令和２年種苗法改正法案の早期成立を求める意見書
令和２年（2020 年）８月 11 日
弁護士知財ネット 1
第１

意見の趣旨
令和２年通常国会（第 201 回国会〔常会〕）に提出され、継続審議となっている「種苗法の一部を改正する法律案」は、わが国の農林業の競争力強化に資するものであり、また「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条
約〔1991 年改正条約〕）による植物新品種についての知的財産保護の充実化並びにさらなる整合性を図るものであるから、国会での熟議のうえでの速やかな成立を期待する。

第２
１

意見の理由
農林水産分野の競争力強化の必要性（１）わが国の農産品は、ぶどうの「シャインマスカット」や種々のいちご等にみられるように、その品質（食味や食感はもとより、日持ちや生産性等も含む。）の高さから、国内市場のみならず、アジア諸国等の海外市場においても人気があり、高値で取引されるところとなっている。
残念ながら、わが国は、いわゆる少子・高齢化現象により、国内市場は縮小傾向にあるといわざるを得ないが、上記のとおり、アジア諸国等では経済発展も著しく、高品質の農産品への需要は力強いものがある ため、わが国の重要な戦略的輸出品目となっている。令和元年の農産品の輸出総額が、１兆円を窺うところにまで達していることがその証左といえよう。

1

わが国に知的財産高等裁判所（知財高裁）が設置された平成 17 年 4 月に、日本弁護士連合会（日弁連）の知的財産分野の活動を一層充実させるため創設された知的財産法分野を取り扱う弁護士を中心とした専門家の任意団体であり（理事長・弁護士末吉 亙）、国内
外 1000 名以上の会員を擁する。日弁連の知的財産分野の専門委員会である日弁連知的財
産センターが、弁護士の知財戦略推進本部的機能を果たすことが期待されるとした場合、それを機動的、広域的に展開する実働部隊が弁護士知財ネットと位置づけることができる。
近年では、農水法務支援チーム等の専門チームを編成して、農林水産分野 の持続的発展に
法律実務家の立場から寄与すべく、法律相談対応、テキスト発行、シンポジウムの開催等
といった各種の活動を積極的に展開している。また、近年、最高裁判所、知財高裁、法務省、特許庁及び日弁連と共に、「国際知財司法シンポジウム」を共催するなどして、わが国の知財司法の国際的なプレゼンスの向上を図る活動も展開している。

1

（２）しかしながら、市場性のある農産品（植物品種）は、銃器や違法薬物といった輸出が規制される物と比較すれば、その物理的・植物的な性状からして、それらの種苗の海外持ち出しや、気候条件を含む栽培環境がわが国と比較的近似する海外での生産及び収穫物の市場展開は容易である。そのような事象（わが国の開発品種が海外に持ち出されて、当地の農家が栽培している事例）は、報道等を見る限り、現実問題として少なからず発生しているようである。そうすると、海外に持ち出された品種の種苗が、わが国での登録品種であり、また輸出先国においても品種登録がされているようなものであれ
ば、わが国の農業関係者は、本来、その海外市場においても、当該品種の利用を独占し、開発の投下資本を回収することができたはずであるが、その機会を喪失していることとなり、適正に種苗管理ができている状態と対比した
場合には、多額な損失（何百億円といったレベルを遥かに超えると思われる。）を被っていると評価できよう。
そしてまた、日本の開発品種の種苗が海外で生産され、その種苗や収穫物がまた当該国の市場に出されるにとどまらず、当該国産の品種として近隣諸国（第三国）へ安価に海外展開をされることともなれば、第三国での市場においても、本家本元のわが国から輸出農産品と市場競争を余儀なくされることとなり、競争相手国が、価格競争力で優位に立つ国であれば、わが国の輸出農産品は第三国の市場で駆逐されてしまうということもあり得るから、被害はさらに甚大ということになる。
海外に流出する種苗（植物新品種）は、生産者や流通業者において多額の利益を生むものが狙われるのは容易に想像がつくことである。これが開発されてから 50 年も 100 年も経っているような定番の品種であれば、もはや農業者であれば誰でも育成・栽培できるものであるから、国内外を問わず、生産現場の自由競争に委ねておけば足りる。しかし、それがわが国の育種家や種苗開発に取り組む企業・研究機関が、長い年月をかけ、また多額の開発投資を行ってようやく開発した品種であれば、わが国の知的財産が侵奪されているということであるから、適正に対処しなければならない。
こういった知的財産（植物新品種）を実効的に保護するための工夫や智恵

