法人設立ガイド
みんなで話し合うこと 私たちの目指すことを 団体運営の基本 活動計画・活動資金はから始めましょう 言葉にしましょう ルールを決めましょう 整っていますか？

設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むためにみんなで話し合うことから始めましょう〜設立の検討〜
1. 法人化について、何を話し合うのか？
NPOとして活動を続けていくと、NPO法人格を取得する法人格を取得する？しない？

かしないかを選択する時期が来ます。今後活動していくメン●NPO法人であるOさん･･･任意団体を立ちバーや協力者などと、次のことを手がかりに考えてみましょう。

上げた時から法人格を取りたいと思っていま①組織づくりと事業づくり、どちらから始めるかした。団体設立当初は法人という形式にとら法人化への手順としてまず、NPO法人として組織の運営ルわれるのではなく、まずは中身を作ることをール、理事などの団体の仕組みを整えて社会的信頼を得やすくし、初期のうちから企業や行政とパートナーシップを組話し合いで法人格の取得を決めました。それんで事業を展開する方法があります。その一方で、自分たちは法人でなくても活動内容で認めてもらえるの「思い」を事業として目に見える形にした上で、活動を拡団体になって、時間的にも余裕が出始めた頃大し、次のステップとして活動基盤を整えるために法人化する方法もあります。自分たちの団体はどちらに重点を置いてのことです。
●NPO法人でないFさん･･･任意団体を立ち上げた時から法人格を取りたいと思っていまいくのか話し合いましょう。

したが未だに取得していません。法人格取得②自分たちの団体が法人になることのメリット・デメリットには会員の合意が必要ですし、本来の活動が任意団体のまま地道に継続的に活動を続けた結果、地域忙しいので、今はまだその時期ではないと感から信頼されているNPOもあります。法人格を取ることをきじてます。ＮＰＯ法人でなくても活動はきちんっかけとして外部からの信頼感が増し、急成長した団体もあります。自分たちの団体、メンバーにとって、どちらの選択がいいのかメリット・デメリットについて話し合いましょう。

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定ポ設にかも非イ立 り︑営ンガ団や利トイ体す重視しました。しかし活動を続けていくうちに契約や金銭的な面で個人の負担が大きくなり、としてますが、NPO法人になると設備や資金などが団体名義になり、みんなのものという意識が高まりますし、団体存続のためにもいずれは法人格の取得を考えています。

2. NPO法人化するとどうなるの？
スケジュールは大切です●NPO法人のOさん･･･法人設立を決NPOが任意団体のままで法人格を持たずに活動していくことは可能です。しかし、代表者個人が契約の主体となり責任を負うめた後は、本来の団体の活動の負担に任意団体の形態で継続的に活動することは、メンバーを増やし、ならないように、無理な日程にならな事務所を確保し、職員を雇用するなど活動を拡大していく過程にいように、計画を立てることからはじめおいて限界がでてきます。法人格を取得することにより、一般に次ました。まずは、いつまでに法人格をとのようなメリットがあります。

るかゴール地点の認証日から決めました。
そうすると、どんな書類がいつまでに①団体が契約の主体となることができる必要か、そのためには今どういう準備

任意団体時には代表者名だった事務所の賃貸契約や職員とのが必要かがおのずとわかります。例え雇用契約、銀行口座の開設等が法人名で行うことができます。

ば設立総会の日から逆のぼると、総会②社会的信用が得やすくなるから１ヶ月前には会員に案内状を送付

法人申請の過程における書類作成や情報公開には、組織の基したり、そのためにはそれまでに案内状と一緒に送付する議題・事業計画書盤を整備する効果があり、結果として社会的信用を得やすくなります。の案なども作成しなければなりません。

一方、法人格の取得に伴い、事業年度毎の事業報告書等の総会の場所を予約する必要もあります。

作成や情報公開、総会の運営など、NPO法や定款に沿って運営計画を立てないと、足りない物が出てする義務が生じてきます。NPO法人設立は目的ではなく、手段にきて慌てたり、忘れたりしてしまう可能すぎません。自らの団体にとってなぜ、法人化が必要なのか、法人性があるのでまず初めに計画を立てることが大切です。

化のタイミングは今がベストなのか、話し合うところから始めていきましょう。

立ち上げ編〔法人設立ガイド〕173

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特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むために

