2022年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社学研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9470
URL https://www.gakken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長(氏名) 澤田 隆司(TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期第３四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年９月期第３四半期
117,0112021年９月期第３四半期
113,505(注) 包括利益 2022年９月期第３四半期

3.1
4,785 △23.2
5,010 △18.4
4.0
6,233
23.8
6,139
19.8
2,193百万円( △18.6％) 2021年９月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年９月期第３四半期
2021年９月期第３四半期

銭

円

65.18
51.53

％

2,847
39.3
2,043 △25.3
2,692百万円( △1.7％)

銭

64.58
50.98

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年９月期第３四半期
126,546
2021年９月期
116,900(参考) 自己資本 2022年９月期第３四半期 48,521百万円％

48,96547,4132021年９月期

38.3
40.2
46,961百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年９月期－
11.00
2022年９月期－
12.00
2022年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

11.00

銭

22.00

円

銭

12.00

24.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
157,000
4.5
6,700
7.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,800

11.0

3,400

29.9

77.84

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年９月期３Ｑ

44,633,232株

2021年９月期

44,633,232株

2021年９月期

1,113,082株

2021年９月期３Ｑ

39,657,926株②

期末自己株式数

2022年９月期３Ｑ

748,279株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期３Ｑ

43,676,568株

当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2022年９月期３Ｑ 107,900株、2021年９月期 375,600株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2022年９月期３Ｑ 269,030
株、2021年９月期３Ｑ 469,530株）に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ８（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ９（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ９（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 15－ 1 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①市況に関する説明
年初からのオミクロン株感染は、従来株と異なり幼児・児童にまで拡大し、教育現場では休園・休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇しています。教育業界では用紙価格、物流費等が値上がりし、介護業界では水道光熱費や食材費等が高騰するなど、広範な影響をもたらしています。
教育業界では、ＤＸの流れが加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書・ＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。さらに、企業研修においても、デジタル関連のリスキリング需要が高まりを見せております。また、出版メディアにおいてはコンテンツのマルチユースが定着し、「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。出版流通では出版社・販売会社・書店等が連携し、ＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組も進められています。他方、幼児関連では来年４月の「こども家庭庁」発足が注目を集めています。「こどもの居場所づくり指針」を制定して「子育ての社会化」を目指すとされており、保育園・学童等の運営に好影響が見込まれます。
介護業界では、高齢者人口の増加により、総需要の拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービスで利用控えが見られたものの、施設系サービスにおいては、一定の入居ニーズが底堅く推移しております。一方で、原材料価格の上昇や水道光熱費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響を及ぼし始めております。
サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁・組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。
②経営成績に関する説明
上述のような市況において、当第３四半期連結会計期間（累計）の連結売上高は前年同期比3.1%増収の117,011百万円となりました。分野別にみると、教育分野では教室・塾事業や出版コンテンツ事業ではオミクロン株の影響を受けながらも増収を維持しましたが、園・学校事業や学校利用中心の体験型施設等ではオミクロン株の影響が長期化し、買い控え・利用控えに繋がったことから、教育分野全体では減収となりました。一方、医療福祉分野では高齢者施設の新規開設を推し進めたことに加え、既存施設の入居率も高水準を維持し、増収を確保しました。
当第３四半期連結会計期間（累計）の連結営業利益は4,785百万円、前年同期比では23.2％減益となりました。医療福祉分野で前年に計上した不動産売却益やコロナ関連助成金等の一過性利益がなくなったほか、デジタル・グローバ
ル分野への投資を強化したこと、さらに計画的な経費管理を強化し、費用計上を年間で平準化したことが主な減益要因です。事業面では、教室・塾事業、出版事業、および医療福祉分野は、オミクロン株感染拡大局面においても順調に推移しました。しかし、園・学校事業と学校向け体験型施設については、事業環境悪化の影響も顕在化しました。

－ 2 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育
分野

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販
売

出版コンテンツ事業

学習塾向け教材の開発・販売
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用ｅラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売

園・学校事業

教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営

医療福祉

高齢者住宅事業分野

認知症グループホーム
事業
子育て支援事業

サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営

３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けｅラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とＩＣＴによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・ＩｏＥやＡＩ、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出－ 3 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信
本計画最終年度の2023年９月期計画は、売上高1,650億円、営業利益75億円、当期純利益38億円、売上高営業利益率
4.5%、ＲＯＥ8.0%、配当性向30.0%を目標として定めております。
（単位：百万円）
21年９月期22年９月期23年９月期

