半期報告書（第53期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

タツモ株式会社
岡山県岡山市北区芳賀5311（Ｅ02350）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

13(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

15

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

15

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

16(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第53期中（自【会社名】

タツモ株式会社【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【電話番号】

086-239-5000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【電話番号】

086-239-5000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

佐藤至

2024年６月30日）

泰之

吉國

吉國

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期中

第53期中

第52期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

10,434,328

16,239,910

28,161,419

経常利益

（千円）

706,901

2,981,683

3,890,008

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

137,3202,067,721

2,356,831

中間包括利益又は包括利益（千円）

726,3392,862,032

2,694,769

純資産額

（千円）

18,122,607

22,627,468

20,095,803

総資産額

（千円）

43,247,018

50,536,175

47,428,858

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

9.42

141.20161.34

（円）

－

－

－

（％）

41.2

44.0

41.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△2,320,695

4,353,724△350,117

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△339,044△971,223△1,258,303（千円）

2,497,603△1,927,324

3,211,971（千円）

5,085,898

8,589,849

6,771,398

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．2024年５月13日を払込期限とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。

- 1 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当中間連結会計期間における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、情報通信技術の発展などに伴い、今後もアドバンスドパッケ
ージ向け半導体やパワー半導体の需要は堅調に推移すると考えられます。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は162億39百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益28億36百万円（前年同期比425.5％増）、経常利益29億81百万円（前年同期比321.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利
益20億67百万円（前年同期は１億37百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、一部で検収の遅れが発生しているものの概ね計画通りに推移しており、売上高は62億60百万円（前年同期比261.5％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が鈍化している影響を受け、売上高は36億43百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資の鈍化や、装置の検収が遅れている影響があるものの、売上高は22億90百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
コーター部門につきましては 、遅延していた装置の検収が進み、売上高は16億83百万円（前年同期比223.3％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は138億77百万円（前年同期比76.6％増）、営業利益27億45百万円（前年同期比290.3％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込み、コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、売上高は３億６百万円（前年同期比60.3％減）、営業損失１億１百万円（前年
同期は17百万円の営業利益）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、検収が順調に進み、売上高は20億56百万円（前年同期比13.8％増）、営業
利益１億77百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。

- 3 -②財政状態（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は422億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億76百万円増加しました。主な要因は、「その他」の減少11億16百万円、「現金及び預金」の増加22億87百万円、「電子記録債権」の増加17億23百万円によるものであります。有形固定資産は72億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67
百万円増加しました。主な要因は、「その他」の増加２億22百万円によるものであります。無形固定資産は１億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウエア」の減少17百万円によるものであります。投資その他の資産は８億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。
主な要因は、「その他」の増加23百万円、「投資有価証券」の減少44百万円によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億７百万円増加し、505億36百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は197億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円の減少となりました。主な要因は、「契約負債」の増加36億82百万円、「電子記録債務」の減少13億87百万円、「短期借入金」の減少36億98百万円によるものであります。固定負債は81億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億27百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加21億74百万円によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、279億８百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は226億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億31百万円の増加となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加17億11百万円、「為替換算調整勘定」の増加７億37百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円増加し85億89百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は43億53百万円(前年同期は23億20百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少17億12百万円を主とする資金の減少と、税金等調整前中間純利益28億41百万円、契約負債の増加35億44百万円を主とする資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億71百万円(前年同期比186.5％増)となりました。これは、定期預金の純増加
４億46百万円と有形固定資産の取得５億８百万円を主とする資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億27百万円(前年同期は24億97百万円の収入)となりました。これは、長期借入
金の借入42億円を主とする資金の増加と、短期借入金の純減少44億円、長期借入金の返済13億23百万円及び配当金の支払い３億55百万円を主とする資金の減少によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額３億17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -（５）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、当中間連結会計期間にプロセス機器事業の半導体装置部門とコーター部門において売上高が増加し、生産実績及び販売実績の増加につながったことによります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

10,925,134

142.5

受注高

（千円）

11,222,155

121.1

受注残高

（千円）

34,966,451

94.1

販売実績

（千円）

16,239,910

155.6

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,800,000
計

40,800,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（2024年６月30日）

普通株式

14,842,354

計

14,842,354

提出日現在
発行数（株）（2024年８月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

14,842,354

東京証券取引所プライム市場

単元株式数
100株

14,842,354－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

5,663

14,842,354

11,694

3,568,590

11,694

3,082,748

2024年５月13日（注）（注）2024年４月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2024年５月13日付で発行済株式総数が5,663株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。
発行価格
資本組入額

4,130円
2,065円- 6 -（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

株式会社大江屋

所有株式数
（株）

住所

岡山県井原市井原町1247

日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ
会社（信託口）ンターシティAIR
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY FOR STATE STREET BANKINTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: 02101 U.S.A.
CLIENT OMNI OM25
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,235,000

