中小企業者等エネルギー価格高騰対策
省エネ設備更新補助金（第２期）＜９月２９日時点版＞

省エネ設備更新補助金とは？
事業活動におけるエネルギー経費の負担軽減を図るため、市内において、既存設備を省エネ設備に更新する事業者の皆様を支援する補助金です。

省エネ設備とは申請者がエネルギー経費を負担して、自らの事業活動にのみ使用する機械又は設備であって、既存の機械又は設備と比較して、省エネルギー効果又は効率効果の向上が５％以上見込まれることが、メーカー又は納入業者により証明されたもの

補助金額
上限

200万円 1
（事業者1回限り）

下限１０万円 （補助対象経費 (税抜)１５万円以上）

補助率
補助対象経費（税抜）の対象者

3分の2（ 1,000円未満切り捨て）

次の①～②の全てを満たす方① 倉敷市内に事業所を有する中小企業者等（法人・個人事業主）※本社・本店が倉敷市外の方も対象② 令和５年４月１日時点で市内で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方※本補助金（第1期）の交付決定を 受けている方は対象外

補助対象経費
省エネ設備の設備費及び工事費※設備費(本体・付属設備・オプション) 工事費 (運搬・据付・配線配管等工事・既存設備撤去)

事前申込（電子申請）期限：令和５年10月20日（金）17時15分
申込方法など、詳しくは中面、裏面をご確認ください。
倉敷市事業継続支援室＜お問合せ＞倉敷市事業継続支援室
コールセンター：０８６-４２６-３０５０ 受付時間：平日９時から１７時

１補助金の対象要件等
対象者詳細●多数の申請が予想されることから、公平を期すため、対象者（１ページ参照）で次の全ての項目に該当し、事前申込（電子申請、申込が予算額を超えた場合は抽選）の結果、当選された方のみが、補助金を申請いただけます。
中小企業者等であること（資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模）※会社以外の法人は、業種に関わらず常時使用する従業員数が３００人以下であること。
中小企業者等

主たる事業の業種

資本金の額

常時使用する従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他業種（下3業種除く。）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下

次のいずれかに該当している方●会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人） ●個人事業主●事業協同組合 ●企業組合 ●協業組合●農事組合法人（協同組合等に該当するものを除く） ●一般社団法人 ●一般財団法人●医療法人 ●社会福祉法人●法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行う特定非営利活動
法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人

次のいずれにも該当していない方●政治団体 ●宗教上の組織又は団体 ●暴力団等反社会勢力または反社会勢力と関係がある者●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者●事業実施に当たって必要な許認可その他事業実施に当たって必要な関係法令上の規定による要件を欠いている者●その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

本補助金（第１期）の交付決定を受けていない方
同一の設備について、別の補助金の交付を受けない方
確定申告をしている方 ※R5.1.1以降の創業者、最初の申告期未到来法人、確定申告義務のない社会福祉法人、確定申告義務がなく個人市県民税の申告をしている個人事業主を除く。
倉敷市税の滞納がない方対象となる省エネ設備（例）
工作機械、ボイラー、重機、フォークリフト、冷凍冷蔵設備、厨房設備、空調設備、LED照明器具 等※主な対象外設備
中古品、リース・レンタル品、自社製品、太陽光発電設備、 自動車等車両（※特殊自動車を除く）
汎用性の高い物品（パソコン、事務用プリンター、タブレット端末等）、１台当たりの設備費（1ページ参照）が税抜１０万円未満のもの（※LED照明器具を除く） 等
２※詳しくはＨＰ掲載の手引き、Q＆Aをご確認ください。

補助金交付までの流れ
事前申込期間（～１０月２０日１７時１５分）終了後、申込が予算額を超えた場合は抽選を行い、当選者のみが補助金交付申請できる制度です。※先着順ではありません。
START !
期限：令和5年10月20日17時15分① 見積取得（２者以上）

メーカー・
納
入業者

※重要・「設備比較証明書」が作成できることを確認
・令和6年2月20日までに設備の納入・設置、検収・支払、実績報告ができることを確認⑥設備の発注⑦設備の納入・設置②事前申込（電子申請）※申込が予算額を超えた場合は抽選

補助金
申
請
事業者

10月23日発送予定（申込者全員へ）③事前申込結果通知 当選/落選
期限：令和5年11月10日必着④補助金交付申請 ※当選者のみ⑤審査後 交付決定通知⑧検収・支払（銀行振込）※既存設備の処分

期限：令和6年2月20日必着

倉敷市（事業継続支援室）⑨実績報告⑩検査後 補助金額確定通知
期限：令和6年3月15日必着⑪補助金請求⑫補助金交付

事前申込(電子申請)の方法
申込手順

期限：令和5年10月20日（金）17時15分※事前申込の前に、ＨＰ掲載の手引き、Ｑ＆Ａ等で制度内容を十分に確認してください。

①：事業継続支援室の本補助金のＨＰ上の「事前申込（電子申請）はこちらから」のリンク先のページにアクセス②：次の項目を入力■誓約事項 ■申請者基本情報（住所、事業者名、連絡先等）■購入予定の省エネ設備の種類■補助対象経費額（税抜）※最も安価な見積書の額を入力
３※事前申込時の省エネ設備の種類を、交付申請書提出時に変更することは不可※事前申込時の補助対象経費額を、交付申請書提出時に増額することは不可

交付申請・実績報告 提出書類・提出方法等
補助金交付申請 ※当選者のみ

期限：令和5年11月10日(金) 必着※事前にホームページ掲載の手引き、Q＆Aで詳細を御確認ください① 補助金交付申請書② 設備比較証明書 ※省エネ設備1種類につき1枚必要③ 見積書及び相見積書又は業者選定理由書④ 購入する省エネ設備のカタログ⑤ 設備更新を行う市内事業所等の外観写真⑥ 既存設備の写真⑦ 倉敷市の市税納税証明書（原本 発行日から3カ月以内のもの）⑧ 確定申告書類の写し及び税務署の収受が確認できるもの
法人：前事業年度分の法人税の確定申告書別表１及び法人事業概況説明書
個人：令和４年分の所得税の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書又は収支内訳書⑨ 本人確認書類（個人事業主のみ） 運転免許証、マイナンバーカード等の公的身分証明書等

実績報告

期限：令和6年2月20日(火) 必着① 実績報告書② 省エネ設備への更新が確認できる写真 (設置前スペース、搬入時、設置後の外観・近接)③ 補助対象経費の請求書の写し（内訳、明細が確認できるもの）④ 補助対象経費の支払い(銀行振込)が確認できる書類の写し（振込依頼書、振込明細書、口座通帳等）⑤ 既存設備の処分(廃棄・売却・下取り・引取り)が確認できる書類の写し

提出方法※封筒に｢省エネ補助金申請書在中｣｢省エネ補助金実績報告書在中｣と朱書きして下さい。

●郵送で提出する場合※郵送料は申請者の負担となります
申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。

郵送先：〒710-8565 倉敷市西中新田640
倉敷市事業継続支援室●窓口へ提出する場合
申請書類一式を封筒に入れて、本庁窓口へ提出、または各支所設置の受付BOXに投函してください。

窓口：本庁事業継続支援室（２階）、 児島・玉島・水島・真備支所産業課【受付時間】平日9時から17時まで● 補助金の不正受給は犯罪です！
書類の偽造等、虚偽申請による不正受給が発覚した場合は、補助金の全額返還を求めます。

● 倉敷市を装った詐欺にご注意ください！
市職員が通帳やカードを預かる、暗証番号を尋ねる、ATMの操作を指示する、お金を請求することは絶対にありません。
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