平成29年度（2017年度）
横浜国立大学大学院国際社会科学府
専門職学位課程 法曹実務専攻（法 科 大 学 院）
法学未修者コース

学生募集要項（追加募集）

本専攻は、専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第18条に定める法科大学院である。

目

次

１．法学未修者コース学生募集要項（追加募集）
２．法曹実務専攻案内･･････････････････

1･･････････････････････････････････････････

8

３．出願所定用紙① 出願書類一覧表② 平成29年度（2017年度）横浜国立大学大学院国際社会科学府
専門職学位課程 法曹実務専攻（法科大学院）入学願書（様式１）③ 同

受験票および写真票（様式２および３）④ 志願者申告書（様式４）⑤ 検定料支払（払込）受付証明書貼付用紙（様式５）⑥ 修学年数調書（外国人）（様式６）

試験日程等一覧
事

項

期

日

出願期間

平成29年３月３日(金)～７日(火)(消印有効)

面接試験

平成29年３月16日(木)

合格発表

※

入学手続期間

発表・受付等
郵送のみ受付

平成29年３月21日(火)14:00頃

通知書郵送・掲示

平成29年３月24日(金)～28日(火)（必着）

郵送・窓口受付

下記のことについては本学府ホームページ上でお知らせしますのでご注意ください。
（URL → http://www.gsiss.ynu.ac.jp/｢新着情報｣をご覧ください。）

１．合格発表（試験日程等一覧中｢※｣印のものを参考として掲載）
２．入学試験を延期する場合（天災・流行性疾患蔓延など）
３．その他入学試験に関する緊急の周知事項

法学未修者コース
Ⅰ

募集人員

Ⅱ

出 願 資 格

学生募集要項（追加募集）

若干名

以下（１）～（７）のいずれかに該当し、かつ、2016年法科大学院全国統一適性試験を受験し、本学が別途定める点数以上を得点した者とします。
※出願にあたって必要な2016年法科大学院全国統一適性試験の点数：139点以上(1)

学校教育法第83条に定める大学を卒業した者または平成29年３月31日までに卒業見込みの者(2)

学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者または平成29年３月31日までに学士の学位を取得見込みの者（注１）(3)

外国において学校教育における16年の課程を修了した者または平成29年３月31日までに修了
見込みの者

(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者または平成29年３月31日までに修了見込みの者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
または平成29年３月31日までに修了見込みの者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者または平成29年３月31日までに修了見込みの者(7)

文部科学大臣の指定した者（昭和28年２月７日文部省告示第５号）（注１） 上記以外の出願資格は適用しません。
（注２） (2)における平成29年３月31日までに学士の学位を取得見込みの者とは､学位規則第６条
第１項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものと認定した短期大学および高等専門学校に置かれた専攻科修了見込みの者で､平成28年10月までに大学改革支援・学位授与機構に学位の授与を申請したものです。

Ⅲ

出願手続

１．出願期間平成29年３月３日(金)～７日(火)(消印有効)２．出願方法(1)

出願者は、３の出願書類等を一括して取り揃え、上記の期間内に郵送してください。窓口での出願は受け付けません。

(2)

送付先

〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台79番4号
横浜国立大学大学院国際社会科学府

募集要項に綴られている封筒(角形２号)を使用し、書留速達郵便で郵送してください。

1３．出願書類等(1)①

必須提出書類入学願書

様式１【水色・未修用】

各項目に必要事項を記入すること。

入学願書裏面の「社会活動歴特記事項」は、⑤志願者申告書と密接な関連があります。これについては、４ページ「★社会活動歴について★」をご覧ください。

②

受験票および写真票

様式２・３

各項目に必要事項を記入すること。
③

卒業証明書または卒業見込証明書（１ページの出願資格(2)により出願する者は、学位授与証明書）留学生でやむを得ず卒業証書の写しをもって代える場合は、出願前に卒業証書原本を、本学社会科学系法科大学院係窓口（７ページ参照）に持参し提示すること。

④

成績証明書

出身大学の学長または学部長により作成されたもの。

※③と④について、以下のⅰ～ⅲに該当する場合は、出身大学の証明書と併せて該当の証明書を提出すること。
ⅰ

大学院修了(見込み)者については当該大学院に係る証明書

ⅱ

留学歴がある者については当該留学先大学に係る証明書

ⅲ

短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程等から大学に編入した者については、
当該学校に係る証明書

なお、証明書等の使用言語が英語、フランス語またはドイツ語の場合は翻訳を要しないが、それ以外の言語の場合は翻訳文を添付すること。
⑤

志願者申告書様式４「法曹を志望する理由」と「法曹適性に関する自己評価」について合わせて1000字程度で記載したもの。申告書冒頭に作成要領が掲げてあるので参照のこと。
ワープロソフト等により作成する場合は様式４に沿って作成すること。
なお、この書類は、①入学願書裏面「社会活動歴特記事項」と密接な関連があります。これについては、４ページ「★社会活動歴について★」をご覧ください。

⑥

2016年法科大学院全国統一適性試験成績証明カード
なお、第４部（表現力を測る問題）解答用紙の写しは提出不要です。

2

⑦

検定料支払（払込）受付証明書貼付用紙
様式５
下記要領で入学検定料（以下「検定料」という）を払い込み、その際発行される払い込みを証明する書類を貼り付けたもの。（日本政府の国費留学生は提出不要。）
入学検定料

