第４章 分野別施策の推進
１

同和問題（部落差別）【現状と課題】
昭和40年(1965年)に、同和対策審議会は、「同和問題の解決のための基本方策」について諮問を受け、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、その早急な解決こそ国の責務であり国民的課題である。」とし、その後の対策の基本的方向を示す答申（同和対策審議会答申※）を提出しました。この答申を受けて、昭和44年(1969年)の「同和対策事業特別措置法※」が制定され、その後33年間、特別立法による同和対策事業が推進され、様々な取組により一定の成果を上げてきました。
しかし、今日においてもなお不動産売買等に関わって同和地区の所在を行政機関へ問い合わせる等の差別事件、身元調査のための戸籍謄本の不正取得等の差別事件、インターネット
上での差別書き込みなどの差別が存在しています。
このような背景から、平成28年(2016年)12月に「部落差別解消法」が施行されました。
この法律では「現在もなお部落差別が存在する」との認識が明確に示され、「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要である」と規定しました。
また、法律の趣旨を踏まえ県では令和２年(2020年)３月に「部落差別解消推進条例」を施行し、行政、県民、事業者等の責務を明確に規定しました。
市民意識調査の結果では、同和問題で特に問題があると思う事柄は、「結婚問題で周囲が反対する」が48.1％で最も多く、「結婚や就職などに際して身元調査が行われる」（30.1％）、「就職・職場で差別や不利なあつかいを受ける」（24.7％）が上位となっています。（図４）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「インターネットを利用して差別的な情報を掲載する」で6.2ポイント増加していますが、これ以外の項目では変化はみられません。同和問題（部落差別）の解決に向け様々な取組が進められてきたにもかかわらず、依然、結婚差
別や就職差別が存在していると認識している市民は少なくない状況です。
（図４）
また、同和問題を解決するために特に必要な対応は、「学校教育、社会教育を通じて、人権を大切にする教育を積極的に行う」（32.8％）のほか、「市民一人ひとりが、同和問題について、正しい理解を深めるように努力する」（29.9％）、「学校や地域における人権教育・啓発活動を推進する」（27.9％）が多く、平成26年度(2014年度)調査の結果から大きな変化はありません。同和問題（部落差別）の解決には、同和問題（部落差別）を正しく理解することが必要であり、そのためには学校教育や社会教育での役割が重要です。（図５）「部落差別解消法」が「現在もなお部落差別が存在する」と明記したように、同和問題（部落差別）は過去の問題ではなく、今なお存在する現実の課題であることを再認識し、市民一人ひとりが同和問題（部落差別）の解決を自らの課題として受け止め、家庭、学校、地域等、あらゆる場において、同和問題（部落差別）に対する正しい理解や関心が高まるよう、より一層の教育・啓発を推進することが必要です。

19

図４ 同和問題についての人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

47.3

30.1

結婚や就職などに際して身元調査が行われる

30.6

24.7

就職・職場で差別や不利なあつかいを受ける

25.1

同和問題のことを口にしないで、そっとしておけば自然になくなるという考えがある

16.3
16.1

インターネットを利用して差別的な情報を
掲載する

14.0
7.8

地域の付き合いを避けられるなど、差別や不利なあつかいを受ける

13.4
11.3

13.1

差別の実態を知る機会がな い

15.4

10.4

差別的な発言や落書きがある

11.6

同和問題について、自由に意見交換できる環境が整っていない

8.6
10.1

同和問題の理解不足につけ込んで高額図書を売りつけるなどの「えせ同和行為」がある

教育上の問題がある（進学率など）
その他
特にない

5.2
6.0

3.2
2.8

2.9
2.7

2.3
2.4

4.7
5.0

7.1

わからない
同和問題のことを知らない
無回答

60%

48.1

結婚問題で周囲が反対する住宅環境や道路などの生活環境整備が
十分でない

50%

6.6

5.2
3.7

1.8
2.0

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

20

図５ 同和問題を解決するために必要なこと
0%

10%

20%

30%

学校教育、社会教育を通じて、人権を大切にする教育を積極的に行う

40%

32.8
33.4

市民一人ひとりが、同和問題について、
正しい理解を深めるように努力する

29.9
33.2

学校や地域における人権教育・啓発活動を
推進する

27.9
24.2

22.2

地域の人々がお互いに理解し交流を深める

21.9

17.8

同和問題に係る相談・支援体制を充実させる

14.8

13.7

差別の実態を知らせる機会を増やす

14.9

自由に意見交換できる環境づくりをすすめる

11.3

同和問題のことや差別のことなどは口に出さないで、そっとしておけば自然になくなる

11.0

14.9
15.4

6.6

住宅環境や生活環境をよくする

5.0

6.1

教育水準を高めるよう支援する

4.7

同和問題の理解不足につけ込んで高額図書を売りつけるなどの「えせ同和行為」を排除する

5.2
5.9

2.8

その他

3.3

3.7

特にない

2.9

12.1

わからない

9.6

2.2

無回答

2.2

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
同和問題の早期解決を図るための特別対策は、大きな成果を上げ、概ねその目的が達成されたとして「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は、平成14年(2002年)３月をもって失効しました。
しかしながら、同和問題に関する人権侵害が今なお発生していることから、「部落差別解消法」が施行されました。このような状況から今後も同和問題については、これまでに積み上げてきた同和教育及び啓発の成果を踏まえ、同和問題を人権問題の重要な柱に据えながら、
一般施策の中で学校や家庭、地域、関係機関との連携を密にし、様々な課題解決に向けて取り組んでいきます。

21

○ 家庭・学校・地域等における教育・啓発の推進
・市民一人ひとりが自分のこととして人権課題の解決に主体的に取り組めるよう同和問題についての認識を深めるための効果的な教育・啓発活動を進めていきます。
・地域における同和問題の教育・啓発に関する指導者の充実を図り、関連する活動団体と協働しながら、地域の実情に即した学習機会の充実に努めます。
・幼稚園、保育所(園)、認定こども園※、小・中学校においては、幼児期から一人ひとりの幼児、児童・生徒の発達段階に応じ、生活実態や人権意識などを的確に把握し、同和問題の正しい理解や関心が高まるよう努めます。また学校においては、教育のすべての領域に位置づけた人権教育計画を作成し、総合的に取り組んでいきます。
・人権上の課題を有する幼児・児童・生徒一人ひとりの自己実現が図られるよう、家庭や地域、関係機関との連携を深め、基礎的・基本的な学力の定着と進路指導の充実に努めます。
・教職員に対し、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するための実践的指導
力の向上を図るための研修を充実します。
・家庭における日常の会話や話し合いにより同和問題に対する偏った認識を生じさせないようにするため、保護者が同和問題に対する正しい知識や認識、理解を身につけることができるように、学習機会の提供や広報紙等を通じた情報提供に努めます。
○ 企業等における教育・啓発の推進
・企業や各種団体に対して、職場の指導者が同和問題についての正しい理解と認識を深め、資質の向上を図るための継続的な研修に努めるよう促します。
・差別や偏見のない明るく働きやすい職場づくりが進められるよう企業に対し啓発に努めます。
・企業に対して、「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」及び「部落差別解消推進条例」に基づき、同和問題に関する正しい理解と認識を深めるための啓発を行い、個人の資質や能力に関係のない理由により不利益が生じないよう就職の機会均等や就労条件の公平な運用等を働きかけます。
・小規模農家の営農支援等のため、農林業同和対策事業により取得した共同作業所のより効果的な活用等を促します。
・企業や関係機関と連携し、「えせ同和行為※」の排除に向けた啓発に努めます。
○ 差別事象への対応と差別による被害者の救済
・同和問題を理由とする差別事象や差別落書きなどが発生した場合には、事実確認とともに当事者及び関係者への助言等を行い、必要に応じて「差別事件処理委員会」を開催して対応するなど、関係行政機関・団体等と連携し、適切な解決を図ります。
・関係者に対し、同和問題に対する正しい知識と理解を深めるための教育・啓発や指導・助言を行います。
・人権擁護委員※による定期の人権相談や随時相談を実施するとともに、和歌山地方法
務局や関係機関と連携を密にして人権相談体制を充実します。

22

２

子どもの人権【現状と課題】
平成元年(1989年)の国連総会において採択された「子どもの権利条約」は、わが国においては平成６年(1994年)に批准しました。条約では、子どもを「保護の対象」から「権利行使の主体」として位置づけ、「子どもの最善の利益」が優先されるように、社会全体で努力する
必要性が明記されています。
しかし近年、児童買春や児童ポルノなどの子どもの健康や福祉を害する犯罪の発生をはじめ、子どもへの虐待やいじめ等が社会問題になっています。このような状況から、平成11年(1999年)には、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
が、平成12年(2000年)には「児童福祉法」の一部が改正され、「児童虐待の防止等に関する法
律（児童虐待防止法）※」が施行されています。また、平成15年(2003年)には、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的にした「次世代育成
支援対策推進法」が、平成22年(2010年)には総合的な子ども・若者の支援を推進するため、「子ども・若者育成支援推進法※」がそれぞれ施行されています。そして、平成24年(2012年)には、「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連３法が制定されるなど、様々な個別立法により、子どもの最善の利益を守るための対策が進められています。
「児童虐待防止法」は、児童虐待※の増加を背景に数回改正され、最近では、児童虐待※による痛ましい事件の多発等を踏まえて、平成31年(2019年)３月に「児童虐待の防止等に関する法律※」と「児童福祉法」の改正案が閣議決定され、令和２年(2020年)４月から施行されています。
いじめが社会問題になる中、平成25年(2013年)には、いじめの防止対策の基本理念、いじめの禁止や関係者の責務を定めた「いじめ防止対策推進法※」が制定されました。
格差社会の進展等により大きな問題となっている子どもの貧困については、その解消、教育の機会均等、次世代への貧困の連鎖の防止等を図るため「子どもの貧困対策法」が平成26
年(2014年)１月に施行され、令和元年(2019年)６月に改正されました。
本市では、「岩出市次世代育成支援行動計画」（後期計画）を見直し、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、平成27年(2015年)３月に「岩出市子ども・子育て支援事
業計画」を策定し、その後、同計画を令和２年(2020年)３月に改定しました。また、学校教育においては平成24年(2012年)に「いじめ防止マニュアル」を策定し、学校や関係機関と連携しながら未然防止、早期発見、早期対応など様々ないじめ防止対策に取り組んできました。
平成26年(2014年)には、教育委員会・学校内での組織的な対応や家庭・地域・関係機関との連携などの一層の取組の強化を図るため、「岩出市いじめ防止基本方針」を策定しました。
市民意識調査の結果では、「仲間はずれや無視、身体への暴力や相手が嫌がることをした
り、させたりするなどのいじめを行う」（59.1％）や、「親（保護者）が子どもに身体的、心理的な虐待を加えたり、子育てを放棄したりする」（50.3％）、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをする」（28.8％）などが多くなっています。（図６）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「暴力や性など子どもにとって有害な情報がたくさんある」（9.0ポイント減）、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをする」（7.4ポイント減）で５ポイント以上減少しています。（図６）
23

