インパクト志向金融宣言自走化PT

WL会合報告2023年10月25日

PT提案内容まとめ（1/2)

メンバー

■■
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座長 SMTH金井さん
座長 りそなAM松原さん（近藤さん、中出さん）
SBI新生銀行長澤さん
キャピタルメディカベンチャーズ青木さん
京都信金石井さん
住友生命田中さん
大和証券清水さん
農林中金増岡さん（岡本さん）
みずほ銀行末𠮷さん（吉村さん）
リアルテック藤井さん

スケジュール■■■

第1回PT 8月30日
第2回PT 9月11日
第3回PT 10月11日

2

PT提案内容まとめ（1/3)
•①
経緯•
•PT

②
自走化における
議論の概
要

署名機関アンケート調査の結果、ほぼ全ての署名機関が、本宣言の活動の継続を支持していることが判明。
7月WL会合にて「署名機関は宣言の活動継続を支持しているため、活動終了ではなく、何等かの形で自走化を検討する必要がある」との結論となった。この結論を踏まえ自走化PTが設置され、2023年8月~10月にわたり議論を行なった。
議論の結果を踏まえ、自走化PTとして③のとおり提案を行う。

• 自走化に当たり各署名機関の負担が生じるため、①宣言のメリットを可視化・発信し、②追加的に高めること、の重要性が繰り返し指摘された。
• PTとして現状並みの活動水準維持に必要な予算である「2,500万円」程度の妥当性を検証した
ところ、想定予算規模としては妥当であるとの結論を得た。
• 宣言は民間企業による自主的なものであり、活動を通じ、署名機関は「知見の獲得」「ネットワーキング」「リレーションの構築」等を通じて「インパクトファイナンスという新たな産業構築と規模の拡大」のメリットを享受することから、本来はそれぞれの署名機関が等しく（すなわち頭割りで）費用負担すべきものであるという意見もあったが、PT全体としては、他の類似取組でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、同様の傾斜負担を設けるべきとの意見が支配的であった。
• 署名金融からの会費以外の財源について、以下のとおり議論が行われた。
3

PT提案内容まとめ（2/3)

PT②
自走化における
議論の概要

 単発の協賛金は、プログレスレポート、ガイダンス等出版物の作成、イベント等、単発企画に紐づけて集まった範囲においては活用が考えられるが、あらかじめ予算化するのは困難であるため、経常経費をカバーする財源として考えるべきではない。
 宣言の目的にかなうもので、署名機関のメリットにもなる事業（研修事業等）を実施していくことは考えられる。但し、宣言にとってこれを追加的な収益源とするためには、コストを上回る参加費を徴収する必要があるため、結果的にはこれに参加する署名機関の負担を高めることになる。また、外部にも門戸を開く本格的な資格制度の導入などについては、それ自体に綿密な設計と事業計画が必要であり、これを今回の自走化のスケジュール感に合わせて確立することは難しい。また、もっぱら財源確保を目的として宣言の目的との整合性が薄い事業を実施することも、この活動の本意ではない。
 政府からの補助金・委託金は、経常経費に関し永続的に政府予算が付くとは考えられない。また、自立的な活動を行っていくためにも、経常経費については自主財源で賄うのが望ましい。他方、個別の企画について、宣言の目的との整合性が高い行政委託事業や補助金について検討をすることはあり得る。

• 金融庁が新たに設立するインパクト・コンソーシアムとの関係については、以下のとおり議論が行われた。
 自走化を進めようとしている本宣言の活動と金融庁が新たに設立するインパクト・コンソーシアム（以下「コンソ」）との関係性については、複数の署名金融機関から整理と説明が必要であるとの意見があった。
 現時点で情報収集する限り、本コンソはサステナビリティ推進に関する既存の類似コンソとほぼ同じ組織設計を用い、事業会社の業界団体代表を含めた形で設立が検討されており、金融業界のみの取組ではない模様。
 一方で、本宣言の活動は、金融業界内の自主的な取組であり、分科会を通じた実践的なもので、既存コンソの実態等を見る限り、重複する部分は基本的にはない可能性が高い。むしろ、官との協調無しには民だけでは成し得ない、データ・指標の整備などがコンソにおいて推進されるのであれば、歓迎するべきものである。
 本宣言としては、引き続きコンソの活動内容やガバナンス（特に会費制への移行の可能性の有無）について注視しながら、積極的なコンソへの関与や意見表明を通じ、本宣言とコンソの適正な役割分担の実現に向け4て 取り組んでいくべき。