払込金額：30,000円
払込期間：出願期間に間に合うように払込んでください。
(日本政府の 払込方法
国 費 留 学 生 ①日本国内居住の日本人及び外国人留学生志願者は提出不要) 【郵便局・ゆうちょ銀行の場合】（冊子にて募集要項を入手した場合）
・本冊子綴じ込みの、本学所定の「払込書」を使用してください。（ATMから払込むことはできません。必ず受付窓口で払込んでください。）
・「払込受領証」および「郵便振替払込受付証明書」を受付窓口から受け取る際には、必ず受付局日附印を確認してください。
・「払込書」の※に、入学志願者（本人）の住所・氏名・電話番号を黒または青のボールペンで正確に記入してください。
（ダウンロードにて募集要項を入手した場合）
・郵便局備え付けの「払込取扱票」に必要事項を記入し、払い込んでください。(「払込取扱票」の「※」欄（口座記号、口座番号、金額、加入者名、ご依頼人の郵便番号
おところ・おなまえ・ご連絡先電話番号）を記入してください。また、通信欄に国際社会科学府法曹実務専攻とご記入ください。）
・「振替払込請求書兼受領書」を受付窓口から受け取る際には、必ず受付局日附印を確認してください。（ゆうちょ銀行ATMの場合はご利用明細を受け取ってください）<口座記号番号> ００２７０－３－４１０１２【コンビニエンスストアの場合】＊セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫ・サンクスのみ
店内にある情報端末機を利用して払込を行ってください。（ATMでは振込できません。
必ずレジで払込んでください。）
操作手順は18ページの「入学検定料支払い方法のご案内」を参照してください。
②海外在住の志願者及び日本国内居住の外国人留学生志願者
クレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・American Express・MUFG・DC・UFJ・
NICOS）・中国銀聨ネット決済により払込むことができます。詳細は本学ホームページ（http://www.ynu.ac.jp/）より「入試・入学」をご覧ください。
注意事項（①、②共通）
注１. 入学検定料の払込済みを証明する下記証明書(本学所定の「払込書」を使用した
場合は、受付局日附印を押印して返却する２表のうち大きい表。郵便局備え付けの払込書を使用した場合は、振替払込請求書兼受領書のコピーまたはご利用明細書のコピー)を、所定の貼付用紙：様式５（検定料支払（払込）受付証明書貼付用紙）の欄に貼り付
けて出願書類に同封してください。
入学検定料が払込まれていない場合やそれらが貼り付けてない場合は出願を受理しません。
①による払込の場合 「郵便振替払込受付証明書」または「振替払込請求書兼受領書のコピー」または「ご利用明細書のコピー」②による払込の場合 「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」
注２． 各支払に係る手数料は、入学志願者本人の負担となります。

※検定料の返還について
１．返還請求ができるもの(1) 検定料を払い込んだが、本学府に出願しなかったとき。
(2) 検定料を誤って二重に払い込んだとき。
２．返還額
上記(1)の場合払い込んだ金額
上記(2)の場合払い込んだ金額と30,000円との差額
３．返還請求の方法
上記(1)および(2)の場合「法科大学院入試」と冒頭に記し、①返還請求の理由、②氏名(ふりがな)、③現住所、④連絡電
話番号を明記した検定料返還請求願（様式任意）を作成し、必ず払込を証明するを添付して、書留で本学社会科学系法科大学院係（７ページ参照）へ速やかに送付してください。おって手続詳
細をお知らせします。
４．返還時期
上記(1)および(2)の場合
手続完了後２ヶ月以内※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について
本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。
詳細は本学ホームページ（http://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）をご覧ください。

3

⑧

写 真 ３ 枚

出願前３ヶ月以内に撮影した、縦４cm、横３cm上半身脱帽のものを入学願書、受験票および写真票に貼付（白黒、カラーいずれも可。裏面に氏名を記入しておくこと。）。
なお、３枚とも同一のものを使用すること。

⑨

返信用封筒1枚

募集要項に綴られている封筒(長形３号)に、住所・氏名を記入の上、362円切手を貼付したもの。

⑩

住所・氏名記入シール３枚
合格通知・入学手続書類送付の際使用しますので、各々に住所・氏名を記入すること。
※ ⑨⑩とも、宛名の「殿」を抹消して「行」に直す必要はありません。

★ 社会活動歴について ★
ここでいう「社会活動歴」とは、学校や職場をはじめとする社会生活のさまざまな場面で自己の能力を高め、場合によってはその能力を社会に向けて発揮する機会となった個人の経歴を意味します。この中には、法学以外の専門的知識・経験も当然に含まれます。
あなたが、ここでいう社会活動歴を有する場合には、以下の要領に従い、各々の書類を作成してください。
①

入学願書の裏面「社会活動歴特記事項欄」にその社会活動歴の概要を簡潔に記入しててください。

②「志願者申告書」では、①で記入した社会活動歴と関連づけて「法曹を志望する理由」
及び「法曹適性に関する自己評価」を記述してください。

(2)①

任意提出書類「社会活動歴」に関する文書

専門職・専門的技能・外国語能力等に関する資格を証明する文書、一定の資格にもとづく免許・登録等を証明する文書、あるいは必ずしも資格を前提としない専門的職務・活動に従事したことを示す在職証明等の文書、他（免許状等、原本の提出が困難なものについては、そのコピーで可。）※(1)の①入学願書裏面に社会活動歴特記事項を記載した場合は、その社会活動歴の裏付けとして極力ここに掲げたような文書を提出してください。
②

公表された著作物等で学業または職業上の能力・実績を示すもの
出版物、論文等（コピー可）

4

(3)

