目次【11.学生確保の見通し等を記載した書類】【説明資料】（1）学生確保の見通し及び申請者としての取り組み状況 Ｐ１〜７
（2）人材需要の動向等社会の要請

Ｐ７〜９【資料関連】
資料１：博士後期課程アンケートＰ10

資料２ :環境放射能学専攻の入口・出口調査及び報告 Ｐ11〜14
資料３ ：福島大学環境放射能研究所（ＩＥＲ）大学院博士課程（環境放射能学専攻）に対するサポートレター
Ｐ15〜43
資料４ ：福島大学大学院共生システム理工学研究科環境放射能学
専攻活動紹介（参考資料）
資料５ : 大学院概要

Ｐ44〜49
Ｐ50〜51

資料６ ：福島大学大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻(大学院博士後期課程)構想についてのアンケート
調査のお願いＰ52〜54

資料７ ：アンケート送付先リスト

Ｐ55〜61

11．学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況①学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み
共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）においては、国内外を問わず当該分野の中心となり、学術研究や社会的課題への対応に関してリーダーとなり得る人材の育成を行う。環境放射能学分野における博士課程は、世界的に見ても極めて少な
く、さらに、本学のように調査フィールドへのアクセスの良さを兼ね備えたものはさらに少ない。本専攻の定員は２人であり、以下の「(1)環境放射能学専攻（修士課程）からの進学」、「（2）企業からの入学」、「(3)国内外の研究者の進学」、「（4）外国人研究者の受入れ及び研究助言等」を踏まえれば、定員充足は十分可能である。
(1) 環境放射能学専攻（修士課程）からの進学
本学共生システム理工学類卒業者の就職・進学統計における大学院進学者の割合は
２２．０９％（卒業者 就職・進学先一覧（共生システム理工学類：平成２６年度〜平成
３０年度平均））であり、また、うち共生システム理工学研究科（共生システム理工学専攻）へ入学した者の割合は７９．６９％となっている。よって、本学大学院に進学する学生は、年間２８人程度（定員１６０×０．２２０×０．７９６＝２８．０人）であり、共生システム理工学研究科には、本学の学類から継続的な進学が見込まれる。
また、環境放射能学専攻（修士課程）の学生に対し、環境放射能学専攻（博士後期課程）のニーズ調査（対象者：環境放射能学専攻（修士課程）の１年次生（８人））を行った。
調査において、進学希望を確認した結果、うち２人が「進学を希望する」と回答している。
なお、同設問において、「まだ、進路について検討していない」とした者が３人いるものの、その回答理由は「長期履修中」、「募集要項が発表されてから検討したい」等、３人からは環境放射能学専攻（博士後期課程）への進学に否定的な意見は見られない（資料２中
「資料①」
）
。
(2) 企業からの入学
環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置検討にあたっては、企業に対し、ニーズ調査（※１）

を行っている。このニーズ調査において、企業からの入学（本専攻への派遣）の可能性を確認した結果、５社が「博士後期課程に 1 名程度」と、２社が「博士後期課程に複数名」と回答があった。この調査においては、年間における派遣可能数を聞いていないた
め、年度ごとの人数は確認できないが、企業からは、現時点において、９人以上（５社：１人、２社：複数名（２名以上））の派遣可能性のあることが分かった。なお、本調査対
象企業には研究機関等も含まれるが、研究機関からは、「派遣人数に係る調査等について
は一律「分からない」と回答することとしている。」といった回答もあることから、潜在的な派遣可能人数は、９人以上である場合もあり得る。（資料２中「資料③」）（※１） 詳細は後述「上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠」において説明。

(3)国内外の研究者の入学
研究者の入学は、その者の意思のほか、所属する研究機関等における理解も必要と考えられる。環境放射能学専攻（博士後期課程）設置については、環境放射能分野に関係する
国内外の様々な機関（所属の研究者）にも意見を伺ったところ、多くの機関（研究者）から設置を歓迎する旨のサポートレターが届いている。サポートレターにおいては、環境放射能分野における博士課程の必要性、同分野における緊急事対応や放射性廃棄物の管理等に深く関連した専門家の必要性の高まり、本学のもつ貴重な調査フィールドへの高い関心等が示されている。加えて、一部機関からは、今後学生の派遣に係る協議について依頼も寄せられた（資料３）。
本学環境放射能研究所（ＩＥＲ）は、平成 25 年 7 月 1 日に、環境放射能の広い分野を統合し、実際のフィールドを活用した環境放射能の先端的総合研究を行う唯一の研究機関を目指す附属環境放射能研究所（以下、本研究所）として設置された。国際原子力機関（IAEA）やフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）をはじめとして 24 の国際機関・大学、11 の国内機関・大学と連携協定を結んで活動を展開している。本研究所は、設置
以来、大型の国際共同研究の実施（2 件）、毎年 20 から 40 名程度の研究者を受け入れ等、
国内外の研究者及び研究機関等との連携を行ってきており、平成 31 年 4 月からは、共同利用・共同研究拠点「拠点名：放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の連携施設の一つとして認定された。
これまでの実績やサポートレターにもあるとおり、本学には、海外の連携機関をはじめとして、世界中の多くの機関及び研究者から設置に関する要望が寄せられており、環境放射能研究所が有する海外機関との協力関係やこれまでの研究実績等を考慮すると、国内
外から、研究者の入学が見込まれる。
(4) 外国人研究者の受入れ及び研究助言等
これまでＩＥＲからの紹介による共生システム理工学研究科（共生システム理工学専
攻（博士後期課程）への外国人留学生受入れ実績がある。ＩＥＲには、環境放射能研究に興味を持つ者からの問合せも多数あり、中には博士課程への入学希望の問合せも含まれる。現状、本学に環境放射能学専攻（博士後期課程）は設置されていないが、共生システ
ム理工学専攻の博士後期課程への入学を進めるとともに、入学者に対しては、ＩＥＲ研究