私たちの目指すことを言葉にしましょう〜団体の活動目的〜
3. 団体のミッションを明文化しましょう
法人設立が決定したら、申請に必要な書類を作成する前にこれま「ミッション」を明文化するには？

での団体について振り返りましょう。法人の目指す方向性についてメ●NPO法人のSさん・・・私たちの団体は、任意団体として活動ンバー間の意思統一をしておくと、後々の作業がスムーズに進みます。

歴があったため、団体紹介のパンフレット、チラシ、会報、助成

そのためには、団体の「ミッション」（社会的使命）が重要となります。

金の申請書・報告書、発行物、会議資料などが役に立ちました。

団体の活動内容や目的を定款に記載する必要がありますが、こその時々の社会情勢、自分たちの目指すもの、力をいれていた活動、実際にやったこと、結果などの記録です。団体の大目標れらを決めるためにミッションの確認が必要となります。NPOにとっ〜小目標についても、活動のキーワードやキャッチフレーズをてミッションとは、団体として社会で果たしたい最終目的といえます。

整理し、その意味するところの共通認識を確認するだけでも効

例えば、高齢者にパソコンを指導する団体があります。その指果がありました。NPO法人設立を機に立ち上げる団体であれば、導により高齢者がパソコンを使いこなせるようになったとします。
しかし、それをもって団体の目的が達成されたとはいえません。本当の目的（ミッション）は、社会から隔絶されやすい高齢の方々になぜ自分達が団体を創設するのかを改めて思い起こし、それを取り巻く現在の社会的環境について整理し、今後自分たちが目的に対しどうしていきたいのかを言葉にしてみるといいのではないでしょうか。

パソコン技術を伝授することで、社会参加の機会を拡げてもらうことではないでしょうか。
ミッションを元に、将来的にどのような社会を創っていきたいのを使いこなす）、中目標を達成するために必要なこと（小目標：高齢者に対するパソコン指導）を、簡潔に表現していきましょう。また、か（大目標：高齢者の社会参加）、そのために誰が（何が）どの団体を運営していく上で常時ミッションを振り返り、団体の活動ような状態になることを目指すのか（中目標：高齢者がパソコンとズレが生じていないかも定期的に確認するのがいいでしょう。

4. 設立趣旨書を作りましょう
設立趣旨書とは、定款には記載されない法人設立の経緯等至るまでの経過」についての作成例が掲載されています。記載について、第三者にもわかるよう説明したものです。設立趣旨書

時には、日付（原則として設立総会の開催日）と設立代表者（設と後に説明する定款は設立総会時に必須ですし、法人格取得立総会にて選任）の記載・押印も忘れないようにしましょう。

後に団体にとっての重要な資料となります。
「特定非営利活動他団体の設立趣旨書は所轄庁にて縦覧ができますし、情報公法人の手引き ※」（以下「手引き」）には「１趣旨」と「２申請に開の一環として自らウェブサイトで公開している法人も多くありますので、参考にしてみてください。
設立趣旨書は、定款等と違って設立後修正することはできず、法人が存続している間半永久的に存在するものです。定款や私はこうして書きました

登記簿だけではわからない設立の経緯が記載されていますので、●事務職員のAさん･･･活動内容など団体の詳細が分からなか

後々にも重要な書類の一つとなります。様式等についての規定ったので、いろんな人に話を聞いて書きました。それを理事、運はありませんので、お堅い法律用語を使わずになじみのあるわか営委員、団体のメンバーに見てもらいました。
「実はこんなこともりやすい言葉・形式で個性を出して作成することができます。法

やりたい、法人格を取得後にこういうことにも手を出したい」など

人設立の土台となる文書ですので、内容や言葉にこだわってみたくさんの修正が入ったのでほとんど原型をとどめていませんが、たたき台がないとはじまらないのでまずは書いてみましょう。てはいかがでしょうか。サービスの対象者（受益者）、会員、寄付者、●立ち上げメンバーのSさん･･･これまでの団体を立ち上げてボランティア、役員、職員の他、公開後に一般の人にも簡潔にきた思いを書きました。それをたたき台にして、他のメンバー理解できるものにしましょう。に話し合いの場やメールなどを通して意見を聞きました。内容はほぼそのままでしたが、全体を通しての誤字脱字などを修正されたので、多くの人に見てもらうのがよいでしょう。

