明確になった一致と不一致

おいかわ

まさや正也

室「ルーズベルトルーム」に大型モニターを持ち込んで行

オンライン会談は、大統領執務室の向かい側にある会議広範にわたった。劇的な打開策は見いだせなかったが、対した冒頭映像によれば、両首脳が笑顔であいさつを交わし、われた。米国メディアと在米中国メディアの代表団が撮影— 52 —

及川（毎日新聞論説委員）

時間半におよび、議題も立 点 が 鮮 明 と な り、 衝 突 の 回 避 に 向 け た 首 脳 同 士 の 定 期 的バイデン氏が副大統領当時の2011年夏に訪中した際に3なコミュニケーションの重要性を確認したことは成果といまる中、協議は予定を超えて約いえ、対面で話し合うのは初めてだ。米中関係の緊張が高バイデン氏「防護柵が必要だ」

えよう。

米中首脳オンライン初会談
衝突の回避へ対話の継続を月日（ 米 東 部 時 間 ） に 米 国 の バ イ デ ン 大 統 領 と 中 国

バイデン政権の習近平国家主席がオンライン形式で会談した。今年

月

定点
観測
15にバイデン氏が大統領に就任して以来、モニター越しとは

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11

アジア時報当時国家副主席だった習氏にもてなしを受けたことを引き任を共有し、世界平和と開発の崇高な目的を前進させなけ

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年間で総額兆めに協働したい」

両首脳が冒頭取材で世界に発信しようとしたのは、先鋭ダーシップの存在だろう。米ソ冷戦時代、ケネディ米大統化する米中対立の現状を互いに認識しつつ、そのリスクを理由があった。会談直前、バイデン氏は期中央委員会第領とフルシチョフ・ソ連首相が不機嫌な顔を突き合わせ、相 互 に 不 満 を 言 い 募 っ た よ う な 状 況 と は 異 な る 風 景 だ。 外交辞令の面があったとはいえ、笑顔の旧友再会と指導力の習氏「レッドライン越えるな」

バイデン氏「両国間の競争が、故意であれ、偶発的であドレール）を構築し、何が不一致なのかを明確にし、利益き たん回の会談で劇的な打開策が生まれたわけではない。米政府高官は会談後、「忌憚のない率直な話し合い」

も ち ろ ん、だったとしつつ、「ブレークスルーはなかった」と会談後が 交 差 す る 課 題、 と く に 気 候 変 動 な ど の 地 球 規 模 の 課 題 について協働していく必要がある。大国として我々はそれぞ時間半の長時間会談では多岐にわたる議題を話し合った。軍事的な緊張が高まる台湾問に述べた。休憩をはさんで習氏「中国と米国は、発展の重大局面にあり、複数の共力を強化する責務がある。国内問題と同時に、国際的な責保障理事会メンバーとして中米はコミュニケーションと協や宇宙、さらには北朝鮮、イラン、アフガニスタンにも及圧、先端技術競争や貿易管理、エネルギー問題、サイバー通の課題に直面している。世界の題、香港での民主派弾圧や新疆ウイグル自治区での人権抑

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大経済大国、国連安全国々は同じ通行ルールに従わなければならない」

れの国民だけでなく、世界に責任を負っている。すべての1としての責任だ。（衝突しないような）共通の防護柵（ガー演出は、一時であっても世界に安心感を与えたに違いない。

決議」を、1981年の鄧小平氏以来 年ぶりに採択した。

中全会）で自らの地位を権威付ける「歴史日前の中国共産党の第ドル（約114兆円）のインフラ投資・雇用創出法に署名た。習主席は制御し、衝突の回避に向けて関与を強めていくというリー

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れ、紛争に発展しないようにするのが、米中両国のリーダー

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回 全 体 会 議（19する式典をホワイトハウスで与野党幹部らを招いて行っ5

積極的に行動し、中米関係を肯定的な方向に前進させるたればならない。中国と米国は互いを尊重し、平和的に共存日し、ウィンウィンの協力を追求すべきだ。合意を構築し、日夜、北京時間では合いに出すと、習氏が「古くからの友人にお目にかかれて月うれしい」と応じた場面が印象的だった。
会 談 は、 米 東 部 時 間 で は11

朝と真逆の時間帯だったが、互いの高揚感にはそれなりの152— 53 —6 5米中首脳オンライン会談に先立ち、インフラ投資・雇用創出法に署名するバイデン米大統領。同法の目的の一つは中国に対する競争力の強化だ＝11月15日、ホワイトハウスで。ホワイトハウスの Flickr からんだ。

