第Ⅰ期

中期経営計画の検証

令和３年度

学校法人名古屋電気学園

○前文
学校法人名古屋電気学園の中期経営計画は、教育ビジョン、研究ビジョン及び社会貢献ビジョンという３つを柱立てとするビジョン「α」を基に、この実現のため、入学戦略、教育改革・学生支援戦略、地域連携戦略、経営基盤強化戦略及びキャンパス整備戦略の５つの重点戦略から形成されており、これを基礎として各設置校において具体的な計画が立てられている。
今回、令和元年度に策定した第Ⅰ期中期経営計画の実施状況の検証を行った。
検証の方法は、各設置校の各計画(Plan)に基づき、計画を実施したか(Do)、計画通り実施できなかった場合の理由・原因又は実施した場合の課題(Check)、今後の改善案や対策(Action)の洗い出しをすることで行った。
今後、この検証を基に中期経営計画を見直していく。

学校法人名古屋電気学園
理事長 後藤泰之

○学校法人名古屋電気学園愛知工業大学
１

教育ビジョン
学生が成長を実感するカリキュラムや学内制度の整備について、コロナ禍で計画当初想定してなかった遠隔授業が進んでおり、今後新しい時代に適応した教育改善を検討していく。
全学共通科目の見直しと情報教育の充実について、数理・データサイエンス・ＡＩ教育に対応する新設科目を令和３年度新入生より実施した。さらに共通教育科目群を廃止して専門教育、総合教育に統合することとした。今後、これらの取り組みの効果を検証していく。
学生の意見集約と対応、その可視化について、学生生活実態調査の設問を改め、授業に関する学生の要望を FD 委員会で聴取し、フィードバックを公表した。今後、これまでの調査結果を分析して、改善できるものから取り組みを進めていく。
中期留学の実施について、プログラムを整備したが、コロナ禍のため留学には至っていない。意欲ある学生に応えるようオンライン英語留学等を実施しており、留学可能になった際の準備を進めている。
教学 IR データの活用による教育改善について、IR 委員会及び教育向上会議にて、改善案を提言した。コロナ禍のなかで対応できる必要な内容に改善を進めていく。
学生ボランティア活動の推進について、留学生が入国できず、実施に至っていない。今後学内に留学生が戻ってきた時に備えて、ボランティアの募集を行っていく。
教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施について、現在、学校推薦型、一般選抜を実施しているが総合型選抜の導入についても調査検討を行う。
女子学生の募集について、女子の志願者は 2018 年度と比較して 26％、入学者は 30％増加しており、今後も継続して女子学生に特化した取り組みを行っていく。
志願者確保・入学者確保のための広報印刷物の強化について、学校推薦型入試は安定した志願者を確保できており、また一般選抜ではレベルの高い高校からの受験が増加傾向にあり大学のレベル維持には効果的である。今後従来の取り組みに加え、中間層の受験生をも取り込む広報活動、入試運用を行っていく。
大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進について、令和 2 年度より学生強化プログラムを実施した。そのため大手メーカーへの内定獲得者が多く出ることとなった。今後も本学の目標に沿った支援策の確立を目指していく。
障がい者及び発達障害等の学生の就職支援の強化について、キャリアセンターの専門職員が自ら計画実行した。また専門職員は公認心理師の資格も取得している。今後専門職員の充実や現状の職員の資格取得補助などの支援策を行う。
全学インターンシップ強靭化計画（５日以上の長期インターンシップ）の推進として業界研究フェアを実施した。業界研究フェアからの学生のインターンシップの意識付けやスムーズなマッチングに成果があった。
東海地区ものづくり企業と連携した海外インターンシップ制度の構築について、コロナ禍のため留学支援機関との連携にてオンラインで参加できる取り組みを推奨し、海外で事業を展開するものづくり企業からの講話など積極的に情報を提供し、グローバル人材への意識を養成する。
２研究ビジョン
大型研究設備等最先端研究環境の構築について、学内の研究設備が老朽化しているが、全学的な設備を最新の設備を導入する方策として、財政的な面を考慮し、今後リース契約を検討する。
マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化について、令和
4 年度募集に向けて申請書等の改善を行い、本事業の果たす役割を明確にした。
「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化について、SDGs 研究プロジェクトを実施した。今後、外部資金の獲得に繋げる大型枠の拡充、萌芽的研究枠の創設などの制度改正を検討する。
大学の個性・特色を確立する重点研究の推進について、新エネルギー技術開拓拠点に替わるプロジェクトとして、東南大学との国際研究拠点的なプロジェクトを検討してきたが、コロナ禍で実施できなかった。
共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進について、各種イベントへの参加による技術ニーズの収集など、積極的な情報公開・収集を目指したが、コロナ禍で十分に活用しきれなかったが、２０２１年３月に行われた「とよたビジネスフェア」に出展し、一部関係企業等へ公開できた。
研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援について、調書のチェック、調書作成時の注意点の提示等を継続的に実施している。40 歳以下の科研費保有率が目標を上回る結果となった。フォローアップ及びブラッシュアップの効果が認められるため、現状の施策を継続する。
知の拠点あいち重点研究プロジェクトの推進について、各種手続き等の対応に従事する職員を配置し、研究プロジェクトの円滑な遂行のための支援を実施した。次の採択も目指す取り組みを支援する一方で、終了するプロジェクトの今後の発展への取り組みを検討する。
東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化について、新型コロナウイル
スが落ち着き、渡航が可能となった段階で検討を開始する。
研究者データベースの構築による地域と連携した社会貢献について、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら定期的に研究室訪問を実施した。

