事業年度

自2018年10月１日

(第１期)

至

2019年３月31日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第1期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 28
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 28
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 29
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 45
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 67
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 68
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………200
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………201
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………201
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………201
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………202
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長岡市大手通二丁目２番地14

2018年10月１日

並 木至

2019年３月31日)

富 士 雄（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】（025）224局7111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

柴 田

株式会社第四銀行

憲

東京事務所【電話番号】(03)3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木 部

昭 宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2018年度(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)
118,007
16,706

連結経常収益百万円
連結経常利益百万円
親会社株主に帰属する百万円
56,844
当期純利益
連結包括利益百万円
37,353
連結純資産額
百万円
429,073
連結総資産額
百万円
8,950,224
１株当たり純資産額円
9,024.23
１株当たり当期純利益円
1,427.50
潜在株式調整後１株当た円
1,422.06
り当期純利益自己資本比率％4.59
連結自己資本利益率％
15.55
連結株価収益率倍
2.18
営業活動による
百万円△17,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
150,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△4,549キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,105,851
の期末残高
従業員数
3,988
人
[外、平均臨時従業員数][1,504](注)１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

決算年月

2019年３月

営業収益

百万円

4,597

経常利益

百万円

3,472

当期純利益

百万円

3,474

資本金

百万円

30,000

発行済株式総数

千株

45,942

純資産額

百万円

320,491

総資産額

百万円

321,250円

7,014.76

１株当たり純資産額円

60(内１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

１株当たり当期純利益

円

75.74

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

75.47

自己資本比率％99.56

自己資本利益率

％

1.08

株価収益率

倍

41.25

配当性向

％

79.21

１株当たり配当額

従業員数
9人[外、平均臨時従業員数][―]
株主総利回り59.8％（比較指標：配当込みTOPIX）(88.7)
最高株価
円
5,320
最低株価
円
2,787
(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
５．当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である株式会社第四銀行の５事業年度前を基準とした株主総利回りは以下のとおりです。
第１期
株主総利回り94.4％（比較指標：配当込みTOPIX）(147.0)(注) １．株式会社第四銀行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株主総利回りの計算における５事業年度前の株価及び１株当たり配当額については、５事業年度前である2014年３月31日に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。
２．当事業年度末の株価は、当社の株価で算出しております。
３．当事業年度の１株当たり配当額は、株式会社第四銀行の中間配当に当社の期末配当を加えたもので算出しております。

― 3 ―２ 【沿革】
2017年４月

株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。

2018年３月

両行間で「経営統合契約書」を締結。

2018年５月

両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。

2018年６月
2018年10月

両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
「第一次中期経営計画」スタート。

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５（1）連結財務諸表

経理の状況１

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）
株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業
務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商
品・サービスを提供しております。
（リース業）
第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（証券業）
第四証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
（その他）
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。

― 4 ―

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

新潟市
中央区

32,776 銀行業

株式会社北越銀行

長岡市

24,538 銀行業

第四リース
株式会社

新潟市
中央区

100 リース業

第四コンピュータ
ーサービス
株式会社

新潟市
中央区

15

第四信用保証
株式会社

名称

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100.0

5
(5)

-

経営管理
預金取引

当社へ建
物の一部
を賃貸

-

100.0

3
(3)

-

経営管理
預金取引

当社へ建
物の一部
を賃貸

-

26.0
(26.0)[45.0]

2
(2)

-

-

-

-

コンピューター関連業務

30.0(30.0)[30.0]

1
(1)

-

その他（サ
ービス
受託関係）

-

-

新潟市
中央区

50 信用保証業務

100.0(100.0)

1
(1)

-

-

-

-

第四ジェーシービーカード株式会社

新潟市
中央区

クレジットカ30 ー ド ・ 信 用 保
証業務

66.6
(66.6)

1
(1)

-

-

-

-

第四ディーシーカード株式会社

新潟市
中央区

30

クレジットカード業務

70.0(70.0)

1
(1)

-

-

-

-

だいし経営コンサ
ルティング
株式会社

新潟市
中央区

ベンチャーキャピタル・コ20
ンサルティン
グ業務

100.0(100.0)

1
(1)

-

-

-

-

第四証券株式会社

長岡市

600 証券業

100.0(100.0)

1
(1)

-

-

-

-

北越リース
株式会社

長岡市

100 リース業

100.0(100.0)

-

-

-

-

-

北越信用保証株式会社

長岡市

210 信用保証業務

100.0(100.0)

-

-

-

-

-

北越カード
株式会社

長岡市

クレジットカ20 ー ド ・ 信 用 保
証業務

100.0
(100.0)

-

-

-

-

-

(連結子会社)
株式会社第四銀行

経済・社会に関する調査研50.0
長岡市
30
究・情報提供(50.0)
業務(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

株式会社ホクギン
経済研究所(注４)― 6 ―５．上記関係会社のうち、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行及び第四リース株式会社は、経常収益（連結会
社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。なお、株式会社北越銀行については、2019年３月期の損益情報を記載しております。
経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

株式会社第四銀行

76,616

16,046

株式会社北越銀行

40,760

第四リース株式会社

17,167

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

10,339298,511

5,976,193

7,524

4,009

109,676

2,941,479

823

543

13,874

48,775５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

3,604
61
186
137
3,988
[1,434]
[14]
[9]
[47]
[1,504](注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,731人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員８名を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

従業員数(人)(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

9
48.3
25.7
[-]
(注) １．当社従業員は株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行からの出向者等であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

11,081(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四銀行従業員組合（組合員数1,729人）、北越銀行従業員組合（組合員数1,089人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）の完全親会社として設立されました。
経営理念である、私たちは信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指してまいります。
(２）目標とする経営指標等
2018年10月からスタートした第一次中期経営計画（2018年10月から2021年３月）における経営指標は以下の通り
であります。
経営指標
収益性（「連結」表記のない指標は両行合算ベース）
連結当期純利益 ※１
中小企業向け貸出平残 ※２

成長性

消費性貸出平残 ※２
非金利収益額 ※３

効率性
健全性

コア業務粗利益OHR
連結ROE（株主資本ベース※４）
連結自己資本比率※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の５つの指標（両行合算ベース）の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率②総貸出残高に占める消費性貸出比率③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率― 8 ―また、当社は、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
地域への貢献に関する評価指標
地域への貢献度合いを測る
最重要目標
地域経済を牽引する担い手の維持・増加（両行合算ベース）

当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数
創業・第二創業に関与した件数
事業承継を支援した先数
事業性評価に基づく融資先数・残高

企業の付加価値向上支援

経営者保証に関するガイドラインの活用先数
経営指標等が改善した取引先数
本業支援件数
経営改善計画の策定支援先数(中長期的な経営戦略)
当社の第一次中期経営計画では、重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ
「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。
○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」
当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる付加価値を創成してまいります。
○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」
業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減（コストシナジ
ーの発揮）を図り、経営の効率化を実現してまいります。
○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」
人財力・組織力の強化と、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、想定を上回るスピードで進行する少子高齢化を伴う人口減少や、金融緩和
政策の長期化、更にはキャッシュレス・サービスの拡大を始めとするデジタライゼーションの進展や、異業種企業による銀行業への参入増加に伴う競争の一層の激化など、かつて経験したことのない大変革期にあると言えます。
こうした厳しい環境下、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいります。
2021年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社第四北越銀行」とする予定です。また、合併と同時に予定する両行のシステム・事務の統合への諸対応を万全の管理体制で進めるとともに、一行体制に向け、両行の組織体制の整備や役職員の融和を一層進めてまいります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、本年に入り新たに２行が加わり、現在は９行体制となっております。今後も、付加価値の高い金融・情報サービスのご提供を通じた地域社
会の持続的な成長への貢献に向けて、戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
加えて、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライア
ンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレート
ガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ＳＤＧｓの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいる所存
です。

― 9 ―

本年は、第四北越フィナンシャルグループ設立後の初年度であるとともに、「令和」元年という節目の年でもあります。時代の大きな変化を迎えた本年を「新時代開拓元年」と位置づけ、従来の枠組みに捉われることなく、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。
経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み、
これまで両行が長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」をしっかりと果たしてまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体
自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開(3) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(4) 信用リスク①

不良債権の状況
景気動向、地価及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災
等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、融資先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金― 10 ―

を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して著しい経済状態の悪化、融資先の状況悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由等が発生した場合、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産価値が減少し、損失が発生し業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) オペレーショナル・リスク①

事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりま
すが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法務リスク

当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めており
ますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

人的リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

風評リスク
当社グループ又は金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確である
か否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役
職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

⑦

有形資産リスク

当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。
⑧

外部委託リスク

当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グ
ループの顧客情報や機密情報の漏えいがあった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(14) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループ
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及― 12 ―

ぼす可能性があります。
(16) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
①業務運営
2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背景に、10月には114円台まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円
台となりました。
株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。
このような環境認識のもと、当社は、第一次中期経営計画において、当期（当社設立後の2018年10月～2019年３月）を最重要期間と位置付け、「スタートアップ１８０（いち・はち・まる）」として、当社グループ役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（ネットワークの拡充とお客さまの利便性向上）
2019年１月より、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）との間における振込手数料を他行扱から同一銀行扱へ変更したほか、両行間の外国送金手数料を引き下げ、お客さまの手数料のご負担軽減を図ってまいりました。また、第四銀行ＡＴＭ・北越銀行ＡＴＭについて、両行いずれのキャッシュカードをご利用いただいても、ご利用日・ご利用時間帯・ご利用回数にかかわらず、利用手数料を無料といたしました。
また、両行とお取引をいただいている法人のお客さまには、コンサルティング機能をご提供する店舗を主管店として設定するなど、両行が一体となって効率的にサービスをご提供できる体制を整備いたしました。
今後も、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んでまいります。
（関連会社の活用）
2018年10月より北越銀行の16店舗において第四証券株式会社との証券仲介業務の取り扱いを開始し、2019年４月からは取扱店を新潟県内全店に拡大いたしました。また、だいし経営コンサルティング株式会社による各種コンサルテ― 13 ―

ィングサービスを北越銀行のお客さまへもご提供するなど、グループ内における商品・サービスの相互活用を積極的に進めてまいりました。
なお、第四証券株式会社は2019年10月に商号を「第四北越証券株式会社」へ変更のうえ、コーポレートマークを当社と統一する予定としております。
（組織融和）
2018年10月に「融和促進会議」を設置し、当社グループの組織融和に向けた取り組みを促進しているほか、2018年
11月より両行の隣接店を「パートナー店」とする制度を導入し、両行の営業店における相互支援・協力体制を強化してまいりました。
また、両行行員を対象とした休日・夜間の合同セミナーを計38回開催したほか、2019年４月１日付の人事異動にて、両行営業店の支店長及び副支店長を対象とした人材交流を実施するなど、組織融和に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
（店舗統合に向けた取り組み）
2019年２月に、お客さまの利便性低下を最小限とすることを基本方針とし、2021年１月に予定する両行の合併から約３年間をかけて、両行店舗が近接する地域の50店舗を店舗内店舗方式により統合することを公表いたしました。
一方で、平成の市町村合併前の旧市町村単位で、両行のいずれか一方の店舗のみが立地する地域の店舗は、両行合併後も当面維持することで、お客さまの利便性を確保してまいります。
また、両行の店名・店番号が重複している店舗については、全国銀行データ通信システムにおいて重複を解消する必要があるため、2019年５月より５回に分けて順次、店名・店番号の変更手続きを開始しております。
（「地域商社」の設立）
地域貢献に向けた重要施策として、2019年４月１日に地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を設立し、同社は事業を開始いたしました。この地域商社では、両行が持つ豊富な情報を有機的につなげ、企業の販路拡大、ビジネスマ
ッチングのほか、新潟県の恵まれた農林水産資源や観光資源等の国内外への発信や、県内企業のＩＴ技術の利活用等
による「生産性向上」へのご支援にも取り組んでまいります。
（「人材紹介会社」の設立）
2019年５月には、お取引先企業の人材に関する課題解決をご支援する「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を設立し、関係当局からの許可取得を前提に、2019年10月から事業を開始する予定です。
この人材紹介会社は、人材に関する総合コンサルティング会社として、管理職や専門人材の不足、社員の育成、外国人労働者の受入などの地域企業の人材に関連する課題やごニーズに対して、ワンストップで解決策をご提供していくことを目指しております。
（「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」での取り組み）
地方銀行の広域連携の枠組みである、両行を含む９行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス(※1)」は、2015年
10月の発足以来、フィンテックやシステム・事務の共同化など、幅広い分野で連携を進めてまいりました。
2018年度は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行により、ペーパーレス・印鑑レスで各種お申し込みが可能な窓口
タブレット端末「ＴＳＵＢＡＳＡ

Ｓｍｉｌｅ」や「個人ローン審査システム」を共同開発したほか、お客さまの海

外事業展開へのご支援を目的とした「シンガポールビジネス交流会」や、フィンテックを活用した画期的なアイデア
発掘などに向けた「ビジネスコンテスト」を共催するなど、連携の領域をさらに広げて取り組んでまいりました。
(※1) ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
2015年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」として、第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会
社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、2018年４月に北越銀行、2019年３月に株式会社武蔵野銀行、2019年５月に株式会社滋賀銀行が加わり、
現在９行が参加しています。

― 14 ―

（「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ(※2)」への取り組み）
持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たすため、グループ一体となって「ＥＳＧ」へ取り組
むことを目的に、2018年10月に「第四北越フィナンシャルグループＥＳＧへの取組方針」を公表いたしました。
また、第一次中期経営計画の主要施策に「ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み」を掲げ、ＥＳＧ経営の実践によってＳ
ＤＧｓの目標実現に貢献すべく、諸活動に取り組んでまいりました。
今後も、当社グループ一体となって、環境問題や地域社会の課題解決、ＳＤＧｓへの貢献に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
(※2) ＳＤＧｓ
2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のこと
で、持続可能な世界を実現するための17の目標により構成されています。
（「マネー・ローンダリング防止及びサイバーセキュリティ対策」への取り組み）
2019年３月に、マネー・ローンダリング等への対応強化に向け、第四北越フィナンシャルグループ「マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針」を公表いたしました。
また2018年２月には、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策として、当社グループが設立発起人となり「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」を立ち上げ、他の金融機関等とも連携しながら、サイバーセキ
ュリティ管理態勢の強化に継続して取り組んでまいりました。
「マネー・ローンダリング」及び「サイバーセキュリティ」への対策の強化は、金融機関として果たすべき重要な社会的責務であるとともに、経営戦略上の重要な課題であると認識し、未然防止をはじめとする態勢の整備を引き続
き進めてまいります。
（ガバナンスの高度化に向けた取り組み）
取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公平性・透明性・客観性を強化することを目的に、2019年２月に、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。今後も、ガバナンスの高度化に向け、取締役会の実効性向上などに積極的に取り組んでまいります。
②経営成績等
当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期末残高は７兆1,774億円となりました。
譲渡性預金につきましては、期末残高は2,794億円となりました。
貸出金につきましては、期末残高は５兆658億円となりました。
有価証券につきましては、期末残高は２兆4,960億円となりました。

― 15 ―

（損益の状況）
資金利益に525億円、役務取引等利益に177億円、その他業務利益に41億円計上したことにより、連結粗利益は744億円となりました。営業経費に573億円、貸倒償却引当費用に51億円、株式等関係損益に34億円計上したこと等により、経常利益は167億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円となりました。
当連結会計年度（単位：百万円）
連結粗利益（注）
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費
貸倒償却引当費用
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額
延滞債権等売却損
その他
貸倒引当金戻入益

74,45652,502
17,783
4,170
57,301
5,118
1,820
2,620
247
1
429
―

償却債権取立益
株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
うち負ののれん発生益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

451
3,489
729
16,70644,73547,20761,441
6,988△3,121
57,574729
56,844（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は976億85百万円、セグメント利益は198億49百万円となりました。
・リース業
経常収益は200億10百万円、セグメント利益は10億34百万円となりました。
・証券業
経常収益は42億６百万円、セグメント利益は14億97百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、当連結会計年度（自
年４月１日

至

2018

2019年３月31日）の連結経営成績は、株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、

株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
（キャッシュ・フローの状況）
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより170億円の流出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回った
ことなどにより1,507億円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより45億円の流出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,058億円となりました。

― 16 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は、第四銀行及び北越銀行の完全親会社であることから、主に両行における経営成績等の状況に関する分
析・検討内容を記載しております。
第一次中期経営計画における経営指標等の実績は以下の通りであります。
経営指標等（「連結」表記のない指標は両行合算ベース）

