JICS

ODA改革のなかでJICSは何をめざしていくのか

特集

いる。

平和構築・復興支援で培った調達の経験を新JICA業務に生かす

新しい無償資金協力体制（改正後）とJICSの位置づけ

JICS業務の根幹は1989年の設立から無償スキーム

しばらく、JICAが実施する技術協力関連の機材調達、KR、2KRの調査、物品調達などで構成されていたが、前でも触れたように平和構築・緊急復興支援

ODA改革の一環として「新JICA」への移行準備作業が進められているが、イラク復興支援や津波災害支援などで重責を担ってきた（財）日本国際協力システム（JICS）の位置づけと重要性を増す調達代理業務は、新JICAのなかでどう展開されていくのか。事例紹介(44〜45ページ)と併せて、今後の方向を探ってみた。などの協力ニーズが急激に高まり、その フロントランナー としてJICSが活用され、そこで得た経験、ノウハウ

JICA実施分1,049億円を生かしつつ、業務内容も従来の物品調達業務中心から施設案件の役務調達、監理業務などの分野へと強くシフトしODA改革が進むなかでJICSはこのほど、一般企業の定款にあたる寄附行為を改訂した。従来、日ている。

激変に対するJICSの危機意識も見逃せ

ただ、設立以来18年間にわたって蓄ない。その危機感は個々の職員の意識積されてきた調達に関するノウハウや途上国との契約にもとづく業務の拡にもつながっている。

専門性、さらには経験にもとづく「案大、またノンプロ無償、緊急無償の取2007年度予算

JICSの関与

一般プロジェクト無償

675億円

●※1

水産無償

49億円

留学研究支援無償

44億円

●※2

食糧援助（KR）

134億円●

貧困農民支援49億円●

一般文化無償20億円●

コミュニティ開発支援無償

42億円

●

防災・災害復興支援無償36億円●

ノン・プロジェクト無償

200億円

●

緊急無償

186億円

●

草の根・人間の安全保障無償
草の根文化無償

100億円

●※3
●※4

本の無償資金協力や技術協力事業など

新しいODA実施体制、なかでも国際件監理能力」は、JICSにとってはもちり扱い高増大の要因は、こうした点がを中心としていた事業の範囲を見直し、協力機構（JICA）と国際協力銀行ろん、日本のODAの効果的・効率的な評価されたことも一因だ。

国際開発金融機関、その他国際機関な（JBIC）の円借款部門統合を基軸とし実施において必要不可欠なにターニング・ポイントになったのは、どからの業務も受注できるようにするた「新JICA」への移行準備作業が精力なっており、急激に展開した平和構

やはりアフガニスタン、イラクの戦後日本NGO支援無償28億円方針である。
「現在の実力でどこまでで的に進められているが、技協・無償・築・復興支援などへの対応が可能とな復興支援であり、未曾有の人的・物的テロ対策等治安無償72億円

きるのか、まったく未知数の部分があ

円借款がどのような形で一元的に実施ったのもその財産があったからに他な被害をもたらしたスマトラ沖地震・イる」（JICS関係者）としながらも、そされていくのか、そこにJICSはどう関らない。

ンド洋津波災害への対応であった。の背景には長年にわたって描いてきた与していけるのか、依然、先行きが不将来像、すなわち「国際調達機関」へ透明な状況だ。いずれにしても従来の増大する調達代理業務

JICSの実施促進機能に期待の成長という目標がある。今回の寄附ような事業内容が、今後も安定的に継JICSのODA事業における取り扱い高

たとえばイラク復興支援では緊急無行為改訂はその目標実現のための、い続することが困難なのは事実であり、はどう推移しているのか。主力の無償償が、また津波災害支援に対してはノ

わば

これがJICSを包み込む危機意識の背景

資金協力分野では、たとえば05年度のンプロ無償のスキームがそれぞれ弾力

らくこうした分野を中心にJICSが実施がら、たとえば上流のSAF（有償資金になっている。

総事業費（予算ベース）に占める取り的に活用され、JICSは各国政府と調達の一翼を担っていくことは十分可能で協力促進調査）への参加や調達支援業

扱い高割合は23.3％、計約412億円（表代理契約を結び、まさに援助のあり、期待されるところでもある。

務などにそのノウハウや専門性を生か参照）。スキーム別には、従来の食糧増ントランナー

として、必要機材の調一方、新JICAは技協・無償・円借款

産援助（2KR）を継承した貧困農民支達、さらに施設型案件の推進にその専を一体的に実施していく中心機関となJICAとの契約にもとづく調達業務に援で全体の94％（取り扱い高約47億

