平成２３年第４回邑南町議会定例会（第１日）会議録
１．招集月日平成２３年 ５ 月２５日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２３年 ６ 月 ７ 日（火）午前 ９ 時３０分

散会

午前１１時１９分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

正

名

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

名

名

氏

名

総務課長

藤 間

７．欠席議員
議席

正

なし

氏

名

議席

氏

名

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

石 橋 良 治定住促進課長

原

名

氏

副町長

修

名

桑 野

企画財政課長

職

修

沖

幹 雄

修

情報推進課長小 林 雅 博三 上 俊 二福祉課長

三 上 洋 司

東

義 正

建設課長

田 中 節 也誠

会計管理者

安 原 賢 二町民課長

服 部 導 士税務課長

農林振興課長坂 本 敬 三商工観光課長

水道課長

上 田 英 至

保健課長

瑞穂支所長

藤 田 憲 司羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長細 貝 芳 弘生涯学習課長森 岡 弘 典農業委員会長田 中 正 規

監査委員

日 高

實 田

譲

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局係長

日 高

泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
８番

氏

名

亀 山 和 巳

議席

氏

９番

日 高

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

名
學

平成２３年第４回邑南町議会定例会議事日程（第１日）
平成２３年６月７日（火）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

行政報告

日程第４

報告事項

報告第 ４ 号

平成２２年度邑南町一般会計繰越明許費の報告について

報告第 ５ 号

平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計繰越明許費の報告について

報告第 ６ 号

平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計繰越明許費の報告について

日程第５

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

議案第６３号

人権擁護委員候補者の推薦について

議案第６４号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第６

議案の上程、説明

議案第６５号

邑南町税条例の一部改正について

議案第６６号

邑南町スクールバス条例の一部改正について

議案第６７号

邑南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

議案第６８号

邑南町ふれあい体験農園条例の一部改正について

議案第６９号

邑南町堆肥化処理施設条例の一部改正について

議案第７０号

邑南町日本一の子育て村推進基金条例の制定について

議案第７１号

島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について

議案第７２号

島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について

議案第７３号

島根県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

議案第７４号

島根県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

議案第７５号

平成２３年度邑南町一般会計補正予算第１号について

議案第７６号

平成２３年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について

議案第７７号

平成２３年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第１号について議案第７８号

平成２３年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号について

議案第７９号

平成２３年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号について

議案第８０号

平成２３年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号について

平成２３年第４回邑南町議会定例会（第１日）会議録
平成２３年 ６ 月 ７ 日（火）―― 午前９時３０分

開会 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣告
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●議長（松本正）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から、平成２３年第４回邑南町議会定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりですので、ご覧いただきたいと思います。これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりです。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（松本正）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。８番亀山議員、９番日高學議員、

お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（松本正）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本定例会の会期

は、本日６月７日から６月１７日までの１１日間といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（松本正）

異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日６月７日から６月１７日までの１１日間とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３●議長（松本正）