2

が、意見の趣旨記載の「種苗法の一部を改正する法律案」 2（以下、「種苗法改正法案」という。）には種々盛り込まれている。
知的財産の創造、保護及び活用を積極的に図ることは、知的財産基本法に謳われているとおりであり、その趣旨に沿ってわが国の農林分野の知的財産の創造、保護及び活用をさらに充実したものにすることにも配意するべきである。そして、これにより、上記のような農林分野の知的財産（植物新品種）の流出・盗用、あるいは、かかる知的財産から本来得られるはずの利益の消滅から、わが国の農林事業者（食品輸出などの国際流通関係事業者を含む）を守る態勢を速やかに整え、そしてまた、次の種苗開発のインセンティ
ブを付与することは誠に意義のあることであって、必要な法整備である。

２

今般の種苗法改正の目的（１） 「種苗法改正法案」は、登録品種の種苗等の利用状況・利用実態を育成者
権者がより覚知しやすくするものであり、また登録品種との同一性を判断するための判断基準を条文上明記することによって育成者権の権利範囲がより明確化されるものであり、これまでの育成者権の権利行使の実務においては困難とされる侵害立証の容易化が図られている。これにより、わが国で開発され品種登録された優良品種の海外への流出（育成者権者の意図しない譲渡・輸出等）を抑止しやすくなり、わが国の農林事業者の知的財産の一層の保護を図ると共に、市場競争力のある植物新品種のさらなる創造及び活用を促すことに繋がるものである。
（２）また、「種苗法改正法案」は、既に特許法等の産業財産権法においては改正がなされていながら 3、種苗法においては対応が後れていた事項について同
様の手当てをするものであり、知的財産法制の全体の整合性から、早急に法改正すべき事項も含まれている。すなわち、職務発明に比肩される職務育成2

令和２年３月３日に政府提出法案として第 201 回国会に提出され、同年６月 16 日に衆議院に付託された。その後、同年６月 17 日に会期末を迎えて国会が閉会となったが、衆議院農林水産委員会で閉会中審査となり、次期国会で引き続き審議されることとなった。
3

特許法においては、平成 27 年特許法改正において、特許を受ける権利の法人帰属の選択制や、職務発明の相当の対価の支払から、相当の利益の支払いという使用者側において多様なインセンティブの付し方が選択できるように、特許法 35 条が改正されている。

3

品種についての品種登録を受ける地位の法人帰属やインセンティブの多様化等を図る対応を行うものであり、また既に特許法には導入されている侵害訴訟における営業秘密の保護とのバランスにも配慮した証拠収集手続の拡充策 4などを講じることが予定されている。

３

農林分野における植物新品種という知的財産の保護の在り方について（１）品種登録制度は、従来品種にはない新しい植物品種を開発し、品種のバリ
エーションを豊富化した者に対する代償として、当該品種開発者が品種登録を求め（出願）、かつ所定の登録要件（区別性、均一性、安定性等〔種苗法３条参照〕）が充足される限りにおいて、育成者権という当該品種の排他的独占的利用権を一定期間（品種登録から 25 年あるいは永年性植物にあっては 30 年）にわたって付与することで開発投資を回収し得るようにし、そしてまた、さらなる品種開発投資を促すためのものと説明できる。
その意味においては、品種登録制度は、育成者権が付与された植物新品種についての第三者の利用制限を意味するものであり、新品種ではなく昔から存在している伝統野菜に属する品種や、新品種であっても、もともと開発者
が品種登録出願をしておらず、育成者権が何人にも付与されていない品種、
あるいはかつては登録品種であっても、既に育成者権の存続期間が満了等している品種（以下、育成者権の対象となっている「登録品種」に対応させて、育成者権の対象となっていない品種を総じて「一般品種」という。）の栽
培利用等を制限するものではない。
（２）ところで、特許法、実用新案法や意匠法など、知的財産法制のなかでも、
講学上、創作法といわれる類型の法制が存在するが、これらは従前には存在しなかった技術的アイディアや産業デザインを創作した者に対し、出願・審査を経て特許権や意匠権等の排他的独占権を付与することとして、創作者に報い、そしてまた次の発明のインセンティブとなることを期待しているものである。種苗法も、知的財産法の講学上の位置づけとしては、創作法に分類することが可能である。
従来技術等や従来品種とは異なる新たな技術的創作や品種の創作行為（開4

