（証券コード 8163）

55期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知日時

令和５年６月29日（木曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
場 所 大阪市立男女共同参画センター
中央館 クレオ大阪中央
書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使期限
令和５年６月28日（水曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

株主総会にご出席の株主様へのお土産はございません。

招集ご通知目 次 ごあいさつ··································· １

株主総会参考書類

第55期定時株主総会招集ご通知···· ２
議決権行使についてのご案内···· ４
株主総会参考書類························ ６
事業報告······································12
連結計算書類······························22
監査報告書··································24

事業報告

フィロソフィー
連結計算書類

私たちは、食を通じて社会に貢献します。
経営理念

監査報告書

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。

ごあいさつ政

連結計算書類

令和５年６月里

事業報告

重株主総会参考書類

代表取締役 執行役員社長

招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに第55期定時株主総会「招集ご通知」（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）をお届けいたします。
当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィロソフィー（企業哲学）のもと、和食を中心としたレストランチェーンとして、創業以来一貫して食のビジネスを展開してきました。特にこの数年間は、人々の生活に必要不可欠
な「食の社会的インフラ」として、多様なお客様に価値を提供できる企業となるべく、中価格帯に位置づけられる和食レストラン業態「和食さと」や回転寿司業態「にぎり長次郎」を中心としたそれまでの店舗構成から、より日常的に楽しんでもらえることを重視したファストカジュアルの天丼業態や、とんかつ専門店、定食業態などの出店を拡充することで、幅広い顧客層と多様な食のニーズに応えられる、裾野の広いピラ
ミッド型の店舗構成にポートフォリオを変革してきました。
コロナ禍の影響によって食の世界でもさまざまなニーズの変化が起こっていますが、
少子高齢化やデジタル技術の進展、ライフスタイルの変化など、外食産業を取り巻く環境も、大きく変化し続けています。そして、この目まぐるしい変化のなかで「食の社会的インフラ」としての存在感をさらに高めていくことが、当社グループに課せられた使命であると考えています。また、コロナ禍の影響によって、私たちの提供してきた価値の重要性や社会的インフラとしての存在意義が、図らずも鮮明になったのではないかと思います。家事の負担なく日常的な食をとれることの価値は、ウィズコロ
ナ、アフターコロナの時代と言われる今後もさらに高まっていくでしょう。それは当社グループの事業が「社会的インフラ」としての重要度をさらに増していくことでもあります。そうした意味で、私たちはこれからも自信と誇りをもって多くのお客様に選ばれ、喜んでいただける商品やサービスの提供を通して持続的成長を目指してまいりますので、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

彦
監査報告書
1

（証券コード 8163）
令和５年６月９日
大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階

株主各位

SRSホールディングス株式会社

招集ご通知代表取締役 執行役員社長

第55期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、令和５年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告




当社ウェブサイト
https://srs-holdings.co.jp/ir/shareholder/meeting/

また、当社ウェブサイトが閲覧できない場合は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「SRSホールディングス」または「コード」に当社証券コード「8163」をご入力のうえ
検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択してご確認くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show



敬具

記

監査報告書

１. 日

時

令和５年６月29日（木曜日）午前10時30分（受付開始

２. 場

所

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
大阪市立男女共同参画センター 中央館

３. 目的事項-報告事項--決議事項2

重里政彦

うえしお

午前９時45分）

クレオ大阪中央

１．第55期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第55期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

上

ご留意事項
◎ 発熱等の症状がある場合は、当日の来場の自粛をご検討ください。
◎ 株主総会会場において、マスク等の感染予防対策については個人の判断とさせていただきます。

株主総会参考書類

以招集ご通知（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
（２）書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なものとしてお取扱
いいたします。
（３）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理人を証明する書面のご提出が必要となります。

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席く◎ 電子提供措置事項のうち次の①から⑤の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

事業報告

ださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項について①事業報告の、「主要な事業内容」「主要な営業所」「使用人の状況」「主要な借入先及び借入額」「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の、「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」④連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）⑤計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人
が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