外国人受験出願者が提出する書類①

在留カードのコピー（両面）

出願時に在留資格が有効なもの。
出願時に日本に在留している外国人の出願者は在留カードのコピー（両面）を提出してください。ただし、出願に際して、この証明書を提出できない者（一時的に訪問した外国人）は、
社会科学系法科大学院係（７ページ参照）に相談願います。

②

修学年数調書様式６③

国費留学生証明書④

留学費用(入学料・授業料・生活費)を負担することを証明する書類

日本政府の国費留学生のみ。
外国政府等派遣生のみ。当該外国政府等により作成されたもの。

(4)

注 意 事 項①

出願手続後は、提出済書類の記載事項の変更を認めません。

②

所定の「出願書類一覧表」を用いて、書類の有無の確認、記載事項等の点検を行ってください。（この表も、他の出願書類と共に送付してください。）③

Ⅳ

改姓等により、証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

試験内容と日時等

１．内容(1) 面接試験
基本的学力のほか、口頭での質問に対する応答能力、特に自己の考えを明確に述べる説明
能力、さらに法曹を目指す基本的姿勢や意欲を見るために行います。
(2) 合格者決定
法科大学院全国統一適性試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して決定します。
２．試験の日時・場所および合格発表(1) 面接試験

平成29年３月16日(木)場所：法学研究棟
試験時間を選択することはできません。
(2) 合格発表

平成29年３月21日(火)14:00頃

国際社会科学研究棟掲示板に掲示するとともに、合否についての通知書を郵送します。また、参考として本学府ホームページ上にも掲載します。（http://www.gsiss.ynu.ac.jp/）
なお、電話による照会はお断りします。

Ⅴ

入 学 手 続１．入学手続書類は合格通知書と共に郵送します。
２．入学手続期間

平成29年３月24日(金)～28日(火)（最終日17時必着）※ 郵送および本学社会科学系法科大学院係窓口（７ページ参照）で受け付けます。
（窓口での受付は平日のみです。）

5

Ⅵ

入学時に必要な経費等

１．入学料

282,000円（現行額）

２．授業料（前期）※

402,000円（現行額）（年額）804,000円（現行額）※授業料（前期）の納入（口座振替）は入学後５月になります。
注１

入学料および授業料は、改定される場合があります。

注２

在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。

注３

納入した入学料は、いかなる理由があっても返還しません。

注４

外国の政府等派遣生は入学料および授業料の免除申請、文部科学省の『私費外国人留学生
学習奨励費』の申請はできません。

注５

ほかに、学生教育研究災害傷害保険(法科大学院生教育研究賠償責任保険付帯)への加入が必要です。保険料は下記のとおりです。
法学未修者（３年分）7,520円（現行）Ⅶ

身体に障害のある入学志願者の事前相談について
該当者は、受験および修学の上で配慮を必要とすることが起こりえますので、必ず出願する前に次の事項を記した書面により相談してください。書式は任意です。

１．氏名・生年月日・住所・電話番号
２．身体の障害の種類・程度
３．受験に際して配慮を希望する事項
４．入学後の修学に際して配慮を希望する事項※

診断書または身体障害者手帳の写し等、参考資料を添付してください。

書面送付先

横浜国立大学社会科学系法科大学院係（７ページ参照）

Ⅷ 成績の開示について
１．不合格者のうち希望者に、入試成績の概要を開示します。（受験者本人の請求に限る）
２．希望者は、下記期間内に受験番号、氏名、住所」および「平成29年度ＬＳ入試成績開示申請書希望」と記した書面を、本学社会科学系法科大学院係（下記参照）に郵送してください。
・連絡受付期間

平成29年３月21日(火)～５月８日(月)３．上記の書面による連絡があった者に、申請手続および開示内容詳細を記した文書と、その申請書用紙を送付しますので、下記期間内に、申請手続をしてください。
・申請受付期間

平成29年３月21日(火)～５月26日(金)（消印有効）

４．入試成績概要の開示申請には、受験票が必要です。

Ⅸ

個人情報の取扱いについて「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の規定に基づく「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に則り、出願書類等により志願者から提出された個人情報については、本学府入学者選抜に係る用途のほか、本人の申請に、伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料、本学における諸調査・研究に関する業務にのみ使用し他の目的に利用、または提供されることはありません。

6

Ⅹ

注 意 事 項

１．入試に関する問い合わせは、本学社会科学系法科大学院係（下記参照）で受け付けます。
２．出願書類等および納入済の入学料は一切返還しません。
３．試験当日は本学発行の受験票とともに、2016年法科大学院全国統一適性試験の受験票も持参することが必要となりますので、当該受験票は必ず保管しておいてください。
また、試験当日は上記受験票と併せて本人確認のできるもの（学生証、職員証、運転免許証、パスポート等）を持参してください。
平成29年２月〒240－8501

横浜市保土ケ谷区常盤台79-4

横浜国立大学大学院国際社会科学府(事務担当：

社会科学系法科大学院係)

ＴＥＬ：045-339-3660（ダイヤルイン）
平日8:30～17:00まで(12:45～13:45除く)
http://www.gsiss.ynu.ac.jp/

