平成 27 年６月 10 日

株主各位

第 69 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁
連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
連結株主資本等変動計算書
平成２６年４月

１日から

平成２７年３月３１日まで(単位 百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他

退職給付

その他の資本利益

自己株主資

有価証に係る包括利益

剰余金

剰余金株式本合計券評価

調整

累計額

差額金

累計額

97

△323

5,307－

△982

982

△587

△127

4,592

純資産
合計

合計

△225

4,367

連結会計年度中の変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補

△982

当期純利益

－－

982－

－

1,633

1,633

1,633

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の

76

316

393

393

変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△982－

2,616

△4

1,629

76

316

393

2,022

4,324

－

2,028

△131

6,221

174

△6

168

6,390

1

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
平成２６年４月

１日から

平成２７年３月３１日まで(単位 百万円)
評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金利益剰余金

その他

その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

自己

株主資本

有価証

株式

合計

券評価

評価・換純資産

算差額等

合計

合繰越

計差額金

利益剰余金

当期首残高

5,307－

△982

982

△982

△127

4,197

97

97

4,295

事業年度中の変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補

△982

当期純利益

－－

982

－

－

1,496

1,496

1,496

自己株式の取得△4△4△4

自己株式の処分000

株主資本以外の項
目の事業年度中の

72

72

72

変動額（純額）事 業年度 中の 変動額

△982－

2,479

△4

1,492

72

72

1,565

4,324

－

1,496

△131

5,689

170

170

5,860

合計

当期末残高

2連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社

連結子会社名
大末サービス㈱テクノワークス㈱１－２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社名
該当事項はありません。
関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類作成会社と同じであります。
１－４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3

建物・構築物

３年～50 年

機械、運搬具及び工具器具備品

２年～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（2,745 百万円）については、15 年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である 10 年で定額法により費用処理することとしております。

4（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、52,008 百万円であります。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号

平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、独立して掲載していた流動資産の「短期貸付金」は、当連結会計年度において重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期貸付金」は１百万円です。
前連結会計年度において、独立して掲載していた投資その他の資産の「事業保険金」は、当連結会計年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「事業保険金」は 37 百万円です。

5

４．連結貸借対照表に関する注記
４－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金
273 百万円
受取手形740
電子記録債権
782
建物
1,110
土地
1,603
投資有価証券
1,047
計
5,557
なお、投資有価証券のうち 41 百万円は営業保証金として差し入れている他、預金40 百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、16,443 百万円であります。
（２）担保に係る債務
短期借入金

6,960 百万円

４－２．有形固定資産の減価償却累計額

1,596 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４－３．保証債務
当社グループ以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社グループが信用保証会社に対して保証を行っております。
㈱タカラレーベン他１社

562 百万円

４－４．受取手形等割引高受取手形割引高

2,358 百万円

電子記録債権割引高

1,185

４－５．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額12,000 百万円

借入実行残高3,557

差引額

8,4436

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

本社
（大阪市中央区）
本社（大阪市中央区）

減損損失

種類

（百万円）

機械、運搬具及び遊休資産（絵画）26

工具器具備品

遊休資産（電話加入権）

無形固定資産18

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
絵画につきましては、今後の活用方針の見直しを行った結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、電話加入権（無形固定資産）につきましては、使用見込みのないものを遊休資産に分類して売却することを平成 27 年３月に取り決めており、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定方法は、絵画につきましては鑑定評価額により、電話加入権につきましては買取価格によっております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
６－１．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

10,614,225 株

６－２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

（百万円）
平成 27 年６月 26 日
定時株主総会

普通株式52

1 株当たり基準日効力発生日

平成 27 年

平成 27 年3 月 31 日

6 月 29 日

配当額（円）
利益剰余金75７．金融商品に関する注記
７－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

8７－２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預金2,500

2,500－(2)受取手形・完成工事未収入金等

22,633

22,633△0(3)電子記録債権

782

782－

(4)投資有価証券

1,178

1,178－

資産計

27,09427,094△0(1)支払手形・工事未払金等

9,495

9,495－(2)電子記録債務

4,849

4,849－(3)短期借入金

7,960

7,960－

負債計

22,30422,304－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

9

（単位 百万円）
連結貸借対種類

照表計上額

連結貸借対照表計上 (1)株式

取得原価

差額

611337273

4139

1652377274526542△16－－－526542△16

1,178920

258

額が取得原価を超え (2)債券るもの

国債・地方債等
小計

連結貸借対照表計上 (1)株式額が取得原価を超え (2)債券
ないもの

国債・地方債等
小計
合計

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 10 百万円であり、売却益が７百万円発生しております。
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

346

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内現金預金

2,500－－

受取手形・完成工事未収入金等

22,139493－

782－

－

国債・地方債等

－

1228

合計

25,422506

28

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

10８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

611 円 29 銭

１株当たり当期純利益

156 円 24 銭（注）当社は、平成 26 年８月１日付で 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50 年

構築物

10 年～30 年

車両運搬具及び工具器具備品

２年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

12

１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕
疵担保実績率に基づき計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（2,721 百万円）については、15 年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である 10 年で定額法により費用処理することとしております。
１－４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、51,719 百万円であります。

13

１－５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 27 年３月 26 日。
）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
３．表示方法の変更
前事業年度において、独立して掲載していた流動資産の「短期貸付金」、「未収入金」及び「差入保証金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「短期貸付金」は 1 百万円、「未収入金」は 146 百万円、「差入保証金」は 142 百万円です。
前事業年度において、独立して掲載していた無形固定資産の「電話加入権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「電話加入権」は 21 百万円です。
前事業年度において、独立して掲載していた投資その他の資産の「事業保険金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「事業保険金」は 37 百万円です。

14

４．貸借対照表に関する注記
４－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金

273 百万円

受取手形740

電子記録債権

782

建物

1,110

土地

1,603

投資有価証券

1,037

計

5,547

なお、投資有価証券のうち 30 百万円は営業保証金として差し入れている他、預金40 百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、16,443 百万円であります。
（２）担保に係る債務
短期借入金

6,960 百万円

４－２．有形固定資産の減価償却累計額

1,136 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４－３．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
㈱タカラレーベン他１社

562 百万円

４－４．受取手形等割引高
受取手形割引高2,358 百万円

電子記録債権割引高1,185

４－５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

1 百万円

長期金銭債権16

短期金銭債務5915

４－６．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額12,000 百万円

借入実行残高

3,557

差引額

8,443

５．損益計算書に関する注記
５－１．関係会社との取引高
営業取引509 百万円

営業取引以外の取引

9５－２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
本社（大阪市中央区）
本社（大阪市中央区）

用途
遊休資産（絵画）

種類

減損損失
（百万円）

車両運搬具及び工具器具備品

遊休資産（電話加入権） 無形固定資産

2618

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
絵画につきましては、今後の活用方針の見直しを行った結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、電話加入権（無形固定資産）につきましては、使用見込みのないものを遊休資産に分類して売却することを平成 27 年３月に取り決めており、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定方法は、絵画につきましては鑑定評価額により、電話加入権につきましては買取価格によっております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式160,664 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金、完成工事補償引当金、販売用不動産評価損、繰越欠損金であります。
なお、全額評価性引当額を計上しております。
また、繰延税金負債の主な内容は、その他有価証券評価差額金であります。
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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

560 円 60 銭

１株当たり当期純利益

143 円 15 銭（注）当社は、平成 26 年８月１日付で 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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