また、子どもの人権を守るために特に必要な対応は、「子どもに自分を大切にし、また、他人も大切にする思いやりの心を育てる」（37.2％）や「家庭・学校・地域の結びつきを強め、地域の人々が子どもに積極的に関わり、地域で子どもを育てる」（33.4％）、「親（保護者）の育児不安などに対応する、相談・支援体制を充実させる」（33.3％）、「子どものための相談・支援体制を充実させる」（32.0％）が多くなっています。（図７）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「子どものための相談・支援体制を充実させる」は6.3ポイント増加しているのに対し、「家庭での、親（保護者）の子どもに対するしつけ方や教育力を向上させる」は9.5ポイント減、「家庭内の人間関係を安定させ、あたたかい家庭をつくる」は6.3ポイント減となっています。（図７）
今後も、人権尊重を基調にした学校教育、保育の推進をはじめ、いじめや不登校、虐待などへの対応と防止など、家庭、学校、地域等が一体となって子どもの人権を守る環境づくりを推進していくことが必要です。
また、社会的ひきこもり※をはじめ、ニート※、不登校など社会生活を送る上で様々な困難を抱える子ども・若者が増加傾向にあり、問題の解決にあたっては、多面的で包括的な対策が必要であり、一人ひとりに応じた支援や対応を行うため、早期の発見、相談や適切な支援につなげる仕組みづくりを進めるなど、子ども・若者とその家族の状況に応じた総合的な支援体制の構築が求められます。

24

図６ 子どもの人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

仲間はずれや無視、身体への暴力や相手が嫌がる
仲間はずれや・・・ことをしたり、させたりするなどのいじめを行う

59.1
61.5

親（保護者）が子どもに身体的、心理的な虐待を加えたり、子育てを放棄したり する

50.3
48.5

いじめをしている人や、 いじめられている人を見て見ぬふりをする

28.8
36.2

教師が児童や生徒に対し言葉の暴力や体罰を加える
親の経済格差が広がり、貧困の状態におかれている子どもがいる

19.3
17.2

19.0
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

子どもの虐待に気づいても見て見ぬふりを
する

15.5

子どもを成績や学歴だけで判断する

15.6

18.8

17.2

学校や就職の選択などで、子どもの意見を聞かず、大人の意見を押しつける

8.7
9.4

暴力や性など子どもにとって有害な情報がたくさんある

6.5

地域や学校で、不審者が子どもへ危害を
加える

6.4

児童福祉施設などにおいて処遇に不十分な面がある
校則で髪型や服装が細かく決められている

売春、買春、援助交際が行われている

70%

15.5

9.7

5.6
3.3

3.3
1.1

2.9
5.0

親（保護者）が子どもの部屋に勝手に入ったり、電子メールを見たりする

0.8

その他

0.5

特にない

1.6

わからない

2.0

無回答

2.8

1.3

0.6

1.9
2.3

今回調査(N=815)

3.1

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

25

図７ 子どもの人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

子どもに自分を大切にし、また、他人も大切にする思いやりの心を育てる

37.2
41.7

家庭・学校・地域の結びつきを強め、地域の人々が家庭・学校・地域の・・・
子どもに積極的に関わり、地域で子どもを育てる

33.4

親（保護者）の育児不安などに対応する、相談・支援体制を充実させる

33.3

36.2

34.6

32.0

子どものための相談・支援体制を充実させる

25.7

21.5

教師の資質、指導力を高める

22.4

家庭での、親（保護者）の子どもに対するしつけ方や教育力を向上させる

17.8

家庭内の人間関係を安定させ、 あたたかい
家庭をつくる

17.3

27.3
23.6

貧困の状態におかれている子どもへの支援対策を充実させる

0.0※平成26年度調査は選択肢なし

子どもの個性や自主性を尊重するような社会をつくりあげる

10.8

17.1
12.5

子どもが被害者となる犯罪の取締りを
強化する

11.7
11.7

子どもの人権を守るための教育・啓発活動
を行う

11.4
8.8

社会性や生きる力をつけるために、子ども会活動などを充実する

3.2

規則などを強化し、子どもにとって有害な情報提供などを禁止できるようにする

2.0

その他

1.2

特にない
わからない
無回答

50%

4.7

4.7
1.4

1.6
1.0

2.3
1.7

2.5
2.8

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

26

【取組の基本方向と内容】
子どもは一人ひとりがかけがえのない存在であり、性別、国籍、障害の有無に関わらず、すべての子どもには、生きる、守られる、育つ、学ぶ、そして参加する権利があります。
また、個性が認められ、あらゆる形の差別や暴力を受けないなど一人の人間として尊重され、いきいきと成長していくことが大切であり、その権利が守られなければなりません。
子どもをめぐる様々な問題に対しては、人権の視点で考えることが大切です。子ども自身
を含め、家庭、学校、地域においてそれぞれが子どもたち一人ひとりの人権を尊重し、健全に育てていくことを基本として、子どもの人権施策を進めていきます。
○ 家庭・学校・地域等のつながりの中で子どもの人権意識を育てる環境づくり
・家庭、学校、地域、企業及び市等が役割を明確にしながら、互いに連携し、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやるなど健やかに育ち、子どもの人権が守られる環境づくりを推進します。
・児童・生徒の自尊感情を高め、他者を尊重し、互いの違いを認め合う、豊かな感性を育む教育を推進します。
・小・中学校では、「人権作文」や「人権ポスター」の作成などを通じて人権教育啓発を実施するとともに、「人権集会」など児童・生徒全員が人権を考える機会を充実します。
○ 児童虐待防止対策の強化
・児童虐待防止対策については、子ども家庭支援ネットワーク会議（関係機関による代表者会議）と実務者会議（個別ケース検討会議）、受理会議（課内での初動方針決定）の三層構造で対応し、実務者会議が中心となり、関係機関との連携・協力体制を強化
し、児童虐待防止と子どもの権利擁護に向けて取り組んでいきます。
・乳幼児健診や健康相談、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援
訪問事業等を通して、子育て環境や生活状況等を把握し、児童虐待※の早期発見・早期対応を図ります。
・家庭児童相談の充実のほか、虐待ケースについて家庭相談員や保健師等による訪問指導などの実施を通じ、虐待の重篤化を防ぎ、虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を実施します。
・児童虐待※の早期発見や地域の見守りには地域住民の協力が不可欠であり、民生委員・児童委員※活動、地域見守り協力員※の協力体制を強化するとともに、引き続き通報義務等について市民への普及啓発活動を実施します。
○ いじめや不登校をなくす取組の充実
・「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度で指導し、いじめの兆候がある場
合は、早期に把握し、解決に努めます。
・学校教育では､相手の立場に立って考え、痛みを感じ、気持ちを思いやることができる教育を推進します。
・いじめが原因で不登校になることもあるため、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努めるとともに、スクールカウンセラー※による相談の充実を図ります。
27

・学校、教育委員会、関係機関、各種団体等が連携し、いじめを受けた児童・生徒への支援にあたるなど地域ぐるみの協力体制を強化します。
○ 地域での子育て支援の充実
・「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、関係機関が連携した子育てに関する相談や教育・保育サービスなどの地域での子育て支援機能を充実し、子育てしやすい
環境づくりを推進するとともに、子育てを地域社会が一体となって支援し、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組みます。
・子どもの成長と保護者の子育てを支援するため、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、障害児支援、ひとり親家庭の支援、児童虐待※の防止など、各種施策を総合的に推進します。
○ 社会生活を円滑に営むことが困難な子ども・若者等への支援
・ひきこもり※等、困難を有する子ども・若者やその家族が地域で孤立することなく、社会とのつながりを保ちながら、自立した生活を送ることができるよう必要な情報を提供するとともに、相談支援体制の充実に取り組みます。
○ 子どもの健全な成長を促す環境づくりと子どもの人権についての教育・啓発
・大人自身が、子どもは人格を持つ一人の人間であることを認識し、子どもの権利について理解を深めるため、機会を捉えて「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）※」について啓発を推進します。

・小・中学校では、児童・生徒一人ひとりの個性や能力の伸長と基礎学力向上を図るとともに、各学校の人権教育計画に基づき、人権についての正しい知識の習得と理解を深め、人権が尊重される社会の形成に寄与できる子どもを育てることをめざします。
・市内の幼稚園、保育所(園) 、認定こども園※、小・中学校間の連携を深め、一貫性のある人権教育を進めるとともに、地域や保護者と連携して、地域ぐるみで人権問題に対する認識を高める取組を推進します。

