一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

協会レビュー
特集2016 年第２号

認定都市プランナー制度

本格スタート︕

154 ⼈の第⼀期認定都市プランナーが承認されました。
最近、皆様の中にも「認定都市プランナー」という⾔葉を⽿にした⽅がいらっしゃると思います。
認定都市プランナー制度は、優れた資質・能⼒、豊富な実務実績、及び業務に関する倫理性を有する都市計画実務専⾨家を、「都市プランナー」として認定・登録するもので、平成 27 年 10 ⽉に創設されました。
この制度の運営は当協会をはじめ、⽇本都市計画学会、⽇本都市計画家協会、都市計画協会との連携協⼒により⾏われており、制度の発⾜を受け、本年４⽉に第⼀期の認定都市プランナーとして 154名が承認され、本格的な運⽤がスタートしました。
まだ始まったばかりの制度でもあり、馴染みのない⽅もいらっしゃるかもしれません。そこで協会
レビューでは、本制度の本格的な運⽤がスタートしたタイミングに合わせ、特集を組むことにしました。コンテンツとしては、制度の概要と、学識経験者ならびに国⼟交通省よりいただいたコメントを紹介します。
なお、制度の概要については、当協会内に設置された「都市計画実務専⾨家認定・登録制度特別委員会」の佐伯直委員⻑（エックス都市研究所）の了承のもと、「新都市 平成 27 年 12 ⽉号（都市計画協会発⾏）」に掲載された原稿をもとに、協会レビュー編集部にて再編集したものを掲載します。（編集部津端）

１．制度の概要（１）創設の背景と経緯
平成 25 年４⽉ 1 ⽇、当協会は⼀般社団法⼈として新たなスタートを切りました。それを機に、新法⼈の基本姿勢と⾏動指針を内外に⽰すことを⽬的に、「新たな時代の都市づくりに向けて－新⽣都市計画コンサルタント協会のビジョン－」（以下「協会ビジョン」）を作成・公表しました。
「協会ビジョン」においては、当⾯の重点取り組みのひとつとして都市計画コンサルタントの「都市計画実務専⾨家認定・登録制度」（以下「本制度」）の創設を掲げました。また、新法

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⼈の移⾏に併せて本協会の定款に「都市計画実務専⾨家の認定、登録」を加えました。
こうした背景のもと、当協会の中に都市計画実務専⾨家認定登録制度特別委員会（以下「特別委員会」）を平成 25 年４⽉に設置し制度創設に向けた検討をスタートしました。そして平成27 年 10 ⽉ 28 ⽇、当協会の理事会において本制度の施⾏規程が承認され、制度の発⾜に⾄りました。

（２）創設の⽬的
都市計画関係業務は、近年ますます対象とする分野が拡⼤し、かつ実践的・専⾨的な能⼒に加えて、政策⽴案、合意形成、マネジメントなどその役割も多様化しております。
このため、本制度は、時代の変化に伴い多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専⾨家のうち、優れた資質・能⼒、豊富な実務実績、及びこの業務に関する倫理性を有する都市計画実務専⾨家を、専⾨性を明らかにしたうえで「都市プランナー」として認定・登録し、都市計画業務の質的向上を図るとともに、都市計画コンサルタントの職能の確⽴と社会的地位の向上を図り、もって地域、社会経済状況に的確に対応した地域及び都市づくりに貢献することを⽬的に創設しました。

（３）本制度の特徴①

都市計画４団体の連携協⼒のもとに運営する本制度は、本協会が認定登録するものですが、運営に当たっては当協会と連携団体（⽇本都市計画学会、⽇本都市計画家協会、都市計画協会。当協会を含め「都市計画４団体」と称する）が連携協⼒して⾏うものです。

②

実務実績を重視した評価選定を⾏う

実務専⾨家としての能⼒評価は責任のある⽴場での実務実績を⼗分に持っていることが重要と考えます。
そこで、本制度の評価選定の⽅法は、⼀度の筆記試験で評価するのではなく、第⼀ステップとして④で述べる会社や組織での実績をもとにした推薦、第⼆ステップとして専⾨分野での実務実績をもとにした⼝頭試問を⾏うことにより、実務専⾨家としての実績に重きを置いた⽅式を採⽤します。これは、従来の理⼯系出⾝者のみならず、多様な分野の出⾝者にも⾨⼾を開けるという意味を含んでいます。

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③

専⾨性を明らかにする

これからの都市計画実務はますます専⾨的な知識、技術が求められてくると考えます。
そこで、本制度においては後に述べます 12 の専⾨分野を認定登録する⽅式を採⽤します。
さらに、より細かな専⾨分野も⾃⼰申告することが出来ることとしています。
これにより、既に技術⼠を取得している⼈が、本制度の認定・登録を受けて、得意な専⾨分野を明⽰することにより、実務専⾨家としての専⾨性を明確にすることが可能となります。