PT提案内容まとめ（3/3)
以上の議論を踏まえ、自走化PTとしてとりまとめた提案は以下のとおりである。
（１）署名機関からの会費全体でカバーすべき予算水準
現状並みの活動水準維持に必要な「2,500万円」程度の予算が十分に確保出来るよう、個別署名機関の会費水準を設定することを提案する。他方、本宣言の訴求力向上により、署名機関数が想定を超え増加し資金に余裕が出てくれば、新たな企画の実施や、1機関当たりの会費引き下げ等も可能となる。

（２）1機関当たりの会費水準
他の類似機関でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、以下の会費水準を提案する。

PT

自走化としての提案

AUM・資産規模

1000億円以下1000億円超50兆円以下

50兆円超

会費額（年間）

20万円

50万円

80万円

なお、現状の署名機関64社から脱退機関が出なかった場合に（１）の予算水準をカバーできる案であり、仮に離脱機関があった場合には、上記会費額の再計算を要することに留意が必要。逆に、2025年3月までに署名機関数が当初想定数よりも大幅に増えた場合には、想定事業規模を上回る会費収入増加分に関しては、プロラタで会費を減額することも想定する。
（３）会費徴収開始時期
会費徴収については、署名金融機関の2025年度予算としての確保を依頼したうえで、原則として2025年4月を初回の徴収時期として想定する。但し、各機関の予算執行上の個別事情を踏まえ必要な措置を講ずる。
5

ご説明内容1.

PTによる調査・分析内容詳細2.

会費シミュレーション

3.

その他論点

•

法人格に関する論点整理•

今後の決定事項についてのロードマップ

6

ご説明内容1.

PTによる調査・分析内容詳細2.

会費シミュレーション

3.

その他論点

•

法人格に関する論点整理•

今後の決定事項についてのロードマップ

7現状の事務局の守備範囲と必要経費

戦略••••戦略策定
実施計画策定
進捗管理
計画修正

••

黒字が現時点での対応領域
薄字は未対応運営委員会/組織全体

企画

組織基盤マネジメ
ント（会合運営）• アジェンダ作成• 調整• 場所確保
• 当日の司会進行• アンケート実施• 報告作成・翻訳• 公開（PR作成）• 企画• ライティング
• 各社との調整• 原稿作成• 確認• 発行

分科会/その他（メディア対応）（イベント実施）• メディアリレーション • 企画
• 取材対応• 調整• フォロー• 運営フォロー
（個別イベント実施）
・企画・調整（会合開催）• 日程調整• 運営委員/会代表者/WL会合連絡調整（通知、出欠確認/出席リスト作り）• 運営委員/代表者/ WL会合当日準備片付け（資料準備）• 分科会議事録管理（分科会）• 開催日程調整• 当日運営• 報告作成• 報告公表（ウェブサイト）• ウェブサイトへ署名者掲載• ウェブサイト更新（会合等）（署名手続きその他）• 署名機関事前説明• 署名手続き対応• 問い合わせ対応他（組織整備）• 自走化• 規程・ガバナンス整備

事務局経費 2,500万円の根拠
2023年度実績
人件費(a)

2025年度以降予算

内容

事務局員A

5,417,280

5,300,000 ・年間計画・中期計画素案作成・検討・関係者調整

事務局員B

5,227,200

5,300,000 ・海外・国内ネットワーキングと知見の蓄積等

事務局サポートスタッフA

1,260,000

2,500,000 ・署名時手続き対応、会員管理、ウェブサイト更新、各種会合出席者登録管理等

事務局サポートスタッフB

283,500

・WL会合・運営委員会・分科会アジェンダ設定、資料検討、議論たたき台作成、関係者調整等

業務委託費用（SIMI)

