エコキャンパス白書
ENVIRONMENTAL REPORT（環境報告書）

２０１８

横

浜

国

立

大

学

Y O K O H A M A
N a t i o n a l
U n i v e r s i t y

目次
学長メッセージ

・・・2

第１章 横浜国立大学の概要
・基本理念（大学憲章）

・・・3

・運営組織

・・・3～4・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・5～6・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・7～8第２章 環境配慮の方針
・エコキャンパス構築指針

・・・9・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・9

・エコキャンパス構築指針に基づく2017年度の取組状況

・・・10

第3章

環境教育・研究・環境に関する教育

・・・11～12

・環境に関する研究

・・・13

第4章

環境コミュニケーション

・環境に関する社会貢献活動

・・・14

・地域との環境コミュニケーション

・・・15～17

・環境関連活動（シンポジウム等）

・・・18

第5章

環境に関する取組

・省エネルギー対策

・・・19～21

・教育研究環境美化に関する取組

・・・22

・附属学校での環境活動

・・・23～24

・横浜国大生協での環境活動

・・・25

・環境会計

・・・26～27

・マテリアルバランス

・・・28

・主要４キャンパス総エネルギー使用量

・・・29～30

・主要４キャンパスの水資源

・・・31

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・32

・グリーン購入・調達の状況

・・・33

・環境に関するその他の取組

・・・34

第6章

環境に関する規制についての体制

・環境に関する規制についての体制

第7章

・・・35 ～36

その他の取組・防災への取組・・・37

・安全衛生への取組・その他の取組

・・・38～40

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

・・・41～43

環境報告ガイドライン2012との対照表

・・・44

エコキャンパス取組年表

・・・45

横浜国立大学環境報告書2018作成にあたって

・・・46

本学では、環境報告書の義務づけが始まる以前の2001年度より、学生の皆さんの協力も得ながら
エコキャンパス白書を作成し、毎年のエネルギーや資源の消費削減、廃棄物の発生抑制などの指標を横浜国立大学の概要

学長メッセージ

公表してきました。この間の白書を振り返りますと、全学一斉清掃、ゴミの分別収集、リユース・リりました。エネルギー使用量に関しては、毎年の夏の猛暑や冬の酷寒などの影響での変動を含みつつも、エネルギー起源二酸化炭素排出量のレベルでは、2001年以降、東日本大震災のあった2011年（7,394トン）を除き、8千トン台から9千トン台で推移し、直近の2013年度と2014年度は1万ト

環境配慮の方針

サイクルの促進、会議の電子化による紙消費大幅削減、中水の利用など、成果を上げた分野が多くあンを超えましたが、2015年度は1万トンを切り、9,950トン、そして2016年度は9,792トン、
修やLEDなど省エネルギー型機器の導入などハード的な効果が大きいと思われます。今後は、個人個
人が環境意識を持って取り組むだけでなく、大学としての取り組みを組織的にすることが求められています。具体的には、環境にまつわる各指標を測定・公表し、「見える化」を進めると同時に、年度

環境教育・研究2017年度は9,578トンと対前年度比で２．２％減少させました。これは、大型空調施設の抜本的改当初に環境に関する全体計画を設定し（Plan）、それを達成するための具体的な行動を組織し(Do)、るというPDCAサイクルを各組織で打ち立てることが重要となります。これからは、各部局、各事務で具体的な目標の設定と行動、その結果の点検と次年度への改善という取組が始められることを期待します。
本学は、1973年に国立大学で初めて、「環境科学研究センター」を設立し、内外の環境問題に関

環境コミュニケーション

その結果を点検した後(Check)、問題点を検討し改善する(Action)、そして次期の目標計画を設定すする先端的研究を推進し、2001年には大学院環境情報学府・研究院を設立し、環境に関わる学術拠
エネルギー、ユネスコの持続可能な開発のための教育（ESD）、環境経済、環境会計など、人文科学
系、社会科学系の教育研究分野も充実してきており、文理を融合した総合的な環境への取り組みが十分可能な大学です。また、国際的にも長期的に低炭素化社会を実現することが求められており、環境に関する取組

点の形成と高度専門職人材の育成に取り組んできました。また、他の学部・大学院においても、資源2015年末にパリで開催されたCOP21では、2030年までの具体的な二酸化炭素削減目標が設定され流れはCOP21の実現という方向にあります。グローバル・エ
クセレンス大学を目指す上でも、低炭素化を主とする環境配慮を積極的に取り組むことが求められています。本学が「自らの環境に関する
規制についての体制ています。トランプ大統領の登場でアメリカの協定離脱というリスク要因もありますが、世界全体の足下から環境保全を実践する」ためにも、環境マネジメントを組織的に取り入れ、環境マネジメント認証評価システムである
その他の取組

ISO14001や中小規模組織向けの「エコアクション21」などに準拠した取り組みを強化する所存です。その上で、21世紀
グローバル新時代に対応した持続可能社会の実現に向けた高度な実践的研究と人材育成を推進できるよう努力して参ります。

2018年

9月
自己評価

国立大学法人

横浜国立大学長

Environmental REPORT 2018 Ｉ 2

第１章

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の概要

基本理念（大学憲章）
横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

実践性

先進性

Be ACTIVE

Be INNOVATIVE

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現
実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

開放性

国際性

Be OPENBe GLOBAL

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。
学生と教職員の社会参加を支援
し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニ
ケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

環境に関する取組

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイ
クルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営
むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学

運営組織

環境に関する
規制についての体制●運営組織図その他の取組

教育研究
評議会

役員会

経営協議会

教育研究に関する重要事項を審議

重要事項について役員会の議を経る経営に関する重要事項を審議

学長

学長が指名する理事

学

長

学

長

理

事

理

事

学長が指名する職員

学外委員

教育研究評議会が定める者

学長が指名する者(副学長)

自己評価

学長選考会議3

環境配慮の方針

環境教育・研究
環境コミュニケーション●教育研究組織図

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

Environmental REPORT 2018 Ｉ 4

横浜国立大学の概要

運営組織

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の主要キャンパス
横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中

横浜駅

③立野

学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有しています。

環境配慮の方針

①常盤台

②鎌倉

④大岡

環境教育・研究神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ケ谷区の丘の上に位置し、キャンパス規模「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広が

構成員
（人）

環境コミュニケーションっています。
大学本部や学部（教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部）、大学院（教育学研究科、国際社会科学府・国際大学・大学院等

教職員等

904

学部生

7,416

大学院生

2,336

研究生・科目等履修生

159

計
施設
（㎡）

10,815

土地面積455,531

建物面積

191,059
2018年5月1日現在

社会科学研究院、理工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研究院、都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院）、体育施設等があります。

環境に関する取組■常盤台キャンパスの経緯
横浜国立大学は、1970年代、ゴルフ場跡地であった現在の常盤台キャンパスに移転統合されました。
移転整備にあたっては、学内で組織した設計委員会によって検討されたキャンパス・デザイン計画に基づき整備され、その常盤台キャンパス航空写真

考え方は「保土ヶ谷統合計画」(1967-1980)として取りま環境に関する
規制についての体制

とめられました。

常盤台キャンパス

その後、統合計画をもとに新しい考えを取り入れたキャンパ

1968年

1969年

1974年

1979年

スマスタープランを策定しています。（最新：2016年）
キャンパスマスタープラン掲載場所（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/campus_keikaku/campus_keikaku.html（施設部ウェブサイトトップ＞キャンパス案内＞キャンパスの計画）

その他の取組「保土ヶ谷統合計画」より
１．キャンパス生活の安全性と快適さを考え、人と車は分離する。

造成開始
統合計画用地取得

移転

移転

移転

弘明寺地区
事務局・学生部

２．各学問領域の関連性を考慮し、明快でわかりやすい学部配置計画を立てる。

工学部

３．キャンパス内での人の交流と既存自然環境の保存・土地利用

清水ヶ丘地区効率を考慮し、建物群はできるだけコンパクトな計画とする。
自己評価

４．今後とも続くであろう建築工事によっても、通常の大学生活が乱されない計画とする。
５．復元に長年月を要する樹木は、可能なかぎり保存する。

学芸学部（立野地区、鎌倉地区）

教育学部
経済学部
経営学部
附属図書館

６．地勢に順応した造成計画を立て、土量の移動と地形の変更を最小限にとどめる。

５※1968年(昭和43年)～1974年(昭和49年)：用地取得※1969年(昭和44年)～1979年(昭和54年)：機能移転

②鎌倉キャンパス

〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置しており、附属鎌倉小学校・中学校があります。武士の文化が栄え鎌倉の中心であった鶴岡八幡宮に隣接し、山・川・海・緑の豊かな自キャンパス規模
教職員

構成員
児童・生徒
（人）
計

附属鎌倉小学校

附属鎌倉中学校

37

27

621

513

658

540
40,583
12,3542018年5月1日現在

附属鎌倉小学校は、1875年（明治8年）に発足しました。
ユネスコスクールに認定され、「自立へ向かう子」の育成のため、カリキュラムデザイン・授業デザインに取り組んでいます。

環境配慮の方針

施設 土地面積（㎡） 建物面積

然に囲まれています。

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の主要キャンパス

附属鎌倉中学校は1947年（昭和22年）神奈川師範学校男
環境教育・研究子部附属中学校として発足しました。神奈川県教育委員会や地域の公立学校と連携して教科指導等の実践研究を推進しています。また、ユネスコスクールの活動として、帰国生徒による海外生活体験や科学部による由比ヶ浜の漂着物調査などを発表しています。合唱団は、2016年度の県大会で金賞を受賞し、関

鎌倉キャンパス航空写真

東大会に出場しました。
〒231-0845 横浜市中区立野６４

立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しており、附属横浜小学校があります。
附属横浜小学校は、1910年（明治43年）に神奈川県女子キャンパス規模

附属横浜小学校

教職員

38

構成員
児童
（人）
計

642
680

施設 土地面積（㎡） 建物面積

21,101
7,819
2018年5月1日現在

環境コミュニケーション③立野キャンパス

師範附属小学校として横浜の地に発足以来、調和と統一のある環境に関する取組

人間性豊かな子どもの育成を目指しています。そして、友達とかかわりながら、「共に学びをつくりあげる力」を育む教育を進めています。

④大岡キャンパス〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しており、附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会
館、大岡インターナショナルレジデンスがあります。

構成員
（人）
施設
（㎡）

教職員

附属横浜中学校

附属特別支援学校

23

35

児童・生徒

404

71

計

427

106

土地面積
建物面積

女子部附属中学校として発足しました。2011年度からは県立

58,68823,631
2018年5月1日現在

光陵高と中高連携入試が始まり小中高大連携が発展していきます。また、ICT活用にも力を入れ、PC１人１台環境で先進的その他の取組

附属横浜中学校は、1947年（昭和22年）神奈川師範学校

キャンパス規模

環境に関する
規制についての体制

立野キャンパス航空写真な授業研究を行っています。
校舎は旧横浜高等工業高校（1949年～横浜国立大学工学

H22改築部）の建物を受け継ぎ、横浜市内でも有数の文化的価値をもつ
自己評価

建築物で、2000年度に登録有形文化財となりました。
附属特別支援学校の教育目標は「やさしい心、じょうぶな体、がんばる力」。個別教育計画に基づき、教科指導を核にしたカ
リキュラムで教育活動を行っています。

大岡キャンパス航空写真

Environmental REPORT 2018 Ｉ 6

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
常盤台キャンパスは、1970年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャンパスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。人間が緑と共生する環境保全林を作るため、“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。

環境配慮の方針～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。

環境教育・研究1968年以前 ゴルフ場の姿

本学名誉教授宮脇昭氏の長年にわたる取組みは、世界中で高い評価を受け現在も世界中で森づくりを進めています。

環境コミュニケーション

2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学

50cmの高さの苗が2本/㎡植栽された正門周辺の環境保全林の変化の様子

1979年 移転完了
環境に関する取組

1975年

1981年

現在のキャンパス

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積→ 約44％ ）環境に関する
規制についての体制

その他の取組

移転前からの残存林

移転前からの残存林
常盤台キャンパス自然解説ハンドブック

自己評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、キャン
パスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられています。

７

2015年

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています
気温調整機能二酸化炭素固定能力

10/12

14:30

14:00

防災機能
常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成されています。広域避難場所としての役割の一端を樹木が担って
います。

12/27

14:00

13:00

キャンパス
防火機能図

キャンパス気温分布図
希少生物生息地造成前からの樹木群などの広い緑地により希少植物が生き残っています。

環境に関する取組

大学構内でみられる鳥

環境情報学府 生態学研究室

鳥

ムクドリ
モズ

コジュケイ

オニフスベ
ムラサキシメジ

オナガ

いろいろなキノコ キクラゲ
トキイロヒロタケ

その他の取組

アミガサタケナラタケ

キジバト

大学内で見られる植物・生き物達

毒キノコ

毒 草

山 菜

カジイチゴ

ヒヨドリジョウゴ

タケニグサ

オカウコギ

アケビ

ウド

● このページは●● 横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック「横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1」（P7参照）を元にしています。●● （各データ・資料 環境情報学府 生態学研究室（藤原研究室（2009年度まで）））●

Environmental REPORT 2018 Ｉ ８

自己評価

ニガクリタケテングタケ ウスキテングタケ

環境に関する
規制についての体制

キャンパスみどり機能図

大きい！

環境コミュニケーション

8/12

環境教育・研究5/25

キャンパス内の高密度な環境保全林について
ＣＯ２固定能力は約８００ｔ／ｈａ･年と評価出来ました。
植生の自然な競争を促す密植により、効果の高い状態となっていると思われます。

環境配慮の方針

周辺気温と比較して安定しています。特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

アイタケ

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ

第２章

環境配慮の方針

横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針
１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正（目的）

環境配慮の方針

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学
エコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）

環境教育・研究

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
その他の取組

この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、施設部会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めています。

