株主の皆さまへ

第１９期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報■事業報告
３．会社の新株予約権等に関する事項
６．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類
連結注記表
■計算書類
個別注記表

株式会社ジャパンディスプレイ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報です。

事業報告
3．会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項①

2020年8月28日付で、Ｄ種優先株式及び第12回新株予約権の発行に先立ち、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）が保有していた第11回新株予約権の全部が放棄され、その結果、第11回新株予約権は全て消滅いたしました。
② 2020年８月28日付で、いちごトラストを割当先とする第三者割当により第12回新株予約権を発行し、2021年３月25日付でその一部が行使されております。当事業年度末日における第12回新株予約権の内容は以下のとおりであります。
新株予約権の数

13個

新株予約権の目的となる株式の種類

Ｅ種優先株式

新株予約権の目的となる株式数

3,601株

新株予約権の払込金額

０円（新株予約権と引換えに払込みは要しない。）

転換価額

１株につき24円

権利行使期間その他

発行要項上、権利行使期間は2020年10月１日から2024年６月30日（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日）までとなりますが、いちごトラストとの間の2020年７月21日付の追加
資金調達に関する資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」といいます。）において、以下のとおり、2020年10月１日以降、四半
期毎に段階的に行使可能となる旨を合意しています。
① ５個（行使価額総額：138 億 5,000 万円）：
2020 年 10 月１日から 2023 年９月 30 日まで（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日。以下同じ。）② ５個（行使価額総額：138 億 5,000 万円）：
2021 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで③ ５個（行使価額総額：138 億 5,000 万円）：
2021 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで④ ５個（行使価額総額：138 億 5,000 万円）：
2021 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで
発行要項上、第12回新株予約権は当社取締役会の承諾がない限り譲渡が禁止されており、また、本追加資本提携契約において、いちごトラストによる第12回新株予約権の譲渡が禁止されております。
― 1 ―6．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。
（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査部部長及び監査委員会事務局スタッフの人事異動や懲戒処分、人事評価は、独立性を担保するために、監査委員会の事前の同意を必要とする。
（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員
会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委
員会に報告する。
②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報されたすべての内部通報にアクセスできる。
（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換
等の人事上の対抗措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む。）
を受けないことを確保するための体制を整備する。
― 2 ―

（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。
③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明または報告を求める場合にはこれに応じる。
④内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する等、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図る。
⑤監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う
等、随時連携を行う。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取り組
みの基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。
②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長となるコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアン
ス体制を整備する。

― 3 ―③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。
④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状
況を把握する。
⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業
務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言や指導を行う。
⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた
社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務の適正性を確保する。
⑦内部監査部は、定期的に当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、代表執行役及び監査委員会へ報告を行う。
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を定める。
②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組
む。

― 4 ―

（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督する。
②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。
③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。
④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各
当社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部
署は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を受ける。
②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。

― 5 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

①

内部統制に関する重要な社内規定の改定等
・ガバナンス体制の強化のため指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）等を改定しました。また、取締役会規則を改定するとともに、指名委員会規則・監査委員会規則・報酬委員会規則を制定し、監督機能の強化を図りました。
・ＪＤＩ倫理規範を改定し、会計上複数の解釈・処理がありうる場合には最も保守的かつ透明な解釈・処理を行うことを会計処理の基本原則とする旨を規定しました。
・内部通報規則を改定し、①通報者及び協力者に対する保護の強化、②内部通報の透明性の向上、③内部通報の促進を図りました。また、海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口に対して直接通報できるようグローバル内部通報制度を導入しました。

②

コンプライアンス体制に関する事項
・コンプライアンス管掌執行役員が委員長となるコンプライアンス委員会において事業年度の運営方針が決定され、計画的な取組みを行っています。
・10月を「コンプライアンス強調月間」と定め、コンプライアンス委員長のメッセージの配信のほか、コンプライアンストピックスの配信や全従業員を対象としたＪＤＩ倫理規範に関するＥラーニング及び正しい会計処理・経理統制に関するＥラーニング、間接員従業員を対象としたコンプライアンス危険予知
トレーニングを実施しています。
・社内及び社外弁護士並びに監査委員会を窓口として置いた内部通報制度ではコンプライアンス違反等の通報（当事業年度は７件）を受け付け、適切に調査対応を行っています。また、内部通報の掘り起こしを目的に従業員アンケートを半年に１回実施し、コンプライアンス違反のおそれのある回答の調査対応を行っております。
・内部監査部は、当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制の実効性を中心とした監査を計画的に実施し、定期的に代表執行役に監査の状況を報告するほか、監査委員会との連携を図っています。

