全建事発第 054 号
令和 2 年 7 月 7 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専 務 理 事〔 公山 崎 篤 男

印省略 〕

新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて（情報提供）

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、熱中症予防の取組事例等の拡充による「建設業における新型コロナウ
イルス感染予防対策ガイドライン」の改訂については、令和 2 年 7 月 2 日付け
全建事発第 051 号によりお知らせしたところですが、この度、本ガイドラインの改訂に伴う国土交通省直轄事業における熱中症対策の経費計上に関する当面の取扱いについて、別紙 1 のとおり情報提供がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、同通知については、国土交通省より地方公共団体に対しても、別紙 2のとおり送付されています。
以上（添付資料）
別紙 1：国土交通省通知文（事務連絡）
別紙 2：地方公共団体宛通知文
参考 1：現場環境改善費の積算要領（国官技第 305 号）
参考 2：熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について（国官技第 35 号）
参考 3：工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（国地契第５号等）

担当：事業部堤・福田

TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事 務 連 絡
令和２年７月２日

各建設業者団体事務局等担当者 殿

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課入札制度企画指導室課長補佐

新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて（参考）

標記について、国土交通省直轄事業において別添のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
また、会員、傘下団体等に当該取組について周知を徹底していただきますようお願いいたします。

別添事 務 連 絡
令和２年７月１日
各地方整備局
北海道開発局
沖縄総合事務局

企画部
事業振興部
開発建設部

技術調整管理官 殿
技術管理企画官 殿
技術企画官
殿

大臣官房技術調査課
建設システム管理室長

新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る設計変更については、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第47 号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号）により通知しているところである。また、工事現場の熱中症対策については、「「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」について」（平成 29 年３月 15 日付け国官技第305 号）及び「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和元年５月 22 日付け国官技第 35 号）（以上３通知について、以下「関係通知」という。）により通知しているところである。
今般、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防のための建設企業で実践されている取組事例等を拡充した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年７月１日変更版））」（「「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について」（令和２年７月１日付け国不建第１号。別紙３）の別添１）が通知されたところであるが、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に係る設計変更にあたっては、上記関係通知に基づき適切に対応されたい。その際、関係通知では真夏日を「日最高気温が 30 度以上の日」と定義しているが、当面の間、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防にあたっては「日最高気温が 28 度以上の日」と読み替えて対応されたい。また、「「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」について」（平成 29 年３月 15 日付け国官技第 305 号）においては、避暑（熱中症予防）対策に係る費用を率計上しているほか、率分で計上することが適当でないと判断されるものについては積上げ計上できることとに留意されたい。

附則
本運用は、各関連通知の適用日以降に新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防を実施した工事に適用するものとする。なお、各関連通知の適用日以降であれば、既契約工事にも適用するものとする。

（参考）新型コロナウイルス対策に伴う熱中症対策の経費計上
通知日

区分

新型コロナ 感染防止対策

共通仮設費
R2.4.20
通知
現場管理費

計上項目

積算方法

労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料

設計変更

コロナ対策に伴う熱中症リスク軽減対策の例※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。

現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用
現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費

マウスシールド・フェイス
シールド
冷感素材のマスク等
設計変更※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外とする。

現場環境改善費(K)

熱中症対策

H29.3.15
通知R1.5.22
通知

共通
仮設費

現場管理費

Ｋ＝i・Pi＋α

計上費目

実施する内容（率計上分）

仮設備関係

１.用水・電力等の供給設備，２.緑化・花壇 等

営繕関係

１.現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２.労働宿舎の快適化 ３.交通誘導警備員待機室
４.現場休憩所の快適化５.健康関連設備及び厚生施設の充実等

安全関係

１.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）
２.盗難防止対策 ３.避暑（熱中症予防）・防寒対策

地域連携

１.完成予想図、２.工法説明図、３.工事工程表 等

工事現場の熱中症対策に掛かる経費に関して、下記のとおり現場管理費の補正
補正値(％)＝真夏日率×補正係数(1.2)
真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期※真夏日：日最高気温が３０度以上の日

率計上
積上げ

補正

当面の間、日最高気温２８度以上の日を真夏日とするスポットクーラー、扇風機等
ドライミスト発生装置
送風機等
テント付きの屋外休憩所

マスクと併用可能な空調機器等（空調機能付き作業服、首掛けクーラー等）
冷感スプレー等

事 務 連 絡
令和２年７月２日

各都道府県入札契約担当課長
各指定都市入札契約担当課長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課入札制度企画指導室

