2015.03.16 (No.10, 2015)

貧困層を抱える国における産業発展の考え方～低所得・低位中所得国とアダム・スミスの経済発展観～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 副部長
中村 明
akira_nakamura@iima.or.jp＜要旨＞
1． 途上国の開発を議論する際には、対象を明確にする必要がある。一概に途上国といっても経済の発展水準は各国様々であり、それらすべてを一括りとした議論には無理がある。本稿では、低所得国および一部の低位中所得国の経済を対象とし、過去の文献を参照しつつ産業発展のあり方を再考する。
2． 途上国のなかでも、低所得国および一部の低位中所得国では人口の多くが貧困生活を余儀なくされている。貧困率を国別にみると、アフリカと南アジアで貧困率が高く、とりわけアフリカ内陸部のいくつかの国で高水準となっている。
3． 低所得国および一部の低位中所得国では、労働人口の多くが農業部門で働いており、その中には数多くの貧困層が含まれる。こうした国々において、工業部門が創設され発展するためには、農業が生産性の上昇により十分に発展し、農業部門に属する多くの貧困層がそうした状態から脱する必要がある。
4． 農業の生産力拡大に続いて発展すべきと考えられる工業のなかで、とくに優先すべきとされる分野は食品、繊維、雑貨などの軽工業である。これらの業種が産出する品目は生活必需品であり、幅広い所得層からの支出の対象となる。

1

5． また、労働者の平均的な教育水準が決して高くない途上国においては、農業部門から非熟練労働者が工業部門に転じる際の受け皿として、多数の単純労働を生み出す労働集約的な軽工業の存在が不可欠である。
6． インドをはじめ南アジアの国々は全体的に未だ所得水準が低く、貧困率は比較的高い。これらの国々は本格的な工業化を目指す前の段階において、農業の生産力を十分に高める必要がある。

1． はじめに途上国の開発をめぐる議論の一つに、開発すべき産業の優先順位、あるいは産業の望ましい発展の順序がある。この点に関して、農業の開発を最優先すべきである、あるいは、資本装備率の高い重工業や知識集約型産業の発展を他の産業に比べ優先することは誤りであるという見解をしばしば目にする。
こうした議論で重要なのは対象を明確にすることであり、一概に途上国といっても経済の発展水準は各国様々なため、それらすべてを一括りとした議論には無理がある。産業発展のあり方を含め開発政策を論じる場合、所得水準や、天然資源の賦存状況、貿易依存度などの観点から対象とする経済を明確にすべきであろう。資本集約型産業や知識集約型産業の開発を優先することへの否定的な見方は、人口の多くが貧困ライン以下の生活を余儀なくされている低所得国および一部の低位中所得国の経済を対象としたものである。本稿では、低所得国および一部の低位中所得国の経済を対象とし、過去の文献を参照しつつ途上国の産業発展のあり方を再考してみたい。

2． 地域別にみた貧困の状況
途上国のなかでも、低所得国および一部の低位中所得国では、人口の多くが貧困生活を余儀なくされている。貧困を削減すべく経済の発展を促進し所得水準を引き上げることは開発政策の主目的の一つである。そこで、そもそも貧困者とはどのような生活を送っている人達で、とくにどの地域で問題となっているかを確認すべく、貧困の定義と地域別にみた特徴を確認しておきたい。
世界銀行は世界の貧困に関するデータを複数の観点から発表している。まず、国際的にみた貧困の目安として、平均的な貧困層を 1 日 2 ドル（2005 年時点の購買力平価ベース）未満で生活する人、極度の貧困層を 1 日 1.25 ドル（同上）未満で暮らす人としており、このうち 1 日 1.25 ドル未満で暮らす極度の貧困層が全人口に占める割合を貧2

困率と定義している。図表 1 は、貧困率を国別にみたものであるが、これによると、途上国が多数存在する地域のなかでもアフリカと南アジアで貧困率が高く、とりわけアフリカ内陸部のいくつかの国で高水準となっている。

