帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻
認証評価結果帝京大学教職大学院の評価ポイント


帝京大学教職大学院は、帝京大学の建学の精神である「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」の下、理論と実践の融合を図り、的確な論理的究明力と高い専門性、柔軟な実践力を有する教師の育成をめざして、現職教員対象のスクール・リーダーコースと学部新卒学生等対象の教育実践高度化コースの２コースを、それぞれの人材育成の目的及び修得すべき知識・能力を明確にして開設している。



入学者の選抜はそれぞれのコースに即した適切な方法で実施されている。教育委員会との連携の進展及び学部新卒学生確保の制度的な工夫等に取り組んでおり平成 25 年度は定員を充足している。



学生の多様な問題意識や教育課題に応えるために、44 科目に及ぶ選択教科を高度化専門科目群として位置づけ開設している。また、７割の授業では理論と実践の融合を図るべく研究者教員と実務家教員とのＴＴで行われており、多様な形態を取り入れた授業が展開されている。

教員組織は、専任教員 16 名（研究者教員、実務家教員各８名）の他、兼担・兼任教員を 22名配置し、理論と実践の融合を目指す教育課程の効果的な実施を目指すものとなっている。

帝京大学が医学部を有する利点を生かして、専任教員に小児神経専門医を配置して教育と医療の連携に関わる授業科目を開設している他、附属病院での発達障害児の診察を参観するなどの実習の機会が設定されている。



実習は、学校における参与観察の記録及びその分析を中心とした合計２単位の教育実践基礎研究Ⅰ・Ⅱ、学校での各領域にわたる教育活動の実践に取り組む合計５単位の教育実践研究
Ⅰ・Ⅱを１年次に設定し、修了年次にはそれらを基に各自が設定した研究課題に実践的に取り組み「課題研究報告書」にまとめる合計３単位の教育実践課題研究Ⅰ・Ⅱを設定する構成になっている。



講義・演習のための教室が４教室あり情報機器も整備され授業に必要な環境が整えられている。学生の研究室は個別の机、パソコン等が整備されており、共用のワークスペース、資料室も確保され、学修を支えるに十分な環境となっている。

東京都のみならず、神奈川県、神奈川県相模原市の各教育委員会との連携が図られている他、連携協力校との共同研究を進めるための帝京大学教育共同研究補助制度が設けられている。

