妹背牛町強靱化計画

令和３年４月［令和 4 年 1 月改訂版］
妹背牛町

【目
第１章

次】

はじめに

１

計画の策定趣旨····················································· 2２計画の位置付け····················································· 3

第２章

妹背牛町強靱化の基本的考え方

１

妹背牛町強靱化の目標

２

本計画の対象とするリスク

第３章··············································· 4··········································· 5

脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

３

評価の実施手順

４

評価結果

第４章

·················································· 7·················· 8······················································ 9···························································· 9

妹背牛町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定

１

施策プログラム策定の考え方········································· 21２

施策推進の指標となる目標値の設定

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定） ···························· 21

４推進事業の設定 ························································ 22··································· 21【妹背牛町強靱化のための施策プログラム及び推進事業一覧】

第５章··············· 23

計画の推進管理１

計画の推進期間等··················································· 38

２計画の推進方法····················································· 38【別表】 妹背牛町強靱化のための推進事業一覧- 1 -····························· 39

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨
平成２３年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成２６年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した令和元年１２月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝·千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨·豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、平成２７年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した令
和２年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組
みが順次整備されてきた。
この間、妹背牛町においても、東日本大震災や平成２８年豪雨災害、平成３０年胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「妹背牛町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、妹背牛町の強靱化を図ることは、
今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、妹背牛町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「妹背牛町強靱化計画」を策定する。

- 2 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、妹背牛町総合振興計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。

妹背牛町総合振興計画

国土強靱化基本計画
調和

特定分野別計画・妹背牛町地域防災計画
・妹背牛町水防計画
・妹背牛町インフラ長寿命化計画
・その他計画

北海道強靱化計画

連携
妹背牛町強靱化計画

- 3 -

調和

第２章
１

妹背牛町強靱化の基本的考え方

妹背牛町強靱化の目標
妹背牛町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な

社会経済機能を維持することに加え、本町がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機
能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギ
ー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課
題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
妹背牛町の強靱化は、こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考
え方を踏まえ、妹背牛町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを妹背牛町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

妹背牛町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と妹背牛町の社会経済システムを守る（２）妹背牛町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）妹背牛町の持続的成長を促進する

- 4 -

２

本計画の対象とするリスク
妹背牛町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事

象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計
画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財産と妹
背牛町の社会経済システムを守る」という観点から、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、妹背牛町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。

２－１

妹背牛町における主な自然災害リスク（１）地震〇 太平洋沖における海溝型地震
・根室沖における３０年以内にＭ7.8～8.5 程度の地震発生確率は、80％程度（平成３０年２月地震調査研究推進本部長期評価）〇 内陸型地震（平成３０年全国地震動予測地図）
・道内の主要活断層は１３箇所
・黒松内断層帯の発生確率 ··· Ｍ7.3 程度以上、３０年以内に 2％～5％以下
・サロベツ断層帯の発生確率 … Ｍ7.6 程度、３０年以内に 4％以下
〇 過去の被害状況
・空知直下型地震（平成 7 年）～震度不明 小学校・一般住宅等の被害有
・北海道胆振東部地震（平成３０年）～震度４ 停電１２時間（２）豪雨／暴風雨／竜巻〇 過去３０年の台風接近数は、年平均２個（全国平均約６個）と比較的少ないが、昭和５６年の低気圧前線と台風による大水害（避難者 41 名、農産物被害 408 百万円）や昭和
63 年発生の低気圧前線と台風による水害（避難者 354 名、農産物被害 213 百万円）をはじめ、前線性降雨や台風による浸水被害等が発生している。また、近年においては、
本町では被害が発生していないものの、集中豪雨による災害が頻繁に発生。平成２８年
８月中旬以降に本道に接近・上陸した一連の台風（７号・９号・１０号・１１号）に伴- 5 -う大雨や強風等によって、甚大な被害が発生している。
〇 平成３年から平成２９年の間に、道内では４７の竜巻等が発生（本町の被害なし）している。
（３）豪雪／暴風雪〇 豪雪地帯に指定されており、大雪や吹雪による交通障害が頻繁に発生している。

２－２

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ··· Ｍ７クラス、３０年以内に 70％〇 被害想定 ··· 死者２．３万人、負傷者１２．３万人、避難者７２０万人、
建物全壊６１万棟、経済被害９５．３兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ··· Ｍ８～９クラス、３０年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ··· 死者２３．１万人、負傷者５２．５万人、避難者８８０万人、
建物全壊２０４．９万棟、経済被害２１３．７兆円、被災範囲４０都府県（関東、北陸以西）

- 6 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
妹背牛町としても、本計画に掲げる妹背牛町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析·評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】

・

過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、妹背牛町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施

・

また、国土強靱化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた妹背牛町の対応力についても、併せて評価

- 7 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など妹背牛町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、妹背牛町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと１７の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

【リスクシナリオ
カテゴリー

１７の「起きてはならない最悪の事態」】
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1 人命の保護1-3 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-4 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
1-5 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