28

３

女性の人権

【現状と課題】
昭和54年(1979年)の国連において採択された「女子差別撤廃条約」では、女性の人権について固定的な性別役割分担の是正や男女がともに育児に責任を負うことなどを求めています。
わが国では、この条約の批准に向けて昭和60年(1985年)には、「男女雇用機会均等法」が制定され、また、平成11年(1999年)には「男女共同参画社会基本法」が施行され、さらに同法に基づき平成12年(2000年)に「男女共同参画基本計画」が策定されました。少子高齢化や国際化の進展などの社会情勢の変化やライフスタイル・価値観の多様化などに伴い、女性の社会進出が進み、平成27年(2015年)には、女性が職場生活で個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備することを目的に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、また同年12月に策定された「第４次男女共同参画基本計画」では、あらゆる分野において女性が活躍できる環境の整備が進められています。
配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント※、性的な暴力、売買春、ストーカー行為※などの被害者は女性に多く重大な人権侵害が問題となっています。配偶者等からの暴力の増加やストーカー事件の続発などを受け、平成12年(2000年)に「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」が、平成13年(2001年)には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」が施行され、その後、改正が行われるなど取組の強化が進められています。
本市では、平成16年(2004年)に「岩出町男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社
会の実現を最重要課題の一つとして、様々な啓発活動に取り組んできました。平成29年(2017年)３月には、「配偶者暴力防止法」や「女性活躍推進法」にも対応した「第４次岩出市男女共同参画プラン」を策定し、すべての人が生きやすい男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進しています。
市民意識調査の結果では、女性の人権で特に問題があると思う事柄は、「「男は仕事、女は家庭・育児」など、男女の固定的な役割分担意識がある」（35.2％）や「家事・育児や介護などを男女が共同して行う社会の仕組みが十分に整えられていない」（30.7％）、「職場において、採用・昇進の格差などで男女のあつかいが違う」（29.1％）が多くなっています。
（図８）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「レイプ（強姦）などの女性への性暴力やストー
カー行為※が発生している」が5.8ポイント減少していますが、それ以外の項目は大きな変化はみられません。
（図８）
女性の人権を守るために特に必要な対応については、「女性が、働きながら家事や育児・介護などを両立できる環境を整備する」が59.0％で最も多く、次いで、「女性のための相談・支援体制を充実させる」（27.1％）、「採用・昇進などにおいて、男女のあつかいを平等にする
ことを職場に働きかける」（19.0％）となっています。（図９）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、５ポイント以上増減している項目はなく、大きな違いはみられません。
（図９）
男女間の格差の是正や固定的な性別役割分担意識の解消を図り、男女が対等な社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参画する機会を確保することができる
よう男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を発揮することのできる環境づくりが必要です。
29

図８ 女性の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

「男は仕事、女は家庭・育児」など、男女の固定的な役割分担意識がある

35.2
32.9

家事・育児や介護などを男女が共同して行う社会の仕組みが十分に整えられていない

30.7
34.6

職場において、採用・昇進の格差などで男女のあつかいが違う

29.1
29.4

夫やパートナーなどからの暴力、暴言、脅迫、行動制限をうける（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）

17.5
17.8

レイプ（強姦）などの女性への性暴力やストーカー行為が発生している

職場において妊娠、出産等を理由とした
不当な取り扱いがある

15.2
21.0

14.2
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

政策や方針を決定する過程に女性が十分に参画していない

13.3
15.2

テレビ・ビデオ、雑誌、インターネッ トなどによるわいせつ情報が氾濫している

12.1

職場や学校における性的いやがらせ（ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ）がある

11.7

16.3
13.4

妊娠や出産など母性健康管理について、十分に保障されていない

5.8

売春、買春、援助交際が行われている

5.4

7.4
9.0

｢婦人｣「未亡人」など女性だけに用いられる
言葉がある
※

4.3

地域において、女性の伝統行事への参加を制限する習慣やしきたりが残っている

3.9

商品の広告などで、内容に関係なく女性の水着姿・裸体などを使用している

3.6

医療の現場において、女性のプライバシ ーへの配慮が足りない
その他

4.5
4.2

4.2

2.1
3.8

0.4
0.8

6.1

特にない
わからない
※平成26年度調査の選択肢は「｢令夫人｣「未亡人」など女性だけに用いられる言葉がある」

無回答

4.6

3.8
3.4

3.1
2.5

今回調査(N=815)

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

30

図９ 女性の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

女性が、働きながら家事や育児・介護などを両立できる環境を整備する

59.0
59.4

27.1

女性のための相談・支援体制を充実させる

27.5

採用・昇進などにおいて、男女のあつかいを平等にすることを職場に働きかける

19.0
18.5

男女平等をすすめるための教育・啓発
活動を充実させる

15.0

女性の人権を守るための教育・啓発活動を
推進する

15.3

女性に対する犯罪の取締り を強化する

14.8

16.3
15.5

17.6

夫やパートナーからの暴力（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）への対応を強化する

14.0
11.0

捜査や裁判で、女性の担当者を増やし、被害女性が届けを出しやすいようにする

12.5
13.0

男女平等の視点に立って、地域における習慣やしきたりの見直しを行う

10.4
9.7

議会、審議会委員など政策・方針決定の場
への女性の参画を推進する

10.2
10.8

生涯を通じた女性の健康保持を支援するための啓発、支援を行う

6.6

テレビ、映画、新聞、雑誌などのメディア の倫理規定を強化する

5.6

その他
特にない
わからない

無回答

70%

8.8
8.5

1.2
1.7

4.5
2.9

3.7
2.8

今回調査(N=815)

2.5

平成26年度調査(N=785)

3.1（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

31【取組の基本方向と内容】
女性の人権と尊厳が尊重され、差別的取扱いを受けず、個人としての能力を発揮する機会が確保される社会を実現するためには、女性であることを理由に社会における活動が制約されることがないように取り組まなければなりません。
性別に関わりなく、男女が互いに個人として尊重し合うとともに、お互いが自立し、あらゆる分野で対等のパートナーシップを発揮できる「みんなが共に活きるまち」の実現をめざし取り組みます。
○ 男女共同参画社会実現のための教育・啓発の推進
・すべての市民が、男女共同参画社会に対する理解を深め、自らの意識と行動を変革していくことをめざして、教育や学習、啓発を推進します。
・幼稚園、保育所(園)、認定こども園※、小・中学校では、男女が互いに尊重し合い、対等に生きることの大切さや男女平等の考え方を理解し深める指導を行うとともに、幼児・児童・生徒一人ひとりが、性別ではなく個性によって自分の生き方を選択できるよう、発達段階に応じた教育･学習を推進します。
○ あらゆる暴力から女性の人権を守る環境づくり
・配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント※、性的な暴力などは、人権を著
しく侵害するものであり、その根絶に向け周知・啓発するとともに、無関心層に対する取組の強化を県や関係機関と連携して推進します。
・被害女性の保護、救済、相談支援などの体制を充実させるとともに、関係機関との連携を図りながら、適切な対応を進めます。
○ 男女がともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）※や多様な働き方を実現できる環境づくり
・これまでの仕事中心の生活スタイルから、人生の各段階において、仕事や家庭生活、
地域生活、自己啓発など、男女ともに多様な生活や働き方を実現できるように、女性の能力活用や就労支援、仕事と家庭の両立支援、次世代育成支援などについて積極的に取り組みます。
○ 男女が互いの性を尊重する意識の醸成と健康づくり
・性について正しく理解し、性の大切さや人権とのかかわりなどについて、幼稚園、保育所(園)、認定こども園※、小・中学校において発達段階に応じた性、女性の健康についての教育を推進します。
・近年、10代の若者の性感染症やＨＩＶ※感染、望まない妊娠などの増加を踏まえ、その防止に向けて正しい性教育・学習の充実に努めます。
・国際的に提唱されている「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ※」の観点を踏まえ、女性自らが正しい知識や情報を得て、自分の健康管理、自己決定をしながら、生涯を通
じた健康づくりを実践できるよう、啓発や相談支援に取り組みます。

32

○ 政策・方針決定過程での男女共同参画の促進
・行政、企業、地域活動などの場における方針の立案や決定過程の場に、女性の意見が反映されるよう、また、管理職への登用が促進されるように取り組みます。
・市における審議会や委員会等への女性の登用や地域活動への女性の積極的な参画を促
進します。

