定 期 監 査 結 果報 告 書
第１ 監査の概要
１ 監査対象
産業振興部 農政課、産業振興部 商工振興課、産業振興部 観光振興課
２ 対象期間
令和 5 年度（令和 5 年 4 月１日～令和 5 年 8 月 31 日）
３ 監査の実施期間
令和 5 年 8 月 2 日(水)～令和 5 年 11 月 20 日(月) ※10 月 11 日(水)ヒアリングを実施
４ 監査の目的及び方法
この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
５ 監査の着眼点(1) 財務に関する事務の執行（予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等）について(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
第２ 監査対象の概要（職員数は令和 5 年 8 月末現在）
１ 農

政課 【全体 職員 17 名(うち管理職 4 名(産業振興部長含む))、会計年度任用職
員 3 名、施設管理員 2 名】

農政企画係 【職員 6 名、会計年度任用職員 1 名、施設管理員 2 名】
チャレンジファーマー支援事業、農産物販路拡大推進事業、燕市農業まつり事業、食品表示法に関すること、農村環境改善センター維持管理、グリーンツーリズム、農村地域生活アドバイザー、地産地消・直売所に関すること、制度資金関係、先進技術活用推進事業、農産物ブランド戦略推進事
業、国県補助事業、農地中間管理事業、農地集積・集約化促進事業、島上
農村環境改善センターの施設管理に関すること
農林環境係 【職員 3 名、会計年度任用職員 2 名】
農業振興地域制度事務、森林整備事業、農業農村整備事業管理計画、ため池管理事業、基幹水利事業、土地改良事業、多面的機能支払交付金事業、再生可能エネルギー・小水力発電に関すること、農道・林道維持管理事業、河川工作物維持管理に関すること
生産振興係 【職員 5 名】
経営所得安定対策、産地交付金、米の需給調整、新規就農支援関係、環境保全型農業直接支払交付金、燕市農業再生協議会業務、もみ殻等循環支援事業、雇用拡大型法人経営発展支援事業、園芸作物の振興に関すること、- 1 -市民農園管理・運営業務、有害鳥獣捕獲、農作業事故、認定農業者、農家組合長報酬に関すること
２ 商 工 振 興 課 【全体 職員 14 名(うち管理職 2 名)、会計年度任用職員 1 名】
産業支援係 【職員 8 名、会計年度任用職員 1 名】
つばめＪＯＢサポート事業、労働福祉安全対策事業、勤労者総合福祉センター（あおぞら）運営費、勤労者福祉事業（たんぽぽ）、中小企業融資
金貸付金、中小企業持続化支援事業、商工団体支援事業、研修受講料補助金に関すること、伴走型支援事業、産業会館運営、天神講に関すること、小売商業活性化事業、環境負荷低減対策支援事業、市内企業感染症
リスク管理支援事業、露店市場運営に関すること、磨き屋一番館運営に関すること、つばめ産学協創スクエア事業、フェニックスクーポンに関すること、地場産業販路拡大事業、基盤技術人材育成支援事業、計量器に関すること、メルマガに関すること、新産業推進係 【職員 4 名】
燕ブランド推進（デザインコンクール）、中小企業ＤＸ推進（補助金、ＤＸ推進ラボ）、企業立地活性化事業、ＳＤＧｓ（（カーボンニュートラル等）促進事業、燕三条地場産業振興センターに関すること、ものづ
くり基盤強化事業、地場産業販路開拓に関すること、次世代産業育成支
援事業（医療機器開発）、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例に関すること、支援制度説明会に関すること、ジェトロ・大連事務所に関すること、企業及び大学・試験研究機関等との連携に関すること
３ 観 光 振 興 課 【全体 職員 8 名(うち管理職 2 名)、地域おこし協力隊（会計年度任用職員）2 名】
観光企画係 【職員 4 名】