救助・救急活2 動等の迅速な実施
3

行政機能の確保2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-3 被災地における医療・福祉機能等の麻痺
3-1 町内外における行政機能の大幅な低下
4-1 エネルギー供給の停止

4

ライフラインの 4-2 食料の安定供給の停滞確保
4-3 上下水道等の長期間にわたる機能停止
4-4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

経済活動の機能維持
二次災害の抑6制57

迅速な復旧･
復興等

5-1 サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
6-1 農地等の保全管理
7-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
7-2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

- 8 -

３

評価の実施手順
前項で定めた１７の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

- 9 -

（１）
１-１

人命の保護
地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化率は６４．５％であり、一定の進捗がみられるが、法改正により一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられていることなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。特に、民間の大規模建築物などについては、早急な耐震診断の実施や診断結果に基づき必要な耐震化を進める必要がある。
○ 小中学校（１００％）、医療施設（１００％）、社会福祉施設（１００％）、社会体育施設（１００％）など不特定多数が集まる施設の耐震化は完了しており、これらの施設は、災害時に避難場所として利用されることもあることから、天井の脱落対策など留意が必要である。
（建築物等の老朽化・空き家対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、「妹背牛町公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）に沿った維持管理等を適切に行う必要がある。
○ 町営住宅の老朽化対策については、「妹背牛町公営住宅等長寿命化計画」（平成２８年３月策定）等に基づき、計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
〇 「妹背牛町空き家等の適正管理に関する条例（平成 25 年 2 月）」の施行と「妹背牛町空き家等対策計画（平成元年度）」の策定による空き家等の適正管理の推進を図るとともに、妹背牛町定住促進支援事業の「住宅等撤去助成」及び「中古住宅購入支援」の助成事
業により、空き家の発生抑制と利活用を主審する必要がある。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 現在、町内には指定緊急避難場所及び指定避難所が設定されているが、指定された避難所の整備の水準や収容人数、安全性、管理の水準など、その適切性について不断の見直しを行う必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所については、その対象者や位置付け等に関し住民への普及啓発に取り組む必要がある。
（その他）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率
64.5％（H27） ＊全国 82％（H27）
・小中学校の耐震化率100％（R1） ＊全国 99％（R1）
・医療施設の耐震化率100％（H30） ＊全国 75％（H30）
・社会福祉施設の耐震化率100％（H28） ＊全国 90％（H28）
・社会体育施設の耐震化率100％（R1） ＊全国 79％（R1）・指定緊急避難場所６箇所、指定避難所１１箇所
１-２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水ハザードマップの作成）- 10 -

○洪水ハザードマップを作成・配布しているが、町民に対して周知の推進を図り、防災訓練等の実施を検討する必要がある。

（河川改修等の治水対策）○ 国、道、市町村では、それぞれの管理河川において、洪水を防止するための河道の掘削、築堤、護岸の整備など、治水対策を行ってきたが、進捗途上であり、近年大雨災害で被害を受けた河川等の改修に重点化するなど、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
○ 近年頻発するゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、可搬式排水
ポンプ設備の整備を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成状況 作成済み（H29）

１-３

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪による通行規制や復旧見込みなど、各道路管理者（国、道、市町村）が連携し、きめ細やかな情報を提供する必要がある。
（除雪体制の確保）○ 豪雪等の異常気象時においては、各道路管理者（国、道、市町村）による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
【指標（現状値）】
・道路点検における防雪に関する道路の要対策箇所の対策率

要対策箇所なし

１－４ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、暖房器具など備蓄整備について、避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・備蓄状況 毛布類

１-５100 枚(R1)、発電機 6 台(R2)、暖房器具 なし(R2)

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 関係行政機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を維持する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報をリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、効率的な運用- 11 -

を図る必要がある。
防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道と情報共有を図り、町民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信連絡訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。

○（住民等への情報伝達体制の強化）○ 国のガイドラインを踏まえ、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成する必要がある。
○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、町内会や自治会、自主防災組織など地域住民が相互に連携し、避難行動要支援者名簿を活用するなど、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線の整備を促進するとともに、避難勧
告等の住民への情報伝達に関し、予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ デマや根拠の無い情報により住民に不安等を与えないよう、警察や関係機関と連携を図り、迅速で正確な情報発信が可能となる体制を構築する必要がある。
（防災教育推進）○ 防災教育の推進に向けて、関係機関と連携し、多様な担い手育成を図る必要がある。
○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・避難行動要支援者計画の策定状況 平成 24 年策定
・避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況 未策定（R2）・防災訓練等の実施回数 なし（R2）
・防災行政無線通信設備整備状況 移動系の整備実施済み（R2）
・同報系未整備- 12 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の実効性を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜行うとともに、防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制の構築が必要である。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役
割や設置場所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、関係機関等と連携のもと、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）12 件（R1）

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 地域防災計画の推進など関係行政機関の連携を図っており、今後も防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の情報共有・連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人
員が被災地に派遣されるなど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、近年、
頻発・激甚化する道内外における大規模自然災害に備え、陸上自衛隊旭川駐屯地とのさらなる連携を図る必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・消防団員数 ４９人（R2）- 13 -

