資料１
令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

入札の注意事項（ＰＥＴボトル）
入札には、以下の条件を了承のうえ、参加してください。

１．本入札は令和５年度上期（令和５年４月１日から同年９月 30 日）の入札です。令和５年度下期（令和５年 10 月１日から６年３月 31 日）の入札は、別途ご連絡いたします。
２．入札の対象「令和５年度上期ＰＥＴボトル入札条件リスト」（ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）をご参照ください。
）に記載のとおり。
３．入札参加資格及び入札参加の単位（１）再生処理事業者の入札参加資格は、当協会への登録を完了していることです（令和４年 11 月
11 日付で当協会ホームページの「令和５年度登録事業者リスト」に掲載された令和５年度登録再生処理事業者）。
（２）再生処理事業者と運搬事業者が、ジョイントグループを形成する場合は、令和４年 11 月 11
日付で当協会ホームページに掲載した「運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」を遵守してください（資料 1-5 頁参照）。
（３）再生処理と運搬を同一事業者が行う場合も準則を遵守してください。
（４）運搬事業者の期中追加は、原則として認めません。ただし、諸般の事情により変更せざるを得ない場合は、速やかに協会に連絡のうえ承認を得ること。
４．入札参加者の必須条件等
入札に参加する事業者は、次の条件を満たしていることが必要になります。
（１） 一般的事項① 事業者登録規程の条件を満たしていること。
② 常時連絡可能な連絡先を有していること。
③ 公正かつ適正な入札価格（再商品化単価）を入札すること。
④ 積み込み用機材（例：フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
⑤ 市町村の依頼に応じて、２週間以内に引取運搬が行えること。
⑥ 契約期間中の運搬・再生処理業務が保証されること。
⑦ 再商品化実施の契約期間は、令和５年４月１日から同年９月 30 日までとするが、契約期間中に引き取りを行い契約期間後に再商品化が行われるもの等の取り扱いについては、資料６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書」（令和５年度上期）（見本）の第５条（契約期間）の記載内容に従うこと。なお、フレークの製造期限は令和５年 12 月 31 日、再商品化製品の販売期限は令和６年３月 31 日とする。

資料 1-1

⑧ その他、資料６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書」（令和５年度上期）（見本）の記載内容を守れること。
（２）特記事項①「再商品化」は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第９条の規定に基づき自ら実施することとなります。したがって、再委託することは認められません。
②ＰＥＴボトルの「再商品化」とは、「分別基準適合物から、フレーク又はペレットというプラスチック原料等を得て、プラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用されること」、「分別基準適合物から、ＰＥＴボトル等の原料となるポリエステル原料（ビス－２－ヒドロキシエチルテレフタレート、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸等をいう。
）を得て、ＰＥＴボトルその他のプラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用されること」を言います。
固形燃料、還元材等としての利用は、再商品化とは見なされません。ボトルのまま、又は単に粉砕した状態で販売する場合も、再商品化とは見なされません。洗浄、異物除去工程処理等が必要です。
③再商品化委託料金は、フレーク製造量をフレーク製造収率で割戻した数量に入札単価を乗じて計算されます。
「フレーク製造収率」とは、分別基準適合物の引取量に対するフレーク製造量の割合を言います。
支払額は、次のとおりです。
支払額（円）＝｛フレーク製造量(ﾄﾝ)÷フレーク製造収率(%）｝×再商品化単価(円/ﾄﾝ)＝市町村からの引き取り換算量(ﾄﾝ)×再商品化単価(円/ﾄﾝ)
なお、｛フレーク製造量(ﾄﾝ)÷フレーク製造収率(%）｝の上限は、市町村からの引き取り数量(ﾄﾝ)となります。
④繊維等への一貫生産の場合は、フレークが製造された時点で、再商品化委託料金を支払います。
⑤再商品化製品利用事業者は再生処理した物を国内（再生処理した物がペレットである場合を除く。また、フレークであっても加工のために輸出される場合を除く。）で製品等に加工する製造事業者 (メーカー)に限ります。ここで加工のための輸出とは、輸出されたフレークを原料として海外で製造された製品が、全量国内に輸入されることを言います。フレークを加工のために輸出する場合には、フレーク・製品の商流を明らかにする契約書等の証拠書類の提出が必要です。
５．入札に当たっての注意事項（１）原則として、市町村の１保管施設につき、１再商品化事業者の担当となります。ただし、政令指定都市等において収集量が著しく多い保管施設の場合や、保管施設が複数の市町村等で共用された場合は、１保管施設に複数の事業者が選定される場合もあります。
（２）再商品化事業者の入札総量・入札保管施設には制限を設けません。ただし、入札対象量が再生処理施設の落札可能量を超える保管施設に対する入札は無効となります。
（３）各保管施設の引取条件等（10 トン車の乗り入れ可能、積み込み機材の有無等）は、令和５年度上期ＰＥＴボトル入札条件リストに提示されています。
（４）市町村の入札対象数量は計画数です。実績については変動するものであり、増加又は減少した場合も同一単価で支払います。変動に対する保証はありません。
（５）入札に関するオンライン入力及び関係書類の記入に不備がある場合には、入札札は無効になりますので、くれぐれもご注意ください。
資料 1-2

