日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院法務研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 3
Ⅲ．教員・教員組織 ................................................... 4
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................. 7Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... 7Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ......................................... 8Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 11
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 15
Ⅴ．学生の受け入れ .................................................. 17
Ⅵ．学生支援 ........................................................ 20
Ⅶ．教育研究等環境 .................................................. 22
Ⅷ．社会連携・社会貢献 .............................................. 25
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 26
Ⅸ－１ 管理・運営 ................................................. 26
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 28
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 29
評定一覧表 .......................................................... 34

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<法務研究科>
研究科の理念・目的は，適切に設定されているかについては，本法科大学院の理念・目的，教育目標を次のように学則において定めている。
すなわち，「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプラ
イアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。」
法務専攻においては，「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，
法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<法務研究科>
研究科の理念・目的が，大学構成員に周知され，社会に公表されているかについて
は，学則に定めた教育目的を大学院要覧に明記するとともに，法科大学院案内，法科大学院ホームページにおいても，その内容をわかりやすく記述している。また，入学式をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えるとともに，オープン・キャンパス，入試説明会および新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。

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【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果<法務研究科>
研究科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているかについては，分科委員会，学務委員会，ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」）専門委員
会において，それぞれの立場から，目標とする法曹養成の実績，社会の要請に応える
法曹養成のための教育の実施状況について審議し，検証を行ってきている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
研究科の理念・目的は，適切に設定されているかについては，本学がわが国最大規
模の総合私立大学であるメリットを活かし，指導的教学実績を有している関連学部の教員を講師として招致し多彩な展開・先端科目を開設することにより，現代のニーズに合う豊かな知識を持つ優れた法曹の養成を目指している。現に医療関係の展開・先端科目については，学生の人気も高く多くの学生が履修している状況である。

４．根拠資料
①「日本大学学則」（附則）pp.612）②「2012 大学院要覧」p.１，「2012 法科大学院案内」p.３，「法科大学院ホームページ」
研究科長の挨拶の項及び教育研究上の目的の項）③「日本大学大学院法務研究科学務委員会内規」，「日本大学大学院法務研究科ファカ
ルティ・ディベロップメント専門委員会内規」

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Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<法務研究科>法令及び本法科大学院の理念・目的に従い，本部に独立大学院として法務研究科法務専攻（専門職学位課程）が適切に設置されている。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<法務研究科>
必要に応じて，分科委員会等で検討している。

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Ⅲ．教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<法務研究科>
専任教員数に関する法令上の基準の遵守については，平成 23 年度入学生から入学定員を 100 名から 80 名としたため，18 名以上の専任教員を配置する必要があるが，平成24 年５月１日現在の専任教員数は 24 名であり，法令上の基準を遵守している。
１専攻に限った専任教員としての取り扱いについては，専任教員 24 名は本法科大学
院１専攻に限った専任教員である。また，現状では，専門職大学院設置基準附則２を適用した本学大学院法学研究科（博士後期課程公法学専攻）との専任（兼担）教員が１名いる。
法令上必要とされる専任教員数における教授の数については，本法科大学院の専任4

教員数 24 名の内，22 名が教授，２名が准教授であり，半数以上が原則教授とする基準に合致している。
教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備については，本学の「教員規程」，「教員資格審査規程」及び「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」において，本学として求めている教授，准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準が規定されている。内規第８条に基づき審査会を設置し，候補者の教育・研究業績若しくは実務実績等総合的に審査を実施しており，専門職大学院設置基準第５条に合致する高度な指導能力を具備する教員の選考が行われている。
法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数については，５年以上法曹としての実務経験を有する実務家教員が 13 名指導・研究に当たっており，５年以上の実務経験者が必要教員数の２割以上必要とする基準に合致している。
法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置については，法律基本科目毎に担当者１名以上を配置しており，基準を満たしている。
法律基本科目，基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置については，基礎法学・隣接科目および展開・先端科目についても，７名の専任教員が適切に配置されている。
主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置については，必修科目として配置している「法曹倫理」はオムニバス形式で実施しており，裁判官・検察官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣裁判官が担当している。必修科目である「刑事事実認定論」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」については，実務家の専任教員および現役の弁護士が非常勤教員として担当している。
専任教員の年齢構成については，平成 24 年５月１日現在では 24 名，平均年齢が 60.79
歳となっている。
教員の男女構成比率の配慮については，専任教員 24 名中女性教員は３名（12％）である。
専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮については，退職者が担当していた科目の後任補充は，その必要性を人事委員会で検討し，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に従い選考を行っている。また，専任教員としての養成の可能性も含めて，助教４名を採用している。
教員の募集・任免・昇格の基準，手続きに関する規程に則った適切な運用について
は，「教員規程」および「教員資格審査規程」，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専
任教員資格審査等に関する内規」を制定しており，教員の募集・任免・昇格はこれらの規定に基づき執行されている。教員の募集に当たっては，本法科大学院の理念・目標の実践並びに教育水準等の安定性を図るため公募は行わず，専任教員が候補者を推薦するという方法を採用している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>教員組織に関する特色ある取組みについては，法律基本科目等において現職の裁判官・検察官の派遣を受けるとともに，先端分野の実務教育体制の充実を図るため，専5

