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証券コード：5911

第160 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 2024年６月26日（水曜日）午前10時
開催場所 東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

議
案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本株

第４号議案
第５号議案

主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様には、一律に本招集通知をお送りしてお
ります。

目

表紙

第６号議案
第７号議案

次

第160回定時株主総会招集ご通知………………

1

株主総会参考書類…………………………………

5

事業報告……………………………………………

32

連結計算書類………………………………………

54

計算書類……………………………………………

56

監査報告……………………………………………

58

第８号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する年次
インセンティブ報酬の決定の件
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する中長期インセンティブ報酬の決定の件

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株主各位

証券コード 5911
2024年６月４日
東京都港区芝浦四丁目４番44号

代表取締役社長

髙田和彦

第160回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第160回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.ybhd.co.jp/ir/convocation-notice.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、銘柄名（横河ブリッジホールディングス）またはコード（5911）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／Ｐ
Ｒ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬

1

狭義招集

具

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都港区芝浦四丁目４番44号

大会議室

報告事項

１. 第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する年次インセンティブ報酬の決定の件
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する中長期インセンティブ報酬の決定の件

上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制」②事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」④計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイト
において、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

計算書類

以

連結計算書類

３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

事業報告

4 議決権行使に■ついてのご案内７階

株主総会参考書類

3 目的事項
■

横河ビル

●
●

監査報告
2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

インターネット等で議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号
御中

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使個数

（ ）

お 願 い

個

（ ）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号 下の候補 第５号 第６号 第７号 第８号
議 案
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

否

否

否

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

QR

株式会社
横河ブリッジホールディングス

議 案

賛
否
表
示
欄

（ ）

（ ）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号 下の候補 第５号 第６号 第７号 第８号
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案 議 案 議 案
賛

賛

賛

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第1、2、5、6、7、8号議案について

第3、4号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入※議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
※書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、先後を問わず、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

議決権行使についてのご案内2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された

事業報告○○○○○○○

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、右の「議決権行
使コード・パスワードを入力する方法」をご確認ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

計算書類「パスワード」を入力※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこと
としております。
これらの方針を踏まえ、期末配当につきましては、予定しておりました１株当たり45円から５円増配し、１
株当たり50円とさせていただきます。これにより中間配当金と合わせた年間配当金は、前期実績に対し10円
増配の１株当たり95円となります。

5

剰余金処分議案① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。

③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年６月27日

なお、この場合の配当総額は、2,047,046,250円となります。

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招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件
株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

連結計算書類（下線部は変更部分を示します。）

現行定款
第１章

則

（条文省略）

第１章 総
第１条～第４条則（現行どおり）

監査報告

第２章 株 式第２章 株 式第５条～第９条（条文省略）
第５条～第９条 （現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第10条（条文省略）
第10条（現行どおり）
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公は、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告す
告する。
る。
３．
（現行どおり）
３．
（条文省略）

計算書類

第１条～第４条

総

変更案

事業報告

現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が生じるものといたします。
１．提案の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実、取締役会における経営戦
略等の議論の一層の充実により更なる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会
社に移行することとしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）コーポレートガバナンス体制の強化の観点から経営の透明性をより高めるため、相談役および顧問制度を廃止することとし、現行定款第23条（相談役および顧問）の規定を削除するものであります。
（３）その他、上記の各変更に伴い、条数の変更を行うものであります。

6

定款一部変更議案

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現行定款

変更案

（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第11条 株式に関する取扱および手数料ならびに株 第11条 株式に関する取扱および手数料ならびに株主の権利の行使に関する手続については、法主の権利の行使に関する手続については、法令または本定款のほか、取締役会において定令または本定款のほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の定
める株式取扱規程による。
める株式取扱規程による。
第３章第12条～第17条
第４章

株主総会

（条文省略）（新7

定款一部変更議案

設）

取締役は、株主総会の決議によって選任
する。

２～３．

第12条～第17条

取締役および取締役会（員数）第18条 当会社には、取締役12名以内を置く。

（選任）
第19条

第３章 株主総会（条文省略）（新 設）（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会（員数）第18条 当会社には、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）12名以内を置く。
２．当会社には、監査等委員である取締役５名以内を置く。
（選任）第19条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２～３．
（現行どおり）
４．補欠の監査等委員である取締役の予選の効
力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

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招集ご通知

現行定款

（相談役および顧問）
第23条 取締役会の決議によって、相談役および顧問を嘱託することができる。
第24条（条文省略）

（削
第23条

監査報告

（代表取締役）（代表取締役）第22条 取締役会の決議によって、当会社を代表 第22条 取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、当する取締役を若干名選定する。
会社を代表する取締役を若干名選定する。

計算書類

ることができる。

連結計算書類（役付取締役）（役付取締役）第21条 取締役会の決議によって、取締役社長を 第21条 取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、選定する。
取締役社長を選定する。
２．取締役会の決議によって、取締役会長１名
２．取締役会の決議によって、取締役（監査等ならびに取締役副社長、専務取締役および常委員である取締役を除く。）の中から、取締
務取締役それぞれ若干名を選定することがで役会長１名ならびに取締役副社長、専務取締
きる。
役および常務取締役それぞれ若干名を選定す

事業報告

（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了 第20条 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除く。）の任期は、選任後１年以内に終了すする事業年度のうち最終のものに関する定る事業年度のうち最終のものに関する定時時株主総会の終結の時までとする。
株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後（新 設）２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である（新 設）
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

株主総会参考書類

（任期）
第20条

変更案

除）

（現行どおり）
8

定款一部変更議案

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現行定款

変更案

（招集）
（招集）
（条文省略）（現行どおり）
第25条
第24条
２．前項の招集は、各取締役および各監査役に
２．前項の招集は、各取締役に対し、会日の２
対し、会日の２日前までにその通知を発す
日前までにその通知を発する。ただし、緊急る。ただし、緊急の必要があるときは、このの必要があるときは、この期間を短縮するこ
期間を短縮することができる。
とができる。
第26条～第28条（条文省略）

第25条～第27条 （現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の 第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対対価として当会社から受ける財産上の利益価として当会社から受ける財産上の利益（以（以下「報酬等」という。）は、株主総会
下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株の決議によって定める。
主総会の決議によって定める。
第30条（条文省略）

第29条（新（重要な業務執行の決定の委任）
第30条 当会社は、会社法第399条の13第６項の設）（現行どおり）

規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第５章 監査役および監査役会（員数）第31条 当会社には、監査役５名以内を置く。

9

定款一部変更議案

（削 除）
（削 除）

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招集ご通知

現行定款

変更案

（削

除）

（監査役会）
第34条 当会社には、監査役会を置く。

（削

除）監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（招集）
第36条

監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の２日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

ある場合を除き、監査役の過半数をもって

（削

除）

（削

除）

監査報告

（決議の方法）第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めが

（削 除）
計算書類

（常勤の監査役）
第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

連結計算書類

（任期）
第33条

事業報告

（削 除）

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

株主総会参考書類

（選任）
第32条

行う。
（報酬等）
第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削 除）
10

定款一部変更議案

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現行定款

変更案

（責任免除）
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
する。

（削 除）

第５章 監査等委員会

（新 設）
（新 設）
（新 設）

（新 設）

（監査等委員会）
第31条 当会社には、監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第32条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
（招集）
第33条

