令和６
令和６年度最上町年度最上町施政方針
最上町施政方針

自律と自律と協働 笑顔がつなぐ
笑顔がつなぐ
次代に次代に誇れるまちづくりのれるまちづくりの推進
まちづくりの推進

令和６年３月５日

最上町長

髙 橋重 美目次

１．はじめにP2

２．令和５年度を振り返ってP2

３．令和６年度における町政運営の基本姿勢

P3

４．重点施策に係る事業展開

P4(1)“楽しいね”と言えるまちづくり【子育て・教育・文化】

P4(2)“幸せだね”と言えるまちづくり【保健・福祉・医療】

P5(3)“安心だね”と言えるまちづくり【建設・防災】

P6(4)“豊かだね”と言えるまちづくり【産業・経済】

P7(5)“美しいね”と言えるまちづくり【環境・エネルギー】

P8(6)“住みやすいね”と言えるまちづくり【定住・協働】

P9(7)

P10

健全な行財政運営の推進及び職員力・行政力の向上

５．むすびにP11－1－

R6 最上町施政方針

１．はじめに
本日ここに、令和６年３月最上町議会定例会が開会され、令和６年度一般会計予算案をはじめとする各議案のご審議をお願いするにあたり、私の町政運営に向けた基本的な考えと主要施策の概要について述べさせていただき、議員各位、並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

２．令和５年度を振り返ってはじめに、元日の夕方に発生しました「能登半島地震」では、人的被害はもとより住家被害など甚大な被害に見舞われました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
今なお、避難所生活など大変な日々を送っている方が多数おられるということを考えると、私自身、心が痛む思いであります。町としましても、一刻も早い復旧・復興に向け、被災地が必要とする支援を出来る限り行ってまいります。
今回の地震を受け、改めて危機管理の重要性を痛感するとともに、「災害は必ずやってくる」ということを常に念頭に置きながら、地域防災力の充実強化に取り組まなければならない、という思いを一層強くしたところであります。
令和５年度を振り返りますと、これまで、私たちの生活を一変させた新型コロナウイル
ス感染症でありますが、昨年五月に感染症法上の位置付けが変更され、新たな段階へと移行し、社会全体がコロナ禍前のような日常をほぼ取り戻しつつあります。
一方、不安定な社会情勢に伴う物価高騰が続き、家計に大きな負担となってのしかかってきており、経済的に大変厳しい状況に直面していることから、町では、町民の家計への負担を少しでも軽減するため、引き続き、国及び県とも連携しながら、切れ目のない支援策を講じてまいります。
さて、去る２月 22 日から 24 日まで、赤倉温泉スキー場を会場に「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会アルペン競技」が開催されました。記録的な暖冬による雪不足の中、大会関係者をはじめ、町内の建設業者、スキー場職員、町職員など多くの皆様の熱意とご協力のもと、無事、大会を終えることが出来きました。
改めて関係各位に深く感謝申し上げますとともに、厳しい条件の中での開催であったか
らこそ、全国から来町された選手をはじめ関係者の記憶に残る、そして、町の長い歴史のさんぜん中に燦然 と刻まれる大会となったと、実感しております。
大会の成功に向けての準備、大会運営にご尽力いただいた競技役員及びスタッフをはじめ、多くの関係者が全力で取り組んだという揺るぎない事実は、更なる自信と誇りに繋がったとともに、町制施行 70 周年に向けての大きな弾みとなりました。このことは、次代を担う子どもたちにも受け継いでいく必要があると強く実感するところであります。
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また、昨年 11 月 26 日には、念願でありました道の駅「もがみ」がオープンしました。
山形県の東の玄関口として、道路利用者へ安全・安心を提供するとともに、人の流れを町内外につなぐ道の駅の役割を果たす拠点施設として期待するところであり、今後も町の魅力を最大限に活かし、地域へつなぐ道の駅として、交流人口の拡大、及び賑わいの創出に取り組んでまいります。
このように、令和５年度はコロナ禍以前の賑わいが徐々に戻りつつある中、全国に当町の魅力を発信、ＰＲする絶好の機会となったとともに、これまでの町の歴史に新たな１ページを刻んだ年となりました。厳しい時代であることには変わりはありませんが、まちづくりのテーマである「魅力を繋ぐ、笑顔一杯あふれるまちづくり」に向けて、着実に歩んでいることを実感する一年であったと振り返るところであります。

