ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 67-79【論文】

創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性
Impact Hub とソーシャル・イノベーション

Potential for social innovation by civic creativity nurtured by emergent
grounds that bring about a creative environment
Impact Hub and Social Innovation
浅井 俊子（一般社団法人 Impact Hub Kyoto）
ASAI Toshiko (Impact Hub Kyoto)

要約／Abstract
今日の革新的なソーシャル・ソリューションは、非営利、政府、営利の従来の枠組みを越えて様々にハイブリッド
な活動を行っている。そして、多様なコミュニティが結集し、協働知・集合知により、協創による価値の創造が行われている。たとえばコレクティブ・インパクトなどでは、特定の社会課題に対し、1 つの組織の力で解決するのではなく、行政、企業、NPO、市民など多数のセクターを越え、互いに強みやノウハウを持ち寄り、同時に社会課
題に対する働きかけによって多様なアプローチを可能にする。このような、地域を超えかつ多元的なコミュニテ
ィが社会に活力を与えている事例として世界 95 都市に展開する Impact Hub（以下 IH）を取り上げる。特に筆者が参画した京都での取り組みを事例に、IH がもたらす役割・機能として、①自律分散型ネットワーク、②協働学習
コミュニティとして連携する仕組みとナレッジの共有、③コミュニティのメンバー相互の活動を強化すること、(4)個人の気づきをコミュニティにおける創造と相互作用へとダイナミズムに行動を変容させる効果、に着目した。
そして、周辺研究を参照し、社会の変化に関する行動と創発を起こしやすい創造的環境と市民的創造性について考察した。
Most of today's innovative social solutions conduct various hybrid activities crossing the boundaries among traditional sectors: nonprofit, government, and profit. Moreover, various communities collaborate to create social value through collaborative and collective
intelligence. For example, the Collective Impact movement brings multi-sectorial collaboration by sharing the strengths and knowhow to solve specific social problems. This paper focused on the ImpactHub (IH) deployed in 95 cities worldwide as an example ofthis kind of trans-local, cross-regional and multi-dimensional community giving vitality to society. Through the author's action researchin Kyoto, its roles and functions are illustrated as follows: (1) autonomous distributed network, (2) sharing mechanism and knowledge
to collaborate as a collaborative learning community, (3) strengthening mutual activities among community members, and (4) focusing
on the effects to transform personal awareness into creative and interactive communication in the community. In addition, by reviewing
existing research and related practices, the creative environment and civic creativity that facilitates action and emergence regarding
social change were discussed.

キーワード／Key word
創発、自律分散型ネットワーク、コミュニティシップ、共創、学び
Emergence, Decentralized Autonomous, Social Network, Communityship, Co-creation, Learningソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 67-79

１．本論の目的と構成

２．場の共有を活かしたソーシャル・イノベーション

社会問題が複雑化している今日では、単体・単独では解決に時間を要することもあり、相互に影響を与え合える協働による取り組みが必要とされ、社会へのポジティブなインパクトある創造を目指すソーシャル・イノベーションの効果ある創出が必要である。しかし、社会的課
題とは、その多くは正解がないために扱いにくく、問題自体の定義そのものが困難な場合が多い上、辻田（2018）が示すように、「VUCA」（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）と呼ばれる予測不能な状態にあっては、計画立案がむずかしい。
そこで本論では、Murray et al.（2010）によるソーシャル・イノベーションの 6 つのプロセス、すなわち Proposals and ideas、Prompts、
Inspirations and diagnoses、Prototyping and pilots、
Sustaining、Scaling and diffusion、Systemic changeに焦点を当て、5 番目のスケーリングが実際にどのように変化しているのかを見いだしていく。とりわけ協働的なコミュニティ団体から生まれる小規模な社会事業（ソーシャル・イニシ
ア テ ィ ブ ） に 着 目 し て い く 。（ Mintzuberg
2015=2015）具体的には、第 2 章と第 3 章で、創発場を活かしたソーシャル・イノベーション
形成について論点を整理する。
第 4 章では EU で行われたソーシャル・イノ
ベーションで成果を収めているソーシャル・イ
ニシアティブを対象に 2014 年～2017 年にわたり実施された調査「TRANSIT」（Transformative
Social Innovation Theory）をもとに、EU における広範な事例と創発・共創と当事者間の関係性を構築して維持し、共創する場の共有を活かしたソーシャル・イノベーションの形成について整理する。この調査において成果を収めている
ソーシャル・イニシアティブの 20 事例の 1 つにケース化されている「ImpactHub」（IH）に焦点を当て、第 5 章では社会の変化に関する行動と創発を起こしやすい創造的環境について考察し、第 6 章では京都にある IH である Impact
Hub Kyoto の活動を取り上げ、わが国におけるIH がもたらす創発と共創の事例を紹介する。
最後となる第 7 章では、ソーシャル・イノベーションのプロセス、創出とスケーリングに着目し、ソーシャル・イノベーションのミクロな創発場、それが、どのようにスケールし、拡散していくのかのモデルと、創発場の共創コミュ
ニティを維持するコミュニティシップについて考察する。

-68-(1)新たな付加価値の創出を促す創発場
イノベーションの創出は時代の変化に伴って進化し、現状では世界中のあらゆるネットワークを活用することにより、その拡散と普及が加速化され、新たな付加価値が創出される傾向にある。そのような社会背景の中、人的な活動
そのものを結ぶことにより、新たな付加価値の創出を促す結節点としての「創発場」の存在が効果をもたらすものとされている。
経済や移動のグローバル化、環境問題に代表される地球規模の新たな課題の発生の高まり
により、これまでの政府によるガバナンスのみではなく、新たな社会的サービスや活動を市民が中心となって課題の解決に取り組むことが求められる。すなわち社会起業家によるソーシャル・イノベーションの創出と展開が求められる時代となった。
ソーシャル・イノベーションの創出や普及には、様々なステークホルダーが関与する。社会的企業や NPO、
NGO といった非営利セクター、営利を追求する企業もまた、積極的に社会との接点を求められるようになっている。そのため市民との協働を通じて、出会いや相互に影響し
あう協働の場はますます重要となる。その際、社会においてイノベーティブな解決が図られるには、変化を加速させる仕組みや、より積極的に関与する協働の取り組みが必要となる。そこでは、共鳴・共創の関係を持ち得るような触媒役、もしくは知識創造でのホスティングにおいてゲートキーパーや繋ぎ役となる人びとの存在が重要であるといわれている（服部 2017）。
そこで前述のとおり、本稿では、創発場のネットワークによるソーシャル・イノベーションの誘発に関して、創発場として効果を発揮している例として IH を取り上げる。考察にあたっては、イノベーションとは「ある理想やビジョンに従って、世界を創り変えること」（野中・
竹内 1996）を前提とする。また、ソーシャル・
イノベーションについては「社会の様々な問題や課題に対して、より善い社会の実現を目指し、人々が知識や知恵を出し合う」（野中・廣瀬・
平田 2014）という社会的な側面を加えた広義の概念として捉え、IH を通じた創発場のネッ
トワークに着目していく。
(2)ソーシャル・イノベーションを実践するための創発場
ソーシャル・イノベーションを起こす事例で

