﹁ふくまる﹂

Vol.58 行政連携

倉田 薫池田市長インタビュー
平成29年3月27日、池田市役所において市長インタビューを実施しました。

倉田薫市長は、平成27年12月の池田市長選挙に当選され、市長として6期目の就任となります。
倉田市長には、池田市への思い入れや弁護士への期待などについて、語っていただきました。

◀市のマスコットキャラクター

OBA MJ 連載

行政連携センター運営委員会

池田市のPR̶

まず、池田市の特徴や PR を教えていただけますか。

倉田

自然・緑豊かなコンパクトシティであり、歴史と文「事始めのまち」であるとい化・伝統のあるまちであり、えます。
「事始め」としては、まず、阪急電鉄を創業された小林一三さんが、住宅販売もされて、日本で初めて月賦（ローン）販売を行ったことがあります。また、「織姫伝説」があります。これは、中国（呉の国）から呉織（くれはとり）・漢織（あやはとり）という 2 人の機織りのお姫様が猪名川をずっと船で上がってきて唐船ケ淵（池田）におり立って機織りを伝えたという伝承文化です。それから、チキンラーメンができたのも池田です。

Profile

池田市長

昭和 23 年 5 月 19 日生まれ

倉田 薫氏

̶ そういう事始めのまちが、今や非常に良好な住宅地となり、環境のよいまちになっていますね。

そうですね。先人が五月山開発を考えられたこ

昭和 46 年 3 月 関西大学法学部卒業

倉田

昭和 48 年

さいました。五月山は桜で有名で、3 万5,000本と言わともあるのですが、思いとどまってこの山を残して下

昭和 46 年 4 月 池田市役所入庁

池田市役所退職

昭和 50 年 5 月 池田市議会議員（〜平成 7 年 5 月）
平成 7 年 5 月 池田市長選にて初当選（〜平成 23 年 11 月）

れる桜があり、近畿随一らしいです。また、世界一ハートのある動物園があり、日本で 6 頭しかいないウォ平成27年12月 池田市長選にて当選し、市長に就任（ 6 期目）

ンバットのうち 3 頭が生息しています。そういう珍し

大阪府市長会顧問（現任）園や小学校の遠足で五月山に来られる方が多いです。

全国市長会相談役（現任）

Ikeda City Data

【池田市の概要】
人
口 103,213 人（平成 29 年 3 月 31 日末現在）
総世帯数 47,459 世帯（平成 29 年 3 月31 日末現在）
総 面 積 22.14 ㎢
会計予算 851 億 4546 万円（平成 29 年度）
about Interview【日時・場所】
平成29年3月27日（月）
午後1時30分〜午後2時30分
池田市役所3階応接室【聞き手】
田上智子（副会長・当時）
中務正裕（行政連携センター運営委員会副委員長）
余田博史（行政連携センター運営委員会副委員長）
川﨑悠貴（行政連携センター運営委員会委員）
黒根祥行（行政連携センター運営委員会委員）

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い動物もいて、料金は無料ですから、親子連れ、幼稚市政への取組
̶ 現在、池田市が抱えている課題や、今後、特にこれは取り組みたいと考えておられることなど、市長の描かれる政策についてお話しいただけますか。
倉田

特に具体的に申し上げているのが、「教育日本一」、「子ども・子育て支援日本一」ということです。また、池田市には地域分権制度というのがあり、小学校区単位のコミュニティに対して、予算編成に対する要望権を付与しております。それから、「愛する池田」をテーマとするテーマパーク構想があります。五月山や猪名川の清流があるこの小さなまちをテーマパークとして見ることができないだろうか、という視点から、まちづくりは前例がないことが多く、前例のないことを嫌がるの計画の見直しをしています。

は役所の常ですが、私としては、前例がないからやっ弁護士を必要とする場面
̶ 自治体の業務に弁護士を必要とする分野や場面はどのようなものがあるでしょうか。
倉田

現在、債権回収センターに任期付職員として弁護士さんに働いていただいています。債権回収センターでてみたい、やってみてだめなら引き返してきたらいい、という思いで臨んでいます。そういうときに法制顧問が傍にいると説得力がありますね。
̶ 弁護士会には、各分野の委員会でかなり専門的な経験を積んでいる弁護士がおりますので、個別にご相談いただければ対応することも可能と思います。

は差し押さえをすることも多いので、法律的な知識を持倉田つ弁護士がいていただくのがよいですし、弁護士がいる職員が認識すればいいと思います。顧問弁護士が何でもでということで、相手の受け取り方も違ってきますね。

きるというわけではないですからね。ただ、行政活動はそういうネットワークがあるということをいろいろな行政職というのは全て法律が背景です。当たり前です

まず予算ありきですので、柔軟な予算を持っていません。

が、憲法があり、地方自治法があり、条例、規則、要綱

弁護士会に相談窓口があって、相談が無料だとやりやすと来るわけですから、全て法的な裏づけがあって仕事がいです。具体的な案件として依頼するときは別途有料であります。このような物の考え方を職員全体がしていかお願いすればよいわけですからね。

なければなりません。しかし、時としてそういう考え方監査制度についてができない職員もいるので、弁護士の先生にいろいろな部署に入っていただくことも大事だと思います。

̶

自治体において監査委員制度は、行財政運営の法弁護士の先生方でも得意分野がありますが、幅広い法令準拠性、経済性・効率性・有効性を自己点検する上で律的な物の考え方ができて、とりわけ地方自治法をある程重要な仕組みだと思われます。第31次地方制度調査会