平成２６年３月２４日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 31 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
帝京大学大学院の理念・目的は、大学院学則第１条第１項で定められており、さらに同条第３項及び第５条第 10 項において本専門職学位課程の理念・目的が定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院案内である帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック（以下、ガイドブック）において、現職教員学生、学部新卒学生等別に身に付けるべき知識や能力が５点にわたって記載されている。
しかしながら、この５点は同ガイドブックでは「コースの特色」として記載されているものであり、入学後に学生に渡される学生便覧等にも記載されていないので、より明示的に扱われる必要がある。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的を記したガイドブックを入学希望者、連携協力校、教育委員会等に広く配布し、また、ウェブサイト上にも掲載して周知に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的に即したアドミッション・ポリシーが明確に定められ、入学試験要項、ガイドブック、学生便覧、ウェブサイト上に掲載され、広く公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は現職教員対象のスクール・リーダーコースと学部新卒学生等対象の教育実践高度化コースの２区分で実施している。前者は志願票に記載された内容に基づく口述試験、後者は教職教養問題と小論文からなる筆記試験及び口述試験により選抜している。入学試験は３回実施されており、口述試験においてはアドミッション・ポリシーに基づいた合否判定基準を定めて観点を明確にして評価を行っている。
また、平成 25 年度から中学校、高等学校いずれかの教員一種免許状取得見込み又は取得済みの文学部教育学科初等教育学専攻以外の学部３年生を対象に小学校教員養成３年一貫プログラムを開設し、学部４年次から小学校教員免許状取得のために必要な科目の履修を他学科聴講生として認め、教職大学院入学後２年間で小学校教員免許状を取得できるようにしている。このプログラム利用の認可を受けた者は、教職大学院の受験が義務づけられているが、プログラム利用の認可が実質的には入学試験の前倒しとならないように十分に配慮した運用が求められる。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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平成 21～24 年度は入学定員充足率が 50～83％で推移しており、平成 25 年度は 100％となっているが、やや不安定傾向が見受けられるものの、近隣教育委員会との連携の進展に伴い現職教員学生は増加傾向が見られる。学部新卒学生の確保に向けた取組が今後も望まれる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実践的課題の追究を重視した高度な教育実践力の育成を目指して、共通科目群（必修 22 単位）、高度化専門科目群（選択 14 単位）、実習科目群（必修 10 単位）で編成されている。共通科目群は所謂５領域に加えて、独自の「教育と医療の連携に関する領域」を設けている。高度化専門科目群は選択科目群であり、「授業実践領域」「学校臨床実践領域」「学級・学校経営実践領域」「特別支援教育実践領域」「発展的領域」の５領域から構成されており、44 科目が開設されている。「発展的領域」には教育と医療の連携に関する科目が３科目設定されている。
また、理論と実践の融合を図るべく、授業は授業研究を重視し、理論的な内容と実践・作業的な内容を含むものとし、７割の授業を研究者教員と実務家教員のＴＴで実施している。
修了単位とはならないが、小学校教員志望者に対する理科観察・実験と外国語活動及び中学校教員志望者に対する教科の専門知識と指導方法の修得を目指すオプション科目を開設している。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は 16 名であるが、研究者教員、実務家教員は８名ずつとなっている。研究者教員のうち１名は教育と医療の連携を図るために医学部から移籍した教員となっている。また、兼担教員・兼任教員（客員教員・非常勤講師）として様々な領域や経歴の教員を 22 名配置しており、理論と実践の融合を図る教育課程を展開する上でバランスのとれた体制となっている。
授業は講義だけではなく、グループ学習、討論、ブレインストーミング、ロールプレイング、模擬授業など多様な形態が取り入れられている他、特別支援教育領域においてはフィールドワークも取り入れられている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は１年次に４科目７単位、２年次（修了年次）に２科目３単位が設定されており、６科目の実習の目的・内容が明確に区分され、系統的・発展的に構成されている。また、医学部を有する利点を生かして、附属病院での発達障害児の診察を参観するなどの機会が設定されている。
実習中の指導は、担当教員が毎週巡回指導を行う他、平成 23 年度からは、高度化専門科目群の中に、実習の省察、記録の分析、指導案の作成等を行い、担当教員が指導する「教育実践リフレクション」を開設し、実習の効果を高めている。
現職教員学生のほとんどは１年履修プログラムを申請して認められ、実習科目が一部免除されている。履修の可否は、実践・研究実績の申告とそれに対する所属長の証明からなる書類の審査に基づいた口頭試問を入学者選抜試験時に実施し、入学者選抜試験結果と総合して判断されている。
１年次の４科目は教育実践基礎研究Ⅰ（１単位）・Ⅱ（１単位）及び教育実践研究Ⅰ（３単位）・Ⅱ（２単位）であるが、教育実践基礎研究Ⅰは、帝京大学附属小学校での授業観察を基に授業記録とその分析の基本的手法・態度とそれを協働で進めることを身に付けることを目指しており、ここでの学修が長期にわたる参与観察を行う教育実践基礎研究Ⅱに繋がるという構成になっている。しかし、教育実践基礎研究Ⅰは教育実習ハンドブックでは教職大学院における実習という位置づけになっており、学校における実習という教育課程編成の枠組みとの適合性の観点からは、位置づけ及び内容を整理し直すことが望ましい。教育実践研究Ⅰ・Ⅱは、前者が教科指導、生徒指導、学級経営の実習、後者はそれ以外の校務全般にわたる内容を実習の対象としており、実習の目的・内容が区分されている。
3２年次（修了年次）の教育実践課題研究Ⅰ・Ⅱは研究課題を設定し、それぞれの実習で「課題研究報告」をまとめさせている。特に教育実践課題研究Ⅱにおいてまとめる「課題研究報告書」は教職大学院での学びのまとめと位置付け、課題研究報告会で発表し、主査１人、副査２人の審査会で評価をしている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と位置づけて、日常的な学生の学修状況等の把握と敏速な対応のための情報交換の場としている。また、履修モデルの提示、学生の履修実態に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定など、きめ細かな指導が可能な体制を整えている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスに評価方法・基準等を明記し、授業中の発言・発表・感想文、指導計画・指導案などの作成物など多様な観点から評価が行われている。実習の評価は、担当の大学教員による評価、実習校の校長・担当教員による評価、学生の自己評価を実習委員会で検討し、研究科委員会で最終評価を行っている。
ディプロマ・ポリシーも定められ、修了については修了認定審査会で審議し決定している。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の修得状況、修了の状況も良好であり、修了後の状況を見ても、特に学部新卒学生等の教員就職率が上昇傾向にあり成果が見て取れる。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学部新卒学生等は教員に採用された場合、実習を行った連携協力校に配属されることが多く、成果還元の一形態となっている。東京都教育委員会からの派遣教員及び東京都教育委員会に採用された教員に対しては東京都教育委員会の調査が実施されているが、良好な評価を得ている。
また、全教員による修了生の勤務校等への訪問調査が実施され、教育の成果と課題の把握に努めている。
【長所として特記すべき事項】
全教員による修了生の勤務校等への訪問調査が実施され、校長等の面談や修了生への聞き取り調査により教育の成果と課題の把握に努めている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称し、教員全体で学生一人１人の修学状況を共有して指導・助言している他、学生と教員が全員参加する学生委員会を年２回実施し、学生の要望を聴取したり、生活面、学習面の問題点や疑問に対処している。