自己評価

エコキャンパス構築指針（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3shise_mane/sisin/hongaku_sisin/eco_campus/eco_campus_zissiyoukou.pdf（施設部ウェブサイトトップ＞施設マネジメント＞施設関係の指針）

9横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2017年度の取組みを下表にまとめました。
エコキャンパス構築指針

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

11～12

・社会・地域との環境コミュニケーションの実施

15～17
35

・化学薬品管理システムの活用

35

・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会の開催

36

・環境に関する研究の実施

1315・生活排水、実験系排水の分別の徹底

31

33

・PCBの適正な管理、処分

36（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。

—
・地域との包括連携協定—
15・常盤台キャンパス自然解説ハンドブック（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。・がやっこ科学教室「植物の種や実を見てみよう！」を開催
・屋上、壁面緑化の教材としての活用（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を ・公開講座の開講推進する。
・環境に関連するシンポジウム等の開催（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及 ・エコキャンパス白書（環境報告書2017）の公表
びボランティア活動等により、学生・教職員に対して環境問 ・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資
題への理解の醸成を図る。
源、廃棄物排出量の公表

７
17
20
14
18
—
26～32
19～20
21

・各附属学校での太陽光発電の利用（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備 ・太陽光発電式外灯の設置する。
・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

20
20
31

・井水浄化設備を導入し、井水を上水として利用

31

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

7～8・常盤台キャンパスの希少生物

8

・不要になったバイク・自転車の回収

25

・廃棄物の分別の徹底

32

・リサイクル品回収の推進

32（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び ・リサイクル容器『リ・リパック』の使用
自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
・環境物品等の調達の推進

25
33

・温室効果ガス排出量の抑制

29

・環境に配慮した工事の実施

19～20

・全学的な節電対策の実施

21
33

・『リサイクル掲示板I』の活用

34

・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針と・エコキャンパス白書（環境報告書2017）の公表
その取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの ・全学的な節電の取組の実施（電力見える化の実施）
普及を図る。
・全学一斉清掃による環境美化の呼びかけ（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努め
・全学一斉清掃の実施
る。

34
35～36
—

その他の取組

環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクル ・環境物品等の調達の推進を推進する。
・ごみ分別キャンペーンの実施

環境に関する
規制についての体制

環境と共生する施設・設備の整備

・全学的な節電対策の実施

15

環境に関する取組

・環境に配慮した工事の実施、省エネ機器の導入

15
環境コミュニケーション（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研 ・地域連携推進機構 Next Urban Lab
究を推進する。
・「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」としての活動
実施（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

32

・環境物品等の調達の推進

環境教育・研究

環境を意識した教育・研究

・地域連携推進機構 Next Urban Lab

環境配慮の方針

23～24（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充・放射性廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組み換え廃棄物の
実を図る。
適切な処分

（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

7

・環境に関する教育の実施（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成 ・附属学校での環境活動に配慮する。
・高圧ガス保安講習会の開催（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。

記載頁

横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針に基づく２０１７年度の取組状況

21
22
22
37
37

・地域との防災に関する協定を締結

3737（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

——（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組み
を目指す。

—

—

Environmental REPORT 2018 Ｉ 10

自己評価

・中央広場の防災拠点機能強化（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安 ・緊急地震速報システムの設置
全性の確保を図る。
・防災・防火訓練の実施

第３章

環境教育・研究横浜国立大学の概要

環境に関する教育●環境関連科目2017年度に本学の学部・大学院で開講された環境関連科目を抜粋して掲載します。

学 部■全学教育科目
環境配慮の方針
環境教育・研究

衣生活の科学
エネルギー工学序論
エネルギーと環境
海洋工学と社会
機械工学と社会とのかかわり合い
現代政治（国際）
生物の社会
土木工学と社会
土木史と技術者倫理パラグアイ事情

生態工学

地球と惑星の科学Ⅰ・Ⅱ

ブラジル事情地域連携と都市再生B
生命科学（かながわ地域学） 生物の世界Ⅰ・Ⅱ
木材と人間
安全・環境と社会
地球環境と情報
土木史と文明Ⅰ
応用気象学
都市と建築
国土学とグローバル社会Ⅰ・Ⅱ
化学の世界Ｃ（環境の化学） 進化と生物多様性
環境リスクとつきあうⅠ・Ⅱ
化学の世界Ｄ（生命の化学） 物質工学と社会環境をめぐる諸問題Ⅰ・Ⅱ
環境化学概論人と自然のかかわり
地質リスクマネジメントⅠ・Ⅱ
建築の環境と防災
神奈川のみらい現代の物流経営
ESD（持続可能発展教育）入門■教育学部
環境教育論Ⅰ・Ⅱ
生物学特講Ⅰ
木材材料学

自然地理学
被服学
教育学入門Ⅰ

人文地理学
地学概説Ⅱ
家庭電気

地学特講Ⅰ

■経済学部
環境コミュニケーション

課題プロジェクト演習 途上国経済

国際環境経済論■経営学部
環境マネジメント論

環境計画学

生態会計論Ⅰ■理工学部

環境に関する取組

エネルギー安全工学

環境エネルギーシステム論

植物生理学Ⅰ

地盤環境工学

エネルギー工学Ⅰ・Ⅱ

環境管理学

生態リスク学

都市生態学

リスク分析学

環境工学Ⅰ・Ⅱ

生態学遠隔地実習

熱と建築環境安全・環境化学

環境水理学

生態学実習

保全生態学

屋外気候と建築環境

環境調和材料生態学社会実習

リスク工学

音・光と建築環境

建築・地域環境計画Ⅰ・Ⅱ

生態系の物質循環

植物科学Ⅰ
植物科学Ⅱ

環境に関する
規制についての体制

河川・水文学

建築計画の基礎

生物と環境

海洋システムデザイン輪講

自然環境と社会制度

生物海洋学

海洋開発概論

自然環境をあつかう実務とキャリア・プランニング

生物圏環境学

海洋学Ⅰ
海洋資源ｴﾈﾙｷﾞｰ工学輪講

植生生態学

地球と環境

自然地理学演習Ⅰ
自然地理学講義Ⅰ

生活経済環境論演習
生活経済環境論講義

地域環境計画演習

大 学 院■教育学研究科（修士課程）
気象学演習
気象学講義

■国際社会科学府（博士前期課程）
その他の取組

サステナビリティ・マネジメント 環境法研究Ⅰ・Ⅱ
海の環境法
水圏環境リテラシー

生態会計特論
統合的海洋管理学Ⅰ・Ⅱ■国際社会科学府（博士後期課程）
環境法特殊研究

生態会計研究エネルギー変換化学

リスク分析論

環境分離工学

光物理化学

エネルギー変換材料

移動現象特論

高温構造材料設計工学

車両設計開発工学概論

セラミックエネルギー工学

海洋産業特論

触媒化学
微生物バイオテクノロジー

神奈川県の取り組む
技術的な課題環境経済研究■工学府（博士前期課程）

自己評価

ﾘｽｸﾍﾞｰｽによる規則制定手法 環境物理化学■工学府（博士後期課程）

11

触媒工学

化学エネルギー工学

材料電気化学要論

物質環境
エネルギー工学要論

エネルギー素材科学

高温構造材料設計工学特論

燃料電池

エネルギーシステム論

環境化学反応論

大 学 院■環境情報学府（博士前期課程）
海洋生物環境学演習

市民運動と環境政策

イノベーションと環境マネジメント

海洋生物多様性学

市民運動と環境政策演習

イノベーションと環境マネジメント演習

海洋生物多様性学演習

資源循環･廃棄物ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ演習

エネルギー環境システム論

海洋地球生命科学特別実習

植物環境応答論

エネルギー環境システム論演習

環境イノベーションマネジメント
ワークショップ MC1-I・MC2-I

植物環境応答論演習
生活者のための環境ﾘｽｸ情報の評価

機能性材料科学特論
構造材料科学

環境と認識A

生活者のための環境ﾘｽｸ情報の評価演習

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ･ｱｾｽﾒﾝﾄと持続型社会

環境と認識演習

生態リスクマネジメント理論

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ･ｱｾｽﾒﾝﾄと持続型社会演習

環境ﾘｽｸ評価のための電気化学解析論

生態系評価学演習

リスクの評価と管理技術

環境ﾘｽｸ評価のための電気化学解析論演習 生物多様性科学
環境疫学･健康リスク評価方法論
環境疫学･健康リスク評価方法論演習

生命科学ワークショップ
ＭＣ１－Ⅰ・ＭＣ１－Ⅱ・
ＭＣ２－Ⅰ・ＭＣ２－Ⅱ

安心安全マネジメント特別演習

環境汚染リスクの評価と対策技術

安全・安心のための政策科学

環境汚染リスクの評価と対策技術演習

地域社会と化学災害リスク論

宇宙環境利用科学

環境社会学

地球科学ワークショップ
ＭＣ１－Ⅰ・ＭＣ１－Ⅱ・
ＭＣ２－Ⅰ・ＭＣ２－Ⅱ

環境保全論

化学物質の環境動態とﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ

環境材料学

化学物質の環境動態とﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ演習

環境材料学演習

化学物質の有害性・危険性情報と社会的利用

環境コミュニケーションと脳科学

土壌生態系リスクマネジメント演習

自律環境応答材料

物質・生命と環境

土壌生態系リスクマネジメント

海洋古環境学

自律環境応答材料演習

物質・生命と複雑系

海洋古環境学演習

極限環境システム論

物質・生命と複雑系演習

海洋生物環境学

極限環境システム論演習

陸域生態系管理学

環境コミュニケーション

化学物質のセイフティマネジメント

環境教育・研究

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための環境経済学
リスク分析論

環境配慮の方針

Sustainable Health and Environment

横浜国立大学の概要

環境に関する教育■環境情報学府（博士後期課程）
環境健康リスクマネジメント論演習

生活環境リスク情報発信論

リスク社会と法制度演習

環境資源戦略論

生活環境リスク情報発信論演習

意識環境と認識の変容A

環境資源戦略論演習

生物海洋学

意識環境と認識の変容演習

環境調和型電気化学システム開発特論

生物海洋学演習

化学物質のリスク解析事例研究

環境調和型電気化学システム開発特論演習

先端環境モデリング学

化学物質のリスク解析事例研究演習

環境調和材料学

先端環境モデリング学演習

化学物質の環境安全性評価とマネジメント技術演習

環境調和材料学演習
環境調和有機合成プロセス学

科学物質の有害性・危険性情報論

環境調和有機合成プロセス学演習

地球科学ワークショップ
ＤＣ１－Ⅰ・ＤＣ１－Ⅱ・
ＤＣ２－Ⅰ・ＤＣ２－Ⅱ

科学物質の有害性・危険性情報論演習

環境材料構造論

環境イノベーションマネジメント
感光材料構造論演習
ワークショップDC1-Ⅰ・DC1-Ⅱ・ 共生系の物質循環と生態リスク
DC2-Ⅰ・DC2-Ⅱ
共生系の物質循環と生態リスク演習
環境イノベーション思想史
極限環境システム学特論

植物環境応答特論演習

地球生命史学
地球生命史学演習
土壌動物学
物質・生命と複雑系特論
物質・生命と複雑系特論演習

極限環境システム学特論演習

人間活動と生態系演習

環境システム学ワークショップ・演習

持続型社会と技術評価論演習

攪乱と生態系管理

環境リスク社会論事例研究

持続性指標と低炭素システム設計演習

陸域生態系管理学演習

環境リスク社会論事例研究演習

植物環境応答特論

その他の取組環境イノベーション思想史演習

環境に関する
規制についての体制

環境健康リスクマネジメント論

リスク社会と法制度環境に関する取組

リスクマネジメントシステム構築論■都市イノベーション学府（博士前期課程）
グリーンビルディング・コミュニティ計画論

建築環境共生論

環境心理学

持続型集住計画論

建築維持活用論

水圏環境論

地域・都市環境管理論

建築維持活用特論

水圏環境特論

地圏特論

建築環境共生特論

水圏防災特論

都市基盤環境相関特論

持続型集住計画特論

地域・都市環境管理特論

Environmental REPORT 2018Ｉ 12

自己評価■都市イノベーション学府（博士後期課程）

横浜国立大学の概要

環境に関する研究●研究の紹介「地球環境保護のための船舶の省エネルギー技術の研究開発」
大学院工学研究院 日野 孝則（教授）

環境配慮の方針

地球温暖化の防止は世界的な課題であり、国際海運においてもCO2の削減が求められています。国境を越えて活動する船舶からのCO2排出は国際海事機関（IMO） によって規制されており、船舶の省
エネルギー性能の向上が必要です。船舶の設計においては、船型や推進器の改良やエンジンの高効率化などに加え、推進器の前後にフィンやダクトなどの省エネルギーデバイスを装着することで流体力学的な性能向上を達成しようとしています。このようなデバイスの性能評価技術を研究開発し、船舶の省エ

環境教育・研究

ネルギー化達成に貢献しています。
キーワード： 船舶、流体力学的性能、省エネルギー技術

地球温暖化の防止のための、2015年のパリ協定では国別のCO2削減目標が定められています。しかし、国際海運は国境を越えた活動なので国別の規制が適用されていません。一方で、国際海運から排出される

環境コミュニケーション

CO2は約8.7 億トン（世界全体の約2%）にも達し、経済活動の発展とともに増加傾向にあります。そのため、国際海事機関（IMO）は2013年に国際海運におけるCO2排出規制を制定し、対象となる船舶は燃費性能を規制値以下にすることが義務化されました。さらに、2018年4月、IMOは2050年までに船舶からのCO2排出を50％にし、今世紀中には排出ゼロを目指すことを決議しました。このような高い目標を達成するためには、一層の技術革新が必要です。
船舶は単品の注文生産が原則なので、燃費規制を満たす船舶を一隻ごとに設計する必要があります。船舶の性能設計では、縮尺模型を作成して試験水槽で実験を行い性能を推定することが一般的ですが、最近では環境に関する取組

