令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
公募要領
令和 4 年 5 月 10 日
公益財団法人地球環境センター
公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という。
）では、環境省から令和 4 年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の交付決定を受け、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）由来水素の製造及び利活用を促進す
ることにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とし、再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業（水素製造・利活用第三国連携事業）を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募
要領に記載するとおりですので、応募される方は本要領を熟読いただくようお願いいたします。また、センターのウェブページに掲載している「公募提案書作成の手引き」及び「Q&A」（https://gec.jp/jp/hydro_kobo2022/）も合わせてご参照ください。
なお、補助事業として選定された場合には、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に従って手続等を行ってください。

公募要領目次
１．補助事業の目的と性格................................................. 1
２．事業内容 ............................................................ 2
３．補助金の交付方法等について........................................... 7
４．交付申請以降の諸手続きについて ....................................... 7
５．公募案内 ........................................................... 13
６．情報の取り扱い...................................................... 17
７．留意事項 ........................................................... 17
別表１ 経費の内訳について.............................................. 17
別表２ 事務費の内訳について............................................ 20
別添１ 暴力団排除に関する誓約事項 ...................................... 21
別添２ 採択審査基準.................................................... 22
別紙 CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方 .............................. 30
指定様式・公募提案書【様式１】

・実施計画書【様式２-１】

・事業実施スケジュール（工程表）【様式２-２】
・経費内訳

【様式３】

・公募提案書概要資料【様式４】・国際コンソーシアム協定書（案）【様式５】・提出書類チェックリスト【様式６】（様式２に添付するもの）
・補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル (Excel 形式)※地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年 2 月
環境省 地球環境局）をもとに記入すること※但し、上記ホームページの「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」は国内事業向けのため、電力等のエネルギー種の CO2 排出係数が固定値となっており、変更できません。本補助事業への応募にあたり、対象とする国・地域によっては、国内とは異なる CO2 排出係数を使って CO2 削減効果を計算する必要がありますので、その場合は弊センターの本事業の公募に関するページ（※）に掲載する CO2 排出係数の変更可能な計算ファイルを使って計算し応募書類に添付してください。
（※）https://gec.jp/jp/hydro_kobo2022/

１．補助事業の目的と性格○本補助事業は、太陽光発電や風力発電等の再エネが豊富な第三国において、再エネ水素（※定義は P.4,5（5）補助対象要件②にて後述）を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業です。以下、再エネ水素を製造する第三国を「第三国」、再エネ水素の輸送・利活用先を「パートナー国」といいます。
○本補助事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度（以下「JCM」という。
）による水素プロジェクトを創出して、もって JCM を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。
○事業化実現時にエネルギー起源 CO2 の排出量が確実に削減されることが重要です。このため申請においては、事業化実現時について算出過程を含む CO2 の削減量の根拠を明示の上、実証の目的を説明していただきます。また、本補助事業完了後は削減効果等の実績を報告していただ
きます。
○本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以 下 「 適 正 化 法 」 と い う 。）、 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施行 令
（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け
環地温発第１６０４０１２５号（改正 令和４年４月１日付け環地温発第２２０４０１３１号）。
以下「交付要綱」という。
）、二国間クレジット制度資金支援事業実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２６号（改正 令和４年４月１日付け環地温発第２２０４０１３１号）。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）及び令和４年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）交付規程（令和４年５月１６日付け GEC 第００８３７０号。以下「交付規程」という。
）に従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、センターの指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現しておらず、その事由についても十分な分析・説明がなされていないと判断される場合には、行政指導への対応や補助金返還などを求めることがありますので、この点についても十分ご留意いただいた上で、応募してください。

＜交付規程の主な内容＞※詳細は交付規程でご確認ください。
・事業開始は、交付決定日以降となります。
・補助事業で整備した財産を処分（補助金の目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）
しようとする場合は、あらかじめセンターに申請を行い、承認を受ける必要があります。
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・これらの義務が十分果たされないときは、センターより改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
２．事業内容（１）対象となる事業
太陽光発電や風力発電などの再エネが豊富な国において 再エネ水素（定義は P.4,5（5）補助対象要件②にて後述）を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業を対象とします。
本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進す
ることにより、パートナー国において水素市場と JCM による水素プロジェクトを創出して、もって JCM を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。
（２）補助金の応募申請者の要件
本事業について補助金の交付を申請し、交付の対象者となることができる者は、次の①～⑦の要件を全て満たす者とします。
① 申請者が国内における法人であって、次に掲げるいずれかであること。
(ア) 民間企業（外国の企業が会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき設立する日本法人を含む）(イ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(エ) その他環境大臣の承認を経てセンターが認める者② 国際コンソーシアムの代表事業者であること。
注１）国際コンソーシアムとは、①の日本法人（以下「代表事業者」という）と外国法人等（以下「共同事業者」）により構成され、事業を効率的に実施する組織。
注２）交付申請は、代表事業者が行うこと。
注３）代表事業者及び共同事業者は、センターが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できない。
※ 採択審査時点では、第三国およびパートナー国の共同事業者との間に MOU 等の何等かの合意文書があれば本項目を満たしているものとする。
※ 交付決定時は国際コンソーシアム協定書の提出を義務付ける。ただし該当年度の実施
内容に限定された協定書も許容する。
③ 補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有すること。
④ 補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤ 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。
⑥ 明確な根拠に基づき事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等を示せるものであること。
⑦ 別添 1 に示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。

