2024 年度
運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

事 業 の 種 類
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業

朝日 自 動 車1

株 式 会 社朝 日 自 動 車 株 式 会 社

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
当社においては、輸送の安全を確保するため、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
しかしながら過去には重大な事故を発生させたことがあり、こうした事実を忘れることなく、安全の確保に終わりはないことを改めて認識し、以下のとおり全社員が一丸となって取り組ん
でまいります。
安全方針「すべてに優先する最大責務は輸送の安全である」
記
１

輸送の安全に関する基本的な方針(1)

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、事業所における安全に関する
声に真摯に耳を傾けるなど、現業部門の状況を十分に踏まえつつ、全社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)

会社は関係法令を遵守し、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを 「Plan Do Check Act」 という）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
（3） 事故・自然災害等発生時には、人命の安全を最優先に行動し被害の軽減に取り組みます。

＊

本社・営業所内に掲示し、常に全社員に周知し方針に則り業務を遂行しております。
2

２

事故防止の安全運動(事故防止目標)
目標件数
2023 年度

40 件以内2024 年度

40 件以内

一
、
健
（
体
調 康
に 起
異 因
変 事
を 故
感 の
じ 防
た 止
ら
す
ぐ
止
ま
る
）

一
、
車
（
発
進 内
前 事
の 故
着 防
座 止
完
了
確
認
・
ド
ア
閉
操
作
は
よ
く
見
て
行
う
）

一
、
後
（
３
秒 退
間 事
確 故
認 の
し 防
て 止
か
ら
後
退
す
る
）

一
、
駅
（
寄
せ ロ
ー
す タ
ぎ リ
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い で
。 の
リ
ア 接
オ 触
ー 事
バ 故
ー
ハ 防
ン
グ 止
に
注
意
す
る
）

結

果

67 件

一
、
輸
（
危
な 送
い の
と 安
思 全
っ
た 確
ら 保
動 ・
重
か
な 大
い 事
。 故
止
ま の
根
る
勇 絶
気
・
動
か
な
い
勇
気
）

２
０
２
４
年
度
事
故
防
止
指
針
（
行
動
指
針
）

※2019 年度より新型コロナウイルス感染症により減少していた人流回復するに従い、交通量が増え事故増加傾向にあります。2024 年度は事故件数を 40 件以下にすることを目標とし安全運行に努めます。
３

事故統計(自動車事故報告規則第２条に規定する事故)
2023 年度 車両故障 6 件、体調不良による運行中断 2 件、車内事故 1 件(無責)４

安全管理規程
別紙「安全管理規程」のとおりです。

５

輸送の安全に関する重点施策(1)

輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
(2)

輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行います。

(3)

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。

(4)

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有い

たします。
(5)

輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実

施します。

3

６

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

4

７

輸送の安全に関する取り組みの計画と実績
(1)

設備投資
輸送の安全性とお客様の利便性を目的として取り組んだ各種工事等（ノンステップバス

新車購入、安全装置導入など）および従業員教育等に費用を投じています。
また、車両に関する安全性向上のため、緊急時にバスを停止させるドライバー異常時対応システム（EDSS）を標準装備等、計画的に最新性能の車両へ代替更新をはじめとする設
備投資を行なっており、今後も継続的に取り組んでまいります。

【EDSS お客様用スイッチ】【EDSS ドライバー席スイッチ】【最新の安全装備を備え、人にやさしいユニバーサルデザインタクシー】

なお、以下の装備は当社バス全車両に導入済です。
①補助ミラーとバックカメラ・モニターの設置【左折巻き込み・後退事故防止】②左折ウインカー作動時のアラームの設置【注意喚起アラーム】③バス停留所停車時の「乗降中」表示器の設置【追突防止】④デジタルタコグラフ内蔵型ドライブレコーダーの搭載（前方、左側、右側、車内の映像を記録）【速度・運転時間・運転操作データ収集管理および適切な指導の実施】⑤ハロゲン前照灯のＬＥＤ化【夜間ならびに雨天時走行中の視認性の向上】