図表 1：各国の貧困率（1 日 1.25 ドル未満で暮らす人が全人口に占める割合、2012 年）（出所）世界銀行「貧困・公正データサイト」より転載

貧困率の対象である 1 日 1.25 ドル未満で暮らす極度の貧困層の絶対数をみると、世界全体では 12 億人に達する。地域別にみた場合、人口全体の多寡も反映し南アジアが約 5 億人と最も多く、次いでサブサハラ（サハラ以南の）アフリカ（約 4 億人）、東アジア・太平洋州（約 2.5 億人）となっている。

図表 2：各地域の貧困者数（2012 年）

東アジア・太平洋州
南アジア
サブサハラ・アフリカ
中東・北アフリカ
中南米
欧州・中央アジア
世界全体

貧困者数
(百万人)
250.9
506.8
413.7
8.0
32.3
3.2
1,214.8

総人口(百万人)
2,010.4
1,633.2
853.6
331.3
583.9
477.1
5,889.4

貧困率
(％)
12.48
31.03
48.47
2.41
5.53
0.66
20.63

（出所）世界銀行「貧困・公正データサイト」より国際通貨研究所作成

これら極度の貧困層の支出については、1 日の支出額が購買力平価ベースで 1.25 ドル未満という生活実態から判断すると、消費の中身は、ほとんどすべてが生存に必要な食料と推察される。実際、インドの開発政策を主題とした Eswaran, M. and Kotwal, A. (1994)
3

は、同国の「国民の 20％に相当する貧民層の所得に占める食料以外の支出は 15％程度」としている1。貧困層といえども、潜在的には被服、住居、燃料、交通などへの需要があるが、それらの多くは支出として実現することがない。健康維持に必要な食料を十分摂取できないほど所得水準が小さい世帯も多く存在すると考えられる。

3． 途上国でのあるべき産業発展の姿

次に、本稿が対象とする低所得国および一部の低位中所得国においてあるべき産業発展の順番について考えてみたい。

（1）途上国における農工間の発展の順序
低所得国および一部の低位中所得国では、労働人口の多くが農業部門で働いており、その中には数多くの貧困層が含まれる。これらの国々の農業労働者の多くは貧困層をはじめとする低所得層である。一般に、農業における生産性の上昇は、農産品価格の低下に伴う食料への支出負担の減少という面から、貧困層を含めた国民すべてに恩恵をもたらす。他方で、仮に工業品の輸出が経済に占めるウェイトが小さく、かつ農業の生産力が拡大しなければ、以下のようないくつかの理由により、工業部門の発展が貧困層の経済厚生に及ぼす影響は小さい2。
理由の第一は、前節で述べたような貧困層の多くが所得のほとんどすべてを食料への支出に費やす経済では、貧困層にとって工業品に対する支出は小さいため、工業品の機能向上、品目増加、価格低下などは貧困層に対してほとんど効果をもたらさないことである。第二は、工業部門の労働者は、所得水準が高く食料を十分に摂取していると考えられ、発展に伴い所得が増加したとしても農産品への支出を大きく増加させることはないため、貧困層にとっての収入源である農産品の需要拡大は限られることである。
第三に、国内の農業から工業への労働移動が進まないことである。貧困層を含んだ農業労働者の所得は、工業部門の発展から直接影響を受けないが、通常であれば農業部門を離れ工業部門で就業することにより増加する。しかし、農業の生産性が低いままで農1Eswaran, M. and Kotwal, A. (1994), Why Poverty Persists in India, Oxford University Press. ムケシュ・エスワラ
ン、アシュク・コトワル著「なぜ貧困はなくならないのか」永谷敬三訳 日本評論社 2000 年
2
発展の初期段階にある国の工業製品が海外市場において他国との競争に勝ち抜いて販路を拡大し輸出を増やすことは容易ではない。低所得国および一部の低位中所得国では工業品の輸出が経済に占める割合が小さいという仮定は、かつての中国やベトナムなど一部の東アジア諸国を除く多くの場合において妥当であろう。

