令和５年度EDU-Portシンポジウム
JICAの教育協力とEDU-Portへの期待

2024.3.12
独立行政法人国際協力機構（JICA）
人間開発部 亀井温子

本日の内容1. JICAの概要と教育開発協力
2. EDU-PortとJICA事業の連携事例
3. EDU-Portへの期待と連携可能性

1JICAの概要

2

3

開発協力大綱（2023年6月9日閣議決定）
３. 基本方針（２）新しい時代の「人間の安全保障」
ア 一人ひとりが恐怖と欠乏から免れ、尊厳を持って幸福に生きることができるよう、国・社会づくりを進めるという人間の安全保障の考え方は、人間の持つ崇高な理想・理念を体現する我が国の在り方の基本であって、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった価値に通じるものでもある。我が国は、引き続き、人間の安全保障を我が国のあらゆる開発協力に通底する指導理念に位置付ける。
イ 新しい時代に対応する人間の安全保障を実現するためには、保健・栄養・教育を含む分野における個人の保護と能力強化といった「人への投資」、人間中心の開発を通じた強靭かつ回復力に富んだ国・社会づくりが引き続き重要である。加えて、 複合的危機の時代においては、諸課題がますます複雑に絡み合うようになっており、多様な主体が共通の目標のため連帯して取組を進めることが不可欠である。 我が国は、個人の保護と能力強化、そして、様々な主体の連帯を新しい時代の「人間の安全保障」の柱とし、人間の主体性を中心に置いた開発協力を行っていく。
（ODA） 開発協力大綱 ｜ 外務省 (mofa.go.jp)

複合的危機と、その中にあって取り組むべきこと【複合的危機】• 気候変動という物理システム• 新型コロナウイルス感染症という生命システム• ウクライナ侵攻を初めとする、あるいは米中対立を初めとする社会システム【取り組むべきこと】• 持続可能な開発（SDGｓ）の達成に向けた努力の継続• 人間の安全保障の実現

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SDGsとJICAグローバルアジェンダ（JGA）

途上国の教育課題
2億5,840万人
世界の不就学児童・生徒の数（2018年）。内訳は初等教育で5,910万人、前期中等教育で6,150万人、後期中等教育で１億3,780万人。サハラ以南のアフリカが、全体の31.2％を占める。
6億1,700万人
低・中所得国における、10歳までに簡潔な文章を理解することができない児童の数（2022年）。その割合は約70%でパンデミック前の57％から上昇。そのことが理由で、子どもたちは現在の価値で21兆ドルに相当する潜在的な生涯年収を失うリスクを負っている。
年間970億ドル
低・中所得国の就学前教育と初・中等教育において、SDGsの目標4を達成するために不足していると予想される資金（2023～2030年の年間不足額）。
240:1
マダガスカルの初等教育における、正規の教員と児童の人数比（2021年）。世界平均は27：１だがサハラ以南のアフリカは57：１。
マダガスカルは最も教員が足りていない国のひとつ。サハラ以南のアフリカで不足している教員数は、約410万人といわれている。

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JICA グローバルアジェンダ 教育
目標：質の高い教育の提供を可能にする
ことで、すべての人々が自らの才能と能力を十分に伸ばし、尊厳をもって生きることができる社会の基盤を築き、ひいては持続可能な社会経済開発を推進する。
指標
教育の質の向上のための支援により2000万人の子どもが裨益する。さらに外部機関と連携した協力を通じ、4000万人以上の子どもが裨益。
教科書・教材開発を中心とした学びの改善クラスター及びコミュニティ協働型教育改善クラスタ―の代表的プロジェ
クトにおいて算数（数学）の学力が向上
女子及び脆弱層の子どもの就学・学習状況の改善のための教育支援アプローチの開発等により300万人の子どもが裨益。

詳細はこちら → 教育 ｜ 事業について - JICA

拠点大学強化クラスターの取組により、対象拠点大学で30万人の高度人材を育成・輩出

JICA グローバルアジェンダ 教育
日本の開発経験、JICAの事業経験、大学・民間の知見などを活用し、様々なパートナーとも協働して課題解決に取り組む４つの方針（クラスター）を設定。

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連携事例

パプアニューギニア

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連携事例

パプアニューギニア
文部科学省（EDU-Port Japan）電子指導書の開発

総務省/電気通信大学（Smile Tablet Project）タブレット5000台配布

JICA教育政策アドバイザー：
教員研修政策/デジタル化/現職教員研修実施支援

教育省予算
G1-2理科教科書開発
教育省予算（＋α）
G1-2算数教科書配布（16州）

JICA技術協力プロジェクト：
教員養成課程への支援

無償資金協力（経済社会開発計画）＋マルチプライヤー資金（GPE）
G3-6算数・理科教科書配布（22州）
JICA技術協力プロジェクト（QUIS-ME/学校図書社）
G3-6算数・理科教科書開発

