国土強靱化基本計画について

平成 26 年６月３日
閣 議 決 定強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 10 条第１項の規定に基づき、国土強靱化基本計画を別紙のとおり定める。

国土強靱化基本計画－強くて、しなやかなニッポンへ－

平成26年６月３日

目

次
（頁）

はじめに

･･････････････････････････････････････････

第１章

国土強靱化の基本的考え方

第２章

脆弱性評価

第３章

国土強靱化の推進方針

第４章

計画の推進と不断の見直し

おわりに･････････････････

１

２･･･････････････････････････････１０･････････････････････１４･････････････････３０･･････････････････････････････････････････３４（別紙１）プログラムごとの脆弱性評価結果･･･････････････････３５（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果･････････････････････５３（別紙３）各プログラムの推進方針･･･････････････････････････６０はじめに

平成25年12月11日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減じん災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行された。
基本法の前文では、東日本大震災の発生及び南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害等の発生のおそれを指摘した上で、「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進め
ぜいるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」としている。
本計画は、国土の健康診断にあたる脆弱性評価を踏まえて、強靱な国づくりのためのいわば処方箋を示したものである。また、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本計画以外の国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして策定するものである。
このため、今後、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価において30年以内の発生確率を70％程度としている南海トラフ地震や首都直下地震等
によって国家的危機が実際に発生した際に我が国が十分な強靱性を発揮できるよう、本計画を基本として関係する国の計画等の必要な見直しを進めることにより国土強靱化に関する施策を策定・推進し、政府一丸となって強靱な国づくりを計
画的に進めていくこととする。

1

第１章

１

国土強靱化の基本的考え方

国土強靱化の理念

我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性故に、数多くの災害に繰
さいなり返し苛まれてきた。そして、規模の大きな災害であればある程に、まさにばく「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫 大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきた。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なる。大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、
国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。
このため、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとする。
この国土強靱化に向けた官民による取組を精力的に進め、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会のシステムを平時から確保しておくことは、
2

地域住民の生命・財産、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・地方公共団体・民間それぞれに、状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらす。また、強靱化の推進による新規市場の創出や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与することで、我が国の経済成長の一翼を担い、国際競争力の向上、国際的な信頼の獲得をもたらすものである。
このため、国土強靱化に向けた取組を府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して、総合的に推進することとする。

２

国土強靱化を推進する上での基本的な方針

国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づ
くりについて、東日本大震災など過去の災害から得られた経験を最大限活用しつ
つ、以下の方針に基づき推進する。
なお、国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性があることがひとたび予測されていること、一度、大規模な自然災害が発生すれば、国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、本計画では、まずは大規模な自然災害を対象として、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して、国土強靱化に向けた取組を総合的に推進することとする。

（１）国土強靱化の取組姿勢①

我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。

②

短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。

③

各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い
国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京
3

一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つこと。
④

我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

⑤

市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取り組むこと。

（２）適切な施策の組み合わせ⑥

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。

⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団
体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。

⑧

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

（３）効率的な施策の推進⑨

人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。

⑩

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

⑪

限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。

⑫

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

⑬

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
4

⑭

科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。

（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。

⑯

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。

⑰

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

３

基本的な進め方 ～PDCA サイクルの徹底～「国土強靱化」は、いわば国のリスクマネジメントであり、① 強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析② リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④ 課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善という PDCA サイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに戻って見直す
ことにより、国全体の強靱化の取組を推進する。
この際、「脆弱性の分析・評価」及び「リスクに対する対応方策の策定」に当たっては、仮に起きれば国家として致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために現状で何が不足し、これから何をすべきか、という視点から、府省庁横断的な「プログラム」（目標を達成するための施策群）を検討するアプローチを導入する。このアプローチを通じて、各分野間の有機的な連携を促すとともに、各分野の行政の取組を各種リ
スクの存在を明示的に織り込んだものへと逐次的に改善していくこととする。
このような、PDCA サイクルの実践を通じて、プログラムの重点化・優先順位
5

付けに関する不断の見直しを行う。このため、脆弱性評価手法の改善、施策の効
果の評価方法の改善（重要業績指標（KPI: Key Performance Indicator）の導
ちょく

入、見直し等）、プログラムごとの目標の設定と工程表の作成による進 捗 管理の導入など、強靱化の取組を順次ステップアップするとともに、その取組の内容・過程等を可能な限り可視化することとする。

４

特に配慮すべき事項（総合的な視点による経済社会システムの構築）
平時のみを念頭に置いて過剰な経済効率性を追求することは、リスクが存在す
きる客観的状況下では、我が国の経済・社会が毀損され、結果として追求したはずの経済効率性を喪失してしまう危険性の増大につながることがある。このため、経済社会システムの構築や改変、改善に当たっては、平時における効率性の確保という視点に加え、各種のリスクの存在及びそれらを見据えた長期的な効率性・合理性の確保を意図した総合的な視点が必要である。

（民間投資の促進）
国土強靱化を実効あるものにするためにも、国、地方公共団体のみならず、民間事業者の主体的取組が極めて重要であり、官と民が適切に連携及び役割分担をして推進する必要がある。
ひっ

また、国、地方公共団体の財政が逼迫している状況の中、国土強靱化の取組に対する民間事業者の資金、人材、技術、ノウハウ等の投入（以下「民間の投資」という。）を促進する必要がある。
ハード対策とソフト対策の両面からの総合的な国土強靱化の取組は、各分野における多様なニーズを生み出し、これが新たなイノベーションや更なる民間の投資の拡大をもたらすことにより、民間事業者の災害対応力の向上等を通じて、競争力の強化につながるなど、それ自体が我が国の持続的な経済成長に貢献することが期待できる。
このため、民間事業者への情報の徹底した提供・共有や連携（広報・普及啓発、
6

協議会の設置等）により、国土強靱化に資する自主的な設備投資等（例えば、バックアップの施設やシステムの整備等）を促すとともに、PPP/PFI を活用したイ
ンフラ整備や老朽化対策等を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組み（例
えば、認証制度、規制の見直し、税制の活用等）の具体化を着実に進める。
さらに、民間の投資の促進は、全国的な取組として広く展開されることも重要であり、地方公共団体がその重要性を理解し、地域の民間事業者と双方向でコミュニケーションが積極的に行われるよう、情報提供や啓発を行う。

（地方公共団体等における体制の構築）
国土強靱化を効果的に進めるため、国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互における十分な情報共有・連携を確保するとともに、統括・調整機能の向上や強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）の策定・実施の支援、促進を図る。
また、災害のおそれの状況に応じて、市町村が住民に対して適時的確な対応を取ることができるよう、市町村に対する適切な支援を行う。

（BCP/BCM 等の策定の促進）
大規模自然災害等の発生後に国の経済活動を維持し迅速な復旧・復興を可能とするために必要なことは、国や地方公共団体はもとより、個々の企業における事
業活動の継続確保に向けた取組の有機的な積み重ねである。このため、企業のBCP（緊急時企業存続計画又は事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）の取組を一層促進するとともに、一企業の枠を超えて、業界を横断する企業連携型
及び地域連携型の BCP/BCM の取組を、支援措置の充実や的確な評価の仕組み等の制度化も考慮しつつ推進する。こうした BCP/BCM の運用に関する前向きな姿
勢を日本の企業の文化として定着させることにより、サプライチェーン等の強靱性を確保し、競争力の向上を図る。また、BCP/BCM の運用においては、我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内外のサプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等に留意する。
7

（リスクコミュニケーションと人材等の育成）
国土強靱化の担い手は国民一人一人であり、行政から国民への広報のみならず、
国民と行政が双方向でコミュニケーションを行うことにより、国民自らが主体的に国土強靱化について考えることが重要である。そのため、防災・減災に関する専門的な知識・技術を有する人材の育成・確保、及び、災害から得られた教訓・知識を伝承・実践する活動を、男女共同参画の視点も留意しつつ、国民運動として推進する。

（データベース化、オープンデータ化の推進）
国土強靱化の取組は、リスクコミュニケーションから、社会インフラの維持管理や各分野の研究開発等に至るまで、官民の広範な分野にまたがるものであり、これらの取組をデータに基づき効率的に進めるためには、国、地方、民間等の様々な主体が有する情報を集約化し、これらの様々な主体が情報にアクセスできるようにすることが不可欠となる。このため、国と地方、官と民が適切に連携・役割分担しつつ、地形・地質等の基盤情報をはじめ各主体が有する様々な情報の共有・データベース化を推進するとともに、このための統一的なプラットフォー
ムの整備を図る。また、これらの情報のオープンデータ化を推進する。

（2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対策と情報発信）
国土強靱化は我が国を訪れる外国人に対する一種のおもてなしである。我が国の国土の強靱性に裏付けられた安全・安心な2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の実現に向けて、首都強靱化について、東京都を中心とした地方公共団体と緊密に連携を取りつつ、必要な対策を計画的かつ総合的に進める。
また、我が国における国土強靱化に向けた様々な取組や成果を国際社会に積極的に情報発信することを通じて、経済社会活動を安全に営める国として国際社会の理解が得られるよう努める。

8（国土強靱化の推進を通じた国際貢献）
世界のサプライチェーンにおける重要な役割を担う我が国の経済社会の強靱性を高めることは、世界経済の成長にも寄与するものである。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する
ことを踏まえ、インフラを将来世代へ継承する資産として、戦略的・効率的に維
持管理・更新していくことにより、国の強靱性を確保し、持続的な経済成長を実現していくことで、諸外国のモデルとなることが期待される。加えて、多くの自然災害を経験し、蓄積してきた防災・減災等に関する技術について、新技術の開発や各国への技術支援等の充実を図りながら、例えば経済協力開発機構（OECD）とリスク評価等に関する協力協定を結んだ東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）を活用しながら世界をリードしていく役割が求められる。
このような観点に留意しつつ、国土強靱化に関する様々な分野において、情報交換の場づくりや人材の交流等を通じて諸外国との相互理解を深め、高め合いな
がら、我が国の国土強靱化の取組を一層推進するとともに、国際社会への貢献に
努める。

9

第２章

１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順

平成 25 年 12 月 17 日に国土強靱化推進本部（以下「推進本部」という。）で決定した「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」に基づき、次の枠組み
及び手順により大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行った。

（１）想定するリスク
国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海ト
ラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていること、大規模自然災害は一度発生すれば、国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、本計画においては、当面大規模自然災害を想定した評価を実施した。

（２）施策分野
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされており（基本法第 17 条第４項）、施策分野を、個別施策分野として、行政機能／警察・消防等、住宅・都市、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業構造、
交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）の 12 分野とするとともに、横断的分野として、リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発の３分野とした。

（３）目標と起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととしている（基本法第 17 条第３項）。起きてはならない最悪の事態に関しては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 45 の「起きてはなら10

ない最悪の事態」を以下のとおり設定した。

起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図
られる

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
2-1
2-2

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含
む）

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保
する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は
確保する

Ⅰ．人命の
保護が最大
限図られる
Ⅱ．国家及
び社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず
維持される

3-2
3-3
3-4
4-1
4-2
4-3
5-1

5
Ⅲ．国民の
財産及び公
共施設に係
る被害の最
小化
Ⅳ．迅速な
復旧復興

3-1

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチ
ェーンを含む）を機能不全に
陥らせない

5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8

6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生さ
せない

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
8-1

8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する

8-2
8-3
8-4
8-5

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
首都圏での中央官庁機能の機能不全
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワー
クの機能停止複数空港の同時被災
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプラ
イチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等により用水の供給の途絶
市街地での大規模火災の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による国家経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

11

（４）評価の実施手順
まず、それぞれの「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群を
府省庁横断的な「プログラム」として整理し、次に、各プログラムを構成する個別施策ごとの課題を分析するとともに、この分析をもとに各プログラムの達成度や進捗を把握して、プログラムごとの現状の脆弱性を総合的に分析・評価した。
その上で、プログラムごとの分析・評価により新たに顕在化した課題等を踏まえ、改めて施策分野ごとに現状の脆弱性を分析・評価した。
ここで、個別施策ごとの課題分析に当たっては、できる限り進捗状況を示す指標を設定した。また、プログラムごとの達成度・進捗の把握に当たっては、プログラムとの関連性や客観性等に着目して、プログラムごとに重要業績指標（KPI）
をできる限り選定した。

２

評価結果のポイント

評価結果は、別紙１、２のとおりであり、この評価結果を踏まえた脆弱性評価
結果のポイントは以下のとおりである。

（１）重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせが必要
防災・減災等に資する国土強靱化施策については、いまだ道半ばの段階にあるものが多い。これまでの想定を超える災害を経験し、実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、国土強靱化施策をその基本目標（人命を守る、被害を最小限にする、重要施設が致命傷を負わない、早期に復旧復興を行う）に照らして、できるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせる必要がある。

（２）代替性・冗長性等の確保が必要
いかなる災害等にも対応するためには、個々の施設の耐震性などをいかに高めても万全とは言えない。特に、行政、エネルギー、金融、情報通信、交通・物流等の分野においては、システム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バ12

ックアップ施設/システムの整備等により、代替性・冗長性等を確保する必要がある。

（３）地方公共団体・民間等との連携が必要
個々の施策の実施主体は、国だけでなく、地方公共団体、民間事業者、NPO、国民など多岐にわたる。国以外の実施主体が効率的、効果的に施策を実施するた
めには、強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び市町村に対する適切な支援が必要不可欠であるとともに、各実施主体との徹底した情報提供・共有や各主体間の連携が必要不可欠である。

13

第３章

１

国土強靱化の推進方針

国土強靱化に関する施策の分野

本計画の対象となる国土強靱化に関する施策の分野は、脆弱性評価を行うに当たり設定した以下の12の個別施策分野と３の横断的分野とする。
（個別施策分野）①行政機能／警察・消防等、②住宅・都市、③保健医療・福祉、④エネルギー、⑤金融、⑥情報通信、⑦産業構造、⑧交通・物流、⑨農林水産、⑩国土保全、⑪環境、⑫土地利用（国土利用）（横断的分野）①リスクコミュニケーション、②老朽化対策、③研究開発

２

施策分野ごとの国土強靱化の推進方針

１で設定した15の施策分野ごとの推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を以下に示す。
これら15の推進方針は、８つの目標に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類してとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。
このため、各分野における施策の推進に当たっては、主管する府省庁（部局等）を明確にした上で関係する府省庁・地方公共団体等において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。

14

（個別施策分野の推進方針）（１）行政機能／警察・消防等（行政機能）○

首都直下地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても政府中枢機能等を維持するため、政府全体の業務継続計画を踏まえ、各府省庁の業務継続計
画を、実効性を高めるための訓練や評価を実施しつつ、不断に見直す。また、それを踏まえ、官庁施設の耐震化、物資の備蓄、電力等の確保、代替機能の確
保、通信経路やネットワーク拠点の二重化、各種データのバックアップ体制の整備等の対策を推進するとともに、必要に応じて更なる対策を各府省庁連携して実施する。その際、大規模自然災害発生時に優先すべき業務やそれぞれの業
務の相互依存性、業務の補完体制や災害時に最低限必要な人員の確保等について再検討する。【内閣府(防災)、その他関係府省庁】○

応急対応に不可欠な広域防災拠点等の確保や災害対応に資する情報収集・提供の高度化等により災害対応力を強化する。また、被災者情報の取扱いについて検討する。【内閣府(防災)、その他関係府省庁】○

地方公共団体において、政府及び各府省庁の取組を踏まえた業務継続計画の策定及び見直し、実効性向上のための取組の促進等により業務継続体制を強化する。また、災害対応力を高めるための人材育成、地方公共団体間及び関係機
関等との相互補完・連携体制の構築を行うとともに、地方公共団体、とりわけ絶対的な人員不足が懸念される体制の脆弱な地方公共団体に対する支援を、非常時のみならず平時から継続的に実施し、地方公共団体の体制強化を図る。【内閣府(防災)、その他関係府省庁】（警察・消防等）○

