平成 28 年 4 月 13 日

PressRelease「平成 28 年度省エネ大賞」募集
平成 28 年度省エネ大賞の募集を開始します
募集期間：4 月 13 日（水）～ 6 月 30 日（木）主催：一般財団法人 省エネルギーセンター

後援：経済産業省（予定）

一般財団法人省エネルギーセンター(会長：藤 洋作)では、優れた省エネルギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品等を表彰する「省エネ大賞」の募集を開始します。
「省エネ大賞」は、省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品等の普及促進に寄与することを目的とし、平成 23 年より一般財団法人省エネルギーセンターが経済産業省の後援を受け、主催しています。
応募いただいた案件は厳正な審査を経て、ＥＮＥＸ2017「第 41 回地球環境とエネルギーの調和展」（平成 29 年 2 月 15 日予定）に併せて開催する表彰式で表彰いたします。

【応募部門と審査評価項目】
1) 省エネ事例部門
企業や組織全体あるいは、工場や事務所等での省エネ取組み、現場における小集団活動等により、優れた省エネルギー活動を推進し、成果をあげた事業者を対象とします。
内容としては、ビル・工場等の設備投資を伴う大規模な取組みのみならず、既設設備の改善、改造やメンテナンス、管理運用による応募を歓迎します。
なお、省エネルギー活動にはピーク電力抑制・ピークシフト等の節電への取組みを含み、事業者には企業（大企業及び中小企業）、団体、自治体等の各種機関を含みます。
審査評価項目：①先進性・独創性、②省エネルギー性、③汎用性・波及性、④改善持続性
2) 製品・ビジネスモデル部門
原則、平成 28 年 11 月 1 日までに国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（業務用・家庭用製品のほか、運輸分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材を含みます）、または省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを開発した事業者を対象とします。なお、省エネルギー性及び省エネルギー波及効果には節電効果も含みます。
審査評価項目：①開発プロセス、②先進性・独創性、③省エネルギー性、④省資源性・リサイクル性、⑤市場性・経済性、⑥環境保全性・安全性

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PressRelease【応募から表彰までの流れ】
発
表地内区
容発
等表の大審会査

地区発表大会
対象の選考[書類審査]

応募

西日本地区：
9 月 29 日（木）予定
中日本地区：
9 月 30 日（金）予定
東日本地区：
10 月 4 日（火）、10 月 5 日（水）予定～4 月 13 日（水）6 月 30 日（木）表彰式

表彰対象の選考[一部は現地確認
審査実施]

平成 29 年2 月 15 日（水）予定

事前の書類審査で選考された応募者には、次のいずれかの地区発表大会で発表いただきます。
■西日本地区発表大会（大阪会場）9 月 29 日（木）予定■中日本地区発表大会（名古屋会場）9 月 30 日（金）予定■東日本地区発表大会（東京会場）10 月 4 日（火）、10 月 5 日（水）予定
発表技術に優れた事業者を「優秀プレゼンテーション賞」として表彰
地区発表大会後、選考された表彰対象者については、ＥＮＥＸ2017「第 41 回地球環境とエネルギーの調和展」（平成 29 年 2 月 15 日予定）に併せて開催する表彰式で表彰いたします。
また、表彰式後に受賞事例発表会を実施する予定です。

【表彰種別と表彰数（予定）】部門

経済産業大臣賞

資源エネルギー庁長官賞

中小企業庁長官賞

省エネルギーセンター会長賞

審査委員会
特別賞

省エネ事例

4 件以内

6 件以内

1 件程度

10 件程度

1 件程度

製品・
ビジネスモデル

4 件以内

5 件以内

1 件程度

7 件程度

1 件程度

【応募要領入手先】
応募要領は、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページよりダウンロードして下さい。

http://www.eccj.or.jp/bigaward/index.html【問い合わせ及び応募申請書類提出先】〒108-0023
東京都港区芝浦2丁目11番5号 五十嵐ビルディング
一般財団法人 省エネルギーセンター
省エネ大賞事務局
Tel：03-5439-9773，Fax：03-5439-9777, E-mail：taisho@eccj.or.jp

