特定調達契約における競争入札の参加者の資格に関する審査基準
30 公大首総会第 324 号
制定 平成 30 年 11 月 28 日
一部改正 令和 ２年 ４月 １日
一部改正 令和 ６年 ５月 ９日
東京都公立大学法人における特定調達契約の特例に関する規程（平成 30 年度法人規程第7 号。以下「特例規程」という。）第 3 条及び東京都公立大学法人における特定調達契約に係る物品等又は特定役務の調達手続要領（以下「特例要領」という。
）第 4 条の規定により、東京都公立大学法人（以下「本法人」という。
）が発注する物品の買入れその他の契約(工事の請負、設計、測量及び地質調査の委託並びに総トン数 20 トン以上の船舶の製造及び修繕の請負を除く。以下同じ。)の一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者(法人又は個人事業者に限る。)に必要な資格並びに資格の審査の申請の時期及び方法について次のように定める。
第１ 競争入札に参加することができない者
１ 東京都公立大学法人契約事務規程（平成 17 年度法人規程第 26 号。以下「契約事務規程」という。）第 3 条の規定に該当する者
２ 契約事務規程第 4 条の規定により、本法人の発注する契約の競争入札に参加できないこととされている者
第２ 競争入札に参加する者に必要な資格及び審査方法
１ 物品の買入れその他の契約について競争入札に参加する者に必要な資格は、申請者の履行能力に基づき、別表１に示す営業種目ごとに発注標準金額に応じたＡ、Ｂ及びＣの３等級格付並びに無格付の４区分とする。
審査の方法及び基準は、(1)に掲げる客観的審査事項及び(2)に掲げる主観的審査事項を対象に、別表２を適用して得た客観的審査事項の等級と別表３を適用して得た主観的審査事項の等級のいずれか下位の等級に格付する。
営業種目別売上高のない者は、当該営業種目につき無格付とする。
(1) 客観的審査事項
ア

年間総売上高 申請日の直前に終了(確定)した事業年度(以下「審査対象事業年度」という。)の決算における総売上高(審査対象事業年度の月数が 12 か月に満たない場
合は、審査対象事業年度の売上高に、前事業年度の総売上高を同事業年度の月数で除した額にその不足する月数を乗じて得た額を加えた額)。ただし、２(1)アに該当するＩＳＯ等の認証取得者は、２(2)の割増率を加算した後の額とする。
1

イ 自己資本額 審査対象事業年度の決算における自己資本の額(法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額、個人にあっては貸借対照表における資本の合計額)
ウ 従業員数 申請日時点で事業に常時雇用している従業員の数
エ 流動比率 審査対象事業年度の決算における流動比率(流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの)
オ 営業年数 申請日までの営業年数
カ 障害者雇用の割合 雇用している労働者数に対する雇用している障害者である労働者の割合(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)に基づく実雇用率(障害者雇用率制度))(2) 主観的審査事項 審査対象事業年度の決算における別表１の営業種目別売上高
２ ＩＳＯ等の認証取得者の取扱い(1)に該当するＩＳＯ等の認証取得者は、年間総売上高に(2)の割増率を加算する。
(1) 対象とする適用規格等
ア 適用規格 ＩＳＯ9001 又は環境マネジメントシステム(ＩＳＯ14001、エコアクシ
ョン 21、エコステージ及びＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードを対象とする。)
イ 審査登録機関の取扱い 国際標準化機構のＩＳＯ規格については、公益財団法人日本適合性認定協会(以下「ＪＡＢ」という。)又はＪＡＢと相互認証している認定機関が認定した審査登録機関の認証を取得していること。また、エコアクション 21、エコステージ及びＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの各規格については、次表のとおりとする。
エコアクション 21
エコステージ

ＫＥＳ・環境マネジ
メントシステム・ス
タンダード

一般財団法人持続性推進機構の認証を取得していること。
一般社団法人エコステージ協会第三者評価委員会によるエコステージステージ２以上の認証を取得していること。
特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構又は特定非営利活動法人
ＫＥＳ環境機構と相互認証している審査登録機関によるステップ２以上の認証を取得していること。