2018年度
実績

2017年度

前年度比

実績

経営指標
連結当期純利益 ※１

568億円

－

－

中小企業向け貸出平残 ※２

1兆8,606億円＋977億円

1兆7,629億円

消費性貸出平残 ※２

1兆2,293億円＋681億円

1兆1,612億円

176億円

＋11億円

165億円

74.8％
15.5％
（17.8％）
9.54％

＋1.4％
－
（－）
－

73.4％
－
（－）
－

総貸出残高に占める中小企業貸出比率

37.2％

＋0.1％

37.1％

総貸出残高に占める消費性貸出比率

24.6％

＋0.2％

24.4％

消費性貸出残高に占める無担保ローン比率

8.0％

0.0％

8.0％

コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率

9.4％

＋1.8％

7.6％

7.5％

＋0.8％

6.7％

470億円

＋8億円

462億円

金融ソリューション収益

6,295百万円＋505百万円

5,790百万円

預かり資産収益

7,921百万円 ＋1,267百万円

6,654百万円

非金利収益額 ※３
コア業務粗利益OHR
連結ROE（株主資本ベース※４）
連結自己資本比率
ポートフォリオの変革に向けた５指標（両行合算ベース）

コア業務粗利益に占める金融ソリューション
収益比率
主要な業績評価指標（両行合算ベース）
貸出金利息

貸出金利回り0.94％▲0.03％

0.97％

不良債権比率1.28％▲0.12％

1.40％※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする― 17 ―

2018年度

地域への貢献に関する評価指標（両行合算ベース）

実績

目標比

地域への貢献度合いを測る最重要目標
当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数
地域経済を牽引する担い手の維持・増加

14,436先＋486先

創業・第二創業に関与した件数

1,136件＋86件

事業承継を支援した先数

1,433先＋33先

2,355先＋1,455先

4,528億円＋2,428億円

3,836先＋376先

経営指標等が改善した取引先数

9,233先＋483先

本業支援件数

3,729件

＋279件

660先

＋140先

企業の付加価値向上支援
事業性評価に基づく融資先数・残高
経営者保証に関するガイドラインの活用
先数

経営改善計画の策定支援先数「連結当期純利益」は、負ののれん発生益472億円を計上したことから、568億円となりました。
「ポートフォリオの変革」に向けて両行が一体となって取り組んできた結果、「中小企業向け貸出平残」及び「消費性貸出平残」はいずれも前年度比で増加し、「貸出金利息」は10年ぶりに前年度比で増加に転じました。
非金利収益額につきましても、「金融ソリューション収益」が前年度比＋505百万円、「預かり資産収益」が前年度比＋1,267百万円と大幅に増加しております。
また、「地域への貢献に関する評価指標」では、設定した全指標で目標を達成するなど、取り組みの成果が着実に現れてきていると捉えております。
一方で、「貸出金利回り」は、前年度比で低下幅が縮小してはいるものの反転には至らず、第一次中期経営計画
での重要経営課題である「収益力の強化」の実現に向けてへは未だ課題が残されております。
両行一体での取り組みを更に加速させ、経営統合によるシナジー効果の最大化を図り、第一次中期経営計画での重要経営課題である「地域経済の活性化」・「収益力の強化」・「経営の効率化」の実現を通じて、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を果たしてまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当社グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当社グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当社グループの不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な設備投資の内容については、「第３は自己資金であります。

― 18 ―

設備の状況」に記載しております。設備資金の資金源

(参考)(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で505億42百万円、国際業務部門で19億59百万円、全体では525
億２百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で176億82百万円、国際業務部門で１億円、全体では177億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で41億27百万円、国際業務部門で43百万円、全体では41億70百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

50,542

1,959―

52,502

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

51,7057,281

3158,956前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1,163

5,322

31

6,453

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

17,682100―

17,783前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

24,342

193―

24,535前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6,659

92

―

6,752

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

4,127

43

―

4,170

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

22,337

3,047―

25,385前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

18,2093,004―

21,214

期別(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

― 19 ―

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆2,367億78百万円、国際業務部門で4,182億31
百万円となり、合計で６兆5,534億26百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で517億５百万円、国際業務部門で72億81百万円となり、合計で589億56百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.82％、国際業務部門
で1.74％となり、合計で0.89％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆6,378億８百万円、国際業務部門で4,165億63百万円となり、合計で６兆9,527億88百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で11億63百万円、国際業務部門で53億22百万円となり、合計で64億53百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で1.27％となり、合計で0.09％となりました。
①国内業務部門

種類

期別

利息

利回り

前連結会計年度

金額(百万円)（―)―（101,583)
6,236,778―

金額(百万円)(―)―(31)
51,705―

当連結会計年度

4,061,459

37,085前連結会計年度
資金運用勘定当連結会計年度
うち貸出金

平均残高

(％)
―
0.82
―
0.91

前連結会計年度―――
当連結会計年度
2,824
13
0.46
前連結会計年度―――
うち有価証券
当連結会計年度
1,754,762
14,0560.80
前連結会計年度―――
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
38,616△11△0.02
前連結会計年度―――
うち買現先勘定
当連結会計年度
24,329△6△0.02
前連結会計年度―――
うち預け金
当連結会計年度
233,4852260.09
前連結会計年度―――
資金調達勘定当連結会計年度
6,637,808
1,163
0.01
前連結会計年度―――
うち預金当連結会計年度
5,791,516786
0.01
前連結会計年度―――
うち譲渡性預金
当連結会計年度
229,325350.01
前連結会計年度―――
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
24,624△9△0.03
前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度
217,749210.00
前連結会計年度―――
うち借用金
当連結会計年度
375,158
39
0.01(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,476百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
うち商品有価証券― 20 ―

②国際業務部門

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

期別

うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入
担保金
うち借用金

金額(百万円)

金額(百万円)(％)――

当連結会計年度

418,231

7,281

1.74

前連結会計年度―――

当連結会計年度

60,552

1,627

2.68

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

342,451

5,599

1.63

前連結会計年度―――

当連結会計年度

702

15

2.21

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

905

△0

△0.01

（―)
―
（101,583)
416,563

(―)
―
(31)
5,322

前連結会計年度―――

当連結会計年度

36,300159

0.44

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,631

47

2.90

前連結会計年度―――

当連結会計年度

71,734686

0.95

前連結会計年度―――

当連結会計年度

200,376

2,595

1.29

前連結会計年度―――

当連結会計年度

4,636

112

2.41

当連結会計年度

うちコールマネー及び
売渡手形

利回り

―

前連結会計年度

うち譲渡性預金利息

前連結会計年度

資金調達勘定

うち預金

平均残高

―
1.27

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度84百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 21 ―

③合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

前連結会計年度―

当連結会計年度

6,655,010

前連結会計年度―

当連結会計年度

4,122,011

前連結会計年度――

当連結会計年度

2,824

前連結会計年度―

当連結会計年度

2,097,214

前連結会計年度――

当連結会計年度

39,318前連結会計年度

―

合計

小計

利回り
(％)

合計

―

―

―

―

―

101,583 6,553,426

58,98731

58,956

0.89

―

―

―

―

―

― 4,122,011

38,713―38,713

0.93

―

―

―

―

―

―

2,824

13

―

13

0.46

―

―

―

―

―

―

― 2,097,214

19,656―

19,656

0.93

―

―

―

―

―

―

39,318

4

―

4

0.01

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

24,329―24,329

△6

―

△6

△0.02

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

234,390―234,390

226

―

226

0.09

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

7,054,371

101,583 6,952,788

6,485

31

6,453

0.09

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

5,827,817― 5,827,817

946

―

946

0.01

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

229,325―

229,325

35

―

35

0.01

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

26,255―26,255

38

―

38

0.14

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

71,734―71,734

686

―

686

0.95

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

418,125―

418,125

2,617

―

2,617

0.62

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

379,795―

379,795

151

―

151

0.03

―

―

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,560百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 22 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、245億35百万円となりました。
役務取引等費用は、67億52百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度―――

当連結会計年度

24,342

193

24,535前連結会計年度―――

当連結会計年度

6,726

18

6,745

前連結会計年度―――

当連結会計年度

5,883

160

6,044

前連結会計年度―――

当連結会計年度

4,074

―

4,074

前連結会計年度―――

当連結会計年度

242

―

242

前連結会計年度―――

当連結会計年度

86―86

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,356

12

1,368

前連結会計年度―――

当連結会計年度

6,659

92

6,752

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,196

57

1,253

期別

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

― 23 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度―――

当連結会計年度

7,142,507

34,958

7,177,466

前連結会計年度―――

当連結会計年度

4,737,650―

4,737,650

前連結会計年度―――

当連結会計年度

2,312,291―

2,312,291

前連結会計年度―――

当連結会計年度

92,56534,958

127,524

前連結会計年度―――

当連結会計年度

279,430―

279,430

前連結会計年度―――

当連結会計年度

7,421,938

34,9587,456,897

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)――

5,065,891

100.00

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

499,856
8,313
1,697
6,421
172,034
114,311
20,706
146,729442,535
384,115
723,105
333,644
941,829
1,270,591

9.86
0.16
0.03
0.13
3.40
2.26
0.41
2.90
8.74
7.58
14.27
6.59
18.59
25.08

海外及び特別国際金融取引勘定分

―

―

―

―

合計

―

―

5,065,891―(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

― 24 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度―――

当連結会計年度

767,534―

767,534

前連結会計年度―――

当連結会計年度

393,526―

393,526

前連結会計年度―――

当連結会計年度

336,072―

336,072

前連結会計年度―――

当連結会計年度

148,934―

148,934

前連結会計年度―――

当連結会計年度

431,878

418,101

849,979

前連結会計年度―――

当連結会計年度

2,077,946

418,101

2,496,047

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

期別(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

9.54

２．連結における自己資本の額

3,746

３．リスク・アセットの額

39,268４．連結総所要自己資本額

1,570― 25 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社
第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日

2019年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

39

36

危険債権

344

333

要管理債権

48

37

32,921

34,389

正常債権

株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日

2019年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

42

45

危険債権

219

210

要管理債権

21

13

17,353

17,505

正常債権― 26 ―

（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 27 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額5,212百万円の設備投資を行いました。
株式会社第四銀行では、ソフトウェア等への投資を行い、総額は35億33百万円となりました。
株式会社北越銀行では、ソフトウェア等への投資を行い、総額は12億43百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

所在地

本 店 他 109
新潟県
店
東京支店
東京都
他１店

6,867

1,629

102

25,629

1,986

銀行業

店舗

257

1,937

151

22

―

2,111

39

横浜支店

神奈川県 銀行業

店舗

―

―

2

2

―

5

10

大宮支店

埼玉県

銀行業

店舗

1,034

728

51

7

―

787

14

札幌支店

北海道

銀行業

店舗

―

―

3

3

―

7

12

会津支店

福島県

銀行業

店舗

683

45

43

23

―

112

10

富山支店

富山県

銀行業

店舗

―

―

3

3

―

6

7

大阪支店
大阪府
株式会社
第四銀行 名古屋支店 愛知県

銀行業

店舗

―

―

4

6

―

10

5

銀行業

店舗

―

―

4

3

―

7

8

中華人民
銀行業
共和国

事務所

―

―

1

0

―

1

2

6,386

1,997

451

163

11

2,625

55

―

―

44

175

―

220

1

3,982

383

231

63

―

678

53

27,109

1,715

16

0

―

1,731

―

28,583

3,129

1,121

3

―

4,254

―

13,660

769

105

10

―

885

5

78,107
11,389(10,356)

5,246

1,097

4

17,739

1,284

事務センタ
新潟県他 銀行業
ー
おゆみ野
千葉県
銀行業
センター
文書保管
センター

子

福利・厚生
新潟県
銀行業
施設
福利・厚生
新潟県他 銀行業
施設
その他の新潟県他 銀行業
施設

社

面積
(㎡)
134,000
17,029（23,079)

店舗

結

会

土地

銀行業

上海事務所

連

セグメン 設備のトの名称 内容(2019年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

新潟県

本店他78店 新潟県
高崎支店他
群馬県
１店
熊谷支店他
埼玉県
１店
東京支店
株式会社
北越銀行 研修センタ
ー
事務センタ
ー
福利・厚生
施設
その他の
施設

東京都

銀行業

事務セ
ンター
電算セ
ンター
文書保
管セン
ター
グラウ
ンド
寮・社
宅
研修セン
ター他

銀行業

店舗

銀行業

店舗

1,684

168

14

11

―

195

19

銀行業

店舗

942

141

66

7

―

214

19

店舗

―

―

1

8

―

9

12

2,628

894

208

13

―

1,115

―

8,953

180

1,354

320

―

1,854

63

14,195

1,684

744

15

―

2,445

―

9,987

772

22

0

―

795

―

銀行業

新潟県

銀行業

新潟県

銀行業

新潟県他 銀行業
新潟県他 銀行業

研修セ
ンター
事務セ
ンター
寮・社
宅
その他

― 28 ―

(注)１．土地の面積欄の()内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

会社名

年間賃借料（百万円）

株式会社第四銀行

446

株式会社北越銀行

105

２．動産は、次のとおりであります。
会社名

事務機械（百万円）

その他（百万円）

株式会社第四銀行

720

1,400

株式会社北越銀行

873

600

３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。
会社名

ソフトウェア（百万円）

株式会社第四銀行

10,761

株式会社北越銀行

800

４．株式会社第四銀行の店舗外現金自動設備91ヵ所は上記に含めて記載しております。
５．株式会社北越銀行の店舗外現金自動設備30ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修投資予定金額
(百万円)

店舗名
その他

所在地

株式会社第
四銀行

本店他

新潟県他

更改
その他

銀行業

事務機械等

8,777

株式会社北
越銀行

本店他

新潟県他

更改
その他

銀行業

事務機械等

2,177

会社名

(注)

区分

セグメントの名称

設備の内容

総額

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

―

自己資金

―

―

―

自己資金

―

―

既支払額

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
該当事項はありません。

― 29 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式

45,942,97845,942,978

東京証券取引所(市場第一部)

計45,942,97845,942,978―

内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単
元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、当社における第１回から第15回の新株予約権につきましては、2018年10月１日付で当社を完全親会社、株式会
社第四銀行（以下、「第四銀行」という。）及び株式会社北越銀行（以下、「北越銀行」という。）を完全子会社とする株式移転を実施したことに伴い、第四銀行及び北越銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり2018年９月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2018年10月１日付で交付したものであります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

第四銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

第四銀行取締役３名

新株予約権の数（個）※740（注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式7,400(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

至2040年７月27日
2,861円
1,431円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注４）

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

― 30 ―

株式会社第四北越フィナンシャルグループ第２回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役３名※

1,140（注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式11,400(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2041年７月28日
2,361円
1,181円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第３回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役４名※

1,661(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式16,610(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2042年７月30日
2,111円
1,056円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第４回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役５名※

1,345（注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式13,450(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

至2043年７月30日
3,001円
1,501円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

― 31 ―

株式会社第四北越フィナンシャルグループ第５回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役６名※

1,354（注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式13,540(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2044年７月30日
3,691円
1,846円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第６回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役６名※

1,022(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式10,220(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2045年７月30日
5,111円
2,556円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第７回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役６名、第四銀行執行役員３名※

2,142(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式21,420(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

至2046年７月29日
3,431円
1,716円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

― 32 ―

株式会社第四北越フィナンシャルグループ第８回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

第四銀行取締役会

第四銀行取締役６名、第四銀行執行役員５名※

1,805(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式18,050(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

2018年10月１日
発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2047年７月28日
4,901円
2,451円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）①株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2039年７月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
②株式会社第四北越フィナンシャルグループ第２回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2040年７月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
③株式会社第四北越フィナンシャルグループ第３回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2041年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
④株式会社第四北越フィナンシャルグループ第４回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2042年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑤株式会社第四北越フィナンシャルグループ第５回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、― 33 ―

新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2043年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑥株式会社第四北越フィナンシャルグループ第６回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2044年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑦株式会社第四北越フィナンシャルグループ第７回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2045年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑧株式会社第四北越フィナンシャルグループ第８回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2046年７月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

― 34 ―

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１０回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

北越銀行取締役会

北越銀行取締役１名※

204(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式1,020(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

至2042年７月26日
1,331円
666円

（注３）
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

― 35 ―

株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１１回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

北越銀行取締役会

北越銀行取締役２名※

377(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式1,885(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2043年７月26日
1,781円
891円

（注３）
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１２回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

北越銀行取締役会

北越銀行取締役２名※

313(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式1,565(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2044年７月28日
1,901円
951円

（注３）
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１３回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

北越銀行取締役会

北越銀行取締役６名※

782(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式3,910(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年10月１日

2045年７月27日
2,231円
1,116円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

― 36 ―

株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１４回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

北越銀行取締役会

北越銀行取締役６名※

1,050(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式5,250(注２）※

１株当たり１円※

自2018年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2046年７月27日
1,831円
916円

