（別紙様式１）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動計画
秋田県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 八峰町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
667
167
500
128

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
726
347
43

経営数（経営）
認定農業者
245
基本構想水準到達者
1
認定新規就農者
12
農業参入法人1※ 農林業センサスに基づいて記入。

148

副業的農家数224※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

6

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,820
1,296
167
1,929

普通畑
295
178
8453

樹園地

163
8449

計

牧草畑142,1151,474
175
2,38214※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 30 年 6 月 30 日

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
13131112－
10
1
11－
1－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

農業委員
定数

実数

農地利用最適化推進委員

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員－

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

年

合計計53118131月日

定数

実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３０年３月現在）

管内の農地面積
2,115ｈａ

これまでの集積面積
1,389ｈａ

集積率65.67%

好条件の農地については相当程度集積が進み、飽和状態に近づいている。反面、悪条件の農地については、特に水利不便・農道未整備等により、大規模農家が入り込みにくい状態が顕在化し始めている。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成３０年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

1,421ｈａ（うち新規集積面積32ｈa）

目標設定の考え方：平年を勘案し達成可能な数値とする。
農地パトロール終了後調査結果を踏まえ、町農業委員及び職員とで、貸し手の掘り起こしに努める。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数― 経営体
新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

1経営体

1経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積― ｈａ

20.2ｈａ17.1ｈａ

企業の新規参入は当面見込めない現状であり、個人の新規就農者は大半が親元就農であるため、それ以外の新規就農者は着実に規模拡大を進めている。しかし好条件の借入地が少なくなり始めていることから、ある程度の条件不利地も借り入れができるよう、制度資金の利用を見込んだ認定農業者への意向を進める必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1経営体

参入目標面積20ｈａ

一般企業の新規参入は見込みにくいことから、農家の子弟等の新規就農に向けて個別に対応を進めていく必要がある。就農計画の作成支援や給付金制度の周知、50a要件をクリアするための解約見込のうちのリスト化を進める。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

2,189.6ｈａ

175ｈａ（平成３０年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
7.99%

好条件の農地については、所有者の意向があれば集積可能であるが、狭小・山間遠隔地など条件不利地については、引き受け手が見つからない。解消が進んだ部分と新たに遊休化した部分があり、総合的にはなかなか解消が進まない。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積3ｈａ
目標設定の考え方：過去の実績等を踏まえ、達成可能な面積とする。

標

調査員数（実数）
26人

活動計
画

農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

7月～10月10月～11月

今年度から新体制へと移行し、農業委員13名、推進委員13名の体制とな調査方法 る。昨年度までに比べより細かく区分けし、2名の班編成で実施することで、詳細かつ地域に密着した調査を行う。

実施時期
12月～1月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

2月～3月

毎年実施している農業委員会によるモデル的な遊休農地解消活動を継続して実施するとともに、「農業委員会だより」や町ホームページ（農業委員会）での広報にも努め、遊休農地解消地域のさらなる啓発とＰＲに努める。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

2,115ｈａ（平成３０年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）―

ｈａ

違反転用事案は特に把握はしていないが、許可制度の周知はまだ不十分と認識しているため農家のみならず、土木建設事業者等への周知を徹底する。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の活動計画
活動計画

今後とも６月～10月に農地パトロール等を通じた監視の強化と、農地転用許可制度の周知を図っていく。また以前より行っている「農業委員会だより」による広報活動は継続して実施し、制度周知を徹底したい。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入