町長行政報告

日程第３、町長行政報告。これより町長に行政報告及び諸般の報告を行っていただ

きます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

番外。石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

平成２３年第４回邑南町議会定例会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、

行政報告及び諸般の事項について申し述べます。はじめに、東日本大震災関連について申しあげます。被災地への義援金及び支援物資については、これまでにご報告申しあげておりますが、本町への受け入れ被災者への生活支援については、邑南町に居住することになったものの、家屋の全壊及
び半壊を対象する、対象とするなどとした、県の支援制度の該当とならない方へ、生活支援金を支給する邑南町独自の制度をつくり、支援をしております。現在、申し込みがある１件につきまして
は、５月末に既に支給済みでございまして、さらにもう１件申し込みがあるように伺っております。
続きまして被災地からの避難児童受け入れにつきましては、震災後、町内の実家に避難された世帯から保育相談があり、直ちに一時保育を行いながら、被災地の自治体と広域調整を行い、４月上旬から通常保育を開始しております。また島根県児童相談所では、県内の里親会に、被災遺児受け入れの要請をされたところ、受け入れ可能と７世帯が回答され、そのうち２世帯が邑南町の里親さん
でございます。続きまして、避難高齢者受け入れにつきましては、県内の介護保険施設、９９施設
で３０１人の受け入れが可能と回答され、そのうち邑南町では５施設で２２人の受け入れが可能と回答しております。また在宅では１名の避難高齢者がおられ、被災地で提供されていた在宅サービ
スと同様なサービスを提供しているところであります。今後も、東日本大震災復興の支援とともに、避難者の受け入れなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、災害時相互応援協
定について申しあげます。災害時に県境を越え、お互いの自治体が人的物的支援を行うことを目的とした、災害時の相互応援に関する協定書の調印式を、６月３日に行い、両市町の議長立会いのも- 3 -とに、安芸高田市と協定を結びました。県境地域は日ごろから深いつながりがあり、いざというときの対応に活かしていきたいと考えております。また６月２４日には三次市と協定を結ぶ予定にしております。北広島町にも声がけをしておりますので、順次県境の隣接自治体と協定を結んで、いざというときの備えとしたいと考えております。次に、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の研修会について申しあげます。ＴＰＰとはどのようなものか、この地域にどのような影響があるのか、
基礎的なことから学べる町民向けの研修会を、６月２４日午後７時より、瑞穂地域の元気館で開催いたすよう準備を進めております。内容につきましては、農業関係、医療保健及び福祉関係、産業及び雇用関係、３部門からそれぞれ講師を招き、講演及びパネルディスカッションを予定しております。次に、平成２２年度における各会計の決算見込み状況についてご報告いたします。各会計とも、この５月末日をもって、２２年度の出納閉鎖を行ったところでございます。決算状況につきましては、全ての会計において、不足を生じることなく決算ができる見込でございますが、現段階では未監査でありますので、現在把握しております数値を決算見込としてご報告申しあげます。まず一般会計につきましては、歳入総額１３５億６千４２４万９千円に対して、歳出総額１３３億２千
６６６万４千円で、歳入歳出差引２億３千７５８万５千円の黒字となる見込でございますが、繰越
明許にかかる翌年度へ繰り越すべき財源７千５２１万８千円を差し引きますと実質収支は１億６千
２３６万７千円となる見込でございます。また特別会計につきましては、国保会計が千５３６万４千円、直営診療所会計が２５２万１千円、後期高齢者医療会計が３３５万４千円、簡易水道会計が２５５万８千円、下水道会計が７４９万５千円、電気通信会計が４２１万４千円となり、６会計ともすべて黒字となる見込でございます。なお、老人保健会計につきましては、歳入歳出差し引きありません。次に、生活交通対策について申しあげます。邑南川本線につきましては、４月１日に出発式を行い、予定どおり運行を開始したところでございます。この件につきましては、石見交通川本線の撤退表明以降、町民の皆さま方には大変ご心配をおかけしておりましたが、関係者をはじめ議員の皆さ、皆さま方のご支援ご協力により、無事運行の運びとなり、大変喜んでおるところでございます。現在のところ、バスに関するトラブルや運賃変更等に伴う混乱もなく、順調に運行されておりますが、今後はさらに運行管理体制を強化し、安全で安心な運行に努めてまいりたいと考えております。次に、町立研修施設邑学館について申しあげます。町立研修施設邑学館につきまして
は、３月３０日に完成し、４月２５日には島根県知事をはじめ関係各位５２名のご参列をいただき、竣工式を執り行ったところでございます。今後、教育や交流事業の充実を目的に、人材育成の拠点として活用していきたいと考えております。次に、農林商工等連携ビジョンの推進について申しあげます。平成２３年度から平成２７年度までの５年間を計画期間として策定した、農林商工等連携
ビジョンに基づく推進事業の一環として、邑南町観光協会による食の研究所１００％地消、地産地
消レストランをめざすというものを開設いたしました。５月１日には、矢上地区の複合商業施設アベル店内の食堂を借りあげて、日替わりメニューを提供するとともに、５月１３日には香木の森公園周辺の味蔵において、食の研究所という位置づけで、食材の提供を行なっております。今後も、利用者の皆さまからのご意見をいただきながら、本町の魅力が提供できる食材を研究してまいります。また今後は耕すシェフの研修制度も進めていくこととしております。次に、まめなか地域健康医療ネットワーク構築事業について申しあげます。町民の健康づくりを推進するため、３月１９日におおなん元気ネットを開設し、会員募集を進めておるところでございますが、５月２６日現在、
８０６名が会員登録され元気カードを発行したところでございます。今年度は、運動や栄養の記録、健診記録の個人入力等の機能追加をするとともに、公立邑智病院と町内診療所との病診連携システ- 4 -ムを構築し、より一層便利なシステムにしてまいりたいと考えておりますので、元気カードを利用し、積極的に健康づくりに取り組んでいただきますようお願い申しあげます。次に、国民健康保険
事業について申しあげます。国民健康保険事業につきましては、制度改正や財政構造の悪化などにより、本町の国保財政が大変厳しい状況にあったことから、国民健康保険税の税率につきまして、
平成２１年度に１４．４％、平成２２年度に３２％と、それぞれ大幅な増額改定を行わせていただ
いたところでございます。こうしたことを踏まえ、平成２３年度の国保税につきましては、全体として増額改定を行わないという方針をもって、資産割を無くし、３方式に移行するとともに均等割
平等割の税額を改正せず、応能応益の割合を平成２２年度の５３対４７とし、所得割の税率を当初に決定しております。こうした状況の中で医療費等を推計いたしましたところ、被保険者数につきましては、一般分が減少、退職分が増加の傾向でございました。また医療費につきましては、一般
分、退職分、ともにわずかながら増加の傾向にありますが、当初の見込みと比較いたしますと、一般分が２６１万３千円の増、退職分が１００万８千円の減となっております。一方、歳入におきま
しては、前年度の所得の確定を見込みましたところ、全体で課税所得額が減額となり、厳しい状況が見込まれますが、本年度の方針により、税率を改正しないこととし、不足する８０４万８千円を基金から繰り入れる必要があり、補正予算をお願いしているところでございます。なお、応能、応益の割合につきましては、今回５１．４対４８．６となっておりますが、このことは、３方式への移行による所得割額への影響をある程度抑制しているものと考えております。今後も、厳しい状況
ではございますが、国保の健全運営に努め、長期展望にたった財政計画を検討してまいりま、たいと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、農林業振興について申しあげます。まず、邑南町農業活性化支援センターにつきましては、集落営農組織、認定農業者の育成支援、新規就農者対策、アグリサポートおーなんの法人化等により取り組んでおります。また支援センター、水田農業推進協議会および耕作放棄地対策協議会を一本化して、新たに水田農業再生協議会を設置するよう国の方針が示されております。当初、平成２３年度につきましては引き続き従来の体制を維持することとし、平成２４年度より新たな体制で臨みたいと考えておりましたが、国の方針変更により、今年度より水田再生協議会を立ちあげることとなりました。現在、水田協ほか関係市町と協議をしているところであります。続きまして所得補償制度についてでございま
すが、本年４月より、畑作物に対する補償が加わり、米とともに本格実施されることとなりました。
国の戦略的作物のなかから、邑南町としては飼料イネ、飼料米、大豆、そばを推奨してまいりました。その結果３月３１日現在で飼料イネ６０ha、飼料米１０ha、大豆６haと一定の栽培面積を確保することができ、若干ではありますが、不耕作地が減少する見込みとなりました。制度への加入につきましては、現在、島根おおち水田協において取りまとめをしているところでございます。続きまして、有限会社いわみファーム汚泥流出事件に関してでございますが、汚泥が堆積していた糸谷川上流部について、これを清掃するため平成２２年４月８日及び４月１４日に汚泥撤去作業を実施
しております。邑南町はこれにかかった費用を原因者負担としていわみファームに求めるため、島根県に対して調停を申請しており、３名の調定委員が選任され、昨日、第１回目の調定が行われた
ところでございます。また、これらの事件に関連し、必要な条例改正案を本定例会に提案しておりますので、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。続きまして、地産地消についてでございますが、地産、地産地消推進条例第８条第２項に基づく地産地消の推進に関する状況について、広く公表するための準備を進めているところでございます。続きまして、林業振興についてでございますが、造林事業につきまして、森林総合研究所と協議の結果、中ノ谷外２工区において改植等- 5 -を追加実施することとなり、本定例会に受託事業費約２千２百万円増額の補正予算案を提案しておりますのでよろしくお願いいたします。なお、東日本大震災の農林業への影響ですが、農業資材等については震災当初、入手し難いものもあったようですが、現在は解消しているようでございます。
また農産物販売への影響ですが、野菜等については例年並みの価格、量となっております。米については、過剰感のあるなかでの販売であり、依然として価格は低迷しております。一方、米の需給調整への影響ですが、政府と民間合わせて３００万トン近い備蓄があり、来年の需給調整への影響はないものと考えております。このため引き続き転作田の活用対策を進めてまいります。木材販売の影響についてはほとんどありませんが、建築、また資材の一部に入手困難なものがでている状況
でございます。次に、学校教育関係について申しあげます。まず、工事の関係でございますが、きめ細かな臨時交付金を活用した羽須美中学校のプール濾過器更新工事、市木小学校のプール壁面の塗り替え工事、経済対策臨時交付金を活用した門前教育住宅、門前教員住宅の６棟の解体工事、安心安全な学校づくり交付金を活用した市木小学校の耐震工事につきまして、それぞれ３月に竣工検査を終えたところでございます。また瑞穂小学校の屋体耐力度調査につきましては、建築物耐震性能判定委員会の判定結果が３月に出ております。この耐力度調査は、構造耐力、保存度、外力条件の項目から判定され、瑞穂小学校の屋体は２千３１０点と判定されました。これは新耐震基準前の
昭和４５年以前の建物であり、文部科学省の改築の要件の５千点以下の建物であるため、今後は田所公民館の整備方針も含めて、今年度中に方向を出したいと考えております。続きまして、邑南町の教育のありかた検討委員会につき、てでございますが、５月２５日に河野教育委員長から委員の皆さま１６名に対して委嘱状、委任状の交付が行われました。検討委員会を進める専門家として花輪恒氏をお願いし、委員長に澤田隆之様が選任され、教育委員会からの諮問をうけて検討委員会がスタートいたしました。適時、アドバイザーを加え議論いただき、今年度中に答申を出される予定でございます。続きまして、スクールバス日和線の状況でございますが、新しいおおなんバスの運行を４月８日から開始し、児童、生徒、町民の方々にご利用いただいております。この中で、３月までのおおなんバスのルート変更したことにより、多くの停留所が、乗車側の反対にあることとな
りましたので、乗車の安全確保を図るため、順路を変更する条例改正案を本定例会に提案しておりますので、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。続きまして、教育支援センター、通称
たけのこ学級についてでございますが、４月１５日のしん、４月１５日の教育委員会において、邑
南町教育支援センター設置に関する規則が議決され、翌日に公布されております。新たに経験豊富な学習支援員を加え、不登校などの対応を行っているところであります。今後、さらに内容の充実を図ってまいる所存でございます。次に、生涯学習関係について申しあげます。昨年度は生涯学習推進計画を策定して５年目となり、計画の見直しをしたところでございます。今後は見直した計画に基づき生涯学習を推進してまいりたいと考えております。また、本年度は食育推進計画を策定して５年目の年となり、なりますので、生涯学習推進計画と同様、計画の見直しを行うこととしております。続きまして、社会教育施設の耐震化につきましては、井原公民館、田所公民館の耐震診断の結果が出ましたので、井原公民館屋体部分の耐震設計を行うとともに田所公民館につきましては、地域住民の皆さまのご意見をお聞ききし、耐震対策を検討したいと考えておるところでございます。
昭和５０年建築の中野体育館につきましては、今年度耐震診断を実施することといたしております。
また町立図書館石見分館におきましては、子どもだ、読書活動が評価され、平成２３年度子どもの読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰の受賞が、決定いたしましたのでご報告申しあげます。以上、６月議、議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。なお、本定- 6 -例会に提案いたします議案は、人事案件、人事案２件、条例案６件、補正予算案６件、その他案４件、合わせて１８件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしておりますので、何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申しあげます。
●議長（松本正）