２-３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療支援体制の強化）○ 被災時において、その状況に応じた適切な医療救護活動を実施するため、北海道や医師会等の関係機関との連携による災害時医療支援体制の整備が必要である。
（災害時における福祉的支援）〇 災害時における福祉避難所等での必要な人材確保のため、福祉関係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 災害時における感染症の発生・蔓延等を防止するため、平時からの感染症対策として、
定期的な予防接種の実施や知識の普及啓発、未接種者への勧奨を行う。
【指標（現状値）】
・民生委員数 13 人（R2）・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
1 期 75％（R2） 2 期 100％（R2）- 14 -

（３）

行政機能の確保３-１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を定める業務継続計画を策定し、訓練などを通じ、本部機能の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画の見直しや業務継続計画の策定などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。
また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、団員確保など課題も抱えており、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 防災拠点となる役場庁舎の耐震化及び非常用発電設備の整備は完了しているが、防災拠点としての業務を維持継続するため機能強化を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 災害時に行政サービス機能の低下を招かないよう人員を確保するなど、業務継続体制を強化する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、関係機関相互の応援・受援体制の構築を図る必要がある。
（行政情報等のバックアップ体制の整備）○ 本町は、冷涼な気候や首都圏等との同時被災の可能性が少ないことなど、データ保管に適した環境を有しており、こうした立地環境の優位性を活かし、政府や自治体が所有する行政情報のバックアップ先としての機能が担えるよう所要の取組を促進する必要がある。また、災害時における政府機能の首都圏外での代替場所として、今後、政府の取組状況を見極めながら、所要の対応を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・災害対策本部を設置する役場庁舎の耐震化率100％（R2）
・災害対策本部を設置する役場庁舎の非常用電源稼働時間 概ね 72 時間（R2）- 15 -

（４）ライフラインの確保

４-１

エネルギー供給の停止【評価結果】（電気事業者等との連携）○ 本町では北海道電気保安協会と災害時協力協定を締結しているが、胆振東部地震に伴う大規模停電を踏まえ、復旧作業や電力需給の安定など、さらに連携を強化する必要がある。
（避難所等への石油等燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、北海道と北海道石油業協同組合連合会で協定を締結しており、本協定が災害時に有効に機能するよ
う、平時からの情報共有など連携強化を図る。
〇 本町と北海道ＬＰガス災害対策協議会で締結の協定に基づき、災害時、避難所等にＬ
Ｐガスが安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を促進する。
【指標（現状値）】
・災害時協力協定書（H26）
・災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書（H23）
・災害等の発生時における妹背牛町と北海道ＬＰガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定書（H22）４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 本町の農業は高い食料供給力を持っており、大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けた場合、食料需給に甚大な影響を及ぼすことが危惧される。こうした事態に備え、耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農業の体質強化）○ 現在、本町の農業は、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保のほか、新たな技術の活用など、本町農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・農家戸数 184 戸（R2）・耕作面積 3,430ha（R2）
・認定農業者への農地集積率

99.1％（R2）- 16 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池など水道施設の耐震化や老朽化対策の計画的な整備を促進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、施設の重要度や劣化度合のほか今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など
老朽化対策を促進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が被災した場合に備え、緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽
や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（農業集落排水施設等の老朽化対策等）○ 施設の改築・更新など計画的な維持管理に欠かせない最適整備構想に基づいた施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。
【指標（現状値）】
・上水道の基幹管路の耐震適合率
・農業集落排水施設最適整備構想の策定状況
４-４0％（R2）
100％（R 元）

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、地域間を連結する避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策、老朽化対策）○ 道路防災総点検の結果を踏まえ、要対策箇所への対策工事について路線の重要性を勘案するとともに、新たな対策が必要な個所等の把握に努めるなど、計画的な整備を推進する。
○

橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「妹背牛町橋梁長寿命化修繕計画」等に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他各道路施設についても、計
画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（鉄道施設の耐震化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎や高架など鉄道施設の耐災害性の確保のほか、道、鉄道事業者などの関係機関と連携し、持続的な鉄道網の確立に向けた取組を検討する必要がある。
【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率 57％（R2）
・橋梁の点検率 100％（R1）
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況 100％（R2）- 17 -

（５）

経済活動の機能維持

５-１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）○ 近年、全国的に相次ぐ自然災害や、人手不足の深刻化などにより、企業の事業継続に関するリスクマネジメントへの意識が高まる中、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本町の優位性を活かすとともに、企業のニーズに応じた支援の検討などオフィスや生産拠点の本町への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における事業継続体制の強化）○ 災害時における経済活動の継続を確保するため、関係機関等との連携による支援など、町内の中小企業等における「事業継続計画」の策定を促進する。また、商工会と町による「事業継続力強化支援計画」の策定を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・新規企業立地件数 0 件（R2）
・事業継続計画 3 社（R2）・事業継続力強化支援計画 策定済（R2）- 18 -

（６）

二次災害の抑制６-１

農地等の保全管理【評価結果】（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・農地面積 3,430ha（R2）・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数 11 組織（R2）- 19 -

