横 浜 国 立 大 学
エ コ キ ャ ン パ ス 白 書

２０１７（ 環 境 報 告 書 ）YOKOHAMA NATIONAL UNIVERSITY ENVIRONMENTAL REPORT 2017

目次
学長メッセージ

・・・2

第１章 横浜国立大学の概要
・基本理念（大学憲章）

・・・3

・運営組織

・・・3～4・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・5～6・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・7～8第２章 環境配慮の方針
・エコキャンパス構築指針

・・・9・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・9

・エコキャンパス構築指針に基づく2016年度の取組状況

・・・10

第3章 環境教育・研究
・環境に関する教育

・・・11～13

・環境に関する研究・・・14～16

第4章 環境コミュニケーション
・環境に関する社会貢献活動

・・・17

・地域との環境コミュニケーション

・・・18～20

・環境関連活動（シンポジウム等）

・・・21

第5章 環境に関する取組
・省エネルギー対策

・・・22～24

・教育研究環境美化に関する取組

・・・25

・附属学校での環境活動

・・・26～27

・学生の環境活動

・・・28

・横浜国大生協での環境活動

・・・29

・環境会計

・・・30～31

・マテリアルバランス

・・・32

・主要４キャンパス総エネルギー使用量

・・・33～34

・主要４キャンパスの水資源

・・・35

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・36

・グリーン購入・調達の状況

・・・37

・環境に関するその他の取組

・・・38

第6章 環境に関する規制についての体制
・環境に関する規制についての体制

・・・39 ～40

第7章 その他の取組
・防災への取組・・・41

・安全衛生への取組・その他の取組

・・・42～44

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

・・・45～47

環境報告ガイドライン2012との対照表

・・・48

エコキャンパス取組年表

・・・49

横浜国立大学環境報告書2017作成にあたって

・・・50

本学では、環境報告書の義務づけが始まる以前の2001年度より、学生の皆さんの協力も得ながら
エコキャンパス白書を作成し、毎年のエネルギーや資源の消費削減、廃棄物の発生抑制などの指標を横浜国立大学の概要

学長メッセージ

公表してきました。この間の白書を振り返りますと、全学一斉清掃、ゴミの分別収集、リユース・リりました。エネルギー使用量に関しては、毎年の夏の猛暑や冬の酷寒などの影響での変動を含みつつも、エネルギー起源二酸化炭素排出量のレベルでは、2001年以降、東日本大震災のあった2011年（7,394トン）を除き、8千トン台から9千トン台で推移し、直近の2013年度と2014年度は1万ト

環境配慮の方針

サイクルの促進、会議の電子化による紙消費大幅削減、中水の利用など、成果を上げた分野が多くあンを超えましたが、昨年2015年度は1万トンを切り、9,950トン、そして2016年度は9,792トン
入などハード的な効果が大きいと推測され、個人レベルでの省エネ意識や節約意識というソフト的な対策は余り進んでいないと思われます。今後は、個人個人が環境意識を持って取り組むだけでなく、大学としての取り組みを組織的にすることが求められています。具体的には、環境にまつわる各指標

環境教育・研究と１．６％減少させました。これは、大型空調施設の抜本的改修やLEDなど省エネルギー型機器の導を測定・公表し、「見える化」を進めると同時に、年度当初に環境に関する全体計画を設定し点を検討し改善する(Action)、そして次期の目標計画を設定するというPDCAサイクルを各組織で打ち立てることが重要となります。そのため、今年度から施設部を中心に各事務で具体的な目標の設定と行動、その結果の点検と次年度への改善という取組を始めることにしました。
本学は、1973年に国立大学で初めて、「環境科学研究センター」を設立し、内外の環境問題に関

環境コミュニケーション（Plan）、それを達成するための具体的な行動を組織し(Do)、その結果を点検した後(Check)、問題する先端的研究を推進し、2001年には大学院環境情報学府・研究院を設立し、環境に関わる学術拠
エネルギー、ユネスコの持続可能な開発のための教育（ESD）、環境経済、環境会計など、人文科学
系、社会科学系の教育研究分野も充実してきており、文理を融合した総合的な環境への取り組みが十分可能な大学です。また、国際的にも長期的に低炭素化社会を実現することが求められており、環境に関する取組

点の形成と高度専門職人材の育成に取り組んできました。また、他の学部・大学院においても、資源2015年末にパリで開催されたCOP21では、2030年までの具体的な二酸化炭素削減目標が設定され流れはCOP21の実現という方向にあります。グローバル・エ
クセレンス大学を目指す上でも、低炭素化を主とする環境配慮を積極的に取り組むことが求められています。本学が「自らの環境に関する
規制についての体制ています。トランプ大統領の登場でアメリカの協定離脱というリスク要因もありますが、世界全体の足下から環境保全を実践する」ためにも、環境マネジメントを組織的に取り入れ、環境マネジメント認証評価システムである
その他の取組

ISO14001や中小規模組織向けの「エコアクション21」などに準拠した取り組みを強化する所存です。その上で、21世紀
グローバル新時代に対応した持続可能社会の実現に向けた高度な実践的研究と人材育成を推進できるよう努力して参ります。

201７年

9月
自己評価

国立大学法人

横浜国立大学長

Environmental Report 2017 Ｉ 2

第１章

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の概要

基本理念（大学憲章）
横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

実践性

先進性

Be ACTIVE

Be INNOVATIVE

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現
実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

開放性

国際性

Be OPENBe GLOBAL

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。
学生と教職員の社会参加を支援
し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニ
ケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

環境に関する取組

以上の４つの精神と実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、
評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学

運営組織

環境に関する
規制についての体制●運営組織図その他の取組

教育研究
評議会

役員会

経営協議会

教育研究に関する重要事項を審議

重要事項について役員会の議を経る経営に関する重要事項を審議

学長

学長が指名する理事

学

長

学

長

理

事

理

事

学長が指名する職員

学外委員

教育研究評議会が定める者

学長が指名する者(副学長)

自己評価

学長選考会議3

環境配慮の方針

環境教育・研究
環境コミュニケーション●教育研究組織図

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

Environmental Report 2017 Ｉ 4

横浜国立大学の概要

運営組織

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の主要キャンパス
横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中

横浜駅

③立野

学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有しています。

環境配慮の方針

①常盤台

②鎌倉

④大岡

環境教育・研究神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ケ谷区の丘の上に位置し、キャンパス規模「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広が

構成員
（人）

環境コミュニケーションっています。
大学本部や学部（教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部）、大学院（教育学研究科、国際社会科学府・国際大学・大学院等

教職員等

910

学部生

7,458

大学院生

2,298

研究生・科目等履修生

159

計
施設
（㎡）

10,825

土地面積455,531

建物面積

192,3362017年5月1日現在

社会科学研究院、工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研究院、都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院）、体育施設等があります。

環境に関する取組■常盤台キャンパスの経緯
横浜国立大学は、1970年代、ゴルフ場跡地であった現在の常盤台キャンパスに移転統合されました。
移転整備にあたっては、学内で組織した設計委員会によって検討されたキャンパス・デザイン計画に基づき整備され、その常盤台キャンパス航空写真

考え方は「保土ヶ谷統合計画」(1967-1980)として取りま環境に関する
規制についての体制

とめられました。

常盤台キャンパス

その後、統合計画をもとに新しい考えを取り入れたキャンパ

1968年

1969年

1974年

1979年

スマスタープランを策定しています。（最新：2016年）
キャンパスマスタープラン掲載場所（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/campus_keikaku/campus_keikaku.html（施設部ウェブサイトトップ＞キャンパス案内＞キャンパスの計画）

その他の取組「保土ヶ谷統合計画」より
１．キャンパス生活の安全性と快適さを考え、人と車は分離する。

造成開始
統合計画用地取得

移転

移転

移転

弘明寺地区
事務局・学生部

２．各学問領域の関連性を考慮し、明快でわかりやすい学部配置計画を立てる。

工学部

３．キャンパス内での人の交流と既存自然環境の保存・土地利用

清水ヶ丘地区効率を考慮し、建物群はできるだけコンパクトな計画とする。
自己評価

４．今後とも続くであろう建築工事によっても、通常の大学生活が乱されない計画とする。
５．復元に長年月を要する樹木は、可能なかぎり保存する。

学芸学部（立野地区、鎌倉地区）

教育学部
経済学部
経営学部
附属図書館

６．地勢に順応した造成計画を立て、土量の移動と地形の変更を最小限にとどめる。

５※1968年(昭和43年)～1974年(昭和49年)：用地取得※1969年(昭和44年)～1979年(昭和54年)：機能移転

②鎌倉キャンパス

〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置しており、附属鎌倉小学校・中学校があります。武士の文化が栄え鎌倉の中心であった鶴岡八幡宮に隣接し、山・川・海・緑の豊かな自キャンパス規模
教職員

構成員
児童・生徒
（人）
計

附属鎌倉小学校

附属鎌倉中学校

37

28

622

510

659

538
40,583
12,3542017年5月1日現在

附属鎌倉小学校は、1875年（明治8年）に発足しました。
ユネスコスクールに認定され、「自立へ向かう子」の育成のため、カリキュラムデザイン・授業デザインに取り組んでいます。

環境配慮の方針

施設 土地面積（㎡） 建物面積

然に囲まれています。

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の主要キャンパス

附属鎌倉中学校は1947年（昭和22年）神奈川師範学校男
環境教育・研究子部附属中学校として発足しました。神奈川県教育委員会や地域の公立学校と連携して教科指導等の実践研究を推進しています。また、ユネスコスクールの活動として、帰国生徒による海外生活体験や科学部による由比ヶ浜の漂着物調査などを発表しています。合唱団は、2016年度の県大会で金賞を受賞し、関

鎌倉キャンパス航空写真

東大会に出場しました。
〒231-0845 横浜市中区立野６４

立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しており、附属横浜小学校があります。
附属横浜小学校は、1910年（明治43年）に神奈川県女子キャンパス規模
構成員
（人）
施設
（㎡）

附属横浜小学校

教職員

39

児童

641

計

680

土地面積

21,101

建物面積

7,819
2017年5月1日現在

環境コミュニケーション③立野キャンパス

師範附属小学校として横浜の地に発足以来、調和と統一のある環境に関する取組

人間性豊かな子どもの育成を目指しています。そして、友達とかかわりながら、「共に学びをつくりあげる力」を育む教育を進めています。

④大岡キャンパス〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しており、附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会
館、大岡インターナショナルレジデンスがあります。

構成員
（人）
施設
（㎡）

教職員

附属横浜中学校

附属特別支援学校

23

34

児童・生徒

405

75

計

428

109

土地面積
建物面積

女子部附属中学校として発足しました。2011年度からは県立

58,68823,6312017年5月1日現在

光陵高と中高連携入試が始まり小中高大連携が発展していきます。また、ICT活用にも力を入れ、PC１人１台環境で先進的その他の取組

附属横浜中学校は、1947年（昭和22年）神奈川師範学校

キャンパス規模

環境に関する
規制についての体制

立野キャンパス航空写真な授業研究を行っています。
校舎は旧横浜高等工業高校（1949年～横浜国立大学工学

H22改築部）の建物を受け継ぎ、横浜市内でも有数の文化的価値をもつ
自己評価

建築物で、2000年度に登録有形文化財となりました。
附属特別支援学校の教育目標は「やさしい心、じょうぶな体、がんばる力」。個別教育計画に基づき、教科指導を核にしたカ
リキュラムで教育活動を行っています。

大岡キャンパス航空写真

Environmental Report 2017 Ｉ 6

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
常盤台キャンパスは、1970年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャンパスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。人間が緑と共生する環境保全林を作るため、“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。

環境配慮の方針～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。

環境教育・研究1968年以前 ゴルフ場の姿

本学名誉教授宮脇昭氏の長年にわたる取組みは、世界中で高い評価を受け現在も世界中で森づくりを進めています。

環境コミュニケーション

2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学

50cmの高さの苗が2本/㎡植栽された正門周辺の環境保全林の変化の様子

1979年 移転完了
環境に関する取組

1975年

1981年

現在のキャンパス

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積→ 約44％ ）環境に関する
規制についての体制

その他の取組

移転前からの残存林

移転前からの残存林
常盤台キャンパス自然解説ハンドブック

自己評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、キャン
パスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられています。

７

2015年

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています
気温調整機能二酸化炭素固定能力

10/12

14:30

14:00

防災機能
常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成されています。広域避難場所としての役割の一端を樹木が担って
います。

12/27

14:00

13:00

キャンパス
防火機能図

キャンパス気温分布図
希少生物生息地造成前からの樹木群などの広い緑地により希少植物が生き残っています。

環境に関する取組

大学構内でみられる鳥

環境情報学府 生態学研究室

鳥

ムクドリ
モズ

コジュケイ

オニフスベ
ムラサキシメジ

オナガ

いろいろなキノコ キクラゲ
トキイロヒロタケ

その他の取組

アミガサタケナラタケ

キジバト

大学内で見られる植物・生き物達

毒キノコ

毒 草

山 菜

カジイチゴ

ヒヨドリジョウゴ

タケニグサ

オカウコギ

アケビ

ウド

● このページは●● 横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック「横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1」（P7参照）を元にしています。●● （各データ・資料 環境情報学府 生態学研究室（藤原研究室（2009年度まで）））●

Environmental Report 2017 Ｉ ８

自己評価

ニガクリタケテングタケ ウスキテングタケ

環境に関する
規制についての体制

キャンパスみどり機能図

大きい！

環境コミュニケーション

8/12

環境教育・研究5/25

キャンパス内の高密度な環境保全林について
ＣＯ２固定能力は約８００ｔ／ｈａ･年と評価出来ました。
植生の自然な競争を促す密植により、効果の高い状態となっていると思われます。

環境配慮の方針

周辺気温と比較して安定しています。特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

アイタケ

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ

第２章

環境配慮の方針

横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針
１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正（目的）

環境配慮の方針

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学
エコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）

環境教育・研究

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
その他の取組

この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、施設部会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めています。

自己評価

エコキャンパス構築指針（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3shise_mane/sisin/hongaku_sisin/eco_campus/eco_campus_zissiyoukou.pdf（施設部ウェブサイトトップ＞施設マネジメント＞施設関係の指針）

9横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2016年度の取組みを下表にまとめました。
エコキャンパス構築指針

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

11～13

・社会・地域との環境コミュニケーションの実施

17～21

・附属学校での環境活動

26～27

・高圧ガス保安講習会の開催

39

・化学薬品管理システムの活用

39

・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会の開催

40

・環境に関する研究の実施

18・生活排水、実験系排水の分別の徹底

35・放射性廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組み換え廃棄物の
適切な処分

36

・環境物品等の調達の推進

37・PCBの適正な管理

40（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。

14～15

・地域との環境に関する調査・研究―

18

・地域との調査・研究

18

・「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」としての活動
実施

18（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。・がやっこ科学教室「いろんな種や実を見てみよう！」を開催（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。

