Press Release
令和６年７月１１日（木）（公 財 ）マンション管 理 センター

「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第１回）」を開催します～（公財）マンション管理センターによる予備認定基準の見直しについて検討します～
令和６年６月７日に国土交通省「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」により「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が公表されたことを踏まえ、国土交通省のご協力の下に、同ワーキンググループのメンバーである有識者により、（公財）マンション管理センターによる予備認定（※）の基準の見直し（追加項目、適用関係等）についての検討を行っていただきます。
※「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年 9 月２８日国土交通省告示）において、「国においては、既存マンションが対象となる管理計画認定制度に加え、マンションの適切な管理を担保するためには分譲時点から適切な管理を確保することが重要であることから、新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センターと連携しながら、必要な施策を講じていく必要がある。」とされたことを踏まえ、新築マンションの分譲業者等が作成した適切な原始管理規約案や長期修繕計画案を（公財）マンション管理センターが認定する制度

１．開催日時 令和６年７月１７日（水）１３：００～１５：００
２．場所

日本教育会館８階 第３会議室〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2

道案内専用電話 03-3230-2833

神保町駅徒歩５分/ 竹橋駅 徒歩５分 / 九段下駅 徒歩７分
３．議事
（１）検討会の趣旨等について（２）予備認定における外部管理者方式の現状と課題について（３）具体的検討事項について（４）今後の進め方について
４．報道取材への対応（１）会議は非公開で行いますが、報道関係者に限り、会議冒頭（議事に入るまで）のみ撮影可能です。
冒頭撮影をご希望の場合は、事前登録が必要です。下記メール先にご連絡願います。
（２）会議終了後、１５：３０より、次の場所において、資料配付及び記者ブリーフィングを行います。記者ブリーフィングの参加をご希望の場合も、事前登録が必要です。下記メール先にご連絡願います。
● 岩波書店一ツ橋ビル 地下１会議室〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-5-5
神保町駅 徒歩 2 分 / 竹橋駅 徒歩 9 分 / 九段下駅 徒歩 8 分（３）後日、（公財）マンション管理センターのホームページに会議資料及び議事要旨を掲載します。
【問い合わせ先】（公財）マンション管理センター企画部
電話

武居・平野

０３（３２２２）１５１８

FAX ０３（３２２２）１５２０

E-mail; takei-a@mankan.or.jp

hirano@mankan.or.jp

1

参考１

Press Release
外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会の設置について（公財）マンション管理センター

１．趣旨
令和６年 6 月 7 日に国土交通省「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」により「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年６月７日公表）が公表されたことを踏まえ、国土交通省のご協力の下に、同ワーキンググループのメンバーである有識者により、（公財）マンション管理センターによる予備認定（※）の基準の見直し（追加項目、適用関係等）について検討を行っていただく。
※「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年 9 月２８日国土交通省告示）において、「国においては、既存マンションが対象となる管理計画認定制度に加え、マンションの適切な管理を担保するためには分譲時点から適切な管理を確保することが重要であることから、新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センターと連携しながら、必要な施策を講じていく必要がある。」とされたことを踏まえ、新築マンションの分譲業者等が作成した適切な原始管理規約案や長期修繕計画案を（公財）マンション管理センターが認定する制度

２．検討会構成メンバー(◎は座長)◎ 鎌野 邦樹
早稲田大学名誉教授
齊藤 広子
横浜市立大学国際教養学部教授
戎 正晴
戎・太田法律事務所 弁護士
香川 希理
香川総合法律事務所 弁護士
瀬下 義浩
一般社団法人日本マンション管理士会連合会会長
伊藤 智惠子 特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会理事（特定非営利活動法人集合住宅管理組合センター代表理事）
小西 英輔
一般社団法人マンション管理業協会専門委員富士原 和彦 一般社団法人不動産協会事務局長代理
３．スケジュール
令和６年７月より９月下旬頃を目途に、２～３回程度開催
４．運営方法（１）検討会の議事は非公開とするが、冒頭撮影を可とするほか、会議資料は原則として公開する（座長の判断により一部非公開とすることがある。）。また、検討会の議事概要については、委員に確認の上、（公財）マンション管理センターのホームページにおいて公開する。
（２）その他、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
５．事務局
検討会の事務局は、国土交通省住宅局の協力を得ながら、（公財）マンション管理センターが担当する。

2

Press Release参考２

予備認定制度の概要
令和6年7月（公財）マンション管理センター

１．予備認定制度の概要

マンションの適切な管理を担保するためには分譲時点から適切な管理を確保することが重要であることから、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年 9 月 28 日国土交通省告示）を踏まえ、新築マンションの分譲業者等が作成した適切な原始管理規約案や長期修繕計画案を（公財）マンション管理センターが認定する制度。
【参考】「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」七２より「国においては、既存マンションが対象となる管理計画認定制度に加え、マンションの適切な管理を担保するためには分譲時点から適切な管理を確保することが重要であることから、新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センターと連携しながら、必要な施策を講じていく必要がある。」

２．制度発足時期
令和４年４月１日
３．認定数※
令和４年度 ６５３件
令和５年度 ５７０件
令和６年度 ２４２件
※令和 6 年 7 ⽉ 10 ⽇時点においてマンション管理センターホームページにて公表している認定数

４．予備認定の基準
管理規約の設定後でなければ満たし得ない項目を除き、管理計画認定制度の認定基準と同様のものとしている。

3

Press Release

参考２

4

Press Release

参考２

５．予備認定の手続きの流れ

６．予備認定を受けたマンションに講じられる措置（１）予備認定を受けた新築マンションは、住宅金融支援機構の【フラット３５】維持保全型の対象となり、【フラット３５】の金利から当初５年間年 0.25％引き下げられる等の措置が講じられる。
（２）予備認定を受けた施設建築物の整備を含む市街地再開発事業において、社会資本整備総合交付金事業等に基づいて国庫補助を行う場合、土地整備費及び共同施設整備費について、国費を算定する上で最大 1.2 倍の嵩上げが認められている。

７．予備認定手数料
１申請当たり 50,000 円（10％対象、内消費税額 4,545 円）
なお、１つの申請において、複数の長期修繕計画がある場合、２計画目以降は、１計画当たり10,000 円（10％対象、内消費税額 909 円）が加算される。

5

Press Release参考３●第１回 外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会 会場
東京都千代田区一ツ橋２－６－２ 日本教育会館８階 第３会議室●記者ブリーフィング 会場
東京都千代田区一ツ橋２－５－５ 岩波書店一ツ橋ビル 地下１階会議室

6