18 立ち上げ編〔法人設立ガイド〕※特定非営利活動法人の手引き
愛知県発行。ＮＰＯ法人の設立から管理・運営までを解説しています。あいち
ＮＰＯ交流プラザでの配布のほか、郵送でも入手できます。また、ホームページよりダウンロードもできます。

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設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むために団体運営の基本ルールを決めましょう〜定款の作成〜
5. 定款の役割
定款は、NPO法人にとっての 憲法 とも言うべき、団体運認証窓口から一言営の基本ルールを定めた文章です。任意団体の規約とは違い、まず、書類でよくみる勘違いは、定款における事業の区分けです。

所轄庁（愛知県庁または内閣府）への提出が義務づけられ、法収益がある事業は全て「その他の事業」だと思っている団体が的な効力を持ちます。また所轄庁に提出された定款は、どなたで多く、本来事業が「その他の事業」になっていることがあります。

も閲覧できます。定款を作成するには法令で一定の決まりがあり、収益に関係なく団体の目的を達成するための事業は、「特定非営利活動に係る事業」です。また、あいちNPO交流プラザホー

例えば、団体の目的、名称、事務所所在地など、団体の所在やムページにある設立総会議事録などの記入例をそのまま提出

性格を表す基本的項目については必ず記載することになっていしてしまう団体があります。例えば人名が記入例の「愛知三郎」ます（絶対的記載事項。
「手引き」参照）。また総会の特別多のままだったことがありました。他にも「就任承諾書及び誓約書」

数要件の変更など、定款に記載していない場合には特定非営は理事と監事が誤って記載されている例があり、修正があると利活動促進法であらかじめ定められたルールが適用され、定款に記載すると、定款のルールが法律に優先して効力を発揮する再び理事や監事の個人印が必要となり、特に手間がかかるので気をつけて下さい。
「特定非営利活動法人の手引き」によくある質問が掲載されていますので参考にして下さい。

事項もあります（相対的記載事項）。
定款を作ることで、団体の基本的骨格が対外的に明らかになり、信用にもつながります。しかし同時に、定款は、組織や法人内部また組織としての意思決定の方法や運営責任についても明確のメンバーを拘束するものでもあるので、団体の方向性に合わなになります。団体は、定款という安定した枠組みを持つことで初い定款を作ると組織の運営や発展の支障にもなりかねません。

めて、法人格を持つための条件が整い、また団体への社会的なそのため定款づくりには慎重な検討が必要です。

6. 自分たちに合った定款を定款は、組織の骨組みとなるので、最初から外部の行政書士に全て依頼するなど、他人任せは避けましょう。また、自分たちの以下の二つのポイントについては、よく検討しましょう。
①総会と理事会の役割

総会はNPO法人の最高意思決定機

ミッションを実現していくためには、どのような運営形態がよいの関であり、法人の運営に関する基本的事項は総会で決定するこかを考えながら、自分たちにあった定款を作ることが大切です。とが原則となります。
しかし何でもその都度総会で決めていては、組織の機動力がなくなってしまいます。団体が臨機応変な対応ができるように、理事会の役割である「理事会に委任する決議事項」を定款に明確に定めることが大切です。また総会の定足

定款作成のコツ●NPO法人のAさん…NPO法人になると、定款に記載されていない活動はできません。定款の変更には総会の開催が必要で、数など、組織の運営上負担になりすぎないかなどの検討も必要です。
②設立時の定款記載事項

定款の変更には、総会の決議とそのためには費用がかかります。ですから当法人の定款には将所轄庁の認証が必要で、簡単にはできないようになっています。

来的にやりたいことも組み込み、広い言葉で表現してあります。

そのため運営の細かなことまで定款で定めてしまうと、後で変更

例えば「フィリピンの支援」という表現は使わず、「アジアの国々の支援」と表現しています。
●NPO法人のSさん…任意団体の時期があったので、決算書を参考に従来の事業を書きました。新しい事業を始めるにも従したいときに困ります。定款で定めることは、なるべく大きな枠組みにとどめ、細かなことは内部規則や理事会の議決事項にした方が活動の柔軟性を保てます。

来の事業をやめるにも、なぜ・どこで・だれがなどの理由が必要

他にも、会員の役割や経済基盤の確立の仕方、組織の将来なので、簡単には新しい計画を新規事業にできませんし、従来ビジョンなどの団体の運営方針が定款とうまく適合しているか、事業を止めるわけにもいきません。新たな事業を始めるには準備期間が必要で、突然の計画を実施することは無理があります。

