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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第24期第１四半期 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東 郁男

中本 宏

中本 宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
1,055,003

第24期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
1,051,428

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
4,501,170

経常利益（千円）

52,241

27,725314,267

四半期（当期）純利益（千円）

23,363

15,605

156,564

純資産額（千円）

1,470,960

1,567,010

1,603,729

総資産額（千円）

2,180,482

2,219,935

2,279,608

１株当たり純資産額（円）

回次
会計期間
売上高（千円）

第23期

112,372.87

119,664.81

122,468.88

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1,784.82

1,191.68

11,958.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,666.07−

11,251.51

67.5

70.5

70.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,356

25,67628,640

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△124,346△18,985△266,180

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,990△53,555△50,063

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

1,025,881

955,753

1,004,115

210

226

226

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第24期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）226(79)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）215(70)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
翻訳事業（千円）
584,671101.4（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分
翻訳事業（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,051,428

前年同四半期比（％）
99.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、昨年秋からの国際金融市場の混乱の影響から企業収益は著しく悪化し、設備投資の抑制や輸出の減少など経済環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、企業の在庫調整圧力が緩和したことにより、輸出や生産については持ち直しの動きがみられております。このような状
況のもと当社グループの売上高は、前年同期比0.3％減の1,051百万円となりました。
分野別の売上の状況につきましては、特許分野は、ソースクライアントである企業からの出願先送りが影響し、主な顧客である特許事務所からの受注が減少したため、売上高は前年同期比14.7％減の333百万円となりました。医薬分野では、メディカルライティング案件の受注が顕著な伸びを見せたものの、新薬申請書類の受注が谷間に入った顧客もあり、前年同期比1.4％減の323百万円となりました。工業分野では、自動車関連企業からの受注が低調な状況の中、電気機器関連企業からの大型スポット案件の獲得や、オンラインゲームやコミックなどのコンテンツ関連企業からの受注が拡大したため、売上高は前年同期比19.2％増の263百万円となりました。
金融分野では、ディスクロージャー関連、特に株主総会関連資料の受注が増加しましたが、国内外の金融機関からの受注が低迷を続けており、売上高は前年同期比1.1％減の100百万円となりました。
利益面につきましては、販売管理費の抑制につとめる一方で、一時的な要因ではありますが工業分野を主体に売上総利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比54.3％減の24百万円、経常利益は前年同期比46.9％
減の27百万円、四半期純利益は前年同期比33.2％減の15百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、955百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が28百万円であり売上債権の減少による収入が30百万円でありましたが、賞与引当金の減少による支出39百万円や法人税等の支払額による支出28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出（前年同四半期は124百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額52百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
51,400計

51,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,095

13,095

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケッ
ト−「ヘラクレス」）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計13,095

13,095−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
区分（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）308
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,540

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

新株予約権の行使期間

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

112,800
56,400１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年４月１日〜−
13,095
平成21年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

399,818−

290,198

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

13,095−−−

完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

完全議決権株式（その他）

13,095

単元未満株式−発行済株式総数

13,095−−

総株主の議決権−

13,095−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
最高（円）105,000
105,900
最低（円）

90,100６月
110,000

98,000103,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

1,060,478
574,476

仕掛品
その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2

1,105,755
602,33145,09270,07440,542
70,273

1,750,122

1,818,902

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計55,223※1

59,24935,214
133,80937,286
119,803

169,024
245,564

157,089244,366※2

469,813

460,706

2,219,935

2,279,608

315,198
12,56850,4846,000
149,945

327,731
32,433
89,950−110,948

534,196

561,063

61,42857,30057,51557,300118,728

114,815

負債合計

652,924

675,878

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

399,818
290,198
882,400

399,818
290,198
919,175

1,572,416

1,609,191△2,175△3,230△2,549△2,911

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,405△5,461

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,567,010

1,603,729

負債純資産合計

2,219,935

2,279,608

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

1,055,003
552,979

1,051,428
579,507

売上総利益

502,023447,669

471,921447,097

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益※

54,354

24,823

605
4
−
13

156
4
2,659
152

623

2,972

183
2,552

70
−

2,736

70

52,241

27,725

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

18
−

131
424

特別利益合計

18

555

特別損失
固定資産売却損

2,449−

特別損失合計2,449−

税金等調整前四半期純利益

49,81028,281

法人税等

26,447

12,676

四半期純利益23,363

15,605

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

49,8104,179−△18△33,358△18,000
3,946
△609
183
2,449
56,324△23,538△26,855
15,25328,281
5,606
2,071△1,348△39,466
6,000
3,912
△160
70
−
30,501△4,548△13,081
36,535

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

29,76854,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額609△183△122,550

160△70△28,790

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,356

25,676△5,996
9,808△50,000△75,15348△3,053−−−△15,00728△4,006△124,346△18,985△1,175△45,815△1,175△52,380△46,990△53,555

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,625△1,498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△262,068△48,362

現金及び現金同等物の期首残高

1,287,950
1,025,881

1,004,115
955,753

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/21

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、59,818千円であり ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、54,929千円であります。
ます。
※２ 資産の金額から控除している貸倒引当金の額※２ 資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産1,027千円
流動資産
1,097千円
投資その他の資産
2,446千円
投資その他の資産
3,723千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
196,130千円
賞与引当金繰入額
42,111千円
役員賞与引当金繰入額
6,000千円
退職給付費用
4,036千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
205,974千円
賞与引当金繰入額
49,242千円
役員賞与引当金繰入額
6,000千円
退職給付費用
4,721千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
３ヶ月以内満期コマーシャル・ペー
パー

818,475千円△92,594千円
300,000千円

現金及び現金同等物

1,025,881千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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1,060,478千円△104,725千円
955,753千円

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,095株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

52,380

4,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月26日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当連結グループは、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当連結グループは、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
119,664.81円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

122,468.88円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,784.82円 １株当たり四半期純利益金額
1,191.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい1,666.07円ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

23,363

15,605−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

23,363

15,605

期中平均株式数（株）

13,09013,09523,363−（うち支払利息（税額相当額控除後））

(−)

(−)

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

(−)

(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）

933

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原 新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田 弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原 新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田 弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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