教職大学院認証評価
自己評価書

平成 30 年６月
新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・43

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・50

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・56

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院(研究科・専攻)名：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（２）所在地：新潟市西区五十嵐２の町８０５０（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）

２

学生数

37 人

教員数

15 人（うち、実務家教員６人）

特徴
新潟大学大学院教育学研究科は、昭和59年に設置され、現職教員の履修体制として14条特例の活用を図り、１年目はフルタイムで通学し、２年目は勤務しながら修士論文を執筆する方式を採用し、教員の資質向上に努めてきた。平成20年度には、現職教員対象の「１年制履修コース」（教育実践開発コース）及び「中学校教員養成プ
ログラム」を新設し、入学定員の15人増を行った。しかし、その後、教育実践開発コースへの入学希望者は伸び悩んだ。一因として本教育学研究科のカリキュラムが複雑多様化する学校現場の課題解決に資するものになっていなかった点が挙げられる。そこで、平成28年度に、教職大学院として「教育実践コース」及び「学校経営コー
ス」の２コースから成る教育実践開発専攻を設置し、平成29年度に修士課程の募集を停止した。平成30年度から
は、教育実践開発専攻単独の大学院として新たなスタートを切った。
本教職大学院の特徴として、第一に、育成すべき資質・能力を明確にし、科目間の有機的な連関を重視したカ
リキュラムを編成していること、第二に、教職大学院の教育研究を地域に波及させることを目的とした授業形態をとっていること、第三に、全科目において、研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングで授業を実施
していることが挙げられる。以下、順に、３つの特徴の概要を述べる。
（１）３つの資質・能力の育成を保障する科目間の有機的連関を図ったカリキュラム編成
本教職大学院は、育成すべき３つの資質・能力として、教職員との協働により課題を解決できる「高度な教育
実践力」、地域や学校の特別支援教育や学校づくりを推進できる「特別支援教育の専門性」及び「学校改革を推進する実行力」を掲げ、特別支援教育の科目（２科目）を共通科目の第６領域に位置付けている。また、３つの資質・能力を育成するため、実習の省察が目的の「課題研究Ⅰ～Ⅳ」（研究者教員と実務家教員のチームが実習
校で指導）を中核とし、共通科目、選択科目、実習科目の有機的連関を図った学びが実現できるようにしている。
（２）地域への波及効果を目的とした特定連携協力校での共通科目の授業実施
本教職大学院には、１年間派遣枠を活用して学ぶ現職教員学生と２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生とがいるが、教職大学院の学びを地域に波及させることを目的に、後者の学生が勤務する学校（３校）を「特定連携協
力校」と称し、そこで、８科目にわたる共通科目の授業を実施している。具体的には、当該校の教育課題を題材として取り上げ、解決に取り組んだり、授業の一部を当該校や地域の教員に公開し、教員研修の機会を提供した
り、当該校の教員が科目等履修生として学び、単位を取得することを可能にしたりしている。
（３）理論と実践の往還の学びを保障する研究者教員と実務家教員の共同授業
本教職大学院では、全科目とも、研究者教員と実務家教員との共同で授業を実施している。そのため、科目担
当教員同士で、授業前に、アクティブ・ラーニングを視野に収めた授業内容や授業方法について協議を重ねて計画カリキュラムを作成し、授業後に、実施カリキュラムに基づいて次回の授業改善を図るといった PDCA サイクルに則った授業改善システムの中で授業を展開している。このことにより、アクティブ・ラーニングの実質化が図られるとともに、授業前及び授業後の打合せと省察は教員自身の貴重な研究の機会ともなっており、実際の授業に生かされる FD 活動が不断に行われている。

-1-

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の理念及び目的
本教職大学院は、教員養成の先端的役割を担うことを目的に、確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクー

ルリーダー及び新しい学校づくりのリーダーとなり得る新人教員の養成を通して地域に貢献することを基本理念としている。以上の理念・目的は、新潟大学大学院教育学研究科規程第４条に、「研究科は、学校教育に関する理論と実践を教授研究し、基礎的及び基本的な資質能力に加え、より実践的な指導力及び展開力を備えた教員並
びに確かな指導理論と優れた実践力及び応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育研究の目的とする。」と明示されている。

２

教職大学院で養成しようとする教員像
本教職大学院では、新潟県・新潟市教育委員会が要望する人材像を踏まえ、以下の人材養成を目指している。

＜教育実践コース＞
Ａ．学部新卒学生：学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち、教職員との協働により、一人一人の子どもの実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員
Ｂ．現職教員学生：学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を、教職員との協働により、構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員＜学校経営コース＞
学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち、自校の課題を的確に把握し、教職員及び地域社会との協働により、組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本教職大学院における教育活動を実施する上での基本方針は、以下の３点である。

（１）共通５領域に加え、本学独自の特別支援教育の領域を設けるとともに、選択領域を「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」の科目群に分け、各学生が修得を目指す専門性に応じて科目を履修できるよ
うにすること。その際、総合大学としての強みを活かし、他学部等の人材を講師として活用する。
（２）理論と実践の往還による学びを実現するために、選択領域に教育実践探究科目として「課題研究Ⅰ～Ⅳ」を設け、各学生が自らの課題を連携協力校が抱える教育課題の解決を通して探究する実習での活動の省察を、研究者教員と実務家教員の指導の下に行うことで、それぞれの専門性を高めることができるようにすること。
（３）学生の研究成果を波及させるために、年に２回、学生の研究成果報告会を、実習校の管理職や教員、教育委員会関係者、各種教育機関関係者、その他一般参加者が集う場で、公開の形で開催すること。

４

達成すべき成果
本教職大学院の理念・目的に鑑み、本教職大学院が達成すべき成果として、以下の３点が挙げられる。
（１）学生個々が修得を目指す専門性を確実に身に付け、学校や地域の教育改善に貢献したり教育改革を推進したりする立場で活躍できる人材育成を実現すること。
（２）修了生のフォローアップ調査を継続的に実施し、修了後の学びを支援するとともに、実践発表を行う機会と場を設け、教員研修集団としてのネットワークを形成すること。
（３）本教職大学院のカリキュラムを基に教育委員会と協働で研修プログラムを企画し、提供することにより、学び続ける教員を支援すること。

-2-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院の目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、以下のとおり定めている。
新潟大学大学院学則（本大学院の目的）
第２条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第５条
５

教育学研究科は、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う教職大学院の課程とする。
（出典：新潟大学大学院学則〔資料１－１－１〕）
第２条の後段部分は、学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応している。また、第５条第５項は、専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」（平成27 年３月 30 日文部科学省令第 13 号改正以前の条文）に基づいている。
これらを受けて設置された本教職大学院の目的は、以下のとおり定めている。
新潟大学大学院教育学研究科規程（教育研究の目的）
第４条

研究科は、学校教育に関する理論と実践を教授研究し、基礎的及び基本的な資質能力に加え、より実

践的な指導力及び展開力を備えた教員並びに確かな指導理論と優れた実践力及び応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育研究の目的とする。
（出典：新潟大学大学院教育学研究科規程〔資料１－１－２〕）
この目的を支える理念として、本教職大学院は、地域や学校において指導的役割を果たし得る確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー及び新しい学校づくりの有力なリーダーとなり得る新人教員の養成を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献することを掲げている。
なお、この理念については、新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイトの「トップページ＞教職大学院について＞概要」（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=2）及び新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔資料１－１－３〕に明示している。

≪必要な資料・データ等≫〔資料１－１－１〕新潟大学大学院学則〔資料１－１－２〕新潟大学大学院教育学研究科規程-3-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域１〔資料１－１－３〕平成30年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学校や地域において指導的役割を果たし得る確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー及び新しい学校づくりの有力なリーダーとなり得る新人教員の養成を目指すという理念・目的が明確にされており、これらの理念・目的は、法令に基づいて大学院学則等に定められていることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
昭和 24 年度に設置以来、順次教員養成課程の増設を図ってきた教育学部は、平成８年度に教育人間科学部への転換（５教員養成課程を１教員養成課程・４新課程に再編）、平成 20 年度に教育学部への再転換（教員養成課程の定員増・新課程の定員減）を行った。また、昭和 59 年度の大学院教育学研究科設置（学校教育専攻、教科教育
専攻）以降、専修の拡大を図りながら、平成 20 年度に「教育実践開発コース」、「中学校教員養成プログラム」
を設置した。このような学部・研究科としての見解の歴史的な積み重ねを踏まえて理念・目的が明確に確立されており、学則等にも定められている他、その趣旨は様々な媒体で公表されている。

基準１－２
○

レベル１

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること[基準に係る状況]
本教職大学院の人材養成の目的は、「確かな理論と優れた実践的能力を備えてスクールリーダー並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員」の養成を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献することであり、修得すべき知識・能力として「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つの力を掲げている。また、それらの力を備えた養成すべき教員像を、教育実践コース及び学校経営コース別に、前者のコースにおいては、学部新卒学生、現職教員学生それぞれに定めている。

基本理念
本教職大学院は教員養成の先端的役割を担うことを目的に、「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクール
リーダー」並びに「学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開カを備えた新人教員の養成」を通して、
地域及び学校の教育力の向上に貢献することを基本理念として掲げ、以下の 3 つの力の育成を目指しています。

高度な教育実践力の育成
学ぶ意欲を高める授業実践、生徒一人一人に向き合う生徒指導、いじめ・不登校・非行への対応、一人一人を大切にする道徳・人権教育、郷土愛を軸としたキャリア教育などを、より強力に推進する資質能力の育成を目指します。

特別支援教育の専門性の育成
新潟県の喫緊の課題である特別支援教育を受ける児童生徒の増加や特別な支援を要する児童生徒個々の教育的ニ
ーズの多様化の中で、各学校での特別支援教育を円滑に推進し得る専門的力量をもつ人材の育成を目指します。

-4-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域１

学校改革を推進する実行力の育成
学校と家庭・地域との連携、学校における危機管理、グローバル化に対応した教育の構築などを推進する資質能力の育成を目指します。

コースと養成する教員像
本教職大学院においては、2 コースを設け、以下のような人材養成を目指します。

教育実践コース
現職教員院生
学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を、教職員との協働により、構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員。
学部新卒院生等、教員を目指す者
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち、教職員との協働により、一人一人の子どもの実態に沿ったき
め細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員。

学校経営コース
現職教員院生学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち、自校の課題を的確に把握し、教職員及び地域社会との協働により、組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員。

（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
トップページ＞教職大学院について＞概要（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=2））

なお、これらは、新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔資料１－１－
３、p.17〕、新潟大学教職大学院案内（パンフレット）〔資料１－２－１、p.２〕にも明示されている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料１－２－１〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）案内（パンフレット）〔前掲資料１－１－３〕平成 30 年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の人材養成の目的は、確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成を通して、地域及び学校の教育力-5-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域１の向上に貢献するものであることを明確に示していることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院で養成しようとする教員像等について明確なのはもとより、育成を目指す３つの教職専門性は本教職大学院の独自性を高く示している。また、これらの教員像及び育成すべき資質・能力は明文化され、教職大学
院オリジナルサイトや学生募集要項及びパンフレット等、様々な媒体で公表されている。

２

長所として特記すべき事項
理念・目的は、法令に基づき明確にされているのはもちろんのこと、新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標として共通科目の第６領域に設定するなど、独自性の高いものになっている。

-6-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、子どもたちに 21 世紀の社会を生き抜く力を身に付けさせることのできる確かな理論と優れた
実践的指導力とを備え、学校改革を推進しうる教員養成の先端的役割を担うことを目的とし、新潟県・新潟市の学校や地域の教育力の向上に貢献するという教育理念と人材養成の目的に応じて、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を次のように定めている。方針の策定にあたっては、学生に求める資質・能力を明示するとともに教育内容・特色を具体的に記すことにより、求める学生像を明確にしている。なお、本アドミッション・ポ
リシーは、本学ウェブサイト「トップページ＞入試情報＞大学院入試＞アドミッション・ポリシー＞教育学研究科」（https://www.niigata-u.ac.jp/admissions/graduate/policy/education/）にて公表している。

【教育理念・目標】
教育実践開発専攻は、教員養成の先端的役割を担うことを目的に、確かな理論と優れた実践的能力を備えたス
クールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献することを目標としています。
これらの教員養成の目標に即して、本専攻では以下のような資質・能力を有する学生を受け入れます。
＜教育実践コース＞①

学部新卒学生については、教職への意欲が明確であり、教員としての基礎的・基本的能力を十分に備えていること、授業実践の改善に向けた向上心が旺盛であること、状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力と、柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有すること。

②

現職教員学生については、本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命の自覚が明確であり、その上で授業実践の改善に向けた向上心が旺盛であること、状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実
行力と、柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニ
ケーション能力を有すること。

＜学校経営コース＞〇

本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命の自覚が明確であり、その上で勤務校においてスクールリーダーとしての役割を果たし得るリーダーシップ、状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実
行力、柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有すること。

【教育内容・特色】
・現職教員の勤務校の学校課題を授業題材に据えることにより、理論と実践の緊密な往還のもとで学ぶことができます。
・複数の現職教員学生の勤務校での履修を通して、学校の多様な実情を学ぶことができます。
・教育委員会・学校と大学との連携・協働により、教職全体を通じて学び続ける教員を支援します。

-7-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域２【求める学生像】＜教育実践コース＞［一般入試］
・教職への意欲が旺盛で、教員としての基礎的・基本的能力を十分に備えている人
・学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち、解決しようとする意欲が旺盛な人
・学校の教職員との協働の上に自らを向上させ、課題解決に取り組む姿勢のある人［現職教員入試］
・本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命に対する自覚が明確な人
・学校現場が直面する課題を解決・克服するための高度な教育実践力を身に付けようとする意欲が旺盛な人
・学校の教職員との協働の上に自らを向上させ、課題解決に向けた実践の構想・実施・検証に取り組む姿勢のある人＜学校経営コース＞［現職教員入試］
・本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命に対する自覚が明確な人
・学校経営に関する総合的かつ高度な知見を身に付けようとする意欲が旺盛な人
・学校の教職員及び地域社会との協働により、自校の課題を組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップ向上への意欲が旺盛な人【入学者選抜の基本方針】［一般入試］
教育に関わる小論文、研究計画に基づく口述試験、出願書類に基づき総合的に評価します。
［現職教員入試］
研究計画に基づく口述試験及び教育実践の論文や記録等、教育実践の成果をはかりうる出願書類に基づき総合的に評価します。
（出典：平成 30 年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔資料１－１－３〕）≪必要な資料・データ等≫〔前掲資料１－１－３〕平成 30 年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献するという目的のもと、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に示されている。また、これらの情報が本教職大学院の学生募集要項やホームページを通して公表されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし。

-8-

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準２－２
○

基準領域２

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者受入方針に示す「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の育成を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献する」という教育理念及び「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進す
る実行力の育成」という３つの目標に照らし、教職員との協働により課題解決に取り組む姿勢のある者、自校の課題を組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップ向上への意欲が旺盛な者を受け入れている。
出願資格については、教育実践コースは学部卒業生等（卒業見込みを含む）、又は、都道府県教育委員会等所属長の「同意」を受けた現職教員（学校教育法第１条に規定する学校に在職する常勤の教員）と定めている。学校経営コースの現職教員については、「初等中等教育（学校教育法第１条に規定する学校に限る）において 10年以上（常勤）の教育経験を有する」という定めも加えている〔資料１－１－３、pp.3-4〕。上記の条件を満たす者は誰でも受験可能で、教育実践コースにおいては、教員養成学部以外の学部で学んだ者や海外留学経験者など教員免許状を有していない者（取得の見込みもない者）で教職志望が高い者への出願の機会を保障することにより、レイトスペシャリゼーションへの対応と多様な人材確保に努めている。
選抜は、出願書類審査（大学等での取得単位を確認するとともに、研究計画書において教育に関する興味・関
心、実践の質をみる）及び小論文の筆記試験と口述試験（教育に関する知識・理解、思考・判断及び教職に対する志向性をみる）に基づいて行っている。試験科目は、学部新卒学生志願者に対しては小論文の筆記試験と口述試験を、現職教員志願者に対しては口述試験を課している〔資料１－１－３、p.9〕。筆記試験の課題は、毎回引用する答申等を変えながら、おおむね「学校教育現場の今日的課題とそれに関連する自身の大学院における力量形成について 800 字にまとめる」というもので、記述内容により、教育改革の現状と展開についての理解と課題解決に対する判断力を評価している。口述試験では、志願理由の他、入学後の研究計画について説明を求めている。それらの説明内容により、探究課題に対する意識と取組への意欲を評価するようにしている。現職教員志願者については、「これまでの教育実践の概要及び教育実践の記録等」を出願書類に含め、評価の観点を多様化す
ると同時に、志願者に自らの教育実践の省察を促している。小論文、口述試験については、資質を公平・平等に判断できるよう審査基準を設定している〔資料２－２－１〕。
本教職大学院の入学者選抜は全学的な実施体制下で行われており、選抜に関わる具体的な実務は、教育学研究科学務委員会入試運営担当のマネジメントの下で実施している。入試問題は、本教職大学院の出題委員複数で作成し、全専任教員による問題点検の機会を確保している。出願書類の審査は、研究者教員と実務家教員を交えた複数態勢で実施している。口述試験については、個別受験生に対し教職大学院の教員３人（研究者教員と実務家
教員をそれぞれ必ず含む）で担当するようにし、面接担当教員の配置に当たっては、受験生との関係性の有無を確認し、平等性に留意している。入学試験後、学務委員会で合否判定資料の作成、合格候補者の決定を行い、教育学研究科教授会（平成 29 年度までは研究科委員会）の議を経て学長が合格者を決定している〔資料２－２－２〕。

≪必要な資料・データ等≫〔資料２－２－１〕小論文、口述試験等の審査基準[訪問時提示]〔資料２－２－２〕平成 30 年度大学院入試（第１次募集）の点検体制等について〔前掲資料１－１－３〕平成 30 年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項-9-新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
入学者受入方針に基づき、各コースで、志願者に対し門戸を広く開いているとともに、小論文及び口述試験並びに出願書類により、志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法を採っており、審査基準も明確に定めている。また、問題作成や面接官を複数の教員で行う組織体制により、公平性、平等性、開放性が確保されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は 15 人である。設置以降３年間の志願状況、合格状況は、表１のとおりである。