浅井 俊子／創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性

は、多分野の知恵の交流を促進させることにより活発なネットワークが創発場から形成されている。たとえば、本稿で述べる創発場である
IH から生まれる活動では、多様な創造性を活かした新たな価値の創出が世界規模で広がっていることが示唆される。ここでの創発とは、「多くの要因や多様な主体が絡まり合いながら、相互に影響しあっているうちに、（中略）当初は思いもよらなかった結果がポンと現出する」（國領 2006, p.1）こと、つまり予見や説明のできない新しい事態を発生させたり、進化させたりする現象を指す。したがって、創発場とは、そのような現象を誘発するための「場」を意味する。
野中・竹内（1996）によれば、知識創造理論
における「場」の概念では、場とは空間そのものではなく、物理的にも、仮想的にも、そして心理的空間や事象の関係性においても形成される 1 つの概念である。このように創発場は一見して視覚化（可視化）することが容易ではな
い概念の 1 つであるが、VUCA の状態での社会的課題への接近にあたっては、その可視化を図ることがソーシャル・イノベーションの拡散と普及の上で有用な手段になり得る。
３．コミュニティシップと共創の場
本章では、ソーシャル・イノベーションの創出にとって必要な要素となるコミュニティシ
ップと、そこから生まれる共創の場の存在について整理する。共創については井庭（2019）による議論が参考になる。端的にまとめるなら、
経済・政治・科学が機能分化して発展してきた
これまでのシステム社会では、創造性の源泉は
社会システムの外にある個人や組織の資質に委ねられてきた。しかし、これからは社会的なレベルにおいて個々の創造性をすりあわせて創発していくコラボレーティブな方法によってソーシャル・イノベーションがもたらされ、創造性が調達される共創のシステムへと移行する、とされる。このような共創の社会システ
ム に お い て 重 要 と な る の が 、 Mintzberg（2015=2015）の言う協働的なコミュニティシ
ップである。そして、コミュニティシップが機能することにより、コミュニティの力で社会的問題を解決する取り組み、ソーシャル・イニシ
アティブの力が発揮される。
ミンツバークは、コミュニティシップを論じるにあたり、社会がバランスを保つためには、
3 つのセクター全てが力を持つ必要があると指摘する。ここで言う 3 つのセクターとは、政-69-

府セクター、民間セクター、多元セクターである。そしてこの 3 つのセクターは、椅子を支える「3 本の脚」のようなもので、この「3 本の脚」に支えられてはじめて健全な社会が成り立つという。政府セクターは政治的な存在として国民に尊敬される政府に土台を置くもので、民間セクターは経済的な存在として責任ある企業を基盤とする。そして多元セクターは、社会的な存在として、強力なコミュニティを舞台に形成される、と示している。
ミンツバーグにおる前掲の論文（Mintzberg
2015=2015）によれば、政府セクターにおける集団指向のシティズンシップ（市民としての振る舞い）、民間セクターにおける個人指向のオーナシップ（所有者としての振る舞い）、そして両セクターで重んじられる個人レベルでのリーダーシップに対して、人々が力を合わせて協働しながら好ましい結果を生み出す姿勢を
コミュニティシップと呼んでいる。また、この中において、実際にどのように変革を推し進めるべきかを見いだすのは、たいてい、協働的なコミュニティ団体から生まれる小規模な社会事業（ソーシャル・イニシアティブ）であると考えられている。そのため、コミュニティシッ
プが豊かに働き、協働の場が現出することで、小さな規模のソーシャル・イニシアティブが、ソーシャル・イノベーションのイニシアティブ
としてコアな組織として展開されていくと捉えることができる。
このような共創的コミュニティを形成する
ためには、そこに関わる人々が「学び」あうことにより共創する、生成と不断の継起という状態をつくりだす実践の「間」（牧野 2018）、すな
わち学びと実践による創発が求められる。とはいえ、多様なプログラムが介在する上、一人の市民が全ての能力を身につけることは困難なため、協働や多様性によって、学習の機会の提供と参画の場が確保されることが必要となってくる。既に現代においては、学校のみならず、第三の場として、様々に人が集い学ぶ場の必要性が重んじられている。たとえば、コワーキン
グスペース等における交流の場づくり、放課後の遊び場、また正規の公的な学校以外による正規の学校以外でおこなわれる学びの場の設定などがあげられる。こうした個人の生涯における多様な教育実施主体を通じての学習は、非定型的教育といわれるインフォーマル・エデュケーション・プログラムの形で展開されることが多い。
社会の成熟化とともに急速な変化が生まれ続け、個々の市民にとって生涯にわたる「学び」