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産品の生産能力が増加しなければ、国内に一定量の農産品を供給するために農業部門で従来通りの労働量が必要とされることから、労働者は農産品の生産から離れることはできない。このため、一国全体としてみた場合、農業部門がテコ入れされないまま工業部門が創設されても労働力の制約により操業困難となる可能性がある。したがって、農業部門の生産性が上昇せず、農業が産業として発展しない状態での工業の発展は、貧困層に恩恵が及ばないだけでなく、それ自体が限界を抱えることになる。工業部門が創設され発展するためには、農業が生産性の上昇により十分に発展し、農業部門に属する多くの貧困層がそうした状態から脱する必要がある。

（2）アダム・スミスの経済発展観と 18 世紀までの西欧の姿
以上のような農業と工業を含め、経済全般における望ましい産業発展の順序を最初に提示した経済学者はアダム・スミスである。開発経済学の専門書である Todaro, M.P. andSmith, S.C. (2008)によれば、世界ではじめての開発経済学者はアダム・スミス（以下ではスミス）であり、1776 年に出版された「国富論」が開発経済に関する世界初の学術文献である3。
スミスは国富論の第 3 編第 1 章において、「もの事の自然な成り行き」に従うと資本はまず農業、次に工業、最後に外国貿易（商業）に投資され、経済はこの順番で発展すべきとしている。理由としては、農業は生存に必要な食料を生産すること、および産業がこの順序で発展することが最も早く労働者の雇用を拡大する発展パターンであることをあげている。
この順序で経済が発展するプロセスは以下の通りである。発展の初期段階において、農業部門は必要生産物のみを生産しているが、やがて、土地の改良などによって農業の生産性が上昇し農産品の余剰生産物が生産されるようになり、これを食料や原材料とした工業が形成される。工業部門は、必需品や農業に用いる道具や機械を生産し、農業部門に供給する。農業部門では道具や機械により生産性が上昇し、工業部門では分業により生産性が上昇するため、農産品と工業品の生産が拡大し、労働者の所得が増加する。
国民（労働者）の間に食料、生活必需品、その他工業品が広く供給され、その過程で国内の商業が十分に発達した後に、農産品や工業品は一部が輸出されるようになり、外国貿易が進展する。
3

Todaro, M.P. and Smith, S.C. (2008), Economic Development, tenth edition, Prentice Hall. マイケル・トダロ、ステファン・スミス著「開発経済学」OCDI 開発経済研究会訳 ピアソン桐原 2010 年