とりわけ、意見の応酬となった一つが、台湾問題だ。ホワイトハウスの概要説明と新華社報道を通じた発表をもと

習氏「台湾海峡情勢は新たな緊張に直面している。原因に再構成すると、概要は次のようなやりとりだった。

は、台湾が何度も『米国を頼りにして独立を図る』ことを企て、米国の一部が故意に『台湾を以て中国を制する』試みをしていることだ。台湾は中国の一部であり、中国が完全な統一を実現することは中華民族全体の願いだ。我々に— 54 —

は忍耐力があり、最大限の誠意と努力で平和的な統一の見き ぜん通しを得たいが、もし、台湾独立派の勢力がレッドラインを超えるなら、我々は毅然とした措置を講じざるを得ない」

バイデン氏「米国は（台湾の安全に対する脅威には対抗措置を取ることを明記した）台湾関係法、（米中国交樹立や交流促進などに関する）『三つの共同コミュニケ』、（台湾の支持継続などを定めた）『六つの保証』に従い、（台湾は中国の一部であるという中国側に配慮した）『一つの中国』政策を維持している。米国は台湾独立を支持しない。

ただし、現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なっ

月、米CNNのタウンホールミーティングで、台湾がまた、習氏は、バイデン氏の「失言」も取り上げた。今たりする一方的な行為には反対する」
年

攻撃されれば米国は軍事的に台湾を防衛するのか、との会

10アジア時報近年の米中首脳・高官の主な発言場からの質問にバイデン氏は「する」と即答し、司会者が「 攻 撃 さ れ た ら 台 湾 を 守 る と い う こ と か 」 と 重 ね て 聞 く と、「そうだ。そうする義務がある」と明言した。米国は従来

か ら 集 団 的 自 衛 の 義 務 を 明 言 し な い「 曖 昧 戦 略 」 を 取 っ ているため、習氏は「緊張を高める発言だ」とけん制した。

台 湾 問 題 は、 か ね て か ら 米 中 間 に 突 き 刺 さ っ た 骨 だ っ たが、緊張が高まったのは、ここ数年だ。火に油を注いだの─ 。外務省関係者は「にわとりが先は、米中のどちらか月の全国人民代表大会（全人代）で習氏が「 期年」か、卵が先かの議論だ」と言う。米国から見ると、2018年としてきた国家主席の任期制限を撤廃し、翌2019年10月、ペンス副大統領（当勢力に対する武力行使は放棄しない」との発言が発火点だ、と映る。

中国から見れば、2018年月にポンペオ国批判し、民主的な台湾が「すべての中国人にとってよりよい道だ」と表明したことや、2020年なった、というわけだ。

えるときだ」と対抗姿勢をむきだしにしたことが転機に敗した。自由主義の同盟国が立ち上がって中国の姿勢を変務長官（当時）が「米国歴代政権の中国への関与政策は失7— 55 —

2

月の台湾関係の式典で「外国の干渉や台湾の『台湾独立』

13時 ） が 中 国 の 威 圧 的 な 軍 事 行 動 や 外 交、 非 人 道 的 な 活 動 を

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2021年3月
2019年1月

台湾の平和的統一を追求するが、独立 派 が「レッド ライン」を超えれば断固たる措置をとる（習主席）
米国の内政干渉には、断 固 として 反対 する（楊 潔 篪 共産党政治局員）（台湾の統一のためには）武 力 行 使を放 棄しな い（習 近平国家主席）

専制主義国家が未来を勝 ち 取ることは な い。ア メリカが勝ち取る

2021年11月
2021年4月
2020年7月
2018年10月

米国は「一つの中国」政策を維持するが、台湾海峡の平和と安定を損なうことには強く反対する（バイデン大統領）
自由主義の同盟国が立ち上がって中国の姿勢を変える
時 だ（ポンペ オ 国務長官＝当時）（中国は）米国の軍事的優 位 性 を 損 な い、西 太平洋から米軍を排除しようとしている（ペンス副大統領＝当時）

不毛 なカ月からの再スタート

月にバイデン氏が就任した後、中国は米国との関係が好転するのを期待しただろう。トランプ前政権時代に応酬が 戦 闘 機 と 爆 撃 機 を 台 湾 の 防 空 識 別 圏（ A D I Z ） 内 に 進「中国の挑戦」が大きな存在となり、偶発的な軍事衝突入して飛行させるなどして緊張が高まった。

日の首脳会談だった。これまでの「対立」基調を転換が 起 き か ね な い 緊 迫 し た 状 態 に 至 る 中 で 開 か れ た の が、は習氏と十年来の交友関係があり、長年にわたり上院外交導すると考えていたとしても不思議ではない。バイデン氏

たとはいえ、その意味では一定の成果があったと言えるだ

だったことは疑いようがない。「ブレークスルー」はなかっのリスクを軽減することが、会談を開催する両首脳の目的し、「対話」の流れに誘導し、衝突を回避するために危機月

委員長や副大統領を務めた経験豊富な外交のプロである。

堅持することは、不可欠だった。「政権交代に便乗して中権 に と っ て、 当 面 は「 現 状 維 持 」 を 続 け て 対 中 強 硬 路 線 を治区の人権問題を糾弾する姿勢を鮮明にした。バイデン政視し、関税撤廃には動かず、むしろ香港や新疆ウイグル自事前にホワイトハウスが想定していたものだ。こうした安予定だ」と語っている。分野ごとの「作業部会」構想は、つの作業部会を設置した。幅広い分野について会合を持つだ。詳細は今後詰めるというが、バイデン氏は記者団に「四する「戦略的安定」に関する高官協議（作業部会）の設置目玉となったのは、核戦力やサイバー分野などを対象とろう。

国が『チャームオフェンシブ』（微笑み外交）に打って出全網を張り巡らすことで、「衝突を防ぐガードレール」（米ア・キム氏は会談前、米誌フォーリン・ポリシーに「米中米ブルッキングス研究所の中国専門家であるパトリシ政府高官）の役割を果たすことになるだろう。

デン政権が尊重し、正常軌道に戻る行動を起こすまで「協不拡散、気候変動などの緊急課題に共同で取り組み、責任紛争や新冷戦を求めていないことを確認し、危機管理、核力関係を保留する」と主張。米中間の高官協議はたとえ開隻を投間の持続的な協力関係はまだ構築されていない。両首脳が、日本、オーストラリア、ニュージーランドが空母かれてもぎくしゃくし、今秋には、米国、英国、カナダ、

このため、中国側も、台湾などの「核心的利益」をバイるのを阻止する必要があった」（外務省関係者）という。

襲するかのように、中国を「唯一の競争相手」とライバル

バイデン氏は就任早々、トランプ前政権のスタンスを踏だが、この希望的な観測は見事に外れた。となった報復関税を撤廃し、両国関係を「正常軌道」に誘1110入して台湾周辺で合同演習を実施し、これに対抗した中国

3— 56 —

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アジア時報バイデン政権の対中アプローチ

競争

対抗

協力
先端技術・サプライチェーン

台湾・海洋進出

気候変動

経済成長・貿易

人権問題

核軍縮・軍備管理

貿易問題の協議継続の必要性を確認

双方が「一つの中国」に関する認識を表明

核軍縮に関する協議開始の方向性を確認

首脳会談では …

ある競争の基礎を築くための実務レベルの対話を開始できるなら、会談は成功といえるだろう」と語っていた。結果はその通りになった。

ただし、だからといって、米中関係が直ちに改善基調へと向かうと考えるのは早計だろう。米政府当局者によると、いう。むしろ、バイデン政権発足後の カ月を振り返れば、「台湾問題に関するガードレールは議論されなかった」とこの間の米中関係は何ら生産的でも建設的でもなかったことは、否めない事実だ。今回の首脳会談は、このマイナスをゼロに引き戻そうという努力に過ぎない。プラスに向かうかどうかは、今後の動向次第だろう。

対中戦略、五つのステップとはあらゆる外交資源を動員して中国との「競争」に対応できる態勢を構築する。そのために、バイデン政権は「五つの ス テ ッ プ 」 を 構 想 し て い る。
「バイデン外交」の総責任者 で も あ る ジ ェ イ ク・ サ リ バ ン 国 家 安 全 保 障 問 題 担 当 大 統領補佐官によれば、以下のようなプロセスである。

①米国の国力増大……インフラ、イノベーション、人的資本への投資。中国との競争のためには、まずは米国の体兆ドルのインフラ投資・雇用創出法力を回復させる必要がある、という考えだ。まさに、首脳会談直前に署名した— 57 —

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は、中国との長い競争に向けて基礎体力を培うための投資

1

同盟・パートナーの再構築
米国の国力増大QUAD（日米豪印）、AUKUS（米英豪）など+先端技術投資、雇用創出、福祉拡大「競争」が「紛争」に発展しないよう共通のガードレールを構築

であり、米国を再び世界の成長エンジンとするための土台

志 向 の 表 れ だ。 抑 止 力 を 強 化 し、 こ れ を テ コ に 外 交 を 展 開決に向けた日本・米国・韓国の連携の強化も、「外交重視」に よ る 協 議 の 促 進、 北 朝 鮮 の 核・ ミ サ イ ル 問 題 の 外 交 的 解

オーストラリアの新たな安全保障の枠組み「AUKUS」と欧州をつなぐという構想だ。今秋に発足した米国・英国・可能な同盟の構築。軍事や経済安全保障を統合し、アジア官は、中露など「ジオポリティカル（地政学的）な挑戦」りの重要性を強調している。その範囲は幅広い。米政府高明し、紛争に発展しないための防護柵（ガードレール）作と を 目 標 と す る。 バ イ デ ン 氏 は「 新 冷 戦 を 求 め な い 」 と 表

果的に利用し、有効的かつ健全な競争の条件を整備するこ⑤外交手段を総動員した対中戦略……上記の①～④を効することが、混乱の軽減につながるという考え方に基づく。と位置付けられている。サリバン氏は「外交政策と国内政世紀の安全保障、経策を融合させた戦略だ」と話す。
②同盟・パートナーの再構築……

（オーカス）、日本・米国・オーストラリア・インドの戦略とサイバーなど「トランスナショナルの（国境を越えた）済成長、技術開発に対応する、統合的・機動的・相互運用的な枠組み「QUAD」（クアッド）、米国と欧州連合（EU）

こうしてみると、バイデン政権の発足当初の強硬姿勢は、月末までに回目の電話協議が設定され国側も前向きなムードに一変した」（元政府高官）という。

たという。この協議でオンライン会談の開催で合意し、「中月にバイデン氏と習氏との高官によると、この事前準備作業はひと段落したことで、間稼ぎ」の意味合いがあったともいえるだろう。米元政府

国 内 経 済 の 立 て 直 し と 同 盟 の 再 構 築 に 取 り 組 む た め の「 時で果たした役割は、その実例だろう。会議期間中、中国の９月電話協議を機に好転いると指摘する。

挑 戦 」 に 直 面 し て お り、 中 国 は 双 方 で 大 き な 課 題 と な っ てとの貿易技術協議会などが、それにあたる。
③国際機関での主導的な役割……国際機関での活動を足場に、地球規模の問題を主導するという米国の役割の明確化。元国務長官のケリー気候変動問題担当大統領特使が、先の第 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP ）組みを強化することをうたった異例の共同宣言を発表し④軍事的関与ではなく外交を重視……今年年にわたって駐留したアフガニスタンから米軍を完全

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解振華・気候変動特使とともに、両国が今後中国が近づいてこないよう必死にガードを固め、その間に26」（ 米 英 仏 中 露 と ド イ ツ ）9108た。
「米中協力の好例」と在京の米政府当局者は語る。
約意 の 再 交 渉 に 向 け た「 P 5 ＋1— 58 —21

年間で取り26撤収させ、インド太平洋に再配置する計画だ。イラン核合20

アジア時報通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長

協 議 で は、 習 氏 が、 米 司 法 省 に よ っ て 起 訴 さ れ て い た 中 国

ホワイトハウスのサキ大統領報道官によれば、この電話ている。

イデン政権は交渉のテーブルに戻る必要がある」と提言し

貿 易 ル ー ル を 形 成 す る 上 で の 影 響 力 を 確 保 す る た め に、 バ

席代表代行は米外交誌フォーリン・アフェアーズで「世界ている。米国はむしろインド太平洋での経済分野では大き携協定（RCEP）も2022年初頭に発効する運びとなっ国も参加するアジア貿易協定である地域的な包括的経済連る。しかし、すでにTPPという枠組みがあるうえに、中新たな経済的な枠組みの構築を模索する考えを示していに 参 加 す る の で は な く、 同 盟 国 や パ ー ト ナ ー を 中 心 と す る

現在のタイ代表は、すでに交渉から離れて久しいTPP兼最高財務責任者（CFO）の身柄について提起し、バイデン氏は中国で拘束されているカナダ人の企業家と元外交人の双方が釈放され官の釈放を要求。「交渉は行われなかった」（サキ報道官）と い う が、 そ の 後、 孟 氏 と カ ナ ダ 人
た こ と を み る と、 こ の 会 談 が 一 つ の 契 機 と な っ た と み る の財界にも動きがあった。米政治専門紙ポリティコによるな後れをとっていると言わざるを得ない。

が妥当だろう。と、米中貿易の現状に米財界は不満を募らせており、ワシな外交が求められる。今回の米中首脳会談は、おそらくこ厳 し い 状 況 に 対 応 す る に は、 状 況 を 動 か す だ け の 精 力 的緊張下げる外交が必要