③

取締役の職務の執行に関する事項
・取締役会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営上の重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っています。
・事業運営上の重要事項については、関連規則の定めに従い、リスク評価を含め多面的かつ慎重な審議を経た上で決裁が行われています。

④

グループ管理体制に関する事項
・当社は、子会社に対して、当社のコンプライアンス関連諸規則の内、当社グループとして遵守すべき事
項を子会社が採択、実施することを要請しています。

― 6 ―・当社が制定した職務権限に関する諸規則等に基づき、子会社の経営上の重要事項については当社の承認のもとに実施するほか、当社の執行役等を子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各子会社の業務執行状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各子会社における業務概況の報告を受け、子会社に対し適正な助言や指導を行うなど、グループ全体の経営の健全化を維持・向上するための取組みを行っています。
・海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度を導入し、各海外子会社の従業員に周知しました。

⑤

監査委員の職務の執行に関する事項
・監査委員は、監査委員会で策定した監査計画に基づき、当社経営の意思決定機関である取締役会や全社の重要課題を議論する重要会議への出席や定期的な執行役ヒアリングの実施、執行役員・子会社社長等
へのヒアリングの適時実施のほか、内部監査部や会計監査人との定期的な連携等を行っております。これらの取組みを通じて、取締役、執行役及び執行役員の職務状況の把握と監査業務の有効性の確保に努めています。
・当社は、監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局としてスタッフを必要数配置し、監査委員会の円滑な職務遂行を図るとともに、当該職務遂行に伴い発生する費用の支払いに対応しています。

― 7 ―連結計算書類
連結注記表
1．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働
効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフト
サービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年８月
７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年８月８日から2021年８月８日まで１年間延長すること及び2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年９月３日から2022年９月３日まで２年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、Ichigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当増資により、2020年８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる2021年３月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社グループの資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、Ｅ種優先株式の追加発行に伴う資金調達（残存出資相当額360億円）を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 8 ―2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

10社
JDI Display America, Inc.
JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited
JDI Taiwan Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics
Inc.、KOE Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用― 10 ―

権資産の減価償却方法は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
⑥ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段………為替予約
２）ヘッジ対象………商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
当社は社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 11 ―

⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。過去勤務費用については、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

3．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」は15,172百万円であります。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「補助金収入」は113百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「業務委託費」は1,270百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「資産保全費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「資産保全費用」は1,293百万円であります。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において特別利益に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」は95百万円であります。
― 12 ―

(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、 (会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

4．会計上の見積りに関する注記（1）たな卸資産の評価損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
たな卸資産 評価損計上前金額
52,348百万円
たな卸資産評価損12,599 〃たな卸資産 連結貸借対照表価額
39,749百万円 (※)(※) 商品及び製品15,452百万円、仕掛品11,047百万円及び原材料及び貯蔵品13,248百万円の合計であります。
② その他の情報
たな卸資産の評価に関して、連結注記表「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法〔ハ．たな卸資産〕」に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
たな卸資産に対して一次的に行われる機械的な評価損計算のほか、二次的に行われる個別的な評価損計算
として、販売計画または需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品については、転用、修復または廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
今後の競争条件の改善または悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場
合、たな卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表におけるたな卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
23,976百万円
固定資産 連結貸借対照表価額
76,800百万円 (※)(※) 有形固定資産68,475百万円、無形固定資産1,780百万円及び一部の投資その他の資産6,544百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表「7.連結損益計算書に関する注記（7）減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グ
ループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
― 13 ―

その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した今後５年分の事業計画案を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率7.8％(前連結会計年度は7.0％)により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン（製造子会社含む）を設定しており、各工場ラインに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度または製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案したうえで算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表
におけるのれんを含む固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5．会計上の見積りの変更に関する注記(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,145百万円増加しております。

