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52021

後継者 ・幹部に 必要な思考「論点思考」①

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知りたいあれこれ Q＆A
No.20 「 事 業 承 継 と 自 社 株 （ 非 上 場 株 式 ） に つ い て」
今月のアクシススタッフ / お知らせ

後 継 者 ・幹 部 に必 要 な 思 考

vol.3

お世話になっ ており ま す 。
今回は真面目な話を し ま す (笑)

お客様から幹部向け研修を ご依頼いただく こと が あり ま す 。その際、よ く 「経営幹部が 身に着け る べき思 考 法 について」 というテーマ でお話し す る のです が 、これ は後継者においても 同じ こと が言える と 思いま す のでご 紹介し ます。
今からお伝えするのは、創業社長にとっては当たり前で、一生懸命会社を作ってきた過程で自然と実践なさって「論 点 思 考 」①

きた考え方です。一方、後継者にはその経験がない状態で、「出来上がった組織」を継がなければならないので、意図的に身に着ける こと が望ま し いと 思いま す 。

以下の図に、後継者・幹部が 身に着ける べき 思考法を ま と めま し た。この中でも 、① 論点思考（イシュードリブン）② 肯 定 的 思 考 （ ポ ジティ ブ シ ン キ ン グ）
③ 批 判 的 思 考 （ ク リ ティ カ ル シ ン キ ン グ ）は姿勢の問題なので、す に取り 組むこと が でき ま す 。

後継者・幹部に必要な思考「論点思考」 ①

今回は、①論点思考 について解説し たいと 思いま す 。

1. 論 点 思 考 と は ？
論点思考とは、「数多ある問題の中から“解くべき課題”をその全てを解決しようとしたり、一つ一つに“悩んで”しまうと、特定し、それにフォーカスして考える思考」のことです。後継者到底時間が足りず、重要な意思決定ができません。また、解くが経営者の立場に就いたとき、日々膨大な数の問題に直面べきでない課題を解こうとしてしまうと、間違った意思決定をしし 、意思決定を 迫られ ま す 。てし ま う こと につなが り ま す 。

正し い論点設定を す る ためには、以下が ポイ ントです 。
ポイ ント ①：「経営上重要」で、「解決可能」な問題のみ にフ ォーカ スす る
ポイ ント ②：「そも そも 何が目的なんだっ け？」を 問い直す

次のページ にて、例え話を 交えながら説明し ていき ま す 。

vol . 3

後 継 者 ・幹 部 に必 要 な 思 考

後 継 者 ・幹 部 に必 要 な 思 考

v o l.3

2. ポ イ ン ト ① ： 経 営 上 重 要で、解決可能な問題のみに時間を使う
例えば、従業員から「業務で使うシステムが不便だから別のシステムを購入してほしい」という意見があったとします。これが、自社にとって、「経営上重要」で、「解決可能」な問題であれば、経営者は解決のために時間を使うべきです。経営上重要でな か っ た り 、 解 決 不 可 能 な 問 題 で あ る 場 合 に は 、 そこ に時間を使うべ きでは あ りません。

（2）「答えが出せる」とは？
これ は言葉通り です が 、・別のシステムが 購入可能である 場合・システムを 変えたら良く なる （別の不満が 出ない）場合
は、答えは出せる問題である と いう こと にな り ま す 。

「論 点 思 考 」①

「論 点 思 考 」①

＜経営上の重要度と解決可能性による マ ト リ ク ス ＞

逆に、・システム変更が でき ない場合・システムを 代えても 別の不満が 出る 場合は、答えが出せない問題である と いう こと です 。

例えば、システムを変更する場合には多額の違約金と多額の再投資が必要になる場合には、実質的には「システム変更はでき ない」と 考えられ ま す 。この場合でも 、後継者は「みんなが使いにくいと不満を言っている。ハァ、どうしよう・・・」と悩んでしまったりすることがあります。気持ちは分かりますが、悩んでも解決できない問題には、「もうしょうがない」と割り 切っ てでき る だけ時間を 使わ ない方が良いと 思いま す 。
※心情の問題として、従業員の方の苦労・感情に共感するのは非常に重要だと思います。経営者の判断の時間を使うべきではな いと いう こと です 。

（1）「経営上重要度が高い」とは？
経営上の重要度は、利益に影響があるかどうかの一点で判断するべきと考えます。短期的な話だけではなく、長期的に数字に影響を及ぼす場合も「経営上重要」です。「職場の雰囲気」というのも、それによって業務品質・効率が変わったり、退職が出たりして売上が減ったりするものであれば重要ですし、数字に影響がないものであれば、「経営上重要」とは言えま
せ ん （ ヒ ト と して 気 持 ち が 良 い か は 別 と し て ） 。

上 記 の シ ステム の 例 で は 、・ シ ステム を 変 え な い と 、 業 務 効 率 悪 化 に よ り 売 上 が 減少し、結果利益が減少するような 場合・ 不 満 に 思 っ た 従 業 員 が 退 職 し て し ま い 、 補 充 も 効か ず、売上が減少し、結果利益が減少するような場合
は、 経 営 上 重 要 度 が 高 い 問 題 と 言 え ま す 。

