○自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針
平成 31 年３月 28 日 国自環第 187 号
国自旅第 289 号
国自貨第 148 号
この運用方針は、自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱（平成 31 年３月 26 日付け国自環
第 186 号、国自旅第 288 号、国自貨第 149 号。以下「交付要綱」という。
）に定める自動車環境総合改善対策費補助金の交付について、必要な事項を定める。
１．用語
この運用方針において使用する用語は、交付要綱において使用する用語の例による。
２．補助対象事業者要件(1) 補助対象事業者要件［バス・タクシー］（交付要綱別表関係）
i. 交付要綱別表に定める一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、
一般乗用旅客自動車運送事業者に準ずるものは、道路運送法第３条第２号に規定する特定旅
客自動車運送事業者（但し、長期契約による企業の従業員、学校の生徒、一定の障害者等の輸送を行う者に限る。
）とする。
ii. 交付要綱別表に定める自動車リース事業者に準ずるものは、次のとおりとする。
①

自らが所有する電気バス等、優良ハイブリッドバス（専ら乗合タクシーに使用する電気
タクシー及びプラグインハイブリッドタクシー、電気自動車用充電設備等を含む。
）を一般
乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事
業者に貸与の上、旅客運送を委託する地方公共団体（事業Ⅰにおいて、自動車局長の補助事業の認定を受けた事業計画書に、導入自動車の所有者として記載された地方公共団体以外の者を含む。
）②

特定旅客運送事業者に自らが所有する電気バス等、優良ハイブリッドバスを貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等③

バス事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有する電気バス等、優良ハイブリッドバスを貸与する者(2) 補助対象事業者要件［トラック］（交付要綱別表関係）
ⅰ． 交付要綱別表に定める一般貨物自動車運送事業者に準ずるものは、貨物自動車運送事業法（平成元年 12 月 19 日法律第 83 号）第２条第３号に規定する特定貨物自動車運送事業者（但し、長期契約により専ら一の荷主の依頼に応じ物資の輸送を生業とする者に限る。
）、同第４号に規定する貨物軽自動車運送事業者とする。
ⅱ． 交付要綱別表に定める自動車リース事業者に準ずるものは、自らが所有する電気自動車用
充電設備等を交付要綱別表に定める事業者に使用させる者とする。
(3) 補助対象事業者の認定（交付要綱別表関係）

交付要綱別表に定める大臣の認定は、補助金の交付申請の審査と併せて資格審査を行い、補助金の交付決定をもって認定されたものとする。
３．補助金交付に必要な手続き等(1) 事業Ⅰ関係
i. 事業計画の提出（交付要綱第４条関係）①

他の地域や事業者による電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、
超小型モビリティ（以下「補助対象自動車」という。
）の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業（以下「地域交通グリーン化事業」という。
）を実施し、補助を受けようとする者は、事業の計画（以下「事業計画」という。
）を策定の上、国土交通省自動車局長（以下「自動車局長」という。
）が別に定める期限までに、様式１に定める自動車局長あての事業計画書を作成の上、地方運輸局長に提出しなければならない。

②

地方運輸局長は前項の規定による事業計画書を受理したときは、所用の審査を行い自動車局長に進達するものとする。

③

自動車局長は、事業計画書の審査、事業の実施結果の評価を、自動車局内に設置した「地域交通グリーン化事業検討会」に委託するとともに、その他次世代自動車の普及について必要な助言を求めるものとする。
同検討会は事業計画書の審査について、各委員の知見を活かしつつ、あらかじめ公表された審査基準に基づき実施するものとする。
同検討会の体制、審査基準の内容等必要な事項は別に定めるものとする。

④

自動車局長は、検討会の審査結果を参考に、事業計画書の内容が補助対象としてふさわしいと認めたときは、当該事業を地域交通グリーン化事業の補助対象案件に認定し、様式２により、地方運輸局長を通じて事業計画提出者に通知するものとする。

⑤

事業計画書に記載された事業を実施する者のうち、補助対象自動車を導入する者は、上記認定を受けたことにより、交付要綱別表に定める補助対象事業者としての認定を受けたものとする。

⑥

自動車局長は、予算その他の制約により、事業計画書の内容を変更する必要があると認める場合は、その内容を変更した上で、前項の通知をすることができる。

ii. 事業計画の変更等（交付要綱第８条関係）①

交付要綱第７条に定める補助事業者は、事業の内容に変更が生じた場合は、別に定める
場合を除き、交付要綱第８条第２項の規定により事業計画変更承認申請書を提出する際に、上記認定を受けた事業計画の内容を変更後のものに修正し、添付するものとする。

②

地方運輸局長は前項の規定により修正された事業計画書を受理したときは、所用の審査を行い自動車局長に進達するものとする。

③

自動車局長は、前項の規定により提出された事業計画書の内容について、補助対象と認められなくなったときは、補助対象案件の認定を取り消すことができる。

④

自動車局長は前項により認定を取り消した際は、認定を取り消した旨を、地方運輸局長を通じて変更後の事業計画書を提出した者に通知するものとする。

iii. 認定の取り消し（交付要綱第４条関係）

自動車局長は、前条第３項に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、補助対象案件の認定を取り消すことができる。
①

偽りその他の不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。

②

第３条に掲げる者に該当しなくなったとき。

③

認定を受けた際に提出した事業計画書（提出した後に変更があった場合は、当該変更を行った後の事業計画書）に記された計画を実施することができなくなったと認められるとき。

iv. 詳細実績報告（交付要綱第１１条関係）① 補助事業者は、交付要綱第１１条第１項の規定により、交付要綱第１１号様式による自動車局長あての実績報告書（以下「実績報告書」という。
）を提出する場合にあっては、原則として、様式３に定める詳細実績報告書（以下「詳細実績報告書」という。
）を添付しな
ければならない。
②

補助事業者のうち、改造により電気自動車バス等を導入した者にあっては、詳細実績報告書に加え、当該改造に要した費用に係る見積書を二者以上から取得して、その写しを添付しなければならない。ただし、二者以上から見積書を取得することができない合理的な理由がある場合であって、当該理由及び当該改造の受託者又は請負者を選定した理由を記した書類を添付するときは、この限りでない。

③

補助事業者のうち、電気自動車用充電設備等を導入した者にあっては、詳細実績報告書に加え、当該電気自動車用充電設備等の導入に要した費用に係る見積書（電気自動車用充電設備等の本体価格が明記されたもの。
）を二者以上から取得して、その写しを添付しなければならない。ただし、二者以上から見積書を取得することができない合理的な理由がある場合であって、当該理由を記した書類を添付するときは、この限りでない。

v. 電気自動車用充電設備等（交付要綱第３条関係）交付要綱第３条第十九号の国土交通大臣が指定する電気自動車用充電設備とは、一般用電気工作物（電気事業法第 38 条第 1 項に適合する充電設備）のうち、電気自動車に充電するための設備（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたスタンド式又はポール式の設備に限る。
）であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力 10kW 以上のもの（以下「急速充電器」という。
）、交流
電源装置のみを有し電池の充電を制御する機能を持たず漏電遮断器及びコントロールパイロ
ット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有するもの（以下「普通充電設備」という。
）又は電気自動車用非接触式充電設備（電気自動車に充電するための設備のうち、充電コ
ネクター、充電ケーブルその他の電気自動車バスと有線により接続して充電するための装置を有さないものをいう。
）とし、専ら事業用自動車の充電に用いるものとする。
交付要綱別表に定める電気自動車用外部給電設備、車載器及び電気自動車駆動用蓄電池については、申請内容に基づき、その仕様を審査し、認定の適否を判断する。
vi. 事業の完了日（交付要綱第 11 条第１項関係）
事業Ⅰにおける交付要綱第 11 条第１項に定める交付決定事業が完了した日は、それぞれ以下のとおりとする。
①