３．令和６年度における町政運営の基本姿勢（自律と協働笑顔がつなぐ次代に誇れるまちづくりの推進）

それでは、令和六年度における町政運営の基本的な方針と姿勢について申し上げます。
人口減少と少子高齢化、そして生産年齢人口の減少化が急速に進行するなか、社会全体が減少していくことを現実のものとして真摯に受け止め、今後の縮小社会への適正化にむけた対応・対策が迫られております。もはや一刻の猶予も許されないと言っても過言ではありません。
縮小社会の適正化には、まちづくりを担う人材育成をはじめ、子育て支援の充実、地域コミュニティ力の強化、農観商工連携による産業基盤の充実、地域包括ケアシステムの充実等、多岐にわたる課題が挙げられますが、なかでも喫緊の課題は「町行財政の健全化」であります。
人口減少に伴う税収の減、多様化する行政サービスの対応、公共施設等の維持管理費の増大等による財政基盤の硬直化・脆弱化に歯止めをかけるために、私自身が陣頭指揮を取りながら、全職員が一丸となって行財政改革を推し進める決意でおります。
令和６年度は、町制施行 70 周年の記念すべき大きな節目を迎えます。行財政改革と並行して、持続可能で将来にむけて、明るい希望と大いなる可能性を実感できるまちづくりを進めなければなりません。こうした意味におきましても、令和六年度はまさしく「改革」の年であると捉えております。
こうした考えのもとに、令和６年度における町政運営の基本方針を「自律と協働 笑顔がつなぐ 次代に誇れるまちづくりの推進」としました。
厳しい財政状況の中にあっても、第５次総合計画に掲げる将来像を実現するための施策をより効率的な手法のもとに推進するとともに、当町が誇る自然や文化、人、産業といった魅力を最大限に活かしながら、町民が安心して心豊かに住み続けられるまちを目指してまいります。

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４．重点施策に係る事業展開
次に、令和６年度の重点施策について、第５次最上町総合計画に掲げる基本目標の六つの柱に沿って申し上げます。

（１）「楽しいね」と言えるまちづくり【子育て・教育・文化】
はじめに、第５次総合計画の基本目標の１つ目の柱、「楽しいね」と言えるまちを目指す子育て・教育・文化についてであります。
（子育て支援体制の充実と「子育ち憲章」の推進）
１点目は、「子育て支援体制の充実と子育ち憲章の推進」であります。急激な物価高騰や所得・雇用の不安定さから刻々と変化する社会情勢の中にあって、近年の子育て支援のニーズも年々多様化しております。
これらに対応するため、国が示す子育て支援の拠点ともなる「こども家庭センター」の設置に向けた取り組みと、子育て世代への支援の拡充、保育施設の人材確保と保育環境の整備、子どもの居場所づくり事業の推進に努めてまいります。
さらに、目まぐるしく変化する社会情勢から、国のこども政策は大きく変革しようとしており、町においても迅速な情報収集と情報発信に努め、遺漏のないよう適切に対応してまいります。
子どもを産み育てることを希望する人たちが、安心して子どもを産み育てられる環境をしっかりと築き、家庭だけではない、地域全体で子どもを守り育てるという意識を持ち、令和四年に制定しました「子育ち憲章」を柱とし、保護者、さらには地域のニーズに即した子育て・子育ち支援策の推進に邁進してまいります。
（地域と共にある学校づくりの推進と教育環境の整備）
２点目の「地域と共にある学校づくりの推進と教育環境の整備」につきましては、児童・生徒や地域の実態に応じた特色ある教育を推進するため、すべての学校をコミュニティスクールとし、地域・保護者に信頼され、安全で魅力ある学校づくりに主体的に取り組んでおります。
また、児童・生徒が快適に学べる教育環境の整備とともに、食の豊かさを感じ、感謝する心と郷土を愛する心を育むことを願い、地元産食材を積極的に活用した学校給食を提供してまいります。
（郷土への誇りと愛着を育み文化向上を目指す活動の推進）
３点目の「郷土への誇りと愛着を育み文化向上をめざす活動の推進」では、子どもたちが、町の歴史や産業を知るための「ふるさと学習」や「もがみ未来塾」をさらに充実させ、地域を理解し、誇りと愛着をもつことができるよう取り組んでまいります。

