大学番号

平成３０事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令 和 元 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目
大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3★三位一体改革に関連する成果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 3☆三位一体改革による教育研究組織再編【概要図】・・・・・・・・・・ 4
１． 教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（基本目標１）グローバルな視点と感性､創造的な人材の育成､実践的な教育の推進（１）教育内容及び教育の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）教育の実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）学生への支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）入学者選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12◎ 大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組・・・・・・・・・13（５）グローバル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（基本目標２）地域の研究拠点､環境放射能動態の国際的研究推進､成果の地域還元（１）研究水準及び研究の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）研究実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18◎ 産学連携の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（基本目標３）東日本大震災と原発事故からの復興支援､新たな地域社会の創造に貢献（１）社会連携､社会貢献､地域志向の教育研究・・・・・・・・・・・・20◎ 附属学校の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１：イノベーション・コースト構想への参画【21-1】重点研究分野foRプロジェクト、福島イノベーション・コースト構想への参画・25
ユニット２：環境放射能研究所による環境放射能の動態解明☆環境放射能研究所の共同研究拠点化・大学院設置構想【概要図】・・33【28-1】環境放射能研究所の研究活動・・・・・・・・・・・・・・・34【49-1】環境放射能研究所、アカデミア・コンソーシアムふくしまの連携活動・38【52-1】環境放射能研究所の大学院構想・・・・・・・・・・・・・・43
ユニット３：ＣＯＣ事業の継承発展【31-1】C O Cふくしま未来学、COC+地域循環型人材育成事業・・・・・45
ユニット４：うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進【32-1】自治体との連携活動、うつくしまふくしま未来支援センターの活動・50
ユニット５：東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援【33-1】子どものメンタルヘルス支援事業・・・・・・・・・・・・・56
ユニット６：グローバル人材育成の推進強化【40-1】留学生交流の活性化､福島親善大使プログラム(FAP)・・・・・60
ユニット７：農学系人材養成組織の設置【53-1】農学系教育研究組織の設置準備活動・・・・・・・・・・・・62

次
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・65②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・66③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・67☆食農学類の特徴、平成31年４月開設に向けた諸準備【概要図】・・68
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69◎ガバナンス強化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・72◎中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画47】・・・・・72（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・73②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・74
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75◎財政基盤の強化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・76◎中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画56、57】・・・77（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・78
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（４）その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・81②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組・・・・・・・・・・84◎施設マネジメントに関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・85
Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途Ⅵ・・・・・86・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
・・・・・・・・・・・86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・89

福島大学○大学の概要⑤学生数及び教職員数（平成30年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,173人（うち留学生 49人）
大学院（修士・博士前期）課程
212人（うち留学生 10人）
大学院（博士後期）課程
17人（うち留学生 3人）
大学院（専門職学位）課程
32人（うち留学生 0人）
・附属学校児童・生徒数
1,149人
・教員数
308人
・職員数
125人

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：中井 勝己（平成26年４月１日～令和２年３月31日）
理事数：４名（常 勤）
監事数：２名（非常勤）（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設
し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、
新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地
における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス(感性)を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せ
て、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。

④学部等の構成
＜学士課程＞
人文社会学群人間発達文化学類/行政政策学類/経済経営学類/
夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士・博士前期）課程＞
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科＜大学院（専門職学位）課程＞
人間発達文化研究科＜附属学校園＞
附属幼稚園/附属小学校/附属中学校/附属特別支援学校＜関連施設等＞
附属図書館/保健管理センター/地域創造支援センター/
総合情報処理センター/総合教育研究センター/
うつくしまふくしま未来支援センター/国際交流センター/
アドミッションセンター/環境放射能研究所

（３）

- 1 -

大学の機構図
次頁を参照

福島大学

○新旧機構図【平成29年度】

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

工

大

学

群

学

院

経営協議会

（修士・専門職学位課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

学

研

究

科

福
島
大
学

附

属

図

書

国
立
大
学
法
人

（博士前期・後期課程）

学

群

工

学

群

学

院

役員会
（学長）

附

属

図

書

類

学

類

共 生 シ ス テム 理工 学類
人間発 達文 化研 究科（修士・専門職学位課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

（博士前期・後期課程）

地域創造支援センター
総合情報処理センター

監事

国 際 交 流 セ ン タ ー
アドミ ッシ ョンセンター

環 境 放 射 能 研 究 所

環 境 放 射 能 研 究 所

附

属

幼

稚

園

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校

附 属 特 別 支 援 学 校長

学営

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会

アドミ ッシ ョンセンター

局

策

経

館

うつくしまふくしま未来支援センター

務

政

済

共生システム理工学研究科

国 際 交 流 セ ン タ ー（理事の兼任）政経夜間主コース（現代教養コース）

うつくしまふくしま未来支援センター

事行

総合教育研究センター

総合教育研究センター
事

会

経営協議会

福
島
大
学

地域創造支援センター
総合情報処理センター

監

社

大

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会文理

人間発 達文 化研 究科済

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長選考会議共 生 シ ス テム 理工 学類

共生システム理工学研究科
役員会
（学長）

【平成30年度】

夜間主コース（現代教養コース）

学長選考会議
国
立
大
学
法
人

行

事

総

務

課

務

局

長

（理事の兼任）総務課

校友会・基金支援室 ※平成30年７月設置

附属学校園支援室

附属学校園支援室

農学系教育研究組織

農学系教育研究組織

設置準備事務室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

学

生

設置準備事務室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

課

教

務

課

課

学

生

課

就 職 支 援 課

就 職 支 援 課

入

入

試

課

試

課

研 究 振 興 課

研 究 振 興 課

地 域 連 携 課

地 域 連 携 課

学 術 情 報 課

学 術 情 報 課

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化
学類支援室

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類
支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放 射能 研究 所長

環境放射能研究所事務室環境放 射能 研究 所長

環境放射能研究所事務室

学

長

室

学

長

室

監

査

室

監

査

室

- 2 -

○ 全体的な状況★三位一体改革に関連する成果の概要

本学は、創立以来、福島の地から教育、産業、行政等幅広い分野へ専門的人材を輩出しており、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関として重要な役割を担っている。平成16年10月には全学再編を行い、理工学群の創設、平成20年４月には大学院共生システム理工学研究科（修士課程）、平成22年４月には同研究科（博士後期課程）、
平成29年４月には大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（専門職学位課程）を創設
する等、自由・自治・自立の精神に基づいた文理融合の教育研究体制を確立し、教育重視の人材育成大学としての使命を果たしている。

「中井プラン2021＜改訂版＞」に示したとおり、本学は第３期中に「三位一体改革」の実現を目指している。第３期における３つの基本的目標を達成するための中期計
画及び年度計画の中には、「三位一体改革」に関連する活動も多数ある。
そこで、平成30年度の各年度計画の実績の中から「三位一体改革」関連の主な実績を列挙するとともに、特筆すべき主要事業の実績を概要図に表して紹介する。

①農学系教育研究組織の設置
平成23年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、福島 ■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動【年度計画53】→p.62（戦略/意欲）参照
は甚大な被害を受けた。福島の復興・再生とそれを担う人材を育成するため、本学は、 ・教育カリキュラム構築、設置認可、入試実施、教員採用、食農学類ＰＲ活動
発災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター（通称ＦＵＲＥ）」 ・農場整備、実践プログラム団体と協議、自治体財政支援、食農学類棟建設に着工→p.75参照を立ち上げ、被災者・被災地域支援活動を開始した。また、平成25年度に「環境放射 ■農学支援基金による食農学類研究棟の建設【年度計画56】
・個人･団体･企業･自治体等から事業費・建設費等の多大な財政支援、総額約22億円
能研究所（通称ＩＥＲ）」を設置し、放射能汚染の調査研究を推進している。さらには文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）による、原子力災害からの ■食農学類設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】 →p.76参照
地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」を開講するなど、被災地 ・建物建設までの暫定的な研究室配置を学内調整
域の復興・創生のため大学一丸となって取り組み、成果をあげている。このように、 ■「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」を開催【年度計画61】→p.80参照
第２期中期目標期間においては、震災・原発事故に対する短期的・中期的な対策を種 ・文部科学省前「霞テラス中央ひろば」で開催、文部科学省幹部等約3,000人来場々講じてきたが、福島県の復興のためには中長期的な対応が求められており、中でも②既存組織の見直し「農業の復興」が大きな課題である。
■食 農 学 類 、 共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 環 境 放 射 能 学 専 攻 の 設 置 認 可【年度計画50】→p.70参照
第３期中期目標期間においては、中期目標前文に３つの基本的目標を掲げている。 ・既存学類の教育カリキュラム構築、コース制、社会人夜間主、環境放射能大学院(1)グローバルな視野と感性を持ち、地域の諸課題に創造的に取り組む人材の育成、 ■事務組織の改編【年度計画54】→p.71参照(2)地域の研究拠点、環境放射能動態の国際的研究を推進、研究成果を地域に還元、 ・食農学類支援室設置、教務課食農学類係、係制に移行、「結(ゆい)制度」導入(3)被災者・被災地域の復興支援活動を通じて震災・原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献する中核的大学を掲げた。震災後の福島県は、少子・高齢化、産業 ③教育改革（入試改革を含む）→p.5～9参照
衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅等、日本の将来課題が加速し顕在化し ■「新教育制度2019」の策定【年度計画１～11】ている「21世紀課題先進地」とも言われている。「地方創生」が国の重大な施策とし ・問題解決基盤教育、新学類３ポリシー、基盤教育制度の構築、ＩＣＴ環境の整備て掲げられる中、本学は「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たし、21 ・全学特修領域（地域実践・グローバル）、英語教育の強化、社会人教育の再編
・教育推進機構、基盤教育主管、内部質保証システム、Ｌポートフォリオの構築
世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指している。
■地（知）の拠点整備事業（COC事業）【年度計画５､31】→p.7、
45(戦略/意欲)参照
平成27年１月には、震災後10年に当たる2021年までに本学が目指すべき新たな方
・「ふくしま未来学」継続、地域実践特修プログラム開発、自治体から寄附受入向性を示した学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン2021～『地域と共に歩・キャリア形成支援としてのＣＯＣ＋事業の展開、キャリアサポーター制度の充実
む人材育成大学』の発展をめざして～」を発表した。２年後の平成29年１月には「中■全学入試改革実行ＷＧの活動【年度計画19】→p.12参照井プラン2021＜改訂版＞」を発表し、本学の目指す方向性をさらに具体化した。特に・2021年度入試改革に向けた２年前予告（英語資格･検定試験、主体性等評価方法等）
震災後の福島県では、食と農業に係る安全への問題から農学系の専門的人材養成を■アドミッションセンターの活動【年度計画19】→p.12参照
望む声が高まり、これを受けて本学では①農学系教育研究組織の設置②既存組織の・高大接続・入試制度改革の検討、入試動向の分析、高校訪問・アンケート調査
見直し③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」を目指し、
平成31年４月に実現した。同時に環境放射能動態研究の成果を学生教育に還元する☆平成30年度に実施した主要事業の実績【概要図】
大学院修士課程も開設するなど、本学が目指す諸改革を次々と実現している。
・三位一体の改革による教育研究組織再編概要→p. 4参照
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/idea/nakaiplan.html
・環境放射能研究所の共同研究拠点化・大学院設置構想→p.33参照
・農学群食農学類の教育の特徴、平成31年４月開設に向けた諸準備→p.68参照- 3 -- 4 -

全学共通のカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）は、カリキュラムを３区分（「基盤教育」「専門教育」「全学特修領域」）し、相互関連による有機的な学びの在り方を示した。全学アドミッション・ポリシー（ＡＰ）は、「本学が求める学生像」と（基本目標１）グローバルな視点と感性､創造的な人材の育成､実践的な教育の推進
して入学に必要な知識・関心・意欲を示した。全学３ポリシーを基盤として、各学類の３ポリシーを策定した。
（１）教育内容及び教育の成果等
本学の教育改革の背景・基本方針・重点事項を踏まえ、多様な視点から３年にわた■教育改革「福島大学の新教育制度2019」の策定【年度計画１､２､４､５､９】
東日本大震災と原発事故以降、食と農業に係る安全への問題から農学系の専門的 る検討により策定された「新教育制度2019」の詳細設計は以下のとおりである。
人材養成を望む声が福島県内で高まっていることを受けて、本学では学長のリーダーシップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」において①農学系教育研究組 ＜共通教育を再編し「基盤教育」へ転換＞【年度計画２】
教育改革の制度設計として「基盤教育」を構築し、平成31年４月から実施する。
「基
織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」の推進を掲げており、平成31年度の実現に向けて多方面にわたる検討 盤教育」の全体設計は、アクティブ・ラーニングや問題探究の充実、学生に必要な能力の明確化と育成の仕組み、震災・原発事故の支援活動から培った地域実践教育やグを進めた。
教育改革面では、従来の「文理融合教育」を発展させた「問題解決を基盤とする学 ローバル教育の発展、学類専門教育との連携強化の観点から従来の共通教育を再構
習」を教育理念として、教育担当副学長の下に検討ＷＧを組織して３年にわたり検討 築した結果、新たに３領域（接続領域、教養領域、問題探究領域）に再編した。そのを重ねた。本学の教育改革方針の検討の足跡は「教育改革ビジョン2019【Ver.1】（平 特徴は以下のとおりである。
成29年６月：全学教育改革ＷＧ）」に始まり、「教育改革ビジョン2019【Ver.2】（平 ①「接続領域」は、高校教育からのスムーズな連結と大学で学ぶ基礎能力を身に付けることを目的とし、初年次教育の中心に位置付ける「スタートアップ科目」、生涯
成30年２月：全学教育改革本部会議）」を経て「福島大学の新教育制度2019（平成31にわたるキャリア発達と身体健康を目的とした「ライフマネジメント科目」、学生
年３月：全学教育改革本部会議）」へと結実し、教育研究評議会で審議・承認された。
教育のグローバル化の基礎となる「外国語コミュニケーション科目」を設定した。
本学は従来から「教育重視の人材育成大学」を謳い、「少人数クラス」による丁寧
中でもスタートアップ科目として開講する「スタートアップセミナー」では、１
な学生教育と「文理融合」の理念に基づく共生システム理工学類の設置と文理複数の年次終了時までに学生に身に付けさせるべき「アカデミック・スキルズチェックリ
アプローチによる多様な問題解決に努力してきた。東日本大震災の復興支援では、うスト」を設定し、自己評価を行う。
つくしまふくしま未来支援センターや環境放射能研究所、ＣＯＣ・ＣＯＣ＋事業、学生による災害ボランティア活動等、文理融合の多様なアプローチで成果をあげたが、 ②「教養領域」は、人文・社会・自然科学の幅広い価値観や専門性を理解し協働するための共通言語を形成することを目的とし、３領域の幅広い教養を身に付ける「学他方で「より深い問題の掘り下げ」や「問題解決プロセスへの参加」も重要であることから、震災・原発事故を経て本学が掲げるべき新たな教育理念、３ポリシーについ術基礎科目」、学生自身の職業観や将来像を育成する「キャリア設計科目」、生涯て検討を進めてきた。
を通して健康を考え運動に親しむ「健康・運動科目」、生涯にわたる自律的な外国①問題解決を基盤とした教育理念：本学がこれまで教育理念として実践してきた、多語学修の基盤を形成する「外国語科目」、高度情報化社会における基礎的スキルを様な視点を育成する「文理融合教育」を発展させ、震災復興や地域振興等現実課題修得する「情報科目」、専門教育に移行した学生が幅広い視野を保ち学際性を付加の解決プロセスに参加することで問題を深く掘り下げる「問題解決を基盤とした教する「高年次教養科目」を設定した。
育」を教育理念に掲げた。東日本大震災と原発事故からの学びを活かし「新たな地 ③「問題探究領域」は、現実問題から当事者意識を持って取り組むべき課題を発見し、域社会の創造」に取り組み、人口減少や少子高齢化、環境・資源・エネルギー問題
集団で調査・議論・実践を行うことを目的とし、ＣＯＣコア科目をベースとして福等、地域と世界に共通する「21世紀的課題」に果敢に挑戦する人材の育成を目指す。
島の震災・原発問題や世界・地域の今日的課題を学ぶ「問題探究科目」、従前からそのために問題基盤型の学習プロセスを備え、確かな専門知識や技術、実践的なス
実践してきた学生の自主的学修を奨励し単位化する「自主学修プログラム」、現実
キル、「解のない問い」に挑む態度等を身に付けさせることを目指す。
的課題と理論の往還を図り、問題発見力や協働で解決する基本的態度を養成する
この教育理念は、東日本大震災の経験から、震災復興や原発事故の問題を抱える「問題探究セミナー」を設定した。
福島県において、本学の使命をより明確に示すことにもなると考える。
中でも「問題探求科目」は、問題解決基盤型学習への入門科目として新教育制度②３ポリシーの確立と教育体制の再構築：「中井プラン2021」に沿って、かつ将来的の中心に位置付け、福島の震災・原発問題や、地域や世界の今日的な課題の原因やな展望も含めて全学共通のディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を設定した。全学ＤＰは解決方法を考えさせる科目として、全学ＦＤ体制の下で組織的に研究開発を行う。
２段階構成とし、総論として「福島大学の教育目標」に育成すべき人材像を示し、各論として｢福島大学生に期待する姿勢および能力｣に育成すべき５つの姿勢･能力 ＜全学英語教育の強化＞【年度計画１】(｢専門知識･技術｣｢教養と学際性｣｢社会的スキル｣｢認知的スキル｣｢態度や価値観｣)
全学英語教育の強化として、高校までの英語学修を基盤に、大学卒業後のキャリアを示した。この５項目は基盤教育の評価指標として設定し、学生がルーブリックを や生き方に応じて英語学修を進めるスキルを身に付けさせる。全学ＡＰでは本学入用いてセメスター毎に自己評価を行うこととした。
学時に期待する英語力（ＣＥＦＲ Ａ２レベル）を設定しているが、入学後の全学英１．教育研究等の質の向上の状況- 5 -を解消して新たに行政政策学類夜間主を設置することとした。２コース（地域政策と語教育によって英語能力の伸長を図る。
①「接続領域」では高大接続教育を主 に、４技能５領域の総合的な英語力の修得 法コース、地域社会と文化コース）を設定し、働きながら学ぶ人、様々な社会経験を基に学びたい人を対象に、現代に必要な課題解決のための知識や職業人としての高（ＣＥＦＲ Ｂ１レベル）を目指す。
②「教養領域」では大学での高年次学修への接続や生 にわたる自 的な英語学修 いスキルを身に付け、キャリアアップを目指すこととしている。
（ＣＥＦＲ Ｂ２レベル）を目指す。また、留学試験・検定試験等特定の目的のために英語力向上を目指す学生を対象に「応用英語」を開設し、「英語を学ぶ」から「英語で ができるかを考える」へと発想の 換を促し、異文化理解のやグローバル社会で生きる 養を身に付けさせる。さらに英語力の向上を目指す学生向けには、後 の「グローバル特修プログラム」を用意した。
③学生は「ＳＥＬＦ(Scales for English Learning at Fukushima University)英語
自己評価シート」により自分自身の学修を振り り、ポートフォリオを作成する。
全学特修 域の新設 【年度計画２、 】
震災復興の経験を活かした本学独自の教育カリキュラムとして、地域社会や国際社会の現実課題を発見し、協働して探究し、問題解決に向けた実践的学修を行う「全学特修領域」（地域実践特修プログラム、グローバル特修プログラム）を設定した。
①「地域実践特修プログラム」は、ＣＯＣ事業「ふくしま未来学」の理念を継承し、地域に根差したプロジェクト学習（ＣＢＬ：Community Based Learning）を体験する科目群で、本学の特徴である「解のない問い」に 戦する学生を育成する中心的な特修プログラムである。
内容は 層（入門層、コア層）あり、入門層は「ふくしま未来学入門」等の講義系科目を受講し、コア層は被災地でのフィールドワーク科目「むらの大学」や自主的な学修活動「自主学修プログラム」等の実践系科目を受講する。30単位修得によりプログラム修了と認定される。２年生以上の学生によるＬＡ（ラーニング・アド
バイザー）を配置し、先 から後 へ指導し地域課題を継続的に学修する「世代間継承サイクル」を形成させる。当該プログラムでは独自に５つのルーブリック評価
指標（地域課題を発見・分析・行動・協働・発信する力）を設定し、受講学生の能力向上をモニタリングし、学修成果を収集してＦＤに活かす。
②「グローバル特修プログラム」は、震災・原発事故以降、本学では海外からの留学生が激減し、未だ回復の 候が見えない中、ＦＡＰ（Fukushima Ambassadors
Program：福島 善大使）事業等により海外協定大学の学生を短期間受け入れ、福島県内を案内するツアーを通じて福島県の現状理解と正確な情報発信に努めているなど、海外との交流機会が増加している状況を踏まえて、既存の「英語グレード
アップ特修プログラム」を全学的に一本化して構築する。
内容は 層（グローバル教養、英語グレードアップ）あり、「グローバル教養」
では異文化理解教育を、「英語グレードアップ」では海外留学や海外インターンシ
ップ等実践的教育を行う。30単位修得によりプログラム修了と認定される。「英語グレードアップ」では、本学で学ぶ海外留学生のために国際交流センターが提供する受入プログラム等への参加も検討している。
人文 会学
コースの再編 【年度計画１、 】
平成17年度から開講してきた人文社会学群夜間主コース（通称：現代教養コース）の入学者層の変化や修学状況の調査結果を踏まえて見直しを図り、現代教養コース- 6 -（福島大学の新教育制度2019

問題解決を基盤とした教育への 換 ）■「ふくしま未来学」の継続開講【年度計画５、31】
平成25～29年度までＣＯＣ補助金を受けて実施してきた「ふくしま未来学」は、補助金終了後の平成30年度も独自に継続開講した。中でも地域実践学習「むらの大学」
は、平成30年度も南相馬市及び川内村の２地域で実践学習を展開した。新たに採用した担当教員により様々な工夫を凝らし、「ルーブリック」や「成長発見シート」を開発して受講生に個別目標を立てさせ、到達度を自己評価させることにより、学生の成長を可視化するなどの改善を図った。主な受講実績は以下のとおりである。
・地域実践学習「むらの大学」受講者（平成26～30年度開講）
計 240名・総合科目「ふくしま未来学入門」受講者（平成27～30年度開講）
計1,274名
・20単位を修得した「ふくしま未来学」修了者（平成29～30年度修了）計 44名
これまで実施した「ふくしま未来学」の理念と実績を踏まえて、平成31年４月から実施する基盤教育では「地域実践特修プログラム」を開発し、地域に根差したプロジ
ェクト学習を幅広く履修できるよう体系を構築した。一例として、これまで開講してきた総合科目「ふくしま未来学入門」を、問題探究科目｢ふくしま未来学入門Ⅰ｣(学内者による講義)と｢ふくしま未来学入門Ⅱ｣(学外者による講義)に分割開講するな
どの見直しを図った。

に活用できる人材と実践力のある専門職業人を育成することを目標とした。
環境中の放射性核種は、水・大気循環や生物活動により形態を変えつつ環境中をダ
イナミックに移動するため、その因子は放射性核種の物理・化学的性質に加えて気象条件や土壌の性質、動植物の生理生態学的な特性等多岐にわたる。本専攻には「生態学分野」「モデリング分野」「計測分野」の３分野を設定し、様々な学問分野の知識を横断的に理解し多元的な視点から事象を捉える人材を育成する。
大学院入試の結果、入学定員７名に対して８名の入学者が確定し、平成31年４月に開設した。
■大学院生の研究倫理教育【年度計画７】
公正な研究推進のための研究倫理教育は、日本学術振興会（ＪＳＰＳ）の研究倫理
ｅラーニングコース「eL CoRE」を活用して本学の研究者のみならず大学院生も対象に実施している。平成30年度末の大学院生受講率は99％だった。また、学類生（学士課程学生）を対象に、ガイダンスや演習等の機会を設けて研究倫理教育に関する講義を行った。

■廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成【年度計画８】■教職大学院生が「教職実践福島ラウンドテーブル」で報告【年度計画６、41、51】「中井プラン2021＜改訂版＞」に掲げている廃炉に関する研究や再生可能エネル
平成29年４月に開設した大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）で ギー研究の研究成果を基に、共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保は、教職大学院生の実践研究の報告の場として、また教育関係者が実践上の成果や悩 全、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。
み等を共有する場として「教職実践福島ラウンドテーブル」を年２回開催している。
廃炉支援分野については、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育
平成30年度から福島県教育委員会との共催が実現したほか、県内各地区の教育委員 成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ事業」に採択された４件（再委託を会も実行委員会に参加し、地方教育委員会との協働も実現している。
含む）の人材育成事業を行っている。中でも「マルチフェーズ型研究教育による分析
８月に開催した第３回ラウンドテーブルでは教育関係者・学生等186名が参加した。技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関
教職大学院生32名全員が実践研究成果を発表し、参加者から高い評価を得た。また、 する研究開発」では、原発事故の現状を正しく知り、廃炉に向けた技術的課題への理
２月に開催した第４回ラウンドテーブルでは教育関係者・学生等214名が参加し初め 解を深めるとともに、廃炉技術を開発する専門家や教員・自治体職員等の立場から間て200名を超えた。特に学類生や特別支援教育関係者の参加が増加した。実施に当た 接的に廃炉を支援する人材の育成を目的としている。平成29年度から東京電力福島っては、教職大学院生の実践報告方針を定めて報告の質を向上させた。本事業を通じ 第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の学生視察事業を実施しており、平成3て、地域の教育課題である「学び続ける教師コミュニティづくり」に貢献している。 0年度は３回実施し、学生・大学院生・海外協定校の留学生・引率教員等47名が参加
このほか、教職員支援機構（ＮＩＴＳ）の「ＮＩＴＳカフェ事業」に採択され、「Ｎ した。参加者は実際の廃炉現場を視察して、マスメディアからは想像できない事故の
ＩＴＳカフェ『学びのリフレクション』～福島県の新たな教育実践～」を３月に開催 過酷さに驚くと同時に廃炉に向けて多くの作業が行われていることを知り、今後何するなど、福島県教育委員会、福島県教育センター及び福島県特別支援教育センター ができるかを考える契機となっている。
http://decommission.sss.fukushima-u.ac.jp/との協働が進展した。これらの取組を通じて教職大学院の存在をアピールした。
環境保全に関する人材育成については、本学のプロジェクト研究所「磐梯朝日自然
環境保全研究所」が中心となり、湖沼群・火山群・生態系に関する基礎データを収集■環境放射能動態研究の大学院構想【年度計画６、51、52】
環境放射能研究所における様々な研究成果を人材育成に還元することを目的とし ・解析し、気候変動が自然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測を行っている。学て、環境放射能研究所の大学院構想を策定し、「大学院共生システム理工学研究科環 生・大学院生も含むプロジェクトによる現地調査や学会発表を通じて、研究活動と人境放射能学専攻（修士課程）」として平成31年４月開設を目指して文部科学省と協議 材育成を推進している。
を重ねた。平成30年４月に設置計画書を提出し、同年８月に設置認可が下りた。
http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/bandai-asahi-project/
本専攻では環境放射能分野を世界的にリードするともに、国内外の研究機関・大学
再生可能エネルギー分野については、一般財団法人ふくしま未来研究会及び福島との協力関係に基づきグローバルな視点を有する人材を育成することを理念とし、 県建設業協会県北支部有志の寄附により、平成28年度から「再生可能エネルギー寄附
放射性核種の計測・モニタリング等を中長期的視点から取り組み、環境防護・予測評 講座」を開設し、太陽光・風力・地熱・バイオマス分野の特任教員４名を雇用して教価・環境修復・廃炉・中間貯蔵・浄化等の分野に貢献し、その知見を社会の課題解決 育・研究・産学官連携活動を展開している。教育面では、学類生向け総合科目「再生- 7 -可能エネルギー」(平成30年度受講生54名)のほか、大学院（博士前期課程）科目「再生可能エネルギー特論」（平成30年度受講生９名）を開講した。
研究面では、配電工事用建柱車を活用した地中熱交換器埋設技術の開発が空調調
和・衛生工学会「技術振興賞」を受賞した（地中熱：赤井仁志特任教授）。
産学連携面では「ＲＥＩｆふくしま」出展（10月開催：再生可能エネルギー寄附講
座特任教員４名出展、81名来場）等の活動を展開した。
■共生システム理工学研究科（博士前期課程）の研究分野を再編【年度計画８】
大学院共生システム理工学研究科においては、平成31年４月に新設する「環境放射能学専攻（修士課程）」の設置準備と並行して、既存の「共生システム理工学専攻（博士前期課程）」の研究分野を見直した。同専攻は従来６つの研究分野で構成していたところを、研究分野のまとまりや学士課程から修士課程への接続性の向上等を考慮して４つの研究分野へと再編した。
４分野の構成は以下のとおりであるが、分野間は相互に連携し、複雑に進化する新
たな課題に迅速に対応できる教育・研究システムとなっている。
・数理・情報システム分野：高度情報化社会に適応する研究者・専門技術者を育成
・物理・メカトロニクス分野：新たなモノや技術の創出を担う研究者・開発者を育成
・物質・エネルギー科学分野：新物質の創製や省エネ技術、廃炉等の支援人材を育成
・生命・環境分野：自然と人間の共生、環境管理等を担う研究者・専門技術者を育成

・基盤教育委員会：基盤教育の運営、基盤教育内容の改善・充実、基盤教育３部会（地域実践教育・グローバル教育・キャリア教育）の統括ほか
・現代教養コース運営委員会：（旧カリ）夜間主コース学生の教学指導ほか
・全学教職委員会：教員免許カリキュラム編成、教育実習等の運営ほか
・学校臨床支援センター：人間発達文化学類附属センターとし、教職機能に関与。
・学生生活委員会：学生指導、健康・相談（保健管理センター、学生総合相談室）
・アクセシビリティ支援室運営会議：障がいのある学生の受入・修学支援、施設・設備の整備ほか・国際交流センター運営会議：学生交流協定、留学事業の企画・運営ほか
・入学試験運営委員会：入試運営、入試広報（入学広報委員会）、入試分析（アドミッションセンター）ほか
・就職支援委員会：学生の就職指導・支援ほか＜内部質保証システムの構築＞【年度計画10】
内部質保証システムの整備として、シラバスを中心としたＰＤＳＡ（Plan→Do→
Study→Action）サイクルを設計した。内部質保証システムの構築により、学修成果を定期的に分析・評価し、その結果に基づき学生教育の質を継続的に改善・向上させることが期待される。その特徴は以下のとおりである。
①研究（Ｓ）と改善（Ａ）のサイクルによる継続的な発展を目指し、教育目標に基づ
くアセスメント･ポリシーの策定、成績評価基準の公開、シラバスフォーマット改定（ＤＰポイント配分によるカリキュラムとの紐付け）を行った。
・学生の学修成果の評価について、その目的、水準、実施方法等の基本指針を「アセ（２）教育の実施体制等
スメント・ポリシー」として提示した。
■教育改革「福島大学の新教育制度2019」の策定【年度計画10、11】
本学の教育改革の背景・基本方針・重点事項を踏まえ、多様な視点から３年にわた ・全学の基盤教育と学類ごとにカリキュラムマップを作成し、カリキュラムマップ
る検討の結果、策定された「新教育制度2019」の教育実施体制は以下のとおりである。 に基づいたナンバリングを行い、カリキュラムの体系性を確保した。
・シラバスを改定して各科目に「教育目標との関係(ＤＰポイント配分)」欄を設け、多面的評価やカリキュラム改善、プログラムレビューの基礎情報として活用する。
＜全学教育改革本部会議の設置、「教育推進機構」構想＞【年度計画10】
平成31年４月の新教育制度実施に向けて新カリキュラムを構築するため、全学教 ②成績評価基準を厳格化するとともに、新たな評価ツールを開発した。
育改革ＷＧ（平成28年４月～）及び全学教育改革本部会議（平成29年11月～）で構想 ・ＧＰＡ制度を再構築し、成績評価の評語を変更した。
の具体化を進めた結果、学生の入学前教育から教務・学生支援、就職支援、国際交流 ・単位認定制度を変更し、出席回数2/3以上とし公欠･未完了･再修得制度を廃止した。
を束ねる新たな教育運営組織「教育推進機構」を設置し、学生教育の全体的な強化を ・「学生に期待する姿勢および能力」として掲げたＤＰポイント５項目を測定する８図ることとした。その特徴は以下のとおりである。
つの評価ツール[a.学生の自己評価、b.Ｌ（ラーニング）ポートフォリオ、c.教員の①教育推進機構会議を設置し、本学の教育理念と教育目標に基づき学士課程及び大成績評価、d.教員面談、e.教員の卒業研究評価、f.スタートアップ/問題探求セミ
学院課程教育の改善・充実を図る。傘下委員会を統括し、全学の教学・学生支援のナーのアカデミックスキルチェックリスト、g.英語ＳＥＬＦ自己評価シート、h.特
意思決定、全学的な教育戦略の検討を行う。内部質保証システム及びＰＤＳＡ
修プログラムのルーブリック]を設定した。
（Plan→Do→Study→Action）サイクル評価を所掌する。また、学類間の意見集約・ ・学生の学修履歴データを収集する「Ｌポートフォリオ」を新たに構築し、セメスタ
調整等の場として「拡大機構会議」を置き、機構委員及び各学類長で組織する。
ーごとの自己評価、キャリアノート、アンケート収集ツールとして活用する。
②全学の基盤教育を統括する「基盤教育主管」を置き、基盤教育に関する企画・立案 ③学生の多面的評価の在り方について検討し、教学ＩＲ機能の強化を図った。
及び連絡調整等を行う。本学の基盤教育の特色である地域実践特修プログラム、グ ・学生の多面的評価として「教員による卒業時評価」「ＤＰポイント配分による機械
ローバル特修プログラム、キャリア設計科目群の企画・運営を統括する。
的算出」「Ｌポートフォリオ、ルーブリックによる学生の自己評価」の３点を軸に③教育推進機構会議に所属する傘下委員会と主な任務は以下のとおりである。
ＤＰ評価を行い、教育目標の到達度を可視化する。
・高等教育企画室：高等教育政策の実践分析、全学ＦＤ、学生調査ほか
・各種評価データは高等教育企画室で蓄積し、入試・就職データと関連させて教学Ｉ・全学教務協議会：全学の内部質保証の実施、基盤教育と学類教育の調整ほか
Ｒを実質化させる。教学全般に関するデータ分析を行い学修成果との相関を考察し、- 8 -カリキュラムにフィードバックする。
クティブ・ラーニング（ＡＬ）型授業モデルとして「大学生のための現代社会（総合・教学ＩＲとの連携強化のため、各種アンケート調査は教学ＩＲの全体把握の下で 科目）」を平成29年度から開講している。授業内容は学生の学問観の形成に向けて実施し、結果も管理する。全学アンケートは７種類（入試合格時/新入生/毎セメ授 「解の出ていない課題」を取り上げ、学問の基礎である「問う」行為を通じて他者と業評価/卒業時/卒業後/就職先企業アンケート、学生生活実態調査）を設定した。 の価値観を共有しながら物事の判断力を養うものであり、授業方法はＡＬＬＡＢを④全学ＦＤの実施、年次報告書のルーチン化を図った。
活用して協働学習の手法により進められた。
・ＦＤ制度はＰＤＳＡサイクルを進める上で極めて重要であるため、全学ＦＤシス
協働学習理論に基づく授業展開のノウハウは、平成31年４月から実施する基盤教
テムを構築した。教育推進機構による教育改善方針を各学類及び各教員に周知し、 育「スタートアップセミナー」「問題探究セミナーⅠ」のシラバスモデルや１年終了
各学類・基盤教育のプログラムレビューや全学ＦＤ研究会等を課すこととした。
時まで身に付けさせるべき「アカデミック・スキルズ」チェックリストの開発へと還・学類・コース・プログラム・分野別ＦＤ（入学前/初年次/英語教育/学類専門教育 元されている。
等）の実施のほか、機能別ＦＤ（地域実践/グローバル/スタートアップ/問題探求/
キャリア教育/問題解決学習等）も設定する。
■ラーニング・ポートフォリオシステムの開発【年度計画12】・全教員参加による全学ＦＤ研究会（高等教育政策、Ｌポートフォリオ分析等）開催。
平成31年４月から始まる新教育制度の実施に向けて、学生の主体的学修をＩＣＴ・ＦＤ推進を目的とした情報提供ツールとして「教育改革アリーナ」メールマガジン の側面から促進するとともに、教育方法の開発や教学情報の一元管理を図るため、教務システム（Live Campus）の機能を拡張して、学生の学修履歴データを収集する「Ｌを発信するとともに、年次報告書を刊行する。
(ラーニング)ポートフォリオシステム」を構築した。主な機能は以下のとおり。
＜ＩＣＴ環境の整備＞【年度計画11】・キャリアノート：学生の基礎情報、進路希望状況、賞罰記録等を把握する。
ＩＣＴ環境の整備として、学修媒体の電子化や学修効果の測定方法の検討を進め ・セメスターごとの自己評価：学生の予習・復習・振り返り等、学修履歴を把握する。
た。中長期的には教育方法の開発だけでなく学生情報の管理も含めた一体的な視点 ・アンケート：授業アンケート、学生生活実態調査、入学/卒業時アンケートを把握。
に立った環境整備を目指している。
・特修プログラム等：教職履修カルテ、全学特修プログラム等の履修履歴を把握。
・デジタル化に向けた教員・学生のアクセス環境の整備として、学生が必要な情報に
Ｌポートフォリオ運用に当たり、学修案内や学生便覧等の学生配布冊子をＷＥＢ化して常時アクセス可能な環境を整備するとともに、共通ガイドブックを作成してアクセスするための導線を整備した「共通ガイドブック」を作成した。
教学情報へのアクセス方法を案内するなど一層の利便性を図ることとした。授業担（共通ガイドブック）http://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/guidebook/H31GB.pdf
・紙媒体で配布していた学生便覧及び学修案内について、電子媒体へ切替えた。学修 当教員には授業資料の事前配付を推奨し、教育効果の高い授業運営を目指している。
案内は平成30年度版から、学生便覧は平成31年度版からＷＥＢ閲覧を可能とした。 Ｌポートフォリオは平成31年４月から運用を開始するが、学生の学修履歴や学修成果の把握のみならず、アンケート集約機能や授業外学修時間の算出機能等を活用（学修案内）http://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/guide/（学生便覧）http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/c_support_binran.pdf
してカリキュラム改善にフィードバックさせるなど、教育の内部質保証システム上・内部質保証システムの整備として、教務システム（Live Campus）にＬポートフォ の重要なツールとして位置付ける。
リオ機能を導入し、学生の予習・復習・振り返りをサイト内で行うとともに、アンケート集約機能や授業外学修時間の算出等、内部質保証システムの重要なツールと ■ラーニング・アドバイザー制度の整備【年度計画12】
Ｌポートフォリオシステムの効果的な運用に向けて、２年生以上の学生をラーニ
して位置付けた。
・ＩＣＴ活用はアクティブ・ラーニングと親和性があり、アクティブ・ラーニング・ ング・アドバイザー（ＬＡ）として雇用し、入学者・初年次学生の学修習慣形成のたラボラトリー（ＡＬＬＡＢ）や特別教室、附属図書館ラーニング・コモンズ等の積 めの支援を強化する。ＬＡ制度は教育推進機構・高等教育企画室が所掌する全学的な極的な活用を進めた。ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）の推進、Ｌポートフォ ピア・サポート体制であり、特に基盤教育段階において教育・学修支援を展開するたリオの運用、アクティブ・ラーニングの定着を支援するラーニング・アドバイザー めの方策として平成31年４月から運用する。
（ＬＡ）制度を新設し、学生のピア・サポーターとして下支えする仕組みを構築す■学習支援組織「学びのナビゲーター」活動【年度計画３、13】る。
学生スタッフを中心とした教員・職員による三者協働の学習支援組織「学びのナビ
ゲーター」を組織し、附属図書館ラーニング・コモンズを拠点に、主に正課外における全学的な学習支援サービスを展開した。具体的には、（３）学生への支援等■アクティブ・ラーニング・ラボラトリー（ＡＬＬＡＢ）を活用した授業科目の開発 ・アカデミック・スキルズ・サポート（学習相談窓口開設77回）
・授業連携・出前授業の実施（実施回数：４授業５回分、支援学生数：延べ102名）【年度計画12】アクティブ・ラーナーを育成するための授業実践・開発を実施する教室「アクティ ・自己学習プログラムの運営支援・学習モデル開発（実施数:１件（後期･１単位分））
ブ・ラーニング・ラボラトリー（ＡＬＬＡＢ）」を整備し、ＡＬＬＡＢを活用したア ・Twitterにおける各種学習情報の発信（ツイート数：137回、リツイート数：91回）- 9 -・附属図書館における図書展示企画（展示回数：８回）
・図書館総合展における対外的な活動成果発表（学びのナビゲーター２名参加）
・他大学の学習支援組織とのネットワーク構築・合同研修会の実施（２回、学びのナビゲーター延べ６名参加）
・札幌市図書・情報館、札幌文化芸術交流センターへの視察調査（学びのナビゲーター２名参加）を行い、学生の能動的学習促進に向けたアプローチを多方面から行った。
http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/oshirase/guides2018.html

