産業医科大学医学部修学資金貸与規程
平成元年５月 29 日規程第１号
改正平成 10 年４月１日規程第８号
改正平成 12 年４月１日規程第１号
改正平成 14 年２月１日規程第１号
改正平成 16 年２月９日規程第１号
改正平成 17 年２月２日規程第３号
改正平成 29 年 10 月１日規程第４号
改正平成 30 年 10 月１日規程第３号
改正令和元年 10 月１日規程第３号
改正令和２年 10 月１日規程第６号
改正令和３年 10 月１日規程第３号
改正令和４年 10 月１日規程第４号
改正令和５年 10 月１日規程第２号（趣旨）
第１条 この規程は、産業医科大学医学部修学資金貸与規則（平成元年規則第１号。
以下「貸与規則」という｡）第 26 条の規定に基づき、貸与規則を実施するための手続等について必要な事項を定めるものとする。
（貸与の申請）第２条 貸与規則第６条の規定による申請は、修学資金貸与申請書（様式第１号）により行わなければならない。
（貸与契約の締結）
第３条 貸与規則第８条の規定による修学資金貸与契約は、産業医科大学医学部修学資金貸与契約書（様式第２号）により締結するものとする。
２

貸与申請者は、前項の修学資金貸与契約を締結しようとするときは、連帯保証人の印鑑登録証明書をそれぞれ１通提出しなければならない。
（連帯保証人の変更申請）
第４条 貸与規則第８条第４項の規定による連帯保証人の変更申請は、連帯保証人変更申請書（様式第３号（１））により行わなければならない。
２

前項の申請を行う場合には、貸与申請者は、新たに連帯保証人になろうとする者

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の印鑑登録証明書を１通提出しなければならない。
３

貸与規則第８条第５項の規定による連帯保証契約は、修学資金連帯保証契約書(様式第３号（２））により締結するものとする。
（払込銀行の指定）第５条 修学資金貸与契約を締結した貸与申請者は、公益財団法人産業医学振興財団の理事長（以下「理事長」という。）が指定する銀行に口座を開設し、修学資金振込口座届（様式第４号）を提出しなければならない。
（修学資金の貸与）
第６条 貸与規則第９条の規定による修学資金の貸与は、前条の規定による届出のあった銀行の口座に振り込むことにより行うものとする。
（在学状況等報告）
第７条 貸与規則第 11 条の規定による在学状況報告は、在学状況等報告書（様式第５号（１））により毎年４月 20 日までに行うものとする。
２

退学、除籍、死亡、休学及び復学状況報告については、在学状況等報告書（様式第５号（２））により事実の生じた都度行うものとする。
（異動の届出）第８条 貸与規則第 12 条の規定による異動の届出は、異動届（様式第６号）により行わなければならない。
２

前項の届出を行う場合において、次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一

貸与終了者又は貸与学生の氏名を変更した場合

戸籍抄本１通二

連帯保証人の氏名を変更した場合 戸籍抄本１通

二の２ 連帯保証人の住所を変更した場合 住民票抄本１通
三

新たな事業場に採用され、又は異動した場合 新勤務先の採用（異動）辞令又は内定通知書等の写し１通及び前勤務先の退職証明書１通（貸与契約の解除）
第９条 貸与規則第 13 条の規定により修学資金貸与契約を解除したときは、理事長は、修学資金貸与契約解除通知書（様式第７号）により修学資金貸与契約を解除された者及びその連帯保証人あてに遅滞なく通知するものとする。

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（返還債務総額の確定通知）
第 10 条 理事長は、貸与学生が産業医科大学を卒業したときは、返還債務総額確定通知書（様式第８号（１））を貸与終了者あて送付するものとする。
２

貸与終了者は、前項の返還債務総額確定通知書の送付を受けたときは、速やかに返還債務総額確認書（様式第８号（２））を提出しなければならない。
（返還）
第 11 条 貸与規則第 14 条又は第 15 条の規定により貸与した修学資金の全額及び利息額の合計額を返還させなければならないときは、理事長は、遅滞なく修学資金返還請求書（様式第９号）を貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者（死亡の場合は、これらの者の連帯保証人）に送付しなければならない。
（返還の督促）第 12 条 前条の規定により返還請求を行っても返還期限までに返還がなされないときは、理事長は、貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者及びこれらの者の連帯保証人あて返還の督促を行うものとする。
（分割返還の申請）
第 13 条 貸与規則第 16 条第１項の規定による分割返還の申請は、修学資金貸与額分割返還申請書（様式第 10 号）により第 11 条に定める修学資金返還請求書に記載された返還期限までに行わなければならない。
２