23

・公開講座の開講

17

・環境に関連するシンポジウム等の開催

21

・エコキャンパス白書（環境報告書2016）の公表―

・学生の環境活動の実施

28

・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資
源、廃棄物排出量の公表

30～36

・環境に配慮した工事の実施、省エネ機器の導入

22～23

・全学的な節電対策の実施

24

・各附属学校での太陽光発電の利用

23

・太陽光発電式外灯の設置

23・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

35

・井水浄化設備を導入し、井水を上水として利用

35

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

7～88・不要になったバイク・自転車の回収

29

・廃棄物の分別の徹底

36

・リサイクル品回収の推進

36（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。

・リサイクル容器『リ・リパック』の使用

29

・環境物品等の調達の推進

37（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

・温室効果ガス排出量の抑制

33

・環境に配慮した工事の実施

22～23

・全学的な節電対策の実施

24・環境物品等の調達の推進

38

・ごみ分別キャンペーンの実施

38（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。

・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。

38
39～40

・エコキャンパス白書（環境報告書2016）の公表―

・全学的な節電の取組の実施（電力見える化の実施）

24

・全学一斉清掃による環境美化の呼びかけ

25

・全学一斉清掃の実施

25

・中央広場の防災拠点機能強化

41・緊急地震速報システムの設置

41

・防災・防火訓練の実施

41

・地域との防災に関する協定を締結

41（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

――（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組み
を目指す。

―

―

Environmental Report 2017 Ｉ 10

自己評価

環境に配慮した管理・運営

・『リサイクル掲示板I』の活用

その他の取組・常盤台キャンパスの希少生物（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

環境に関する
規制についての体制

環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。

・屋上、壁面緑化の教材としての活用

環境に関する取組（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生・教職員に対して環境問
題への理解の醸成を図る。

７20

環境コミュニケーション

・地域との包括連携協定

・常盤台キャンパス自然解説ハンドブック（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を
推進する。

―

環境教育・研究

環境を意識した教育・研究（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充
実を図る。

7

・環境に関する教育の実施

環境配慮の方針（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。

記載頁

横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針に基づく２０１６年度の取組状況

第３章

環境教育・研究横浜国立大学の概要

環境に関する教育●２０１７年４月「都市科学部」を開設
2017年 4月、本学にとって50年ぶりとなる新学部「都市科学部」が発足しました。都市はさまざまな価値やイノベーションを生み出す舞台である一方、災害リスクや社会的な摩擦の増大をはじめ多くの課題を抱えています。都市科学部では、文理にわたる4つの学科「都市社会共生学科」「建築学科」「都市基盤学

環境配慮の方針

科」「環境リスク共生学科」を設定し、幅広い視点から課題を捉え、都市の未来へ挑戦する人々を育成します。
都市科学部のなかでも「環境リスク共生学科」では、大きく分けて自然環境と社会環境に関わる諸問題やリスクに関する教育研究を行います。それぞれの分野の基礎研究を進める一方で、それぞれの環境から産み出されるリスクについて、その評価や予測技術を高めるとともに、ヒトが安心･安全に生活できる社会を構築するために必要な対処法や基盤技術に係わる研究を行っています。

環境教育・研究都市科学部の特徴ある教育システム「環境リスク共生学科」で育成する人材像

１ 都市科学部の「基幹知」を学び、文系・理系分野を横断する教育を推進します「地球システムと生態系の仕組みを基礎に、持続可能な

都市科学の基幹知である「グローバル・ローカル」「リスク共生」「イノベーション」について学ぶ、学部共通の教育プログラムが充実しています。さらに4学科相互乗り入れ型科目を設置し、複数の分野の教員から卒業研究の指導を受けることができます。

環境コミュニケーション

２ 横浜・神奈川・世界をフィールドとした教育を行います
多様な都市の課題をかかえる最先進の国際都市『横浜•神奈川地域』をフィールドとし、さらに海外にも学びのフィールドを展開し、国内外で未来の都市のビジョンを実現する実践力を養います。

３

２学期６ターム制を導入します
従来の２学期制を維持しつつ、１年間を６つのタームに分けた「6ターム制」を導入
し、1ターム（8週間）で完結する授業科目を充実させています。これにより、履修登録の工夫によっては、国内外でのインターンシップ活動や短期海外留学等に参加しやすくなります。

都市を提案したい」【社会のニーズ】【育成する人材像】

自然環境、社会環境がもたらす豊かさと様々なリスクを明確化、定量化、予測し、豊かさとリス
クのバランスがとれた、環境リ
スクと共生した社会の実現が求められています。

異分野との横断的な連携、社会と対話ができる素養を持ちながら、自然環境、社会環境を対象にリスクとの共生を実践し、都市の持続的発展に貢献できる実践力を有する人材を育成します。

４ グローバル人材育成に積極的に取り組みます
日本人学生向けに語学力強化を目指すとともに、私費外国人留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流することによってグローバル教育の充実化を図ります。

環境に関する取組「都市科学部開設記念シンポジウム」を開催
2017年6月10日（土）、関内新井ホールにおいて「都市科学部開設記念シンポジウム」を開催しました。本
学関係者、他の大学・研究機関、企業のほか、都市科学部第一期生も教育の一環として出席し、約350名が参加しました。本シンポジウムは、都市科学部の開設を祝うとともに第一期生への歓迎の意を込めて、都市科学部の使命やこれから都市科学部をどのように育て飛躍させていくかを一緒に考え、議論する場として開催されました。

環境に関する
規制についての体制

第一部では都市科学部が誇る国内外で活躍しているトップクラスの教授陣が講演を行いました。環境リスク共生学科からは、野口和彦教授が「都市生活に影響を与える環境の変化－リスクへの新たな対応概念－」というタイトルで講演しました。明らかになった個別リスクをネガティブなものとしてただ排除すればよいという考え方に限界がきていること、現代社会にある多様なリスクの関係性を捉え、目指す社会像や価値観に合わせて選択することが「リスク共生」の考え方であるとし、都市創りのための全体的な研究・実践フレームを構築すること、新たな学問体系をつくることが都市科学部の挑戦であると述べました。
第二部では、「都市科学部をどう育てるか」というテーマのもと、パネルディスカッションを行いました。

その他の取組「文理融合」や「リスク共生」をキーワードに活発な議論がなされ、教職員・学生が一緒に都市科学部を創りあげていくのだという一体感が醸成されました。

自己評価
会場の様子

11

パネルディスカッション

●環境関連科目
2016年度に本学の学部・大学院で開講された環境関連科目を抜粋して掲載します。

横浜国立大学の概要

環境に関する教育学 部
土木工学と社会
土木史と技術者倫理パラグアイ事情ブラジル事情木材と人間
安全・環境と社会
応用気象学
化学の世界Ｃ(環境の化学)
化学の世界D(生命の化学)

環境と倫理
環境リスクとつきあう
環境をめぐる諸問題
環境化学概論
建築の環境と防災
現代の物流経営
自然環境学野外演習
自然環境情報処理
生態工学

生物学特講Ⅰ
木材材料学

自然地理学
被服学

地域連携と都市再生B（かながわ地域学）
地球と惑星の科学
地球環境と情報
都市と建築
地誌学概論
生物地理学入門
進化と生物多様性
物質工学と社会■教育人間科学部
環境と人間
環境教育論Ⅰ・Ⅱ■経済学部

環境教育・研究

衣生活の科学
エネルギー工学序論
エネルギーと環境
応用地質学
海洋工学と社会化学・生命基礎演習A・B
機械工学と社会とのかかわり合い
現代政治（国際）
生物の社会

環境配慮の方針■教養教育科目

課題プロジェクト演習 途上国経済

環境マネジメント論

環境計画学

生態会計論Ⅰ・Ⅱ

エネルギー安全工学

環境エネルギーシステム論

植物生理学Ⅰ

地盤環境工学

エネルギー工学Ⅰ・Ⅱ

環境管理学

生態リスク学

都市生態学

リスク分析学

環境工学Ⅰ・Ⅱ

生態学遠隔地実習

熱と建築環境安全・環境化学

環境水理学

生態学実習

保全生態学

屋外気候と建築環境

環境調和材料生態学社会実習

音・光と建築環境

建築・地域環境計画Ⅰ・Ⅱ

生態系の物質循環

河川・水文学

建築計画の基礎

生物と環境

海洋システムデザイン輪講

自然環境と社会制度

生物海洋学

海洋開発概論

生物圏環境学

海洋学Ⅰ

自然環境を扱う実務とキャリア・プランニング

海洋資源ｴﾈﾙｷﾞｰ工学輪講

植生生態学

地球と環境

自然地理学演習Ⅰ
自然地理学講義Ⅰ

生活経済環境論演習
生活経済環境論講義■理工学部

環境に関する取組

地域環境計画演習

環境に関する
規制についての体制

大 学 院■教育学研究科（修士課程）
気象学演習
気象学講義

環境コミュニケーション■経営学部■国際社会科学府（博士前期課程）
サステナビリティ・マネジメント

環境法研究Ⅰ・Ⅱ
水圏環境リテラシー

生態会計特論
その他の取組海の環境法

統合的海洋管理学Ⅰ・Ⅱ■国際社会科学府（博士後期課程）
環境経済研究環境法特殊研究

生態会計研究■工学府（博士前期課程）
ﾘｽｸﾍﾞｰｽによる規則制定手法 環境物理化学

触媒化学

エネルギー変換化学

リスク分析論

環境分離工学

微生物バイオテクノロジー

エネルギー変換材料

移動現象特論現代植物科学概説

セラミックエネルギー工学

海洋産業特論

高温構造材料設計工学

エネルギー変換化学特論

高温構造材料設計工学特論

燃料電池

化学エネルギー工学

材料電気化学要論

物質環境エネルギー工学要論

自己評価

エネルギーシステム論■工学府（博士後期課程）

Environmental Report 2017Ｉ 12

横浜国立大学の概要

環境に関する教育
大 学 院■環境情報学府（博士前期課程）

環境配慮の方針

Sustainable Health and Environment

海洋生物環境学演習

植物環境応答論

イノベーションと環境マネジメント

海洋生物多様性学

イノベーションと環境マネジメント演習

海洋生物多様性学演習

植物環境応答論演習
生活者のための環境ﾘｽｸ情報の評価

エネルギー環境システム論

海洋地球生命科学特別実習

生活者のための環境ﾘｽｸ情報の評価演習

エネルギー環境システム論演習

生態リスクマネジメント理論

機能性材料化学特論

環境イノベーションマネジメント
ワークショップ MC1-I・MC2-I

構造材料科学

環境と認識C

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ･ｱｾｽﾒﾝﾄと持続型社会

環境と認識演習

生命科学ワークショップ
ＭＣ１－Ⅰ・ＭＣ１－Ⅱ・
ＭＣ２－Ⅰ・ＭＣ２－Ⅱ

生物多様性科学

環境教育・研究
環境コミュニケーション

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ･ｱｾｽﾒﾝﾄと持続型社会演習

環境ﾘｽｸ評価のための電気化学解析論

リスクコミュニケーション論

環境ﾘｽｸ評価のための電気化学解析論演習 地域社会と化学災害リスク論

リスクコミュニケーション論演習

環境疫学･健康リスク評価方法論

リスクの評価と管理技術

環境疫学･健康リスク評価方法論演習

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための環境経済学

環境汚染リスクの評価と対策技術

リスク分析論

環境汚染リスクの評価と対策技術演習 地球環境問題の科学

安心安全マネジメント特別演習

環境社会学

地球環境問題の科学演習

安全・安心のための政策科学

環境保全論

土壌生態系リスクマネジメント

宇宙環境利用科学

極限環境システム論

土壌生態系リスクマネジメント演習

化学物質のセイフティマネジメント

極限環境システム論演習

物質・生命と環境

化学物質の環境動態とﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ

市民運動と環境政策

物質・生命と複雑系

化学物質の環境動態とﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ演習

市民運動と環境政策演習

物質・生命と複雑系演習

海洋古環境学

資源循環･廃棄物ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

陸域生態系管理学

海洋古環境学演習

資源循環･廃棄物ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ演習

海洋生物環境学

自然環境と生態リスク

地球科学ワークショップ
ＭＣ１－Ⅰ・ＭＣ１－Ⅱ・
ＭＣ２－Ⅰ・ＭＣ２－Ⅱ

環境に関する取組■環境情報学府（博士後期課程）

環境に関する
規制についての体制

リスクマネジメントシステム構築論

環境健康リスクマネジメント論演習

植物環境応答特論

リスク社会と法制度

環境資源戦略論

植物環境応答特論演習

リスク社会と法制度演習

環境資源戦略論演習

生活環境リスク情報発信論

意識環境と認識の変容C

環境対策技術と環境負荷

生活環境リスク情報発信論演習

意識環境と認識の変容演習

環境対策技術と環境負荷演習

先端環境モデリング学

化学物質のリスク解析事例研究

環境調和型電気化学システム開発特論 先端環境モデリング学演習

化学物質のリスク解析事例研究演習

環境調和型電気化学システム開発特論 地球科学ワークショップ
演習
ＤＣ１－Ⅰ・ＤＣ１－Ⅱ・
ＤＣ２－Ⅰ・ＤＣ２－Ⅱ
環境調和材料学

化学物質の環境安全性評価とマネジメント技術演習
環境イノベーションマネジメント
ワークショップDC1-I・DC2-I

環境調和有機合成プロセス学

地球環境問題の科学特論

環境調和有機合成プロセス学演習

地球環境問題の科学特論演習

環境イノベーション思想史

共生系の物質循環と生態リスク

地球生命史学演習

その他の取組環境イノベーション思想史演習
極限環境システム学特論
環境システム学ワークショップ・演習 極限環境システム学特論演習
環境リスク社会論事例研究
持続型社会と技術評価論演習

土壌動物学
物質・生命と複雑系特論
物質・生命と複雑系特論演習

環境リスク社会論事例研究演習

持続性指標と低炭素システム設計

攪乱と生態系管理

環境健康リスクマネジメント論

持続性指標と低炭素システム設計演習■都市イノベーション学府（博士前期課程）
グリーンビルディング・コミュニティ計画論

建築環境共生論

環境心理学

持続型集住論

建築維持活用論

水圏環境論

地域・都市環境管理論

自己評価■都市イノベーション学府（博士後期課程）

13

建築維持活用特論

水圏環境特論

地圏特論

建築環境共生特論

水圏防災特論

都市基盤環境相関特論

持続型集住特論

地域・都市環境管理特論

●研究の紹介「木材貿易が鳥類の絶滅リスクに与える影響の評価指標を開発－２１００年には６２種類の鳥類が絶滅の危機に－」金子 信博（教授）、松田 裕之（教授）、西嶋 翔太（研究員※）

森林総合研究所、国立環境研究所、クラーゲンフルト大（オーストリア）との共同研究により、木材貿易が鳥類の絶滅リスクに与える影響の評価指標を開発しました。これにより、中国、日本、米国とい環境配慮の方針※職位は当時大学院環境情報研究院

横浜国立大学の概要

環境に関する研究った木材輸入国がブラジルやインドネシアといった熱帯諸国の鳥類種の存続を脅かしているという構図が明らかになりました。

私たちは日々の生活において、家具や紙など木材由来の製品を利用しています。木材の消費は私たちの生
活を豊かにする一方で、森林減少を助長し、生態系や生物多様性 ※1 の劣化の一因となります。多くの先進

環境教育・研究キーワード： 貿易統計 絶滅リスク 森林伐採 生物多様性フットプリント

国は、生物多様性の高い熱帯諸国から木材を輸入しているので、先進国の木材消費が国境を越えて海外の生物多様性を脅かしていると考えられます。本研究では、鳥類の分布や個体数のデータ、森林消失マップ、2
リスクに与える影響を評価しました。
その結果、現状の森林減少が 2100 年まで継続した場合、解析した 525 種の鳥類の 12%にあたる 62
種が絶滅し、そのうちの 31%（19 種）が木材貿易の影響であると算出されました。具体的には、中国、日本、米国により、ブラジル、インドネシア、マレーシア、エクアドルといた熱帯諸国の鳥類が絶滅を脅か