（６）入札価格は、引取量トン当たりで設定してください（再商品化製品販売量ではありません）。
また、入札価格は（運搬費＋再生処理費－販売価格）を内訳として表示してください（消費税及び地方消費税は含まない）。ただし、その内訳の値が、実勢と著しく異なり、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる場合には、当該札は無効となります。なお、丸ボトルの入札価格も同様に表示してください。市町村負担となる運搬費の支払方法等は選定後別途協議します。
（７）入札価格については、下限値を設けず、入札価格がマイナス（－）の場合は当該負号の後に示される価格で再商品化事業者が協会へ再商品化委託料金を支払うこととし、マイナス価格での入札も認めます。
（８）保管形態が丸ボトルの場合は、引き取り運搬費が市町村負担のため、市町村にとり過重な引き取り運搬費負担（遠隔地等）となる入札札は一番札であっても市町村の要望により無効とすることがあります。丸ボトルの場合は、特に保管施設と再生処理施設の立地条件を常識的に考慮したうえ、入札してください。
（９）入札に関する費用は入札する方の負担となります。当協会より、入札価格の明細や再商品化施設あるいは再商品化製品利用事業者の施設の現地検査等を求めることがあります。
（１０）当協会は、選定結果に関する情報を、ホームページを通じて公表しています。公表内容は「保管施設名」「特定分別基準適合物の種類」「再生処理事業者名」「工場名」「再商品化手法」「落札数量」「落札単価」です。
（１１）落札者の選定方法、選定結果の連絡方法については、資料２「令和５年度上期ＰＥＴボトルの再商品化事業者の入札選定方法及び選定結果の連絡方法について」をご覧ください。
６．入札への参加方法
入札は電子入札により実施いたします。以下の手順に従って入札を実施してください。
（１）入札への参加に必要な電子証明書について電子入札においては、代表事業者の代表者に電子証明書による電子署名を行っていただく必要があります。
未だ電子証明書を取得していない場合は、早急に「電子証明書正式申込書類一式」を株式会社帝国データバンクへ送付し、入札までに電子証明書の購入を完了してください（問い合わせ先は、以下を参照願います。電子証明書の入手には、２～３週間程度が必要です）。
【電子証明書の手続きに関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク

電子認証局ヘルプデスク

ＴＥＬ：0570-011999
受付時間：9:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始 12 月 30 日から翌年１月４日までを除く。
）（２）入札手続きについて入札への参加にあたっては、入札期間中に、以下に示す①及び②双方の手続きを完了していただく必要があります。
①オンラインによる入札の実施
・ ジョイントグループの代表事業者には、オンラインによる入札を行っていただきます。
・ オンラインによる入札を行うためには、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームペー
ジ上の「令和５年度オンライン手続き」 （https://reinscp.jcpra.or.jp/）からログインを行い、資料５「オンラインによる入札手続きについて（ＰＥＴボトル）」を参照のうえ、入力作業
資料 1-3

