ファイル名:000_1_0556300101606

更新日時:2/7/2012 10:03:00 AM 印刷日時:12/02/10 9:47

四半期報告書（第102期第３四半期）

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606

更新日時:8/4/2010 11:32:00 AM 印刷日時:12/02/10 9:48

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

ファイル名:000_4_0556300101606

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:12/02/10 9:49

目

次頁
第102期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

ファイル名:0000000_header_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第102期第３四半期(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成23年10月１日

久保田

井

勇

野

株式会社西日本シティ銀行

至

平成23年12月31日)

夫

誠

司

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

貴【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

戸

俊

博

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

―

1―

ファイル名:0101010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬

平成22年度第３四半期 平成23年度第３四半期
平成22年度
連結累計期間
連結累計期間(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年12月31日) 至平成23年12月31日) 至平成23年３月31日)
百万円
124,424
125,162
165,123
百万円

6

7

6

経常利益

百万円

26,03734,42030,535

四半期純利益百万円

51,261

14,837

―

当期純利益

百万円

―

―

53,384

四半期包括利益

百万円

52,12818,574

―

包括利益

百万円

―

―

54,161

純資産額

百万円

350,764

362,576

351,480

総資産額

百万円

7,453,125

7,560,949

7,401,749

１株当たり四半期純利益金額

円

64.31

18.66

―

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円

―

―

66.98

円

61.82

―

―

円

―

―

65.04

信託財産額

％

4.31

4.42

4.36

百万円

1,231

1,254

1,248

平成22年度第３四半期 平成23年度第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自平成22年10月１日 (自平成23年10月１日
至平成22年12月31日) 至平成23年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
円
5.55
3.76
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成22年度第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 平成23年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、その他の業務を行っていたＮＣＢターンアラウンド株式会社及びNishi-Nippon Finance(Cayman) Limitedは清算等のため関係会社から除外しております。
この結果、平成23年12月31日現在では、当行グループは当行、連結子会社10社及び関連会社１社となっております。

―

2―

ファイル名:0102010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会計年度末比1,687億円増加し、６兆7,616億円となりました。貸出金は地元中小企業や個人のお客さまの様々な資金ニーズにお応えした結果、前連結会計年度末比1,411億円増加し、５兆3,702億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比538億円増加し、１兆6,889億円となりました。なお、総資産は前連結会計年度末比1,591億円増加し、７兆5,609億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は前年同四半期連結累計期間比
７億37百万円増加し、1,251億62百万円となりました。一方、経常費用は不良債権処理損失の減少等
により前年同四半期連結累計期間比76億45百万円減少し、907億42百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比83億83百万円増加し344億20百万円、四半期純利益は法人税率の変更に伴う税金費用の増加及び前年同四半期連結累計期間における連結子会社の解散決議に伴う税金費用の減少要因の剥落により、前年同四半期連結累計期間比364億24百万円減少し148億37百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比７億13百万円増加し、1,187億48百万円、セグメント利益は不良債権処理損失の減少等により前年同四半期連結累計期間比71億77百万円増加し307億85百万となりました。
② その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比11億63百万円減少し、128億65百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比28億19百万円増加し39億13百万円となりました。

―

3

―

ファイル名:0102010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36

国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比25億45百万円減少し、842億32百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比９億26百万円増加し、159億８百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比７億95百万円増加し、19億22百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

83,5583,219―

86,777

当第３四半期連結累計期間

80,847

3,384―

84,232

前第３四半期連結累計期間

92,7344,080

224

96,590

当第３四半期連結累計期間

87,702

4,011

126

91,588

前第３四半期連結累計期間

9,176

861

224

9,812

当第３四半期連結累計期間

6,854

627

126

7,355

前第３四半期連結累計期間

6

―

―

6

当第３四半期連結累計期間

7

―

―

7

前第３四半期連結累計期間

14,829152―

14,981

当第３四半期連結累計期間

15,752

155―

15,908

前第３四半期連結累計期間

21,848219―

22,068

当第３四半期連結累計期間

22,710222―

22,933

前第３四半期連結累計期間

7,019

67

―

7,086

当第３四半期連結累計期間

6,958

66

―

7,024

前第３四半期連結累計期間

133

―

―

133

当第３四半期連結累計期間

138

―

―

138

前第３四半期連結累計期間

133

―

―

133

当第３四半期連結累計期間

138

―

―

138

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

期別

合計

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

456

670

―

1,127

当第３四半期連結累計期間

640

1,281

―

1,922

前第３四半期連結累計期間

2,507

1,287

13

3,782

当第３四半期連結累計期間

1,023

1,461

108

2,375

前第３四半期連結累計期間

2,051

617

13

2,655

382
179
108
452
当第３四半期連結累計期間「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間４百万円、当第３四半期連結累計
期間３百万円)を控除して表示しております。

