電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方
この案内書は、電気事業法第４４条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの（次の①から③に該当する者）が実務経歴により電気主任技術者免状交付（以下「免状交付」）の申請を行う
場合のもので第１種、第２種及び第３種免状交付申請のいずれの場合にも使用できます。
①

経済産業大臣が認定した教育施設（以下「認定校」）で所定の科目を修めて卒業した者②

旧電気主任技術者資格認定規則（以下「旧規則」）による認定学校卒業者③

現に免状を交付されている者（旧規則による国家試験合格者及び銓衡(せんこう)検定合格者を含む）

免状交付申請に必要な書類
免状交付申請に必要な書類は、申請者の学歴又は資格によってそれぞれ次のもの（各一部）が必要
です。
必

要

書

類

対

主任技術者免状交付申請書
卒業証明書
単位取得証明書またはこれに代わるもの
電気主任技術者免状または合格書の写
実務経歴証明書
戸籍抄本または住民票※
免状送付用宛先用紙

象

者

すべての申請者①または②に該当する者①に該当する者③に該当する者
すべての申請者〃〃※本籍の記載があるものに限るものとし、外国人の方にあっては外国人登録証明書の写しとする。
申請書類の作成方法
１．主任技術者免状交付申請書
(1) 様

式

電気事業法に基づく主任技術者の資格等に関する省令（以下「省令」）様式第６（この案内書に添付してあります）により作成して下さい。記載は黒か青のペンまたはボールペン書きにして下さい。
ワープロ等で作成しても構いません。
(2) 収入印紙
収入印紙 6,600 円分を消印しないで所定の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。また、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合も受理できませ
ん。
(3) 住

所

住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきり記載し、郵便番号も記載して下さい。
(4) 「交付を受けようとする免状の種類」の欄
この欄は、電気事業法第４４条第１項に規定されている主任技術者免状の種類に従って記載して下さい。電気主任技術者免状は次の３種類があります。なお、内容については省令(抄)（４ページ）を参照して下さい。
第１種電気主任技術者免状
第２種電気主任技術者免状
第３種電気主任技術者免状(5) 登録科目名及び合格年度
本欄は、学歴において必要な単位が不足している場合であって、電気主任技術者試験の一次試験合格により、単位不足を補完した場合に記載する欄で、取得単位が規定以上ある場合には、この項目は記入する必要はありません。
単位不足者は、合格科目名及び合格年度の欄に電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関- 1 -する省令第１条第２項の規定を適用しようとする合格科目名及び当該科目の合格年度を記載して下さい。（試験合格通知書の写しを添付して下さい。）
なお、不足単位の補完、合格科目の登録については、１０ページを参照して下さい。
(6) 宛

先

宛先は、経済産業大臣として下さい。
(7) その他
住所の上に申請年月日（申請当日の年月日）を必ず記載して下さい。また、氏名は原則戸籍に記載されているとおり記載して下さい。
２．卒業証明書
卒業証明書の様式は、特に定められていませんので、卒業した学校又はその事務を継承している学校などで発行したものを添付して下さい。（写し不可）なお、卒業証明書には、学部名、学科名、一部及び二部の別、全日制及び定時制、本科及び第２本科などの別を明記してあることが必要です。また、旧制の高等工業学校、専門学校又は工業学校などで現在の名称と異なる場合は、卒業証明書に申請者が卒業した当時の学校名及び前記の学科の別などを明記してあることが必要です。
３．単位取得証明書
単位取得証明書の様式は省令様式第７によりますが、卒業校で発行された次の内容が記載されている証明書でも結構です。なお、本証明書は開封無効です。必要取得単位については、５ページを参照して下さい。
(1) 入学及び卒業年月日(2) 編入学の場合は編入年次(3) 履修した科目ごとの単位数（又は時間数）（科目名は修得当時の名称（授業内容も記載すること。））(4) 卒業した当時と現在の学校名が異なる場合は、旧学校名
４．実務経歴証明書(1) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構ですが、ザラ紙
または感光紙などの使用は避けて下さい。（添付の用紙を使用することも可。）(2) 書き方はすべて横書きとし、黒か青のペンまたはボールペンで記入するか、ワープロ等で作成して下さい。
(3) 証明書は、同一勤務先（１社、１局）について作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を作成して下さい。
(4) 証明人は、その事業所の任命権者（ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者）とし、証明
印はその公印として下さい。
会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長（部長）、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人の印とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らわしい場合、例えば、

山
田

川
口

中
村

などは、各地方法務局の印鑑証明書を添付して下さい。なお証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。
(5) 証明書が、２枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をして下さい。
この割印の押し方は、２通りあって、袋とじして、とじた部分に押すか、又は、二枚以上になった用紙を左とじにつづり合わせてから一枚目を折り返して二枚目を開き、一枚目の裏と二枚目の表にまたがるように、用紙の折り目の中間に押して下さい。二枚目以降も同様です。
(6) 実務経験、記載要領については、１３ページを参照して下さい。
(7) 実務経歴の内容に不明確な点がある場合は、必要によりその他の資料（日誌等）で確認する場合が
あります。

- 2 -

５．戸籍の抄本又は住民票
戸籍の抄本又は住民票は、申請前６か月以内に作成した本人についての抄本を使用して下さい。なお、住民票については本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人の方にあっては外国人登録証明書とします。
６．免状送付用宛先用紙
８×２０cm 程度の白紙に郵便番号、免状送付先住所、氏名を記入して下さい。（この案内書に添付してあるチェックリストの用紙を使用して下さい。）
７．書類の提出先
最寄りの産業保安監督部電力安全課（那覇産業保安監督事務所は保安管理課）へ提出して下さい。
提出方法については、各提出先にお問い合わせ下さい。

北海道産業保安監督部 電力安全課〒060-0808 札幌市北区北八条西２の１の１ 札幌第１合同庁舎
関東東北産業保安監督部

東北支部

Tel 011-709-2311㈹

電力安全課〒980-8403 仙台市青葉区本町３の３の１

仙台合同庁舎Tel 022-263-1111㈹関東東北産業保安監督部 電力安全課〒330-9715 さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館
Tel 048-601-1200㈹中部近畿産業保安監督部

