欧州における地理的表示保護制度

Squire Patton Boggs（UK）LLP（弁護士知財ネット国際チーム／農水法務支援チーム所属）
日本国弁護士・英国事務弁護士
南

１．序

かおり

論

商品の地理的原産地表示（以下総称として「地理的表示」）は、欧州連合（以下「EU」）規則が数年前に改正され、日本でも2014年に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が制定されるなど比較的動きがみられる分野である。また、近年は、伝統的知識に関連する資源の保護に役立つとして、新興国でも注目されていると言われる１。しかし、保護制度の設立・運用にあたっては、相反する様々な利益の調整という悩ましい問題が潜在する２。
地理的表示は記述的または一般名称と捉えられる場合が多く、排他的権利になじまない側面がある３。そのため、地理的表示のみから構成される標章は、商標登録を拒絶される場合が多い。
例えば、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（「TRIPS協定」）４、共同体商標規則５、および日本の商標法６も登録不可事由と定める。
１ T W. Dagne, Beyond economic considerations（re）conceptualising geographical indications forprotecting traditional agricultural products,（2015）, 46（6）, IIC, 684頁
２ J. Mellor, D. Llewelyn, T. Moody-Stuart, D. Keeling and I. Berkeley, Kerly on Trademarks andTradenames（15th edn, Sweet & Maxwell, 2011）Chapter 11 - Geographical Indications andAppellations of Origin, パラグラフ11-001
３ C Heath and D Marie-Vivien, Geographical indications and the principles of trade mark law - a
distinctly European perspective,（2015）, 46（7）, IIC, 820頁
４ The Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights https://www.wto.org/
english/docs_e/legal_e/27-trips.pdf （以下全てのURLにつき、最終アクセス日2017年２月17日）特許庁ホームページ日本語訳参照。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm
５ EU商標規則７条１（c）COUNCIL REGULATION（EC）No 207/2009 of 26 February 2009 on theEuropean Union trade mark http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/
HTML/?uri=CELEX:02009R0207-20160323&from=EN
特許庁ホームページ日本語訳参照https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/shouhyou_
rijikai.pdf
2015年改正EU商標指令では４条１（c）。2015年改正商標指令のうち、４条は2016年１月に施行。
DIRECTIVE（EU）2015/2436（16 December 2015）（Recast）
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2015.336.01.0001.01.
ENG&toc=OJ:L:2015:336:TOC
６ ３条１項３号

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しかし、地理的表示は、広く一般に使用されればされるほど、当該地域を原産とする商品を差別化するブランド力を取得することが可能である７。地理的表示の保護の推進によって、農業分
野における経済効果が見込まれさらには地方経済や小規模農家も活性化するという報告などもあり、欧州委員会も農産品に競争力を付加するものと捉えている８。従って、かかる表示を保護し、独占的使用を許す仕組み、およびブランド力が強化された地理的表示へのただ乗りの防止措置も必要となってくる。
また、地理的表示を無制約に許すと、商品の原産地に関して消費者の誤認を招く恐れがある。
原産地と商品の品質・特徴が強い関連性を有する場合はなおさら、消費者保護を目的とした表示規制が必要となり得る。
欧州には農産品および食品の原産地の表記を法的に保護する長い歴史があり９、国際条約、二国間協定、国内法による制度とは別に、上記の一般名称としての利用、独占権付与および消費者保護といった要請を調整しつつ地理的表示を保護、管理する、欧州連合（以下「EU」）独自の枠組みを実施している。
以下に、まず国際レベルおよびEU規則の基本を概観し、今後の展開にも触れる10。なお、英語を原文とする法規則類の日本語訳は、原則として、特許庁ホームページ掲載の訳に基づく。また、EU規則類の名称は、可能な限り略記とした。