特許法においては、平成 30 年特許法改正において対応済みである（特許法 105 条関係）。

4発行為）は、往々にして開発者において、長い時間と多くの労力と多額の費用を要するものである。その開発成果を実効的に保護すべきというのが知的財産法制度であり、国際社会に通有する理解であり、価値観である。
これを植物新品種についてみれば、市場において人気を博する収穫物（野菜、果物、穀物、花卉、キノコ等）をもたらすような優良品種の開発は容易なことではなく、その努力を傾注した開発成果については、当該開発者の知的財産として的確に保護しなければならない。そのための仕組みである品種登録制度を規定する国際条約として「植物の新品種の保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ条約）が存在し、わが国もその 1991 年改正条約を批准して、これを実施するための国内法として種苗法を整備しているところである。
その意味で、わが国の種苗法は、その基礎となるＵＰＯＶ条約との整合性にも配慮することが必要である。

４

品種登録制度の整備の必要性（１）登録品種の種苗の流通把握の強化の必要性
ア

登録品種の種苗等の流通状態（利用実態）の把握の容易化方策について
登録品種の種苗の流通においては、特許法等においてもみられるように、
一旦、権利者（育成者権者）が自らの意思で登録品種の種苗等を流通に置け
ば、それにより育成者権は消尽され、取引の安全を保護する観点から、もはや転得者（育成者権者との直接の契約関係にはない流通段階の下流に位置する者）に対して育成者権を行使できないというのが原則である（種苗法 21条４項本文参照）。
また、現行種苗法においては、生産者 5が次期作に自家採種（自家増殖）することは、登録品種であっても、原則として許容する条文の建て付けになっているため（種苗法 21 条２項本文参照）、生産現場では、登録品種を自家増殖した種苗で再生産されることになっているのかどうかについて、特段に意識されないこともある。そのため、そのような場合においては、その自家増殖された登録品種の種苗を、自らの次期作のみに利用するのではなく、その栽培している優良品種（登録品種である場合もある。）に関心を持つ国内外

5

種苗法施行令 5 条所定の者

5

の生産者から栽培技術の指導を求められたときなどに、善意で種苗も他に譲渡してしまうこともあるようである 6。
そうすると、適法に流通に置かれ、また生産者において自家増殖された登録品種の種苗が転々流通して、最後は海外へ流出して、当該国での生産に利用されてしまうということがないわけではない。
もともと種苗は、その性状から運搬等は容易であり、かつ、それがどういった品種のものであるかは、種苗の形状だけを見て判定することは困難であるから、育成者権者が侵害行為を発見し得るのは、その収穫物が市場で大々的に販売されてからということが多いであろう。
つまり、登録品種の種苗の流通段階においては、育成者権者においては、
その流通実態が把握しにくく、またそれが登録品種の種苗であるという立証も容易ではない。
そこで、育成者権者が、登録品種の種苗の利用を最初に許諾するタイミン
グで、たとえば、特定の地域の圃場でのみ生産に供すること ができるとか、外国への輸出を禁ずるといった具合に、以後の流通においても効力を有する
条件設定をして、直接の契約関係に立たない第三者（契約関係に立つ者に対しては、契約で利用条件を定めることが可能である。）に対しても効力を有する利用条件の設定権を付与する形にするのが好ましい。
イ

また、自家増殖についても、現行種苗法のように条文の建て付けとして、原則として農業者の自由利用が認められるというように読める規定は、ＵＰ
ＯＶ条約 15 条２項の“各締約国は、合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が、保護される品種、保護される品種に本質的に由来する品種、保護される品種から特性において明確に区別されない品種を自己の経営地において栽培して得た収穫物を、自己の経営地において増殖の目的で使用することができるようにするために、いかなる品種についても育成者権を制限することができる”という規定との関係で誤解を生む可能性がある 7。（下線強調は筆者。以下同じ。）

