【Sample】、一般財団法人化学物質評価研究機構
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安全データシート（SDS）－改正化管法対応 SDS 例－※本 SDS はあくまで作成例であり、記載事項を CERI が保証するものではありません。
1

化学品及び会社情報
化学品の名称
製品名
製品コード【Sample】
1234

供給者の会社名称、住所及び電話番号
会社名称
一般財団法人化学物質評価研究機構
担当部署
安全性評価技術研究所
住所〒112-0004 東京都 文京区 後楽 1-4-25
電話番号03-5804-6136
Fax 番号
03-5804-6149
電子メールアドレス
abc-126@ceri.jp
緊急連絡電話番号
03-5804-6136
推奨用途
一般工業用途
使用上の制限上記用途以外には使用しない。
国内製造事業者等の情報
会社名称
担当部署
住所
電話番号
Fax 番号
電子メールアドレス
緊急連絡電話番号2

株式会社〇△□
製造事業部
東京都△△x-xx-xx
03-xxxx-xxxx03-xxxx-xxxx
abc-815@ceri.jp03-xxxx-xxxx

危険有害性の要約
化学品の GHS 分類
物理化学的危険性
引火性液体

区分 4

健康有害性
急性毒性（経口）区分 4
急性毒性（経皮）
区分 4
生殖毒性
区分 1B
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分 2（全身毒性）

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環境有害性
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）

区分 1
区分 3

GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語
危険有害性情報

注意書き［安全対策］

危険可燃性液体
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
全身毒性の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に有害使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

［応急処置］

飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。

［保管（貯蔵）］

換気の良い場所で保管すること。施錠して保管すること。

［廃棄］内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

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作成日：2023 年 5 月 1 日他の危険有害性
情報なし
重要な徴候及び想定される非常事態の概要
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
全身毒性の障害のおそれ
3

組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
混合物
組成及び成分情報
化学名又は一般名

CAS 登録番号

フタル酸ジイソブチル

84-69-5

サリチルアルデヒド

90-02-8

官報公示
整理番号
濃度又は濃度範囲（wt％）（化審法・安衛法）
3-1303453-1183553-2660

GHS 分類に寄与する成分
フタル酸ジイソブチル、サリチルアルデヒド
4

応急措置
ばく露経路による応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合

気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
水で 15～20 分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。

急性症状の最も重要な徴候症状
飲み込むと有害
皮膚に接触すると有害
全身毒性の障害のおそれ
遅発性症状の最も重要な徴候症状
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ応急措置をする者の保護に必要な注意事項
救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。

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医師に対する特別な注意事項
情報なし
5

火災時の措置適切な消火剤
泡消火剤、二酸化炭素、粉末消火剤を使用する。
使ってはならない消火剤
火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
火災時の特有の危険有害性
火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法
火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。

6

漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「8 ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
二次災害の防止策
すべての発火源を速やかに取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

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作成日：2023 年 5 月 1 日7取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
安全取扱注意事項

接触回避
衛生対策

「8 ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電放電に対する予防措置を講ずること。
熱、火花、炎、高温体等との接触を避ける。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。

保管
技術的対策

混触禁止物質保管条件

安全な容器包装材料
8

保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
静電放電に対する予防措置を講ずること。
高温物、強酸化剤
直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。
容器を密閉して保管する。
破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

ばく露防止及び保護措置
管理濃度
設定されていない許容濃度等
ACGIH TLV-TWA (2023)
ACGIH TLV-STEL (2023)
日本産業衛生学会（2022）

設定されていない設定されていない設定されていない設備対策
静電放電に対する予防措置を講ずる。
取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、蒸気、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具
手の保護具
眼及び/又は顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具

必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

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特別な注意事項
保護具は保護具点検表により、定期的に点検する。
9

物理的及び化学的性質
物理状態
色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃
限界
引火点
自然発火点
分解温度
pH
動粘性率
溶解度
n-オクタノール／水分配係数（log値）
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他のデータ

10

無色透明
特有臭気
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
93℃
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
該当しない
情報なし

安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

11

液体

通常の取扱い条件下では安定である。
通常の取扱い条件下では安定である。
通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
直射日光、高温、静電放電
酸化剤、還元剤等
火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

有害性情報
製品の有害性情報
急性毒性
皮膚腐食性／刺激性

情報なし
情報なし

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激

情報なし

性
呼吸器感作性又は皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性情報なし
情報なし
情報なし

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生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性

