（景気動向調査資料）

２０２３／１２／２４

厚木市商工会議所
令和５年度第２四半期（２０２３年７月～９月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、厚木市内の中小企業のうち各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）ごとに調査対象選出させて頂いた８４０の事業所様に対して、四半期ごとに厚木市内の景気動向に関する調査を行っております。
今年度の調査時点は令和５年９月３０日付、調査回答はハガキとＷｅｂによる２種類の形式で行いました。
今回の調査では２８３件（はがき回答数は２１３件、ｗｅｂ回答数加算）のご回答を頂き、ご多用の中、多くの事業所様にご協力頂き感謝致します。
ご回答を頂いた内容を分析・集計し、調査を報告として取りまとめ致しましたので、ご活用頂ければ幸いです。
なお、報告の中で業況等の判断をＤＩ値で、経営上の課題を％で表示しています。
詳細は報告の中でお知らせしておりますので、そちらもあわせてご覧下さい。

Ⅰ．全体の動き１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収数を示す。
２０２３年度第２四半期・アンケート回収状
況（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。
＊製造業（Ｐ－４）＊建設業（Ｐ－５）＊運輸業（Ｐ－６）＊小売業（Ｐ－７）＊飲食業（Ｐ－８）＊卸売業（Ｐ－９）＊不動産業（Ｐ－１０）＊サービス業（Ｐ－１１）

1２． まとめのＤＩ
１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期
前四半期
▲ 25.8▲ 14.3
▲ 2.1
▲ 7.1
▲ 5.6
▲ 6.4
▲ 18.5▲ 6.4▲ 6.7▲ 38.513.3▲ 38.5▲ 41.2
▲ 22.9▲ 20.6▲ 25.7▲ 50.016.7▲ 20.08.3▲ 5.90.00.06.3▲ 15.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 25.0▲ 8.3▲ 5.6▲ 13.911.1▲ 26.1▲ 17.9▲ 14.8▲ 10.3◎今第２四半期（７～９月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲２６．１であり、前期（第１四半期）▲１７．９より全業種平均で▲８．２ポイントの低下が見られた。

ポイント別でみると、業種としては、運輸業に３１．８、の大幅な改善がみられ、不動産業が５．０、建設業が０．８と続いた。低下がみられたのは、飲食業の▲６６．７、小売業の▲１８．３、製造業の▲１１．５、卸売業の▲５．９であった。
参考としているＬＯＢＯ調査（２０２３年９月３０日付日本商工会議所ホームページより）全国・全産
業調査結果では、▲９．０で前回（第１四半期）▲８．０から▲１．０低下が見られているが、中小企業の業況は課題が山積みの上、経済活動の足踏みが続くなど依然厳しい。
注）２０２２年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２３年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期をそれぞれ示している

２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２３年度第１四半期（▲１０．３）から、第２四半期（▲１４．８）へ▲４．５ポイント低下の予測がなされている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では▲１２．９で、前期▲１０．２から２．７ポイントの低下が見られているが、物価上昇や人手不足の影響により依然として厳しい状況が続くとしている。

2＊ＤＩ値について
ＤＩ値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入れ価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。
「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。

３．経営上の問題（令和５年度第２四半期）

業種

売の上不 ・振受
注

製価品
格 ・安商品の仕値入
上価
り 格の人
高件
騰費

金の利増
負
加
担

人
材
不足

人
手
不足の諸
増経
加費

過
当
競争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

45.4%
27.8%
13.3%
50.0%
60.0%
35.3%
35.0%
30.6%
38.2%

14.4%
18.5%
13.3%
14.7%
0.0%
17.6%
5.0%
5.6%
13.1%

76.3%
74.1%
60.0%
79.4%
60.0%
47.1%
40.0%
50.0%
67.1%

38.1%
53.7%
80.0%
29.4%
60.0%
35.3%
25.0%
25.0%
40.3%

6.2%
5.6%
0.0%
11.8%
10.0%
17.6%
25.0%
0.0%
7.8%

40.2%
64.8%
60.0%
14.7%
20.0%
35.3%
40.0%
47.2%
42.8%

33.0%
50.0%
60.0%
29.4%
30.0%
17.6%
25.0%
25.0%
34.6%

42.3%
38.9%
33.3%
38.2%
60.0%
47.1%
25.0%
25.0%
38.2%

4.1%
11.1%
6.7%
26.5%
10.0%
11.8%
20.0%
13.9%
11.3%

経営上の問題点を全業種で並べてみると、全体の傾向としては「仕入れ価格の値上り」と「人材不足」「諸経費の増加」が大きく占めており、これは前回と比較してもあまり変化はない。
特に「仕入価格の値上り」問題は、全業種で取り上げており、中でも飲食・小売・製造・卸売・建設がその割合が特に多い。その他には、建設業、運輸業の「人材・人手不足」が注目される。
全業種とも「仕入れ価格の値上り」「売上・受注の不振」項目の数値が高いのは前回の調査と同傾向であるが、次期予測から改善の兆しを感ずることができないのは、先々の状況に不安があるためと捉えたい。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、「売上・受注の不振」は低下傾向にあるが、代わりに「仕入れ価格の値上り」の上昇が目立っている。