電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー導入自動車の新車新規登録

日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気自動車又は燃料電池自動車への改造を行った使用過程車の自動車検査証の交付を受けた日又は電気自動車用充電設備を設置した日のいずれか遅い日から 30 日を経過した日②

超小型モビリティ
超小型モビリティ車両の新車新規検査届出日、自動車交通局長から認定を受けた事業計
画書上の運行計画に基づく運行開始日又は電気自動車用充電設備を設置した日のいずれか遅い日から 30 日を経過した日(2) 事業Ⅱ関係
i. 事業Ⅱに係る補助金の交付予定枠の申込み等［電気タクシー、プラグインハイブリッドタ
クシー、電気トラック］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）①

事業Ⅱにおいては、補助対象車両の使用者たる旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業を経営する者が補助金の交付予定枠の申込みを行うものとし、交付予定枠の申込み及び内定通知については、様式４によるものとする。

②

地方運輸局長は、原則として、予算の範囲内で交付予定枠の内定を行うものとする。

③

過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

ⅱ．電気自動車駆動用蓄電池の導入における自動車の制限措置（交付要綱別表関係）
事業Ⅱ交付要綱別表における過去に自動車環境総合改善対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車であって、蓄電池に一定の劣化が認められるものとは、導入した車両の財産処分制限期間を経過し、また、申請書にその蓄電池に一定の劣化が認められる旨の自動車製作者等が証明する書面が添付されているものとする。
iii. 事業の完了日（交付要綱第 11 条第１項関係）
事業Ⅱにおける交付要綱第 11 条第１項に定める交付決定事業が完了した日は、以下のとおりとする。
導入電気自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気自動車への改造を行った使用過程車の自動車検査証の交付を受けた日、電気自動車用充電設備等の設置等が完了した日のいずれか遅い日(3) 事業Ⅲ関係
i. 事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込み等［優良ハイブリッドバス、天然ガスバス］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）①

事業Ⅲにおいては、補助対象車両の使用者たる旅客自動車運送事業（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。
）を経営する者が補助金の交付予定枠の申込みを行うものとし、交付予定枠の申込み及び内定通知については、様式５によるものとする。

②

地方運輸局長は、原則として、経年車の廃車の有無、経年車の廃車車両の初度登録年月
及び登録予定日等を勘案し、予算の範囲内で交付予定枠の内定を行うものとする。

③

過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

ii. 事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込み等［優良ハイブリッドトラック、天然ガストラック］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）①

事業Ⅲにおいて、補助対象車両の使用者たる貨物自動車運送事業を経営する者が補助金の交付予定枠の申込みを行うものとし、申込み及び交付予定枠の内定通知については、様式６によるものとする。

②

地方運輸局長は、原則として、経年車の廃車の有無、経年車の廃車車両の初度登録年月、事業者毎の補助台数及び登録予定日等を勘案し、予算の範囲内で交付予定枠の内定を行う
ものとする。

③

過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

iii. 協調補助対象（交付要綱第２条関係）交付要綱第２条第３号において地方公共団体に準ずるものは、地域の自動車環境対策に取り組む一般社団法人及び一般財団法人その他営利を目的としない者であり、かつ、その実施する補助金の交付事業が適切な計画を有するものとし、次に掲げるものとする。
①

日本バス協会及び各都道府県バス協会②

全日本トラック協会及び各都道府県トラック協会③

全国通運連盟④

東京都営交通協力会
交付要綱第２条及び別表の協調補助対象として地方公共団体に準ずるものの認定の審査は、補助金の交付申請の審査と併せて行うこととし、補助金の交付決定がなされたことをもって認定を行ったものとする。
iv. 事業Ⅲ交付申請要件（交付要綱別表関係）
交付要綱別表に定めるグリーン経営認証制度に基づく認証その他これに準ずる認証等とは、
次に掲げるものとする。
①

交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営認証制度に基づく認証②

公益社団法人全日本トラック協会による貨物自動車運送事業安全性評価事業制度に基づ
く認定③

国際標準化機構が制定した国際標準規格 ISO9001 又は ISO14001 認定制度に基づく認証④

前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして大臣が認定する認証等

ⅴ． 経年車の廃車を伴う新車導入における自動車の制限措置（交付要綱別表関係）
廃車する自動車の所有者名義が引取日以前１年間に変更され、所有者名が異なる場合においても同一の所有者とみなし、所有期間を合算して計算できるものは次のとおりとする。
①

社名の変更により所有者名が異なる場合。

②

事業の合併・譲渡により廃車する自動車の所有者の権利義務を全て継承し、所有者名が異なる場合。

③

親会社と 100％子会社の関係又は同一親会社の 100％子会社同士の関係の場合。
廃車する自動車の所有者名と新車導入する自動車の所有者名が異なる場合においても、同一の所有者とみなすものは次のとおりとする。
① 社名の変更により所有者名が異なる場合。

② 事業の合併・譲渡により廃車する自動車の所有者の権利義務を全て継承し、所有者名が異なる場合。
③ 親会社と 100％子会社の関係又は同一親会社の 100％子会社同士の関係の場合。
④ 廃車する自動車が、新車導入する自動車を使用する自動車運送事業者等（一般乗用旅客
自動車運送事業者及び自動車リース事業者を除く。
）の所有する自動車で、新車導入する自動車が自動車リース事業者の所有する自動車の場合。
ⅵ．事業の完了日（交付要綱第 11 条第１項関係）
事業Ⅲにおける交付要綱第 11 条第１項に定める交付決定事業が完了した日は、以下のとおりとする。
導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）又は経年車の廃車を伴う場合は使用済自動車を引き渡した日のいずれか遅い日
４．財産処分制限期間（交付要綱第１４条第２項関係）交付要綱第 14 条第２項の別に定める期間は、取得した財産の別ごとにそれぞれ以下のとおりとする。
① 電気バス、プラグインハイブリッドバス：５年② 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、燃料電池タクシー：３年③ 電気トラック：４年（最大積載量が２トン以下の場合にあっては、３年）④ 天然ガスバス、優良ハイブリッドバス：５年⑤ 天然ガストラック、優良ハイブリッドトラック：４年（最大積載量が２トン以下の場合にあっては、３年）⑥ 超小型モビリティ：４年（専ら貸渡用途に用いられる車両にあっては３年）⑦ 電気自動車用充電設備等：５年 （電気自動車駆動用蓄電池にあっては３年（電気タクシー
及び電気トラック用にあっては２年））
５．補助金の額等（交付要綱別表関係）(1) 共通事項
i. 大臣は、補助金の額について、予算の執行状況に応じて、額の上限の範囲内において決定するものとする。なお、租税公課（消費税等）、車両の運行に伴う経費（登録手続費用、自賠責保険料等）は補助対象経費としない。
ii. 別表で定めるあらかじめ所有する使用過程車とは、補助対象事業者が導入自動車への改造をせず所有者となり、運行の用に供していた自動車であり、取得から補助対象車両への改造
までに１年以上の期間が経過したものをいう。
(2) 事業Ⅰ関係
i. 電気バス、プラグインハイブリッドバスについては、補助対象とする車両本体価格の上限
を 8 千万円として補助金の額を決定するものとする。
ii. 超小型モビリティの導入については、１事業あたりの補助対象車両数の上限を 100 台とする。また、導入計画策定費、導入効果検証費は補助対象経費としない。
iii. 電気自動車用充電設備の工事費については、以下を上限とする。なお、これらを上限額とすることが適当でない場合については、個別に判断するものとする。
①