以上で町長の行政報告及び諸般の報告は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４●議長（松本正）

報告事項

日程第４、報告事項。報告第４号平成２２年度邑南町一般会計繰越、繰越明許費の報告について。報告第５号平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計繰越明許費の報告について。
報告第６号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計繰越、繰越明許費の報告について。以上、３件について報告を求めます。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

報告第４号平成２２年度邑南町一般会計繰越明許費の報告について、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告申しあげます。平成２２年度一般会計の繰越計
算書をご覧ください。たくさんの事業を繰越しておりますが、その内きめ細かな交付金事業と住民生活に光をそそぐ交付金事業が多くを占めております。まず、きめ細かな交付金事業ですが、保健医療連携推進事業、学校教育施設改修事業など１６件で繰越の合計が２億４千８１３万５千円でございます。次に、住民生活に光をそそぐ交付金事業ですが、病児保育支援事業など３件で繰越の合計が２千２７８万円でございます。その他の事業でございますが、研修施設建設事業、森林総合研
究所造林受託事業など８件で、繰越の合計が１億３千６１９万２千円でございます。以上全体で２７件、総額４億７１０万７千円でございます。なお、最後の合計欄の金額と繰り、繰越額の差は限度額を設定した後、２２年度において執行したものがあることによるものであります。以上でございます。
●上田水道課長（上田英至）番外。
●議長（松本正）

上田水道課長。

●上田水道課長（上田英至）

報告第５号平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計繰越明許費の報告についてでございます。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、報告申し３げます。１枚めくって繰越計算書をごらんくださいませ。事業名は、きめ細かな交付金事業費で繰越額は８１７万円でございます。事業内容は浄水場ろ過砂の入れ替え等でございます。以上でございます。よろしくお願いします。
●小林情報推進課長（小林雅博）●議長（松本正）

番外。

はい、小林情報推進課長。

●小林情報推進課長（小林雅博）

報告第６号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計繰越明許費の報告について説明いたします。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、別紙のとおり報
告いたします。一枚めくっていただき、繰越計算書をご覧ください。事業名はきめ細かな交付金事
業費、金額は５８０万円でございます。内容は、広域連携線のループ線敷設工事でございます。よろしくお願いいたします。
●議長（松本正）

以上で報告事項は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
- 7 -

日程第５
●議長（松本正）

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

日程第５先議といたしまして、議案の上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。

議案第６３号人権擁護委員候補者の推薦について。議案第６４号人権擁護委員候補者の推薦について。以上、２議案を一括上程いたします。提出者からの提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