(注) １

―

4

―

ファイル名:0102010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比８億64百万円増加
し、229億33百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比61百万円減少し、70億24百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比９億26百万円増加し、159億８百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

21,848219

22,068

当第３四半期連結累計期間

22,710222

22,933

前第３四半期連結累計期間

7,754

―

7,754

当第３四半期連結累計期間

8,215

―

8,215

前第３四半期連結累計期間

6,915

189

7,105

当第３四半期連結累計期間

6,867

188

7,056

前第３四半期連結累計期間

15

―

15

当第３四半期連結累計期間

15

―

15

前第３四半期連結累計期間

2,582

―

2,582

当第３四半期連結累計期間

2,964

―

2,964

前第３四半期連結累計期間

2,285

―

2,285

当第３四半期連結累計期間

2,299

―

2,299

前第３四半期連結累計期間

434

―

434

当第３四半期連結累計期間

418

―

418

前第３四半期連結累計期間

1,196

30

1,226

当第３四半期連結累計期間

1,130

33

1,163

前第３四半期連結累計期間

7,019

67

7,086

当第３四半期連結累計期間

6,958

66

7,024

前第３四半期連結累計期間

1,383

18

1,402

1,385
17
1,402
当第３四半期連結累計期間(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比５百万円増加し、１
億38百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

133

―

133

当第３四半期連結累計期間

138

―

138

前第３四半期連結累計期間

133

―

133

当第３四半期連結累計期間

137

―

137

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

1

―

1

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

―

5

―

ファイル名:0102010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

6,471,110

26,1406,497,250

当第３四半期連結会計期間

6,576,493

24,1976,600,690

前第３四半期連結会計期間

3,297,024―

3,297,024

当第３四半期連結会計期間

3,500,827―

3,500,827

前第３四半期連結会計期間

3,144,599―

3,144,599

当第３四半期連結会計期間

3,047,306―

3,047,306

前第３四半期連結会計期間

29,48626,14055,626

当第３四半期連結会計期間

28,36024,19752,557

前第３四半期連結会計期間

152,892―

152,892

当第３四半期連結会計期間

160,932―

160,932

前第３四半期連結会計期間

6,624,002

26,1406,650,142

6,737,425
24,197
6,761,622
当第３四半期連結会計期間(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,218,802100.005,370,241

100.00329,057

6.31

331,414

6.17

農業、林業

1,928

0.04

2,064

0.04

漁業

1,985

0.04

2,209

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

4,705

0.09

4,807

0.09

建設業

259,117

4.96

246,1804.58

電気・ガス・熱供給・水道業

43,4920.83

77,708

1.45

情報通信業

45,7390.88

77,9331.45

運輸業，郵便業

134,021

2.57

139,977

2.61

卸売業，小売業

631,100

12.09

618,271

11.51

金融業，保険業

150,934

2.89

143,961

2.68

不動産業，物品賃貸業

1,080,512

20.70

1,077,753

20.07

その他各種サービス業

655,571

12.56

656,172

12.22

地方公共団体369,3627.08

400,183

7.45

1,511,275

28.96

1,591,601

29.64

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計
5,218,802（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

―

6

―

―

5,370,241―

ファイル名:0102010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:06:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:36「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,104

88.48

1,104

88.07

銀行勘定貸

7

0.59

16

1.33

現金預け金

136

10.93

132

10.60

1,248

100.001,254

100.00科目
有形固定資産

合計

科目
包括信託

負債
前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,248

1,254

100.00100.00

合計
1,248
100.001,254
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

―

7

―

ファイル名:0103010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:07:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:37

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

提出日現在
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
内容
発行数(株)
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品取引業協会名（平成23年12月31日） （平成24年２月13日）
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 1,000
796,732,552
同
左大阪証券取引所
株であります。
（市場第一部）
福岡証券取引所
796,732,552
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