一方で、・業務効率は悪化しても売上は減少しない（現状は需要に対して自社の供給力が余裕があり、需要がこれ以上増えない）
ような 場 合・ 不 満 に 思 って も退職 に は つ な が ら な い o r 退 職 し ても補充可能で あ り、売上は減少しないような場合
は、 経 営 上 重 要 度 が 低 い 問 題 と 言 え ま す 。

ベテラン経営者にとっては当たり前のことですが、経験の浅い後継者の場合、従業員から「今のシステムでは業務効率が悪 い で す。 新 シ ステ ム に し て 業 務 効 率 を ア ッ プ さ せ る べ きです！」と言われたら 、「業務効率が悪い の は 問題だ」と考えて投資を実行してしまう可能性は結構高いと思います。「業務効率は高くなければならない」という思い込みがあるからです。

ここま でお読み く ださいま し てありがとうございました。
次回は、今回の続き と し て、ポイ ント②：「そも そも 何が 目的な んだっけ？ 」 を問 い直 す

現状の会社が、「発注は沢山来るが“システムの効率が悪いために”断っている」状態なのであれば、システム更新によって売上はアップします。しかし、発注が今以上に増えない場合には、システム投資して効率が良くなったとしても、売上も増える
訳 で もコ スト が 減 る 訳 で も な く 、 「 な ん だ か ち ょ っ と 楽になっただけ」という結果にな ってしまい ます。

からご説明し たいと 思いま す 。

Q&A
No.20

事業承継と自社株(非上場株式)について
近年、後継者不足や中小企業経営者の 高齢化により、ますます「事業承継」が 注目され るように な りました。今 回 は、事 業 承継をスムーズに行うための具体的な準備の他、「財産権の承継」における「株式の承継」についても詳しくご紹介したいと思い ます！

知りたいあれこれ

Q&A

Q. 事 業 承 継 と は ？

Q. て「ほ財し産い権！の 承 継 」 に つ い て も 教 え

A.

A.

事業承継とは現経営者から会社の経営を後継者に引き継ぐことです。これまで培ってこられた様々な継についてご説明します。取引相場のある上場株式財産(人・資産・知的財産等)を後継者へ引き継ぐことになりは、取引所の株価という客観的な数字で株価を評価するこますが、引き継ぎ後もスムーズに経営が続けられるよう準備とができますが、中小企業等で上場していない会社の株価をが必要です。事業承継には大きく分けて親族内承継、親族評価する場合、客観的な数値 がありませ ん 。

外承継、M&Aの 3 種類の 方法があります 。

上場していない会社の株価は、国税庁が作成している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価することになります。具体的な評価方法は割愛
致しますが、株主構成や会社規模・利益や配当・保有する資Q. 具 体 的 に ど の よ う な 準 備 が 必 要 ？

経営にまつわる様々な疑問を解決する「知りたいあれこれQ＆A」
税務や労務に関することや今話題の情報までお客様に役立つ情報を発信していきます。

A.

基本的な流れとしては 、②後継者候補の 選定と承継方法の 確定

今月の講座や株価が異なる事もありますし、実際に評価をしてみるとまた、親族内における自社株式の承継には移転方法(贈与・相続・譲渡)や後継者と他の相続人との財産のバランス、資金や納税の準備なども考慮しておかなければなりません。

③事業承継計画の 策定良江）

産内容を基に評価していきます。評価する目的で評価方法想像以上に評価額が高額になって驚かれることもあります。

①現状の 経営状態の 把握と経営課題の 明確化「事業承継と自社株（非上場株式）について」 （櫻井「財産権の承継」のうち、会社の所有権＝株式の承④計画の 実行
このように事業承継を進めるには、準備に長い期間を要することになるので、事業承継を検討し始めた段階から早めの準備が必要となります。円滑な事業承継を進めるにあたっては「経営権の承継」とあわせて「財産権の承継」も検討していく 必要があります。

Q. 相 続 に も 関 係 し て く る の ？
A.

近年、後継者不足や中小企業経営者の高齢化が進み、ますます事業承継は注目されています。円滑な事業承継を行うために様々な支援策もあります。専門知識が必要となることも多いため、課題に応じて専門家や支援機関を活用することもご検討ください。アクシスでも初回は無料で相談を承っ ておりますの で 、お気 軽 に お問 合 わ せ く ださい。

私が紹介しました！

お問合わせはこちらまで

櫻井 良江
資産税部

スタッフ

前職銀行員時代にFP資格取得を機に「中立的な立場」でお客さまに寄り添い最適なご提案ができる仕事へとの思いから、簿記を学び税理士法人アクシスに中途入社。現在は相続・贈与・譲渡など資産税業務に携わっている。

税理士法人アクシス

088-631-8119

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