燕市観光協会、夏まつり連絡協議会、燕・弥彦広域観光連絡会議、道の駅指定管理、青空即売会、祭礼、一般観光施設管理に関すること、地域資源活性化事業、産業観光受入体制整備事業、受入協力事業補助金、ビジター・サービスセンター、広域観光に関すること
産業観光係 【職員 2 名、地域おこし協力隊（会計年度任用職員）2 名】
産業史料館に関する資料の収集・保存・展示に関すること、企画展監修等（観光協会と連携）、産業史料館の施設利用許可・管理保全、施設管理事務、工場の祭典業務、観光情報の発信業務等（観光協会情報）
第３ 監査の結果
１ 農政課(1) 調書・聞き取りによる確認事項※申請件数等は、ヒアリング実施日（10/11）現在

ア チャレンジ・ファーマー支援事業は、先進技術を活用した省力化等に新たに取り組む農業者を支援するもので、今年度の補助金申請は昨年度より増加している。その要因は、
昨年度は令和 3 年産の米価下落などから投資を控えていたが、今年度は令和 4 年産の米- 2 -価が持ち直してきたことや資材費の高騰に伴う農機具の値上げによる駆け込み需要が考えられている。今年度の申請の特徴は、ドローンの導入経費にかかる申請が過去 5 年の中で最も多い 5 件となっていることで、ドローンを活用した防除作業等が浸透していることがうかがえる。
イ 今年度のつばめ農業まつりの開催は、燕市農業まつり推進協議会に新印青果西部卸売市場が新たに加入したことから、同市場を会場に生産者と流通業者が一体となり、より賑わいを見せたものとなった。このイベントを通して、さらなる燕市産農産物の消費拡大や認知度向上及び賑わいの場が創出されることが期待されている。ＥＣサイト販路開拓応援補助金の申請が昨年度より増加したことは、資材価格の高騰による影響から、販路拡大により売上の確保を図ろうとする農業者が増えたことなどが要因とみられている。
ウ 園芸作物産地化推進事業では、米の需要が減少していることから、水稲のみではなく、「えだまめ」「たまねぎ」の作付けの拡大を推進している。いずれの作物も水稲栽培に比べ手間がかかることによる労働力不足や天候に左右されることにより、収量が不安定となる点が課題である。
エ 農業者の高齢化が進み、担い手不足が深刻化していることから就農希望者および新規参入者を支援する「踏み出せ！農業！スタートアップ事業」を実施しており、今年度は水稲とイチゴの農業体験会を実施した。また、農地取得に必要な経費の一部や新規就農希望者が就農に向けて必要な研修・資格取得を支援しているが、新規参入者農地取得支援補助金は 1 件、農業技術習得支援補助金と新規就農者支援補助金の申請件数が 0 件である。引き続き農業関係団体と連携を強化した中で、新規就農者の発掘とサポートを強化し進めて行きたいとしている。
オ 農産物ブランド戦略推進事業は、新潟県農林水産物のブランド化条例施行による農林水産物のブランド化が加速している中で実施するもので、燕市では園芸作物の中で生産量の多いトマトの販路拡大、消費拡大を図り、「もとまちきゅうり」に続くブランドの育成を推進している。7 月には燕市産トマトの認知度向上のため「燕市産トマトフェア」を開催し、生産者自らがＰＲや販売などを行った。
カ 燕市多面的機能広域協定運営委員会は活動組織 65 団体の代表者で構成されており、年に 1 回以上の委員会を開催し、活動計画、予算、活動報告および決算等に関する事項を決定し、補助金の交付申請や実績報告等の取りまとめを行っている。
(2)意見チャレンジファーマー支援事業の対象の農業者には、市内在住で 70 歳以下の認定農業者や 70 歳以下の人・農地プラン掲載者といった年齢制限を設けている。農業経営者の中には、本人は年齢の制限を超えているため申請できないものの、子が手伝いをしながら農業経営を営んでいるケースもあることから、農業者の声を聞き、農業経営の実態に配慮する中で、事業成果を上げることも検討されたい。