6

篤農家精神は、わが国の農業関係者の美徳であって、それ自体評価されるべきである。この善意につけ込んで、登録品種の種苗の入手を試みる者いたとすれば、その者こそ非難されるべきである。
7

現行種苗法は、原則として自家増殖は可能であるとするものの、種苗譲渡時の契約で6つまり、農業者の自家増殖に育成者権が及ばないようにするということは、
ＵＰＯＶ条約上も許容されてはいるが、「合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として」という条件が付せられており、その限りのもので許容されるにすぎない。
「育成者の正当な利益を保護することを条件として」という点は、そもそも、品種登録の種苗は、農業生産の現場で利用されるものであるから、農業者の自家増殖に対して育成者権がまったく及ばないということであれば、育成者権者が一度生産者へ登録品種の種苗を正規に販売したら最後、それ以降は生産者がその種苗の再生産ができるということとなり、植物新品種という知的財産は有名無実となってしまう。それでは、開発投資の回収もままならず、結果、植物品種を開発のインセンティブも損なわれて、新たな植物新品種（優良品種）が世に出てこないという悪循環に陥ってしまう。
ＵＰＯＶ条約は、このようなことにならないように、育成者の正当な利益を保護することを条件として、と謳っているのである 8。
ここで、自家増殖について、原則として育成者権の利用許諾を得る必要があるというのは、それについて育成者権者に対して、さらに対価の支払を余儀なくされることを意味しない。つまり、育成者権者には、登録品種の増殖がされているという点の情報こそが大切なのであって、その部分で必ずしも対価を回収しないという選択をする育成者権者もいるであろう。つまり、生産者が次期作に不足する登録品種の種苗を買い足してくれるとか、あるいは育成者権者の取り扱う他の種苗をも購入する需要者である場合には、自家増殖の許諾の対価の支払を求めないということもあり得よう。
いずれにせよ、自家増殖について、原則として育成者権者の許諾を得るべき

これを禁止することが可能であり（ 種 21 条 2 項但書）、また栄養繁殖植物の登録品種について政令で定めるものはその例外（つまり自家増殖が禁止される）となっている（同条 3 項）。現在、相当数の栄養繁殖植物が指定されているので（ 種苗法施行規則別表第三に、野菜、果樹、草花類、観賞樹、きのこ合計で 400 弱が掲載されている。）、その限りにおいては、今回の種苗法改正の前後において実態に差異はない。
8

もとより、「合理的な範囲内」や「育成者の正当な利益を保護することを条件として 」といった文言も、規範的評価であり、ある程度の幅のある概念であって、そのバランスの取り方は加盟各国に委ねられているところでもあるが、新品種の開発者である育成者のインセンティブが損なわれるような結果を招くことは、わが国においては植物新品種の保護が実効的になされていないという指摘を受けることとなり、文字どおり、新品種開発の芽を摘みかねない。

7

という方向性を鮮明にする改正事項は、ＵＰＯＶ条約の上記規定とより整合するものであって、また、自家増殖された優良品種の種苗が、海外流出しない
ようにコントロールできる余地を残そうとする意図によるものである。
なお、農業者であるということだけで、自由に登録品種の種苗を自家増殖して生産できるという扱いは、仮に諸外国でも同様の扱いがなされるならば、植物新品種の保護を求めるために当該国で品種登録をしても、当該国において、その登録品種が当該国の生産者（種苗の需要者層）に無限定に自家増殖がされてもその差止め等を求めることが困難になってしまうので、外国におけるわ
が国の優良品種の保護の在り方という点をも視野に入れて検討することが必要である。
（２） 育成者権の権利範囲の明確化の必要性
ア

現行種苗法には、育成者権の権利範囲の画定に資する解釈基準についての条文は存在せず、またこれを判示した最高裁判決も存在しない。これまで学説や下級審の判決例を概観すると、裁判時において、育成者権者（原告）が登録品種の植物体の現物であって品種登録時における特性を備えるものと主張する植物体について改めて観察等を行ってその植物体の特性（品種の異同を識別する機能をもつ重要な形質）を認定し、その特性を裁判において侵害が疑われている植物体（被告が現に生産、譲渡等をしている植物体）をも備えているかを検討して、登録品種と同一の品種（あるいは特性において明確に区別できない品種）かどうか、つまり侵害と評価できるかどうかを判断すべきであるという見解がある（「現物主義」と称される。）。