電力安全課〒460-8510 名古屋市中区三の丸２の５の２

Tel 052-951-2817㈹中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署〒930-0091 富山市愛宕町１の２の２６

Tel 076-432-5580㈹中部近畿産業保安監督部 近畿支部 電力安全課〒540-8535 大阪市中央区大手前１の５の 44 大阪合同庁舎第１号館

Tel 06-6966-6052

中国四国産業保安監督部 電力安全課〒730-8531 広島市中区上八丁堀６の３０ 広島合同庁舎２号館

Tel 082-224-5742

中国四国産業保安監督部 四国支部 電力安全課〒760-8512 高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎５階

Tel 087-811-8588

九州産業保安監督部 電力安全課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２の 11 の１ 福岡第１合同庁舎

Tel 092-482-5519

那覇産業保安監督事務所 保安監督課〒900-8530 那覇市前島２の 21 の７ クラウンビル

Tel 098-862-1455- 3 -電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（抄）（学歴又は資格及び実務の経験の内容）
第一条 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第４４条第２項第１号の経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験は、次の表の上欄(左欄)に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同
表の中欄及び下欄(右欄)に掲げるとおりとする。
実

免状
の
種類

学 歴 又 は 資 格

実務の内容

第
二
種
電
気
主
任
技
術
者
免
状

第
三
種
電
気
主
任
技
術
者
免
状

の

経

験

経 験 年 数学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業（大学院においては修了。以下同じ。）
した者
二 一に掲げる者以外の者であって、第二種電気主任技術者免状の交付を受けているもの

電圧５万ボルト以上の 卒業前の経験年数の電気工作物の工事、維 ２分の１と卒業後の持又は運用経験年数との和が５

一

学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
三 一及び二に掲げる者以外の者であって、第三種電気主任技術者免状の交付を受けているもの

電圧１万ボルト以上の 卒業前の経験年数の電気工作物の工事、２分の１と卒業後の維持又は運用
経験年数との和が３年以上
電圧１万ボルト以上の 卒業前の経験年数の電気工作物の工事、２分の１と卒業後の維持又は運用
経験年数との和が５年以上

一電圧５00 ボルト以上の 卒業前の経験年数の電気工作物の工事、維 ２分の１と卒業後の持又は運用経験年数との和が１
年以上
電圧５00 ボルト以上の 卒業前の経験年数の電気工作物の工事、維 ２分の１と卒業後の持又は運用経験年数との和が２
年以上

一
第
一
種
電
気
主
任
技
術
者
免
状

務

学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
三 学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者

２

年以上

電圧５万ボルト以上の 第２種電気主任技術
電気工作物の工事、維 者免状の交付を受け持又は運用た後５年以上

電圧１万ボルト以上の 第３種電気主任技術
電気工作物の工事、者免状の交付を受け維持又は運用た後５年以上

電圧５00 ボルト以上の 卒業前の経験年数の電気工作物の工事、維 ２分の１と卒業後の持又は運用経験年数との和が３年以上

電気任技術者免状の交付を受けようとする者のうち、学校教育法による大学、短期大学、高等専門
学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項第２号から第４号に定める科目の一部を修めないで卒業した者（以下「単位不足者」という。）については、２科目を限度（同項第２号及び第４号又は同項第３号及び第４号に限る。）として同条第１項に規定する一次筆記試験の当該科目の合格をもつて、修めたものとみなす。
（試験の科目）
第七条 一次試験の科目は、次のとおりとする。
一 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
二 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。以下同じ。）の設計及び運用並びに電気材料に関するもの
三 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制
御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
四 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するもの- 4 -科目別必要取得単位について免状交付申請に必要な関係学科の取得単位は別表第１、別表第２のとおりです。表中「授業科目」において、◎科目は必修科目ですので、取得していない場合は、単位不足となります。
［別表第１］ 平成６年３月までの入学
科目区分
授業科目
第１号に関するもの
ａ電気・電子工学等の基礎 ○電気磁気学○電気回路理論○電気計測○電子回路理論○電子工学○システム基礎論 ○電気電子物性
ｂ電気基礎実験○電気基礎実験第２号に関するもの
ａ発電、変電、送電、◎発電工学又は発電用原動機に関す
配電等
るもの
◎変電工学
◎送電工学
◎配電工学（屋内配線を含む）○高電圧工学○システム工学ｂ電気応用実験、電気実習 ○電気応用実験 ○電気実習
ｃ電気製図
○電気製図
第３号に関するもの
ａ電気機器及び電気材料○電気機器学○電気材料○パワーエレクトロニクス
ｂ電力応用
○照明
○電熱
○電動機応用○電気化学変換 ○電気光変換○電気加工（放電応用を含む）○自動制御又は制御工学○メカトロニクス
ｃ電気応用実験、電気実習 ○電気応用実験 ○電気実習
ｄ電気機器設計、製図○電気機器設計○自動設計製図（ＣＡＤ）○電子回路設計 ○電子製図第４号に関するもの
電気法規・電気施設管理◎電気法規◎電気施設管理[電気実験、電気実習] 合計{電気機器設計、製図} 合計
総
合
計
（備考）

大学等

短大等

高専等

高校等

１７

１２

１１

６

[２]

[２]

[４]

[４]

７

５

５

２

[１]
{１}

[１]
{１}

[３]
{２}

[２]
{１}

６

５

５

３

４

３

３

２

[３]
{１}

[２]
{１}

[４]
{２}

[４]
{１}

１
[６]
{２}
４３

１
[５]
{２}
３３

１
[１１]
{４}
４０

１
[１０]
{２}
２６

１．［電気実験、電気実習］合計、｛電気機器設計、製図｝合計において、必要取得単位数を満たしていれば各区分ごとに分けなくてもよい。
２．「電気応用実験、電気実習」、「電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。
３．高等学校等において、昭和４１年７月９日以前に卒業した者は、［電気実験、電気実習］に関する科
目の必要単位数は、８単位でよいものとする。
４．昭和４３年３月末までに認定校を卒業した者は、「電気法規及び電気施設管理」の学科目については、履修しなくてもよいものとする。
５．高等学校等において、高等学校学習指導要領(S45.10.15)に規定された「電気工学Ⅰ」、「電気工学
Ⅱ」及び「電気工学Ⅲ」の科目により授業を受けたときは、電気工学Ⅰ･･６単位以上、電気工学Ⅱ･･７単位以上、電気工学Ⅲ･･４単位以上をもって表の区分１a、２a、３a、b 及び４に該当するものとみなす。
なお、「電気工学Ⅱ」の全部又は一部にかえて「電気機器」、「発送配電」及び「電気応用」の科目の授業を行った場合は、これらの単位数の合計が上記の単位数を満足しなければならない。