3,000,000
小計

直接経費(b)

プログレスレポート作成費用

2,613,600

4,000,000 *署名機関数により変動

200,000

広報（メディア対応、広報戦略等）

2,400,000

1,200,000 ・各種イベント時のメディアリレーション及び露出獲得（60万x2回を想定）

5,213,600

5,800,000

Zoomイベント管理オプション

123,700123,700

Zoomアカウントｘ３

60,30060,300GoogleWorkplace アカウントｘ３

48,96048,960

会場費用

310,000

500,000 *今後は日本財団ビルの使用が不可能となる

600,000

謝金

400,000 ＊現時点ではSIIFによる一般経費によりこれまで負担分

経理指導・会計報告作成費用

400,000 ＊現時点ではSIIFによる一般経費によりこれまで負担分諸経費

300,000 ＊現時点ではSIIFによる一般経費によりこれまで負担分

監査300,000 ＊現時点ではSIIFによる一般経費によりこれまで負担分

予備費900,000 ＊現時点ではSIIFによる一般経費によりこれまで負担分
小計

総合計((c)+(d)16,100,000

ホームページメンテナンス・改修

小計
自走化後管理費的経費

15,187,980（・上段に費用は統合。）
3,000,000 ・海外有識者との具体的な取り組みの企画推進、ネットワーク構築、分科会の運営企画等

542,960

3,032,960

20,944,540

24,932,960

9

「宣言加盟のメリットについて」アンケート結果（1/2)（期待）一般的なインパク一体となったイン・実施日：2023年７月29日～8月3日

・回答者数：44人
・回答機関数：35機関・44名中、（加盟直後で）まだわからない、自社都合で「ない」が3名

パクト投資推進ベンチマーキングト投資認知向上
基準統一化

自社内での議論の進展・

最新取り組み事例

体制整備への寄与

把握・残り41名は「基本的にメリットあり」
対外発信ネットワーキング＜メリット＞

●
●
●
●
●
●
●

最新取り組み事例把握
ネットワーキング

ピアラーニング・意見交換

インパクト
投資動向の学び

業界・動向の学び
対外発信
自社での議論の進展・体制整備への寄与
ベンチマーキング

ピアラーニング・
最新取り組み事例把握
ネットワーキング
ピアラーニング・意見交換
インパクト投資動向の学び
対外発信
自社内での議論の進展・体制整備への寄与

意見交換

10

「宣言加盟のメリットについて」アンケート結果（2/2)
記述回答抜粋
•••••造詣の深い方々のおかげで、インパクト投資に関する世界の最新の動きを知ることができる
分科会においては、ルールメイキングに向けた議論に絡むことができることに加え、先進的な金融機関の参加者の方々が、そのほかのメンバーの意見も尊重して検討を進めてくれるため、弊社の思いや考え方を発信しやすい環境となっていること。
イニシアチブに加盟したことで、インパクト投資全体への関心や、積極的に推進しようという機運が社内で徐々に高まりつつあること。特に最近は、インパクト投資関連のニュースでインパクト志向金融宣言が取り上げられることが多く、それも実際にインパクト投資に携わる運用者にとっては励みになっていると思う。また、定期的に開催される分科会（これほど頻繁に、かつ内容のある分科会を開催しているイニシアチブがあるでしょうか？）で、インパクト投資志向のあるVC、PE会社だけでなく、普段全く交流のない地銀などの金融機関の皆様と交流する機会が得られたこと。そのような方たちとの交流を通じて、得られた知見は実際のKPI設定時の判断など実務に今後、役立てることができると思う。
今後の期待としては、より金融業界及び企業、一般社会にインパクト投資の言葉や概念が浸透できるようになる組織活動ができるようになること。
「当イニシアティブへ加入している」ことを投資家へアピールできること。

