USEN GATE 02
02 STREAM
サービス契約約款

平成29年12月1日実施

第１章

総則

（約款の適用）第1条
株式会社ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下「当社」といいます。）は、この『USENGATE 02 02 STREAM サービス契約約款』（料金表を含みます。以下「この約款」といいます。）を定め、これにより動画およびそれに付帯する符号を配信するサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
（約款の変更）第2条
当社は、この約款を何らの予告を伴わず変更することがあります。その場合、本サービスは全て変更後の約款に準じて提供します。
（用語の定義）
第3条
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1

契約アカウント

当社が本サービスの機能を提供するために契約者に付与するアカウン
ト2

ユーザディスクエリア

契約者が本サービスで配信する情報を保管することができる当社ハードディスク上の領域

3

管理責任者

契約者において、ユーザディスクエリアに情報を保管し、またはユー
ザディスクエリアの情報を取り出し、もしくは削除する権限を有すると共に、当社からの本サービスの利用に必要な情報の連絡先となる者

4
USEN GATE 02 取 本サービスに関する業務を行う当社の事業所、および当社の委託によ扱所
り本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
5

申込者

当社に対し、利用契約の申込みをした者（その申込みにより契約者となった者は、除く）

6

利用契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

7

契約者

当社と利用契約を締結している者

第2章

本サービスについて（本サービス）
第4条
本サービスは、料金表に規定するサービスコースがあります。

（営業時間）
第5条
契約者が本サービスを利用できる時間は、1 日 24 時間、1 週 7 日とします。ただし、当社が、第 16 条（利用制限）、第 17 条（回線帯域制限等）、および第 19 条（提供の休止停止）の規定により本サービスの利用制限等を実施した場合は、この限りではありません。

第3章（利用契約の単位）

契約

第6条
当社は、契約アカウントごとに 1 の利用契約を締結します。この場合、契約者は、１の利用契約につき１人に限ります。
（利用契約申込みの方法）
第7条
当社との利用契約の締結を希望する者は、当社所定の利用契約申込書（以下「申込書」といいます。）を、USEN GATE02 取扱所に提出していただきます。
2

申込者は、法人（または法人に準じた団体）に限るものとします。

（利用契約の成立）
第8条
当社は、申込書を受け付けた順序に従って、審査の上、承諾します。
ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2
当社が、前項の規定に従う承諾をした場合、申込書を当社が受け付けた日をもって当社と申込者間にて申込書の内容に基づく利用契約が成立します。
3
当社は、前二項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準（金銭的債務履行を含みますが、これに限りません。）を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 申込書に虚偽の事実を記載したと当社が判断したとき。
(3) 申込者に本サービスを提供することが技術上著しく困難であると当社が判断したとき。
(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4

当社は、前項の規定により、申込者との利用契約を締結しない場合があります。この場合当社は、その旨を当社所定の方法で申込者に通知します。

（提供開始日および最低利用期間）
第9条
本サービスの提供開始日は、契約アカウントの有効となる日とします。
2 本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日から起算して 1 年間とします。
ただし、当社が申込者に提出した見積書（以下、「見積書」といいます。）および申込書に個別の定めがある場合には、その定めるところによります。
3
契約者は、最低利用期間内における利用契約の解約をする場合、当社が定める期日までに、料金表第 3 表に規定する額を支払っていただきます。
（契約者の氏名等の変更）
第10条 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに USEN GATE02 取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の届出があったとき、当社は、当社にその届出の事実を証明する書類の提示をしていただくことがあります。
（その他の契約内容の変更）
第11条 当社は、契約者から請求があったときは、申込書に記載された契約内容の変更を行います。
2 前項の場合において、料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
3 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 8 条（利用契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡）第12条 利用権（契約者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同
じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2
利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により USEN
GATE02 取扱所に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
3 前項の場合において、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