- 5 -６．高等学校等において、高等学校学習指導要領（S53.8.30）に規定された「電気基礎」、「電気技術Ⅰ」
及び「電気技術Ⅱ」の科目により授業を受けたときは、電気基礎･･７単位以上、電気技術Ⅰ･･６単位以
上、電気技術Ⅱ･･４単位以上をもって表の区分１a、２a、３a、b 及び４に該当するものとみなす。

７．高等学校等において、高等学校学習指導要領（H1.3.15）に規定された「電気基礎」、「電子技術」、「電力技術」、「電気機器」及び「電力応用」の科目により授業を受けたときは、電気基礎･･
７単位以上、電力技術･･３単位以上、電気機器･･３単位以上、電子技術･･２単位以上、電力応用･･２
単位以上をもって表の区分１a、２a、３a、b 及び４に該当するものとみなす。また、「工業基礎（３単位）」または「課題研究（２単位以上）」の科目の内容が電気実験及び電気実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気実験及び電気実習」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
８．高等学校等において、表の区分１a、２a、３a、b 及び４の科目のうち１科目又は２科目について必要
単位数より各１単位多く取得している場合、［電気実験、電気実習］の必要単位数をそれぞれ１単位又は２単位減ずることができるものとする。
９．表の区分２a と４は合算した単位数がそれぞれ大学等･･８単位以上、短大、高専等･･６単位以上、高校等･･３単位以上を満足すればよいものとする。

- 6 -［別表第２］平成６年４月以降の入学
科目区分
授業科目
第１号に関するもの
ａ電気・電子工学等の基礎 ◎電気磁気学又は電磁気学◎電気回路理論又は電気回路◎電気計測又は電子計測○電子回路理論又は電子回路○電子工学又は電子デバイス工学○システム基礎論 ○電気電子物性
ｂ電気基礎実験、電子実験 ◎電気基礎実験○電子実験
第２号に関するもの
ａ発電、変電、送電、配電 ◎発電工学・発電用原動機に関する
電気材料 等
もの
◎変電工学
◎送電工学
◎配電工学
◎電気材料
○高電圧学
○エネルギー変換工学○システム工学又は電力システム工学○放電工学○技術者倫理ｂ電気応用実験、電気実習 ◎電気応用実験
○電気実習
○電子実習
ｃ電気製図
○電気製図
第３号に関するもの
ａ電気・電子機器、自動制 ◎電気機器学
御、電気エネルギーの利◎パワーエレクトロニクス
用、情報伝送・処理等◎自動制御又は制御工学○電動機応用○照明○電気加工（放電加工を含む）○電熱○メカトロニクス○電気化学変換 ○電気光変換○情報伝送及び処理○電子計算機○省エネルギーｂ電気応用実験、電気実習 ◎電気応用実験
○電気実習
○電子実習
ｃ電気・電子機器設計、○電気機器設計
製図○自動設計製図（ＣＡＤ）○電子回路設計 ○電子製図第４号に関するもの
電気法規・電気施設管理 ◎電気法規・電気施設管理［電気実験、電気実習］合計｛電気電子機器設計、製図｝合計

大学等

短大等

高専等

高校等

１７

１２

１２

６

[２]

[２]

[３]

[４]

７

５

５

２

[１]

[１]

[２]

[２]

{１}

{１}

{１}

{１}

１０

８

８

５

[３]

[２]

[３]

[４]

{１}

{１}

{１}

{１}

１
[６]
{２}
４３

１
[５]
{２}
３３

１
[８]
{２}
３６

１
[１０]
{２}
２６

（備考）
１．「電気応用実験、電気実習」、「電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。
２．次のいずれかに該当する者にあっては、「電気材料」は、必ずしも履修しなくてもよい。
（１）平成２２年４月以降に入学した者（２）大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者であって、「高電圧工学」を履修した者（３）高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者であって、「電気機器学」（電気材料の内容が含まれている場合に限る。）を履修した者
３．「電動機応用」、「照明」、「電熱」、「電気化学変換」又は「電気加工（放電応用を含む。）」の内容の一部を含んでいれば、「電気応用」でもよい。
４．高等専門学校等にあっては、「電気実験、電気実習」及び「電気・電子機器設計、製図」のそれぞれ- 7 -の合計単位数で基準単位数を超える単位数がある場合には、基準単位数を超えた単位数の２分の１の単位数を区分１ａ、２ａ及び３ａにそれぞれ１単位を限度として振り替えることができる。
５．高等学校等において、高等学校学習指導要領（H1.3.15）に規定された学科目により授業を受けたときは、次の学科目及び単位をもって表の区分毎の単位に該当するものとする。
イ．区分１ａに関するものは、①～③のいずれかの学科目及び単位とする。
①

電気基礎

６単位以上

②

電子基礎

６単位以上

③

電気基礎又は電子基礎

４単位以上 ＋ 電子技術又は電子回路･･２単位以上

ロ．区分２ａ及び区分４に関するものは、次の学科目及び単位とする。
電力技術

３単位以上

ハ．区分３ａに関するものは、④、⑤のいずれかの学科目及び単位とする。
④

電気機器･･２単位以上 ＋ 電力応用･･２単位以上 ＋ 情報技術基礎又は電子情報技術･･１単位以上（計５単位以上）⑤

電気機器･･２単位以上 ＋ 電子計測制御･･２単位以上 ＋ 情報技術基礎又は電子情報技術･･
１単位以上（計５単位以上）

ニ．実験・実習に関するものは、工業基礎･･３単位以上、課題研究･･２単位以上をもってそれぞれ２単位とみなすことができる。（ただし、工業基礎及び課題研究は、電気実験及び電気実習に密接に関係していること。）
ホ．電気・電子機器設計及び製図に関するものは、⑥電気製図･･２単位以上または⑦電子製図･･２単位以上とする。
６．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成１１年３月２９日文部省告示第５８号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気基礎