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 67-79が必要となる現在、生涯における「学び」の場
は、学校のような学習関係だけではなく、それぞれの自己が他者との「間」で価値の生成と循環を実現するコミュニティにおいて、自ら新しい自己へと生成し変化し続けることにより創出される（牧野 2014）。この他者との間で価値を生み出すことによって学習するコミュニテ
ィは、社会をつくる営みとも重なり、それは 1
つの学習環境だけではなく、複数の重層的な環境にあるという。
すなわち、個々の市民がコミュニティを共創し、多様かつ豊かな学びとその反映としての新しい価値をコミュニティの「間」において会得することが、社会をつくる営みとなっていく。
そうした状況下での経済活動は、他者と関わり合いながら、社会が必要とする商品やサービスの生産・提供に参加することおよび、アクティ
ブな消費者として自分たちの生命や資産を守りながら、さらにそれに留まらず、社会全体にとってプラスと考えられる消費・生活行動を実現することを指す。
これらソーシャル・イノベーションを生み出すコミュニティシップの形成を促す創発場は、
実際どのようなかたちで創出・維持・発展しているのだろうか。既にこのことを明らかにした
大規模な調査「TRANSIT」が欧州で行われた。
次章では、この調査の成果から、共創の場におけるソーシャル・イノベーションの創発プロセルについて考察する。
４．ソーシャル・イノベーション創出にかかわる プ ロ セ ス ： TRANSIT （ Transformative
Social Innovation）による研究
欧州では、各国にまで影響を及ぼし複雑化す
るグローバルな問題だけでなく、経済の停滞、そのことによる政府の予算削減、高い失業率な
ど、地域における課題が重なり、通常の経済活動とは異なる、市民によるソーシャル・イノベーションの創出が喫近の政策課題として認識されるようになった。欧州委員会はこの課題のもと、創出できる社会起業家像に関する大規模研究プロジェクト「TRANSIT」（Transformative
Social Innovation Theory）を展開し、主にオラン
ダの複数の研究機関が中心となった。この調査
は、欧州委員会と共同設立された社会における変化と連帯行動に関する斬新な社会革新理論を開発する大規模リサーチプロジェクトで、2014 年 1 月から 2017 年 12 月までの 4 年間運営された。そして南米と欧州 20 の多国籍ネッ
トワークと 40 の地域活動の研究が行われてき-70-たものである。20 のソーシャル・イニシアティ
ブといわれるトランスナショナルなネットワーク組織を選び、ソーシャル・イノベーションを創出する変革的なコミュニティが、ネットワークを結びつつ地域コミュニティと協働で活動する様子を様々な研究手法で明らかにした。
ちなみに本稿で取り上げる IH も、この 20 のネットワークの一つとして調査対象とされた。
TRANSIT では、社会における持続可能な開発のための変革を促進し、人々に力を与える事が出来る斬新な社会革新の可能性とその影響力を増大させる事をビジョンとし、実践的かつ連動性のある社会革新と連帯行動に焦点を当てた斬新なソーシャル・イノベーションの理論を開発することがミッションであった。そしてソーシャル・イノベーションがどのように他の国際的な変化構造と相互作用を起こしているかがリサーチ・クエスチョンとされた。
これらのアプローチのもと、TRANSIT では
ソーシャル・イノベーションを担う諸団体や活動の場を通じたクラスター形成を a)ソーシャ
ル・イノベーションイニシアティブ内の社会関係、b)ソーシャル・イノベーションネットワー
ク形成のプロセス、c)制度変更のプロセスとの関係、d)より広い（社会）的文脈との関係の調
査の 4 つのプロセスとして特定している。そして、調査対象とした 20 のケースのうち場の創造に依拠した 17 団体の活動においてエンパワーメントが生まれる場の特徴を分類、すなわち創発場の形態を明らかにしている（表 1）。
これらは 4 つの横断的なテーマに沿って整理された。4 つのテーマとは政府以外の主体が社会的課題の解決に関与できるようにする「ガバナンス」、ソーシャル・イノベーションとシ
ステムの変化には本質的に新しい考え方と行動の方法が必要であり専用の学習プロセスを必要する「社会学習」、多くのソーシャル・イ
ノベーションイニシアティブは特に既存の財務内の資金調達に関する利用可能なリソースの不足が障壁となる「ソーシング」、そしてソーシャル・イノベーションイニシアティブがいかにしてどの程度の目標を達成しているかの「評価とモニタリング」である。
こうした 4 つの横断的なテーマに基づいた整理で知見を与えることにより、組織と政策立案への有効な支援に不可欠とされるマネジメ
ント上での有益な洞察が得られるように企図された。要となったのは、ソーシャル・イノベ
ーションイニシアティブの生成やスケーリン
グ途中における共創場の形成と発展であり、この点が特に詳述されている。

浅井 俊子／創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性

表 1 ソーシャル・イノベーション諸団体・活動における場の形成と使用形態（Haxeltine et.al 2017, p.73 より筆者訳）

場のタイプ

１：居住・住宅

２：物理的もしくは仮想的な場のシェアリング

TRANSIT ケース（団体・活動）①グローバル・エコ
ビレッジ・ネットワー
ク場における活動の特徴

エンパワーメントの諸相

居住者間によるローカルスペースや様々な機能をもった場や居住者によるサービスの創出

地域における社会および経済的な背後にあるシステム(Shadow System)の構築②国際協同組合同盟（コーハウジング
部門）

地域の様々な場所に特別な居住ファ
シリティとサービスを住民に提供

手頃な価格の居住の開発を通じたエンパワーメン
トの実現③ハッカースペースユーザー同士での経験や知識の交流を通じた発展的開発のための共創ス
ペース

知識の開発と交換を通じた背後にあるシステム(Shadow System)の発展④ファブラボユーザーによってファシリティを共有す
る公共もしくはプライベートな場

個人が購入したり導入するには高価すぎて複雑すぎる機器を活用することができることを通じた様々な個人のエンパワーメント⑤Impact Hub⑥タイムバンク
３：共創を促す
サービスのための場４：生産と消費を新たなかたちにする中間支援体

５：生産と消費

６：知識と実践を共創するための場

７：公共政策のための場⑦クレジットユニオン⑧トランジション・ネットワーク⑨INFORSE

施設を共有するためのローカルスペー
スと知識をシェアするための仮想プラ
ットフォーム（起業家間による知識の共創による創発などの活動等）
リソースの交換と発展のための場を通じ、当事者を巻き込むことで地域での特定の相互作用を発揮できる預金者である当事者とローンを必要とする当事者との間の資本交換のための場
創造的なプランニングや活動を、市民、社会的団体、ときには自治体を巻き込こんで実践する地域の場
持続可能なエネルギーへの移行に向けた市民や自治体による地域および全国規模の協働の場

Hub という場を利用した共創を通じ、その活動に応じたエンパワーメントが起こる
当事者が背景にある交換のシステム(Shadow
System)に巻き込まれることによる社会的状況の改善
クレジットユニオンによるファイナンシングを通じて、他の経済的支援を得ることができなかった社
会市民的活動に対する、ファイナンシングの可能性を大いに高めている
集団的なプランニングとそれによる変化を通じた地域の持続的成長の実現
持続可能なエネルギーの供給の開発と供給、消費を可能にするシステムの実現⑩スローフード

クリエイティブな変革によるローカルフードの流通と知識の共有の場

生産者・実践家間および市民との創造的連携でローカルフードの流通システムに影響をもたらしている⑪ビア・カンペシーナ

営農における事業や知識を創出する
小規模零細農業従事者のための場

社会運動のかたちによる小規模農家に対するエンパワーメント⑫シード・ムーブメン
ト

市民間での種子の共有のための協業の場⑬シェアラブル・ネットワーク

市民、団体、ときには自治体間による、新しい地域での活動のためのプランの創発と発展のための場とプラットフォーム⑭リビングナレッジ
ネットワーク

研究者、学生、市民がローカルで協業や研究支援をする知識生産の場⑮DESIS ネットワー
ク

地域での開発・発展プロジェクトを対象とした大学と地域社会のデザインを通じた連携協力の場⑯リビングラボ

開発と社会実装のための異なる当事者間での協業の場

社会活動の形式による伝統的な取り組みの共有と保護
いくつかの取り組みでは、地域での開発において諸機関との協業により影響を与えている
いくつかの取組みでは、影響をもたらしうる地域発展の活動を、背後にあるシステム（Shadow
System）を伸ばすことを通じてもたらしている
市民社会における問題や解決法に関する科学的知識による開発
科学的知識を通じたエンパワーメントの構築
問題と解決策に関する知識の開発
地域能力向上のための開発を通じたエンパワー
メントの構築異なる仕組みが結びついた公共とプライベートにおける政策判断に依拠した、様々な分野での政策的イノベーションを多分に含むエンパワーメントの構築
まだ不明瞭な市民社会におけるエンパワーメントをもたらすことができる⑰参加型民主主義
に関する国際オブザ
バトリー

