「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）一部改正新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ 大臣確認の手続について
１ 〔略〕
２ 飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続について(1) 〔略〕(2) 農林水産大臣は、(1)の申請があったときは、当該申請に係る製造工程（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係る飼料の輸入先の事業場における製造工程。以下同じ。）が第１の１の(1)から(8)までの大臣確認の対象となる動物由来たん白質及び動物性油脂の区分に応じ、それぞれ、別添１から別添９までの飼料の製造工程に関する基準（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合は、
別記様式第２−１号の確認簿に記載するものとし、輸入業者に係るものにあっては、併せて別記様式第２−２号により申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
(3) 製造基準に適合していることについて大臣確認を受けた飼料（以下「確認済飼料」という。）の製造業者又は輸入業者は、当該大臣確認を受けた事業場の製造工程が製造基準に適合しなくなったときは、別記様式第３−１号により、センターを経由して農林水産大臣に速やかに大臣確認の取消しを申請するものとする。
農林水産大臣は、別記様式第３−１号による申請があったとき又は農林水産大臣が製造基準に適合しないと認めたときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、その旨を別記様式第２−１号の確認簿に記載するものとし、また、輸入業者に係るものにあっては、別正

前第１ 大臣確認の手続について
１ 〔略〕
２ 飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続について(1) 〔略〕(2) (1)の申請があったときは、当該申請に係る製造工程（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係る飼料の輸入先の事業場における製造工程。以下同じ。）が第１の１の(1)から(8)までの大臣
確認の対象となる動物由来たん白質及び動物性油脂の区分に応じ、それぞれ、別添１から別添９までの飼料の製造工程に関する基準（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合は、別記様式第２−１号又は第２−２号により申請者に通知するものとする。

- 1 -(3) 製造基準に適合していることについて大臣確認を受けた飼料（以下「確認済飼料」という。）の製造業者又は輸入業者は、当該大臣確認を受けた事業場の製造工程が製造基準に適合しなくなったときは、別記様式第３−１号により、センターを経由して農林水産大臣に速やかに大臣確認の取消しを申請するものとする。
農林水産大臣は、別記様式第３−１号による申請があったとき又は農林水産大臣が製造基準に適合しないと認めたときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、別記様式第３−２号により申請者又は製造基準に適合しない事業者に通知するものとする。

記様式第３−２号により申請者に通知するものとする。なお、別記様式第２−２号の書換えが必要な場合にあっては、併せて、書き換えた別記様式第２−２号を申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
３ 製造工程の変更確認の手続について
３ 製造工程の変更確認の手続について(1) 製造工程の変更(1) 製造工程の変更
ア〔略〕
ア〔略〕
イ 農林水産大臣は、アの変更確認申請があったときは、当該申イ 農林水産大臣は、アの変更確認申請があったときは、当該申請に係る製造工程が製造基準に適合しているかどうかについて
請に係る製造工程が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、別記様式第５号により、その結果を申請者に通知す
審査の上、輸入業者に係るものにあっては、別記様式第５号にるものとする。
より、その結果を申請者に通知するものとする。
ウ 農林水産大臣は、イの審査の結果、製造基準に適合しないとウ 農林水産大臣は、イの審査の結果、製造基準に適合しないと認めたときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、別記様式第３
認めたときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、その旨を別記−２号により申請者に通知するものとする。
様式第２−１号の確認簿に記載するものとし、輸入業者に係るものにあっては、別記様式第３−２号により申請者に通知するものとする。なお、別記様式第２−２号の書換えが必要な場合にあっては、併せて、書き換えた別記様式第２−２号を申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとするものとする。
(2) 確認済飼料の製造業者等の会社名等の変更(2) 確認済飼料の製造業者等の会社名等の変更確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、会社名（製造業者にあ確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、会社名（製造業者にあっては、事業場名を含む。）、代表者又は本社の住所等を変更しっては、事業場名を含む。）、代表者又は本社の住所、軽微な製ようとする場合には、別記様式第６号により、遅滞なく、センタ
造工程等（製造業者にあっては原料収集先、事業場名、所在地等
ーを経由して農林水産大臣にこれらの事項の書換申請を行うもの
を、輸入業者にあっては輸入先の事業場名、所在地等をいう。）とする。
を変更しようとする場合には、別記様式第６号により、遅滞なく、センターを経由して農林水産大臣にこれらの事項の変更を届け出るものとする。
農林水産大臣は、別記様式第２−１号の確認簿に記載された事項について、別記様式第６号の届出を受理したときは、その旨を- 2 -別記様式第２−１号の確認簿に記載するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
〔削る〕

