アジア時報

定点観測

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）

史上 人目の大統領弾劾
異例のスピード訴追
大統領選への思惑交錯

人目脱したのか。米国の民主主義が問われる歴史的な局面である予定だが、与党・共和党は短時間で裁判を終結させる方日、米下院で可決された。歴代

ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領に対する弾劾月針という。憲法に定められた大統領権限をトランプ氏は逸訴追決議がない。そこははっきりさせる必要がある。大統領は国民の「たとえ大統領であろうとも、法を超越することはでき信頼を裏切り、国よりも自身を優先することで、憲法やわり、「政治ショー」で終わらせてはならない。

調査のための召喚状に従わないよう連邦政府に命じた「議だ。訴追内容は、2020年大統領選を有利に運ぼうとし会に対する妨害」を問われた。ロバーツ連邦最高裁長官をれわれの民主主義、国家安全保障を危険にさらしている」。てウクライナ政府に圧力をかけた「権力の乱用」と、弾劾月に開始す

裁判長とする上院での弾劾裁判は2020年

1— 47 —

3

人の米トランプ政権

18

大統領で罷免にもつながる弾劾で訴追されたのは

45

312

ホワイトハウスで知事らと懇談するトランプ米大統領（2019年12月16日、閣議室で。
ホワイトハウスの Flickr より）

下院司法委員会のナドラー委員長（民主党）は月

12日、10

訴追条項は、「権力の乱用」（第条項）と「議会に対すトランプ氏への弾劾条項を発表する際にこう強調した。

る妨害」（第 条項）の 本柱。

こ れ を 踏 ま え、 下 院 司 法 委 員 会 は月～日、計時

14

指摘した。

13のハンター・バイデン氏が役員を務めるウクライナの天然バイデン氏をめぐる疑惑について、トランプ氏側は、次男

間 に わ た っ て 議 論 し た。 ト ラ ン プ 氏 が 捜 査 を 求 め た と す る

12に権力を行使した場合は弾劾されると明確にしている」と判し、「憲法起草者たちは、大統領が個人的な利益のため主 的 選 挙 を 腐 敗 さ せ、 国 家 を 裏 切 っ た 」 と ト ラ ン プ 氏 を 批記した。後に報告された下院司法委員会の報告書では、「民の召喚状を無視するよう連邦政府職員らに指示した」と明

また、「議会妨害」では、「証言や資料提出を求める下院た。の権力を乱用し、国家の安全保障や国益を損ねた

─ としを表明するよう求めた③個人の政治的利益のために大統領馬している）政敵のバイデン前副大統領に関する捜査開始条件として、（2020年大統領選民主党候補者争いに出に、軍事支援の凍結解除とトランプ氏との首脳会談実現の府に2020年大統領選への干渉を求めた②ウクライナ「権力乱用」では、①トランプ大統領は、ウクライナ政

2112— 48 —2

アジア時報ガス企業ブリスマがウクライナ検察の捜査対象となった査を求めるのは当然であり、「正当な外交活動」と位置付けたのではないか、と説明してきた。疑惑がある以上、捜総長の辞任を当時のウクライナ政権幹部に要求し圧力をか解と融和」のシンボルとしてリンカーン大統領が副大統領員だったが、南部離脱に同調せず、合衆国に残ったため、「和ソン氏だった。ジョンソン氏はもともと南部出身の上院議れたリンカーン大統領の後を継いだアンドリュー・ジョン

最初に弾劾訴追された大統領は、南北戦争末期に暗殺さ異例のはやさの弾劾訴追

け て い る。 し か し、 民 主 党 側 は バ イ デ ン 氏 が 辞 任 を 迫 っ たが、これを阻止するためにバイデン氏がウクライナの検事のは、むしろ汚職摘発に検事総長が消極的だったからだと部出身者の本性を現わして南部優遇政策を取り、黒人の権候補に指名した経緯があった。しかし、大統領就任後は南また、バイデン氏は副大統領当時、ウクライナのポロシェ利を擁護する議会の法案にことごとく反対し、敵対する政月日、弾劾訴追決議案を対で可決し日にウクライナ疑惑でトランプ氏の弾劾