- 4 -R6 最上町施政方針（生涯を通じ活力ある多様な学びの機会の充実）
４点目の「生涯を通じ活力ある多様な学びの機会の充実」につきましては、地域づくりの核となる公民館活動のほか、生涯を通じ心豊かで多様な学びができる環境づくりを推進
してまいります。
（スポーツに親しみやすい環境づくりと指導者の育成）
５点目の「スポーツに親しみやすい環境づくりと指導者の育成」については、西公園施設の整備と総合型スポーツクラブの体制の充実を図るほか、「町民運動会」や「町内野球大会」等を町制施行 70 周年における記念イベントとして開催してまいります。

（２）「幸せだね」と言えるまちづくり【保健・福祉・医療】
次に、基本目標の２つ目の柱、「幸せだね」と言えるまちを目指す保健・福祉・医療についてであります。
（地域医療のニーズに応じた医療体制の構築）
１点目、「持続可能な地域医療の推進と医療サービスの提供」について申し上げます。
令和５度に策定した「最上町立最上病院経営強化プラン」では、町民アンケートをはじめとした各種意向調査を背景に経営分析を行い、持続可能な地域医療を目指した最上病院の医療サービスの方向性をまとめました。
当町においては、人口減少により医療需要は減少傾向にはあるものの、当面は、高齢者人口が増加する傾向にあること、また、高次医療機関まで距離があることなどを踏まえ、ある程度の疾病に対応しうる力量を保持しなければなりません。
このことから、人材確保に努めつつ、当面は、現状の診療科５科を維持し、病床数についても、最上病院の強みでもあるリハビリ療養等で積極的に回復期をサポートするとともに、急性期、慢性期にも対応するため、60 床を維持することとしました。
今後とも、信頼される病院を目指し、「医療技術の向上」にむけた取り組みを強化しつ
つ、患者様ご家族様に「優しく寄り添う気持ち」で接することで不安や苦しみを取り除き、町民の皆様の負託に応えてまいります。
また、最上地域の基幹病院である県立新庄病院をはじめ、地区内外の医療・介護・福祉機関と連携し、最上町の地域医療を守る砦としての役割を果たしてまいります。
（地域包括ケアシステムの体制強化と人材育成確保）
２点目、「地域包括ケアシステムの体制強化と人材育成確保」についてであります。
町が標榜する「ウエルネスタウン構想」の基本理念「健康な体・健康な心・健康な社会生活」は、本町の「地域包括ケアシステム」の目指すべき究極の姿であると言えます。
今般策定の「第 10 次高齢者保健福祉計画」、「第９期介護保険事業計画」に基づき、「最上町地域包括ケアシステム」の更なる充実に向けて、地域共生社会の実現への取り組みを推進してまいります。
高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って自分らしい暮らしを、人生の最期まで送り- 5 -R6 最上町施政方針

続けられるよう、様々な人材の育成の推進、在宅医療と介護の連携強化及び生活支援の充実に取り組んでまいります。
（健康寿命の延伸に向けた健康・体力づくりの推進）
３点目の「健康寿命の延伸に向けた健康・体力づくりの推進」につきましては、生涯現役生活を支える健康寿命の延伸にむけて、今般策定しました「第３次ウエルネスタウン最上 21」に基づき、「自分の健康は自分でつくる」という意識の醸成を図り、町民一人ひとりの健康づくりの意識の向上と正しい生活習慣の形成に向け取り組んでまいります。
また、町民のライフステージに合わせた健康・体力づくりの情報を的確に提供し、介護予防を踏まえた地域住民のより主体的な健康・体力づくりを支援してまいります。
（地域福祉の充実と地域で支え合う仕組みづくりの推進）
４点目の「地域福祉の充実と地域で支え合う仕組みづくりの推進」につきましては、地域福祉の推進をまちづくりの重要な柱と捉え、自助、互助、共助、公助を基本姿勢とする
中、社会福祉協議会と協働し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「共生社会」を目指し、住民意識の向上を図るとともに、有償ボランティアの仕組みづくりや、地域、関係団体などが緊密に連携できる環境づくりを行い、地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。