地域の公共の構築を目的とした、市民間もしくは市民と自治体間の対話の場-71-

行政のイノベーションを通じて地域の公共予算を含めた政策における市民参加の権限を与える

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図 1 は、表 1 と同じく、TRANSIT による成果物のワークパッケージ 3 の D3.4 Consolidated
Version（Haxeltine et.al 2017）に収められているものであり、TRANSIT の調査によって導き出されたソーシャル・イノベーションに取り組む
団体のイノベーションを誘発する活動における組織や当事者間の関係性が示されている。ソーシャル・イノベーションに取り組む団体や担い手がどう連携すれば、それぞれの取り組みが発展しエンパワーメントをもたらすかの相互作用を整理したものである。
この図解によれば、ソーシャル・イノベーシ
ョンに取り組む国際的な組織は、それぞれのローカルな経験を共有することでよりノウハウを深めていることがわかる。また他の地域の組織が持つ能力を融通しあうことにより、それぞれの組織や活動においてエンパワーメントが得られると明らかにされている。
一方、ローカルな活動フィールドにおいては、
他の複数のソーシャル・イノベーションに取り

図 1 ソーシャル・イノベーションに取り組む団体のイノベーションを誘発する活動における組織や当事者間の関係性（Haxeltine et.al 2017, p.54 より筆者訳）-72-

浅井 俊子／創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性

組む組織と連携し、共有や融通を図ることのできる共創基盤を持つことにより、相互のソーシャル・イノベーションの誘発が容易なものとなっていくと整理されている。共創基盤には、ソーシャル・イノベーションを目的とした組織だ
けではなく、ローカルに存在する様々な組織、とりわけ、地域で支配的な力を持った組織が含まれることがあり、同じく共創基盤の共有や融通がなされることで、ソーシャル・イノベーシ
ョンに取り組む組織にとってはその誘発、そして他の組織においてもそれぞれの発展に資する力を得ている。
これら全ての共創基盤の共有や融通において、社会的資源を活用するための文脈の共有が必要となる。そのためには、共創基盤というコ
ミュニティを形成するための対話の仕組みや、それをプラットフォーム化できるコミュニケーションの基盤が必要となる。実際、SNS を中心とするオンラインによる仕組みが、あらゆるソーシャル・イノベーションに取り組む団体において、ローカルでもトランスローカルでも、共有や融通を強力に推進できる、常に対話のあるプラットフォームを促進するツールとして重要なものとなっている。
５．ソーシャル・イノベーションを実践する創発場としての Impact Hub(1)創造的環境と市民的創造性への 4 つの視点
前述の TRANSIT の調査において、IH は社会的な変革を支援する仕組みとして特に着目されている。そして、その特徴として、①場の設定、②多様なステークホルダーが協働できる仕組み、③より協働を加速する触媒役の機能、④資源の動員・創出（社会起業家のエコシステムとその創出に必要な仕組み）、⑤行動変容と動態的変化、⑥コミュニティからプロジェクトへ
共感・共創・創発を重視した「変化の起こる場所」として地域のアクターの参画の 6 点が挙げられている。これらは本稿の冒頭で確認した創発場がもたらす効果と重なる点でもある。
そこで創発場を可視化する試みの 1 つとして、創発場である IH のネットワークを事例として扱っていく。なお、創発場としての IH は、それぞれの IH が都市や地域に根づいた 1 つのローカルネットワークとしての創発場であると同時に、IH のグローバルネットワークとして、国際的に接続しているところに特徴がある。
そのため、このような場と場とのコネクション
機能を有する創発場である IH は、常に動的な活動が展開されており、全体を総合的に分析す-73-

るのは容易ではない。
そのため、創発場としての IH を分析するにあたり、各地の IH の運営の共通点として位置づけることができる①自律分散型ネットワー
ク、②協働学習コミュニティとして連携する仕組みとナレッジの共有、③コミュニティのメン
バー相互の活動の強化、④個人の気づきをコミ
ュニティにおける創造と相互作用へとダイナ
ミズムに行動を変容させる効果、という点に着目する。その上で、社会の変化に関する行動と創発を起こしやすい創造的環境と市民的創造性について考察していく。その際、それらの生成とネットワークの維持について記述することで、前述のソーシャル・イノベーションイニ
シアティブの「小さな変化が、変容し、スケールしていく」事例としての理解を深められるよ
うにする。
(2)Impact Hub～世界で展開する創発場
まず IH の歴史について整理しておく。IH の源流となる「The Hub」は、2003 年に運営組織が設立され、2004 年にロンドンのイズリントンに開設された。この最初の IH である「TheHub」の創設には多数の社会起業家が参加しており、2002 年の設立準備の段階からロンドンの社会意識の高い学生グループに所属する若者が中心となっていた。
ロンドンでの開設以降、IH の数は急激に広がり、2009 年までに世界 21 都市に Hub が生まれたことから、グローバルな展開にあたってガバナンスが再編され、2013 年に「Impact Hub」
（IH）へとリブランドされ、今日に至っている。
既に IH は計 5 大陸・80 都市に設置され、20 都
市で開設準備が進められているという規模となっている。
ちなみに全ての都市における Hub の会員はGlobal Impact Hub Association の会員であり、Global Impact Hub Company の共同オーナーでもある。すなわち、IH は「グローバルがローカルを所有するのではなく、ローカルがグローバルを所有する」一種の倒立モデルであり、全員が互いに会員として平等な存在として位置づけられている。こうしたガバナンスが、1 万人以上の会員を有する IH において、その大多数
が「よりよい世界のための抜本的な改革のためのアイデアに取り組む」社会起業家となっている背景として捉えられる。
(3)ソーシャル・イノベーションを誘発する Impact
Hub の運営モデル
先に、世界各地で展開されている IH で共通