表１

志願者数・合格者数・入学者数（括弧内の数は長期履修生数で内数）
教育実践コース

平成 28 年度

平成 29 年度

第１次募集

第１次募集

第２次募集

平成 30 年度

第１次募集

第２次募集

学校経営コース

全体

7

6

24

6

7

6

19

入学者数

6(2)

7

6

19

志願者数

5

7

4

16

合格者数

3

7

4

14

志願者数

4

-

-

4

合格者数

4

-

-

4

入学者数

5(1)

7

4

16

志願者数

11

7

3

21

合格者数

6

7

3

16

志願者数

8

-

1

9

合格者数

4

-

1

5

入学者数

9(3)

7

4

20

学部新卒

現職教員

志願者数

11

合格者数

（人文社会科学系学務課集計）

平成 28 年度入試は、開設年度の募集ということで第１次募集の時期が 11 月下旬になり、その段階で学生定員を満たす合格者が出たため、第２次募集は実施しなかった。平成 29 年度及び 30 年度入試においては、教員採用
選考検査の結果を待って進学を決める学生もいることから、優秀な学部新卒学生を確保するため、当初より第１次募集の合格者数に関わらず第２次募集（若干名）を行うこととした。
現職教員受験生の中には、２年間勤務しながら学ぶ学生３人が含まれているが、それらの志願者は学校運営・- 10 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域２

学校改革の中心として活躍することが期待される教員で、所属校の学校長の推薦、教育委員会の選考の下に決定される。
毎年度入学定員に対して、概ね適正な数である。

≪必要な資料・データ等≫なし。

（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
入学定員に対し、適正な入学者数を確保していることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
現職教員学生の派遣数が適正なものとなるよう、新潟県及び新潟市教育委員会と連携をとり、協議を重ねている。現職教員学生の入学志願者は、両教育委員会において書類及び面接による選考を経て派遣を許可された上で受験に至っている。なお、新潟県・新潟市の中心となって活躍することが期待される優秀な現職教員学生を確保するために、２年間学校の中核として働きながら学ぶことのできる履修体制を組むことで、該当する現職教員学
生の受入れを実現している。

２

長所として特記すべき事項
本教職大学院では、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会をはじめ、長岡市教育委員会、見附市教育委員会、

燕市教育委員会、村上市教育委員会との協議のもと、新潟市、新潟県の北部、中越地区、下越地区といった広い地域から、現職教員学生が入学してきている。また、本学では、連携協力校は現職教員学生の所属校を充てており、このことは、職場から離れずに、かつ学校現場のリアルタイムの教育課題に正対した教育研究活動が行えるという利点を有し、入学志願者確保に貢献している。
さらに、入学志願者を確保するための活動として、全学生が集合し実習の学びを省察する月１回の合同カンフ
ァレンス（実習科目扱い）の日程に合わせて、教職大学院の説明会を開催し、教職大学院の設置理念やカリキュ
ラムの説明をするだけではなく、実際の合同カンファレンスの授業を見学する機会（６月実施）を設けている。
なお、平成 28 年度、平成 29 年度の参加者数は、以下のとおりである。
平成 28 年度：学部学生 11 人（本学教育学部２、本学他学部２、他大学７）
現職教員 20 人（新潟県２、新潟市 18、（小学校７、中学校９、高等学校１、特別支援学校３））
平成 29 年度：学部学生５人（本学教育学部３、本学他学部１、他大学１）
現職教員 16 人（新潟県６、新潟市 10、（小学校 11、中学校４、高等学校０、特別支援学校１））- 11 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
〇

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院の人材養成の目的に照らした教育課程の編成
本教職大学院は、教員養成の先端的役割を担うという目的を達成するために、以下の「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」という３つの目標を設定し〔基準１－２参照〕、さらに、それを受けてカリキュラムポリシーを定め、特色ある教育課程を編成している。

基本理念
本教職大学院は教員養成の先端的役割を担うことを目的に、「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー」並びに「学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開カを備えた新人
教員の養成」を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献することを基本理念として掲げ、以下の 3 つの力の育成を目指しています。

高度な教育実践力の育成
学ぶ意欲を高める授業実践、生徒一人一人に向き合う生徒指導、いじめ・不登校・非行への対応、一人一人を大切にする道徳・人権教育、郷土愛を軸としたキャリア教育などを、より強力に推進する資質能力の育成を目指します。

特別支援教育の専門性の育成
新潟県の喫緊の課題である特別支援教育を受ける児童生徒の増加や特別な支援を要する児童生徒個々の教育的ニ
ーズの多様化の中で、各学校での特別支援教育を円滑に推進し得る専門的力量をもつ人材の育成を目指します。

学校改革を推進する実行力の育成
学校と家庭・地域との連携、学校における危機管理、グローバル化に対応した教育の構築などを推進する資質能力の育成を目指します。

（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
トップページ＞教職大学院について＞概要（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=2））

カリキュラムポリシー
本専攻では、「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つを柱とし、以下のような科目区分のもとカリキュラムを編成します。

共通必修領域
学校現場の抱える教育課題について、包括的・体系的に理解し、自らの担当する学年・学校種・教科以外との関連及び地域や社会との関連を広く見据えながら、学校の実践場面においてリーダーシップを発揮することのでき- 12 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３る教員としての基礎的な力量の形成を目標とした、高度な実践的指導力の基盤となる 5 領域に本学独自の第 6 領域（特別支援教育に関する領域）を加えた全 6 領域（12 科目）からなります。
また、理論と実践の緊密な往還をねらい、12 科目のうち 8 科目を現職院生が勤務する特定連携協力校にて開講
します。

選択領域
新しい教育実践と学校経営を構想・実施・検証するための高度な専門的見識と能力を獲得することを目標とした、「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」「教育実践探究」の科目群からなります。

実習科目
長期的・集中的に学校現場に関わり、自身の取り組む教育課題を導出し、改善に向けた教育実践のデザイン、実施、省察を行う実習科目を設定します。
以上のすべての科目を研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングにより実施します。
（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
トップページ＞教職大学院について＞各種ポリシー（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=34））（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
トップページ＞教職大学院について＞カリキュラム（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=28））- 13 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３

以下、共通科目、選択科目、実習科目それぞれの編成のねらいと特色について述べ、履修モデルを示す。
①

共通科目は、初等中等教育の教育課題について、包括的・体系的に理解し、自らの担当する学年・校種・教科外との関連及び地域や社会との関連を広く見据えながら、学校の実践場面においてリーダーシップを発揮することのできる教員としての基礎的な力量の形成を目的として編成している。特色は、新潟県・新潟市の教育課題に鑑み、特別支援教育に関する優れた理論及び実践的な知識・技術の獲得を目指した本学独自の第６領域「特別支援教育に関する領域」を設け、２科目とも必修にしている点である。

②

選択科目は、専門的な知識・技術を修得することをねらい、「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」「教育実践探究」の４つの科目群で編成している。履修科目（取得単位）は、「教育実践探究」の科目
群を除く科目群の中から、専門的力量を付けたい科目群から３科目（６単位）以上を選択し、合計４科目（８単位）以上を取得することとしている。例えば、表２の履修モデルに示すように、学部新卒学生で「授業力」を修得したい場合、授業力の科目群から「授業における学習研究」「問題解決的な学習と評価」「授業開発と実践」の３科目、特別支援教育・生徒指導の科目群から「教育相談事例研究Ⅰ」の１科目、計４科目８単位を履修することを推奨している。これにより、各学生は修得を目指す専門性に応じて科目を履修することができる。また、自己の専門性の科目群に閉じないで、他の科目群からも１科目は履修することを勧めているのは、教育実践が学習指導、生徒指導、特別支援、学校経営などの諸側面が密接不離に関係し合っているためである。
「教育実践探究」の科目群として、本教職大学院のカリキュラムのコアとなる「課題研究Ⅰ～Ⅳ」を設定し、各学生が自らの課題を連携協力校が抱える教育課題の解決を通して探究する実習での活動の省察を、研究者教員と実務家教員の指導の下に行い、自らの専門性を高めることができるようにしている。

③

実習科目は、教育実践コースの学部新卒学生・現職教員学生、学校経営コースの現職教員学生に応じた科目を設定し、学校現場の課題を捉え解決に向けて取り組んでいく実践力の形成をねらい、各学生が２年間に渡って進めていく自らの探究課題について、連携協力校が抱える教育課題の解決を通して探究することを可能とする内容で編成している。

科
領
共
通
必
修
領
域

域

＜第１領域＞
教育課程の編成・実施＜第２領域＞
教科等の実践的な指導方法＜第３領域＞
生徒指導・教育相談＜第４領域＞
学校経営・学級経営＜第５領域＞
学校教育と教員の在り方＜第６領域＞
特別支援教育表２

履修モデル例

目

区

分

授業科目名
1
2
3
4

教育課程編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究
学習デザインの理論と実践
授業研究の理論と実践

5
6
7
8
9

必修・選
択
各領域か
ら１科目
以上必修

生徒指導の課題と実践
発達理解の理論と実践
学級経営の理論と実践
地域教育経営の理論と実践
社会のグローバル化と学校・教師の課
題
10 地域の教育課題と学校・教師
11 通常学級における特別支援教育の実際
必修
Ⅰ
12 通常学級における特別支援教育の実際
Ⅱ【履修方法】第１領域から第５領域までは各２単位以上を履修。第６領域（２科目、４単位)については必修。合計 20 単位以上を修得。

- 14 -

履修モデル
例
A
B
C
２
２
２
２

２
２
２
２

２
２
２

２
２
２

２

２
２
２

２
２
２
２

２

２
２

２
２

２

２

２

20

20

20

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

選
択
領
域

授業力

1
2
3
4
1
2
3
4
5
1
2
3
4

授業における学習研究
４科目
選択
概念変化と学習過程
問題解決的な学習と評価※ 主に
授業開発と実践履修する
特別支援教育・生徒指導
特別支援教育の事例研究Ⅰ
科目群か特別支援教育の事例研究Ⅱ
ら３科目
キャリア教育の理論と実践
以上選択
教育相談事例研究Ⅰ
教育相談事例研究Ⅱ
学校経営
学校安全計画と地域防災
学校のリスクマネジメントと法規範
学校評価の開発実践
生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題【履修方法】それぞれのコースに応じて，主に履修する科目群から３科目（６単位）以上を選択。合計８単位以上を修得。
教育実践探究1 課題研究Ⅰ
必修
2 課題研究Ⅱ
3 課題研究Ⅲ
4 課題研究Ⅳ【履修方法】教育実践探究に関する科目群は４科目（８単位）すべて必修。合計８単位を修得。
実 教育実践コース
1 教育実践課題発見実習（学部新卒院生）
必修
習
教育実践課題分析実習（現職教員院生）
科
2 教育実践課題検証実習目
3 教育実践課題達成実習
学校経営コース
1 学校経営課題分析実習
必修
2 学校経営シャドウイング実習
3 学校経営課題達成実習【履修方法】教育実践，学校経営，それぞれのコースの３つの実習科目は必修。
合計 10 単位を修得。
※共通必修領域，選択領域，実習科目の合計修得単位数は 46 単位以上。

基準領域３

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
８

８

８

２
２
２
２
８

２
２
２
２
８

２
２
２
２
８

２

２

４
４

４
４

10

10

２
４
４
10

46

46

46

（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（平成 30 年度）〔資料３－１－１、p.3〕）（２）理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を企図した体系的な教育課程の編成
本教職大学院では、共通科目、選択科目、実習科目の連関した学びを重視しており、２年間にわたる学びを、
次ページ図１のようにイメージしている。
共通科目を１年次にすべて履修することにより、実践の背景にある理論的側面を修得できるよう教育課程を編成している。並行して、選択科目を履修することにより、共通科目で修得した理論を基に、各学生が実践的な場
面における専門的な知識・技能を修得することができるようにしている。
また、実習科目を長期にわたって学校現場で実施することにより、各学生が実習校の抱える教育課題の解決を通して自らの課題を探究する中で、課題を発見・分析し、検証し、課題解決の達成を目指すという継続的・発展的な実習に取り組むことができるようにしている。各月１回土曜日に実施している「合同カンファレンス」は実習科目の一環として位置付けているものであり、１か月にわたる共通科目及び選択科目での学びを実習での気付
きに統合させ、実践的理解を深めていくことを目的としている。さらに、「課題研究Ⅰ～Ⅳ」（選択科目）は、研究者教員と実務家教員から成る担当教員が隔週で実習校に赴き、実習で得た学びへの指導・助言を行う科目で- 15 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３あるが、当該科目を中心に、実習の省察を、２週間ごと、１か月ごと、半年ごと、１年ごとというスパンで螺旋的に行うことを通して、共通科目、選択科目、実習科目で学んだ各科目の内容の有機的連関を図ることができるようにしている。
以上のように、学生が理論と実践の往還の中でなす自身や自校の教育課題の把握と分析、教育実践のデザインと遂行、実践の省察と改善といった PDCA サイクルによる探究的な省察力の育成を図っている。

図１

教職大学院での履修を通して学生が学びを深めるイメージ（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
トップページ＞教職大学院について＞カリキュラム（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=28））≪必要な資料・データ等≫〔資料３－１－１〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（平成 30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育課程は、教職大学院の制度と目的、及び新潟県・新潟市の教育課題に基づいて掲げた３つの力の育成を目標に編成されており、教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしいものになっている。また、実習とその省察を行う課題研究を中核として、各科目間の有機的連関を強めることにより、理論と実践の往還の中で、学生が所属する学校の課題の発見・分析、課題解決に向けた実践のデザイン・実施、実践の更なる改善と- 16 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３

いった一連の活動が連続的・継続的に行える教育課程となっている。
共通科目については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）
第８条に規定する共通に開設すべき授業科目の５領域それぞれに２科目ずつ開設されており、履修することが可能となっている。選択科目については、共通科目の土台の上に、本教職大学院で開設している教育実践コースと学校経営コースに応じた科目や各学生が修得を目指す専門性に応じた科目を選択することができ、学校の中核としてカリキュラムや教員組織をマネジメントし、リーダーシップを発揮できるスクールリーダー並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力と展開力を備えた新人教員の養成にふさわしい教育課程となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
新潟県の喫緊の課題である特別支援教育を受ける児童生徒の増加や特別な支援を要する児童生徒個々の教育的ニーズの多様化の中で、地域や各学校における特別支援教育を円滑に推進し得る専門的力量をもつ人材の育成を目指し、本学独自のものとして、共通科目の第６領域に「特別支援に関する領域」を設定している。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育現場の課題を対象とする授業内容
現職教員学生が在籍する連携協力校及び特定連携協力校の課題を授業の題材として取り上げ、課題の分析や改善策についての協議を行っている。特に、共通科目 12 科目中８科目を特定連携協力校（２年間勤務しながら学ぶ
学生の在籍する学校のことで各年度とも３校）で実施し、当該校の教育課題やそれに対する取り組みを事例として取り上げながら、授業を展開している。表３は、各科目における特定連携校に関わる題材や活動である。

表３
領域
第１
第２
第３

特定連携協力校に関わる題材・活動等（平成 29 年度）

必修科目
教育課程編成の理論と実践

特定連携協力校
鳥屋野中学校

特色ある教育課程の事例研究
授業研究の理論と実践
発達理解の理論と実践

上所小学校

地域教育経営の理論と実践

亀田小学校

第４

第５

学級経営の理論と実践
地域の教育課題と学校教師
社会のグルーバル化と学校・
教師の課題

上所小学校

授業で取り上げた題材・活動等
鳥屋野中学校の教育計画、道徳、特別活動の全体計画、各教科等の年間指導計画
鳥屋野中学校区のフィールド調査「特別の教科 道徳」の授業研究会開催
亀田小学校６年「将来の夢」授業参観
亀田小学校長による「亀田小学校における地域連携教育の取組み」の講義
亀田小学校長、江南地区教育委員会事務所、亀田地区公民館長による講話
亀田小学校教頭による「特別活動」と学級経営の講義
新潟市立中央図書館、新潟市中央公民館の見学
上所小学校におけるグローバル化に対応するカリキ
ュラム改革や授業改善の取組み

教育課程の中核である「課題研究」も、連携協力校及び特定連携協力校の現実的な課題に即した継続的な実習の省察によって構成しており、他の学生や専任教員との交流を通して、学校の課題や解決のプロセスを明確にできるようにしている。
（２）教育効果を上げられる授業方法・形態の工夫- 17 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３①研究者教員と実務家教員の共同授業及び小グループでの演習重視
本教職大学院では、いずれの授業においても、専門領域の研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチング
によって授業を実施している。これにより、実践事例を基にその背景にある理論を考えたり理解したり、理論を基に実践を試みたり検討したりする活動を組織することができ、理論と実践の往還が実現できている。また、実務家教員を全て原則３年の任期付き教員とし、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との交流人事で配置する
ことにより、新潟県下における鮮度の高い教育課題や教育実践の提供ができている。
さらに、学生の学びを深めるために、小グループで議論し、各グループの議論を全体で共有しながら進める演
習形式を重視している。小グループは、できるだけ学部新卒学生と現職教員学生が世代を越えて交流して学び合
い、理論と実践を多面的・多角的に検討することができるように編成している。必修科目は、１年次に履修することになっており、平成 28 年度及び平成 29 年度の１年次生は、それぞれ学部新卒学生４人・４人、現職教員学
生 13 人・11 人であったことから、両年度とも４グループ編成で演習を実施することが多かったが、１グループ
当たりの学部新卒学生と現職教員学生の人数の比率はほぼ１：３で、学部新卒学生にとって質問や意見が言いやすく、専門や校種の異なる現職教員との協議も可能となり、効果的なグループ活動を行うことができた。選択科目においても、表４のとおり、グループ活動を実施する上で適切な人数であった。
表４ 選択科目の受講者数（数値は受講者総数、括弧内は左が学部新卒学生の受講者数で右が現職教員学生の受講者数）
科目