任，非常勤とも多くの実務家教員を採用している。具体的には，医療問題に強い法曹教育のために，総合大学である本学の特色を活かし，「法医学」，「医療と法」等において医学部で先端医療に携わっていた現役の医師を非常勤講師として招き授業担当としていることが挙げられる。
≪改善すべき事項≫<法務研究科>専任教員の年齢構成については，判事経験者等の実務家教員を定年退官後に任用することが多く，平均年齢が高くなる傾向にある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<法務研究科>
年齢構成を意識した教員の採用を計画的に行う。

４．根拠資料①教員規程②教員資格審査規程③日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規④専任教職員海外派遣規程第２条第１号，第３条，「海外派遣研究員候補者の選出取扱
い」⑤学会出張旅費規程⑥日本大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会内規⑦日本大学大学院法務研究科紀要編集専門委員会内規⑧平成 23 年度クリニック・ローヤリング実施要項

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Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<法務研究科>7

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<法務研究科>法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性については，法令が定める法律基
本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたり
本法科大学院の理念・目的に従い，シラバスのとおりバランスよく授業科目を開設している。
法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設については，本法科大学院は，「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成することを目指しており，そのため，総勢 24 名の専任教員（助教は除く）を各分野に配置し，また非常勤教員の協力も得るなどして，法律基
本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全般にわたり，多くの授業科目を開設している。
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮については，法律基本科目，
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目について，将来の法曹として修得しておくべき科目を配置するとともに，学生の履修が法律科目区分ごとに偏らないよう配慮し，法律基本科目 68 単位，法律実務基礎科目 13 単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目 12 単位，加えて法律実務基礎科目，展開先端科目のいず
れかから４単位を修得させることとしている。
カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置について
は，法科大学院が３か年課程であることを前提に，法律の基本となる科目を低学年に，その応用となる総合・演習科目は高学年に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。特に，未修者１年次については，２年8次以降のカリキュラムに対応できるようにするため，入門科目の他，例えば民事系においては「民法Ａ～Ｆ」，「会社法」，「商法」を，刑事系では「刑法Ａ・Ｂ」，「刑事訴訟法Ａ・Ｂ」を集中的に学ぶことができるよう授業科目を配置している。
授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重については，いずれの科目も，基礎的知識・体系的理解の修得，およびそれらを実務に応用する能力を養成する，いわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的とした内容の授業を行っている。例えば，民法関
連科目においては，まず本法科大学院独自のコア・カリキュラムに沿って基礎的理解を定着させ，その上で，要件事実論を念頭においた事案検討を双方向授業の形で行う
ことにより，実務における問題解決能力の養成を図っている。
各授業科目の単位数の適切は設定については，授業回数，授業方法，教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮した上で，講義科目，演習科目ともに２単位として設定している。なお，「法情報調査」については，その授業内容の性質上，授業回数を８回としていることから，１単位科目として設定している。
１年間の授業期間の適切な設定については，１年間の授業期間は原則として 35 週にわたるものとして設定されている。
授業科目の実施期間の単位については，１単位，８週の授業が行われる法情報調査，
集中講義で行われるエクスターンシップ，クリニック・ローヤリングを除き，各科目
は 15 週にわたる期間を単位として行われている。
法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫については，基礎的知識および理論の体系的理解の段階から，実務に対応し得る能力修得の段階へ，バランス良くかつ無理なく進めるよう，カリキュラム編成，授業内容等に工夫を重ねており，法理論教
育と法実務教育の架橋を図ることに意を注いだ教育を行っている。
法曹倫理に関する科目，民事訴訟実務，刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設については，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事事実認定論」の各科目が，いずれも必修科目として開設されている。
法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設については，「法情報調査」および「法文書作成」が，法律実務基礎科目として開設されている。
法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目の開設および臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制については，クリニック・ローヤリングを主に本学出身者の弁護士の協力を得て開設している。クリニッ
ク・ローヤリングでは，地域住民を対象とした無料法律相談への対応を学び形で行っている。またエクスターンシップは，主に夏期休暇期間に１週間，研修員として協力
法律事務所（平成 23 年度は 24 事務所）へ派遣し，法律実務について研修するという形で開設している。模擬裁判については，刑事第一審公判手続における，裁判官，検察官，弁護人の訴訟行為などを疑似体験させることにより，同手続の全体の流れを理解させるとともに，各手続における種々の法律問題につき最高裁判例などを通じて理
解させることを行っている。
いずれの科目においても，実務家専任教員が，教育の内容・方法，成績評価について責任を持つ形で実施されている。