連結計算書類③計算書類の、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

なお、本株主総会では、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様には電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトに掲載させていただきます。

監査報告書
3

議決権行使についてのご案内
招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

令和５年６月28日（水曜日）

令和５年６月28日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

日

時

事業報告

令和５年６月29日（木曜日）

午前10時30分開催

午後５時到着分まで

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号、第２号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

監査報告書
4

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「送信」を
クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

監査報告書※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

連結計算書類「新しいパスワード」
を入力

4

事業報告

「ログイン」をクリック

株主総会参考書類

議決権行使書

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
招集ご通知

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため社外取締役を１名増員し、取締役４名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案について監査等委員会で検討した結果、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

事業報告

１

重

里

政

彦

再任

代表取締役執行役員社長

14／14回（100％）

２

重

里

欣

孝

再任

取締役会長

14／14回（100％）

３

池

田

訓

新任

執行役員経営戦略本部長
兼 経営企画部長
兼 情報システム部長―

東京大学生産技術研究所 研究顧問
株式会社Kconcept代表取締役社長
株式会社よしもと統合ファンド 顧問
ローランド株式会社 社外取締役

―

４

山

幹

新任

雄

独立役員
社
外

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

１

監査報告書

しげ

さと

まさ

ひこ

重里 政彦

（昭和43年５月25日生）
所有する当社株式数

100,125株

6

名再任

平成20年 ５月
平成20年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ２月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成26年 ２月
平成28年 ２月
平成29年 ４月
令和 ２年 ４月

アリスタライフサイエンス株式会社退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員 事業統括本部長
取締役執行役員副社長 管理本部長
取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長（現任）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長（令和５年３月まで）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

2,000,042株

再任

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

３

いけ

だ

池田

さとる

訓

（昭和47年12月５日生）
所有する当社株式数

4,200株新任

当社入社
サト・アークランドフードサービス株式会社 管理部長
サト・アークランドフードサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員財務経理部担当
執行役員財務経理部担当 兼 店舗開発部長
執行役員経営戦略本部長 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、財務経理部、経営企画部を歴任し、執行役員財務経理部担
当として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社グループの事業会社社長として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しました
ので、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

平成 ７年 ４月
平成24年 ７月
平成28年 ４月
令和 元年12月
令和 ２年 ２月
令和 ５年 ４月

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月

招集ご通知

２

監査報告書
7

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

招集ご通知

４

株主総会参考書類

かた

やま

みき

お

山 幹雄

（昭和32年12月12日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者所有する当社株式数0株

新任

平成18年 ４月
平成19年 ４月
平成24年 ４月
平成26年 ８月
平成26年 ９月
平成26年10月
平成27年 ６月
令和 ３年10月
令和 ４年 ３月
令和 ４年 ４月

シャープ株式会社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役社長
同社取締役会長
同社退職
日本電産株式会社顧問
同社副会長執行役員 最高技術責任者
同社代表取締役副会長執行役員 最高技術責任者
同社特別顧問
同社退職
東京大学生産技術研究所 研究顧問（現任）株式会社Kconcept代表取締役社長（現任）
令和 ４年 ９月 株式会社よしもと統合ファンド 顧問（現任）
令和 ５年 ３月 ローランド株式会社 社外取締役（現任）

事業報告【重要な兼職の状況】
株式会社Kconcept代表取締役社長（現任）ローランド株式会社 社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、過去にグローバル企業で会長・社長職等を歴任し、幅広い分野での豊富な経験・実績・見識を有しており、これらを当社経営に反映していただくことを期待しております。

注） １．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。

連結計算書類２． 山幹雄氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏が取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との責任限定契約について		

当社は、片山幹雄氏が取締役に選任された場合、期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定
める限度まで責任を限定する契約を締結する予定であります。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。
）、当社の子会社の取締役及び監査役、当社及び当社の子
会社の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するもので、保険料は全額当社が負担しており、1年ごとの契約更新と