監査等委員会の招集通知は、会日の２日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

11

定款一部変更議案

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招集ご通知

現行定款

（新

第40条～第41条（監査等委員会規程）
第35条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

設）

会計監査人

（条文省略）

第６章

会計監査人

第36条～第37条 （現行どおり）

第43条～第46条

算（条文省略）
買収防衛策（条文省略）
（新

第７章

計 算

第39条～第42条 （現行どおり）
第８章

買収防衛策

第43条～第44条 （現行どおり）

計算書類

第８章
第47条～第48条

計

連結計算書類（報酬等）（報酬等）
第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監 第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査役会の同意を得て定める。
査等委員会の同意を得て定める。
第７章

事業報告

第６章

設）

（決議の方法）第34条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席監査等委員の過半数をもって行う。

株主総会参考書類

（新

変更案

附 則

設）

より、第160回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を

監査報告（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定に怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
12

定款一部変更議案

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第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（９名）は任期満了により退任となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏
た か

取締役選任議案

現在の当社における地位および担当

か ず ひ こ髙田 和彦

属取締役社長（代表取締役）

再任

性

み や も とひ で の り宮本 英典

取締役常務執行役員
ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当

再任

よ し

あ き ひ と吉田 昭仁

取締役常務執行役員
総務部・不動産管理室担当

再任

な か む ら取締役執行役員
安全・品質管理全般

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外監査役

新任

新
社外
任

独立

だ

ゆずる

中村

譲

く ろ も とか ず の り

あ ま

の

れ い

こ

じ ん

の

ひ で

ま

黒本 和憲
天野 玲子
神野 秀磨
よ し か わと も ぞ う吉川 智三

再 任 再任取締役候補者

13

た

名

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

１

1985年 4 月
2011年 6 月

2022年 6 月

重要な兼職の状況
たか た

かずひこ

再任

生年月日
1959年６月11日
所有する当社の株式数
23,511株
取締役会出席回数（13回／13回）

２

取締役候補者とした理由

髙田和彦氏は、当社代表取締役社長として、長年に亘り橋梁事業の経営に携わり、技術に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
当社入社
取締役経理部長
取締役財務ＩＲ室長、経理部担当
常務取締役財務ＩＲ室・経理部担当
常務取締役ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当
取締役常務執行役員ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況なし

計算書類

1984年 4 月
2016年 6 月
2018年10月
2020年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

連結計算書類

候補者番号

なし

事業報告

髙田 和彦

株主総会参考書類

2015年10月
2016年 6 月
2017年10月
2018年 6 月
2020年 6 月

当社入社
当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長、安全品質管理室担当
同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長
同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長
同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員
同社取締役（現任）
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位および担当

取締役候補者とした理由
みやもと

ひでのり

再任

生年月日
1962年２月23日
所有する当社の株式数
10,394株
取締役会出席回数（13回／13回）

監査報告

宮本 英典

宮本英典氏は、当社取締役として、長年に亘り経理・財務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企
業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

14

取締役選任議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

略歴、地位および担当
1987年 4 月
2016年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月
2024年 4 月

よし だ

あきひと

吉田 昭仁
再任

生年月日
1962年７月24日
所有する当社の株式数
7,320株
取締役会出席回数（13回／13回）

候補者番号

4

重要な兼職の状況
なし

取締役候補者とした理由

吉田昭仁氏は、当社取締役として、橋梁事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1984年 4 月
2007年10月
2010年10月
2012年 6 月
2012年10月
2015年10月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

なかむら

中村

再任

ゆずる

譲

生年月日
1961年５月14日
所有する当社の株式数
8,000株
取締役会出席回数（10回／10回）

15

取締役選任議案

当社入社
株式会社横河ブリッジ取締役設計本部長
同社取締役総務本部長兼技術本部長
同社取締役常務執行役員総務本部長兼技術本部長、アドバンストエンジニアリ
ング事業部担当
同社取締役社長執行役員
当社執行役員
当社取締役執行役員
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員
当社取締役執行役員総務部担当
当社取締役常務執行役員総務部・不動産管理室担当（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役（現任）（2024年６月退任予定）
現在に至る

横河工事株式会社入社
同社橋梁本部営業二部長
同社理事東京建設本部土木工事部長
同社取締役東京建設本部副本部長兼土木工事部長
同社取締役東京支店設計部・計画積算部・工事部担当
株式会社横河ブリッジ取締役橋梁工事本部副本部長
同社取締役東京工事本部長
同社常務取締役東京工事本部長
同社取締役常務執行役員東京工事本部長
同社取締役副社長執行役員東京工事本部長兼海外事業部長
当社執行役員調達室担当、安全・品質管理全般
当社取締役執行役員調達室担当、安全・品質管理全般
当社取締役執行役員、安全・品質管理全般（現任）
株式会社横河ブリッジ取締役社長執行役員（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員（2024年６月就任予定）

取締役候補者とした理由

中村譲氏は、当社取締役およびグループ会社取締役社長執行役員として、橋梁事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

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かずのり

再任

社外

独立

生年月日
1955年５月23日
所有する当社の株式数
2,000株
取締役会出席回数（13回／13回）

れい こ

天野 玲子
社外

生年月日
1954年１月21日
所有する当社の株式数
1,400株
取締役会出席回数（13回／13回）

独立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

黒本和憲氏は、株式会社小松製作所の役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
略歴、地位および担当
1980年 4 月
2004年 3 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2014年 2 月
2014年 9 月
2014年10月
2015年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2019年 9 月
2021年 6 月
2023年 6 月

鹿島建設株式会社入社
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
同社知的財産部長
同社知的財産部専任役
同社退社
独立行政法人防災科学技術研究所（現 国立研究開発法人防災科学技術研究所）
レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
国立研究開発法人国立環境研究所監事
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）（2024年６月退任予定）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
当社社外取締役（現任）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

監査報告

再任

株式会社小松製作所顧問
スタンレー電気株式会社顧問

計算書類

あま の

6

重要な兼職の状況

連結計算書類

候補者番号

株式会社小松製作所入社
同社執行役員建機マーケティング本部ＡＨＳ事業本部長
同社執行役員建機マーケティング本部ＩＴ施工事業本部長
同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
同社常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問（現任）
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）
当社社外取締役（現任）
現在に至る

事業報告

黒本 和憲

1980年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月

株主総会参考書類

くろもと

5

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位および担当

天野玲子氏は、過去に社外役員になる以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、鹿島建設株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人国立環境研究所および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において要職を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定
および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
16

取締役選任議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

略歴、地位および担当
1985年 4 月
2015年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2023年 6 月

住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員リスク管理部長
同社執行役員
同社常勤監査役
当社社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
じん の

ひで ま

神野 秀磨
再任

社外

独立

神野秀磨氏は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の執行役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かして当社取締役
会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

生年月日
1960年８月１日
所有する当社の株式数800株
取締役会出席回数（10回／10回）

候補者番号

8

略歴、地位および担当
1979年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2011年 6 月
2016年 6 月
2017年 7 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

よしかわ

ともぞう

吉川 智三
新任

社外

生年月日
1955年４月16日
所有する当社の株式数
1,000株
取締役会出席回数（13回／13回）

17

取締役選任議案

独立

株式会社第一勧業銀行入行
株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長
同行常務執行役員
日本ハーデス株式会社執行役員副社長
株式会社クロノス代表取締役社長
ケイ・エス・オー株式会社取締役
清和綜合建物株式会社顧問
株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長
清和綜合建物株式会社監査役
東京製綱株式会社社外監査役
当社社外監査役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

