京都青少年ゆめネットワーク会則
平成 8 年 3 月 30 日設立

第１章

総則

（名 称）
第１条 この会は、「京都青少年ゆめネットワーク」といい、愛称を｢ゆめっと京都｣とする。
（所在地）
第２条 この会は、事務所を京都市に置く。
（目 的）
第３条 この会は、青少年自らが考え、行動し、社会における活動・参加の場を作り出すことにより、青少年個人の成長、青少年団体の活性化を図るとともに、社会の活力向上に資することを目的に京都府内の青少年団体のネットワーク組織として事業展開を行う。
（事 業）
第４条 この会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 新しい人間関係と新しい社会関係を構築するための事業（2） 青少年活動を支援し、活性化するための事業（3） 青少年自らの考えを社会に発信するための事業（4） 会員間の連携を強め、青少年活動の輪を広げるための事業（5） その他この会の目的に合致した事業

第２章

会員

（会員の資格）第５条 この会の会員及び入会資格は、次のとおりとする。
（1） 団体会員 この会の目的に沿った青少年活動を行っている団体又は青少年が主体となった５名以上のサークルで、この会の趣旨に賛同して入会した団体（2） 個人会員 この会の趣旨に賛同して入会した概ね１６歳以上４０歳未満の青少年（3） 賛助会員 この会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入 会）
第６条 会員になろうとする者は、代表に入会申込書を提出し、団体会員にあっては役員会の承認を得なければならない。
（会 費）
第７条 会員は、次の会費を納入しなければならない。
（1）団体会員Ａ（ＮＰＯを除く法人格を有する団体会員）
年額１０，０００円（2）団体会員Ｂ（団体会員 A 及び C を除く団体会員）
年額 ５，０００円（3）団体会員 C（３０歳未満の青少年が主体となった団体会員） 年額 １，０００円（4）賛助会員 （個人、団体の別を問わない）
一口年額１０，０００円（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）成年非後見人又は非保佐人の宣告を受けたとき（3）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき（4）２年以上会費を滞納したとき（5）除名されたとき（退 会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、代表に届け出なければならない

（除 名）
第１０条 会員がこの会の設立の趣旨に反する行為等会員としてふさわしくない行為を行ったときは、総会において団体会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１１条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び選任）
第１２条 この会に、次の役員を置く。役員数は２０名以内とする。
（1）代表1名（2）副 代 表
若干名
（3）統轄
１名
（4）委 員 長
第３３条に規定する委員会数（5）会計監査２名（6）そ の 他
若干名
２ この会に、代表の指名を行うために、代表指名委員会を置く。
３ 代表指名委員会は、第２６条に規定する役員会において選任された役員（会計監査を除く。）をもって構成する。
４ 代表は、会員（賛助会員を除く。）の中から、代表指名委員会から指名を受け、前項の役員会を経て、総会において選任する。
５ 副代表及び統轄は、会員（賛助会員を除く。）の中から代表の指名により選任する。
６ 委員長、会計監査及びその他の役員は、各団体会員の推薦者及び個人会員の中から、３役（代表、副代表、統轄）により選任する。
７ 役員は、原則として相互に兼ねることができない。
（職 務）
第１３条 代表は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表不在の場合は、代表があらかじめ定める順位に従って、その職務を代行する。
３ 統轄は、各委員会を掌握し、委員会活動が円滑に進むように各委員長に適切な助言を与える。
４ 委員長は、各委員会業務を果たすために各委員会を統括し、スタッフ等と協力して活動を行う。
５ 会計監査は、本会の会計及び業務執行の状況を監査し、総会に報告する。
（任 期）
第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、役員が任期途中に交代した場合の後任役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（年齢制限）
第１５条 削除（顧問及び参与）
第１６条 この会に、必要に応じて顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、役員会において選任し、代表が任命する。

第４章

総会

（設 置）
第１７条 この会の議決機関として、総会を置く。
（構 成）
第１８条 総会は団体会員をもって構成する。
２ 個人会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（権 能）第１９条 総会は、この会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（1） 事業計画、予算の決定（2） 事業報告、決算の承認（3） その他この会の運営に関する重要な事項（開 催）
第２０条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、役員会が必要と認めたとき又は団体会員の半数以上若しくは会計監査から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（召 集）
第２１条 総会は、代表が招集する。
２ 総会を招集するには、団体会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議 長）
第２２条 総会の議長は、その総会において、出席団体会員の中から選任する。
（定足数）
第２３条 総会は、団体会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２４条 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席団体会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない団体会員は、予め通知された事項について、書面をもって評決し、又は他の構成員を代理として評決を委任することができる。この場合において、前条並びに本条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第２５条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 団体会員の現在数及び会議に出席した団体会員の数(3) 議決事項(4) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長並びに出席した団体会員の中から、その会議において選出された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。