６単位以上

②

電気基礎

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

生産システム技術

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

③

計６単位以上
計６単位以上ただし、生産システム技術については、別表第２の第１号「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容であること。
ロ．「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」は、次の科目及び単位数
とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２の第２号「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業科目の内容であること。
ハ．「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」
は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、情報技術基礎に代えて電子情報技術にして
もよい。
①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２の第３号「自動制御及び電気エネルギー利用の内容に関するもの」の授業科目の内容であること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ニ．「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科
目及び単位数とする。

- 8 -電気実習又は電子実習

１０単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
ホ．「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上

７．表の区分２a と４は合算した単位数がそれぞれ大学等･･８単位以上、短大、高専等･･６単位以上、高校等･･３単位以上を満足すればよいものとする。
８．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成３０年３月３０日文部科学省告示第６８号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気回路

６単位以上

②

電気回路

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

生産技術

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

③

計６単位以上
計６単位以上ただし、生産技術の授業を行う場合は、別表第２の第１号「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容であること。
ロ．「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」は、次の科目及び単位数
とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２の第２号「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業科目の内容であること。
ハ．「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」
は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、工業情報数理に代えてハードウェア技術にしてもよい。
①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

工業情報数理又はハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２の第３号「自動制御及び電気エネルギー利用の内容に関するもの」の授業内容の科目であること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

工業情報数理又は
ハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ニ．「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科
目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

１０単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
ホ．「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上

- 9 -

不足単位の補完について
電気主任技術者免状の取得には、認定校において所定の単位（５～７ページ参照）を取得していることが必要ですが、取得単位が不足している場合、次のⅠ、Ⅱの方法で補うことができます。
Ⅰ

科目等履修生制度による単位取得
以下の場合に限り、科目等履修生制度により不足単位を取得することができます。
なお、当制度により不足単位を取得した場合、その単位を取得する以前の経験年数は２分の１として計算します。
(1)不足単位の補完ができる学校は卒業した学校に限る。
(2)補完することができる科目は、別表第１又は別表第２の科目区分の各号ごとに１科目とする。
(3)科目履修生制度により取得できる単位は、卒業後３年以内に取得したものに限る。
Ⅱ

試験合格による補完
不足している科目に相当する電気主任技術者試験（一次試験）に合格することにより不足単位を補うことができます。
たとえば、第２種電気主任技術者の認定校を卒業しているが、申請に必要な所定の単位のうち、電力応用に関する単位と電気法規の単位が不足している場合、第２種電気主任技術者試験の１次試験の「機械」と「法規」の科目を受験し合格することにより、免状交付申請することができます。
(1)不足単位に代わる受験科目
別表第３、別表第４によります。試験の種別は申請する免状の種別によります。
試験合格で補完できるのは、受験科目が｢電力｣、｢機械｣、｢法規｣のいずれか１科目か、｢電力と法規｣、｢機械と法規｣の場合だけです。
(2)合格科目の申告
免状交付申請の際に、試験結果通知書を添付して下さい。
(3)電気主任技術者試験について受験についての詳細は、(一財)電気技術者試験センター各支部へ問い合わせて下さい。
(一財)電気主任技術者試験センター

03-3213-5991- 10 -

http://www.shiken.or.jp/

［別表第３］

平成６年３月以前の入学
別表第１の区分科目の単位数の不足パターン

受験科目① 区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目（必要単位数の 1/2 以上の者に限る。）②区分２．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目② 区分２．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目③ 区分３．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目※１（必要単位数の 1/2 以上の者に限る。）

機械科目④ 区分３．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目（必要単位数の 1/2 以上の者に限る。）⑥区分３．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑦区分３．ｄの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑧区分４．の科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

法規科目⑨区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数を満足しているが、電力科目

発電、変電、送電及び配電等の必須科目(◎)を取得していない場合※１

電気機器の科目を取得していて、取得単位数が大学等にあっては５単位以上、短期大学等にあっては４単位以上、高等専門学校等にあっては４単位以上の場合に限り適用するものとする。(電気材料の試験科目は「電力科目」のため)［別表第４］

平成６年４月以降の入学
別表第２の区分科目の単位数の不足パターン①区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

受験科目
電力科目

（必要単位数の 1/2 以上の者に限る。）②区分２．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目③区分２．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目④区分３．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目（必要単位数の 1/2 以上の者に限る。）⑤区分３．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑥区分３．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑦区分４．の科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

法規科目⑧区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数を満足しているが、発電力科目

電、変電、送電、配電及び電気材料等の必須科目(◎)を取得していない場合⑨区分３．ａの科目の合計が規定単位数を満足しているが、電気機器
学、パワーエレクトロニクス及び自動制御等の必須科目(◎)を取得していない場合- 11 -

機械科目

実務経歴証明書記載要領［基本事項］
１．実務経歴書は、同一勤務先（１社、１団体）について作成し、２以上の勤務先の実務経験を合計しな
ければ、省令で定める条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書が必要となります。
２．委託管理契約に基づく実務経験の場合（ビルメンテナンス会社等に所属している者）は、自社及び契約会社（設置者）の両者の証明を受けてください。但し、実務経歴期間内全ての契約書、覚書、仕様書等を添付出来る場合は、自社のみの証明で結構です。
３．工事業者については、工事工程表と、契約書の写し又は相手方の証明書を添付してください。
４．添付書類（組織図、工事工程表等）を含めて証明者の割印を必要とします。ただし、契約書の写し、相手方の証明書等については割印を必要としません。
［実務経験の範囲］
実務経験として認められる職種は次のとおりです。
(1)５００Ｖ(*)以上の電気工作物（一般用電気工作物を除く）である発電設備（除：ダム、水路設備）、
変電設備、送電設備、配電設備、給電・遠隔制御等の設備（除：電力保安通信設備）、需要設備に関する次の①②③の業務及びこれらの業務を監督指導する業務。
（*第２種については 10kV 以上、第１種については 50kV 以上）①工事ｱ)新設、増設、改造、取り換え等の工事における電気設備、各種電気機械器具、付帯設備の設計（除 基礎工事）
立・調整）ｲ)機器・材料の据え付け、組立工事（除 土木工事、製造工場での材料加工・組ｳ)配線工事ｴ)機器調整及び性能検査②維持
巡視点検、定期点検、修理、試験、測定などの設備の機能を維持するための保守管理業務等。
③運用
設備を安定的、経済的に運転するための業務
ｱ)運転状態の監視

