株主各

証券コード 4506
平成24年５月31日

位

大 阪 市 中 央 区 道 修 町 二 丁 目 ６ 番 ８ 号

代表取締役社長

多

田

正

世

第192期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第192期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」（49ページから55ページまで）をご検討いただき、平成24年６月21日（木曜日）
午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
56ページから57ページに記載の「電磁的方法（インターネット等）による議 決 権 行 使 の ご 案 内」 を ご 確 認 の う え、 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.webdk.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、
上記の行使期限までに、議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成24年６月22日（金曜日）午前10時
大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階― 1 ―３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １．第192期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―添 付 書 類

事

業

報

告

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災直後の状況から生産面では持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢は依然として厳しく、デフレの長期化や電力の供給問題等もあり不透明な状況で推移いたしました。海外に目を向けますと、米国では景気は緩やかに回復しつつあり、中国等の新興国
では速度は鈍化しているものの景気拡大が持続しております。しかし、欧州発の金融不安に起因する景気の下振れリスクは解消されておらず、世界経済の先行きは楽観を許さない状況となっております。
医薬品業界におきましては、画期的新薬の創出の停滞や新薬開発コストの増大に加え、承認審査の厳格化や抜本的な医療制度改革が世界的に進行する
なか、国内においては、本年４月に薬価改定が実施されるなど、厳しい事業
環境が継続しております。
このような状況のもと、国内においては、高血圧症治療剤「アバプロ」等の戦略品、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」をはじめとする新製品に営
業資源を集中し、販売拡大に努めました。また、昨年４月にはＣＮＳ事業部を設置して非定型抗精神病薬「ロナセン」のさらなる市場浸透に注力するとともに、販売提携やジェネリック品の発売等、精神神経領域の製品ラインナ
ップの強化を図りました。米国においては、昨年２月に発売いたしました非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の早期の市場浸
透・販売拡大に全力を注ぎました。さらに、本年２月には当社が米国のバイオベンチャー企業ボストン・バイオメディカル・インク（以下「BBI社」）を買収することに同社と合意し、がん領域における開発パイプラインの強化と研究開発体制の拡充を図ることといたしました（注１）。
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
・売上高3,503億95百万円（前連結会計年度比7.7％減）
円高の影響、開発・販売提携に伴う一時金収入が前年度より減少した
こと等により、売上高は減収となりました。
― 3 ―・営業利益204億２百万円（前連結会計年度比34.1％減）
ライセンス費用を中心に研究開発費が減少しましたが、減収による影響が大きく、営業利益は減益となりました。
・経常利益
188億72百万円（前連結会計年度比34.0％減）
86億29百万円（前連結会計年度比48.6％減）
・当期純利益旧東京事業所の土地等の固定資産売却益を特別利益に計上し、特許権の一部にかかる減損損失、米国の営業体制見直しに伴う事業構造改善
費用等を特別損失に計上いたしました。さらに、法人税法等の改正に伴い法定実効税率が変更された結果、当期純利益は減益となりました。
当連結会計年度から、マーケット毎の医薬品事業の業績管理を一層強化す
ることを目的に、報告セグメントの区分の見直しを行っております。なお、
当社グループは、研究開発費を各セグメントに配分せずグローバルに管理しているため、各セグメント利益は研究開発費を控除しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
当社の国内医薬品事業に関しましては、戦略品や新製品を中心に販売に注力する一方、経費の効果的・効率的使用等、継続的な経営効率の追求による利益の拡大に積極的に取り組んだ結果、既存品の販売減少等の影
響を最小限にとどめ、売上高は1,798億79百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益は664億45百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
② 北米
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）を中心とする米国子会社および当社の北米事業の業績に関しましては、「ラツーダ」の早期の販売拡大に注力するとともに、催眠鎮静剤「ルネスタ」等の既存品にも積極的なプロモーション活動を行いました。売
上高は、現地通貨ベースでは前年度から微増となったものの、円高の影響を受け1,084億31百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
セグメント利益は、「ラツーダ」関連の費用が増加したことにより、３億23百万円の損失（前連結会計年度は69億５百万円の利益）となりまし
た。
― 4 ―

③

中国
住友制葯（蘇州）有限公司および当社の中国事業の業績に関しましては、
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」（現地販売名「美平」）を中心に販売を拡大し、売上高は65億41百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりましたが、販売費および一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益は９億65百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。
④ 海外その他
当社から北米および中国セグメント以外への輸出等にかかる業績に関しましては、開発･販売提携に伴う一時金収入が前年度より減少したこと等
により、売上高は152億８百万円（前連結会計年度比46.4％減）、セグメ
ント利益は70億９百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。
上記報告セグメントのほかに当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事
業の売上高は403億34百万円（前連結会計年度比10.2％減）、セグメント利益は31億62百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
研究開発の状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、精神神経領域を「重点領域」に、がんや免疫関連疾患等
アンメット･メディカル･ニーズが高く、研究・開発・営業各分野に高度な専門性が求められるスペシャリティ領域を「チャレンジ領域」に設定し、革新的な医薬品の創製を目指しております。また、開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。
研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術を活かして研究効率の向上に取り組む一方、核酸医薬、抗体
医薬等のバイオ医薬に関しては、専門の研究グループを配して研究を進めております。また、独創的な抗がん薬創出を目指す国立大学法人京都大学との協働研究「悪性制御研究プロジェクト」（DSKプロジェクト）が昨年４月に本格始動するとともに、精神神経領域では、国立大学法人大阪大学大学院の医学系研究科、薬学研究科の計５講座と設立した「精神神経創薬コンソーシア
ム」（ネディック）が昨年10月より第２期に移行するなど、国内外の大学を含む研究機関等とのアライアンスも積極的に推進し、革新的治療薬の創出に取り組んでおります。
― 5 ―研究後期および開発段階では、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
精神神経領域では、非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、昨年６月に、カナダにおける新薬承認申請を行い、米国における1日上限用量を160mgに変更する承認申請を行いました（注２）。また、実施中の双極性障
害うつを対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験に加え、米国で大うつ（混合症状）、米国・欧州等で双極性障害メンテナンスの第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。そのほか、米国において抗てんかん剤DSP-0565、英国において神経障害性疼痛治療剤DSP-2230の第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。
スペシャリティ領域では、国内において、がんペプチドワクチンWT4869の固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を中外製薬株式会社と共同で開始いたしました。また、国内において、原発性胆汁性肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎治療剤DSP-1747およびMRSA感染症治療剤セフタロリン・フォサミルの第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。
その他の領域では、本年１月に、米国において、アレルギー性鼻炎治療剤「ゼトナ」（一般名：シクレソニド）の承認を取得いたしました。また、昨年11月に、国内において、高血圧症治療剤DSP-8153（イルベサルタンとアム
ロジピンベシル酸塩の配合剤）の承認申請を行いました。
上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施しております。
（注）１．BBI社の買収につきましては、本年４月に完了いたしました。
２．「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）の米国における１日上限用量の160mgへの変更は、本年４月に承認を取得いたしました。