（注３）
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１５回新株予約権
決議年月日

2018年５月11日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

北越銀行取締役会

北越銀行取締役10名※

1,375(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式6,875(注２）※

１株当たり１円※

自2018年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2047年７月26日
2,395円
1,198円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数

５株

２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数

× 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社、株式会社第四銀行または株式
会社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、― 37 ―

相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注３)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利― 38 ―

行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１６回新株予約権
決議年月日

2018年11月９日

当社取締役８名、第四銀行取締役８名
第四銀行執行役員８名、北越銀行取締役11名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)

当社取締役会※5,044(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式50,440(注２）※

１株当たり１円※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

至

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年12月８日

2048年12月７日
3,277円
1,639円（注３）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第１７回新株予約権
決議年月日

2019年６月25日 当社取締役会
当社取締役８名、第四銀行取締役10名
第四銀行執行役員６名、北越銀行取締役９名
北越銀行執行役員２名
8,482(注１)

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式84,820(注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2019年７月30日

至2049年７月29日

未定

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）①株式会社第四北越フィナンシャルグループ第16回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合においても、2047年12月８日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

― 39 ―

②株式会社第四北越フィナンシャルグループ第17回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合においても、2048年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数― 40 ―

は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

45,94245,94230,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7,500

7,500

30,000

株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の取引業者 法人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況(株)

外国法人等
個人以外

個人

株主数(人)

1

68

32

1,343

183

2

11,92013,549

―

所有株式数
(単元)

3

178,6754,759

112,118

62,0692

97,821

455,447

398,278

所有株式数
0.00
39.23
1.04
24.61
13.62
0.00
21.47
100
―
の割合(％)(注) 自己株式298,170株は「個人その他」の欄に2,981単元、「単元未満株式の状況」の欄に70株含まれております。

― 41 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）

2,978

6.52

明治安田生命保険相互会社

1,624

3.55

1,434

3.14

1,156

2.53

888

1.94

DFA
INTL
SMALL
CAP
VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（ 東 京ンク、エヌ・エイ東京支店）
都新宿区新宿６丁目27番30号）

886

1.94

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号

852

1.86

第四銀行職員持株会

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
地１

804

1.76

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

705

1.54

673

1.47

12,00426.29

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
損害保険ジャパン日本興亜株式会社日

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

JP MORGAN CHASE BANK 385151（ 常 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁
営業部）
目15-１ 品川インターシティA棟）
計―(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,978千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,434千株
２．2018年10月19付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
銀行等保有株式取得機構

東京都中央区新川二丁目28番１号― 42 ―

2,361

5.14

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
298,100（相互保有株式）
普通株式
10,900普通株式
45,235,700

452,357

単元未満株式

普通株式
398,278―

発行済株式総数

45,942,978―

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
１単元(100株)未満の株式―

452,357―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株、第四証券株式会社所有の相互保有株式
が50株含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式47千株
を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社第四北越
フィナンシャルグループ（相互保有株式）
第四証券株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

新潟県長岡市大手通二丁目２
番地14298,100―

298,1000.64

新潟県長岡市城内町３丁目８番地26

10,900―10,9000.02―

309,000―

309,000

0.67（注）１．株主名簿上は第四証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,400株（議決権64個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式47千株
を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

― 43 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要(信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）
イ．導入の目的
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
ロ．当制度の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持
株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託
内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
ハ．従持信託の概要(１)名称

第四銀行職員持株会専用信託(２)委託者

当社(３)受託者

野村信託銀行株式会社(４)受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）(５)信託契約日

2015年11月13日(６)信託の期間

2015年11月13日～2020年11月30日(７)信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付②職員持株会に取得させる予定の株式の総額
14億7,500万円を上限とする。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の手続を行った者を受益者とします。

― 44 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2019年２月８日）での決議状況(取得期間2019年２月12日～2019年３月31日)

価額の総額(円)
400,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

294,900

999,689,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

105,100

311,000

26.27

0.03

―

―

26.27

0.03

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

株式移転により生じた端数株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（2018年11月９日）での決議状況(取得期間 2018年11月９日～2018年11月９日)

861

3,525,795

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式861

3,525,795

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（注）当期間における取得自己株式は、共同株式移転による１株に満たない端数について、自己株式として取得したものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式買取による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)2,409

9,788,755

371

1,177,581

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 45 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

273

927,470

298,170―

298,268―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式買増請求及び新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の拡充を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目途としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、期末配当を１株当たり60円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額 (注)(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2019年５月10日
2,738
60.00
取締役会決議(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課
題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査する監査等委員
会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う経営会議をはじめ、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、合併推進委員会を設置しております。
また、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項を検討するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。
なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。

― 46 ―

ａ.取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当該機関の長
構成員の氏名佐藤 勝弥、長谷川 聡、広川 和義、渡邉 卓也、小原 清文、高橋 信
並木 富士雄
殖栗 道郎、河合 慎次郎（代表取締役社長）
増田 宏一（社外取締役）、福原 弘（社外取締役）
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査しております。
当該機関の長
構成員の氏名河合 慎次郎
増田 宏一（社外取締役）、福原 弘（社外取締役）（取締役（監査等委員））
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）
ｃ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置し、原則として毎年３月及び４月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しております。
当該機関の長
構成員の氏名並木 富士雄佐藤 勝弥、増田 宏一（社外取締役）、福原 弘（社外取締役）（代表取締役社長）
小田 敏三（社外取締役）、松本 和明（社外取締役）
ｄ.経営会議
取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について
決議及び協議しております。
当該機関の長並木 富士雄（代表取締役社長）

構成員の氏名佐藤 勝弥、長谷川 聡、広川 和義、渡邉 卓也、小原 清文、高橋 信
殖栗 道郎

ｅ.その他の委員会
・ＡＬＭ・リスク管理委員会（委員長：リスク管理部担当役員

長谷川 聡）

ＡＬＭ・リスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状
況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的として設置し、原則として四半期に１回開催しております。
・コンプライアンス委員会（委員長：リスク管理部担当役員

長谷川 聡）

コンプライアンス委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合的に把握・管理するとともに、グループ内の態勢整備・強化を図り、法令やルール等に則った厳格な業務運営
並びに経営の透明性の確保に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。

・合併推進委員会（委員長：合併推進部担当役員

高橋 信）

合併推進委員会は、経営会議の諮問機関として、持株会社設立から約２年後を目途とした両行の合併及びシステム事務統合の進捗状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、計画通り円滑な合併及びシステム事務統合の実現に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。

― 47 ―

Ｂ．現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を下記のとおり取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制の整備に取り組んでおります。今後とも変化する経営環境に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図っていくことといたします。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、コンプライアンス規程を制定する。
当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。
当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
当社は、内部通報制度運営規程を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・― 48 ―

相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。
当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理規則を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。
当社は、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。
当社は、インサイダー取引等防止要綱に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、文書管理規則に基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにグループリスク管理基本規程を制定する。
当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、グループ統合的リスク管理規程を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
当社は、ＡＬＭ・リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。
当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リスク管理体制の充実強化を図る。
当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本規程を制定し、危機管理について適切に体制整備を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。
当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう職制規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社等の経営計
画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。
当社及びグループ会社は、財務報告に係るグループ内部統制規程に基づき、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
監査部は、内部監査基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。
当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。

― 49 ―

当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人（以下、「補助者」という）を配置する。
・補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。
当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役（監査等委員である
取締役を除く）は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員会規程等の社内規程に基づき、当社及びグループ
会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わない。
当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体制を整備する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置しております。また、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、本委員会には監査等委員も出席しております。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内部監査部門）が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、子銀行に対しリスク
資本配賦を実施しております。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、子銀行において優先して継続する重要業務等を定めており、当社が子銀行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関する基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。

― 50 ―

Ｃ．取締役（業務執行取締役を除く）との責任限定契約
当社は、社外取締役４名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
Ｄ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

Ｅ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
ａ．剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事― 51 ―

項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環
境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。
「株主還元方針」
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
ｂ．社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役（社外取締役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社
法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款で定めております。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

氏名

佐 藤

並 木

取締役

取締役

生年月日

勝 弥

富士雄 1951年６月20日生

長谷川

広

川

1955年７月８日生

聡

和

略歴
1978年４月
2001年４月

株式会社北越銀行入行
同行 江陽支店長

2003年４月

同行

総合企画部副部長

2006年４月

同行

新町支店長兼長岡北支店長

2008年６月

同行

人事部長

2010年４月

同行

融資部長

2012年６月

同行

取締役融資部長

2013年６月

同行

常務取締役

2015年６月

同行

専務取締役新潟駐在

2016年７月

同行

専務取締役

2017年６月

同行

取締役頭取(現職)

2018年10月

当社

取締役会長（現職）

1975年４月

株式会社第四銀行入行

1998年８月

同行

柏崎南支店長

2000年２月

同行

業務開発部長

2002年２月

同行

燕支店長

2004年６月

同行

三条支店長兼三条南支店長

2005年６月

同行

取締役三条支店長

2006年６月

同行

取締役上越駐在、高田支店長

2007年４月

同行

2008年４月

同行

取締役兼執行役員上越駐在、
高田支店長
常務取締役営業本部長

2009年６月

同行

常務取締役

2011年６月

同行

専務取締役

2012年６月

同行

取締役頭取（現職）

2018年10月

当社

取締役社長（現職）

1977年４月

株式会社第四銀行入行

1998年２月

同行

新発田西支店長

2000年２月

同行

業務開発部副部長

2002年６月

同行

糸魚川支店長

2004年６月

同行

亀田支店長

2005年６月

同行

長岡支店長

2007年４月

同行

執行役員三条支店長

2008年４月

同行

2008年６月

同行

2011年６月

同行

2012年６月

同行

執行役員本店営業部長兼新潟空
港出張所長
取締役兼執行役員本店営業部長
兼新潟空港出張所長
常務取締役長岡ブロック営業本
部長
常務取締役

2015年６月

同行

専務取締役

2018年６月

同行

取締役副頭取（現職）2018年10月

当社

取締役（現職）

1985年４月

株式会社北越銀行入行

2008年７月

同行

人事部副部長2010年７月

同行

宮内支店長

2012年６月

同行

事務統括部長2015年６月

同行

取締役総合企画部長

2017年６月

同行

専務取締役(現職)

2018年10月

当社

取締役（現職）

1953年７月７日生

義 1961年８月19日生― 53 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注２）

3

(注２)

5

(注２)

2

(注２)

1

役職名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
(監査等委員)

氏名

渡

小

高

殖

河

邉

原

卓

清

橋

栗

合

生年月日

也 1956年９月７日生

1980年４月

株式会社第四銀行入行

2002年２月

同行

堀之内支店長

2003年６月

同行

総合企画部副部長

2006年６月

同行

人事役

2008年４月

同行

市場運用部長2010年６月

同行

執行役員市場運用部長

2014年６月

同行

常務取締役

2018年６月

同行

2018年10月

当社

専務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長取締役（現職）

2019年６月
1982年４月

株式会社第四銀行専務取締役地方創生推進本部長（現職）
株式会社第四銀行入行

2005年３月

同行

三条北支店長

2006年６月

同行

総合企画部副部長

2009年６月

同行

総合企画部長2012年６月

同行

2015年６月

同行

2016年６月

同行

2017年６月

同行

2018年６月

同行

執行役員東京支店長兼東京事務所長
執行役員コンサルティング推進部長
常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長兼コンサルティン
グ推進部長
常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長常務取締役事務本部長（現職）2018年10月

当社

取締役（現職）

1985年４月

株式会社北越銀行入行

2008年７月

同行

総合企画部上席調査役

2009年７月

同行

五泉支店長

2011年６月

同行

営業統括部副部長兼営業推進役

2012年７月

同行

融資部付上席調査役

2013年６月

同行

融資部長

2015年６月

同行

営業統括部長2017年６月

同行

取締役総合企画部長

2018年６月

同行

常務取締役総合企画部長

2018年10月

当社

取締役（現職）

2019年４月

株式会社北越銀行常務取締役（現職）1986年４月

株式会社第四銀行入行

2008年４月

同行

柏崎南支店長2009年６月

同行

総合企画部副部長

2012年６月

同行

総合企画部長2015年６月
2016年６月

同行
同行

2017年４月
2017年６月

同行
同行

2018年６月

同行

東京支店長兼東京事務所長
執行役員東京支店長兼東京事務所長
執行役員グループ戦略企画部長
取締役兼執行役員グループ戦略
企画部長
常務取締役（現職）

2018年10月
1982年４月

当社 取締役（現職）
株式会社第四銀行入行

2006年６月

同行

長岡西支店長

2008年４月

同行

融資統括部副部長

2011年３月

同行

融資統括部長2014年２月

同行

総務部長

2014年６月

同行

執行役員新発田支店長

2016年２月

同行

執行役員監査部長

2017年６月

同行

取締役（監査等委員）

2018年10月

当社

取締役（監査等委員）(現職)

文 1958年９月28日生

信

道

略歴

1962年２月23日生

郎 1962年12月24日生

慎次郎 1959年５月19日生― 54 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注２)

2

(注２)

1

(注２)

1

(注２)

1

(注３)

4

役職名

取締役
(監査等委員)

氏名

生年月日

略歴
1969年11月

公認会計士登録1978年９月

新和監査法人

1992年７月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
日本公認会計士協会会長

2007年７月
増田宏

2009年10月

一 1944年１月23日生

取締役(監査等委員）

福

小

原

田

弘

敏

1946年１月１日生

2010年７月
2011年６月

株式会社第四銀行監査役

2016年６月

同行

取締役（監査等委員）

2018年10月

当社

取締役（監査等委員）（現職）

1975年４月
1978年４月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
法律事務所開設
虎ノ門カレッジ法律事務所弁護士(現職)
株式会社丸正(現堀田丸正株式会社)監
査役株式会社ヤマノホールディングス監査役(現職)
株式会社北越銀行監査役
株式会社システム情報監査役
株式会社北越銀行取締役
当社 取締役（監査等委員）（現職）
株式会社新潟日報社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長(現職）
株式会社第四銀行監査役
同行 取締役（監査等委員）
当社 取締役（監査等委員）（現職）

2007年６月
2012年６月
2012年７月
2014年６月
2018年10月
1974年４月
2008年３月
2010年３月
2013年３月
2014年３月
2015年６月
2016年６月
2018年10月

三 1950年６月８日生

1999年４月
2005年４月
2006年４月
2007年４月
2011年４月
取締役(監査等委員）松本

和2012年４月

明 1970年11月４日生

2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年10月
2019年４月

計

所有
株式数
(千株)

社員

株式会社企業再生支援機構（現株式会
社地域経済活性化支援機構）監査役
日本公認会計士協会相談役（現職）2005年６月
取締役(監査等委員)任期

長岡短期大学経営情報学科専任講師
長岡大学産業経営学部産業経営学科助教授
長岡工業高等専門学校非常勤講師
長岡大学経済経営学部人間経営学科准教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師（現職）
長岡大学経済経営学部人間経営学科教授
長岡技術科学大学工学部非常勤講師
新潟国際情報大学国際学部非常勤講師
長岡大学経済経営学部経済経営学科教授
当社 取締役（監査等委員）（現職）
京都産業大学経営学部マネジメント学科教授（現職）

(注３)

0

(注３)

2

(注３)

0

(注３)

0

27

(注) １．取締役のうち増田宏一並びに福原弘、小田敏三及び松本和明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 55 ―

②社外役員の状況
Ａ．社外取締役の員数
当社では社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
Ｂ．社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
氏名
人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
・増田氏は当社が会計監査を依頼している有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、
増田 宏一
2007年に同監査法人を退職しております。また、増田氏は当社株式を所有しておりますが、
当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・福原氏は虎ノ門カレッジ法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所は当社グループ会
社との取引関係はございません。
福原 弘
・福原氏は当社グループ会社と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりま
すが、当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・小田氏は株式会社新潟日報社の代表取締役を務めており、同社と小田氏は当社グループ会社
小田 敏三と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりますが、当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・松本氏は京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ
会社との取引関係はございません。
松本 和明
・松本氏は当社グループ会社と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりま
すが、当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
なお、社外取締役４名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。
（独立性判断基準）
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者（2）当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当社グループから多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当社グループの主要株主、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
ａ：上記（1）～（5）に該当する者
ｂ：当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上※「主要株主」の定義
議決権比率10％以上※「重要でない者」の定義「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者※「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族― 56 ―

Ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役４名は、各専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等について独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役４名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを１名配置し、社外取締役の監
査・監督に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社の経営状況を常時監視する常勤監査等委員１名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる社外監査等委員４名で構成しております。監査等委員は、取締役会における議決権の行使や重要会議での意見表明、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施しております。
監査等委員会（原則月１回開催）では、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、社外監査等委員によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議しております。また、監査等委員会は、毎年、取締役会へ監査概要報告書を提出
し、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を行っております。
監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図ると共に、会計監査人の監査も活用し、効率的に実施しております。なお、社外監査等委員である増田宏一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置し、監査等委員会及び監査等委員のサポートを行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部（2019年３月末現在25名、株式会社第四銀行、
株式会社北越銀行との兼務者24名を含む）が、取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、当社の業務執行部署及び子会社各社に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
また、監査結果については、取締役会並びに監査等委員会に報告すると共に、提言事項の改善状況を確認し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けており、また、
会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。
③会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
Ｂ．業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄
奥村 始史
森本 洋平
Ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
Ｄ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

― 57 ―

また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任あずさ監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
＜会計監査人の解任・不再任の決定方針＞
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行います。
Ｅ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、第１期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしま
した。監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責
任あずさ監査法人による監査については適正であると認めます。
④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56） d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

10

―

連結子会社

103

53

計

113

53

Ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｄ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断いたしました。

― 58 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．役員報酬額等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、当社の「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」にて以下のとおり定めております。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度
業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与及び中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した
報酬内容とする。
また、決定方法は、株主総会にて承認されました年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個別報酬額
は「指名・報酬委員会」の審議及び答申を経た上で取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個別報酬額
は監査等委員である取締役の協議にて、上記の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定しております。
Ｂ．役員報酬等に関する株式総会の決議
株主総会で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
報酬限度額については、当社定款附則第２条第１項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員でない取締役の報酬等の総額は年額300百万円以内と定められております。この限度額の別枠として、当社定款附則第２条第３項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は年額130百万円以内と定められております。
また、当社定款附則第２条第２項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額85百万円以内と定められております。
なお、当社定款については、2018年6月26日に開催されました株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の定時株
主総会において承認いただいております。
Ｃ．決定過程における取締役会や委員会等の活動内容
ａ．取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から業務執行取締役の監督を行う機関として、役員報酬に関する事項を審議・決議しております。
なお、取締役会が当事業年度（2018年10月1日～2019年3月31日）における取締役の報酬に関して審議した事
項は以下のとおりです。
＜2018年10月１日＞
・監査等委員でない取締役の報酬月額に関する件＜2018年11月９日＞
・「株式報酬型ストックオプション規程」制定の件
・株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件― 59 ―

・募集新株予約権の割当個数の決定並びにストックオプション報酬額に関する件＜2019年２月22日＞
・「指名・報酬委員会」の設置及び「指名・報酬委員会規程」制定の件＜2019年５月10日＞
・2018年度取締役（監査等委員であるものを除く）賞与金の件
ｂ．「指名・報酬委員会」の活動内容
当社は、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、2019年２月に、取締役会が任意に設置する諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。「指名・報酬委員会」は代表取締役２名及び社外
取締役４名の構成としており、社外取締役が過半数を占めております。
なお、「指名・報酬委員会」が当事業年度（2018年10月１日～2019年３月31日）における役員の報酬等に関して審議した事項は以下のとおりです。
＜2019年３月25日＞
・第１期定時株主総会に上程する監査等委員でない当社取締役の報酬限度額案及び個人別の報酬額案＜2019年４月26日＞
・第１期定時株主総会に上程する監査等委員でない当社取締役の報酬限度額設定及び個人別の報酬額設定の件
Ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
ａ．決定権限を有する機関
取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の審議及び答申を踏まえた上で、取締役会にて決定
しております。
ｂ．権限の内容及び裁量の範囲
取締役会は、個別取締役毎の報酬等の金額を決議しており、決定の全部又は一部の取締役への再一任は実施しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2018年10月１日

役員区分
取締役（監査等委員を除く)（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

至2019年３月31日）

報酬等の総額

員数
(名)

（百万円）

固定報酬

賞与

株式報酬型
ストック
オプション

退職慰労金

8

16

9

3

3

―

1

12

12

―

―

―

4

13

13

―

―

―

なお、当社の監査等委員でない取締役の報酬につきましては、当社及び連結子会社（株式会社第四銀行及び株式会
社北越銀行、以下「両行」）の取締役兼職に伴う職務や職責の増加を考慮し、各取締役が兼任する両行の役員報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定めております。
（参考）
両行における役員報酬の構成及び決定方法は以下のとおりです。
Ａ．第四銀行― 60 ―

監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬と単年度の業績等に応じた賞与、及び株式報酬型ストックオプシ
ョンにより構成されております。
固定報酬額については、役位別に基本額を定め、取締役会にて決定しております。賞与については、役位別の基本額を定め、年度毎の業績に応じた業績倍数を乗じた金額としております。業績倍数は50％～150％の範囲内で設定しており、主要な業績指標の実績を参考としながら総合的な評価により取締役会にて決定しております。株式報酬型ストックオプションについては、役位別に報酬額を定め、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
Ｂ．北越銀行取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と単年度の業績等に応じた賞与、及び株式報酬型ストックオ
プションにより構成されております。
固定報酬額については、役位別に基本額を定め、取締役会にて決定しております。賞与については、年度毎の業
績を勘案のうえ取締役会にて決定しております。株式報酬型ストックオプションについては、役位別に報酬額を定め、取締役会にて決定しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬及び賞与で構成しており、報酬額は取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬及び賞与で構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定め、監査役の協議にて決定しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。
②

株式会社第四銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第四銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社第四銀行の株式の保有状況は、以下のとおり
であります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検― 61 ―

証し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2018年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていくこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

101

83,819

非上場株式

119

2,354

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

6

1,972

非上場株式

1

76

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)
当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
668,192

信越化学工業株式会社
6,200
亀田製菓株式会社

1,039,000
5,517
3,226,057

東北電力株式会社
4,555
三菱瓦斯化学株式会社

2,395,422
3,782
1,325,373

株式会社コメリ
3,593
アクシアル リテイリング
株式会社
日本精機株式会社

835,840
2,850
1,568,416
2,805

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

― 62 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

無

有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

北越コーポレーション株式会社

4,317,526
2,793

SOMPOホールディングス株
式会社

568,500

東京海上ホールディングス
株式会社

420,630

清水建設株式会社
株式会社ブルボン

2,329
2,255
2,295,633
2,208
1,139,666
2,141
200,000

東日本旅客鉄道株式会社
2,136
株式会社福田組

439,601
1,852
742,150

イオン株式会社
1,719
第一建設工業株式会社
株式会社リケン株式会社T&Dホールディン
グス
株式会社京都銀行

1,016,441
1,666
320,2421,610
1,343,600
1,563
332,000
1,537
2,104,000

株式会社千葉銀行
1,264
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス株
式会社

2,211,900
1,216
360,386

アークランドサカモト株式
会社

802,500

1,214
1,202
2,011,000

株式会社伊予銀行
1,178
日産化学株式会社
株式会社九州フィナンシャ
ルグループ

218,718
1,108
2,398,710
1,079
1,021,700

株式会社コロナ
1,076
北越工業株式会社

932,800
1,075

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

― 63 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

有
有
有
有

有

有

有

有
無

有
有
有
有
有
有

有

無
有
有

有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
250,000

岩塚製菓株式会社
1,058
144,600
京王電鉄株式会社
1,033
一正蒲鉾株式会社
アサヒグループホールディ
ングス株式会社
株式会社山梨中央銀行
株式会社ツガミ
大成建設株式会社
ダイニチ工業株式会社
マクニカ・富士エレ ホー
ルディングス株式会社

920,000
1,032
124,791
615
439,000
601
700,500
596
112,400
577
822,800
560
355,467536
1,791,000

株式会社東邦銀行
530
株式会社有沢製作所

628,903498
347,300

株式会社クラレ488
株式会社三越伊勢丹ホール
ディングス

434,000
485
446,000

株式会社中国銀行
463
コムシスホールディングス
株式会社
北陸瓦斯株式会社
田辺工業株式会社
株式会社三菱ケミカルホー
ルディングス
株式会社北國銀行
株式会社植木組

147,000
443
137,160
415
500,000
403
512,090399
112,000
388
161,830378

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等の観点から保有の効果を総合的に判断しております。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するため、戦略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有効果を確認しております。

― 64 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有
無
有
有
有
有
無

有

有

無

無

有

無
有
有
有
有
有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社淀川製鋼所
有性等の観点から保有の効果を総合的に判断し353ております。
174,900 取引関係の維持・強化のため保有しており、
新潟交通株式会社
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理
無353 性の観点から保有効果を確認しております。
145,100 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社秋田銀行
有
326 保有しております
299,600 取引関係の維持・強化のため保有しており、
株式会社新潟放送
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理有
323 性の観点から保有効果を確認しております。
111,000 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社阿波銀行
有
312 保有しております
97,822 取引関係の維持・強化のため保有しており、
日本曹達株式会社
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理有
286 性の観点から保有効果を確認しております。
72,000 取引関係の維持・強化のため保有しており、株式会社ジャフコ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理
無285 性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
320,000
株式会社オーシャンシステ
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無ム
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し283ております。
134,500 取引関係の維持・強化のため保有しており、株式会社リンコーコーポレ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理
有ーション
268 性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
100,000
株式会社バローホールディ
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無ングス
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し268ております。
82,135 取引関係の維持・強化のため保有しており、
デンカ株式会社
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理
無262 性の観点から保有効果を確認しております。
133,200 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社佐賀銀行
有
253 保有しております。
(注)定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
172,276― 65 ―（みなし保有株式）
当事業年度
株式数(株)

銘柄

保有目的、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

議決権行使の指図のため保有しており、取引先の成長性、将来性、地域経済との関連性等
有の観点から保有の効果を総合的に判断してお
4,918
ります。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ信越化学工業株
式会社

530,000ん。
２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

51

25,743

非上場株式

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

819

1,236

1,874

非上場株式

―

―

―

Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 66 ―

第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
３．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年10月１日

至

2018年４月１日

至

2019年３月

2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
６．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 67 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,108,007
3,773
17,414※7
3,911※1,※7,※12
2,496,047※2,※3,※4,※5,※6,※8
5,065,891※6
19,661※7
160,157※10,※11
54,167
14,835※934,043
13
23
※9
5,251
14,22011,821
73
2,325
3,387
5,012
19,108△20,538
8,950,224
7,177,466
279,4304,994※7110,272※7
403,529※7
433,879755
66,079
2,290
116
7,852
41
2,989
457
1,131
11
5,504
※9
5,239
19,1088,521,150※7― 68 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,00087,667258,756△1,336
375,088
41,032△5,657※9
6,424△5,50536,292637
17,054
429,073
8,950,224― 69 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
118,007
58,956
38,713
19,6694△6226
349
24,53525,385
9,130
451
※1
8,678
101,301
6,454
946
35
38
686
2,617
151
1,979
6,752
21,214※2
57,301
9,578
2,867
※3
6,711
16,70647,208047,207
2,472
131
※4
2,248
92
61,441
6,988△3,121
3,867
57,574729
56,844― 70 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
57,574※1△20,221△10,104△5,276△4,83937,35336,634719― 71 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計32,77625,179208,533△4,240262,249△2,77662,488

当期変動額
株式移転による変動△49

59,661

剰余金の配当△3,772△3,772

親会社株主に帰属す
る当期純利益56,84456,844

自己株式の取得△1,016△1,016

自己株式の処分

△84

643

559

自己株式の消却△3,326

3,326-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

560

560

当期変動額合計△2,77662,48850,222

2,904

112,838

当期末残高

30,00087,667258,756△1,336

375,088

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

51,126△380

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額
合計
6,984

△666

57,064

554

非支配株主
持分

純資産合計

16,258336,126

当期変動額
株式移転による変動

59,661

剰余金の配当△3,772

親会社株主に帰属す
る当期純利益56,844

自己株式の取得△1,016

自己株式の処分559

自己株式の消却-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

560△10,093△5,276△560△4,839△20,77183

796△19,891△10,093△5,276△560△4,839△20,77183

796

92,94741,032△5,657

6,424△5,50536,292637

17,054

429,073― 72 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
システム解約損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

61,441
4,270
2,248△47,207
2,353
△204
115
15
94
335
△2
312
92
△58,956
6,454△2,224
18
△5
130
△574
△122,750
49,680△16,867
76,723
1,551△5,875
7,890△11,989△5,470285
59,883△6,069△5,278△9,577△7,454△17,032― 73 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△631,225
525,926
258,549
1,984△1,484△3,13896
150,708△3,772△10△1,016248△4,5495
129,133
773,856※2
202,862※1
1,105,851― 74 ―

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
13社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当社設立に伴い、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
４社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
13社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 75 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,695百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減
殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

― 76 ―

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
株式会社第四銀行の有形固定資産（2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、2018年10月の株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は197百万円増加しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273百万円、47千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
525百万円― 77 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度(2019年３月31日)
出資金488百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
破綻先債権額2,044百万円
延滞債権額
61,107百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
514百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額
4,840百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
合計額
68,506百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
25,358百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
1,031,998百万円
その他資産
52 〃
計
1,032,050 〃
担保資産に対応する債務
預金57,276 〃
売現先勘定
110,272 〃
債券貸借取引受入担保金
403,529 〃424,577 〃借用金
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
商品有価証券
20百万円― 78 ―

有価証券
5,269百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金融商品等差入担保金
14,536百万円
中央清算機関差入証拠金50,000百万円

保証金
1,446百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
融資未実行残高
1,842,401百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
1,752,435百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度(2019年３月31日)
12,670百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却累計額
83,708百万円※11．有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度(2019年３月31日)
圧縮記帳額
8,046百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（
4百万円）※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度(2019年３月31日)
140,313百万円― 79 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
株式等売却益5,430百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
給料・手当26,879百万円
退職給付費用
1,738百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
貸出金償却
株式等売却損1,820百万円
1,501百万円※４．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主に新潟県内
区分

営業用

主な用途

営業用店舗等

種類

土地建物等

減損損失

31件

2,214百万円

区分

所有

主な用途

遊休資産等

種類

土地建物等

減損損失

13件
33百万円

これらの営業用店舗等は、2021年１月（予定）の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（2,248百万円）として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である
営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

― 80 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,756

組替調整額△4,318

税効果調整前△14,075

税効果額

3,971

その他有価証券評価差額金△10,104

繰延ヘッジ損益
当期発生額△10,056

組替調整額

2,474

税効果調整前△7,581

税効果額

2,305

繰延ヘッジ損益△5,276

退職給付に係る調整額
当期発生額△7,506

組替調整額

544

税効果調整前△6,961

税効果額

2,122

退職給付に係る調整額△4,839その他の包括利益合計△20,221(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

34,62512,002684

45,942 （注）１、２

合計

34,62512,002684

45,942

852

309

805

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

356 （注）３、４、５

合計
852
309
805
356
(注)１．普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。
２．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する株式会社第四銀行の株式110千株が含まれております。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式47千株が含まれております。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
3千株
株式移転による増加
10千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得
295千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
58千株
職員持株会専用信託による株式会社第四銀行及び当社株式の売却による減少
62千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
684千株― 81 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権
の内訳

区分

当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

ストック・オプションとしての
新株予約権
合 計

当社

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

637

―

637

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2018年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(注)１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月11日
株式会社第四銀行
1,524
45.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
普通株式
2018年11月８日
株式会社第四銀行
1,527
45.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
普通株式
2018年11月８日
株式会社北越銀行
720
30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
普通株式
(注) 株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018年５月11日取締役会４百万円、2018年11月８日取締役会３百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(注)

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

株式会社第四北越
フィナンシャル
2,738 利益剰余金
60.00 2019年３月31日 2019年６月３日
グループ
普通株式
配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。

2019年５月10日
取締役会
(注)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金預け金勘定
1,108,007 百万円
預け金（日銀預け金を除く）△2,155〃
現金及び現金同等物
1,105,851〃※２．

株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社北越銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

資産合計
うち貸出金
うち有価証券
うち貸倒引当金
負債合計
うち預金2,900,457百万円
1,707,285 〃
908,396 〃△5,551 〃
2,793,366 〃2,501,042 〃― 82 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
72
１年超
175
合計
248
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
182
１年超
363
合計
546
(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状
況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グ
ループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング
業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティ
ブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

― 83 ―

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
②

市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日）によるVaRを採用しております（一部の投資信託については分散共分散法を採用）。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、38,656百万円です。
株式会社北越銀行では、分散共分散法（保有期間 ６カ月、信頼区間 99％、観測期間 ５年）によるVaRを採用
しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、28,598百万円です。
なお、算出されたVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③

流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 84 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※１)

1,108,007

1,108,007

―

0

0

―

66,99968,601

1,601

2,420,308

2,420,308―

5,046,269

5,080,072

33,802

資産計

8,641,585

8,676,989

35,404(1)預金

7,177,466

7,177,652△185(2)譲渡性預金

279,430

279,431△0(3)売現先勘定

110,272

110,272―(4)債券貸借取引受入担保金

403,529

403,529―(5)借用金433,879

433,886△68,404,577

8,404,770△192

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,170

1,170

―

ヘッジ会計が適用されているもの(8,635)(8,761)△125(7,464)(7,590)△125(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金5,065,891