計算機によって流れを解析する計算流体力学（CFD）技術を用いる、効率的な設計手法も広がりつつあります。
また、船舶の低燃費化をさらに進めるために、船体形状の最適化に加え、省エネルギーデバイスとして、プロペラの前後にフィンやダクトなどを装着して流れを制御し、性能を向上させることも行われます。このような省エネルギーデバイスの性能評価においては、模型実験だけでは有効な設計が難しく、数値シミュレーションによる性能評価が期待されていますが、その実効性を検証するためには、実験結果とシミュレーシ

環境に関する
規制についての体制

ョン結果の比較検証が必要になります。そこで、模型船と省エネルギーダクトを設計し、水槽実験で性能と詳細な流れの計測を行い、数値計算結果と比較することで、数値シミュレーションによる省エネデバイス性能評価法を確立するための研究を行っています。

その他の取組
自己評価
省エネデバイスの水槽試験模型（左）と、省エネダクトまわりの数値シミュレーション結果（右）

13

第４章

環境コミュニケーション
横浜国立大学の概要

環境に関する社会貢献活動●公開講座
本学は、教育・研究の成果を広く社会に開放し、文化の向上
及び地域社会への貢献に資するため、公開講座などを開設して環境配慮の方針います。
2017年度は、26講座を開講し、計1,920人の参加がありました。この中の5講座について、以下に記載します。
本学ウェブサイトで公開講座の案内をしています。
公開講座の様子

URL： http://www.ynu.ac.jp/society/lifelong/public_lecture/index.php

主催部局等

オリンピック・パラリンピック特別公開講座
2017実行委員会

参加人数

292

■神奈川の海を知る 2017
主催部局等

統合的海洋教育・研究センター

参加人数

355

■土壌動物を使ってアクティブラーニング型授業を実践しよう
主催部局等

環境情報研究院

参加人数

10■歩いて知ろう横浜・山手の歴史と地理
主催部局等

教育学部

参加人数

9

■現代の食料・農業・農村～日本・中国・インド
主催部局等

経済学部

参加人数

116

その他の取組

みなさんの身近な場所には，その町の歴史や地理に関わる「痕跡」がたくさんあります．横浜・山手にもたくさんあるのですが，そのほとんどは見過ごされています．この講座では，みなさんと一緒に歩きながら，そうした「痕跡」を宝探しのように見つけ出し，横浜・山手の歴史や地理について楽しく考えていきたいと思います．

環境に関する
規制についての体制

ダンゴムシやミミズなど土にすむ身近な動物。これらの土壌動物を使ったアクティブラーニング型授業の方法を、土壌動物学専門家、学校教員、博物館学芸員を交えて議論し、土壌動物学のおもしろさや意義を考えます。

環境に関する取組

神奈川県は東京湾と相模湾に隣接し、多くの海洋関連企業と研究開発機関が立地しています。一方、湘南海岸という日本有数の観光と海洋レジャー地域があります。海県神奈川の県民に身の周りにある海についてのリテラシーを高めてもらうため、現代日本の海洋政策のキーワードである総合的海洋管理の視点から専門家が解説しました。

環境コミュニケーション

障がい者スポーツを含むスポーツ振興を切り口として、県民にとってのスポーツの意義や地域における国立大学が果たす役割、地域社会や自治体と大学との連携の在り方などについて、オリンピック・パ
ラリンピックメダリストと本学教員、卒業生の対談を通し探っていきます。

環境教育・研究■オリンピック・パラリンピック特別公開講座2017
県民とともに考えるオリンピック・パラリンピックの意義と横浜国大の役割

現代のとりわけアジアにおける食料事情、農業事情、農村事情に焦点を当て、日本、中国、インドそれぞれの専門の先生方に、世界との関わり、日本との関わりを意識しつつ講義していただきます。
自己評価

Environmental REPORT 2018 Ｉ 14

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●地域との包括連携協定
各地方自治体等と連携協定を結ぶことによって、より充実した活動や研究成果を創出・提供しています。

環境配慮の方針＜包括連携協定締結一覧＞（締結時期）
・山梨県都留市（2012年5月）
・相模原市（2015年8月）
・横浜市保土ケ谷区（2013年2月） ・神奈川県（2017年1月）
・横浜市（2013年6月）
・川崎市（2018年1月）

・箱根町（2018年2月）●地域連携推進機構 Ｎｅｘｔ Ｕｒｂａｎ Ｌab
地域連携推進機構では、平成29年度より、プロジェクト型で高度な教育研究と実践活動を行う「NextUrban Lab」を立ち上げました。環境に関する活動を行う「長期経過集合住宅の健康・低炭素配慮型再生居住モデル」「みうらからはじめる研究会」など、計18ユニットが活動しました。

環境教育・研究■長期経過集合住宅の健康・低炭素配慮型再生居住モデル

環境コミュニケーション

活動内容

横浜市郊外の長期経過した集合住宅団地において、居住者の健康や快適性の観点から居住環境を向上させ、かつ省エネルギー・省コストとなるような住宅更新モデルを提示、普及させることを目的としています。大規模改修によらず居住者自らが選択可能な冬の簡易な断熱改修方法や夏の涼房方法など検証実験の結果を整理すると共に，シミュレーションを用いて簡易な断熱改修方法の省エネルギー性について評価を行いました。

活動成果

2017年度人間-生活環境系シンポジウムにて発表するとともに、2018年3月に開催された「これからのライフスタイルを考えるin洋光台」において成果を解説し、それらをまとめたミニポスターを配付しました。

■みうらからはじめる研究会

環境に関する取組

活動内容

横須賀三浦地域を対象として、都市イノベーション研究院に所属する３つの研究室が合同で、「谷戸地域連携係の再生」「エコミュージアム活動の連携」「歴史的建造物の保存修復活用」の３つの関連しあう活動を行っています。2016年度に地域の方々にも呼びかけて合同で情報交換する「みうらからはじめる研究会」を組織し、2016年度に2回、2017年度に1回の研究会を開催しました。

活動成果

2017年3月に開催した第3回目の研究会では、はじめて現地三浦にて活動する地域団体からの発表も複数あり、発展的・応用的な活動へと活動がひろがりました。

●「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」の活動
本拠点研究は、地球環境・資源の有限性による地球環境問題が共有の問題として認識され、人口と人間活

環境に関する
規制についての体制

動が集中する都市のありかたが問われている21世紀において、地球環境対応型の未来都市をデザインすることを目的とした多分野にわたる産学官連携の研究会により構成されています。本研究拠点では、「地球環境未来都市研究会」という研究会を設立し、テーマごとの研究部会、地域ごとの部会をマトリックスの形で組織し運営しているのが特徴です。
201７年度は、生物圏研究部会を６回、エコロジーデザイン研究部会を４回、エネルギーデザイン研究部会を5回開催して、おもに、横浜みなとみらい２１地区における熱環境、エネルギー、防災、人流に関する研究、および都留市と横浜市若葉台団地での2拠点居住都市づくりに関する研究の企画に取り組みました。

その他の取組

国立研究開発法人海洋研究開発機構と本学との包括連携協定に基づく下記の共同研究にも協力しています。

■「海洋都市横浜」を海風利用で涼しくさせるまちづくりへ
研究概要

国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「JAMSTEC」）と本学が平成22年より結んでいる包括連
携協定に基づき、横浜市を対象とした都市のエリアマネジメントに資する情報創生、特に都市の暑熱環
境把握の視点から共同研究を行っています。
横浜市の「みなとみらい21」地区内（以下「MM21」）の都市公園「グランモール公園（美術の広場

研究内容 前）」の改修工事に伴う気温変化について、JAMSTECで開発を進めているシミュレーションモデルを自己評価用いて解析しました。

研究成果

15

改修による樹木本数の増加や保水性舗装の設置によって気温を下げる効果を発揮させるためには、公園の上空を吹いている横浜港からの比較的涼しい海風が降りて来る必要があることが分かりました。また、改修後の公園内の平均気温が改修前より約0.6～0.7℃下がったことも分かりました。
本研究の成果は、2017年5月に開催されたJpGU-AGU Joint Meeting 2017において、発表されました。

●地域交流科目・地域創造科目
学部生を対象とした副専攻プログラム『地域交流科目』は、「地域連携と都市再生」、「選択必修科目」、「地域課題実習」から成る科目で構成されています。各科目の所定の単位を修得すると、副専攻プログラム

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーションの修了証を取得できます。
クトが立ち上げられています。プロジェクトは「課外実習プロジェクト」と、学生自らがプロジェクトを立ち上げる「学生公募型プロジェクト」の２つのカテゴリーがあり、201７年度は、地域環境に関連した、「かながわ里山探検隊」「アグリッジプロジェクト」など（詳細は以下に記載）計15プロジェクトが活動

環境配慮の方針「地域課題実習」には、 横浜・神奈川地域を主なエリアとして活動を行う先端的かつ複合的なプロジェ

していました。
また、大学院生を対象とした副専攻プログラム『地域創造科目』は、「地域創造論」、「関連科目（専門
り組みます。
各専門領域に基盤を持ち、かつ総合的に地域課題を解決できる人材育成のための教育プログラムです。
グローバルな視野をもって地域課題を解決する
先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラム

環境教育・研究

型関連科目、実践型関連科目」から成る科目で構成されています。講義とグループワークでの課題解決に取「修了証」の取得
環境コミュニケーション

実践力をつける「地域課題実習Ⅰ･Ⅱ」

専門力を養う

選択必修科目各専門領域を超えて広い視野を養う

地域交流コア科目『地域交流科目』のプログラム構成『地域創造科目』の全体概念図■ かながわ里山探検隊プロジェクト
カテゴリー

課外実習プロジェクト

担当教員

小池 治（大学院国際社会科学研究院）への理解を深めることを目的に活動しました。神奈川県における自然豊かな里山の価値を見つめなおし、実際に里地里山を訪れ、地域交流やイベントに参加しました。
■ アグリッジプロジェクト
カテゴリー

課外実習プロジェクト

担当教員

小林 誉明（大学院国際社会科学研究院）しました。学内の不耕起栽培場と学外農地で農業生産活動を展開し、収穫した野菜の直売や、野菜を調理し、学生と地域住民で食事をするイベントを企画・実施しました。

その他の取組農を通じての経済価値探究やコミュニティ形成、学生と地域を繋ぎ新たな関係を築くことを目的に活動

環境に関する
規制についての体制

神奈川の里山保全活動を、座学と実践的活動の両面から学びつつ、今も神奈川県に残る緑に溢れた里山

環境に関する取組「地域連携と都市再生Ａ・Ｂ」●公開講座の開催
2017年5月に、「未来につなぐ神奈川の里山」と題して公開講座を実施しました。
この講座では、2015～2016年度において、神奈川県の大学発政策提案制度で本学地域実践教育研究セました。
公開講座の内容と様子は本学公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=MfmcNpDzCyI
Environmental REPORT 2018 Ｉ 16

自己評価

ンターと神奈川県とが協力して取り組んだ「里地里山の保全効果についての学際的研究」の成果報告を行い

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●がやっこ科学教室※「電波をつかまえよう！手作りラジオ工作」「植物の種や実を見てみよう」「ゲームのプログラミングにチャレンジ」等を開催
2017年度は、「がやっこ科学教室」を6回開催しました。
その中で「電波をつかまえよう！〜手作りラジオ工作〜」では、小中環境配慮の方針

学生15名が手作りラジオを製作しました。また「植物の種や実を見てみよう」は、小学生5名が教室でドングリやいろんな種について学んだ
あと、大学構内にて生物観察会を行いました。また「ゲームのプログラ
ミングにチャレンジ」では、小中学生26名が講師と大学院生の手ほどきを受けながら、パソコンを目の前に楽しくプログラミングを行いました。「わくじろう博士の日本一受けたい授業Ⅱ〜科学を実験で学ぼう！

環境教育・研究〜」（２回開催）は、小学生の計49人が大学学部生の指導を受けながら楽しい実験を行いました。
どの回も子どもたちが心から楽しんでいる様子で、保護者の参加もあり、好評のうちに終えることができました。

「ゲームのプログラミングにチャレンジ」

院生のアドバイスを聞きながら製作開始！
環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制「植物の種や実を見てみよう」「電波をつかまえよう！〜手作りラジオ工作〜」

習った種、実を求めて学内の庭を探検

手作りラジオの作製法を説明している様子（写真は全て保土ケ谷区役所より提供）※ 「がやっこ科学教室」
本学教育学部が保土ケ谷区との連携事業として行っている「がやっこ探検隊」「がやっこ先生」「がやっこ科学教室」の３事業のなかのひとつです。「がやっこ科学教室」では毎年夏休み、保土ケ谷区内の小中学生を対象に、本学教育学部の教員が講師となって、本学の施設・設備や自然を利用した科学をテーマとした体験型学習を開催しています。

その他の取組
自己評価

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●国際シンポジウム「海底資源の未来と持続可能な開発－環境配慮は開発の近道」の開催

横浜国立大学の概要

環境関連活動（シンポジウム等）
2017年11月7日、横浜情報文化センター情文ホールにて、国際シンポジウム「海底資源の未来と持続可能な開発－環境配慮は開発の近環境配慮の方針

道」を開催しました。このシンポジウムは、SIP「海のジパング計画」※の一部として、統合的海洋教育・研究センター（海センター）において実施されている研究プロジェクト「海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準の在り方に関する研究開発」（略称：YNU-DEEPS）が企画し、本学を主催者として開催しています。シンポジウムには約140名が参加しました。

環境教育・研究

シンポジウムのゲストとして、国際海事機関（IMO）海洋環境部次長のDeggim氏、欧州で実施された、海底資源開発の環境影響を調査するプロジェクト（Managing Impacts of Deep-sea Resource ex
ploitation： MIDAS)の環境プロジェクトコーディネーターを務めらい元・太平洋共同体地球科学部（旧SOPAC）部長のPetterson氏の3名をお招きし、海外の海洋資源と環境保全の取り組みについて、ご

