国際関連情報◇会議報告◇

B7 カンファランスの概要
SSBJ ディレクター

桐原 和香

1. はじめに2022 年 8 月 30 日にドイツ最大の経済団体であるドイツ産業連盟（BDI）は、「サステナビリティ報告に関する B7 カンファランス」をオンラインにて開催した。本カンファランスは同年 6 月にドイツで開催された主要国首脳会議（G7 サミット）に関連するイベン
トの 1 つである。
本カンファランスにおけるパネル・ディスカッションの 1 つ「サステナビリティ報告に関するグローバル・ベースラインの実現に向けて（Turning the global baseline forsustainability reporting into reality）」では、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議長である Emmanuel Faber 氏のほか、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の川西委員長がパネリストとして登壇した。

2. 全体のスケジュール
本会議のスケジュールは、次のとおりであった。
開催日時：2022 年 8 月 30 日 12:30～16:00（ドイツ・ベルリン）（敬称略）
開会挨拶Wolfgang

Executive Board of the

12:30-12:40

Niedermark

Federation of German
Industries

基調講演(1)

Benjamin Strasser

Secretary of State German

12:40-12:55

Ministry of Justice1

国際関連情報
パネル・ディスカ Emmanuel Faber

ISSB 議長ッション(1)

企業会計基準委員会（ASBJ）及川西安喜

12:55-14:10

び SSBJ 委員長
Georg Lanfermann

President of the German
Standard Setter, DRSC

Prof. Dr. Kerstin Lopatta

Interim Chair of the EFRAG
Sustainability ReportingStandards Board

Kristina Wyatt

Deputy General Counsel,
Persefoni

Chair: Annette Selter

Federation of German
Industries

基調講演(2)

Dr. Florian Toncar

Secretary of State German

14:30-14:45

Ministry of Finance

パネル・ディスカ Cristiano BoreanGroup CFO Generali S.P.A.

ッション(2)

Melanie Kreis

CFO Deutsche Post AG

14:45-16:00

Martin Moloney

Secretary General of IOSCO

Pamela Steer

President & CEO, CPA
CanadaNeil Stewart

Director of Corporate
Outreach, IFRS Foundation

Chair: Dr. Klaus Deutsch

Federation of GermanIndustries

3. 議事概要(1) 開会挨拶
Niedermark 氏より、以下を要旨とするオープニング・スピーチが行われた。


ロシアによるウクライナへの侵攻について断固として非難する。

（コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた）新たなグローバリゼーシ
ョンに向け、G7 諸国がより緊密に連携する必要があり、サステナビリティ報告に2

国際関連情報おけるグローバル・ベースラインは、価値観の共有、多国間主義、国際協力の重要な成果の 1 つと考える。
(2) Benjamin Strasser 氏による基調講演
1 つ目のパネル・ディスカッション「サステナビリティ報告に関するグローバル・ベースラインの実現に向けて」の前提として、Strasser 氏より、以下を要旨とする基調講演が行われた。


なぜサステナビリティ報告が重要なのか


リスク及び機会の識別及び管理に役立つ

金融システム全体の安定に貢献する



企業と利害関係者との間の対話の基礎となる

なぜグローバル・ベースラインが重要なのか

企業間比較のためベースラインの実現に向けて何が重要なのか


相互運用性



比例性／スケーラビリティベースラインの強化(3) パネル・ディスカッション「サステナビリティ報告に関するグローバル・ベースラインの実現に向けて」
本セッションでは、ISSB がサステナビリティ基準の開発方針の 1 つとして掲げる「グローバル・ベースライン」を、各法域においてどのように導入するかに焦点を当てて議論した。始めに、各パネリストの業務の背景と、サステナビリティ報告に関連するトピックについて簡単な紹介があった。主な発言要旨は以下のとおりである。
Emmanuel Faber 氏
ISSB の設立には投資家の関心が非常に重要であったが、IOSCO による IFRS 財団への支持が、投資家の IFRS 財団への支持を得る上で大きな役割を果たした。



ESG のアルファベット・スープを止めるため、既存の最良の取組み（TCFD、CDSB、SASB 等）を活かして基準を開発することとした。

包括的なグローバル・ベースラインは、洗練された投資家のニーズに応えるためのプラットフォームであり、アジア諸国を含むグローバルで適用されることにより資本市場に共通の利益がもたらされる可能性がある。各法域が、ISSB の基準を3

国際関連情報ベースに自国の基準等を構築する（ビルディング・ブロック・アプローチ）うえで、相互運用性は大変重要である。
グローバル・ベースラインの下では、企業のサイズに応じた比例的な対応（proportionality／progressivity）が望ましいと考えており、近日中にグローバ
ル・インクルージョンの下で比例性を構築するための戦略を発表する予定である。