２．点検・評価9≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
教育課程に関する特色ある取組みについては，「自主創造」の理念の下，社会に有為な専門能力を有する法曹を世に送り出すことを目的とする本法科大学院においては，基礎的知識および体系的理解の定着を確実なものとするために，「公法入門」「私法入門」「刑法入門」の入門科目を置き，その上に各基本科目の基礎的な理解を図るための講義科目を配置している（未修１年次必修科目）。また，「理論と実務の架橋」の実現
のために，
「総合」，
「演習」および「法律実務基礎科目」をバランス良く配置している。
さらに，企業法務，知的財産，環境，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するため，38 科目もの多岐にわたる展開・先端科目を開講している。

４．根拠資料①2012 シラバス
②平成 23 年度授業時間割（前期・後期）③平成 23 年度日本大学大学院法務研究科行事予定等一覧④「クリニック・ローヤリング実施に関する覚書」

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Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<法務研究科>課程修了要件の適切性と履修上の負担への配慮については，専門職大学院設置基準による標準修業年限の３年を修業年限と学則に定めており，必修科目を含む 101 単位
以上の単位修得を課程修了の要件としている。履修上の負担については，各授業科目
は，年次別，更に前・後期の配当区分を行い，負担が偏ることのないように配慮している。
履修科目登録の適切な上限設定については，文部科学省告示第 53 号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第７条の定めに基づき，未修１年次は 42 単位，
未修２年次および既修１年次は 36 単位（ただし，既修者単位認定試験不合格科目については，上限６単位まで上乗せを認める），未修３年次および既修２年次は 44 単位を11上限として設定している。
他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性及び入学前に大学院で修得した単位の認定方法については，専門職大学院設置基準第 21 条第 22 条，第 25 条第３項及び「日本大学学則」に基づき，30 単位を超えない範囲で修得単位として認めているが，申し出のある場合は，基準に基づき分科委員会における審議を経て認定する。
在学期間の短縮の適切性については，専門職大学院設置基準第 24 条及び「日本大学学則」に基づき，１年以内の在学期間の短縮を行うこととしている。
法学既修者の課程修了の要件については，修了に必要な単位数は 101 単位，既修得単位として認定される単位数は 34 単位であり，適切に設定されている。
法学未修者，既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施については，年度開始時に履修のためのガイダンスを実施し，教員によるクラス担任制
度を設けるなどにより，履修指導を適時適切に実施している。
教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援については，専任教員は，毎週最低１回のオフィス・アワーを設定し，これを学生に周知して，学生から相談等を受ける体制を整備しているほか，既修・未修ともに１年次生にはクラス担任制を導入している。
アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整
備と学習支援の適切な実施については，助教による学習相談体制が整備されており，相談内容は，学習方法，論文の書き方，試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。
正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重については，学外の正課外の学習支援には関わっておらず，また，学生に対し正課外の学習支援を担う組織への参加を奨励していない。
授業計画等の明示およびシラバスに従った適切な授業の実施については，学生の主体的努力を促すという狙いから，単に授業内容にとどまらず，授業方法，使用予定教材，進行予定など詳細に毎年度のシラバスに明記し，年度開始前にこれを学生に配布している。授業がシラバスに従って実施されていることは，「学生による授業評価アンケート」や「学生との意見交換会」，あるいは「教員による講義／演習評価アンケート」などから確認している。
法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施については，少人数教育の実施を徹底しており，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目に至る科目において，双方向の討論・質疑応答方式あるいはケースメソッドによる実践的な教育方法が広く実施されている。
授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重については，いずれの科目においても，まずは基礎的知識および体系的理解の修得に努め，そしてそれらを実務に応用する能力を養成する，いわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的とする授業が行われており，司法試験受験対策に偏した方法に基づく授業は行われていない。
少人数教育の実施状況については，教育上の目的を達成するため，個々の講義科目については，各クラスの受講者数を 25 名程度に設定し，演習科目については 15 名程
度の少人数教育を実践している。
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各法律基本科目における学生数の適切な設定については，原則として 25 名を上限として，できる限り少人数の教育を行うよう留意している。
個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定については，エクスター
ンシップについては，平成 23 年度は 39 人の受講者に対し 24 の指導担当事務所が，それぞれ指導を行った。クリニック・ローヤリングは，平成 23 年度は受講者２名に対し延べ５名の担当弁護士が担当している。
成績評価，単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示および成績評価，単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施については，学生に対し，「平成 23 年
度大学院要覧」により成績評価，単位認定および課程修了の基準および方法を明示，周知している。
また，厳格な成績評価の実施については，次のように成績評価基準を設定し，分科委員会およびＦＤ活動を通じてすべての教員に周知徹底しており，その遵守状況については，学務委員会において確認している。
素 点

