資料３

平成２９年度の取組

平成３０年6月4日
文部科学省大臣官房国際課
1日本型教育の海外展開推進事業 （EDU-Port ニッポン）
背 景
近年、諸外国首脳から、知・徳・体のバランスをとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、中学校卒業後の早い年齢から、５年一貫で専門的・実践的な技術者教育を行うことを特徴とする高等専門学校制度などの「日本型教育」に強い関心が寄せられている。

インド

UAE

エジプト

ベトナム

ペルー共和国

タイ王国

ブラジル

マレーシア

小中学校制度日本人学校教育全般

専門学校

高等専門学校

高等専門学校・基礎教育

高等教育・職業教育

高等教育

日本の小中学校制度は独特でありインドにモデルとして導入したい」（インド・モディ首相）「教育分野において、実践的な形で協力を得たい。日本の教育プログラム、教育者の育成カリキュラム、人格・道徳教育の手法などを取り入れたい。」（エジプト・エルシーシー大統領）「国内の専門学校等の底上げなど、人材育成に向けた協力をお願いしたい。」（ベトナム・ズン首相（前））「現在、高等専門学校と進めているプロジェクトにおいて、職業教育の人的交流に加え教材開発、カリキュラム設計の協力をいただいているが、これを基礎教育レベルにまで拡充することを希望する。」（タイ・ティラキアット教育大臣）「両首脳は，日本語教育の強化及び日本式教育の拡大に関し協力し，また，二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した」（日越共同声明（平成２９年６月））

事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOから構成する「日本型教育の海外展開官民協働プ
ラットフォーム」（EDU-Portニッポン）を運営。
有識者会議、シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、国際フォーラムへの出展、個別相談、パイロット事業の支援等を実施し、海外展開モデルを形成することで、日本型教育の海外展開を促進する。
1. 官民協働プラットフォームによる情報共有・案件形成①日本の教育の国際化

2. ニーズの具体化、マッチング機会の促進

海外展開をきっかけに、シニア教員の活用や海外での学校設置など、学校人事、学校経営、また新たな教育の国際化の手法やパートナーを見出すメリットが期待できる。

②将来の親日層の拡大関係省庁

政府系機関

NPO法人
地方公共団体大学・高専等
在京大使館
・教育委員会
教育関連企業 公立学校等
教育機関等（ホームページ、メルマガ、シンポジウム、広報）

国際フォーラムへの出展
個別相談

国別分科会・セミナー

案件形成が促進される土壌を醸成
3. パイロット事業の実施展開案件を育成

海外展開
モデルの形成特に教育は対象が若年層であるため、将来に渡る長期的な効果が期待できる。

③ 日本の経済成長への還元（億ドル）

・教育カリキュラム、教員研修制度の導入
・教科書の採用
・高専制度の導入
・大学・高専等の進出
・日本の教育産業の海外進出 等

図. 世界の教育市場（2011年）

4,000
3,000
2,0001,0000→ 教育分野の伸びは約１．５倍と成長市場（三井物産戦略研究レポート「世界の教育産業の全体像（2013.11.20）より、文科省にて作成）

1

「EDU-Portニッポン」これまでの取組
国内向けイベント

資料はウェブサイト参照

キックオフシンポジウム（Ｈ２８年８月）

関係機関・先行事業者によるプレゼンテーション（１２件）、ネットワーキング３００人を超える参加者

EDU-Portシンポジウム（Ｈ２９年２月）

オールジャパン体制の構築（機運醸成・情報ネットワークの構築・事業紹介）

官民協働プラットフォームの運営

ウェブサイト（日本語・英語、46,490ビュー）・メルマガ（隔週発行、約230機関からの登録）・Facebookにより、事業・取り組み事例の紹介や関連情報の提供を行う