4

当社は、第 2 項の請求があったときには、第 8 条（利用契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
5
利用権の譲渡は、契約者の有していた一切の権利および義務を譲受人に承継させるものとします。
（契約者の地位の承継等）
第13条 相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併もしくは分割後存続する法人または合併もしくは分割により設立された法人は、直ちに当社所定の書類にこれを証明する書類を添えて、USEN GATE02 取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
（契約者が行う利用契約の解約）第14条 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、利用契約を解約しようとする日の 1 ヶ月前までに、そのことを USEN GATE02 取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。ただし、見積書および申込書に個別に定めがある場合には、その定めるところによります。
（当社が行う利用契約の解除）
第15条 当社は、第 19 条（提供の休止停止）の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、その提供停止が終了したのちに本サービスを再び利用した場合に、提供停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったときは、何らの催告を要せず、直ちに、その利用契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第 19 条（提供の休止停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、何らの催告を要せず、直ちに、その利用契約を解除することがあります。
3 当社は、契約者が第 29 条（契約者の義務）の規定に違反する行為を行った場合、とくにその行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その利用契約を解除することができます。
4 当社は、契約者に対し第 21 条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、その契約者が所定の期間内にその是正措置を講じなかったと当社が判断したときは、何らの催告を要せず、
直ちに、その利用契約を解除することができます。
5
当社は、前四項に基づいて利用契約の解除をし、かつその解除にかかる利用契約の契約者またはその契約者を代表者とする法人その他これに準ずる団体あるいはその契約者と代表者を共通とする法人その他これに準ずる団体が当社と締結している他の利用契約に基づく本サービスの利用にあたり、それらの契約者（なお、それらの契約者が利用を許諾している（契約者の利用上における行為は、とくに反証のない限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。）本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。）が第 29 条（契約者の義務）の規定に違反する行為を行ったときは、それらの契約者の締結している全てまたはその一部の利用契約を解除することができます。
6
当社は、前五項の規定にかかわらず、契約者について、破産法、民事再生法、または会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその利用契約を解除することができます。

第4章 利用制限および提供の休止停止（利用制限）
第16条 当社は、次の場合には、契約者による本サービスの利用を制限することがあります。
(1)

当社の本サービス提供に係る設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

(2) 第29条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が判断したとき。
(3) その他、本サービスのネットワーク設備上一時的な使用制限が必要と判断されたとき。
2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限するときは、原則としてその理由、利用制
限をする日を当社所定の方法により、対象となる契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（回線帯域制限等）
第17条 当社は、契約者が著しく大量のパケットを送出している、もしくは、そのおそれがあると認めた場合、または、契約者が他の契約者の本サービスの品質と効率を著しく低下させる利用を行ったと当社が判断した場合、その契約者の本サービスに係る回線の帯域制限または切断をすることがあります。
2
当社は、前項の規定により契約者の本サービスに係る回線の帯域制限または切断をするときは、原則として契約者に通知しますが、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（是正措置）
第18条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対し、相当の期間を定め、その行為の是正を求めることができるものとします。
(1)(2)

第29条（契約者の義務）の規定に違反するおそれのある行為。
消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者に誤認あるいは混同のおそれのある行為。

（提供の休止停止）第19条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの提供を休止または停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードの利用不能または契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) 申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(4) 第29条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が判断したとき。
(5) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(7) その他、当社が、緊急性が高いと判断したとき。
(8) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の本サービス提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると当社が判断したとき。
2

当社は、前項の規定により契約者への本サービスの提供を休止または停止するとき、原則としてその理由、提供を休止または停止する日を当社所定の方法により、その契約者に通知します。
ただし、やむを得ない場合、または前項第 4 号から第 8 号までに該当する場合は、この限りではありません。

第5章 料金等（料金）
第20条 本サービスの料金は、初期費用、および月額費用から成るものとし、その内容は、料金表に定めるところによります。
（料金の支払義務）

第21条 契約者は、本サービスの提供開始日から起算して利用契約の解約または解除があった日までの期間（本サービスの提供開始日と解約または解除があった日が同一の日である場合は、その日とします。）について、料金表に規定する月額費用の支払を要します。
2
当社は、前項の期間において、提供の休止または停止により契約者が本サービスを利用することができない状態が生じたとき、その本サービスに係る料金の減額及び返還などの措置は、行わないものとします。ただし、第 26 条（責任の制限）に定める場合は、除くものとします。
3 本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用契約の申込みの取消）第22条 契約者は、利用契約の成立した日から、本サービスの提供開始日までにその利用契約の解約の申込みをした場合、当社がその解約により被る収益損害（労務費及び諸経費等を含みますが、これに限りません）を補償する違約金を料金表第３表に規定に従い当社に支払っていただきます。
なお、この違約金は、消費税法上の不課税取引に分類されます。
2
契約者の責めによらない理由により、利用契約の成立した日から、本サービスの提供開始日までにその利用契約の解約の申込みがあった場合は、前項の定めは適用しないものとします。この場合、既にその利用契約に係る料金が当社に支払われているときは、当社は、その料金を当社所定の方法により契約者に返還します。
ただし、その利用契約を提供するために当社が行う本サービスに係る設備の工事のうち、既に着手した工事の部分について、その工事に要した費用の全部または一部をその契約者に負担していただくことがあります。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税および地方消費税を加算した額とします。
（債権の譲渡）第23条 当社は、この約款の規定により、契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第三者に譲渡することがあります。
2
当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。
（割増金）
第24条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税および地方消費税を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税および地方消費税を加算した額を割増金として支払っていただきます。なお、割増金は、消費税法上の課税取引に分類されます。
（遅延損害金）第25条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りでありません。