環境コミュニケーション

国間の木材貿易データから生物多様性フットプリント※2 と呼ばれる指標を開発し、木材貿易が鳥類の絶滅されていました（図１）。日本の影響をより詳しく見てみると、上記の熱帯諸国の絶滅リスクを高める一方かけている責任を認識し、生物多様性に配慮した木材貿易と消費のあり方を検討することが期待されます。

環境に関する取組

で、自身への影響は全体に対して4%と小さいことも分かりました（図２）。この結果は、日本の木材自給率が低いことに起因しています。本成果が広く伝わることにより、木材輸入国が海外の生物多様性に負荷を環境に関する
規制についての体制

図２ 日本の木材消費・輸入による将来的な絶滅種数が大きい上位5か国

その他の取組

図１ 木材輸入により他国に与える影響と木材輸出により他国から受ける影響の差が大きい国（赤：他国への影響大きい上位
5か国、青：他国から大きな影響を被る上位5か国）※１ 生物多様性
生物の豊かさを表す概念であり、遺伝子・種・生態系の 3 要素からなる。様々な人間活動により、生物種の絶滅速度は産業革
自己評価

命以前よりも100～1,000 倍程度と推定されている。
※2 生物多様性フットプリント
フットプリントとは直訳すれば「足跡」であるが、ここでは人間生活の環境負荷を意味する。つまり、生物多様性フットプリン
トとは、生物多様性への負荷を測るための指標である、本研究では鳥類の絶滅種数に基づいた指標を開発した。代表的なフットプ
リント指標には、エコロジカル・フットプリントやカーボン・フットプリント、窒素フットプリントがある。

Environmental Report 2017 Ｉ 14

横浜国立大学の概要

環境に関する研究「新しいエネルギー貯蔵原理を発見」
大学院工学研究院

レービガー ハンネス（准教授）

環境配慮の方針

本学大学院工学研究院、ABC連邦大学（ブラジル）、サンパウロ州立パウリスタ大学（ブラジル）との研究チームがエネルギー貯蔵に向けた新物理現象を発見しました。 再生エネルギー社会に向けて、電池・
化石燃料・燃料電池を用いたエネルギー貯蔵技術の開発は不可欠です。本研究チームは酸化チタン及び関連したマグネリ相に注目し、最近開発されているスーパーキャパシタと同程度の電荷貯蔵が出来る物質を発見し、その原理を明らかにしました。
キーワード：物性理論 エネルギー材料

環境教育・研究

電荷貯蔵の原理はイオン化又はイオン分離です。イオン運動が本来の電荷貯蔵の担い手である欠陥・不純物・細孔などの代わりとなります。これまで、結晶は電荷中性であるため、電荷貯蔵は欠陥・不純物・細孔の濃度により制限されると考えられていました。本研究は、完全結晶でも電荷を貯蔵出来る新物理現象を明らかにしました。
酸化チタンは多くの化学的組成・結晶構造を持ちます。下図は(a)ルチル型TiO2、(b)コランダム型Ti2O3、

環境コミュニケーション(c)マグネリ相Ti4O7を示します。化学組成や結晶構造が異なっても、赤色で示されている酸素原子の格子の配列は変わりません。従って、TiO2からTi2O3までTiの含有量を増やせば任意のマグネリ相TinO2n-1(4≦n≦37)を作ることができます 。
本研究では、組成比の半分（n/2）もの『擬欠陥』が結晶中に導入されていることを見出し、酸化チタンのマグネリ相及びコランダム型において『擬欠陥』による電荷貯蔵を明らかにしました。

環境に関する取組(a)ルチル型TiO2(c)マグネリ相TinO2n-1

Ti
O

環境に関する
規制についての体制(b)コランダム型Ti2O3

その他の取組Ti

自己評価

本研究成果は A. C. M. Padilha, H. Raebiger, A. R. Rocha & G. M. Dalpian, “Charge storage in oxygen
deficient phases of TiO2: defect Physics without defects” Scientific reports 6, 28871 (2016)[DOI: 10.1038/srep28871] に発表されました。

15

世界初！地球規模の土壌生物多様性と土壌生物への危機を示した地図を公表

土壌生物の多様性とその働き、そして危機の状況をまとめたGlobal Soil Biodiversity Atlas（グロー バル土壌
生物多様性アトラス）が刊行されました。
土には微生物からミミズまで、さまざまな大きさの生物が生息していて、植物の生長を助け、水を浄化・保持し、大気中の二酸化炭素を貯留するな

環境配慮の方針

本学大学院環境情報研究院の金子信博教授（日本土壌動物学会）が編集に参加した、世界で初めて地球規模で横浜国立大学の概要

環境に関する研究

ど、さまざまな働き（生態系機能）をもち、私たちに恵みを与えてくれています（生態系サービス）。ところが、土壌の生物が持つ働きやその状況
環境教育・研究については一般には、あまり知られていません。2015年の国際土壌年を記念して、世界で初めて地球規模で土壌生物の多様性とその働き、そして危機の状況をまとめたアトラス（地図帳）を作成しました。この本は、欧州委員会中央研究所と70を超す研究機関、数百人の関係者によって作成されました。金子教授はこの本の編集委員として、とりまとめに協力しました。

管理や気候変動）についても注意を呼びかけています。不適切な土地利用管理（森林破壊や開発への転用）、農業システム、過放牧、森林火災、水 「グローバル土壌生物多様性アトラス
管理（灌漑や排水）、草原や森林から農地への転換などは、土壌生物多様（GSBA）」表紙

性を急速に減少させ、気候変動の悪影響を拡大し、農業生産を低下させ、環境コミュニケーション

この本は土壌の環境の状態と、私たちの足の下に住む土壌生物の多様性について説明し、土壌生物多様性への危機（外来種、汚染、間違った土地

地下水の水質の悪化や汚染を引き起こします。そして、土壌の健全性を直環境に関する取組

接、間接的に考慮する政策によって土壌の生物多様性を守り、そのことで持続的な利用を可能にするための方法を提案しています。
なお、本アトラスはデジタル版は無料で、ＪＲＣ、ＧＳＢＩ、ＥＵ
Bookshopからダウンロード可能です。冊子版はＥＵ Bookshopから購入できます。

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

危機マップの一部（土壌生物への脅威を示す図）Environmental Report 2017 Ｉ 16

第４章

環境コミュニケーション

横浜国立大学の概要

環境に関する社会貢献活動●公開講座
本学は、教育・研究の成果を広く社会に開放し、文化の向上
及び地域社会への貢献に資するため、公開講座などを開設しています。

環境配慮の方針2016年度は、20講座を開講し、計2,080人の参加がありました。この中の2講座について、以下に記載します。
本学ウェブサイトで公開講座の案内をしています。
URL： http://www.ynu.ac.jp/society/lifelong/public_lecture/index.php

公開講座の様子

環境教育・研究■多角的リスクのマネジメント－金融危機、政治経済危機、軍事危機、高齢社会の危機、自然災害といった各種事例に見る
危機対応のあり方とリスク共生社会への示唆－

主催部局等

公開講座委員会

参加人数

698

環境コミュニケーション

金融危機、軍事危機、自然災害など、現代社会には様々なリスクが顕在しており、それらのリスクの中には、私たちの生活に非常に大きな影響を及ぼすものも少なくありません。多様な分野の危機対応に関わるケースを通じて、このリスク社会において「リスクと共生する」という考え方について専門家が分かりやすく解説しました。

■快適被服を科学する －猛暑の夏の熱中症予防と服装の関わりを考える－
主催部局等

教育人間科学部

参加人数

35

環境に関する取組

2011年の東日本大震災の影響で夏季の節電対策の一環として衣服の役割が注目されましたが、衣服は熱中症予防や健康・快適性維持にも貢献することが期待されています。暑熱環境下で温熱的快適性を維持するためにはクールビズで象徴されるような環境共生型の衣服の着方が大切です。季節に適合し、環境にも優しく、着用者自身にとっても快適な衣生活を営むためには、なにが重要であるのか、簡単な実験も交え、一緒に考えました。

環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

17

●地域との包括連携協定
各地方自治体等と連携協定を結ぶことによって、より充実した活動や研究成果を創出・提供しています。

環境配慮の方針＜包括連携協定締結一覧＞（締結時期）
・山梨県都留市（2012年5月）
・相模原市（2015年8月）
・横浜市保土ケ谷区（2013年2月） ・神奈川県（2016年1月）
・横浜市（2015年6月）

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●地域との調査・研究
自治体等との調査・研究の中で、環境に関する研究を紹介します。

■神奈川県 ： 里地里山の保全効果に関する学際的研究（２０１５～２０１６年度）

研究内容

自然科学・人文科学·社会科学の研究者を総動員した学際的なアプローチにより、神奈川県における里地里山保全の多面的な効果について科学的に検証・評価を行いました。

環境コミュニケーション

里地里山の保全活動を行っている団体にフィードバックするとともに、公開シンポジウム等を通じて広く県民に情報発信しました。
・里山体験や農業体験の教育的効果について・里地・里山が児童の運動・スポーツ実施に及ぼす影響
研究成果 ・神奈川県の里地里山における生物多様性
・秦野市名古木の里山における動物相調査
・里地里山保全と生物多様性 ～トンボの生態を中心に～・神奈川県内における人口動態パラメータの地域性と環境・高齢者の健康と里地里山保全活動

環境教育・研究神奈川県の大学発政策提案制度の採択事業で、本センターに5つの研究部門（地域経済、景観形成、環研究概要 境•県土保全、健康・コミュニティ、教育・ひとづくり）を設置し、神奈川県内の里地里山保全活動の効果について学術的に検証しました。

●「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」の活動動が集中する都市のありかたが問われている21世紀において、地球環境対応型の未来都市をデザインすることを目的とした多分野にわたる産学官連携の研究会により構成されています。本研究拠点では、「地球環境未来都市研究会」という研究会を設立し、テーマごとの研究部会、地域ごとの部会をマトリックスの形で環境に関する取組

本拠点研究は、地球環境・資源の有限性による地球環境問題が共有の問題として認識され、人口と人間活

組織し運営しているのが特徴です。現在活動を行っている研究部会、地域部会を表１に示します。
2016年度は、生物圏研究部会を3回、ICTプラットフォーム研究部会を8回、エコロジーデザイン研究とみらい２１地区における熱環境、エネルギー、防災、人流に関する研究、および都留市と横浜市若葉台団
地での2拠点居住都市づくりに関する研究の企画に取り組みました。
表１ 地球環境未来都市研究会（●は活動中の研究部会、●は地域部会に参画している研究部会）
研究部会のカテゴリー

ｴｺﾛｼﾞｰﾃﾞｻﾞｲﾝ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ

●●

ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ

●●

ｴﾈﾙｷﾞｰﾃﾞｻﾞｲﾝ

都留地域部会

●

●

●

●
●

●

●

その他の取組

学術分野
活動中の研究部会

MM21

人間圏・デザイン

ITツール・手法

ICTﾌﾟﾗｯﾄ
ｴﾈﾙｷﾞｰ
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ
社会ｼｽﾃﾑ
地圏
水圏
気圏 生物圏
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌｫｰﾑ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
地質学
水文学 気象学 生物学
情報工学
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 都市環境工学
都市計画
経済学
交通計画
地盤工学 水環境学 熱環境 生態学 空間情報科学
科学
ｴﾈﾙｷﾞｰ工学
建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ 社会学

研究部会

横浜地域部会基礎（基盤）研究

環境に関する
規制についての体制

部会を6回、エネルギーデザイン研究部会を5回、総会とシンポジウムを1回開催して、おもに、横浜みな●●2017年4月に設置しました。学外からの相談窓口を本機構とすることで、「窓口の一本化」による情報一元管理
および共有化をすすめ、地域実践教育研究センターを中心とした学内組織と連携して、地域連携活動をより推進していきます。

Environmental Report 2017 Ｉ 18

自己評価

「地域連携推進機構」の設置
地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●地域交流科目・地域創造科目
学部生を対象とした副専攻プログラム『地域交流科目』は、「地域連携と都市再生」、「選択必修科目」、「地域課題実習」から成る科目で構成されています。各科目の所定の単位を修得すると、副専攻プログラムの修了証を取得できます。

環境配慮の方針「地域課題実習」には、 横浜・神奈川地域を主なエリアとして活動を行う先端的かつ複合的なプロジェ
クトが立ち上げられています。プロジェクトは「課外実習プロジェクト」と、学生自らがプロジェクトを立ち上げる「学生公募型プロジェクト」の２つのカテゴリーがあり、2016年度は、地域環境に関連した、「横国エコキャンパスプロジェクト」「かながわ里山探検隊」など（詳細は以下に記載）計15プロジェクトが活動していました。
また、大学院生を対象とした副専攻プログラム『地域創造科目』は、「地域創造論」、「関連科目（専門

環境教育・研究

型関連科目、実践型関連科目」から成る科目で構成されています。講義とグループワークでの課題解決に取り組みます。
各専門領域に基盤を持ち、かつ総合的に地域課題を解決できる人材育成のための教育プログラムです。
グローバルな視野をもって地域課題を解決する
先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラム「修了証」の取得
環境コミュニケーション

実践力をつける「地域課題実習Ⅰ･Ⅱ」

専門力を養う

選択必修科目各専門領域を超えて広い視野を養う

地域交流コア科目
環境に関する取組「地域連携と都市再生Ａ・Ｂ」『地域交流科目』のプログラム構成『地域創造科目』の全体概念図■ 横国エコキャンパスプロジェクト
カテゴリー

学生公募型プロジェクト

担当教員

松本 真哉（大学院環境情報研究院）

環境に関する
規制についての体制

2016年度の主な活動については、第５章環境に関する取組「学生の環境活動」（P.28）に記載しています。
■ かながわ里山探検隊プロジェクト
カテゴリー

課外実習プロジェクト

担当教員

小池

治（大学院国際社会科学研究院）

その他の取組

神奈川の里山保全活動を、座学と実践的活動の両面から学びつつ、今も神奈川県に残る緑に溢れた里山への理解を深めることを目的に活動しました。神奈川県における自然豊かな里山の価値を見つめなおし、実際に里地里山を訪れ、地域交流やイベントに参加しました。
相鉄線沿線地域社会の発展を目指し、包括連携協定を締結～横浜国大と相鉄ホールディングス㈱がまちづくりなどの諸施策で連携～

自己評価

国立大学法人横浜国立大学（以下「ＹＮＵ」）と相鉄ホールディングス㈱（以下「相鉄ＨＤ」、本社・横浜市西区、社長・林英一）は、地域活性化にかかる包括連携協定を、2016年4月25日に締結しました。
本協定は、ＹＮＵと相鉄ＨＤが教育・文化、健康・福祉、環境・資源、まちづくりの諸施策で協力し、相鉄線沿線地域社会の発展に資する取り組みを通じ、都市ならびに地域の魅力向上、および大学の教育、研究機能の向上を図ることを目的にしています。

