熊本地震に係る広域応援検証・評価について［中間報告］

九州地方知事会
平成28年10月24日

- 1 １ 検証・評価の経緯
・平成28年５月25日、26日に開催された第147回九州地方知事会議及び第29回

３ 検証・評価の中間報告（１）全般的事項・初動対応

九州地域戦略会議において、熊本地震に係る広域応援に関する検証・評価を行うことを確認。
・平成28年８月３日に臨時九州地方知事会議を開催し、実務レベルの検討組織（熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム）を設置の上、具体的な検証作業を行うことを決定。
・平成28年９月５日、30日に検証・評価チームによる検討会議を開催。初動対応や人的支援、物的支援等についての課題を洗い出すとともに、対応案や改善の方向性について議論、検証を行い、今回の中間報告に至る。

２ 九州・山口９県被災地支援対策本部による広域応援の概要○４月14日 ･･･ 21時26分、前震発生（震度７）。以後、九州・山口各県や関西広域連合等が順次リエゾンを派遣。被害状況の把握等、情報収集を実施。
○４月15日 ･･･ 大分県リエゾンが熊本県庁に到着（２時頃）。
○４月16日 ･･･ １時25分、本震発生（震度７）。
･･･ 熊本県から物的支援の要請あり。同日中に九州・山口各県か発災後72時間は、消防や警察、自衛隊による救急・救助活動が最優先ではあるが、被害の程度に応じて避難所の開設が進むなど、被災者支援活動の重要性が同時並行的に高まる中で、九州・山口９県被災地支援対策本部及び関西広域連合（平成23年10月31日に「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」を締結）による支援が開始された。
「九州・山口９県災害時応援協定」（平成23年10月31日締結）に基づくカウンターパート方式は、応援県が自ら被災市町村の被害状況を把握しながら、状況変化にも機動的かつ組織的に対応し、必要な人員を派遣する仕組みとして有効に機能した。
支援に際しては、各県知事が積極的な姿勢を示したことにより、多数の職員が迅速に支援に従事する結果につながった。
① 今回のカウンターパート決定に当たっては、各県が独自の判断で派遣したリエゾンを中心としたメンバーが、被災市町村の被害状況を把握し、九州・山口９県被災地支援対策本部に対し、パートナー決定に当たっての有用な判断材料を提供したことにより、例えば、「被害が甚大であった益城町については福岡県、南阿蘇村については地理的条件が合致する大分県」など、カウンターパートの円滑な決定とその後の迅速な支援の始動につながった。
［資料Ｐ４］

ら水や食料、毛布、簡易トイレ、ブルーシート等を順次搬送。
○４月17日 ･･･ 熊本県からの要請により、大分県から人的支援マッチング要員を派遣。職員派遣に係る調整を開始。
○４月18日 ･･･ 17日から18日にかけて、熊本県内市町村の被害状況が次第に明らかになる。18日に熊本県から人的支援の要請あり。同日【対応案・改善の方向性】
九州・山口各県が連携して、より迅速かつ効果的にリエゾン機能を発揮するため、リエゾンの発動基準（震度６弱以上で派遣等）や業務マニュアル（チーム会議の開催等）を作成する。

中にカウンターパートを確定し、各県による人的支援を順次開始。
※人的支援（短期派遣）については、関西広域連合や全国知事会と連携し、これまでに延べ47,112人（人・日）を派遣。ピークは５月９日の721人/日。
（発災から３～４週目。被災市町村の職員数を超える規模の職員を派遣した例もあった。
）○７月１日 ･･･ 短期派遣（応急対応）から中長期派遣（自治法派遣）へ順次移行。
（10月24日現在で177人の職員を九州・山口各県及び全国知事会から派遣中。）② カウンターパート方式は、被災県が応急対応に追われ、被災市町村への支援が行き届かない中、有効に機能した。より効果的な被災地支援を行うため、当該方式の枠外で実施される他の支援スキーム（厚労省の保健師チーム等の専門家同士のネットワーク等）との連携強化が求められる。
［資料Ｐ１，25，26］【対応案・改善の方向性】
カウンターパートと関連づけた人員配置の可否検討を含め、より円
滑な連携や現場対応を可能とする調整ルールを確立する。

③ 今回は、各応援県において当該県内市町村の積極的な協力を得て、支援が行われた。市町村に対する人的支援の協力要請（市町村職員の派遣）をより円滑に行うため、九州市長会や九州地区町村会長会との調整や役割分担が求められる。［資料Ｐ２，６］② 「発災直後は被災市町村の機能が低下することを踏まえ、カウンタ
ーパート県が被災市町村の意思決定（職員派遣人員数の調整等）に関与したり、情報共有の一元的窓口を担うなど、積極的な支援に当たることが必要」とする意見がある一方で、「被災県、被災市町村及びカウンターパート県の間の情報共有や円滑な支援推進のためには、被災市町村に対し被災県から意思決定に向けた連絡調整機能を持つ職員を早い段階から必ず派遣すべき」とする意見もあった。［資料Ｐ13］【対応案・改善の方向性】
国における広域応援に係る制度改正の検討過程において、熊本地震の経験を踏まえた提言を行うとともに、会長同士の申合せ等に基づく要請スキームの明確化を検討する。

【対応案・改善の方向性】（前記（１）④再掲）
受援側と応援側の役割分担を整理した上で、応援が必要となる業務の洗い出しや時系列別の整理等を行い、各県で共有する。その際、受援側・応援側ともに、責任を持った判断のできるリーダーを明確にす
ることとする。

④ 応援側の体制強化はもとより、各県で“受援体制”を整備しておくことが求められる。
［資料Ｐ３］【対応案・改善の方向性】
受援側と応援側の役割分担を整理した上で、応援が必要となる業務の洗い出しや時系列別の整理等を行い、各県で共有する。その際、受援側・応援側ともに、責任を持った判断のできるリーダーを明確にす
ることとする。

［中長期派遣について］① 東日本大震災被災地にも多数の職員を派遣している中で、熊本県及び被災市町村においては、復旧・復興に係る業務量の増が継続している。
［資料Ｐ16］⑤ 大規模災害等の非常時には、知事同士が直接連絡をとることが求められる。［資料Ｐ５］【対応案・改善の方向性】
29年度以降の派遣についても、九州・山口９県被災地支援対策本部が窓口となり、引き続き可能な限り九州・山口各県で必要数を確保する。

【対応案・改善の方向性】
知事同士の“ホットライン”（携帯電話番号一覧）を作成し、共有済み。

（３）物的支援に関すること（２）人的支援に関すること［短期派遣について］① 熊本県では、今回の地震により、当初利用を想定していた物資集積拠点が被災するとともに、交通渋滞が発生し、拠点への物資集積や避難所への物資搬送に支障が生じた。そうした経験を踏まえ、各県間の拠点の相互利用や民間倉庫の活用など、県域を越えた広域的な物資輸送拠点の確保、物流体制の構築について検討することが求められる。
［資料Ｐ19，22］① 多数の応援職員が一定期間にわたり、被災市町村での物資仕分けや避難所運営に従事した。これらの業務は、初動期は行政が主導することが必要であるものの、住民や民間の力を活かすことが可能。応援職
員は、家屋被害認定調査や相談窓口・受付業務など、行政職員の専門性を発揮できる業務に従事することが望ましい。
［資料Ｐ９，23］【対応案・改善の方向性】
被災市町村職員向けの避難所設置・運営に関するマニュアルや応援
自治体職員向けのマニュアル等を整備するとともに、“自助”による避難所運営に資するような訓練を実施する。

【対応案・改善の方向性】
物流関係事業者も交え、拠点整備や物流体制のあり方を検討するとともに、必要な支援を国に要望する。

- 2 -- 3 ② 拠点に集積された物資の避難所への到着が遅延した事例があった。
川上から川下まで、物資がスムーズに行き届くような仕組みの構築が求められる。
［資料Ｐ20，21］【対応案・改善の方向性】
自衛隊も含めた国や、被災県、被災市町村、物流関係事業者、ＮＰＯ等の役割分担を明確化し、それぞれがその特性を最大限に発揮しながら協働できる仕組みの構築を検討する。また、物資の発注状況や輸送状況等の情報を共有できる仕組み（iPadを利用した物資受注システ
ムの活用等）についても引き続き調査・研究する。

③ 熊本県内の拠点での物資の荷下ろし、仕分け、管理、積込みといった一連の諸作業に、不慣れな行政職員が従事した。［資料Ｐ19］【対応案・改善の方向性】
物流関係事業者も交え、拠点整備や物流体制のあり方を検討するとともに、必要な支援を国に要望する。
要員確保のため、宅配事業者や倉庫協会等との物資保管協定の締結など、物流関係事業者の活用を検討する。
（倉庫協会が荷捌きを行う人材を実際に出せるのか等、災害時に実動可能な体制を確保できるかについては今後調査・検討する。）④ 被災者ニーズの変化（発災直後は水やパン等の食料が中心、少し落
ち着くと肌着やマスク等の生活用品にニーズが移行 等）に応じた支援のあり方の検討が求められる。［資料Ｐ17］【対応案・改善の方向性】
タイムラインに応じた必要物資を整理する。また、九州・山口各県の備蓄物資リストの共有を検討し、プッシュ型とすべき“定番品目”とプル型とすべき品目を区分する。

⑤ 食料等が物資として搬送され、被災者に届くまでには一定の時間が必要となる。
［参考Ｐ20］【対応案・改善の方向性】
各家庭においても必要な水・食料等を備蓄するなど、“自助”の重要性を改めて住民に周知・啓発する必要がある。

（４）インフラ整備に関すること① 国道57号の熊本・大分県境の滝室坂が、平成24年九州北部豪雨の際の大規模崩落を契機に強固に改良されたことにより、大分県から熊本県へのガソリン輸送が滞らず、東日本大震災のようなガソリン不足の問題は生じなかった。
また、主要な幹線道路が通行止めとなる中、東九州自動車道は、九州縦貫自動車道の代替ルートとして、
・宮崎－福岡間の高速バスの運行再開
・キハダマグロの大阪への輸送、生乳の福岡県・中国地方への輸送
・神戸港－宮崎港間のフェリー経由でのプロパンガスの輸送に利用されるなど、九州地域の産業や暮らしを支えるとともに、復旧・復興の支援ルートとしても大きな役割を果たした。
国土強靱化の取組、特に災害時のリダンダンシー確保の重要性が改めて再認識された。
［資料Ｐ22］【対応案・改善の方向性】
国土強靱化の観点からのインフラ整備を一層進めるとともに、必要な事項を国に要望する。

② 強固な構造物で形成される高速道路等と異なり、鉄道は地震に弱く、今回の熊本地震でもＪＲ豊肥本線や南阿蘇鉄道が甚大な被害を受け、地域住民の生活や沿線自治体の観光産業に影響を及ぼしている。
［資料Ｐ22］【対応案・改善の方向性】
早期の完全復旧に向けた国の財政支援、特に経営基盤が脆弱な南阿蘇鉄道に対する十分な支援について国に要望する。

（６）その他（５）避難者支援に関すること［罹災証明制度について］① 避難所のプライバシー確保のために設置されたパーティションのほか、段ボール製の簡易トイレや下水に直接つながるマンホールトイレなど、過去の震災の経験を踏まえて開発された様々な防災用品が避難者の生活を支えた一方で、余震が長期間にわたって頻発した今回の地震の特性もあり、指定外避難所や車中泊などの避難者に対する情報提供に支障が生じた。
また、乳幼児や知的障がいのある子どもをもつ家族等の中には、「避難所で迷惑をかけたくない」との思いで車中泊を余儀なくされている人たちもいた。
［資料Ｐ23］

市町村が行う罹災証明は、被災者の生活再建に直結するため、「迅速性」が必要な一方で、調査・判定に係る「公平性」も求められる。国による被害認定基準運用指針の簡素化や地震保険損害調査等の類似調査との一本化等を進めることが求められる。
［資料Ｐ27］【対応案・改善の方向性】
熊本県から内閣府へ制度改正を提案済み（28.9.29）。九州地方知事会としても提案する。
［外国人への情報提供のあり方について］【対応案・改善の方向性】
非構造部材も含めた避難所施設の耐震化（安心して避難できる環境づくり）を進めるとともに、財政支援を国に要望する。
要配慮者に対する福祉避難所の確保を進めるとともに、財政支援を国に要望する。併せて、災害時に適切な誘導が行われるための方策を検討する。車中泊対策（ＩＣＴを活用した情報の受発信等）について
は引き続き研究する。

近年、外国人観光客や在留外国人が増加していることを踏まえ、災害時における外国人への情報提供のあり方について積極的に検討することが求められる。［資料Ｐ28］【対応案・改善の方向性】
各県の取組について情報共有し、今後研究する。
［沖縄県への応援について］② 避難所生活が長期化し、避難住民による自主運営への移行が求められる一方で、応援職員と避難所運営に従事する被災自治体職員の業務が多い状況が続いた。
［資料Ｐ３］

今回は各県が独自に交通手段を確保し、熊本県及び被災市町村の支援に当たったが、陸続きでない沖縄県において大規模災害が発生した場合には、九州・山口各県からの応援に困難が生じる。

【対応案・改善の方向性】
避難所の自主運営への早期移行を促すためにも、避難住民が参画する避難所運営のあり方など、ルールの確立に向けた市町村の取組を支援（市町村の避難所運営マニュアル整備支援）する。

【対応案・改善の方向性】
沖縄県外における後方支援拠点の確保や交通手段の確保等を含め、沖縄県の特性を踏まえた大規模災害時の応援方策について検討する。

４ 今後について
今なお、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる熊本県を後押しするとともに、今後の大規模災害に備えるため、この中間報告に掲げた事項のうち、改善できるものは速やかに改善することとする。また、その取組状況も踏まえ、来年春に開催予定の九州地方知事会議において最終報告を行う。

- 4 -

資 料

熊本地震に係る広域応援検証・評価について

■はじめに
４月１４日２１時２６分、熊本県熊本地方を震央とする地震（前震）が発生し、熊本県益城町では震度７を観測しました。
その２８時間後の４月１６日１時２５分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする地震（本震）が発生し、熊本県益城町と西原村では震度７を観測しました。震度７の地震が立て続け（28時間以内）に２回発生したのは観測史上初であり、また、
内陸型地震としては最多ペースで余震回数を更新するなど、一連の地震により熊本県では広範かつ甚大な被害が発生しました。
九州地方知事会では、東日本大震災の経験を踏まえ、平成２３年１０月に「九州・山口９県災害時相互応援協定」を改正し、「九州・山口９県被災地支援対策本部」（本部長：九州地方知事会長）を常設するとともに、災害時においては、被災
自治体ごとに支援担当県を割り振る「カウンターパート方式」を基本に広域応援を実施することとしました。
このような中、今回の『平成２８年熊本地震』において、九州地方知事会は、発生直後から関西広域連合や全国知事会等とも連携しながら、熊本県及び熊本県内の被災市町村に対する応援職員の派遣を行うなど、復旧・復興に向けた支援を行ってきました。
これまで、短期（応急対応）の職員派遣については延べ４万７千人、中・長期派遣については延べ１万５千人が被災地支援業務に携わってきましたが、これらの職員が経験したことや感じたこと、そして、今回受援側となった熊本県が得た経験
知を、今後の対策、とりわけ今後高い確率でその発生が予想されている「南海トラフ地震」への備えの強化に活かしていく
ことは大変重要です。
本報告書は、実際に被災地での業務に携わった防災担当職員等が参画する「熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム」
での議論を通じて、今般の熊本地震に対する広域応援の取組を振り返ることにより、各職員の生々しい実務経験から得た知見をもとに、課題や改善の方向性を整理し、今後の災害対策や広域応援に資するべき事項について取りまとめたものです。
今なお、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる熊本県を後押しするとともに、今後の大規模災害に備えるため、この中間報告に掲げた事項のうち、改善できるものは速やかに改善します。また、その取組状況も踏まえ、来年春に開催予定の九州地方知事会議において最終報告を行います。
平成２８年１０月２４日
九州地方知事会事務局
熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム

■熊本地震に係る広域応援検証・評価チームの設置について
平成２８年８月３日（臨時九州地方知事会で設置決定）
１

検証・評価チームの設置について
第１４７回九州地方知事会議及び第２９回九州地域戦略会議において熊本地震に係る広域応援に関し検証が必要とされた事項について、以下のとおり、九州地方知事会内に実務レベルのチーム（「熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム」。
以下、「検証・評価チーム」という。）を設置し、具体的な検証・評価を行い、もって、今後起こりうる大規模かつ広域的な災害への備えを強化する。

２

チームの構成（※事務局は大分県）（１）チームリーダー

九州地方知事会事務局長（大分県総務部長）（２）メンバー① 九州・山口各県防災担当課長、② 九州・山口各県九州地方知事会担当課長、③ 九州・山口各県人事・市町村担当課長（人的支援担当課長）

３

スケジュール○平成28年 8月 3日

臨時九州地方知事会議（夏季セミナー）
九州地方知事会長から各県知事に検証・評価チームの立上げ、検証・評価の進め方等について協議し、取組を決定。

○平成28年 9月 5日、30日

検証・評価チームによる検討会議（２回開催済み）
臨時九州地方知事会議での議論に基づき､検証・評価等を実施。

○平成28年10月24日、25日

九州地方知事会議・九州地域戦略会議
検証・評価の中間報告○平成29年 1月、4月

検証・評価チームによる検討会議（２回程度開催予定）○平成29年 春

九州地方知事会議・九州地域戦略会議
最終報告

目

次

（１）全般的事項・初動対応に関すること
項
目
論点
カウンターパート方式① カウンターパート方式はどのような点でうまく機能したか。また、逆に課題として残った点はなかったか。
② 九州・山口９県災害時応援協定、同実施要領、応援項目毎の細則について、見直す余地はないか。
③ 物資支援、避難所運営支援、業務別応援職員の受入れ等で何が問題となったか。被災団体と応援団体の役割分担･ルールはどうあるべきか。
情報収集・伝達のあり方① リエゾンを派遣した団体はどんなメリットがあったか。改善・ルール化できる点はないか。派遣しなかった団体はどんな問題があったか。
② 熊本県庁へのリエゾンは複数いたほうがよかったか。対策本部（大分県）のみでよかったか。政府機関リエゾンとの関係はどうだったか。
県と市町村との関係① カウンターパート県による自県市町村への職員派遣要請はスムーズに行われたか。よりスムーズに要請を行うには何が必要か。
② 応援職員の必要数の確定はどのように行われたか。また、どのように行うべきであったか。
③ 熊本県は、被災市町村に対する職員派遣等についてどのような役割を果たしたか。
④ 政令市の所在する県（福岡県）においては、政令市との間でどのような調整が行われたか。また、どのように調整を行うべきであったか。
民間企業やボランティア等との連携① 民間企業やボランティア等とはどのような連携を行ったか。問題点はなかったか。改善・ルール化できることはないか。
（２）人的支援に関すること項
目
論点
短期（応急対応）派遣のあり方① 派遣職員をどのように人選し、どのような準備をし、どのような輸送手段で被災市町村へ送ったか。改善・ルール化できることはないか。
② 派遣職員の交替サイクルはどの程度だったか。サイクルの長短のメリット、デメリットは。
③ 被災市町村、カウンターパート県、熊本県の意思決定、情報共有はうまくいったか。改善・ルール化できることはないか。
④ 応援職員数の全体調整（変動含む）をどう行っていたか。調整に当たって支障はなかったか。改善・ルール化できることはないか。
中・長期派遣のあり方① 要請のタイミング・方法は適当であったか。改善・ルール化できることはないか。
② 県庁内における調整作業はどのように行ったか。定数事情等からスムーズに行えたか。改善・ルール化できることはないか。
（３）物的支援に関すること項
目論
点
支援物資の質・量① 被災地から要請のあった物資品目は、質・量ともに確保できたか。スムーズに調達することができたか。
② 被災市町村からの物資要請はどのように行われ、必要数の確定はどう行ったか。改善・ルール化できることはないか。
③ 物資のニーズ把握、調達・配送チェックのために導入したiPadはうまく機能したか。課題が残った点はどのような点か。
物資搬送のあり方① 物資の搬送ルートの状況、積み下ろしの手順、物資管理体制等について、どのような点がうまくいき、どのような点が問題となったか。
② 避難所までのラストワンマイルの問題では何が起こっていたのか。何が課題として残ったか。改善できる点はどのような点か。
③ 民間の配送業者との協定締結状況はどうだったか。協定はどのように活かされたか。課題を踏まえた改善やルール化できることはないか。
（４）インフラ整備に関すること項
目
論点
災害時のリダンダンシー確保、① 道路等インフラの被害状況について、即時の情報収集・共有・発信はうまくいったか。改善・ルール化できることはないか。
国土強靱化の観点でのインフラ整備② 国道５７号等の幹線道路が寸断されたが、周辺道路整備は十分だったか。整備する上で見直す点はないか。
③ 広域的な防災拠点（特に被災地から一定の距離を置いた後方拠点）を定める必要があるのではないか。
（５）避難者支援に関すること項
目論点
避難者支援に関すること① 避難者（指定避難所、指定外避難所、車中泊）の状況把握はスムーズに行えたか。改善・ルール化できることはないか。
② 避難者への情報提供は十分だったか。改善・ルール化できることはないか。
③ 避難所等での物資の提供はスムーズに行われたか。物資のニーズ把握はどのように行われたか。改善・ルール化できることはないか。
④ 避難所において、厚労省が派遣調整した保健師チームや地元の社協職員とはどんな連携があったか。改善・ルール化できることはないか。
（６）その他
項
目論点
その他① 被災建築物応急危険度判定について、熊本地震での対応はどうだったか。判定士派遣・判定業務はスムーズに行えたか。
② 罹災証明所の発行について、熊本地震での対応はどうだったか。
③ 各種問合せや報道対応について、熊本地震での対応はどうだったか。
参考資料（これまでの広域応援のふり返り）

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熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（１）カウンターパート方式

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① カウンターパート方式はどのような点でうまく機能したか。また、逆に課題として残った点はなかったか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）［うまく機能した点］○ 被災県が応急対応に追われ、被災市町村への支援が行き届かない中、必要な人員を派遣する仕組みとして機能した。
○ 被災市町村と「顔の見える関係」になることで、現場の声を聞きながらニーズに合った支援を行うことができた。
○ 応援県が一貫して責任を持って担当することで、機動的・組織的・継続的な支援ができた。
○ 支援の空白地域が生じなかった。相対的に被害が小さく、報道等で強調されない地域にも支援の手が行き届いた。
［課題として残った点］
１ 被災県への情報集約
・カウンターパートによる各地での支援業務の進捗状況が情報集約されていなかった。このため、短期派遣を収束させる戦略を描ききれず、中長期派遣への移行時期やリエゾンの撤収時期を巡って混乱が生じた。【熊本県、鹿児島県、山口県】

１ 情報集約のあり方の検討

２ 他の支援スキームとの関係
・厚労省の保健師チームや社協の職員派遣等は、カウンターパート方式の枠外で実施されたが、これらを可能な限りカウン
ターパート方式と関連づけて配置できれば、連携や現場対応がより円滑に進んだと考える。【福岡県、佐賀県】

２ 他の支援スキームとの調整ルールの確立

３ 九州市長会・九州町村会、市長会・町村会との関係
・カウンターパート方式の中での位置づけが不明確。（九州市長会・九州町村会による独自支援との関係、応援県が県内市町村に職員派遣を要請をする際の市長会・町村会との関係 等）【福岡県、鹿児島県】
・被災地支援には、市町村にも主体性を持ってもらう必要がある。県だけでなく市長会・町村会からも市町村に対して派遣要請を行えば、自ら主体的に被災地を応援するという主体的な意識を持つのではないか。【沖縄県、山口県】

３ 九州市長会等との役割分担の整理

４ 被災県内の「非被災市町村」の取扱い
九州・山口各県によるカウンターパート方式とは別に、被災県内の「被災しなかった市町村」によるカウンターパート支援があれば、より効率的な被災地応援が可能になると考える。【佐賀県】

４

５ 意思決定への関与
派遣職員に被災自治体職員としての身分を与えることで、被災自治体の意思決定に参画・関与できるようにしてはどうか｡【福岡県】
６ カウンターパート方式の具体的なルール
カウンターパート方式は磨き上げる余地がある。一県一担当制（支援先の自治体は１つが好ましいとする佐賀県の考え）の是非も含め、パートナー決定に係る基準づくりや、決定までの目標時間の設定を検討してはどうか。【長崎県、宮崎県】

５「併任」の是非の検討-1-

非被災市町村の活用方法の検討

６ カウンターパート方式の具体的ルールの整備・策定

-2熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（１）カウンターパート方式

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 九州・山口９県災害時応援協定、同実施要領、応援項目毎の細則について、見直す余地はないか。
検証・評価１

職員の短期派遣に要した経費の負担

課題等への対応案（改善の方向性）
１

国の見解を踏まえて検討

・協定第９条では、応援に要した経費は原則として被災県負担となっているが、短期派遣に要した経費については国の財源措置（特交）上、応援側に講じられることになっており齟齬が生じている。【長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県】
２

応援県の要請により職員を派遣する市町村の位置づけ

２、３

・県内市町村に職員派遣を要請した際、｢派遣の根拠はどこにあるのか」といった問合せがあった。また、経費負担ルール○市町村の位置づけの整理についての問合せも寄せられた。こうした点については協定等で明示すべきではないか。【沖縄県、山口県】
３○九州市長会・九州地区町村会長会との調整・役割分担の整理

九州市長会・九州地区町村会長会との役割分担（会長同士の申合せ等に基づく要請スキームの明確化を検討）

・県内市町村に職員派遣を要請する際､（別ルートとして）九州市長会や九州地区町村会長会からの要請が行っているのではないかと躊躇した。両会との役割分担を協定等で明確にしておくべきではないか。【長崎県、鹿児島県】
４

細則に基づく被災県からの「要請」

４

・「応援項目毎の細則」では、応援は“被災県による、業務内容等を明らかにした要請に応じ”て行うと規定されている

実際の被災地において、誰（被災県からの派遣職員、被災市町村職員、応援県のが、実際は規定どおりに運用されていなかった。【大分県】

派遣職員）が主体となり、どのようにし〔例〕「住宅の提供に係る実施細目」では、被災県から提供希望戸数等の申し出があった上で、応援県が公営住宅を提供て必要な応援業務を把握し、被災県に情することになっているが、熊本県からの申し出がないまま、直接、熊本県の被災者から当県の緊急支援室へ申込み

報を上げていくのかを明確化が寄せられた。【長崎県】
５

現地応援事務所の設置・協定に基づく「実施要領」では、応援県は、応援担当地域にリエゾンの派遣や現地応援事務所の設置等を行い、応援すべき内容の把握に努めることとされているが、効果的な情報収集を行うために実際はどうあるべきなのか、当該規定の運用のあり方について検証が必要。【山口県】

６

支援対策本部への職員派遣
・協定第３条では、支援対策本部（会長県に設置）は九州・山口各県に対し、本部事務局員となる職員の派遣を求めることができるとされている。発災後、本部には相当の負担がかかったと思うが、今回の熊本地震ではその必要性はなかったか。【山口県】

５

リエゾンの有効性の検証も含め、応援内容の把握のあり方を総合的に検討する中で検証熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（１）カウンターパート方式

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム③ 物資支援､避難所運営支援､業務別応援職員の受入れ等で何が問題となったか。被災団体と応援団体の役割分担･ルールはどうあるべきか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

１ 共通事項１① 応援職員の受入れや活用に係る体制（ＢＣＰ等）が被災市町村において確立されておらず、応援職員の能力を十分に活用できないところもあった。（例：避難所運営マニュアルの未整備 等）【熊本県】② 大規模災害時は他県からの応援に頼ることになるため、各県とも、受援側としての体制整備を行っておく必要がある。
(応援が必要となる業務の洗い出しと時系列別の整理、業務スペースや通信環境、宿舎の体制整備等)【佐賀県、山口県】⇒ 今回の熊本地震で被災市町村が実際に支援を受けた業務を整理・一覧化することで、大規模災害時にどういった業務の支援が必要になるのか、有事への備えとして予め共有できるのではないか。【福岡県】③ 応援県との役割分担が不明確になり、被災市町村が応援県に依存しがちになっていた。【大分県】
また、際限なく応援県による支援が続くと誤解しているような雰囲気を感じる場面もあった。【沖縄県】④ 宿舎については、受援側としても必要数を確保したかったが、十分な対応ができなかった。【熊本県】 応援側も宿舎確保は苦労した。女性職員は、相部屋や鍵の有無、トイレ等の問題もある。【佐賀県、鹿児島県】 ある程度離れたところ
でよいので、まとまった人数が泊まれる場所を確保し、そこから現地入りするのがよい。(宮崎県は高千穂町・五ヶ瀬町､
沖縄県は八代市に宿舎を確保）【鹿児島県】
２ 物資支援の受入れ① 物資支援の状況（どこから（国、九州・山口各県、その他)、いつ、何が、どれだけ、どこに届くのか）について、情報の共有ができていなかった。【熊本県】

・受援体制の整備
・受援側と応援側の役割分担の整理
・宿舎については「後方拠点」も検討

２

・受援体制の整備
・応援側（国・県・市町村）と受援側で情報共有する仕組みづくりの検討

３ 避難所運営支援の受入れ① 避難所の運営ルールが不明確で、｢支援に頼り切る受援側」という意識が見られた。避難者による自主運営への移行が円滑に進まなかったと感じている。【大分県、宮崎県】

３・避難所運営マニュアルの整備とその適切な運用
・「自主運営」のあり方の検討

４ 業務別応援職員の受入れ① どのような業務の応援が必要なのかが不明確なまま時間が経過し、派遣までに相当の時間を要した。【沖縄県】② 被災市町村に受援ノウハウがないこともあり、必要人数が精査されないまま派遣要請に踏み切ることがあった。このため､現地での人員のダブつき、不足、予定外の期間延長が生じた｡【福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県】
また、現地入りした応援職員に対し実際にどんな業務を割り当てるかが不明確だったため、業務着手までに時間を要することがあった。【佐賀県、山口県】③ 短期派遣の第一陣は「要請数の倍」をプッシュ型で派遣した。その後も被災自治体と直接調整を行い、必要数を派遣した｡
発災直後は思い切ってどんどん出すくらいがよいのかもしれない。【佐賀県、長崎県】-3-・ルール確立に向けた市町村の取組への支援
４

