［第１号議案］

1-1．2013 年度事業報告書

１．概況：重点活動
２．会員の異動状況
３．会議等に関する事項（総会，理事会，各種委員会）
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営
付１．会議等に関する事項（総会、理事会、各種委員会）
付２．研究会および研究発表・学術講習会等一覧付３．刊行物（会誌・論文誌・図書等）一覧
付４．国際会議一覧
付５．表彰等
その他・附属明細書

2013 年度 事業報告書
１．概況および重点活動
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から約 3 年が経過し，復興の進展と共に長きに渡った経済の停滞からの着実な回復が感じ取れるようになった。その象徴とも言える出来事として 2020 年のオリンピック・
パラリンピック開催都市が東京に決定し，さまざまな分野の技術がこの大イベントに向けてレベルアップのターゲットを定めた感がある。情報処理技術もその一つであることは当然である。東京にて開催した第 76回全国大会は 1,378 件の講演を得て盛会となり，情報処理技術の確かな歩みを示す好機となった。
喜連川新会長の新たなビジョンの元に，学会の最大の長期的課題である会員数減少に対して実施した，学生無料トライアル制度をはじめとする若手会員増の施策や，正会員減を食い止めるための地道な施策が奏功し，会員数は 21 年ぶりに増加に転じ，前年比 299 名増となった。財政的にも 2013 年度は黒字決算であった。
学会活動のよりいっそうの活性化を狙って役員制度の改革を行い「やんちゃ枠」を新設した。学会のコアである調査研究活動を着実に進める傍ら，実務家向けの活動として認定情報技術者の個人認証制度の試行を開始，2013 年度中に 24 人の認定情報技術者が誕生した。
社会から「頼られ＆相談される学会」となることを目指して，「新たな社会像と取り組むべきＩＣＴに関する課題に対する意見募集」への対応をはじめとして，国および政策に関する提言，声明の発表，パブコメへの対応などを積極的に行った。

1.1 学生・若手研究者育成のための活動および体制強化① 2013 年 1 月に発足させた「情報処理学会 若手研究者の会（以下，若手研究者の会）」の会合を 3 回開催し，若手研究者の会から新会員サービスの意見を取り纏め企画政策委員会へ提案した。
また，総務省と学会との意見交換会への出席，さらには新会員サービスの一つとして提案した研究会の動画中継サービスに関しては機材を購入しサービスを開始する等，より具体的な活動を推進した。
② 2012 年度に導入した「学生無料トライアル会員制度」について拠点校の拡充，支部への協力依頼等，より強力に推進し当初目標としていた制度適用者 500 名に対して，目標を上回る 526 名の方に本制度を活用頂いた。
1.2 調査研究活動ならびに提言活動の推進① 学会のコアの活動として，研究会による諸活動を推進した。コンピュータサイエンス領域，情報環境領域，メディア知能情報領域の3領域に分けて，領域会議を2回ずつ開催し，研究会間での情報交換を促した。
② 調査研究運営委員会，政策提言委員会，若手研究者の会が連携し，(a) 長期的な研究のグランドデザインやロードマップに関する議論を行った。
(b) 国の政策および方針に関する「サイバーセキュリティ戦略」，「パーソナルデータの利用・流通」，「新たな社会像と取り組むべきICTに関する課題」などのパブリックコメント募集に対して，各専門の研究分野と連携して積極的な提言活動を行った。
③ 日本学術会議の2014年度版のマスタープランへの対応として，「情報学分野の科学・夢ロードマップ
2014」を策定し，2013年に日本学術会議に提出した。本ロードマップは関連学会の案と統合し，「理学・工学分野における科学・夢ロードマップ2014」として，2014年8月に公開を予定している。

④ 個々の研究会活動を超えて，領域または調査研究全体による活動を支援するために，調査研究活動の積立資金よりプロジェクトを募集し，国際会議支援，女性研究者支援などの7件のプロジェクト総額150万円を支援した。また，複数の研究会の共催による「先進的計算基盤システムシンポジウム」や「DICOMOシンポジウム」，「MIRUシンポジウム」などを開催した。
1.3 グローバル化① 英文論文誌 Journal of Information Processing（以下，JIP）のインパクトファクタ取得について，2015
年度の再申請に向けて諸対応を促進した。
② 研究会活動を中心に，国際会議の開催など，海外学協会との連携を推進した。多くの研究会による国際会議やワークショップが開催された。
③ IEEE や ACM のような国際学会が存在する中で，日本の情報処理学会のアイデンティティをどのように考えるのかという観点から，調査研究運営委員会および若手研究者の会などにおいて学会のグロー
バル化の議論を行った。IEEE との連携による予稿集の割引などのサービスについて検討した。
1.4 実務家・IT プロフェッショナル向け活動の強化① 高度 IT 人材の資格制度である「認定情報技術者制度」について，制度案を公表するとともに，個人を対象とする認証審査の試行を実施し，24 名の認定情報技術者が誕生した。
② 2 つの新設 IT フォーラムを立ち上げるなど，ソフトウエアジャパン，デジタルプラクティス，連続セ
ミナー・短期集中セミナー，IT フォーラムなど，各種の実務家・IT プロフェッショナル向け活動を通じて，会員増，収入増に貢献した。
③ 情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），
電子情報技術産業協会（JEITA），科学技術振興機構（JST）などの実務家・IT プロフェッショナルを対象とする団体との連携をさらに深め，共同イベントの開催などを推進して，会員増に貢献した。
1.5 会員サービスおよび広報の充実① 電子図書館の統合を行うとともに情報学広場の正式運用を開始した。
② 法人アカウントによるオンラインサービスへの移行と購読員・法人会員向け CD-ROM の廃止を実施した。
③ 大学向けサイトライセンスサービスを 2014 年 4 月より開始することを決定した。
④ 事業評価データの継続的な収集と分析・改善，会員満足度調査結果への対応を検討した。
1.6 学会運営体制の充実① 積極的な会員獲得と退会抑制の取組を行った結果，今年度末の会員数は 19,314 人となり昨年度末の
19,015 人を 299 人上回った。1992 年度以来，21 年続いていた会員減少から会員増に転じることができた。
② 若手研究者の会を発足し他の委員会と合同会議を開催した。
③ 新世代に対応できるよう理事会推薦役員候補者選出の細則を改訂し，2014 年度から長期戦略担当理事，新世代担当理事を新設する。
④ 学会の魅力向上・価値の向上を目指して策定した中長期計画の定期的な見直しを継続し，計画に基づいた諸施策を推進した。
⑤ 第三者機関であるアドバイザリーボードの助言を得て，諸事業の企画および運営の改善に努めた。