金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進について、大垣共立銀行と実施している「AIT テクノツアー」の開催、「愛工大テクノフェア 2020」の開催について新型コロナが落ち着いたのち、2022 年 11 月頃に「愛工大テクノフェア」の開催することとし、「AIT テクノツアー」の実施も開催することを大垣共立銀行と合意した。
研究倫理及び安全保障貿易管理等法令遵守に関する啓発活動について、安全保障管理の点は、2019 年 11 月安全保障輸出管理に関する説明会を実施し、2020 年度には啓発ポスターを各学科等に掲示、2021 年度にはリーフレットを配布した。研究倫理の点は、2021 年度に啓発ポスターを作成、各学科等に掲示した。
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社会貢献ビジョン「テクノフェア」等技術シーズの公開による社会貢献について、2020 年 12月のテクノフェア開催を目指し準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により前日に中止となった。次回は 2022 年 11 月頃の開催を目指しており、対面とオンラインのハイブリッドで実施する。
豊田市連携事業「１人乗り電気自動車『ＣＯＭＳ（コムス）』による技術開発」と活用について、研究を継続して実施した。2022 年 3 月、名電の生徒を対象とした「プレ Meiden Labo in AIT」において、実機を用いたデモを実施した。今後さらに研究を発展させるとともに新たな研究に取り組む。
2021 年 10 月に「SDGs AICHI EXPO 2021」に対面で出展し、本学の SDGｓの取組の一部を公開した。今後は SDGs に加え、カーボンニュートラルへの取組の出展も検討する。
教育研究の成果を社会に還元する取組として、「AIT カレッジ講座」「まるごと体験ワールド」「AIT サイエンス大賞」などを行ったが、人数制限、実施方法の変更等で市民のニーズに応えられなかったため、より効果的な実施を検討していく。
一方では、協定を締結する豊田市との連携を強化し、SDGs、カーボンニュートラルに関する関係協力することを合意したことからこれまでの豊田市からの要望に応える取組の他、新たな展開を推進する。
また、加盟する「コンソーシアムせと」の事業「新しい文化創造プロジェクト」において５件の事業を展開し、瀬戸市の活性化に寄与した。引き続き同事業をはじめさまざまな事業に積極的参加するとともに学生参加を促す取組を検討する。
さらに、2021 年 6 月に協定を締結した「みよし市」と本格的な連携に向けて検討を開始した。具体的には、委員会等への参画、市民向け講演会またはセミナーの開催、子供向け各種講座、出前授業などを協議しており実施可能なもの

