⽇本化粧品⼯業連合会

サステナビリティ指針及び解説編

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サステナビリティ指針

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１．はじめに「将来の世代の欲求を損なうことなく、現在の世代の欲求も満⾜させるような開発」と定義される持続可能な発展の実現（サステナビリティ）は、世界的な重要課題となっており、各国政府、市⺠や、あらゆる産業界の貢献が求められています。各企業にとっても、サス
テナビリティへの取り組みは、事業活動の発展に不可⽋な要件となっています。
⽇本化粧品⼯業連合会（粧⼯連）及びその傘下団体の会員企業は、⻑年に亘り化粧品の安全性の確保や環境の保全などに様々な取り組みを⾏ってきました。持続可能な社会の実現に向けては、社会、環境及び経済⾯を、より⼀層総合的に考慮する必要があります。
本指針では、化粧品を製造販売する企業が関与すべき分野のうち、①消費者課題、②環境、③⼈権・労働慣⾏、④コミュニティへの参画の４つを設定しました。
会員企業は、これらの分野における活動の重要性を認識し、事業のバリューチェーン全体（原材料調達、製造、物流、使⽤、廃棄の全ての段階）を⾒渡した⾃主的な活動⽅針を策定・実践します。
これらの活動を通じて、環境や社会への影響を考慮し、⽣産と消費のパターンを変えながら、コミュニティの中で⽣きる⼈々に、美しさと豊かさを提供するという化粧品産業の使命を果たします。
また、実践にあたっては、説明責任、透明性、倫理的な⾏動、ステークホルダーの利害の尊重、法や国際⾏動規範の尊重、⼈権の尊重などの社会的責任の原則を常に念頭におく必要があります。
粧⼯連会員企業は、⾃らの事業の環境や社会への影響を把握し、持続可能な発展の実現に向けて、活動を実践します。
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２．消費者課題
2-１．商品の品質･安全性の確保と、ＱＯＬの向上をめざした商品開発の推進
安全で⾼品質であることを前提とし、お客様の声に応えるために⽣活と⼼の豊かさをめざした商品開発を推進します。

２-2．お客様への適正でわかりやすい商品・サービスの情報提供
お客様が適切に商品を選択していただくため、適正な情報をわかりやすく提供します。

2-3．お客様からの問い合わせへの適切な対応と、お客さまのご意⾒による改善の推進
お客様から、商品やサービスに対する問い合わせや苦情が寄せられた場合には、誠実かつ迅速な対応を⾏います。お客様の声を真摯に受け⽌め、商品やサービスの改良・改善
および開発にいかします。

2-４．個⼈情報の適切な管理
お客様をはじめとする個⼈情報は、適正に管理し、不適当な利⽤および漏えいや紛失な
どが⽣じないように最⼤限の配慮をします。

３．環境
3-１．美しさの実現と環境配慮が共存した商品やサービスの開発
お客様の美しさを実現すると同時に、商品のライフサイクル全体で、地球温暖化の防⽌、
⽣物多様性の保全、持続可能な資源の利⽤や廃棄物の削減といった、環境や⽣物・資源- II
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に対する負荷の最⼩化をめざし、より環境に配慮された商品やサービスの開発に取り組みます。

3-２．事業活動における環境負荷低減および環境保全活動
化粧品製造販売業等の事業活動が環境に与える影響を考慮して、環境に関する法令を順守し、更に重要性および優先順位の判断に基づく、⾃主的な環境負荷低減および環境保
全に取り組みます。

４．⼈権・労働慣⾏
4-1．⼈権の尊重
⼈権や労働に関連する法令や国際ルールの順守はもとより、⼀⼈ひとりの個性を尊重し、⼈種、⽪膚の⾊、性別、年齢、⾔語、財産、国籍または出⾝国、宗教、⺠
族または社会的出⾝、政治的⾒解やその他の⾒解、障がい、健康状態、性的指向などによるすべての差別や虐待を⾏いません。さらに、事業影響の及ぶ範囲において、
⼈権侵害に加担することのないように⼗分な注意を払います。

4-２．性別にとらわれない労働環境の整備
性別にとらわれず、誰もが働きやすい職場づくりをめざし、仕事と家庭の両⽴や、男⼥ともにやりがいを持って、⼼⾝が健康で働き続けられる労働環境を整備しま
す。

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4-３．対話の促進
職場において、労働環境や労働条件に関しての話し合いが⾏える仕組みを設け、組織と従業員双⽅にとって有益な職場づくりを推進します。

５．コミュニティへの参画
5-１．コミュニティとの対話
事業を⾏う地域において、共⽣・共栄を強く意識し、その地域の発展や利益に貢献するために、地域社会との対話によって相互理解を深めます。

5-２．コミュニティへの貢献
地域における事業の発展により、雇⽤の創出や所得の向上に寄与するとともに、教育や⽂化活動の⽀援等により地域の発展に貢献します。特に、化粧品製造販売等を⾏う事業者として、各社の特⾊を活かした活動を⾏います。
（以上）

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サステナビリティ指針
解説編

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１．はじめに
１－１.