警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の活動の拠点施設・経路等の耐災害性を強化する。また、救助・救急活動や啓開等に必要な航空機、船舶、車両、通信資機材等の装備資機材や防災情報等について、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、整備・高度化を推進する。【内閣府(防災)、警察庁、総務省、国土交通省、防衛省】

15

○

警察災害派遣隊、緊急消防援助隊（エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）含む）、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、

海上保安庁機動防除隊、初動対処部隊（FAST-Force）等の体制強化を図るとともに、防災訓練を含む各種訓練について、計画段階から関係機関で連携を図り
つつ、合同訓練やより災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する。また、民間事業者等との連携を強化するとともに、地域防災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化、及び水防団・自主防災組織等についての啓発活動の実施や社会の変化に応じた見直し等により、地域防災力の充実強化を図る。【内閣府(防災)、警察庁、総務省、農林水産省、国土交通省、防衛省】○

国全体として総合的に災害対応を行う連携・調整体制を、中央官庁、地方公
共団体、警察・消防・自衛隊・海上保安庁等がそれぞれの対応力の強化を図りながら構築するとともに、災害緊急事態の布告時における対処基本方針に基づく指揮監督の在り方に関する検討を行う。また、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、海外からの応援部隊等の受入れに必要な事前調整、出入国審査等の体制を整備する。【内閣官房、内閣府(防災)、警察庁、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省】（２）住宅・都市○

密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策や住宅・建築物・学校等の耐震化の目標が着実に達成されるよう、公園・街路等の活用による避難地・避難路の整備、老朽化マンション等の建替え、建築物の耐震改修を進めるとともに、中古住宅の建物評価改善等によるリフォームや耐震性に優れた木造建築物の建設等を促進する。このため、地方公共団体等への支援策や税制の活用、規制的手法の活用、CLT（直交集成板）を含む新工法や伝統的構法等の研究開発・基準の策定・普及、合同訓練などにより、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて実施する。また、国民向けのわかりやすい広報、啓発を積極的に展開することにより、住宅、建築物の建替えや改修を誘発する効果的な取組を推進する。
【文部科学省、国土交通省】

16

○

超高層建築物等について、東日本大震災の教訓を踏まえ、長周期地震動に対する安全対策を進めるとともに、大規模盛土造成地における地盤情報の共有、地下空間等の防災対策を推進する。また、複合的な施設における統括防火・防災管理者による避難誘導や合同訓練等を通じて、災害対応力を向上させる。【総務省、文部科学省、国土交通省】○

ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信）の管路や施設の耐震化、電気火災防止のために自動的に電力供給を停止する取組等による耐災害性の強化、各家庭・地方公共団体等における飲料水等の備蓄、代替機能の確保を図る。その際、まとまりのある区画単位を基本として実施することに留意する。また、事業者における BCP/BCM の構築を促進することにより、迅速な復旧に資する減災対策を進める。【内閣府（防災）、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

災害時の的確な情報提供、業務・商業地域における地区としての業務継続の取組、大都市の主要駅周辺等における帰宅困難者・避難者等の安全を確保するための取組について官民が連携して推進する。帰宅困難者対策については、主
要駅周辺等における普及、促進を図るとともに、公共・民間建築物の一時滞在施設としての活用について事前の情報共有、訓練等を通じた対策を強化する。
また、一時滞在施設や避難所となる施設について、耐震化、備蓄の充実、代替
水源・エネルギーの確保等により防災機能を強化するとともに、円滑な避難・帰宅のための交通施設等の耐災害性の着実な向上を図る。【内閣官房、内閣府（防災）、文部科学省、国土交通省、その他関係府省庁】○

関係機関が連携して津波に強いまちづくりを促進するとともに、都市部における高齢化の進展を見据え、災害時にも高齢者が徒歩で生活し、自立できるよ
うなコンパクトなまちづくりを進める。【国土交通省】（３）保健医療・福祉○

広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し、応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、災害時のみならず平時の視点も見据えた適切な医療機能の提供の在り方について官民が連携して検討する。【厚生

17

労働省】
○

医療・福祉施設の耐震化、南海トラフ地震における浸水予想区域からの移転促進、医療・福祉機能を支える情報通信・非常用発電・代替水源の確保、水・食糧等の備蓄等により防災・減災機能を強化し事業継続性を確保する。また、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分を通じた広域的な連携体制の構築により、大量に発生する被災者等が必要なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化に向けた取組を推進する。【厚生労働省】○

大規模自然災害発生時に医療体制が絶対的に不足する事態を回避するため、
医療救護の中心的役割を担う災害派遣医療チーム（DMAT）を養成するための研修、チーム間の組織的連携を含めた訓練の充実、災害拠点病院等への配置を推進する。また、急性期の災害派遣活動後に必要となる現地の医療ニーズを把握して医療資源を適切に配分、調整する仕組みを含む全国的な支援体制を構築する。【厚生労働省】○

都道府県における総合的な防災の拠点となる施設において、重症患者を含めた患者の受入れが可能となるよう、診療ユニット（医療モジュール等）について平時活用を含め検討する。また、救護所を設置する市町村や災害拠点病院等
地域の医療機関に必要な資機材を配備するとともに、地域における医療に関する各種講習を充実させること等により、医療機能や医療関係者の絶対的な不足を回避するための取組を推進する。さらに、患者及び医薬品等の搬送ルートの耐災害性の向上を図るとともに早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する。【内閣府(防災）、

厚生労働省、国土交通省、防衛省】○

災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、感染症法に基づく消毒や害虫駆除等を実施するほか、予防接種法に基づく予防接種を実施する。
【厚生労働省】○

平時から保健医療・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステ
ムの構築を進め、高齢者がコミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニティの災害対応力を強化する。【厚生労働省】○

災害時において高齢者、障害者等の災害弱者に対する緊急支援を図るため、

18

民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する。【厚生労働省】（４）エネルギー○

我が国の大規模エネルギー供給拠点は太平洋側に集中しており、南海トラフ
地震や首都直下地震により供給能力が大きく損なわれるおそれがあるため、個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を強化するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、エネルギーサプライチェーン全体の強靱化を図る。
【関係府省庁】○

製油所の緊急入出荷能力の強化や、石油製品、石油ガスの国家備蓄量の確保に向けた取組を推進するなど、大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう努めるとともに、被災後の供給量には限界が生じることを前提に供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。また、減少している末端供給能力（サービスステーション等）の維持・強化、各家庭や公共施設、学校、医療施設等における自家発電設備の導入、燃料の備蓄量の確保等を促進する。【経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】○

石油コンビナート等のエネルギー供給施設、高圧ガス設備の損壊は、エネル
ギー供給の途絶のみならず、大規模な火災や環境汚染等に拡大するおそれがあるため、その耐災害性の向上及び防災体制の強化を図る。【総務省、経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】○

コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、スマート
コミュニティの形成を目指す。また、農山漁村にあるバイオマス、水、土地等の資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進する。【農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】○

エネルギー輸送に係る陸上・海上交通基盤、輸送体制の災害対応力を強化する。また、非常時の迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により必要

19

な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための情報共有や輸送協力、諸手続の改善等を検討する。【経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】○

供給側における企業連携型の BCP/BCM 構築の持続的な推進を図るとともに、サプライチェーンの確保も念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施し、応急復旧に必要な資機材・燃料・人材等の迅速な確保など BCP/BCM の実効性を高める。また、PDCA サイクルにより一層の機能強化や技術開発を推進する。【警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省、防衛省、その他関係府省庁】○

エネルギー全体としての需給構造の強靱化を目指し、中長期のエネルギー需給の動向や国内外の情勢、沿岸部災害リスクも踏まえ、電力・天然ガス等の地域間の相互融通を可能とする全国のエネルギーインフラや輸配送ネットワークの重点的対策や、電源の地域分散化の促進、メタンハイドレートの商業化の実現に向けた調査・研究開発の推進や熱活用等による国産エネルギーの確保を含む国内外の供給源の多角化・多様化に取り組む。【経済産業省】

（５）金融
○

複合的な大規模自然災害を含む様々な自然災害発生時にも、関係府省庁と協力の上、金融機関等において決済、現金供給機能を確実に継続するとともに、政府・中央銀行において正確かつ迅速な情報の収集・発信を行う。これらの措置により金融秩序を維持し、日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するとともに、システミック・リスク等の金融危機の回避を図る。【金融庁、財務省、
その他関係府省庁】○

金融サービスが確実に提供されるように、金融機関における建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、関係機関と連携した災害時の情報通信機
能・電源等の確保を図るとともに、BCP/BCM 構築の促進・向上を図る。特に、首都地域には重要な金融決済機能が集中しており、代替拠点の確保など首都直下地震による影響を最小化するための取組を重点的に推進する。さらに、中央銀行についてはマクロの金融秩序を維持する重要な役割を担っていることを踏まえた対策を進める。【金融庁、その他関係府省庁】○

政府・中央銀行を含む関係機関で横断的な合同訓練を実施するとともに、そ20

の結果を対策に反映することで、BCP/BCM の実効性の一層の向上、ノウハウの蓄積、人材の育成、関係金融機関の連携等を促進する。その際、金融システム全体にわたる脆弱性を洗い出すため、金融機能の複数拠点の同時被災、人材（基幹要員）の不足、電源・交通インフラの長期途絶等の様々な危機的事態を想定する。【金融庁】（６）情報通信○情報通信分野に係る社会インフラの相互依存性を前提として、バランスの取れた「自律・分散・協調・統合運用」の仕組みを構築するため、情報通信に係る相互依存関係の見える化を図る。また、これまで想定されていなかった長期
電力供給停止等に対する情報通信システムの脆弱性の評価とその結果に基づく対策を早期に実施する。【内閣府(防災)、警察庁、金融庁、総務省、文部科学
省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】○

災害関連情報について、地理空間情報（G 空間情報）や ICT の活用等により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに、全ての国民が正確な情報を確実に入手できるよう、共同利用等も考慮した公共情報コモンズや公衆無線
LAN 等の多様な提供手段を確保する。また、非常時の情報伝達手段の確保方策として、官・民が保有する情報通信インフラの相互連携等について検討する。
さらに、ラジオ放送局等の難聴・災害対策を推進する。【内閣府(防災)、警察
庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】○

地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設/ネットワ
ークそのものの耐災害性を向上させる。また、予備電源装置・燃料備蓄設備等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図る。【内閣府(防災)、警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
防衛省】○

センサー・画像情報等の ICT を積極的に活用した社会インフラの情報収集・分析システムを構築し、効率的な老朽化対策や維持管理を早期に実現するとともに、災害時の避難誘導等への活用を図る。あわせて、社会インフラの各種情報等を活用した災害対策及び維持管理技術を向上させるために必要な研究開発

21

や規制の見直し等を行う。【警察庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】（７）産業構造○

複雑化しているサプライチェーンについて、企業価値や取引関係に配慮しつ
つ、その見える化に努め、特定の工場・事業所等への中核部素材の生産の集中といった課題を踏まえた、製造ライン等の内部設備を含む産業設備の耐災害性の向上のための取組を促進する。また、産業及びサプライチェーンを支えるエ
ネルギー供給、工業用水道、物流基盤等の災害対応力を強化する。さらに、各企業等の事業継続の観点から、サプライチェーンの複線化、部品の代替性の確保、加えて工場・事業所等の分散・移転など代替性を確立する方策の検討を促進し、災害に強い産業構造を構築する。【経済産業省、国土交通省】○

各企業に対し、産業活動の継続に必要となる災害時の非常用電源設備の確保に努めるよう促すとともに、大企業と中小企業等が協調して、自家発電設備、燃料備蓄・調達等を関係企業や地域内で融通する仕組みの構築を促進する。その際、迅速な復旧・復興に向けて、常時通電が必要な業種・工程等に配慮する。
【経済産業省】○

国際的な分業が一層発達し、グローバル・サプライチェーンの動きが深化している状況を踏まえ、個別企業の BCP/BCM の構築に加え、民間企業や経済団体等が連携した、海外の生産拠点を含めたサプライチェーンや被災地外の活動も念頭に置いたグループ BCP/BCM や業界 BCP/BCM の構築、災害に強いインフラ整備等に向けた調査・研究を促進する。【内閣府(防災）、経済産業省、その他関係
府省庁】○

各企業等における BCP/BCM の構築の促進に向けて、国際規格の動向も見据えつつ、共通ガイドラインの改訂や、必要に応じて各業種・業態にあわせた策定マニュアル等の作成を推進するとともに、その普及啓発を行う。【内閣府(防災）、

経済産業省、その他関係府省庁】○

ハード対策と並行し、BCP/BCM の実効性の確保・定着に向け、事業継続の仕組
み及び能力を評価する枠組み作りや、継続的な教育・訓練等を通じた企業内の22

人材確保・育成に努めるとともに、PDCA サイクル等により BCP/BCM の改善を図る。また、例えば復旧・復興を担う建設業等における技能労働者等の高齢化の進展等といった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。【経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】○

各企業の BCP/BCM の実効性の一層の向上等を図るため、地方ブロックごとに関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して地方強靱化 BCP（仮称）を策定する。【内閣府(防災）、金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】（８）交通・物流○

地域の災害特性に応じて、交通・物流施設の耐災害性の向上を図る。特に、人流・物流の大動脈及び拠点、中枢管理機能の集積している大都市の交通ネッ
トワークについては、地震・津波、浸水等地域の災害特性に応じた備えを早期に講じる。その際、ハード対策である施設整備のみならず、陸・海・空路の交通管制等の高度化や訓練の強化、研究開発の推進などソフト対策の充実を図る。
また、取組へのインセンティブとなるよう、各施設管理者が行う施設の耐災害性向上の進捗状況を公表する仕組みの構築について検討する。【警察庁、文部科
学省、国土交通省】○

我が国の経済を支える人流・物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から代替輸送ルートを早期に確保する。特に、我が国の経済社会を支える東西大動脈の代替輸送ルートの輸送モード相互の連携・代替性の確保に向けて、その超高速性により国土構造の変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトである「リニア中央新幹線」に関しては、建設主体である JR 東海が、国、地方公共団
体等と連携・協力しつつ、整備を推進する。あわせて、新東名高速道路をはじめとする高速道路ネットワークの着実な整備を図ることとする。【国土交通省】○

代替輸送ルートの整備に当たっては、求められる容量及び機能を見極め、必要なハード対策を行うほか、災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通事業者間の連携強化、企業連携型 BCP 策定を含めた BCP/BCM の充実、訓練

23

などソフト対策の備えを交通・物流事業者等は万全にしておく。【農林水産省、
国土交通省】○

それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開でき
るよう、人材、資機材の充実を含めて災害対応力を強化する。また、様々な事態に適切に対応して必要な人員・物資等を円滑に被災地に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、無電柱化等の対策を推進する。【国土交通省】（９）農林水産○広域にわたる大規模自然災害の発生に際して、被災直後における被災地への応急食料等の供給を確保するのみではなく、それ以降における全国的な食料等の生産・加工・流通を確保し、食料等の安定供給機能をシステムとして維持するため、脆弱性を評価し、農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工段階の BCP/BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等による連携・協力体制の拡大及び定着等のソフト対策を実施することにより、 一連のサプライチェーンの災害対応力を強化する。【農林水産省、国土交通省】○