33

４

高齢者の人権【現状と課題】
わが国の高齢化は、世界にも例を見ない速さで進んでいます。本市の令和２年(2020年)９月末日現在の高齢化率は、総人口の23.3％に達し、市民の約4.3人に１人は高齢者という超高齢社会※を迎えています。
このような超高齢社会※を、単に高齢者が多い社会とは捉えず、住民誰もが長寿を喜び、高齢者が健やかに、また、病気や身体が不自由になっても、人生をいきいきと過ごせる社会づくりが求められています。しかしながら、高齢者は、働きたいという意志や能力があるにもかかわらず、高齢であるということのみをもって就労の機会が得られないなど、社会参加
し、自己実現を図るための権利が十分に保障されているとは言えない状況にあります。
また、心身の機能の衰えなどから介護等が必要になった際に、人格やプライバシーを無視した扱いを受けたり、虐待や悪質商法、詐欺などの財産侵害を受けたりするなど、高齢者の「人間としての尊厳」が否定される問題も生じています。
国内では、平成７年(1995年)に「高齢社会対策基本法」が、平成18年(2006年)には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」が施行されるなど高齢者の尊厳が守られ、安心して生きがいをもって暮らせる社会の実現に向け、様々な施策が講じられてきました。
また、令和７年(2025年)までには団塊の世代※が75歳以上に達し、介護・医療費等の社会保障費の急増が懸念されています。そのような問題に備えて、本市では、令和３年(2021年)３月に「第８期岩出市高齢者福祉計画・岩出市介護保険事業計画」を策定し高齢者の健康づ
くりや生きがい対策、高齢者虐待の防止などを含め、高齢者施策を総合的に展開し、介護や支援が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくための地域包括ケアシステ
ム※を推進しています。
さらに、75歳以上の高齢者の増加に伴い、認知症などにより介護が必要な高齢者も増え、地域において判断能力の低下した人の権利を擁護する取組が求められています。特に認知症対策については、令和元年(2019年)６月に、国において「認知症施策推進大綱」が制定され、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー※」の取組を進めることとしています。
市民意識調査の結果では、高齢者の人権で特に問題があると思う事柄は、「詐欺や悪質商法などの消費者被害が多い」が38.2％で最も多く、次いで「仕事に就く機会が少ないため、経済的な自立が難しい」（28.3％）で、以下、「認知症の原因や症状について理解が不足し、必要な支援が受けられていない」（23.8％）、「福祉施設や在宅介護などの、介護や福祉サー
ビスが十分でない」（23.3％）が続いています。
「仕事に就く機会が少ないため、経済的な自立が難しい」が２番目に多いものの、平成26年度(2014年度)調査の結果に比べ6.5ポイント
減少しており、定年延長を含め高齢者の就労・雇用環境について改善されているとの見方をする市民が一定数存在しているものと考えられます。（図10）
また、高齢者の人権を守るために特に必要な対応は、「年金や住宅、保健、医療、福祉サービスを充実し生活を安定させる」（49.3％）や「高齢者が自立して生活しやすい
環境を整える」（41.0％）、「高齢者のための相談・支援体制を充実させる」（31.3％）
が上位となっています。平成26年度(2014年度)調査の結果に比べ、「学校や家庭、地域34

で高齢者に対する理解を深め、尊敬や感謝の心を育てる」（6.3ポイント減）、「高齢者が自立して生活しやすい環境を整える」（5.8ポイント減）は５ポイント以上減少しています。
（図11）
今後も要介護状態や認知症等になっても、高齢者の尊厳が守られ、可能な限り自立して社会とのかかわりを持ちながら生活できるよう支援するとともに、生きがい対策だけではなく、高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に参加できる環境づくりのための取組が必要です。また、介護者が孤立し、介護の負担を抱え込まないための十分な支援が求められます。
図10 高齢者の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

37.2

仕事に就く機会が少ないため、経済的な自立が難しい

28.3
34.8

23.8
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

福祉施設や在宅介護などの、介護や福祉サービスが十分でない

23.3
27.4

高齢者を子どもあつかいや邪魔者あつかい
し、意見や行動を十分に尊重しない

17.4
17.6

道路や駅などのバリアフリー化が進んでいないため、外出しづらい

15.5

仕事やボランティアなどを通して自分の能力を発揮する機会が少ない

14.5

16.8
18.0

病院や福祉施設等、家庭において高齢者に対して拘束や虐待などがある

13.1
15.0

高齢者向け住宅が不足している

11.0

家族が世話をすることをさけたり、家族から虐待を受けたりする

10.8

14.4

11.1

判断能力が十分でない高齢者に、財産管理など経済生活をめぐる権利侵害がある

8.0

さまざまな施設や器具が、高齢者の利用しやすいようにつくられていない

7.6

スポーツや文化活動などへの参加に配慮されていない
その他

特にない
わからない
無回答

50%

38.2

詐欺や悪質商法などの消費者被害が多い

認知症の原因や症状について理解が不足し、必要な支援が受けられていない

40%

8.7
8.2
2.9
4.2

0.9
1.5

4.5
3.4

3.7
3.9

2.1

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

2.5（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019 年度)）

35

図11 高齢者の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

年金や住宅、保健、医療、福祉サービスを充実し生活を安定させる

49.3
53.8

41.0

高齢者が自立して生活しやすい環境を整える

46.8

31.3

高齢者のための相談・支援体制を充実させる
認知症高齢者に対する正しい理解を持ち、適切な支援を行う

31.5

21.0
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

自由に行動したり買い物ができるよう、駅の階段や自由に行動したり・・・
道路の段差の解消、公共交通機関の整備をすすめる

20.5
19.9

能力や知識、経験を活かして活躍できるよう能力や知識、経験を・・・
生涯学習やボランティア活動、就業の機会を増やす

20.5
22.2

高齢者と他の世代との交流をすすめる

14.2

学校や家庭、地域で高齢者に対する理解を深め、尊敬や感謝の心を育て る

13.6

14.3

19.9

高齢者に対する犯罪の取締りを強化する

10.8

病院や施設における高齢者に対する拘束や虐待への対応を徹底する

10.6

12.6

10.7

高齢者の人権を守るための教育・啓発活動を
推進する

その他

6.4
8.2

0.5
1.0

2.0

特にない

わからない

60%

1.5

2.5
1.4

2.2

無回答

2.5

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
本市でも今後本格的な超高齢社会※を迎えるにあたって、多くの高齢者が自立して、安全で快適な生活を営むことができるように支援します。介護予防や生きがい活動に高齢者自らが取り組み、見守りや支え合いなど地域全体で高齢者を支える仕組みをつくるとともに、地域包括ケアシステム※の構築を推進し、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりの実現に取り組みます。
○ 地域包括ケアシステム※の構築に向けた取組の充実
・高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう医療、介護、住まい、生活支援、
疾病予防・介護予防が包括的に確保されるよう関係機関と連携し、地域の特性に応じた事業の充実に努めます。
36

○ 高齢者の虐待防止及び高齢者の権利擁護の推進
・「高齢者虐待防止法」に基づき、地域包括支援センター※を中心に、高齢者虐待に関する相談に対応するとともに、保健、医療、福祉、介護の関係機関のネットワークを構築し、高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応の取組を推進します。
・認知症高齢者やその家族等が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう地域包括支援センター※の総合相談窓口の周知に努めるとともに、予防、医療、介護までの一貫した支援システムの構築をめざします。
・介護等における高齢者の身体拘束は、高齢者の尊厳を傷つけるだけでなく、身体機能の低下を引き起こすことにもなりかねません。今後も、高齢者福祉施設等への啓発に努めるとともに、高齢者の人権に配慮した介護に関する情報の周知を図ります。
・判断能力が十分でないことにより日常生活に不安のある高齢者を支援するために、福祉サービスの利用援助等を行うとともに、成年後見制度※の利用を促進します。
○ 高齢者の人権を尊重したサービスの推進
・介護サービス事業所や高齢者福祉施設等で働く人たちには、専門的な知識や技術とあわせて高齢者の人権やプライバシーを守る高い倫理観が必要です。このため、介護サービス事業所や高齢者福祉施設等で働く職員の資質の向上を図るため、事業所等に対し人権尊重やプライバシー保護についての研修を積極的に行うよう啓発します。
・高齢者福祉施設等については、入所者の安全とプライバシーに配慮したサービスの向上や居住環境の整備を推進します。
○ 高齢者やその家族等のための支援の充実
・高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けていくことができるよう高齢者とその家族に適切な保健・医療・福祉・介護サービス等に関する情報提供や利用支援を推進するため、地域包括支援センター※等の相談窓口の周知と充実に努めます。
・当事者間では解決困難な福祉サービスにおける問題については、ケアマネジャー※や保健・医療・福祉・介護サービスの提供機関、地域の民生委員・児童委員※、人権擁護委員※、ボランティア団体等と連携し、相談・支援等を行う体制を充実します。
・認知症の人とその家族を地域で支える意識の醸成に努めるとともに、地域住民による見守り・支え合いの機能を強化し、地域ぐるみで認知症の人の早期発見や適切な支援につなぐためのネットワークの構築を図ります。
・認知症の人とその家族の応援者である「認知症サポーター※」を養成し、認知症の人やその家族を支援するとともに、認知症について正しい理解が深まるよう普及・啓発に努めます。また、認知症の人を介護する家族の負担を軽減するため、交流の場を設け、情報の共有化を図ります。

37

○ 社会参加と生きがい対策
・高齢者の生活を豊かにするために、図書館、各地区公民館、民俗資料館、体育館等で各種の学習講座やスポーツ・レクリエーション等の生涯学習活動の充実に努めます。
・老人クラブ活動を支援するなど高齢者の憩いの場、世代間交流の場を通して「仲間づくり」を進め、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進します。
・高齢者の知識や技能などの経験を地域社会で活かせるように、 シルバー人材セン
ター等を通して就労機会の提供に努めます。
○ 高齢者が生活しやすい福祉のまちづくりの推進
・高齢者や障害のある人の積極的な社会参加を促進するために、安全かつ円滑な移動ができるよう公共交通機関や公共施設などのバリアフリー※化により安心して利用できるよう整備を推進します。
・バリアフリー※化やユニバーサルデザイン※の導入を進め、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりを促進します。
・高齢者を狙った悪質商法等の増加を踏まえ、県消費生活センターや関係機関等と連携し、高齢者等に対する啓発を実施するほか、地域の見守り、支え合う仕組みづくりな
ど消費者被害から高齢者を守るための取組を推進します。35ページ