ン ト ン の ロ ビ ー 団 体「 米 中 ビ ジ ネ ス カ ウ ン シ ル 」 の ク レ イ
グ・アレン会長は「関税が永続的になり、両国の経済に長のではないかと懸念している」と述べたという。米通商代期的なダメージを与え、二国間関係全体をゆがめてしまう表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は、バイデン政れからも長く続く「外交戦」の一歩になるだろう。国際社首脳会談では議題にならなかったとみられるが、トランがある。その認識を共有したうえで、問われるのは、それ憂慮している。米中にはそうした事態を回避する重い責任会は、米中間に紛争が起き、世界経済が混乱に陥ることを権 の 最 終 目 標 は「 対 話 に 基 づ く 耐 久 性 の あ る 共 存 」 の 確 立

プ 前 政 権 が 離 脱 し、 バ イ デ ン 政 権 に な っ て 中 国 が 参 加 申 請をどうやって具体化していくかだ。まずは、作業部会をはだと表明した。

した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）をめぐるさじめとするテーマごとの協議が焦点となる。

安全保障をめぐる対立を緩和するのは簡単ではない。中や 当 て が 今 後 表 面 化 す る 可 能 性 も あ る。 オ バ マ 元 政 権 でTPP交渉にあたったウェンディ・カトラー元USTR次— 59 —2

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

ことで射程距離の制約地球の周回軌道に乗る

極 超 音 速 ミ サ イ ル は、国が発射実験を行った

ブッシュ（子）政権は、独立を問う台湾の陳水扁政権によされるか疑わしいが、台湾の独立には米国も反対している。

主派弾圧を目の当たりにし、台湾で「一国二制度」が継承姿勢を見せるなら、衝突リスクは軽減できる。香港での民し、中国が台湾問題の「平和的解決」をあくまで追求する

それができれば、軍事的な緊張緩和につながる波及効果を取り払い、飛行経路も期待できるのではないか。たとえば、米海軍の艦船が台る住民投票実施に明確に反対した。現状を政治的に管理すのミサイル迎撃システ

湾 海 峡 を 通 過 す る 頻 度 が 下 が り、 そ れ に 合 わ せ て 台 湾 のることが重要だ。

ムを無力化する。このADIZ内を飛行する中国軍機の数も少なくなれば、衝突を急激に変化させるこ分野で米国は後塵を拝とができるため、既存し て い る。 米 国 はの危機は遠のくだろう。

があると分析してい弾頭を保有する可能性に安心感を与えることは意味がないことではない。これをで、その意義は大きい。こうした取り組みを通じて、世界である米中がタッグを組む姿勢を世界に発信したという点

言は、具体性に欠けるとはいえ、二酸化炭素の「排出大国」分野へと協力の裾野を広げていくこともできるだろう。

来年夏がリミット

来 年 後 半 に は、 米 中 双 方 で 大 き な イ ベ ン ト が あ る。 中 国— 60 —こうじん

2030年までに中国る。米国は中国が武力先例として、核軍縮・軍備管理、新型コロナウイルス感染

米中による気候変動対策での協力強化をうたった共同宣で台湾を支配することが最大1000発の核を警戒しており、抑止国間や世界経済の活性化などの症 や 新 た な 感 染 症 対 策、それでも、米国が中力の強化にも躍起だ。
国に配慮した「一つの中国」政策をこれからも維持することを強調

2アジア時報

では秋に習氏が異例の期目を目指す第回党大会があ月に中間選挙がある。現時点では野党・共20

いこともときにはある。危機に際して意思疎通できるだろな い と は 限 ら な い。 危 険 を 知 ら せ る 情 報 が ト ッ プ に 届 か なと、よく口にする。現場における誤認で不測の事態が起き

は「同じ戦争でも最も悪い戦争は偶発的に起こる戦争だ」

ションを維持していくことを確認したことだ。バイデン氏

ついて、両首脳がそれぞれコミットし、互いのコミュニケー

今回の首脳会談での大きな成果は、機微に触れる問題にが、勝負となる。

年夏までに傷んだ関係を修復し、安定軌道に乗せられるかし、妥協しにくい状況が生まれてくるだろう。遅くとも来が 近 づ く に つ れ、 両 首 脳 と も 国 内 向 け へ の ア ピ ー ル を 優 先

和党の議席増が予想されている。そうした政治的イベントる。米国では3うバイデン氏と習氏の関係は、貴重な資産に違いない。

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