消費者と不動産業者をつなぐ宅建情報誌

信頼と安心の
ハトマーク

平成２６年３月２０日発行
通巻４５０号
昭和６１年７月１２日■ 不動産取引に関するお悩みは不動産無料相談所へ

伝統産業のあるまち「瀬戸・愛知県陶磁美術館」

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会発行

今月の表紙

４月号

ハトマークあいち

２０１３年
２０１４年
３年

インフォメーション■不動産取引に関するお悩みは不動産無料相談所へ■消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について

伝統産業のあるまち「瀬戸・愛知県陶磁美術館」■不動産キャリアパーソン（瀬戸市南山口町）■レインズシステム 申し込みについて■宅地建物取引主任者法定講習会日程のお知らせ■免許更新の手続きはお早めに！
■県有財産（土地・建物）の一般競争入札のお知らせ■経済センサス−基礎調査・商業統計調査の一体実施について■不動産に関する防犯について 防犯対策
マンスリーレポート■平成２５年度第２回県下統一研修会開催■「フラワーマルシェ」へ不動産無料相談所ＰＲブースを出展■中日新聞社との意見交換会を開催

日本で最大級の窯業地である瀬戸市に、１９７８年に愛知県陶磁資料館として開館。以降、日本やアジアを始めとする世界各地の様々なやきものの魅力を展覧会や関連催事を通じて紹介されてきました。コレクションは３点の重要文化財を含む６,１１７点（平成２５年３月末）となり、国内屈指の陶磁専門ミュージアムで、やきものづくりが体験できる陶芸館もあります。２０１３年６月１日に「愛知県陶磁美術館」に名称変更し、再出発しました。
【愛知県陶磁美術館】
ＴＥＬ：０５６１−８４−７４７４◆開館時間／９：３０〜１６：３０分（入館は１６：００まで）◆休 館 日／毎週月曜日（休日の場合は開館し、直後の平
日休館）
・年末年始
（１２月２８日〜１月４日）◆観 覧 料／一般４００円（常設展及びテーマ展示）

http://www.pref.aichi.jp/touji/index.html■名城支部新事務所開所式開催

５ 月 ２８ 日（水）に定時総会が開催されます！
（総会の案内、議案書は５月上旬に送付いたします）

５月２８日
（水）
に、保証協会愛知本部、業協会の定時総会がキャッスルプラザ（名古屋市中村区名駅）
にて開催されます。
会員の皆様につきましては、ぜひとも、ご出席下さいますようお願い致します。
なお、やむをえず総会を欠席される場合は、必ず、委任状をご提出下さいますようお願い致します。

信頼と安心のハトマークは宅建協会会員のシンボルマークです。
もっとハトマークを活用しよう！
！
私たち宅建協会会員のシンボルマークである「ハトマーク」は、消費者の信頼と安心とともに広く社会に認知されております。
会員の皆様もハトマークを店舗に掲げたり、ご使用の広告や名刺に印刷するなどして営業活動の円滑な推進のためにご活用いただきますようお願いいたします。
●カラータイプ
PANTONE No.
DIC No.
プロセスカラーWeb Safe Color
カッティングシートNo.

赤PANTONE Red032c
DIC 198
M100%+Y100%#FF0000
122カーマイン緑
PANTONE 361c
DIC 2555
C80%+Y100%#009900
425ビビッドグリーン

黒PANTONE Black c
DIC 582K100%#000000
791ブラック◇シンボルマークに使用する色は、指定の色を使用して下さい。印刷などの関係で指定の色とまったく同じにならない場合は、できるだけ指定色に近づけて下さい。また、新聞原稿等の１色印刷物については、スミ版タイプを使用して下さい。
◇ＰＤＦ形式（２７.５KB）
又はＪＰＥＧ形式（４１.９KB）
でダウンロードできますのでご利用下さい。
詳細につきましては、（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会ホームページをご参照下さい。

http://www.zentaku.or.jp/index.html

「不動産無料相談所」では、複雑でわかりにくい不動産に関する相談に対し、永年不動産取引に精通した取引主任者資格者で相談員研修を受講した専門家が親切に対応しております。購入前の事前相談、例えば契約のこと、報酬額のこと、また業者との間に生じたトラ
ブルの解決法、不動産に関わる問題ならどんなことでもお気軽に相談下さい。
相 談 日 毎週 月〜金（但し、祝日、
その他特定日を除く）午前１０時〜１２時、午後１時〜３時
月１回
（要予約）
弁護士相談 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
場
所（名古屋市西区城西５−１−１４ 愛知県不動産会館内）※メールでのお問い合わせは行っておりません

