（証券コード 8163）

56期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知日時

令和６年６月27日（木曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
場 所 大阪市立男女共同参画センター
中央館 クレオ大阪中央
書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使期限
令和６年６月26日（水曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

株主総会にご出席の株主様へのお土産はございません。

招集ご通知目 次 ごあいさつ··································· １

株主総会参考書類

第56期定時株主総会招集ご通知···· ２
議決権行使についてのご案内···· ４
株主総会参考書類························ ６
事業報告······································12
連結計算書類······························22
監査報告書··································24

事業報告

フィロソフィー
連結計算書類

私たちは、食を通じて社会に貢献します。
経営理念

監査報告書

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。

ごあいさつ

事業報告
連結計算書類重株主総会参考書類

代表取締役 執行役員社長

招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに第56期定時株主総会「招集ご通知」（令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで）をお届けいたします。
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィ
ロソフィー（企業哲学）のもと、和食を中心としたレストランチェーンとして、創業以来一貫して「食」のビジネスを展開してきました。特に、この数年間は、新型コロナウイルスの影響で、生活者の様式がスマート化社会などのニューノーマル（新常態）に向けて大きく変化し、非接触型サービスやデジタル化などが急速に発展しました。また、「食」分野ではテイクアウトやデリバリーなどの「中食」分野が急成長しています。このような目まぐるし
い変化のなかで「食の社会的インフラ」としての存在感をさらに高めていく
ことが、当社グループに課せられた使命であると考えています。
私は、社内で「企業としてどんな社会貢献ができるか」と言い続けています。社会への貢献度で分かりやすい指標は「ご来店いただくお客さまの数」です。SRSグループの店舗に足を運んでくれるということは、おなかを満たす目的、楽しい時間を大事な人と過ごす目的を感じて選んで頂いているのです。
前述のお客さまの数を増やすためには顧客満足度を高めることが重要です
が、その為には、従業員満足度を高めなければなりません。従業員を幸せにできなければ、お客さまを幸せにすることはできないのです。そこで、当社グループでは7日間連続休暇制度の取得推進や短時間正社員制度の拡充、多様な人材を育成するための幅広い研修の実施など、働きやすい環境を整え、ひとりでも多くの従業員が「SRSグループで働くこと」に幸せを感じてもらえるように取り組んでいます。
そして、私たちはこれからも多くのお客さまに選ばれ、喜んでいただける商品やサービスの提供を通して持続的成長を目指してまいりますので、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
令和６年６月

里

政

彦
監査報告書
1

（証券コード 8163）
令和６年６月７日
大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階

株主各位

SRSホールディングス株式会社

招集ご通知代表取締役 執行役員社長

第56期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、令和６年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告




当社ウェブサイト
https://srs-holdings.co.jp/ir/shareholder/meeting/

また、当社ウェブサイトが閲覧できない場合は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「SRSホールディングス」または「コード」に当社証券コード「8163」をご入力のうえ
検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択してご確認くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show



敬具

記

監査報告書

１. 日

時

令和６年６月27日（木曜日）午前10時30分（受付開始

２. 場

所

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
大阪市立男女共同参画センター 中央館

３. 目的事項-報告事項--決議事項2

重里政彦

うえしお

午前９時45分）

クレオ大阪中央

１．第56期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

上

ご留意事項
◎ 発熱等の症状がある場合は、当日の来場の自粛をご検討ください。
◎ 株主総会会場において、マスク等の感染予防対策については個人の判断とさせていただきます。

株主総会参考書類

以招集ご通知（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
（２）書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なものとしてお取扱いいたします。
（３）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

◎	当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう、お願い申しあげます。
ださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項について◎	電子提供措置事項のうち次の①から⑤の事項については、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、本招集ご通知には記載しており

事業報告◎	当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くません。なお、本招集ご通知は、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載すべき、全ての事項を含んでおります。
①事業報告の、「主要な事業内容」「主要な営業所」「使用人の状況」「主要な借入先及び借入額」「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」③計算書類の、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」④連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）⑤計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）なお、上記事項は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象に含まれております。

連結計算書類②連結計算書類の、「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトに掲載させていただきます。

