キャッシュレス決済導入業務プロポーザル実施要領
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目的
この要領は、丹波市プロポーザル方式実施取扱要綱(平成 28 年告示第 191 号)(以下「取扱要綱」という。)に基づき、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により、キャッシュレス決済導入業務受託候補者を特定する手続きについて、必要な事項を定める。

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業務の名称
キャッシュレス決済導入業務
業務内容
キャッシュレス決済導入業務仕様書（別紙１）（以下「仕様書」という。)に記載のとおり

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履行期間
契約締結日の翌日から令和６年１月 31 日

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委託上限額
24,671,000 円（消費税及び地方消費税を含む）※仕様書における決済手数料及び庁内ＬＡＮ環境整備費用以外の全てを含む。また、ＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済端末等の保守料及びクラウド使用料のうち稼働初年度分（令和６年１月～３月）を含む。

６ 参加資格（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）国税、市税を滞納していないこと。ただし、市税は丹波市の課税に限る。
（３）本プロポーザルへの参加意向申出書（様式１）の提出日から契約締結の日まで、丹波市長から丹波市指名停止基準（平成 18 年 11 月１日告示第 778 号）で規定する指名停止の措置を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）であること。
（５）次に掲げる者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任し、又は実質的に経営等に関与していないこと。
ア 本業務にかかる評価委員会の委員
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条
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第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びに丹波市暴力団排除条例(平成24年丹波市条例第53号)第8条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者（６）契約締結に際し、丹波市財務規則（平成 16 年丹波市規則第 41 号）第 92 条に定める契約保証金を納付できること。
（７）複数の事業者による共同提案を行う場合、次の要件を満たすこと。
ア 共同提案を行う事業者（以下「構成事業者」という。）のうち、１者を代表事業者に定め、本市への質疑や書類提出等は代表事業者が行うこと。
イ 構成事業者全てが、法人格を有していること。
ウ 構成事業者全てが、上記（１）～（６）の参加資格を満たしていること。ただし、決済サービス等の提供のみを行う構成事業者については、（６）の要件を課さない。
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質問の受付及び回答等
本実施要領による企画提案書等の提出に関し不明な点がある場合は、質問書（様式８）を電子メールで送信すること。
（１）提出期限
令和５年７月 24 日（月）午後５時（２）提出書類
質問書（様式８）（３）宛先
丹波市会計課 出納係
電子メール：suitou@city.tamba.lg.jp※件名を「キャッシュレス決済導入業務に関する質問書」とし、添付ファイルとして送信すること。なお、送信後必ず電話により到達の確認を行うこと。
（４）質問への回答

市ホームページに回答を掲載し、周知する。（回答：７月26日（水）午後）

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参加意向申出書の提出
本プロポーザルに参加しようとする者（以下「参加者」という。）は参加意向申出書（様式１）を期日までに提出すること。
（１）提出期限
令和５年８月１日（火）午後５時（２）提出書類
ア 参加意向申出書（様式１） １部
イ 国税・市税納税証明書 １部※共同提案を行う場合、構成事業者ごとに納税証明書を取得し、代表事業者がまとめて提出すること。
※市の入札参加登録済み事業所については、納税証明書の提出は不要。
※市の入札参加資格に登録していない事業所については、入札参加資格審査に必要な書類を提出すること。以下 URL 参照（ https://www.city.tamba.lg.jp/site/jigyoukanri/sinseisyotetudukianna
ir5-6nyuusatusankasikakusimeinegaibuppin.html）
なお、決済サービス等の提供のみを行う構成事業者については、入札参加登録
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及び入札参加資格審査に必要な書類の提出は不要。
（３）提出方法（４）提 出 先(５) 資格確認

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持参、若しくは郵送（提出期限必着）とする。また、持参の場合は、平日午前８時 30 分～午後５時 15 分までの開庁時間内とする（正午～13 時までを除く）。
丹波市 会計課 出納係〒669‐3692 兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀１番地
参加資格確認結果通知書（様式２）により、本プロポーザル参加の可否について通知し、参加者にはプロポーザル関係書類提出要請書（様式３）を送付する。