7

法曹実務専攻案内Ⅰ

本学法曹実務専攻の特徴

１．法学部を擁しない独立したロー・スクール
本専攻は、法学部を有しない大学院で、大学院国際社会科学研究科の一つの専攻として設置されました。法学部などの学部に所属するいわゆる学部兼担の教授はいません。これは、他大
学の法科大学院構想と比較しても珍しいものですが、わが国が制度の導入にあたってモデルの一つとした、アメリカ合衆国のロー・スクールに最も近い形態だということもできます。本専
攻の教員は 、研究者教員 、実務家教員ともに 、法曹実務教育に専念して法学教育にあたります 。
入学を希望する学生には、出身学部が法学部であると非法学部であるとにかかわらず、また本学出身者であると他大学の出身者であるとにかかわらず、誰に対しても広く門戸を開いています。
２．徹底した少人数指導体制
本専攻は、入学定員２５名に対して専任教員が１６名です。この専任教員の比率は、文部科学省が定める設置基準を大幅に上回るものです。その中には、法学部を擁する大学の法科大学院の多くに見られるような学部兼担教員は含まれていません。また、本学所属の法律系教員が兼担する科目も多数用意し、専任、兼担をあわせれば、本学の約４０名の法律系教員・実務家
教員が、本専攻での教育にあたっています。
授業によっては、定員２５名をさらに複数のクラスに分割し、できる限り少人数のクラス編
成とします。また、アカデミック・アドバイス制度による勉学方法・進路目標の設定や、習熟度に応じたチュートリアルを実施するなど、きめ細やかで手厚い学習指導の仕組みを用意しています。
３．実務家教員の充実～実務家との高度な連携
本専攻は、神奈川県弁護士会の全面的な協力を得ています。
神奈川県弁護士会と本学の間では、すでに過去数年間にわたり、精力的に多面的な協議を重ねて参りました。現在、神奈川県弁護士会からは、専任教員として２名の弁護士の派遣を受けているほか 、客員教員等として複数名の弁護士の派遣の協力を得ています 。いずれの弁護士も 、実務の第一線で活躍されている実績ある弁護士です。神奈川県弁護士会という本学にとって地元の弁護士会との密接な協働は全国的にも珍しいものであり、また、実務教育として望ましい
ものでもあります。
実務教育の内容についても、神奈川県弁護士会は教材開発・教授法について専門チームを組織し、本学教員との間で、教育内容の具体的な提携作業を行っています。
その他、本学が神奈川県下の法学実務教育の拠点となることの重要性から、裁判所・法務省
からも、実務家教員の派遣などについて、充実した内容の協力を受けています。さらに、知的財産法などの分野でも、文部科学省などから教員が派遣されています。
４．特色ある法曹の養成
新しい法曹養成制度の中核をなす法科大学院においては、法曹人口の増大とともに、社会のさまざまな分野で質の高い法的サービスを提供することができる法曹の養成が求められています。本専攻では、このような社会的要請に応えるため、市民密着型法務、国際企業法務、税務（租税法務）などの履修モデルを用意し（開講科目一覧および履修モデル参照 ）、知的財産法、

8

経済法、労働法、環境法、租税法、国際法、国際私法などの法分野について高度な専門知識を修得できるようにしています。
いわゆる法曹のうち、在野法曹としての弁護士は、自らの法的資質と良心に従い、未成年者
や高齢者、一般市民などの法的弱者保護の役割を担う、法治国家における重要な存在であることはいうまでもありません。本専攻においても、そのような在野法曹として、刑事弁護や民事調停などの市民の法的需要に的確に応ずることのできる専門家を養成することを目標としています。また、今日の経済社会の発展に伴い生起している複雑な取引構造を理解し、企業家の法律遵守を先導することのできる法曹としての弁護士も、ビジョンとして想定しています。後掲の履修モデルでは、これらの専門家像を現実のものとするための履修科目案を示しています。
なお、これらの履修モデルは、学科やコースといった制度ではなく、あくまでモデルに過ぎません。実際の学生がどのような科目を履修して法曹資格を獲得していくかは、それぞれの学生の特性、資質、経験、能力などさまざまな要素を個別に検討しなければならず、履修登録に際しては、そのような観点からのアドバイスも行います。

Ⅱ

修了要件等

１．概

要

(1) すべての法曹に共通に必要な法的な資質・能力を身につけるための法律基本科目等のコア科
目群と、租税法務（税務 ）、国際企業法務、市民密着型法務という特定領域に特色を有する科
目群を組み合わせた教育課程編成を行います。
(2) コア科目群 として、法律基本科目群、実務基礎科目群、総合演習科目群（研究者教員と実務家教員とが合同で行うことにより 、法理論と実務とを統合させ 、法学教育を完成させる科目群 ）を置き、 特色を有する科目群 として、展開先端科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ群を置きます。それらの 基礎を提供する科目群 として、基礎法学・隣接科目群を置きます。
(3) 修了要件は９６単位です。
２．必須修得単位数
必修

法律基本科目
公
法
系
科
目

民
事
系
科
目

刑
事
系
科
目

法
律
実
務
基
礎
科
目

法
律
実
務
基
礎
（

法
学
原
論

選

総
合
演
習

択

法律基本科目
民
事
系
科
目

刑
事
系
科
目

４ 以上

６ 以上

２ 以上

Tutorial
科目

法
律
実
務
基
礎
科
目

修
基礎
法学
・
隣接
科目

展
開
・
先
端
科
目
Ⅰ

展
開
・
先
端
科
目
Ⅱ

展
開
・
先
端
科
目
Ⅲ

）

公
法
系
科
目

必

科
目
２

８

21

８

10

６

１６

４

５５

４
４０

9

４

４

そ
の
他
選
択
必
修
科
目
又
は
選
択
科
目

修

了

要

件

８
１

９６

３．ＧＰＡについて
成績評価に応じてＧＰＡ（ Grade Point Average）値を算出します。
修了するには、２の修了要件を満たす単位修得と共に、ＧＰＡ値が本学が定める値以上である必要があります。
４． 進級制度
本専攻では、進級制度を導入しています。法学既修者及び法学未修者とも各学年において進級要件に定められた科目について所定の単位を修得しなければ上級学年に進級ができないことになっています。
なお、進級については以下の①②の取扱があります。
① 進級が認められない場合の成績評価
当該年度に、すでに合格（秀、優、良、可）の評価を得た授業科目の成績は影響を受けません。
② 同一年次在籍期間限度
休学期間を除き２年間です。これを超えて在籍はできません。