監査報告書
3

議決権行使についてのご案内
招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

令和６年６月26日（水曜日）

令和６年６月26日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

日

時

事業報告

令和６年６月27日（木曜日）

午前10時30分開催

午後５時到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
連結計算書類

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号、第２号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

監査報告書

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）については、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

連結計算書類

3

事業報告「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類

議決権行使書

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）
は株主様のご負担となります。
5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
招集ご通知

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案について監査等委員会で検討した結果、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏

現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

事業報告

１

重

里

政

彦

再任

代表取締役執行役員社長

14／14回（100％）

２

重

里

欣

孝

再任

取締役会長

14／14回（100％）

３

池

田

訓

再任

取締役執行役員経営戦略本部長
兼 店舗開発本部長

11／11回（100％）

取締役
東京大学生産技術研究所 研究顧問
株式会社Kconcept代表取締役社長
株式会社よしもと統合ファンド顧問
ローランド株式会社社外取締役

11／11回（100％）

４

山

幹

再任

雄

独立役員
社
外

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

１

監査報告書

しげ

さと

まさ

ひこ

重里 政彦

（昭和43年５月25日生）
所有する当社株式数

100,125株

6

名再任

平成20年 ５月
平成20年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ２月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成26年 ２月
平成28年 ２月
平成29年 ４月
令和 ２年 ４月

アリスタライフサイエンス株式会社退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員 事業統括本部長
取締役執行役員副社長 管理本部長
取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長（現任）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

1,700,042株

再任

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

３

いけ

だ

池田

さとる

訓

（昭和47年12月５日生）
所有する当社株式数

6,100株再任

当社入社
サト・アークランドフードサービス株式会社 管理部長
サト・アークランドフードサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員財務経理部担当
執行役員財務経理部担当 兼 店舗開発部長
執行役員経営戦略本部長 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長
取締役執行役員経営戦略本部長
兼 経営企画部長 兼 情報システム部長
令和 ６年 ４月 取締役執行役員経営戦略本部長 兼 店舗開発本部長（現任）

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、財務経理部、経営企画部を歴任し、執行役員財務経理部担
当として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社グループの事業会社社長として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

平成 ７年 ４月
平成24年 ７月
平成28年 ４月
令和 元年12月
令和 ２年 ２月
令和 ５年 ４月
令和 ５年 ６月

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月

招集ご通知

２

7

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

招集ご通知

４

株主総会参考書類

かた

やま

みき

お

山 幹雄

（昭和32年12月12日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者所有する当社株式数0株

再任

平成18年 ４月
平成19年 ４月
平成24年 ４月
平成26年 ８月
平成26年 ９月
平成26年10月
平成27年 ６月
令和 ３年10月
令和 ４年 ３月
令和 ４年 ４月

シャープ株式会社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役社長
同社取締役会長
同社退職
日本電産株式会社（現ニデック株式会社）顧問
同社副会長執行役員 最高技術責任者
同社代表取締役副会長執行役員 最高技術責任者
同社特別顧問同社退職
 京大学生産技術研究所 研究顧問（現任）
東株式会社Kconcept代表取締役社長（現任）
令和 ４年 ９月 株式会社よしもと統合ファンド 顧問（現任）
令和 ５年 ３月 ローランド株式会社 社外取締役（現任）
令和 ５年 ６月 当社社外取締役（現任）

事業報告【重要な兼職の状況】
株式会社Kconcept代表取締役社長
ローランド株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、過去にグローバル企業で会長・社長職等を歴任し、幅広い分野での豊富な経験・実績・見識を有しており、これらを当社経営に反映していただくことを期待しております。

連結計算書類注） １．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。
２． 山幹雄氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、同氏が取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
		

現在、片山幹雄氏は当社の社外取締役ですが、在任期間は本総会の終結の時をもって１年となります。

）との責任限定契約について
３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
		

当社は、片山幹雄氏との間で、期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。同氏が取締役に選任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

監査報告書
8

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。
）、当社の子会社（出資比率100%を除く。
）の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するもので、保険料は全額当社が負担しており、1年ごとの契約更新としております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役川井一男氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員し、監査等委員である取締役２名の選任をお願いした
く存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名
男

