日本数学教育学会諸規程
理事・監事選出規程
第 1 条 理事及び監事の被選出資格は、候補者として届け出る時点より引き続き正会員であることとする。
但し、代議員は理事を兼任することはできない。
第 2 条 理事は 25 名とし、選挙区及び定員は次のように定める。
(1) 全国区理事
区分及び定員は次表により、代議員により選出される。

区分１

算数・数学教育の専門的研究者

区分２

算数・数学教育の実践的研究者

９名
６名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、高等学校１名、高専 1 名・大学 2 名）

学校区分は、立候補者の申請に基づき決定する(2) 地区理事
区分及び定員は次表により、代議員により選出される。
北海道・東北地区

１名

関東・甲信静地区（千葉、埼玉、神奈川、東京を除く）

１名

首都圏地区（東京を除く）

１名

東京地区

３名

北陸・東海地区

１名

近畿地区

１名

中国・四国地区

１名

九州地区

１名

第 3 条 監事は３名とし、代議員により選出される。
第 4 条 理事の選出は次のように行う。
各区分の立候補者数が定員数を超えた区分においては、全代議員による各区分の定員数までの連記投票を行い、得票数の高い順に定員の数だけ当選者とする。得票数が同数の場合は選挙管理委員長による抽選によって当選者を定める。立候補者数が定員数を超えない区分については、全代議員による信任投票を行い、過半数の信任を得たものを当選者とする。
２ 候補者は、第２条のいずれか一つだけの区分の候補者となれる。
第 5 条 理事及び監事選出のため、理事・監事選挙管理委員会を置く。委員は代表理事が、理事会の承諾を得て委嘱し、その任期は２年とする。補充による委員の任期は他の委員の残存任期とする。
第 6 条 各区分の理事に過半数の欠員になった場合は、補欠選挙を行う。
第 7 条 選挙について異議があるときは、理事・監事選挙管理委員会が定める期間内に、同委員会へ申し出ることができる。

理事・監事選挙管理委員会規程
第 1 条 理事・監事選出規程により、本会に理事・監事選挙管理委員会（以下委員会という）を置く。
２ 委員会は細則を定め、各区分における理事・監事の選出が適正に行われるように管理する。
第 2 条 委員会は、原則として東京地区及び首都圏地区の正会員 20 名（校種別各５名）を持って構成する。
２ 委員が代議員・理事及び監事の候補者となった場合は、直ちに委員を辞任しなければならない。
第 3 条 委員会に委員長１名を置く。委員長は委員の互選による。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。委員会の議決は全委員の過半数の出席のもとに、出席委員の過半数の賛成によって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 4 条 委員会は、理事・監事の選出 30 日前までに次の各号について正会員に通知しなければならない。
(1) 選出の時期、方法(2) その他必要と認めた事項
第 5 条 理事及び監事の選挙の開票は、全委員の過半数の出席のもとに行い、投票の効力について疑義が生じた場合は委員会がそれを定める。
第 6 条 委員会は、理事・監事選挙が終了し、これが適正と認めたときは、理事・監事選挙に関する記録を添えて、当選者の名簿を代表理事に提出する。また、当選者の氏名を発表する。

代議員選出規程第 1 条 代議員の被選出資格は、候補者として届け出る時点より引き続き正会員であることとする。
第 2 条 代議員選挙区及び定員は次のように定める。
(1) 都道府県選出代議員
各都道府県の代議員の定員は、正会員 50 名までのときは１名とする。50 名を超えたときは、50 名を超えるごとに 1 名ずつ増すものとし、最大８名とする。
(2) 地区選出代議員
地区区分及び定員は次表のようにする。
北海道・東北地区

４名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、高等学校１名、高専・大学１名）

関東・甲信静地区

４名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、（千葉、埼玉、神奈川、東京を除く）高等学校１名、高専・大学１名）

首都圏地区（東京を除く）東京地区
北陸・東海地区
近畿地区
中国・四国地区
九州地区

４名（幼稚園・小学校１名・中学校１名・高校１名・高専・大学１名）
８名（幼稚園・小学校２名、中学校２名、高等学校２名、高専・大学２名）
４名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、高等学校１名、高専・大学１名）
４名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、高等学校１名、高専・大学１名）
４名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、高等学校１名、高専・大学１名）
４名（幼稚園・小学校１名、中学校１名、高等学校１名、高専・大学１名）

学校区分は、立候補者の申請に基づき決定する。

第 3 条 都道府県選出代議員は各都道府県の正会員によって選出される。また、地区選出代議員は地区内の正会員によって選出される。
第 4 条 各都道府県及び各地区の立候補者が定員を超える場合は、各都道府県及び各地区の代議員の定員までの連記投票を行い、得票数の高い順に定員の数だけを当選者とする。得票数が同数の場合は、選挙管理委員長による抽選によって当選者を決定する。立候補者が定員を超えない場合は、各都道府県及び各地区の正会員の信任投票をおこない過半数の信任を得た者を当選者とする。
第 5 条 代議員選出のため、代議員選挙管理委員会を置く。委員は代表理事が、理事会の承諾を得て委嘱し、その任期は２年とする。補充による委員の任期は他の委員の残存任期とする。
第 6 条 各区分の代議員が欠員になった場合は各区分で補欠選挙を行う。
第 7 条 選挙について異議があるときは、代議員選挙管理委員会が定める期間内に、同委員会へ申し出ることができる。