・各支部においても以下の通り実施しております。
東
名
東
西

名
南
三
三

西
河
河

豊

田

知

多

東

尾

張

西

尾

張

北

尾

張

長久手市役所
日進市図書館
あま市役所
豊川市プリオ市民相談室
岡崎市役所
豊田商工会議所
みよし商工会
大府市役所
半田市市民交流センター相談室
東浦町役場
武豊町役場
美浜町役場
常滑市役所
尾張旭市民会館
瀬戸市文化センター
一宮市社会福祉センター思いやり会館
一宮市役所尾西庁舎東館
稲沢市総合文化センター
北名古屋市社会福祉協議会本所
清須市役所本庁舎
江南地域情報センター
犬山市役所
小牧市役所
岩倉市役所
春日井市役所
大口町役場
扶桑町役場

毎月第２水曜日
毎月第３木曜日
毎月第２水曜日
毎月第４木曜日
毎月第１金曜日
毎月第２木曜日
６月・９月・１１月第２木曜日
毎月第３水曜日
毎月第３水曜日
毎月第２火曜日
毎月第３火曜日
毎月第２火曜日
毎月第４水曜日
毎月第１水曜日
毎月第３水曜日
毎月第３月曜日
毎月第３水曜日
毎月第３金曜日
毎月第３木曜日
毎月第３火曜日
毎月第２木曜日
毎月第３火曜日
毎月第３火曜日
毎月第２木曜日
毎月第４金曜日
偶数月第２木曜日
奇数月第２木曜日

午後１時〜４時
午前９時３０分〜１２時３０分
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時※８月・１２月・１月・３月は休み
午後１時〜４時
午後１時３０分〜４時３０分※８月は休み、３月は第２水曜日
午後１時〜４時※８月・１２月は休み
午後１時３０分〜４時３０分※８月は休み、２月は第２月曜日
午後１時３０分〜４時３０分
午後１時３０分〜４時３０分※８月・３月は休み
午後１時３０分〜４時３０分※４月・８月は休み
午後１時〜４時
午前９時〜１２時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時３０分〜４時３０分
午後１時〜４時
午前９時〜１２時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時※栄市民サービスコーナー[住まいの窓口]においても毎月第１水曜日（原則）
午後１時〜４時の間、不動産無料相談を行っています。
※上記記載内容につきましては、変更される場合がございますのでご確認の上、ご来会下さい。

お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会

不動産無料相談所 ＴＥＬ：０５２−５２３−２１０３

建築住宅着工統計概要（平成２６年１月分）●新設住宅の着工戸数を利用関係別でみると、
対前年同月比で持家は１.４％増（１,８９２戸）、
貸家は１.２％減（１,５７１戸）、給与 住 宅 は
４２.９％減（４戸）、及び分譲住宅は５.３％増（１,５２７戸）となった。

●建築物の着工床面積を用途別でみると、対前年同月比で居住用は１.０％減（４９６,１２６ｍ２）、
非居住用は２２.６％減（２７０,２３５ｍ２）となり、全体では、９.９％減（７６６,３６１ｍ２ ）となった。

着工新設住宅の戸数の推移（戸）着工建築物の床面積の推移（ｍ２）8000

1200000
２４年度

２５年度

7000

２４年度

２５年度

1000000

6000
8000005000
6000004000
3000

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

400000４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

information 2014 年 4 月号

消費税率引上げに伴い、国土交通省において「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和４５年建設省告示第１５５２号。以下「報酬告示」という。
）及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成１３年国土交通省総動発第３号。以下「ガイドライン」という。
）
について所要の改正が行われることとなりました。詳しくは、下記の表をご確認下さい。

○報酬告示の改正内容（二重下線が改正後の規定）【第二】二百万円以下の金額 百分の五・二五→ 百分の五・四

二百万円を超え四百万円以下の金額 百分の四・二→ 百分の四・三二四百万円を超える金額 百分の三・一五→ 百分の三・二四【第四】
借賃の一月分の一・○五倍に相当する額→ 一・○八倍

借賃の一月分の○・五二五倍に相当する額→ ○・五四倍【第五】
借賃の一月分の一・○五倍に相当する額→ 一・○八倍 ※２箇所あり【第七】算出した額に百五分の百を乗じて得た額→ 百八分の百○ガイドラインの改正内容（二重下線が改正後の規定）【第４６条第１項関係】
１ 告示の運用について（２）
告示第三関係①
二百万円以下の金額 百分の一○・五→ 百分の一○・八