情報なし
情報なし
情報なし
情報なし

成分の有害性情報
フタル酸ジイソブチル
急性毒性（経口）区分に該当しない
ラット LD50 = 約 60,000 mg/kg
ラット LD50 = 16,000～28,000 mg/kg
ラット LD50 > 5,000 mg/kg
急性毒性（経皮）
区分に該当しない
モルモット LD50 = 10,400 mg/kg
モルモット LD50 > 10,000 mg/kg
急性毒性（吸入：ガス）区分に該当しない
GHS の定義における液体である。
急性毒性（吸入：蒸気）
データ不足のため分類できない。
急性毒性（吸入：粉じん／ミスト） データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性／刺激性区分に該当しないin vitro 試験（OECD TG 431、GLP）において、本物質は腐食性を示さないとの報告がある。
ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、本物質原液を 20 時間閉鎖適用したところ、7 日後において紅斑スコア：0.5、浮腫スコア：0 を示したとの報告がある。
ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、n=3）において、本物質原液を 4 時間適用したところ刺激性を示さなかったとの報告がある。
本物質は皮膚刺激性を示さないとの報告がある。
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激区分に該当しない性
ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、n=3）において、本物質原液を適用したところ刺激性は示さなかったとの報告がある。
ウサギを用いた眼刺激性試験（n=2）において、本物質原液を適用したところ刺激性は示さなかったとの報告がある。
ウサギを用いた 2 件の眼刺激性試験では、いずれも刺激性を示さなかったとの報告がある。
本物質は眼刺激性を示さないとの報告がある。
呼吸器感作性又は皮膚感作性
呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性：分類できない
本物質の感作性の有無を判断する十分な情報が得られず、分類できない。
生殖細胞変異原性
分類できないin vitro では、細菌を用いた複数の復帰突然変異試験で陰性、ヒト細胞を用いたコメットアッセイで陽性の結果がある。
発がん性
データ不足のため分類できない。

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生殖毒性

特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性区分 1B
妊娠ラットの妊娠 6～20 日に本物質 250～1,000mg/kg/day を強制経口投与した催奇形性試験の結果、母動物には 500 mg/kg/day 以上で体重増加量の減少がみられたが、妊娠子宮重量で補正した正味の体重増加量では有意差はなく、他には最高用量（1,000 mg/kg/day）まで明確な一般毒性影響はみられていない。750 mg/kg/day 以
上で吸収胚比率の増加、胎児に外表奇形（神経管閉鎖不全、無眼症）、内臓奇形（尿管及び血管の欠損）、骨格奇形（胸骨分節の癒合と脊椎骨の奇形）の発生率増加、1,000mg/kg/day で雄胎児に精巣下降不全の発生率増加が認められた。
妊娠ラットの妊娠 12～21 日に本物質 125～625 mg/kg/dayを強制経口投与し、分娩後の出生児を最長で生後 122 日まで観察した発達毒性試験の結果、母動物には最高用量（625 mg/kg/day）まで異常は認められなかった。一方、児動物では 125 mg/kg/day 以上で成熟後の雄に精巣精細管の変性（中等度～重度）、及び精巣上体における乏精子症ないし無精子症、250 mg/kg/day 以上で生後 1 日齢の雄児に AGD（肛門生殖突起間距離）の減少、生後 12～14 日齢の雄児に乳輪・乳頭の遺残、成熟後の雄に精巣・精巣上体の未発達ないし欠損、500 mg/kg/day で包皮分離の遅延（最高用量群は尿道下裂のため観察不能）、500mg/kg/day 以上で成熟後の雄に奇形（尿道下裂、陰茎骨の露出、精巣のない陰嚢）の増加が認められた。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。

サリチルアルデヒド
区分 4
ラットに投与した試験（OECD TG 423、GLP）において、300 mg/kg で 6 匹中死亡はなく、2,000 mg/kg で 3 匹中 3匹の死亡が認められ、概ねの致死量は 500 mg/kg との報告により、区分 4 とした。なお、別に報告されたラットの LD50 値 520 mg/kg も区分 4 に相当している。
急性毒性（経皮）
区分 3
ウサギの LD50 値は 3,000 mg/kg、ラットの LD50 値は 600mg/kg は、ウサギでは区分に該当しない、ラットでは区分 3 に該当する。元文献において記載を確認の上、危険性の高いラットの区分を採用し、区分 3 とした。
急性毒性（吸入：ガス）区分に該当しない
GHS の定義における液体である。
急性毒性（吸入：蒸気）
情報なし
急性毒性（吸入：粉じん／ミスト） 情報なし
皮膚腐食性／刺激性区分に該当しない
ウサギ 4 匹に本物質の原液 0.5 mL を 4 時間適用した試験
急性毒性（経口）【Sample】、一般財団法人化学物質評価研究機構
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眼に対する重篤な損傷性／眼刺激
性
呼吸器感作性又は皮膚感作性

