別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では、社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）各拠点区分におけるサービス区分の内容
社会福祉法人あけぼの会拠点（社会福祉事業）「法人本部」「あけぼのひだまり保育園」
東豊中ひだまり保育園拠点（社会福祉事業）「東豊中ひだまり保育園」
豊中ひだまり保育園拠点（社会福祉事業）「豊中ひだまり保育園」
東泉丘ひだまり保育園拠点（社会福祉事業）「東泉丘ひだまり保育園」

羽鷹池ひだまり保育園拠点（社会福祉事業）「羽鷹池ひだまり保育園」
中桜塚ひだまり保育園拠点（社会福祉事業）「中桜塚ひだまり保育園」
幼保連携型認定こども園上野ひだまりこども園拠点（社会福祉事業）「幼保連携型認定こども園

上野ひだまりこども園」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地323,168,043

00323,168,043

建物809,467,828

028,934,113

780,533,715

定期預金10,000,00000

10,000,000

1,142,635,871

0

28,934,113

1,113,701,758

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）（建物附属設備を含む）

780,533,715円

土地323,168,043円
計

1,103,701,758円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定設備資金借入金を含む）
計

566,133,636円
566,133,636円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

928,181,686

147,647,971

780,533,715

928,181,686

147,647,971

780,533,715

建物

282,765,794

86,094,029

196,671,765

構築物

83,388,243

23,796,790

59,591,453

車輌運搬具

16,387,837

10,636,928

5,750,909

器具及び備品20,828,539

13,031,097

7,797,442

18,5400

18,540小計

その他の固定資産

その他の固定資産小計

403,388,953

133,558,844

269,830,109

合計

1,331,570,639

281,206,815

1,050,363,824

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

36,679,719

036,679,719

36,679,719

036,679,719

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容

該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉法人あけぼの会拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）社会福祉法人あけぼの会拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）（４）サービス区分の内容「本部」「あけぼのひだまり保育園」
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

７．担保に供している資産

当期末残高

10,000,00000

10,000,000

10,000,00000

10,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

当期減少額

該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
建物

84,400,666

29,656,113

54,744,553

構築物

21,990,134

13,260,042

8,730,092

車輌運搬具

15,957,837

10,206,929

5,750,908

器具及び備品3,577,630

2,393,278

1,184,352

18,5400

18,540その他の固定資産小計

125,944,807

55,516,362

70,428,445

合計

125,944,807

55,516,362

70,428,445

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

5,927,838

05,927,838

5,927,83805,927,838

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（東豊中ひだまり保育園拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）東豊中ひだまり保育園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

当期末残高

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
建物

46,899,000

12,980,272

33,918,728

車輌運搬具

430,000

429,9991

器具及び備品2,349,561

1,539,199

810,362

小計

49,678,561

14,949,470

34,729,091

合計

49,678,561

14,949,470

34,729,091９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

3,499,622

0

3,499,622

3,499,622

0

3,499,622

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（豊中ひだまり保育園拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）豊中ひだまり保育園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

当期末残高

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
建物

88,716,40030,085,594

58,630,806

器具及び備品3,191,250

2,576,500

614,750

小計

91,907,650

32,662,094

59,245,556

合計

91,907,650

32,662,094

59,245,556

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

4,001,010

0

4,001,010

4,001,010

0

4,001,010

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（東泉丘ひだまり保育園拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）東泉丘ひだまり保育園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物

前期末残高

合計

当期増加額
07,791,454

196,631,613

204,423,067

07,791,454

196,631,613

該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

計

当期末残高

204,423,067

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し

建物（基本財産）（建物附属設備を含む）

当期減少額

196,631,613円
196,631,613円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金（１年以内返済予定設備資金借入金を含む）
計

50,335,136円
50,335,136円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

251,171,791

54,540,178

196,631,613

251,171,791

54,540,178

196,631,613

構築物

5,867,309

2,751,756

3,115,553

器具及び備品4,185,6512,815,265

1,370,386

小計

その他の固定資産小計

10,052,960

5,567,021

4,485,939

合計

261,224,751

60,107,199

201,117,552

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

4,049,929

0

4,049,929

4,049,929

0

4,049,929

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（羽鷹池ひだまり保育園拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）羽鷹池ひだまり保育園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物

前期末残高

合計

当期増加額
09,893,272

273,028,203

282,921,475

09,893,272

273,028,203

該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

計

当期末残高

282,921,475

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し

建物（基本財産）（建物附属設備を含む）

当期減少額

273,028,203円
273,028,203円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金（１年以内返済予定設備資金借入金を含む）
計

127,078,500円
127,078,500円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物
小計

332,387,835

59,359,632

273,028,203

332,387,835

59,359,632

273,028,203

600,000

295,000

305,000

3,800,912

2,159,925

1,640,987

その他の固定資産
構築物
器具及び備品小計4,400,912

2,454,925

1,945,987

合計

336,788,747

61,814,557

274,974,190

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

7,760,315

07,760,315

7,760,315

07,760,315

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（中桜塚ひだまり保育園拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）中桜塚ひだまり保育園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

当期末残高

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
建物

62,749,728

13,372,050

49,377,678

969,520

468,063501,457

器具及び備品小計

63,719,248

13,840,113

49,879,135

合計

63,719,248

13,840,113

49,879,135

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

2,827,780

02,827,780

2,827,780

02,827,780

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし別紙２

計算書類に対する注記（幼保連携型認定こども園上野ひだまりこども拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。

（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額及び社会保険料の見込み額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）幼保連携型認定こども園上野ひだまりこども園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地323,168,043

00323,168,043

建物322,123,286

011,249,387

310,873,899

645,291,329

011,249,387

634,041,942

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）（建物附属設備を含む）

310,873,899円

土地

323,168,043円
計634,041,942円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定設備資金借入金を含む）
計

371,548,000円
371,548,000円

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

344,622,060

33,748,161

310,873,899

344,622,060

33,748,161

310,873,899

構築物

54,930,800

7,489,992

47,440,808

器具及び備品2,754,015

1,078,867

1,675,148

小計

その他の固定資産小計

57,684,815

8,568,859

49,115,956

合計

402,306,875

42,317,020

359,989,855

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

8,613,225

08,613,225

8,613,22508,613,225

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし