2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月26日
上場取引所 東上場会社名
新光電気工業株式会社
コード番号
6967
ＵＲＬ https://www.shinko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（氏名）豊木 則行（氏名）清野 貴博
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 026-283-1000
2019年6月26日（百万円未満切捨て）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年3月期
2018年3月期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

142,277
147,113

△3.3
5.2

4,848
4,899

△1.0
49.9

7,649
5,730

33.5
65.2

2019年3月期

7,971百万円（75.3％）

１株当たり
当期純利益
2019年3月期
2018年3月期（参考）持分法投資損益

経常利益

2018年3月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％

2,526
3,664

△31.1
21.9

4,548百万円 （△8.6％）

円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

18.70
27.13

－
－

1.8
2.7

4.2
3.1

3.4
3.3

2019年3月期－百万円

2018年3月期－百万円（２）連結財政状態
総資産
2019年3月期
2018年3月期（参考）自己資本

百万円

純資産
百万円

％

１株当たり純資産円銭

180,793
183,759

139,200
134,606

77.0
73.3

1,030.43
996.42

2019年3月期

139,200百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年3月期
18,4562018年3月期

134,606百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△15,105△19,273△3,441△3,441

46,31545,66621,8062018年3月期

自己資本比率２．配当の状況2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期（予想）

第１四半期末円銭

第２四半期末円銭

年間配当金
第３四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

－
－
－

12.50
12.50
12.50

－
－
－

12.50
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

3,377
3,377

92.1
133.7
63.7

2.5
2.5

３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円銭
第２四半期（累計）70,800 △3.3
2,000 △47.0
2,200 △65.4
1,300 △54.0
9.62
通 期

149,200

4.9

7,700

58.8

8,100

5.9

5,300

109.8

39.23

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料１４ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年3月期

135,171,942株

2018年3月期

135,171,942株② 期末自己株式数

2019年3月期

81,848株

2018年3月期

81,793株③ 期中平均株式数2019年3月期

135,090,144株

2018年3月期

135,090,149株（参考）個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2019年3月期
136,003△2.5
5,096
2018年3月期

139,464

5.3

１株当たり
当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

4,448

％

経常利益
百万円

％

14.6
69.3

8,584
5,466

57.0
68.3

円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭

26.45
25.93

－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％

3,572
3,502

2.0
10.4

（２）個別財政状態
総資産
2019年3月期
2018年3月期（参考）自己資本

百万円

百万円

％

１株当たり純資産円銭

177,591
179,066

138,317138,12277.9
77.1

1,023.89
1,022.45

2019年3月期

純資産

138,317百万円

自己資本比率2018年3月期

138,122百万円※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。

新光電気工業㈱（6967）2019年3月期〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ･････････････････････････････････････････････････････

2(１) 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････

2(２) 当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････

4(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ･･･････････････････

4

２．経営方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････

5(１) 経営の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････････

5(２) 中長期的な経営戦略 ･･･････････････････････････････････････････････

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････

6

４．連結財務諸表および主な注記 ･･･････････････････････････････････････････

7(１) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････

7(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････

9

連結損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････

9

連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････ 10(３) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････

11(４) 連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････

13(５) 連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････

14（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ･････････････････

14（セグメント情報） ･･･････････････････････････････････････････････

17（１株当たり情報） ･･･････････････････････････････････････････････

18（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････

19

参考資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

- 1-

決算短信

新光電気工業㈱（6967）2019年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当期の経済環境は、日本におきましては、緩やかな景気回復が継続したものの、期後半にかけて海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外におきましては、米国では、雇用情勢や個人消費に加え、設備投資も堅調に推移するなど緩やかな景気拡大が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少などにより、景気の減速が鮮明となりました。
半導体業界につきましては、期前半は半導体需要の拡大等により、メモリー向け、自動車向けをはじめとして好調に推移しましたが、期後半以降、メモリーの供給過剰や米中貿易摩擦等を背景とした在庫調整の影響等により、減速傾向が鮮明となりました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、半導体の微細化、高密度化に対応する次世代フリップチップタイプパッケージをはじめ、今後成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、また、期後半にかけ総じて在庫調整の影響を受けるなど厳しい状況にあって、積極的な販売活動を展開するとともに、競争力強化・収益確保をはかるべく生産性向上およびコストダウン等に注力いたしました。
それらの結果、セラミック静電チャックは半導体製造装置向けに売上が増加し、ヒートスプ
レッダーはサーバー向けの需要が拡大しました。一方、期後半にかけて、リードフレームやＩＣ組立は在庫調整の影響を受けたことにより減収となり、フリップチップタイプパッケージは、期前半において受注が低調に推移したことなどにより、売上が減少しました。これらにより、当期の連結売上高は 1,422 億 77 百万円（対前期比 3.3％減）となりました。
収益面につきましては、経常利益は高付加価値製品の売上増加や為替差益の計上などにより76 億 49 百万円（対前期比 33.5％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、リスク分担型企業年金を導入したことによる退職給付制度の移行に伴う損失ならびに固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより 25 億 26 百万円（同 31.1％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
プラスチックパッケージ
プラスチックＢＧＡ基板は、スマートフォン等のメモリー向けなどが需要変動の影響を受け、ＩＣ組立はハイエンドスマートフォン向けに受注は増加したものの、自動車向けの在庫調整等により減収となりました。また、フリップチップタイプパッケージは、期後半以降、受注が回復傾向を示しましたが、期前半において売上が低水準で推移したことなどにより、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 751 億 83 百万円（対前期比 3.0％減）となりました。
メタルパッケージ
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、メモリーの供給過剰等による設備投資抑制の影響を受けましたが、底堅い受注が継続し、また、ヒートスプレッダーはサーバー向けに需要が増加し、それぞれ増収となりました。ガラス端子は、光学機器向けの受注が増加した一方で、光通信向けは低調に推移し、リードフレームは、エッチングリードフレームの売上が増加- 2-

新光電気工業㈱（6967）2019年3月期

決算短信

したものの、プレスリードフレームが在庫調整の影響を大きく受け、減収となりました。これ
らの結果、当セグメントの売上高は 592 億 33 百万円（対前期比 2.1％減）となりました。
② 今後の見通し
今後の経済環境は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境が景気を下支えするとみられる一方で、外需の悪化が米国経済の下振れ要因となることが懸念されます。中国では、引き続き
米中貿易摩擦による輸出入への影響や低調な個人消費等により景気の減速局面が続き、日本におきましても、海外経済の調整等を背景に輸出や設備投資が低調に推移するなど、景気の伸び悩みが懸念される状況にあります。
半導体業界におきましては、次世代移動通信規格（ 5 G ）の実用化等を背景として、今後、一層の活用の進展が見込まれる IoT・ AI 関連市場向けや、自動運転、E V（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車向けなど、半導体需要はさらに拡大することが想定されます。その一方、半導体の高機能化・高速化のニーズは一層高まり、高度化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが予想され、厳しい事業環境が続くものと想定されます。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、サーバー用をはじめとする高 性 能
半 導 体 向 け に 、今後、需要拡大が見込まれる次世代フリップチップタイプパッケージについて、生産体制強化・増産のための設備投資を高丘工場（長野県中野市）等において展開するとともに、
半導体メモリーの高速化・大容量化に対応する次世代プラスチックＢＧＡ基板や、中長期的な需要増加が想定される半導体製造装置向けのセラミック静電チャックの量産体制整備を推進するなど、高い成長が見込まれる市場向けに引き続き重点的に経営資源を投下し、市場の成長・拡大を当社の成長に結びつけるべく注力してまいります。
加えて、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ製品の開発および生産体制構築に継続的に取り組み、「品質・コスト・納期」を高次元で確立することにより、事業基盤の一層の強化をはかってまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、お客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
以上の状況をふまえ、次期の業績予想といたしましては、連結売上高 1,492 億円（対前期比4.9％増）、連結経常利益 81 億円（同 5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 53 億円（同109.8％増）を見込んでおります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1 米ドル＝108 円を想定しております。

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新光電気工業㈱（6967）2019年3月期

決算短信(２) 当期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が 29 億
65 百万円減少し 1,807 億 93 百万円となりました。負債は 75 億 60 百万円減少し 415 億 92 百万円となりました。純資産は 45 億 94 百万円増加し 1,392 億円となりました。この結果、自己資本比率
は 77.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は 184 億 56 百万円（前年度比 33 億 50
百万円減）となりました。また、投資活動の結果使用した資金は 151 億 5 百万円（同 41 億 67 百万円減）となりました。財務活動の結果使用した資金は 34 億 41 百万円（同 0 百万円増）となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べ 6 億 48 百万円増加し 463 億 15 百万円となりました。
(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、
半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。
当期における配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当を12円50銭とし、中間配当の12円50銭とあわせて年間25円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、1 株当たり年間 25 円とさせていただく予定であります。

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決算短信

２．経営方針(１) 経営の基本方針
当社は、グローバルな競争が繰り広げられるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、高い競争力を持つ優れた製品を開発・製造・販売することによって、限りなき発展を目指しています。また、このような「技術力」､「発展性」とともに、「国際性」､「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、常に「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進し、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。
(２) 中長期的な経営戦略
自動運転、E V（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車や急速な拡大が想定される IoT 関連市場、また、人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。さらに、次世代移動通信規格（ 5 G ）の実用化等を背景とするビッグデータ、A I などの広がり
が、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す
可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていく
ことが期待されています。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、半導体デバイスの優れた機能を人々の生活のなかへともたらすインターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発に努め、ものづくりの革新に継続的に取り組んでまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、
以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
① お客様起点による製品・サービスの提供
お客様のニーズを的確に把握し、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努め、製造業の原点である「品質・コスト・納期」を高次元で確立することによって、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供し、その成功を支え、信頼にお応えするとともに、それらの取り組
みを通じて自らの発展・成長を目指してまいります。
② 変化に即応できる企業体質の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる
企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。

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決算短信③ ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行
動指針、守るべき行動規範を示した「ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙ」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針
であります。

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数

10 社※主要会社名：SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.、SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.
(２)非連結子会社の名称
非連結子会社

SHINKO MICROELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12 月末

2社

3 月末

8社

12 月末日決算会社は、12 月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結決算上調整を行うこととしております。
３．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券（イ） 時価のあるもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法）（ロ） 時価のないもの･･････移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに 2016 年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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決算短信(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）（退職給付制度の改訂）
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度および退職金制度であります。
当社は､2018 年６月 21 日に､富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に､勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企
業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年
金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応
掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 33 号 平成 28 年 12 月 16 日）を適用し､当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず ､
確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が 7,602 百万円
減少し､退職給付に係る資産が 1,362 百万円増加し､純資産が 3,702 百万円増加しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、移行に伴う清算損 1,996 百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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決算短信(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)消費税等の会計処理方法･･････税抜方式- 16 -

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決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

77,50460,492

137,997

9,116

147,113－147,113セグメント間の内部売上高または振替高

－

776

776

2,927

3,703

△3,703－77,504

61,268

138,773

12,043150,816△3,703

147,113△1,675

7,098

5,423

723

6,146

△415

5,730

12,252

4,820

17,072689

17,762－

17,762

4,585

5,569

10,154559

10,713

6,418

17,132

計
セグメント利益または損失（△）
その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△415百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,418百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

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当連結会計年度（自 2018年４月１日

決算短信

至 2019年３月31日）(単位:百万円)

報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

75,183

59,233

134,416

7,861

142,277－

142,277

セグメント間の内部売上高または振替高

－

717

717

2,844

3,561

△3,561－75,183

59,950135,134

10,705

145,839△3,561

142,277

1,454

7,125

8,579

△406

8,173

△523

7,649

9,250

5,373

14,623715

15,339－15,339

5,096

3,389

8,485

1,474

9,959

4,256

14,216計
セグメント利益または損失（△）
その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,256百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

１株当たり純資産額

996.42円

1,030.43円

１株当たり当期純利益金額

27.13円

18.70円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
期中平均株式数（千株）- 18 -

3,664

2,526

－

－

3,664

2,526

135,090135,090

新光電気工業㈱（6967）2019年3月期

決算短信（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、2018年４月27日付「半導体用フリップチップタイプパッケージの生産体制強化に関するお知らせ」にて、次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化を目的とする設備投資計画（2018～2019年度投資額計215億円）をお知らせしておりましたが、2019年４月26日開催の取締役会において、一層の生産能力増強をはかることを目的とし、本設備投資の増額を決議いたしました。
なお、本件につきましては、2019年４月26日付リリース「半導体用フリップチップタイプパッケージ
への設備投資の増額について」をご参照ください。
１．設備投資の目的
フリップチップタイプパッケージは、半導体の微細化、高密度化に対応する半導体パッケージとして、大容量のデータを高速で処理するサーバー向けをはじめ、需要拡大が想定されております。当社におきましては、これらのニーズをふまえ、次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化をはかるべく、高丘工場（長野県中野市）等において、順次、設備導入・生産ライン構築を行っております。
今後、IoT、AI の活用の進展や、次世代移動通信規格（ 5 G ）の実用化等を背景として、次世代フリッ
プチップタイプパッケージは、高性能半導体向けにさらに需要を拡大することが見込まれます。当社におきましてはこれらをふまえ、生産能力の一層の増強をはかることといたしました。
これらにより、既に着手している設備投資分を含め、投資額は540億円（2018～2021年度計）となる
見込みです。
２．設備投資の内容(1) 設備の内容(2) 投資額
(3)
(4)

設置工場
生産能力

次世代フリップチップタイプパッケージ製造設備
2018～2021年度投資額計 540億円
本設備投資に必要な資金は自己資金、借入等をもって充当する方針です。
高丘工場（長野県中野市）他
本設備投資により、フリップチップタイプパッケージの生産能力は、既に着手している設備投資による寄与分を含め、約40％程度増強することを見込んでおります。

３．設備の稼働時期
2020年度より順次稼働を予定しております。
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資の稼働は、2020年度より順次開始することを予定しているため、2020年３月期連結業績に与える影響につきましては軽微であります。

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新光電気工業㈱（6967）2019年3月期

決算短信《参考資料》

2019 年 4 月 26 日
新光電気工業株式会社

2019 年 3 月期 連結および単独決算概要
連

結

決

算

(
売

上

2018 年 3 月期
2017年４月１日から
2018年３月31日まで)

2019 年 3 月期(

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

百万円

)
百万円

高

147,113

142,277

営

業

利

益

4,899

4,848

経

常

利

益

5,730

7,649

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,664

2,526

１株当たり当期純利益

27 円 13 銭

18 円 70 銭

設

備

投

資

額*

16,813

13,937

減

価

償

却

費*

17,48915,061

研

究

開

発

費

3,440

3,221

為替レート（１米ドル）

109 円

109 円

* 無形固定資産を除く

単

独

決

売

算
上

百万円

百万円

高

139,464

136,003

営

業

利

益

4,448

5,096

経

常

利

益

5,466

8,584

益

3,502

3,572

１株当たり当期純利益

25 円 93 銭

26 円 45 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

25 円

25 円

当

期

純

利

- 20 -

新光電気工業㈱（6967）2019年3月期

決算短信《参考資料》

セグメント別売上高（連結）（単位：百万円）(

セグメント

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

) (

)

構 成 比

構 成 比

％

％

増 減 率

％

プラスチックパッケージ

77,504(52.7)

75,183(52.9)△3.0

メ タ ル パ ッ ケ ー ジ

60,492(41.1)

59,233(41.6)

△2.1

そ

9,116

(6.2)

7,861

(5.5)

△13.8

147,113(100.0)142,277(100.0)

△3.3

の

他

合

計

部門別売上高（連結）（単位：百万円）
2018 年 3 月期
部

2019 年 3 月期

( 2018年４月１日から( 2017年４月１日から
2018年３月31日まで )2019年３月31日まで )

門

構 成 比

構 成 比

％

％

増 減 率

％

ＩＣリードフレーム

35,017(23.8)

32,093(22.6)△8.4

Ｉ Ｃ パ ッ ケ ー ジ

84,923(57.7)

83,008(58.3)△2.3

気品

26,518(18.0)

26,370(18.5)

△0.6

他

653

(0.5)

805

(0.6)

23.2

147,113(100.0)142,277(100.0)

△3.3

密

そ

部
の

合

計

- 21 -