アジア時報

米大統領選から１年

まさや正也

予測不能で自制心がなく怒りっぽくて制御が効かない—1—「米国第一」はどこまで進んだか
内政は不変、外交は激変

おいかわ及川――。トランプ氏を定義づけるとこんなところだろう。ツ

（毎日新聞論説委員）てから１年が経過した。「米国第一主義」を掲げ、グロー「トランプ流」に固執バリゼーションに逆行する孤立主義的な主張で世界を震撼イッターによる奔放な発言に一貫性はなく、ときに過激だ。

月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利しさせた新大統領は、低空飛行を続けながらも「トランプ流」

仇敵なら辛辣な言葉で挑発し、協力が必要な身内の閣僚や同僚議員でさえ攻撃の的にする。生産的ではない政治手法を貫いている。トランプ政治はどこまで浸透したのか。

昨年

トランプ政権

定点観測
11という「小さな政府」と「大きな政府」を合体させる経済

オバマケアのスリム化で減税の財源を生み出し、企業活動再生のシナリオは崩していない。その障害になるとみれば、だが、既成の政治家やメディア、企業経営者を標的に攻撃
トランプ氏にとって１年目に取り組んでいる大きな国内敵味方関係なく排除しようとする政治手法は曲げない。の 活 性 化 を テ コ に 大 規 模 公 共 工 事 で 雇 用 を 増 大 さ せ る ――

政策は、イスラム圏や中南米諸国を中心とする移民抑制政する姿勢は１年前とまったく変わらない。

策、オバマケア（医療保険改革）の修正・撤廃、法人税減

議会の空気に変化も税を中心とする税制改革、道路や橋などインフラ整備のための大規模公共事業――などだ。米連邦議会は上下両院とこうした中、トランプ氏に少しずつ慣れてきた議会には、トランプ氏に適合しようという動きも出てきた。

も与党・共和党が多数派を握り、トランプ氏にとって政権運営は有利なはずだ。しかし、議会トップのポール・ライ

月、米メディアを驚かせた出来事があった。大統領選撤廃や法人税減税は共和党の方針に沿った政策だが、停滞合わず、いずれの政策もうまくいっていない。オバマケア

コースでトランプ氏と一緒にプレーを楽しんだ。ゴルフをグラム上院議員がトランプ氏所有のバージニア州のゴルフの 共 和 党 予 備 選 で は 犬 猿 の 仲 だ っ た 米 共 和 党 の リ ン ジ ー・

アン下院議長やミッチ・マコネル上院院内総務らとそりが月にも共和党重鎮のボブ・コーカー上院外交委員

し て い る 背 景 に は、 こ う し た 個 人 的 な 対 立 が 影 を 落 と し てコーカー氏を「つまらない人間」と逆襲した。こうした応大戦への道」に踏み込む危険な表現と批判。トランプ氏は長がトランプ氏の北朝鮮に対する挑発発言を「第３次世界がどれほどこっぴどくやられたかといえば、大統領選のと大統領はこの悪天候にもかかわらずスコアる っ て い る。
「 大 統 領 と の ラ ウ ン ド は と て も 楽 し か っ た。

んな驚きである。しかも、グラム上院議員のコメントがふいる。

することを「」というが、「 link」には「絆」
hitthe linksという意味がある。
「あの２人が仲睦まじくゴルフ？」。そ酬に議会はうんざりしており、議員たちとの衝突はトランきの方がよっぽどよかった」とツイッターで持ち上げたので 回 っ た。 私

プ氏にとって「税制改革法案の障害になりかねない」（ロ
何度もオバマケア撤廃法案の内容を修正し、共和党と民主党（トランプ氏は以前は民主党支持だった）の両方の理念を併せ持つトランプ氏は、政策的には実は柔軟だ。だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのポール・ジゴーめてののしっていたのがうそのようだ。

