財産形成期日指定定期預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払い期間または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成期日指定定期預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を６ヶ月に１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。
３．
（自動継続等）（１）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、口座開設店（以下「当店」といいます。
）に対し１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定ください。
（３）満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により定められた満期日から１ヶ月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限日）の前日まで日数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率② ２年以上当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）継続された預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。ただし、新利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（３）この預金について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）満期日以後にこの預金とともに支払います。
（４）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）当組合がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払いします。
① ６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率② ６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％④ １年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日の日割で計算します。
６．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当組合所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が経過した場合、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）３年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）第１項から第４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当組合は速やかに前４項の取引等の制限を解除します。
７．
（預金の解約、書替継続等）（１）この預金を解約または書替継続する場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」とともに当店に提出してください。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで預入日から解約日までの日数が多いものからこの預金を順次解約します。また、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金契約者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金契約者が財産形成預金共通規定第５条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金契約者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第３条第１項から第４項に定める取引の制限に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合（４）前項または財産形成預金共通規定第１条第２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、「契約の証」を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（５）第１項、第２項の解約の手続きに加え、当該預金の解約の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続きを行いません。

８．この預金には、本規定のほか「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以上（2020.4.1 現在）