(2) 各認証取得に対する割増率 新規登録者は、１(1)アの年間総売上高の３％、継続登録者(認証取得から３年を経過し、１回以上の更新審査を受け、現に登録している者)は５％とする。なお、ＩＳＯ9001 と環境マネジメントシステムを重複して取得している場合は、両方の認証について加算できる。
３ 競争入札参加資格は、特別の理由がある場合を除き、申請日前２年以内において、発行した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されている者には与えない。
2

第３ 申請の期間及び方法
物品の買入れその他の契約の競争入札に参加することを希望する者は、本法人のホームページにアクセスし、「入札参加資格申請書」を取得し、必要事項を記載し、当該入札参加希望案件の申出期間内に本法人の契約担当部署（総務部会計管理課契約係）へ提出すること。
申請書の記載は、「東京都物品買入れ等競争入札参加資格申請の手引き（以下「申請の手引」という。）」により行うこと。（以下 URL を参照）
https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/index.jsp
第４ 申請に必要な書類
１ 申請に当たっては、申請書の他に次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、本法人が必要とする場合は、別に追加資料の提出を求めることがある。
提出先〒192-0397 東京都八王子市南大沢１－１（本部棟１階）
総務部会計管理課契約係(1) 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) 個人で商号を用いる場合は、履歴事項全部証明書(商号登記簿謄本)とする。
(2) 身分証明書等(個人で商号を用いないで営業をしている者のみ必要とする。)
ア 身分証明書(区市町村長が発行するもの)
イ 登記されていないことの証明書(指定法務局等の登記官が発行するもの)(3) 個人事業の開業・廃業等届出書(個人で営業をしている者のみ必要とする。)(4) 財務諸表(法人にあっては、審査対象事業年度の決算に関するもの(審査対象事業年度が 12 か月に満たないときは、審査対象事業年度の前事業年度の決算に関するものも提出すること。)、個人にあっては、申請日の前年の貸借対照表及び損益計算書)(5) 障害者雇用状況報告書(控)若しくは障害者雇用数計算書(加点対象となる場合のみ必要とする。)(6) 認証書、登録証、許可証、届出書等の写し(別表４に示す営業種目(取扱品目)に申請する者のみ必要とする。)
２ 申請及び提出書類に用いる言語等(1) 申請及び提出書類の記載は、日本語で行うこと。提出書類のうち外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付すること。
(2) 申請及び提出書類に用いる金額は、日本国通貨とし、外国通貨を換算するときは、出納官吏事務規程(昭和 22 年大蔵省令第 95 号)第 16 条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により日本国通貨に換算した額とすること。
3

第５ 申請の承認と受付票等
第３及び第４に定めるところにより申請を行った後、本法人において必要な資格審査を行い、決定後、競争入札参加資格審査結果通知書及び受付票を送付する。申請者
は、送付された当該受付票に実印その他必要な印の押印及び印鑑証明書の貼付をしなければならない。
第６ 審査結果の通知、資格を有すると認める期間及び資格の取消し１ 資格審査申請の審査結果の決定は、競争入札参加資格審査結果通知書により行う。
２ 入札参加資格審査は、入札案件毎に行う。別の入札案件には適用しない。このことから、当該入札案件において、入札参加資格が付与された場合も他の入札案件への参加を希望する場合は、再度同様の申請を行わなければならない。なお、東京都の入札参加資格を有することとなった場合は、本法人の入札参加資格の申請は不要である。
３ 入札参加資格を付与された後に、第１に該当することとなった者又は発行した手形若しくは小切手が不渡りとなり銀行当座取引を停止された者については、競争入札の参加資格を取り消すことがある。
第７ 虚偽の申請をした者の取扱い
１ 申請手続において、虚偽の記載(以下「虚偽申請」という。)をしたことが判明した者は、競争入札の参加資格を与えない。
２ 入札参加資格を付与された後に、虚偽申請をしたことが判明した者については、競争入札の参加資格を取り消す。
３

１により参加資格を与えられなかった者又は２により参加資格を取り消された者は、本法人が別に定める期間、競争入札参加資格審査の申請をすることができない。
第８ 警視庁等捜査機関への情報提供、照会等
競争入札参加有資格者に関する情報については、暴力団等反社会的行為者を排除する措置を講ずるために、警視庁等捜査機関等へ提供し、又は照会等に使用することがある。
第９ その他
この基準の実施について必要な事項は、総務部長が別に定める。

