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更新日時:2014/02/10 14:11:00

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四 半 期 報 告 書
第 ６ ８ 期 第 ３ 四 半 期
自平成２５年１０月１日

至

平成２５年１２月３１日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

ファイル名:0000000_3_9038447502602.doc

更新日時:2014/02/10 14:12:00

第68期第３四半期（自平成25年10月１日

印刷日時:14/02/10 14:47

至平成25年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハウス食品グループ本社株式会社

更新日時:2014/02/10 18:09:00

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目

印刷日時:14/02/10 18:10

次頁
第68期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ハウス食品株式会社）

HOUSE FOODS GROUP INC.
（旧英訳名

HOUSE FOODS CORPORATION）（注）平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会の決議により、
平成25年10月１日付で当社商号を上記のとおり変更いたしま
した。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

浦 上【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

財務部長

博 史

小 池

章

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 カスタマーコミュニケーション本部長
藤 井【縦覧に供する場所】

豊 明

ハウス食品グループ本社株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第３四半期
連結累計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間第67期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

（百万円）

161,943

177,459

209,784

経常利益

（百万円）

11,473

9,746

13,445四半期（当期）純利益

（百万円）

7,116

8,110

8,254

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,195

9,749

14,515

純資産額

（百万円）

192,010

206,420

199,328

総資産額

（百万円）

241,012

269,744

250,780

（円）

66.98

76.68

77.78

（円）

－

－

－

（％）

79.44

76.02

79.25

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第67期
第３四半期
連結会計期間

第68期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

38.79

44.38

１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（香辛・調味加工食品事業）
当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社の香辛・調味加工食品事業を会社
分割により承継した「ハウス食品株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成25年10月１日付で当社の会社名を「ハウス食品株式会社」から「ハウス食品グルー
プ本社株式会社」に変更しました。
（海外事業）
平成25年９月にハウスレストラン管理（北京）㈲を新規設立しました。
平成25年11月にハウスレストラン管理（広州）㈲を新規設立しました。
（その他食品関連事業）
平成25年５月に関連会社であった㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し連結子会社としました。

この結果、連結子会社が６社増加し、関連会社が１社減少した結果、平成25年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社５社により構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により過度な円高が是正され、輸出関連企業を中心に業績が回復するとともに、個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、景気回復に向けた動きが徐々に顕在化してまいりました。一方、食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇に加え、食シーンやお客様ニーズが多様化するなか、消費動向は依然厳しいものがあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、10月1日より持株会社体制に移行し、新たに策定したグループ理念“食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします”の下、前連結会計年度からスタートした第四次中期計画で掲げる「国内コア事業の収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めてまいりました。
売上面につきましては、国内コア事業における一部主力製品が成熟市場内での競争激化や競合他社参入の影響により減収となりましたが、コア育成事業の海外事業が展開各国で概ね順調に事業拡大していることに加え、その他食品関連事業（「運送事業他」からセグメント名称変更）において昨年５月に食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングを連結子会社化したことなどにより、
当第３四半期連結累計期間における売上高は177,459百万円、前年同四半期比9.6％の増収となりました。
一方利益面では、引き続きコストダウンに取り組みましたほか、ハウスウェルネスフーズ㈱ののれん償却が終了しましたものの、国内コア事業が減収となり、また海外事業では東南アジアにおける事業基盤構築に向けたマーケティングコストの先行投下などにより、営業利益は8,505百万円、前年同四半期比16.8％の減益となりました。経常利益は9,746百万円、前年同四半期比15.0％の減益、四半期純利益は、特別利益が大幅に増加しましたことから8,110百万円、前年同四半期比14.0％の増益となりま
した。

― 4 ―

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
持株会社体制移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントのうち「運送事業他」について、名称を「その他食品関連事業」に変更いたしました。

①香辛・調味加工食品事業
ルウカレー製品、ルウシチュー製品は、価格帯別のフルライン戦略の推進や新製品投入などにより、カテゴリー内シェアを拡大いたしましたが、メニュー間競合の影響を補うには至らず、前年を下回る売上となりました。
一方、レトルト製品は、本格的な味わいを追求した「ザ・ホテル」シリーズが着実にマーケットに浸透し、売上を牽引いたしましたほか、スパイス製品も取扱拡大に向けた営業活動が一定の成果をあげており、売上は堅調に推移しております。
その他新製品では、メニュー専用調味料「三ツ星食感」シリーズが、時短・簡便ニーズを捉えた製品としてご好評を得、順調なスタートとなりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は95,364百万円、前年同四半期比0.6％の減収、セグメント利益(営業利益)は5,417百万円、前年同四半期比20.9％の減益となりました。

