改正建築物省エネ法及びリフォーム補助制度等について
国土交通省住宅局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism①改正建築物省エネ法について

1

改正建築物省エネ法等の背景・必要性、目標・効果
背景・必要性○ 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化
エネルギー消費の約３割を占める
建築物分野での省エネ対策を加速

木材需要の約４割を占める
建築物分野での木材利用を促進＜エネルギー消費の割合＞ （2019年度）
建築物分野：約3割＜木材需要の割合＞ （2020年度）
建築物分野：約4割

業務・家庭30％

運輸23％

産業
46％

製材用材33％○ 「エネルギー基本計画」（2021年10月22日閣議決定） ※・ 2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。
・ 建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、 ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。
※ 「地球温暖化対策計画」 （2021年10月22日閣議決定）にも同様の記載あり○ 「成長戦略フォローアップ」（2021年6月18日閣議決定）
・ 建築基準法令について、木材利用の推進、既存建築物の有効活用に向け、2021年中に基準の合理化等を検討し、2022年から所要の制度的措置を講ずる。

目標・効果

合板用材12％

パルプ・チップ用材35％

その他 燃料材
用材 17％
2％＜ 2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けた取組 ＞【2050年】
ストック平均で、 ZEH・ZEB（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ/ﾋﾞﾙ）水準の省エネ性能の確保を目指す【2030年】
新築について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す
抜本的な取組の強化が必要不可欠

建築物分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じ、脱炭素社会の実現に寄与。
○ 2013年度からの対策の進捗により、住宅・建築物に係るエネルギー消費量を約889万kL削減（2030年度）

2

省エネ対策の加速
建築物省エネ法■ 省エネ性能の底上げ

住宅金融支援機構法■ ストックの省エネ改修

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設 （住宅金融支援機構）※ 建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に実施※ 中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保しつつ、2025年度までに施行する○ 対象 ： 自ら居住するための住宅等について、省エネ・再エネに資する所定のリフォームを含む工事○ 限度額：500万円、 返済期間：10年以内、 担保・保証： なし

現行

大規模

2,000m2以上

中規模300m2未満

小規模改正

省エネ改修で設置

形態規制の合理化

非住宅

住宅

非住宅

住宅

適合義務

届出義務適合義務

適合義務

高さ制限等を満たさないことが、構造上やむを得ない場合

届出義務

適合義務

適合義務

（市街地環境を害さない範囲で）

2017.4～

適合義務
2021.4～

説明義務

2017.4～2021.4～

説明義務【現行】 建売戸建

注文戸建
賃貸アパート

適合義務
建築物省エネ法■ 再エネ設備の導入促進
建築物省エネ法

省エネ性能表示の推進
・ 販売・賃貸の広告等に省エネ性能を表示する方法等を国が告示を追加

一次エネルギー消費量基準等を強化

市町村が、地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備＊の設置を促進する区域※を設定※ 区域は、住民の意見を聴いて設定。

や・ 建築士から建築主へ、再エネ設備の導入効果等を書面で説明
・ 条例で定める用途・規模の建築物が対象

形態規制の合理化
非住宅
住宅

【現行】

【改正】

省エネ基準から▲30～40％▲20％
省エネ基準から▲10％

一定の街区等＊ 太陽光発電
太陽熱利用
地中熱利用
バイオマス発電 等

再エネ導入効果の説明義務（類似制度）
窓・エアコン等の省エネ性能表示（参考） 誘導基準の強化
低炭素建築物認定・長期優良住宅認定等［省令・告示改正］

促進計画

行政区域全体・ 必要に応じ、勧告・公表・命令【改正】 分譲マンション

絶対高さ制限形態規制の特例許可

適合義務■ より高い省エネ性能への誘導
住宅トップランナー制度の対象拡充

高効率の熱源設備

建築基準法（ZEB水準）▲20％（ZEH水準）※新築も対象促進計画に即して、再エネ設備を設置する場合形態規制の特例許可
太陽光パネル等で屋根をかけると建蔽率（建て坪）が増加