二百万円を超え四百万円以下の金額 百分の八・四→ 百分の八・六四四百万円を超える金額 百分の六・三→ 百分の六・四八（３）
告示第四関係⑤
借賃の一月分の○・五二五倍に相当する金額→ ○・五四倍

借賃の一月分の一・○五倍に相当する金額→ 一・○八倍（４）
告示第五関係
借賃の一月分の一・○五倍に相当する額→ 一・○八倍

５ 消費税額の免税事業者の仕入れにかかる消費税の円滑かつ適正な転嫁について（消費税額相当額に）一○五分の一○○を乗じて得た額 → 一○八分の一○○税抜金額の○・○二五倍を限度とする → ○・○四倍2014 年 4 月号 information

全宅連は平成２５年度から不動産取引に関わるすべての方を対象とした段階的な研修資格制度「《不動産キャリア》
サポート研修制度」を創設し、その第１段階である資格講座「不動産キャリアパーソン」の受講申込を開始しました。
すでに全国の都道府県宅建協会所属会員の方々に受講いただいています。

１ 公益事業として実施する資格講座「不動産キャリアパーソン」は、経営者や取引主任者の資格の有無を問わず全国のすべての宅建業従事者の方に、取引「実務の基礎」について学習していただくことを目的に、全宅連が公益事業として実施しています。

２「不動産キャリアパーソン」の概要「不動産キャリアパーソン」は、実際の取引の現場で活かされる「実務」知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。
通信教育で学習後は修了試験に受験いただきますが、試験に合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をされますと、全宅連から、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しである「不動産キャリアパーソン」資格が付与されます。

３「不動産キャリアパーソン」を受講するには（１）
受講要件 受講要件はありません。どなたでも受講いただけます。
（２）
受 講 料 ①都道府県宅建協会会員およびその従業者：８,４００円（税込）②それ以外の者：１万２,６００円（税込）※受講料は、通信教育費用、修了試験受験料（１回分）、資格登録料が含まれます。
※都道府県宅建協会の新規入会者は入会時に必ず受講いただいております（支店入会含む）。
※いったんお支払いいただいた受講料は返却できませんのでご了承下さい。
（３）
受講期間 この講座の在籍期間（受講期間）
は、教材の発送日から２ヵ月間です。２ヵ月間で、通信教育による学習、修了試験の受験までを終わらせていただきます。

４「不動産キャリアパーソン」
受講の流れ
（１）
受講申込

全宅連ホームページからのインターネット受付または都道府県宅建協会の申込書受付の２種類です。
インターネット申込については、図表１をご参照下さい。宅建協会申込の手続きについては、下記
お問い合わせ先までご連絡下さい。
学習カリキュラムは全６単元で構成されます（図表２）。学習の基本はテキストの通読ですが、テキ（２）
学習
ストの内容の理解を深めるためのインターネット講義動画も視聴できます。
すべてのカリキュラムを学習後、各自でインターネットから修了試験の日時・会場を申込いただき
（３）
修了試験
ます
（図表３）
。
（４）
合格〜資格登録 合否結果は、合格者には合格証書、不合格者には再受験案内の郵送をもってお知らせします。合格者で宅建業従事者に対しては、資格登録申請書を同封しますので、必要事項に記入し、顔写真の添付とともに資格登録申請を行って下さい。
資格登録者に対し、「資格登録証カード」と、カード入れとしてもお使いいただけるネックストラッ（５）
資格付与
プをお送りします。なお、ネックストラップの紐は全５色から１色をお選びいただけます。
図表１●インターネット申込の手順

図表２●学習カリキュラム

インターネット 全宅連ホームページから受講申申込込ページにお入りいただき、申込フォームに沿って、氏名、住所、勤務先等を入力して下さい。
受講料の
支払い方法

コンビニエンスストアまたはク
レジットカード［別途事務手数料（３１５円・税込）
がかかります］。

教材等の発送受講料の支払・決済が確認でき次第、教材一式（テキスト、学習の手引き）と、
インターネット学
習に必要なログインＩＤとパスワードが記載された受講票ハガキを同時発送します。

従業者としての 社会的使命・役割、
倫理・コンプライアンス、顧客
大切な心構え対応の基本、
トラブル事例、
宅建業法・媒介契約
物件調査・
価格査定

図表３●修了試験
試験方式 試験会場のパソコンで受験
いただきます。

物件調査総論［目的・方法］、
各論［道路、
法令制限、 試験会場 各都道府県にある日建学院
権利関係、供給施設、物件実査］、価格査定の基の全宅連指定校舎で行われ礎理解ます（開始時点は全国８４会場）
。

