○自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱
平成 31 年３月 28 日 国自環第 186 号
国自旅第 288 号
国自貨第 149 号（総則）
第１条 自動車環境総合改善対策費補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、別に定めのある場合を除き、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づく地域公共交通網形成計画、都市の低炭素の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に基づく低炭素まちづくり計画、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく地域防災
計画等地域の計画と連携をはかりつつ、以下の事業を実施することにより、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物及び粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、もって地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的とする。
一 ３大都市圏、環境未来都市、SDGs 未来都市、観光地、定住自立圏形成協定締結市町村等の地域において、電気バス等（電気バス、プラグインハイブリッドバスをいう。以下同じ。
）及び燃料電池タクシー、超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業に要する経費の一部を支援する事業（以下「事業Ⅰ」という）。
二 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラックの導入に要する経費の一部を支援する事業（以下「事業Ⅱ」という）。
三 優良ハイブリッド自動車 （優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。）天然ガスバス、天然ガストラックの導入に要する経費の一部を、国が、地方公共団体その他これに準ずるものとして国土交通大臣（以下「大臣」という。
）が認めた者（以下「地方公共団体等」という。
）と協調して支援する事業（以下「事業Ⅲ」という）。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「３大都市圏」とは、首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83 号）第２条第１項、中部圏開発整備法（昭和 41 年法律第 102 号）第２条第１項及び近畿圏整備法（昭和 38 年法律第 129 号）
第２条第１項に定める地域をいう。
二 「環境未来都市」とは、新成長戦略（平成 22 年６月 18 日閣議決定）の 21 の国家戦略プロ
ジェクトとして位置づけられた環境未来都市構想により選定された都市をいう。
三 「SDGs 未来都市」とは、まち・ひと・しごと創生基本方針 2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定）に基づき、地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成のため優れた取り組みを行うものとして選定された都市をいう。
四 「定住自立圏形成協定締結市町村」とは、「定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26日、総務省自治行政局策定）」に基づき、中心市宣言市及び定住自立圏形成協定を締結した近隣市町村をいう。
五 「電気自動車」とは、電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機

能を備えている自動車（当該自動車に係る道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58条に規定する自動車検査証（以下「自動車検査証」という。
）に当該自動車がプラグインハイ
ブリッド自動車であることが記載されているもの（以下「プラグインハイブリッド自動車」という。
）を含む。）をいう。
六 「燃料電池自動車」とは、電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を水素と酸素を化学反応させて作る自動車をいう。
七 「天然ガス自動車」とは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る自動車検査証に当該自動車の燃料が可燃性天然ガスであることが記載されているものをいう。
八 「電気バス」とは、電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を除く。
）であって旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上のものをいう。
九 「プラグインハイブリッドバス」とは、プラグインハイブリッド自動車であって旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上のものをいう。
十 「天然ガスバス」とは、天然ガス自動車であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車
定員 11 人以上の自動車をいう。
十一 「優良ハイブリッドバス」とは、ハイブリッド自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気又は蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ、当該自動車に係る自動車検査証に当該自動車がハイブリッド自動車であることが記載されているもの。
）であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（ただし内燃機関に軽油を用いる自動車のうち車両総重量が 3.5t より大きいものにあっては、「乗用自動車のエネ
ルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年
３月１日経済産業省国土交通省告示第２号）」で定められた基準エネルギー消費効率を満たす
自動車であり、かつ道路運送車両法第 41 条の規定により平成 28 年 10 月１日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他環境保全上の技術基準に適合する自動車）をいう。
十二 「電気タクシー」とは、電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を除く。
）であって、
旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人以下のものをいう。
十三 「プラグインハイブリッドタクシー」とは、プラグインハイブリッド自動車であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人以下のものをいう。
十四 「燃料電池タクシー」とは、燃料電池自動車であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人以下のものをいう。
十五 「電気トラック 」とは、電気自動車であって、貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
十六 「天然ガストラック」とは、天然ガス自動車であって、貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
十七 「優良ハイブリッドトラック」とは、ハイブリッド自動車であって、貨物自動車運送事
業の用に供する自動車（ただし内燃機関に軽油を用いる自動車のうち車両総重量が 3.5t より大きいものにあっては、「貨物自動車のエネルギー消費性能向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断の基準等（平成 27 年 10 月１日経済産業省・国土交通省告示第１号）」で定められた基準エネルギー消費効率を満たす自動車であり、かつ道路運送車両法第 41 条の規定により平成 21 年 10 月１日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他環境保全上の技術基準（以下「平成 21 年排出ガス基準」という。
）に比して窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を 10％抑制できる性能を備えた自動車）をいう。

十八 「超小型モビリティ」とは、コンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる
軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車をいう。
十九 「電気自動車用充電設備」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）第 38 条第１項に規定する電気工作物をいう。
）であって専ら電気バス、プラグインハイ
ブリッドバス、電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー及び電気トラック に充電するための設備のうち、大臣が指定するものをいう。
二十 「電気自動車駆動用蓄電池」とは、電気エネルギーを科学エネルギーに変換して蓄え、必要に応じて電気エネルギーに還元することによって電気エネルギーとして使用できる仕組みを持った蓄電池であって、電気自動車用に用いられるものをいう。
二十一 「旅客自動車運送事業」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。
）、
同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業（以下「一般貸切旅客自動車運送事業」という。
）及び同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。
）をいう。
二十二 「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条
第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（以下「一般貨物自動車運送事業」という。
）、貨
物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事
業（以下「第二種貨物利用運送事業」という。
）その他事業 をいう。
二十三 「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
二十四 「一般貸切旅客自動車運送事業者」とは、一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
二十五 「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
二十六 「一般貨物自動車運送事業者」とは、一般貨物自動車運送事業を経営する者をいう。
二十七 「第二種貨物利用運送事業者」とは、第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。
二十八「自動車リース事業者」とは、事業用自動車の貸渡し（電気バス等の導入に付随して行われる電気自動車用充電設備の貸渡しを含む。
）を業とする者をいう。
二十九 「地方公共団体」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に定めるもののうち、都道府県、市町村及び特別区をいう。
三十 「協議会」とは、地方公共団体、民間事業者等により構成される合議体をいう。
（補助対象事業等）
第４条 事業Ⅰ、事業Ⅱ又は事業Ⅲの内容、これらの事業の実施者（以下「補助対象事業者」という。
）の要件並びにこれらの事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象となり得る経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率、補助金の額及び交付申請の資格要件は別表に定めるとおりとする。
（交付申請）
第５条 補助対象事業者が事業Ⅰ、事業Ⅱ又は事業Ⅲに係る補助金の交付を受けようとするときは、速やかに第１号様式による補助金交付申請書を地方運輸局長（神戸運輸監理部長を含まず
沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）に提出しなければならない。
２

事業Ⅰにおいて、複数年度事業を行う補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、各年度の予算成立の日以降、速やかに第１号様式による補助金交付申請書を地方運輸局

長に提出しなければならない。
３

事業Ⅱ又は事業Ⅲにおいて、補助対象事業者が、平成 31 年 4 月 1 日から平成 31 年 12 月 31日（大臣が別に定める場合はその定める日）までの間に、事業Ⅱ又は事業Ⅲにより導入される自動車の新車新規登録をし、又は事業Ⅱ又は事業Ⅲにより導入される自動車への改造を行い自動車検査証の交付を受ける場合にあっては、第１項の規定にかかわらず、第２号様式による補助金交付申請書を地方運輸局長に提出することができる。

４

地方運輸局長は、第１項から前項の規定による補助金交付申請書を受理したときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

（交付の決定及び通知等）
第６条 大臣は、前条第４項の規定により地方運輸局長から進達された第１号様式による補助金交付申請書を審査した結果、その内容が別表に定める要件を満たしており、補助金を交付すべ
きものと認めたときは、補助対象経費に補助率を乗じた額を上限として、予算の範囲内で交付決定を行い、第３号様式による補助金交付決定書にて交付決定の内容及び留意事項を地方運輸局長に通知するものとする。
２ 地方運輸局長は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、第４号様式による交付決
定通知書により補助金の交付を申請した者に交付決定の内容及び留意事項を通知するものとする。
３

事業Ⅱ又は事業Ⅲにおいて、大臣は、前条第４項の規定により地方運輸局長から進達された第２号様式による補助金交付申請書を審査した結果、その内容が別表に定める要件を満たしており、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助対象経費に補助率を乗じた額を上限として、予算の範囲内で交付決定及び額の確定を併せて行い、第５号様式による補助金の交付決定
及び額の確定書により交付決定及び額の確定の内容並びに留意事項について地方運輸局長に通知するものとする。

４

地方運輸局長は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、第６号様式による交付決
定及び額の確定通知書により補助金の交付を申請した者に交付決定の内容及び額の確定並びに留意事項について通知するものとする。

５

前項の規定により交付決定及び額の確定の内容並びに留意事項について通知を受けた補助対

象事業者に関しては、第８条から第 12 条までの規定は適用しないものとする。
６ 大臣は、第１項及び第３項により交付決定を行う場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。さらに大臣は、交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。
（交付申請の取下げ）
第７条 前条第２項又は第４項による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付決定の内容又はその条件 に不服があることにより、当該補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して 20 日以内に、第７号様式による補助金交付申請取下届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。
２

地方運輸局長は、前項の規定による届出書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

（交付決定事業の計画変更の申請）
第８条 補助事業者は、第６条の規定により補助金の交付決定を受けた事業（以下「交付決定事業」という。
）の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、軽微な変更を

除き、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第８号様式による事業計画

変更承認申請書を地方運輸局長に提出するものとする。
３ 地方運輸局長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。
（事業の中止又は廃止の承認申請）
第９条 補助事業者は、事情の変更により交付決定事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第９号様式による事業の中止（廃止）承認申請書を地方運輸局長に提出するものとする。
３

地方運輸局長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

（事故報告）
第 10 条 補助事業者は、交付決定事業が予定の期間内に完了しないとき又は交付決定事業の遂行が困難となったときは、速やかに第 10 号様式による事業事故報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２

地方運輸局長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、交付決定事業が完了した日若しくは交付決定事業の廃止の承認があった日から 30 日を経過した日又は翌年度の４月１日のいずれか早い日（大臣が別に定める場合はその定める日）までに第 11 号様式による実績報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２

前項において、同一の補助事業者が複数の自動車を導入する等、複数の交付決定事業が同一の交付決定事業と認められる場合における同項の適用については、同項中「交付決定事業が完了した日」とあるのは、「同一の交付決定事業に属する最後の事業完了日」とする。

３

地方運輸局長は、第１項の規定（前項の規定を適用する場合を含む。
）による実績報告書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

（補助金の額の確定通知）
第 12 条 大臣は、前条第３項の規定により地方運輸局長から進達された実績報告書を審査した結果、交付決定事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、別表に定めるところにより交付すべき補助金の額を精査の上確定し、第 12 号様式による補助金の額の確定書により地方運輸局長に通知するものとする。
２

地方運輸局長は、大臣から前項の通知を受けたときは、第 13 号様式による補助金の額の確定通知書により補助事業者に補助金の額の確定について通知するものとする。

（補助金の請求）第 13 条 補助事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、第 14 号様式による補助金支払請求書を提出しなければならない。
（財産の処分の制限）

第 14 条 補助事業者は、交付決定事業により取得した財産（以下「取得財産」という。
）を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、大臣が補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、財務大臣と協議の上定める期間（以下「財産処分制限期間」という。
）を経過するまでは、大臣の承認を受けないで、取得財産を補助金の交付の目的に反して処分（使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供することをいう。以下同じ。
）してはならない。
３ 補助事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ第 15 号様式による財産処分承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第２項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則 として返還させることができる。さらに、当該処分により利益（当該処分により得た収入から補助対象経費及び必要経軽費を差し引いた上で生じる残額）が生じたときは、交付した補助金の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする 。
（交付決定の取消し）
第 15 条 大臣は、次の各号に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 法令又は本要綱の規定又はこれらに基づく処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付申請（第８条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知 のもととなった交付申請（第８条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の 内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２