3

注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。

注）次ページ以降、業種別の表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示している。棒グラフは項目（例：人材不足）毎に全体の回答のうち、何社が問題点としているかを示しており、％で表示している。
上表は業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
なお、回答数は複数回答のため合計が１００％とならないので注意願います。

4

Ⅱ．業種別の動き
1．製造業

今年５月より新型コロナウイルスが感染法上の第５類となったことにより経済活動が活発になっているが、製造業では「業況」「売上高」「収益状況」のいずれも前回調査よりさらに下降している状況である。
一方で「原材料仕入価格」は前々回調査のマイナス８７．０ポイントから前回調査ではマイナス８１．
０、今回はマイナス７７．３ポイントと徐々に回復傾向にあることを示している。
「設備投資」が４．３ポイント、「資金繰り」が５．１ポイントほど下降しているが、次四半期の景況予測では「業況」「売上高」「収益状況」が今期に比べ２０ポイントほどの増加を期待している。

「仕入価格の値上り」がやや減少を示しているが、依然として問題点としてあげられる割合は圧倒的に多い。また、低下傾向にあった「売上・受注の不振」が増加を見せているほか「諸経費の増加」「人件費の高騰」ともに上昇している。
一方「人材不足」は相変わらず高めであるが、「人手不足」も徐々に増加しており、人手不足に対する不安が高まっていることが読み取れる。

5

２．建設業

業況は、新型コロナの影響も全般的に続いていると思われるが、公共工事は堅調であり、人手不足等の課題があるものの、時期も引き続き前進し続けることに期待したい。
日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では、民間工事は持ち直しに推移しているものの、建設資材や、燃料価格の上昇、人手不足に伴う工期の遅れ等が価格転嫁の影響してると課題を指摘している。
以前からのコロナの感染影響がいつまで続くか見通せない現状ではあるが、環境は改善の方向を示してることから、次の手立ては、社会・経済等の変化を見極め行動に移すべきであろう。

従来から「仕入れ価格の値上がり」は依然として多く事業所が問題点としてあげており、建設業界における大きな課題といえる。また「人材・人手不足」も高い水準であることから状況は厳しいものであると読み取れる。
国もこの状況を改善するために様々な施策を打ち出しており、今後の経営には国の施策に合わせ柔軟に対応することが必要と思われ、広く情報を収集した上で経営方針を検討し、それを実行することが求められると考えられる。

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３．運輸業

今７～９月期は前４～６月期と比較して、景況・売上高は好転しているが、他の項目の多くは悪化している。特に「仕入価格」即ち「燃料油価格」は大きく落ち込んでおり、これは原油の価格が上下しているとはいえ基本的には高い水準にあることが要因であろう。
次期の予測をみると、業況・売上高・収益状況のいずれも好調であることから、他の業種と比較しても運輸業は「好調にある」「需要はある」と多くの事業所が予測しているのだと思われる。

今７～９月期は、「仕入価格の値上り」「人件費の高騰」「人材不足」「人手不足」が大きな問題点として挙げられている。特に「人材」に関わる問題点の数値の高さが目立つ。世の中の輸送需要は増えている一方、ドライバーの不足は著しく、また「人件費の高騰」がその現象に拍車をかけている。
一方、行政では次年度のドライバーに対する賃金上昇が議論されているため業界全体で、ドライバーの働き方を始め経営の見直し等を検討をすることが必要であると思われる。

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４．小売業

景況感は、先四半期に比較して悪化している。売上・収益は微減であるのに景況感の悪化が大きいのは、心理的な要素が影響しているのか、もしくは季節的な要因かもしれない。商品仕入れ価格は上昇傾向が持続しているのに対し、販売価格の上昇（価格転嫁）は微増であることが収益状況の悪化に繋がっていると思われる。その他の指標については大きな変化は見られない。
次四半期の見通しでは、売上・収益で多少の改善を期待している様子が見て取れるが、第 3 四半期は秋冬商戦で例年売上増が期待できることの表れであると見れば、景況が好転した訳ではないと考えられる。

先四半期に急増した諸経費の増加が減少し、併せて人材不足も減少している。その反面、人手不足が増加しており、人材不足と人手不足の項目が入れ替わったように見えるが、これはアンケート回答上での揺らぎで有意な変化ではないと思われる。
ほかには仕入れ価格の上昇はほとんどの企業が課題として上げており、本調査でも連続して最上位を占める状況が続いている。
また、金利負担の増加を課題として上げている企業が増加したことは注視する必要がある。コロナ禍での特別金融政策融資の借り換えなどが影響していると思われ、経営危機に結びつく可能性がある企業が一定数いることは危惧すべきであろう。