EDU-Port + 総務省支援 ＋
JICA技術協力 + 外務省無償資金協力 + 国際開発基金GPE +日本の民間企業のノウハウ + パプアニューギニア政府予算

GPE資金（BEST PNG/学校図書社）
G1-2算数教科書開発・配布（6州）

連携事例

マラウイ

12連携事例

マラウイ

文部科学省（EDU-Port Japan）調査研究「福井型教育による学びの質的向上
日本・アフリカ域内協働展開事業」

福井型教育のアフリカ域内協働展開
JICA草の根事業「教師の専門職学習コミュニティネットワークの構築」

建設した教員養成大学・付属学校を核とした現地内のネットワーク形成

現地との人的ネットワークを生かした現地での福井型教育の推進

文部科学省（EDU-Port Japan）本邦招へい「福井型教育の日本から世界への展開」スタートアップ事業

現地との人的ネットワークを生かした福井型教育の理解促進
JICA課題別研修「授業研究による教育の質的向上」
JICA無償資金協力
教員養成大学及び付属学校の建設

EDU-Port + JICA技術協力 + JICA草の根事業 + 無償資金協力 +福井大学のノウハウ（福井型教育）
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EDU-Portへの期待と連携可能性
I. SDGsゴール4を達成するためのソリューションの提供（日本が持つ教育開発経験と優れた教育コンテンツ）
II. 関係者間の情報共有・交流の場づくり
III. 海外における教育協力経験を日本に還元する場づくり

14日本の教育に対する高い関心と期待例）
 明治以降の教育近代化の歴史
 全国的・均質的に高い学力（OECD PISA）
 全人教育、特別活動(Tokkatsu)
 高等専門学校（KOSEN）
 STI（科学技術イノベーション)/STEMEDU-Portへの期待と連携可能性

I. SDGsゴール4を達成するためのソリューションの提供（日本が持つ教育開発経験と優れた教育コンテンツ）
 歴史と政策、教訓
 教員養成 学習と指導のノウハウ（学力と非認知） コンテンツやツール

16日本のODA資金余力は低下

出典：外務省ホームページ

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途上国支援では民間資金が主流化。インパクト投資1も増加。
途上国への資金の流れの推移; 10億USD
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000

民間のインパクト投資残高の推移; 10億USD

ODA
Other Official Flows
Officially Supported Export Credits+23% p.a.

Private Flows at Market Terms

1,164

Net Private Grants

3,500
3,000
2,500

502

2,000
1,500
1,000
500
01980

1990

2000

2010

2021

2000年代から途上国への資金フローは民間資金が主役に
1.

2018

2022

インパクト志向を持った民間資金の増加

環境・社会課題へのインパクト創出とファイナンシャルリターン達成を同時に実現するもの

資料: OECD Statistics website; GIIN “2019 Annual Impact Investor Survey”, “2020 Annual Impact Investor Survey”, GIIN(Global Impact Investment
Network)2023 JICAサステナビリティ推進室作成

途上国関係者からJICAに対する期待：パートナーシップ強化

192023 JICAサステナビリティ推進室作成

EDU-Portへの期待と連携可能性

II. 関係者間の情報共有・交流の場づくり
 様々なアクターとの協働
 日本全国の企業の国際協力参加のための仕掛けづくり
 関係者の間の情報共有・交流の場づくり
JICAが市民社会、アカデミア、コンサルタン
ト、民間企業の皆様とすすめる「教育協力プ
ラットフォーム」との一層の連携も20

教育協力プラットフォームとの連携
2023年度：EDU-Portニッポン主催のサイドイベ
ント「All Japanの協働フォーラム～産官学民がつながる場～」が「教育協力ウィーク」にて開催

21

EDU-Portへの期待と連携可能性

III.海外における教育協力経験を日本に還元する場づくり 「違い」から得られる気づきと問い直し
 協力プロセスや、経験の共有による還元
 諸外国の政策、取組からの学び