第6章

料金の減額

（責任の制限）第26条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約の本サービス提供に係る設備に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の料金の減額及び返還の請求に応じます。
ただし、契約者が料金の減額の対象となる本サービスが復旧した時点から 3 ヶ月を経過する日までに、料金の減額及び返還の請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

また、天災または事変等その他の当社の責めによらない理由により本サービスが全く利用できな
い状態となる場合においては、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間
ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額料金に限って料金の減額及び返還の請求に応じます。
3 第 1 項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、同項但書きの規定は、適用しません。
4 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、料金の減額及び返還の取扱いについて、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
5 当社は、当社の設置した本サービス提供に係る設備もしくは当社の本サービス提供に係る通信回線に障害が生じ、または本サービス提供に係る設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス提供に係る設備および通信回線を修理もしくは復旧します。
（免責）第27条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について、その損害が当社の故意または重大な過失により発生した場合を除き、賠償の責を負わないものとします。当社が契約者に対して負う損害賠償の総額は、利用契約に基づき契約者が当社に支払う利用料金のうち、その損害の発生した月の月額料金を上限とします。
2 当社は、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害に対していかなる責も負わないものとします。
3 契約者が不正に本サービスを使用したことにより当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対してその損害を賠償するものとします。
4
当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切の責を負わないものとします。

第7章

雑

則

（承諾の限界）第28条 当社は、契約者から本サービスのサービスコース変更の請求、もしくはその他本サービス提供に係る設備に対するなんらかの請求があった場合に、その請求を実現するための設備工事をすることが技術的に困難なとき、またはその請求に係る設備を保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、この約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の義務）
第29条 契約者は、管理責任者に対し、次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
(1) IDおよびパスワードを管理し、不正利用を防止すること(2) IDおよびパスワードを窃用され、または窃用される可能性があることが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するとと(3) 前号に係る当社からの指示に従うこと
2
契約者は、本サービスを利用して、別紙に規定する「迷惑行為について」に定める行為を行な
わないものとします。なお、契約者が、自らの ID の利用を許諾している本サービスの利用者が行った行為は、その契約者の行為とみなすものとします。
（不可抗力）

第30条 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、その利用契約は、履行不能となった部分について、解約されるものとします。
（個人情報等の保護）
第31条 当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た申込者および契約者の個人情報とします。）を、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用し、申込者以外の第三者に開示し、または漏洩しないものとします。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、申込者に係る個人情報等を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（合意管轄）
第32条 当社は、契約者と当社との間でこの約款または利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

料金表
通則（料金の内容）1 本サービスには、次のサービスコースがあり、サービスコース毎に料金を定めます。
サービスコース名内容

2

02 STREAM Advanced Pro

インターネット上に動画およびそれに付帯する符号を配信する機能を提供するサービスです。

02 STREAM Advanced Pro2

02 STREAM Advanced Pro にライブ配信機能などを追加したサービスです。

02 STREAM type VOD

当社ハードディスクに保管した動画およびそれに付帯する符号をインターネット上に、オンデマンドで配信する機能を提供するサービスです。

02 STREAM type LIVE

ライブの動画およびそれに付帯する符号をリアルタイムでイン
ターネット上に配信する機能を提供するサービスです。

本サービスは、月額費用の基本利用料で次に定める回線トラフィックおよびディスク容量を利用することができます。
利用可能な回線トラフィック 利用可能なディスク容量
サービスコース名
月次平均トラフィック
02 STREAM Advanced Pro
02 STREAM Advanced Pro2
02 STREAM type VOD
02 STREAM type LIVE3Mbps まで
月次平均トラフィック
3Mbps まで

１０ＧＢまで
１０ＧＢまで別途利用契約に定める

別途利用契約に定める

ベストエフォート

なし（ストリーミング配信のみ対応）

3
当社は、本サービスの月額費用として、基本利用料に加え、次の追加利用料を請求する場合が
あります。
区分
内容
超過トラフィク利用料

02 STREAM Advanced Pro または 02 STREAM Advanced Pro2 の契約者が月次 3Mbps を超過してその契約者の本サービスに係る回線を利用した場合、請求します。

追加ディスク利用料

02 STREAM Advanced Pro または 02 STREAM Advanced Pro2 の契
約者が 10GB を超えてユーザディスクエリアを利用した場合、請求します。

（料金の計算方法）
4 当社は、契約者が利用契約に基づき支払う月額費用を、暦月に従って計算します。
（利用料金の日割）
5 当社は、次の場合が生じたときは、その暦月の月額費用を利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき。
(2) 暦月の末日以外の日に利用契約の解約または解除があったとき。
(3) 本サービスの提供を開始した日に利用契約の解約または解除があったとき。（ただしこの場
合、利用日数は、１日とします。）
6