背景

最近、
「サステナビリティ」という⾔葉が良く使われますが、どういう意味なのでしょうか？
“私は、来たるべき全ての世代のために、世界中の飢えに苦しむ⼦供たちのために、⾏き場もなく死んでいく無数の動物たちのために、ここに話しに来ました。”“どうやって直すのかがわからないなら、壊すのを⽌めて下さい”
1992 年に、当時 12 才のセヴァン・スズキが、リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で⾏ったス
ピーチは会場に⼤きな感動を与えました。そこではサスナビリティの考え⽅がわかりやすく表現されています。
あり余るモノを⼤量に消費する国もあれば、飢えに苦しむ多数の⼈々を抱える国もあります。70 億⼈の世界の⼈々が豊かな暮らしをするた
めには、貧しい国の経済発展や社会開発を進める必要があります。⼀⽅では、地球の資源には限りがありますし、環境や多様な⽣物種を護らなければ、将来の世代にわたって⼈類が⽣存していくことはできません。すなわち、将来にわたって、地球規模で経済的・社会的
発展と環境の保全を両⽴させ、安全で快適な⽣活を実現していくことが、「サステナブル・ディヴェ
ロップメント（持続可能な発展）」であり、その考え⽅が「サステナビリティ」です。
1987 年の国連の報告書の中で、“将来世代の欲求を満たす可能性を損なうことなく、現在の世代の欲求を満⾜させるような開発”として、持続可能な発展の概念が提唱されました。その後、上述の地球サミットで採択された、｢リオ宣⾔｣、｢アジェンダ 21｣の中で、サステナビリティの環境・経済・社会の 3 つの側⾯が明確に⽰され、貧困撲滅、⽣産消費形態の変更や天然資源の保護などの⾏動計画が策定されました。10 年後の 2002 年にヨハネスブルグで開催されたサミットでは、アジェン
ダ 21 の内容を実施するための指針「ヨハネスブルグ実施計画」が採択され、これに沿った国際的な取り組みが続けられています。
国内では、例えば 2010 年の「化学物質審査規制法（化審法）」の改正は、⼈の健康や環境への影響を最⼩化するというヨハネスブルグ・サミットでの国際的な合意に沿った内容になっています。
また、2012 年には、持続可能な社会を⽬指した「第 4 次環境基本計画」が策定されました。

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では、こうした世界的な動きに企業はどう対応していけば良いのでしょうか？
2000 年頃から、企業活動に関わる環境や労働問題への関⼼の⾼まりをきっかけに、企業の社会における⾏動に注⽬が集まり、⾃発的に社会的責任（SR）を果たしていくことが求められるようになりました。各企業の取り組みは、事業活動の社会的成果の⼀部とみなされています。
国連は企業などの取り組みを促すために、組織が社会の良き⼀員として⾏動し、持続可能な発展の実現を⽬指す取り組みの枠組みである「グローバル・コンパクト」を 2000 年に発⾜させました。
2010 年には、企業などの組織を対象とする国際規格「社会的責任に関する⼿引書（ISO26000）」が制定されました。ここでは、組織の⽬的は、社会的に責任ある⾏動をし、持続可能な発展に貢献することとしています。この内容は、経団連の「企業⾏動憲章」と「実⾏の⼿引き」にも⼤きく取り⼊れられました。
本指針では、⼿引書で⽰されている分野のうち、私たちの業界全体に関係の深い「消費者課題」、「環境」、「⼈権・労働慣⾏」、「コミュニティへの参画」を取り上げています。

化粧品とサステナビリティの関わりは？
化粧品は美と健康と⼼の豊かさを提供する製品であり、グローバルで世代を超えた⽣活の質の改善を⽬指すサステナビリティの実現とは切り離せない価値を持っています。洗うことで髪や肌は清潔を保つことができ、スキンケアは、外界からのバリア、免疫や代謝の機能を担う肌の健康を維持
し、UV ケアにより肌は紫外線から守られ、美しく魅⼒を増すメイクアップは、社会性を⾼め、⾼齢者にも社会活動への参画を促します。⼈々の健康と⽣活の質（QOL）の向上に貢献する化粧品を、
環境や社会に配慮した事業活動を通じて提供することにより、持続可能な社会を実現していくこと
は、化粧品産業に対する社会からの信頼を⾼め、業界や企業が成⻑していく上での必須の要件となっています。
海外に⽬を向けますと、欧州化粧品⼯業会は、2010 年に「化粧品産業のサステナビリティ基準」などの⽂書を作成し、WEB セミナー等を通じて中⼩企業を含む会員企業の活動を⽀援しています。
また、⽶国化粧品⼯業会も、「⽶国パーソナルケア製品産業の経済的・社会的貢献」、「サステナビリティ原則」、環境・社会・経済⾯での業界の現状や各社の取り組みへのリンクなどをホームページに掲載しています。

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１－２．⽬的粧⼯連は、会員各社それぞれの事業形態や関連分野に合った⾃主的な取り組みの推進を⽀援し、業界を挙げ率先して持続可能な社会の実現に貢献し、社会からの尊敬と信頼を築いていくことを⽬指しています。
⽇本の化粧品産業として、持続可能な社会の実現に貢献し信頼を得るためには、すべての会員企業が経済、社会、環境の各側⾯において関与する課題を特定し、ステークホルダーと連係しながら、それらの課題に対応していくための取り組みを事業活動の中に融合していかなければなりません。
本指針と解説は、各企業の、持続可能な発展の実現に向けての課題設定と対応する活動の実施を⽀援することを⽬的としています。