第２
第３

〔略〕
契約の締結を要する原料収集先の調査について
第１の１の(3)、(4)、(5)、(6)、(7)及び(8)（(4)、(5)及び(7)にあっては、原料収集先と契約を締結している場合に限る。）に定
める飼料につき製造業者から第１の２の(1)の大臣確認の申請又は第１の３の(2)の変更の届出をセンターが受理したときは、当該申請又は届出を行った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する地
方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局」という。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものとする。当該地方農政局は、
原則として、別添３−１の１の(4)、別添４の１の(4)、別添５の１の(4)、別添６−１の１の(4)若しくは(5)、別添７の１の(4)又は別
添８−１の１の(4)に基づいて、当該業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に同行し、当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実施状況の確認が適切に行われていること等について調査の上、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課に報告するものとする。
第４ 〔略〕
別添１
別添２

〔略〕

(3) その他の変更
確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、軽微な製造工程等の変更（製造業者にあっては原料収集先、事業場名、住所等の変更を、輸入業者にあっては輸入先の事業場名、住所等の変更をいう。）
をしようとする場合には、別記様式第７号により、遅滞なく、センターを経由して農林水産大臣に届け出るものとする。
第２ 〔略〕
第３ 契約の締結を要する原料収集先の調査について
第１の１の(3)、(4)、(5)、(6)及び(8)（(4)及び(5)にあっては、原料収集先と契約を締結している場合に限る。）に定める飼料につき製造業者から第１の２の(1)の大臣確認の申請又は第１の３の(3)の変更の届出をセンターが受理したときは、当該申請又は届出を行った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局。
以下「地方農政局」という。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものとする。当該地方農政局は、原則として、別添３−１の１の(4)、別添４の１の(4)、別添５の１の(4)、別添６の１の(4)若しくは(5)又は別添８−１の１の(4)に基づいて、当該業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に同行し、当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実施状況の確認が適切に行われていること等について調査の上、農林水産大臣に報告するものとする。
第４

別添１
別添２

- 3 -

〔略〕

〔略〕

豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

１

原料受入に係る基準
１ 原料受入に係る基準(1) 収集先(1) 収集先豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白（以下「血粉豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白（以下「血粉等」という。）の製造に用いる原料は、ア及びイの要件を満たす等」という。）の製造に用いる原料は、ア及びイの要件を満たす
原料収集先からの血液であって、別記様式第７号による血液供給
原料収集先からの血液であって、別記様式第８号による血液供給管理票が携行されたもののみ受け入れること。
管理票が携行されたもののみ受け入れること。
ア・イ 〔略〕
ア・イ 〔略〕(2)・(3) 〔略〕(2)・(3) 〔略〕
２ 〔略〕
２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕(2) 肉骨粉等供給管理票(2) 肉骨粉等供給管理票
確認を受ける血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号によ確認を受ける血粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
り肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、血粉等の製造業者は、当該血粉等が遅滞
また、製品の出荷後、血粉等の製造業者は、当該血粉等が遅滞ななく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終
く最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存するこ
受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
と。
(3) 〔略〕(3) 〔略〕
４ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造・品質管理者
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合して務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品いることを定期的に確認するとともに、製品の品質について実地にの品質について実地に管理すること。
管理すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
〔以下略〕
〔以下略〕