前項第 1 号から第 3 号までの規定による料金の日割は、暦日数により行います。

（端数処理）7 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払）8
契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める期日までに、当社所定の方法により支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。
（消費税および地方消費税の加算）
9
この約款の規定に定める料金その他の債務の支払を要するものとされている額の表記は、全て
消費税および地方消費税を含まない表記です。契約者は、消費税法に則り、初期費用および月額費用に消費税、および地方消費税を加算し、当社に支払うものとします。

第１表 初期費用に関する表
区分
単位
基本利用料

契約アカウントごとにサービスコース名

料金額

02 STREAM Advanced Pro

200,000 円

02 STREAM Advanced Pro2

200,000 円

02 STREAM type VOD

100,000 円

02 STREAM type LIVE

100,000 円＜備考＞
・見積書および申込書に個別に定めがある場合には、その定めるところによります。

第２表 月額費用に関する表
１．基本利用料
区分
基本利用料

単位

料金額

契約アカウントごとに月額当社が見積書にて契約者に示
す金額

＜備考＞
・02 STREAM Advanced Pro、および02 STREAM Advanced Pro2の契約者は、月次平均トラフ
ィック値3Mbpsまでおよびユーザディスクエリア10GBまでを基本利用料で利用できます。
・見積書および申込書に個別に定めがある場合には、その定めるところによります。
２．追加利用料
区分

単位

料金額

追加ディスク利用料

当月に利用したユーザディスク
エ リ ア が 10GB を超 過し た 場
合、1GB ごとに月額1,000 円

超過トラフィック利用料

月次平均トラフィックが 3Mbpsを超過した場合、0.01Mbps ごと（小数点第 3 位以下切捨て）
に月額

60 円

＜備考＞
・追加利用料は、02 STREAM Advanced Pro、および 02 STREAM Advanced Pro2 の契約者に対してのみ、請求します。
・追加利用料は、利用した月の翌々月にその他の料金に合算し、請求します。
・見積書および申込書に個別に定めがある場合には、その定めるところによります。

第３表 違約金に関する表
区分
適用

違約金額等

中途解約
違約金

最低利用期間内に利用契約 第21 条（料金の支払義務）および料金表の規定の解約等があった場合に適 にかかわらず、残余の期間に対応する基本利用料
用の額を、当社が別途指定する期日までに、一括して支払っていただきます。残余の期間は、その解約または解除があった日を起算日とする暦数（端数が生じるときは、切り捨てます。）から算出し
ます。

取消
違約金

利 用契約 の成立 した日か 契約者が解約の申込みをしたサービスコースに係
ら、本サービスの提供開始 る初期費用相当額を当社が別途指定する期日まで日までにその解約の申込み に一括して支払っていただきます。
をした場合に適用＜備考＞
・違約金は、消費税法上の不課税取引に分類されます。
・見積書および申込書に個別に定めがある場合には、その定めるところによります。

迷惑行為について
本サービスの利用にあたり、迷惑行為の具体的な内容について、以下に記します。なお、これらは具体例の列挙であり、迷惑行為の範囲を限定しているものではありません。また、法令の改正その他の事情により、内容が変更、追加または削除されることがあります。
ア 当社、他の契約者もしくは第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）
イ 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
ウ 他人を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
エ 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
オ 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。
カ 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。
キ わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
ク ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
ケ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
コ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、その事業の提供者に対する規制およびその事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
サ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
シ 他人になりすまして本サービスを利用する行為。（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
ス 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
セ 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）および公職選挙法に抵触する行為。
ソ 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為およびその依頼に応じて転送する行為。
タ 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
チ 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
ツ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する行為。
テ 他社の設備または当社通信設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを含みますがそれらに限りません。以下同様とします。）に無権限でアクセスし、もしくは大量のメールまたはメッセージ送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
ト 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、
ソフトウェア等を流通させる行為。
ナ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
ニ 「特定商取引に関する法律」に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。（無料と表示されているにも関わらず、有料サービスに導く行為がある場合は、特定商取引に該当するものとみなします。）
ヌ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、その手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

ネ インターネット上の上記各号のいずれかに該当する行為（その行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われているサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各サイトにリンクをはる行為。）
ノ 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為。
ハ 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
ヒ その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。

附則
この約款は、平成 29 年 12 月 1 日から実施します。