１

川

井

一

２

佐

藤

ゆかり

再任
独立役員
社
外

新任
独立役員
社
外

現在の地位及び重要な兼職の状況

監査等委員会
出席状況

取締役会
出席状況

取締役 監査等委員
川井一男 公認会計士・税理士事務所代表
黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）

14／14回（100％）

14／14回（100％）

ホソカワミクロン株式会社 社外取締役
株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長

－

－

１

かわ

い

かず

お

川井 一男

所有する当社株式数0株

再任【重要な兼職の状況】
川井一男 公認会計士・税理士事務所代表
黒田グループ株式会社 社外取締役【監査等委員】【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、公認会計士として監査法人で長年企業会計に携わっており、
また、企業の監査と会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。これらを当社経営に反映していただくことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督すること、当社監査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言を期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記理由に基づき、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

監査報告書（昭和33年２月14日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者

監査法人朝日会計社大阪事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所
同所社員就任
同所代表社員就任
同所退職
川井一男 公認会計士・税理士事務所代表（現任）
当社社外取締役【監査等委員】（現任）黒田グループ株式会社 社外取締役【監査等委員】（現任）

連結計算書類

昭和57年11月
平成12年 ５月
平成19年 ５月
令和 ２年 ６月
令和 ２年 ７月
令和 ４年 ６月
令和 ５年 ４月

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案

9

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

招集ご通知

２

株主総会参考書類

さとう

佐 藤 ゆかり（昭和36年８月19日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者所有する当社株式数0株

新任

昭和63年 ５月 テレビ朝日ニューヨーク支局（外報部）
平成 ９年 ８月 R&F Marketing Studio，Inc．設立（ニューヨーク州）代表取締役社長
平成10年 ５月 ニ ューヨーク大学大学院経済学博士課程卒業 博士号（経済学）取得（金融経済学専攻）
平成17年 ９月 衆議院議員初当選（第44回総選挙）
平成24年12月 経済産業大臣政務官
平成30年10月 総務副大臣兼内閣府副大臣
令和 元年 ９月 環境副大臣
令和 ３年12月 ホソカワミクロン株式会社 社外取締役（現任）
令和 ５年 ７月 株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】
ホソカワミクロン株式会社 社外取締役
株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長

事業報告【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、経済学への深い知見に加え、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任し、幅広い分野での豊富な経験・実績・見識や会社経営の経験を有しており、これらを当社経営に反映していただく
ことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

注） １．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。
２．川井一男氏及び佐藤ゆかり氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、各氏が監査等委員である取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

連結計算書類

現在、川井一男氏は当社の社外取締役ですが、在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。
３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について
当社は、川井一男氏との間で、期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。また、
佐藤ゆかり氏が選任された場合、当該責任限定契約を締結する予定です。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社の子会社（出資比率100%を除く。）の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するもので、保険料は全額当社が負担しており、1年ごとの契約更新として

監査報告書
10

おります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上

重里

政彦

代表取締役
執行役員社長

―

●

●

重里

欣孝 取 締 役 会 長

―

●

●

取
締
役
執 行 役 員―幹雄 社 外 取 締 役

◎

山

訓

位

独立性 企業経営

店舗開発

ESG

法務
人事労務

●

国際経験

●

●

●

正裕

取
締
役
（常勤監査等委員）

―

宮本

圭子

社外取締役
（監査等委員）

◎

●

川井

一男

社外取締役
（監査等委員）

◎

●

佐藤ゆかり

社外取締役
（監査等委員）

◎

●

●

●

●

●

●
●

事業報告

田中

●

財務
会計

●

●
●

IT

株主総会参考書類

名池田地

マーケティング
業界知見

氏

招集ご通知

【ご参考】‌第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認されますと、取締役会メンバーのスキル・マトリックス
は以下のとおりになります。