２．国際条約11
パリ条約12⑴

1883年締結のパリ条約は、「工業所有権」に、「原産地表示又は原産地名称」（indications of
７ 岡村英郎著「国際取引法研究の最前線 第42回 地理的表示制度の概要と課題」国際商事法務44巻２号（2016）262頁; フィリップ・ドゥバール著（監修）亀岡悦子「EUとEUの締結する国際協定における地理的原産地表示の保護」国際商事法務43巻８号（2015）1133頁
８ 欧州委員会https://ec.europa.eu/agriculture/newsroom/100_en; EU Intellectual Property Office,Infringement of Protected Geographical Indications for Wine, Spirits, Agricultural Products andFoodstuffs in the European Union（April 2016）13 頁 https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/observatory/documents/Geographical_indications_report/
geographical_indications_report_en.pdf; 2015年２月 ジェトロ・ブリュッセル事務所「EU の地理的地理的 表示（ GI）保護 制度」https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001948/EU_GI_
Report2015.pdf ８-11頁にも具体例に基づく調査報告あり。地理的表示保護導入時には、欧州地域委
員会において、地方経済および小規模農家に恩恵をもたらすことが可能との意見も出された。COM２ /026 OPINION of the Committee of the Regions of 14 November 2001 on the Protection ofgeographical indications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs http://
edz.bib.uni-mannheim.de/www-edz/doku/adr/2001/cdr58-2001_fin_ac_en.pdf; Lionel Bently andBrad Sherman, Intellectual Property Law（4th edn, Oxford University Press, 2014）1119頁
９ フランスには14世紀にロックフォール・チーズの地理的表示を保護する法律が存在したとも言われる。Bently and Sherman・前掲注８）1110頁
10 本稿では概観にとどめるが、詳細は各引用文献のほか、駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンなども参考になる。http://eumag.jp/question/f0715/
11 各国際条約については、Bently and Sherman・前掲注８）1114－1117頁、および、伊藤成美･鈴木將文著｢地理的表示保護制度に関する一考察｣知的財産法政策学研究 47巻（2015）223頁以降 http://www.
juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/sites/6/2015/12/47_11-%E8%AB%96%E8%AA%AC_%E4%BC%8A%E8%97%A４%E3%83%BB%E9%88%B4%E6%9C%A8.pdfを参考にした。

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欧州における地理的表示保護制度

source or appellations of origin）を含むと定めている（１⑵条）13。条文上は、地理的な結びつきのある出所の表示とされ、当該製品の特徴や品質と地理的表示との関連性は求められない。また、虚偽表示を明文で禁じる一方（10条）、「～風」や「～様式」などの使用態様を一義的に禁じる明文規定はない14。ただし、これらの使用態様は、不正競争行為に該当するとされる（10条の２、３）15。
虚偽又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する1891年のマドリッド協定16⑵

主に消費者保護の目的で制定されたものであり、誤認を招く表示についても禁止の対象としている。しかし、後述のリスボン協定において、誤認を招く地理的表示が明文で禁止されることとなったため、同協定の意義は薄れたと言われる17。
原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定（以下「リスボン協定」）18⑶

1958年のリスボン協定は、フランスを起源とする語句である「原産地名称」（Appellation oforigin）19に関する国際的な枠組みである。加盟国に対して、虚偽表示や誤認を生じる態様での使用を禁じる立法措置を義務付けるものであり、「～風」「～様式の」などの表示も禁止の対象である（３条）。リスボン協定は、2015年５月に改正され 20、協定加盟国間では、地理的表示が知的財産権と同様の地位を持つ権利として認められることとなった。欧州の複数の国が加盟国となっているが、日本は改正前・後いずれも未加盟である21。
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「TRIPS協定」）22⑷