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EDU-Portへの期待と連携可能性

最終的には……
 協働×共創による教育協力を通じた
SDGsゴール4の達成
 日本の教育に対する高い評価とビジネスの成功
 日本の教育の国際化、さらなる発展

ありがとうございました参考：JICAの教育協力（基礎教育）案件地図（2024年1月現在）

u【エジプト】 ▲教育機材●特別活動を中心とした日本式教育モデル
発展・普及プロジェクト（2021-2027）●就学前の教育と保育の質向上プロジェクト
フェーズ2（2022-2026）◎エジプト・日本学校支援プログラム(２０１７-２０２６）◎日エ教育パートナーシップ人材育成事業【モロッコ】◎教育DPL
●公平な教育振興プ
ロジェクトフェーズ２（2023-2027）【パキスタン】▲学校建設,洪水被災地域での学校再建（留学生借款）（2017-2026）□エジプト・日本教育パートナーシップ（2023-2028）【ウズベキスタン】●就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト（2021-2024）【ウクライナ】 ▲教育サービス緊急復旧【マリ】● コミュニティ協働による子どもの学習の質改善プロジェ
クト（2023-2025）▲脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画（UNICEF連携）(2023-●障害児のための教育改善プロジェクト
フェーズ2（2020-2024）【ジョージア】□教育政策アドバイザー（2022-2024）【ヨルダン】●学習環境改善を通じた初等教育退学抑止プロジェクト（20212025）【セネガル】 ▲学校建設●初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２（2020－2025）□教育行政アドバイザー(2023-2025)◎教育DPL（20222025）【モンゴル】▲学校建設●オルタナティブ教育推進プロジェクト
フェーズ2（2020-2024）●学校活動と住民参加を通じたジェンダーに配慮した就学継続プロジェクト（2021-2025）□教育政策アドバイザー（20222024）□パンジャブ州女性の就業能力開発アドバイザー (2022-2024)【ニジェール】 ▲学校建設●みんなの学校：コミュニティ協働による基礎教育の質及び男女間公平性の改善（2021-2025）□教育政策アドバイザー (2022-2024)【マレーシア】●全人教育推進プロジェクト（2021-2025）【ジブチ】 ▲学校建設□学校運営改善アドバイ
ザー(2021-2023)【ハイチ】 ▲学校建設【ベナン】 ▲学校建設□学校運営改善アドバイザー（2023-2025）【カンボジア】 ▲学校建設□教育政策アドバイザー（2022-2025）【エルサルバドル】 ▲遠隔教育機材●算数・数学教育における学習評価に基づいた学びの改善プロジェクト（2021-2025)【エチオピア】 ▲学校建設□理数科教育アドバイザー（20232024）□教科書・教材を活用した学びの改善アドバイザー(202３-2025)●学校とコミュニティ協働強化による教育の質改善プロジェクト（2020-2024）□政策アドバイザー(教育)（2023-2025）【パプア・ニューギニア】●初等理数科教員養成校強化プロジェクト（2020-2025)□教育政策アドバイザー (2021-2023)【ケニア】 ▲アフリカ理数科技術センター整備【ルワンダ】●ICTを活用した初等理数科学びの改善プロジェクト（202１-2026）◎教育DPL(2023-2026【レソト】▲学校建設【マラウイ】 ▲学校建設●マラウイにおけるみんなの学校（住民参加型教育開発）（2023-2027）【エスワティニ（旧国名：スワジランド）】▲学校建設【南アフリカ共和国】□算数教育実践強化（2023-2025）【ラオス】▲教員養成校（付属校含む）●理数科教育質の改善プロジェクト（2018-2024）【ブルキナファソ】▲学校建設【ザンビア】▲学校建設□教育政策アドバイザー（2021202５）●教育の質の向上支援プロジェク
ト（2018-2023）【パレスチナ】▲学校建設、遠隔教育機材【ギニア】 ▲学校建設【ガーナ】 ▲学校建設●みんなの学校コミュニティ参加型
学習改善支援プロジェクト（2019ー2024）□初等教育（算数指導能力）向上（2022-2025）【バングラデシュ】 ▲財政支援型無償●小学校理数科教育強化プロジェクトフェーズ3 （2019-2025）□教育アドバイザー（2021-2024）【ネパール】▲学校建設【マダガスカル】▲学校建設●みんなの学校：住民参加による教育開発プロジェクトフェーズ２（2020-2023）□教育政策アドバイザー（2023‐2025）【スリランカ】●インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子どもの教育強化プロジェクト （2017-2023）【エチオピア】 ▲学校建設□理数科教育アドバイザー（2023-2024）□教科書・教材を活用した学びの改善アドバ
イザー(202３-2025)【モザンビーク】 ▲学校建設●新しい学校教育制度に対応したカリキュラム普及プロジェクト（2020-2027)□教育アドバイザー（2022-2024）

2023年11月時点で、JICAが実施中の技術協力・無償・有償プロジェクト（年度）◎＝有償資金協力▲＝無償資金協力●＝技術協力プロジェクト□＝個別専門家*プロジェクト期間は年度で記載