第５章

役員会

(設 置)
第２６条 この会の会務の執行機関として、役員会を置く。
(構 成)
第２７条 役員会は、役員(会計監査を除く。以下この章において同じ。)をもって構成する。
(権 能)

第２８条 役員会は、この会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会で議決した事項の執行に関すること(2) 総会に付議すべき事項に関すること(3) 複数の地域ブロックに関わる事項の調整に関すること(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること(幹事長等)
第２９条 削除(開催及び招集)第３０条 役員会は代表が招集し、原則として 2 か月に 1 回定例開催する。
２ 臨時役員会は、代表が必要と認めたとき又は会員若しくは役員の過半数以上から開催の請求があったとき開催する。
３ 役員会を召集するには、役員に対し、会議の目的たる事項並びにその内容及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書をもって通知しなければならない。
(定足数及び議決)第３１条 役員会は、役員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開会することができない。
２ 役員会の議事は、出席役員の過半数の同意をもって決する。
３ やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、予め通知された事項について、書面をもって評決するか、又は他の役員あるいは出身団体より代理人を選任して評決を委任することができる。この場合において、本条前 2 項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第３２条 役員会の議事録に関しては、第 25 条の規程を準用する。
(委員会の設置)第３３条 役員会に、日常会務の執行のための次の委員会を設置する。
(1) 総務委員会(2) 広報委員会(3) 企画委員会(4) ブロック委員会
２ 委員会は、役員及び役員会で選任された会員で構成し、各委員会の定数は特に定めないが、活動に必要な最低人数を確保するものとする。
３ 役員は、代表、副代表及び統轄を除き、いずれかの委員会に所属し、所属する役員のうち 1人を委員長に充てる。ただし、複数の委員会に所属することはできない。
(委員会の担当事項)
第３４条 総務委員会は、事務局を統括し、この会の庶務、財務、総会及び役員会、他団体等からの後援・共催依頼等の処理、他の委員会に属さない事項その他この会の総務に関する事項を担当する。
２ 広報委員会は、機関紙の発行、ホームページの運営、この会のＰＲパンフレット等の作成その他この会の広報に関する事項を担当する。
３ 企画委員会は、事業計画及び運営、将来事業構想の立案、実行委員会の設置その他のこの会の事業企画に関する事項を担当する。
４ ブロック委員会は、京都府内の会員が地域ブロック毎に活動を行なっていくための運営を担当する。委員長はブロック毎に選任する。
(委員会の権能)
第３５条 委員会は、当該担当事項に関して、役員会の議決を待たずに執行することができる。
ただし、複数の委員会に関わる事項に関しては、この限りでない。
２ 役員会の議決を経ずに委員会で執行された事項は、遅滞なく直近の役員会に報告し、その承認を受けなければならない。
(スタッフ)

第３６条 役員会において、会員(賛助会員を除く。)の中からスタッフを選任することができる。
２ 選任されたスタッフは、委員長の指示を受けて、当該委員会の担当事項の執行に当たる。
(委員会の運営)
第３７条 委員会の運営の詳細は、役員会において定める。
(特別委員会)
第３８条 役員会に、この会の事業の円滑な執行のため、特定事業のみを担当する特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の権能は委員会に準じるものとし、詳細はその都度役員会において定める。

第６章

実行委員会

(実行委員会の設置)第３９条 この会の事業を実施するために、必要に応じて特定事業の実施のための実行委員会を設置する。
２ 実行委員会は、会員からの設置要望があったとき又は役員会として設置が必要であると認めたときに、役員会において設置を決定する。
(実行委員会の権能)
第４０条 実行委員会は、当該担当事業の実施に関わるすべての権限を有する。
２ 実行委員会が設置された後は、当該事業に関わる一切の事務及び経理等は、実行委員会を構成する者によって行い、役員会は関与しない。
(実行委員会の設置期間)
第４１条 実行委員会は、当該担当事業が終了し、事業報告及び決算報告並びに経理処理等の残務処理が完了した時点で、自動的に解散するものとする。
(その他)
第４２条 実行委員会の詳細は、役員会において定める。

第７章

資産及び会計(資産の構成)第４３条 この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) 事業等への協賛金(6) 地方公共団体その他の団体等からの補助金等(7) その他の収入(資産の管理)第４４条 資産は、代表が管理し、その方法は、役員会の議決により定める。
(経費の支弁)第４５条 この会の経費は、資産をもって支弁する。
(予算及び決算)第４６条 この会の収支予算は、事業年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、事業年度終了後 2 か月以内にその事業年度末の財産目録とともに会計監査の監査を経て総会の承認を得なければならない。
２ やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、代表は役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項による収入支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