15.0

1,480,700

9.9

577,400

3.8

566,700

3.8

500,000

3.3

476,700

3.2

473,500

3.1

カストディ業務部）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
弘塑科技股份有限公司（常任代理人山口要介）

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12
中華民国新竹市香山区中華路六段89号（大阪市北区中之島２丁目３－18
島フェスティバルタワー19階）

中之ONE CONGRESS STREET, SUITE １,
BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋3丁目11-１）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１
ンターシティA棟 ）品川イ

中銀リース株式会社

岡山県岡山市北区丸の内１丁目14-17

304,500

2.0

鳥越

岡山県井原市258,197

1.7

243,600

1.6

7,116,297

47.9

琢史

HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD
1
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
計－（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
当社株式188,100株を保有しております。また、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

- 7 -２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメン
ト・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
メント・リミテッド（M&G Investment Management
Limited）

英国、ロンドン、フェンチャーチ・ア
ベニュー10、EC3M 5AG

株式520,300

3.51

３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

ノムラ インターナショナル
ーエルシー

住所
ピ

（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
社

１ Angel Lane, London EC4R
3AB,United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株券等保有割合（％）

株式97,5310.66

株式896,200

6.04

４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC)が2023年11月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs
International）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC)

保有株券等の数（株）

住所
東京都港区六本木六丁目10-1
木ヒルズ森タワー

六本

Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
London EC4A 4AU, United Kingdom
200 West Street, New York 10282,
U.S.A.

- 8 -株券等保有割合
（％）

株式

0

0.00

株式

548,956

3.70

株式16,1000.11

５．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエル
シー(Morgan Stanley & Co. International plc)、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社

住所東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティサウス

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式△151,589

△1.02

株式

775,868

5.23

株式

5,585

0.04

タワー

モルガン・スタンレー・アンド・カ

英国

ンパニー・インターナショナル・ピ
ーエルシー(Morgan Stanley & Co.
International plc)

25 カボットスクエア Ｅ14 4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, United Kingdom)

ロンドン

カナリーワーフアメリカ合衆国 19801 デラウェア
州 ウィルミントン、オレンジ・ス

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan
Stanley & Co. LLC)

トリート1209 コーポレーション・
トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 (c/o The Corporation Trust
Company (DE) Corporation TrustCenter,1209 Orange Street
Wilmington, DE 19801 UnitedStates)６．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、
野村アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

株式

△800

△0.01

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ

１ Angel Lane, London EC4R
3AB,United Kingdom

株式319,856

2.16

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式154,700

1.04Ｃ）
野村アセットマネジメント株式会
社

７．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式

9,100

0.06

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式194,400

1.31

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式391,500

2.64

- 9 -

８．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
ノ門ヒルズビジネスタワー26階

虎ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

保有株券等の数

株券等保有割合

（株）

（％）

株式

448,900

3.03

株式107,400

0.72

９．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

株式565,100

3.81

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式179,500

1.21- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,831,100

単元未満株式

普通株式

9,454

－

（注）２

発行済株式総数

14,842,354－－

総株主の議決権－

148,311

148,311（注）１－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
188,100株（議決権1,881個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

タツモ株式会社

岡山県岡山市北区芳賀5311

1,800

－

1,800

0.0

計

－

1,800

－

1,800

0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式188,100株は含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 12 -

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,899,779
5,674,454※２ 2,712,839※１ 22,173,970
1,959,636
39,420,680- 13 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

9,187,015※２ 5,314,877※２ 4,436,204※１ 22,515,813

842,824
42,296,735

3,765,877
1,126,533
1,288,477
826,849
7,007,738

3,774,714
1,154,666
1,296,394
1,049,243
7,275,018

106,467
51,307
157,774

89,23147,368
136,599

66,921359,900
420,639△4,797
842,665
8,008,177
47,428,858

22,774
366,082444,269△5,304
827,820
8,239,439
50,536,175

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
株式給付引当金有償支給取引に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,098,819
4,097,812
6,436,717
1,472,832
1,023,245
5,246,027
328,488454,568
6,869－
214,981
21,380,362

2,000,775
2,710,640
2,738,540
1,402,507
825,651
8,928,195
268,413450,9115,751
1,420
395,843
19,728,650

5,075,329
284,299
25,17968,343
187,778
311,762
5,952,693
27,333,055

7,249,815
302,397
27,681
74,017
208,569
317,573
8,180,055
27,908,706

3,556,896
3,415,301
12,197,637△311,894
18,857,940

3,568,590
3,426,995
13,909,323△302,067
20,602,841

30
909,862
909,892
327,969
20,095,803
47,428,858△315
1,647,087
1,646,771
377,855
22,627,468
50,536,175

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 15 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

