2018 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告
はじめに日本図書館協会（以下「日図協」）は、2014 年 1 月 21 日に公益社団法人として再出発し、2018 年度は公益社団法人として 5 年目の年であった。
法人運営においては、2010 年 12 月以来続いていた本法人の映像事業に係る裁判が 2017 年11 月に終結したことを受け、本法人のガバナンスの確立と社会的責任を果していくため、裁判の発生原因及びその背景並びに今後の同様事件防止のための措置について調査審議することを目的とした「株式会社ムービーマネジメントカンパニー及びアルスヴィータ株式会社事件検証委員会」を設置し、2019 年 1 月 31 日に検証報告が提出された。そこではコンプライアンスの確立に向け貴重な提言をいただき、それを受けて 3 月 1 日理事会においてコンプライアンス再建検討委員会が設置された。
事業運営においては、おおむね順調に展開し、計画にそって成果をあげてきた。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ａ 基本方針に沿った事業の概括１．図書館活動の中核を担う図書館職員の育成・研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の活動を支援することができるよう多様な研修機会を設けた。
＜重点事業＞（１） 全国図書館大会
５年連続となった全国図書館大会東京大会については、1,361 人の参加を得て 2 日間開催の全日程を無事終了した。大会テーマでもある「市民とともに成長する図書館－図書館専門職の力－」をテーマとしたシンポジウムを開催し、20 分科会が開催された。
また、2019 年度に行れる三重大会成功に向け、三重県立図書館と連絡を密にとり準備を進め、東海・北陸ブロック内での協力・応援が得られるよう取り組んだ。
（２） 各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会による研究集会・シンポジウムも、予定通り実施され回を重ねた。
委員会による研修・セミナー・講座等については、図書館建築研修会、児童図書館員養成専門講座、中堅職員ステップアップ研修、各ブロックでの開催が行われるようになった図書館基礎講座、障害者サービス担当職員養成講座等、協会に向けられた期待をきちんと受け止められる研修機会の提供を行った。
（３） 日本図書館協会認定司書制度の普及・拡大
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられた認定司書制度であり、認定司書が日本図書館協会のさまざまな分野で活躍するよう努めた。その結果、認定司書が各種研究大会、研修会講師や委員会委員に登用される例がますます増えている。
2019 年 4 月 1 日付で第 9 期の 10 名が公表され、延べ 160 名の認定司書が活動する1ことになった。
２．図書館振興のための調査・研究及びその成果の普及と資料収集
図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供した。
＜重点事業＞（１） 調査・研究及びその成果の普及各委員会から 14 項目にわたる成果物が報告されている。
（２） 図書選定事業の終了を受けた図書紹介事業の推進「図書館員のおすすめ本」は、『図書館雑誌』に毎号掲載され、2019 年 3 月号で第 27回を数える。2016 年 10 月号から始まった試行期間も含めると、掲載された書評は 106点にのぼる。執筆者も個人会員以外にも広がりを見せており、何よりも内容の充実への評価が高い。
（３） 『日本目録規則 2018 年版』を 2018 年 12 月に刊行し、PDF 版を 2019 年 1 月公開した。
（４） 日図協創立 125 周年記念事業の推進『日本の図書館の歩み（1993-2017）』（仮称）については、編集委員会の定めた「企画書」及び「執筆要領」により、2020 年 6 月の刊行に向けた準備が進められている。
また、「日図協図書館」の運営については、「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会」報告書（2018 年 9 月）をうけて、同図書館設置運営規程及び同図書館運営委員会規程を制定し、運営体制の整備を進めた。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
＜重点事業＞（１） 公立図書館のまちづくり事業の普及
公共図書館部会が 2017 年 1 月に公表した「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけ」アンケートの結果公表を受け、『図書館雑誌』は 2017 年 6 月号から「まちづくりと図書館最前線」を連載し、2019 年 1 月号まで 13 回にわたり特色ある事業の紹介が行われた。また、公共図書館部会では「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけ及び資料費・事業費の確保について」アンケート 2018 年度版を実施した。
（２） 公立図書館の所管の在り方
中央教育審議会は文部科学大臣からの諮問を受け、社会教育機関の所管のあり方について、2018 年 2 月から 5 月にかけ行われた「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」での意見を参考に、12 月に答申をまとめた。
日図協は 2018 年 4 月に「公立図書館の所管の在り方等に関する意見」をまとめ、2