TRIPS協定は、地理的表示の保護を明文で定め、保護の対象を「ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであること
12 Bently and Sherman・前掲注８）1110,1112頁
13 Paris Convention for the Protection of Industrial Property http://www.wipo.int/wipolex/en/
treaties/text.jsp?file_id=288514
特許庁ホームページ日本語訳参照。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.
htm
14 Bently and Sherman・前掲注８）1112頁
15 Bently and Sherman・前掲注８）1114頁
16 Madrid Agreement for the Repression of False or Deceptive Indications of Source on Goods
http://www.wipo.int/treaties/en/text.jsp?file_id=286779
17 Bently and Sherman・前掲注８）1115頁
18 Lisbon Agreement for the Protection of Appellations of Origin and their International
Registration http://www.wipo.int/lisbon/en/legal_texts/lisbon_agreement.html
特 許 庁 ホ ー ム ペ ー ジ 日 本 語 訳 参 照 https://www.jpo.go.jp/seido/houritu_jouyaku/joyaku/lisbon/
index.html
19 伊藤･鈴木・前掲注11）233-234頁
20 Geneva Act of the Lisbon Agreement on Appellations of Origin and Geographical Indications
http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/treaties/en/lisbon/trt_lisbon_009en.pdf
21 加盟国一覧 http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=10
22 The Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights https://www.wto.org/
english/docs_e/legal_e/27-trips.pdf
特許庁ホームページ日本語訳参照 https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm

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を特定する表示」と定義する（22⑴条）23。この定義は後に述べるEUの規則と類似するが、TRIPS協定の保護の対象は「商品」であり、「農産品または食品」に限るEU規則よりも広い。また、ワイン・蒸留酒に関しては「追加的保護」を要すると定め、加盟国に対して、その他の物品よりも厚い保護手段の確保を義務付けている（23条）24。
⑸

二国間条約
EUは、上述の多国間交渉とは別に、二国間自由貿易協定の中に地理的表示保護を含む方法により、EU由来の地理的表示の保護を国際的に拡大・推進している25。TRIPS協定改正協議の不調に見られるとおり、多国間交渉には困難を伴うため、EUは今後さらに二国間協定による地理的
表示保護の推進を目指すであろう26。日・EU経済連携協定（EPA）交渉の中でも、地理的表示
は議題の一つになっている27。

３．EU
⑴

歴史的経緯
フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの地中海周辺国には、古くから原産地の登録を可能とする国内法が存在していた28。もっとも、その当時のフランスの判例または法律は、当該原産地表示から消費者が想起するイメージの濫用または希釈化の防止に重点を置いていたようである。例えば、1984年、フランスの裁判所は、たばこに「シャンパン」の語を含む登録商標を使用した事案で、「シャンパン」の語は「国際的に高級なイメージを伴うものとして認知され、通常の出所の表示から想起されるイメージを遥かに超えるものであり、その表示からくる高級感、洗練性といったイメージの不当使用」であると指摘しており、さらに後の判例でも同様の判断がなされている29。
欧州全体で統一的に農産品・食品の名称を保護する措置は、1992年の「農産物及び食品に係る地理的表示及び原産地呼称の保護に関するEU規則」（以下「1992年EU地理的表示規則」）が始まりである30。しかし、WTOが1992年EU規則をTRIPS協定に違反すると認定したため31、欧州委
員会は同規則を廃止、2006年これに替わるEU規則を制定した32。しかし、2006年の規則は手続が23 地理的表示保護の例外規定あり。伊藤･鈴木・前掲注11）233－234頁
24 EUは、この「追加的保護」のレベルを全ての農産品または食品に適用するようTRIPS協定改正を求めたが、米国ほか複数国の反対により合意に至らなかった（2003年カンクン会議）。Bently and
Sherman・前掲注８）p1116; 伊藤･鈴木・前掲注11）234頁
25 例えば、ワイン関する二国間条約締結相手国一覧https://ec.europa.eu/agriculture/wine/thirdcountries_en ジェトロ・ブリュッセル事務所・前掲注８）３頁
26 Bently and Sherman・前掲注８）1117頁
27 Report of the 17th EU-Japan FTA/EPA negotiating round Brussels, 26-30 September 2016, ５頁
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2016/october/tradoc_155060.pdf
28 少数ではあるがドイツにも同様の制度が存在していたとされる。Bently and Sherman・前掲注８）1111頁; 地理的表示はヨーロッパにおける農業の伝統を守る機能も有するという指摘もある。Bently
and Sherman・前掲注８）1120頁
29 C Heath and D Marie-Vivien・前掲注３）830頁
30 Regulation（EEC）No 2081/92 on the protection of geographical indications and designations oforigin for agricultural products and foodstuffs http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/?uri=celex%3A32003R0692; Kerly・前掲注２）パラグラフ 11-006

