平成２９年６月２０日
Ｎｏ．１７−１７４
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

第 59 回愛媛県内企業業況見通し調査結果について―景況感は改善、バブル崩壊以降初のプラス―
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長重松栄治）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2017 年７月１日発行の「IRC Monthly」2017 年７月号に掲載の予定です。

記【調査要旨】
1. 愛媛県内企業の 2017 年上期（１〜６月）の業況判断ＤＩは前期比 12 ポイント改善の＋３となり、バブル崩壊以降初のプラスとなった。部門別では、製造業が同 16 ポイント改善し＋10、非製造業も同８ポイント改善し▲２となった。
2. 2017 年下期（７〜12 月）見通しのＤＩは、2017 年上期比７ポイント悪化し▲４となった。部門別では、製造業は同４ポイント悪化し＋６、非製造業は同８ポイント悪化し▲10 となった。
3. 2017 年上期の売上高実績見込みは、前年同期比 3.2％の増収となった。2017 年下期の売上高見通しも、前年同期比 2.8％の増収となった。
4. 2017 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比 2.9 ポイント上昇し 52.5％となった。
2017 年下期の設備投資計画企業の割合は、2017 年上期比 6.2 ポイント低下し 46.3％となった。
5. 業況判断ＤＩがバブル崩壊以降初となるプラスに転じるなど、県内企業の景況感は緩やかながらも確実に回復している。一方、人手不足の深刻化や仕入価格の上昇など先行きの懸念材料は多く、景気回復の足腰は弱い。企業収益の増加が賃上げや投資増につながり、景気の好循環が続くことに期待したい。
以私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

上NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141

製造業は同４ポイント悪化し＋６、非製造業は同８

はじめに
日本経済は、実質ＧＤＰ成長率が約 11 年ぶりにポイント悪化し▲10 となった。製造業は「印刷」や５四半期連続で増加するなど、緩やかな回復基調が「その他製造業」、非製造業は「建設業」や「小売業」続いているが、消費者の実感は乏しく「実感なき景などが悪化した。