「公立図書館は教育委員会の所管とし、基本的には図書館のありようは各自治体の自主性に委ねられるものである」との立場を表明した。また、パブリックコメントに対して意見を提出した。
政府は、社会教育施設の所管のあり方を教育委員会の所管とすることを基本としつつ、特例として、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、地方自治体の判断で地方自治体の長が所管することを可能とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第９次地方分権一括法案）を、2019 年 3 月 8 日閣議決定した。
（３） 学校図書館の整備・充実「平成 31 年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」で学校図書館図書費の高校への措置、小中学校の学校司書の配置拡充及び高校への措置を要望した。
（４） 「公立図書館の指定管理者制度について―2016」の普及「平成 31 年度予算における図書館関係地方交付税について」（要望）でトップランナ
ー方式を公立図書館に引き続き導入しないことを求めた。
Ｂ 事業実施状況
Ⅰ．公益目的事業
１．講座・セミナー・育成（１） 第 104 回全国図書館大会の開催
テーマ： 市民とともに成長する図書館―図書館専門職の力－
期日：2018.10.19（金）～10.20（土）会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

参加者：1,361 名記念シンポジウム：
テーマ「市民とともに成長する図書館－図書館専門職の力－」
パネリスト：武久顕也（瀬戸内市長）柳瀬寛夫（㈱岡田新一設計事務所）
豊田恭子（北海学園大学）是住久美子（田原市中央図書館）
コーディネーター：植松貞夫（筑波大学名誉教授）
部会・委員会等が担当した分科会一覧
番号

