工業大学専門学校、香川県：かがわ国際会議場、
福岡県：上期 福岡商工会議所・下期 九州ビル、沖縄県：沖縄産業支援センター（８）申込み内容の変更について

変更及び修正は、下記の申請期限までに講習部へご連絡ください。

・上期：5 月 23 日（月）まで
・下期：9 月 27 日（火）まで（９）受講票について

1）受講票の発送日
受講票を下記郵送予定日に、申込受講者宛（インターネットからの団体申込の場合は申込責任者宛）に発送します。1 週間経過しても届かない場合には、講習部へご連絡ください。

・上期：令和 4 年 6 月 6 日（月）・下期：令和 4 年 10 月 11 日（火）2）受講票の確認と訂正方法について・ 受講票が到着次第、記載されている受講日時、講習地、講習会場、氏名、生年月日等を必ず確認してください。
・ 受講票の記載内容に誤り、変更等がある場合は、受講票の訂正欄に赤字で訂正のうえ、講習当日に提出してください。ただし、受講者、講習日、講習会場の変更はできません。
・ 受講票に記載された講習会場の案内図で、交通手段、所要時間等を事前に確認してください。

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・ 受講票の指定箇所に、「写真」を貼付し、自署欄に自筆で「署名」をし、講習当日に必ず持参してください。
受講票は「テキスト引換券」を兼ねています。
・ 受講票の忘れや写真の貼付がない場合は、受講できない場合があります。
35mm（縁取りは含まない）

・大きさは、縦 45mm ×横 35mm（パスポート用写真と同じ）で、ふちなしのもの。
・講習日から 6 ヶ月以内に撮影したもの。（カラー、白黒どちらでも可。）
・無背景、正面、無帽で撮影した顔写真（肩口まで）、受講の際本人とすぐわかるように鮮明なもの。
・デジタル写真を使用する場合は、写真専用紙を使用してください。
・写真のコピーやコピー用紙に印刷したものは使用できません。

45mm（縁取りは含まない）

3）受講票に貼付する写真について（10）修了証について

全ての講義と効果測定を受けた方が講習修了者となります。講習修了者には、講習日から約１カ月後に修了証を郵送します。

3 受講にあたっての注意事項（１）受講について

1） 天候、その他により講習会場への交通が乱れることがあります。事前に情報を得て、十分時間に余裕をみてご来場ください。当センターが中止と判断した場合を除き、天災・公共交通機関の運行停
止・新型コロナウイルスへの感染等に伴い受講できない場合であっても、当該者に対する再講習は実施しません。また、受講料の返金もできませんのでご了承ください。
2） 講習当日の受付は、講義開始 30 分前（9：00 頃）からを予定しています。
3） 講習当日は、感染予防のために会場内では常時マスクを着用してください。なお、本人確認の際、一時的にマスクをお取りください。
4） 講習当日は、受付時に職員が非接触体温計等で受講者全員の体温を計測します。その際は、37.5℃
以上の体温がある受講者は入場できません。
5） 受講票は、講習当日の受付時に必ずご提出ください。
6） 座席は、受講票に記載された受講番号により決まっています。
7） 講義の説明を行いますので、9：25 までに着席してください。
8） 講義時間に 30 分以上の遅刻・早退をした場合、又は全講義を通して 30 分以上の途中退室をした
場合は、規定の講義を受講したものとみなされません。
9） 規定の全ての講義を受講しなければ、効果測定は受けられません。
10）全ての講義と効果測定を受けた者が講習修了者となります。
11）効果測定中は講義室から退室できません。
12）申込者以外の人が受講する等の不正行為が確認された場合は、受講したものとみなされません。
13）講義中に受講者の迷惑になる行為等をした場合、講義室より退出していただきます。