学のサークル活動上の諸注意事項や次年度登録手続を再確認するなど、学生の自主的活動の質を高めることができた。
また、今年度初の試みとして「サークル・リーダー交流会」を開催し、20以上のサークルが参加した。交流会では新入生勧誘活動に係る苦労話やアイディア等について情報交換を行い、サークル間の交流を促進することができた。
■アクティブ・スチューデント・コンテストの実施【年度計画16】
従来の「キャンパスライフ活性化事業」と「大学改革アイディアコンテスト」を一体化し、新たに「アクティブ・スチューデント・コンテスト」としてスケールアップ
し創立70周年記念事業の一環として公募した。募集枠は２部門設定し、「パフォーマンス部門」ではキャンパスライフを活性化・充実させる事業計画を、「アイディア部
門」では学生の視点から大学改革に繋がる自由な発想・ユニークな提案を募集した。
３点の応募があり、応募者は大学祭のイベントで開催される「アクティブ・スチュ
ーデント・コンテスト報告会」で成果報告を行い、審査の結果、パフォーマンス部門
で最優秀賞１点・優秀賞１点、アイディア部門で佳作１点が表彰された。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2018/10/asc.pdf■アクセシビリティ支援室による障がい学生支援活動【年度計画14】
アクセシビリティ支援室における障がいのある学生への支援活動として、学生教育支援基金を活用した支援事業「ノートテイカー養成講座」の開催や、冬季の構内除
雪ボランティアの募集等を通じて、学生サポーターの組織化を進めた。
障がいのある学生が相談しやすい環境を実現するため、施設面では学生総合相談
室のある大学会館に移転し、学生総合相談室に隣接した環境で支援業務を行った。また、保健管理センター及び学生総合相談室との連携強化を図るため、平成30年度から
毎月１回、３者合同の「学生総合支援合同ミーティング」を開催して緊密な情報交換■学生教育支援基金の学内公募・実施を行い、学生問題の相互共有を図った。
地域の再生復興を見据えながら、グローバル化が進展する社会で活躍する「強い人
事務組織の整備に向けて検討を進めた結果、次年度から３者とも学生・留学生課に材」の育成を目指し、学生への支援と国際性や社会的実践力を身に付ける教育環境整
置かれることとなり、一層緊密な連携が実現することが期待される。
備を目的として、平成25年度に学生教育支援基金を創設し、趣旨に賛同する個人や企
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/know/disability.html
業、法人等に寄附金を募ってきた。
■学生生活実態調査の実施【年度計画15】
平成27年度から基金目的に合致する事業を学内公募し、役員会で審議のうえ学長
本学で４年ごとに実施している学生生活実態調査について、平成30年度が実施年 が採択事業を決定している。平成30年度は４件の申請があり、審査の結果４件採択、度のため１～２月にかけて実施した。今回から調査方式を改善し、従来の調査用紙 交付金額は合計で約830万円となった。採択事業は以下のとおりである。
回答方式からＷＥＢ回答方式に変更し、より学生が回答しやすい環境を整えた。回答 ・福島大学と海外協定校による双方向交流事業（国際交流センター）
学生は2,146名（回答率49.5％）だった。
・多文化体験による国際人育成プログラムの創出～観光を通して～（経済経営学類）
調査に当たっては、教学ＩＲ担当教員の協力を得て専門的な知見から調査・分析を ・｢ 学 習 コ ミ ュ ニ テ ィ ｣ の 形 成 に 向 け た 学 び の ナ ビ ゲ ー タ ー プ ロ ジ ェ ク ト ( 総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー )行い報告書にまとめた。その特徴として、①平均総取得単位数・ＧＰＡは上昇、②新 ・学生サポーターの活用と展開（アクセシビリティ支援室）
聞閲覧・学習時間は減少、読書量は維持、③留学経験者１割、留学希望者２割、④
生活満足度は８割が満足、⑤施設の不満は減少、⑥生活習慣（睡眠、飲酒、喫煙等） ■学生団体「福大Ｖｏｔｅプロジェクト」の活動
18歳選挙権の導入後、初の知事選挙となる10月の福島県知事選挙では、大学構内には健全化、⑦福島県内・東北地方に就職希望傾向、⑧放射能問題への不安は減少傾
期日前投票所を設置し、学生団体「福大Ｖｏｔｅプロジェクト」が中心となって期日向にあることがわかった。
前投票所を２日間運営した。Ｖｏｔｅプロジェクトの学生は附属図書館ラーニング・
コモンズ内に設置した期日前投票所の投票立会人や投票事務従事者を務めた。
■東日本大震災等の被災学生への経済的支援【年度計画15】
県内唯一の大学構内に開設される期日前投票所ということもあり、当日は地元新東日本大震災被災学生に対する経済的支援として、経済的な理由で就学を諦める
ことのないよう、「災害特別枠」として入学料・授業料の全額を通年で免除すること 聞社等が取材に訪れた。学生や教職員が福島県の将来を考えながら票を投じる様子を決定し、入学料は53名に約1,500万円を、授業料は202名に約1億500万円を免除措置 は、地元新聞・テレビ等で報道された。
した。また、被災受験生に対する検定料は、延べ224名に約400万円を免除措置した。
■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の活動
東日本大震災の直後から、大学の避難所運営に協力するなど自主的なボランティ■サークル・リーダー交流会を初開催【年度計画16】
毎年度開催している「サークル・リーダー研修会」では、サークル代表者約80名が ア活動を行う学生団体「福島大学災害ボランティアセンター（登録者約200名）」で参加し、外部講師による消費者トラブルとその対策に関する講演を聴講したほか、本 は、平成27年度から学生による仮設住宅拠点化生活支援活動「いるだけ支援」を開- 10 -

始し、仮設住宅２か所で実施した。学生が２名ずつ４か月交代で仮設住宅に住み込
み、居住者と日常生活の声掛け、近所付き合い、簡易な生活支援、自治会行事の手伝いを行った。学生との交流を通じて高齢の居住者にも生活の刺激となった。
当該仮設住宅は平成30年４月末に閉鎖され、居住者全員が次の生活拠点を決めて退去した。閉鎖当日、ボランティア学生は最後の１世帯まで無事に見送り、約３年にわたる「いるだけ支援」活動はその役割を終えた。５月以降はほぼ毎週末に県内各地の帰還先や公営住宅等を訪問し、足湯、お茶会、健康体操、子ども学習支援等
様々な支援活動を継続している。
また、避難指示解除後も住民帰還が進まない地域に入り、学生を介したコミュニ
ティ作りを行う「学生ＤＡＳＨ村」活動を平成28年度から田村市都路地区で継続している。畑の再耕作､水源の整地､古民家再生等、農業を介して地域とのコミュニケーションを図り、地域の再生を手伝い、賑わいの回復を目指している。
https://fukudai-volunteer-center.jimdo.com/■多様な就職支援活動【年度計画17】
企業等の人事担当者や本学卒業生を外部講師に招いた就職支援ガイダンスを38回開催し、延べ 3,100名の学生が参加した。学類別・職種別ガイダンスのほか、企業の人事担当者を招いての「業界研究講座」、ＳＰＩ適性検査、自己ＰＲ講座、面接講座、女子学生のためのメイクアップ講座等、多様な講座・ガイダンスを開催した。大学祭
では「保護者のための就職セミナー」を開催し、学生の就職事情を紹介した。
キャリア相談員による実践型の就職ミニセミナー（55回実施、学生延べ483名参加）
や、演習授業への出張就職セミナー（４回実施、学生延べ310名参加）を実施した。
2021年以降の就職活動ルールの見直しが検討される中、就職に不安を抱える１･２
年生向けに就職セミナーを開催し、就職活動に係る現状説明を行った。当日は60名を超える学生の参加があり、学生の関心も高まりつつあることが窺えた。
首都圏で就職活動を行う学生向けのサポート制度として、「セカンドキャンパス（東京都新宿区）」を平成30年度も継続して開設し、平成30年３月から６月の間、延べ291名が利用した。その他、学生の就職活動に伴う経済的負担を軽減するため、遠方での企業説明会参加や採用試験受験等に要する交通費の一部補助として平成30年度は1,278件、総額約636万円の補助を行った。これらの活動により、平成30年度卒業
生の就職率は前年度並みの96.7％となった。
平成31年度卒業生向け就職説明会として、就職活動解禁後の平成31年３月には福島県等38機関による「公務員合同業務説明会」を開催（学生340名参加）した。また、同月には、民間企業207社を招き、福島市内ホテルを会場に「合同企業説明会」を２日間にわたり開催（学生436名参加）した。

■ふくしまの米作り・安全性発信プロジェクト「おかわり農園」の活動
経済経営学類農業経済学ゼミの所属学生は、平成26年度から風評被害払拭のために自ら米の生産から販売までの過程を体験したり、放射性物質検査、放射性物質の吸収抑制対策を行い、メディアに発信する情報発信プロジェクト「おかわり農園」
を展開している。平成30年度は地元農業生産法人の協力の下で学生が12aの水田で稲作を体験し、米を収穫した。
11月には、生産者の意欲向上と地元消費者へのＰＲを目的とした「ふくしま・かわまた米コンテスト」を開催した。学生の発案により始まった本企画は今年で４回目となり、生産者の意欲向上と福島県産米のブランド力回復を目指して開催された。 ■キャリア形成を支援するＣＯＣ＋事業【年度計画18、31】
今年は76点の出品があり、福島市長・川俣町長・ＪＡ組合長ら審査員が試食審査し若者の地元定着を目指すＣＯＣ＋「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成」事
たほか、食農学類準備室教員による県産米の質量分析解説等も行われた。
業では、平成28年度から大学１年生を対象に「ワンデイ・インターンシップ・バスツ
また、平成29年度から日本酒造りに挑戦している。地元農家の協力により酒米を栽 アー」を実施している。平成30年度から「ＣＯＣ＋プレ・インターンシップ～企業を培し、地元の金水晶酒造店の協力の下で酒造体験を行い「福島大学の純米吟醸酒」が 知る体験ツアー～」に改め、福島県内33事業所に574名の参加があり、就業体験を通完成した。若い世代にも日本酒に親しむきっかけとなり、沢山の「福」と人を「結」 じて将来の進路やキャリア形成に対する視野と関心を広げる学びの機会となった。
ぶよう、火入れ酒「福（ふく）」と生酒「結（むすび）」と命名した。商品は720ml http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/2244
福島県内で展開される様々なインターンシップの実施状況を広く発信し、その意
サイズに加え、若い世代も購入しやすいよう300mlのミニサイズも販売した。福島大学生協、ＪＡふくしま未来販売店、福島県観光物産館、スーパー等で販売している。 義や成果・課題を共有するとともに、インターンシッププログラムの改善や受入企業の拡充を図る機会として、平成30年12月に「ふくしまインターンシップフォーラム」
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/123-02.pdfを開催した。当日は福島県内の企業65社74名の参加があり、体験学生の報告やグルー■その他、復興支援に関する学生活動
プワークを通じて、参加各社は自社プログラムの改善について考える機会となった。
ＣＯＣ事業「ふくしま未来学」の地域実践学習「むらの大学」南相馬フィールドワ http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/3219
本学のＣＯＣ＋事業の特色のひとつとして、「キャリアサポーター制度」を実施しークを受講した学生有志は、学生団体「うんとイイトコ南相馬！」を立ち上げ、受講後も継続して南相馬市の様々な復興支援活動に関わっている。中でも「菜の花キャン ている。本制度は、企業から推薦された社員（本学卒業生、人事担当者等）を「キャドルプロジェクト」の学生は、南相馬市で生産された菜種油を用いてキャンドルを作 リアサポーター」として任命し、学生の相談役として地元企業のことや福島で働くこ成し、平成31年３月に南相馬市で開催された「光のモニュメント2019」イベントに参 との良さを伝える役割を担っている。平成30年度末現在のキャリアサポーター登録者数は、福島県内に本社又は支社を有する企業167社271名となっており、学生との個画して、キャンドルナイトを開催した。
人面談、交流会、企業説明会等の場で、学生の良き相談役となっている。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/123-05.pdf
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/career-supporter
これらの事業を通じて、学生が早い段階から県内企業や社会人と接する機会を設- 11 -

けることにより、県内企業の魅力の発見や福島県で働くことの意識の醸成を図った。 有し、高校側の意見等も踏まえて入試２年前予告を公表した。
アドミッションセンター主催の「アドミッションセンター・フォーラム」を２回開■コーオプ教育の実施（経済経営学類）【年度計画18】
催し、今年度は「主体性等」評価に焦点を当て、高校側から育成と評価について、先経済経営学類では、企業との共同による課題発見探究型の実践的キャリア教育と 行他大学から一般選抜への導入について、それぞれ講師を招き講演が行われた。
して「コーオプ教育」を実践している。平成30年度は特別演習「コーオプ演習（東邦
高校と大学の接続を考える機会として、アドミッションセンター主催の「高大接続
銀行､アクセンチュア､地域デザインⅠ､地域デザインⅡ）」の４科目を開講した。
シンポジウムinふくしま」を５月に開催した。基調講演として本学学長（国大協監事
中でも「コーオプ演習（東邦銀行）」の受講学生６名は、本学と株式会社東邦銀行 ・入試委員会）から国立大学入試改革の検討状況について講演を行った後、先行他大との合同研究会「地域戦略研究会」に参加し、社会人との定期的な合同勉強会を行っ 学から講師を招き高大接続の事例報告、本学教員から初年次教育の実践事例報告がた。その成果を12月開催の「地域戦略フォーラム～働き方改革～」の中で発表した。 行われた。最後に「高大接続の未来展望」をテーマにシンポジウムを開催し、県内高受講生は社会人と積極的に議論し、多くの参加者の前でプレゼンテーションを行う 校教諭及び県教育庁指導主事から意見発表があり、参加者は大学入試改革と高大接経験により、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養うことができ 続の課題について理解を深めた。
た。コーオプ教育を通じて、学生の地域貢献・地方創生のマインドの醸成を期待している。
■「ふくしま社会貢献活動コンテスト」に共催、審査員として参画
福島県の高校生が主体となって行う社会貢献活動を顕彰し広く外部に発信する、「ふくしま高校生社会貢献活動コンテスト」を福島県教育委員会、ふくしま学びのネ（４）入学者選抜
ットワーク及びアドミッションセンターの共催により開催した。予選（書類審査）を■全学入試改革実行ＷＧの活動【年度計画19】通過した高校等10グループが本選に出場し、本学を会場として12月に開催されたコ役員会の下に設置した全学入試改革実行ＷＧでは、平成31年４月の食農学類設置 ンテストでは、高校生のプレゼンテーションと審査が行われた。入試担当副学長（アに伴う全学再編に向けて、新たな全学アドミッション・ポリシー（ＡＰ）の策定に着 ドミッションセンター長）も審査委員長として参加し、厳正な審査の結果、「福島大手し、平成30年５月に新全学ＡＰを確定した。これに基づき各学類・各研究科では学 学アドミッションセンター長賞」を４団体に授与した。
類ＡＰ及び研究科ＡＰを策定し公表した。
https://www.fks-manabi.net/社会貢献活動コンテスト-1/
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/ad_pdf/admisston.pdf
2021年度入試改革に向けた入学者選抜方法の基本方針を検討し、入試２年前予告 ■副学長による高校訪問【年度計画20】として「2021年度福島大学入学者選抜（2020年度実施）の見直しに関する予告」を３
東日本大震災直後の平成23年度から、副学長自ら東北・新潟・北関東地域の高校を段階にわたって順次公表した。
訪問し、福島県の風評払拭、本学の教育・研究・震災復興の取組等の紹介、高校側の第１段階は①英語「資格・検定試験」を加点材料として活用すること、②学力の３ 要望聴取等の情報交換の機会として活動している。平成30年度は訪問先高校を福島
要素を多面的・総合的に評価するため一般選抜においても主体性等を評価すること 県内外に区分し、それぞれ役員・学類教員・事務職員が分担して訪問した。
等を確定し、【第１報】として９月下旬に公表した。
まず第一波として、福島県内の有力高校21校を対象に入試担当副学長と学類教員
第２段階は①英語「資格・検定試験」の加点方法、②一般選抜における主体性等の が６～９月にかけて訪問した。続いて第二波として、福島県外の有力高校９県78校を評価方法等を確定し、【第２報】として12月下旬に公表した。
対象に理事・副学長・アドミッションオフィサー・学類教員・事務職員が８～10月に第３段階は①一般選抜における主体性等の評価方法の詳細、②総合型選抜及び学 かけて訪問した。県外高校の訪問先選定に当たっては、これまでの本学志願者・入学
校推薦型選抜における「学力の３要素」の評価方法（学類ごとの詳細）等を確定し、 者実績から３段階（最重点校・重点校・その他校）に区分し、入学可能性の高い高校【最終報】として３月下旬に公表した。
（計10県99校）を重点的に訪問した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/03/2021yokoku3.pdf
高校訪問では、平成31年４月の全学再編（食農学類設置、既存学類見直し、教育改
英語「資格・検定試験」の加点方法については、積極的活用モデルとしてマスコミ 革）の特徴をアピールしたほか、2021年度の入試改革（英語４技能、主体性等評価）等からも注目されている。
に関する意見交換も行った。全学再編については、特に食農学類構想について多くの高校から高い関心が示され、今後も継続的な情報発信の必要性を確認した。
■アドミッションセンターの活動【年度計画19】
平成28年度に設置したアドミッションセンターでは、今後の高大接続推進や入試 ■学生によるメッセンジャー・プロジェクト【年度計画20】
制度改革の在り方を検討する際の参考資料とするため、９月に開催した「高等学校と平成24年度から、在学生が夏休みの帰省を利用して出身高校を訪問し、「福島大学福島大学との研究協議会」において、英語「資格・検定試験」導入や主体性等の育成 の今を伝えるメッセンジャー・プロジェクト」を実施している。平成30年度は93名の・評価について、高校側の対応状況や大学に対する意見・要望等をアンケート調査し 学生登録があり、学生80名が高校52校を訪問した。卒業生が母校を訪問して本学でのた。調査結果はアドミッションセンター運営会議で分析の上入試改革実行ＷＧで共 授業や学生生活の様子、入学後の印象等を率直に伝えることで、母校の教師・生徒も- 12 -

学、理科、英語）に対して、一般入試の試験終了直後に「入試問題と解答例」を郵送し、高校教諭による問題と解答の照合結果について意見を求める。寄せられた意見に対しては、各学類入試委員と出題委員により内容を精査し、問題と解答例を再確認■オープンキャンパス大学説明会、新たな入試広報活動【年度計画20】
８月に開催した「オープンキャンパス」は、年々参加者が増え、今回は4,554名と 後、高等学校に回答する。このプロセスによって問題と解答の正確性を向上させ、よ
前回より約500名増え、過去10年で最大の参加者数となった。進学先として検討する り適切な学力検査を実施している。平成31年度入試では４教科18試験問題について、高校３年生のほか、将来の選択肢や興味・関心を持って参加する高校１・２年生、保 延べ36名の高校教諭に問題照合を依頼した。
護者等幅広い層から参加があった。今回は４学類に加えて平成31年４月に設置する
食農学類への関心も高く、特に食農学類説明会場は満員のため開催回数を増やして ③入試情報の公開について配付した試験問題については、合格者発表後に学内窓口で公開している。また、学対応するなど盛況であった。運営面では従来から課題であった自動車来学者の入構時交通渋滞を緩和するため、入構経路や受付・プログラムの配布方法を工夫した。 力検査の解答例、小論文の出題意図、人間発達文化学類実技検査の概要とねらいについては、合格者発表後に学内窓口で公開している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/opencanvas/201885.html
平成28年度から毎年10月に開催している「秋のオープンキャンパス」は、開催方法
合格者の最低点（総合点によるもの）については、試験日程・学類ごとに合格発表を見直して模擬講義（60分体験版）の充実を図った。参加者は約400名と夏に比べて 時に合格者受験番号掲示板及び本学ホームページの「入試情報」に公開している（合少数だが、本学を第一志望とする高校３年生や保護者の割合が多く、より明確な参加 格者10名未満の入学試験は除く）。
動機を持って参加し、じっくりと本学を知る機会となっている。
https://www.fukushima-u.ac.jp/opencanvas/2018-10.html④入学試験個人成績等の本人開示について
平成29年度から開催している県外高校の進路指導担当者向け入試説明会を、今年入学試験の個人成績、出願書類として提出された調査書については、本学の定めるは10月に宇都宮市で「進路担当者との懇談会in宇都宮」として開催した。懇談会は二 申請期間（５月中）に、個人成績を受験者本人に対して開示している。
部構成とし、第一部では高校教員を対象に、本学の全学再編と食農学類設置構想の説明を行い、第二部では高校生・保護者を対象に、本学で学ぶ魅力の紹介と個別の入試 ⑤2021年度入試改革に向けた入試２年前予告の公表
2021年度入試改革に向けた入学者選抜方法の基本方針を検討し、入試２年前予告相談を行った。当日は高校教員や生徒・保護者等30名の参加があった。参加者アンケートから、本学の再編構想に理解と賛同を得たことが確認され、高校教員の回答の中 として「2021年度福島大学入学者選抜（2020年度実施）の見直しに関する予告」を３段階にわたって順次公表した。
には、生徒に受験を推奨する旨のコメントもあった。
今後の入試広報の展開に繋げるために、平成30年度に実施した一般入試合格者アンケート及び夏季/秋季オープンキャンパスアンケート結果を取りまとめた。その結（５）グローバル化
果を役員・学類長に報告し、今後の入試広報に関する検討材料として提供した。
■交換留学生向け教育プログラムの開発【年度計画36、40】
国際交流センターでは、海外協定校の交換留学生が日本語や日本文化を学ぶため◎大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
本学では入学者選抜の実施体制強化として、平成30年度は以下の取組を実施した。 の日本語教育プログラムを開発し、平成29年度から開講した。平成30年度の開講科目
は「初級・中級・上級日本語、日本研究」及び英語による日本紹介科目で構成し、前①入試ミス事前防止の周知徹底
入学試験運営委員会では、入試ミスの事前防止に向けて学内に周知徹底を図った。 期は８科目開講、後期は13科目開講した。交換留学生延べ168名が受講した。
５月開催の入学試験運営委員会では、入試問題作成に係る諸注意事項（原稿・デー http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/newstudents/support.html
また、海外留学を希望する本学の日本人学生を対象に、同センター職員による語学
タ・資料等の管理、ＵＳＢメモリやパソコン保存データ等の管理、印刷時の注意、その他委嘱状や入試資料の管理等）について、各学類の入試担当委員に周知徹底を図っ 学習相談、英語学習指導プログラムを実施している。平成30年度は２コース設定した。①語学試験対応の基礎学習会「ＩＴＴ講座（ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩた。
また、推薦入試等の実施時期を迎えた11月の入学試験運営委員会では、入試ミス防 Ｃ）」は学生55名が受講した。②英語圏留学用試験対策会「Intensive Study」は学止に係る平成29年11月文部科学省通知を再度確認して入学者選抜の万全を期すよう、生29名が受講した。「Intensive Study」受講者のうち７名が次年度の海外留学を実現した。
各学類長及び入試担当委員に改めて依頼した。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/abroad/learning.html②入試問題・解答例を高校教諭に照合依頼
大学入学者選抜の実施に当たり、より適切な個別学力検査の実施を目指して、平成 ■国際交流センターの組織体制強化【年度計画36】
14年度から福島県高等学校長協会に「入試問題と解答例」の照合を依頼している。
国際交流センターの教育機能強化のため、４月から特任教員１名を採用し、交換留
具体的には、高等学校長協会からあらかじめ推薦された複数の担当教諭（国語、数 学生向け専用科目「初級・中級日本語、日本研究」を開講した。また、10月から非常
安心して本学への進学を検討する一助となっている。

- 13 -

勤講師３名を採用し、交換留学生向け専用科目「中級日本語」及び英語による日本紹
介科目（４科目）を開講した。
事務体制の強化のため、高度な英語力を有する有期雇用コーディネーターを正規職員として採用し、同センター運営の安定化や英語補講プログラム等、教育サービス
提供の安定化を実現した。
■語学留学と就業体験の複合プログラム開発【年度計画37】
語学留学と就業体験とを融合した複合型プログラムとして開発した経済経営学類
科目「テキサス・インターンシップ」を経済経営学類教員と国際交流センターが連携して実施した。本学生８名が８～９月の２か月間、アメリカテキサス州ヒューストン
市役所でインターンシップを行い、窓口担当やイベント準備等実践的な研修を受けた。
また、国際交流センター主催による中国・華東師範大学で短期語学研修を実施した。本学生８名が２月下旬から２週間、中国語研修と現地企業視察を体験した。
このほか、従来の語学研修に加えて現地の日本語教育支援を行う複合型プログラ
ムとして、中東欧諸国への交換留学派遣プログラムを実施している。中東欧圏では日本語教育に不可欠な日本語母語話者が少ない現状があるため、本学学生３名が１年間、ハンガリー・ルーマニア・スロベニア共和国の協定大学へ留学すると同時に、留学先大学で「日本語アシスタント」として積極的に日本語学習支援に携わっている。
中東欧圏の日本語教育・日本研究ニーズに応えながら、本学学生も英語と現地語を習得し異文化理解を図ることができる、双方にメリットのあるプログラムである。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/abroad/intern.html■バディ制度の本格実施【年度計画37】
平成28年度から試行してきた、留学生と本学学生が相互支援を行う「バディ制度」
は、学内申合せを整備して平成30年度から正式に運用を開始した。バディ学生は新入
留学生、交換留学生、語学力が不足する留学生に対して学習支援や生活支援を行うほか、国際交流センターとの橋渡し役となって相互に情報共有するなど、留学生の良き理解者とし幅広く活躍している。
バディ志願者は国際交流センターに登録し、国際交流センターの調整によってパートナーを決定している。平成30年度末現在、約60名の学生がバディ活動を行っており、バディの組織化も進んでいる。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/exchange/tutor.html
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/info/cat2/2018/03/26/005374.html■海外大学との協定締結交渉【年度計画38】
国際交流センター副センター長をＮＡＦＳＡ国際会議（５月）に派遣し、海外大学との協定締結や交流プログラム実施に向けた交渉を行った。平成30年度は新たに３大学（アメリカ、ドイツ、韓国）と国際交流協定を締結したほか、既存協定校の２大学（アメリカ、台湾）と学生交流協定を追加締結した。平成30年度末の海外交流協定
校は54大学となった。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/statistics/agreement.html■海外留学促進のための情報発信、留学広報活動【年度計画39】
本学学生の海外留学への理解促進や海外留学への意識啓発のため、「留学フェア」
を２回開催（４月、11月）し、帰国学生による留学体験談や留学情報の説明、個別相談を行った。また、留学経験者による留学報告会や英語検定試験（ＴＯＥＦＬ・ＩＥ
ＬＴＳ）を学内で実施するなど、本学学生の留学促進を図るため各種イベントを開催した。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/exchange/index.html
派遣留学生・受入留学生の留学体験報告は、本学の国際交流ホームページでも紹介しており、留学生活の様子や留学先の国・地域・大学の紹介、現地体験の感想等、留学成果を学内外に積極的に発信している。
（派遣留学生レポート）http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/blog/cat1/（受入留学生レポート）http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/blog/cat2/
海外向け留学広報活動として、英語版大学案内を有効活用して海外協定校や国際会議参加大学に配布したほか、新たに海外協定校学生向け英文パンフレットを作成し配布した。その他、英語版大学ホームページの一部内容を更新するなど、海外をターゲットにした広報活動を積極的に行った。
そのほか、高校生向け留学広報活動として、８月のオープンキャンパスでは国際交流ブースを出展して本学の国際交流プログラムを紹介し、高校生に国際交流事業をＰＲした。
■教職員・留学生有志による「福島わらじまつり」参加【年度計画39】
平成28年度から、本学の職員有志がプロジェクトチームを結成して学内参加者を募り、福島市伝統の「わらじまつり」に参加している。平成30年８月には３回目の参加となり、学長をはじめ役員・教職員・学生・留学生の総勢94名が参加した。本学のマスコットキャラクター「めばえちゃん」を乗せた山車を先頭に、夏のオープ
ンキャンパスと食農学類設置の横断幕を掲げてＰＲするなど、地元イベントの活性化に貢献した。教職員のほか、様々な国の留学生も参加し、国際色豊かな本学をＰＲした。
参加した留学生は異国の伝統文化を存分に楽しんだ様子であった。母国を離れて福島で学ぶ留学生にとって地域に溶け込む良いきっかけとなり、地域住民との交流
や福島の魅力発見に繋がることを期待している。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/exchange/Files/2018/11/180803.pdf■Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）【年度計画40】■留学生交流の活性化【年度計画40】■交換留学生対象の日本語教育プログラムの開発【年度計画40】■本学の派遣留学生が海外で福島の現状を説明【年度計画40】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.60～61）を参照- 14 -

（基本目標２）地域の研究拠点､環境放射能動態の国際的研究､研究成果の地域還元るため、「中井プラン2021」で示した「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結びつく研究を、重点研究分野として指定する「ｆｏＲプロジェクト」を平（１）研究水準及び研究の成果等
成27年度に創設し、研究費の重点配分を行っている。平成30年度は 10件の申請があ■重点研究分野ｆｏＲプロジェクト【年度計画21】った。審査の結果、ｆｏＲ-Ｆプロジェクト（３年間指定）では「ロボット」「地域■その他の福島イノベーション・コースト構想の実現を支援する取組【年度計画21】 交通」の２分野を、ｆｏＲ-Ａプロジェクト（単年度指定）では「放射能影響」「放射性セシウム不溶化」「酵母開発」の３分野を指定し、学長裁量経費から総額３千万■研究推進戦略の策定【年度計画21】円を措置した。ｆｏＲプロジェクトの指定は６月の定例記者会見で公表したほか、福→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.25～32）を参照
島大学研究シーズ集「SEEDS2018」にも巻頭特集として５分野の研究紹介を掲載した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/114-01.pdf■研究計画の全学把握【年度計画22】
各教員が毎年度、所属部局長に提出している「研究計画調書」について、平成30年 http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity_seeds.html
度から各部局長は研究推進機構本部に情報提供することとなった。これにより、研究推進機構本部では全学の研究動向を把握することが可能となり、研究者の全学ネッ ■プロジェクト研究所の研究成果発信【年度計画23】
トワーク化や研究テーマによるグループ形成、外部研究資金獲得に向けた諸方策のプロジェクト研究所は、社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を活かした検討、外部研究資金獲得のための具体的な支援・協力等に活用している。一例を挙げ 文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分
ると、科研費等の外部研究資金を申請予定でＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレータ 野の発展に資することを目的として平成20年度に制度化された。東日本大震災後は、ー）等に相談を希望する研究者には、ＵＲＡが個別に研究室訪問や外部資金申請書作 震災復興関連のプロジェクト研究所も設置しており、平成31年４月現在、９研究所が成時の支援を行うなど、研究者支援のために有効に活用している。
活動している。各研究所の活動概要は「福島大学研究年報」で公表している。
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/003_projectkenkyu/index.html
プロジェクト研究所「磐梯朝日自然環境保全研究所」では、３月に地元の猪苗代町■外部資金の獲得支援活動【年度計画22】
科研費をはじめとする外部研究資金は、運営費交付金が減少する中で研究の遂行 で研究成果報告会を開催し、裏磐梯の地下水、積雪環境、生物相、猪苗代湖底調査等
及び発展のために重要な研究費であることから、組織として獲得支援の必要性を認 ８題の研究成果を発表した。地元町民等約70名が参加し、発表者への質問や意見が出された。また、参加者アンケートでは、報告会への期待や研究内容への要望等、地元識しており、平成30年度は以下の取組を実施した。
科研費制度の理解及び採択件数・採択率の増加を目的とする「科研費セミナー」を からの期待の高さを再確認した。
９月に開催し、教員41名が参加した。ベストセラー著書『科研費獲得の方法とコツ』 http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/bandai-asahi-project/の著者である大学教授を講師に招き、科研費獲得の方法や研究計画調書の作成ノウ
ハウについて講演会を開催した。このほか、人間発達文化学類では独自に教員会議で ■産学連携体制の強化を推進「研究・地域連携協力会（仮称）」構想【年度計画23】
大学と産業界等とのコミュニケーション促進、社会連携体制の強化、本学の研究成科研費に関する説明会を開催した。
前年度科研費不採択者のうち希望者（11名）に研究計画調書の再添削とフィードバ 果の実用化等を通じて産業の活性化を推進することを目的として、「福島大学研究・ックを行ったほか、科研費不採択者のうち評価Ａ又はＢレベルの研究者（11名）に対 地域連携協力会（仮称）」構想を検討した。事業内容、組織運営体制、規約等について検討を進めた。
して学内競争的資金による研究費助成（289万円）を行った。
ＵＲＡの支援をより効果的にするため、各学類教員会議で「ＵＲＡ業務紹介」を行ったほか、ＵＲＡから「外部資金情報メールマガジン」を配信した。また、ＵＲＡ１ ■研究者の学会等参加助成【年度計画24】
本学の学術研究活動の振興を図る「学術振興基金」を活用して、研究者の学会参加名がＪＳＴ主催の「プログラム・マネージャー育成・活躍推進プログラム」受講者に経費を助成している。平成30年度は国内学会参加助成25名（教員19名、大学院生６決定し、10月から１年間の研修プログラムを受講している。
研究振興課事務職員を対象に、科研費研究計画調書のチェック方法に係る研修会 名）、海外学会参加助成12名（教員11名、大学院生１名）の延べ37名に助成した。
を実施し、平成31年度科研費申請に向けて職員のスキル向上を図った。研究振興課で http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/009_academic-promotion-fund/index.html
は科研費の研究計画調書のチェックを課員総出で行っており、作成要領に沿った記入内容となっているか、内容面に関するチェックにまで踏み込むなど手厚い支援を ■学術機関リポジトリシステムの改善【年度計画24】
本学の教職員・大学院生が作成した学術的な教育研究成果物を収集・保存・発信す行っている。平成31年度科研費の新規申請は105件となった（前年比７件増）。
るための電子書庫として「学術機関リポジトリ ＦＵＫＵＲＯ（フクロウ）」を運用している。平成29年度の附属図書館情報システム更新時に併せてリポジトリシステ■重点研究分野ｆｏＲプロジェクトの研究成果発信【年度計画23、28】
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目 ムを再構築した。旧システムに比べて視認性が向上し、検索が容易になるなど改善が指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の実現を支援す 図られている。
- 15 -

平成30年度は、リポジトリへのコンテンツ登録促進を図るため、学術機関リポジト を測定できる、より簡便で迅速な測定方法を開発した。
リシステムに「セルフアーカイブ機能」を実装した。これにより、教員自身が研究成
今回開発した定量解析法を用いて、今後は体内タンパク質の定量、食を通じた健康
果をオンラインで登録することが可能となり、利便性が向上するなどシステムが改 管理、福島県産品の安全性発信やブランド力の強化に繋げていく。
善された。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/120-03.pdf
http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/repo/repository/fukuro/＜受賞報告＞■顕著な研究成果の発信（定例記者会見）【年度計画24】①空調調和・衛生工学会「技術振興賞」受賞（６月）
本学教員による顕著な研究成果については、定例記者会見において逐次発表して共生システム理工学類再生可能エネルギー寄附講座の赤井仁志特任教授は、配電いる。平成30年度は次の研究成果発表と受賞報告を行った。
工事用建柱車を活用して土壌の浅い層に地中熱交換器を埋設する技術を開発し、空＜研究成果発表＞
調調和・衛生工学会「技術振興賞」を受賞した。建柱車の機動性と埋設経費の節減に①カニムシの新種を発見（５月）より、過疎地での地中熱利用が普及し、東北の復興や地方の再生に繋げていく。
共生システム理工学類の大平創特任助教を中心とする研究グループは、日本全国 https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/114-05.pdfの森林土壌からクモの仲間「カブトツチカニムシ属」の標本を採集し、ＤＮＡ分析と②新化学技術推進協会「2018新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞」受賞（７月）
形態的特徴の観察によって新種４種類を発見した。
共生システム理工学類の高貝慶隆准教授は、従来２週間かかっていた放射性スト
本研究の成果は、小型生物は開発等によって人に知られないまま絶滅してしまう
可能性があり、生物多様性保全のためにも目を向けていく必要性を示唆している。 ロンチウムの分析時間を15～30分程度に短縮する技術を開発し、福島第一原子力発
電所の廃炉措置に実運用される大きな成果を得た。また、その後の研究でさらに高性
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/113-02.pdf
能化に成功するなど、これまでの成果が新化学技術推進協会から認められ、同会「ス②原発事故後の野生イノシシと家畜ブタの交雑を評価（７月）
テップアップ賞」の受賞が決まった。ステップアップ賞は研究成果の産業界への早期
共生システム理工学類の兼子伸吾准教授を中心とする研究グループは、大熊町や 活用を図る目的で授与され、受賞者には継続的な研究助成が行われる。
浪江町に生息する野生イノシシを対象にＤＮＡ分析を行い、震災後に逸出した家畜 https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/115-09.pdf
ブタとの交雑について評価した結果、一部の野生イノシシについてブタとの交雑が認められるものの、その割合は一般にイメージされるよりも少ないことを明らかに ③環境放射能除染学会「功労賞」受賞（８月）
共生システム理工学類の山口克彦教授ほか学類教員有志は、東日本大震災直後のした。
原発事故後の福島の生き物に関する言説には、根拠なく信じられているケースも 平成23年３月19日から「放射線計測チーム」を結成し、福島県内各地の放射線量を計
多く、科学的に検証することが福島の風評払拭と正しい理解のために不可欠である。 測してマップ化した。そのデータは計画的避難区域の設定をはじめ多くの施策に活用された。これらの活動が環境放射能除染学会から認められ、科学・技術の進歩発展
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/115-06.pdf
や福島の環境改善に著しい貢献があったとして「功労賞」の受賞となった。
③酵素の耐熱性向上に成功（10月）
放射線計測チームの活動が、後の「うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲ
共生システム理工学類の杉森大助教授と学類生・大学院生ら研究グループは、Ｌ- Ｅ）」の環境エネルギー部門活動や「環境放射能研究所（ＩＥＲ）」の研究活動へとグルタミン酸の検出・定量用酵素である「Ｌ-グルタミン酸オキシダーゼ」の耐熱性 繋がった。
を向上させることに成功し、酵素の実用化の可能性を拡げる画期的な成果となった。 https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/116-04.pdf
研究グループ学生が第70回日本生物工学会大会で口頭発表した結果、酵素の触媒活性を維持しつつ耐熱性を向上させたことが高く評価され、約600件の中から29題を ■大学発ベンチャーに関する支援【年度計画25】
福島大学発ベンチャー「株式会社ミューラボ」への支援として、発表機会の情報提選ぶ「大会トピックス」に選出された（大会トピックスは知名度が高く、学会のステ供、出展のサポート、外部資金情報の提供、弁理士による発明申請等相談対応等によータスである）。今後は耐熱性向上のメカニズム解明を目指して研究を進める。
り平成30年度は２件の外部資金に採択された。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/118-06.pdf
そのほか、ベンチャー創出に向けた萌芽的な研究者支援のため、「イノベーション④血中タンパク質量の迅速な解析法を開発（12月）・ジャパン」や「福島大学新技術説明会」への出展募集に当たり、全国の大学や企業
農学系教育研究組織設置準備室の平修准教授ら研究グループは、血液中のタンパ 等の展示に触れることにより起業意識の醸成に繋がることを期待して若手研究者を
ク質の量を迅速に測定する手法を開発した。癌やアレルギー等の病気が進むと体内 中心に呼びかけた結果、「イノベーション・ジャパン」に教員５名が出展した。「新のタンパク質量が変化するが、従来のタンパク量測定は煩雑で時間もかかっていた 技術説明会」は平成29年度に引き続き本学単独の説明会を開催し教員４名が研究内
ところ、平准教授ら研究グループでは試薬を用いて一度にタンパク質の発現量の差 容や特許を発表した。
- 16 -

http://www.jst.go.jp/tt/fair/ij2018/exhibitor/all.html
https://shingi.jst.go.jp/kobetsu/fukushima-u/2018_fukushima-u.html