急速充電設備…432 万円②

普通充電設備…180 万円

また、各費目の上限額、審査方法については経済産業省所管「電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」と同様とする。
(3) 事業Ⅱ関係
ⅰ． 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー（ハイヤー事業に用いるものを含む。）
については、補助対象とする車両本体価格の上限を 600 万円として補助金の額を決定するものとする。
ⅱ． 電気自動車用充電設備の工事費については、以下を上限とする。なお、これらを上限額とすることが適当でない場合については、個別に判断するものとする。
①

急速充電設備…432 万円②

普通充電設備…180 万円

また、各費目の上限額、審査方法については経済産業省所管「電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」と同様とする。
(4) 事業Ⅲ関係
i. 補助対象経費と通常車両価格等［バス］（交付要綱別表関係）
天然ガスバス及び優良ハイブリッドバスの導入における通常車両価格は、車両の長さごとに、消費税相当額を除き、それぞれ次のとおりとする。ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外としている事業者については、次の金額に消費税相当額を加算した金額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを通常車両価格とすることが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
また、使用過程にあるディーゼル車を天然ガスバスへ改造する場合には、改造に付随して生じる洗浄等の経費は補助対象経費に含めないものとする。
①

７ｍ以上９ｍ未満：1,877 万円を通常車両価格とする。

②

９ｍ以上

：2,394 万円を通常車両価格とする。

ii. 補助対象経費と通常車両価格との差額等［トラック］（交付要綱別表関係）
天然ガストラックの導入事業における補助対象経費と通常車両価格との差額及び使用過程にあるディーゼル車の天然ガストラックへの改造事業における改造に要する経費（改造に付随して生じる洗浄等の経費は含めないものとする。
）は、消費税相当額を除き、次のとおりとする。
ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外としている事業者については、次の金額消費税相当額を加算した金額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを補助対象経費と通常車両価格との差額とすることが適当でない車両については、
個別に判断するものとする。
①

最大積載量（減トン前）４トン未満：

80 万円

②

最大積載量（減トン前）４トン以上：

300 万円

優良ハイブリッドトラックの導入事業における補助対象経費と通常車両価格との差額は、次のとおりとする。ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外としている事業者については、次の金額に消費税相当額を加算した金額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを補助対象経費と通常車両価格との差額とすることが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
①

最大積載量（減トン前）４トン未満：

77 万円

②

最大積載量（減トン前）４トン以上：

268 万円７．他の国の補助金との調整（重複交付の制限）(1) 自動車環境総合改善対策費補助金は、同目的のもと運営される他の国の補助金（国が特殊法
人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）を受けた事業には、交付しないものとする。
(2) 大臣は、当該補助金の交付を受けた自動車の登録情報及び電気自動車用充電設備等に関する情報について、他の国の補助金の交付業務を行う者に対して情報提供することができるものとする。
附 則
この運用方針は平成 31 年度予算から適用する。
なお、低公害車普及促進対策費補助金に関する運用方針（平成 31 年３月 12 日 国自環第 177号、国自旅第 264 号、国自貨第 138 号）の規定に基づき補助金の交付申請が行われた事業については、なお従前の例による。

様式１

年
国土交通省自動車局長

月日

殿
氏名又は名称
住
所
代表者氏名

印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金事業計画書

１．事業の概要
導入する車両等の内訳

買取・リースの別

電気バス
プラグインハイブリッドバス
燃料電池タクシー
超小型モビリティ
電気自動車用急速充電設備
電気自動車用普通充電設備
電気自動車用外部給電設備
電気自動車駆動用蓄電池
超小型モビリティ用車載器
買

取

・

台
台
台
台
基
基
基
個
基

（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象（うち補助対象

台）
台）
台）
台）
基）
基）
基）
個）
基）

リース

事業計画の具体的内容※１ 「事業計画の具体的内容」については、地域・事業者間連携による先駆的事業の具体的内容、補助対象自動車の導入台数、納入場所、電気自動車用充電設備等の設置場所及び充電方法等について記載すること。
また、超小型モビリティを除き、導入前の運行状況を踏まえ、以下の例示を参考に、できるだけ具体的な運行見込を記載すること。ＣＯ２排出削減量見込については、導入する自動車のメーカー等から情報を入手の上記載すること。
（例）導入後の運行見込（月あたり）※1
運行回数回（実運行を行う回数）
輸送人員
人
運行距離
㎞（走行キロ）
導入後の運行によるＣＯ２排出削減量見込み㎏（運行距離÷燃費［カタログ値］×ＣＯ２排出係数 ※2）※２ 明確な計画の策定が困難な場合は、代替対象車両の運行実績等を元に計画を策定すること。複数の車両を導入する場合は、１台あたりの平均値を記載すること。
※2 ＣＯ２排出係数：ＬＰＧ…３．００、ガソリン…２．３２、軽油…２．５８※３ 「事業計画の具体的内容」については、国土交通省のウェブページ等で公表することがあることに留意すること。

２．地域・事業者間連携等により先駆的事業を行う者
氏名又は名称住所
補助対象自動車及び電気自※1
動車用充電設備等の種類営む事業※2※１ 関係者が多数の場合には、適宜行を追加して記載すること。
※２ 「営む事業の欄」には、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用有償旅客
運送者、自動車リース事業者、地方公共団体、民間事業者、その他の別を記載すること。（その他に該当する者にあっては、地方自治体を除き、実施する主な事業及びその内容を記載する。また、その他に該当する者であって「７．導入予定時期及び経費の詳細」の「補助対象」の欄に掲げられる者については、登記簿謄本等を添付するとともに、直近の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。）

３．事業内容が地域公共交通網形成計画、低炭素まちづくり計画、地域防災計画等、離島振興計画等地域の計画に位置付けられている場合はその内容

４．補助対象自動車の活用による観光振興・地域振興等への貢献のあり方

５．申請者が営む事業における補助対象自動車の普及や環境問題のための取り組み方法※

事業を実施するうえで、補助対象自動車の普及又は環境問題のために考えている計画を記載すること。

６．関係者の役割分担と連携方法

７．補助対象自動車を利用し、他の事業では見られないような工夫をされる点を記載すること。

８．導入予定時期及び経費の詳細
導 入数

補助対象自動車及び導入する者の氏名又電気自動車用充電設は名称及び住所
備等の種類

経費（単位：千円）登録（設置）
予定時期

補
助
対
象
計
※ 経費の欄には、取得した見積書に記された補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等の本体価格（税抜）の金額を記載すること。改造にあっては改造費（税抜）を記載すること。（千円未満の端数は四捨五入をして、千円単位で記載する。）
補助対象自動車の本体価格は、オプション（ボディーカラー、寒冷地仕様も含む）を含まない価格を記載すること。
※ 補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等が多数の場合には、適宜行を追加して記載すること。
※ リースによる導入の場合には、利用するリース事業者名を「導入した者の氏名又は名称及び住所」欄に記載すること。

９．添付資料（１）導入する補助対象自動車の性能がわかる仕様書、カタログ等の写し（２）設置する電気自動車用充電設備等の性能がわかる仕様書等の写し（３）導入する補助対象自動車の見積書（車両本体価格が明記されているもの。改造の場
合は改造工事の見積書）の写し（４）設置する電気自動車用充電設備等の見積書（本体価格が明記されているもの。）の写し（５）電気バス、プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティを導入する事業計画については、次に掲げる事項を記した事業実施地域の地図等① 電気自動車用充電設備等の設置場所（補助対象電気自動車用充電設備等の設置場所とその他の電気自動車用充電設備等の設置場所が区別できるように記すこと。）② 導入する補助対象自動車の運行経路（バス）、運行予定地域（超小型モビリティ）③ 既存のバス路線（バス）、導入する地域における公共交通路線図（超小型モビリティ）（６）その他事業計画に係る参考となる書類（運賃表等）※ （１）～（４）については、補助対象となる補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等に係るものに限り添付すること。また、（３）～（４）の見積書の宛名は、導入する者の氏名又は名称とすること。