38５

障害のある人の人権【現状と課題】
昭和56年(1981年)の「国際障害者年」を契機として、世界各国において障害のある人の「完全参加と平等」の実現に向けた取組が推進されてきました。
国内では、平成５年(1993年)に「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改められ、障害者施策を総合的かつ計画的に推進することが明示されました。
平成16年(2004年)には「障害者基本法」が改正され、障害を理由として差別その他の権利
利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。さらに、平成23年(2011年)の同法の改正では、障害を理由とする差別等の権利侵害行為を禁止しました。また、同年には、障害のある人への虐待を防止するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が制定され、平成28年(2016年)には、障害のある人への差別の解消を推進することを目的として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（障害者差別解消法）※」が施行されました。
本市では、これまでに平成19年(2007年)３月に「岩出市障害者計画および岩出市障害福祉計画」を、平成29年(2017年)には、平成29年度(2017年度)から令和２年度(2020年度)を計画
期間とする「第２期岩出市障害者計画」を策定しました。また、令和3年（2021年）3月に「第３期岩出市障害者計画」と「第６期岩出市障害福祉計画」及び「第２期岩出市障害児福祉計画」を策定しました。
「共生社会※」の実現を目指し、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスや相談支援等の数値目標を設定し、計画的なサービス提供のための基盤整備に努めています。
市民意識調査の結果では、障害のある人の人権で特に問題があると思う事柄は、「仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境設備が十分でない」（39.3％）
や「障害のある人に対する認識が十分でない」（36.1％）、「道路や駅などのバリアフリー※化が進んでいないため、外出しづらい」（28.8％）などが多くなっています。平成26年度(2014年度)調査結果に比べ、「仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境設備が十分でない」が6.3ポイント減少しています。（図12）
また、障害のある人の人権を守るために特に必要な対応は、平成26年度(2014年度)調査の結果と同様、「障害のある人が自立して生活しやすい環境を整える」が46.9％で最も多く、以下、「障害のある人のための相談・支援体制を充実させる」（32.1％）、「障害のある人の就職の機会をつくる」（23.8％）が続いています。
（図13）
障害のある人が、地域で安心して暮らし自身の希望する生活を実現することができるよう、関係機関の連携・協力のもと障害や障害のある人への市民の理解を一層深めるとともに、事業者に対しては合理的配慮の提供をより一層求め、障害のある人が自らの選択と決定の下に社会のあらゆる活動に参画できる環境づくりが必要です。

39

図12 障害のある人の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境設備が十分でない

39.3
45.6

36.1

障害のある人に対する認識が十分でない

34.5

道路や駅などのバリアフリー化が進んでいないため、外出しづらい

28.8
27.8

社会復帰や社会参加のための受け入れ態勢が十分でない

17.5
18.6

16.0

学校や職場で不利なあつかいを受ける

13.4

障害のある人を避ける、 あるいは傷つける
言葉や障害をたとえた表現を使う

14.2
13.9

障害のある人の意見や行動が尊重されて
いない

9.6
5.9

結婚問題で周囲が反対する

8.3

聴覚や視覚に障害のある人への必要な情報を伝える配慮が足りない

7.9

身近な地域での福祉サービスが十分でない

7.4

10.3

8.0
11.8

5.8

学校の受け入れ体制が十分でない

6.2

障害があることを理由に、乗り物への乗車や店・施設の利用を断られる

5.6
3.7

障害のある人が住みやすいようバリア フリ ー
化された住宅が少ない

5.2

病院や施設で障害のある人に対して拘束や
虐待がある

4.5

スポーツ活動や文化活動などへの参加に配慮がされていない

4.0

6.1

5.1
4.5

3.7

詐欺や悪質商法の被害が多い
その他
特にない
わからない

無回答

50%

3.1

0.4
1.3

2.5
0.0

8.2
0.0

今回調査(N=815)

3.2
6.9

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

40

図13 障害のある人の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

障害のある人が自立して生活しやすい環境
を整える

50.6

32.1
33.8

23.8

障害のある人の就職の機会をつくる

24.3

学校教育の中で、障害のある人の理解を深めるための教育を充実させる

20.6
19.4

施設の整備や保健・医療・福祉サービスを
充実する

19.9
23.6

精神科の病院やクリニックへの偏見をなくし、誰もが気軽に診療を受け心の病を治療できる
精神科の病院や・・・
社会の実現を目指す

19.4
16.6

障害のある人の生活や権利を守る制度や体制を充実させる

15.8
14.1

障害のある人が一人でできないことを補うため、周囲の者が手助けをする

15.5
12.4

障害のある人の人権を守るための教育・啓発活動を推進する

13.4
14.8

障害のある人と障害のない人との交流を
すすめる

12.6
10.3

障害のある児童・生徒一人ひとりに対して適切な教育的支援をする

8.2
5.4

手話通訳や点字資料を設置するなど、
スポーツ活動や文化活動に参加しやすくする

その他

特にない
わからない
無回答

60%

46.9

障害のある人のための相談・支援体制を充実させる

障害のある人に対する犯罪の取締りを
強化する

50%

4.3
4.7

4.2
3.1

0.7
0.6

1.8
1.4

4.7
3.4

2.2
3.9

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
ノーマライゼーション※の理念のもと、障害の種別、程度を問わず、居住する場所の選択も含めて、自立と社会参加の実現を図ります。さらに、「岩出市障害者計画」等と連携を図り
ながら、必要とする障害福祉サービスやその他の支援等、障害のある人の人権に関する施策を推進します。

41

○ 障害に対する市民の理解と参加の促進
・障害のある人が地域で安心して自立した生活が送れるよう障害や障害のある人への理
解をより一層深めるための啓発、広報活動を推進します。
・地域や学校などにおいて、障害のある人と障害のない人が交流し、ともに学ぶ機会の拡大に努め、相互理解を深める取組を推進します。
・地域や学校での福祉教育を進めるとともに、ボランティア活動を促進するため、必要な人材の確保・育成に取り組みます。
・市民の手話に対する関心を高めるため、広報に手話の記事情報を掲載するとともに、市内小学生対象の手話教室や地域の中での手話奉仕員の養成講座、手話教室等を継続して実施していきます。
○ 相互理解を深める学校教育の推進
・障害のある児童・生徒一人ひとりの個性にあったきめ細かい教育の内容を確保するという視点に立ち、地域でともに育ち、学び、生きることを基本とした学校教育をめざします。
・すべての幼児・児童・生徒に対し障害や障害のある人への理解を深め、一人ひとりがかけがえのない存在として、ともに育つことを喜び合える心を育む教育を進めるとともに、すべての幼児・児童・生徒が学びやすい環境整備を推進します。
・障害の重度・重複化、多様化の状況や本市の状況をふまえて、障害のある子どもに対し、乳幼児期から一貫した相談・支援を行うため、特別支援学校※などの専門機関との連携を図ります。
○ 地域生活移行を促進するための支援体制の充実
・障害のある人や家族のニーズの把握に努め、グループホーム※等の住居サービスの促
進や在宅サービスの充実など地域における生活支援体制の充実に努めます。
・障害のある人が地域で安心して生活することができるよう、連携して相談・支援体制の整備を進めるとともに、福祉、保健、教育、労働等のネットワークである那賀圏域
障害児・者自立支援協議会※を中心として、障害のある人のライフステージに対応した支援を実施します。
○ 就労支援・「岩出紀の川障害者就業・生活支援センター※」を中心に関係機関と連携して就労支援に取り組みます。
・障害のある人が能力と適性に応じて可能な限り就労し、働き続けられるよう障害福祉サービスの充実に努めるとともに、障害のある人の就労を支援・促進するため、行政の各部署及びハローワークなどの関係機関との連携強化や情報共有を推進します。
・障害のある人に対し、一般就労や雇用支援策に関する理解を促進し、障害のある人の一般就労への移行を推進します。
・障害のある人の雇用に対する理解を促進するために、那賀圏域障害児・者自立支援協議会就労支援部会の活動及び企業との交流を通じて、啓発活動を行います。

42

○ 障害のある人の虐待防止及び権利擁護の推進
・障害のある人に対する虐待の防止及びその早期発見のために、相談・支援体制の充実、
那賀圏域障害児・者自立支援協議会※の機能強化を図ります。
・意思表示や判断能力が不十分な障害のある人が、安心して日常生活を送ることができるように、成年後見制度※や権利擁護事業について、制度の理解と活用を促進します。
・県が行う広域的・専門的な相談支援との連携を強化し、困難事例に対する専門的な相談支援の充実を図ります。
・「障害者権利条約」及び「障害者差別解消法」の趣旨や意義等について、市民に周知を図り、障害を理由とする差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を推進し、障害のある人もない人も等しく個人の尊厳が尊重される地域づくりを推進します。
・「障害者差別解消法」が平成28年(2016年)４月から施行されたことを踏まえ、「障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、事例発表や研修等を行い、差別の解消に向けた取組を推進しています。
○ 障害のある人の社会参加を促進する環境づくり
・ユニバーサルデザイン※の考え方や「和歌山県福祉のまちづくり条例」を踏まえ、安全かつ円滑な移動ができる公共交通機関や公共施設などのバリアフリー※化、多目的
トイレの整備を推進します。
・バリアフリー※化やユニバーサルデザイン※の導入を進め、誰もが安心して暮らせるようなまちづくりを促進します。

43

６

外国人の人権【現状と課題】
近年のグローバル経済の進展、国際交流の活発化に伴い、わが国に在留する外国人は年々増加しています。日本国憲法は、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人についても等しく基本的人権の享有を保障しています。
近年、わが国に暮らす外国人は増加し、重要な労働力となりつつあります。一方で、不安定な雇用や、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生したり、言葉や習慣、文化などの違いによる理解不足などから、外国人に対する偏見や差別が生じています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチ※が公然と行われているという問題も発生し、歴史的経緯から日本で生活することになった在日韓国・朝鮮人への理解は、まだ十分に進んでいるとはいえません。そのような差別的言動の解消をめざして平成28年(2016年)６月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）※」が施行されました。
市民意識調査の結果では、外国人の人権で特に問題があると思う事柄は、「生活習慣の違いが受け入れられなかったり、宗教・文化への理解や認識が十分でない」が47.2％で最も多く、次いで「日常生活の中で、外国語による情報が少ないために、十分なサービスを受けることができない」（29.0％）、「就職や職場で不利なあつかいを受ける」（17.9％）、「保健、医療、防災、教育などの生活に必要な情報が十分に手に入らない」（16.6％）となっています。平成26年度(2014年度)調査の結果に比べ、「生活習慣の違いが受け入れられなかったり、宗教・文化への理解や認識が十分でない」は9.5ポイント増、「就職や職場で不利なあつかいを受ける」は5.3ポイント増となっており、市民の多文化共生に対する理解の推進が必要です。（図14）
また、外国人の人権を守るために特に必要な対応は、「外国人のための相談・支援体制を充実させる」が44.3％で最も多くなっています。これに次いで「安心して就労できる環境をつくる」（31.2％）で、以下、「外国人の文化や生活習慣などへの理解を深める」（25.5％）、「日本語の学習や日本の文化、風習を理解するための教育の機会をつくる」（24.3％）となっています。（図15）
異なる習慣や文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重し外国人も地域を担う住民の一人として、安心して生活できる共生社会※の推進が必要です。