5

【補助ミラー】【バックカメラ・モニター】【後部行先表示器を活用した「行き先案内」と「注意喚起」の交互表示】【デジタルタコグラフ内蔵型ドライブレコーダー】

6

【従来のハロゲン球前照灯】(2)【ＬＥＤ球前照灯】

安全運動の実施
春の全国交通安全運動(４月上旬)および秋の全国交通安全運動(９月下旬)のほか、当社独自の取り組みである夏季「事故防止強化」運動(７月中旬～８月中旬)および年末年始「輸送の安全総点検」(１２月上旬～1 月上旬)など、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めてまいります。
2023 年度には、上記の安全運動実施時に社長・安全統括管理者・役員による職場巡視を行うなど運行管理体制の確認を実施したほか、本社員が訪問し点呼や営業所教育立会いを実施いたしました。今後も同様の取り組みを継続のうえ、安全輸送を確立してまいります。

【社長による職場巡視】(3)

運輸安全マネジメント委員会の開催
経営者と現業部門従事者（営業所長等）の意見交換等会議を開催し、双方で情報の共有化を実践のうえ、輸送の安全向上に努めてまいります。
・経営者、安全統括管理者と運輸安全マネジメント委員会委員（実務担当者）との意見交
換、ＰＤＣＡサイクル実行、確認の場です。
・ドライブレコーダー映像を活用した事故検証事故再発防止のための意見交換の場です。

【運輸安全マネジメント委員会開催風景】

7

【ドライブレコーダー映像を活用した事故の検証】
・この会議をもとに各営業所において運輸安全マネジメント営業所委員会（営業所管理者・運転士）を開催、社長・安全統括管理者・役員が出席し情報の共有化および意見交換を行っております。

【運輸安全マネジメント営業所委員会開催風景(社長・安全統括管理者・役員参加)】(4)

事故・災害時における対応
2023 年度においては、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応力向上を目的とした国

土交通省主催の「運輸防災マネジメントセミナー等」に経営トップをはじめ安全統括管理者ほかが出席しております。今後、防災の基本方針に基づき、自然災害発生時には、お客様、社員等の安全確保（人命）を最優先とし、本年度以降においても継続した取組みを行ってまいります。
2023 年度においては、自然災害等の影響を受けることはありませんでしたが、今後においても教訓を生かし継続した取り組みを行ってまいります。
事故・災害時における報告連絡体制については、別紙（P19）のとおりです。
また、大規模自然災害を想定した停電時の対応訓練として、無電源でも使用可能な電話機を使用した情報伝達訓練を実施致しました。
8

【情報伝達訓練】【バス非常時訓練】【タクシー非常時訓練】

健康管理

(5)

当社においては、運転士の健康管理が事故防止の観点で重要なものと考えており、次のとおり取り組んで健康起因事故の防止に努めています。
①

健康診断と各種検査の実施
労働衛生法に基づく雇い入れ時および年 2 回の定期健康診断（メタボリックシンド
ローム判定、腫瘍マーカー含む）を行うとともに、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスク
リーニング検査および脳・ＭＲＩ健診とその検査結果に基づく健康管理指導、ストレ
スチェック等を実施しています。今後は心疾患の検査についても、その方策を検討してまいります。

②

健康管理指導国土交通省が策定する「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」等各種マニュアルを活用して運転士の健康状態の把握と適切な指導を行っています。

(6)

感染症防止対策
2023 年度は従業員およびお客様の感染防止を図るため、以下の取り組みを行いました。

①

従業員のマスク着用の徹底および出勤時における体温測定②

営業所内の点呼執行場所およびお客様対応窓口への感染防止シートの設置③

車内に感染防止シート、お客様用除菌スプレーの設置
2024 年度については今後の感染状況や国の方針を踏まえ対応してまいります。

9

(7)