100～90 点 89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点以下

無判定

履修取消

評 価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｐ

ＧＰＡ係数

４

３

２

１

０

０

－

５

30

45

20

－

－

相対評価の
割合（％）

絶対評価
※

※成績評価は相対評価により行うが，不合格（Ｄ）の判定は絶対評価による。

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施については，授業科目を受講・受験し，不合格（Ｄ評価）の者を対象として再試験を実施すること，および再試験の成績評価はＣ評価（60 点）を上限とすることなどについては平成 23 年度大学院
要覧に予め明示している。また，再試験の認定は，通常の定期試験と同様，客観的かつ厳格に行われている。平成 25 年度より，再試験は全面的に廃止されることが決定されており、その経過措置として，平成 24 年度においては必修科目についてのみ再試験が行われることとされている。
追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施については，病気，怪我，交通機関の事故，忌引き等やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった者を対象として追試験を実施すること，およびその手続については「平成 23 年度大学院要覧」にあらかじめ明示している。やむを得ない事情の有無は，学生の申し出に基づき，個別に学務委員会において判断される。
進級を制限する措置および進級制限の代替措置の適切性については，平成 22 年度入学者より，ＧＰＡによる進級制限措置が講じられた。その結果，現在の進級要件は，（ １）
未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目 26 単位以上を修得し，かつ，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，（２）未修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 60 単位以上であり，かつ総修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，（３）既修１年次から２年次へ進む場合，総修得単位数が 60 単位以上であり，かつ必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であることとなっている。
教育内容及び方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施については，教員が自主的・主体的に行う授業改善に資するための授業方法の研究改善を推進すること13

を目的として，学務委員会の下にＦＤ専門委員会が設置されている。平成 23 年度は８回開催されるなど活発に活動しており，学生による授業評価アンケート調査，学生との意見交換会，教員相互の授業参観，非常勤教員を含めた研修会などを実施してきた。
ＦＤ活動の有効性については，学生による授業評価アンケート，学生との意見交換
会及び教員相互の授業参観は，研修会等の活動により，同一科目担当教員間の教材，
成績評価の統一，厳格な成績評価等が実現している。
学生による授業評価の組織的な実施については，平成 16 年度から前期と後期の学期末に，全学生を対象にした記述式の記名および無記名でのアンケートとして実施しているが，学生の提出割合については，平成 23 年度前期で 81.8％，後期では 80.6％となっている。
学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備については，学生への授業評価アンケート調査の結果は，教員個人に係る意見を当該教員に配布するとともに，学期ごとに集計・整理したものを全教員に配布・周知して教育の改善や指導上の参考資料として活用している。また，本法科大学院全体で改善，見直しを行う必要のある意見や指摘については，ＦＤ専門委員会，学務委員会等の関係委員会で検討し，可能なものについては分科委員会に諮って実現している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
学生の学習相談，学習方法の指導等のため，助教４名の体制を整備している。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
学生のニーズを踏まえながら，助教も含めた学習相談，指導体制を整備する。

４．根拠資料①学生による授業評価アンケート実施状況

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Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<法務研究科>
教育効果を測定する仕組みの整備と有効性については，「自主性・創造性のある法律家」の養成という教育目標，この観点から策定した「各分野の到達目標（教育の基本的枠組み）」及びさらに具体的に各科目の担当者が設定している「科目の到達目標」という３点から教育効果の達成状況を測定・評価することとしている。科目毎の到達目標については，コア・カリキュラムにおける「共通的な到達目標モデル（第２次修正案）」を参考に各担当教員がそれぞれ作成した上で，シラバスに記載し，学生の学習，
成績評価の指針としている。
司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況については，修了後の研修生への登録等の機会を捉えできる限り司法試験の受験状況等の把握に努めるとともに，把握結果については，学務委員会，
ＦＤ専門委員会等で分析検討している。
修了生の法曹以外も含めた進路の把握，修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表についてできる限りの機会を捉えて進路状況等を把握するよう努める
とともに，適当と考えられる範囲で公表している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>専任教員による学内研修会，非常勤教員を含めた全体研修会の開催により，授業内
容・方法の統一向上，厳格な成績評価が実施されている。
≪改善すべき事項≫15

<法務研究科>
司法試験に合格しなかった修了生の進路状況の把握が不足している。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<法務研究科>
司法試験に合格しなかった修了生の進路状況の把握には困難を伴うが，今後は全修了生を対象とした進路状況等調査を，組織的継続的に行うこととする。

４．根拠資料①2012 シラバス

16

Ⅴ．学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<法務研究科>
学生の受け入れ方針，選抜方法及び選抜手続きの設定並びに客観的かつ公正な選抜の実施については，「法科大学院ホームページ」「平成 24 年度法科大学院案内」「平成24 年度入学試験要項」のアドミッション・ポリシーに記載のように，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等を重視している。
このため，入学者選抜にあたっては，法曹にとって特に必要な能力である論理的文章
力と，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性とを中心に審査する。具体的には，法学既修者試験においては，法律専門科目である憲法，民法，刑法，
商法の４科目について論文式試験を実施し，法曹にとって必要なリーガルマインド，17