事業報告・パネルディスカッション、公認・応援プロジェクトの報告（14件）
在京大使館からゲストを招き、パイロット事業者によるポスターセッションを実施

トピックセミナー（Ｈ２９年２月）◂EDU-Portシンポジウム
パネルディスカッション◂キックオフ
シンポジウム

初中・高等・理工系について、先行事業者・ＪＩＣＡによるプレゼンテーション（9件）
ＪＩＣＡの取組み・支援メニューの周知・共有

国別分科会

海外への発信メルマガ登録事業者等に海外でのＰＲ機会を提供

国際フォーラムの開催（第1回：Ｈ２８年１０月、第2回：H２９年１０月）▾文科省ブース▾日本特別セミナー▾文科省ブースにタイ教育省一行来訪 （文部科学省講演）

資料はウェブサイト参照

日本型教育の海外展開の具体的な進展が見込まれる国を選定
参加した機関に対し、当該国への展開に資する情報提供（JETROによる経済情勢に関するプレゼンテーション含む）、展開気運の醸成、参加者間ネットワークの形成を目的
タイ、インド、ベトナムの3カ国を対象に、各3回、計9回の分科会を開催（51団体の参加）▾国別分科会の様子（ゲストスピーチ）▾ウェブサイト＜概要＞
現地における日本型教育の発信を目的に、タイ教育省主催の教員の能力開発をテーマとした教育エキスポであるEDUCA（例年５万人を超える参加者）に出展◆「日本パビリオン」(第1回・第2回)
・出展者の募集・出展支援を実施(第1回は4機関、第２回は11機関出展)。
・第2回では、「文科省ブース」を出展。パンフレットや動画を使用し日本の基礎教育を紹介。同時に、日本の小学校再現コーナー（バンコク日本人学校から机、掲示物、学習用具を借用）を設置。700名以上来訪。
◆「日本特別セミナー」(第2回)・文部科学省、独立行政法人 教職員支援機構、国立大学法人 東京学芸大学、株式会社 朝日新聞社より日本型教育に関する講演を実施した。
▾日本パビリオンの様子

ぜひメルマガに登録をパイロット事業の実施

各省連携による支援を受ける
チャンス日本型教育の海外展開モデル形成に向け、具体の案件をプラットフォームを通じて集中的に支援➡ ７件の公認プロジェクト、１８件の応援プロジェクトを支援中

2

国内向けイベント
官民協働プラットフォームの運営 第２回EDU-Portシンポジウム
プログラム（演題、組織名は一部略称）「開会あいさつ」
鈴木 寛 文部科学省 大臣補佐官

EDU-Portシンポジウム（Ｈ30年3月9日）
事業報告、公認・応援プロジェクトの報告
パイロット事業者によるポスターセッションを実施
在京大使館からゲストを招き、発表「これまでの取組及び来年度の方向性について」 文部科学省「2016年度公認プロジェクト報告」 各公認PJ実施団体
・国立大学法人東京学芸大学
・国立大学法人広島大学
・(株)学研ホールディングス
・ミズノ(株)・ヤマハ(株)
休憩・ポスターセッション「2017年度公認プロジェクト報告」 各応援PJ実施団体
・国立大学法人福井大学
・日本教育工学会 EDU－Portプロジェクト「日本との教育協力に対する期待」
在京大使館（インド、エジプト、フィリピン、ベトナム）
意見交換
レセプションパーティ－

参加者243名(一般182名、大使館関係61名）
大学が約3.6割弱、企業（教育関連）が約２弱割、企業（教育関連以外）が約1割弱
満足度（満足した+大変満足した）8割
特に「公認PJ報告」に対する満足度が高い「パイロットプロジェクトの発表を分化会形式にして欲しい」など意見があった。
3

海外への発信①

国際フォーラムの開催◆現地における日本型教育の発信を目的に、タイ教育省主催の教員の能力開発をテーマとした教育エキスポであるEDUCA（例年５万人を超える参加者）に出展
メルマガ登録事業者等に海外でのＰＲ機会を提供【EDUCA概要】■日時：2017 年 10 月 16 日（月）～18 日（水）■場所：IMPACT コンベンションセンター （タイ・バンコク）■主催：タイ教育省基礎教育局、チュラロンコン大学教育学部、Pico Public Company Ltd.他■「日本パビリオン」
・出展者の募集・出展支援を実施(11機関出展)
・「文科省ブース」を出展。パンフレットや動画を使用し日本の基礎教育を紹介。
同時に、日本の小学校再現コーナー（バンコク日本人学校から机、掲示物、学習用具を借用）を設置。
700名以上来訪。
■「日本特別セミナー」
・文部科学省、独立行政法人教職員支援機構、国立大学法人東京学芸大学、株式会社朝日新聞社より日本型教育に関する講演を実施した。
▾日本パビリオンの様子▾文科省ブース▾文科省ブースにタイ教育省一行来訪▾日本特別セミナー（文部科学省講演）4海外への発信➁ユネスコでのセミナーへパネリスト派遣◆ユネスコ本部（フランス・パリ）で開催された教育セミナー「Success stories」に日本の教育実践を紹介するパネリストを派遣するとともに、Edu-Portニッポンのこれまでの取組み紹介及びパンフレット（Basic Education in Japan)を配布【Success stories概要】■日時：2018 年 3 月14日（水）、 15日（木）■場所：ユネスコ本部ルームⅣ （フランス・パリ）■主催：アルゼンチン・ユネスコ政府代表部▶オープニングセレモニー■「Success Stories」
・アルゼンチン政府が2018年にＧ20の議長国を務め、「The Future of Work」を主要議題の一つとして、9月に教育大臣会合を開催予定。G20教育大臣会合での議論に資するため、国際機関等様々な場を活用し、教育に係る議論を深めるため実施。
・アルゼンチン政府（ユネスコ代表部大使）より、日本からパネリストとして教育分野の専門家の参加を要請され、今回の参加に至った。
・中南米の教育者を中心に約200名が出席。
■日本から派遣したパネリスト
・国立教育政策研究所
国際研究・協力部長 大野彰子
・独立行政法人教職員支援機構
上席フェロー 百合田真樹人▼セミナーの様子▼パンフレット配布5