企画提案書等の提出

企画提案書の作成にあたっては、仕様書及び後記 10 を参照のうえ、次の書類を提出すること。
（１）提出期限
令和５年８月 15 日（火）午後５時（２）提出書類
ア 提案書（様式４）イ 企画提案書（任意様式）※Ａ４版の用紙で印刷し、片面 30 ページ以内(表紙、目次は除く)にまとめ、左綴じとし提出すること。用紙の向きの縦横は問わないものとする。
※共同提案を行う場合、全ての構成事業者の情報をまとめた上で一つの書類として作成すること。
ウ 見積書（様式５）※共同提案を行う場合、全ての構成事業者の情報をまとめた上で一つの書類として作成すること。（エ 内訳明細書（様式５-２）についても同様）
エ 内訳明細書（様式５-２）※別契約により詳細を決定する令和６年度以降の保守・運用費用についても各項目に分けて積算根拠を記載すること。
オ 提案者概要（様式６）※指定納付受託者となる事業者を含む構成事業者全てについて提出すること。
カ 導入実績届（様式７）※指定納付受託者となる事業者を含む構成事業者全てについて提出すること。
キ 業務工程表（様式任意）※履行期間中における業務のスケジュールについて作成すること。
（３）提出部数
紙媒体 各７部（正本１部、副本６部）※提出部数のうち、副本６部は社名を伏せて提出すること。
（４）提出方法
持参、若しくは郵送（提出期限必着）とする。
※持参の場合は、平日午前８時 30 分～午後５時 15 分までの開庁時間内とする。
（５）提 出 先
丹波市会計課 出納係
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〒669‐3692 兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀１番地
10 事業者の特定（１） 特定の方法等
ア 特定の方法は、取扱要綱の定めによる公募型プロポーザル方式とする。
イ 参加者多数（５者を超える）の場合は、キャッシュレス決済導入業務プロポーザル評価要領(別紙２)(以下「評価要領」という。)に基づき、書類審査(１次選考)を実施し、事務局で上位５者を選定する。
ウ プレゼンテーション(２次選考)通知書(様式 10)により、参加の通知を受けた者
はプレゼンテーションを実施し、評価委員が評価要領に基づき採点したものを集計し、合計点数の最高得点者を受託候補者として選定する。ただし、評価委員の平均点数が 100 点満点中 60 点に達した者がいないときは、受託候補者の選定は行わない。
エ 評価委員が採点した点数が同点となった場合は、委託上限額内で見積金額の低い方を上位とする。
（２）書類審査(１次選考)
ア 事務局が評価要領に基づき採点し、選定する。
イ 参加者が少数（５者以内）の場合は、書類審査を行わない。
ウ 参加者が６者以上の場合には、選定により上位５者のみプレゼンテーション（２次審査）を実施できるものとする。上位５者にはプレゼンテーション(２次選考)通知書（様式10）を発送し、通知する。選出されなかった参加者に対して、事務局から書類審査結果通知書（様式９）を令和５年８月21日前後に発送する。
（３）プレゼンテーション(２次選考)
ア 令和５年８月28日(月) 、丹波市役所本庁舎にて実施する。(時間等については別途通知)
イ 提出書類を基にプレゼンテーションを実施する評価委員会を開催する。
ウ 時間は１者あたり50分以内とし、提出書類の説明者（以下「説明者」という。）
は、プレゼンテーションを30分以内で日本語により行い、評価委員によるヒアリングを20分程度実施する。
なお、構成事業者を含む事業者名の自己紹介は行わないこととする。
エ プレゼンテーションでは、提出書類の中で特に提案したい点や口頭で補足したい点、提案の背景などを求めるものとする。
オ 説明者は担当者を含む５名までとする。ただし、必ずプロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーを含めること。
なお、オンラインによる参加は不可とする。
カ 市が用意するプレゼンテーション用機器は、次のとおりとする。ただし、使用については自由とする。
（A）65V型液晶モニター１台（B）HDMIケーブル
キ プレゼンテーションは、非公開とする。
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ク プレゼンテーションの音声については、録音を行う。
ケ 評価委員会が認めた場合のみ、追加資料を提案できる。
コ プレゼンテーションの実施順序は提案書の提出順とする。
サ プレゼンテーション参加者に対し、令和５年９月上旬に審査結果通知書（様式11）を発送し、選考結果を通知する。
シ プレゼンテーション(２次選考)の選考結果は丹波市ホームページにて公表する。
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選定スケジュール及び結果の通知（予定）
令和５年７月24日（月）17時
７月26日（水）午後
８月１日（火）17時
８月４日（金）
８月15日（火）17時

８月28日（月）
９月上旬
９月末頃
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質問書（様式８）締切
質問書回答参加意向申出書（様式１）締切
参加資格確認結果通知書（様式２）及びプロポーザル関係書類提出要請書（様式３）発送
企画提案書等関係書類提出締切、必要に応じて書類審査、プレゼンテーション(２次選考)通知書（様式10）発送、書類選考通知書（様式９）発送
プレゼンテーション
審査結果通知書（様式11）発送
契約締結

契約の締結

前記 11 により本委託業務の受託候補者として特定された事業者（以下「特定業者」という）と契約の交渉を行うものとする。
なお、辞退その他の理由（地方自治法施行令第 167 条の４に規定する者に該当することとなった場合又は丹波市から委託業務契約に係る指名停止を受けることとなった場合等）で契約できない場合は、次点の事業者と契約の交渉を行う。
（１）最終的な契約内容及び金額については、審査後、特定業者と丹波市の間で提案内容等を確認する場を設け、実現内容について精査・調整のうえ、最終的な仕様内容を確定するものとする。
※提案内容及び見積金額のままで契約を行うものではない。
（２）特定業者（共同提案の場合は指定納付受託候補者）に対しては、別途、本市により指定納付受託者の指定を行う。
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失格条項等次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出期限に遅延した場合（２）提出書類が仕様書に示された条件に適合しない場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）審査の公平性を害する行為があった場合
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（５）その他評価委員会が社会通念に照らし失格にあたる事由があると認める場合
14 その他留意事項（１）本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
（２）提出書類は、日本語を用いるものとし、通貨は日本円とする。
（３）提案資料及び提案内容については、見積金額内で実施できることを確約したものとする。
（４）提出後の企画提案書等の修正等は提出期限内においてのみ可能とする。
（５）提出書類は返却しない。
（６）企画提案書などは、受託候補者特定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（７）プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、丹波市情報公開条例（平成 16年丹波市条例第９号）に基づき、提出書類を公開する場合がある。また、企業活動における秘密事項で情報公開請求があった場合に開示を望まない部分については、該当箇所を明示しておくものとする。
（８）提出書類に虚偽の記載をし、プロポーザルが無効とされた場合、その者に対し指名停止措置を行うことがある。
（９）暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然又は人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができない理由により状況が著しく変動したため、本業務が履行期間内に遂行できない場合は、市と別途協議のうえ、お互いに誠意をもって解決を図るものとする。
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提出及び問合せ先〒669‐3692
兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀１番地
丹波市会計課 出納係
担当：（主）中尾、（副）藤井
電話番号 ：0795（82）1003 内線：103、104
FAX：0795（82）3717
電子メール：suitou@city.tamba.lg.jp

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