吉川智三氏は、株式会社みずほ銀行の財務・経営企画等の要職を歴任されたほか、他企業において経営の要職および社外役員を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、また、現在当社の監査役として客観的な立場から適切な助言をいただいていることから、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役の候補者といたしました。

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告（注）1. 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏および吉川智三氏は社外取締役候補者であります。
3. 黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって、黒本和憲氏が４年、天野玲子氏が３年、神野秀磨氏が１年となります。また、吉川智三氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4. 当社は、黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏および吉川智三氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としており、各氏の選任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、特約部分と合わせて、当社取締役を含む被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に当社取締役を含
む被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当社取締役を含む被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
6. 当社は、黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏および吉川智三氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立
役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、天野玲子
氏につきましては、2014年９月まで当社の取引先である鹿島建設株式会社の業務執行者でありましたが、その時より相当の期間が経過しており、また、同社との取引内容等に照らしても、社外取締役としての役割を独立した立場から適切に行えるものと判断しております。また、吉川智三氏につきましても、2010年３月まで当社の主要借入先である株式会社
みずほ銀行の業務執行者でありましたが、その時より相当の期間が経過しており、また、同社との取引内容等に照らしても、社外取締役としての役割を独立した立場から適切に行えるものと判断しております。
7. 中村譲氏および神野秀磨氏の取締役会出席回数は、2023年６月28日の就任以降の取締役会を対象としております。また、吉川智三氏は、監査役としての取締役会出席状況を記載しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
18

取締役選任議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
３

氏 名
ひ ろ か わ現在の当社における地位

りょう

ご

さ き

しょう

じ

し ぶ む ら

は る

こ

廣川
お

亮吾

尾﨑 聖 治19

監査等委員選任議案

性

常勤監査役

新任

社外監査役

新任

社外

独立

新任

社外

独立

渋村 晴子
新 任 新任取締役候補者

属－社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

１

略歴および地位
当社入社
株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長
同社橋梁営業本部積算センター長（部長）
同社理事橋梁営業本部積算センター長
同社理事鉄構保全事業室長
同社理事保全事業本部営業部長
同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
当社常勤監査役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
ひ ろ か わ りょう ご

新任

候補者番号

２

新任

社外

生年月日
1955年８月17日
所有する当社株式の数200株
取締役会出席回数（10回／10回）
監査役会出席回数（11回／11回）

独立

1979 年 ４ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2012 年 ３ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2019 年 ３ 月
2020 年 ６ 月
2023 年 6 月

サッポロビール株式会社入社
同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役
兼 株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長
同社執行役員東海北陸本部長
サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッポロビール株式会社監査役
兼サッポログループマネジメント株式会社監査役
兼サッポロインターナショナル株式会社監査役
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常勤監査役
サッポロホールディングス株式会社常勤監査役
応用地質株式会社社外取締役（現任）ハルナビバレッジ株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
応用地質株式会社社外取締役
ハルナビバレッジ株式会社社外監査役

監査報告

尾﨑 聖 治略歴および地位計算書類

お さ き しょう じ

廣川亮吾氏は、当社グループで長年に亘り営業部門の要職を務めた経験から、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を有しているとともに、長年に亘り常勤監査役を務めた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、監査等委員である取締役の候補者といたしました。

連結計算書類

生年月日
1959年１月９日
所有する当社株式の数
9,300株
取締役会出席回数（13回／13回）
監査役会出席回数（15回／15回）

監査等委員である取締役候補者とした理由

事業報告

廣川 亮 吾なし

株主総会参考書類

1984 年 ４ 月
2009 年 10月
2010 年 10月
2013 年 10月
2014 年 11月
2015 年 10月
2016 年 ７ 月
2018 年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

尾﨑聖治氏は、サッポロビール株式会社の役員等を歴任されたほか、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。
20

監査等委員選任議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

略歴および地位
1994 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
本間・小松法律事務所（現 本間合同法律事務所）入所
同所パートナー弁護士（現職）
ニチレキ株式会社社外監査役
株式会社タムラ製作所社外取締役
ニチレキ株式会社社外取締役（現任）
アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社タムラ製作所社外取締役（監査等委員）（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
しぶむら

はる こ

渋村 晴子
新任

社外

生年月日
1964年12月６日
所有する当社株式の数0株
取締役会出席回数（－回／－回）
監査役会出席回数（－回／－回）独立

本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役
株式会社タムラ製作所社外取締役（監査等委員）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

渋村晴子氏は、過去に社外役員になる以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、弁護士として企業法務に精通し、また、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般
に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、
監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

（注）1．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．尾﨑聖治氏および渋村晴子氏は、社外取締役候補者であります。
3．尾﨑聖治氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
4．当社は、廣川亮吾氏および尾﨑聖治氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、両氏の選任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、渋村晴子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、特約部分と合わせて、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
6．当社は、尾﨑聖治氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、渋村晴子氏につきましても、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。
7．尾﨑聖治氏の取締役会および監査役会出席回数は、2023年６月28日の監査役就任以降の取締役会および監査役会を対象としております。

21

監査等委員選任議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

役職

スキル・経験・専門性
企業経営 財務・会計

法務・
営業・
研究開発・
人事・労務 サステナビリティ
安全・品質・生産
リスクマネジメント
マーケティング
DX

○

宮本

英典

取締役
常務執行役員

○

吉田

昭仁

取締役
常務執行役員

○

中村

譲

取締役
執行役員

○

黒本

和憲

社外取締役

○

天野

玲子

社外取締役

○

神野

秀磨

社外取締役

○

○

○

吉川

智三

社外取締役

○

○

○

廣川

亮吾

取締役
監査等委員

○

○

尾﨑

聖治

社外取締役
監査等委員

渋村

晴子

社外取締役
監査等委員

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

連結計算書類

○

○

○

○

○

計算書類

代表取締役社長

事業報告

和彦

株主総会参考書類

髙田

招集ご通知

（ご参考）第３号議案および第４号議案承認可決後の各取締役のスキルマトリックス

○

監査報告
22

監査等委員選任議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）監査等委員会設置会社移行後の当社グループのコーポレートガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）株 主 総 会
選任・解任

指名諮問委員会

選任・解任

選任
解任

報酬諮問委員会

議決権行使

答申

安全品質委員会

取締役会

諮問

連携

選定・解職

統合リスク管理委員会

代表取締役

監査室

報告

連携

会計監査

経営会議
業務執行取締役

監査

執行役員

各業務執行部門

議決権行使・

重要案件の事前承認申請・

経営管理・監査・指導等

報告・説明等

連携

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
株主総会

取締役会・経営会議
代表取締役
執行役員
各業務執行部門23

監査等委員選任議案

監査役
監査室

連携

会 計 監 査 人

示

報告

指

監督

告

報告

報

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会

監査等委員会

監査・監督

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額決定の件いたします。
当社の取締役の基本報酬額は、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において、年額350百万円以
内（うち社外取締役分年額50百万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額として改めて定めることとし、年本議案の内容は、当社の取締役の職務と責任および経済情勢等諸般の事情を勘案しており、また、報酬諮問委員会にて妥当性の検証を経た報酬水準に基づくものであることから相当な内容であると考えております。な

事業報告

額350百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）とさせていただきたいと存じます。

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行

お、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

監査報告

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと考えております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

計算書類

第６号議案

連結計算書類く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、８名（うち社外取締役４名）となります。

24

取締役（監査等委員以外）の基本報酬額決定議案、監査等委員の報酬額決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対する年次インセンティブ報酬の決定の件