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欧州における地理的表示保護制度

極めて煩雑かつ登録に要する期間が長期にわたったことから、本来地理的表示保護の恩恵を受けるべき小規模農家にとって利用困難な制度になっているとの批判が相次いだ。そこで、2012年に新たな「欧州連合地理的表示及び原産地呼称に関する理事会規則農産物及び食品に係る品質スキームに関する2012年11月21日の欧州議会及び理事会規則（EU）No.1151/2012」33（以下「EU品
質スキーム規則」）が制定され、2013年１月に施行された34。
⑵

制度概要
EU品質スキーム規則は、原産地呼称保護（Protected Designation of Origin（略称:PDO））、地

理的表示保護（Protected Geographical Indication（略称:PGI））、伝統的特産品保証（Traditional
Speciality Guaranteed（略称:TSG）、および選択的品質用語（Optional Quality Term）の保護を
定める。
ア

対象商品
いずれも、農産品および食品のみが対象となり、前三者については同規則附属I列挙の産品に限られる（EU品質スキーム規則２⑴条）。また当該製品の品質または特徴が、当該地域と関連性を有するものでなければならない。ある国で伝統的に食されている製品というだけでは関連性の要件を満たさない35。
ワイン、芳香ワイン、および蒸留酒については、本規則の対象範囲外であり（EU品質スキー
ム規則２⑵条）、それぞれ特別のEU規則で原産地表示の保護が定められている 36。これは、31 制度上、非EU加盟国からの登録申請に不利益な取り扱いとなっている、との理由。Bently and
Sherman・前掲注８）1117-1118頁
32 COUNCIL REGULATION（EC）No 510/2006 of 20 March 2006 on the protection of geographicalindications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs http://eur-lex.europa.
eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CONSLEG:2006R0510:20080529:EN:PDF
33 Regulation（EU）No 1151/2012 of the European Parliament and of the Council of 21 November
2012 on quality schemes for agricultural products and foodstuffs http://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32012R1151&from=en
特許庁ホームページ日本語訳参照。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/eec2081_92j.pdf
実施規則あり。Commission Delegated Regulation（EU）No 664/2014 of 18 December 2013 supplementing
Regulation （EU） No 1151/2012 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=
CELEX:32014R0664
およびCommission Implementing Regulation（EU）No 668/2014 of 13 June 2014 laying down rules
for the application of Regulation（EU）No 1151/2012 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/?uri=CELEX:32014R0668
34 Bently and Sherman・前掲注８）1118頁
35 Bently and Sherman・前掲注８）1127頁
36 ワイン地理的表示規則：REGULATION（EU）No 1308/2013（17 December 2013） http://eur-lex.
europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:347:0671:0854:EN:PDF
芳香ワイン地理的表示規則：REGULATION（EU）No 251/2014（26 February 2014）http://eur-lex.
europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2014:084:0014:0034:EN:PDF
蒸留酒地理的表示規則：REGULATION（EC）No 110/2008（15 January 2008）http://eur-lex.europa.
eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2008:039:0016:0054:EN:PDF
ワ イ ン 等 の 地 理 的 表 示 登 録 デ ー タ ベ ー ス E-Bacchus http://ec.europa.eu/agriculture/markets/
wine/e-bacchus/Vol. 15