法的知識，論理的文章力等を試し，法学未修者試験では，小論文試験を実施し，法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試すものとなっており，事前に公表されている。
学生の適確かつ客観的な受け入れについては，あらかじめ定め，公表された手続，評価基準に従い客観的かつ公正に入学者の選抜を行っている。
志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保については，法学未修者試験における小論文試験は法律的知識やある特定の分野の専門的知識を問うことはしないなど，
法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜試験を受ける公
正な機会を等しく確保している。
入学者選抜における競争性の確保については，受験競争倍率 2 倍以上を確保することにより，質の高い入学者の確保に努めている。
入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施及び学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立については，入学試験業務を包括的に管掌する入学試験管理委員会が常設されており，入試業務の企画立案・実施・点検・見直しが，適切かつ恒常的に安定して行われている。また，入学試
験管理委員会の下には，入学試験問題の編集・管理に当たる入試問題編集委員会が設置されるとともに，入学試験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員が委嘱されている。これら複数の入学試験関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。 また，入学試験管理委員会が入学試験実施後にその状況と結果を踏まえて，入学試験全体について点
検・見直しを行っている。
各々の選抜方法の適切な位置づけと関係，公平な入学者選抜については，法学既修者試験と法学未修者試験を別々に実施しており，法学既修者入学試験においては，論文式試験として憲法，民法，刑法，商法の４科目を課し，法学未修者入学試験においては小論文試験を課している。また，合格者を決定するに際して，出身大学は一切考慮していない。
適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等については，適性試験の点数が著しく低い者（総受験者の下位から 15％を基本とする）は，他の試験の成績が良くても不合格としている。
法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表については，法学既修者入学試験の論文式の法律科目試験（憲法，民法，刑法，商法）のすべてに基準点に達した者のうちから合格者を選抜し，同時に法学既修者と認定している（公法入門，憲法，私法入門，民法Ａ，民法Ｂ，民法Ｃ，民法Ｄ，民法Ｅ，民法Ｆ，会社法，商法，刑法入門，
刑法Ａ，刑法Ｂの 14 科目 28 単位が認定される。）。さらに，行政法，刑事訴訟法Ａ，刑事訴訟法Ｂについては，入学後に別途単位認定試験を行っている。このことは，大学院案内等で公表されている。
多様な知識・経験を有する者を入学させ得るための配慮及び法学以外の課程履修者
または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表については，履歴書等で把握した受験者の知識・経験を面接試験において考慮することとしており，平成 24 年度入学試験入学者において，法学以外の課程履修者又は実務等の経験を有する者の割合は，41.2％である。
入学試験における身体障がい者等への適正な配慮については，現在，支援体制を必要としている身体障がい者等の学生は在籍していないが，スロープ，バリアフリー，
点字ブロックの設置等，身体障がい者の入学が可能なように，施設・設備は整備されている。
18

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理並びに学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応については，平成 24 年度の入学
定員 80 名（既修者 50 名，未修者 30 名）に対し，入学者数は 34 名（既修者 18 名，未修者 16 名），入学定員充足率は 42.5％である。また平成 24 年度の収容定員 210 名に対し，年度当初の在籍学生数は 219 名，充足率は 65.2％である。本法科大学院の特色についての広報活動の強化，教育内容の充実，厳格な成績評価による司法試験合格率の向上等により，入学志願者の増加に努めるとともに，専任教員，助教等による学修指導等を強化し，就学意欲を維持向上させるよう努めている。
休学者・退学者の状況把握および適切な指導等については，平成 23 年度の休学者は12 名，その主な理由は経済的事情，勤務先の都合，病気療養，家庭の事情等である。
また，退学者は 23 名，その主な理由は，経済的事情，体調不良，進路変更，学業不振等である。
学生からの相談には，事務室の窓口職員，学生相談室のカウンセラー，オフィス・アワーの専任教員，クラス担任の教員，助教の間で，連携して内容に応じた適切な指導を行う体制を確保している。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<法務研究科>
入学者選抜における志願者数については，法科大学院の志願者数が全体として減少している状況の下で，本学もその影響を受けて減少傾向が続いており，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保は喫緊の課題となっている。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<法務研究科>
本法科大学院の特色についての広報活動の強化，教育内容の充実・厳格な成績評価
による司法試験合格率の向上等により，入学志願者の増加に努める。

４．根拠資料①法科大学院ホームページ（使命と特色→教育研究上の目的，入試について→アドミッション・ポリシー）②2012 入学試験要項③2012 法科大学院案内④日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規19