796,732―

85,745,578―

85,684,054(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

―

8

―

ファイル名:0103010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:07:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:37(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
(自己保有株式)
1,635,000
普通株式
普通株式
790,691,000
普通株式
4,406,552
796,732,552

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

790,691――

１単元(1,000株)未満の株式――

総株主の議決権―
790,691―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式177株を含んでおります。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

所有者の住所
福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,635,000―

1,635,000

0.20

1,635,000―

1,635,000

0.20

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

―

9

―

ファイル名:0104000_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:07:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:37

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成23年
10月１日

至平成23年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりま
す。

―

10

―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計―11―

224,843
10,73525,425
3,297
2,942
1,635,176
5,229,084
10,441
49,711
120,936
4,257
67,723
61,673△43,498△999

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※1

211,703
8,080
27,814
1,220
2,997
1,688,991
5,370,241
6,448
53,096
119,970
3,843
52,041
56,190△40,662△1,0277,401,749

7,560,949

6,451,406
141,495
134,379
44,45945,970101
78,3007
55,38849
10,805
758
1,047
2,115
0
22,31061,6736,600,690
160,932
95,76753,16851,85687
88,30016
55,524－

7,050,269

7,198,373

10,936
157
2,529
2,646
0
19,56856,190(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

85,74590,301
116,300△661

85,74590,301125,085△666

291,686

300,465

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

3,408
△0

3,079
△2

27,989△030,781－

その他の包括利益累計額合計

31,39633,858

少数株主持分

28,39728,252

純資産の部合計

351,480

362,576

負債及び純資産の部合計

7,401,749

7,560,949

―

12

―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

124,424
96,59081,485
14,541
6
22,068
133
3,782
1,842
98,387
9,816
7,090
7,086
2,655
64,185
14,643

125,162
91,58876,715
14,222
7
22,933
138
2,375
※1
8,119
90,742
7,358
4,873
7,024
452
64,007※2
11,898

経常利益

26,03734,420

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別損失

4,179
0
－

147
3
144
－
－

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

3,076
1,102
1,081
142
169
686
82

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

600
185
415
－
0

29,13533,968△23,524

17,72852,660

16,239少数株主利益

1,398

1,401

四半期純利益51,261

14,837―13―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分変動差額持分法適用会社に対する持分相当額

52,660△531△540

16,239
2,335
△368
△2

四半期包括利益

52,12818,57450,636
1,492

17,213
1,360

9
－
△0
－
△0

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

―

14

―

2,699
0
6
△0

ファイル名:0104100_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:37【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
ＮＣＢターンアラウンド株式会社及びNishi-Nippon Finance (Cayman) Limitedは清算等により子会社に該当しないことになったことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１

税金費用の処理

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当第３四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第３四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。
（役員退職慰労引当金）
当行は、平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額518百万円については、各人の役員退任時に支給する予定であることから「その他負債」に含めて計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期累計期間を含む
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の43.2％から52.1％となります。この税率変更により、繰延税金資産は3,052百万円減少し、法人税等は同額増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年12月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額6,531百万円
破綻先債権額5,451百万円
延滞債権額
139,302百万円
延滞債権額
149,342百万円
３ヵ月以上延滞債権額
262百万円
３ヵ月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
10,448百万円
貸出条件緩和債権額
25,421百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。

―

15

―

ファイル名:0104100_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:37(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)――――――※２ その他経常費用には、貸出金償却8,272百万円及び株式等償却2,813百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益2,177百万円及び最終取引日以降長期間異動のない預金等に係る収益計上額4,328百万円を含んでおります。
（追加情報）
当行では、最終取引日以降長期間異動のない一定の預金等については、預金勘定から除外し別管理 するとと もに収益 計上する こととし ております。従来その期間を10年間としておりましたが、預金口座の犯罪等不正利用防止の観点などから、流動性預金の一部について当中間連結会計期間より５年間としております。
なお、前第３四半期連結累計期間における当該収益計上額は400百万円であります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却3,311百万円、株式等償却2,152百万円、貸倒引当金繰入額2,098
百万円及び睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,831百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

3,727百万円
97百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日
１ 配当金支払額
(決議)