前項の規定は、第 12 条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。

３

大臣は、第１項に基づき交付決定を取消したときには、補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

（返還・納付命令）
第 16 条 大臣は、第 14 条第４項の規定により補助金返還額、国庫納付額が確認された場合、前条第３項の規定により申請者に通知した場合又は別表備考※３による報告において補助金返還相当額が確認された場合は、その額について補助金の返還・納付を命ずるものとする。
（帳簿の保存義務）第 17 条 補助事業者は、交付決定事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、事業の完了後５年間保存しなければならない。
附 則
この要綱は、平成 31 年度予算から適用する。
なお、低公害車普及促進対策費補助金交付要綱（平成 31 年３月 12 日 国自環第 176 号、国自旅第 266 号、国自貨第 137 号）の規定に基づき補助金の交付申請が行われた事業については、
なお従前の例による。

事業Ⅰ
事業の

電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事

内容

業者間連携等による先駆的事業を行う場合における当該電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型※1

モビリティ又は電気自動車用充電設備等の導入（使用過程車の電気バス等への改造による導入を含む。
）
電気バス等、燃料電池タクシ

超小型モビリティのーの新規導入（使用過程車の導入

電気自動車用充電設備等の導入

改造による電気バス等の導
入を含む）
補助対

一般乗合旅客自動車運送事

１.地方公共団体

象事業業者、一般貸切旅客自動車運

２.協議会

者要件

送事業者、一般貨物自動車運

３.民間事業者等

送事業者、第二種貨物利用運※2

左記要件のどちらかを満たす者

送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、道路運送法第79 条の登録を受けた自家用
有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの補助対

車両本体価格（電気バス等、

象経費

燃料電池タクシーへの改造

車両本体価格１．電気自動車用充電設備の導入費用(1) 急速充電設備及び普通充電設備の導に要する経費を含む。
）

入費用（本体及び機器を構成するため※あらかじめ所有する使用必要な付属品、蓄電池、工事費を含む。
）

過程車を電気バス等に改造(2) 非接触式充電設備の導入費用し導入する場合、当該車両の２．電気自動車用外部給電設備の導入費用

車両本体価格は補助対象外（本体及び機器を構成するため必要となとする。

る付属品を含む。
）
３．車載器の導入費用
４．電気自動車駆動用蓄電池の導入費用（本体価格以外のその他交換費用等は除く。
）

補助金

補助対象経費に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3の額

ただし、電気自動車用充電設備の導入費用のうち、工事費については実額（ただし別途定める上限額を超えるものは上限額）とする。

補助率

１／３※３

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅰの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

確定(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更後の額）

補助金

第５条第１項に定める交付申請書の提出は、上記補助対象事業者要件を満たし、国土交通省自動車交付申局長により、補助対象事業者としての認定を受けた者のみができる。

請要件
備

考

事業Ⅰにあっては、地方公共団体等からの協調補助の交付を要しないものとする。

事業Ⅱ
事業の

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック及び電気自動車用充電設備等の導内容

入（使用過程車の電気自動車への改造による導入を含む。
）※1

電気タクシー、プラグインハ

電気自動車用充電設備等の導入

イブリッドタクシー、電気ト
ラックの導入補助対

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二象事業

種貨物利用運送事業者、道路運送法第 79 条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事

者要件

業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの

補助対

車両本体価格（太陽光発電等

象経費

駆動用蓄電池に動力源とな

１．電気自動車用充電設備の導入費用(1) 急速充電設備及び普通充電設備の導入費用（本体及び機器をる電気を供給する設備が組構成するため必要な付属品、蓄電池、工事費を含む。
）

み込まれている場合は、その費用も含む。
）(2) 非接触式充電設備の導入費用
２．電気自動車用外部給電設備の導入費用（本体及び機器を構成す※あらかじめ所有する使用過程車を電気自動車に改造るため必要となる付属品を含む。
）
３．電気自動車駆動用蓄電池の導入費用（本体価格以外のその他交し導入する場合、当該車両の換費用等は除く。
）

車両本体価格は補助対象外
とする。
補助金

補助対象経費に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3の額

ただし、電気自動車用充電設備の導入費用のうち、工事費については実額（ただし別途定める上限額を超えるものは上限額）とする。

補助率

電気自動車の導入…１／４
プラグインハイブリッド自１／４

動車の導入…１／５
補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅱの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

確定(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更後の額）

補助金

第５条第１項又は第３項に定める交付申請書の提出は、次の各号うち、第１号から、第３号又は第１交付申号、第２号及び第４号の要件を満たす者のみができるものとする。

請要件

一大臣が定める期間に地方運輸局長に対し補助金の交付予定枠の申請を行い、内定を受けた者

二電気自動車駆動用蓄電池の導入にあたっては、過去に自動車環境総合改善対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車であって、蓄電池に一定の劣化が認められるものを対象とする。

備考事業Ⅱにあっては、地方公共団体等からの協調補助の交付を要しないものとする。

事業Ⅲ
事業の

優良ハイブリッド自動車、天然ガス自動車の導入（使用過程車の天然ガス自動車への改造による導

内容

入を含む。
）

※1
補助対

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二象事業

種貨物利用運送事業者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けた

者要件

もの

補助対

導入自動車の車両本体価格（天然ガス自動車への改造に要する経費を含む。
）

象経費※あらかじめ所有する使用過程車を天然ガス自動車に改造し導入する場合、当該車両の車両本体価
格は補助対象外とする。

補助金

別に定める補助対象経費と通常車両価格の差額に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3

の額
補助率

１／３

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅲの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

確定(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更後の額）

補助金

第５条第１項又は第３項に定める交付申請書の提出は、次の各号うち、第１号から、第３号又は第１交付申号、第２号及び第４号の要件を満たす者のみができるものとする。

請要件

一大臣が定める期間に地方運輸局長に対し補助金の交付予定枠の申請を行い、内定を受けた者

二

地方公共団体等からの協調補助の交付決定を受けた者

三

一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者その他これらに準ずるものとして大臣が認定した者が、天然ガストラック又は優良ハイブリッドトラックを単年度３台（自動車リース事業者から借り受ける台数を含む。
）以上導入するもの。ただし、経年車の廃車を伴う新車導入の場合又はグリーン経営認証制度に基づく認証その他これに準ずる認証等を取得している場合はこの限りではない。

四自動車リース事業者その他これに準ずるものとして大臣が認定した者にあっては、一般貨物
自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者その他これらに準ずるものとして大臣が認定した者に貸し渡す場合に、優良ハイブリッドトラック又は天然ガストラックを単年度３台以上導入するもの。ただし、経年車の廃車を伴う新車導入の場合はこの限りではない。

備

考

※１
１

補助対象事業は次の各号の基準を満たすものでなければならない。
交付決定日から原則平成 32 年２月 29 日までの間に、電気バス等、燃料電池タクシー、電気タクシー、電気

トラック、プラグインハイブリッドタクシーの新車新規登録をしたもの及びこれらへの改造を行い自動車検査証の交付を受けたもの及び電気自動車用充電設備等が導入されたものを補助の対象とする（超小型モビリティの導入を除く）。
２

超小型モビリティの導入については、超小型モビリティ認定制度によって基準緩和がなされた自動車を、主として日常生活での移動手段、公務・業務へ用いるものを補助の対象とする。

３

平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日（大臣が別に定める場合はその定める日）までの間に、優良ハイ
ブリッドバス、優良ハイブリッドトラック、天然ガスバス、天然ガストラックの新車新規登録をしたもの又は使用過程車を天然ガスバス、天然ガストラックへ改造し、自動車検査証の交付を受けたものを補助の対象とする。

４

経年車の廃車を伴う新車導入の「経年車」とは、旅客自動車運送事業（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。
）
及び貨物自動車運送事業の用に供した自動車とし、新規登録年月日を起算日として計算した年数（以下「車齢」という。
）が平成 31 年度中に 11 年以上経過している自動車をいう。なお、輸入車を廃車する場合の車齢の起算日は、我が国における初度登録日とする。

５

経年車の廃車を伴う新車導入の「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。

６

経年車の廃車を伴う新車導入の廃車する自動車は、前項の引取業者に引き渡した日（引取日）以前過去１年間以上所有していること。

７

経年車の廃車を伴う新車導入について、廃車する自動車と新車導入する自動車との所有者名が自動車検査証上で一致していること。

※２

補助対象事業者は、表中の１.から３.に該当するほか、次の各号に掲げる基準を満たすものでなければならない。
１

高速道路等を除く場所であり、地方公共団体により、交通の安全と円滑化を図るための運行実施体制が確保されている場所を用意できること。

２

補助対象事業の成果を得るため、適切な事業管理能力を有すること。

３

表中の２.及び３.に該当する補助対象事業者にあっては、補助対象事業を実施する地域を管轄する地方公共団体と連携できること。

※３

補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税

相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）は補助対象経費としないものとする。
なお、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税について、一部又は全部について仕入控除を行うことができない場合には、その旨を記した理由書を補助金交付申請書に添付することにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除の対象とならない消費税及び地方消費税相当額を補助対象経費とすることができる。この場合は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額の有無が確定した時点で、速やかに第16 号様式に当該補助事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して報告するものとする。

※４

補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする

第１号様式①（第５条第１項関係）（事業Ⅰ用）
番年

国土交通大臣

号
日

月

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書

下記により平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 5 条の規定に基づき、申請します。
記
１．導入自動車等

別紙のとおり２．補助対象経費金円

３．補助金交付申請額

金円(千円未満切り捨て)

４．認定通知書の番号

年

月

日国自環第

号

５．添付書類
ア．振込先調書
イ．認定通知書の写し
ウ．その他参考となる書類（国土交通大臣が別に指示する書類等）
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注) １．「送付先住所」の欄には、通知文書等が確実に到達する住所を記入すること。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第１号様式①（第５条第１項関係）

別紙（事業Ⅰ 電気自動車用）

導入電気自動車

補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

使用の本拠の位置

使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入自動車（改造による導入にあっては使用過程車）

氏名又は名称：
住所：

種別：
車名：
型式：

事業完了（予定）日※導 入電 気自 動車 の新 車新 規登 録日 （軽 自動 車の 場
合は 新車 新規 検査 届出 日） 、電 気自 動車 又は 燃料 電
池自 動車 への 改造 を行った使用過程車の自動 車検 査証の交 付を 受け た日 又は 電気 自動 車用 充電 設備 を設 置した 日の いず れか 遅い 日か ら30日を 経過 した 日を 記
入補助対象経費（補助対象経費）×１／３

台

年

月

（

円
円／台）

（

円
円／台）

数

補助金交付申請額

日台円(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる導入自動車ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の自動車を複数導入する場合にあっては、それらを１枚にまとめることができる。
２．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
３．導入電気自動車の種別は、電気バス（新規）、プラグインハイブリッドバス（新規）、電気バス（改造）、
プラグインハイブリッドバス（改造）、燃料電池タクシー（新規）、燃料電池タクシー（改造）、超小型モビリティの別を記入する。
４．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

車両本体価格から減額・借受人に現金で還付

第１号様式①（第５条第１項関係）

別紙（事業Ⅰ 電気自動車用充電設備等用）

導入電気自動車用充電設備等
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

設置等場所
借受人の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入設備等□電気自動車用充電設備□電気自動車用外部給電器□電気自動車駆動用蓄電池□超小型モビリティ用車載器

名称又は型式：※該当するものをチェックすること。

事業完了（予定）日※導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気 自動 車又 は燃 料電 池自 動車への 改造 を行った使用過程車の自 動車 検査 証の 交付 を受け た日 又は電気自動車用充電設備等の設置が完了した日のいずれか遅い日から30日を経過した日を記入

導

入

年

月

数

日

基（個）

（

円
円／基（個））（円円／基）補助金交付申請額①’（補助対象経費×１／３）（

円
円／基（個））

補助金交付申請額②’（上限額を超える場合は上限額）

（

円
円／基）

補助対象経費（本体等価格）①

補助対象経費（工事費）②

補助金交付申請額合計（①’＋②’）円(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる電気自動車用充電設備等（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む）
ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車用充電設備等を複数導入する場合にあっては、
それらを１枚にまとめることができる。
２．工事費（ 電 気 自 動 車 用 充 電 設 備 の 設 置 に 伴 う も の に 限 る ） については、実額又は実額が別途定める上限額を超える場合は上限額を補助金交付申請額として記載する。
３．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
４．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

本体等価格から減額・借受人に現金で還付

第１号様式②（第５条第１項関係）（事業Ⅱ 導入前申請）番年

国土交通大臣

号
日

月

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書

下記により平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 5 条の規定に基づき、申請します。
記
１．導入自動車等