自然災害が近年頻発していることに加え、地球温暖化等による災害の発生リ
スクの高まりが懸念されることを踏まえ、農山漁村における人命・財産の保護、二次被害の防止・軽減を考慮に入れた施設や森林の整備、漁港・漁村の防災機能の強化、ため池のハザードマップの作成・周知、施設管理者の BCP 作成など、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を関係機関が連携して強化する。【農林水産省、国土交通省】○

地域コミュニティ等との連携を図りつつ、地域に根ざした植生の活用など、
自然との共生の視点も含めた、農山漁村における農業・林業等の生産活動を持続し、６次産業化等により地域資源の活用を図り、農地・森林等を適切に保全管理することを通じて、農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させる。その際、人口の減少や高齢化等が進行していることから地域コミュ
ニティ等による地域資源の保全管理や自立的な防災・復旧活動の機能を最大限24活用できるようにするとともに、適切な間伐を推進しつつ、地域で生産される木材の積極的な利用及び土木・建築分野における CLT（直交集成板）等の木材を利用するための工法の技術開発等に努める。【農林水産省、環境省、その他関係
府省庁】（10）国土保全○

地震・津波、洪水・高潮、火山・土砂災害等の自然災害に対して、河川管理
施設、海岸保全施設、土砂災害危険箇所等における砂防設備や治山施設の整備
等のハード対策を進めるとともに、土地利用と一体となった減災対策、ハザー
ドマップの作成推進及び周知徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に実施する。これにより、気候変動等の影響も踏まえ、計画規模を上回る、あるいは整備途上で発生する災害に対しても被害を最小化する。その際、水門等の自動化・遠隔操作化及び効果的な管理・運用や排水機場等の耐水化・耐震化等の既存施設の効率的な管理・活用、水力
エネルギーの有効活用、地域コミュニティとの連携、自然との共生及び環境との調和等に配慮する。【農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

非破壊検査技術、ロボット技術、ICT 等の活用や社会インフラのライフサイク
ル全般にわたる情報を高度化することにより、効率的・効果的なインフラの維
持管理・更新システムを整備する。また、気象、地震・津波、火山噴火に関す
る観測・予測、GPS や地理空間情報を活用した国土監視、社会インフラの新技術等の研究開発を推進するとともに、災害・インフラ情報の共有プラットホーム
等を整備する。【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

国土保全を担う人材・コミュニティの確保・育成等の体制整備を推進するとともに、それらが可能となる社会・経済構造の構築を目指す。【農林水産省、国
土交通省】（11）環境○海岸林、湿地等の自然生態系が有する非常時（防災・減災）及び平時の機能25を評価し、各地域の特性に応じて、自然生態系を積極的に活用した防災・減災対策を推進する。【農林水産省、国土交通省、環境省】○

自立稼働可能なごみ焼却場の老朽化対策とあわせた自家発電設備の設置等も含めた計画的な廃棄物処理施設の更新、広域的な処理体制の確保、災害廃棄物を仮置き等するためのストックヤードの整備、災害時に有効な資機材等の確保等を行うことにより、地域ごとに関係者が連携した災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築に向けた対策を推進するとともに、災害時においても汚水の適正処理を実施する体制を構築する。また、これ
らの実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を図る。【環境省】○

災害発生時における有害物質の排出・流出等により、環境汚染及び国民の健
康被害が生じることがないよう、有害物質の貯蔵状況等に関する情報共有、有害物質排出・流出時における監視・拡散防止等について、関係府省庁と地方公共団体が連携して的確に対応する体制を構築・維持する。【環境省、その他関
係府省庁】（12）土地利用（国土利用）○

各地域の主体性を確立すること等を通じて多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に対して粘り強くしなやかに対応できる国土づくりを進める必要がある。このような国土を形成することにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく。【関係府省庁】○

現在諸機能が集中している太平洋側だけでなく日本海側も重視し、日本海側と太平洋側の連携を図る国土づくりを進めるなど多重性・代替性を高めるとともに、国家・社会の諸機能が、その地域の自然災害の種類、頻度及び機能の重要性に応じて、適切に維持・確保できるよう、地域間・企業間等において、相互連携を深めつつ、機能が集積している地域の防災・減災対策も進めつつ、必要な機能の分担・バックアップを図る。【関係府省庁】○

地域における自然災害の種類・頻度、地形地質条件等の特性を考慮し、施設そのものに対する被害の防止と土地利用に対する規制・誘導を柔軟に組み合わ

26

せ、復旧・復興段階をも事前に見据えた各種の検討と安全な地域づくりを行う。
【内閣府(防災)、農林水産省、国土交通省、環境省】○

大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難施設、救助機関の活動拠点のための用地や仮設住宅用地について、地方公共団体は、国や民間の協力を得つつ、あらかじめ確保するよう努める。また、被災前における緊急輸送路の整備等の防災関連事業の計画的実施や災害後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査や登記所備付地図の作成により、地籍図等の整備を推進する。 【内閣府(防災)、法務省、国土交通省、その他関係府省庁】○

行政、住民、研究者等の間でのリスクコミュニケーション、人のつながり・
絆・コミュニティの構築に努める。【関係府省庁】○

過疎化・高齢化等によりコミュニティの機能が著しく低下している集落については、地域の意向を十分踏まえ、集落間の連携強化、集落の移転・再編など、地域としての機能の維持・強化に努める。また、災害により孤立する可能性がある集落においては、その規模に応じて、他地域からの応援がなくても対応できるよう備蓄等を促進し、孤立に強い集落づくりを進める。【内閣府(防災)、
総務省、農林水産省、国土交通省】（横断的分野の推進方針）（１）リスクコミュニケーション○

自助、共助、公助の理念に基づく国や地方公共団体、国民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また、学校等における防災教育の充実を含め全ての世代が生涯にわたり
国土強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害を減少させる。【内閣府(防災）、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組を27

推進する。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。【内閣府(防災)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】○

政府が主体となり、学識者、地方公共団体、民間事業者等関係者が参加して、

リスクコミュニケーションの取組の中核となる連絡協議会を設置・開催することや、国土強靱化に対する国民の意識を高めるためのコンテンツの開発やリス
ク情報のデータベース化等の情報の統合化を促進する。これらにより、住民・民間事業者を対象として、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成を支援する。【内閣府(防災）、総務省、文部科学省、国土交通省、その他関係府省庁】○

国土強靱化に貢献する商品やサービス等が国民にわかるよう必要な普及啓発のための施策を推進することで、国土強靱化に関する各分野への民間投資を促す。【関係府省庁】（２）老朽化対策○

既存インフラの高齢化の割合が加速度的に増加するなど、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、人命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥らないようにする観点から、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、インフラの維持管理・更新を確実に実施する。【関係府省庁】○

施設諸元や老朽化の進展状況など維持管理に必要な情報確保に努めつつ、関係府省庁や地方公共団体は、インフラ長寿命化基本計画に基づく行動計画及び個別施設計画をロードマップに沿ってできるだけ早期に策定し、真に必要な各インフラにおける点検・診断・修繕・更新、情報の整備に係るメンテナンスサ
イクルを構築するとともにメンテナンスサイクルが円滑に回るよう所要の取組を実施する。【関係府省庁】○

非破壊検査技術等の点検・診断技術、新材料研究や補修・補強技術等の新築・更新時の長寿命化技術など、新技術の開発・普及や分野横断的な活用・共有化等を推進する。【関係府省庁】

28

○

官民の連携・支援の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成・配置、点検・診断に関する資格制度の確立、研究体制の強化など、国土強靱化の取組を支える体制を国、地方公共団体等の各段階で構築する。【関係府省庁】（３）研究開発○

教育・研究機関、民間事業者において優れた人材を育成するとともに、研究開発に対するインセンティブを導入して、全ての施策分野において国土強靱化に係るイノベーションを推進する。また、優れた技術の普及、活用を促すこと
で、頻発する自然災害や老朽化対策における技術的課題の解決に積極的に貢献する。【関係府省庁】○

研究機関や民間事業者における国土強靱化に係る基礎技術から応用技術に至る幅広い分野の研究開発を促進する。その際、国土強靱化に係る研究開発の他目的への転用、他目的の研究開発の国土強靱化の各分野への活用を推進し、効率的・効果的な研究開発に努める。【関係府省庁】

29

第４章

１

計画の推進と不断の見直し

国の他の計画等の必要な見直し

基本法にあるように、本計画は、本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものであり、国土強靱化に関しては他の計画等の上位計画に位置付けられる、いわゆるアンブレラ計画である。
言い換えれば、様々な分野の計画等の推進が我が国の強靱性に影響を及ぼし得るという事実を鑑み、国土強靱化に関する国の他の計画等における基本的方向や施策等が本計画に定められた指針に従い、その下で推進されることを通じて、国土強靱化が総合的かつ計画的に進められることになる。
このため、本計画を基本として、国土強靱化に係る国の他の計画について毎年度の施策及びプログラムの進捗状況等により必要に応じて計画内容の修正の検討
及びそれを踏まえた所要の修正を行う。

２

基本計画の不断の見直し

本計画においては、国土強靱化の推進に関して、長期を展望しつつ、中長期的な視野の下で施策の推進方針や方向性を明らかにすることとし、今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする。また、それ以前においても毎年度の施策及びプログラムの進捗状況等により必要に応じて変更の検討及びそれを踏まえた所要の変更を加えるものとする。特に、本計画の策定のために実施した脆弱性評価は、国が実施し、又は把握している施策を基に行ったものであり、今後、地方公共団体や民間事業者等が独自に行っている取組等も評価の対象に含めることが必要となる。また、災害の個別事象をリスクとして特定化し、地域ごとの災害の起こりやすさや被害の大きさ等を考慮したリスクシナリオに基づく脆弱性評価へと進化させる必要がある。このため、これらの脆弱性評価に関する課
題への対応の充実度合にあわせて、本計画の修正の検討及びそれを踏まえた所要30

の修正を行うこととする。

３

プログラムの推進と重点化（１）毎年度のアクションプランの策定と PDCA サイクル
国土強靱化は、第２章で示した脆弱性評価において想定した、45 の「起きてはならない最悪の事態」のそれぞれを回避することを企図して本計画を定め、これを基本に国土強靱化に係る国の他の計画等について必要に応じ見直しを図りながら、毎年毎年様々な施策を展開していくものである。
また、各プログラムについて脆弱性評価の結果を踏まえて推進方針を立て、速やかに府省庁連携のもとで施策を実行していくことが極めて重要であり、しかもその際、施策の進捗等に応じてプログラムを不断に見直し、必要に応じ新しい施策等を追加しながら常にプログラムを最適化した上で、プログラムの推進方針を軌道修正していくことが肝要である。
このため、第２章で行ったプログラムごとの脆弱性評価結果を踏まえた各プロ
グラムの推進方針を別紙３に示すとおりとし、これに重要業績指標を加えた各プ
ログラムの推進計画、プログラム推進のための主要施策を「国土強靱化アクションプラン」として推進本部がとりまとめ、これに基づき各般の施策を実施するとともに、毎年度、施策の進捗状況の把握等を行い、プログラムの推進計画を見直すという PDCA サイクルを回していくこととする。ここで、プログラムの進捗状況
を可能な限り定量的に把握できるよう、プログラムごとに重要業績指標等の具体的な数値指標を設定するとともに、プログラムの進捗状況等を踏まえ、必要に応じてこれを継続的に見直すこととする。

（２）プログラムの重点化
限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるには、施策の優先順位付
けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。本計
画ではプログラム単位で施策の重点化を図ることとし、国の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、15 の重点化すべきプログラムを選定した。15 の重31

点化プログラムにより回避すべき「起きてはならない最悪の事態」を次表のとおり示す。
この重点化したプログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係府
省庁における施策の具体化の状況等を踏まえつつ、さらなる重点化を含め取組の一層の推進に努めるものとする。

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標
1-1

1

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる
Ⅱ．国家及び社
会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-3
1-4
1-5
1-6

2

3
4

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

2-1
2-3
3-3

首都圏での中央官庁機能の機能不全

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1

5

Ⅳ．迅速な復旧復興

6

7

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態
大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死
傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

5-2

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネ
ルギー供給の停止

5-5

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海
上交通ネットワークの機能停止

5-8

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

7-6

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（３）プログラム推進上の留意点「プログラム」は、府省庁横断的な施策群であり、いずれも、一つの府省庁の枠の中で実現できるものではない。このため、関係する府省庁・地方公共団体等において推進体制を構築して、構成員同士でデータを共有するなど施策の連携を図るものとする。
また、PDCA サイクルの実践を通じて限られた資源を効率的・効果的に活用し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながらプログラムを推進するなど、

32

本計画の目標の実現に向けてプログラムの実効性・効率性が確保できるよう十分に留意する。

４

地域計画の策定・推進（１）地域計画策定の必要性
国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠である。
また、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なことである。
このため、地方公共団体が地方の他の計画等の指針となる地域計画を積極的に策定し、他の計画等の見直し・推進等を通じて、強靱な国づくりを総合的に推進する必要がある。
地域計画を策定して地域の強靱化を図る上で、財源を含む限られた資源の中で、地域住民の生命と財産を守り、重要な機能を維持するには、何を優先し、重点化すべきかを明らかにすることが重要となる。そのためには、地方公共団体のトップのリーダーシップの下、客観的なデータ等も活用した説得力ある説明を議会、関係地方公共団体の長、地域住民に対して行うことが重要である。

（２）国における支援等
地域計画は基本計画との調和が必要であり、また、地域計画の中で国の施策等の位置づけを検討する場合も想定されることから、地域計画の策定に当たっては、
地方公共団体と国が十分に連携・協力する必要がある。
このため、国は地方公共団体が地域計画の策定が円滑に図られるようガイドラ
インを作成するとともに、必要に応じて地域計画の策定・推進に向けた支援を行うこととする。

33

おわりに～強靱な国づくりに向けて～

国土の強靱化に向けた取組は、これまで各府省庁が分野ごとに縦割りで取り組んできた施策を、共通の目標に即して組み立て直す作業でもある。各府省庁においては、府省庁間の垣根を越えた実効ある連携体制の下で、必要な施策を計画的に実行に移していくことが肝要である。また、PDCA サイクルの実践を通じて、プログラム、施策の重点化・優先順位付けに関する不断の見直し、脆弱性評価手法の改善、工程表の作成による進捗管理の導入、取組内容の可視化など、強靱化の取組を順次ステップアップしていくことが肝要である。これらを踏まえて、施策を適切に推進していくこととする。
一方、国土強靱化は国だけで実現できるものではなく、地方公共団体や民間事
えい業者を含め、全ての関係者の叡智を結集し、国家の総力をあげて取り組むことが不可欠である。そして、国民一人一人が、自助、共助の精神を世代を超えて受け継ぎ、人任せではなく、自らの身は自らが守り、お互いが助け合いながら地域でできることを考え、主体的に行動する文化を根付かせることが取組の基礎となる。
このため、国においては、本計画の推進・進捗管理を行うのみならず、本計画の内容が、国民に正しく理解され、地方公共団体、民間事業者や国民の行動規範に広く浸透し、適切に実行されるよう努める。また、全国の都道府県・市町村による基本法に基づく地域計画の策定・推進を促進支援するとともに、各々の地域計画では対応しきれない課題について国家的見地から調整していくこととする。
これらが本計画に反映されること等を通じて、強靱化の取組を昇華させつつ、強靱な国づくりを着実に実現していくこととする。

