令和５年度経営計画の評価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
令和５年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、沖縄国際大学経済学部教授
弁護士

島袋伊津子氏、税理士・公認会計士友利健太氏、宮城哲氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します。
１.業務環境（１）沖縄県の景気動向
国内経済はコロナ禍の 3 年間を乗り越え、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きが見られた。
県内景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）が５類へ移行したことにより、入域観光客数の増加や経済活動の正常化が進み、個人消費の拡大が見られ、全体として拡大基調で推移した。
（２）県内融資及び保証の動向
令和 5 年度 3 月末の県内主要 3 行の融資量は 4 兆 3,558 億円で対前年度比 3.8％増加した。当協会においても、経済活動の正常化に伴う新たな資金需要及び伴走特別保証の改定による新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という。）の借換等もあり、対前年度比 122.4％、726 億 9,764 万円となり、保証債務残高は積極的な条件変更による資金繰り支援等により残高の減少が抑えられ、対前年度比 97.1%、2,919 億 4,939 万円となった。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫の県内企業景況調査結果における県内企業の資金繰り D.I(「楽｣－「苦しい」)は、令和 5 年 4 月～6 月期は 8.7（前年同期△2.7)、7 月～9 月期は 7.1(同 3.0)、10 月～12 月期は 4.0(同△3.0)、令和 6 年 1 月～3 月期は 1.6(同 2.4)となり、直近の資金繰
り D.I は若干の減少はみられるも、年間を通して企業の資金繰りに改善がみられた。
（４）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫による県内主要企業の令和 5 年度の設備投資額実績見込みは、対前年度比で製造業は、食料品を中心とした大型設備投資を受けて 242.9％増、非製造業は、不動産業・飲食店・宿泊の建設・改装工事の完了等により 9.4％減となり、全産業では 2.2％増となった。
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２．事業概況
令和 5 年度の保証承諾は、経済活動の正常化に伴う新たな資金需要及び伴走特別保証の改定によるゼロゼロ融資の借換等もあり、726 億 9,764 万円（計画比 100.8％、対前年度比122.4％）となった。
保証債務残高は積極的な条件変更による資金繰り支援等により残高の減少が抑えられ、2,919 億 4,939 万円（計画比 102.2％、対前年度比 97.1％）となった。
代位弁済は、ゼロゼロ融資の効果及び条件変更による資金繰り支援等により低く抑えられていたが、昨年度から増加の兆しを見せており、今年度は 34 億 7,286 万円（計画比 69.5％、対前年度比 147.7％）となった。
求償権の回収は、無担保・無保証人案件の増加並びに休廃業・法的整理案件の増加から 8億 9,621 万円（計画比 89.6％、対前年度比 90.6％）となった。
令和５年度保証承諾等の主要数値は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）

令和5年度計画金 額

令和5年度実績
金 額

対計画比

対前年度実績比

諾

72,14872,698

100.8

122.4

保証債務残高285,790291,949

102.2

97.1

保証債務平残294,621295,560

100.3

98.9

代位弁済(元利）

5,000

3,473

69.5

147.7

実収

1,000

896

89.6

90.6

求 償 権 残 高

1,688

1,039

61.5

123.5

保証際

承回（注１） 代位弁済は元利合計値

2３．決算概要
経常収入では、昨年度に引き続きゼロゼロ融資を中心とした保証債務残高の減少が緩やかなことから、保証料が対前年比 101.2%、29 億 5,518 万円と高い水準で推移した。経常支出では、信用保険料が対前年比 100.2％、13 億 4,384 万円、業務費が対前年比 106.0％、7 億 6,212 万円となり経常収支差額は 11 億 7,619 万円となった。経常外収支差額は、求償権償却額の増加等により△1 億 36 万円となり、当期収支差額は 10 億 7,583 万円となった。
令和５年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）