実績

計画

計画

売上高

150,288

157,000

165,000

営業利益

6,239

6,700

7,500

営業利益率

4.2%

4.2%

4.5%

当期純利益

2,617

3,400

3,800

当期純利益率

1.7%

2.1%

2.3%

ＲＯＥ

6.3%

7.1%

8.0%

配当性向

34.1%

30.7%

30.0%

※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高117,011百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益4,785百万円（前年同期より1,448百万円減）、経常利益5,010百万円（前年同期より1,128百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,847百万円（前年同期より803百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は251百万円減少し、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

60,473

3,990

59,332

3,287△1,141△702

医療福祉分野

48,712

2,559

53,401

2,251

4,689

△308

その他

4,320

667

4,278

615

△42

△52

調整額

－

△984

－

△1,369－△385

113,505

6,233

117,011

4,785

3,505

△1,448

グループ合計－ 4 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信〔教育分野〕
売上高：59,332百万円（前年同期比1.9％減）営業利益：3,287百万円（前年同期より702百万円減）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業

22,953408

23,121

557

167

149

出版コンテンツ事業

24,493

2,801

24,640

2,498

146

△302

園・学校事業

13,025

1,030

11,570465△1,455

△564

－

△249

－

△233

－

15

60,473

3,990

59,332

3,287△1,141△702

のれんセグメント合計（教室・塾事業）

教室事業では、オミクロン株が子どもたちに拡大し、新学期の会員募集や営業活動が抑制されました。その影響が長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、受け皿となる新規ＦＣの組織開発は、前期を上回って進捗しています。また、会員の学習見守りアプリや、オンライン学習コースなど、デジタルサービス拡充による顧客単価増や、前期７月に事業譲受した「めばえ教室」の寄与、経費利用の効率化を進めた結果、増収増益となりました。
塾事業においては、春休みやゴールデンウィーク中の特別講習や、オンラインとのハイブリッド型授業によって顧客単価が上昇し、複数のグル－プ塾会社で増収増益を達成しました。一方、オミクロン株流行により新学期生募
集が軟調となったほか、不採算校収斂等による合理化を進めたこともあり、全体としては、減収増益となりました。こうした状況を踏まえ、グループ塾各社では夏季講習での新規生獲得や、バーチャル教室、ＡＩを活用した個別指導など、様々な収益改善策を推し進めています。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書ジャンルが好調に推移しています。なかでも学研の代名詞ともいえる図鑑群の実績が伸びており,「最強王」や、この夏にリニューアルした「学研の図鑑

ＬＩＶＥ」は、発売後すぐに増刷が掛かるなど、際立った初速を見せています。また、前期にグループインした（株）地球の歩き方では、２月に刊行した雑誌ムーとのコ
ラボタイトルが12万部を超え、地図ガイド本としては驚異的な売れ行きです。利益面では、用紙代などの原価高影響が懸念されるものの、こうしたヒット作が全体の業績を牽引し、当第３四半期（累計）は、増収増益となりました。
医学看護は、増収増益となりました。病院でのオミクロン株影響が一服し、年間最大の増売期である４月から本格営業を再開できたことで、看護師向けｅラーニングの契約病院数が大幅増加しました。前年同期比では265病院増加し、収益増に貢献しています。また、医学書・看護書出版では、電子書籍および看護書の既刊売上が伸長し、全体の収益増にも寄与しました。
出版以外の事業では、巣籠需要の反動減に伴うトイ市場の不振に、折からの原価高も重なり、収益を押し下げました。他方、体験型英語施学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ においては、前年限りの受託売上が剥落し、収益を低減する要因となりました。さらにオミクロン株影響により、利用者の来訪がままならない局面もありましたが、サマーキャンプや企業・法人向け研修など、文字通りの「体験型」プログラムを多数開発してリーチを強化しました。こうした工夫が奏功し、今夏の予約状況は前年を上回るペースで推移しています。当第３四半期（累計）においては、全体で減収減益となったものの、挽回への地ならしは着実に進捗しています。