（２）企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は87億42
百万円であり、その主なものは、当社大阪研究所の新化学研究棟建設工事（継続中）であります。

― 6 ―（３）企業集団の資金調達の状況
当社において、昨年９月に150億円の長期借入を実施するとともに、200億円の国内無担保普通社債発行による資金調達を行い、いずれも短期借入金の返済に充当いたしました。
（４）企業集団の対処すべき課題
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としております。この理念の実現に向けて、平成19年に、15年後の将来像として「グローバルレ
ベルで戦える研究開発型企業となり、国内・海外事業が収益の２本柱」となることを目指し、10年後のあるべき姿を「国内事業を強固な収益基盤として、「海外自販の進展」、「開発パイプラインの充実」とする中長期ビジョ確立」
ンを設定いたしました。
平成22年度を起点とする５ヵ年の第二期中期経営計画では、平成26年度に、売上高4,200億円、営業利益700億円の目標(注)を達成すべく、５つの基本方針を掲げております。
① 国内収益構造の変革「顧客から感謝される患者視点の営業」を実現するために策定した、営業活動における行動指針である「DSPアンビション」を推進することで、顧客からのさらなる信頼の向上に努めます。また、地域本部制およびCNS事
業部の強化により、戦略的・機動的な営業体制の確立を目指します。引き続き戦略品および新製品に営業資源を集中して事業活動を行う一方で、ローコスト経営の追求や、早期に業績に貢献し既存製品とのシナジーも期待できる開発後期化合物、製品の導入・提携にも取り組んでまいります。
② 海外事業の拡大と収益最大化
米国におきましては、当社のグローバル戦略品である「ラツーダ」の販売拡大を最注力課題とし、さらに、将来の販売拡大のための適応症追加に向けて、引き続き積極的に経営資源を投入してまいります。また、申請中のてんかん治療剤「ステデサ」の早期の承認取得と発売に向けて注力いたします。中国におきましては、内部統制を強化するとともに、マーケティン
グの強化やＩＴ化等、住友制葯（蘇州）有限公司の事業基盤の整備・強化に努め、成長を続ける同国医薬品市場を見据えて開発活動の活性化を図り
ます。
― 7 ―

③

新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充
当社グループは、引き続き「ラツーダ」に続く戦略候補品の育成と、グローバルに通用する製品の継続的創出を目指し、当社およびサノビオン社の研究開発部門を中心に研究開発に取り組んでまいります。このため、本年４月から稼動させたグローバルな研究開発プロジェクトにかかる意思決定システムの効率的・効果的な運用に努め、他方でアカデミアやベンチャーとの協力関係に基づくオープンイノベーションも推進いたします。がん領域におきましては、BBI社の買収により優れた創薬・開発能力を獲得することとなりましたので、同社を軸に、グローバルでの研究開発体制の構築を目指してまいります。
④ CSRと継続的経営効率の追求
当社グループは、企業倫理の徹底を事業活動の中で最優先にすべきものと認識しており、社員一人ひとりに「高い倫理観」の保持を求めてまいります。また、グローバルガバナンス体制の一層の強化をはじめ、コンプライ
アンスの徹底、リスクマネジメントの強化、社会貢献活動等、引き続き
CSR経営を推進いたします。一方、経営効率の向上に関しましては、グループを挙げて、不断の努力により取り組んでまいります。
⑤ 挑戦的風土の確立と人材育成
新たな挑戦が奨励され、スピーディーで活力あふれる風土の確立と、多様性に富んだ人材の育成と活性化に取り組み、また、当社グループが、高い精神性と強い実行力を持ち「使命を達成する」会社であり続けるため、企業理念および経営理念の共有と実践に努めてまいります。
当社グループは、本中期経営計画で設定した目標の達成を目指し、さらには中長期ビジョン達成のため、グループ一丸となり新たなステージに向けて「創造」と「変革」を推進してまいります。
（注）売上高につきましては、中期経営計画発表時は4,400億円としていたものを4,200億円に変更しております。これは動物薬事業の子会社化に伴い見直したもので、利益への影響はなく、営業利益700億円は
計画作成時からの変更はありません。
ただし、経営目標の各数値は、当連結会計年度末現在において妥当と判断したものであり、今後さまざ
まな要因によって異なる結果となる可能性があります。

― 8 ―（５）財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区分

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

平成24年３月期(当連結会計年度)