１．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
当社は、社外取締役を除く取締役につき、より一層の業績目標の達成を志向させることを目的とした年
次インセンティブ報酬制度（本議案において「本制度」といいます。）を導入しておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行することから、これに伴い、本制度に係る報酬枠を、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する報酬枠として改めて決定することにつき、ご承認をお願いするものであります。
この報酬枠は、従前と同様、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠となります。本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、実質的な内容は2023年６月28日開催の第159回定時株主総会においてご承認いただきましたものと同一です。
本議案の内容は、当社の年次インセンティブ（なお、第５号議案から第８号議案が承認可決された場合には、2024年度においては、本招集通知「2024年度の取締役報酬制度（概要）」に記載する役員報酬制
度とすることを予定しております。）が、従前同様、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するためのものとして、相当な内容であると考えております。
現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役の員数は４名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
２．本制度における報酬の額・内容等
取締役の業績向上への意欲を更に高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を図る
ため、また、当社の取締役会より個人別の報酬等の内容の決定について委任を受けている報酬諮問委員会
が本制度に係る審議・検証をより充実させ、機動的かつ適切な支給配分等を実現するため、本制度における報酬の額は、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績評価指標
および業績目標値の達成度に応じて、役位毎に定める基準額の０～150％の範囲内で変動するものとします。本制度における報酬の限度額は、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会においてご承認いた
だきましたとおり、従前と同様に、年額135百万円といたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたした
いと存じます。
25

取締役（監査等委員以外）の年次インセンティブ報酬決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対する中長期インセンティブ報酬の決定の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、第154回、第158回および第159回定時株主総会の株主総会参考書類に記載のとおり、当社が設定した信託（2018年８月に設定済みです。本議案において「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社の取締役会で定める株式交付規程に従って
当社より取締役（ただし、社外取締役、および、（監査等委員会設置会社への移行後は）監査等委員で株主総会参考書類

１．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
当社は、社外取締役を除く取締役につき、信託を用いた株式報酬の支給を目的とした中長期インセンテ
ィブ報酬制度（株式報酬制度）（本議案において「本制度」といいます。）を導入しておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行することか
ら、これに伴い、本制度に係る報酬枠を、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対する報酬枠として改めて決定することにつき、ご承認をお願いするものであります。
この報酬枠は、従前と同様、第５号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠となります。本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、実質的な内容は2023年６月28日開催の第159回定時株主総会においてご承認いた
だきましたものと同一です。なお、本制度の詳細の決定につきましては、下記２．の範囲内において取締役会にご一任いただきたいと存じます。
本議案の内容は、当社の中長期インセンティブ報酬（なお、第５号議案から第８号議案が承認可決された場合には、2024年度においては、本招集通知「2024年度の取締役報酬制度（概要）」に記載する役員報酬制度とすることを予定しております。）が、従前同様、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、また、業績目標等の達成と企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与える目的を達成するためのものとして、相当な内容であると考えております。
現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役の員数は４名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

招集ご通知

第８号議案

26

取締役（監査等委員以外）の中長期インセンティブ報酬決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用ある取締役を除きます。以下も同様です。）にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるというものです。
本議案による変更後の本制度の概要は以下のとおりです（変更点は下線部のみであり、他の事項については変更ございません。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時（監査等委員でない取締役を退任すると同時に監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時とします。）です。
①① 本制度の対象者②② 対象期間監査等委員である取締役および社外取締役を除く
取締役
2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度まで

延長分の信託期間（2024年９月から2027年８月までの３年間）において、①の対象者に③③
合計金240百万円交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限④④ 当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり70,000ポイント⑥⑥ ポイント付与基準

役位等に基づくポイントおよび業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（２）当社が拠出する金銭の上限
当社は、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会の株主総会参考書類（第４号議案）に記載のとおり、当社は、本信託の信託期間を2024年８月まで延長していますが、今般、本信託の信託期間をさらに３年間（2024年９月から2027年８月まで）延長するとともに、当該延長分の信託期間３年間（2024年９月から2027年８月まで）中に、本制度により取締役に支給する株式報酬として交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金240百万円を上限とする金銭を、上記（１）の表②記載の対象期間中に在任する取締役に対する報酬として追加信託することといたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資（上記のとおり当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託内に残存し27

取締役（監査等委員以外）の中長期インセンティブ報酬決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知ている金銭を含みます。）として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

連結計算書類
計算書類
監査報告（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に基づくポイントおよび業績目標（参照する業績指標は
当社取締役会において決定しますが、2025年3月末日に終了する事業年度は、「相対ＴＳＲ」（当社の株価成長率と配当込ＴＯＰＩＸ成長率との結果比較）等とすることを予定しております。）の達成度等に応じたポイントを付与します。なお、本議案を原案のとおり承認いただいた場合であっても、本定時株主総会終結以後に、本定時株主総会終結の日までの職務執行の対価として、前回総会決議の範囲内でポイントを付与することがあります。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり70,000ポイントを上限とします。

事業報告

なお、当社の取締役会の決定により、３事業年度を上限とする期間毎に新たな対象期間を設定のうえ、３年を上限とする期間毎にさらに信託期間を延長（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の信託期間内に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金80
百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続します（以降も同様とします）。
また、上記のように新たな対象期間を設定せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

株主総会参考書類

注：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、変更前の本制度のために本信託が取得済みである当社株式が、変更後の本制度に基づく交付として本信託から取締役および執行役員（当社と委任契約を締結している執行役員についても、同様の株式報酬制度を導入しています。）に対して交付されることがあります。

28

取締役（監査等委員以外）の中長期インセンティブ報酬決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとしま
す。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１
ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式（なお、変更前の本制度に基づき付与されたポイント見合いの当社株式を含みます。）の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

29

取締役（監査等委員以外）の中長期インセンティブ報酬決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（ご参考）2024年度の取締役報酬制度（概要）

計算書類
監査報告

中長期インセンティブ報酬の仕組み
中長期インセンティブ報酬は、従来の株式報酬（非金銭報酬）に業績連動部分を追加し、かかる業績連
動部分のＫＰＩは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標である当社ＴＳＲの対配当込みＴＯＰＩＸ成長率とします。
また、評価期間は連続する３事業年度とし、2024年度の取締役報酬制度においては2024年度から2026
年度が評価期間となります。なお、業績連動部分は株式報酬のうち概ね２割程度であり、ＫＰＩにかかる
業績目標値に対する達成度等に応じて0～200％の範囲で変動する株式交付率に基づき、業績連動部分にかかるポイントを算定のうえ、付与します。また、従来の株式報酬は非業績連動部分として継続し、役位等に基づくポイントを付与します。なお、付与されるポイントは当社株式交付規程に定めた役位別基礎金連結計算書類

２．年次・中長期インセンティブ報酬（業績連動報酬および非金銭報酬）の仕組み等
年次インセンティブ報酬の仕組み
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（ＫＰＩ）は企業活動の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高とします。また、両ＫＰＩの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益：連結売上高＝60：40とし、それぞれのＫＰＩにかかる業績目標値に対する達成度
等に応じて0～150%の範囲で変動する支給率に基づき、支給額の算定を行います。ただし、連結売上高の業績評価には、第６次中期経営計画の着実な遂行を前提とした「成長性」も加味することを予定してお
ります。

事業報告

１．報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成します。取締役の種類別報
酬割合は役位上位者の各インセンティブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとに反映します。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとします。

