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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社リョーサン

【英訳名】

Ryosan Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03(3862)2591(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03(3862)2591(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

稲西(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

西1/18

至

2020年６月30日)

葉和

彦浦政秀浦政秀

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第65期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第64期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

57,94343,508227,297

経常利益

(百万円)

917

430

2,916

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

665

484

1,193

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△93750

△15

純資産額

(百万円)

86,01084,98384,935

総資産額

(百万円)

145,319

138,665

137,746

(円)

28.40

20.66

50.96

(円)

−−−(％)

59.2

61.3

61.7

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったアイオーコア株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日〜2020年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により悪化しました。
日本経済につきましても、20年４月には緊急事態宣言が発令され個人消費や企業活動が制限されたことや、海外経済の悪化を受け、落ち込みました。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大が車載関連を中心に需要やサプライチェーンに悪影響を及ぼし、低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億18百万円増加し、1,386億65百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加して849億83百万円となり、自己資本比率は61.3％となりました。

②

経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は市場悪化の影響を受け、売上高は435億８百万円(前年同期比24.9％減)となりました。営業利益は収益向上対応策推進による販売管理費の削減効果があったものの２億79百万円(前年同期比66.0％減)、経常利益は同施策における在庫圧縮を通じた金利負担軽減があり４億30百万円(前年同期比53.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益があり４億84百万円(前年同期比27.2％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ

半導体事業
システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四半期連結累計期間は、車載向けビジネスの落ち込み等により、売上高は257億45百万円(前年同期比25.3％減)、営業利益は１億63百万円(前年同期比60.6％減)となりました。

ロ電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、半導体事業と同様に車載向けビジネスの落ち込み等により、売上高は148億60百万円(前年同期比20.7％減)、営業利益は４億４百万円(前年同期比27.2％減)となりました。

ハ

電子機器事業システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、車載向け大口ビジネスが大幅に落ち込み、売上高は29億２百万円(前年同期比38.7％減)、営業利益は12百万円(前年同期比82.0％減)となりました。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億77百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

155,673,598

計155,673,598② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月13日)

普通株式

25,000,000

25,000,000

計

25,000,000

25,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は、100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

25,000―17,690―19,114

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,570,800
普通株式
23,405,700
普通株式
23,500

発行済株式総数

25,000,000

総株主の議決権―(注)

234,057――
一単元(100株)未満の株式――
234,057―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社リョーサン
計

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区東神田２
丁目３番５号

1,570,800―

1,570,800

6.28―

1,570,800―

1,570,800

6.28

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

24,50153,687
37,243
6,196
322
△152

23,57448,08544,610
5,521
1,281
△246

121,799

122,826

2,726
5,758
545
241

2,786
5,653
492
181

9,271

9,113

946

939

3,517
340
2,241
△68
△301

3,291
314
2,249
△69-

5,729
15,947
137,746

5,785
15,838
138,665EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

28,475
18,158
229
2,005
1,228
454
145

28,91019,658
222
1,117
505
282
392
458

50,69751,548

369
38
1,622
30
52

318
131
1,602
27
52

2,113
52,8102,133
53,681

17,69019,11453,857△6,532

17,69019,11453,639△6,532

84,13083,911

1,1580
△300
△52

1,276
0
△149
△55

805
84,935
137,746

1,072
84,983
138,665EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関税費用補填金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
57,94353,323(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
43,50839,701

4,620
3,798
821

3,806
3,527
279

10
38
0
183
14
37

6
33
128
13
42285

225

183
6

66
2
5189
917

74
430

1-

254
76

1

330

8-

18910
245
665
665

1759
275
484
484

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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
665(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
484△175△0△58741180151△3△759△93266750△9375011/18

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったアイオーコア株式会社は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

減価償却費

134百万円

149百万円

のれんの償却額

13―

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月14日
取締役会

普通株式

1,75775

２

基準日

効力発生日

配当の原資2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年５月14日
取締役会

普通株式

702

30

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書(注)１計上額(注)２

報告セグメント
半導体事業

電子部品事業

電子機器事業

34,46518,741

4,736

57,943―57,943――――――

計

34,46518,741

4,736

57,943―57,943セグメント利益

41455569

1,039△218821計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２
Ⅱ

セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書(注)１計上額(注)２

報告セグメント
半導体事業

電子部品事業

電子機器事業

25,745

14,8602,902

43,508―43,508――――――

計25,745

14,8602,902

43,508―43,508セグメント利益

16340412580△300279

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益

28円40銭20円66銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

665

484

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

665

484

23,42923,429(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

702百万円30円
2020年６月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社リョーサン
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島繁

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小出

啓

二㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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