売 上 高（百万円）

264,037

296,261

379,513350,395

経 常 利 益（百万円）

31,39533,83728,616

18,872

当期純利益（百万円）

19,987

20,958

16,7968,629

１株当たり当期純利益

50 円 30 銭

52 円 75 銭

42 円 27 銭

21 円 72 銭

総 資 産（百万円）

391,294

626,743589,868

559,410

純 資 産（百万円）

324,495

343,483

323,983

319,227②

当社の財産および損益の状況
区分

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
第189期
第190期
第191期
第192期 (当期)

売 上 高（百万円）

248,433

248,697229,756

203,460

経 常 利 益（百万円）

30,89334,426

41,15535,184

当期純利益（百万円）

19,72920,932

26,75622,058

１株当たり当期純利益

49 円 65 銭

52 円 68 銭

67 円 34 銭

55 円 52 銭

総 資 産（百万円）

387,031569,445

561,568

549,418

純 資 産（百万円）

323,038

339,614349,421367,035（６）企業集団の主要な事業内容
医薬品、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の製造、加工、売買および輸出入― 9 ―（７）企業集団の主要な営業所および工場等
区

分

名
本

称

所在地

名

称

所在地

名

称

所在地

社 大

阪

市 東 京 支 社 東京都中央区 大阪総合センター 大

阪市

札 幌 支 店 札

幌市 北 東 北 支 店 岩手県盛岡市 南東北支店 仙台

市

北関東支店 東京都中央区 甲 信 越 支 店 東京都中央区 千 葉 支 店 千

葉

市

埼 玉 支 店 さいたま市 東京第１支店 東京都中央区 東京第２支店 東京都豊島区
営業所

工

場

研究所

子会社

横 浜 支 店 横浜

市 静 岡 支 店 静岡

市 名古屋支店 名 古 屋 市

北 陸 支 店 石川県金沢市 京 滋 支 店 京

都

市 大阪第１支店 大阪市

大阪第２支店 堺戸

市 東中国支店 岡

山

市

岡

市

市 神 戸 支 店 神

西中国支店 広島

市 四 国 支 店 香川県高松市 九州北支店 福

九州南支店 福岡市

鈴 鹿 工 場 三重県鈴鹿市 茨 木 工 場 大阪府茨木市 愛 媛 工 場 愛媛県新居浜市
大 分 工 場 大分県大分市
総合研究所 大阪府吹田市 大 阪 研 究 所 大

阪市

ＤＳＰ五協フード＆大
ケミカル株式会社

阪市

阪

サノビオン社 米市

ＤＳファーマアニマル
大ヘルス株式会社

国

住友制葯(蘇州)
中
有 限 公 司ＤＳファーマバイオ
大阪府吹田市メディカル株式会社

国（８）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

使 用 人 数
名

医薬品事業

7,291

その他

310
合

計

7,601

（注）使用人数は就業人員数の合計であり、出向受入者を含み、出向者を除いて表示しております。

― 10 ―

②

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

4,449名

△20名

40.9歳

16.3年

（注）１．使用人数は就業人員数であり、出向受入者124名を含み、他社への出向者429名を除いて表示しております。
２．平均年齢および平均勤続年数は、出向受入者を除いて算出しております。

（９）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は、住友化学株式会社であり、当社の普通株式を199,434千株（出資比率50.12％）所有しております。当社と同社の間では、一部医薬品の製造・研究に係る施設の賃貸借とこれらの施設に付随する業務委受託の関係、原材料の購入取引および同社への資金の貸付があります。
②

重要な子会社の状況
名

称

出資比率
％

主要な事業内容

ＤＳＰ五協フード＆ケ ミ カ ル 株 式 会 社

100

食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造および販売国 ＤＳファーマアニマル
内 ヘ ル ス 株 式 会 社

100

動物用医薬品等の製造および販売

ＤＳファーマバイオ
メディカル株式会社

100

診断薬等の製造および販売

100
海 サ ノ ビ オ ン 社 （100）外住友制葯(蘇州)有限公司 100

医療用医薬品の製造および販売
医療用医薬品の製造および販売（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合（％）を内数で示しております。
２．平成24年４月24日（米国時間）付けで、BBI社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を重要な子会社としております。

― 11 ―

（10）主要な借入先および借入額
借

入

先

借入残高
百万円

株式会社三井住友銀行

16,100住友信託銀行株式会社

10,300農 林 中 央 金 庫

8,800

株式会社百十四銀行

5,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,800

住友生命保険相互会社

4,000

日本生命保険相互会社

4,000（注）住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付けで、三井住友信託銀行株式会社に商号を変更しております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項（訴 訟）
当社の連結子会社であるサノビオン社は、平成19年４月、同社の長時間作用型β作動薬「ブロバナ」について、デイ社から同社保有の製剤および用途に関する米国特許を侵害しているとして、米国ニューヨーク州南部連
邦地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

― 12 ―

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,500,000,000株（２）発行済株式の総数

397,900,154株（自己株式588,699株を含む。）（３）当事業年度末の株主数

18,350名（４）上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

住友化学株式会社

199,43450.20

稲畑産業株式会社

27,282

6.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,8293.73

日本生命保険相互会社

10,5302.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

8,724

2.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24

大日本住友製薬従業員持株会

4,327

1.09

ＪＰモルガン証券株式会社

2,850

0.72

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株
は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率0.28％）であります。
２．持株比率は、自己株式（588,699株）を控除して計算しております。

― 13 ―

３．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当、主な職業および重要な兼職の状況

代表取締役社長

多

田

正

世

代 表 取 締 役

小

野

圭

一

取

締

役

岡

村

取

締

役

野

口

一

美

社長執行役員サノビオン社 取締役
専務執行役員
開発本部長 兼 研究本部担当
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社 取締役
専務執行役員
コーポレート・コミュニケーション・法務・環境安全・総務・大阪業務管理・震災復興支援担
当専務執行役員