（２）持参物（講習当日は、各自以下のものを必ず持参してください。）
1） 受講票：規定どおりの写真を貼付し署名したもの。
2） 筆記用具：HB の鉛筆（又はシャープペンシル）、消しゴム。
（効果測定はマークシート方式です。ボールペン等は使用できません。）
3） テキスト等を入れる袋をご持参ください。

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（３）その他

1） 講習当日に不測の事態等が発生し、講師が講義できない場合、音声録音等により実施することがあります。
2） 講義室内には空調設備がありますが、室温の変化などに対応できる服装でご来場ください。
3） 受講にあたっては体調管理に十分ご留意ください。
4） 講習会場には駐車できませんので、公共交通機関を利用してください。
5） 講義室は禁煙です。
6） 受講中は、携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット等の電源を切って鞄などにしまってください。

新型コロナウイルス等感染症に関する留意事項
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室のガイドライン（基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について）に基づき講習を実施します。
なお、講習時の対応については、講習部のホームページをご確認ください。
講習実施に関する最新情報は、当センターホームページの「講習部からのお知らせ」に随時掲載しますので、必ずご確認ください。（https://www.eccj.or.jp/）

4 受講申込み方法
申込み方法には、インターネットから申込みをする方法と申込書（払込取扱票）を提出する方法の２種類があります。いずれかを選択して申込みをしてください。

インターネット

申込案内書

銀行振込・クレジットカード決済・その他決済 [ コンビニ・ペイジー（ATM）・ネットバンク ]申込書（払込取扱票）[ 郵便局（ゆうちょ銀行）窓口など ]注意事項
・「インターネット申込み」と「申込書（払込取扱票）」の両方で申し込まないでください。
・当センターは領収書及び請求書を発行しません。
・申込み受理後に、申込みの取消しや受講料の返金はできません。

（１）インターネットから申込みをする方法（個人・団体）
当センターのホームページ（https://www.eccj.or.jp/）から、受付画面の案内手順、注意事項に従って、申込みをしてください。受講料を払込むことにより申込みが完了します。詳細は、当センターのホームペー
ジを確認してください。

1）申込受付期間
・上期：令和 4 年 4 月 8 日（金）～ 5 月 13 日（金）（23 時 59 分まで）・下期：令和 4 年 7 月 11 日（月）～ 9 月 15 日（木）（23 時 59 分まで）
※インターネット申込みによる受講料払込期限は、上期：5 月 16 日（月）・下期：9 月 16 日（金）です。
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2）インターネットの申込み方法について
・インターネットからの申込みでは、個人申込み（1 人用）と団体申込み（2 ～ 25 人用）ができます。
・団体申込みの場合、受講料が申込者全員分の一括払いとなります。また、一団体の申込者全員分の受講票が申込責任者宛に送付されます。ただし、講習後の修了証は各修了者個人宛に送付されます。

3）受講料の払込みについて
・受講料の払込みは、「銀行振込」、「クレジットカード決済」、「その他決済（コンビニ・ペイジー（ATM）
・
ネットバンク）」から選択できます。
・受講料は、受付メールに記載している期間内に払込んでください。（クレジットカード決済除く）
・申込完了（入金通知）メールは、受講票が届くまで必ず保管してください。受講票が届かない場合の問い合わせに必要です。
・請求書及び領収書は、各金融機関から発行される「証明書」
・「利用明細」又は各種メールに記載の「スマートレシート（WEB 明細）」にて代えさせていただきます。それ以外の書類は発行しません。

（２）申込書（払込取扱票）を提出する方法
申込書は、この「申込案内書」にとじ込まれている専用の「払込取扱票」で兼ねています。
申込書（払込取扱票）に必要事項を記入のうえ、郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口に提出し、受講料を払込むことにより申込が完了します。

1）申込受付期間
・上期：令和 4 年 4 月 4 日（月）～ 5 月 13 日（金）・下期：令和 4 年 7 月 11 日（月）～ 9 月 15 日（木）※申込書（払込取扱票）による払込は、申込受付期間内の受領証日附印が有効です。