コミュニティ協働型
教育改善

教科書・教材開発

インクルーシブ教育

学びの改善

誰ひとり取り残さない【ニカラグア】 ▲学校建設●ニカラグア初等教育における数学に親しむ学習プロジェクト（2022-2025）

参考：JICAの教育協力（職業訓練）案件地図【全世界】◆職業訓練の運営・管理と質的強化（2022-2024)◆職業能力開発行政（2022-2024)【セネガル】▲＝職業訓練校建設◆アフリカ諸国向け職業訓練フェーズ5（第三国研修）（2021－2025）【ミャンマー】 ▲＝職業訓練校建設●TVETの質的向上プロジェクト（2018－2024）【マリ】◆職業技術訓練センター指導員能力強化（第三国研修）（2019-2024）【カンボジア】□産業人材育成アドバイザー（2021－2024）◆職業訓練能力強化（2021－2024）【コンゴ民主共和国】 ▲＝職業訓練校建設●国立職業訓練機構能力強化プロジェクト
フェーズ2（2022－2026）【モザンビーク】▲＝職業訓練校建設【南アフリカ】●技能工育成のための職業訓練校能力強化プロジェクト（2018-2023）【国・地域名】2023年4月時点で、JICAが実施中又は開始予定の技術協力・無償・有償プロジェクト◎＝有償勘定技術支援 ▲＝無償資金協力、●＝技術協力プロジェクト◆＝研修事業□＝個別専門家*プロジェクト期間は年度で記載【マレーシア】◆職業・産業人材育成教育能力強化（第三国研修）（2022-2024）（2024年1月現在）

参考：JICAの教育協力（高等教育）案件地図【モンゴル】（モンゴル国立大学、モンゴ
ル科技大学、モンゴル高専等）■モンゴル工学系高等教育事業（2014～2023）【ウズベキスタン】●ウズベキスタン・日本青年技術革新セン
ター研究協力強化プロジェクト （2019～2024）【中央アジア】●日本型工学教育を活用した高度産業人材育成（課題別研修）（2021-2023）【バングラデシュ】（ポリテク4校）●バングラデシュ産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト（2019～2024）▲バングラデシュ国技術教育施設近代化計画（2020-）【インド】◎インド工科大学ハイデラバード校（IIT-H)
日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェク
ト・フェーズ2（2021-2027）■インド工科大学ハイデラバード校整備事業（2014-2024）【トルコ】■◎ トルコ日本科学技術大学（協力準備調査/個別専門家 2023~）【ベトナム】●日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト（20202025）、■円借款整備事業準備調査（実施中）■カントー大学強化支援事業（2015-2022）◎気候変動下のメコンデルタ地域における持続可能な発展に向けた産官学連携強化 プロジェクト（2022-2027）【ラオス】 （ラオス国立大学）●産業発展のための工学人材強化プロジェクト（2020-2025）▲ラオス国立大学工学部施設機材整備計画（2020- ）【カンボジア】（カンボジア工科大学）●産業開発のための工学教育研究強化プロジェクト（20192024）【ミャンマー】 （ヤンゴン工科大学・マンダレー工科大学）●工学教育産官学連携強化プロジェクト（2021-2025）【エジプト】●エジプト日本科学技術大学 （E-JUST)
設立プロジェクトフェーズ3 （20192025）▲E-JUST研究機材整備（第1期2016-、第2期2017-)●エジプト高専導入技プロ（2023～予定）【タイ】 （タイ高専：KMITL, KMUTT)■産業人材育成事業（2020-2032）【マレーシア】◎マレーシア日本国際工科院強化マレーシア・ジャパンリンケー
ジオフィス強化プロジェクト（2023.7～2028.7）【ケニア】（ジョモケニアッタ農工大学）●アフリカ型イノベーション振興・
JKUAT/PAU/AUネットワーク
プロジェクト（フェーズ2）(2020-2025）■=有償資金協力、◎=有償勘定技術支援▲=無償資金協力、●=技術協力プロジェクト（2024年1月現在）【インドネシア】●インドネシア工学教育認証機関（IABEE）設立プロジェクト（2014-2023)■ 高等人材開発事業（IV）（2014-2022）■ ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(2017-2022)【ASEAN10か国】●アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net)プロジェクト・フェーズ4(2018-2023) ⇒個別専門家（2023.3～）【東ティモール】●東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ2（2016-2022） ⇒大学院設立支援（2023～）【工学系技術協力プロジェクト実施中7か国】●科学技術イノベーション人材育成（2020－） 17名【ホンジュラス】●社会経済開発人材育成のためのホンジュラス国立自治大学修士課程強化プロジェクト（2021-2025）