から順次実施する予定である。
４

その他
入学手続きの効率化（入学者確保の取組）について、2021 年度入試から運用しており、辞退者の把握が迅速にできる事により、追加合格の判断が早くなり、入学者確保に寄与している。将来的には出願から入学手続きまでのプロセスを一括したオンラインシステムで運用し受験生の利便性の向上を考えたい。
自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化について、令和元年度に受審した認証評価に対し、計画どおり実施することができた。自己点検・評価委員会を通じて、アクションプランシートの改善を目指す。また来年度に予定されている本学の規程に沿った自己点検・評価においてより質の高い内部質保証体制を構築する。
配分教研費について、令和３年度分から予算費目を刷新し、実際の執行状況を把握しやすい内容に変更した。今後は配分された予算の執行状況にあわせ、継続的に費目等を検討し、予算の厳格化につなげていく。

〇学校法人名古屋電気学園愛知工業大学名電高等学校・名電中学校
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教育改革・学生支援戦略
個性を伸ばす教育課程の整備として、総合的な探究の時間「Meiden Quest」を実施した。この運営を専門的に担う校務分掌を新設し、これを中心とした経験の蓄積と継続的な改善を図る体制を整備していく。
学力向上に関する取り組みの強化として、令和２年度から１人１台タブレットを導入した。これを活用した効果的な学習指導が全校的に進んできた。今後、教員を対象としたタブレット活用研修を計画的に実施するとともに、非常勤講師用タブレットの一層の整備、充実を図る。
学習との両立を前提にした部活動の充実として、部活動方針を策定し、これを実施した。今後、学習との両立を図るため、参加する大会や行事の精選を検討するとともに、日常の十分な活動を保障するため、各部の部員数が適正規模となるように努めていく。
「サイエンス」に関する取り組みの強化として、サイエンスラボや先端科学技術入門講座を実施した。今後、中学校段階からものづくりへの関心を高め、積極的に科学コンクールやロボットコンクール等に応募するよう指導体制を整え、併せて、南校舎のものづくり教育のための環境整備を進めていく。
「国際軸」に関する取り組みの強化として、英語学習におけるタブレットと学習ソフトの活用を進めた。今後、カナダ語学研修、オーストラリア語学研修の再開に向けた準備を進めるとともに、高校１年生全生徒を対象とした「校内イングリッシュキャンプ」の実施を検討していく。
導入したタブレットにより授業改善は大幅に進んだ。今後、タブレットの機能を活用して生徒の率直な声や感想を授業者が速やかに把握し、自身の授業改善に結び付ける仕組みを考えていく。

２

入学戦略
学園設置校との連携の強化として、先端科学技術入門講座、Meiden Labo in
AIT 等を実施した。また、愛工大への内部進学者について、連携教育により早期に大学の学びへの興味関心を高めるとともに、求められる学力についても早い段階から理解させ、内部進学希望者を対象とした特別補習についても一層の充実を図っていく。
「女子生徒の受け入れ」に関する取り組みとして、女子生徒の活躍が期待できるダンス部、女子バスケットボール部、生物研究同好会を新設した。また、受け入れ環境の整備として女子トイレを増設した。高等学校への入学者の女子占有率は専門学科が約２割、普通科が約５割と受け入れが進んだ。今後、中学校の募集活動において、在籍する女子生徒の活躍ぶりを積極的に発信するとともに、中学からいわゆる「リケジョ」への関心を喚起する工夫に努めてく。
生徒一人ひとりの個性を生かす取り組みの強化として、社会人講師を囲んで話を聞くキャリア・サロンを実施した。タブレットと全教室に配備されたプロジェクターを活用することで、全ての生徒が参加できるキャリア教育プログラムの開発を検討したい。
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経営基盤強化戦略
中長期的な生徒募集計画に基づいた教職員の採用を行った。一方、令和２年度と３年度の２年間は、入学者数がいずれも想定を３クラスほど上回った。今後、入学者数が安定して 16 学級（北校舎 13＋南校舎 3）程度となるよう努めていく。
施設設備面では、校内 Wi-Fi 環境と北校舎各教室へのプロジェクターの整備を行った。
学校の活力を高める「働き方改革」の推進として、令和３年度より土曜勤務日を従来の月２日から月１日に縮減した。月１回の土曜出校日には、授業ではなく、学校の特色化につながる多様な体験学習等を計画していきたい。