株主総会参考書類第５号議案から第８号議案が原案どおりに承認可決された場合、その決議内容に沿って、2024年度の取締役報酬制度は以下に概要を記載する報酬体系および年次・中長期インセンティブ報酬の仕組み等とし、従来の取締役報酬制度を維持する予定であります。なお、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針については、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」に、「監査役」としている部分は「監査等委員である取締役」に変更すること等を予定していますが、実質的な内容の変更は予定しておりません。

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取締役（監査等委員以外）の中長期インセンティブ報酬決定議案

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

額を信託内の当社株式取得単価で除して算定のうえ、退任時に累積ポイントに応じた当社株式（１ポイン
ト＝当社株式１株）を交付します。
報酬決定プロセス
各インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、事前に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めたそれぞれのＫＰＩにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて、個人別の報酬等の内容の決定に関して当社の取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会において支給額およびポイントの算定および評価を行い、決定します。
＜中長期インセンティブ（業績連動部分）の株式交付率の計算方法＞
当社ＴＳＲ（％）＝（2027年５月各日の当社株価終値平均＋2024年度から2026年度の期末までの間における配当金の総額値）÷2024年5月各日の当社株価終値平均
配当込みＴＯＰＩＸ成長率（％）＝2027年５月各日の配当込みＴＯＰＩＸの終値平均÷2024年5月
各日の配当込みＴＯＰＩＸの終値平均
当社ＴＳＲの対配当込みＴＯＰＩＸ成長率（％）＝当社ＴＳＲ÷配当込みＴＯＰＩＸ成長率＝株式交付率（％）
以31

取締役（監査等委員以外）の中長期インセンティブ報酬決定議案上2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善によって国内需要に緩やかな回復の動きが見られる一方で、世界的な金融引締めや物価高騰により依然として不透明な状況が続いています。
建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ堅調に推移し、建築分野も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
このような状況の下、当期の受注高は1,457億円（前期比112億８千万円減）となりました。業績につきまして万円（同７億２千万円増）、経常利益は158億５千万円（同４億円増）と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の118億５千万円（同６億１千万円増）となりまし

事業報告

は、売上高は1,640億７千万円（同８億９千万円減）となり前期比横ばいとなりましたが、営業利益は159億４千

株主総会参考書類

１－１

た。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。

国内橋梁事業は、計画の後ろ倒しにより発注量が伸び悩む中、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに複数の大型工事を受注するなど堅調に推移し、橋梁事業全体の受注高は862億４千万円（前期比43億４千万円増）となり、年度計画を概ね達成いたしました。

連結計算書類(橋梁事業)

業績につきましては、豊富な受注残に支えられ、売上高は過去最高を更新し974億１千万円（同103億９千万円
増）となり、営業利益は前期比横ばいの88億１千万円（同１億３千万円減）となりました。

エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による設備投資計画

計算書類(エンジニアリング関連事業)の延期や見直しの動きが散見され受注は伸び悩みました。通期の事業全体の受注高は566億２千万円（前期比147億６千万円減）となりました。なお、システム建築の受注面積につきましては、59万㎡（前年同期86万㎡）とな
業績につきましては、通期の事業全体の売上高は631億３千万円（同98億円減）となりました。また、営業利
益はシステム建築事業を中心に損益が改善したことにより、過去最高を更新し83億９千万円（同16億１千万円

監査報告

りました。

増）となりました。

32

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は28億４千万円（前期比８億７千万円減）となりました。業績につきましても、受注の減少により売上高は29億４千万円（同14億４千万円減）、
営業利益は１億円（同５億２千万円減）に止まりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の５億９千万円、営業利益は３億８千万円（前期比１千万円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
橋梁事業の主な受注工事
区分

発注者

工事名

場所

新設

東日本高速道路

八潮パーキングエリアランプ橋南

埼玉県

新設

中日本高速道路

養老海津高架橋

岐阜県

新設

九州地方整備局

日南油津大橋宮崎県

新設

西日本高速道路

伊豆七条第二高架橋他２橋

奈良県

保全

西日本高速道路

関門橋門司側径間床組連続化

福岡県

橋梁事業の主な売上工事
区分

発注者

保全

西日本高速道路

新設

東日本高速道路

牛久高架橋

茨城県

新設

東日本高速道路

境高架橋

茨城県

保全

東日本高速道路

阿能川橋床版取替

保全

首都高速道路上部工補強３-213

33

当事業年度の事業の状況

工事名
中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新
（その２）

場所
大阪府

群馬県～
新潟県
神奈川県

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高

（億円）
前 期

新設橋梁事業

576

649

保全事業

267

274

海外事業

26

50

小

870

974

システム建築事業

545

469

土木関連事業

101

87

計

建築・機械鉄構事業

75631

精密機器製造事業

35

21

情報処理事業

8

7

小 計

43

29

6

5

1,649

1,640

新設橋梁事業

688

590

保全事業

132

248

海外事業

△1

23

先端技術事業

計

不動産事業
合

計

橋梁事業

エンジニアリング
関連事業

818

862

526

384

土木関連事業

94

116

建築・機械鉄構事業

93

65

小 計

713

566

精密機器製造事業

28

21

先端技術事業

8

7

小 計

37

28

1,569

1,457

（注）記載した金額については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

合 計

情報処理事業

計算書類

受注高

小 計
システム建築事業

連結計算書類

81
729

小

事業報告

売上高

エンジニアリング
関連事業期
株主総会参考書類

橋梁事業

当

34

当事業年度の事業の状況

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当期におけるセグメント別の連結受注残高

（億円）
前 期

橋梁事業

受注残高

エンジニアリング
関連事業

当

期

新設橋梁事業

964

905

保全事業

528

502

海外事業

32

5

小 計

1,526

1,414

システム建築事業

260

176

土木関連事業

300

330

建築・機械鉄構事業

55

45

小 計

617

552

精密機器製造事業

7

7

先端技術事業
合 計

情報処理事業

4

3

小 計

12

11

2,155

1,977

（注）記載した金額については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。
（注）本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

35

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知

企業集団の受注高及び売上高（単位：百万円、％）

受注高
金額

売上高
金額比率

金額

金額比率

86,24559

97,41159

エンジニアリング関連事業

56,621

39

63,13238

先端技術事業

2,843

2

2,941

2

−

−

591

1

145,709100

164,076

100

不動産事業
合計

１－２

資金調達等についての状況

事業報告

橋梁事業

株主総会参考書類

区分(1) 資金調達の状況
当期は、新たに金融機関と締結したシンジケートローン契約により、150億円の長期借入を行いました。
連結計算書類(2) 設備投資の状況① 当期中に完成した主要設備
橋梁事業 : 大阪工場

生産設備の更新

エンジニアリング関連事業 : 千葉工場

生産設備の増設
計算書類② 当期の投資総額は50億７千万円であり、自己資金および金融機関からの借り入れにて賄っております。

監査報告
36

当事業年度の事業の状況

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１－３

直前３事業年度の財産及び損益の状況

企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
164,968

15,966

164,076

136,931

136,091

第157期
第158期
第159期
第160期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

総資産/純資産169,695

営業利益

172,549

103,945（単位：百万円）
194,456

110,791

210,846

117,653（単位：百万円）
14,752

15,21815,946

第157期
第158期
第159期
第160期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり当期純利益
273.09267.54（単位：円）