者も必要に応じ研究の助言を行うなど、入学者の学修ニーズに対応してきた。ＩＥＲからの紹介による博士後期課程入学者は、現在３名在籍（資料２中「資料②」）しており、上記（3）を裏付ける根拠となり得る。
(5)上記「(1)」、「(2)」、「（3）」、「（4）」を踏まえた定員の考え方
環境放射能学専攻（博士後期課程）での教育は、ＩＥＲとの連携が不可欠である。ＩＥ
Ｒの研究機関としての使命も踏まえると、教育研究の相乗効果を生み出すためには、学生にとって充実した教育研究環境を提供することのほか、定員においても教員が教育研究を共に遂行するための適正な定員設定が必要不可欠である。例えば、本専攻においてディ
プロマポリシーとして掲げている「非専門家への示唆に富んだコミュニケーションができる能力」を養成するために、環境放射能研究所が行っている地域研究懇談会（研究者が各地域の公民館などに出向き、10〜30 名程度の地域住民と膝を交えての説明や議論、意見交換などを行う取り組み）を活用する計画であるが、地域住民からの質問に対し科学的な知見をわかりやすく伝えるためには、学生自身の専門知識の深化だけでは足らず、地域
住民の誤解が生じないよう教員のフォローアップ等、教員にも繊細なサポートが求められる。
環境放射能分野は、学会において広く認知され、また、環境放射能という用語も一般市
民において馴染みあるものの、研究分野としての専門家は少なく、本専攻の教員数（専任教員数）も 11 名である。この教員数において本専攻のディプロマポリシーに沿った人材を育成するためには、定員は少人数であるべきとも考えている。よって、本学における教
育内容や教員数等を総合的に検討した結果、環境放射能学専攻（博士後期課程）の定員を２人とすることは適切である。
定員充足の見込みについては、上記「(1)」のとおり、環境放射能学専攻（修士課程）
学生において２人進学を検討する者がおり、上記「（2）」のとおり、企業からも一定の入学ニーズがある。また、上記「(3)」のとおり、今後、海外からの入学希望が寄せられており、上記「（4）」のとおり、実際の受入れ・研究協力の実績もある。２人以上の募集も考えられるが、充実した教育環境を学生に提供すること等を考慮した結果、定員を２人とし、年度ごと入学者選抜を実施し、継続的に人材を育成することとする。
以上の状況・結果を踏まえると、環境放射能学専攻への進学ニーズは以下のとおり推察できる。
調査における環境放射能学専攻への進学ニーズ：２人＋若干人（算出根拠）
２人： 共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の学生調査結果（進学を希望する者の数）

若干人： 企業に就職する社会人ニーズ ＋ 国内外の研究者の入学ニーズ（サポートレター等）

従って、調査及び分析結果に基づき定員を２人とした。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要【本学共生システム理工学類卒業者の大学院進学率（実績）】【大学院進学者中の共生システム理工学研究科進学率（実績）】
本 学 ホ ー ム ペ ー ジ に お け る 「 卒 業 生 の 進 路 状 況 （ http://syushoku.adb.fukushimau.ac.jp/h̲jyoukyou.html）」に掲載の統計のうち、共生システム理工学類卒業生に関する統計のみを抜粋。平均割合は過去５年分（平成２６年度〜平成３０年度）を集計し、結果は、以下の表とおりであった。
共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 卒 業 者 に お け る 進 路 状 況 （ H2 6〜 H3 0）
年度

H26

H27

H28

H29

H30

205

191

214

203

225

就職者数

108

108

116

115

120

進学者数

44

40

47

43

56

36

30

42

34

41

17

13

9

11

8

卒業生のうち進学者（他大学を含む）の割合

21.46%

20.94%

21.96%

21.18%

24.89%

22.09%

進学者のうち本学大学院進学者の割合

81.82%

75.00%

89.36%

79.07%

73.21%

79.69%

卒業生数

うち、本学大学院進学者数
その他

平均割合

【アンケート調査】
共生システム理工学研究科博士後期課程への進学ニーズ把握のため、環境放射能学専
攻の全学生（修士１年次生：８名）に対しアンケート調査（資料１：博士後期課程アンケート）を行った。調査結果は以下のとおり。

また、社会人入学ニーズを確認するため、企業（４３４社）に対しアンケート調査（資料６：福島大学大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻(大学院博士後期課
程)構想についてのアンケート調査のお願い）を行った。調査結果は以下のとおり。