２．会員の異動状況

会員種別

名誉会員

会員数
① 2013② 2012
年度末
年度末

備考：2013 年度の異動

増減数
①−②

入会
1

退会

33

35

-2

正会員

16,306

16,531

-225

学生会員

2,975

2,449

526

個人会員
計

19,31419,015

299

3,301

2,534

賛助会員
(口数)

228
(519)

228
(527)

0
(-8)

12
(14)

12
(22)

547
758
1,469
526

3

正会員から異動

学生会員から異動

学生トライアル

資格
喪失

1,085
1
687
758

名誉会員に異動

正会員に異動444
24
468※1：入会には復会，再入会を含み，退会には死亡退会を含む。
※2：2013 年度期末正会員数には終身会員 404 名（前年度 357 名）を含み，学生会員数にはトライアル制度適用の 508 名を含む。

３．会議等に関する事項（総会，理事会，各種委員会）
総会，理事会をはじめ，法人運営，調査研究活動，人材育成活動，事業活動，機関誌／出版活動，標準化活動，国際活動に関する各種委員会を開催した。詳細は付録 1（p.16〜p.30）に掲載する。

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
4.1 研究発表会，シンポジウム・講習会等［所掌：調査研究運営委員会および各領域委員会］

38研究会，2研究グループにより活動し，研究発表会（156回）およびシンポジウム等（22回）を開催した。詳細は付録2（p.31〜p.37）に掲載する。
※前年度参考：39研究会，2研究グループ，研究発表会158回，シンポジウム24回［1］コンピュータサイエンス領域
10研究会により，研究発表会（43回），シンポジウム等（8回）を行った。それぞれの研究会が積極的な活動を行っているが，中でも特記事項は次の通りである。
① 学術会議に提出する「情報学分野の科学・夢ロードマップ2014」を作成するため，CS 領域では各研
究会から2030年代までを見通した重要な基礎研究テーマを集め，情報処理分野「テクノロジーレベル」のロードマップを作成した。
② 4研究会が※合同で，176名の参加者を集め「先進的計算基盤システムシンポジウム2013 （SACSIS：
Symposium on Advanced Computing Systems and Infrastructures）」を開催した（開催場所：仙台
国際センター，日時：5月22日〜24日）。
※計算機アーキテクチャ（ARC），システムソフトウェアとオペレーティングシステム（OS），ハイパフォー

マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO）各研究会③ CS 領域奨励賞の一環として第一回情報処理学会計算機アーキテクチャ研究会ハイパフォーマンスプ
ロセッサデザインコンテストを企画した（開催場所：東工大，開催日時：2014年1月23日，24日）。
④ 優秀な若手会員を顕彰するため，2013年度コンピュータサイエンス領域奨励賞を14名に授与した。
［2］情報環境領域
16研究会により，研究発表会（64回），シンポジウム等（9回）を行った。特記事項は次の通りである。
① 領域全体の活動として，領域共通の積立金を活用したプロジェクトを募集し，9件の応募の中から学生プログラムコンテスト，国際会議支援，女性研究者支援などの7件のプロジェクト（総額150万円）を助成することとした。昨年度採用した4件のプロジェクトの一部は成果報告を行い，領域の活性化に貢献したことを確認した。
② 10研究会※が合同で，ネットワークに関する研究分野を対象に，研究者間の深いディスカッションと交流の場となるよう合宿形式による「DICOMO2013シンポジウム（2013年7月10日〜12日，北海道）」を開催した。参加者は438名であった。
※マルチメディア通信と分散処理（DPS），グループウェアとネットワークサービス（GN），モバイルコンピュー
ティングとユビキタス通信（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システム（ITS），ユビ
キタスコンピューティングシステム（UBI），インターネットと運用技術（IOT），コンシューマ・デバイス＆システム（CDS），セキュリティ心理学とトラスト（SPT），デジタルコンテンツクリエーション（DCC）各研究会③ 4研究会※が合同で「インタラクション2014シンポジウム」を開催した。実システムのデモを通じて発
表者と参加者との双方向的なコミュニケーションを重視したインタラクティブ発表などは毎年好評を博し，今回も500名を超える参加者を得て盛会であった。
※ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），グループウェアとネットワークサービス（GN），ユビキ
タスコンピューティングシステム研究会（UBI），エンタテインメントコンピューティング（EC）各研究会④ システム評価（EVA）研究会とインターネットと運用技術（IOT）研究会が統合して IOT 研究会として活動を開始した。昨年度発足した「デジタルコンテンツクリエーション研究会(DCC)」がトランザク
ションを発行した。
［3］メディア知能情報領域
12研究会，2研究グループにより，研究発表会（49回），シンポジウム等（5回）を行った。
① 電子情報通信学会と共催で「画像の認識・理解シンポジウム（MIRU2013）」を開催（今回は情報処理学会が主催）し，若手プログラムを組むなど，毎年500名を超える参加者を得た。
② ゲーム開発者イベント「CEDEC2013（Computer Entertainment Developers
Conference；8月21日〜23日パシフィコ横浜）」に連携して，複数研究会によるコラボレーション企
画セッションを実施した。
③ 発足20周年を迎えた音楽情報科学研究会が年間を通じてさまざまな企画シンポジウム・イベントを実施した。聴講無料サービスとビデオストリーミングにより，のべ14,800人超のアクセスを得た。
4.2 その他(1)表彰
優れた研究発表および業績等に対して，山下記念研究賞，長尾真記念特別賞，喜安記念業績賞，若手奨励賞を贈呈した。詳細は付録 5（p.45〜p.47）に掲載する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
初等中等教育を含む情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プログラムの推進に向けて，以下の施策を実施した。
5.1 情報教育カリキュラムの策定［所掌：情報処理教育委員会］(1) 次期カリキュラム標準 J17 への着手
次期カリキュラム標準 J17 ならびに主として人材像と評価軸に関するアセスメントの基幹方針の検討を開始した。情報処理コミュニティに対して広く興味を喚起し，多数の技術者をカリキュラム策定の議論に巻き込むため，ワーキンググループ新設並びにキックオフイベントの開催を決定した。
(2) 情報専門学科におけるカリキュラム標準（J07）のフォローアップ
前年度に引き続き，J07 の普及・改訂，教科書など教材の整備・提供・普及など実施した。J07 のフォ
ローアップ活動の一環として，全国大会イベント（2014 年 3 月）「大学における一般情報教育の現状と展開」にて，全国規模の大学一般情報教育の実態調査の報告とともに，大学における一般情報教育の在り方や課題を議論した。
(3) 初中等教育での情報教育支援
各大学における入試科目「情報」の採用を推進する「情報入試 WG」，「会員の力を社会につなげる」
研究グループ(SSR)との連携を強め，高校の情報科教員の養成支援，教材開発や出張授業などを通じて教
育現場支援を推進した。また，他学協会とも連携し，情報教育カリキュラムの観点から現場への支援・連携を進めた。
① 高校教科「情報」大学情報入試全国模擬試験を実施
第 1 回（2013 年 5 月），第 2 回（2014 年 2 月）の大学情報入試全国模擬試験を実施した。高校教科「情報」シンポジウム（2013 年 10 月）にて，第 1 回目の模擬試験内容および分析結果について報告した。分析結果を出題内容や実施運営にフィードバックし，第 2 回模試を実施した。
② 関係機関との相互連携の強化
大学入試のための情報科の試験内容について検討している情報入試 WG をはじめ，
情報入試研究会，
情報入試を実施している大学，高校で情報を教えている立場の教員による望ましい情報科の評価のあり方などについて全国大会イベントで「大学入試における「情報」入試のあり方と可能性」を議論し相互連携を強化した。また，一般社団法人電子情報技術産業協会（情報・産業社会システム部会情報政策委員会 IT 人材育成ワーキンググループ）と高校教科「情報」の現状と今後の可能性について意見交換を行い，今後も継続して相互連携することを確認した（2013 年 12 月）。
5.2 アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）［所掌：情報処理教育委員会］

アクレディテーションによる大学・大学院専門教育の質的向上の推進のため，日本技術者教育認定機構（JABEE）委託の認定審査業務に対応した（新規1校，継続1校，中間審査1校）。
5.3 資格制度［所掌：高度IT人材資格検討WG，個人認証試行委員会，企業認定制度設計WG］① 高度 IT 資格制度案のプレスリリースを実施した（6 月）。
② 個人認証に関する規程の完成度を高めた。
・資格の名称を，「認定情報技術者（CITP:Certified IT Professional）」とした。
・設計した制度の問題点の改善と妥当性の確認のため，8〜9 月および 2〜3 月の 2 回にわたり一部企業の協力を得て試行を実施し，24 名の認定情報技術者が誕生した。