・ＪＳＴ/福島大学新技術説明会（９月東京・本学単独開催、４名発表、68名来場）
・イノベーション・ジャパン（９月東京開催、５名出展、193名来場）
・おおた研究・開発フェア（10月東京開催、２名出展、35名来場）■大学発ベンチャー「株式会社ミューラボ」の活動【年度計画25】
・メディカルクリエーションふくしま2018（10月郡山開催、２名出展、64名来場）
本学初の大学発ベンチャーとして平成27年度から活動している「株式会社ミュー ・REIfふくしま（11月郡山開催、再エネ寄附講座４名＋本学２名出展、112名来場）
ラボ」は、「クラウン減速機構」と「高精度立体カム機構」を主力製品として、小型 ・ロボットフェスタふくしま2018（11月郡山開催、大 学 ベ ン チ ャ ー ミ ュ ー ラ ボ出展、30名来場）
精密ロボットハンド等を研究開発している。
平成30年度は、中小企業庁「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」 ■福島大学研究シーズ集「SEEDS2018」の発行【年度計画26】
平成27年度から「福島大学研究シーズ集」を刊行し、本学教員の研究分野を紹介すに同社の「超小型・高出力・精密アクチュエータ―の量産技術開発」が採択されるなるとともに、地域の企業や自治体との密接な連携を視野に入れて、事業化イメージやど、２件の外部資金を獲得した。
出展関係では、福島県主催の「ロボットフェスタふくしま2018」（10月開催）、東 想定するパートナー等をわかりやすく紹介している。平成30年度は11月に研究シーズ集「SEEDS2018」を刊行し、110名の研究シーズを掲載した（前年度より９名増）。
京で開催された「第３回ロボデックス」（１月開催）に出展した。
研究シーズ集は新技術説明会や研究・地域連携成果報告会等の機会に広く配布してhttp://www.mu-lab.com/
いる。本学の研究・産学連携ホームページにも掲載しており、地域との共同研究や産■知的財産の創出支援【年度計画25】
学連携等にも役立つよう、分野別・教員別の検索が可能となっている。
本学ＵＲＡによる知的財産の創出支援活動として、学内教職員を対象に知的財産 http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity_seeds.html
関連の相談に応じる「知財クリニック」を毎週開催している。平成30年度は58回開催■研究振興課「Facebook」で研究活動発信【年度計画26】
し、発明や特許出願に伴う様々な相談に対応した。
平成27年度に開設した研究振興課「Facebook」では、平成28年度から「福大ラボ訪
また、職員を対象にした「知的財産勉強会」の開催（１回）や、学生を対象に秘密情報の取扱いに係るレクチャー（２回）、学生向け講義「企業における特許等の知的 問」と称して、本学教員の研究内容をインタビュー形式で発信している。専門用語に財産権の重要性について」（１回）を行うなど、教職員・学生に幅広く知的財産権へ ついてもわかりやすく解説するなどの工夫を凝らしている。平成30年度は教員５名の研究内容を発信した。
の理解促進を図った。
https://www.facebook.com/FukushimaUniv.ResearchPromotion/■研究・地域連携成果報告会を開催【年度計画26】
本学の研究成果を全県的に発信することを目的に毎年開催している「研究・地域連 ■生徒国際会議「地方創生イノベーションスクール2030」第２期活動【年度計画27】
携成果報告会」は、平成26年度から開催して以来５年目を迎えた。これまで年１回の東日本大震災で被災した東北の中高生を震災復興の担い手として育成する「ＯＥ開催だったが、平成30年度は大学創立70周年記念事業として２回開催した。
ＣＤ東北スクール」の後継事業として、平成27年度から「地方創生イノベーションス
１回目は７月に白河市で開催し162名の参加があった。当日は外部講師による基調 クール2030」を展開している。この事業は2030年に予想される地域課題（少子高齢化、講演に続き、本学教員４名から「地域の歴史・文化遺産保護活動」「バイオマス再生 移民社会、環境問題等）を解決するため、地方の中高生が海外の生徒や地域・自治体
可能エネルギー」「放射性物質循環系と食料生産システム」「中小企業人材育成とイ ・企業等と対話・協働する国際協働型のプロジェクト学習である。平成29年度にはノベーション創出」の研究発表を行った。
「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を開催し、９か国400人の中高生・教師
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2018/07/005821.html
等が参加してプロジェクト学習の成果を披露するとともに、2030年の社会に向けた
２回目は12月に福島市で開催し209名の参加があった。当日は外部講師による基調 「生徒共同宣言 Our Voice in 2017」を発信した。
講演に続き、本学教員５名から「食農学類と地域貢献」「運動指導で地域活性化」「オ
平成30年度は、第２期活動として新たに「福島クラスター」スクールを立ち上げ、
リンピック開催に向けたごみ減量策の提案」「郊外住宅団地の再生」「福島イノベー 台湾との国際協働型プロジェクト学習を開始した。福島クラスターでは８月と12月
ション・コースト構想」の研究発表を行った。
に福島クラスタースクールを開催し、外部講師を招いてＲＥＳＡＳ(地域経済分析シ
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2018/12/006283.htmlステム)ワークショップやＳＴＥＭ(Science Technology Engineering and Mathema
いずれの回も、参加者からは大学の研究活動への理解や地域連携活動への期待、報 tics)ワークショップ、ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals)ワークショップ
告会の継続要望等、多くの貴重な意見・要望等が出された。
を行い、高校生の学びを深めることができた。
また、３月には福島クラスターの高校生・サポート大学生等20名が台湾・立人高級■新技術説明会の単独開催、各種展示会に出展支援【年度計画26】
中学を訪問し、同校の学園祭で「福島県ブース」を出展し、震災・原発事故後の福島
平成30年度は前年度に引き続き、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と本学による「新技 県の復興の現状を紹介した。最後の閉会式では立人高級中学の生徒3,600人から感謝
術説明会」を単独開催したほか、以下の展示会に出展した。
の拍手が送られるなど、「がんばっている福島」を海外に紹介し、理解を得られた。
- 17 -

■高校生とサポート大学生による福島市活性化イベント
街なか文化祭「高校生フェスティバル2018」を開催【年度計画27】
福島クラスターの高校生は、福島市を活性化させるために、高校生による街なか文化祭「福島市高校生フェスティバル2018」を企画・実施した。本学の教員やサポート
学生の力を借りて、生徒達は試行錯誤を繰り返しながらイベント企画を練り上げ、イ
ベントの開催準備を進めた。
11月の本番では、福島市街中心部の「まちなか広場」をメイン会場に、書道・吹奏
楽・合唱・ダンス等のパフォーマンス披露、トークショー、イルミネーションイベン
トを開催した。また、教育文化施設「こむこむ館」を会場に、バンド・演劇・防災リーダーイベントを開催した。当日は実行委員、参加高校生、来場者等約700人の参加があり、トークショーでは飛び入り参加で福島市長が挨拶するなど、イベントは大成功を収め、参加した生徒達は達成感を味わうことができた。教員・学生・生徒が一体となってプロジェクト学習を形づくるチームは「福島クラスター」ならではの特徴であり、震災直後の子ども支援ボランティア活動やＯＥＣＤ東北スクール活動以来、連綿と続いている。
これらの成果は３月に本学で開催された「アクティブ・ラーニング実践シンポジウ
ム」で報告され、イベントを企画運営した高校生とサポート大学生から直接レポートを行い、高く評価された。
■環境放射能研究所（ＩＥＲ）の活動【年度計画28】■国際共同プロジェクト研究（ＳＡＴＲＥＰＳ）の推進【年度計画28】■研究者交流・学生交流の支援【年度計画28】■共同利用・共同研究拠点の認定【年度計画28】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.34～38）を参照（２）研究実施体制等■産学連携・研究支援体制の強化【年度計画25、29】「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に掲げる４つの観点（産学連携本部機能の強化、資金・知・人材の好循環）に対応すべく、研究推進機構では取組方針等を策定した。また、研究推進機構の実施事業を支援し、産学官金の連携協力を推進することにより地域の科学技術の振興と地域経済の活性化に資することを目的として、「福島大学研究・地域連携協力会（仮称）」の設立に向けた検討を進めた。
これまで福島県ハイテクプラザが事務局となって活動していた「福島県産学官連
携コーディネーター連絡会議」について、平成30年度から本学地域創造支援センター（ＣＥＲＡ）内に事務局を設置するとともに、福島県内の産業支援機関で活動する産学官連携コーディネーターの情報交換の場として「ふくしま産学官連携コーディネーター会議」を主催（福島市、郡山市で２回）した。会議では、新たな体制の確認や県内関係機関との技術シーズ・ニーズ等の情報交換等を行った。
また、共同研究件数の増加を図るため、研究推進機構と地域創造支援センターの連携により各種展示会や交流会を通じて本学の技術シーズを紹介するとともに、個別相談として企業等から寄せられたニーズを基に本学教員とのマッチングを行った。

教員の研究支援体制を強化し、充実した研究環境整備を目指して、平成30年４月からＵＲＡ３名体制に増強した。外部資金獲得のための研究分野別の情報提供や個別相談、研究室訪問、外部資金申請書作成支援等を行った。ＵＲＡの業務を広く教員に認識してもらうため、各学類教員会議においてＵＲＡの業務紹介を行った。
産学連携担当教員やＵＲＡ、コーディネーターを対象とした研修事業について、平成30年度は本学が当番校として６月に「第３回社会実装支援人材育成研修事業」を開
催し、東北地区大学関係機関関係者が集い共同研究強化に向けた意見交換を行った。
■研究倫理教育の実施（教職員受講率100％）【年度計画29】
研究倫理教育については、平成27年度に定め、平成28年度に一部改正した運用方針に基づき、教職員・大学院生等を対象に実施し、受講対象の正規教職員において100％の受講率となった。実施に当たっては、ＪＳＰＳの研究倫理ｅラーニングコース「eL CoRE」を受講することとし、５年に１度の受講を義務付けている。
学類生（学士課程学生）に対する研究倫理教育については、各学類においてガイダ
ンスや演習等の機会に実施している。
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/004_kenkyukatsudo/004_1_koseikenkyu/index.html■研究支援員制度【年度計画30、47】
本学の研究者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行うための環境づくりの一環として、本学の大学院生に研究・実験補助を依頼する「研究支援員制度」を実施している。平成30年度からは登録対象を大学院生に加えて学類３・４年生まで拡大して実施しており、各学類教員会議で制度概要や活用のメリットを紹介するほか、各研究科の院生自治会に研究支援員登録募集を行うなど積極的な広報活動を行い、平成30年度前期は研究者６名（男性６名）に、後期は研究者７名（女性２名、男性５名）に研究支援員を配置した。
次年度募集に向けては、教員会議や学生自治会への周知に加えて、本学の「男女共同参画ホームページ」にも掲載するなどして、利用促進を図っている。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/gender-equality.html■若手研究者・女性研究者支援【年度計画30】
若手研究者・女性研究者支援として、平成30年度は全学研究者交流会を２回開催
し、延べ35名の研究者が参加した。各学類においても若手・女性研究者を対象とした懇談会等を開催し、出された意見を学類委員会のスリム化、教員会議資料の電子アー
カイブ化等に反映させる学類もあるなど、改善を図った。

- 18 -

◎産学連携の取組状況
文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイド ②研究設備・機器の共用を促進ライン」（平成28年11月）において大学に期待される機能として示された項目のう
最先端の大型研究施設のみならず、多種多様な研究施設・設備等を学内外に開放
ち、その機能の強化等に資する活動として本学が平成30年度に実施したものは以下 し、複数の教員等が利用できるようにした。また、施設・設備の有効利用に資するのとおりである。
ばかりでなく、共同研究の進展や融合領域の開拓等、新たな知の創出と人材交流に効果をもたらすよう、研究設備・機器を有料で共用することとして規則化した。
＜産学連携本部機能の強化の観点＞
平成30年度は食農学類の開設に伴い、国内で４台目、東北で初めて導入した「イ① 産学連携組織の改組
メージング質量分析装置」を共用設備の対象とした。民間機関で利用する場合と比産学連携に関する組織として、研究担当理事・副学長の下に「研究推進機構」と 較して安価な料金設定として、様々な大学や企業等の研究・技術開発支援を促進す「地域未来創造機構」を設置することを決定し、研究科間の連携や産学連携に関す ることを目的としている。制度を開始した平成31年１月から３か月間で、県内外のるセンター等の情報等を共有し、課題解決する体制を構築できるよう、学内規則を 大学、企業等７つの研究機関が食品分析等の研究で使用したことから、地域の技術整備した。
開発の向上のみならず、我が国の科学技術の発展に寄与することが期待される。
次年度以降は順次共用設備・機器を増やして研究活動を活発化させるとともに、②「研究・地域連携協力会（仮称）」の設立準備
将来的には本学教員との共同研究へ発展させることを視野に入れている。
産学官金連携による地域の科学技術の振興、地域経済の活性化、積極的なイノベーション創出を目的として、「福島大学研究・地域連携協力会（仮称）」の設立準 ③研究活動における秘密情報管理規程の制定備を行い、令和元年度以降に産業界と大学が「組織」対「組織」として共に研究を各研究室で管理する共同研究等に関する秘密情報や、研究室で創出された未発表
推進し、行政と金融機関がバックアップする体制となるよう、原案を策定した。
の論文・著作物、出願前の特許関係書類等を適切に管理するため、平成29年度に共生システム理工学類で先行整備した「共生システム理工学類の研究活動における秘③研究機関連携組織の構築
密情報の管理に関する規程」について、平成30年度は対象部局を全学に拡大して、
福島県内唯一の国立大学としてナショナルセンターの役割も含む「ふくしま産学 「福島大学の研究活動における秘密情報の管理に関する規程」を制定した。規程で連携コーディネーター会議」を設置し、本学のみならず県内大学の研究シーズを県 は、部局長及び秘密情報管理責任者の責務や研究室員の守秘義務、誓約書の提出等
内企業に紹介すること等によって産学連携がこれまで以上に活発化するよう、各大 について定めている。
学の産学官連携コーディネーターを組織した。７月に発足し、平成30年度は２回開催（７月、３月）した。
＜人材の好循環の観点＞
また、福島県内大学発技術シーズ説明会を３回開催（11月、３月［２回］）し、 ①高度な専門性を有するＵＲＡの育成
福島県内高等教育機関14名の研究者から発表を行い、企業から好評を得た。
外部資金獲得の推進に向けてＵＲＡの専門性を更に高めるため、本学ＵＲＡ１名
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/118-14.pdf
がＪＳＴ主催「プログラム・マネージャー育成・活躍推進プログラム」研修に参加
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/122-16.pdf
し、研究シーズを掘り起こし、企業とのマッチングを試みる研修に取り組んでいる。
また、これに向けたプレアワードや研究支援といった方面を修練し、本学における＜資金の好循環の観点＞
新たなトータルサポートを目指している。
①研究計画の全学把握と外部資金獲得支援
最重要課題である外部資金の獲得を目的として、平成30年度から毎年度、各研究者が自身の研究計画を年度当初に学類長へ提出することとした。その研究計画を基に学類長、ＵＲＡや研究振興課から積極的な支援（ＵＲＡによる研究相談、外部資金公募情報等の提供等）を行い、年間を通じた外部資金の獲得に努めた。
＜知の好循環の観点＞①研究推進戦略の策定
平成28年度に策定した「研究ポリシー」に基づき、実際の研究の方向性や地域での課題解決に結びつく研究・教育力の強化を目指し、学内アンケート等も踏まえて「研究推進戦略」を策定した。今後はこの戦略に基づき、大学の強みの研究や地方貢献方策を進めていく。
- 19 -（ 基 本 目 標 ３ ） 東 日 本 大 震 災 と 原 発 事 故 か ら の 復 興 支 援 、 新 た な 地 域 社 会 の 創 造 に 貢 献 講演を行ったほか、産学連携研究員や連携コーディネーターから地域活性化に関する事例発表があり、その後、意見交換を行うなど有意義な機会となった。
（１）社会連携、社会貢献、地域志向の教育研究
http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/welcome/topix_show/140■「ふくしま未来学」の継続開講【年度計画31】■福島県の委託事業「再エネ･地域フロンティア人材育成事業」を実施【年度計画34】■川内村から奨学寄附金の贈呈【年度計画31】
福島県内全ての大学・短期大学・高等専門学校・テクノアカデミーと自治体・経済■新カリキュラム「地域実践特修プログラム」の開発【年度計画31】
団体等で構成する「アカデミア・コンソーシアムふくしま（通称ＡＣＦ、理事長：中■地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）【年度計画31】
井勝己福島大学長）」では、平成30年度は新たに福島県から「再エネ・地域フロンテ→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.45～49）を参照
ィア人材育成事業」を受託し、県内の再生可能エネルギー産業を担う専門人材育成事
業を開始した。
■自治体等との連携【年度計画32】
本事業は再生可能エネルギー産業を持続的に担う人材、特に中堅層の専門性と実■出展関係【年度計画32】
践力を備えた人材養成を行うことを目的としている。再生可能エネルギー関連事業■研究者の派遣・受入交流【年度計画32】
者や新規参入を検討する地元企業、再生可能エネルギー支援機関等の担当者等を受■「地域未来創造機構」の設置決定【年度計画32】
講対象に、本学の再生可能エネルギー関係教員をはじめ産業技術総合研究所福島再■うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）の活動【年度計画32】
生可能エネルギー研究所の研究者や経験豊富な企業実務経験者が講師陣を担い、本■防災教育【年度計画32】
学が中心となって運営した。
■「福島アーカイブ拠点施設準備事業」【年度計画32】
平成30年度は「地中熱」「建築・環境等」「太陽光発電」「風力発電」「バイオマ■総合科目「災害復興支援学」の開講【年度計画32】ス発電」「水素エネルギー普及」の６コースを開講し、座学とフィールドワークを組■情報発信・刊行物等【年度計画32】
み合わせ、専門性と実践力を兼ね備えた人材の養成を行い、延べ115名が受講した。
→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.50～55）を参照
今年度の事業総括として「ワークショップ」を１月に開催し、産業技術総合研究所
名誉リサーチャーからの基調講演の後、受講生を中心に６コースで分科会を開催し、■子どものメンタルヘルス支援事業【年度計画33】
受講の成果や課題等について活発なグループ討議を行った。最後に全体会総括とし→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.56～59）を参照て各コース代表者から成果発表があり、再生可能エネルギー人材養成事業の締め括りに相応しい実り多いワークショップとなった。
■福島イノベーション・コースト構想推進機構の事業推進【年度計画34】
東日本大震災と原発事故により失われた福島県浜通り地域の産業基盤の再構築を https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/02/006682.html
目指す「福島イノベーション・コースト構想推進機構」の学術研究活動支援事業（大学等の復興知を活用した支援事業）に、本学から申請した「福島県浜通り産米の『食 ■福島県の委託事業「リーディング起業家創出事業」を実施【年度計画34】
ＡＣＦでは、平成30年度は新たに福島県から「リーディング起業家創出事業」を受と農の特性』の明確化と地域・食育振興（事業責任者：農学系教育研究組織設置準備
託し、ＡＣＦ加盟大学教員を対象とした「大学発ベンチャー創出モデル事業」、学生
室 新田洋司教授）」が採択された。
震災・原発事故後の浜通り地域産米の品質・食味の改善を目的に、平成30年度は浜 を対象とした「未来の起業家育成事業」を開始した。
通り地域産米の「食と農の特性」を解析するパイロット事業を実施し、南相馬市と川 http://acfukushima.net/News/Renkei_Ex1903.pdf「大学発ベンチャー創出モデル事業」では、起業意欲の醸成、大学発ベンチャー候
内村の18か所の水田から収穫したコメの品質・食味特性・機能性成分、貯蔵物質蓄積補の発掘、事業の立ち上げ支援を一体的に実施し、そのロールモデルを創出すること
構造等を解析した。また、水田土壌も分析し関連を検討した。
次年度も活動を継続し、浜通り地域産米の安全と安心の確認、市場流通や販売に資 を目指している。平成30年度はＡＣＦ加盟機関の研究者が持つ研究シーズを調査して研究者95名を候補者にリストアップし、個別面談を経て研究成果の社会実装を望する情報提供を通じて、福島県産米のブランド力の回復を目指す。
む研究者９名を確定した後、研究シーズと企業のマッチングを目指すビジネスコン
https://www.fipo.or.jp/news/2797
テスト「福島テックグランプリ」を２月に開催し、ファイナリスト９名のプレゼンテ■産学官金連携の推進【年度計画34】
ーションを企業が審査した結果、最優秀賞と各企業賞を決定した。
地域人材育成やイノベーション創出のため、本学では大学・自治体・金融機関等の https://techplanter.com/2019/02/12/fukushima_report/「未来の起業家育成事業」では、ロールモデルの担い手として次世代の起業人材を
産学官金連携に携わる人材を地域創造支援センターの「連携コーディネーター」として委嘱している。各機関の連携コーディネーターが相互に情報交換を行い、連携強化 輩出すべく、起業意欲を持つ学生の育成を目指している。平成30年度はＡＣＦ加盟機
関の学生が先輩アントレプレナーの講演を聞く「キャリアディスカバリーセミナー」を図るため「連携コーディネーター連絡会議」を９月に開催した。
会議では、地域創造支援センター長（研究担当理事・副学長）及び副センター長が を県内４会場で受講し、自分のアイディアを整理する「ワークショップ」を経て優れ- 20 -

た起業アイディアを持つ学生９名を選抜した後、アメリカ・シリコンバレーに赴く「シリコンバレー視察研修」に参加した。現地で世界最先端の企業経営者を相手にビ
ジネスアイディアを英語でプレゼンテーションした。現地の企業関係者から鋭くも温かなアドバイスがあり、参加学生は貴重な経験を得て大きな成果をあげることができた。
https://techplanter.com/2019/03/16/reportday_sv/■生涯学習公開講座【年度計画35】
平成30年度は公開講座19講座（延べ195名受講）、公開授業40科目（延べ65名受講）、
地域社会連携事業11事業（延べ約1,030名受講、うち「サイエンス屋台村」約660名）を開講した。また、白河市と連携して14年にわたり継続している「福島大学白河サテ
ライト教室」では、前期は「再生可能エネルギー」をテーマに５講座、後期は「東アジアの都市」をテーマに５講座、計10講座（延べ111名受講）を開催した。いずれも例年並みの実績であり、地域のニーズに応えながら継続的・安定的に実施できた。
公開講座とワークショップ等を組み合わせた企画について、過去２年間の試行的実施を踏まえて平成30年度は「現代の子どもが抱える諸課題」をテーマとした公開講
座を１講座（９名）、「生涯学習の成果活用」について議論するワークショップを１
事業（８名）実施した。
本学の生涯学習担当教員は、福島県及び福島市の社会教育委員に就任しており、関連会議等を通じて自治体や地域の生涯学習ニーズの把握に努めた。ニーズを踏まえて地域の関連機関と連携しながら、次年度はワークショップ型を中心とした地域人材育成に資する生涯学習事業を本格実施する。
http://www.lll.fukushima-u.ac.jp/a_kouza-04.html◎附属学校の取組状況
本学が平成30年度に実施した附属学校園の業務の実施状況（４つの観点）は、以下のとおりである。
（１）教育課題への対応①附属学校園の連接による｢附属学校で学んだ15歳の姿｣の育成【年度計画42】
次期学習指導要領の改訂に向けて、各附属学校園では平成29年度にロードマップを作成した上で、学校ごとの教育目標及び附属学校園の全体像「附属学校で学んだ1
5歳の姿」を策定した。平成30年度は「15歳の姿」に基づき、４学校園の教育を連接させて長期的な児童生徒の成長を促すため、「附属４学校園の『目指す児童生徒の姿』
マトリクス」を策定するとともに、各校園では「目指す子どもの姿のためのルーブリック」試案を策定した。これを基に附属４学校園教育研修会を２月に開催し、学校教育目標の評価の在り方について相互に意見交換を行った。
（２）大学・学部との連携①教育実習の協力連携【年度計画41】
教育実習の協力連携については、実習生が児童生徒の前に出て活動を進める場面をできるだけ多く設定している。実習生に教師の仕事を体験させることにより、今の自分に必要なことを自覚させ、大学の授業や社会生活等に結び付けるよう配慮して指導している。また、教職実践演習の実習や卒業論文に関わる事例研究等、教師を目指す学生の教育場面として多面的な指導・助言を行っており、大学と附属学校園の協力体制が適切に機能している。
平成30年度における本学教育実習生の附属学校園受入実績は318名であった。(内訳:附属幼稚園20名､附属小学校133名､附属中学校122名､附属特別支援学校43名）②人間発達文化学類と附属学校園の連携強化【年度計画41】
平成17年度の全学再編以来、附属学校園は教育担当理事・副学長の下に置き、附属学校園支援室は総務課内に置く組織運営体制のため、附属学校園の教育実習や教員研修・研究と最も強い関係性を持つ人間発達文化学類の位置付けが曖昧であった。
そこで、平成31年４月の全学再編・全学教育改革の機会に、総合教育研究センターの３部門（教職履修部門、現職研修部門、教育相談部門）を改組し、新たに人間発達文化学類附属学校臨床支援センター（学校連携部門、現職研修部門、教育相談部門）を設置することとした。また、附属学校園支援室を人間発達文化学類内に置くこととし、教学運営と事務運営の両面で人間発達文化学類と附属学校園との連携を強化することとした。
③大学・学類と附属学校園の研究協力連携【年度計画43】
平成19年度から、大学と附属学校園の共同研究として「ＫｅＣｏＦｕ(KeyCompetency of Fukushima Fuzoku)プロジェクト」を実践しており、平成25年度から
恒常的な連携推進を図るため「ＫｅＣｏＦｕ推進協議会」を設立して活動を継続している。平成30年度は、附属学校園が目指す「社会に開かれた教育課程」を具現化するため、大学教員と附属教員で組織する４つのプロジェクトグループで検討を進めた。各グループは課題に対する取組内容・方法及び平成29年度から５年間のＰＤ- 21 -

ＣＡ年次計画を設定して具現化を進めている。各グループの検討状況は以下とおり。 伴う附属学校園ＷＧ」を設置して協議を重ねている。平成30年度は２月に「第二次中・教育目標・評価グループ:「附属４学校園の『目指す児童生徒の姿』マトリクス」 間報告」を取りまとめた。
を策定し、各学校園で「目指す子どもの姿のためのルーブリック」試案を策定した。
早急に対応すべき論点として、以下について検討を進めた。
・確かな学力グループ：各学校園の各教科授業実践を相互参観することにより、子ど・校長の常勤化もの発達段階や教科の系統性を意識し、15歳までに育む資質・能力を確認した。
・教員の働き方改革のモデル提示・豊かな心グループ：道徳の授業参観や研究授業を行い、各学校の道徳教育の取組や・地域住民等の参画を含む学校運営の改革
重点価値を共有した。
・研究成果の追跡と深化
・学習生活習慣グループ：幼稚園と小学校の円滑な連接を進めるため「附属小学校ス
・各学校園の特色等の明確化
タートカリキュラム」を策定したほか、自主学習ノートの事例紹介、「４校園朝ご
また、中長期的に対応すべき方針として、以下について検討を進めた。
はん実態調査」等を行った。
・附属学校園の存在意義、研究成果の提供・活用方法の明確化
・多様な入学者選抜方法の検討（３）地域との連携
・先導的に取り組んだ「モデル」実績、今後取り組むべき課題①学校公開授業【年度計画42】
・大学によるガバナンス
附属学校園において、福島県教育委員会共催、福島市教育委員会後援により教育・教員研修に貢献する学校へ機能強化
研究公開を開催した。福島県内外の多くの学校教育関係者の参加により、新たな教
今後も本ＷＧによる検討を継続するとともに、実行可能な事項については実行し育研究公開事例を発信している。
ながら、第３期中期目標期間末までに最終答申をまとめる。
また、大学教員や福島県教育委員会指導主事等を講師・助言者として招き、研究協議等を実施している。福島県内外から数多くの教育関係者が参加し、地域の先導的モ （５）その他
デル校として成果を広く公開している。
①文部科学大臣優秀教職員表彰
学校教育における教育実践等に顕著な成果をあげた教員に対し、その功績を表彰②教育委員会の教員研修会等への協力【年度計画42】
し、教員の意欲・資質能力の向上を目的とした「文部科学大臣優秀教職員表彰」を、
福島県教育委員会、福島市教育委員会等が開催する教員研修、教育関係行事等に 本学附属学校園教諭は平成22年度から毎年受賞している。平成30年度は生活科教育
おいて、授業の提供や講師としての指導助言等を行っている。また、県や地区学校 に関する理論的・実践的研究を意欲的に行ってきた、附属小学校の紺野純教諭が受賞
教育研究会等での会場提供をはじめ、講師・指導助言や研究発表、出前授業、さら した。
に長期研修等の依頼にも対応しており、地域モデル校としての存在意義を高める取東日本大震災・原発事故後、屋外での教育活動が制限され、活動再開への不安が大組をしてきた。特に各地教育委員会・学校等の要望に応じた提案授業（出前授業） きい中、児童期における自然体験や屋外活動の大切さを考え、関係機関と連携を図りが評価されている。
ながら、保護者や児童の安全・安心を確保して取り組んだ生活科の授業実践は、県内の生活科教育をリードする授業として高い評価を得ている。福島県教育委員会等が③発達支援相談室「けやき」の教育相談事業
主催する研究大会でも講演や指導助言を依頼されることも多く、児童・学校・地域の附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」では、福島県北地域内の幼児児童 実態に応じた具体的な指導や実践的な研修を行うなど、今後の福島県の教員研修のの保護者や教員等を対象に教育相談や課題指導、在籍校を訪問してのケース会議等 充実のための牽引的役割として大いに期待されている。
を大学と連携して実施している。地域内において幼児（３歳）から小学生まで一貫
これらの意欲的な取組の姿勢が、他の教員の模範となる者と認められ、この度のして支援できる機関が他にないため教育委員会からの期待も高く、就学支援の委員 受賞に至った。
会や発達支援機関との連携協力を密に行っている。平成30年度は教育相談45ケース https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/122-04.pdf
延べ178回、課題指導11ケース延べ91回、在籍校訪問延べ34回実施した。また、指導者等を対象とした夏季セミナー（参加者45名）と座談会（年４回、参加者延べ40名）を実施した。
（４）役割・機能の見直し①附属学校園ＷＧの検討【年度計画41】
附属学校園の改革に向けては、平成29年度から教育担当副学長、各附属学校園副校
園長（４名）、人間発達文化学類教員（２名）、総合教育研究センター教員（２名）、附属学校園支援室長らをメンバーとする「附属学校の改革に関する有識者会議等に- 22 -

２．業務運営・財務内容等の状況■他大学との共同調達、固定経費の見直し【年度計画57】（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 →p.69を参照■消費税計算方式の変更【年度計画57】
特記事項■学内規程管理システムの稼働【年度計画57】①組織運営の改善③資産の運用管理の改善■全学委員会の整理・統合【年度計画44】■土地の利活用計画の再検討【年度計画58】■外部有識者の意見反映【年度計画44】■食農学類設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】■ＩＲ推進室の調査・分析活動【年度計画44】■既存建物の使用状況調査の実施【年度計画59】■食農学類設置に向けた人件費試算、シミュレーションの補正【年度計画45】■年俸制の運用【年度計画46】◎財政基盤の強化に関する取組■テニュアトラック等の任期付教員人事制度の検討【年度計画46】①科研費採択支援の充実■男女共同参画ホームページをリニューアル【年度計画47】②科研費等外部資金採択のための支援の充実■研究支援員制度の改善【年度計画30、47】③福 島 大 学 創 立 7 0 周 年 記 念 事 業 の 展 開 、 福 島 大 学 リ ノ ベ ー シ ョ ン 基 金 の 募 金 活 動④農学支援基金の募金活動■人事評価制度の運用【年度計画48】■学長表彰【年度計画48】◎中期計画に掲げる数値・指標等の現状値②教育研究組織の見直し【中期計画56】科研費採択数10％増、共同研究・受託研究等受入20％増■教育研究院による教員人件費の管理・調整【年度計画50】【中期計画57】一般管理費の対業務費比率５％未満に抑制■食 農 学 類 、 共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 環 境 放 射 能 学 専 攻 の 設 置 認 可【年度計画50】■教職大学院の履行状況調査【年度計画51】■既存研究科の検討【年度計画51】（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等 →p.79を参照■大 学 院 共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 環 境 放 射 能 学 専 攻 の 設 置 準 備【年度計画52】
特記事項■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動【年度計画53】①評価の充実③事務の効率化・合理化■新たな教員評価制度における教員評価マニュアルの改正【年度計画60】■事務組織の改編【年度計画54】■３ 巡 目 認 証 評 価 を 見 据 え た 「 自 己 点 検 ・ 評 価 の 進 め 方 」 を 再 構 築【年度計画60】■ＷＥＢシステムによる年度計画進捗状況管理【年度計画60】■ＳＤポイント制度の本格導入【年度計画55】②情報公開や情報発信等の推進■三位一体改革、創立70周年記念事業の広報活動【年度計画61】◎ガバナンス強化に関する取組■公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」イメージソングの募集【年度計画61】①理事・副学長の業務実績（「三位一体改革」に向けた活動を中心に）■文部科学省「情報ひろば」で企画展示【年度計画61】②次期学類長の選考■「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」を開催【年度計画61】③全学委員会の見直し、教育推進機構構想、地域未来創造機構構想の検討■大学ホームページの検証と改善【年度計画61】■毎月定例記者会見、「福大の顔」冊子発行の継続【年度計画61】◎中期計画に掲げる数値・指標等の現状値■福島大学創立70周年記念誌『ことだま』の発刊【年度計画61】【中期計画47】女性管理職比率13％、女性教員比率20％（２）財務内容の改善に関する特記事項等 →p.75を参照
特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加■外部資金獲得の強化策【年度計画56】■「福島大学研究・地域連携協力会（仮称）」設立の検討【年度計画56】■創立70周年記念基金「リノベーション基金」の設立【年度計画56】■農学支援基金による食農学類研究棟の建設【年度計画56】■寄附者獲得のための取組【年度計画56】■最先端研究設備の学外貸出制度の導入【年度計画56】②経費の抑制（４）その他の業務運営に関する特記事項等 →p.83を参照
特記事項①施設設備の整備・活用等■構内放射線量測定の継続【年度計画62】■大学構内除染土の搬出【年度計画62】■共通講義棟等の耐震改修工事【年度計画62】②安全管理■大学構成員に対する安全教育の実施【年度計画63】■危機管理等マニュアル、危機管理体制の再整備【年度計画63】■化学物質管理規程等の見直し【年度計画63】■情報セキュリティ自己点検・監査の実施【年度計画63】- 23 -

■情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施【年度計画63】■情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備【年度計画63】③法令遵守■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64】■情報セキュリティ教育・訓練や啓蒙活動の実施【年度計画64】■情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透【年度計画64】■研究活動の秘密情報管理規程の全学規程化【年度計画64】◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組①各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況②個人情報や研究情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上③その他、インシデント対応に係る未然防止及び被害最小化・拡大防止の取組④情報セキュリティ対策以外の法令遵守違反の未然防止に向けた取組◎施設マネジメントに関する取組①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項- 24 -

福島大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
イノベーション・コースト構想への参画
地域課題や社会問題を解決するための研究や、本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に
中期目標【08】
行う。
重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災
中期計画【21】と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、強みとなる研究分野を重点研究分野ｆｏＲプロジェクトとして継続し
平成 30 年度計画て推進する。
【21-1】
また、研究を推進する上での課題を継続して抽出・検討し、研究推進戦略を策定する。
■重点研究分野ｆｏＲプロジェクト
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーショ
ン・コースト）構想」の実現を支援するため、「中井プラン2021」で示した「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結びつく研究を重点研究分野として指定する「ｆｏＲプロジェクト」を平成27年度に創設し、研究費の重点配分を行っている。
プロジェクトには２つの区分があり、特に地域・社会ニーズが高いと認知され将来的に大学の特色となることが見込まれる平成
30年度から３年間の研究プロジェクトを「ｆｏＲ－Ｆプロジェクト」、地域課題の解決に必要な研究を行う単年度のプロジェクト
を「ｆｏＲ－Ａプロジェクト」として指定している。
平成30年４月に新たにプロジェクトの公募を行い、ｆｏＲ－Ｆプロジェクト２分野（「ロボット」「地域交通」）、ｆｏＲ－Ａ
プロジェクト３分野（「放射線影響」「放射性セシウム不溶化」「酵母開発」）を指定した。指定されたプロジェクトについては、６月の定例記者会見で発表するとともに、11月に発行した福島大学研究シーズ集「SEEDS2018」に特集記事を掲載した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2018/06/005667.html
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity_seeds.html