なお、全体の調査結果は、資料のとおり（資料２：環境放射能学専攻の入口・出口調査
及び報告）。
【ＩＥＲにおける研究者の受入れ等】
環境放射能分野における積極的な活動等の結果、ＩＥＲにおいて定期的に学外からの研究者受入れが増えている。受入状況については以下のとおり。
環境放射能研究所来所者数（目的：土壌，水，植物などの採取，観測機器設置等）

2014 年度

27 名：

フランス、米国、ウクライナ等

2015 年度

16 名：

フランス、スロバキア、ウクライナ、フィリピン等

2016 年度

35 名：

ベルギー、オーストラリア、ノルウェー、フランス、米国等

2017 年度

28 名：

イギリス、ロシア、スペイン、カザフスタン、バングラデ
シュ等

2018 年度

34 名：

学生の受け入れ半年から 1 年

フランス、米国、ロシア、ウクライナ、バングラデシュ等（2014〜2018 年度）
87 名：福島大理工、京都府大、フィリピン、ベトナム、筑波大学

1 月〜半年

28 名：京都府大、CSU（コロラド州立大学：米国）、千葉大学

1 月未満

4名

：名古屋市大

博士課程学生受入れ実績（所属：共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻）【2019 年度】

2 名（ベトナム，バングラデシュ） ※現在 D1【2018 年度】

1 名（アメリカ）※現在 D2（2018、2019 年度）

【環境放射能分野の国内外の専門家からの要望】
共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置について、環境
放射能研究所のアドバイザリーボードや連携大学・機関に意見を伺っている（資料）。
（照会・回答機関一覧）
・Centre for Ecology &Hydrology
・KU Leuven（イギリス）（ルーヴェン・カトリック大学：ベルギー）

・Oregon State University（オレゴン州立大学：アメリカ）

・National Academy of Sciences of Ukraine（ウクライナ国立科学アカデミー地球科学部：ウクライナ）
・University of Seville
・国立研究開発法人（セビリア大学：スペイン）

量子科学技術研究開発機構

・CEPN

（日本）

（原子力防護評価センター：フランス）

・Colorado State University（コロラド州立大学：アメリカ）

・State Agency of Ukraine on Exclusion Zone Management（ウクライナ政府非常事態省・立入禁止区域庁ウクライナ）
・Karlsruhe Institute of Technology（カールスルーエ技術研究所：ドイツ）

各機関からは、主に環境放射能分野に関する専攻の設置、人材養成への強い要望が寄せられるとともに、今後の学生派遣の可能性についての意向等を寄せる機関もあった。
（資料３：福島大学環境放射能研究所（ＩＥＲ）大学院博士課程（環境放射能学専攻）
に対するサポートレター）
ウ

学生納付金設定の考え方
本学における学生納付金は、「国立大学法人福島大学学生納付金規則」により、授業料
535,800 円（年額）、入学料 282,000 円、検定料 30,000 円と定められており、また、「福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程」及び「福島大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」により、経済的理由等特別の事情のある者に対する入学料及び授業料の免除制度を設けている。
なお、本学の博士後期課程にあっては、「福島大学大学院博士後期課程における授業料免除取扱規程」により、本人の申請及び研究科長の推薦に基づき、通常の授業料免除とは別の授業料免除制度を設けている。

②学生確保に向けた具体的な取組状況
環境放射能学専攻の広報活動は、専攻所属教員の母体となる環境放射能研究所の教員を中心に、学会、成果報告会、講演等において紹介活動を国内外において、積極的に行っている。
また、環境放射能研究所のアドバイザリーボードや連携大学・機関にも周知しており、
環境放射能学専攻に対する期待が国内外から多く寄せられている（資料３）。
（２）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）【人材の養成に関する目的】
本学は、原発事故発生県唯一の国立大学法人として、事故が環境に与える影響の科学的解明を目指す環境放射能分野を核とした学術研究を推進するとともに、それらの研究を通した人材育成を行うことをミッションのひとつとして掲げている。また、環境放射能動態に関する国際的研究を、環境放射能研究所を中心に推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信することを中期目標のひとつとしている。これらを達成するためには、充実した観測環境や国内外の研究機関・大学との協力関係を活用して、グローバルな視点を有し、環境放射能分野を世界的にリードする人材を育成する大学院の設置が必須となる。環境放射能分野の様々な課題に対応するためには、人工および天然放射性核種の環境中の動態を解明し、計測、モニタリング計画、制御、予測、評価などに、高度な専門知識に基づいて中長期的視点で総合的に取り組むことができ、環境防護、予測評価、環境
修復、廃炉、中間貯蔵、浄化などの分野の課題解決ならびに学術的発展に貢献するとともに、その融合・深化させた知見を社会の課題解決に活用できる、実践的な力を有する博士レベルの研究者・専門職業人を育成することが重要である。
②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
環境放射能に関する課題は未解明の部分も多く、その対応は数十年という長期にわたるものであり、継続的な人材育成が必須である。
福島大学（以下、本学）は、福島第一原子力発電所事故直後より、現地調査に基づく汚染マップを国内で最初に作成するなど、事故により生じた放射能汚染に関するさまざまな課題に積極的に取り組んできた。そのような中、平成 25 年 7 月 1 日には、環境放射能の広い分野を統合し実際のフィールドを活用した環境放射能の先端的総合研究を行う唯一の研究機関を目指す附属環境放射能研究所（以下、本研究所）を、本学初の附属研究所として設置した。本研究所には、常勤研究者 10 名（うち 4 名は外国人）の他、共生シス
テム理工学専攻の研究者も兼担で 8 名所属している。さらに、チェルノブイリ事故の専門家など、世界の第一線で活躍している研究者が在籍するとともに、国際原子力機関（IAEA）
やフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）をはじめとして 24 の国際機関・大学、
11 の国内機関・大学と連携協定を結んで活動を展開している。本研究所は、設置以来、大型の国際共同研究を 2 件実施するともに、毎年 20 から 40 名程度の研究者を受け入れ

