第 1 期 定時株主総会 招集ご通知に際してのイ ン タ － ネ ッ ト 開 示 事 項（事業報告）■ 業務の適正を確保する体制（連結計算書類）■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結注記表（計算書類）■ 株主資本等変動計算書■ 個別注記表

平成 28 年 10 月 3 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス

上記の事項につきましては、法令および当社定款第１７条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nnfh.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

（事業報告）■ 業務の適正を確保する体制【業務の適正を確保する体制の概要】
業務の適正を確保する体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めています。

（1）監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
イ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員(以下「監査等委員」という。)を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する専任の職員を配置する。
ロ イの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。
ハ 監査等委員会のイの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実
効性を確保する。
ニ 監査等委員会への報告に関する体制
・ 監査等委員以外の取締役および使用人は、当社の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係る重大な法令･定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査等委員会に報告する。
・ 職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当社の職員または子会社の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査等委員会に報告する。
ホ ニの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知させる。
ヘ 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当社に対して費用等の請求をしたときは、当社は、会社法第 399 条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。
ト その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした各部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
・ 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

1

（2）当社および子会社(総称して以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するために必要な体制
イ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢をコンプライアンスの基本方針として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針をコンプライ
アンス遵守基準として制定する。
・ 当社グループの法令等遵守態勢を統括する部署を設置し、当社グループにおける役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。
・ 当社グループの役職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署に報告･相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置する。
・ 財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当社グ
ループの体制を整備する。
・ “顧客の保護および利便の向上”ならびに“反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除”については、法令等遵守態勢において適切に取り組む。
・ 監査部は、法令等遵守状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理および保管、保存期限および廃棄ルール等を定めた文書規程に基づき、適正な保存および管理を行う。
また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めたリスク管理の基本方針をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、当社が抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。
・ リスク管理を確保する体制として、当社グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置する。
・ 業務継続規程を定め、危機発生時において速やかに当社グループの業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備する。
・ 監査部は、リスク管理状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。
二 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、取締役会とその委任を受けた審議･決定機関である経営会議を一体化した意思決定･監督機関と位置付け、それぞれの運営および付議事項等を定めた取締役会規程(および同付議基準)および経営会
議規程を制定する。
・ 当社の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌および職務権限に関する諸規程を制定する。
・ 当社グループの経営が効率的かつ適切に行われることを確保するため、グループ経営管理規程を制定する。
ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・ 当社は当社グループの経営管理を統括する部署、当社グループの法令等遵守態勢およびリスク管理態勢を統括する部署を設置し、子会社の意思決定および業務執行に関し、当社に対し協議または報告を行う
ことをグループ会社運営マニュアルに定める。

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【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）監査等委員会の職務執行に必要な体制に関する運用状況
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）を置くとともに、監査等委員会直属の組織である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。
・ 監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員が経営会議や当社グループの中核企業である西日本シティ銀行の重要な会議等に出席するとともに、役職員から適時且つ適切に情報を提供しています。
（2）コンプライアンス体制に関する運用状況
・ グループ会社は、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、当社はその実施状況を一元管理およびモニタリングしたうえで経営会議および取締役会に定期的に報告しています。
・ 「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」について、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」に定め、グループ会社役職員への周知徹底を図っています。
・ 当社グループに、相談窓口（ホットライン）を導入し、内部通報しやすい環境を整備しています。
（3）リスク管理態勢に関する運用状況
・ リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの特定・評価を行い、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。また、問題点等が認識された場合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状況を経営会議および取締役会へ適宜報告しています。
（4）当社グループの経営管理に関する運用状況
・ ｢グループ経営管理規程｣等に基づき、グループ会社の業務運営を継続的に管理・指導するとともに、グループ会社の業務執行状況について当社の経営会議および取締役会に定期的に報告しています。
・ グループ会社は、業務執行、法令等遵守およびリスク管理に関する重要事項について、当社へ適時且つ適切に協議または報告しています。

3

（連結計算書類）■ 連結株主資本等変動計算書

第１期

平成２８年 ４ 月 １ 日から
平成２９年 ３ 月３１日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