《連絡先》
氏 名：
所 属：
住 所：（〒
電話番号：
ＦＡＸ：
E-mail：

）

様式２
番
年

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金事業計画書提出者

月

号
日

殿

国土交通省自動車局長

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金事業認定通知書

年
月
日付け第
号で提出のあった平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金事業計画書（以下「事業計画書」という。）について、内容を確認した結果、記載された内容を補助対象案件に認定しました。
なお、事業計画書中「２．地域・事業者間連携等により先駆的事業を行う者」に記載された者を平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱（平成 31 年 月 日付け
国自環第 号、国自旅第 号、国自貨第 号。以下「交付要綱」という。）第４条に規定する交付決定事業の実施者として認定したので、通知します。
記

１．認定に係る事業計画は、計画書の内容のとおりとする。

年

月

日付け第

号により提出のあった事業又は１．認定に係る事業計画は、別に示す修正後の事業計画書の内容のとおりする。

２．認定を受けた者は、この通知を受け取った日から起算して日以内に、交付要綱第５条の規定により、補助金交付申請書を提出するものとする。ただし、特別の事情がある場
合は、別途届け出た場合に限り、これに拠らないことができる。

様式３
年
国土交通省自動車局長

月日

殿
氏名又は名称
住所
代表者氏名

印

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金詳細実績報告書

１．事業結果の概要
導入した車両等の内訳 電気バス
プラグインハイブリッドバス
燃料電池タクシー
超小型モビリティ
電気自動車用急速充電設備
電気自動車用普通充電設備
電気自動車用外部給電設備
電気自動車駆動用蓄電池
超小型モビリティ用車載器

台（うち補助対象
台（うち補助対象
台（うち補助対象
台（うち補助対象
基（うち補助対象
基（うち補助対象
基（うち補助対象個（うち補助対象
基（うち補助対象

買取・リースの別

・

買

取

台）
台）
台）
台）
基）
基）
基）
個）
基）

リース

実施した事業の概要※「実施した事業の概要」については、文章による記載に代えて、図表により説明した資料を別添してもよい。
※「事業結果の概要」については、国土交通省のウェブページ等で公表することがあることに留意すること。

導入数

要した経費
（単位：千円）登録（設置）時期

補 助 対 象

２．導入時期及び要した経費の詳細
導入した者
補助対象自動車及びの氏名又は電気自動車用充電設
名称及び住
備等の種類
所

計
※ 経費の欄には、取得した見積書に記された補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等金額を記載すること。改造にあっては改造費（税抜）を記載すること。（千円未満の端数は四捨五入をして、千円単位で記載する。）
補助対象自動車の本体価格は、オプション（ボディーカラー、寒冷地仕様も含む）を含まない価格を記載すること。
※ 補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等が多数の場合には、適宜行を追加して記載すること。
経費の額が、交付要綱第６条第６項に基づき交付決定された額（交付要綱第４号様式にて通知した額）を上回る場合は、交付決定額を記載すること。
※ 補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等が多数の場合は、適宜行を追加して記載すること。
※ リースによる導入の場合には、利用するリース事業者名を「導入した者の氏名又は名称及び住所」欄に記載すること。

３．事業成果※ 導入前の運行状況を踏まえ、以下の例示を参考に、できるだけ具体的な運行結果を記載すること（日報等をまとめたものがあれば、そちらで代用することも可能。）。また、包括的な所感（全体的な感想）も記載すること。
※超小型モビリティを除き、ＣＯ２排出削減量については、運行実績を踏まえ、以下の例示を参考に、補助対象自動車のメーカー等から情報を入手の上算出、記載すること。
（例）導入後の運行結果（月あたり）
運行回数回（実運行を行った回数）
輸送人員
人
運行距離
㎞（走行キロ）
導入後の運行によるＣＯ２排出削減量 ㎏（運行距離÷燃費［カタログ値］×ＣＯ２排出係数）※ＣＯ２排出係数：ＬＰＧ…３．００、ガソリン…２．３２、軽油…２．５８

４．改善点及び改善の方向性※事業成果を自己評価の上、今後の運行で改善すべき点があれば具体的に記載すること。

５．その他特記事項

６．添付資料（１） 導入した補助対象自動車の自動車検査証の写し（２） 導入した補助対象自動車及び設置した電気自動車用充電設備等の写真（３） 導入した補助対象自動車の性能がわかる仕様書等の写し（４） 設置した電気自動車用充電設備等の性能がわかる仕様書等の写し（５） 導入した補助対象自動車に係る請求書（車両本体価格が明記されているもの。改造の場合は改造工事の請求書）の写し（６） 設置した電気自動車用充電設備に係る請求書（本体価格が明記されているもの）の写し（７） 超小型モビリティの導入については、導入した超小型モビリティに係る超小型モビリティ認定制度の認定書の写し（８） 電気バス、プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティの導入については、次に掲げる事項を記した事業実施地域の地図等① 電気自動車用充電設備等の設置場所（補助対象となる電気自動車用充電設備等の設置場所とその他の電気自動車用充電設備等の設置場所が区別できるように記すこと。
）② 導入した補助対象自動車の運行経路（バス）、運行地域（超小型モビリティ）③ 既存のバス路線（バス）、導入する地域における公共交通路線図（超小型モビリティ）（９） その他事業計画に係る参考となる書類（運賃表、ＣＯ２排出削減量算定に資する資料等）※(1)～(6)については、補助対象となる補助対象自動車及び電気自動車用充電設備等に係るものに限り添付する。また、(5)～(6)の見積書又は請求書の宛名は導入する者の氏名又は名称とすること。
※(8)については、認定を受ける際に提出した事業計画書に添付したものから変更が無い場合は、添付を省略することができる。

連絡先
氏
所
住

名：
属：
所：（〒

）

電話番号：
FAX：
E-mail：（超小型モビリティのみ）認定通知書の交付年月日：
年
認定通知書の交付番号 ：国自環第月号

日様式４－１
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック）
年
○○

申

運輸局長

担当者

住

日

殿

氏名又は名称及び代表者名

請
者

月

印

所
氏

名

役

職

電 話
FAX
E-mail□電気タクシー、□プラグインハイブリッドタクシー、
種別(☑をする)□電気トラック
車名（メーカー名）
車種(商品名)型
式
年月日
補助 登 録 ( 予 定 ) 日
申請 補助対象経費(予定）円
予定 補助金申請額(予定）円
車両 使用の本拠の位置
都･道･府･県
市・区
連絡先

本申請はあらかじめ所有する使用過程車を電気自動車、プラグインハ□はい･□いいえ
イブリッド自動車に改造するものである。（☑をする）
上記自動車は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定自動車１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は、補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
４．あらかじめ所有する使用過程車を電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に改造する場合は、改造にかかる見積書を添付すること。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック）
上記の申請予定車両について、

年

月

日

記載のとおり下 記 の 通 り

補助金の交付予定枠を内定する。

○○運輸局長印

様式４－２
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（電気自動車用充電設備）
年
○○

運輸局長

日

殿

氏名又は名称及び代表者名

請

住

担当者

申

者

月

印

所
氏

名

役

職

電 話
E-mail

連絡先

FAX□補助対象車両とともに充電設備を購入、□充電設備のみを導入。(☑をする)
種別(☑をする)□急速充電設備、□普通充電設備

メーカー名

型

式

補助 事業完了(予定)日
申請
補助対象経費(予定）予定
設備 補助金申請額(予定）
設

置

場

年
月
設備の価格
工 事 費
□同上、□

所

日
円①(注３)
円②(注４)
円（①×1/4（補助率）)＋②）
都･道･府･県
市・区

上記自動車は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定設備１基毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は、補助対象経費に係る請求書の写し）を添付すること。
３．本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含む価格
４．工事費の上限額は、急速充電設備は 432 万円、普通充電設備は 180 万円。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（電気自動車用充電設備）
上記の申請予定設備について、