て、本研究所附属観測拠点等において土壌、水、植物などの採取、観測機器設置等に対する協力を行ってきた。また、長崎大学医学部、福島県立医大、弘前大学医学部など放射線による人への影響を研究対象としている機関とも連携し、環境放射能研究所で取り組む
生態系への影響とを比較する分野にも積極的に取り組むなど、これまで研究分野においても多くの成果をあげてきた。これらの実績に基づき、本学には、海外の連携機関をはじめとして、世界中の多くの研究者から人材育成機能の設置に関する要望が寄せられており、環境放射能研究所が有する海外機関との協力関係やこれまでの研究実績、さまざまな
人的・設備的資源を有効に生かすことで、効果的な教育課程を構築することができる。
環境放射能学専攻の具体的ニーズについては、将来共生システム理工学研究科に環境
放射能学専攻博士後期課程の設置構想があることについて、資料（資料４：福島大学大学
院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻

活動紹介（参考資料）、資料５：大学院

概要）を用いて伝えたうえで企業へのアンケート調査（資料６：福島大学大学院共生シス
テム理工学研究科環境放射能学専攻(大学院博士後期課程)構想についてのアンケート調
査のお願い）を行っている。
調査概要は以下のとおり。環境放射能に関する事業を行う企業等のほか、環境放射能学
専攻の分野「生態分野」、「モデリング分野」、「計測分野」における研究成果を広義で活用
している企業へのニーズ確認のため、関連学会等についても対象とした。
・調査期間：令和元年９月〜１２月・調査対象：①卒業生の就職先企業のうち、除染・原子力・環境分野などの関係のある企業②除染・廃棄物技術協議会の会員企業③公益社団法人日本分析化学会の会員企業④一般社団法人日本環境測定分析協会の会員企業⑤自治体関係団体等

全４３４社

・回 答 数：１０８社（回収率：２４．９％）
アンケートの設問において、本専攻の博士後期課程修了生の採用について調査しており、集計結果は資料のとおりであった（資料２：環境放射能学専攻の入口・出口調査及び報告）。アンケートの設問においては、本専攻修了生の採用について直接伺っており、その調査結果は以下のとおり。

上記アンケートの結果において、「１．採用したい」、「２．採用を考慮したい」としたものは３１社であった。また、この３１社における具体的な採用人数については、「２．毎年１〜２名」としたものが５社であり、年間５人以上の採用ニーズのあることが分かった。
調査における環境放射能学専攻修了者の就職ニーズ：５人〜１０人＋若干人（算出根拠）
５人〜１０人： １０社×年間１〜２人の採用希望

若干人： ２社×数年間に１〜２人の採用希望

よって、本専攻修了者の人材需要については、定員２人を超える採用ニーズがあることから、長期的な人材需要という観点においても、定員２人は適正である。

資料１
博士後期課程アンケート（環境放射能学専攻）
該当する番号を○で囲んでください。また、必要に応じて記入してください。
いずれも現時点での回答で構いません。
[問１] 令和３年度に本学大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）が設置されたら進学を希望しますか。
１．進学を希望する[→問２へ]
２．進学は希望しない[→問３へ]
３．まだ、進路について検討していない[→問４へ][問２] [問１]で１を選んだ方にお伺いします。進学した場合、どの分野を選択しますか。
１．生態学
２．モデリング
３．計測
もし具体的な研究テーマがありましたら、お書きください。
テーマ（）[問３] [問１]で２を選んだ方にお伺いします。その理由をお答えください。
１．修士課程修了までで十分である
２．他の大学院へ進学を検討している
３．社会人のため会社等へ戻らなくてはならない（現職についている場合）
４．その他（）[問４] [問１]で３を選んだ方にお伺いします。その理由をお答えください。
１．現在、長期履修中であるため
２．募集要項等が発表されてから検討したい
３．その他（

ご協力いただき、大変ありがとうございました。

）

資料２

環境放射能学専攻の入口・出口調査及び予測
調査及び予測の方法
入口① 本専攻生（修士課程）アンケート（2020.02実施）② 留学生等受け入れ実績

出口③ 企業アンケート（2019.9実施）

資料①

修士課程学生へのアンケート

問1 令和3年度に本学大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）が設置されたら進学を希望しますか。