2）申込書の記入について・申込書（払込取扱票）は、申込者 1 名につき、必ず 1 枚の申込書（払込取扱票）を使用してください。
・記入の際は、10 ページの「申込書記入例及び記入上の注意事項」を参照してください。
払込取扱票（郵便局に提出・回収処理）

振替払込請求書兼受領証（郵便局から返却）「ご依頼人・通信欄」が「申込書」になります。
※銀行振込には対応しておりません。
※郵便局に備え付けの払込用紙は使用できません。申込案内書に綴じ込みのものを使用してください。

受領証が「領収書」となります。
※再 発行はできませんので、大切に保管してください。

3）受講料の払込みについて
・受講料は、申込書（払込取扱票）を使用して払込みをしてください。なお、払込手数料は払込人負担です。
・当センターの口座番号、金額などは申込書（払込取扱票）に印刷済みです。
・申込書（払込取扱票）を郵便局（ゆうちょ銀行）に提出すると、「振替払込請求書兼受領証」の部分が返却されます。受講票が届くまで必ず保管してください。
・
「振替払込請求書兼受領証」は、申込書を提出した証明となり、受講票が届かない場合の問い合わせに必要です。
・請求書及び領収書は、郵便局（ゆうちょ銀行）から返却される「振替払込請求書兼受領証」又は「利用明細」
にて代えさせていただきます。それ以外の書類は発行しません。

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5 申込書記入例及び記入上の注意事項
申込書は、この「申込案内書」にとじ込まれている専用の「払込取扱票」で兼ねています。申込者 1 名につき専用の「払込取扱票」1 枚を使用してください。
下記の記入例を参考にして①～⑧の記入上の注意をよく読み、必ず申込者本人が、黒インク又は黒ボー
ルペンにて、かい書で正確に記入してください。記入事項の訂正は二重取消線を使用してください。
なお、申込書に記入された内容については、個人情報として厳重に取扱い、講習事務以外には使用しません。

【申込書の記入例】機械処理をしますので、明瞭に記入してください。
① 受講希望地② 現住所（自宅住所）③、④ 勤務先住所・勤務先

会場番号、講習日を記入してください。第 2 希望が不都合の場合は、「 ― 月 ― 日」のように記入してください。
会場番号は 6 ページを参照。

受講者の現住所（自宅住所）を記入してください。郵便番号、住所は最小区分（番地、号、マンション（アパート）名、部屋番
号、○○方）までを必ず記入してください。

現在勤務している会社名（工場名等）、部署名
までを正確に記入してください。該当しない
場合は、学生または無職と記入してください。書類に不備がある場合に問合せをします
ので、確実に連絡の取れる電話番号を記入してください。
（例）090-1234-5678⑤ 書類等送付先

振替払込請求書兼受領証
⑦ 性別

⑥ 氏名

ご 依
頼

③

・ 通

④

108 0000

東京
108

0000

東京

㈱省エネ社

信

① 受講希望地
⑥

ショウエネ

03

0000

⑤

技術部
03

0000

タ ロウ

1111

② 現住所（自宅住所）

欄

省エネルギーセンター新規講習

おなまえ

108-0000
東京都港区芝浦 △ －○－△（株）省エネ社

省エネ太郎③、④ 勤務先住所・勤務先

様

現在勤務している会社名（工場名等）、部署名
までを正確に記入してください。該当しない
場合は、学生または無職と記入してください。書類に不備がある場合に問合せをします
ので、確実に連絡の取れる電話番号を記入してください。
（例）090-1234-5678
備 考

省エネ
太郎
受講者の現住所（自宅住所）を会場番号、講習日を記入して⑧⑦
47
410 郵便番号、記入してください。
ください。第 2 希望が不都
裏面の注意事項をお読みください。（ゆうちょ銀行）（承認番号東第54421号）
住所は最小区分（番地、号、マン合の場合は、「 ― 月 ― 日」ション（アパート）名、部屋番のように記入してください。
号、○○方）までを必ず記入し会場番号は 6 ページを参照。
てください。