イ

他方、裁判の都度、育成者権者が登録から何年も経っている場合が あるにもかかわらず、登録品種の登録時の特性を備えている植物体の現物を用意して、それについて、何十項目もある特性項目について、いちいち訴訟手続中に再審査の如くチェックするというのは、育成者権者に難きを強いることになるので、品種登録時に公表される特性表に記載の特性をもって登録品種の植物体が備える特性であるとし、その特性表の記載をもとに、被告の 侵害が疑われている植物体と対比して侵害の有無を判断するべきという見解もある（「特性表主義」などと称される。）。この見解は、農林水産省において何年も掛けて出願品種が従来品種（特性において近似する比較対照品種）とは異8なる特性を有するものと審査判断した結果が、登録時の特性表に取り纏められて、記載されているのであるから、育成者権の侵害判断の際にも、その特性表に重きを置いて、これを活用することで迅速な権利救済が図れるし、また被告においても、別品種を扱うものであり、育成者権を侵害していない事案である場合、裁判で登録品種の特性を再度審理することにより何年も被告の地位に留め置かれる状況から早期に解放されるメリットがある。
なお、現物主義の立場から、登録時の特性表の位置づけは、有力な参考資料であるが（言い方をかえれば、参考資料でしかなく）、登録品種の特性
は、あくまでも登録品種の植物体の現物を観察して把握すべきものと説明される。
ウ

下級審判決の中には、上記アの現物主義に立つものがあるところ、育成者
権者が、登録品種の特性（登録時の特性表に記載の諸特性）を現に備える現物を訴訟に提出できず敗訴した事案もある。そのような事案においては、結局、登録品種が備えているべき特性というのは何なのか（登録時の特性表に記載された特性なのか、裁判のときに育成者権が現物として証拠提出する植物体に備わっている特性で足りるのか）、というそもそもの出発点が明確でなく、何をもって侵害かどうかを判断するのかという点について、育成者権自身でも良く分からないということになってしまう。
また登録時の特性表と、裁判時の現物が備えている特性とに齟齬があった
場合に、それは育成者権の登録要件の一つである安定性要件が欠如していることにならないのかといった育成者権の取消制度との整合性も問題となる。
いずれにせよ、登録品種が新品種であるとして品種登録されるに至った所
以は、登録時の特性表に記載された特性を備える植物体であると審査当局が公権的に確認したからに他ならないのであるから、その特性表の記載を重視
して、登録時の特性表の記載を侵害判断基準として用いることは合理的である。その観点から、種苗法改正法案は、侵害判断基準の明確化を図るために、登録時の特性表の特性を備えている場合には、育成者権を侵害すると（より正確に表現すれば、登録品種が備えているべき登録時の特性を、被告の植物体も備えているものと）と推定する規定を創設して、侵害立証において育成者権者に過度の負担を負わせることがないように措置されている。
かかる育成者権侵害裁判における判断基準の明確化は、権利行使がより実
9効的になるとともに、育成者権侵害かどうかの見通しが立てやすくなり（客観的資料からの予見性が高まり）、生産現場（農林事業者）での無用の侵害
紛争を回避することにも繋がるものである。
このような見地から、後掲のとおり、日本弁護士連合会からも、また弁護
士知財ネットからも、これまでに育成者権の権利範囲の明確化等を図るべきであると提言し（関係当局へ意見書を提出し）てきたところ、今回の種苗法改正法案では、そういった意見が汲まれているため、早期の成立が望まれる
ところである。
（３） ユーザーフレンドリーな審査の実現
ア

これまでの出願審査においては、出願者が審査当局に対して提出した出願
時の植物体の現物を審査当局において栽培試験等を実施して、これが既存品種等と異なる新品種であると確認できたら、その内容で登録時の特性表を作成して登録するという実務であった。その場合、出願者においては、自己が新たに開発した新品種が備えていると確信しているアピールポイントである
特性については、ことさら審査において着目されることはなく、場合によれば、出願者の思惑とは異なった特性の植物体として登録されることもあった。そこで、種苗法改正法案では、出願者が出願品種について認識している
点を少しでも審査登録に反映することができるように、出願者意見を聴くことができるようにしている（願書の記載事項の追加、審査特性の訂正制度の創設）。評価されるべき改正点である。