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平成27年度 省エネ大賞 応募実績 （153件）
マスコミ･その他 5%

紙･パルプ･繊維 2%

省エネ事例部門

鉄鋼･非鉄･金属 3%

電力･ガス
･熱 3%
化学･石油
9%

食料･飲料 5%v

公務･教育 5%

70 件

小売 7%

輸送機械
25%

建設･
施設管理 8%
病院･医療
8% 一般機械 電気機械
13%
7%

製品・ビジネスモデル部門
ビジネスモデル7%
その他 業務用

照明･関連
製品 15%

関連機器
・製品 14%
輸送関連製品4%

建築関連、断熱等要素
製品等 9%

家電、家庭用製品等
18%

83 件

家庭用空調・給湯関連機器
13%

業務用空調･給湯関連
機器 20%

平成27年度
応募部門

応募数

平成26年度

前年比

応募数

省エネ事例

70

109.4%

64

製品・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ

83

109.2%

76153109.3%

140合 計 第2次オイルショック当時は、鉄・化学・自動車関連等、“重厚長大” 企業からの応募が9割程度占め、中でも「鉄、非鉄、金属分野」だけで半数近く（79年当時48％）あったが、昨今は “電気機械器具” 関連企業等が増加している。
さらに1990年代後半から「業務分野」の省エネが重んじられてきたことにより、「病院、医療」「建築」「小売」「公務、教育関係」等、非常に多彩な分野からの応募が見られるようになった。放送や新聞といったマスコミ関係からも応募されている。
 1990年より始まった製品部門（21世紀型省エネルギー機器システム発掘普及事業～省エネバンガード21）の受賞製品を見ると、「照明」を含む “家庭分野” の製品は全体の35％程度であったが、昨年度は46%を占めるに至った。

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平成27年度省エネ大賞 受賞者一覧

平成27年度は153件の応募があり、省エネ事例部門は24件、製品・ビジネスモデル部門は26件、合計50件が表彰されました。

１．省エネ事例部門
表彰種別
経済産業大臣賞（産業分野）

受賞者名

テーマ名

株式会社デンソー

自動車部品生産プロセス追求によるエネルギー再生工場への挑戦

経済産業大臣賞（業務・輸送分野）

ミサワホーム株式会社
ＣＳロジスティクス株式会社

建材調達物流の省エネ化（環境に優しい「建材宅配便」とその汎用性）

経済産業大臣賞（共同実施分野）

静岡ガス株式会社
株式会社日建設計

オフィスビルにおける再生可能エネルギーとコージェネレーションの熱高度利用

経済産業大臣賞（節電分野）

パナソニック株式会社 AIS社 三洋電機㈱車載用電池工場での演算による投資ゼロの新省エネ手法の確立

二次電池事業部 車載電池ＢＵ 加西事業所

資源エネルギー庁長官賞 国立大学法人大阪大学（CGO・企業等分野）
株式会社日建設計

大規模総合大学キャンパスにおける省エネルギーの実践

資源エネルギー庁長官賞
霧島酒造株式会社（産業分野）

焼酎工場における未利用資源を活用した省エネ

小田急電鉄株式会社
資源エネルギー庁長官賞
株式会社小田急百貨店（業務・輸送分野）
日本ファシリティ・ソリューション株式会社

大規模商業施設における熱源改修事業を中心とした省エネ活動

医療法人飯田クリニック
三建設備工業株式会社
資源エネルギー庁長官賞 内記建築設計室（支援サービス分野） 株式会社今村組
有限会社ニューメディアエンジニアリング
株式会社コゥ・テック