34

（別紙１）プログラムごとの脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○ 住宅・建築物等の耐震化率は、住宅・建築物が約 8 割（H20）、国公立学校が約 9 割（H25）と一定の進捗がみられるが、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことなどから、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。また、つり天井など非構造部材の耐震対策を推進する必要がある。
○ 交通施設等について、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関する知見・技術が不足していることから、長期的な視点に立って研究、技術開発を着実に進めていく必要がある。建築物については、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するための対策を図る必要がある。また、交通施設及び沿線・沿道建物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する必要がある。
○ 大規模地震時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性を解消するための対策が途上であるとともに、地下街の防災対策のための計画に基づく取組に着手（H26）することとしているところであり、それらの施設の安全性を向上させる必要がある。
○ 火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著
しく危険な密集市街地（5,745ha）の改善整備については、地方公共団体において取組が進んでいるものの、その解消には至っていないため、避難地等の整備、建築物の不燃化等により官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。また、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む必要がある。
○ 大規模地震・火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、広域的な連携体制を構築する必要がある。
○ 膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。
（重要業績指標）【国交】住宅・建築物の耐震化率 住宅：約 79％（H20） 建築物：約 80％（H20）【国交】市街地等の幹線道路の無電柱化率 15％（H24）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 91％（H24）【国交】大規模盛土造成地マップ公表率 約 4％（H25）【国交】防災対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合 0％（H25）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 0ha（H23）1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○

建築物の耐震化については、現状の耐震化率が約 8 割（H20）であるが、耐震化の必要性に対する認識不足、
耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。また、つり天井など非構造部材の耐震対策を推進する必要がある。
○ 特に、官庁施設（86％（H24））、学校施設（88.9％（H25：公立学校））、公立社会教育施設（69.5％（H23））、
公立社会体育施設（72.6％（H24））、医療施設（73％（H24））、社会福祉施設（84.3％（H24））等については、避難所等にも利用されることもあることから、さらに促進を図る必要がある。
○ 建築物等の耐震化を着実に推進・促進しているが、全ての耐震化を即座に行うことは困難であることや、火災の発生は様々な原因があることから、装備資機材の充実、各種訓練等により災害対応機関等の災害対応能力を向上させる必要がある。
（重要業績指標）【国交】建築物の耐震化率 約 80％（H20）（再掲）【厚労】全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率【厚労】社会福祉施設の耐震化率 84％（H24）35

73％（H24）1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生○

津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、J アラートの自動起動機の整備等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等が進められているが、取組主体となる地方公共団体の財政状況等により一部で計画的に進捗していないこと、南海トラフ地震等の広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状の施策で十分に対応できないおそれがある等の課題があるため、進捗を図るとともに、広域的かつ大規模な災害発生時の対応方策について検討する必要がある。
○ 大規模地震想定地域等における海岸堤防等の計画高までの整備・耐震化率は約 3 割（H24）に留まっており、完了に向けて計画的かつ着実に耐震化等を進める必要がある。
○ 施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。例えば人口・機能が集積する大都市圏の湾域の港湾や津波等に対する脆弱性を有する漁業地域において、低頻度大規模津波に対してハード・ソフト対策等を総合した防護水準を検討する必要がある。
○ 津波からの避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化などの対策を関係機関が連携して進める必要がある。
○ 大規模地震想定地域等における水門、樋門等の自動化、遠隔操作化率は約 3 割（H24）に留まっており、それらの着実な推進とあわせて、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
○ 河川・海岸堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。
○ 海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める必要がある。
（重要業績指標）【国交】津波防災情報図の整備 20％（H25）【国交・農水】最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 14％（H24）【国交】緊急地震速報の精度向上（震度の予想誤差が±1 階級におさまる割合） 79％（H24）【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約 31％（H24）【農水】防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率 49％（H23）【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 約 33％（H24）1-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○

河道掘削や築堤、洪水調節施設の整備・機能強化等の対策等を進めるとともに、排水機場、雨水貯留管等の排水施設の整備を推進している。あわせて、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、洪水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施しているところであるが、大規模水害を未然に防ぐため、それらを一層推進する必要がある。
○ 施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図る
よう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める必要がある。
○ 内水ハザードマップの整備率（ハザードマップを作成・公表し訓練を実施した市町村の割合）が約 3 割（H24）、
洪水ハザードマップが約 6 割（H24）であり、各種ハザードマップの作成をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。
○ 地方公共団体等の防災部局や下水道部局等において、人材・組織体制等が不十分である場合が多いため、人材育成、適切な組織体制を構築する必要がある。
（重要業績指標）【国交】人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率 約 74％（H24）【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 31％（H24）【国交】洪水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 62％（H24）【国交】下水道による都市浸水対策達成率 約 55％（H24）36

1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態○

J アラートの自動起動機の整備等による住民への適切な災害情報の提供、土砂災害警戒区域の指定、火山災
害に係る避難計画の策定等が進められているが、具体的で実践的な避難計画の策定率が 13％（H24）であることなど、進捗が途上であり、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状の施策で十分に対応できない
おそれがある等の課題があるため、広域的かつ大規模な災害発生時の対応方策について検討する必要がある。
○ 想定している規模以上の土砂災害（深層崩壊等）、火山噴火等に対して、対応が困難となり人的被害が発生するおそれがあるため、被害を軽減する方策を検討する必要がある。
○ 社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率が 47％（H24）であることなど、施設整備が途上であることや、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を進める必要がある。
○ 山村の地域活動の停滞や農地の管理の放棄等に伴う森林・農地の国土保全機能の低下、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生リスクの高まりが懸念されるとともに、ため池・基幹的水利施設等の耐震化や山地災害危険地区等に対する治山施設の整備等の対策に時間を要するため、人的被害が発生するおそれがある。また、森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
○ 地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
（重要業績指標）【内閣府】具体的で実践的な避難計画の策定率（火山） 13％（H24）【国交】土砂災害から保全される人家戸数 約 108 万戸（H24）【国交】社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所） 約 47％（H24）【農水】ダム等極めて重要な農業水利施設のレベル 2 地震動に対応した耐震設計・照査の実施割合 4 割（H24）【農水】決壊すると多大な影響を与えるため池のうち、ハザードマップ等ソフト対策を実施した割合 3 割（H24）【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55 千集落（H25）

1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○

市町村における J アラートの自動起動機の整備（整備率 93％（H25））や防災行政無線のデジタル化の推進、
公共情報コモンズの加入促進、ラジオ放送局の難聴対策、旅行者に対する情報提供の着手、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、地方公共団体や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化が進められてきており、それらの施策を着実に推進する必要がある。
○ 民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握や GPS 波浪計・海域の地震津波観測網・GNSS1情報提供システムによる地震関連情報の提供、電子防災情報システム等の整備等、
IT も活用して情報収集手段の多様化・確実化が図られてきているが、地震の規模等の提供に 300 分（H24）要するなどしているため、それぞれの施策について更なる促進・推進を図る必要がある。
○ 情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である地方公共団体の人員・体制を整備する必要がある。
○ 発災後に発生することが想定される交通渋滞による避難の遅れを回避する必要がある。
（重要業績指標）【総務】全国瞬時警報システム（J-ALERT）自動起動装置の整備率 93％（H25）【総務】公共情報コモンズの都道府県の導入状況 32％（H25）【総務】AM 放送局（親局）に係る難聴対策としての中継局整備率 0％（H25）【国交】地震の規模等の提供に要する時間 300 分（H24）【国交】外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する自治体向けの指針の周知 0 市町村（H25）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,229 台（H24）

1 GNSS とは、Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）の略称であり、人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称。

37

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。例えば、大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口カバー率は約 6 割（H24）であり、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化を進める必要がある。
○ 発災後に、民間プローブ情報の活用等により道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。
○ 水道施設の耐震化率は 34％（H24）であり、老朽化対策と合わせ耐震化を着実に推進する一方、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用の検討を進める必要がある。
○ 耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えは約 8 割（H24）であり、学校・病院等の関係機関と連携しつつ、老朽化対策と合わせ着実に推進する必要がある。
○ 地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化するとともに、各
家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する必要がある。例えば、学校施設の多くが避難所に指定されているが、備蓄機能等の防災機能が不十分である。
○ 燃料等の仮貯蔵・取扱いに関するガイドラインが策定されたところであり、関係機関への十分な周知・情報提供を図る必要がある。
○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、BCP の策定等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。また、被災地の状況にあわせたプッ
シュ型支援・プル型支援の円滑かつ的確な実施に向けて、情報収集・供給体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める必要がある。
（重要業績指標）【国交】大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口カバー率 59％（H24）【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 34％（H24）【経産】低圧本支管延長に占めるポリエチレン管等高い耐震性を有する導管の割合（全国） 81％（H24）【農水】応急用食料の充足率 100％（H24）【経産】避難所となり得る施設への石油製品貯槽の配備率 31％（H25）【国交】広域的支援物資輸送訓練実施箇所率 33％（H25）【国交】多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率 0％（H25）2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○

道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮・雪害対策等を進めているが、進捗が途上であること、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には現状の施策では十分に対応できないおそれがある等の課題があるため、進捗を推進するとともに対応方策を検討する必要がある。
○ 山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する必要がある。
○ 災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するための体制の整備、必要な装備資機材の整備、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等について進めているが進捗途上にあるため、それらを推進する必要がある。
○ 広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない
おそれがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型 BCP の取組促進、改善を図る必要がある。
○ 地方行政機関等（警察等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
○ 民間プローブ情報の活用等による道路交通情報の的確な把握と提供を推進する必要がある。
（重要業績指標）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）38

2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○

自衛隊、警察、消防、海保等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、水防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。さらに、海外からの応援部隊の受入、連携活動の調整方法等について事前に明確化しておく必要がある。
○ 災害対応において関係省庁毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進する必要がある。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。
○ 警察施設、自衛隊施設及び消防庁舎の耐震化率は約 8 割（H24）であることなどから、地域における活動拠点となる施設の耐災害性を強化する必要がある。また、消防救急無線のデジタル化は約 3 割（H25）、警察の無線中継所リンク回線の高度化の達成率は約 5 割（H25）であることなどから、情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。
○ 自治体、関係府省庁の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させるとともに、民間プロー
ブ情報の活用、信号機電源付加装置の整備、地図情報の標準化に関する検討等を推進し、円滑な活動を支援する必要がある。
（重要業績指標）【総務】緊急消防援助隊の増強 4,600 隊（H25）【国交】リエゾン協定締結率 93％（H25）【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）（再掲）【警察】災害警備訓練施設の設置 0％（H25）【警察】都道府県警察本部及び警察署の耐震化率 82％（H24）【総務】消防救急無線のデジタル化整備済団体の割合 31％（H25）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,229 台（H24）（再掲）

2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○

災害時の石油製品需要を想定した備蓄量の検討及び関係府省庁間の連携枠組みの構築が進められているが、いまだ確立していないため、引き続き関係省庁において調整を継続し、早期に連携体制を構築する必要がある。
○ 需要家側においても、災害時に備え燃料タンクや自家発電装置の設置等を進めることが必要である。また、医療施設又は福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立・分散型エネルギー（ガスコージェネレーション）整備への支援が進められており、現在約 1,000 施設にて整備されている。今後の普及の推移に応じて支援方策について検討する必要がある。
○ そもそもエネルギー供給のためのインフラ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や地
震・津波・風水害対策等を着実に推進する必要がある。
（重要業績指標）【経産】避難所となり得る施設への石油製品貯槽の配備率

3931％（H25）2-5）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足○

帰宅困難者対策については、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画等に基づく取組に着手しているところであり、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保、徒歩での帰宅支援の取組を推進する必要がある。また、一時滞在施設や避難所となる学校施設等について、必ずしも耐震化、防災機能（備
蓄倉庫、蓄電機能、代替水源等）を有しておらず、帰宅困難者・避難者等の受入態勢の確保を図る必要がある。
○ 帰宅するために必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等について、関係府省庁間の連携調整を事前に行う必要がある。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。
○ 地方行政機関等（警察等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
○ 大都市において、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等への対応をする必要がある。
（重要業績指標）【国交・内閣官房】都市再生安全確保計画及びエリア防災計画を策定した地域数 11 地域（H25）2-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○

広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、地域の医療機関の活用を含めた適切な医療機能の提供の在り方について官民が連携して検討する必要がある。
○ 災害拠点病院及び救急救命センターの耐震化率は約 7 割（H24）に留まり、耐震化が未了の施設では、大規
模地震により災害時医療の中核としての医療機能を提供できないおそれがあることから、耐震化を着実に推進する必要がある。
○ 災害拠点病院となる国立大学附属病院における防災・減災機能（水の確保、浸水対策など）が不十分な施設があり、災害時に必要な医療を提供できないおそれがあるため、その対策を進める必要がある。
○ 社会福祉施設は被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切に対応する必要がある。
○ 複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム（DMAT）については、全ての災害拠点病院に配置する目標を達成済であるが、インフラ被災時には到達できなくなるため、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資物流を確保する必要がある。さらに、災害時に被災地において迅速に医療機能を提供する方策を検討する必要がある。
○ 自動車の民間プローブ情報の活用と、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避すること
により、救急搬送の遅延を解消する必要がある。
（重要業績指標）【厚労】災害拠点病院における DMAT 保有率 80％（H25）【厚労】都道府県単位の災害福祉広域支援ネットワークの構築検討着手数

16 県（H25）2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○

感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。また、消毒や害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築しておく必要がある。
○ 下水道施設の耐震化率は約 4 割（H24）であり、自治体と連携して耐震化を着実に推進する必要がある。また、下水道 BCP の策定率は 1 割弱（H24）であり、自治体と連携して BCP 策定を促進していく必要がある。
○ 医療活動を支える取組を着実に推進する必要がある。
（重要業績指標）【厚労】感染症法に基づく消毒等事業実施自治体数 139 自治体（H24）【厚労】予防接種法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率 91.9％（H24）【国交】下水道津波 BCP 策定率 約 9％（H24）40

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○

矯正施設の被災状況等に係る関係機関等との情報共有が図られていないため、速やかに体制構築を図る必要がある。
○ 矯正施設の耐震化率は約 7 割（H24）であり、老朽化対策と合わせ耐震化を着実に推進する必要がある。
○ 治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る必要がある。
○ 公共の安全と秩序の維持を図るため、政府として当該業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める必要がある。
○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避する必要がある。
（重要業績指標）【法務】矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築 0 庁（H25）【法務】矯正施設の耐震化率 70％（H24）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,229 台（H24）（再掲）

3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○

自動車の民間プローブ情報の活用による迅速な道路交通情報の把握と、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。
○ 安全な交通の確保について、信号機電源付加装置の整備が当面の目標である 6,400 台のうち 5,229 台（H24）と進捗しているものの、約 20 万台ある信号機のごく一部の整備にとどまることから、目標を達成しても効果が限定されるため、中長期的な視点から着実に整備を進める必要がある。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,229 台（H24）（再掲）

3-3）首都圏での中央官庁機能の機能不全○

中央官庁機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要であるため、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
○ 政府全体の業務継続計画に基づき各府省庁の業務継続計画を継続的に見直し、内容を改善する必要があるとともに、評価手法を構築し評価を実施する必要がある。
○ 官庁施設の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化等が行われており、現在実施中の対策が完了すれば最低限人命の安全と機能の確保が図られる。耐震化率は
約 9 割（H24）と進捗しているものの、完了に向けて引き続き対策を実施する必要がある。
○ 首都直下地震をはじめとした大規模自然災害による影響が長期にわたり継続する場合でも、中央官庁の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないように、業務継続計画等を踏まえ、各府省庁において、庁舎の耐震化等、電力の確保、情報・通信システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。特に中央防災無線については、首都圏における非常用電源、ループ化及びバックアップが強化された機関は約 6 割（H25）にとどまるなど、災害時における通信を確保するための対策を推進する必要がある。
○ 官庁施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災やエネルギー供給の途絶によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮対策、石油製品の備蓄増強等を着実に推進する必要がある。
（重要業績指標）【各府省庁】政府全体の業務継続計画に基づく各府省庁の業務継続計画の改定状況 0 府省庁（H25）【内閣府】各府省庁の業務継続計画の評価状況 0 府省庁（H25）【各府省庁】業務継続のために必要な発電用燃料の充足度（各府省庁が 1 週間程度の燃料を備蓄していること）
3 日分程度（H24）41