だ。大統領選中、トランプ氏に「地獄に落ちろ」と口を極

73—2—

10イター通信）とみられている。

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論説委員長にトランプ氏の政治手法について聞くと、「リンジーはトランプ氏の本質を理解している」という返事が返ってきた。トランプ氏をめぐっては、トランプ陣営幹部が大統領選中にロシアのプーチン大統領側と接触を試みようとしたなどの疑いがあり、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の モ ラ ー 特 別 検 察 官 が 捜 査 を し て い る。 ト ラ ン プ 氏 も こ の問題に関連してコミー前ＦＢＩ長官を更迭したことが司法妨害にあたるのではないかとの指摘がある。しかし、ジゴー氏は「大統領を弾劾せよと叫んでも、何も得るものはない。

だ。とくにトランプ氏の手腕を様子見していた無党派層の支持率低下が響いたようだ。ただし、大統領選でトランプ氏に投票した支持者だけをみれば、なお約９割がトランプトランプ氏の支持基盤へのアピールが強いのは、対外的氏を支持しており、「トランプマニア」の支えは盤石だ。

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ト ラ ン プ 氏 は 攻 撃 さ れ れ ば 反 撃 す る が、 大 統 領 と し て ３ 年

余り任期が残っているなら、むしろ正しい政策を実行してもらうよう、関係をうまく作ることも必要だ」と指摘する。

根強い「マニア」の支持

米紙ワシントン・ポストと米テレビＡＢＣニュースが１％に上る。戦後

13年 に あ わ せ て 実 施 し た 世 論 調 査 で は、 ト ラ ン プ 氏 の 支 持 率％だった。不支持率は59

人の大統領で１年目で支持より不支持が多いのは初めては戦後最低の37

働者層の共感を呼び、トランプ氏を支えた。トランプ氏の国力を低下させているという大統領選当時の訴えは白人労な経済政策にも表れている。貿易赤字が米国の雇用を奪い、氏にとっての審判は来年大統領の政治的クーデターは実現しそうもない。トランプ

大統領辞任や弾劾、もしくは一部でささやかれたペンス副

シア捜査の行方にもよるが、よっぽどのことがない限り、月の中間選挙だ。トランプ氏を通商政策は極めて伝統的で理に適っている。貿易協定を米の原材料比率を増やす。２国間による管理貿易的な自国産みを整える。輸出は非関税障壁を壊し、輸入製品も米国産国に有利に仕立て直し、輸出を促進し、輸入を抑える仕組測する。なんとも不思議な現象だが、ある米シンクタンクの多くが上下両院とも共和党が多数派を維持する勢いと予

選挙は大統領の与党に不利と言われるが、選挙調査サイト支えるか、対立するかの判断を議員たちは迫られる。中間実 践 し て「 と て つ も な い 成 功 」 を 遂 げ た と ア ピ ー ル し て い

幹部は「野党・民主党は与党・共和党の内紛による自滅を外交路線に不安も党の存在感不足は否めない。

起こしたような勢いがない」と指摘する。日本と同様、野あてにして、共和党が反オバマの『茶会運動』を草の根でと強調した。
トランプ氏は月中旬、マティス国防長官が講演で紹介した一冊の本

成 は 簡 単 で は な い が、 そ れ で も 世 界 の 成 長 ス ポ ッ ト で あ る

規模公共事業も雇用増では一時しのぎでしかない。目標達化や人工知能（ＡＩ）は雇用の専門化や抑制化を促す。大の現場ではオートメーション化やロボテックが進み、ＩＴている。失業率も低水準を維持している。しかし、製造業し、安全を確保し、市民に安定をもたらそうとするなら、し、跡形もなくすることはできる。しかし、その国を維持同 著 を 引 用 し な が ら「 あ る 国 の 上 空 を 飛 ん で 空 爆 し、 粉 砕

バックが朝鮮戦争について記した「 This Kind of War」である。海兵隊出身のマティス長官は陸軍関係者の講演会でが国防総省で話題になった。米歴史家のＴ．Ｒ．ファーレンと説明した。無人機やサイバー攻撃など軍事技術が進展し結局はローマ軍団と同様に地上部隊の派遣が必要になる」