19

●がやっこ科学教室※「いろんな種や実を見てみよう！」「電波をつかまえよう！手作りラジオ工作」「明るいランプを作ろう！LEDランタン工作」等を開催

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション

2016年度は、「がやっこ科学教室」を４回開催しました。
「いろんな種や実を見てみよう！」と題して小学生19名を対象に、教
環境配慮の方針室でドングリやいろんな種を観察し、中央図書館周辺や理工学系研究図
書館周辺で、植物を対象に生物観察会を行いました。また、「電波をつかまえよう！〜手作りラジオ工作〜」では小中学生10名を対象に、手作りラジオを製作しました。「明るいランプを作ろう！LEDランタン工作

改良版」では、用意した工具等を使用してＬＥＤの取り付けや取っ手部分の折り曲げに取り組み、子どもたちは出来上がったランタンを記
環境教育・研究念に持って帰りました。「わくじろう博士の日本一受けたい授業〜科学を実験で学ぼう〜」では、小学生30人を対象に、学生主体で様々な実験を行いました。
どの回でも、子どもたちが楽しんでいる光景が広がり、保護者の参加や参観もあり、好評を博しました。

「あかるいランプをつくろう！」

ペットボトルを利用したLEDランタン
環境コミュニケーション

環境に関する取組「いろんな種や実を見てみよう！」「電波をつかまえよう！〜手作りラジオ工作〜」

黒板に書いたドングリや種、実を見ながら学習開始。

手作りラジオの作製法を説明している様子※ 「がやっこ科学教室」
本学教育学部が保土ケ谷区との連携事業として行っている「がやっこ探検隊」「がやっこ先生」「がやっこ科学教室」の３事業のなかのひとつです。「がやっこ科学教室」では、毎年夏休みに、保土ケ谷区内の小中学生を対象に、本学教育学部の教員が講師

環境に関する
規制についての体制（写真は全て保土ケ谷区役所より提供）となり、本学の施設・設備や自然を利用した科学をテーマとした体験型学習を開催しています。

その他の取組自己評価

Environmental Report 2017 Ｉ 20

横浜国立大学の概要

環境関連活動（シンポジウム等）●公開シンポジウム「未来につなごう深海の恵み」の開催
2016年11月23日、横浜市立大学金沢八景キャンパスカメリア
ホールにて、公開シンポジウム「未来につなごう深海の恵み」を開

環境配慮の方針

催しました。このシンポジウムは、SIP「海のジパング計画」※の一部として、統合的海洋教育・研究センター（海センター）において実施されている研究プロジェクト「海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準の在り方に関する研究開発」（略称：YNU-DEEPS）が主催し、約140名が参加しました。

環境教育・研究

このシンポジウムでは、SIP「海のジパング計画」の概要を紹介するとともに、海洋の開発と環境保全の両立を目指すためには、どのような制度を整えていけばよいかについて考えました。
シンポジウムのゲストとして、深海生物学をはじめ、多岐にわた
る著書を多数執筆し、テレビやラジオなど様々なメディアにも数多

環境コミュニケーション

く出演されている広島大学の長沼教授、そして、横浜市立横浜サイ
エンスフロンティア高等学校の生徒さんをお招きしました。

ポスター

まず、長沼教授に、「ワンダーランド『深海』へのいざない」というタイトルで基調講演をしていただき、深海の不思議な世界や不思議な生物、そして海底資源の様子など、写真やビデオ映像を交えて楽しくわかりやすく紹介していただきました。その後、 YNU-DE

環境に関する取組

EPSなどSIP「海のジパング計画」に参加している社会科学系、理工学系の様々な分野の先生方が、海洋の開発と環境保全の両立を目指すためには、どのようなことを考えていかなければならないか、
５分間スピーチのリレー形式により、それぞれの研究内容について
広島大学長沼教授による基調講演

紹介しました。
そして、パネルディスカッション「未来につなごう

深海の恵

環境に関する
規制についての体制

み」では、基調講演や研究紹介の講演を聴いた聴講者の皆さんから、その場で質問を紙に書いていただき、寄せられた質問の内容をもとに、長沼教授のコーディネートにより議論を進めていきました。パネルディスカッションに参加してくださった高校生からは、「国や政府の話になると、受け身に聞いてしまって自分の意見をもつことはできなかったのですが、今回の講演やパネル討論を聴いて、高校生だからってあきらめるのではなく、今から自分たちにできること

その他の取組を考えて幅広く、いろいろなことにつなげられていけたらな、と思YNU-DEEPSの加々美准教授による研究紹介いました。」という積極的なコメントをいただきました。
シンポジウムの詳細は、以下のページでご覧になれます。
http://www.cosie-sip.ynu.ac.jp/public_jp_symposium

自己評価※ SIP「海のジパング計画」
海底には、金、銀などの貴金属や、レアアースなどの貴重な鉱物資源が存在す
ることがわかっています。この貴重な鉱物資源を低コスト・高効率で調査する技術に関する研究開発を進めるためのプロジェクトがSIP「海のジパング計画」です。SIPとは戦略的イノベーション創造プログラムのことです。

21

横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の生徒さんを交えたパネルディスカッション

第５章

環境に関する取組
横浜国立大学の概要

省エネルギー対策●建物の省エネルギー・環境配慮対策
本学では、建物の省エネルギー・環境配慮対策を順次取り入れています。

省エネルギー機器の採用 （西暦）は改修工事完了年度
経済学部講義棟２号館・化学棟・第２食堂（2016）、大学会館・教育学部講義棟
８号館・電子情報工学２号棟（2015）では、省エネに加えて環境負荷の少ないLED
照明器具等を順次導入しています。
使用用途に合わせて、人感センサー、初期照度補正及び昼光制御の機能を付加して使用電力削減を図っています。

環境配慮の方針■高効率照明器具の採用

LED照明

エネルギー消費効率（消費電力１kw当たりの冷房・暖房能力）の高い空調機器を導入しています。
ちなみに、10年前のエアコンと比較すると、省エネ性能の向上により期間消費電力量は約11％低減されています。（経済産業省・資源エネルギー庁 省エネ性能カタログ2015年夏より）

環境教育・研究■高効率空調機器の採用■「センシング」による冷暖房調整
経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、第１食堂（2013）では、時間帯による利用者の在室状況の変動が大きいことから、人の滞在状況によって動作を調整する空調を取り付けました。エリア毎に発熱体（人）を感知（「センシング」）し、空調の稼働・停止、風量を「センシング」イメージ制御します。

環境コミュニケーション■空調設備の集中コントローラによる制御

環境に関する取組

集中コントローラ制御を順次導入しています。集中コントロール制御により、設定温度範囲の制限や消し忘れ防止など空調運転のムダを減らすことができます。また、省エネ制御機能を使用して、節電運転を自動的に行うこともできます。
集中コントローラ

経済学部講義棟２号館（2016年度完成）、中央図書館（ 2015年度完成）において以下のような様々な省
エネ改修工事を実施し、中央図書館ではエネルギー使用量の見える化システムも導入しました。本システムで環境に関する
規制についての体制

経済学部講義棟２号館・中央図書館での省エネ改修工事

改修前後のエネルギー使用量（電気・ガス）を比較したところ、月別でも大幅に削減されたことがわかります（下図参照）。なお、年間使用量は約33％削減されました。
その他の取組≪主な省エネ改修工事内容≫
 高効率空調機器の採用
 「センシング」による冷暖房調整
 空調設備の集中コントローラによる制御
 二酸化炭素濃度の計測による換気制御（写真参照）
 既存窓ガラスへの遮熱フィルム貼りによる遮熱化（中央図書館のみ実施）

中央図書館の月別エネルギー使用量のグラフ～改修前（2014年度）と改修後（2016年度）の比較～（東京ガス㈱TGグリーンモニターより）

Environmental Report 2017 Ｉ 22

自己評価

人の呼気により増加する二酸化炭素濃度が基準値の1000ppm以下で、換気量が過大にならないように制御しています。過大な換気は空調負荷となり消費エネルギーを増加させます。

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策
熱負荷の低減（西暦）は改修工事完了年度■建物外周部の断熱化・遮熱化
各建物では以下のような対策改修工事を順次行っています。

環境配慮の方針

・外壁・屋上の断熱化
・断熱性能のある窓ガラス使用による断熱化
・日射調整ルーバー設置による遮熱化
・金属屋根の遮熱塗料塗布による遮熱化
・既存窓ガラスに遮熱フィルム貼りによる遮熱化
本部棟の南面外壁に体育館の遮熱塗装の屋根・屋上・壁面緑化
設置した日射調整ルーバー

窓ｶﾞﾗｽに遮熱ﾌｨﾙﾑを貼った大学会館

環境教育・研究■二酸化炭素濃度の計測による換気制御
経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、その他2012年～2014年の大型改修建物
５棟では、多くの人が同時に使用する居室に二酸化炭素濃度による換気制御を導入しました。室内の二酸
化炭素濃度を計測し、濃度により換気設備を稼働します。消費電力を抑制しながら、適切な空気環境を保ちます。

環境コミュニケーション

太陽光や自然風の活用（西暦）は改修工事完了年度■適温外気の積極的取入れ（ナイトパージ）
本部棟（2012）、第1食堂（2013）では、適温外気を積極的に取入れる設備を導入しました。
冷房期間中に、夜間（空調時間外）の外気が室内の冷房温度を下回る場合に、外気を室内に送風してビ
ルコンクリート躯体や居室に蓄積された熱を冷却することで、翌日の冷房立ち上がり時の冷房負荷を軽減します。一般的な事務所建物で年間15%程度の省エネルギー効果が期待されます。

環境に関する取組■太陽光発電の設置（各附属学校）
太陽光発電設備を1998年度に附属学校5校の屋上に設置しました。
設備容量は各校ともに10ｋWで、2016年度の全発電量は約40千kWhとなっています。二酸化炭素発生量に換算すると約20トンの削減です。太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるようになっています。

太陽光パネル■太陽光発電式外灯の設置
環境に関する
規制についての体制

太陽光で発電する外灯を、常盤台キャンパスで11灯（2015年度：6灯追加）、鎌倉小学校で2灯設置しています。晴天時4時間の発電で、外灯が自動点灯する日没後から8時間の夜間照明が可能です。また、第１食堂前の２灯及び中央広場の６灯は、緊急時に携帯電
話の充電（10台程度/1灯）が出来る器具を採用しています。
太陽光発電式外灯

ヒートアイランド対策（西暦）は改修工事完了年度

その他の取組■屋上・壁面緑化
中央図書館では屋上緑化を行っています。
建築学棟では壁面緑化壁を設置し、教育研究材料としても活用しています。

■透水性アスファルト舗装の採用

屋上緑化

附属図書館
(190㎡)

壁面緑化

建築学棟

自己評価

本部棟周辺（2012）、第１食堂周辺（2013）では、環境に配慮した透水性アスファルト舗装を採用しました。
透水性アスファルトは、空隙の多い舗装で、雨水を地中に直接浸透させることができ、排水路などの負荷を軽減するとともに、雨天時の路面滞水を防ぐことができます。また、舗装面からの蒸発散により舗装
体の温度上昇を制御できるとともに、空隙が大きく蓄熱性が小さいため、ヒートアイランド現象の緩和にも効果があります。
23

●全学的な節電の取組
電力の使用量を抑制するため、学長を最高責任者とした全学エネルギー管理体制（下図）により節電に努

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策

めています。
特に夏期、冬期の冷暖房使用期間は、省エネキャンペーンを行い注意喚起を行っています。同時使用量の＜主な節電対策＞・研究室、講義室、事務室等の照明器具の間引き
・廊下、トイレ等の共通部分の可能な範囲での消灯

エネルギー管理企画推進者（施設整備課長）〔計画推進責任者、技術管理者〕

・夏期及び冬期省エネキャンペーンの実施
２０℃の徹底・クールビズ、ウォームビズの実施
・最寄り階はエレベーターを避け、階段を利用

附属横浜小学校ブロック
附属横浜中学校ブロック
附属特別支援学校ブロック
附属鎌倉小･中学校ブロック

・暖房便座の暖房、温水をオフ
全学エネルギー管理体制図

環境コミュニケーション

・空調フィルターの清掃

事務局等系ブロックエネルギー管理員

・冷房中の室内温度28℃、暖房中の室内温度

理工学系ブロック

環境教育・研究・パソコンのディスプレイの照度を下げるように調整

社会科学系ブロック
施設部会

・不要な電気機器の電源プラグはコンセントから抜く

教育系ブロック

エネルギー管理統括者（理事）〔計画管理責任者〕

定の徹底

補
佐

エネルギー管理最高責任者（学長）・エアコンの一定時間に自動電源offとなるタイマー設

環境配慮の方針

増加が見込まれる場合は、学内に節電の緊急連絡を行い各ブロックで対応を行う体制となっています。

■電力見える化
環境に関する取組

常盤台キャンパスの電力使用状況をそれぞれの教職員が認識出来る
ように、ウェブサイト上で電力使用状況がリアルタイムでわかる「電力見える化」を行っています。
このウェブサイトは学内から自由にアクセス出来ます。デマンド監
視グラフや全電力使用量のグラフも確認することが出来ます。

「電力見える化」表示画面

環境に関する
規制についての体制

電力使用抑制対策本部HPより（学内向け）
http://ynu-escweb.ynu.ac.jp/escweb/Default.aspx

その他の取組自己評価

Environmental Report 2017 Ｉ 24

横浜国立大学の概要

教育研究環境美化に関する取組●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施
1996年度より春と秋の年２回、教育研究環境美化の日を設定し全学一斉清掃を実施し、キャンパス環境美化を推進しています。2016年度で21年目になりました。

環境配慮の方針

全学一斉清掃では、キャンパス構内のゴミ拾いや落ち葉の掃き掃除などの清掃、また、地域への貢献を目指しキャンパ
ス周辺の一般道路の清掃など活動範囲を広げています。
2015年度秋の回からは、常盤台地区連合町内会の方々と一緒にキャンパス周辺の清掃活動を行っています。（P.28に関連記事）

環境教育・研究2016年度は春と秋合わせて2,870人（春1,463人・秋キャンパス内での清掃

1,407人）の参加がありました。学生・教職員等の内訳は、
学生1,879 人、教職員等991人となっています。
≪全学一斉清掃参加人数・参加率≫

環境コミュニケーション

2012
2013
2014
2015
2016
前年度比
年度
年度
年度
年度
年度
参加人数
(人)

3,396

3,208

3,159

3,114

15.4

14.7

14.6

14.5

平均参加率※(％)

2,870 244人減
13.4

1.1％減

※平均参加率＝各回の平均参加人数／教職員・学生の総数
キャンパス周辺での町内会との清掃

環境に関する取組≪清掃前後比較≫

環境に関する
規制についての体制

清掃前

清掃後（きれいになりました！）「常盤台キャンパス ひとやすみマップ」
その他の取組

2013年度の地球環境計画演習（理工学部３年次～）課題「YNUエコキャンパスプロジェクト」のなかで、履修学生のグループが「常盤台キャンパス

ひとやすみマップ」を作成しました。キャンパスの屋外
環境の良さを知って活用することが、横浜国立大学ならではの「エコキャンパス」につながるのではとの提
案です。

自己評価

屋外のベンチ・椅子のマップと、各所の日当たりや視界の広がり、おすすめコメントなどを掲載しています。マップを見た方々の好みや目的から「心地よい」と思える場所を選んでもらえるようにとの思いで作られています。