貸倒引当金(※２)△19,622

負債計
デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格― 85 ―

によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。

― 86 ―

（単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2019年３月31日）①非上場株式（※１）（※２）

4,475②組合出資金等（※３）

4,355

合

計

8,831

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

1,048,435

―

―

―

―

―

有価証券

328,422536,182309,960

165,908

606,063

250,112

7,482

58,503

179

―

800

―

うち国債

7,000

58,000

―

―

―

―

社債

482

503

179

―

800

―

320,940

477,679

309,781

165,908605,263

250,112161,253

168,408

113,554

52,87943,651

155,661

地方債

38,04632,77020,367

21,059263,206

14,009社債

59,823100,040

113,791

17,58723,534

16,597705,405

919,844764,442

485,092

521,157

1,019,909

2,082,262

1,456,027

1,074,402

651,000

1,127,221

1,270,022

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,151百万円、期間の定めのないもの587,240百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預金(※)

6,618,134

478,907

74,973

2,097

3,353

―

譲渡性預金

279,180

250

―

―

―

―

売現先勘定

110,272

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

403,529

―

―

―

―

―

借用金

125,041

168,257

140,435

110

27

6

7,536,158

647,414215,408

2,208

3,381

6

合

計

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 87 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれて

おります。
※２

「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

20

２. 満期保有目的の債券
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

65,037

66,622

1,584

社債

1,912

1,928

16

66,94968,551

1,601

国債

―

―

―

社債

50

49

△0

50

49

△0

66,99968,601

1,601

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計
３. その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

105,000

53,24451,756

債券

1,342,398

1,319,039

23,358

国債

691,443674,837

16,605

連結貸借対照表計上額が取地方債

389,570

384,7774,793

得原価を超えるもの

社債

261,384

259,424

1,959

その他

448,029

422,183

25,845

うち外国債券348,323

334,934

13,389小計

1,895,428

1,794,468

100,960

株式39,457

46,575△7,118

債券

87,73588,140△405

国債

11,053

11,055△1

連結貸借対照表計上額が取

地方債

3,955

3,956

△0

得原価を超えないもの

社債

72,72573,129△403

その他

398,188429,937△31,749

うち外国債券69,77771,498△1,720小計

525,380

564,654△39,2732,420,809

2,359,122

61,686

合計― 88 ―

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円）
74
74
0

種類
社債
合計

74

(売却の理由)

74

0

買入消却

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

19,515

4,237

1,059

債券

150,297

1,106

17

国債

84,006

854

10

地方債

49,807179―

社債

16,482

72

7

その他

266,247

2,091

3,470

232,405

690

3,004

436,059

7,435

4,547

うち外国債券合計

６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、694百万円（うち株式439百万円、債券254百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 89 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

61,686

その他有価証券61,686

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

18,706

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

42,980(△)非支配株主持分相当額

1,948(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

41,032― 90 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
91,18980,8261,923
受取変動・支払固定
91,18980,826△595
店頭
金利オプション
売建
5,009
5,000
△7
買建
2,016
2,012
0
合計
―
―
1,320
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

1,923
△595
△7
△35
1,285

(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
15,4778,862

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ△14
為替予約59,420
219
△272
売建
店頭
買建
8,334
―
139
通貨オプション
売建
280,078
190,163△4,121
買建
280,899
190,829
4,122
合計
―
―
△144
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 91 ―

△14
△272
139
49,253△45,208
3,897

(7) その他
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
売建
10,810―△152―
買建
10,810
―
152
―
合計
―
―
―
―
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と店頭しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対契約額等のうち１年契約額等(百万円)
象
超のもの(百万円)

種類
金利スワップ
受取変動・支払固定

原則的処理方法

その他有価証券・貸出金

114,093

108,845

時価(百万円)△7,512金利スワップ
受取固定・支払変動
貸出金
3,000
3,000
△25
受取変動・支払固定
8,862
8,862
△100
合計
―
―
―
△7,638(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

金利スワップの特例処理(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

合計

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

54,49632,988△1,122――△1,122―(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 92 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、銀行業を営む連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(百万円)
当連結会計年度
区分(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
46,050
退職給付債務の期首残高
株式移転による増加
25,722
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,379
483
6,228
△3,253
81
76,691（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(百万円)
当連結会計年度
区分(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高
45,918
株式移転による増加
28,648期待運用収益1,108
数理計算上の差異の発生額△1,277
事業主からの拠出額
833
退職給付の支払額△2,386
その他
81
年金資産の期末残高
72,925（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度
区分(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高679
株式移転による増加
1
退職給付費用61
退職給付の支払額△42
退職給付に係る負債の期末残高699― 93 ―

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)
76,691△72,925
3,766
699
4,465

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

退職給付に係る負債(百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)
7,852

退職給付に係る資産△3,387

区分

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,465（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,379

区分
勤務費用
利息費用

483

期待運用収益△1,108

数理計算上の差異の費用処理額

606

過去勤務費用の費用処理額△62

簡便法で計算した退職給付費用

61

その他

81

確定給付制度に係る退職給付費用

1,441（6） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
区分(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
過去勤務費用△62
数理計算上の差異△6,899

合計△6,961（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
区分（2019年３月31日)
未認識過去勤務費用△87
未認識数理計算上の差異

8,008

合計

7,920

― 94 ―

（8）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（2019年３月31日)
債券
33％
株式

34％

生保一般勘定28％

現金及び預金

0％

その他

3％
合計

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度９％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度23％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.2％～0.3％

区分

(自
至

割引率
長期期待運用収益率
企業年金基金2.0％

退職給付信託0％～2.5％

予想昇給率

6.2％～6.6％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度297百万円であります。

― 95 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業経費

196百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
決議年月日
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
付与対象者の株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
区分及び人数
取締役３名
取締役３名
取締役４名
取締役５名
株式の種類別のス
当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式トック・オプショ
7,400株
11,400株
16,610株
13,450株
ンの数(注２)付与日(注３)
2010年７月27日
2011年７月28日
2012年７月30日
2013年７月30日
権利確定条件
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
権利行使期間2018年10月１日
2018年10月１日
2018年10月１日
2018年10月１日～2040年７月27日～2041年７月28日～2042年７月30日～2043年７月30日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)付与日(注３)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)付与日(注３)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
第８回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
株式会社第四銀行
取締役６名、
取締役６名、
取締役６名
取締役６名
執行役員３名執行役員５名当社普通株式13,540株

当社普通株式10,220株

当社普通株式21,420株

当社普通株式
18,050株

2014年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2044年７月30日

2015年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2045年７月30日

2016年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2046年７月29日

2017年７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2047年７月28日

株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
2018年５月11日
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
取締役１名
取締役２名
取締役２名
取締役６名
当社普通株式1,020株

当社普通株式1,885株

当社普通株式1,565株

当社普通株式
3,910株2012年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2042年７月26日

2013年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2043年７月26日

2014年７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2044年７月28日

2015年７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2045年７月27日― 96 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数(注２)付与日(注３)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第14回新株予約権
第15回新株予約権
2018年５月11日
2018年５月11日
北越銀行取締役会
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
株式会社北越銀行
取締役６名
取締役10名当社普通株式5,250株

当社普通株式6,875株2016年７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2046年７月27日

2017年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年10月１日～2047年７月26日

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権
2018年11月９日当社取締役会
当社取締役８名、株式会社第四銀行取締役８名、株式会社第四銀行執行役員８名、株式会社
北越銀行取締役11名

株式の種類別のス
当社普通株式トック・オプショ
50,440株
ンの数(注２)付与日
2018年12月７日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間2018年12月８日～2048年12月７日（注）１．第１回から第15回までは当社が2018年10月１日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株
式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。
（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
付与
7,400
失効
―
権利確定
―
未確定残
7,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第２回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第３回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第４回新株予約権―
11,400――11,400―16,610――16,610―13,450――13,450

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

― 97 ―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第５回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第６回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第７回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第８回新株予約権―
13,540――13,540―
10,220――
10,220―21,420――21,420―18,050――18,050

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権

―
1,020
―
―
1,020

―
1,885
―
―
1,885

―
1,565
―
―
1,565

―
3,910
―
―
3,910

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第16回新株予約権

―
5,250
―
―
5,250

―
6,875
―
―
6,875

―
50,440――50,440

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

② 単価情報権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第１回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第２回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第３回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第４回新株予約権
１
―

2,860

2,360

2,110

3,000

― 98 ―

権利行使価格（円）
行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第５回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第６回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第７回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第８回新株予約権
１
―

3,690

5,110

3,430

4,900

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権
１
―

1,330

1,780

1,900

2,230

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権１―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第16回新株予約権
１―

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）
1,830
2,394
3,276
（注）第１回から第15回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1） 使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式（2） 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）
予想残存期間（注４）
予想配当（注７）
無リスク利子率（注10）

株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
36.50%
25.26%
25.30%
2.0年
1.5年
2.5年
７円／株
７円／株
７円／株
0.137%
0.146%
0.103%

株価変動性（注１）
予想残存期間（注４）
予想配当（注７）
無リスク利子率（注10）

株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
30.24%
31.23%
25.96%
2.0年
2.0年
2.0年
７円／株
８円／株
８円／株
0.129%
0.073%
0.002%

株価変動性（注１）
予想残存期間（注４）
予想配当（注７）
無リスク利子率（注10）

株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
第８回新株予約権
30.58%
33.28%
2.0年
2.0年
９円／株
９円／株
△0.360%△0.099%株価変動性（注２）
予想残存期間（注５）
予想配当（注８）
無リスク利子率（注11）

株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
22.40%
27.00%
26.20%
2.3年
4.7年
3.7年
６円／株
６円／株
６円／株
0.100%
0.270%
0.090%― 99 ―

株価変動性（注２）
予想残存期間（注５）
予想配当（注８）
無リスク利子率（注11）

株式会社第四北越
株式会社第四北越
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第13回新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権
25.10%
28.90%
29.10%
4.1年
3.1年
4.7年
６円／株
６円／株
60円／株
0.050%△0.340%△0.080%

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権
株価変動性（注３）13.95%
予想残存期間（注６）2.5年
予想配当（注９）60円／株
無リスク利子率（注12）△0.136%(注)１．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社第四銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第１回新株予約権

2008年７月27日～

2010年７月26日

第２回新株予約権

2010年１月28日～

2011年７月27日

第３回新株予約権

2010年１月28日～

2012年７月27日

第４回新株予約権

2011年７月30日～

2013年７月29日

第５回新株予約権

2012年７月30日～

2014年７月29日

第６回新株予約権

2013年７月30日～

2015年７月29日

第７回新株予約権

2014年７月29日～

2016年７月28日

第８回新株予約権

2015年７月28日～

2017年７月27日

２．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第10回新株予約権

2010年３月29日～

2012年７月16日

第11回新株予約権

2008年11月３日～

2013年７月22日

第12回新株予約権

2010年11月８日～

2014年７月21日

第13回新株予約権

2011年６月13日～

2015年７月20日

第14回新株予約権

2013年６月17日～

2016年７月18日

第15回新株予約権

2012年11月５日～

2017年７月17日

３．予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第16回新株予約権

2016年６月７日～

2018年12月６日

４．過去に退任した株式会社第四銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
５．過去に退任した株式会社北越銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
６．当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の取締役及び株式会社第四銀行の執行役員の予想平
均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
７．株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
８．株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
９．2019年３月期の予想配当額によります。
10. 株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
11. 株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
12. 当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 100 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
減価償却費
有価証券償却繰延ヘッジ損益
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

7,652百万円
7,129
2,050
1,212
2,372
3,948
6,727
31,095△4,926△4,926
26,168△18,706△1,016△5,226△1,710△26,660△491百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.5%
0.2
△0.4
0.1
△1.2
△23.4
0.5
6.3%

― 101 ―

(企業結合等関係)
当社は2018年10月１日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、株式会社第四銀行を取得企業、株式会社北越銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社北越銀行

銀行業②企業結合を行った主な理由
人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩
和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービ
スのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役
割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。
③企業結合日2018年10月１日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下、「第四北越フィナンシャルグループ」という。）⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの普通株式の時価
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの新株予約権の時価
取得原価

59,711百万円
84百万円
59,796百万円(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）株式会社第四銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式１株（ロ）株式会社北越銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式0.5株②算定方法
株式会社第四銀行は野村證券株式会社に、株式会社北越銀行はみずほ証券株式会社に、第三者算定機関として株
式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定い― 102 ―

たしました。
③交付株式数普通株式

45,942,978株(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

500百万円(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計

2,900,457百万円

うち貸出金

1,707,285百万円

うち有価証券908,396百万円

うち貸倒引当金△5,551百万円

②負債の額
負債合計

2,793,366百万円

うち預金2,501,042百万円(7) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
47,207百万円②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(8)当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書におよぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益

21,716百万円

経常利益

3,655百万円

親会社株主に帰属する

2,521百万円

当期純利益
上記概算影響額は、被取得企業である株式会社北越銀行の2018年４月１日から2018年９月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ― 103 ―

メントの概ね８割を占める「銀行業」のほか重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経
常収益は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

証券業

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

計

95,117

19,676

4,200

118,993

3,483

122,477△4,469118,007

2,568

334

6

2,909

6,845

9,754

△9,754―

97,68520,0104,206

121,903

10,328132,232△14,224

118,007

セグメント利益

19,849

1,034

1,497

22,381

5,262

27,644△10,938

16,706セグメント資産8,913,283

64,374

19,549 8,997,207

358,727 9,355,934 △405,710 8,950,224

セグメント負債

8,510,505

46,835

7,686 8,565,027

21,942 8,586,969

減価償却費

3,913

262

30

4,206

57

4,264

5

4,270

資金運用収益60,822

162

239

61,224

3,756

64,980△6,02458,956△65,818 8,521,150

その他の項目

資金調達費用
6,412
151
3
6,567
10
6,577
△123
6,454
有形固定資産及び無
4,108
342
14
4,465
114
4,579
43
4,622
形固定資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△4,469百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,799百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△10,938百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△4,666百万円及びセグメン
ト間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△405,710百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△65,818百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額５百万円は、リース業務以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△6,024百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．株式会社北越銀行の数値は、2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

― 104 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

外部顧客に対する
43,022
27,766
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他

19,416

合計

27,801

118,007

２．地域ごとの情報（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業

2,248

証券業
―

合計

計
―

2,248

―

2,248

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度の銀行業等のセグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、47,207百万円であります。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 105 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自2018年４月１日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

連結財務諸表提出会社の重要な
子会社の役員

渡邉 四朗

―

至

2019年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
―

株式会社
北越銀行
監査役

被所有
直接
0.01

債務保証
(注)1

債務保証
(注)1

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

55
(注)2

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１

当社の連結子会社である株式会社北越銀行は、同行の監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。

２

取引金額は、2019年３月31日現在の保証残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 106 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

9,024円23銭

１株当たり当期純利益

1,427円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,422円06銭(注１) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

429,073

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,692（うち新株予約権）

637（うち非支配株主持分）17,054

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
411,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
45,586
式の数（千株）(注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は47千株であります。
(注２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

56,844

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益普通株式の期中平均株式数

百万円

―

百万円

56,844千株

39,821

百万円

―

千株

152

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
整額
普通株式増加数

うち新株予約権
千株
152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算―定に含めなかった潜在株式の概要(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は81千株であります。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転により設立された会社である
ため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月１日から2019年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 107 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

357,105

433,879

0.02―

357,105

433,8790.02

2019年4月～2030年2月

―

78

1.00

―

リース債務（１年以内に返済予定
2020年4月―
202
1.19のものを除く。）～2025年10月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金421,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

125,041

117,718

50,538140,268

166

78

67

55

42

20

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 108 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

83,491

118,007

税金等調整前四半期(当期）純利益(百万円)

56,82461,441

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

53,646

56,844

１株当たり四半期(当期）
純利益（円）

1,417.61

1,427.50（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社は2018年10月１日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

(会計期間)

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益
1,027.26
9.89（円）（注）当社は2018年10月１日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

― 109 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債の部合計

※2

1,111
516
703
209
2,540

※1

0
0
9
39
48

318,63821
318,660
318,709321,250

35
5
104
3
84
233
525
525
758

― 110 ―

(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,0007,500
280,165
287,665

3,474
3,474
△1,286
319,853637
320,491
321,250― 111 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※3

3,541
1,056
0
4,597
1,003
1,003
3,594
0
0
118
3
122
3,472
3,472
19
△21
△1
3,474

― 112 ―

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年10月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高