を行ってください。
・ オンラインによる入札の受け付け期限は、令和５年２月１日（水）17：00 までです。
②電子入札・再商品化実施契約締結委任状の取りまとめ及び郵送による当協会への送付
・ジョイントグループの代表事業者は、ジョイントグループを構成する全ての事業者からの委任状を受けたうえで電子入札に参加する必要があります。
・ 代表事業者は、資料５「オンラインによる入札手続きについて（ＰＥＴボトル）」を参照し、運搬事業者情報を入力した後、運搬事業者の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」を印刷したうえで、ジョイントグループを構成する全ての運搬事業者の「代表者印」が押印された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の正本の取りまとめを行ってください。なお、代表事業者は、運搬事業者から「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」を取りまとめる際には、資料６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書」（令和５年度上期）（見本）のコピーを提示したうえで行ってください（※手書きの委任状の提出は無効となるので注意してください）。
・代表事業者は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の正本の取りまとめが完了した後、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）の運搬
事業者入力画面から「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷し、「代表者印」を押印のうえ、当協会に郵送にて送付してください。
・自社運搬の場合は、自社分の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の提出は不要です。
・運搬業務を自社運搬のみで行う場合は、「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」の提出は不要です。
・入札に参加する再生処理事業者が再商品化製品を販売又は引き渡す再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場合、代表事業者は、資料７「特定再商品化製品利用事業者について（ＰＥＴボトル）」の別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」をダウンロード・印刷し、必要事項を記入してください。そのうえで、事業者の「代表者印」が押印された「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の正本の取りまとめを行い、当協会に郵送にて送付してください。
・代表事業者は、「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」を取りまとめる際には、資料７「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書」（令和５年度上期）（見本）のコピーを特定再商品化製品利用事業者に提示したうえで行ってください。
・当協会における「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の受け付
け期限は、令和５年２月１日（水）（当日消印有効）です。
・「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」
及び「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の郵送にあたっては封筒に「委任状在中」と朱書きのうえ、通常郵便物として、必ず発送日の記録（消印）が残る簡易書留・特定記録郵便及びレターパックプラスを利用してください（郵便法で信書を送ることが禁じられている宅配便・ゆうパックの利用は受け付けません）。
以上

資料 1-4令和４年 11 月 11 日付協会ホームページ「令和５年度再商品化に関する入札について」に記載（運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則）
再生処理事業者は、以下の事項にもとづいて運搬事業者とジョイントグループを形成してください。
（１） 運搬事業者が以下の条件を満たしていること。
①４素材の容器包装の運搬に共通の事項（ア）価格が公正かつ適正であること。
（イ）常時連絡可能な連絡先を有していること。
（ウ）積み込み用機材（フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
（エ）市町村等の依頼に応じて、２週間以内に引き取り・運搬が行われること。
（オ）契約期間中の引き取り・運搬業務が保証されること。
（カ）容器包装リサイクル法施行令第９条及びプラスチック資源循環促進法施行令第９条第１号に定める基準に合致すること。
（キ）関連法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
②ガラスびんの運搬に特有の事項（ア）ガラスびん用カレット再生処理事業者への運搬においては、ガラスびんに悪影響を与える異物となる土石、鉱さい等の混入の恐れがある車輌で運搬しないこと。
③ＰＥＴボトルの運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
④紙製容器包装の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
⑤プラスチック製容器包装（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法第３２条）の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策等が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
（ウ） 産業廃棄物を含む分別収集物を運搬する際には、関係法令に従い、車両に必要な表示を行うほか、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を携行すること。
（２） その他運搬事業者に対して考慮すべき、運搬に共通の事項（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車輌保有台数（専用車輌台数、兼用車輌台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引き取り・運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無
ジョイントグループにより入札に参加する際には、当協会が本準則の遵守状況等について確認します。

資料 1-5

（参考）

ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約の取り扱いについて
ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約における取り扱いは、以下のとおりです。
１．ＪＲ貨物の取り扱い
入札書において、運搬事業者としてジョイント・グループを形成する必要があります。
また、オンライン画面への入力を行い、電子入札・再商品化実施契約締結委任状を提出する必要があります。
２．船舶会社の取り扱い
運搬の形態によって、入札時における運搬事業者としてのジョイント・グループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出の要・不要が異なります。下記の表に従い、判断することとなります。

ケース

ジョイントグループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結
委任状提出の必要性

運搬車が、そのままフェリーに乗って分別基準適合物を運搬する
場合

ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出等は、運搬車が、分別基準適合物を荷台に載せたままフェリーに乗るが、ヘッドを取り外し、荷台だけがフェリーに乗っていく場合

フェリー会社は分別基準適合物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が不要です。

必要となります。
運搬車から船舶（フェリーを含む。
）に分別基準適合物の積み替えを行う場合

船舶会社（フェリー会社を含む。）は、分別基準適合物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が必要となります。
以上

資料 1-6