イ

また、これまでは、登録品種の登録情報・特性情報について、インターネ
ットを通じて容易にアクセスできず、農林水産大臣宛に登録時の特性表の謄
写申請をするような手間が掛かっていたが、これも改善される方向にあり、評価されるべきである 9。

（４） 登録品種の利用条件の表示義務
今回の種苗法改正法案では、上述したとおり、育成者権者が付した栽培地や栽培国の利用条件が、流通の各段階においても意味を持つことになるので、当該種苗が登録品種の種苗なのかどうか、またどういった利用条件が付

9特許等の産業財産権の登録情報は、既にウェブ上で公開されおり、利便性が高い。

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されている種苗（品種）なのかが流通時に明確になっている必要がある。そのため、指定種苗の販売時の表示に在り方など、細部にわたって様々な工夫が企図されている。育成者権者と、その登録品種の種苗について流通に関わる者の立場（取引の安全）を考慮した必要な措置であり評価されるべきである。
（５） 他の知的財産法との平仄
種苗法改正法案の内容は、多岐にわたるが、時代にあわせて特許法等で先に法整備が進んでいることとの整合性を図るものも含まれている。
企業等の従業者が市場性の高い優良品種などを開発した場合（職務育成）、特許法でいう職務発明と同様に権利の帰属を調整でき、インセンティ
ブとなる相当な利益を企業から得られるようにしている。
また、ライセンス契約においてライセンスを受けている者（育成者権の場
合には、農業生産者等）の地位の安定化方策として、育成者権等の権利が譲渡されても、その譲受人に対して、当然にライセンス契約で利用許諾ができる地位・資格を対抗できるようにもしている（当然対抗制の導入）。
（６） 紛争解決のための農林水産省の有する専門的知見の活用
育成者権侵害紛争は、上記の現物主義に立つか特性表主義に立つかに関わらず、侵害対象とされる植物体の現物の有する特性は、必ず検討されるべきものであり、その特性の登録品種との間の同一性（特性において明確に区別できないものかどうかを含む）の判断についても、植物の専門的見地からの判断が求められることがある。そのような場合に、裁判手続が紛争解決手続
として終局のものとして存在することを前提とし、審査当局の知見も活用可
能なように農林水産大臣の判定制度も創設される予定である。

５

育成者権侵害からの救済手続と立証の困難性（１）育成者権侵害行為の救済手続としては、大別すると民事手続と刑事手続がある。前者は、育成者権者が侵害行為者（無許諾栽培者等）に対し、侵害訴
訟等の民事裁判手続で責任を追及することとであり、後者は刑事告訴等をして捜査機関に育成者権侵害罪等での捜査対象にしてもらうことである。

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いずれにせよ、育成者権の対象となっている植物体（登録品種）の特性がなんであるかという点がまず問題となり、また被告が生産や譲渡をしている
侵害被疑品種とされる植物体との品種としての同一性（特性において明確に区別できないものかどうかを含む）の検討が、その侵害証拠の入手や保全の点からして困難を伴う（栽培に季節性のある植物体では、侵害被疑品種が市場に出る季節は決まってくるであろうし、そもそも収穫物は入手できても、植物体の全体は入手困難なことが殆どである。）。
（２）品種の同一性の識別に関し、ＤＮＡの品種識別技術も進歩はしているが、品種識別できる植物種は限られているのが現状である。さらにいえば、品種登録制度は、ＤＮＡの異同をもって品種の異同を判断する法制度ではなく、
あくまでも実存する植物体において現に発現している特性をもって侵害判断を含む種々の判断をすべきものであるから、ＤＮＡの品種識別技術は、民事裁判、刑事裁判に関わらず、それのみで育成者権侵害の有無を決定づけるような資料とはなり得ないということに注意する必要がある 10。
また、民事訴訟等においては、損害賠償請求をするには、侵害行為者の故意や過失 11といった主観的要件も必要であり、刑事訴訟等では、育成者権侵害罪等は、故意犯であるから故意が立証できないといけない。
いずれにせよ、育成者権侵害訴訟といった民事訴訟の局面や、育成者権侵害罪を問う刑事捜査・刑事訴訟の局面において、その侵害対象となっている植物体が、どういう特性を備えるものであるのかという侵害事象の客観面についても、登録品種の種苗であることを認識していたかどうかなどの 侵害行
為者の主観的要件についても、難しい立証活動を強いられることを踏まえておく必要がある。
（３）実際、わが国の知的財産権侵害訴訟（民事訴訟）のなかで、育成者権侵害訴訟についての判決例は、年に１件、２件出されるかどうかのレベルで推移しており、極めて提訴件数が少ないといえる。強制捜査権を持たない育成者