273.36

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
11,28911,043

11,243

11,854

第157期
第158期
第159期
第160期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり純資産

291.162,451.96

2,608.54（単位：円）
2,794.45

3,056.65

128,023

第157期
第158期
第159期
第160期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第157期
第158期
第159期
第160期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第157期
第158期
第159期
第160期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）（単位：百万円、１株当たりは円）

区分

2020年度（第157期）

2021年度（第158期）

2022年度（第159期）

2023年度（第160期）

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

189,647
136,091
15,966
16,094
11,289273.09169,695
103,9452,451.96

158,123
136,931
14,752
14,995
11,043267.54
172,549
110,791
2,608.54

156,996
164,968
15,21815,452
11,243273.36
194,456
117,653
2,794.45

145,709
164,076
15,94615,857
11,854291.16
210,846
128,023
3,056.65

37

直前３事業年度の財産及び損益の状況

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招集ご通知

１－４

企業集団の対処すべき課題

第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで、数値目標は売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当た関連事業はシステム建築事業の受注が伸び悩み、土木関連事業も大型案件の進捗が遅れており想定を下回って推移しております。このため最終年度の2024年度のグループ全体の業績は目標を下回る見込みとなっておりますが、引き続き各事業別課題への取り組みを継続して業績の向上に努めてまいります。

新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力しシェアの拡大を図るとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大を図ってまいります。

事業報告（橋梁事業）

株主総会参考書類

り当期純利益290円）につきましては、橋梁事業は想定を上回り概ね順調に進捗しておりますが、エンジニアリング（エンジニアリング関連事業（システム建築事業））
システム建築事業につきましては、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しが散見され受注が伸び悩
倉庫の需要を確実に取り込むとともに、店舗・事務所への取り組みや従来のビルダー営業に加えて施主への直接営業の強化により受注の拡大に努めてまいります。また、適切な価格設定やＩＣＴ技術の活用による生産性の向上等により、着実に利益を確保できる体制の整備を図ってまいります。

で議論を重ね、第７次中期経営計画を策定してまいります。

計算書類

以上のとおり、様々なリスクを抱えた事業環境ではありますが、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、次のステップとして新たな目標や基本方針ならびに事業戦略や経営基盤戦略等につきましてグループ内

連結計算書類

んでおりますが、引合いは堅調であることから、引き続きサプライチェーンの国内回帰や2024年問題による工場・

なお、喫緊の課題といたしまして、2024年度より適用されました時間外労働の上限規制につきましては、現場業
務の効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。
続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全監視システム等の開発を推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

監査報告

また、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては、引き38

企業集団の対処すべき課題

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１－５ 企業集団の主要な事業 （2024年３月31日現在）
事業

主要な製品・事業内容

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング
関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物、港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：YMA）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業39

企業集団の主要な事業

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招集ご通知

１－６ 主要な営業所及び工場並びに従業員の状況 （2024年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業所

株式会社横河ブリッジ

東京都港区

総合技術研究所

千葉市

本社

千葉県船橋市

大阪事業場

堺市
大阪工場（堺市）
いずみ工場（大阪府和泉市）
岸和田工場（大阪府岸和田市）
札幌市、仙台市、群馬県高崎市、東京都港区、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、沖縄県那覇市

工場
営業所
機材センター
株式会社横河システム建築

本社

利根機材センター（茨城県古河市）
播磨機材センター（兵庫県加西市）

鹿島工場（茨城県神栖市）

営業所

仙台市、東京都港区、名古屋市、大阪市、兵庫県尼崎市、広島市、福岡市

本社

北海道室蘭市工場

室蘭工場（北海道室蘭市）

営業所

札幌市、仙台市、東京都港区

株式会社横河技術情報

本社

東京都港区

株式会社横河ニューライフ

本社

東京都港区

株式会社ワイ・シー・イー

本社

千葉県船橋市

営業所

大阪市

株式会社楢崎製作所（注）当社は、2024年４月１日付で株式会社横河ニューライフを吸収合併いたしました。

監査報告

茨城県神栖市工場

株式会社横河ＮＳエンジニアリング

計算書類

本社

工場

連結計算書類営業所

千葉県船橋市
千葉工場（千葉県袖ケ浦市）
茂原工場（千葉県茂原市）
札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市

事業報告

本社

株主総会参考書類

当社

40

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況、主要な借入先及び借入額

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区分

従業員数

橋梁事業

1,217名エンジニアリング関連事業

659名

先端技術事業

108名

不動産事業

19名

全社（共通）

40名

合計

2,043名 （前期末比47名増）②当社の従業員の状況
区分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

合計

45名（前期末比７名増）

40歳６カ月

16年５カ月

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社横河ブリッジ

350百万円100％

鋼構造物製造業

株式会社横河システム建築

450百万円100％

建設業

株式会社横河ＮＳエンジニアリング

499百万円60％

鋼構造物製造業

株式会社楢崎製作所

350百万円85％

鋼構造物製造業

株式会社横河技術情報

300百万円

100％

システムサービス業

株式会社横河ニューライフ

30百万円

100％

不動産管理事業（注） 当社の従業員は、全員グループ会社からの出向者です。

1－７

重要な子会社の状況 （2024年３月31日現在）
会社名

１－８

主要な借入先及び借入額 （2024年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

4,900百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,900百万円

株式会社三井住友銀行

1,600百万円（注）上記の他、シンジケートローンによる借入金（総額15,000百万円）があります。
41

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況、主要な借入先及び借入額

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）

180,000,000株
43,164,802株
12,503名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
12.62％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,178千株

7.76％

日本製鉄株式会社

1,987千株

4.85％

横河電機株式会社

1,676千株

4.09％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,173千株

2.86％

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

911千株

2.22％

RE FUND 107-CLIENT AC

799千株

1.95％

住友不動産株式会社

674千株

1.64％

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

635千株

1.55％

日本生命保険相互会社

543千株

1.32％

(5) その他株式に関する重要な事項

計算書類（注）１. 当社は、自己株式を2,223,877株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（2,223,877株）には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（241,104株）は含めておりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類

5,166千株

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

自己株式の取得
2023年７月31日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
普通株式

366,400株

取得価額の総額999,923,378円

取得した期間2023年８月１日から2023年10月23日まで

監査報告

取得した株式の種類および数

42

当社の株式に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

3 当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名
髙

田

宮

本

小

林

吉

田

桒

原

中

村

黒

本

天

和
英

地位及び担当重要な兼職の状況

彦

取締役社長（代表取締役）－

典

取締役常務執行役員DX推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当－

明

取締役常務執行役員情報企画室長
技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当

株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員

昭仁

取締役執行役員総務部担当

株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員

一也

取締役執行役員

株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行役員

譲

取締役執行役員調達室担当
安全・品質管理全般

株式会社横河ブリッジ 取締役副社長執行役員

和

憲

取締役

株式会社小松製作所 顧問
スタンレー電気株式会社 顧問
国立大学法人金沢大学 理事（非常勤）

野

玲

子

取締役

神

野

秀

磨

取締役

廣

川

亮

吾

常勤監査役

－

大

島

輝

彦

常勤監査役

－

志 々 目

昌

史

監査役

吉

川

智

三

監査役

尾

﨑

聖

治

監査役

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役－

志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役－
応用地質株式会社 社外取締役
ハルナビバレッジ株式会社 社外監査役（注）１. 取締役黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏は、社外取締役であります。
２. 監査役志々目昌史氏、吉川智三氏および尾﨑聖治氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、取締役髙木清次氏および亀井泰憲氏ならびに監査役八木和則氏は任期満了により退任いたしました。
４．2023年６月28日開催の第159回定時株主総会において中村譲氏および神野秀磨氏が取締役に、また、尾﨑聖治氏が監査役にそれぞれ選任
され就任いたしました。
５. 取締役黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏ならびに監査役志々目昌史氏、吉川智三氏および尾﨑聖治氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