輸送の安全に関する投資等の実績
輸送の安全性とお客様の利便性を目的として取り組んだ各種工事等（ノンステップバ
ス新車購入）および従業員教育等に投じた金額を示しますと次のとおりとなりました。

＊2023 年度（実績）・新車購入費車 （路線バス大型車 2 両・中型車 5 両・小型車 12 両）
両 ・バスの接近を知らせる「おしらせ安全くん」の導入
関 （乗合バス 19 両）
係

422,157 千円

・新車購入費（ユニバーサルデザインタクシー ４両）≪国土交通省認定リスクコンサルティング費≫

教

①

育

（研修名称：事故防止集合教育）

関②

一般適性診断

係

③

管理者研修

④

適性診断活用講座

事故・苦情削減プログラム（管理者・乗務員対象）
6,337 千円

※運行管理の徹底・厳正な点呼執行、飲酒運転防止を図るため、乗務員の出勤時のア

ルコール検査実施状況をパソコンでデータ管理をすることができる「高性能アルコール検知器データ管理システム」を導入しています。また、遠隔地においても「遠隔地用スマートフォン対応モバイルアルコール検知器」にて、乗務員のアルコール検査を確実に実施いたします。さらにバス営業所にカメラを設置し点呼執行時の映像並びに音声を 90 日間保存することで点呼執行を確実に管理しています。これらにより「輸送の安全」に努めています。

データ管理ソフト

ＩＩＣ免許証リーダー
アルコール検知器【高性能アルコール検知器データ管理システム】

10

遠隔地用
アルコール検知器
対応モバイル免許
証リーダー

ＰＰＣ経由プリンター

＊2024 年度（計画）・新車購入費車 （路線バス大型車 2 両・中型車 9 両・小型車 6 両）
両 ・バスの接近を知らせる「おしらせ安全くん」の導入

404,540 千円

関 （乗合バス 17 両）
係 ・新車購入費（ユニバーサルデザインタクシー 4 両）
≪国土交通省認定リスクコンサルティング費≫

８

教

①

育

（研修名称：事故防止集合教育）

関②

一般適性診断

係

③

管理者研修

④

適性診断活用講座

事故・苦情削減プログラム（管理者・乗務員対象）
6,337 千円

輸送の安全に関する教育実績および計画（1）教育計画
引き続き国土交通省認定の外部リスクコンサルティング会社と共に具体的内容の研修プ
ログラムを作成したうえ、従業員研修を実施し、事故防止・削減活動の強化・定着化を図ってまいります。
（2）社内における教育①

現業部門の代表者
経営者レベルと現業部門の責任者による会議を開催し、意見交換を交えながら双方向で情報共有を図るため、定期的に朝日自動車運輸安全マネジメント委員会を開催、安全に関する知識の習得と意識の高揚を図っています。
またこの会議結果を踏まえて、各営業所で職場運輸安全マネジメント委員会を開催して、会社をあげた安全輸送の確立に努めてまいります。
②

運行管理者
年 4 回以上、本社部門が営業所に出向いて全事業所の運行管理状況等を確認し、指導を行います。また、国土交通省認定のリスクコンサルティング会社による管理者研修の実施
および独立行政法人自動車事故対策機構(ＮＡＳＶＡ)の一般講習を受講いたします。そのほか、春の全国交通安全運動（4 月上旬）および秋の全国交通安全運動（9 月下旬）にあわせて事故防止運動を重点的に展開するとともに、会社独自の方策として「運転事故防止」運動（通年）をベースにした夏季「事故防止強化」運動（7 月中旬～8 月上旬）および年末年始「輸送の安全総点検」（12 月中旬～1 月上旬）を実施するなど、年 4 回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めてまいります。
③