省エネと省資源に配慮したスマートクリニックへの取組み

スズキ株式会社 相良工場
資源エネルギー庁長官賞
中部電力株式会社（共同実施分野）
メトロ電気工業株式会社

鋳造工場における赤外線ヒータ式金型加熱器の導入による省エネ・省力化

資源エネルギー庁長官賞
浜松市（節電分野）

全庁一丸となった省エネ推進

中小企業庁長官賞

気高電機株式会社

家電工場における全員参加活動と公的支援活用による電力削減

省エネルギーセンター
会長賞

株式会社ケーヒン 宮城第二製作所

工場内気流改善による空調システムでの省エネ

省エネルギーセンター
会長賞

ＪＸエネルギー株式会社 大分製油所

未利用廃熱の回収とエネルギー最適化による省エネ推進

省エネルギーセンター
会長賞

大阪エネルギーサービス株式会社

大阪駅ノースゲートビル地域冷暖房プラントの省エネルギーへの取組み

省エネルギーセンター
会長賞

株式会社栄光製作所

電子機器製造における徹底した電源管理による省エネ

省エネルギーセンター
会長賞
省エネルギーセンター
会長賞
省エネルギーセンター
会長賞※

日産自動車株式会社

車両生産技術本部

新しいエネルギー診断チーム（NESCO）による全社省エネ活動環境エネルギー技術部

大成建設株式会社「国内初の都市型ＺＥＢ」の実現を用いた超省エネ建築の普及活動

株式会社神戸製鋼所 アルミ･銅事業部門

非鉄金属工場での全員参加による「大省エネ活動」の推進

長府製造所

省エネルギーセンター
会長賞

株式会社安川電機

省エネルギーセンター
会長賞

株式会社小松製作所

省エネルギーセンター
会長賞

トヨタ自動車株式会社

エンジン生産工場における高効率エネルギー供給実現のための小型分散システムの構築

審査委員会特別賞

イケア・ジャパン株式会社 IKEA福岡新宮

大規模店舗での地中熱利用設備の活用によるピーク電力抑制の取り組み

審査委員会特別賞

曙ブレーキ工業株式会社

業務用ビルにおけるコージェネレーションシステムの最大限効率的な活用への取組み

審査委員会特別賞

信濃毎日新聞株式会社

新聞印刷工場での新空調システムによる省エネ

事業所再編によるロボット村の省エネ推進
鍛造工場における電気式鍛造加熱炉の高断熱化による省エネ改善特機事業本部

省エネルギーセンター会長賞、審査委員会特別賞は応募受付順に記載。

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２．製品・ビジネスモデル部門
表彰種別

受賞者名

テーマ名

経済産業大臣賞（製品（家庭）分野）

三菱電機株式会社

家庭用エアコン 「霧ヶ峰FZ/FZV シリーズ」

経済産業大臣賞（製品（輸送）分野）

株式会社安川電機

安川マトリクスコンバータ 「U1000」

経済産業大臣賞（製品（建築）分野）

株式会社一条工務店

超省エネ・超健康住宅 「i-シリーズⅡ」

経済産業大臣賞
ダイキン工業株式会社（ビジネスモデル分野）

R32高性能空調機の世界展開による省エネルギー推進

資源エネルギー庁長官賞
東芝ライテック株式会社（製品（業務）分野）

軽量・小形・低コストの高効率LED高天井照明器具

資源エネルギー庁長官賞
シャープ株式会社（製品（家庭）分野）

ドラム式洗濯乾燥機 「プラズマクラスター洗濯乾燥機」

資源エネルギー庁長官賞
株式会社ブリヂストン（製品（輸送）分野）

狭幅・大径の次世代低燃費タイヤ 「ECOPIA EP500 ologic」

資源エネルギー庁長官賞 ＡＧＣセラミックス株式会社（ビジネスモデル分野） ＡＧＣプライブリコ株式会社

超断熱セラミックス炉壁 ｢サーモテクトウォール｣

資源エネルギー庁長官賞
日立アプライアンス株式会社（節電分野）

炊飯器 「おひつ御膳シリーズ」

中小企業庁長官賞

株式会社ニットー冷熱製作所超省エネ型精密温湿度空調機 「eONE」

省エネルギーセンター
会長賞

三菱電機照明株式会社

HID形LEDランプシステム

省エネルギーセンター
会長賞

パナソニック エコシステムズ株式会社
株式会社ダイヘン

太陽光発電向けパワーコンディショナ用冷却ユニット

省エネルギーセンター
会長賞

ダイキン工業株式会社

低負荷効率に優れたビル用マルチエアコン 「ＶＲＶシリーズ」