3

木材利用の促進のための建築基準の合理化等
大規模建築物における部分的な木造化の促進

3000㎡超の大規模建築物の全体の木造化の促進
木材（現行）耐火構造とする か3000㎡毎に耐火構造体（壁等）で区画する必要あり 石こうボード

防火規制（木材を不燃材料で覆う必要）

建築基準法

低層部分の木造化の促進（防火規制上、別棟扱い）（現行）壁、柱、床などの全ての部位に例外なく一律の耐火性能※を要求※建築物の階数や床面積等に応じて要求性能を規定

防火上他と区画された範囲の木造化を可能に＋
新たな木造化方法の導入

延焼を遮断する壁等を設ければ、防火上別棟として扱い低層部分※の木造化を可能に※３階建ての事務所部分等

高層部分

（現行）
３階建ての低層部にも階数４以上の防火規制を適用

延焼を遮断する壁等

低層部分
燃えしろ厚さの確保

燃焼後の太い柱燃えしろ設計法＋（大断面材の使用）

防火区画の強化メゾネット住戸内の部分
高い耐火性能の壁・床 （中間床や壁・柱等）を木造化で区画された住戸等【区画内での木造化】

木造化を可能に【その他】 階数に応じて要求される耐火性能基準の合理化［政令・告示改正］（例）90分耐火性能等で対応可能な範囲を新たに規定 （現行は60分刻み（１時間、２時間 等））

構造規制

その

簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲を拡大（現行）高さ13m以下かつ軒高9m以下は、二級建築士でも設計できる簡易な構造計算（許容応力度計算）で建築可能
簡易な構造計算の対象を高さ１６ｍ以下に拡大※建築士法も改正

建築基準法
（現行）

高さ
軒高かつ13ｍ以下9ｍ以下

建築士法

（改正）
高さ16ｍ以下【その他】 伝統構法を用いた小規模木造建築物等の構造計算の適合性を審査する手続きを合理化〇建築基準法に基づくチェック対象の見直し

建築基準法

建築物省エネ法

木造建築物に係る構造規定等の審査・検査対象を、現行の非木造建築物と揃える（省エネ基準を含め適合性をチェック）⇒２階建ての木造住宅等を安心して取得できる環境を整備

他 〇既存建築物の改修・転用を円滑化するため、既存不適格規制・採光規制を合理化

等4

②補助制度について5こどもエコすまい支援事業の概要※青字下線部が主な変更点

令和４年度補正予算 ：１５００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

住宅のリフォーム＊

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築対象工事

補助額

対象住宅
○ＺＥＨ住宅①住宅の省エネ改修（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

補助額100万円／戸

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若
しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）※ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う
場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸※※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合
は、上限45万円/戸

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R4.11.8）

交付申請期限

申請受付開始事業者登録
開始（予算上限に達するまで（遅くともR5.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録交付申請の予約（任意）

交付申請

補助金交付

年度末
（R6.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR8.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を予定

6リフォーム工事における３省連携について
リフォーム工事については、国土交通省、経済産業省及び環境省が連携することで、下記の３事業をワンストップで利用可能（併用可）とします。
１）住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等 【経済産業省・環境省】
２）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 【経済産業省】
３）こどもエコすまい支援事業 【国土交通省】
補助対象

工事内容

高性能の断熱窓
１）高断熱窓の設置①省エネ改修（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材
トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

高効率給湯器
２）高効率給湯器の設置

３）開口部・躯体等の省エネ改修
工事②その他のリフォーム工事（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ給湯器、(c)ハイブリッド給湯器）

定額(a)15万、(b)(c)5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）＊安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸

ホームページ：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

7長期優良住宅化リフォーム推進事業
１．目的
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行う。

２．要件① リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
② リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。
＜必須項目＞劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準＜任意項目＞維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準③ 上記②の性能項目のいずれかの「性能向上に資するリフォーム工事」､「三世代同居対応改修工事」､「子育て世帯向け改修工事」､「防災性・レジリエンス性向上改修工事」のうち一つ以上行うこと。
インスペクションの実施
性能向上リフォーム• 劣化対策
• 耐震性• 省エネルギー対策• 維持管理・更新の容易性等