別紙のとおり２．補助対象経費金円

３．補助金交付申請額

金円(千円未満切り捨て)

４．経営する事業 （ 営む業態に○をする）(注)１
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
自家用有償旅客運送
その他（）

一般乗用旅客自動車運送事業
第二種貨物利用運送事業
自動車リース事業

５．添付書類
ア．補助対象経費に係る見積書の写し
イ．振込先調書
ウ ． 平 成 31 年 度 自 動 車 環 境 総 合 改 善 対 策 費 補 助 金 の 交 付 予 定 枠 の 内 定 通 知 書 の 写 しエ．そ の 他 参 考 と な る 書 類 （ 別 紙 に お い て 添 付 す る こ と を 定 め て い る 書 類 等 ）
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注)１．その他に該当する者は、経営する主な事業及びその内容を（）内に記載し、登記簿謄本等を添付するとともに、直近の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。
２．「送付先住所」の欄には、通知文書等が確実に到達する住所を記入すること。また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第１号様式②（第５条第１項関係）

別紙（事業Ⅱ 電気自動車用）

導入電気自動車

補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

使用の本拠の位置

使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

氏名又は名称：
住所：

種別：
車名：
型式：

導入自動車
（改造による導入にあっては使用過程車）

事業完了（予定）日※導 入電 気自 動車 の新 車新 規登 録日 （軽 自動 車の 場
合は 新車 新規 検査 届出 日） 、電 気自 動車 への 改造 を行った使用過程車の自 動車 検査 証の 交付 を受 けた 日又は電 気自 動車 用充 電設 備を 設置 した 日を 記入

補助対象経費（補助対象経費）×１／４（プラグインハイブリッドタクシー)の導入にあっては１／５）
台

年

日

（

円
円／台）

（

円
円／台）

数

補助金交付申請額

月台円(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる電気自動車ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車を複数導入する場合にあっては、それらを１枚にまとめることができる。
２．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
３ ．導 入 電 気 自 動 車 の 種 別 は 、電 気 タ ク シ ー（ 新 規 ）、プ ラ グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド タ ク シ ー（ 新 規 ）、
電気トラック（新規）、電気タクシー（改造）、プラグインハイブリッドタクシー（改造）、または電気トラック（改造）の別を記入する。
４．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中か
ら適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

車両本体価格から減額・借受人に現金で還付

第１号様式①（第５条第１項関係）

別紙（事業Ⅱ 電気自動車用充電設備等用）

導入電気自動車用充電設備等
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

設置等場所
借受人の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入設備等□電気自動車用充電設備□電気自動車用外部給電器□電気自動車駆動用蓄電池

名称又は型式：※該当するものをチェックすること。

事業完了（予定）日※導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気 自動 車又 は燃 料電 池自 動車への 改造 を行った使用過程車の自 動車 検査 証の 交付 を受け た日 又は電気自動車用充電設備等の設置が完了した日のいずれか遅い日を記入

導

入

年

月

数

日

基（個）

補助対象経費（本体等価格）①
補助対象経費（工事費）②
補助金交付申請額①’（補助対象経費×１／４）
補助金交付申請額②’（上限額を超える場合は上限額）（

円
円／基（個））

（

円
円／基）

（

円
円／基（個））（円円／基）補助金交付申請額合計（①’＋②’）円(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる電気自動車用充電設備等（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む）
ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車用充電設備等を複数導入する場合にあっては、
それらを１枚にまとめることができる。
２．工事費（ 電 気 自 動 車 用 充 電 設 備 の 設 置 に 伴 う も の に 限 る ） については、実額又は実額が別途定める上限額を超える場合は上限額を補助金交付申請額として記載する。
３．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
４．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

本体等価格から減額・借受人に現金で還付

第１号様式③（第５条第１項関係）

国土交通大臣（事業Ⅲ 導入前申請）
番
号
年
月
日

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書

下記により平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 5 条の規定に基づき、申請します。
記
１．導入自動車等

別紙のとおり２．補助対象経費金円

３．補助金交付申請額

金円(千円未満切り捨て)

４．経営する事業 （ 営む業態に○をする）(注)１
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
自動車リース事業

一般貸切旅客自動車運送事業
第二種貨物利用運送事業
その他（）

５．添付書類
ア．補助対象経費に係る見積書の写し
イ．地 方 公 共 団 体 等 の 負 担 を 証 す る 書 類 （ 添 付 す る こ と が 困 難 な 場 合 に は 、 確 約 書 ）ウ．振込先調書エ ． 平 成 31 年 度 自 動 車 環 境 総 合 改 善 対 策 費 補 助 金 の 交 付 予 定 枠 の 内 定 通 知 書 の 写 し
オ．そ の 他 参 考 と な る 書 類 （ 別 紙 に お い て 添 付 す る こ と を 定 め て い る 書 類 等 ）
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注)１．その他に該当する者は、経営する主な事業及びその内容を（）内に記載し、登記簿謄本等を添付するとともに、直近の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。
２．「送付先住所」の欄には、通知文書等が確実に到達する住所を記入すること。また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第１号様式③（第５条第１項関係）

別紙(事業Ⅲ

導入前申請)

導入優良ハイブリッド・天然ガス自動車（トラック・バス）
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

使用の本拠の位置
使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

氏名又は名称：
住所：
種別：
車名：
型式：

導入自動車
（改造による導入にあっては使用過程車）

年

事業着手（予定）日

月日(但し 、交 付決 定の 通知 を 受け た日 以降 とす る。)

事業完了（予定）日※新 車新 規登 録日 （軽 自動 車の 場合 は新 車新 規検 査
届出 日） 又は 経年 車の 廃車 を伴 う場 合は 使用 済自 動
車を 引き 渡し た日 のい ずれ か遅 い日 を記 入

廃車する自動車年

初度登録年月日 :登 録 番 号：

※新 車の みの 導入 は記 入不 要

補助対象経費
通常車両価格との差額×１／３
関係地方公共団体等補助額

月

年

日

月

（

円
円／台）

（

円
円／台）

地方 公共 団体 等名 ：※複 数あ る場 合は 合計 額を 記入

円

台

台

数

補助金交付申請額

日円(千円未満切り捨て)（注 ）１ ．補 助対 象と なる 優良 ハイ ブリ ッド 自動 車、天然 ガス 自動 車の 使用 の本 拠の 位置 並び に車 名及 び型 式ご とに１ 枚ず つ作 成す るこ と。 ただ し、 廃車 を伴 う新 車導 入の 場合 は、1 台 ごと に 1 枚ず つ作 成す るこ と。
２ ．補 助金 に係 る消 費税 及び 地方 消費 税に 係る 仕入 控除 税額 は補 助対 象経 費と しな い。
３ ．導 入自 動車 の種 別は 、優 良ハ イブ リッ ドバ ス、天然 ガス バス 、優良 ハ イブ リッ ドト ラッ ク、天然 ガス ト
ラッ ク、 使用 過程 車の 天然 ガス バス 改造 若し くは 使用 過程 車の 天然 ガス トラ ック 改造 の別 を記 入す る。
４ ．次 の資 料を 添付 する こと 。（ 提出 の場 合は ○を 付け るこ と。 ）優良ハイブリッドトラック・天然 ガス トラックについて、年度内の導入台数が 3 台以下の場合は、グリーン経営認証制度に基づく認証その他これに準ずる認証等を取得していることを証する書類の写し（既に提出済みの場合は省略可）
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。
月額 リー ス料 率を 低減

・車 両本 体価 格か ら減 額・借受 人に 現金 で還 付

第２号様式①（第５条第３項関係）（事業Ⅱ 導入後申請）番
年

国土交通大臣

号
日

月

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書兼実績報告書
下記により平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 5 条の規定に基づき、申請するとともに、同法第 14 条の規定に基づき下記のとおり報告いたします。
記
１．導入自動車等

別紙のとおり２．補助対象経費金円

３．補助金交付申請額

金円(千円未満切り捨て)

４．経営する事業 （ 営む業態に○をする）(注)１
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
自家用有償旅客運送
その他（）

一般乗用旅客自動車運送事業
第二種貨物利用運送事業
自動車リース事業

５．添付書類
ア．補助対象経費に係る請求書の写し
イ．補 助 対 象 経 費 の 支 払 い を 証 す る 書 類 （ 添 付 で き な い 場 合 に は 後 日 提 出 す る こ と 。 ）ウ．振込先調書エ．平 成 31 年 度 自 動 車 環 境 総 合 改 善 対 策 費 補 助 金 の 交 付 予 定 枠 の 内 定 通 知 書 の 写 し
オ．そ の 他 参 考 と な る 書 類 （ 別 紙 に お い て 添 付 す る こ と を 定 め て い る 書 類 等 ）
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注)１．その他に該当する者は、経営する主な事業及びその内容を（）内に記載し、登記簿謄本等を添付するとともに、直近の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。
２．「送付先住所」の欄には、通知文書等が確実に到達する住所を記入すること。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第２号様式①（第５条第３項関係）

別紙（事業Ⅱ 電気自動車用）

導入電気自動車

補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

使用の本拠の位置
使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

氏名又は名称：
住所：
種別：
車名：
型式：

導入自動車
（改造による導入にあっては使用過程車）

事業完了（予定）日※導 入電 気自 動車 の新 車新 規登 録日 （軽 自動 車の 場
合は 新車 新規 検査 届出 日） 、電 気自 動車 への 改造 を行った使用過程車の自 動車 検査 証の 交付 を受 けた 日又は電 気自 動車 用充 電設 備を 設置 した 日を 記入

補助対象経費（補助対象経費）×１／４（プラグインハイブリッドタクシー)の導入にあっては１／５）
台

年

月

日

（

円
円／台）

（

円
円／台）

数

台

補助金交付申請額円(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる電気自動車ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車を複数導入する場合にあっては、それらを１枚にまとめることができる。
２．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
３ ．導 入 電 気 自 動 車 の 種 別 は 、電 気 タ ク シ ー（ 新 規 ）、プ ラ グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド タ ク シ ー（ 新 規 ）、
電気トラック（新規）、電気タクシー（改造）、プラグインハイブリッドタクシー（改造）、または電気トラック（改造）の別を記入する。
４．次の資料を添付すること。（提出の場合は○を付けること。）
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む事業が完了したことを確認するに足りる書類（自動車検査証の写し等）
地方自治体等が所有して自動車運送事業者に貸し渡す場合又は地方自治体等が自動車運送事業者に運行を委託する場合等にあっては、委託契約書の写し等の自動車運送事業者が運行することを確認するに足りる書類
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中か
ら適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

車両本体価格から減額・借受人に現金で還付

第２号様式①（第５条第３項関係）

別紙（事業Ⅱ 電気自動車用充電設備用）

導入電気自動車用充電設備等
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

設置等場所
借受人の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入設備等□電気自動車用充電設備□電気自動車用外部給電器□電気自動車駆動用蓄電池

名称又は型式：※該当するものをチェックすること。

事業完了（予定）日※導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気 自動 車又 は燃 料電 池自 動車への 改造 を行った使用過程車の自 動車 検査 証の 交付 を受け た日 又は電気自動車用充電設備等の設置が完了した日のいずれか遅い日を記入

導

入

年

月

数

日

基（個）
（

円
円／基（個））（円円／基）補助金交付申請額①’（補助対象経費×１／４）（

円
円／基（個））

補助金交付申請額②’（上限額を超える場合は上限額）

（

円
円／基）

補助対象経費（本体等価格）①
補助対象経費（工事費）②

補助金交付申請額合計（①’＋②’）円(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる電気自動車用充電設備等（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む）ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車用充電設備等を複数導入する場合にあっては、それらを１枚にまとめることができる。
２．工事費（電気自動車用充電設備の設置に伴うものに限る）については、実額又は実額が別途定める上限額を超える場合は上限額を補助金交付申請額として記載する。
３．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む
地方自治体等が所有して自動車運送事業者に貸し渡す場合又は地方自治体等が自動車運送事業者に運行を委託する場合等にあっては、使用許諾通知の写し等の自動車運送事業者が使用することを確認するに足りる書類
４．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