②健康食品事業
持株会社体制移行に伴い、従来２社で展開してきた健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱に統合し、事業展開力を一層強化する体制を整備いたしました。
「ウコンの力」シリーズは、10月にフレッシュアップを行い、品質・味覚面での顧客満足度を更に高めると共に、ヘビーユーザーとのコミュニケーション強化に注力したものの、競争環境は依然厳し
く、軟調な売上となりました。一方、育成ブランド「メガシャキ」は、需要期毎のプロモーションを
積極的に展開した結果、ブランド全体での相乗効果が高まり、売上は伸長いたしました。
「Ｃ1000」シリーズは、日々のビタミン摂取の有効性を訴求することで、「ビタミンレモン」が順調な推移となりましたが、「レモンウォーター」がＰＥＴ飲料の競争激化の影響から苦戦し、トータ
ルでは減収となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は32,254百万円、前年同四半期比6.9％の減収、セグメント利
益(営業利益)は2,107百万円、前年同四半期比7.1％の増益となりました。

③海外事業
米国豆腐事業は、引き続き販売拡大が進んだことに加え、継続したコストダウン活動の成果などか
ら第３四半期では増益となり、上期からの赤字幅は縮小いたしました。
中国カレー事業は、新規エリア・企業での取扱促進、およびコストダウンに注力した結果、事業拡大と共に収益基盤の強化を実現いたしました。また、中国事業を統括するエリアセンターとして、11月にハウス食品（中国）投資社を設立し、中国事業展開の一層のスピードアップを図ってまいります。
東南アジアでは、タイで展開する機能性飲料事業がバラエティ製品を発売するなど、同国におけるビタミン機能飲料の基盤構築を進めたほか、今期より事業を開始したベトナムにおいては、営業体制を強化し、取扱拡大に注力しております。

― 5 ―カレーレストラン事業は、今後一層の拡大が見込める中国において上海に加え、華北（北京）・華南（広州）にも会社を設立し、エリア毎の店舗展開を加速する体制を整備してまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は13,650百万円、前年同四半期比38.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は344百万円、前年同四半期比51.2％の減益となりました。

④その他食品関連事業
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大による売上伸長に加え、コストダウンが奏功し増益となりました。コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート類の売上が好調だったものの、焼成パン類が低調に推移し、増収減益となりました。また、新たに連結子会社としました㈱ヴォークス・トレーディングが売上の増加に寄与いたしました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は36,191百万円、前年同四半期比68.5％の増収、セグメ
ント利益(営業利益)は㈱ヴォークス・トレーディング連結子会社化に伴うのれん償却などの影響により、635百万円、前年同四半期比9.4％の減益となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、269,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,964

百万円の増加となりました。
流動資産は、譲渡性預金の減少により有価証券が減少した一方、受取手形及び売掛金、現金及び預金や商品及び製品が増加したことなどから、11,223百万円増加の118,358百万円となりました。固定資産
は、長期預金が満期により減少した一方、建設仮勘定、土地、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことなどから、7,741百万円増加の151,386百万円となりました。
負債は63,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,872百万円の増加となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどから、10,816百万円増加の50,330
百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、1,057百万円増加の12,994
百万円となりました。
純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加したことや為替変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて7,092百万円増加の206,420百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は79.2％）、１
株当たり純資産は1,938円81銭（前連結会計年度末は1,879円06銭）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において関連会社であった㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、総資産が10,962百万円増加し、負債が9,234百万円増加して
おります。

― 6 ―

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することによ
り、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する
場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性や経営資源の配分を明確にした
うえで、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”の実現に向けた具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成24年４月よりスタートした第四次中期計画では、資本の有効活用による足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速し、企業規模の拡大と収益力の向上をめざし、以下の取組を推進しております。

①事業戦略
国内においては、「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置付け、既存事業の深掘と新たな価値の提供により、成長と収益力強化を図ってまいります。
コア育成事業と位置付ける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの加工食品事業の基盤強化・構築を進めてまいります。また、カレーレストラン事業では、進出している各国において、Ｎｏ．１カレーレストランチェーンとなることをめざしてまいります。
②組織体制の変革
当社グループは、各事業がそれぞれの価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化するため、平成25年10月１日をもって、持株会社体制に移行いたしました。これにより、持株会社となる当社は、グループ最適の視点で、グループ経営戦略の企画・立案を行うとともに、新規事業の開発・育成に注力し、グループ経営資源の戦略的配分を行います。

― 7 ―同時に、現在当社およびハウスウェルネスフーズ㈱で展開している健康食品事業をハウスウェ
ルネスフーズ㈱に統合し、香辛・調味加工食品事業は新設する事業会社に承継いたしました。これにより、当社グループの各事業については、グループ経営戦略に基づき、経営意思決定の迅速化による機動的かつ効率的な事業運営により、価値創造力の強化を推進します。また、海外事業については、持株会社となる当社が引き続き統括機能を保有いたします。
③コスト競争力
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、企業にとっての新陳代謝である開発力の強化に取り組むとともに、グループ最適の視点で生産・物流組
織体制の抜本的な見直しを図り、コスト競争力を高めてまいります。

