資料５

川島町地球温暖化対策実行計画（素案）《事務・事業編》

地球温暖化のしくみ平成３０年３月
川島町

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次

第１章 実行計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１－３〉
第２章 基本的事項
１ 計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈４〉
２ 計画の期間及び基準年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈４〉
３ 計画対象の事務事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈４〉
４ 計画の対象となる温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・〈４〉
第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 温室効果ガスの算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈５〉
２ 温室効果ガスの総排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈５－７〉
第４章 温室効果ガスの排出削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・〈７〉
第５章 温室効果ガス削減に向けての取組
１ 直接的取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈８〉
２ 間接的取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈８－９〉
第６章 推進体制等
１ 推進及び点検・評価体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈９－１０〉
２ 実行計画の進捗状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１０〉
第７章 地球温暖化対策推進の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１０〉

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第１章 実行計画策定の背景
地球環境問題の一つである地球温暖化は、太陽からの日射は浸透するが、地表面から放射される熱（赤外線）は吸収する性質を持つ温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄）の大気中濃度が増加することにより、これらの温室効果ガスに熱が吸収され、地表面の温度が上昇する現象のことをいいます。
今世紀末までには、地球の平均気温は平成２年（1990）に比べ最大 5.8℃も上昇すると予測されており、その結果、海水面の上昇、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、食料資源や水資源への影響、マラリアなどの熱帯性の感染症発生数の増加など、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとされています。

○世界の動向
①気候変動枠組条約に基づく取組み（京都議定書）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第１次評価報告書（１９９０（平成２）年）において、温暖化（気候変動）が取り上げられ、社会的に非常に注目されました。こうした動きを受けて国際的な温暖化対策の枠組みとして、１９９２（平成４）年に開催された「環境と開発に関する国際連合会議」（地球サミット）において「気候変動に関する国際連合枠組条約」が採択されました。大気中の温室効果ガス濃度を安定させ、現在と将来の気候を守り次世代に引き継ぐことを究極の目標としています。
１９９７（平成９）年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）では、先進国に対して第一約束期間（２００８（平２０）年から２０１２（平成２４）年）における温室効果ガスの排出削減目標を定めた「京都議定書」が採択され、国内においても具体的な対策に取り組むことになりました。
しかしながら、第一約束期間で削減義務を負う国の温室効果ガス排出量は、当時最大の排出国であったアメリカが参加していなかったことから、世界全体の約２５％程度の割合となっています。
また、第二約束期間（２０１３（平成２５）年から２０２０（平成３２）年）については、１９９０（平成２）年比で１８％以上削減することなど一応の合意がなされましたが、削減の数値目標を設定し参加した国は EU 諸国、オーストラリアなどに限られ、日本、ロシア、ニュージーランドは第二約束期間に参加しないことを表明しました。

②パリ協定（COP21）
削減約束を負わない途上国から排出される温室効果ガスは、人口の増加や経済発展に伴って急増して世界全体の６０％を占めており、今後も増加が予測されています。今後、全ての国に対して削減措置を求めていくことが重要となってきました。
そして、２０１５（平成２７）年にフランスのパリで開催された COP21 において、２０２０年以降の温暖化対策に１９６か国と地域が参加する新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。
この協定では、地球の気温上昇を産業革命に比べて２℃より十分に低く抑える目標を掲げたうえ、さら1

資料５に１．５℃以内とより厳しい水準に向かって努力し、世界全体の温室効果ガス排出量をできる限り早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むこととしています。

○国内動向①京都議定書・地球温暖化対策の推進に関する法律
日本は、京都議定書の第一約束期間（２００８（平成２０）年から２０１２（平成２４）年）に参加し、温室効果ガス排出量を１９９０（平成２）年比で６％削減することを約束しました。この目標を達成するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「温対法」という。
）が１９９８（平成１０）年１０月に公布され、その後の改正を経て、国、地方公共団体、事業者など、各主体の取組みを促進するための法的枠組が整備されています。
また、京都議定書の発効を受けて、２００５（平成１７）年４月に「京都議定書目標達成計画」が定められ、基準年（１９９０年）比６％削減の目標達成に向けた様々な取組みが実施されています。
２０１４（平成２６）年７月には、温室効果ガスの総排出量に森林等吸収源や京都メカニズムクレジットを加味した第一約束期間の５か年平均では、基準年比８．４％減となり、京都議定書の目標を達成したことが発表されました。