25

常盤台キャンパス ひとやすみマップ

● 「地域教材の活用～理科「じしゃくのちから」と理科合宿～」附属鎌倉小学校

３学年理科「じしゃくのちから」の単元において、夏休みの子どもの自由研究をきっかけに稲村ガ崎へ砂

横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動
鉄採集に出かけました。「砂鉄はくろいね！」、「ハリネズミみたい！」と、フェライト磁石ひとつでたくさんとれる砂鉄に目を輝かせていました。その後、学習していく中で「他の砂浜でも砂鉄はとれるのか「やっぱり稲村ガ崎じゃないと！」という声が挙がったので、もう１度稲村ガ崎に行き、砂鉄を使ったものづくりに取り組むために、たくさんの砂鉄を採集しました。同じ鎌倉市内の砂浜でも、場所によってふくまれる砂鉄の量が違うことに疑問を感じ、自然の不思議さを体感した学習活動でした。

環境配慮の方針な？」という想いがふくらんだので、腰越、七里ガ浜でも採集をしました。「ぜんぜんとれないよ。」、

また本校では夏休みに、理科の学習を根底にした有志児童参加の体験学習を行っています。昨年度は、６
学年７名が参加し、本校の近くの滑川の水源を辿っていきながら、地層の観察を行いました。５学年時に学する地層のでき方や広がりを感じていました。自分たちの身近な地域でも地層が観察できることに、喜べる子どもたちを育んでいきたいと思います。

環境教育・研究習している「流れる水のはたらき」の知識・技能を再実感するとともに、６学年の「大地のちから」で学習

環境コミュニケーション

附属横浜小学校「三角花壇」では、１年生から３年生が栽培活動に取り組んでいます。面積が広いので、野菜の栽培にピッタリ。朝登校するとすぐに三角花壇に行き、自分が育てている野菜の観察をしたり、水をあげたりと、じ環境に関する取組● 「三角花壇」

っくりかかわる姿が見られます。新たな発見をすることもあり、学びの広がりや深まりにつながっています。
「学級園」は、三角花壇ができる前に使われていた場所なので、今年度は総合の取組で学級園改造に着手れる空間です。どんな学級園になるのか楽しみです。

環境に関する
規制についての体制したところです。トンボが飛び交う池があったり、ベイブリッジを間近に望む小山があったりと、魅力あふ

その他の取組自己評価

Environmental Report 2017 Ｉ 26

横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動● 「ビーチコーミング」と「リサイクル品の回収」 附属鎌倉中学校
科学部では、ビーチコーミング（漂着物調査）や海洋生物調査を通して、鎌倉の「生きもの」「環境」「歴史」「文化」などについて研究し、これらの成果を生徒・保護者・地域の方々に発表しています。公立
中学校や高校と交流した活動も進めています。

環境配慮の方針

また、生徒会専門委員会（厚生委員会）は、使用済みインクカートリッジや牛乳パックの回収を行っています。さらに、ＰＴＡも制服や体操服等のリサイクル活動に取り組むなど、親から子へ「ものを大切にする」ことも伝えています。

環境教育・研究
環境コミュニケーション● 「学校周辺の清掃活動」 附属横浜中学校
本校は弘明寺商店街と横浜市営地下鉄弘明寺駅から至近距離に位置するため、周辺は人・車の交通量がかなり多い地域です。2013年には横浜市立横浜総合高等学校（３部制・単位制）が本校の隣に移転したことにより、朝から夜まで歩行者の通行量はさらに多くなりました。
このような状況のため、本校周辺のゴミが目立ち始めるとともに、本校への空き缶やペットボトルなどの投棄なども目につくようになりました。そこで、環境美化と地域貢献に対する意識を高めるために、学校周環境に関する取組

辺の清掃活動を不定期で取り入れています。

環境に関する
規制についての体制● “人”と“もの”の環境づくり 附属特別支援学校
小学部、中学部、高等部の各クラスに畑があり、ナスやトマト、ゴーヤなどを栽培しています。子どもたちは、水やりや草取りをしながら成育の様子を観察し、自然を大切にすることを学んでいます。また、昨年
度から、全校的に学校内外の環境美化に取り組んで学校周辺や地域施設での清掃活動を行っています。
高等部を中心に地域での交流活動に取り組み始めました。「気持ちの良い挨拶」・「気持ちの良い笑顔」

その他の取組で地域の笑顔が増えるように活動をしています。
自然を大切にし、ゴミを無くすとともに「人」の笑顔を増やすことで、学校と地域の方々が過ごしやすい
環境づくりを目指しています。

自己評価

27

●横国エコキャンパスプロジェクトの活動
横国エコキャンパスプロジェクト（通称ヨコエコ）は2008年に発足し、学生の環境意識を向上させるた

横浜国立大学の概要

学生の環境活動
めに、学生による、学生視点の、学生らしいアイディアで、様々なエコアクションを行っています。通称いく、という意味が込められています。2016年度は主に以下の活動を行いました。

■全学一斉清掃への参加
常盤台キャンパスでは春と秋の年2回、全学一斉清掃が開環境配慮の方針「ヨコエコ」には、「横浜国立大学」「横浜市」「横のつながり」の3つの「ヨコ」から「エコ」を広めて催されています。ヨコエコは告知のためのポスター作成、学部生向けの清掃参加拠点の運営を行っています。全学一斉清環境教育・研究

掃には研究室所属の学生と教職員の参加は多いものの、学部生の参加が少ないという課題がありました。その解決のため、学部生向けの参加拠点を2009年から設けました。
当日は中央図書館前に参加拠点を設け、清掃用具の貸し出
しや荷物の預かり等を実施し、気軽に参加してもらえるよう＜学生拠点からの参加者＞
春の全学一斉清掃19人

秋の全学一斉清掃

19人

全学一斉清掃の参加呼びかけ■ほどがや花フェスタへの参加

環境に関する取組

2016年5月21日、保土ケ谷区のイベント「ほどがや花フ

環境コミュニケーションに配慮しまし た。（P.25に関連記事）

ェスタ」でのリユース家具や食器・植木鉢の展示・抽選会、麻紐で作るマイボトルホルダーづくりの手伝いとして参加しました。
マイボトルホルダーづくりでは、ブースに来たお客さんへ作り方を教えていきました。自然と会話が弾み、地域の様々イベントに参加したヨコエコメンバー■保土ケ谷区民会議環境分科会委員とのミーティング

環境に関する
規制についての体制

な年代の方と交流できるとても貴重な機会となりました。

2016年7月、保土ケ谷区区民会議環境分科会委員の方々
その他の取組とヨコエコメンバー数名とでミーティングを行いました。
保土ケ谷区民会議とは、保土ケ谷区の行政と地域のパイプ役として、住みよいまちづくりを目指して活動されている団体で、４つの分科会に分かれており、今回はその中の環境分科会委員から、ヨコエコと協力して活動していけたらということで声を掛けていただいたものです。
環境分科会委員とは2015年12月に1回目のミーティング
けるようミーティングを重ねていけたらと思います。

ミーティングの様子■ゴミ分別キャンペーンへの参加（P.38に関連記事）
Environmental Report 2017 Ｉ 28

自己評価を行い、この回が2回目でした。今後もお互いに協力してい横浜国立大学の概要

横浜国大生協での環境活動●食堂での取組■お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造しているお弁当は、

環境配慮の方針『リ・リパック』というリサイクル容器を使用しています。食べ終わった容器を回収し、再生原料ペレットに加工後、もう一度容器として再生します。表面のフィルムを熱圧着方式で加工する事で、右図のように汚れごとフィルムを剥がせます。容器洗浄の必要がなく、水を汚さずに少ないエネル

環境教育・研究

ギーでリサイクルが可能です。2016年度の回収量は約86㎏、回収率は15％でした。
『リ・リパック』リサイクルの流れ■食べ物ロス減少に向けた取組
環境コミュニケーション

食べ物ロスとは、食べ残し、時間経過し品質的に出食不可能な食材、調理ロス、お弁当の残りなど、まだ食べられる食品を廃棄してしまうことです。最近では消費者庁や農林水産省などが問題提起や取り組みを強めています。
横浜国大生協食堂は、2016年度は食材ロスの現状を調査したところ、食材ロスは67トンと判明しました（食べ残し量はカウントされていません）。
今後は、学生さんには『食べられる分量』『閑散時間でのビュッフェ、サラダバー休止のお願い』の呼びかけ、内部的には『計画的な調理作業』『食材発注の制度アップ』などの取り組み開始を検討しております。

環境に関する取組●店舗での取組■レジ袋の削減
生協店舗では、2010年１月よりレジ袋を有料化（１枚５円）する事で、レジ袋の削減を行っています。

環境に関する
規制についての体制

袋が必要な場合は会計時にレジ袋購入カードを提示、もしくは店員にその旨を伝えてもらう方式を取っております。また、店舗では大学オリジナルエコバックも販売しています。
レジ袋購入カード大学オリジナルエコバック■インクカートリッジ・トナーの回収・使用済みインクカートリッジを店頭で回収し、再生業者に渡しています。
その他の取組・毎月17～23日を「トナー週間」とし、研究室で回収した使用済みのトナーを再生業者に渡しています。

●不要になったバイク・自転車の回収
学内の放置バイク減少を目的に、不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板を設置し、不要となったバイクの引渡しを呼びかけています。
また、不要となった自転車も回収しており、毎年４月には修理・点検したリサイクル自転車の販売を行って

自己評価

います。

●その他の取組
・年2回行われる全学一斉清掃に参加しています。（P.25に関連記事）
29

2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）の財務データを対象とした環境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関する方

横浜国立大学の概要

環境会計

針については、以下に記します。
環境配慮の方針
環境教育・研究＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2016年度の財務データにもとづき、環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。
環境保全効果については、2015年度と2016年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2016年度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。

●環境保全コスト
資額の大半（約75.2%）を占めました。これは、人感センサーや高効率照明への切替投資や空調設備の更新などが継続的に行われたことなどに起因します。費用額のうち、生活環境保全が約34.0％、森林保全が約24.2%、水・土壌・地盤環境対策が15.3%、そして廃棄物・リサイクル対策が約13.1％となっています。
投資額とは、環境保全対策の効果が長期に及ぶ環境保全対策に係るコストのことです。これ以外の環境保

環境コミュニケーション

2016年度の環境保全コストは投資額が約0.36億円、費用額が約1.31億円でした。地球温暖化対策が投全を目的としたコストを費用額としています。
⑤廃棄物・リサイクル対策⑥化学物質対策⑦建物・敷地緑化⑧森林保全・
生物多様性保全⑨生活環境保全排水浄化システム運用、水質検査等

一般・産業廃棄物処理、リサイクル等

廃液、薬品庫整備関
係等

屋上・壁面緑化・敷
地内緑化等

森林伐採・整備・野
生生物対策

清掃、害虫駆除、景
観整備等

―
1,179
―
1,179
―
―
―
―

2,021
33
2,021
33
―
―
―
―

4,872
16,196
3,685
16,196
75
―
1,112
―

22
15,958――――22
15,958

―
3,167
―
3,167
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

33,67638,346
5,706
20,576
26,836
1,812
1,134
15,958(1)-3 資源循環
コスト(2) 管理活動コスト

投資額―(1)-1 公害防止
コスト(1)-2 地球環境
保全コスト

費用額
投資額合計
費用額合計

―
―
―
―
―
―

―

―

1,868

―

―

―

―

35

1,903

979

4,591

1,213

3,891

1,260

―

4,628

31,80944,64793,01826,761
2,791

―
5,770

2,021
1,247

6,740
20,08722
17,219

―
3,167

―
4,628

―
31,80935
44,64735,579131,365

その他の取組④水環境・土壌環境・
地盤環境保全換気扇設置・運用、
し尿処理等

26,761
1,812――
26,761
1,812
―
―

投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額

(1) 事業エリア内
コスト

環境に関する
規制についての体制③騒音・振動・
悪臭対策

排ガス浄化装置修繕・アスベスト調査
等

合計

環境に関する取組②大気環境保全・
オゾン層保護

ＬＥＤ照明、
冷暖房装置更新、人感センサー設置等

事業活動別分類①地球温暖化対策

環境活動領域別分類（単位：千円）（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

自己評価

Environmental Report 2017 Ｉ 30

横浜国立大学の概要

環境会計●環境保全効果と節約額
2016年度は、水使用、排水および廃棄物について前年度に続き環境パフォーマンス指標が悪化しました
が、電気、ガスなどの環境パフォーマンス指標がさらに改善しました。経済効果全体の金額は、市水使用、排水および産業廃棄物の増加が著しかったため、昨年度よりも大幅に減少し（約56%減）、約2,593万円

環境配慮の方針となりました。
電気等のエネルギー削減については、継続的に投資を行っていますが、その削減効果は少なくなってきています。常盤台キャンパスの温室効果ガス排出抑制については、目標を達成していますが（P.33参照）、
引き続き一層の削減策を検討する必要があると考えられます。
今回の水に関連する指標の大幅な悪化については、井水浄化設備および中水化処理装置の不具合に起因するものです（P.35参照）。現在、不具合は解消していますが、関連設備の維持・管理の徹底を図る必要が環境教育・研究あります。
産業廃棄物については、大規模な改修工事を行う年度に物品等の整理により発生量が増大する傾向にあり
ますが、将来的には、改修工事における物品等のリサイクルの徹底など、産業廃棄物の最小化に向けた方策を検討したいと思います。
環境保全効果

環境コミュニケーション

環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）

193,387

192,760

627

16,543,792

35,192

691,687

684,300

2,788

3,680

LPG（m ）

253298

ガソリン（L）

3,565
520

3

都市ガス（Nm ）灯油（L）

3

環境に関する取組

3(＊1) (＊3)3(＊2)（単位：千円）

平均単価（2016年度）――

17.46円/kWh

7,387

450

60.98円/Nm3

▲892

▲92

103.66円/L

▲45

▲29

640.76円/m3

4,062

▲497

▲74

148.76円/L

283

237

31

129.65円/L

61,20472,181▲10,977▲4,144377.50円/m3

軽油（L）
市水（m ）

経済効果
（節約額）

614

3

65,537(*5)

82,769▲17,232

31,245377.50円/m3

中水（m ）

30,726

11,74018,9864,432

PPC用紙（重量換算-t）

81.81
―

79.49

2.32

281

377.50円/m3
121,257.84円/t

9,950

9,792

158

126,417(*5)

153,789▲27,372▲11,741428.94円/m

330,726

11,74018,986

5,036

428.94円/m

3

井水（m ）

INPUT節約額合計
温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）
3

総排水量（m ）3

中水利用分仮想排水量（m ）

環境に関する
規制についての体制

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）

2016年度

16,578,984

電気（kWh）

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果（INPUT）

2015年度

環境保全効果(前期との差)(＊2)

32,714―――

無機系廃液（L）

6,179

6,275

▲96

▲69

有機系廃液（L）

18,486

16,425

2,061

1,473

一般廃棄物排出量（ｔ）

191.57178.61

12.96

316

24,349.15円/t

産業廃棄物排出量（ｔ）

299.49352.53▲53.04▲1,79833,897.99円/t

3.15

8.03

▲4.88

―

21,600.00円/t

68.81

33.59

35.22

―

8,640.61円/t

126.41160.98▲34.57―

6,712.46円/t

―
―

―
―

―
―

▲6,783―25,931―

プラスチックリサイクル量（t）

(＊4)
(＊4)