44

図14 外国人の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

生活習慣の違いが受け入れられなかったり、
宗教・文化への理解や認識が十分でない

60%

47.2
37.7

日常生活の中で、外国語による情報が少ない
日常生活の中で、外国語による情報が少ない
ために、十分なサービスを受けることができない…
ために、十分なサービスを受けることができ

29.0
25.1

17.9

就職や職場で不利なあつかいを受ける

12.6

保健、医療、防災、教育などの生活に必要な情報が十分に手に入らない

16.6
11.7

偏見などがあり、住宅を容易に借りることが
できない

12.0
9.6

日本国籍がない以上、人権がある程度制限
されても仕方がないという考えがある

10.4
11.1

7.7

選挙権がないなど権利が制限されている

9.6

7.4

外国人というだけで犯罪者のように見られる

3.9

子どもに対して、自国の宗教や生活習慣にあった教育が行いにくい

7.1
6.5

年金など社会保障制度で不利なあつかいを
受ける

4.5

結婚問題で周囲から反対を受ける

3.1

入学や学校において不利なあつかいを受ける

2.6

入店を断られる店や施設がある

2.1

その他

0.5

4.8

5.5

2.5
2.4
1.1

6.6

特にない

8.0

16.7

わからない
無回答

50%

20.4

2.9
4.5

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

45

図15 外国人の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

44.3

外国人のための相談・支援体制を充実させる

35.3

31.2

安心して就労できる環境をつく る

21.8

外国人の文化や生活習慣などへの理解を
深める

25.5
23.4

日本語の学習や日本の文化、風習を理解するための教育の機会をつく る

24.3
19.7

講座、交流イベントの開催な ど国際理解の機会を提供する

18.2
20.0

15.0

日常生活に必要な情報を外国語で提供する

12.2

外国人の人権を守るための教育・啓発活動を
推進する

11.4
11.0

日本国籍を持たないことによる不利益を
なくす

11.3
11.8

10.4

外国人の子どもの就学を支援する

7.8

外国人に対する社会的諸制度の格差を
是正する
その他
特にない

6.3
7.1

1.3
1.5

4.8
6.8

9.9

わからない

無回答

50%

13.9

2.6
4.2

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
日常生活や就労の場において、文化の違いを尊重するとともに、日本人と同様に外国人も平等に扱われなければなりません。さらにその能力が十分に発揮されるなど、外国人が差別や偏見を受けることなく、地域社会の一員としていきいきと安心して生活できる社会づくりを進めていきます。
○ 国際理解教育及び交流活動の充実
・文化の違いなどから生じる外国人に対する偏見や差別をなくすため、幼児・児童・生徒に対し、様々な機会を通して、多様性を受容する人権感覚を育む教育・保育を推進します。
・教職員一人ひとりが人権感覚を備え、人権意識の高揚に努めるとともに、県と連携しながら、実践的な指導力の向上を図る研修体制を確立します。
46

・すべての外国人の人権が尊重され、ともに生きる多文化共生社会の実現をめざして、家庭や地域に対し啓発を推進するとともに、文化交流活動の充実に努めます。
○ 外国人に対する情報提供や相談事業等の充実
・本市が外国人にとっても生活しやすいまちとなるよう、外国語による情報提供や生活を援助する体制づくりに努めます。
・和歌山県国際交流センター※や民間支援団体と連携を図りながら、外国人への生活に関する情報の提供に努めるとともに、日常生活における様々な問題や悩みごとの外国語対応などの相談窓口の充実に努めます。

47

７

感染症（ハンセン病※、ＨＩＶ※等）
・難病※患者等の人権【現状と課題】
様々な病気について、正しい知識と理解が十分に普及しないため、病気に対する誤った知
識や理解不足による偏見や誤解から人権侵害を受ける現状があります。
ハンセン病※は、わが国では特殊な病気として扱われ、「らい予防法」が明治41年(1908年)に施行されて以来、施設入所を強制する隔離政策がとられ、患者は行動や住居、職業選択、学問、結婚の自由など人間としての基本的な権利を奪われてきました。
そのような中、平成13年(2001年)６月には、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が、平成21年(2009年)４月には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」がそれぞれ施行されました。
さらに、ハンセン病※の元患者の家族が、隔離政策により、偏見や差別の対象とされ、元患者との家族関係の形成を阻害されたとして提訴した「熊本ハンセン病家族訴訟」に対し、
令和元年(2019年)６月、熊本地裁で国の賠償責任を認めた判決が下されました。これを契機として令和元年（2019年）11月「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」等が施行され、元患者家族に対しても深くおわびする旨が述べられています。
ＨＩＶ※感染症は、進行性の免疫機能障害を特徴とする疾患であり、これまで国内外で総合的な対策が進められてきましたが、エイズ患者やＨＩＶ※感染者に対する正しい知識や理解の不足から、多くの偏見や差別意識を生み、日常生活、職場、医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、その患者や家族、医療従事者などに対する偏見や差別などが発生しています。
難病※とは、原因がわからず、治療法も確立されておらず、生涯にわたって療養を必要とする疾患をいいます。また、経済的な問題だけでなく、介護等に著しく労力を要するため家庭の負担が重く、精神的な負担が大きくなることもあります。難病※は種類も多く様々な特性があり、個人差があるため、一見して病気とわかるものもあれば、外見はまったく健康な
人と変わらないこともあります。
しかし、難病※に対する無理解により、心ない言葉をかけられるなど、病気に対する偏見や差別が根強く残っており、病気の治癒そのものより、むしろそれに絡む人権侵害が深刻な問題になっています。
市民意識調査の結果では、難病※患者等の人権で特に問題があると思う事柄は、「病気についての理解や認識が十分でない」が40.1％で最も多くなっています。これに次いで「悪いうわさや感染情報が他人に伝えられる」（20.9％）で、以下、「入学や学校で、あるいは就職や職場で不利なあつかいを受ける」（20.7％）、「感染している、難病※であるというだ
けで本人や家族が世間から偏見の目で見られる」（20.6％）となっています。平成26年度(2014年度)調査と比べ、「入学や学校で、あるいは就職や職場で不利なあつかいを受ける」が5.7
ポイント増加しています。依然、病気に対する理解不足が偏見や差別の背景にあるものと考えられます。（図16）
また、難病患者等の人権を守るために特に必要な対応は、平成26年度(2014年度)調査の結果同様、「病気についての正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」が49.0％で最も多く、病気に対する正しい理解を促進する教育・啓発が引き続き必要です。（図17）48

これらの感染症等の病気については、まず治療や予防など、医学的な対応とともに、病気に対する正しい知識と理解を深め、感染症患者等への偏見や差別を解消するための取組が必要です。
図16 ＨＩＶ※感染者や、かつてハンセン病※を患った人、難病患者の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

37.2

20.9

悪いうわさや感染情報が他人に伝え られる

18.1

入学や学校で、あるいは就職や職場で不利なあつかいを受ける

20.7
15.0

感染している、難病であるというだけで本人や家族が世間から偏見の目で見られる

20.6
23.1

じろじろ見られたり、避けられたり、または差別的な言動を受ける

17.4
14.9

13.1

本人やその家族に対する結婚差別がある

13.8

10.9

医療施設や療養環境が十分でない

11.0

医療保険の対象外の治療方法などで医療費が高額になり、十分な治療が受けられな い

9.6
11.0

本人に十分な説明もないままに、隔離など一方的な医療行為が行われる

6.8

患者の社会復帰が困難である

7.4

興味本位の報道がなされる

7.1

治療や入院を断られる

7.0

施設などの利用で、不利なあつかいを受ける

8.6

9.4
8.5

7.4

2.6
3.2

2.5
1.3

住宅を容易に借りることができない

1.1

その他

0.4

特にない

1.4

0.5

4.8
3.6

14.7

わからない

無回答

50%

40.1

病気についての理解や認識が十分でない家族や親せきから付き合いを拒絶される

40%

17.2

3.3
4.6

今回調査(N=815)

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

49

図 17

ＨＩＶ※感染者や、かつてハンセン病※を患った人、難病患者の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

病気についての正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進する

49.0
38.5
35.8

19.0

医療保険制度を充実させる

20.5

18.8

プライバシーを保護する

17.5

18.0

安心して働ける環境づくりをすすめる

14.0

医療行為について十分な説明を行い、本人の承諾を得た上で医療行為を行う

14.6

病気に対する予防策を充実する

13.4

15.8

17.5

保健・医療に対する各種相談・情報提供
を行う

12.4
11.7

8.6

病院の施設や設備の整備をする

7.3

医師や看護師など医療従事者に対する人権研修をすすめる

7.9
8.2

患者同士または患者の家族同士の交流の機会を増やす

特にない

7.9
6.1

0.6
0.4

2.6
2.4

9.0

わからない
無回答

60%

48.3

患者や家族のための相談・支援体制を
充実させる

その他

50%

9.4

3.8
4.8

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
ＨＩＶ※やハンセン病※などの感染症に関する正しい知識の普及・啓発を強化し、これら病
気に対する偏見や差別を解消するとともに、病気に対する適切な治療を促すための医療に関する情報提供、患者や家族への支援体制の充実をめざします。
○ 正しい知識の普及・啓発と理解の促進
・ＨＩＶ※やハンセン病※等の感染症や難病※などについて正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進します。
・患者や感染者、その家族に対して、偏見や差別をしないよう研修等を通じ啓発し、多様な人々が共生できる地域社会づくりに取り組みます。