4基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
帝京大学グループ出身者に対する入学金半額免除制度、在学中に公立学校の教員採用試験に合格した者或いは帝京大学学士課程に在学中公立学校の教員採用試験に合格し入学した者に対する学費免除制度が整えられている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員として研究者教員、実務家教員ともに８名、計 16 名を配置し、さらに 22 名の兼担教員・兼任教員を配置し、61 の授業科目の７割を研究者教員と実務家教員のＴＴで実施する体制を整えている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の採用・昇任は大学全体の人事規程に従って行われており、昇任については大学全体で定められているティーチング・ポートフォリオの評価を加味して行うなどの先進的な取組が行われているが、実務家教員に特化した採用基準を整えることが望ましい。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
個々の教員において教職大学院の教育の目的に即した研究活動が行われている。また、「帝京大学教育共同研究補助制度」を設け、連携協力校の実践的な教育課題に対する研究活動に対して１校当たり１０万円を上限とする研究費を措置して、教職大学院教員が連携協力校との共同研究に取り組んでいる。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
帝京大学事務組織の企画グループが組織運営、予算等を、同じく教務グループの研究科事務担当専任職員が教務関係の事務及びその他の日常的事務を担当している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
担当授業は実習指導を含めて概ね半期で６～７コマに抑えられており、適切に配慮されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の研究室は個人用の机とＰＣ等が整備されており、グループで授業準備を行えるような共用スペースも備えている。講義・演習のための教室は４室配置されており情報機器が整備されている。
小中学校の各種教科書と指導書等は共用スペースに置かれ、その他の書籍、雑誌等は大学図書館に教職大学院用のコーナーを設けるなどして学生の利用しやすい環境をつくっている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える5

事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営のための組織として、月２回開催される研究科委員会（通称：学生の顔の見える委員会）を意思決定・議決機関とし、その下に企画会を中核として、運営、教務・研究、実習、学生の４委員会が設置され、企画グループ及び教務グループと密接な連携を図りながら運営されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動等が適切に遂行できるよう、施設・設備費、教員給与等人件費、教育研究等の運営費が措置されている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ガイドブックの配布、公開授業及び教職大学院フォーラムの開催、年報の発行、募集要項の配布、入試説明会の開催、ウェブサイトへの情報掲載等、多彩な方法で広く情報が提供されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・自己評価委員会が年６回、外部評価委員会が年３回開催され、また全学で実施されている学生に対する授業アンケートが年２回、教職大学院独自の授業評価及び教職大学院全体に対するアンケートが年２回実施されている。これらの結果は、教務グループ等で保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な取組として高等教育開発センターが設置され教育活動の改善に努めているが、この機関の下でＦＤ活動が展開され、各教員が自己の授業についての考察と改善を報告し、ＦＤ委員会年報としてまとめられている。教職大学院では、教育の質の向上と改善を目指して、年２回学生に対して授業及び教職大学院全体についての意見や要望についてアンケート調査を行っている他、日常的に授業の途中や最後に感想を書かせて授業改善の資料としている。
また、年２回、実習校及び一般学校の教員、教育委員会、大学関係者、他大学生等の参加を得て公開授業を開催し、それを基にした協議会を実施している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
全学的なＦＤ委員会の活動と連携して研究科長を中心とする研究科ＦＤ委員会を組織し、帝京大学大学院教職研究科懇談会（ＦＤ研究会）が年２回開かれ、教職大学院教員が全員参加して授業改善の取組を行っている他、実習指導担当教員全員が参加して実習担当者ＦＤが年度当初に３回開かれ、実習指導の仕組みや担当教員の役割、省察の手法、指導助言の在り方等について協議を行っている。
修了生のアフターケア活動として平成 24 年度から「帝京授業研究会」を発足させ、修了生と在学生が中心となって毎月開催している。授業研究会には教員も参加して協議しているが、教員にとっては指導の自己点検・自己評価の場として機能している。

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【長所として特記すべき事項】
修了生のアフターケア活動として月例の「帝京授業研究会」を発足し、修了生、在学生、帝京大学小学校教員、学部学生に加えて教員も参加して、授業の実践記録や研究授業の指導計画・授業案等について協議しているが、教員にとっては指導の自己点検・自己評価の場として機能している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会、学校との連携を図るための組織が、適切に位置づけられ、運営されている。そこでの協議が、教育活動等の整備・充実・改善に活かされている。
【長所として特記すべき事項】
東京都教育委員会の他、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会との連携も拡がっている。
また、帝京大学教育共同研究補助制度を設け、連携協力校の実践的な教育課題についての研究に対して、教職大学院教員が連携して共同研究を進めている。