者数が延べ１００万人を突破し、「景気好調」を印象付け

用 増 の 公 約 を 掲 げ る。 １ 月 の 政 権 発 足 か ら 半 年 で 新 規 就 業

年間で２５００万人という史上空前の雇品 の 売 り 込 み は「 米 国 に 雇 用 を 生 み 出 す 」（ ト ラ ン プ 氏 ）る。中国での兆円のセールス、日本や韓国への防衛装備業保護政策がその本質である。

月のアジア歴訪はこれを11アジアで商談をまとめあげてきた「実績」は、支持者をつ大統領選を勝ち抜くのは決して簡単なことではない。ロ

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なぎとめておくだけの効果はありそうだ。

102810アジア時報

た現代でも完全制圧には地上部隊が不可欠という指摘だ。

すべきか。その本をもう一度取り出して読み直す必要があ「朝鮮半島での紛争の可能性を低下させるために軍は何を国防総省はこの後、下院議員の質問書に対して、北朝鮮る」と質疑応答で語った。

が保有する核兵器を完全に制圧するには「地上部隊の派遣が 必 要 だ 」 と す る 回 答 書 を 送 付 し た。 朝 鮮 半 島 で 米 軍 が 介入する地上戦が展開されれば軍人、民間人含めて膨大な犠牲者が出るのは避けられない。マティス長官が示唆するこ—5—の本から得る教訓とは、戦争回避のことに他ならない。回

答書は国防総省としてティラーソン国務長官が進める外交的解決路線を支持すると明記している。

北朝鮮への軍事オプションが話題になった背景には、トランプ氏の不用意な発言で、北朝鮮政策が政権内で統一され た も の な の か 疑 問 が 生 じ た た め だ。 外 交 的 な 対 話 を 模 索するティラーソン国務長官に「時間の無駄」とツイートし月初めだ。

た。これによって軍事オプションが現実味を帯びたのは、北朝鮮が米国に対する直接的な脅威となったからだ。トラし、水爆とみられる爆発実験にも踏み切った。これにより、

達 可 能 と み ら れ る 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル（ Ｉ Ｃ Ｂ Ｍ ） を 発 射本腰を入れてきた。夏から秋にかけて北朝鮮は米本土に到トランプ政権はこの半年、北朝鮮の核・ミサイル問題に10

11 月６日、共同記者会見に臨むトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝赤坂・迎賓館で。米ホワイトハウスのホームページから

ンプ氏は９月の国連総会の演説で金正恩・朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで挑発し、米国は北朝鮮を「完全 に 破 壊 」 せ ざ る を 得 な く な る 可 能 性 が あ る と 述 べ た。 これは核攻撃を示唆した発言とも受け止められた。マティス氏の言動はこうした挑発を抑えようとする試みともいえた。元米国務省北朝鮮担当官のジョエル・ウィット米ジョ

ンズ・ホプキンス大米韓研究所上級フェローは「ティラーソ ン 氏 と マ テ ィ ス 氏 か ら 同 じ こ と 聞 き、 ト ラ ン プ 氏 か らまったく違うことを聞く。北朝鮮はどう整合させればいいの か 」 と 言 う。 ウ ィ ッ ト 氏 は 今 年、 北 朝 鮮 側 と 接 触 し て おり、米ＣＮＮのインタビューにトランプ氏の発言は「悪い状況をより悪化させるだけだ」と批判した。

同盟重視への転換

内政や通商政策とは異なり、大統領選時の「公約」から一変したのが、外交・安全保障政策だろう。日本やドイツ、

サ ウ ジ ア ラ ビ ア な ど「 裕 福 な 同 盟 国 」 に 駐 留 米 軍 へ の 負 担増を求め、そうでなければ撤収する構えをみせた。日本や韓国には米国による拡大抑止の「核の傘」ではなく核保有論まで示唆した。こうした主張は大統領就任後、事実上、撤回し、米軍駐留への謝意を述べ、同盟への関与・強化へと姿勢を変えた。