統合報告のフレームワークに関しては、プロセス（ISSB 及び IASB のコネクティ
ビティ）と実態（資本の再生プロセス）の 2 つの側面があるが、緊急性のあるトピックとはみていない。

（ダブル・マテリアリティにおける）インパクト・マテリアリティは、ISSB の重要性の概念と対立するものではなく、補完するものであると考えている。

Prof. Dr. Kerstin Lopatta 氏


EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が現在策定中の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は、マルチステークホルダー及びダブル・マテリアリティの考え方を基礎としているが、これらの前提は現在の非財務情報開示指令（NFRD）にすでに含まれており、これらを維持することはサステナビリティ報告の観点からも合理的である。



投資家は財務的観点からの情報のみならず、インパクトという観点からの情報についても必要としており、CSRD の目的と整合的である。



マルチステークホルダー及びダブル・マテリアリティという前提、時間的な制約があるものの、EFRAG はグローバル・ベースラインの内容を CSRD に取り込み、ISSB と協調していく余地がある。

Kristina Wyatt 氏
SEC は、世界共通のサステナビリティ基準の実現に向け、IOSCO を通じて早い段階から働きかけてきた。共通のベースラインは、報告の一貫性を促進し企業の負担を軽減するために非常に重要である。



SEC の気候関連開示規則案は、原則主義（開示を作成する際に報告企業が従うべき原則）と、規範的な項目要件（温室効果ガス排出等に関する具体的な要求事項等）の組み合わせから成り、企業は SEC の規則を超えて報告することができるという点で、柔軟性を有する提案である。

シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティの違いが強調されすぎているように感じる。TCFD フレームワークは気候変動に関連するリスク及び機会を4

国際関連情報表す上で有用な分析的フレームワークを提供するものであり、TCFD フレームワークを通すことで両者の相違点が小さくなると考える。
川西委員長


日本の資本市場における取引高の約 70%は海外投資家が占め、彼らのニーズに応えるにはグローバルな基準に依拠する必要がある。地震等の日本特有の状況により、どこに重点を置いて開示するかという点で多少の違いはあるかもしれない
が、投資家のニーズはグローバルにおける投資家のニーズと大きな差異はないと考えている。



日本国内においては、今後当局による法律等の改正を踏まえ、SSBJ がサステナビリティ基準を策定していくことになると考えられる。具体的には金融商品取引法に基づき有価証券報告書に記載されるサステナビリティ開示を検討していくことになるが、資本提供者を主要な利用者として重視しており、これは ISSB の提案と整合していると考えている。今後規制当局より開示の様式が公表され、そこでは、グローバルな投資家のニーズを満たすことを目的とするプライム市場に上場している企業に対して TCFD 提言に沿った開示を求める可能性がある。



アジア諸国が ISSB 基準を適用しなければ、真のグローバル基準とはいえないと考えている。東京にある IFRS 財団のアジア・オセアニアオフィスにおいて、今後は会計のみならずサステナビリティに関するアジア諸国の動向等についても情報を収集していくと思われる。

ISSB 基準と国内基準の相互運用性を確保するためのポイントとして、以下を提案する。


チェックリストとなるような要求事項は、提供すべき情報の最適な組み合わせにつながらない可能性があるため、開示目的を達成するための最善の開示を企業が選択できるようにする要求事項が望ましい。

提案されている要求事項を実施することが可能な現実的なスケジュールを提示すべきである。

Georg Lanfermann 氏グローバル・ベースラインは、ある程度統一された言語を導入するという意味において素晴らしいプロセスであるが、各コミュニティにどのように取り入れるかが重要である。ドイツでは早くから既存の基準との相互運用性や、財務報告のみならずサステナビリティ報告への関与についての検討を進め、組織変革を実施してきた。

5

国際関連情報

フランクフルトへの ISSB の誘致にあたり、ドイツのコミュニティから幅広い支持を得られた。欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案の導入に関してもベースラインの考え方は重要であり、導入に向けコミュニケーションを進めている。

(4) Florian Toncar 氏による基調講演
2 つ目のパネル・ディスカッション「グローバル・ベースラインを用いることにより企業はどのように便益を得るのか」の前提として、Toncar 氏より、以下を要旨とする基調講演が行われた。
ISSB は、各法域の規制環境の基礎となる、又はその基礎を形成するベースラインを提供する重要な役割を担っている。