実施年度

平成 28 年度

平成 29 年度

＜科目群１＞

授業における学習研究11（ 4,

7）

8（ 4,

4）

授業力

概念変化と学習過程

２年次開講

12（ 6,

6）

問題解決的な学習と評価

10（ 3,

7）

10（ 5,

5）

授業開発と実践11（ 4,

7）

8（ 3,

5）

特別支援教育の事例研究Ⅰ

11（ 4,

7）

7（ 2,

5）

特別支援教育・特別支援教育の事例研究Ⅱ

9（ 3,

6）

7（ 1,

6）

生徒指導

キャリア教育の理論と実践

２年次開講

9（ 2,

7）

教育相談事例研究Ⅰ

２年次開講

10（ 4,

6）

教育相談事例研究Ⅱ

２年次開講

2（ 1,

1）

学校安全計画と地域防災

3（ 0,

3）

5（ 0,

5）

学校のリスクマネジメントと法規範

3（ 0,

3）

8（ 1,

7）

学校評価の開発実践

8（ 0,

8）

5（ 0,

5）

生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題

3（ 0,

3）

3（ 0,

3）

＜科目群２＞＜科目群３＞
学校経営②学部新卒学生と現職教員学生の到達目標の区別化
教育実践コースには、学部新卒学生と現職教員学生が所属しているため、授業における個別の課題や実習内容については、双方の立場を尊重し、本教職大学院独自のルーブリックに基づいて、それぞれに必要とされる資質・能力を明示するとともに、その資質・能力を育むための教育実践経験を積めるよう実践内容や方法の程度を学部新卒学生と現職教員学生の実態に合ったものにしている。例えば、課題研究Ⅰにおいては、学部新卒学生に必要な資質・能力として、「教育支援活動や課題発見実習を通して見いだした学校課題の実態を明らかにし、解決に向けて、協働研究に参加できるようにすること」を、現職教員学生に必要な資質・能力として、「協働研究に積極的に関わり、牽引できるようにすること」を掲げ、それぞれの実態に応じた研究計画に基づいて進められるよ- 18 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３

うにしている。また、探究課題は、それぞれの教育経験に応じて設定し、検証教育実践においても各自の力量に応じた授業づくり（教材開発、単元開発、主体的・協働的で深い学びの実現、UDL の実現、ICT の活用等）及び学校の課題解決（生徒指導、特別支援教育、校内研修、地域連携等）を行えるよう支援している。
③多様な学習方法
共通科目及び選択科目の授業では、講義と演習を組み合わせ、理論的な知識・技術と実践的な知識・技術とを相互に関連付けながら、初等中等教育の課題を見つめ直し理解を深められるようにしている。３つの特定連携協
力校で実施している共通科目８科目については、学生全員が特定連携協力校に赴き、各科目と関連した当該校の教育課題やその解決に向けた取り組みを対象として、ケーススタディを行っている。なお、平成 30 年度の特定連
携協力校のうち、１校は遠隔地にあり、平成 30 年度の当該校での必修科目は、当該校の学生と近隣の現職教員学生、担当教員の一人が特定連携協力校にて、他の学生ともう一人の担当教員が大学にて、双方をウェブで繋ぎ、授業を実施している。選択科目においても、各地域や各学校の授業実践や教育相談事例を取り上げた事例研究、連携協力校の安全計画を作成するプロジェクト型学習、地域防災訓練へ参加する参加体験型学習、地域の生涯学
習施設を調査するフィールドワーク等、理論と実践の往還の学びを保障した授業を展開している。
④学内外の人材活用
本教職大学院では、理論と実践の往還の学びをより充実させるために、総合大学としての利点を生かした他学部等の教員の活用並びに地域の関係機関の人材活用を積極的に図っている。表５・表６は、共通科目及び選択科
目の中で学内外の人材活用を図った科目一覧である（連携協力校は割愛）。

表５

共通科目における人材活用

連
科目名
学内
教育課程編成の理論と実践

課程の事例研究生徒指導の課題と実践論と実践

地域教育経営の理論と実践

4

平成 29 年度
学外

教育学部附属新潟小学校校長新潟市教育委員会地域教育推進課指導主事
新潟市地域教育コーディネータ
ー３名
新潟市立浜浦小学校研究主任
新潟市立小針中学校研究主任
新潟市立高志中等教育学校教頭

新潟市教育委員会地域教育推進課指導主事
新潟市地域教育コーディネーター２人

新潟市相談センター、村上市教育委員会・五泉市教育委員会の指導主事

新潟市相談センター、見附市教育委員会・新発田市教育委
員会の指導主事

医歯学総合研究科特任准教授教育学部附属幼稚園教諭
経済学部教授(経
営学専門)

先
学内

教育学部附属新潟小学校教頭
教育学部附属長
岡小学校教員（公開研究会参観）

1 特色ある教育

3 発達理解の理携平成 28 年度
学外

医歯学総合研究科助教
教育学部附属幼稚園教諭
近隣小学校長
公民館長
コミュニティ協議会会長
新潟県警察署生活安全課長
NPO 法人副代表
江南地区教育支援センター指導主事- 19 -

経済学部教授(経
営学専門)

公民館長
公民館主査
新潟県警本部少年サポートセンター長
同生活安全部少年課課長補
佐
コミュニティ協議会会長

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
新潟市教育委員会管理主事

学級経営の理論と実践
地域の教育課
題と学校・教師
5 社会のグロー
バル化と学校・教師の課題
通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ
通常学級にお6
ける特別支援教育の実際Ⅱ

教育学部附属小
学校研究主任・副主任
公立小学校長公立中学校教頭

現代社会文化研
究科博士後期課
程在籍学生

現代社会文化研
究科博士後期課
程在籍学生
NGO（「爽」企画室）２人

授業力

特別支援教
育・教育相談NGO（「爽」企画室）２人
海外日本人学校経験者教員（新潟市立中学校長）

脳研究所准教授（小児科医）

教育学部附属特別支援学校教務主任
通級指導教室担
当教諭

授業科目の名称
概念変化と学習過程
特別支援教育の事例研究Ⅱ
キャリア教育の理論と実際

学校安全計画と地域防災

学校経営

グローバル教育センター准教授

脳研究所准教授（発達障害専
門・小児科医）表６

科目群

亀田商工会議所事務局長
NPO 法人副代表
新潟市教育委員会管理主事

教育学部附属小
学校研究主任グローバル教育センター准教授

基準領域３

学校のリスクマネジメントと法規範

生涯学習計画立案における
学習支援者の
実践的課題

選択科目における人材活用

連

携

先

平成 28 年度
学内

平成 29 年度
学外

教育学部附属幼稚
園副園長

学内

学外

教育学部附属新潟小学校教諭

特別支援教育サポ
ートセンター長

特別支援教育サポ
ートセンター長
新潟市立中学校校長
五泉市立中学校校長
胎内市立小学校校長
新潟市立中学校教諭

農学部准教授（災害食）
医学部保健学科教
授、助教（応急手
当）地域コミュニティ協
議会防災部会長
元公立小学校教頭
新潟市危機管理局防災課主任

農学部准教授（災害食）
医学部保健学科教
授、助教（応急手
当）地域コミュニティ
協議会防災部会長
元公立小学校教頭
新潟市危機管理局
防災課主任

法学部教授２人(民事法学)
教育学部附属学校
栄養教諭
教育学部准教授（保健体育）

教育委員会指導主事
３人
公立中学校教頭
NPO 法人スタッフ
２人

法学部教授２人(民事法学)
教育学部附属学校
栄養教諭
教育学部准教授（保健体育）

教育委員会指導主
事３人
公立中学校教頭
NPO 法人スタッ
フ２人

新潟県教育センター
指導主事
新潟市教員センター
指導主事

新潟県教育センタ
ー指導主事
新潟市総合教育セ
ンター指導主事

実習科目については、連携協力校又は特定連携協力校において、学生自らの問題意識に基づき、観察・調査及び事例研究、実践演習を計画的・継続的に行っている。実習を省察する「課題研究」では、学生のレポートを基に、担当の研究者教員と実務家教員とがそれぞれの立場や専門性を生かしながら、学生の気付きや疑問に対して- 20 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３

質問や助言、示唆を与え、多面的かつ双方向的な協議を行っている。
（３）シラバスの作成・活用
シラバスは、全学のシラバス作成のガイドライン〔資料３－２－１〕に則って作成し、教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法、単位認定の仕方等を明確に記載している。また、全科目とも、研究者教員と実務家教員の共同の下に教育実践経験の異なる学部新卒学生と現職教員学生が学ぶという本教職大
学院の特性を踏まえ、学部新卒学生と現職教員学生との到達目標とを区別するとともに、各回の担当教員を明示し、学生が見通しをもって履修できるようにしている〔資料３－２－２〕。なお、シラバスは、本学ウェブサイ
ト「トップページ＞学部・大学院＞シラバス検索」（https://www.niigata-u.ac.jp/academics/syllabus/）にて公表している。
年度始め及び科目開設時には、科目担当教員間でシラバスの内容の共通理解を図ったうえで学生にガイダンスを行っている。また、教員が授業の計画カリキュラムを作成する際には、シラバス上の位置づけを確認し、学習の見通しを持たせるためにそれを学生に提示するなどして、活用している〔資料３－２－３〕。授業開始後は、シラバスの内容と実際の学生の取り組み及び振り返りの内容とを照合し、授業が適正に進められているかどうかを科目担当の専任教員間で確認し、次回の授業改善へと繋いでいる。

≪必要な資料・データ等≫〔資料３－２－１〕シラバスを作成する際のガイドライン〔資料３－２－２〕平成 30 年度シラバス（授業計画）〔資料３－２－３〕平成 30 年度共通必修【第 1 領域】「教育課程編成の理論と実践」シラバス（授業計画)の詳
細について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
全科目において、現場の教育課題を授業の内容として取り上げることにより、学生は、実践や事例から理論を考えたり、理論から実践や事例をとらえ直したりすることができるものとなっている。月１回の合同カンファレ
ンスでは、自己の探究課題を中心に置き、各領域の科目で修得した知識をマッピングしながら課題解決の方向性を見出すことを目的に、実習での発見や気付きと各科目において修得した理論や知識とを関連付けた学びを展開している。例えば、実習で捉えた子どもの姿を共通科目で学んだ学習者の発達や特別支援の視点で捉え直したり、実習で観察した学校現場の教員の授業を共通科目で学んだ学習デザインの理論や選択科目で学んだ単元開発や評価の視点から分析したりなど、科目間の学びを繋ぐ活動を取り入れることにより、学生自身が個々の探究課題について、共通科目及び選択科目の学びと実習での学びとを関連付けながら深めることが可能となっている。
また、全科目とも、受講する学生の数が適正で、研究者教員と実務家教員の双方を含む複数の教員で担当しており、複眼的できめ細かな指導助言を行うことができている。授業は、講義だけでなく、学校現場での実践や体験を基にした事例研究やグループ演習等、多様な方法や形態を位置付け、学生が主体的・協働的に理論と実践を往還しながら学ぶアクティブ・ラーニングを具現している。グループ演習では、学部新卒学生と現職教員学生とが同一グループに入るようにし、互いの特性を生かし協働しながら学び合いを進めることができるようにしている一方、授業における個別の課題や実習内容については、学部新卒学生と現職教員学生それぞれの力量と特性に配慮している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

- 21 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３２）評価上で特に記述すべき点
選択科目として実施している「課題研究」及び実習科目の他、共通科目、その他の選択科目においても、連携
協力校や特定連携協力校をフィールドとし、当該校の教育課題と解決するための取り組みを授業の題材として取り上げている。

基準３－３ レベルⅠ○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）主体的・総合的な体験・省察の機会を位置付けた実習
各実習科目は、各学生が自らの問題意識の下に連携協力校が抱える教育課題の解決を通して探究することを目的とし、次のような内容で構成されている。
学部新卒学生の実習は、連携協力校における計画的・継続的な実習を通して、学校の教育活動全体を総合的にとらえ、各教育活動の実態や支援の在り方を考察するとともに、当該校の教科指導、生徒指導、学級経営等における課題を発見し、それらの課題に対する解決策を立案し検証実践を行う内容になっている〔資料３－２－２、pp.63-64、pp.67-70〕。
現職教員学生の実習は、教育実践コースにおいては、自己の修得したい専門性（教科教育、特別支援教育、生徒指導）を中心に連携協力校（勤務校）の学校課題の分析を行い、教職員との協働により学校課題に対する解決策を立案し検証実践を行う内容になっている〔資料３－２－２、pp.65-70〕。学校経営コースにおいては、連携
協力校、総合教育センター及び特別支援教育サポートセンター等の関係機関における計画的・継続的な実習を通して、子どもの学びと成長を保障しうる教育機関間のネットワークの構築の仕方、地域や関係機関のリソースを活かした学校経営の在り方、当該校の学校課題を分析して、それを解決するための方策等を提案し、実践に取り組む内容になっている〔資料３－２－２、pp.71-76〕。
実習については、期間を３期に分け、「教育実践課題発見実習」（学部新卒学生）・「教育実践課題分析実習」（現職教員学生）・「学校経営課題分析実習」を１年次前期に（５週、週２日、延べ 80 時間）、「教育実践課題
検証実習」・「学校経営シャドウイング実習」を１年次後期に（10 週、週２日、延べ 160 時間）、「教育実践課
題達成実習」・「学校経営課題達成実習」を２年次前期に（10 週、週２日、延べ 160 時間）位置付けているが、実習前後の期間を教育支援活動として継続的に実習校に関わることを推奨しており、課題研究において教育支援
活動の省察を実質２年間通じて行うものとなっている。各期の実習は、課題の発見・分析→課題解決策の企画・
提案→課題の検証・達成というように発展的に行われ、主な内容は、コースに応じて設定している〔前掲図１、p.16 参照〕。
１年次前期・１年次後期・２年次前期の実習を省察する科目として、各期の実習に対応させ、選択科目に「課題研究Ⅰ～Ⅲ」を設定している。学生の取り組みは実習日誌にまとめられ〔資料３－３－１〕〔資料３－３－２〕〔資料３－３－３〕、当該校の実習担当教員より指導助言を受けるとともに、大学の担当教員チームは、隔週の課題研究において、日誌の記載内容に関する省察を中心とした対話と議論を進める方向で支援している。月１回の合同カンファレンスでは、課題研究時の学生チームや担当教員チーム以外の学生や専任教員とでグループを組
み、課題研究と同様、省察内容に対する対話と議論を進める方向で支援している。
さらに、それぞれの実習における活動・研究の成果（各学期末レポート）を、２年次後期の「課題研究Ⅳ」において「修了報告書」として再編成し総括するというゴールイメージをもち、それぞれにおける学びのプロセス
を報告書の章立てに生かすよう、図２を示しながらガイダンスを行っている。

- 22 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

コース

第１節

第２節

第３節

第４節

１年次前期
実習Ⅰ・課題研究Ⅰ

１年次後期
実習Ⅱ・課題研究Ⅱ

２年次前期
実習Ⅲ・課題研究Ⅲ

基準領域３

２年次後期
課題研究Ⅳ

第１章

第２章

第３章

第４章

教育実践

課題 N0

課題 N1

課題 N2

課題の変遷の整理

学校経営

↓

↓

↓

教育実践

計画・調査・実践

計画・調査・実践

計画・調査・実践

学校経営

↓

↓

↓

教育実践

分析・考察

分析・考察

分析・考察

学校経営

↓

↓

↓

教育実践

課題 N1

課題 N2

課題 N3

課題に対する知見

今後の展望

学校経営
＊実習Ⅰ：「教育実践課題発見実習」「教育実践課題分析実習」「学校経営課題分析実習」、実習Ⅱ：「教育実践課題検証実習」「学校経営シャドウイング実習」、実習Ⅲ：「教育実践課題達成実習」「学校経営課題達成実習」

図２

学期末レポート及び修了報告書の章立てモデル（２）連携協力校及び外部機関等との連携
本教職大学院の現職教員学生の場合（２年間勤務しながら学ぶ学生を除く）、１年次は派遣枠を活用し所属校を離れて履修し、２年次は所属校で勤務しながら履修する体制になることから、実習は２年間とも同一の学校で行った方が学びの連続性が確保されるという考え方に基づき、各学生の所属校を連携協力校に充てている。学部
新卒学生においては、現職教員学生の所属校の中から、各学生の希望校種や研究課題に最も合った学校を実習校として充てている〔資料３－３－４、pp.51-52〕。具体的な実習校決定のプロセスは、①探究課題や配属を希望する校種の調査、②教育学研究科教授会執行部（平成 29 年度までは渉外部会）にて配属校案の作成、③教育学研
究科教授会（平成 29 年度までは教育実践開発専攻会議）で原案審議、④各連携協力校に原案提示、の流れとなっている。学部新卒学生、現職教員学生とも、実習先の管理職及び実習担当教員の指導のもと、自身の探究課題と関係する主任、教員等と連携しながら実習を行っている。
実習の目的及び内容については、入学前の３月に、実習先となる連携協力校の校長等に対する説明会を実施するとともに、教育学研究科長、副研究科長、研究科長補佐（実務家代表教員）の３人（平成 29 年度まで、専攻長、実務家代表教員２人）が連携協力校に出向き、校長及び実習担当教員に対して、シラバス等を基に、実習の目的
及び実施方法等について説明している。その中で、学部新卒学生については学校現場で生きた知識を獲得し、年間の見通しをもって教育活動を行うことのできる実践力・展開力及び課題に対して主体的に取り組むことのできる資質・能力の育成、現職教員学生については学校の教育課題解決を推進することのできる資質・能力や個への対応力及び学校改革力の育成を図ることを述べ、連携協力校の理解を得ている。その上で、各学生の実習指導を担当する専任教員は、実習の各期の変わり目に、当該連携協力校の学校長、教頭及び実習担当教員と、各期の実習の目的及び実施方法等について、配属学生の取り組みを踏まえながら具体的に説明をし、共通理解を図っている。また、各年度の第１回実習連絡会〔資料８－１－７〕（６月初旬）にて、実習の目的及び内容、時間の確保について説明し協力を依頼するとともに、２回目以降の実習連絡会では、各連携協力校から学生の実習の様子について情報を提供してもらい、実習が円滑かつ効果的に行えるよう努めている〔資料８－１－８〕。
実習指導については、実習校の実習担当教員と大学の実習担当専任教員それぞれが、学生の実習状況や日誌の記述内容を基に形成的評価を行いながら、理論的側面及び実践的側面の双方から指導・支援を行っている。専任教員は、課題研究時のみならず必要に応じてメール等で省察の視点を提示したり学生の相談に乗ったりしている。
なお、専任教員は、学生の実習指導を契機として特定連携協力校及び連携協力校での研究会や研修会に協力し- 23 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３ており〔資料３－３－５〕、それらの協力が学生の実習に反映されるといった好循環を生み出している。
（３）学生への配慮
学部新卒学生については、現職教員学生の所属校に配置することで、現職教員学生のマネジメントの下に円滑な実習ができている。勤務しながら学ぶ学生については、実習時間を確保するため、４月のガイダンスで「「職務専念義務免除届・管理簿」に記入し職務専念義務免除の承認を校長より得ることが、実習時間の確保の証明になること」を説明している。この勤務と履修の区別については、実習連絡会において、当該校の校長にも周知している〔資料３－１－１、pp.15-16〕〔資料３－３－６〕〔資料３－３－７〕。また、特定連携協力校には、現職教員学生の学びの保障のために、校務分掌上主要な主任を外してもらったり、教職大学院の授業実施時間帯に他の教職員が当該学生の担当学級の学級指導や保護者対応を補佐する指導体制を組んだりなどの配慮をいただいている。
長期履修希望者（教員免許未取得者及び他校種の教員免許取得希望者の学生）に対しては、４月のガイダンス
において、免許取得のための学部授業の履修指導を行うとともに、教職大学院の合同カンファレンスに参加するよう声掛けを行い、実習の時期や内容への見通しがもてるようにしている。
（４）学校以外の関係機関等における実習の体制整備
学校経営コースにおいては、「チーム学校」の下に学校経営のグランドデザインを設計する力が求められていることから、学校以外の教育関係機関（教育センター、教育相談センター等）で行う実習として、「学校経営課
題達成実習」を位置付けている。本実習の目的は、１年次後期の学校経営シャドウイング実習から得た学校経営の視点や具体的な手立ての背景について、新潟県・新潟市の教育センターや相談センター、特別支援教育センタ
ー等の関係機関における研修や事業の企画・運営及び活動の取組みなどの観察・調査を通して理解し、地域や関係機関と有機的に結びついた学校経営の視点を獲得することにある。
当該実習を実施するに当たっては、以下の３つの連絡指導体制を整えている。１つ目は、実習連絡会等を通して連携協力校及び関係機関等の長とシラバスの確認（評価等も含む）をすることにより、実習内容と日程の見通しをもってもらうこと〔資料３－３－８〕。２つ目は、学校経営コース担当の実務家教員が当該学生及び実習校の学校長、教頭、実習担当教員と連絡を取り合い、教育関係機関での実習日程の調整をすること。３つ目は、同実習担当教員が新潟県教育委員会、教育センター、教育相談センター等の実習担当教員とシラバスを確認し、実習日を決定することである〔資料３－３－９〕。実習期間中は、同実習担当教員が巡回指導を行っている。
なお、本教職大学院においては、現職教員学生の実習免除の措置は講じていない。