運転士
年間計画を作成のうえ年 4 回以上、本社部門が現地に出向いて、営業所教育や早朝点呼の立会い、街頭指導を実施し、全事業所の運行管理状況等を監査のうえ指導を行います。
その他、春の全国交通安全運動(4 月上旬)及び秋の全国交通安全運動(9 月下旬)と共に、会社独自の運転事故防止運動(通年)をベースにした夏季「事故防止強化」運動(7 月中旬～8 月上旬)や年末年始「輸送の安全総点検」(12 月中旬～1 月上旬)年 4 回の安全運動の機会をとらえて、各営業所で小集団教育を実施するなど、年 4 回の安全運動を中心とした運転士教育により、輸送の安全性向上に努めてまいります。
11

また、事故防止指針（行動指針）を記載した「安全目標カード」を全運転士に配付して周知したうえ、行動指針を踏まえた事故防止行動目標を運転士が自ら考え記入しております。次年度には事故防止行動目標の達成状況を確認・振り返りをすることで運転士の事
故防止意識向上を図っております。

【安全運動時に実施のバス乗務員小集団教育】【安全運動時に実施のタクシー乗務員小集団教育】【本社員による早朝立会い点呼・街頭指導】

12【安全目標カード】

④

初任運転士(乗合・貸切)
初任運転士に対しての教育は、本社事務所で担当する座学教育（バス運転士としての心構えや関係法令・諸規則の習得、健康管理）と、車両感覚を磨く空車走行訓練（日常点検のほか、お客様が乗っていない状態で運転操作やバス停接着、車内案内等の基本的業務を身につける研修）を実施しております。
また、自動車事故対策機構にて初任診断受診後に、配属先営業所において実車走行訓練（指導運転士が同乗して、実際にお客様が乗車しているバスを運転しながら、路線習
熟や各種機器の取扱い、緊急時の対応など実践に係る業務を身につける研修）を実施しております。

ア

研修カリキュラム
日

程

時

間

教育内容

第 1～2 日目

9：00～17：00

座学教育

第 3～9 日目

9：00～17：50

空車訓練

第 10 日目

9：00～17：50

自動車事故対策機構で初任診

備考

本社事務所にて研修(教育)する。
〃
配属営業所にて研修(教育)する。

断を受診しそれを基に個人別の指導を行う。
第 11～15 日目

9：00～17：50

実車走行訓練（車種別）〃※16 日目以降は、個人別の習熟度に応じて、実車走行訓練の時間を増やし安全運行ができるようになるまで、単独乗務はいたしません。
（安全運行ができるようになるまで、指導運転士が同乗します）
イ

教育内容(ア) 事業用自動車を運転する場合の心構え(イ) 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保する為に遵守すべき基本的事項(ウ) 事業用自動車の構造上の特性(エ) 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項(オ) 旅客が乗車するときの安全を確保するために留意すべき事項(カ) 主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況(キ) 危険予測及び回避並びに緊急時における対応方法(ク) 運転者の運転適性に応じた安全運転(ケ) 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法(コ) 健康管理の重要性(サ) 安全の向上を図るため装備を備える事業用自動車の適切な運転方法(シ) ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転(ス) ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリハット体験等の自社内での共有(セ) 実車を用いた実技訓練の実施（ハンドル時間 20 時間以上）
ウ

教育実施者（添乗者の指導歴）(ア)

本社事務所教育・Ａ指導員 2019 年度より教育担当(添乗者)として勤務。
・Ｂ指導員 2023 年度より教育担当(添乗者)として勤務。

(イ)