10

５． 履修登録制限
本専攻は履修登録制限の制度を採用しています。この結果、履修登録した授業科目につき予習と復習の時間を十分に確保することができ、授業で学習したことが確実に身に付きます。
履修登録の上限は、未修１年は４２単位、未修２年・既修１年は３６単位、未修３年・既修２年は４２単位です。
なお、修了必要単位数は９６単位ですので、最終年次に修了必要単位数に達するには、未修者は最終年次に必修科目、選択必修科目及び選択科目を合わせて１８単位以上を修得することが必要になり、既修者は最終年次に必修科目、選択必修科目及び選択科目を合わせて３０単位以上を修得す
ることが必要になります。
また、未修者１年次から未修者２年次への進級が認められた場合において、１年次に不合格になった授業科目を２年次に再履修するときは、再履修科目については４単位を限度として履修登録制
限の対象としません。

未修１年

未修２年・既修１年必修科目、選択必修科目及 必修科目、選択必修科目及び選択科目を合わせて４２ び選択科目を合わせて３６単位まで履修登録し得る。 単位まで履修登録し得る。

未修３年・既修２年

修了必要（最終年次）

単 位 数

必修科目、選択必修科目及び選択科目を合わせて４２単位まで履修登録し得る。
最終年次に修了必要単位数に達するには、必修科目、選択必修科目及び選択科目を合わせて１８単位以上を修得する必要がある．

未修者（未修１年に配当されてい 必修科目、選択必修科目及 必 修 科 目 、 選 択 必 修 科 目 及 ９６単位る必修科目のうち３０単位 び選択科目を合わせて３６ び 選 択 科 目 を 合 わ せ て ４ ２を修得したものと見なす） 単位まで履修登録し得る。 単位まで履修登録し得る。
最終年次に修了必要単位数に達するには、必修科目、選択必修科目及び選択科目を合わせて３０単位以上を修得する必要がある．

既修者

６．学 位 等
本専攻を修了した者には、 法務博士（専門職） の学位が授与されます。また、 司法試験の受験資格 が得られます 。（修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間(受験期間)において５回の範囲内で受験することができます 。）

11

Ⅲ

開講科目一覧（平成28年度）
科目名等は変更の可能性があります。
単位数
科

目

区

分

授

業

科

目

名
必修 選必 選択

法律基本科目
公法系

民事系

刑事系

Tutorial科目

法律実務基礎科目

法学原論

２

憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
公法演習Ⅰ
公法演習Ⅱ
公法演習Ⅲ

２
２
２
２

民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅳ
民法Ⅴ
民法Ⅵ
商法Ⅰ
商法Ⅱ
商法Ⅲ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
民事法演習Ⅰ
民事法演習Ⅱ
民事法演習Ⅲ
民事法演習Ⅳ

２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２

刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
刑事法演習Ⅰ
刑事法演習Ⅱ

２
２
２
２

２
２
２

２
２
２
２

２
２

Tutorial Ⅰ（公法/憲法）
Tutorial Ⅱ（民事法/民法）
Tutorial Ⅲ（民事法/家族法）
Tutorial Ⅳ（刑事法/刑法）
Tutorial Ⅴ（公法/行政法）
Tutorial Ⅵ（民事法/商法）
Tutorial Ⅶ（民事法/民訴）
Tutorial Ⅷ（刑事法/刑訴）
Tutorial Ⅸ（裁判法）
法律文献情報
法曹倫理Ⅰ
法曹倫理Ⅱ
民事実務演習刑事実務演習民事要件事実・事実認定論
実務民事裁判論
実務刑事訴訟法演習
民事模擬裁判刑事模擬裁判法律相談
ローヤリング
渉外弁護士実務
検察実務

12

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
１
２
２
１
１
１
２
１

単位数
科

目

区

分

授

業

科

目

名
必修 選必 選択

法律実務基礎（総合演習）科目

基礎法学・隣接科目

公法総合演習民事法総合演習
刑事法総合演習

２
２
２

法医学
法哲学
法社会学
比較法学
政治学原論
公共管理論
国際関係論
国際協力論
法整備支援
特別講義（簿記会計）
特別講義（行政実務）特別講義（ジェンダー実務）
地域課題法学演習
法学実践英語平成28年度不開講
平成28年度不開講
平成28年度不開講

平成28年度不開講

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１

展開・先端科目Ⅰ

倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
租税法Ⅲ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
知的財産法Ⅲ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際法Ⅲ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
国際私法Ⅲ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