ｲ)周波数及び電圧・電流の調整

ｳ)電力需給の調整ｴ)系統の変更ｵ)事故の復旧等における運転、切り換え操作、給電指令、運用（事故の原因究明、報告等）(2)上記(1)に直接関係し、現場に常駐または定期的に出向く必要がある次の業務又は保安管理的業務（工事計画の認可申請書等の作成、電気事故防止対策業務等）
実務経験として認められない職種は主に次のとおりです。
(1)単なる設備の設置・組み立て作業などの電気工作物に関する知識、技能を必要としない業務（土木工、組立工、溶接工等）(2)警備のために行う監視、記録等であって、電気工作物に関する知識を必要としない業務(3)受電設備を含まない需要設備、負荷設備のみの維持、運用業務(4)学校、研究所の実験設備、試験設備に係る業務(5)エックス線発生装置、ネオン変圧器、テレビ受像器などの二次側にだけ高電圧を発生させる機械器具に係る業務(6)電気機械器具、計器類の製造に係る業務(7)電気鉄道用電気設備であって、電車線、トロリー線に係る業務(8)船舶（除 非自航船）、車両、航空機内の電気設備に係る業務(9)電気事業法が適用されない海外における業務- 12 -

［記載要領］（ふりがな）

氏

名

戸籍抄本のとおり記載してください。

本

籍 戸籍抄本のとおり記載してください。

生年月日 昭和・平成

年

月

日生

〒
現

住

所 郵便番号、住居表示（何番何号何々方、○○会社社宅何号棟何号室まで明記）を記載してく
ださい。
（ＴＥＬ
）
勤務先の名称及びその事業場での役職名を記入してください。但し、すでに退職した事
勤務先および 業場から証明を受ける場合には、記入する必要はありません。
役
職
名
（ＴＥＬ
※内線まで記載）
略歴１．維持・運用の場合

期
自

至

間
年数 役 職 名

年月

年月

年月

平成 平成
元年 ６年 ５年
４月 ３月

〇〇〇〇㈱
〇〇〇工場
〇〇〇〇課
〇〇〇係長

注意
期間は、何年何月と記載
してください。
電気主任技術者の（許可を含む）地位にあれば役職欄にその旨を記載し、選任届出書の写し（許可の場合
は許可書の写し）を添付してください。

申請期間合計：職 務 の 内 容

電気工作物の概要

注意
職務の内容の記載にあたっては、下記のポイントを考慮しておこなってください。
なお、箇条書きはしないでください。

注意
申請者自身が関わった電気工作物（第２種申請の場合は電圧10kV 以上、第３種申請の場合は
電圧 500V 以上）について次の事項を記載。

１．概要①業務開始年月日の記載（例：昭和○年○月○日から、…………）②どのような立場で（例：保安担当者、運転員として………）③誰の指導の下で（例：電気主任技術者○○ ○○［第○種事業場の名称
第○○－○○○○号］の下………）○○○○＜注：必ず氏名、種別及び番号を記載＞
事業場の所在地④何に基づいて○○○○（例：保安規程、社内規程、○○契約、○○仕様書に基づき………）⑤どのような場所で（例：発電所、変電所、需要設備の……）⑥どのような電気工作物について（例：右の電気工作物、…………………）⑦どのような業務に従事したか（例：保安担当者、運転員として………）

注意
各事業所ごとに、業務の実施方法が異なるので、申請者が勤務している事業場全体の電気設備等の概要及び保守管理形態についても記載してください。
なお、委託管理契約に基づく実務経験の場合（ビルメンテナンス会社等に所属している者）は、委託会社（設置者）での保守管理を体制についても記載してください。

5年6月
年 月
- 13 -

期
自

至

間
年数

役 職 名

職 務 の 内 容
２．業務の実施方法(1) 申請者が所属する課又は係の勤務体制を記載
してください。
①日勤又は交替制等（勤務時間も記載）②それぞれの担当業務内容及び人数(2) 上記における申請者の位置づけ（担当）を記載してください。

注意
組織図等を参考に添付し、同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数
及び日勤又は交替勤務の別を記載してくだ
さい。又、一つの係で多数の人数がいる場合
は、勤務体制(班、担当、勤務時間など)又は役割分担も記載してください。

電気工作物の概要

１．発電所
・出力
・発電機
電圧、出力、台数
・主要変圧器
電圧；一次／二次
相数、容量、台数
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数

３．維持・運用に関する日常業務

注意・その他の機器の定格及び台数を記載

申請者自身が行った日常の業務内容を中心に記載してください。

２．変電所
・出力
(1) 運転、操作業務①どのような頻度で（いつ）②どのような目的で（例：力率調整……）③何を（例：遮断器、コンデンサ………）④どのような方法（例：遠制、直接）で操作したか(2) 監視業務①どのような頻度で②どこで（例：監視室、変電所…………）③どのような目的で④どのような方法で（例：電圧計、電流計等の計器により……）⑤何を監視し（例：受電電圧、電力量、電流、力率……………）⑥その結果をどのように処理したか（例：受電日誌等に記入し課長に報告…）(3) 巡視点検業務①どのような頻度で（例：毎日、週１回、６回／月程度……）※交替制等で行っている場合は巡視点検体制
及び本人の実施頻度を記載すること②どのような目的で③どのような方法で（例：目視、……等による外観検査……）④どのような電気工作物について（例：断路器、遮断器、変圧器、変成器、各種保護継電器……………………）⑤どのような点検項目について（例：たるみ、変形、変色、汚損、過熱、異音、振動、油漏れ……………………）- 14 -