営業所教育
・所長・次長・助役・運行管理者・指導運転士※指導運転士は運転歴 3 年以上で成績優秀な者から営業所長が選任いたします。
13

エ

運転操作に関する研修で教育するチェックポイント
運転局面

注意すべきポイント
➀

1

運転準備

②
③
➃

交差点右折

進入前に十分減速➃⑤⑦⑧

交差点通過時

➀
②
③
➀
②

4

交差点左折時

③
➃
⑤
⑥
⑦
➀

5

交差点停止時②③➃⑤

6交差点発進時➀②➀②

7

走行中（全般）

③
➃
⑤
⑥

8

坂道走行

駐車車両（障9

害物）の追越し等進路変更10

狭路・カーブ

軌道がショートカットでない
徐行で右折進行

右折後、横断歩道手前で一旦停止

右折後、車両が真っ直ぐな状態になってから、加速すること
バランスの良い安全確認

早めに停止すべきか通過できるかの判断見極めをする
信号の変わり目で加速進入しないこと
アクセルオフでの通過「左に曲がります。」とアナウンス
進入前に十分減速する

確実に左寄せを実施する（二輪車等のすり抜け及び巻き込み防止）
適切な位置（確認が十分できる位置）で確認をはじめる
一旦停止（最徐行）で左折をする
バランスの良い安全確認

左折後車両が真っ直ぐになった状態から加速する

停止すべきか通過できるかの判断を早めに見極めをする
エンジンブレーキを活用した早めの減速を行なう
停車ショックを感じさせないこと

停車時、安全な車間距離をとること
停車中はサイドブレーキを引くこと

車内の動静と周囲の確認を十分行った後の発進（指差確認の実施）「発車します。」のアナウンスを行なうこと

適正な運転姿勢（予期せぬ事態にも対応できる姿勢）
片手運転にならないようにすること（シフトレバーに手を置きっ放
適切な車間距離の保持（急な前車の走行への対応・追突防止）
制限速度の厳守・急のつく運転はしないこと
横断中の歩行者・自転車を妨害しないこと

走行中に車内確認や車外確認を適宜おこなうこと

勾配に合わせた運転操作。特に下り坂では適切なギアの選択。エンジンブレーキ及び排気ブレーキの効果的活用（長い下り坂ではフッ
トブレーキを多用し過ぎない・フェード現象の防止）
駐車車両を安全な間隔で追越しているか

②
③
➃
➀
②
③

安全間隔の確保が難しい時は、減速・徐行しているか（場合によっ進路変更の合図をしっかり出しているか。安全確認をしっかりしているか
安全確認と動作が同時になっていないか

十分減速して進行すること（場合によっては徐行すること）
カーブミラー等を活用して安全運行すること
すれ違い時は無理な進行はしないこと

減速の前に車内の動静確認を実施すること

停車合図（左ウインカー、場合にによってはハザードランプ）を手③

前30ｍを目安に行なうこと
安全確認後、左寄せをおこなうこと⑤

停止後にサイドブレーキを掛けること➃オ

交差点中央付近で車両が真っ直ぐな状態の時に周囲の確認➀②
目的地到着時「右に曲がります。」とアナウンス

➀

➀
11

帽子のかぶり方（深くかぶり過ぎて視野を妨げない）

②

⑥

3

全てのミラーを調整する（特に車内ミラー・補助ミラー）
身だしなみ全般③
2

ハンドル位置（上下）調整

⑤

➀

チェック

運転席座席角度・前後位置調整

停車ショックを感じさせないこと

走行訓練を行うルート【本社事務所で行う空車走行訓練ルートの例】【配属営業所で行う実車走行訓練ルートの例】

右折

駅構内ロータリー
踏切
狭路

踏切

左折
※ 弊社の貸切バス運行につきましては、全て乗合バス仕様のバスになります。
（貸切バスタイプのバスは所有していません）
高速道路を運行できないタイプですので高速道路教習はございません。

14

坂路

【車両サイズに応じた「内輪差」や「右左折時の車体の振出し」を確認する訓練】
また、入社 1 年未満の運転士を対象とした新人乗務員コーチング研修を実施し、輸送の安全性向上に努めてまいります。

【新人乗務員コーチング研修】(3)