④

推薦⽅式の採⽤

本制度による認定登録の第⼀ステップは、当協会と都市計画学会、都市計画家協会に所属する都市計画実務専⾨家をそれぞれの団体が推薦基準に適合した⼈を推薦することとしています。
例えば当協会の場合は、会員企業の代表者もしくは都市計画部⾨の⻑が推薦することになります。
この推薦が、実務実績評価の第１段階のフィルターとなると考えています。

（４）制度のあらまし①

対象者

基本的には、⺠間機関に属する都市計画実務専⾨家を対象とします。また独法や財団等の⺠間と⾏政の中間に存在する組織に属している⼈も推薦基準に適合していれば対象とします。

②

分類

認定都市プランナーは、次の３つの分類で登録します。ただし、「認定准都市プランナー」については第⼆期以降から認定登録を⾏います。また、「マスター都市プランナー」については対象者等についての具体的な⽅針を制度発⾜後検討し、出来るだけ早い時期に具体化する予定です。従いまして本稿については「認定都市プランナー」及び「認定准都市プランナー」に対する記述となります。
〇「認定都市プランナー」…実務経験 15 年以上〇「認定准都市プランナー」…実務経験５年以上 15 年未満〇「マスター都市プランナー」…⻑年にわたる都市計画功労者

③

登録分野

本制度は、専⾨性を明確にすることが⼤きなコンセプトであるため、ベースとして都市計画に関する基本的な知識、技術を有し、その上に⾃らの⾏う業務に関連する図－１に⽰す 12 分

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野の専⾨分野を明⽰して登録するようにします。
また、12 分野をもとに、より細かい専⾨分野の登録を⾃⼰申告により⾏うことが出来るようにしています。例えば、交通計画で交通施設計画が専⾨という形です。

図－１《基本分野》○総合計画・マスタープラン○土地利用計画○市街地整備計画○交通計画○公園緑地計画

登録分野《応用分野》○防災○景観・都市デザイン○環境・エネルギー○コミュニティデザイン
○健康・福祉

12 分野の細分類《都市･地域マネジメント》○都市・地域経営○④登録事項のデータベース化「認定都市プランナー」及び「認定准都市プランナー」の登録事項はデータベース化し、本協会のホームページで公開する予定です。
＜データベースのイメージ＞①認定された人●氏名例）登録番号 111 認定・都市プランナー 山田 太郎●所属（会社名、部署、所在地、連絡先）②認定された内容●区分 例）都市プランナー●専門分野 例）交通計画／駐車場計画●実務経験年数●登録専門分野の実務実績（専門分野における実務実績、その他都市計画分野における実務実績）※上記、駐車場は細分類を示しています⑤

制度の運営体制

本制度の運営に当たっては、都市計画関連４団体が連携協⼒することを基本として、以下のような体制を構築します。（図－２参照）○都市プランナーの認定・登録等、本制度の運営の実務的な役割を担う機関として当協会に「認定都市プランナー制度運営委員会」を置く。
○専⾨家の新規または更新時における認定審査のための第三者機関として「認定都市プラン4

ナー評価委員会」を、都市計画学会、都市計画家協会、及び当協会で構成し、認定審査業務にあたる。
○本事業全体の諮問機関として「認定都市プランナー連絡協議会」を都市計画４団体で構成し、運営や制度改定に対する助⾔を⾏う。

図－２

制度の運営体制＜認定都市プランナー制度連絡協議会＞
日本都市計画学会/都市計画協会/日本都市計画家協会/都市計画コンサルタント協会●本制度運営の諮問的機関＜都市計画コンサルタント協会＞＜認定都市プランナー
運営支援
評価委員会＞

運営支援＜認定都市プランナー制度運営委員会＞●本制度の具体的な運営実務を担う制度運営事務局●新規認定、更新の評価選考を行う

運営支援
都市計画コンサルタント協会事務局
申請料、登録料、更新料
認定・登録者⑥

評価認定の⽅法

評価認定⽅法の基本的⽅針は以下の通りです。また、認定登録の⼤まかな流れは図－３の通りです。
○登録する専⾨分野の実務実績を重視し、学歴は問わない。
○公募ではなく、所属団体からの推薦⽅式を採⽤する。
○「認定都市プランナー評価委員会」による⼝頭試問を⾏い、実務実績の理解度を評価する。
○登録期間中の実務実績、取得 CPD ポイント等により更新評価を⾏う（更新期間は４年）。
〇都市計画４団体で同時並⾏的に進められている「優良業務登録事業」（e-job）との連携を図る。