多くの入場者で賑わいを見せた今年度のつばめ農業まつりにおいて、本市出身の料理研- 3 -究家の燕市ＰＲ大使任命式が行われた。今後もその料理研究家と連携を図ることで、地元産の農産物の効果的な活用や幅広いＰＲの推進等を期待したい。
現在農業の後継者不足は全国的に深刻な課題である。園芸作物などの後継者育成のため、移住者には施設や土地を貸すだけでなく、空き家の斡旋やそのリフォームに要した経費を支援している自治体もあることから、このような他自治体の取組を調査研究し、後継者不足の解消に取り組まれたい。
燕市産トマトのブランド化については、品質向上による差別化や加工食品の開発、効果的な広告戦略など、その取組には困難さもうかがえるが、引き続き関係団体と連携しながら推進していくことで、市内外に広く認知度が高まり、生産力促進や販路拡大につながることに期待したい。
本年は猛暑による農作物への影響も大きかったことから、気候変動の視点を取り入れた農業者の経営安定化に向けた支援策も検討されたい。
２ 商工振興課(1) 調書・聞き取りによる確認事項※申請件数等は、ヒアリング実施日（10/11）現在

ア つばめＪＯＢサポート事業では、職場環境改善実証事業支援補助金で5件の申請があり、社員のモチベーション向上のための人事評価制度の構築の取組などを支援している。地域の人事部業務委託は、地域企業の人材確保等の課題解決と事業の成長を支援しており、主に企業の掘り起こしや課題整理、必要とする人材像を明確にし、企業と人材のマッチングやその後のフォローを行っている。また、地元就職を後押しするため、高校生を対象に市内企業の見学ツアーを実施している。
イ 商店街店舗リノベーション補助金は、商店街エリアの未利用店舗等の活用のため、改修設備に要する経費の一部を補助している。新規出店が少なくなっているまちなかの商業区域において、この事業を通して実際に新規出店を生んでいることで、地域の価値が高められているとしている。
ウ 中小企業ＤＸ推進支援事業のうち、ＤＸ販路拡大支援補助金の申請は30件で、これは販路拡大のため、中小企業者の新規ホームページ作成や自社製品紹介動画の制作等に必要となる費用の一部を補助しているものである。また、ＤＸ生産性向上促進補助金については、IoT・ＡＩ・センシング等の活用による業務の自動化・省力化やクラウドサービスの導入によるバックオフィスの効率化のための事業費用の一部を補助しているもので、6件の申請がある。限られた人材の中で生産性を向上させるために、中小企業者を支援していく必要があるとしている。地域社会全体でＤＸへの取組をさらに加速させるために、産学官金のネットワーク組織である「燕市ＤＸ推進ラボ」が企業等を支援する活動を行っている。
エ 新産業推進係職員の時間外勤務が多くなった要因は、上半期は多数の補助金申請があったことや、休日に販売会や展示会への参加が必要となったこと、さらには、4月の人事異動で係員の4名のうち2名が新任であったことなどがある。下半期は、上半期に比べ補助金- 4 -申請件数の減少が見込めることや、新任職員の習熟度を高め業務を円滑に進めることで、時間外勤務の縮減に努めたいとしている。
オ 地域活性化起業人制度を活用し採用された外部専門人材が、市内への企業進出促進に向けた方針の協議や、市内シェアオフィス等の利用率を上げるためのアドバイスなどを行っている。市外企業と市内企業のマッチングを図り、市内企業がイノベーションを起こしやすい環境を整えるとともに、サテライトオフィスを活用した企業誘致につなげて行きたいとしている。また、産業用地開発事業奨励金の申請件数は0件であり、企業等からの相談もない状況である。
カ ＳＤＧｓ（カーボンニュートラル等）促進事業については、産地全体で「ＳＤＧｓ（カーボンニュートラル等）」への意識が十分に浸透していなかったことなどから、令和4年度の補助金の実績が低かった。今後は、まず意識高揚を図るためのセミナーを開催し、脱炭素経営の重要性について啓発活動を行いたいとしている。