（３）「安心だね」と言えるまちづくり【建設・防災】
次に、基本目標の３つ目の柱、「安心だね」と言えるまちを目指す建設・防災についてであります。
（持続可能な消防体制の構築と防災・減災対策の充実強化）
１点目、「持続可能な消防体制の構築と防災・減災対策の充実強化」につきましては、地域防災力の中核を担う消防団員の確保及び組織再編を進めながら、持続可能な消防体制の構築を図ってまいります。
また、町民が安全に安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指し、災害時の被害を最小限にする減災の考え方を基本に、町民一人ひとりが防災意識をより高めながら、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
（交通事故や犯罪が起きにくい環境づくり）
２点目は、「交通事故や犯罪が起きにくい環境づくり」についてであります。
交通安全活動につきましては、高齢者による事故が多発している一方、飲酒運転やあおり運転といった運転者のモラルの低下も大きな社会問題となっていることから、警察や関係機関・団体と連携を図りながら、交通安全意識の啓発に努めるとともに、交通安全対策を推進してまいります。
また、全国的に社会情勢の変化に起因する新たな事件をはじめ、子どもや高齢者を狙った犯罪が多発しています。
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これらを未然に防ぐため、町民一人ひとりが防犯意識を高めるとともに、防犯パトロールの強化など犯罪が起きにくい環境づくりに努めます。
（生活を支える公共インフラの最適化と長寿命化）
３点目の「生活を支える公共インフラの最適化と長寿命化」につきましては、「安全で快適な生活環境の整備」として、町道の舗装修繕及び橋梁修繕を実施してまいります。
また、冬季間の除排雪は町民の皆様の生活に直結した大変重要な事業であり、常に万全の除雪体制を敷いてまいります。
次に上水道、下水道、農業集落排水の維持管理につきましては、令和６年度より下水道事業・農業集落排水事業・浄化槽事業の３会計が統合され、将来の負担を可視化できるよ
うにし、財源確保に努めていくために「公営企業会計」へと移行します。
各施設の設備においては、老朽化が顕著に進んできております。日々の施設点検を確実に実施するとともに、長寿命化計画において適切な設備の更新を行い、安定した水道の供給と下水処理を実施してまいります。同時に、上下水道料金の適正化にむけては、経営戦略を策定した上で着実に取り組んでまいります。
また、近年多発しております豪雨災害に備え、河川改良による万全な安全対策が急務であると認識しております。
次に、国道 47 号の整備促進についてですが、本国道は重要物流道路の指定を受け、命をつなぐ道路としても大変重要な道路であります。高規格道路化の更なる推進について、「石巻・酒田間みちのくウエストライン高規格道路整備促進」に向けて、新たに団体が設立されたことを契機に、宮城・山形両県知事を筆頭に沿線首長、議会、商工会議所が一体となって国への要望を強化してまいります。