月に下院本いて議会の承認なしに罷免できないとする連邦政府在職法

月に一度、弾劾訴に違反したなどとされたためだ。1868年

会 議 で 訴 追 さ れ る が、 実 は 1 8 6 7 年

追が否決されている。この罪名が弾劾の対象となる「反逆罪、収賄罪、あるいはその他の重大な罪または軽罪」にあたるかどうかでもめたからだ。

カ月だったが、政権高官から続いており、弾劾劇はその助走を含めるとほぼ年が— 49 —説明している。
ン コ 大 統 領 に 対 し、 こ の 検 事 総 長 を 解 任 し な け れ ば 財 政 支権幹部を罷免していった。

月ジョンソン氏に対する弾劾は、連邦政府の高位職員につ援を取りやめると圧力を強めた、ともされている。だとす
れば、「カネに物を言わせたバイデン氏の外交圧力も弾劾にあたるのか」などの議論がメディアでも出た。いずれに下院議長が条項の訴追案をまとめ、否決されたことでジョンソン氏が議会の認めない人事を再び強行したことで下院が再びカ月というスピードでの弾劾訴追となった。これはしかも、ワシントン・調査を開始すると表明してから、わずか約2の罷免をめぐるジョンソン氏と下院の対立は1867年春

今 度 は 可 決 し た。 こ の 間 わ ず か
週間もなかった。これは、歴史的には異12せよ、バイデン氏の疑惑を裏付ける調査結果はなく、下院司法委員会はた。

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下院本会議での弾劾訴追決議の可決は、民主党のペロシ

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3ポストなど米メディアの報道で問題が表面化してから調査開始の表明まで例のはやさだ。

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12 11

129

のうちつの訴因では有罪判決に

月に票足りず無か り の 騒 動 だ っ た。 上 院 で の 弾 劾 裁 判 は 1 8 6 8 年終結し、罪となった。
たのは、1998年

月

また、下院本会議の弾劾訴追決議案の採決直前で辞任したため、訴追にはいたらなかったが、ウォーターゲート事年半もかかっている。ニクソン氏のケースは異件をめぐるニクソン大統領への弾劾調査は、調査開始から辞任まで例で、敵対する民主党全国委員会本部への侵入事件に端を月で日には「無罪」とさんとの性的関係問題の調査は、別のクリントン夫妻の疑かけとなったホワイトハウス研修生モニカ・ルインスキーにみえる。しかし、実際には、クリントン氏への弾劾のきっンプ氏の弾劾訴追とほぼ時期や期間を同じくしているよう出される。結局、下院が、「権力乱用」「司法妨害」「議会プ提出をめぐっては連邦最高裁まで審議され、提出命令が虐殺」）。これを受けて下院は同月、弾劾調査を決定。テー月にコックス特別検察官の解任に及んだ（「土曜日の夜のテープの提出を命じたが、ニクソン氏はこれを拒否し、侮辱」の日。 ニ ク ソ ン 氏 は 下 院 で の 採 決 直 前 の条項での訴追を司法委員会が決めたのは月日に辞任した。

手 し て い た も の だ。 ク リ ン ト ン 氏 は ス タ ー 特 別 検 察 官 の 捜

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ニクソン氏とクリントン氏とは大きな違いがある。ニク9や「もみ消し」に重大な疑念が出され、憲法が毀損されてソン氏に対しては、与党・共和党からも大統領の「隠蔽」

月

1974年
月

月にまとめた報告書では、丁寧にも弾劾に相当する査の過程でいったん否定した「不適切な関係」を認めるなど、項目を列挙していた。これも弾劾調査に入るまでに271間にわたる事前調査があった。だからこそ、議会での調査は カ月で済んだわけだ。

7 3

惑を調べていたスター特別検察官が1998年

月から着ク ス 特 別 検 察 官 と 上 院 特 別 委 員 会 は、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス に

統領執務室の会話は録音されていることがわかった。コッ査も始まった。特別委員会では大統領側近らの証言から大この特別委員会と並行してコックス特別検察官による捜のことだ。

月月だった。下院司法委員会が、大統月
12ウォーターゲート特別委員会で始まった。1973年

発するウォーターゲート事件をめぐる調査は最初、上院の日に始まり、2「偽証」と「司法妨害」が訴因だった。上院での弾劾裁判

を 決 め た。 弾 劾 訴 追 を 決 め る 下 院 本 会 議 は そ の 年 のに下院本会議が大統領に対する弾劾手続きを開始すること

領に対する弾劾の可能性を調査することを決定し、日後

人 目 の ビ ル・ ク リ ン ト ン 氏 に 対 す る 弾 劾 調 査 が 始 ま っ

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1299— 50 —は1999年なった。

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11

こう見てみると、クリントン氏のケースは、今回のトラ

1

1

3
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2
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アジア時報過去の米大統領への弾劾調査
ジョンソン
大統領

