電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
株式会社日本カストディ銀行（以下「当社」）の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、以下の通りです。
当社は、法人のお客さまに対して、預金口座の残高や入出金明細の照会、預金口座からの振込・振替などをパソコンなどの端末から利用できるサービスを提供しており、銀行法等の趣旨に従い、API（※）接続に係る基準等を公表し、電子決済等代行業者との連携及び協働に努めてまいります。
（※）Application Programming Interface の略。外部のサービス等とシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。
電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先⇒株式会社日本カストディ銀行 システム統括部（TEL050-3158-0102）

電子決済等代行業者との接続に係る基準
１．
情報・セキュリティ管理
情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること（１）情報・セキュリティ管理に関する責任者を明確にし、責任の所在と対象範囲が明確であること（２）情報・セキュリティ管理ルールが適切に整備されていること（３）情報・セキュリティ管理態勢の定着及び周知が図られていること
２．
外部委託先管理
電子決済等代行業者が提供するサービスにおいて、外部委託先管理の態勢が適切に整備されていること
３．
お客さま保護に係る管理
当社と協力のもとお客さま保護に対する適切な管理態勢を整備できること（１）セキュリティ対策の高度化を図る態勢が適切に整備されていること（２）お客さまの被害拡大を未然に防止する態勢が適切に整備されていること（３）お客さまからの相談・照会・苦情・問い合わせ等に対応する態勢が適切に整備されていること（４）お客さまへの補償対応を行う態勢が適切に整備されていること

1４．コンピュータ設備管理
コンピュータ設備における情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること
５．オフィス設備管理
オフィス設備における情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること
６．システム開発・運用に関する管理提供するサービスにおいて、システム開発・運用に関する管理態勢が適切に整備されていること、また、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を防止する措置を講じていること
７．システムセキュリティ対策提供するサービスにおいて、システムセキュリティ対策が適切に講じられていること（１）サービスシステムのセキュリティ機能を整備し、情報の取扱態勢が適切に整備されていること（２）サービス利用に係る説明がお客さまへ適切に行われていること
８．反社会的勢力の排除
反社会的勢力と関係を有さないこと（１）電子決済等代行業者、その役員、主要株主または従業員等が反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有さないこと（２）反社会的勢力の排除に係る社内規定・態勢等が整備されていること
９．法令遵守態勢等
電子決済等代行業に係る業務の執行に関して法令に適合することを確保するための態勢が適切に整備されていること（１）電子決済等代行業者の登録を受けており、登録取消の恐れがあると判断すべき事由がないこと（２）電子決済等代行業者において適切な法令遵守等の管理・監査態勢が整備されている
こと（３）電子決済等代行業者のサービスを実施するための組織体制が適切に整備されている
こと（４） 電子決済等代行業者及びそのグループ会社の事業がお客さま保護等の管理の実施に支障を与えないこと）

１０．サービス提供に係る管理サービスを提供するにあたり必要な管理態勢が適切に整備されていること（１）提供するサービスが当社および当社のお客さまの利益に反しないこと（２）サービスを継続的に提供できる事業基盤・運用態勢が適切に整備されていること（３）サービス提供にあたり当社が必要と判断する内容の契約を締結すること

2電子決済等代行業者（株式会社NTTデータ）との契約締結内容
１． 当社のお客さまへのサービス提供内容
預金口座の残高や入出金明細の照会、預金口座からの振込・振替などをパソコンなどの端末から利用できるサービス
２．株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」）の業務に関し、お客さまに損害が生じた場合における当該損害についての賠償責任の分担に関する事項⇒データ通信サービス契約約款第16章＿53条
３．NTTデータが取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びにNTTデータが当該措置を行わない場合に当社が行うことができる措置⇒データ通信サービス契約約款第16章＿52条、54条、56条
４．NTTデータが電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、電子決済等代行業に該当する行為を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者の業務に関して取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びにNTTデータが当該措置を行わない場合に当社が行うことができる措置⇒データ通信サービス契約約款第16章＿55条

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データ通信サービス契約約款（金融ANSER ｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ編）
第16章 当社外部接続サービス〔本章の目的〕第49 条 本章は、当社が当社外部接続サービス利用者に当社外部接続サービスを提供するにあたって、銀行法その他関連する法令に定める電子決済等代行業（以下「電代業」といいます。）を営む者たる当社と銀行その他の金融機関たる契約者との間で契約することが義務付けられている事項（以下「電代業法定事項」といいます。）について定めることを目的とします。なお、当社及び契約者が別途本章の定めに代わり電代業法定事項を合意のうえ契約した場合には、当該契約が本章に優先して適用されるものとします。
〔用語の定義〕
第 50 条 本章においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

当社外部接続サービス

当社が提供する電代業に該当するサービスのうち、金融ANSERシステムサービスのデータ通信設備に直接接続されるもの

契約者サービス

契約者が契約者の顧客に提供する契約者のサービス

連鎖接続

金融ANSER システムサービスのデータ通信設備を通じて取得した情報の全部又は一部を当社外部接続サービス利用者に伝達することを目的として連鎖接続先に提供し、又は当社外部接続サービス利用者の指図（当該指図の内容のみを含む。
以下同じ。）を連鎖接続先から受領して金融ANSERシステムサービスのデータ通信設備を通じて契約者に伝達すること