②東日本大震災以降の温暖化対策
京都議定書以降の温暖化対策については、２００８（平成２０）年７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、２０５０（平成６２）年までに温室効果ガスを現状から６０～８０％削減することとされました。
しかし、２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した東日本大震災とその後のエネルギー供給体制の変化により、国の温暖化対策やその目標は大きく見直されました。
２０１３（平成２５）年３月には、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（地球温暖化対策推進本部決定）により、当時の我が国の中期目標である「２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比２５％削減」をゼロベースで見直すこととされました。２０１３（平成２５）年１１月には、「２０２０（平成３２）年度の温室効果ガス削減目標は、２００５（平成１７）年度比で３．８％減とする」という新しい目標が示されました。ただし、これは原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した目標です。

③新たな温室効果ガス削減目標
２０１５（平成２７）年７月には、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討を踏まえて我が国の新たな削減目標として、「国内の排出削減・吸収量の確保により、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で２６．０％削減」を表明しました。この削減目標は、約束草案として、気候変動枠組条約事務局に提出されました。
これにより、各主体の取組の基本的事項が明らかにされ、地方公共団体の事務・事業に関する実行計画の内容についても定められました。

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資料５
当町においても川島町環境基本計画に基づき、地球温暖化対策実行計画を策定し、事務・事業による温室効果ガス排出量の削減に率先して取り組みます。

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資料５
第２章 基本的事項
１ 計画の趣旨
川島町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。
）は、「地球温暖化対策推進法」第２１条第１項に基づき策定するもので、町の事務・事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための取組を促進し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。

２ 計画の期間及び基準年
本計画の期間は、平成３０年度を初年度として平成３４年度までの５年間とします。実行計画の実施に当たっては、平成２８年度を基準年※として、温室効果ガスの総排出量を把握し、これを基準とする削減目標を定め、計画期間においてその達成を図ります。
なお、計画期間中著しい社会情勢の変化等により必要があれば、見直し・修正を行うこととします。
（※ 基準年は現状で調査可能な直近年度である平成２８年度とします。
）

３ 計画対象の事務事業
本計画は、「地球温暖化対策推進法」の規定に基づき、町の組織及び施設における全ての事務及び事業を対象とします。ただし、数値削減目標の対象とする施設は下表のとおりとします。
対 象 と ・役場庁舎 ・環境センター（ごみ処理施設・し尿処理施設） ・保健センター ・保育園
す る 施 ・学童保育室 ・上水道施設 ・下水道施設 ・小学校 ・中学校 ・学校給食センター
設

・コミュニティセンター ・町民会館 ・町民体育館 ・武道館 ・図書館
・ふれあいセンターフラットピア ・公民館

防犯・防災面からエネルギー使用の抑制になじまない施設（道路・公園等）は対象としません。
また、庁舎・施設等の中に民間事業者等対象外の組織がある場合は、民間事業者等の事務及び事業は本計画の対象としません。ただし、本計画の取組への協力を要請するよう努めます。

４ 計画の対象となる温室効果ガス
地球温暖化対策推進法第２条では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の７種類の物質を対象とします。しかし、本計画では、この７種類の温室効果ガスのうち、排出量の大部分を占める二酸化炭素（CO2）のみを対象とします。

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第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 温室効果ガスの算定方法
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は、温室効果ガスを排出させる原因活動の種類ごとに、活動量に地球温暖化対策推進法施行令に規定された活動量あたりに排出されるガス量（排出係数※１）を乗じて求めます。温室効果ガスの総排出量は、原因活動ごとの排出量の総量に温室効果の程度を表す地球温暖化係数※２を用いて求めます。