不動産広告

法令・公正競争規約規制、
違反広告例

試験内容 ４肢択一の全４０問（６０分間）

資金計画

資金計画、
住宅ローン

契約の基本

契約の基礎知識、売買・賃貸借契約に関する業
務の流れ、売買・賃貸借契約書合否判定 全４０問の７割以上の正解で
合格

その他知識

不合格の 再度インターネットから試場合
験日時・会場を申込いただき
賃貸管理、
建築・地盤・耐震、リフォーム、関係法令、ます［別途再受験料（３１, ５０円・
不動産用語集
税込）がかかります］。

お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５
information 2014 年 4 月号

レインズは、国土交通大臣から指定を受けた「指定流通機構」が運営している不動産情報ネットワークシステムの名称です。
会員不動産会社が不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。
宅建業法に基づき「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」を締結した場合は、「指定流通機構」への登録が義務づけられています。

レインズＩＰ型システム 利用申し込み資格◇ パソコンは、Ｗｉｎｄｏｗｓ搭載でＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ
インストール済みであること。
（パソコン本体について、メーカー等の指定はしていません。
）◇ インターネットの接続に必要なモデム等が完備されていること。
◇ 接続のために必要なプロバイダとの契約がされていること。
◇ 現行のレインズシステムでは登録済証明書や日報はパソコンよりプリントアウトすることができます。
尚、ＦＡＸにて登録済証明書や日報の受け取りを希望される場合には、Ｆ型会員である必要があります。
（Ｆ型入会手続きは所属の支部で行います。
）

レインズＩＰ型システム 利用申し込み手順

1

次頁のＩＰ型システム利用申込書を記入していただき、
ＦＡＸにてお申し込み下さい。 ＦＡＸ：０５２ー５２２ー６１３４■パスワード欄は必ず記入して下さい。このパスワードはプロバイダとのパス
ワードではなく、レインズ専用のパスワードです。
（ローマ字または数字で６桁、変更は随時ご自身で行えます。
）

2

利用申込書到着確認後、ＩＰ型システム利用に必要なユーザーＩＤ・ＵＲＬ等をＦＡＸ送信にてお知らせします。
お 問 い 合 わ せ ・ お 申 し 込 み 先（公社）中部圏不動産流通機構
ＴＥＬ：０５２−５２１−８５８９2014 年 4 月号 information

ＦＡＸ：０５２−５２２−６１３４

中部レインズＩＰ型システム利用申込書
平成

ＩＰ型システム利用につき下記の通り申し込みます。

免 許 証 番 号

国土交通大臣・

県知事（

年

月

日

）第

号

所 属 団 体 名
所 属 支 部 名
フ リ ガ ナ商

号
フ リ ガ ナ

代

表

者

印

フ リ ガ ナ

担

当

者
〒

−

事務所所在地
電

話

番

号

（

）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号（）

パ ス ワ ー ド（必須）
（半角英数字６桁）

証 明 書 受 信

１：ＩＰ型メニューで取得

２：Ｆ Ａ Ｘ で 受 信

日１：停 止（ Ｆ Ａ Ｘ 受 信 し な い ）２：継 続（ Ｆ Ａ Ｘ 受 信 す る ）

報

受

信

※ご利用申込前に次の事項を必ずご確認下さい。
ＦＡＸで証明書や日報を受信する場合は中部レインズのＦ型への加入が必要です。
推奨ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００・ＸＰ・Ｖｉｓｔａ・７

推奨ブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ

インターネットに接続できる環境が整っていること。

送 信 先

ＦＡＸ：０５２−５２２−６１３４
ＦＡＸ
information 2014 年 4 月号

平成２６年４月から平成２６年７月までの宅地建物取引主任者法定講習会の実施日程は以下の通りです。
宅地建物取引主任者法定講習会は宅建試験合格後１年を経過している方、取引主任者証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の主任者証の交付を目的に行います。
Ｎｏ.