分科会名

1

公共図書館

２

大学図書館

３
４

短大・高専図書
館
学校図書館

テーマ

担当

公共図書館の使命・役割の原点を見つめ直 図書館政策企画委
す員会

大学サバイバル時代の図書館を考える
図書館における読書推進活動

大学図書館部会有志
短大・高専図書館部会

参加者

155
101
39

学校図書館部会

113

地域との連携を探る―観光・旅・鉄道をキ 専門図書館部会

90

学校司書の役割と活動
専門図書館と他機関（他図書館を含む）、

５

専門図書館ーワードに3

6

図書館情報学 新たな司書教諭養成教育－学校司書モデ 図書館情報学教育

７児童サービス教育

８

ルカリキュラムを踏まえて障害者サービス1

児童サービスの基本－魅力的な書架を作る

障害者サービス委

すべての学校でマルチメディアデイジー 員会を活用した情報支援を－教員・学校司書・

10

図書館の自由図書館の自由のこれから

11

出版流通

12

資料保存

13
14

職員問題

非正規雇用とキャリア形成

15

健康情報

子どもへの健康リテラシーと図書館

1990 年代から 2010 年代までの出版流通

会

74
150

資料保存委員会

77

多文化サービ 広げよう多文化サービス

多文化サービス委

ス

員会

69

「どうする!?音声・映像資料の保存」

利用教育

みづくりに向けて－「情報リテラシーのた17

市民と図書館

開かれた図書館協議会をつくろう！

18

出版と図書館

地域の読書をほりおこす

法情報 1・2

明日から始める！士業連携と図書館

・20

図書館の自由委員

出版流通委員会を総括し、2020 年代を展望するめの図書館」をめざして

19

88

地域の図書館が果たすべき役割

館種を越えた情報リテラシー教育の枠組
16

92
139

へとつながる－障害者サービスの今とこス2

９

児童青少年委員会

65

あなたの理解が誰でも利用できる図書館
れから障害者サービ部会埜納タオ先生講演会

理想の図書館を目指して

合

非正規雇用職員に関する委員会

80

健康情報委員会30

図書館利用教育委

76

員会（図書館友の会全国連絡会）（日本書籍出版協会）（ロー・ライブラ
リアン研究会）（夜明けの図書館倶楽部）

64
100
68
67
1737

計（２）部会等による研究集会・シンポジウム
担当

時期

公共図書館

11.30

部会

～12.1

名称・内容
全国公共図書館研究集会（サービス部門総合・経営部門）テーマ：超高齢社会の中で図書館が果たすべき役割とは
4

場所

参加者

石川県立美177

術館

大学図書館 11.1

大学図書館シンポジウム テーマ：アジア パシフィコ

部会（共催）

トップ大学の図書館戦略

横浜学校図書館

8.5

第 47 回夏季研究集会熊本大会 テーマ：学 くまもと県部会～8.6

校図書館の機能を活かす－そのための条件 民交流館パ180
86

レアを考える－※第 47 回夏季研究集会熊本大会報告集発行 2018 年 12 月

第１回研究集会 テーマ：大学図書館の職 日図協研修

6.3

員養成

図書館情報学教育部会

室

第 2 回研究集会 テーマ：教育プログラム
3.17の組み立て方－「情報サービス演習」を例として－（図書館情報学教育 FD プログラム）

日図協研修
室

28
22

（３）委員会による研修・セミナー・講座等
担当

時期

政策セミナー会計年度任用職員と同一労働 日図協研修

3.16

政策セミナー公立図書館の所管問題を考え 日図協研修

10.17
11.5
図書館政策 11.19
11.12
11.19
12.2
12.3
1.15
2.12
2.18

同一賃金

室

る

参加者
46
32

室

図書館基礎講座 東北
図書館基礎講座 関西
図書館基礎講座 関東
図書館基礎講座 東海
図書館基礎講座 四国

青森県立図書館
大阪府立中之島図書館
関東学院大学豊橋市中央図書館

高松市国分寺図書館
佐世保市立

3.11

図書館基礎講座 九州

7.9

資料保存セミナー(見学会)

12.17

資料保存セミナー(見学会)