門性を発揮した。それまで経験の浅かり、円借款事業の実施促進という視点

ついては、主にコスト縮減を通じた事円）、ノン・プロジェクト無償（以下った施設型案件については、JICAや開からもJICSの専門性が注目されてい業の効率化という視点から、競争性を「ノンプロ無償」）53％（約135億円）、発コンサルタントなどとの連携を深め、る。

高めた契約を拡大していく方向にある。

食糧援助（KR）50％（約55億円）、緊JICAが実施する概略設計調査などと一JBIC業務については、これまでも入その際、公益法人としてのJICSに求め一里塚といえよう。

他方、日本のODAを取り巻く環境の2005年度

無償各スキームにおけるJICS取り扱い高
区分

予算額

うちJICS取り扱い分金額

財産

外務省実施分
586億円※1 一般プロジェクト無償のうち、JICSは「感染症対策無償」に関与※2 留学研究支援無償のうち、JICSは「研究支援」分に関与※3 草の根・人間の安全保障無償／草の根文化無償のうち、フロ

JICSは草の根文化無償の調査業務を担当※4 2007年度は単発の調査のみJICSが担当していくことが考えられる。

1,765.22

約412億円

感染症対策無償

115.00

約8億円

ノン・プロジェクト無償

255.00

約135億円研究支援無償

35.00

約4億円

急無償45.5％（約140億円）が比率ベ体となった実施であれば緊急事態にも札書類審査や調査業務などに携わってられるのは何か、民間にはないノウハ

文化無償

23.70

約11億円

ースでみた上位4分野だ。

迅速、かつ確実に対応できることを証きており、「統合後も円借款業務に対すウと専門性は何かをいま一度整理し、訳 緊急無償

307.98

約140億円

契約形態別には、開発途上国政府と明した。

るさまざまなサポートを、いわば実施新しいODA実施体制における自らの位アフガニスタンの戦後復興支援から促進という形で展開しうる」（JICS関

置づけと機能を鮮明にしていくことが重要である。

無償資金協力合計

内

食糧援助（KR）

109.20

約55億円の契約にもとづく調達代理（監理）業

貧困農民支援（2KR）

50.04

約47億円

務と、JICAとの契約にもとづく調達や続いた一連の緊急無償、ノンプロ無償係者）可能性は高い。とくに円借款に28.50

約12億円

技術協力関連の機材調達などに区分さの経験は、コミュニティ開発支援無償

関しては迅速な案件実施が大きな課題

紛争後や大規模災害に即応した、近れるが、いまや前者の途上国との直接や防災・災害復興支援無償など支援スの一つに掲げられており、民間のコン年の緊急無償とノンプロ無償の経験の的な契約による業務が過半数を占めてキームの創設につながっており、おそサルタントとの棲み分けを明確にしななかに大きなヒントがあるはずだ。

日本NGO支援無償※ 日本NGO支援無償については主に書類審査をJICSが担当

42 IDJ JUNE 20072007.6 国際開発ジャーナル

43

JICS特集

事例紹介／無償資金協力4スキームにみる調達代理業務

Ⅰ コミュニティ開発支援無償

Ⅲ ノン・プロジェクト無償

コスト縮減と効率化をめざして多様化する調達手法と分野管理を実施している。

コミュニティ開発支援無償は、2006年度

たとえば、セネガルの「小中学校教室建累積債務の増大や国際収支上の赤字拡からスタートした新しい支援スキームである。

設計画」（総額9億9,600万円）
では、同国

大など、経済的困難が深刻化している途上国

一方、ノン・プロジェクト無償の調達におけその目的とするところは貧困や食糧難、劣のルーガ、カオラック、ファティック、ティエを対象に、その経済構造改善努力を支援する手法と分野は、緊急時への弾力的運用と悪な保健衛生状況などさまざまな問題に直ス、ダカール5州の小・中学校68校を対象ることを目的とした無償資金協力。通常、世いった視点から近年、多様化を遂げている。