監査報告書
8

しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査等委員である取締役２名選任の件

候補者
番 号

氏

名

１

田

中

正

裕

２

宮

本

圭

子

現在の地位及び重要な兼職の状況
新任

取締役執行役員再任

取締役 監査等委員
弁護士法人第一法律事務所

独立役員
社
外

監査等委員会
出席状況

取締役会
出席状況

－

14／14回（100％）

13／13回（100％）

14／14回（100％）

特命担当

社員弁護士

１

た

なか

まさ

ひろ

田中 正裕

（昭和37年10月２日生）
所有する当社株式数

新任

監査報告書

20,900株【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社管理本部長を務め経営全般及び管理・運営業務の知見を有するとともに、当社グループの事業会社取締役を歴任し広範な業務に精通しております。業務執行の監督等を適切に実施でき、当社の企
業価値向上に資すると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

平成26年 １月 株
 式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）退職
平成26年 ２月 当社入社
平成26年 ２月 執行役員経営企画本部長
平成27年 ６月 取締役執行役員 経営企画本部長
平成28年 ２月 取締役執行役員 管理本部長
令和 ５年 ４月 取締役執行役員 特命担当（現任）

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

株主総会参考書類監査等委員である取締役西河忠久、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保できるものと判断したため、監査等委員である取締役を１名減員の３名体制とし、監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

9

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

招集ご通知

２

平成 ４年 ４月 第 一法律事務所（現：弁護士法人第一法律事務所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（現任）
平成29年 ６月 当社社外取締役【監査等委員】（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士

株主総会参考書類

みや

もと

けい

こ

宮本 圭子

（昭和39年３月23日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者所有する当社株式数0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、弁護士として幅広い見識と企業法務に係る豊富な経験を有しており、コーポレートガバナンスの強化等、当社経営に反映していただくことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

再任

事業報告

注） １．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
２．宮本圭子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
現在、宮本圭子氏は当社の社外取締役でありますが、在任期間は本総会の終結の時をもって６年となります。
３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について
当社は、宮本圭子氏との間で、期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類

また、田中正裕氏が選任された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社の子会社の取締役及び監査役、当社及び当社の子
会社の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するもので、保険料は全額当社が負担しており、1年ごとの契約更新
としております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上
監査報告書
10

重里

政彦

代表取締役
執行役員社長

―

●

●

重里

欣孝 取 締 役 会 長

―

●

●

取
締
役
執 行 役 員―幹雄 社 外 取 締 役

◎

山

訓

位

独立性 企業経営

店舗開発

IT

ESG

法務
人事労務

財務
会計

国際経験

●

●
●

●

●

●

●

正裕

取
締
役
（常勤監査等委員）

―

宮本

圭子

社外取締役
（監査等委員）

◎

●

川井

一男

社外取締役
（監査等委員）◎●※各人の有するスキル等のうち、主なもの最大３つに●印をつけております。

●

●

●

●
●

事業報告

田中

株主総会参考書類

名池田地

マーケティング
業界知見

氏

招集ご通知

【ご参考】‌第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認されますと、取締役会メンバーのスキル・マトリックス
は以下のとおりになります。

連結計算書類
監査報告書
11

事 業 報 告（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
令和４年３月期
実績

令和５年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

42,885

△822

△1.9%

54,505

11,619

27.1%

営業利益

（百万円）

△4,635

△832

―

△606

4,028

―

経常利益

（百万円）

2,669

4,736

―

△669

△3,338―

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,574

5,642

―

△1,451△3,025―

当連結会計年度における連結業績は、令和４年３月のまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和

や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高、営業利益とも前年実績を大きく
事業報告上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の行動変容に伴うディナー・ナイト

タイム需要の減少や、昨今の物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損
失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。

このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展

連結計算書類

開する株式会社NISの全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付にて、子会社化いたしました。
株式会社NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社グループは、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイク
アウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。
監査報告書

また、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、SRSグループMD本部による株式会社家族亭との共通購買、仕入統合が完了し、仕入、配送コストの削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態ア
プリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略

