2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年８月３日
上 場 会 社 名
日本光電工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6849
URL https://www.nihonkohden.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略統括部長(氏名) 泉田 文男(TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％

百万円％

2024年３月期第１四半期
48,728
9.8
2,205
21.3
5,794
5.7
3,787
2.9
2023年３月期第１四半期
44,363△6.0
1,817 △71.7
5,481 △18.7
3,679 △18.9(注) 包括利益 2024年３月期第１四半期 5,432百万円(6.0％) 2023年３月期第１四半期 5,124百万円( △5.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭円

45.02
43.66

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第１四半期
216,4442023年３月期
216,728(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 169,587百万円

１株当たり純資産％円 銭

169,587
78.4
167,604
77.3
2023年３月期 167,604百万円

2,015.87
1,992.30

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期―
20.00
2024年３月期―
2024年３月期(予想)30.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

41.00

61.00

円

銭

―

31.00

61.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)98,5004.4
6,000 △16.9
6,000 △53.9
通期215,0004.1 21,500
1.8 21,500 △10.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

百万円

4,00014,500

△53.2
△15.3

47.55
172.36

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

88,230,980株

2023年３月期

88,230,980株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

4,104,654株

2023年３月期

4,104,612株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

84,126,357株

2023年３月期１Ｑ

84,278,109株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2023年８月３日に、当社ウェブサイトに掲載します。

日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.8―

1―日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、部材および資源価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、2024年施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されています。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米において看護師不足や金利上昇の影響が徐々に緩和傾向にある中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、大学、官公立病院市場は前年同期実績を下回ったものの、私立病院、診療所市場が好調に推移しました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が好調だったほか、生体計測機器も堅調に推移しました。その他商品群は、自社品販売の注力により現地仕入品が減収となりました。この結果、国内売上高は301億５千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）に加え、中国での感染再拡大に伴う生体情報モニタ等の整備もあり、二桁成長となりました。米州では、米国が二桁成長となったほか、中南米もメキシコを中心に好調に推移しました。欧州は、フランス、スペイン、イギリスは増収でしたが、ドイツが好調だった前年同期実績を下回ったことから、減収となりました。アジア州他は、中国に加え、中近東、韓国において売上が大幅に伸長したことから、二桁成長となりました。商品別には、全ての商品群が増収となりました。
特に治療機器においてデフィブテック LLCのＡＥＤが大幅増収だったほか、生体計測機器も二桁成長となりました。この結果、海外売上高は185億７千４百万円（同20.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は487億２千８百万円（同9.8％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は22億５百万円（同21.3％増）となりました。経常利益は為替差益の計上により57億９千４百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８千７百万円（同2.9％増）となりました。
※

米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヵ月決算を連結しています。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）生体計測機器10,756
生体情報モニタ
17,627
治療機器
12,713
その他
7,631
合 計
48,728
機器
24,150
消耗品・サービス
24,578（参考）地域別売上高
国内売上高
海外売上高
米州
欧州
アジア州他

30,154
18,574
9,553
2,929
6,091

―

2―

対前年同期増減率（％）＋ 7.2＋ 4.2＋ 31.8
△ 1.8＋ 9.8＋ 10.0＋ 9.7＋ 4.1＋ 20.7＋ 29.4
△ 0.6＋ 20.3

日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円減少し、2,164億４千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千３百万円減少し、1,703億１千７百万円となりました。これは、安定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円増加し、461億２千７百万円となりました。これは、投資有価証券の評価が増加したことや、日本光電インディア㈱における新工場の建設のため建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億６千６百万円減少し、468億５千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千２百万円増加し、1,695億８千７百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ23.57円増加して2,015.87円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.3％から1.1ポイント増加し78.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績は、国内では消耗品・サービス事業が想定を上回って推移したほか、為替が想定より円安に推移したことから、売上、利益ともに計画を上回って推移しています。しかしながら、通期の業績に占める第１四半期の割合が小さいこと、今後の為替相場は不透明な状況であることから、本年５月15日に発表しました第２四半期連結累計期間および通期の業績予想に変更はありません。

―3―日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計―

4―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

33,45965,005
11,00033,337
4,045
21,406
4,424△179
172,500

34,06256,873
12,00036,233
4,101
22,6084,635△197
170,317

24,44624,937

1,044
3,1774,221

1,063
3,304
4,368

6,713
8,977
△129
15,56044,228
216,728

7,591
9,364
△133
16,821
46,127
216,444

22,940
403
3,178
4,320
1,361
14,363
46,56820,768
333
2,591
3,925
1,539
15,092
44,249

669
1,885
2,555
49,124

572
2,035
2,607
46,857

日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―

5―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)7,544
9,685
152,525△9,155
160,600

7,544
9,685
152,863△9,155160,939

2,377
4,003
623
7,003
167,604
216,728

3,042
5,040
565
8,648
169,587
216,444

日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
44,36322,552
21,811
19,993
1,817(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
48,72824,37624,352
22,146
2,205

37
52
3,551
23
50
3,715

52
57
3,532
0
81
3,725

1
5
44
51
5,481

3
80
53
137
5,794

2―
2

1
1
2

0
0
0
5,483
1,803
3,679
3,679

0
2
2
5,794
2,006
3,787
3,787

―

6―

日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,679(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,787

89
1,438
△83
1,445
5,124

665
1,036
△57
1,644
5,432

5,124―

5,432――

7―日本光電工業株式会社(6849) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
2023年３月７日に「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、組織再編を実施し、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック
LLCについては、決算日を３月31日に変更しています。当第１四半期連結累計期間においては2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整しています。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月４日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要(１)

払込期日2023年７月31日(２)処分する株式の種類および数

当社普通株式(３)

処分価額

１株につき3,835円

(４)

処分総額

79,261,780円

(５)

処分先

当社の取締役(※)
５名
8,784株
当社の執行役員
14名 11,884株※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。

20,668株

２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。

―

8―