○学校法人名古屋電気学園愛知工業大学情報電子専門学校１

教育改革・学生支援戦略
資格取得については、対策講座、補習等実施し、就職については、愛名会と連携を強化し、校内で Web 面談・試験ができる環境を整備していく。
編入学者は、学士希望者の増加、特別講座の実施、編入学試験の個別指導により、増加した。
奨学生制度について、独自の制度は対象を学力優秀者に統一し、学生の経済的負担軽減を目的に修学支援制度の対象校となった。今後、修学支援制度をアピールし、必要な学生に利用を促していく。

２

入学戦略
今後、入試判定を見直し、専攻に適した入学者を確保していく。また、在学生には補習等行って、再履修者とならないよう指導していく。
体験入学は、希望のコースの定員が埋まり受講できない高校生がいた。今後、人気のコースの定員を増やしていく。

３

地域連携戦略
メカトロニクス学科の多くは地元企業へ就職しているため、メカトロニクス学科の入学者を重点的に確保していく。
豊田市と「製造技術者育成講座」を開講した。今後、地域との連絡を密にして、ニーズを把握していく。

４

キャンパス整備戦略
毎年、特別予算により実習室のパソコンを更新し、ソフトウェアも最新のものとしている。今後も学修環境の整備を行っていく。

○学校法人名古屋電気学園財政計画
１ 収入の増加策① 学生生徒の安定的確保
大学の収容（入学）定員については、社会からの情報化社会に対応する高度な知識を持った情報系人材育成の要望や出願者数への対応から、令和４年度より工学部の定員を減じ、情報科学部の定員を増加させる。
また、大学院の収容（入学）定員については、博士前期課程で現在の状況に沿った適切な定員に変更する。
高等学校において、令和２・３年度入学生は、計画を大きく上回る入学者を受け入れることとなった。
中学校では、一人ひとりの特性に応じた指導を推進するため、入学者想定数を減らすこととし、また専門学校では、優秀な入学者の安定的な確保に向けた取組を行う。
２

支出の抑制策①
教育環境の維持、向上
令和２年度新型コロナウイルス感染症拡大局面となり、遠隔授業の円滑な実施に向けた環境整備に努め、下記を実施したものの、一方で各設置校は事業計画の大幅な変更、延期を余儀なくされた。
記【令和 2 年度の実施事例】
大学：8 号館空調更新、自由ヶ丘他実習室 PC 更新、無線 LAN 環境整備
高校：225 教室情報設備更新、ネットワーク環境整備
中学：体育館空調設置
全学的：省エネルギー促進のための LED 化

今後、「第Ⅰ期中期経営計画」の施設整備計画についても、柔軟に対応（中止、延期、変更、新たな計画等）し、教育研究環境の向上に努める。
② 経常支出の抑制
令和２年度は、コロナウイルス感染拡大による影響で種々活動が制限され、支出は一部減少した。一方、大学、専門学校の在学生に対し経済的支援及び遠隔授業などの学修環境の整備のための緊急支援や新修学支援制度に係る支給を「奨学費」として計上したこと、高校南校舎別館の解体・LED 化工事の前倒しの結果、支出が想定額より増加した。
そのため、令和５年度までに計画していた、経費に大きな影響を与える事項を変更し、中期的に支出を抑制する。

３

経常収支差額① 収入超過の継続
令和元年度、令和２年度ともに収入超過を確保し、平成３０年度以降連続して３カ年黒字を継続した。令和３年度以降も、継続して収入超過を確保できる見通しである。
② 安定的な黒字化
日本私立学校・振興共済事業団私学経営情報センターの「経営判断指標」に基づいた区分において、「Ａ３（正常状態）」に相当する結果となった。 当
面「Ａ３」を堅持できる安定的な黒字化方針を継続する。