必要な応援職員の種類・人数等をどのようにして把握すべきか、効果的なあり方を検討

-4熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（２）情報収集・伝達のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① リエゾンを派遣した団体はどんなメリットがあったか。改善・ルール化できる点はないか。派遣しなかった団体はどんな問題があったか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）［リエゾン派遣のメリット］○ 早期に被災地情報が入手できたため、｢支援活動の早期準備 ⇒ スムーズな支援活動」ができた。【佐賀県】○ リエゾンが入手する情報がカウンターパート決定に当たっての有用な判断材料となった。【大分県】○ 最新の被災情報や熊本県庁内の関係部署の動きを把握できた。各県リエゾンによる「応援県ミーティング」も応援県相互の情報交換の場として有効だった。【佐賀県、大分県、長崎県】○ 熊本県庁と阿蘇市に各１名のリエゾンを派遣した。熊本県庁の動き、阿蘇市の要望等を相互に交換し、互いの状況を共有することで、阿蘇市支援の方向性等について中身のある意見交換をすることができた。（県庁リエゾンがカウンターパー
ト市町村に足を運ぶことも考えられるが、熊本県庁から阿蘇市へは約２時間かかるため、両方派遣とした。）【宮崎県】○ カウンターパートの被災市町村にリエゾンを派遣した。直接、物資や人的支援の調整ができ、派遣元（山口県庁）での迅
速な情報共有・意思決定が可能となった。【山口県】［ルール化を検討できる点］･･･ リエゾン派遣の判断を迷った県あり。多くの県が“一定のルールが必要”としている。
１

リエゾンの発動基準 ･･･ 「震度６弱以上」で派遣 等２派遣する県 ･･･ ①全県派遣、②担当県派遣、③各県交替派遣、③各県の判断で派遣 等

３

派遣先 ･･･ ①「被災県の県庁のみ」、②「被災県の県庁とカウンターパート市町村」

４

派遣期間、派遣者の交替基準 ･･･ 派遣期間の「長期化」の検討、引継円滑化のための「半数交代制」の制度化 等

５

業務内容等 ･･･ リエゾンの役割の明確化（心得、マニュアル）、受入れ側のサポート体制（専用室の設置等）のルール
化、被災県の災対本部会議への参加・常駐のルール化（自衛隊、消防、警察との情報共有を含む） 等

６

リエゾン同士の連携 ･･･ 各県リエゾン参加による「応援県ミーティング」のさらなる有効活用(＝リエゾン間の情報共有を図るとともに、知りたい情報や協議したい事項等を整理し、被災県側へ伝達 等）［初動対応全般について］
発災後72時間は、消防や警察、自衛隊等による救急・救助活動が最優先ではあるが、被害の程度に応じて避難所の開設が進むなど、被災者支援活動の重要性が同時並行的に高まる中で、九州・山口９県被災地支援対策本部等による各種支援は開始された。カウンターパート方式は、応援県自らが被災市町村の被害状況を把握しながら、状況変化にも機動的かつ組織的に対応し、必要な人員を派遣する仕組みとして有効に機能した。支援に際しては、各県知事が積極的な姿勢を示したことにより、特に人的支援については人事当局も動きやすかったと振り返っている。

リエゾン派遣は、カウンターパートの円滑な決定とその後の迅速な支援の始動につながったが、各県ともリエゾン派遣に係る「客観的基準」が必要と考えている。
基準の検討に当たっては、リエゾン受入れに係る受援側（熊本県）の“負担感”を検証した上で検討。
論点［発動基準］
一定震度以上で発動する場合、九州・山口全県をその対象とするのか。
［派遣人数］
各県１人派遣 or 複数派遣
⇒１人派遣の場合は24時間単独対応を迫られる。引継ぎの問題（できれば１日重複派遣が望ましい）もある。
［派遣先］
被災の程度が大きければ「１人は県庁、１人は被災市町村にも派遣」など、状況によって対応は異なるかも。
［派遣期間］
どれくらいの期間派遣するのか。被災
県県庁、被災市町村によって派遣期間は異なるかも。
［共通］
例外規定（本部長判断条項等）を設け、柔軟な対応も可能となるようにしてはどうか。

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（２）情報収集・伝達のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 熊本県庁へのリエゾンは複数いたほうがよかったか。対策本部（大分県）のみでよかったか。政府機関リエゾンとの関係はどうだったか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

・複数のリエゾンがいることが被災県として過度な負担でなければ、各県がリエゾンを派遣し、相互に連携することで、カリエゾンの役割、業務内容や業務量を確認し、○熊本県庁へのリエゾンは複数いたほうがよかったか。
被災県の負担感や効率性も勘案しながら、あ

ウンターパート決定後のスピーディかつ充実した支援につながると考える。【佐賀県】
・当県からは１人を派遣したが、他県は全て複数派遣だった。業務内容を勘案すれば複数派遣がよいと考える。【長崎県】

り方を検討。

・応援県ミーティングで担当被災地以外の情報を各県で共有したり、各県による支援の進捗（例：家屋被害認定の二次調査の実施状況）を把握するなど、リエゾン業務は広範にわたる。複数いたほうがよいと考える。【大分県】
・すべての県が一様に同じ目的でリエゾン派遣する必要があったのか、効率性の観点から検証する必要がある。【宮崎県】
・被災県の受入れ体制への配慮が必要。むやみに派遣するのはよくないと考える。【沖縄県】○熊本県庁へのリエゾン派遣は、支援対策本部（大分県）のみでよかったか。

各県から派遣する方向で検討する。

・１県のみのリエゾンで対応することは難しいと考える。【佐賀県】
・定期的に応援県ミーティングが開催され他県の動向等も把握できたので、大分県だけでなく各県からも派遣したほうがよ
いと考える。【鹿児島県】○政府機関リエゾンとの関係はどうだったか。
・政府機関リエゾンとは出会わなかった。【佐賀県】
・熊本県災対本部には、自衛隊等も常駐して情報交換等を行っていた。こうした場はクローズドではないため、各県リエゾンも参加可能。ただ、リエゾン詰所と災対本部のフロアが違っていたため、うまく連携できていなかった。【熊本県】

発災後72時間における救急・救助活動から、その後の被災者支援活動へのフェーズ移行を円滑につなぐためにも、政府機関との連携のあり方を検討する。

［その他、情報収集・伝達のあり方として］大規模災害等の非常時には、知事同士が直接連絡をとることが求められる。知事同士の“ホットライン”が必要。
【佐賀県】

-5-

各県知事の携帯電話番号一覧を作成し、共有済み。

-6熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（３）県と市町村の関係

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① カウンターパート県による自県市町村への職員派遣要請はスムーズに行われたか。よりスムーズに要請を行うには何が必要か。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）①短期派遣については、県市長会及び県町村会の協力を得て、４月22日から市町村職員の派遣を開始。概ねスムーズに派遣できたと考えている。なお、県市長会等からすれば、九山協定では市町村は当事者ではなく、県の依頼に協力しているというスタンス。県市長会等が当事者として主体的に動くためには、九州市長会等からの要請が必要だったと考える。【福岡県】① 九州市長会・九州町村会から各市町村への協力要請②県内の市町職員の派遣については、概ね円滑に行われたと認識しているが、県からだけでなく、市長会や町村会からも市町村に対して派遣要請を行ったほうが、市町村において、県の要請に対する協力ではなく、自ら主体的に被災地を支援するという意識の形成につながると考える。【山口県】② 市長会・町村会から各市町村への協力要請③事前に市長会や町村会との調整が行われていなかったことから、市町によっては、市長会や町村会ルートでの派遣要請に備え、県からの要請への対応を保留する動きがあった。【長崎県】③ 九州市長会・九州地区町村会長会ルートとの調整④市長会会長市である大分市（人口比率40％）が協力的であり、被災した別府市、由布市を除く県内全市町村からバランス良く派遣できた。比較的スムーズに派遣要請に応じることができたが、人数の変動や派遣期間の延長については不満の声が聞かれた。また、県と市町村との間で派遣の根拠となる協定等を締結していなかったため、市町村から説明を求められるなど､スムーズに派遣職員数を確保できないケースがあった。【大分県】⑤九州市長会及び全国町村会は、各県の市長会及び町村会に対し支援を要請する枠組みを持つ一方で、九山協定には、県から市長会及び町村会に支援を要請する枠組みがない。このため、ルール的には、県は、市長会及び町村会に対して市町村間の調整を行うよう依頼することができない。ただ、実際は、県担当課間で職員派遣の調整を行うとともに、市町村職員の派遣調整も県で一体的に対応したことにより、要請には迅速・的確に応えられたと考えている。【鹿児島県】⑥派遣先での業務が明確でなく、県内市町村が派遣を迷った。市町村への派遣依頼は、県市長会及び町村会を通して行った。
両団体には市町村への募集・とりまとめ等を担ってもらい、市町村間の派遣人数調整等は県市町村課が行った。【沖縄県】⑦市長会、町村会の協力を得て、随時、県内市町村から職員を派遣することができたが、早急な対応を迫られる状況であった
ため、市長会・町村会を通じたやりとりに苦慮した。【宮崎県】⑧知事と県内市町長の意見交換会（定期開催）を４月22日に開催した際、県の復興支援の方向性を提示し、全市町長からの賛同を得たことで、スムーズに職員派遣の要請を行うことができた。【佐賀県】④ 各県が市町村に協力要請する根拠の明確化⑤～⑦ 市長会・町村会に何をしてもらうのか、また、そのためにはどんなことをルール化しておく必要があるのかについて整理する必要あり熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（３）県と市町村の関係

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 応援職員の必要数の確定はどのように行われたか。また、どのように行うべきであったか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○短期派遣の第一陣については、支援対策本部（大分県）を通じて聞いた数（※）が思いのほか少ない人数（６人）だったた
め、当県の判断でその倍数を派遣した。その後は適宜、カウンターパートと直接調整を行い、必要数を派遣した。派遣する職員数は、市町の合計と県とで可能な限り同数とし、市町間では職員数で按分して割当てを行った。（時期や現地での業務
内容によっては割当てを充足できない市町もあった。その場合は適宜県において調整した。）【佐賀県】○「第一陣」の必要数は『誰』が主体となって把握・判断すべきか。

（※）短期派遣の「第一陣」の必要数調整について
熊本県が被災市町村に対して行った必要人員照会や、関西広域連合による現地調査（４月17日～18日）等をもとに、熊本県庁に派遣された「人的支援マッチング要員（大分県）」や各県リエゾンが中心となって調整。
関西広域連合は６府県（京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島）の職員が公用車で熊本入り。比較的被害の大きかった益城町、西原村、阿蘇市、宇城市、宇土市の現地調査を実施し、熊本県調査を補完する役割を果たすなど、
阪神・淡路大震災や東日本大震災等での経験を活かした活動を展開、強いリーダーシップを発揮した。
なお、同じく被害が甚大であった南阿蘇村については、熊本市側からの道路が通行できなかったため、関西広域連合による調査は実施できず、地理的に現地入りが可能であった大分県が中心となって調査を実施。
○被災市町村への必要な派遣人数を決定する責任主体が明確でなかったこともあり、本県からの派遣職員が主体となって被災
市町村での連絡調整のほか、必要な派遣職員数の決定等を行った。【大分県】○カウンターパートとの情報交換や現地派遣中の職員からの情報提供等を通じ、応援職員の必要数等を把握した。【宮崎県】○本県派遣のリエゾンとカウンターパートが協議し必要数を確定した。県担当者間で業務内容等に応じた県・市町村の応援職
員数の調整を行った。【鹿児島県】○短期派遣は「県職員と市町村職員の混成グループ」で派遣する方法をとった。市町村職員については、各グループ５名とすることを基本として県人事課から募集。市町村からの回答は、例えば議会開会中は派遣可能数が少なくなるなど、時期によっては調整に苦慮することがあった。なお、離島の小規模町村等では職員が少なく派遣が厳しいところもあった。また、市町村によって職員派遣に対する考え方・取組に温度差があるようにも見受けられた。【沖縄県】○県から市町に対しては、市町ごとの具体的な数の割当てを行わず、各市町の判断に委ねることを基本とした。各市町の派遣可能数を適宜確認し、合計が必要数を上回る場合は派遣時期の調整、下回る場合は追加の派遣要請を行うなどの調整を行った。【山口県】-7-○決定した第一陣の要請数に対し、どう対応
するか（多めに派遣する等）については、
カウンターパート県個々の判断でもよいのではないか。
○その後の必要数の変動、職種追加等については、カウンターパート同士で協議・決定｡（受援側の主体性を期待）-8熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（３）県と市町村の関係

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム③ 熊本県は、被災市町村に対する職員派遣等についてどのような役割を果たしたか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

発災直後、被災県として応急対応に追われ、被災市町村への支援が行き届かない中、カウンターパート方式による被災市町
村への職員派遣は、効率的に必要な人員を派遣する仕組みとして十分に機能した。これは、カウンターパート県が、被災の現場で地域住民や被災市町村の声を聞きながら、必要な人数を判断し派遣を行ったことによるところが大きいと考えている。

実際の被災地において、誰（被災県からの派遣職員、被災市町村職員、応援県の派遣職員）が主体となり、どのようにして必要な応援業務を把握し、被災県に情報を上げていくのかを明確化する。

一方、協定や要領、細則では、職員派遣は「被災県が職員の種類や人数等を被災県が明らかにした」上で実施されることとなっている。
今回の熊本地震では、応援県の迅速な動きもあって、こうした“ルールと現場の動きに乖離”が生じ、被災県と応援県の間で立ち止まって確認し合うことがないまま時間が経過した時期があったと認識している。
被災県としては、「応援県にお任せせざるを得なかった時期があった。」､「応援県への期待が大きくなる。」というのが偽らざる気持ちである。【熊本県】※被災県に上がっていった情報は「被災県が明らかにする人数等」の元になる。

④ 政令市の所在する県（福岡県）においては、政令市との間でどのような調整が行われたか。また、どのように調整を行うべきであったか。
検証・評価■政令市（北九州市、福岡市）の職員派遣について○短期派遣 ･････ 「政令市」と「一般市」の２つの立場から職員を派遣。
・政令市として、大都市協定（指定都市市長会）に基づき、熊本市に派遣。
・市長会構成市として、県市長会を通じた福岡県からの派遣要請に応じ、益城町、菊陽町にも派遣。
○中長期派遣 ･･･ 「一般市」の立場で職員を派遣。
・市長会構成市として、県市長会を通じた福岡県からの派遣要請に応じ、熊本市、益城町、阿蘇市、嘉島町に職員を派遣。（※結果的には政令市ルートからの派遣要請は来なかった。）■政令市の所在する県における政令市との調整について
・北九州市、福岡市に対する派遣要請は、一般市と同様、市長会を通じて実施した。
・北九州市、福岡市としては、①短期派遣について、政令市ルートと知事会ルートの両方の要請に対応した経過を辿ってきたこと、②熊本市分の中長期派遣要請のタイミングが他市町村分より遅れたことから、「熊本市は派遣をどの程度必要としているのか」、「政令市ルートから別途要請が来るのではないか」、「政令市ルートで実施中の短期派遣はどうなるのか」といった懸念があったと聞いている。【福岡県】

課題等への対応案（改善の方向性）
今後は、今回の対応（中長期派遣は知事会
ルートに一本化）を踏襲することを、九州地
方知事会、政令市所在県、政令市で改めて確認しておく。
実際の発災時には、・各々にどのような支援要請が来ているか。
・支援要請に対しどう動こうとしているか。
・現在どのような支援を行っているか。等、こうした情報を九州地方知事会、政令市所
在県、政令市で共有する必要がある。

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（４）民間企業やボランティア等との連携

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム

民間企業やボランティア等とはどのような連携を行ったか。問題点はなかったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価１