（４）「豊かだね」と言えるまちづくり【産業・経済】
次に、基本目標の４つ目の柱、「豊かだね」と言えるまちを目指す産業・経済についてであります。
（生産・経営基盤の整備と地域を支える農林水産業の推進）
１点目の「生産・経営基盤の整備と地域を支える農林水産業の推進」につきましては、農業経営基盤強化促進法改正に伴い、人・農地プランと目標地図を合わせた地域計画の策定に向け、「地域の農地をどのようにまとめていくか」、「地域農業をどのように維持・発展していくか」の話し合いを進めてまいります。地域計画の策定を進める上では、農用地の受け手となる多様な担い手の育成・支援が必要となることから、国や県の補助事業を活用していきます。
また、農用地の担い手への集積・集約化を見据え、地域での合意形成を図り、圃場整備事業を促進します。
「米の需給調整事業」や「経営所得安定対策事業」では、水田活用直接支払交付金制度の交付要件の厳格化により大変厳しい状況になっておりますが、関係機関・団体と連携し対策を講じてまいります。
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高収益作物となる園芸作物振興については、アスパラガスやニラなどを中心に新規作付者の掘り起しや優良な圃場の継承を促し、生産面積・生産額の維持拡大を図ります。
畜産の振興については、堆肥の有効活用が重要になっており、耕畜連携による土づくりを行い、環境にやさしい農業生産と持続可能な農業を推進し、消費者に信頼される農畜産物の生産を促す施策を展開してまいります。
また、農林業の更なる振興に向けて、「多面的機能支払交付金事業」及び「中山間地域等直接支払交付金事業」の直接支払制度、「里山林整備事業」及び「美しい森林基盤整備事業」の林業整備事業を活用し、農地の保全や有害鳥獣対策、災害対策を推進してまいります。
（農観商工連携による販売戦略及び地域経済の伸長）
２点目「農観商工連携による販売戦略及び地域経済の伸長」につきましては、農業を基軸とした商工業者、観光業者が連携を取りながら地域の産業として確立できるよう産業振興センターを中心に推進してまいります。
特に、道の駅「もがみ」から、町内にある産直施設へ誘導することで、集客と販売の増加に努めてまいります。
「地元に根ざした愛される産直」をモットーに、地域の伝統的な食を守る場として地産地消の推進と併せ、魅力ある産直施設の充実と地域産業の活性化を目指します。
（地域特性を活かした交流人口の拡大）
３点目の「地域特性を活かした交流人口の拡大」につきましては、昨年完成した道の駅「もがみ」の役割として、東北中央道の延伸と併せ、国道 47 号から町の魅力的な観光資源へ「人を呼び込む」ための情報を発信していくとともに、交流人口の拡大に向け、町内の観光資源をブラシュアップしながら、インバウンド誘致の拡大に努めてまいります。
（力強い産業の振興・活性化を担う人材の育成確保）
４点目、「力強い産業の振興・活性化を担う人材の育成確保」につきましては、すべての産業において、担い手不足や技術の伝承など、人材育成が急務となっております。
人材育成支援事業を推進し、地域における担い手の確保と、将来を担う中学生、高校生を対象とした職場体験を実施し、地元企業の紹介・ＰＲ、そして就職につながるよう取り組んでまいります。

（５）「美しいね」と言えるまち【環境・エネルギー】
次に、基本目標の５つ目の柱、「美しいね」と言えるまちを目指す環境・エネルギーについてであります。
（環境衛生等の推進と地域資源・景観の保護）
まず１点目、「環境衛生等の推進と地域資源・景観の保護」について申し上げます。
本町の美化推進並びに良好な生活環境保全を実現するため、町環境保全員を中心として、- 8 -R6 最上町施政方針

パトロールを徹底し、不法投棄防止に努め、町民と協働で清掃活動を実施してまいります。
また、豊かな自然環境を守るため、水質検査を行い、河川等の環境保全に努め、地域資源・景観の保護に向けて更なる啓蒙・啓発に努めてまいります。
（バイオマス産業都市の推進と再生可能エネルギー導入促進）
２点目は、「バイオマス産業都市の推進と再生可能エネルギー導入促進」についてであります。
ウエルネスプラザと若者定住環境モデルタウンの地域熱供給事業においては、定期的な点検とメンテナンスを実施しながら、利用者が快適に生活できるよう、さらなる安定稼働に努めてまいります。
また、『スマートコミュニティ構想』や『バイオマス産業都市構想』、さらには『最上町地球温暖化対策実行計画』の具現化に向け、再生可能エネルギーの普及、地域エネルギーの推進に努めてまいります。
（ゼロカーボンシティ宣言による地球温暖化対策の推進）
３点目の「ゼロカーボンシティ宣言による地球温暖化対策の推進」につきましては、近年、私たちの身近なところでも大規模な自然災害が多発しております。地球温暖化の進行に伴い、更なる頻発化、激甚化が懸念されます。
国が掲げる「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のもとに、当町においても「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。より具体的に身近なところから、できるところから、カーボンニュートラルに向けたアクションを起こしてまいります。