3-4）地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○

地方行政機関等の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要であるため、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
○ 業務継続計画を策定している地方公共団体は、平成 25 年８月現在、都道府県で 60％、市町村で 13％に留まっており、地方公共団体における業務継続計画の作成及び見直し、実効性の向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する必要がある。
○ 官庁施設の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化等が行われており、現在実施中の対策が完了すれば最低限人命の安全の確保と機能確保が図られるため、着実に推進する必要がある。
○ 防災拠点となる公共施設等の耐震化率が 82.6％（H24）であり、耐震化の完了に向けて引き続き対策を実施する必要がある。
○ また、庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校（公立学校施設耐震化率 88.9％（H25））、
公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化を促進する必要がある。
○ 警察署や消防庁舎の耐震化率については約 8 割（H24）にとどまることなどから、南海トラフ地震のような大規模災害発生時には、地方公共団体の警察、消防機能が十分機能するよう、耐震化を推進する必要がある。
○ 電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力を確保する必要がある。
○ 行政機関の職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性能の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
○ ９割が避難所となる学校施設において、吊り天井等の非構造部材の耐震対策が構造体の耐震化と比べ著し
く遅れており、耐震対策の一層の加速が必要である。また、天井等落下防止対策を進めるため、専門的技術者の養成、技術的な支援体制を整備する必要がある。
（重要業績指標）【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震率 83％（H24）【環境】全国の 47 都道府県及び 20 政令指定都市における防災拠点等への再生可能エネルギー等導入に係る事
業計画の策定 57％（H25）

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○

首都中枢機関の中央省庁において、長期電源途絶等に対する情報通信システム（非常時優先業務等に限る）の脆弱性評価の取組が始められたところであり、今後、その知見を踏まえ、その他の機関に拡大した上で、必要に応じて対策を講じる必要がある。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等にかかる技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）
を踏まえ適宜見直しを実施することとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認を実施する必要がある。
○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備や道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の防災対策を着実に推進す
る必要がある。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊、海保等の情報通信シ
ステム基盤について、その耐災害性の向上等を図る必要がある。
（重要業績指標）【総務】事業用電気通信設備規則（総務省令）の適合 100％（H24）【警察】無線中継所リンク回線の高度化の達成率 54％（H25）【国交】デジタル無線機の整備進捗率 94％（H25）42

4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態○

耐震性が確保されない郵便局舎については、安全性を確保するため、日本郵便（株）において、耐震性を確保する必要がある。また、事業継続計画については、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行う必要がある。

4-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○

住民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすラジオ放送が災害時に放送の中断がないよう、送信所の移転、FM 補完局や予備送信所の整備の対策を実施している事業者の割合は 23％（H25）にとどまってい
るため、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める必要がある。
○ テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るよう代替手段の整備やその基盤となる公共情報
コモンズの加入を促進する必要がある。
（重要業績指標）【総務】自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率 23％（H25）【総務】公共情報コモンズの都道府県の導入状況 32％（H25）（再掲）

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下○

大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するためには企業毎の BCP 策定に加え、企業連携型 BCPの策定への取組が必要であるが、例えば、石油化学業界における産業保安のための施策の実施計画の策定の開始など、その取組は緒に就いたばかりであるので、関係府省庁及び民間も含めて幅広く連携し、効率的に進める必要がある。
○ 個別企業の BCP についても、大企業では 5 割弱で策定されているが、中堅企業では約 2 割にとどまっている（H23）ため、策定を促進すること及びその実効性を向上させる必要がある。
○ 物流事業者の BCP 策定率は 27％（H23）にとどまっており、企業毎の BCP 策定に加え、企業連携型 BCP の策
定に取り組む必要がある。
○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組が始まっており、それらの取組を推進する必要がある。
○ 道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
（重要業績指標）【内閣府】大企業及び中堅企業の BCP の策定割合 大企業：45.8％（H23） 中堅企業：20.8％（H23）【国交】特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率 28％（H25）【国交】航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合 0％（H24）43

5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○

燃料供給のバックアップ体制を強化するため、災害時石油供給連携計画並びに災害時石油ガス供給連携計
画、石油精製・元売各社における BCP を策定したところであり、訓練の実施等を通じて実効性を高めるとともに、体制の充実強化や計画、BCP の見直しを図る必要がある。
○ 燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進める必要がある。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続の改善等を検討する必要がある。
○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
○ 従来のコンビナート防災訓練は火災等直接災害を対象としてきており、エネルギーサプライチェーンの確保を念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施する必要がある。
○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理しておく必要がある。
（重要業績指標）【経産】石油精製・元売会社におけるバックアップ体制を盛り込んだ BCP の策定率
【経産】全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施 100％（H25）【経産】災害時石油供給連携計画の訓練の実施率 100％（H25）【防衛】訓練目的の達成率 100％（H25）

0％（H24）5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○

コンビナートの防災アセスメント指針の公表（H25.3）、事故事例の情報提供等を通じて、道府県が行う石油コンビナート等防災計画の見直しの促進を図るとともに、特定事業所の自衛消防組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化を図る必要がある。
○ コンビナートに係る設備の耐震化や護岸等の強化等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する必要がある。
○ 石油タンクの耐震基準への適合率は貯蔵量ベースで 98％（H24）であり、耐震改修を促進させる必要がある。
また、東日本大震災を踏まえ耐震基準を見直した高圧ガス設備について対策を促進するとともに、南海トラフ地震に対する耐震基準見直しの検討を進める必要がある。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要がある。
○ コンビナートの災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）が新設されたところであり、同部隊の体制強化を図るとともに、関係機関との合同訓練の実施、高度な消防ロボットの研究開発等を推進する必要がある。
○ コンビナートエリア内における企業連携型 BCP/BCM 構築の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する必要がある。

（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）【総務】石油タンクの耐震基準への適合率 98％（H24）【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業
基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録目標の達成 0 部隊（H25）44

5-4）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響○

物流インフラが被災した場合には事業者だけでは解決できない問題があり、関係省庁間の協力・連携のもとでハード・ソフト両面の対策について、事前に十分準備する必要がある。
○ 大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口カバー率は約 6 割（H24）であり、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化を進める必要がある。
○ 航路標識の自立型電源導入率が 84％（H24）となっていることなど、港湾施設、航路標識等の防災対策は進捗途上であり、完了に向けて引き続き対策を実施する必要がある。
（重要業績指標）【国交】航路標識の自立型電源導入率84％（H24）5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○

地震、津波、火山噴火等に関する被害の想定、幹線が分断するリスクの想定が十分にはできていないため、引き続き検討を行う必要がある。
○ 緊急輸送道路上の橋長 15m 以上の橋梁の耐震対策完了率が 79％（H24）、社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所）が 47％（H24）であることなど、交通施設に関する耐震化・液状化対策、交通施設分断を防ぐ周辺の対策は進捗途上にあるため、それらの対策を着実に進める必要がある。
○ 国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の BCP 策定率は 3％（H24）にとどまっており、港湾の BCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸
送機能の停止への対応を検討する必要がある。
○ 幹線交通の分断の態様によっては、現状において代替機能が不足することが想定され、輸送モード毎の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る必要がある。
○ 幹線交通の分断は、影響が極めて甚大な被害であるため、関係府省庁が連携して幅広い観点からさらなる検討を進める必要がある。
○ 道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道施設の耐震対策、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
（重要業績指標）【国交】代替性確保のための道路ネットワークの整備 約 47％（H23）【国交】国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾 BCP）が策定されている港
湾の割合 3％（H24）【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）（再掲）【国交】社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所） 約 47％（H24）（再掲）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 91％（H24）（再掲）

5-6）複数空港の同時被災○

広域的かつ大規模な災害時における空港機能の被災の想定、求められる空港機能、輸送能力の検討等を行
い、空港機能等の確保のために必要な対策や関係機関との協力体制の構築について検討を深める必要がある。
○ 輸送モード毎の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る必要がある。
○ 飛行中の航空機の安全な着陸等を促すため、一元的な航空管制・情報提供をする必要がある。
（重要業績指標）【国交】空港の津波早期復旧計画の策定空港数 4 空港（H25）【国交】航空輸送上重要な空港のうち、地震時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口 7,600 万人（H24）45

5-7）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○

中央銀行、金融機関、金融庁の BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化等が進められている。特に、主要な金融機関については、BCP が策定済みであり、また、システムセンター等のバック
アップサイトは概ね確保されているが（98％（H25））、今後、全ての主要な金融機関において早期に確保されるよう引き続き対策を実施する必要がある。また、BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する必要がある。

（重要業績指標）【金融】金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定率 100％（H25）【金融】金融機関（全銀協正会員）のシステムセンター等のバックアップサイトの確保 98％（H25）【金融】横断的訓練の実施 100％（H25）【金融】 金融機関（全銀協正会員）におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置 100％（H25）5-8）食料等の安定供給の停滞○

広域にわたる大規模自然災害の発生時を想定した、全国的な食料等の供給・確保に関する脆弱性の評価、食品産業事業者や施設管理者の BCP 策定等について、今後、取組を強化していく必要がある。
○ 食品産業事業者が、他の食品産業事業者、関連産業事業者、地方公共団体等と連携・協力体制を構築している割合は 24％（H24）にとどまっていること等から、災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等における連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。
○ 農林水産業に係る生産基盤等については、陸揚岸壁が耐震化された流通拠点漁港の割合が 32％（H24）、水利施設の耐震設計・照査を実施した割合が 4 割（H24）、機能保全計画を策定した割合が 6 割（H24）等となっており、農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化に向けたハード対策の適切な推進を図っていく必要がある。また、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせる必要がある。
○ 川上から川下までサプライチェーンを一貫して途絶させないためには、港湾・道路・空港等、各々の災害対応力を強化するだけでなく、輸送モード相互の連結性を向上させる必要がある。
○ 物流インフラ整備に当たっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する必要がある。
（重要業績指標）【農水】食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合 24％（H24）【農水】陸揚岸壁が耐震化された流通拠点漁港の割合 32％（H24）【農水】国が造成した基幹的農業水利施設における機能保全計画策定割合 6 割（H24）【農水】農道橋（延長 15m 以上）・農道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合 2 割（H25）【農水】湛水被害等のリスクを軽減する農地面積 2.1 万 ha（H24）46

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1）電力供給ネットワーク （発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○

電気設備の自然災害に対する耐性評価等を実施中であり、これに基づき必要に応じ発変電所・送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧迅速化を図る必要がある。
○ 製油所の非常用設備（発電機、情報通信システム、ドラム缶石油充填出荷設備）の導入率は約 4 割（H24）であり、製油所の非常時出荷能力確保のため、これらの導入促進を図る必要がある。
○ 石油タンクの耐震基準への適合率は貯蔵量ベースで 98％（H24）であり、耐震改修を促進させる必要がある。
また、製油所の耐性評価を踏まえた設備の耐震化等や護岸の強化等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する必要がある。さらに、コンビナート港湾における関係者が連携した BCP を策定する必要がある。
○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を実施中であり、これを着実に完了させる必要がある。また、
石油製品、石油ガスの国家備蓄量の確保に向けた取組を推進する必要がある。
○ エネルギー供給施設の災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）が新設されたところであり、同部隊の体制整備を図るとともに、高度な消防ロボットの研究開発、関係機関による合同訓練の実施等を推進する必要がある。加えて自衛防災組織の充実強化を図る必要がある。
○ エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
（重要業績指標）【経産】製油所の非常用３点セット（非常用発電機、非常用情報通信システム、ドラム缶石油充填出荷設備）
導入割合 38％（H24）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H24）【国交】製油所が存在する港湾における、関係者との連携による製油所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾BCP）策定率 0％（H24）【経産】石油製品の備蓄目標達成率 95％（H25）【経産】国家備蓄石油ガスの備蓄量 46％（H24）【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業
基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録目標の達成 0 部隊（H25）6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止○

上水道、工業用水道施設等の耐震化が進められているが、基幹管路の延長が長いことなどから、現状でその耐震適合率は 3 割程度（H24）にとどまっている。その推進のためには、都道府県や水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化等を進める必要がある。
○ 大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備するとともに、雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等を普及・促進する必要がある。
（重要業績指標）【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 34％（H24）
（再掲）
【経産】
「工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針」を活用した更新計画策定率 13％（H25）47

6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○

下水道施設の耐震化率は約 4 割（H24）であり、自治体と連携して耐震化を着実に推進する必要がある。また、下水道 BCP の策定率は 1 割弱（H24）であり、自治体と連携して BCP 策定を促進していく必要がある。
○ 農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断は約 4 割（H25）であり、機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策、耐震化を着実に推進する必要がある。
○ 浄化槽については、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。また、浄化槽台帳システム整備の達成度は 7 割未満（H23）であり、設置・管理状況の把握を促進する必要がある。
○ 施設の耐震化等の推進とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る必要がある。
（重要業績指標）【農水】農業集落排水施設の機能診断実施地区割合 4 割（H25）【国交】下水道津波 BCP 策定率 約 9％（H24）（再掲）【国交】地震対策上重要な下水管きょにおける地震対策実施率 約 41％（H24）【環境】浄化槽台帳システム整備自治体数 198 自治体（H23）6-4）地域交通ネットワークが分断する事態○

陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等や老朽化対策を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
○ 発災後、民間プローブ情報の活用等により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。また、鉄道の運転再開の対応について各事業者において検討を進める必要がある。
○ 被災により被害を受けた自動車ユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する必要がある。
（重要業績指標）【農水】農道橋（延長 15m 以上）・農道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）（再掲）【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）（再掲）【国交】空港の津波早期復旧計画の策定空港数 4 空港（H25）（再掲）

2 割（H25）（再掲）

6-5）異常渇水等により用水の供給の途絶○

現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、水資源関連施設の機能強化、水資源関連施設や下水道等の既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。

48

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1）市街地での大規模火災の発生○

大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
○ 火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著
しく危険な密集市街地（5,745ha）の改善整備については、地方公共団体において取組が進んでいるものの、その解消には至っていないため、避難地等の整備、建築物の不燃化等により官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。また、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む必要がある。
○ 警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。
（重要業績指標）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積0ha（H23）（再掲）

7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生○

コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状
況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。
○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や護岸等の整備・強化、海岸防災林の整備等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する必要がある。
○ 大規模津波によりコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等が流出し二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策を推進する必要がある。
○ 自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る必要がある。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する必要がある。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合
0％（H25）（再掲）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H24）（再掲）【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約 31％（H24）（再掲）

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○

沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係府省庁・地方自治体等が連携した取組を強化する必要がある。また、被害により人材、資機材、通信基盤を含む行政機能が低下し、災害時における救助、救急活動等が十分になされないおそれがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。
○ 住宅・建築物の耐震化については、耐震化率は、住宅・建築物が約 8 割（H20）と一定の進捗がみられるが、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する必要がある。
○ 地球観測衛星による高精度な観測体制を構築し、高分解能かつ広域性のある観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制を強化する必要がある。
○ 自動車の民間プローブ情報の活用による迅速な道路交通情報の把握と、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,229 台（H24）（再掲）

49

7-4）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

築造年代が古く、大規模地震や台風・豪雨等により決壊し下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池について、一斉点検を早急に完了させるとともに、その結果に基づく対策を実施する必要がある。
○ 土砂災害防止、地すべり対策、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等が進められているが、想定する計画規模に対する対策に時間を要しており、また想定規模以上の地震等では対応が困難となり大きな人的被害が発生するおそれがある。このため、関係府省庁・地方自治体・地域住民・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策をとる必要がある。
（重要業績指標）【農水】ため池の点検・診断の実施割合 4 割（H25）7-5）有害物質の大規模拡散・流出○