（７）迅速な復旧・復興等

７-１

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」を策定する必要がある。
【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定状況

７-２

未策定（R2)復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 町と妹背牛町建設業協会において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、町職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、協会とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（建設業の担い手確保）○ 災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・町内建設業及び土木業就業者における 15～29 歳の構成比（町内建設・土木業 10 事業所分）- 20 -

1.2％

第４章
１

妹背牛町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方
第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、妹背牛町における強靱化施策の取組方針を示す「妹背牛町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組
み合わせ、17 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）
施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
妹背牛町の総合計画である『第 9 次妹背牛町総合振興計画』で掲げる「安全・安心で信頼できるまちづく」という基本目標の実現を図るとともに、妹背牛町の強靱化を北海道・国の強靱化へとつなげるため、総合振興計画の方向に- 21 -

沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点化すべき施策項目を設定した。

4推進事業の設定
施策推進に必要な各事業のうち、妹背牛町が主体となって実施する事業を設定し、別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 22 -

【妹背牛町強靱化のための施策プログラム及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 17 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載する。
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化率は、６４．５％であり、一定の進捗がみられるが、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。特に、民間の大規模建築物などについては、早急な耐震診断の実施や診断結果に基づく必要な耐震化整備を進める。
○ 小中学校（100％）、医療施設（100％）、社会福祉施設（100％）、社会体育施設（100％）などの不特定多数が集まる施設の耐震化は完了しており、これらの施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、天井の脱落対策等も含め、一層の促進する。
（建築物等の老朽化・空き家対策）【重点】○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物も見込まれることから、「妹背牛町町公共施設等
総合管理計画」（平成 29 年 3 月策定）に沿った維持管理等を適切に実施する。
○ 町営住宅の老朽化対策については、「妹背牛町公営住宅等長寿命化計画」（平成 24 年
3 月策定）等に基づき進めている建替え・改善等の実施を継続する。
〇 町内の市街地及び農村地域において、人口減少に伴い空き家が増え続けていることから、近隣住民の生活環境に与える影響や震災及び暴風雪などの自然災害発生時における危険性が顕著化している。そのため、空き家所有者等に対して、空き家の除却及び利活用に対する助成事業を実施し、空き家の発生抑制を推進する。
（避難場所等の指定・整備）【重点】○ 災害対策基本法に基づいて指定される指定緊急避難場所や指定避難所について、整備の状況や収容人数、安全性、管理の状況など、その適切性を確保するため、不断の見直しを行うとともに、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成する。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定や機能整備を促進するとともに、住民等に対し福祉避難所に関する情報の周知に取り組む。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園（特定地区公園）や備蓄倉- 23 -

庫等について、新築・改築なども含め地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道と連携を図り整備を推進する必要がある。
（防火対策・火災予防）○ 消防法令違反の是正や住宅用火災警報器設置による防火対策の強化とともに、火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進する。
《指 標》
《目 標》
住宅の耐震化率
64.5％（H27）
95％（R7）
小中学校の耐震化率
100％（R1）
100％を維持（R7）
医療施設の耐震化率
100％（H30）
100％を維持（R7）
社会福祉施設の耐震化率100％（H28）
100％を維持（R7）
社会体育施設の耐震化率100％（R1）
100％を維持（R7）
指定緊急避難場所６箇所、指定避難所１１箇所
必要に応じて整備《推進事業》
公営住宅等整備・維持管理事業【建設課】
庁舎等維持営繕事業【総務課】
道路維持管理事業（町道改良・維持管理）【建設課】
火災予防対策事業（消防・自治会との協力体制整備）【総務課】
公営住宅等解体事業（空き家対策総合支援事業）【建設課・企画振興課】
住宅等撤去費助成事業（空き家対策総合支援事業）【企画振興課】
中古住宅購入支援（空き家対策総合支援事業）【企画振興課】

１－２ 異常気象による広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 洪水ハザードマップ等作成の基礎資料となる想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域図について、国や道からの情報提供を受けながら作成した洪水ハザードマップを活用した防災訓練等の実施を促進するとともに、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を進める。
○ 国の作成した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」や近年の内水被害の発生状況等を踏まえ、市町村の内水ハザードマップの作成及びハザードマップに基づく防災訓練の実施を促進する。
（河川改修等の治水対策）【重点】○ 河道の掘削、築堤の整備などの治水対策について、近年の大雨災害等を勘案した重点- 24 -

的な整備を推進する。
○ 樋門・樋管、排水機場等の河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保するため、個別施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化対策、施設の維持管理を適切に実施する。
○ 近年の内水による浸水被害状況等を勘案し、排水ポンプ場、可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を推進する。
《指 標》
洪水ハザードマップの作成状況 作成済み（H29）《目 標》
必要に応じて更新《推進事業》
ハザードマップ作成更新事業【総務課】
河川施設維持管理事業（排水機場等施設の管理・改修・維持）【建設課】
浚渫推進事業（治水対策強化・河川氾濫防止対策）【建設課】
１－３ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）【重点】○ 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、地域住民や外国人を含む観光客等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、優先的に通行を確保する路線の設定や暴風雪に関する平時からの意識啓発を推進する。
○ 道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵などの対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進する。
（除雪体制の確保）【重点】○ 管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な確保など相互支援体制を強化する。また、冬期間の災害による被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪を強化する。
○ 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強
を図る。
《指 標》
《目 標》
道路防災総点検における防雪に関する道路の要対策箇所の対策率～要対策箇所無し《推進事業》
道路除雪管理事業（道路管理体制）【建設課】
除雪車両購入事業（雪寒機械導入）【建設課】- 25 -