令和５年度実績

令和５年度計画金 額

金 額

対計画比

対前年度実績比

経常収入

3,160

3,314104.996.3

経常支出

2,4372,13887.796.8

経常外収入

5,9575,25888.3

176.5経常外

支出6,179

5,35886.7

171.9

差 額

△223△10045.172.4

制度改 革促 進基 金取 崩額

00――

収 支 差 額 変 動 準備 金取 崩額

00――5011,076

経収常外

収 支支差額214.898.4

４．重点課題について（１）保証部門①新型コロナによる影響を受けた中小企業への資金繰り支援
令和 5 年度は、新型コロナの法的な位置づけが 5 類へ移行したことにより、経済活動の正常化が進み、全体として拡大基調で推移したが、県内中小企業は物価高、人手不足の深刻化等の課題にも直面し、依然として厳しい経営環境に置かれており、伴走支援型
特別保証制度等を積極的に活用し、新規融資やゼロゼロ融資等の返済が開始される中小企業の借換保証を含めた資金繰り支援に努めた。その結果、年間の承諾は件数 4,880 件、金額 726 億 9,764 万円となった。また、経営支援部との横断的な会議等により経営支援に向けた連携強化を図った。
②経営者保証に依存しない保証への取り組み「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着に努めるため、定期的な金融機関本部との対話により、金融機関と認識を共有しながら経営者保証に依存しない保証を推進した。また、保証料の上乗せで経営者保証が不要となる事業者選択型経営者保証
非提供制度等の新制度の内部研修や事前案内を行い、情報提供に努めた。しかしながら、
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年度末の制度開始により、未だ十分な浸透には至っていないため、引き続き新制度の一層の浸透・定着に努める。
③事業承継等の多様化する中小企業のニーズへの対応と事業性評価への取り組み
多様化する中小企業のニーズに対応するため、定期的な金融機関本部との対話により、伴走支援型特別保証制度や SSS 保証、事業承継保証制度等の情報提供に努めた。また、事業所訪問等により財務データだけでは得られない情報の収集にも努め、個々の中小企業の事業性も考慮しながら成長可能性などを適切に評価した。
④中小企業への安定的な資金繰り支援に向けた金融機関との適切なリスク分担コロナ禍以前に行っていた県内金融機関とのエリア別の勉強会は令和 2 年度以降実施
できていないが、営業店向けのオンラインでの制度説明会や、金融機関本部との定期的な情報交換等によりこれまで同様に連携強化に努めた。また、保証審査の現場においても、金融機関との協調融資にて資金繰り支援をする場面もあり、適切なリスク分担への理解が浸透しているものと認識している。
⑤事務効率化等による顧客サービスの向上
保証書の電子化について、各金融機関と運用に向け意見交換した結果、令和 5 年度中に 1 金融機関の運用を開始した。さらに、保証申込の電子化についても、今後の運用に向けて各金融機関との意見交換を行なった。また、オンライン相談窓口等のワンストップ支援相談窓口について、ホームページや月報、LINE 等を用いて周知活動を行い顧客サービスの向上に努めた。
（２）期中管理・経営支援部門① 関係機関と連携した支援体制の強化と支援の推進
新型コロナ及び物価高騰等の影響を受ける中小企業への支援のため、「中小企業の稼ぐ力」シンポジウムを主催した他、関係機関による「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の代表者会議（1 回）、運営会議（2 回）、連携支援機関職員向けの研修（2 回）、中小企業者の資金繰り等の課題解決に係る話し合いの場である「おきなわ経営サポート会議（138回、前年度 108 回）」を事務局として開催、さらに沖縄県中小企業活性化協議会の個別事業者に係る会議（97 回、前年度 96 回）や金融機関の開催するバンクミーティング、よろず支援拠点や沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター等の会議に参加し連携強化及び推進を図った。