- 4 -

別添３−１

別添３−１
豚肉骨粉等の製造基準

１

豚肉骨粉等の製造基準

原料受入に係る基準(1) 収集先豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「豚肉骨粉等」という。）の製造に用いる原料は、別添３−２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第９号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚であり、豚以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2)〜(4) 〔略〕
２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
豚肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、豚肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等
が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、原料・製品の品質について

１

原料受入に係る基準(1) 収集先豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「豚肉骨粉等」という。）の製造に用いる原料は、別添３−２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第１０号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚であり、豚以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2)〜(4) 〔略〕
２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
豚肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、豚肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、原料・製品の品質について実地に管理・検査すること。

- 5 -実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
〔以下略〕
〔以下略〕
別添３−２
豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

別添３−２
豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１１

原料収集先について(1) と畜場
ア 豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の原料とする豚に由来する副産物（以下「豚原料」という。）は、豚以外の畜産物等の動物質原料と分別されていること。
イ 豚のと畜から枝肉になるまでの豚原料が排出される処理工程（以下「豚処理工程」という。）は、豚以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等混入防止対策を施した区域（以下「混入防止区域」という。）を設定すること。
なお、全ての豚処理工程を豚以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等が困難な場合にあっては、一部の豚処理工程について、壁で仕切る等の混入防止対策を施し、混入防止区域に設定すること。
また、豚処理工程の作業は、豚専用の器具を用いること。
ウ 豚原料は、専用の保管容器に保存するとともに、豚原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
なお、一部の豚処理工程を混入防止区域とした場合にあっては、豚原料に混入防止区域以外から排出される副産物が混入しないよう分別され、保管されていること。
エ 混入防止区域の作業は、豚専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。豚以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。
なお、一部の豚処理工程を混入防止区域とした場合にあって- 6 -

原料収集先について(1) と畜場
ア 豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の原料となる豚に由来する副産物（以下「豚原料」という。）は、豚以外の畜産物等の動物質原料と分別されていること。
イ 豚のと畜から枝肉になるまでの豚原料が排出される処理工程（以下「豚処理工程」という。）は、豚以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等混入防止対策を施した区域（以下「混入防止区域」という。）を設定すること。
豚処理工程の作業は、豚専用の器具を用いること。

ウ

豚原料を入れる容器は、専用の保管容器に保存するとともに、豚原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。

エ

混入防止区域の作業は、豚専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。豚以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。

は、豚作業員が混入防止区域に立ち入る際に、作業着や靴等を洗浄すること。
オ 〔略〕
カ 豚原料の出荷に当たっては、豚原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。
キ〜ケ 〔略〕(2) カット場等
カット場等とは、肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食品工場をいう。
ア と畜場等から輸送される豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚の枝肉等の輸送容器は、豚の枝肉等の専用容器か、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送
容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落とすこと。
なお、カット場等より輸送されるカットされた豚肉等（骨を含む。以下「豚カット肉等」という。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
イ 豚の枝肉等及び豚カット肉等の保管から豚原料が生じるカット等の工程までは、豚以外の枝肉等及び豚カット肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット等の工程の作業には、豚専用の器具を用いること。
ウ 豚原料は、専用の保管容器に保存するとともに、豚原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
エ・オ 〔略〕
カ 豚原料の出荷に当たっては、豚原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原

- 7 -

オ
カ

〔略〕
豚原料の出荷に当たっては、豚原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式第１０号により原料供給管理票が発行されること。
キ〜ケ 〔略〕(2) カット場等

アと畜場等より輸送される豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部及び内臓をいう。）は、豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下、「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚の枝肉等の輸送容器は、豚の枝肉等の専用容器か、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落とすこと。
なお、カット場等より輸送されるカットされた豚肉等（以下「豚カット肉等」という。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
イ 豚の枝肉等及び豚カット肉等の保管から豚原料が生じるカット工程までは、豚以外の枝肉等及び豚カット肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット工程の作業には、豚専用の器具を用いること。
ウ 豚原料を入れる容器は、専用の保管容器に保存するとともに、豚原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
エ・オ 〔略〕
カ 豚原料の出荷に当たっては、豚原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式第１０号により料供給管理票が発行されること。
キ〜ケ 〔略〕〔以下略〕