12

しております。

態

名

前連結会計年度末

出店実績

閉店実績

当連結会計年度末

当連結会計年度
出店計画

14（ － ）

197（ － ）4

家族亭

67（ 8 ）－（ － ）

4（ － ）

63（ 8 ）－

にぎり長次郎66（ － ）

1（ － ）－（ － ）

67（ － ）

3

得得・とくとく63（50）－（ － ）

3（ 1 ）

60（ 49 ）－天丼・天ぷら本舗さん天44（ 1 ）－（ － ）

8（ － ）

36（ 1 ）

2

かつや

41（14）

4（ 1 ）－（ － ）

45（ 15 ）7

宮本むなし

38（ 2 ）－（ － ）

12（ － ）

26（ 2 ）－

宅配寿司

11（ 4 ）

3（ － ）

3（ 1 ）

11（ 3 ）

4

ひまわり・茶房ひまわり

9（ － ）－（ － ）

1（ － ）

8（ － ）－からやま6（ － ）－（ － ）－（ － ）

6（ － ）

1

M&S FC事業

20（ － ）

6（ － ）

2（ － ）

24（ － ）

6

その他

18（ － ）－（ － ）

5（ － ）

13（ － ）2鶏笑－（ － ）

237（237）

14（14）

223（223）－

国内合計

590（79）255（238）

66（16）

779（301）29

海外店舗

21（16）

10（ 10 ）4（ 3 ）

27（ 23 ）7

国内外合計

611（95）265（248）70（19）

806（324）

36（注） １．国内の()内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の()内は、うちFC・合弁事業店舗数。

２．出店実績、閉店実績には、令和５年２月１日付で取得した株式会社NISが運営する「鶏笑」業態を含んでおります。
３．「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を、「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

連結計算書類4（ － ）

事業報告207（ － ）株主総会参考書類

和食さと

招集ご通知

業

４．「M&S FC事業」はM&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釡屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数であります。

監査報告書
13

２．設備投資の状況
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は差入保証金等を含めて1,901百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
３店舗
にぎり長次郎業態
１店舗
かつや業態
４店舗
宅配長次郎業態
３店舗
からやま業態
１店舗
M&S FC事業
６店舗
改装店舗 和食さと業態
11店舗
にぎり長次郎業態
１店舗
家族亭業態
１店舗
得得業態
１店舗
かつや業態
１店舗
宮本むなし業態
24店舗（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 和食さと業態
１店舗
にぎり長次郎業態
３店舗
かつや業態
２店舗
からやま業態
１店舗

３．資金調達の状況
連結計算書類（1） 当連結会計年度の設備投資は自己資金により実施いたしました。なお、新規調達に伴い、有利子負債が1,203百万円減少いたしました。
（2） 当連結会計年度におきましては、新株予約権15,979個の行使により1,597,900株を交付し、1,247百万円の資金調達のほか、金融機関からの借入を行いました。

４．重要な企業再編等の状況

当社は、令和５年２月１日付けで、「鶏笑」を経営する株式会社NISを、当社の完全子会社といたしました。

監査報告書
14

５．財産及び損益の状況の推移
区

分

第52期

売上高

（百万円）

経常利益又は経常損失（△）

第53期

44,643

第55期

第54期（当連結会計年度）

43,70742,88554,505

1,574△1,451246△2,067△2,486△4,067

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

2,669

△669

（円）

△74.37△116.47

41.57△35.40

総資産（百万円）

33,141

31,00235,492

34,370

純資産（百万円）

365.01271.32354.87331.70

１株当たり純資産額

12,802（円）

9,990

14,39014,055（注） １．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数
によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。
２．第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（単位：百万円）