前項の修学資金貸与額分割返還申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一

貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者及びこれらの者の連帯保証人の前年度所得証明書
二貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者が心身に障害を残す場合には、その程度を証する医師の証明書（返還猶予の申請）
第 14 条 貸与規則第 21 条第１項の規定による返還猶予の申請は、次の各号に該当するときに修学資金返還猶予申請書（様式第 11 号）により行わなければならない。
一

医学部を卒業したとき。

二

転職等により、返還を猶予することができる事由に係る貸与規則第 20 条第一号から第十号までの各号のうち異なる号が適用されるべきこととなったとき。ただし、理事長が特に修学資金運営委員会の意見を聴く必要があると認めたときは、返還を猶予することができる事由に関し貸与規則第 20 条の同一の号が適用されるべき転職

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等の場合であっても返還猶予の申請を行うものとする。
２

理事長は、前項の申請があった場合において必要と認めたときは、当該申請事由に必要な書類の提出を求めることができる。
（返還免除の申請）
第 15 条 貸与規則第 22 条及び第 23 条の規定による修学資金の返還免除の申請は、修学資金返還免除申請書（様式第 12 号)により行わなければならない｡
２

前項の申請には、申請理由に応じて次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一貸与規則第 22 条第１項から第４項までの規定による申請の場合は、産業医等として勤務したことを証する書類及び産業医等修練を行ったことを証する書類
二貸与規則第 22 条第５項の規定による申請の場合は、業務上災害又は通勤途上災害であることを証する書類
三貸与規則第 23 条の規定による申請の場合で、申請理由が死亡のときは、除籍後の戸籍抄本、心身の障害のときはその程度を証する医師の証明書（勤務期間の計算）
第 16 条

貸与規則第 22 条第１項の規定による産業医等として勤務した期間の計算は、貸与規則第３条第１号に規定する産業医等として勤務することとなった日から当該産業医等として勤務しなくなった日までを暦に従って計算するものとする。ただし、当該産業医等として勤務した期間中に休職又は停職の期間があるときは当該産業医等として勤務した期間から当該休職又は停職の期間を減じて得た期間を当該産業医等として勤務した期間とする。
２

前項の規定により算定した産業医等として勤務した期間が二つ以上ある場合はそれらを合算して得た期間を産業医等として勤務した期間とする。この場合において、それぞれの産業医として勤務した期間に１月未満の日数があるときは、これらを合算して得た日数を 30 日を１月として月数に換算するものとし、30 日に満たない余りの日数についてはこれを１月として計算するものとする。
（定期報告）
第 17 条 貸与規則第 25 条の規定による報告は、毎年６月 30 日までに、前年６月１日から当年５月 31 日までの期間における貸与終了者の修学資金返還猶予事由の状況及び当年６月１日現在におけるその者の連帯保証人の状況について、定期報告書（様式第 13 号）及び定期報告書（２）（連帯保証人状況報告書）（様式第 13 号の２）により行わなければならない。
２

貸与規則第 22 条第２項第２号に規定する理事長が指定する機関に勤務した期間の4

うち産業医活動に 2 分の 1 以上勤務した期間に該当することの審査を求める場合は、前項の定期報告書に産業医活動実績報告書（様式第 13 号の３）を添付して提出しなければならない。
３

理事長は、前２項の定期報告の他必要と認めた場合は、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し報告を求めることができる。

附則１

この規程は、平成元年５月 29 日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成元年３月１日から施行する。
２

貸与規則附則第６項の規定に基づき修学資金貸与契約を新たに締結する者に係る修学資金貸与契約書は、第３条第１項の規定にかかわらず、修学資金貸与変更契約書（様式第 14 号）により締結するものとする。
附則（平成 10 年４月１日規程第８号）

１

この規程は、平成 10 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。
附則（平成 12 年４月１日規程第１号）

１

この規程は、平成 12 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。
附則（平成 14 年２月１日規程第１号）

１

この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。
附則（平成 16 年２月９日規程第１号）

１

この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。
附則（平成17年２月２日規程第３号）

１

この規程は、平成17年４月１日から施行する。

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２

この規程の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。

附則（平成29年10月１日規程第４号）

この規程は、平成29年10月１日から施行する。
附則（平成30年10月１日規程第３号）

この規程は、平成30年10月１日から施行する。
附則（令和元年10月１日規程第３号）

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年10月１日規程第６号）
この規程は、令和２年11月１日から施行する。

附則（令和３年10月１日規程第３号）

この規程は、令和３年11月１日から施行する。
附則（令和４年10月１日規程第４号）
この規程は、令和４年11月１日から施行する。

附則（令和５年10月１日規程第２号）

この規程は、令和５年11月１日から施行する。

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