株式の種類

普通株式
平成22年６月29日
定時株主総会
第一回優先株式２

3,892百万円
97百万円

至平成22年12月31日)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,180

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

420

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―

16

―

ファイル名:0104100_0556347502402

３

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:37

株主資本の金額の著しい変動
資本金

当期首残高(百万円)
当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)剰余金の配当

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計85,74590,301

100,681△643

276,085――△3,600―△3,600

四半期純利益(累計)――51,261―

51,261

自己株式の取得―――△35,143△35,143

―

―

△3

8

5

―

―

△35,120

35,120

―

―

△22

△13

12,500△656

288,586

効力発生日

配当の原資

(注)

自己株式の処分
自己株式の消却(注)

土地再評価差額金の取崩――△22
当第３四半期連結会計期間末―
12,514―までの変動額(累計)合計(百万円)
当第３四半期連結会計期間末85,74590,301
113,195
残高(百万円)(注) 平成22年７月に第一回優先株式35,120百万円を取得し、消却しております。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日
配当金支払額(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

２

株式の種類

至平成23年12月31日)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

普通株式

3,975

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

1,987

2.50 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―

17

―

ファイル名:0104110_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:38(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

四半期連結損益計算書計上額調整額

117,577

6,847

124,424─

124,424

456

7,182

7,638

△7,638

─

118,034

14,029132,063△7,638124,424セグメント利益
23,6081,094
24,702
1,334
26,037(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額1,334百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

118,153

7,009

125,162─

125,162

594

5,856

6,451

△6,451

─

118,748

12,865

131,613△6,451

125,162

セグメント利益
30,785
3,913
34,698△278
34,420(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△278百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。

―

18

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ファイル名:0104110_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:38(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

２

連結貸借対照表
計上額(百万円)
38,665
19,956
14,918
3,494
3,494
―
77,034

時価(百万円)

差額(百万円)

40,667
20,17815,227
3,497
3,497
―
79,570

2,001
221
308
3
3
―
2,535

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
83,1891,200,080
567,878
193,417438,784
255,033
219,31635,716
1,538,303

取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

86,644
1,189,174
562,257
192,288434,628
257,018
218,206
38,812
1,532,837

差額(百万円)△3,455
10,906
5,621
1,129
4,155
△1,984
1,110△3,095
5,466

Ⅱ 当第３四半期連結会計期間※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１

満期保有目的の債券(平成23年12月31日現在)

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
38,852
17,841
18,777
3,494
3,494
―
78,966―19

時価(百万円)
41,337
18,38919,450
3,507
3,507
―
82,685―差額(百万円)
2,484
547
672
13
13
―
3,719

ファイル名:0104110_0556347502402

２

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:38

その他有価証券(平成23年12月31日現在)

四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式81,52173,690△7,831債券
1,243,528
1,258,559
15,030国債
596,542
603,967
7,424
地方債
196,061
197,9031,841
社債
450,924456,689
5,764
その他
260,433
257,801△2,631
外国債券
203,775
208,655
4,880
その他
56,65849,146△7,511
合計
1,585,483
1,590,051
4,567(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式2,150百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しております。
取得原価(百万円)(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。

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20

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ファイル名:0104110_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:38(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1)１株当たり四半期純利益金額円

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
64.31

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
18.66(算定上の基礎)
四半期純利益百万円

51,261

14,837

普通株主に帰属しない金額
うち配当優先株式に係る償却差額
普通株式に係る四半期純利益

百万円

120

―

百万円

120

―

百万円

51,14014,837

普通株式の期中平均株式数

千株

795,183

795,109

円

61.82

―

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

四半期純利益調整額
百万円
120―
うち配当優先株式に係る
120
―
百万円
償却差額
普通株式増加数千株
33,921―(注) なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
平成23年11月11日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,987百万円
２円50銭

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21

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ファイル名:0201010_0556347502402

更新日時:2/7/2012 10:08:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:38

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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22

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ファイル名:7010000_kansa_0556347502402

更新日時:2/7/2012 8:43:00 AM 印刷日時:2012/02/088:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

奥指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

口

勝

美

㊞

行

一

㊞

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社西日本シティ銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※ １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:0000000_header_0556347622402

更新日時:2/7/2012 8:38:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:57【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

ファイル名:0101010_0556347622402

更新日時:2/7/2012 8:39:00 AM 印刷日時:2012/02/0916:58

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第102期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。