連鎖接続先

銀行法施行規則その他の法令に定める電子決済等代行業再委
託者又はこれと同等の者

連鎖接続先サービス

連鎖接続先が当社外部接続サービスを活用して契約者の顧客又は他の連鎖接続先に対し提供するサービス

当社外部接続サービス
利用者

当社外部接続サービス又は連鎖接続先サービス及び契約者サービスを利用することに同意した者であって、当社が当社外部接続サービスの利用を認め又は連鎖接続先が連鎖接続先サービスの利用を認め、契約者が契約者サービスの利用を認めた者

利用者情報

当社が当社外部接続サービス利用者の指図に基づき金融
ANSERシステムサービスのデータ通信設備を通じて契約者から取得した当社外部接続サービス利用者に関する情報4

〔当社外部接続サービスの提供〕
第51 条 当社は、新たに当社外部接続サービスを提供し又は当社外部接続サービスを変更しようとするときは、契約者に対して事前に通知を行うものとします。
２ 契約者は、前項に基づく通知を受けてから30 日以内（以下「同意拒否期間」といいます。）に、当社に対して、当該通知に対する同意を拒否することができるものとし、契約者が同意拒否期間内に当該通知に対して別途書面をもって明確に拒否しなった場合には、当該通知に対して同意したものとみなします。なお、契約者は、銀行法その他関連する法令の主旨に従い、客観的かつ合理的な理由がない限り、当該通知に対する同意を拒否しないものとします。
〔セキュリティ〕
第52 条 当社は、当社外部接続サービスの提供にあたり、事前に契約者に対し当社外部接続サービスに係るセキュリティに関する書面（以下「セキュリティ報告書」といいます。）を提出し、セキュリティ報告書に従ったセキュリティを維持するものとします。
２ 当社は、セキュリティ報告書に重要な変更が生じるときは、変更の30 日前までに契約者に変更後のセキュリティ報告書を提出するものとします。ただし、当社が緊急にセキュリティ対策を行う必要があるなどやむを得ない場合には、変更後のセキュリティ報告書を速やかに契約者に提出するものとします。
３ 当社は、当社外部接続サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん若しくはその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要があると客観的かつ合理的に認められるセキュリティ対策を、当社の費用と責任において行うものとします。
４ 当社が前項に定めるセキュリティ対策を実施するにあたり、契約者に協力を求めた場
合、契約者は、実務上可能な範囲でこれに協力するものとします。
〔当社外部接続サービス利用者又は連鎖接続先への賠償〕
第53 条 当社は、当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、当社外部接続サービス利用者と当社間（連鎖接続先を通じて提供されている場合は当社外部接続サービス利用者と連鎖接続先間）の契約に基づき賠償が不要となる場合を除き、当社は（連鎖接続先とを通じて提供されている場
合は連鎖接続先をして）、当社外部接続サービス利用者に対し、当社外部接続サービス利用者に生じた損害を賠償します。
２ 当社は、前項に基づき当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合であって、当該損害が専ら契約者の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社が当社外部接続サービス利用者に賠償した損害を契約者に求償することができるものとします。また、当社は、前項に基づき当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合であって、当該損害が当5

社及び契約者双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、契約者に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上契約者と合意した額を求償することができるものとします。
３ 当社が第1 項に基づき当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に生じた損害を賠償した場合において、当該損害が、当社又は契約者のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、当社及び契約者は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
４ 契約者は、契約者サービスに関して当社外部接続サービス利用者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合、又はやむを得ないと客観的かつ合理的な事由により判断して当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合、以下のとおり当社に求償できるものとします。
(1) 当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであることを契約者が疎明したときは、契約者が当社外部接続サービス利用者に賠償した損害を当社に求償することができるものとします。
(2) 当該損害が当社及び契約者双方の責めに帰すべき事由によるものであることを契約者が疎明したときは、当社に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上当社と合意した額を求償することができるものとします。
(3) 当該損害が、当社又は契約者のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、当社及び契約者は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
〔モニタリング・監督〕
第54 条 契約者は、当社外部接続サービスのセキュリティがセキュリティ報告書の基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社に対し、当社外部接続サービスのセキュリティについて、報告及び資料提出を求めることができるものとし、当社は実務上可能な範囲内で速やかにこれに応じるものとします。
２ 契約者は、前項の結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社外部接続サービスの提供停止を求めることができるものとします。
〔連鎖接続先〕
第55 条 当社は、連鎖接続先に対し、当該連鎖接続先の連鎖接続先サービスのセキュリティに関し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
２ 契約者は、当社が連鎖接続先に対し、係る指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に当該連鎖接続先との連鎖接続の6停止を求めることができるものとします。契約者が当該連鎖接続先との連鎖接続の停止を求めたにもかかわらず、当社が相当期間内に当該連鎖接続先との連鎖接続を停止しない場
合、契約者は、当社に当該連鎖接続先との連鎖接続に係る当社外部接続サービスの提供停止を求めることができるものとします。
３ 契約者は、前項に基づき連鎖接続の停止を求める場合、可能な範囲でその理由を当社に説明するものとします。
〔データの取扱い〕
第56 条 当社は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社外部接続サービス利用者又は連鎖接続先との契約に従って取り扱うものとします。
２ 当社は、利用者情報及び当社外部接続サービス利用者の指図を、当社外部接続サービスを当社外部接続サービス利用者に提供するためにのみ使用するものとします。

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