令和５年６月２３日（金）第2回甲府市水道料金等審議会

水道料金・下水道使用料のしくみについて

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地方公営企業

上水道・下水道といった生活インフラや公立病院などを経営し、住民の福祉増進を図ることを目的としている。

水道事業も下水道事業も地方公営企業法を適用している。

一般企業と比べて【共通点】
少しでも経費を減らして、安くサービスを提供する売り上げ（料金）で事業を行う →独立採算制→経済性原則として、税金は使われていない（例外）消火栓にかかる費用など雨水にかかる費用など【相違点】
利益を出すことが目的ではない →公共性 ＝

公共料金

公共の福祉、つまり社会全体の利益を向上していくことが目的
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公共料金とは・国会、政府や地方公共団体などの公的機関が、その水準の決定や改定に直接関わっている料金を総称して公共料金という・通常のサービスや商品の価格は、市場における自由競争を通じて決められることが原則
・税金や社会保険料は、公的機関が決めているが、サービスや商品の対価としての料金や価格ではないため、公共料金には含まれない

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公共料金の種類1

国会や政府が決定するもの
社会保険診療報酬、介護報酬等

2

政府が認可・上限認可するもの
電気料金、都市ガス料金、鉄道運賃、乗合バス運賃、高速道路料金、タクシー運賃、郵便料金等
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地方公共団体が決定するもの
公立学校授業料、公衆浴場入浴料、住民票や戸籍の交付手数料、上下水道料金等（水道料金・下水道使用料）など
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料金算定のプロセス
1.財政計画の策定

2.料金水準の算定（総括原価の算定）

3.料金体系の設定（個別原価の算定）①料金算定期間の決定②需給計画等の基本方針の決定（経営戦略）③財政収支の見積り①営業費用の算定②資本費用の算定（資産維持費の算入）③料金以外の収入の控除①料金体系の選択②原価の分解③原価の配分

4.料金表の確定
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1.財政計画の策定①料金算定期間の決定⇒いつからいつまでの分？
②需給計画等の基本方針の決定（経営戦略）⇒その期間に、何をするの？
③財政収支の見積り⇒その期間に、いくらかかるの？
⇒その期間の収入は？
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1-① 料金算定期間の決定
いつからいつまでの分？（料金算定期間）
R5

R6R7R8R9R10

1-② 需給計画等の基本方針の決定（経営戦略）
その期間に、何をするの？

① 建設の計画② 維持管理の計画③ 職員の計画7

1-③ 財政収支の見積り
その期間に、いくらかかるの？
事項／年度①建設の計画
減価償却費等②維持管理の計画
電気料、薬品費、修繕費、支払利息等③職員の計画
給料等

R6

R7

R8○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

事業を行うために必要な金額○○円

その期間の収入は？
Ｒ６××件
×× ㎥

Ｒ７××件
×× ㎥

Ｒ８××件
×× ㎥

× 基本料金× 水量料金

現行の料金表で予想した収入等

××円

8料金算定のプロセス
1.財政計画の策定

2.料金水準の算定（総括原価の算定）

3.料金体系の設定（個別原価の算定）①料金算定期間の決定②需給計画等の基本方針の決定（経営戦略）③財政収支の見積り①営業費用の算定②資本費用の算定（資産維持費の算入）③料金以外の収入の控除①料金体系の選択②原価の分解③原価の配分

4.料金表の確定
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2.料金水準の算定①営業費用の算定②資本費用の算定（資産維持費の算入）⇒資産維持費とは？
③料金以外の収入の控除⇒費用全額が料金で成り立っているの？

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2.料金水準の算定 =総括原価の算定
基本原則
水道料金は、過去の実績及び社会経済情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設計画を前提とし、誠実かつ能率的な経営の下における適正な営業費用に、水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定しなければならない。 （水道料金算定要領より）⇒総括原価方式11

2-① 営業費用の算定
営業費用は、既存の水道施設（料金算定期間に新たに稼働するものを含む。）を維持管理していくために必要とされる費用であって、その内容は施設機能別には原水、浄水、配給水及び一般管理業務の各部門費用からなり、費用の性質別には、人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、通信運搬費、資産減耗費、委託料及び手数料等から構成される。 （水道料金算定要領より）