原料供給管理票が発行されること。
キ〜ケ 〔略〕〔以下略〕

別添４
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

別添４
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

１・２ 〔略〕
１・２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕(2) 肉骨粉等供給管理票(2) 肉骨粉等供給管理票
チキンミール等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉チキンミール等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、チキンミール等の製造業者は、当該チキンミール
製品の出荷後、チキンミール等の製造業者は、当該チキンミール
等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するととも等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存に、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存
すること。
すること。
(3) 〔略〕(3) 〔略〕
４ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造管理者
５ 製造管理者
製造管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務に製造管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務が本ついて、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合しているこ基準に適合していることを、実地に管理すること。
とを、実地に管理すること。
〔以下略〕
〔以下略〕
別添５
家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

別添５
家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

１・２

１・２

〔略〕

- 8 -

〔略〕

３

製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(2) 肉骨粉等供給管理票
家きん加水分解たん白等の出荷に当たっては、別記様式第８号
により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、家きん加水分解たん白等の製造業者は、
当該家きん加水分解たん白等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造管理者
製造管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを、実地に管理すること。
〔以下略〕

３

製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(2) 肉骨粉等供給管理票
家きん加水分解たん白等の出荷に当たっては、別記様式第９号
により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、家きん加水分解たん白等の製造業者は、
当該家きん加水分解たん白等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造管理者
製造管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを、実地に管理すること。

別添６−１
豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

別添６

１

１

〔以下略〕

豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

原料受入に係る基準(1) 収集先
ア 豚について豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「原料混合肉骨粉等」という。）の製造に用いる豚に由来する原料（以下「豚原料」という。）は、別添６−２の確認基準の要件を満たす原料収集先と(4)のア及びイの契約を締結し、別記様式第９号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたものの- 9 -

原料受入に係る基準(1) 収集先
ア 豚について豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「原料混合肉骨粉等」という。）の製造に用いる豚に由来する原料（以下「豚原料」という。）は、別添３−２の確認基準の要件を満たす原料収集先と(4)のア及びイの契約を締結し、別記様式第１０号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもの

み受け入れること。
なお、農場から収集する豚原料は、解体処理されていない豚であり、豚以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
イ 家きんについて
原料混合肉骨粉等の製造に用いる家きんに由来する原料（以下「家きん原料」という）は、別添６−２の確認基準の要件を満たす原料収集先と(5)のア及びイの契約を締結し、別記様式
第９号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する家きん原料は、解体処理されていな
い家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
豚原料及び家きん原料の輸送に当たっては、別添６−２の確認
基準を満たした条件で輸送すること。
ただし、農場から輸送される解体処理をされていない豚及び家きんの輸送に当たっては、豚と家きんを分別した状態で輸送すること。輸送容器は輸送原料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。

(3) 〔略〕(4) 豚原料の収集先との契約〔略〕

のみ受け入れること。
なお、農場から収集する豚原料は、解体処理されていない豚であり、豚以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
イ 家きんについて
原料混合肉骨粉等の製造に用いる家きんに由来する原料（以下「家きん原料」という）は、食鳥処理場又は家きんカット場
等と(5)のア及びイの契約を締結し、家きん以外の原料が混入していないことを確認責任者が確認した上で発行された別記様式第１０号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する家きん原料は、解体処理されていな
い家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
豚原料の輸送に当たっては、別添３−２の確認基準を満たした
条件で輸送すること。食鳥処理場又は家きんカット場等から輸送される家きん原料の輸送に当たっては、家きん原料が入っている
旨が明示された専用容器を用い、原料供給管理票が添付されていること。家きん原料と家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、家きん原料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないような専用の蓋をした容器を用いること。
ただし、農場から輸送される解体処理をされていない豚及び家きんの輸送に当たっては、豚と家きんを分別した状態で輸送すること。輸送容器は輸送原料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 〔略〕(4) 豚原料の収集先との契約〔略〕- 10 -