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２．消費者課題
２-１．

安全で⾼品質であることを前提とし、お客様の声に応えるために⽣活と⼼の豊かさをめざした商品開発を推進します。

◆商品の品質・安全性の確保【解説】
お客様に満⾜して商品をご使⽤いただき、商品や企業への信頼を得るためには、品質と安全性の確保に万全を期すことが前提となります。これらは『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)：旧｢薬事法｣』で規制されており、また 2009 年に消費者庁が設置される等、消費者の安全に係わる政策も強化されています。
品質と安全性の確保を確実に継続していくためには、商品の開発･⽣産･販売後のフォローに⾄る全てのプロセスにおいて、ルール･基準を明確にした管理体制を構築し、運⽤の維持・継続的改善を実践する等の仕組みが求められます。
【参考情報】〔⽇本化粧品⼯業連合会 会員専⽤ホームページより〕
・「化粧品の製造管理及び品質管理に関する技術指針（化粧品ＧＭＰ）：ISO22716」の運⽤を⽀援するための「運⽤留意事項」、「各種⼿順書」、「Q&A」
・「化粧品等製造販売業

品質管理業務指針（ＧＱＰ指針）」

・｢化粧品の安全性評価に関する指針（2008 年版・2015 年版発⾏予定）｣
・｢化粧品等製造販売業

製造販売後安全管理業務指針（ＧＶＰ指針）」◆ＱＯＬの向上をめざした商品開発の推進【解説】
お客様や社会からの期待を的確に捉え、⽣活と⼼の豊かさ(ＱＯＬ)の向上をめざした商品開発を推進し、新たな付加価値やお客様との共通価値を創造することが、持続可能な発展への寄与に繋がります。
【アクションプラン例】①モニタリング体制の確⽴
ライフスタイルが多様化するお客様の満⾜度調査や社会とのコミュニケーションを通じて、
ニーズや期待を把握し、商品にフィードバックするための仕組み。

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②⾼齢者･障がいのあるお客様に対するユニバーサル･デザインの採⽤
触覚識別表⽰、読みやすい書体(フォント)、易開封性容器の開発、等③途上国などの BOP 層(※1)向け商品の提供
⼩⼝商品の提供、等(※1)BOP 層：Base of the Economic Pyramid 層
⼀⼈当たり年間所得が 2002 年購買⼒平価で 3,000 ドル
以下の階層であり、全世界⼈⼝の約 7 割である約 40 億⼈が属するとされる。

【世界の所得ピラミッド】

出所）THE NEXT 4 BILLION(2007 World Resource Institute,International Finance Corporation)より経済産業省作成

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２-２．お客様への適正でわかりやすい商品・サービスの情報提供
お客様が適切に商品を選択していただくため、適正な情報をわかりやすく提供します。
【解説】
お客様がお求めになる化粧品を、⾃主的かつ合理的に選択していただくために、必要な情報を適正に、分かりやすく提供することが必要です。情報提供には、商品⾃体への表⽰のほか、広告･宣伝、商品ポスター･カタログ、Ｗｅｂサイト、等の多様な媒体を含みます。
不当な顧客誘引を防⽌し、お客さまによる⾃主的･合理的な選択、及び事業者間の公正な競争を確保することを⽬的とした業界のルールが､「化粧品の表⽰に関する公正競争規約（化粧品公正取引協議会）」に定められています。
【アクションプラン例】
下記の対応を確実にするため、社内ルールやチェック体制の構築、社員教育、等が求められます。
①関係法令、業界⾃主基準･ガイドラインに則った適正な表⽰・広告②ご使⽤⽅法を分かりやすく表⽰（必要に応じて図解）③誤使⽤や危険な使⽤に対する注意、警告、危険、などを⽬に付きやすい⽅法で表⽰④⾼齢者、障がいのあるお客様、等に配慮した視覚や聴覚に訴えた情報の提供、等【参考情報】〔⽇本化粧品⼯業連合会ホームページ｢⾃主基準･ガイドライン｣より
http://www.jcia.org/n/biz/gl/
・「化粧品等の適正広告ガイドライン」（適正な広告のためのガイドライン）
虚偽・誇⼤とならない事実に基づいた適正な広告を⾏うため。
・「化粧品の全成分表⽰記載のガイドライン」
粧⼯連が定めた化粧品の全成分表⽰を⾏うためのルール。
・「医薬部外品の成分表⽰に係る⽇本化粧品⼯業連合会の基本⽅針」
粧⼯連が定めた医薬部外品（薬⽤化粧品など）の全成分表⽰を⾏うためのルール。
〔化粧品公正取引協議会ホームページより

http://www.cftc.jp/kiyaku/kiyaku.html〕

・化粧品の表⽰に関する公正競争規約〔⽇本化粧品⼯業連合会 会員専⽤ホームページより〕
・「容器包装識別表⽰等に関する化粧品業界のガイドライン」
資源有効利⽤促進法に基づく化粧品等の容器包装の適切な識別表⽰のため。
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【触覚識別表⽰】