50

○ 適切な医療に関する情報提供
・感染症や難病※等に罹患した場合は、適切な医療を受診することができるよう県や関係機関と連携し、医療機関や医療費助成制度等について情報提供を行います。
○ 相談・支援体制の充実
・ＨＩＶ※感染者や難病患者等の在宅療養を支援するため、保健所、医療の専門家、支援団体等と連携し、医療相談等の支援体制の整備を促進します。
・在宅難病患者の日常生活を支援するため、ホームヘルプサービスやショートステイ及び日常生活用具給付事業等を推進します。
・難病患者・長期療養を必要とする子どもたちや家族に対し、県の難病・子ども保健相
談支援センター※と連携し、医療機関や患者会、家族会などに関する情報提供や適切な支援に努めます。
・新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷、差別に関する相談窓口の周知に努めます。

51

８

情報化社会（ＳＮＳ※等インターネット上）における人権【現状と課題】
近年、インターネットやスマートフォン等の急速な普及により、情報の収集・発信の利便性は大きく向上しましたが、その利用が進む一方で、匿名性を悪用し、ＳＮＳ※やウェブサ
イト※、ブログ※、電子掲示板に特定の個人や集団等を誹謗中傷する表現が差別を助長するな
ど人権侵害が増加しています。
このような状況を踏まえ、平成14年(2002年)５月には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）※」が施行され、インターネット上の掲示板における権利侵害に対し、侵害情報を削除する措置を管理者等に促し、被害者救済が図られるようになりました。また、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できる環境の整備等に関する法律※」が平成21年(2009年)４月から施行され、インターネット関係事業者にフィルタリング※の提供を義務化するなどの対策が行われています。また、人権を侵害するような書き込みに対しては、厳しく対処できるよう更なる法整備が求められています。あわせて、被害者を救済するために、地方自治体が法務省の人権擁護機関、さらには警察とも連携しながら、インターネット上の差別事象を解消するため、有害情報を削除要請する等の踏み込んだ取組が必要になっています。
市民意識調査の結果では、インターネットによる人権侵害で特に問題があると思う事柄で最も多いものは、「他人を誹謗・中傷する表現や、差別を助長する表現など、人権を侵害する情報を掲載する」（67.1％）で、これに次いで「子どもたちの間で、インターネットを利用した「いじめ問題」が発生している」（33.9％）、「個人情報などが流出している」（32.6％）となっています。平成26年度(2014年度)調査と比べ、「他人を誹謗・中傷する表現や、差別を助長する表現など、人権を侵害する情報を掲載する」は11.2ポイント増加しているのに対し、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている」は9.5ポイント減少しています。
ＳＮＳ※など匿名性を悪用した行為について問題とする市民が多くなっています。（図18）
また、インターネットによる人権侵害を解決するために特に必要な対応は、「法律を強化し、違法な情報発信者に対する監視や取締りを強化する」が48.3％で最も多くなっています。
これに次いで「プロバイダ※に対し情報の停止・削除を求める」（41.1％）で、以下、「インターネット利用者やプロバイダ※などに対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」（31.3％）、「インターネットを利用した
人権侵害を受けた者のための相談・支援体制を充実させる」（28.6％）となっています。（図19）
インターネット等情報通信技術（ＩＣＴ）については、今後も普及・発展が見込まれることから、インターネット等を利用する個人一人ひとりがプライバシーや名誉、情報モラルについて正しい理解を深めるための啓発が重要となっています。
インターネット上での人権侵害や個人情報の流出等に関わる問題に対して適切かつ迅速に対応するため、相談窓口の整備と周知に努める必要があります。

52

図18 インターネットでの人権上、問題があること
0%

20%

40%

55.9

子どもたちの間で、インターネッ トを利用した「いじめ問題」が発生している

33.9
29.7

32.6

個人情報などが流出している28.8

出会い系サイトなど犯罪を誘発する場と
なっている

25.3
34.8

わいせつ画像や残虐な画像など
違法・有害な情報を掲載する

21.7

悪質商法によるインターネット取引での被害

19.6

26.1

21.0

11.3

第三者による電子メールの閲覧行為

9.9

加害少年や捜査対象の未成年者の名前や顔写真を掲載する

特にない

9.6
11.3

0.6
0.3

2.1
3.1

7.7

わからない
無回答

80%

67.1

他人を誹謗・中傷する表現や、差別を助長する
他人を誹謗・中傷する・・・表現など、人権を侵害する情報を掲載する

その他

60%

10.4

3.1

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

2.9（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

53

図19 インターネットによる人権侵害を解決するために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

法律を強化し、違法な情報発信者に対する監視や取締りを強化する

48.3
49.8

プロバイダーに対し情報の停止・削除を
求める

41.1
36.3

インターネット利用者やプロバイダーなどに対しインターネット利用者や・・・て、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進する

31.3
30.2

インターネットを利用した人権侵害を受けた者のための相談・支援体制を充実させる

28.6
24.1

子どもの安全を守るため「 フィルタリング
機能」の利用を普及・促進する

24.8
31.1

公的機関や企業等が個人情報保護法を正しく理解し、適正な安全対策を行う

13.1

第三者による電子メールの閲覧の禁止

11.9

14.3
12.5

表現の自由にかかわる問題であり、慎重に対応する必要がある
その他

60%

11.4
6.5

0.5
0.5

2.3

特にない

2.8

9.4

わからない

11.1

2.3

無回答

3.7

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
インターネットの利用に際して、利用者一人ひとりが互いの人権を尊重することの理解を深めるとともに、情報の収集・管理・発信において遵守すべき情報モラルや情報リテラシー※を身につける教育・啓発を推進します。
○ 情報モラルの向上に向けた取組の推進
・インターネットやＳＮＳ※などを使って他人を誹謗中傷し差別することは重大な人権侵害であることや、利用者一人ひとりが情報の収集・発信における個人の責任や情報
モラルについて理解が深められるよう、家庭、学校、地域が連携した啓発を推進します。
・プロバイダ責任制限法※の趣旨等を踏まえ、国・県等と連携し、プロバイダ※等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を求め、有害情報への適切な対応を促します。

54

○ 情報リテラシー※の育成
・情報に関する教育について総合的な学習の時間など様々な機会を活用し学習を積み重ねることで、インターネット上の違法・有害情報やネットワーク犯罪への対応方法、
知的所有権やプライバシー保護のあり方等についての知識の習得を推進します。
・情報教育を通じて、あふれる情報の中から正しい情報を主体的に判断できる能力の育成のほか、情報化社会の危険性に関する理解を深め、確かな人権感覚に基づく情報モ
ラルが身につく教育・啓発に取り組みます。

55

９性的マイノリティ（性的少数者）に関する人権【現状と課題】
性は、身体の見た目だけで決められるものではなく、複雑で多様なものです。自分の性別に対する違和感がなく、性的指向（性愛の対象）が異性に向かう人だけでなく、性的指向が同性に向かう同性愛者（レズビアン、ゲイ）や男女両方に向かう両性愛者（バイセク
シュアル）、生物的な性（身体の性）と性に関する自己認識（心の性）が一致せず、「身体の性」と異なる性別を生きようとする人（トランスジェンダー）やその不一致に悩む「性同一性障害※」の人など、様々な性を生きる人たちがいます。最近では、これらの頭文字をとって「ＬＧＢＴ※」という言葉で知られるようになってきました。また、「ＳＯＧＩ（ソジ※/SO：sexual orientation 性的指向、 GI：gender identity 性自認）という性の多様性を表す言葉もあります。
海外においては、同性同士の結婚が認められたり、国内でも性的マイノリティであることを公表する人がでてきたりするなど、少しずつ性のあり方の多様性が社会的に認知されるようになってきましたが、今なお、性的マイノリティは偏見や差別の対象となり、日常
生活の様々な場面において制約や不利益を受けています。
わが国では、平成16年(2004年)７月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定され、一定の条件のもと、戸籍上の性別を変更することが可能になりました。さらに平成20年(2008年)６月には、同法の改正により、性別の変更ができる特定の条件が緩和されました。また、学校に対しては、性同一性障害※等の児童生徒への配慮等を求める通知が国から出されています。
市民意識調査の結果では、性的マイノリティの人権で特に問題があると思う事柄は、「性的マイノリティに対する理解が不足しており、誤解や偏見がある」が51.5％で最も多く、次いで「本人の許可なく性的マイノリティであることを他人に暴露される」（26.7％）、「学校や職場に、性同一性障害※に対応した設備（トイレ、更衣室等）が整っていない」（25.3％）となっています。（図20）
また、性的マイノリティの人権を守るために特に必要な対応は、「性的マイノリティについての正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」が44.5％で最も多く、次いで「性的マイノリティや家族のための相談・支援体制を充実させる」（23.9％）、「行政が同性カップルに対して、結婚に相当する関係と認め、証明書を交付する」（21.5％）となっています。（図21）
市民の意識にも表れているように、性同一性障害※のある人や、同性愛者、両性愛者等に対する社会の理解は未だ十分とはいえません。性的マイノリティをめぐっては制度だけでなく、社会生活の様々な場面で差別や偏見を受けたり、生きづらさを感じることが少なくないことから、性的指向に関わらず誰もが受容され共生できる社会になるよう、性の多様性について市民の理解を深めるための教育・啓発を推進することが必要です。