ア 豚原料の収集先等は、別添６−２の確認基準を満たすこと。
イ 〔略〕(5) 家きん原料の収集先との契約〔略〕
ア 家きん原料の収集先等は、別添６−２の確認基準を満たすこと。

ア 豚原料の収集先等は、別添３−２の確認基準を満たすこと。
イ 〔略〕(5) 家きん原料の収集先との契約〔略〕
ア 家きん原料の収集先等は、１の(1)のイ及び(2)の内容を満たすこと。家きんカット場等は、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質を受け入れないこと。また、１の(1)のイの原料の確認の業務を行う確認責任者を設置すること。
イ 〔略〕
２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、原料混合肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、原料・製品の品質について実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

イ 〔略〕
２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、原料混合肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認すると
ともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、原料・製品の品質について
実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
〔以下略〕
〔以下略〕
別添６−２

- 11 -

原料混合肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１

原料収集先について(1) と畜場及びカット場等
別添３−２の１の(1)及び(2)の要件を満たすこと。
(2) 食鳥処理場又は家きんカット場等
ア 家きんカット場等は、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質を受け入れないこと。
イ 原料混合肉骨粉の製造に用いる家きんに由来する副産物（以下「家きん原料」という。）の出荷に当たっては、家きん原料以外が混入していないことをエの確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。
ウ 家きん原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。
なお、家きん原料を入れる容器は、家きん原料が入っている
旨が明示された専用容器を用いること。
また、家きん原料と家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、家きん原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。
エ アからウまでの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることを確認すること。
(3) 豚・家きん共用カット場等
ア と畜場等より輸送される豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚の枝肉等の輸送容器は、豚の枝肉等の専用容器か、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送
容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落とすこと。
なお、カット場等より輸送されるカット等された豚肉等（骨- 12 -

を含む。以下「豚カット肉等」という。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
イ 食鳥処理場又は家きんカット場等より輸送されるカット等された家きん肉等（骨を含む。以下「家きんカット肉等」という。）
は、家きん専門の施設から製造されたものであり、家きんカッ
ト肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
ウ 豚の枝肉等若しくは豚カット肉等又は家きんカット肉等の保管から原料混合肉骨粉の原料となる副産物が生じるカット等の工程までは、豚以外の枝肉等及び豚カット肉等並びに家きんカ
ット肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット等の工程の作業には、豚及び家きん専用の器具を用いること。
エ 原料混合肉骨粉の原料となる豚に由来する副産物（以下「豚原料」という。）及び家きん原料は、各々、豚又は家きん専用の保管容器に分別して保存するとともに、豚原料又は家きん原
料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
オ 混入防止区域の作業は、豚及び家きん専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。
また、豚及び家きん以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。
カ 豚原料に豚原料以外が、また、家きん原料に家きん原料以外が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
キ 豚原料の出荷に当たっては、豚原料以外が混入していないことを確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されていること。
ク 家きん原料の出荷に当たっては、家きん原料以外が混入して- 13 -

いないことを確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されていること。
ケ 豚原料及び家きん原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。
なお、豚原料又は家きん原料を入れる容器は、各々、豚原料
又は家きん原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。
また、豚原料及び家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、豚原料又は家きん原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。
コ アからケまでの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。
サ アからコまでが確実に実施されている豚原料又は家きん原料を出荷すること。
２ 豚原料及び家きん原料の輸送(1) 豚原料及び家きん原料の輸送に当たっては、各々、豚原料又は家きん原料が入っている旨が明示された専用容器を用い、豚又は家きん以外の動物に由来する血液その他の動物性たん白質が混入しないように輸送されていること。
(2) 豚原料及び家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合
は、豚原料又は家きん原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないように専用の蓋をした容器を用いること。
(3) 輸送容器には、原料供給管理票が携行されていること。
注「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添７

