四 半 期 報 告 書（E04289）

第105期

自平成30年７月１日

第２四半期

至

平成30年９月30日

第105期

第２四半期 （自平成30年７月１日至平成30年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁

第105期

第２四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

５第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

６

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

６２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

８第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

９１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第105期第２四半期（自【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

三重県四日市市霞二丁目１番地の１【電話番号】

四日市059(363)5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目23番17号

小笠

平成30年７月１日

川井至

平成30年９月30日）

謙

文夫

品川センタービルディング【電話番号】

東京03(6409)0382(代表)【事務連絡者氏名】

関東支社長【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号

半田一久ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第104期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自至

第105期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日

第104期
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

47,18048,933

95,609

経常利益

（百万円）

1,423

2,212

3,121

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

983

1,502

2,084

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,407

1,622

3,172

純資産額

（百万円）

57,14959,88958,591

総資産額

（百万円）

119,869

120,272

120,994（円）

15.38

23.43

32.55

（円）

－－－

（％）

46.2

48.2

46.8

（百万円）

507

3,684

2,893

（百万円）

△4,947△1,483△11,888

（百万円）

2,842

△1,948

7,705

（百万円）

9,181

9,736

9,526

第104期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日

第105期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

自至

10.44

11.07

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高が前年同期に比べ大幅に増加したほか、入出庫にかかる取扱量も前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、石炭および工業用原料の取扱量につきましても増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期並みに推移しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比3.8％増の483億９千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比3.7％増の489億３千３百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比55.4％増の22億１千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52.7％増の15億２百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、483億９千８百万円と前年同期に比べ17億６千５百万円（3.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は16億５百万円と前年同期に比べ６億６千３百万円（70.4％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高は前年同期比11.8％増の51万２千トンとなり、期中貨物入出庫トン数も、前年同期比6.2％増の399万２千トンとなり、保管貨物回転率は64.9％（前年同期68.4％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.0％増の196億１千１百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比1.3％増の11万3千本（20フィート換算）となり、輸入原料や国内自動車の取扱量も増加するなど、好調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.6％増の106億６千７百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.4％増の94億６千７百万円の計上となりました。

- 3 -＜国際複合輸送業他＞
当部門では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.3％減の86億５千１百万円の計上となりました。
②その他
建設業における完成工事売上は前年同期に比べ増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、５億３千４百万円と前年同期に比べ１千２百万円（△2.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千４百万円と前年同期に比べ５千３百万円（△54.5％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円減少し、1,202億７千２百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の増加、その他の減少を主な要因として３億９百万円減少し、固定資産は有形固定資産の減少を主な要因として４億１千２百万円減少しました。負債は支払手形及び営業未払金、長期借入金の減少を主な要因として20億２千万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加し、598億８千９百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は２億１千万円増加し、四半期末残高は97億３千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は36億８千４百万円（前年同期比31億７千６百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額７億６千３百万円による減少などがあったものの、税金等調整前四半期純利益21億９千１百万円、減価償却費17億７千万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は14億８千３百万円（前年同期比34億６千３百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億９千８百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は19億４千８百万円（前年同期比47億９千万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出16億１千８百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

- 4 -(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式240,000,000

計240,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。
－

普通株式

67,142,417

67,142,417

名古屋証券取引所（市場第一部）
東京証券取引所（市場第一部）

計

67,142,417

67,142,417－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

67,142

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）
8,428

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高
（百万円）
6,544

（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,350

6.79

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟）

4,000

6.24

日本トランスシティグループ社員持株会

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

3,759

5.86

蒼栄会

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

3,375

5.26

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

3,014

4.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,843

4.44株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

2,683

4.18

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７番８号

2,668

4.16

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟）

1,848

2.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

1,501

2.34

計

－

30,043

46.86

（注）１
２

当社は自己株式を3,030,994株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,030,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,057,700

単元未満株式普通株式

53,817－－

発行済株式総数

67,142,417－－

総株主の議決権－（注）

単元株式数は100株であります。
640,577

単元株式数は100株であります。

640,577－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

日本トランスシティ株式会社

三重県四日市市霞二丁目
１番地の１

3,030,900

計－

3,030,900

所有者の氏名
又は名称

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

3,030,900

4.51

3,030,900

4.51（自己保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -

－－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

10,286

10,544※１ 14,969※１ 15,691

88
3,288
△27
28,605

94
1,992
△27
28,29532,52632,4195,442
70,3891,417

31,84032,424
5,293
69,5591,347

15,4395,161△18
20,582
92,389120,994

15,8245,261△16
21,06991,976120,272（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※１ 8,906※１ 8,293

2,360
4,757
217
1,073
3,367
20,683

2,349
9,699
608
1,095
3,028
25,07429,402
3,772
1,980
2,655
3,907
41,71962,402

22,941
3,772
2,028
2,610
3,954
35,30860,382

8,428
6,763
40,341△1,18954,343

8,428
6,763
41,522△1,18955,524

2,743△1,183
234
546
2,340
1,907
58,591
120,994

2,916△1,183
137
560
2,431
1,933
59,889120,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

47,18043,0834,096※１ 3,085

48,93344,2294,703※１ 3,049

1,010

1,654

12
223
220
55
512

17
297
266
78
660

85
5
8
99
1,423

85
－
17102
2,212

2184
105

11－
11

32
－
32
1,497
451
1,045
62
983

32
0
32
2,191
617
1,574
72
1,502

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,045

1,574

317
△51
93
1361
1,407

174
△137
14
△247
1,622

1,335
72

1,593
28

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

1,497
1,641
72
101
△14△23585△1,943
△88
△163
405
1,357
431
△78
△1,202507

2,191
1,770
78
△18△9△314
85
△763
△589
1,501
△446
3,484565△88△2773,684△4,92224△50△4,947△1,19816△301△1,483△163,800△458△1△319△1612,842△61△1,658
10,74694※１ 9,181△8100△1,618△0△320△100△1,948△422109,526－※１ 9,736

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Trancy Distribution (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

２

受取手形

前連結会計年度（平成30年３月31日）
53百万円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
35百万円

支払手形

24百万円

22百万円

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
172百万円四日市コンテナターミナル株式会社

158百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
報酬及び給料手当
1,199百万円
賞与引当金繰入額
244百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
1,193百万円
237百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日）
至 平成30年９月30日）
現金及び預金勘定

9,772百万円

10,544百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△591百万円△807百万円

現金及び現金同等物

9,181百万円

9,736百万円- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式319
5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
平成29年11月９日
普通株式320
5.00 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１平成30年４月１日至平成30年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

320

5.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
平成30年11月９日
普通株式320
5.00 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

46,633547

47,180－47,180

13765

778

△778－

計

46,646

1,312

47,959△778

47,180セグメント利益

941

97

1,039

△28

1,010

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理２店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

48,398534

48,933－48,93312647659△659－

計48,411

1,18149,593△659

48,933セグメント利益

1,605

44

1,649

4

1,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
項目（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

15円38銭23円43銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

983

1,502

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

983

1,502

63,96564,111（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成30年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額320百万円(2）中間配当金の１株当たりの額(3）支払請求の効力発生日および支払開始日（注）５円
平成30年12月５日

平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

- 19 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月５日

日本トランスシティ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德

勝印

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月12日【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県四日市市霞二丁目１番地の１【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

小川謙

中部支社

名古屋支店

（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社

関西支社（大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大阪支店イトウビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小川謙は、当社の第105期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。