浩 事業戦略本部長 兼 オンコロジー事業推進担当
サノビオン社 取締役

取

締

役

原

取

締

役

岡

誠

常務執行役員
海外事業本部長 兼 経営企画・経理・中央支援センター担当サノビオン社 取締役
執行役員

田

善

弘 生産本部長 兼 技術研究本部担当賢

住友制葯（蘇州）有限公司 董事
執行役員
人事部長 兼 人材開発支援・調達担当
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社 代表取締役社長
サンノー食品株式会社 代表取締役会長

取

締

役

石田原

取

締

役

老

田

哲

也

常 勤 監 査 役

日野育

夫 ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社 監査役

常 勤 監 査 役

竹

田

信

生

監

査

役

近

藤

誠

宏

監

査

役

内

田

晴

康

監

査

役

佐

藤

英

彦

ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社 監査役
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社 監査役
弁護士
株式会社ダイフク 監査役
弁護士
株式会社住生活グループ 取締役（注）１．取締役 原 誠および石田原 賢ならびに監査役 佐藤 英彦は、平成23年６月24日開催の第191期定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．代表取締役会長 宮武 健次郎および取締役 竹内 豊は、任期満了により平成23年６月24日に退任いたしました。
３．監査役 青木 敏行は、平成23年６月24日をもって辞任いたしました。

― 14 ―

４．監査役 近藤 誠宏、内田 晴康および佐藤 英彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．監査役 近藤 誠宏は、長年にわたり、住友化学株式会社の経理部門において豊富な経験を積むとともに、公認会計士の資格も有しており、会計および税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、監査役 佐藤 英彦を株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
７．監査役 内田 晴康が監査役を務める株式会社ダイフクと当社との間に重要な取引関係はありません。
８．監査役 佐藤 英彦が取締役を務める株式会社住生活グループと当社との間に重要な取引関係はありません。
９．平成24年４月１日付けで、取締役の地位および担当、主な職業および重要な兼職の状況を次のとおり変更いたしました。
地

位

氏

名

担当、主な職業および重要な兼職の状況

取

締

役

小

野

圭

一

取

締

役

岡

村

一

美

代 表 取 締 役

野

口

取

締

役

原

誠

取

締

役

石田原

賢

浩

ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社 取締役

副社長執行役員
事業開発・グローバルＲ＆Ｄ管理・グローバルプロジェクト
マネジメント・オンコロジー事業推進担当
サノビオン社 取締役
専務執行役員
経営管理・事業戦略・法務・経理・中央支援センター・海外
営業担当
サノビオン社 取締役
執行役員
コーポレート・コミュニケーション・環境安全・人事・総務・調達・大阪業務管理担当

10．平成24年４月24日（米国時間）付けで、代表取締役社長 多田 正世および代表取締役 野口 浩は
BBI社の取締役に就任しております。

（２）社外監査役に関する事項① 社外監査役
監査役 近藤 誠宏、内田 晴康および佐藤 英彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 15 ―

②

各社外監査役の主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

近藤 誠宏

当期開催の取締役会18回および監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に会計および税務に関する専門的見地から発言を行って
おります。

内田 晴康

当期開催の取締役会18回および監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

佐藤 英彦

当期開催の取締役会18回および監査役会16回のうち、監査役就任後に開催された取締役会14回および監査役会12回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

③

責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、監査役
近藤 誠宏、内田 晴康および佐藤 英彦との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
（３）取締役および監査役に対する報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

名

摘

要

百万円

取締役

10

301

監査役
（うち社外監査役）

６
（４）

90
（36）

計

16

391

（注）１．上記には平成23年６月24日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。
２．株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額４億円以内、監査役が年額１億円以内であります。
３．取締役の報酬等の額には、平成24年６月開催の第192期定時株主総会後に支払われる予定の取締役
賞与31百万円を含んでおります。
４．上記のほか、平成17年６月29日開催の第185期定時株主総会決議に基づく打ち切り支給により、
当事業年度中に任期満了により退任した取締役１名に対して役員退職慰労金172百万円を支給しております。

― 16 ―

４．会計監査人の状況（１）名称
有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支

払

額
百万円

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価

66

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

90

（注）１．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の金額はこれらの合計額で記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち住友制葯（蘇州）有限公司およびサノビオン社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任につき、株主総会に付議する方針です。

― 17 ―

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 大日本住友製薬行動宣言（実践の指針）及びコンプライアンス行動基準に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 取締役及び使用人は、この実践のため、当社の定めた企業理念、経営理
念、バリュー及び行動規範に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。
③ 中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。
④ コンプライアンスを推進する部門及び内部監査を担当する部門を設置して、取締役及び使用人の教育、コンプライアンスの状況の監査等を行う。
⑤ 使用人が、法令・定款上疑義のある行為等について、直接報告・通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
⑥ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、担当部門を定めて、その構築・評価・維持・改善等を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る情報につき、当社の社則に従い、適切に保存・管理を行う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社則を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置し、リスクマネジメントに関する基本方針を策定するとともに、各部門におけるリスクマネジメントの適正化を図る。

― 18 ―

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社則に基づいて、業務分掌、職務権限及び意思決定のルールを明確にし、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。電子決裁シス
テムの導入などを通じ、意思決定の迅速化を図るとともに、社内に各本部を設置して代表取締役からの職務執行の権限委譲を適切に行い、職務執行の効率化を図る。
（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の運営管理に関する社則に基づき、グループ会社ごとに管理する部門、グループ会社運営管理を統括する部門を設定して、グループ会社の経営・業務執行状況の把握・管理に努めるとともに、事業遂行のための適切な支援を行う。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設置し、監査役の職務を補助するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人１名以上を監査役室に配置する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に報告すべき事項及び報告の手続を定めるルールを整備する。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役及び監査役会と定期的に会合をもつこと等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための環境整備に努める。
（９）反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