別添７

- 14 -

魚介類由来たん白質の製造基準

魚介類由来たん白質の製造基準

１

原料受入に係る基準
１ 原料受入に係る基準(1) 収集先(1) 収集先
魚粉の製造に用いる原料は、魚介類のみを分別して取り扱う事
魚粉の製造に用いる原料は、魚介類のみを分別して取り扱う事
業場（(4)のア及びイの契約を締結した鶏卵を含む魚介類のすり業場から受け入れること。また、他の製造事業場で製造された魚身を取り扱う事業場を含む。）から受け入れること。また、他の粉等を原料として使用するに当たっては、大臣確認を受けた魚介製造事業場で製造された魚粉等を原料として使用するに当たって類由来たん白質のみ受け入れること。
は、大臣確認を受けた魚介類由来たん白質のみ受け入れること。
(2)・(3) 〔略〕(2)・(3) 〔略〕(4) 鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場との契約
鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等原料収集にかかわる者と(2)並びに以下のア及びイを内容とする契約を締結すること。
ア 鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等は、魚介類（鶏卵を含む魚介類のすり身を含む。）のみを分別して取り扱うこと。
イ 鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等は、契約を締結した魚粉等の製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認めること。
２ 製造に係る基準
２ 製造に係る基準(1) 製造方法(1) 製造方法
確認を受ける魚粉等の製造工程は、ほ乳動物及び家きんに由来確認を受ける魚粉等の製造工程は、ほ乳動物及び家きんに由来
するたん白質の製造工程と完全に分離されていること。
するたん白質（魚介類のすり身に含まれる鶏卵を除く。以下同じ。）
また、製造工程中においてほ乳動物及び家きんに由来するたんの製造工程と完全に分離されていること。
白質が混入しないようにすること。
また、製造工程中においてほ乳動物及び家きんに由来するたん白質が混入しないようにすること。
〔以下略〕
〔以下略〕

- 15 -

別添８−１

別添８−１
飼料用動物性油脂の製造基準

飼料用動物性油脂の製造基準

１

原料受入に係る基準
１ 原料受入に係る基準(1) 収集先(1) 収集先
飼料用の動物性油脂の製造に用いる原料は、別添８−２の確認
飼料用の動物性油脂の製造に用いる原料は、別添８−２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第９基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第１号の原料供給管理票が携行されたもの、(4)のイ及びウの契約を０号の原料供給管理票が携行されたもの、(4)のイ及びウの契約締結した者から収集されるもの又は農場から直接出荷されるものを締結した者から収集されるもの又は農場から直接出荷されるものみ受け入れること。なお、農場から収集する原料は、解体処理ののみ受け入れること。なお、農場から収集する原料は、解体処されていない豚又は家きんであり、牛のせき柱又はと畜場法（昭理されていない豚又は家きんであり、牛のせき柱又はと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下
和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下「せき柱等」という。）の混入がないことが目視で確認できる状「せき柱等」という。）の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
態であるものに限る。
(2)〜(4) 〔略〕(2)〜(4) 〔略〕
２ 〔略〕
２ 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕(2) 動物性油脂供給管理票(2) 動物性油脂供給管理票
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１０号によ飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１１号により動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
り動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油脂脂が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともが遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保に、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。
存すること。
(3) 〔略〕(3) 〔略〕
４ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 製造・品質管理者
５ 製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業- 16 -

務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合してい務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、原料ることを定期的に確認するとともに、原料・製品の品質について実・製品の品質について実地に管理・検査すること。
地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
〔以下略〕
〔以下略〕
別添８−２
飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準

別添８−２
飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準

１

油脂の原料を扱う事業場(1)〜(4) 〔略〕(5) 副産物原料の出荷に当たっては、せき柱が混入していないことを(7)の確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票を発行すること。
〔以下略〕

１

別添９

別添９

油脂の原料を扱う事業場(1)〜(4) 〔略〕(5) 副産物原料の出荷に当たっては、せき柱が混入していないことを(7)の確認責任者が確認した上で、別記様式第１０号により原料供給管理票を発行すること。
〔以下略〕