（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、社外取締役１名を選任し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社である
ための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得
しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。
社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

― 8 ―(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下「平成19年プラン」といいます。）を導入することを決定し、同年６月27
日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、さらに平成22年６月25
日開催の第64期定時株主総会において、平成19年プランにつき、所要の変更を行ったうえで継続する
ことについて決議いただきました（以下「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）
は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜当社取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と当社取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券などの買付けが行われる場合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、当社取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、当社取締役会は、適宜株主のみなさまへの情報開示などを行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場
合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株
式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。

― 9 ―さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締
役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第67期定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
由本

泰正（ゆもと

（略

歴）

やすまさ）

昭和11年生まれ
昭和40年４月

弁護士登録（現）昭和55年１月

由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設

平成15年６月

当社社外監査役（現）砂川

伸幸（いさがわ

（略

歴）

のぶゆき）

昭和41年生まれ
平成元年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

平成７年３月神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

平成７年４月神戸大学経営学部助手

平成10年４月

神戸大学経営学部助教授

平成11年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

平成19年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現）(平成12年

神戸大学 経営学 博士）― 10 ―

小林

正明（こばやし

(略

歴)

まさあき）

昭和21年生まれ
昭和45年４月

日本国有鉄道入社

平成13年６月

日本貨物鉄道株式会社取締役

平成14年６月

同社常務取締役

平成16年６月

同社代表取締役専務

平成18年６月

同社代表取締役副社長

平成19年６月

同社代表取締役社長

平成24年６月

同社取締役会長

平成25年６月

同社相談役（現）(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,634百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月13日)

普通株式105,761,763

計

105,761,763

種類

105,761,763

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株であります。

105,761,763

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

105,762

－

9,948

－

23,815(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,662,700

1,056,627

単元未満株式普通株式

97,163－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

105,761,763－－

総株主の議決権－

1,056,627

－

－

1,900

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ハウス食品㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

1,900

－

1,900

0.00

－

1,900

－

1,900

0.00

所有者の住所(注)１.当社は、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社株式会社に商号変更しております。

― 13 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 【役職の異動】
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

管理本部長兼
資材部担当

代表取締役

管理本部長兼資材部、関係
会社運営室、生産・ＳＣＭ
本部担当

松本

惠司

平成25年10月１日

国際事業本部長兼経営企画部担当

取締役

国際事業本部長兼経営企画室担当

広浦康勝

平成25年10月１日

井上始

平成25年10月１日

専務取締役

専務取締役

氏名

異動年月日

常務取締役

取締役

常務取締役

取締役

マーケティング本部長兼営
業本部、フードサービス事
業部担当

工東

正彦

平成25年10月１日

取締役

ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部
担当

田口

昌男

平成25年10月１日

取締役

中央研究所長兼品質保証統括部担当(注)１.平成25年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

19,371
37,86635,445
6,223
1,012
2,817
2,277
2,130
△7
107,135

23,95450,50825,133
8,447
1,296
3,050
2,455
3,520
△5
118,358

18,038
7,769
24,152
4,338
883
932
56,112

19,271
7,721
25,951
4,213
2,779
1,127
61,062

268
889
161
467
1,787

657
907
576
827
2,967

75,689
239
213
6,000
1,193
－
2,682
△270
85,74678,988
283
884
4,000
803
448
2,654
△703
87,357

143,645

151,386

250,780

269,744(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

18,613
1,162
570
400
12,453
1,872
67
4,378
39,51523,349
1,344
4,683
540
12,167
2,276
63
5,908
50,330

