産業競争力推進委員会
２００２年４月１０日
１．職務権限（１）日本企業の産業競争力を増進するための知的財産活動のあり方を調査、研究し、かつ適切に対処すること（２）日本企業の産業競争力を支援する弁理士業務を推進し、支援活動の環境整備を図ること
２．委員構成（３０名）
会長経験者を含むアジア知財問題の実務経験者を中心として構成する。
３．設置目的日本弁理士会の人的資源等を結集して、日本企業が海外において知的財産を有効活用することを支援し、日本企業の産業競争力を増強することに資することを目的とする。
４．背景
日本企業の国際的産業競争力が低下していることに鑑み、日本政府は日本企業の知的財産を戦略的に活用して、産業競争力を増強することを試みようとしている。このため、各種の政府主導の検討がなされ、各種の産業団体もこの課題の検討を行って、一部には具体的活動を行っている。
その中にあって、産業構造の空洞化に伴う産業競争力の低下を知的財産権の有効活用により阻止しようとすることが１つの大きな課題とされている。特に中国を主とするアジアにおける模造品問題や知的財産の流出に対する早急な戦略的対応が強く求められている。
これらの問題について企業側では日本知的財産協会、日本商標協会、自動車工業会等の各種団体が検討ならびに具体的活動を行ってきている。また、大企業においては自ら中国に専門の駐在員をおき積極的に対応を行っている企業も見られる。
この問題はひとり大企業・有名ブランド企業の問題でなく、同じレベルで中小企業にも対応が迫られているのが現状である。しかしながら、中小企業のレベルにおいては、人的にも資金的にも対応することが難しい状況にある。
海外における知的財産戦略は，多くの費用と人材を必要とする。大企業はこれに対応する力があるものの、中小企業にとっては大きな負担である。したがって、日本弁理士会としては、全産業規模で、これらの課題に取り組むことが必要であるが、特に、中小企業の人的資源の補完を弁理士が行い、さらに、適切な対応を選択することで費用節減を図れる

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ように弁理士が支援して、中小企業における海外への知的財産戦略の展開を可能とする必要がある。
このため、日本弁理士会としては、会員の中でこれらの問題の実務経験者を結集して各種のニーズに対応する体制を構築し環境整備を行う必要がある。
５．活動方針（１） 政府・特許庁における産業競争力強化に関する知的財産問題に提言し改善のために活動すること。
（２） 主にアジアにおける日本企業活動を支援するための弁理士業務をサポートする組織を日本弁理士会に創設すること。
（３） 主にアジアにおける知的財産権紛争を迅速に解決するために弁理士と各国の専門家との連携の強化を行うこと。
（４） 主にアジアにおける知的財産権紛争への対応策について啓蒙・普及活動を行うこと。
６．活動計画（１） 知的財産戦略会議等における政府の知的財産戦略を支援するための検討を行い、提言を行う。
① 知的財産戦略会議等での検討項目を研究し、専門家としての提言を行う。
② 政府等の会議へ参加する弁理士会代表の活動を支援する。
（理由）
政府等の検討に実務経験者の見識を反映し、知的財産戦略の推進に資するため。
（２） 主として中国を中心とするアジアにおける日本企業の知的財産活動を支援する弁理士会内の組織を構築する。
（仮称・アジアセンター）① 企業及び会員の相談・支援活動を行う。
② 会員の業務の状況を把握するためにアンケート調査を行う。
③ 事例の分析を行いその結果を集積し利用可能とする。
（理由）
具体的な問題に有効に対応できるように実務経験者の経験を活用する必要があるため。
（３） 主として中国を中心とするアジアの専門家・企業と交流を図り、知的財産に対する相互理解を促進する。
① 中国専門家・企業との交流を図り相互理解を促進するため訪中団を派遣する。
② 中国における代理人の状況把握を行い、データを集積する。
（理由）
海外における問題解決のためには海外の専門家・中国企業等との連携を強化する

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必要があるため。
（４） 関連法規・関連情報を集積し、データベースを構築する。
① 関連法規・関連情報を集積する。
② 集積された情報を会員・企業に利用可能とする。
（理由）
恒常的な対応を可能とするため環境整備が必要であるため。
（５） 企業・会員向けシンポジュウムを開催する。
① 研究・実践結果をシンポジュウムの形で発表する。
② 活動の成果を対外的に発表し、周知する。
（理由）
企業・会員と産業競争力問題の実践経験を共有する必要があるため。