•••••①サステナビリティ担当の役員以下のスタッフで、インパクト投資への意識付けが高まった、②社内の一部ではあるが、インパクト投資をしていくというコンセンサスを共有できた、③プ
ログレスレポートについての社内協議を通して、投資会社のインパクト投資についての理解を向上できた、④VC分科会で、最新情報の共有と共に、参加されているVCの皆様の苦労を認識できた①当社がインパクト投資を推進しているということの対外的な裏付けとなっている（今後は「有力な裏づけ」となることを期待）、②インパクト投資に関して、当社が気づいていない論点や課題、それらへ対応策を認識するきっかけになっている、③当社の取組のベンチ―マーク（取組が進んでいるのか遅れているのか、遅れている場合にはどこを目指していけばいいのか）を認識することができる、④他の投資家との情報交換等の交流のきっかけになりつつある。
各金融機関の最新の取組情報が得られること、本音ベースでの意見交換ができること、他金融機関との新たな繋がりが構築できたことなど
自分達の取組みの良い点、改善点について、他宣言企業と比較して議論出来る点
アセットオーナーだけでなく、地域金融機関、アセットマネジ
ャー、ベンチャーキャピタル等、幅広い業界の方々と同じ場で、実務課題やお悩み相談、ベストプラクティスの共有など、率直な意見・情報交換ができるのは大きなメリットだと感じております。
11

他機関の事例① 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会② 一般社団法人グローバルコンパクト③ 一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアティブ④ 21世紀金融行動原則（任意団体）⑤ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）⑥ 一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB)
⑦ PRI
⑧ CDP
⑨ UNEP-FI⑩ GIIN
⑪ エクエーター原則

12

１

年会費
25万～40万円
252機関
事務局はグロービ
スキャピタルから出向

１

14

２

事務局はプロパーに加え電通などから出向

3

4307社
収入921万円
事務局は一社）地球人間環境フォーラムに委託

5Asset owners

年会費10万～170万円
Investment Managers

年会費22万～280万円

619

7

Membership contribute fees on an annual basis. Fees are calculated based on:• Banks – total assets of your company• Investors – total assets under management (AUM)• Insurers – Risk carriers: total gross premiums written; Intermediaries and otherinsurance service providers – other assets; Other companies – total assets.

● Financial groups: A financial institution with multiple lines of business that becomesa UNEP FI member may with to sign up to the Principles for Responsible Banking,Principles for Sustainable Insurance and Principles for Responsible Investment tobenefit from implementing each industry framework to position each area of yourbusiness for changing social, environmental and economic operating conditions andmanage related risks and opportunities.

● Subsidiaries: Subsidiaries of existing UNEP FI Members are welcome to join as

independent Members. Subsidiaries that become stand-alone members would thenbe committed to sustainability integration at a subsidiary level, and would berecognized publicly as members in their own right. Subsidiary Members’ annual
contribution fees are determined taking into account the total assets of the subsidiary
itself, excluding those of the parent company. Subsidiaries may be eligible for a 50%
reduction in their membership fee.
20

7
年会費64万～660万円

2023 total fees

2024 total fees

Total assets (USD)(CHF)
From 1 trillion and above

32,40939,678From 100 billion to less than 1 trillion

32,40933,057

From 30 billion to less than 100 billion

16,17016,493

From 5 billion to less than 30 billion

16,17013,260From 1 billion to less than 5 billion

6,381

7,140

Below 1 billion

3,890

3,87621

8
年会費42万～168万円

22

9

エクエーター原則

年会費約92万● ガバナンス・ルール変更あり● 目的は、①協会のプロ化、②協会の役割強化、③採択手続明確化、④
ESG環境変化への迅速対応、⑤レポーティング強化● 法人格（英国法）：権利能力なき社団 →有限責任保証会社● メンバーシップ ：正会員のみ（£5,300） →濃淡（含む費用負担への意見）あり

活動への参加状況に2310日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

24

11

一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

25

ご説明内容1.

PTによる調査・分析内容詳細2.

会費シミュレーション

3.