キ 令和4年度までに整備された市内6ケ所のシェアオフィスについては、現在シェアオフィスの活性化や円滑な運営ができるよう支援している。各シェアオフィスの管理者が連携を深めていくため、市が中心となって「情報交換会」を開催している。
ク 商工振興課では、市の産業振興施策に基づき多くの補助金事業を行っており、令和4年度実績が低かったものについては、背景や状況を分析した中で、令和5年度に廃止又は統合している。令和5年度上半期の各補助金の交付状況については、概ね予算の範囲内の申請件数となっており、事業実施についての一定の効果が出ている。また課題としては、長引くエネルギー価格・物価高騰問題に対して補助支援を求める事業所の声への対応を挙げている。

(2)意見つばめＪＯＢサポート事業において、職場環境改善実証事業支援補助金を採択された企業における従業員と専門家との意見交換の場に市の担当職員が同席し、その進捗状況などを確認されていることは評価したい。今後は、その取組状況などをとりまとめ、地域企業に情報発信されるとのことである。引き続き地域企業が抱えている課題やその課題解決に向けた取組などを情報共有しながら的確な支援を行うことで一層の事業成果が上がることを期待したい。
商店街店舗リノベーション補助金については、これまで 22 件の申請があったうち、1 件はコロナ禍に伴いキッチンカーによる営業に形態を変え、もう 1 件は店舗を移転している。
これまで採択された事業者に対しては、3 年以上の営業の継続を望んでいるものの、1 年間営業していれば、その後移転等があっても補助金の返還を求めていない。補助金交付に係る費用対効果からすると、事業者から万一 3 年以上の営業が困難である場合も想定した中で、その理由によっては何らかの対応を求めるなどの補助条件について検討することも必要と思われる。

- 5 -これまで申請がない産業用地開発事業奨励金については、デベロッパーと言われる事業者からの協力が必要なことに困難さも想定されるが、引き続き周知を強化し、工夫を凝らして成果を上げるよう努められたい。
ＳＤＧｓ（カーボンニュ―トラル等）促進事業については、これまではＳＤＧｓ（カーボンニュ―トラル等）に対する地元企業の意識の浸透不足があったとのことである。本市は、2022 年に燕市ゼロカ―ボンシティ宣言を表明しており、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現には、地域企業を含む地域社会全体の取組が必要なことは言うまでもない。
すでに金融機関に協力をお願いしているとのことであるが、引き続き市内企業への理解促進に取り組まれたい。
今年度はシェアオフィスに係る財政支援は行っていないものの、昨年度までに補助金を活用して整備した市内 6 カ所のシェアオフィスについて、主にシェアオフィスの活性化や円滑な運営ができるよう支援を行っていることは評価したい。引き続き必要なサポートを続け、企業誘致などの成果につながることに期待したい。
３ 観光振興課(1) 調書・聞き取りによる確認事項※申請件数等は、ヒアリング実施日（10/11）現在

ア 燕・弥彦地域定住自立圏構想に基づき、燕市と弥彦村が観光面で連携している燕・弥彦広域観光連携会議では、首都圏及び近県、県内に向けてのプロモーションを行っているほか、台湾をターゲットにした誘客促進プロモーション活動として、8 月に現地を訪問しセールスコールを実施した。観光客の誘客に向け、地域の魅力ある情報を発信するとともに、受け入れ体制としての観光メニューの造成や二次交通の活用促進等にも連携した取組を進めたいとしている。
イ 道の駅「国上」については、令和 5 年度は、指定管理者が市の委託により季節ごとに特色あるイベントを年 3 回（5 月・8 月・10 月）開催し、それぞれ多くの来場者があった。今後も様々なイベントの開催等により賑わいを創出し、交流・応援（燕）人口の拡大を図っていくとしている。