－ 5 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信（園・学校事業）
幼児教育は、少子化を背景に新設園が減少し、月刊誌や新年度用品の販売が減少しました。また、コロナ関連助成金による備品・衛生用品・園舎改築等の受注が大幅鈍化したのに加え、オミクロン株流行により保育所・幼稚園の休園が相次ぐなど、事業環境の悪化も目立っていることから、全体では減収減益となりました。他方、保育現場のＤＸ化を進め、新たなマーケットを創出するために保育ＩＣＴへの開発投資・人的投資を継続強化しています。
なかでも園と家庭のコミュニケーションを支援する「ハグモー」の契約が順調に伸びており、収益改善にも貢献しています。
学校教育は教科書改訂の端境期に当たっており、前期に計上した中学教師用の指導書収益が反動減となりました。また、少子化に伴い教科書・副読本の部数や、小論文模試の受験者数が減少したこともあり、全体では減収減益となりました。この苦境を打開し、ＧＩＧＡスクール構想への対応を加速するために、デジタル教科書・ＩＣＴ
教材のコンテンツ制作・営業体制を強化するなど、教育ＩＣＴ事業への成長投資を推し進めています。
社会教育は、採用支援事業でオミクロン株影響により対面イベントが中止となったのに加え、オンラインセミナーでも出展企業が大きく減少しました。また、制度廃止に伴い教員免許更新ｅラーニング事業が中止となるなど、厳しい局面が続いています。こうした市況のなかでも、グループ会社の（株）ジェイテックスマネジメントセンタ
ーが展開する企業向け研修事業は順調に業績拡大し、全体では増収増益となりました。新人研修から労務管理まで、多様なテーマをオンラインで学べるコースウェアが、人的投資の加速を迫られるプライム上場企業のニーズにマッチし、事業成長のブースターとなりました。ＣＧコード改訂やＥＳＧの観点から、企業研修の需要は一段と高まると見込まれるため、一層のコンテンツ拡充に注力しています。
〔医療福祉分野〕
売上高：53,401百万円（前年同期比9.6％増）営業利益：2,251百万円（前年同期より308百万円減）
医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期より70百万円増）しており、実質営業利益は前年同期比 238百万円減、△7.3％となります。
※前期は第２四半期に不動産売却益81百万円、第３四半期にコロナ関連助成金230百万円を計上※光熱費負担増の影響は当累計期間中に275百万円と試算(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業20,083860

23,718

939

3,634

79

認知症グループホーム事業

24,7592,057

25,373

1,528

613

△528

子育て支援事業

3,868

△11

4,309

130

441

141

－

△347

－

△347

－

－

48,712

2,559

53,401

2,251

4,689

△308

のれん
セグメント合計（高齢者住宅事業）

サ高住は当第３四半期、新規に３棟を開設。累計で182事業所（ＦＣ含む）、9,191居室となりました。また、学研グループでは、医療福祉分野においてトップカンパニーを目指して持続可能な街づくりを進めており、グループの教育・医療福祉サービスを結集した「学研版地域包括ケアシステム」拠点を当第２四半期に２か所開設。当第３四半期においては、それら２カ所の新規入居も順調に推移しました。パナソニックグループとの協業拠点である、
藤沢ＳＳＴに次ぐ第２弾の吹田ＳＳＴでは、浴室内での異常検知の見守りシステムや、生活ログ解析によるＭＣＩ（軽度認知障害）検知の実証実験を進めるなど、ＤＸ領域の技術開発にも注力しており、付加価値の高い多機能拠点として地域でのブランド形成に寄与しながら、学研の存在感を高めております。
その他、既存事業所においてもコロナ禍における効果的な営業手法の浸透・定着が進んだことにより、前期までに出店した事業所が全体を牽引し、入居率は前年同期比で2.9%上昇。こうした取組が奏功し、感染再拡大に伴う通所介護の利用減や、水道光熱費等の高騰によるコスト増を補い、全体では増収増益となりました。

－ 6 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信（認知症グループホーム事業）
認知症グループホームは当第３四半期、新規に１棟を開設し、累計286棟となりました。オミクロン株感染拡大下も地域事情に合わせた細やかな営業活動を継続し、入居率は97-98%程度で高位安定しており、増収基調を維持しています。21年９月に開設した、施設利用者向けの調剤薬局事業も順調に成長し、当第３四半期には営業黒字化を果たすなど、全体の売上増にも貢献しています。また、認知症予防領域の事業として立ち上げた、健康・認知症予防のデジタルメディア「健達ねっと」は、認知症関連記事の配信数が日本最大級となり、アクセス数も順調に増加しています。
これら新規事業に伴う先行投資に加え、水道光熱費等のコスト上昇や、前第２四半期に計上した不動産売却益、前第３四半期に受領したコロナ関連助成金による一過性利益などによる影響もあり、既存事業は堅調ながら増収減
益となりました。
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は上昇傾向にあり、安定的に推移しています。また、当期は学研の特長を活かし、より魅力的な園運営を目指したリブランディングを進めており、４月には新ブランド「Ｇａｋｋｅｎほいくえん」のもと、２園をリニューアルオープンしました。運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善を推し進めたことに加え、課外保育や学童の利用者増も寄与し、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：4,278百万円（前年同期比1.0％減）営業利益：615百万円（前年同期より52百万円減）
新興国向けＯＤＡならびにビジネスコンサルティング事業は、海外でのプロジェクトが好調です。グループ全体のＤＸ人材確保や、ＤＸ新商材の開発等のＤＸ投資のため、当期に設立した事業会社も順調に推移しています。他方、物流事業は主要顧客の不振影響が大きく、全体でも減収減益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。