課長補佐

新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて（参考）

標記について、国土交通省直轄事業において別添のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

別添事 務 連 絡
令和２年７月１日
各地方整備局
北海道開発局
沖縄総合事務局

企画部
事業振興部
開発建設部

技術調整管理官 殿
技術管理企画官 殿
技術企画官
殿

大臣官房技術調査課
建設システム管理室長

新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る設計変更については、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第47 号、国空空技第 13 号、国空交企第 12 号、国北予第３号）により通知しているところである。また、工事現場の熱中症対策については、「「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」について」（平成 29 年３月 15 日付け国官技第305 号）及び「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和元年５月 22 日付け国官技第 35 号）（以上３通知について、以下「関係通知」という。）により通知しているところである。
今般、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防のための建設企業で実践されている取組事例等を拡充した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年７月１日変更版））」（「「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について」（令和２年７月１日付け国不建第１号。別紙３）の別添１）が通知されたところであるが、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に係る設計変更にあたっては、上記関係通知に基づき適切に対応されたい。その際、関係通知では真夏日を「日最高気温が 30 度以上の日」と定義しているが、当面の間、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防にあたっては「日最高気温が 28 度以上の日」と読み替えて対応されたい。また、「「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」について」（平成 29 年３月 15 日付け国官技第 305 号）においては、避暑（熱中症予防）対策に係る費用を率計上しているほか、率分で計上することが適当でないと判断されるものについては積上げ計上できることとに留意されたい。

附則
本運用は、各関連通知の適用日以降に新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防を実施した工事に適用するものとする。なお、各関連通知の適用日以降であれば、既契約工事にも適用するものとする。

国 官 技 第 ３ ０ ５号
平 成 29年 3月 15日
各 地 方 整 備 局 長殿

北 海 道 開 発 局 長殿

国土技術政策総合研究所長

殿
大臣官房技術審議官（公印省略）

土木請負工事における現場環境改善費の積算要領

土木請負工事におけるイメージアップ経費の積算要領（案）については、平成１９年３月２９日付け国官技発第３５４号にて通知したところであるが、別紙のとおり改正を行うこととしたので、遺漏なきよう取り扱われたい。
下記の通知は、平成２９年３月３１日をもって廃止する。
（１）平成１９年３月２９日付国官技第３５４号
・土木請負工事におけるイメージアップ経費の積算要領（案）別紙
土木請負工事における現場環境改善費の積算要領
Ⅰ.目的
本要領（案）は公共事業の円滑な執行を図るべく、地域との連携の下に行う工事の現場環境改善費の算定について必要な事項を定めることにより、当該工事の適正な積算に資することを目的とする。
Ⅱ.対象となる現場環境改善費
別表第１のとおり
Ⅲ.適用の範囲
周辺住民への生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するもので、原則、すべての屋外工事を対象とする。但し、維持工事等で実施が困難なもの及び効果が期待できないものについては、対象外とすることができる。
Ⅳ.積算方法
１.基本的な考え方（１）現場環境改善費に要する費用は、原則として当初設計から計上するものとする。
また、標準的な実施内容を契約図書に明示するものとする。
（２）費用が巨額となるため現場環境改善費率分で計上することが適当でないと判断されるものは、実施内容を設計図書に明示するとともに、その費用を「物価資料」または見積もり等を参考に適切に計上するものとする。
２.積算方法イ.算出方法は以下のとおりとする。
算

出式

Ｋ＝ｉ・Pi＋α
ただしＫ：現場環境改善費（単位：円，1000円未満切り捨て）
ｉ：現場環境改善費率（単位：％，少数第３位四捨五入２位止め）
現場環境改善費率：ｉ（％）

対象額：Pi大都市
市街地

左記以外

直接工事費（処分費等を除く）
ｉ=56.6・Pi-0.174
ｉ=39.9・Pi-0.201
５億円以下の場合＋支給品費＋５億円を超える場合
1.73
0.71
無償貸付機械等評価額
Pi：対象額（直接工事費「処分費等を除く」＋支給品費＋無償貸付機械等評価額）
α：積上げ計上分（単位：円，1000円未満切り捨て）