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（３）国際コンソーシアム構成員の責務① 国際コンソーシアムの代表事業者は下記の責任を負うこととします。
（ア）本補助事業の応募の際、申請者となること。
（イ）円滑な事業実行と目標達成のために、その事業の推進にかかわる取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行い、補助事業に係る経理、確定検査、その他の事務についてセンターとの間の一元的窓口となること。
（ウ）代表事業者の責により、補助事業を行うとともに、補助事業完了後においては、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、法定耐用年数満了までの期間、取得財産等が補助事業の目的に反して使用されな
いよう管理すること。
（エ）共同事業者における交付規程違反等に係る返還義務に関する全てのこと。
② 国際コンソーシアムを構成する共同事業者は下記の責務を負うこととします。
（ア）代表事業者の責によって実施される補助事業において、その事業の効率的な実施に協力するとともに、その成果の当該国における普及に向けて協力を行うこと。
（イ）共同事業者も事業の実施に必要な機械、器具等の財産を代表事業者と同じく取得することができるが、補助事業の完了後においても、取得財産等について法定耐用年数の期間において、善良な管理者の注意をもって管理を行い、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
（ウ）補助事業の完了後においても、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減
効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）及びセンターから調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
（エ）国際コンソーシアムを構成する事業者を変更する場合は、代表事業者を通じてセンターの承認を得た上で、上記（ア）～（ウ）の措置を継続実施すること。
（４）協力者について
国際コンソーシアムの構成員以外の法人が本補助事業へ参画する場合は、協力者となっていただきます。代表事業者は、協力者に関しても円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめと進行管理を行っていただくことになります。なお、協力者は原則として本補助事業の補助対象としての財産取得はできません。
（留意事項）※日本国内の大学法人・特定非営利活動法人・地方自治体等については、国際コンソーシアム
を構成する事業者の要件には合致しませんので、参画が必要な場合は協力者として参画ください。
※補助事業の実施にあたり、現地事情に詳しい相手国内法人等に協力を求める計画がある場
合は、協力者として実施体制等に記載してください。
3※その他、応募申請者の要件に合致するか否かについての不明点があれば、 随時お問い
合わせください。

事業実施体制図（例）（５）補助対象要件
本補助事業においては、二国間クレジット制度資金支援事業実施要領（平成２８年４月１日付
け環地温発第１６０４０１２６号（改正

令和４年４月１日付け環地温発第２２０４０１３１号）。
）第２（３）に規定する事業であって、次に掲げる要件を全て満たす事業を対象とします。
①第三国が下記のア）に該当し、かつ、パートナー国が下記のイ）に該当すること。
ア）太陽光発電や風力発電などの再エネが豊富な国
イ）下記の a)もしくは b)のいずれかに該当する第三国以外の島嶼国等
a)令和 4 年 4 月 1 日現在、JCM を構築している国：モンゴル、バングラデシュ、エチオ
ピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン※その後、本事業の実施期間中に新たに JCM が構築された場合、それらの国も含めます。
b) a)以外の国であって、JCM を構築する可能性がある国
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②第三国において製造される水素が再エネ由来の水素（以下「再エネ水素」という。）として下記に該当するものであること。
〇水又はバイオマスから製造されるもの〇水素製造の際に必要となる電力が主として太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマ
スその他の再エネによる発電で賄われるもの※系統から電力を得る場合は、得る電力が主として再エネによる発電で賄われていることとして、以下の条件を共に満たすこと
１）客観的に得られるデータから算出される水素製造量に伴う年間平均の CO2 排出量（水素の輸送及び機器製造に係る CO2 排出量を除く）が、非再エネ由来の水素製造量に伴う CO2 排出量に比べて優位に低いこと。このとき、EU の低炭素水素認証スキーム“CertifHy”が定めるプレミアム水素の基準（36.4g-CO2/MJ-H2 以下）を目安とする。
２）補助事業者が電力を得ている間（水素製造を行っている場合に限り、機器の安定・安全
運転の観点から電力を得ている間を除く。
）の系統電力が主として再エネ由来であることが、系統電力会社から得られるデータ、証書又は契約等で確認できること。
③再エネ水素の製造、輸送、利活用の一連の事業において、下記の要件を全て満たすものであること。
ア） 一連の事業におけるエネルギー起源 CO2 の排出削減量の総和が０以上であること。但し、本事業中（実証段階）ではなく、本事業後（事業化実現時）の試算とする。事業化実現
時は、2030 年頃とする、以下同じ。
イ）主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、実証されたものであること。
ウ）下記の a)、b)、c)に該当する技術がすべて含まれること。
a)第三国において再エネ水素を製造・貯蔵する技術
b)再エネ水素を第三国からパートナー国へ輸送する技術c)パートナー国において再エネ水素を利活用し、エネルギー起源 CO2 の排出の削減に資する技術（※原則として、化石燃料を用いた火力発電に係る事業ではないこと。ただし、脱炭素移行を促進する設備、技術（水素の混焼等）を除く。）④2 年度以内で完了できる計画であること。
⑤パートナー国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、パートナー
国内での当該製品・技術等の持続的な市場創造につながると認められること。
⑥本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 2
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条第 1 項に規定する「補助金等」及び同条第 4 項に規定する「間接補助金等」をいう。
）を受けていないこと。なお、日本国内外での事業実施においては、当該国・地域の法令等を遵守し、適切に補助事業を遂行すること。
（６）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業の実施に直接必要で、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の内容については、
別表 1 に定めるとおりとします。
＜補助対象経費の区分＞事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
以下の費用は、補助対象外となるものの代表例です。
・事業に必要な用地の取得や建屋の建設（簡易なものを除く）の経費
・既存施設の撤去費（撤去費に係る諸経費も含む）
・事業実施者の事業内容上必要とされる汎用性の高い備品（事務機器）等の購入・借用費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品・本補助事業に係る報告書等の作成に要する費用
・為替手数料、銀行振込手数料
・その他事業の実施に直接関係性のない経費＜自社製品等の調達を行う場合の利益排除について＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品等の調達等に係る経費がある場合、通常の市場価格で取引しても差し支えありませんが、補助対象経費の実績額の中に自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者の自社製品等の調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
（７）補助金の交付額
本事業における今年度の新規採択事業に対する予算は、2 ヶ年分で約 4 億円です。補助対象経費（経費並びにその他必要な経費でセンターが承認した経費）に補助率（2 分の 1）を乗じた額（1,000 円未満切り捨て）を補助します。
なお、実際の補助金額は交付規程第 8 条第 1 項の交付決定通知書によって、交付すべき補助金額として確定されます。

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（８）事業実施期間
交付決定の日から最長で令和 6 年 1 月 31 日までとします。
（補助事業の完了：事業に関する全ての支払を完了させること。
）
・単年度事業：令和 5 年 2 月 28 日（火）が最終
・2 ヵ年事業：令和 6 年 1 月 31 日（水）が最終提案する事業実施期間は 2 年度以内とし、提案に応じて 2 年度以内の事業実施期間の予算を初年度にまとめて交付決定するため、2 年度目の交付申請は不要です。
３．補助金の交付方法等について（１）採択事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。公募締め切り後、概ね 2 ヵ月を目途に採択案件の決定（内示）をします。
（２）審査方法
審査はすべての要件を満たす必要がある基礎審査と、提案内容に応じて加点する評価審査からなります。
まず、応募者より提出された実施計画書等の公募提案書をもとに、事務局による要件確認などの基礎審査を行い、次に評価審査として有識者による審査委員会を開催し、提出書類及び候補者からのヒアリングなどを基に予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
基礎審査において、公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていないと判断されたもの、必要な書類が添付されていないもの、あるいは書類に必要な内容が記載されていないもの等については、その後の審査を行わないものとします。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により、付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【評価審査項目】①

テーマ設定の妥当性（15 点）②

実証内容の妥当性（20 点）③

事業化実現時（2030 年頃）の CO2 削減効果（50 点）④

事業者の経営健全性、財務基盤の健全性（10 点）⑤

政策的評価（5 点）（３）採択結果の通知
採択結果を応募者に通知するとともに、センターのウェブサイトにおいて、採択事業者を公表します。

7４．交付申請以降の諸手続きについて（１）交付申請
公募により採択され補助を受ける事業者（以下、補助事業者）には、補助金の交付申請書をセンターに提出していただきます。なお、交付申請書の記載内容については、事前確認を行い、必要に応じて修正及び再提出等を求めることがあります。
（２）交付決定センターは、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、開発・実証計画等）が整っており、確実に行われる見込みであること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金等（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項
第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号に規定する資金を含む。
）の対象経費（固定価格買取価格制度による売電を行うための設備等の導入経費を含む。
）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
３．
（３）において採択案件の決定（交付内示）を通知した日から 60 日を経過した後、または年度内にセンターの責に帰する事由以外で交付決定できない場合は事業実施が困難と判断し、交付内示を取り消すことがありますのでご注意ください。
なお、不備のない交付申請書がセンターに到達してから交付決定まで約 30 日を要します。随時
センター担当者と確認をとり、遅くとも交付内示後 30 日以内に交付申請書を完成させてください。
（３）事業の開始にあたっての注意事項
補助事業者は、センターから連絡する交付決定日以降に初めて補助事業の開始が可能となります。また、補助事業者が他の事業者等と調達や委託等の契約を締結する際には、以下の点に注意してください。
① 発注日はセンターの交付決定日以降であること。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた調達や委託等に対して、原則として当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
（４）補助事業の変更交付及び計画変更
１）補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、あらかじめ変更交付申請書をセンターに提出し、承認を受ける
必要があります。
２）補助事業者は、補助金の額の変更が伴わない場合で下記のいずれかに当たる場合は、あら8

かじめ計画変更承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければなりません。なおセンターは、当該承認をする場合において必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとします。
① 別表 1 の第 1 欄の区分ごとに配分された額を変更するとき。ただし、区分ごとの配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更を除く。
② 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合※補助金の全体額を変更する場合は、交付規程第 6 条に従い変更交付申請の手続きを行う必要があります。
（５）経費
補助金の経費については、収支簿を備え、他の経費と明確に区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておくとともに、支出額について、その支出内容を証する書類を整備する必要があります。
これらの帳簿及びその他の証拠書類は、補助事業完了後 5 年間保管する必要があります。
（６）実績報告及び書類審査等① 年度終了実績報告書
補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度
4 月 10 日までに年度終了実績報告書をセンターに提出してください。
②