―

―

―

―

30,0007,500

280,165

287,665

―

―

―

―

―

―

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

317,665
3,474

3,474

317,665

3,474

3,474

自己株式の取得△1,495△1,495△1,495

自己株式の処分

208

208

208

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

637

637

当期変動額合計

30,0007,500

280,165

287,665

3,474

3,474

△1,286

319,853637

320,491

当期末残高

30,0007,500

280,165

287,665

3,474

3,474

△1,286

319,853637

320,491― 113 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

10年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 114 ―

(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度(2019年３月31日)
0百万円※２．関係会社に対する金銭債権
当事業年度(2019年３月31日)
907百万円

預金(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年３月31日)

関係会社受取配当金

3,541百万円

関係会社受入手数料

1,056百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引
(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年３月31日)
676百万円

販売費及び一般管理費※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至
給料・手当

当事業年度
2018年10月１日
2019年３月31日)
757百万円

退職給付費用

51百万円

事務委託費

102百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式318,638

関連会社株式―合計

318,638― 115 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
その他

31百万円
5

繰延税金資産小計

37

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△1
△1
36

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
E-Ship繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

△14
△14
21百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率(調整)

30.5％

受取配当金等永久に損金に算入されない
項目

△30.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0
△0.0％

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 116 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
―

0

―

0

0

0

0

―

0

―

0

0

0

0

商標権

―

9

―

9

0

0

9

ソフトウェア

―

42

―

42

3

3

39

無形固定資産計

―

52

―

52

3

3

48

工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

―

104

―

―

104

役員賞与引当金

―

3

―

―

3

―

107

―

―

107

計

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の最近２連結会計年度の連結財
務諸表は以下のとおりであります。

― 117 ―

（株式会社第四銀行）
連結財務諸表①（連結貸借対照表）(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

775,395
15,313※7
1,715※1,※7,※12
1,762,555※2,※3,※4,※5,※6,※8
3,236,059
※6
9,479
※7
101,059※10,※11
43,484
10,276※929,569※9
3,637
12,20911,718491
822
12,330△12,836
5,957,587

915,377
17,414※7
2,064※1,※7,※12
1,540,381※2,※3,※4,※5,※6,※8
3,371,387※6
11,885※7
103,634※10,※1141,0039,377※927,960※9
3,665
12,691
10,892
1,798
884
12,373△13,5026,015,595

4,626,744
193,248※7
36,735※7
326,708※7
357,105144
44,196
1,344
100
811
33
2,088
―
770
11
13,566※9
5,520
12,3305,621,461※7― 118 ―

4,669,807
182,090※7
40,736※7
290,289※7433,314459
41,831
1,410
88
6,751
29
2,367
297
779
11
4,933
※9
5,239
12,373
5,692,811※7(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

32,77625,179208,533△4,240262,249
51,126
△380
※9
6,984
△666
57,064554
16,258336,126
5,957,587― 119 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
32,77625,179210,306―
268,262
36,541
△466
※9
6,424
△4,94037,558―
16,962322,784
6,015,595

② （連結損益計算書及び連結包括利益計算書）（連結損益計算書）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
99,441
48,991
29,051
19,4210
209
308
19,12921,497
9,822
683
805
※1
8,332
78,7894,784(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
97,88946,80130,226
16,045―208
319
20,514
21,910
8,663
―
363
※1
8,299
79,968
5,282

780
26
0
614
2,014
149
1,198
4,630
18,377※2
47,087
3,911
―
※3
3,911
20,651
3
2
―
1
57
46
※4
10
―
20,598
6,539
△425
6,113
14,484708
13,776

745
26
△9
869
1,827
151
1,670
4,989
18,669※2
46,060
4,967
1,181
※3
3,785
17,920
388
0
387
―
2,653
107
※4
2,248
297
15,656
5,628△1,122
4,506
11,149725
10,423

譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 120 ―

（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
14,484※1
84△1,353△19
1,457
14,569(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,149※1△18,955△14,595△85△4,273△7,805

13,691877△8,520714― 121 ―

③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,152

197,851△2,831

252,949

当期変動額
剰余金の配当△3,065△3,065

親会社株主に帰属す
る当期純利益

13,776

13,776

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△1,817

407

375

△32

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,817

3

3

27

27

―

27

10,682△1,4099,300

32,77625,179208,533△4,240262,249

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

52,648△361

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額合計
6,988△2,12357,151

498

非支配株主
持分

純資産合計

15,542

326,142

当期変動額
剰余金の配当△3,065

親会社株主に帰属す
る当期純利益

13,776

自己株式の取得△1,817

自己株式の処分375

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

327△1,522

△19

△3

1,457

△87

55

715

683

当期変動額合計△1,522

△19

△3

1,457

△87

55

715

9,984

当期末残高

51,126

△380

6,984

△666

57,064554

16,258336,126― 122 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,179208,533△4,240262,249

当期変動額
剰余金の配当△5,801△5,801

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,423

10,423

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

△84

917

832

自己株式の消却△3,326

3,326―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

560

560

―

―

1,772

4,240

6,013

32,77625,179210,306―

268,262

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

51,126△380

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額
合計
6,984

△666

57,064

554

非支配株主
持分

純資産合計

16,258336,126

当期変動額
剰余金の配当△5,801

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,423

自己株式の取得△3

自己株式の処分832

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

560△14,585△85△560△4,273△19,505△554

704△19,355△14,585△85△560△4,273△19,505△554

704△13,342

36,541

△466

6,424

△4,94037,558―

16,962322,784― 123 ―

④（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
システム解約損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 124 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

20,5983,930
10△1,522
38
△59
9
122
△0
1,703
―
△48,991
4,784△2,182△0
44
158△93,391
151,308△25,815

15,656
3,591
2,248
666
65
8
△12
△209
△4
278
297
△46,801
5,282△2,740△0106△349△135,328
43,063△11,157

47,35076,208△194
242
36,73565,3792,027△6447,133△5,013△21,758
182,579△4,531
178,048△188△2,101
4,001△36,419△2,405315
46,830△5,477△6,095△50,669△6,814△57,484

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 125 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△646,938
423,380
220,677△1,032△844
112
0△4,645△429,586
415,733
220,668△1,224△2,721
96―
202,965△3,065△10△5,801
△10

△123

―

△1,817265△4,7500
168,653605,202773,856△3
125△5,6880
139,792
773,856
913,648※1

（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
７社
第四リース株式会社、第四コンピュータサービス株式会社、
第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社、
第四ディーシーカード株式会社、第四証券株式会社(2) 非連結子会社
３社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 ３社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
７社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年～9年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 126 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,417百万円(前連結会計年度末は7,935百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステ
ムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッ
ジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

― 127 ―

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
当行と株式会社北越銀行との経営統合にあたり、より経済実態を反映した財務諸表の開示を行う観点から、従来、
連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」のうち16,631百万円は「その他業務収益」として、「その他経常費用」のうち15,279百万円は、「その他業務費用」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行の有形固定資産（2016年4月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法は、
従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は197百万円増加しております。

― 128 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2018年３月31日)
出資金864百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
破綻先債権額1,175百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
478百万円
当連結会計年度(2019年３月31日)
1,213百万円

延滞債権額
38,190百万円
36,476百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
942百万円
403百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額
3,925百万円
3,354百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
合計額
44,233百万円
41,446百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
13,134百万円
13,141百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
739,781百万円
782,207百万円
担保資産に対応する債務
預金48,926 〃54,660 〃
売現先勘定
36,735 〃40,736 〃債券貸借取引受入担保金
326,708 〃290,289 〃借用金347,238 〃424,537 〃上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
商品有価証券
20百万円
20百万円
有価証券

4,101百万円― 129 ―

1,109百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
金融商品等差入担保金
5,696百万円
3,178百万円
中央清算機関差入証拠金

29,000百万円

30,000百万円

保証金
854百万円
868百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
融資未実行残高
1,231,180百万円
1,257,949百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
1,151,783百万円
1,175,840百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
前連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
14,484百万円
12,670百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
減価償却累計額
67,328百万円
65,311百万円※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
圧縮記帳額
7,546百万円
7,550百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
（
－百万円）
（
4百万円）
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
74,853百万円
78,312百万円― 130 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
株式等売却益4,517百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
給料・手当21,664百万円
退職給付費用
2,281百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
貸出金償却
1,187百万円
株式等売却損372百万円※４．減損損失前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,420百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
21,069百万円
1,626百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,277百万円
591百万円

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 31件
土地建物等
2,214百万円
所有
遊休資産等
13件
土地建物等
33百万円

これらの営業用店舗等は、2021年1月（予定）の株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額（2,248百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

― 131 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,929

組替調整額

△4,814△4,022△1,884△20,592

税効果調整前税効果額△16,570

530

5,996

△1,353△14,595

当期発生額△1,219△1,810

組替調整額

1,192

1,687

△27

△123

8

37

△19

△85

当期発生額

954

△6,693

組替調整額

1,142

544

税効果調整前2,097△6,149

税効果額

△639

1,875

退職給付に係る調整額

1,457△4,27384△18,955

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

346,253―

311,628

34,625 （注）1、4

合計

346,253―

311,628

34,625

5,591

3,655

8,394

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

852 （注）1、2、3、5

合計
5,591
3,655
8,394
852
(注)１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,636千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が含まれております。

― 132 ―

４．普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式併合による減少
311,628千株
５．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,645千株
単元未満株式の買取請求による増加
10千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
211千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
294千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
株式併合による減少
7,889千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当行

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

ストック・オプションとしての
新株予約権
合 計

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

554

―

554

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）(注)
（円）

基準日

効力発生日

2017年５月12日
普通株式
1,540
4.50
2017年３月31日
2017年６月１日
取締役会
2017年11月10日
普通株式
1,524
4.50
2017年９月30日
2017年12月４日
取締役会(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2017年５月12日取締役会７百万円、2017年11月10日取締役会６百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
１株当たり配当
配当の原資（百万円）(注１)
額（円）(注２)

基準日2018年５月11日
普通株式1,524 利益剰余金
45.00 2018年３月31日
取締役会(注)１．配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金４百万円を含めております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至効力発生日
2018年６月１日

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

34,625―684

33,940 (注)１

合計

34,625―684

33,940

852

0

853

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

― (注)２、３、４

合計
852
0
853
―
(注)１．普通株式の発行済株式の減少の内訳は次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
684千株
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株― 133 ―

４．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
E-Ship信託財産の移管による減少
単元未満株式の買増請求による減少
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

58千株
26千株
84千株
0千株
684千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）(注)
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月11日
普通株式
1,524
45.00
2018年３月31日
2018年６月１日
取締役会
2018年11月８日
普通株式
1,527
45.00
2018年９月30日
2018年12月３日
取締役会
2019年２月15日
普通株式
2,749
81.00
―
2019年２月28日
取締役会(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018年５月11日取締役会４百万円、2018年11月８日取締役会３百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

2019年５月９日
取締役会

配当金の総額（百万円）(注)

普通株式

配当の原資

１株当たり配当額（円）2,545 利益剰余金

75.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金預け金勘定775,395百万円
915,377百万円
預け金（日銀預け金を除く）△1,539 〃△1,728 〃
現金及び現金同等物
773,856 〃913,648 〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内
１年超
合計

108
160
268

― 134 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
107
187
295

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信
託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券
等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワッ
プ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取
引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング
収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減
殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理してい
るほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
②

市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ委員会を毎月開催
し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに― 135 ―

経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）・
市場リスク管理部署（リスク統括部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）を日次で計測しております。
＜市場リスクに関する定量的情報＞
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。 VaRの算定にあたってはヒストリカル法（信頼区間 99%、観測期間1,250日）を採用しており、保有期間については、120日としております。（一部の投資信託については分散共分散法を採用）
当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、38,656百万円（前連結会計年度末は41,683百万円）です。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏まえ、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③

流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。

特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグ
ループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、
リスク状況報告によるリスク情報に基づき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署及びリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署及びリスク所管部署は、その指示に基づき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況
を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 136 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※１)

775,395

775,395

―

1

1

―

73,37175,7862,415

1,684,669

1,684,669―

3,223,790

3,236,973

13,183

資産計5,757,229

5,772,827

15,598(1)預金

4,626,744

4,626,865△120(2)譲渡性預金

193,248

193,248△0(3)債券貸借取引受入担保金

326,708

326,708―(4)借用金357,105

357,122△16

5,503,807

5,503,944△137

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,653

1,653

―

ヘッジ会計が適用されているもの

1,323

1,044

△278

2,976

2,697

△278

(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金3,236,059

貸倒引当金(※２)△12,268

負債計
デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

― 137 ―

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※１)

915,377

915,377

―

0

0

―

66,99968,601

1,601

1,469,263

1,469,263―

3,358,645

3,377,566

18,920

資産計

5,810,286

5,830,809

20,522(1)預金

4,669,807

4,669,875△67(2)譲渡性預金

182,090

182,091△0(3)債券貸借取引受入担保金

290,289

290,289―(4)借用金433,314433,320△6

5,575,502

5,575,576△74

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,147

1,147

―

ヘッジ会計が適用されているもの(1,176)(1,302)

△125

(29)

(155)

△125

(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金3,371,387

貸倒引当金(※２)△12,741

負債計
デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等― 138 ―

適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
区前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

分①非上場株式（※１）（※２）

2,769

2,673

②組合出資金等（※３）

1,775

1,536

4,544

4,209

合

計

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示― 139 ―

の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

739,022

―

―

―

―

―

有価証券

233,840

546,701

279,894

94,707

324,813

12,026

6,909

40,10026,174

150

―

―

うち国債

6,000

39,00026,000

―

―

―

社債

909

1,100

174

150

―

―

226,931506,601

253,719

94,557

324,813

12,026

122,900

227,500

79,00040,00018,00010,000地方債

19,20837,67827,4758,950

149,894―

社債

42,38068,06480,263

17,857

27,951―

432,871684,927

478,005

285,490

340,065

580,122

1,405,735

1,231,628

757,900

380,198

664,879

592,148

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,365百万円、期間の定めのないもの395,354百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

878,054

―

―

―

―

―

有価証券

274,442

378,974

207,550

64,129346,978

22,562

7,482

58,503

179

―

800

―

うち国債

7,000

58,000

―

―

―

―

社債

482

503

179

―

800

―

266,960

320,470

207,371

64,129346,178

22,562150,200

119,300

70,0003,000

15,00012,000地方債

30,974

24,825

15,55017,770188,123―

社債

37,50265,96587,793

11,33018,383―458,069

642,642

522,116

302,022334,171

640,552

1,610,566

1,021,616

729,666

366,151

681,149

663,115

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,689百万円、期間の定めのないもの434,473百万円は含めておりません。

― 140 ―

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預金(※)

4,315,094

285,517

21,559

1,983

2,589

―

譲渡性預金

193,248

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

326,708

―

―

―

―

―

借用金

71,086

234,737

50,907

295

64

13

4,906,138

520,254

72,466

2,279

2,654

13

合

計

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預金(※)

4,351,565

294,504

19,404

1,701

2,630

―

譲渡性預金

182,090

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

290,289

―

―

―

―

―

借用金

125,041

167,691

140,435

110

27

6

4,948,987

462,196

159,840

1,812

2,658

6

合

計

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 141 ―

(有価証券関係)※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

611２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

71,05573,442

2,386

社債

2,088

2,117

29

73,14475,560

2,416

国債

―

―

―

社債

227

226

△0

227

226

△0

73,37175,7862,415

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

65,037

66,622

1,584

社債

1,912

1,928

16

66,94968,551

1,601

国債

―

―

―

社債

50

49

△0

50

49

△0

66,99968,601

1,601

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計― 142 ―

３. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

129,630

61,657

67,972

債券

893,947

880,834

13,112

国債

505,492

495,8109,681

連結貸借対照表計上額が取地方債225,595

223,4372,158

得原価を超えるもの

社債

162,859

161,586

1,272

その他

122,331

109,191

13,13932,74032,572168

1,145,908

1,051,682

94,225

株式

10,798

11,917△1,118

債券

97,41897,821

△402

国債

2,017

2,024

△7

連結貸借対照表計上額が取地方債20,114

20,163△49

得原価を超えないもの

社債

75,28775,633△346

その他

431,400

448,342△16,942

うち外国債券

203,931

209,677△5,745

小計539,617558,080△18,463

1,685,526

1,609,763

75,762

うち外国債券
小計

合計

当連結会計年度（2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

101,252

49,69351,559債券

841,561

829,429

12,132

国債

376,588369,6046,983

連結貸借対照表計上額が取地方債280,386

276,7643,621

得原価を超えるもの

社債

184,586

183,059

1,527

その他

198,013

182,828

15,185

うち外国債券124,638

120,586

4,051

小計

1,140,828

1,061,951

78,876

株式

18,56422,094△3,530債券

39,02139,302

△281

国債

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取

地方債

923

924

△0

得原価を超えないもの

社債

38,09738,378△281

その他

271,350

291,246△19,895

うち外国債券

63,33965,058△1,718

小計

328,936

352,643△23,707

1,469,764

1,414,594

55,169合計― 143 ―

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
（百万円）
（百万円）
(百万円)
5
5
0

種類
社債
合計

5

5

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円）
74
74
0

0

74

74

0

(売却の理由)前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

12,613

2,677

49

債券

48,657

1,123

―

国債

16,474

504

―

地方債

25,496

519

―

社債

6,686

99

―

その他

228,993

1,881

3,413

187,658

34

2,996

290,265

5,681

3,463

うち外国債券合計

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

13,393

4,227

211

債券

99,900

706

17

国債

35,530

460

10

地方債

47,912173―

社債

16,45772

7

その他

217,707

1,695

3,400

192,873

445

3,003

331,001

6,629

3,629

うち外国債券合計

６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、 当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失― 144 ―