講習日

対象者
（有効期限）

対象者数

講習会場

事前受付日

１

４月２８日
（月）

平成２６年９月１日〜
平成２６年９月１５日

４４６名

名古屋市公会堂４Ｆホール

４月 ７ 日
４月 ８ 日
４月１０日

２

５月２１日
（水）

平成２６年９月１６日〜
平成２６年１０月１２日

４１４名

名古屋市公会堂４Ｆホール

５月 ７ 日
５月 ８ 日
５月 ９ 日

３

６月１１日
（水）

平成２６年１０月１３日〜
平成２６年１１月１０日

４３３名

名古屋市公会堂４Ｆホール

５月２６日
５月２７日
５月２９日

４

７月１０日
（木）

平成２６年１１月１１日〜
平成２６年１２月１５日

４３３名

名古屋市公会堂４Ｆホール

６月２３日
６月２４日
６月２５日

お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ：０５２−５２４−５２２１（主任者講習会専用）

免許更新の手続きはお早めに！
免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に ■ ■ ■ ■ ■ 注意 ■ ■ ■ ■ ■免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に、申請して下さい。免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、新たに免許申請をしても分担金の供託が完了するまでは数週間かかりま
すし、それまでは宅建業ができません。
新規免許申請手続きとなりますので免許番号が（１）に戻ります。
新規入会者同様の入会手続きが必要となりますので、再度、入会金等の費用がかかりますので、充分ご注意下さい。
※支部によっては、免許更新のご連絡がある場合もありますが、免許更新は本人の責任のもと行う手続きですので、今一度、免許の有効期間満了日をご確認の上、手続きをして下さい。
※更新手続き後、支部へ免許権者への提出書類一式の写しをご提出頂いておりますが、添付書類のうち、宅地建物取引業に従事する者の名簿につきましてもご提出頂きますようご協力をお願い致します。
2014 年 4 月号 information

宅建業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、これを怠り、免許更新時に申請書と一緒に変更届を出す方がいらっしゃいますが、これは、宅建業法第９条違反になりますので、変更はその都度届出るようにお願いします。

支部への更新書類提出の際は必ず会員証用写真（撮影後３ヵ月以内）を併せてご提出下さい。

県有財産（土地・建物）を次の要領で、一般競争入札により売り払います。買受けをご希望の方は、ぜひご参加下さい。

1 入札に付する物件
番号

所在及び地番

土地
地目 実測
（m2）

予定価格
（最低売却価格）

交通状況・規制等

宅地

名鉄瀬戸線「旭前」駅より北方約１,７００ｍ
尾張旭市営バス「平子町長池上」停留所より北方約３００ｍ
941.49 前面道路東側幅員約４.０m
市街化調整区域、建ぺい率６０%、
基準容積率 約１６０%（指定容積率２００％）

19,130,000円

10,300,000円

6,780,000円

1

尾張旭市平子町
東１２番１2

名古屋市緑区篭山
二丁目１２２６番

宅地

地下鉄桜通線「徳重」駅より南西方約２,３００m
市営バス「篭山」停留所より西方約２００ｍ
104.84 前面道路南側幅員約２０.０m
準住居地域、建ぺい率６０％、容積率２００％

3

名古屋市港区名港一丁目２０１０番

宅地

地下鉄名港線「築地口」駅より北方約１０m
市営バス「築地口」停留所より東方約１５０m
50.84 前面道路西側幅員約３０.０６m
商業地域、建ぺい率８０%、容積率５００%4

知立市山町御林
１番１１０、
１番１９７

宅地

172.37 前面道路南側幅員約２２.０m

5半田市住吉町四丁目９８番【建物付土地】

名鉄名古屋本線「牛田」駅より北西方約５００m
知立市ミニバス「遠新切」停留所より南方約６００m

7,850,000円

工業地域、建ぺい率６０％、容積率２００％
名鉄河和線「住吉町」駅より東方約８００m
知多バス「住吉町５」停留所より北東約３００m
前面道路南側幅員約５.６m〜６.０m
宅地 3,999.54 準工業地域、建ぺい率６０%、容積率２００％142,240,000円※建物①本館（延床面積１,２３１.９１m２、平成６年建築、鉄筋コンクリート造３階建）②車庫及び倉庫（延床面積３３０.００m２、平成６年建築、鉄骨造平屋建）③自転車置場（延床面積５.９６m２、平成６年建築、鉄骨造平屋建）※建物等にかかる消費税及び地方
消費税を含む。

※予定価格未満の金額での入札は無効とします。

2 入札のしおり(申込書・契約条項等）の配付

3 入札参加の申込みの受付（金）〜平成２６年４月１４日（月）
期 間 平成２６年３月１４日（月）〜平成２６年４月１４日（月）
期 間 平成２６年４月７日

午前９時〜午後５時（土・日曜日、祝日を除く）

午前９時〜午後５時（土・日曜日を除く）
郵送による申込みの場合は、平成２６年４月１４日（月）
午後５時必着場 所 愛知県総務部財産管理課（名古屋市中区三の丸３−１−２ 愛知県庁本庁舎４階）※財産管理課ホームページよりPDFファイルを
ダウンロードできます。