本体等価格から減額・借受人に現金で還付

第２号様式②（第５条第３項関係）

国土交通大臣（事業Ⅲ 導入後申請）
番
号
年
月
日

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書兼実績報告書
下記により平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 5 条の規定に基づき、申請するとともに、同法第 14 条の規定に基づき下記のとおり報告いたします。
記
１．導入自動車等

別紙のとおり２．補助対象経費金円

３．補助金交付申請額

金円(千円未満切り捨て)

４．経営する事業 （ 営む業態に○をする）(注)１
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
自動車リース事業

一般貸切旅客自動車運送事業
第二種貨物利用運送事業
その他（）

５．添付書類
ア．補助対象経費に係る請求書の写し
イ ． 補助対象経費の支払いを証する書類（添付できない場合には後日提出すること。）
ウ．地方公共団体等の負担を証する書類（額の確定通知書又は地方公共団体等からの入金を証する書類。添付できない場合には後日提出することとし、交付決定通知書又は確約書を添付すること。）
エ．振込先調書オ ． 平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書の写し
カ．その他参考となる書類（別紙において添付することを定めている書類等）
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注)１．その他に該当する者は、経営する主な事業及びその内容を（）内に記載し、登記簿謄本等を添付するとともに、直近の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。
２．「送付先住所」の欄には、通知文書等が確実に到達する住所を記入すること。また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第２号様式②（第５条第３項関係）

別紙（事業Ⅲ

導入後申請）

導入優良ハイブリッド・天然ガス自動車（トラック・バス）
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称：
住所：

使用の本拠の位置
使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

氏名又は名称：
住所：
種別：
車名：
型式：

導入自動車
（改造による導入にあっては使用過程車）

事業完了（予定）日※新 車新 規登 録日 （軽 自動 車の 場合 は新 車新 規検 査
届出 日） 又は 経年 車の 廃車 を伴 う場 合は 使用 済自 動
車を 引き 渡し た日 のい ずれ か遅 い日 を記 入

廃車する自動車年

初度登録年月日 :登 録 番 号：

※新 車の みの 導入 は記 入不 要

月

年

日

月

補助対象経費（円
円／台）

通常車両価格との差額×１／３

（

円
円／台）

関係地方公共団体等補助額

地方 公共 団体 等名 ：※複 数あ る場 合は 合計 額を 記入

円

台

台

数

補助金交付申請額

日円(千円未満切り捨て)（注 ）１ ．補 助対 象と なる 優良 ハイ ブリ ッド 自動 車、天然 ガス 自動 車の 使用 の本 拠の 位置 並び に車 名及 び型 式ご とに１ 枚ず つ作 成す るこ と。 ただ し、 廃車 を伴 う新 車導 入の 場合 は、1 台 ごと に 1 枚ず つ作 成す るこ と。
２ ．補 助金 に係 る消 費税 及び 地方 消費 税に 係る 仕入 控除 税額 は補 助対 象経 費と しな い。
３ ．導 入自 動車 の種 別は 、優 良ハ イブ リッ ドバ ス、天然 ガス バス 、優良 ハ イブ リッ ドト ラッ ク、天然 ガス ト
ラッ ク、 使用 過程 車の 天然 ガス バス 改造 若し くは 使用 過程 車の 天然 ガス トラ ック 改造 の別 を記 入す る。
４ ．次 の資 料を 添付 する こと 。（ 提出 の場 合は ○を 付け るこ と。 ）自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む事業が完了したことを確認するに足りる書類（自動車検査証の写し等）
廃車を伴う新車導入の場合は、経年車でかつ１年以上所有したことを証する書類及び廃車したことを証する書類（廃車する自動車の詳細登録事項等証明書及び自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面を印刷したもの）
優良ハイブリッドトラック・天然 ガス トラックについて、年度内の導入台数が 3 台以下の場合は、グリーン経営認証制度に基づく認証その他これに準ずる認証等を取得していることを証する書類の写し（既に提出済みの場合は省略可）
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。
月額 リー ス料 率を 低減

・車 両本 体価 格か ら減 額・借受 人に 現金 で還 付

第３号様式（第６条第１項関係）番
年
地方運輸局長月号
日殿
国土交通大臣平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付決定について（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）
年
月
日付け
第
号で進達のあった平成 31 年度自動車環境
総合改善対策費補助金の交付申請については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので、補助事業者あて適正化法第８条の規定に基づき、通知されたい。
記
１．補助事業者ごとの補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助対象事業の内容の変更により補助対象経費が変更された場合において補助金の額に変更が生じたときは、別に通知する。
２．補助事業者ごとの事業の内容及び補助対象経費の配分は、当該補助事業者から申請のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書記載のとおりとする。（ただし、修正を加えて交付決定を行ったものについては、別に示すとおりとする。）
３．補助事業者は、適正化法及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに平成 31
年度自動車環境総合改善対策費補助金（平成 31 年 月 日付け国自環第 号、国自旅第 号、国自貨第 号）に従わなければならない。

第３号様式（第６条第１項関係）

別表平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付決定一覧（
年月日［事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ］）
補助事業者

交付申請書
文書年月日

交付申請書
文 書 番 号

補助対象経費
(円)

補助金の額
(円)

第４号様式（第６条第２項関係）
番
年
補助事業者

月

号
日

殿
地方運輸局長平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付決定通知書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で申請のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 6 条の規定に基づき、
年
月
日付け
第
号をも って国土交通大臣 が下記のとおり交付する ことを決定したので、適正化法第 8 条の規定に基づき、通知する。
記
１．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、事業の内容の変更により補助対象経費が変更された場合において補助金の額に変更が生じたときは、別に通知する。
補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

２．事業の内容及び補助対象経費の配分は、
年
月
日付け第
号で
申請のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書記載のとおりとする。
又は
２．事業の内容及び補助対象経費の配分は、別に示すとおりとする。
３．補助事業者は、適正化法及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに平成 31
年度自動車環境総合改善対策費補助金（平成 31 年 月 日付け国自環第 号、国自旅第 号、国自貨第 号）に従わなければならない。

第５号様式（第６条第３項関係）番
年
地方運輸局長月号
日殿
国土交通大臣平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付決定
及び額の確定について（事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で進達のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 6 条及び第 15 条の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定し、併せてその額を確定したので、適正化法第 8 条及び第 15 条に基づき、通知されたい。
記
１．補助事業者ごとの補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。
２．補助事業者ごとの事業の内容及び補助対象経費の配分は、当該各補助事業者から申請のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書兼実績報告書記
載のとおりとする。（ただし、修正を加えて交付決定及び額の確定を行ったものについては、別に示すとおりとする。）
３．補助事業者は、適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金（平成 31 年 月 日付け国自環第 号、国自旅第 号、国自貨第 号）に従わなければならない。

第５号様式（第６条第３項関係）

別表平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付決定及び額の確定一覧（事業Ⅱ・事業Ⅲ）（
年月日）

補助事業者名

交付申請書
文書年月日

交付申請書
文書番号

補助対象経費
(円)

補助金の額
(円)

第６号様式（第６条第４項関係）
番
年
補助事業者

月

号
日

殿
地方運輸局長平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付決定
及び額の確定について（事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で申請のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 6 条及び第 15 条の規定に基づき、
年
月
日付け
第
号をもって国土 交通大 臣が下記のとお り交付することを決定し、併せてその額を確定したので、適正化法第 8 条及び第 15 条に基づ
き、通知する。
記
１．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費
金
補助金の額
金

円
円

２．事業の内容及び補助対象経費の配分は、
年
月
日付け
第
号で申請のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請書兼実績報
告書記載のとおりとする。
又は２．事業の内容及び補助対象経費の配分は、別に示すとおりとする。
３．補助事業者は、適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金（平成 31 年 月 日付け国自環第 号、国自旅第 号、国自貨第 号）に従わなければならない。

第７号様式（第７条第１項関係）番年
国土交通大臣

月

号
日

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付申請取下届出書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金については、下記の事項について不服があるので、補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 9条の規定に基づき、同補助金の交付申請（
年
月
日付け
第
号）
を取り下げます。
記
１．補助金の額
２．申請年月日
３．不服のある交付の決定内容又は交付の決定に付された条件
４．取り下げる理由

連絡先 (担当者名)

(電 話)

(FAX)

第８号様式（第８条第２項関係）番年
国土交通大臣

月

号
日

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業計画変更承認申請書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業について、下記の理由によりその内容又は経費の配分を変更したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第７条の規定に基づき、申請します。
記
１．変更事項及びその内容
２．変更する理由
３．その他必要な書類
ア．補助金交付申請書（写）に変更する部分を上段に括弧書きしたもの
イ．変更内容を確認するに足りる書面（変更後の見積書の写し等）
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注 )「 送 付 先 住 所 」 の 欄 に は 、 通 知 文 書 等 が 確 実 に 到 達 す る 住 所 を 記 入 す る こ と 。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第９号様式（第９条第２項関係）番年
国土交通大臣

号
日

月

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業中止（廃止）承認申請書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業について、下記の理由により同事業を中止（廃止）したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 7 条の規定に基づき、申請します。
記
１．事業を中止（廃止）する理由
２．事業を中止する期間及び再開後の完了年月日
３．その他必要な書類
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注 )「 送 付 先 住 所 」 の 欄 に は 、 通 知 文 書 等 が 確 実 に 到 達 す る 住 所 を 記 入 す る こ と 。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第１０号様式（第１０条第 1 項関係）番年
国土交通大臣

号
日

月

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業事故報告書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業について、下記のとおり事故が発生したので、報告します。
記
１．事故の種類
２．事故の主な原因
３．事故に対する事業補助事業者の対処方針
４．事故に伴い経費の配分に変更がある場合はその内容
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注 )「 送 付 先 住 所 」 の 欄 に は 、 通 知 文 書 等 が 確 実 に 到 達 す る 住 所 を 記 入 す る こ と 。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第１１号様式（第１１条第１項関係）
番
年

月

号
日

国土交通大臣殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に 係 る事 業 実 績 報 告 書 （事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業を完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 14 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．導入自動車等
別紙のとおり２．補助対象経費金円
３．補助金充当予定額
金円(千円未満切り捨て)
４．添付書類
ア．補助対象経費に係る請求書の写し
イ．補助対象経費の支払いを証する書類(添付できない場合は後日提出すること。）
ウ．事業認定通知書の写し（事業Ⅰに限る）
エ．地方公共団体等の負担を証する書類（額の確定通知書又は地方公共団体等からの入金を証する書類。添付できない場合には後日提出することとし、交付決定通知書
又は確約書を添付（交付申請書に添付したものから変更がない場合は省略可）すること。）
オ．その他参考となる書類（別紙において添付することを定めている書類等）
連絡先 (担当者名)(電 話)

送付先 (郵便番号
住 所)(注 )「 送 付 先 住 所 」 の 欄 に は 、 通 知 文 書 等 が 確 実 に 到 達 す る 住 所 を 記 入 す る こ と 。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

(FAX)

第１１号様式（第１１条第１項関係）

別紙①（事業Ⅰ

電気自動車用）

導入電気自動車
変更箇所
第1号様式申請時
補助対象設備を導入した者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所（第1号様式申請時と変わらない項
目は空欄とすること）

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

種別：
車名：
型式：

種別：
車名：
型式：

使用の本拠の位置
使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入自動車（改造による導入にあっては使用過程車）

事業完了日※導入電気自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気自動車又は燃料電池自動車への改造を行った使用過程車の自動車検査証の交付を受けた日又は電気自動車用充電設備を設置した日のいずれか遅い日から30日を経過した日を記入

補助対象経費

年

（

日

（

月

日

円

円

円／台） （

円／台）
円

円／台）

数

補助金実績報告額

年円(補助対象経費)×１／３

台

月(千円未満切り捨て)

（

円／台）

台

台

円

円

（注）１．補助対象となる導入自動車ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の自動車を複数導入する場合にあっては、それらを１枚にまとめることができる。
２．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
３．導入電気自動車の種別は、電気バス（新規）、プラグインハイブリッドバス（新規）、電気バス（改造）、
プラグインハイブリッドバス（改造）、燃料電池タクシー（新規）、超小型モビリティの別を記入する。
４．次の資料を添付すること。（提出の場合は○を付けること。）
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む事業が完了したことを確認するに足りる書類（自動車検査証の写し等）
地方自治体等が所有して自動車運送事業者に貸し渡す場合又は地方自治体等が自動車運送事業者に運行を委託する場合等にあっては、委託契約書の写し等の自動車運送事業者が運行することを確認するに足りる書類
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