－
3,938
834
5,194
1,203
278
490
11,938

238
3,909
874
5,672
1,259
281
762
12,99451,452

63,325

9,948
23,868155,148△1
188,963

9,948
23,868160,085△4
193,898

10,840－△1,072
9,768

11,0472
101
11,150

純資産合計

596
199,328

1,372
206,420

負債純資産合計

250,780

269,744

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 17 ―

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

161,943
87,69874,245

177,459
102,21275,247

8,379
4,567
3,230
22,910
9,680
52
770
684
1,101
2,846
9,801
64,020

8,856
5,114
2,700
23,988
10,370
70
619
128
1,229
2,634
11,034
66,742

10,225

8,505

361
294
339
135
194
1,322

407
319
363
376
249
1,714

31
44
74

172
300
472

11,473

9,746

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益― 18 ―

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2
10
0
3
15

3,110
81
19
1
3,211

9
133
72
29
－
－
－
17
260

122
147
－
24
85
152
69
7
606

税金等調整前四半期純利益

11,22912,351

法人税等

4,097
7,132

4,095
8,256

16
7,116

146
8,110

16
7,132

146
8,256

82
－
△22
4
64

220
5
1,197
70
1,492

四半期包括利益

7,195

9,749

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,163
33

9,492
257

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
債務保証損失引当金繰入額
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 19 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により、㈱ヴォークス・トレーディングおよびその子会社である㈱ジャワアグリテックならびに㈱ティムフードを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新規設立により、ハウスレストラン管理（北京）㈲を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社の香辛・調味加工食品事業を会社分割により承継した「ハウス食品株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成25年10月１日付で当社の会社名を「ハウス食品株式会社」から「ハウス食品グループ本社
株式会社」に変更しております。また、新規設立により、ハウスレストラン管理（広州）㈲を連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ヴォークス・トレーディングの株式取得により、その子会社である㈱ヴォークス・トレーディングタイを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア（金融機関からの借入）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

前連結会計年度（平成25年３月31日）－

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
100百万円

－

41百万円

3百万円

5百万円

㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入）
従業員（住宅資金借入債務）

－

4百万円

5百万円

3百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
3,626百万円
684百万円― 20 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,651百万円
128百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

1,601

15 平成24年３月31日 平成24年６月28日

普通株式

利益剰余金

1,586

15 平成24年９月30日 平成24年12月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年７月25日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において自己株式が1,306百万円増加しております。
また、平成24年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成24年11月９日付で1,003,659株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が1,311百万円、利益剰余金が1,311百万円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末において利益剰余金が154,009百万円、自己株式が1百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

1,586

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日

普通株式

利益剰余金

1,586

15 平成25年９月30日 平成25年12月６日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

その他食品
関連事業

95,92934,658

9,872

21,484

161,943－

161,943

－

－

－

8,493

8,493

－

8,493

計

95,92934,658

9,872

29,977

170,436－

170,436

セグメント利益

6,847

1,967

705

701

10,221－

10,221

合計

その他
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
10,221セグメント間取引消去

4

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

10,225３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、㈱堀江大和屋の株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、「その他食品関連事業」のセグメントにおいて、のれんが140百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 22 ―

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

その他食品
関連事業

95,36432,254

13,65036,191

177,459－

177,459

87

45

61

9,014

9,206

－

9,206

計

95,45132,29913,71045,205

186,666－

186,666

セグメント利益

5,417

2,107

344

635

8,504

－

8,504

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他食品関連事業」のセグメント資産が11,384百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額8,504

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

8,505

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、生駒研修所を閉鎖したことに伴う減損損失を、「香辛・調味加
工食品事業」のセグメントにおいて65百万円、「健康食品事業」のセグメントにおいて21百万円、「その他食品関連事業」のセグメントにおいて0百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「その他食品関連事業」のセグメントにおいて、のれんが516百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 23 ―

５．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントに配分する売上高及び費用の範囲を見直し、従来「その他食品関連事業」に含めておりましたハウスビジネスパートナーズ㈱の費用について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦する方法を採るなどの変更をしております。この変更は、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴うものであります。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

（報告セグメントの名称の変更）
当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントのうち「運送事業他」について、名称を「その他食品
関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称にて記載しております。

― 24 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会において承認可決されたとおり、平成25年10月
１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称およびその事業の内容
香辛・調味加工食品事業および健康食品事業(2) 企業結合日
平成25年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ハウス食品㈱およびハウスウェルネスフーズ㈱を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
ハウス食品㈱およびハウスウェルネスフーズ㈱ (当社の連結子会社)(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生活と健康に貢献し、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”ことを経営の基本方針としております。また、平成24年４月よりスタートした第四次中期計画では、資本の有効活用による
足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速させるべく、取組を進めております。
当社グループが、今後さらなる成長を実現していくためには、各事業がそれぞれの価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

― 25 ―

平成20年12月26日) に基づ

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

66円98銭76円68銭

7,116

8,110

－

－

7,116

8,110

106,245

105,760

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】
第68期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年10月30日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,586百万円② １株当たりの金額

15円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 26 ―

平成25年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年2月7日
ハウス食品グループ本社株式会社
取 締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

康

訓

印

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ハウス食品グループ本社株式会社（旧社名：ハウス食品株式会社）の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社（旧社
名：ハウス食品株式会社）及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ハウス食品株式会社）

HOUSE FOODS GROUP INC.
（旧英訳名

HOUSE FOODS CORPORATION）（注）平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会の決議により、平成25年10月１日付で当社商号を上記のとおり
変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

浦 上

博 史【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第68期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年

12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038447502602.doc

更新日時:2013/08/07 10:06:00

印刷日時:14/02/10 14:47