年

月

日

記載のとおり下 記 の 通 り

補助金の交付予定枠を内定する。

○○運輸局長印

様式４－３
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（電気自動車駆動用蓄電池）
年
○○

運輸局長

月

殿

氏名又は名称及び代表者名
住
担当者

名

連絡先

役
電

職

話

FAX

E-mail

車名

請
者

印

所
氏

申

日

(

(メーカー名）)対象 登録年月日
車両型
式
登 録 番 号
年

事業完了(予定)日

月日

補助対象経費(予定）円

補助金申請額(予定）円（①×1/4（補助率）)（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定設備１基毎に作成し、提出すること。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は、補助対象経費に係る請求書の写し）を添付すること。
３．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（電気自動車駆動用蓄電池）
上記の申請について、

年

月

日

記載のとおり下 記 の 通 り

補助金の交付予定枠を内定する。

○○運輸局長

印

様式５

○○

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（優良ハイブリッドバス、天然ガスバス））
年月
運輸局長 殿日

氏名又は名称及び代表者名
担当者
申
請
者

住

印

所
氏

名

役

職

電 話
E-mail

連絡先

種別（☑をする）
大きさ（☑をする）

FAX□優良ハイブリッドバス、□天然ガスバス□大型（９ｍ以上）、 □中型（７ｍ以上９ｍ未満）、□小型（７ｍ以下）

車名（メーカー名）
型
式
登録(予定)日

車種(商品名)
年

月

日
円
円

補助対象経費(予定）
補助金申請額(予定）

使用の本拠の位置
都･道･府･県
市・区
本申請は使用過程車を天然ガス自動車に改造するものである。
□はい･□いいえ（☑をする）
本申請車両は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）

地方公共団体等協調団体の補助額※複数ある場合は合計額を記入
（団体名:

円
）

（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定自動車１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
３．使用過程車を天然ガス自動車に改造する予定の申し込みの場合は、見積書を添付すること。
４．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（優良ハイブリッドバス、天然ガスバス）
記載のとおり上記の申請予定車両については、 下 記 の 通 り 補助金の交付予定枠を内定する。

年月日○○運輸局長

印

様式６

○○

平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の申込書（優良ハイブリッドトラック、天然ガストラック）
年月
運輸局長 殿
氏名又は名称及び代表者名

請

住

担当者

申

者

補助
申請
予定
車両

日

印

所
氏 名

役

職

電 話
E-mail

連絡先

FAX

種別（☑をする）□優良ハイブリッドトラック、□天然ガストラック

車両総重量（☑をする）（最大積載量は減トン前）□軽自動車・2.5 ﾄﾝ以下(軽除く)・□2.5 ﾄﾝ超 3.5 ﾄﾝ以下・□3.5トン超(最大積載量 4 ﾄﾝ未満)・□3.5トン超(最大積載量 4 ﾄﾝ以上)

車名（メーカー名）
型
式
登録(予定)日

年

月

日
円
円

補助対象経費(予定）
補助金申請額(予定）

使用の本拠の位置
都･道･府･県
市・区
本申請は使用過程車を天然ガス自動車に改造するものである。
□はい･□いいえ（☑をする）
本申請車両は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。
（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）
環境対応車（トラック）導入予定台数（全体）台※上記、導入予定台数３台未満の場合は下記該当番号（①～⑤）に☑をする（※複数回答可）□①経年車の廃車あり、□②リースで導入、□③グリーン経営認証取得済、□④Ｇマーク取得済、□⑤ＩＳＯ認証取得済

地方公共団体等協調団体の補助額※複数ある場合は合計額を記入

円
（団体名:

）

（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定車両１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は上記該当欄に契約日を記載するとともに、補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
３．経年車の廃車を伴う新車導入の場合は、廃車予定自動車の自動車検査証又は廃車済自動車の登録事項等証明書（詳細）の写しを添付すること。
４．使用過程車を天然ガス自動車に改造する予定の申し込みの場合は、見積書を添付すること。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
平成 31 年度自動車環境総合改善対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（優良ハイブリッドトラック、天然ガストラック）
上記の申請予定車両については、

年

月

日

記載のとおり下 記 の 通 り

補助金の交付予定枠を内定する。

○○運輸局長印

〇自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針新旧対照表
現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）○低公害車普及促進対策費補助金に関する運用方針
平成 31 年３月 12 日

国自環第 177 号
国自旅第 264 号
国自貨第 138 号

この運用方針は、低公害車普及促進対策費補助金交付要綱（平成 31 年３
月 12 日付け国自環第 176 号、国自旅第 266 号、国自貨第 137 号。以下「交付要綱」という。）に定める低公害車普及促進対策費補助金の交付について、必要な事項を定める。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）○自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針
平成 31 年３月 28 日

国自環第 187 号
国自旅第 289 号
国自貨第 148 号

この運用方針は、自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱（平成 31 年
月日付け国自環第 186 号、国自旅第 288 号、国自貨第 149 号。以下「交付要綱」という。）に定める自動車環境総合改善対策費補助金の交付について、必要な事項を定める。

１．用語
この運用方針において使用する用語は、交付要綱において使用する用語の例による。
２．補助対象事業者要件(1) 補助対象事業者要件［バス・タクシー］（交付要綱別表関係）
i. 交付要綱別表に定める一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅
客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者に準ずるものは、
道路運送法第３条第２号に規定する特定旅客自動車運送事業者（但し、長期契約による企業の従業員、学校の生徒、一定の障害者等の輸送を行う者に限る。）とする。
ii. 交付要綱別表に定める自動車リース事業者に準ずるものは、次のとおりとする。
① 自らが所有する電気バス等、優良ハイブリッドバス（専ら乗合タク
シー に使用す る電気タクシ ー及びプ ラグインハイ ブリッド タク シー、電気自動車用充電設備等を含む。）を一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者に貸与の上、旅客運送を委託する地方公共団体（事業Ⅰにおいて、
1

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）
自動車局長の補助事業の認定を受けた事業計画書に、導入自動車の所有者として記載された地方公共団体以外の者を含む。）② 特定旅客運送事業者に自らが所有する電気バス等、優良ハイブリ
ッドバスを貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等③ バス事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客
自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有する電気バス等、優良ハイブリッドバスを貸与する者(2) 補助対象事業者要件［トラック］（交付要綱別表関係）
ⅰ． 交付要綱別表に定める一般貨物自動車運送事業者に準ずるものは、
貨物自動車運送事業法（平成元年 12 月 19 日法律第 83 号）第２条第３号に規定する特定貨物自動車運送事業者（但し、長期契約により専ら一の荷主の依頼に応じ物資の輸送を生業とする者に限る。）、同第４号に規定する貨物軽自動車運送事業者とする。
ⅱ． 交付要綱別表に定める自動車リース事業者に準ずるものは、自らが所有する電気自動車用充電設備等を交付要綱別表に定める事業者に使用させる者とする。
(3) 補助対象事業者の認定（交付要綱別表関係）
交付要綱別表に定める大臣の認定は、補助金の交付申請の審査と併せて資格審査を行い、補助金の交付決定をもって認定されたものとする。
(4) 補正予算における特例（交付要綱別表関係）(4)削除
交付要綱別表に定める中小事業者は、交付要綱別表事業Ⅲに定める事業者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下又は従業員数３００人以下）とする（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小企業者に貸し渡す者に限る。）。
３．補助金交付に必要な手続き等(1) 事業Ⅰ関係
i. 事業計画の提出（交付要綱第４条関係）① 他の地域や事業者による電気バス、プラグインハイブリッドバス、
2