85,74590,531

207,138△4,189379,226△35,745

51,567△15,821

―

資本金
当期首残高

主

当期変動額

株式移転による変動
剰余金の配当△4,697△4,697

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,214

22,214

自己株式の取得
自己株式の処分△2

自己株式の消却△228△1,022△1,022

6

4

5,196

―

△4,968106

土地再評価差額金の取崩

106

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△35,745

51,336

12,654△11,640

16,60550,000141,868

219,793△15,829395,831その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

63,203△1,01130,507△6,02386,67621,927

487,831

当期変動額―

株式移転による変動
剰余金の配当△4,697

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,214

自己株式の取得△1,022

自己株式の処分

4

自己株式の消却―106

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,081

626

△106

5,830

5,270

1,971

7,242

当期変動額合計△1,081

626

△106

5,830

5,270

1,971

23,847

当期末残高62,122△384

30,400△192

91,94623,899511,6784連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいています。
当社は、平成 28 年 10 月 3 日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀
行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった株式会社西日本シティ
銀行の連結計算書類を引き継いで作成しています。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
8社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
Nishi-Nippon City Preferred Capital（Cayman）Limited（連結の範囲の変更）
当社設立に伴い、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社
が完全子会社となり、また株式会社西日本シティ銀行から連結される子会社及び子法人等の株式を直接取得したことから、各連結される子会社及び子法人等及び株式会社西日本シティ銀行の連結される子
会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
（２）非連結の子会社及び子法人等
ＮＣＢ九州 6 次化応援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等
1社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ（持分法適用の範囲の変更）
当社設立に伴い、株式会社西日本シティ銀行が完全子会社になったことから、その持分法適用関連法
人等について、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めています。
（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
ＮＣＢ九州 6 次化応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
（４）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

３．のれんの償却に関する事項
5 年間の定額法により償却を行っています。

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■ 連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っています。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っています。

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 3 年～60 年
その他 2 年～20 年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

５．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
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６．貸倒引当金の計上基準
主要な連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 5,130 百万円です。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

７．投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

８．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。

10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、連結される子会社が金融商品取引法第 46 条の 5 及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

12．退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損
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益処理方法は次の通りです。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度か
ら損益処理
なお、その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

14．リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成 20 年 4 月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

15．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルー
ルに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年 7 月 29 日。以下、「業種別監査委員
会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

16．消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

17．連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当社及び一部の連結される子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月
28 日）を当連結会計年度から適用しています。
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注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,778 百万円、延滞債権額は 113,541 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
２．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 936 百万円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 33,360 百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
４．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 149,617 百万円です。
なお、上記１．から ４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、26,094 百万円です。
６．担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
現金預け金
40 百万円
有価証券
802,332 百万円
担保資産に対応する債務
預金18,514 百万円
売現先勘定
69,174 百万円
債券貸借取引受入担保金
18,714 百万円
借用金621,618 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金 2 百万円、有価証券 65,892 百万円を差し入れています。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 9,716 百万円及び保証金 2,406 百万円が含まれています。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約に係る融資未実行残高は、2,046,944 百万円です。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,993,150 百万円です。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子9

会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
８．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号）第 2 条第 1 号に定める近隣の
地価公示法（昭和 44 年公布法律第 49 号）及び同条
第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 14,774 百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額

71,380 百万円

10．有形固定資産の圧縮記帳額

7,440 百万円

11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 4,266 百万円です。

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益 5,720 百万円を含んでいます。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却 1,510 百万円を含んでいます。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘 要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

796,732
796,732――

617,135
617,135

179,596 (注)1
179,596

11,734
11,73428,742
28,742

16,835
16,83523,641 (注)2
23,641（注） 1．発行済株式数の減少 617,135 千株は、自己株式の消却 16,813 千株 及び 株式移転による減少
600,321 千株によるものです。
2．自己株式の増加 28,742 千株は、株式移転による増加 23,529 千株、自己株式の取得 5,131 千株
及び 単元未満株式の買取り請求 82 千株によるものであり、自己株式の減少 16,835 千株は、自己株式の消却 16,813 千株 及び 単元未満株式の買増し請求 21 千株によるものです。