有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練や、大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、各地方公共団体における事故発生を想定したマニュアルの整備を促進するなど、引き続き国と地方公共団体が連携して対応する必要がある。
○ 高圧ガス等の漏洩を防止するための耐震基準の改定や大規模地震等により有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の安定解析が実施されているが、それらを踏まえた対策を速やかに実施する必要がある。
（重要業績指標）【経産】安定解析を行った集積場の数

50％（H24）7-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○

農地や農業水利施設等については、地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュ
ニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。
○ 森林については、市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合は 74％（H25）であるが、森林の整備及び保全等を適切に実施しない場
合には、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損なわれるおそれがあり、また、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による山地災害の発生リスクの高まりが懸念される。このため、
適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する必要がある。その際、地域コミュニティ
等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
（重要業績指標）【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 74％（H25）【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55 千集落（H25）（再掲）

7-7）風評被害等による国家経済等への甚大な影響○

災害発生時において、国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路をシミュレーションしておく必要がある。
○ 災害による失業、消費意欲減退等に伴う経済的な影響に対する適切な対応を検討する必要がある。
（重要業績指標）【金融】横断的訓練の実施 100％（H25）（再掲）【金融】金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定率

50

100％（H25）（再掲）８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの候補地が十分検討されていないため、災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、ストックヤードの確保を促進する必要がある。
○ 自立稼働可能なごみ焼却施設は中核市以上の市で約 3 割（H25）であり、老朽化対策と合わせ自家発電設備の設置等災害対応力強化を図る必要がある。
○ 市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は 1 割未満（H22）であり、計画策定を促進するとともに、実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を図る必要がある。
○ 災害廃棄物による二次災害防止のために、有害物質に係る情報と災害廃棄物対策を連動させた災害廃棄物処理計画の策定を促進する必要がある。
○ 災害廃棄物の他地域自治体の受入協力に合わせ、貨物鉄道及び海上輸送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施について検討する必要がある。
（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率 46％（H22）【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 27％（H25）【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村） 8％（H22）【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村） 2％（H25）【環境】有害物質把握実施率 21％（H22）8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部における BCP 策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。また、地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
○ 地方行政機関等（警察/消防等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
国から地方公共団体に派遣する災害対策現地連絡員に関する協定を締結している市町村は約 9 割（H25）と進捗しており、大規模災害が発生した場合の派遣ニーズに対応するため、TEC-FORCE の人員・資機材・装備の充実を図る必要がある。
○ 応急復旧の迅速化を図るため、人の立入りが困難な現場での災害対応ロボットの導入、情報化施工の普及
等 ICT 等を活用した技術の開発、定着を図る必要がある。

8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。国においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例や研究成果の共有によるコミュニテ
ィ力を強化するための支援等の取組を充実するとともに、関係府省庁、地方自治体等が連携しながら対応する必要がある。
○ 地方行政機関等（警察/消防等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
○ 警察災害派遣隊即応部隊や緊急消防援助隊、災害派遣部隊等の拡充や装備・資機材等の充実が一定程度図られてきているが、警察災害派遣隊については、訓練練度の向上が必要でありそのための訓練施設を整備する必要がある。また、Ｌ１規模の災害発生に備え同隊の体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置を進める必要がある。
○ 警察署の耐震化率については約 8 割（H24）に留まっており、南海トラフ地震のような大規模災害発生時には、地方公共団体の警察機能が十分機能するよう耐震化を進める必要がある。

518-4）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

地震、津波、火山噴火等に関する被害の想定、幹線が分断するリスクの想定が十分ではないため、その検討を進める必要がある。
○ 緊急輸送道路上の橋長 15m 以上の橋梁の耐震対策完了率は 79％（H24）、社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所）は 47％（H24）であること等、想定している計画規模に対する対策に時間を要しており、計画規模を超える事態等では大規模な災害が発生することにより人的被害が発生するおそれがある。このため、基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に、地方自治体等とも連携して総合的に取組を進める必要がある。
○ 施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を進める必要がある。
○ 災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるが、地籍調査の進捗率は 50％（H24）にとどまっており、地方公共団体における予算・人員の制約等から、十分に進捗していないため、調査等の更なる推進を図る必要がある。
（重要業績指標）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）（再掲）【国交】地籍調査進捗率 50％（H24）8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

平時から衛星等による観測データを活用し、基本的な地理空間情報を整備するとともに、内水ハザードマップの作成・公表を促進する必要がある。
○ 災害発生後に、観測衛星による高分解能かつ広域性のある観測データを迅速かつ高頻度に関係機関等へ提供することに合わせ、データ判読技術を有する人材の育成、解析ツールの研究開発を推進する必要がある。
○ 地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
（重要業績指標）【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 31％（H24） （再掲）
【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約 31％（H24） （再掲）

注1）脆弱性評価については平成26年３月時点で評価したものである。
注2）重要業績指標として掲載した現状値は、（ ）内の年度末時点で把握されているものである。

52

（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果
１．個別施策分野
１）行政機能／警察・消防等【行政機能】○ 首都直下地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても政府中枢機能等を維持するために、政府全体の業務継続計画の策定を踏まえ、各府省庁において緊密に連携しつつ業務継続計画の見直しを図ることが必要である。また、業務継続計画については、その実効性を高めるための訓練や評価を実施したうえで、不断の見直しを図る必要がある。
○ 首都直下地震をはじめとした大規模自然災害による影響が長期にわたり継続する場合でも、中央官庁の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないように、業務継続計画等を踏まえ、各府省庁において、庁舎の耐震化等、電力の確保、情報・通信システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。
○ 応急対応に不可欠な広域防災拠点や現地対策本部設置候補場所の整備を推進することが必要であるとともに、復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備や被災者情報の取扱に関する検討が必要である。
○ 地方公共団体においても、政府及び各府省庁の取組を踏まえて、業務継続計画の策定及び見直し、実効性向上のための取組を進めること等により業務継続体制を強化することが必要である。また、地方公共団体等の災害対応力を高めるために必要な人材育成等についての支援を平時から継続的に実施する必要がある。
【警察・消防等】○ 災害時の救助活動拠点や防災拠点となる警察施設、自衛隊施設、消防防災施設、公共・公用施設等の整備や耐震化等を進めるとともに、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する必要がある。
○ 災害対応のための航空機、船舶、車両を含む装備資機材の整備・高度化を適切に行う必要がある。また、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る必要がある。
○ 国全体として総合的に災害対応を行うため、災害緊急事態の布告時における対処基本方針に基づく指揮監
督の在り方に関する検討を行うこと、災害対応の業務標準化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を進めること、海外からの応援部隊等の受入れに必要な事前調整、出入国審査等の体制を整備すること等を推進する必要がある。
○ 災害対応力を向上させるため、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊（エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）含む）、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、海上保安庁機動防除隊、初動対処部隊（FAST-Force）等の体制強化を図るとともに、様々な災害や状況を想定し、計画段階から関係機
関で連携を図りつつ、合同訓練の実施や訓練施設の整備を行う必要がある。また、消防団の体制・装備、訓練の充実強化や水防団・自主防災組織等についての啓発活動の実施や社会の変化に応じた見直し等により、地域防災力の充実強化を図る必要がある。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用して発災後に発生する渋滞、事故の状況を迅速に把握し、的確な交通規制に活用するとともに、信号機電源付加装置の整備目標が信号機のうちのごく一部にとどまることから、中長期的な視点から必要な目標を設定した上で着実な整備を進める必要がある。

53

２）住宅・都市○

火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。地震時等に著しく危険な密集市街地の改善整備に向けた対策は、地方公共団体において取組が進んでいるものの、その解消には至っていないため、避難地・避難路等の整備、沿道建築物の不燃化等により計画的な解消を図る必要がある。また、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む必要がある。
○ 住宅・建築物、学校等の耐震化率は一定の進捗がみられるが、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことなどから、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。また、つり天井など非構造部材の耐震対策を推進する必要がある。
○ 大規模地震・水害時に被害を受けやすい大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性を解消するための対策が途上であるとともに、地下街の防災対策のための計画に基づく取組に着手することとしているところであり、それらの施設の安全性を向上させる必要がある。
○ 上水道施設の耐震化率は低い水準に留まっているため、耐震化を着実に推進するとともに、事業者・自治体間の連携による人材やノウハウの強化等を進める必要がある。また、下水道 BCP については、自治体と連携して BCP 策定を促進する必要がある。
○ 大規模災害時に下水道を速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備するとともに、雨水・下水道
再生水等の水資源の有効利用等を普及・促進する必要がある。
○ 帰宅困難者対策については、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画等に基づく取組に着手しているところであり、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保、徒歩での帰宅支援の取組を推進する必要がある。また、一時滞在施設や避難所となる学校施設等は、必ずしも防災機能（備蓄倉庫、蓄電機
能、代替水源等）を有しておらず、帰宅困難者・避難者等の受入態勢を確保する必要がある。
○ 地震、津波からの円滑な避難、帰宅の実現に必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路・避難路の無電柱化、沿道建物の耐震化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等との連携調整を関係府省庁が事前に行う必要がある。

３）保健医療・福祉○

広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、地域の医療機関の活用を含めた適切な医療機能の提供の在り方について官民が連携して検討する必要がある。
○ 災害拠点病院等及び福祉施設のうち、耐震化が未了の施設は、大規模地震により災害時医療の中核としての医療機能や避難所としての機能を提供できないおそれがあることから、耐震化を着実に推進する必要がある。また、防災・減災機能（水の確保、浸水対策など）が不十分な施設があり、災害時に必要な医療を提供できないおそれがある。
○ 医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立・分散型エネルギー（ガスコージェネレーション）整備への支援が進められている。今後の普及の推移に応じて支援方策について検討する必要があることから、防災・減災機能を強化する必要がある。
○ 複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム（DMAT）については、全ての災害拠点病院に配置する目標を達成済であるが、インフラ被災時には到達できなくなるため、地方公共団体、関係府省庁が連携し、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策等を推進することにより、災害時の活動経路の早期啓開および医療物資物流を確保する必要がある。さらに、被災地において迅速に医療機能を提供する方策を検討する必要がある。
○ 災害時において高齢者、障害者等災害弱者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する必要がある。
○ 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する必要がある。

54４）エネルギー○

我が国の大規模エネルギー供給拠点は太平洋側に集中しており、首都直下地震や南海トラフ地震により供給能力が大きく損なわれるおそれがあるため、供給側のみならず需要側を含めた総合的な対策を講じる必要がある。また、エネルギーの地域間相互融通を可能とする輸配送ネットワークの強化や供給拠点の地域分散化を検討・促進する必要がある。
○ 燃料供給のバックアップ体制を強化するため、災害時石油供給連携計画並びに災害時石油ガス供給連携計
画、石油精製・元売各社における BCP を策定したところであり、サプライチェーンの確保を念頭に置いた合同訓練の実施等を通じて実効性を高めるとともに、体制の充実強化や計画等の見直しを図る必要がある。また、石油製品、石油ガスの国家備蓄量の確保に向けた取組を推進する必要がある。
○ 電気設備や製油所の自然災害に対する耐性評価を踏まえ、供給能力維持のための施設やシステムの災害対応力強化を図る必要がある。
○ 発災後の燃料供給ルートを確実に確保するため、迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続の改善等を検討する必要がある。
○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家庭や避難所、医療施設等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理しておく必要がある。
○ エネルギー供給源の多様化のため、コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
○ 水供給の長期停止による被害を軽減するため、雨水・下水道再生水等をバックアップ水源として活用する体制や、関係事業者間の連携体制の検討を進める必要がある。

５）金融○金融機関における建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保や BCP の策定が進められているが、金融機関の規模・地域によって進捗状況が異なるため、引き続き取組を促進していく必要がある。特に、首都地域には重要な金融決済機能が集中しており、代替拠点の確保等
首都直下地震による影響を最小化するための取組を重点的に推進する必要がある。
○ 災害発生時において、金融秩序を維持し、日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、正確かつ迅速な情報収集・発信が重要であり、発信すべき情報、情報発信経路等を事前に検討・準備しておく必要がある。
○ 中央銀行において、金融市場全体のマクロ的な秩序を維持する観点等から、首都直下地震や南海トラフ地
震等に対する決済システムやデータのバックアップ等の危機管理対策を進めている。政府・中央銀行を含む関係機関においては、様々な危機的事態を想定した合同訓練等の実施により、金融システム全体にわたる脆
弱性の洗い出し、BCP/BCM の実効性の一層の向上、ノウハウの蓄積、人材の育成、関係金融機関の連携等を促進する必要がある。
○ 各金融機関について、金融庁の監督・検査や業界団体の協力等を通じ脆弱性の把握に努めるとともに、対策検討及び速やかな実施を促していく必要がある。また、情報通信等の金融機能の維持に必要不可欠な機能について、他の関係者の取組との連携を強化する必要がある。

55

６）情報通信○

首都中枢機関の中央省庁において、長期電源途絶等に対する情報通信システム（非常時優先業務等に限る）の脆弱性評価の取組が始められたところであり、今後、その知見を踏まえ、その他の機関に拡大した上で、必要に応じて対策を講じる必要がある。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等にかかる技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）
を踏まえ適宜見直しを実施することとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認を実施する必要がある。
○ 市町村における J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、ラジオ放送局の難聴対策・災害対策等により、地方公共団体や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化が進められてきており、それらの施策を着実に推進する必要がある。また、テレビ・ラジオ放送や携帯電話等の通信手段が中断した際にも、情報提供・通信が出来るように通信衛星等の代替手段の開発・整備や情報提供の基盤となる公共情報コモンズの加入を促進する必要がある。
○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備や道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の防災対策を着実に推進す
る必要がある。
○ 耐震性が確保されない郵便局舎については、安全性を確保するため、日本郵便（株）において、耐震性を確保する必要がある。また、事業継続計画については、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行う必要がある。

７）産業構造○国内外の分業体制の深化に伴いサプライチェーンが複雑化しているため、その見える化に努め、特定の工場・事業所等への中核部素材の生産の集中といった実態を把握し、脆弱性の観点から分析・評価する必要がある。
○ 個別企業の BCP の策定状況は企業規模等によって異なることから、引き続き策定を促進する必要がある。
さらに、サプライチェーンを確保するためには企業ごとの BCP 策定に加え、企業連携型 BCP の策定への取組が必要であるが、その取組は緒に就いたばかりであるため、関係府省庁や関連他業種も含めて幅広く連携し、効率的に推進する必要がある。
○ 各企業等における BCP/BCM の策定促進や実効性向上に向けて、国際規格の動向も見据えつつ、共通ガイド
ラインの改訂や、必要に応じて各業種・業態にあわせた策定マニュアル等の作成を推進するとともに、その普及啓発を行う必要がある。
○ BCP 策定と合わせ、耐震化、非常用電源の確保等産業設備の災害対応力を強化するとともに、サプライチェーンを支えるエネルギー供給、物流、情報通信基盤等における取組を推進する必要がある。また、リスク回避のためのサプライチェーンの複線化、部品の代替性の確保、工場・事業所等の移転・分散配置等について検討・促進する必要がある。
○ BCP の実効性を確保・定着させるため、継続的な教育・訓練による企業内の人材育成に努めるとともに、PDCA
サイクルにより BCP の改善を図っていく必要がある。また、例えば復旧・復興を担う建設業等においては、技能労働者等の高齢化の進展等担い手不足等の課題があり、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める必要がある。