度読み解ける方がいらっしゃると、行政側からすると非常答申では、監査制度の見直しが示され、「地方公共団体に便利ですので、そういう人が欲しいですね。の監査を支援する全国的な共同組織の構築が必要であ̶ 大阪弁護士会では、「行政連携のお品書き」を作成し、る」ということが示されましたが、このような共同組織行政と連携できるメニューを提供しております。行政連の創設の必要性や有用性についてどのようにお考えで携センターという窓口にご相談いただければ、ニーズにすか。

自分たちの判断が正しいかどうかを委員会に相合う弁護士をご推薦させていただくことができますし、倉田ご要望に対するご相談もさせていただけます。

談していくほうがよいので、押し並べて全国の平均事

各市とも顧問弁護士を抱えていますから、そこ例の中でこうだという判断をいただく必要は全くないに相談に行くことが多いですね。電話で相談をしたりと思います。分権の流れが進めば進むほど、自己判断、自出かけていったりしていて、相談までは無料でしてい己決定、自己責任が重視され、その流れの中でアドバイザただいています。ただ、弁護士によって考え方が違うーをどこにどのような形で置くか、ということが大事なのこともあるでしょうから、顧問も 1 人ではなくて 2 人で、共同設置という必要はないと思います。

であるほうが本当は望ましいでしょうね。

̶ 市長と監査委員の連携をどうするのかとか、アドバ

倉田̶ そうですね。地方自治の分野には、裁判例があまりイザーの委員として誰にどのような形で参加いただく蓄積されていない部分もあると思いますので、その意のか、といったガバナンスは、それぞれの自治体が自分味では、法的な意見を複数聴取して判断するというこで考えたほうがよっぽどよいものができるということとでないと、なかなか新しい政策ができなくなってしですね。

まいますね。

倉田

はい。国と対峙してでも我々が守るべき者は誰なの

私は、「石橋をたたいて渡る」、「石橋をたたいてか、ということです。我々の場合は、10万人の池田市民を渡らない」よりも、「石橋はたたくより先に走って渡守るわけです。我々はここの安心安全の防波堤であるべきれ」という性格です。日本で初めての政策をやる場合なので、そのためには少々法律上どうこうと言われても前

倉田

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線に立って守り抜く必要があります。どこかを調べたらそ先生が改めて社会の中の勉強をして、また事務所に帰ったれを擁護するような法律があるはずだと思いますので、自らより突っ込んだ仕事ができると思いますので、このよう分が信じた道を邁進する。ただ、そうは言いながら、やはな連携はありだと思います。

り法律は大事なことですから、法律の分かる人が傍にいる

̶ 池田市では、高齢消費者問題連絡会も開催され、高齢ほうがより確信を持って政策を進めて行けますよね。

弁護士会との連携
̶ 今後、弁護士会が進める自治体との連携について期待することはありますか。
倉田

法制課、法制の担当者が足りないと感じていま者などの消費者被害の予防に熱心な活動をされていて、大阪弁護士会とコラボで「訪問販売お断りステッカー」を作成いただきました。このステッカーを作成された経緯と、ステッカーの配布状況、それから、配布することによる市民の反応について教えていただけますか。
倉田ステッカー作成の経緯は、池田警察署との連携す。条例があれば、規則があり、要綱があるのですが、 です。署長の方から、池田市で防犯についての特色あ古い要綱だと今の時代にマッチしていない言葉が使わる取組をしたいという話があり、ちょうど、訪問販売れていたりします。それを今はコンピューターでチェとかオレオレ詐欺、特殊犯罪がありましたから、じゃックできるのですが、その作業の中で、法律的な考えあこれに特化してやりましょうということで、ステッ方のできる人が必要だと思っています。

カーを 2 万枚刷って配布いたしました。効果はいいでそうすると、市長の横に法制顧問的な人がいて、いす。大阪府の条例ですから、いい悪いは別にして訪問ろいろなアドバイスをしてくれて、これは法律的な意販売そのものを禁止するという流れにうまく乗ってい

味はこうとか、あるいは弁護士会のどこに相談したらますので、よかったと思います。

すぐ解決できますということを言ってくれる人がいて目に見えるステッカーにしたことはいいことですよくれることは必要なことだと思います。

ね。小学校を通して児童に持って帰ってもらったり、高̶ ほかの市で弁護士を任期付公務員として雇われて齢者のいろいろな団体で渡したり、老若両面からやっいる市長のお話を聞くと、任期付公務員の弁護士が職ています。訪問販売は決して年寄りだけが犠牲になる員の横にいると、気軽に質問できて、非常にいいみたいわけじゃなくて、若い子が犠牲になる場合もあります。

です。

被害者が消費者センターに言って取り戻すことができ

倉田

弁護士は、国家資格を持っていて法律知識を有する人ということですから、職員が気軽に聞ける仲間がいるとたという事例もあったようです。
お忙しい中、ありがとうございました。

いう認識を持つところまで行ったらいいと思います。そうすると、若い先生のほうがいいかもしれませんね。柔軟な人で頑張ってくれる方がいてくれたらいいですね。
ただ、任期付公務員として採用する場合、どのようにしてその人柄を見抜くのか、というのが難しいところですね。
職員として入っていただいたのはいいけど、「いや、市長、そんなもんじゃないです」と理屈ばかり言われたのでは、困ったことになる可能性があります。
若い先生でも、頭が柔軟な方がいいですね。例えば「これ、どうかな」と言っただけで、次の日にぱんと回答が来る、そういう回転のいいフットワークの軽い人がいいですね。
任期付職員として勤務いただいて、こちらからも研修をするような感じで、いろいろな人と交流しながら弁護士の56 | OBA Monthly Journal 2017.6■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
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