※各人の有するスキル等のうち、主なもの最大３つに●印をつけています。
※取締役会メンバーのうち、女性の比率は25％となります。

連結計算書類
監査報告書
11

事 業 報 告（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
令和５年３月期
実績

令和６年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

54,505

11,61927.1%

60,228

5,723

10.5％

営業利益

（百万円）

△606

4,028

―

2,157

2,764

―

経常利益

（百万円）

△669

△3,338

―

2,162

2,831

―

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） △1,451△3,025

―

1,798

3,249

―

当連結会計年度における連結業績は、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げや訪日外国人の増加、政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施、賃上げトレンドの継続等に伴い、社会経済活動の正常化や、消費者の購買活動の活発化が図られ、来店客数も回復基
事業報告調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波、第８波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進
行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内のインフレや人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。
連結計算書類

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル
店舗へ転換を進めたほか、収益性の高い既存業態の新規出店の継続、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店「一福」の関西１号店を兵庫県尼崎市に開店いたしました。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略

しております。
監査報告書
12

態

名

前連結会計年度末

出店実績

閉店実績

当連結会計年度末

当連結会計年度
出店計画

1（ － ）

197（ － ）2

にぎり長次郎・CHOJIRO

67（ － ）

3（ － ）

2（ － ）

68（ － ）

5

家族亭

63（ 8 ）

1（ － ）

5（ 1 ）

59（ 7 ）

1

得得・とくとく60（ 49 ）1（ － ）

3（ 2 ）

58（ 47 ）1

かつや

45（ 15 ）3（ － ）－（ － ）

48（ 15 ）7

天丼・天ぷら本舗さん天36（ 1 ）

1（ － ）

3（ － ）

34（ 1 ）

2

宮本むなし

26（ 2 ）－（ － ）

2（ 1 ）

24（ 1 ）－

宅配寿司

11（ 3 ）

2（ － ）－（ － ）

13（ 3 ）3ひまわり

8（ － ）－（ － ）－（ － ）

8（ － ）－からやま6（ － ）

5（ － ）－（ － ）

11（ － ）

2

M&S FC事業

24（ － ）

3（ － ）－（ － ）

27（ － ）

4

その他

13（ － ）

2（ － ）

1（ － ）

14（ － ）5

鶏笑

223（223）

20（20）63（63）

180（180）52

国内合計

779（301）42（20）

80（67）

741（254）

84

海外店舗

27（ 23 ）2（ 2 ）5（ 5 ）

24（ 20 ）

10

国内外合計

806（324）

44（22）

85（72）

765（274）94（注） １．国内の()内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の()内は、うちFC・合弁事業店舗数。

２．「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
３．「得得・とくとく」業態の出店実績、閉店実績には、FC店舗１店舗の直営店転換を含んでおります。
４．「M&S FC事業」はM&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釡屋」

連結計算書類1（ － ）

事業報告

197（ － ）株主総会参考書類

和食さと

招集ご通知

業

「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

監査報告書
13

２．設備投資の状況
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は差入保証金等を含めて2,445百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
２店舗
にぎり長次郎・CHOJIRO業態
６店舗
家族亭業態
１店舗
得得・とくとく業態
１店舗
かつや業態
４店舗
天丼・天ぷら本舗さん天業態
１店舗
からやま業態
５店舗
M&S FC事業
４店舗
その他
３店舗
改装店舗 和食さと業態
14店舗
にぎり長次郎・CHOJIRO業態
６店舗
家族亭業態
１店舗
得得・とくとく業態
５店舗
天丼・天ぷら本舗さん天業態
２店舗
M&S FC事業
２店舗（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 和食さと業態
１店舗
にぎり長次郎・CHOJIRO業態
３店舗
M&S FC事業
１店舗
その他
１店舗