ポスター
ポスター

紹介いただきました。その後、主催・共催機関である本学および東京海洋大学より、SIP「海のジパング計画」の社会科学的な成果として、海底資源開発に関わる法制度や社会規範について、国際法、国内法の環境コミュニケーション

れたWeaver氏、そして、太平洋島嶼国の海底資源開発の事情に詳し

両方の立場から紹介し、協賛機関である海洋研究開発機構および国立環境に関する取組

環境研究所より、SIP「海のジパング計画」の理工学的な研究成果として、新しい監視技術や観測技術の高度化に向けた取り組みについて紹介しました。
総合討論では、YNU-DEEPSのサブリーダーである環境情報研究

旧SOPAC部長

Petterson氏

院の松田教授が司会進行を担当しました。討論に先駆けて沖縄海底資環境に関する
規制についての体制

源産業開発機構の姫野氏、日本環境アセスメント協会の島田氏、そしてYNU-DEEPSの吉田客員教授が話題提供を行い、会場からの質問やコメントをもとに、持続可能な海底資源調査・開発のあり方について議論を行いました。討論では、環境基準（threshold）や、環境モ
ニタリングの項目、地点数、頻度などをどのように設定したらよいか、
海底資源開発の環境影響評価では、地元住民の心の問題や意識をどの
海底資源や海洋汚染等に関する基本的な知識を持ってもらうか、とい会場からの質問を読む
総合討論司会の松田教授

った、幅広い内容について討論を行い、環境や社会への配慮を行うことが開発への近道につながることを示しました。

その他の取組ように考えていくのか、また、若者の海への関心をどのように高め、

シンポジウムの詳細は、以下のページでご覧になれます。
http://www.cosie-sip.ynu.ac.jp/public_international_symposium/
自己評価※SIP「海のジパング計画」
海底には金、銀などの貴金属や、銅、亜鉛、鉛などの貴重な鉱物資源が存在する
ことがわかっています。この貴重な鉱物資源を低いコスト・高効率で調査する技術

総合討論ではグローバルなに関する研究開発を進めるためのプロジェクトがSIP「海のジパング計画」です。

議論が展開しました

SIPとは戦略的イノベーション創造プログラムのことです。

Environmental REPORT 2018 Ｉ 18

第５章

環境に関する取組

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策●建物の省エネルギー・環境配慮対策
本学では、建物の省エネルギー・環境配慮対策を順次取り入れています。

省エネルギー機器の採用 （西暦）は改修工事完了年度
環境配慮の方針■高効率照明器具の採用
機械工学・材料棟（2017）、経済学部講義棟２号館・化学棟・第２食堂（2016）、大学会館・教育学部講義棟８号館・電子情報工学２号棟（2015）では、省エネに加えて環境負荷の少ないLED照明器具等を順次導入しています。
使用用途に合わせて、人感センサー、初期照度補正及び昼光制御の機能を付加して使用電力削減を図っています。

LED照明

環境教育・研究■高効率空調機器の採用
エネルギー消費効率（消費電力１kw当たりの冷房・暖房能力）の高い空調機器を導入しています。
ちなみに、10年前のエアコンと比較すると、省エネ性能の向上により期間消費電力量は約11％低減されています。（経済産業省・資源エネルギー庁 省エネ性能カタログ2015年夏より）■「センシング」による冷暖房調整
環境コミュニケーション

経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、第１食堂（2013）では、時間帯による利用者の在室状況の変動が大きいことから、人の滞在状況によって動作を調整する空調を取り付けました。エリア毎に発熱体（人）を感知（「センシング」）し、空調の稼働・停止、風量を「センシング」イメージ制御します。

環境に関する取組■空調設備の集中コントローラによる制御
集中コントローラ制御を順次導入しています。集中コントロール制御により、設定温度範囲の制限や消し忘れ防止など空調運転のムダを減らすことができます。また、省エネ制御機能を使用して、節電運転を自動的に行うこともできます。
集中コントローラ

環境に関する
規制についての体制

熱負荷の低減（西暦）は改修工事完了年度■建物外周部の断熱化・遮熱化
各建物では以下のような対策改修工事を順次行っています。

その他の取組・外壁・屋上の断熱化
・断熱性能のある窓ガラス使用による断熱化
・日射調整ルーバー設置による遮熱化
・金属屋根の遮熱塗料塗布による遮熱化
・既存窓ガラスに遮熱フィルム貼りによる遮熱化
本部棟の南面外壁に体育館の遮熱塗装の屋根・屋上・壁面緑化
設置した日射調整ルーバー

窓ｶﾞﾗｽに遮熱ﾌｨﾙﾑを貼った大学会館■二酸化炭素濃度の計測による換気制御

自己評価

経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、その他2012年～2014年の大型改修建物
５棟では、多くの人が同時に使用する居室に二酸化炭素濃度による換気制御を導入しました。室内の二酸
化炭素濃度を計測し、濃度により換気設備を稼働します。消費電力を抑制しながら、適切な空気環境を保
ちます。

19

太陽光や自然風の活用（西暦）は改修工事完了年度

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策■適温外気の積極的取入れ（ナイトパージ）
環境配慮の方針

本部棟（2012）、第1食堂（2013）では、適温外気を積極的に取入れる設備を導入しました。
冷房期間中に、夜間（空調時間外）の外気が室内の冷房温度を下回る場合に、外気を室内に送風してビ
ルコンクリート躯体や居室に蓄積された熱を冷却することで、翌日の冷房立ち上がり時の冷房負荷を軽減します。一般的な事務所建物で年間15%程度の省エネルギー効果が期待されます。

■太陽光発電の設置（各附属学校）
太陽光発電設備を1998年度に附属学校5校の屋上に設置しました。
環境教育・研究

設備容量は各校ともに10ｋWで、2017年度の全発電量は約24千
kWhとなっています。二酸化炭素発生量に換算すると約12トンの削減です。太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるよ
うになっています。
太陽光パネル

環境コミュニケーション■太陽光発電式外灯の設置
太陽光で発電する外灯を、常盤台キャンパスで11灯、鎌倉小学校で2灯設置しています。晴天時4時間の発電で、外灯が自動点灯する日没後か
ら8時間の夜間照明が可能です。また、第１食堂前の２灯及び中央広場の６灯は、緊急時に携帯電話の充電（10台程度/1灯）が出来る器具を採用しています。

ヒートアイランド対策（西暦）は改修工事完了年度■屋上・壁面緑化

環境に関する取組

太陽光発電式外灯

中央図書館では屋上緑化を行っています。
建築学棟では壁面緑化壁を設置し、教育研究材料としても活用しています。

環境に関する
規制についての体制

壁面緑化 建築学棟

その他の取組

屋上緑化 附属図書館(190㎡)■透水性アスファルト舗装の採用

Environmental Report 2018 Ｉ 20

自己評価

本部棟周辺（2012）、第１食堂周辺（2013）では、環境に配慮した透水性アスファルト舗装を採用しました。
透水性アスファルトは、空隙の多い舗装で、雨水を地中に直接浸透させることができ、排水路などの負荷を軽減するとともに、雨天時の路面滞水を防ぐことができます。また、舗装面からの蒸発散により舗装
体の温度上昇を制御できるとともに、空隙が大きく蓄熱性が小さいため、ヒートアイランド現象の緩和にも効果があります。

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策●全学的な節電の取組
電力の使用量を抑制するため、学長を最高責任者とした全学エネルギー管理体制（下図）により節電に努めています。

環境配慮の方針

特に夏期、冬期の冷暖房使用期間は、省エネキャンペーンを行い注意喚起を行っています。同時使用量の増加が見込まれる場合は、学内に節電の緊急連絡を行い各ブロックで対応を行う体制となっています。
＜主な節電対策＞・研究室、講義室、事務室等の照明器具の間引き
・廊下、トイレ等の共通部分の可能な範囲での消灯

エネルギー管理企画推進者（施設整備課長）〔計画推進責任者、技術管理者〕

・パソコンのディスプレイの照度を下げるように調整
・夏期及び冬期省エネキャンペーンの実施
２０℃の徹底環境コミュニケーション

・空調フィルターの清掃・クールビズ、ウォームビズの実施
・最寄り階はエレベーターを避け、階段を利用

理工学系ブロック事務局等系ブロック
附属横浜小学校ブロック

エネルギー管理員

・冷房中の室内温度28℃、暖房中の室内温度

社会科学系ブロック
施設部会

・不要な電気機器の電源プラグはコンセントから抜く

教育系ブロック

エネルギー管理統括者（理事）〔計画管理責任者〕

環境教育・研究定の徹底

補佐エネルギー管理最高責任者（学長）・エアコンの一定時間に自動電源offとなるタイマー設附属横浜中学校ブロック
附属特別支援学校ブロック
附属鎌倉小･中学校ブロック

・暖房便座の暖房、温水をオフ
全学エネルギー管理体制図■電力見える化
環境に関する取組

常盤台キャンパスの電力使用状況をそれぞれの教職員が認識出来る
ように、ウェブサイト上で電力使用状況がリアルタイムでわかる「電力見える化」を行っています。
このウェブサイトは学内から自由にアクセス出来ます。デマンド監
視グラフや全電力使用量のグラフも確認することが出来ます。

環境に関する
規制についての体制

電力使用抑制対策本部HPより（学内向け）
http://ynu-escweb.ynu.ac.jp/escweb/Default.aspx「電力見える化」表示画面

その他の取組
自己評価

21

横浜国立大学の概要

教育研究環境美化に関する取組●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施
1996年度より春と秋の年２回、教育研究環境美化の日を設定し全学一斉清掃を実施し、キャンパス環境美化を推進しています。2017年度で22年目になりました。

環境配慮の方針

全学一斉清掃では、キャンパス構内のゴミ拾いや落ち葉の掃き掃除などの清掃、また、地域への貢献を目指しキャンパ
ス周辺の一般道路の清掃など活動範囲を広げています。
2015年度秋の回からは、常盤台地区連合町内会の方々と一緒にキャンパス周辺の清掃活動を行っています。
2017年度は春と秋合わせて3,292人（春1,440人・秋キャンパス内での清掃

学生2,098人、教職員等1,194人となっています。

環境教育・研究1,852人）の参加がありました。学生・教職員等の内訳は、≪全学一斉清掃参加人数・参加率≫

参加人数
(人)
平均参加率※
(％)

3,208

3,159

3,114

2,870

14.7

14.6

14.5

13.4

環境コミュニケーション

2013
2014
2015
2016
2017
前年度比
年度
年度
年度
年度
年度
3,292 422人増
15.4

2.0％増

※平均参加率＝各回の平均参加人数／教職員・学生の総数
キャンパス周辺での清掃環境に関する取組≪清掃前後比較≫

清掃前

清掃後（きれいになりました！）

その他の取組

清掃後（きれいになりました！）

環境に関する
規制についての体制

清掃前

自己評価

Environmental Report 2018 Ｉ 22

横浜国立大学 の概 要

附属学校での環境活動● 「もったいない野菜ってなんだろう～食品ロスについて考える～」 附属鎌倉小学校
日本の食品ロスは年間６３２万トンにも及び、食べ物の１/３がゴミとして処分されています。その中には、規格外（見た目がそろっていない、育ち過ぎ、傷がある）という理由で、市場に出回らずに廃棄されて環境配慮 の方針

いる野菜も含まれます。味や鮮度に遜色がないにもかかわらず、畑で育つ野菜の30％ほどが処分されているのです。４年生の社会科で「ごみ」について学習したこともあり、栄養士と連携し、食育教育とも関連付
け、食品ロスについて学習しました。
子どもたちは、同じ味の野菜が、形の基準を満たしていないという理由で廃棄されていることを知り、驚いていました。実際に規格外の人参を手にし、その人参を食べることで味を感じる。それは、何物にも替え難い経験になったと思います。「ごみ」を通して、環境について考えるだけではなく、食べ物は大切にしな
ければいけないという普遍的な価値がある中で、どうしてみんながおかしいと思うことが社会の中で行われ環境教育 ・研究ているのか、この授業の中で立ちどまり、考えたことを大切にしてほしいと思います。

環境 コミ ュニケ ーシ ョン

環境 に関す る取組●「校庭環境を活用した取組」

附属横浜小学校

広い敷地に点在している緑地帯は子どもたちに大人気です。ベイブリッジを望む『ふぞくはらっぱ』『ふぞく山』『ひかりのにわ』は、低学年の子どもたちにとっては自然と触れ合うことのできる貴重なエリア。
虫探しや花の観察などに夢中になっている子どもたちは、新たな発見をもとに学びを深めています。
中･高学年は、『学級園』を魅力的な空間に改造したり、校庭の土を利用して器づくりに取り組んだり、環境 に関す る
規制に ついて の体制

校庭にたくさん植えられている植物の葉や実を使って染め物にチャレンジしたりする学級も見られ、校庭環境を活かした活動が展開されています。

そ の他 の取組
自 己評価

23

● 「ビーチコーミング」と「リサイクル品の回収」 附属鎌倉中学校
科学部では、ビーチコーミング（漂着物調査）や海洋生物調査を通して、鎌倉の「生きもの」「環境」「歴史」「文化」などについて研究し、これらの成果を生徒・保護者・地域の方々に発表しています。公立

横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動

中学校や高校と交流した活動も進めています。
ます。さらに、ＰＴＡも制服や体操服等のリユース活動に取り組むなど、親から子へ「ものを大切にする」
ことも伝えています。

環境配慮の方針

また、生徒会専門委員会（厚生委員会）は、使用済みインクカートリッジや牛乳パックの回収を行ってい

環境教育・研究

毎年６月にPTA厚生施設委員会主催で「親子清掃」を実施し、全校生徒と保護者が一緒に校内の清掃活動を行うことで、交流を深め連帯感を養っています。例年100名以上の保護者が参加され、教室の机やイスの脚についているゴミを取ったり、壁の汚れを拭きとったりするなど、通常の清掃で行き届かない箇所の清掃を行い校内美化に努めます。終了後にはクラスで生徒と保護者合同で反省会を行い、効率のよい清掃方
法の確認し、和やかな雰囲気で終了します。