完了実績報告書
補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む）したときに、その日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の 3 月 10 日のいずれか早い日までに完了実績報告書をセンターに提出してください。
完了実績報告書の提出に当たっては、すべての補助対象経費の支払いを完了させ、必要なエビデンス等を添付してください。
センターは補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合するかどうかを確認します。センターにおいてその内容が適切であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書
により補助事業者に通知します。

（７）補助金の支払いセンターは、補助事業完了時に補助事業者に交付額の確定通知を行った後に、補助事業者からの請求（精算払い請求書による）に基づき、補助金の支払いを行うものとします。
（８）取得財産の管理等
補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）は、補助事業者により
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補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従ってその効率的な運用を図る必要があります。なお、取得財産等には、環境省令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連
携事業）による補助事業である旨を明示しなければなりません。
また、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（※）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。
）しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。補助対象設備に抵当権を設定する場合も財産処分に該当しますので、抵当権を設定する前に財産処分申請書をセンターに提出し、承認を受ける必要があります。取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供していただきます。
また、国際コンソーシアム内の外国法人等に譲渡する場合も、あらかじめセンターに報告する必要があります。
ただし、以下に該当する取得財産等の処分については、センターの承認は必要ありません。
ア）取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円未満のもの
イ）事業の実施のために使用した期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）で定める期間を超えるもの
ウ）災害若しくは火災により使用できなくなった取得財産等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある取得財産等の廃棄処分であって、あらかじめセンターに報告し、受理されたもの
なお、上記イ）にかかわらず、補助目的の範囲内において取得財産等を譲渡し、貸し付けようとするときは、事前にセンターと協議を行ってください。
※補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容（９）補助事業者の合併･統合、名称変更又は住所変更等
補助事業者は、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降法定耐用年数を経過するまでの間において、合併･統合、名称変更又は住所変更等が生じたときは、遅滞なくセンターに報告する必要があります。
（１０）交付決定の解除等
次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を解除又は変更することがあります。既に当該解除に係る部分に対する補助金が交付されている場合は、当該補助金の全部又は一部を返還しなくてはなりません。また、次の①から⑤のいずれかに該当する場合には、加算金も含めセンターに返還しなくてはなりません。但し⑤の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではありません。
① 補助事業の中止又は廃止の申請があった場合
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② 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくセンターの指示に従わない場合③ 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合④ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合⑤ 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）（１１）中間審査の実施
複数年度で行う事業については、毎年度中間報告書を提出いただいた上で有識者からなる審査委員会を開催し、書類審査及びヒアリングによる中間審査を実施します。委員会では実施計画書に基づいた事業の進捗を確認すると共に、毎年度の目標の達成について評価を行い､成果確保のために助言することとします。また、単年度で実施する事業についても同様に審査委員会に おいて成果を報告していただき、審査委員会の評価を受けていただきます。
（１２）事業報告書
補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 3 年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による過去 1 年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度 3 月末までの期間）の CO2 削減効果等についての報告書を環境大臣に提出するものとします。
また、補助事業者は、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後 3 年間保存しなくてはなりません。
（１３）目標の達成について
補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとします。ただし、やむを得ず達成できない場合にはセンターが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければなりません。
（１４）環境省の調査への協力
補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術
評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他
補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなけ
ればなりません。
（１５）不正に対する交付決定の解除、罰則の適用
申請内容の虚偽、補助金の重複受給、その他法令等に違反したことが判明した場合、交付決定後であっても交付決定を解除し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われる場合があります。
（１６）補助事業の予定スケジュール（目安）
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日 程