≪必要な資料・データ等≫〔資料３－３－１〕平成 29 年度学部新卒学生Ａ実習記録(抜粋)〔資料３－３－２〕平成 29 年度現職教員学生Ｂ実習記録(抜粋)〔資料３－３－３〕平成 29 年度現職教員学生Ｃ実習記録(抜粋)〔資料３－３－４〕平成 30 年度

実習・教育支援活動および課題研究の手引き〔資料３－３－５〕特定連携協力校及び連携協力校への教育研究上の支援〔資料３－３－６〕勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別〔資料３－３－７〕２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生の勤務状況（出勤簿等）[訪問時提示]〔資料３－３－８〕教育関係機関で行う「学校経営達成実習」の計画〔資料３－３－９〕平成 29 年度「学校経営達成実習」関係資料〔前掲資料３－２－２〕平成 30 年度シラバス（授業計画）〔前掲資料３－１－１〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（平成 30 年度）- 24 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３〔後掲資料８－１－７〕新潟大学教職大学院実習連絡会要項〔後掲資料８－１－８〕平成 28・29 年度新潟大学教職大学院実習連絡会次第・記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
各実習においては、連携協力校の協力により、学校経営方針や各種組織体制の在り方、教科指導、生徒指導、学級経営等における課題を中心に、当該校の教育活動全般について理解を促し省察をする機会を設定している。
特に学部新卒学生にとっては、様々な業務に関わりながら、学校全体の営み・教師の仕事の総体を体験的に理解し、教師としての振る舞いを学ぶ貴重なインターンシップの機会となっている。実習の内容や系統性、検証実践の実施時期については、学生各自が修得を目指す専門性（教科指導、生徒指導、学校経営）に沿った当該校の課
題解決のプロセスを考慮した上で決定している。また、課題解決の方策を学生自らが企画し、当該校の職員に提案することにより、課題解決に主体的・協働的に取り組む資質・能力の育成が図られるものになっている。実習先となる各連携協力校は、現職教員学生の勤務校を充てているため、学生の実習の目的や内容に合致した環境が保障されるとともに、大学からの説明を通して実習の目的や実施方法等の共通理解の下に、実習の計画や支援体
制、評価についての十分な連携が図られている。学校以外で実習を行う場合においても、教育学研究科執行部及び実習連絡会と教育委員会他、各種関係機関との連携の上に、指導体制を整えている。
また、本教職大学院は、学生が実習を行っている連携協力校が関係する研修会や研究会への協力要請がある場
合、専任教員が積極的に関わっており、専任教員のその支援・指導が学生の実習にも直接間接に反映されている。
勤務しながら学ぶ現職教員学生に対しては、時間割上、日常業務の時間と実習時間とを明瞭に区別するようにしており、それぞれに支障を来さないよう配慮している。実習と課題研究の内容を省察する毎月の合同カンファレ
ンスでは、現職教員学生や複数の専任教員との交流が図られるよう活動を設定し、学部新卒学生や教員免許未取
得学生が、それぞれの立場で抱いている現場実習に対する不安を解消し見通しがもてるよう配慮をしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
現職教員学生は勤務校で、学部新卒学生は現職教員学生の勤務校で、それぞれ課題研究と連動させながら長期
インターンシップに基づいた実習を行っており、学生にとっても実習先の学校にとっても現実の課題の解決を図ることが可能で、本教職大学院の目指す３つの資質・能力を育成するための真正な学びが実現できている。
実習における質的充実を図るため、実習に対応させて課題研究を設定し、研究者教員と実務家教員とがペアになり、隔週に各実習校に赴いて、実習の取り組み状況と課題を確認・指導している。

基準３－４ レベルⅠ○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）適切な履修への配慮
履修科目の登録の上限は、新潟大学大学院教育学研究科規程第 10 条第２項により、各学期 20 単位、１学年当たり 40 単位までとしている。ただし、集中講義等により開講される授業科目については、上限単位数に算入しないものとしている〔資料１－１－２〕。
修了要件である 46 単位を履修するための履修モデル（前掲の表２、pp.14-15）
を学生に提示するとともに、共通科目 20 単位はすべて１年次に取得できるように時間割を設定することで、より専門性を深めることを目的とした選択科目との連動性を保障している。このことにより、２年次には勤務しなが- 25 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３

ら学ぶことになる現職教員学生の勤務後の実習等の省察を行う時間を確保し、教育効果の向上を図っている。特定連携協力校で実施する共通科目８科目については、水曜日 13 時～18 時までを３回分の授業時間とし、全５日間計 15 回相当の受講を通して１科目の単位が取得できるようにしている〔資料３－１－１、1.4 節〕。
（２）時間割編成の工夫
時間割は、より実践的で参加型の授業とするため、２～３コマ（１コマ 90 分）連続の時間を通して設定している。特定連携協力校で実施する共通科目８科目は、いずれも３コマ連続の時間とし、各科目を週替わりで行う編成にする（１科目あたり月１回３コマ×５月）ことで、学生の各授業の準備及び省察を十分に確保している。
共通科目のうち３科目は、長期休業期間等に集中講義として実施している。３科目とも、長期休業中に実施することが望ましいという理由によるもので、１つ目は、大部にわたる理論書の講読を課している「学習デザインの理論と実践」、２つ目は、新潟県域の３か所に分かれて現職教員にも参加を呼び掛けて実施している「生徒指導の課題と実践」、３つ目が、現場教師の研修と重ねて実施している「通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ」である。学生の負担度を考慮し、夏期休業中に２科目、冬期休業中を中心に１科目を設定し、いずれの科目とも
３～５日間で断続的に実施し、課題や準備等を考慮して連続した日程とならないよう開講日を調整している。授業の目的と方法、必要な準備内容について早期にガイダンスを行い、合意を図っている。
（３）学生への履修指導と配慮
本教職大学院では、オフィスアワーを設定していないが、学習上の指導体制について、ガイダンス時に、「課題研究の研究者教員と実務家教員が隔週で実習校を訪問する際に、実習の在り方や課題研究に対する質問に応じる」ことを周知している。また、月１回大学で実施している合同カンファレンスの機会を利用して、各学生の学
修や学生個人の身辺に関する相談に応じている。さらに、本教職大学院では、各種相談の窓口として、教育実践コース及び学校経営コースそれぞれに、研究者教員と実務家教員を学年担任として配置し、メール等を活用して問い合わせに回答したり、教員の空き時間を活用し、研究室や相談室にて各種相談に応じたりしている。
（４）学生の学習プロセスの把握と支援学生に対し、年度始めに２回ガイダンスを行い、履修全体の流れ、授業の科目内容と計画、コース別履修モデ
ル、ルーブリックについて説明するとともに、コース別に配置した学年担当教員が主となって、履修する科目群のバランスや教育関係機関で行う「学校経営課題達成実習」の計画に関する支援を行っている。また、教育学研
究科教授会（平成 29 年度までは専攻会議）や FD の場で、各学生の学習過程に関する情報を共有し、必要に応じて、学年担当の教員や課題研究の担当教員、教職大学院の教務主担当教員が情況を聞いたり相談に乗ったりしな
がら学生の学習を支援している。
各授業においては、事前に又は初回にガイダンスを設け、学生と担当教員との間で科目の目的と内容、学習方法の見通しを共有している。学生には、毎回の授業の終了時に振り返りの記述と提出を課しており、その記述内
容を次回の授業で共有したり、教員がコメントを添えてフィードバックしたりして、学生の学びが連続性をもった確かなものとなるようにしている〔資料３－４－１〕。実習においては、各学生が見通しをもって実習を進められるよう、実習のシラバス内容と「課題研究」（大学の担当教員が隔週に実習校で行う実習の省察を対象とした科目）のシラバス内容との照合を図った「実習・課題研究自己点検シート」を配付し、学生自身の実習に対す
る自己点検及び自己評価活動を促している〔資料３－３－４、 pp.40-49〕。実習の指導については、実習校の実
習担当教員が、学生の実習日誌を点検するとともに、適時助言をしたり相談に乗ったりしている〔資料３－３－
１〕〔資料３－３－２〕〔資料３－３－３〕。また、実習と連動する課題研究を学生が自律的に進められるよう、担当教員が複数で個々の学生の省察を中心に支援し適宜指導するとともに、各月の合同カンファレンスの機会を利用して、個別に相談に乗るようにしている。
なお、本教職大学院においては、ＴＡはおいていない。

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新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３≪必要な資料・データ等≫〔資料３－４－１〕必修科目の振り返りに対する専任教員からのフィードバックの記録（第一領域）〔前掲資料１－１－２〕新潟大学大学院教育学研究科規程〔前掲資料３－１－１〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（平成 30 年度）〔前掲資料３－３－４〕平成 30 年度

実習・教育支援活動および課題研究の手引き〔前掲資料３－３－１〕平成 29 年度学部新卒学生Ａ実習記録〔前掲資料３－３－２〕平成 29 年度現職教員学生Ｂ実習記録〔前掲資料３－３－３〕平成 29 年度現職教員学生Ｃ実習記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
勤務しながら学ぶ学生が無理なく履修できるように、当該学生の勤務する学校を特定連携協力校とし、共通科
目１科目につき、月１回水曜日の午後に３コマ連続で実施するとともに、長期休業等を利用して集中的に履修できる共通科目を３科目用意している。また、教育課程の核となる課題研究及び実習については、学生の所属校を連携協力校、勤務校を特定連携協力校とし、そこで実習を行うとともに、大学の研究者教員と実務家教員とが当該校に赴き、実習の省察と指導を主目的とする「課題研究」を実施する体制を採っており、各学校の年間計画に合わせて授業日程を設定している。さらに、各回の合同カンファレンスにおいては、実習を中心とした各学生の学びを共有できるよう内容やグループ編成を工夫するとともに、学生が個別に相談や指導を受けられる時間を十分に確保している。各回の教授会後に FD の時間を設け、学生の学習プロセスに応じた指導・支援が適切に行われるよう、連携協力校における学生の実習の様子や学びを報告し合い、専任教員全員が個々の学生の学習状況を把握し、支援の方向性や改善策を協議する時間を確保している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
学生が個別に相談できる機会を大学と連携協力校の両方で保障することにより、学生の要望や連携協力校の事
情等に柔軟に対応し、個々の学生が着実に学習を進めることができるよう十分配慮している。

基準３－５ レベルⅠ
○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］（１）成績評価と修了認定の基準
評価にあたっては、以下のディプロマポリシー及び本教職大学院の目標である「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」に基づき、独自にルーブリック〔資料３－１－１、1.6 節〕を作成し、科目ごとに重点到達目標を定め、それについて４月のガイダンス時や各科目の開講時に学生に説明し周知している。

- 27 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３

ディプロマポリシー
本専攻では、以下の資質能力を身に付け、基準となる単位数を修得し、「実践報告」を作成して公表し、評価を受けた者に教職修士（専門職）の学位を授与します。
1.

学校現場の抱える教育課題の特徴と背景を分析し、解決に向けた方策をデザインすることができる者

2.

課題解決に向け、教職員との協働により実践とその省察を繰り返し、学び続けることができる者

3.

協働的・組織的に課題を解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた者（出典：新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
トップページ＞教職大学院について＞各種ポリシー（http://www.ed.niigata-.ac.jp/kyousyoku/?page_id=34））

表７
また、
成績評価の基準については、
表７のとおり、標語を定め、成績の判定は 100 点満点をもって評価し、60 点以上の成績を得た科目に対し、所定の単位を与えることとしている。

成績評価の基準
評価内容

標語(評価)

配点基準

合否

Ａ

100～80 点

合格

優れている

Ｂ

79～70 点

合格

概ね妥当であるＣ

69～60 点

合格合格に必要な最低限度を満たしているＤ

59 点以下不合格

合格には至らない（２）成績評価、単位認定、修了認定の実施における信頼性・妥当性の担保成績評価と単位認定についてはシラバスに明記されており、各科目の学びの履歴を対象とした絶対評価に基づいている。
共通科目及び選択科目（課題研究を除く）においては、・毎回の授業での学びを記述する振り返りシートの内容
・授業の課題レポートの内容を対象とし、授業への参加状況を踏まえて総合的な評価を行い、数値化している。なお、成績評価等の信頼性を担保するため、先のルーブリックを基に科目担当教員集団で合議して成績評価及び単位認定を決定するといった厳格な手続きを踏んでいる。
選択科目（課題研究Ⅰ〜Ⅳ）及び実習科目においては、
・隔週で行われる課題研究の学生による振り返り
・課題研究・実習を中心にまとめた１か月の学びの記録を、教員が加わった小グループで相互に報告し、評
価し合う合同カンファレンスでの活動状況
・実習日誌
・課題研究・実習を中心とした半期の学びをまとめた学期末レポートを対象とし、課題研究や実習の取り組み状況を踏まえて総合的な評価を行い、数値化している。なお、実習については、実習校の管理職及び実習指導担当教員の評価も加味している。なお、成績評価等の妥当性を担保するため、先のルーブリックを基に科目担当教員集団で評価案を作成し、教育学研究科教授会での審議を経て、最終的に成績評価及び単位認定を決定するといった厳格な手続きを踏んでいる。不合格の科目については、再試験の受験を保障し、評価の再審議の対象としている〔資料３－５－１〕。
成績は、各学期末に学生各自が学務情報システムで確認できるようになっている。なお、成績に対する異議申し立ての方法としては、「成績確認期間」を設け、その期間内に、人文社会科学系教職大学院担当の学務企画係- 28 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域３に申し出ることとしており、その旨を４月のガイダンスで周知している〔資料３－１－１、p.7〕。
課程の修了については、新潟大学大学院学則第 35 条第２項〔資料１－１－１〕に基づき、２年間以上在学し、履修基準の 46 単位（共通科目 20 単位、選択科目 16 単位、実習科目 10 単位）以上修得した者について、教育学研究科学務委員会にて修了判定資料の作成〔資料３－５－２〕、修了候補者の決定を行い、教育学研究科教授会の議を経て学長が修了認定を行っている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料３－５－１〕成績評価・登録について〔資料３－５－２〕修了判定資料[訪問時提示]〔前掲資料３－１－１〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（平成 30 年度）〔前掲資料１－１－１〕新潟大学大学院学則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院ではディプロマポリシーに基づいてルーブリックを作成し、その中から各科目で到達水準を設定している。それに基づき、毎回の授業における学びの振り返り内容や課題レポートの内容等学びの履歴を評価の対象とし、科目担当者の合議による総合的な評価が行われている。とりわけ、課題研究及び実習科目については、
継続的な実践と省察の記録を対象とし、科目担当教員が実践と省察の成果を示す学期末レポートをもとに作成した成績評価案を専攻会議にて審議し、最終成績評価及び単位認定を決定するなど、成績評価、単位認定、修了認
定が組織的に適切に行われている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
ディプロマポリシーに基づき、どの科目でも学ぶ共通の項目として、「課題の理解」「記録」「デザイン・実践」「省察」「理論の理解」の５つの観点を立ててルーブリックを作成し、学生に到達基準を明示している。

２

長所として特記すべき事項
本教職大学院の特長の一つとして、理論的な側面に関する知見の強化・拡充のために、総合大学としての利点を生かし、法学部、経済学部、農学部、医学部等の学内の人材活用を図るとともに、実践現場に直結した授業内
容の充実のために、教育学部附属学校園教員や教育委員会関係者、地域コーディネーター等の人材活用を図っている点が挙げられる。また、実務家教員を原則３年の任期付きとし、全て新潟県・新潟市教育委員会との交流人
事によって配置していることにより、授業において、リアルタイムの教育課題や教育実践が提供できている。