輸入業者の確認基準
１
２

輸入業者の確認基準〔略〕
輸入業者の基準(1) 〔略〕(2) 第１の１の(2)から(6)まで及び(8)に定めるもの〔略〕
ア トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器には、別添２から６−１まで
又は別添８の飼料の製造基準に基づいたものを使用すること。
イ 〔略〕
ウ 輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定
めること。

１
２

〔略〕
輸入業者の基準(1) 〔略〕(2) 第１の１の(2)から(6)まで及び(8)に定めるもの〔略〕
ア トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器には、別添２から６まで又は別添８の飼料の製造基準に基づいたものを使用すること。
イ 〔略〕
ウ 輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。

- 17 -

①②〔略〕
流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、１の(1)のイの③又は１の(2)のイの③の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第１０号による動物性油脂供給管理票を作成すること。
輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を製品に添付して出荷するものとすること。
③・④ 〔略〕
エ それぞれ別添２から６−１まで又は別添８の製品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。
(3) 〔略〕
別記様式第１−１号①②〔略〕
流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、１の(1)のイの③又は１の(2)のイの③の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第９号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第１１号による動物性油脂供給管理票を作成すること。輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票
又は動物性油脂供給管理票を製品に添付して出荷するものとすること。

③・④ 〔略〕
それぞれ別添２から６まで又は別添８の製品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。
(3) 〔略〕
エ

別記様式第１−１号
年

月

日

年

製造基準適合確認申請書
農林水産大臣月日

製造基準適合確認申請書

殿

農林水産大臣殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

下記の事業場における○○に由来する○○（※注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年
農林省令第３５号）○○○の規定（※注３）による確認を求めます。

下記の事業場における○○に由来する○○（※注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年
農林省令第３５号）○○○の規定（※注３）による確認を求めます。

記

記

１

事業場の名称１- 18 -

事業場の名称２

事業場の所在地

２

備考：１

事業場の所在地

次に掲げる書類を添付すること。
(1)・(2) 〔略〕(3) 第１の１の(7)の飼料であって鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等から原料を収集して製造する場合（ア及びイの原料収集先は、鶏卵を含む魚介類のすり身を取り扱う事業場等に限る。）
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面(4) 〔略〕(5) (1)、(2)、(3)及び(4)以外の場合
〔以下略〕

備考：１

別記様式第２−１号

別記様式第２−１号
製造基準適合確認簿

１(3) 〔略〕(4) (1)、(2)及び(3)以外の場合〔以下略〕

農林水産省指令番号

製造に係るもの

事業場
の名称

２

次に掲げる書類を添付すること。
(1)・(2) 〔略〕

事業場の
所在地

住
氏
製造
品目

確認
年月日

備

考
年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における○○に由来する○○（注１）の製造工程については、飼料及び飼料添加物の成分
規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注２）により、申請のとおり確認する。

輸入に係るもの記

輸入業者の氏名又は名称

輸入業者
の所在地

輸入
品目

所
名

備

考
１

- 19 -

事業場の名称２

事業場の所在地年月日
農林水産大臣印

備考：１ 「製造品目」及び「輸入品目」には、確認された品目を （注１）製造に係る品目を記載する。
記載する。
（注２）製造に係る品目に応じ、相当する省令別表第１の規定を記載
（記載例）
する。
ゼラチン・コラーゲン、チキンミール、フェザーミール、
家きん血粉等、家きん蒸製骨粉、家きん加水分解たん白、
豚血粉等、豚肉骨粉、豚蒸製骨粉、豚加水分解たん白、原料混合肉骨粉、魚粉等、動物性油脂
２ 備考欄には、変更確認、変更届出、取消等の履歴を記載する。
別記様式第２−２〔略〕

別記様式第２−２

別記様式第３−１

別記様式第３−１
年

月

日

年

製造基準適合確認取消し申請
農林水産大臣〔略〕

月日

製造基準適合確認取消し申請

殿

農林水産大臣住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（注１）殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（注１）