225,159
66,69740,361
9,856
10,2482,121
4,109

無形固定資産
の
れ
特
許
そ
の

額

334,250
12,953
101,955
99,11842,4802,591
13,04531,78225,000
5,433
△110

ん
権
他

107,706
64,311
32,524
10,871

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

50,75529,855
11,624
9,331
△55

資

産

合

計

559,410(単位：百万円)

科
目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未
払
金
そ
の
他

金

固定負債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金その他

134,21770,00048,00010,7905,427

負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

240,183

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△24,047
8,016△32,064

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

319,227
559,410（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

額

105,965
16,86010,000
5,437
7,592
3,657
18,52730,00913,881

343,275
22,40015,860305,664△649

連 結 損 益 計 算 書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
科
売

目
上

売

上

原

売

高

350,395

価

98,845益

251,550
11

引

総
売

利

上

総

利

益

251,539

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

営

業
外

利
収

益

20,402

益
1,024

そ

他

1,062

息

1,122

金

1,590

損

184

他

718

の
外

支

費

固

利
付

定

資

産

そ

除

却

の

経

常

利

別

利

益

固

定

資

産

売

益
1,240

失

2,337

用

1,224

投 資 有 価 証 券 評 価 損

223

別

損

失

減

損

損

業

構

造

改

善

却

費

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
12,291

法△4,593

税

等

調

整

1,240

3,785
16,327

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

3,616
18,872

益

事

2,086

用

払

寄

特

231,136

受 取 利 息 及 び 配 当 金業

特(単位：百万円)

額

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差

上

金

額

7,698

少数株主損益調整前当期純利益

8,629

当

8,629

期

純

利

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
株
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,400

主

資

△648

株主資本
合 計
341,798△0△1
0△7,151
8,629
△1
0

1,477
305,664

△1
△649

1,476
343,275

資本剰余金 利益剰余金
15,860(単位：百万円)

本

304,186

自己株式△7,151
8,629－
22,400－15,860その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
5,413 △23,228 △17,814 323,983△7,151
8,629
△1
0
2,602

△8,836△6,233△6,233

2,602
8,016

△8,836△32,064△6,233△24,047△4,756319,227（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社、ＤＳファーマアニマルヘルス
株式会社、ＤＳファーマバイオメディカル株式会社、サノビオン社、
住友制葯（蘇州）有限公司
非連結子会社（７社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社（７社）及び関連会社（５社）は、持分法の適用範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
当社の在外連結子会社は10社であります。10社の決算日はすべて12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 23 ―

（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（イ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。一部の連結子会社はすべての有形固定資産を定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、償却年数は以下の通りであり
ます。
特許権
１～10年

― 24 ―

（ウ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
（ウ）返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
（エ）売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
（オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 25 ―

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ウ）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
サノビオン社の買収に伴うのれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 26 ―

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
投資有価証券
51百万円②担保に係る債務
買掛金
205百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
141,746百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。
サンノー食品株式会社
280百万円その他
167百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
397,900,154株（２）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年６月24日
定時株主総会

決

議

基準日

効力発生日

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成23年３月31日 平成23年６月27日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成23年９月30日 平成23年12月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成24年６月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の １株当たり
原資
配当額

普通株式

利益
剰余金

3,575百万円― 27 ―

9.00円

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券、株式であります。このうち満期保有目的の債券や株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物
為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、ほとんどが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
― 28 ―

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、取締役会に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても取締役会に報告しております。一部の連結子会社においても社
内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 29 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時

価(＊1)

差

額

① 現金及び預金

12,953

12,953－② 受取手形及び売掛金

101,955

101,955－③ 短期貸付金25,00025,000－④ 有価証券及び投資有価証券

125,872

125,872－⑤ 支払手形及び買掛金（16,860）（16,860）－⑥ 未払法人税等（5,437）（5,437）－⑦ 未払金（30,009）（30,009）－⑧ 社債（70,000）（70,791）（791）⑨ 長期借入金（＊2）（58,000）（58,032）（32）⑩ デリバティブ取引

－

－

－

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥未払法人税等、並びに⑦未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
⑨長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

― 30 ―

⑩デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額803円47銭（２）１株当たり当期純利益金額

21円72銭６．重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、米国のBBI社と、当社がBBI社を買収することについて平成24年２月
29日付けで合意しました。当該合意に基づき平成24年４月24日（米国時間）に株式を取得し、BBI社は当社の完全子会社となりました。
（１）買収の目的
BBI社はがん領域を専門とするバイオベンチャー企業で、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であるBBI608及びBBI503の2つの有力な開発パイプラインを有しております。がん幹細胞を標的とする抗がん剤は、がん治療の課題である治療抵抗性、再発、転移に対する効果が期
待されており、BBI608及びBBI503は世界初のがん幹細胞に対する抗がん剤となる可能性を有しております。BBI社の開発パイプラインの革新性及び高い創薬・開発能力を評価し、本買収を決断するに至りました。
当社は、BBI社を買収することにより、がん領域における革新的な開発パ
イプラインを獲得するのみならず、BBI社の卓越した創薬・開発能力の取得により、今後の継続的な開発化合物候補の創出が期待できる優れた創薬プラットフォーム及び開発能力を獲得することとなります。これにより、米国での研究開発体制を構築し、グローバルにおけるがん事業での当社のプレゼンスを高め、がん領域を精神神経領域に次ぐ当社の将来の重点事業領域の一つとすることを目指します。
（２）株式取得の相手方の名称
BBI社の株主等― 31 ―

