プレミアム付き商品券「おおむたスーパープレミアム商品券」発行事業
約款
第１章

総則

（趣旨）
第１条 大牟田商工会議所（以下「会議所」という。
）は、地域消費者の購買意欲拡大等により、地域経済並びに商店街等の活性化を図るために、おおむたスーパープレミアム商品券（以下「商品券」という。
）事業を行う。
２ 本事業の実施に関しては、この約款に定めるところによる。
（事業主体）
第２条 商品券発行団体は、会議所とする。
（実施期間）
第３条 本事業の実施期間は、令和６年７月２日から令和７年１月１７日までの間とする。
（発行総額等）第４条 商品券の発行総額は、９億６０００万円とする。
２ 発行総額のうち、販売総額は８億円とし、その２０％にあたる１億６０００万円を上乗せ方式のプレミアム分とする。
（商品券の発売内容）
第５条 発行する商品券は、１枚額面１，０００円券で２種類とする。中小登録店専用の商品券
６枚、大型店でも利用できる商品券６枚の、１２枚を１セットとして販売する。
※ここで言う中小取扱店とは商品券を扱うことのできる事業所（以下「登録店」という。）のなかで大牟田市内に本店・本社を持つ事業所かつ店舗面積が 1,000 ㎡を超えない小売店舗を指し、大牟田市外に本店・本社を持つ事業所または店舗面積が 1,000 ㎡を超える小売店舗を大型店という。
（券面表示事項）
第６条 商品券に次の事項を記載する。
（１）発行団体（２）利用可能な金額、事業所、期間、利用不可能な商品（３）偽造防止のための通し番号（４）紛失、盗難等の免責（５）約款の存在

第２章

商品券の販売（販売限度額）第７条 商品券は、１人に対して２０セット（２０万円分）までとする。なお、一世帯（同一住所）の購入限度額は１００セット（１００万円分）とする。
（購入申込方法）第８条 商品券の購入申込方法は、別に定める往復はがき郵送若しくは持参にて申込む。または、専用 WEB ページによる申込フォームに必要事項を入力し申込むものとする。
（申込受付期間）
第９条 申込受付期間は、令和６年６月１日から令和６年６月１２日までとする。（６月１２日必着）
２ 持参の場合の受付時間は、平日の９時から１７時までとする。

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（抽選方法）第１０条 申込金額が販売総額を超えた場合には抽選により決定する。なお、引換期間後に発生した未引換分については、応募時点の落選者を対象に次点販売を行う。
（抽選結果通知）第１１条 抽選結果は、抽選日以降速やかに申込者へ抽選結果通知を発送する。
（引換販売日時）
第１２条 商品券の引換販売期間は、令和６年７月２日から令和６年７月１２日までとする。但し、７月８日は休み。なお、引換販売の期間を経過した当選結果通知は無効とする。
２ 受付時間は、１０時から１７時までとする。
３ 辞退者が発生し、商品券の残部が出た場合や商品券の追加発行をした場合は、落選者の中から繰上げ抽選を行い、当選された方へのみ通知し、８月５日から８月９日まで販売する。受付
時間は、１０時から１７時までとし、毎週水曜日は、１９時までとする。
（販売所等）
第１３条 商品券の引換販売は大牟田文化会館、繰上げ当選された方ならびに追加発行で当選された方への販売は大牟田商工会議所にて行う。
（発売周知）
第１４条 発売の周知は、次の方法とする。
（１）会議所広報誌、ホームページ、Facebook（２）大牟田市広報誌、ホームページ（３）のぼり旗、ポスター、広報おおむた折込チラシ、新聞記事掲載（４）その他

第３章

商品券の利用（有効期間）
第１５条 商品券の利用期間は、令和６年７月２日から令和６年１２月３１日までの間とする。
有効期限を過ぎた商品券は無効とする。
（利用限度額）第１６条 商品券の利用限度額は設定しない。
（利用事業所）第１７条 商品券を利用できる事業所は、第２５条による登録事業所とする。
（対象商品等）第１８条 商品券は、登録店が取扱う商品及びサービス等について、使用できるものとする。
ただし、次に該当するものは対象外とする。
（１）商品券、ビール券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカードなど換金性の高いもの（２）株券、先物、保険、宝くじ等の金融商品（３）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に係るもの（４）ギャンブル性の高いサービス等（５）国や地方公共団体等への支払い（各自治体の有料指定ごみ袋を含む）（６）たばこ（たばこ事業法第３６条第１項において小売定価以外による販売が禁止されているもの）（７）業務用仕入(事業資産の建築・リフォーム代金含む)、手形決済（８）医療保険や介護保険等の一部負担金(処方箋が必要な医療器を含む)（釣 り 銭）第１９条 釣り銭は支払わないものとする。
（紛失等の責務）
第２０条 利用者が購入した商品券の盗難、紛失、滅失は、利用者の責務とする。
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（不正利用の損害）第２１条 偽造等の不正利用により本事業に損失を与えたときは、不正利用者に損害金の全部を申し受けるものとする。