- 29 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域４

基準領域４

学習成果・効果

１ 基準ごとの分析
基準４－１ レベルⅠ
○各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］（１）単位取得、学位取得、修了状況
本教職大学院では、確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成という目的に対応したカリキュラムを編成している。平成28年度及び平成29年度の単位取得率は100％であり、体系的なカリキュラムの単位取得状況に鑑みても学習の成果は上がっているといえる。
学位取得、修了状況については、表８に示すように、第１期の長期履修生を除いた学生全員が、標準修業年限で教職修士（専門職）の学位を取得している。

表８

留年者数・休学者数・退学者数・学位取得率・修了率
入学者
数(人)

第１期生
H28入学

学部新卒学生4(2)

当該年度修了(予定)者
数(人)
4

留年者
数(人)

休学者
数(人)

退学者
数(人)

－

0

0

学位取
得率
(％)
100

修了
率
(％)
100

教育実践

7(0)

7

－

0

0

100

100

H29修了

現
職

学校経営

6(0)

6

－

0

0

100

100

第２期生

学部新卒学生

4(1)

3

－

0

1

－

－

H29入学

現
職

教育実践

7(0)

7

－

0

0

－

－

学校経営

4(0)

4

－

0

0

－

－

H30修了

（括弧内の数は長期履修生で外数）以上の状況から、本教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果は着実に上がっている。なお、第２期生のうち学部新卒学生１人が進路変更のため退学している。変更後の進路は、就学等に困難を抱える子どもを支える職を目指したもので、現在は、不登校の子どもたちが通う新潟県教育委員会指定の教育施設に勤めている。
（２）普段の学習成果の把握
学習成果の把握という点において最も重視しているのは、毎時間にわたって個々の学生の学びの質を把握することである。具体的には、共通科目と選択科目において、専攻全体で、次の３つの観点をベースとした振り返り
シートを用い、各科目で毎時間記載を求めている〔資料４－１－１〕。

１． 新たに知ったこと、わかったこと、印象に残ったこと等（内容、学び方等）を具体的に書いてください。
[知識・理解に関すること]
２． 自分自身の経験や問題意識と関わって、考えたこと、思ったこと、感じたこと等について、その理由も含
め、具体的に書いてください[思考・判断に関すること]
３． 興味・関心をもったこと、深めていきたいこと、新たな（さらなる）問題意識、疑問等を自由に書いてください。[関心・意欲に関すること]（出典：共通科目：振り返りシート〔資料４－１－１〕）- 30 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域４

実習科目及び実習の省察を行う選択科目の「課題研究」の振り返りシートについては、シラバスの内容を確実に遂行できるよう「シラバス上の位置づけ」を明示する欄を設けるとともに、実習での活動や気付き、課題研究での省察内容を自由に記述できるよう特定の観点は設けず、自分で小見出しを付けたり、子どものノートやワー
クシート、板書の写真などを貼り付けたりできるよう、大きなスペースを取っている〔資料３－３－４、p.39〕。
それらの記述内容からは、個々の学生が理論と実践にまたがる各科目間での学びを繋ぎながら、学習者観、教材
観、指導観、評価観を着実に高めていっていることが見て取れる〔資料４－１－２〕。教員は、それらの学びの成果を把握し、個々の学生にメールで返したり、全学生のそれぞれの振り返り内容にコメントを入れたものを次の時間に配付して全体で共有したり又は口頭で伝えたりなど、フィードバックの方法は様々であるが、把握した学びの成果を確実に返すようにしている。
（３）学生の授業評価の結果
学期末に行う学生による授業評価からも学習の成果を把握している。評価の項目及び回答形式は表９のとおり
で、学生の率直な意見が反映されるよう科目ごとに学生個人が特定されない方法で実施している。

表９

学生による授業等の評価の項目と回答形式

項

目

回答形式

１

満足している点とその理由

２

改善を希望する点とその理由

３

教育実践の視点を踏まえているか４

授業の意義や到達目標が説明されたか

５

教員の熱意・意欲は感じられるか６

シラバスの授業計画に沿って展開されたか

自由記述

各科目における「１
答数を見る限り、「１

満足している点とその理由」及び「２

１
２
３
４
５

とても当てはまる
やや当てはまる
どちらともいえない
あまり当てはまらない
当てはまらない

改善を希望する点とその理由」に挙げられた回

満足している点」の方が圧倒的に多い結果となっている。また、各項目の主な記述内容

は以下のとおりとなっており、本教職大学院がねらう理論と実践を架橋する学びの成果がうかがえる。

[肯定的評価の記述内容]
・理論的に学ぶだけでなく、１つの授業について、授業構想から始まり授業後の分析についてじっくりと学ぶことができた。
・一つの事例を多くの人で考える中で生徒指導の視点や考えるポイントを探ることができた。
・学級経営にかかわる先進的な内容や実践などを、多くの現職の先生方から学ぶことができた。地域交流の視点も含めた学びもあり、現場での実践につなげられる内容であった。
・地域の創生に関わる内容や教育機関のフィールドワークなどを通して、地域の現状や課題を学ぶことができた。
[改善を希望する点]
・授業によってメンバーがちがうので、時間を合わせて活動することが難しい。
・毎回出される課題が重たかった。
・振り返りを記入する時間をもう少し確保してもらいたかった。
（出典：平成 29 年度

院生による授業評価の結果〔資料４－１－３〕）（４）修了報告書にみる２年間の学びの成果
本教職大学院では、理論と実践の往還による「授業力」「教育相談や特別支援教育の専門性」「学校改革の実- 31 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域４行力」の修得を目指した探究課題に基づく２年間の学びの成果を修了報告書としてまとめている。各学生の探究
課題は、１年次の前期に行われる「教育実践課題発見実習」「教育実践課題分析実習」「学校経営課題分析実習」
及び研究者教員と実務家教員のペアで構成される担当教員の指導の下でなされる「課題研究Ⅰ」での実習の省察を通して練り上げられる。１年次後期の「教育実践課題検証実習」「学校経営シャドウイング実習」と「課題研究Ⅱ」で探究課題の解決を目指して検証実践が行われる。そこで見出された課題の解決を目指し、２年次前期の「教育実践課題達成実習」「学校経営課題達成実習」で改善策を講じながら当該校の教職員との協働を得て検証実践を行うといった連続性の上に修了報告書をまとめている。各学生の修了報告書の総括の章の記載内容の主なものは以下のとおりとなっており、ここからは、それぞれの２年間にわたる学習の成果がうかがえる。

[学部新卒学生]
・「協同」の生まれる授業の実現に向かう手立てについて考えることができた。
・「学習意欲」「学習スキル」の視点で、生徒の授業参加状態を見取ることの大切さを学んだ。
[教育実践コースの現職教員学生]・担任からの相談に応じて、対象児童の数回にわたる観察から得た客観的なデータを基に指導や支援の効果を価値づけることができた。（特別支援教育コーディネーター）
・全校の授業参観・休み時間での児童との関わり、教職員との会話等から学校全体の実態が把握できた。
[学校経営コースの現職教員学生]
・学校広報が一つのツールとなり、学校関係者の教育活動への理解、信頼を得、地域と学校の協働に向けた新たな取組に発展する可能性が示された。
・管理職の動態の観察を通し、「理論担当者」「行動担当者」「調整担当者」の３つの役割を担っていることが明らかになった。
（出典：修了報告書における各院生の成果と課題一覧〔資料４－１－４〕）（５）連携協力校への波及効果
各学生が連携協力校の教職員との協働を通して各自の探究課題の解決に取り組んだ結果、連携協力校の校長からは、校内への波及効果が見られたという感想が述べられた。

[２年次の学部新卒学生に対して]・平均年齢の高い学校で、職員にとって刺激になっている。若い学生が、音楽の苦手な児童に関わってくれたことで落ち着いて授業を受ける姿が見られ、感謝している。
[教育実践コース・現職教員学生に対して]・教務主任と学生との両立をし、周りから認められている。
「体育において思考をどのようにするか」という観点から学校全体の体育を推進してくれている。
・学び合い高め合う学級づくりに取り組んでおり、その力は高学年の職員に広がっている。
・特別支援教育コーディネーターとしての自分の役割と研究課題が重なっていた。学校の職員が大変協力的だった。
[学校経営コース・現職教員学生に対して]・全校を動かすカリキュラムを検討し、ベテランの教員から「このような声をかけてくれなければ進まなかった。」と感謝されている。
・校内の職員との協働で学びができている。学級担任をしながら研究をすることについて自覚と覚悟をもって進めていた。
（出典：平成29年度第３回新潟大学教職大学院実習連絡会の記録〔資料８－１－８〕）- 32 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域４（６）修了後の進路状況等
平成30年３月に、第１期生17人が修了している。学部新卒学生４人は全員が学校（新潟市立小学校２人、新潟
県中学校１人、神奈川県中学校１人。いずれも１年次の成績が優秀で、教員採用選考検査において学長推薦を受けている。）へ赴任している。現職教員学生については、学校経営コースでは、全員が各関係教育機関の推薦を受け、教頭登用検査又は主幹教諭登用検査に合格、又は指導主事として教育委員会に異動している。教育実践コースでは、附属学校教員として異動したり、校内の教務主任や各種主任に就いたりしている〔表10〕。
以上の修了後の進路から、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているといえる。

表 10
校

種

人数

小学校

10

現職教員学生（第１期生）の修了後の進路
進附属学校教諭 1,外国語主任 1,プロジェクト主任 1,特別支援コーディネーター 1,
学年主任 1,教務主任 1,主幹教諭 1,教頭 2,教育委員会指導主事 1

中学校

2

教頭 2

高等学校

1

新潟県立高校（所在地：新潟市）教諭 1

合

13

計

路

（７）学生の研究成果
学生の研究成果の中には、以下のとおり、活字化されたものや学会で発表されたものも出てきている。

＜教育実践コース・現職教員学生１＞
・児童の自己肯定感を高める人間関係づくり，日本教育カウンセリング学会，2017.8.27.
・社会性育成のための教育課程編成，日本教育カウンセリング学会，2017.8.27.
・「授業を創る」社会性育成による学級集団・授業づくり，内外教育第 6625 号，時事通信社，p.14，2017.11.17＜教育実践コース・現職教員学生２＞・全職員で作成するユニバーサルデザイン化チェックリスト～職員の参加意識を高め，負担感を軽減する

校内研修の取組～，日本LD学会第1回研究集会，2017.11.25

これらの研究成果は、校内の「社会性育成主任」及び特別支援教育コーディネーターを務める現職教員学生によるもので、新潟県の研究集会や全国規模の学会・機関紙での公表により社会に還元されている。
≪必要な資料・データ等≫〔資料４－１－１〕振り返りシート〔資料４－１－２〕平成29年度日本教職大学院協会研究大会〔資料４－１－３〕平成29年度研究発表スライド

院生による授業評価の結果〔資料４－１－４〕修了報告書における各院生の成果と課題一覧〔前掲資料３－３－４〕平成30年度

実習・教育支援活動および課題研究の手引き〔後掲資料８－１－８〕平成28・29年度新潟大学教職大学院実習連絡会次第・記録- 33 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域４（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
カリキュラムを構成する各科目の履修状況・単位取得状況、学生の各科目の振り返り内容、修了報告書にみる
成果、連携協力校校長の評価等全般に渡って優良であり、学会で発表したり全国規模の機関紙に掲載されたりした現職教員学生の研究成果も出てきている。また、修了生の進路についても、学部新卒学生の教員就職率は100％であり、現職教員学生においても、それぞれがキャリアアップを実現しており、教職大学院の目的に照らした学習の成果・効果が着実に上がっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし。

基準４－２ レベルⅠ○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では平成29年度に第１期生が修了したことを受け、専任教員が修了後も１年間はフォローアップ
として年２回（１回目６月～７月、２回目１月～２月）、修了生の赴任先を訪問し、修了生に対し実践の観察および聞き取り調査（例：観察した実践に至るまでの経緯、実践の意図や当該実践中の思考、教職大学院での学習との関連）を行うと同時に、赴任先の管理職に対しても聞き取り調査（例：修了生の実践における変容や、学校の教育活動への研究活動の還元）を行うことを計画している〔資料４－２－１〕〔資料４－２－２〕。
修了後２年目以降については、アンケート調査の実施やホームカミングディの開催、研究会組織の設立等を通して継続的に修了後の取り組みや成果を把握していく予定である。また、年２回開催している「にいがた教育フ
ォーラム」への参加を促すだけでなく、２回のうちいずれかで実践報告を行うこととしている。
このような年間にわたる取り組みを通して、修了生の活動状況や成果を把握する体制を整えている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料４－２－１〕修了生へのフォローアップ調査協力依頼文書〔資料４－２－２〕修了生の勤務先へのフォローアップ調査協力依頼文書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
平成29年度以降の修了生に対するフォローアップや追跡調査について具体的に計画できていることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし。

２

長所として特記すべき事項なし。

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新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
４月のガイダンス時に、以下のような学生相談・助言体制、キャリア支援等について説明・周知している。
（１）学生相談・助言体制
本学には、全学の機関として、学生の悩みの相談にのったり、問題の解決を支援したりするための「学生支援相談ルーム」が設けられ（http://www.niigata-u.ac.jp/campus/life/consultation/counselor/）、専門のカウンセラーが常駐している。また、どこに相談したらいいか分からない時や、教員に直接相談しにくいことなどに関する相談窓口として「学生なんでも相談窓口」が設けられており、学務部学生支援課の職員が相談に応じる体制が整えられている。
本教職大学院においては、教育実践コース及び学校経営コースの各コースに研究者教員と実務家教員とのペアによる学年担任を配置し、メールを活用したり個別面談の時間を設けたりして、学生の生活全般に関わる相談に応じている。また、課題研究担当教員が隔週で実習校を訪問する際に、必要に応じて、指導とは別途、相談の機会を設けている。特に、授業力を身に付けることを必要とする学部新卒学生に対しては、正規の授業外でも教職大学院又は学部の教科教育の教員の指導を受けられるよう関係教員に働きかけたり、勤務しながら学ぶ現職教員
学生に対しては、勤務終了後に、関係教員が大学にて必要に応じ、学習支援を行ったり各種相談に乗ったりなど、
学部新卒学生、現職教員学生の特性に応じた支援を行っている。さらに、毎月の教育学研究科教授会終了後に、学生の学習状況や生活状況に関する情報を共有し、対応が必要な案件が出た場合には具体的な対応策について協議する時間を確保している。
（２）特別の支援を要する学生等に配慮した支援体制
本学では、「国立大学法人新潟大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」〔資料５－１－１〕を平成28年３月31日に制定し、組織的な対応体制を整備し、学生の特性に応じられるよう配慮している。
また、障害のある学生の学習支援のため、教育・学生支援機構の中に「障がい学生支援部門（特別修学サポートルーム）」を設置し、特別支援教育士スーパーバイザーによる支援体制を整えている（http://www.niigata-u.ac.
jp/campus/life/consultation/support/）。
本教職大学院には、特別支援教育専門の研究者教員と実務家教員がおり、障がいのある学生が在籍することとなった場合、いつでも対応できる体制となっている。
（３）ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援体制
ハラスメントについては、「国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」〔資料５－１－２〕及び「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員及び学生等が認識すべき事項についての指針」〔資料５－１－３〕が制定されているとともに、前述の「学生なんでも相談窓口」の相談員が対応する体制が整備されている。本教職大学院のハラスメント防止対策としては、全科目で研究者教員と実務家教員とのチームで学生に関わる体制をとっており、その体制自体が特定教員によるハラスメントの予防として機能している。
メンタルヘルスについては、「保健管理センター」において、医師・看護師・カウンセラーによる悩み相談が受けられるようになっているとともに（http://www.hac.niigata-u.ac.jp/）、前述の全学的な学生支援相談ルームにおいて、専門のカウンセラー（臨床心理士）による支援が受けられるようになっている。本教職大学院においては、指導教員的役割を担っている課題研究担当教員が連携協力校訪問時や合同カンファレンス時に担当学生の相談に応じる機会を設け、メンタルヘルスの支援にもつなげている。

- 35 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域５（４）キャリア支援体制
学部新卒学生の進路相談については、課題研究の担当教員を中心に相談体制を敷いている。学部新卒学生の教員採用選考検査に向けての指導・相談体制としては、「全学教職支援センター」による支援体制が確立しており（http://www.kyoshoku.niigata-u.ac.jp/）、学生は支援センター教員に予約をとり、教員採用選考検査に向けた小論文や面接の指導を受けている。教職大学院独自の教員就職支援については、１年次後期から支援体制を整え、実務家教員が中心となって願書作成、小論文の書き方、模擬授業、場面指導などの研修プログラムを計画し実施している。平成29年度は、４月から８月までと11月から３月までの期間、１か月当たり１～２回の支援活動を実施した〔資料５－１－４〕。
また、新潟県・新潟市教育委員会をはじめとして、教員採用選考において教職大学院修了者に対する大学推薦枠を設けている教育委員会が増えていることから、学務委員会にて大学推薦の選考基準を作成・検討し、教育学研究科教授会で審議のうえ決定し、全専任教員による評価体制を整え、学長推薦を希望する学生に対応している〔資料５－１－５〕。
なお、入学時に教員免許を有しておらず「長期にわたる教育課程の履修制度」を活用して教員免許を取得し、教員就職を希望する学部新卒学生への支援としては、学年担任教員が窓口となり、教員免許取得を含めた履修計
画の相談にのる体制を整えている。長期履修生は平成28年度２人、平成29年度は１人であった。

≪必要な資料・データ等≫〔資料５－１－１〕国立大学法人新潟大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程〔資料５－１－２〕国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程〔資料５－１－３〕セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員及び学生等が認識すべき事項についての指針〔資料５－１－４〕ストレートマスター採用試験合格支援プログラム〔資料５－１－５〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）における教員採用選考検査での学長推薦者決定方法について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学習状況や進路に関する個別支援・生活相談、ハラスメント相談、メンタルヘルス支援のいずれに関しても、全学及び本教職大学院との双方において相談・支援システムが構築されている。特に、本教職大学院においては、研究者教員と実務家教員のチームで学生対応をするとともに、教職大学院全体でそれらの情報を交換・共有し対処する体制・組織を整備しており、随時、学生の相談に応じることのできる態勢にある。学部新卒学生、現職教員学生の特性に応じた支援も行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
複数教員がチームで学生に関わることで、ハラスメント予防やメンタルヘルス等の支援も多様な観点・立場から実施できている。また、各学生の状況・課題を、合同カンファレンスや教授会、FD等において教員同士が共有することで、教職大学院全体としての責任ある支援・指導体制を実現している。特定の指導教員と学生といった師弟関係に閉じず、多様な教員との関わりを保障し学生の学習と生活が開かれたものとなるようにしている。
教員採用等の進路に関する支援についても、全学教職支援センターの支援をはじめ、教職大学院独自に個々の- 36 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域５