必要に応じて対策

１－４ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）【重点】○ 町が設置する避難所等における防寒対策として、民間事業者と連携して停電時でも安全に使用できる暖房器具や発電機、携帯用トイレなどの備蓄を促進する。
《指 標》
備蓄品 毛布類 100 枚(R1)
備蓄品 発電機 6 台(R2)
備蓄品 暖房器具 なし(R2)《目 標》
必要に応じて追加
必要に応じて追加
20 台(R5)《推進事業》
防災対策推進事業（避難所周知・誘導など避難対策）【総務課】
災害対策用備蓄品購入事業（暖房設備等）【総務課】
１－５ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）【重点】○ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道
防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、関係機関相互の連絡体制を強化する。
○ 災害対策に必要な監視カメラ画像や雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関
がリアルタイムで共有する各種システムについて、一層の効果的な運用を図る。
○ 災害時における行政機関の通信回線を確保するため、道と町を結ぶ総合行政情報ネッ
トワークの停電時対策や計画的な更新、衛星携帯電話の整備を促進するなど、通信手段の多重化を促進する。
（住民等への情報伝達体制の強化）【重点】○ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を踏まえた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を行うとともに、各種災害に係る避難勧告等の発令基準の策定を促進する。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線（移動系・同報系）の整備を促進す
るとともに、防災等に資する公衆無線ＬＡＮ機能の整備、北海道防災情報システムとＬ
アラート（災害情報共有システム）の連携強化と職員の操作能力の向上、災害情報伝達
手段の多重化を促進する。
○ 国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用を含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備する。
（高齢者等の要配慮者対策）○ 要介護高齢者や障がい者など災害時の情報収集や避難等に支援が必要な方々に対し、それぞれの状況に応じた迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者名簿の作成と名簿- 26 -

を活用した地域住民の支援による避難体制の整備や安否の確認など、「共助」の最大限の発揮に向け、所要の対策を推進する。
（防災教育の推進）○ 地域防災に関する実践活動のリーダーの養成や自主防災組織の組織率の向上、教育施設等を活用した地域コミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。
○ 防災教育を通じた「自助」の意識醸成に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、個人や企業、団体、大学、関係機関、ＮＰＯなどノウハウを活用した取組を推進する。
○ 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。
《指 標》
避難行動要支援者計画の策定状況 平成 24 年策定

避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況（R2）
防災訓練等の実施回数 なし（R2）
防災行政無線通信設備整備状況
・移動系の整備実施済み（R2）
・同報系未整備未策定《目 標》
災害時避難支援プ
ラン個人計画の毎
年更新
策定（R7）
年 1 回（R3）
移動系維持
同報系(R7)《推進事業》
防災行政無線整備更新事業（情報伝達体制の整備）【総務課】
防災行政無線整備事業（同報系設備の整備）【総務課】
防災対策推進事業（伝達体制の整備ほか）【総務課】
防災対策推進事業（防災訓練実施）【総務課】
防災対策推進事業（避難行動要支援者計画策定）【健康福祉課】
防災対策推進事業（地域住民への意識づくり）【総務課】
防災教育推進事業（自然災害に対応した防災授業）【教育委員会】- 27 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道、民間企業･団体等との間で締結している応援協定について、こうした協定に基づく防災訓練に住民の参加も加えるなど平時の活動を促進し、その実効性を確保
するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。
○ 災害時に被災地へ円滑な物資供給を行うため、国からのプッシュ型支援や自衛隊からの支援のほか、民間事業者からの協定による提供など事前に支援物資の経費負担や調達方法を確認する。
○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政、社協、ボランティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成等を促進するとともに、３者間で被災地での対応状
況や課題についての情報共有を図る。
（非常用物資の備蓄促進）【重点】○ 大規模災害時において応急物資の供給・調達に係る広域的な対応を図るため広域での物資調達等の体制整備に取り組む。
○ 地域づくり総合交付金などの活用や民間事業者等との協定などを通じ、要配慮者向けも含めた非常用物資の備蓄体制の強化及び備蓄施設の整備を促進する。
○ 家庭や企業等における備蓄について、最低３日間、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源の確保についての啓発活動を強化するなど、備蓄に対する自発的な取り組みを促進する。
《指 標》
防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）12 件
（R1）

《目 標》
必要に応じて更新・締結《推進事業》
防災対策推進事業（関係機関との支援物資連携)【総務課】
災害対策用物資備蓄事業（家庭内備蓄の意識啓発、非常用物資の計画的な備蓄）【総務課】
２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）【重点】○ 各種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊のほか鉄道や通信、ガス事業者といった指定公共機関など官民の防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。