Ⅵ．学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果<法務研究科>
学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備については，①毎
年春季に学生に対しての定期健康診断を実施，②毎週１回駿河台日本大学病院の医師が，法科大学院内の保健室において健康相談を実施，③毎週１回大学本部からカウンセラーを法科大学院に派遣している。
各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知について
は，人権意識を高めるためのパンフレットを配布しているほか，各種ハラスメント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等を策定し，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会を設置して，被害を受けた者が救済を求めるための窓口を設けている。
20

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備については，平成
23 年度において５種類の奨学金等（日本大学法科大学院特別奨学生，日本大学古田奨
学生，日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生，授業料免除・入学金免除，日本学生支援機構奨学金）を給付しており，奨学金担当職員，学生生活委員会所属の教員が学生の相談に応じている。
身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備については，現状では対象者がいないが，今後対象となる学生が入学することとなった場合には個人の状況に応じて支援体制を組むこととしている。
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備については，クラス担任制度，専任教員全員によるオフィス・アワーを設けている。また司法試験受験経験者としての助教が，随時様々な相談を受ける体制を組んでいる。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
在学生は日本大学校友会の準会員になることによって，診療費助成制度の適用を受けることができる。
≪改善すべき事項≫<法務研究科>○司法試験の合格率が厳しくなる状況の下で，司法試験以外の進路について情報提供，相談体制が十分でない。
○経済的事情により休学，退学する学生も少なくない。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<法務研究科>○司法試験以外の進路についても，修了生の状況を把握するとともに，情報提供，相談体制の充実を図る。
○授業料減免等も含めた奨学金の一層の拡充を図る。

21

Ⅶ．教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<法務研究科>
講義室，演習室その他の施設・設備の整備および施設・設備の維持と社会状況等の22

変化に合わせた施設・設備の充実への配慮については，教育目標を達成するために必
要な施設設備が整備されている。
講義室・演習室等一覧
１階

講義室（102 教室：100 名収容），講師室，事務室

２階

自習室（224 席）

３階

自習室（60 席），研究室，模擬法廷室

４階

コンピュータ演習室，図書室

５階

講義室（502 教室：100 名収容）

６階・７階

研究室

８階

講義室（802・804 教室：50 名収容，803 教室：18 名収容），
演習室（801・805 教室：10 名収容），研究室

９階

講義室（902・904 教室：50 名収容，903 教室：18 名収容），
演習室（901・905 教室：10 名収容），研究室

１０10 階

３分割可能な講義室（1001 教室：228 名収容）
【分割利用時】1011・1013 教室：66 名収容，1012 教室：96 名収容

１１11 階

自習室（61 席）

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保については，自習室にキャレルデスクを 284 席用意し，学生個人に割り当てており，毎日早朝から夜まで利用可能である。そのほか，図書室，コンピュータ演習室，空き教室が学習に利用できる状況である。
各専任教員に対する個別研究室の用意については，専任教員については平均 26 ㎡程度の個別研究室を用意している。
情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備については，全館にインターネット接続が可能な学内有線ＬＡＮが敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。図書室には，図書司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフを開室時間中常時３名配置しているほか，事務室にも情報システムに精通した職員を配置している。
図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備については，
平成 24 年５月１日現在，図書資料が 18,332 冊，雑誌 178 種，視聴覚資料 159 種，電
子ＤＢ・電子ジャーナル 15 点で，開設当初に対する図書の増加率は 231％である。限定された図書収容能力のもとで，法科大学院における教育，研究に真に必要なものを体系的・計画的に収集する観点から，図書委員会の選書委員が，「図書室の選書及び購入に関する申合せ」に基づき選書を行っている。
図書館の開館時間の確保については，月から土曜日まで開室し，開室時間は，夏期
および冬期休暇期間中は短縮するが，月から金曜日までが 9：00 から 22：00，土曜日
は 9：00 から 20：00 である。
国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備については，
学内は「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」に沿って，学外は国公立大学
図書館協力委員会発行の「図書館相互協力便覧」に沿って，図書館の相互利用を行っている。
23

専任教員の授業担当時間の適切性については，専任教員の年間授業担当時間は週３～10 時間となっており，おおむね適正な範囲にある。
教員の研究活動に必要な機会の保障については，サバティカル・リーヴは導入していないが，研究専念期間制度の一つとして，「海外派遣研究員」の制度が置かれており，
ほぼ各年度１名派遣している。
専任教員への個人研究費の適切な配分については，申請に応じて個人研究費を支給している（年額上限 50 万円，助教は上限 20 万円）。さらに，平成 19 年度から学会出張旅費規程に基づき，申請により学会出張旅費を支給している。
教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備については，事務室職員及び講師室に配置した派遣職員２名により，教材作成の補助，授業前後の準備・片づけ，パソコ
ンやＡＶ設備の設営・操作方法の説明等を行っている。図書室においては，業務委託
により開室時間中常時３名の司書の資格を持った担当者を置き，電子ジャーナルの検索補助や検索方法の説明等を行っている。
専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備については，ＦＤ専門委
員会を置き，教員の授業参観等を実施するなど積極的に活動をしている。また，研究および教育の成果を発表するための紀要「法務研究」を毎年度刊行し，専任教員等の論文発表の場としている。掲載に当たっては，紀要編集専門委員会の委員が査読に当たっている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
本法科大学院図書室の限定された図書収容能力を補うために，近隣他学部図書館の相互利用を促進しており，関係の深い法学部図書館（徒歩 15 分）については，同学部学生と同じ条件での利用を可能としている。
また，データベース，電子ジャーナルの導入を積極的に進めており，法科大学院図書室専用のホームページを開設しているほか，学生，教職員を対象としたデータベース等利用の講習会を開催しており，平成 23 年度は２回開催し延べ 49 名が参加した。