（６）「住みやすいね」と言えるまちづくり【定住・協働】
次に、基本目標の６つ目の柱であります、「住みやすいね」と言えるまちを目指す定住・協働についてであります。
（集落運営の維持及び住み続けられるまちづくりに向けた体制整備）
１点目の「集落運営の維持及び住み続けられるまちづくりに向けた体制整備」につきましては、縮小社会において多様化する地域課題を解決していくためには、これまでの集落単位のコミュニティの枠を超え、複数の集落からなる旧小学校区等を単位とした新たなコミュニティを再構築していく必要があると考えております。
さらに、「自治協働のまちづくり」の推進にむけた話し合いの場を積極的に創設してまいります。
（ふるさと納税による寄附額の増）２点目、「ふるさと納税による寄附額の増」についてであります。ふるさと納税は、町が自ら財源を確保し、地域活性化に向けた様々な施策を展開する上で、重要な役割を果たす制度であります。
令和６年度は、更なる寄附額の増に向けて、各ポータルサイトにおいて当町の取り組み- 9 -R6 最上町施政方針が多くの人の目に留まるような仕掛けづくりや、選ばれる返礼品の発掘に努めてまいります。
（自治体情報システム標準化に関する業務）
３目の「自治体情報システム標準化に関する業務」でありますが、行政サービスを提供するために利用している情報システムを短期間のうちに大規模改修を行い、全国統一の基準に合わせるために、全庁的な体制の構築、綿密な移行計画の作成を進めるとともに、早期の作業着手に取り組んで参ります。
（空き家活用及び移住・定住促進に向けた住宅政策）
４点目の「空き家活用及び移住・定住促進に向けた住宅政策」につきましては、町内には、数多くの空き家が点在しております。その中には、利活用できる空き家もあることから、それらの掘り起こしを行い、危険空き家になる前に所有者に対し、空き家バンクへの登録を促すとともに、移住・定住など様々なニーズに対応した住宅政策を進めてまいります。

（７）健全な行財政運営の推進及び職員力・行政力の向上
最後に、重点施策の基軸となる『健全な行財政運営の推進及び職員力・行政力の向上』についてであります。
町が直面する政策課題の解決に向けて、最小の経費で最大の効果を生む戦略的な事業展
開はより重要であり、その基軸として『第８次行財政改革プラン』の策定をもって対処して行くものであります。
公共施設の管理マネジメントを徹底し、個別施設計画の着実な実践はもとより、利用を進める公共施設全般において、エネルギー利用等の効率化を旨とし、ゼロカーボンシティへの貢献と共に費用抑制を図るものとします。
その改革プランの推進においては、町民の皆様との情報共有を一層図りながら、町民生活に直結する各公営企業会計の経営健全化を徹底するものであります。
また、行財政改革はもとより、人口減少に伴う縮小社会のなかで、極めて重要となるのが「デジタル化」の推進であります。これからの時代は、このデジタル技術の積極的な活用が不可欠です。令和６年度におきましては、町長である私を本部長とする「デジタル化社会推進実施本部」を全庁体制で組織し、普及、推進に取り組んでまいります。
さらに、課題解決の取り組み手法として重要となって来るのが、情報発信力の強化、職員力、行政力の向上にあることは論を待たないところであります。
令和５年度におきましては、職員の接遇力の向上にむけて各種研修会を行ってまいりましたが、引き続き、コンプライアンスの強化にむけた研修を実施してまいります。
令和６年度は、これらの姿勢を徹底しながら、町制施行 70 周年に相応しい行政サービ
スの質の向上を目指し、併せて、町民の皆様と共になって、70 周年記念の年を新たな最上町のスタートの年とするべく、努力して行くものであります。
行政サービスの質の向上においては、各課横断の連携を一層強化することをもって、事- 10 -

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務事業評価の徹底のもとに効果的な事業展開を図り、町民の皆様の期待に応えてまいります。

５．むすびに故事のなかに「勇気のあるところに希望あり」「意思のあるところに道がある」という、二つの教えがあります。どんなに苦しい事態にも決して怯まず、勇気をもって行動するその先に希望がある、実現しようという意思があれば自ずと道は開かれる、という教えであります。
当町は今年９月１日に町制施行 70 周年を迎えます。この記念すべき節目を輝かしい未来へ踏み出す新たなスタートとし、ここに改めて、私が掲げるまちづくりの合言葉であります「魅力を繋ぐ 笑顔一杯あふれるまちづくり」の意を強くし、時代の変化に的確に対応できる持続可能なまちづくりに努めてまいります。
同時に、町民のいのちと暮らしを守ることを最優先としながら、「これからもこの町で暮らしていきたい」と思っていいただけるよう人と人とが笑顔で繋がり、それが未来に繋がるよう全力で取り組んでまいる所存であります。
議員各位ならびに町民の皆様には、今後とも、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、令和６年度の施政方針といたします。

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