展開・先端科目Ⅱ

比較憲法
地方自治法
証券取引と法
民事執行・保全法
国際租税法
国際機構法
高齢者法
アジア経済法

２
２
１
２
２
２
２
２

展開・先端科目Ⅲ

実務登記法
実務ジェンダー法
実務高齢者・障害者問題
実務少年法
実務破産管財業務
実務消費者法
実務医療過誤問題
実務企業内法務

リサーチペーパー

リサーチペーパー作成指導

13

平成28年度不開講
平成28年度不開講

平成28年度不開講

１
１
１
１
１
１
１
１
２

Ⅳ

履 修 モ デ ル
本専攻は、Ⅰの４で触れたとおり、特色ある法曹をめざす学生のニーズのために、いくつかの履修モデルを用意しています。それを以下に掲げます。

１．市民密着型の法曹を目指す場合
科

目

区

分

授

業

科

目

名

法律基本科目

公法系・民事系・刑事系

全３７科目

法律実務基礎科目

法律文献情報、法曹倫理Ⅰ、法曹倫理Ⅱ
民事実務演習、刑事実務演習、
民事要件事実・事実認定論、実務民事裁判論

修得単位
必修39単位
選択必修20単位以上
必修10単位

実務刑事訴訟法演習 、民事模擬裁判 、刑事模擬裁判 、法律相談、 エクスターンシップ、検察実務 などから

４単位以上

総合演習科目

公法系・民事系・刑事系

必修６単位

基礎法学・隣接科目

法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論
公共管理論 などから

４単位以上

展開・先端科目Ⅰ

倒産法Ⅰ・Ⅱ 、 租税法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 、労働法Ⅰ・Ⅱ 、
環境法Ⅰ・Ⅱ、国際私法Ⅰ・Ⅱ などから

４単位以上

展開・先端科目Ⅱ・Ⅲ

証券取引と法、民事執行・保全法、高齢者法、実務登記法、実務ジェンダー法、実務高齢者・障害者問題、実務少年法、実務破産管財業務、実務消費者法、実務医療過誤問題 などから

８単位以上

全３科目

96単位以上２．国際企業法務に精通した法曹を目指す場合
科

目

区

分

授

業

科

目

名

法律基本科目

公法系・民事系・刑事系

全３７科目

法律実務基礎科目

法律文献情報、法曹倫理Ⅰ、法曹倫理Ⅱ
民事実務演習、刑事実務演習、
民事要件事実・事実認定論、実務民事裁判論

修得単位
必修39単位
選択必修20単位以上
必修10単位

実務刑事訴訟法演習 、民事模擬裁判 、刑事模擬裁判 、法律相談、 エクスターンシップ、検察実務 などから

４単位以上

総合演習科目

公法系・民事系・刑事系

必修６単位

基礎法学・隣接科目

比較法学、国際関係論、国際協力論

展開・先端科目Ⅰ

経済法Ⅱ、知的財産法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、
環境法Ⅰ・Ⅱ、国際法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ などから

４単位以上

展開・先端科目Ⅱ・Ⅲ

証券取引と法、民事執行・保全法、国際租税法、国際機構法、アジア経済法、実務企業内法務などから

８単位以上

全３科目
などから

４単位以上

96単位以上14

３．租税法務（税務）に精通した法曹を目指す場合
科

目

区

分

授

業

科

目

名

法律基本科目

公法系・民事系・刑事系

全３７科目

法律実務基礎科目

法律文献情報、法曹倫理Ⅰ、法曹倫理Ⅱ
民事実務演習、刑事実務演習、
民事要件事実・事実認定論、実務民事裁判論

修得単位
必修39単位
選択必修20単位以上
必修10単位

実務刑事訴訟法演習 、民事模擬裁判 、刑事模擬裁判 、法律相談、 エクスターンシップ、検察実務 などから

４単位以上

総合演習科目

公法系・民事系・刑事系

必修６単位

基礎法学・隣接科目

政治学原論、公共管理論、特別講義（簿記会計）
などから

４単位以上

展開・先端科目Ⅰ

倒産法Ⅰ・Ⅱ、 租税法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、 経済法Ⅰ
国際私法Ⅲ などから

４単位以上

展開・先端科目Ⅱ・Ⅲ

証券取引と法、民事執行・保全法、国際租税法、実務登記法、実務破産管財業務、実務企業内法務 などから

８単位以上

全３科目

96単位以上15Ⅴ

教 員 紹 介１．専任教員 （50音順

研究課題・派遣元等）

相原 健一（あいはら けんいち）
実務家教員（検察官）

教授

金子 章（かねこ あきら）
准教授
刑事訴訟法、刑事手続と報道の自由

飯島奈津子（いいじま なつこ）
実務家教員（弁護士）

教授

君塚 正臣（きみづか憲法

石﨑由希子（いしざき
労働法

ゆきこ）

准教授

板垣 勝彦（いたがき
行政法

かつひこ）

准教授

岩﨑 政明（いわさき まさあき） 教 授
租税法、租税法と私法、租税行政、租税争訟法、国際租税内海 朋子（うつみ刑法
岡庭 幹司（おかにわ
民事訴訟法

ともこ）
まさし）

教

授

准教授

まさおみ）

教

授

工藤 昇（くどう のぼる）
実務家教員（弁護士）

教授高橋 寿一（たかはし じゅいち）
民法、法社会学、ドイツ法

教授

常岡 史子(つねおか
民法（家族法）教授

芳賀 良（はが りょう）商法、金融商品取引法

教授

渡邉 拓（わたなべ
民法

教

授

ふみこ)

たく）

担当教員については変更になる場合があります。
２．客員教員 （50音順・現職）
池田 直樹（いけだ
弁護士

なおき）※

客員教授

常磐 重雄（ときわ
弁護士

しげお）※

客員教授

中 道
徹（なかみち
弁護士

とおる）

客員教授

成田 信生（なりた
弁護士

のぶお）

客員教授

小平 展洋（こだいら
弁護士

のぶひろ）

客員准教授 藤沖 彩（ふじおき
弁護士

あや）

客員准教授

※専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第53号）第２条第２項の規定に基づく「みなし専任」教員
担当教員については変更になる場合があります。