温室効果ガスの排出量 ＝ 排出原因活動の活動量 × 排出係数 ×地球温暖化係数

排 出 原 因 活 動

排出係数 ※１

単位

ガソリン

２．３２２ｋｇ／Ｌ

軽 油

２．５８５ｋｇ／Ｌ

灯 油

２．４８９ｋｇ／Ｌ

Ａ重油

２．７１０ｋｇ／Ｌ

ＬＰＧ（プロパンガス、液化石油ガス）

３．０００ｋｇ／ｋｇ

都市ガス

２．７００ｋｇ／ m3

電 気

０．４９１ｋｇ／ｋｗｈ※１ 排出係数：温暖化対策推進法施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）により算定された係数
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を算定するための本計画の排出係数は、上記に示す数値を使用します。
２ 温室効果ガスの総排出量
本計画の基準年度とする平成２８年度における温室効果ガスの総排出量を以下に示します。
温室効果ガス総排出量
温室効果ガス排出量（Kg／年）

二酸化炭素

２，７１６，５３４※２

地球温暖化係数※２
１換算後排出量（Kg- CO²/年）
２，７１６，５３４

地球温暖化係数：温暖化対策推進法施行令第４条（地球温暖化係数）により規定される温室効果ガス（二酸化炭素）の係数＝１．０5資料５［要因別の排出量］
要 因 項 目燃料別使用量（排出活動量）

排出量(kg‐Co²）

割合(％)

ガソリン

２２，３４１ℓ

５１，８７６１．９

軽 油

２，９９２ℓ７，７３４０．３

灯 油

１３１，２１６ℓ

３２６，５９７１２．０

Ａ重油

１４０，２６２ℓ

３８０，１１０

１４．０

ＬＰＧ

１５，４５４kg

４６，３６１１．７

都市ガス

９，１６３m3

２４，７４００．９

１，８７９，１１６

６９．２

２，７１６，５３４

１００．０

電気合計

３，８２７，１２１kwh

図１要因別の排出量
A重油14.0 %

LPG
1.7 %

都市ガス0.9 %灯油12.0 %軽油0.3 %ｶﾞｿﾘﾝ
1.9%

電気69.2 %［事務・事業別排出量］
施

設

名

庁 舎

排出量 (kg‐Co²）割合(％)

２０２，６５９７．５

１，１７７，０６９

４３．３

１１８，７２７４．４

文化施設

９７，５３５

３．６

教育施設

３４２，４５２

１２．６

上下水道施設

４０９，９８３

１５．１

公用車両

５１，８７６１．９

その他

３１６，２３３

１１．６

２，７１６，５３４

１００．０

清掃施設
保健・福祉・子育て支援施設

合計6

資料５
図２
公用車車輌
1.9%

事務・事業別排出量
庁舎
7.5%

その他
11.6%
上下水道施設
15.1%

清掃施設
43.3%

教育施設
12.6%

保健・福祉・子育て支援施設
4.4%

文化施設
3.6%

第４章 温室効果ガスの排出削減目標
温室効果ガスの排出状況から、二酸化炭素の主な排出要因である燃料使用量及び電気使用量の削減による二酸化炭素の排出削減の、目標を設定します。

［排出削減目標］
平成２８年度の温室効果ガス排出量を基準として、平成３４年度までに５％削減する。
計画期間 平成３０年度～平成３４年度
基準年（平成２８年度）の排出量： ２，７１６ ｔ-ＣＯ²

削減率（削減量）： ５％（１３５ ｔ-ＣＯ²）

目標年度（平成３４年度）における排出量： ２，５８１ ｔ-ＣＯ²7

資料５
第５章 温室効果ガス削減に向けての取組
実行計画の目標を達成するため、温室効果ガスの排出の抑制等につながる取組を全職員で、各職場の役割・業務内容や場面に応じて実行します。
また、二酸化炭素排出量の削減には直接つながりませんが、間接的に地球温暖化防止につながる取組にも努めることとします。
１ 直接的取組について①電気使用量の削減
・昼休みの消灯や時間外の不要照明の消灯を徹底します。
・「クールビズ」や「ウォームビズ」の実践をします。
・冷房や暖房の効果を高めるため、カーテンやブラインドの有効活用をします。
・パソコン、コピー機等ＯＡ機器類は低電力モードを活用します。
・ＯＡ機器の電源は業務終了次第切ることとし、休暇前は電源をコンセントから抜くように努めます。
・エレベーターの使用は極力控えます。
・施設等の建設、改修時における太陽光発電システムの導入及び省エネルギー対策の推進
・ノー残業デーを実施します。
②燃料使用量の削減
・公用車の急加速、急発進、必要以上のアイドリングはしません。
・法定点検を実施し、公用車の適切な管理に努めます。
・出張時は、業務上可能な限り公用車の相乗りに努めます。
・必要のない荷物を下ろし、車両の軽量化を図ります。
・公用車の更新には低燃費車の導入を図るとともに、エコカーへの移行に努めます。
・エコドライブを励行します。
２ 間接的取組について①物品の購入等
・新規購入等の際は、省エネ・エコタイプ製品とします。
・過剰包装を避け、簡易包装された製品を選択します。
②用紙類・両面印刷、裏面コピーを徹底するとともに、課内回覧や通知文書は庁内ＬＡＮなどの電子媒体を使用するなど用紙の削減に努めます。
・コピー用紙、紙製品は古紙配合率７０％以上の用紙の購入に努めます。
・会議資料や刊行物等の適正数量印刷に努めます。
③事務用品
・事務用品類は、詰め替えやリサイクル可能な製品の購入に努めます。
・事務用品類は、エコマークやグリーンマーク※が表示されている製品の購入に努めます。