環境コミュニケーション● 「6月親子清掃・制服を譲りうける会」 附属横浜中学校

また、制服を譲り受ける会として、例年約50～60名の保護者が制服リサイクルを活用して、資源のリサ環境に関する取組

イクル化に協力しています。

環境に関する
規制についての体制● 深まる“人”と“もの”の環境づくり 附属特別支援学校
今年度も小学部、中学部、高等部の各クラスでは、ナスやトマト、トウモロコシ、ゴーヤなどを栽培し、子どもたちが手入れをしながら日々の植物の成育の様子を観察し、自然への関心を深める学習を継続してい高等部を中心にした地域での交流活動の取り組みはさらに深まり、引き続き「気持ちの良い挨拶」・「気持ちの良い笑顔」を心掛け、地域とのつながりを強めています。
周囲の笑顔の広がりから、”人“と”もの“の環境づくりの大切さをさらに深めていきます。

その他の取組ます。一昨年度から取り組んでいる学校周辺や地域施設での清掃活動も継続し、環境美化を進めています。

自己評価

Environmental Report 2018 Ｉ 24

横浜国立大学の概要

横浜国大生協での環境活動●食堂での取組■お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造しているお弁当は、『リ・リパック』というリサイクル容器を

環境配慮の方針

使用しています。食べ終わった容器を回収し、再生原料ペレットに加工後、もう一度容器として再生します。表面のフィルムを熱圧着方式で加工する事で、右図のように汚れごとフィルムを剥がせます。容器洗浄の必要がなく、水を汚さずに少ないエネル

環境教育・研究

ギーでリサイクルが可能です。2016年度の回収量は約86㎏、回収率は15％でした。
『リ・リパック』リサイクルの流れ■食べ物ロス減少に向けた取組
環境コミュニケーション

食べ物ロスとは、食べ残し、時間経過し品質的に出食不可能な食材、調理ロス、お弁当の残りなど、まだ食べられる食品を廃棄してしまうことです。最近では消費者庁や農林水産省などが問題提起や取り組みを強めています。
横浜国大生協食堂は、2017年度は食材ロスの現状を調査したところ、食材ロスは約4トン（4,125kg）と判明しました（食べ残し量はカウントされていません）。
今後は、学生さんには『食べられる分量』『閑散時間でのビュッフェ、サラダバー休止のお願い』の呼びかけ、内部的には『計画的な調理作業』『食材発注の制度アップ』などの取り組み開始を検討しております。

環境に関する取組●店舗での取組■レジ袋の削減
生協店舗では、2010年１月よりレジ袋を有料化（１枚５円）する事で、レジ袋の削減を行っています。

環境に関する
規制についての体制

袋が必要な場合は会計時にレジ袋購入カードを提示、もしくは店員にその旨を伝えてもらう方式を取っております。また、店舗では大学オリジナルエコバックも販売しています。
レジ袋購入カード大学オリジナルエコバック■インクカートリッジ・トナーの回収・使用済みインクカートリッジを店頭で回収し、再生業者に渡しています。
その他の取組・使用済みのトナーは店頭もしくは研究室等に回収に伺い、回収した使用済みのトナーを再生業者に渡しています。

●不要になったバイク・自転車の回収
学内の放置バイク減少を目的に、不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板を設置し、不要となったバイクの引渡しを呼びかけています。
また、不要となった自転車も回収しており、毎年４月には修理・点検したリサイクル自転車の販売を行って

自己評価

います。

●その他の取組
・年2回行われる全学一斉清掃に参加しています。（P.22に関連記事）
25

2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の財務データを対象とした環境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関する方

横浜国立大学の概要

環境会計

針については、以下に記します。

（前年度比約28.0%増）でした。排水系の設備投資が行われたことにより、水環境等の対策への投資が最も多かったですが（約65.6%）、例年通り地球温暖化対策への投資も多額に上りました（約33.7%）。費用額については、化学物質対策が約22.7%、生活環境対策が約22.2%、そして、廃棄物・リサイクル対策が環境コミュニケーション

2017年度の環境保全コストは投資額が約0.71億円（前年度比約100.6%増）、費用額が約1.68億円

環境教育・研究●環境保全コスト

環境配慮の方針＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2017年度の財務データにもとづき、環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。なお、投資額とは、環境保全対策の効果が長期に及ぶ環境保全対策に係るコストを指し、これ以外の環境保全を目的としたコストを費用額としています。
環境保全効果については、2016年度と2017年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2017年度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。

約16.6%という順になっています。化学物質対策が例年よりも多いのは、2017年度からPCB廃棄物の処理

④水環境・
土壌環境・
地盤環境保全⑤廃棄物・リサイクル対策⑥化学物質対策⑦建物・敷地緑化⑧森林保全・
生物多様性保全⑨生活環境保全

換気扇設置・運用、し尿処理等

排水浄化システム運用、水質検査等

一般・産業廃棄物処理、リサイクル等

廃液、薬品庫整備関係、ＰＣＢ廃棄物処
理等

屋上・壁面緑化・敷
地内緑化等

森林伐採・整備・野
生生物対策

清掃、害虫駆除、景観整備等

23,934282——
23,934
282
—
—

198
6,110
198
6,110
—
—
—
—

36
1,311
36
1,311
—
—
—
—

44,959471
44,906
471
—
—
53
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

69,12671310
45,13945,38023,934282
53
25,648(1)-3 資源循環
コスト

投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額

(2) 管理活動コスト

投資額

83

286

費用額

6,027

8,362

166

22,629

投資額合計
費用額合計

24,0166,309

484
14,47336
1,478

46,814
23,100(1) 事業エリア内
コスト(1)-1 公害防止
コスト(1)-2 地球環境
保全コスト

—

1,855

—
—
25,159 37,977———
37,488——————25,159
489
—

—

—

18

2,242

2,830

216

2,211

17,089—37,36096,890——27,988 38,192

—
2,211

—
17,08918
37,36071,368168,200

その他の取組③騒音・振動・
悪臭対策

排ガス浄化装置修繕・アスベスト調査
等

合計

環境に関する
規制についての体制②大気環境保全・
オゾン層保護

ＬＥＤ照明、
冷暖房装置更新、人感センサー設置等

事業活動別分類①地球温暖化対策

環境活動領域別分類（単位：千円）環境に関する取組が開始されたことに起因します。

（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。
自己評価

Environmental REPORT 2018 Ｉ 26

横浜国立大学の概要

環境会計●環境保全効果と節約額
2017年度は、前年度に比べ、電気、水使用、排水および廃棄物について環境パフォーマンス指標が改善
しましたが、ガスや燃料系の環境パフォーマンス指標が悪化しました。経済効果全体の金額は、井水および中水の活用により、市水使用と排水に関するパフォーマンスが向上したことが寄与したものの、2017年度

環境配慮の方針

から過去のPCB廃棄物の処理が開始されたことにより昨年度よりも減少し（約27%減）、約1,902万円となりました。
電気を中心とするエネルギー削減については、継続的に省エネ投資を行っていることにより継続的に削減傾向を保っています。また、常盤台キャンパスの温室効果ガス排出抑制については、目標を達成していますが（P.29参照）、引き続き一層の削減策を検討する必要があると考えられます。
今回、水に関連する指標が改善しましたが、これは昨年度に発生した井水浄化設備および中水化処理装置

環境教育・研究の不具合の解消に起因すると考えられます。とはいえ、水以外にも空調設備等の不具合も頻発していることから、関連設備の維持・管理の徹底を図る必要があります。
最後に、リサイクルに関しては、毎年リサイクル量が増加している傾向にあります。他方、2017年度からは処理単価の高いPCB廃棄物の処理が開始したことに伴い、経済効果が大幅に減少しています。
環境保全効果

環境コミュニケーション

環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）

2016年度
192,760（単位：千円）

平均単価（2017年度）—

192,360
16,363,218

400
180,574—
2,907

16.10円/kWh684,300

714,177▲ 29,877▲ 2,061

68.97円/N㎥

3,680

4,943

▲ 1,263▲ 140

110.64円/L

LPG（m ）

298

303

▲5

▲3

664.63円/㎥

ガソリン（L）

4,062

3,366

696

112

160.88円/L

283

393

▲ 110

▲ 15

134.57円/L

3

都市ガス（Nm ）
灯油（L）
3

軽油（L）

環境に関する取組3

市水（m ）
3(＊1) (＊3)3(＊2)

井水（m ）
中水（m ）

72,181

67,884

4,297

1,614

82,76968,62614,14325,782

11,74023,936▲ 12,196

8,993

PPC用紙（重量換算-t）

77.68

79.49

INPUT節約額合計—

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）
3

総排水量（m ）3

中水利用分仮想排水量（m ）
環境に関する
規制についての体制

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）

経済効果
（節約額）

16,543,792

電気（kWh）

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果（INPUT）

2017年度

環境保全効果(前期との差)(▲は増加)

(＊2)

—

1.81
—

216

375.69円/㎥
119,112.55円/t

37,405

—

—

—

9,792

9,578

214

153,789

135,759

18,0307,620

11,74023,936▲ 12,196

10,116

無機系廃液（L）

6,275

6,193

82

53

有機系廃液（L）

16,425

18,462▲ 2,037▲ 1,328422.64円/㎥652.04円/L

一般廃棄物排出量（ｔ）

178.61132.38

46.23

1,609

34,811.94円/t

産業廃棄物(PCB以外)排出量（ｔ）(＊3)

352.53429.63▲ 77.10▲ 3,730

48,385.11円/t▲ 32,722

1,693,672.67円/t

PCB処理量(t)

(＊4)

19.32

▲ 19.32

8.03

13.28

▲ 5.25—32,400円/t

33.59

36.60

▲ 3.01—

19,999.23円/t

160.98205.34▲ 44.36—

8,872.96円/t

—
—

—
—

—
—

—
(＊5)

プラスチックリサイクル量（t）(＊5)

缶・びん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ量（t）(＊5)

古紙類リサイクル量（t）

OUTPUT節約額合計
合計節約額▲ 18,381—

19,024—

その他の取組(＊1)井水は、その使用自体が市水の削減につながると考え、総量に市水平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊2)中水は、その使用自体が市水と排水量の削減につながると考え、それぞれの総量に市水と下水料金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊3)井水は地域の水資源と解釈できますので、2015年度から環境保全効果を計算しました。
(＊4)国におけるPCBの処理システムの確立に伴い、2017年度から処理を開始しました。
(＊5)各種リサイクルに関わる経費については、リサイクル量の削減が必ずしも経済効果とはいいがたいため、2015年度から経済効
果に含めないことにしました。
(注) 合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

自己評価

27

本学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出されています。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況について示します。

各エネルギー等使用量
キャンパス

電気
（ ｋWh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

LPG
（m3）

ガソリン
（Ｌ）

常盤台

15,536,760

656,460

3,273

303

3,366

軽油
（L）

市水
（ｍ3）

井戸水
（ｍ3）

393

39,201

68,626

倉306,390

27,588

1,210

－

－

－

13,569－立野

237,999

17,507

－

－

－

－

9,796

－

大

岡

282,069

12,622

460

－

－

－

5,318

－

16,363,218

714,177

4,943

303

3,366

393

67,884

68,626

77.7

計

常盤台

中水使用量

環境教育・研究

鎌

PPC用紙
（ｔ）

環境配慮の方針

ＩＮＰＵＴ

横浜国立大学の概要

マテリアルバランス

77.7

23,936 m3
環境コミュニケーション

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

ＯＵＴＰＵＴ
目

（単位）

排出量

項

目

（単位）

排出量

温室効果ガス（ｔCO2）

9,578

プラスチックリサイクル量

（ｔ）

13

総 排 水 量（ m3 ）

135,759

缶・びん・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

37

無 機 系 廃 液

（Ｌ）

6,193

故 紙 類 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

205

有 機 系 廃 液（Ｌ）

18,462

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

132

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

449

自己評価

中水リサイクルへ

その他の取組項

Environmental Report 2018 Ｉ 28

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量
ガソリン（L）
0.06%●常盤台キャンパス

環境配慮の方針

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油
換算量及びエネルギー起源CO2排出量、2017年度エネルギー構成比は下表、右図のとおりです。
電気は前年度比で約1.3％減少、ガスは前年度比で約5.6％増加しました。
エネルギー起源CO2排出量は、エネルギー使用量の削減と電気のCO2換算係数（年度毎に経済産業省より公表される係数）の減少に伴い、前年度比で2.6%削減となりました。

環境教育・研究

電気（ｋWｈ）

環境コミュニケーション

※１

3

軽油（L）
0.01%

原油換算量

LPG(m3)0.02%

4,685ｋL電気
83.6%≪エネルギー構成比≫※四捨五入のため、合計で100%にならない場合があります。

≪エネルギー使用量≫
エネルギーの種類

灯油
0.07%

都市ガス
16.3%

前年度比増減(％)

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

16,469,640

16,337,280

15,804,312

15,737,592

15,536,760

▲ 1.3

都市ガス

（Nｍ ）

694,081686,997

637,411

621,515

656,460

5.6

灯油※２

（L）

786

2,096

1,174

1,744

3,273

87.7

LPG（ｍ3）

207

212

253

298

303

1.7

※３

3,000

3,319

3,565

4,062

3,366

▲ 13.9

572

307

520

283

393

38.9

原油換算量（ｋL）

4,961

4,920

4,729

4,694

4,685

▲ 0.2

エネルギー起源CO2
排出量 (ｔ- CO2)

10,216

10,215

9,426

9,279

9,042

▲2.6

ガソリン

（L）

軽油（L）

環境に関する取組※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。

※３ 公用車等で使用しています。

横浜市内キャンパスの温室効果ガス排出について
環境に関する
規制についての体制

横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、2005年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。2009年度条例改正により、2010年度より横浜市内の他の主要団地（立野団地、大岡団地）も含めた計画となりました。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○ 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○ 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。