学生の要望や状況に応じた支援を行っている。

基準５－２

レベルⅡ

○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
本学のすべての学生を対象とした奨学金及び授業料の減免措置等の制度には、「入学料免除及び徴収猶予制度」「授業料の免除及び徴収猶予制度」「新潟大学修学支援貸与金制度」「新潟大学修学応援特別奨学金」がある（https://www.niigata-u.ac.jp/campus/economic/）が、平成28年度・29年度においては、これらの制度を利用している学生はいなかった。独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金の貸与についても周知しており〔資料１－１－３、p.11〕、平成30年度は希望している学生が３人いるが、貸与された場合に鑑み、本教職大学院における返還免除候補者推薦基準を定めている〔資料５－２－１〕。
この他、本学では「長期にわたる教育課程の履修制度」を設けているが、教職大学院においても、標準修業年
限２年を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生は、標準修業年限２年分の授業料総額を履修期間の年数で分割納入することができる〔資料１－１－３、p.12〕。この制度により、学部新卒学生の教職大学院修学における経済的負担が軽減されており、実際、各年度学部新卒入学者のうち、平成
28年度２人、平成29年度１人、平成30年度３人がこの履修制度を活用している。

≪必要な資料・データ等≫〔資料５－２－１〕大学院教育学研究科教育実践開発専攻における独立行政法人日本学生支援機構第一種奨
学金返還免除候補者推薦基準〔前掲資料１－１－３〕平成30年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を全学で設けている。また、「長期にわたる教育
課程の履修制度」を活用する学生のために授業料分割納入制度を設けており、それを利用して長期間にわたる修学に取り組んでいる学生の経済的負担軽減を実現している。ただし、本教職大学院独自の奨学金の制度設計をはじめとした経済的支援については早期の実現・運用が待たれるところである。
以上のことから、基準を満たしている。

２）評価上で特に記述すべき点なし。

２

長所として特記すべき事項なし。

- 37 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析

６－１：レベルⅠ○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院における教員の適切な配置
本教職大学院は、理論と実践を架橋する授業を実現するために、すべての科目の授業を研究者教員と実務家教員の共同で実施することを方針としていることから、６つの共通領域のそれぞれに、当該領域の専攻分野について、教育研究上の業績を有する研究者教員と実務に関する特に優れた知識及び経験を有する実務家教員とを配置している〔資料６－１－１〕。各学生の実践研究に対しては、それぞれの研究課題に応じた各領域の研究者教員と実務家教員の複数体制、かつ課題に対する実践的な探究アプローチへの視野を広げるために、専門分野の異なる教員の組み合わせによる指導体制を敷いている。これらの指導体制を組織することによって、実務家教員は、学校での管理職や指導主事、教育学部附属学校の研究主任等の豊かな教育経験に裏付けられた実践的知見に基づいた指導を、一方、研究者教員は、実務家教員の実践的知見に対する理論付けを行うことができ、学生の実践的な力量形成に功を奏している。なお、本教職大学院では学校現場におけるリアルタイムの教育課題や教育実践を
授業の対象に据えることを重視していることから、実務家教員はすべて、原則３年任期とし、新潟県教育委員会
及び新潟市教育委員会との交流人事によって配置している〔資料６－１－２〕。
教員数については、大学設置基準において必要とされる専任教員11人（うち教授６人）を上回る15人（うち教授９人）となっており、基準を満たしている。そのうち、実務家教員は６人で、必要教員数の４割以上（５人）を満たしている。
なお、各領域において優れた研究実践をもつ教育学部教員を兼担として配置している。みなし教員はいないが、現場で先進的にICT教育に取り組んでいる本学の教育学部附属小学校の元教員を兼任講師として配置している。
（２）各教員の教育研究業績等の公表
専任教員の教育研究業績については、本学ウェブサイト「トップページ＞研究・産学連携＞新潟大学

研究者総覧」（http://researchers.adm.niigata-u.ac.jp/search?m=home&l=ja）において開示されている。また、本教職大学院ウェブサイト「トップページ＞教員紹介」（http://www.ed.niigata-.ac.jp/kyousyoku/?post_type=staff）
において、教育実践や研究分野についての紹介も行っている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料６－１－１〕科目担当教員一覧表〔資料６－１－２〕新潟県教育委員会・新潟市教育委員会との人事交流に関する協定書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、理論と実践を架橋した授業を実現するために、すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数体制で担当しているとともに、各科目の運営に必要な教員数を確保し、各専門分野において高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員をそれぞれ配置しており、実践に即した教育研究活動が可能となっている。
また、教員の教育上又は研究上の業績等、教育上の経歴・経験及び指導能力を有していることは、様々な媒体により開示されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

- 38 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域６２）評価上で特に記述すべき点
なし。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員組織の構成
現在の教員の構成は、表11のとおりである。教員組織の活動の活性化に必要な年齢及び性別構成のバランスがとれている。50歳代と60歳代の実務家教員はすべて新潟県内の学校管理職経験を有している。また、女性教員の比率は、全学より高く、26.7％に上っている。

表11

専任教員の年齢・性別構成

男性
研究者教員
30歳代

女性
実務家教員

研究者教員

実務家教員

1

40歳代

合計人数
1

2

1

50歳代

4

2

1

60歳代

1

1

1

合計人数

6

5

3

（人文社会科学系総務課集計

3
1

8
3

1

15

※平成30年５月１日現在の人数）（２）教員の採用及び昇格等の基準の策定・運用
本教職大学院の研究者教員の採用基準及び昇格基準は、「大学設置基準」第９条（昭和 49 年６月 20 日文部省
令第 28 号）及び「専門職大学院設置基準」第５条（平成 15 年３月 31 日文部科学省令第 16 号）が示す規定を基本として、「新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン」（平成 22 年４月９日全学教員定員調整
委員会承認）に明確に定められている〔資料６－２－１〕。教職大学院の実務家教員の採用基準及び昇格基準は、教職大学院の設置に伴い、同職位審査ガイドラインの中に新たに付加され、平成 26 年 11 月 14 日の全学教員定員調整委員会にて承認されている。実務家教員に求められる教授職基準及び准教授職基準は、それぞれ以下のとおりである。
・教員としての勤務経験：教授職おおむね 25 年程度、准教授職おおむね 20 年程度
・専攻分野における実務経験：教授職７年以上、准教授職５年以上・学位：教授職、准教授職共に、修士の学位若しくは専門職学位又は同等以上の能力を有すること・著書：単著書を有すること・論文等の研究業績：教授職７編以上、准教授職５編以上
また、実務家教員には、研究業績だけでなく、採用面接時に、学校での教員との協働的な研究や各種教員研修
講師の経験の有無、本教職大学院で勤務する抱負等について説明を求めている。
本教職大学院の実務家教員（教授２人、准教授３人、特任教授１人）の採用に当たっては、候補者ごとに、教育学研究科長を委員長とする選考委員会を立ち上げ、人文社会科学系教授会議、全学教員定員調整委員会における上記の基準に則った厳正なる審査を経て、採用されるに至っている。また、今後の教職大学院の拡充に向けて、- 39 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域６

本教職大学院の主担当教員の採用・昇格基準を設けている〔資料６－２－２〕。実務家教員の基準は、人文社会科学系職位審査ガイドラインと同等であるが、研究者教員の基準として、教職大学院の特質に鑑み、一定程度の教育実践研究、各種教育関係団体の委員や教員研修等での実務経験業績が求められることとなった。平成 30 年度
からは、学系に配分されたポイントに基づき、教員選考を行うことになる〔資料６－２－３〕。
専任の実務家教員は、新潟県・新潟市両教育委員会との申し合わせにより、すべて両教育委員会からの交流人
事により採用することとしている。任期は、原則３年であり、両教育委員会と協定を締結し、継続的な採用について確約されている〔資料６－１－２〕。現在、実務家教員は６人いるが、新潟県教育委員会からの派遣教員３人、新潟市教育委員会からの派遣教員２人、校長退職後、本学全学教職支援センター特任教授を経て採用された
教員１人となっている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料６－２－１〕新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン〔資料６－２－２〕新潟大学教職大学院の主担当基準〔資料６－２－３〕教員選考の手続きフローチャート〔前掲資料６－１－２〕新潟県教育委員会・新潟市教育委員会との人事交流に関する協定書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教員の採用基準や昇格基準が「人文社会科学系職位審査ガイドライン」に明確に定められている。実務家教員
は、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と綿密な連携をとりながら、新潟大学人文社会科学系職位審査ガイ
ドライン及び教職大学院独自の採用基準に則り、担当する科目に照らした教育研究業績、実務経験を有しているかについて審議し、採用するに至っている。また、新潟県教育委員会教育長及び新潟市両教育委員会教育長それぞれと新潟大学長との間で、実務家教員の任期を「原則３年」とする協定書を交わすことにより、教員組織の流動性を高め、活性化を図る措置を講じている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、理論に裏付けられた高度の実践的指導力を学生に培うべく、研究者教員と実務家教員とがチームを組んで学生の所属校での協働的な研究を支援することを旨としており、新潟県・新潟市の最新動向に即した支援が可能となるよう、実務家教員は、新潟県・新潟市両教育委員会との交流人事により配置している。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の学生による実践及び教職大学院教員の教育実践を対象とした実践研究論文を掲載する機会と場を保障するために、平成29年度より教職大学院独自の年報を発行することとし〔資料６－３－１〕、実践研究論
文の執筆・投稿及び審査要綱を定めている〔資料６－３－２〕。投稿するに当たっては、当該要綱に従い、単独の執筆であっても、科目担当者間で執筆の構想や内容の検討を共同で行うようにしている。さらに、本学教育学
部紀要にも積極的に投稿している〔資料６－３－３〕。
また、教員の教育活動に関連する研究活動を支えているのは、専任教員間で行われる普段の授業計画や授業実- 40 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域６

施後の振り返り及びそれを踏まえたFDである〔基準領域９参照〕。研究者教員と実務家教員の共同による授業においては、各自の研究の知見を活かしながら授業開発に努め、その取り組みについてFDで発表したり議論したりしている。今後は、組織的な研究活動の実績を積むため、FDにおいて具体的な活動内容とスケジュールを確認し、計画的に遂行していく予定である。
この他、課題研究チームにおける専任教員間の研究活動、連携協力校との協働的な研究活動などがなされており、それを論文化して年報や学会等で発表している教員もいる。

≪必要な資料・データ等≫〔資料６－３－１〕新潟大学教職大学院「年報」第１号

目次・教員の論文〔資料６－３－２〕新潟大学教職大学院年報発行要綱〔資料６－３－３〕教育学部「紀要」第９巻第１号～第10巻第２号

目次（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院での授業開発や授業実践等教育活動に関連する研究活動を発表する機会として年報を発行している
ことはもとより、科目担当の研究者教員と実務家教員とによる日常の授業づくりや定期的なFDの実施等、組織的に取り組んでいることから、基準を十分に達している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
表12のとおり、専任教員の本教職大学院の担当科目数は、研究者教員においては、６科目が１人、７科目が２人、８科目が４人、９科目が２人、実務家教員においては、１人が８科目で、その他の教員はすべて９科目を担当している。教育学部の授業負担の大きいＡ～Ｃの教員は、いずれも教科教育を専門とする教員で、教育学部の教科指導法を担っており、教育学部と本教職大学院との接続という役割を果たしているとはいうものの、学部教育の負担軽減への配慮は今後の課題である。また、ＥＦＧも学部の授業負担が大きいが、これらの教員は平成28
年度に募集を停止した教育学部新課程を担当する教員であり、学部担当科目数及び受講者数が減じてきており、
平成31年度には当該課程に在籍する学部学生がいなくなる見込みであることから授業負担は順次軽減されていく。
実習及び課題研究を実施している連携協力校（特定連携協力校を含む）の担当については、特定の教員に負担が偏らないよう、各教員が担当する学校数、所在地までの移動距離や時間に対して十分な配慮を行っている。担
当する学生数にばらつきがあるのは、学部新卒学生の実習校を新潟市内の学校としており、１つの連携協力校に複数の学部新卒学生を配属しているためである。

- 41 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻表12

専任教員の担当科目・連携協力校・受講者数一覧(実習科目を除く)

担当科目数
教
員

教職
大学院

基準領域６

担当連携協力校数

教育学部・他研究科

市内

市外

附属学校

計

担当学生数

研
究
者
教
員

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ

8
9
9
6
7
8
8
6
9

講義
2 (457)
3 (201)
4 (294)0 ()
3 (212)2 (116)0 ()
3 (129)2 ( 95)演習
1 ( 5)0 (2 ( 6)
3 ( 8)
5 (61)0
3 (10)
5 (52)
4 (28)

2
2
1
2
1
2
2
1
2

0
0
1
1
1
1
1
2
1

1
1
1
0
1
1
1
1
1

3
3
3
3
3
4
4
4
4

前期
4
6
3
3
4
3
4
4
2

後期
3
3
1
4
1
1
4
2
1

計
7
9
5
7
5
4
8
6
3

実
務
家
教
員

Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｏ

9
8
9
9
9
9

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

2
2
3
2
2
2

1
1
1
1
2
2

1
1
1
1
0
1

4
4
5
4
4
5

7
5
4
4
5
4

4
4
3
3
2
3

11
9
7
7
7
7

（平成30年度。ただし、学部・大学院は29年度の実績。括弧内の数値は受講者数）≪必要な資料・データ等≫なし。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
各教員が担当する教職大学院の科目数には偏りがなく、担当する連携協力校の数や地域において、特定の教員に負担が偏らないようにバランスを考えて配置していることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし。

２

長所として特記すべき事項なし。

- 42 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教育課程に対応した施設・設備及び自主的学習環境の整備
授業で使用する講義室や演習室、学生の個別相談に使用する学生相談室、学生が自主的に使える資料室、学生控室等（これらの部屋は随時使用可）及び各専任教員の研究室は、教育学部棟内に配置されている。

24㎡
F101

F102

24㎡

F103

F201

F202

F203

F204

階段
演習室

階段

WC

学生
相談室
F105

F106

F205

F206

学生控室

資料室

講義室

53㎡

40㎡

94㎡

F104
玄関

Ｆ棟１階

Ｆ棟２階

図３

教育学部棟 Ｆ棟校舎平面図※網掛け部分：教職大学院専用スペース（F102、F106、F205、F206はオートロック式）※Ｆ206講義室：２人掛け机21脚、椅子48脚、円卓４脚、電子黒板１台、プロジェクター２台、スクリーン２面、パソコン２台、プリンター２台

キャビネット１台※F102演習室：２人掛け机６脚、椅子13脚、プロジェクター１台、スクリーン１面、プリンター１台※F106学生相談室：２人掛け机２脚、椅子５脚、書棚４架、ホワイトボード１台、ロッカー１台、キャビネット１台（鍵は、各専任教員保有）※学生控室：２人掛け机13脚、椅子21脚、パソコン１台、プリンター１台、キャビネット２台（人文社会科学系総務課作成）

本学内で行われる科目は、可動式の小テーブルを配置した講義室及び演習室で授業を実施し、オリエンテーシ
ョンや小グループでの議論・活動等、学習の目的に応じて机の配置を工夫し、アクティブ・ラーニングが行えるようにしている。講義室には前後に大モニターを設置し、中央で仕切って、２部屋として使用することが可能な設計になっており、課題別小グループでプレゼンテーションや討論をしたりする際に有効活用している。講義室にはパソコン・プリンターを設置し、随時、授業で使用するレジュメや資料の印刷ができるようにしているとと- 43 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域７

もに、無線LANの環境を整備し、インターネット情報を活用した学習が行えるようにしている。また、学生の自主的で協働的な学習を担保するために学生控室を設置しており、そこでも調べ学習が行えるよう無線LANの環境を整備している。
なお、特定連携協力校では、空き教室等を講義室として確保し、図書、プロジェクター等の AV 機器などを整備している。これら施設・設備の整備については、新潟市教育委員会から承諾を得ている〔資料７－１－１〕。また、演習に必要な模造紙や付箋紙等の用具も取りそろえている。

（２）図書、学術雑誌、視聴覚資料等の整備
教職大学院独自の書籍や資料（各種実践集や全国の教職大学院の実践報告書・紀要・教師教育関連書籍）は、資料室に配架し、閲覧できるようになっている。ただし、必要な書籍や資料を体系的に整備していくことは今後の課題である。また、授業研究のためのビデオカメラ及びボイスレコーダーを複数そろえている。これらの資料
は、授業や自主学習の時間に学生が自由に活用できるよう、便宜を図っている。
また、新潟大学附属図書館は、中央図書館（五十嵐キャンパス）と医歯学図書館（旭町キャンパス）の２つがあり、蔵書1,657,276冊、雑誌28,296種類、電子ジャーナル約15,000タイトル（外国雑誌）を保有している。中央
図書館は、平成25年４月に「ラーニング・コモンズ機能」、「アーカイブ機能」、「インフォメーション・ラウ
ンジ機能」を拡充し、面積約14,000㎡でリニューアルオープンした。また、開館時間は平日10:00～22:00、土曜・日曜・祝日10:00～17:00（夏季一斉休業の３日間、年末年始の休日、入学試験期間は休館）であり、現職教員学
生にとっても利便性が高い〔資料７－１－２〕。

≪必要な資料・データ等≫〔資料７－１－１〕特定連携協力校における講義室の確保等に関する調整実施承諾書〔資料７－１－２〕新潟大学附属図書館利用案内（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院の学生すべてを収容でき、小グループでの議論をはじめ、様々な授業形態に対応できる講義室を整備している。図書室、資料室、学生相談室には、実践研究に有効な図書、学術雑誌、視聴覚資料その他必要な資料が整備されてきており、学生に活用されている。ただし、必要な書籍や資料を体系的に整備していくことは今後の課題である。学習環境については、学生各自が実践研究を深めていくことができるよう随時使用できる学生控室を確保しており、多様な情報機器や設備・備品を用意している。
以上のことから、基準を満たしている。