・「洗髪料及び⾝体⽤洗浄料容器の触覚識別表⽰」
⾼齢者や障がいのある⽅への配慮として、シャンプーとリンス、
及びボディソープの中⾝を区分するため。
・エアゾール製品の「ガス抜きキャップ」統⼀呼称表⽰
中⾝排出機構の利⽤促進、お客様が理解しやすいものとするため。
イラスト出所：JIS S 0021

【ガス抜きキャップのタイプ例】

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２-３．お客様からの問い合わせへの適切な対応と、お客様のご意⾒による改善の推進

お客様から、商品やサービスに対する問い合わせや苦情が寄せられた場合には、誠実かつ迅速な対応を⾏います。お客様の声を真摯に受け⽌め、商品やサービスの改良・改善および開発にいかします。
【解説】
お客様からの化粧品等の使⽤⽅法に関する問い合わせや、製品不良・使⽤後の⽪膚や⽑髪のトラブル等に関する苦情対応は、その商品やサービスだけに限らず企業の社会的な信頼性にもかかわるため、誠実・適切な対応を速やかに実施する必要があります。
また、緊急な対応を要する事故やトラブルが発⽣した場合は、速やかに経営層に報告し、企業として適切な処置と再発防⽌策を講じることが必要です。
お客様の声は、商品やサービスの改良･改善、ＱＯＬの向上をめざした商品開発に有⽤な情報となり得るため、お客様から寄せられた情報を社内で共有できる体制が必要です。
【アクションプラン例】
適切なお客様対応ができるよう、窓⼝担当者への継続的な教育･訓練や、お客様の声を社内共有する体制を整備し、商品やサービスの改良･改善、商品開発に活⽤することが、顧客満⾜の向上にもつながります。
①お客様対応窓⼝の設置、連絡先の明確化
フリーダイヤルなどを設置し、商品･ホームページなどにて案内②お客様対応の社内システムの確⽴
迅速･適切に対応するための業務マニュアル・フローの整備③対応者の教育を実施する
対応マニュアルの整備、対応内容のモニタリングの実施、等④お客様情報の管理対応状況の進捗管理、対応履歴を記録したデータベースの構築⑤お客様の声を社内共有できる体制の構築
商品やサービスの改良･改善、開発に反映⑥ホームページに、お客様からの問い合わせＦＡＱ(Frequently Asked Questions：よくある質問とその回答)の設置【参考情報】〔ACAP 公益社団法⼈

消費者関連専⾨家会議ホームページより〕

・ACAP「消費者対応部⾨」進化度合いチェックマトリックス
http://www.acap.or.jp/kigyou-dantai/syupan-annai/img/matrix2010.pdf

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２-４．個⼈情報の適切な管理
お客様をはじめとする個⼈情報は、適正に管理し、不適当な利⽤および漏えいや紛失などが⽣じな
いように最⼤限の配慮をします。
【解説】
化粧品業における個⼈情報には、お客様の嗜好性調査や商品モニターのデータ、対⾯販売･通信販
売等のお客様カルテ、問い合わせや苦情への対応データ等、多くのお客様の個⼈情報を保有します
が、個⼈情報にはお客様情報の他、取引先や社員の個⼈情報等も含まれます。
⾼度ＩＣＴ（情報通信技術）社会の現代、個⼈情報がいったん流出すると、電⼦媒体を通じて被害が拡⼤するリスクがあることを⼗分に認識し、個⼈情報の収集、利⽤、保管、そして廃棄といったプ
ロセス全般において、細⼼の注意を払う必要があります。
２００５年には、「個⼈情報の有⽤性に配慮しながら、個⼈の権利利益を保護する」ことを⽬的として、「個⼈情報保護法」が全⾯施⾏され、個⼈情報の適正な取り扱い⽅法等が定められております。
個⼈情報の流出は、被害者に取り返しのつかないご迷惑をおかけする可能性があり、企業においても経済的損失のほか、社会的な信⽤も失うことになります。
【アクションプラン例】
個⼈情報保護法の⽬的を認識した上で、情報の重要性に応じた適切な⽔準の個⼈情報保護体制を整備し、確実に実施することが必要です。
①個⼈情報・顧客情報の保護に対する社内体制・ルールの整備
取り組み⽅針の策定、管理者の設置、従業員の役割・責任、委託を⾏う場合の処理⽅法②実効性確保のための措置の充実
定期的な従業員教育の実施、内部監査の実施、ＰＤＣＡサイクルの確⽴③システムやデータなどに対する技術的・物理的安全管理措置の実施
システムやデータへのアクセス権限の設定、アクセス履歴の記録、⼊退室･施錠管理
ウイルス対策ソフトウェアの導⼊、パスワードの設定、ファイアー・ウォール(社内LAN等への不正侵⼊防御ウェア)の設置【参考情報】〔⽇本化粧品⼯業連合会 会員専⽤ホームページより〕
・｢個⼈情報保護法に関する化粧品業界のガイドライン」