年 月 日付け第 号で確認を受けた○○に由来する○○（注２）年 月 日付け第 号で確認を受けた○○に由来する○○（注２）の製造工程については、下記のとおり○○に由来する○○（注２）の の製造工程については、下記のとおり○○に由来する○○（注２）の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、「飼料及 製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、「飼料及- 20 -

び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７
年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の２の(3)の規定により、○○に由来する○○（注２）の製造を中止するとともに、確認の取消しを求めます。

び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７
年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の２の(3)の規定により、○○に由来する○○（注２）の製造を中止するとともに、確認の取消しを求めます。

記

記

１〜４

〔略〕

備考：１
２

飼料製造業者にあっては、確認書を添付すること。
正本１部及び副本１部を提出すること。

１〜４

〔略〕

備考：

飼料製造業者にあっては、確認書を添付すること。

［以下略］

［以下略］

別記様式第３−２号

別記様式第３−２号

農林水産省指令

農林水産省指令

番号
住
氏

所
名

番号
住
氏

年 月 日付け第 号で確認をした下記の事業場における○○に由来する○○（注１）の製造工程については、 年 月 日付けで飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注２）による確認を取り消す。下記の事業場が記載された 年 月 日付け第 号を返納されたい。

所名

年 月 日付け第 号で確認をした下記の事業場における○○に由来する○○（注１）の製造工程については、 年 月 日付けで飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注２）による確認を取り消す。

記- 21 -

記
事業場

製造国

事業場の所在地
１
２〔以下略〕
別記様式第４号〔以下略〕〔略〕

別記様式第４号

別記様式第５号
農林水産省指令

事業場の名称
事業場の所在地（輸入先の事業場にあっては、国名及び所在地）〔略〕

別記様式第５号
番号

農林水産省指令
住
氏

所
名

番号
住
氏

所
名

年 月 日付け農林水産省指令第号で確認をした下記の事業場に
年 月 日付け農林水産省指令第号で確認をした下記の事業場における○○に由来する○○（注１）の製造工程について、年月日付け おける○○に由来する○○（注１）の製造工程について、年月日付け
で申請のあった変更確認については、飼料及び飼料添加物の成分規格 で申請のあった変更確認については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注２） 等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注２）により、申請のとおり確認する。
に基づく製造基準に適合しないので、下記の製造事業場の確認を取り消す。変更後に輸入した飼料の販売を停止し、下記の事業場が記載された 年 月 日付け第 号を返納された
い。

〔以下略〕

により、申請のとおり確認する。
に基づく製造基準に適合しないので、変更後に製造した飼料の販売を停止し、確認書を返納するとともに確認の取消しを申請されたい。
に基づく製造基準に適合しないので、変更後に輸入した飼料の販売を停止し、下記製造事業場の確認の取消しを申請され
たい。
〔以下略〕

- 22 -

〔削る〕

別記様式第６号

別記様式第６号

別記様式第７号
年

月

〔略〕

日

年

製造基準適合確認申請変更届
農林水産大臣月日

製造基準適合確認申請変更届

殿

農林水産大臣殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の(2)の規定に基づき、 年 月 日付けで○○に由来する○○（注２）の確認申請を行った内容を下記のとおり
変更したいので届け出ます。

「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の(4)の規定に基づき、 年 月 日付けで○○に由来する○○（注２）の確認申請を行った内容を下記のとおり
変更したいので届け出ます。

記

記

１
２

変更する内容変更予定年月日

備考：１

１２

変更する内容変更予定年月日

次に掲げる書類を添付すること。
備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
(1)・(2) 〔略〕(1)・(2) 〔略〕(3) 第１の１の(7)の飼料を製造する場合
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）- 23 -

等変更する事項を記載した書類を添付すること。
(4)
〔略〕
〔以下略〕

(3)
〔以下略〕

別記様式第７号〔以下略〕
別記様式第８号〔以下略〕
別記様式第９号〔以下略〕
別記様式第１０号〔以下略〕

別記様式第８号〔以下略〕
別記様式第９号〔以下略〕
別記様式第１０号〔以下略〕
別記様式第１１号〔以下略〕- 24 -〔略〕