・回線数
・主要変圧器
電圧；一次／二次
相数、容量、台数
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数
・その他の機器の定格及び台数を記載

３．送電線路①開閉所
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数※上記④及び⑤は機器毎に記述すること、②電線路「保安規程」「電気工作物の概要」の記載 ・種類；架空、地中内容と相違しないよう留意⑥何に記録し（整理し）・線路電圧⑦その結果をどのように処理したか・線路亘長
注意
点検頻度等が少ない場合には、日常どの・回線数ように電気工作物の保守管理に携わっているか判断出来るよう記載してください。

期
自

至

間
年数

役 職 名

職 務 の 内 容

電気工作物の概要
４．需要設備・受電電圧
・契約電力
・受電方式及び回線数
・主要変圧器
電圧；一次／二次容量、結線形式、台数
・遮断器
種類、電圧、電流
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数
・避雷器
電圧、電流、台数
・コンデンサ
電圧、容量、台数
・リアクトル
電圧、容量、台数
・開閉器
種類、電圧、電流、遮断容量、台数・フューズ
種類、電圧、電流、
遮断電流、台数
・非常用発電機種類、電圧、電流、
台数
・その他、CT、VCT、Z
CT、継電器各種、ケーブル等についても記載して下さい。

- 15 -

・二次変電設備ついて（各二次変電設備毎に記載してくださ
い。）
期
自

至

間
年数

平成 平成 ６６年 ６年 ヶ月
４月 ９月

注意
期間の最終月は証明日の前
月まで

役 職 名

職 務 の 内 容

電気工作物の概要〇〇〇〇㈱ ５．維持・運用に関する不定期業務
機器の事故処理、機器の老朽化、事故処理に伴う〇〇〇工場
改造、取替工事、台風、積雪時、年末年始等の特別〇〇〇課長
巡視等の業務について、実績がある場合は、(1) 改造、取替工事又は事故・故障対応業務①いつ②どのような機器が③どのような原因で④どのようになったので⑤どのような立場で⑥どのように対応したか(2) 特別巡視業務①いつ②どのような目的で③どのような機器を④どのように立場で点検したか

注意「役職名」が変更になった都度、その役職に対応する「期間」、「職務の内容」及
び「電気工作物の概要」を記載すること。
但し、組織変更等によるもので業務内容に変更がない場合には、「前記同様」と記載するなどしてください。
なお、実務者から管理者に変更となった
場合には、職務の内容は必ず記載してくだ
さい。

上記の実務経歴を有することを証明する。
令和年月日
事業場所在地○○○○○○
証明人○○○○株式会社代表取締役 ○

○

○

○

印

○

○

○

印

委託契約先の証明を受ける場合
令和

年

月

日

事業場所在地○○○○○○

証○○○○株式会社代表取締役 ○

明

- 16 -人

２．工事の場合
期
間自至

年数 役 職 名

年月

年月

年月

平成 平成
元年 ２年 １年
４月 ３月

〇〇〇〇㈱
〇〇〇〇課
〇〇〇係長

職

務 の 内 容注意
職務の内容の記載にあたっては、下記のポイントを考慮しておこなってください。
なお、箇条書きはしないでください。

また、各工事ごとに、期間、役職名、職務の内容及び電気工作物の概要を改めて記載してください。

○○○工場○○設備○○工事

１．概要①どのような立場で（例：工事係長、工事業者、……………）②誰の指導の下③何に基づいて（例：施工図、機器配置図、……………）④どのような業務に従事した（例：需要設備の新設工事………………）
２．業務の実施方法(1) 勤務体制等を記載してください。
（勤務時間、当該工事に携わった人数等）(2) 上記における申請者の位置づけ（担当）を記載してください。
注意
組織図等を参考に添付し、同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又、一つの係で多数の人数がいる場合は、勤務体制(班、担当、勤務時間など)又は役割分担も記載してください。

３．設計業務
①いつからいつまで（例：昭和○年○月○日から………の間）②どのような電気工作物について③どのような方法、考えで設計し④何を作成したか

４．工事施工業務
注意
基礎工事、据え付け工事、社内検査等の工事工程別に記載してください。
(1) いつからいつまで（例：昭和○年○月○日から………の間）- 17 -

電気工作物の概要

注意
記載方法は、維持・運用に準じる。但し、職務の内容に関する部
分についてのみ記載

(2) どのような工事に（例：基礎工事、据付工事、社内検査、）①どのような頻度で（例：毎日、週２～３日、……………）②何人で③どこで（例：工事事務所に常駐し、工事現場に出向き、…………………………）④どのような立場で（例：工事監督者、現場代理人、……）⑤何を立会い、何をチェックし、⑥誰の、又は何の指導、監督をし⑦それらの結果をどのように処理したか⑧試験検査項目（項目名を列挙すればよい）○○○工場○○設備○○工事
１．概要
２．…………
‥‥‥