― 14 ―

6．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
40,243百万円
機械装置及び運搬具
6,342 〃
土地
2,937 〃
合計
49,523百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
短期借入金
20,000百万円
長期借入金
73,680 〃（2）偶発債務① 債務保証当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」）を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、2,408百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
② 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしまして
は、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

― 15 ―

（3）財務制限条項等
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
短期借入金
長期借入金
長期借入金（劣後特約付借入）
長期借入金（シニア・ローン）

20,000百万円
20,000〃3,680〃
50,000〃

(※1)
(※2)
(※3)
(※4)

(※1、※2) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない(※3) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）(※4) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、(※3)につき、当社は前連結会計年度において、いちごトラストに対してＢ種優先株式を発行したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※4)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、以下(i)(ii)については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
(ⅰ)2020年３月31日付及び同年８月28日付最終契約に基づき実行された、当社顧客及び国内事業会
社への白山工場の固定資産の譲渡(ⅱ)2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達（4）有形固定資産の減価償却累計額

459,027百万円（5）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物及び構築物
245百万円
機械装置及び運搬具
15,512 〃その他（有形固定資産）
388 〃
その他（無形固定資産）69 〃
合計16,215百万― 16 ―

7．連結損益計算書に関する注記（1）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損△6,056百万円（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
（2）固定資産売却益
主に当社白山工場の資産の譲渡に伴うものであります。
（3）為替差益
当社白山工場の資産の譲渡に伴い、外貨建前受金の減額を対価としたことにより生じた為替差益であります。
（4）事業構造改善費用戻入益
事業構造改善費用戻入益は、負担すべき補償責任が消滅したことによる戻入額657百万円、設備撤去及び工場売却準備に係る費用の節減に伴う戻入額276百万円であります。
（5）その他特別利益
課徴金の確定により見込額との差額を戻し入れたものであります。
（6）事業構造改善費用
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
付帯設備に係る契約解約費用
6,351百万円
工場売却準備に係る費用
3,757 〃
その他
434 〃
計10,543百万円― 17 ―

（7）減損損失
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途

種類

場所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、そ
事業用資産の他有形固定資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有
形固定資産

遊休資産

―

茂原工場
千葉県茂原市東浦工場
愛知県知多郡東浦町

減損損失
（百万円）
10,278
273

中国

4,481

台湾

2,354

建物及び構築物

フィリピン

744

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有
形固定資産

鳥取工場
鳥取県鳥取市

255

建設仮勘定

東浦工場
愛知県知多郡東浦町

111

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固
定資産

茂原工場
千葉県茂原市71

建設仮勘定、その他有形固定資産

石川工場
石川県能美郡川北町

16

機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

中国

126

機械装置及び運搬具

台湾

1

のれん

東京都港区
合計

5,260
23,976

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産及びのれんについては、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞― 18 ―

や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,393百万円（主として機械装置及び運搬具13,721百万円及びのれん5,260百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。また、のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値（割引率は7.8％）により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少582百万円（主として機械装置及び運搬具320百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
（8）その他特別損失
過年度において発覚した不適切会計に関連する調査費用238百万円であります。

― 19 ―

8．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

846,165,800株－－

846,165,800株

Ａ種優先株式1,020,000,000〃－－

1,020,000,000〃

Ｂ種優先株式

672,000,000〃－－

672,000,000〃

Ｄ種優先株式

－

500 株

－

500〃

Ｅ種優先株式－1,939 〃－

1,939〃（注）Ｄ種優先株式の増加500株は、第三者割当増資による新株式発行に伴う増加であります。また、Ｅ種
優先株式の増加1,939株は、第12回新株予約権の一部行使による新株式発行に伴う増加であります。
（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

3株

1株

－

当連結会計年度末の株式数
4株（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
10,968,800株
Ｅ種優先株式
3,601株9．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づく借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。

― 20 ―

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、一部の借入金に係る金利変動リスクに対しては、
適切な資金計画の作成により対処しております。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 21 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額

時価（1）現金及び預金

55,705百万円

55,705百万円－百万円（2）売掛金31,213 〃31,213〃－〃（3）未収入金

15,332 〃15,332〃－〃102,251百万円

102,251百万円－百万円

36,567百万円

36,567百万円

－百万円

資産計
（1）買掛金（2）電子記録債務

差額

844 〃

844

〃

－

〃

（3）短期借入金

21,424 〃21,424〃－〃（4）未払金13,748 〃

13,748〃－〃（5）長期借入金

73,680 〃73,497〃△182〃

146,265百万円

146,082百万円△182百万円

0百万円

0百万円

－百万円

負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間に決済されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