5もっとも、スミスが観察対象とした 18 世紀半ばまで、すなわち産業革命以前の西欧経済が実際にこの順番での発展を遂げたわけではない。スミスによれば、西ローマ帝国崩壊後の西欧においては、蛮族の侵入と略奪の連続により、町と農村とを結び付けていた商業は破壊され、ようやく混乱が治まった頃には工業と商業は衰退を極めた。また、農業の基盤となる土地は、大土地所有者により占拠された状態にあったため、主として所有者の防衛と略奪の対象となり、耕作の対象としての役割は低下していた。土地の分割は防衛力の低下につながることから、農地は改良の意欲と余裕のない封建領主に保有・管理される状態が続いた。
その後 11 世紀から 13 世紀にかけて、西欧各地で自治都市が形成され商業の中心地として繁栄した。農業の生産性は低く余剰生産物が限られたため、各都市の周辺の農村部は都市部に十分な生産物を供給できなかったが、都市は沿岸部や河川沿いなど交通上の要衝に立地したため、商人たちは外国より産品を持ち込み、また遠隔地間の貿易の仲介から利益を得た。貿易が発達し外国産品への需要が拡大するにつれ、各都市の商人のなかに外国から持ち帰った原材料を加工し近隣地域で販売、または外国へ輸出するものがあらわれはじめた。こうして外国貿易の発展を基礎とする工業が出現し都市はますます繁栄した。
都市の繁栄は農業部門への市場提供を意味し、農村における土地の改良と耕作の拡大を促した。他方で、都市で成功を収めた商人は農村の土地を買い取り、従来の大土地所有者に代わる企業家精神を持った新興地主として熱心にこれらに対処した。土地の改良に対して資本が投下される仕組みが作り出され、農業部門の生産性上昇を主因に農産品の生産力は拡大した。したがって、「自然な成り行き」に反し商業を基点に経済が発展したことになる。これを可能としたのは、西欧諸国の物資調達力を支えた軍事力や航海技術であろう。産業構造や生産技術は 20 世紀の先進国とは大きく異なりむしろ現在の途上国に近い様子にあったと考えられるが、政治・軍事・外交面では、この時代において世界最先端にあったためである。
ようやく農業の生産力が拡大すると、今度は「自然な成り行き」に従い工業部門が一段と生産力を高め、当初は沿海部や河川沿いに位置する従来の商業都市において繁栄し、次第に近隣の農村部へ工業品を供給するようになった。その後は製品の付加価値を高め遠隔地への輸出も行うなど、広範な地域にまで広がりを示した。このように、当初はスミスの「もの事の自然な成り行き」に逆行し、①商業（外国貿易）、②工業、③農業という順序で進んだ経済発展は、農業生産性の上昇を基点に、①農業、②工業、③商業（外6国貿易）という本来あるべき姿へと転換した。
なお、英国はその後産業革命に成功するが、その理由の一つとして、それに先んじて生じた農業の生産性の上昇（農業革命）が指摘されている。英国では 17 世紀終盤にかけて商工業が急速に発展し、続いて封建領主が大農地をつくり（いわゆる囲い込み）近代農法を導入したため、農業の生産性が大きく上昇した。この結果、英国の農業はフランスなど近隣諸国に比べ遥かに生産的となった。
英仏両国とも食料を自給していた 1750
年時点で、フランスの人口の約 60％が農業労働者であったのに対し、英国で農業に従事していたのは人口の 45％にとどまった（Eswaran, M. and Kotwal, A. (1994)）。英国において、囲い込みと農業の生産性上昇の結果、農業部門で仕事を失った労働者は、その後都市部の工業部門に流入し工場労働の担い手となったのである。

（3）工業部門の発展の順序
農業の生産力拡大に続いて発展すべきと考えられる工業のなかで、とくに優先すべきとされる分野は食品、繊維、雑貨などの軽工業である。これらの業種が産出する品目は生活必需品であり、幅広い所得層からの支出の対象となる。また、生産過程で労働を集約的に用いるため、多くの雇用を創出する。労働者の平均的な教育水準が決して高くな
い途上国においては、農業部門から非熟練労働者が工業部門に転じる際の受け皿として、多数の単純労働を生み出す労働集約的な軽工業の存在が不可欠である。
大塚（2014）などが指摘するように、途上国のなかでも物的・人的いずれの面でも資本に乏しく、インフラも未整備な低所得国および一部の低位中所得国が貿易を通じて他の国々と競争しようとすれば、安価な非熟練労働を集約的に用いる産業を発展させるのが最善の策である。したがって、工業部門では、まずは労働集約的産業、次に資本集約的産業、その後に知識集約的産業という順番で発展するのが、低所得国および一部の低位中所得国が発展を遂げるうえでの自然な順序である。
実際、産業革命後の英国経済は、軽工業である木綿工業に続いて重工業である製鉄業・機械工業が発展し、同時に鉄道建設が進んだ。次に工業化に成功した米国やドイツにおいては、軽工業と重工業、および鉄道建設の時間的な差はかなり小さかったが、順番が逆転していたわけではない。その後工業化に成功した国々、例えば日本や中国、あるいは東アジアのその他の新興工業国においても、産業は同じ順番で発展を遂げた。

7

4． むすび～南アジアの経済・産業発展の考え方
世界で初めて本格的な工業化に成功した英国と異なり、その後に発展を遂げた欧米諸国や日本をはじめとする東アジア諸国は、かつてはいずれも後発国の立場で最先端を走る国で開発・確立された技術や制度などを導入した。これにより、本来ならば技術の研究・開発や制度設計の試行錯誤に必要な時間や費用を節約できた。
アジア全般についてみると、工業化による経済発展に成功した日本やアジア NIES はもとより、新興国として存在感を高めている中国や、ASEAN 先発国のなかでもマレー
シアとタイは、経済発展の目安となる一人当たり GDP の水準が上位中所得国の水準にまで達し貧困率は低い（図表 3）。また、ASEAN 先発国のインドネシアやフィリピン、および ASEAN 後期加盟国のうちベトナムは、経済発展や貧困の状況において、差を抱えながらもこれら先行した国々に続く動きを示している。