ウ 産業受入体制整備補助金は、工場見学が可能な市内事業者に対して、工場見学のために整備した費用の一部を補助している。令和 5 年度は説明資料製作費および説明用備品購入費（ソフト面）と工事費（ハード面）でそれぞれ 1 件ずつの実績となっている。今年度は、産業観光のさらなる推進を図るため、観光協会を通じて団体の受入れを行った企業に対し補助する産業観光受入協力補助金を新設し、8 件の登録申請があった。
エ 文化庁の「未来の 100 年フード」に認定された燕背脂ラーメンを観光資源とした「燕背脂ラーメンシール祭り」を 8 月から開催しており、これは市内 39 店舗の参加ラーメン店を周遊し、シールを集めて応募すると景品が当たるイベントとなっている。現時点での応募状況については、既に全店制覇された方が 15 名となっている。
オ 今年度の産業史料館の入館者数は、コロナ禍において好調だった修学旅行等が減少している一方で、団体旅行の再開などによって増加傾向にある。今年度は産業史料館 50 周- 6 -年を記念し、産業史料館のロゴマークの制作のほか、特別企画展などを実施しており、燕の鎚起銅器職人が題材となる漫画の原画等を展示した特別企画展の開催期間中は、5,000 人を超える入館者数となった。
カ 新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へ移行したことにより、祭り・イベント等が本格的に再開となったことや、産業史料館 50 周年事業などの例年にない業務の増加があったこと、さらに観光企画係においては、4 月の人事異動により 1 人を除く全員が新任であったことなどを要因として、全体的に職員の時間外勤務が多くなっている。
キ 今年度の新規事業である燕青空即売会バスツアー造成支援事業補助金は、青空即売会への来訪を取り入れた募集型企画旅行を催行する旅行会社に対して補助を行っている。
今年度は 4 社から相談があったが、受注型企画旅行であることで対象外となったことやスケジュールの関係等により申請に至らず、最終的に 1 件に補助金の交付決定をしている。
(2)意見
道の駅「国上」運営事業については、指定管理者の変更後、施設のリニューアルとともにさまざまなイベントの実施によって、その取組が入館者数の増加につながっている
ことは評価したい。一方で、休日の駐車場不足という大きな課題も抱えており、引き続き指定管理者と連携し、来館者の安全安心な施設利用に配慮しながら、賑わいの維持に努められたい。
燕ソウルフード観光プロモーション事業「燕背脂ラーメンシール祭り」については、今回は背脂ラーメンの消費喚起になっているものの、今後は誘客に向けた取組を検討する必要があるとの評価をされている。地域の食の魅力を観光面に活用することには困難さもうかがえるが、他自治体を参考に知恵を出すことで、成果につながるような取組に期待したい。
今年度の産業史料館の入館者数は、50 周年記念事業の特別企画展に多くの入館者があったこともあり、年間目標の 2 万人を超える見込みである。今後も企画展の内容やその宣伝方法に工夫を凝らすなどして、入館者数の増加に努められたい。
燕青空即売会バスツアー造成支援補助金については、今年度の申請が 1 件であったことで、対象要件の見直しを検討されているとのことであるが、要件の緩和によっては費用負担の増加も想定されることから、慎重な検討を望むものである。現在ツアーには、
燕青空即売会のみ一定時間の滞在を要件としているが、ほかの市内観光場所にも立ち寄ることを加えると、さらに市内観光の活性化が図られると思われる。
休日のイベント業務などによって、職員の時間外勤務が非常に多い状況であり、イベントによっては、業務が早朝から深夜までになるとのことである。すでに外部委託できる業務などの検討もしているとのことであるが、長時間に及ぶ時間外勤務は、職員の健康管理上問題があるだけでなく、事務効率の低下や事故の発生も懸念される。観光振興- 7 -課の場合は、ほとんどの職員に時間外勤務が多い状況であり、業務の性質上、時間外勤務を縮減させるには、人事担当部署と職員体制について協議することも必要と思われる。

- 8 -