― 22 ―

（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（△）（2）１株当たり当期純損失（△）△42円70銭△17円93銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

計算書類
個別注記表
1．継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技
術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス
事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年８月
７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年８月８日から2021年８月８日まで１年間延長すること及び2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年９月３日から2022年９月３日まで２年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、Ichigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当増資により、2020年８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる2021年３月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社の資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、Ｅ種優先株式の追加発行に伴う資金調達（残存出資相当額360億円）を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式・関連会社株式 …………… 移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のないもの …………… 移動平均法に基づく原価法― 24 ―

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 ……………
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法

……………

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法（4）有形固定資産（リース資産を除く）……………
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
構築物
７年〜50年
機械及び装置４年〜７年
工具、器具及び備品 ２年〜15年

定額法（5）無形固定資産（リース資産を除く）…………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（6）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（7）引当金の計上基準①貸倒引当金……………

②賞与引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
…………… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 25 ―

③退職給付引当金 ……………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（8）外貨建金銭債権・債務への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
（10) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段………為替予約
２）ヘッジ対象………商品輸出による外貨建売上債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 26 ―

（11）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理 …………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理…………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

3．表示方法の変更に関する注記(損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「資産保全費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の「資産保全費用」は1,293百万円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度において営業外費用の「その他」に含めております。
なお、当事業年度の「支払手数料」は436百万円であります。
(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、(会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

4．会計上の見積りに関する注記（1）たな卸資産の評価損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
たな卸資産 評価損計上前金額
たな卸資産評価損
たな卸資産 貸借対照表価額

28,212百万円
9,921 〃
18,290百万円 (※)(※) 商品及び製品2,342百万円、仕掛品6,865百万円及び原材料及び貯蔵品9,081百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 27 ―

（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
固定資産 貸借対照表価額

10,987百万円
68,045百万円 (※)(※) 有形固定資産60,663百万円、無形固定資産837百万円及び一部の投資その他の資産6,544百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

5．会計上の見積りの変更に関する注記(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失はそれぞれ1,145百万円増加しております。

6．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

431,113百万円（2）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
40,259百万円
機械及び装置7,364 〃
土地
2,984 〃
合計
50,608百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金

20,000百万円
73,680 〃（3）偶発債務①債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場― 28 ―

の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、2,408百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
②重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしまして
は、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
（4）財務制限条項等
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
短期借入金
長期借入金
長期借入金（劣後特約付借入）
長期借入金（シニア・ローン）

20,000百万円
20,000〃3,680〃
50,000〃

(※1)
(※2)
(※3)
(※4)

(※1、※2) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない(※3) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）(※4) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、(※3)につき、当社は前事業年度において、いちごトラストに対してＢ種優先株式を発行したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※4)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、以下(i)(ii)については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
― 29 ―

(ⅰ)2020年３月31日付及び同年８月28日付最終契約に基づき実行された、当社顧客及び国内事業会
社への白山工場の固定資産の譲渡(ⅱ)2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達（5）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
51,179百万円② 短期金銭債務
39,476 〃（6）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物
244百万円構築物
0 〃
機械及び装置
15,511 〃車両運搬具
0 〃
工具、器具及び備品
388 〃ソフトウェア69 〃
計16,215百万円― 30 ―

7．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業外収益

303,439百万円
65,703 〃96 〃（2）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損△4,138百万円（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
（3）固定資産売却益
主に当社白山工場の資産の譲渡に伴うものであります。
（4）為替差益
当社白山工場の資産の譲渡に伴い、外貨建前受金の減額を対価としたことにより生じた為替差益であります。
（5）事業構造改善費用戻入益
事業構造改善費用戻入益は、負担すべき補償責任が消滅したことによる戻入額657百万円、設備撤去及び工場売却準備に係る費用の節減に伴う戻入額276百万円であります。
（6）事業構造改善費用
当社は、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
付帯設備に係る契約解約費用
6,351百万円
工場売却準備に係る費用
3,757 〃
その他
434 〃
計10,543百万円― 31 ―