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
ボストン・バイオメディカル・インク
名称
事業内容
がん幹細胞領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業
総資産額
11百万米ドル
規模
純資産額
４百万米ドル（平成24年３月末時点）（４）株式取得の時期
平成24年４月24日（米国時間）（５）取得価額及び取得後の持分比率
200百万米ドル（付随費用を除く）
取得の対価
取得後の持分比率
100％（６）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
当社は株式買収の対価として買収完了時に200百万米ドルを支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物（BBI608及びBBI503）の開発マイルストンとして最大540百万米ドルを支払う可能性があります。さらに、販売後は売上高に応じた販売マイルストンとして、年間売上高が4,000百万米ドルに達した場合には合計として最大1,890百万米ドルを支払う可能性があります。
上記により取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（７）支払資金の調達方法
自己資金
７．その他の注記（１）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）
を適用しております。

― 32 ―

（２）連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
469百万円
支払手形
65百万円（３）減損損失
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

医薬品に係る
独占的権利

特許権

米国

2,337百万円

将来の収益性がないと判断した特許権について、回収可能性を評価し、未償却残高の一部を減損損失に計上しております。

― 33 ―

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
未
収
金
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

金

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

339,872
59,08935,145
943
8,556
18
3,079
9,947
1,399

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
販
売
権
そ
の
他

3,457
2,325
483
648

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

277,325
28,167
236,846
3,347
3,107
523
5,384
△51

資

産

合

計

額

209,5455,460
257
66,53242,60034,3782,492
11,423
1,148
2,766
16,82325,74018△96549,418(単位：百万円)

科
目（負債の部）
流動負債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
売上割戻引当金

金

固定負債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金

131,564
70,00048,000120
2,759
10,684

負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

182,383

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,885
7,885

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

367,035
549,418（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

額
50,8189,374
10,000
16,290
1,624
4,845
927
324
6,934
55
441

359,149
22,40015,86015,860321,538
5,288
316,250
1,580
275,510
39,160
△649

損

益

計

算

書

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
科
売

目
上

売

上

原

売

上

金
高

203,460

価58,652
益

144,807

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

11

差

引

総
売

上

利
総

利

益

144,795

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

108,458

利
収

益

そ

の

業

外

費

支

利
付

固

定

資

産

そ
特
特
税

却

の
常

利

別

利

益

定

資

他

886

息

1,071

金

1,581

損

137

他

620

1,237

投 資 有 価 証 券 評 価 損

223

223

損
当

期

売

却

失

純

利

益

36,198
10,739

法

3,401

人

税
期

3,410
35,184

1,237

前

産

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

2,258

益

別
引

除

経
固

1,372

用

払

寄

36,336益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営(単位：百万円)

額

等
純

調

整
利

額
益

14,14022,058（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

22,400

主
利

益

資
剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
15,8605,288

923

275,510(単位：百万円)

本

利益剰余金 自己株式
合計

24,911

306,632

△648

株主資本
合計

344,244

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151△7,151

固定資産圧縮積立金の積立

702

△702

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△45

45

－

－

22,05822,05822,058

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

657

－

14,24914,906△1

14,90522,40015,860

5,288

1,580

275,510

39,160321,538△649

359,149

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

5,177

5,177

349,421

当期変動額
剰余金の配当△7,151

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

22,058

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
2,707

2,707

2,707

当期変動額合計

2,707

2,707

17,613

当期末残高

7,885

7,885

367,035（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

個別注

１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

記表

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物
建物以外の有形固定資産
無形固定資産

定額法
定率法
定額法

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
― 37 ―

③返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
④売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
（ア）卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在
における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
（イ）売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
― 38 ―

（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
137,898百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（２）保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
167百万円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権26,805百万円
短期金銭債務
6,446百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高― 39 ―

6,628百万円
7,785百万円
10,133百万円
1,163百万円

４．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
2,632百万円
売上割戻引当金否認
168百万円
未払事業税否認
477百万円
退職給付引当金否認
2,553百万円
投資有価証券評価損否認
600百万円
前払研究費否認
10,363百万円
税務上の貯蔵品否認1,932百万円
関係会社株式2,501百万円（会社分割に伴う承継会社株式等）

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,402百万円
25,628百万円△3,255百万円
22,373百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△4,143百万円△883百万円△5,026百万円
17,346百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
3.7％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.1％
い項目
試験研究費等の税額控除△8.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減
4.9％
額修正
住民税均等割
0.3％
評価性引当額増減
△0.1％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.1％― 40 ―

（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,761百万円、その他有価証券評価差額金が590百万円、それぞれ増加しております。
５．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）当事業年度末におけるリース物件の取得原価相当額

224百万円（２）当事業年度末におけるリース物件の減価償却累計額相当額

196百万円（３）当事業年度末におけるリース物件の未経過リース料相当額

27百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等の
会社等の
所有(被所有)名称割合

親会社

・原料の仕入住友化学 被所有・土地等の賃借
関係会社
資金の貸付 25,000百万円
25,000百万円
株式会社 直接50.22％ ・工場用役の購入等
短期貸付金
・資金の貸付

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

― 41 ―

期末残高

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式588,699株
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額923円80銭（２）１株当たり当期純利益金額