内

容

令和4年度
5月10日（火）

公募開始
翌日以降に電話、メールまたは6月17日（金）

応募締切 （12:00必着）

面接（オンラインを含む）で説明をお願いすることがあります。
東京もしくはオンラインにて有識

7月下旬頃

書類審査及びヒアリング審査実施

者による審査委員会を開催し、ヒアリング審査を実施

採択審査後（8月下旬頃）

審査委員会の審査に基づき環境省

採択決定（交付の内示）との協議の上決定

交付申請及び補助金執行にかかる事務 採択案件の事業者を対象に東京、
採択決定後処理の説明会

大阪もしくはオンラインにて実施

交付申請書の提出交付決定センターでの交付申請書審査に補助事業の開始
毎月12月下旬～
令和5年
1月下旬頃

2月末日

2月～3月

基づく

月次進捗報告

月々の事業の進捗状況を報告
審査委員会による書類及び中間報告書の提出

ヒアリング審査（中間審査）を

中間審査の実施予定

東京もしくはオンラインにて実施
予定【令和4年度単年度案件】

検収～請求～支払まで完了する

補助事業完了こと【令和4年度単年度案件】

できるだけ前倒しで提出すること

完了実績報告書の提出（3月10日（金）ま現地確認調査には国際コンソー

で）センターによる工事完了現地確認調

シアム構成員の同行要（代表査、確定検査事業者は必須）【令和4年度～令和5年度案件】

現地確認は、できるだけ前倒し

遂行状況報告書の提出。年度終了実績で実施する）

報告書の提出（4月10日まで）

令和5年度
4月

【令和4年度執行分】

センターでの検査に基づく補助金支払い

毎月

月次進捗報告11月中旬頃

半期検査の実施

月々の事業の進捗状況を報告
交付決定～10月までの経費関係書類の確認・指導を実施

1212月下旬～
令和6年
1月下旬頃

1月末日

2月～3月

審査委員会による書類及び中間報告書の提出

ヒアリング審査（中間審査）を

中間審査の実施

東京もしくはオンラインにて実施検収～請求～支払まで完了する

補助事業完了こと【令和4年度～令和5年度案件】

できるだけ前倒しで提出するこ

完了実績報告書の提出（2月28日まで）と。現地確認調査には国際コンセンターによる工事完了現地確認調査、ソーシアム構成員の同行要（代

確定検査

表事業者は必須）。現地確認は、できるだけ前倒しで実施する。

【令和5年度執行分】

補助金支払いはセンターでの補助金の支払い

検査に基づく。

５．公募案内（１）応募方法
事業の応募に必要な書類の電子データを収めた CD-R または DVD-R を公募期間内にセンターに原則、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）により提出していただきます。
電子メール（インターネット）での提出は認めません。
郵送の際、宛名面に「水素製造・利活用第三国連携事業応募書類」と朱書きで明示してください。また、応募書類の送付時に本件窓口までその旨電子メールで連絡してください（電子メールの件名は「水素事業 応募書類送付の連絡【団体名】」とし、本文中に事業者名、事業名、担当者名
及び連絡先を記入すること。
）。応募書類受付後、そのメールに返信します。
（２）受付期間
令和 4 年 5 月 10 日（火）～令和 4 年 6 月 17 日（金）12:00 必着
最終日は正午必着とします。
※受付期間以降にセンターに到着した書類のうち、遅延がセンターの事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（３）応募に必要な提出物及び提出部数
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
なお、応募書類のうち、様式が定められているものについては、次の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。また、提出物の目次を作成し、参考書類等についても明記の上 PDF などのデータで添付してください。
①提出書類
13

ア）公募提案書【様式１】（Word（.docx）形式）
イ）実施計画書【様式２-１】及び事業実施スケジュール（工程表）【様式２-２】※最大 10 ページで作成するようお願いします。実施計画書の内容を説明、補足する各種根拠書類を、提出書類チェックリスト【様式６】を参照の上で必ず添付してください。
※実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにするとともに、以下の書類を必要に応じて添付してください。
○「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（Excel 形式）※地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年 2 月 環
境省地球環境局）をもとに記入すること
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html※但し、上記ホームページの「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」は国内事業向けのため、電力等のエネルギー種の CO2 排出係数が固定値となっており、変更できません。本補助事業への応募にあたり、対象とする国・地域によっては、国内とは異なる CO2 排出係数を使って CO2 削減効果を計算する必要がありますので、その場合は弊センターの本事業の公募に関するページ（※）に掲載する CO2 排出係数の 変更可能な計算ファイルを使って計算し応募書類に添付してください。
(※) https://gec.jp/jp/hydro_kobo2022/○その他根拠資料（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」中の数値の設定の根拠資料を含む）※事業実施スケジュールは、事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施
スケジュールで作成してください。
ウ）経費内訳【様式３】※複数年に亘る場合は、年度毎に別のシートで作成してください。
※金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料（様式任意）として必ず添付してくだ
さい。経費内訳は PDF 及び Excel 形式で提出してください。
エ）公募提案書概要資料【様式４】※画像等の他は、提案書【様式２－１】に記載した内容以外の事項は記載しないこと。
オ）応募者及び共同事業者の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款を提出してください。また、設立が予定されている段階であれば、設立の認可を受けてください、
又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、応募者の業務概要が分かる資料を作成の上、提出してください。代表事業者は全部事項証明書（3 カ月以内）も提出してください。
カ）応募者及び共同事業者の経理状況説明書（直近 3 決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書（※）を提出してください。また、設立が予定されている段階であれば、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出不要です。なお、当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても同様の資料を提出してください。
14