として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、46百万円（うち株式43百万円及び債券２百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、289百万円（うち株式101百万円及び債券188百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

75,762

その他有価証券75,762

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

22,677

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

53,085(△)非支配株主持分相当額

1,958(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

51,126

当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

55,169

その他有価証券55,169その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

16,680

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

38,489(△)非支配株主持分相当額

1,948(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
36,541― 145 ―

(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
75,92569,5591,148
受取変動・支払固定
75,92569,559△100
店頭
金利オプション
売建
2,030
2,023
△0
買建
2,063
2,037
0
合計
―
―
1,048
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

1,148
△100
△0
△40
1,007

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
91,18980,826
1,923
91,18980,826△595
受取変動・支払固定
店頭
金利オプション
売建
5,009
5,000
△7
買建
2,016
2,012
0
合計
―
―
1,320
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

1,923
△595
△7
△35
1,285

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
16,131
10,526

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ37
為替予約
売建
31,774
406
646
店頭
買建
13,099149△80
通貨オプション
売建
178,841
117,213△3,959
買建
178,828
117,213
3,960
合計
―
―
604
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 146 ―

37
646
△80
56,382△54,1102,874

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
15,4778,862

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ△14
為替予約
売建
18,768
219
△280
買建
店頭
7,343
―
125
通貨オプション
売建
215,955
146,639△2,859買建216,776
147,305
2,861
合計
―
―
△167
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

△14
△280
125
48,935△45,8682,897(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
売建
10,810―△152―
買建
10,810
―
152
―
合計
―
―
―
―
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
店頭

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 147 ―

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ
貸出金
受取変動・支払固定
9,390
9,390
△131
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動
貸出金
3,000
3,000
△72
特例処理
受取変動・支払固定
9,825
9,698
△205
合計
―
―
―
△409
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
原則的処理方法

当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

貸出金

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

8,598

3,350

△54

3,000

3,000

△25

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

8,862
8,862
△100
合計
―
―
―
△180
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

53,005

17,630

1,454

―

―

1,454

合計

―

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

合計

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

54,49632,988△1,122――△1,122―(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 148 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
46,335
1,082
461

(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
46,050
1,070
458

428
△2,341
83
46,0505,709△2,47081
50,899

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
44,212
770
1,382
1,213
△1,74583
45,918(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
45,918789△984
833△1,792
81
44,845（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
662
62
△45
679

― 149 ―

(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
679
60
△42
697

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日)
46,050△45,918
131
679
811

(百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)
50,899△44,845
6,053
697
6,751

退職給付に係る負債

前連結会計年度（2018年３月31日)
811

(百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)
6,751

退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

811

6,751

勤務費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,082

(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,070

利息費用

461

458

期待運用収益△770△789

数理計算上の差異の費用処理額

1,204

606

過去勤務費用の費用処理額

△62

△62

62

60

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

区分（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

78

53

2,056

1,398

（6） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
△62

（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△62

数理計算上の差異

2,159△6,087

合計

2,097△6,149区分
過去勤務費用（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計― 150 ―

前連結会計年度（2018年３月31日)
△149

(百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)
△87

1,108

7,195

958

7,107

（8）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2018年３月31日)
債券35％

当連結会計年度（2019年３月31日)
37％

株式

35％

34％

生保一般勘定23％22％

現金及び預金

0％

0％

その他

4％

5％

100％

100％

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度
12％、並びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1.0％

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.3％

企業年金基金2.0％

2.0％

退職給付信託0％～2.0％0％～2.0％0.7％～8.9％

6.6％

区分
割引率
長期期待運用収益率

予想昇給率(注)当事業年度の予想昇給率は、加重平均で表しております。
３．確定拠出制度

当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度227百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業経費

126百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
31百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社北越銀行は、2018年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを設
立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

― 151 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却
4,787百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,757百万円

退職給付に係る負債
3,488
5,429
減価償却費
1,411
1,469
有価証券償却
972
755
その他
4,261
4,824
繰延税金資産小計
14,922
17,235
将来減算一時差異等の合計に係る△2,679△2,418
評価性引当額
評価性引当額小計△2,679△2,418
繰延税金資産合計
12,242
14,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△22,677△16,680
退職給付信託設定益△907△1,016
その他△1,402△1,168
繰延税金負債合計△24,987△18,865
繰延税金資産（負債）の純額△12,744百万円△4,048百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)―

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.5%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
―
0.5
―
△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等―
0.4
評価性引当額の増減
―
△1.6
その他
―
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
28.7%（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

― 152 ―

(セグメント情報等)（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの経常収益の概ね８割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

銀行業

リース業

証券業

計

76,71916,791

3,746

97,2572,773

100,030△589

99,441

1,819

458

4

2,282

1,686

3,969

△3,969―78,53817,2493,751

99,5394,460

103,999△4,55899,441

1,077

20,555

1,333

21,889△1,237

20,651セグメント利益

18,658819

セグメント資産5,916,232

49,67921,425 5,987,337

23,340 6,010,678△53,090 5,957,587

セグメント負債

5,608,364

36,295

8,966 5,653,626

12,846 5,666,473△45,012 5,621,461

減価償却費

3,560

279

34

3,874

23

3,897

32

3,930

資金運用収益49,513148

195

49,857302

50,159△1,16848,991

資金調達費用

4,735

143

6

4,885

6

4,892

△108

4,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,404

386

18

1,809

52

1,862

14

1,876

その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△53,090百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△45,012百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額32百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額△1,168百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 153 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

銀行業

リース業

証券業

計

74,422

16,876

4,202

95,5002,959

98,460△570

97,889

2,194

291

4

2,489

1,888

4,378

△4,378―76,616

17,167

4,206

97,9904,847

102,838△4,94897,8891,497

18,367

1,481

19,848△1,927

17,920セグメント利益

16,046823

セグメント資産5,976,193

48,775

19,549 6,044,519

25,618 6,070,137△54,541 6,015,595

セグメント負債

5,677,681

34,901

7,686 5,720,270

14,750 5,735,021△42,209 5,692,811

減価償却費

3,216

249

30

3,496

34

3,531

59

3,591

資金運用収益47,742

151

239

48,133

181

48,315△1,51346,801

その他の項目

資金調達費用
5,241
125
3
5,370
7
5,377
△94
5,282
有形固定資産及び無
3,533
315
14
3,863
39
3,902
43
3,946
形固定資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,927百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△54,541百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△42,209百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額△1,513百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 154 ―

（関連情報）前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

外部顧客に対する
34,17025,711
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

16,643

その他
22,915

合計
99,441

２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
34,29523,146
経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

16,726

その他
23,722

合計
97,889２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 155 ―

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
10

当連結会計年度(自証券業―

2018年４月１日

至

合計

計
―

10

―

10

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業

2,248

証券業
―

―

2,248

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 156 ―

合計

計
―

2,248

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

9,454円80銭

9,010円46銭

１株当たり当期純利益

407円22銭

307円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

405円26銭―(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

336,126

322,784

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

16,812

16,962（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）554―

16,258

16,962

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
319,313305,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
33,77233,940
式の数（千株）(注)１．株主資本の算定において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度

110千株

当連結会計年度― 157 ―

― 千株

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

13,776

10,423

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益普通株式の期中平均株式数

百万円

―

―

百万円

13,776

10,423千株

33,82933,878

百万円

―

―

千株

163

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
整額
普通株式増加数

うち新株予約権
千株
163―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算――定に含めなかった潜在株式の概要(注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 136千株、当連結会計年度
48千株(注) ２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 158 ―

⑤ （連結附属明細表）（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

357,105

433,3140.02―

357,105

433,3140.02

2019年４月～2030年２月

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定――――のものを除く。）(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金421,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金(百万円)

125,041

117,153

リース債務（百万円）――

50,538―140,268―166―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（資産除去債務明細表）
該当事項はありません。

― 159 ―

(株式会社北越銀行)
連結財務諸表①（連結貸借対照表）(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券※1，※8，※13

貸出金

182,697
5,418
1,596
829,763※1，※8，※13※3，※4，※5，※6，※7，※

1,688,563
※7
6,190
※8
11,961※8
40,389※11，※1229,9938,913※1019,048
12
23
※10
1,995
1,298
1,083
5
209
3,230
157
6,560
△5,5742,802,246

1,694,504
7,776※8
12,104※8
43,394※11，※1225,2767,775※1015,878
13
23
※10
1,585
1,480
890
73
516
3,387
3,917
6,734
△7,0352,945,302※8― 160 ―

192,439
3,773
1,847
955,699※3，※4，※5，※6，※7，※
9

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2019年３月31日)

2,460,893
102,780－※864,365※8
24,960※860
22814,586
828
25
582
7
691
364
464
29
1,790
※10
2,859
6,560
2,682,077

9※7

2,508,579
97,3404,994※869,535※8
113,239※8
40
295
24,839
775
25
1,100
12
622
160
351
17
583
※10
2,463
6,734
2,831,711※8(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

24,53819,00258,921△1,287101,174
18,725
△280
※10
2,577
△2,23018,791
118
84
120,169
2,802,246― 161 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
24,53819,002
57,946－
101,487
15,627△5,190※10
3,883△2,30812,011－
91
113,5902,945,302

②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）（連結損益計算書）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
システム解約損失引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
48,693
26,52017,513
8,942
0
△9
30
43
7,855
10,159
4,157
424
※1
3,732
38,904
1,503
529
16
△0
△161
388
4
725
3,361
9,218
※2
23,590
1,229
281
※3
948
9,789
－
－
－
512
61
※4
85
364
9,276
1,672
738
2,410
6,866
6
6,859

― 162 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
46,28425,13817,059
8,008
△2
△14
34
52
8,062
7,841
5,242
575
※1
4,666
38,604
1,923
445
16
61
△350
1,232
0
517
3,716
5,615
※2
23,476
3,872
1,889
※3
1,982
7,679
289
204
84
4,264
34
※4
4,230
－
3,704
1,847
△1,969
△121
3,825
7
3,818

（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
6,866※1△1,265△2,571
1,141
164
5,600

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,825※1△8,086△3,097△4,910△77△4,2605,594
6△4,2677― 163 ―

③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

24,538

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,00253,488△1,387

95,641

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,437△1,437

6,859

6,859

自己株式の取得
自己株式の処分△28

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

△3

103

75

38

38

－

－

5,432

100

5,532

24,53819,00258,921△1,287101,174

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
額金る調整累計額計
当期首残高

21,296△1,4222,616△2,39420,095

156

78

115,972

当期変動額
剰余金の配当△1,437

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,859

自己株式の取得△3

自己株式の処分75

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38△2,571

1,141

△38

164

△1,304△37

6△1,335

当期変動額合計△2,571

1,141

△38

164

△1,304

△37

6

4,196

当期末残高

18,725

△280

2,577

△2,23018,791

118

84

120,169― 164 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

24,538

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,00258,921△1,287101,174

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,231△2,231

3,818

3,818

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

△11

45

33

自己株式の消却△1,243

1,243－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,306△1,306

－

－

△974

1,287

313

24,53819,002

57,946－

101,487

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
額金る調整累計額計
当期首残高

18,725

△280

2,577

△2,23018,791

118

84

120,169

当期変動額
剰余金の配当△2,231

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,818

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,306△3,097△4,9101,306△77△6,779△118

6△6,891

当期変動額合計△3,097△4,9101,306△77△6,779△118

6△6,578

当期末残高

15,627△5,1903,883△2,30812,011－

91

113,590― 165 ―

④（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
システム解約損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 166 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

9,276
1,688
85
373
0
△6
△910
19
△4
48
364
△6
△26,520
1,503△3,025
△5
△17
61
△182
△153,235
101,248△3,750

3,704
1,448
4,230
1,884
△112
△52
△156
518
4
△69
△204
△11
△25,138
1,923△5,096
15
△14
34
△251
△6,36347,686△5,440

△20

△20

16
△5,41864,365△77,587
2,013
△103
△366
27,155△1,859△43,502△108,300△1,274△109,574

△139
1,644
10,16488,278△1,58567△143
25,656△1,1852,265
143,542△920
142,621

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 167 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△441,937
513,276
97,562△2,0002,005△2,203
5△591
166,117△469,967
261,736
78,692△2,000
1,984
△574
－
△672
△130,800△1,439△0△30△1,442
17
55,118127,290
182,409△2,231△0△00△2,232
14
9,602
182,409
192,011※1

（注記事項）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

４社

北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所(2) 非連結子会社

１社

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

１社

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。

４

開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

５

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：３年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

― 168 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,449
百万円(前連結会計年度末は4,414百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において採用するシス
テムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理― 169 ―

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「商品有価証券の純増（△）減」は、当行と株式会社第四銀行との経営統合に伴い、表示方法の見直しを行ったことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」のうち△182百万円は、「商品有価証券の純増（△）減」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は株式会社第四銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。

― 170 ―

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社の出資金の総額

出資金

前連結会計年度(2018年３月31日)
10百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
9百万円

２ 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせ742百万円―百万円
ずに所有している有価証券※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
破綻先債権額
470百万円
延滞債権額

25,849百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
830百万円
24,631百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
205百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
111百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
貸出条件緩和債権額
2,242百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,486百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま

す。

合計額

前連結会計年度(2018年３月31日)
28,767百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 171 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
27,059百万円

※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
12,519百万円
12,217百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
173,240百万円
リース債権及びリース投資資産63 〃
計173,303 〃担保資産に対応する債務
預金2,565 〃
売現先勘定
64,365 〃債券貸借取引受入担保金
24,960 〃借用金
60 〃

当連結会計年度(2019年３月31日)
249,790百万円
52 〃249,842 〃
2,616
69,535113,239
40

〃
〃
〃
〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
10,234百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,160百万円

また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金融商品等差入担保金
6,844百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
11,358百万円

有価証券

中央清算機関差入証拠金
保証金※９21,000百万円

20,000百万円

591百万円

578百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
融資未実行残高592,254百万円
584,451百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
583,995百万円
576,595百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し― 172 ―

た方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
10,703百万円
7,779百万円※11

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※12

前連結会計年度(2018年３月31日)
35,190百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
35,770百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,750百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,750百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※13(― 百万円)(― 百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
55,467百万円

62,000百万円(連結損益計算書関係)
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
株式等売却益3,149百万円※１※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,909百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
12,368百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
12,059百万円

247百万円

899百万円その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
貸出金償却
491百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
890百万円

給料・手当
退職給付費用※３

株式等売却損※４ 減損損失前連結会計年度(自115百万円2017年４月１日

至

2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 33件
土地建物等
4,229百万円
所有
遊休資産等
２件
土地建物等
0百万円

― 173 ―

116百万円これらの営業用店舗等は、2021年１月（予定）の株式会社第四銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である
営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△344百万円

744百万円△3,342〃△5,056〃△3,686〃△4,312

〃

1,114

〃

1,214

〃

△2,571〃△3,097

〃

当期発生額

△802

〃

△7,973〃

組替調整額

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,443

〃

917

〃

税効果調整前1,640〃△7,055

〃

税効果額

△498

〃

2,144

〃

繰延ヘッジ損益

1,141〃△4,910

〃

当期発生額

178

〃

△812

〃

組替調整額

57

〃

701

〃

税効果調整前

236

〃

△111

〃

税効果額

△71

〃

33

〃

退職給付に係る調整額

164

〃

△77

〃

△1,265〃△8,086〃

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 174 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

24,514――24,514

合計

24,514――24,514

普通株式

568

1

42

527

合計

568

1

42

527

摘要

発行済株式

自己株式

(注)

２

増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

1千株
0千株
42千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約
区
権の目的
新株予約権の内訳
分
となる株
式の種類
当
行

(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計
３

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高 摘要
(百万円)

―

118

―

118

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2017年６月23日
定時株主総会2017年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