課題等への対応案（改善の方向性）

ボランティアの受入れ窓口を開設し、問合せ先を明確にした上で「支援オファーの集約 ⇒ ニーズとのマッチング」を行う必要があるが、① 民間企業からのボランティア支援の申込みに対して、ニーズを集約し、マッチングする窓口がない時期が生じた。
【熊本県】② 県と社協の間に認識のズレ（県：避難所への物資配送ボランティアを要請したい ⇔ 社協：個人宅の片付けをやってもらいたい）があり、共通理解が図られないまま時間が経過していたことが後になって判明した。【熊本県】③ 救命活動や物資の配送等、最優先となる支援の妨げ（交通渋滞等）にならないよう、被災地社協のＨＰ等を確認した上で行動するよう周知するなど、応援県としても被災地に迷惑をかけないことの重要性を再認識した。【宮崎県】④ 南阿蘇村では、ボランティアの募集対象を熊本県内（途中から九州に拡大）に限定したため人員確保が困難だった。
また、従事時間を16時までとしたため、従事内容の幅も狭まった。【大分県】

１

円滑なボランティア活動を支援するための平時からのルールづくり、体制づくり

２

行政との役割分担
民間企業やボランティアに任せられる業務（例：震災がれきの処理、避難所運営の一部）を予め決めた上で、協定等を締結し、アウトソーシングしてはどうか。そうすれば応援自治体は、福祉避難所の運営支援、家屋被害認定調査の支援、仮設住宅の整備、その他の復旧業務等、自治体職員としての専門的な支援に重点を置くことができる。
また、避難所運営については、立上げ初動期までは行政が主導するとしても、その後は地元住民や避難者自身が責任者となり、自治体は民間ボランティアとともにそれをサポートする立場にまわることを基本とすべき。【佐賀県】

２

アウトソーシングの是非の検討

３

災害ボランティアセンターの立上げ
カウンターパートで支援した被災自治体において、本県社会福祉協議会がボランティアセンターの立上げを支援した。
行政のカウンターパートと同じ流れに乗った支援であったため、効果的だったと評価しているが、より迅速に災害ボラン
ティアセンターを立ち上げるためには、各市町村社協でマニュアル等の作成が必要であると感じた。【山口県】

３

立上げに係るマニュアルの策定

４

避難所運営ボランティアの活用
休日を中心に、ＮＰＯやボランティア団体、企業・大学単位のボランティア等による多様な支援活動が行われたが、地域のボランティアセンターを通さずに、個々に御用聞きのような形で活動する団体や個人がいた。このため、特に避難所においては、それらへの対応のための負担が生じた。また、ボランティア同士の連携ができない状況（トラブル）もあったことから避難所運営ボランティアの活用に被災自治体側も消極的なところもあったと感じている。【佐賀県、熊本県】

４

運営マニュアルの整備とその適切な運用-9-

- 10 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
１

全体的事項・初動対応（４）民間企業やボランティア等との連携

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム

民間企業やボランティア等とはどのような連携を行ったか。問題点はなかったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）■ 長崎県社会福祉協議会（九州社会福祉協議会連合会 幹事社協）によるふり返り・九社連の協定（九州ブロック社会福祉協議会災害時相互応援協定）に基づき、４月21日～８月下旬までの約４か月間、九州各県から社協職員を派遣。東日本大震災を経験した福島県社協や宮城県社協など、全国の社協からも派遣があった。
全体的には、円滑な運営に貢献できたと振り返っている。
・主な活動内容としては、ボランティアセンターの運営支援、生活福祉資金の緊急貸付業務支援を行うとともに、ボランテ
ィア活動として、避難所運営支援にも当たることもあった。
・発災直後の職員派遣調整は幹事である長崎県社協で実施。各県社協が被災地入りしてからは、被災地の地元社協と応援側の社協が話し合いながら継続派遣や追加派遣等の調整を行った。支援の長期化に伴い、人のローテーションが厳しくなり､７回派遣された職員もいたと聞いている。
・ボランティアセンターの運営支援等だけでも、人員不足の状況だった。

■ 大分県社会福祉協議会によるふり返り・九社連の協定に基づき、南阿蘇村に継続的に人員を派遣し、ボランティアセンターの運営支援等を行った。
・平時から災害ボランティアセンター運営の核となるリーダーやスタッフの育成していたため、円滑な運営に貢献できた。
・一方、生活復旧支援活動（例：引越し支援や仮設住宅での生活支援）に関する知識は十分でなく、災害ボランティアセン
ターから「被災者復興支援センター」へのステージ移行を見据えた支援活動の組立てについては、もっと学習や経験、人材育成が必要。
・竹田市社会福祉協議会では､「竹田ベースキャンプ」を設置し、南阿蘇村で活動するボランティアの宿泊場所や活動に係るオリエンテーション、フォローアップなど様々な調整を行い、南阿蘇村社協の負担軽減に貢献した。
◎避難所運営支援について
避難所担当行政職員から災害ボランティアセンターへ依頼があり、ボランティアを派遣したものの、担当職員とその後の連絡がとれず、活動できなかった事例あり。災害ボランティアセンター職員と避難所担当行政職員の連携が図れる体制づくりが必要。

災害ボランティアセンター職員と行政の連携体制の構築

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
２

人的支援に関すること（１）短期（応急対応）派遣のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① 派遣職員をどのように人選し、どのような準備をし、どのような輸送手段で被災市町村へ送ったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○ カウンターパートの益城町は、派遣人数が多かったため、４週間分の必要人員の確保を各部に依頼する形で行った。大きな体育館の避難所、教室単位の小さな避難所、要望の多い避難所など、避難所一つをとっても態様は様々。どのような職員を（スキル等に応じて）充てていくか、いろいろ考えるところがあった。【福岡県】【今後の備え】今回の経験を活かし、予め時系列的に短期派遣の業務内容、人的条件、派遣期間の目安
等をマニュアル整理しておくと、人事課もいざという時に対応しやすいのではないか。
また、災害対応業務や被災地支援経験のある職員のリスト化も重要。

○ 当県では「災害支援本部」を組織し、各部の支援活動の相互調整・共有化を行うとともに、「被災地支援チーム」を創設し、災害支援本部の事務局及び派遣職員の後方支援を行った。被災地支援チームは、派遣人数・期間の決定や、交通手段・宿泊先の確保、携行品の準備等を専ら担当した。（派遣職員の人選は人事課で担当）【佐賀県】○ 東日本大震災の支援経験者を中心に各部局へ人選を依頼した上で、派遣者を決定。市町職員については、市町村課を通じて人選を依頼した。出発前日に派遣内容等についての説明会を実施。県の緊急支援室が手配したバスで輸送した。【長崎県】○ 災害対応に一定の知識を持つ人員を派遣する観点から「災害時緊急支援隊名簿」をベースにリストアップした上で、各部局に人選・声かけを依頼し、派遣者を決定。市町村職員は市長会・町村会を通じて人選を依頼した。派遣者には「派遣業務のの概要（日程、現地の状況、想定される業務、装備品、心構え）」を出発前に配布・説明、県人事課で調達した貸切バスにて県・市町村職員・全国知事会からの派遣職員を輸送した。なお、県職員５名＋市職員３～４名ごとに「班長」を置くとともに、別途１名を「隊長」として指名し、業務全体の統括に当たらせた。【大分県】○ 庁内各部局及び県内市町村で連携して人選。業務内容ごとに班分けして「班長」を指名したほか、派遣職員全体の「統括」
を別途１名配置。危機管理部局からは、災害対応経験を有する職員を交替で熊本県庁リエゾンとして派遣した。準備としては出発前に業務概要（大分県と同様）を配布・説明、輸送は借上車（バス、タクシー）で行った。【宮崎県】○ 技術職員については、職種の多い市に対して積極的な派遣を要請した。県職員は、本庁各部及び各振興局からそれぞれ輪番制で人選。準備については、業務に必要な最低限の道具を各所属等で確保、移動は個々適宜対応とした。なお、特に経験を必要としない業務への派遣を「希望制」とした市町村では、人選に苦慮したと聞いている。市町村からの輸送は、市町村ごとの公用車によるほか、一部業務については市町村間での公用車乗合せもあった。【鹿児島県】○ 各部長等に派遣可能な職員の報告を依頼し、上がってきたリスト（職員による手上げ）の中から人選した。宿と移動手段は人事課で確保し、防災服やビブスは防災危機管理課で確保の上、各職員に配布。空路移動のためプリンター、ネットワーク
機器等が輸送できず、現地調達せざるを得なかったため、被災地入りまでに多少時間がかかった。引継期間として丸１日を設けたが、移動時間が長いため、それでも引継時間は足りなかった。【沖縄県】○ 人事課が各部局に派遣人数を割り当て、具体的な人選は各部局に委ねた。輸送は公用車（バス）又は公共交通機関を利用。
【山口県】- 11 -【派遣業務の考え方】
急性期はともかく、物資仕分けや災害ゴミ処理、避難所運営支援は、住民や民間活力を生かした運営とし、早い時期からできるだけ少数の職員を充てるべき。家屋被害認定調査や相談窓口・受付業務など、行政職員としての専門性を発揮できる業務に多くの職員を充てるという考え方が必要。
【出発前の情報共有】
現地で想定される業務の整理等をしっかり行い、出発前の情報共有を徹底する必要あり｡【宿舎・輸送体制】
遠方で宿舎を大量確保し、各被災市町村のバス等で輸送する仕組みを確立できないか。
早朝や17時以降の業務を伴う避難所運営支
援職員の宿舎を確保する仕組みは別途検討。
【被災地支援チーム（佐賀県）】
今回、佐賀県で設置した災害支援本部、被災地支援チームは大変効果的だった。佐賀県としては今後ルール化する方向で検討する。

- 12 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
２

人的支援に関すること（１）短期（応急対応）派遣のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 派遣職員の交替サイクルはどの程度だったか。サイクルの長短のメリット、デメリットは。
検証・評価○ 火曜日ごとの１週間交替を基本とした。佐賀県方式（後述）が良かったかもしれない。１週間の長短の是非は、職員によって様々だった。【福岡県】○ ７泊８日、毎週月曜日と木曜日（出発・帰着日）で半数ずつ入替え。このサイクルが定着してからは引継ぎがスムーズに行えたと好評だった。ただ、もっと長期間がよいとの声もあった。応援職員は２週間程度、リエゾンやリーダーについては、
１か月程度が理想と考える。なお、同じ職員を３～４回派遣することもあった。【佐賀県】○ 当初から６泊７日とした。宿泊環境さえ整えば、２週間～１か月でもよいと考える。【長崎県】○ 当初は宿泊場所が確保できなかったため、職員の健康管理上、交替サイクルを２泊３日としたが、業務に慣れた状況でより長く活動できるようにするとともに、引継時間ロスを減らし業務の効率性を高めるため、５泊６日に延長した。【大分県】○ 概ね３泊４日程度で交替。業務への慣れを考えると短かったかもしれないが、職員や所属への負担感を考慮すると、適度な期間と考える。【宮崎県】

課題等への対応案（改善の方向性）◎ 交替サイクルは各県によって様々。
◎ 受援側からは長短に関連する不満等は上がっていない。
全般的な意見・職種等によっては長い方がよい。
・業務の効率性を高めるためにはもう少し長くてもよかったかもしれない。
・長くする場合は宿泊先の確保が前提。
・職員の健康管理、心労負担に配慮。
・十分な引継時間の確保が必要。

○ １週間交替とした。長期派遣の場合、業務に精通することによる支援の効率化が進むというメリットがあるが、派遣職員の心労負荷に加え、派遣元所属の業務遂行に支障が生じる。また、人選が難航することも予想される。【鹿児島県】○ 当初は４泊５日、５月中旬からは６泊７日に延長した。引継時間ロス等を勘案すると長いほうがよいが、特に避難所については、宿直等による生活リズムの変化を考慮し、短く設定したほうが職員の負担は少ない。【沖縄県】○ 事務職員の派遣は６日サイクルで、うち１日を事務引継の日とした。今回の支援では、派遣職員は寝袋で寝泊まりし、洗濯ができない状況であったため、期間をこれ以上延ばすことは困難であったと考えているが、業務内容を十分理解し、しっかりとした支援を行うためには、もう少し期間を延ばしたほうがよかったのではないかと考えている。【山口県】○ 熊本の被災地からは交替サイクルについての不満の声は上がっていない。実際の派遣サイクルは数日間から１か月（※）のものまで様々あったが、土木職等については２週間～１か月の派遣としていただくなど、業務の性質に沿った柔軟な対応、配慮があったと大変感謝している。ただ、熊本県庁に派遣されたリエゾンについては、引継がうまくいかず、交替するたびに現状説明をしたり、同じ内容の議論を行ったりするといった場面が見受けられた。【熊本県】※ １か月派遣（左記；熊本県）について
・新潟県 ⇒ 阿蘇地域振興局
・和歌山県、神奈川県、福井県 ⇒ 上益城
地域振興局
・いずれも土木職員派遣（道路・河川・砂防等の災害復旧業務）

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
２

人的支援に関すること（１）短期（応急対応）派遣のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム③ 被災市町村、カウンターパート県、熊本県の意思決定、情報共有はうまくいったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

・被災地の意思決定が明確でなく、派遣人数の調整に苦慮した。派遣職員のリーダーに各業務の状況を把握してもらい、そ初動期においては、カウンターパート県が主体となって、被災市町村における意思決定や情報共有の一元的窓口となっていただければと考える。【熊本県】［応援県（九州・山口各県）の検証］の情報をもとに、被災市町と派遣職員数の調整を行った。【長崎県】
・被災地での意思決定主体が明確でなかった。また、各業務部署（例：避難所）から必要人員数を収集する体制がつくれていなかったため、状況把握が困難だった。関係者間での情報共有もスムーズに行えていなかった。【大分県】
・被災市町村と応援県の情報共有は問題なく進んだ。しかし、熊本県とのやりとりはほとんどなかった。（被災市町村と熊本県の間で情報共有が図られていれば問題ない。）【宮崎県】
・被災市町村は内部調整機能が働かない混乱状況にあったが、本県から被災市町村へ派遣したリエゾンが常駐するようになってからは、当該リエゾンが調整等を補完することで、意思決定や情報共有は概ねうまくいった。【鹿児島県】
・情報伝達ミス、時間の経過によるニーズ変化があったためか、行政窓口業務（罹災証明、家屋調査）を行う職員の派遣要請を受けたにもかかわらず、現地での実際の応援は避難所運営業務が大半だった。【沖縄県】
・九州地方知事会をはじめとして、国や全国団体、被災自治体等、様々な機関から人員派遣要請があったため、カウンターパート県として派遣職員数を決定する上で多少混乱があった。【山口県】［受援県（熊本県）の検証］
・ＧＷの連休期間までは、本県が被災市町村へ派遣した情報連絡員や現地対策本部派遣職員からの情報をもとに、応援職員の必要数の把握を進めたが、派遣決定までに急ピッチで調整する場合が多く、応援県との調整も不十分であったため、一部では業務ニーズにマッチしない派遣（例：避難所運営支援のために現地入りしたものの、応援職員がダブついたため、急遽、罹災証明の受付事務にまわった 等）もあった。
・５月中旬以降は、派遣調整の県の窓口を市町村課に一本化したことで、被災市町村及びカウンターパート県との情報共有が図られ、円滑な派遣調整が可能となった。
・発災直後の混乱もあって、県がすべての情報を把握することが困難だった時期もあり、円滑な情報共有・情報伝達が行われたとは言い難い面があった。特に人員派遣については被災県としてのニーズ把握が十分でない部分があった。

- 13 -

被災県、被災市町村及びカウンターパート
県の間の情報共有、円滑な支援推進のために、被災市町村に対し被災県から必ず意思決定に向けた連絡調整機能（必要に応じ首長補佐・統括機能）を持つ職員を早い段階から派遣するルールを設けていただければと考える。
【佐賀県】

- 14 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
２

人的支援に関すること（１）短期（応急対応）派遣のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム④ 応援職員数の全体調整（変動含む）をどう行っていたか。調整に当たって支障はなかったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価
１