③ 企業認定に関する制度設計を開始した。
④ ソフトウエアジャパン 2014 の「高度 IT 人材育成フォーラム」で「高度 IT 資格制度と情報系プロフェッショナルコミュニティのあるべき姿」セッションを開催した（2 月）。
⑤ ISO/IEC JTC1/SC7/WG20 の会議（11 月，ピサ）に出席し，関連国際標準 ISO/IEC24773 の改訂に関する討議等に参加した。
5.4 その他［所掌：情報処理教育委員会］（1）情報学参照基準の策定活動
日本学術会議において，大学教育の分野別質保証に資するため，各分野の教育過程編成上の参照基準を作成することになり，「情報学」分野に関しては，情報処理教育委員会が協力して策定した。
（2）大学一般情報処理教育に関する全国規模の実態調査
大学一般教育に関する全国規模の実態調査を開始し，各大学へのアンケートを実施した（12 月）。2014
および 2015 年度においてアンケート結果を分析し，情報教育に関する一般情報教育モデルとしてまとめ公表することを決定した。
（3）社会への提言：「達成度テスト」における情報科試験採用の要望
現在大学入試センター試験等に代わるものとして検討されつつある「達成度テスト」（基礎・発展）において，情報科の学習に関して適正な内容・水準が維持されていることの評価を含めるべきとする提言をまとめ公表した（2013 年 12 月）(4) 教育シンポジウムならびにコンテストの運営・後援等
高校教科「情報」シンポジウム 2013（2013 年 10 月）を実施した。詳細は付録 2（p.37）に掲載する。
(5) 表彰
高校生および高専生等を対象とするコンテストの後援と若手奨励賞の授与を行った。また，優れた教育の実践等を顕彰するため優秀教育賞を贈呈した。詳細は付録 5（p.47）に掲載する。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
※各開催状況の詳細は付録 2（p.37〜p.38）に掲載する。
6.1 全国大会／FIT(1) 第 76 回全国大会［所掌：全国大会組織委員会］

第 76 回全国大会を 2014 年 3 月 11〜13 日に東京電機大学 東京千住キャンパスで開催した。本大会では，通常の一般セッション，学生セッションに加えて大会招待講演企画，大会イベント企画，展示会などのイベントを開催した。また，本会のプレゼンス向上を図るべくできるだけ多くの方に参加してもらえる
よう，前回大会に引き続き有料の大会聴講参加に加えて「大会イベント企画限定聴講参加（参加費無料）」の参加枠を設けた。さらに，大会期間限定で論文閲覧等ができるスマートフォン用アプリを配布し好評を得た。講演件数は 1,378 件（一般セッション 274 件，学生セッション 1,104 件），総参加者数は 3,030
名であった。
※前年度参考：講演件数 1,406 件，総参加者数 2,759 名(2) 第 12 回情報科学技術フォーラム（FIT2013） ［所掌：FIT 運営委員会］
FIT2013（第 12 回情報科学技術フォーラム）を，2013 年 9 月 4〜6 日に鳥取大学 鳥取キャンパスにおいて開催した。台風の影響を受けたが現地実行委員会の協力で無事開催する事ができた。講演件数は

660 件，総参加者数は 1,301 名であった。
※前年度参考：講演件数 573 件，総参加者数 1,452 名(3) 表彰［所掌：全国大会組織委員会］

優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈した。また，今年度より学生奨励賞の受賞枠を各セッション毎に 1 名から 2 名に拡大し，「情報処理学会推奨卒業論文・修士論文認定制度」を廃止した。詳細は付録 5（p.46）に掲載する。
6.2 連続セミナー／ソフトウエアジャパン／プログラミング・シンポジウム(1) 連続セミナー2013［所掌：セミナー推進委員会］「ビッグデータの深化と真価〜最新技術から活用事例まで〜」を全体テーマとし，年度内に全 6 回開催
し，本会場（東京）延べ 650 名，遠隔会場（大阪）延べ 195 名の参加があった。
※前年度参考：全 6 回，東京／大阪延べ参加者数 979 名(2) 短期集中セミナー［所掌：セミナー推進委員会］

年度内に，次の短期集中セミナーを開催した。
「Exciting Coding！2013〜IT スペシャリストが語るクラウドシステム／アプリ開発の面白さ〜」（11 月）
参加者：95 名(3) ソフトウエアジャパン 2014

［所掌：IT フォーラム推進委員会］「アイドル総選挙からセキュリティまで〜ビッグデータの今」をタワーホール船堀にて開催した。
昨年と同様に，テーマにもとづいた「メインセッション（午後開催）」を有料化，IT フォーラムならびに関連団体がそれぞれに企画をする「IT フォーラムセッション（午前開催）」は無料，という形で一日を午前と午後に切り分けて実施した。
総参加者数 504 名（メインセッション 214 名，IT フォーラムセッション 434 名，重複含む）
スポンサー：6 団体，サポーター：31 団体※前年度参考：参加者数 594 名，スポンサー：6 団体，サポーター：32 団体(4) プログラミング・シンポジウム［所掌：事業運営委員会］

年度内に 3 回（第 55 回プログラミング・シンポジウム，夏のプログラミング・シンポジウム，第 46回情報科学若手の会）のシンポジウムを開催した。若手を中心に広く参加者を募ることを目指し，夏のプ
ログラミング・シンポジウムについては，昨年同様，参加費無料，日帰り開催とした。
6.3

IT フォーラム［所掌：IT フォーラム推進委員会］①「IT 未来人材フォーラム」と「ビッグデータ活用実務フォーラム」を新設した。
② ソフトウエアジャパン 2014 の IT フォーラムセッションにおいて，関連団体※との連携イベントを推進した。
※情報処理推進機構（IPA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），情報サービス産業協会（JISA），先端 IT 活用推進コンソーシアム（AITC），科学技術振興機構（JST）③ 実務家向け論文誌「デジタルプラクティス」ならびに高度 IT 人材資格検討 WG との連携を強化した。
④「IT 未来人材フォーラム」では 8 月に「中学生・高校生コンピュータプログラミング一日体験ワーク
ショップ」を開催し，「ビッグデータ活用実務フォーラム」では，オープンソースカンファレンス 2013において「情報処理学会 ビッグデータ活用実務フォーラムの紹介と，今後の活動について」と題したセミナー等を行った。
⑤ 個人情報利活用 WG のセッションも開催し，弁護士の先生方からも意見を頂戴した。