718

普通株式

719

基準日

効力発生日

30.00

2017年３月31日

2017年６月26日

30.00

2017年９月30日

2017年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

719

利益剰余金

30.00

― 175 ―

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

普通株式

24,514―509

24,004(注)1

合計

24,514―509

24,004

普通株式

527

0

528

―

合計

527

0

528

―

発行済株式

自己株式

(注)1 減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少(注)2 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項

(注)2

509千株
0千株
509千株
0千株
18千株

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2018年６月26日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会
2019年２月22日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

719

普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

30.00

2018年３月31日

2018年６月27日

720

30.00

2018年９月30日

2018年12月３日

792

33.00

―

2019年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

912

利益剰余金

38.00

― 176 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

現金預け金勘定

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

182,697百万円

預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

192,439百万円

△288

〃

△428

〃

182,409〃

192,011〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年3月31日）

前連結会計年度（2018年3月31日）
１年内

64

72

１年超

191

175

合

255

248

計

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年3月31日）

前連結会計年度（2018年3月31日）
１年内

66

74

１年超

190

176

合

257

250

計

― 177 ―

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービ
スに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リス
クの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化を図るため、一部トレーディング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク等に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、
リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲内で、各業務別のポジション枠（投資額又は保有額の上限）、リスク限度額及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格― 178 ―

なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカ
ット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ＡＬＭ会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場リスク量を計測しております。 VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間 ６カ月、信頼区間 99％、観測期間 ５年）を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
2019年３月31日現在におけるVaRは285億円（逆相関効果69億円）（2018年３月31日現在におけるVaRは251
億円（逆相関効果16億円））であります（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含
めておりません）。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、当連結会計年度は平均で5.2年程度（前連結会計年度は平均で4.8年程度）の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標（ガイドライン）をモニタリング
することなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

― 179 ―

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(１)現金預け金

時価差額（※１）

182,697

182,697―825,909825,909―(２)有価証券
その他有価証券(３)貸出金
貸倒引当金（※２）

1,688,563△5,374
1,683,188

1,704,268

21,079

資産計2,691,796

2,712,876

21,079(１)預金2,460,893

2,461,028△134

102,780

102,780△0(３)売現先勘定

64,36564,365―(４)債券貸借取引受入担保金

24,96024,960―2,652,999

2,653,134△134(２)譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

121

121

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(402)

(402)

―

(280)

(280)

―

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(１)現金預け金

時価差額（※１）

192,439

192,439―

951,078

951,078―

1,687,623

1,702,505

14,882

資産計

2,831,141

2,846,024

14,882(１)預金

2,508,579

2,508,698△118(２)譲渡性預金

97,34097,340△0(３)売現先勘定

69,53569,535―(４)債券貸借取引受入担保金

113,239

113,239―2,788,694

2,788,813

△118

22

22

―

(7,458)(7,458)―(7,435)(7,435)―(２)有価証券
その他有価証券(３)貸出金
貸倒引当金（※２）

負債計

1,694,504△6,880デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 180 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に信用コスト率を加味した利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く方法
は、当連結会計期間より採用しております。約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 181 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

①非上場株式(※１)(※２)

1,896(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
1,802②投資事業有限責任組合出資金(※３)

1,956

2,819

合計

3,853

4,621

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位:百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

159,062

―

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

65,814131,437

141,097

67,760161,780

196,30765,814131,437

141,097

67,760161,780

196,30730,206

31,86557,08340,55870,667

146,724

地方債

7,237

12,660

1,969

5,898

5,764

―

社債

16,83442,385

21,822

11,203

4,347

17,060283,322284,754

226,495

157,957

179,377

366,279

508,199

416,192

367,593

225,717

341,157

562,587

貸出金（※）
合計（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,319百万円、期間の定めのないもの164,056百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)(単位:百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

170,190

―

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

53,979157,208

102,410

101,779

259,085

227,549

53,979157,208

102,410

101,779

259,085

227,549

11,053

49,10843,55449,87928,651

143,661

地方債

7,071

7,945

4,817

3,289

75,08314,009社債

22,321

34,07525,998

6,256

5,151

16,597247,335

277,201

242,325

183,069

186,985

379,357

471,505

434,410

344,736

284,848

446,071

606,906

貸出金（※）
合計（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,462百万円、期間の定めのないもの152,766百万円は含めておりません。

― 182 ―

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位:百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(※)

2,216,732

172,941

70,152

437

628

―

譲渡性預金

102,680

100

―

―

―

―

売現先勘定

64,365

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

24,960

―

―

―

―

―

2,408,739

173,041

70,152

437

628

―

合計

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)(単位:百万円)
１年以内
預金(※)

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,267,490

184,40355,568

395

722

―

譲渡性預金

97,090

250

―

―

―

―

売現先勘定

69,535

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

113,239

―

―

―

―

―

合計

2,547,355

184,653

55,568

395

722

―

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)２

当連結会計年度(2019年３月31日)△0

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

― 183 ―

10３

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
33,312

債券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)

14,461

18,850474,750

464,9869,764

国債343,896336,255

7,641

地方債

32,931

32,272658

社債

97,921

96,457

1,463

その他

133,343

129,941

3,402

うち外国債券89,11488,004

1,109

小計

641,406

609,389

32,017

株式

2,199

2,421

△221

債券

50,57650,900△324

33,20833,476△268

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

地方債

599

600

△0

社債

16,767

16,823△55

その他

131,727

136,364△4,637

うち外国債券

30,84331,211△367

小計

184,503

189,686△5,182825,909

799,075

26,834合計
当連結会計年度(2019年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
21,168

債券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価(百万円)

差額(百万円)

10,906

10,261

534,666

519,258

15,407

国債

325,908

313,262

12,645

地方債

112,215

110,797

1,418

社債

96,542

95,198

1,343

その他

247,941

236,062

11,878

うち外国債券218,760

209,0159,744

小計803,776766,228

37,547

株式

3,506

4,449

△943

債券

14,884

14,994

△109

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

14,884

14,994△109

その他

128,911

143,033△14,122

うち外国債券

11,362

11,534△171

小計147,302

162,477△15,175

951,078

928,706

22,371― 184 ―

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,650

881

18

債券

298,532

3,213

109

国債

298,226

3,208

109

地方債

―

―

―

社債

305

5

―

その他

181,666

3,353

983

169,939

1,051

841

481,849

7,449

1,111

うち外国債券合計
当連結会計年度(自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,733

3,294

110

債券

146,706

977

321

国債

144,786

932

321

地方債

1,894

44

―

社債

24

0

―

その他

87,2451,476

3172,129339

25

240,685

5,747

464

うち外国債券
合計
５

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、81百万円（うち株式15百万円及び社債66百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 185 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

26,834

その他有価証券26,834

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

7,959

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

18,874(△)非支配株主持分相当額

149(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

18,725

当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

22,371

その他有価証券22,371

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

6,744

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

15,627(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

15,627― 186 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

店頭

売建

37,349

―

148

148

買建

1,394

―

△26

△26

売建

62,66840,767△2,490△477

買建62,66840,767

2,490

1,611

通貨オプション

合計――
121(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

1,255

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

店頭

売建

40,651

―

8

8

買建

990

―

13

13

売建

64,122

43,524△1,261317

買建64,122

43,524

1,261659

通貨オプション

合計――
22(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 187 ―

1,000

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会
計の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

60,00060,000

△402

合
計
―
―
―
△402
(注) １ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会
計の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券・その他）契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

105,495

105,495△7,458

合計―――△7,458(注) １ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 188 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

区分(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

退職給付債務の期首残高

26,616

26,163

勤務費用

621

619

利息費用

56

49

数理計算上の差異の発生額

504

519

△1,634△1,559――26,16325,792

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

区分(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

年金資産の期首残高

28,374

28,814

期待運用収益630

639

数理計算上の差異の発生額

682

△293

事業主からの拠出額

―

―

△874

△1,079――28,81428,080

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(注)

当行は退職給付信託からの掛金拠出を行っております。

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

11

退職給付費用00

退職給付の支払額

―

△0

1

1

退職給付に係る負債の期末残高― 189 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分(単位:百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)

前連結会計年度（2018年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

26,16325,792△28,814△28,080△2,650△2,2871

1△2,648△2,286

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

区分(単位:百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)

前連結会計年度（2018年３月31日)

退職給付に係る負債

582

1,100

退職給付に係る資産△3,230△3,387

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,648△2,286(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

勤務費用

621

619

利息費用

56

49

△630

△639

640

701

△582

―

簡便法で計算した退職給付費用

0

0

その他

9

27

115

758

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計― 190 ―

(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

△582

―

818

△111

236

△111

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分(単位:百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日)

前連結会計年度（2018年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

―

―

3,204

3,316

3,204

3,316

(8) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2018年３月31日)

当連結会計年度（2019年３月31日)

債券

29%

28%

株式

33%

33%

生保一般勘定36%38%

現金及び預金

0%

0%

その他

―%

―%

100%

100%

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度５％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度36％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
0.4％
0.2％
(加重平均で表しております) (加重平均で表しております)

長期期待運用収益率
企業年金基金2.0％

2.0％

退職給付信託

2.5％

2.5％

6.1％

6.2％

予想昇給率

３

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度141百万円であります。

― 191 ―

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
営業経費
37百万円

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）―百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社第四銀行は、2018年10月１日に両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月１日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

― 192 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

貸倒引当金

2,910 百万円

2,895 百万円

退職給付に係る負債

繰延税金資産
1,904

1,700

減価償却費

587

903

有価証券償却

808

462

繰延ヘッジ損益

122

2,267

固定資産減損損失

212

1,452

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)繰延税金資産合計

1,844

1,857

8,390

11,540△1,507△905△1,507

△905

6,883

10,635△7,959△6,744

△546

△546

△9

△9

△8,515△7,300

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整資産その他
繰延税金負債合計△1,632 百万円

繰延税金資産(負債)の純額(注)２

3,334 百万円

前連結会計年度末と比較して評価性引当額が601百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金及び有価証券償却の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
30.6 %

法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.4 %(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6

1.3

△0.5

△1.3

住民税均等割等

0.4

0.9

△5.3

△16.3

土地再評価差額金の取崩

―

△18.2

その他

0.2

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0 %△3.3 %

評価性引当額の増減（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く。）に記載された内容を追加しております。
（賃貸等不動産関係）
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

― 193 ―

(セグメント情報等)（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2018年10月１日付の株式会社第四銀行との経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法の見直しを行ったことから、
従来の「信用保証業」セグメントについては、「その他」に含めて開示しております。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報 告 セ グ メ ン ト
その他
銀行業

リース業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

42,415

5,247

47,663

1,031

48,695△2

48,693

904

74

978

683

1,661

△1,661―

計

43,3195,322

48,642

1,714

50,357△1,663

48,693セグメント利益

9,822

181

10,004583

10,587

△798

9,789

セグメント資産2,794,195

15,1562,809,351

11,4482,820,800△18,554

2,802,246

セグメント負債

2,683,642

11,3072,694,950

5,836

2,700,787△18,7102,682,077

減価償却費

1,647

13

1,661

27

1,688

―

1,688

資金運用収益27,27818

27,29779

27,376△856

26,520

資金調達費用

1,500

52

1,552

8

1,561

△57

1,503

その他の項目有形固定資産及び
2,611
120
2,731
63
2,794
―
2,794
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 194 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報 告 セ グ メ ン ト
その他
銀行業

リース業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

39,857

5,437

45,294

1,076

46,370△86

46,284

903

80

983

686

1,670

△1,670―計

40,7605,518

46,2781,763

48,041△1,75746,284セグメント利益

7,602

280

7,883

596

8,479

△800

7,679

セグメント資産2,937,115

15,5982,952,713

11,8582,964,572△19,269

2,945,302

セグメント負債

2,832,849

11,933

2,844,783

6,432

2,851,215△19,5032,831,711

減価償却費

1,393

18

1,411

37

1,448

―

1,448

資金運用収益25,90420

25,92571

25,997△858

25,138

資金調達費用

1,923

52

1,975

6

1,982

△58

1,923

その他の項目有形固定資産及び
1,175
47
1,223
23
1,246
―
1,246
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)

１ サービスごとの情報
貸 出 業 務

(単位：百万円)
有 価 証 券投 資 業 務リース業務

外部顧客に対する
18,125
16,708
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

5,229

そ の 他
8,630

合計
48,693

２ 地域ごとの情報(１) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しておりません。

― 195 ―

３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

１ サービスごとの情報(単位：百万円)
有 価 証 券投 資 業 務貸 出 業 務リース業務

外部顧客に対する
17,56314,148
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

そ の 他

5,416

合計

9,155

46,284

２ 地域ごとの情報(１) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しておりません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報 告 セ グ メ ン ト

銀行業
減 損 損 失リース業
85

当連結会計年度(自 2018年４月１日

その他

計
―

85

合計
―

85

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報 告 セ グ メ ン ト

銀行業
減 損 損 失

4,230

リース業

その他

計
―

4,230

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

― 196 ―

合計
―

4,230

（関連当事者情報）１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

役員及渡邉 洋一郎びその(渡邉 四朗の子)
近親者

2017年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

―

―

至

2018年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

日 本 容 器 工 (被所有)
業㈱代表取
直接
締役社長
0.00

36
(注)2

―

―

債務保証
(注)1

債務保証
(注)1

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 当行は日本容器工業㈱に対する与信取引について、渡邉洋一郎氏より債務保証を受けております。
２ 取引金額は、2018年３月31日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員

渡邉 四朗

―

―

至

2019年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
監査役

―

債務保証
(注)1

債務保証
(注)1

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

55
(注)2

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
２ 取引金額は、2019年３月31日現在の保証残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 197 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

5,001円39銭

4,728円23銭

１株当たり当期純利益

286円09銭

159円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

285円33銭―(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

120,169

113,590

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

203

91

うち新株予約権

百万円

118

―

うち非支配株主持分

百万円

84

91

百万円

119,965

113,499

１株当たり純資産額の算定に用いられ千株
た期末の普通株式の数

23,98624,004

普通株式に係る期末の純資産額

３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

6,859

3,818

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

6,859

3,818

普通株式の期中平均株式数

千株

23,97624,000

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

64

―

千株

64

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 198 ―

⑤（連結附属明細表）（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

60

40

0.50

―

60

40

0.50

2021年２月

81

78

1.00

―

リース債務（１年以内に返済予定
2020年４月
135
202
1.19
のものを除く。）～2025年10月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金(百万円)

―

40

―

―

―

リース債務(百
万円)

78

67

55

42

20

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（資産除去債務明細表）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 199 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報及び日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子広告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.dhfg.co.jp/
当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。
（１）対象株主
初回は、2019年３月31日を基準日として、50株以上の当社株式を保有する株主。
２回目以降は毎年３月31日を基準日として、100株（１単元）以上の当社株式を継続して１年以上保有する株主。
（２）株主優待の内容① 地元新潟県の特産品を中心に掲載したカタログと、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
参加行（千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行）との共同企画による４行の地
場産品を掲載したカタログのいずれかから、保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
②
初回、（基準日：2019年３月31日）

株主に対する特典

保有株式数

地元特産品もしくはＴＳＵＢＡＳＡ
アライアンス共同企画特産品

50株以上1,000株未満

2,500円相当の特産品等

1,000株以上

6,000円相当の特産品等

２回目以降、（基準日：毎年３月31日）
地元特産品もしくはＴＳＵＢＡＳＡ
保有株式数
アライアンス共同企画特産品(注)100株以上1,000株未満

2,500円相当の特産品等

1,000株以上

6,000円相当の特産品等

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利― 200 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

四半期報告書及び確認書

(2)

臨時報告書

第１期
第３四半期

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく2018
年11月９日付臨時報告書の訂正報告書

2019年２月12日
関東財務局長に提出

2018年11月９日
関東財務局長に提出
2019年６月25日
関東財務局長に提出

2018年12月７日
関東財務局長に提出(3)

臨時報告書の訂正報告書(4)

有価証券届出書(組織再編
成・上場)及びその添付書類

2018年６月８日
関東財務局長に提出(5)

有価証券届出書の訂正届 2018年６月８日提出の有価証券届出書に係出書及びその添付書類
る訂正届出書2018年６月29日
関東財務局長に提出

2018年６月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2018年８月３日
関東財務局長に提出(5)

2019年３月12日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書

2019年４月８日
関東財務局長に提出― 201 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 202 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナンシ
ャルグループの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

― 203 ―

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 204 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2018年10月１日から2019年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第四北越フィナンシャルグループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 205 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長岡市大手通二丁目２番地14

並

木

富 士 雄

（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 並木 富士雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

並

木

富 士 雄

―
長岡市大手通二丁目２番地14（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長並木富士雄は、当社の第１期（自2018年10月１日

至

2019年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。