缶・びん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ量（t）(＊4)

古紙類リサイクル量（t）

OUTPUT節約額合計
合計節約額

714.71円/L

その他の取組(＊1)井水は、その使用自体が市水の削減につながると考え、総量に市水平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊2)中水は、その使用自体が市水と排水量の削減につながると考え、それぞれの総量に市水と下水料金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊3)井水は地域の水資源と解釈できますので、昨年度から環境保全効果を計算しました。
(＊4)各種リサイクルに関わる経費については、リサイクル量の削減が必ずしも経済効果とはいいがたいため、昨年度から経済効果に含めないことにしました。
(＊5)昨年度のデータに誤りがあったため訴求修正しました。
(注) 合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

自己評価

31

本学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出されています。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況について示します。

各エネルギー等使用量
電気（ ｋWh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

LPG
（m3）

ガソリン
（Ｌ）

常盤台

15,737,592

621,515

1,744

298

4,062

倉

293,765

29,777

936

－

立 野

228,272

16,802－

大 岡

284,163

16,206

16,543,792

684,300

鎌

軽油
（L）

市水
（ｍ3）

井戸水
（ｍ3）

283

44,02582,769－－14,191

－

－

－

－

8,910

－

1,000

－

－

－

5,055

－

3,680

298

4,062

283

72,181

82,769

PPC用紙
（ｔ）

79.5

計

常盤台

中水使用量

環境教育・研究キャンパス

環境配慮の方針

ＩＮＰＵＴ

横浜国立大学の概要

マテリアルバランス

79.5

11,740 m3
環境コミュニケーション

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

ＯＵＴＰＵＴ
目

（単位）

排出量

項

目

（単位）

排出量

温室効果ガス（ｔCO2）

9,792

プラスチックリサイクル量（ｔ）

8

総 排 水 量（ m3 ）

153,789

缶・びん・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

34

無 機 系 廃 液

（Ｌ）

6,275

故 紙 類 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

161

有 機 系 廃 液（Ｌ）

16,425

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

179

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

353

自己評価

中水リサイクルへ

その他の取組項

Environmental Report 2017 Ｉ 32

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量●常盤台キャンパス
ガソリン（L）
0.08%

環境配慮の方針

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油
換算量及びエネルギー起源CO2排出量、2016年度エネルギー構成比は下表、右図のとおりです。
電気は前年度比で約0.4％減少、ガスは前年度比で約2.4％減
少しました。
エネルギー起源CO2排出量も、エネルギー使用量の削減と電気のCO2換算係数（年度毎に経済産業省より公表される係数）の減少に伴い、前年度比で1.6%削減となりました。

灯油
0.04%

都市ガス
15.4%

軽油（L）
0.01%

原油換算量

LPG(m3)0.02%

4,694ｋL
電気84.5%

環境教育・研究≪エネルギー構成比≫≪エネルギー使用量≫
エネルギーの種類
電気（ｋWｈ）

環境コミュニケーション※１

3

前年度比増減(％)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

16,067,760

16,469,640

16,337,280

15,804,312

15,737,592

▲ 0.4

都市ガス

（Nｍ ）

666,907694,081686,997

637,411

621,515

▲ 2.5

灯油※２

（L）

1,183

786

2,096

1,174

1,744

48.6

253

207

212

253

298

17.8

3,315

3,000

3,319

3,565

4,062

13.9

138

572

307

520

283

▲ 45.6

原油換算量（ｋL）

4,829

4,961

4,920

4,729

4,694

▲ 0.7

エネルギー起源CO2
排出量 (ｔ- CO2)

8,964

10,216

10,215

9,426

9,279

▲1.6

LPG（ｍ3）※４
※３

ガソリン

（L）

軽油（L）

環境に関する取組※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。

※３ 公用車等で使用しています。
※４ 掲載単位を変更しました。2011～2014年度の数値を単位に合わせて修正しました。

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について
環境に関する
規制についての体制

横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、2005年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。2009年度条例改正により、2010年度より横浜市内の他の主要団地（立野団地、大岡団地）も含めた計画となりました。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○ 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○ 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。

その他の取組

削減目標値 ： 基準年度に対して、計画期間の３年間で0.3％削減
旧制度 （ 2009年条例改正前）による計画に対する実績

現行制度による計画に対する実績
基準年度：2015年度
年度

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2015年度比増減(％)

2015年度9,807―

2016年度

9,749

▲0.6

2017年度
自己評価

2018年度
計画期間：2016年度～2018年度

算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
同一計画期間内CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用。

33

計画期間

削減率

Ⅰ期実績 2004年度～2007年度▲6.2％

Ⅱ期実績 2007年度～2009年度▲9.3％※条例改正により、２年で終了し、新制度による計画へ移行。

現行制度による計画に対する実績
計画期間

削減率

Ⅰ期実績 2009年度～2012年度▲6.6％

Ⅱ期実績 2013年度～2015年度▲2.1%

●その他キャンパス
その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、エネルギー構成比は下表・下図のとおりです。
鎌倉キャンパスでは電気が6.8%増加、ガスが36.5%増加となりました。立野キャンパスでは電気が横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量

1.5%増加、ガスが0.6%増加となりました。大岡キャンパスでは、電気が3.5%増加、ガスが2.8%増加ととなり、エネルギー起源CO2排出量が減少しています。鎌倉キャンパスにおいても契約電力会社のCO2換
算係数が小さくなりましたが、2015年9月に空調機器を新設したことによるエネルギー使用量の増加に伴い、エネルギー起源CO2排出量が増加しています。

環境配慮の方針

なりました。立野キャンパス、大岡キャンパスは契約電力会社のCO2換算係数が小さくなったことが要因■エネルギー使用量他≪鎌倉キャンパス≫
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

電気（ｋWh）

281,055

310,972

266,831

275,179

293,7656.8

都市ガス※１

21,266

19,37920,61821,81029,777

36.5

灯油（L）

1,432

1,170

756

594

936

57.6

※２

9,000

0

0

0

0

0

原油換算量（ｋL）

106

103

92

96

110

14.6

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

206

210

190

175

192

9.7

重油

(Nｍ3)

（L）

※１ 一般用・暖房用の集計です。 ※２ ボイラー暖房を廃止しガス空調に変更しました。（2013年度工事中は電気空調）≪立野キャンパス≫
エネルギーの種類

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

電気（ｋWh）

229,578

219,840

213,662

224,973

228,2721.5

都市ガス(Nｍ3)

16,305

17,57915,603

16,697

16,802

0.6

77

76

72

76

77

1.3

143

155

142

186

164

▲11.8

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

294,834

273,922

264,413274,520

284,163

3.5

15,8609,278

14,172

15,76916,206

2.8

灯油（L）

80

740

1,100

1,020

1,000

▲ 2.0

原油換算量（ｋL）

93

81

84

89

92

3.4

172

167

175

163

157

▲ 3.7

原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)≪大岡キャンパス≫ ※１
エネルギーの種類
電気（ｋWh）
都市ガス※2(Nｍ3)エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 留学生会館はエネルギー使用量等の集計には含まれていません。

※２ 一般用・暖房用の集計です。

灯油
0.8%

都市ガス
20.5%

都市ガス
25.2%

灯油
1.0%

原油換算量

原油換算量

原油換算量

110ｋL

77ｋL

92ｋL

≪鎌倉キャンパス≫

電気
74.8%

≪立野キャンパス≫

電気
78.5%

≪大岡キャンパス≫

Environmental Report 2017 Ｉ 34

自己評価

電気
67.7%

その他の取組■2016年度エネルギー構成比

都市ガス
31.5%

環境に関する
規制についての体制

2013年度環境に関する取組

2012年度

環境コミュニケーション

2012年度

環境教育・研究

エネルギーの種類

横浜国立大学の概要

主要４キャンパスの水資源●常盤台キャンパス
横浜市水道局から供給を受ける水道水（市水）と学内の井戸水（井水）を併用しています。以前は、井水をトイレ洗浄水にのみ使用していましたが、2014年8月に井水浄化設備を導入し、現在、上水としても使用しています。また、実験系排水と井水浄化設備より発生する処理排水は排水浄化センターにて浄化（中環境配慮の方針水）し、トイレ洗浄水としてリサイクルしています。なお、実験系排水の発生量は季節変動があるため、井水をバックアップとしています。節水対策としては、改修工事毎にトイレ手洗い器の自動水栓化、節水型便器 の導入などを行っています。
2016年度は、市水使用量は井水浄化設備の不具合発生等により29.7％増加しました。また、井水使用
量は26.3％増加しました。 これは、排水浄化センターの中水化処理装置の不具合発生によりトイレ洗浄水として使用できる中水量が減少し、井水により補填したためと考えられます。これらにより、下水使用量

環境教育・研究（市水と井水の使用量の合計値）は27.4％増加となりました。なお、両装置の不具合は2016年度内に解消しています。
水資源使用量（単位：ｍ3）

用水の種類

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

市水①

66,152

68,42045,452

33,95444,02529.7

井水②

20,03321,65046,92465,537※

82,76926.3※186,18590,07092,37699,491※

126,79427.4

環境コミュニケーション

下水※2015年度の「井水②」「下水」の数値を修正しました。

上水使用量（単位：ｍ3）

用水の種類
市水①
井水浄化水③2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

66,152

68,42045,452

33,95444,02529.7

0

026,05938,651

33,210▲ 14.1

66,152

68,42071,511

72,605

77,2356.4※

上水④（①＋③）
環境に関する取組※

2012年度

2014年8月から井水浄化設備の運転開始

中水使用量（単位：ｍ3）

用水の種類
中水
※

※

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

15,612

17,53827,52330,726

11,740▲ 61.8実験系排水・井水浄化設備リサイクル分（ｍ3）
140000常盤台キャンパス水資源フロー

水資源使用量

井水②
市水①

120000

環境に関する
規制についての体制

100000市水①

上水槽（横浜市水道局より）

生活系流し
・手洗いなど

上水

④

60000
40000

実験系流し

井水浄化水

③
井水浄化
設備

80000

下水※

20000

リサイクル

0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

リサイクル

（ｍ3）

排水浄化
センター

上水使用量

120000中水

井水浄化水③
市水①

100000その他の取組80000

下水※トイレ洗浄水

井水②

60000
40000

※

下水は公共下水道へ放流

20000
0

●その他キャンパス

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（単位：ｍ3）

水資源使用量キャンパス名自己評価

鎌倉キャンパス 市水2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

9,372

9,306

11,753

12,855

14,191

10.4

下水

8,630

8,830

11,294

12,531

13,0304.0

立野キャンパス

※１

9,432

9,292

8,744

9,734

8,910

▲ 8.5

大岡キャンパス

※１

5,145

4,324

4,698

4,661

5,055

8.5

※1

35

2012年度立野、大岡の下水排出量は、市水使用量と同数です。

ｔ●一般廃棄物、産業廃棄物

廃棄物排出量

産業廃棄物
一般廃棄物

600

2016年度の一般・産業廃棄物排出量は、一般廃棄物は500

前年度比約6.8％減、産業廃棄物は前年度比約17.7％増とな

400

りました。産業廃棄物の増加の原因としては、2016年度は200と思われます。

100

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り廃棄物排出量0の削減に努めていきます。

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

廃棄物排出量（単位：ｔ）
2012年度※２

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

176.2

178.3

175.4

191.6

178.6

▲6.8

228.5

320.7

230.7

299.5

352.5

17.7

※１ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
※２ 鎌倉団地の産業廃棄物は体積で記録しているため、重量に換算し、集計しています。

リサイクル品回収量ｔ

古紙類
缶・びん・ペットボトル
プラスチック類

400

2016年度のリサイクル品回収量は、プラスチック類

350

は前年度比約150％増、缶・びん・ペットボトルは前年

300

度比約51.2％減、古紙は前年度比約27.4％増となりまし

250

た。

200

環境コミュニケーション●リサイクル品

環境教育・研究

類

一般廃棄物
産業廃棄物

環境配慮の方針300

翌年度の大型改修工事に向けて物品等の整理が増えたためだ

種

横浜国立大学の概要

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

今後、さらに分別が適切に出来ているかどうかの確認を 150
100
500
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

リサイクル品回収量
種（単位：ｔ）

類

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

前年度比増減(％)

5.4

2.9

3.4

3.2

8.0

150.0

45.7

77.4

68.6

68.8

33.6

▲ 51.2

239.3

※３

126.4

161.0

27.4

プラスチック類
缶・びん
古紙類
※1
※2
※3

※1

・ペットボトル

※2

179.4

166.1

飲料のびんは2012年度よりリサイクル回収がはじまりました。2011年度以前は産業廃棄物として排出していました。
古紙類とは、段ボール、雑誌、シュレッダーくずや使用済みコピー用紙等です。
2015年度版に掲載の2014年度数値に集計の間違いがあり訂正しました。

環境に関する
規制についての体制

2012年度環境に関する取組

していく必要があると考えております。

●放射性廃棄物保管し、定期的に日本アイソトープ協会に処理を委託しています。
放射性廃棄物の保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）（単位：本）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

年度内処分量

12

0

2

0

1

年度末保管量

6

7

5

５

5

横浜国立大学遺伝子組換え実験安全専門委員会による取扱いにより、不活性化処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。
Environmental Report 2017 Ｉ 36

自己評価

●遺伝子組換え廃棄物

その他の取組放射性廃棄物は機器分析評価センターＲＩ教育研究施設の保管廃棄設備に

横浜国立大学の概要

グリーン購入・調達の状況●環境物品等調達実績の概要
2016年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。本学においては、多くの教職員を抱え、必要な物品等についても多種多様に渡っていますが、調達時は環境物品選定を行うよう幅広く啓発を行い、事業者の協力も得て、

環境配慮の方針

ほぼ完全に環境物品での調達が達成していると認められます。
（1）特定調達品目の調達状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う
各特定調達品目については、全て100％と目標設定し、調達実績は100％となり、目標を達成することができました。

環境教育・研究（２）その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績
環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達するよう配慮しました。
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境

環境コミュニケーション

物品等の調達を推進するように働きかけました。

●常盤台キャンパスコピー用紙使用量
コピー用紙の使用量は、2016年度は前年度と比べて６.３％減少しまし

コピー用紙使用量（単位：ｔ）
2012年度

85.6

2013年度91.7

・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化

2014年度

75.4

・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス化を推進

2015年度

84.8

2016年度

79.5

前年度比増減(％)

6.3

た。今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために、下記の項目を徹底していきます。

環境に関する取組

・両面コピーの徹底・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用
・文書及び資料の共有化

環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

37

●ごみ分別キャンペーンの実施
例年、保土ケ谷区役所・横浜市資源循環局・本学学生支援課とで協力し、大学会館前や第２食堂前にて、

横浜国立大学の概要

環境に関するその他の取組
本学学生に向けた、 「ごみ分別キャンペーン」を実施しております。2016年度は、7月20日、10月19日、1月26日の計３回実施し、その内２回は、ヨコエコの学生も協力しました。（P.28に関連記事）
ルールの啓発活動を行っています。2016年度からは、従来の資料配布に加え、タブレット端末が導入され、ゲーム感覚で楽しみながら分別ルールを学べるようになりました。
今後も、学生のごみ分別意識が高まるよう、このような活動を実施して行く予定です。