定款を外部に開示した時、組織の目的などが外部の人にもわかりやすく表現されているかなども大事な検討事項です。

立ち上げ編〔法人設立ガイド〕

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みんなで話し合うこと 私たちの目指すことを 団体運営の基本 活動計画・活動資金はから始めましょう 言葉にしましょう ルールを決めましょう 整っていますか？

設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むために活動計画・活動資金は整っていますか？
〜計画の作成〜
7. 事業計画書の作成
設立趣旨書、定款の作成を通じて長期的な組織の目標やル「その他の事業」とは？

ールが明文化されました。次に、事業計画書よって事業年度毎「その他の事業」とは、特定非営利活動に係る事業（「特定非営に実施する事業について具体的に記載していきます。計画書の利活動の種類」として法の別表に掲げる活動）以外の事業を指様式は自由ですが、下記の点に注意して作成しましょう。

します。収益事業（収益を目的として行う事業）、会員間の相互（１）２事業年度分の事業計画書を作成する
設立の初年度と翌年度の事業計画書を作成します。設立の初扶助のための福利厚生、共済等の事業が挙げられます。
その他の事業に関する事業計画、予算、事業報告、決算等は、特定非営利活動に係る事業のものとは明確に区分しなければ年度分については、成立の日（設立認証申請から概ね４ヶ月後なりません。また、「その他の事業」を実施している場合においの区切りの良い日を想定すればよい。）から定款に定めた事業て利益（儲け）が生じたときは、特定非営利活動に係る事業の年度末日を想定して作成しますので、大半の団体が初年度の事ために使用すること及び、特定非営利活動に係る事業に支障が業計画書は１２ヶ月分にはなりません。初年度、翌年度共に「○ない範囲で行うことという条件がNPO法で定められています。

○年度事業計画書」と明記し、区分しましょう。

載されていない場合は、「特定非営利活動に係る事業」のみ記「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区分する（２）

載し、「その他の事業」については記載する必要はありません。

「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の区分をし法人になるからといって、いきなり壮大な事業計画書を作成するて記載します。
「その他の事業」を行わない場合には「本年度は必要はありません。事業、実施回数、規模などは、実現可能な範実施しない」と明記します。定款に「その他の事業」について記囲で作成するように心がけましょう。

8. 収支予算書の作成
事業計画書ができたら、次に事業計画を実行していくためのその他の事業が定款上記載されている場合は、当該年度の事資金的裏づけとなる収支予算書を作成します。下記の点に注業を実施しない場合でも作成する必要があります。

意して作成しましょう。

（２）会計期間を記載する（１）「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区初年度分と翌年度分の二事業年度作成します。初年度の場合は、分して作成する「成立の日（○年○月○日を想定）から×年×月×日」と記載します。初年度の次期繰越収支差額と次年度の前期繰越収支差額は同額であることを確認しましょう。
（３）法人名、金額単位を記載する

予算を立てるときに注意することは？

（４）事業に係る収入・支出額は事業計画書と同額にする

NPOの非営利は利益を出してはいけないのではなく、出た利（５）その他の事業を実施する場合は、法第５条（その他の事業益を関係者で配分してはいけないということです。利益を出さ※ワンポイント参照）の趣旨から次のように作成する。

ずに団体の運営はできないので、赤字の予算は立てることがで①特定非営利活動に係る事業計画の収支予算に比して過大でないきません。ただし、繰越金がある場合は、それで運営できるの②赤字計上されていないなら単年度で赤字の予算をたてることも可能です。また、以前までは予算に基づいて執行する（予算主義）とNPO法で定められていました。平成１５年５月NPO法改正において予算主義は③その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度共に特定非営利活動に係る事業会計に原則全額繰り入れられている

なくなりましたが、法人の活動内容によっては突発的な事業（例NPOの会計書類については現在のところ法律で様式が定えば、災害などの支援活動）も発生しますので、余裕をもって予まっておらず、所轄庁等が示している例をもとに作成しているの算計画を立てておくことが望ましいでしょう。また、一般的にが現状です。一般にNPOの会計は、区分・科目名が企業会計

NPO法人では事業実施に伴う人件費は事業費に入れることも留意しましょう。

20 立ち上げ編〔法人設立ガイド〕と異なりますので、市販のNPO会計に関する書籍やウェブサイトを参考に作成するとよいでしょう。