6.4 コンピュータ将棋『あから』強化推進［所掌：「あから」強化推進委員会］① ゲーム開発者イベント「CEDEC 2013」において，コンピュータ将棋が人間のトップよりも強くなった後にどのような事態が起きるかについてのパネル討論を行った。パネリストとしてコンピュータ将棋『あから』強化推進委員会委員の関係者が参加した。
② 新あからの構成の候補となる強豪ソフトについて改良の状況をインターネット対戦によって確認した。
③ 日本将棋連盟の関係者と，トッププロ棋士とコンピュータの対戦の進め方について面談して意見交換を行い，2015年ごろにトッププロ棋士とコンピュータとの対戦を実現すべく動いていくことになった。
④ 2014 年 3 月の全国大会においてコンピュータ将棋が人間のトップに勝った後にコンピュータが将棋にどのように貢献できるかについて特別セッションを開催した。
6.5

AI プログラミングコンテスト ［所掌：プログラミングコンテスト委員会］① 学生および若手技術者の育成を目的として，世界規模の対戦型プログラミングコンテスト「SamurAI
Coding2013」を開催（国内予選（日本を主たる活動場所とするチームが対象）と国際予選（国内予選
参加以外のチームすべてが対象）を行い，日本で決勝戦）した。
② 決勝戦は，予選を勝ち抜いた国際:2 チーム，国内:10 チームの全 12 チーム 22 名で，2013 年 12 月 8日（日）に東京大学 本郷キャンパスで開催し，1 位から 3 位を国内チームが独占する結果となった。
参加者は決勝進出チームメンバーを含め 40 名であった。
6.6 各支部による支部連合大会，講習会等の開催［所掌：各支部］

支部連合大会，講習会，講演会，セミナー，国際ワークショップ等，各支部において活発に活動がなされた。また，各支部で開催している連合大会について，その大会名称に「情報」を加える方向で各支部長よりそれぞれの連合大会委員会へ働きかけを行った。詳細は，付録 2（p.39）および付録 5（p.47〜p.48）に掲載する。

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
※発刊状況の詳細は付録 3（p.40）に掲載する。
7.1 会誌「情報処理」［所掌：会誌編集委員会］(1) コンテンツ① 会誌「情報処理」第 54 巻 5 号から第 55 巻 4 号まで計 12 号（本文 1,322 ページ，広告 64 ページ，平均発行部数 18,775 部／号）を編集発行した。
② 「読まれる学会誌」を目指して，会員サービス，および会員増という観点から編集を行い，時宜を得た特集，連載，単発記事が提供できるよう努めた。
③ 4 月号に特集「研究会活動紹介」を掲載し，新年度の定番企画として定着させることとした。
④ 学会 Web との連動企画として，昨年に引き続き 10 月号「研究会推薦博士論文速報」では，本誌に簡略版，Web にその詳細を掲載した。
⑤ 連載「鉄道の運行システムにおける情報処理技術の動向」
を 11 月号から 3 月号まで掲載し好評を得た。
また，新たにコラム「ビブリオ・トーク− 私のオススメ− 」の連載を開始した。その他，著名人による「巻頭コラム」，シニアコラム「IT 好き放題」，連載「古機巡礼/二進伝心」，教育コーナー「ペタ語義」
を引き続き掲載し，概ね好評を得た。

(2) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① 冊子版に掲載された広告を Web カタログとして学会 Web 上に掲載するサービスを継続した。
② 学生向けの「就職情報」については順調な掲載がなされた。
③ メールニュースをより魅力的なものとするため，新たに「理事からのメッセージ」の掲載を開始した。
④ 2013 年の会誌の表紙に掲載されているキャラクターを「ゆるキャラ」として広報活動に利用した。

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
※各発刊状況の詳細は付録 3（p.40〜p.42）に掲載する。
8.1 論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション／デジタルプラクティス）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊） ［所掌：ジャーナル編集委員会］① 論文の充実（論文投稿数の増加に向けた取り組み）
論文誌（一般論文，特集号論文）の月刊体制を維持し，295 編（含 JIP preprint 67 編）が掲載された。
招待論文を 1 編および特集号を 13 号発行した。分野横断型の新しい特集号としてジャーナル/JIP 編集委員会幹事会が提案母体となる「地域貢献・復興特集号」を企画し，従来の特集号ではカバーされない分野での論文投稿を促進した。また研究会，支部および理事会に推薦論文の推薦依頼を行って，59 編の推薦論文を採録した。
② 論文の質，査読の質の向上（採択数の増加に向けた取り組み）
優れた研究成果に基づく多くの研究者が参照すべき論文を選出して，特選論文として表彰する制度を開始した。投稿・査読・編集のプロセスの検討を行い，ダブルブラインド制からシングルブラインド制への移行を行った。
③ 論文査読管理システム（PRMS：Paper Review Management System）の運用
ハードウェア移行作業および認証強化，ユーザビリティ向上等の改修を迅速に行った。また，次期査読システムの方向性を検討し，その一環として商用システムの試行を行った。商用システムでの運用にあたり，いくつかの課題が明らかになり，引き続き検討行うこととした。
④ 電子化を有効活用した改善論文投稿関連の統計情報に基づき，キーワードリストや編集委員の担当分野に関する見直しを行った。
(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」（季刊）［所掌：JIP 編集委員会］① JIP の海外投稿促進と国際化
年間論文採録数の目標 85 編に対して採録件数は 67 編になり，季刊での安定的な発行を軌道にのせるとともに，次年度からの隔月刊化に向けての検討を進めた。インパクトファクタ取得に関しては，昨年度に申請までこぎつけたものの取得には至らなかった経験を活かし，2015 年の申請に向けた準備を開始した。
著名な研究者の招待論文を 1 編掲載した。非会員からの投稿を含めた JIP の掲載料の無料化を 2015
年 7 月投稿分まで延長し，それを有効活用して英語論文の投稿を増加させた。
② 論文査読管理システム（PRMS：Paper Review Management System）の英語での運用
PRMS システムの運用経験をもとにして，要望の多かった機能の追加および改修を行った。また，次期査読システムの方向性を検討し，その一環として商用システムの試行を行った。次期査読システムのオープンソースでの設計・開発を含む JIP の国際発信力強化を主題とした科学研究費補助金申請を行った。