2.18

資料保存セミナー「図書資料の修理－基本 日図協研修

資料保存委
員会

場所

11.17

10.3

企画委員会

名称・内容的な考え方と知識・技術－」

図書館
都立多摩図書館
東京文化財研究所
室

延 102
延 157
延 53
延 62
延 210
延 248
20
1018

資料保存委
員会（共催） 10.9

資料保存シンポジウム「護り継ぐ文化資料」 一橋講堂

5158

資料保存委員会（共催：

資料保存セミナー「東日本大震災と原発事

東日本大震 11.12

故から再開館までの歩み

災対策委員

町・富岡町の図書館～」～全町避難の日図協研修
室

24会）
11.5

中堅職員ステップアップ研修（１）日図協研修［6 日間］

会

7.16

中堅職員ステップアップ研修（２）日図協研修～10.10［9 日間］

室

6.25～6.30

第 38 回児童図書館員養成専門講座（前期） 日図協研修

9.26～10.5

第 38 回児童図書館員養成専門講座（後期） 室

3.5児童図書館員交流会「子どもと図書館 今、 日図協研修

研修事業委 ～12.5
員会

児童青少年委員会

障害者サービス委員会 6.6～6.8（関東）
障害者サービス委員会
（関西）

11.20
～11.22

障害者サー 2.22
ビス委員会

2.26

図書館施設

2.9委員会
健康情報委
員会

12.17

37
（修了者）

17
（修了者）

17
95

世界は－各国の取組から」の開催

室

担当職員養成講座（基礎コース）

日図協研修

21

同室

13

国立国会図75（中級）

障害者サービス担当職員向け講座
複合研修会「改正著作権法セミナー」「図書館実践シリーズ刊行記念セミナー」関東と関西各 1 回

書館関西館
日図協研修

71

室

50

第 40 回図書館建築研修会「新しい複合施設 跡 見 学 園 女
図書館の建築と運営」
健康情報委員会見学会

子大学

大和市立図書館

8020

岡崎市図書6.23
非正規雇用職員に関する委員会

館交流プラ
非正規雇用職員セミナー「会計年度任用職7.30

員と同一労働同一賃金」

ザりぶら
福岡県立図書館
日図協研修

11.11

43

室

107
46

東日本大震
災対策委員会（共催：図書館施設委 3.15

セミナー「災害と図書館」

員会/資料保存委員会）
6

日図協研修
室

51

（４）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第９期認定司書認定事業

申請

認定

1612

認定更新 2 名

認定更新 2 名

新規 14 名新規 10 名延べ 160 名

新しい委員会通則規程の成立に併せて、認定司書事業委員会規程と認定司書審査規程の改廃によって認定司書事業の体制を整理した。
２．研究・資料収集（１） 図書館に関する調査・研究及びその成果の普及
図書館実態調査、図書館運営標準化ツール開発、図書館運営上の課題解決・図書館員教育上の課題解決のための調査研究等々を行い、それらの成果を出版物などにより、広く普及した。
ア 調査「図書館における指定管理者制度の導入等について 2018 年度調査（報告）」2 月 12 日（図書館政策企画委員会）
イ 「資料 総務省『地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査 2017 年度調査結果』にみる指定管理図書館の状況」を刊行。7 月 30 日（図書館政策企画委員会）
ウ 『図書館の自由』ニューズレター100 号（2018.5）～103 号（2019.2）の発行（図書館の自由委員会）
エ WEB 情報誌「ネットワーク資料保存」118、119 号（資料保存委員会）
オ 『図書館雑誌』第 112 巻 4 号～第 113 巻 3 号を刊行。
（図書館雑誌編集委員会）
カ 『現代の図書館』第 56 巻 1 号～第 56 巻 4 号（現代の図書館編集委員会）
キ 『図書館年鑑』2018 年版を 7 月に刊行。
（図書館年鑑編集委員会）
ク 『JLA 図書館実践シリーズ』、『JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ』、新シリーズ「JLA Booklet」の刊行、「図書館利用に障害のある人々へのサービス」（JLA 図書館実践シリーズ 37、38）のアクセシブルな EPUB 版を刊行した。
（出版委員会）ケ 日本目録規則（目録委員会）「日本目録規則（NCR）2018 年版」刊行、 PDF 形式で公開
コ 日本十進分類法 （分類委員会）『日本十進分類法 新訂 10 版簡易版』刊行、NDL との共同研究の成果による NDC8・9 版のデータを公開
サ 『日本の図書館 統計と名簿 2018』（書籍版、電子媒体版）（図書館調査事業委員会）
シ 「図書館員のおすすめ本」（図書紹介事業委員会）
掲載本数 48（図書館雑誌 2018 年 4 月号～2019 年 3 月号）
ス 「基本件名標目表 第４版」追加件名候補（第 3 次）を 2019 年 3 月に委員会 HP で公表（件名標目委員会）
セ 『ニュース・レター』no.20 ＨＰに掲載（児童青少年委員会）（２）「日図協図書館」の運営
9 月 28 日「日本図書館協会の設置する図書館のあり方検討会報告書」を受け、12 月 217

日理事会で設置運営規程改正、3 月 1 日理事会で運営委員会規程を制定した。
図書館の管理・運営・サービス等に関する資料を体系的に収集し、一般の利用に供した。
来室者：延べ 265 名 資料貸出数：248 点 問合せ：184 件
３．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明
ア 「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（第 4 次）に関する意見（4 月 4 日）
イ 公立図書館の所管の在り方等に関する意見（4 月 16 日）
ウ 障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟宛「「読書バリアフリー法」により推進したい事項」（6 月 6 日）
エ 総務大臣他宛「平成 31 年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（7 月 30 日）
オ 政府税調他宛「図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用を求めます」（7 月 30 日）
カ 「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申（案））」に関する意見募集に係る意見（12 月 3 日）
キ 「著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサイトを定める件（案）」に関する意見募集に係る意見（12 月 9 日）
ク 「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集に係る意見（12 月 9 日）
（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言及び講師の派遣又は紹介
各地の図書館や団体等からの相談については、「通年開館の現状調査」「自習室を設置している図書館例」「警察からの利用者情報提供依頼への対応」等があった。
メディアからの問い合わせとしては、指定管理制度導入の実情、監視カメラ設置への考え方等で多くの問い合わせがあった。
また、地方図書館関係団体からの要望を受け、研修会等に理事や委員を派遣し、講演や情勢報告等を行った。
（３）日本図書館協会建築賞
建築賞の選考・顕彰（図書館施設委員会）
第 34 回日本図書館協会建築賞として、「市立小諸図書館（長野県）」「ふみの森もてぎ図書館（栃木県）」を選考し、全国図書館大会（東京）で表彰した。
（４）図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
（５）国際交流・第 84 回 IFLA クアラルンプール大会（8 月 24～30 日）セッション発表 13 件、ポスター
8