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３．環境
３-１．
お客様の美しさを実現すると同時に、商品のライフサイクル全体で、地球温暖化の防⽌、⽣物多様性の保全、持続可能な資源の利⽤や廃棄物の削減といった、環境や⽣物・資源に対する負荷の最⼩化をめざし、より環境に配慮された商品やサービスの開発に取り組みます。

【解説】
お客様の美と健康、快適さを実現するために、粧⼯連の会員企業は様々な商品やサービスを提供
していますが、原材料調達から廃棄にいたる商品のライフサイクルのどの段階においても、⾃然の恵みを享受し、かつ環境に負荷を与えています。将来にわたって事業を継続するためには、⽔、⽣物等の⾃然の恵みを使い果たすことの無いように、また温室効果ガスや廃棄物の排出による環境への負荷をできるだけ⼩さくするように配慮する必要があります。
例えば、原材料調達における森林破壊や、製造、輸送段階における化⽯燃料の⼤量使⽤は、温室効果ガスを⼀層増加させ、地球温暖化を引き起こします。更に、⽣物多様性が失われることにもつながるため、未来まで継続することは不可能です。また、資源の需給は⼈⼝増加や途上国の発展に伴い逼迫することが予想されており、環境破壊につながる恐れもある資源の⼤量消費、⼤量廃棄という⾏為も、持続可能ではありません。また万が⼀、使⽤や廃棄の段階において⼤気・⽔等の環境を汚染する原因となる商品を提供した企業は、存続することが困難となります。
逆に、環境に配慮した商品やサービスを開発し、提供する努⼒は、個々の企業や化粧品業界全体の評価を⾼め、顧客満⾜につながるため、事業の⾼付加価値化や国際競争⼒の向上に寄与します。⾃主的かつ積極的に環境への取り組みを進めていくことが必要です。
【アクションプラン例】
以下のような商品、サービスを開発し、お客様に提供することが、環境配慮の事例です。可能なことから取り組みましょう。
①原材料調達段階で、森林破壊や希少⽣物種の絶滅等、地球温暖化や⽣物多様性の喪失につな
がっていないことを確認する。
②原材料調達段階で、リサイクル材料を調達し活⽤する。
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③製造段階で、エネルギー消費の削減や汚染物質の排出削減等の環境技術を導⼊する。
④輸送段階で、コンパクト化や余分なスペースの削減により輸送効率を向上する。
⑤使⽤段階で、お客様が使⽤する電気やお湯等、エネルギーや⽔の量を削減する。
⑥使⽤段階で、環境に関する情報（商品の環境に関する性能、包装容器の廃棄の際の分別⽅法、
環境活動・研究への寄付⽅法、環境啓発活動・イベント開催等に関する情報）をお客様が⼊⼿できるようにする。
⑦使⽤段階、廃棄段階で、⽔や⼤気を汚染しないように配慮する。
⑧廃棄段階で、簡易包装、つめかえ容器、リサイクル可能な容器等にすることにより、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に貢献する。
⑨廃棄段階で、廃棄物が⾃然の循環に戻るように配慮する。
⑩その他、地球温暖化防⽌、⽣物多様性保全、持続可能な資源の利⽤や廃棄物削減等、環境への配慮を⾏う。

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化粧品製造販売業等の事業活動が環境に与える影響を考慮して、環境に関する法令を順守し、更に重要性および優先順位の判断に基づく、⾃主的な環境負荷低減および環境保全に取り組みます。

【解説】
まず、最も基本的な活動に環境に関する法令の順守があります。わが国では環境政策の根幹を定める環境基本法のもとに、公害、廃棄物、リサイクル、化学物質、エネルギーなどの法律が体系的に制定されています。これらの法令を順守したうえで、事業活動の原材料調達から廃棄にいたる商品のライフサイクルのいろいろな段階で環境への影響を考慮し、環境負荷低減の⽬標を定めることが重要です。また、影響を受ける環境についても、地球温暖化、⽣物多様性、資源、エネルギー、⽔、といったさまざまな視点からできるだけ考慮する必要があります。これらを重要性や優先順位といった点からも総合的に判断して、事業活動での環境負荷低減と環境保全に取り組むことが社会からの要求と⾔えるでしょう。
【アクションプラン例（法令に関するもの）】
環境に関する順守すべき法令の⼀例です。使⽤量や排出量などが⼀定の基準を超えると規制の対象になる場合があります。事業活動の中で順守されているか、確認してください。
① ⼤気汚染防⽌法
汚染物質の発⽣源（⼯場や⾃動⾞等）に排出基準や総量規制基準が定められています。
② ⽔質汚濁防⽌法
健康被害の恐れのある項⽬と⽣活環境項⽬について全国⼀律の排出基準があります。
③ 廃棄物処理法
⼀般廃棄物と産業廃棄物の定義、処理責任の所在、処理⽅法、処理業の基準や、廃棄物排出者の様々な義務が定められています。
④ 容器包装リサイクル法
消費者が分別して排出、⾃治体が分別収集、事業者が再商品化するという仕組みを定めています。
⑤ 化学物質排出把握管理促進法（化管法）（ＰＲＴＲ制度）
⼈の健康や⽣態系に有害なおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が⾃ら把握して国に報告し、国は集計し公表する仕組みです。