図表 3：アジア各国の貧困率、一人当たり名目 GDP、輸出比率
貧困率
一人当たり 輸出比率
定義に基づく貧困率
参考値
名目GDP％
1日1.25ドル未満で1日2ドル未満で生活する人の割合
生活する人の割合
2013年
2012年
％
対象年
％
対象年
マレーシア
0.0
2009
n.a.
10538
85
タイ
0.3
2010
3.5
2010
5779
75
中国
6.3
2011
18.6
2011
6807
27
インドネシア
16.2
2011
43.3
2011
3475
24
フィリピン
19.0
2012
41.7
2012
2765
31
カンボジア10.1
201141.3
2011
1007
63
ラオス
30.3
2012
62.0
2012
1661
39
ミャンマー
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
ベトナム
2.4
2012
12.5
2012
1911
80
バングラディッシュ
43.3
2010
76.5
2010
958
20
インド
23.6
2012
59.2
2012
1499
24
ネパール
23.7
2010
56.0
2010
694
10
パキスタン
12.7
2011
50.7
2011
1275
12
スリランカ
4.1
2010
23.9
2010
3280
23

（出所）世界銀行”World Development Indicators”より国際通貨研究所作成

一方、インドをはじめ南アジアの国々は全体的に未だ所得水準が低く、貧困率は比較的高い（図表 3）。スリランカを除く 4 カ国は、いずれも一人当たり GDP が 600 ドルから 1500 ドルにとどまり、本稿で対象とした典型的な低所得国および低位中所得国である。定義に基づく貧困率はバングラディッシュを除いて 10％台から 20％台にとどまるが、1 日 2 ドル未満で生活する、いわゆる「平均的な貧困層」の全人口における割合は4 カ国ともに 50％を超える高い水準にある。加えて輸出の経済に対する比率も比較的小さいため、前節で指摘したように、これらの国々は本格的な工業化を目指す前の段階に8おいて、農業の生産力を十分に高める必要がある。
すでに多くの先進国や新興国が居並ぶ現代において、低所得国および低位中所得国といった後発国が利用できる技術や制度の種類は豊富であり、資金の手当てがつけば、取りあえずどのような産業、あるいは業種でも振興を試みることは可能かもしれない。しかし、順序を誤れば当該業種のみならず経済全体の発展を阻害することになりかねない。
目移りすることなく、先にみた「自然な成り行き」に沿う順番で産業および業種を育てるべきであり、その点でアダム・スミスが残した経済発展観は 200 年以上の時の彼方でなお警鐘を鳴らし続ける。
以 上

9参考文献Adam Smith (1776)

An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations, 「国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究（上）（下）」山岡 洋一訳 日本経済新聞社
出版局 2007 年
Eswaran, M. and Kotwal, A. (1994), Why Poverty Persists in India, Oxford University Press.
ムケシュ・エスワラン、アシュク・コトワル著「なぜ貧困はなくならないのか」永谷敬三訳 日本評論社 2000 年
Todaro, M.P. and Smith, S.C. (2008), Economic Development, tenth edition, Prentice Hall. マ
イケル・トダロ、ステファン・スミス著「開発経済学」OCDI 開発経済研究会訳 ピアソン桐原 2010 年
安部悦生『経営史』日本経済新聞出版社，2010 年
大塚啓二郎『なぜ貧しい国はなくならないのか』日本経済新聞出版社，2014 年
堂目卓生『アダム・スミス』中公新書，2008 年
中村明「インドの農業部門をどう考えるか－アジア途上国との比較の視点から」国際金融 1268 号,2015 年

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