仮にベースラインの形成に成功しなければ、金融市場や産業界がサステナビリテ
ィ報告に向けて進展していくプロセス全体が実を結ばず、最終的にサステナビリティを志向する投資家からの資金調達に関連する機会から利益を得る企業も少なくなると考える。

(5) パネル・ディスカッション「グローバル・ベースラインを用いることにより企業はどのように便益を得るのか」
本セッションでは、「グローバル・ベースライン」を各法域において用いることにより、企業はどのような便益を得るのかに焦点を当てて議論した。始めに、各パネリストの業務の背景と、サステナビリティ報告に関連するトピックについて簡単な紹介があった。主な発言要旨は以下のとおりである。
Martin Moloneyグローバル・ベースラインにより情報収集のコストが下がり情報の質が上がることで資本市場の効率性が高まる可能性があるが、国や地域ごとのさまざまな差異を考慮する必要がある。現在 ISSB や他の団体等と協力しながら、サステナビリティ報告に一貫性が得られるようなポイントを見出そうと努力している。

今後市場の要求に対応するには基準を策定するのみならずプロセスを継続するための制度を構築せねばならない。

アジェンダの優先順位に関して、ISSB は、世界中の法域の意見を聞き、どのアジェンダであればコンセンサスが得られるのかを確認することが重要。

IOSCO はサステナブル・ファイナンス・ワークプランを公表しており、ISSB による基準の策定への支援、監査・保証基準の策定への支援、炭素市場におけるクレジットの質の保証の検討、グリーン・ウォッシュへの対応等に取り組んでいる。
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国際関連情報IOSCO は今後 ISSB の基準案が資本市場に適合しているかどうかを検証する予定。

Melanie Kreis


Dutsche Post では 10 年以上にわたり財務報告システムを通じてスコープ 1、2、3における CO2 を含む主要な ESG の KPI を報告してきており、ISSB 及び EFRAG の取組みを支持する。一方で比較的成熟した当社でさえサステナビリティ報告にかなりのリソースを費やさざるをえず、報告すること自体が目的化しつつある。特にスコープ 3 の開示は当社にとっても課題である。基準設定主体が物事を正しい方向に進めようとするのであれば、最もインパクトのある要素に焦点を当て定義や計算方法等を明確化すべきである。

EU タクソノミの運用においては、アクティビティを定義しそれを各企業の組織構造や財務報告にマッピングしなければならないため、複雑で負担が大きい場合がある。

Pamela Steer

会計専門職の観点からは、監査や保証は、質の高いサステナビリティ報告に貢献するための一側面に過ぎず、基準の導入、データや情報の質の向上、中小企業対応、財務報告とサステナビリティ報告との整合性など貢献しうる面は多い。

カナダは中小企業の市場が中心であるため、中小企業に負担をかけず信頼性が高いデータを提供・利用できるエコシステムが必要である。一方、（大規模企業が中心の）エネルギー産業では、できるだけ早い時期での脱炭素化に向けて先進的な取組みが行われており、グローバルでも主導的な役割を担っていると考えている。

資本市場にとって考慮しなければならないリスクの 1 つは、規制や政治の不確実性であると考える。また、サステナビリティのフレームワーク等に関するエコシステ
ムは、想定よりも早く展開していくと思われるが、最大のリスクでもあり最大のチャンスでもあると考えている。

Cristiano Borean

サステナビリティ報告により、意思決定を方向付けることができる必要がある。その点、engagement、alignment、integration が重要であると考える。



当社は保険会社であり、機関投資家でもあるが、責任ある投資、サステナビリティをコア・ビジネスに据える、顧客の選択にサステナビリティへの観点を加えるという点から当社の投資家とコミュニケーションを行っている。



一方投資先については、中小企業も含め脱炭素への移行の取組みを促している。

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国際関連情報
Neil Stewart


SASB スタンダードは、ISSB の下で IFRS サステナビリティ開示基準を開発するための重要な出発点であり、統合報告フレームワークは IASB と ISSB の間のコネクティビティを提供するものとして重要である。

サステナビリティの課題は産業によって異なり、投資家と企業の双方がサステナビリティのパフォーマンスをベンチマークするために比較可能で一貫性のある信頼できる情報を必要としていることから、SASB スタンダードを基準案に組み込んだ。



移行計画においても基準は重要であり、産業ごとに気候変動を克服し、緩和し、適応するための道筋を明確にすることができる。



基準設定主体にとって最大のリスクは、基準が有用なコミュニケーション・ツールとなるのではなく、基準が単にコストのかかる遵守のためのチェックリストになることである。

B7 カンファランス（ウェブ会議）の様子（川西委員長登壇）

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国際関連情報以 上9