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TRIPS協定23条の規定に基づくものであり、ワインおよび蒸留酒に関しては他の農産品に比べてはるかに保護の程度が大きい37。
天然水も1992年規則制定時には登録対象とされていたが、2003年のEU規則改正以降対象範囲外となった38。
イ

基本的要件
EU品質スキーム規則が定める「原産地呼称保護」、「地理的表示保護」、「伝統的特産品保証」

および「選択的品質用語」は、いずれも、特定の地方、場所、または例外的には特定の国の名称
が農産品または食品を示す名称として認識されているという点で、極めて似通った概念ではある
ものの、該当するための要件が異なる。
「原産地呼称保護」は、対象となる農産品または食品の生産、加工、調整の全生産工程が当該特定の場所、地域、または例外的には特定の国において行われることが必須の条件であり、また、これら商品の品質または特徴が、専らまたは原則として、特定の自然的または人的要素から成る地理的な環境に起因することを証明する必要がある39。例えば、ロックフォール・チーズ（フランス）、フェタ（ギリシャ）、カラマタ・オリーブ（ギリシャ）、パルマハム（イタリア）、チェ
ダーチーズ（イギリス）などが原産地呼称保護として登録されている40。
「地理的表示保護」は、農産品または食品の生産、加工または調整過程のいずれか一工程が当
該場所、地域または国で実施されることが必要であり、また、特定の品質、評判またはその他特徴に対して本質的に当該地域等が影響を与えていることも条件とされている41。
「伝統的特産品保証」は、伝統的な名称および特徴を備えた食品およびレシピの保証制度である。保証の条件は、類似商品と区別できる一定の特徴を備える必要があり、かつその特徴は伝統
または慣習によって確立されたものでなければならない。なお、「伝統的」な特徴に該当するには、保証申請前少なくとも30年間、合法かつ連続して使用された製法でなければならない42。登録が認められているのは、モッツァレラ（チーズ）、ハモン・セラーノ（肉）など僅かである43。
「選択的品質用語」は、EU品質スキーム規則27条で新設された制度である。現在のところ、該当するのは条文上認められている「山間産物（mountain product）」のみであり（31条）、原材
料および食品がいずれも、主として、山間地域産であり、加工品の場合は加工の工程が山間地域でなされる必要がある。これに加えて、「島農業の産物（Product of island farming）」を選択的
品質用語として認定するか否か、2013年12月に欧州委員会から欧州議会および欧州理事会に報告書がだされているが、結論は出ていないようである44。
「選択的品質用語」については、当局に37 ワイン等の地理的表示については、ドゥバール・亀岡・前掲注７）1133-1142頁、森山義子ほか著「地理的表示に関する各国の法制度~アジア、米国、欧州における制度と運用~（第５回）欧州⑴」国際商事法務38巻10号（2010）1415-1416頁
38 但 し、2013 年 ま で の 移 行 期 間 あ り。Council Regulation（EC）No 692/2003 of 8 April 2003
amending Regulation（EEC）No 2081/92 on the protection of geographical indications anddesignations of origin for agricultural products and foodstuffs http://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=celex%3A32003R0692
39 EU品質スキーム規則５⑴（a）条
40 Bently and Sherman・ 前 掲 注 ８）1119 頁 ; 欧 州 委 員 会 に よ る 登 録 リ ス ト デ ー タ ベ ー ス http://
ec.europa.eu/agriculture/quality/door/list.html
41 EU品質スキーム規則５⑵（a）条
42 EU品質スキーム規則３条⑶43 Bently and Sherman・前掲注８）1134頁
44 https://ec.europa.eu/agriculture/newsroom/154_enVol. 15

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欧州における地理的表示保護制度

よる監視および必要な場合には行政罰を課すことが出来ると定められており、原産地呼称保護および地理的表示保護が「知的財産権」（または知的財産権類似の独自の権利）として位置づけられるのに対し、選択的品質用語は、むしろ品質に関する表示規制の分野に該当するものとの意見もある45。
ウ