54,50560,00050,00044,643 43,707 42,885

30,000

第53期

第54期■総資産／純資産
35,000

第55期（単位：百万円）

総資産

33,141

30,00031,002

純資産

35,492 34,370

25,00015,00010,0009,990

14,390 14,055

第53期

第54期

第52期

第53期

第54期

第55期

△5,000

第55期■有利子負債／有利子負債依存度

12,000

6,000

有利子負債

14,245

12,05936.4

45.9

12,652

11,449

33.3

0

第53期

第54期

第55期

△4,067
第52期

0△1,451
第53期

第54期

100

自己資本

80

12,000

9,778

40
20

第52期

△35.40△74.37 △116.47（単位：百万円）
18,000

60

35.7

25

第55期

△120

■自己資本／自己資本利益率

有利子負債依存度（単位：％）

3,000

5,000
0

△2,486△2,067（単位：百万円）
15,0009,000

12,802

0

△669

第52期

50

0

12,647

13.2

6,000

自己資本利益率（単位：％）△6,000△18.6△18,000

△10.4

第53期

第54期

10

0

△36.3
第52期

15

5

14,1070△12,000

13,716

第55期

△15
△30
△45

監査報告書

20,000△3,000

１株当たり当期純利益（単位：円）

1,574 41.57

連結計算書類

第52期

親会社株主に帰属する当期純利益

1,000

246

△1,50010,000■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
2,000

2,669

3,000

0

20,00040,000（単位：百万円）

1,500

40,000

0

■経常利益

事業報告

■売上高

株主総会参考書類（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

招集ご通知

企業集団の財産及び損益の状況

15

６．対処すべき課題
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類監査報告書
16

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰や、昨今の物価高による消費者マインドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和５年３月
期には、中食事業の推進と低価格帯の店舗ポートフォリオの拡大を目指した、テイクアウト唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NISのM&Aによる子会社化や、新型コロナウイルス感染症や各種コスト上昇の影響により収益性の悪化した既存事業の早期回復を目指し、不採算店舗の閉店や業態転換、より生産性の高い新プロトタイプ店舗の開発、新メニューの開発、メニューミックスを織り交ぜた付加価値の向上を伴う価格改定等、様々な諸施策に取り組んでまいりました。その結果、令和５年３月期第３四半期以降は徐々に業績も回復しており、引き続き厳しい
外部環境が続くと予想されるものの、各諸施策の効果により、今後更なる業績の向上を見込んでおります。
次期の連結業績につきましては、社会経済活動の回復基調が続く想定で、現時点で入手可能な情報と直近の状況を勘案し、売上高58,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益800百万円を計画しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。
」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失を計上することになったため、誠に遺憾ながら令和５年5月22日
開催の取締役会にて、無配と決議いたしました。

８．重要な親会社及び子会社の状況

名称

資本金(千円)

当社の出資比率 主要な事業内容

50,000100%

飲食店の経営

株式会社家族亭

10,000100%

飲食店の経営

Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社

1,000

100%

飲食店の経営

8,000

100%

飲食店の経営357,326

100%

飲食店の経営株式会社ＮＩＳサト・アークランドフードサービス株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司

50,000

100%

51%

飲食店の経営

飲食店の経営

事業報告
連結計算書類（注） １．当社は平成26年10月1日付けで、当社の子会社である株式会社フーズネットと商品売買基本契約及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。
２．当社は平成28年9月1日付けで、当社の子会社である株式会社宮本むなし（現M&Sフードサービス株式会社）と財務・人事・総務業
務に関連する業務委託契約を締結しております。
３．当社は平成29年10月1日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社と商品売買基本契約、財務・人事・総務業務及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。
４．当社は平成29年10月1日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし（現M&Sフードサービス株式会社）と経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
５．当社は平成31年2月25日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を令和６年2月29日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
６．当社は令和２年2月１日付けで、当社の子会社である株式会社家族亭と貸付金の最終弁済日を令和12年１月31日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
７．当社は令和5年2月１日付けで、当社の子会社である株式会社ＮＩＳと貸付金の最終弁済日を令和10年１月31日とする準金銭消費貸借契約を締結しております。
８．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第4号に定める特定完全子会社はありません。

株主総会参考書類

1,000

株式会社フーズネット

サトフードサービス株式会社

招集ご通知（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況

監査報告書
17

招集ご通知Ⅱ．会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（令和５年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