維持保全計画の作成

耐震性

三世代同居対応改修工事

キッチン等の増設

例）軸組等の補強

省エネルギー対策
例）外壁の断熱劣化対策

キッチンの増設例）床下防湿・防蟻措置

玄関(外階段)の増設

子育て世帯向け改修工事

維持管理・更新の容易性

子育てしやすい環境整備の支援

三世代同居対応改修例）維持管理更新容
易性の向上

子育て世帯向け改修

防災･レジリエンス性向上改修工事

防災性・レジリエンス性向上改修工事

自然災害に対応する
改修への支援キッズスペースの設置 防犯カメラの設置
止水板の設置瓦の交換工事8

長期優良住宅化リフォーム推進事業
３．補助事業者

４．インスペクション結果の反映

以下のいずれかの事業者

インスペクションで劣化事象等不具合が指摘された場合、以下のいずれかの措置をとること。

・リフォーム工事の施工業者（発注者を共同事業者とします。発注者は補助事業者になることはできません。）

・買取再販業者

５．補助対象ａ．リフォーム工事の内容に含めて改修※ 評価基準に規定されている著しい劣化事象及び雨漏りが生じている部分については要補修

ｂ．維持保全計画に補修時期又は点検時期を明記※１ 『子育て世帯向け改修工事』として補助対象となる場合がある

１)長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用① 特定性能向上工事② その他性能向上工事
以下の性能項目の基準を満たすための性能向上工事
a.劣化対策b.耐震性
c.省エネルギー対策
d.維持管理・更新の容易性
e.高齢者等対策（共同住宅のみ）
f .可変性（共同住宅のみ）①以外の性能向上工事･インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事（外壁、屋根の改修工事等）･バリアフリー工事･環境負荷の低い設備への改修･テレワーク環境整備改修･高齢期に備えた住まいへの改修･一定水準に達しないｃ～ｆの性能向上に係る工事等※ただし、①の工事費を限度

２)三世代同居対応改修工事に要する費用
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事※ただし、工事完了後、いずれか２つ以上が複数か所あること

３)子育て世帯向け改修工事に要する費用

子育てしやすい環境整備の支援のための子育て世帯向け改修工事

４)防災･レジリエンス性向上改修工事に要する費用
自然災害に対応するための改修工事

５)インスペクション等に要する費用• インスペクション費用• リフォーム履歴作成費用• 維持保全計画作成費用• リフォーム瑕疵保険の保険料

補助対象外の工事

・単なる設備交換 ・間取り変更工事※1
・内装工事※1
・意匠上の改修工事 9

全体設計(２カ年申請)について
概要
事業が２カ年度に渡る場合、全体設計承認申請書を提出し国土交通省の承認を受けることで本事業を２カ年度に渡って実施することが出来ます。

■CASE1

１年目、２年目の両方にリフォーム工事を実施する場合

1年目工事

全体設計承認申請の承認後に工事着工可2年目の事業者登録・住宅登録は不要

2年目工事額の確定②

完了実績報告②

工事費支払い②工事完了②交付決定②↑交付申請審査

↓
交付申請②

額の確定①

完了実績報告①

工事費支払い①

工事完了①

交付決定①

↑
交付申請審査↓全体設計承認申請承認

全体設計承認
申請・交付申請①

住宅登録①

工事請負契約
インスペクション等の契約・実施

事業者登録①

工事期間1年目工事完了までノンストップで工事が可能。

2年目■CASE２ １年目はリフォーム工事なし（インスペクションやリフォーム計画の作成等）
２年目にリフォーム工事を実施する場合2年目の事業者登録・住宅登録は不要

2年目工事額の確定②

完了実績報告②

工事費支払い②

工事完了②交付決定②↑
交付申請審査↓交付申請②額の確定①

完了実績報告①

インスペクション費等支払い①交付決定①↑
交付申請審査↓全体設計承認申請承認

全体設計承認
申請・交付申請①

住宅登録①

工事請負契約
インスペクション等の契約・実施

事業者登録①

工事期間

1年目

2年目いつからでも工事着手可能。

2年目

10

長期優良住宅化リフォーム推進事業
令和５年度補助事業の予定スケジュールは申請タイプに応じて以下の通り。
要件、申請方法等の詳細は、事業開始に合わせて公表する交付申請マニュアル等をご確認ください｡

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通年申請タイプ事業者登録の受付期間
２０２３年４月上旬 ～ ２０２３年１１月下旬

住宅登録の受付期間
２０２３年４月上旬 ～ ２０２３年１２月下旬

交付申請の受付期間
２０２３年５月上旬 ～ ２０２３年１２月下旬

完了実績報告の受付期間
２０２３年６月上旬 ～ ２０２４年２月中旬

募集要領公開事前採択タイプ

公募期間
２０２３年４月上旬～２０２３年５月中旬

採択通知 ２０２３年６月末頃

交付申請の受付期間
２０２３年７月上旬 ～ ２０２３年１２月下旬

完了実績報告の受付期間
２０２３年９月上旬 ～ ２０２４年２月中旬

ホームページ：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

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住宅エコリフォーム推進事業、
住宅・建築物省エネ改修推進事業

令和５年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（279.18億円）の内数、社会資本整備総合交付金等の内数拡充・見直し住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修を加速するため、住宅の省エネ改修等に係る支援メニューを合理化し、設計・改修パッケージ補助を創設する。
住宅（交付金及び補助金（直接補助））
民間実施：国と地方で2/3（直接補助の場合は国1/3）
公共実施：国1/2

省エネ診断
拡充

建築物（交付金）

定額方式

補助率方式

廃止＊

■ 交付対象省エネ設計等

省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。
※国による直接補助は、令和６年度末までに着手したものであって、改修による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