車両本体価格から減額・借受人に現金で還付

第１１号様式（第１１条第１項関係）

別紙①（事業Ⅰ

電気自動車用充電設備等用）

導入電気自動車用充電設備等変更箇所
第1号様式申請時
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所（第1号様式申請時と変わらない項
目は空欄とすること）

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

名称又は型式：

名称又は型式：

設置等場所
借受人の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入設備等□電気自動車用充電設備□電気自動車用外部給電器□電気自動車駆動用蓄電池□超小型モビリティ用車載器※該当するものをチェックすること。

事業完了（予定）日※導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気 自動 車又 は燃 料
電池 自動 車へ の改 造を 行った使用過程車の自 動
車検 査証 の交 付を 受け た日 又は電気自動車用充電設備等の設置が完了した日のいずれか遅い日か
ら30日を経過した日を記入

導

入

年

数

月

日

年

月

基（個）

基（個）

円

補助対象経費（本体等価格）①（円円／基（ 個） ） （円／基（ 個） ）円

補助対象経費（工事費）②（円円／基） （円／基）円

補助金交付申請額①’（補助対象経費×１／３）（

円

円／基（個 ）） （円／基（ 個） ）円

補助金交付申請額②’（上限額を超える場合は上限額）

（

日

円

円／基） （円／基）補助金交付申請額合計（①＋②）(千円未満切り捨て)円円（注）１．補助対象となる電気自動車用充電設備等（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む）
ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車用充電設備等を複数導入する場合にあっては、
それらを１枚にまとめることができる。
２ ．工 事 費 （ 電 気 自 動 車 用 充 電 設 備 の 設 置 に 伴 う も の に 限 る ） に つ い て は 、 実 額 又 は 実 額 が 別 途
定める上限額を超える場合は上限額を記載する。
３．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
４．次の資料を添付すること。（提出の場合は○を付けること。）
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む
地方自治体等が所有して自動車運送事業者に貸し渡す場合又は地方自治体等が自動車運送事業者に運用を委託する場合等にあっては、使用許諾通知の写し等の自動車運送事業者が使用することを確認するに足りる書類
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

本体等価格から減額・借受人に現金で還付

第１１号様式（第１１条第１項関係）

別紙②（事業Ⅱ

電気自動車用）

導入電気自動車
変更箇所
第1号様式申請時
補助対象設備を導入した者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所（第1号様式申請時と変わらない項
目は空欄とすること）

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

種別：
車名：
型式：

種別：
車名：
型式：

使用の本拠の位置
使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入自動車（改造による導入にあっては使用過程車）

事業完了日※導入電気自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気自動車等への改造を行った使用過程車の自動車検査証の交付を受けた日又は電気自動車用充電設備を設置した日のいずれか遅い日を記入

補助対象経費年（（補助対象経費）×１／４（プラグインハイブリッドタクシー)の導入にあっては１／５）

台

月

日

月

円

円／台） （

円／台）
円

円
（

日

円

円／台）

数

補助金実績報告額

年(千円未満切り捨て)

（

円／台）

台

台

円

円

（注）１．補助対象となる電気自動車ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の自動車を複数導入する場合にあっては、それらを１枚にまとめることができる。
２．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
３．導入電気自動車の種別は、電気タクシー（新規）、プラグインハイブリッドタクシー(新規)、電気トラック（新規）、電気タクシー（改造）、プラグインハイブリッドタクシー(改造)、電気トラック（改造）の別を記入する。
４．次の資料を添付すること。（提出の場合は○を付けること。）
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む事業が完了したことを確認するに足りる書類（自動車検査証の写し等）
地方自治体等が所有して自動車運送事業者に貸し渡す場合又は地方自治体等が自動車運送事業者に運行を委託する場合等にあっては、委託契約書の写し等の自動車運送事業者が運行することを確認するに足りる書類
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

車両本体価格から減額・借受人に現金で還付

第１１号様式（第 11 条第１項関係）

別紙②（事業Ⅱ

電気自動車用充電設備等用）

導入電気自動車用充電設備等変更箇所
第1号様式申請時
補助対象設備を導入する者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所（第1号様式申請時と変わらない項
目は空欄とすること）

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

名称又は型式：

名称又は型式：

設置等場所
借受人の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入設備等□電気自動車用充電設備□電気自動車用外部給電器□電気自動車駆動用蓄電池※該当するものをチェックすること。

事業完了（予定）日※導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気 自動 車又 は燃 料
電池 自動 車へ の改 造を 行った使用過程車の自 動
車検 査証 の交 付を 受け た日 又は電気自動車用充電設備等の設置が完了した日のいずれか遅い日を
記入

導

入

年

数

月

日

年

月

基（個）

基（個）

円

補助対象経費（本体等価格）①（円円／基（ 個） ）（円／基（ 個） ）円／基） （円／基）円

補助対象経費（工事費）②

（

日

円

円

円

補助金交付申請額①’（補助対象経費×１／４）（

円／基（個 ）） （補助金交付申請額②’（上限額を超える場合は上限額）（

円／基） （円／基（ 個） ）

円

円
円／基）

補助金交付申請額合計（①’＋②’）円(千円未満切り捨て)円（注）１．補助対象となる電気自動車用充電設備等（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む）
ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、同一の電気自動車用充電設備等を複数導入する場合にあっては、
それらを１枚にまとめることができる。
２ ．工 事 費 （ 電 気 自 動 車 用 充 電 設 備 の 設 置 に 伴 う も の に 限 る ） に つ い て は 、 実 額 又 は 実 額 が 別 途
定める上限額を超える場合は上限額を記載する。
３．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
４．次の資料を添付すること。（提出の場合は○を付けること。）
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む
地方自治体等が所有して自動車運送事業者に貸し渡す場合又は地方自治体等が自動車運送事業者に運用を委託する場合等にあっては、使用許諾通知の写し等の自動車運送事業者が使用することを確認するに足りる書類
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

本体等価格から減額・借受人に現金で還付

第１１号様式（第１１条第１項関係）

別紙③（事業Ⅲ用）

導入優良ハイブリッド・天然ガス自動車（トラック・バス）
変更箇所
第1号様式申請時
補助対象設備を導入した者（補助金を受ける者）の氏名又は名称及び住所（第1号様式申請時と変わらない項
目は空欄とすること）

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

氏名又は名称：
住所：

種別：
車名：
型式：

種別：
車名：
型式：

使用の本拠の位置
使用者（借受人）の氏名又は名称及び住所※所有者と使用者が同一の場合は記入不要

導入自動車（改造による導入にあっては使用過程車）

事業完了日※新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）又は経年車の廃車を伴う場合は使用済自動車を引き渡した日のいずれか遅い日を記入

年

廃車する自動車

初度登録年月日:※新 車の み導 入の 場合 は記 入不 要

登 録 番 号：

補助対象経費

月

（

日

年

月

年

月

日 初度登録年月日:
登 録 番 号：

年（

関係地方公共団体等補助額

月円円／台） （

円／台）
円

円／台）

地方公共団体等名：（

円／台）

地方公共団体等名：※複 数あ る場 合は 合計 額を 記入

円

円

台

台

台

円

円

数

補助金実績報告額(千円未満切り捨て)（注）１．補助対象となる優良ハイブリッド自動車、天 然ガ ス自動車の使用の本拠の位置並びに車名及び型式ごとに１枚ずつ作成すること。ただし、廃車を伴う新車導入の場合は、1 台ごとに 1 枚ずつ作成すること。
２．補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費としない。
３．導入自動車の種別は、天然 ガス バス、優良ハイブリッドバス、天 然ガ ス トラック、優良ハイブリッドトラ
ック、使用過程車の天 然ガ スバス改造若しくは使用過程車の天 然ガ ストラック改造の別を記入する。
４．次の資料を添付すること。（提出の場合は○を付けること。）
自動車リース事業者にあっては、自動車賃貸契約書の写し※転リースの場合は中間会社の契約書（写し）を含む事業が完了したことを確認するに足りる書類（自動車検査証の写し等）
廃車を伴う新車導入の場合は、経年車でかつ１年以上所有したことを証する書類及び廃車したことを証する書類（廃車する自動車の詳細登録事項等証明書及び自動車リサイクルシステムの使用済自動車
処理状況検索機能画面を印刷したもの）
年度内に別表事業Ⅲ補助金交付申請要件に規定する台数以上の優良ハイブリッドトラック、天然 ガス
トラックを導入しない場合は、グリーン経営認証制度に基づく認証その他これに準ずる認証等を取得していることを証する書類の写し（既に提出済みの場合は省略可）
５．自動車リース事業者にあっては、リース料に対する補助金の取り扱いについて、以下の中から適当なものに○を付すこと。

月額リース料率を低減

・

日

円

円

通常車両価格との差額×１／３

日

車両本体価格から減額・借受人に現金で還付

第１２号様式（第１２条第１項関係）番
年
地方運輸局長月号
日殿
国土交通大臣平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の額の確定について（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で進達のあった平成 31 年度自動車環境
総合改善対策費補助金の実績報告に係る補助金の額については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 15 条の規定に基づき、別表のとおり確定したので、同条の規定に基づき、補助事業者あて通知されたい。

第１２号様式（第１２条第１項関係）

別紙

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の額の確定一覧（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）
（
年
月
日）

補助事業者

実績報告書
文書年月日

実績報告書
文 書 番 号確定した補助金の額(円)

第１３号様式（第１２条第２項関係）
番
年
補助事業者

月

号
日

殿
地方運輸局長平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の額の確定通知書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で申請のあった平成 31 年度自動車環境
総合改善対策費補助金（事業）の実績報告に係る事業の補助金の額については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 15 条の規定に
基づき、成
年
月
日付け
第
号をもって国土交通大臣が別表のとおり確定したので、同条の規定に基づき通知する。

第１４号様式（第１３条関係）番
年支出官
国土交通省大臣官房会計課長

月

号
日

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金請求書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で補助金の額 の確定通知のあ った 標記
補助金について、下記のとおり請求します。
記
１．補

助

金

額

金

円

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
住２．受取人（口座名義）

４．預

金

種

別

５．口

座

番

号

(〒

－

)

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
氏

３．振込先金融機関
及び支店名

所

名
銀
行
信用金庫
そ の 他
（その他：

当座預金

支店
）

普通預金

（注 ）１ ．口 座名 義は 申請 者の 住所 及び 氏名 又は 名称 と同 一と する こと 。
２ ．上 記２ ．以 下の 各欄 は、 通帳 を確 認の うえ 、通 帳の 記載 どお り確 実に 記入 する こと 。
３．上記 ３．は、金 融機 関名 を記 入の うえ、銀 行・信 用金 庫・その 他の い ずれ かに ○を つけ るこ と。
なお 、そ の他 の場 合に あっ ては 、金 融機 関名 （例 ：○ ○市 農業 協同 組合 ）を 記入 する こと 。
４． 上記 ４． は、 当座 預金 ・普 通預 金の いず れか に○ をつ ける こと 。

第１５号様式（第１４条第３項関係）番年
国土交通大臣

月

号
日

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名

印

財産処分承認申請書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）第 22 条の規定に基づき、申請します。
記
１．処分しようとする財産の明細
２．処分の内容
３．処分しようとする理由
４．その他必要な書類
連絡先 (担当者名)
送付先 (郵便番号
住

(電 話)

(FAX)

)

所

(注)「送付先住所」の欄には、通知文書等が確実に到達する住所を記入すること。
また、住所を変更した際は速やかに地方運輸局又は運輸支局に連絡すること。

第１６号様式（別表備考※３関係）番年
国土交通大臣

号
日

月

殿
住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

年
月
日付け
第
号で額の確定通知のあった
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る事業の消費税及び地方消費税について、次のとおり報告します。
記
１．補助金の額（交付要綱第１２条の通知による確定額）

円

２．補助金の額のうち消費税及び地方消費税相当額

円

３．2 のうち消費税及び地方消費税に係る仕入控除の対象とならなかった額円

４．補助金返還相当額（２の額から３の額を差し引いた額）円（注）１．別紙として確定申告書等を添付することとする。
２．補助金返還相当額が生じた場合には、当該金額の補助金の返還を命ずることとなる。