- 28 -

○ 消防職員や隊員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図るとともに、訓練施設の整備も含め、効果的な訓練環境の整備に向けた取組を推進する。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 道内外における大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される本道の自衛隊について、配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、道や関係機関と連携した取組を推進する。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）【重点】○ 消防関係機関の災害対応能力の強化に向け、災害用資機材等の更新・配備を計画的に
行う。
《指 標》
《目 標》
消防団員数 ４９人【定員 50 名】（R2）
50 名(R5)《推進事業》
防災対策推進事業（実践的な防災訓練等の実施）【総務課】
防災力強化対策（消防隊員等体制強化)【妹背牛消防署】
庶務事業（自衛官募集の協力等）【総務課】
消防車両整備事業（計画的な整備）【妹背牛消防署】
２－３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 炊き出し等による適温食の提供や食物アレルギーへの対応など避難者の健康面に配慮した食事の提供、段ボールベッド等の整備、トイレ環境の向上など避難所における良好な生活環境の整備を促進する。また、車中など避難所以外への避難者への対応方法を検討する。
（被災時の医療支援体制の強化）【重点】○ 妹背牛診療所及び老人保健施設りぶれ等の福祉施設の災害対応力の向上を図るため、関係機関との連携の下、具体的な災害を想定した実働訓練の実施を検討する。
○ 妹背牛診療所における災害時の救命医療、重篤患者の受入などの機能を確保するため、応急用医療資機材の整備を促進する。
（災害時における福祉的支援）○ 災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る。

- 29 -

（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、
災害時の防疫対策を推進する。
《指 標》
民生委員数 13 人（R2）
防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
1 期 75％（R2） 2 期 100％（R2）《目 標》
現状維持（R7)
1 期 100％（R7）
2 期 100％（R7）《推進事業》
災害対策用備蓄品購入事業（生活関連備蓄品等）【総務課】
防災対策推進事業（被災時の医療支援体制の強化）【総務課】
防災対策推進事業（地域との連携による支援体制整備）【総務課】
診療所医療機器整備事業【健康福祉課】
民生委員児童委員活動推進事業（活動支援）【健康福祉課】
感染症予防対策事業（感染症の発生とまん延防止）【健康福祉課】- 30 -

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）【重点】○ 災害対策本部の機能強化に向け、定期的な実働訓練などを通じ、職員の参集範囲や指揮室各班の業務内容、情報の収集・集約体制・連携方法などを検証し、必要に応じ見直しを行う。併せて、本部機能の運用に必要な資機材の整備、食料など非常用備蓄を計画的に推進する。
○ 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画の見直し、本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進する。また、地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を促進する。
○ 災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可欠な庁舎の機能強化を促進し、非常用電源設備が、概ね７２時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄を促進する。
○ 業務全体を対象にした業務継続計画の整備を促進し、災害時における業務の継続体制を確保する。
（広域応援・受援体制の整備）○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援職員を派遣する場合に備え、職員の研修や応援活動に必要な事務機器等の準備を行う。
《指 標》
災害対策本部を設置する役場庁舎の耐震化率 100％（R2）
災害対策本部を設置する役場庁舎の非常用電源稼働時間
概ね 72 時間（R2）《推進事業》
防災対策推進事業（本部訓練の実施・検証他）【総務課】
防災対策推進事業（受援体制の整備）【総務課】
庁舎等維持営繕事業（庁舎設備本部機能強化）【総務課】- 31 -《目 標》
100％を維持（R7）
設備を維持(R7)
必要な燃料を確保

４．ライフラインの確保
４－１ エネルギー供給の停止（電力基盤等の整備）○ 災害時も含めた電力の安定供給を確保するため、非常時にも対応可能な設備の導入・普及に努めるとともに、電源の多様化、分散化を促進する。
○ 電力需給の安定に関する取組を着実に実施するとともに、災害発生時において停電の発生や復旧の目処などの情報を迅速に把握し、町民等へ発信するため、国や電気事業者
等との連携強化を図る。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 北海道と北海道石油業協同組合連合会の間で結ばれている協定に基づき、災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を推進する。
《指 標》
《目 標》
災害時協力協定書（H26））
協定維持（R7）
災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書（H23）
協定維持（R7）
災害等の発生時における妹背牛町と北海道ＬＰガス災害
協定維持（R7）
対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定書（H22）《推進事業》
防災対策推進事業（民間エネルギー事業者との連携強化）【総務課】
庁舎等維持営繕事業（非常用発電設備維持）【総務課】
４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）【重点】○ いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
○ 本町の農業生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など、持続的な農業経営に資する取組を推進する。
（農産物の産地備蓄の推進）○ 平時における農産物の安定供給に加え、大災害時においても農産物の円滑な供給に資する取組を促進する。
《指 標》
《目 標》
農家戸数 184 戸（R2）
現状維持（R7）
耕作面積 3,430ha（R2）
現状維持（R7）
認定農業者への農地集積率 99.1（R2）
現状維持（R7）- 32 -