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
燃料電池タクシー、超小型モビリティ（以下「補助対象自動車」という。）の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業（以下「地域交通グリーン化事業」という。）を実施
し、補助を受けようとする者は、事業の計画（以下「事業計画」という。）を策定の上、国土交通省自動車局長（以下「自動車局長」という。）が別に定める期限までに、様式１に定める自動車局長あての事
業計画書を作成の上、地方運輸局長に提出しなければならない。
② 地方運輸局長は前項の規定による事業計画書を受理したときは、所用の審査を行い自動車局長に進達するものとする。
③ 自動車局長は、事業計画書の審査、事業の実施結果の評価を、自動車局内に設置した「地域交通グリーン化事業検討会」に委託するとともに、その他次世代自動車の普及について必要な助言を求めるものとする。
同検討会は事業計画書の審査について、各委員の知見を活かしつ
つ、あらかじめ公表された審査基準に基づき実施するものとする。
同検討会の体制、審査基準の内容等必要な事項は別に定めるものとする。
④ 自動車局長は、検討会の審査結果を参考に、事業計画書の内容が補助対象としてふさわしいと認めたときは、当該事業を地域交通グリーン化事業の補助対象案件に認定し、様式２により、地方運輸局長を通じて事業計画提出者に通知するものとする。
⑤ 事業計画書に記載された事業を実施する者のうち、補助対象自動車を導入する者は、上記認定を受けたことにより、交付要綱別表に定める補助対象事業者としての認定を受けたものとする。
⑥ 自動車局長は、予算その他の制約により、事業計画書の内容を変更する必要があると認める場合は、その内容を変更した上で、前項の通知をすることができる。
ii. 事業計画の変更等（交付要綱第８条関係）① 交付要綱第７条に定める補助事業者は、事業の内容に変更が生じた場合は、別に定める場合を除き、交付要綱第８条第２項の規定により事業計画変更承認申請書を提出する際に、上記認定を受けた事業制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）

3

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
計画の内容を変更後のものに修正し、添付するものとする。
② 地方運輸局長は前項の規定により修正された事業計画書を受理したときは、所用の審査を行い自動車局長に進達するものとする。
③ 自動車局長は、前項の規定により提出された事業計画書の内容について、補助対象と認められなくなったときは、補助対象案件の認定を取り消すことができる。
④ 自動車局長は前項により認定を取り消した際は、認定を取り消した旨を、地方運輸局長を通じて変更後の事業計画書を提出した者に通知するものとする。
iii. 認定の取り消し（交付要綱第４条関係）
自動車局長は、前条第３項に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、補助対象案件の認定を取り消すことができる。
① 偽りその他の不正 の手段により認定を受 けたことが判明したとき。
② 第３条に掲げる者に該当しなくなったとき。
③ 認定を受けた際に提出した事業計画書（提出した後に変更があった場合は、当該変更を行った後の事業計画書）に記された計画を実施することができなくなったと認められるとき。
iv. 詳細実績報告（交付要綱第１１条関係）① 補助事業者は、交付要綱第１１条第１項の規定により、交付要綱第１１号様式による自動車局長あての実績報告書（以下「実績報告書」という。）を提出する場合にあっては、原則として、様式３に定める
詳細実績報告書（以下「詳細実績報告書」という。）を添付しなければならない。
② 補助事業者のうち、改造により電気自動車バス等を導入した者にあっては、詳細実績報告書に加え、当該改造に要した費用に係る見積書を二者以上から取得して、その写しを添付しなければならない。ただし、二者以上から見積書を取得することができない合理的な理由がある場合であって、当該理由及び当該改造の受託者又は請負者を選定した理由を記した書類を添付するときは、この限りでない。
③ 補助事業者のうち、電気自動車用充電設備等を導入した者にあっ制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）

4

現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）ては、詳細実績報告書に加え、当該電気自動車用充電設備等の導入に要した費用に係る見積書（電気自動車用充電設備等の本体価格が明記されたもの。）を二者以上から取得して、その写しを添付しなければならない。ただし、二者以上から見積書を取得することができない
合理的な理由がある場合であって、当該理由を記した書類を添付するときは、この限りでない。
v. 電気自動車用充電設備等（交付要綱第３条関係）交付要綱第３条第十八号の国土交通大臣が指定する電気自動車用充電設備とは、一般用電気工作物（電気事業法第 38 条第 1 項に適合する充電設備）のうち、電気自動車に充電するための設備（充電コネクター、
ケーブルその他の装備一式を備えたスタンド式又はポール式の設備に限る。）であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置
及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力 10kW 以上のもの（以下「急速充電器」という。）、交流電源装置のみを有し電池の充電を制御する機能を持たず 漏電遮断器及びコント ロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有するもの（以下「普通充電設備」という。）又は電気自動車用非接触式充電設備（電気自動車に充電するための設備のうち、充電コネクター、充電ケーブルその他の電気自動車バスと有線により接続して充電するための装置を有さないものをいう。）とし、専ら事業用自動車の充電に用いるものとする。
交付要綱別表に定める電気自動車用外部給電設備、車載器及び電気
自動車駆動用蓄電池については、申請内容に基づき、その仕様を審査し、認定の適否を判断する。
vi. 事業の完了日（交付要綱第 11 条第１項関係）
事業Ⅰにおける交付要綱第 11 条第１項に定める交付決定事業が完了した日は、それぞれ以下のとおりとする。
① 電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電
気自動車又は燃料電池自動車への改造を行った使用過程車の自動車検査証の交付を受けた日又は電気自動車用充電設備を設置した日のいずれか遅い日から 30 日を経過した日

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）v.

電気自動車用充電設備等（交付要綱第３条関係）交付要綱第３条第十九号の国土交通大臣が指定する電気自動車用充電設備とは、一般用電気工作物（電気事業法第 38 条第 1 項に適合する充電設備）のうち、電気自動車に充電するための設備（充電コネクター、
ケーブルその他の装備一式を備えたスタンド式又はポール式の設備に限る。）であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置
及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力 10kW 以上のもの（以下「急速充電器」という。）、交流電源装置のみを有し電池の充電を制御する機能を持たず 漏電遮断器及びコント ロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有するもの（以下「普通充電設備」という。）又は電気自動車用非接触式充電設備（電気自動車に充電するための設備のうち、充電コネクター、充電ケーブルその他の電気自動車バスと有線により接続して充電するための装置を有さないものをいう。）とし、専ら事業用自動車の充電に用いるものとする。
交付要綱別表に定める電気自動車用外部給電設備、車載器及び電気
自動車駆動用蓄電池については、申請内容に基づき、その仕様を審査し、認定の適否を判断する。

5

②

現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
超小型モビリティ
超小型モビリティ車両の新車新規検査届出日、自動車交通局長から認定を受けた事業計画書上の運行計画に基づく運行開始日又は電気自動車用充電設備を設置した日のいずれか遅い日から 30 日を経過した日

(2) 事業Ⅱ関係
i. 事業Ⅱに係る補助金の交付予定枠の申込み等［電気タクシー、プラグ
インハイブリッドタクシー、電気トラック］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）① 事業Ⅱにおいては、補助対象車両の使用者たる旅客自動車運送事
業、貨物自動車運送事業を経営する者が補助金の交付予定枠の申込みを行うものとし、交付予定枠の申込み及び内定通知については、様式４によるものとする。
② 地方運輸局長は、原則として、予算の範囲内で交付予定枠の内定を行うものとする。
③ 過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。
ⅱ．電気自動車駆動用蓄電池の導入における自動車の制限措置（交付要綱
別表関係）
事業Ⅱ交付要綱別表における過去に低公害車普及促進対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車であって、蓄電池に一定の劣化が認められるものとは、導入した車両の財産処分制限期間を経過し、また、申請書にその蓄電池に一定の劣化が認められる旨の自動車製作者等が証明する書面が添付されているものとする。
iii. 事業の完了日（交付要綱第 11 条第１項関係）
事業Ⅱにおける交付要綱第 11 条第１項に定める交付決定事業が完了した日は、以下のとおりとする。
導入電気自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）、電気自動車への改造を行った使用過程車の自動車検査証の交付を受けた日、電気自動車用充電設備等の設置等が完了した日のいず