全体調整の場

課題等への対応案（改善の方向性）
１「三者協議の場」の設置、開催のルール化

現地では、被災市町村（西原村）、カウンターパート県（佐賀県）、被災県（熊本県）の責任者で朝夕２回の定例ミー
ティングを開催し、応援職員数の全体調整はこうした「三者協議の場」で行った。また、当県は「被災地支援チーム」の職員が毎週現地入りしてフォローを行った。応援職員数の全体調整は、業務内容や業務量の変動等を踏まえた判断を要す
るため、初期段階から現地との調整役を専任で行う権限のある者を長期間派遣したほうがよい。【佐賀県】
２

受援側の主体性２

応援側と受援側の協議による主体性移行（一定期間経過後に）被災市町村から必要職種・必要人員についての具体的な話がなかった。そういう状況もあったため、東日本大震災経験者を派遣したが、被災市町村が必要な派遣人数を決めるのに主体的にならない等、逆に色々と頼られすぎた感があった。
発災直後はカウンターパート県が派遣必要数の把握を行うとしても、一定期間経過後は受援側に主体性を持ってもらうな
ど、ルール化が必要ではないか。また、派遣職員が担うべき役割・権限も明確にしておくべきではないか。【長崎県】
３

全体調整の手法
定期的に熊本県や役場から聞き取った情報を本県派遣チームの隊長が集約し、変動する全体必要数の把握に努めた。
被災地における各業務部署の責任者を「誰」にするのかを明確にした上で、必要派遣人員数をボトムアップで把握・確定していく体制づくりがまず必要。そして、全体の意思決定責任者が、各業務部署から上がってきた必要人数を集約の上、責任をもってカウンターパート県に要請していくという流れをルール化してはどうか。【大分県】

４

同じカウンターパートとなった他県との連携
・カウンターパート市町村からの情報、現地リエゾンからの情報等のほか、カウンターパートを同じくする他県との連携により、派遣すべき職員の必要数を把握し、臨機応変に対応した。【宮崎県】
・同じ宇土市のカウンターパート県である長崎県の人事課とも連絡をとりながら調整した。【沖縄県】

５

応援職員の全体像の把握
被災市町村に対しては、カウンターパート県や全国知事会からの派遣のほか、東日本大震災等の被災経験自治体等からも職員が派遣されており、被災市町村では応援職員の全体像を十分に把握できていない状況であった。【山口県】

３

必要派遣人員数の把握方法のルール化

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
２

人的支援に関すること（２）中・長期派遣のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① 要請のタイミング・方法は適当であったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）
中・長期派遣に係るルールの確立（次葉）［応援県（九州・山口各県）の検証］
・復興工事の現場が中長期モードに入り、「いま帰られたら困る。もう少し居てもらえないか。」と懇願されることがあった。
土木職について、業務が長引いたことにより、短期派遣を中長期派遣に切り替えるタイミングが遅れたケースがあった。
【福岡県、宮崎県】
・もう少し早い段階から調整を行い、もっと早く開始時期等の情報を提供してほしかった。全市町村の調整が終わらなくとも、調整できた市町村の分からでも要請を開始すればよかったのではないか。なお、中長期派遣の派遣元は、短期派遣のカウンターパート実績を尊重してよいと考える。【佐賀県】
・熊本県において各被災市町村分を取りまとめ、業務量を精査した上で派遣要請が行われたため、早期に職員派遣の必要性が生じた被災市町村への職員派遣が遅れることになった。熊本県庁分と被災市町村分の要請時期がずれ、市町村分の中でも数回に要請が分かれたため、応援する都道府県や市町村の作業が繁雑になるケースが見受けられた。【大分県、宮崎県】
・中長期派遣への移行に被災後約２か月も期間を要したことについて検証する必要があるのではないか。
宿舎が確保できなかったことから、派遣予定日と実際の派遣日が約１か月乖離し、士気低下を訴えた職員がいた。例えば、宿の確保が容易な地域への派遣は応援側の自治体に求め、住居環境が不備な地域へは地理に詳しく被災県内に住居を有する
被災県の職員を派遣する等、手法を考えるべきである。【鹿児島県】
・短期派遣の期限や業務範囲が明確になっていなかったため、どの段階で中長期派遣に移行すべきか判断が難しかった。
【山口県】［受援県（熊本県）の検証］
・九州地方知事会への要望後、１０日程度の期間で回答をいただいた。円滑に対応いただいたと考えている。
・被災市町村からの派遣要請数が過大と考えられるケースもあり、県が市町村から派遣要請を受けた段階で、要請数の精査作業が不可欠となるなど、一定の時間を要することとなった。一方で、復旧・復興事業を速やかに行うためには、要請数が一定程度確定した段階で、随時派遣要請を行う必要があることも認識しており、被災県としては大変悩ましい状況であった。
・熊本県としての要望が複数回になったことに加え、県内市町村の要望も複数回になったことから、派遣自治体側の負担は大ききかった。要請のタイミングはまとめることが望ましいと考えている。

- 15 -

- 16 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
２

人的支援に関すること（２）中・長期派遣のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 県庁内における調整作業はどのように行ったか。定数事情等からスムーズに行えたか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価○ 市町村の協定内容の調整や宿舎の確保に時間と労力を要したので、少しでも早く職員を派遣するために、ノウハウや調整要員が不足がちの市町村分を含め、県の方で一元的に協定内容の調整等を行うことができたらと考えている。【佐賀県】

課題等への対応案（改善の方向性）
中・長期派遣に係るルールの確立○短期派遣カウンターパート実績の優先○ 東日本大震災の被災地にも多くの職員を派遣しており、人員に余裕がない中、どの程度の派遣数とすべきか、対応に苦慮した。【長崎県】○短期からの切替え時期の目安設定○ 建築職については職員数が限られているので、派遣職員を確保できないことがあった。【大分県】○個別被災市町村ごとの中長期への切替え（準備ができたものから順次移行）○ 県内市町村については、市長会、町村会の協力を得て、可能な限りの対応をすることができた。

○効率化

九州知事会から割当てのあった派遣先市町村から、本県市町村に対し、派遣に係る具体的な連絡がなかったため、本県で確認したところ、派遣先市町村が「派遣不要」と判断しており、それをどこにも連絡していないケースがあった。【宮崎県】

・勤務条件等、協定内容のひな型作成
・協定、宿舎管理の一元管理○ 派遣元所属においては、臨時的任用職員の配置を認めているところであるが、土木職等の技術職はその確保が困難であることから、派遣元所属の職員にさらなる業務負担が生じている。【鹿児島県】○ 庁内公募により被災地支援に意欲のある職員の確保に努めた。年度途中の派遣のため、職員派遣による欠員状態を解消する
ことが困難であり、派遣職員の確保が難航した。【山口県】

・派遣職員候補者リストの作成
・ＯＢ活用○派遣期間の弾力化（年度途中開始は１か月派遣可 等）○全国知事会との全体調整（派遣数確保のためのあり方検討）○被災年度 → 被災翌年度への円滑な移行［今後の中長期派遣について］
東日本大震災被災地にも多数の職員を派遣している中で、熊本県及び被災市町村においては、復旧・復興に係る業務量の増が継続している。29年度以降の派遣についても、九州・山口９県被災地支援対策本部が窓口となり、引き続き可能な限り九州・山口各県で必要数を確保する。

○職員派遣以外による支援の充実（技術支援、職員任用の手続き支援 等）

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
３

物的支援に関すること（１）支援物資の質・量

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① 被災地から要請のあった物資品目は、質・量ともに確保できたか。スムーズに調達することができたか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）［物的支援の概略］
１

国によるプッシュ型支援・４月17日から約278万食（パン、カップ麺、おにぎり等）を調達。（政府は本震当日の16日、避難者を約10万人と想定して３日間分の食料計90万食を送ることを表明。17日から即実行）・日本通運鳥栖流通センター、福岡市中央卸売市場青果市場及びヤマト運輸ロジクロス福岡久山に搬入後、自衛隊、日本
通運、ヤマト運輸が被災市町村へ搬送｡

２

九州・山口各県によるプル型支援（被災地支援対策本部（大分県）が各県と調整・取りまとめの上、実施）
・４月16日の熊本県からの要請に基づき、水３万l、アルファ米２万食、保存用パン３万食、毛布２万枚等を拠出。
・借上げトラック（トラック協会との協定）等により、ＫＫウイング（熊本県民総合運動公園）等の集積拠点へ搬送。

３

カウンターパート決定後のプル型支援（各県が個別に被災市町村を支援）
・被災市町村からの要請に基づき、食料等をカウンターパート県から適宜搬送。

［検証・評価］

１

被災者ニーズの変化に応じた支援のあり方を検討
・プッシュ型からプル型への切替え時機・定番品目をリスト化したプッシュ型とニーズ対応としてのプル型の組合せ

２

個人等からの小口・多種類の救援物資受入れによる被災自治体の混乱も踏まえ、九州・山口各県としての取扱いを検討

３

九州・山口各県の備蓄物資の共有化、年１回更新（例：ブルーシートの備蓄共有）及びプッシュ型とすべき定番品
目とプル型とすべき品目の区分

１ 被災県の検証・評価
・４月14日の前震は、県や市町村の備蓄物資や協定による調達で対応できたが、16日の本震直後は道路の寸断等により水や食料が不足。17日から始まった国のプッシュ型支援により、物資が大量に届いた。結果的には必要量以上の物資があったが、水・食料といった主要物資の不足感が解消し被災者に安心感を与えることができたと考えている。【熊本県】
２ 県民からの救援物資の受入れについて
・東日本大震災での経験も踏まえ、品目を限定した上で受け入れることとしたものの、様々なものが送られてきた。善意を無駄にはできないし、市町村が受け入れているのに県が受け入れないわけにもいかない。一方で、県民からの救援物
資は「小口・多種類」のため、仕分けや梱包に大変手間がかかる。悩ましい課題だ。【福岡県、長崎県】
３ 確保・調達について
・被災地支援対策本部として各県と調整を行ったが、混乱の中、各県の拠出可能数量の把握に時間を要した。【大分県】
・被災地ニーズの変化が速く、確保できた時点ではニーズがなくなっているものもあった。【福岡県】（例：発災直後は水やパン等の食料が中心、少し落ち着くと肌着やマスク等の生活用品にニーズが移行）
・「ダブついた物資」､「時宜を逸してニーズがなくなった物資」の受入れや管理に労力を割いた。【佐賀県】
・ブルーシートはすぐに備蓄在庫がなくなった（あるいは備蓄していなかった）。【佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県】
・例えば県が直接物品を購入するのではなく、緊急調達のための基金（任意団体）を臨時に設置するなど、柔軟な支払いが可能となる仕組みがあれば、現金決済により、例えば営業を再開した地元商店からの調達が可能となるなど、より迅
速できめ細かな対応、小ロット多品目への対応ができると考える。【熊本県】- 17 -

タイムラインに応じた必要物資の整理（時間の経過とともに避難者ニーズは変化する）

- 18 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
３

物的支援に関すること（１）支援物資の質・量

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 被災市町村からの物資要請はどのように行われ、必要数の確定はどう行ったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○現地に派遣したチームのリーダーを通じて要請を受けた。被災市町村担当部署からの要請ではなく、特定の避難所からのニー

避難者のニーズにどこまで応えるのか、ルーズもあった。本来であれば、被災自治体のきちんとした意思決定に基づく要請を受けるべきだったと感じている。【佐賀県】○物資のニーズ把握・要請は、役場の住民福祉課が行ったが、避難者全てのニーズには応えることはできなかった。【大分県】

ル化を検討⇒“自助”の重要性○御船町から食料等の要請があり、熊本県の了承を得た上で、直接提供した。必要数等については、本県から御船町に派遣したリエゾンが現地で役場と直接調整し、決定した。【山口県】○4/14～4/27の間、被災市町村に対して１日に２度電話をし、必要な物資の要請を受けたが、国の現地対策本部にも同様の要請がなされるなど、重複要請が発生した。4/28以降はタブレットシステムの導入や国との物資供給会議の開催により、物資要請に関する情報共有が進んだ。【熊本県】③ 物資のニーズ把握、調達・配送チェックのために導入したiPadはうまく機能したか。課題が残った点はどのような点か。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

・４月28日から内閣府の供与によりiPad（IBMソフトバンク）を利用した物資受注システムの運用を開始。複数あった市町村

今後の大規模災害においても、九州・山口各からの物資要請のルートを統合し、物資要請に関する正確な情報の共有、必要数の確定が行えるようになるなど、有効に県で活用する方向で検討。
（国の事業化に向けた動向を確認しつつ）■iPadについて機能した。【熊本県】
・混乱が生じる前の早期導入が重要。iPadの入力は平易。30分程度の研修で入力作業ができるようになる。【熊本県】
・iPad導入により、物資のニーズ把握の効率性がアップし、必要な物資がきちんと届くようになった。【大分県、山口県】
・本県では市町村職員も参加する「防災システム研修会」を開催し、IBMの協力のもと、iPadシステムのデモンストレーションを行った。【大分県】
・今回の地震では、国がiPadシステムを導入した。今後の大規模災害でも内閣府の事業として被災地へのiPad供与を実施する方向で、現在、国のＷＧで議論されていると聞いている。【熊本県】

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
３

物的支援に関すること（２）物資搬送のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① 物資の搬送ルートの状況、積み下ろしの手順、物資管理体制等について、どのような点がうまくいき、どのような点が問題となったか。

１

２

検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

搬送ルート
・４月16日の本震直後から３～４日程度は、交通インフラの寸断等により、市町村への搬送に時間を要した。なお、陸路で運べない地域には、自衛隊の協力を得て、空路にて搬送した。【熊本県】
・搬送ルートを被災地支援対策本部（大分県）から各県へ提示いただいたことは、うまくいった点と考える。【福岡県】※「防災科学技術研究所」(文科省所管の国立研究開発法人）から通行可能ルートのマップデータ提供を受けたもの。

を想定していた物資集積拠点が被災するとと積み下ろしの手順
・熊本県の計画では、当初、協定締結企業からの調達物資等については、益城町の県有施設「グランメッセ熊本」に集積する予定だったが、本震により一部損壊したため、県立技術短期大学校（菊陽町）や県庁ロビーに集積場所を移した。
・県庁ロビーでは職員を40～50人動員して積み下ろしや仕分けを行ったが、力仕事の人海戦術で相当苦労したこともあり、
民間事業者に委託することとし、４月20日に合志市の民間倉庫に場を移してからは、物資がスムーズに流れるようになった。
◎集積拠点は、重量のある物資（例：水や簡易トイレ）の荷重に耐えられ、フォークリフトやパレットが使える場所とし、とし、荷捌き作業は民間事業者にお願いすることが重要だと振り返っている。
※物資調達については民間10社と協定を結んでいたが、物資集積に係る倉庫協会等との「物資保管協定」は未締結だった。
【以上、熊本県】

３

物資管理体制・県内の備蓄物資の拠点は、県庁舎や各地域振興局等、県内13か所に設置。県外には設置していない。
・現場（地域振興局）の判断で物資を供給した。さほど困った事態は起きなかったが、本庁はその動きの全てを把握しづら
いため、例えば「ココにあるはずの物資がない」といった混乱は生じうる。物資管理の難しさを感じている。
【以上、熊本県】
４ 共通
・「物流」は行政が弱い分野の一つ。集積拠点の設置・運営から各避難所までの搬送に至るまで、ノウハウのある民間事業者の力をできる限り取り入れるべき。（民間倉庫を活用した集積拠点の設置・運営、物資の仕分け、拠点までの大規模輸送・拠点から避難所までの小規模輸送 等）【佐賀県、長崎県、熊本県、大分県】
・物資輸送拠点（一次物資拠点）が被災し利用できなくなる場合に備え、民間倉庫の活用のほか、隣接県の物資輸送拠点の相互利用や、運輸局がリストアップしている民間物流拠点の活用等、広域的な県外拠点の確保を検討してはどうか。
【山口県】- 19 -