56

図20 性的マイノリティの人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

性的マイノリティに対する理解が不足しており、誤解や偏見がある

26.7

学校や職場に、性同一性障害に対応した設備（トイレ、更衣室等）が整っていない

25.3

同性パートナーに対して、戸籍上の「夫婦」
でないことによる不利益がある

16.7

じろじろ見られたり、避けられたり、または差別的な言動を受ける

16.2

テレビなどで、興味本位の報道や笑いの対象として扱われる

14.6

学校で、あるいは就職・職場で不利なあつかいを受ける

13.6

1.1

その他

0.4

5.6

わからない

無回答

60%

2.9

住宅を容易に借りることができない

特にない

50%

51.5

本人の許可なく性的マイノリティであることを他人に暴露される店舗や宿泊施設などの利用で、不利なあつかいを受ける

40%

21.0
2.8

N=815
（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

57

図21 性的マイノリティの人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

性的マイノリティについての正しい知識や性的マイノリティに・・・
理解を深めるための教育・啓発活動を推進する

44.5

性的マイノリティや家族のための相談・支援体制を充実させる

23.9

行政が同性カップルに対して、結婚に相当する関係と認め、証明書を交付する

21.5

法律や制度などを整備する

17.4

性別で区別しないトイレ、更衣室などの施設を整備する

16.4

申請書等における性別記載欄の廃止など、申請書等における・・・
性的マイノリティの存在を意識した配慮を行う

12.8

テレビ、映画、新聞、雑誌などのメディア の倫理規定を強化する

9.9

企業等において、同性パートナーに対する福利厚生を拡大する

7.5

性的マイノリティに関する活動・団体などを行政が支援する
その他

5.0
1.0

特にない

6.5

わからない

無回答

50%

19.9
2.7

N=815
（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】○ 性的マイノリティに対する正しい知識の普及・啓発と理解の促進
・性同一性障害※など性的指向や性自認を理由とする偏見や差別意識をなくすため、誰もが安心して生活が送れるよう、多様な性に対する正しい理解と認識を深めるための研修会の開催や市広報紙等を活用した周知・啓発活動を行い、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ※等）の人々を擁護する人権教育・啓発を推進します。
○ 性的指向・性自認で悩みや不安を抱える当事者への相談体制の充実
・あらゆる場で本来の自分の姿を出せずに悩み苦しむことがないよう相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関と連携した取組を推進します。

58

10

その他の様々な人権（働く人の人権、北朝鮮当局による拉致問題等）【現状と課題】
その他の様々な人権について、市民意識調査の結果から犯罪被害者とその家族の人権に関する回答をみると、犯罪被害者やその家族の人権で特に問題があると思う事柄は、平成26年度(2014年度)調査の結果同様、「マスメディア※による過剰な取材のため日常的な生活を送ることができない」が53.0％で最も多くなっています。次いで、「被害者やその家族の写真や履歴などが公表され、プライバシーが侵害される」（48.7％）で、以下、「被害者が捜査や裁判で受ける精神的・経済的な負担が大きい」（29.6％）、「周囲の人から無責任なうわ
さ話をされる」（25.9％）となっています。（図22）
また、犯罪被害者やその家族の人権を守るために特に必要な対応は、「マスメディア※に対し、過剰な取材を規制する」が60.0％で最も多く、以下、「被害者のための相談・支援体
制を充実させる」（36.9％）、「精神面に対する治療やカウンセリングを充実させる」（28.7％）となっています。（図23）
図22 犯罪被害者やその家族の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

50%

マスメディアによる過剰な取材のため日常的な生活を送ることができな い

53.0
51.7

被害者やその家族の写真や履歴などが公表され、プライバシーが侵害される

48.7
47.8

被害者が捜査や裁判で受ける精神的・経済的な負担が大きい

29.6
28.0

25.9

周囲の人から無責任なうわさ話をされる

26.0

犯罪者に対する判決が、被害者やその家族の気持ちを十分に反映していない

18.3
19.1

被害者に対する相談・支援体制が
十分でない

17.8
17.6

被害者の苦しみについて、職場や学校で十分な理解が得られない

8.7
7.9

被害者に対する金銭的な支援制度が
十分でない

7.7
6.2

犯罪者に対する捜査や裁判について、十分な情報が得られない
その他
特にない

6.1
10.1

0.2
0.6

2.6
2.4

10.1

わからない
無回答

60%

9.7

3.3

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

3.7（３つ以内で複数回答）（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

59

図23 犯罪被害者やその家族の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

56.2

被害者のための相談・支援体制を
充実させる

36.9
39.5

精神面に対する治療やカウンセリ ングを
充実させる

28.7
29.8

加害者の仕返しなどから被害者を守る体制を整える

20.6

犯罪被害者やその家族の被害からの回復のため、加害者に対する適正な処罰を行う

20.5

22.5
21.6

加害者に対する捜査や裁判について、被害者に十分な情報が得られるようにする

16.0
21.0

被害者やその家族に対する金銭的な支援制度を充実する

11.2

被害者の人権を守るための教育・啓発活動
を推進する

12.5

15.0
14.1

相談・支援を行っているＮＰＯ（民間非営利団体）などの民間機関を支援育成する

特にない

6.4
5.0

0.7
0.5

2.5
1.8

7.1

わからない
無回答

70%

60.0

マスメディアに対し、過剰な取材を規制する

その他

60%

7.5

3.3

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

3.7（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

その他にも、「社会的ひきこもり※」や「刑を終えて出所した人」、「ホームレス」等の様々な人権に関する問題が発生しており、市民の理解と協力を得ながらそれぞれの対象となる人々の人権に配慮し、特性に応じた施策を推進する必要があります。
【取組の基本方向と内容】
その他の様々な人権問題については、対象となる人々の人権に配慮し、正しい知識の普及
や市民の理解を促すための教育・啓発及び相談や支援策を推進し、地域社会の一員として支え共生していける社会づくりに取り組んでいきます。
○ 犯罪被害者やその家族の人権
犯罪被害者等基本法の趣旨に基づき、犯罪被害者等の人権擁護に資する支援・啓発活動を推進します。

60

○ 刑を終えて出所した人の人権
刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な社会生活を営むことができるよう保護司や更生保護女性会等の関係団体・機関と連携し、本人の更生意欲の助長とともに、家庭・職場・地域社会など周囲の人々の理解と協力を深め、偏見や差別を解消するための啓発を推進します。
○ ホームレスの人権「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」の趣旨に基づき、地域社会の理解と協力を得ながら、国や県の施策と連携し、本市の実情に応じ人権に配慮した施策を推進します。
○ その他の人権課題
・北朝鮮当局による拉致問題「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律※」が施行され、わが国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決や、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会をあげて取り組むべき課題とされています。この人権問題について関心と認識を深めていくことが必要です。
・生活困窮者の人権「生活困窮者自立支援法※」の施行を踏まえ、生活保護受給者等、生活困窮者の自立への支援が早期に円滑に行われるよう取り組みます。
また、「貧困の連鎖」が起こることのないよう生活困窮者の自立支援とそれに向けた庁内外の相談体制を確立するとともに、生活困窮家庭の子どもへの生活面や学習面
での支援等に取り組みます。
・労働者の人権
社会経済情勢を背景に、派遣労働者等の非正規労働者が増加するなど雇用形態が変化し、安心して生活する権利や働く権利の侵害が社会問題化しています。
また、長時間労働をはじめ、セクシュアル・ハラスメント※やパワー・ハラスメン
ト※、マタニティ・ハラスメント※など、職場におけるハラスメント※（いじめ・嫌がらせ）が増加しています。
このような状況を踏まえ、和歌山労働局等の関係機関と連携し、労働問題に関する相談体制の充実に努めるとともに、企業（事業所）に対し、労働問題や職場での人権侵害、ハラスメント※予防策等について理解を深めるための啓発を推進します。
また、子どもの頃から望ましい職業観・労働観が身につくよう学校教育において労働法規や労働問題等を取り入れた学習を推進します。

61

・性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引の人権問題
性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引は、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題です。人身取引の実態に目を向け、この問題についての理解を深めていくことが必要であり、そのための啓発に取り組みます。
・災害と人権、災害時における人権への配慮
平成23年(2011年)３月11日に発生した東日本大震災及びこれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、放射能汚染による風評被害や被災者への差別的発言など大規模な災害がもたらす「人権侵害」について検証するきっかけとなりました。
本市では、災害時においても人権が守られ、安心した生活が送れるよう一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持ち問題を解決していくための意識の醸成を図ります。
また、人権に配慮した防災体制とともに、災害時の相談、援助、情報伝達など被災者の状況を踏まえた支援体制の確立に努めます。
・個人のプライバシーの保護「岩出市個人情報保護条例」等に基づき、個人情報の適正な取扱いに努め、個人のプライバシーが守られる社会の実現を推進するとともに、第三者交付に係る本人通知制度により、住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑制し、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ります。
・自殺への対応
自殺は、その多くが健康や家庭の問題をはじめ、経済や生活の問題など、様々な要因が複雑に絡み合って深刻化した結果による追い込まれた末の死と言われています。
本市では「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」として捉え、自殺や自死遺族に対する差別や偏見を解消するため、自殺防止や遺族への支援を目的とする活動のみならず、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連する活動団体等との連携を強化し、施策を推進します。
前述したもの以外にも、アイヌの人々の人権や中国残留孤児とその家族の人権、色覚特性がある人の人権など、人権に関わる様々な課題があります。
今後、新たに生じる課題を含め、それぞれの状況に応じてその解決のための取組を行っていきます。

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