上記の実務経歴を有することを証明する。
令和年月日
事業場所在地○○○○○○
証明- 18 -

人○○○○株式会社代表取締役 ○

○

○

○

印

［維持・運用業務の記載方法］【概要】
申請者は、○年○月に入社し、一貫して工場内動力設備の保守、保安業務に携わってきたが、今回の申請にあたり、左記の期間について記載する。
申請者は、大阪工場動力課運転班員として、電気主任技術者○○○○(第２種)の指導のもと、大阪工場の保安規程及び社内○○規程に基づき、中央監視室、受電所及び第２電気室において、右記電気工作物の運転、監視、点検業務等に従事した。業務内容は、日常業務、定期業務、不定期業務に分類され下記のとおり。
なお、○年○月から動力課運転班長となったが、運転班員の時期と業務内容に大きな変更はない。但し、部下の指導業務が付加された。
【業務の実施方法】
動力課は総勢○名で、別紙組織図記載の勤務体制の中で、申請者は４直３交替の交替勤務者（8:00～
16:00,16:00～24:00,0:00～8:00）として下記の業務を行った。
【日常業務】
Ⅰ.監視業務
監視業務は、受変電設備の正常な運転を確認し、エネルギーの節約や事故の未然防止、早期対応を図ることを目的として実施した。
申請者は、勤務時間中常時、他の電力担当１名とともに中央監視室において受電電圧、電力量、電流、力率等を監視し、右記受電設備、機器等の監視、把握を行うとともに、事故警報の有無を確認した。
各計器の指示値等については１時間ごとに運転日誌に記録し、電気主任技術者に報告した。
異常を認めた場合は、直ちに電気主任技術者に報告し、現場に赴いて異常の原因究明及び復旧作業を行った。
Ⅱ.運転操作業務
運転操作業務はエネルギーの使用の合理化、電力需給契約に基づく力率の管理、○○等を目的として実施した。
申請者は工場の操業前(○:○○)及び操業後(○:○○)には、運転操作マニュアルに基づき、受電所又は第２変電所において各工場送り遮断器の入り切り操作を行った。また、電力の力率に変動があった場合には、運転操作マニュアルに基づき、力率を１とするよう１日概ね○～○回、受電所においてコンデンサ送りの負荷開閉器の入り切り操作を行った。
なお、上記の操作は運転班班員が行ったため、○年○月以降運転班長となってからは実施していない。
Ⅲ.日常巡視点検日常巡視点検は、機器の運転状態の監視、事故の未然防止並びに異常の早期発見を目的として実施した。
申請者は、１日○回(○:○○､○:○○、…)、他の電力班員１名とともに、目視、聴覚、嗅覚等により右記に記載の遮断器、変圧器などについて機器温度計の指示、表示等の確認、変形、異音、異臭などの外観巡視点検を行った。
点検の結果はその都度点検結果報告書に記載し、主任技術者に報告した。
また、異常を発見又は確認した場合は、直ちに主任技術者並びに上司に報告し、その指示により修理作業を実施した。
○年○月に運転班長となってからは、上記業務は部下に実施させたが、１日１回出勤時に点検結果報告
書により異常の有無を確認するとともに、週２回程度は部下の指導を兼ねて、自ら巡視点検を行った。
【定期業務】
Ⅰ.月次点検月次点検は、毎月第２水曜日に日常巡視点検に準じて実施したが、より綿密に点検を行うため、電気係長、電気保全班(1 名)と共同で実施した。
運転班については昼勤(8:00～16:00)者が行うため、申請者の実施頻度は年３回程度である。
Ⅱ.年次点検年次点検は、日常点検ではできない点検項目について精密に点検整備し、電気工作物の異常の有無を早期に発見するため、さらには日常点検において異常が見られた箇所を精密に点検又は改修するために、
毎年５月に受電を停止して実施した。
年次点検の実施に当たっては、電気主任技術者をチーフとし、申請者は点検員として、運転班全員と電気保全班、外注業者（○○○○）○名と共同で、右記に記載の遮断器、変圧器などについて、損傷、腐食、過熱の状況、操作具合、油漏れ、絶縁抵抗測定、保護継電器試験等の細密な点検、測定試験を行った。点検結果については、定期点検記録表に記載するとともに良否の確認を行い、電気主任技術者に報告した。
点検の結果異常を発見した場合は、直ちに電気主任技術者に報告し、その指示により改修を行った。

- 19 -

【不定期業務】
Ⅰ.電気工事
①受電用柱上開閉器の取替え工事（○年○月～○月）
受電用気中開閉器（ＰＡＳ）の老朽化に伴い、ガス開閉器（ＰＧＳ）に取り替えることとした。
工事にあたって、申請者は改修計画を立案するとともに、工事中においては常時立ち会い、工事業者の監督をするとともに、社内検査（絶縁抵抗測定、耐圧試験、保護連動試験など）においても常時立ち
会い、検査結果の良否を確認した。
Ⅱ.事故対応①事務所棟停電事故（○年○月）
事務棟屋上キュービクルの高圧母線にネズミが接触したため、事務所棟が全停電となる事故が発生した。申請者は直ちに電気主任技術者に連絡すると共に、事務棟屋上キュービクルに出向き、事故原因の究明と復電操作を行うとともに事故の再発防止対策の実施にあたった。
Ⅲ.特別巡視特別巡視は、台風の通過後、地震の発生後などの災害時や電気主任技術者が必要と認めた場合に、前記の月次点検に準じて実施した。申請者が実施した頻度は２年に１回程度であるが、これまで特別高圧、高圧機器において異常は認められなかった。
Ⅳ.保安教育申請者は２月に１回電気主任技術者から、機器の操作、事故時の対応等について教育を受けた。

- 20 -

［工事業務の記載方法］【概要】
申請者は、○○部○○課主任として、○○会社天満ビルにおける右記の特高及び高圧電気工作物について、同ビルの電気主任技術者の指示のもと、大阪設計事務所及び天満ビル工事事務所において新設工事業務に従事した。業務内容は、計画・設計業務、工事監督業務 、試験・検査業務に分類され、下記のとおりである。
【業務の実施方法】○○部○○課は総勢○名で、申請者を含めて全員が日勤勤務であった。申請者は、工事担当主任として、当該工事の計画・設計並びに工事施工、各検査の監督者として下記の業務に従事した。なお、勤務体制については下記の次のとおり。
計画・設計業務(大阪設計事務所)(申請者を含めて○名)
8:30～17:00
工事監督、試験・検査業務(天満ビル工事事務所)(申請者を含めて○名)
8:00～16:30【設計業務】
申請者は、本件工事に係る設計主任として、○年○月から○年○月の間、右記の各特高及び高圧機器の仕様及び設計条件について電気主任技術者と協議し、需要電力量の予想、受変電システムなどを勘案して、①設備使用の検討、②メーカー及び機種の検討・決定、③材料及び工法の検討、④工事施工図、機器配置図、工事計画書などの検討作成、⑤官庁申請書類の作成、などを実施した。
【工事施工業務】
工事の施工については、工事請負契約書に基づき外部の電気工事会社（○○電気工事）が実施した。
申請者は○年○月から○年○月までの間、天満ビル工事事務所に常時勤務し、工事監督者として工事管理（工事施工状況の確認など）を毎日行った。また、施工図面、○○などに基づき、右記電気工作物の①基礎工事（芯だし、架台組立など）、②据付工事（組立、調整など）、③配線工事（主回路、制御配線など）にかかる、請負業者の工事監督、指導を週３～４日程度行った。
業務の遂行にあたっては、常に電気主任技術者に報告し、その指示を受けて実施した。
【試験・検査業務】
Ⅰ.出荷検査等
右記の電気工作物の内、遮断器、トランスなどの重要なものについては、メーカーが工場内において行う工程検査及び出荷検査に立ち会い、定格、仕様、○○等が設計図書とおりか、電気工作物の性能、特性、○○等についてメーカーが補償する値を満足しているかを確認した。
Ⅱ.完成検査○年○月、設置工事等完了後には、工事全般について、自ら施工図面、技術基準、社内規程などに基づき工事内容の確認を行い、社内検査（接地抵抗試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験、保護継電器動作試
験など）及び使用前検査においては、電気主任技術者と共に立会い、各試験実施の指揮を行うと共に、当日の作業者の監督を行った。