生殖細胞変異原性

発がん性
生殖毒性

特定標的臓器毒性（単回ばく露）（OECD TG 404、GLP）において、各動物ともパッチ除去後 24、48 および 72 時間における紅斑のスコア値は 0.5～2、浮腫のスコア値は 0～2.5 の範囲にあり、皮膚一次刺激指数（PII）は 2.54 であったことから、JIS 分類基準の区分外（国連分類基準の区分 3 に相当）とした。
情報なし
呼吸器感作性：情報なし
皮膚感作性：分類できない
ヒトにおける皮膚感作性試験や症例報告の中に、接触皮膚炎の患者で行ったパッチテストで本物質に対する陽性反応を示す報告があることから、本物質はヒトで感作性があると考えられると述べられているが、データの詳細が記載されていないため、データ不足で「分類できない」とした。
区分に該当しないラットに経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞 in vivo 変異原性試験）の陰性結果に基づき区分に該当しないとした。なお、in vitro 試験では、エームス試験で陰性、チャイニーズハムスターの培養細胞（CHL/IU）
を用いた染色体異常試験で陽性の報告がある。
情報なし
区分 2
ラットの経口投与による反復投与毒性および生殖発生毒性併合試験（用量：0、2.5、10、40、160 mg/kg/day）（OECD TG 422、GLP）において、性周期、交尾、受胎、妊娠期間および分娩に及ぼす影響はいずれの群においても認められず、新生児に対しても哺育 0 日の生存児数、死産児数、性比、分娩率および出生率に投与の影響は認められなかったが、160 mg/kg 投与群の母動物 2 例では哺育 4 日までに全児が死亡し、新生児の生存・発育に及ぼす影響が示唆され、さらに、160 mg/kg 投与群において哺育期間中の児の死亡が多い傾向にあり、哺育 4 日の新生児生存率は低い傾向にあったことから、区分 2 とした。親動物への影響としては、40 mg/kg 以上の投与群の雄で肝臓の少葉周辺性脂肪化の減少、雌で肝細胞内のグリコーゲン量の軽微な増加が観察されている。なお、妊娠 11 日目のラットに 400 mg/kg を皮下投与し、胎仔の死亡、口唇裂及び多指等の奇形の増加がみられたとの報告もある。
区分 2（全身毒性）
ラットの経口投与による急性毒性試験（OECD TG 423、GLP）において、300 mg/kg で一過性の軟便が見られたが、順調な体重増加を示し、14 日間の観察期間終了時の剖検において, 内部諸器官の肉眼的変化は認められなかった。2,000 mg/kg では, 自発運動の低下、深大呼吸、下痢および下腹部の汚れが認められ、3 匹中 3 匹が投与後 24時間以内に死亡し、剖検では, 内部諸器官の肉眼的変化

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特定標的臓器毒性（反復ばく露）

誤えん有害性12は認められず、概ねの致死量は 500 mg/kg と報告されている。試験の用量範囲はガイダンス値区分 2 に相当するが、得られた所見から標的臓器の特定が困難なため区分2（全身毒性）とした。
分類できないラットの経口投与による反復投与毒性および生殖発生
毒性併合試験（用量：0、2.5、10、40、160 mg/kg/day、90 日換算：約 1.25、5、20、80 mg/kg/day）（OECD TG 422、GLP）において、雌で 40 mg/kg 群の 1 母体が妊娠 22 日の分娩途中で、また、160 mg/ kg 群の 1 母体が妊娠 22 日に死亡したが、一般状態に変化はなく、病理組繊学的検査で死亡に直接関連すると考えられる共通した所見も認められず、その他の変化として、40 mg/kg 以上の群において、雄で肝臓の少葉周辺性脂肪化の程度およびその出現頻度の減少、雌では 160 mg/kg 群において肝臓重量の高値、40 mg/kg 以上の群において肝細胞内のグリコーゲン量の軽微な増加が観察された。以上の試験からは本物質投与に起因した重大な悪影響は見られなかったが、区分 2 のガイダンス値上限付近での用量による影響が不明であるためデータ不足で「分類できない」とした。なお、肝臓への影響は、肝細胞内に分布するグリコーゲン増加を反映するものと考えられたとの記載があり、軽微であると判断し、分類の根拠としなかった。
情報なし