番外、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第６３号及び議案第６４号の提案理由をご説明申しあげます。人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、最近の人権擁護行政をとりまく諸情
勢は、幼児、児童に対する虐待やいじめ、体罰など子どもに関する問題、高齢者や障害者に関する問題あるいは夫婦間、親子間の問題など、多岐にわたり複雑化しております。こうした地域社会の中にあって、人権擁護委員は、これらの諸問題に理解をもって取り組み、気軽に相談に応じ、その解決に熱意を有する候補者を市町村長が議会の意見を聞いて、法務大臣に対し、推薦するものであります。議案第６３号において推薦につき意見を求めようとする天川芳幸氏につきましては、平成
２０年１０月１日から平成２３年９月３０日までの任期で、人権擁護委員として活躍いただいております。この度、任期切れを迎えるにあたり、引き続きその手腕を発揮していただきたく、お願い
したいと思っております。議案第６４号において推薦につき意見を求めようとする平川進氏につきましては、これまで旧瑞穂町教育委員会、邑南町教育委員会で長きにわたり人権同和行政に取り組んで来られるなど人格、識見ともに優れておられ、木村儉三氏の任期満了に伴い新たにお願いした
いと思っておりますので、よろしくお願いします。
●議長（松本正）

以上で、提出者の説明は終了いたしました。ここでお諮りをいたします。議案第６３号、議案第６４号につきましては、人事案件ですので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（松本正）

異議なしと認めます。したがいまして、議案第６３号、議案第６４号につきまして

は、質疑、討論を省略して、直ちに採決することに決定をいたしました。これより、議案第６３号を採決いたします。議案第６３号ついて、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。
（全員賛成）●議長（松本正）

全員賛成。したがいまして、議案第６３号人権擁護委員候補者の推薦につきまして

は、原案を適任とすることに決定いたしました。続きまして、議案第６４号を採決いたします。議案第６４号ついて、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。
（全員賛成）●議長（松本正）

全員賛成。したがいまして、議案第６４号人権擁護委員候補者の推薦につきまして

は、原案を適任とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６●議長（松本正）

議案の上程、説明

続きまして、日程第６議案の上程に、上程、説明に入ります。議案第６５号邑南町

税条例の一部改正について。議案第６６号邑南町スクールバス条例の一部改正について。議案第６７号邑南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について。議案第６８号邑南町ふれあい
体験農園条例の一部改正について。議案第６９号邑南町堆肥化処理施設条例の一部改正について。
議案第７０号邑南町日本一の子育て村推進基金条例の制定について。議案第７１号島根県市町村総- 8 -合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について。議案第７２号島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について。議案第７３号島根県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の、団体の数の、数の減少について。議案第７４号島根県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について。議案第７５号平成２３年度邑南町一般会計補正予算第１号について。議案第７６号平成２３年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について。議案第７７号平成２３年度邑南町国民健、健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第１号について。議案第７８号平成２３年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号について。議案第７９号平成２３年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号について。議案第８０号平成２３年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号について。以上、１６議案を一括上程します。
執行部の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第６５号から議案第６９号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第６５号邑南町税条例の一部改正についてでございますが、これは東日本大震災に関わる地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。次に、議案第６６号邑南町スクールバス条
例の一部を改正しようとするものでございます。これは邑南町スクールバス日和線の運行順路を変更するために、所要の改正を行うものでございます。次に、議案第６７号邑南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。続いて、議案第６８号邑南町ふれあい体験農園条例の一部改正についてでございますが、これは短期の貸し出しができるようにするため、所要の改正を行うものでございます。次に、議案第６９号邑南町堆肥化処理施設条例の一部改正についてでございますが、これは直営管理ができるよう所要の改正を行うものでございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●三上税務課長（三上俊二）●議長（松本正）

番外。

三上税務課長。

●三上税務課長（三上俊二）

議案第６５号邑南町税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。これは東日本大震災、被災者の負担の軽減を図るために、このたび地方税法が改正されまして、それに伴う町税条例の改正措置でございます。別紙改正文、又は新旧対照表をご覧くださいませ。附則に２条を追加する改正でございます。まず１条目第２２
条は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を設ける改正でございます。第１項の内容をご説明いたします。東日本大震災により損害を受けた住宅、家財などの生活用資産及びその関連費用は地方税法附則第４２条で特例損失金額と称することになりました。そしてその損失は、本年平成２３年でなく平成２２年に損害を受けたこととして、本年度平成２３年度からの住民税において雑損控除を受けることができることとしました。またその場
合、本年度に控除しきれなかった額は、平成２４年、来年度から引き続いて繰越控除を受けられますが、その繰越損失額は同じく平成２３年でなく平成２２年に生じたものとして取り扱うこととすることが定められました。雑損控除は、通常損失が発生した年の翌年度の住民税から控除されますが、この改正で、よりまして本年度より控除できることにし、被災者の負担軽減を早急に図るための改正でございます。次に第２項の内容をご説明いた- 9 -します。今後、がれきの撤去費用などの特例損失金が平成２４年以降に発生した場合には、その損失額は平成２２年に生じたものとして取り扱い、繰り越すことのできる損失額に加算することになりました。また繰り越しができる年数は現行３年でございますが、当大震
災に係る損失繰り越し期間は５年間に延長されました。続いて、第３項及び第４項の内容をご説明いたします。当該特例損失金額には、本人の所有する資産についてだけでなく、本人と生計を一にする親族が所有する資産で損害を受けた、いわゆる親族資産損失額も加えて控除を受けることができる、できます。その際の損失の取り扱いについては、この第２２条の第１項、第２項と同様に扱うということが、この第３項と第４項に規定されております。続いて、第５項の内容をご説明いた、いたします。この雑損控除の特例を平成２
３年度住民税で受けるためには、第３６条の規定に基づき税申告書にその旨を記載するか、
たとえ記載がない場合でもやむを得ない理由があると町長が認めた場合は適用するという届け出に関することが定められております。続きまして、２条目でございますが、第２３条、これは東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例を設ける改正でございます。内容をご説明いたします。住宅借入金等特別税額控除を受けるためには該当する住宅へ居住していることが適用要件となっております。しかしこのたびのように、今まで当控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合でも、控除対象期間の残りの期間について引き続き税額控除を受けることができるという新たな特例措置が設けられました。これは被災者の住宅借入金に対する経済的負担を軽減しようとする改正でございます。この適用期限と要件につきましては、
租税特別措置法第４１条、又は第４１条の２の２及び地方税法附則第５条の４第６項、又は第５条の４の２第５項において規定されておりますが、このたび東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、いわゆる震災特例法第１３条及び地方税法附則第４５条第２項が定められまして、大震災に係る当条文の扱いを居住することを要件としないと読み替えて変更適用し、今回の新たな特例措置が実施できるように改正されました。以上の法律の制定や地方税法の改正に伴いまして、町税条例附則第７条の３、附則第７条の３の２に引用して記載されております当該法律や地方税法の関係条文を今回改正のあったものに読み替えて引用し、東日本大震災に係る税額控除適用期限の特例を新たに設けるものでございます。以上、この改正につきましては、公布の日より施行いたします。ただし、第２３条の住宅借入金等特別税額控除の制度につきましては、毎年の１月１日を基準日として適用の可否を判定いたしますので、この条の施行は来年の１月１日からの施行とし、平成２４年度町民税から反映することとなります。以上、改正の内容を説明させ、ご説明させていただき、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求める、求めるものでございます。よろしくお願い申しあげます。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘）●議長（松本正）