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）

ⅱ．電気自動車駆動用蓄電池の導入における自動車の制限措置（交付要綱
別表関係）
事業Ⅱ交付要綱別表における過去に自動車環境総合改善対策費補助金の補助を受けた者が当該補助年度に導入した車であって、蓄電池に一定の劣化が認められるものとは、導入した車両の財産処分制限期間を経過し、また、申請書にその蓄電池に一定の劣化が認められる旨の自動車製作者等が証明する書面が添付されているものとする。

6

現
れか遅い日

行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）(3) 事業Ⅲ関係(3) 事業Ⅲ関係
i. 事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込み等［優良ハイブリッドバ
i. 事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込み等［優良ハイブリッドバ
ス、ＣＮＧバス］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）
ス、天然ガスバス］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）① 事業Ⅲにおいては、補助対象車両の使用者たる旅客自動車運送事①～③（略）
業（一般乗用旅客自動車運送事業を除く。）を経営する者が補助金の交付予定枠の申込みを行うものとし、交付予定枠の申込み及び内定
通知については、様式５によるものとする。
② 地方運輸局長は、原則として、経年車の廃車の有無、経年車の廃車
車両の初度登録年月及び登録予定日等を勘案し、予算の範囲内で交付予定枠の内定を行うものとする。
③ 過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。
ii. 事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込み等［優良ハイブリッドト
ii. 事業Ⅲに係る補助金の交付予定枠の申込み等［優良ハイブリッドト
ラック、ＣＮＧトラック］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）
ラック、天然ガストラック］（交付要綱第５条第１項及び第２項関係）① 事業Ⅲにおいて、補助対象車両の使用者たる貨物自動車運送事業①～③（略）を経営する者が補助金の交付予定枠の申込みを行うものとし、申込み及び交付予定枠の内定通知については、様式６によるものとする。
② 地方運輸局長は、原則として、経年車の廃車の有無、経年車の廃車
車両の初度登録年月、事業者毎の補助台数及び登録予定日等を勘案し、予算の範囲内で交付予定枠の内定を行うものとする。
③ 過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。
iii. 協調補助対象（交付要綱第２条関係）
iii. 協調補助対象（交付要綱第２条関係）交付要綱第２条第３号において地方公共団体に準ずるものは、地域交付要綱第２条第３号において地方公共団体に準ずるものは、地域の自動車環境対策に取り組む一般社団法人及び一般財団法人その他営の自動車環境対策に取り組む一般社団法人及び一般財団法人その他営利を目的としない者であり、かつ、その実施する補助金の交付事業が適利を目的としない者であり、かつ、その実施する補助金の交付事業が適切な計画を有するものとし、次に掲げるものとする。
切な計画を有するものとし、次に掲げるものとする。
① 日本バス協会及び各都道府県バス協会① 日本バス協会及び各都道府県バス協会② 全日本トラック協会及び各都道府県トラック協会② 全日本トラック協会及び各都道府県トラック協会
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現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
全国通運連盟東京都交通局協力会
交付要綱第２条及び別表の協調補助対象として地方公共団体に準ずるものの認定の審査は、補助金の交付申請の審査と併せて行うこととし、補助金の交付決定がなされたことをもって認定を行ったものとする。
iv. 事業Ⅲ交付申請要件（交付要綱別表関係）
交付要綱別表に定めるグリーン経営認証制度に基づく認証その他これに準ずる認証等とは、次に掲げるものとする。
① 交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営認証制度に基づく認証② 公益社団法人全日本トラック協会による貨物自動車運送事業安全性評価事業制度に基づく認定③ 国際標準化機構が制定した国際標準規格 ISO9001 又は ISO14001 認
定制度に基づく認証④ 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして大臣が認定する認証等
ⅴ． 経年車の廃車を伴う新車導入における自動車の制限措置（交付要綱
別表関係）
廃車する自動車の所有者名義が引取日以前１年間に変更され、所有者名が異なる場合においても同一の所有者とみなし、所有期間を合算して計算できるものは次のとおりとする。
① 社名の変更により所有者名が異なる場合。
② 事業の合併・譲渡により廃車する自動車の所有者の権利義務を全て継承し、所有者名が異なる場合。
③ 親会社と 100％子会社の関係又は同一親会社の 100％子会社同士の関係の場合。
廃車する自動車の所有者名と新車導入する自動車の所有者名が異なる場合においても、同一の所有者とみなすものは次のとおりとする。
① 社名の変更により所有者名が異なる場合。
② 事業の合併・譲渡により廃車する自動車の所有者の権利義務を全て③④

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）③ 全国通運連盟④ 東京都営交通協力会
交付要綱第２条及び別表の協調補助対象として地方公共団体に準ずるものの認定の審査は、補助金の交付申請の審査と併せて行うこととし、補助金の交付決定がなされたことをもって認定を行ったものとす
る。

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現
行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
継承し、所有者名が異なる場合。
③ 親会社と 100％子会社の関係又は同一親会社の 100％子会社同士の関係の場合。
④ 廃車する自動車が、新車導入する自動車を使用する自動車運送事業者等（一般乗用旅客自動車運送事業者及び自動車リース事業者を除く。）の所有する自動車で、新車導入する自動車が自動車リース事業者の所有する自動車の場合。
ⅵ．事業の完了日（交付要綱第 11 条第１項関係）
事業Ⅲにおける交付要綱第 11 条第１項に定める交付決定事業が完了した日は、以下のとおりとする。
導入自動車の新車新規登録日（軽自動車の場合は新車新規検査届出日）又は経年車の廃車を伴う場合は使用済自動車を引き渡した日のいずれか遅い日制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）

４．財産処分制限期間（交付要綱第１４条第２項関係）交付要綱第１４第２項の別に定める期間は、取得した財産の別ごとにそれぞれ以下のとおりとする。
① 電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス：５年② 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、燃料電池タクシ
ー：３年③ 電気トラック：４年（最大積載量が２トン以下の場合にあっては、３年）④ ＣＮＧバス、優良ハイブリッドバス：５年⑤ ＣＮＧトラック、優良ハイブリッドトラック：４年（最大積載量が２トン以下の場合にあっては、３年）⑥ 超小型モビリティ：４年（専ら貸渡用途に用いられる車両にあっては３年）⑦ 電気自動車用充電設備等：５年 （電気自動車駆動用蓄電池にあっては３年（電気タクシー及び電気トラック用にあっては２年））

４．財産処分制限期間（交付要綱第１４条第２項関係）交付要綱第１４第２項の別に定める期間は、取得した財産の別ごとにそれぞれ以下のとおりとする。
① 電気バス、プラグインハイブリッドバス：５年② 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、燃料電池タクシ
ー：３年③ 電気トラック：４年（最大積載量が２トン以下の場合にあっては、３年）④ 天然ガスバス、優良ハイブリッドバス：５年⑤ 天然ガストラック、優良ハイブリッドトラック：４年（最大積載量が２トン以下の場合にあっては、３年）⑥ 超小型モビリティ：４年（専ら貸渡用途に用いられる車両にあっては３年）⑦ 電気自動車用充電設備等：５年 （電気自動車駆動用蓄電池にあっては３年（電気タクシー及び電気トラック用にあっては２年））