連結計算書類

３．資金調達の状況

当連結会計年度の設備投資は自己資金により実施いたしました。また、営業活動のキャッシュ・フローを原資として、既存の有利子負債を1,148百万円減少させました。

４．重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

監査報告書
14

５．財産及び損益の状況の推移
区

分

第53期

第54期

第56期

第55期

（当連結会計年度）

43,70754,50560,228（百万円）△2,06742,885

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△4,067

1,574△1,4511,798

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

売上高

（百万円）

経常利益又は経常損失（△）

2,669

△669

2,162

△116.47

41.57△35.40

43.49

（百万円）

31,00235,492

34,37635,733

純資産

（百万円）

9,990

271.32（円）

14,39014,055354.87

株主総会参考書類（円）

総資産
１株当たり純資産額

16,159331.70380.55（注）	１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

（単位：百万円）

54,50560,00050,00060,22843,707 42,885

30,000

第54期

第55期

第56期
（単位：百万円）

総資産

40,00031,002

純資産

35,492 34,376 35,733

14,390 14,055

第54期

第55期

第53期

第54期

第55期

第56期

△5,000

第56期△35.40△116.47

0△1,451
第53期

第54期

第55期

第56期

■有利子負債／有利子負債依存度■自己資本／自己資本利益率
100（単位：百万円）
18,00080

12,00012,652

45.9

6,000

有利子負債依存度（単位：％）

11,44910,300

60

35.6

33.3

28.8

3,000

5,000
0

第53期

25

△4,067△2,067

0

40
20

第53期

第54期

第55期

第56期

0

自己資本

13.2

9,778

6,000

△6,00012.2

14,726

第54期

第55期

5
0
△15
△30

△36.3
第53期

15
10

△10.4

△12,000△120

自己資本利益率（単位：％）

13,716

14,1070△18,000

50

第56期

△45

監査報告書

9,990

16,159１株当たり当期純利益（単位：円）

1,798 43.49

有利子負債（単位：百万円）
15,00014,2459,000

20,0000△669

12,00025,00010,000△3,000

親会社株主に帰属する当期純利益

1,574 41.57

連結計算書類

第53期■総資産／純資産

15,000

2,162

1,000

△1,50010,00030,000

2,669

3,000

■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
2,000

020,00035,000（単位：百万円）

1,500

40,000

0

■経常利益

事業報告

■売上高

招集ご通知

企業集団の財産及び損益の状況

15

６．対処すべき課題
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類監査報告書
16

次期の見通しにつきましては、国内経済の正常化に伴い、堅調な需要は引き続き見込めるものの、「１．事業の経過及びその成果」に記載の各種コスト上昇要因や2024年問題に伴う物流コストの上昇等により、厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和６年３月
期に取り組んだ各諸施策を継続することにより、令和７年３月期以降も更なる業績の向上を見込んでおります。
次期の連結業績につきましては、現時点で入手可能な情報と直近の状況を勘案し、売上高64,000百万円、営業利
益2,400百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を計画しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。
」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、令和６年5月21日の取締役会にて、１株当たり７円50銭と決議いたしました。

８．重要な親会社及び子会社の状況

名称

資本金(千円)

当社の出資比率 主要な事業内容

50,000100%

飲食店の経営

株式会社家族亭

10,000100%

飲食店の経営

Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社

1,000

100%

飲食店の経営

1,000

100%

飲食店の経営357,326

100%

飲食店の経営株式会社ＮＩＳサト・アークランドフードサービス株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司

50,000

100%

51%

飲食店の経営

飲食店の経営

事業報告（注） １．当社は平成26年10月１日付けで株式会社フーズネットと、平成29年10月１日付けでサトフードサービス株式会社と、商品売買基本契約を締結しております。
２．当社は平成29年10月１日付けでサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし（現M&Sフードサービ
ス株式会社）と、令和４年10月１日付で株式会社家族亭と、経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
３．当社は令和２年２月１日付けで、株式会社家族亭と貸付金の最終弁済日を令和12年１月31日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
４．当社は令和５年２月１日付けで、株式会社ＮＩＳと貸付金の最終弁済日を令和10年１月31日とする準金銭消費貸借契約を締結しております。
５．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

株主総会参考書類

1,000

株式会社フーズネット

サトフードサービス株式会社

招集ご通知（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況

連結計算書類
監査報告書
17

招集ご通知Ⅱ．会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（令和６年３月31日現在）
地

位

代
執

表
取
締
行 役 員 社取締

株主総会参考書類

取
執
取

役
行

締

会
役

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役
長

重

里

政

彦

長

重

里

欣

孝

役
員

池

田

経営戦略本部長
株式会社Kconcept代表取締役社長
ローランド株式会社社外取締役

山

幹

雄

田

中

正

裕

宮

本

圭

子

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士

川

井

一

男

川井一男公認会計士・税理士事務所 代表
黒田グループ株式会社社外取締役【監査等委員】

役

取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）訓（注）１．取締役 山幹雄氏並びに取締役（監査等委員）宮本圭子及び川井一男の両氏は、それぞれ会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