場 所 愛知県総務部財産管理課（〒４６０−８５０１名古屋市中区三の丸３−１−２ 愛知県庁本庁舎４階）

4 入札執行の日時及び場所、現地説明会の日時及び場所
１

現地説明会
日
時
平成２６年４月７日（月） １０時３０分から

２

平成２６年４月７日（月） １３時３０分から

３

平成２６年４月７日（月） １６時００分から

４

平成２６年４月８日（火） １１時００分から

５

平成２６年４月８日（火） １４時００分から

番号

入札執行
場

所

日

物件の現地

時

平成２６年４月２２日（火）
午前１０時４５分から順次執行

場

所

愛知県自治センター
１２階 会議室Ｅ（名古屋市中区三の丸２−３−２）※入札の際には、入札金額の１００分の５以上の入札保証金が必要となります。※入札及び現地説明会には、できるだけ公共交通機関でお越し下さい。

お 問 い 合 わ せ 先

愛知県総務部財産管理課財産利活用グループ

ＴＥＬ：０５２−９５４−６０５６

財産管理課ホームページ（http://www.pref.aichi.jp/0000024582.html）をご覧下さい。
愛知県

県有財産

検索

クリック！
information 2014 年 4 月号

調査日：平成２６年７月１日
平成２６年には、事業所を対象とした大規模な調査である「経済センサス−基礎調査」、「商業統計調査」を実施します。経済センサス−基礎調査は総務省が所管し、商業統計調査は経済産業省が所管しています。
両調査は、共に平成２６年に実施するため、調査対象となる事業所及び企業における記入
負担の軽減、効率的かつ円滑な調査の実施の観点等から、一体的に実施します。

経済センサスとは？
経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス−基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス−活動調査」の二つから成り立っています。
「経済センサス‐基礎調査」は、平成２１年７月に第１回調査を実施し、
平成２６年に実施する今回の調査は第２回調査となります。また、「経済センサス−活動調
査」は、平成２４年２月に第１回調査を実施しました。

商業統計調査とは？
商業統計調査は、国内における商業活動の実態を明らかにするため、日本全国にあるす
べての商業事業所（卸売業、小売業）を対象として実施する調査であり、昭和２７年に第１回調査を行って以来、昭和５１年までは２年ごとに、平成９年までは３年ごとに調査を実施しました。平成９年以降は５年ごとに「本調査」を実施し、中間年（本調査の２年後）に「簡易調査」を実施しており、直近では平成１９年に本調査を実施しました。
その後、全国すべての企業・事業所を対象とする「経済センサス」（基礎調査・活動調査）が創設されたことに伴い、既存の大規模統計調査の枠組みの見直しが行われ、従前の商業統計調査（簡易調査）で把握すべき事項は「経済センサス‐活動調査」で把握することとし、
商業統計調査（本調査）は「経済センサス‐活動調査」実施年の２年後に実施することとなりました。
お 問 い 合 わ せ 先・ホームページ：http://e-census-syougyo.stat.go.jp/index.htm
・経済センサス−基礎調査に関するお問い合わせ
総務省統計局 統計調査部 経済基本構造統計課
ＴＥＬ：０３−５２７３−２０２０（内線 ３４６６９）・商業統計調査に関するお問い合わせ
経済産業省 大臣官房調査統計グループ構造統計室
ＴＥＬ：０３−３５０１−１５１１（内線 ２８９６）
2014 年 4 月号 information

１．防犯の４原則（ドロボウが嫌うもの）
犯罪を防止するための４つの原則、それは「時間・光・音・地域の目」です。この４原則に基づいた対策を組み合わせることで、より大きな防犯効果が得られます。

（１）「侵入に時間を掛けさせる」 補助錠やＣＰ建物部品等を利用する。
（２）「音で威嚇する」 警報機や防犯砂利を活用する。
（３）「周囲を明るくする」 センサーライトや門灯などで家の周りを明るくする。
（４）「地域の連携を強化する」 住民同士であいさつをしたり不審者に声かけをする。