実施状況（１）【ロボットの分野】 環境放射能調査揚水中ロボットの開発とイノベーション・コースト構想への貢献（共生システム理工学類 高橋隆行教授）
本研究では、湖底泥をサンプリングできる小型水中ロボットを地域企業と協力して開発し、環境中の放射性セシウムの動態研究に資するデータを提供するとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進に寄与することを目的としている。
本研究で開発する水中ロボットの目標性能は、（1）母船を使わず岸からの投入で自立的かつ自律的に往復10㎞（猪苗代湖の湖畔
から湖心までを想定）の調査が行えること、（2）２人で運搬可能な30㎏以下の重量とすること、である。
これを実現するために、①低レイノルズ数で有効な水中翼、②水素吸蔵合金を用いた浮力調整器、③従来比で２倍の推力を持つ
採泥用小型スラスタ、④ロボットの姿勢制御システム、⑤不攪乱柱状採泥器、⑥水中マニピュレータ、⑦基地局との無線通信シス
テム、⑧水中でのロボット位置計測システムの構築を進めている。
また、研究の進捗に伴い、新たに、⑨光カップリングシステム、⑩メインモジュール筐体の強度設計、のサブテーマを追加して研究を進めた。
（２）【地域交通の分野】 超高齢社会における「福島版ＭａａＳ」モデルの構築（経済経営学類 吉田樹准教授）
本研究は、人口減少と高齢化が進行する福島県において、小規模かつ短距離の交通需要に対応したモビリティ（「小さな交通」）
を持続的に確保するための方策として、国際的に注目されるＭａａＳ（Mobility as a Service；モビリティのサービス化）の「福島型モデル」を実証研究に基づき構築することを目指している。

- 25 -

福島大学
研究初年度に当たる平成30年度は、県内の自治体、交通事業者に加え、ユーザー同士が繋がる「小さな交通」のシステムを提供する企業や団体、日本福祉のまちづくり学会に所属する研究者を加えた「コンソーシアム」を設立した。
その上で、平成29年度ｆｏＲ－Ａプロジェクトの成果により南相馬市で開始したタクシー定額サービス「みなタク」（原町区・鹿島区それぞれの目的地を限定し、自宅から目的地までの運賃を定額に設定し、同一町内の相乗りを可とするサービス）を事例として、配車データ分析、市民を対象としたアンケート調査等によりタクシーの需要の増減の要因を分析した。また、「小さな交通」の提供による活動機会増進を推測するアンケート調査を南相馬市と共同して実施した。平成29年度からの継続研究により、平成31年４月時点で約6,000人の市民が「みなタク」の会員登録をしており、１日の配車回数も平均130回に増加しただけでなく、定額サービスの導入によりタクシー需要が誘発され、少数だが自家用車から交通手段を変更した人がいることが確認できた。
また、郡山市安積町と白河市を対象に、国土交通省の協力を得て、３か月にわたる定額タクシーの実証実験を行った。特に、郡山市の実証実験では、全国初となる「エリア乗り放題」（指定エリア内は１か月定額で乗り放題）のサービス導入を試みた。購入者は５名と少ないが、個々のユーザーの利用回数は極めて大きく、事業者の収益との関係も考慮すると乗り放題の価格設定の困難さ、及びビジネスモデルの難しさを証明するに至った。
さらに、ＭａａＳの構築が先行するフィンランドの現地ヒアリングも行った。その結果、国際的に注目された「乗り放題」の定額サービスは高額な価格設定にしなければビジネスとして成立しにくく、ユーザーも少ないこと、一方で、南相馬市の「みなタク」と同様の都度払いの定額サービスは多くの利用実績があり、福島県内における実証実験結果と一致することが確認できた。
以上のように、県内各自治体と協力しながら精力的に研究を推進しており、本研究により本学が「地方版」のＭａａＳをはじめとしたモビリティサービスの実証的研究拠点であることが浸透しつつあると言える。
（３）【放射線影響の分野】 二動原体染色体解析を用いたイノシシの生涯被ばく線量の推定（共生システム理工学類 難波謙二教授（研究代表者）・兼子伸吾准教授、環境放射能研究所 トーマス・ヒントン特任教授・石庭寛子特任助教、弘前大学 三浦富智准教授）
本研究は、放射性物質によって汚染されている福島県の帰還困難区域内において、不均一な空間線量中を自由に移動する野生動物の精確な被ばく線量を推定することを目的として、ニホンイノシシを対象に、①様々な被ばく歴を持つイノシシ体からの血液サ
ンプルの採集、②血液サンプルを培養し解析に十分な量の分裂中期染色体像の取得、③遺伝子解析によるブタとの交雑個体の識別、を行った。
①イノシシの血液サンプルの採集
平成30年５月から平成31年２月にかけて帰還困難区域（大熊町、浪江町、双葉町、富岡町） 及び区域外（二本松市）において、延べ170個体のイノシシから血液を採集した。空間線量、イノシシの筋肉のセシウム蓄積量、齢から暫定的な生涯被ばく線量を算出したところ0.02～2,000mGyであり、被ばく履歴のバリエーションに富んだ良質なサンプルを確保することができた。
②染色体解析
被ばく線量の推定のために二動原体染色体解析を行った。二動原体染色体とは、放射線によって切断された染色体が正常に修復せず、誤って修復したときに起きる染色体損傷の一種であり、二動原体の発生頻度は、内部被ばく線量と外部被ばく線量の総量に比例するという特徴がある。
なお、100mGy線量被ばくで二動原体染色体を検出するには統計学的に1,000個以上の分裂中期染色体を解析する心要があるため、生物種ごとに染色体を効率よく取得できるよう血液細胞の培養条件を検討する必要がある。そこで、イノシシにおいて 培養条件を検討したところ、ヒトで一般的に使用されている方法で十分な数の染色体を取得できることが確認できた。これにより、133個体から平均約1,500個の分裂中期染色体像を取得することができ、二動原体染色体の頻度解析を進めることができた。
③遺伝子解析
帰還困難区域内では家畜のブタが逃げ出し野生イノシシとの交雑が報告されている。交雑種は環境への抵抗性に優れ、在来のイノシシと異なる反応を示す可能性があるため、イノシシと交雑体は分けて解析する必要があった。そこで、今年度捕獲したイノシ
シ（解析は継続中）のミトコンドリアＤＮＡの塩基配列を決定したところ、10個体からブタでのみ観察される遺伝子配列が検出され、交雑個体であることが確認された。
- 26 -

福島大学（４）【放射性セシウム不溶化の分野】土壌やバイオマス廃棄物からの放射性セシウムの不溶化・最終処分型への変換（共生システム理工学類 大橋弘範准教授（研究代表者）
・小井土賢二特任准教授、産業技術総合研究所福島再生可能エネル
ギー研究所（ＦＲＥＡ）所長代理 坂西欣也、福島県立福島高等学校教諭 原尚志）
本研究は、原発事故で生じた土壌、廃材等の放射性セシウム汚染物について、再利用する際の漏出の危険性を考えた上で最終処分方法を提示することを一つの目的としている。また、福島県は県内のエネルギー需要を全て再生可能エネルギーで賄うことを目標に再生可能エネルギーの導入を進めているが、福島県の森林の除染が進んでいない状況に対して、福島の森林を木質バイオマス
発電の資源とみなし、これを活用するための方法を模索することをもう一つの目的とした。
これらの目的を達成するために、①木質バイオマス発電におけるガス化効率の改善手法の開発、②最終処分材料の合成条件の検討、③最終処分材料の安定性、安全性の検討に取り組んだ。
①木質バイオマス発電におけるガス化効率の改善手法の開発
福島特有の放射性セシウム問題を逆手に取り、最終処分型鉱物合成に必要なセシウム化合物をあえて先に、木質バイオマスガス
化の前に加えることで、ガス化効率を50％以上上げることに成功した。通常は改良手法開発で数％程度の効率向上程度であるとされているため、本手法はバイオマス発電業界にとっても非常に大きな進歩である。この方法は、福島以外の放射性セシウム問題が関わってこないガス化燃料に対しては残渣問題が絡むため、通常は採用しにくい。しかし福島の放射性セシウム最終処分型鉱物変換を前提で動く場合は非常に有用な方法となる。これはまさに【福島特化型】である。
②最終処分材料の合成条件の検討
複数のイオン共存下での最終処分材料合成を行い、条件検討を行った。その結果、一部の陽イオンが合成阻害効果を持つことがわかった。
③最終処分材料の安定性、安全性の検討
まず安定性の面で材料に放射線耐性があるかどうかに注目し、京都大学での共同利用研究において放射線耐性実験を行った。ガンマ線照射によって化学結合を切ったサンプル(最終処分型鉱物)のセシウムイオン漏出実験をしたところ、放射線を当てた場合と当てなかった場合でセシウムイオンの漏出挙動に変化は見られなかった。また、他の研究者論文で示した鉱物そのものの漏出率と比較して大きな違いは見られなかったことがわかった。
（５）【酵母開発の分野】ふくしま酵母の開発（共生システム理工学類 杉森大助教授）
近年、福島県内及び東北地方では、ワインやビール醸造が活発になってきている。福島県では、日本酒醸造用の酵母開発は全国トップクラスであるものの、ビールやパン用酵母の開発はほとんど行われていない。（福島県は果樹王国であるとともに、吾妻連峰や裏磐梯等には本県固有の高山植物やクマガイソウ等の希少な植物が自生している。このような果樹や植物の花には天然の酵母が付着しており、ふくしま固有の酵母を分離することが期待できる。）そこで、本研究では、本県特有の花や果実から福島県産の天然酵母「ふくしま酵母」を多数分離し、発酵・醸造産業に資するため「ふくしま酵母」のライブラリー作成とクラフトビールに適した酵母の選抜を目的とした。
平成30年度の研究成果として、県内約300か所から計371種類の酵母を分離し、クラフトビールに適した酵母の選抜を進めた結果、
福島市内果樹園のサクランボや福島市内水原地区のクマガイソウからフルーティーな香りを出すビール用酵母を多数分離することができた。また、奥州市ベンチャー企業においてアルコール醸造試験を実施した結果、芳醇な香りを放つアルコール製造に利用が期待できる酵母も取得できた。さらに、地元パン製造企業とパン酵母の共同開発も進めている。
酵母は一般に冷凍保存に弱く、酵母業界では未解決の課題として世界中で冷凍保存用の研究開発が進められており、本研究においても分離した多数の酵母の保存法が大きな問題となった。そこで、酵母の保存法についても研究を行った結果、簡易的な方法により保存性を格段に高めることに成功した。
さらに、本研究では、市内高校１年生２名と本学共生システム理工学類１、２年生に研究に参画してもらうことで大きな教育効果も得られた。例えば、高校生は、夏休み・冬休みや土日に自主的に研究に加わり、研究を楽しむ姿や実験方法を自ら考案したり、- 27 -

福島大学
実験アイディア提案といった課題解決能力の向上がみられた。
以上のように、本研究は、その成果を地元の複数の企業に還元するだけなく、高大連携による理系人材育成も同時に行うことができ、非常に大きな成果をあげることができた。
■その他のイノベーション・コースト構想の実現を支援する取組【福島イノベーション・コースト構想全体】
・公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構理事、福島イノベーション・コースト構想推進分科会委員に継続就任
平成29年７月に福島県によって設立された「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」（※平成30年12月まで
は一般財団法人）は、平成30年４月から本格的な活動を開始し、12月現在、45名の職員で運営している。９月には同機構の理事の体制が強化されたが、本学の前研究・地域連携担当理事・副学長である、共生システム理工学類の小沢喜仁教授が平成29年度に引き続き理事として就任した。
また、平成29年８月に創設された福島イノベーション・コースト構想推進分科会についても、小沢教授が平成29年度から継続して委員に就任している。
小沢教授は、機構理事としてだけではなく、本学教授としても、福島イノベーション・コースト構想の取組や本学の関わり等を学内外で広く発信している。平成30年４月には、福島県立平工業高校にて講演会が行われ、福島イノベーション・コースト構想の概要が説明されるとともに、福島県の未来の技術者に求められることについても考える時間となり、生徒だけでなく教員も真剣に耳を傾けた。平成30年12月には本学主催による研究・地域連携成果報告会において「福島イノベーション・コースト構想が目指す
ものについて －新しいコトづくりがふくしまを変える！－」と題して成果報告を行い、福島イノベーション・コースト構想の取組、本学の教育・研究活動、構想の推進における重要な視点等、幅広い観点から説明（講演）をした。また、12月下旬には、復興創生期を終えた後の地域課題と今後の復興支援の在り方を展望するために、浜田昌良 復興副大臣ら復興庁職員５名が来学し、中田ス
ウラ理事・副学長から東日本大震災以降の復興に関する本学の取組や、農学群食農学類や大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の次年度新設等の大学改革について説明した後、同教授から、福島イノベーション・コースト構想に係る本学の取組や展望について説明した。
以上のように、小沢教授は学内外で精力的に活動し、大学と地域、大学と国とを繋ぐ重要な役割を担っている。
【農業の分野】
・福島イノベーション・コースト構想促進事業として、平成30年度学術研究活動支援事業に４件申請１件採択
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構は、全国の大学等が有する福島復興に資する「知」(復興知）を浜通り
市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する学術研究活動支援事業「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」の事業を展開しており、その公募に本学から４件申請し、１件が採択された。
採択事業：福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興（食農学類準備室（※平成30年度当時の所属） 新田洋司教授）
本事業は、震災・原発事故以降の福島県産米の価格、ブランド力、生産量の低下、除染水田における収量の不安定さに加え、従来から指摘されている浜通り地域産米の低調な品質・食味を改善することを目的としている。
事業計画として、まず、浜通り地域産米における主成分デンプン等の蓄積構造から、品質・食味の定常化と向上に必要な要因を判断する。次に、米の品質と食味、機能性成分等を明らかにし、高品質・良食味化に必要な栽培技術に反映させる。以上により、浜通り地域産米の安全と安心を確認し市場や販売に資する情報を提供する。併せて、科学的成果を浜通りをはじめ県内の小・中・高校等に提供し、米生産、品質・食味の重要性、食生活の基本的スタイルの確保の大切さ等の理解促進も同時に行うことを掲げている。
平成30年度は、浜通り地域産米の特徴を俯瞰するため、南相馬市、川内村でパイロット事業を実施し、18か所の水田でコメを収穫して米粒の品質や食味特性、機能性成分、貯蔵物質蓄積構造を解析するとともに、水田土壌も分析した。その結果、南相馬市及び川内村の水田土壌は放射線濃度が低いことがわかった。また、川内村産ひとめぼれと南相馬産コシヒカリの炊飯米は良食味米の典型的な構造的特徴を持っており、併せて機能性成分が含まれていることも確認できた。
- 28 -

福島大学
そのほか、本事業にかかる情報発信として、福島県立相馬農業高校において米の品質・食味と農業・環境の重要性に関する講演を行ったほか、文部科学省庁舎前「霞テラス中央ひろば」において平成30年10月31日に文部科学省と共催した「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」においても、当該研究成果等を広く参加者に発信した。
本事業は令和元年度も継続が決定しており、平成30年度パイロット事業の成果を基に浜通り地域被災15市町村産米の「食と農の特性」及び水田土壌の特性を明らかにしていく予定である。
【ロボットの分野】
・平成30年度ロボット研究開発支援事業費補助金に１件（19,999千円）採択（最大３年間）
福島県が目指す「ロボット産業」の集積に資するため、産学連携による県内ロボット関連産業の技術力向上と取引拡大を図り、県内大学・高等専門学校と県内企業による共同研究を促進するための支援を行う、「平成30年度ロボット研究開発支援事業費補助金」に本学から１件採択された。
採択事業：不攪乱柱状採泥機能を有する水中グライダー型環境放射能調査用ロボットの開発（共生システム理工学類 高橋隆行教授）
本事業は、先述のｆｏＲ-Ｆプロジェクト「環境放射能調査揚水中ロボットの開発とイノベーション・コースト構想への貢献」と一体的に推進し、地層構造を保存したまま湖底泥を採取する機能を有し、小型軽量でその運用に母船を必要とせず、かつ湖岸から投入することで自立的・自律的にサンプリングを行える水中ロボットの開発を進めた。
・ロボット関連技術展示会等への参加・出展
・ロボットフェスタ・航空宇宙フェスタふくしま2018
・平成30年度福島県ロボット関連事業研究開発成果発表会2019に出展・参加し、本研究成果を広く発信した。
【廃炉の分野】
廃炉関連においては、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ
事業」４件（再委託を含む）の研究・人材育成事業を平成29年度に引き続き実施している。
「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」
・マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研
究開発（研究期間：平成27年12月～令和２年３月、研究者：共生システム理工学類 高貝慶隆准教授）
本研究は、難分析核種の一つであるストロンチウム90の濃度を15～30分程度で分析できる放射性ストロンチウム90迅速分析法を基に、迅速分析法の更なる技術開発を進めるとともに、分析可能核種の拡大、実用範囲の拡大を目指し、福島第一原子力発電所（１Ｆ）の汚染水分析業務を支援するものである。また、同時に、分析スキルと解析能力を有する分析技術者の育成及び住民による廃炉実施のための廃炉支援者養成を行っている。
１Ｆにおける廃止措置に関わって、多様な試料を即応的に分析する必要があるが、難分析核種の存在による分析遅延が汚染水対策を滞らせるだけでなく、廃炉事業全体に支障が生じるため、実用性のある精度の高い新技術が求められる。このような廃炉現場からの分析需要の高まりと切実な要望に応える形で、本技術が平成26年度から実際に１Ｆにおいて運用が開始された。その後も研究を推進し、平成29年度には、放射性ヨウ素（129I）と放射性ストロンチウム（90Sr）の多核種同時分析法を開発した。しかし、放射性ヨウ素（129I）を分析する際、試料中にモリブデン(93Mo)が存在すると酸素(16O2)と反応してMoO2(二酸化モリブデン（質量数129）)が生成され、放射性ヨウ素（129I）分析の妨害成分となっていたため、平成30年度には、このMoO2（二酸化モリブデン）の干渉除去方法を開発した。そのほか、サブドレイン水（建屋近傍の井戸水）分析の対策及び分析の実稼働について東京電力とともに検討し- 29 -

福島大学ている。この研究を含めた高貝准教授の研究「濃縮分離法の構築による微量成分の迅速分析に関する研究」が平成30年度の東北分
析化学賞を受賞した。
人材育成の面では、分析技術者養成のため、本学の理工系教員が中心となって「放射線対策科学専修プログラム」を実施した。
また、再委託先の各機関は、学生の年間行事予定を念頭に入れて大学側と協議しつつ、最適な時期に本学及び福島工業高等専門学
校の学生を受け入れ、それぞれ教育プログラムを実施した。これらの教育プログラム等を行った結果、平成30年度の放射線取扱主任者試験に合格者11名(１種１名(修了生)、２種10名)を出すことができた。また、これらの教育プログラムの受講者の卒業後の進路として、廃炉に関係する企業等に34名が就職したほか、教育プログラムを受講した学類生のうち、41名が本学共生システム理工学研究科に進学、15名が他大学大学院に進学した。
また、科学技術による直接的な廃炉作業のみならず、間接的に廃炉作業を支えていくことも重要であるとの観点から、廃炉の現場や廃炉作業の実情を理解することを目的に、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所視察を平成29年度に引き続き実施
した。年度内に計３回、延べ47名の学生・教職員が参加し、初めての事故現場視察で、マスメディアからの情報だけでは想像できない事故の過酷さに驚くと同時に、廃炉に向けて多くの作業が実施されていることを認識し、福島を想い、自分に何ができるのかを考える重要な機会となった。
以上のように、本研究は、先端的な研究の推進と廃炉現場への実装、そして廃炉を直接的・間接的に支える人材の育成も担っており、顕著な成果をあげている。
・廃止措置のための格納容器・建屋等信頼性維持と廃棄物処理・処分に関する基盤研究および中核人材育成プログラム（再委託）（研究期間平成26年10月～平成31年３月、研究者：共生システム理工学類 小沢喜仁教授）
本研究は、格納容器等の材料劣化の影響評価と寿命予測技術の基盤構築を目指すとともに、材料内部の亀裂進展予測のための技術開発を行うものである。電磁超音波探触子（ＥＭＡＴ）や渦電流探傷試験（ＥＣＴ）等の電磁非破壊試験を用いた検査の有効性を検討することを目的とし、特に鉄基構造材料の微視的状態（量子状態）とマクロな電磁特性との関わりを検証してきた。
平成30年度は、微視的な磁気特性と結びつけることでＥＭＡＴエコー信号強度から対象試料の劣化度合いをより詳細に評価できる可能性を示すことができた。
・遠隔水中活動機器の要素技術開発と人材育成プログラムの作成（再委託）（研究期間：平成26年10月～平成31年３月、共生システム理工学類 高橋隆行教授）
本研究は、遠隔水中活動ロボットに関係する要素技術を開発するものである。これまで、①本学単独特許である高精密動力伝達機構（立体カム機構）の技術を利用したロボットハンド・アームの作成、②ロボット遠隔操作のための画像インタフェース開発、
耐放射線性に優れた繊維強化材（ＦＲＰ）の開発、④人材育成を行ってきた。
平成30年度は、①小型軽量エンドエフェクタ・マニピュレータ機構に関しては、サンプリング法（ピッキング、切削等）の開発
並びに巻き取りドラムの開発及びシステム化を行い、水中ロボットへの搭載に向けた検討を行った。②画像インタフェースに関しては、水中でアームに取り付けられたカメラからのシーンの復元を目標に、三次元的に揺れる画像列及び画像ノイズが復元精度に与える影響を検証した。また、開発した画像インタフェースシステムを水中ロボットに搭載して性能試験を実施した。③さらに、耐放射線性に優れたＦＲＰ材の開発においては、その遮蔽効果を向上させ、その材料を用いて水中ロボットの制御装置ボックスを製作し、性能試験を実施した。④小中学生対象のロボット製作教室を継続開催し、講義の中で、廃炉現場で使われているロボットの紹介を行った。また、ロボット製作教室の評価とまとめを行った。
「国際原子力人材イニシアティブ事業」（機関横断的な人材育成事業）
・廃止措置への取り組みを当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業（研究期間：平成28年10月～平成31年３月、研究者：共生システム理工学類 山口克彦教授（代表者）、（協力機関）日本原子力
研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島研究開発部門副部門長 船坂英之・福島環境安全センター長 宮原要・廃炉国際共同研究センター（ＣＬＡＤＳ）研究推進室長 鷲谷忠博）- 30 -

福島大学
本事業は、廃止措置への取組を継続的に支えていくことが期待される人材の育成を目的に、理工系（物理系）の学生を中心に文系の学生も含めて、幅広い分野の学生に対して基礎から専門に至る放射線教育プログラムを整備するものである。
平成30年度は、平成29年度に引き続き、①理工系一般学生向けの放射線対策科学専修プログラム（延べ受講者数553名）、②放射線管理に焦点を当てた実習を含む放射線管理修得プログラム（延べ受講者数91名）、③全学類（学類１～２年生）を主な対象とし、基礎的な演示実験と実験機器の科学的仕組みに焦点を当てた放射線基礎理解プログラム（延べ受講者数315名）を実施した。
また、平成29年度に改訂した廃炉に関するパンフレット「廃炉について考える」をＷＥＢ化し、本事業終了後も継続して学生が廃炉への意識を持てるよう整備した。パンフレットの内容を基に行った理工系１年次生への授業では、多くの学生から「原発事故の際にはまだ小学生でよくわからなかったが、あらためて事故の詳細がわかるとともに廃炉に向けた取組の重要性を意識するようになった」旨の意見が寄せられ、また「放射線に関する興味が高まり放射線取扱主任者を目指したい」という学生が増加した。文系学生向けの授業では本事業で購入した機材を用いて演示実験を含めて行ったところ、「放射線の社会的影響については度々授業で教えられたが、放射線自体を実験しながら説明してもらえる授業は初めてであり、科学的な見方ができるようになった」旨の意
見が多く、文系であっても演示実験等を用いて適切な授業内容を構築すれば科学的な捉え方ができることを確認した。
さらに、本事業では、ＪＡＥＡとの連携による取組も行っている。具体的には、先述の廃炉に関するパンフレットにおいて、Ｊ
ＡＥＡの組織や取組、本学との連携の紹介を記載しているほか、共生システム理工学類専門科目「放射線科学」において、ＪＡＥ
Ａ福島研究開発部門保安管理室室長を講師に招いて、放射線管理に必要な測定業務等体験に基づく実践的な内容の授業を行った。
加えて、パンフレット紹介しているＣＬＡＤＳへの視察を行った。このような連携の中で、平成29年度にはＪＡＥＡに就職する学生を輩出することができ、就職後にＪＡＥＡ職員として在学生の指導的立場としてを期待できるなど、継続した連携教育の可能性を示すことができた。
これらの平成30年度の取組を中心として本事業全体の評価を得るために、関連機関に内容説明と意見聴取を行った。具体的には３月に開催された本学とＪＡＥＡとの連携協議会において、学長・研究担当副学長を含めた本学執行部及びＪＡＥＡ理事に本事業の取組を説明し、今後引き続き本事業で構築された教育プログラムを維持し、更に発展させてほしい旨の意見が強く出された。
■研究推進戦略の策定
研究推進機構本部の下に設置した研究推進戦略ワーキング・グループでは、研究者の多様な発想に基づく研究及び個々の研究の独立性を最大限に尊重し、また、地域とともに歩む大学として、地域の課題や社会の課題を解決するための基礎から応用までの幅
広い研究を推進するための「福島大学研究推進戦略」の策定に向けた検討を行った。
検討に当たっては、政策情報や研究動向等を踏まえ研究を推進する上での課題や改善策を抽出するとともに、研究を実施している教員の意見を広く聴くためのアンケートを実施した。
これらの結果、「地域の課題解決に結びつく研究の強化」「21世紀的課題を解決・克服するための研究力の向上」「学術の発展に寄与する基礎研究の発掘・育成・強化」の３つの目的と、それを達成するための５つの戦略を掲げる「福島大学研究推進戦略」を策定した。
①研究資源の効果的な配分
・外部資金獲得研究者の研究環境を改善するため、間接経費等の適正な配分を図る。
・研究活動の活性化のため、学内研究費の戦略的な配分を図る。
・研究設備等の効率的な活用を推進する。
②地域・社会への研究成果のわかりやすい発信と情報共有
・地域や地元産業界が求めるニーズと大学シーズのマッチング機能の強化を図るため、研究成果や教育情報の発信を推進する。
・産学官連携をより活性化させるため、研究シーズ集や個人業績データベースの充実を図り、学外への積極的な公表を行う。
・幅広いステークホルダーに向けた情報発信を推進するため、外国語による広報や研究者情報の発信等の充実を図る。
・各種セミナーや「研究・地域連携協力会（仮称）」等を活用して、研究を通じた地域との情報共有を図る。
③若手研究者・女性研究者の育成と支援- 31 -

福島大学
・次世代の研究者の育成と研究活動の活性化を図るため、大学院生の支援を充実させる。
・若手研究者に対して、研究環境の整備、研究費の獲得に関する様々な支援を促進する。
・男女共同参画の視点を踏まえ、女性研究者を取り巻く環境の整備を促進する。
④研究ネットワークの拡充
・学類・学系制度を活用した研究者相互の交流の機会を設け、分野横断的な共同研究や新領域への展開を促進する。
・学内外の研究者間のスピーディな情報共有、ネットワーク構築を実現する情報通信技術（ＩＣＴ）の整備・活用を推進する。
⑤外部資金獲得等の推進
・「研究・地域連携協力会（仮称）」、産学官連携コーディネーター等を活用した地域産業界との共同研究体制の強化を図る。
・高度な専門性を有するＵＲＡを育成する。
・ＵＲＡ等の研究支援人材を活用した外部資金獲得の支援を充実させる。

- 32 -

福島大学- 33 -

福島大学
ユニット２
中期目標【09】
中期計画【28】

平成 30 年度計画
【28-1】

実施状況

環境放射能研究所による環境放射能の動態解明
東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。
環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研
究拠点としての機能強化を行う。
環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）並びにウクライナの研究機関と連携・協力し、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」を推進するとともに、国際会議を開催し、環境放射能分野の先端的研究拠点としての役割を果たす。
国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、積極的に支援する。
■環境放射能研究所（ＩＥＲ）の活動
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の環境動態を調査し、環境への影響（生態への放射線影響及び生態系変化）を解明することは国際社会の課題となっており、本学では、世界の英知を結集した環境放射能の先端研究所となることを目的に、平成25年度に環境放射能研究所（ＩＥＲ）を設立した。ＩＥＲでは、６つの研究プロジェクト（河川・湖沼、海洋、生態系、計測・分析、存在形態、モデリング）を立ち上げ、ウクライナ、ロシア、アメリカをはじめとした世界レベルの研究者が国内外の大学等と連携しながら調査研究を実施している。
平成30年度発表した論文数は、査読あり42報、査読なし１報の合計43報であった。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_project.html
平成30年度における各研究プロジェクトの進捗状況と主な成果は以下のとおりである。
【河川・湖沼プロジェクト】
原発事故によって環境中に放出された放射性核種は、土壌に沈着した後降雨によって水域に流入し、河川によって海域まで輸送される。陸域水圏で起きる放射性セシウムの動態を明らかにし、将来予測を視野に入れた研究に取り組んでいる。平成30年度は以下の調査研究に取り組んだ。
・福島県内の河川中放射性セシウムを溶存態及び懸濁態の存在形態に分別し、河川から河口域における動態を解析した。
・出水時における阿武隈川流域の浮遊土砂中に含まれるセシウム137濃度を測定し、溶存態及び懸濁態セシウム137濃度の変動を分析し、出水時における放射性セシウムの移動性の重要性を指摘した。
・新田川流域における除染が及ぼす土砂及びセシウム137動態解析により、除染が河川中のセシウム137濃度を低下させる一方で、河川への土砂流出を促進させることが示された。
【海洋プロジェクト】
原発事故によって放出された放射性セシウムは、大気を経由してあるいは直接海洋に移行し、海流により移動・拡散し、海洋生態系にも移行する。事故直後から長期観測に取り組んでおり、平成30年度は以下の成果が得られた。
・20世紀中頃の核実験に伴う地球規模の放射性降下物と、原発事故により海洋に放出された放射性セシウムの2018年までの長期挙動を観測し、長期間にわたる海洋での放射性セシウムの変動について明らかにした。
・2017年夏季までの北太平洋における原発事故由来の放射性セシウム濃度を測定し、今後数年以内にセシウム137が北太平洋亜寒帯循環流に沿って、日本近海に回帰してくることが予測された。
・福島沿岸の海底付近での放射性セシウムの挙動について調査し、堆積物中のセシウム137濃度が高い観測点で、高い底質間隙水中のセシウム137濃度が観測された。
・福島県沖の海底堆積物中の分布について調査した結果、高セシウム粒子の局在性が明らかになった。

- 34 -

福島大学【生態系プロジェクト】
ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の報告書にもあるように、原発事故を起因とする人への放射線による被ばくは限定的で、発癌率の上昇に繋がる可能性は低いとされている。一方で、放射線（能）が管理されていない帰還困難区域等の自然環境に生息する動植物の影響については不明な点が多く、個体レベル、染色体レベル等での影響を明らかにする必要がある。
平成30年度は、生態系に対する放射線（能）の影響を解明するため以下の研究に取り組んだ。
・福島とチェルノブイリでの調査により、初期段階の放射性核種の動態は、福島とチェルノブイリいずれも様々な森林生態系において類似しているが、その後の段階でそれぞれの特有の状況により放射性セシウムの動態が大きく異なることが確認された。
・2012年から2018年にかけて福島県の放射線（能）汚染地域において捕獲されたアカネズミから、雌性生殖システムに対する放射性生物影響について解析した。
・大型哺乳類であるイノシシにＧＰＳと線量率測定機を備えた首輪形発信機を装着し、個別の外部・内部被ばくを評価した。その結果、個体によって外部被ばくと内部被ばくの割合が大きく異なることが明らかになった。
【計測・分析プロジェクト】
放射性核種の高度分析・測定システム、試料採取装置を開発している。平成30年度は以下の開発を進めた。
・低濃度のストロンチウム90を迅速に測定可能とすることを目指し、環境中のストロンチウム90の測定における加速器質量分析の性能を評価した。
・住民が将来にわたり周辺環境から受ける被ばく線量を把握するため、外部被ばく線量評価システム（プロトタイプ）を作成した。
今後は個人線量計実測値との比較等によりシステムを検証し、改良を進める。
・シンチレータを用いたγ線分光器を試作し、平成31年４月から開設する大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）における演習教材の検討を進めた。
【存在形態プロジェクト】
環境における放射性核種の濃度や存在量を明らかにすることは、放射性核種の挙動や影響を予測する上で重要である。加えて、放射性核種の存在状態を明らかにすることによって、環境中での挙動や動植物への移行を明らかにすることが可能である。平成30年度
は以下の調査研究に取り組んだ。
・放射性セシウムの土壌から米への移行について国際データとの比較解析を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の出版物として取りまとめを始めた。
・新たに開発した分析手法により、原発事故後の表層及び森林土壌におけるヨウ素-129の現状を分析し、原発事故によるヨウ素129大気降下量を見積もった。
・土壌中有機物結合態放射性セシウムの経時変化について研究を行った。交換態画分の割合は時間の経過に伴い減少するが、有機物結合態画分の割合は比較的一様にあり、変化の少ないことが明らかになった。
・大熊町及び農業・食品産業技術総合研究機構（ＮＡＲＯ）と共同で大熊町内に試験水田栽培を行い、用水の存在形態別放射性セシウムの濃度変化を求めた。追肥により土壌から田面水に溶出することが明らかになった。
・汚染した土壌や水試料から放射性核種を除去するため、環境に優しいキレート剤を用いた除去システムについて検討した。
【モデリングプロジェクト】
原子力施設の緊急時に放射性物質が環境中に放出された場合、実測値と数値計算を組み合わせた影響評価が求められる。入手できる実測値は時間や空間に限られることが多く、数値計算モデルを用いて観測地以外の放射性物質の輸送過程を再現し、評価する必要がある。チェルノブイリ原子力発電所の事故で得られた知見と、福島事故でこれまでに得られた実測値を用いて、大気、表層水、地下水中の放射性物質の輸送モデルを開発・改良することを目的に、原子力災害の初期対応及びその後の汚染分布の変動予測に資する研究を進めている。平成30年度は、大気拡散における放射性セシウムの移動に関して研究を進めた。
・大熊町のセシウム137濃度をモニタリングした結果、大気中の濃度が冬季から春季に高いだけでなく、夏季にも高い季節変化が- 35 -

福島大学
見られた。
・河川・湖沼プロジェクトによって求めたデータを用い、河川・ダムにおける放射性セシウムの移行モデルを構築した。
■国際共同プロジェクト研究（ＳＡＴＲＥＰＳ）の推進
科学技術振興機構（ＪＳＴ）、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が共同実施する地球規模課題対応
国際科学技術協力プログラム「Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development」（ＳＡＴＲＥＰＳ）に本学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が平成28年度に採択され、平成29年度から５年間の国際共同研究を展開している。
この事業は、1986年のチェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質が、風雨等の影響で約30年かけて移動した経路を確かめる調査であり、福島原発事故での放射性物質の拡散予測や農林水産業の復興に繋げる狙いがある。４つの班に分かれて研究を進めており、それぞれ平成30年度の主な研究活動とその成果は以下のとおりである。
①クーリングポンド（冷却水供給池、ＣＰ）班…クーリングポンドの水位低下の影響を評価・予測・平成29年度以降採集した水底堆積物及び陸化で出現した湖岸堆積物の試料について、Cs-137、Sr-90の分析を行った。これにより、現時点での深度分布と蓄積量（インベントリ）とが明らかになった。
・ＣＰ周辺の既存観測井10か所で地下水位と水温の変化を連続観測し、地下水流動の季節的変化が観測され、ＣＰ水位低下の影響と考えられる地下水流変化が見られた。
・小型哺乳類（ネズミ類）がＣＰ水位低下で出現した陸地に生息し始めていることが、初めて確認された。小型哺乳類への放射能蓄積や放射線影響の研究体制が構築された。
・ヨーロッパナマズの大型個体の捕獲に成功し、Cs-137、Sr-90、Am-241及びPu同位体の分析を行った。
②陸域班…新しいゾーニング設定のためのモニタリング手法確立とモデルに基づく影響予測
・立入禁止区域内に定めた４か所の研究サイトで継続的な観測を行い、森林火災跡地から降雨による表面流の発生を観測することに成功した。
・プリピヤチ川右岸の小流域を対象に河川流量と溶存放射性核種の関係を調査し、パラメトリックモデル及び水循環モデルに基づいて河川水中Sr-90濃度を推定する手法を開発し学会発表した。
・供与機材のドローンを用いた森林調査による、森林火災の影響推定で重要なバイオマス推定手法を新たに開発し、ウクライナの国内誌で掲載された。
・土壌から作物への放射性核種の移行を調査するためにソバの栽培実験を行った。
③気象班…広域的モニタリング・モデリングに基づく環境影響評価手法の確立
・クーリングポンド(ＣＰ)の乾燥した場所からの再浮遊や森林火災に起因する放射性物質の長距離輸送に関する観測体制を立入禁止区域（ＣｈＥＺ）及びキエフ市内に増強するという計画について、ＣｈＥＺでは、ＣＰ北部のポンプ施設の近傍及び北西部のEnergoZekh地点に決定した。キエフ市内では ウクライナ水文気象学研究所（ＵＨＭＩ）屋上案で一旦合意したが、更なる協議の結果、ウクライナ・原子力発電所安全規制機構（ＩＳＰＮＰＰ）の屋上に設置することとなった。
・チェルノブイリ生態センター（ＥＣＯＣＥＮＴＲＥ）圃場に気象観測装置を新たに設置し、10分という高時間解像度の気象データの取得を開始した。
・観測体制の整備が予定より遅れていることから、気象モデル研究に特にエフォートを集中した。広域的評価に必要なシミュレ
ーションモデルの共同開発として、2015年のＣｈＥＺ森林火災による放射性物質輸送を気象モデルで再現し、将来の予測に役立てるために、ＩＥＲ、ＩＳＰＮＰＰ、ＥＣＯＣＥＮＴＲＥ、ウクライナ・数理機器・数理システム研究所(ＩＭＭＳＰ)及びウクライナ国立原子力放射線安全科学技術センター(ＳＳＴＣＮＲＳ）でそれぞれ運用されているモデルの相互比較を行った。
- 36 -