４．根拠資料①図書委員会内規②図書室の選書及び購入に関する申合せ③日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ④図書館相互協力便覧

24

Ⅷ．社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<法務研究科>
法科大学院としての社会との連携協力に関する方針は特に定めていないが，実務教育として地域住民に対して無料法律相談を実施するとともに（クリニック・ローヤリ
ングの授業において，平成 23 年度は５月，６月にかけて６回実施），積極的に教育研
究成果の社会への還元，地域社会貢献を行っている。また多くの教員が，政府，地方公共団体の各種審議会委員等を務めている。

25

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理・運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<法務研究科>管理運営に関する規程等の整備については，全学共通の「日本大学規程集」としてまとめられ，また，学務，学生生活，研究，図書，人事，ＦＤ専門，入学試験管理，
紀要編集専門等の各委員会の内規を整備している。
教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重については，「日本大学学則」で，本法科大学院の教学に関する事項を分科委員会の審議事項と定めており，①教育課程および担任に関すること，②試験に関すること，③学位論文の審査および学位の授与に関すること，④教育および研究に関すること，⑤教員の進退に関するこ26

と，⑥学生の賞罰および入退学に関すること，⑦その他教育上重要な事項を審議決定している。
法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等適切性については，法務研究科長は，「日本大学学則」第 111 条第２項および日本大学教育職組織規程第６条
第４項により「総長又は総長が当該研究科の教授のうちから任命したもの」とされており，現在総長が研究科長を兼務している。
法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担については，本法科大学
院は独立研究科として設置されているが，他学部教員による講義担当が行われ，また法学部図書館等他学部の図書館が利用できる体制が整えられている。
教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保については，設置者である
学校法人日本大学は，教育研究活動の整備のための財政基盤について，適切に実施するための経費を負担し，加えて維持・向上を図ることができるように必要な配慮を行ってきている。
事務組織の整備と適切な職員配置については，法科大学院専門の事務組織として，
平成 22 年４月に大学院事務局が新たに編成され，４独立研究科を所管する事務局のもとに法科大学院事務室が置かれた。平成 23 年５月１日時点で，専任職員９名のほか，派遣・臨時職員２名の合計 11 名を配置している。また，講師室及び図書室は業務委託としており，講師室は通常２名，図書室は通常３名を配置している。
事務組織と教学組織との有機的な連携及び事務組織の適切な企画・立案機能については，事務室は本法科大学院の管理運営はもとより，教育研究の支援並びに学生の支援部署として，教育研究にかかわる意思決定に必要不可欠な情報の提供や伝達，教員や学生からの要望への対応等を通じて教学組織をサポートしている。このため，教学に関する各種委員会には，委員や幹事として事務室職員が加わっている。
職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組みについては，大学本部の各部局が能力向上を目的として行う業務別研修会（教務事務研修会・学生課職員
研修会，図書館業務研修会等）に各職員が定期的又は随時に参加することにより，専門知識の獲得や個別的業務遂行のための能力向上を図っている。

４．根拠資料○大学院法務研究科事務室業務分担表

27

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果<法務研究科>
教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立については，
独立大学院であるため，収支均衡を図ることは困難であり，大学全体として対応している。また，研究科予算については，本部財務部からの通知により適切に編成し，執行している。また，監事監査は毎年実施され，会計監査等も適時実施されている。

４．根拠資料○平成 24 年度本部予算編成基本方針

28

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<法務研究科>
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施について
は，全学自己点検・評価委員会の下に，教職員からなる大学院法務研究科自己点検・評価委員会を設置しており，３年ごとの全学的な自己点検・評価，５年ごとの専門職大学院としての認証評価を受けるための点検評価を実施している。
自己点検・評価の結果の公表については，ホームページへの掲載，報告書の印刷公表が行われている。
自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備及び自己点検・評価の結果の改善・向上への反映については，３年ごとの自己点検・評価で摘出された改善事項を毎年改善していくシステムを整備している。平成 21 年度
全学自己点検・評価報告書で記載した改善事項について，平成 22 年度，23 年度にわたり所管委員会で逐次検討し改善を図った結果，成績評価基準の明確化，組織的体系的なＦＤ活動の実施，在学生自習室の不足の解消等が実現している。
組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開については，「法科大学院ホームページ」，「2013 法科大学院案内」により，本法科大学院の特色・教育目標，入学者選抜，教育29