56

８）交通・物流○

交通施設に関する耐震化等の対策、被害の想定等が十分に進捗していないことに加え、幹線交通の分断の態様によっては、現状において代替機能が不足することが想定されるため、災害時の代替輸送ルートの確保だけでなく、輸送モード相互の連携・代替性の確保について、影響が極めて甚大であることも考慮し、関係
府省庁が連携して幅広い観点からさらなる検討を進める必要がある。
○ 発災後の迅速な輸送経路啓開や運行再開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要がある。
○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。また、プッシュ型支援・プル型支援の円滑かつ的確な実施に向けた検討を進める必要がある。
○ 物流事業者の BCP 策定率は低い水準に留まっており、企業ごとの BCP 策定に加え、企業連携型 BCP の策定に取り組む必要がある。また、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における関係者が協同した BCP の策定に着手したばかりであり、港湾の BCP の策定により、港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止への対応を検討する必要がある。さらに、物流インフラ整備に当たっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流イン
フラ網を構築する必要がある。
○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、大規模な広域的防災拠点の選定等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組が始まっており、それらを推進する必要がある。
○ 港湾における津波避難対策の検討については、関係機関相互の情報共有を図り、対策を議論するための検討体制を構築する必要がある。
○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組により、迅速な道路啓開、復旧の体制を整備する必要がある。

９）農林水産○

広域にわたる大規模自然災害の発生時を想定した、全国的な食料等の供給・確保に関する脆弱性の評価、食品産業事業者や施設管理者の BCP 策定等について、今後、取組を強化していく必要がある。
○ 食品産業事業者が、災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることができるよう、
災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等における連携・協力体
制を拡大・定着させる必要がある。
○ 農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、基幹的農業水利施設、漁港施設等の耐震対策や長寿命化計画の策定、農村の排水対策、治山対策等のハード対策を進めている。しかしながら、漁港の耐震化、水利施設の耐震設計・照査や機能保全計画の策定と施設整備には時間を要することや、整備途上で災害が発生し得ること等から、ハード対策の推進や施設管理者の BCP 策定等のソフト対策の充実を図る必要がある。
○ 農山漁村における人命・財産の保護に向けて、自然災害の多発に加え、地球温暖化等による災害の発生リ
スクの高まりが懸念されるため、農山漁村において、ため池のハザードマップ作成、漁港・漁村の防災機能の強化、山地災害防止等の防災・減災対策をハード、ソフト対策を組み合わせて推進する必要がある。
○ 農山漁村においては、人口の減少や高齢化等が進行し、農地や森林等の保全・管理を適切に行うことが困難となりつつあり、農地・森林等の有する国土保全機能が損なわれるおそれがあることから、地域コミュニ
ティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備、適切な間伐等を推進する必要がある。
○ また、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、また、地域に根差した植生の活用等、自然との共生の視点も含めて、森林・農地等の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。

57

10）国土保全○

地震・津波、洪水・高潮、火山噴火・土砂災害等の大規模自然災害に対して,粘り強い構造（緑の防潮堤を含む）を基本とした海岸堤防等の整備、河道掘削、河川堤防や洪水調節施設の整備・機能強化、砂防施設等の整備、堤防等の耐震化・液状化対策、海岸の侵食対策、下水道施設の整備等の施設整備を進めているとともに、土地利用と一体となった減災対策、各種災害に対するハザードマップの作成や警戒避難体制整備の促
進、IT を活用した災害情報の収集・提供等のソフト対策を実施している。しかしながら、施設整備には時間を要するため整備途上で災害が発生し得ること、計画規模を上回る災害が起こり得ることなどから、施設整備とソフト対策を効率的かつ効果的に組み合わせた総合的な対策を推進する必要がある。
○ 施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図る
よう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める必要がある。また、内水ハザードマップや洪水ハザードマップ等の各種ハザードマップの作成をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。
○ 海岸保全施設、河川管理施設、下水道施設等の長寿命化計画を策定するとともに、既存洪水調節施設の有
効活用、水門等の自動化・遠隔操作化及び効果的な管理・運用等、既存施設の効率的な管理・活用を推進する必要がある。
○ 直接的な施設整備やソフト対策、施設管理のみならず、非破壊診断技術、次世代インフラ構造材料、地球観測衛星等の研究・開発や活断層等の過去の災害発生要因の解析・評価を進めるとともに、地震観測体制、G
空間情報、インフラ情報の共有プラットホーム等の整備や GNSS 連続観測システム及び VLBI 測量の推進を図る必要がある。
○ 災害復旧に不可欠な人材の育成や災害復旧に関する人材・ノウハウが不足している地方公共団体等への技
術的支援を迅速に行うための事前の体制を整備する必要がある。

11）環境
○

自然生態系の有する防災・減災機能の評価や検証等を行い、その機能の利用によるコスト縮減効果等も十分考慮しつつ、自然生態系を活かした命を守る対策を推進する必要がある。
○ 大規模な災害を想定した場合、個別自治体の震災廃棄物処理計画のみでは対応が不足するだけでなく、市町村における災害廃棄物処理計画の策定率も低いため、計画策定を促進するとともに、実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を図る必要がある。
○ 大規模な震災により大量の災害廃棄物が発生した場合に対応できる廃棄物処理施設や仮置場として使用できる場所が十分には確保できていないため、場所の事前確保等の対策を進める必要がある。
○ 自立稼働可能なごみ焼却場は中核市以上の市でも十分ではなく、老朽化対策と合わせ自家発電設備の設置
等災害対応力強化を図る必要がある。
○ 浄化槽について、被災の影響を受ける可能性の高い浄化槽等の設置・管理状況の自治体による把握や、耐震性に関する評価手法が十分でなく、大規模な災害時に住民生活等に影響が出るおそれもあり、その対応強化を図る必要がある。
○ 災害の規模等によっては、地方公共団体等のリソースの不足や対応能力の限界が生じ、有害物質の漏洩等が発生し、人々の健康被害が生じるおそれがあり、これに対する対応を進める必要がある。

12）土地利用（国土利用）○

各地域の主体性を確立すること等を通じて多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に対して粘り強くしなやかに対応できる国土づくりを進める必要がある。このような国土を形成することにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図る必要がある。
○ 現在諸機能が集中している太平洋側だけでなく日本海側も重視し、日本海側と太平洋側の連携を図る国土づくりを進めるとともに、内陸発展型国土の形成を図る必要がある。
○ 機能が集積している地域の防災・減災対策を進めるとともに、中枢機能等のバックアップを確保する必要がある。
○ 地域における自然災害の種類・頻度、地形地質条件等の特性を考慮し、復旧・復興段階をも事前に見据えた検討と安全な地域づくりを行う必要がある。
○ 過疎化・高齢化等、集落におけるコミュニティ機能が低下している現状を踏まえ、地域機能の維持・強化を検討する必要がある。
○ 地籍調査等の進捗が遅れているため、被災前における緊急輸送路の整備等の防災関連事業の遅れや、被災後における復旧・復興の遅れが生じるおそれがあるため、調査等を推進する必要がある。

58

２．横断的分野
１）リスクコミュニケーション○

国土強靱化を進める上で、全ての関係者が自助、共助、公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動する
よう、国土強靱化に関する教育、訓練、啓発等による双方向のコミュニケーションの機会が継続的に与えられる必要がある。
○ 災害時の住民どうしの助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす
地域コミュニティの機能を平時から維持・向上させる必要がある。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援等を含め促進する必要がある。
○ リスクコミュニケーションを進める分野横断的な取組が必ずしも十分でないことから、関係者が連携して取組を進める協議会などの推進体制を整備する必要がある。
○ 国民、企業における住宅・建築物の耐震化、備蓄など災害への備えに対する関心が低いことから、国土強靱化のための民間投資を促すための普及啓発が必要である。

２）老朽化対策○

我が国の国民生活や社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の産業基盤や上下水道・公園、学校等の生活基盤、農業水利施設・漁港等の食料生産・供給基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を形成するインフラによって支えられているが、インフラの高齢化の割合が加速度的に増加する等、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが課題となっているため、計画的に対応する必要がある。
○ 老朽化したインフラの中には、建設年度や構造形式等の施設諸元や、劣化や損傷等の老朽化の進展状況など、維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在しているとともに、維持管理に係る基準やマニュアル等
は管理者間でばらつきが存在するほか、地方公共団体の中には維持管理を担当する技術職員が不在、若しくは不足している団体も存在するなど、制度や体制についても、十分とはいえない面があるため、体制整備支援等を図る必要がある。

３）研究開発○国土強靱化に関する研究開発によるイノベーションを促進する体制が不十分であることから、優れた研究者、技術者の育成、インセンティブの付与により、研究開発の体制づくりを進めるとともに、成果の普及を図る必要がある。
○ 国土強靱化の取組には、地球観測衛星による迅速な災害情報の収集、長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術等の基礎技術から人の立入りが困難な現場での災害対応ロボットの導入、情報化施工の普及等の応用技術に至る幅広い分野の研究開発が求められる。このため、国土強靱化以外の分野を含めた研究開発成果の転用、活用について検討し、長期的な視点に立って効率的、効果的な研究開発を進める必要がある。

注）脆弱性評価については平成26年３月時点で評価したものである。

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（別紙３）

各プログラムの推進方針

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○

住宅・建築物等の耐震化について、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する。また、つり天井など非構造部材の耐震対策を推進する。さらに、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するための対策を図る。
○ 交通施設及び沿線・沿道建物の耐震化を促進する。交通施設等について、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関して、長期的な視点に立って研究、技術開発を着実に進めていく。
○ 大規模地震時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物の対策及び地下街の安全性の向上に取り組む。
○ 火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危
険な密集市街地（5,745ha）の改善整備について、官民が連携して、避難地等の整備、建築物の不燃化等により密集市街地の計画的な改善を図る。また、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む。
○ 大規模地震・火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足に対処するための取組について検討する。
○ 膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。

1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○

学校施設の耐震化（つり天井等の非構造部材、ライフラインを含む）の早期完了（国公立学校施設については平成27年度まで、私立学校施設については国公立の状況を勘案して）を目指し、取組を強化させる。
○ また、医療施設、金融機関、郵便局、交通関連施設、体育館、公民館、文化財等の施設の耐震化について着実に推進する。
○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、体制・装備資機
材や訓練環境等の更なる充実強化、整備等を図る。

1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生○

津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、J アラートの自動起動機の整備等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等を着実に推進する。
○ 大規模地震想定地域等における海岸堤防等の計画高までの整備及び耐震化等を計画的かつ着実に進める。
○ 関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を進める。例えば人口・機能が集積する大都市圏の湾域の港湾や津波等に対する脆弱性を有する漁業地
域において、低頻度大規模津波に対してハード対策・ソフト対策等を総合した防護水準について検討する。
○ 津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化などの対策を関係機関が連携して進める。
○ 大規模地震想定地域等における水門、樋門等の自動化、遠隔操作化の着実な推進とあわせて、操作従事者の安全確保を最優先とした効果的な管理運用を推進する。
○ 河川・海岸堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。
○ 海岸防災林については、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める。

601-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○

河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水機場や雨水貯留管等の排水施設の整備等を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための洪
水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施する。
○ 施設整備については、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行うとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める。
○ 内水ハザードマップや洪水ハザードマップ等の各種ハザードマップの作成をはじめとしたソフト対策をさらに推進する。
○ 地方公共団体等の防災部局や下水道部局等において、人材・組織体制等が不十分である場合が多いた
め、人材育成、適切な組織体制の構築を推進する。

1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り国土の脆弱性が高まる事態○

火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化、ハザードマップの統合化、防災アセスメント、３次元地理空間情報の活用等のソフト対策を充実させる。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣害被害対策を徹底した上で地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。また、自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る。
○ 災害のおそれがある箇所の観測・調査・把握結果に基づき、訓練・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりや土砂災害対策等を総合的に実施することによる防災力の向上を図る。
○ ため池、農業水利施設等の総点検とそれを踏まえた施設の耐震化等のハード対策とソフト対策や管理体制の強化を実施するとともに、地域コミュニティの防災・減災力の向上に取り組む。
○ 火山噴火警戒システムの整備、火山噴火による土砂災害等に備えた危機管理計画を策定する。

1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○

市町村における J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、公共情報コモンズの加入促進、ラジオ放送局の難聴・災害対策、避難者に対する避難標識の在り方の検討、旅行者に対する情報提供、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等による地方公共団体や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を着実に推進する。
○ 民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握、GPS 波浪計・海域の地震津波観測網・GNSS 情報提供システムによる地震関連情報の提供、電子防災情報システム等の整備など、IT を活用した情報収集手段の多様化・確実化を更に促進・推進する。
○ 情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、特に情報収集・提供の主要な主体である地方公共団体の人員・体制整備を推進する。
○ 発災後に発生することが想定される交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備等を推進する。

61

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化など輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
○ 発災後に、民間プローブ情報の活用等により道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経
路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。
○ 水道施設の耐震化を着実に推進する一方、地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用の検討を進める。
○ 耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えを、学校・病院等の関係機関、地方公共団体と連携しつつ着実に推進する。
○ 地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化するとともに、避難所となる学校施設の防災機能の強化など各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する。
○ 応急用食料の確保について、個別の大規模自然災害等を想定し、具体的対応の検討を進める。
○ 燃料等の仮貯蔵・取扱いに関するガイドラインの関係機関への十分な周知・情報提供を図る。
○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、BCP の策定等により、地方公共団体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。また、被災地の状況にあわせたプッシュ型支援・プル型支援の円滑かつ的確な実施に向けて、情報収集・供給体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める。

2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○

道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山対策等を着実に進める。
○ 災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、航路・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の整備、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の活用等を進める。
○ 既存の物流機能を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者の BCP 策定、山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し、活用すること等により避難路や代替輸送路を確保するための取組等を促進する。
○ 広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、原材料の入手や十分な応急用食料等の調達のための民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や企業連携型 BCP の取組を促進、改善する。
○ 地方行政機関（警察/消防等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべく体制の強化を図る。
○ 「適切な災害関連情報の収集・提供」を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。

622-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○

自衛隊、警察、消防、海保等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、水防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する。さらに、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、海外からの応援部隊の受入れや連携活動の調整方法等について事前に明確化する。
○ 関係省庁の災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進する。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高める。
○ 警察施設、自衛隊施設及び消防庁舎の耐震化など地域における活動拠点となる施設の耐災害性を強化する。また、消防救急無線のデジタル化、警察の無線中継所リンク回線の高度化など情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
○ 地方公共団体、関係府省庁の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させるとともに、民間プローブ情報の活用、信号機電源付加装置の整備又は環状交差点の活用、地図情報の標準化に関する検討等を推進し、円滑な活動を支援する。

2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○○

災害時の石油製品需要を想定した備蓄量を検討するとともに、関係府省庁間の連携体制を構築する。
需要者側においても、災害時に備え燃料タンクや自家発電装置の設置等を進めるとともに、医療施設
又は福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立・分散型エネルギー（ガスコージェネレーション）の普及の推移に応じた支援方策について検討する。
○ そもそもエネルギー供給のためのインフラ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策
や地震・津波・風水害対策等を着実に実施する。

2-5）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足○

帰宅困難者対策については、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画等に基づく取組に着手しているところであり、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保とあわせ、徒歩での帰宅支援の取組を推進する。また、一時滞在施設や避難所となる学校施設等については、必ずしも耐震化、防災機能（備蓄倉庫、蓄電機能、代替水源等）を有していないため、帰宅困難者・避難者等の受入態勢の確保を図る。
○ 道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等について関係
府省庁間の連携調整を事前に行う。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するための取組を進める。
○ 地方行政機関等（警察等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するための取組を進める。
○ 大都市において、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等への対応を進める。