福島大学④総括班…現地調整、ウクライナ側のキャパシティディベロップメント、環境管理及び放射線防護に関する提言
・平成30年5月にウクライナ環境・天然資源相大臣とチェルノブイリ立入禁止区域庁長官をはじめとする政府関係者及び研究者
総勢18名の訪問団を福島に招へいした。「福島国際シンポジウム」を公開で開催し、ウクライナ及び日本の原発事故後のそれぞれの政策や研究について現状を共有し、本プロジェクトの今後の方針について議論した。また、福島県内の国の出先機関、
地方自治体、国や県の研究機関及び東京電力福島第一原子力発電所等を訪問し、視察研修を行った。
・平成30年7月に合同調整委員会（ＪＣＣ）会議をキエフで開催し、プロジェクトの変更点について合意するとともに、ウクラナ
側研究機関の進捗や問題点について議論した。
・ＩＭＭＳＰのウクライナ人若手研究者を短期間受け入れ、水文気象モデルシミュレーションについて議論するとともに研修を行った。
■ＳＡＴＲＥＰＳシンポジウム2018を開催
５月に「ＳＡＴＲＥＰＳシンポジウム2018」を開催し、ウクライナと日本両国の研究者等が原発事故に関する研究成果を報告した。
ＩＥＲを会場に２日間開催し、ウクライナ行政関係者及び共同研究者18名を招へいしたほか、本学及び福島県立医科大学の研究者ら31名が参加した。
シンポジウムでは「チェルノブイリと福島の環境放射能の課題と原子力災害後の避難区域に関する比較分析」をテーマに、ウクラ
イナ環境・天然資源大臣及び行政関係者がチェルノブイリ原発周辺の立入禁止区域の活用について発表したほか、両国の研究者が環境放射能調査の最新技術等をテーマに研究報告を行った。研究発表を通じて両国研究者は、福島の原発事故後に試された新たな実験
手法や分析手法等、研究成果情報を共有した。
また、ウクライナ行政関係者らは福島県内各所を訪問し、原発事故直後の住民避難や除染等の対策、避難指示解除等の対応や復興再生の歩み、再生可能エネルギー等の新たな産業創出といった国や地方自治体の取組を視察した。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/satreps/information.html#id20180530■ＩＡＥＡの国際会議を開催
ＩＥＲでは、平成28年６月にＩＡＥＡと研究協力協定を締結して以来、ＩＡＥＡの福島での研究活動の支援やＩＥＲで得られた成果情報の提供を行うなど活発な研究交流を図っている。平成30年度は研究連携の一環として、６月にＩＡＥＡプロジェクト「ＭＯＤＡＲＩＡⅡ（Modelling and Data for Radiological Impact Assessments）」会議をＩＡＥＡ主催、本学及び放射線医学総合研究所
共催により開催した。ＩＥＲを会場に３日間開催し、12か国（イギリス･フランス･ベルギー･ドイツ･オーストリア･オーストラリア･
ロシア･ウクライナ･アメリカ･韓国･中国･日本）から研究者等44名が参加した。
ＩＡＥＡ「ＭＯＤＡＲＩＡプロジェクト」では、環境への放射線影響を評価する重要なツールとなる各種数理モデルやパラメータの精緻化・高度化を目指しており、今回は原発事故後に日本で得られた移行プロセスやパラメータについて取り扱うワーキンググル
ープ会議を開催した。会議３日目には参加者らが浪江町の大柿ダムと旧居住制限区域内及び南相馬市のため池除染現場を視察した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/115-10.pdf■研究者交流・学生交流の支援
本学では、環境放射能研究に係る共同研究室・実験室等を備えた本棟及び試料保存棟を整備し、学生・研究者等の受入態勢を整えている。平成30年度はアメリカやフランス等の海外から10機関28名、筑波大学等の国内から５機関６名の研究者を受け入れた。さらに学内からも、大学院共生システム理工学研究科及び共生システム理工学類から研究員及び学生35名を受け入れ、環境放射能分野における研究の助言、実験、計測機器利用指導等を行い、教育研究を支援した。
ＩＥＲの研究成果を学生教育に還元すべく、「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程、入学定員７名）」の平成31年４月開設が決定した。次年度から大学院の教育研究活動も始まり、より一層学生・研究者交流を活性化させる。
※大学院新専攻の詳細はp.43（年度計画【52-1】）を参照。
- 37 -

福島大学■共同利用・共同研究拠点の認定
ＩＥＲでは、筑波大学アイソトープ環境動態研究センターを中核機関として弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センター、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター福島再生支援研究部及び国立環境研究所福島支部とともに「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」を形成し、データの共有、計測器の共同利用、データベースの利用を通じ共同研究の推進と国際発信を行うため、共同利用・共同研究拠点の申請を行い、６月に認定を受けた。
本拠点は、原発事故に伴う放射性物質の動態解明や移行モデリングを通じて、長期的な汚染状況の予測と被ばく線量低減に資することを目的としている。また、地球環境科学に放射化学や放射線影響学、原子力学を加えた分野横断的な共同研究を推進することにより新しい環境動態分野の創出を目指している。認定期間は平成31年４月から３年間で、本学は福島における総合調査（福島における研究拠点、福島被災地におけるオブザバトリーサイトの活用、福島事故アーカイブ試料の活用）を担う。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1397836.htm
平成31年４月には、本学の定例記者会見で共同利用・共同研究拠点の立ち上げを発表するとともに、共同研究の公募を開始した。
共同研究種目は４種目（一般・若手・重点・海外共同研究）で、合計70件程度の共同研究の実施を予定している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/124-02.pdf
中期目標【19】
中期計画【49】

平成 30 年度計画
【49-1】

実施状況

教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。
教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を推進する。
連携機関間において新たな共同研究を実施するとともに研究者毎の共同研究も活性化させる。また、研究成果報告会を開催し、市民にも広く研究成果を発信する。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、地域からの要請に対応できる範囲で、強い人材づくり事業での経験を活かした事業を継続・展開する。
平成 28 年度に策定したアカデミア・コンソーシアムふくしまの中期ビジョンに対応し、安定し独立した組織運営実現のための検討を継続し、併せて県内大学等が連携し取り組むべき課題に対応する。
さらに、福島県中小企業家同友会等、自治体に加え産業界と積極的に関わり、新たな協働体制の構築に向けて取り組む。
■環境放射能研究所（ＩＥＲ）成果報告会の開催
ＩＥＲの研究成果は、研究者だけでなく広く一般市民にもわかりやすく紹介することを目的に、一般公開形式で毎年１回成果報告会を開催している。平成30年度は、３月に福島市内で「第５回福島大学環境放射能研究所 成果報告会」を連携研究機関（筑波大学、
広島大学、長崎大学、東京海洋大学、福島県立医科大学及び放射線医学総合研究所）の後援の下開催した。
「避難区域の再生～現状とこれから～」を開催テーマに、本学をはじめ連携研究機関の研究者が最新の研究成果を発表した。開催
形式は、これまでの参加者の意見を踏まえて、専門家による口頭発表・ポスター発表と一般参加者にもわかりやすい内容のシンポジ
ウムの２つのセッションに分けて、２日間開催することとした。
初日は専門家向けの口頭発表が英語で行われ、海洋プロジェクトから４題、河川・湖沼プロジェクトから３題、生態系・影響プロ
ジェクトから５題の研究成果が発表された。２日目午前は専門家向けのポスター発表が行われ、合計48題の研究発表が行われた。
２日目午後の一般向けシンポジウムでは、ＩＥＲの塚田祥文所長、高村昇副所長（長崎大学教授）、アレクセイ・コノプリョフ教
授、和田敏裕准教授が登壇し、被災地域の放射性セシウム濃度と内部被ばく線量、リスク評価と福島復興への貢献、避難区域の環境
放射能、原発周辺地域の魚類の放射能汚染と県内漁業の復興状況等のテーマについて発表した。シンポジウムでは、わかりやすい発表の中にも最新の知見を盛り込むなどの工夫を凝らし、会場からも積極的に意見や質問が寄せられ有意義な報告会となった。２日間の参加者は延べ250名だった。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_aprm.html
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/122-17.pdf- 38 -

福島大学■国際会議・国内会議で招待講演
ＩＥＲの研究活動について、平成30年度は以下の学会等から招待を受けて、講演を行った。
・５月開催の国内会議「第31回環境工学連合講演会（主催：日本学術会議）」で塚田祥文所長が招待講演を行った。
演題「福島県の農業環境における放射性セシウムと内部被ばく線量の状況」
https://www.jsme.or.jp/event/2018-30309/
・12月開催の国際会議「ＪＥＩＬＯＲＡ（ＩＡＥＡ主催、モナコ公国開催）」で青山道夫特任教授が招待講演を行った。
演題「1954年以降の太平洋域における地球規模の降下物と福島の事故による放射性セシウムの長期輸送（和訳）」http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_g_ocean.html#d181205
・12月開催の国内会議「東日本大震災に係る食料問題フォーラム2018（主催：日本学術会議）」で塚田祥文所長が招待講演を行った。
演題「福島の農業環境における放射性セシウムと作物摂取による内部被ばく線量」
http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/wp/fg1_181221/■ＩＥＲセミナー・研究活動懇談会等の開催
研究交流に重点を置いた研究報告会「ＩＥＲセミナー」を毎年開催している。このセミナーは本学の学生・研究者のほか、学外の研究者にも開放しており、平成30年度は５回開催し、延べ約100名の参加者があった。
また、避難区域で行う研究を中心に、地元協力者や地元住民等を対象に研究成果を報告し、地域の方々の率直な声を聞く場として、「ＩＥＲ研究活動懇談会」を実施している。平成30年度は福島県内各地で４回開催し、約100名の参加者があった。参加者からは、継続的な開催を望む声が寄せられ、本研究所の活動意義を改めて認識する機会になった。また、３月に開催された川内村での住民報告
会で研究活動を紹介した。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/f_outreach.html
さらに、福島県環境創造センターで開催された「第２回環境創造シンポジウム」でブースを出展したほか、他大学、文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（ＳＰＨ）指定高校等からの学生・生徒の視察受入や文部科学省のスーパーサイエン
スハイスクール（ＳＳＨ）指定高校への出張授業（合計４回、約100名）、オープンキャンパスでの研究紹介等を通して、地域住民、大学生、及び高校生向けにわかりやすい内容で福島の現状や本研究所の役割・意義等を伝えた。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/o_ieractivitylog_2018.html■国内外の研究機関と連携協定締結
ＩＥＲの研究・教育活動をさらに拡大・強化することを目指して、平成30年度は新たに国内２機関、国外３機関と連携協定を締結
し、以下の目的の下に共同研究を開始した。
・金沢大学大学院自然科学研究科と連携協定を締結し、放射線影響に係る創造的・先駆的な研究拠点形成を協力して推進し、我が国及び地域の発展と人材育成に寄与する。
・環境科学技術研究所と連携協定を締結し、天然・人工放射能核種の環境動態を中心とした学術交流を推進する。
・ロシア・モスクワ国立大学地理学部と連携協定を締結し、放射能影響に係る創造的・先駆的な研究拠点形成、様々な分野の研究者
交流を協力して推進する。
・フランス国立放射性廃棄物管理公社と連携協定を締結し、チェルノブイリ放射能汚染データの共同分析、研究者交流を推進する。
・ウクライナ国立科学アカデミー原子力研究所と連携協定を締結し、チェルノブイリ・福島事故の知見を共有し共同研究を推進する。
■連携機関相互の新たな共同研究プロジェクト
連携機関（筑波大学、東京海洋大学、広島大学及び長崎大学）とより一層の連携体制強化や世界的な環境放射能調査研究拠点の形成を推進するため、各機関との間で、環境放射能分野における組織間及び個々の研究者間の学際的共同研究プロジェクトを平成30年度も引き続き実施した。
連携研究機関と福島における環境放射能関連研究の推進を目的とする「連携機関共同研究」として４件（山林・河川・生物・海洋- 39 -

福島大学分野）の共同研究を総勢28名の研究者により実施した。
また、連携・共同研究協定機関の研究者と「河川・湖沼」、「海洋」、「生態系」、「計測・分析」、「存在形態」及び「モデリング」の６分野の環境放射能に関する共同研究を推進する「研究者間個別共同研究」として18件を実施し、研究の活性化を図った。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_jointresearch.html■アドバイザリーボードによる外部点検・評価
ＩＥＲの研究活動、運営等全般について助言を行うアドバイザリーボードを設置している。アドバイザリーボードは、環境放射能分野において高い識見を有し、国際的に幅広く活躍している４名（イギリス、ロシア、ドイツ、日本）に委員を委嘱している。毎年３月に開催する成果報告会の後、アドバイザリーボード会議での議論及び後日提出されるコメントシートにより、成果報告会、研究活動、運営、将来計画等全般についての意見・助言を受けた。平成29年度に行われたアドバイザリーボード会議の評価結果を当研究所ホームページに公開したほか、平成30年度の評価結果については令和元年前期に掲載する予定である。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/a_advisory.html■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ＡＣＦ）の「強い人材」後継事業の展開
本学は、福島県内の19高等教育機関及び７連携機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ＡＣＦ）の代表校として、ＡＣＦ事務局を運営している。このＡＣＦ加盟機関の連携の下、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」を平成24年度から平成28年度まで５年間実施した。
平成29年度以降、ＡＣＦでは「強い人材」事業から発展した独自のプログラムに加えて、福島県との協働により３事業を推進している。平成30年度の主な事業は以下のとおりであり、平成30年度の各種事業にＡＣＦ加盟機関から延べ843名の学生が参加した。
https://www.facebook.com/ACFukushima/＜「強い人材」後継事業＞①「ふくしまキッズ博」運営の協力
東日本大震災後、福島の子ども達が親子で遊べる場を設けるため毎年開催している「ふくしまキッズ博」では、ＡＣＦ学生も毎年
イベント運営に参画している。平成30年度は福島市内の大学生・短大生52名が延べ８回にわたる打ち合わせを経て、子どもたちに楽しんでもらう「創作あそび」を多数企画し、７月の２日間、４つのブースを出展した。その後、学生事務局メンバーは冬にかけて３回実施された「ふくしまミニキッズ博」にも引き続き協力した。
②「高校生の進路セミナー」を開催
福島県内の高校生20名を対象とした「進路セミナー」を８月に開催した。ＡＣＦ学生２名が講師を務め、自身の大学進学や大学生
活、就職活動等を語り、大学で学ぶこととはどのようなことなのかを高校生に伝わりやすいよう工夫して講演した。高校生からの質問に一問一答で回答し、高校生の受験勉強や入試対策、進路選択について講師の考えを生徒たちに伝えた。生徒から講師への質問は尽きることがなく、充実した進路セミナーとなった。
③福島県中小企業家同友会「大学見学会」の案内
福島県中小企業家同友会福島地区「産学連携委員会」との共同事業として、平成30年５月に初めて「大学見学会」を開催した。同友会員11名が福島市内の大学・短期大学で大学の取組を聞くほか、実際に学生食堂で昼食を取りゼミナールを受講する体験型の見学会として実施した。参加者からは「もっと詳しく話を聞きたい」などの感想が寄せられ、今時の大学を知る新鮮な体験機会となった。
当日は受入大学・短期大学の教職員・学生30名が大学案内等を担った。
そのほか、同友会と本学経済経営学類との合同ゼミの開催、ＣＯＣ＋事業キャリアサポーター交流会「イケてるふくしまをつくろう！～キャリアサポーター未来戦略会議～」への参加（９月開催、全参加者45名のうち同友会員５名参加）、同友会による研究グル
ープ発表会（３月開催、ＡＣＦ事務局も参加）等、同友会との組織的な交流が進展した。

- 40 -

福島大学＜福島県との協働事業＞①「子どもと青年の異世代交流事業」の運営
福島県の「子どもと青年の異世代交流事業」にＡＣＦ学生が協力して、親子向けの自然体験イベントの企画・運営を行った。
ＡＣＦ学生20名は、県営の自然体験施設を会場に３回にわたるワークショップを行い、森林環境を活用した自然あそびによる「親子あそび」を企画した。子どもと青年の異世代交流事業「親子であそぼう！フォレストパークあだたら 冬の王国」を２月に開催し、学生たちが考案した「スノードーム作り」「雪の中でのかくれんぼ」等数多くの遊びコーナーを運営した。来場した親子約160人は、冬の森を全身で楽しんだ様子であった。
②森林自己学習支援事業
福島県の「森林自己学習支援事業」に協力し、ＡＣＦ加盟大学の学生サークル等が自己学習活動に取り組んでいる。平成30年度は以下の学生団体が新たに応募・採択され、福島県内各地を学習フィールドに、森林をテーマとした自己学習活動を展開した。ＡＣＦ
では12月に平成30年度の合同成果報告会を開催し、平成30年度までに活動した８つの学生団体を県民に紹介するリーフレットを作成した。
http://acfukushima.net/Forest/190315Leaflet.pdf
・会津地域における森・里・湖の資源保全と地域活性化（福島大学）
・葛尾村ロハス橋制作プロジェクト（日本大学工学部）
・巨人（巨木）に会いに行くプロジェクト（いわき短期大学）③「首都圏等学生と連携した情報発信強化事業」の実施
福島県主催の「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」（８～９月開催）に協力し、ＡＣＦ加盟大学の学生77名が首都圏の大学生を案内した。このツアーは、福島県内の大学生が学生視点のツアーコースを「県北エリア」「会津エリア」等５コース企画
し、そのツアーに添乗し、首都圏の大学から参加した学生を案内しながら本県の魅力を発信するものである。首都圏からの参加者か
ら「また福島に来たい」などの感想が寄せられるなど手応えを感じている。
＜ＡＣＦ大学間連携功労者表彰＞
平成29年度から県内の大学間連携の教育・研究活動で優れた実績をあげた学生や教員等を表彰する「アカデミア・コンソーシアム
ふくしま大学間連携功労者表彰」を実施しており、平成30年度は教員・学生グループ１組が表彰された。
原発事故の影響により外で遊ぶ機会が減った子どもたちに砂遊びの機会を提供するため、福島市内の大学・短期大学による学生ボ
ランティアが平成27年度から砂遊びイベントを開催している。１月に開催した表彰式では、このイベント開催に尽力した福島学院大学短期大学部の学生ボランティア総括教員と学生代表が表彰された。
■福島県の委託事業（２事業）の実施
ＡＣＦでは、平成30年度新たに福島県から２つの委託事業「リーディング起業家創出事業」「再エネ・地域フロンティア人材養成事業」を受託し、それぞれ事業を展開した。２事業の受託・実施を通じて福島県との協力体制が強化できたほか、県内外の企業との関係強化も実現した。
＜リーディング起業家創出事業＞
平成30年度から新たに「リーディング起業家創出事業」を受託し、ＡＣＦ加盟大学教員を対象とした「大学発ベンチャー創出モデ
ル事業」、学生を対象とした「未来の起業家育成事業」を開始した。
http://acfukushima.net/News/Renkei_Ex1903.pdf① 「大学発ベンチャー創出モデル事業」
本事業では、ＡＣＦ加盟大学における教員の起業意欲の醸成、大学発ベンチャー候補の発掘、事業の立ち上げ支援を一体的に実施し、そのロールモデルを創出することを目指す。平成30年度はＡＣＦ加盟機関の研究者が持つ研究シーズを調査して、研究者95名を候補者としてリストアップし、個別面談を経て研究成果の社会実装を望む研究者９名を確定した後、研究シーズと企業のマッチング- 41 -

福島大学を目指すビジネスコンテスト「福島テックグランプリ」を２月に、福島県内で初めて開催し、ファイナリスト９名のプレゼンテーシ
ョンを企業が審査した結果、最優秀賞と各企業賞を確定した。
https://techplanter.com/2019/02/12/fukushima_report/②「未来の起業家育成事業」
本事業では、ロールモデルの担い手として次世代の起業人材を輩出すべく、大学在学中に起業意欲を持つ学生の育成を目指す。平
成30年度はＡＣＦ加盟機関の学生が先輩アントレプレナーの講演を聞く「キャリアディスカバリーセミナー」を県内４会場で開催し、セミナー参加学生が自分のアイディアを整理する「ワークショップ」を経て、優れた起業アイディアを持つ学生９名を選抜した。選抜された学生はアメリカ・シリコンバレーにおいて視察研修に参加し、現地で世界最先端の企業経営者を相手にビジネスアイディアを英語でプレゼンテーションすることで、現地の企業関係者から鋭くも温かい意見と助言を受けた。参加後の感想からも、英語の聴解力やコミュニケーション力の向上、プレゼンテーションの準備等を通じた仲間との関係構築等、参加学生は貴重な経験を得て大きな成果をあげることができた。
https://techplanter.com/2019/03/16/reportday_sv/＜再エネ・地域フロンティア人材養成事業＞
平成30年度から新たに、福島県内の再生可能エネルギー産業を担う専門人材養成事業を開始した。本事業は再生可能エネルギー産
業を持続的に担う人材、特に中堅層の専門性と実践力を備えた人材養成を行うことを目的としている。再生可能エネルギー関連事業者や新規参入を検討する地元企業、再生可能エネルギー支援機関等の担当者等を受講対象に、本学の再生可能エネルギー関係教員をはじめ産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の研究者や経験豊富な企業実務経験者が講師陣を担い、本学が中心となって運営した。
平成30年度は「地中熱・未利用熱」「建築・環境・システム技術等」「太陽光発電」「風力発電」「バイオマス発電」「水素エネルギー普及」の６コースを開講し、座学とフィールドワークを組み合わせたカリキュラムにより専門性と実践力を兼ね備えた人材の養成を行い、延べ115名が受講した。各コースの受講者に対する理解度や満足度等に関するアンケート結果が平均4.3～4.6（５段階評価）であることから、おおむね好評な講座内容だったと言える。
今年度の事業総括として「ワークショップ」を１月に開催し、産業技術総合研究所名誉リサーチャーから基調講演の後、受講生を中心に６コース分科会を開催し、受講の成果や課題等について活発なグループ討議を行った。最後に全体会総括として各コース代表
者から成果発表があり、再生可能エネルギー人材養成事業の締め括りに相応しい実り多いワークショップとなった。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/02/006682.html■「福島市産官学連携プラットフォーム」に参画
福島市の地域課題の解決とそれを通した学生教育・研究の充実を目指して、福島市・経済２団体・市内３大学・２短期大学の８者による「福島市産官学連携プラットフォーム」が構築され、８月に協定締結式が行われた。
本事業は就職支援、生涯学習推進、待機児童解消及び地域活性化に関する４つのプロジェクトチームから形成され、本学は「人生100年時代学び直しプログラム」「保育士キャリア形成」「高等教育機関連携プロジェクト」の３つのプロジェクトチームに参画している。３月には福島市内で「生涯学習のつどい」を開催し、本学教員も参画・協力した。当日は市民約100人の参加があり、ワークシ
ョップ形式でどのような生涯学習を希望するか、「プラットフォーム」に求めること等、活発な議論が行われた。
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/seisaku-chousei-chiiki/shise/platform.html- 42 -

福島大学
中期目標【20】中期計画【52】
平成 30 年度計画
【52-1】

実施状況

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。
先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研
究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
環境放射能分野の人材育成のため、共生システム理工学研究科に平成31年度設置予定の環境放射能学専攻の設置準備を行うとともに、平成31年度学生受入れ開始に向け、カリキュラム等の具体化を進める。
■共生システム理工学研究科 環境放射能学専攻の設置認可
環境放射能研究所（ＩＥＲ）の研究成果を活用し、学生教育に還元することを目的として、大学院共生システム理工学研究科環境
放射能学専攻（修士課程/独立専攻/入学定員７名）を構想した。環境放射能学専攻は、本学が有する充実した観測環境を活用した実践的教育・研究を行い、環境放射能分野を世界的にリードするとともに、国内外の研究機関・大学との協力関係に基づき、グローバ
ルな視点を有する人材を育成することを教育・研究の理念としている。
本専攻では、人工及び天然放射性核種の計測、モニタリング計画、制御、予測、評価等に中長期的視点で総合的に取り組むことができ、環境防護、予測、評価、環境修復、廃炉、中間貯蔵、浄化等の分野に貢献するとともに、その知見を社会の課題解決に活用できる能力と実践する力を有する専門職業人を育成する。また、学士課程で築いた基礎の上に、以下の姿勢・知識・能力を修得させる。
１．環境放射能学という学際的枠組の中で、従来の学問分野の枠組にとらわれず多元的な視点から事象をとらえようとする姿勢と、研究発表等において異分野の専門家と対話できる能力。
２．当該分野における課題解決に必要とされる、専門的な知識・技術。
３．専門的な知識・技術を具体的な課題解決に実践的に活かす能力。
４．専門的な知識・技術や研究成果を他者に的確に伝える能力。
環境中にある放射性核種は、大気や水の循環、生物の活動等により、その形態を変えつつ環境中をダイナミックに移動する。また、それらを支配する因子は、放射性核種自身の物理的・化学的性質に加え、気象条件や土壌の性質、動植物の生理生態学的な特性等多岐に渡る。したがってその解明には、理学・工学の広い分野にまたがる様々な学問分野の知識を横断的に理解することが必要である。
本専攻では、これらの横断的な知見を基礎として３つの専門的研究分野（生態学分野・モデリング分野・計測分野）を設けている。
各専門分野では以下の研究を行い、専門的な知識・技術・技能及び実践的な知識運用・課題解決能力を修得させる。
【生 態 学 分 野 】生態学、生物学、又はそれらを基礎とする放射生態学分野の研究を行う。
【モデリング分野】地球科学、現象数理学、又はそれらを基礎とする放射能モデリング分野の研究を行う。
【計 測 分 野】化学、物理学、機械工学、電気工学、又はそれらを基礎とする放射能計測分野の研究を行う。
本専攻の教育課程の特色として、専門科目群を「基礎領域－深化領域」の２段階に区分し教育課程を明確化した上で、大学院修士課程での専門職業人育成の核となる多くの科目群を用意している。
基礎領域（共通科目・実践科目）においては、３分野で共通する、環境放射能学に関する俯瞰的・分野横断的な基礎知識及び技能を修得する。共通科目は座学を中心とした科目群であり、実践科目は野外実習を核とした科目群である。野外実習では、ＩＥＲが有する観測拠点や海外機関との協力関係を活かし、福島、チェルノブイリ等において実際に行われている環境放射能研究に参加してその手法を修得することを目的としている。
深化領域（応用科目と講究科目（修士論文研究））では、環境放射能に係る専門の深化を図る。応用科目は、分野を絞った専門的知識の深化を目的とした座学中心の科目群であり、講究科目は、専門分野に関する課題解決方法の主体的な検索に基づく研究及びその成果に関する修士論文から構成されている。
当該構想に係る３ポリシー、カリキュラムを策定し、平成29年度に共生システム理工学類の在学生、短期研究活動歴のある留学生、
国内外の連携大学・研究機関、除染・分析関連企業を対象に実施した「入学・就職ニーズ調査」の結果を踏まえ、文部科学省と事前相談を重ねた結果、平成31年４月開設に向けて平成30年４月に設置申請（事前伺い）を行い、同年８月に国内初となる環境放射能学専攻の設置が認可された。
- 43 -

福島大学■学生募集要項の公表、大学院入試の実施「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」の設置構想について、平成30年８月に設置認可が下りたことを受けて、同月には学生募集要項を公表するとともに、９月の定例記者会見では本専攻の平成31年４月開設を発表した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/117-03.pdf
大学院入試の結果、入学定員７名に対して８名が合格し、平成31年４月に新入生８名が入学した。環境放射能に関連する諸課題に対して中長期的視点を持って取り組み、課題解決や学術の発展に寄与する人材の育成を目指して教育研究活動をスタートした。本専
攻の第一期生として、環境放射能分野における今後の活躍が期待される。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/o_ieractivitylog_2019.html#d190404- 44 -

福島大学
ユニット３
中期目標【11】

中期計画【31】

平成 30 年度計画
【31-1】

実施状況

ＣＯＣ事業の継承発展
東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。
ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、ＣＯ
Ｃ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
ふくしま未来学を中心とした「地域実践特修プログラム」を各学類履修基準に明確に位置づける。
若者の地元定着の促進を図るため、キャリアサポーターの登録数や活動の機会を増やすとともに、ワンデイ・インターンシップを含めＣＯＣ＋インターンシップを充実するなど、地域との協働による人材育成を継続する。
■ふくしま未来学の継続開講
平成25～29年度の５年間、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」に採択された「原子力災害からの地域再生をめざす『ふくしま未来学』」は、平成30年度も本学の独自事業として継続開講した。
「ふくしま未来学」は、原子力災害からの経験を踏まえ、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材を輩出し、原子力災害からの地域再生をめざす特修プログラムである。原子力災害や地域再生における課題を実践的に学ぶ科目群で構成され、学類の枠を越えて受講可能な学類横断プログラムである。学生が身に付ける力として、①地域課題を発見する力、②地域を分析する力、③地域を興す力、④地域をつなげる力、⑤地域を伝える力の５つを挙げている。
１年次は原子力災害における地域への影響や課題、それに対する対策等多くの事例から基礎を習得するコア科目（12科目開講）を学び、２年次からは「教育と文化による地域支援モデル」、「コミュニティ共創モデル」、「地域経済活性化モデル」、「地域産業・地域環境支援モデル」の４つのモデルに基づき、地域が直面する課題や解決へのアプローチをモデル選択科目（100科目開講）から専門的に学ぶ。コア科目４単位以上、モデル選択科目16単位以上を修得した学生に「ふくしま未来学修了証」を交付している。平
成30年度に実施した主要事業は以下のとおりである。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/①「ふくしま未来学入門」「総合科目 ふくしま未来学入門」は、地域課題の解決を目指し行動する個人や企業等から講師を迎え、その実践的な取組や経験について学ぶオムニバス形式の授業である。震災と復興における社会問題や諸現象に対し、学問領域の枠組みを越えて多角的・総合的に考える能力を養うことを目指している。本学において受講希望者数の多い授業科目であり、平成30年度は325名が受講した。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/?cat=4②地域実践学習「むらの大学」「総合科目 むらの大学」は、平成26年度から開講している科目であり、主に１年生が夏季休業期間を利用して被災地に滞在する
中で、地域課題の解決策を探る実践実習科目であり、「ふくしま未来学」の中心的科目である。平成30年度は42名（南相馬市20名、川内村22名）が受講し、南相馬市と川内村それぞれの地域で学ぶ経験から、地域の課題を自分に関係する事柄として感じ、どのようにしたら地域がより良くなるのかを真剣に考え取り組んだ。
受講生は約10か月間、各地域に複数回宿泊・滞在をしながら行ってきた住民との交流や課題探求の成果として、現地報告会で地域課題を克服する提案を発表した。この報告会は地域に成果を還元する場として、また地域住民へ謝意を表す場として恒例の機会となっている。
「ふくしま未来学」で開発した「地域の問題解決能力に関するルーブリック評価」指標を用いて、「むらの大学」受講生が事前学
修時と科目終了後に自己評価を行ったところ、目指す５つの力（地域課題の発見力、理解力、行動力、協働力、発信力）のいずれも大きく伸び、学修を通じて学生の成長を確認することができた。
https://ja-jp.facebook.com/fukushima.miraigaku- 45 -

福島大学③福島を知るスタディツアー「みらいバス」「みらいバス」は平成27年度より授業以外で地域に関わるきっかけを作るために始まったスタディツアーである。学生や教職員が連携自治体を中心とした福島県内各地の地域を訪れ、地元住民との交流やイベントの手伝いを行ってきた。その中で地域の伝統や人柄に触れ、住民と交流を図りながら地域活動に貢献し、大学と地域が共に成長できる機会となっている。また、「みらいバス」で関心を持った学生がその後も自主的に訪問したり、研究を進めたりするなど、継続した取組にも繋がっている。平成30年度も開催し、学生・教職員21名が浪江町の田植え体験イベントに参加した。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/?cat=5④「むらの大学」受講後の自主的学生活動「むらの大学」を受講した学生は、授業修了後も継続して主体的に地域に関わっている。例えば、平成28年度以降に「むらの大学」
南相馬フィールドワークを受講した学生有志は、学生団体「うんとイイトコ南相馬！」を立ち上げ、受講後も継続して南相馬市の様々な復興支援イベントに関わっている。※復興支援に関する学生活動（p.11）を参照。
「ふくしま未来学」のこれまでの主な受講者実績は以下のとおりである。
平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

コア科目

10

13

17

19

12

モデル 選択科目

－

98

102

105

100

学類生

－

362

337

250

325

特別聴講生

－

3

10

20

一般

－

12

25

44

1

小計

－

374

365

304

346

受講人数

18

56

60

64

42

実施回数

－

7

7

4

1

学生

－

80

90

49

20

教職員

－

24

5

3

2

小計

－

104

95

52

22

コア4単位
モデル16単位

－

－

－

31

13

項目

区分

ふくしま未来学登録科目数①ふくしま未来学入門
受講者数②むらの大学受講者数③みらいバス参加者数

ふくしま未来学修了者数

参
加
者
数

- 46 -

福島大学■川内村から奨学寄附金の贈呈
平成26年度から地域実践学習「むらの大学」のフィールドを提供している川内村から、今後の継続的な地域実践学習事業の運営に向けて財政支援を受けることとなり、５月に奨学寄附金贈呈式が行われた。
当日は遠藤雄幸川内村長から「原発事故からの復興の中で、学生が村内で活動する姿は村民に元気を与えた」と賛辞が贈られ、中井学長へ寄附目録が贈呈された。中井学長から「学生が学ぶ機会を提供していただいた村との繋がりを大切にし、今後も『むらの大学』を続けていく」と謝意を述べた。今後もより一層、地域住民との交流機会を通じて「学生の学び」と「村の活性化」へと繋げていく所存である。
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/?p=2344■新カリキュラム「地域実践特修プログラム」の開発
平成31年４月から始まる全学再編・全学教育改革に向けて、これまで地域実践学習「ふくしま未来学」で実践してきた、地域に根差した主体的学習＝アクティブ・ラーニングの理念を継承し、新たに基盤教育制度の下で開講する全学横断のアクティブ・ラーニン
グ型教育プログラム「地域実践特修プログラム」を開発した。
平成31年４月から開始する「地域実践特修プログラム」は、震災・原発事故後の福島県における本学の特徴である「解のない問い」にチャレンジする学生を育成する科目群の中心的な特修プログラムと位置付け、地域に根ざしたプロジェクト学習を幅広く体験できるよう基盤教育科目と学類専門教育科目による科目構成とした。「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」等の「地域実践特修プログラム」科
目群を受講し、要認定単位数（30単位）を修得すればプログラム修了と認定されるが、より実践的な力を身に付けたい学生は「むらの大学」等のプロジェクト科目を受講し、「自主学修プログラム」等を利用して複数年にわたってより深いプロジェクト学習を行う
ことができる。
■地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」に、「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」が採択された。震災・原子力災害から地域再生の担い手たる若者の育成と地元定着を目指し、①ふくしまに求められる人材の育成、②若者の地元定着、③雇用創出の取組を行うため、福島県内の高等教育機関・自治体・企業等19機関が協働してインターンシ
ップや就職支援活動を一層充実させるほか、キャリアサポーター制度を創設・推進することにより、就職におけるミスマッチの低減
や若者の地元定着に繋げることを目的としている。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/■キャリアサポーターの活動・キャリアサポーター登録数の増加
本学ＣＯＣ＋事業の特色の一つである「キャリアサポーター制度」（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命し、学生と接する場を様々に設けることで企業の情報発信役、学生の相談役として活躍する制度）は創設から３年目を迎え、登録人数が167社
271名（前年度148社225名）と順調に拡大している。平成29年度の本学の取組を機に連携校３校へ制度の活用が浸透し、キャリア系の授業や就職支援イベント等での活動機会が増加した。
また、福島県が進める「Ｆターン」（ＵＩＪターン促進事業）においても活動機会が増加した結果、キャリアサポーターの関連イ
ベントへの参加人数が平成29年度末の315名から平成30年度末の336名に増え、それと同時にイベントへ参加する学生も平成29年度の1,902名から平成30年度の2,701名に増えるなど、参加者の拡大に繋がった。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/career-supporter
・キャリアサポーター交流会の開催
若者の地元定着の促進と魅力ある人づくり・魅力ある企業づくりのため、キャリアサポーター制度の更なる活性化を図る取組として、平成30年９月に「キャリアサポーター交流会」を開催した。交流会をサポーター自身の自己研鑽やサポーター同士の横の繋がり- 47 -

福島大学
から生じる相互啓発を図る機会とし、ノウハウの習得やナレッジ共有を通じて、参加者自身のモチベーションアップやスキルアップ
を目的に、20代から50代にかけて幅広い年代の31名が参加した。
・学生×キャリアサポーター交流会の開催
ＣＯＣ＋事業と就職支援ガイダンスの共催で開催した「学生×キャリアサポーター交流会」は、学生が自ら仕事や働き方に対する理解を深め、職業選択のミスマッチ回避や不安払拭を図り、県内企業の魅力を知る機会として開催している。平成30年度は２回開催
し、本学卒業生や人事担当者からなるキャリアサポーター延べ90名、学生92名が参加した。学生の相談役として本学に登録する地元企業の社員（キャリアサポーター）が応援隊となり、学生の就職活動における情報提供や不安・疑問に答えることにより、学生は働き方や企業の求める人材像、面接・選考対策等、ホームページや情報誌ではわからない貴重な情報を得る機会となった。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/career-supporter-activity
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/3077
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/3498■インターンシップへの取組
・「ワンデイ・インターンシップ」から「プレ・インターンシップ」に名称変更（６～９月：訪問33社、596名、うち１年生574名）
若者の地元定着を目指す取組のーつとして、 一年生を対象として 「ワンデイ・インターンシップ・バスツアー」を平成28年度から実施している。このインターンシップは①普段は見ることのできない仕事の現場を直接目で見て触れて肌で感じることを通じて、驚きや発見、気付きを大切にし、自分の進路・職業選択・キャリア形成について視野と関心の幅を広げること、②社会人としての意
識を持って「職場」を訪問することで、基本的なマナーを習得するきっかけとすること、③福島県内の様々な事業所に興味を持つきっかけにすることを目的としている。平成30年度は、「ＣＯＣ＋プレ・インターンシップ」と名称を改め、６月から９月にかけて県
内事業所33か所を訪問し、596名が参加した。
参加した学生を対象に、アンケート調査を実施した結果、「福島県内の様々な事業所に興味を持つきっかけになった」、「これからの大学生活や将来のキャリア形成にとって有意義だった」という、前向きな回答が全体の９割を超え、早い段階からインターンシップに参加することが、学生自身の興味関心を広げる有意義な機会となっていること、また、福島県内の企業を知るきっかけとなっていることが窺えた。
・ふくしまインターンシップフォーラム
福島県内で展開されている様々なインターンシップの実施状況を広く発信し、その意義や成果・課題を共有するとともに、新たなインターンシップの受入を検討している事業所や更なるインターンシップの充実を考えている事業所へのプログラム作成支援を目的として12月に開催し、65社74名が参加した。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/internship■ＣＯＣ＋公開シンポジウムを開催
平成27年度から開始したＣＯＣ＋事業の４年間の成果報告を行うとともに、協力企業・自治体・参加学生による様々な視点から意見交換を行い、今後の事業展開に繋げることを目的に、平成31年３月に公開シンポジウム「学生にプラス、企業にプラス、地域にプ
ラス～ＣＯＣ＋による人づくり～」を開催した。
当日は、県内企業、自治体、大学関係者、学生等約80名の参加があり、外部講師による基調講演、連携大学の事業報告、学生とキャリアサポーターとのトークセッションが行われた。基調講演では早期にインターンシップを経験することの有効性について事例紹介があり、トークセッションではキャリアサポーター制度のメリットと改善点、福島の魅力と改善点、福島県で働く意義等について意見が交わされ、福島県の将来を熱く考える濃密な機会となった。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/3575
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/symposium- 48 -

福島大学■「ＣＯＣ＋ニュースレター」の創刊
ＣＯＣ＋事業の活動の紹介や事業協働機関からのメッセージ等を通じて、多くの方々に取組を知ってもらい、「ふくしまの未来」
や「若者の定着」について共に考えていくことを目的に「ＣＯＣ＋ニュースレター」を創刊した。加えて、学生に対して認知拡大を図り、地方創生に向けて様々な機関が連携して推進していくことを目指している。創刊号、第２号は2,000部を発行し、学内の就職ガイダンスやイベント時に連携校に配布した。第３号は就職ガイダンスでの配布に加え、授業内、シンポジウムや各種会議等で配布
し、3,000部の発行に至った。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/newsletter■「学生サポーター制度」の創設
ＣＯＣ＋推進室の取組に係る運営補助や、事業の更なる発展のため、新しい企画を一緒に考えて、実行する学生サポーター制度を創設し、平成30年度末で11名が登録した。
■学生サポーターによる企画「逆転面接」を開催
ＣＯＣ＋事業の学生サポーターの発案により、学生が面接官を疑似体験することによって、企業の立場から面接官は何を知りたいのか質問の意図を理解し、新たな「就活の視点」を手に入れるというユニークな企画を開催した。
当日はキャリアサポーター４名の協力を得て、社会人回答者の自社ＰＲに対して学生が面接官となって質問するという、逆転した面接形態で進行した。学生にとっては今後のキャリアを考えるだけでなく、社会人として働く意義や思いを知ることができ、キャリ
アサポーターにとっては最近の学生が抱く勤労観や職業観に触れる機会となり、双方にとって新たな気付きを得る機会となった。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/3526■外部評価の実施
本事業では、外部から有識者を招いて外部評価委員会を開催し、本学、参加校及び福島県から１年間の取組と今後の計画について報告を行っている。
平成31年３月に開催した外部評価委員会では、評価委員から平成30年度の各校での人材育成や、インターンシップ、キャリアサポ
ーター制度等についての評価と県内企業を知ってもらうイベントの開催要望、キャリアサポーター制度の更なる広まりへの期待とともに、企業サイドでも学生意見を活用することの必要性等の意見が寄せられた。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/%e5%a4%96%e9%83%a8%e8%a9%95%e4%be%a1- 49 -