【補助金交付申請書・補助金交付申請書兼実績報告書（第１号様式又は第２号様式）又は実績報告書（第 11 号様式）に確約書を添付する場合の当該確約書の様式】

年
国土交通省自動車局長

月

日

殿

申請者

確

住
所
氏名又は名称
代表者氏名

約

書

印

（事業Ⅲ）

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の 交 付 申 請 に 当 た り 、 下 記 の と お り
地方公共団体等の協調補助が行われることを確約いたします。
記

地方公共団体等の名称

導入自動車の種別・導
入台数
種別

導入
台数
台
台
台
台
台
台
台
台

合

計

台

補助申請（予定）金額

円
円
円
円
円
円
円
円
円

※ 国 土交 通省 に対 して 補 助金 交付 申請 する もの すべ ての 協調 先を 記入 し、 協調 先ご とに 台数 及び 基数 並び に
補助 申請 （予 定） 金額 を記 入す るこ と。
※ 導 入自 動車 の種 別欄 に は、 優良 ハイ ブリ ッド バス 、天 然ガ スバ ス、 優良 ハイ ブリ ッド トラ ック 、天 然ガ ス
トラ ック 、使 用過 程車 の天 然ガ スバ ス改 造又 は使 用過 程車 の天 然ガ スト ラッ ク改 造の 別を 記入 する こと 。

【補助金交付申請書・補助金申請書兼実績報告書（第１号様式、第２号様式）に添付する振込先調書の様式】

年
国土交通省自動車局長

月

日

殿

申請者

住
所
氏名又は名称
代表者氏名印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の振込先調書（事業Ⅰ・事業Ⅱ・事業Ⅲ）

フ

リ

ガ

ナ

住
所
(〒
（口座住所）
フ

リ

ガ

－

)

ナ

氏
名
（口座名義）
銀
行
信用金庫
そ の 他
（その他：

振込先金融機関
及び支店名

預

金

種

別

口

座

番

号

当座預金

支店
）

普通預金

（注）１．口座名義は申請者の住所及び氏名又は名称と同一とすること。
２．記入する内容については、通帳を確認のうえ、通帳の記載どおり確実に記入すること。
３．振込先金融機関及び支店名の欄については、金融機関名を記入のうえ、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○をつけること。なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○市農業協同組合）を記入すること。
４．預金種別欄については、当座預金・普通預金のいずれかに○をつけること。

〇自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱新旧対照表
現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）○低公害車普及促進対策費補助金交付要綱

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）○自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱

平成 31 年３月 12 日 国自環第 176 号
国自旅第 266 号
国自貨第 137 号

平成 31 年３月 28 日

国自環第 186 号
国自旅第 288 号
国自貨第 149 号（総則）
第１条 低公害車普及促進対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付 第１条 自動車環境総合改善対策費補助金（以下「補助金」という。）の交については、別に定めのある場合を除き、補助金等に係る予算の執行の適付については、別に定めのある場合を除き、補助金等に係る予算の執行の正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）によるほか、の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）によるほこの要綱の定めるところによる。
か、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19 年法律第 59 号）に基づく地域公共交通網形成計画、都市の低炭素の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に基づく低炭素まちづくり計
画、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく地域防災計画等
地域の計画と連携をはかりつつ、以下の事業を実施することにより、地域
交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物及び粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、もって地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的とする。
一 ３大都市圏、環境未来都市、観光地、定住自立圏形成協定締結市町村
等の地域において、電気バス等（電気バス、プラグインハイブリッドバ
スをいう。以下同じ。）及び燃料電池タクシー、超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事
業に要する経費の一部を支援する事業（以下「事業Ⅰ」という）。
二

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラックの導

第２条

（略）

一

３大都市圏、環境未来都市、SDGs 未来都市、観光地、定住自立圏形
成協定締結市町村等の地域において、電気バス等（電気バス、プラグイ
ンハイブリッドバスをいう。以下同じ。）及び燃料電池タクシー、超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携
等による先駆的事業に要する経費の一部を支援する事業（以下「事業Ⅰ」という）。
二（略）1

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
入に要する経費の一部を支援する事業（以下「事業Ⅱ」という）。
三 優良ハイブリッド自動車 （優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリ
ッドトラックを総称したもの、以下同じ。）ＣＮＧバス、ＣＮＧトラックの導入に要する経費の一部を、国が、地方公共団体その他これに準ずるものとして国土交通大臣（以下「大臣」という。）が認めた者（以下「地方公共団体等」という。）と協調して支援する事業（以下「事業Ⅲ」という）。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）
三優良ハイブリッド自動車 （優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリ
ッドトラックを総称したもの、以下同じ。）天然ガスバス、天然ガスト
ラックの導入に要する経費の一部を、国が、地方公共団体その他これに準ずるものとして国土交通大臣（以下「大臣」という。）が認めた者（以下「地方公共団体等」という。）と協調して支援する事業（以下「事業Ⅲ」という）。

（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。 第３条 （略）一 「３大都市圏」とは、首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83 号）第２条
一・二（略）
第１項、中部圏開発整備法（昭和 41 年法律第 102 号）第２条第１項及び近畿圏整備法（昭和 38 年法律第 129 号）第２条第１項に定める地域をいう。
二 「環境未来都市」とは、新成長戦略（平成 22 年６月 18 日閣議決定）の 21 の国家戦略プロジェクトとして位置づけられた環境未来都市構想により選定された都市をいう。
（追加）
三 「SDGs 未来都市」とは、まち・ひと・しごと創生基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）に基づき、地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成のため優れた取り組みを行うものとして選定された都市をいう。
三 「定住自立圏形成協定締結市町村」とは、「定住自立圏構想推進要綱
四 （略）（平成 20 年 12 月 26 日、総務省自治行政局策定）」に基づき、中心市
宣言市及び定住自立圏形成協定を締結した近隣市町村をいう。
四 「電気自動車」とは、電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を五 （略）外部から充電する機能を備えている自動車（当該自動車に係る道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条に規定する自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）に当該自動車がプラグインハイブリ
ッド自動車であることが記載されているもの（以下「プラグインハイブ
リッド自動車」という。）を含む。）をいう。
五 「燃料電池自動車」とは、電気を動力源とし、かつ、動力源とする電
六 （略）
2

現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
気を水素と酸素を化学反応させて作る自動車をいう。
六 「ＣＮＧ自動車」とは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る自動車検査証に当該自動車の燃料が可燃
性天然ガスであることが記載されているものをいう。
七 「電気バス」とは、電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を除く。）であって旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上のものをいう。
八 「プラグインハイブリッドバス」とは、プラグインハイブリッド自動車であって旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上のものをいう。
九 「ＣＮＧバス」とは、ＣＮＧ自動車であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車をいう。
十 「優良ハイブリッドバス」とは、ハイブリッド自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気又は蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ、当該自動車に係る自動車検査証に当該自動車
がハイブリッド自動車であることが記載されているもの。）であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（ただし内燃機関に軽油を用いる自動車のうち車両総重量が 3.5t より大きいものにあっては、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネ
ルギー消費機器製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年３月１日経済産業省国土交通省告示第２号）」で定められた基準エネルギー消費効率を満たす自動車であり、かつ道路運送車両法第 41 条の規定により平成
28 年 10 月１日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他環境保全上の技術基準に適合する自動車）をいう。
十一 「電気タクシー」とは、電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を除く。）であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人
以下のものをいう。
十二 「プラグインハイブリッドタクシー」とは、プラグインハイブリッ
ド自動車であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人以
下のものをいう。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）
七 「天然ガス自動車」とは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る自動車検査証に当該自動車の燃料が可
燃性天然ガスであることが記載されているものをいう。
八 （略）

九

（略）

十 「天然ガスバス」とは、天然ガス自動車であって、旅客自動車運送事
業の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車をいう。
十一 （略）

十二

（略）

十三

（略）

3

現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
十三 「燃料電池タクシー」とは、燃料電池自動車であって、旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員 10 人以下のものをいう。
十四 「電気トラック」とは、電気自動車であって、貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
十五 「ＣＮＧトラック」とは、ＣＮＧ自動車であって、貨物自動車運送
事業の用に供する自動車をいう。
十六 「優良ハイブリッドトラック」とは、ハイブリッド自動車であって、貨物自動車運送事業の用に供する自動車（ただし内燃機関に軽油を用いる自動車のうち車両総重量が 3.5t より大きいものにあっては、「貨物自動車のエネルギー消費性能向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断の基準等（平成 27 年 10 月１日経済産業省・国土交通省告示第１号）」で定められた基準エネルギー消費効率を満たす自動車
であり、かつ道路運送車両法第 41 条の規定により平成 21 年 10 月１日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他環境保全上の技術基準（以下「平成 21 年排出ガス基準」という。）に比して窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を10％抑制できる性能を備えた自動車）をいう。
十七 「超小型モビリティ」とは、コンパクトで小回りが利き、地域の手
軽な移動の足となる軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車をいう。
十八 「電気自動車用充電設備」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 38 条第１項に規定する電気工作物をいう。）
であって専ら電気バス、プラグインハイブリッドバス、電気タクシー、
プラグインハイブリッドタクシー及び電気トラックに充電するための設備のうち、大臣が指定するものをいう。
十九 「電気自動車駆動用蓄電池」とは、電気エネルギーを科学エネルギ
ーに変換して蓄え、必要に応じて電気エネルギーに還元することによって電気エネルギーと して使用できる仕組み を持った蓄電池であって、電気自動車用に用いられるものをいう。
二十 「旅客自動車運送事業」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一十四制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）
（略）

十五

（略）

十六 「天然ガストラック」とは、天然ガス自動車であって、貨物自動車
運送事業の用に供する自動車をいう。
十七

十八

（略）

十九

（略）

二十

（略）

二十一

（略）

4

現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
般乗合旅客自動車運送事業」という。）、同号ロに規定する一般貸切旅客
自動車運送事業（以下「一般貸切旅客自動車運送事業」という。）及び同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）をいう。
二十一 「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年
法律第 83 号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（以下「一般貨物自動車運送事業」という。）、貨物利用運送事業法（平成元年
法律第 82 号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業（以下「第二種貨物利用運送事業」という。）その他事業 をいう。
二十二 「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運
送事業を経営する者をいう。
二十三 「一般貸切旅客自動車運送事業者」とは、一般貸切旅客自動車運
送事業を経営する者をいう。
二十四 「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、一般乗用旅客自動車運
送事業を経営する者をいう。
二十五 「一般貨物自動車運送事業者」とは、一般貨物自動車運送事業を経営する者をいう。
二十六 「第二種貨物利用運送事業者」とは、第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。
二十七 「自動車リース事業者」とは、事業用自動車の貸渡し（電気バス等の導入に付随して行われる電気自動車用充電設備の貸渡しを含む。）
を業とする者をいう。
二十八 「地方公共団体」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に定めるもののうち、都道府県、市町村及び特別区をいう。
二十九 「協議会」とは、地方公共団体、民間事業者等により構成される合議体をいう。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）

二十二

（略）

二十三

（略）

二十四

（略）

二十五

（略）

二十六

（略）

二十七

（略）

二十八

（略）

二十九

（略）

三十

（略）

（補助対象事業等）
第４条 事業Ⅰ、事業Ⅱ又は事業Ⅲの内容、これらの事業の実施者（以下「補助対象事業者」という。）の要件並びにこれらの事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象となり得る経費（以下「補助対象経5

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
費」という。）、補助率、補助金の額及び交付申請の資格要件は別表に定めるとおりとする。
（交付申請）
第５条 補助対象事業者が事業Ⅰ、事業Ⅱ又は事業Ⅲに係る補助金の交付を受けようとするときは、速やかに第１号様式による補助金交付申請書
を地方運輸局長（神戸運輸監理部長を含まず沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 事業Ⅰにおいて、複数年度事業を行う補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、各年度の予算成立の日以降、速やかに第１号様式による補助金交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
３ 事業Ⅱ又は事業Ⅲにおいて、補助対象事業者が、平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日（大臣が別に定める場合はその定める日）までの間に、事業Ⅱ又は事業Ⅲにより導入される自動車の新車新規登録をし、又は事業Ⅱ又は事業Ⅲにより導入される自動車への改造を行い自動車検査証の交付を受ける場合にあっては、第１項の規定にかかわらず、第２号様式による補助金交付申請書を地方運輸局長に提出することができる。
４ 地方運輸局長は、第１項から前項の規定による補助金交付申請書を受理したときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）（交付申請）
第５条 （略）２（略）３