問1
あてはまるものを1つお答えください。

1．進学を希望する

2

2．進学は希望しない3

3．まだ、進路について検討していない

3

計

8

問2 問1で1を選んだ方にお伺いします。進学した場合、どの分野を選択しますか。

問2
あてはまるものを1つお答えください。

1．生態系

問3 問1で2を選んだ方にお伺いします。進学した場合、どの分野を選択しますか。

問3
あてはまるものを1つお答えください。

2. モデリング

2

問4

3. 計測

0

あてはまるものを1つお答えください。

2

2

2. 他の大学院へ進学を検討している

0

3. 社会人のため会社等にもどらなくてはならない（現職についている場合）

1

計

3

問4 問1で3を選んだ方にお伺いします。その選んだ理由をお答えくださ
い。

0

計

1．修士課程までで十分である

1．現在、長期履修中であるため

1

2. 募集要項等が発表されてから検討したい

1

3. その他

1
計

もし具体的なテーマがありましたら、お書きください。
河川水中の137Cs
問2-2
土壌侵食による阿武隈盆地の植生指標評価問4
その他

現状では修士課程の修了予測が立たないため

3

資料②

留学生等受け入れ実績

博士課程学生受入れ実績 （所属は共生システム理工学研究科）【2019年度】 2名（ベトナム，バングラデシュ） ※ 現在D1【2018年度】 1名（アメリカ） ※現在D2
参考：
修士課程：8名（定員7名）（環境放射能学専攻）
短期学生：6名（博士前期），11名（博士後期）（2017〜2019年6月）
来所数 （目的：土壌，水，植物などの採取，観測機器設置等）
2016年度 35名： ベルギー、オーストラリア、ノルウェー、フランス、米国等
2017年度 28名： イギリス、ロシア、スペイン、カザフスタン、バングラデシュ等
2018年度 34名： フランス、，米国、ロシア、ウクライナ、バングラデシュ等

資料③

企業等へのアンケート結果

問1 本専攻の博士後期（博士）課程修了生の採用について、貴法人・貴社のお考えをお聞かせください。
問１（1）
修了生の採用について、あてはまるものを1つお答えください。

1．採用したい10

2．採用を考慮したい

21

3．採用しない14

4．現時点ではわからない

62

5．無回答

1
計

アンケートを送付した企業の内，31社が本専攻博士課程修了生の採用に積極的であり，採用人数としても2名程度は十分に見込める。
※アンケート434社発送，うち108社より回答，2019年9月実施
問１(1)

1%

20%

108

57%

上記(1)で1あるいは2を選んだ方にお伺いします。当該修了生の具体的な採用人数について、あてはまるものを１つお答えください。（事業所又は貴社全体の採用人数でご回答ください。）

2．毎年1〜2名

5

3．状況によって採用人数を決める

24

計

31

1．

問2 環境放射能学の専門的教育機関として、社会人学生を積極的に受け入れたいと考えています。貴法人・貴社から本専攻に派遣する可能性について、あてはまるものを1つお答えください。

2．博士後期（博士）課程に複数名

2

3．現時点ではわからない*

98

4．無回答

3
計

3．

4．

5．

問２

7%

4% 2%

3%

16%

77%

91%

108

*共同研究を実施している公的研究機関（福島県農業総合センター、水産試験場他）、民間企業（東京電力等）から、 博士号取得希望者の要望が多数届いている。

1．

問3 差し支えがなければ、貴法人・貴社についてご回答ください。
1．農林水産業
2．鉱業
3．土木・建設業
4．環境計測・コンサルタント
5．製造業
問3(1)
6．電気・ガス・熱供給・水道業
主な業種を1つお答え 7．運輸・通信業下さい。
8．サービス業
9．学術研究10．その他
無回答
計

2．

問１(2)

5

1．博士後期（博士）課程に1名程度
問２

13%

2

1．数年間に1〜2名程度
問１（2）

9%

2．

1．

3

2．

3．

4

1
12
36
18

1．50人未満225

2．50〜99人

18

3

3．100〜199人

142

4．200〜299人

3

1

現在の正規従業員数 5．300〜499人にあてはまるものをお 6．500〜999人答え下さい。
7．1000人以上

8

3

4
9
4
問3(2）

1
19
5
8
8
108

8
2
3
1
31

無回答
計

11

6

26

10

6

1

108

※ オレンジ枠は，問１（1）で1.もしくは2.と回答した企業等のみ集計したも
の。
31

資料３

福島大学 環境放射能研究所（IER）
大学院博士課程（環境放射能学専攻）に対するサポートレター

Brenda Howard (Centre for Ecology and Hydrology) ················································· 1
Erik Smolders (KU Leuven) ························································································ 5Kathryn A. Higley (Oregon State University) ····························································· 7
Oleksandr Ponomarenko（National Academy of Sciences of Ukraine） ···················· 9Rafael Garcia-Tenorio (University of Seville) ··························································· 13
吉田 聡（国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構） ··································· 15
Thierry Schneider (CEPN) ······················································································ 17
Thomas E. Johnson (Colorado State University) ····················································· 19
V.P. Feshchenko (State Agency of Ukraine on Exclusion Zone Management) ········· 21
Wolfgang Raskob (Karlsruhe Institute of Technology) ············································· 27※ 本資料（資料３）は、一覧表のみ掲載