福島大学
ユニット４
中期目標【12】

中期計画【32】

平成 30 年度計画
【32-1】

実施状況

うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進
地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
郡山市など県中地域との協定締結に向けた活動を推進するとともに、協定締結空白地域、特にいわき市への働きかけを進める。
また、福島県、県内自治体、企業及び市民と連携し、社会連携推進機構（仮称）の体制を整備し、本学の産官学連携の強化に向け本部機能の充実を図る。
うつくしまふくしま未来支援センターのアーカイブ拠点施設準備事業、相双地域支援サテライト事業等、福島県をはじめとする自治体との連携を深め、復興支援活動をさらに発展させる。
また、研究成果及び復興の過程にある福島県が抱える課題を広く社会に発信するため、県内外でシンポジウムを開催する。
復興支援活動等で得た経験知を生かし、行政職員、一般市民、中高生、小中高教員等、幅広い層への防災教育を充実させる。
■自治体等との連携
・福島県との連携推進会議
福島県との連携に関する活動として、福島県との連携推進会議を年２回（７月、２月）開催し、相互に連携・協力事業や要望事項等を確認して課題把握に努めている。
・福島市との連携推進会議
平成30年度は新たに福島市との連携を強化し、福島市及び本学の発展と市民生活の向上、諸課題解決を図るための情報交換・意見交換を目的とした連携推進会議を開催することとなった。連携推進会議がきっかけとなり、創立70周年記念事業特別対談企画である
福島市長・本学学長・本学学生の対談「福島の未来を語る－若者の活力－」を開催し、これからの未来を担う本学の学生に、生活の中で感じたことや考えていること等を聞きながら、それぞれの立場から若者の活力やそれを活かした地方創生、街づくり等について意見が交わされた（約100名参加）。
・須賀川市と相互協力協定（４月）、須賀川市地域活性化フォーラムの開催（２月）
包括的な連携の下、相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流促進、文化、産業、福祉、教育、学術研究等の分野における協力、
地域社会の発展と人材育成への寄与を目的として、相互協力協定を締結し、須賀川市と共催で地域創造支援センター地域フォーラム「須賀川市地域活性化フォーラム」を開催（２月：参加者数100名）した。
・伊達市との相互協力協定（１月）
両者が包括的な連携の下、福祉、まちづくり、人材、教育、産業等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として相互協力協定を締結した。
・飯舘村との交流事業
平成29年度に飯舘村と本学が締結した「までいな家」協力協定及び飯舘村と行政政策学類の「復興連携プログラム」協定に基づき、行政政策学類の教員・学生は村役場やＮＰＯ、村内集落と協同プロジェクトを実施した。10月には現地で「集落の交流イベント」や「聞き書き自分史作成プロジェクト」を開催して飯舘村民との交流を深め、秋のオープンキャンパスでは「活動報告シンポジウム」
を開催して高校生等に飯舘村の復興連携活動を紹介した。
・国立歴史民俗博物館と連携・協力協定（９月）現在全国に設立されている24の「歴史資料ネットワーク」の活動と連携し、地域社会の歴史文化研究と資料保全のための全国広域
ネットワークを構築、連携することで資料情報を全国的に把握し、災害の際に歴史文化資料や文化の保全活動を適切に実施する相互支援体制を確立することを目的として連携・協力協定を締結した。関連イベントとして地域における調査活動をテーマに、総合資料
学第１回地域連携・教育ユニット研究会を開催した。
- 50 -

福島大学■出展関係「産学官交流のつどい」（７月：福島県電子機械工業会ほか主催）「福島市企業立地セミナー」（７月：福島市ほか主催）「福島県しらかわ地域企業展示交流会」（９月：白河市ほか主催）■研究者の派遣・受入交流
自治体や関連機関から持ち込まれる多様な課題に対応するため、地域創造支援センターが仲介し各学類の教員を自治体等に派遣した（平成30年度相談件数90件）。
■「地域未来創造機構」の設置決定
震災復興から地方創生への状況の変化を踏まえ、今後の産官学連携・地域連携活動を一層強化する新組織の在り方について、平成
29年度から役員会の下に検討ＷＧを設置して検討を進めた結果、平成31年４月から新たに「地域未来創造機構」を設置することを決定した。
「地域未来創造機構」は、本学の研究・教育活動における地域社会との円滑な連携・協働を支援し、社会貢献を積極的に果たすため、地域連携・協働活動を推進するとともに学内組織と相互に連携し、その総合調整を図ることを目的としている。機構の下には、地域・自治体・企業との窓口機能を担う「地域創造支援センター」、本学の復興支援活動を担う「うつくしまふくしま未来支援センター」を置き、地域社会との連携機能をより一層推進することとした。
■うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）の活動
東日本大震災による地震・津波災害と原発事故による放射能汚染により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するため、震災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター」（通称ＦＵＲＥ）を設置した。
震災から８年が経過した平成31年３月末時点でも、県内外に約４万１千人の県民が避難しており復興は大きく遅れている。被災者や被災地域の置かれた状況は刻々と変化しており、地域によって、人によって必要とされる支援が異なるため個々に応じた支援が求められている。また、ＦＵＲＥは大学の機関として、復興支援活動のみならず教育研究活動への貢献という期待もある。これらの状
況の変化・進展に応じて、柔軟に組織を改編して復興支援活動を行ってきた。平成30年度は４部門（企画・コーディネート部門、こども支援部門、地域復興支援部門、農・環境復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）により構成し、復興支援活動を展開した。平成30年度における各部門の主な活動は以下のとおりである。
https://fure.net.fukushima-u.ac.jp/①企画・コーディネート部門
被災自治体の要望等を把握し、本学が有する人的・知的資源とのコーディネートを行っている。また、復興支援活動における産学官の連携、国や被災自治体等との委託事業及び民間団体から寄附金受入のほか、県内外でのシンポジウムを開催している。
・外部資金の受入実績：平成30年度実績（受託研究・共同研究・受託事業・補助金・寄附金等）計15件 214,160千円(平成31.3現在)
・イベント出展：第７回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（11月）、第２回福島県環境創造シンポジウム（12月）
・外部団体の訪問受入：全国大学生活共同組合連合会「ふくしま被災地スタディツアー」の受入（９月）、福島県内外の中学生・高校生の訪問受入（随時）・展示ホールの整備公開：ＦＵＲＥ棟２階の展示ホールの整備・公開②こども支援部門
被災した子どもや保護者が抱える「困り感」を解消するため、教育相談窓口や情報ステーションを開設し、子どもや保護者の「困り感」に寄り添った課題解決的支援を行っている。また、学校環境・家庭環境・地域環境の変化により低下した子どもたちの「生きる力」の向上を目指した実態に応じた教育支援や、被災による経験知を活用しながらリーダーとして活躍することができる「防災リ- 51 -

福島大学ーダー」や「地域リーダー」の育成を目指し、「リーダー育成プログラム」を実施している。
・「たのしい教室」支援（川俣町内での運動支援）（継続支援）（実施回数51回、派遣学生数延べ329名、参加者数延べ640名）
・親子関係づくりプログラム（川俣町）（継続支援）（実施回数15回、参加スタッフ延べ54名、対象者延べ387名）
・相談室ほっとルーム（相談件数438名）
・課題解決的支援室ほっとルーム（実施回数41回、参加スタッフ延べ164名、支援対象者数延べ245名）
・自分探しの旅に出かけよう（参加者７名、参加スタッフ６名）
・防災リーダー育成プログラム（実績はｐ.54に別掲）
また、これらの支援では多くの学生を支援スタッフの一員として迎え、活動の充実と将来の支援者育成を図っている。
③地域復興支援部門
避難指示区域自治体の復興計画策定や実現に向けての支援、復興まちづくり事業の推進のための支援を行っている。また、有形文
化財の保護活動、行政や産業組合等と連携した商工・観光業の復興支援、震災・原発事故時の避難所・避難住民等のヒアリング、仮設住宅・災害公営住宅におけるコミュニティの構築についての調査研究、国内で大規模災害が発生した際の情報収集と調査研究や支援体制の検討を行っている。
・復興交通まちづくりに向けた活動
南相馬市「一時帰宅便」（鹿島区・原町区内の仮設住宅等と旧避難指示区域内の自宅を結ぶ運行）
南相馬市「おでかけシャトル便」（旧避難指示区域内の自宅と小高区・原町区内の商業施設や医療機関等を結ぶ運行）ほか
・被災自治体の各種計画策定、実現に向けての支援（川内村、大熊町）
・地域復興に取り組む若者の状況把握と支援（復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会主催「福島キャリア探求ゼミ」を共同企画）
・復興過程で文化財及び震災関連資料を活用する自治体と連携した活動（大熊町・浪江町・葛尾村・双葉町の各施設）
・福島県アーカイブ拠点施設資料収集業務（詳細はｐ.54に別掲）
・地域再生に繫がる「地域ブランド」「新たな食文化」の調査研究（玉川村）
・震災・原発事故時の避難所管理者、避難住民等へのヒアリング
・仮設住宅・災害公営住宅におけるコミュニティの構築についての調査研究
・帰還地域におけるコミュニティ形成における調査研究（川内村、10/8第１回川内ふるさと学校「テーマ：いわな」、12/27第２回「テーマ：川内の冬の暮らし」を開催）
・福祉避難所の改善に関する調査研究
・外部機関と連携してのボランティア活動や養成（那須甲子青少年自然の家、浪江創成小中学校）④農・環境復興支援部門
農作物の風評被害払拭方策の研究・提案、農業復興に取り組む自治体・住民組織に対する支援研究、営農再開・農地保全・集落再生モデルの策定を通じて、農作物への放射性物質の移行状況、福島県内の土壌環境・水環境における放射性物質の状況についての調
査研究、放射線に関する知識の普及、農作物の放射性物質検査体制・吸収抑制対策の効率化・高度化へ向けた活動をしている。
・県内の土壌・水・食品等の放射能計測及びそれに関わる指導・助言（田村市都路地区・伊達市小国地区山菜調査及び空間線量計測、
伊達市小国地区・飯舘村大久保地区土壌調査、福島県への米の全量全袋検査の在り方に関する助言）
・農作物の放射性セシウムの吸収メカニズム・低減対策に関する研究（伊達市小国地区水稲試験栽培、阿武隈高地における母岩地質の違いによるセシウム吸収リスクの評価）
・新しい産地形成へ向けた栽培試験や普及活動
・里山管理・林業再生に関する研究
・食品の機能性成分に関する研究や福島県産農産物の食品分析
・地域づくりに関する活動（伊達市復興支援員）
・復興に関わる自治体・住民組織への助言- 52 -

福島大学
・国内外の消費者調査・風評調査
・放射線防護とリスクコミュニケーション
・営農再開・農地保全・集落再生モデルの策定⑤相双地域支援サテライト（楢葉町、川内分室、南相馬分室）
相双地域と大学を繋ぐ現地の拠点として、震災被災地域のコミュニティ再生や教育環境の整備等、住民に寄り添ったソフト面の支援を行っている。また大学が持つ知見を活用した農業再生支援や、住民と行政・自治体間の連携促進に向けた取組等を行っており、
広域的な課題解決型の復興サポート事業を展開していくことを指針としている。
平成30年度は、飯舘村、葛尾村等との連携も深め、被災12市町村を対象とした復興支援活動を実施した。また、南相馬分室において、今年度から新たに産業振興部門を立ち上げ、産業振興に関する情報の収集、支援活動を行った。
サテライトの活動は「帰還促進支援・地域復興支援」「教育環境の整備」「産業振興支援」「情報発信」の４つに分かれ、以下の活動を展開している。
http://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/＜帰還促進支援・地域復興支援＞
・役場中堅職員による意見交換会「ふたばの明日を考える会」の開催（12回）
・地域課題解決型復興ツアー事業「そうそうリボーンツアー」の実施（７団体、10回開催、502名受入）
・移住や定住の促進に向けた取組「相双移住100人計画会議【ＴＵＮＡＫＡＮ】（月１回開催）
・新たに住民帰還を進める市町村への支援「葛尾むらめぐりマップ」の作成
・高齢者等の生きがいづくり支援「そうそう花プロジェクト」の推進
・地域コミュニティ形成支援（ワークショップ等の開催）＜教育環境の整備＞
・学習ワークショップの開催
時計組立教室（全３回）、葛尾村ＬＥＤサイエンスワークショップ（平成30年度新規）、古河電池エネルギー教室（平成30年度新規）、体力向上のためのワークショップ（双葉南・北小学校における体操指導《マリオと遊ぼう》（全２回、平成30年度新規））、創作ダンス・ユニット「んまつーポス」身体表現ワークショップ
・教師や保護者に対する支援
園児の体力向上を図るカリキュラムの実技指導（全４回）、園児の運動会種目に係る実技指導及びアドバイス（平成30年度新規）・相双地域の小中学校における活動支援、教育委員会への支援、教職大学院への支援＜産業復興支援＞・雇用確保に向けた地域産業振興支援
福島イノベーション・コースト構想と地元の事業所のパイプ役として情報を収集・提供し、各地域の現状や企業の要望等を踏まえて地域に寄り添った産業振興の支援活動を行っている。また、ＣＯＣ＋推進室と連携して、相双地域の企業を大学生向けにＰＲする機会の創出を図った。
・農業再生に向けての支援
避難指示解除区域の農業再開の現状を把握するための農家への戸別訪問等によるヒアリング調査、大学や有識者と現場の繋ぎ役としての活動、情報発信（ニュースレターやFacebook）による農業応援団活動、コミュニティ形成・地域活性化の支援を行った。
＜情報発信＞
・特別講演会「地域再生・活性化、まちづくりの勘どころ」（10月）、「スポーツを通した地域創生、活性化、まちづくり」（１月）- 53 -

福島大学
開催
・「相双地域支援サテライトニュースレター 相双の風」発行(３か月ごと、4,000部、被災地域で生活する団体や個人に配布）
・「ふたばぐるぐるマップ」発行（第４弾12月）
・食育から生きる力を養うワークショップ報告冊子「食育のタネ」発行（１月）・地域課題解決型復興ツアー「そうそうリボーンツアー」紹介パンフレット発行（３月）・ホームページやサテライトリーフレット等による情報発信（平成30年度に構成を刷新）
・文部科学省「情報ひろば」での企画展示（９～12月） ※詳細はｐ.80【年度計画61】を参照。
■防災教育
ＦＵＲＥでは、災害時にそれぞれの立場・役割で活躍できる人材の育成を目指して、防災教育を実施している。
・防災リーダー育成プロジェクト
被災地見学や災害対応キャンプを通して災害の実態を学び、被災時の生活の苦労を体験しながら様々な技術を習得し、学んだことを川俣町内の小学生とその保護者を対象とした親子防災教室で発表した。また、伊達市教育委員会と連携し、伊達市内全中学校にて防災教育を実施した。（こども支援部門）
防災リーダー育成プログラム、伊達市内中学校での講義、活動報告・交流会（計13回、延べ827名）、地域への発信（川俣町親子
防災教室、小学生向け防災教室 計２回、71名）
・避難所運営ラーニング「Ｌｅ・ｉ・ｃ（レイク）」を活用した児童生徒・教職員向けの防災教育授業実践や研修会の実施（東京
都・熊本県、計４回、参加者 484 名）（こども支援部門）
・防災に関する講演や研修会、防災教育ツール「さすけなぶる」を使用したワークショップの開催（計53回、2,845名）「さすけなぶる」を使ったワークショップを実施するに当たり、必要な知識・技術・マインドを身に付けた人材を育てていくことを目的としたファシリテーター養成講座を開講し、受講者21名をファシリテーターとして認定した。
http://www.sasuke-nable.com/sasuke-nable/
・教員免許状更新講習・学校教育と連携した防災教育活動（全６回、小中高生170名、一般90名、教員等146名）■「福島県アーカイブ拠点施設準備事業」
ＦＵＲＥでは、福島県が令和２年に開所予定の「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」に保管する資料の収集事業を平
成29年度から受託しており、平成30年度も引き続き「東日本大震災に関連する資料」の調査や収集、収集した資料の情報発信、各団体が行う震災資料の収集・保全の連携・サポート業務を行った。平成31年３月現在、第一次資料（モノ、紙、写真、映像等）105,585
点（前年度からの累計168,449点）、第二次資料（刊行物等）19,233点（前年度からの累計20,992点）を収集しており、本格的に稼働させたデータベースへ順次登録している。
・県内市町村職員の情報提供による震災関連資料の調査・収集（浪江町・大熊町・楢葉町）
・県庁各課所有資料の収集
・県立博物館との連携による資料調査と収集（福島県原子力センター、福島県オフサイトセンター）
・配布したチラシによる情報提供と収集（平成30年度10件）
・ＦＵＲＥネットワークによる収集
・震災証言記録の収集と整理（インタビュー20名）
・公開シンポジウム「震災・復興資料の収集・アーカイブス化の現状と今後の課題」の共催（11月、郡山市、50名）
また、オープンキャンパスのプログラムとして企画展「震災をアーカイブする」を展示し、収集活動の効果的な情報発信に繋げた（来場者908名）。
■総合科目「災害復興支援学」の開講
ＦＵＲＥでは、多様な復興支援活動の成果や知見を学生教育に還元するため、平成24年度から共通領域総合科目「災害復興支援学」- 54 -

福島大学
を開講している。平成30年度は294名の学生が受講し、平成29年度（受講生198名）に比べて大幅に増加した。震災・原発事故から７年以上が経過し、当時は小・中学生だった学生にとって、被害の実態や復興の課題を多面的に学ぶ本講義は非常に有意義であり、授業アンケートでは「自分自身も支援活動に参加してみたい」との感想が多く寄せられた。学生には、本講義を通じてＦＵＲＥの「実践知・支援知」を学び、復興支援の在り方を主体的に考え、行動に移すきっかけになることを期待している。
■情報発信・刊行物等
ＦＵＲＥでは、震災・原発事故後の福島県の現状を広く福島県内外に伝えるとともに、復興を通して得られた福島の経験や知見を「経験知・支援知」として活かすことにより、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療福祉の弱体化、集落の消滅等、社会が直面する
これからの地域の在り方を考える機会として、定期的にシンポジウムを開催し、イベントに参加している。平成30年度は以下のシンポジウム等を開催した（括弧内は、開催時期・開催場所・参加者数を示す）。
＜シンポジウム・報告会等＞
・ほんとの空が戻る日まで～被災地が進めるこれからの教育～（９月・福島市・60名）
・食育から生きる力を養うワークショップ2018～明日を生き抜く子どもたちのために～（10月・楢葉町・57名）
・サテライト特別講演会「地域再生・活性化、まちづくりの勘どころ」（10月・広野町・50名）、「スポーツを通した地域創生、活性化、まちづくり」（１月・楢葉町・130名）
・公開シンポジウム「震災・復興資料の収集・アーカイブス化の現状と今後の課題」（11月・郡山市・50名）
・ほんとの空が戻る日まで～東日本大震災と熊本地震の教訓から学ぶ～（２月・熊本市（熊本学園大学との合同開催）・96名）
・「子どもの今をつなぐ」Part３（３月・福島市・138名）＜イベント出展・展示会等＞
・どろんこプロジェクト（親子田植え・稲刈り体験）への協力
・第７回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（11月）・第２回福島県環境創造シンポジウム（12月）＜刊行物・報告書等＞
・ＦＵＲＥ 平成30年度 年報
・東日本大震災後の記録「共に生きる」VOL.８
http://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-relations/record/
・相双地域支援サテライト 平成30年度活動実績報告書「相双地域支援サテライトニュースレター 相双の風」https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/newsletter・ふたばぐるぐるマップの発行（第４弾）
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/96.html
・地域課題解決型復興ツアー「そうそうリボーンツアー」紹介パンフレット
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/449.html
・食育から生きる力を養うワークショップ報告冊子「食育のタネ」
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/education/81.html
・葛尾マップの発行（役場窓口や復興交流館で配布）- 55 -

福島大学
ユニット５
中期目標【12】
中期計画【33】
平成 30 年度計画
【33-1】

東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援
地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした教育プログラムによる専門的な支援を実施するとともに、それらプログラム
を通した支援者の養成や教員・ＰＴＡなどを対象とした研修会等を継続して実施する。
平成 26 年度から開始した「子どものメンタルヘルス支援事業」の最終年度として、５年間の活動成果を総括し、次年度以降の事業の在り方を検討する。
■子どものメンタルヘルスに関する４つの支援事業の継続実施
東日本大震災と原発事故による避難生活が長期化し、子どもの発達障害や非行・虐待等の問題が増えていることから、そうした
子どもと家庭を対象に支援・調査・研究を行い、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として「子どものメンタルヘルス支援事業」を平成26年度に立ち上げた。
福島県との連携の下、本学を中心に、①学校支援、②地域支援、③医療支援、④支援者養成の４つの事業を支援の柱として掲げ、県内全域において支援事業を展開しており、平成30年度は以下のとおり実施した。
①学校支援事業
・心の教育プログラム（こころの授業）
福島県と連携し、県内の学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）に通う子どもたちを対象に、子どもたちの心の回復
力・生活の中の対処能力を向上させ、安定させることを目的とした、心の教育プログラム「こころの授業」を実施している。子どもの年齢やクラスの状況といった学校のニーズに合わせて、授業内容や時間を決定している。また、授業後の振り返りや今後の方
向性についても情報を共有している。平成30年度は、対象校延べ68校、対象児童生徒数延べ4,600名に実施した。

実施状況

・巡回相談
福島県と連携し、福島県内全域の学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校）を対象に、学校や地域へ出向いて教職員とのケース検討、本人面談、保護者面談を行っており、平成30年度は対象校延べ102校、対象児童生徒数延べ286名に実施した。
②家族支援・地域支援事業
・ペアレント・プログラム
心理等の専門家が少ない地域でも、子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行うプログラムであり、保護者支援と同時に地域の支援者のスキルアップも目指している。このプログラムは、保護者の考え方の幅を広げ、親同士の連携を形成する養育支援や親自身の抑うつ傾向を軽減するなどの効果が認められている。平成30年度は相双地域で７回開催し34名に対して実施したことに加え、県内各地での開催に講師・助言者として関わったプログラムは62回、822名が参加した。
③医療支援事業
相双地域より要望を受け、「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」を開設し、定期的な診療を行っている。また、状況に応じて巡回相談に児童精神科医が同行し、医療支援に繋ぐ橋渡し的な機能を担っている。
④支援者養成・調査研究活動
本学主催や教育委員会からの依頼で、教育に関わる専門家（教員、医療関係者、学校関係者、行政関係者等）や地域の支援者を対象に研修会や講習会を実施している。子どものメンタルヘルスに関する様々な専門的知識を提供することで、支援者のスキルアップを目指しており、参加者のアンケート結果からは、継続的な研修会を引き続き開催してほしいとの要望が多く、本事業に対す- 56 -

福島大学
るニーズが高いことが窺えた。また、専門家の養成や、知識提供だけでなく、この機会を通して、県内外の様々な専門家が顔を合わせ、交流する機会となっており、各地域の子どもたちに、より有効な支援を検討できる場ともなっている。平成30年度は、福島
県の現状やニーズに対応した研修会を企画し、地域の学校関係者・保健師・専門家が延べ320名参加した。
■平成30年度における支援事業の新たな取組
平成30年度は、平成26年度から開始した「子どものメンタルヘルス支援事業」の最終年度として、これまで継続してきた事業の成果をさらに効果的に還元するため、各事業において以下のとおり新たな取組を展開した。
①学校支援事業
・心の教育プログラムパンフレットの県内小学校への配布「こころの授業」の３つの学習内容（Unit1：自己肯定感を高める、Unit2：感情のコントロールとアサーション、Unit3：考えの幅を広げる）の概要、授業の流れ及び申し込み方法等をわかりやすく紹介した心の教育プログラムパンフレットを平成29年度末に作成し、県内各地の小学校に配布した。これにより、心の教育プログラムの認知度や関心が高まり、平成29年度は「こころの授業」の対象校延べ51校、対象児童生徒数延べ4,021名に対し、平成30年度は対象校延べ68校、対象児童生徒数延べ4,600名へと実施者数が約15％増加した。
②家族支援・地域支援事業
・ＡＣＴすこやか子育て講座
アメリカ心理学会（ＡＰＡ）が開発した暴力・虐待防止を目的とした育児支援プログラムを基に日本の子育てに合わせて改変された、心理の知恵を取り入れた体験型育児講座を開催した。従来のペアレント・プログラムは、子どもへの関わり方や褒め方のコツを学び、 楽しい子育てや子育てに臨む自信を身に付けることを一つの目的としているが、この講座は、子どもの感情を理解するとともに、親自身のイライラや怒りの感情を見つめ直すことや、しつけと罰の違いを学ぶこと等を目的としており、その役割は異なりながらも、相互に関連した内容となっている。この講座は模擬事例やロールプレイ等実践的な内容も含まれることから、リフ
レッシュ用として飲み物や軽食等を参加者自身で用意するなど、工夫を凝らした運営を行った。講座は全８回で構成され、延べ40名が参加した。参加者からは「自分の知識や経験では得る事ができなかったことをたくさん教えていただいた」など、好意的な意
見が寄せられた。
・『安心感の輪』子育てプログラム
アタッチメント理論（乳幼児が、不安や不快等ストレスを感じている状況で、自分の親等に対して泣いて訴える、あるいは接触を求めて甘えるなどして、親密な絆を形成しようとする愛着行動に関する理論）に基づいた、乳幼児を持つ養育者へのビデオを用いた心理教育プログラムを開催した。相双地区を対象に全８回の日程で開催し、延べ26名が参加した。参加者からは「子育てをする中で、自分は完璧を求めていたかもしれないが、どこの力を抜けばいいのかがわかった」などの声が寄せられた。
③支援者養成・調査研究活動
・「目指せ、スキルアップ！応援研修」 ～アセスメントを学ぼう～の開催
本学主催の研修会として、平成30年度は、地域の専門機関としてより良い支援を利用者及び保護者に提供できる体制の構築と支援職の更なるスキルアップを目的とした「『目指せ、スキルアップ！応援研修』 ～アセスメントを学ぼう～」を新たに開催した。
研修は全３回で構成され、それぞれのテーマは、第１回：アセスメントの基礎（手法を学ぼう）、第２回：Vineland-Ⅱ（適応行動尺度）をやってみよう！、第３回：事例検討、とし、延べ28名が参加した。参加者からは、「アセスメントツールの概要を把握でき、参考になった」など、好意的な意見が寄せられた。
・教職員対象こころの授業研修会
平成30年度は、新たに推進室の４つの柱の事業である「こころの授業」を広く周知することを目的に、各地域の教育事務所の協力の下、福島県全地域６か所（南会津、いわき、県中、相双、県南、県北）にて、教職員対象のこころの授業研修会を実施した。
- 57 -

福島大学■成果の発信・５年間の活動成果報告会（６月：福島市）、東京都で成果報告会（９月）
平成30年度は事業の５年目に当たることから、事業の総括と外部評価を目的として、平成30年６月に福島市において活動成果報
告会を開催した。報告会では、推進室スタッフから４つの事業活動内容を報告し、実際に利用し活動を通して連携している福島県内の機関・関係者から活動実践や取組内容について評価を受けた。福島県内の現状や支援のニーズを知る貴重な機会となった。
また、推進室がこの５年間取り組んできた内容と成果を広く発信すること、見出された課題と今後の展望について検証し、今後の支援事業活動に繋げていくことを目的として、平成30年９月に、推進室として初めて東京で成果報告会開催した。報告会では、
これまで取り組んできた４つの支援事業の内容とその成果、及び福島市での成果報告会において寄せられた評価の内容について報告した。推進室立ち上げ当時のスタッフ４名からも福島県における活動実践の内容について報告し、コメンテーターの国立障害者
リハビリテーションセンター病院長から講評があった。５年間の歩みと見出された課題をテーマとしたパネルディスカッションでは、福島とそれ以外での乖離が目立つため、福島からの発信がますます重要になること、支援者へのサポートや支援者養成の更なる必要性が強調された。参加者との質疑応答では、見出された課題に対して真剣な議論が展開された。また、参加者からは、「長く教育関係で働いてきたが、発達の課題を抱える子どもが目立つ。支援者のスキルアップが必要で、ハイリスクな子どもと家庭を支援するこのプロジェクトの継続を切望する」という声が上がった。
以上のように、この成果報告会は、県外で初めての開催であったにも関わらず約90名の参加があり、多くの参加者が熱心に耳を傾け、多岐にわたる質問と活発な意見交換が行われるなど、改めて福島の子どものメンタルヘルス支援の重要性を実感できた非常に有意義な機会となった。
（５年間の活動成果報告会）http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/index.html（東京都成果報告会）
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/news.html?id=36
・学会等での成果・調査報告
平成30年７月に東京成徳大学を会場に開催された第40回国際学校心理学会東京大会において、「学校巡回相談の役割と今後の展望」と題して発表を行った。
また、平成30年８月に神戸国際展示場等を会場に開催された日本心理臨床学会第37回大会において、「小学生を対象とした『こころの授業』の実践と課題」、「中学生を対象とした『こころの授業』の実践と課題」と題してポスター発表を行った。
さらに、平成31年３月に早稲田大学を会場に開催された日本発達心理学会では、「中長期的被災地支援としての発達相談、支援者支援」と題してポスター発表を行った。
学会発表のほか、平成30年11月に、南相馬市子育て支援課発達支援室の協力の下、「乳幼児健診調査に関する結果」報告会を開
催し、61名が参加した。報告会では、震災直後の福島県沿岸部の乳幼児健診の子どもの変化に関する調査、学校における発達の遅れや偏りのある子どもの実態と支援に関する調査、の２つの調査結果について報告し、参加した地域の方と調査結果を共有するとともに様々な意見や感想が寄せられた。参加者からのアンケート回収数は45名、報告の総合評価で「大変参考になった」「参考になった」との回答が35名（回答者の８割弱）であり、大変意義のある報告会となった。
以上のように、学会等を通じて、推進室の県内での各種活動や研究成果を県外にも積極的に発信している。
・平成30年度活動報告書等を編集・発行・配布
推進室では、これまで以上に成果を積極的に発信することが重要であると考え、多くの報告書を作成した。
具体的には、推進室が過去に実施した研修会（月１回のペースで３時間、全７回の「子どものメンタルヘルス支援の実践」）の内容と研修会で使用したテキスト等をまとめ直した『福島の子どものメンタルヘルスガイドブック』を作成した。報告書は、この研修会が全ての回を受講することが困難な方がいたり、研修内容の質の確保のため定員を20名とするものであったため、より多くの方に手に取ってもらうこと、そして支援ガイドラインとして広く活用されることを目的としたものである。
- 58 -

福島大学
また、平成30年６月に福島市で開催した成果報告会及び９月に東京で開催した成果報告会について、それぞれ単独で報告書を作成した。これまでは、各種報告会の報告は年間の活動報告書に記載するのみであったため、新たな試みである。報告書は、推進室の活動報告の内容を詳細に記載するとともに、参加者からの意見等もほぼ発言のとおりに記載するなど、報告会の臨場感が伝わる
紙面構成となっている。
さらに、推進室の平成 30 年度全体の活動を網羅し、地域での支援に役立てること、次年度以降の事業計画等に繋げることを目的として、平成 30 年度の活動報告書を編集・発行し、福島県内の専門家へ配布した。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/
・ホームページでの情報発信の強化「こころの授業」について、先述のとおり、パンフレット作成・配布、教職員対象こころの授業研修会等、重点的な取組を展開しているが、さらに多くの方に効果的に活用してもらうことを目的として、既存のホームページに、新たに「こころの授業」専用
ページを作成し、授業の概要や流れを掲載するとともに、実際に使用している資料等を公開した。これにより、多くの学校で広く活用されることが期待できる。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/school_support.html
また、平成 30 年度に作成した全ての活動報告書等の刊行物についてもホームページで閲覧できるようにし、より多くの人に活動をＰＲする環境を構築している。
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/index.html
以上のように、平成 30 年度は、プロジェクトの最終年度として、様々な形でこれまでの推進室の活動や成果を積極的に発信し、福島県における子どものメンタルヘルスの重要性を訴えた。

- 59 -

福島大学
ユニット６
中期目標【14】中期計画【40】

平成 30 年度計画【40-1】

実施状況

グローバル人材育成の推進強化
復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。
積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成
26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
受入留学生の増加を図るため、交換留学生対象の日本語・日本研究教育プログラムを海外協定校へＰＲして交換留学生の受入数増を目指す。
また、平成 29 年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すことで、私費留学生の増加に取り組む。
さらに、海外協定校の学生への福島の現状理解の促進のため、引き続き「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催する。
派遣学生の増加に向けては、協定大学と短期派遣もしくは交換留学プログラムの実施に向けての調整を行うとともに、既存のプログラムについても給付型奨学金の強化等の派遣者増加に向けた取組みを行う。
■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」平成24年度から毎年度、海外協定大学の招へい学生を対象に短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」（以下「ＦＡＰ事業」という。）を開催している。ＦＡＰ事業は、海外協定校の招へい学生を短期間受け入れ、本やインターネットでは知ることのできない震災と原発事故に関する「生きた知識」を体験学習させることを目的としている。招へい
学生は10日間にわたり被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイ等を体験し、同時に福島県内外の学生ボランティアとの交流も行う。母国に帰った協定校学生からは「福島の正しい姿を発信し福島に住む人たちの力になりたい」といった感想が寄せられており、参加学生には福島の現状と魅力を母国に伝える橋渡しとなることが期待される。海外協定校の参加希望者は年々増えて
おり、本学独自の企画として定着している。
平成30年度は８月に実施し、アメリカ・ドイツ・英国・カナダから計24名の学生を受け入れた。本学学生もボランティアとして延べ約40名が参加し、活発な相互交流が実現できた。短期留学プログラムの体験を通じて、招へい学生は福島の現状を認識し、彼らを通じて母国や在籍大学に対して福島をＰＲできたほか、本学の学生ボランティアにとっても招へい学生との交流により語学の重要性を再認識し、語学力の向上に取り組み自ら海外留学を目指すきっかけになるなど、相互に良い影響を与えている。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/program.html■「Fukushima Ambassadors ProgramⅡ」の新規開講
平成30年度は新たに交換留学生向けの授業として、「Fukushima Ambassadors ProgramⅡ」を開講し、交換留学生15名が受講した。
福島第一原子力発電所の廃止措置、福島の食の安全と農業、震災関連のフェイクニュースによる被害等について取り上げており、従来のフィールドトリップでの学習に加えて、座学でその振り返りを行うことにより、教育成果の向上を図った。
■留学生交流の活性化
本学学生の海外留学増加を目指して、「留学フェア」開催や英語検定試験「ＩＥＬＴＳ」「ＴＯＥＦＬ(ＩＴＰ)」の学内会場実施、
英語補講プログラム「ＩＴＴ講座(ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ：学生55名受講)」「Intensive Study（学生29名受講）」による英語力の強化を図った結果、英語圏大学への次年度交換留学決定者が７名（前年度７名）となった。
本学から海外協定大学への交換留学派遣については、派遣期間１年間の交換留学では派遣学生28名（前年度15名）の実績となった
ほか、本学が主催した３か月未満の超短期派遣プログラムでは派遣学生149名（前年度129名）の実績となり、いずれも大幅に増加した。また、派遣学生の奨学金獲得に努めた結果、15名（前年度11名）に奨学金を支給することができた。
一方、外国人留学生の受入増加を目指す活動として、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）主催の進学説明会参加や日本語学校訪問を積極的に行った。各説明会では、本学の教育内容のほか就職状況についても詳しく説明するなど、進学を検討する留学生の関心に応じたＰＲを行った。
- 60 -

福島大学
また、在学中の外国人留学生に向けて就職支援講座を開催し、民間団体奨学金の新規開拓及び奨学金申請の指導を行った結果、奨学金獲得留学生数が37名（前年度34名）に増加した。これら本学の外国人留学生の学習環境向上に向けた取組を日本語学校に在籍する留学生にＰＲした結果、受入留学生数は超短期受入学生も含め176名（前年度143名）と大幅に増加した。正規留学生については、
国費留学生を平成29年度に引き続き10月から１名受け入れたほか、４月から外国政府派遣留学生を２名受け入れた。
■交換留学生対象の日本語教育プログラムの開発
海外協定校の交換留学生が日本語や日本文化を学ぶための日本語教育プログラムを開発し、平成29年度から開講している。平成30年度は特任教員１名、非常勤講師３名を雇用して開講科目を増やし、「初級・中級・上級日本語」「日本研究」「英語による日本紹介科目」で構成した。平成30年度前期は８科目開講、後期は13科目開講した。平成30年度に受け入れた交換留学生46名が受講した。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/students/support.html■派遣留学生が海外で福島の現状を説明
平成29年９月から１年間、ハンガリーの協定大学に留学した本学経済経営学類生（平成31年３月卒業）は、留学先で福島の現状を理解していない学生が多いことに驚き、自ら原発事故後の福島の現状や本学に関する説明会を企画した。震災・原発事故に関する正しい情報と今の福島を伝えようと、留学先の大学や高校に出向いて英語でプレゼンテーションを行ったところ、現地の学生から「福島に対するイメージが変わった」「今も福島に住む人々が頑張っていることを知った」「日本に行くことがあったら、ぜひ福島にも行きたい」などの声が寄せられ、ハンガリーをはじめヨーロッパ人学生の福島に対する意識の改善に貢献した。
また、自身もハンガリー滞在中にチェルノブイリを訪れ、原発事故後の現状について理解を深めるなど積極的に学びの幅を拡げた。
こうした活動が、外国留学による顕著な業績及び国際交流に大きく貢献したとして、帰国後、学長から学生表彰を受けた。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/info/cat4/2019/03/26/006873.html- 61 -