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して挙げられる運営面での特徴として 3 つを挙げた。逆に言えば、着実な活動ができている
IH では、それらの特徴に基づくモデルを地域の文脈のもとで革新する力を持っている。また、そうして各地でのベストプラクティスが世界の IH で共有される仕組みも有している。これ
らの点から、運営モデルとしての 1 つめの特徴
が「自律分散型のネットワーク」として位置づけられる。
そうした運営モデルのもと、IH では①会員制コワーキングスペースの設置、②スペースの利用、③プログラムの提供がビジネスモデルの中心である。しかし運営全般もそうであるように、ビジネスモデルにおいてもまた、世界一律のものだけではなく、その地域の文脈に沿ったものを見出し開発していかないと、持続可能なビジネスを構築・展開していくことはできない。
そのため、その地域の資源やコミュニティにあ
わせて、それぞれの IH においてインキュベー
ション、教育、コンサルティングなどについて独自の場やサービスの提供によって付加価値が生み出されている。その上で、繰り返し述べているとおり、それぞれの IH では世界に広がる IH のネットワークにアクセスが可能なこと
により、ローカルとグローバルの両方で意味あるコンテンツに人々を結び付ける知識や経験の共有のプラットフォームが形成されるという具合である。こうして「協働学習とナレッジの共有」という 2 つめの特徴が確認できる。
このように自律分散型の運営のもと各地のナレッジの共有のもとで各種の事業が展開されてきた IH であるが、2013 年にガバナンス面
で大きな変更がもたらされている。これは2006 年のノーベル平和賞受賞者でソーシャ
ル・ビジネスの創始者であるムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus）博士の存在によるところが大きい。具体的にはダッカの IH のボードメンバーでもある博士の知人から、ヒエラルキー
構造ではないフラットな組織であれば、各 IH
同士が共創の場となり互助共助が可能になるとのアドバイスを受けたことによる。その結果、ウイーンにある Erste Bank の財団からの資金調達へとつながり、IH 全体で共通化できる
SNS や Web、また顧客開発ならびにグローバ
ルギャザリングといわれる年次大会などのマ
ネジメントの体制が整えられた。これらのプラットフォームの継続的・発展的なサポートのために、企業の形態として Hub GmbH が設立、ウイーンに登記された。さらに、IH 全体の意
思決定を掌る意思決定の場とそのガバナンス
においては、全てのローカルの IH が参加する-74-

EGA（Extraordinary General Assembly）にて電子
投票で行われることになった。このように IH
では独自のオンライン・クラウドをツールとして共用し、トランスローカルプログラムにおけるベストプラクティスの共有、各 IH でのプログラムの交流、有償で提供するナレッジ共有の仕組みがもたらされている。こうして 3 つめの特徴である「コミュニティのメンバー相互の活動の強化」が実現されている。
そもそも IH ではネットワーキングの上で「変化が生まれる場所」を核となるコンセプトに掲げている。加えて、「変化の理論」を意味
する「TRANSIT」という調査名にも盛り込まれているとおり、IH では社会的影響力の牽引者として共同的かつ起業家的行動に焦点を当てている。すなわち、どのように「社会の変容」に貢献できるのかが IH には重要なのである。
そのため、IH が有する様々な特徴の多くは、全く新しい経済、つまり社会とその環境に影響力を持つ経済のために懸命に努力していることが反映したものとなっている。なお、その意味の解釈や影響を表現する際に用いられる言
語は、様々な土地、国、地域の文脈に即して個々の IH で異なるにもかかわらず、考えの根底には 地 球 規 模 で 共 有 さ れ た 「 ImpactHub
Experience」（Wittmayer et al. 2015）という経験価値が位置付いているという。そして、この共有された経験価値のもと、IH のあいだでは「信頼」「勇敢さ」「コラボレーション」に触発される空間、活気あるコミュニティ、意味あるコン
テンツが存在する社会に向かう方向性や感覚が共有される。ここに、4 つめの特徴「個人の気づきをコミュニティにおける創造と相互作用へとダイナミズムに行動を変容させる効果」
が確認できる。
このように運営や事業のモデルについては共有された経験価値に基づいているものの、組織開発と運営手法は、各都市の IH で個別に組織化され、異なる体制が整備され、外部パート
ナーとの関係が構築されている。ただし、いく
つかの IH では後述する「ホスティング」という観点を体系的に捉えた「Art of Hosting」と呼ばれる実践が行われ、対話のプロセスを通じて集団の知恵が引き出されることでグループの自己組織化能力の促進が図られており、IH が他の協働空間と区別される上での中心的な側面となっている（Haxeltine et.al 2017）。その他、自走する組織づくりのための社会技術や組織全体に権限を分散させ意思決定を図る「ホラクラシー」と呼ばれるガバナンス・マネジメント
手法をコミュニティビルディングの概念とし

浅井 俊子／創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性て導入することにより、イノベーションの促進が図られている。
近年、IH では、このようなコミュニティビ
ルディングを醸成する各種社会システムに加え、各都市の IH が、それぞれ一体感のある学
びのコミュニティとして活動していくことに重点が置かれるようになってきた。たとえば2015 年に行われたルーマニアの IH 年次大会では、マサチューセッツ工科大学上級講師であり
プレゼンシング・インスティチュート創設者で持続可能な世界をめざす部門横断的な活動体
ELIAS（Emerging Leaders for Innovation Across
Sectors 創設者のクラウス・オットー・シャーマー（Claus Otto Scharmer）博士による基調講演が行われ、その後、博士の U 理論に関するビデオ講義を各都市の IH の会員がチームで共に学び合うプロジェクトが展開された。そして U理論に関する学び合いを通じて、各 IH では変化が起こる際の意識の変容を自ら感じとり、実践に活かし、互いに話し合うワークショップが開催されたという。
上述したとおり、Haxeltine et.al（2017）によれば IH では「ホスティング」というアプロー
チがよく用いられており、全ての IH によるス
ペースは「ホスト」という役割を担うチームによる「もてなし空間」だとされている。サービスの提供時間中に IH による場のホストを務める者は、物理的なスペースとその空間におけるコミュニティ双方の維持に責任を持ち、会員とゲストを迎え入れつつ繋げる事にも責任を持つ。各都市の IH のホストらは、「感動する空間」
での「活気あるコミュニティ」における「意味のあるコンテンツ」をわかりやすく伝えるという意味で、「ImpactHub Experience」の実現の上で重要な役割を担う。結果として、世界の全ての IH が起業家に提供するものは、従来のコワーキングスペースのようなオフィススペースに止まらず、知識・情報・能力及び経験といった無形の資源を含むものとなる。そして「ImpactHub Experience」のもとでの IH での体験は、会員だけでなくゲストにおいても顧客やパートナーに活力を与えるものとしても共有されている。
６．京都におけるソーシャル・イノベーションの創発場～Impact Hub Kyoto(1)変化のための道場 Impact Hub Kyoto
ここから、Impact Hub Kyoto（以下 IHK）の取り組みと、 そこから生まれたわが国での IHの展開による創発と共創の事例を紹介する。