気回復」とも言われている。
県内経済は、個人消費など一部で改善に遅れはみ

表−１ 業種別業況判断DＩの推移（前回調査）

られるが、全国同様、緩やかな景気回復が続いてい業る。こうしたなか、愛媛県内企業の景況感を把握す
全製

産
造調査実施内容食料

愛媛県内における景気動向の繊るためアンケートを実施し、分析した。

１． 調査目的

業
業品

維品

タ把握
２． 調査対象

種

オ

ル

縫

愛媛県内に事業所をおく法人

製

木 材 ・ 木 製 品

833社

紙・パルプ・紙 加工

３． 調査方法

郵送によるアンケート方式

印

４． 調査時期2017年5月

化 学 ・ 石 油

５． 調査事項

業況全般、売上高、設備投資、金属・造 船・ 機械

６． 回答状況

刷

雇用人員、仕入価格、販売価格

造など

農

船業

そ有効回答企業 423社

機

械の他

そ の他製 造業

有効回答率 50.8％

非製

建造業

設業

商

１．業況判断ＤＩ業
卸（１）2017 年上期実績見込み

売
食業
料品

薬 品 ・ 化 粧 品

景況感はバブル崩壊以降初のプラス水準

建

築2017 年上期の業況判断ＤＩは前期比 12 ポイント

電気改善し＋３となった（表−１）。ＤＩがプラスとなる

そ小のは、1991 年上期調査以来 26 年ぶりである。部門

材機の売

料器
他業

自動車

別では、製造業は同 16 ポイント改善し＋10、非製造衣料品業も同８ポイント改善し▲２となった。
製造業は「金機械・電大型

小売

属・造船・機械」や「印刷」などが改善、非製造業
は「小売業」や「建設業」などが改善した。

そ運（２）2017 年下期見通しの器店
他輸業

陸運

海運

旅 館 ・ ホ テ ル 業

非製造業の景況感が大きく悪化

そ の 他 サ ー ビ ス 業2017 年下期見通しのＤＩは、2017 年上期比７ポイント悪化し▲４となった（表−１）。部門別では、-2-（今回調査）

2016年
下期

2017年
上期

下期見通し

2017年

▲9▲6▲7627▲ 3333
11▲ 710▲ 11▲ 33▲ 380▲ 11▲ 1017▲ 19▲933▲ 43▲ 13▲ 14▲ 21▲ 330▲ 6720▲ 25▲ 60▲ 156▲ 4025▲ 173100625▲ 50116▲ 40▲ 2226▲ 44▲ 14460▲229▲8▲50▲ 1321▲ 29▲ 19▲ 1213200▲ 25▲ 29▲ 15▲6▲ 250▲7▲46▲4▲68▲ 503317▲ 80019▲ 22▲ 4337▲ 20▲ 104▲ 19▲ 16▲8▲ 38▲ 1414▲ 25▲ 230▲ 20▲ 40▲ 25▲ 29▲ 18▲ 11▲ 2518▲8

注：今回調査から「卸売業−衣料・身の回り品」と「卸売業−紙・紙加工品」を「卸売業−その他」に統合した。それに伴い、2016年下期の「卸売業−その他」は再計算を行った。

４．その他

２．売上高

仕入価格ＤＩは大幅に上昇する一方、販売価格Ｄ（１）2017 年上期実績見込み

Ｉは緩やかな上昇にとどまる

2016 年を底に回復の動き
2017 年上期の売上高実績見込みは、前年同期比仕入価格ＤＩの 2017 年上期実績見込みは、前期3.2％の増収となった。部門別にみると、製造業は同比 20 ポイント上昇し＋41 となった。特に「紙・パ4.1％の増収、非製造業も同 1.7％の増収となった。

ルプ・紙加工」の上昇が顕著であった。2017 年下期

製造業では「金属・造船・機械」、非製造業では「建見通しは、2017 年上期比３ポイント低下し＋38 とな設業」の伸びが大きい。県内企業の売上高は 2016

り、仕入価格ＤＩの高止まりが続く。

年を底に回復の動きがみられる。

販売価格ＤＩの 2017 年上期実績見込みは、前期比 10 ポイント上昇し＋14 となった。2017 年下期見（２）2017 年下期見通し

通しは、2017 年上期比１ポイント上昇し＋15 となっ

製造業・非製造業ともに前年同期比増収た。仕入価格ＤＩと比べ、緩やかな上昇にとどまっ2017 年下期の売上高見通しは、前年同期比 2.8％ている（図−１）。
図−１ 仕入価格・販売価格ＤＩの増収となった。部門別にみると、製造業は同 3.8％（％ポイント）80の増収、非製造業も同 1.2％の増収となった。

60仕入価格DI

40３．設備投資

2120

半数の企業で設備投資を実施

413814154

2017 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比2.9 ポイント上昇し 52.5％となった。部門別では、製造業は同 1.7 ポイント低下し 59.9％となった。一方、非製造業は同 5.2 ポイント上昇し 48.1％となった。投資目的別にみると、「既存設備の維持・補修・0販売価格DI-20201上5期年

201下5期年

201上6期年

201下6期年

201
上7期年

下2期0
見1
通7し年

注：ＤＩ＝「上昇」の割合−「低下」の割合
ＤＩがプラス（「上昇」の割合＞「低下」の割合）の場合、仕入・販売価格が上昇しているとみる企業の割合が多い ことを表 す。

更新」が 69.7％と最も多く、次いで「生産・販売力拡充」が 27.6％となった。

おわりに2017 年下期に設備投資を計画している企業の割業況判断ＤＩがバブル崩壊以降初となるプラス合は、2017 年上期比 6.2 ポイント低下し 46.3％となに転じるなど、県内企業の景況感は緩やかながらもった。部門別では、製造業はほぼ横ばいの 60.0％、確実に回復している。一方、人手不足の深刻化や仕非製造業は同 9.9 ポイント低下し 38.2％となった。

入価格の上昇など先行きの懸念材料は多く、景気回投資目的別にみると、「既存設備の維持・補修・更新」

復の足腰は弱い。企業収益の増加が賃上げや投資増が 63.2％と最も多く、次いで「生産・販売力拡充」につながり、景気の好循環が続くことに期待したい。

が 27.5％となった。製造業は世界経済の回復に伴い、なお、最後になりましたが、本調査にあたり、数生産や収益の増加が期待されるが、非製造業は個人多くの企業の方々にご協力いただきました。この場消費の回復が鈍い中で慎重な投資計画となったものを借りて、お礼申し上げます。と思われる。

-3-（菊地 麻紀）