16

３．兼担教員 （50音順・研究課題）
青柳 由香（あおやぎ
経済法

ゆか）

准教授

笹岡 愛美（ささおか商法

荒木 一郎（あらき いちろう）
国際法、国際経済法

教授関今村 与一（いまむら よいち）
民法、特に金融法、フランス法

教授

田渕 エルガ（たぶち
著作権法

えるが）

准教授

加藤 峰夫（かとう みねお）
環境法、環境政策

教授

西川 佳代（にしかわ
民事訴訟法

かよ ）

教

授

根本 洋一（ねもと よういち）
国際私法、国際私法の基礎理論

教授

宮澤 俊昭（みやざわ
民法

教

授

椛島 洋美（かばしま ひろみ）
教 授
政治学、特にアジア太平洋地域の国際関係、ならびに国家を超えた協力の枠組み
川端 康之（かわばた やすゆき） 教 授
租税法、国際租税法における税源配分、市場メカニズムを前提とする租税改革の法的構造、法の経済分析的アプローチなど
小池治（こいけ おさむ）
教
行政学、政策過程論、政府間関係論
小林 誉明（こばやし
国際協力

たかあき）

齋野 彦弥（さいの ひこや）
刑法、現代刑法理論

ふ佐子（せき ふさこ）
社会保障法、高齢者法

御幸 聖樹（みゆき
憲法

授

柳

まなみ）

としあき）
まさき）

赫 秀（ゆ ひょくす）
国際法、国際経済法

准教授
教

授

准教授
教

授

准教授

米村 幸太郎（ よねむら こうたろう ）准教授
法理学

教

ネリダ ランド（ねりだ らんど）
コミュニケーション論の研究

授

准教授

担当教員については変更になる場合があります。

４．非常勤講師 （50音順・現職）
青木 亮祐（あおき りょうすけ）
弁護士
池宗 佳奈子（いけむね かなこ）
弁護士
糸井 淳一（いとい じゅんいち）
弁護士
伊藤真 （いとう まこと）
弁護士・弁理士
上村善一郎（うえむら ぜんいちろう）
派遣裁判官
内嶋 順一（うちじま じゅんいち）
弁護士
大和田治樹（おおわだ はるき）
弁護士
坂本 真史（さかもと まさし）
弁護士

佐藤 啓造（さとう けいぞう）
昭和大学医学部
徳田
暁 （とくだ さとる）
弁護士
友岡
史仁 （ともおか ふみと）
日本大学法学部平井
佑希 （ひらい ゆうき）
弁護士・弁理士山内
玲 （やまうち れい）
弁護士
芳野 直子（よしの なおこ）
弁護士
渡邉 昭成（わたなべ あきなり）
国士舘大学法学部

担当教員については変更になる場合があります。

17

横浜国立大学大学院 入学検定料支払方法のご案内
横浜国立大学大学院の入学検定料をコンビニエンスストアにて払い込む場合は、下記のコンビニ端末を操作の上、レジにてお支払いください（出願期間１ヶ月前よりお支払いいただけます。）。

お申込み

1

マルチコピー機
http://www.lawson.co.jp

http://www.sej.co.jp

最寄りの「セブン-イレブン」にある「マルチコピー機」へ。

http://www.ministop.co.jp

最寄りの「ローソン」「ミニストップ」にある「Loppi」へ。
TOP画面の「各種サービスメニュー」
よりお申込みください。

TOP画面の「学び・教育」
よりお申込みください。
学び・教育「各種申込（学び）」を含むボタン

入学検定料等支払

学び･教育･各種検定試験
大学・短大、専門、
小・中・高校等お支払い

http://www.family.co.jp

http://www.circleksunkus.jp

最寄りの「ファミリーマート」にある「Famiポート」へ。

最寄りの「サークルK・サンクス」にある「Kステーション」へ。

TOP画面の「申込・請求（学び・教育）」よりお申込みください。

TOP画面の「学び・申込」
よりお申込みください。

申込・請求「学び・申込」

学び・教育

各種（入学検定料等）
の
お支払い

各種
（入学検定料等）
お支払いサービス▼
横浜国立大学大学院をタッチし、申込情報を入力して「払込票／申込券／受付票」を発券ください。
＊画面ボタンのデザインなどは予告なく変更となる場合があります。

お 支 払い2

コンビニのレジでお支払いください。
●端末より
「払込票」
（マルチコピー機）
または「申込券」（Loppi、Famiポート）
または「受付票」（Kステーション）が出力されますので、30分以内にレジにてお支払いください。
●お支払い後は「取扱明細書」（マルチコピー機、Kステーション）
または「取扱明細書兼領収書」（Loppi、Famiポート）を受け取ってください。
＊お支払い済みの入学検定料はコンビニでは返金できません。
＊お支払期限内に入学検定料のお支払いがない場合は、入力された情報はキャンセルとなります。
＊すべての支払方法に対して入学検定料の他に、払込手数料が別途かかります。