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⑥ 省エネ法
⼯場、運送、建築物、機械器具について省エネルギーをすすめるための仕組みを定めています。
エネルギーを⼀定以上使⽤している企業は、会社単位の使⽤量や省エネ計画を報告する義務があります。
⑦ 地球温暖化対策推進法
温室効果ガスを⼀定量以上排出している企業は会社単位の排出量を国へ報告する義務があります。
⑧ 改正フロン法
業務⽤エアコンや冷凍・冷蔵庫の所有者・管理者はフロン類の漏えいを防ぐため、点検・修理・報告等の義務を負います。
【アクションプラン例（様々な活動に関するもの）】
環境負荷低減活動、環境保全活動の具体例です。
① 事業全体での温室効果ガスの排出量を把握し削減⽬標を開⽰する。
② 省エネ活動（省エネ設備・機器の導⼊、空調温度適正化等）を各事業所でおこなう。
③ 原材料に植物などの再⽣可能資源を利⽤する。
④ ⽣物多様性に配慮した森林の保全活動をおこなう。
⑤ 事業に⾵⼒発電や太陽光発電などの再⽣可能エネルギーを利⽤する。
⑥ 廃棄物の削減、分別、再利⽤、リサイクルに取り組む。
⑦ ⽔の利⽤に関する⽅針を策定し開⽰する。
⑧ 節⽔活動（節⽔コマの導⼊、節⽔に関する啓発活動等）を各事業所でおこなう。
⑨

バリューチェーン上の関連企業と環境に関する情報交換をおこなう。

【参考情報】「環境・循環型社会・⽣物多様性⽩書」毎年度公表「環境⾃主⾏動計画」毎年度公表「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔

環境省

⽇本経団連

⾏動指針とその⼿引き」2013 年 ⽇本経団

連「化粧品業界における容器包装の３Ｒ推進に係る⾃主⾏動計画」粧⼯連会員
専⽤ＨＰ
「環境省

環境基準・法令等」https://www.env.go.jp/kijun/index.html

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４．⼈権・労働慣⾏

４-１．⼈権の尊重
⼈権や労働に関連する法令や国際ルールの順守はもとより、⼀⼈ひとりの個性を尊重し、⼈種、⽪膚の⾊、性別、年齢、⾔語、財産、国籍または出⾝国、宗教、⺠族または社会的出⾝、政治的⾒解やその他の⾒解、障がい、健康状態、性的指向などによるすべての差別や虐待を⾏いません。
さらに、事業影響の及ぶ範囲において、⼈権侵害に加担することのないように⼗分な注意を払います。
【解説】
⼈権はすべての⼈に与えられた基本的権利で、⽇本では憲法にて定められています。⼈権問題というと⾝近に感じない⽅もいるかもしれません。しかしながら、⼀部では未だ差別が残っていたり、
近年社会問題となっているハラスメントも⼈権問題にあたると⾔われていたりします。さらに、現代のグローバル化・多様化した社会では、異なる⽂化や価値観への理解不⾜により差別が発⽣する恐れがあります。⼈権の尊重は、平和で良い社会であるための基本的要素です。基本的で⽇常忘れがちだからこそ、くり返し意識する必要があります。
社会の⼀員である企業は、社会のモラルやルールを守り責任ある⾏動をすることを求められています。企業活動では、従業員、消費者、取引先、株主、地域住⺠といった多くの⼈と関わりが発⽣します。わたしたちは、企業活動がその⼈々の⼈権に影響する可能性と⼈権の尊重
も、くり返し意識しなければなりません。
グローバル化が進み、海外拠点を持たない企業でも、例えば原材料の調達などにおいて間接的に海外の労働者と関わりが発⽣します。⼀⽅で、新興国などでは⼈権に関する法律が未整備であったり、法規制があっても執⾏が不⼗分であったりするケースがあります。貧困、紛争、災害などで混乱した社会では、⻑時間労働や劣悪な環境での危険な作業、児童労働が⾏われていることもあります。
このような⼈権侵害が⾏われている企業との取引は、間接的に⼈権侵害に加担することになると世界的に認識されています。⼈権問題や環境問題などは「地球規模課題（グローバル・イシュー）」と呼ばれ、解決には国際間の協
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⼒が必要不可⽋とされています。このような問題に対し、私たち化粧品業界も国際社会の⼀員として責任を持った対応を⾏うことが求められます。
【アクションプラン例】
仕事においても⼈権の尊重を忘れることのないよう、くり返し意識を浸透させることが重要です。国連は世界⼈権宣⾔が採択された 12 ⽉ 10 ⽇を⼈権デーと定めており、⽇本では 12
⽉ 4 ⽇から 12 ⽉ 10 ⽇までを⼈権週間としています。この期間を活⽤するのも良いでしょう。アクションの具体例として以下のものがあります。
① ⾏動指針などに⼈権の尊重に関する⽂⾔を⼊れる、② ⼈権に関する啓発⽉間を設定し、社内教育や啓蒙活動を⾏う、③ 応募者の適正や能⼒とは関係のない事柄で判断しないよう、採⽤選考基準をあらかじめ設
定する。
また、複雑なサプライチェーンでは取引先の⼈権問題の把握は簡単ではありませんが、児童労働や⻑時間労働が⾏われている企業との取引を回避する努⼒が必要です。
① 取引先選定⽅針を明⽂化し、選定基準の中に⼈権への配慮を盛り込む。
② 取引先に⽅針を伝え、理解を求める。
【参考情報】