4

附則
１ この基準は、特例規程第 1 条に定める改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
２ この基準は、この基準の施行の日の前において行われた公告その他の契約で、同日以後に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附則（31 公大首総会第 447 号）
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附則（６東公法総会第 76 号）
この基準は、令和６年５月９日から施行する。

5

別表１（第2関係）
１ 物品の営業種目
営業種目番号

営業種目名001

文房具事務用品・図書002

事務機器・情報処理用機器

003

学校教材・運動用品・楽器004

什器・家具005荒物雑貨006

工業用ゴム製品

007

繊維・ゴム・皮革製品

008

室内装飾品等

009

家電・カメラ・厨房機器等

010

自動車・自転車

011

燃料・ガス・油脂

012

電車両・軌道用品013

船舶・航空機014

理化学機械器具015

工作用機械器具016

産業用機械器具類

017

通信用機械器具類

018

農林水産業・建設用機械器具019

医療用機械器具020

医薬品・診療材料・介護用品

021

コンクリート・セメント

022

鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品

023

電線・絶縁材料

024

標識・看板等025

工業薬品・防疫剤026

警察・消防・防災用品

027

造園資材

028

百貨店・総合商社

090

その他の物品

099

不用品買受
6

２ 委託・その他の営業種目
営業種目番号

営業種目名

101

印刷

102

複製業務

103

建物清掃

104

電気・暖冷房等設備保守

105

警備・受付

106

通信施設保守107

環境関係測定機器保守

108

ボイラー清掃109

浄化槽・貯水槽清掃

110

道路・公園等管理

111

害虫等駆除

112

廃棄物処理

113

管渠清掃

114

運送等請負

115

広告代理

116

映像等製作

117

航空写真・図面製作

118

医事業務

119

給食関係業務120

催事関係業務

121

情報処理業務

122

検査業務

123

都市計画・交通等計画業務

124

土木・水系関係調査業務

125

市場・補償鑑定関係調査業務

126

環境関係業務127

下水道管路調査業務

128

クリーニング129

汚泥脱水機ろ布

130

浄水場・処理場機械運転管理

131

賃貸業務

132

労働者派遣

133

樹木・緑地等保護

134

企画立案支援

135

事務支援

190

その他の業務委託等

201

ライフライン7別表２（第2関係）
客観的審査事項の付与数値及びそれに基づく等級の格付
１ 年間総売上高付与数値

年間総売上高1,000億円以上

物品(a)

委託(b)

60

55

300億円以上

1,000億円未満

57

52

100億円以上300億円未満54

49

50億円以上100億円未満51

46

30億円以上50億円未満48

43

20億円以上30億円未満45

40

10億円以上20億円未満4237

7億円以上

10億円未満

39

34

5億円以上

7億円未満

36

31

3億円以上

5億円未満

33

28

2億円以上

3億円未満

30

25

1億5,000万円以上

2億円未満

27

22

1億5,000万円未満

24

19

1億円以上

5,000万円以上

1億円未満

21

16

1,000万円以上

5,000万円未満

18

13

1,000万円未満

15

108

9

10

６ 実雇用率

実雇用率＝

実雇用率

付与数値（g)２．３％以上5２．２％以上２．３％未満

3２．２％未満

0

障害者である労働者※１の数＋障害者である短時間労働者※２の数×0.5
労働者※１の数＋短時間労働者※２の数×0.5※1 「労働者」から短時間労働者を除く。
※2 「短時間労働者」は、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者をいう。

11

12

13

14

15

別表４（第4関係）【営業種目（取扱品目）別提出書類】

種目番号・営業種目

取扱品目

提出書類

普通自動車分解整備事業認証書の写し
小型自動車分解整備事業認証書の写し
14 車検整備・分 軽自動車分解整備事
010 自動車・自転車
解整備
業認証書の写し※いずれかの写し１つ以上※自動車特定整備事
業認証書でも可011 燃料・ガス・油脂 06 LPガス
02 機械
099 不用品買受