事業報告

		

当社は、取締役 山幹雄氏並びに取締役（監査等委員）宮本圭子、川井一男の両氏をそれぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２． 取締役（監査等委員）川井一男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
３． 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）田中正裕氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．責任限定契約の内容の概要
		

当社と取締役 山幹雄氏及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない

連結計算書類

ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
５． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社の子会社（出資比率100%を除く。）の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社と締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、保険料は全額当社が負担しており、１年ごとに契約更新としております。
また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

６． 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりです。
		①‌令和５年６月29日開催の第55期定時株主総会において、池田訓及び山幹雄の両氏は、それぞれ新たに取締役に選任され、就任いたしました。

監査報告書
18

		

②‌令和５年６月29日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、取締役田中正裕氏は任期満了により退任し、新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。

２．当事業年度に係る取締役の報酬等の額

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
監査報告書①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第49期定時株
主総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。
【報酬の構成】
・取締役基礎報酬
委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。
・業務執行等報酬
業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成されるものであります。
当社は業績執行等報酬の一部を、別途定める株式給付規程に基づき業績連動型株式報酬としております。業績連動型株式報酬制度は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株式給付規程に基づき、株式又は株式時価相当額の現金報酬を支給するものであります。その指標は、各取締役の活動の全社業績に対する実質的影響等を反映させるため、中期経営計画、全社業績（財務数値）及び各役員の重責度等としております。なお、業績連動型株式報酬制度については、令和元年５月16日開催の取締役会において導入を決議し、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会にてその承認決議を得ております（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は当社３名、グループ会社
６名）。
【業績評価及び業績指数に関する事項】
業績評価及び業績指数に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）の諮問を受け、中期経営方針・戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を、業績に関する指標、生産性向上に関する指標、組織・人材開発に関する指標、その他の指標の項目に分けて設定し、役員毎に評価しております。なお、
当事業年度については、各指標において計画を上回る結果となりました。
【報酬額の決定】
報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。
業績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、翌事業年度の６月に支給を行っております。
各取締役の報酬額の決定については、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、代表取締役社長が限度額の範囲内で原案を作成し、指名・報酬委員会がガイドラ
インに沿って審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決定権限が適切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続

19

招集ご通知株主総会参考書類きを経ていることから、取締役会は手続きの適正につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイドラインに沿うものであると判断しており、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長
重里政彦氏に一任し、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当
該権限を一任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であるとの考えによるものです。
なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬
体系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。
イ 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲内で決定しております。同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、常勤及び非常勤等の業務内容を勘案のうえ、監査等委員会が決定しております。
②役員報酬等

事業報告

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬
非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

連結計算書類取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）90,420（4,500）24,000（4,500）60,420
（―）

6,000
（―）

5
（1）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）24,300(13,500)

24,300(13,500)

―
（―）

―
（―）

5
（3）

合
計
（ う ち、 社 外 取 締 役 ）114,720(18,000)

48,300(18,000)

60,420
（―）

6,000
（―）

10
（4）

（注）1．非金銭報酬は当社の株式であり、記載の金額は役員株式給付引当金繰入額です。
2．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。上記の員数と相違しておりますのは、令和５年６月29日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び取締役（監査等委員）２名を含んでいるためです。
3．当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く。）１

監査報告書
20

名27,753千円です。

３．社外役員に関する事項
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役 山幹雄氏は、ローランド株式会社社外取締役及び株式会社Kconcept代表取締役社長であります。
当社と同社との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
③取締役（監査等委員）川井一男氏は、川井一男公認会計士・税理士事務所 代表及び黒田グループ株式会社
社外取締役【監査等委員】であります。
当社と同事務所及び同社との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役 山幹雄氏は、ローランド株式会社社外取締役及び株式会社Kconcept代表取締役社長であります。
当社と同社との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）川井一男氏は、黒田グループ株式会社社外取締役【監査等委員】であります。当社と同社との間には、特別の関係はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要①取締役 山幹雄
当事業年度において、令和５年６月29日就任以降に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、主にグローバル企業における企業経営の経験・実績・見識から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）宮本圭子
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）川井一男
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、主に企業の監査と会計に関する専門的見地から発言を行っております。