8５．飲食業

先四半期と比べ、今四半期は景況感・売上状況が大きく悪化してしまった。ポストコロナ化で生じていたバブルような現象が弾けたかのようである。
一方で仕入れ価格の上昇は続いていることから、収益状況はさらに落ち込むなど、厳しい状況にある。
販売価格への転嫁もできていないことから、資金繰りは悪化し借入金を増加せざるを得ないと状況は厳しさを増しているようである。
次四半期の予想も悲観的で、ほとんどの回答が収益状況の悪化を見込んでいる。先四半期の景気は良いが収益は改善しないという状況から、景気も底ばいで収益状況は悲観的と景況感が悪化してしまった。

先四半期までの、ポストコロナ・ウィズコロナでの客足戻りにより、減少していた売上受注の不振の項目が再び上昇してしまった。一方、仕入れ価格の上昇は多少減少した。
人件費の高騰・人手不足・人材不足の「人」課題は項目ごとで差があるものの、高い水準のまま推移している。
また他には、諸経費の増加項目を挙げた回答も多いことから、経営環境はかなり厳しくなってきていると思われる。

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６．卸売業

業況は低下傾向にあるとみてとれる。全般的に新型コロナウィルスの影響が縮小したことで、日本の経済がその姿を大きく変えようとしている状況にある。また、卸売業の主な顧客である製造業や小売業、サービス業等の業況に改善の傾向が示されている。プラスの影響が少しでも現れた事業との連携や、生活に密着した業種に動きを合わせていく時期と捉えられる。先読みが難しい状況が続いているが、これを機に取引先との関係性を見直していくべきと指摘したい。

まずは「仕入れ価格の値上り」が低下傾向にあることが注目される。
「売上・受注の不振」も改善に向かっているが、一方で「人件費の高騰」「諸経費の増加」「人材不足」等の増加は新たな検討事項であると思われる。個人消費が悪化傾向を示しているが生活に密着した業種に復活の兆しが示していることに改善の糸口を見つけたい。
卸売業は他の業種と比べて世間情勢に比較的左右されることが少なく、それゆえ問題点が絞りきれないことが難しいところであろう。
他業種同様に細かな対策・手段を講じる必要があり特に「仕入れ価格の値上がり」への対策として業績が回復してきた企業との取引に力を入れることが中心になると思われる。従来の行動に変化に加える時期と捉えたい。

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７．不動産業景況について、「売上高」のみ前回から１０ポイントの低下が見え、他の指標はややプラスとなっている。また、「資金繰り」はマイナス３５．０からマイナス３０．０ポイントへ改善されており、「商品在庫状況」はプラス１０．０ポイントからマイナス５．０ポイントへ減少している。次四半期の景況予測
では「業況」「売上高」「収益状況」とも前回予測に比べマイナス５．０ポイントの悪化となっているが、今期の景況と比較すると、マイナス５から１５ポイントとなっており景気の減少が見られている。

前回まで問題点として高い値を示していた「諸経費の増加」が前回の調査から２５％減と急激な減少となっており、また、前回５５％と高い値を示した「仕入価格の値上り」も４０％に留まっている。一方、「人材不足」が４０％を示したが、「売上・受注の不振」がやや低下していることなどから、今回の問題回答結果から不動産業界としては好環境となって人材が不足している、景況は良くなっているが人材は不足していると解釈できる。
しかし、調査結果は実施した時期の状況にも大きく左右されるため、今後の傾向を注意深く見ていく必要があると思われる。

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８．サービス業

今７～９月期のＤＩ値は、前期と比較して全体的には大きな差異は見受けられない。但し次期予測値は低下している。予測値低下の要因として、コロナ禍による規制が解除されたとはいえ、サービス業に含まれる全ての需要は回復していない、と意識されているためであると思われる。
「原材料仕入価格」のＤＩ値が毎期低く表示されるのは、諸物価の値上がりが続いているためであろう。
国が講じている物価対策がサービス業界へも好影響を及ぼすことが期待される。

サービス業界の問題点は、「仕入価格の値上り」「人材不足」の２項目の高さが際立っている。
「仕入価格の値上り」は諸物価の高騰によるものであり、事業の収益性に大きく影響する。
また「人材不足」は、慢性的に従業員の採用に苦慮している、ということである。
コロナ禍による規制が解除され人の動きが活発になり、例えば宿泊業界は宿泊者が増えると見込まれるが、人材不足に苦慮することになり、この「人材不足」にいかに対処するかが業界の課題である。
ほかには「売上・受注の不振」を問題とする回答が毎期増加している。この問題は１社では対処に苦慮するところなので、業界がまとまって対策を講じることが必要であると思われる。

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