２）評価上で特に記述すべき点
講義室や演習室には、可動式の長机や円卓、プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード、スマートボード、
パソコン、プリンター、無線LAN環境が整備され、本教職大学院の多様な授業形態に適したものとなっており、グループでの議論において自然に対話が生じるようデザインすることができる。これらの環境により、学生も積極的に実践研究を進めることができる。

２

長所として特記すべき事項なし。

- 44 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の本旨に沿った各種委員会の設置と諸規定の整備
本教職大学院の運営体制は、図４のとおりである。

新潟大学大学院教育学研究科
教職大学院運営協議会【委員】○学内委員 ８名
副学長
研究科長、副研究科長
教育学部長、附属学校教員○学外委員 ８名
県教育委員会、市教育委員会
連携協力校長【協議事項】
・教育課程に関する事項
・学生の指導体制に関する事項
・組織運営に関する事項
・その他教職大学院の運営に関し必要な事項

運営体制図
新潟大学大学院教育学研究科
研

究

科

長

副研究科長
研究科長補佐

協
議
結
果
の
反
映

教職大学院実習連絡会【委員】○学内委員 10 名研究科長、副研究科長、実習担当教員、附属学校長○学外委員 36 名
県教育委員会、市教育委員会、
市町村教育委員会、連携協力校長等【協議事項】
・連携協力校における教育課題に関する事項
・実習の企画に関する事項
・実習の改善に関する事項
・その他連携協力校における実習に関し必要
な事項

教 授

会

※H30.3.31 まで研究科委員会

教育実践開発専攻会議※H30.3.31 まで

学務委員会
予算委員会
広報委員会
FD 委員会
自己点検・評価委員会

図４

新潟大学大学院教育学研究科

運営体制図「教職大学院運営協議会」は、「新潟大学教職大学院運営協議会要項」に基づき、教育課程、学生の指導体制、組織運営等について協議をしている〔資料８－１－１〕。平成 28 年度２回、平成 29 年度４回（平成 31 年度からの拡充に伴い回数増）開催した〔資料８－１－２〕。
「教育学研究科委員会」の規程は、〔資料８－１－３〕のとおり、新潟大学教授会通則第９条の規定に基づき、新潟大学大学院教育学研究科委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めていた。当委員会は、教育学研究科の担当を命ぜられている教員によって構成され、定例の委員会は月に１回開催し、教育学研究科の教育研究に関する事項について審議し、学長及び教育学研究科長等に意見を述べ、教育研究の改善のために機能する役割を果たしていた。その下に置かれていた「教育実践開発専攻会議」では、専攻の運営に関し必要な事項について審議すると定めていた〔資料８－１－４〕。当会議は、月１回の開催を原則とし、会議の独立性や機動的な管理運営- 45 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域８を確保しながら、着実に行われていた（平成 28 年度 16 回、平成 29 年度 15 回）〔資料８－１－５〕。なお、平成 30 年度より専門職学位課程単独の大学院となったことから、「教育学研究科委員会」及び下部組織の「専攻会議」を廃止し、「研究科教授会」を設置した〔資料８－１－６〕。
連携協力校や教育委員会をはじめ、学内外の関係機関との交渉案件については、教育学研究科長、副研究科長
２人（いずれも研究者教員）、研究科長補佐２人（研究者教員１人、実務家代表教員１人）から成る執行部及び事務部副課長とで対応している。
「教職大学院実習連絡会」は、「新潟大学教職大学院実習連絡会要項」に基づき、連携協力校における教育課
題、実習の企画、実習の改善等について協議をしている〔資料８－１－７〕。平成 28 年度及び 29 年度は、要項に定めてあるとおり、各年度とも３回開催した〔資料８－１－８〕。
（２）管理運営を支える事務組織体制
本教職大学院の管理運営を支える事務組織として、教育学部棟内に配置されている人文社会科学系総務課が予算・人事等を、同学務課が教育課程の実施をそれぞれ担っている〔図５〕〔表 13〕。教育学研究科教授会には、人文社会科学系事務部長・総務課長・学務課長、同総務課副課長・係長、同学務課副課長・専門職員・係長が陪席し、審議に関わる資料、議事録の作成等の事務を担っており、教授会の議論の透明性、公開性が担保されている。
【人文社会科学系事務部】
事務部長

総務課長

副課長

庶務係長
会計係長
総務係長１

主任３

副課長

新潟附属学校係長

副課長

長岡附属学校係長

学務課長

事務補佐員３

法学部学務係長
経済学部学務係長
人文社会科学系大学院学務係長
副課長

人文学部学務係長
創生学部学務係長

副課長

専門職員１
教育学部学務企画係長１
教育学部教務係長１

部長１

課長２

副課長５

図５

表 13

人数
（人）

人文社会科学系事務組織

事務

副課長

部長

係長

主任

係員

職員
2

係員２

係長１２

専門
課長

1

主任１

事務補佐員１

人文社会科学系教職大学院担当事務組織

事務
職名

専門職員１

主任１

2

計
補佐員

1

3

5

2

4

20

※図５にて下線で示した教職大学院担当事務職員の人数（人文社会科学系総務課作成- 46 -※平成 30 年５月１日現在）

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域８≪必要な資料・データ等≫〔資料８－１－１〕新潟大学教職大学院運営協議会要項〔資料８－１－２〕平成 28・29 年度新潟大学教職大学院運営協議会次第・議事概要〔資料８－１－３〕新潟大学大学院教育学研究科委員会規程〔資料８－１－４〕新潟大学大学院教育学研究科に置く専攻会議要項〔資料８－１－５〕平成 29 年度教育実践開発専攻会議議事要旨〔資料８－１－６〕新潟大学大学院教育学研究科教授会規程〔資料８－１－７〕新潟大学教職大学院実習連絡会要項〔資料８－１－８〕平成 28・29 年度新潟大学教職大学院実習連絡会次第・記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する場として、「教職大学院運営協議会」が設置され、要項に基づいて運営されている。実質的な運営に関する協議を行う場としては、平成 29 年度まで「教育実践開発専攻会
議」が置かれ、要項が定められていた。平成 30 年度からは、専門職学位課程単独の大学院となったことから、教育学研究科規程を改正し、「教育学研究科教授会」で審議することとなった。また、実習に関する企画・改善を協議する場として、「教職大学院実習連絡会」を設置し、要項に基づいて運営している。
なお、教職大学院の管理運営に関しては、人文社会科学系総務課及び同学務課による事務体制が敷かれ、職員も配置されており、専任教員との確実な連携のもと順調になされている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
規定により自立的な協議が担保されている「教育学研究科教授会」（平成 28・29 年度は「教育実践開発専攻会議」）を中心に、教授会執行部の一員として、新潟県・新潟市の両教育委員会及び校長経験の豊富な実務家教員
を研究科長補佐として位置付けた執行体制により、連携協力校や教育委員会と連携しながら管理運営を行っていく体制が確立されており、実習に関する諸々の関係機関への依頼説明を始め、教職大学院の授業と連動した研究
授業の実施やフォーラム等における登壇者の依頼、交流人事の依頼、連携協力校や教育委員会からの要望への対応策についての意思決定等が迅速になされている。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の予算は、人文社会科学系予算配分方針により配分されており〔資料８－２－１〕、予算執行に当たっては、教職大学院内の予算委員会が中心となって計画を立て、教育学研究科教授会の議を経て、教育研究
活動や旅費に係る経費の支出を決定している。なお、予算の区分は、主に「教職大学院関係経費」と「大学運営経費割当」から成っている。
本教職大学院の専任教員（15 人）については、大学全体の経費として、「基幹的経費」及び「学生教育充実経費」の名目で研究費等が予算措置されている〔表 14〕。「基幹的経費」は、各教員の研究に必要な経費として、「学生教育充実経費」は、各教員の学生指導・授業準備のための経費、授業の外部講師経費、課題研究成果報告- 47 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域８

書等の経費として使用している。
この他に、教職大学院の学外授業に関連した特定連携協力校及び連携協力校への旅費、教職大学院の広報活動のためのニュースレター・パンフレットの作成、フォーラムの開催経費及び教育備品の購入経費が別途予算措置されている。教職大学院の運営上で、当初予算に不足が生じた場合は、予算担当である総務課と協議の上、必要な経費については教育学部管理経費より支出するなどの配慮がなされている。図書の充実に関しても、教育上特に配慮が必要な場合は、同様の措置がなされている。
なお、平成 28 年度の実績に鑑み、平成 29 年度の予算については、講師等の謝金や交通費などの教育経費を優先することとし、管理経費の見直し（印刷物の PDF 化等）を図った。
教職大学院の開設にあたっては、平成 27 年度に大学全体の経費から「学長裁量経費」として 20,915 千円が予算措置され、教職大学院の専任教員用としてパソコン・什器類等、講義用としてホワイトボード、スクリーン、
プロジェクター等の設備・備品等の整備を行った。

表 14
項

目

教職大学院予算配分

平成 28 年度

（単位: 円）平成 29 年度

平成 30 年度

基幹的経費

2,823,720

2,249,315

2,211,950

学生教育充実経費

1,388,100

2,006,178

1,724,015

合4,211,820

4,255,493

3,935,965

計≪必要な資料・データ等≫〔資料８－２－１〕平成 30 年度人文社会科学系における予算編成基本方針（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ)
１）当該標語とした分析結果
予算については、学内より、連携協力校への訪問指導に係る旅費、講師への謝金・交通費、学生の学習に資す
る備品・消耗品等に係る経費、教員の研究活動を遂行するために必要な研究費など基本的な財政的措置がなされている。ただし、日本教職大学院協会や他の教職大学院主催のフォーラム等への参加旅費及び教職大学院関係の調査旅費等については十分であるとは言い難い状況にある。
以上のことから、基準を満たしている。

２）評価上で特に記述すべきこと
なし。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の概要の公表
本教職大学院の理念・目的、教育・研究、教員組織等については、教職大学院パンフレット〔資料１－２－１〕
を作成し、県内公立小・中・高等学校他、学内外に向け、幅広く配布することを通して公表している他、ホーム- 48 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域８

ページ上でも公表している（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/）。ホームページには、上記の基本情報の他、授業風景の写真等をアップロードし、公表に努めている。また、セキュリティや倫理面に留意し、ブログも開設している。
入学者選抜については、学生募集要項のホームページへのアップロード及び関係機関への配布、並びに、合同
カンファレンスの機会を利用した本教職大学院についての説明会の開催や実際の授業の様子の公開などで、情報開示、志願者の確保に努めている。
（２）教育研究活動の公表
教育研究活動については、年２回刊行の「教職大学院ニュースレター」〔資料８－３－１〕、各年度２回（７月、３月）開催する「にいがた教育フォーラム」〔資料８－３－２〕、新潟大学教職大学院「年報」〔資料６－３－１〕等によって広く公表している。ニュースレターは、平成 29 年度はその時々の教育研究活動の状況を学生の声も含めて掲載した。これらはホームページ上でダウンロードすることが可能である。
また、シラバスについては、本学ウェブサイト「トップページ＞学部・大学院＞シラバス検索」（https://www.
niigata-u.ac.jp/academics/syllabus/）によって、専任教員個人の教育研究業績については、同「トップページ＞研究・産学連携＞新潟大学

研究者総覧」（http://researchers.adm.niigata-u.ac.jp/search?m=home&l=ja）

によって、公表されている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料８－３－１〕新潟大学教職大学院ニュースレター〔資料８－３－２〕にいがた教育フォーラムの案内・ポスター発表テーマ一覧〔前掲資料１－２－１〕新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）案内（パンフレット）〔前掲資料６－３－１〕新潟大学教職大学院「年報」第１号

目次・教員の論文（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
パンフレット、ホームページ、「にいがた教育フォーラム」、ニュースレター等、多様な媒体を用いて、教育
理念・目的、教育・研究、教員組織等の状況について、関係機関並びに社会に幅広く公表していることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
平成 28 年６月に、新潟大学ホームページの中に教職大学院のホームページが開設され、日常的な閲覧が可能になったことから、随時ホームページを更新し、教職大学院の教育研究活動の発信に努めている。また、ニュース
レターを中心に、教育研究活動のみならず、組織・運営、施設・設備等、幅広い情報を公表している。

２

長所として特記すべき事項なし。

- 49 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・FD

基準ごとの分析

基準９−１
○

レベル I

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）組織的な自己点検・評価
本学では、「自己点検・評価実施要領」を定めており〔資料９－１－１〕、これに基づき、本教職大学院においても、毎年度、中間及び年度末に年度計画の実施状況について自己点検・評価を行っている。
また、本教職大学院では、組織的な自己点検・評価を推進するために、「自己点検・評価委員会」（平成 29
年度まで「自己点検・評価部会」）を設けている〔資料９－１－２〕。委員会は、研究者教員３人（委員長１人）、
実務家教員２人（副委員長１人）の計５人で構成されており、授業アンケートの項目・内容及び実施方法やスケ
ジュールを検討し、教授会に起案するなど、実施上のマネジメントを行っている。平成 28 年度には、認証評価の基準に則って自己評価を組織的に実施し、「新潟大学教職大学院自己点検・評価報告書」としてまとめ〔資料９－１－３〕、教育委員会関係者、学校長、他大学の有識者を外部評価委員として委嘱し、評価会を開催した〔資料９－１－４〕。評価会で出された主な意見とそれを受けて改善を図った事柄は表 15 のとおりである。

表 15

評価会における主な意見と改善

評価会で出された主な意見①

意見を受けて行った改善②

数年に一度、院生と共にルーブリックを検討したり、院生の自己評価に活用させたりする場を設けるとよい。
修了報告書は院生の満足度にも関わるので、しっかり書けるとよい。

③④

フォローアップの組織の仕方は、十分に検討して行った方がよい。一大行事になると大変である。修了生に連絡したり、簡単な聞き取りをしたりするためのインタビュ
ーの整備は早めに行っておくとよい。
職務専念義務免除における実習では、職員室以外（学校外）で行うことが重要である。
教職大学院独自の FD と全学 FD とを区別すること。日々の情報交換も記録に残されないが FD である。

⑤⑥

特定連携協力校になったことにより、教職大学院や現職教員学生のおかげで、校内研修が改善され充実したというような実績を作ることが重要である。

（今後改訂予定）「課題研究Ⅳ」における修了報告書執筆の指導
教員チームの編成に当たっては、極力、各学生の探究テーマに近い専門性をもつ教員を入れるようにした。
FD 部会でフォローアップ調査の計画を立案し、初めての修了生を出した直後の４月の教育学研究科教授会で審議し、一年間の見通しを持つことができた。
（今後改善予定）
月例の FD とは別途、毎教授会後に、FD を設けることとし、学生に関する情報共有を行い、指導の在り方や連絡の在り方について改善策を協議し、スピーディな対応を取ることができるよう改善した。
（さらに実績を積み上げていく予定）（２）学生の質問や意見に基づく授業改善
本教職大学院では、隔週の課題研究や毎月の合同カンファレンスの際、個別相談の時間を設定している。こうした個別相談の中で学生から出てきた質問や意見を随時メールや FD で全専任教員が共有し、対応策を考え、授業に反映させている。表 16 に、その具体を示す。

- 50 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
表 16

基準領域９

個別相談における学生の質問・意見と対応策

学生からの質問や意見

対応策

効

実 習 日 と 自 分の 専 門性に 沿 っ た 研 究会 開 催日が重なった場合、どちらを優先すればよいか
実習日誌、課題研究の振り返りの提出について、
い つ ま で に 提出 す ればよいか

「研究会の内容を課題研究担当教員に申し出て許可を得、実習として臨むこと」というルールを作り、学生に周知を図った。
「実習日誌については、課題研究実
施日の前日の正午まで、課題研究の振り返りについては、課題研究実施
後一週間以内に提出すること」という原則を設け、学生に周知を図った。

果

その結果、各学生の連携協力校外における実習が課題探究テーマからそれずに行えるよ
うになった。
各学生とも、このルールに従って実習日誌及び課題研究の振り返りシートを提出しており、教員は、予め提出された日誌や振り返りを読んでから課題研究に臨むことができる
ことから、授業内容が、活動したことの報告や確認ではなく、探究課題に焦点を合わせた
ディスカッションを中心としたものになり、充実した学びの実現に繋がっている。

上記のように、本教職大学院では、学習を進めていく上での具体的な取り決めなどについて、学生からの質問を取り上げ、教員間で協議をして一つ一つ形にし、学生にとって学びやすい環境づくりに努めてきた。
さらに、学期末に実施している学生による「授業評価アンケート」の評価結果を基に、各科目の担当者間で教育の状況について検討したうえで授業改善の方策を協議し、その後、それらの協議内容を FD において共有するな
ど、組織的な取組を行っている〔資料９－１－５〕。授業評価において学生から出された課題研究や実習の在り方に関する質問や意見については、 FD を開催し、質問や意見を踏まえながら改善策を協議したうえで、学習方法の改善に関しては適宜メールや一堂に会する機会にて、学習内容の改善に関しては、学期初めの当該科目の初回ガイダンスにて、改善事項を説明している。表 17 は、平成 28 年度に出された改善要望を受けて、実際に、改善が可能な要望について改善を図った科目と改善内容である。
表 17

平成 28 年度授業評価における改善要望に対する改善事項

科目名

学生の改善要望意見

改善事項

教育課程編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究

教育学部附属長岡学校園以外の特色ある教育課程の事例を学ぶ機会があるとよい。
学校レベルで取り組む教育課程の計画的な進め方の例示が示されると、より具体的にイメージできたと考える。

学習デザイン
の理論と実践

最終日、模擬授業をするとよいと感じた。

教育学部附属新潟小学校における教育課程編
成の事例研究も取り入れた。
特定連携協力校の上所小学校の「地域社会との連携及び地域資源を活用した「特色ある教育課
程」の開発」と鳥屋野中学校の「小中連携（一貫）を視野に入れたカリキュラム開発」を題材として取り上げた。
新潟市の「地域教育コーディネーター」を３人招聘し、地域と連携（地域の教育資源を活用）した「特色ある教育課程」の事例発表を基に、ディスカッションをする活動を取り入れた。
学部新卒学生３人、現職教員学生７人の模擬授業（１人につき、説明５分＋授業 20 分＋質疑
応答 45 分）を実施した。
テキストを１冊に絞り、前期の早い段階で、夏期休業中の集中講義日までに読んでおくようアナウンスした。
教育学部附属新潟小学校の研究主任をゲスト
ティーチャーに迎え、「自学級の児童の「学級を向上させよう」という意欲を引き出し，それらを数値化した具体的目標を設定させ，評価させることによって，児童自身が学級を作っていく過程」について発表してもらった。