地名
地理的に限定された区域の名称のみが登録可能である。条文上は「例外的には」国も登録対象になり得る旨定められているが（EU品質スキーム規則５⑴（a）および⑵（a）条）、ルクセンブルグのような小国の要請に応じるなど例外的な適用場面を想定したものであり、原則として国名は登録できない46。当該地名は農産品または食品を示す名称として認識されている必要があるところ、旧1992年規則下ではあるが、欧州連合司法裁判所において、「ギリシャ」を指定し、地名表示ではない「フェタ（feta）」（チーズ）の原産地呼称保護登録が問題になった事案がある。
「フェタ」は一度は登録無効とされたが、後に登録を許された47。
エ

一般名称
一般名称は登録不可とされている（EU品質スキーム規則６⑴条）。歴史的には特定の地域に発祥した名称であっても同様であり、チェダー、ゴーダ、またはカマンベールなどは、普通名詞化
しているとみなされ、登録不能とされる48。但し、一般名称を含む場合であっても、上記の原産地呼称保護または地理的表示保護の登録要件を満たす名称であれば、登録可能である。例えば、特定の地域原産のチェダーチーズは原産地呼称保護として登録されている49。逆に、原産地呼称
保護および地理的表示保護は、登録された後は一般名称化しないと定められている（EU品質ス
キーム規則13⑵条）。冒頭に述べた一般名称としての自由利用の利益と独占使用の利益の調整を図ったものである。
オ

その他の登録制限事由
上記の他、植物または動物の名称、既登録名称との同音異義語、既登録商標が存在する場合などに関する登録制限の定めがある（EU品質スキーム規則６⑵⑶条）。
⑶

権利者
登録出願人は、原則として、同一の農産品または食品の、生産または加工業者により構成される「集団」のみである50。しかし、登録名称の使用権者は、登録出願人に限られない。条文上は、
45 EU品質スキーム規則34条。G Evans, The simplification of European legislation for the protection ofgeographical indications: the proposed Regulation on Agricultural Product Quality Schemes（2012）,
34（11）, E.I.P.R.772-773頁;Bently and Sherman・前掲注８）1136頁; 伊藤･鈴木・前掲注11）226頁
46 旧1992年規則下ではあるが、欧州連合司法裁判所において、「ギリシャ」を指定した「フェタ（feta）」
チ ー ズ の 原 産 地 呼 称 保 護 登 録 が 問 題 に な っ た 事 案 が あ る（C-465/02,C-466/0）。; Bently and
Sherman・前掲注８）1124頁
47 Joined cases C-289/96, C-293/96 and C-299/96, Kingdom of Denmark, Federal Republic of
Germany and French Republic v Commission of the European Communities - Registration ofgeographical indications and designations of origin - 'Feta'; Bently and Sherman・前掲注８）1124頁; Kerly・前掲注２）パラグラフ11-009
48 Bently and Sherman・前掲注８）1125頁
49 「West Country Farmhouse Cheddar」https://www.gov.uk/government/uploads/system/
uploads/attachment_data/file/271260/pfn-west-country-farmhouse-cheddar.pdf; Bently and
Sherman・前掲注８）1125頁
50 Bently and Sherman・前掲注８）1121頁

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出願人集団への加盟の有無を問わず、指定の仕様に該当する産品の生産等事業者は誰でも、当該名称を使用することが可能である。もっとも、実務的には、出願人集団に未加入の場合に、条件を満たす産品の生産等行うのは困難な場合があるだろう51。
⑷

