レンタル約款
第１条（総則）本レンタル約款（以下「本約款」という）は、お客様（以下「甲」という）とネットワンネクスト株式会社（以下「乙」という）との間の、賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）について、適用する。
第２条（レンタル契約の成立）
レンタル契約は、甲が注文書を乙に対して提出し、乙がこれを承諾したときに成立する。なお、乙が注文書を受領後 7 日以内に甲に対して諾否の連絡がない場合も、レンタル契約が成立したものとみなす。
第３条（レンタル物件の特定）乙は、甲に対し、注文書に係る見積書（以下「見積書」という）記載の物件（以下「本物件」という）を貸与し、甲はこれを借受ける。
第４条（レンタル期間）
レンタル期間は見積書記載のとおりとする。ただし、乙は、甲に通知することにより、レンタル期間を変更することができるものとする。
２ 甲はレンタル期間中にあっても、第 15 条に規定する解約金を一括して支払うことにより、レンタル契約の全部又は一部を解約することができる。
第５条（レンタル料、支払条件・支払方法等）
レンタル料、支払期日、支払方法は注文書記載のとおりとする。なお、銀行振込手数料は甲の負担とする。
第６条（レンタル期間の延長）
レンタル期間満了の１週間前までに、甲から期間延長の申し出があったときは、甲に本約款条項の違反がない限り、乙はこの延長を承諾するものとし、以降についても同様とする。
第７条（物件の引渡し）
乙は甲に対して、本物件を甲の指定する見積書記載の設置場所において引渡すものとする。
第８条（本物件の所有権標識）
乙は、乙が本物件の所有権を有する旨の標識を本物件に添付することができる。
２ 甲は、乙から要請を受けたときは、前項の所有権標識を本物件に貼付する。
第９条（担保責任）
乙は甲に対して、引渡時において本物件が正常な性能を整えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しない。
２ 甲が、本物件の引渡しを受けた後、48 時間以内に本物件の性能の欠陥につき乙に対して通知をしなかった
ときは、物件は正常な性能を整えた状態で甲に引渡されたものとみなす。
第 10 条（本物件の交換）
レンタル期間中に、甲の責に帰すべき事由によらず物件が正常に作動しなくなったときは、乙の選択により本物件を無償にて修理し、または交換するものとする。
２ 前項の本物件の修理又は交換に過大な費用又は時間を要するときは、乙はレンタル契約を解除することができる。この場合、第 15 条の解約金は発生しないものとする。
第 11 条（物件の使用保管等）
甲は、レンタル期間の開始日以降、見積書記載の場所において本物件を使用することができ、本物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用は甲の負担とする。
２ 甲は、乙の事前の書面による承諾を得なければ、次の各号の行為をしてはならない。
(1)本物件を第三者に譲渡すること(2)本物件を第三者に転貸すること(3)本物件を改造、加工、模様替えを行い、又は構造、性能、品質等を変更すること(4)見積書記載の設置場所から物件を移動すること(5)所有権を明示する標識を取外すこと(6)本物件を他の不動産又は動産に付着させること
３ 甲は、本物件の引渡しを受けた日からその返還までに本物件自体、またはその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、甲の責任でこれを賠償するものとする。
第 12 条（物件の滅失・毀損）
甲が本物件の引渡しを受けた日からその返却までに盗難、火災、風水害、地震その他甲乙いずれの責にも帰さない事由により生じた本物件の滅失、毀損その他一切の危険は、すべて甲の負担とする。
２ 本物件が盗難にあい、もしくは滅失（所有権の侵害を含む）し、または毀損、損傷して修理不能となったときは、甲は、乙に対し書面でその旨通知するとともに、その原因のいかんを問わず、本約款第 15 条の解約金のほか、代替物件の購入代金対価または物件の修理代相当額を損害賠償として乙に支払うものとする。
第 13 条（本物件の輸出）
甲は、本物件を日本国内においてのみ使用する。
２ 甲が本物件を輸出するときは、事前に乙に通知のうえ、書面による乙の承諾を得るものとする。ただしこの場合、甲は輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出関連法規にしたがって輸出を行うものとする。
３ 甲が前項にしたがって本物件を輸出するときは、本約款第 10 条は適用されないものとする。
第 14 条（ソフトウエア複製等の禁止）
甲は、本物件の全部または一部を構成するソフトウエア製品（以下「ソフトウエア」という）に関し、次の各号の行為をしてはならない。
(1)有償、無償を問わず、ソフトウエアを第三者に譲渡し、またはその再使用権を設定すること(2)ソフトウエアを本物件以外のものに利用すること(3)ソフトウエアを複製すること(4)ソフトウエアを変更、または改作をすること
第 15 条（解約金）
本約款第 4 条、第 12 条、第 16 条による解約金の額
は、残レンタル料全額とし、1 か月に満たない日数は１か月とみなし、日割り計算は行わない。
第 16 条（契約の解除、期限の利益の喪失）
甲が次の各号の一に該当する場合、乙は何らの催告なしに、直ちにレンタル契約を解除することができる。この場合、甲は直ちに本物件を乙に返却するとともに、レンタル契約に基づく解約金全額を直ちに乙に支払うものとする(1)レンタル契約に基づく債務の履行を１回でも怠ったとき(2)本約款の条項の一に違背し、相当な期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該期間内にこれが是正されないとき(3)本約款に関して重大な過失及び背信行為があった
とき(4)差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自己破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは破産の申し立てをしたとき(5)事業の廃止、又は解散の手続をしたとき(6)自己振出の手形又は小切手につき不渡処分を受け、又は電子記録債権の支払不能処分を受ける等支払停止状態にいたったとき(7)その他信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