大正、昭和、平成（年号）を〇マルで囲み、生年月日を算用数字で記入
一般財団法人してください。

0000

港区芝浦 △ －○－△ 省エネアパート 201
港区芝浦 △ － ○ － △⑧ 生年月日ご 依 頼 人人

印欄は、ご依頼人において記載してください。
※②

いずれかを○マルで囲んでください。
口座記号番号

各票の

備 考

口
座
記
号
番
号
氏名とフリガナを記入してくださ
受講票、修了証等の送付先となりい。この氏名は、書類等送付の宛ます。
「□現住所 □勤務先」のいずれかを選びチェック（✔）
を入れ名、修了証に記載の氏名となるた
一般財団法人てください。
選択がない場合は「現
め、戸籍と同じ字を明瞭に間違い
省エネルギーセンター新規講習住所」
が書類等送付先となります。
なく記入してください。
①
エネルギー管理講習（例：己巳已、（新規講習）申込書
201
6 22崎﨑、高髙など）

この受領証は、大切に保管してください。

⑤ 書類等送付先

⑥ 氏名

⑦ 性別

受講票、修了証等の送付先となります。
「□現住所 □勤務先」のいずれかを選びチェック（✔）を入れてください。選択がない場合は「現住所」が書類等送付先となります。

氏名とフリガナを記入してください。この氏名は、書類等送付の宛名、修了証に記載の氏名となるため、戸籍と同じ字を明瞭に間違いなく記入してください。
（例：己巳已、崎﨑、高髙など）

いずれかを○マルで囲んでください。

⑧ 生年月日大正、昭和、平成（年号）を〇マルで囲み、生年月日を算用数字で記入
してください。

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「エネルギー管理講習 新規講習 申込案内書」配布場所

問い合わせ時間

機関

9時15分から17時30分まで（土・日・祝日を除く）

名

エネルギー管理試験・講習本部 講習部

住所〒 108-0023 東 京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号
五十嵐ビルディング 5F

話

03-5439-4977

札幌市中央区北一条西二丁目 2 番地
北海道経済センタービル 6F

011-271-4028

東北支部〒 980-0811 仙 台市青葉区一番町三丁目 7 番 1 号
電力ビル本館 8F

022-221-1751

東海支部〒 460-0002 名 古屋市中区丸の内三丁目 23 番 28 号
イトービル 5F

052-232-2216

北陸支部〒 930-0004 富 山市桜橋通り 5 番 13 号
富山興銀ビル 11F

076-442-2256

北海道支部

近畿支部

〒 060-0001

電〒 550-0013 大 阪市西区新町一丁目 13 番 3 号
四ツ橋ＫＦビル 8F

06-6539-7515

中国支部〒 730-0012 広 島市中区上八丁堀 8 番 20 号
井上ビル 5F

082-221-1961

四国支部〒 760-0023 高 松市寿町二丁目 2 番 10 号
高松寿町プライムビル 8F

087-826-0550

九州支部〒 812-0013 福 岡市博多区博多駅東一丁目 11 番 5 号
アサコ博多ビル 10F

092-431-6402〒 901-0152 那
 覇市小禄 1831 番地 1
沖縄産業支援センター 6F

098-859-6191

公益社団法人沖縄県工業連合会※追加の申込案内書が必要な場合は上記機関で直接入手するか、省エネルギーセンター講習部のホームページから資料を請求してください。
※一般財団法人省エネルギーセンターは、平成 11 年（1999 年）4 月 27 日に通商産業大臣から ｢エネルギー管理講習指定講習機関｣ として指定を受けています。

禁無断転載、版権所有 一般財団法人省エネルギーセンター
Copyright ©The Energy Conservation Center, Japan 2022
※この印刷物は資源の有効利用のため、古紙配合率70％の再生紙・植物性インキを使用しています。

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