事業Ⅱ又は事業Ⅲにおいて、補助対象事業者が、平成 31 年 4 月 1 日から平成 31 年 12 月 31 日（大臣が別に定める場合はその定める日）までの間に、事業Ⅱ又は事業Ⅲにより導入される自動車の新車新規登録をし、又は事業Ⅱ又は事業Ⅲにより導入される自動車への改造を行い自動車検査証の交付を受ける場合にあっては、第１項の規定にかかわらず、第２号様式による補助金交付申請書を地方運輸局長に提出することができる。
４（略）（交付の決定及び通知等）
第６条 大臣は、前条第４項の規定により地方運輸局長から進達された第１号様式による補助金交付申請書を審査した結果、その内容が別表に定める要件を満たしており、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助対象経費に補助率を乗じた額を上限として、予算の範囲内で交付決定を行い、第３号様式による補助金交付決定書にて交付決定の内容及び留意事項を地方運輸局長に通知するものとする。
２ 地方運輸局長は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、第４号様式による交付決定通知書により補助金の交付を申請した者に交付決定の内容及び留意事項を通知するものとする。
３ 事業Ⅱ又は事業Ⅲにおいて、大臣は、前条第４項の規定により地方運輸
6

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
局長から進達された第２号様式による補助金交付申請書を審査した結果、その内容が別表に定める要件を満たしており、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助対象経費に補助率を乗じた額を上限として、予算の範囲内で交付決定及び額の確定を併せて行い、第５号様式による補助金の交付決定及び額の確定書により交付決定及び額の確定の内容並びに留意事項について地方運輸局長に通知するものとする。
４ 地方運輸局長は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、第６号様式による交付決定及び額の確定通知書により補助金の交付を申請した者に交付決定の内容及び額の確定並びに留意事項について通知するものとする。
５ 前項の規定により交付決定及び額の確定の内容並びに留意事項について通知を受けた補助対象事業者に関しては、第８条から第 12 条までの規定は適用しないものとする。
６ 大臣は、第１項及び第３項により交付決定を行う場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。さらに大臣は、交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）（交付申請の取下げ）
第７条 前条第２項又は第４項による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定の内容又はその条件 に不服があることにより、当該補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して 20 日以内に、第７号様式による補助金交付
申請取下届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。
２ 地方運輸局長は、前項の規定による届出書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。
（交付決定事業の計画変更の申請）
第８条 補助事業者は、第６条の規定により補助金の交付決定を受けた事
業（以下「交付決定事業」という。）の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、軽微な変更を除き、あらかじめ大臣の承認
7

現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第８号様式による事業計画変更承認申請書を地方運輸局長に提出するものとする。
３ 地方運輸局長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）（事業の中止又は廃止の承認申請）
第９条 補助事業者は、事情の変更により交付決定事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第９号様式による事業の中止（廃止）承認申請書を地方運輸局長に提出するものとする。
３ 地方運輸局長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。
（事故報告）
第 10 条 補助事業者は、交付決定事業が予定の期間内に完了しないとき又は交付決定事業の遂行が困難となったときは、速やかに第 10 号様式による事業事故報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２ 地方運輸局長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、交付決定事業が完了した日若しくは交付決定事業の廃止の承認があった日から 30 日を経過した日又は翌年度の４月１日のいずれか早い日（大臣が別に定める場合はその定める日）までに第 11 号
様式による実績報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
２ 前項において、同一の補助事業者が複数の自動車を導入する等、複数の交付決定事業が同一の交付決定事業と認められる場合における同項の適用については、同項中「交付決定事業が完了した日」とあるのは、
「同一
8

現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）の交付決定事業に属する最後の事業完了日」とする。
３ 地方運輸局長は、第１項の規定（前項の規定を適用する場合を含む。）
による実績報告書の提出を受けたときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）（補助金の額の確定通知）
第 12 条 大臣は、前条第３項の規定により地方運輸局長から進達された実績報告書を審査した結果、交付決定事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表に定めるところにより交付すべき補助金の額を精査の上確定し、第 12 号様式による補助金の額の確定書により地方運輸局長に通知するものとする。
２ 地方運輸局長は、大臣から前項の通知を受けたときは、第 13 号様式による補助金の額の確定通知書により補助事業者に補助金の額の確定について通知するものとする。
（補助金の請求）第 13 条 補助事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、
第 14 号様式による補助金支払請求書を提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 14 条 補助事業者は、交付決定事業により取得した財産（以下「取得財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、大臣が補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、財務大臣と協議の上定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）を経過するま
では、大臣の承認を受けないで、取得財産を補助金の交付の目的に反して処分（使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供することをいう。以下同じ。）
してはならない。
３ 補助事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ第 15 号
様式による財産処分承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなけれ9

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
ばならない。
４ 大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第２項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則 として返還させることができる。さらに、当該処分により利益（当該処分により得た収入から補助対象経費及び必要経軽費を差し引いた上で生じる残額）が生じたときは、交付した補助金の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする 。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）（交付決定の取消し）
第 15 条 大臣は、次の各号に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 法令又は本要綱の規定又はこれらに基づく処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付申請（第８条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知 のもととなった交付申請（第８条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の 内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 前項の規定は、第 12 条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ 大臣は、第１項に基づき交付決定を取消したときには、補助金交付決定
取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
（返還・納付命令）
第 16 条 大臣は、第 14 条第４項の規定により補助金返還額、国庫納付額が確認された場合、前条第３項の規定により申請者に通知した場合又は別表備考※３による報告において補助金返還相当額が確認された場合は、その額について補助金の返還・納付を命ずるものとする。

10

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）（帳簿の保存義務）第 17 条 補助事業者は、交付決定事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、事業の完了後５年間保存しなければならない。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱）

附 則（平成 31 年３月 12 日 国自環第 176 号、国自旅第 266 号、国自貨第137 号）
１ この要綱は、平成 30 年度予算から適用する。ただし、平成 29 年度予算に帰属する事業で新たに補助金の交付を受けようとするものについても、本要綱を適用する。
２ 低公害車普及促進対策費補助金交付要綱（平成 30 年３月 30 日 国自環第 192 号、国自旅第 321 号、国自貨第 177 号）は廃止する。ただし、
平成 31 年３月 12 日以前に旧要綱の規定に基づき補助金の交付申請が行われた事業については、なお従前の例による。

附 則（平成 31 年３月 28 日 国自環第 186 号、国自旅第 288 号、国自貨
第 149 号）
この要綱は、平成 31 年度予算から適用する。
なお、低公害車普及促進対策費補助金交付要綱（平成 31 年３月 12 日 国
自環第 176 号、国自旅第 266 号、国自貨第 137 号）の規定に基づき補助金の交付申請が行われた事業については、なお従前の例による。

11

現

行

改

事業Ⅰ

正

案

事業Ⅰ

事業の

電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティの集中的導入を誘

事業の電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティの集中的導入を誘内容

発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業を行う場合に内容発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業を行う場合に※1

おける当該電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティ又は電気※1

おける当該電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティ又は電気

自動車用充電設備等の導入（使用過程車の電気バス等への改造による導入

自動車用充電設備等の導入（使用過程車の電気バス等への改造による導入

を含む。）

を含む。）

電気バス等、燃料電池タク

超小型モビリティ

電気自動車用充電設備

電気バス等、燃料電池タク

超小型モビリティ

電気自動車用充電設備

シーの新規導入（使用過程

の導入

等の導入

シーの新規導入（使用過程

の導入

等の導入

車の改造による電気バス

車の改造による電気バス

等の導入を含む）

等の導入を含む）

補助対

一般乗合旅客自動車運送

１.地方公共団体

左記要件のどちらかを補助対

一般乗合旅客自動車運送

１.地方公共団体

左記要件のどちらかを象事業

事業者、一般貸切旅客自動

２.協議会

満たす者

象事業

事業者、一般貸切旅客自動

２.協議会

満たす者

者要件

車運送事業者、一般貨物自３.民間事業者等

者要件

車運送事業者、一般貨物自３.民間事業者等

動車運送事業者、第二種貨※2

動車運送事業者、第二種貨※2

物利用運送事業者、一般乗物利用運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、用旅客自動車運送事業者、道路運送法第 79 条の登録

道路運送法第 79 条の登録を受けた自家用有償旅客を受けた自家用有償旅客

運送者、自動車リース事業

運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずる者その他これらに準ずるものとして大臣の認定をものとして大臣の認定を

受けたもの

受けたもの

補助対

車両本体価格（電気バス

車両本体価格１．電気自動車用充電

象経費

等、燃料電池タクシーへの設備の導入費用

改造に要する経費を含(1) 急速充電設備及補助対

車両本体価格（電気バス

車両本体価格１．電気自動車用充電

象経費

等、燃料電池タクシーへの設備の導入費用

改造に要する経費を含(1) 急速充電設備及む。）

び普通充電設備のむ。）

び普通充電設備の※あらかじめ所有する使導入費用（本体及※あらかじめ所有する使導入費用（本体及用過程車を電気バス等にび機器を構成する用過程車を電気バス等にび機器を構成する

改造し導入する場合、当該ため必要な付属改造し導入する場合、当該ため必要な付属

12

現

行

改

正

案

車両の車両本体価格は補品、蓄電池、工事費

車両の車両本体価格は補品、蓄電池、工事費助対象外とする。

を含む。）

助対象外とする。

を含む。）(2) 非接触式充電設(2) 非接触式充電設備の導入費用備の導入費用

２．電気自動車用外部

２．電気自動車用外部給電設備の導入費用

給電設備の導入費用（本体及び機器を構（本体及び機器を構成するため必要とな成するため必要となる付属品を含む。）

る付属品を含む。）

３．車載器の導入費用

３．車載器の導入費用

４．電気自動車駆動用

４．電気自動車駆動用

蓄電池の導入費用

蓄電池の導入費用（本体価格以外のそ（本体価格以外のその他交換費用等は除の他交換費用等は除

く。）

く。）

補助金

補助対象経費に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3

補助金補助対象経費に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3の額

ただし、電気自動車用充電設備の導入費用のうち、工事費については実額の額

ただし、電気自動車用充電設備の導入費用のうち、工事費については実額（ただし別途定める上限額を超えるものは上限額）とする。
補助率（ただし別途定める上限額を超えるものは上限額）とする。

１／３（ただし、国土交通省自動車局長により、特に先駆的であると認め

補助率

１／３※３

られた事業については１／２）※３

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅰの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額の額の(1) 事業Ⅰの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

確定(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更確定(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更補助金

第５条第１項に定める交付申請書の提出は、上記補助対象事業者要件を満補助金

第５条第１項に定める交付申請書の提出は、上記補助対象事業者要件を満交付申たし、国土交通省自動車局長により、補助対象事業者としての認定を受け交付申

たし、国土交通省自動車局長により、補助対象事業者としての認定を受け請要件た者のみができる。

請要件た者のみができる。

備

事業Ⅰにあっては、地方公共団体等からの協調補助の交付を要しないもの

備

事業Ⅰにあっては、地方公共団体等からの協調補助の交付を要しないもの

後の額）

考

後の額）

考

とする。

とする。

13

現

行

改

事業Ⅱ

正

案

事業Ⅱ

事業の

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック及び電気事業の電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック及び電気

内容

自動車用充電設備等の導入（使用過程車の電気自動車への改造による導入

内容

自動車用充電設備等の導入（使用過程車の電気自動車への改造による導入

※1

を含む。）

※1

を含む。）

電気タクシー、プラグイン

電気自動車用充電設備等の導入

電気タクシー、プラグイン

ハイブリッドタクシー、電ハイブリッドタクシー、電気トラックの導入

気トラックの導入

電気自動車用充電設備等の導入

補助対

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨

補助対

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨

象事業

物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第 79 条の

象事業

物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第 79 条の者要件登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに者要件登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの

準ずるものとして大臣の認定を受けたもの

補助対

車両本体価格（太陽光発電

象経費

等駆動用蓄電池に動力源と(1) 急速充電設備及び普通充電設備の導なる電気を供給する設備が組み込まれている場合は、その費用も含む。）

１．電気自動車用充電設備の導入費用

補助対

車両本体価格（太陽光発電

象経費

等駆動用蓄電池に動力源と(1) 急速充電設備及び普通充電設備の導入費用（本体及び機器を構成するためなる電気を供給する設備が入費用（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池、工事費を含む。）