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IHK はわが国におけるソーシャル・イノベーシ
ョンの創発場の必要性を感じた筆者が京都で設立し、現在に至るまで実践を続けている拠点である。
筆者は 2009 年、英国・ロンドンのキングス・クロス地区の「The HUB」
（当時）で、ファウンダーのジョナサン・ロビンソン（Jonathan
Robinson）氏と出会った。これが IH を知るき
っかけとなった。そして 2012 年より数多くの知己による共同設立者ならびにサポートを得て、京都に IHK を開設する運びとなった。2013
年には運営主体を一般社団法人化し、京都市上京区相国寺一角の虚白院にて創設したものの、建物老朽化のために、2015 年には西陣産業創
造會舘（旧京都中央電話局西陣分局舎）に移転した。
IHK の設立にあたっては約 1 年間に渡って数十回の対話の場を重ねた。合宿形式での議論も行う中で、現代社会における課題を根治するには人・自然・自分の関わり方を一から見つめ
なおさなければならない、という意見を集約し、各種の活動を展開するにあたって「Dojo for
Change, 変化のための道場」という言葉が掲げることとした。そのためには学び直し、つまり常に実践とリフレクションの間で変化し続けることが必要とされた。
IH という世界規模で広がるネットワークとリアルな場は、社会の変革を目指すアイデアや創造性をコミュニティの中で伸ばせるような
仕組みづくりや会員同士の交流をおこなっている。そこで「変化のための道場」を理念とした IHK では、社会・環境・自分自身の「3 つの変革」を主軸に据えた上で、特に 3 番目の自分自身の変革を重要視し、自らが変わっていくことで周りにもそれが共鳴するような場が生まれるよう、「自ら変化の渦であれ」を IHK の主たるコンセプト・メッセージとした。何より、
この「3 つの変革」が起きることで創造的な生き方が実現でき、よりよく生きることで自ら道を拓いていくようになる。また周りの人々が自身の変革に取り組むことで、自らの環境に変化がもたらされ、進むべき道が出現してくる。それゆえ、仲間を大切にした活動が行われている。
すなわち、IHK では、「場」とは物理的な場だけではなく、異なる領域や分野のステークホ
ルダーが互いに影響を与え合い、新たな出会い
や気づきを得て活動領域等で「学び合う場」創発が起きる場が大切にされている。実際、創設にかかわった多くの友は First Tribe（最初に道を拓いた仲間）として各々の健闘を讃え、その思いを互いの胸に刻んでいる。

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 67-79

IHK では、イベントのテーマに関心を持ち参加した人々どうしが次のプロジェクトを一緒にする仲間となって連続して活動することにより、互いの顔が見える創発場が生成される。
その後も SNS 等を通じて各々が得意な点を活かし、出会いが一過性・一回性の場ではなく学び合いの場として小さく長く続くことで、情報化時代の創発場となる。つまり、自分の関心や解決したい課題など、テーマごとにプログラムに参画し、そこで出会った人々が交流を重ね、プロジェクトを起こす機会となる場が IHK では提供されている。
(2)Impact Hub Kyoto における創発場の特徴
創発場としての IHK の特徴は 3 点に集約できる。3 点とは①共創による活動の場が IHK のワーキング空間だけでなく京都府という地域
をフィールドに展開、②IH のネットワークを活かしてグローバルと地域を結ぶプロジェク
トを実施、③次世代のチェンジメーカー育成である。
①IHK の拠点だけでなく京都府域をフィールドに共創が展開
最初の特徴について、共創ラボ「Co-lab 京都」
を事例に取り上げて説明していこう。これは地域を超えた多様なセクターを結びつけるプラ
ットフォームを作ることで、その地域や事業者
単体では生み出すことのできない相乗効果やインパクトを創出する事業である。その解決手
法の 1 つとして「チャレンジセッター」という役割を導入したインキュベーション・プログラ
ムを展開し、各種イベントの実施を通じて地域課題の解決を目指している。「チャレンジセッ
ター」とは、課題となるテーマに参加者がどのような角度から関わっていくかのきっかけづ
くりをセッティングする役割を果たす専門家である。
共創ラボでは、規模は小さくともプロジェク
トを開始し、できるところから活動が実装される。その前提には 3 つのステップが想定されている。1 つめは、地域に想いを寄せたプロジェ
クトやプロダクトが地域の中にストーリーを生み出すことによって、小さな変化が生まれ続ける土壌が作られることである。2 つめは、その小さな変化ごとの連携が生まれることである。3 つめは、そうした変化が各地域に影響を与えたり、小さな変化の兆しを見逃されず大切にされていくことである。これらの過程では参画者に起こる気づきも大切にされている。
たとえば 2017 年度には「観光と ICT」をテ-76-

ーマに京都府内の和束町と協働で開催した。続けて 2018 年度は 1 泊 2 日で約 40 名の参加者
で京都丹後鉄道の列車を貸し切り、インバウン
ド、農業等をテーマに京丹後ハッカソンを行なった。京都丹後鉄道の社長、地元金融機関（京都銀行、京都信用金庫、北都信用金庫）、京丹
後市の網野庁舎、観光業を中心に地元で地域活動を行っている経営者の方々など、多大な協力が得られたことにより、地域のプラットフォー
ム形成への糸口が生まれた。観光ビジネスは多様な分野の方々が関わる複合的なサービスのため、行政、メーカーの開発者やデザイナーな
ど異分野の方々の積極的参画が促される機会となったのである。IHK の拠点がある京都市内
からは距離が離れたフィールドでの地域を結ぶ活動のため、地元の人的資源からの支援なくしてはこうした展開は難しい。地域の方々、また京都府の方々など、多大なるご協力をいただ
けたことに記して感謝を表したい。
これらの経験を経て、IHK では会員の交流のみならず、アイデアソンやハッカソンなどの課
題解決型のプログラムの開催場所として地域課題の解決のために集まる共創の場を志向してきた。一人ひとりの参画が重要という点では飯盛（2015）の言う「資源持ち寄り型のプラッ
トフォーム」のモデルとも言え、個々には欠落しているものがあるからこそ互いに力を出し合えることが実感できる機会を得てきた。その後 2019 年より共創ラボの一環として、IHK のある西陣地区において「NISHIGENE Lab.」と称し、（gene が遺伝子を意味することから）西陣の創造のタネを育む活動として、3 年計画で年数回のワークショップや交流の市を「HUB
MARKET KYOTO」と題して行っている。誰もが地域で創造のタネを育んでおり、互いにそれらを発芽させようという小さな活動で、染織のまちとして職住が近接・一致する西陣という地
区でものづくりにはかかわっていなくても、何かを一緒につくる感覚は重要だと感じている
会員の方々と始めたものである。
このようなコミュニティの形成においては、表現を通じて個々の思いが他者と共有され、周囲との日々のかかわりが育まれると共に新たに紡ぎ出されることがある。このように自己と他者とが固有の関係性にとどまらず、かかわりを創る営みにおける個人のあり方を牧野（2014）
は「関係態」と呼んでいる。かかわりによって生まれた新たなリアルな世界においては、有形・無形によらず財やサービスの交換がなされていく。たとえば近隣の方々と本を持ち寄るマ
イクロライブラリーの取り組みなど、日々の暮浅井 俊子／創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性

らしや生活にかかわるサービスや商品がつな
がりのコミュニティから生み出される。それらが小さな新しい経済を創出する機会となっている。

うわたしたち高校生の未来」と題した対話の場には高い評価が下される結果となった。
直接的に課題解決を経験し、その過程の振り返りの機会を得ることは、熱意のある若者にとって何よりの糧となる。IHK ではその後も前掲の 4 校との連携を継続しつつ、塩瀬隆之・京都大学博物館准教授の企画やファシリテートなど、次世代人材の育成の専門家と共に高校生に寄り添う場を何回も設けている。