10,434,328
7,572,078
2,862,249※ 2,322,542
539,706

16,239,910
10,705,602
5,534,307※ 2,697,909
2,836,398

22,700163,425
1,164
8,159
195,449

18,741
155,245420
9,998
184,406

23,234
5,020
28,254
706,901

36,595
2,525
39,121
2,981,683

14,582
14,582

3,776
3,776

335,030－
335,030
386,453
226,867
159,585
22,265
137,320

43,862
100,584
144,447
2,841,012
747,770
2,093,242
25,5202,067,721

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

159,585

2,093,242△79
566,832
566,753
726,339△345
769,135
768,790
2,862,032

670,862
55,4762,804,601
57,431

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 17 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

386,453
353,394△14,582
335,030－223△90,450
25,437△122,187
43,140△4,129,132△297,424
1,749,035△127,260△1,888,322△431,839△534△2,320,695

2,841,012
417,700△3,77643,862
100,584507△60,075
27,044－△1,103,124△35,293△1,712,701
3,544,086
1,194,258
5,254,086△884,320△16,041
4,353,724

54,979△60
19,690△356,264△58,5121,123△339,044△446,034△60
5,334△508,905△1,630△19,928△971,223△1,500,000
5,200,000△903,036△310,526
－
－
7,686
3,479
2,497,603
223,376
61,2395,024,659※ 5,085,898△4,400,000
4,200,000△1,323,691△355,750△7,546△237－△40,099△1,927,324
363,274
1,818,451
6,771,398※ 8,589,849

【注記事項】（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（JESOP）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会
社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
310,572千円、194,400株、当中間連結会計期間末において300,507千円、188,100株であります。
２

譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2024年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付
株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。

- 18 -

（中間連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

商品及び製品46,169千円

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
68,054千円

仕掛品

17,012,488

17,369,733

原材料及び貯蔵品

5,115,312

5,078,026※２

中間連結会計期間末日満期手形等の処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等の金額が当中間連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）
受取手形
電子記録債権３－千円
25,398千円

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
482千円
1,067,707千円

電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2023年12月31日）

電子記録債権譲渡高265,691千円

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
42,229千円（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

537,728千円
92,164
2,000

572,597千円
100,885
2,501

退職給付費用
研究開発費

23,610228,582

26,845317,206

減価償却費

96,903

165,889- 19 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定

5,139,878千円

9,187,015千円

預入期間が３か月を超える定期預金
信託口預金－△53,979△543,978△53,187

現金及び現金同等物

5,085,898

8,589,849（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

311,041

21

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日
配当金支払額至2024年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

356,036

24

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。

- 20 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス機器 金型・樹脂
事業
成形事業

表面処理用
機器事業

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
半導体装置
搬送装置
洗浄装置
コーター
金型・樹脂成形
表面処理用機器
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益1,731,675
3,964,173
1,640,840
520,555
－
－

－
－
－
－
769,951
－

－
－
－
－
－
1,807,131

1,731,675
3,964,173
1,640,840
520,555
769,951
1,807,131

－
－
－
－
－
－

1,731,675
3,964,173
1,640,840
520,555
769,951
1,807,131

7,857,244

769,951

1,807,131

10,434,328－

10,434,328

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,857,244

769,951

1,807,131

10,434,328－

10,434,328

セグメント間の内部売上高又は振替高369,689

265,926

38,037

673,653△673,653－

計8,226,934

1,035,878

1,845,168

11,107,981△673,653

10,434,328

セグメント利益又は損失（△）

703,278

17,571△139,810

581,040△41,333

539,706（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス機器 金型・樹脂
事業
成形事業

表面処理用
機器事業

調整額
（注）１

合計

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
半導体装置
搬送装置
洗浄装置
コーター
金型・樹脂成形
表面処理用機器
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益6,260,125
3,643,857
2,290,433
1,683,123
－
－

－
－
－
－
306,022
－

－
－
－
－
－
2,056,346

6,260,125
3,643,857
2,290,433
1,683,123
306,0222,056,346

－
－
－
－
－
－

6,260,125
3,643,857
2,290,433
1,683,123
306,0222,056,346

13,877,540

306,0222,056,346

16,239,910－

16,239,910

－

－

－

－

－

－

13,877,540

306,0222,056,346

16,239,910－

16,239,910

201,669

141,410－343,079△343,079－

計

14,079,210

447,432

2,056,346

16,582,989△343,079

16,239,910

セグメント利益又は損失（△）

2,745,053△101,496

177,699

2,821,256

15,142

2,836,398

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 21 -

（金融商品関係）
連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

９円42銭

141円20銭

137,3202,067,721

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

137,3202,067,721

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,575

14,643（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当中間連結会計期間
192,560株（前中間連結会計期間（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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246,886株）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

タツモ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

久保

誉一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西原大祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

タツモ株式会社【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤泰之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤泰之は、当社の第53期中間期（自2024年１月１日 至2024年６月30日）の半期報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。