発表 6 件、「日本コーカス」参加 32 名。
・ホーナー日本交流基金プログラムのフェロー派遣・星野ゆう子氏（鶴見大学大学院）を派遣した。
（国際交流委員会）
・IFLA 児童・ヤングアダルト図書館分科会中間会議の開催を支援（児童青少年委員会）。
児童図書館員交流会「子どもと図書館 今、世界は－各国の取組から」を開催した。
（3 月 5 日）（６）被災地支援
ア 図書館災害対策委員会
6 月の大阪北部地震に続き、7 月には西日本豪雨、9 月には北海道胆振東部地震が発生した。日図協では、災害の発生後直ちに被災した図書館の実態について、道府県立図書館と連絡を密にとりつつ、実情を逐次報告した。また、被害が特に著しい図書館の実情を調査し、その結果を報告した。
イ 東日本大震災対策委員会
・情報交換会及び支援情報交換会（10 月 24 日）
・福島県葛尾村公民館図書室整備支援活動（9 月 3 日～9 月 6 日）
・セミナー「災害と図書館」の開催（3 月 15 日、51 名参加）
・一ツ橋綜合財団助成金による支援 7 館
・日本レコード協会 CD 寄贈支援の仲介 91 館
（７）その他図書館振興に係る事業
ア 図書館総合展への出展
イ 公立図書館等の資料費増額に向けた運動に関する出版界との連携「平成 31 年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」にあわせ、日本書籍出版協会が図書館の資料費の増額を求める要望書を提出した。
ウ 資料交換センター発送業務受託業者を変更し、資料交換センターの取扱資料の適正化を図るともに、収入の透明化に努めた。
Ⅱ．収益目的事業
・日本図書館協会施設の貸与
日図協の収益目的事業については、建物 6 階の事務所スペースを「専門図書館協議会」「一般社団法人情報科学技術協会」2 団体に対して貸与している。
Ⅲ．管理運営活動
１．会員の動向『図書館雑誌』に会員募集案内を掲載し、集会や展示会等で入会案内を配布するなど会員拡大の活動を行った。永年続いている会員減少傾向は、前年度も変わらなかった。2013 年度（2014.3）に会員数の減少はピークとなり、以後徐々に減少幅が小さくなりつつあったが、2018 年度（2019.3）は前年度比の減少数が再び増加した。

9個人会員・施設会員の推移
2014.32015.32016.32017.32018.32019.3

3946

3746

3570

3401

3351

3262

230

200

176

169

50

892291

2254

2236

2223

2213

2204

43

3718

13

10

96237

6000

5806

5624

5564

5466

273

237

194

182

6098

個人会員
前年比減

施設会員
前年比減

会員計
前年比減

２．公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。
管理運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努めた。
（１）2017 年 11 月 28 日に株式会社アルスヴィータとの裁判が、裁判所による和解により終結したが、これにより、株式会社ムービーマネジメントカンパニーによる損害賠償請求裁判とあわせ、７年という長期にわたって行われた裁判が終結した。
本法人では、2018 年 5 月 25 日の理事会で、本法人のガバナンスの確立と社会的責任を果たしていくため、その発生原因及びその背景並びに今後同様の事件防止について調査審議することを目的とした「株式会社ムービーマネジメントカンパニー及び株式会社アルスヴィータ事件検証委員会」を設立し、2019 年 1 月 31 日に検証報告書が提出された。今後は、検証された報告の内容をもとに、本法人として取り組むべき課題を整理し、組織改革を行っていく。
（２）個人会員選出代議員が、兵庫県、福岡県、宮崎県において欠員となったため、補欠選挙を行った。
３．健全な財務基盤の確立
支出に関しては、長期借入金の高額返済の時期が 2019 年度まで続く厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、財務基盤の健全化、安定化をさらに推進した。
古本等を用いた募金（寄附金）活動（チャリボン）を開始し、新たな財源の確保に努めた。
４．事務局体制
・職員数：総務部 4 名、企画調査部 3 名、出版部 4 名、嘱託 6 名（2019 年 3 月末現在）［資料１］会員現数（2019 年 3 月 31 日現在）
個人会員：3262
施設会員：2204（公共 1204、大学 666、短大高専 153、学校 58、専門 104、その他 19）
団体会員：11
賛助会員：56 件 127 口
準会員：910

［資料２］部会活動報告
活動内容

部会名
公共図書館部会

・総会及び第 1 回幹事会（6.15）、第 2 回幹事会（2.28）
・部会役員・部会長の選出、事業報告、決算報告、 事業計画、予算、部会総会（6.8）
、事業報告、事業計画、・部会委員会第 1 回（5.30）
部会選出理事候補者（補欠）推薦