その他の取組

削減目標値 ： 基準年度に対して、計画期間の３年間で0.3％削減
旧制度 （ 2009年条例改正前）による計画に対する実績

現行制度による計画に対する実績
基準年度：2015年度
年度

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2015年度比増減(％)

2015年度9,807—

2016年度

9,749

▲0.6

2017年度

9,726

▲0.8

自己評価

2018年度

計画期間

削減率

Ⅰ期実績

2004年度～2007年度

▲6.2％

Ⅱ期実績

2007年度～2009年度▲9.3％※条例改正により、２年で終了し、新制度による計画へ移行。
※対象は常盤台キャンパスのみ

現行制度による計画に対する実績
計画期間

削減率

Ⅰ期実績

2009年度～2012年度

▲6.6％

Ⅱ期実績

2013年度～2015年度▲2.1％

計画期間：2016年度～2018年度

算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
同一計画期間内CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用。

29

●その他キャンパス
その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、エネルギー構成比は下表・下図のとおりです。
鎌倉キャンパスでは電気が4.3%増加、ガスが7.4%減少となりました。立野キャンパスでは電気が4.3%

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量

増加、ガスが4.2%増加となりました。大岡キャンパスでは、電気が0.7%減少、ガスが22.1%減少となり数が小さくなったため、エネルギー起源CO2排出量が減少しています。大岡キャンパス、鎌倉キャンパス
も契約電力会社が変更となり、CO2換算係数が大きくなったため、エネルギー起源CO2排出量が増加しています。

環境配慮の方針

ました。立野キャンパスはエネルギー使用量が増加しましたが、契約電力会社が変更となり、CO2換算係■エネルギー使用量他≪鎌倉キャンパス≫
2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

310,972

266,831

275,179

293,765

306,390

4.3

19,37920,61821,81029,777

27,588

▲7.4

1,170

756

594

936

1,210

29.3

原油換算量（ｋL）

103

92

96

110

111

0.9

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

210

190

175

192

214

11.5

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

電気（ｋWh）

219,840

213,662

224,973

228,272

237,999

4.3

3

17,57915,603

16,697

16,802

17,507

4.2

76

72

76

77

81

5.2

155

142

186

164

156

▲4.9

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

273,922

264,413274,520

284,163

282,069

▲ 0.7

9,278

14,172

15,76916,206

12,622▲ 22.1

740

1,100

1,020

1,000

460

▲ 54.0

81

84

89

92

87

▲ 5.4

167

175

163

157

166

5.7

電気（ｋWh）
都市ガス※１

(Nｍ3)

灯油（L）

※１ 一般用・暖房用の集計です。

≪立野キャンパス≫
エネルギーの種類

都市ガス(Nｍ )原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)≪大岡キャンパス≫ ※１
エネルギーの種類
電気（ｋWh）
※2

都市ガス

3

(Nｍ )

灯油（L）
原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 留学生会館はエネルギー使用量等の集計には含まれていません。

※２ 一般用・暖房用の集計です。

灯油
1.0%

都市ガス
17.0%

都市ガス
25.2%

その他の取組■2017年度エネルギー構成比

都市ガス
28.9%

灯油
0.5%

原油換算量

原油換算量

原油換算量

111ｋL

81ｋL

87ｋL

≪鎌倉キャンパス≫

電気
74.8%

≪立野キャンパス≫

電気
82.5%

≪大岡キャンパス≫

Environmental Report 2018 Ｉ 30

自己評価

電気
70.1%

環境に関する
規制についての体制

2015年度環境に関する取組

2014年度

環境コミュニケーション

2013年度

環境教育・研究

エネルギーの種類

横浜国立大学の概要

主要４キャンパスの水資源●常盤台キャンパス
横浜市水道局から供給を受ける水道水（市水）と学内の井戸水（井水）を併用しています。以前は、井水をトイレ洗浄水にのみ使用していましたが、2014年8月に井水浄化設備を導入し、現在、上水としても使用しています。また、実験系排水と井水浄化設備より発生する処理排水は排水浄化センターにて浄化（中環境配慮の方針水）し、トイレ洗浄水としてリサイクルしています。なお、実験系排水の発生量は季節変動があるため、井水をバックアップとしています。節水対策としては、改修工事毎にトイレ手洗い器の自動水栓化、節水型便器 の導入などを行っています。
2017年度は、市水使用量は前年度の井水浄化設備の不具合解消により11.0％減少しました。また、井水使用量は17.1％減少しました。 これは、前年度の排水浄化センターの中水化処理装置の不具合解消により、トイレ洗浄水として使用できる中水量が増加し、井水の使用量が減少したためと考えられます。これら

環境教育・研究により、下水使用量（市水と井水の使用量の合計値）は15.0％減少となりました。
（単位：ｍ3）

水資源使用量
用水の種類

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

市水①

68,42045,452

33,95444,02539,201▲ 11.0井水②

21,65046,92465,537※

82,76968,626▲ 17.1※1

90,07092,37699,491※

126,794

107,827▲ 15.0

環境コミュニケーション

下水※ 2015年度の「井水②」「下水」の数値を修正しました。

（単位：ｍ3）

上水使用量
用水の種類

2013年度市水①
井水浄化水③2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

68,42045,452

33,95444,02539,201▲ 11.0026,05938,651

33,21036,261

9.2

68,42071,511

72,605

77,23575,462▲ 2.3※

上水④（①＋③）

2014年度環境に関する取組※ 2014年8月から井水浄化設備の運転開始（単位：ｍ3）

中水使用量
用水の種類

2013年度※

2014年度

17,538中水2015年度

27,52330,7262016年度
11,7402017年度

前年度比増減(％)

23,936103.9※ 実験系排水・井水浄化設備リサイクル分（ｍ3）
140000常盤台キャンパス水資源フロー

水資源使用量

井水②
市水①

120000

環境に関する
規制についての体制

100000市水①

上水槽（横浜市水道局より）

生活系流し
・手洗いなど

上水

④

60000
40000

実験系流し

井水浄化水

③
井水浄化
設備

80000

下水※

20000

リサイクル

0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

リサイクル

（ｍ3）

排水浄化
センター

上水使用量

120000中水

井水浄化水③
市水①

100000その他の取組80000

下水※トイレ洗浄水

井水②

60000
40000

※

下水は公共下水道へ放流

20000
0

●その他キャンパス

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（単位：ｍ3）

水資源使用量キャンパス名自己評価

鎌倉キャンパス

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

9,306

11,753

12,855

14,191

13,569

▲4.4

下水

8,830

11,294

12,531

13,03012,818▲1.6

立野キャンパス

※１

9,292

8,744

9,734

8,910

9,796

9.9

大岡キャンパス

※１

4,324

4,698

4,661

5,055

5,318

5.2

※1

31

市水

2013年度立野、大岡の下水排出量は、市水使用量と同数です。

ｔ●一般廃棄物、産業廃棄物

廃棄物排出量

産業廃棄物
一般廃棄物

700

2017年度の一般・産業廃棄物排出量は、一般廃棄物は600

前年度比約25.9％減、産業廃棄物は前年度比約27.4％増と横浜国立大学の概要

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

500

なりました。産業廃棄物の増加の原因としては、2017年度 400
200

棄物の処理が開始されたためだと思われます。

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り廃棄物排出量 1000の削減に努めていきます。

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

廃棄物排出量（単位：ｔ）
類

2013年度

一般廃棄物
産業廃棄物

※２

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

178.3

175.4

191.6

178.6

132.4

▲ 25.9

320.7

230.7

299.5

352.5

449.0

27.4

※１ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
※２ 体積のみで記録された産業廃棄物は、重量に換算し、集計しています。

リサイクル品回収量ｔ

2017年度のリサイクル品回収量は、プラスチック類

古紙類
缶・びん・ペットボトル
プラスチック類

400
350

は前年度比約66.3％増、缶・びん・ペットボトルは前年

300

度比約8.9％増、古紙は前年度比約27.5％増となりまし

250

た。

200

環境コミュニケーション●リサイクル品

環境教育・研究種

環境配慮の方針は大型改修工事があり、物品等の整理が増えたため、PCB廃 300

今後、さらに分別が適切に出来ているかどうかの確認を 150
100
500
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

リサイクル品回収量
種（単位：ｔ）

類

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比増減(％)

2.9

3.4

3.2

8.0

13.3

66.3

77.4

68.6

68.8

33.6

36.6

8.9

239.3

※３

126.4

161.0

205.3

27.5

プラスチック類
缶・びん※1・ペットボトル

※2

古紙類
※1
※2
※3

166.1

飲料のびんは2012年度よりリサイクル回収がはじまりました。2011年度以前は産業廃棄物として排出していました。
古紙類とは、段ボール、雑誌、シュレッダーくずや使用済みコピー用紙等です。
2015年度版に掲載の2014年度数値に集計の間違いがあり訂正しました。

環境に関する
規制についての体制

2013年度環境に関する取組

していく必要があると考えております。

●放射性廃棄物保管し、定期的に日本アイソトープ協会に処理を委託しています。
放射性廃棄物の保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）（単位：本）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

年度内処分量

0

2

0

1

2

年度末保管量

7

5

５

5

4

横浜国立大学遺伝子組換え実験安全専門委員会による取扱いにより、不活性化処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。
Environmental Report 2018 Ｉ 32

自己評価

●遺伝子組換え廃棄物

その他の取組放射性廃棄物は機器分析評価センターＲＩ教育研究施設の保管廃棄設備に

横浜国立大学の概要

グリーン購入・調達の状況●環境物品等調達実績の概要
2017年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。本学においては、多くの教職員を抱え、必要な物品等についても多種多様に渡っていますが、調達時は環境物品選定を行うよう幅広く啓発を行い、事業者の協力も得て、

環境配慮の方針

ほぼ完全に環境物品での調達が達成していると認められます。
（1）特定調達品目の調達状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う
各特定調達品目については、全て100％と目標設定し、調達実績は100％となり、目標を達成することができました。

環境教育・研究（２）その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績
環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達するよう配慮しました。
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境

環境コミュニケーション

物品等の調達を推進するように働きかけました。

●常盤台キャンパスコピー用紙使用量
コピー用紙の使用量は、2017年度は前年度と比べて2.３％減少しまし

コピー用紙使用量（単位：ｔ）
2013年度

91.7

2014年度75.4

・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化

2015年度

84.8

・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス化を推進

2016年度

79.5

2017年度

77.7

前年度比増減(％)▲ 2.3

た。今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために、下記の項目を徹底していきます。

環境に関する取組

・両面コピーの徹底・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用
・文書及び資料の共有化

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

33

●ごみ分別キャンペーンの実施
例年、保土ケ谷区役所・横浜市資源循環局・本学学生支援課とで協力し、大学会館前や第２食堂前にて、本学学生に向けた、「ごみ分別キャンペーン」を実施しています。2017年度は、7月13日、11月22日、横浜国立大学の概要

環境に関するその他の取組
２月1日の計３回実施し、ヨコエコ※の学生も協力しました。
ネルを見ながら分別ルールの周知を行っています。2016年度からは、タブレット端末を導入し、ゲーム感
覚で楽しみながら分別ルールを学べるようになり、多くの学生に体験してもらいました。
また、実施季節に応じて周知内容を変え、７月は新入生に向けて分別の基本事項について、11月は年末

環境配慮の方針

この活動では、横浜市内で下宿生活を行っている学生向けにごみ分別のパンフレット配布や分別展示のパの収集日や粗大ごみについて、２月は神奈川区とも協

タブレット端末で分別ゲーム実践中

分別パネル

環境教育・研究

キャンペーンの様子（大学会館前）

キャンペーンの様子（第二食堂前）

環境コミュニケーション

力し卒業などで引っ越しをする学生向けの粗大ごみの出し方やリサイクルの仕方をメインに周知いたしました。
さらに、各個人で確認できるように、新入生全員に横浜市の分別パンフレットを配布も行いました。
今後も学生のごみ分別意識が高まるように周知活動を実施していきます。
※ヨコエコとはヨコエコ（正式名称 横国エコキャンパスプロジェクト）は2008年に発足し、学生の環境意識を向上させるために、学生による、学生視点の、学生らしいアイディアで、様々な
エコアクションを行っている学生団体です。

●自転車シェアリングサービス「ＣＯＧＯＯ（コグー）」
環境に関する取組

2012年度より常盤台キャンパス内で、自転車シェアリングサービス「COGOO（コグー）」をシステム実証実験として導入しています（一時中断し2017年3月より再開） 。現在、キャンパス内には8カ所の設置
ステーション（右図）があり、70台の自転車が配備されています。
この実験は、2012年以来開発に携わっている本学大学院都市イノベ

ステーション配置図

ーション研究院 交通と都市研究室（中村文彦教授ほか）の企画によるも環境に関する
規制についての体制のです。運営実施機関はリレーションズ株式会社です。
「COGOO」は、スマートフォンで自転車の借り出しと返却、および鍵の解錠と施錠ができるシェアリングサービスで、所有から共有への意
識の転換を実現し、学内での日々の移動を快適にしつつ、放置自転車や廃棄自転車の問題を解決することを目指しています。
第2食堂前のCOGOOステーション

本学の教職員専用WEBページ内に『リサイクル掲示板』を設置し、運用しています。消耗品から備品まで、事務室・研究室で模様替や事業内容の変更等により不用になった物品等を掲載し、新たな使用者を募る
掲示板です。これにより学内資源の有効活用、ゴミ及び経費の削減を図っています。本掲示板は不用物品等その他の取組● 『リサイクル掲示板』の活用の掲載だけでなく、欲しい物品を掲載する機能も利用できます。また、メールアドレスを登録すると新着情報を受け取ることができます。
2017年度は不用物品等の掲載が194件あり、内73件について新たな使用者が見つかりました。
自己評価

リサイクル品掲載状況

Environmental Report 2018 Ｉ 34

第６章

環境に関する規制についての体制

横浜国立大学の概要

環境に関する規制についての体制●環境リスクマネジメント
大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため、本学では 「国立大学法人横浜国立大学
における危機管理に関する規則」に基づき、危機管理体制等を定め、本学の教職員及び学生等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たす事としています。

