大月市暴力団排除条例（目的）
第１条 この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全かつ平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(4) 暴力団の排除 暴力団員等による不当な行為を防止し、及びこれにより市内の事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
(5) 暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、社会全体として、暴力団及び暴力団事務所の存在が市内の事業活動又は市民生活に不当な影響を及ぼすものであることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと並びに暴力団事務所を開設させないことを基本として推進されなければならない。
２ 暴力団の排除は、市、市民、事業者、警察その他関係機関（以下「警察等」という。
）及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、市の事務及び事業における暴力団の排除、市民に対する支援その他の暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
２ 市は、暴力団の排除に関する施策の実施に当たっては、市民、事業者、警察等及び関係団体と連携を図るものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、第３条に定める基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図りながら取り組むよう努めなければならない。
２ 市民は、市がこの条例に基づき実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 市民は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察等に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第６条 事業者は、第３条に定める基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）により暴力団を利することとならないようにするとともに、暴力団との関係の遮断その他自主的な暴力団の排除に取り組むよう努めなければならない。
２ 事業者は、市がこの条例に基づき実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察等に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。
（不当要求行為に対する措置）
第７条 市は、暴力団員等から職員に対して不当な要求があった場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（市の事務及び事業における措置）
第８条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、市が実施する入札に暴力団員を参加させないようにするとともに、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者について、暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。
（公の施設の利用における措置）
第９条 市長、教育委員会又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２
第３項に規定する指定管理者は、市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長すると認めるときは、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、利用の承認をせず、又は承認を取り消すことができる。
（市民等に対する支援）第１０条 市は、市民及び事業者（以下「市民等」という。）が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、警察等と連携し、市民等に対し、情報の提供、助言、指導その他必要な支援を行うものとする。
（安全の確保）第１１条 市は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者の安全を確保するため、警察官による保護の依頼その他の必要な措置を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第１２条 市は、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、県暴力追放運動推進センター（法第３２条の２第１項の規定により公安委員会が指定した都道府県暴力追放運動推進センターをいう。次条において同じ。）その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体等と連携しながら、暴力団の排除に係る社会的気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。
（県への協力）第１３条 市は、県において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、県に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。
（青少年に対する指導等）
第１４条 市は、その設置する学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する中学校）において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）
第１５条 暴力団事務所は、山梨県暴力団排除条例（平成２２年山梨県条例第３５号）
第１７条に規定する区域のほか、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域のうち、市都市計画で定める第 1 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域及び準住居地域においては、これを開設し、又は運営してはならない。
（利益の供与の禁止）
第１６条 市民等は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下この条及び次条において「利益の供与」という。）をすること。
(2) 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
(3) 利益の供与が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるという事情（以下「情」という。）を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をすること。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（利益の供与を受けることの禁止）
第１７条 暴力団員等は、市民等が前条の目的等を有して利益の供与をしていることを知って、市民等から当該市民等が前条に違反することとなる利益の供与を受け、又は市民等に当該市民等が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
（祭礼等における措置）
第１８条 祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者又はその運営に携わる者（以下「行事主催者等」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 当該行事に関し、暴力団を利用すること。
(2) 当該行事の運営に関与しようとする者が暴力団員等であることを知りながら、これを関与させること（次号に該当するものを除く。）。
(3) 当該行事が行われることとなる場所（当該行事主催者等が管理する区域内に限る。
）
において、露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者が暴力団員等であることを知りながら、当該店を出させること。
２ 行事主催者等は、当該行事に暴力団員等を関与させないようにするため、市民、事業者、警察等及び関係団体と緊密に連携し、必要な措置を講じなければならない。

（委任）第１９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。