その背景には、国際政治の厳しい現実があろう。世界は—6—

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）毎日新聞論説委員。早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。自民党下野から自社さ政権、野党再編などを経て民主党政権に至る日本政界の激動を20年余取材。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長（デスク）を経て13年4月、北米総局長（ワシントン支局長）。16年4月から現職。米国政治や社会問題から国際政治、日米関係など幅広く取材している。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

分断が深まる欧が影響力を維持するには同盟国の存在が不可欠だ。

あるが、「唯一の超大国」を謳歌した時代は終わり、米国（ Ｉ Ｓ ） 対 策、 南組織「イスラム国」

イラクでの過激派

イナ危機、シリア・で 北 朝 鮮 も 核・ ミ サ イ ル 開 発 を 続 け な が ら 巧 み な 外 交 攻 勢する中露など、関係国の利害は錯綜している。こうした中東アジアの将来的な安全保障環境をにらんで米国をけん制日本、直接の利害当事者として独自性を発揮したい韓国、

しかし、軍事力を含めて米国の圧力を最大限に活用したい

北 朝 鮮 に 影 響 力 が あ る 中 国 と ロ シ ア の 協 力 が 欠 か せ な い。

北朝鮮問題は、米国だけではなく、同盟国の日本と韓国、州、ロシアと欧州

シナ海や東シナ海が対立するウクラでの中国の海洋進もかけはじめている。

しなければ、中露力と軍事力を維持ない。強大な経済の変化と無縁ではうパワーバランス

国の国力低下とい復活の一方で、米の台頭、ロシアのる。これらは中国多くの脅威を抱え策は見いだせていない。

らといって、軍事オプションを使えるわけでもなく、打開政権の政策は「失敗した」と主張するのも当然だが、だかを「過小評価してきた」という。トランプ政権が過去の米ると、米政府の情報機関は長年にわたり北朝鮮の技術開発（ＮＳＣ）の日本・韓国担当部長を務めた。テリー氏によ析官を務め、ブッシュ、オバマ両政権で国家安全保障会議た。テリー氏は長年、米中央情報局（ＣＩＡ）で北朝鮮分これまでにない自信で、その態度は傲慢ともいえた」と語っ「核計画を完成させるまでもう少しのところまで来ている。

題研究所（ＣＳＩＳ）のスー・ミ・テリー上級フェローはシンポジウムで、今夏に北朝鮮側と接触した米戦略国際問—7—

出、 北 朝 鮮 の 核・

月末に東京で開かれた米マンスフィールド財団主催のに凌駕されてしまミサイル問題などうという危機感が10

軍事か外交か

今後の展望には楽観論と悲観論が交錯している。韓国に滞在する米国人が感謝祭やクリスマス休暇を過ごすため米国に帰国した後、どの程度がまた韓国に戻るのか。それによって軍事オプションの可能性を占うことができるという指摘もある。また、金委員長の「新年の辞」にも関心が集まる。「核兵器やＩＣＢＭの配備」などに言及すれば一気に緊張が高まり、来春の米韓合同軍事演習にあわせて軍事衝突の危機に陥るという見方がある。その一方で、金委員長が新年の辞で「非核化」などをにじませれば２月～３月の韓国・平昌五輪・パラリンピックで融和ムードが生まれ、軍事演習も規模縮小か凍結されれば緊張緩和が進むという見立てもある。いずれにせよ、年明けから北朝鮮問題が動そのとき、米国はどう対応するのか。米国内では「あらく可能性がある。

ゆる外交的・軍事的ツールを駆使し、包括的な戦略を構築すべきだ」といった指摘が以前からあったが、日本や中国などと踏み込んだ協議をしたかどうかは表に出てきていな

い。具体的な東アジアの将来像を描くべきときだ。

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