ニジェールでの事前調査時の一コマ

インドネシアの津波被災地の様子面しているコミュニティの総合的能力開発に、教室、校長室、倉庫、便所棟を建設す（案件の進捗や為替レートの推移、入札結界銀行や国際通貨基金（IMF）と連携・協調

それを象徴するのが2004年12月に発生した査などと密接に連携した結果、機材供与型よのための支援にあり、実施上の特徴は現地るとともに、教室備品の整備、学校施設維果などにより事業規模の変更もあり得る）。

しつつ貧困削減などの経済構造調整計画をスマトラ沖地震・インド洋大津波災害に対す

りもインフラ修復型の割合が増え、学校、橋仕様・設計にもとづく施工、さらに現地業者持管理・学校環境の改善に関する指導な今後のコミュニティ開発支援無償の展開

実施している無償資金適格国を中心に、同計る対応であろう。

梁、道路などのインフラ再建工事におけるコや現地調達の資機材の積極的な活用がども行われる予定である。JICSはセネガルにあたっては、学校・道路・給水など、その画の円滑な推進をめざし緊急に必要な商品図られていることである。これにより、一般プ教育省と調達代理業務契約を締結し、同発展に必要となる複数のコンポーネントをの輸入決済資金を供与するものだ。

ロジェクト無償に比べ大幅なコスト縮減と効国政府に代わって施主としてコンサルタント対象とする支援が期待されているが、06年供与した資金の使用にあたっては、その適率化を促進していくことに期待が寄せられてや施工業者など、事業実施に必要となる役度に供与された各案件を、事業効果およびいる。

務提供業者を調達、事業全体の監理にあたるとともに、援助資金の管理業務を推進することになる。

06年度の供与実績はセネガル、ニジェー
ル、マダガスカルの学校建設案件に対して

いわゆる 津波ノンプロ無償 は、甚大な被ンサルティング・サービスや施工など役務調達害を被ったインドネシア（支援額146億円）、スにまで範囲を拡大、協力効果を上げている。

リランカ（80億円）、モルディブ
（20億円）の3

現地リソースの積極的活用によるコストの正使用を確保するため購入品目についてはカ国に実施され、(1)調達できる品目の弾力縮減や、支援対象を一つの分野に限定せずコスト縮減効果の視点から十分評価し、課あらかじめ相手国政府と合意したものに限ら的追加（日々刻々と変わるニーズへの対応）、に複数の分野の支援を組み合わせたことで題や問題点があればその改善に努めていく

れ、さらに公正かつ効率的な調達を行うため、(2)役務（サービス）の調達実施、(3)現地調達被災地域に対する総合的な支援が可能となことが必要となろう。今年度は42億円が予JICSなど公的な第三者調達機関が活用されの許容（現地リソースの積極的活用）といっった経験などが、その後の防災・災害復興支算化されている。ている。調達代理機関としてのJICSは、入札た、従来のノン・プロジェクト無償には見られ援無償やコミュニティ開発支援無償の創設それぞれ供与されており、JICSは各国政府

各国の事業規模は、セネガルで68校314機関と調達代理業務契約を結び、案件実教室、ニジェールで79校284教室、マダガ開催、業者契約、調達された物品の納入管ない大きな特徴があった。迅速な実施に向け、につながるなど、日本のODA事業全体にとっ施に携わっている。

スカルで64校200教室が予定されている理などを含む全般的な進捗監理業務と資金ニーズの具現化のため、JICAの緊急開発調てもインパクトある協力となった。

Ⅱ 防災・災害復興支援無償

Ⅳ 緊急支援無償

より高度な調達監理能力を発揮

イラク復興支援などで効果上げる

ハリケーンや地震など、自然災害に対し脆

複数コンポーネントを対象とした復旧・復興事

地震や洪水などの自然災害、内乱などに伴資金供与形態はノン・プロジェクト無償などさをみせる開発途上国の防災対策や、災害業のなかで、的確な判断にもとづく迅速な対う災害救済のため緊急的に行われる資金協と同じであり、JICSは調達代理機関として入後の迅速な復旧・復興支援を目的に2006年応を行うことが求められているスマトラ沖地震・力で、支援目的は主に次のように分類されて札開催、業者契約、納入管理などを含む調達いる。