登録手続
登録出願に際しては、農産品・食品の品名、原材料を含む当該製品または食品の詳細な説明、

当該地域の定義、商品の品質または特徴と指定の地域との関連性ほか、EU品質スキーム規則７条に定める項目を明示する方法により、製品の仕様・特定を行う必要がある52。また、生産工程
以外の包装等の行為も対象とすることが可能である。
EU域内の生産者は当該地理的表示に該当する各加盟国において、また、非加盟国所在の生産者は自国の当局において、出願する53。審査機関は、欧州委員会である。欧州委員会が登録可能と判断した表示は、EU公報に掲載され公開される（EU品質スキーム規則50⑵条）。公報掲載から３か月間は、自然人、団体は誰でも、登録に対する異議を申し立てることが出来る（EU品質
スキーム規則51条）。
登録後は、全EU加盟国で当該表示が保護される。また、該当商品のパッケージにEU規則に基づく地理的表示登録済みである旨を示す場合は、指定されたラベルを使用する54。
⑸

保護の範囲および権利の執行
権利保護の範囲は、産物明細書に記載の仕様が基準となるが、産物明細書記載事項であるからといって直ちに権利保護の対象を画するものではない。この点で、産物明細書は、特許権に関する特許明細書および商標権に関する登録原簿と異なる55。
地理的表示の登録によって、直接、間接、または原材料としての利用を含み、濫用、模倣または喚起などの登録外の使用を禁じることができる（EU品質スキーム規則13条）
。
「～風」
「～様式」
などの使用も許されない。欧州連合司法裁判所は、ゴルゴンゾーラ対カンボゾーラ事件の判決の中で、消費者に誤認を生ぜしめる場合でなくとも、「喚起」に該当すると判断した56。もっとも、チーズの表示として利用された「パルメザン」（Parmesan）が、原産地呼称保護登録されている「パルミジャーノ・レッジャーノ」（Parmigiano Reggiano）に抵触するか問題になった事案では、
欧州連合司法裁判所は、消費者が当該第三者の表示に接した際に登録済みの地理的表示を想起す
るか否かが判断基準となると述べ、本件では表示言語の違いなどを考慮しても、両単語の発音および外観の類似性からすれば「パルメザン」は「パルミジャーノ・レッジャーノ」を想起すると結論付けた57。
出願人集団は、「適切な法的保護を確保するための行動をとること」が可能と定められており
51 Bently and Sherman・前掲注８）112-1129頁
52 Kerly・前掲注２）パラグラフ11-012
53 出願から登録までの手続は、ジェトロ・ブリュッセル事務所・前掲注８）７頁掲載のフローチャー
ト参照。
54 EU品質スキーム規則12⑶⑷条
55 Bently and Sherman・前掲注８）1129頁
56 Case C-87/97 Consorzio per la Tutela del Formaggio Gorgonzola v Kserei Champignon
Hofmeister GmbH & Co KG, 4 March 1999
57 C-132/05, Commission of the European Communities v Germany, European Court of Justice, 26February 2008パラグラフ46-49

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欧州における地理的表示保護制度（EU品質スキーム規則45⑴（b）条）、訴えの提起もここに含まれる58。具体的な権利執行手続は各国国内法に基づく59。
⑹

他の制度との関係

ア

国内登録との関係
国内法によって地理的表示を保護しているEU加盟国では、EUレベルの制度と国内制度が併存する状態である60。但し、EU加盟国の国内制度に基づき登録されているのと同一の地理的表示がEUレベルで登録された場合、EUでの登録と同時に国内登録は効力を失う。なお、英国には地理的表示保護制度はなく、地理的表示の保護は証明商標または団体商標としての登録による61。
イ