世界⼈権宣⾔（国連1948 年採択）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/index.html
国連グローバル・コンパクト
http://ungcjn.org/gc/principles/index.html

ISO 26000

組織の社会的責任に関する国際規格

http://iso26000.jsa.or.jp/contents/
http://www.iso.org/iso/home/standards/iso26000.htm


⽇本経済団体連合会

企業⾏動憲章https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter.html


国連

⼦どもの権利条約（児童の権利に関する条約）1989 年採択

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html


⽇本と国連

⽇本の外交政策と国連の重要性

地球規模課題への対処

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000064922.pdf#page=6

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４－２．性別にとらわれない労働環境の整備
性別にとらわれず、誰もが働きやすい職場づくりをめざし、仕事と家庭の両⽴や、男⼥ともにやりがいを持って、⼼⾝が健康で働き続けられる労働環境を整備します。

【解説】
⼥性と男性は対等であり、仕事の場では「男⼥雇⽤機会均等法」により機会・待遇に男⼥の差をつけてはなりません。採⽤や昇進、降格、教育訓練などにおいて、合理的な理由なしに、男性もしくは⼥性のいずれかを優遇または排除することは法律で禁⽌されています。 性
別にとらわれず、個⼈の能⼒や適性に基づいて判断する必要があります。
近年、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは社会的問題になっています。ハラスメントは相⼿を⼈として対等とみていない時に起こります。加害者は「冗談」とかわしたり「どこが悪いのか」と開き直ったりと軽く考えがちですが、被害者にとっては深刻であり、⼈権侵害に当たる重⼤な問題です。このような職場では従業員のモチベーションは下がり能⼒は発揮されません。
さらに、ハラスメントの横⾏は職場環境を悪化させるだけでなく、企業の評価を下げることにもつながります。
また、⼥性の社会進出が進むにつれ、問題になっているのが仕事と家庭の両⽴です。今⽇
でも、家事、育児、介護は⼥性の役割という考え⽅は根強く存在します。そのため⼥性は⼦供が産まれると離職をせざるを得ない状況になることも少なくありません。また、性別に限らず、⻑時間労働による⼼⾝への健康被害も問題になっています。
働き⽅の変化に、意識や環境が追い付いていないのが現状です。そこで、⽬指すべき社会の実現のため、社会全体で取り組むべく「ワーク・ライフ・バランス」憲章が内閣府により策定されています。憲章では、就労により経済的⾃⽴が可能であり、健康で豊かな⽣活のための時間が確保でき、⼈⽣の各段階、個⼈の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き⽅の選択ができる社会を⽬指すべきとされています。
【アクションプラン例】
かつては許容・黙認されていた⾔動も今の世の中では不適切な場合が多々あります。社員
全員がハラスメントへの理解を深めるとともに、企業・各部署でハラスメントを容認しない姿勢を⽰すことが⼤切です。理解を深めるため、例えば以下の取り組みがあります。

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① セクシャルハラスメント、パワーハラスメント撲滅のための社内ガイドライン作成② トレーニング・ワークショップの実施やアンケートによる意識確認③ ストレスチェック診断の活⽤やメンタルヘルスセミナーの開催
また、ワーク・ライフ・バランスの推進の⽀援には、以下のような例があります。
① ノー残業デーの設定② 有給休暇取得推進⽇の設定③ フレックスタイム制の導⼊④ ⻑期休業後社会復帰の為のキャリア開発相談・⽀援
誰もがライフステージに合わせて、働き⽅を変える必要が出てくる可能性があります。制度は設定するだけでなく、利⽤しやすい環境を整えることが重要です。多様な働き⽅を受容する意識変⾰が必要になるかもしれません。
【参考情報】


男⼥雇⽤機会均等法
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/

男⼥雇⽤機会均等法

育児介護休業法のあらまし

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000039926.pdf


厚⽣労働省

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の⽅へ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/kigyou01.html


内閣府

仕事と⽣活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

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４－３．対話の促進
職場において、労働環境や労働条件に関しての話し合いが⾏える仕組みを設け、組織と従業員双⽅にとって有益な職場づくりを推進します。

【解説】
企業にとって重要なステークホルダーは、顧客や取引先だけではなく、従業員も含まれます。労働環境や労働条件に関する法律に労働基準法がありますが、この法律で定める労働条件の基準は最低ラインのものであり、その向上を図るよう努めなければならないとされています。また、労働者が集団となることで、雇⽤者と対等な⽴場で交渉ができるよう、憲法では団結権、団体交渉権、団体⾏動権の労働三権を保証しています。
雇⽤者と従業員の定期的な対話の場を持つことは、双⽅にとって有益です。職場での課題を共有し改善に取り組むことは、仕事の効率化やモチベーションのアップにつながります。
また、対話により組織のミッションやビジョンに対する理解度を上げることができます。誰もがやりがいを持つことができ働きやすい職場環境を整える為には、お互いの理解が必要不可⽋です。
【アクションプラン例】
労働関係法制度の順守はもちろんですが、① 従業員と経営層の意⾒交換会② 従業員と経営層の合同で研修③ 経営層・従業員とその家族を対象とした交流イベントの開催などで、お互いを理解し信頼関係を強化していくことも、双⽅にとって有益な職場づくりにつなげることができるでしょう。
【参考情報】