省エネルギーセンター
会長賞

東芝キヤリア株式会社

省エネと付加価値向上を可能にした熱源機「ユニバーサルスマートＸ ３シリーズ」

パナソニック株式会社

アプライアンス社
エアコンカンパニー エアコン事業部

家庭用ルームエアコン 「エコナビ搭載エアコン ＷＸシリーズ」

省エネルギーセンター
会長賞

株式会社ＬＩＸＩＬ

空気清浄機能付き高性能換気システム 「エアマイスター」

省エネルギーセンター
会長賞

富士電機株式会社
株式会社デンソー

ＣＯ２冷媒自動販売機

省エネルギーセンター
会長賞

東芝ライフスタイル株式会社

ドラム式洗濯乾燥機 「Bigマジックドラム TW-117X3シリーズ」

省エネルギーセンター
会長賞

アイリスオーヤマ株式会社

高効率LEDシーリングライト 「ECOHiLUX」

省エネルギーセンター
会長賞

富士ゼロックス株式会社

フルカラーデジタル複合機「ApeosPort-Ⅴ C7776/C6676、DocuCentre-Ⅴ C7776/C6676」

省エネルギーセンター
会長賞

ニチアス株式会社

高強度低熱伝導率断熱材 「ロスリムボードＧＨ」

省エネルギーセンター
会長賞

日立アプライアンス株式会社

日立インバーターポンプ 「スマート強くん」

省エネルギーセンター
会長賞

日立アプライアンス株式会社

大容量冷蔵庫 「真空チルドシリーズ」

省エネルギーセンター
会長賞

大和ハウス工業株式会社
スリーエム ジャパン株式会社
株式会社菱晃

自然採光システムによる省エネ照明と快適性向上

審査委員会特別賞

東芝ライフスタイル株式会社

４Ｋ対応液晶テレビ 「レグザ G20X シリーズ」

審査委員会特別賞

シャープ株式会社

家庭用ルームエアコン 「蓄電池連携DCハイブリッドエアコン」

省エネルギーセンター
会長賞

※

つよ し

省エネルギーセンター会長賞、審査委員会特別賞は応募受付順に記載。

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一般財団法人省エネルギーセンターの概要
１．法人格： 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３条
２．代表者： 会長 藤 洋作
３．設立： 昭和 53 年（1978 年）10 月 16 日
４．賛助会員 ： 約 2,400 事業所（電力、ガス、鉄鋼、石油、化学、紙パ等）
５．設立目的 ： 産業、民生、運輸部門の省エネルギー対策の中核的推進機関
６．主な事業
1) 工場、ビル、店舗等施設の省エネ・節電推進、CO2 削減
工場、ビル等の省エネ診断指導・調査・分析
省エネ・節電対策事例、最新技術等の情報提供
CO2 削減のための対策支援「省エネ大賞」の表彰
展示会（ENEX 地球環境とエネルギーの調和展）の開催
2) 家庭、地域等における省エネ活動の支援
地域における省エネ実践行動の支援
省エネ機器の情報提供「省エネナビ」の普及促進「家庭の省エネ大事典」等による省エネ・節電行動の幅広い情報提供
3) 省エネ関連人材の育成・活動の支援
省エネ・節電に関する技術講座、出前講座などによる省エネ関連人材の育成
当センター独自の認定資格による人材育成支援「ビル省エネ診断技術者」、「家庭の省エネエキスパート検定」、「エネルギー診断プロフェッショナル」
出版（月刊「省エネルギー」誌、単行本の発刊）による省エネ情報提供
省エネ推進活動グッズ等による省エネ実践行動の普及
4) 省エネ国際協力の推進専門家の派遣、海外研修生の受け入れ
海外省エネ技術協力・調査・情報交換
省エネ国際ビジネスとの連携
国際規格 ISO50001 審査員評価登録機関の制度運営
5) 国家資格エネルギー管理士試験等の実施
省エネ法に基づく｢エネルギー管理士｣国家試験・研修、エネルギー管理講習の実施
７．所在地
本 部 ： 東京都港区芝浦 2 丁目 11 番 5 号 五十嵐ビルディング 4 階、5 階
Tel：03-5439-9710
支 部 ： 札幌市、仙台市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
以上

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