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図－３

評価認定･登録の流れ

評価選考

登録

（５）現在の状況
平成 27 年 10 ⽉ 28 ⽇の制度発⾜を受け、第⼀期認定都市プランナーの推薦が⾏われ、平成
28 年４⽉５⽇の連絡調整会議にて第⼀期の認定都市プランナーとして 154 名が承認され、現在登録⼿続きを受け付けているところです。
また引き続き、今年度において第２期認定都市プランナーの評価認定を⾏う予定です。

（６）本制度の活⽤⽅法
本制度は創設の⽬的で述べたような狙いがあるとともに、国や⾃治体等の都市計画業務の発注の際に活⽤してもらうことも⼤きな狙いです。
具体的には、国や⾃治体等のプロポーザル⽅式の業務発注の際に、従来の資格制度に加えて、その業務内容に適合する専⾨分野で認定を受けている認定都市プランナーを参加資格要件にすることなどが想定され、その結果質の⾼い成果が期待されます。
また、認定都市プランナーを⾃治体等の都市政策のアドバイザーとして活⽤することや、地域のまちづくりへの専⾨家派遣として活⽤することなども想定されます。

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２．学識経験者ならびに国⼟交通省よりいただいたコメント
⽇本⼤学の岸井隆幸教授と、国⼟交通省都市局都市計画課の鎌⽥秀⼀施設計画調整官から、本制度へ期待することを中⼼としていただいたコメントをご紹介します。
お⼆⽅とも、本制度の創設に⼤きく携わっていただきました。

認定都市プランナー制度に期待する
日本大学理工学部土木工学科

岸井隆幸「都市計画・街づくりは⾏政の仕事」と思われがちであるが、具体的な作業を考えると、実は⺠間専⾨家の役割が極めて⼤きい。5 年前の東⽇本⼤震災でも、その被害実態を調査分析し、復興の計画⽴案をサポートし、そして復興事業の運営を担っているのは⺠間の専⾨家集団である。ただ、残念ながら、わが国にはこうした専⾨家の職能を社会的に認め、能⼒を共有する仕組みが不⾜していた。そのため、街づくり分野でも職能に関係なく、「安さ」が判定基準となり、価格競争が密度の薄い仕事に繋がり、結果として社会の信頼を損なう、という悪循環を招きかねない状況が⽣まれている。
今回、誕⽣した認定都市プランナー制度は、⾃らが実際にどのような仕事をしてきたか、というキャリアを明らかにし、学識者も交えた専⾨家集団がお互いに仕事を担う⼒量を確認しあい、社会にその情報を開⽰する、いわばピアレビューの仕組みとなっている。こうした制度は、この分野の業務の社会的な役割再認識に役に⽴つと思われるが、同時に、今まで以上に⾃らを律し、研鑽を積む専⾨家としての責務の重さにもつながるものである。
少⼦⾼齢社会・都市間国際競争の時代を迎え、我が国の街づくりも⼤きく変わりつつある。
その担い⼿、リーダーである都市プランナープロ集団がこうして結束したことで、今まで以上に幅広く活躍されること、そしてさらにプロの技が磨かれること、に⼤いに期待するものである。

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認定都市プランナー制度に期待すること
国土交通省都市局都市計画課

鎌田秀一

これまで不⾜する都市基盤の充実、⼈⼝の受け⽫となる計画的な市街地の整備、中⼼市街地の活性化等の各種の都市政策上の課題に対して、地⽅公共団体と⺠間都市計画実務専⾨家（以下、「専⾨家」という。）が連携し、計画⼿法、整備⼿法を確⽴しながら都市づくりを⾏ってきたところです。
今後、都市の課題が複雑になり、少⼦⾼齢化、国際競争⼒強化等に対応した都市のマネジメントが求められる中で、①これまでの都市計画制度のツールについても、市街化調整区域の規制、都市計画施設の⾒直し、⺠間活⼒を活⽤した開発など、取り組みの⾼度化を図るとともに、②これまで都市計画の中で明確には位置づけられてこなかった各種の都市機能に着⽬し、その「魅⼒」を活かすことで、居住を含めた都市の活動を「誘導」する新たな取り組みが必要となっています。
これらの時代の要請に対して、認定都市プランナーとなる専⾨家の⽅々は、それぞれ認定された専⾨分野に関する取り組みの⾼度化に貢献していただくとともに、新しい都市計画の取り組みを⾏うための知識、技術⼒、創造⼒を⾼め、新たな都市マネジメントの牽引役となることを期待しています。
また、地⽅公共団体においても、専⾨家の能⼒・ノウハウを活⽤することの重要性について認定都市プランナー制度を通して再認識し、専⾨家の育成や活動の⽀援に取り組むことを期待しています。

協会レビュー
発⾏元

２０１６年第２号（平成２８年６⽉発⾏）

⼀般社団法⼈都市計画コンサルタント協会〒102-0093

東京都千代⽥区平河町⼆丁⽬⼀⼆番⼀⼋号

ハイツニュー平河３Ｆ

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編集責任者

須永和久

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