大学図書館部会

・2019 年度事業計画及び予算調書（11.16 文書審議）・2019 年度大学図書館部会委員会委員（個人会員）候補者公募（3.1
文書審議）

短期大学・高等専門学校 ・総会（6.15）、第 1 回幹事会（6.16）、第 2 回幹事会（9.19）、第 3 回
幹事会（3.6）、会報 No.56 発行（電子版）

図書館部会

・部会報発行 年 3 回 No.58（2018 年 7 月） No.59（2018 年 11月） No.60（2019 年 3 月）
・部会総会
学校図書館部会

2018 年 6 月 2 日

11:00～12:30 学習会 「学校図書館施設設備基準案検討会」
14:00～16:00 部会総会
・部会幹事会 第 1 回（6.2） 第 2 回（7.22） 第 3 回（10.28 於神戸） 第 4 回（1.13） 第 5 回（3.9）

専門図書館部会

・部会総会（6.15）役員会（6.15、10.20）、幹事会（6.3、10.20、3.17）
・部会総会（6.3）

図書館情報学教育部会

・Web サイト等で指定寄附の呼びかけ（16 件）
・会報（電子版）第 121～123 号の発行

［資料３］会員のつどい開催状況
１)日本図書館協会会員の集い
主催：日本図書館協会
期日：10 月 20 日(全国図書館大会の 2 日目終了後)話題：西日本豪雨による図書館被害の調査結果について、日図協の 1 年
参加者：30 名
２)各地の会員の集い等
時 期
10.31
11.19
3.10

名 称場 所神奈川の図書館を語ろう-日本図書館協会神奈川の 横浜市開港記念会
つどい 2018

館

第 11 回日本図書館協会・四国ブロックの集い「図書館は成長する有機体である」

愛媛県立図書館

みえの図書館活動発表会～全国図書館大会三重大会 三重県総合文化セの成功に向けて～
ンター

11

参加者
42
97
70

日本図書館協会ってなに－図書館発展のために

3.11

エル・おおさか46

からの時代の「読書」とは～第四次「子供の読書活動 福岡県立図書館

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第 11 回日本図書館協会九州地区図書館の集い「これ3.17の推進に関する基本計画を読む～」[資料４]

出版事業（2018 年 4 月～2019 年 3 月）

＜定期刊行物＞① 機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 72p 7000 部 933 円（5、8、12 月：1238 円）（112 巻 4 号～113 巻 3 号）
② 『現代の図書館』季刊 B5 平均 64p 2600 部 1300 円（56 巻 1～4 号）③ 『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 24p 2340 部 600 円（No.207～210）＜単行書等＞●新刊（18 点）① 資料 総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」2017 年度調査結果にみる指定管理図書館の状況 日本図書館協会編 A4 76p 150 部 800 円 7 月 30 日刊②図書館年鑑 2018

日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編

B5599p1800 部

17000 円 7 月 31 日刊③ 図書館利用に障害のある人々へのサービス 上巻 利用者・資料・サービス編（JLA 図書館実践シリーズ 37）日本図書館協会障害者サービス委員会編 B6 304p 1500 部 1800円