■ 交付額 （国+地方の場合の補助額）

民間実施：国と地方で2/3（直接補助の場合は国1/3）
公共実施：国1/2

省エネ改修（建替えを含む）■ 対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事※対象となる省エネ改修（建替えを含む）の要件については、定額方式の対象となる工事と同様。

■ 交付率、補助率

700,000円/戸交付対象費用の４割を限度

交付対象費用の８割を限度■ 補助限度額・令和５年度までに補助事業を創設する地方公共団体（社会資本総合整備計画に定める事業期間の間に限る。）（交付金）

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3

省エネ改修（建替えを含む）

省エネ基準適合レベル

戸建住宅

766,600円/戸

民間実施：国と地方の合計で23％
公共実施：国11.5％■ 補助限度額（国+地方の場合の補助額 (交付率23％の場合)）（国+地方の場合の補助額 (交付率23％の場合)）

建物の種類※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

■ 交付率300,000円/戸・令和４年度に全体設計承認を受けたもの（補助金）

省エネ設計等

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

民間実施：国と地方で、マンション 1/3、その他 23％（直接補助の場合は、国がマンション1/6、その他11.5%）
公共実施：国 11.5％＊以下のいずれかに該当するものは、引き続き補助率方式も適用可能

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3■ 対象となる工事

ZEHレベル

省エネ基準適合レベル

省エネ診断

省エネ基準適合レベル
5,600円/㎡

ZEHレベル
1,025,400円/戸

3,800円/㎡

9,600円/㎡【既存住宅の省エネ改修のイメージ】
二重サッシ
複層ガラス

（※の場合360,000円/戸を加算）
LED照明

共同住宅

ZEBレベル5,000円/㎡（※の場合 3,000円/㎡を加算）※ZEH化に対応するための構造補強を省エネ改修と併せて行う場合

※

断熱材挿入

高効率給湯器12マンションストック長寿命化等モデル事業

令和５年度当初予算：14億円

拡充

修繕工事の実施が不十分など管理水準が低いマンションについて地方公共団体と連携した管理適正化を図るモデル的な取組みや外壁剥落の危険性があるマンション等を再生するモデル事業への支援を強化する。
○ 高経年マンションの急増が見込まれる中、老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組みの強化が喫緊の課題。
○ これまで、本事業により、老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫に富む改修等や事業を実現するために必要な調査・検討等へ支援を行い、事業の成果等を広く公表することで、マンションの管理適正化・再生に向けた取組みの横展開を図っているところ。
○ 令和４年４月に施行された改正マンション管理適正化法及び改正マンション建替円滑化法により新たに創設された地方公共団体の主体的関与のもと管理適正化を図る制度や、高経年マンションの建替えの円滑化を促進する制度等を効果的に推進する必要がある。
＜マンションの管理・再生のサイクル＞(現行制度の支援内容)・・・ 老朽化マンションの長寿命化等に向けて、先導性が高く創意工夫に富んだ「修繕・改良」、「建替え」、「敷地売却」等を行うモデル的な取組に対して支援

新築

修繕・改良

管理

耐震性不足
外壁剥落の危険 等

管理適正化

管理組合の活動（修繕計画見直しなど）所有者の高齢化
所有者不明住戸の発生
修繕積積立金の不足など

管理水準の低下＜高経年マンションの増加＞
600.0
500.0
400.0

築３０年～４０年未満
築４０年～５０年未満
築５０年～

200.0
100.0
0.0

161.9
133.5

創設

①管理水準の低いマンションが地方公共団体と連携して管理の適正化を図る長寿命化工事を伴うモデル的な改修に対して支援を創設

一部棟が耐震性不足等のため、敷地売却の意向

163.0
176.3

300.0

適時適切な時期に計画修繕を実施

133.5 （1992年以前）

築40年以上109.3（1987年以前）
169.7万戸115.6
94.5 （1982年以前）
21.1 115.6万戸 60.4敷地売却
売却により更地化しマンションを建設②外壁剥落の危険性があるマンション等の再生や団地型マンションの再生を図るモデル的な取組みを行う
場合、必要な調査に係る補助限度額を引上げ（500万円/年→600万円/年）＜改正法により新たに要除却認定の対象となるマンションの例＞