議長、番外。

はい、細貝学校教育課長。

●細貝学校教育課長（細貝芳弘）

議案第６６号のご説明を申しあげます。この議案でございますが、先の町長の行政報告にもありましたが、この４月からこれまでの運行してきたスクールバス日和線の運行順路を改善するものでございます。この路線でございますが、３月まで山根谷上から明泉谷- 10 -

口、日和郵便局そして西方面に中日和さらには、北方面に下郷から日和郵便局へ戻り山根谷上を経由するルートを４月より日和郵便局からは、北方面に奥谷、そして西方面に下郷、湯舟谷と日和地
域の概ね外周ルートを左回りに設定したため、数か所ありますバス停留所が、全てバスの進行方向に対しまして右側になり、乗客はバスの前を一端横切らないと乗れない状況であり、危険であると判断し、改善するものでございます。このことにつきましては日和地域の行政座談会や、あるいは保護者の懇談会でもご意見をいただいておるところでございますが、路線を変更することにつきましては、現行で最初に乗られる方と最後に乗られる方の乗車時刻の逆転が生じるため、地域の了承が必要でありまして、小学校から高等学校までの児童生徒の保護者に、全員に理解をいただき、さらには自治会連合会の了承もいただておるものでございます。なお、今回の改正条例でございます
が、路線順だけを改善するものでございまして、このことによりましてスクールバスの委託契約金額の変更は生じるものではございません。お手元の新旧対表照、表で説明を申しあげます。議案書から３枚目をはぐっていただきたいと思います。第４条表中、路線名８番日和線の運行区間につきましてて右覧現行条例でございますが、矢上駅、石見中学校、邑智病院、日和郵便局、下郷、湯舟谷、山の内集会所、中日和の間としていますものを左の覧改正条例案でございますが、邑智病院までは同じでございまして、中日和、山の内集会所、湯舟谷、下郷、日和郵便局の間と右回りに路線に改めるものでございます。また、あのぅ、条例の施行日でございますが、附則に規定しておりますが今後、教育委員会規則の改正の手続き、あるいは業者、町民の方の周知期間などが必要でございまして、公布の日から起算して３月を超えない時期に施行しよう、三月を超えない時期に施行しようとするものでございます。以上、ご審議の上、承認いただきまして議決を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
●服部町民課長（服部導士）●議長（松本正）

番外。

服部町民課長。

●服部町民課長（服部導士）

議案第６７号邑南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてご説明申しあげます。この度の邑南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、平成
１５年６月１８日法律第９３号で廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、項番、項番号が変更となっておりますが、条例で引用しております項番号を改正されないまま現在に至っておりまして、これを今回改正するものでございます。改正の内容でございますが、１ページめくっていただきまして、改正文にございますように、第９条中第４項を第６項に改め、改めるものでございます。もう１枚めくっていただきますと新旧対照表をご覧いただきます。一般廃棄物処理業等
許可申請手数料、第９条におきまして、法第７条の４項から６項への改正でございます。内容につきましては特に変わるものではございませんが、第７条１項は一般廃棄物の収集運搬業を、第６項
は処分業を示しております。以上が、邑南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正の説明
でございます。今後は上位法等の改正に、把握に一層努め、今後このようなことがないよう注意してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

議案第６８号邑南町ふれあい体験農園条例の一部改正について、ご説明をさせていただきます。日和にございますふれあい体験農園は農業体験をとおして都市住民との交流促進を図ることを目的に平成１１年４月に開設をされております。現在、地元で組織をされておりますふれあい体験農園管理組合、いう組織が指定管理者となって運営を行っております。組- 11 -

合員の努力にもかかわらず利用者が減少する年もございます。そこで空き区画がでた場合、町内の方にも短期利用していただけるように利用料金を改正するものでございます。このため地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。新旧対照表をご覧いただきたいと思います。現行条例第４条に利用料金が規定してございます。１区画当た
り年額１万２千円となっておりますところを改正後、第４条におきましては月額千５００円と規定したいと思います。ただし、１区画当たり各年度の利用料の上限は従来どおり１万２千円と規定したいと思います。これを計算いたしますと、８か月以上は上限の１万２千円ということになります。なお、経過措置といたしまして、既に利用承認を受けたものに関しましては、２４年３月３１日までは、なお従前の例によると規定をしております。
続きまして、議案第９、６９号邑南町堆肥化施設条例の一部改正について説明を申しあげます。
町内に３か所ございます堆肥化施設は畜産糞尿処理及び有機質堆肥の供給を目的に平成１１年４月に開設をされております。現在、ＪＡ島根おおち、茅場堆肥処理組合及び有限会社いわみファーム
が指定管理者となって運営をしております。現在の条例は施設の管理を指定管理者に行わせるものというふうになっておりますが、ふさわしい管理者が存在しない場合に備えて邑南町が直接管理できるよう改正をしたいというふうに考えております。このため地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。新旧対照表でご説明をしたいと思います。
新旧対表の１ページ目でございますが、第１条、第２条に関しましては設置と施設の名称、位置でございますので変更はございません。改正後の第３条から第１６条までが町の管理の基本的な部分として規定するものでございます。第３条におきましては開所時間と休所日について規定をしております。ただし、町長が必要と認める場合は随時に開所できることも規定をしております。第４条におきましては使用する者は予め町長の許可を受けなければならないと規定をしております。また同条２項におきまして、その使用については条
件を付すことができることと規定をしております。第５条でございますが１号から７号までのいずれかに該当する場合は使用を許可しないことができることを規定しております。
内容はご覧いただきたいというふうに思います。２ページでございますが第６条でございます。１号から４号のいづれかに該当する場合は、町長は使用許可を取り消し、あるいは制限することができるという規定を設けております。同条２項におきましては、それによって生じた損害は町長は、その責めを負わないというふうに規定をしております。第７条につきましては使用者の注意義務、第８条につきましては使用権の譲渡禁止について規定をしております。第９条使用料でございますが、８ページをお開きいただきたいと思います。別、別表といたしまして使用料を規定しております。１頭１月当たりの金額を載せております。乳用牛７００円、肉用牛４９０円、鶏３．５円、豚７０円というふうに規定をしております。これは人件費、動力光熱水費、燃料代等を勘案して積算したものでございます。２ページに戻っていただきまして第１０条でございますが、使用料の減免に、の規定でございます。必要があるときは使用料を減免し、あるいは免除することができることを規定しております。３ページでございますが第１１条につきましては、使用料の不還付について規定をしております。第１２条につきましては、使用者が特別の設備を使用とす
るときは予め町長の許可を受けなければならない旨、規定をしております。同条２項にお- 12 -