《推進事業》
農業次世代人材投資（準備型）事業（就農者支援）【農政課】
道営圃場整備事業【農政課】
農業農村整備事業【農政課】
米穀乾燥調整貯蔵施設の効率的運用事業【農政課】（水道施設等の防災対策）【重点】○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池、配水管など水道施設の耐震化や浸水対策、基幹管路の多重化などに加え、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を促進する。
○ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を促進する。
（農業集落排水施設等の防災対策）【重点】○ 災害時に備えた農業集落排水施設等の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
《指 標》
上水道の基幹管路の耐震適合率

0％（R2）

農業集落排水施設最適整備構想の策定状況
農業集落排水施設の機能診断実施

100％（R 元）《目 標》
耐用年数に応じて更新
適宜見直し
必要に応じて実施《推進事業》
簡易水道施設整備事業（配水管・機械施設更新）【建設課】
浄化センター等維持管理事業（施設・機械設備維持管理）【建設課】
個別排水処理施設維持管理事業（合併処理浄化槽設備維持管理）【建設課】
４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（道路施設の防災対策等）【重点】○ 橋梁の耐震化については、緊急輸送道路や避難路上にある橋梁への対策を優先するな
ど計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、
個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行い、施設の適切な維持管理・更新等を実施する。
（鉄道の機能維持・強化）○ 国、道、市町村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向け、必要な検討・取組を進める。

- 33 -

《指 標》
橋梁の予防保全率 57％（R2）
橋梁の点検率 100％（R1）
道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況

100％（R2）《目 標》
83％(R7)
100％を維持100％を維持《推進事業》
道路維持管理事業（幹線道路の環境維持）【建設課】
橋梁長寿命化修繕計画（橋梁の点検・調査・修繕・更新）【建設課】- 34 -

５．経済活動の機能維持
５－１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）○

経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本町への移転、立地に向けた取組を促進する。
（企業の事業継続体制の強化）○ 大災害時における経済活動の継続を確保するため、関係機関や専門の知識を有する民間企業との連携により、町内の中小企業等における事業継続計画の策定を促進する。
《指 標》
《目 標》
新規企業立地件数 0 件（R2）
1 件(R7)
事業継続計画3 社策定（R2）5 社策定(R5)
事業継続力強化支援計画 策定済（R2）
適宜見直し《推進事業》
企業立地促進事業（企業開発促進条例等）【企画振興課】
企業の業務継続体制の強化（事業継続計画策定推進）【企画振興課】- 35 -

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（農地・農業水利施設等の保全管理）【重点】○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。
《指

標》

《目 標》

農地面積 3,430ha（R2）
農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組
織数 11 組織（R2）《推進事業》
排水機場施設整備事業（水利施設整備事業）【建設課】
多面的機能支払事業【農政課】- 36 -

現状を維持
現状を維持

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）○ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、町の災害廃棄物処
理計画について、国、道の計画との整合を図りながら早期に策定するなど、廃棄物処理体制を整備する。
《指 標》
災害廃棄物処理計画の策定状況

未策定（R2)《目 標》
策定(R5)《推進事業》
ゴミ収集運搬事業【住民課】
中北空知廃棄物処理広域連合負担金事業【住民課】
７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。
○ 災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた業務継続計画の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及他市町村の行政職員の応援・受援体制を強化する。
《指 標》
町内建設業及び土木業就業者における 15～29 歳の構成比（町内建設・土木業 10 事業所分）1.2％(R2)《目 標》
10％(R7)《推進事業》
防災対策推進事業（建設業協会との連携協定）【総務課】
防災対策推進事業（広域連携と受援体制の構築）【総務課】
防災対策推進事業（相互応援体制の確保と受援体制の構築）【総務課】- 37 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等
計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和３年４月から令和８年３月まで）とする。
また、本計画は、妹背牛町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・

当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局

・計画期間における施策推進の工程

・

当該施策の進捗状況及び推進上の問題点

・

当該年度における予算措置状況

・

当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項

２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、妹背牛町強靱化のスパイラ
ルアップを図っていく。

- 38 -

【別表】

強靱化のための施策プログラムと推進事業

強靭化のためのプログラム

重点

担当課

主な推進事業１．人命の保護1－1 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
住宅、建築物等の耐震化
建築物等の老朽化・空き家対策
避難場所等の指定・整備

重点
重点

建設課

公営住宅等整備・維持管理事業

建設課

公営住宅等整備・維持管理事業

企画振興課 空き家対策総合支援事業

総務課

庁舎等維持営繕事業

緊急輸送道路等の整備

建設課

道路維持管理事業（町道改良・維持管理）

防火対策・火災予防

総務課

火災予防対策事業（消防・自治会との協力体制整備）

1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
洪水・内水ハザードマップの総務課

作成
河川改修等の治水対策
重点

建設課
建設課

ハザードマップ作成更新事業
河川施設維持管理事業（排水機場等施設の管理・改修・維持）
浚渫推進事業（治水対策強化・河川氾濫防止対策）

1-3 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
暴風雪時における道路管理体
制の強化）
除雪体制の確保