43

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

６. 監査役廣川亮吾氏は、長年、当社の常勤監査役を務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉川智三氏は、長年、株式会社みずほ銀行の財務・経営企画等の業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。

氏名
髙

木

湯

川

担当等

清

次

専務執行役員

株式会社横河NSエンジニアリング 代表取締役
社長執行役員
株式会社横河ニューライフ 代表取締役社長
執行役員

宏

人

執行役員

株式会社楢崎製作所 代表取締役社長執行役員

雅之

執行役員企画室長

－

事業報告

梶

地位

株主総会参考書類

７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
吾、大島輝彦、志々目昌史、吉川智三、尾﨑聖治の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

連結計算書類

当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である黒本和憲、天野玲子、神野秀磨の３氏および監査役廣川亮

当社は、当社および一部の子会社における全ての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１
合わせて、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を、当該保険契約により填補するも計算書類

項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分とのです。なお、保険料は全額当社が負担しております。

監査報告
44

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本原則を含む当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
a．報酬ガバナンス
ア．報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半
数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。な
お、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
イ．報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本原則や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制
度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っております。
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつつも実効的な審議を担保すべく、上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員
会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容にかかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW（ウイリス・タワ
ーズワトソン）を起用しております。
45

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ウ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、４名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとし
実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
ｂ．報酬プログラム
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、中期経営計画の着実な遂行と更なる成長を後押しし、当社の事業報告

ア．役員報酬制度の基本原則

株主総会参考書類ております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・当社の経営陣の継続的な株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深め、長期的な・持続的な企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、連結計算書類

信頼向上を実現できるものであること

独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期イ

計算書類

イ．報酬体系

ンセンティブ報酬（非金銭報酬）から構成しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブ報酬の単年度標準額を役位ごとに基本報
酬の19～30％程度、中長期インセンティブ報酬の単年度あたりの役位別基礎金額を基本報酬の23～
役位ごとの報酬構成割合に反映しております。なお、当社の報酬諮問委員会は、下記イメージのとおり、2024年6月定時株主総会以降の取締役執行役員（非常勤取締役を除く。）のインセンティブ報酬

監査報告37％程度とし、役位上位者の業績連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さをの割合を引き上げることを決定し、当社の取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定方針の一部を変更することを2024年２月の取締役会にて決議いたしました。

46

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用※ご参考：社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ
【現行】

基本報酬

年次インセンティブ

中長期インセンティブ

100

19～30

23～37

【2024年６月定時株主総会以降】

基本報酬

年次インセンティブ

中長期インセンティブ

100

23～30

28～37

かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その妥当性を検証しております。
また、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしており、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役における協議により基本報酬のみ支給
しております。なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬および中長期インセン
ティブ報酬（後述の「固定ポイント」）は毎年一定の時期に支給または付与しております。
ウ．株式保有ガイドライン「人」と「技術」を両輪とした成長戦略の加速と社会課題の解決への貢献を通じ、すべてのステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の会長・社長は当該役位就任後５年以内に、潜在的保有株式（中長期インセンティブ報酬を通じて付与されたポイント）を含めて、年間基本報酬と同額に相当する基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。
エ．マルス条項
当社の社外取締役を除く取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセ
ンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティ
ブ報酬の全部または一部を没収するマルス条項を定めております。本条項の適用対象は2023年度以降に付与された株式交付信託とします。
47

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②報酬実績と業績との関連性
a．取締役及び監査役の報酬等の総額
対象となる
役員の員数
11名

208百万円（うち社外取締役）（４名）（30百万円）取締役
監査役
合計（うち社外役員）

年次インセンティブ
報酬

中長期インセン
ティブ報酬

報酬等の総額

46百万円

298百万円（－）（－）（30百万円）

43百万円

６名

69百万円

－

－

69百万円

（４名）

（25百万円）（－）（－）（25百万円）

17名

277百万円

43百万円

46百万円

368百万円（８名）（55百万円）（－）（－）（55百万円）

事業報告（うち社外監査役）

基本報酬

株主総会参考書類

報酬等の種類別の総額

区分（注）１. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）､監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役および監査役の支給人員と相違しておりますのは、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）および監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれているためであります。

b．当事業年度の業績連動報酬にかかる指標（ＫＰＩ）の内容、選定理由、実績及び算定方法

計算書類

４．監査役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

連結計算書類

２. 取締役の基本報酬の限度額は、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において年額350百万円（うち社外取締役の限度額は年額50百万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は年額135百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
３．上記２とは別枠で、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の限度額は、株式報
酬制度において拠出する金員の上限を３年間で240百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。

（年次インセンティブ報酬）
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（ＫＰＩ）は、企業活動の本業の成やすく説明できることを選定理由としております。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めたそれぞ

監査報告

果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高を採用しており、いずれも支給額の合理性をわかりれのＫＰＩにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて、0～150％の範囲で変動する支給率に基づき、当社の取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会において決定しております。ただし、連結売上高については、
第６次中期経営計画の着実な遂行を前提とした「成長性」も加味することとしております。なお、両ＫＰＩの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益：連結売上高＝60：40としております。
48

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度におけるＫＰＩの目標値は、連結営業利益155億円、連結売上高1,758億円であり、その実績は連結営業利益159億円、連結売上高1,640億円となりました。
（中長期インセンティブ報酬）
中長期インセンティブ報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで当社の中長期的な企業価値向上を目指すべく、業績連動部分と非業績連動部分を定めております。業績連動部分のＫＰＩは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であることを選定理由として当社ＴＳＲの対配当込みＴＯＰＩＸ成長率としております。
また、業績評価期間は連続する３事業年度とし、業績連動部分は役位ごとに定める中長期インセンティブ
報酬の標準額のうち概ね２割程度であります。なお、業績連動部分は2023年度より導入したため、当事業年度が評価期間終了年度となる報酬はございません。
業績評価部分の業績評価にあたっては、評価期間の開始時点に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めたＫＰＩにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて０～200％の範囲で変動する株
式付与率に基づき、業績連動部分にかかるポイントを「変動ポイント」として算定し、マルス条項等を考慮の
うえ、報酬諮問委員会が決定した内容を評価期間終了後に到来するポイント付与日に付与します。また、非業
績連動部分にかかるポイントを「固定ポイント」として、在任年度ごとに付与します。なお、2024年６月定時株主総会終結の時をもって退任する取締役２名については、取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会における審議により正当な事由による退任と認められたため、業績連動部分について予め定めた役位別基礎金額相
当の変動ポイントを付与する予定であります。
なお、付与されるポイントは原則、当社株式交付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価等で除して算定し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式（１ポイント＝当社株式１株）を交付します。算出される当社株式の数のうち、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、合理的に見積もられる数の当社株式の交付に代えて当該株式数の時価相当額の金銭を交付します。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めました。取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。

49

当社の会社役員に関する事項

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招集ご通知（2023年６月28日開催の第159回定時株主総会終結の時まで）
氏名