③ 情報関係学会英文論文合同アーカイブズ（IMT：Information and Media Technologies）の刊行
IMT の編集運営会議幹事学会として，編集および定期的刊行を実施した。JIP のインパクトファクタ取得に向けて JIP に掲載される論文を IMT の対象から外すことにした。
(3) トランザクション（9 誌） ［所掌：各トランザクション編集委員会］
研究会が編集した「情報処理学会論文誌（トランザクション）」9 誌を年度内に計 31 号発行した。新トランザクションとして「教育とコンピュータ(略称:TCE)」をスタートさせた。和英混載のトランザクショ
ンに採録された英語論文は JIP に掲載することを検討し，一部のトランザクションについて 2015 年発刊分から実施することにした。CVA を始めとする英文トランザクションのインパクトファクタ取得やトラン
ザクションでの論文査読管理システム等の検討を行った。
(4) 実務活動の論文誌「情報処理学会デジタルプラクティス」［所掌：デジタルプラクティス編集委員会］① 論文誌「デジタルプラクティス」通巻 14 号〜17 号の特集号企画と編集，投稿論文の審査・共同推敲を行った（招待論文 23 編，特集号投稿論文 10 編，一般投稿論文 6 編を掲載）。
② デジタルプラクティス（以下，本項では DP）著者に，より強い動機をもってクオリティの高い論文を執筆していただくために，DP アワードを選定し，ソフトウエアジャパン 2014 にて授賞式を行った。
③ 学会が推進する事業の一つとして DP のあり方を継続的に議論した。議論の結果，紙冊子を 4 月から廃止し，完全電子化を行うことを決定した。またそのために読者・著者モニタリング手法の強化を検討した。掲載料の有料化については継続して検討を行う。
④ 次のような関連活動との連携を試みた。JISA の SPES2013 での CFP 配布，グローバルクラウド基盤
連携技術フォーラム(GICTF)，グリッド協議会，ソフトウエアジャパン 2014 での DP 冊子配布等。
⑤ 3 月全国大会で今までの DP 企画とは一味違う DP 企画セッションを開催した。
(5) その他各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞，DP アワード等を贈呈した。詳細は付録 5（p.44, p.48）に掲載する。
8.2 専門誌：教科書シリーズ［所掌：出版委員会］“IT Text”シリーズの見直しを進め，委員の入替を実施した。
8.3 歴史資料の保存・公開［所掌：歴史特別委員会，コンピュータ博物館小委員会］①「情報処理技術遺産」8 件，「分散コンピュータ博物館」1 件の関連調査と認定を行った（情報処理技術遺産累計：71 件，分散コンピュータ博物館累計：8 件）。詳細は付録 5（p.48）に掲載する。
②「コンピュータ博物館」の充実を図った。
（4 月〜3 月のアクセス数 657,704 件（日英あわせて），転載数 17 件）③ オーラルヒストリー5 件を会誌に掲載した。
④ 全国大会で特別セッション「私の詩と真実」を開催した。
⑤ 古い機器の譲渡申込みへの対応など遺産の保存につながる活動を行った。
8.4 電子図書館事業の推進［所掌：デジタルコンテンツ事業検討委員会］① 電子図書館の統合を行うとともに情報学広場の正式運用を開始した。同時に法人アカウントによるオ
ンラインサービスへの移行と購読員・法人会員向け CD-ROM の廃止を実施した。
② 大学向けサイトライセンスサービスを 2014 年 4 月より開始することを決定した。各大学へ周知を行うとともに，申込み受付を開始した。