監査報告書
21

連結貸借対照表（令和６年３月31日現在）（単位：千円）

招集ご通知

資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

17,028,407

現金及び預金12,371,553

売掛金

2,721,397

株主総会参考書類

商品
原材料及び貯蔵品

58,151
1,124,433

１年内回収予定の長期貸付金

65,787

その他

690,795

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

事業報告

機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産△3,711
18,595,870
9,295,117
4,113,056
160,599
3,054,228
675,470
27,5601,264,202
1,768,407

連結計算書類

のれん1,005,170

その他

763,237

監査報告書

投資その他の資産

7,532,345

投資有価証券

971,854

長期貸付金607,810

差入保証金

3,947,385

繰延税金資産1,712,459

その他
貸倒引当金
繰延資産

資産合計

296,088△3,253
109,353

35,733,631（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

22

科目

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

9,919,941
1,858,935
972,500
1,164,678
185,2223,087,153
504,834
606,149
11,534
1,528,933
9,654,576
3,192,500
3,740,382
1,045,214
82,94727,75339,92021,2101,204,349
300,299
19,574,518

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,147,788
11,077,683
4,481,953
707,858△119,707△411,795
494,735
8,008△923,897
9,359
423,120
16,159,113
35,733,631

連結損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
金額

Ⅰ 売上高

60,228,472

Ⅱ 売上原価

20,792,382

売上総利益

39,436,089

Ⅲ 販売費及び一般管理費

37,278,789

営業利益

2,157,300

受取利息

7,224

受取配当金

24,757

受取家賃60,081

為替差益

65,708

雑収入

72,159229,930

株主総会参考書類

Ⅳ 営業外収益

招集ご通知

科目（単位：千円）Ⅴ 営業外費用

108,316

不動産賃貸費用

43,358

雑損失

73,372

経常利益

225,048
2,162,182

Ⅵ 特別利益固定資産売却益

3,285

受取補償金

66,676

賃貸借契約解約益

1,151

71,112

26,671

固定資産売却損

194

投資有価証券評価損

2,597

減損損失

204,112

店舗閉鎖損失16,932

店舗閉鎖損失引当金繰入額

11,448

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

261,956
1,971,339

495,036△405,555

89,4801,881,858

非支配株主に帰属する当期純利益

83,480

親会社株主に帰属する当期純利益

1,798,378

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

事業報告

支払利息

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

23

監査等委員会の監査報告書（謄本）
招集ご通知

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

株主総会参考書類監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

事業報告

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、

取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を

連結計算書類
監査報告書
24

行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、これに基づく各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

株主総会参考書類に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

招集ご通知

２．監査の結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

令和６年５月20日

SRSホールディングス株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

田
宮
川

中
本
井

正
圭
一

裕 ㊞
子 ㊞
男 ㊞

（注）‌ 監査等委員宮本圭子及び川井一男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

連結計算書類監 査 等 委 員

監査等委員会

上

監査報告書
25

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

第56期 定時株主総会会場 ご案内図

クレオ大阪中央 大阪市立男女共同参画センター 中央館
うえしお〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5丁目6番25
電話 06-6770-7200 FAX 06-6770-7705

天王寺
区民センター

四
天
王
寺前夕
陽ヶ丘
駅

②

谷町線
至天
満
橋
谷町筋

N

①

法務局天王寺出張所

クレオ大阪中央

天王寺郵便局

天王寺警察署①②は出入口交通のご案内■大阪メトロ谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」、 当日は駐車場のご用意はしておりませんので、お車でのご①・②号出口から徒歩約3分
来場はご遠慮ください。

※②号出口から出られた場合は、反対側の①号出口までお回りいただきますよう、お願いいたします。