632-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○

大規模地震により災害時医療の中核としての医療機能を提供する災害拠点病院及び救命救急センター
等の医療施設の耐震化を着実に推進する。
○ 災害拠点病院となる国立大学附属病院における防災・減災機能（水の確保、浸水対策等）の充実を図る。
○ 大規模災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとして、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワーク構築に対する支援を行う。
○ 災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等に到達できるよう、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資物流を確保する。さらに、災害時に被災地において迅速に医療機能を提供する方策を検討する。
○ 自動車の民間プローブ情報の活用と、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する
ことにより、救急搬送の遅延を解消する。
○ 被災時における大量の傷病者に対応するため、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る。

2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○

感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する。
○ 地方公共団体と連携して下水道施設の耐震化や下水道 BCP の策定を着実に推進する。
○ 医療活動を支える取組を着実に推進する。

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○○○○

矯正施設の被災状況等に係る関係機関等との情報共有のための体制構築を図る。
矯正施設の耐震化を着実に推進する。
治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る。
公共の安全と秩序の維持を図るため、政府として当該業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める。
○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避するため、信号機電源付加装置の整備等を推進する。また、災害時においても安全な通行が確保できる環状交差点の活用を図る。

3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○○

自動車の民間プローブ情報の活用による迅速な道路交通情報の把握のための取組を進める。
停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避するための信号機電源付加装置について、中長期的な視点から着実に整備を進める。また、災害時においても安全な通行が確保できる
環状交差点の活用を図る。

643-3）首都圏での中央官庁機能の機能不全○

政府全体の業務継続計画に基づき、各府省庁の業務継続計画について、継続的に評価及び見直しを行い、実効性の向上を図る。
○ 官庁施設の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して最低限人命の安全と機能の確保が図られるための対策を着実に実施する。
○ 首都直下地震等の大規模自然災害による影響が長期にわたり継続する場合でも、中央官庁の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないように、業務継続計画等を踏まえ、各府省庁において、庁舎の耐震化等、電力の確保、情報・通信システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する。特に中央防災無線については、首都圏における非常用電源、ループ化及びバックアップを強化する。
○ 官庁施設周辺のインフラの被災やエネルギー供給の途絶による機能不全を回避するため、道路の防災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、石油製品の備蓄増強等を着実に進める。

3-4）地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○

地方行政機関等の機能確保はレジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、地方公共団
体における業務継続計画の策定及び見直し、実効性向上のための取組の促進、協定の締結等により、業
務継続体制を強化する。
○ 被災リスクに備えた関係府省庁・地方公共団体間の連携スキームの構築（救急・救助、医療活動等の維持に必要な石油製品の備蓄方法、供給体制の構築等）を推進する。
○ 警察署、消防署をはじめとする地方公共機関等の庁舎施設、庁舎が被災したときの業務バックアップ
拠点となり得る学校、公立社会教育施設、社会体育施設、必要な通信機能を確保する通信施設等の耐震対策等を促進するとともに、必要な装備資機材等の整備を図る。
○ 電力供給遮断などの非常時に避難住民の受入れを行う避難場所や防災拠点等（公共施設等）において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力を確保する。
○ 行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。
○ 学校施設において、吊り天井等の非構造部材等の耐震対策を一層加速して推進するとともに、天井等落下防止対策を進めるため、専門的技術者の養成、技術的な支援体制を整備する。

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○

情報通信に係る相互依存関係の見える化を図るとともに、長期電源途絶等に対する情報通信システムの脆弱性評価を行い、必要に応じて対策を講じる。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しを実施するとともに、事業者による当該基準への適合性の自己確認を実施させる。
○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備や道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の防災対策を着実に進捗させる。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう、警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を図る。

4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態○

日本郵便（株）において引き続き直営郵便局施設の耐震化を実施するとともに、必要に応じ事業継続計画（BCP）の見直しを図る。

654-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○

住民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすラジオ放送が災害時に放送の中断がないよう、
ラジオ送信所の移転、FM 補完局や予備送信所の整備等の対策を実施するとともに、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める。
○ テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るよう代替手段の整備やその基盤となる公共
情報コモンズの加入を促進する。

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下○

大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するためには企業毎の BCP 策定に加え、企業連携型
BCP の策定への取組が必要であるため、関係府省庁及び民間も含めて幅広く連携し、効率的に進める。
また、個別企業の BCP についても、策定を促進するとともに、その実効性を向上させる。
○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める取組を推進する。その際、整備効果を最大化するため、各地方ブロ
ックにおいて連絡調整を図りながら進める。また、それらの施策の進捗にあわせて、地方ブロック毎に関係府省庁及びその地方支分局、地方公共団体、経済団体等が連携して地方強靱化 BCP（仮称）の作成を行う。

5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○

燃料供給のバックアップ体制を強化するため、災害時石油供給連携計画並びに災害時石油ガス供給連
携計画、石油精製・元売各社における BCP について、訓練の実施等を通じて実効性を高めるとともに、体制の充実強化や計画、BCP の見直しを図る。
○ 燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進める。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための輸送協力や諸手続の改善等を検討する。
○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所やガス管等の供給能力を維持・強化するとともに、工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。
○ コンビナート防災訓練において、エネルギーサプライチェーンの確保を念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施する。
○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方で、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。

665-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○

コンビナートの防災アセスメント指針の公表、事故事例の情報提供等を通じて、道府県が行う石油コ
ンビナート等防災計画の見直しの促進を図るとともに、特定事業所の自衛消防組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化を図る。
○ コンビナートに係る設備の耐震化や護岸等の強化など地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する。
○ 石油タンクの耐震改修を促進する。また、東日本大震災を踏まえて耐震基準を見直した高圧ガス設備
や重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化に向けた対策を促進するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震等に対する耐震基準見直しの検討を進める。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する。
○ コンビナートの災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の体制強化を図るとともに、関係機関との合同訓練の実施、高度な消防ロボットの研究開発等を推進する。
○ コンビナートエリア内における企業連携型 BCP/BCM 構築の促進・持続的な推進など民間事業者における取組を強化する。

5-4）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響○

非常時における海上輸送を確保するため、海上・航空輸送ネットワークの確保のための事前の体制構
築、迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制の強化等について、関係省庁間の協力・連携のもとで関係機関が連携して進める。
○ 陸上輸送の寸断にも備えた港湾施設、航路標識等の耐震対策等を進めるとともに、海岸保全等の対策を推進する。

5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上を図る。
○ 東西分断のリスクを評価し、これを踏まえて時間管理概念を導入して対策を推進する。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路の防災・震災対策、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、鉄道や空港等の交通施設の耐震対策等）を進める。また、交通施設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有・調査研究等、治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。
○ 東西を結ぶ基幹的交通ネットワークが機能停止し復旧までに相当な期間を要する事態は、起こり得るものとして、国や地方公共団体等がこれに備える。
○ 港湾の BCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止への対応を検討する。
○ 非常時（幹線交通が分断する事態）を想定した需要管理対策（最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等）を検討する。
○ 非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するための取組（代替ルートの検討・普及・啓発、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等）を関係機関が連携して進める。
○ 複軸の交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、新東名高速道路をはじめとする高速道路ネットワーク、新幹線ネットワークの着実な整備等を図る。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、基幹的交通ネットワークが機能停止する事態を考慮 した
BCP/BCM の構築が民間事業者等において促進されるよう努める。

675-6）複数空港の同時被災○

広域的な被害が生じた際に空港間が広域で連携して必要な輸送能力を確保するための空港間連携体制の構築等を進める。
○ 輸送モード相互の連携・代替性を確保する観点から、既存の道路、鉄道等の効率的な活用を図るための施策を推進する。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策として、空港等の施設の耐震対策等を推進する。

5-7）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○

中央銀行、金融機関、金融庁の BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化等を推進する。特に、主要な金融機関のシステムセンター等のバックアップサイトが、全ての主要な金融機関において早期に確保されるよう引き続き対策を実施するとともに、BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する。

5-8）食料等の安定供給の停滞○

大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品サプライチェーンを構成する事業者間による災害時対応に係る連携・協力体制（平時から利活用できる「共同配送」や「受発注システムの共同化」、災害対応時の食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等における連携・協力体制の拡大・定着等）の構築、水産物の一連の生産・流通過程に係る事業継続計画（BCP）の策定等を促進する。
○ 農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震照査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立、治山対策、農村の防災対策等を推進する。
○ 地域コミュニティと連携した施設の保全・管理、防災・減災力向上や施設管理者の体制整備等のソフ
ト対策を組み合わせた対策を推進する。
○ 物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路、港湾、空港等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。
○ 物流インフラ整備に当たっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する。

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○

電気設備の自然災害に対する耐性評価等に基づき必要に応じ発変電所・送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧迅速化を図る。
○ 製油所の非常時出荷能力確保のため、製油所の非常用設備（発電機、情報通信システム、ドラム缶石油充填出荷設備）の導入促進を図る。
○ 石油タンクの耐震改修を促進する。また、製油所の耐性評価を踏まえた設備の耐震化等や護岸の強化
等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する。さらに、コンビナート港湾における関係者が連携した BCP を策定する。
○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を着実に完了させる。また、石油製品、石油ガスの国家
備蓄量の確保に向けた取組を推進する。
○ エネルギー供給施設の災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマン
ドユニット）の体制整備を図るとともに、高度な消防ロボットの研究開発、関係機関による合同訓練の実施等を推進する。加えて自衛防災組織の充実強化を図る。
○ エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する。

686-2）上水道等の長期間にわたる供給停止○

上水道、工業用水道施設等の耐震化を推進するとともに、都道府県や水道事業者間の連携や人材の育成、ノウハウの強化等を推進する。また、大規模災害時に速やかに復旧するため広域的な応援体制を整備するとともに、雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等を普及・促進する。

6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○○○

地方公共団体と連携して下水道施設の耐震化や下水道 BCP の策定を着実に推進する。
農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化等を着実に推進する。
浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。また、浄化槽台帳システム整備を促進する。
○ 施設の耐震化等の推進とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る。

6-4）地域交通ネットワークが分断する事態○

陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
○ 発災後、民間プローブ情報の活用等により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。また、鉄道の運転再開の対応について各事業者において検討を進める。
○ 被災により被害を受けた自動車ユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する。

6-5）異常渇水等により用水の供給の途絶○

水資源関連施設の整備・機能強化、ダム群連携等の既存ストック及び雨水・下水道再生水等の水資源の有効活用、農業用水の利用・管理の効率化を図る。
○ 気候変動に対応した渇水対策の検討及び災害時における地下水利用、雨水有効利用のための指針を策定する。
○ 現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対応するため、水資源関連施設の機能強化、水資源関連施設や下水道等の既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める。

７．制御不能な二次災害を発生させない

7-1）市街地での大規模火災の発生○

大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機
材や、訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成など、ハード対策・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
○ 火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危
険な密集市街地（5,745ha）の改善整備については、避難地等の整備、建築物の不燃化等により官民が連携して密集市街地の計画的な改善を図る。また、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む。
○ 警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する取組を進める。

697-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生○

コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。
○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や護岸等の整備・強化、海岸防災林の整備等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する。
○ 大規模津波によりコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等が流出し二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策を推進する。
○ 自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○

沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係府省庁・地方公共団体等が連携した取組を強化する。また、災害時における救助、救急活動等が十分になされるよう、被害による人
材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める。
○ 住宅・建築物の耐震化について、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する。
○ 地球観測衛星による高精度な観測を行うこと等により、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案など、災害情報の収集体制の強化を図る。
○ 自動車の民間プローブ情報の活用により迅速に道路交通情報を把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する。

7-4）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

築造年代が古く、大規模地震や台風・豪雨等により決壊し下流の人家等に影響を与えるリスクの高い
ため池の一斉点検を早急に完了させるとともに、その結果に基づく対策を実施する。
○ 想定する計画規模に対する対策に時間を要しており、また想定規模以上の地震等では対応が困難とな
り大きな人的被害が発生するおそれがあるため、関係府省庁・地方公共団体・地域住民・施設管理者等が連携し、土砂災害防止、地すべり対策、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等のハード・ソフ
トを適切に組み合わせた対策を行う。

7-5）有害物質の大規模拡散・流出○

有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練や、大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するための各地方公共団体における事故発生を想定したマニュアルの整備促進など、国と地方公共団体が連携して対応する。
○ 高圧ガス等の漏洩を防止するための耐震基準の改定や重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化に取り組
むとともに、大規模地震等により有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の安定解析を踏まえた対策を速やかに実施する。

707-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○

地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災・復旧活動の体制整備を推進する。
○ 山地災害のおそれがある箇所の把握結果に基づき、避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつ
つ、適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策など、効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりを推進する。
○ 森林が有する多面的機能を発揮するため、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。

7-7）風評被害等による国家経済等への甚大な影響○

災害発生時に国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に関する事前シミュレーションを行う。
○ 災害による失業、消費意欲減退等に伴う経済的な影響に対する適切な対応を検討する。

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの確保を促進する。
○ ごみ焼却施設について、自家発電設備を設置するなど災害対応力強化を図る。
○ 市町村における災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を図る。
○ 災害廃棄物による二次災害防止のために、有害物質に係る情報と災害廃棄物対策を連動させた災害廃棄物処理計画の策定を促進する。
○ 災害廃棄物の他地方公共団体の受入協力と合わせ、貨物鉄道及び海上輸送の大量輸送特性を活かした
災害廃棄物輸送の実施について検討する。

8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を進める。また、地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。
○ 地方行政機関等（警察/消防等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するための取組を進める。大規模災害が発生した場合の国から地方公共団体への派遣ニーズに対応するため、
TEC-FORCE の人員・資機材・装備の充実を図る。
○ 人の立入りが困難な現場での災害対応ロボットの導入、情報化施工の普及など、ICT 等を活用した技術の開発、定着を図る。

718-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害が起きた時の対応力を向上するため必要なコミュニティ力の構築を促進する。国においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例や研究成果の共有によるコミュニティ
力を強化するための支援等の取組を充実させるとともに、関係府省庁、地方公共団体等の連携を強化する。
○ 地方行政機関等（警察/消防等含む）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するための取組を進める。
○ 警察災害派遣隊について、訓練練度の向上を図るための訓練施設の整備、体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置を推進する。
○ 南海トラフ地震のような大規模災害発生時に地方公共団体の警察機能が十分機能するよう警察署の耐震化を進める。

8-4）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上を図る。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路、鉄道、港湾、空港等の交通施設の耐震対策等）を進める。また、交通施設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有・調査研究等、治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。
○ 非常時（幹線交通が分断する事態）を想定した需要管理対策（最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等）を検討する。
○ 非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するための取組（代替ルートの検討・普及・啓発、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等）を関係機関が連携して進める。
○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁
横断的に地方公共団体等とも連携して総合的に取組を推進する。
○ 複軸の交通ネットワークの構築（輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、新東名高速道路
をはじめとする高速道路ネットワーク整備等を図る。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、基幹的交通ネットワークが機能停止する事態を考慮 した
BCP/BCM の構築が民間事業者等において促進されるよう努める。
○ 迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業の実施のため、地方公共団体等を支援して地籍調査を推進するとともに、登記所備付地図を作成し、また、国が被災想定地域において重点的に官民境界の基礎的な情報を整備することにより、地籍図等の整備を積極的に推進する。

8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

平時から衛星等による観測データを活用し、基本的な地理空間情報を整備するとともに、内水ハザー
ドマップの作成・公表を促進する。
○ 災害発生後に、観測衛星による高精度な観測データを迅速かつ高頻度に関係機関等へ提供することと合わせ、データ判読技術を有する人材の育成、解析ツールの研究開発に取り組む。
○ 地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。

注）平成26年３月時点の脆弱性評価を踏まえ、取りまとめたものである。

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