内容・評価の方法，進級・進路状況，教員，学生支援体制，施設・設備の状況等広範な情報の公開に努めている。さらに主として学内の説明指導用の資料として，学業，
学生生活，施設設備，学則等について取りまとめた大学院要覧，シラバスを毎年度作成し，学生，教職員に配布しているが，外部に対する情報公開の手段としても有用であることから，事務室に常備し，希望者には閲覧・配布している。
学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備について，平成 22 年３月，本法科大学院に関する情報を学内外に広く公開し，その諸活動について社会の理解を深めるとともに説明責任を果たすことを目的として，「日本大学大学院法務研究科
における情報公開に関する取扱」を定めた。本取扱では，学内外からの情報公開の要請への対応を含めた情報公開についての基本方針を定めるとともに，情報公開委員会の設置を規定している。
情報公開の説明責任としての適切性については，現状において学内外に対する説明責
任は十分に果たしていると考えるが，毎年度その在り方を見直していくこととしている。更に情報公開の要請があれば説明責任を果たす観点から適切に対処することは当然である。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<法務研究科>
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施について
は，自己点検・評価委員会の企画調整の下で，各委員会がそれぞれの所管事項について自己点検・評価を実施し，問題点の改善を進める体制を採っていることは，各事項について知識経験を有する教職員による充実した自己点検・評価を可能し，責任を持って積極的に改善を進める基礎となっている。
≪改善すべき事項≫<法務研究科>
一部学生において，授業評価アンケート結果，意見要望に対してどのように対処す
るか明らかでないとの不満がある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<法務研究科>
意見要望に対する改善状況をとりまとめ，学生に情報公開する方策を検討し，実行する。

４．根拠資料○日本大学自己点検・評価規程○法科大学院ホームページ
30

○2012 年度大学院要覧○2012 シラバス

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大学院法務研究科の改善意見
学部等名

大学院法務研究科

大項目（基準）Ⅳ

改善事項

教育の内容・方法・成果

Ⅳ－３

成果等

修了者の進路の適切な把握・分析（改善の方向）修了者の進路について，適切な方法により把握しその結果を分析

改善の方向及び具体的方策することにより，教育目標の達成に活用する。
（具体的方策）①修了生を対象に進路状況等の調査を継続的に実施する。
②その結果を分析検討し，教育目標の達成に活用する。

改善達成時期①については，平成 24 年度中②については，平成 25 年度までに改善担当部署等

学生生活・就職委員会

学部等名

大学院法務研究科

大項目（基準）Ⅴ

改善事項

入学定員充足率，収容定員充足率の向上

学生の受け入れ（改善の方向）入学志願者の増加に努めることにより，入学定員充足率，収容定員充足率を向上させる。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）①本法科大学院の特色についての広報活動を強化するとともに，教育内容の充実・厳格な成績評価により司法試験合格率の向上等に努める。
②受験しやすい入学試験の制度を検討し，実施する。

改善達成時期
改善担当部署等①については，平成 26 年度までに②については，平成 24 年度中に入試管理委員会32

学部等名

大学院法務研究科

大項目（基準）Ⅵ

改善事項

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

学生支援（改善の方向）①司法試験以外の進路について相談体制を整備し，情報提供を行う。
②経済的事情により休学，退学する学生をできるだけ減少させる。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）①司法試験合格者以外の進路について，修了生の調査を行うとともに，その結果に基づいて必要な相談，情報提供を行う体制を整備し，実施する。
②授業料減免，奨学金の一層の拡充を図り，学生に対する経済的支援を充実する。

改善達成時期①については，平成 26 年度までに②については，平成 24 年度中に改善担当部署等

学生生活・就職委員会

学部等名

大学院法務研究科

大項目（基準）Ⅹ

改善事項

学生の意見を踏まえた改善の実施，説明

内部質保証（改善の方向）授業評価アンケート等に基づく学生の意見要望については，誠実に対応し，その結果については適時適切に学生に説明する。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）学生の意見，要望等に基づく改善の実施状況については，ガイダ
ンス，情報システム等により，学生に伝達する仕組みを構築し，実施する。

改善達成時期

平成 24 年度中に改善担当部署等

ＦＤ専門委員会33

評定一覧表
基準名

法務研究科

1

理念・目的

Ａ

2

教育研究組織Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果

ＡＡ（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果

Ａ（教育方法）

教育内容・方法・成果

Ａ

（成果）

5

学生の受け入れ

Ｂ

6

学生支援

Ａ

7

教育研究等環境Ａ

8

社会連携・社会貢献

Ｂ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務Ａ（管理運営）

管理運営・財務

Ｂ

（財務）

内部質保証

Ａ

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

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