小型コージェネレーションシステム
パッケージ契約（ 選 択 約 款 ）令和元年１０月１日実施

昭 島 ガ ス 株 式 会 社

目次１．目的 .............................................................................................................................. 1
２．この選択約款の変更 .................................................................................................... 1
３．用語の定義 ................................................................................................................... 1４．適用条件 ...................................................................................................................... 2５．契約の締結 ................................................................................................................... 3
６．使用量の算定 ............................................................................................................... 3７．料金 .............................................................................................................................. 3
８．単位料金の調整 ........................................................................................................... 4９．需給契約の補償料 ........................................................................................................ 5
１０．名義の変更 ............................................................................................................... 7
１１．契約の変更又は解消................................................................................................. 8
１２．契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料の精算 ............................... 8
１３．契約の解消伴う契約中途解約補償料 ....................................................................... 8
１４．緊急調整時の措置 .................................................................................................... 9１５．その他 ...................................................................................................................... 9付 則 ................................................................................................................................... 10
１．実施の期日 ................................................................................................................. 10
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置 ................................................................. 10（別 表） ............................................................................................................................. 11
１．早収料金及び消費税等相当額の算定方法 ..................................................................11２．料金表 ........................................................................................................................ 13

１．目的
この選択約款は、コージェネレーションシステムの普及を通じてガス利用の拡大により負荷調整を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、似て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件及び契約変更前の説明を行う場合は、インターネット上での開示又は店頭公開その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この約款及び需給契約において使用する用語の定義は、次のといたします。
（１）コージェネレーションシステムとは、ガスを熱源として電力と熱を発生させる機器をいいます。
（２）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます。
（小数点以下切り捨て）（３）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
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（４）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（５）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引き取らなければならない使用量をいいます。
（６）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（７）「その他期｣とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から 1２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの 4 か月の期間をいいます。
（８）「最大需要期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
（９）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パ－セントで表示します。
（小数点以下切り捨て）

契約年間負荷率 ＝年間の１か月当たり平均契約使用量
最大需要期の１か月当たり平均契約使用量

×１００

（10）
「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（11）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（12）「単位料金」とは、８．に定める基準単位料金調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）コージェネレーションシステムを設置していること。
（２）コージェネレーションシステムの定格発電出力（機器容量）が３ｋW 以上であること。
（３）契約年間使用量が契約最大使用量の８００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パ－セント以上であること。
（５）契約年間負荷率が８０パ－セント以上であること。
（６）ガス小売供給約款３５の定めるところにより、不測の需給逼迫等の緊急時において2

当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合その後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社はコージェネレーションシス
テム及びその他の機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約最大使用量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約に定めます。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（５）お客さまは、同一需要場所でこの選択約款と他の選択約款又はガス小売供給約款に基づくガスの需給契約は締結できません。
６．使用量の算定
当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
最大使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量を算定いたします。

７．料金（１）当社は、料金の支払いが、ガス小売供給約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料3

金を３パ－セント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、別表の料金表を適用して、早収料金遅収料金を算定いたします。
（３）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（４）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、ガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。
（５）契約開始の日から次の検針日までの期間が２４日以下３６日以上となった場合、当社はその算定期間の早収料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社及び当社（導管部門）の都合で料金算定期間の日数が３６日以上となった場合を除きます。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表 １．（５）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝基準単位料金＋０.０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝基準単位料金－０.０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
８６，２２０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１．
（５）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たり LPG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨4五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たり LNG 平均価格×０．９５４５+トン当たり LPG 平均価格×０．０４６１（備 考）
トン当たり LNG 平均価格及び LPG 平均価格は、当社ホームページ、当社の本社等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料及び契約最大使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の（１）、（２）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（１）最大使用量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の８００倍未満（小数点以下切り捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

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ガス需給契約に定め最大使用量
倍率未達補る契約月別使用量に契約最大使用＝償料