代
執

表
取
締
行 役 員 社

役
長

重

里

政

彦

取

締

長

重

里

欣

孝

田

中

正

裕

西

河

忠

久

渡

辺

正

夫

宮

本

圭

子

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士

川

井

一

男

川井一男公認会計士・税理士事務所

役

会

取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

管理本部長

代表

（注）１．取締役（監査等委員）渡辺正夫、宮本圭子及び川井一男の３氏は、それぞれ会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

事業報告

		

当社は、取締役（監査等委員）渡辺正夫、宮本圭子、川井一男の３氏をそれぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２． 取締役（監査等委員）川井一男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３． 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）西河忠久氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４． 責任限定契約の内容の概要
		

当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425

連結計算書類条第1項に定める最低責任限度額としております。
５． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。
）、当社の子会社の取締役及び監査役、当社及び当社の子会社の執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社と締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、保険料は全額当社が負担しており、１年ごとに契約更新としております。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

６． 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
		

監査報告書
18

令和４年6月29日開催の第54期定時株主総会において、川井一男氏は、新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。

２．当事業年度に係る取締役の報酬等の額

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
監査報告書①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第49期定時株
主総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。
【報酬の構成】
・取締役基礎報酬
委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。
・業務執行等報酬
業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成されるものであります。
当社は業績執行等報酬の一部を、別途定める株式給付規程に基づき業績連動型株式報酬としております。業績連動型株式報酬制度は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株式給付規程に基づき、株式又は株式時価相当額の現金報酬を支給するものであります。その指標は、各取締役の活動の全社業績に対する実質的影響等を反映させるため、中期経営計画、全社業績（財務数値）及び各役員の重責度等としております。なお、業績連動型株式報酬制度については、令和元年5月16日開催の取締役会において導入を決議し、令和元年6月27日開催の第51期定時株主総会にてその承認決議を得ております（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は当社３名、グループ会社６名）。
【業績評価及び業績指数に関する事項】
業績評価及び業績指数に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）の諮問を受け、中期経営方針・戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を、業績に関する指標、生産性向上に関する指標、組織・人材開発に関する指標、その他の指標の項目に分けて設定し、役員毎に評価しております。なお、
当事業年度については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業績に関する指標について
は計画を下回る結果となりましたが、翌事業年度に向けた生産性向上に関する指標、及び組織・人材開発に関する指標についてはほぼ計画どおりの結果となりました。
【報酬額の決定】
報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。
業績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、翌事業年度の6月に支給を行っております。
各取締役の報酬額の決定については、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、代表取締役社長が限度額の範囲内で原案を作成し、指名・報酬委員会がガイドラ

19

招集ご通知株主総会参考書類

インに沿って審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決定権限が適切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続
きを経ていることから、取締役会は手続きの適正につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイドラインに沿うものであると判断しており、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長
重里政彦氏に一任し、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当
該権限を一任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であるとの考えによるものです。
なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬
体系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。
イ 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、平成29年6月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲内で決定しております。
同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、常勤及び非常勤等の業務内容を勘案のうえ、監査等委員会が決定しております。

事業報告②役員報酬等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬
非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

連結計算書類取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）81,960（―）

24,000（―）

51,960
（―）

6,000
（―）

3
（0）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）23,700(16,500)

23,700(16,500)

―
（―）

―
（―）

4
（3）

合
計
（ う ち、 社 外 取 締 役 ）105,660(16,500)

47,700(16,500)

51,960
（―）

6,000
（―）

7
（3）

（注）1．非金銭報酬は当社の株式であり、記載の金額は役員株式給付引当金繰入額であります。
2．当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く。）１
名27,753千円であります。

監査報告書
20

３．社外役員に関する事項
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）川井一男氏は、川井一男 公認会計士・税理士事務所代表であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要①取締役（監査等委員）渡辺正夫
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会13回すべてに出席し、主に長年にわたるグ
ローバル企業における国内外での企業経営の経験から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）宮本圭子
当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査等委員会13回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）川井一男
当事業年度において、令和４年６月29日就任以降に開催された取締役会11回すべて、監査等委員会10回
すべてに出席し、主に企業の監査と会計に関する専門的見地から発言を行っております。