②IH のグローバルと地域のネットワークを結んでプロジェクトを実施
次の特徴については、2020 年 2 月に始まった「Generation Impact Fellowship」を事例に取り上げて説明する。これは、IH のアジアクラス
ターに対する Bank of America の支援のもとで行われている起業支援の事業である。アジアの9 つの地域（インドネシア・ジャカルタ、マレーシア・クアラルンプール、京都、フィリピン・
マニラ、カンボジア・プノンペン、中国・上海、
台湾・台北、ニュージーランド・ワイカト、ベトナム・ヤンゴン）で同時に開催されたプロジ
ェクトで、起業家の支援により、地域に特化した活動を促進させ、SDGs に貢献できる層を伸ばすことが特徴である。
そもそも IH ではグローバルな展開の中で各地域をクラスター化し、クラスターのマネージャーを雇うことで活動規模の調整が図られている。その上で、プラスチックの海洋汚染の問題など、各クラスターの協働でキャンペーン活動を行うといった各地域の連携や共通での活動が行われている。前掲のアジアクラスターでの「Generation Impact Fellowship」では、クラスターに属する各地域の IH とグローバル側とが費用を半額ずつ負担してマネージャーを起用
し、活動始動時の安定化と継続的な事業開発が図られている。
③次世代のチェンジメーカー育成
3 つめの特徴は前出のムハマド・ユヌス博士
を京都に招聘した際の取り組みを事例に挙げる。IHK では 2019 年 11 月に京都府・京都市教育委員会そして日本ソーシャル・イノベーショ
ン学会の後援のもと、高校生を対象とした 30
日間にわたるワークショップを展開した。京都
市内の 4 校（京都市立堀川高等学校、京都市立
西京高等学校、京都府立嵯峨野高等学校、京都
府立洛北高等学校）から 16 名の高校生が、毎日「貧困とは」をテーマに議論するものであった。その内容はメモに書き込み、自らの渾身の一問をユヌス博士に投げかける試みであった。
以前よりユヌス博士は若い人々の育成に大変力を入れており、日本でも何年もにわたりユヌス・ソーシャルビジネスコンテストが開催されてきた。その経験も踏まえ、今回の数週間に渡る高校生の深い学びと、「ユヌス氏と語り合-77-(3)Impact Hub Kyoto から見る地域における創発場の必要性
生活文化に根ざしながら勃興する産業は、常に自然環境を資源としながら、世界中の新たな知見や人材と融合しながら発展する。京都でも西陣に代表される織物などの手工業による製品は、明治維新以降には精密機械等の「わざ」を必要とするハイテク産業としても継承・発展
され、生活文化と環境に根付いた産業の蓄積と共に、長年にわたり世界をリードする存在であり続けた。ところが近年では、仕事と生活が一体となっていた職住近接とは異なり、自らの組織のなかで多忙な仕事に従事し、共同体から切り離されて仕事と生活を送る場合が多い。
ただし、インターネットの浸透も相まって、
最近はコワーキングスペースなどの協働の場が増え、自ら所属している企業や組織以外で新たな出会いや学びを求める方々に、多様な生き方や働き方を提供する機会の創出が容易となった。そのため IHK のみならず、SNS 等など
で求めたい情報を自ら得る機会が増え、知識の習得に止まらずに関心を持つテーマに応じた活動を共にする人々の環も拡がってきている。
とはいえ、本章で見てきたように、IH における学び合いのコミュニティは、誰にも開かれた創造場としての特徴がある。井庭（2019）は何かを「つくるなかで学びを深める学び方」（p.12）として「クリエイティブ・ラーニング」
を提唱する中で、創造とは「自分の主張や自分らしさを表現するという『自己表現』」ではな
く、「つくっているもの（つくられつつあるもの）が『あるべきかたち』になるためにはどうしたらよいのかを探り、それを実現していく」
ことであるという（p.18）
。そして、
「創造にお
いて本質的に重要なのは、発見の生成・連鎖そのもの」であり、「発見の生成・連鎖を進めていくことで、自分が想定していなかった内容や表現に至り、その創造に寄り添う」ことで「意味の生成・発達が繰り返し生じ、世界や自分について新たな認識を得るに至る」と呼べている（井庭 2019, p.154）。これらの指摘に基づけば、

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地域において相互の協働によって創造性が誘発されることは、結果として新たな創造的・創発的な人材育成が持続的に行われることを意
味することになる。そしてそのためには地域の創造的発展に寄与する厚みのある多様な創発
コミュニティの形成が重要である。
これらのことから、地域として多分野で活用できる仕組みづくりを誘発し調整できる役割
や、創発から事業を生み出すアクセラレーターの運営や誘致する役割がこれからの地域には求められることが明らかとなった。同時に、地域においては創発コミュニティをもとにした
学習コミュニティの運営と、コミュニティから生まれる様々な事業を支援する役割が求められていくだろう。
７．創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性によるソーシャル・イノベーションの可能性
ここまで、活動のフィールド（地域）において、ソーシャル・イニシアティブが創発場を持つことにより、どのように関係者と市民が共創するソーシャル・イノベーションが実現していくかを明らかにしてきた。その際、地域および地域間のトランスソーシャルな社会や経済の活性化をもたらす要因として、市民的創造性に着目した。
市民的創造性とは創造都市論で知られるチャールズ・ランドリー（Charles Landry）の言葉である。Landry（2000= 2003）は、地域における公共上の適切な目的に適用される想像性に富んだ問題解決の要素として市民的創造性の重要性を挙げており、それによって「社会的・政治的価値の枠組みの範囲内でのより高次の価値」を達成する公共財の分配が可能と述べている。「市民的」な価値があり必要で公共的なものと、刺激があり前向きで冒険的な「創造性」の両者が結合することにより、市民生活は活き活きしたものになるとされている。また市民的創造性は社会的な起業家精神と関係する一方、全てが公共的なものではなく、また直接的な商業的収入を求められるものでもない。公共善の創出が遂行される中で、新たな価値の創造を市
民自身が求め、獲得することができ、結果として地域に創造的経済が創出しうるのである。
このように整理してみると、市民的創造性は、
公共財の分配の側面だけでなく、TRANSIT の調査で示されたような地域における創造性をもとにした市民による問題解決型の革新的なビジネスの創出にもつながる。たとえば、英国・-78-