資料４

福島大学大学院 共生システム理工学研究科

環境放射能学専攻
活動紹介（参考資料）

1

2021年4月

福島大学 環境放射能研究所

設立から大学院設置・将来構想

2019年4月

フィールドを最大限に活用
環境放射能に係るさまざまな分野をリードし俯瞰的に対応する人材を育成
国際連携機関（16機関）：国際原子力機関（IAEA），フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN），ベルギー原子力研究所（SCK・CEN），スコットランド大学連合環境研究センター（SUREC），
ハンガリー国家フードチェイン安全監督局（NEBIH），ノルウェー
生命科学大学（NMBU），ウクライナ国立生命環境科学大学（NUBiP），ウクライナ・チェルニーヒウ国立工科大学（ChNUT），
ウクライナ・オデッサ国立環境大学（OSENU），ウクライナ科学ア
カデミー計算機・計算システム研究所（IMMSP），原子力安全・
放射性廃棄物・放射線生態学に関するチェルノブイリセンター（CC），ベラルーシ国立科学アカデミー・放射線生物学研究所（IRB），フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA) ，モスクワ国立大学地理学部，フランス国立放射性廃棄物管理公社(Andra)，
ウクライナ国立科学アカデミー 原子力研究所（NASU）
国内連携機関（13機関）：国立環境研究所，日本
原子力研究開発機構，産業技術総合研究所，筑波大学，広島大学，長崎大学，東京海洋大，福島
県立医科大学，弘前大学被ばく医療総合研究所，
量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所，福島県，金沢大学理工学研究域，公益財
団法人環境科学技術研究所

大学院設立（修士）2019年4月

共同利用・共同研究拠点
2017年2月

本棟・保存棟竣工

2014年7月

分析・実験棟竣工
床面積 4,500m2

2013年7月1日

環境放射能研究所設立
福島大学初となる附属研究所

2013年3月

文部科学省
国立大学改革強化推進補助金交付決定
2012年8月

第1回設置準備委員会
2011年3月11日

東日本大震災5部門15研究分野
放射能形態学部門
放射能地球科学部門
放射生態学部門
放射能計測予測部門
連携研究部門大学院設立計画（博士）Advisory Board
Sergey Fesenko (International Atomic Energy Agency)
Wolfgang Raskob (Karlsruhe Institute of Technology)
Brenda Howard (Centre for Ecology & Hydrogy)
吉田 聡（放射線医学総合研究所）

福島県内に設置されるさまざまな施設
2013年7月 環境放射能研究所
2015年4月 JAEA 廃炉国際共同研究センター
2015年10月 福島県環境創造センター
2016年4月 JAEA 楢葉遠隔技術研究センター
2016年9月 福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター
2018年3月 JAEA 大熊分析・研究センター
2018年4月 福島ロボットテストフィールド

来所数 （目的：土壌，水，植物などの採取，観測機器設置等）
2016年度 35名： ベルギー，オーストラリア，ノルウェー，米国，フランス等
2017年度 8名： イギリス、ロシア、スペイン、カザフスタン等
2018年度 25名： フランス、米国、ロシア、ウクライナ等
2福島大学環境放射能研究所スタッフ （5部門15研究分野）
放射能形態学部門

放射能地球科学部門

放射生態学部門

放射能計測予測部門

放射能分析標準学

放射能大気科学

放射能森林科学

環境線量モデル科学

データアーカイブ・分析学

計算機シミュレーション等
により放射性物質の移動並びに線量を評価・予測する。

本研究所並びに世界各国機関の研究成果，資料・試料などを整理・保管・発掘・分析するとともに，世界各国の研究者の求めに応じて，資料・試料の提供なども行う。

放射性物質の化学的特性の分析手法を開発する。

大気を通じた放射性物質の移行を解明する。

高瀬つぎ子
特任准教授

平尾茂一
講師

存在形態放射化学

放射能陸域循環学

放射性物質の移行に伴う化学的ならびに物理化学的形態を分析する。

陸域の土砂移動に伴う放射性物質の移行を解明する。

イスマイル・ラーマン 高貝慶隆
准教授
准教授※

プロジェクト研究員
SATREPS
ウクライナの環境管理支援
技術の確立についての研究

森林生態系の放射性物質の循環のプロセス研究を
行う。

川越清樹
教授※

脇山義史
講師

放射能水文学
水文学的現象に伴う河川や湖沼での放射性物質の陸域からの移行を解明す
る。

五十嵐康記
プロジェクト研究員

ヴァシル・ヨシェンコ
特任教授

陸水放射生態学
陸水圏における放射性物
質の生物への移行を解明
する。

和田敏裕
准教授

難波謙二
教授※

放射能土壌植物学
土壌並びに植物等への放射性物質の移行を解明する。

マーク・ジェレズニヤク
特任教授

塚田祥文
教授

アレクセイ・コノプリョフ
教授

放射線の野生動物に与える生物学的影響を解明する。

メカトロニクスシステム
開発学
人が直接実施することが困難な場所でのサンプリン
グや遠隔操作に関するメカ
トロニクス機器の開発を行う。

計測システム開発学
放射線モニタリングシステ
ム，放射線測定システムに関する技術開発を行う。

高橋隆行
教授※

山口克彦
教授※

スタッフ(30)
所長(1)，副所長(1) ，教授(2) ，准教授(2) ，講師(2) ，特任教授(2) ，特任准教授(1) ，特任助教(1)，
兼務教員(8) ，PJ研究員(1)，
技術職員(2)，事務職員(8)常勤研究者の国籍
日本(8)ウクライナ(2)ロシア(1)
バングラディッシュ(1)野生動物放射線影響学