(予算の補正)第４７条 代表は、年度途中に生じたやむを得ない事由により、事業年度開始前に定められた予算の補正の必要が生じた場合は、予算の補正を行うことができる。
２ 予算の補正は、総会の議決により定める。ただし、ただちに総会を開催することが困難な場合は、代表は役員会の承認を得て専決することができる。
３ 代表が専決した補正予算は、次期の総会に報告し、承認を得なければならない。
(長期借入金及び新たな義務の負担等)
第４８条 この会が資産の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において団体会員の 4 分の 3 以上の同意を得なければならない。
２ 前項の規定に該当するもの及び収支予算で定めるものを除くほか、この会が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、総会において団体会員の 4 分の 3 以上の同意を得なければならない。
(一般会計及び特別会計)
第４９条 この会の会計のうち、第 39 条に基づき設置された実行委員会による事業は特別会計として処理し、それ以外の会計はすべて一般会計として処理する。
２ 特別会計において残余金が生じた場合は、その全額を一般会計に繰り入れる。
３ 一般会計において残余金が生じた場合は、その全額を翌年度に繰り越す。
(事業年度)
第５０条 この会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第８章

事務局

(設置等)
第５１条 この会の事務を処理するため、総務委員会のもとに事務局を置く。
２ 事務局員は、代表が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、役員会において定める。

第９章

地域ブロック(設 置)第５２条 この会の地域における活動の充実を図るため、別表に定める地域ブロックを置く。
(構 成)
第５３条 地域ブロックは、当該地域内に事務所を設置する団体会員及び当該地域内に居住地又は主たる活動地域がある個人会員により構成する。
２ 京都府全域を活動区域とする団体の地域ブロックの所属は、事務所所在地をもって区分する。ただし、当該団体の構成員は、自らの居住地又は主たる活動地域の属する地域ブロックに所属して活動することができる。
(組織等)
第５４条 地域ブロックの組織、活動の詳細等は、各地域ブロックにおいて定める。

第１０章

アドバイザー(設 置)第５５条 この会の活動の助言・援助を行うため、この会に若干名のアドバイザーを置くことができる。
(選 任)
第５６条 アドバイザーは、青少年活動リーダーの中から役員会において選任し、代表が任命する。

(職 務)
第５７条 アドバイザーは、この会の活動についての意見を述べることができる。
２ アドバイザーは、役員会等の要請に応じて、役員会及び委員会並びに特別委員会に出席し、必要な助言・援助等を行う。

第１１章

会則の変更及び解散(会則の変更)第５８条 この会則は、総会において団体会員の 4 分の 3 以上の同意を得なければ変更することができない。
(解散及び残余財産の処分)
第５９条 この会は、総会において団体会員の 4 分の 3 以上の同意を得た上で、個人会員の半数以上の同意を得たときに解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て、この会と類以の目的を持つ団体に寄附するものとする。

第１２章

雑則

(委 任)
第６０条 この会則の施行について必要な事項は、役員会の議決を経て定める。

附１２３則
この会則は、平成８年４月１日から施行する。
この会の設立当初の会員は、第 6 条の規定に関わらず、別紙のとおりとする。
この会の設立当初の役員は、第 12 条第 2 項及び第 3 項の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
４ この会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 19 条第 1 項第 1 号及び第 28 条第1 項第 2 号並びに第 46 条第１項の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
附 則(会則 改－１)
１ この会則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ この会の平成 10 年度からの幹事は、第 12 条第 3 項の規定に関わらず、平成 10 年度通常総会の定めるところによる。
附 則(会則 改－２)
１ この会則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、第 12 条第 2 項の代表の選任の規定については、平成 12 年 2月 5 日から施行する。
附 則(会則 改－３)
１ この会則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(会則 改－４)
１ この会則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(会則 改－５)
１ この会則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(会則 改－６)
１ この会則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(会則 改－７)
１ この会則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(会則 改－８)
１ この会則は、平成 20 年 5 月 11 日から施行する。ただし、第２条に係る改正規定は、平成20 年 3 月 7 日から施行する。

附
１
附
１
附
１
附１則(会則 改－９)
この会則は、平成 22 年 5 月 9 日から施行する。
則(会則 改－10)
この会則は、平成 24 年 4 月 21 日から施行する。
則(会則 改－11)
この会則は、令和元年 5 月 18 日から施行する。
則(会則 改－12)
この会則は、令和 3 年 7 月 21 日から施行する。

別表(第 52 条関係)
ブロック名

属

する 区

域 ( 市町 村)

北・中部ブロック

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市
京丹波町、伊根町、与謝野町

南部 ブロッ ク

京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村