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取消判決による評価額等は課税当局を拘束

遺産分割成立による更正請求、相続財産の評価で納税者が勝訴
遺産未分割のため法定相続分により行った相続税の申告に対し課税当局が行った更正処分が判決により取り消された後に、遺産分割協議の成立により更正の請求を行う際の相続財産の評価方法などが問題となった事案で東京地裁は平成 30 年 1 月 24 日、納税者に対する増額更正（相続税約 19 億円）を取り消す判決を下した。本件の発端は、実務家の強い関心が寄せられた株式保有特定会社の 25％ルールの合理性をめぐる注目事件である。同事件で裁判所は、株式保有割合 25％以上であれば一律に純資産価額方式等により評価すべき旨を規定した
評価通達は不合理である旨を判示したうえで、大会社である X 社の株式を類似業種比準方式により 1 株 4,653 円と認定した。本件で問題となったのは、遺産分割協議の成立により X 社株式を 1 株 4,653 円（前件取消判決の認定額）と評価して更正の請求を行った納税者に対して、課税当局が X 社株式を 1 株 11,185 円（納税者の当初申告額）と評価するなどした本件更正処分等の適法性である。東京地裁は、後の更正の特則（相法 32 一、35 ③）に係る事件にも取消判決の拘束力が及ぶとしたうえで、X 社株式を 1 株 4,653 円により相続税法 32 条 1 号及び 35 条 3 項の計算をするのが相当であると判断した。

株式保有特定会社の 25％ルールの合理性をめぐる注目事件が本件の発端に事実関係をみていくと、納税者は、他の相等により評価すべき旨を規定した評価通達は続人との間で遺産分割協議が成立しなかった不合理である旨を判示したうえで、X 社は株ことから、相続税法 55 条（未分割遺産に対式保有特定会社に該当せず類似業種比準方式する課税）の規定により相続分の割合（7 分により評価すべきと結論付けていた（東京地の 1）に従って財産を取得したものとして、

裁平成 24 年 3 月 2 日判決及び東京高裁平成X 社株式を 1 株 11,185 円とする相続税の期

25 年 2 月 28 日判決・本誌 442 号 9 頁、490限内申告書を提出した。

号 8 頁参照）。なお、裁判所は、類似業種比これに対し課税当局は、相続財産である X社（大会社であり、株式保有割合 25.9％）準方式により X 社株式の評価額を 1 株 4,653円と認定している。の株式が評価通達が規定する株式保有特定会

国税庁長官は、この高裁判決を受けて評価社（株式保有割合 25％以上）に該当すると通達における大会社の株式保有割合による株して、純資産価額方式等により 1 株 19,002式保有特定会社の判定基準を 25％以上から円とする更正処分を行った。これを不服とし50％以上に改正し、これを平成 25 年 5 月にた納税者の訴えに対し裁判所は、株式保有割公表した（本誌 502 号 8 頁参照）。だが、納合 25％以上であれば一律に純資産価額方式

税者は、更正処分の法定の制限期間が経過し40最新号を含む見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい
No.740 2018.5.28

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http://www.lotus21.co.jp/taていたことから、評価通達の改正に伴う更正X 社株式を 1 株 11,185 円（納税者の当初申の請求をすることはできなかった。

告額）と評価するなどした本件更正処分等

その後、納税者は、遺産分割調停の成立に（増額更正）を行った。

より、X 社株式の 7 分の 6 を取得することにこの本件更正処分等の取り消しを求めて提なった。納税者以外の他の相続人が遺産分割訴した納税者側（原告）に対して国側（被調停の成立により更正の請求の特則（相法告）は、相続税法 35 条 3 項に基づく更正で32 一）による更正の請求を行う一方で、納は納税者の当初申告における X 社株式の評価

税者は X 社株式を 1 株当たり 4,653 円と評価の誤りに係る過誤の是正をすることは許されするなどした更正の請求を行った。

ないなどと指摘し、納税者による当初申告額

これに対し課税当局は、他の相続人に対して減額更正を行う一方で、納税者に対してはである X 社株式を 1 株 11,185 円とした本件更正処分等は適法であると主張した。

更正又は決定の特則（相法 35 ③）に基づき国側が全面敗訴、約 19 億円の課税取り消しも国側は控訴を提起
東京地裁はまず、相続税法 32 条 1 号に基が、判決確定時点において更正処分の法定のづく更正の請求の場合は申告等における個々制限期間が経過しているときはそのような処の財産の価額の評価の誤りがあったことなど理をすることができないと指摘。

を主張することができないものと解されるとそしてこのような場合について地裁は、したうえで、同号に基づく更正の請求上、課個々の財産の評価方法や価額に係る認定・判

税価格の算定の基礎となる個々の財産の価額断に判決主文が導き出されるのに必要な事実はまずは申告における価額になるというべき認定及び法律判断として行政事件訴訟法 33であるとした。また、相続税法 35 条 3 項に条 1 項の拘束力が生じているということがでよる更正又は決定の場合も、課税価格の算定きるから、後の更正の請求（相法 32 一）又の基礎となる個々の財産の価額はまずは申告は更正処分（相法 35 ③）に係る事件についにおける価額になるというべきであるとした。ても「その事件」（行訴法 33 ①）として取消

一方で地裁は、本件のように相続税の申告判決の拘束力が及ぶものと解するのが相当で後に個々の財産の価額を変更する更正処分があって、課税当局は判決で変更された個々のされたうえ、その更正処分の取消しの訴えが財産の評価方法ないし価額を基礎として課税その申告をした相続人によって提起され、こ価格を算定しなければならないとした。の財産の評価方法ないし価額が争点となり、以上を踏まえ地裁は、前件取消判決で東京判決がこの点について認定・判断をし、課税地裁及び東京高裁が認定した X 社株式の 1 株価格等につき更正処分における金額と異なる当たりの価額 4,653 円により相続税法 32 条

金額を認定して更正処分の一部を取り消すこ

1 号及び 35 条 3 項の計算をするのが相当でととなった場合には、課税当局が取消判決のあるとしたうえで、1 株 11,185 円とした本説示に従って改めて個々の財産の価額を変更件更正処分等は違法であると結論付けた。

する更正処分をしておくことが考えられる

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