きまして、その経費につきましては全て使用者の負担とすることを規定しております。第１３条におきましては、現状の回復義務、同条２項におきましては、その義務を履行しな
いとき、町長においてこれを代行し、その費用を使用者から徴収できることとしております。第１４条につきましては、損害賠償の義務であります。設備等を損傷した場合は使用者が賠償しなければならない旨、規定をしております。第１５条につきましては、立入検査について規定をしております。第１６条につきましては、使用者の事故責任について規定をしております。第１７条につきましては、現行条例第３条で施設の管理は町長が指定する、まあ、いわゆる指定管理者にこれを行わせるというふうになっておりましたものを、改正後は第１７条におきまして３行目以降でありますが、施設の管理を行わせることができるというふうに規定を変えたいと思います。それから１８条以降につきましては３条から１６条を追加したことににより繰り下げたものでございますので内容に変更はございません。５ページをお開きください第２２条の中ほどに取り消しのところに下線部がございますが、これは送りがなの修正でございます。同条４項につきましては、指定管理者が行う管理の基準について、第３条から第６条までを準用することを規定しております。２行目以降につきましては町長と指定管理者の読替でございます。２３条におきまして利用料金について規定をしております。これは使用料と利用料金との読替についての規定でございます。同条２項につきましては使用料に１．３を乗じた額を超えない範囲で指定管理者
が町長の承認を得て定めることができる旨、規定をしております。同条３項におきましては利用料金の減額あるいは免除することができる旨、規定をしております。４項におきまして利用料金は、指定管理者の収入としたいというふうに思います。２４条につきましては、これは変更ございません。現行の９条と同じでございます。それから現行条例１０条
から第１４条につきましては必要な条項につきまして、改正後の追加した部分に記載をしておりますので削除をいたしております。それから第２５条でありますが規則で定めるとしてあるところを町長が別に定めると規定したいと思います。最後に経過措置でございま
すが改正前の規定により指定管理をしている場合は、契約期間満了時までは、なお従前の例によるということを規定したいと思います。以上、どうぞよろしくお願い申しあげます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

次に、議案第７０号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町日本一の子育て村推進基金条例の制定についてでございますが、これは邑南町の若者定住を図るため基金を設置し、その基金を使い日本一の子育て村構想推進のための主要な事業を行うため、条例を制定しようとするものでございます。詳細につきましては、定住促進課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

議案第７０号邑南町日本一の子育て村推進基金条例の制定についてご説明申しあげます。本条例は、日本一の子育て村構想の推進のため、今後１０か年は継続して事業を行う財源確保のために設置する基金について定めるものでございます。議案書の次に条例文を付して- 13 -

おります。第１条には設置目的として、この基金は日本一の子育て村構想の推進のために行う事業の財源に充てるため設置すると規定しております。第２条では、積み立てる額を当該年度の予算に定めた額としています。第３条から第５条までは基金の管理、運用益金の処理、基金の処分について規定しております。第６条は委任規定について定めており、附則において、この条例は交付の日から施行するとしております。以上、議案第７０号についてご説明申しあげました。ご審議の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

次に、議案第７１号から議案第７４号までの提案理由をご説明申しあげます。

議案第７１号及び議案第７２号及び議案第７３号及び議案第７４号につきましては、松江市と東出雲町及び出雲市と斐川町との市町村合併に伴い組合及び広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて知事の承認を得る必要がありますので、議会に提案するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

議案第７１号島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございます。この組合は島根県全市町村をもって組織する一部事務組合でございます。
平成２３年８月１日から八束郡東出雲町を廃し、その区域をもって松江市に編入となる市町村合併に伴いまして、本組合を組織する地方公共団体の数が減少することとなるものでございます。議案
第７、７２号につきましても、平成２３年１０月１日から簸川郡斐川町を廃し、その区域をもって出雲市に編入となる市町村合併に伴うものでございます。以上でございます。
●服部町民課長（服部導士）●議長（松本正）

番外。

服部町民課長。

●服部町民課長（服部導士）

議案第７３号島根県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございまして、この広域連合は島根県全市町村をもって組織する広域連合でございますが、平成２３年８月１日から八束郡東出雲町を廃し、その区域をもって松江市に編入となる市町村合併に伴い、本広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することとなるものでございます。議案第７４号につきましても、平成２３年１０月１日から簸川郡斐川町を廃し、その区域をもって出雲市に編入となる市町村合併に伴うものでございます。以上でございます。
●議長（松本正）●議長（松本正）

ここで休憩といたします。再開は１０時５０分といたします。
休憩 ―――― 午前１０時５０分

再開 ――

再開いたします。

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）―― 午前１０時３７分

はい、番外、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

次に、議案第７５号から第８０号までの提案理由をご説明申しあげます。議案第７５号平成２３年度邑南町一般会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ４億４千３６４万２
千円増額するものでございます。議案第７６号平成２３年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正
予算第１号は、歳入歳出それぞれ１０５万１千円増額するものでございます。議案第７７号平成２３年度国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ２８万７千円増- 14 -

額するものでございます。議案第７８号平成２３年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号
は、歳入歳出それぞれ１０６万１千円減額するものでございます。議案第７９号平成２３年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ千３８７万円増額するものでございます。議案第８０号平成２３年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ
千８２３万３千円減額するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