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語弊をおそれずに説明すれば、DNA が異なっていても、植物体としての特性の発現において同一であれば同一品種ということになり、逆に、DNA が同じでも、植物体としての発現において、まったく異なる特性の植物体は、同一品種とは評価できないというような意味合いである。
11

過失推定規定はある（種苗法 35 条）。

12

権者においては、侵害立証のハードルの高さを物語っているのであれば、改善の余地があるということになろう。つまり、これが農林事業者（生産者）の種苗法についてのコンプライアンス意識の高さゆえに、実際に侵害事案そのものが発生していないということであれば全く問題はないが、責任追及の
困難性の反映であれば、実効的に知的財産保護ができていないことの証左ともいえるものであり、権利範囲の明確化等の内容を含む種苗法改正法案は、その処方箋となりうるものである。

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生物の多様性確保や伝統的品種の保存活動の有用性（１）植物に限らず、均質・同質の生物体は、ある種の感染症や害虫の大繁殖、気候変動（気温や湿度や日照時間等）で、その種の存続上、非常に甚大な被害が発生する。その意味で、生物種の多様性確保というのは、重要である。また伝統野菜などは、地域の伝統的な食文化を支える貴重な品種という ことでもあり、その生産活動にも配慮しないといけない（もとより、伝統的品種については、
品種登録制度の射程外であり、自家採種は禁止されていない。）。今ではあまり生産されていないような品種も含めて、数多くの品種の種苗を保存しておく
ジーンバンクの取組などは、意味があるので推進されるべきものである。新品種を開発するうえでの素材の供給という観点からも、意味があろう。
（２）こういった、植物新品種の遺伝資源の多様性確保（多様な種子の備蓄）といった、わが国の農業の将来を見据えた政策の在り方や、良質な種苗の流通をどのように確保するのかといった農政全体の事柄については、種苗法は直接関知するところではない。
たとえば、戦後の混乱期に品質の悪いコメ等の種苗が流通に置かれることのないよう（農業生産者が困ることのないよう）、こういった植物体の種苗の品質維持や供給は、都道府県がその責任を担うべきということで制定されていた主要農作物種子法は、その歴史的使命を終えて平成 30 年４月１日に廃止された。そのことと種苗法改正法案を結びつけて論じることは適切ではない。すなわち、主要農作物種子法は、かつては同法に基づき、国が主要農
作物の種子の増殖のための交付金を交付していたが、そのような交付金が一般財源化され、都道府県が独自の政策として高品質な種子を生産していることが定着していることにかんがみ、国の法律ではなく、地方公共団体や民間
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の自主的な活動にゆだねる方が望ましいという判断の下、廃止されるに至ったものかと思われるところ、その廃止は、都道府県における主要農作物の種子の開発や提供を妨げるものではなく、現にいくつもの地方自治体が、その責任として、今後も種子の開発等を展開していくという政策を実行している
ようである 12。国が独占しなくても、地域や民間に任せたほうが良いこともあるということのひとつが、主要農作物種子法の廃止である。
（３）他方、種苗法における品種登録制度は、これまでにはなかった新しい植物
品種という農林事業者における知的財産（その中には収穫物の市場性が高い、優良品種もある。）を創作した者に対する報いが適正にできるように、個別の権利関係を定めるものである。基本法と政策法とかといった国や公共団体が、わが国農林業の維持、振興のためにどのようなことをすべきかという政策の方向性を定める法律とは異質のものである。
種苗法改正法案と主要農作物種子法とは、次元の異なる法律であり、関連づけて議論されるべきものではない。知的財産法分野においては、知的財産基本法という政策法があり、同法では、今後は、国や地方自治体など官民で知的財産というものに重きを置いて積極的に展開していくことが規定されているが、その基本法自体は、特許法や著作権等の個別の知的財産法の解釈適用を規制するようなものではない。個別の知的財産法は、その法律に関連する民法等の一般法や条約等との整合等、全法秩序の観点から、その個別の法律の解釈としてなされ、またその妥当性が判断されるべきものである。