（注）

長

亀 井 泰

憲

取締役

髙 田 和

彦

取締役社長（代表取締役）

黒 本 和

憲

取締役

天 野 玲

子

取締役

亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。

（2024年３月31日現在）（注）

長

地位及び担当

黒 本 和

憲

取締役

髙 田 和

彦

取締役社長（代表取締役）

天 野 玲

子

取締役

神 野 秀

磨

取締役

事業報告

氏名
委 員

株主総会参考書類

委 員

地位及び担当黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏は、社外取締役であります。

する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報

連結計算書類

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記載

酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬については、報酬諮問委員
会より監査役会に助言を行いました。
６月、７月、11月、2024年２月、５月の計6回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。なお、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。

報酬諮問委員会）

・2022年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認（2023年６月19日開催 報酬諮問委員会）
・2023年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2023年度ＬＴＩインセンティブカーブの決定
・2023年度報酬パッケージの決定

監査報告（2023年５月15日開催

計算書類

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2023年５月、50

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（2023年７月31日開催 報酬諮問委員会）
・2023年度取締役個別報酬額の確認（2023年11月27日開催 報酬諮問委員会）
・2023年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・報酬ミックスの変更
・経営機構変更後の監督役員の報酬改定・検討課題・論点の整理（2024年２月26日開催 報酬諮問委員会）
・2024年度役員個別報酬額の確認（2024年５月13日開催 報酬諮問委員会）
・2023年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認

51

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
なお、各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名秀磨

監査役 志々目昌史

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役 吉川 智三

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役 尾﨑 聖治

2023年６月28日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会11回のうち11回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

計算書類

取締役 神野2023年６月28日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回に出席しており、豊富なビジネス経験および幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

連結計算書類取締役 天野 玲子

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 黒本

事業報告

和憲

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

株主総会参考書類

社外役員の重要な兼職先は「（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

監査報告
52

当社の会社役員に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人に関する事項(1) 名称協和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

43百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円（注）１. 当社の子会社の株式会社横河ブリッジにつきましても、協和監査法人が会計監査人となっております。

２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し審議した

結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 非監査業務の内容該当するものはありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

53

会計監査人に関する事項

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
146,255

現金預金

24,988

受取手形及び完成工事未収入金等

114,117

38,297

支払手形及び工事未払金等

22,030

未払法人税等3,204

未成工事受入金

2,445

3,287

工事損失引当金

3,861

その他

3,862

賞与引当金

2,735

その他の引当金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△064,59038,83014,333

機械装置及び運搬具

8,047

土地

15,143
707

その他

597

無形固定資産3,335

ソフトウエア
その他

3,288
47
22,424

投資有価証券14,867

関係会社株式576

繰延税金資産

6,421

その他
資産合計

557
210,846

44,525

社債

4,100

長期借入金

24,400

繰延税金負債

2,472

再評価に係る繰延税金負債70

役員退職慰労引当金30

株式報酬引当金336

退職給付に係る負債
その他

12,583532

負債合計

82,822
純資産の部

株主資本118,062

資本金

9,435

資本剰余金

9,356

利益剰余金

102,534

自己株式△3,263

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
非支配株主持分

6,342
6,182
159

監査報告

投資その他の資産

固定負債

計算書類

建設仮勘定

3,823

連結計算書類

建物及び構築物

194

その他

事業報告

棚卸資産

株主総会参考書類

流動資産

負債の部
流動負債

3,618

純資産合計

128,023

負債及び純資産合計

210,84654

連結貸借対照表

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

164,076

売上原価

137,248

売上総利益

26,828

販売費及び一般管理費

10,881

営業利益

15,946

営業外収益487

受取利息・配当金

333

受取保険金及び配当金55

持分法による投資利益

57

その他

40

営業外費用

576

支払利息

170

シンジケートローン手数料151

コミットメントフィー

78

団体定期保険料72

前受金保証料

55

その他

49

経常利益

15,857

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益

1,946
211
1,665
68

特別損失
固定資産処分損55

連結損益計算書（単位：百万円）

売上高

271
271

税金等調整前当期純利益

17,531

法人税､住民税及び事業税

5,518

法人税等調整額

△229

当期純利益

12,243

非支配株主に帰属する当期純利益

388

親会社株主に帰属する当期純利益

11,854

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
現金預金
売掛金

負債の部
36,222
14,784
5
13,449

未収入金

3,331

その他

4,651

固定資産
有形固定資産42,767
17,0373,984

機械・運搬具146

工具器具備品

152

土地
無形固定資産12,753
485
468

その他

17

投資その他の資産

25,244

投資有価証券

14,218

関係会社株式

9,085
1,556

長期前払費用

100

その他

283

資産合計

78,989

55

その他

63

固定負債

28,795

社債

4,100

長期借入金

24,400

株式報酬引当金

158

預り保証金

113

その他

24

負債合計

30,019
純資産の部

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

43,078
9,435
9,348
9,142
206
27,558960
26,598

圧縮積立金

7

別途積立金

18,500

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,090△3,264
5,891
5,891

純資産合計

48,970

負債及び純資産合計

78,989監査報告

繰延税金資産164

役員賞与引当金

計算書類

ソフトウエア940

未払法人税等

連結計算書類

建物・構築物

1,223

未払金

事業報告

短期貸付金

流動負債

株主総会参考書類

流動資産

56

貸借対照表

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

売上高

6,768

売上原価

1,010

売上総利益

5,758

販売費及び一般管理費

2,090

営業利益

3,668

営業外収益

510

受取利息・配当金

478

その他

31

営業外費用

416

支払利息

131

社債利息

26

シンジケートローン手数料151

コミットメントフィー

73

その他

33

経常利益

3,762

特別利益
投資有価証券売却益
その他

1,665
1,665
0

特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益

57

損益計算書

88
88
5,338

法人税、住民税及び事業税

442

法人税等調整額

△25

当期純利益

4,922

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2024年５月10日

株式会社

横河ブリッジホールディングス

取締役会

御中

協和監査法人
東京都千代田区
公認会計士

小澤昌志

公認会計士

坂本雄毅

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブ
リッジホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

58

連結会計監査報告

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

連結会計監査報告

上2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2024年５月10日

株式会社

横河ブリッジホールディングス

取締役会

御中

協和監査法人
東京都千代田区
公認会計士

小澤昌志

公認会計士

坂本雄毅

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

60

会計監査報告2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以61

会計監査報告上

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告
株主総会参考書類監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、協和監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類株式会社横河ブリッジホールディングス

川
常勤監査役 大 島社外監査役 志々目社外監査役 吉 川社外監査役 尾 﨑

亮
輝
昌
智
聖

監査役会

吾㊞
彦㊞
史㊞
三㊞
治㊞

監査報告

常勤監査役 廣計算書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日

以

上
62

監査役会監査報告

2024/05/22 15:52:53 / 23072159̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
場 所

東京都港区芝浦四丁目4番44号

横河ビル

７階大会議室

東京
モ
ノ
レー
ル

総会会場
横河ビル

田町駅東口

三田警察署前N

三田警察署

田町駅東口交番
東京工業大学附属科学技術高等学校

田町グランパーク

JR東海道新幹線

ー
輪ゲ
至高

東口

←至 浜松町田町駅
西口

JR京浜東北線

→
ェイ

トウ

JR山手線

田町センタービル

三田駅
A4出口

最寄駅

JR田町駅 芝浦口（東口）より徒歩約10分
都営地下鉄三田駅 A4出口より徒歩約10分

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