熊本県では、今回の地震により、当初利用
もに、交通渋滞が発生し、拠点への物資集積や避難所への物資搬送に支障が生じた。
そうした経験を踏まえ、各県間の拠点の相互利用や民間倉庫の活用など、県域を越えた
広域的な物資輸送拠点の確保、物流体制の構築について検討することが求められる。

○物流関係事業者の活用の検討※倉庫協会が荷捌きを行う“人”を出せるのか等、本当に動ける体制が確保できるかを見極める必要はある。

○災害時に利用可能な拠点のリストアップ※耐震性の確保に加え、非常電源、エアー
テント、投光機等の資機材配備にも留意｡

- 20 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
３

物的支援に関すること（２）物資搬送のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 避難所までのラストワンマイルの問題では何が起こっていたのか。何が課題として残ったか。改善できる点はどのような点か。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○物資が、いつ、どれくらい届くのか正確な情報が伝達されず、トラックが到着した際に人員が不足するなどの混乱が生じた。

川上から川下まで物資がスムーズに行き届○県の物資拠点から市町村の物資拠点までは物資が届いていた。市町村内の配送については市町村の役割であったが、市町村

くよう、自衛隊も含めた国、被災県、被災市の物資拠点から避難所への円滑な供給が滞っていた事例があった。民間企業・ＮＰＯ等による避難所各所への物資搬送支援

町村、物流関係事業者、ＮＰＯ等の役割分担があり、市町村の物資拠点から先の輸送も実施できた事例もあった。【以上、熊本県】

を明確化し、それぞれがその特性を最大限に発揮しながら協働することができる仕組みづくりを検討する必要がある。
その際、物流拠点では、大量に運び込まれ［国のプッシュ型支援について］
国は、東日本大震災の反省も踏まえ、今回初めてプッシュ型支援を本格的に実施した。しかし、国が事前に想定している物資の仕分け作業など、多くの人員が必要となることにも留意が必要。

たのは広域物流拠点への搬入までであり、そこから先の避難所までのラストワンマイルについては具体的な計画を持っていなかった。一方で、被災直後の市町村に対し個々の避難所まで支援物資を届ける機能を期待することは、特に被害の大また、指定外避難所の問題に対応するためきい市町村においては難しい面もあった。多くの被災市町村の物流拠点から先の物資輸送は、物流業者のほか、自衛隊やにも“自助”の重要性を改めて住民に理解しＮＰＯが担当して輸送していた。

てもらう必要がある。食料等が物資として搬送され、被災者に届くまでには一定の時間が必要。各家庭においても必要な水・食料、携帯トイレ等を備蓄しておくよう周知・啓発していく必要がある。

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
３

物的支援に関すること（２）物資搬送のあり方

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム③ 民間の配送業者との協定締結状況はどうだったか。協定はどのように活かされたか。課題を踏まえた改善やルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○ 大分県トラック協会と災害時の物資搬送について予め協定を締結。南阿蘇村の指定場所まで物資を搬送した。【大分県】○ トラック協会と協定を締結するだけでなく、平時から訓練を通じた連絡手順の確認等を行い、顔の見える関係を構築してきたため、円滑な物資輸送ができたと考えている。【宮崎県】

物資輸送や物資保管について、民間事業者○ 川上から川下までの全体の流れを確認し、民間事業者の活用を検討する必要がある。

やＮＰＯの活用を検討することと併せて、国や県、市町村、物流関係事業者等との間で、物資の発注状況や輸送状況等の情報を共有で① 応援県から物資拠出 ⇒ ② 一次拠点（被災県）⇒ ③ 二次拠点（被災市町村）⇒ ④ 避難所［論点］

きるような仕組み（iPadを利用した物資受注◎物資輸送について

システムの活用等）を構築することも研究し

・「②一次拠点 ⇒ ③二次拠点」は日本通運、「③二次拠点 ⇒ ④避難所」はヤマト運輸や佐川急便や赤帽 など、大規模輸送、小規模輸送に着目した「運送事業者のすみ分け」が必要ではないか。
・ 国の動き（プッシュ型支援がどう動くのか、自衛隊はどう動くのか 等）も押さえておく必要がある。
・ 協定締結事業者が被災することもあり得るため、地元以外の業者にも視野を広げて検討する必要がある。
・ これらを踏まえ、トラック協会や運送事業者との連携のあり方を検討。
(「輸送後の作業（積み下ろし等の荷捌き）をトラック協会や運送事業者が担うことができるか。」等を含む。)◎物資保管について・ ②、③における「物資保管」(民間倉庫を活用した集積拠点の設置・運営、物資の荷下ろし、仕分け、管理、積込み等）についても、倉庫協会等の民間事業者の活用・連携を検討。
◎全体
・物資輸送と物資保管をセットとして捉え、物流ノウハウのある民間事業者の力を取り入れることを検討。
・県域を越えた広域的視点、民間事業者から被災地対策本部にリエゾンを派遣してもらうこと等も含め、包括的に検討。
・指定外避難所など行政が把握しづらい避難所等へのきめ細かい物資輸送についてはＮＰＯの活用を検討。
【各県共通】- 21 -ていく必要がある。

- 22 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
４

インフラ整備に関すること（１）災害時のリダンダンシーの確保、国土強靱化の観点でのインフラ整備

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① 道路等インフラの被害状況について、即時の情報収集・共有・発信はうまくいったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○県管理道路については、ホームページに通行規制情報（全面通行止、片側通行等）マップを公表したが、国県道の迂回路として市町村道が利用できるかについての状況判断に時間を要した。これは、県は市町村に対して県管理道路の通行規制情報を提供しているが、逆に、市町村道の状況を県が市町村から入手する体制が整っていないため。【熊本県】

県管理道路・市町村道の状況を道路管理者間で共有する体制の構築が必要。また、隣県同士で「広域の幹線道路網図」を平時から共有し災害時に有効利用するとともに、ＩＣＴを活用し当該情報を利用者へ提供することも必要。

○本県は、県管理道や市町村道の通行規制情報を共有する仕組み（防災ＧＩＳ）がある。一方、今回、国道57号阿蘇大橋付近等が通行止めとなるなど、大分・熊本で情報共有を図る必要があったが「広域の幹線道路網図」がなく手間取った。【大分県】○消防庁の「緊急消防援助隊動態情報システム」等を活用してインフラ被害情報を入手し、リエゾンへ伝達した。【佐賀県】② 国道５７号等の幹線道路が寸断されたが、周辺道路整備は十分だったか。整備する上で見直す点はないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○主要な幹線道路が通行止めとなる中、東九州自動車道は、九州縦貫自動車道の代替ルートとして、例えば、宮崎－福岡間の高速バスの運行再開やキハダマグロの大阪への輸送、生乳の福岡県・中国地方への輸送に利用されるなど、九州地域の産業や暮らしを支えた。さらには、神戸港－宮崎港間のフェリーを経由してプロパンガスの被災地への輸送に利用されるなど、復旧・復興の支援ルートとしても大きな役割を果たした。なお、九州横断自動車道延岡線については、未整備区間である国道218号
で地震による落石や岩盤亀裂が発生し、一部が片側交互通行となるなど、現道の脆弱性が露呈。改めて九州横断軸のリダンダ
ンシー確保の重要性を認識。【宮崎県】○九州横断自動車道延岡線、中九州横断道路の早期整備による九州横断軸のリダンダン
シー確保○国道57号や325号、県道熊本高森線など、複数の路線が被害を受け、熊本都市圏と阿蘇地域、大分・宮崎県との間の交通が一時的に不能となった。国のテックフォース等の活動により、代替路の早期啓開が図られ、交通不能は解消されたものの、阿蘇地域では、国道57号の代替路となった県道で渋滞が発生し、生活面や観光・農業等の産業面に影響が出ている。【熊本県】○生活道路のレベルにおいても大規模災害時に安全な通行が確保されるルートが複数あることが、早期復旧の観点から望ましい。

○熊本県で消費されるガソリンの８割は大分県からの陸送で賄われているが、県境の滝室坂が平成24年九州北部豪雨の際の大規模崩落を契機に強固に改良されたことにより、国道57号を利用した陸送が可能であった。【大分県】○橋梁や九州道下のボックスが被災するなど、健全なルートが限られたため交通が集中した被災地域があった。【山口県】○緊急輸送道路の強靱化、橋梁の耐震化○ＪＲ豊肥本線や南阿蘇鉄道の早期完全復旧も重要な課題である。

③ 広域的な防災拠点（特に被災地から一定の距離を置いた後方拠点）を定める必要があるのではないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○一次物資拠点の大分銀行ドームに被害がなかったため、本震発生後、迅速に物資拠点を開設し、政府物資を受け入れ、被災地へ搬送することができたが、当該拠点が被災した場合は、物資集積・搬送機能がマヒしてしまう可能性がある。【大分県】

各県の物資集積拠点が被災して機能しなくなる場合を想定し、九州・山口各県の間での拠点の相互利用や県外の民間倉庫の利用等について、物流関係事業者も交えて検討。

○大規模災害でのヘリコプターの有効性を改めて確認。県外からの航空部隊の受入施設として阿蘇くまもと空港に隣接して整備した県独自の防災駐機場に県警ヘリ等が駐機（延べ150機を受入）するなど、広域防災拠点として大いに機能した｡【熊本県】

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
５

避難者支援に関すること（１）避難者支援に関すること

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム① 避難者（指定避難所、指定外避難所、車中泊）の状況把握はスムーズに行えたか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○支援に入った被災自治体では、支援を受ける人は避難所名簿に登録をするというルールが運用されていたが、避難者の総数は把握できても、自宅に戻っているのか、車中泊なのか等は、よく把握できていなかったようだ。また、炊き出しなどを含
めて人の出入りが多い避難所での人の把握は困難で、特に夜間の出入り管理は深夜勤務を伴い大変だった。そこで、例えば､隣家同士の関係性が希薄で顔が見えにくいような都市部の大規模な避難所では、マイナンバーを活用した避難状況管理シス
テムのようなものを九州・山口共通で構築・運用できるとよいのではないかと考えている。【佐賀県】

・車中泊の人がある程度発生することを前提に、車中泊用の駐車場を指定し、その駐車場の利用を促してはどうか。（大規
模駐車場を持つ施設との協定締結等、事前対策を含む）○避難所ごとにライフラインの復旧状況や年齢構成等が異なる。避難所ごとのタイムスケジュール管理、業務マニュアルのようなものの必要性を感じた。なお、それらは自主運営への切替えも見据えた内容にすることも大切。【長崎県】

・ＳＮＳ等を活用した情報の受発信による避難者把握の仕組みづくり。

○プライバシー確保のために設置されたパーティションや段ボール製の簡易トイレ等、過去の震災の経験を踏まえて開発された様々な防災用品が避難者の生活を支えた一方で、指定外避難所や車中泊等、行政の目が行き届きにくい避難者への支援のあり方が問われた。とりわけ車中泊については、余震が長期間に亘って頻発した今回の地震の特性とも密接に関係しており、避難所耐震化等の環境整備を進めることが必要。また、乳幼児や知的障がいのある子どもをもつ家族等の中には「避難所で迷惑をかけたくない」との思いで車中泊を余儀なくされている人たちもいた。要配慮者支援体制の強化が必要。【大分県】

・避難所施設の耐震化、福祉避難所の確保○途中から１日２回車中泊も含めた避難者の状況把握をルーティンワークに組み込んで対応した。避難者把握については、行政ではなく地元の方が担う方がよいのではないか。プライバシーの確保に関わるような用務（間仕切り設置等）も同様。
【沖縄県】○指定避難所の状況把握が進む中、指定外避難所については正確な情報（開設の有無や避難者数等）の把握が遅れていた。日中は避難所にいない避難者も多く、特に車中泊の避難者の状況把握が難しい状況であった。地域に精通している地元の人の活用が必要ではないか。【山口県】○指定外避難所や車中泊の人数は、車の台数や食事を取りに来る人の数から算出したりしたと聞いているが、時間帯ごとの人数の変動が激しく、正確な把握は困難だった。テント泊や軒先避難者等の把握も難しかった。ただ、車中泊の人を含め、保健師が巡回して安否確認やチラシ配布、困りごと相談等を実施したことはうまくいった点である。車中泊の人の名簿や台帳はつくっていない。車中泊の状況把握をどこまですべきだったのかについては今も答えが出ていない。【熊本県】○市町村による避難所運営マニュアルの作成を支援するため、県では平成25年に避難所運営ガイドラインを策定したが、うまく活用されなかったかもしれない。都市化した地域は平時から自治会組織があまり活発でなくコミュニティ形成ができていないこともあり、マニュアルどおりの運用が難しい面もある。混乱時でも分かりやすいものとするため、マニュアルの簡略版・概要版の作成が必要である。【熊本県】- 23 -

・避難者把握にはマンパワーが必要。ボラ
ンティアや自主防災組織のほか、避難住
民自らによる状況把握も。
◎避難所運営マニュアルの整備○市町村職員・社協職員用
・避難所の立上げ ・避難所の運営○住民用・避難所での心構えといった観点で整理し、実際の避難所で活用されるコンパクトなものとする。
↑[考え方]『市町村が主体性を持ち、避難住民も参画しながら避難所運営に当たる』※「応援側のためのマニュアル」も併せて策定されることが望ましい。
※“自助”による避難所運営に資するよ
うな訓練の実施も必要ではないか。

- 24 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
５

避難者支援に関すること（１）避難者支援に関すること

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム② 避難者への情報提供は十分だったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○避難所や役場で掲示板等が活用されていたが見づらいところもあった。インターネット情報提供も不十分だった。【佐賀県】

避難所運営マニュアルの見直しも含め、情○南阿蘇村の指定避難所では、発災当初から紙ベースでの「災害情報」の配布や、ホワイトボードへのお知らせ文書の掲示等を報提供する項目や情報手段など、避難者への行っていたが、指定外避難所や車中泊の避難者に対しては十分な情報提供ができていなかった。【大分県】

情報提供についてのルールづくりを検討。

○情報提供の掲示版は、掲示ルールがなく、次から次へと市職員や業者が貼っていき、避難者は混乱したと思われる。(重要度の高くない民間サービスのお知らせと罹災証明の発行時間のお知らせが同時に乱雑に並んでいた 等）【沖縄県】○ＨＰやラジオ、避難所掲示板等により情報が提供されていたが、高齢者等へは十分に伝わってないように思った。【山口県】

県が市町村を対象に「災害対策本部設置運営訓練」を実施するなどして、避難者への情報提供についての対策をとるよう要請。

○指定避難所以外の場所にいる被災者への情報提供が困難であった。【熊本県】③ 避難所等での物資の提供はスムーズに行われたか。物資のニーズ把握はどのように行われたか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価○発災当初は物資のニーズ把握がうまくいかなかったが、iPadによる物資管理システムの導入により、ニーズ把握の効率性がアップした。【大分県】○ニーズ把握を行う中で、菓子等の嗜好品まで補充を求められるなど、避難所としてのサービスを逸脱しているような状況が散見された。必要なサービスの線引きが必要。【沖縄県】○発災後数日間は、一部の市町村において物資を巡るトラブル（不足、遅延等）があったものの、指定避難所での支援物資の提供は概ねスムーズに行われた。物資のニーズ把握については、市町村の避難所担当職員等が避難者から聞き取りを行い、iPadのシステムを使って避難所全体の状況を把握し、その後の物資要請につなげるという流れが定着した。一方、指定外避難所や車中泊の被災者への物資の提供はうまくいかなかった。また、避難所や医療機関等からの給水要請が、国、県、市町
村、自衛隊等あらゆる機関に並行して出されるなど、重複して物資が届くことがあった。【熊本県】