放射能海洋循環学

放射能植物影響学
放射能の微生物・藻類・植物に与える生物学的影響を解明する

海洋環境における放射性物質の動態を解明する。
高田兵衛
特任准教授

連携研究部門

柴﨑直明
教授※

横尾 善之
准教授※

トーマス・ヒントン
客員教授

石庭寛子
特任助教

兼子伸吾
准教授※

研究所のロゴ
青は水・海，緑は大地・森，
橙は空気・夕焼けを表している

3

環境放射能研究所の6研究プロジェクト
環境放射能の広い分野を統合し、実際のフィールドを活用した環境放射能の先端的総合研究を行う唯一の研究機関を目指す。
世界の研究機関と連携し、温帯多雨地域における環境への放射性物質による長期的な影響の調査・研究を行い、環境放射能動態を解明する。
存在形態

生態系
生態系を移行する放射性物質の把握と生物移行メカニズムの解明

河川・湖沼
陸域から水圏へと移行する放射性物
質の把握と移行メカニズムの解明
環境試料における放射性核種の物理化学的存在形態の解明

海洋

モデリング
計測・分析
新しい計測法及び分析
計測機器の開発

福島沖沿岸生態系における放射性セシウムの挙動の解明
気圏、陸圏、水圏などにおける放射性物質の輸送・移行モデルの開発
4

研究所に設置されている最新の分析装置

5福島におけるサンプリング活動

6

資料５

福島大学大学院 共生システム理工学研究科

環境放射能学専攻
共生システム理工学類

人材育成の目標
環境放射能分野を世界的にリードする人材を育成
充実した観測環境を活用した実践的教育
国内外の研究機関・大学との協力関係に基づき，ワールドワイドな視点を有する人材を育成

共生システム理工学研究科

環境放射能学専攻

共生システム理工学専攻

博士前期課程
（既存）

主たる教員の所属部局

博士前期課程
兼務教員・講義
教育・研究設備の共用（定員：7名）博士後期課程博士後期課程（既存）（定員：2名）

特徴あるカリキュラム

福島大学

環境放射能研究所
充実した実践的研究環境
附属観測拠点（山木屋地区、浪江町南津島地区等）
海洋調査（東京海洋大，県水産試験場）
ため池等（大熊地区）
チェルノブイリ

兼務教員・特別講義・研究協力・
実習フィールドの提供
短期留学，学生交流

高度な実践演習科目を設定
環境モデリング特別演習，環境動態解析特別演習，放射化学特別演習，微量放射能計測特別演習，放射生態学特別演習，放射線分子生物特別演習

総合的に分野を見渡し、社会的な研究意義を学ぶ共通講義を設定
サイエンスコミュニケーション特別演習，環境放射能特別演習Ⅰ・Ⅱ

すでに行われているプロジェクト研究等で他機関の研究者との横の連携が強固であり、その強みを活かした、連携型の授業展開を行う。

国内外連携機関（30機関以上）

カリキュラム構造

人材育成のイメージ

高度専門的知識を融合発展させる

融合発展領域

博士後期３年

講究科目

6単位

講究

6単位

必修

8単位

選択必修

環境放射能特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

応用科目
高度専門的知識を融合深化させる
環境放射能特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

人工および天然性放射性核種の，計測，モニタリング計画，制御，予測，評価などに中長期的視点で総合的に対応可能な人材を養成し，環境防護、予測評価、廃炉、中間貯蔵、浄化などの分野に人材を輩出する

博士後期３年

選択科目（座学・演習）

生態

興味ある分野の高度専門的知識を実践的に習得する
サイエンスコミュニケーション特別演習，環境モデリング特別演習，環境動態解析特別演習，放射化学特別演習，微量放射能計測特別演習，放射生態学特別演習，放射線分子生物特別演習

高度専門知識の融合・深化・発展・
使いこなし
モデリング

計測

講究

講究科目
分野を絞って専門的知識を深化させる

高度専門知識に基づく総合的対応力の向上を図る

応用科目（座学・実習）※ 共生システム理工学専攻と共通

選択必修

博士前期２年

放射性物質に関する専門的知識を習得する
水圏放射生態学，陸域放射生態学，森林放射能学，動物生態学，バイオ・エコエンジニアリング特論※，環境微生物学特論※， 放射能生態実習，陸域放射能動態学，移動現象論，放射能モデリング学
特論，海洋放射能動態学特論，流域水管理特論※，流域水循環特論※，地下水盆管理計画特論※，
放射能モデリング実習，陸域生物圏放射能動態学，放射能等の分離技術，放射線計測工学特論，物性物理学特論※，分析化学特論※ ，メカトロニクス特論※，放射能計測実習