環境配慮の方針

環境汚染事故等に関しては、『危機管理基本マニュアル』の「教職員に係る危機への対応」の中で、「毒物・劇物の盗難及び事故」や「遺伝子組換え実験に係る事故」のマニュアルを策定しています。

■危機管理体制• 『全学危機管理委員会』の設置（委員長：学長）
危機管理に関する基本方針や全学的施策等を審議するとともに、危機に関する情報収集、分析及び環境教育・研究

情報提供を行います。
• 『全学危機管理対策本部』の設置（対策本部長：学長又は理事）
複数の部局、委員会等に係る危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策を講じる必要があると判断する場合に設置します。
• 『部局等危機管理対策本部』の設置危機が発生し、又は発生するおそれがある場合における危機対策を講じるために設置します。

環境コミュニケーション●高圧ガス
本学では、高圧ガスボンベの適正管理の一環として2011年度に高圧ガス管理システム（IASO-G）を導入し試行を行い、2012年度から本格稼働しています。2018年7月現在、147研究室が参加し運用しています。

環境に関する取組■高圧ガス保安講習会の開催（大学院工学研究院）
工学研究院等安全衛生委員会では、高圧ガス関連事故を防止するため、理工学系研究室に所属する教職員及び大学院生、学部 4年生を対象に、毎年2回高圧ガス保安講習会を実施しています。2017年度は7月と11月に、専門的に高圧ガス業務に携わる学外講師を招請して、高圧ガスに関する関係法令、誤用による危険事故の実例紹介、高圧ガス・超低温液化ガス等取扱時の注意事項をご説明頂きました。

環境に関する
規制についての体制

参加者は高圧ガス及び液化低温ガス関連事故の危険性・重大性、自己管理に伴う責任と基本的知識の重要性を再認識し、安全を確保するための取扱方法を確認する貴重な機会となりました。

高圧ガス保安講習会の様子●化学薬品その他の取組化学薬品使用にあたり、関係法律等による規制を遵 化学薬品（第１種指定化学物質）取扱量
守し適正に管理するため、本学では、化学薬品の適正管理の一環として2004・2005年度に薬品管理

ノルマルヘキサン

システムを導入しました。2018年7月現在、化学薬

クロロホルム539

品（試薬）を取扱う146研究室が参加し運用していジクロロメタン（別名塩化メチレン）

180

ます。

ベンゼン

33

アセトニトリル

48

取扱量が多かった物質は、右表の通りです。取扱自己評価

量が1tを超えているノルマルヘキサンについては、
PRTR法に基づき横浜市に報告しています。

35

トルエン

質

名

（単位：kg）

物

2017年度
1,132

131

●実験廃液実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別し、発生場所
において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターに搬入し処理され、中水として再利用されています。

横浜国立大学の概要

環境に関する規制についての体制

また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。
ーへの搬入手続き等についてウェブサイト、取扱説明会などで周知を行っています。
濃厚廃液処理量区分（単位：Ｌ）
濃厚廃液種別2013年度

重金属・酸アルカリ2016年度

2017年度

7,063

6,302

5,678

5,777

5,559

クロム化合物

40

164

115

23

21

シアン化合物

0

5

81

60

31

水銀化合物

5

0

0

0

0

326

461

305

415

583

16,555

19,252

18,486

16,425

18,462

特殊廃液
有機系

2015年度

廃油・廃溶媒環境教育・研究無機系

2014年度

環境配慮の方針

廃液の取扱者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し、分類の方法、処理のフロー、排水浄化センタ●ＰＣＢ
置法」その他施行令、規則等に従い専用の保管場所を設け、掲示板を設置し、飛散、流出、地下浸透がないように専用容器にて適正に保管しています。
運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたものは法令等に従い適正に処理をしていく予定です。

保管状況

環境コミュニケーション

ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措2017年度に大規模な処分委託を行い、約17tを処分しました。

ＰＣＢ油

(kg)

295

コンデンサー

(kg)

630

PCBとは
性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されておりましたが、毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在では製造や新たな設置などは禁止されている物質です。

環境に関する取組

ＰＣＢ含有機器保有数量（2017年度末）

適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように、基準に基づい●大気汚染・排水化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）を設置し、大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバー(排ガス洗浄装置）を介することで、汚染防止に努めています。また、年１回の定期点検

環境に関する
規制についての体制

た管理が求められています。

を実施し、性能の維持・確保に努めています。
排水については下水道放流部で月2回分析を行い、汚染のないことを確認しています。下記が主な分析項
その他の取組目と測定値です。全ての項目で水質基準値超過はありません。
排水の主な分析項目と測定値（2017年度）
有害物質名
カドミウム

水質基準値

（単位：ｍg/L）
実測最大値

基準値超過

0.016

0

シアン

1以下

0.1以下

0

鉛

0.1以下

0.04

0

ヒ素

0.1以下

0.01以下0水銀0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0ジクロロメタン

0.2以下

0.039

0

自己評価

0.03以下

分析試料サンプリング実施中

Environmental Report 2018 Ｉ 36

第７章

その他の取組横浜国立大学の概要

防災への取組●中央広場の防災拠点機能強化
キャンパス中央に位置する中央広場を、隣接する講義棟改修工事と一体的な外部パブリックスペースとして再整備するとともに、災害時の防災拠点機能強化と環境配慮の方針

して、緊急車両進入路の整備やマンホールトイレの整備、雨水排水機能改善なども行いました（2016年5月完成） 。
なお、中央広場は災害時の学内避難場所となってい防災拠点機能を強化した中央広場

ます。

マンホールトイレ●緊急地震速報システムの設置
環境教育・研究キャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を軽減するため、緊急地震速報を整備しています。2014年3月に常盤台キャンパス全域を網羅した一斉放送設備を整備し、緊急地震速報だけでなく緊急時の一斉放送が可能になりました。附属学校では各校舎に緊急地震速報システムを設置しています。

●防災・防火訓練の実施
本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火に対する正しい知識を身につけることを目的

環境コミュニケーションとした、防災・防火訓練を実施しています。

■常盤台キャンパス（全体）201７年９月２６日に大規模災害に備え本学教職員の防災意識を高め、災害が発生した際に被害を最小限に抑えることを目的として、教職員を対象とした防災研修会を実施しました。
また、201７年１１月２１日に学生・教職員を対象に安否確認・避難訓練を実施し、シェイクアウト訓練（１分間の安全確保行動）、指定場所への避難訓練及び安否確認システム使用訓練を行いました。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

上原学長特任補佐（危機管理担当）による講演

避難訓練の様子●地域との防災に関する協定
本学は、大規模災害発生時の地域貢献の一環として、以下の協定を締結しています。
• 「保土ケ谷区との防災協力協定」（ 2013年10月23日締結）
災害時に本学の一部施設を補充的避難場所（多数の避難者が発生し、地域防災拠点等のスペー

その他の取組スが不足する場合に開設する避難場所）として、区に約１週間提供することで合意したもの• 「横浜市と大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場の設置協力に関する協定」（ 2016年6月
16日締結）
大規模災害発生後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害廃棄物の仮置き場を確保する必要性が高いことから、横浜市の要請を受け入れたもの「YNU防災・減災シンポジウム」を開催しました

自己評価

2017年12月16日、横浜国立大学教育文化ホールにて、「YNU防災・減災シンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、近年、集中豪雨、洪水とそれに伴う土砂災害の発生が頻発していることに鑑みて、「機構災害」への防災、減災対策は喫緊の課題になっていると認識されることから、各自
治体や、研究者の取り組みなどをわかりやすく報告する形で開催されたものです。
37

●労働安全衛生への取組
本学では、下図の労働安全衛生管理体制のもと、主に以下の項目の取組を行っています。

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組
2018年5月1日現在

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

本学では、過重労働対策として超過勤務時間が以下の基準を超える場合は、産業医への受診を義務付けています。受診状況については労働安全衛生委員会に報告し、対策等の検討を行っています。
（１）超過勤務時間が月90時間を超える場合（２）超過勤務時間が60時間を超える月が2カ月連続した場合環境に関する取組■長時間労働による健康障害防止対策（３）超過勤務時間が45時間を超える月が5カ月連続した場合

労働安全衛生法に基づく作業環境測定を、201７年度は約５４部屋を対象に７月と１月に実施しました。
測定の結果は、労働安全衛生委員会で報告し改善を図っています。

環境に関する
規制についての体制■作業環境測定■健康管理
労働安全衛生委員会で定期健康診断の受診状況について報告し、受診率の改善に努めています。また、
面接指導、「ストレスマネジメント(ラインケア)研修」を実施しました。

その他の取組

201７年度は「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）及びその結果に基づく■職場巡視
本学では専任衛生管理者を含め8名の衛生管理者をおき、それぞれの所属部局を中心に定期的に職場巡視を行い、その結果を毎月開催される労働安全衛生委員会で報告し、対策等の検討を行っています。

キャンパス内に計22か所の指定喫煙場所を整備し、キャンパス内歩行喫煙防止に取り組んでいます。
◆本学ウェブサイトのキャンパス内指定喫煙場所掲載URL：
http://www.ynu.ac.jp/campus/attention/smoking.html
Environmental REPORT 2018 Ｉ 38

自己評価

■常盤台キャンパスの禁煙対策

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組■ＡＥＤの設置・心肺蘇生法講習会の開催
学内の急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、キャンパス内各所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しています。

環境配慮の方針

現在、常盤台キャンパスでは守衛所や体育館など21箇所に設置しています。
そのうち守衛所など7箇所は24時間対応可能です。
また、2017年度は6月15日（２３名参加）、11月22日 （8名参加）に心肺蘇生法講習会開催しました。約３時間で人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの講習及び実技を行いました。
◆本学ウェブサイトのAED設置場所掲載URL：

環境教育・研究

http://www.ynu.ac.jp/campus/support/aed.html

AED設置例（講義棟入口）●男女共同参画への取組
本学は、１１月７日（火）メルパルク横浜で開催された「かながわ女性の活躍応援団 ムーブメント拡大意見交換

環境コミュニケーション会」に出席し、長谷部学長が育児・介護・看護等のライフ
イベント期に教員の研究をサポートする「研究支援員制度」等について紹介しました。
また、201８年１月には、「多様な人たちが集う場をめざして」との演目で元厚生労働事務次官の村木厚子氏にご講演をいただきました。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制「かながわ女性の活躍応援団 ムーブメント拡大意見交換会」
行動宣言書を手に、神奈川にゆかりの深い企業のトップの方々および知事と記念撮影

講演会ポスターその他の取組■男女参画共同推進センター
出産や育児、介護などを行う研究者の研究時間の確保と研究活動の促進を図るための「研究支援員制度」、出産や育児などで研究を中断したが再開を希望する優れた女性研究者の継続的な研究活動を支援する「みはるかす研究員制度」、サポートルームの設置、啓発活動や情報発信など様々な取り組みを積極的に行っています。

自己評価■学内保育所
横浜市、保土ケ谷区からの要請や学内の要望をうけ、2012年4月常盤台キャンパ
ス敷地内に認可保育所（乳児24人・幼児36人）が開設されました。近隣の待機児童解消への協力、教育・研究・就業環境の改善を行っています。教育学部の保育学実習など大学の教育活動との連携も行っています。
39

保育所外観

●障がい学生支援室
横浜国立大学障がい学生支援室では、本学に在籍する障がいのある学生が障がいのない学生と同じように

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組

教育や研究に参加できるよう、学内の関係部署等と連携して、支援を行っています。障がい学生支援室は、
主に以下の業務を行います。
環境配慮の方針① 障がい学生の受入方針に関すること。
② 障がい学生のための支援方法等の提案及び調整に関すること。
③ 関係機関との連絡、調整及び連携に関すること。
④ 支援情報等の公開に関すること。
⑤ 障がい学生への支援の啓発に関すること。
⑥ 施設・設備のバリアフリー化に関すること。

環境教育・研究⑦ 障がい学生からの相談に関すること。

●キャンパスバリアフリー化への取組
本学では、キャンパスのバリアフリー化を利用者参加型で進める取組の1つとして、常盤台キャンパスにおいて、バリアフリー調査

環境コミュニケーションを実施しています。教員、職員、学生や車いす使用者等、多様な方々が参加し、構内施設の点検を行うことにより、構内には普段は気が付かないようなバリアが多数存在することがわかりました。こ
の結果をもとに、バリアフリー対策計画を作成し、順次整備を実施
しています。
2017年度は、機械工学・材料棟に多目的トイレや車椅子利用対

バリアフリー調査の様子
環境に関する取組

応のスロープを新設しました。今後も幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパスを目指して、施設のバリアフリー化を推進していきます。
また、施設部ウェブサイトにバリアフリーマップを掲載しています。
◆本学施設部ウェブサイトバリアフリーマップURL：
rrierfree/barrierfree.html

機械工学・材料棟多目的トイレ

環境に関する
規制についての体制

http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/ba

その他の取組自己評価

バリアフリーマップ

エリアマップ（正門周辺）

Environmental Report 2018 Ｉ 40

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン２０１２の評価チェックシート●環境配慮経営の評価チェックシート（１）(※）チェック欄に内容のあてはまるもののA、B、Cを記載。あてはまならければ空欄。
中項目