その他論点

•

法人格に関する論点整理•

今後の決定事項についてのロードマップ

26

署名機関数・規模の分析
署名機関（金融・協力）数の構成・推移
80（署名金融機関数 64、署名協力機関数 3 計67機関）＊

6770
60504030
20＊但し肥後銀行グループ４社を含む

2023年9月

2023年7月

2023年5月

2023年3月

2023年1月

2022年11月

2022年9月

2022年7月

2022年5月

2022年3月

2022年1月

0

2021年11月

1027

署名機関数・規模の分析
アセットクラス別分類
集計403530252015105028

署名機関数・規模の分析
総資産・運用資産別分布図（暫定）300,000,000,000,000

120,000,000,000

250,000,000,000,000

100,000,000,000

100兆以上 5社
80,000,000,000

200,000,000,000,00060,000,000,000

150,000,000,000,000

不明 6社
署名協力機関 3社

100-1000億 22社
40,000,000,000

100,000,000,000,000

1-99兆 17社
20,000,000,000

100億以下 7

50,000,000,000,000

1000憶-1兆 7社

0000

1020304050605101520253029

署名機関数に関する複数のシナリオを設定

離脱なしシナリオ

現実的シナリオ
仮定••

現状の署名機関数(63)より一定
離脱(57)
規模構成は現状のまま••

現状の署名機関数維持（64）*
組織の規模構成は現状のまま*肥後銀行G4社が1社となることを想定

頭割りの会費額•

年間44万円•

年間約39万円

30

ご説明内容1.

PTによる調査・分析内容詳細2.

会費シミュレーション

3.

その他論点

•

法人格に関する論点整理•

今後の決定事項についてのロードマップ

31法人化に関するオプション整理
営利宣言
本体

非営利

株式会社

その他の法人

一般社団
法人

活動趣旨に沿わない活動趣旨に沿わないメンバー制に適した法人

一般財団
法人

特定非営利活動法人

任意団体

会員を制限できないので不適

現状

一般財団
法人

特定非営利活動法人

任意団体

新組織
SIMI
SIIF

⚫

任意団体である宣言から業務を委託する場合

株式会社

事務局

その他の法人

一般社団法人⚫

地球人間
環境フォーラム
（GEF）

⚫
⚫
⚫

新組織32

今後の決定事項についてのロードマップ

代表者総会
WL会合

2023.102024.12024.42024.72024.102025.1

・事業規模水準（幅）の決定
・PT会費案の考え方提示
・その他の収益源の考え方提示

・事業規模について合意
・会費の考え方案について議論
・宣言の法人化の要否について議論

・会費案絞込み
・継続意志アンケート
・事務局体制の方向性議論
・法人化要否決
定・会費最終案決定
・改訂運営規程（案）
・事務局体制審議

・会費社内決裁
状況確認
・事務局体制方
向性合意

・会費社内決裁
状況確認
・事務局体制準備完了

2025.3

・導入決議

意見を持つ署名機関からの意見をPTメンバーに 吸い上げられる仕組みがあると望ましい

33

会費設定の方法を定めるにあたる論点•

傾斜配分は「売上」「運用資産」のどちらとするか？

＝＞銀行は「総資産」、投資家は「運用資産」が適当（PRIのケース）•

アセットマネージャー、アセットオーナー等で会費テーブルを別で設定するか？（PRIのケース）＝＞「フィナンシャルグループ」での加盟や「銀行」での加盟等、機関によりどのレベルでの加盟か異なっており、複雑性を避けるため同金額する•

グループ企業が複数署名している場合はどうするか？

•「ベース会費＋変動分」（JVCA)とするか、AUM毎の区分けにて設定するか？

＝＞各企業の運用資産合計に対して、1グループとして会費を支払うかPRIのようにディスカウン
トとするか＝＞運用資産規模ｘ変動分とした方が公平感が高いが、事務作業が煩雑か？

•

外資系の日本支社のAUMをどう定めるか？

•

署名協力機関の会費をどのように定めるか＝＞売上か人数等で規模ごとに傾斜、あるいは規模等に関係なく一律とするか

34