２．防犯環境設計（ＣＰＴＥＤ）
防犯環境設計とは、犯罪をしようとする者に、犯罪を「あきらめさせる」「やめさせる」ように工夫された建物や住宅の設計のことで、４つの基本的な原則があり、これを組み合わせて導入することが重要です。

（１）「周囲から住宅や侵入口がよく見えるようにする」
・塀、植栽などで見通しが妨げられないようにする。
・センサーライト、門灯などを配置して夜間の見通しを確保する。
・人による監視の代替・補完として防犯カメラを設置する。

（２）「侵入をさせない領域を明確にする」
・外周柵や門扉の設置により侵入しにくくする。
・住民同士の「あいさつ運動」などで地域のコミュニティを活性化し、地域全体の領域性を
高める。

（３）
「住宅や侵入口に犯人を近づけない」
・カギ付の門扉を設置するなどして、建物そのものに近づけさせない。
・塀、物置やカーポートなどを建物から離して設置し、ベランダや２階窓への足場として利用
させない。

（４）
「窓、ガラス、錠などを強固にする」
・窓、ドア、面格子などを防犯性に優れた「ＣＰ建物部品」で強化する。
・補助錠、サムターンカバーなどで、窓やドアの防犯性能を補強する。
○住宅は、本来、人が一番くつろぐことができる場所のはずです。しかし、愛知県ではその住宅に侵入するドロボウが全国で最も多発している状況です。
自分自身がこうした犯罪の被害に遭わないために、また家族を犯罪から守るために、新築、リフォーム、住み替えの際には、住宅を選ぶ基準として、耐震、エコだけでなく、必ず『防犯』も検討項目に加えて下さい。
○既設住宅を防犯住宅にするより、新築、リフォームの際に防犯住宅にした方が経済的ですし、エコにもつながります。新築、リフォームの際には住宅メーカーなどの住宅事業者に、防犯への配慮についてぜひ尋ねて下さい。
※愛知県警察ホームページの住宅防犯診断チェック表を活用して、自宅や物件の防犯診断をしてみて下さい。

愛知県警察ホームページ http://www.pref.aichi.jp/police/（県警ホームページ→安全な暮らし→犯罪被害防止のポイント→住宅対象侵入盗→自己防犯診断チェック表！）
information 2014 年 4 月号

平成２５年度第２回県下統一研修会開催

本研修会は、宅地建物を適正に取引し、消費者保護を図るための人材の輩出及び高度な人材の育成並びに優良な事業者の拡大を目的とした事業として、年間２回愛知県との共催により愛知県下６
会場７日間に亘り開催致しています。
研修内容としては、愛知県建設部建設業不動産業課の担当者より「宅地建物取引業法と人権について」と題し、生活の基盤となる宅地建物取引業
は、憲法で保障された居住・移転の自由に関わる
重要な役割を果たしていることについて講義をして頂きました。
続いて、愛知県建設部砂防課の担当者より「土砂災害防止法に基づく『土砂災害警戒区域』等の指定について」と題し、土砂災害防止法の概要について及び同法で定められている特定開発行為許可制度について講義を頂きました。

愛知県建設部建設業
不動産業課
梅原絵美 主事

理

会場名

１月２３日 (木)名古屋市公会堂

１月２４日 (金)名古屋市公会堂

１月２７日 (月)安城市民会館

１月２８日 (火)小牧市市民会館

１月２９日 (水)知多市勤労文化会館

２月 ４ 日 (火)ライフポートとよはし

２月 ６ 日 (木)一宮市民会館

引き続き、愛知県地域振興部土地水資源課の担当者より「国土調査法に基づく地籍整備の推進委
ついて」と題し、国土調査法１９条５項指定ついて及び測量費等に関する補助制度について、また、
国土利用計画法に基づく土地売買等の届出について説明を頂きました。
最後に、
（一社）
日米不動産協力機構の担当者より「今後の不動産業の在り方について（不動産業
界の繁栄に向けて）」と題し、歴史のあるアメリ
カＮＡＲの倫理綱領を学ぶことにより不動産業の原点に立ち戻り、本会の倫理綱領にある社会貢献や業界の資質向上・適正な取引の推進・消費者保護を推進することが、不動産業界をより明るくし、新たなビジネスチャンスにつながることについて講義を頂きました。

愛知県建設部砂防課
倉坪健司 主任主査

倫

開催日

愛知県地域振興部
土地水資源課
瀬古忠義 課長補佐

綱（一社）日米不動産協力機構
浅井稔 顧問領

我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
１．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
１．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
１．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
１．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 愛 知 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
2014 年 4 月号 MONTHLY REPORT