営業費用= 人件費+ 修繕費+…

+減価償却費⇒1.財政計画の策定_③財政収支の見積りにて算定済み。

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2-② 資本費用の算定（資産維持費の算入）
資本費用=支払利息+

資産維持費※財政収支の見積りにて算定済み

資産維持費とは？
浄水場などの建設時と更新時の費用の差額を補う費用。
適切な水道サービスを継続していくために総括原価への算入が認められている。
⇒これが適切に原価算入されていないと、将来の水道施設の更新などに必要な財源が内部留保されず、安定的な財政運営に支障を来すこととなる。
・物価上昇
・施設の高度化・工事の難度増など【浄水場更新イメージ】￥
資産維持費

￥

で一部算入

減価償却費
1年目

〈建設時〉

2年目

資産維持費・・・・

X年目

で回収

〈更新時〉

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2-③ 料金以外の収入の控除
費用全額が料金で成り立っているの？
受託工事収益、一般会計繰入金、受取利息などの給水収益を除いた収益分を控除する。

給水収益
資本費用

○○円
××円 営業費用

××円

料金以外の収入

控除

料金収入以外の収入に相当する営業費用は、料金へは反映されない。

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2.料金水準の算定 =総括原価の算定

営業費用

資本費用

控除
項目

総括原価

人件費、修繕費、減価償却費等

支払利息
資産維持費

料金収入以外の収入

必要な
料金収入

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料金算定のプロセス
1.財政計画の策定

2.料金水準の算定（総括原価の算定）

3.料金体系の設定（個別原価の算定）①料金算定期間の決定②需給計画等の基本方針の決定（経営戦略）③財政収支の見積り①営業費用の算定②資本費用の算定（資産維持費の算入）③料金以外の収入の控除①料金体系の選択②原価の分解③原価の配分

4.料金表の確定
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3.料金体系の設定①料金体系の選択⇒水道料金体系の種類は？
②原価の分解⇒事業費の性質ごとの分け方は？
③原価の配分
⇒どのように負担していただくか？
⇒使うほど高い？
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3.料金体系の設定
総括

原価

○○円

② 原価の分解③ 原価の配分① 料金体系の選択料金として必要な金額○○円
183-① 料金体系の選択
料金体系の種類は？

水量料金

基本料金料金として必要な金額

○○円

19

3-② 原価の分解事業費の性質ごとの分け方は？
総

括

原価

○○円

電気代・薬品費など

減価償却費など

検針費用など

⇒変動費

⇒固定費

⇒需要家費

（どれだけの量を使うかで変わってくる）（何件がどれだけの量を使っても変わらない）（何件が使うかで変わってくる）

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3-③ 原価の配分どのように負担していただくか？
総括

原価

○○円

変動費

固定費

需要家費

※性質上、全額を基本料金に配分すべきだが、定額部分が著しく高くなることから、固定費の相当部分を水量料金に配分する。

水量料金

料金として必要な金額

基本料金

○○円
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3-③ 原価の配分
どのように負担していただくか？
水量料金

基本料金

料金として必要な金額○○円使うほど高い？（逓増制）
水量料金
0～10 ㎥使用時 △△円
11～20㎥使用時 □□円：：
41～60 ㎥使用時 △□円
61～60 ㎥使用時 □△円

料金として必要な金額

基本料金
口径13㎜使用者 ××円
口径20㎜使用者 ○○円：：
口径150㎜使用者 ×○円
口径200㎜使用者 ○×円○○円
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甲府市の料金体系（二部料金制）
料金
基本料金

水量料金

基本料金

水道料金・・・・口径別（水道メータの口径の大きさで区分）
下水道使用料・・・・単一料金

水量料金

逓増制 （段階的に単価が高くなる）⇒生活使用低廉化・大量使用抑制

請求額＝（水道料金+下水道使用料）×2ヶ月分
23まとめ資本費用

××円 営業費用

××円

総括原価（=料金として必要な金額） ○○円
変動費

固定費

料金収入以外の収入分の控除

需要家費

性質によって割り当てる

基本料金

水量料金
0～10 ㎥使用時
11～20㎥使用時：円
円

口径13㎜使用者
口径20㎜使用者：円
円

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