労働基準法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html



厚⽣労働省

知って役に⽴つ労働法

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/rou
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５．コミュニティへの参画
５－１．コミュニティとの対話
事業を⾏う地域において、共⽣・共栄を強く意識し、その地域の発展や利益に貢献するために、地域社会との対話によって相互理解を深めます。
【解説】
企業は単独では存在せず、必ず「コミュニティ」を構成する⼀員であり、その関係性を切り離すことはできません。ここでのコミュニティとは、企業の各拠点の所在地に近接する、限られた地域のコミュニティから、事業活動を通して影響の及ぶ範囲全体の地域社会までを幅広く含みます。したがって各企業は、⾃らが多様なコミュニティの⼀員であることを意識し、それぞれのコミュニティにおける共⽣・共栄を⽬指すことが必要です。
そのために、事業活動に関わるステークホルダーとの積極的な対話やエンゲージメントはもちろん、その他の各種コミュニティにおいても、その価値を認めて積極的に参画し、対話を⾏い、関係構築を図ることが、相互理解と信頼の獲得、更には持続可能な相互発展にも繋がります。

【アクションプラン例】①⾏政、企業、ＮＰＯ、学校等と協働した活動や、市⺠参加型のイベントを通じて対話を促進する。
・市⺠公開講座や、各種セミナー等の開催
・フォーラムや地域対話集会等への参画②施設⾒学、職業体験の実施等を通じて、地域における対話と理解を促進する。
・⼯場⾒学や事業所⾒学を⾏い、地域住⺠を招待
・⼩中⾼⽣を対象とした職場体験学習を積極的に受け⼊れ③CSR レポートやその他各種⼿段で積極的に情報を発信する。
・企業活動を広く情報公開して、住⺠と企業の対話を促進

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５－２．コミュニティへの貢献
地域における事業の発展により、雇⽤の創出や所得の向上に寄与するとともに、教育や⽂化活動の⽀援等により地域の発展に貢献します。特に、化粧品製造販売等を⾏う事業者として、各社の特⾊を活かした活動を⾏います。
【解説】
それぞれのコミュニティにおける共⽣・共栄を⽬指すなかで、事業を⾏う地域において各企業が貢献すべき点として、まずはその経済活動や事業の発展による、地域における雇⽤の創出や地域経済の発展が挙げられます。また、地域の環境保護活動、教育や技能の向上、⽂化・芸術の発展、医療の進歩などに対する慈善事業や社会的投資などを通じた、コミュニティの⼈々の QOL 向上への貢献も可能です。
特に、化粧品製造販売等を⾏う事業者としての、各社の特⾊を活かした活動が望まれます。
【アクションプラン例】①それぞれの地域に適応した⾃然環境の保護・保全活動を⾏う。
・ 環境を守る各種市⺠活動の⽀援
・森林保全や海の環境保護の活動の⽀援②次代を担う⼦供や、⼦供を育てる家庭を⽀援する。
・ 理科教室を開催して科学教育の⽀援活動・⼩学⽣から⼤学⽣までを対象に、様々な教育⽀援
・⼦育てや教育を対象とした基⾦等の⽀援③伝統⽂化や芸術、学術研究等の発展に貢献する。
・化粧と⽂化の研究成果の提供
・地域の伝統⽂化振興のための活動の⽀援
・若⼿アーティストへの助成や美術館等の運営⽀援
・化粧品学、⽪膚・⽑髪科学等の学術⽀援④化粧が持つ多様な効⽤を活かして⽣活の質の向上に貢献する。
・被災地でのメイクアップ⽀援

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・⽼⼈福祉施設や病院でのメイクアップ講座の開催⑤⾃然災害等の被災地における復旧・復興の取り組みを⽀援する。
・東⽇本⼤震災の被災地の継続的な復興⽀援
被災地特産品の社内での販売、復興⽀援プロジェクト活動、美容ボランティアの実施、社員のボランティア活動サポート、等に取り組む
・その他⾃然災害等の被災地への寄附、寄贈や復旧・復興の⽀援活動
(以上)

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サステナビリティ指針及び解説編
2015年８⽉
サステナビリティ指針及び解説編
⽇本化粧品⼯業連合会
環境・サステナビリティ委員会
2015年８⽉
住所：〒105-0001東京都港区⻁ノ⾨5丁⽬1番5号 メトロシティ神⾕町6階

⽇本化粧品⼯業連合会

環境・サステナビリティ委員会

電話：03-5472-2530

住所：〒105-0001東京都港区⻁ノ⾨5丁⽬1番5号 メトロシティ神⾕町6階
電話：03-5472-2530

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