第 17 条（本物件の返還）
レンタル期間の満了、解約、契約解除その他の事由によりレンタル契約が終了したときは、甲は直ちに本物件を原状に回復したうえ、乙の指定する場所に返還するものとする。なお、物件にコンピュータデータ等の情報が記録されているときは、当該情報を消去して返還するものとし、乙は当該情報の漏えいに関し、一切の責任を負わないものとする。
２ 本物件の返還が遅延した場合に、乙から請求のあったときは、甲は本物件の返還が完了するまで、遅延日数に応じた損害金を支払うものとする。ただし、１か月に満たない日数は１か月とみなし、日割り計算は行わない。
第 18 条（遅延損害金）
甲がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅延したときは、甲は支払期日の翌日から完済に至るまで、年 14.6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとする。
第 19 条（消費税等の負担）
甲は、第 5 条のレンタル料及びその他諸費用に対して、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して支払ものとする。
第 20 条（秘密保持）
甲及び乙は、レンタル契約の遂行にあたり知り得る相手方の有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「本件秘密情報」という）を相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、レンタル契約の遂行に必要かつ最小限の乙の従業員（乙が支配し、乙を支配し、又は乙と共通に支配される他の会社（以下「乙のグループ会社」という）及び乙が再委託する第三者を含む。
なお、支配とは、議決権又は持分の過半数を所有すること、又はこれと同視し得る状態であることをいう。）以外の第三者に開示又は漏洩してはならず、かつレンタル契約の履行以外の如何なる目的にも使用してはならない。
(1)レンタル契約の内容及び秘密である旨の表示を明示したうえで図面、技術資料等文書又は電子媒体により開示されるもの(2)事前に口頭で秘密である旨明示された後開示され、かつ開示後３０日以内に書面にて秘密である旨指定されたもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは本件秘密情報に含まれない。
(1)開示又は知得した（以下「開示等」という）時点で既に公知のもの、又は開示等の後、開示等を受けた当事者の責によらず公知となったもの(2)開示等の時点で既に開示等を受けた当事者が、保有しているもの(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの(4)開示等を受けた当事者が、開示等に係る情報によらず、独自に開発した情報
３ 前二項の定めにかかわらず、開示等を受けた当事者は、行政機関若しくは司法機関による命令、処分、判決、決定その他の判断等又は法令の定めにより本秘密情報の開示を要求された場合、相手方にその旨を通知した後（事前に通知することが困難である場合には、事後速やかに）、開示を要求する者に対して秘密情報である旨を明示したうえ、必要かつ最小限の範囲において秘密情報を開示することができる。
４ 本条に基づく秘密保持義務は、各々の本件秘密情報の受領後３年間有効に存続する。
第 21 条（反社会的勢力への対応）
甲及び乙は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
(1)自己及び自己の役員が、過去、現在、及び将来にわたって、反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を含むがこれに限らず、また団体、個人を問わない。) に該当しないこと(2)自己及び自己の役員が、反社会的勢力を利用しないこと(3)自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しな
いこと(4)自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと(5)自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行わないこと。また、相手方の名誉や信用を毀損せず、相手方の業務を妨害しないこと(6)反社会的勢力からの不正・不当な要求に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関の協力を得て、経営者を含め全社一丸となってこれを断固拒絶すること
２ 甲及び乙は、前項各号の一に違反する事実が判明した場合、相手方に直ちに通知する。
３ 甲及び乙は、相手方が本条に違反した場合は、何ら催告することなく、直ちに甲乙間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 甲及び乙は、相手方が本条に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、損害賠償を請求することができ、また、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、一切の責任を負わないものとする。
第 22 条（損害賠償責任）
レンタル契約に基づく乙の損害賠償責任は、甲に現実に発生した通常かつ直接的な損害（逸失利益及び乙が予見しえたか否かにかかわらず、特別の事情から生じた損害を除く）に対して、債務不履行（契約不適合責任を含む。）、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらずレンタル契約の月額レンタル料相当額を限度額とする。

２ 本条に基づく損害賠償請求は、損害の発生の日から１年間以内に行わなければ、請求権を行使することができない。
第 23 条（裁判管轄）
レンタル契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
この約款は 2020 年 4 月 21 日から実施します。

第 24 条（特約条項）
甲及び乙は、特約条項欄に特約条項を定めたときは、その条項はレンタル契約と一体となり、これを補完しまたは優先適用されるものであることを承認する。
以上