「フラワーマルシェ」へ不動産無料相談所ＰＲブースを出展
当協会が「不動産無料相談所」のＰＲのため協賛した、「フラワーマルシェ」が２月６日（木）〜９日（日）の４日間、名古屋市中小企業振興会
館（吹上ホール）において開催され、当協会はブースを出展し、来場者の方に対して「不動産無料相談所」のＰＲを行いました。
期間中の来場者数は３０,６７２人で、当協会ブース来場者数は４,９９７人でした。

中日新聞社との意見交換会を開催
２月２５日
（火）
にＫＫＲホテル名古屋にて「中日新聞社との意見交換会」を開催いたしました。
この意見交換会では、当協会及び当協会会員の信頼向上に繋げていくよう、協会事業（不動産無料相談、開業セミナー、不動産セミナー等）をＰＲすると共に、消費税増税に伴う不動産市場への影響や、県内の今後の不動産動向等をテーマに意見交換を行いました。
本会からは深谷政次専務理事、榎本正三地域貢献委員長以下、地域貢献委
員会メンバーが出席し、中日新聞社からは、小田昌孝生活部長、鈴木孝昌経済部長、尾久充弘社会事業部長の他、生活部・経済部記者や社会事業部担当者が出席しました。

名城支部新事務所開所式が開催されました
３月４日（火）に名城支部におきまして、新事務所の開所式が開催されました。山田美喜男
会長をはじめ、深谷政次専務理事、伊藤亘総務財政委員長、榎本正三支部長他関係役員が出席し、山田会長と榎本支部長によるテープ
カットが行われました。
案内図
六郷小●

19

地
名城下鉄
線

大
東大曽根 曽
根
駅

●大隈病院

大曽根

＜新しい住所＞ 〒４６２−０８２５
名古屋市北区大曽根二丁目１番２２号
大曽根不動産ビル１階
ＴＥＬ：０５２−３２５−３０３３
ＦＡＸ：０５２−９１０−１２３３

大垣共立銀行
大曽根支店
●
大曽根南

名城支部

●ナフコ不二屋●三菱東京UFJ銀行大曽根支店●コインパーキング

森下駅 ● コインパーキング●桜丘中
セブンイレブン

名
鉄
瀬
戸
線

J
R
中
央
本
線

●

●

湯の城

MONTHLY REPORT 2014 年 4 月号

全国約１０万会員、県内約５,８００社（約９０％）の宅建業者が加入する
業界最大のネットワークと豊富な会員支援ツールが貴社の成功をサポートします！
不動産業をはじめるなら、信頼と安心のハトマークの宅建協会で一緒に仕事をしましょう！

宅建協会入会メリット
業界最大のネットワーク！全国４７都道府県に約１０万社、県内の宅建業者約９０％（約５,８００社）がハトマークの仲間！
営業保証金の供託免除で開業時の負担を大幅に軽減！
最新の業界情報をホームページ・会報誌・ＦＡＸ・毎月送付物で提供！
豊富な物件情報をリアルタイムで！レインズも利用できます！
充実の各種研修・教育制度で知識修得をバックアップ！
会員専用の各種契約書等書式の利用で事務負担が軽減！
会員向け法律相談で弁護士相談が無料で受けられる！
取引に安心と信用を与える手付金保証制度、手付金等保管制度が利用できます！
県下１５支部の地域ネットワークが心強い味方！
会員限定の長期固定・低金利の全宅住宅ローンが取り扱えます！
業務支援組織「愛知宅建サポート株式会社」の各種事業を利用して収益アップ！
不動産開業・入会のご相談はお気軽にご連絡下さい。

（公社）愛知県宅地建物取引業協会

ハトマーク

シンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、使用されている色については、赤色は
「太陽」
を、緑色は
「大
地」
を、そして白色は「取引の公正」を表しています。また REAL（不動産の、本当の）PARTNER（仲間、協力しあう）は会員とユーザーがREAL
PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５

愛知県宅建協会のホームページ
http://www.aichi-takken.or.jp/
Eメール：takkeninfo@aichi-takken.or.jp●編
集 ／人材育成委員会● 編集発行人 ／委員長 野邊保● 発 行 所 ／公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
名古屋市西区城西５-１-１４ 愛知県不動産会館
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５（代）
平成２６年３月２０日発行 通巻４５０号

協会本部事務局まで
本誌内容の無断転載はご遠慮下さい。転載ご希望の方は、必ずお問い合わせ下さい。

TEL：052-522-2575