商標との関係
商標には、出所表示機能および品質保証機能があると言われ、この点で、商標と地理的表示は類似する62。そのため、商標登録と地理的表示の併存の可否、および併存する場合の両者の関係が問題になり得る。この点、EU品質スキーム規則では、善意に登録された類似の商標が存在し、原産地呼称保護または地理的表示保護の登録により却って当該製品の真の出所に誤認を生じる場
合には、地理的表示の登録はできないとして、限定的に併存を認めることで調整を図っている63。逆に、原産地呼称保護または地理的表示保護の登録後に、同一または類似商標で同種の商品に関してなされた商標出願は、登録拒絶される。
商標と地理的表示が根本的に異なるのは、登録要件としての品質保証機能である。商標は、一定の品質との関連性は登録要件ではなく、むしろ、商標として登録・使用されることで品質保証機能が発揮される関係にある。これに対して、地理的表示の場合は、一定の品質と表示されている地域が関連性を有することが必須の登録要件である64。
また、地理的表示は、出願人以外であっても品質等の条件を充足すれば当該表示を使用できるのに対して、商標の使用は、原則として権利者のみである。

４．今後の展開⑴

地理的表示の対象拡大の可能性
現行のEUレベルの統一規制では、地理的表示の対象は専ら農産品、食品、および一部のアルコール飲料などに限られる。
これに関して、非農産品に地理的表示の保護を拡大するための法改正が議論されている65。欧58 Bently and Sherman・前掲注８）1128-1129頁
59 Bently and Sherman・前掲注８）1132頁
60 Bently and Sherman・前掲注８）1133頁
61 Trade Marks Act 1994, Art 50‘Certification marks’, Art 49‘Collective marks’; Bently and
Sherman・前掲注８）883-884頁
62 岡村・前掲注７）260頁; 伊藤･鈴木・前掲注11）249-251頁
63 ６条４項。Bently and Sherman・前掲注８）1133頁; 旧規則下の事案であるが、ゴルゴンゾーラ対
カンボゾーラ事件（前掲注56）で、1996年に白地に青かびのチーズに対して原産地呼称保護登録された「ゴルゴンゾーラ」と、1983年に類似の青かびタイプのソフトチーズに対して商標登録された「カンボゾーラ」との抵触が問題になった。欧州連合司法裁判所は、両単語は類似と判断した上で、当該商標が善意に登録された限り、無効とすべきか否かは加盟国各国の国内裁判所が判断すべきとした。
64 EU Intellectual Property Office・前掲注８）13頁

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州委員会のホームページによると、例えば、陶器類、刃物などが保護の対象に含まれる可能性があるほか、スコットランドの「タータン生地」など伝統的製品にも影響があり得る。法改正の是非について、2014年10月に一般からの意見募集が実施され、2015年１月意見募集を受けて開催された会議では、何らかのルール作りが必要との意見が出されたようである。本稿執筆日時点では、具体的な法案等は出されていない66。
⑵

英国のEU離脱
英国では、EU離脱に関する報道を見ない日はほとんどないと言っても過言でないくらい、連日何らかの報道がなされている。しかし、EUからの離脱後に、地理的表示に関する規則を含む
現行のEU規則がどのような効力を持つのかについて、現時点では何も確定していない。折しも、EU規則に基づいて登録された地理的表示の、英国のEU離脱後の英国内での取り扱いにつき、欧州議会農業委員会内で懸念が表された旨のニュースが報道されたばかりである67。EU規則の適用が停止されると同時にこれらの地理的表示登録も効力を失う可能性がある上、英国には独
自の地理的表示登録制度が存在しないため、証明商標・団体商標登録以外には、EU規則に基づく登録を英国内で再登録させる受け皿を欠いているのである。EU・英国間の貿易協定が締結されれば、その中で英国に引き続き地理的表示を保護する義務を課すことが可能ではあるものの、貿易交渉自体も含めて推測の域を出ない状況である。

65 https://ec.europa.eu/growth/industry/intellectual-property/geographical-indications/nonagricultural-products_en ジェトロ・ブリュッセル事務所・前掲注８）12頁
66 2017年２月17日現在
67 Daniel Boffey, EU fears influx of 'British champagne' once Brexit ends food naming rules, The
Guardian（2017 年 ２ 月 15 日 ）https://www.theguardian.com/business/2017/feb/15/eu-fears-influxof-british-champagne-once-brexit-ends-food-naming-rules

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