第４章

登録

店

（登録店の募集）第２２条 登録店の募集の周知は、会議所の広報誌、新聞折込チラシ等によるものとする。
（登録店の登録資格）
第２３条 登録店は、市内に事業所を有するものであって、第２４条及び第２５条の要件を満たす事業所とする。
（登 録 料）
第２４条 登録店を希望する事業所において、大牟田商工会議所の会員の場合は、登録料は無料とする。但し、中小取扱登録店で大牟田商工会議所の会員ではない場合は、登録料 10,000 円、大型店で大牟田商工会議所の会員ではない場合は、登録料 20,000 円が必要となる。
（登録店の登録手続き）
第２５条 登録店の登録手続きを希望する事業所は、会議所に「おおむたスーパープレミアム商品券取扱登録店登録申請書（様式第１号）」及び「令和６年度おおむたスーパープレミアム商品券登録事業者誓約書（様式第５号）」を提出するものとする。
２ 会議所は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が登録資格を有することを確認の上、当該申請者に「おおむたスーパープレミアム商品券取扱登録証（様式第２号）」を発行する。
（換金手数料）第２６条 中小取扱登録店は、換金時に商品券（額面 1,000 円）から 0.5％を手数料として差し引き、大型店は、1％を手数料として差し引き、換金するものとする。なお、換金手数料は、会議所が徴収し、プレミアム相当分に充当する。
（換金・振替依頼書提出期限）
第２７条 利用者から受け取った商品券の換金・振替依頼書提出期間は、令和６年７月１８日から令和７年１月１６日までとし、提出期限を過ぎた場合、換金又は振替依頼はできないものとする。但し、大牟田柳川信用金庫のみ換金期間を１月１７日までとする。
（換金方法）
第２８条 登録店は、商品券を換金する場合は、会議所と会議所が指定する金融機関（以下「振替所」という。
）に商品券と「振替依頼書（様式第３号－２）」又は｢換金依頼書（様式３号－１、３、１－大、３－大）｣を提出し、商品券の枚数と依頼書の照合を経るものとする。
２ 前項の振替所は、以下の金融機関の大牟田市内の本・支店とする。
（１）大牟田柳川信用金庫（２）エヌシーみいけ
３ 振替所は、次の各号のいずれかにより換金を行う。
（１）「大牟田柳川信用金庫」は、登録店から商品券と登録証（様式第２号）、振替所の通帳、振替依頼書（様式第３号－２）の提出を受けて、第２６条の金額を差し引いた金額を通帳に入金するものとする。
（２）「エヌシーみいけ」は、毎週木曜日（休日の場合は前営業日）に登録店から商品券、登録証（様式第２号）、換金依頼書兼受領書（様式第３号－３または様式第３号－３－大）の提出を受けて、第２６条の金額を差し引いた金額を手渡すものとする。
（３）会議所は、毎週木曜日（休日の場合は前営業日）に登録店から商品券、登録証（様式第２号）、換金依頼書（様式第３号－１または様式第３号－１－大）の提出を受けて、第２６条の金額を差し引いた金額を換金日の翌週の火曜日（休日の場合は前営業日）に登録店指定の口座に入金するものとする。なお、会議所は、登録店からの換金依頼書をもとに受領書3

（様式第４号）を発行するものとする。
（登録店の責務）
第２９条 登録店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）利用者が利用期間中に商品券を持参したときは、商品券額面分の商品の販売及びサービス等の提供を行うこと。また、利用期間を必ず遵守すること。
（２）会議所が配布するのぼり旗・ポスターを利用者の見やすい場所に掲示すること。
（３）偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受け取りを拒否するとともに、速やかに会議所に申し出ること。
（４）商品券の交換、譲渡、転売、再利用は、禁止する。
（５）会議所が本事業に関して調査等を行うときには、協力をすること。
（６）登録店自らの商品仕入等に利用することを禁止する。
（７）事業所で購入し、事業用の支出等に商品券を利用することを禁止する。
（８）本約款に定める規定を遵守すること。
（登録店資格の喪失等）
第３０条 第２０条、第２１条及び前条の各号に違反する行為が認められた場合は、換金の拒否、登録店登録の取り消し及び損害金の申し受け等を行うことがある。
（紛失等の責務）
第３１条 利用者から受け取った商品券の盗難、紛失、滅失は、登録店の責務とする。
（届出事項の変更）
第３２条 登録店は登録事項に変更があったときは、速やかに会議所に届け出るものとする。

第５章

雑則

（返還請求等）第３３条 商品券を購入した者が不正等を目的として、次のことを行った場合は、プレミアム相当額の返還請求をし、会議所で審議し決定した処置を取ることができる。
（１）商品券を他人に売却し、利益を得ること。
（２）商品券を担保に供し、利益を得ること。
（３）登録店自らの商品仕入等に利用すること。
（４）その他商品券の目的に反する行為（会議所の責務）
第３４条 会議所は次に掲げる事項を執行しなければならない。
（１）商品券の売上金は、商品券の換金に使用すること。
（２）商品券の発行、回収及び在庫枚数等を記載した記録を残すこと。
（３）商品券の保管は、特に厳重に行い、未販売の商品券は、金庫に保管すること。
（４）商品券の盗難、紛失が発生したときは、速やかに盗難、紛失した商品券番号を加盟店に通知すること。
（５）上記の各号のほか、商品券事業に必要な運営管理を行うこと。
（紛失等の責務）
第３５条 会議所の過失による商品券の盗難、紛失、滅失は、会議所の責務とし、損害の補填をするものとする。
（その他）
第３６条 反社会的勢力若しくはこれらに加盟する一切の団体又は個人を会議所は登録店として承認せず、また商品券を販売しない。
第３７条 商品券事業についての問合せは次の通りとする。
発行事業団体大 牟 田 商 工 会 議 所
所 在 地
８３６－０８４３
大牟田市不知火町１丁目４－２4

電 話 番 号
０９４４－５５－１１１１
第３８条 本約款に定めるもののほか、商品券事業の実施に伴い必要な事項は、会議所が別に定める。
第３９条 緊急事態宣言等の不測の事態により、当事業の中止等不測の事態が生じた場合においても、その損失を会議所が負わない附則（施行期日）１ 本約款は、令和６年６月１日から施行する。

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