※ 応募時に、法人の設立から 1 会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計
画及び収支予算。法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、2 会計年度を経過していない場合には、応募年度の事業計画及び収支予算と、直近の 1 決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書。法人の設立から 2 会計
年度を経過し、かつ、3 会計年度を経過していない場合には、直近の 2 決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書。キャッシュフロ
ー計算書は、法令上作成義務がない場合は提出不要。
キ）国際コンソーシアム協定書【様式５】国際コンソーシアム協定書（案）を提出ください。応募時点においては国際コンソー
シアム協定書への署名は必要ありません。採択後の交付申請時には署名済みのものを提出していただきます。
国際コンソーシアム協定に関する詳細書類等（協定書締結に向けた合意文書など、様式任意）も合わせて提出ください。
ク）提出書類チェックリスト（確認欄にチェックを入れること）【様式６】ケ）その他参考資料②提出部数
・ 応募書類のデータを保存したCD-RまたはDVD-Rを2部※ 書類データにはチェックリスト【様式６】の番号に従ったファイル名をつけて番号順に保存すること。
※CD-R のレーベル面には提出事業者名・事業名を必ず記載してください（計算式等を含む
Excel 形式のファイル等は必ずオリジナルの Excel 等の電子データもご提出ください）。
なお審査過程において、必要に応じて電話及び電子メールにて別途問い合わせさせていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、予めご了承ください。
（４） 注意事項
応募書類の作成、提出にあたっては下記事項について十分にご注意ください。
① 応募締切日の応募受付は、正午締切りです（必着）。
② 応募書類提出前には、提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック（複数人のチェック）を行い不備の無い状態でご提出ください。
③ 英語以外の書類について、和訳の添付がないと審査に支障をきたす場合がありますので、その場合、和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付を依頼することがあります。
④ 今回の公募要領等は令和 3 年度公募時からの変更箇所があるため、過去に応募経験のある
応募者においても、必ず本公募要領及び最新の関連書類（交付規程や「公募提案書作成の手引き」など）に目を通してください。
⑤ 原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。
⑥ 提案書類は採択案件の選定のみに用います。また、一度ご提出いただいた書類の返却はいたし
15

ません。
（５）提出先（お問い合わせ窓口）
公益財団法人地球環境センター
東京事務所 事業第二グループ 水素事業担当 宛（久保、山根、岩田）〒113-0033

東京都文京区本郷 3-19-4 本郷大関ビル 3 階

TEL：03-6801-8773
FAX：03-6801-8861
E-mail : hydro@gec.jp
最終日は正午必着とします。

６．情報の取り扱い
センターは、この公募要領や交付規程に従ってセンターに提出される各種書類及び経理等の証拠書類（請求書、契約書、支払いの事実を示す書類）等並びにこれらの電子データについては、
補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理します。

７．留意事項（１）公表
採択事業については、センターのウェブサイトにおいて補助事業名、補助事業者名等を公表します。また、併せて記者発表を行う場合があります。
ただし、補助事業者の財産上の利益や競争上の地位等を不当に害するおそれがある情報や、補助事業者が公表を前提にしていない情報については、補助事業者に御連絡と調整の上、公表の可否を判断いたします。
（２）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・
社会実装等に当たっては、環境省「水素製造・利活用第三国連携事業」によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示するようにする必要があります。
また、補助事業の最終年度には、事業の成果を公表する成果報告書を作成していただく予定ですので、よろしくご準備をお願いします。
（３）その他
16ア）本補助金は、法人税法第 42 条第 1 項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等に御相談ください。
イ）本公募要領で規定するもののほか、必要な事項は適正化法及び適正化法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）の規定によるほか、交付規程に定めますので、これを参照してください。
ウ）本公募要領について、何か疑問点等ございましたら、５.（５）に記載のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

17

別表１ 経費の内訳について
１ 区分
工事費

２

費目

本工事費

３

細分

４

内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付する
こと。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①

特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②

水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③

機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
①

事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②

準備、後片付け整地等に要する費用、③

機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、

18④

技術管理に要する費用、⑤

交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、
通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者
が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、

19

製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

20

別表２ 事務費の内訳について
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５

社 会 保 険 社会保険料

内容

この費目から支弁される事務手続のために料必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担
保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付する
こと。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する
特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために賃借料必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、
目的、回数及び金額がわかる資料を添付する
こと。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために備品購入必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等費

雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

21

別添 1

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、公募提案書の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という。
）の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表。）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）補助金の交付先として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法
律 第 77 号） 第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
ウ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している（２）補助金の交付先として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．受任者等（受任者、共同事業者及び自己、受任者又は共同事業者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するために必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は受任者等が暴力団員等による不当介入を受け たことを知っ た場合は 、警察への通 報及び捜 査上必要な協 力を行う とともにセンターへ報告を行います。
以上22

（採択審査基準）

令和４年度
水素製造・利活用第三国連携事業
採択審査基準

令和 4 年 4 月
公益財団法人地球環境センター23

令和 4 年度水素製造・利活用第三国連携事業
採択審査基準
令和 4 年 4 月（公財）地球環境センター

１．はじめに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）
実施要領（平成２８年４月１日環地温発第 16040126 号（改正 令和 4 年 4 月 1 日
付け環地温発第 22040131 号））第３（６）３）①に基づき、公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という。）は、公正かつ透明性が確保された手続きにより間接補助金交付先の採択を行うため、委員会を設置し、採択に関する審査基準を
当該委員会の承認を受けて制定しました。
センターは、応募のあった案件に対し、本審査基準に基づいて審査委員会の審議をもとに環境省と協議の上で間接補助金交付先の採択を行います。

２．事業の目的「水素製造・利活用第三国連携事業（以下「本事業」という。）」は、太陽光発電
や風力発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）が豊富な第三国において、再エネ水素（※定義は後述）を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業です。以下、再エネ水素を製造する第三国を「第三国」、再エネ水素の輸送・利活用先を「パートナー国」といいます。
本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制
度（以下「JCM」という。）による水素プロジェクトを創出して、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。
なお、以後における「補助金」「補助事業者」は、それぞれ実施要領における「間接補助金」「間接補助事業者」を指します。