55円52銭９．重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、米国のBBI社と、当社がBBI社を買収することについて平成24年２月
29日付けで合意しました。当該合意に基づき平成24年４月24日（米国時間）に株式を取得し、BBI社は当社の完全子会社となりました。
（１）買収の目的
BBI社はがん領域を専門とするバイオベンチャー企業で、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であるBBI608及びBBI503の2つの有力な開発パイプラインを有しております。がん幹細胞を標的とする抗がん剤は、がん治療の課題である治療抵抗性、再発、転移に対する効果が期
待されており、BBI608及びBBI503は世界初のがん幹細胞に対する抗がん剤となる可能性を有しております。BBI社の開発パイプラインの革新性及び高い創薬・開発能力を評価し、本買収を決断するに至りました。
当社は、BBI社を買収することにより、がん領域における革新的な開発パ
イプラインを獲得するのみならず、BBI社の卓越した創薬・開発能力の取得により、今後の継続的な開発化合物候補の創出が期待できる優れた創薬プラットフォーム及び開発能力を獲得することとなります。これにより、米国での研究開発体制を構築し、グローバルにおけるがん事業での当社のプレゼンスを高め、がん領域を精神神経領域に次ぐ当社の将来の重点事業領域の一つとすることを目指します。
（２）株式取得の相手方の名称
BBI社の株主等― 42 ―

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
ボストン・バイオメディカル・インク
名称
事業内容
がん幹細胞領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業
総資産額
11百万米ドル
規模
純資産額
４百万米ドル（平成24年３月末時点）（４）株式取得の時期
平成24年４月24日（米国時間）（５）取得価額及び取得後の持分比率
200百万米ドル（付随費用を除く）
取得の対価
取得後の持分比率
100％（６）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
当社は株式買収の対価として買収完了時に200百万米ドルを支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物（BBI608及びBBI503）の開発マイルストンとして最大540百万米ドルを支払う可能性があります。さらに、販売後は売上高に応じた販売マイルストンとして、年間売上高が4,000百万米ドルに達した場合には合計として最大1,890百万米ドルを支払う可能性があります。
上記により取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（７）支払資金の調達方法
自己資金
10．その他の注記（１）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しております。

― 43 ―

（２）事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
1百万円

― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研

了 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

晴 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大日本住友製薬株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年４月24日にボストン・バイオメ
ディカル・インクの株式を取得し完全子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

堀

孝

一 ㊞

後

藤

研

了 ㊞

東

浦

隆

晴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大日本住友製薬株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第192期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年４月24日にボストン・バイオメ
ディカル・インクの株式を取得し完全子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第192期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成24年５月９日

大日本住友製薬株式会社

監査役会

常勤監査役

日

野

育

夫

㊞

常勤監査役

竹

田

信

生

㊞

監

査

役

近

藤

誠

宏

㊞

監

査

役

内

田

晴

康

㊞

監

査

役

佐

藤

英

彦

㊞

（注）監査役

近藤誠宏、内田晴康、佐藤英彦は社外監査役であります。

以― 48 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
当期末の剰余金の処分につきましては、上記方針のもと、当期の財務内容、業績および今後の経営施策等を勘案したうえで、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき９円 総額3,575,803,095円
これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき18円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月25日― 49 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 43 年 ４ 月

た

１

多

だ

田

まさ

正

よ

世

(昭和20年１月13日生)

平 成 10 年 ６ 月
平 成 14 年 ６ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 17 年 １ 月
平 成 17 年 １ 月
平 成 17 年 １ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 17 年 10 月
平 成 18 年 ６ 月
平 成 19 年 ４ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会
社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役退任
同社常務執行役員
同社常務執行役員退任
旧住友製薬株式会社常務執行役員
同社合併準備室担当
同社取締役
当社取締役兼専務執行役員
統合推進・購買担当兼関連事業本部長
中計推進担当兼営業本部長補佐兼関連事業本部長
営業本部長補佐兼関連事業本部長
取締役兼副社長執行役員
経営企画・海外事業推進・営業本部担当
代表取締役社長兼社長執行役員 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
サノビオン社取締役
ＢＢＩ社取締役― 50 ―

所有する当社
株 式 の 数

81,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 46 年 ４ 月
平成 ４ 年 ９ 月
平 成 ４ 年 10 月
平 成 12 年 ６ 月
平 成 12 年 ６ 月
平 成 14 年 ６ 月

の

２

野

ぐち

口

ひろし

浩

(昭和22年３月29日生)

平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 17 年 10 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 21 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月
平 成 23 年 ６ 月
平 成 23 年 ６ 月
平 成 24 年 ４ 月
平 成 24 年 ４ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会
社）入社
同社退社
旧住友製薬株式会社入社
同社取締役
同社事業企画推進担当
同社経営計画（ライセンス・事業推進・技術）・品質保証・環境担当
同社取締役兼執行役員
同社品質保証・医薬情報・環境安全担当
同社取締役退任
当社執行役員
技術研究センター長
取締役兼執行役員
技術研究センター長兼ライセンス担当
生産本部長兼技術研究本部担当
取締役兼常務執行役員
事業戦略本部長兼経営企画担当
取締役兼専務執行役員
事業戦略本部長兼オンコロジー事業推進担当
代表取締役兼副社長執行役員 現在に至る
事業開発・グローバルＲ＆Ｄ管理・グローバ
ルプロジェクトマネジメント・オンコロジー
事業推進担当 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
サノビオン社取締役
ＢＢＩ社取締役― 51 ―

所有する当社
株 式 の 数

37,300株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 49 年 ４ 月
平 成 11 年 ４ 月
平 成 11 年 ８ 月
平 成 15 年 ４ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 12 月
平 成 20 年 ３ 月

はら

３

原

まこと

誠

(昭和26年３月15日生)

平 成 20 年 ４ 月
平 成 20 年 ４ 月
平 成 22 年 ４ 月
平 成 22 年 ８ 月
平 成 22 年 ９ 月
平 成 22 年 ９ 月
平 成 23 年 ６ 月
平 成 23 年 ６ 月
平 成 24 年 ４ 月
平 成 24 年 ４ 月