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
9.1 情報規格調査活動［所掌：情報規格調査会］(1) 国際標準化中心メンバーとしての貢献
昨年度から引き続き，メディア符号化（SC29），デジタル記録媒体（SC23），文字コード（SC2）などの重点領域の委員会議長，幹事国などの国際役職引き受けを継続するとともに，国の代表として，JTC1
総会（11 月フランス）に出席し，審議プロセス・組織の見直し，新規標準化領域などの議論に参加した。
① 今年度の引き受け件数は，議長 3 件（20SC 委員会中），セクレタリアート 4 件（20SC 委員会中）で昨年と変化なし。その他，コンビーナ（各 SC 委員会傘下の WG 主査）16 件（106WG 中，昨年比 1 件増），プロジェクトエディタ 130 名（昨年比 7 名増）と昨年同様に貢献した。
② 重要な標準化領域に対しては新たな会員の参加を促しつつ積極的に貢献している。クラウド関係のSC38 ではボキャブラリおよび参照アーキテクチャに関するドキュメントの開発に貢献するとともに，
SLA に関する新たなプロジェクトに対しても貢献を進めた。また，Internet of Things（IOT）に関する特別作業グループでは，ドキュメントを開発する三つのアドホックが設立され，日本としても対応を進めた。
③ 日本提案による国際標準化の推進としては，新業務項目（NP）の提案（含承認済）5 件，国際標準（IS）などの発行されたもの 4 件などである。
④ 国際会議の日本での開催： 次の 7 件の国際会議を開催し，国際標準化活動に大きく貢献した。
JTC 1/WG 8，SC 2/WG 2/IRG，SC 22 総会&WG23，SC 23/JWG 1，SC 25/WG 3，SC 34/EPUB BRM，
SC 38 総会&WGs。
(2) 健全な情報規格調査会の運営の維持① 新たに策定した準賛助員制度について，１社の参画を得た。また，昨年策定した，専門委員会毎に予算枠を設ける施策については，大きな混乱もなく予算執行を進めることができた。引き続き安定的な運営に努める。
② 国際標準化活動への参加・貢献の割合をできる限り維持することに努めた。335 回の標準化国際会議への参加者は，延べ 1,059 人とほぼ昨年並みを維持した。
③ 今年度も引き続き，本部と情報規格調査会との連絡会を設置し，年３回会議を実施した。情報セキュ
リティの保持，運営方法の改善，活動の活性化，予算策定など，情報共有を図りつつ運営を推進した。
(3) 広報活動とセミナーの実施① 刊行物「情報技術標準 NEWSLETTER」：季刊誌（年 4 回）および別冊（年 1 回）を発行した。
② 情報技術標準化フォーラム（2013年5月20日）：経済産業省情報電子標準化推進室鈴木晴光室長による「産業競争力強化に向けた国際標準化政策」と，東京大学越塚登教授による「Internet of Things, M2M,
Ubiquitous Networkの動向」の2件の講演を実施した。
(4) 表彰
標準化関連活動への貢献を顕彰するため，標準化貢献賞等を贈呈した。詳細は付録 5（p.49）に掲載する。

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
10.1

関連する海外学協会との連携・協力(1) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加［所掌：IFIP 委員会］

① IFIP 日本代表ならびに TC-Chair の総会 General Assembly（GA）・理事会 Council への参加
IFIP 総会（9月28日~29日，アムステルダム（オランダ））に齊藤 IFIP 日本代表が参加した。
② 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加
③ IFIP 活動の周知
会誌（3月号）への活動報告，会議レポートの掲載のほか，メールニュース，Web を利用した情報発信を行った。
④ International Professional Practice Partnership（IFIP IP3）への参画(2) IEEE-Computer Society との連携・協力① 2013年7月22日〜26日に京都にて開催された The 37th Annual International Computer Software &Applications Conference（COMPSAC2013）への技術協力を行った。
② 第76回全国大会において IEEE-CS 会長 Dejan S. Milojicic 氏を招聘し招待講演を行った。
演題「IEEE Computer Society 2022 Report」(3) 海外学協会との連携・協力① The Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力
第76回全国大会において KIISE 会長 Chong-kwon Kim 氏を招聘し招待講演を行った。
演題「SW enabled IT industry development strategy in Korea」② 他の海外学会との協力関係の継続
・The Institute of Electrical and Electronics Engineers（IEEE）
・Association for Computing Machinery（ACM）
・Computer Society of India（CSI）③ The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加(4) 国際会議の開催（6 件）※開催状況の詳細は付録4（p.43）に掲載する。

１１．その他：関連学協会等との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
11.1

関連学協会・日本学術会議(1) 日本工学会への参加「日本工学会公開シンポジウム（5 月）」における震災復興支援関係の講演，会長懇談会への参加など，
日本工学会に参加し，関連学協会の共通の問題について意見交換を行った。日本工学会主催の世界工学会
議（WECC2015；2015 年開催）の開催へ協力の他，工学系 6 学会会長連携会議に参画した。
(2) 電気・情報関連学会連絡協議会への参加
電気・情報関連学会連絡協議会に参加し，会員数の変動状況など共通の問題について意見交換を行った。

(3) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）」ほか，研究発表会および学術講
習会において関連学協会等と適宜共催を行った。
(4) 日本学術会議など関連団体等への協力
日本学術会議協力学術研究団体として，2014 年度版マスタープラン策定のための学術大型研究計画に関する調査，ロードマップの作成など，日本学術会議の活動に協力した。
11.2

会議の協賛後援等(1) 国内会議の協賛・後援等「産学連携 IT 人材育成シンポジウム 2013」（情報処理推進機構主催，2013 年 12 月 25 日）ほか，関連学協会等の会議の協賛・後援等 113 件を行った。
(2) 国際会議の協賛・後援等「第 45 回ストカスティックシステムシンポジウム(SSS'13)」（システム制御情報学会主催，2013 年 11
月 1 日〜2 日）ほか，関連学協会等の会議の協賛・後援等 17 件を行った。

