確定拠出年金 向け説明資料

ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針１０．信託報酬以外のコスト（1）主としてニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行います。
（2）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標に運用を行います。
（3）上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、市況動向等によっては直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
（4）実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
（5）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

２．主要投資対象ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド（マザーファンドは、日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行います。）

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

３．主な投資制限（1）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
（2）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（3）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（4）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

１５．信託財産留保額ありません。

４．ベンチマーク

１６．収益分配MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。
ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき

１７．お申込不可日等（1）ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行等の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。
（2）証券取引所（※）の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

８．決算日
毎年12月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

１９．損失の可能性

９．信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年率1.98％（税抜1.8％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.95％
受託会社 年率0.10％
販売会社 年率0.75％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。
運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

（1）株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
（2）為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

（3）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

（※）金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

●MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）は、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。
同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCIInc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。