また中小企業の状況や事業性を踏まえた寄り添った支援として「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業（36 件、前年度 22 件）」や返済条件の変更を含む「条件変更支援（4,569 件、前年度 3,768 件、金額 77,045 百万円、前年度 68,079百万円）」に取組んだ。
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② 経営支援先及び当該感染症対応資金制度等に係るモニタリングの推進
中小企業の実態把握に努めるため、経営支援時の訪問支援（207 件、前年度 82 件）及び新型コロナの影響を受けた中小企業者等に対し、モニタング（237 件）を実施し、併せてよろず支援拠点の紹介（97 件）を行った。
またゼロゼロ融資等を借入し元金据置後返済開始予定となる先（4,910 先、前年度 4,787先）へ、相談窓口と支援策のリーフレットを送付、さらにＳＮＳに支援情報を掲載し情報提供に努めたほか、金融機関へモニタリング対象リストを提供し継続的なサポートの推進に努めた。
経営支援の効果的な実施への取組みとして、令和 6 年度の経営計画において、当協会による計画策定支援を実施した中小企業について、指標を「営業利益率」とし、同利益率の改善をした先を 5 割に目標設定した効果検証を行い、その検証及び改善に取組むこととした。
③ 創業前から創業後まで一貫した創業支援体制の充実
自治体や金融機関との連携支援として、創業予定者向けのセミナーへ講師を派遣（4 回、前年度 2 回）したほか、保証申込時の訪問支援（431 件、前年度 361 件）及び創業計画書の作成支援（22 件、前年度 32 件）並びに創業保証支援（418 件、前年度 432 件、金額2,734 百万円、前年度 3,062 百万円）を実施した。
さらに創業後の伴走支援として、DM（319 先、前年度 200 先）を送付しモニタリング（91 件、前年度 56 件）を実施、併せてよろず支援拠点の紹介（91 件、前年度 56 件）を行った。
④ 経営支援・事業再生支援・創業支援担当者の能力向上
おきなわ中小企業経営支援連携会議の研修、全国信用保証協会連合会主催の外部研修や内部研修等を通して能力向上に努めた。
（３） 回収部門①効率性を重視した求償権の管理・回収（ア）回収部門では、代位弁済後に管理職が早期の回収方針決定を行い、速やかな管理・回収に着手している。また、既存求償権についても引き続き調査等の現況把握に努め、回収見込みに応じた効率的な管理・回収を行った。しかし、連帯保証人や不動案担保の減少や時間の経過に伴う債務者等の高齢化などの回収環境が厳しさを増す中、年間の回収額は 8 億 9,621 万円（対前年度比 90.6%）に留まった。
（イ）一部弁済による連帯保証債務免除については、相応額の回収が見込める先には交渉を重ねたが、27 件（対前年度比 84.4％）、3,200 万円（対前年度比 91.7％）の実績となった。
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（ウ）定期返済先に対し現況確認のうえ増額交渉に努め、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを推進し、回収事務の合理化、効率化を図った。
（エ）大口回収予定表（債務者名・回収予定額・回収方法）の活用により、大口先の効率的な管理・回収を行った。
（オ）求償権の効率的な管理事務を図るため、回収見込みがない求償権について管理事務停止及び求償権整理を行ったが、管理事務停止は件数 174 件（対前年度比73.1％）、金額 18 億 8,300 円（対前年度比 78.4％）、求償権整理は件数 222 件（対前年度比 94.9％）、金額 24 億 400 万円（対前年度比 99.1％）と前年度実績を下回る結果となった。