組み込まれている場合は、必要な付属品、蓄電池、工事費を含む。）(2) 非接触式充電設備の導入費用

その費用も含む。）

１．電気自動車用充電設備の導入費用(2) 非接触式充電設備の導入費用※あらかじめ所有する使用

２．電気自動車用外部給電設備の導入費用※あらかじめ所有する使用

２．電気自動車用外部給電設備の導入費用

過程車を電気自動車に改造（本体及び機器を構成するため必要とな過程車を電気自動車に改造（本体及び機器を構成するため必要となる付属品を含む。）

し導入する場合、当該車両し導入する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外とする。

３．電気自動車駆動用蓄電池の導入費用（本の車両本体価格は補助対象

体価格以外のその他交換費用等は除く。）

外とする。

る付属品を含む。）
３．電気自動車駆動用蓄電池の導入費用（本体価格以外のその他交換費用等は除く。）

補助金

補助対象経費に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3

補助金補助対象経費に補助率を乗じて得た額を上限とする。※3の額

ただし、電気自動車用充電設備の導入費用のうち、工事費については実額の額

ただし、電気自動車用充電設備の導入費用のうち、工事費については実額（ただし別途定める上限額を超えるものは上限額）とする。
補助率

電気自動車の導入…１／４

１／４（ただし別途定める上限額を超えるものは上限額）とする。
補助率

電気自動車の導入…１／４

プラグインハイブリッド自プラグインハイブリッド自動車の導入…１／５動車の導入…１／５

１／４

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅱの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額の額の(1) 事業Ⅱの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

14

現
確定

行

(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更

改
確定

正

案

(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更

後の額）

後の額）

補助金

第５条第１項又は第３項に定める交付申請書の提出は、次の各号うち、第補助金

第５条第１項又は第３項に定める交付申請書の提出は、次の各号うち、第交付申１号から、第３号又は第１号、第２号及び第４号の要件を満たす者のみが交付申１号から、第３号又は第１号、第２号及び第４号の要件を満たす者のみが請要件できるものとする。

請要件

できるものとする。

一

大臣が定める期間に地方運輸局長に対し補助金の交付予定枠の申一請を行い、内定を受けた者
二備

考大臣が定める期間に地方運輸局長に対し補助金の交付予定枠の申請を行い、内定を受けた者

電気自動車駆動用蓄電池の導入にあたっては、過去に低公害車普及

二

電気自動車駆動用蓄電池の導入にあたっては、過去に低公害車普及促進対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車で促進対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車であって、蓄電池に一定の劣化が認められるものを対象とする。

あって、蓄電池に一定の劣化が認められるものを対象とする。

事業Ⅱにあっては、地方公共団体等からの協調補助の交付を要しないもの

備

考

とする。

事業Ⅱにあっては、地方公共団体等からの協調補助の交付を要しないもの
とする。

事業Ⅲ

事業Ⅲ

事業の

優良ハイブリッド自動車、ＣＮＧ自動車の導入（使用過程車のＣＮＧ自動事業の優良ハイブリッド自動車、天然ガス自動車の導入（使用過程車の天然ガス

内容

車への改造による導入を含む。）

内容

自動車への改造による導入を含む。）

※1

※1

補助対

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般貨

補助対

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般貨

象事業

物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自動車リース事業者そ象事業

物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自動車リース事業者そ者要件の他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの（ただし、平成者要件の他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの

30 年度補正予算事業（中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事

補助対

導入自動車の車両本体価格（天然ガス自動車への改造に要する経費を含業）においては中小事業者に限る。）

象経費

む。）

補助対

導入自動車の車両本体価格（ＣＮＧ自動車への改造に要する経費を含む。）※あらかじめ所有する使用過程車を天然ガス自動車に改造し導入する場

象経費※あらかじめ所有する使用過程車をＣＮＧ自動車に改造し導入する場合、合、当該車両の車両本体価格は補助対象外とする。

当該車両の車両本体価格は補助対象外とする。

補助金

別に定める補助対象経費と通常車両価格の差額に補助率を乗じて得た額の額を上限とする。※3

補助金

別に定める補助対象経費と通常車両価格の差額に補助率を乗じて得た額

補助率

の額

を上限とする。※3

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅲの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

補助率

１／３

１／３

15

現

行

補助金

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

の額の(1) 事業Ⅲの実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額

確定(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更
後の額）

補助金

第５条第１項又は第３項に定める交付申請書の提出は、次の各号うち、第交付申１号から、第３号又は第１号、第２号及び第４号の要件を満たす者のみが請要件できるものとする。
一

改
確定

案

後の額）
補助金

第５条第１項又は第３項に定める交付申請書の提出は、次の各号うち、第交付申１号から、第３号又は第１号、第２号及び第４号の要件を満たす者のみが請要件できるものとする。
一

大臣が定める期間に地方運輸局長に対し補助金の交付予定枠の申請を行い、内定を受けた者

大臣が定める期間に地方運輸局長に対し補助金の交付予定枠の申二請を行い、内定を受けた者
二正(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更

三地方公共団体等からの協調補助の交付決定を受けた者
一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者その他これ地方公共団体等からの協調補助の交付決定を受けた者。ただし、平らに準ずるものとして大臣が認定した者が、天然ガス自動車又は優良

正 30 年度補正予算事業（中小企業向けハイブリッドトラック等導入

ハイブリッドトラックを単年度３台（自動車リース事業者から借り受支援事業）における補助対象事業者においてはこの限りではない。

ける台数を含む。）以上導入するもの。ただし、経年車の廃車を伴う

三

一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者その他これ

新車導入の場合又はグリーン経営認証制度に基づく認証その他これらに準ずるものとして大臣が認定した者が、ＣＮＧトラック又は優良に準ずる認証等を取得している場合はこの限りではない。

ハイブリッドトラックを単年度３台（自動車リース事業者から借り受

四四自動車リース事業者その他これに準ずるものとして大臣が認定しける台数を含む。）以上導入するもの。ただし、経年車の廃車を伴うた者にあっては、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事

新車導入の場合又はグリーン経営認証制度に基づく認証その他これ業者その他これらに準ずるものとして大臣が認定した者に貸し渡すに準ずる認証等を取得している場合はこの限りではない。

場合に、優良ハイブリッドトラック又は天然ガス自動車を単年度３台

自動車リース事業者その他これに準ずるものとして大臣が認定し以上導入するもの。ただし、経年車の廃車を伴う新車導入の場合はこた者にあっては、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事の限りではない。

業者その他これらに準ずるものとして大臣が認定した者に貸し渡す
場合に、優良ハイブリッドトラック又はＣＮＧトラックを単年度３台以上導入するもの。ただし、経年車の廃車を伴う新車導入の場合はこの限りではない。

備

考

※１
１

備
補助対象事業は次の各号の基準を満たすものでなければならない。

交付決定日から原則平成 31 年２月 28 日までの間に、電気バス等、燃料電池タクシ

考

※１
１

補助対象事業は次の各号の基準を満たすものでなければならない。
交付決定日から原則平成 32 年２月 29 日までの間に、電気バス等、燃料電池タクシ

ー、電気タクシー、電気トラック、プラグインハイブリッドタクシーの新車新規登録

ー、電気タクシー、電気トラック、プラグインハイブリッドタクシーの新車新規登録をしたもの及びこれらへの改造を行い自動車検査証の交付を受けたもの及び電気自をしたもの及びこれらへの改造を行い自動車検査証の交付を受けたもの及び電気自

16

現

行

改

動車用充電設備等が導入されたものを補助の対象とする（超小型モビリティの導入を除く）。
２

超小型モビリティの導入については、超小型モビリティ認定制度によって基準緩和

超小型モビリティの導入については、超小型モビリティ認定制度によって基準緩和がなされた自動車を、主として日常生活での移動手段、公務・業務へ用いるものを補助の対象とする。
平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日（大臣が別に定める場合はその定める

案

除く）。
２

がなされた自動車を、主として日常生活での移動手段、公務・業務へ用いるものを補３

正動車用充電設備等が導入されたものを補助の対象とする（超小型モビリティの導入を助の対象とする。
３

平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日（大臣が別に定める場合はその定める日）までの間に、優良ハイブリッドバス、優良ハイブリッドトラック、ＣＮＧバス、日）までの間に、優良ハイブリッドバス、優良ハイブリッドトラック、天然ガスバス、

ＣＮＧトラックの新車新規登録をしたもの又は使用過程車をＣＮＧバス、ＣＮＧトラ

天然ガストラックの新車新規登録をしたもの又は使用過程車を天然ガスバス、天然ガックへ改造し、自動車検査証の交付を受けたものを補助の対象とする。

ストラックへ改造し、自動車検査証の交付を受けたものを補助の対象とする。

４

経年車の廃車を伴う新車導入の「経年車」とは、旅客自動車運送事業（一般乗用旅４

経年車の廃車を伴う新車導入の「経年車」とは、旅客自動車運送事業（一般乗用旅

客自動車運送事業を除く。）及び貨物自動車運送事業の用に供した自動車とし、新規

客自動車運送事業を除く。）及び貨物自動車運送事業の用に供した自動車とし、新規登録年月日を起算日として計算した年数（以下「車齢」という。）が平成 30 年度中に登録年月日を起算日として計算した年数（以下「車齢」という。）が平成 31 年度中に11 年以上経過している自動車をいう。なお、輸入車を廃車する場合の車齢の起算日

11 年以上経過している自動車をいう。なお、輸入車を廃車する場合の車齢の起算日

は、我が国における初度登録日とする。
５

経年車の廃車を伴う新車導入の「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関するは、我が国における初度登録日とする。
５

法律（平成 14 年法律第 87 号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをい法律（平成 14 年法律第 87 号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをい

う。
６

う。

経年車の廃車を伴う新車導入の廃車する自動車は、前項の引取業者に引き渡した日

６（引取日）以前過去１年間以上所有していること。
７

経年車の廃車を伴う新車導入について、廃車する自動車と新車導入する自動車と補助対象事業者は、表中の１.から３.に該当するほか、次の各号に掲げる基準を

７

高速道路等を除く場所であり、地方公共団体により、交通の安全と円滑化を図るた

※２

３

１

※３

２

表中の２.及び３.に該当する補助対象事業者にあっては、補助対象事業を実施する

３

補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれ高速道路等を除く場所であり、地方公共団体により、交通の安全と円滑化を図るための運行実施体制が確保されている場所を用意できること。

補助対象事業の成果を得るため、適切な事業管理能力を有すること。
地域を管轄する地方公共団体と連携できること。

補助対象事業者は、表中の１.から３.に該当するほか、次の各号に掲げる基準を満たすものでなければならない。

めの運行実施体制が確保されている場所を用意できること。
２

経年車の廃車を伴う新車導入について、廃車する自動車と新車導入する自動車との所有者名が自動車検査証上で一致していること。

満たすものでなければならない。
１

経年車の廃車を伴う新車導入の廃車する自動車は、前項の引取業者に引き渡した日（引取日）以前過去１年間以上所有していること。

の所有者名が自動車検査証上で一致していること。
※２

経年車の廃車を伴う新車導入の「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する補助対象事業の成果を得るため、適切な事業管理能力を有すること。
表中の２.及び３.に該当する補助対象事業者にあっては、補助対象事業を実施する地域を管轄する地方公共団体と連携できること。

※３

補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれ

17

現

行

改

正

案

る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定

る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定

により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計金額

和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）は補助に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）は補助

対象経費としないものとする。

対象経費としないものとする。

なお、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税について、一部又は全部について

なお、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税について、一部又は全部について仕入控除を行うことができない場合には、その旨を記した理由書を補助金交付申請

仕入控除を行うことができない場合には、その旨を記した理由書を補助金交付申請書に添付することにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除の対象とならない書に添付することにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除の対象とならない

消費税及び地方消費税相当額を補助対象経費とすることができる。この場合は、消費消費税及び地方消費税相当額を補助対象経費とすることができる。この場合は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額の有無が確定し税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額の有無が確定した時点で、速やかに第 16 号様式に当該補助事業完了年度の消費税の確定申告書等をた時点で、速やかに第 16 号様式に当該補助事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して報告するものとする。

添付して報告するものとする。

※４

補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

※４

補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

18