課題等への対応案（改善の方向性）
iPadによる物資管理システムを避難所において早期に導入する。（混乱する前に）指定外避難所や車中泊の被災者との情報の受発信（ＳＮＳ等を活用して物資提供場所を周知等）のあり方を検討。

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
５

避難者支援に関すること（１）避難者支援に関すること

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム④ 避難所において、厚労省が派遣調整した保健師チームや地元の社協職員とはどんな連携があったか。改善・ルール化できることはないか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）○保健師チームもカウンターパートの市町村に割り当てることができれば、より効果的な被災地支援・後方支援が可能になると考えている。【佐賀県】

カウンターパート方式の枠外で実施された
厚労省の保健師チームや社協の職員派遣を、可能な限りカウンターパート方式と関連づけて配置できれば、より円滑な連携や現場対応が進むことが期待できる。

【保健師チームとの連携等について】○南阿蘇村に派遣された保健師チーム全体の活動調整を担当する村職員が疲弊・混乱していたため、活動の調整は派遣チーム
側が自発的に行わざるを得なかった。保健師チーム全体の活動調整については、被災市町村だけでなく、管轄する保健所や保健師チームも参画して行うようなルールづくりを検討してはどうかと考えている。【大分県】○厚労省の協力により、多くの避難所に保健師が配置又は巡回することで、被災者の健康管理や感染症対策が行われたほか、必要な医療にも繋ぐことができた。発災当初は、県、市町村側の受入れ態勢が整わない中での受入れとなったため、保健師
チームに対し、役割等の説明が十分にできず、日報様式や情報提供のルール統一等にも時間を要することとなった。また、派遣期間にばらつきがあったため、受入れ側の調整も複雑になることがあった。被災市町村の現場では、厚労省調整以外のチームの受入れ等もあり、全体をコーディネートするノウハウや仕組みがなく、混乱した。【熊本県】【被災地の市町村社協職員との連携等について】○地元の社協職員は、地域や要支援者のことに精通しているので、避難所運営の中に位置づけ、ボランティア等を活用した避難所運営を行ってもらってはどうか。【佐賀県】○南阿蘇村においては、大分県社協などの応援側が災害ボランティアセンター運営の中心的役割を担ったが、地元社協職員も被災しており、村内地図や要支援者リストなど、支援に必要な情報の収集に苦労した。このため、他県からの応援者だけでも円滑な運営ができるよう、各社協共通の受援マニュアルのようなものを整備してはどうかと考えている。【大分県】○九州社会福祉協議会連合会からの要請を受け、本県社協及び本県内市町村社協から職員を派遣し、熊本県内市町村社協に対して、ボランティアセンターの立上げ運営支援を行った。【鹿児島県】【その他】○避難所に日中残っている避難者は数名、一方の支援チームは複数入っていた時期に、『毎日何度も同じようなことを聞かれている』､『さっきも回っていたよ』との声が聞かれ、避難所支援チームの整理の必要性を感じたことがあった。なお、宇城市については、被災が一部地域に限られていたこともあり、日中の避難所にはほぼ固定した方々が残っており、要介護者もデイサービス等で不在となるため、支援チーム活動の終了時期を早めに検討する必要があると思われた。【沖縄県】- 25 -

また、避難所支援における保健師チームや社協職員の役割の明確化及び日報様式や情報提供ルール等の共有化も必要。

- 26 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
６

その他（１）被災建築物応急危険度判定に関すること

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム

今回の熊本地震での対応はどうだったか。判定士派遣はスムーズに行えたか。判定業務はスムーズに行えたか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）【判定士派遣の経緯】
・４月16日に、熊本県から「九州ブロック被災建築物応急危険度判定協議会」(会長県：福岡県）に対し、20人/日の派遣要請があり、ブロック内の調整を経て、早速、翌４月17日から派遣開始。
・その後、４月18日には中国・四国ブロックと近畿ブロック、４月20日には全国の各ブロックに対しても派遣要請がなされ､国交省との調整を経て、全国から数多くの応急危険度判定士が熊本入りすることとなった。
・判定は６月４日に終了。活動した判定士は延べ6,819人（うち熊本県外からは5,604人）、判定件数は57,570件に上った。
（うち、九州ブロックの派遣実績：延べ1,905人（熊本県除き）、派遣期間は4/17～5/10の24日間）※ 九州ブロック被災建築物応急危険度判定協議会
・全国被災建築物応急危険度判定協議会（平成８年４月に都道府県、建設省、建築関係団体が設立）のブロック団体。
・構成県等：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、北九州市、熊本市
・登録判定士数：7,826人（全国は104,884人） ※いずれも27年度末現在【検証・評価】
・短期間での派遣調整や追加派遣要請への対応など、迅速な対応が求められたが、日頃の広域応援訓練（大規模災害発生を想定した招集・連絡訓練。判定士を何人派遣できるかを演習するもの）が活かされ、要請に応じた迅速な判定活動ができたと考えている。【福岡県】
・判定士は、県が養成・登録を行い、登録情報を管理している。災害で判定士が必要になった場合、県は建築士会を通じてより迅速かつ的確な派遣が可能となるよう、出動を要請する一方で､「建築士会員でない判定士」については県から個別に連絡をとり出動要請をしていた。今回の熊派遣に当たっての調整方法や準備体制の検本地震でもこうした対応をとり、判定士の協力により、迅速に派遣できたが、より迅速、円滑に対応するため、建築士会討が必要。（大分県、宮崎県の取組を各県と協定を締結し、判定士の登録情報を双方で共有、災害時の要請ルートを建築士会に一本化することとした。【宮崎県】

でも導入する 等）※大分県も、要請の迅速化・円滑化のために同様の協定を締結済み。（大分県協定：H28.7.1、宮崎県協定：H28.9.26）
・応急危険度判定士をはじめ、保健師や水道技術者等の支援活動は、専門職同士の日頃のネットワークを活かした人的支援として機能した。被災県及び被災市町村並びにカウンターパート県において、より効果的な支援を行うためにも、こうした専門職の動きを把握しておくことが求められる。今後は、専門職のネットワークについて情報共有できる仕組みを確保（連絡先名簿の作成等）する必要がある。【大分県】

熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
６

その他（２）罹災証明書の発行に関すること

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム

今回の熊本地震での対応はどうだったか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）■ 熊本地震を踏まえた４つの課題【熊本県整理】［課題１］迅速性が求められる中で、正確性確保のため、多大な労力⇒ 大地震に備え、被害認定調査の簡素化が必要ではないか。《迅速性》［課題２］内閣府指針に強制力がなく、市町村ごとに調査・判定方法に差異⇒ 罹災証明書の判定は、国費が投入されている各種支援と連動していることから、被災市町村の判断の余地を極力減らすことが必要ではないか。《公平性》［課題３］住家被害に関する調査が複数存在し、被災者が混乱⇒ ４つの調査（①応急危険度判定調査、②被災宅地危険度判定調査、③住家被害認定調査、④地震保険損害調査）が存在。それぞれに多大な人的資源を投入。官民の調査の一本化による分かり易さの実現及び人的資源の有効活用が必要ではないか。《分かり易さ》［課題４］支援が必要な被災者に、支援が届かないケースが存在⇒ 被災者生活再建支援金の見直し等、一部損壊などの支援が必要な被災者に対して、公的に支援する仕組みが必要ではないか。《“もれ”のない支援》〔※熊本地震での罹災証明書発行件数 ･･･ 184,588件※全国からの応援職員数 ･･･ 延べ6.7万人〕（平成28年９月13日時点）○「新潟県方式」の調査票は正確性に優れているが、チェック項目が多いため、10万棟を超えるような規模の被害が出ている
場合や応援職員のマンパワーが不足しているような段階では、利用が難しい。【熊本県】○ 調査自体は、内閣府指針の前提は「誰でもできる」ことになっているが、飲み込みの速さで言えば課税評価の経験者のほうがよいという声がある。一方で、建築の技術者は現地で修繕等の助言ができるといったメリットがあるといった声もある。
なお、小規模な町村では、地元職員は住民の顔を知りすぎているため、逆に行きたがらないという声もあり。【熊本県】○ 損害保険会社の方と話す機会があったが、民間の被害認定調査は行政のものと基準等が異なるようであり、官民調査の一本化というのはなかなか難しいかもしれない。【佐賀県】［関西広域連合のコメント］
罹災証明は生活再建に直結するので「とりかかりの速さ」が重要。応急危険度判定と家屋被害認定の１次調査は同時並行的に実施できると考えている。市町村からの応援要請を待たずに、積極的に押しかけるぐらいのスピード感が必要。

- 27 -

九州・山口各県が共通の調査・判定方法を導入し、平時から研修を行っておけば、大規模災害時における円滑な広域応援が可能となる。
※左記４点については熊本県から内閣府へ提案しているところ。

- 28 熊本地震に係る広域応援の検証・評価の概要
６

その他（３）各種問合せや報道対応に関すること

熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム

今回の熊本地震での対応はどうだったか。
検証・評価

課題等への対応案（改善の方向性）

・防災部門から、住民等からの問合せ対応と報道対応を切り離すべきだった。災害対策本部が両方の問合せ窓口になってし・コールセンターの設置（いったん情報を受け止めるセクション）［熊本県庁の対応］
まい、災害対応に大いに支障を来した。
・発災直後は、マスコミや省庁・自治体等関係機関からの問合せが多く、１週間くらい経過すると住民からの問合せ（水が※設置に当たっては、Ｑ＆Ａマニュアル

出ない、ガスが来ない 等）が急増した。災害対策本部に直接入ってきた人命救助に関する要請等にも逐一対応した。まの作成等、コールセンターの運営に係た、救援等を求めるTwitterのツイート等に内閣官房が敏感に反応し、一つ一つ確認するよう指示があり、これについてもる仕組みづくりが必要。

全て対応した。
・発災後３日間は人命救助が最優先の期間であり、また３日目から５日目頃には医療機関からの緊急要請（透析患者用の水・報道対応に係るマスコミとのルール決め

や非常用電源燃料等の支援要請）など、重要度・緊急度の高い連絡が増える。しかし、実際は、住民からの要望や県外からの安否確認の問合せに加え、マスコミからの問合せ等も受け付けることにより、災害対策本部の情報グループ班はこれらの対応に半分以上の時間と労力を割かれてしまった。【以上、熊本県】［カウンターパート市町村での実例］
南阿蘇村では、当初、災害対策本部会議が定期的に行われなかったり、例えば新聞記者が役場のオフィススペースにまで入り込んでいたりと、なかなか仕事にならないような状況が続いていた。そうした中、かなり早い段階で東京都の職員に応援に入っていただいたところ、規制線のようなものを設け、テープを貼り、「ここから先は記者お断り、その代わりに何時と何時には会議をやって、その結果をブリーフィングします」ということを明確に伝達するなど、見事に仕切ってくれた。そこから村役場の本来機能が回復に向かっていった。東京都職員の経験や専門スキルは大変ありがたかった。
【大分県】［外国人への情報提供のあり方について］
観光産業が基幹産業である九州・山口地域としては、外国人観光客や在留外国人が増加する中、災害時における外国人への情報提供のあり方について積極的に検討する必要がある。各県の取組について情報共有し、今後研究してはどうか。
【大分県】

まずは各県の取組を共有の上、今後研究【ふり返り】 カウンターパート決定、始動までの流れ
4月16日(土)4月17日(日)4月18日(月)4月19日(火)

0:00
1:00

■人的支援要請

熊本地震（本震）

2:00

職員派遣①

3:00
4:00

5.5h

5:00

被災市町村
宇土市
宇城市
阿蘇市
大津町
西原村
南阿蘇村
御船町
嘉島町
益城町

カウンターパート団体
長崎県、沖縄県
鹿児島県
長崎県、宮崎県（関西広域連合）
佐賀県
大分県､（全国知事会）
山口県（全国知事会）福岡県､（関西広域連合）

被災市町村
菊池市
菊陽町
甲佐町
山都町

カウンターパート団体
長崎県
福岡県､（関西広域連合）
鹿児島県
宮崎県

6:00
7:00
8:00
9:00

■人的支援マッチング
要員の派遣要請（熊本県 → 大分県）

■カウンターパート(案)完成。各県と調整を開始。

10:00

6.5h

11:00
12:00
13:00
14:00

8.5h

15:00
16:00
17:00

■カウンターパート
確定①
4/18～順次派遣開始■大分県マッチング要員が熊本県庁に到着

18:00■人的支援要請

19:00

職員派遣②

20:00
21:00
22:00
23:00

2.0h

◎本部⇒各県へ通知■カウンターパート
確定②

人的支援はカウンターパート方式により行う旨周知し、協力を要請

4/19～順次派遣開始- 29 -

- 30 【ふり返り】 リエゾン派遣状況
4月14日(木)4月15日(金)4月16日(土)4月17日(日)4月18日(月)4月19日(火)4月20日(水)

0:00
1:00

熊本地震（本震）●大分県LOが熊本県庁に到着

2:00
3:00
4:00
5:00
6:00

カウンターパート案完成

7:00
8:00
9:00
10:00

●福岡県LOが熊本県庁に到着

11:00■福岡県LOが菊陽町に到着■大分県LOが南阿蘇村に到着

12:00■宮崎県LOが阿蘇市に到着●関西広域連合LOが熊本県庁
に到着

13:00

■鹿児島県LOが宇城市に到着

14:00

カウンターパート確定①（９市町村）●静岡県LOが熊本県庁に到着

15:00●宮崎県LOが熊本県庁に到着■福岡県LOが益城町に到着

16:00
17:00
18:00

●長崎県LOが熊本県庁に到着

19:00■佐賀県LOが西原村に到着

20:00
21:00
22:00
23:00

●佐賀県LOが熊本県庁に到着

熊本地震（前震）●全国知事会LOが熊本県庁に到着●鹿児島県LOが熊本県庁に到着■山口県LOが御船町に到着

カウンターパート確定②（４市町）

【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ 延べ派遣人数･･･ 発災から３か月で延べ約45,000人を派遣（単位：人）

4月19日

4月26日

5月2日

5月9日

5月16日

5月23日

5月30日

6月6日

6月13日

6月20日

6月27日

7月4日

7月11日

7月19日

比率(7/19)