７

結語
戦略的な国外展開等に有用な優良品種の開発は一朝一夕でできるものではな
く、長い年月と多額の費用を投じて、多くの失敗のうえに、はじめて、ひとつの市場性のある品種（優良品種＝知的財産）が開発される。

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佐藤良明「タネから考える生物多様性」（「読売クオータリー」2020 年春号№33、P120に）によると、主要農作物種子法が廃止されて後、当該種子法の趣旨を地元自治体の責務として引き継ぐ動きが広がっていること が紹介されている（15 の道県で施行され、９県で条例案が準備されたり、検討会が設置されているとされる〔P126〕）。なお、本稿
では種苗法改正の方向性については異論がないようであり、自家 増殖問題について農業者に誤解のないように政府は明確に説明すべきと注文を付けている。 ちなみに、その後農林水産省のウェブサイト（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html）に、
分かりやすい説明が掲載された。

14こういった優良品種は、ときとして多くの農林事業者（国際流通に関与する事業者も含む）に利益をもたらし、また生活者の食文化の向上にも寄与する。
かかる優良品種の開発行為へのインセンティブを付与する仕組みを整え、植物
新品種という知的財産を創造し、保護し、そして活用を促し、農林事業の競争力をより一層強化して、さらなる活性化を図るため、種苗法改正法案は、有意義なものであり、早期に改正が実現することが望まれる 13。

以上《日本弁護士連合会意見書・農林水産知財関係箇所抜粋》「知的財産推進計画 2017」策定に係る検討課題に関する意見書2017 年（平成 29 年）2 月 16 日
日本弁護士連合会
意見の趣旨「２ 我が国の農林水産事業の発展のためには， 農林水産事業に関する知的財産（以下「農林水産知財」という。） が不可欠であるため，「知的財産推進計画 2017」策定に当たっては，① 農林水産知財における，既存の各種知的財産法制間の制度上の不備・実務的事情の有無の検証，及び横断的に見て矛盾のない法制度の整備， ② 農林水産知財における各所管省庁の連携による一層の啓発・制度周知及び全国的な専門家による相談体制の整
備， ③ 戦略的輸出産品としての農林水産品の展開を図るためのエンフォースメントまで見据えた省庁横断的な外国の法整備支援，をそれぞれ検討
すべきである。」（日弁連ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/201
7/opinion_170216.pdf〕）

13「知財ぷりずむ」（2020 年 8 月号・経済産業調査会）に、種苗法改正法案について弁

護士知財ネット農水法務支援チーム がより平易に解説した「農産品の競争力強化に向けて－植物新品種の保護のための令和２年種苗法改正法案の解説－ 」が掲載されているので参照されたい。同解説は、弁護士知財ネットのウェブサイトにも掲載予定。

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「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」策定に係る検討課題に関する意見書
2018年（平成30年）２月15日
日本弁護士連合会
意見の趣旨「２ 種苗法に基づく品種登録制度に関する諸規定について，産業財産法制とのバランスを考慮しつつ，例えば，①出願公表に伴う補償金請求を容易にするための改善，②育成権者の権利範囲を理解するための情報へのアクセ
ス改善，③権利無効の抗弁と同趣旨の制度の検討，④職務育成品種についての制度整備を図る等，現実的に制度の活用に支障のないように全体的な整理検討がなされるべきである。また，農林水産関係知財制度の一層の普及・啓発に努めるとともに，エンフォースメント（権利行使）も視野に入れた形での途上国への法制度整備支援も展開されるべきである。」（日弁連ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180215.pdf）「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書
2019年２月15日
日本弁護士連合会
意見の趣旨「１ 種苗法の改正に向けた議論を加速するとともに，法改正の方向についての情報を広く発信すべきである。また，家畜の遺伝資源の保護対策についても，改めて検討を進める必要があると考える。」（日弁連ウェブサイト
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/
2019/opinion_190215.pdf）

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