8資料５
・コピー機、プリンターのトナーカートリッジは詰め替え製品を使用します。
・ミスコピーの防止に努めます。
(※エコマークは環境保全に役立つと認定された商品、グリーンマークは原料に古紙を利用している商品)④水道・水道水は節水を励行します。
・水漏れ等の点検、器具の補修に努めます。
⑤ごみの減量とリサイクルの推進
・ごみのリフューズ（ごみの発生回避）、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、４Ｒの取組を推進します。
・ごみの分別を徹底し、ごみの減量に取り組みます。
・使用済み封筒、ファイル等の再使用を図るとともにリサイクルにも取り組みます。
・物品購入時の簡易包装、レジ袋不使用を励行します。

第６章 推進体制等
１ 推進及び点検・評価体制
実行計画の推進にあたっては、職員一人ひとりの常時の取組が不可欠であり、推進体制を整え全庁的に推進します。
推進体制は、地球温暖化対策推進本部、地球温暖化対策推進責任者、地球温暖化対策推進員及び地球温暖化対策事務局を設置し、充実強化を図ることとします。
①地球温暖化対策推進本部
推進本部は、推進責任者に対して取組状況の結果について評価を行うとともに、取組実施の具体的な指示を行う。
また、必要に応じて取組目標や内容の改善など実行計画の見直し等の指示を行う。
②地球温暖化対策推進責任者
推進責任者は、各職場において中心となって実行計画の取組を推進する役割を担う。また、推進本部の指示に基づき、見直し案の検討を行う。
③地球温暖化対策推進員
担当者は、実行計画の職員への周知及び指示を行う。また、毎年度実施する温室効果ガス排出量把握のため基礎調査、あるいは各職場の取組状況の点検結果を事務局に報告する。
④地球温暖化対策推進事務局
事務局は、関係省庁や県との連絡・報告を行いながら、推進本部、推進責任者、温暖化対策推進員との連携・調整を図り、温室効果ガス削減目標達成に向けた推進を図る。また、年度ごとに地球温暖化対策推進員からの調査報告を受け、温室効果ガス排出量及び取組状況について取りまとめを行う。

9資料５［推進体制組織図］
地球温暖化対策推進本部（町長、副町長、教育長総務課長、町民生活課長）

報告

指示

地球温暖化対策推進責任者（各課長等）

報告（集計・解析）
報告

指示

地球温暖化対策推進事務局（町民生活課）

地球温暖化対策推進員
報告（調査票等の提出）（各課１名）

啓発

指示

職

員

２ 実行計画の進捗状況の公表① 事務局（町民生活課）は、必要に応じて温暖化対策推進責任者を通して、地球温暖化対策推進員からデータを入手し進捗状況を把握します。
② 実行計画の進捗状況及び評価結果は、毎年度ホームページや広報等により公表します。

第７章 地球温暖化対策推進の展望
今後の展望としては、この実行計画の取組を公表することにより、地球温暖化対策への取組を庁舎内や職員だけの取組で終わらせないよう、地域環境、ひいては地球環境を守るために行動の輪を町から事業者や町民などに波及させることを目指します。

※表紙の地球温暖化のしくみ（出典 全国地球温暖化防止活動推進センターHP）

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