３．審査基準の概要
補助金交付先の採択に際しては、提出された提案書の内容について以下の視点から審査します。なお、基礎審査を通過した提案者に対して、委員会による

24

ヒアリング等を実施します。
Ａ．基礎審査まず基礎審査として、センターにおいて以下の審査項目を満たしていることを確認します。そのうえで、すべての審査項目を満たしている提案については、B の評価審査に進みます。いずれかの審査項目を明らかに満たしていない提案は不採択となります。
（１） 対象事業の要件
次に掲げる要件を全て満たすこと。
① 第三国が下記のア）に該当し、かつ、パートナー国が下記のイ）に該当すること。
ア）太陽光発電や風力発電などの再エネが豊富な国
イ）下記のa)もしくはb)のいずれかに該当する第三国以外の島嶼国等
a)令和4年4月1日現在、JCMを構築している国：モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コス
タリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマ
ー、タイ、フィリピン※その後、本事業の実施期間中に新たにJCMが構築された場合、それらの国も含めます。
b) a)以外の国であって、JCMを構築する可能性がある国② 第三国において製造される水素が再エネ由来の水素（以下「再エネ水素という。」）として下記に該当するものであること。
○ 水又はバイオマスから製造されるもの○ 水素製造の際に必要となる電力が主として太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスその他の再エネによる発電で賄われるもの※ 系統から電力を得る場合は、得る電力が主として再エネによる発電で賄われていることとして、以下の条件を共に満たすこと。
１）客観的に得られるデータから算出される水素製造量に伴う年間平均のCO2排出量（水素の輸送及び機器製造に係るCO2排出量を除く）が、非再エネ由来の水素製造量に伴うCO2排出量に比べて優位に低いこと。このとき、EUの低炭素水素認証スキーム“CertifHy”が定めるプレミアム
水素の基準（36.4g-CO2/MJ-H2以下）を目安とする。
２）補助事業者が電力を得ている間（水素製造を行っている場合に限り、機器の安定・安全運転の観点から電力を得ている間を除く。）の系統電力

25が主として再エネ由来であることが、系統電力会社から得られるデータ、証書又は契約等で確認できること。
③ 再エネ水素の製造、輸送、利活用の一連の事業において、下記の要件を全て満たすものであること。
ア） 一連の事業におけるエネルギー起源 CO2 の排出削減量の総和が 0 以上であること。但し、本事業中（実証段階）ではなく、本事業後（事業化実現時）の試算とする。事業化実現時は、2030 年頃とする、以下同じ。
イ）主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、実証されたものである
こと。
ウ）下記の a)、b)、c)に該当する技術がすべて含まれること。
a) 第三国において再エネ水素を製造・貯蔵する技術b) 再エネ水素を第三国からパートナー国へ輸送する技術c) パートナー国において再エネ水素を利活用し、エネルギー起源CO2の排出の削減に資する技術（※原則として、化石燃料を用いた火力発電に係る事業ではないこと。ただし、脱炭素移行を促進する設備、技術（水素の混焼等）を除く。）④2 年度以内で完了できる計画であること。
⑤パートナー国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、パートナー国内での当該製品・技術等の持続的な市場創造につながると認められること。
⑦ 本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下
「適正化法」という。）第 2 条第 1 項に規定する「補助金等」及び同条第 4 項に規定する「間接補助金等」をいう。）を受けていないこと。なお、日本国内外での事業実施においては、当該国・地域の法令等を遵守し、適切に補助事業を遂行すること。
（２） 申請者の要件
本事業について補助金の交付を申請し、交付の対象者となることができる者は、
次の①～⑦の要件を全て満たす者とします。

26

① 申請者が国内における法人等であって、次に掲げるいずれかであること。
○ 民間企業（外国の企業が会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき設立する日本法人含む）○ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人○ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人○ その他環境大臣の承認を経てセンターが認める者② 国際コンソーシアムの代表事業者であること。
注 1） 国際コンソーシアムとは、①の日本法人（以下「代表事業者」という）と外国法人等 （以下「共同事業者」）により構成され、事業を効率的に実施する組織。
注 2) 交付申請は、代表事業者が行なうこと。
注 3） 代表事業者及び共同事業者は、センターが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できない。
※ 採択審査時点では、第三国およびパートナー国の共同事業者との間に MOU
等の何らかの合意文書があれば本項目を満たしているものとする。
※ 交付決定時は国際コンソーシアム協定書の提出を義務付ける。ただし該当年度の実施内容に限定された協定書も許容する。
③ 補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有すること。
④ 補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤ 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。
⑥ 明確な根拠に基づき事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等を示せるもの
であること。
⑦ 公募要領別添 1 に示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。