マンション建替
事業を実施

176.3
築40年以上

築40年以上建替えにより新たなマンションを建設

拡
充＜団地型マンションの敷地分割のイメージ＞

700.0

建替え

修繕・改良が困難な場合

249.1万戸

築40年以上（2002年以前）

敷地分割

425.4万戸

一部街区で事業を実施

249.1

現在

５年後

１０年後

２０年後

2021年末2026年末2031年末2041年末法改正により4/5の同意で可能。（従来は全員同意）

マンション敷地売却事業を実施

外壁剥落が発生配管が腐食し漏水が発生

ホームページマ ン シ ョ ン ス ト ッ ク モ デ ル 事 業

13

③マンション管理計画認定制度について

14マンションの管理計画認定制度の概要〇推進計画を定めた地方公共団体は、一定の基準を満たすマンションの管理計画の認定が可能。
〇管理計画認定を取得したマンションの取得等にあたって、住宅金融支援機構融資のフラット35 （R4.４~）及びマンション共用部分リフォーム融資（R4.10~）の金利の引下げ措置を講じる。
※フラット35は当初５年間について年0.25％の引き下げ、共用部分リフォーム融資は全期間について年0.2％の引き下げ。

〇管理計画認定を取得したマンションの管理組合の場合、マンションすまい・る債※の利率を上乗せする。
※マンション管理組合が行う修繕積立金の計画的な積立てや、保管・運用をサポートするため、住宅金融支援機構が発行している債券。
令和５年度募集分より上乗せ。

〇 令和４年６月１６日付けで初の認定が行われた（認定を行った自治体：板橋区）。

＜管理計画認定の流れ（イメージ）＞
マンション管理適正化推進計画を作成した市区（町村は都道府県）

認定申請
認定（５年毎の更新）【認定基準（主なもの）】（１）修繕その他管理の方法
・長期修繕計画の計画期間が一定期間以上あること 等（２）修繕その他の管理に係る資金計画
・長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定されていること 等（３）管理組合の運営状況
・総会を定期的に開催していること 等（４）管理適正化指針・市区独自の管理適正化指針に照らして適切なものであること＜管理計画認定による好循環＞
管理計画認定認定申請を集会で決議

マンションの管理組合の管理者等

管理の適正化

市場評価
管理意識の向上• 認定制度を通じて、マンションの管理適正化が推進。
• マンションの売却・購入予定者だけでなく、区分所有者や居住者にとってもメリットが期待。

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管理計画認定（全国第１号）高島平ハイツ
マンションの概要
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マンション名：高島平ハイツ
建築年：昭和４９年（築４８年）
総戸数：９５戸
認定日：令和４年６月１６日（全国初）認定を行った地方公共団体：板橋区
申請のきっかけ：これまで自主管理で行ってきた取り組み正しいかどうか確かめたいという気持ちもあり、認定申請を検討。
高島平ハイツの取り組み• 新築時から現在まで、議事録等の合意形成に関する書類や、マンションに係る設計図書、点検記録、届出書、修繕履歴等の書類を全て適切に保管。
• 区分所有者名簿、入居者名簿に加え、要支援者名簿を作成。
• 高齢者が管理人へ１日１回挨拶を行い、２日間挨拶がない場合は状況確認を行う、という独自の仕組み（「元気ですシステム」）を実施。
• 親睦会や除草活動等を通じて、コミュニティ活動の充実。必要なときに臨時総会もすぐに開催することが可能。
• 消防計画が策定され防災備蓄や発電機も備え防災対策も実施。
• 令和４年度の総会で高島平ハイツを80年間使うと合意。修繕積立金の一部を災害時復旧積立金として毎年貯めており、災害が発生しなかった場合は建物の解体費用に充てることを想定。

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新築マンションを対象とした認定の仕組み（予備認定）○ 新築時点から適正な管理がなされるマンションを市場に供給する観点から、法律に基づく管理計画認定制度の施行と併せ、一定の基準を満たす新築マンションを対象とした認定の仕組みを創設。（予備認定。法律上の認定制度と併せて令和４年４月１日から運用開始）※令和７年度以降を目途に、推進計画が作成されている地方公共団体の区域に限り、予備認定の申請を可能とする予定。

○ 予備認定を受けた新築マンションの取得にあたっては、住宅金融支援機構融資のフラット35の金利引き下げ措置を講じる（当初５年間：年0.25％の引き下げ）○ 令和４年1２月１６日現在の認定実績は約４７０件。
＜制度のイメージ図＞
予備認定（新築マンションが対象）＜認定を受けたマンション一覧＞

マンション分譲会社（管理会社と連名）② 認定（※1）

①認定依頼

③適合通知

マンション購入者

マンション管理センター

マンション管理士による審査（※２）
・※マンション管理センターHPより※1 管理計画認定制度の認定基準に準じ、原始規約案や長期修繕計画案等を審査。
※2 マンション管理センターが実施する講習を修了したマンション管理士。

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