環境影響情報製品の環境影響情報
生態毒性

情報なし

残留性・分解性

情報なし

生物蓄積性

情報なし

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層への有害性

情報なし

成分の環境影響情報
フタル酸ジイソブチル
生態毒性

残留性・分解性
生物蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性

水生環境有害性 短期（急性）区分 1
魚類（ファッドヘッドミノー）96 時間 LC50 = 0.9 mg/Lであることから、区分 1 とした。
水生環境有害性 長期（慢性）区分 3
急速分解性があり(良分解性、BOD による平均分解度:98％、甲殻類（オオミジンコ）の 21 日間 NOEC(繁殖阻害)= 0.11 mg/L であることから、区分 3 とした。
BOD による平均分解度：98%
情報なし
情報なし
該当しない

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サリチルアルデヒド
生態毒性

残留性・分解性
生物蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
13

水生環境有害性 短期（急性）区分 2
魚類（メダカ）の 96 時間 LC50 = 1.6 mg/L であることから、区分 2 とした。
水生環境有害性 長期（慢性）区分 3
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（良分解性（分解生成物であるサリチル酸の BOD による分解
度：88.1%、甲殻類（オオミジンコ）の 21 日間 NOEC = 0.13mg/L であることから、区分 3 となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類（メダカ）の 96 時間
LC50 = 1.6 mg/L であるものの、急速分解性があり（良分解性（分解生成物であるサリチル酸の BOD による分解
度：88.1%、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=1.81 ことから、区分に該当しないとなる。
以上の結果より、区分 3 とした。
BOD による分解度：88.1%（サリチル酸）
log Kow = 1.81
情報なし
該当しない

廃棄上の注意

化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄，又はリサイクルに関する情報
残余廃棄物
廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
14

輸送上の注意
国際規制
陸上輸送（ADR/RID の規定に従う）
国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類

3082

副次危険性

環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
9-

容器等級

III

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海上輸送（IMO の規定に従う）
国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類

3082

副次危険性

環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
9-

容器等級

III

航空輸送（ICAO/IATA の規定に従う）
国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類

3082

副次危険性

環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
9-

容器等級

III

海洋汚染物質該当MARPOL73/78 附属書 II 及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質
非該当輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策：
輸送に際しては、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
国内規制がある場合の規制情報

15

陸上規制情報消防法、道路法に従う。

海上規制情報船舶安全法に従う

航空規制情報航空法に従う適用法令
該当法令の名称及びその法令に基づく規制に関する情報
第 2 種指定化学物質（管理番号 799、フタル酸ジイソブ
化学物質排出把握管理促進法
チル）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（フタル酸ジイソ
労働安全衛生法
ブチル（0.3 重量%以上を含有する製剤その他の物）（2024年 4 月 1 日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（フタル酸ジイソ
ブチル（0.1 重量%以上を含有する製剤その他の物）（2024年 4 月 1 日以降）
該当しない
毒物及び劇物取締法
その他の適用される法令の名称及びその法令に基づく規制に関する情報
第 4 類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
消防法
大気汚染防止法

揮発性有機化合物（揮発性有機化合物）（排気）海洋汚染防止法

有害液体物質（X 類物質）（フタル酸ジブチル）

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16

航空法

環境有害物質（液体）

船舶安全法
道路法
外国為替及び外国貿易法

環境有害物質（液体）
車両の通行の制限
輸出貿易管理令別表第 1 の 16 の項（ポリカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体）

その他の情報参考文献
一般財団法人化学物質評価研究機構提供資料
NITE GHS 分類結果一覧（2023）
日本産業衛生学会（2022）許容濃度等の勧告
ACGIH, American Conference of Governmental Industrial Hygienists (2023) TLVs and BEIs.
【注意】本 SDS は、JIS Z 7253:2019 に準拠し、作成時における入手可能な製品情報、有害性情報に基づいて作成していますが、必ずしも十分ではない可能性がありますので、取扱いにはご注意下さい。本 SDS の記載内容については、新しい知見等がある場合には必要に応じて変更してください。また、注意事項等は通常の取扱いを対象としたものですので、特別な取扱いをする場合には用途・条件に適した安全対策を実施の上、お取扱い願います。

※本 SDS はあくまで作成例であり、記載事項を CERI が保証するものではありません。