熊本県
益城町
南阿蘇村
御船町
宇土市
西原村
宇城市
甲佐町
阿蘇市
嘉島町
大津町
菊池市
菊陽町
山都町

32
17
36
22
20
16

529
572
680
258
320
188
135
102
621
97
68
188
57
63

821
1,251
1,343
551
594
360
263
270
1,157
259
144
417
150
101

1,136
2,259
2,434
973
894
738
495
476
1,529
448
213
530
267
101

1,427
3,852
3,302
1,394
1,276
1,157
707
709
1,731
637
335
697
390
101

1,695
5,240
4,201
1,837
1,641
1,507
944
943
1,821
825
480
837
497
101

1,952
6,298
4,670
2,235
2,015
1,845
1,262
1,288
1,877
963
604
837
566
107

2,167
7,313
5,148
2,658
2,375
2,189
1,476
1,540
1,877
1,142
708
837
605
113

2,487
8,319
5,557
3,085
2,762
2,484
1,664
1,746
1,877
1,300
806
837
640
113

2,760
9,260
5,890
3,481
3,121
2,738
1,860
1,907
1,877
1,408
904
837
663
113

2,994
10,326
6,258
3,969
3,467
2,946
2,056
2,034
1,877
1,544
976
837
684
113

3,092
11,086
6,512
4,325
3,707
3,190
2,135
2,034
1,877
1,656
1,060
837
687
113

3,102
11,641
6,705
4,551
3,828
3,386
2,135
2,034
1,877
1,750
1,144
837
687
113

3,123
12,174
6,877
4,940
3,930
3,538
2,135
2,034
1,877
1,832
1,180
837
687
113

6.9%
26.9%
15.2%
10.9%
8.7%
7.8%
4.7%
4.5%
4.1%
4.0%
2.6%
1.8%
1.5%
0.2%

計

176

3,878

7,681

12,493

17,71522,56926,51930,14833,67736,81940,081

42,311

43,79045,277

4月19日 4月26日

5月2日

5月9日

5月16日 5月23日 5月30日

6月6日

6月13日 6月20日 6月27日

7月4日

7月11日

7月19日

20
13

50,000人
45,000人
40,000人
35,000人
30,000人
25,000人
20,000人
15,000人
10,000人
5,000人
0人- 31 -

- 32 【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ 各日派遣人数･･･ ピークは5月9日の721人（単位：人）

4月19日

4月26日

5月2日

5月9日

5月16日

5月23日

5月30日

6月6日

6月13日

6月20日

6月27日

7月4日

7月11日

7月19日

熊本県
益城町
南阿蘇村
御船町
宇土市
西原村
宇城市
甲佐町
阿蘇市
嘉島町
大津町
菊池市
菊陽町
山都町

12
17
34
22
20
14

53
89
138
47
45
28
21
28
80
27
10
33
9
13

48
137
117
54
47
27
22
29
86
27
12
33
17

46
205
118
63
64
54
31
38
19
27
11
27
18

41
187
131
49
46
62
30
32
32
27
22
28
19

33
184
91
60
56
50
45
43

31
132
64
57
52
49
36
39

44
137
70
58
53
45
28
35

45
144
55
55
53
37
28
23

40
158
44
56
51
37
28
23

32
159
44
62
48
37
28

2
87
35
49
24
31

2
76
23
35
13
28

1
54
23
53
12
19

26
19

25
16

25
14

20
14

20
14

18
12

14
12

12
12

11

15

6
6

5

5

3

3

計

142

621

656

721

706

622

513

514

479

474

443

254

201

173

4月19日 4月26日

5月2日

5月9日

5月16日

5月23日

5月30日

6月6日

6月13日

7月4日

7月11日

7月19日

20
3

800人
700人
600人
500人
400人
300人
200人
100人
0人
6月20日 6月27日

【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ 各日派遣人数の内訳（応援主体別）（単位：人）

4月19日 4月26日 5月2日
九州・山口各県124415
424（うち県職員）114289
277（うち市町村職員）
10
126
147
関西広域連合
15
78
99
全国知事会
3
128
133
計
142
621
656
九州・山口各県の割合
関西広域連合の割合
全国知事会の割合

5月9日 5月16日 5月23日 5月30日 6月6日 6月13日 6月20日 6月27日 7月4日 7月11日 7月19日
403
372
324
289
287
271
258
225
138
103
91
261
223
189
161
174
165
153
133
82
68
47
142
149
135
128
113
106
105
92
56
35
44
108
120
110
92
87
82
82
88
38
34
22
210
214
188
132
140
126
134
130
78
64
60
721
706
622
513
514
479
474
443
254
201
173

87.3%
10.6%
2.1%

66.8%
12.6%
20.6%

64.6%
15.1%
20.3%

55.9%
15.0%
29.1%

52.7%
17.0%
30.3%

52.1%
17.7%
30.2%

56.3%
17.9%
25.7%

55.8%
16.9%
27.2%

56.6%
17.1%
26.3%

54.4%
17.3%
28.3%

50.8%
19.9%
29.3%

54.3%
15.0%
30.7%

51.2%
16.9%
31.8%

52.6%
12.7%
34.7%

平均
58.0%
15.8%
26.2%

91.9%
8.1%

69.6%
30.4%

65.3%
34.7%

64.8%
35.2%

59.9%
40.1%

58.3%
41.7%

55.7%
44.3%

60.6%
39.4%

60.9%
39.1%

59.3%
40.7%

59.1%
40.9%

59.4%
40.6%

66.0%
34.0%

51.6%
48.4%

63.0%
37.0%

（九州・山口各県の内訳）
県職員の割合市町村職員の割合

800人

全国知事会
700人

関西広域連合600人

九州・山口各県（市町村職員）500人

九州・山口各県（県職員）
400人
300人
200人
100人
0人
4月19日 4月26日 5月2日 5月9日 5月16日 5月23日 5月30日 6月6日 6月13日 6月20日 6月27日 7月4日 7月11日 7月19日- 33 -

- 34 【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ カウンターパート支援の推移
4月19日
益城町

4月26日

5月2日

5月9日

5月16日

5月23日

5月30日

6月6日

6月13日

6月20日

6月27日

7月4日

7月11日

7月19日
7/26

福 岡 県
関西広域連合

7/19
全国知事会

5/6
南阿蘇村

8/3
7/20

大 分 県

7/5

全国知事会

6/1
御船町

7/29

山 口 県

5/1
宇土市

7/30

長 崎 県

9/30

全国知事会

長 崎 県

7/30

沖 縄 県

4/28
西原村

7/6
全国知事会

8/26
7/31

佐 賀 県

6/1
宇城市

鹿児島県

6/30
5/4

甲佐町

全国知事会

5/23

鹿児島県

6/26
5/9

阿蘇市

長 崎 県

6/10

全国知事会

5/8
5/27

宮 崎 県

嘉島町

7/1

鹿児島県

6/30

福 島 県

7/30

静 岡 県

大津町

関西広域連合

7/14
全国知事会

6/1
菊池市

長 崎 県

菊陽町

福 岡 県
関西広域連合

山都町

宮 崎 県

8/8

5/21
6/28
6/2
5/31

【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ 被災市町村等への延べ派遣人数の推移 （派遣人数の多かった益城町等と熊本県庁）
14,000人

12,174益城町

12,000人
11,641
11,086
10,326

10,000人
9,260
8,319

8,000人
7,313

6,877 南阿蘇村

6,298

6,000人

6,258

6,512

6,705

5,890
5,557

5,240
3,852

4,000人

5,148
4,670

4,940

御船町

3,930

宇土市

3,538

西原村

3,123 熊本県庁

2,000人

2,135

0人
4月19日 4月26日

5月2日

5月9日

5月16日 5月23日 5月30日

6月6日- 35 -

6月13日 6月20日 6月27日

7月4日

7月11日 7月19日

宇城市

- 36 【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ 各日派遣人数の内訳（業務内容別）
4月19日 4月26日（単位：人）
5月2日

5月9日

5月16日 5月23日 5月30日

6月6日

35
351

38
302

51
241

42
232

62
148

37
144

58
119

58
118

67
94

14
59

12
49

18
19

26
117

39
235

76
180

99
139

102
86

58
91
41
5
2
1
2
102

56
112
39
5
2
1
2
81

39
121
40
5
2
1
2
72

26
114
13
2

17
93
10
2

16
103
9

2
24

2
16

2
6

479

474

443

254

201

173

被害状況把握
行政窓口
避難所運営支援
物資仕分け
罹災証明業務（受付）〃（調査）
技術職員派遣（土木）
〃
（建築）
〃
（ＣＷ）
〃
（獣医師）
〃
（その他）
その他

19
10
38
50

25

105

127

107

158

110

115

94
79
39
6
2
1
2
110

計

142

621

656

721

706

622

513

514

450人

32
47
388
49

応急対応期（発災から１か月）

400人

6月13日 6月20日 6月27日

7月4日

7月11日 7月19日

復旧・復興期（概ね発災から１か月経過後）

388
351

350人

※ 技術職員の派遣について
・中長期派遣までのつなぎとして、熊本県の要請により派遣

302

300人

・災害復旧事業（道路・橋梁・河川等の災害査定、工事発注等）等に従事

避難所運営支援・６月から派遣開始。７月以降、中長期派遣に順次切替え

241

250人

232

200人
148

150人

罹災証明業務（調査）

144
119

118

100人

94
59

50人
人

38

罹災証明業務（受付）
4月19日 4月26日 5月2日

技術職員派遣（total）

49
19

5月9日 5月16日 5月23日 5月30日 6月6日 6月13日 6月20日 6月27日 7月4日 7月11日 7月19日

【ふり返り】 職員の短期派遣の状況■ 延べ派遣人数の内訳（応援主体別）
九州・山口各県（うち県職員）（うち市町村職員）
関西広域連合全国知事会
計
九州・山口各県の割合
関西広域連合の割合
全国知事会の割合

26,423
16,04910,374
7,424
13,265
47,112

延べ派遣人数４７，１１２人（28.10.24現在）※ 短期派遣は28.9.30をもって終了

56.1%
15.8%
28.2%

（九州・山口各県の内訳）
県職員の割合市町村職員の割合

60.7%
39.3%

全国知事会

九州・山口各県（県職員）

13,265人

16,049人

全体の28.2％

全体の34.1％（各県の60.7％）

全体の56.1％
関西広域連合
7,424人
全体の15.8％

九州・山口各県（市町村職員）
10,374人
全体の22.0％（各県の39.3％）- 37 -

- 38 【ふり返り】職員の中・長期派遣の状況
派遣先
熊本県

派遣元
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県
計

熊本市

宇土市

宇城市
阿蘇市

西原村

南阿蘇村

福岡県
福岡県内市町村
福岡県 計
長崎県
長崎県内市町村
長崎県 計
宮崎県
宮崎県内市町村
宮崎県 計
鹿児島県
鹿児島県内市町村
鹿児島県 計
沖縄県
沖縄県内市町村
沖縄県 計
全国知事会
長崎県
長崎県内市町村
長崎県 計
鹿児島県
鹿児島県内市町村
鹿児島県 計鹿児島県
鹿児島県内市町村
鹿児島県 計
福岡県
福岡県内市町村
福岡県 計
宮崎県
宮崎県内市町村
宮崎県 計
佐賀県
佐賀県内市町村
佐賀県 計
宮崎県
宮崎県内市町村
宮崎県 計
全国知事会
大分県
大分県内市町村
大分県 計
長崎県
長崎県内市町村
長崎県 計
全国知事会

※１県11市町村へ

中 長 期 派 遣10 月 24 日 現 在 の 派 遣 人 数
土木建築
農業技術
水道 事務等
土木
建築
土木 その他
その他
6人
2人
3人
2人
4人
2人
1人
1人
1人
1人
2人
1人
1人
1人
2人
2人
1人
1人
2人
2人
1人
2人
1人
2人
3人
1人
1人
2人
1人
1人
1人
1人
1人
2人
18人
7人
10人
9人
人
14人
人
人
1人
1人
1人
1人

1人
1人
人
人
人

人

人

人

1人
2人
3人

1人
1人

人

4人
4人

2人
2人

1人
1人

人
人
人
人
人

人
人
人

人

人

人
2人

人

2人
2人

2人

人

1人
1人

人

2人
1人
3人
1人
1人
2人
1人

1人
1人

人
人
人
人
人

人
人
人
人
人

人

5人
5人
2人
1人
3人

人

1人
1人

人

3人
3人

人

人

人
人
人
人
人

人
8人
1人
2人
3人
人
人
人
人
2人
2人

人

人

人
1人

人

人

人

人

人

2人
2人

人
1人
1人
2人
3人

人

人
1人

人

人

人

計
17人
6人
7人
6人
8人
8人
3人
3人
58人
人
6人
6人
2人
1人
3人
人
2人
2人
人
4人
4人
人
人
人
8人
2人
4人
6人
人
1人
1人
人
6人
6人
人
1人
1人
人
2人
2人
2人
3人
5人
人
1人
1人
2人
3人
5人
8人
1人
1人
2人
2人

延べ派遣
人数
（人・日）
1,633人・日616人・日812人・日696人・日871人・日718人・日169人・日266人・日5,781人・日294人・日294人・日108人・日54人・日162人・日

派遣先
御船町

嘉島町

益城町

78人・日
78人・日
186人・日186人・日30人・日30人・日301人・日170人・日414人・日584人・日甲佐町

116人・日116人・日696人・日696人・日
54人・日
54人・日

美里町

派遣元
山口県
山口県内市町村
山口県 計
鹿児島県
鹿児島県内市町村
鹿児島県 計
全国知事会
福岡県
福岡県内市町村
福岡県 計
佐賀県
佐賀県内市町村
佐賀県 計
全国知事会
福岡県
福岡県内市町村
福岡県 計
佐賀県
佐賀県内市町村
佐賀県 計
宮崎県
宮崎県内市町村
宮崎県 計
鹿児島県
鹿児島県内市町村
鹿児島県 計
全国知事会
宮崎県
宮崎県内市町村
宮崎県 計
鹿児島県
鹿児島県内市町村
鹿児島県 計
宮崎県
宮崎県内市町村宮崎県 計170人・日170人・日232人・日398人・日630人・日

各県別の状況

113人・日113人・日67人・日348人・日561人・日909人・日85人・日85人・日170人・日
48人・日福岡県（１県４市町へ）
佐賀県（１県３町村へ）
長崎県（１県３市村へ）
大分県（１県１村へ）宮崎県（１県６市町村へ）
鹿児島県 （１県６市町へ）
沖縄県（１県１市へ）山口県（１県１町へ）全国知事会（６市町村へ）
計

中 長 期 派 遣10 月 24 日 現 在 の 派 遣 人 数
土木建築
農業技術
水道 事務等
土木
建築
土木 その他
その他
1人
1人
1人
1人

計

延べ派遣
人数
（人・日）
470人・日

1人

1人

1人

人

人

1人

4人
4人
1人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人
1人

人

人

人

人

2人
11人
13人

3人
3人

1人
1人

人

人

9人
9人

1人
1人

人

人

人

人

人

2人
2人

人

1人
1人

人

人

3人
3人

人
1人

人
1人

人
1人

人

1人
1人

2人
2人
2人

人

人

1人
1人

人

人

人

2人
2人

人

人

人

人

3人
3人

1人
1人

人

人

人

人

人

4人
人
4人
人
4人
4人
1人
人
1人
1人
人
1人
1人
1人
2人
24人
26人
人
1人
1人
人
6人
6人
人
3人
3人
5人
人
1人
1人
人
5人
5人
人
1人
1人

計

177

15,032

人

人・日

1人
1人
1人
1人

中 長 期 派 遣10 月 24 日 現 在 の 派 遣 人 数
土木建築
農業技術
水道
事務等
土木
建築
土木
その他
その他
21人
6人
4人
2人
人
18人
6人
1人
2人
1人
人
3人
4人
4人
1人
1人
人
8人
5人
人
1人
1人
2人
5人
7人
1人
6人
1人
人
6人
15人
3人
1人
2人
1人
9人
1人
1人
1人
人
人
人
1人
1人
1人
1人
人
3人
3人
2人
3人
人
人
11人
63人
19人
20人
9人
3人
63人

470人・日
96人・日
96人・日
24人・日
54人・日
54人・日
116人・日116人・日24人・日232人・日1,921人・日
2,153人・日
85人・日
85人・日
510人・日510人・日237人・日237人・日210人・日24人・日24人・日616人・日616人・日
24人・日
24人・日

延べ派遣

計
51人
13人
18人
14人
21人
31人
3人
7人
19人
177人

人数
（人・日）
4,188人
1,447人
1,728人
1,605人
1,790人
2,665人
199人
736人
674人
15,032人