環境配慮の方針

この活動では、ごみ分別のパンフレットや分別物が印刷されているごみ袋を学生に手渡しながら、分別

環境教育・研究

キャンペーンの様子２●自転車シェアリングサービス「ＣＯＧＯＯ（コグー）」
2012年度に常盤台キャンパス内にて実証実験として導入し、その後一時中断していた自転車シェアリングサービス「COGOO（コグー）」

環境コミュニケーション

キャンペーンの様子１のシステムがリニューアルされ、2017年3月より運用を再開しました。
ステーション配置図

台の自転車が配備されています。
この実験は、2012年以来開発に携わっている本学大学院都市イノ
ベーション研究院 交通と都市研究室（中村文彦教授ほか）の企画によるものです。運営実施機関はリレーションズ株式会社になります。

環境に関する取組

現在、キャンパス内には8カ所の設置ステーション（右図）があり、70

新しい「COGOO」は、スマートフォンで自転車の借り出しと返却、への意識の転換を実現し、学内での日々の移動を快適にしつつ、放置自転車や廃棄自転車の問題を解決することを目指します。

第2食堂前のCOGOOステーション● 『リサイクル掲示板』の活用

環境に関する
規制についての体制

および鍵の解錠と施錠ができるシェアリングサービスで、所有から共有

本学の教職員専用WEBページ内に『リサイクル掲示板』を設置し、運用しています。消耗品から備品まで、事務室・研究室で模様替や事業内容の変更等により不用になった物品等を掲載し、新たな使用者を募るの掲載だけでなく、欲しい物品を掲載する機能も利用できます。
201６年度は不用物品等の掲載が172件あり、内78件について新たな使用者が見つかりました。また、その他の取組掲示板です。これにより学内資源の有効活用、ゴミ及び経費の削減を図っています。本掲示板は不用物品等

メールアドレスを登録すると新着情報が通知される機能を新たに追加しました。

自己評価

リサイクル品掲載状況

Environmental Report 2017 Ｉ 38

第６章

環境に関する規制についての体制

横浜国立大学の概要

環境に関する規制についての体制●環境リスクマネジメント
大学において発生する様々な危機※１に迅速かつ的確に対処するため、本学では 「国立大学法人横浜国立大学における危機管理に関する規則」に基づき、危機管理体制等を定め、本学の教職員及び学生等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たす事としています。

環境配慮の方針

環境汚染事故等に関しては、『危機管理基本マニュアル』の「教職員に係る危機への対応」の中で、「毒物・劇物の盗難及び事故」や「遺伝子組換え実験に係る事故」のマニュアルを策定しています。

■危機管理体制• 『全学危機管理本部』の設置（本部長：学長）
想定される危機に対する体制及び対応策を検討し、措置を講ずるなど総合的な取組みについて基本

環境教育・研究

方針の検討並びに教職員及び学生等に指示等を行います。
• 『全学危機管理対策本部』の設置（対策本部長：学長又は理事）
複数の部局、委員会等に係る危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策※２を講じる必要があると判断する場合に設置します。
• 『部局等危機管理対策本部』の設置危機が発生し、又は発生するおそれがある場合における危機対策を講じるために設置します。

環境コミュニケーション※1：地震、火災、爆発、テロ、重篤な感染症などの重大な事件や事故で教職員及び学生等の生命若
しくは身体又は本学の財産、名誉若しくは組織の存続に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急の事象及び状態をいう。
※２：危機発生時において被害及び影響を最小限に抑制するための対応。

●高圧ガス

環境に関する取組

本学では、高圧ガスボンベの適正管理の一環として2011年度に高圧ガス管理システム（IASO-G）を導入し試行を行い、2012年度から本格稼働しています。2017年7月現在、146研究室が参加し運用しています。
■高圧ガス保安講習会の開催（大学院工学研究院）
工学研究院等安全衛生委員会では、高圧ガス関連事故を防止するため、理工学系研究室に所属する教職員及び大学院生、学部 4年生を対環境に関する
規制についての体制

象に、毎年2回高圧ガス保安講習会を実施しています。2016年度は5月と11月に、専門的に高圧ガス業務に携わる学外講師を招請して、高圧ガスに関する関係法令、誤用による危険事故の実例紹介、高圧ガス・超低温液化ガス等取扱時の注意事項をご説明頂きました。
参加者は高圧ガス及び液化低温ガス関連事故の危険性・重大性、自己管理に伴う責任と基本的知識の重要性を再認識し、安全を確保するための取扱方法を確認する貴重な機会となりました。

高圧ガス保安講習会の様子

その他の取組●化学薬品
化学薬品使用にあたり、関係法律等による規制を遵 化学薬品（第１種指定化学物質）取扱量

自己評価

守し適正に管理するため、本学では、化学薬品の適正管理の一環として2004・2005年度に薬品管理

ノルマルヘキサン

システムを導入しました。2017年7月現在、化学薬

クロロホルム306

品（試薬）を取扱う144研究室が参加し運用していジクロロメタン（別名塩化メチレン）

221

ます。

ベンゼン

49

アセトニトリル

22

取扱量が多かった物質は、右表の通りです。取扱量が1tを超えているノルマルヘキサンについては、
PRTR法に基づき横浜市に報告しています。
39

トルエン

質

名

（単位：kg）

物

2016年度
1,166

112

●実験廃液実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別し、発生場所
において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターに搬入し処理され、中水として再利用されています。

横浜国立大学の概要

環境に関する規制についての体制

また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。
ターへの搬入手続き等についてウェブサイト、取扱説明会などで周知を行っています。
濃厚廃液処理量区分（単位：Ｌ）
濃厚廃液種別2012年度

重金属・酸アルカリ2015年度

2016年度

7,704

7,063

6,302

5,678

クロム化合物

40

40

164

115

23

シアン化合物

120

0

5

81

60

0

5

0

0

0

161

326

461

305

415

17,664

16,555

19,252

18,486

16,425

水銀化合物
特殊廃液
有機系

2014年度

廃油・廃溶媒5,777

環境教育・研究無機系

2013年度

環境配慮の方針

廃液の取扱者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し、分類の方法、処理のフロー、排水浄化セン●ＰＣＢ置法」その他施行令、規則等に従い専用の保管場所を設け、掲示板を設置し、飛散、流出、地下浸透がないように専用容器にて適正に保管しています。
運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたものは法令等に従い適正に処理をしていく予定です。

保管状況

環境コミュニケーション

ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措

ＰＣＢ含有機器保有数量（2016年度）
(kg)

478

コンデンサー

(kg)

4,720

変圧器

(kg)

10,564

安定器

(kg)

789

直流電源発生装置

(kg)

950

誘導電圧調整器(kg)

896(推定)

その他

(kg)

166

PCBとは
性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されておりましたが、毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在では製造や新たな設置などは禁止されている物質です。

環境に関する取組

ＰＣＢ油

適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように、基準に基づいた管理が求められています。

化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）を設置し、大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバー(排ガス洗浄装置）を介することで、汚染防止に努めています。また、年１回の定期点検

環境に関する
規制についての体制●大気汚染・排水を実施し、性能の維持・確保に努めています。
排水については下水道放流部で月2回分析を行い、汚染のないことを確認しています。下記が主な分析項
その他の取組目と測定値です。全ての項目で水質基準値超過はありません。
排水の主な分析項目と測定値（2016年度）
有害物質名

水質基準値

（単位：ｍg/L）
実測最大値

基準値超過

カドミウム

0.1以下

0.03以下

0

シアン

1以下

0.1以下

0

0.1以下

0.05以下

00.1以下

0.01以下0水銀0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0ジクロロメタン

0.2以下

0.002以下

0

自己評価

鉛
ヒ素

分析試料サンプリング実施中

Environmental Report 2017 Ｉ 40

第７章

その他の取組横浜国立大学の概要

防災への取組●中央広場の防災拠点機能強化
キャンパス中央に位置する中央広場を、隣接する講義棟改修工事と一体的な外部パブリックスペースとして再整備するとともに、災害時の防災拠点機能強化と環境配慮の方針

して、緊急車両進入路の整備やマンホールトイレの整備、雨水排水機能改善なども行いました（2016年5月完成） 。
なお、中央広場は災害時の学内避難場所となっています。

防災拠点機能を強化した中央広場

マンホールトイレ

環境教育・研究●緊急地震速報システムの設置
キャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を軽減するため、緊急地震速報を整備しています。2014年3月に常盤台キャンパス全域を網羅した一斉放送設備を整備し、緊急地震速報だけでなく緊急時の一斉放送が可能になりました。附属学校では各校舎に緊急地震速報システムを設置しています。

環境コミュニケーション●防災・防火訓練の実施
本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火に対する正しい知識を身につけることを目的とした、防災・防火訓練を実施しています。

■常盤台キャンパス（全体）201６年12月1６日に学生・教職員を対象に安否確認・避難訓練を実施し、シェイクアウト訓練（１分

環境に関する取組

間の安全確保行動）、指定場所への避難訓練及び安否確認システム使用訓練を行いました。
また、 201７年2月２８日に教職員・地域住民を対象に防災・防火訓練を実施し、約300人の参加がありました。保土ケ谷消防署協力の下、消火訓練、煙体験、起震車体験を行いました。訓練終了後は、消防署の方から「震災対策減災対策」についての講話があり、参加者は熱心に耳を傾けていました。

環境に関する
規制についての体制

消火訓練の様子

起震車体験の様子

消防署の方の講話

その他の取組●地域との防災に関する協定
本学は、大規模災害発生時の地域貢献の一環として、以下の協定を締結しています。
• 「保土ケ谷区との防災協力協定」（ 2013年10月23日締結）
災害時に本学の一部施設を補充的避難場所（多数の避難者が発生し、地域防災拠点等のスペースが不足する場合に開設する避難場所）として、区に約１週間提供することで合意したもの

自己評価• 「横浜市と大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場の設置協力に関する協定」（ 2016年6月
16日締結）
大規模災害発生後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害廃棄物の仮置き場を確保する必要性が高いことから、横浜市の要請を受け入れたもの
41

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組●労働安全衛生への取組
本学では、下図の労働安全衛生管理体制のもと、主に以下の項目の取組を行っています。
＜労働安全衛生管理体制＞

2017年5月1日現在
事業者（学長）

総括安全衛生管理者（理事（総務担当））

労働安全衛生委員会

産業医
保健管理センター
保健管理センター運営委員会

衛生管理者

施設部会
組換えDNA実験安全委員会
機器分析評価センター
排水浄化センター

安全衛生管理部門

メンタルヘルス 環境保全
専門部会
専門部会

（学部等組織）各部局安全衛生責任者

各部局労働安全衛生委員会（各学部長・研究科長・研究院長・事務局長等）

衛生管理者

学科長・課程長・専攻長・部長

附属学校長

職員会議

副校長

衛生推進者

各研究室責任者・課長・事務長
技術部会
教職員・学生・児童・生徒
作業主任者
は、指揮命令系統を、は、助言、指導、諮問及び報告の授受関係を、は、協力関係を表す。

本学では、過重労働対策として超過勤務時間が以下の基準を超える場合は、産業医への受診を義務付けています。受診状況については労働安全衛生委員会に報告し、対策等の検討を行っています。
（１）超過勤務時間が月90時間を超える場合（２）超過勤務時間が60時間を超える月が2カ月連続した場合環境に関する取組■長時間労働による健康障害防止対策

環境コミュニケーション

衛生管理補助者

環境教育・研究

化学物質・高圧 マネジメント
ガス専門部会
専門部会

環境配慮の方針（全学組織）（３）超過勤務時間が45時間を超える月が5カ月連続した場合

労働安全衛生法に基づく作業環境測定を、2016年度は約５０部屋を対象に７月と１月に実施しました。
測定の結果は、労働安全衛生委員会で報告し改善を図っています。

環境に関する
規制についての体制■作業環境測定■健康管理
労働安全衛生委員会で定期健康診断の受診状況について報告し、受診率の改善に努めています。また、
接指導、「ストレスマネジメント(セルフケア)研修」を実施しました。

その他の取組

2016年度は「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）及びその結果に基づく面■職場巡視
本学では専任衛生管理者を含め8名の衛生管理者をおき、それぞれの所属部局を中心に定期的に職場巡視を行い、その結果を毎月開催される労働安全衛生委員会で報告し、対策等の検討を行っています。

キャンパス内に計22か所の指定喫煙場所を整備し、キャンパス内歩行喫煙防止に取り組んでいます。
◆本学ウェブサイトのキャンパス内指定喫煙場所掲載URL：
http://www.ynu.ac.jp/campus/attention/smoking.html
Environmental Report 2017 Ｉ 42

自己評価

■常盤台キャンパスの禁煙対策

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組■ＡＥＤの設置・心肺蘇生法講習会の開催
学内の急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、キャンパス内各所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しています。

環境配慮の方針

現在、常盤台キャンパスでは守衛所や体育館など21箇所に設置しています。
そのうち守衛所など7箇所は24時間対応可能です。
また、2016年度は6月23日（２３名参加）、11月22日 （11名参加）に心肺蘇生法講習会開催しました。約３時間で人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの講習及び実技を行いました。
◆本学ウェブサイトのAED設置場所掲載URL：

環境教育・研究

http://www.ynu.ac.jp/campus/support/aed.html

AED設置例（講義棟入口）●男女共同参画への取組
本学は、2016年9月29日、横浜情報文化センターにおいて行われた「かながわ女性の活躍応援団全体会議」に出

環境コミュニケーション

席し、長谷部学長が「女性の活躍を応援する行動宣言」を発表しました。
また、201７年６月には、学長メッセージ「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けて-2017-」を発信しました。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制「かながわ女性の活躍応援団全体会議」「学長メッセージ」2017年6月

行動宣言書を手に、神奈川にゆかりの深い企業のトップの方々と記念撮影
その他の取組■男女参画共同推進センター
出産や育児、介護などを行う研究者の研究時間の確保と研究活動の促進を図るための「研究支援員制度」、出産や育児などで研究を中断したが再開を希望する優れた女性研究者の継続的な研究活動を支援する「みはるかす研究員制度」、サポートルームの設置、啓発活動や情報発信など様々な取り組みを積極的に行っています。

自己評価■学内保育所
横浜市、保土ケ谷区からの要請や学内の要望をうけ、2012年4月常盤台キャンパ
ス敷地内に認可保育所（乳児24人・幼児36人）が開設されました。近隣の待機児童解消への協力、教育・研究・就業環境の改善を行っています。教育学部の保育学実習など大学の教育活動との連携も行っています。
43

保育所外観

●障がい学生支援室の設置
本学では、学内の関係部局等と連携を図りながら障がい学生への全学的な支援体制を強化し、障がい学生

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組の円滑な修学及び学生生活支援に寄与することを目的として、2016年3月、障がい学生支援室を設置しました。障がい学生支援室は、主に以下の業務を行います。
環境配慮の方針① 障がい学生の受入方針に関すること。
② 障がい学生のための支援方法等の提案及び調整に関すること。
③ 関係機関との連絡、調整及び連携に関すること。
④ 支援情報等の公開に関すること。
⑤ 障がい学生への支援の啓発に関すること。
⑥ 施設・設備のバリアフリー化に関すること。