議案第７５号平成２３年度邑南町一般会計補正予算第１号についてご説

明申しあげます。予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。第１条の歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億４千３６４万２千円を増額いたしまして、１２０億８千３６４万２千円とするものでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書の方で説明を申しあげます。以下、第２条債務負担行為の設定、第３条地方債の補正がございます。詳細はめくっていただきまして、５ページをお開きください。第２表債務負担行為の設定でございます。まず１番目の事項は農業経営基盤強化資金利子補給金、期間は平成２４年度から平成
４１年度、限度額は３８５万６千円としております。これにつきましては、邑南町では農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱により、農業経営基盤強化資金の償還に対し、利子補給を行っておりますが、平成２４年度以降の利子補給金の総額につきまして、このたび債務負担行為として計上するものでございます。次に２番目の事項は、土地明渡等請求事件に係る裁判費用で期間は平成２３年度から事件終了までの間、限度額は裁判費用としております。これは本年の第３回邑南町議会
臨時会で議決いただきました訴えの提起による裁判費用でございます。続きまして６ページをご覧ください。第３表地方債の、地方債の補正でございます。新たに消防出張所建設事業債、限度額７千８４０万円を計上しております。これは江津邑智消防組合において建設される羽須美出張所の建築費相当分を邑南町において負担し、財源として合併特例債を充てようとするものでございます。
この７千８４０万円の増額により、合計しまして１４億３千３３０万円の地方債が１５億１千１７０万円になるものでございます。続きまして、事項別明細の方へいっていただきまして、３ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。主なものをご説明申しあげます。衛生費国庫補助金、保険衛生費補助金でございますが、これは国の方で平成２２年度繰越されました情報通
信技術地域人材育成活用事業交付金４千９６５万７千円を収入として受けようとするものでございます。中ほどの商工費県補助金、商工費補助金でございますが、２件ございまして、まず一つ目は商業環境整備補助金。これは商工会のポイントカード導入事業に係るもんでございますが４５０万円。空店舗活用事業補助金、これは観光協会への委託事業に係るものでございますが４４万円。合わせて４９４万円を計上しております。続きまして４ページをお開きください。寄付金でございます。一般寄付金として２件８０万円、ふるさと寄付金として３件１４０万円をいただきましたので補正しようとするものでございます。続きまして繰入金、財政調整基金繰入金でございます。これは財政調整基金を２億８千２５８万９千円取り崩しをしようとするものでございます。その内の２億５千万円は日本一の子育て村推進基金へ積み立てようとするものでございます。諸収入の方に行きまして森林総合研究所造林受託事業収入でございますが、２千２６９万３千円増額しようとする
ものでございます。雑入の方ですが石見養護学校給食費１４７万６千円。これにつきましては今年
度から石見養護学校の給食について引き受けたため、給食費としていただくものでございます。一- 15 -

番下の町債につきましては、先ほどご説明いたしました消防出張所の建設に係る事業債７千８４０
万円でございます。続きまして６ページをお開きください。歳出でございます。明細に入る前に２点ほど全般的なことをご説明申しあげます。まず１点目でございますが人件費の関係でございます。
本年４月１日の人事異動による補正を各科目にわたり計上しております。一般会計の総額では給料が６３５万６千円、職員手当が５２９万円、共済費が３４８万８千円の増額となっております。２点目といたしまして、今年の大雪により町有施設に損害が発生しております。総額で４０６万６千円につきまして各科目に修繕費として計上しております。それでは明細の方へ入らしていただきまして、まず６ページから７ページにかけまして積立金を計上しております。二つありまして、一つ目は財政調整基金積立金。これにつきましては先ほどの衛生費国庫補助金の４千９６５万７千円相当を財政調整基金として積みこととしております。ふるさと基金積立金につきましては、ふるさと寄附でいただきました１４０万円を積み足すこととしております。企画費の方にまいりまして、工事請負費を計上しておりますが、これは日本一の子育て村事業のＰＲ看板を設置する工事費を計上
して３００万円計上しております。続きまして積立金でございます。日本一の子育て村推進基金に２億５千５０万を積み立てようとするものでございます。これにつきましては子育て村推進事業のための財源として単年度５千万円、約５千万円とはじきまして、その５年分の２億５千万円を積み立てようとするものであります。５０万円につきましては、この事業に賛同される、ます方から寄付をいただいておりますのでそれも計上しております。続きまして情報政策費の繰出金でございます。電気通信事業特別会計繰出金。これも４月１日の人事異動によるものでございますが、千８２３万３千円減額しようとするものでございます。続きまして８ページをお開きください。賦課徴収
費でございます。中ほどに償還金として７０３万円計上しております。これにつきましては過疎地
域における固定資産税の課、課税免除に関する条例によりまして固定資産税の減免をいたしました
ので平成２２年度分について還付したく計上しております。１０ページをお開きください。下の方でございますが母子保健費に委託料を新たに組んでおります。これにつきましては島根大学医学部に対して産婦人科分野の共同研究委託事業を実施すべく委託料として、２６０万円を新たに計上しております。続きまして１２ページをお開きください。中ほど農業振興費に農、補助金として農業復旧対策事業補助金を計上しております。これにつきましても雪害による被害に対する補助でございまして、県３分の１、町３分の１の割合で補助しようとするものでございます。１００万円計上
しております。次の農地費の繰出金でございますが、下水道事業特別会計繰出金。これも４月１日付の人事異動によりまして４０１万１千円増額しようとするものでございます。続きまして１３ページの下ほどでございます。林業振興費の工事請負費でございますが、森林総合研究所造林受託事
業費として２千２２３万９千円増額しようとするものでございます。続きまして１４ページでございます。中ほどの商工業振興費でございます。賃金と委託料につきましては耕すシェフの研修事業費として新たに賃金として２７０万円、その他委託料として２５５万円を計上しております。合計
５２５万円となりますが、これにつきましては特別交付税措置が受けられるものと見込んでおります。続きまして補助金が２件ございますが、町商工会運営助成、ポイントカード事業に関わるもの
を４５０万円。観光協会補助金、これは空店舗活用事業に係るものですが、４４万円計上しております。続きまして１５ページに行きまして下水道費の繰出金でございます。下水道事業特別会計繰
出金、これにつきましても４月１日付の人事異動によるものでありまして９８５万９千円増額しようとするものであります。続きまして１６ページをお開きください。消防費の常備消防費でございますが、江津邑智消防組合負担金として載せております。これは、あのぅ、羽須美出張所の建て替- 16 -