外部講師による教育
国土交通省認定の外部リスクコンサルティング会社と共に具体的内容の研修プログラムを作成したうえ、従業員研修を実施しております。また、ドラレコ映像を活用し、指導を行う管理者のレベルアップを図る研修も実施するなど、事故防止・削減活動の強化・定着化を図ってまいります。

【国土交通省認定 外部リスクコンサルティング会社による事故防止集合教育】【国土交通省認定 外部リスクコンサルティング会社による事務職(階層別)研修】
15

また、運転士が受講した適性診断後に管理者が行う助言・指導の方法について自動車事故対策機構（NASVA）主催の適性診断活用講座に管理者が受講し適性診断結果の正しい伝え方・運転士の安全運転意識を向上させる効果的な助言・指導方法を習得しています。

【自動車事故対策機構（NASVA）による営業所管理者を対象とした適性診断活用講座】＊実施した主な事故防止教育(外部講師による教育)
研修名(外部講師による教育)

(4)

受講者数
開催月

職
事務職

事故防止集合教育

2023 年 11 月～2024 年 1 月

68 名

自動車安全運転センター

2023 年 7 月

適性診断活用講座

2024 年 2 月

20 名

管理者研修

2024 年 3 月

68 名

種

乗合運転士 乗用運転士

413 名

57 名

2名

外部講習会やセミナー等への出席
国土交通省ならびに自動車事故対策機構(NASVA)、バス協会等の外部団体が主催する輸送の安全性向上に寄与する講習会やセミナー（運輸安全マネジメントセミナー・運輸防災マ
ネジメントセミナーなど）に積極的に出席し、最新の情報収集ならびに知識の習得に努めて、社内の体制改善や研修教育のレベルアップに役立てています。
最近では、他社において健康起因による運転事故が散見されるため、健康管理に関する講習会に出席するほか、車両性能の向上に伴い機器面での対策が重要になっているため、最新技術の知識を習得するための講習会にも積極的に参加しています。

16

(5)

その他の各種取り組み①

救急救命講習
お客様の命を守るため、心肺蘇生法・AED の使い方・異物除去法・止血法などを習得することを目的として、貸切乗合バス兼任乗務員を対象に埼玉県消防本部が開催する救急救命講習を受講しています。

【消防署の救急救命講習】②

ヒヤリハット情報の共有
随時運転士からヒヤリハット体験を情報収集し、その内容を当社路線内の「ヒヤリハット地点」や「冠水か所」をヒヤリハットマップとして営業所内に掲出して情報共有しているほか、営業所の事故防止教育（乗務員間の意見交換等）に役立てています。

【ヒヤリハットマップ（ハザードマップ）】③

バリアフリー体験の開催（埼玉運輸支局・埼玉県バス協会との連携）
埼玉運輸支局・埼玉県バス協会と連携し超低床バス（ノンステップバス）を使用した

バリアフリー体験を開催し、ご高齢、障害を持たれた方等に対する介助等の体験等を行うことを通じて、バリアフリーについての理解を深めるとともに、どなたでも快適にご利用頂ける公共交通機関を目指しています。

17

【2023 年 10 月 28 日 車いす乗車体験（こしがや産業フェスタ 2023/越谷総合体育館）】【2023 年 11 月 3 日 車いす乗車体験（防災 EXPO/イオンモール春日部）】【2023 年 12 月 3 日 車いす乗車体験（埼玉県交通安全フェスタ/レイクタウン MORI）】
９

安全統括管理者
運輸部長 田沼 健一

１０輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置
2023 年度においては、経営トップを含めた経営管理部門に対するヒアリングを 2023 年 7

月 24 日に実施致しました。また、各営業所においては業務指導を実施し、帳票ほか各種書類の作成・管理などについて改善いたしました。2024 年度も計画を策定して業務指導を実施し、更なる安全性向上に取り組んでまいります。
１１