（7）減損損失
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、特許権、借地権、その他無形固定資産、ソフトウェア
事業用資産
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、特許権、借地権、その他無形固定資産、ソフトウェア

遊休資産

場所

減損損失
（百万円）

茂原工場
千葉県茂原市10,164

種類

東浦工場
愛知県知多郡東浦町273

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

鳥取工場
鳥取県鳥取市

255

建設仮勘定

東浦工場
愛知県知多郡東浦町

111

機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定

茂原工場
千葉県茂原市71

工具、器具及び備品、建設仮勘定

石川工場
石川県能美郡川北町

16

機械及び装置、工具、器具及び備品

中国

93

合計

10,987

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,438百万円（主として機械及び装置等9,806百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少548百万円（主として機械及び装置等289百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
― 32 ―

（8）その他特別損失
過年度において発覚した不適切会計に関連する調査費用238百万円であります。

8．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

3株

1株

9．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)減損損失
関係会社株式評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
賞与引当金
前受金
その他
繰延税金資産小計
税務上繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地時価評価特許権時価評価
その他
繰延税金負債合計

162,175百万円
16,806 〃4,116 〃
4,161 〃
3,038 〃
997 〃
317 〃
104 〃
3,477 〃
195,196百万円△162,175 〃△33,020 〃△195,196百万円－百万円

繰延税金資産（負債：△）の純額△76百万円△0 〃△57 〃△134百万円△134百万円― 33 ―

当事業年度末の株式数-

4株

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
（百万円)
１年以内
税務上の繰越欠損金 *1

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

5,819

－

－

14,1358,183

134,037

162,175

評価性引当額△5,819－－△14,135△8,183△134,037△162,175

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

10．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

主 要株 主（会 社 等）

IchigoTrust（被所有）直接44.2％

資金の援助
役員の兼任

主 要株 主（会 社 等）

㈱INCJ

（被所有）
直接14.1％

資金の援助
役員の兼任
担保提供

取引内容

取引金額
（百万円）

第三者割当増資*1

24,390

資金の借入

*2

-

利息の支払
借入金及び債務
被保証に対する
担保差入

*2

科目

期末残高
（百万円）

-

-

短期借入金

20,000

長期借入金

73,680

前払費用

36

未払費用

362

-

-

1,231

50,608（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 2020年８月26日開催の定時株主総会決議に基づく同8月28日付の当社Ｄ種優先株式500株の発行、2021年３月25日付の新株予約権の一部権利行使に基づく同日付の当社Ｅ種優先株式1,939株の発行を、いずれも第三者割当増資の方法により１
株につき10百万円で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
*2 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

― 34 ―

（2）子会社及び関連会社等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

JDI Display
America,Inc.
JDI EuropeGmbH.
JDI Hong
Kong Limited
JDI Taiwan
Inc.

所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任
当社製品等の販売
役員の兼任
当社製品等の販売
役員の兼任
当社製品等の販売
役員の兼任

子 会 社

Suzhou JDI
Electronics
Inc.

所有
直接100.0％

中国における当社
液晶表示装置の製
造
役員の兼任

子 会 社

Kaohsiung
OptoElectronics
Inc.

所有
間接100.0％

Nanox
Philippines
Inc.

所有
直接81.0％

種類
子 会 社
子 会 社
子 会 社
子 会 社

子 会 社

台湾における当社
液晶表示装置の製造
役員の兼任
フィリピンにおける当社液晶表示装
置の製造

取引内容

取引金額
（百万円）

期末残高
(百万円)

科目

製品の販売

*1

22,980

売掛金

6,762

製品の販売

*1

36,393

売掛金

8,159

製品の販売

*1

234,028

売掛金

10,454

製品の販売

*1

3,881

売掛金

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

45,107

買掛金

21,026中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

29,430

買掛金

8,157

短期貸付金

10,255

買掛金

7,416

資金の貸付

*3

-

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

18,223*4

10,042

役員の兼任（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 価格等の取引条件は、外部顧客への実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
*2 製品の仕入については、同社の原価等を勘案し両社協議のうえで決定しております。
*3 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
*4 当事業年度末の売掛金に係る貸倒引当金残高は4,174百万円であり、1,587百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（△）（2）１株当たり当期純損失（△）△54円97銭△13円87銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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