②事業継続先への経営支援・事業再生支援への取組み
求償権消滅保証については、堅実に事業を行いながら誠実に定期入金を継続している事業者について、よろず支援拠点と事業承継引継支援センターの支援も受け、1 件を実行した。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」を活用した再チャレンジの支援については、実績は 1 件で、年度を跨いでの取組中案件は2 件となっている。その他、事業継続中の先で、よろず支援拠点の説明や利用案内を行なった件数は 42 件（対前年度比 110.5％）となった。しかしながら、希望する事業者には管理課職員が同行する旨伝えて利用を促したものの、実際の利用にはまだ至っていない。
求償権の事業継続先が、よろず支援拠点を利用するケースは少ないものの、事業を継続する上で経営改善が必要と判断される際は、当協会の再生支援ツールの１つとして、継続して利用案内の取り組みに努めている。なお、経営者保証ガイドラインに基づく債務整理については、実績は 1 件となった。引き続き、要件に合致する申請に対しては、誠実に対応していきたい。
（４） その他間接部門①コンプライアンス体制の強化と意識の向上
コンプライアンスマニュアルに基づくコンプライアンスプログラムの具体的な取り組みを実施し、当該マニュアルの基本方針、行動規範及び組織体制への理解を深め、コンプライアンス意識の向上、醸成を図った②反社会的勢力の排除
全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用により、適切な保証審査を行った。また、「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」、各関係機関との連携強化により、組織一体で反社会的勢力の排除に取り組んだ結果、不正利用の未然防止に繋がった。5 年度は県民会議主催の不当要求防止責任者選任講習を 9 名受講さ6せた。
③危機管理体制の強化
危機管理体制については、コロナ禍において実施を見送っていた消防訓練（R5.9.25）、災害避難訓練（R5.11.2）を実施し、危機管理体制の再確認及び危機管理意識の醸成を図った。また、適宜現状に応じた BCP 関連マニュアル等の整備を行っていく。
④人材育成
職員の各種内外研修への参加や資格取得の奨励等により、各種業務に対する能力向上が図られた。先述の人材育成の効果として、事業者への金融支援、経営支援等の各種支援による中小企業の振興及び地域経済の発展に貢献に寄与するものと思料する。
⑤働き方改革の推進
時間外労働の削減や有休休暇取得の奨励を継続して推進した。また、仕事と育児、介護との両立や、育児休暇取得の促進等、全ての職員が活躍できる職場環境の整備等により、ワーク・ライフ・バランスの充実に繋がった。
職員が健康的に業務遂行できるよう産業医によるカウンセリングを実施する等、メンタルヘルス対策に取り組む他、各種ハラスメントの防止に取り組むべく、会長からの「ハラスメント撲滅宣言」の発出の他、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を制定した。
⑥システムの安定運用と信用保証業務の効率化
役職員に対し情報セキュリティ管理を徹底すべく情報セキュリティ研修を実施した。
また、システムの安定運用のため、保証協会システムセンター株式会社との各種会議を通して情報交換を行った。
また、保証業務の効率化を図るべく、信用保証申込、各種調書の電子化、その他 DX の推進に取り組んだ。
⑦財務の健全化による経営基盤の充実
資金管理の徹底や安全かつ効率的な資金運用及び予算執行の管理等により、令和 5 年度決算は基本財産の増加による経営基盤の充実、強化が図られた。また、アフターコロ
ナにおける事故報告や代位弁済の増加等が及ぼす影響を考慮し、資金繰りの検証及び確保に努め、更に中小企業への継続的な金融支援・経営支援を推進すべく、業務改善及び業務コストを考慮した業務運営を推進した。
⑧情報発信の推進
情報発信については、保証利用企業者、利用予定者等に対し、SNS（LINE）、ホームペ7