え分に係るものであります。当初予算で千３０４万８千円計上しておりましたが、このたび６千９
５６万６千円増額して、８千２６１万４千円の事業費を計上しております。続きまして１７ページのご覧、１７ページをご覧ください。一番下の方でございます。学校給食費補助金、学校給食会補
助金６６万円を計上しておりますが、これは先ほどお話しました石見養護学校へ、対する給食費を引き受け、給食を引き受けたことによりまして食材分を学校給食会に補助しようとするものでございます。続きまして１９ページをお開きください。社会教育費の公民館費の委託料でございますが、これは井原公民館の耐震補強の設計委託料として２７７万９千円を計上しております。下の保健体
育費の体育施設費の委託料でございますが、これは中野体育館の耐震診断委託料２１７万円を計上しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
●服部町民課長（服部導士）●議長（松本正）

番外。

はい、服部町民課長。

●服部町民課長（服部導士）

議案第７６号平成２３年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について、ご説明いたします。予算書の１ページ目をお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１０５万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億６千９０５万１千円とするものでございます。詳細につきましては、予算に関する説明
書の歳入歳出予算事項別明細書の３ページをお開きいただきたいと思います。この度の補正は、本算定や医療費の推計、４月の人事異動に伴います職員給与等の修正などにより補正を行っております。まず３ページの歳入でございますが、国民健康保険税につきましては、本算定におきまして、当初の税率を改正しないことといたしましたので、一般被保険者分につきましては、課税所得額の減と、それに伴う軽減対象の増、あわせまして被保険者数の減により、千３２３万９千円の減額でございます。一方、退職被保険者分等につきましては、被保険者数の増により、３６５万５千円の増額でございます。したがいまして、国民健康保険税全体では、９５８万４千円の減額となり、財源不足を生じることとなっております。国庫負担金につきましては、医療費推計が僅か、僅かながら増加の傾向にございますので、療養給付費負担金が５０万７千円の増額でございます。共同事業
交付金につきましても、同様に４８万８千円の増額でございます。基金繰入金につきましては、先ほど申しました国民健康保険税の減額に伴い、その財源不足を補てんするため８０４万４千円増額させていただくものでございます。次に４ページをお開きいただきたいと思います。他会計繰入金
につき、ついてでございますが、保険基盤安定繰入金につきましては、本算定により軽減対象が増となったことから８５万円の増額、一般会計繰入金につきましては職員給与等繰入金が４月の人事異動に伴い５５万４千円減額するものでございます。後期高齢者交付金につきましては、医療費推計により、１２９万６千円の増額でございます。次に５ページの歳出でございます。歳出の補正につきましては、４月の人事異動や医療費の推計により、必要な補正を行っております。まず総務費につきましては、人件費が４月の人事異動により、５５万４千円の減額でございます。保険給付費につきましては医療費推計により、一般被保険者療養給付費が２６１万３千円の増額、退職被保険者等療養給付費が１００万８千円の減額、全体で１６０万５千円の増額でございます。以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算第１号の説明でございます。続きまして、議案第７７号平成２３
年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第１号についてご説明いたします。予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９千７８８万７千円とするものでございます。詳細につきましては、予算に関する説明書の歳入歳出予算事項別明細書の３ページをお開きい- 17 -

ただきたいと思います。この度の補正は、人件費の補正に対するものでございまして、歳入につきましては一般会計繰入金が２８万７千円の増額でございます。次に４ページの歳出でございます。
総務費の給料等人件費につきまして２８万７千円の増額でございます。以上が国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第１号の説明でございます。よろしくお願いいたします。失礼いたしま
す。先ほどご説明いたしました国民健康保険事業の１号の補正でございますけれども、歳入の部分
でちょっと言い間違いをしたようでございまして、歳入の部分の前期、前期高齢者交付金につきまして、どうも後期高齢者の交付金と申したようでございまして、ご訂正をよろしくお願いいたしま
す。前期高齢者交付金について１２９万６千円の増額でございます。失礼しました。
●上田水道課長（上田英至）●議長（松本正）

番外。

はい、上田水道課長。

●上田水道課長（上田英至）

議案第７８号平成２３年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号につきましてご説明いたします。１ページをお開きください。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１０６万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億６千２６３万９千円とするものでございます。詳細は予算に関する説明書で説明いたします。事項別明細書の３ページをお開きください。歳入でございますが、一般会計繰入金が１０６万１千円の減額でございます。
４ページをお開きください。歳出ですが、総務費の一般管理費の人件費部分が１０６万１千円の減額でございます。これは人事異動に伴い減額となったものでございます。以上でございます。で、続きまして議案第７９号平成２３年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号につきましてご説
明いたします。１ページをお開きください。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１千３８７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億２千７８７万円とするものでございます。詳細は予算に関する説明書で説明いたします。事項別明細書の３ページをお開きください。
歳入でございますが一般会計繰入金が１千３８７万円の増額でございます。４ページをお開きくだ
さい。歳出でございますが農林水産業費が４０１万１千円、土木費が９８５万９千円の計１千３８７万円の増額でございます。これは人事異動に伴い増額となったものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
●小林情報推進課長（小林雅博）●議長（松本正）

番外。

小林情報推進課長。

●小林情報推進課長（小林雅博）

議案第８０号平成２３年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号についてご説明いたします。予算書の１ページ目をお開き下さい。歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ千８２３万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億３千１０
６万７千円とするものでございます。詳細については予算に関する説明書でご説明申しあげます。
事項別明細書の３ページをお開きください。歳入でございます。一般会計繰入けん、繰入金千８２３万３千円の減額でございます。４ページをご覧ください。歳出でございます。一般管理費千８１９万９千円の減額でございます。すべて人件費に伴うものでございます。基金積立金電気通信事業基金積立金３万４千円の減額でございます。これは任期付職員の手当に充てるものでございます。
合計千８２３万３千円の減額でございます。よろしくお願いいたします。
●議長（松本正）

以上で執行部の説明は終了いたしました。
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散会宣告●議長（松本正）

以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。本日は、これにて散会といたしま- 18 -

す。大変ご苦労様でございました。
―― 午前１１時１９分- 19 -

散会 ――