運輸安全マネジメント評価の実施
2022 年 3 月 9 日～11 日において国土交通省大臣官房運輸安全監理官付運輸安全調査官

が、経営トップや安全統括管理者等の経営管理部門にインタビューを行い、「運輸事業者
における安全管理の進め方に関するガイドライン」に掲げられている 14 項目について、安全管理体制の構築、改善が適切に行われているのかについての確認が実施されました。
また、自然災害への防災・減災力向上の取組について助言をいただきました。
１２

行

政

処

分

以上のとおり、全社をあげて安全輸送に取り組んだ結果、2023 年度における行政処分はありませんでした。
以

18

上

別紙
７（4） 事故・災害時における報告連絡体制

朝 日 自 動 車 株 式 会 社
運 転 事 故 処 理 体 制 図

管

理

本

事

務

部

関東運輸局 東京運輸支局 整備部門
０３－３４５８－９２３７
関東運輸局 埼玉運輸支局 整備部門
０４８－６２４－１８３５
関東運輸局 千葉運輸支局 整備部門

本

０４３－２４２－７３３８

社

所

長

関東運輸局 群馬運輸支局 整備部門
０２７－２６３－４４２２
関東運輸局 茨城運輸支局 整備部門
０２９－２４７－５２４９

総 務 ・ 運 輸 部 長

近
警

接

す

る

察

１１０

救 急 車

１１９

事

故

現

近

接

す

本社事務所
０４８-９７８-５０２１場（乗務員）

る

営

業

営

所

19

業

所

≪安心と信頼を得るために≫
当社は 2016 年に貸切バス事業者安全性評価委員会において、安全輸送に対する取り組みが優良と認められ、2022 年度に「セーフティバス（貸切バス事業者安全性評価３つ星）」の継続認定を受けることができました。

貸切バス事業者安全性評価認定制度のシンボルマークは、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた取組状況を評価・公表することで、貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、この制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的に、日本バス協会が実施している制度です。

20

≪歩行者優先「KEEP38 プロジェクト」≫
朝日自動車は 2021 年 10 月 1 日に埼玉県警察本部において、歩行者優先（道路交通法 38 条「歩行者優先義務」）に向けた事故防止に対する取り組
みとして、モデル事業所に指定されました。

この指定を通じ、歩行者優先の浸透、模範運転等に向けた意識の向上やり組みの促進を図り、より安全な輸送サービスを提供してまいります。

21

取

22

安

全

管

理

規

程

（事業の種類）
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業

朝 日 自 動 車 株 式 会 社

23

目

次

第１章

総

則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

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第１章

総

則

（目的）
第１条 この規定（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）
第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項
を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業および一般乗用旅客自動車運送事業に係る業務活動に
適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan,Do,Check, Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
２ 各グループ企業間の連携を密接にして互いに協力し合い、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

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（輸送の安全に関する目標）
第５条 会社は、第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 会社は、前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 会社は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
安全統括管理者
統括運行管理者
運行管理者
整備管理者
その他必要な責任者
２ 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 会社は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」と言う。）
第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
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（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
１ 従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意
識を徹底すること。
２ 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
３ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
４ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従業員に対し周知を図ること。
５ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
６ 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる
等必要な改善の措置を講じること。
７ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
８ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
９ 輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育または研修を行うこと。
１０ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策
を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 会社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
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（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 会社は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人
材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名するものを実施責任者
として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 会社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規
程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状
況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業ごとの経過後１００日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

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（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置を記録し、これを保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存・保存期
間・廃棄の取扱いを適切に管理する。
附則
この規程は、平成１８年１０月１日から実施する。

この規程は、平成２２年１０月１５日から実施する。
この規程は、平成２７年

４月 １日から実施する。

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朝日自動車株式会社

安 全 管 理 体 制 図
指揮命令系統報告連絡経路

社

長

本
社
事
務

安全統括管理者・本社事務所長

総務・運輸部長所

営 業 所 長（統括運行管理者）
営

次

長

業

運 行 管 理 者
整 備 管 理 者

所

運行管理補助者
整備管理補助者

所
運

員
士

転

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