生態横断的専門知識
の獲得
モデリング

計測

必修

実践科目（野外演習）
基礎領域

博士前期２年

深化領域

修士論文研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

国内外の放射能災害被災地域において野外演習を行う

複数分野のフィールド学・座学の有機的連携を図る

環境放射能学演習，環境放射能学特別演習（福島ならびに連携機関のフィールドを活用した実践的演習科目）
必修

共通科目（座学）

化学

放射性物質に関する基本的知識を習得する
核種分析学，放射線計測学，放射線影響学，放射生態学，環境放射能学Ⅰ・Ⅱ，放射能災害学

導入
教育

選択科目

選択

多様な入学者に対応するための基礎知識の充実を図る
化学概論，生態学概論，地球化学概論

物理
機械

生物
電気

地球科学
他

多様なバックグランドを持つ入学者
環境放射能学は分野横断的学問領域であり，様々な背景知識を有する人材を受け入れることで大きく発展できる資料６

令和元年９月２日
各位
福島大学環境放射能研究所
所長

塚田

祥文

福島大学大学院共生システム理工学研究科
環境放射能学専攻(大学院博士後期課程)
構想についてのアンケート調査のお願い
拝啓貴社ならびに貴団体におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申しあげます。福島大学環境放射能研究所発足につきましては、多大なるご支援を戴き感謝申し上げます。お陰さまで平成 25 年 7 月に発足、平成 29 年 3 月に 6 階建て本棟が完成し、全力をあげて様々な研究課題に取り組むとともに成果を社会に還元すべく、一丸となって努力しております。
さて、福島大学では、平成 31 年 4 月に大学院共生システム理工学研究科内に、環境
放射能学専攻を設置いたしました。現在は、令和 3 年度に博士後期課程を設置すべく構想しております。
つきましては、今後の大学院構想の内容を充実するために率直なご意見を賜りたく、
アンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。
本アンケートは、文部科学省の大学院設置審査に関わる提出資料として準備するものです。お忙しいところ恐縮ですが、同封いたしました大学院構想案をご参照の上、ご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の結果は、個別の法人・企業名等は出ないよう統計的に取り扱います。
また、本調査により、採用等をお約束していただくものではないことを申し添えます。
敬具
なお、甚だ勝手ではございますが、ご回答は同封の返信用封筒により、令和元年 10 月 4 日(金)までにご返送くださるようお願い申し上げます。
問い合わせ先：福島大学環境放射能研究所事務室〒960-1296

担当：長根、髙橋

福島県福島市金谷川 1 番地

Tel：024-504-2848

Fax：024-503-2921

E-mail：ier@adb.fukushima-u.ac.jp

[問 1]

環境放射能学専攻(以下、本専攻)の設置にともない、本専攻の人材育成について、どのような期待があるか、期待の大きいものを２つお答えください。
1．専門技術に関する深い知識

2．社会の課題への対応力

3．研究・開発能力および発想力

4．専門にとらわれない広い知識

5．その他（具体的に
[問 2]

)

本専攻の博士後期（博士）課程修了生の採用について、貴法人・貴社のお考えをお聞かせ下さい。
(1)当該修了生の採用について、あてはまるものを 1 つお答えください。
1．採用したい2．採用を考慮したい

3．採用しない

4．現時点ではわからない(2)(1)で 1 あるいは 2 を選んだ方にお伺いします。当該修了生の具体的な採用人数について、あてはまるものを 1 つお答えください(事業所又は貴社全体の採用人数でご回答下さい)。
1．数年間に 1〜2 名程度

2．毎年 1 名程度

3．状況によって採用人数を決める[問 3]

環境放射能学の専門的教育機関として、社会人学生を積極的に受け入れたいと考えています。貴法人・貴社から本専攻に派遣する可能性について、あてはまるものを
1 つお答え下さい。
1．博士後期（博士）課程に 1 名程度
2．博士後期（博士）課程に複数名(

名)

3．現時点ではわからない
もし具体的な研究テーマがありましたら、ご教示ください。
テーマ（
[問 4]

）

同封したカリキュラム内容についてご意見をお聞かせください。

1．十分な内容である
2．さらに充実を図ってほしい（具体的に：

）

3．その他
（

）

[問 5]

本専攻では、環境放射能学の専門的教育機関としての役割を果すために、専門講義や企業相談、企業研修等の実施を計画しています。必要と思われるものを選
び、ご意見をお聞かせください（複数回答可）。

1. 専門講義(具体的に)

2. 企業相談(具体的に)

3. 社員研修(具体的に)

4. 共同研究(具体的に)

5. その他
(具体的に

[問 6]

)

差し支えがなければ、貴法人・貴社についてご回答ください。

(1)法人・企業名：（

）

(2)住

所：（

）

(3)電話番号：（）(4)貴法人・貴社の主な業種を 1 つお答え下さい。
1．農林水産業

2．鉱業

3．土木・建設業

4．環境計測・コンサルタント
5．製造業(主な製品：)

6．電気・ガス・熱供給・水道業

7．運輸・通信業

8．サービス業（主なサービス：）

9．学術研究）10．その他（(5)現在の正規従業員数にあてはまるものをお答え下さい。
1．50 人未満

2．50〜99 人

3．100〜199 人

5．300〜499 人

6．500〜999 人

7．1000 人以上[問 7]

4．200〜299 人

その他、福島大学環境放射能研究所に対して要望等がありましたら、ご自由にご記入下さい。

ご協力いただき、大変ありがとうございました。

資料７