動画（Japanese-style education -One day of elementary school students in Japan-）

EDU-Port
ウェブサイト

日本の教育を紹介するツールとしてご活用を

mextchannel

mextchannel：https://www.youtube.com/user/mextchannel
EDU－Portウェブサイト：https://www.eduport.mext.go.jp/

6日本の教育を紹介するツールとしてご活用を

パンフレット87

パイロット事業の実施◆日本型教育に関する海外展開を進めている（もしくは展開を検討している）機関を広く募集し、採択されたプロジェクトに対する支援を実施。
目的
日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業を、プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開を推進支援内容

経費支援（公認PJのみ）：総額800万円
その他支援（公認PJおよび応援PJ）
海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整支援
推薦レターの発行（在京各国大使館および在外日本大使館への配布を含む）

審査方法

別途、設置した「幹事会」の書類審査に基づき、候補団体へのヒアリングを通じ決定「日本型教育」といえるコンテンツの有無、波及効果、実施体制等の観点で審査

支援件数

公認PJ：７件 （内、２９年度新規2件）
応援PJ：18件（内、２９年度新規９件）※平成２９年度応募 ２１件
8

9

○平成28年度採択パイロット事業（2016-2017）の概要
高等教育

愛媛大学
ミャンマー国工科大学への日本方式
実験室安全教育普及

職業教育（株）学研HD
インドにおける日本型職業訓練事業

タイ人大学生ビジネス人材育成事業

東京学芸大学日本人学校を拠点とする日本型教師教育国際展開

ヤマハ（株）
初等中等教育の音楽教科への器楽教育導入定着化事業

初等中等教育ミズノ（株）
ヘキサスロン運動プログラム
導入普及促進事業（株）ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

日本語学習者における語彙定着プログラム開発準備

千葉工業大学
モンゴルにおける日本型宇宙
教育とIoT／ICT海外展開

HR Japan

広島大学「日本型防災教育モデルBOSAI」
での学びの環境づくり【アフリカ】福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」スタートアップ事業

朝日新聞社／博報堂（株）

日本型学習プラットフォーム「みっけ」のアジア展開

ｽﾎﾟｰﾂﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ（株）

日本教育工学会

フィリピン3大学をキーステーションとした教員研修計画

埼玉県

埼玉版ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ型授業による教員研修支援PJ

日本型部活動の海外輸出

公認PJ：経費支援＋調整支援

応援PJ：調整支援

10

○H29年度パイロット事業採択事業の概要（対象段階／対象国別）
高等教育（株）教育と探究社

関西大学

ベトナムにおける主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援【東南アジア】芝浦工業大学

GTIコンソーシアムを活用した産学官連携
グローバルPBLの国内外大学での定着

ブータン王国立大学の理工系カレッジへの４年制機械工学科設置支援による日本型工学教育の海外への展開

名古屋大学

岐阜大学
ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築

バングラデシュ国際協力推進会
デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法教育モデルの構築

初等中等教育【ASEAN、アフリカ諸国等】（主にフィリピン、マラウイ）福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」
アジア・アフリカ・日本の教師教育
コラボレーション事業

日本教育工学会EDU-Portプロジェクト

カンボジア教員研修センターと日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した小学校英語研修と遠隔サポート

NPO法人ｼﾞｬﾊﾟﾝｽﾎﾟｰｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ「運動会ワールドキャラバン」PJ【中国 韓国 ルーマニア】NPO法人
MIYAZAKI C-DANCE CENTER

身体形成と芸術体験を融合させた
日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出（一財）地球・教育魅力化ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「学校を核とした地域再生」の海外展開モデル事業～ブータン学校魅力化PJ～

11

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果
代表機関
（展開国）

各省連携による調整支援

事業名／〇概要★成果

東京学芸大学（タイ王国）

在外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国際展開

広島大学（ネパール連邦民主共和国）

子どもの主体性を培う『日本型 防災教育モデルBOSAI』を用いた
安全で安心な学びの環境づくり支援

学研（インド）インドにおける日本型職業教育事業

ミズノ（ベトナム社会主義共和国）

初等義務教育ヘキサスロン（運動プログラム）導入普及促進事業

ヤマハ（ベトナム社会主義共和国）

初等中等義務教育の音楽教科への器楽教育導入及び定着化事業〇 日本人学校を拠点とする「授業研究」の海外展開モデル作り〇 日本人学校教員を指導者として育成後、現地大学と連携し現地指導者を育成★ バンコク日本人学校を事業実施拠点と確定。
★ 現地校でのモデル事業実施に関してコンケン大学と調整★ 松野大臣も現地に赴き現場を視察し、タイ教育大臣から更なる教育支援の要請を受ける。