代議員選挙管理委員会規程
第 1 条 代議員選出規程により、本会に代議員選挙管理委員会（以下委員会という）を置く。
２ 委員会は細則を定め、各区分における代議員の選出が適正に行われるように管理する。
第 2 条 委員会は、原則として東京地区及び首都圏地区の正会員 20 名（校種別各５名）をもって構成する。
２ 委員が代議員・理事及び監事の候補者となった場合は、直ちに委員を辞任しなければならない。
第 3 条 委員会に委員長１名を置く。委員長は委員の互選による。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。委員会の議決は全委員の過半数の出席のもとに、出席委員の過半数の賛成によって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 4 条 委員会は、代議員の選出 30 日前までに次の各号について正会員に通知しなければならない。
(1) 選出の時期、方法(2) その他必要と認めた事項
第 5 条 代議員選挙の開票は、全委員の過半数の出席のもとに行い、投票の効力について疑義が生じた場合は委員会がそれを定める。
第 6 条 委員会は、代議員選挙が終了し、これが適正と認めたときは、理事・監事選挙に関する記録を添えて当選者の名簿を代表理事に提出する。また、当選者の氏名を発表する。

準会員規程
第 1 条 この法人の趣旨に賛同する学生（院生）及び満 60 歳以上の会員は準会員になることができる。
第 2 条 準会員を希望するものは、次の１又は２の書類を提出し、代表理事の承認を得るものとする。
(1) 在学を証明する書類及び当法人の正会員又は代表理事のうち 1 名の推薦書(2) 満 60 歳以上を証明する書類
第 3 条 準会員は、正会員と同様の便宜を受ける。ただし、代議員選挙権及び被選挙権は除外する。
第 4 条 学生（院生）は卒業又は退学時に準会員としての資格を失う。
第 5 条 準会員は、申請及び会費納入規程の会費を納めることにより、正会員となることができる。

海外会員規程第 1 条 この法人の趣旨に賛同する海外在住で、規程の会費を納めた個人。
第 2 条 海外会員は、正会員と同様の便宜を受ける。ただし、代議員選挙権及び被選挙権は除外する。

団体会員規程第 1 条 この法人の趣旨に賛同する団体で所定の申込書を提出し、代表理事の承認を得て団体会員となることができる。
第 2 条 団体会員は、正会員と同様の便宜を受ける。ただし、下記の事項は除外する。
(1)代議員選挙権及び被選挙権。
(2)個人会員向けに設けた一部サービス（論文投稿、論文検索サービス等）。
第 3 条 団体会員は会員資格のある団体が解散した時に資格を失う。また、研究大会等に参加するときは、その団体より 1 名を会員として参加を認めるものとする。

名誉会長推戴規程
第１条 この法人に名誉会長を置くことができる。
第 2 条 代表理事であった者のうちから、社員総会の議決により推戴する個人。
第 3 条 報酬については無償とする。

名誉顧問推戴規程
第 1 条 この法人に名誉顧問を置くことができる。
第 2 条 代表理事の諮問に応ずるもので、社員総会の議決により推戴する個人。
第 3 条 報酬は無償とする。

名誉会員推挙規程
第 1 条 この法人に名誉会員を置くことができる。
第 2 条 本会の功労者で社員総会の議決により推挙する個人。
第 3 条 報酬は無償とする。

会費納入規程第 1 条 会員の会費は、学会の事業年度と同じく、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日までとする。
第 2 条 会員の年度会費を次のようにし、毎年度４月末までに納入するものとする。
正 会 員

準 会 員

団体会員

学会誌の種類１５，０００円

１０，０００円

１５，０００円「算数教育」、「数学教育」、「数学教育学論究」

１２，０００円

８，０００円

１２，０００円「算数教育」、「数学教育」

１１，５００円

７，５００円

１１，５００円「算数教育」又は「数学教育」の一方と「数学教育学論究」

８，５００円

５，５００円

８，５００円「算数教育」又は「数学教育」の一方

第 3 条 正会員及び準会員、団体会員には、日本数学教育学会誌を次表のように配布する。
学会誌の種類発行月

学会誌 「算数教育」（偶数月発行）

４・６・８・１０・１２・２

学会誌 「数学教育」（奇数月発行）

５・７・９・１１・１・３

学会誌 「数学教育学論究」（年 2 回発行）
第 4 条 一旦納入された会費は払い戻ししない。

不定期