重点
重点

建設課

道路除雪管理事業（道路管理体制）

建設課

道路除雪管理事業（道路管理体制）

建設課

除雪車両購入事業（雪寒機械導入）

1-4 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
積雪寒冷を想定した避難所等
の対策

重点

総務課

防災対策推進事業（避難所周知・誘導など避難対策）総務課

災害対策用備蓄品購入事業（暖房設備等）

1－5 情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大
関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化
住民等への伝達体制の強化
高齢者等の要配慮者対策
防災教育の推進

重点
重点

総務課

防災対策推進事業（伝達体制の整備ほか）

総務課

防災行政無線整備更新事業（情報伝達体制の整備）

総務課

防災行政無線整備事業（同報系設備の整備）

総務課

防災対策推進事業（防災訓練実施）

健康福祉課 防災対策推進事業（避難行動要支援者計画策定）

総務課

防災対策推進事業（地域住民への意識づくり）

教育委員会 防災教育推進事業（自然災害に対応した防災授業）

２．救助・救急活動等の迅速な実施
2－1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
物資供給等に係る連携体制の整備

総務課

防災対策推進事業（関係機関との支援物資連携)- 39 -

強靭化のためのプログラム
2-2

重点

担当課

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
防災訓練等による救助・救急
体制の強化

総務課

重点

妹背牛消防署

自衛隊体制の維持・充実
救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備
2-3

主な推進事業総務課
重点

妹背牛消防署

防災対策推進事業（実践的な防災訓練等の実施）
防災力強化対策（消防隊員等体制強化)
庶務事業（自衛官募集の協力等）
消防車両整備事業（計画的な整備）

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺
避難所等の生活環境の改善、健康への配慮
被災時の医療支援体制の強化

重点

総務課

災害対策用備蓄品購入事業（生活関連備蓄品等）

総務課

防災対策推進事業（被災時の医療支援体制の強化）

健康福祉課 診療所医療機器整備事業

災害時における福祉的支援

総務課

防災対策推進事業（地域との連携による支援体制整
備）

健康福祉課 民生委員児童委員活動推進事業（活動支援）

防疫対策

健康福祉課 感染症予防対策事業（感染症の発生とまん延防止）

３．行政機能の確保
3-1 町内外における行政機能の大幅な低下
災害対策本部機能等の強化

重点

応域応援・受援体制の整備

総務課

防災対策推進事業（本部訓練の実施・検証他）

総務課

庁舎等維持営繕事業（庁舎設備本部機能強化）

総務課

防災対策推進事業（受援体制の整備）

４．ライフラインの確保
4-1 エネルギー供給の停止
電力基盤等整備

4-2

総務課

化）

総務課

庁舎等維持営繕事業（非常用発電設備維持）

農政課

農業次世代人材投資（準備型）事業（就農者支援）

農政課

道営圃場整備事業

農政課

農業農村整備事業

農政課

米穀乾燥調整貯蔵施設の効率的運用

食料の安定供給の停滞
食料生産基盤の整備
重点

農産物の産地備蓄の推進
4-3

防災対策推進事業（民間エネルギー事業者との連携強

上下水道等の長期間にわたる機能停止
水道施設等の防災対策

重点農業集落排水施設等の防災対
策

建設課
建設課

重点
建設課

簡易水道施設整備事業（配水管・機械施設更新）
浄化センター等維持管理事業（施設・機械設備維持管理）
個別排水処理施設維持管理事業（合併処理浄化槽設備
維持管理）- 40 -

強靭化のためのプログラム

重点

担当課

主な推進事業4-4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止
道路施設の防災対策

建設課
重点

建設課

地下埋設物の管理、空洞化対

建設課

策

道路維持管理事業（幹線道路の環境維持）
橋梁長寿命化修繕計画（橋梁の点検・調査・修繕・更新）道路維持管理事業（幹線道路の環境維持）

５．経済活動の機能維持
5-1 サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
リスク分散を重視した企業立

企画振興課 企業立地促進事業（企業開発促進条例等）

地等の促進
企業の業務継続体制の強化

企画振興課 企業の業務継続体制の強化（事業継続計画策定推進）

６．二次災害の抑制
6-1 農地・森林等の被害による国土の荒廃
農地・農業水利施設等の保全
管理

重点

農政課

排水機場施設整備事業（水利施設整備事業）

農政課

多面的機能支払事業

７．迅速な復旧・復興等
7-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
災害廃棄物の処理体制の整備

7-2

住民課

ゴミ収集運搬事業

住民課

中北空知廃棄物処理広域連合負担金事業

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足
災害対応に不可欠な建設業との連携
行政職員の活用促進

総務課

防災対策推進事業（建設業協会との連携協定）

総務課

防災対策推進事業（広域連携と受援体制の構築）

総務課

防災対策推進事業（相互応援体制の確保と受援体制の構築）- 41 -

妹背牛町強靭化計画
令和３年 4 月発行[令和 4 年 1 月改訂版]
妹背牛町総務課
ＴＥＬ

０１６４－３２－２４１１ＦＡＸ

０１６４－３２－２２９０

e-mail:somug@town.moseushi.lg.jp