量の８００倍に相当する年

実績年間―使用量

各月の単位料金を乗×じたものの合計額を契約年間使用量で除間使用量

し、小数点以下第３位を四捨五入した額
×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款を適用して算定される早収料金総額の１０３パ－セント相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（２）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率「(年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます。（小数点以下切り捨て）」が８０パ－セント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
ガス需給契約に定める契約月別使用量に負荷率８０
年間負荷率未達補＝償料パーセントに相当する―実績年間使用量

年間使用量

各月の単位料金を乗× じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率８０パ－セントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需6要期の１か月当たり平均実績使用量に０．８０を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

ガス需給契約に定める契約月別使用量に契約年間引
取量未達補

契約年＝間引取償料

実 績 年
―量

各月の単位料金を乗間 使 用×量

じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額（４）契約最大使用量超過補償料
最大需要期において最大の１時間当たりの使用量が契約最大使用量の１０５パ－セントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。
契約最大使用量超過補＝

償料

最大の１

契約最大時間当た― 使用量×りの使用

１．０５

流量基本料金×相当単価

×１２

×１．１

量

ただし、需給契約に定める現契約期間中に契約最大使用量超過補償料を申し受け、申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
１０．名義の変更
お客さま当社が契約期間中に第三者と合併し、その事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
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１１．契約の変更又は解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、２によりこの選択約款が変更された場
合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、お客さまに契約違反があった場合（４．の適用条件を満たさなくなった場合及び９．の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
１２．契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料の精算
契約期間中において契約の変更解消が生じた場合であって変更月解消月以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、若しくは申し受けることが確定している場合には、補償料算定式のうち「１２」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として補償料を算定しなおして精算いたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
ただし、１１．
（１）の規定による契約の変更解消であって当社がやむをえないと判断した場合、１１．
（２）の規定による契約の解消であって当社の契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料の精算は行いません。

１３．契約の解消伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１．（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、１１．
（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解約補償料を申し受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、この次の算式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。

契約中途解約補償料

解約日の 翌月から契 約＝終了月まで残存月数×

基本料金相当額（２）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約解約日の翌日から契約最大使用量をそれまでの契約より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。

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契約中途解約補償料

前契約の 1＝か月当たり解約日の翌 月

新契約の 1か月当たり－の基本料金×の基本料金から前契約 終了月までの 残存月数

１４．緊急調整時の措置
ガス小売供給約款３５に定めるところにより、一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９．の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
（１）定額基本料金割引額＝ 定額基本料金 ×

調整時間

×

当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量
契約最大使用量（２）流量基本料金割引額＝流量基本料金単価

契 約 最× 大 使 用量×

調整時間
当該月の時間数

×１時間当たりの平均調整量
契約最大使用量

１５．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付

則

１．実施の期日令和元年１０月１日から実施いたします。

２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、この選択約款の変更前の小型コージェネレーションシステムパッケージ契約に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１．早収料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金８．の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）（１）から（３）の定めを算式に表すと下記のとおりです。
早収料金＝定額基本料金＋流量基本料金単価
×契約最大使用量＋単位料金×使用量（５）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属す

る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
11

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（６）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の式により算出いたします。
（小数点以下端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

12２．料金表（消費税等相当額を含みます。
）（１）定額基本料金
１か月につき１６,５００．００円（２）流量基本料金単価
１立方メートルにつき８４８．５９円（３）基準単位料金
１立方メートルにつき１０１．５３円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

13平成 18 年 4 月 26 日届出
平成 20 年 4 月 11 日届出
平成 21 年 2 月 17 日届出
平成 21 年 10 月 19 日届出
平成 24 年 11 月 5 日届出
平成 26 年 2 月 19 日届出
平成 26 年 5 月 26 日届出
平 成 28 年 ３ 月 2 日 届 出
平 成 28 年 4 月 21 日 届 出
平成 29 年 2 月 23 日改訂
令 和 元 年 8 月 30 日 改 訂