ロンドンのウェストミンスター地区の IH のコ
ファウンダーのチームで結成された Project 00
は、ある新しい行動様式が国内外の各地でコミュニティ、企業を変え始めていることへの省察を行なっている。ある新しい行動様式とは「ファースト・マイルイノベーション」（Architecture
00 2012=2014）と呼ばれるもので、既存の大規模な組織ではなく市町村の日常的な場でエンドユーザーとの顔が見える関係で起きるものであるとしている。
ここで Project 00 は「従来の明確に区別された市民社会、市場、政府の各部門からの革新的な方法を融合させる人、ベンチャー、行動からなる経済」をシビックエコノミーと定義している。そして、既に多様なチェンジメーカーが地
域経済の立て直しに取りかかっていることに着目し、どうすれば豊かさを共有し持続できるのかの集合的な省察がなされている。ちなみに
TRANSIT にも掲載されているソーシャル・イ
ノベーションイニシアチブの組織のひとつでもあるアショカ財団のファウンダーのビル・ドレイトン（Bill Drayton）は、“Every one to be a
Change Make”（誰もがチェンジメーカーの素質をもっている）と述べているが、これと同様に、
Project 00 はシビックエコノミーでも英国内で地域の改善に取り組んでいる人々は誰もが市
民起業家になれると共に、市民起業家である必要があると主張している。
シビックエコノミーでは新たな経済に対する関心がもたらされてきた変化の要因として、第一に世界の経済・社会・環境の問題に対する取り組みを前進させるには別の経済モデルが必要であるという認識の高まり、第二に人や組織が互いに話し、協働する方法の根本的な変化を挙げている。それらいくつかの要因の中でも特に場の共有が重視されており、既存の第 3 セ
クターや 1 つの目的のために集まったグルー
プやネットワークを通じて、人々がデジタルと物理的空間の両方で文化的商品などの（共）創造に直接的に関わる傾向に着目している。これらは、市民起業家たちの市民的創造性がリーダーシップだけでもなく、シティズンシップだけでもない、コミュニティシップという、多元的セクターによる共創においてより効果が発揮され作用する。
再び Landry（2000=2003）の議論に目を向けてみると、市民的創造性とは、Leadbeater andGoss（1998）による「しばしば公的・私的により良い産出をもたらし、社会的価値や社会的資本を高めるような資源の再配置」という考えを参照した上で、人々が自分自身を開始者とする

浅井 俊子／創造的環境をもたらす創発場が育む市民的創造性

ように動機づけて力を与え得るのであり能力と信頼を源泉とすると述べている。加えて創発場の必要性を”Creative milieu”（創造的環境）という考え方で示しており、創造的な人々は市民的領域において価値を知覚し，創造し、追加するのであり、それは育まれるべき貴重な資源であると指摘している。そして、その背景として“Creative milieu”が存在しているという。
これまでの経済は、効率と成果を求めることが目的となってしまい、非経済的要素を排除してきた傾向がある。そこで行き過ぎた資本主義といわれる経済を、自らの周りから循環型経済を復権させていく小さな試みの連鎖が重要となろう。つながりの回復が図られ、自分たちの経済をとり戻すことが、「経世済民」はもとより地域経済の再生においても必要なのである。
そして、このような場においても共創の場が重要な役割を果たす。
何より本稿で取り上げてきた IH は、社会的資源やアイデア、地域の人的資源などが、新たな価値として創造的に結ばれ、1 つひとつが共創の場として構築されると共に創発場のネッ
トワークとして共有されている。世界の 95 都市で共創の場が保持されつつ、各都市における「ファースト・マイルイノベーション」のきっかけを作り出す創発場の 1 つとして機能しな
がら多面的な展開しているのが IH である。
京都での実践もまた、そうしたグローバルな
IH ネットワークの 1 つに位置づけられている。
ここで挙げたような小さな火種を引き続き大切にしながら、様々な資源が持ち寄られること
で、創りたい未来に向かって絵を描いていく協
働の場づくりを続けていくこととしたい。そして、他都市でも参考となるプロトタイプをつく
るチェンジメーカー間の交流を世界各地の IH
関係者と交流を図り、制度の問題や社会状況の変遷なども踏まえながら、小さな実践を積み重ねていきたい。

引用文献（日本語文献）

Economy: What our cities, towns and neighborhoods
should Learn from 25 trailblazers. Trancity*Valiz（=2014、石原薫訳『シビックエコノミー：世界に学ぶ小さな経済の作り方』フィルムアート社。
）
Haxeltine, A., Pel, B., Dumitru, A., Kemp, R., Avelino, F.,
Jørgensen, M. S., Wittmayer, J., Kunze, I, dorland, J.
and Bauler, T. (2017) TRANSIT WP3 deliverable D3.4
- consolidated version of TSI theory : deliverable no.
D3.4, TRANSIT: EU SSH.2013.3.2-1 Grant
agreement no 613169.
Landry, C. (2000) The creative city: a toolkit for urban
innovators, Earthscan Publications. （=2003、後藤和子監訳『創造的都市——都市再生のための道具箱』日本評論社。
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Leadbeater, C. and Goss, S. (1998) Civic Entrepreneurship,
Demos.
Murray, R., Caulier-Grice, J. and Mulgan, G. (2010) The
Open Book of Social Innovation, The Young
Foundation.
Mintzberg, H. (2015) Rebalancing Society: Radical
Renewal Beyond Left, Right, and Center, BerrettKoehler Publishers. （=2015、池村千秋訳『私たちはどこまで資本主義に従うのか』ダイヤモンド社。
）
Wittmayer, J.M., Backhaus, J., Avelino, F., Pel, B.,
Strasser , T. and Kunze, I. (2015) Narratives ofchange: How Social Innovation Initiatives engage
with their transformative ambitions, TRANSIT
working paper #4, October 2015.

服部篤子（2017）「ソーシャル・イノベーションの基
礎概念とコミュニティの変化」『21 世紀社会デザ
イン研究』16: 21-29。
井庭崇（編）（2019）『クリエイティブ・ラーニング——創造社会の学びと教育』慶應義塾大学出版会。
飯盛義徳（2015）『地域づくりのプラットフォーム——つながりをつくり、創発をうむ仕組みづくり』
学芸出版社。
國領二郎（編）（2006）『創発する社会』日経 BP 企
画。
牧野篤（2014）『生きることとしての学び』東京大学出版会。
牧野篤（2018）『社会づくりとしての学び』東京大学出版会。
野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透（2014）『実践ソーシャル・イノベーション——知を価値に変えたコミュニティ・企業・NPO』千草書房。
野中郁次郎・竹内弘高（1996）『知識創造企業』東洋経済新報社。
辻田俊哉（2018）「高等教育におけるソーシャル・イ
ノベーション教育の展開可能性―誰かのためのデザイン（design for）から、誰かと共に創り出すデザイン（design with）に向けて」大阪大学大学院国際公共政策研究科稲盛財団寄附講座企画委員会（編）『グローバルな公共倫理とソーシャ
ル・イノベーション』金子書房: 65-75。

（外国語文献）Architecture 00 (2012) The Compendium for the Civic-79-