〇 JICA支援で開発された防災教育モデルを、震災を経験したネパールの小学校に普及〇 学校や地域と連携し、生徒が主導的に参画する学校防災策定計画モデルを実証・普及★ ダディン郡の2校でワークショップを実施（60名参加）★ 両校のBOSAIマップが作成され、危険箇所、避難所が確認された〇 日本の専修学校と連携し、運送系自動車運転免許訓練、重機オペレーション訓練を対象とし、日本型の職業教育学校（スキルだけでなく、安全教育や労働モラルを身につけた人材を輩出）を開設★ パイロット校候補地における「日本型職業訓練」需要に関するヒヤリング等を行い、第１校目の候補都市を確定○ 授業数が限られ、運動要素（「走る」「跳ぶ」「投げる」）が少ないベトナムの体育授業改善を実現することにより、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与★ 現地校導入を見越し、代理店社員と小学校教員対象の研修実施
児童へのデモ授業では運動量（歩数）が向上★首脳会談で採択された日越共同声明にはベトナムにおける日本型教育の拡大が盛り込まれた。
★ベトナム教育科学院と協力覚書を締結。
〇 器楽教育の普及により、自由な感情表現を通じた他者との協調や責任感の醸成を実現し、ベトナムにおける音楽教育の充実に寄与★ クラブ活動での試行、器楽教育に関する専門家派遣（横浜国立大学／小川教授）や教員養成、教材開発の支援を行った。(小川教授は、ベトナム政府の音楽教科アドバイザーに就任)★首脳会談で採択された日越共同声明にはベトナムにおける日本型教育の拡大が盛り込まれた。
★ベトナム教育訓練省初等局と覚書を締結。
★ベトナムにおける学習指導要領に、器楽教育（リコーダー）が盛り込まれる見込み。

12

（参考）平成29年度パイロット事業の支援内容

13

第３期教育振興基本計画について（答申）（平成30年3月8日：中央教育審議会）
第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
５．教育政策推進のための基盤を整備する（日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化）○ 知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、質の高い理数科教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の戦略的な海外進出の促進、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に進めていくことが重要である。
14

第３期教育振興基本計画について（答申）（平成30年3月8日：中央教育審議会）
第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群
5.教育政策推進のための基盤を整備する目標（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化
海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する。
（参考指標）
・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数
・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数
・日本人学生（高校生及び大学生等）の海外留学者数（再掲）・外国人留学生数（再掲）○ 官民協働による日本型教育の海外展開
関係府省・関係機関等と連携し、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実験実習を中心とした５年一貫の実践的な技術者教育を行う高等専門学校制度などの日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行うための場の提供、海外展開モデルケースの形成等を行うことを通じ、日本型教育の海外展開の更なる促進を図る。

○ 途上国への教育協力
途上国に対し、留学生の戦略的な受入れや高等教育機関の充実強化を中心とした人材養成の支援、体育カリキュラム策定の支援、部活動や運動会をはじめとする多様な学びの機会の提供支援、スポーツの価値及びアンチ・ドーピングに関する教育の支援等を行うことにより、途上国への教育協力を推進する。

再掲の施策群○ 英語をはじめとした外国語教育の強化 ○ 国際化に向けた先進的な取組を行う高等学校・高等専門学校・大学等への支援○ 日本人生徒・学生の海外留学支援○ 外国人留学生の受入れ環境の整備○ 海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進

15

インフラシステム輸出戦略（平成２９年度改訂版）における主な文部科学省施策
人材育成を含むソフトインフラも重点分野として位置づけ
日本型システムなどソフトインフラの海外展開に関する取組の充実等を進める。
○インフラ海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成
支援
グローバル人材の育成及び人的ネットワーク構築
高等専門学校の教育システムを始め諸外国のインフラ事業に携わる人材育成に貢献する日本型教育の海外展開を推進するため官民協働プラットフ
ォームを立ち上げ、諸外国のニーズと国内機関・事業者のシーズをマッチングする取組を実施○新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援
新たなインフラ分野への展開＜新規＞医療、教育、防災、宇宙等における日本型システムの海外展開の推進に加え、食育、保健（母子手帳）、法制度等も含めたソフトインフラを全体として一つの重点分野として位置付け、我が国で培った経験やノウハウも活かした取組の充実により海外展開を加速

16