Ｂ．評価審査次に評価審査として、以下の各審査項目に関する評価案をセンターが作成し、27

これを踏まえて委員会が採点を行います。採点は、（1）～（5）の各項目別に評価を行ってその合計点を算出し、合計点で 60 点を越えることを目安に採択妥当性を審査し、予算の範囲内で採択します。なお、満点に対する配点の目安は下記のとおり（例えば、15 点満点で下記 2/5 に該当する場合は 6 点。）。
0/5；審査項目を全く満たしていない。
1/5；審査項目がある程度考慮されているが、大きな欠点が見受けられる。
2/5；審査項目がある程度考慮されているが、欠点が見受けられる。
3/5；審査項目がある程度考慮されている。
4/5；審査項目を満たしているが、軽微な欠点又は不明瞭な点がある。
5/5；審査項目を満たしており、欠点もない。
（１）テーマ設定の妥当性（15 点）① 第三国のエネルギー需給・市場（再エネ比率の高さ、余剰電力（negative price）の発生状況等）、環境規制・制度（補助金含む）、文化慣習、資源・エネルギー制約（水素の原料となる水等）等の特性を踏まえた提案となっているか。
② パートナー国のエネルギー需給・市場（再エネ（特に水素）の利活用に係る国家目標、方針等）、環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー制約等の特性を踏まえた提案となっているか。
③ パートナー国と第三国および両国間の輸送・貯蔵方法をすべて考慮し両国との連携が取れた提案となっているか。
④ 実証後の事業化実現の見通し（経済性）が立った提案となっているか。
（２）実証内容の妥当性（20 点）① 実証内容が明確に示され、その達成度を測ることのできる指標（性能、コスト、再エネ水素量、エネルギー起源 CO2 削減量等）が適切に設定されていて定量的な評価が可能か。
② 実証の方法は、指標達成のために適切か。
③ 指標達成の確実性は高いか。
④ 実証に要する経費の内容や金額は適切で、裏付けがあるか。
⑤ 実証の実施体制は、その実現のために第三国およびパートナー国の共同事業者や各々の現地政府と十分に連携され協働できるものであるか。
（３）事業化実現時（2030 年頃）の CO2 削減効果（50 点）① CO2 削減計算の前提として、以下の技術について、各々の特徴や具体的な手段・方法等が（１）に係る現地の事情に適応するものであるかをよく分析した上で28

選択しているか。（30 点）○ 第三国における再エネ水素の製造方法➢ 水素製造装置への再エネの供給方法（たとえば余剰の再エネが発生する
場合には効率的な利用が検討されているか等）（※）➢ 設備稼働率、システムの耐久性➢ 有事（ブラックアウト）の際の対応 等※系統から電力を得る場合は、客観的に得られるデータから算出される水素製造量に伴う年間平均のCO2排出量（水素の輸送及び機器製造に係るCO2排出量を除く）について、EUの低炭素水素認証スキーム“CertifHy”が定めるプレミア
ム水素の基準（36.4g-CO2/MJ-H2以下）を目安として評価する。

○ 再エネ水素の貯蔵・輸送方法➢ 安全性➢ エネルギーロス 等○ パートナー国における再エネ水素の利活用方法➢ 現地ニーズへの合致➢ 各利活用方法（燃料電池、ガスタービン、内燃機関、ボイラー等）での比較検討の有無 等② 事業実現時（2030 年頃）におけるエネルギー起源 CO2 の削減量の計算は、別紙の「CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方」に沿ったものであり、適切か。
（10 点）（以下の各プロセスの事業実現時の単年度あたりの削減量の総計）○ 第三国における再エネ水素の製造○ 再エネ水素の貯蔵・輸送○ パートナー国における再エネ水素の利活用
別紙：CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方③ 事業実現時（2030 年頃）におけるエネルギー起源 CO2 の削減量と、それを実現するために必要な設備投資額（イニシャルコスト）及びランニングコストを比べたときの割合（費用対効果）は相対的に（他の提案と比べて）優れているか。（10 点）（４）事業者の経営健全性、財務基盤の健全性（10 点）

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① 本事業実施に際しての事業者、共同事業者の健全性、財務基盤の健全性② 本事業実施のための資金計画の妥当性（５）政策的評価（5 点）エネルギーアクセス改善以外の第三国又はパートナー国における SDGs（※） 達成への貢献（現地雇用への配慮、大気汚染等の他の環境問題改善への波及効果などがあれば加点。）※SDGs（Sustainable Development Goals）：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標。
以上

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（別紙）
CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方

１．水素製造時
水素製造に必要なエネルギー量とそのエネルギー源の CO2 排出係数（すべて再生可能エネル
ギー由来であれば排出係数はゼロ）から算出する。
２．水素貯蔵・輸送時
水素の貯蔵時に CO2 を排出する場合には、貯蔵に必要なエネルギー量とそのエネルギー源のCO2 排出係数から算出する。
（上記 1 と同様）水素を製造場所から使用場所に輸送する際に排出する CO2 量を算出する。
（※）※
１）水素を他の貨物と混載で運ぶ場合には、当該輸送手段による CO2 排出量を全貨物に占める水素運搬貨物の重量割合で按分して算出する。
３．水素利活用時
水素を利活用することによる化石燃料の削減量とその排出係数から CO2 排出削減量を算出する。
（※）※
１）グリッド電力の使用量を削減する場合には、グリッド排出係数を用いて算出する。
２）島嶼国等の利活用において、水素技術の導入前に島外から化石燃料を調達して使用している場合は、CO2 排出削減量を算出する際のベースライン（リファレンス）を設定する際に、上記化石燃料の製造と輸送に伴う CO2 排出量も考慮する。
４．全過程における CO2 削減量
上記１から３の排出量と削減量を差し引きして算出する。
５．その他
上記と異なる方法により CO2 排出・削減量を算出する場合には、その算出方法の妥当性を説明する。
以上

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