４住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
旧住友製薬株式会社経営計画室部長
同社経営計画室部長兼住友化学株式会社医薬事業室部長
住友化学株式会社石油化学業務室部長
同社執行役員
同社技術・経営企画室担当兼経理室担当兼経理室（経理）部長
同社技術・経営企画室担当兼事業化推進室担
当兼事業化推進室部長
同社技術・経営企画室担当兼事業化推進室担
当
同社技術・経営企画室担当兼事業化推進室担
当兼ラービグ計画業務室担当兼ラービグ計画
推進本部担当同社常務執行役員
同社ラービグ計画業務室担当兼ラービグ計画
推進本部担当同社専務執行役員
同社専務執行役員退任
当社常務執行役員
海外事業本部長
取締役兼常務執行役員
海外事業本部長兼経営企画・経理・中央支援センター担当取締役兼専務執行役員 現在に至る
経営管理・事業戦略・法務・経理・中央支援センター・海外営業担当 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
サノビオン社取締役
昭 和 50 年 ４ 月 当社入社
平 成 13 年 ６ 月 ロンドン事務所長
平 成 15 年 ６ 月 開発統括部長
平 成 17 年 10 月 臨床開発第１部長
平 成 19 年 ６ 月 開発本部副本部長
おか
だ
よし ひろ
岡 田 善 弘 平 成 20 年 ６ 月 執行役員
平 成 20 年 ６ 月 開発本部長(昭和27年11月７日生)
平 成 22 年 ６ 月 取締役兼執行役員 現在に至る
平 成 23 年 ６ 月 生産本部長兼技術研究本部担当 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
住友制葯（蘇州）有限公司董事― 52 ―

所有する当社
株 式 の 数

14,300株

23,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 51 年 ４ 月

５

平 成 11 年 10 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 15 年 ７ 月
いし だ はらまさる 平 成 18 年 ６ 月
石田原
賢 平 成 20 年 ６ 月(昭和26年11月25日生) 平 成 20 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月
平 成 23 年 ６ 月
平 成 24 年 ４ 月

おい

６

老

だ

田

てつ

哲

や

也

(昭和29年２月12日生)

昭 和 55 年 ４ 月
平 成 13 年 ６ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 12 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 18 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 10 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
同社立売堀法人営業部長
同社退社
当社入社
総務部長
執行役員
人事部長兼人材開発支援担当
人事部長兼人材開発支援・調達担当
取締役兼執行役員 現在に至る
コーポレート・コミュニケーション・環境安
全・人事・総務・調達・大阪業務管理担当
現在に至る
当社入社
国際開発部長経営企画室長取締役兼執行役員
経営企画室長兼広報担当
経営企画室長兼合併準備室長兼広報担当
経営企画部長兼合併準備室長兼広報担当
経営企画部長
経営企画部長兼製品戦略・ライセンス担当
関連事業本部長兼アニマルサイエンス部長兼情報システム・関連事業信頼性保証担当
関連事業本部長兼アニマルサイエンス部長兼情報システム担当
取締役兼常務執行役員
関連事業本部長兼購買担当
取締役 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社代表取締役社長
サンノー食品株式会社代表取締役会長― 53 ―

所有する当社
株 式 の 数

9,600株12,900株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 56 年 ４ 月

の

７

野

むら

村

ひろし

博

(昭和32年８月31日生)

平 成 16 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 12 月
平 成 20 年 １ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 21 年 ６ 月
平 成 21 年 11 月
平 成 22 年 １ 月
平 成 22 年 ９ 月
平 成 23 年 ６ 月
平 成 24 年 ２ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
旧住友製薬株式会社経理部長
当社経理部長
経営企画部長住友化学株式会社退社
当社入社
執行役員 現在に至る
経営企画部長兼経理・ＩＴ企画推進担当
経営企画・経理・ＩＴ企画推進担当
欧米事業統括部長兼経理・ＩＴ企画推進担当
欧米事業統括部長兼経理・ＩＴ企画推進・中央支援センター担当
海外企画開発部長兼経理・ＩＴ企画推進・中央支援センター担当
営業本部副本部長兼渉外統括担当
サノビオン社出向 現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

1,900株〔重要な兼職の状況〕
サノビオン社取締役
ＢＢＩ社取締役（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．原 誠の過去５年間の親会社等における地位および担当につきましては、「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

― 54 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 日野 育夫は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

ひ

日

の

野

いく

育

略歴、地位および重要な兼職の状況

お夫

昭 和 47 年 ４ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月

当社入社
監査室長
内部監査部長
常勤監査役 現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

13,600株(昭和24年４月４日生)〔重要な兼職の状況〕
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社監査役（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以― 55 ―上【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内】
１．インターネットをご利用の株主の皆様へ
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。
（１）インターネットによる議決権行使は、会社の指定する次の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用になることが可能です。
【議決権行使サイトURL】http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の２次元コードを読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

（２）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
（３）インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日の前日の平成24年６月21日（木曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
（４）議決権行使書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（５）インターネットによって複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（６）議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
（７）議決権行使サイトをご利用いただくためには、次の条件を満たすシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。

― 56 ―

② パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧ソフトウェア（ブラウザ）として、Microsoft® Internet Explorer6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧ソフトウェア（ブラウザ）を使用することができること。
③ 携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。）。
（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。）（８）インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、次の照会先にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人【専用ダイヤル】

三井住友信託銀行 証券代行部
0120-186-417（午前９時から午後９時まで）

２．機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記１．のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上― 57 ―

〈メモ欄〉― 58 ―

定時株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階

交通：地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車11番出口より徒歩約５分
地下鉄堺筋線北浜駅下車４番出口または５番出口より徒歩約７分
京阪淀屋橋駅下車17号または18号階段出口より徒歩約７分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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