3中国における知的財産権問題と中国法曹事情
2002.4.10
１．中国における外国企業の知的財産権保護の代理人の状況
中国における外国企業の知的財産権保護のためには中国の代理人を利用することが必要である。中国の弁護士・特許代理人・商標代理人のサポートなしには外国人は権利取得も権利行使もできない。
特に、特許、実用新案、意匠、商標の権利取得は国家が認可した特定の２６の渉外事務所のみが取り扱い可能である。そのうちの一部の事務所に外国からの出願依頼事件が集中して、1 事務所で 1 万数千件の特許出願（外国からの特許出願総数約 6 万件）を取り扱うような巨大事務所が存在する。
このような状況下で、中国のＷＴＯ加盟に伴い、渉外事務所の自由化が求められており、近い将来に自由化が行われる予定であると聞く。これに伴って、現在、渉外事務所の弁護士・特許代理人・商標代理人の事務所間の流動化が起こり、再編成期にある。
一方、紛争解決には中国の弁護士を活用する必要があるが、今年 3 月末に裁判官・検察官・弁護士の統一資格試験として最初の国家司法試験が実施されて、新しい法曹制度が構築されつつある。
今、知財に関する外国人のための中国代理人の環境が大きく変化しようとしている。
２．日本の依頼人からみた中国における知財保護に関する代理人問題
実際に外国人の知財を取り扱うことができる実務経験のある特許代理人、商標代理人が少なく、更に、知財の紛争事件を処理できる能力のある弁護士が極めて少ない。
特に通常の弁護士は知財の出願等の代理が認められず、専ら特許代理人及び商標代理人のみが出願等の処理ができる。ただし、知財の紛争事件は通常の弁護士でも処理できる。通常、知財紛争は主として特許代理人又は商標代理人の資格をもった弁護士が処理している。
特許代理人は知識産権局の監督下にあり、商標出願等の代理ができず、商標代理人は商標局の監督下にあり、特許出願等の代理ができない。
渉外事務所に所属する特許代理人及び商標代理人しか出願代理人として外国人は利用できない。（推測であるが、渉外事務所所属の代理には全中国で 1000 人以下であろう）
渉外事務所間で価格協定がなされていると聞いているが代理人手数料が物価に対して高額である。
（特許出願の代理人基本手数料５００ＵＳ＄）
現在、費用が高い選択幅の狭い代理人を利用しなければならない状況にある。
３．中国における知財紛争における中国弁護士の問題
知財の専門家の弁護士が少ないため、専門家でない弁護士が中国企業側の代理人となった場合、紛争処理を無用に拡大して紛争解決が遅れる事例が多い。
また、中国は広域であり、また、地方保護主義（地方ごとに条例が違うことがある）の問題があり、中央（北京）の知財専門の弁護士も地方では紛争処理が困難な場合

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が多い。
この問題が、実際の中国における知財問題を考えるとき隠れた大きな問題である。
（資料）

中国の知的財産権に関する法曹事情

現在約 11 万人。

Ⅰ

中国の弁護士の数Ⅱ

中国における弁護士になるための条件（受験資格）

１． 中国籍を持つ者
２． 大学の法律専門又はその他の専門を卒業した者（弁護士登録資格）
１． 司法試験に合格した者（弁護士資格取得）
２． 合格後、弁護士事務所に実習弁護士として 1 年間勤務
３． 所在地司法局に弁護士登録申請
４． 弁護士登録
Ⅲ

中国弁護士の組織の概要
中華全国律師協会は 1986 年 7 月成立し社団法人である。全国的な弁護士の自律性格の組織であり、弁護士に対して業務管理を行うものである。中華人民共和国の弁護士は全員これに所属する。中華全国律師協会の目的は憲法と法律を保護し、法曹道徳と業務紀律を遵守するために、弁護士を教育し、会員の権益を保護し、会員の業務レベルを高めること等である。中華全国律師協会の最高機関は全国律師代表大会である。中華全国律師協会は３年一回全国律師代表大会を行い、理事会及び会長、副会長と常務理事を選挙する。各地方に地方の律師協会がある（例えば、北京市律師協会）。

Ⅳ

中国弁護士の事務所の設立条件

１．中華人民共和国律師法により定められている。
２．事務所の名称、住所、定款を有すること。
３．RMB１０万元以上の資金を有すること。
４．3 名以上の弁護士がいること。
５．事務所の責任者は専門的に弁護士業務を行うもので、3 年間以上の業務経験を持ち、業務活動において業務禁止等の行政懲罰を受けたことがない者であること。

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＊単独の弁護士が事務所を設立できない。
Ⅴ

中国における今年の司法試験の概要（統一試験の趣旨・受験者数等）
今年の司法試験は新しく発表された《国家司法試験実施方法（暫定）》による行ったものである。国家司法試験は初級法官（裁判官）と検察官と弁護士に関する特定な法律業務を従事するために、その法律専門知識と法律業務能力レベルを考査する試験である。2002 年から、法官と検察官に従事する者及び弁護士資格を取得
希望者は全て国家司法試験を受けなければならない。今年の司法試験を受けた人は 36 万人である。

Ⅵ

中国における知的財産権の渉外事務所の数

26 事務所

中国は事務所の設立が認可制であり、自由に設立できない。
特に渉外事務所は専利局、商標局の認可が必要である。
ＷＴＯ加盟に従って自由化が検討されている。
中国政府機関系の事務所と民間系事務所とがある。
Ⅶ

約 7000 人

中国の特許代理人の数

特許代理人の資格試験がある。中華専利代理人協会に所属する。
通常、政府機関単位に特許事務所（特許担当）があり、これに所属する特許代理人が出願等の処理を行う。

Ⅷ

約 816 人

中国の商標代理人の数

商標代理人の資格試験がある。中華商標協会に所属する。
工商行政管理局の地方単位の商標事務所（商標担当）があり、これに所属する商標代理人が出願等の代理を行う。
以3上