連結計算書類
監査報告書
21

連結貸借対照表（令和５年３月31日現在）（単位：千円）

招集ご通知

資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

16,514,119

現金及び預金12,150,379

売掛金

2,150,927

株主総会参考書類

商品
原材料及び貯蔵品

58,486
1,105,146

１年内回収予定の長期貸付金

64,654

その他

988,317

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

事業報告

機械装置及び運搬具
土地△3,793
17,721,856
8,658,356
3,551,660
143,925
3,094,528

リース資産

716,984

建設仮勘定

11,323

その他
無形固定資産1,139,933
2,000,201

連結計算書類

のれん1,139,858

その他

860,343

監査報告書

投資その他の資産

7,063,298

投資有価証券

636,868

長期貸付金624,276

差入保証金

3,998,578

繰延税金資産1,433,626

その他

374,044

貸倒引当金△4,096

繰延資産

資産合計

134,166

34,370,142（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

22

科目

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

9,189,645
1,888,789
935,000
1,051,626
190,420
2,631,668
81,741
470,647
1,939,752
11,124,642
4,165,000
3,940,917
1,166,441
82,94727,75329,17023,486
1,182,199
506,727
20,314,288

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14,349,111
11,077,683
4,935,240△1,543,803△120,009△632,896
260,385
14,471△923,897
16,144
339,639
14,055,853
34,370,142

連結損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
金額

Ⅰ 売上高

54,505,020

Ⅱ 売上原価18,995,066

売上総利益

35,509,953

Ⅲ 販売費及び一般管理費

36,116,700

営業損失△606,746

受取利息

8,881

受取配当金

21,435

受取家賃

65,300

為替差益

9,209

雑収入

70,344

175,171

株主総会参考書類

Ⅳ 営業外収益

招集ご通知

科目（単位：千円）Ⅴ 営業外費用

119,383

不動産賃貸費用

46,461

雑損失

71,953

経常損失

237,798△669,373

Ⅵ 特別利益固定資産売却益

2,690

抱合せ株式消滅差益

19,867

賃貸借契約解約益

32,24754,80536,667

固定資産売却損

65

減損損失

731,987

投資有価証券評価損

2,796

店舗閉鎖損失66,213

訴訟和解金

20,000

税金等調整前当期純損失
法人税等調整額
当期純損失

857,731△1,472,299

183,321△264,723△81,401△1,390,897

非支配株主に帰属する当期純利益

60,447

親会社株主に帰属する当期純損失△1,451,345

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

事業報告

支払利息

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

23

監査等委員会の監査報告書（謄本）
招集ご通知

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第55期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

株主総会参考書類監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

事業報告

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、

取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を

連結計算書類
監査報告書
24

行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、これに基づく各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

株主総会参考書類に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

招集ご通知

２．監査の結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

令和５年５月22日

SRSホールディングス株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

西
渡
宮
川

河
辺
本
井

忠
正
圭
一

久
夫
子
男

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）‌ 監査等委員渡辺正夫、宮本圭子及び川井一男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

連結計算書類監 査 等 委 員

監査等委員会

上

監査報告書
25

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

第55期 定時株主総会会場 ご案内図

クレオ大阪中央 大阪市立男女共同参画センター 中央館
うえしお〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5丁目6番25
電話 06-6770-7200 FAX 06-6770-7705

天王寺
区民センター

四
天
王
寺前夕
陽ヶ丘
駅

②

谷町線
至天
満
橋
谷町筋

N

①

法務局天王寺出張所

クレオ大阪中央

天王寺郵便局

天王寺警察署①②は出入口交通のご案内■大阪メトロ谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」、 当日は駐車場のご用意はしておりませんので、お車でのご①・②号出口から徒歩約3分
来場はご遠慮ください。

※②号出口から出られた場合は、反対側の①号出口までお回りいただきますよう、お願いいたします。