105 警備・受付

液化石油ガス販売事
業登録通知書の写し
古物商許可証の写し

03 自転車及び自古物商許可証の写し
動車等
04 遺失物

古物商許可証の写し

01 施設警備警備業認定書の写し

02 機械警備警備業認定書の写し

03 その他の警備（現金輸送を含警備業認定書の写しむ。）
08 屋外警備警備業認定書の写し

浄化槽清掃業許可証
109 浄化槽・貯水槽 01 浄化槽清掃・及び浄化槽保守点検
清掃
浄化槽保守点検
登録証の写し16

17

125 市場・補償鑑定 05 不動産鑑定調 不動産鑑定業者登録
関係調査業務
査証明書の写し

132 労働者派遣

01 労働者派遣

133 樹木・緑地等保護135 事務支援

労働者派遣事業許可証の写し
建設業許可通知書（造園工事業）の写し

11 債権管理回収 債権管理回収業営業
業務
許可証の写し190 その他の業務委
01 旅行託等

18

旅行業登録証の写し
代理店業登録証の写し※一方又は両方の写し入札参加資格申請書
東京都公立大学法人
入札参加希望の件名（特定調達契約案件）
産業分類

□卸売業

□製造業

□小売業

□サービス業

□その他

ふりがな

商号

商号名称
ふりがな

代表者

氏名

登記上の本店所在地

－

郵便番号
住所

実際の本店所在地

－

郵便番号
住所

代理人

代理人の所属

□本店

□支店

支店名称

（例）東京支店

所属部署（本店内に代理人を設ける場合）

役職（例）東京支店長

ふりがな
氏名

－

郵便番号
住所

入札・契約に関する連絡先

電話番号
FAX番号
メールアドレス

資本金・経営状況
資本金（千円） 登記されている資本金額

流動資産（千円） 貸借対照表の流動資産合計の額

総資産（千円） 貸借対照表の総資産合計の額

流動負債（千円） 貸借対照表の流動負債合計の額

自己資本（千円） 貸借対照表の純資産合計の額

総売上高（千円） 損益計算書の総売上高※消費税抜き

流動比率（流動資産／流動負債×100）

（％）

納税状況
法人税（所得税）（千円）

法人事業税（個人事業税）（千円）

消費税及び地方消費税

□完納

□未納

申請営業種目
営業種目名
取扱品目ごとの売上高
取扱品目名称

当該事業年度の年間総売上高

1（千円）

2（千円）

3（千円）

4（千円）

5（千円）
年

設立年月日（営業年数）

月日（年）

従業員数

（人）

障害者優先調達推進法対象団体

□該当

□該当なし

障害者実雇用率
社会保険等の加入状況

（％）
□加入

□未加入

□適用除外

ISO認証等ISO９０００シリーズ

登録番号

環境マネジメントシステム

登録番号

技術者資格免許等
申請営業種目が情報処理業務の場合
SE（A)

（人）

SE（B)

（人）

SE（C)

（人）

オペレーター（人）

関係会社（子会社等）
商号又は名称

議決権割合（％）

1（％）

2（％）

3（％）

許認可情報
許認可名称
許認可番号
許認可権者

（例）東京都知事）

取得年月日
有効期間

年

月

年月日

日

～年月日

備考
申請事務担当者
所属部署
担当者名
電話番号
FAX番号
メールアドレス
留意事項
・申請の手引は、以下URLの東京都の申請の手引により、当該申請書（法人様式）に必要項目を記載してください。
https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/index.jsp
・当該申請書に以下の資料を添付してください。
「商業・商号登記簿謄本（正本）」※個人の場合は、身分証明書等（申請日の前３ヶ月以内）「個人事業の開業・廃業等届出書」※個人で営業をしている者のみ必要とする。
「財務諸表」（貸借対照表・損益計算書）※審査対象事業年度の決算。個人の場合は申請日の前年のもの。
「障害者雇用状況報告書(控)」若しくは「障害者雇用数計算書」※加点対象となる場合のみ必要とする。
その他営業種目（取扱品目）別提出書類（各種許可証等の写し）
・なお、開札の日時までに資格の審査を終了することができない場合は、当該入札に参加することはできません。
・また、審査終了前に提出された入札書は受理しますが、開札日時までに審査が終了しなかった場合又は入札参加資格がないと認めたときは、当該入札書を返還します。