ージ等を活用した有益な情報をタイムリーに伝えた。また、当協会の業務内容や各種取り組み等に関する情報は、お客さま目線で分かり易く、かつ創意工夫を講じた情報を提供し、お客さまの満足度向上と保証利用度の拡大に繋がるよう取り組んだ。

５．外部評価委員の意見等
令和 5 年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）が５類へ移行し、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きが見られた。
沖縄県経済は、社会経済活動が活発化するなか、物価高、人手不足の深刻化等の懸念材料はあったものの、入域観光客数の増加や個人消費の拡大に支えられ、全体として拡大基調で推移した。
令和 5 年度の保証承諾は、経済活動の正常化に伴う新たな資金需要及び伴走特別保証の改定によるゼロゼロ融資の借換等もあり、726 億 9,764 万円（計画比 100.8％、対前年度比122.4％）となり、保証債務残高は積極的な条件変更による資金繰り支援等により残高の減少が抑えられ、2,919 億 4,939 万円（計画比 102.2％、対前年度比 97.1％）となった。
代位弁済は、ゼロゼロ融資の効果及び条件変更による資金繰り支援等により低く抑えられていたが、昨年度から増加の兆しを見せており、今年度は 34 億 7,286 万円（計画比 69.5％、対前年度比 147.7％）となった。また、求償権の回収は、無担保・無保証人案件の増加並びに休廃業・法的整理案件の増加から 8 億 9,621 万円（計画比 89.6％、対前年度比 90.6％）となった。
収入では、ゼロゼロ融資を中心とした保証債務残高の減少が緩やかなことから、保証料が対前年比 101.2%、29 億 5,518 万円と高い水準で推移し、当期収支差額は 10 億 7,583 万円となった。
重点課題の取組状況は、保証部門において「新型コロナによる影響を受けた中小企業への資金繰り支援」として令和 5 年度は、物価高、人手不足の課題にも直面し、厳しい経営環境に置かれた中小企業に対しては、伴走支援型特別保証制度等を活用し、既存融資の借換等による資金繰りの支援のみならず、県内の景気拡大を受けて、新たに事業を展開する中小企業者に対しても、金融機関との適切なリスク分担に配慮し支援に努めている。
今後も、引き続き県内中小企業の個々の状況に応じた資金繰り支援に取り組むとともに、
令和 4 年 12 月に公表された「経営者保証改革プログラム」の趣旨に鑑み、県内金融機関の経営者保証に関する取り組みを踏まえ、過度に経営者保証に依存しない融資慣行確立に向けてより一層取り組んで頂きたい。
期中管理部門・経営支援部門では、昨年度に引き続き、ゼロゼロ融資の返済開始先に DMを送付するとともに、資金繰りに支障をきたした中小企業者への条件変更による支援を4,569 件、金額 77,045 百万円行い、ゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、県内中小企業の資金繰りを下支えし、代位弁済の抑制に一定の効果をもたらした。
8また、個々の中小企業者の課題解決のための「おきなわ経営サポート会議」については、年々開催回数を増やしており、関係機関と連携した支援体制の構築の重要な役割を果たしている。
今後は、引き続き関係機関との連携を密にするとともに、令和 6 年度から計画に盛り込まれた経営支援の効果的な実施への取組みとして、経営支援先の効果を測定し、より良い経営支援に繋げて頂きたい。
回収部門については、無担保・無保証人案件及び休廃業・法的整理案件が年々増加しており、令和 5 年度の回収実績は、8 億 9,621 万円（計画比 89.6％、対前年度比 90.6%）に止まっている。今後も厳しい回収環境が想定されるが、引き続き一部弁済による連帯保証債務免除等、「効率性を重視した求償権の管理・回収」に努めて頂きたい。
また、令和 5 年 8 月に発表された「挑戦する中小企業応援パッケージ」も踏まえ、代位弁済先に対しても挑戦意欲のある中小企業については、求償権消滅保証等の経営支援に積極的に取り組んで頂きたい。
その他間接部門は、信用保証協会が地域の中小企業金融の重要な役割を担うとの自覚の下、引き続き役職員のコンプライアンスマインドの醸成を行うとともに、昨今の働き方改革等の趣旨を踏まえ、「職場環境の改善」、「人材育成への取り組み」をより一層充実させて頂きたい。
また、保証業務の電子化やその他 IT 化による業務の効率化を通して更なる顧客サービスの向上を図られたい。
県内経済は国内経済の回復基調を受け、観光関連事業の復調及び県内の底堅い個人消費に支えられ、引き続き拡大基調で推移するものと期待され、ゼロゼロ融資の返済についてもその大部分が順調に返済を開始している。一方、物価高騰や慢性的な人手不足等の影響等もあり、一部中小企業者においては、業況が回復せず厳しい状況が続いている。
信用保証協会は、そのような事業に支障をきたした中小企業者の資金繰り支援に止まらず、個々の中小企業の置かれている状況を適切に把握し、金融機関等の支援機関との更なる連携の下、M＆A 等の経営支援メニューの更なる拡充及び質の高い経営支援により、魅力ある県内中小企業の事業継続、発展に寄与されたい。
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