基礎
項目

基本的
要件

対象組織の範囲○

経営責任者の主導的関与

環境配慮の方針

大項目

チェック欄
（※）

該当記載
ページ

環境配慮経営の対象範囲は

Ａ 関連するすべての事業者（連結範囲等）
Ｂ 自社及び重要な子会社等
Ｃ 自社のみ

B

46

B

2

環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等

環境教育・研究
環境コミュニケーション

経営責任者の諸言○

経営責任者が、環境配慮の実行を明言（コミット）しているか

Ａ 具体的目標に言及し、実行を明言している
Ｂ 目標には言及していないが、実行は明言している
Ｃ 明言していない

環境配慮の取組方針○

環境配慮の方針を制定しているか

Ａ 経営方針と関連付け、制定している
Ｂ 経営方針との関連は乏しいが、制定している
Ｃ 制定していないB

9

環境負荷が与える経営への影響を見て、重要な課題を特定しているか

Ａ 重要な課題として、特定している
Ｂ 重要な課題としては、特定はできていないＣ 経営への影響は重要でない

—

—

○

環境課題に対する目標を設定しているか

Ａ 中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

A

9、29

○

目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているかＡ 事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていない

B

9～10

○

役員クラスの者が、環境経営を統括する組織の最高責任者となっているかＡ 役員クラスの者が、統括している
Ｂ 役員クラス以外の者が、統括している
Ｃ 統括（関与）していない

A

3～4

○

組織体制に関する承認手続き等の責任と権限に関するルールを明確にして、適切に運用しているかＡ 明確であり、適切に運用しているＢ 明確ではないが、適切に運用しているＣ 明確でなく、適切に運用しているといえないA

3～4、35○

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001やＥＡ21など）の認証取得は、重要な拠点において取得しているか

Ａ すべての重要な拠点において、認証取得している
Ｂ 一部の重要な拠点において、認証取得
している
Ｃ 認証取得していないC○

環境マネジメントシステムは、全社的に導入しているか（認証取得の有
無によらない）Ａ 全社的に導入している
Ｂ 全社的ではないが一部の事業所で導入している
Ｃ 十分導入できていない

C○

環境教育は、従業員に実施しているかＡ 全従業員に実施している
Ｂ 一部の従業員のみ実施している
Ｃ 実施していない

A○

環境監査は、実施しているか

Ａ 全拠点を対象に、実施している
Ｂ 重要な拠点にのみ、実施している
Ｃ 環境監査を実施していない

C

災害事故等への対応について、防止・予防策や訓練等が計画的に実施しているか（ＢＣＰの策定・運用）

Ａ サプライヤーも含めて、対応できている
Ｂ 自社の事業エリアでは、対応できているＣ 十分できていない

B

35、37

○

環境に関する法規制等の遵守状況を確認しているか

Ａ サプライヤーも含めて、確認している
Ｂ 自社の事業エリアでは、確認している
Ｃ 十分確認できていないA

33、35～36○

過去（3年内）に法規制等への違反があった場合、その違反に十分対応できているかＡ 違反の事実はない
Ｂ 十分対応しており、現状では違反の事
実はない
Ｃ 十分対応できていない

A

35～36

重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

環境に関する取組
組織体制及びガバナンスの状況

環境に関する
規制についての体制

環境配慮経営に関する組織体制等（環境リスクマネジメント体制含む）

その他の取組
環境に関する規制等の遵守状況

自己評価

41

回答内容

質問内容

11～12、
22～24

大項目

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート
チェック欄
（※）

該当記載
ページ

ステークホルダーへの対応○

ステークホルダーからの要請や期待を把握し、意思決定や事業活動に反映しているかＡ 意思決定や事業活動に、反映している
Ｂ 把握しているが、十分反映できていな
いC 把握できていないA

14～17、
25

社会貢献活動（行政機関等との連携を含む）を行っているか

Ａ 全社的に行っている
Ｂ 一部の従業員が行っている
Ｃ 行っていないA

14～18

製品・サービス等のバリューチェー
ン全体（調達・研究開発・生産・販
売・輸送・廃棄まで）における環境負荷低減について取組方針を策定しているか

Ａ 策定している
Ｂ 策定していない
Ｃ 経営への影響は重要でない

A

9、32

（上記がA・Bの場合） バリュー
チェーンにおける環境課題に対する目標を設定しているか

Ａ 中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

A

29（上記がA・Bの場合） 目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

Ａ 事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていないB

19～21、
33～34

グリーン購入・調達について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

A

34（上記がA・Bの場合） グリーン調達において、サプライヤーの環境経営を評価しているかＡ 評価している
Ｂ 法規制の遵守のみ、評価しているＣ 評価していない

C（上記がA・Bの場合） サプライ
ヤーが自らのサプライヤーにも、グリーン調達をするよう要請しているかＡ 要請している
Ｂ 法規制等の遵守のみ、要請している
Ｃ 要請していないA

製品・サービス等の使用における環境負荷低減について、目標管理を実施しているかＡ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

B

環境関連の新技
術・研究開発環境技術等の研究開発について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

C

環境に配慮した輸送

環境に配慮した輸送について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

C

環境に配慮した資源・不動産開発/投資

環境に配慮した資源・不動産開発／
投資等（企業年金基金含む）について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

C

環境に配慮した
廃棄物処理／リサイクル

環境に配慮した廃棄物処理／リサイ
クルにおいて、取組方針の策定及び目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しないA

32

環境報告書（ＣＳＲ報告書等を含む）を、作成・公表しているか

Ａ 組織的に検証している
Ｂ 組織的には検証できていない
Ｃ 作成・公表していないA

46

環境報告の信頼性を、チェックしているか

Ａ 第三者審査を受けている
Ｂ 自己評価している
Ｃ チェックしていない

B

41～44

環境に関する社
会貢献活動等○

バリューチェー
ンにおける環境配慮の取組方針、
目標等○
バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

グリーン購入・調達

環境負荷低減に資する製品・サービス等

自己評価

Environmental Report 2018 Ｉ 42

その他の取組

環境報告の信頼性○

環境に関する
規制についての体制

環境報告

環境報告の作成・公表○

34

環境に関する取組

回答内容

環境コミュニケーション

質問内容

環境教育・研究

基礎項目

環境配慮の方針

ステークホルダーへの
対応の状況

中項目

横浜国立大学の概要

更新済横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート●環境配慮経営の評価チェックシート（２）（※）重要項目の環境負荷項目について、チェック（○）を行う。

環境配慮の方針

重要項目
の
チェック
（※）

規制等の遵守環境負荷量（マテリアルフロー）の把握

バウンダ
リ

目標値の設
定

目標達成状
況

1.中期(3～5
年)及び短
期(1年)
2.短期(1年)のみ
3.なし

1.達成している
2.達成していない

環境負荷項目環境教育・研究

資源・エネルギーの
投入

該当記載
ページ

重要
な場合
「○」

1.遵守している
2.遵守していない
3.規制等はない

1.把握している
2.把握していない

1.連結
2.連結の主
要会社
3.単体

○

１

１

２

１

１

28～29

○

１

１

２

３

―

31

温室効果ガスの排出
量

○

１

１

２

１

１

29

総排水量

○

１

１

２

３

―

31

大気汚染、生活環境に係る負荷量

○

１

１

３

３

—

36

化学物質の排出量、
移動量

○

１

１

３

３

—

35～36

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量

○

１

１

３

3

—

32

有害物質の保管・排
出量

○

１

１

３

３

—

35～36

総合エネルギー投入
量
総物質投入量
水資源投入量

資源等の投入循環的利用

環境コミュニケーション

環境負荷の
排出等

環境に関する取組

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

43

横浜国立大学エコキャンパス白書2018（環境報告書）
における対象項目

環境報告ガイドライン2012年版による項目

項目ページ【1】環境報告の基本的事項
1. 報告にあたっての基本的要件
横浜国立大学環境報告書2018作成にあたって

46（2）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異

横浜国立大学環境報告書2018作成にあたって

46（3）報告方針

横浜国立大学環境報告書2018作成にあたって

46（4）公表媒体の方針等

裏表紙

47

学長メッセージ

2

2. 経営責任者の緒言
3. 環境報告の概要

横浜国立大学の概要、エコキャンパス構築指針

3～4、9（2）KPIの時系列一覧

環境に関する取組・環境に関する規制についての体制

19～37（3）個別の環境課題に関する対応総括

環境に関する取組

19～34

マテリアルバランス28

4. マテリアルバランス【2】「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標
1. 環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等（1）環境配慮の取組方針

環境配慮の方針

9～10（2）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

環境配慮の方針

9～10（1）環境配慮経営の組織体制等

運営組織

3～4

（2）環境リスクマネジメント体制

環境リスクマネジメント（3）環境に関する規制等の遵守状況

環境に関する規制についての体制

35～36（1）ステークホルダーへの対応

環境に関する教育、環境コミュニケーション、
省エネルギー対策、教育研究環境美化に関する取組、附属学校での環境活動、横浜国大生協での環境活動

11～12、
14～25（2）環境に関する社会貢献活動等

環境に関する社会貢献活動

環境教育・研究（1）環境配慮経営等の概要

環境配慮の方針（1）対象組織の範囲・対象期間

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン２０１２との対照表

2. 組織体制及びガバナンスの状況

3. ステークホルダーへの対応の状況

14

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

環境コミュニケーション

35（1）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等
グリーン購入・調達の状況（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

環境教育・研究、環境コミュニケーション

11～18

33

（4）環境関連の新技術・研究開発

環境に関する研究、地域との環境コミュニケーション

13、
15～16

（5）環境に配慮した輸送—（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等——（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

32—

環境に関する取組（2）グリーン購入・調達【3】「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標
1. 資源・エネルギーの投入状況（3）水資源投入量及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

31

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

32

2. 資源等の循環的利用の状況

19～21、
29～30
28、33

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況——（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

横浜市内キャンパスの温室効果ガス排出について

29（3）総排水量及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

環境に対する規制についての体制

35～36（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

環境に対する規制についての体制

35～36（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

31

32

環境に対する規制についての体制

35～36

常盤台キャンパスの緑・自然マップ

7～8

その他の取組（1）総製品生産量又は総商品販売量等

環境に関する
規制についての体制（2）総物質投入量及びその低減対策

省エネルギー対策、
主要４キャンパス総エネルギー使用量
マテリアルバランス、グリーン購入・調達の状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策【4】「環境配慮経営の経営・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況
環境会計（2）社会における経済的側面の状況—

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況

26～27
—

防災への取組、安全衛生への取組・その他の取組

37～40【5】その他の記載事項等
1. 後発事象等—

2. 環境情報の第三者審査等

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

—
41～44

Environmental Report 2018 Ｉ 44

自己評価（1）事業者における経済的側面の状況

横浜国立大学の概要

エコキャンパス取組年表
実 施

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

45

年

実

施

内

容

1997年（平成9年)

環境保全委員会

設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号）

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号）

刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号）

刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック）

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号）

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書）

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）

発行

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００８（環境報告書）

発行

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００９（環境報告書）

発行

2010年(平成22年) 9月

エコキャンパス白書２０１０（環境報告書）

発行

2011年(平成23年) 9月

エコキャンパス白書２０１１（環境報告書）

発行

2012年(平成24年) 9月

エコキャンパス白書２０１２（環境報告書）

発行

2013年(平成25年) 9月

エコキャンパス白書２０１３（環境報告書）

発行

2014年(平成26年) 9月

エコキャンパス白書２０１４（環境報告書）

発行

2015年(平成27年) 9月

エコキャンパス白書２０１5（環境報告書） 発行

2016年(平成28年) 9月

エコキャンパス白書２０１６（環境報告書）

発行

2017年(平成29年) 9月

エコキャンパス白書２０１７（環境報告書）

発行

2018年(平成30年) 9月

エコキャンパス白書２０１８（環境報告書）

発行

策定
策定

刊行

策定

策定
刊行

提出
改正

発行

改正

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法、2005年施行）により、2006年度から毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられま

横浜国立大学の概要

横浜国立大学環境報告書２０１８作成にあたってした。
2001年度から2005年度まで、環境に関する取組についてまとめた「エコキャンパス白書」を発行してきました。2006年度からは環境配慮促進法に基づく環境報告書として「横浜国立大学エコキャンパス白書(環境報告書)」を発行しており、「エコキャンパス白書」からあわせると１７回目となります。

環境配慮の方針

本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、今回は新たに、2017年度に立ち上がったNext Urban Labについて第４章「環境コミュニケーション」に掲載（P.15）しました。Next Urban Labは本学が、ヨコハマ、かながわ地域を主なフィールドとして、シンポジウム（P.18）を掲載しました。
常盤台キャンパスのエネルギー使用量（原油換算量(kL)）については、2013年度から連続して減少傾向

環境教育・研究

教育・研究・実践活動を行い、その成果を発信する仕組みです。また、環境に関する研究（P.13）、国際となっております（P.29）。建物の省エネルギー対策として改修工事時に、高効率の空調機器、照明器具に更新している効果が出ていると言えます。また、2017年度に設置した「省エネルギー推進ワーキング」
引き続きハード面での省エネ対策を進めるとともに、ソフト面での取組も行い、持続可能な社会の実現に向けて努力をしてまいります。

環境コミュニケーション

にて、省エネルギー手法の検討、講義室のエネルギー利用状況の確認等を行いました。

2018年9月
施設部一同
環境報告書作成にあたり、多くの学内関係者に各記事を作成頂きました。
御協力頂いたことを感謝致します。

大学院国際社会科学研究院
八木 裕之 教授
大森 明 教授
生態会計研究室所属大学院生

対

象

期

間 ： 2017年4月～2018年３月（一部2018年4月以降の記事を含む）

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79－1）
鎌倉キャンパス （神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立野キャンパス （神奈川県横浜市中区立野64）
大岡キャンパス （神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）

発
次

行
回

発

行

日 ： 2018年9月
予

定 ： 2019年9月
Environmental Report 2018 Ｉ 46

自己評価

参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」「環境報告ガイドライン2007年版」「環境会計ガイドライン2005年版」

その他の取組●所在及び期間

環境に関する
規制についての体制＜環境会計（P.26～27）＞

環境に関する取組

横浜国立大学 施設部長 西 博文

（案）

国立大学法人 横浜国立大学
2018年9月発行
編集・発行：横浜国立大学施設部〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku @ynu.ac.jp

施設部ウェブサイトＵＲＬ ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html
エコキャンパス白書掲載ＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/4kan_mane/ecocampus/ecocampus.html