福島大学
ユニット７
中期目標【20】中期計画【53】
平成 30 年度計画
【53-1】

実施状況

農学系人材養成組織の設置
社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。
東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成30年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。
平成 31 年度設置予定の食農学類（仮称）の開設に向け、農学系教育研究組織設置準備室の体制を整備しつつ、設置審査における補正対応を行うとともに、第一期生の受入れに向けた準備を進める。
引き続き地方自治体や関連団体と連携し､実習農場や施設･設備等の整備､実践型教育プログラムの実施に向けた取組みを進める。
■「農学群食農学類（仮称）」設置計画書の提出、設置認可（平成31年４月開設）
農学系教育研究組織設置準備室では、震災・原発事故後の食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島ならではの特色ある教育課
程と教員組織等の制度設計を進めた結果、本学の新たな教育研究組織として「農学群食農学類（仮称）」の平成31年４月設置を目指して、平成30年３月に文部科学省に設置計画書（意見伺い）を提出した。
また、同年６月には設置審査における補正対応を行い、文部科学省に補正計画書を提出した結果、同年８月に補正対応に係る設置審査が終了し、農学群食農学類の平成31年４月開設が認可された（附帯事項なし）。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2018/09/006027.html■教育の目的、教育課程の特徴
農学群食農学類は、21世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献する知識・技能と応用力を備えた人材を養成することを目的とし、実践性・学際性・国際性・貢献性の能力向上を重視した総合的な農学教育を行う。
教育方法の特徴として、「農学専門教育」と「農学実践型教育」の２つの柱からなる「新たな農学教育」により、実践的農学を身に付け、国際化時代の食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組む地域リーダーを育成する。
「農学専門教育」では、フードチェーンの上流に当たる「生産環境学」、中流の「農業生産学」、下流の「食品科学」、全体を見通す「農業経営学」の４つの履修コースから専門的に学ぶ。各コースが有機的に結び付いた教育を実施し、近年重要視される「消費者視点で考える農産物生産」等、専門分野を越えた学際的な思考力を養う。
「農学実践型教育」では、福島県内７地域をフィールドに、地域の現場が抱える課題を解決するという「農学・食品科学の原点」に立ち返り、学生自身が地域に通って課題の発見から解決策の提案までを経験し、学んだ専門知識を応用する実践力を身に付ける。
少子高齢化、農林業の担い手不足、食品の安全性の確保等、日本の直面する課題が先行している福島県において、「農学実践型教育」は被災地の復興に貢献するだけでなく、その成果の発信や卒業後の活躍を通じて、広く社会に貢献することができる。
農学群食農学類は、入学定員100名、収容定員400名、教員組織は専任教員38名体制で、平成31年４月に開設した。
http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/about.html■教員採用
食農学類の教員組織の検討を進め、平成28年度に「４専門領域、専任教員38名体制」とすることを決定した。平成29年度には専任教員の主担当科目及び教員採用計画を決定し、教員公募と人事選考を実施した結果、平成29年12月に採用候補者が決定した。
平成30年度は農学系教育研究組織設置準備室に専任教員９名を順次採用し、多方面にわたって食農学類設置準備を進めた。採用
教員はその都度、定例記者会見で紹介した。
・４月、農学系教育研究組織設置準備室に専任教員６名を採用した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/112-03.pdf
・８月、農学系教育研究組織設置準備室に専任教員１名を採用した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/117-04.pdf
・10月、食農学類準備室に専任教員１名を採用した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/118-04.pdf- 62 -

福島大学
・１月、食農学類準備室に専任教員１名を採用した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/122-01.pdf■附属農場の整備、研究員採用
農学系教育研究組織設置準備室では、大学周辺の実習農場･畑･果樹園の借地交渉と整備作業を進め、６月に｢附属農場」を公表した。水田３か所(14,623㎡）、畑２か所(1,608㎡）、果樹園１か所(2,956㎡）の総面積19,187㎡で、いずれも食農学類研究棟建設予定地から徒歩８分の場所にある。附属農場は主に１年次に行う実習用の農場として使用するほか、一部は研究用としても使用する。
７月には研究員を採用し、附属農場の管理と令和元年度からの実習開始に向けた農場や農機具類の整備を進めた。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/114-03.pdf■「農学実践型教育プログラム」構想の現地調査・打ち合わせ
食農学類の教育上の特徴である「農学実践型教育」に実現に向けて、平成29年度に公募・確定した７つの実習フィールド（福島市、伊達市、郡山市、南相馬市、猪苗代町、飯舘村、西郷村）及び２つの特別実習フィールド（金山町、南会津町）では、実践型教
育プログラムの実施に向けて延べ46回にわたる対面打ち合わせ・現地調査を行い、実施内容の具体化を図るとともに、２年生の実習受入が始まる令和２年度実施に向けて準備を進めた。また、農学実践型教育推進部会を８回開催（延べ97名出席）し、各フィール
ドにおける打ち合わせの進捗状況を確認するとともに、情報交換を行った。
■外部有識者会議の開催
農学系教育研究組織設置準備室では、自治体・ＪＡ・酒造・食品・金融等の学外有識者を委員に迎え、「福島大学食農学類設置協力会議」を組織して幅広く助言を受けている。平成30年度は10月に会議を開催し、食農学類の設置認可を報告するとともに、学外委員から食農学類の開設に向けた助言を受けた。
■学外説明会、ＰＲイベント等の開催
平成31年４月の食農学類開設に向けて、平成30年度は全学・学類で様々なＰＲイベントを開催した。
＜企業・自治体向け食農学類説明会を開催＞
食農学類設置による研究成果の還元機能や地域人材育成機能、若者定着機能等、地域産業発展の原動力として役割を果たすべく、
農学系教育研究組織設置準備室では７月に企業・自治体向け説明会「『福島だから買う』と言われるものを作る気概を～食農学類(仮称)が地域産業界に与える影響～」を福島市と郡山市で開催した。両会場で合計160名の参加者があり、参加者アンケートからは「福島県の農業だけでなく地域経済全体の発展に役立つ」「農業県の福島のために研究・生産に期待」「地域産業のみならず、日本の農業の発展に大きく役立つ」など、食農学類設置をきっかけとした地域の発展に多くの期待が寄せられていることが確認できた。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/115-03-1.pdf
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2018/115-03-2.pdf＜高校生、農業者、一般市民向け説明会を開催＞
高校生向けの全学イベント「秋のオープンキャンパス」に合わせて、農学系教育研究組織設置準備室では「食農学類スタートア
ップシンポジウム」を10月に開催し、食農学類の教育の特色と研究力を高校生や一般市民に紹介した。
http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/information/006043.html＜文部科学省「霞テラス中央ひろば」で「食農マルシェ」を開催＞
本学主催（文部科学省との共催）により、「ふくしまの想いを届けよう『食農マルシェ』in文部科学省」を10月に文部科学省庁舎
前「霞テラス中央ひろば」で開催し、食農学類のＰＲを行った。本学学生と地元生産者が協働し、安全安心な農産物や加工品等の試- 63 -

福島大学
食や頒布・販売、生産者と消費者の交流の場が設けられ、福島県産品の風評被害の払拭や福島の復興へと繋げた。また、マルシェを通じて学生の実践的な学びが披露され、次世代の被災地復興を担う人材育成を行う本学の教育活動をアピールした。当日は文部科学大臣、副大臣、大臣政務官をはじめ多くの文部科学省幹部や国会議員等が応援に駆け付け、食農学類設置への祝意や期待等、熱いエールが送られた。文部科学省職員をはじめ霞が関近辺で働く人々等約3,000人が来場し、長蛇の列ができるなど大盛況のうちに終了した。 ※詳細は【年度計画61】特記事項（p.80）参照。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/01/006432.html■自治体等への財政支援要請活動、協定締結
食農学類研究棟等の建物建設費、施設・設備整備費及び事業費支援については、平成29年度から「福島大学農学系人材養成組織
設置期成同盟会」の構成自治体をはじめ、福島県内外の有力企業等へ支援要請活動を継続している。平成30年度は以下の自治体・企業等と財政支援に関する協定を締結し、総額20億７千万円を上限とする財政支援と田植え機・コンバイン・トラクター等の農業
機械貸与協力を確約した。
（主に建物建設費及び施設・設備の整備費支援として、約15億7,080万円の財政支援）
・８月：福島市、伊達市と施設整備支援（福島市：14億5,080万円、伊達市：8,800万円）に関する協定を締結した。
・２月：川俣町、飯舘村と施設整備支援（川俣町：約2,100万円、飯舘村：約1,100万円）に関する協定を締結した。
（主に教育・研究事業費支援として、５億円の財政支援）
・12月：福島県と地域課題解決実践講座への支援（2,000万円を上限として最長10年間）に関する協定を締結した。
・１月：ＪＡグループ福島から教育・研究活動費等への支援金として、総額３億円の寄附金及び受託研究費を受けた。
（農業機械等の貸与支援）
・２月：ヤンマーアグリジャパン株式会社東北支社と農業機材貸与に関する協定を締結した。
・３月：株式会社ヰセキ東北、株式会社南東北クボタと農業機材貸与に関する協定を締結した。
■「食農学類研究棟」の建設工事を着工
食農学類の建物建設費については、福島県内各自治体及びＪＡグループ福島から多大なる財政支援を受けて、平成30年10月から「食農学類研究棟」の建設工事に着工した。建物構造は鉄筋コンクリート構造５階建て（建物面積1,175㎡、延べ床面積4,389㎡）
で、既存の「うつくしまふくしま未来支援センター棟」(平成25年８月竣工）と合築する設計とした。令和２年１月竣工予定である。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2018/10/syokunougakuruitou.pdf■食農学類入試を実施、108名入学
平成29年度に公表した入試概要に基づき、平成30年７月に入学者選抜要項を公表し、ＡＯ入試、一般入試及び私費外国人留学生
入試を実施した。食農学類の一般入試志願倍率は前後期合わせて5.5倍（前期日程3.2倍、後期日程12.4倍）となり、入学試験の結果、108名（県内40名、県外68名）の食農学類第１期入学者が確定した。
平成31年４月の入学式の様子は地元テレビ・新聞等で大きく報道され、食農学類入学生のインタビューや、食農学類最初の授業開始の様子、農場実習開始の様子等が報道された。また、地元新聞社説では「食農学類は、福島、そして日本の農業の未来を切り拓く人材育成とともに、復興を進める福島を国内外に発信する役割を担う」と期待を込めて発信するなど、食農学類に対する福島県民の期待は大きい。
■福島民友新聞連載コラム「食農のミライ」で福島県民に長期的な情報発信
食農学類の開設に向けて、平成29年７月から隔週で本学教職員、県内外の農業、食品流通業等の関係者等によるリレーエッセイ「食農のミライ」が令和元年５月まで福島民友新聞紙上で連載された。平成29年度の19回掲載に続き、平成30年度は25回掲載された。福島県の農業の未来を思案し、課題解決に向けた方向性や人材育成の考え方を発信し、食農学類の教育研究活動への期待を示している。
- 64 -

福島大学○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標中期目標【17】本学の個性を発揮し活力ある教育研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確な意思決定システムを確立するとともに、外部
有識者の多様な意見を活用し大学運営を活性化させる。
【18】教育研究の活性化を図るため、柔軟で多様な人事制度を活用するとともに、職場環境を改善する。
【19】教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。

中期計画

年度計画

【44】
第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス
機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。

【44-1】
ガバナンス総点検の課題である全学委員会の見直しについて、平成31年度の新委
員会体制の始動に向けて全学委員会の整理・統合を確定する。
大学運営に伴う諸課題について、ＩＲ推進室で調査・分析を行い、学長・役員会の意思決定を支援する。
また、外部有識者等と懇談の場を設け、具体的なテーマに絞って活発な意見交換
を行う。
【45】
【45-1】
本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件ポイント制による学類教員人件費管理について、その執行状況を確認するととも費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップ に、平成29年度に見直しを行った人件費の試算及びシミュレーションの算出方法にの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
よる人件費見込額と執行状況との比較・検証を行う。
【46】【46-1】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュ
引き続き年俸制を運用するとともに、テニュアトラック等任期付教員の人事制度
アトラックなどの人事制度を実施する。
の導入に向けた課題を洗い出し、関係規則の整備について検討する。
【47】【47-1】
女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とする
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を、学内外へ向けて積極的に情報発ことを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、 信するため、その具体化に向けた検討を行う。
研究支援員の配置等ワーク・ライフバランスに配慮した職場環境を整また、研究支援員制度の検証結果を基に、引き続き運用の改善や必要な見直しを備する。
図り、積極的な広報活動を行う。
【48】【48-1】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を見直し後の事務系職員の人事評価制度を運用するとともに、年俸制の施行後３年
充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
の状況を踏まえ、業績評価の在り方について検討し、必要に応じて見直す。
【49】【49-1】
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島
環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を推進する。
大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、 連携機関間において新たな共同研究を実施するとともに研究者毎の共同研究も活性
県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等と 化させる。また、研究成果報告会を開催し、市民にも広く研究成果を発信する。
の連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、地域からの要- 65 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。

請に対応できる範囲で、強い人材づくり事業での経験を活かした事業を継続・展開する。
平成28年度に策定したアカデミア・コンソーシアムふくしまの中期ビジョンに対応し、安定し独立した組織運営実現のための検討を継続し、併せて県内大学等が連携し取り組むべき課題に対応する。
さらに、福島県中小企業家同友会等、自治体に加え産業界と積極的に関わり、新たな協働体制の構築に向けて取り組む。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標【20】社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

中期計画

年度計画

【50】
教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成30年度前後に教育研究
組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。

【50-1】
教育研究院会議において、引き続き教員資源の全学管理及び調整を行う。併せて、各センター等教員人件費の管理方法等についても検討を行う。
また、平成31年度の食農学類（仮称）の設置準備及び環境放射能研究所の機能を生かした共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置準備を進めるとともに、食農学類（仮称）設置を踏まえ、継続して既存学類の見直しを行う。
【51】【51-1】
社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成30年度前後を目途
教職大学院の設置計画履行状況調査（アフターケア）の課題の整理に基づき、恒に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学 常的な人材育成のための教育研究体制を整備する。
院等を設置する。
学士課程レベルの組織改編を踏まえ、既存の大学院研究科の定員充足に関する方策等、今後の在り方を総合的に検討する。
【52】【52-1】
先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能
環境放射能分野の人材育成のため、共生システム理工学研究科に平成31年度設置
分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研究の 予定の環境放射能学専攻の設置準備を行うとともに、平成31年度学生受入れ開始に成果を踏まえて大学院等を設置する。
向け、カリキュラム等の具体化を進める。
【53】【53-1】
東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、
平成31年度設置予定の食農学類（仮称）の開設に向け、農学系教育研究組織設置
福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在 準備室の体制を整備しつつ、設置審査における補正対応を行うとともに、第一期生
り方について調査し、平成30年度前後を目途に、人材養成組織を設置 の受入れに向けた準備を進める。
する。
引き続き地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備、実践型教育プログラムの実施に向けた取組みを進める。
- 66 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【21】管理運営体制や教育研究組織の改革に対応して、柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築するとともに、事務職員の資質向上を図る。

中期計画

年度計画

【54】
客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研
究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
【55】
教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

【54-1】
食農学類（仮称）の設置及び既存の教育研究組織の見直し等に伴った、新たな事務組織の改編及び規程等の改正を進める。
【55-1】
事務職員の専門性や資質・能力の向上を目的とする研修テーマについて整理し、研修体系の見直しを進めるとともに、研修受講状況の可視化と意欲啓発等を目的としたＳＤポイント制について、試行結果を踏まえ本格導入を実施する。

- 67 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

福島大学

- 68 -

福島大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等■テニュアトラック等の任期付教員人事制度の検討【年度計画46】
テニュアトラック等任期付教員の人事制度の導入に向けた課題を担当理事の下で確認し、関係規則の整備について令和元年度以降継続していくこととした。

特記事項①組織運営の改善■全学委員会の整理・統合【年度計画44】
平成31年４月から新たに組織する教育推進機構、研究推進機構、地域未来創造機構の下に全学委員会を置くこととして整理・統合と委員数削減を進めた結果、委員会数は61委員会から48委員会、延べ委員数は612名から476名に統合・削減することとなった。

■男女共同参画ホームページをリニューアル【年度計画47】
男女共同参画行動計画に基づく取組を学内外へ向けて積極的に情報発信するために、利用可能な制度・情報の追加等、本学ホームページの男女共同参画のページ
構成及び掲載内容の見直しを図り、リニューアルしたページを公開した。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/gender-equality.html■研究支援員制度の改善【年度計画30、47】■外部有識者の意見反映【年度計画44】
出産、育児、介護等により研究活動を十分に行うことができない状況にある本
平成30年11月に創立70周年記念事業として開催した、福島市長、本学学生４名 学の研究者を支援する「研究支援員制度」については、平成30年度より支援員の募及び学長による特別対談「福島の未来を語る－若者の活力－」では、地域の魅力や 集対象を従来の大学院生から学類３・４年生にまで拡大した結果、平成30年度前
課題について意見交換を行い、当日は学生・教職員合わせて約100人が聴講した。 期（４～９月）においては研究者６名（前年度前期５名）、平成30年度後期（10～
また、12月には羽田貴史東北大学名誉教授を講師に招いた大学改革セミナー「地 ３月）においては研究者７名（前年度後期４名）に配置した。研究支援員制度の情方国立大学の未来をどう切り開くか」を開催し、地方国立大学の今後の未来と在 報は本学ホームページの男女共同参画のページに掲載しており、特に、男性研究り方について多様な提言を受けた。講演後の役員との意見交換では、大学の統合・ 者の制度利用者は平成29年度の３名から平成30年度は11名に大幅に増加するなど、再編の方向性に対する本学の立ち位置に関する示唆、2040年までの18歳人口の減 本学の男女共同参画の取組が学内に浸透していることを示している。また、令和少を見据えた経営分析の重要性等、重要な論点が示され、ＩＲ推進室における分 元年度前期募集に当たっては、各学類教員会議において人事課担当者から直接ア
析活動に活用した。
ナウンスを行うなど、積極的な広報を展開している。
■ＩＲ推進室の調査・分析活動【年度計画44】
上記大学改革セミナーを受け、中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン（答申）」の2040年度18歳人口推計等を基に、福島県内及び東北・北関東等10県の大学進学者数推計を行い、執行部に情報提供した。
また、令和元年度から実施される３巡目の大学機関別認証評価に向けて、大学評価基準６領域の既存エビデンス調査を実施し、受審に備えた。
■食農学類設置に向けた人件費試算、シミュレーションの補正【年度計画45】
平成29年度に導入した「教員人件費ポイント制度」による学類教員人件費管理について、執行状況を確認して教員採用計画の判断を行った。また、人事・予算担
当課では、平成29年度に見直した人件費試算及びシミュレーション補正について
比較・検証を行い、平成30年度の予算執行状況の管理及び令和元年度の予算見込額に反映させた。
■年俸制の運用【年度計画46】
年俸制については、平成29年度業績に関する業績評価結果を反映させた業績年
俸の決定・支給を行った。また、平成29年度に新設した外部研究資金獲得手当制度
により、外部資金の受入額に応じて手当を支給した。
平成30年度の年俸制適用教員は合計10名となった。

■人事評価制度の運用【年度計画48】
副学長及び学類長の在職期間中に係る業績評価を継続して実施し、評価結果を勤勉手当へ反映させた。また、事務系職員の人事評価については、平成29年度に行った見直し（評語の区分、評価結果の勤勉手当への反映方法）を踏まえた評価結果に基づき、12月の勤勉手当から反映させた。
平成31年３月には総務担当理事の下、評価方法の見直し、新たな教員評価制度との関係、「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」に示された方向性への対応等、現行の年俸制における課題を整理した。
■学長表彰【年度計画48】
本学の教育・研究・社会貢献活動の推進において、顕著な貢献があった教員に対する学長表彰を引き続き行い、平成30年度は教育領域で１名（学長教育表彰）、研究領域で２名（学長学術研究表彰）、社会貢献領域で１名（学長社会貢献表彰）が受賞した。受賞者には報奨金が授与されたほか、学長学術研究表彰制度の受賞者
２名は、７月に受賞記念講演を行った。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2018/06/005658.html- 69 -

福島大学て滞りなく実現したため、自己評価Ⅳと考える。

■環境放射能研究所（ＩＥＲ）成果報告会の開催【年度計画49】■ＩＥＲセミナー・研究活動懇談会等の開催【年度計画49】■招待講演、模擬授業、高校生・大学生訪問受入【年度計画49】■連携機関相互の新たな共同研究プロジェクト【年度計画49】■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」事業【年度計画49】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.38～42）を参照②教育研究組織の見直し■教育研究院による教員人件費の管理・調整【年度計画50】
教育研究院会議において教員資源の全学管理及び調整を継続して行い、必要性を踏まえた教員の採用・昇任人事計画を進めた。また、各センター等教員人件費の管理方法等については総務担当理事の下、平成30年度末時点の職位別定員及び現員を踏まえ、総合教育研究センターの改組後の扱いを確認しながら検討していくこととなった。

■教職大学院の履行状況調査【年度計画51】
大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）については、平成29年度に行われた設置計画履行状況報告において、退職年齢を超える専任教員の割合が比較的高い旨の指摘を受け、教員配置の改善策を検討した結果、平成30年度末の継続雇用の見直し等の是正措置を講じた。令和元年度以降の人事計画について
は、定年規程に定める退職年齢に十分な配慮を行い、65歳以上の教員数を段階的に縮小する予定としている。なお、平成30年度の設置計画履行状況等調査の結果
では、指摘事項はなかった。

■既存研究科の検討【年度計画51】
既存の大学院研究科については、各研究科において学類生向け大学院説明会の開催、履修プログラムの見直し、留学生受入のための日本語学校への訪問広報、
学士課程の改組に合わせた専攻内の体制整備等のほか、各研究科に学生募集促進等のための経費として学類長裁量経費（50万円）を配分し、広報活動等に活用す■食農学類、共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置認可
るなど、定員充足のための取組を行った結果、入学者数に一定の改善が見られた。
【年度計画50】（自己評価Ⅳ）
また、事務局業務改善ワーキンググループにおいて、各研究科の取組と課題に
東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声が高まっていることを受け、さらには震災以 ついて整理し、学生受入促進のための方策（入試方法の改善、広報要員の強化等）、
降重要な役割を果たしてきた本学の機能を強化するため、本学では「中井プラン 留学生対応の強化（全学的な秋季入学試験の実施、留学生支援の強化等）、財政
2021＜改訂版＞」に示したとおり①食農学類（仮称）の設置、②既存教育研究組 支援の充実（学生募集促進費の配分等）等、今後の対応策を提言した。
織の見直し、③入試改革を含む教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」を実■大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置準備【年度計画52】
現すべく、平成31年４月に全学の教育研究組織の再編を行うこととした。
このうち①食農学類（仮称）の設置については「戦略性が高く、意欲的な目標 →戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.43～44）を参照（自己評価Ⅳ）
・計画の状況（p.62～64）【年度計画53】」のとおり進捗し、８月に食農学類の平成30年８月、国内初となる環境放射能学専攻の設置が認可され、平成31年４設置認可を受けた（附帯事項なし）。さらに福島県内自治体・農業団体等から総 月に「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」を開設
額20億円を超える多大な財政支援を受けて、10月から「食農学類研究棟」の建設 することとなった。
に着工した。
本専攻の教育課程は、放射性物質の蓄積、移行について生態学的観点から探究③入試改革を含む教育改革については「全体的な状況【年度計画１､２､４､５､ する「生態学分野」、環境中の放射性物質の移動について観測データを基に分析する「モデリング分野」、放射性物質の存在形態を分析、計測するための高度な
９､10､11､19】」のとおり進捗し、新たな基盤教育制度を確立した。
②既存教育研究組織の見直しについては、平成28年度に既存組織からの学生・ 技術を研究する「計測分野」の３分野を設けていることが特色である。各分野で教員拠出数を確定し、平成29年度から基盤教育改革と並行して既存学類の専門教 は、専門科目群を「専門領域－深化領域」の２段階に区分し教育課程を明確化し
育カリキュラム改革を進めた。全学類に共通して学生所属組織を専攻制からコー た上で、専門職業人育成の核となる多くの科目群を用意している。また、オムニス制に変更し、コース区分を再整理した。人文社会学群夜間主コース（現代教養 バス形式授業による分野横断的教育、フィールド（放射能汚染地域）への近接性
コース）については、行政政策学類夜間主へと改組した。平成31年度入試を実施 を活かした実践的教育、国際性を涵養する外国人教員による講義・実習科目等、し、改組後の学類で受け入れる入学者を確定した。
多様性に富んだ教育プログラムを提供することとしている。
また、大学院レベルの教育研究組織改革として環境放射能分野の教育研究を行設置認可後、速やかに学生募集要項を公表し、一般入試、社会人特別入試、外う「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」構想につ 国人留学生特別入試、高等専門学校専攻科生を対象とした推薦入試を実施した結いては「戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.43～44）【年度計画52】」 果、入学定員７名に対し、８名が入学した。学生受入に備え、施設整備を行ったのとおり進捗し、８月に大学院新専攻の設置認可を受けた。
ほか、英語版の学修案内を作成した。
農学群食農学類及び大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設
また、環境放射能研究所がネットワーク型の共同利用・共同研究拠点に認定置認可を受け、平成31年度入試を経て入学者を確定した。自治体等から財政支援 （p.38参照）され、国内外に開かれた研究環境を実現したことは、大学院生にとも得て食農学類研究棟建設も実現するなど、本学の全学再編・新大学院構想が全 っても最先端の研究に触れ、自身の交流の幅を拡げ研究の質を上げる絶好の機会- 70 -

福島大学となる。本学の新大学院構想に対して国内外の多様な関係者から賛同を得て、開かれた教育研究活動の機会を実現したため自己評価Ⅳと考える。

透して実現したため自己評価Ⅳと考える。

③事務の効率化・合理化■農学系教育研究組織設置準備室の諸活動【年度計画53】■事務組織の改編【年度計画54】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.62～64）を参照（自己評価Ⅳ）
食農学類の設置、既存教育研究組織の見直し、創立70周年記念事業等、全学的平成30年３月に提出した設置計画書について、６月に補正計画書を提出した に取り組むべき諸課題に対応するための事務組織の編成、業務の効率化及びＵＲ後、８月の大学設置・学校法人審議会において設置が認可され（附帯事項なし）、 Ａ等専門業務への対応等を含めた事務組織の改編案を事務協議会において決定
平成31年４月に農学群食農学類を開設することが決定した。
した。この決定を踏まえ、以下に取り組んだ。
平成30年度は農学系教育研究組織設置準備室（認可後は食農学類準備室）に９ ・70周年記念事業（校友会及び教職員のＯＢ会の設置等）の準備や各種基金の募
名の専任教員を採用し、食農学類の開設準備を行った。６月には、主に１年次実集活動を行う「校友会・基金支援室」を総務課に設置（７月）
習と研究に使用するため、総面積19,187㎡の附属農場（内訳：水田14,623㎡、果 ・食農学類開設に向けて、教務課に食農学類担当を１名配置（10月）
樹園2,956㎡、畑1,608㎡）を決定し、公表した。食農学類の開設に向けて、農場の整備を進めた。
さらに、平成31年４月の事務組織の改編に向けて、以下に対応するための規則
７月には、企業団体・自治体職員等や一般市民を対象にした説明会「「福島だ 等の改正を行った。
から買う」と言われるものを作る気概を～食農学類（仮称）が地域産業界に与え ・食農学類開設に伴う、食農学類支援室の設置
る影響～」を２会場（福島市及び郡山市）で開催し、合わせて160名が参加した。 ・業務の効率化と組織の活性化を図るため、国際交流センターとアクセシビリテ
参加者アンケート（回答数68名）では、「食農学類が地域産業界の発展に役立つ
ィ支援室の学生・留学生課への移管、地域未来創造機構の設置と地域創造支援
か」との質問に対して100％、「食農学類との連携の可能性」については83.8％がセンター（ＣＥＲＡ）及びうつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）
肯定的な回答をするなど、福島県内関係者の食農学類への期待を確認することがの事務組織の地域連携課への移管、附属学校園支援室及び総合教育研究センタできた。また、10月には文部科学省との共催により、文部科学省庁舎前においてーを改組した学校臨床支援センターの事務組織を人間発達文化学類支援室所「福島大学食農マルシェ」を開催（p.80参照）して、食と農に関する本学の教育属に変更
研究活動の報告、学生・生産者による農産物・加工品の試食・配布・販売とそれ ・グループ制の課題に対処するため係制へ移行し、人材育成の意識醸成と組織とらを通した安全・安心な県産品の情報発信を通して、食農学類のＰＲを行い、約しての機能性を強化
3,000名の来場者を集めた。
・今後の定年年齢の延長を念頭に置いた、管理職級退職者の専門性を考慮した人
自治体や企業との連携では、福島県との地域課題解決実践講座の開設に関する事配置
連携協定、食農学類研究棟等の施設・設備整備費用の財政支援等の連携協定（福島市、伊達市、川俣町及び飯舘村）、民間企業との農業機材の貸与、実習及び講
また、平成30年４月からは「結（ゆい）制度」を導入し、各課室の繁忙期に部義への技術者等の派遣等に関する連携協定（ヤンマーアグリジャパン株式会社東 署の垣根を越えた全学的協力体制を構築し、協力者に対して大学業務への理解と
北支社、株式会社ヰセキ東北及び株式会社南東北クボタ）を締結したほか、ＪＡ 専門的知識習得の機会を提供する場としても活用している。
福島五連からの食農学類の教育研究活動に対する財政・人材支援を受けるなど、従来から全学的に協力・対応していたオープンキャンパス（77名）及び大学入多方面との協力関係を構築した。なお、これらの協定で締結した金額の内訳等、 試センター試験・一般入試（123名）に加え、平成30年度からは、高校訪問（延べ詳細はp.75（農学支援基金による食農学類研究棟の建設【年度計画56】）に記載 ７名）、ＣＯＣ＋事業の「プレ・インターンシップ」（p.48参照、延べ13名）、している。
教員免許更新講習の受付（延べ14名）について学内業務インターンシップの一環
農学群食農学類の設置認可を受けた平成31年度入試では、一般入試志願倍率は として同制度を活用した。
前後期合わせて5.5倍（前期日程3.2倍、後期日程12.4倍）となり、入学試験の結果、108名（県内40名、県外68名）が食農学類第１期生として入学した。今後はこ ■ＳＤポイント制度の本格導入【年度計画55】の学生たちが食農学類のカリキュラムにより身に付けた専門性を活かし、卒業後
ＳＤポイントの目的・活用方法、ポイント付与基準等を明示した「ＳＤポイン
は農林業、食品産業等のみならず、自治体、高校教員、農業研究職等の人材とし ト実施要領」を作成し、事務職員に周知した上でＳＤポイント制を本格実施した。
て活躍することが期待される。
研修の実施状況及び各職員のポイント取得状況を集約し、全職員への可視化を行
また、自治体等から多大なる財政支援も得て研究棟建設にも着手できたほか、 っており、特に若手事務職員（主任・主事クラス）の取得目標（10ポイント）達
本学の各種ＰＲイベントがテレビ放送や地元新聞で逐次取り上げられ、地元紙上 成者数が前年度比約138％となるなど、職員の能力向上のための取組が浸透しつで定期連載を継続するなど地元マスコミからの期待も大きい。本学の全学再編構 つある。
想が福島県内の多様な関係者から幅広い賛同と支援を受けるなど、地域社会に浸また、平成31年４月の事務組織の改編に向けてＯＪＴを実質化するため、ＯＪ- 71 -

福島大学
Ｔ研修を重点的に行う方針を定め研修を実施するとともに、東北地区の研修担当
者会議等を通じて他大学の研修実施状況について積極的に情報収集し、本学の研修実施状況と合わせて、次年度に向けた研修体系の見直し及び研修テーマの整理を行った。

◎ガバナンス強化に関する取組
学長の更なるリーダーシップの発揮のため、法人化後の実績と経験を基に、職務の関連、バランス等を考慮して平成30～令和元年度の理事・副学長の職務分担を変更した。これは同時に東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声が高まっていることを受けて、本学が目指す「三位一体の改革」の実現にも資するものである。
本学が平成30年度に実施したガバナンス強化に関する取組は以下のとおりであり、三位一体改革の推進と学長補佐体制の強化が図られた。

○副学長（広報・入試・グローバル化担当）「入試改革実行ＷＧ」を主宰し、新全学アドミッション・ポリシーの策定、
食農学類入試の実施、2021年度入学者選抜方法の予告（英語資格･検定試験の活用、主体性の評価等）、インターネット出願の導入予告、2021年度入試改革及び全学入試協力体制の検討（p.12）を推進した。「ふくしまの想いを届けよう！福
島大学食農マルシェ」を本学主催（文部科学省との共催）により霞テラス中央
ひろばで開催（p.80）した。
○副学長（学術情報・大学間連携担当）
福島県内高等教育機関の連携組織「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ＡＣＦ）の事業運営（p.40～42）、「福島市産官学連携プラットフォーム」への参画（p.42）、情報セキュリティ教育等実施計画及びＣＳＩＲＴ（情報セキュ
リティインシデント対応チーム）体制の構築と各種取組（p.83）、農山漁村文化
協会寄贈の食農学類専門図書整備を実施した。令和元年度の70周年記念事業に向けて学内各所にある震災関連資料の図書館展示企画を推進した。

②次期学類長の選考①理事・副学長の業務実績（「三位一体改革」に向けた活動を中心に）
平成30年度は、現学類長の任期満了に伴う次期学類長の選考年度に当たり、平学長の更なるリーダーシップの発揮のため、法人化後の実績と経験を基に、職務の関連、バランスを考慮し平成30～令和元年度の副学長職務分担を変更した。 成31年４月に改選期を迎える学類長選考過程において、各学類から推薦のあった学類長候補適任者に対して、学長による面談を経て学類長候補者を決定した。
○理事・副学長（総務担当）「教育研究組織の見直しＷＧ」を主宰し、三位一体改革のロードマップ管理、 ③全学委員会の見直し、教育推進機構構想、地域未来創造機構構想の検討
第２期中期目標期間に実施したガバナンス総点検の結果、今後の課題とされた
食農学類（仮称）の設置申請（p.70）、既存学類と夜間主コースの見直し（p.70）、
環境放射能研究所の教育機能として大学院共生システム理工学研究科環境放射 全学委員会のスリム化についてＩＲ推進室で調査を行い、各理事・副学長及び担
能学専攻（修士課程）の設置（p.70）及び同研究所の共同利用・共同研究拠点化 当課室と検討を進めた結果、新たに教育推進機構と地域未来創造機構を設置するとともに、研究推進機構を加えた３機構下に全学委員会を置くこととして委員会（p.38）を進めた。
の整理・統合と委員数の削減を図った。平成30年度の61委員会、延べ委員612名か○理事・副学長（教育・学生担当）「全学教育改革本部会議」を主宰し、基盤教育制度、英語教育強化、全学特 ら、令和元年度には48委員会、延べ委員476名へとスリム化（委員会数△13、延べ
修領域、責任分担制度、全学教職体制、内部質保証システム、教育推進機構構想 委員数△136名）を実現した。令和元年度の三位一体改革と同時に新たな組織運営
等の新しい教育制度設計を進め、｢福島大学の新教育制度2019｣（p.５）として 体制へ移行する。
取りまとめた。次年度の教育改革に先行して「全学ＦＤ研究会」を開催した。附属学校園の在り方の検討を進めるとともに、福島県内中高生の地方創生イノベ◎中期計画に掲げる数値・指標等の現状値
ーションスクール事業を主導した。
○理事・副学長（研究・地域連携・就職担当）
本学の地域連携・協働活動の窓口機能を強化する「地域未来創造機構」（p.51） 【中期計画47】女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすの設置、研究推進戦略の策定、研究・地域連携成果報告会による研究成果の地 ることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援
域発信、研究・地域連携協力会（仮称）の構想、ＣＯＣ＋事業（キャリアサポー 員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。
【現状値】平成30年度末現在 女性管理職比率 7.4％、女性教員比率 14.7％
ター交流会等）を推進した。
○理事（財務・財務戦略・施設・基金担当）・事務局長「農学支援基金」設立と募金活動、食農学類研究棟の建設費支援に係る県内自治体等との交渉・調整（p.75）、食農学類研究棟の建設開始（p.75）、「リノベーション基金」設立と募金活動（p.75）、施設の有効活用に向けた部局間の保有面積再配分（p.76）、全学再編や業務効率化に向けた事務組織改編（p.71）を進めた。
- 72 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標【22】外部資金の獲得に努力し、自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】
本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は20％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効
果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。

【56-1】
多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金の獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請書の作成にあたって支援を継続して実施する。
また、個々の研究が多様に展開できるよう研究コーディネートを行う。
さらに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応して、地域創造支援センターとの連携により、外部資金獲得強化の方針等を策定する。
本学70周年記念基金に向けた新たな募集活動や組織強化を行うとともに、学内既存基金の「農学支援基金」「学生教育支援基金」「しのぶ育英奨学金基金」等の効果的な募集活動を行う。

Ⅳ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】
諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。

【57-1】
他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【23】一般管理費の比率を抑制する。

- 73 -

Ⅲ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【24】資産・施設の効率的管理運用を行う。

中期計画

年度計画

【58】
平成28年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。

【58-1】
市街地に保有する土地の利活用については、民間事業者への長期貸し付けも視野に入れて、計画を再検討する。
郊外施設の「山の家」については、売却処分の見通しが立たないため、無償譲渡も視野に入れて、計画を再検討する。
【59-1】
教育研究活動の機能強化に必要となるスペースを確保するために、既存建物の使用状況調査を行い、調査に基づいて、全学的な保有スペースの再点検・再配分を実施する。

【59】
教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの10％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

- 74 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
プトとした。これに基づき、様々な立場から本学を応援してくれる方を増やして（２）財務内容の改善に関する特記事項等
いく取組やネットワーク形成を目的とした事業を展開した。教職員ＯＢ会「けやき会」を設立し、在学生、教職員、卒業生、退職者等本学関係者による強固なネ
特記事項
ットワークの基盤を構築したほか、本学のイメージ向上を目的として、本学や福島県に縁のある著名人に対して「福島大学応援大使」を委嘱するなど、募金活動①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の活性化に繋げた。
■外部資金獲得の強化策【年度計画56】
また、学生、教職員、後援会（保護者）、同窓会（卒業生）、その他団体等が科研費採択件数・採択率の向上を目的として、９月に他大学から講師を招き、 「福大ファミリー」という共通理念の下、本学の発展に寄与するための外部組織「科研費セミナー」を開催した。科研費獲得のための実践事例や研究計画調書作 として、令和元年度に「校友会（福島大学ファミリー会）」を設立することを決成についての講義があり、当日は41名が参加した。また、前年度科研費申請不採 定した。総務課に「校友会・基金支援室」を設置し、設立準備と戦略的な基金獲択者のうち希望者向けの研究計画調書の再添削及びフィードバックの実施（11 得策を企画・立案した。
名）、科研費申請に向けた研究振興課職員のスキルアップのための勉強会の開催により、令和元年度科研費の新規申請105件に繋がった（前年度比７件増）。特に、 ■農学支援基金による食農学類研究棟の建設【年度計画56】（自己評価Ⅳ）
若手・中堅研究者への支援によって、基盤研究Ｃ（採択金額500万円以下）の申請
食農学類の設置及び運営等のために設立された「農学支援基金」の募金活動を件数が平成29年度の55件から平成30年度は71件に増加（16件増加）し、過去５年 積極的に展開した結果、平成30年度は個人・企業等から約１億2,390万円（前年度で最多の申請件数となった。
は760万円）の寄附を受け入れたほか、ＪＡ福島五連（ＪＡ福島中央会、ＪＡ福島外部資金（奨学寄附金、受託研究、共同研究、受託事業）獲得の強化策として、 厚生連、ＪＡ全農福島、ＪＡ共済連福島、農林中央金庫福島支店）から総額３億各部局より提供された科研費の研究計画調書を活用し、ＵＲＡ（リサーチ・アド 円の寄附金及び受託研究費（平成30年度から６年間）を受け入れることが確定しミニストレーター）による外部資金申請予定の教員に対する申請書類の作成支援 た。この寄附金を活用して、福島県の食の安全と農業の再生・復興に貢献する人等を行った。次年度に向け、研究計画調書様式の見直しや研究室の訪問内容シー 材育成・研究を促進する。
トの作成等、より効果的な支援策を講じた。また、定期的な外部資金情報の配信
また、自治体関係では福島県から２億円の寄附講座設置（令和元年度から最長ツールとして、ＵＲＡによるメールマガジンを配信し、個別相談や外部資金申請 10年間）の連携協定を締結したほか、近隣自治体との間で食農学類研究棟等の施書類作成時に対応したほか、ＵＲＡ１名が科学技術振興機構（ＪＳＴ）主催の平 設・整備費として総額約15億7,080万円（福島市：14億5,080万円、伊達市：8,800
成30年度プログラム・マネージャー（ＰＭ）育成・活躍推進プログラムの受講者 万円、川俣町：約2,100万円、飯舘村：約1,100万円）の財政支援を受ける連携協として選ばれ、10月からの研修プログラムに参加した。これらの取組の成果とし 定（福島市、伊達市及び川俣町は平成30年度から２年間、飯舘村は平成30年度のて、福島イノベーション・コースト構想促進事業の平成30年度学術研究活動支援 み）を締結した。食農学類研究棟は平成30年10月に着工し、令和２年１月竣工予事業の採択（４件申請のうち、１件採択）や、ＵＲＡが申請した一般財団法人工 定である。平成30年度末現在における農学支援基金の寄附の累積総額は、約22億
業所有権協力センターの大学知財活動促進事業の採択が挙げられる。
230万円（ＪＡ・自治体との連携協定額を含む）となった。
その他の基金についても、イベント開催時や同窓会の会報送付時等、様々な機■「福島大学研究・地域連携協力会（仮称）」設立の検討【年度計画56】
会を捉え、基金パンフレットの配布、送付等を積極的に行った結果、「しのぶ育文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガ 英奨学金基金」「学生教育支援基金」「リノベーション基金」等各種基金の受入
イドライン」（平成28年11月）に対応するため、研究推進機構本部会議において、 額は、平成29年度の約1,320万円から平成30年度は6,160万円へ大きく増加した。
産学官連携機能、資金マネジメント等の強化、人材の流動性の促進等、本学の方各基金への理解と賛同を得て募金活動が大きく進展した。中でも農学支援基金
針等を策定した。その方針のうち、研究推進機構が実施する事業を支援し、産・ では、自治体から15億円を超える建設費の支援を受けて10月から食農学類研究棟
学・官・金の連携協力を推進することにより、地域の科学技術の振興と地域経済 の建設に着手したことは、食農学類構想実現に向けて大きな前進である。他にもの活性化に資することを目的として、「福島大学研究・地域連携協力会（仮称）」 一般寄附や自治体等から事業費支援、農機具メーカーから農業機械の貸与等、全の設立に向けた検討を行った。
県的な賛同と支援を得ており、自己評価Ⅳと考える。
■創立70周年記念基金「リノベーション基金」の設立【年度計画56】
創立70周年を迎えるに当たり、本学が取り組むべき教育、研究、学生サービス
等のより一層の充実を図るため、創立70周年記念基金として新たに「福島大学リノベーション基金」を設立した。その募金活動の一環として、将来における基金獲得及びその体制強化を目指し、「応援団を増やす」を70周年記念事業のコンセ■寄附者獲得のための取組【年度計画56】
ＷＥＢからの寄附申出を可能とし、多様な入金方法（銀行、郵便局からの振込、
クレジットカード払い、コンビニ払い）に対応するなど、寄附者の利便性等に考慮した環境整備を行った。また、１回の申込で継続的に複数回の寄附ができる「マンスリーサポーター制度」を導入し、同制度による各種基金への寄附者は８名（総- 75 -