５．補助金の額等（交付要綱別表関係）
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現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）(1) 共通事項
i. 大臣は、補助金の額について、予算の執行状況に応じて、額の上限の範囲内において決定するものとする。なお、租税公課（消費税等）、車両の運行に伴う経費（登録手続費用、自賠責保険料等）は補助対象経費としない。
ii. 別表で定めるあらかじめ所有する使用過程車とは、補助対象事業者
が導入自動車への改造をせず所有者となり、運行の用に供していた自動車であり、取得から補助対象車両への改造までに１年以上の期間が経過したものをいう。
(2) 事業Ⅰ関係
i. 電気バス、プラグインハイブリッドバスについては、補助対象とする
車両本体価格の上限を 8 千万円として補助金の額を決定するものとする。
ii. 超小型モビリティの導入については、１事業あたりの補助対象車両数の上限を 100 台とする。また、導入計画策定費、導入効果検証費は補助対象経費としない。
iii. 電気自動車用充電設備の工事費については、以下を上限とする。なお、これらを上限額とすることが適当でない場合については、個別に判断するものとする。
① 急速充電設備…426 万円② 普通充電設備…240 万円
また、各費目の上限額、審査方法については経済産業省所管「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」と同様とする。
(3) 事業Ⅱ関係
ⅰ． 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー（ハイヤー事業に用いるものを含む。）については、補助対象とする車両本体価格の上限
を 600 万円として補助金の額を決定するものとする。
ⅱ． 電気自動車用充電設備の工事費については、以下を上限とする。なお、これらを上限額とすることが適当でない場合については、個別に判断するものとする。

制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）

iii. 電気自動車用充電設備の工事費については、以下を上限とする。なお、
これらを上限額とすることが適当でない場合については、個別に判断するものとする。
① 急速充電設備…432 万円② 普通充電設備…180 万円
また、各費目の上限額、審査方法については経済産業省所管「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」と同様とする。

ⅱ． 電気自動車用充電設備の工事費については、以下を上限とする。なお、これらを上限額とすることが適当でない場合については、個別に判断するものとする。
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現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）① 急速充電設備…426 万円① 急速充電設備…432 万円② 普通充電設備…240 万円② 普通充電設備…180 万円
また、各費目の上限額、審査方法については経済産業省所管「電気自動また、各費目の上限額、審査方法については経済産業省所管「電気車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」と自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助同様とする。
金」と同様とする。
(4) 事業Ⅲ関係(4) 事業Ⅲ関係
i. 補助対象経費と通常車両価格等［バス］（交付要綱別表関係）
i. 補助対象経費と通常車両価格等［バス］（交付要綱別表関係）
ＣＮＧバス及び優良ハイブリッドバスの導入における通常車両価格
天然ガスバス及び優良ハイブリッドバスの導入における通常車両価
は、車両の長さごとに、消費税相当額を除き、それぞれ次のとおりとす
格は、車両の長さごとに、消費税相当額を除き、それぞれ次のとおりとる。ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外する。ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象としている事業者については、次の金額に 1.08 を乗じた金額とする。
外としている事業者については、次の金額に消費税相当額を加算した
また、これらいずれの場合においても、これらを通常車両価格とするこ
金額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを通常車両とが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
価格とすることが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
また、使用過程にあるディーゼル車をＣＮＧバスへ改造する場合にまた、使用過程にあるディーゼル車を天然ガスバスへ改造する場合
は、改造に付随して生じる洗浄等の経費は補助対象経費に含めないもには、改造に付随して生じる洗浄等の経費は補助対象経費に含めないのとする。
ものとする。
① ７ｍ以上９ｍ未満：1,877 万円を通常車両価格とする。
① ７ｍ以上９ｍ未満：1,877 万円を通常車両価格とする。
② ９ｍ以上：2,394 万円を通常車両価格とする。
② ９ｍ以上：2,394 万円を通常車両価格とする。
ii. 補助対象経費と通常車両価格との差額等［トラック］（交付要綱別表ii. 補助対象経費と通常車両価格との差額等［トラック］（交付要綱別表関係）
関係）
ＣＮＧトラックの導入事業における補助対象経費と通常車両価格と天然ガストラックの導入事業における補助対象経費と通常車両価格の差額及び使用過程にあるディーゼル車のＣＮＧトラックへの改造事との差額及び使用過程にあるディーゼル車の天然ガストラックへの改業における改造に要する経費（改造に付随して生じる洗浄等の経費は造事業における改造に要する経費（改造に付随して生じる洗浄等の経含めないものとする。）は、消費税相当額を除き、次のとおりとする。
費は含めないものとする。）は、消費税相当額を除き、次のとおりとする。
ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外
ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外としている事業者については、次の金額に 1.08 を乗じた金額とする。
としている事業者については、次の金額に消費税相当額を加算した金
また、これらいずれの場合においても、これらを補助対象経費と通常車額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを補助対象経両価格との差額とすることが適当でない車両については、個別に判断
費と通常車両価格との差額とすることが適当でない車両については、するものとする。
個別に判断するものとする。
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現行（低公害車普及促進対策費補助金交付要綱）
最大積載量（減トン前）４トン未満：
80 万円
最大積載量（減トン前）４トン以上：
300 万円
優良ハイブリッドトラックの導入事業における補助対象経費と通常
車両価格との差額は、次のとおりとする。ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外としている事業者については、次の金額に 1.08 を乗じた金額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを補助対象経費と通常車両価格との差額とすることが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
① 最大積載量（減トン前）４トン未満：
77 万円② 最大積載量（減トン前）４トン以上：
268 万円制定案（自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針）① 最大積載量（減トン前）４トン未満：
80 万円② 最大積載量（減トン前）４トン以上：
300 万円
優良ハイブリッドトラックの導入事業における補助対象経費と通常
車両価格との差額は、次のとおりとする。ただし、車両購入費の補助金に係る消費税相当額を仕入控除対象外としている事業者については、次の金額に消費税相当額を加算した金額とする。また、これらいずれの場合においても、これらを補助対象経費と通常車両価格との差額とすることが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
① 最大積載量（減トン前）４トン未満：
77 万円② 最大積載量（減トン前）４トン以上：
268 万円７．他の国の補助金との調整（重複交付の制限）(1) 低公害車普及促進対策費補助金は、同目的のもと運営される他の国の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）を受けた事業には、交付しないものとする。
(2) 大臣は、当該補助金の交付を受けた自動車の登録情報及び電気自動車
用充電設備等に関する情報について、他の国の補助金の交付業務を行う者に対して情報提供することができるものとする。

７．他の国の補助金との調整（重複交付の制限）(1) 自動車環境総合改善対策費補助金は、同目的のもと運営される他の国の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）
を受けた事業には、交付しないものとする。
(2) （略）附 則（平成 31 年３月 12 日 国自環第 177 号、国自旅第 264 号、国自貨第 138 号）
低公害車普及促進対策費補助金に関する運用方針［平成 30 年３月 30 日
国自環第 193 号、国自旅第 320 号、国自貨第 178 号］は、廃止する。
平成 31 年３月 12 日以前に、同運用方針の規定に基づき事業の認定が行われた事業及び補助金の交付申請が行われた事業については、本運用方針により処理することとする。

附 則（平成 31 年３月 28 日 国自環第 187 号、国自旅第 289 号、国自貨第 148 号
この運用方針は平成 31 年度予算から適用する。
なお、低公害車普及促進対策費補助金に関する運用方針（平成 31 年３月
12 日 国自環第 177 号、国自旅第 264 号、国自貨第 138 号）の規定に基づき補助金の交付申請が行われた事業については、なお従前の例による。

①②

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