－ 7 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(単位：百万円)
前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間56,55462,704

6,150

19,77223,931

4,158

固定資産

60,34563,841

3,495

資産合計

116,900

126,546

9,646

流動負債

39,17742,261

3,084

固定負債

30,30935,319

5,010

負債合計

69,486

77,5808,094

38,75345,292

6,539

純資産合計

47,413

48,9651,551

負債・純資産合計

116,900

126,546

9,646

区分
流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）

※２

40.2

38.3

△1.8

ＤＥレシオ（倍）

※３

0.83

0.93

0.11

※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,646百万円増加し、126,546百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加4,158百万円、受取手形及び売掛金の増加1,947百万円、商品及び製品の増加
1,239百万円、有形固定資産の増加738百万円、投資有価証券の増加2,188百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,094百万円増加し、77,580百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少89百万円、短期借入金の増加800百万円、長期借入金の増加4,651百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、48,965百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,813百万円、自己株式の減少399百万円、その他有価証券評価差額金の減少613百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2022年９月期）の業績見通しについては、急速に再拡大している新型コロナウイルスや、水道光
熱費をはじめとする物価高騰の影響により予断を許さない状況です。
しかしながら、認知症グループホーム事業において、前第４四半期に消化したコロナ関連助成金の影響がなくなる
ことや、出版事業において、児童書や（株）地球の歩き方の好調商品による収益増、さらに看護師向けｅラーニング
や、企業向けオンライン研修といった企業・社会人向け事業の伸長を想定していることから、売上高は157,000百万円、営業利益は6,700百万円、経常利益は6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円を見込んでおり、2021年11月12日に公表いたしました数値から変更はございません。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。

－ 8 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

19,772
19,895
8,437
3,493
176
4,826
△47
56,55423,931
21,843
9,676
2,999
178
4,090
△13
62,704

10,550
38
4,419
1,458
844
17,312

12,930
43
4,226
27
823
18,051

6,806
3,326
10,132

6,348
3,382
9,730

21,204
11,843△146
32,90060,345
116,900

23,392
12,820△153
36,05963,841
126,546

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,392
14,380
2,303
714
2,149
506
3
11,72839,177

7,303
15,180
3,395
1,291
1,444
－
－
13,64742,261

6,000
15,7213,284
5,302
30,30969,4866,000
20,372
3,322
5,624
35,31977,58019,817
12,30813,033△920
44,23819,817
12,333
14,846△521
46,476

1,627
0
8
1,087
2,723
275
176
47,413116,900

1,014
△1
86
945
2,044
255
188
48,965
126,546

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
補助金返還損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
113,505
78,93434,5702
34,57328,3396,233(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
117,01182,71334,298－34,29829,512
4,785

12
185
－
269
467

10
190
56
255
511

135
333
2
89
561
6,139

131
－
82
72
286
5,010

1
27
323
17
1
371

18
121
－
－
18
158

54
199
34
165
－
22
476
6,033
3,949
2,083
40
2,043

64
0
18
－
29
26
139
5,029
2,164
2,865
18
2,847

－ 11 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,083(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
2,865

672
35
△98
△1
608
2,692

△630
85
△150
23
△672
2,193

2,651
41

2,168
24

－ 12 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は251百万円減少し、売上原価は93百万円減少し、返品調整引当金繰入額相当は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 13 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

教育分野

医療福祉
分野

外部顧客への売上高

60,473

48,712

109,185

4,320

113,505－

113,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

188

21

209

6,131

6,341

△6,341－

計60,661

48,733

109,395

10,451

119,847△6,341

113,505

セグメント利益

3,990

2,559

6,550

667

7,217

△984

6,233

計

売上高

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

－ 14 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

教育分野

医療福祉
分野

外部顧客への売上高

59,33253,401

112,733

4,278

117,011－

117,011セグメント間の内部売上高又は振替高

197

43

240

6,150

6,390

△6,390－計

59,52953,444112,973

10,428

123,402△6,390117,011セグメント利益

3,287

2,251

5,539

615

6,155

△1,369

4,785

計

売上高

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,365百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は188百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は62百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 15 －