・1868年2月に弾劾訴追➡同5月に「無罪」
・訴因：高位在職法など11条項

ニクソン
大統領

・1974年7月に下院委で弾劾条項可決➡同8月に辞任
・訴因：権力乱用、司法妨害、議会侮辱

クリントン
大統領

・1998年12月に弾劾訴追➡1999年2月に「無罪」
・訴因：偽証、司法妨害

トランプ
大統領

・2019年12月に弾劾訴追➡弾劾裁判へ
・訴因：権力乱用、議会妨害※写真は公式ホームページからいないか、米国の民主主義が崩壊するのではないか、といっ

これに対し、クリントン氏の場合は、当時は野党で下院た危機感から議会が積極的に解明に乗り出していた。

では多数派、上院では少数派の共和党が、勝利の可能性が

ほ と ん ど な い こ と を 承 知 の う え で、 ク リ ン ト ン 氏 へ の ダ

メージ戦略という「政治的理由」から訴追に踏み切った。

与党・民主党の多くの議員もクリントン氏の大統領として不適切なふるまいや偽証を苦々しく思っていたが、憲法に照 ら し て 大 統 領 を 解 任 す る ま で に は 至 ら な い と 判 断 し、 だ
れも賛成しなかった。

弾劾裁判の行方

今回のトランプ氏のケースも、与党・共和党は「民主党による政治的目的の弾劾」として、上院ではほぼ足並みをそろえて反対する姿勢だ。下院司法委員会の報告書では、共和党の主張も紹介。ダグ・コリンズ司法委員会筆頭理事

は「多数派（民主党）の行動は前例がなく、正当化できないものであり、弾劾の重要性を弱めるだけだ。将来の大統実際に、「トランプ氏を弾劾すべきだ」というタイトル領に悪影響を与えるのは想像に難くない」と指摘した。の社説を掲げた米紙ニューヨーク・タイムズもその中で「下院が裁判や多くの重要証人の証言を聞くことなく先を急いだのは遺憾だ」と述べている。トランプ氏が召喚状に応じ— 51 —

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

ないよう指示したこと

ンプ氏に対する弾劾の評価はほぼ一定している。

月日％、 不 支

9％とほぼ拮抗し、弾劾の支持が広がっていると・時点の米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の・

46だ。すでに公表されたトランプ氏とウクライナのゼレンス

そ れ で も、 大 統 領 の 弾 劾 は 歴 史 的 に は 極 め て 珍 し い 事 態

期決着を目指す考えを院での弾劾裁判では早ドランド前欧州連合米大使らの議会証言などを踏まえる

キー大統領との電話記録や、トランプ氏の側近だったソン

合衆国憲法の解説本でもある「ザ・フェデラリスト」でと、大統領の言動には大統領再選という個人の利益のため権力の「抑止と均衡」について述べたジェームズ・マディ表明している。新たな狙いの民主党の要請はソン（後の第に国家の利益を基本とすべき外交を使ったとの見方を否定受け付けず、全面対決勢力に対して、自分自身の信念を裏切る」かもしれないとするだけの説明はなされていない。

する姿勢だ。トランプ

指摘し、「弾劾」の必要性を論じている。米大統領を決め証人を召喚することで氏を罷免するには、定る米国の民主主義にとって最も重要な選挙で外国から恣意代米大統領）は、大統領というのは「外国分世論調査でも、トラ握っている。

院の多数は共和党がの数100の上院の以上が必要だ。上

弾劾裁判を引き延ばす

年月に予定される上る可能性は極めて低い。

足 並 み を そ ろ え て お り、 共 和 党 の 上 院 議 員 が 弾 劾 支 持 に 回はいいがたい。むしろ、共和党支持層はほぼ「反弾劾」で持は各種世論調査の集計によると、弾劾支持は15もあるが、過去の弾劾12例に比べると、あまりに短兵急であるのは否めない。
これに対し、共和党

6院内総務は、2020上院トップのマコネル

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単に、共和党と民主党の党派的な戦い、というのではなうわけだ。

的 に 協 力 を 得 よ う と す る の は、「国民への裏切り」だとい4— 52 —12

アジア時報く、世界的に影響力のある米国が、自国の憲法に照らして正しく政治が行われているのか、世界に規範を示すべきではないか。「政治ゲーム」として弾劾を扱うなら、「弾劾」の重みがますます軽んぜられるだけだろう。

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