１２．法人運営
12.1

入会促進・広報活動(1) 会員減の防止と新規会員の取り込み
会員減対策として以下の施策を実施した。正会員の減少は依然継続しているものの，個人会員合計は2007 年度の 833 名減から毎年度着実に縮小し 2013 年度末 299 名の増加に転じた。
① 各活動において学会の価値向上策に取組むとともに，理事を中心に，新規会員の勧誘および退会防止に努めた。
② ソフトウエアジャパンの開催，デジタルプラクティスの刊行など実務家に向けた活動を推進した。
また，関連イベントの非会員参加者が入会する際には入会金を免除するよう対応した。
③ 会費滞納による資格喪失の防止策として，会費の口座引落等の推進を継続するとともに，クレジット
カード決済も 4 月から新規導入した。
(2) 学生会員の獲得と育成① 学部学生，高校生，高専生向けの学生無料トライアル会員制度を強力に推進し，対象校の拡充を図り
526 名に本制度を利用頂いた。
② 研究会ならびに支部の協力により新規学生会員の獲得活動を実施し，学生会員の正会員への移行・定着の施策として 1 研究会への無料登録を継続した。
(3) 学会活動の広報強化① 学会 Web の充実化，Facebook，Twitter，Ustream などのソーシャルメディアの活用による情報発信を推進した。
② 各種行事等の場における入会促進，電子メールによる学会紹介，IPSJ メールニュースの充実（理事からのメッセージ記事）等の広報活動の充実に努めた。また，情報関連展示会（CEATEC）や関連団体
等イベントの場において本会の活動を紹介した。

12.2

政策提言活動の強化 ［所掌：政策提言委員会］

情報処理に対する一般社会の価値認識を高めるとともに，学会の存在感の向上を図り，国および関連機関
から「頼られ＆相談される学会」を目指して政策提言体制の強化を図った。情報系の各種パブコメに対しても(4)のとおり 8 件の意見を提出した。
(1) 長期的な研究のロードマップ作成による学会の方向性の形成
研究会の協力を得て，長期的な研究のロードマップを作成し学術会議に提出した。
(2) 国の政策および方針に関する積極的提言
国の政策および方針に積極的に関与するべく関連省庁との意見交換を継続した。
(3) 若手研究者の会の運営
若手研究者の連携強化・活動の活性化，および日本学術会議の同様の活動の受皿となること等を目的として，若手研究者の会の活動を継続し，若手からの意見収集と運営への反映に努めた。
(4) 情報系の各種パブコメへの積極的対応
2013 年度中に次の意見を公開した。
・「改正労働契約法の無期労働契約への転換ルール」に対する声明（2013年4月）
・「サイバーセキュリティ戦略（案）」への意見（2013年6月）
・「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会 報告書（案）」への意見（2013年6月）
・「世界最先端IT国家創造」宣言（案）に対する意見（2013年6月）
・「イノベーション創出委員会」への意見（2013年6月）
・「達成度テスト」における情報科試験採用の要望（2013年12月）
・「新たな社会像と取り組むべき ICT に関する課題に対する意見募集」に対する意見（2013 年 12 月）
・「新・情報セキュリティ人材育成プログラム（案）に対する意見募集」に対する意見（2014 年 2 月）
12.3

運営体制の充実・改善等(1) 組織・選挙制度等の見直し・改善2014 年度以降の運営体制の充実を図るべく，新たに「長期戦略」と「新世代」の担当理事を設置する
よう定款，選挙制度の見直しをすすめた。
(2) 中長期計画の具体化と推進
学会の魅力・価値の向上を目指して中長期計画を策定することにより各事業のスケジュールの明確化を図り，諸施策の着実な実施を推進した。
(3) 諸活動の評価のためのデータ収集の継続
会員の入退会，大会・セミナー等への投稿・申込み状況，会誌等のモニター会員による評価など，関連データの収集・分析を継続し諸活動の評価・改善に努めた。
(4) アドバイザリーボードへの対応
第 3 期メンバーによるアドバイザリボードミーティングを 2013 年 7 月に開催した。ボードメンバーからの助言は，実施事業の企画および運営の改善に役立てた。
(5) 2012 年度監事付帯意見への対応
2012 年度監事付帯意見（2013 年 6 月開催の第 582 回理事会に監事が提出）について，改善策の検討な
らびに学会運営および中長期計画への反映などの対応を実施し，結果を 590 回理事会（2014 年 4 月）で報告した。監事付帯意見は，会員減に対する取り組み，学会価値向上のための「新たな展開」の試み，東日本大震災の復興支援，規格標準化についての取り組みの 4 項目から成り，全てに対し検討・対応を実施した。
(6) 著作権関連 ［所掌：著作権委員会］
著作権侵害の扱いについて審議した。
(7) 電子化の推進 ［所掌：学会システム WG］
会員サービス向上と会員制度の見直しに向けて学会情報システムの仕組みを検討し ，現状調査，課題分析を行い，要求定義を作成した。
（8）インシデント他への対応
セキュリティポリシーの見直しとガイドラインの検討，プライバシポリシーの見直しを行った。
12.4

その他表彰等(1) 顕彰，名誉会員・フェローの選定など
功績賞，学会活動貢献賞の贈呈のほか，フェロー認定，情報処理技術遺産・分散コンピュータ博物館の認定等を行った。詳細は付録 5（p.44）に掲載する。
(2) 事務局職員
事務局常勤職員の年度末在籍者は 29 名（本部 20 名，規格 9 名，前年末は 30 名）である。
以上