業務と資金管理業務を担当している。

崩壊した橋の修復工事（グアテマラ）

イラクに供与された消防車

度に創設された援助スキーム。06年度は35

インド洋津波災害などで蓄積されたさまざまな億円、07年度は36億円がそれぞれ予算化さ経験にもとづくJICSの高い調達監理能力や大な被害が発生したのは05年10月。集中豪(1)災害緊急援助（自然災害や内戦などのこの分野で注目されるのは、やはり広く国際件監理業務を実施するなかで、JICSは専門性れている。

知見に期待が寄せられている。

雨に伴う河川の氾濫や土砂崩れなどの自然人為的災害復旧に対する支援）、(2)民主化社会と連携しながら取り組まれているイラク復を発揮している。施設型案件の実施は、まず支援（非民主的体制の崩壊後、あるいは長期興支援であろう。すでに承知のとおり、日本政JICAがコンサルタントと契約を結び概略設計

この支援スキームは、一定規模の災害被支援業務の流れとしては、まずJICAが概略災害で、死者約670人、被災者は約50万人

害に対し、緊急支援後、本格的な復旧・復興設計調査を実施し、その結果を踏まえて日本に達した。これに対し日本政府は防災・災害

にわたる内戦終息後の民主化支援）、(3)復府は2003年に無償15億ドル相当分の支援を調査を行い、同調査にもとづいて当該コンサ支援が始まるまでの間の切れ目のない支援

政府が案件の実施を決定、相手国政府との復興支援無償の実施を決定し、JICSは調達

興開発支援（和平成立前の難民や被災民救公約し、JICSはこのうち直接支援分となる8億ルタントとJICSが契約を締結、プロジェクトのの実現をめざし、被災地におけるさまざまなニ間で交換公文（E/N）
を締結する。その後、代理機関として灌漑施設再建、橋梁再建、さ済などの緊急・人道的支援と、和平成立後一ドル相当につき、調達代理機関としてイラク案件監理にあたるという流れになっている。

ーズを的確に把握し、学校、医療施設、道路JICSが相手国政府と締結する調達代理契らに上水道施設再建工事の監理業務にあた

定期間を経てから行われる開発援助との間を政府に代わり援助資金の執行と案件監理業

一連の復興支援のなかで、重要性を増してなどの修復・復旧を含む複数コンポーネントを約にもとづき案件実施を引き継ぐことになる。っている。

つなぐ期間に実施。かつて紛争当事者であっ務を実施した。
「日本人は現地に入れない」といったのはJICSのプロジェクト全体に対するコパッケージにして支援を展開していくことが狙

06年度は中米のグアテマラで発生した熱スマトラ沖地震・インド洋津波災害に対すた国・地域での復興・再建プロセスをスムースいう大きな制約条件のなか、先行する形で実ーディネーターとしての役割であり、治安問題いとなっている。JICSは本スキームがスタート

帯性低気圧 スタン（STAN）による被災地

るノン・プロジェクト無償で経験を積んだJICSに実施するための支援）、(4)NGO緊急活動施された機材調達案件については資金管理をはじめさまざまな不確定要素が含まれる案件

した06年度から調達代理機関として役務や復興支援、インドネシアのジャワ島中部地震

職員が、今回のグアテマラ、またインドネシア支援（大規模な自然災害や復興などの際、日と調達業務を含む案件進捗監理を、また施設の円滑な実施を確保するうえで、その機能が資機材にかかわる調達業務および資金管理災害復興支援の2件が実施された。のジャワ島中部地震災害復興支援無償を担本のNGOが実施する被災民に対する緊急人リハビリ案件に関しては、これに加え施工監理今後も継続的に発揮されることが強く期待さ当、経験を生かした支援を展開している。

道支援事業への支援）。などのために開発コンサルタントと契約し、案れている。

業務を相手国政府になり代わり担当している。
44 IDJ JUNE 2007

グアテマラで熱帯性低気圧スタンによる甚2007.6 国際開発ジャーナル

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