10

２．当社の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、平成 28 年 10 月 3 日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額です。
決議

株式の種類

株式会社
平成 28 年 6 月 29 日
西日本シティ銀行
定時株主総会
普通株式
株式会社
平成 28 年 11 月 8 日
西日本シティ銀行
取締役会
普通株式
合計

―

配当金の
総額

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2,747 百万円

3.50 円

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年6 月 30 日

1,949 百万円

2.50 円

平成 28 年9 月 30 日

平成 28 年
12 月 9 日

4,697 百万円―――

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 29 年 6 月 29 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
株式の
種類

配当金の
総額

配当の原資

1 株当たり
配当額

普通株式3,142 百万円

その他
利益剰余金

17.50 円

基準日

効力発生日

平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 30 日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
また、当社グループの一部の子会社及び子法人等は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの総資産の 70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるな
11ど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている
金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。
これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案
件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフ
ォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR 法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM 委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

12

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
807,097807,097―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
69,13070,8271,697
その他有価証券
1,569,923
1,569,923―(3) 貸出金
6,803,828
貸倒引当金(＊１)△41,860
6,761,967
6,878,601
116,634
資産計
9,208,117
9,326,449
118,331(1) 預金7,598,053
7,598,760
707(2) 譲渡性預金
420,959
420,959―(3) コールマネー及び売渡手形
59,92459,924―(4) 売現先勘定
69,174
69,174―(5) 債券貸借取引受入担保金
18,714
18,714―(6) 借用金
630,662
625,411△5,251(7) 社債
30,00030,156156
負債計8,827,488
8,823,100△4,387
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
273
273
―
ヘッジ会計が適用されているもの
△809
△809
―
デリバティブ取引計
△536
△536
―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間（1 年以13内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会
社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。
なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨オ
プション、通貨スワップ）です。これらの取引はすべて店頭取引であり、時価は、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１) (＊２)
14,420② 組合出資金(＊３)
2,300
合 計
16,720(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象としていません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について 78 百万円減損処理を行っています。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としていません。

（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
143,127 円 67 銭
142 円 24 銭

（計算書類）■ 株主資本等変動計算書

第１期

平成28年10月3日から

株主資本等変動計算書

平成29年3月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

―

―

―

―

50,00012,500334,908

347,408

0

0

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

50,00012,500334,908

347,408

当期末残高

50,00012,500334,908

347,408

自己株式

株主資本
合計

―

―

―

397,408

397,408

6,013

6,013

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

―

―

純資産
合計

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益

6,013

6,013

自己株式の取得

△8

△8

△8

自己株式の処分000

当期変動額合計

6,013

6,013

△7

403,415

403,415

当期末残高

6,013

6,013

△7

403,415

403,41515

■ 個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については、移動平均法による原価法により行っています。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品
3 年～20 年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しています。
３．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1 百万円

２．関係会社に対する金銭債権

6,794 百万円

３．関係会社に対する金銭債務

14,013 百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
6,786 百万円
営業費用
1 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

0 百万円
14 百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

─
─

7
7

0
0

（単位：千株）
当事業年度末
摘要
株式数
7
7

（注）

（注）普通株式の増加 7 千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少 0 千株は単元未満株式の買増請求によるものです。
16

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
有価証券
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

12百万円
5百万円
631百万円
0百万円
649百万円△ 631百万円
17百万円
―百万円
17百万円

（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益金額

2,246 円 31 銭
33 円 48 銭（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称株式会社
子会社 西日本シティ
銀行

議決権の
所有割合

直接
100％

関連当事者
との関係

科目

期末残高
（百万円）

経営管理料
の受取 （注）1

738 前受金

26

配当金の受取

6,005

取引の内容

融資取引
経営管理等
（注）2
役員の兼任
借入金利息
の支払 （注）2
有価証券の購入 （注）3

取引金額
（百万円）

―

―

13,900 長期借入金

13,900

14 未払費用

0

関係会社
株式

13,894

13,894

上記の取引金額には消費税が含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しています。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件によっています。
３．取得金額については、第三者による株主資本価値算定報告書に基づいて決定しています。
３．兄弟会社等
該当ありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。
以 上17