8 月 10 日刊④ 図書館利用に障害のある人々へのサービス 下巻 先進事例・制度・法規編（JLA 図書館実践シリーズ 38）日本図書館協会障害者サービス委員会編 B6 297p 1500 部 1800 円
8 月 10 日刊⑤ 図書館と法 図書館の諸問題への法的アプローチ 改訂版（JLA 図書館実践シリーズ 12）
鑓水三千男著 B6 328p 1500 部 2000 円 8 月 30 日刊⑥ 読みたいのに読めない君へ、届けマルチメディア DAISY（JLA Booklet no.2）牧野綾編著
A5 83p 1500 部 1000 円 9 月 30 日刊⑦ 図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ 塩見昇講演会記録集（JLA Booklet no.3）
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 A5 79p 1500 部 1000 円 10 月 1 日刊
⑧ 日本十進分類法 新訂 10 版簡易版 もり・きよし原編 日本図書館協会分類委員会改訂
A5 695p 3000 部 3000 円 10 月 5 日刊
⑨ 図書館とゲーム イベントから収集へ（JLA 図書館実践シリーズ 39）井上奈智・高倉暁
大・日向良和著 B6 170p 1500 部 1600 円 10 月 10 日刊⑩ 図書館政策セミナー「法的視点から見た図書館と指定管理者制度の諸問題」講演録（JLABooklet no.4）鑓水三千男著 日本図書館協会図書館政策企画委員会編 A5 87p 1500 部
1000 円 10 月 15 日刊⑪ 図書館情報資源概論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）馬場俊明編著
12B5 270p 3000 部 1900 円 11 月 20 日刊⑫ 図書館概論 五訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 1）塩見昇編著 B5 284p
4000 部 1900 円 12 月 20 日刊⑬ 日本目録規則 2018 年版 日本図書館協会目録委員会編 B5 761p 2000 部 5000 円
12 月 25 日刊⑭ 図書館利用に障害のある人々へのサービス アクセシブルな EPUB 版 日本図書館協会
障害者サービス委員会編 CD-R 1 枚 ケース入り 100 部 3600 円 ［2 月刊］⑮ 新しい複合施設図書館の建築と運営 第 40 回図書館建築研修会（2018 年度）日本図書館協会編 A4 105p 150 部 2000 円 2 月 9 日刊
⑯ 図書館多読のすすめかた（JLA 図書館実践シリーズ 40）西澤一・米澤久美子・粟野真紀子
編著 NPO 多言語多読監修 B6 198p 1500 部 1700 円 2 月 20 日刊⑰ 日本の図書館 統計と名簿 2018 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員会編 B5 509p 2200 部 14000 円 2 月 28 日刊⑱ 『図書館年鑑』2016・2017・2018「図書館関係雑誌記事索引」集成 日本図書館協会編
B5 191p 670 部 4500 円 3 月 31 日刊●増刷（19 点）① 図書分類からながめる本の世界（JLA 図書館実践シリーズ 16）3 刷 近江哲史著 500 部
1800 円 4 月刊
② 日本著者記号表 改訂版 17 刷 もり・きよし著 500 部 2000 円 5 月刊
③ レファレンスブックス 選びかた・使いかた 三訂版 2 刷 長澤雅男・石黒祐子共著
2500 部 1400 円 5 月刊
④ 情報サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 5）4 刷 小田光宏編著 2500 部
1800 円 6 月刊
⑤ 中小都市における公共図書館の運営 10 刷 日本図書館協会編 500 部 1300 円 6 月⑥ 図書館情報資源概論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）7 刷 馬場俊明編著 500部 1900 円 8 月刊
⑦ 基本件名標目表 第 4 版 8 刷 日本図書館協会件名標目委員会編 1000 部 6700 円
11 月刊⑧ 日本目録規則 1987 年版改訂 3 版 6 刷 日本図書館協会目録委員会編 1000 部 3500円 11 月刊⑨ 児童サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）5 刷 堀川照代編著 2300 部
1900 円 11 月刊⑩ サインはもっと自由につくる 人と棚とをつなげるツール（JLA 図書館実践シリーズ 33）
2 刷 中川卓美著 500 部 1600 円 1 月刊
⑪ 法情報の調べ方入門 法の道のみちしるべ 補訂版（JLA 図書館実践シリーズ 28）2 刷
ロー・ライブラリアン研究会編 500 部 1800 円 1 月刊
⑫ 問いをつくるスパイラル 考えることから探究学習をはじめよう！ 9 刷 図書館利用教育委員会図書館利用教育ハンドブック学校図書館（高等学校）版作業部会編著

500 部

1000 円 1 月刊
⑬ 図書館サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 3）11 刷 小田光宏編著 800部 1800 円 2 月刊
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⑭ 図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）5 刷 小黒浩司編著 1000
部 1300 円 2 月刊
⑮ 情報資源組織論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 9）3 刷 柴田正美著
500 部 1900 円 2 月刊
⑯ 情報資源組織演習 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 10）4 刷 和中幹雄
ほか共著 1300 部 1900 円 2 月刊
⑰ 日本十進分類法 新訂 10 版 6 刷 日本図書館協会分類委員会編 2000 部 6500 円 3月刊⑱ 日本目録規則 2018 年版 2 刷 日本図書館協会目録委員会編 2000 部 5000 円 3 月刊
⑲ 新しい複合施設図書館の建築と運営 第 40 回図書館建築研修会（2018 年度） 2 刷 日
本図書館協会編 700 部 2000 円 3 月刊14