払込手数料

入学検定料（5万円未満）1件につき

486円

出願

3

「取扱明細書」
または「取扱明細書兼領収書」の「収納証明書」部分を切り取り、入試要項などの指示に従って郵送してください。

取扱明細書兼領収書
収納証

明書貼付する場合、「感熱・感圧紙などを変色させる場合があります」と記載のある糊は使用しないでください。
「 収納証明書」が黒く変色する恐れがあります。

【入試に関するお問合わせ先】 横浜国立大学大学院

教育学研究科 TEL 045-339-3261 ／ 国際社会科学府経営学専攻 TEL 045-339-3684
国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院） TEL 045-339-3660 ／ 工学府 TEL 045-339-3817
環境情報学府係 TEL 045-339-4426 ／ 都市イノベーション学府係 TEL 045-339-3826【 操作などのお問合わせ先 】 学び･教育サポートセンター

http://e-apply.jp/ ※コンビニ店頭ではお応えできません。

18

交 通 案 内 （バスは、道路混雑等で予定どおり運行できないこともあり、試験当日は①または②による徒歩を奨励します。）
北新横浜駅
東京駅→
←名古屋駅
←小田原駅

JR東海道新幹線
新横浜駅
横浜 ・岸根公園駅
市
営
地 ・片倉町駅
下鉄
東京駅まで約３０分
新横浜駅より３つ(７分)

横 浜 国 立 大 学

三ツ沢上町駅
横浜駅より２つ(４分)

南門、南通用門

正門

・三ツ沢下町駅

R
東

徒歩１６分

海

Ｊ

須

道
賀
線
線

徒歩２０分

和田町駅
←上星川駅

Ｊ
R
横

横浜駅
相模鉄道線

横浜駅より普通電車５つ(８分)高島町駅
戸塚駅(東海道線)、保土ヶ谷駅(横須賀線)

Ａ① 【正門へ】 横浜市営地下鉄「三ツ沢上町」駅より徒歩１６分〔改札を出て右側２番出口〕
横浜国立大学
正 門
横浜国立大
学正門前●

↑
新
横
浜

横 浜 市 立ろう特別支援学校階
段●岡沢町

市民病院下●

ヤナセ

第三京浜
道路 地下道入口

ｶﾞﾘﾊﾞ-← 国道１６号
歩道橋← 横浜新道
庭 球 場
陸上競技場
野 球 場
プ ー ル
ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ場
ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ場
ﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ 場● ﾛｰｿﾝ
市民病院下

体 育 系
サークル
会
館

焼肉店
歩道橋

Ｇ 第三
Ｓ 京浜
道路
出口

市民
病院
三ツ沢総合グランドﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ

ﾌｧﾐﾘ
ｰﾏｰﾄ

※出口番号は
２番です
三ツ沢
上町駅
叶や

ｾﾌﾞﾝ
ｲﾚﾌﾞﾝ

三ツ沢下町駅→
●
三ツ沢
上町駅

国道１号

浅
間
下
↓

Ｂ

② 【南門、南通用門へ】 相模鉄道「和田町」駅より徒歩２０分
横浜国立大学● バス停名称
新
横
浜
通
り

ホ ン
ダ

国道１号
交 ●
番 岡沢町

Ｎ

● バス停名称

南 門
●国大南門
南通用門

↑
正
● 門
横浜新道

常盤台住宅

●
ｺﾝﾋﾞﾆ
鈴木屋
Ｎ

ガスト

常盤公園
青葉幼稚園
真 福 寺
青葉幼稚園

横浜ベイシェラトン
( → 登り)
階 段
約130段

横浜銀行
国道１６号

ジョイナス地下街 １階
11

高
島
屋

国道１６号
商
店
街

●和田町

Ｅ
Ｃ
Ａ

和田橋

和 田 町 駅
←上星川駅

帷
相

模

鉄

道

←

Ｆ
→

みずほ銀行

14

Ｄ

10

Ｂ

岡田屋
モアー
ズ

子 川
星川駅→
←市営地下鉄線←相模鉄道線

横浜駅からのバス案内

Ｃ

横浜駅西口バスターミナル

桜道橋

朝日
新聞

ＪＲ線、東急東横線、京浜急行線↓

東急ﾎﾃﾙ→

横浜駅西口バスターミナルから、バスで１５分～２５分ほどかかります。

平日は、大学構内を通行する路線バスが運行されます。（土曜休日は運行されません。）
・市営バス 「２０１系統 循環内回り 国大経由 横浜駅西口」行 （Ｆ階段１４番）
・相鉄バス 「浜１０ 横浜国大経由 横浜駅西口」行 （Ｄ階段１０番）
・市営バス 「３２９系統 急行 松本経由 横浜駅西口」行 （Ｆ階段１４番）
以下の路線バスでは、バス停「岡沢町」で下車してください。
・市営バス 「２０２系統 循環外回り 和田町経由 横浜駅西口」行 （Ｅ階段１１番）
・相鉄バス 「浜５ 交通裁判所経由 横浜駅西口」行 （Ｄ階段１０番）
・神奈中バス「０１系統 松本・梅の木経由 中山駅」行 （Ｆ階段１４番）
・市営バス 「２０１系統 循環内回り 松本経由 横浜駅西口」行 （Ｆ階段１４番） ※土曜休日のみ運行※１

各バスの時刻表や経路等は、横浜市交通局、相鉄バスまたは神奈中バスのホームページ等により各自で確認してください。
（このバス案内では、運行本数が少ない路線も掲載しています。）※２

バスは、道路混雑等で予定どおり運行できないこともありますので、試験当日は①または②による徒歩を奨励します。

横浜国立大学大学院国際社会科学府〒240-8501
電話

横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号

０４５(３３９)３６６０（ダイヤルイン）
社会科学系法科大学院係