- 21 -

［組織図の記載例：１］○年○月～○年○月

運転第１班 2名
(申請者)
班員 ○○.○○～○○.○○
電気係長１名
総務部長

施設部長
社長

(電気主任技術者)

工場長

班長 ○○.○○～○○.○○

運転第２班 2名
動力課長
運転第３班 2名
建築課長
運転第４班 2名

生産部長
電気保全班 3名

ほか

機械係長１名機械保全班 6名

業務分掌(例)
・動力課長：施設部長を補佐し、工場内の電気設備及び蒸気・配管設備の保安管理・電気係長：日勤(8～17 時)①工場変電設備、需要設備の運転・監視、巡視点検、定期点検及び補修工事、②運転班員の指導監督、③給電連絡など
・電気係運転班：４直３交替(8～16 時、16～24 時、0～8 時)(第１～４班) 工場変電設備、需要設備の運転・監視、巡視点検、定期点検など
・電気係電気保全班：日勤(8～17 時)
工場変電設備、需要設備の日常・定期点検及び補修工事など
・機械係機械保全班：日勤(8～17 時)
工場蒸気・配管設備の日常・定期点検および補修工事など(記載注意事項)①電気主任技術者及び申請者の所属部署を明示すること。
②電気工作物に携わる電気関係各課、係長、係員の人数及び業務分掌を略記すること。
また、勤務体制(班、担当、勤務時間など)も記載のこと。

- 22 -

［組織図の記載例：２］○年○月～○年○月○○㈱○○メンテナンス㈱大阪支社
総合管理委託契約書

社

施設部

社 長

長

○○部

施設部

○○部

○○係

施設係

業務部

○○ビル

所長

１名

（電気主任技術者：氏名、○種）
派

遣

主任

１名

電気担当

３名（申請者含む）（申請者：氏名）
機械担当

３名
合計８名

業

務

分

掌

所
長：
主
任：
電気担当：
機械担当：
施 設 係：

業務分掌記載例については、［組織図の記載例：１］を参照- 23 -○○部

様式第６※整 理 番 号
収入印紙
6,600円
消印をしないこと※受理年月日主任技術者免状交付申請書
年 月 日

経済産業大臣 殿
（〒
住

－

）

所

ふ り が な氏

名

生年月日 昭和・平成

年

月

日

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。

交付を受けようとする免状の種類

第種電気主任技術者免状
科目

年度合格

科目

年度合格

合格科目名及び合格年度

備考 １ ※印の欄は、記入しないこと。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３ 単位不足者にあっては、合格科目名及び合格年度の欄に電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第２項の規定を適用しようとする合格科目名及び当該科目の合格年度を記載すること。

- 24 -

実 務 経 歴 証 明 書（ふりがな）

氏

名

本

籍

生年月日

年

昭和・平成
月
日生

〒

現 住 所
（ＴＥＬ

）

（ＴＥＬ

）

職 務 の 内 容

電気工作物の概要

勤務先及び
役 職 名
略
期
自

至

間
年数

年月

年月

年月

役 職 名

歴

申請期間合計：年月- 25 -

期
自

至

間
年数

年月

年月

年月

役 職 名

職 務 の 内 容

- 26 -

電気工作物の概要

期
自

至

間
年数

年月

年月

年月

役 職 名

職 務 の 内 容

上記の実務経歴を有することを証明する。

年

月

日

事業場所在地証明人- 27 -

電気工作物の概要

免状交付申請書類のチェックリスト
申請書を提出する前に次の項目白丸を黒く塗りつぶしながらチェックして、本表を添えて提出して下さ
い。
１
○
○
○
○
○
○
○
提出書類は全部そろって 主任技術者 主任技術者 単 位 取 得 実 務 経 歴 住民票（本籍 その他必要 免状送付いるか
免状交付申 免状（合格 証明書（新 証明書の 記 載 の あ 書類（工程 用あて先
請書証書）の写 制 の 認 定る６ヶ月以内 表、契約書のし又は卒業 校のみ）
のもの）
写しなど）
証明書
２
○
住所、郵便番号の記載は
正しいか

○

○

○

３
○
氏名は戸籍の字と一致し
ているか

○

○
開封無効

○

４
生年月日は戸籍の日付と一致しているか

○

○
開封無効

○

５ ○ 申請書に収入印紙 6,600円を貼ったか。
６ ○ 卒業証明書には、卒業した当時の学校名（旧制の学校名又は旧校名）が記載されているか。
７ ○ 卒業証明書には、全日制、定時制の別（新制工業高等学校の場合）又は本科、第二本科等の別（旧制工業学校の場合）が記載されているか。
８ ○ 実務経歴証明書の証明人は、その事業場の任命権者（会社社長、局長、県知事等）で、証明印は事業場印、証明印とも公印であるか。（私印と紛らわしいときは印鑑証明書を添付すること。）
９ ○ 証明印は、証明人の役職名と一致しているか。
10 ○ 証明年月日の日付は入っているか。
11 ○ 実務経歴証明書が二枚以上にわたるときは、袋とじして閉じた部分に一ヶ所、あるいは用紙相互間に証明人の割印があるか。
（袋とじは実務経歴証明書（組織図含む）のみ。申請書などは綴じ込まないこと）＜免状送付の宛先を記入すること＞（切り離さないこと）〒

様- 28 -