福島大学
額784千円）となるなど、リピーターの獲得を目指す取組も行った。
■最先端研究設備の学外貸出制度の導入【年度計画56】
平成31年１月から本学保有の研究設備を有料で貸出する制度を開始した。使用料は貸し出す設備の維持管理に必要な保守料等に充当することとし、平成30年11月に国内で４台目、東北では初めて導入した「イメージング質量分析装置」を同制度の適用対象としたところ、３か月間で国内の大学及び企業等７機関から利用申請があり、300万円を超える使用料収入となった。将来的には他設備の利用も検討する予定で、更なる自己収入の増加を図るとともに、設備の有効活用、国内の研究・技術開発支援を目指している。

同じく市街地にある厚生施設「如春荘」は、本学卒業生による市民団体が平成30年10月より如春荘を会場として地域活性化を目的とした交流イベントを定期的に開催しており、今後も継続して使用する旨の意向が示されたため、保有資産としての有効活用は図られている。
郊外施設の「山の家」については、現行条件に基づく不動産業者との専任媒介契約は継続するが、売却の可能性が著しく低いため、更地にした上での無償譲渡も視野に入れながら交渉相手を探すことになったほか、更地にするための財源確保の方策について引き続き検討することとなった。
■食農学類設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】
食農学類設置に伴い、新学類棟が完成する令和元年度までの暫定的な研究室配
置計画を作成し、他学類棟を活用するなど研究室を確保した。

②経費の抑制■他大学との共同調達、固定経費の見直し【年度計画57】
トイレットペーパー及び複写機用紙の共同調達を東北大学等３大学（トイレッ ■既存建物の使用状況調査の実施【年度計画59】
トペーパー）、福島県立医科大学（複写機用紙）と継続して実施した。
施設マネジメントに関する取組として、既存施設の有効活用を図り、全学的見
固定経費の見直しについては、公用車の廃棄、リース乗用車の車種変更、自動 地から機動的なスペース再配分を検討するための基礎資料として、４学類及び総車保険料の負担部局見直し等を行い、自動車購入・維持費を約59万円削減した。 合教育研究センターの既存建物の使用状況（各室の稼働率、使用人数等）を調査
また、平成29年度から本格的に運用しているペーパーレス会議システム等、全学 した。この資料を基に、平成31年３月に「学類別の基準面積」を算出し、令和元的に紙資源の節減を進めた結果、平成30年度の複写機用紙の支出額を前年度比約 年度に部局専有面積と全学共有面積の仕分け作業を行うこととなった。
117万円削減した。さらに、事務協議会において前年度の印刷経費の半分をモノク
ロ印刷にした場合の試算を提示し、全部局にモノクロ印刷を推奨したところ、事 ◎財政基盤の強化に関する取組
務職員分の印刷経費は平成29年度の約900万円から平成30年度は約630万円に減
本学の財政基盤の強化に関する取組については、基金担当理事・事務局長の下少（前年度比△約270万円減）し、教員分を合わせた総額では平成29年度の約1,170 で、平成30年度は以下の取組を行った。
万円から平成30年度は約940万円に減少（前年度比△約230万円減）した。削減要因を分析した結果、モノクロ印刷は前年度比△約５万円の削減（△約24万ページ減に相当）、カラー印刷は前年度比△約260万円の削減（△約64万ページ減に相当） ①科研費採択支援の充実となり、カラー印刷の大幅な減少によるものであることがわかった。
科研費採択件数及び採択率の増加を目的として、９月に科研費セミナーを開催した。また、前年度科研費申請不採択者のうち、希望者の研究計画調書について■消費税計算方式の変更【年度計画57】
再度添削及びフィードバックを行った。令和元年度科研費の新規申請に向けて研
平成30年度分の消費税から、納付方式を一括比例配分方式から個別対応方式へ 究振興課職員のスキルアップのための勉強会を実施した。新規の申請件数は105変更した。試算の結果、前年度比約900万円の納付額削減が見込まれることとなっ 件となった（前年度比７件増）。
た。この変更に向けて、消費税申告の仕組みや具体的な事務処理方法等について、実務担当者を対象とした研修会を２回開催した。
②科研費等外部資金採択のための支援の充実
外部資金獲得支援等を目的に、研究推進機構本部では平成30年度から各部局長■学内規程管理システムの稼働【年度計画57】に提出された全教員の研究計画調書の活用を開始した。研究計画調書は機構本部
平成30年８月から学内規程管理システムが本格稼働したことにより、学内諸規 （研究振興課を含む）において、研究動向の把握、研究者のネットワーク化、研則、就業規則の制定業務及びホームページへの公開作業の効率化が図られた。
究テーマによるグループ形成、外部研究資金獲得に向けた諸方策の検討等の参考とするほか、研究振興課では外部資金申請予定の教員に対し、ＵＲＡによる個別③資産の運用管理の改善
研究室訪問や外部資金申請書類作成時の支援等に活用した。また、次年度に向け■土地の利活用計画の再検討【年度計画58】て、より効果的な支援策として研究計画調書様式の見直しや訪問内容シートを作
市街地にある「西養山宿舎跡地」は、ニーズ調査の結果、事業用地としての需 成した。さらに、定期的な外部資金情報の配信ツールとして、ＵＲＡによるメー
要可能性が高かったため、今後は民間事業者への長期貸付を前提とした事業展開 ルマガジンを配信し、個別相談や外部資金申請書類作成時に対応した。
に向けた具体的な手続きについて検討することとなった。
また、ＵＲＡ１名がＪＳＴ主催の平成30年度プログラム・マネージャー（ＰＭ）- 76 -

福島大学
育成・活躍推進プログラムの受講者として決定し、10月から１年間の研修プログ
ラムに参加するなど、支援スタッフの能力向上を図っている。

で基金額を増加させる。
【現状値】科研費採択数：
第２期平均値89件/年 → 平成28～30年度平均値95件/年（７％増）
外部資金受入額 第２期平均値436,732千円/年 →平成28～30年度平均値676,348千円/年（55％増）③福島大学創立70周年記念事業の展開、福島大学リノベーション基金の募金活動
令和元年度に食農学類設置に伴う三位一体改革の完成と同時に創立70周年を迎える。平成30年度に立ち上げた学長を委員長とする「70周年記念事業実行委員会」の下、将来における基金獲得及びその体制強化を目指し、70周年記念事業の 【中期計画57】諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調
コンセプトを「応援団を増やす」とした。これに基づき、様々な立場から本学を 達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５
応援してくれる方を増やしていく取組やネットワーク形成を目的とした事業を ％未満に抑制する。
展開した。主な取組として、「70周年記念事業特設サイトの設置」、「教職員Ｏ 【現状値】一般管理費率：平成28年度4.3％、平成29年度4.8％、平成30年度4.8％
Ｂ会の設立」、「福島大学応援大使の委嘱」、文部科学省庁舎前「霞テラス中央
ひろば」での「復興マルシェ」を開催するとともに、定例記者会見等で発表した。
また、既存の各学類同窓会や関係団体を包括する新たな組織として「校友会」設
立に向けた準備等を行った。
70周年事業として設立した「リノベーション基金」の募金活動を開始した。一方、平成31年４月に開設する食農学類研究棟の建設費用等を含めた「農学支援基金」も同時並行で活動中のため、リノベーション基金については、卒業生や学内者を中心に様々な機会（イベント開催時、同窓会の会報送付時等）を捉えて基金
パンフレットの配布、送付等を積極的に行った結果、平成30年度末現在で約208万円（120件）の基金受入となった。
そのほか、寄附のしやすい環境整備として、寄附者の利便性等を考慮し、ＷＥ
Ｂからの寄附申出を可能とし、入金方法についても、銀行、郵便局からの振込、
クレジット払い、コンビニ払い等多様な方法を準備したほか、１回の申込で、継続的に複数回の寄附ができる「マンスリーサポーター制度」を導入した。さらに、寄附者へのお礼を丁寧に行うなど、リピーターの獲得を目指す取組も行った。
④農学支援基金の募金活動
平成29年度に設立した「福島大学農学支援基金」募金会を中心に募金活動を展開し、食農学類の建物及び施設・設備の整備費等に係る支援については、平成29
年度に支援を受けることが決定している福島市、伊達市等からの総額約15億円に加え、福島県、「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」を構成する川俣町、飯舘村及びＪＡグループ福島から新たに総額約５億円の建設費等の支援を受けることとなった（平成31年３月末現在、寄附受入総額約22億円）。このほか、
福島県内外の有力企業等へ支援を継続して要請している。

◎中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画56】本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は20％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開すること- 77 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標【25】自己点検・評価及び外部評価等を通じて、その評価結果を公表するとともに、大学運営の改善に活用することにより、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす。

中期計画

年度計画

【60】
「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。

【60-1】
教員評価制度の在り方を見直し、新たな教員評価制度を構築する。
中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した情報収集の効率化を進める。
３巡目の認証評価制度（平成31年度実施）に対応した学内評価体制の在り方を検
討する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標【26】本学の諸活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】
開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホルダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。

【61-1】
福島大学三位一体改革（農学系教育研究組織設置、既存組織の見直し、教育改革）及び70周年（2019年）記念事業について、記者会見や報告会を開催するとともに、地域社会に向けて広く情報発信する。
また、平成29年度にリニューアルしたホームページを見直す。

Ⅳ- 78 -

福島大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

このほか、平成31年４月に開設する農学群食農学類の開設記念広告を企画し、
平成31年４月１日付けで地元新聞２紙に記念広告を掲載した。
特記事項
https://www.fukushima-u.ac.jp/70th/
70周年を新たなスタートとして捉え、全学一丸となった大きなチーム力によって三位一体改革を進める意気込みを、様々な広報媒体を活用して積極的に情報発①評価の充実信したことにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての県内外か■新たな教員評価制度における教員評価マニュアルの改正【年度計画60】
これまで自己評価を基に３年ごとに実施してきた教員評価制度を見直し、新た らの大きな期待を再認識するとともに、「リノベーション基金」の募金活動等、に定量的評価と定性的評価を組み合わせて毎年度実施する新制度に再構築して 本学の発展に寄与する新たな活動に繋げていることから、自己評価Ⅳと考える。
試行した。平成29年度実績を対象に実施した各学類の試行結果と出された意見等を踏まえ、教員評価マニュアルを一部改正し、平成30年度実績に対する教員評価を令和元年度に本格実施することとなった。
■３巡目認証評価を見据えた「自己点検・評価の進め方」を再構築【年度計画60】
令和元年度から始まる大学改革支援・学位授与機構の３巡目の大学機関別認証評価に対応するため、これまで７年ごとに実施してきた自己点検・評価の進め方を見直し、令和元年度からエビデンス収集を中心とした自己点検・評価を毎年度実施することを役員会及び教育研究評議会で確認した。
■ＷＥＢシステムによる年度計画進捗状況管理【年度計画60】
平成28年度に稼働した「中期目標・中期計画進捗管理システム」について、第３期中期目標期間の国立大学法人評価における４年目終了時評価及び中期目標
期間終了時評価に向けて効率的な情報収集を行うため、システムのカスタマイズを実施した。
②情報公開や情報発信等の推進■三位一体改革、創立70周年記念事業の広報活動【年度計画61】（自己評価Ⅳ）
福島大学三位一体改革及び70周年記念事業について、平成30年度に23回のプレスリリースを行い、新聞やＴＶ報道等で、地域社会に向けて広く情報発信した。
５月に発行した「全学再編パンフレット」7,000部を福島県内全ての高校に送付したほか、県内外の高校訪問での活用、各支部同窓会への送付、福島市内16か所の公共施設や金融機関への設置等、県内外に広く配布しＰＲを行った。
また、福島大学創立70周年記念事業として以下の取組を通して学内外に幅広い
広報活動を行った。
①ロゴマーク制作及び名刺、封筒、チラシ等への積極的活用の促進②70周年記念特設ＷＥＢサイトの開設③キャッチフレーズの学内募集④公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」のLINEスタンプの発売⑤「めばえちゃん」の「ゆるキャラグランプリ2018」への出場⑥学内構成員の機運を高めるため各部局・建物へのポスター掲示⑦「福島大学応援大使」として福島県及び本学に縁のある著名人を任命⑧本学への応援メッセージ受付フォームの設置⑨全学教職員を対象とした芋煮会の開催⑩食農学類ＣＭ制作・放送- 79 -

創立 70 周年記念ロゴマーク

福島大学■公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」イメージソングの募集【年度計画61】
創立70周年記念事業の一つとして、公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」のイメージソング楽曲（曲及び歌詞）を募集した。本学教職員や学生等11名から応募があり、厳正な審査の結果、最優秀賞１点、優秀賞１点、佳作５点が採用された。10月に開催したホームカミングデーで表彰式が行われ、イメージソン
グが初披露された。採用された作品はオフィシャルソングとして70周年記念事業を盛り上げるため、広く活用することとしている。
https://www.fukushima-u.ac.jp/70th/post-100.html■大学ホームページの検証と改善【年度計画61】
平成30年４月に公式ホームページをリニューアルし、その後も検証と改善を重ね、新着情報のカテゴライズ、利用者の関心に応じた多様なメニュー等の設
置、ページの表示機能の充実等、様々なステークホルダーに対し利便性を高めるための工夫を行った。

■毎月定例記者会見、「福大の顔」冊子発行の継続【年度計画61】
顔の見える大学を目指し、平成22年度から継続して実施している定例記者会
見及び教職員紹介のために刊行している広報誌『福大の顔』により、新聞・Ｔ■文部科学省「情報ひろば」で企画展示【年度計画61】
Ｖを通じた地域への情報発信に努めている。
文部科学省における大学・研究機関等との共同企画広報として、９～12月の３
平成30年度で９年目を迎えた定例記者会見は、大学イベントや教員活動のほか月間、文部科学省旧庁舎３階「情報ひろば」において企画展示を行った。本展 か、学生自身による教育活動に関する発表も多く行われ、本学の記者会見の特示では、環境放射能研究所で取り組んでいる東日本大震災に伴う原発事故で放出 長となっている。平成30年度発表事項の46件のうち44件が新聞等で報道され、された環境中の放射性物質の動きや環境への影響に関する研究内容の紹介、平成 新聞への掲載率は約96％であったことから、本学に対するメディアの注目度の31年４月に開設する大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻のＰＲ 高さが窺える。
また、本学の教育研究活動の情報発信ツールとして、教員の諸活動をわかりを行った。そのほか、うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）が震災で起きた様々な実例から教訓を学ぶために開発した避難所防災教育ツール「さす やすくまとめた冊子「福大の顔」は、①地元の事業者、自治体関係者、地域住
けなぶる」及び「Ｌｅ・ｉ・ｃ（レイク）」について、パネル、映像、実物教材 民への本学の研究教育活動の紹介、②大学構成員の相互理解、③学生自身が履修計画を立てる際の参考（演習選択等）に役立ててもらうこと等を目的に、学等により紹介した。
生（新入生全員及び在学生のうち希望者）、企業、行政機関等へ配布してお■「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」を開催
り、平成22年度の発刊以来、新入生をはじめ在学生や地域住民から好評を得て【年度計画61】（自己評価Ⅳ）いる。平成30年度も発行し、入学式で新入生に配付し広く活用された。また、
平成30年10月に、文部科学省庁舎前「霞テラス中央ひろば」において「ふくし 副学長による高校訪問時にも、高校側から「大学教員の活動がよくわかる」とまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」を本学の主催（文部科学省との共 評判となっている。
催）により開催した。本マルシェは、東日本大震災による地震・津波被害、原発事故による放射線被害及びその風評被害という複合災害に直面した福島で学ぶ ■福島大学創立70周年記念誌『ことだま』の発刊【年度計画61】
学生と地元の生産者（農家）が協働し、安全・安心な農産物や加工品等の試食・
令和元年に創立70周年を迎えるに当たり、70周年記念事業の一環として、記頒布・販売を行うことで、生産者と消費者との交流の場を作り、福島県産品の風 念誌『ことだま ～福島大学の今、そして未来をつづる70の物語～』（Ａ４判
評被害の払拭や福島の復興へ繋げることを目的に開催した。次世代の被災地復興 全100ページ）を平成31年３月11日に発刊した。本誌は、本学の学生・教職員・を担う人材育成を推進する高等教育機関として、学生の実践的な学びを学外に発 附属学校児童70名（内訳：教員34名、職員23名、学生・卒業生・附属学校児童
信し、食と農に関する本学の教育研究活動について広くアピールするとともに、 13名）が震災当時の体験談や震災後８年間の取組等を寄稿し、執筆者一人ひと
平成31年４月に開設する農学群食農学類や大学院共生システム理工学研究科環 りの想いが込められたものとなっている。また、本学卒業生で本学応援大使で
境放射能学専攻についてのＰＲも行った。イベント当日は、文部科学大臣、文部 ある詩人の和合亮一氏から巻頭詩「我らの種子を」を寄稿いただき、記念誌の科学副大臣、文部科学大臣政務官をはじめ、事務次官、文部科学審議官、高等教 巻頭を飾っている。
育局長等、多くの文部科学省幹部や国会議員が応援に駆け付け、食農学類設置に係る祝意や期待、本マルシェに参加した学生や福島県の生産者に対する激励を受けた。 文部科学省の職員をはじめ、霞が関近辺で働く人々等約3,000人が来場し、長蛇の列ができるなど、大盛況のうちに終了した。
当初の想定を上回る来場者を集め、学生と生産者が力を合わせて手掛けた農産物等の試食・配布等を通して、震災と原発事故以来、本学が取り組んできた人材育成、地域貢献、教育研究活動について県外にも広く発信することができたため、自己評価Ⅳと考える。
- 80 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標【27】自然環境との調和に配慮し、安全・安心な教育研究の施設基盤を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】
キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

【62-1】
共通講義棟（Ｓ講義棟及びＭ講義棟）の耐震化改修を実施する。
また、平成31年度以降の実施に向けて、本部管理棟等の予算要求を継続する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標【28】教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させ、安全管理体制を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】
危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、
防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。

【63-1】
大学構成員を対象に総合防災訓練、学生を対象に学生寮消防訓練を実施し、安全教育を推進する。
教職員を対象に新任職員研修会及び救命講習会を実施するとともに、教職員に周知が必要な安全衛生に関する事項を整理する。
また、平成31年度の事務組織改編に備え、危機管理等の各マニュアルや体制を再整備する。
さらに、情報セキュリティ対策基本計画を評価・再検討し、平成31年度以降の計画を策定するとともに、インシデント対応マニュアルについても必要な見直しを図る。

Ⅲ- 81 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期目
標【29】コンプライアンス体制の整備を踏まえ、法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】
コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。

【64-1】
内部統制を有効に機能させるため、研究倫理教育、教育研究費に関するコン
プライアンス教育、ハラスメント防止研修及び情報セキュリティに関する安全教育・理解度調査を実施する。
その他、コンプライアンス教育については必要に応じて点検・見直し等を、
ハラスメント防止研修については、平成29年度に行ったアンケートを踏まえ、実施方法の改善を図る。

Ⅲ- 82 -

福島大学
における激甚災害等が起こった場合の学生安否確認方法について、体制及びマニ
ュアルを整備した。

（４）その他の業務運営に関する特記事項等
特記事項■化学物質管理規程等の見直し【年度計画63】
平成29年度内部監査の指摘を踏まえ、学内教職員で構成された「排水廃液等管①施設設備の整備・活用等
理改善ワーキンググループ」を設置し、化学物質の管理の在り方等について検討■構内放射線量測定の継続【年度計画62】を重ねた。化学物質管理規程、廃棄物管理規程、排水管理細則及び水質測定要項
原発事故当初より金谷川キャンパス内の空間放射線量率（μSv/h）を計測し、 の制定等、化学物質の管理・廃棄に関する学内規程の整備による管理責任者の設大学ホームページでの公開を続けてきた。第２期中期目標期間中に行われた構内 定のほか、『化学物質管理の手引き』を作成し、具体的な手続きを明示した。さ
除染後も、学生・教職員・保護者等への情報提供、公的機関としての情報公開、 らに、化学物質を取り扱う教員について全学調査を実施し、特定健康診断の対象
原発事故後の経過の把握は必要であることから、中央広場に設置されたモニタリ を、継続的に使用している教員のほかに、新規追加となった教員にまで拡大する
ングポストによる放射線モニタリングのほか、放射線量計測器を用いた月１回の など、化学物質管理について抜本的な見直しを行った。
測定と測定結果の公表を継続して行っている。
なお、検討に当たっては、理事・事務局長を座長に、人事課・財務課・施設課
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/higashinihon/data/20184.html
職員によるＷＧメンバーのほか、専門的知見を有する学内教員の参画も得て検討を進め、排水廃液を取り扱う実験系教員から意見聴取も行った。部局を横断した■大学構内除染土の搬出【年度計画62】
教職協働によって新たな全学ルールを策定した。
平成23年度にグラウンドや中央広場等の除染工事を実施して以来、本学敷地内
８か所に埋設している除染土は、平成30年度から順次構外に搬出する計画が決ま ■情報セキュリティ自己点検・監査の実施【年度計画63】
り、福島市役所担当部局と搬出日程等の打ち合わせを経て搬出を開始した。この
学術情報課と監査室が連携して情報セキュリティ内部監査を平成31年２月にうち金谷川団地及び附属学校園各団地については、平成30年度内に搬出が完了し 実施し、「授業料免除システム」における個人情報データの管理状況を含む情報た。その他の団地（職員宿舎等）についても令和元年度内に完了する予定である。 セキュリティについて確認するとともに、平成29年度に実施した情報セキュリテ■共通講義棟等の耐震改修工事【年度計画62】
平成29年度に契約を締結し着工したＳ講義棟改修工事は、平成30年７月に完了した。また、Ｍ講義棟改修についても平成30年10月に着工し、平成31年３月に完了した。
平成30年度補正予算として示達を受けた本部管理棟の耐震改修工事は、平成31
年３月に設計業務契約が完了し、令和元年度中の工事完成を目指している。

ィ内部監査「人事統合システム」のフォローアップ監査を行った。平成30年９月には、外部業者による附属図書館学術情報システムへのペネトレーション（侵入）
テストを行い、診断結果に基づき必要な対策を実施した。
また、平成29年度に実施した事務局各課室の業務システム等のサイバーセキュ
リティ点検結果を分析するとともに、各課室にフィードバックした。

■情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施【年度計画63】
各課室の事務用パソコンに接続するＵＳＢデバイスについて実態調査を実施②安全管理
し、特にＵＳＢメモリの利用制限について必要な措置の検討を行い、紛失等によ■大学構成員に対する安全教育の実施【年度計画63】
る情報漏えいやウィルス感染等の情報セキュリティインシデント防止のため、登新任教職員研修や救命講習会を通じて、教職員の危機管理及び安全衛生等に関 録されたＵＳＢメモリ以外は事務用パソコンには接続できないよう措置した。併する知識の向上を図った。特に、救命講習会については参加のしやすさの観点か せて、登録するＵＳＢメモリを必要最小限にできるよう、各課室における業務フ
ら、平成30年度より学内開催とすることで、参加者数が前年度比約40％増加した。 ローの見直しを依頼した。
また、毎年度実施している総合防災訓練のほか、学生寮消防訓練、防災設備講習会を実施し、大学構成員の防災意識の向上に努めた。
■情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備【年度計画63】「国立大学法人福島大学情報セキュリティインシデント対応チーム規程」を制■危機管理等マニュアル、危機管理体制の再整備【年度計画63】
定し、情報セキュリティインシデント対応体制を整備するとともに、「インシデ情報セキュリティに関する危機管理として、役員会の下に設置している「リス ント対応手順」の見直しを行った。また、役員及び事務職員を対象に「標的型攻クマネジメント企画室」の構成員に学術情報担当副学長等を加えるなど、危機管 撃メール対応訓練」を実施し、不審な電子メールを受信した際に取るべき対応に
理体制の不断の見直しを行った。また、平成31年４月の事務組織の改編に対応し、 ついて、実際に体験させることにより浸透を図った。
危機管理マニュアル及び危機対応マニュアルの改訂版を作成したほか、福島県外- 83 -

福島大学③法令遵守等■研究活動の秘密情報管理規程の全学規程化【年度計画64】■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】
大学の研究活動において、研究者が研究室で管理している情報（未発表の論文
コンプライアンス教育については、教育用テキスト（英文を含む）と理解度調 ・著作物、出願前の特許に関する書類等）や共同研究等を通じて大学又は研究者
査項目を見直した上で実施したほか、今後の「教育研究費の不正防止計画」に反 が入手した企業等の秘密情報等を適切に管理する必要があるため、先行して制定
映させることを目的として、令和元年度から各部局において不正防止計画の実施 した「福島大学理工学群共生システム理工学類の研究活動における秘密情報の管理に関する規程」を廃止し、対象を全学に拡大した「福島大学の研究活動におけ状況の確認及び報告を義務付けることを学内に周知した。
研究倫理教育については平成29年度に引き続き、日本学術振興会（ＪＳＰＳ） る秘密情報の管理に関する規程」を制定した。
の研究倫理ｅラーニングコース「eL CoRE」を活用し、新規採用者等教職員27名、大学院生・研究生105名を受講対象に実施したところ、受講率は教職員100％、大◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
学院生99％（前年度91.3％から約7.7ポイント増加）となった。
本学が平成30年度に実施した法令遵守（コンプライアンス）に関する取組は、以下のとおりである。
■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64】
平成30年度はハラスメント相談員研修を実施するとともに、「教員向け」研修として、「福島大学におけるハラスメント相談の傾向」をテーマに学生総合相談 ＜情報セキュリティ対策の取組＞
室カウンセラーが講師となり、各学類教員会議の開催に合わせて計４回開催し、 ①各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況（規則に基づいた自己点検・監査等による確認状況等）
いずれも８割前後の教員が参加した。また、「全教職員向け」研修を、「キャンパスハラスメントはなぜなくならないのか－効果的な防止策とは－」をテーマに、■情報セキュリティ自己点検・監査の実施【年度計画63】→p.83を参照
企業、大学、学校等でセクシュアル・ハラスメント事件、パワー・ハラスメント
事件、いじめ嫌がらせ事件を多く取り扱ってきている弁護士を講師に迎えて開催 ■情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施【年度計画63】→p.83を参照
登録されたＵＳＢメモリを課外（保管している課室の事務室以外の場所）に持し、本学教職員のほか福島県内高等教育機関教職員及び東北地区国立大学法人教ち出す場合は、あらかじめ「ＵＳＢメモリ課外持ち出し管理台帳」に記載し、職職員から47名の参加があった。
場情報セキュリティ責任者の許可を得るよう定めた。
■情報セキュリティ教育・訓練や啓蒙活動の実施【年度計画64】
本学独自に作成したテキストを使用し、業務でパソコンを利用する教職員全員 ②個人情報や研究情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上
に対する情報セキュリティ教育及び理解度調査を実施し、対象者全員が受講した。■情報セキュリティ教育・訓練や啓蒙活動の実施【年度計画64】→p.84を参照
理解度調査については、提出された調査票の集計結果を基に情報セキュリティイ
ンシデントへの対応手順に関する内容を加えるなど、令和元年度に向けた見直し ③その他、インシデント対応に係る未然防止及び被害最小化・拡大防止の取組を検討している。
■情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備【年度計画63】→p.83を参照
また、本学ＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）を講師とした情報セキュ
リティに関する勉強会を役員に対して実施したほか、福島県警察本部及び国立情 ■情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透【年度計画64】→p.84を参照
報学研究所から講師を招き、学生と教職員を対象とした「情報セキュリティセミナー」を２回開催した。さらに、管理者側でも、文部科学省及び関係機関が主催 ＜情報セキュリティ対策以外の取組＞
する「ＣＩＳＯ」、「戦略マネジメント層」、「情報セキュリティ監査担当者」、 ④情報セキュリティ対策以外の法令遵守違反の未然防止に向けた取組「ＣＳＩＲＴメンバー」、「情報化要員」といった職種別・階層別に開催された ■化学物質管理規程等の見直し【年度計画63】→p.83を参照
情報セキュリティに関する各種研修に該当職員が参加し、必要な知識・技能の習■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】→p.84を参照得を図った。
■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64】→p.84を参照■情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透【年度計画64】「国立大学法人福島大学情報格付け取扱ガイドライン」に基づく文書への格付
け記載について、学長室・総務課・学術情報課で協議し、令和元年度からの段階 ■研究活動の秘密情報管理規程の全学規程化【年度計画64】→p.84を参照
的な実施について検討した。

- 84 -

福島大学◎施設マネジメントに関する取組
平成30年度に実施した施設マネジメントに関する取組は以下のとおりである。
平成29年度より、施設マネジメントの方向性に関わる事項については、学長が議長を務める「運営会議」でも議論することになり、経営層の意思決定をより強く
施設マネジメントに反映できるようになった。
これを受けて平成30年度は、既存施設の有効活用と既存スペースの再配分に向けた取組を開始した。
①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項■土地の利活用計画の再検討【年度計画58】→p.76を参照■食農学類設置に伴う研究室の暫定配置計画【年度計画59】→p.76を参照
食農学類研究棟建設までの間、教員研究室の暫定配置計画を策定し、他学類棟等の既存スペースを活用するなど、研究室を確保した。
■既存建物の使用状況調査の実施【年度計画59】→p.76を参照②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項■共通講義棟等の耐震改修工事【年度計画62】→p.83を参照
講義棟改修工事により、耐震性能を示すIs値がＳ講義棟は0.63から0.79に、Ｍ講義棟は0.55から0.72にそれぞれ向上した。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項■農学支援基金による食農学類研究棟の建設【年度計画56】→p.75を参照④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項■構内放射線量測定の継続【年度計画62】→p.83を参照■大学構内除染土の搬出【年度計画62】→p.83を参照■エネルギー使用量の「見える化」
建物ごとに電気・水道・ガス等の使用量を計測し、数字とグラフで表した情報を、学内掲示板を通じて全教職員・学生に公表しているほか、運営会議及び事務協
議会でも話題として取り上げることで、執行部や管理職に対して節電・地球温暖化対策の当事者としての意識向上を図っている。

- 85 -

福島大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
８７９,１２７千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１２

短期借入金の限度額
８７９,１２７千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目
洗川２番２ 他１）の土地及び建物を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設の「山の家」については、売却処分の見通しが立たないため、無償譲渡も視野に入れて、計画を再検討する。

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設の「山の家」については、不動産業者との専任媒介契約は継続するが、売却の可能性が著しく低いため、更地にした上での無償譲渡も視野に入れながら交渉先を探すことになったほか、更地にするための財源確保の方策について引き続き検討することとなった。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 86 -

実績

教育研究の質の向上に資するため、附属図書館（新館）の貴重資料保管室の整備に89万円を充当し、考古・地学に関する資料の保管環境を改善した。

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・基幹・環境整備（空調整備等）

予 定 額
総額

380

財

源

施設設備費補助金（200）

実（単位：百万円）
施設・設備の内容
・講義棟改修

予 定 額
総額

542

財

源

施設設備費補助金（518）

・学修支援施設
耐震改修
・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（180）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

績（単位：百万円）

施設・設備の内容
・講義棟改修

実 績 額
総額

582

財

源

施設設備費補助金（518）

・学修支援施設
耐震改修

・講義棟耐震改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（24）

・小規模改修（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等○Ｓ講義棟及びＭ講義棟改修工事を完了した。
○学修支援施設耐震改修について、平成29年度事業を繰り越して、平成30年度に完了した。
○小規模改修として、学内各所のブロック塀改修工事を行った。
○年度計画との差異について
・事業費の不足分を自己資金で充当したため差異が生じている。

- 87 -

・講義棟耐震改修
・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（24）
自己資金（40）

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】
引き続き年俸制を運用するとともに、テニュアト
ラック等任期付教員の人事制度の導入に向けた課題を洗い出し、関係規則の整備について検討する。

【47】
女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率
を概ね20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワーク・ライフバランスに配慮した職場環境を整備する。

【47-1】
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を、学内外へ向けて積極的に情報発信するため、その具体化に向けた検討を行う。
また、研究支援員制度の検証結果をもとに、引き続き運用の改善や必要な見直しを図り、積極的な広報活動を行う。

【48】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るた
め、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組
みを継続する。

【48-1】
見直し後の事務系職員の人事評価制度を運用するとともに、年俸制の施行後３年の状況を踏まえ、業績評価の在り方について検討し、必要に応じて見直す。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み25,660
百万円（退職手当は除く。）（参考１） 平成30年度の常勤職員数430人
また、任期付き職員数の見込みを139人とする。
（参考２） 平成30年度の人件費総額見込み
4,342百万円（退職手当は除く。）- 88 -

実

績「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等」p.69参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等」p.69参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等」p.69参照福島大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人)

人文社会学群3,120
人間発達文化学類
1,160
昼間コース
1,100
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（１年次は学類未所属）
60
文化教養モデル
行政政策学類
昼間コース
１年次（２年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース（１年次は学類未所属）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

920
860

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（３・４年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻専攻未所属（２～４年次）
夜間主コース（１年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（２年次以降は学類所属）
専攻未所属（２～４年次）

60

60

60

定員充足率
(b)/(a)×100

(％)

3,360
1,251
1,205
472
465
268
46
46

107.6
107.8
109.5

1,047
925
213
189
302
221
122
32
90

113.8
107.5

1,000
964
465
76
201
220
2
36
36

102.0
104.7

62

103.3

76.6

720

学士課程

3,840

813
813
188
211
239
164
11
4,173

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

23
23

57.5
57.5

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

32
14
18

72.7
70.0
75.0

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

120
120

88
88

73.3
73.3

252

212

84.1

18
18

17
17

94.4
94.4

18

17

94.4

32
32

32
32

100.0
100.0

32

32

100.0

90
630
420
60
18
18
24

60
624
413
52
15
14
23

66.6
99.0
98.3
86.6

1,200

1,149

95.7

計

専門職学位課程

計

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園

108.6

- 89 -

143.7

34
14

人間発達文化研究科
教職実践専攻

112.9

定員充足率

69
2
43
24

博士後期課程

60.0

収容数

48

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

203.3

収容定員

人間発達文化研究科
教職教育専攻（平成 29 年度廃止）
地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻修士課程・博士前期課程

61
1

理工学群
共生システム理工学類
１年次（２年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（２～４年次）
計

収容数
(b)
(人)

計

計

126.4
171.4

福島大学
○計画の実施状況等
年に比べ少ないことから定員を下回っていると考えられるが、特別支援学級を持
１．共生システム理工学研究科（博士前期課程）においては、秋季入学（10月入 つ学校とも連携を密にしながら対応していく。
学）を実施している。
２．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が90％未満の場合）の主な理由≪修士課程・博士前期課程≫○地域政策科学研究科
地域政策科学研究科修士課程の定員未充足については、経済的負担感の上昇による学内進学者の減少、学類卒業時就職率の上昇、震災後の海外からの入学者の減少等が主要因と考えられる。学類生や保護者への継続的なＰＲ、留学志
願者への働きかけ、地域に対する研究成果の積極的な宣伝活動、さらには県内各機関との交流を通じて、大学院進学の活発化を促進するために努力している。そのほか、将来構想委員会の下にワーキンググループを設置し、教育プロ
グラムや大学院入試等、大学院改革について中・長期的な検討に着手している。
○経済学研究科
経済学研究科修士課程の定員未充足については、好調な就職状況による学内進学の減少、東日本大震災後の留学生志願者の減少が主要因と考えられる。平
成30年度には「学類将来検討委員会」「大学院活性化ワーキンググループ」において、修了生アンケートや関係者からの情報収集等を基に、定員充足に向けた検討を行い、研究科独自の広報パンフレットを作成し、地域の優良企業や自治体訪問を行うなど、社会人特別入試のＰＲを行った。引き続き効果的な公開授業の実施や魅力あるプログラムの構築等の検討を進めている。
○共生システム理工学研究科
大学院博士前期課程の定員未充足については、海外からの受験者の減少、卒業年次生の学力の低下、全国的な学部卒就職率の上昇、学生の家庭の経済的な状況等が主要因と考えられる。学類生へのガイダンスや授業を通した大学院への進学指導、地域への研究成果のＰＲ、環境放射能学専攻と連携した効果的な入試広報等、今後も継続して大学院進学を促進するために取り組んでいく。
≪附属学校園≫○附属幼稚園少子化、保護者の傾向（共働き家庭、教育の質よりも長時間の保育、送迎、給食等サービス重視の傾向）、認定こども園との競合等の影響から、定員を下回っていると考えられる。また、学区を限定しているため、希望者があっても入園できない状況にあった。学区については、今後福島市内全域に拡大し、定員充足を図るべく作業を進めている。
○附属特別支援学校
少子化等の影響により、福島市内の特別支援学級に在籍する児童・生徒が例- 90 -