ロ.率に計上されるものは、別表第１の内容のうち原則として、各計上費目（現場環境改善のうち仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに１内容ずつ（ただし、いずれか１費目のみ２内容）の合計５つの内容を基本とした費用である。また、選択にあたっては地域の状況・工事内容により組み合わせ、実施費目数及び実施内容を変更しても良い。
ハ.積み上げ計上分（α）に計上されるものは、率分で計上することが適当でないと判断されるものの費用である。
ニ.なお、経費率は現場環境改善費の各費目を１本化した全体での率である。
ホ. 現場環境改善に関する費用の対象額は５億円を限度とする。
Ⅴ.設計変更について条件明示（積み上げ計上分）がなされているもので、内容に変更が生じた場合は発注者と協議するものとする。
Ⅵ.適用
本要領（案）は平成２９年４月１日から適用する。
[別表第１]
計上費目

実施する内容（率計上分）
１.用水・電力等の供給設備、
２.緑化・花壇

仮設備関係

３.ライトアップ施設
４.見学路及び椅子の設置
５.昇降設備の充実
６.環境負荷の低減
１.現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２.労働宿舎の快適化

営繕関係

３.デザインボックス（交通誘導警備員待機室）
４.現場休憩所の快適化
５.健康関連設備及び厚生施設の充実等
１.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）

安全関係

２.盗難防止対策（警報器等）
３.避暑（熱中症予防）・防寒対策
１.完成予想図、２.工法説明図、３.工事工程表
４.デザイン工事看板（各工事PR看板含む）
５.見学会等の開催（イベント等の実施含む）

地域連携

６.見学所（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）の設置及び管理運営
７.パンフレット・工法説明ビデオ
８.地域対策費（地域行事等の経費を含む）９.社会貢献

国 官 技 第 ３ ５ 号
令和元年５月２２日
各地方整備局
企画部長 殿北海道開発局
事業振興部長殿

大臣官房

技術調査課長（公印省略）

熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に掛かる経費に関して、下記のとおり現場管理費の補正を試行することとしたので通知する。

記

１．用語の定義（１）真夏日日最高気温が３０度以上の日をいう。
ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。
（２）工期
工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。
なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。
（３）真夏日率以下の式により算出された率をいう。
真夏日率＝工期期間中の真夏日÷

工期

２．対象工事等（１）対象工事
主たる工種が屋外作業である工事を対象とする。
ただし、工場製作工を含む工事は当該期間を工期から除くものとする。
（２）対象地域全ての地域を対象とする。
３．積算方法等（１）補正方法
現場管理費の補正は、工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。
補正値（％）
※＝

真夏日率×

補正係数※

補正係数：１．２（２）現場管理費
対象純工事費×（（現場管理費率 ×補正係数）＋補正値）

４．適用
本通達は、2019（平成 31）年４月１日以降に入札書提出期限が設定される工事から試行を適用する。
なお、2019（平成 31）年４月１日以降に入札書提出期限が設定された既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

国 官 総 第 12 号
国 地 契 第 ５ 号
国 官 技 第 19 号
国 営 管 第 49 号
国 営 計 第 ９ 号
国 港 総 第 62 号
国 港 技 第 ９ 号
国空予管第 47 号
国空空技第 13 号
国空交企第 12 号
国 北 予 第 ３ 号
令和２年４月 20 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各課
長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課
長港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）（以下「４月７日通知」という。）のとおり通知しているところであるが、令和２年４月 16 日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことも踏まえ、工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）を継続する場合には、受発注者双方において感染拡大防止対策が適切に実施されるよう、別途通知を行うまでの間の取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、本通知は、工事等の継続を、受注者の意に反して推奨する趣旨ではなく、受注者から一時中止等の希望がある場合には、４月７日通知に基づき、一時中止措置等を行うとともに、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応すること。
記
１．感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止対策の徹底については、４月７日通知に基づくこととし、具体的には、手洗いや咳エチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状がみられる者の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるほか、「３つの密を避けるための手引き（別紙１）」や「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号。別紙２）の別添）等を参考にしつつ、引き続き、受発注者双方において感染拡大防止対策を徹底すること。
このほか、具体的な対策事例については、受発注者を問わず、「#建設現場の３密対策」を付けたツイートが行われるよう同ハッシュタグを広く周知するなど、SNS の活用等により、好事例の普及・展開を図ること。
２．感染拡大防止対策に係る設計変更
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計画書への反映と確実な履行を前提として、設計変更を行い、請負代金額又は業務委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。

設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用（例）＜共通仮設費＞
労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
 現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。
＜現場管理費＞
 現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用
 現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用
 遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外 とする。
なお、ここに掲げる例のほかにも、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げない。疑義がある場合には、
大臣官房公共事業調査室、大臣官房技術調査課建設システム管理企画室又は大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室へ照会されたい。