Ⅲ

評価結果についての説明
帝京大学から平成 25 年１月 23 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により帝京大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 25 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料 A 帝京大学
教職大学院 教職研究科 教職実践専攻 ガイドブック 2014 ほか全 44 点、訪問調査時追加資料：資料
31 ガイドブック、フォーラム及び公開授業の案内文配布先、学外参加者数ほか全 20 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（帝京大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 25 年 10 月 25 日、帝京大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 25 年 11 月 20 日・21 日の両日、評価員７名が帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 25 年 12 月 20 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 26 年１月 31 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、帝京大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 26 年３月６日
開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
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「教職大学院の評価ポイント」は、帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料 A
資料 B資料 C資料 D資料 E資料 F

帝京大学教職大学院 教職研究科 教職実践専攻 ガイドブック 2014
教職大学院 学生便覧 2013帝京大学大学院 学則
帝京大学大学院 入学試験要項 2014
帝京大学教職大学院 ホームページ
フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料
資料 G 東京都教育委員会と帝京大学の連携協定書
資料 H 教育実践リフレクションシラバス
資料 I 帝京大学教職大学院 連携協力校一覧他
資料 J 教育実践課題研究報告書
資料 K 学生アンケート
資料 L 修了生追跡調査
資料 M 教職大学院年報
資料 N 帝京大学教職大学院 内規・規程
資料１ 口述試験問題及び口頭試験問題
資料２ 『教職課程』（協同出版）平成 24 年 9 月号 掲載広告
資料３ 『日本教育新聞』平成 24 年度 掲載広告
資料４ 『大学・大学院.net』（リクルート）平成 24 年度・平成 25 年度
資料５ 大学進学サイト「大学院へ行こう！」（進研アド）平成 24 年度・平成 25 年度
資料６ 小学校教員養成３年一貫プログラム 募集要項
資料７ 藤井教授 オリジナル講義テキスト
資料８ 帝京大学教職大学院教育実習の基本計画
資料９ 2013 年度 東京都教育委員会 共通カリキュラム実習資料 10 学生実習記録（ポートフォリオ）
資料 11 2013 年度 帝京大学教職大学院 実習ハンドブック・資料編
資料 12 2013 年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会資料、2012 年度帝京大学教職大学院連携協力機関・学校連絡会資料
資料 13 2013 年度 春・秋期教職大学院授業時間割
資料 14 2013 年度入学者事前指導資料
資料 15 評価の基本方針（帝京大学設置計画履行状況調査）
資料 16 2012 年度 教育実習評価表
資料 17 学生の履修科目一覧表（春・秋期分）
資料 18 3 年修了プログラム 1 年次の時間割、オプション科目
資料 19 2013 年度ガイダンス資料
資料 20 特例選考に関する資料（東京都ホームページ）
資料 21 教員採用選考のためのガイダンス資料
資料 22 7 月、8 月の面接等特別指導の日程表
資料 23 学生に係る会議資料
資料 24 学生作成による PC 等のマナーに関する資料
資料 25 教職大学院学資免除制度の学生へのお知らせ
資料 26 会議資料・年間計画等
資料 27 帝京大学八王子キャンパス FD 委員会年報
資料 28 外部評価委員会 実施計画・案内・委員名簿・記録
資料 29 帝京大学大学院教職研究科懇談会（FD 研究会）の報告
資料 30 ティームティーチングによる授業一覧〔追加資料〕
資料 31 ガイドブック、フォーラム及び公開授業の案内文配布先、学外参加者数9資料 32
資料 33
資料 34
資料 35
資料 36
資料 37
資料 38
資料 39
資料 40
資料 41
資料 42資料 43
資料 44
資料 45
資料 46
資料 47
資料 48
資料 49
資料 50

入学試験要項配布先一覧表
口述試験の評価項目及び観点一覧表
教職大学院 シラバス
高度化専門科目群の受講者一覧表
学生の授業評価の集計
実習指導組織表
現職教員学生の異動一覧表
教育実践課題研究報告書一覧
年次毎の時間割の実例
経済的支援の一覧表
帝京大学共同研究補助制度の資料
事務に関する組織図、職務分担表
ワクワク学習教室への学生の参加状況
教職大学院 運営組織図
予算通知書等
神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会との協定書
学校法人 帝京大学 規程集
帝京大学 八王子校舎 規程集
ティーチングポートフォリオ

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