学級経営の理論と実践

テキスト講読は、４月の段階から、「この２冊は集中で使うので、読んでおいてください」とアナウンスしていただけるとよい。
学級というより、学校全体に関わる内容に感じたので、１学級に密着した実際の日々の学級経営について考える機会があってもいいと思った。

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新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
授業開発と実践

授業づくりを行う上での「視点」が不明確だったこと。

実習

特定連携協力校院生の週３での日誌１枚の作成は厳しい。８時間（１日）分で１枚だとありがたい。
似たような研究内容の方との意見交換ができる仕組みを取り入れてほしい。

合同カンファ
レンス

基準領域９開発する小学校社会科と算数における従前の授業の問題点を明らかにし，それに対するアイ
デアを出し合う活動を取り入れた。
勤務しながら学ぶ現職学生の日誌については、「１日１枚」にこだわらず、実習の内容に応じて、記載内容の量を加減してよいこととした。
協議をしたい仲間とのグループができるよう、
グルーピングを学生に任せる回を設けた。

（３）学外関係者の意見を把握する取組
年２回開催する「にいがた教育フォーラム」の機会を利用して、学外関係者（県内外の学校教員、県教育委員会、市教育委員会等）から、アンケート等を用いて「本教職大学院の取り組みの展開と現状に関する意見」を聴取している。アンケート結果〔資料９－１－６〕は、専任教員間で共有するとともに、それらを基に、FD において、フォーラムの評価を行っている。これらの結果に基づき、現在、フォーラムの広報時期や広報手段、シンポ
ジウム、ラウンドテーブルの在り方の改善に向けて協議を重ねている。フォーラムで出された意見に対し、具体的に改善に向けて取り組んだ事項としては、以下の事柄が挙げられる。

・フォーラムの企画から周知まで、見通しをもって計画的に進められるよう、学務委員会（平成 29 年度まで
教育実践開発専攻会議）の中にフォーラムワーキンググループを設置した。
・本教職大学院の「にいがた教育フォーラム」が現場教員に広く認知されるよう、原則、「にいがた教育フォーラム

in July」は、７月末の土曜日に、半日開催でシンポジウムとラウンドテーブルの内容で、「にいがた教育フォーラム

in March」は、３月の第一土曜日に、一日開催で、午前中講演、午後、学生のポスター

発表、ラウンドテーブルの内容で開催することとした。
・本教職大学院の目的である「教員養成の先端的役割を果たす」の実現に向けて、シンポジウムのテーマは、「社会に開かれた教育課程の実現」（平成 29 年度７月）、「教員育成指標を研修にどう活かすか」（平成 30 年度）など、タイムリーなものを取り上げることとした。
・ラウンドテーブルにおいて、各分科会のテーマを設定するとともに、開催案内チラシに各分科会のキーワードを挙げ、参加者が選択しやすいようにした。
・ラウンドテーブルにおいて論点を絞ったディスカッションが行えるよう、一般参加者からの話題提供者を募るとともに、資料を用意してもらうようにした。

また、組織的な自己点検・評価の結果、平成 30 年度から、学部新卒学生の１年次の「教育実践課題発見実習」
を、教育学部附属新潟小学校・中学校で実施することとした。変更の理由は、学生が最新の教育課題を踏まえた先進的な教育実践研究を行っている附属学校の知見を学ぶことができること、各教科・領域の実践家が揃っており、各学生がそれぞれ自分の探究する校種・教科に合致した授業の在り方を学ぶことができること、という附属学校ならではの利点を有していることによる。
さらに、実習の在り方をめぐって関係者の意見を聴取する機会として、「実習連絡会」があり、そこにおいて、評価できる点や改善すべき点について聴取している。具体的には、学部新卒学生の実習内容について、現場教員の総体的な業務内容を把握するうえで授業以外の様々な業務体験を積むことが重要であるとの意見交換がなされ、免許状を保有している立場を活用し、授業においてサブティーチャーとして関わったり、ホームルームや給食・清掃指導等、授業以外の活動を積極的に行ったりすることを実習内容に組み入れることとなった。

- 52 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域９（４）自己点検・評価等に係る文書の保管
本教職大学院の自己点検・評価等に係る文書は、「国立大学法人新潟大学文書処理規則」に基づき、「人文社会科学系（教育）総務課標準文書保存期間基準」に則り、10 年間保管されている〔資料９－１－７〕。なお、全学的に行われる自己点検・評価並びに国立大学法人評価等の第三者評価に係る文書等についても、規則に基づき
学内所掌課において適切に保管されている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料９－１－１〕自己点検・評価実施要領〔資料９－１－２〕新潟大学大学院教育学研究科自己点検・評価委員会要項〔資料９－１－３〕平成 28 年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

自己点検・評価報告書

平成29 年６月
〔資料９－１－４〕新潟大学教職大学院自己点検・自己評価の外部評価に係る評価会次第・議事概要〔資料９－１－５〕平成 29 年度各科目の実施カリキュラムに対する省察〔資料９－１－６〕新潟大学教職大学院平成 28・29 年度教育フォーラムアンケート結果〔資料９－１－７〕国立大学法人新潟大学文書管理規則（抜粋）、文書処理細則（抜粋）及び人文社会科学系（教育）総務課標準文書保存期間基準（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、自己点検・評価委員会において、教職大学院独自の授業評価アンケートの内容や方法及びスケジュールを検討・実施しており、教育活動の状況に関する点検評価を適切に行うことができている。日頃の個別相談の中で出てきた質問や意見も取り上げ、教員間での協議を通して具体策を講じることにより、授業が円滑に実施できるようにしている。また、学外関係者が参加する「にいがた教育フォーラム」におけるアンケート
結果や実習連絡会における外部関係者の意見も反映させている。これらから得られた情報及び結果は、教育学研
究科教授会（平成 29 年度までは教育実践開発専攻会議）において共有するとともに改善策を検討して、教育活動の改善、向上に活かしている。なお、これらの情報及び結果は記録化されており、適切に保管され、必要に応じて参照可能となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
様々な機会を見逃すことなく、不断に評価活動が行われ、教育活動の向上が図られている。外部関係者からも意見を積極的に収集し、柔軟に意見を取り入れて取組を改善することにより、教育の質の向上が実現できている。

基準９−２ レベル I○

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）自己点検評価に基づく継続的な改善の取り組み
本教職大学院の専任教員の資質向上に関する組織的な取り組みの中で、最も大きく功を奏していることに、全科目とも、毎回の授業において、計画カリキュラムと実際の授業に基づく実施カリキュラムを作成し、次回の授- 53 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域９

業改善に繋げていること、そして、学期末に、学生の授業評価結果を基に科目のカリキュラムの省察を行っていることが挙げられる〔資料９－１－５〕。これらのカリキュラム作成及び省察のまとめはかなりの作業になるが、学部の授業を担当していない実務家教員を中心になされており、これらを記録として残しておくことで、授業改善に大きく役立っている。このような日々の継続的な授業改善の取り組みができているのも、すべての科目を研究者教員と実務家教員とが共同で実施しているという授業形態による。
（２）組織的・計画的な FD 活動
本教職大学院では、研究者教員と実務家教員から構成される「FD委員会」を設置し〔資料９－２－１〕、当該委員会にて、研究者教員と実務家教員が相互に連携して教育活動を展開していくために必要な知識や技能を見定
め、FDの年間計画を企画し運営している。

表18

新潟大学教職大学院

平成29年度FDテーマ及び参加人数

月

日程

内容

４月

27 日（木）

修了報告書について

13

５月

25 日（木）第６領域

授業や研究の紹介、演習

12

６月

22 日（木）第２領域

授業や研究の紹介、演習

13

７月

27 日（木）フォーラムの振り返り

13

８月

24 日（木）

第４領域

11

９月

28 日（木）他の教職大学院のカリキュラム（信州大学から講師を招いて）

12

10 月

26 日（木）第１領域

授業や研究の紹介、演習

９

11 月

20 日（月）

第３領域

授業や研究の紹介、演習

10

12 月

18 日（月）

前期科目の省察

12

１月

19 日（金）

認証評価について

12

２月

22 日（木）

第５領域

11

３月

22 日（木）フォーラムの振り返り

授業や研究の紹介、演習

授業や研究の紹介、演習

人数（人）

10

FDは月１回１コマ（90分）開催しており、設置２年目を迎えた平成29年度は、各領域の授業内容や特色を相互に理解すること〔資料９－２－２〕、「にいがた教育フォーラム」の省察、自己点検・評価の在り方、カリキュ
ラムや附属学校との連携のあり方の検討などをテーマに関係する他教職大学院教員による講話や演習、研修を実施した。これらのFDを通して研究者教員と実務家教員の相互の連携・意思疎通が図られ、そこで得られた知見を、学生の指導の充実・改善に結びつけている。互いの領域の授業のプレゼンテーションを通して、例えば、第３領域の教育相談事例を通して不登校の児童生徒への理解を深めることができたり、第６領域の特別支援教育領域の学習に困難を抱える児童の実態について理解を深めることができたり、第５領域の「地域と学校教師の在り方」の講義内容を通して、改めて「学校」の在り方について再考させられたりなど、各領域の研究者教員からは理論的知識を、実務家教員からは実践的知識を得ることができ、子ども理解、教育課題の理解をより一層深めることができた。それらの理解は、教育課程編成や授業づくり、学校経営、学級経営など他領域の担当教員に大きな刺激を与えるものとなった。
平成 30 年度にはピアレビューを重視し、各教員が興味関心のある科目を前期・後期それぞれ一つずつ選んで、授業を参観、評価しあうことを決定した〔資料９－２－３〕。

≪必要な資料・データ等≫〔資料９－２－１〕新潟大学大学院教育学研究科 FD 委員会要項- 54 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域９〔資料９－２－２〕平成 29 年度 FD における各領域のプレゼンテーション資料〔資料９－２－３〕平成 30 年度 FD 計画〔前掲資料９－１－５〕平成 29 年度各科目の実施カリキュラムに対する省察（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、全科目を研究者教員と実務家教員との共同で行うこととしており、実際に授業を実施するに当たって科目担当教員間でなされている授業内容の共同開発、授業後の省察、評価といった日々の授業作り・授業改善のプロセスそれ自体が日常的・恒常的な研修の機会となっている。また、FD を毎月開催することで、組
織的・継続的に教育の質の向上や授業の改善に取り組んでいる。それらの活動を通して、研究者教員は実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践的な知見の拡充を図ることができ、実務家教員は研究者教員の報告や意見から理論的な知見の拡充を図ることができている。また、このことにより、本教職大学院において求められる理論と実践の融合を教員自身が協働の中で実現するとともに、学校の現状と課題に対する理解とそれに基づいた課題解決のための実践的指導力の向上につながっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
共通科目、選択科目、実習科目の指導においては、可能な限り、科目担当の研究者教員と実務家教員との組み合わせを多様にし、各科目の授業の開発・実施・省察・改善のプロセスにおいて様々な専門性に触れることのできる機会を保障している。このことにより、研究者教員は実務家教員から実践的知識を習得し、実務家教員は研究者教員から理論を習得するといった極めて良好な関係が築かれており、学生への教育の質の向上に資するものとなっている。

２

長所として特記すべき事項なし。

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新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教員養成の先端的役割を果たすための教育委員会・学校等との連携体制
本教職大学院は、教員養成の先端的役割を担うことを目的に、「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー」並びに「学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成」を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献することを基本理念として掲げ、「高度な教育実践力」「特別支援教
育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つの力の育成を目標としている。これらの目標を達成するために、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会、連携協力校等との連携について独自に協議する組織として、基本的な方向性を審議する「新潟大学教職大学院運営協議会」〔資料８－１－１〕及び実習の計画や実施の改善等に関する協議を行う「新潟大学教職大学院実習連絡会」を置いている〔資料８－１－７〕。
運営協議会は、年に２回程度（平成 28 年度２回、平成 29 年度は拡充計画があり臨時を入れて計４回）開催し、教育委員会等の行政機関、連携協力校、大学間の協議に基づき、地域に根差し地域に貢献できる新しい教職大学
院像を実現するために、互いにとってメリットのある関係づくりを目指して協議を行っている。本協議会においては、本専攻の在り方、運営、教育内容・方法及び指導体制の改善等について審議している〔資料８－１－２〕。
実習を行うに当たって、必要な学生の受け入れが可能となるよう連携協力校の調整を行うことについて、教育委員会から承諾書を得ている〔資料 10－１－１〕。各実習校との連携体制としては実習連絡会があり、年に３回開催し、実習が学生の課題研究を深めるものとなり、かつ連携協力校の教育課題の解決に資するものとなるよう、実習の在り方をめぐって管理職及び実習担当教員の率直な意見を出し合うことで、情報共有の貴重な機会となっている。また、実習連絡会は、連携協力校の教育課題に関する事項、実習の企画に関する事項、実習の改善に関する事項について共通理解を図り、実施状況の評価に基づき、改善の方向性について協議を行い、協議した内容
を専任教員や学生に還元することによって、実習の質の向上に寄与する役割を果たしている〔資料８－１－８〕。
運営協議会や実習連絡会での協議内容は、実際に教育活動等の充実・改善に生かされている。例えば、運営協
議会で修了後のキャリアパスについて協議し、専任教員が学部新卒学生の合格支援プログラムを立てて支援した
り、現職教員学生の管理職登用検査に向けた支援を行ったりすることにより、第１期修了生は各自の専門性に沿った形で教職大学院での学びの成果を発揮できる立場に就くことができている。実務家教員の交流人事についても同協議会での教育委員会と大学間の協議により円滑になされている。実習連絡会では、「長期にわたる実習の目的は、各連携協力校の学校課題を教職員との協働を通して解決することである」という目的を共有することにより、各学生の実践探究が個に閉じたものにならず、同僚性と協働性が担保されたものになっている。
なお、総合大学としての教員養成改革の推進を目的に、「教員養成機能強化推進会議」が設置され〔資料 10－１－２〕、新潟県・新潟市の教育委員会関係者、小中学校校長会長による外部委員と、本学企画・評価担当理事、教育担当理事、教育学部長・副学部長、教育学研究科長・副研究科長、全学教職支援センター代表教員、教育学部附属学校代表副校長の大学関係者との間で、教員養成の質的保証を焦点に当てた協議を進めている。
（２）入学者確保に向けた連携
運営協議会において、入学者の確保を図るため、学部新卒学生のインセンティブ並びに現職派遣学生のキャリ
アパスについて協議を行っている。具体的な派遣教員を選考するに当たっては、新潟県教育委員会と新潟市教育委員会との間で地域のバランスを考慮した協議がなされ、各地域から現職教員が入学してきている（平成 28 年
度：新潟市５、長岡市・燕市・見附市・村上市各１、高校１、平成 29 年度：新潟市４、三条市・燕市・新発田- 56 -

新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

基準領域１０

市各１、特別支援学校１、平成 30 年度：新潟市３、長岡市・燕市・五泉市各１、特別支援学校２。燕市の１人
は、教職大学院入学のため、佐渡市から異動してきた現職教員）。
その他、勤務しながら学ぶ現職教員学生の３人については、両教育委員会との間で、学校改革の中心として将来を嘱望される教員を対象として選考することについて合意がなされており、平成 30 年度は、３人のうち１人が、新発田市から入学してきている。このように、教育委員会との連携を通して、本教職大学院における「現職教員の再教育」という役割が校種を越えて全県的に広まりつつある。また、新潟市教育委員会との協議により、専修免許状を取得するために、科目等履修生として学んでいる現職教員も出てきている。

≪必要な資料・データ等≫〔資料 10－１－１〕実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾書〔資料 10－１－２〕新潟大学教員養成機能強化推進会議要項〔前掲資料８－１－１〕新潟大学教職大学院運営協議会要項〔前掲資料８－１－７〕新潟大学教職大学院実習連絡会要項〔前掲資料８－１－２〕平成 28・29 年度新潟大学教職大学院運営協議会次第・議事概要〔前掲資料８－１－８〕平成 28・29 年度新潟大学教職大学院実習連絡会次第・記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教育委員会、学校、行政機関等との連携を図る上で重要となる教職大学院の管理・運営全般について協議する組織として、「運営協議会」を設置しており、同協議会が管理運営組織の中心として明確に位置付けられるよう、委員長は教育担当理事が務め、委員も、新潟県教育委員会・新潟市教育委員会の関係者、新潟地区・長岡地区それぞれの代表校長、教育学研究科長、副研究科長、実務家教員の代表者から構成されている。運営協議会は年２回程度、定期的に開催されており、学部新卒学生の教員採用選考検査におけるインセンティブや現職教員学生の修了後のキャリアパス、教職大学院の科目等履修生制度を利用した現職教員の研修機会の保障等、教職大学院の将来的な発展を見据えた協議がなされている。
また、教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了後の処遇について、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と継続的な協議が進められており、入学者の確保が保障されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上特に記述すべきこと
教育委員会との協議の下に実習に関する協力関係が確立している連携協力校において、学生の研究活動と学校の課題研究が有機的に結びつくことにより、連携協力校教員が教職大学院の役割を実感できる状況が作り出されている。また、各学生の教育研究活動が大学と教育委員会、各連携協力校との密接な関係の中で実施され、教職大学院と教育委員会と学校の三者の連携の下に学校改革を推進できる状況が生み出されつつある。

２

長所として特記すべき事項
本教職大学院では、中心的な管理運営組織が「運営協議会」として確立しており、学校、教育委員会、行政諸機関との連携が十分に保障されている。また、特定連携協力校及び連携協力校との継続的で協働的な教育研究活動が展開されており、それぞれの学校から「大学が自分たちの問題を共に解決しようとしてくれる身近で頼りになる存在になった」「学生の学ぶ姿が学校の他の教員によい刺激を与えている」などの高い評価を得ている。

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