2024 年度 第 20 期ナショナル・トラスト活動助成
募 集 要 項
公益財団法人公益社団法人

自然保護助成基金

日本ナショナル・トラスト協会

助成の趣旨
自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことが大変重要です。
そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。

助成の流れ
助成の流れは次のようになります。4 月 1 日以降、申請書を随時受け付け、審査を行います。

申請書の提出審査（書類・現地）

決定・通知手続き後、助成金交付

12024 年 4 月 1 日～随時受付

助成内容■対象となる活動
助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。
（１）自然保護のために土地を購入するための費用
例）土地の購入代金、所有権移転登記の手続き費用（２）自然保護のために土地を借りるための費用
例）土地の賃貸料（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用例）団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用■対象となる土地
以下の条件にすべて当てはまる土地とします。


絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地



自然を守る各種法制度によって保護されていない土地



購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地



第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地■応募資格
以下の条件を満たしている団体を対象とします。


法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）



非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。



特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。



助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

■助成期間2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日です。
1 団体が 1 案件について助成を受けられるのは最長 5 年間です。1 年目に助成を受けた後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
■助成対象者の義務
・助成期間中に、土地の取得など申請内容に記載した活動を終了すること。

・

土地の取得又は賃貸借契約を締結した際には、登記事項証明書の写しあるいは賃貸借契約

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書の写しを事務局にメール等で送り、すみやかに報告すること。
・

助成期間中に、活動報告※、会計報告※を提出すること。

・

契約関係書類や領収書等は助成開始日より 5 年間保管すること。

・

助成金の入金前に誓約書※を提出すること。

・

本助成を活用して取得した土地の保全や維持管理、活用の状況に関して、（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会に報告すること。
（ニュースレター等の定期刊行物の送付等）

・

誓約書の内容を遵守すること。
※

助成金の交付が決定した後、規定の様式をお送りします。

■助成金額・件数
第 20 期の助成金総額は 500 万円、助成件数は 1～2 件です。1 案件につき、助成金総額は800 万円を限度とします。なお、助成限度に達した案件は、最後に助成を受けた年から１年経過後に新たに申請が可能です。
■助成金活用のイメージ＜例＞ 1 年目に土地購入費、2 年目以降は土地の維持管理費を申請するケース

助成期間

1 年目

２年目

３年目

○年目

計

1 年目

２年目

300 万円--･･･300 万円･･････

100 万円--･･･

100 万円･･････(４)トラスト地に係る維持管理費用-50 万円

20 万円･･･

400 万円

･･･

･･･

助成金額

400 万円

50 万円

20 万円

･･･

･･･

･･･

経費の内訳
(１)土地購入費用(３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用

1年空ける

800 万円
限度額

再申請可能3選考・交付■選考方法
選考は、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会とが、以下に示す選考基準に基づき、書類審査（１次審査）と現地審査（２次審査）を行います。
審査の結果は、直接文書で通知します。なお、審査途中での採否の問い合せには応じることができませんのでご了承ください。
■選考基準(1)～(3)の事項について審査を行い、土地の重要性、土地を取得する緊急性、土地の取得により期待される効果の観点から優先順位の高いものを選定します。 また、(4)の事項についても考慮します。
(1) 法制度による地域指定に係る事項
法制度によって保護されていない土地であること●参考●
次に挙げる地域は「法制度によって保護されている土地」とみなし、選定に際しての優先順位は低くなります。
自然環境保全法で定める原生自然環境保全地域



自然公園法で定める国立公園特別保護地区、国定公園特別地域、都道府県立自然公園特別地域



種の保存法で定める生息地等保護区



都市計画法で定める緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区



文化財保護法で定める天然記念物保護区域(2) 生物多様性の保全に係る事項
生態系ピラミッドの頂点に立つ生き物のすみかとなっていること。
絶滅の危機に瀕している種（レッドデータブック掲載種）や希少種、地域固有の種・個体群・自然生態系などが認められること。
放置すると盗掘や密猟、売却・開発され、野生生物の生育・生息環境の荒廃等が懸念されること。
(3) トラスト地の維持管理に係る事項
土地の購入あるいは借り入れについて地権者の理解が得られること。
トラスト地の維持管理を確実に行えること。
(4) 景観の保全に係る事項
優れた景観あるいは特異な地形を有する土地であること。
放置すると売却・開発され、優れた景観あるいは特異な地形の破壊などが懸念されること。
■交付
自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会が誓約書の内容を確認し次第、自然保護助成基金より送金します。

4申請手続き
■申請書類の請求方法
・ 「募集要項」、「申請書」と「提出書類確認表」の様式、「提出書類の記入要領」は日本ナショナル・トラスト協会のウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html■申請方法
以下の提出書類を 2 部お送りください。
提出書類

備考

申請書

規定の様式に記入（ダウンロード可）

土地の位置図申請地の位置が分かる図面（地形図等）

土地の現況を示す写真
土地の登記事項証明書

写し可

公図

写し可

土地の固定資産課税証明書など写し可。固定資産税の課税額が分かるもの。

定款あるいはそれに準ずる規約
役員名簿
最新の収支決算書＜問い合わせ先＞〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル
TEL： 03-5979-8031 FAX： 03-5979-8032
URL： http://www.ntrust.or.jp/
担当： 助成金係

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