環境教育・研究⑦ 障がい学生からの相談に関すること。

●キャンパスバリアフリー化への取組
本学では、キャンパスのバリアフリー化を利用者参加型で進める取組の1つとして、常盤台キャンパスにおいて、バリアフリー調査

環境コミュニケーションを実施しています。教員、職員、学生や車いす使用者等、多様な方々が参加し、構内施設の点検を行うことにより、構内には普段は気が付かないようなバリアが多数存在することがわかりました。こ
の結果をもとに、バリアフリー対策計画を作成し、順次整備を実施
しています。
2016年度は、経済学部講義棟2号館と理工学部講義棟Ａにエレ

バリアフリー調査の様子
環境に関する取組

ベーターを新設しました。今後も幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパスを目指して、施設のバリアフリー化を推進していきます。
また、施設部ウェブサイトにバリアフリーマップを掲載しています。
◆本学施設部ウェブサイトバリアフリーマップURL：
rrierfree/barrierfree.html

理工学部講義棟Ａエレベーター

環境に関する
規制についての体制

http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/ba

その他の取組自己評価

バリアフリーマップ エリアマップ（正門周辺）

Environmental Report 2017 Ｉ 44

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン２０１２の評価チェックシート●環境配慮経営の評価チェックシート（１）(※）チェック欄に内容のあてはまるもののA、B、Cを記載。あてはまならければ空欄。
中項目

基礎
項目

基本的
要件

対象組織の範囲○

経営責任者の主導的関与

環境配慮の方針

大項目

環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等

環境教育・研究
環境コミュニケーション

回答内容

チェック欄
（※）

該当記載
ページ

関連するすべての事業者（連結範囲等）
Ｂ 自社及び重要な子会社等
Ｃ 自社のみ

B

50

B

2

B

9

―

―

A

9、33

質問内容
Ａ
環境配慮経営の対象範囲はＡ
経営責任者の諸言○

経営責任者が、環境配慮の実行を明言（コミット）しているか

環境配慮の取組方針○

環境配慮の方針を制定しているか

環境負荷が与える経営への影響を見て、重要な課題を特定しているか

具体的目標に言及し、実行を明言している
Ｂ 目標には言及していないが、実行は明言している
Ｃ 明言していない
Ａ
Ｂ

経営方針と関連付け、制定している
経営方針との関連は乏しいが、制定している
Ｃ 制定していないＡ
Ｂ

重要な課題として、特定している
重要な課題としては、特定はできていないＣ 経営への影響は重要でないＡ

重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

組織体制及びガバナンスの状況

環境課題に対する目標を設定しているか○

目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていない

B

9～10

○

役員クラスの者が、環境経営を統括する組織の最高責任者となっている
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

役員クラスの者が、統括している
役員クラス以外の者が、統括している
統括（関与）していない

A

3～4

○

組織体制に関する承認手続き等の責任と権限に関するルールを明確にして、適切に運用しているかＡ
ＢＣ

明確であり、適切に運用している
明確ではないが、適切に運用している
明確でなく、適切に運用しているといえないA

3～4、39○

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001やＥＡ21など）の認証取得は、重要な拠点において取得しているか

すべての重要な拠点において、認証取得している
Ｂ 一部の重要な拠点において、認証取得
している
Ｃ 認証取得していないC○

環境マネジメントシステムは、全社的に導入しているか（認証取得の有
無によらない）○○Ａ

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制○

環境配慮経営に関する組織体制等（環境リスクマネジメント体制
含む）

Ａ

Ａ
Ｂ

C

環境教育は、従業員に実施している
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

全従業員に実施している
一部の従業員のみ実施している
実施していないA

環境監査は、実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

全拠点を対象に、実施している
重要な拠点にのみ、実施している
環境監査を実施していない

C

災害事故等への対応について、防止・予防策や訓練等が計画的に実施しているか（ＢＣＰの策定・運用）

サプライヤーも含めて、対応できている
Ｂ 自社の事業エリアでは、対応できているＣ 十分できていない

B

39、41

○

環境に関する法規制等の遵守状況を確認しているかＡ
Ｂ
Ｃ

サプライヤーも含めて、確認している
自社の事業エリアでは、確認している十分確認できていないA

37、39～40○

過去（3年内）に法規制等への違反があった場合、その違反に十分対応できているか

違反の事実はない
十分対応しており、現状では違反の事
実はない
Ｃ 十分対応できていない

A

39～40

その他の取組

全社的に導入している全社的ではないが一部の事業所で導入している
Ｃ 十分導入できていない

12～13、
25～27

Ａ

環境に関する規制等の遵守状況

自己評価

45

Ａ
Ｂ

大項目

基礎
項目

質問内容

ステークホルダーへの対応○

ステークホルダーからの要請や期待を把握し、意思決定や事業活動に反映しているか17～20、
28～29

社会貢献活動（行政機関等との連携を含む）を行っているかＡＢＣ

全社的に行っている
一部の従業員が行っている
行っていないA

17～21

製品・サービス等のバリューチェー
ン全体（調達・研究開発・生産・販
売・輸送・廃棄まで）における環境負荷低減について取組方針を策定し
ているか

Ａ
Ｂ
Ｃ

策定している
策定していない
経営への影響は重要でない

A

9、36

Ａ

中長期目標（3～5年）を設定している
短期目標（1年）のみ設定している
設定していない

A

33（上記がA・Bの場合） 目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていないB

22～24、
37～38

グリーン購入・調達について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

A

37

（上記がA・Bの場合） グリーン調達において、サプライヤーの環境経営を評価しているか

Ａ
ＢＣ

評価している
法規制の遵守のみ、評価している
評価していない

C（上記がA・Bの場合） サプライ
ヤーが自らのサプライヤーにも、グリーン調達をするよう要請している
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

要請している
法規制等の遵守のみ、要請している
要請していないA

製品・サービス等の使用における環境負荷低減について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

B

環境関連の新技
術・研究開発環境技術等の研究開発について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した輸送

環境に配慮した輸送について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した資源・不動産開発/投資

環境に配慮した資源・不動産開発／
投資等（企業年金基金含む）について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した
廃棄物処理／リサイクル

環境に配慮した廃棄物処理／リサイ
クルにおいて、取組方針の策定及び目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

A

36

環境報告書（ＣＳＲ報告書等を含む）を、作成・公表しているかＡ
Ｂ
Ｃ

組織的に検証している
組織的には検証できていない
作成・公表していない

A

50

環境報告の信頼性を、チェックして
いるか

Ａ
Ｂ
Ｃ

第三者審査を受けている
自己評価している
チェックしていない

B

45～48

環境に関する社
会貢献活動等○

バリューチェー
ンにおける環境配慮の取組方針、目標等（上記がA・Bの場合） バリュー
チェーンにおける環境課題に対する目標を設定しているか

Ｂ
Ｃ
Ａ

○
バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

グリーン購入・調達

環境負荷低減に資する製品・サービス等

自己評価

Environmental Report 2017 Ｉ 46

その他の取組

環境報告の信頼性○

環境に関する
規制についての体制

環境報告

環境報告の作成・公表○

37

環境に関する取組

A

C

意思決定や事業活動に、反映している
把握しているが、十分反映できていない把握できていないＡ
Ｂ

環境コミュニケーション

該当記載
ページ

環境教育・研究

チェック欄
（※）

回答内容

環境配慮の方針

ステークホルダーへの
対応の状況

中項目

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート●環境配慮経営の評価チェックシート（２）（※）重要項目の環境負荷項目について、チェック（○）を行う。

環境配慮の方針

重要項目
の
チェック
（※）

規制等の遵守環境負荷量（マテリアルフロー）の把握

バウンダ
リ

目標値の設
定

目標達成状
況

1.中期(3～5
年)及び短
期(1年)
2.短期(1年)のみ
3.なし

1.達成している
2.達成していない

環境負荷項目環境教育・研究

資源・エネルギーの
投入

該当記載
ページ

重要
な場合
「○」

1.遵守している
2.遵守していない
3.規制等はない

1.把握している
2.把握していない

1.連結
2.連結の主
要会社
3.単体

○

１

１

２

１

１

32～33

○

１

１

２

３

―

35

温室効果ガスの排出
量

○

１

１

２

１

１

33

総排水量

○

１

１

２

３

―

35

大気汚染、生活環境に係る負荷量

○

１

１

３

３

―

40

化学物質の排出量、
移動量

○

１

１

３

３

―

39～40

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量

○

１

１

３

3

―

36

有害物質の保管・排
出量

○

１

１

３

３

―

39～40

総合エネルギー投入
量
総物質投入量
水資源投入量

資源等の投入循環的利用

環境コミュニケーション

環境負荷の
排出等

環境に関する取組

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

47

横浜国立大学エコキャンパス白書2016（環境報告書）
における対象項目

環境報告ガイドライン2012年版による項目

項目ページ【1】環境報告の基本的事項
1. 報告にあたっての基本的要件（1）対象組織の範囲・対象期間

横浜国立大学環境報告書2017作成にあたって

50（2）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異

横浜国立大学環境報告書2017作成にあたって

50

横浜国立大学環境報告書2017作成にあたって

50

裏表紙

52

学長メッセージ

2

2. 経営責任者の緒言
3. 環境報告の概要

横浜国立大学の概要、エコキャンパス構築指針

3～4、9

環境に関する取組・環境に関する規制についての体制

22～40（3）個別の環境課題に関する対応総括

環境に関する取組

22～38

マテリアルバランス32

4. マテリアルバランス【2】「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標
1. 環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等（1）環境配慮の取組方針

環境配慮の方針

9～10（2）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

環境配慮の方針

9～10

3～4

環境教育・研究（1）環境配慮経営等の概要（2）KPIの時系列一覧

環境配慮の方針（3）報告方針（4）公表媒体の方針等

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン２０１２との対照表

2. 組織体制及びガバナンスの状況
運営組織
環境リスクマネジメント（3）環境に関する規制等の遵守状況

環境に関する規制についての体制

39～40（1）ステークホルダーへの対応

環境に関する教育、環境コミュニケーション、
省エネルギー対策、教育研究環境美化に関する取組、附属学校での環境活動、学生の環境活動、
横浜国大生協での環境活動

11～13、
17～29（2）環境に関する社会貢献活動等

環境に関する社会貢献活動

39

3. ステークホルダーへの対応の状況

17

環境コミュニケーション（1）環境配慮経営の組織体制等（2）環境リスクマネジメント体制

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等
グリーン購入・調達の状況
環境教育・研究、環境コミュニケーション

11～21

37

（4）環境関連の新技術・研究開発

環境に関する研究、地域との環境コミュニケーション

14～16、
18～19（5）環境に配慮した輸送――（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等――（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

36

環境に関する取組（2）グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等【3】「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

省エネルギー対策、
主要４キャンパス総エネルギー使用量

22～24、
33～34（2）総物質投入量及びその低減対策

マテリアルバランス、グリーン購入・調達の状況

32、37（3）水資源投入量及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

35

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

36

2. 資源等の循環的利用の状況

環境に関する
規制についての体制

1. 資源・エネルギーの投入状況

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等――（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について

33

主要４キャンパスの水資源
環境に対する規制についての体制

39～40

35

（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

環境に対する規制についての体制

39～40（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

環境に対する規制についての体制

39～40

常盤台キャンパスの緑・自然マップ

7～8

4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

36

その他の取組（3）総排水量及びその低減対策（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策【4】「環境配慮経営の経営・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況
環境会計―

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況

30～31
―

防災への取組、安全衛生への取組・その他の取組

41～44【5】その他の記載事項等
1. 後発事象等―

2. 環境情報の第三者審査等

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

―
45～48

Environmental Report 2017 Ｉ 48

自己評価（1）事業者における経済的側面の状況（2）社会における経済的側面の状況

横浜国立大学の概要

エコキャンパス取組年表
実

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

49

施

年

実

施

内

容

1997年（平成9年)

環境保全委員会

設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 策定

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号）

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号）

刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号）

刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック）

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号）

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書）

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）

発行

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００８（環境報告書）

発行

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００９（環境報告書）

発行

2010年(平成22年) 9月

エコキャンパス白書２０１０（環境報告書）

発行

2011年(平成23年) 9月

エコキャンパス白書２０１１（環境報告書）

発行

2012年(平成24年) 9月

エコキャンパス白書２０１２（環境報告書）

発行

2013年(平成25年) 9月

エコキャンパス白書２０１３（環境報告書）

発行

2014年(平成26年) 9月

エコキャンパス白書２０１４（環境報告書）

発行

2015年(平成27年) 9月

エコキャンパス白書２０１5（環境報告書） 発行

2016年(平成28年) 9月

エコキャンパス白書２０１６（環境報告書）

発行

2017年(平成29年) 9月

エコキャンパス白書２０１７（環境報告書）

発行

刊行

策定

策定
刊行

提出
改正

発行

改正

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法、2005年施行）により、2006年度から毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられま

横浜国立大学の概要

横浜国立大学環境報告書２０１７作成にあたってした。
2001年度から2005年度まで、環境に関する取組についてまとめた「エコキャンパス白書」を発行してきました。2006年度からは環境配慮促進法に基づく環境報告書として「横浜国立大学エコキャンパス白書(環境報告書)」を発行しており、「エコキャンパス白書」からあわせると１６回目となります。

環境配慮の方針

本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、今回は新たに、第３章「環境教育・研究」に2017年4月に本学にとって50年ぶりとなる新学部「都市科学部」の開設について掲載（P.11）しました。また、環境に関する研究等を掲載（P.14～16）、第７
支援室の設置」「キャンパスバリアフリー化への取組」について掲載（P.44）しました。
常盤台キャンパスのエネルギー使用量（原油換算量(kL)）については、昨年度からほぼ横ばいとなってお

環境教育・研究章「その他の取組」では、誰もが同じように学び研究できるキャンパスを目指す取組として、「障がい学生

ります（P.33）。建物の省エネルギー対策として2015年度末に改修工事を実施した中央図書館では、改修工事実施後（2016年度）は実施前（2014年度）に比べ年間エネルギー使用量が約33%削減されましング」を設置しています。
引き続きハード面での省エネ対策を進めるとともに、ソフト面での取組も行い、持続可能な社会の実現に向けて努力をしてまいります。

環境コミュニケーション

た（P.22）。また、2017年度には、省エネルギーの組織的な取組を強化する「省エネルギー推進ワーキ

2017年9月
施設部長

齋藤 禎美

施設部一同
環境報告書作成にあたり、多くの学内関係者に各記事を作成頂きました。
御協力頂いたことを感謝致します。

大学院国際社会科学研究院
八木 裕之 教授
大森 明 教授

環境に関する
規制についての体制＜環境会計（P.30～31）＞

環境に関する取組

横浜国立大学

生態会計研究室所属大学院生

対

象

期

間 ： 2016年4月～2017年３月（一部2017年4月以降の記事を含む）

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学

常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79－1）
鎌倉キャンパス （神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立野キャンパス （神奈川県横浜市中区立野64）
大岡キャンパス （神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）

発
次

行
回

発

行

日 ： 2017年9月
予

定 ： 2018年9月
Environmental Report 2017 Ｉ 50

自己評価

参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」「環境報告ガイドライン2007年版」「環境会計ガイドライン2005年版」

その他の取組●所在及び期間

（案）

国立大学法人 横浜国立大学
2017年9月発行
編集・発行：横浜国立大学施設部〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku @ynu.ac.jp

施設部ウェブサイトＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

エコキャンパス白書掲載ＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/4kan_mane/ecocampus/ecocampus.html