別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

有明広域行政事務組合
総務課 企画係（市町村分）(都道府県：①個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_3 オンラインによる結婚相談・伴走型支援

個別事業

名 KOIBANAシステムを活用した「オンライン」伴走型支援の整備

実施期間
対象経費支出予定額
※（注）１

交付決定日

～

令和6年3月31日

1,342,000

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成22 年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
有明管内（2市4町）の人口は1985年の約18万8千人から2015年の30年間で約2万5千人減少しており、2015年から2040年までの25年間でさらに3万7千人減少し、約12万5千人になると推測されている。また、有明管内の自然動態（出生・死亡数）及び社会動態（転入・転出数）においても1985年より減少傾向にあり、このような人口減少問題は、生産年齢人口の減少及び未婚化・晩婚化などによる出生数の減少による少子化や経済活動の縮小など、地域住民の暮らしにも大きな影響を及ぼすと考えられる。
＜本個別事業の位置付け＞
このため、当組合では、未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進への取組の一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）」を解説し、広域連携による結婚支援に取り組んでいる。
開設から今年で11年目となり、登録会員数2,780人、成婚者397人、成立カップル数916組という実績となっている。
有明広域行政事務組合では、結婚支援事業の一環として、以下の事業に取り組んでいる。
・結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング（組合単独事業）
・構成２市４町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催（組合単独事業）
・熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施（組合単独事業）
・圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催（県の補自治体における少子化 助金を活用）対策の全体像及びその サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施し成婚数も増加している。しかし、コロナ禍で新規会員はコロナ前に中での本個別事業の位 比べて大きく減少している。

置付け
※（注）２

（本個別事業における現状と課題）
・新型コロナウイルス感染症の流行により、オンラインによる婚活事業を開始し、結婚を希望する独身者に対して感染症の流行に左右されることなく支援を行う体制を整えたものの、結果として新規会員数や会員の活動量は減少している。
・この背景には、画面越しになってしまうオンラインでの婚活では相手の雰囲気などが伝わりにくく、直接会いたいという希望する会員が多いことがあると考えられる。
・しかし一方で、オンライン導入によりあらたま圏域外や熊本県外に在住する独身者からは利用しやすくなったという声もあり、婚活と併せて観光や移住定住のPRを行うことで交流人口の増加に繋がっているという側面もある。
（課題への対応）（※ステップアップ部分は赤字）
・今後はこのオンラインとオフラインそれぞれのメリットを掛け合わせることで最良のサービスを生み出しそれを体感してもらうことが必要であり、オンライン部門の支援強化として、新たに「相性診断」を導入することで、「相手との相性」、「趣味、食の好み」、「沈黙が気まずくないか」「家事育児に協力してくれそうか」、「仕事への理解があるか」など、数値化できないデータまで含めて相性の良い相手を紹介し、外見、年収や学歴などのスペックの捕らわれず、お互いが求める条
件、お互いの「価値観」が合っている相手であることが確認でき結果、マッチングの高度化を図ることが可能になる。

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

2・農業男子のプロデュース
会員の中には農業男子が多数いるが、どうしても農業＝３K（きつい、汚い、危険）のイメージが強いのか成婚に結びつかないケースが多い。そこで、新たな取組として、農作業する姿とスーツ姿の写真（ギャップ）を撮影し、会員プロフィールの作成・データベースへの登録を行い、農業＝３Kのイメージを払拭できるようにプロデュースする。その後SNSによりイベント等の告知を行い多数いる農業男子に対して支援を行う。オンラインイベント時に、上記の会員プロフィールをオンラインセミナー 用いる。の開催・オンラインセミナーの開催（２回程度実施、20人参加予定）
また、上記事業を踏まえ婚活のモチベーションUP研修としてコツやコミュニケーション力を身につけてもらうためのセミナーを開催する。またオンラインイベント終了後の相談員によるフォローアップ研修の一環として、男性向け、女性向けで座談会を開催し、会員同士で悩みを共有し婚活へのモチベーションを高めてもらう。平日夜の開催や少人数でのセミナーの実施等、オンラインの長所を活かして会員の希望に合わせながら開催していく。（単独事業）○○

3

・特設サイト構築、運用
上記についての特設サイトを構築して情報発信することで、対象者に情報が行き届きやすい体制を作る。イベントにおいては、農男プロデュース事業により外見、内面と変身した会員の「仕事」と「プライベート」を撮影（ギャップ）し、データベースへ登録、その地域ならではの新たな結婚支援情報発信ツールとして運用。農業や田舎暮らしに興味のある女性に対して周知し、イベント参加者も募る。（福岡都市圏を中心に発行されているオンラインフリーペーパーを活用）
また、オンラインセミナーによりブラッシュアップしたことにより、マッチング率の向上も併せて期待できる。

○○

番号項目内容・オンライン部門の強化・・・引き続き圏域外、県外在住の会員の支援を行いながら、オンラインの手軽さを活かした婚活支援に取り組む。

1・オンライン面談の促進
会員から申し込みがあった際に相談を受けるだけではなく、最近KOIBANAの利用がない会員等に対してはスタッフからオンラインでの面談を呼びかける。また、活動中の会員に対してはお見合いやイベントの前にはアドバイス、後には振り返りの面談を、交際中の会員に対してはフォローの面談を行い、会員それぞれの状況に合わせてサポートを行う。
オンラインとオフラインを連携させることにより、新たな伴走型支援を構築する。
システムを活用した （遠方の方への手厚い支援（オンライン）、近隣への方へは、オン・オフを活用した手厚い支「オンライン」伴走 援）
両事業のメリットを最大限にいかした伴走型支援を推進し、各事業のメリットを一体的にPRす型支援の整備る。
・マッチングシステムの構築・運用
新たに「相性診断」を導入し、会員本人も自覚していない特性や思考・行動パターンをスタッフが把握、それを元にアドバイスを行いながら相性の良いお相手と出逢うことができるように支援する。
なお、本イベント参加者に対しては、システムを活用した「オンライン」だけではなく、「オフライン」伴走型支援の整備に関する支援を受けることができるよう、継続した支援を行う。

個別事
業の内容
※（注）３

各種広報

【次年度以降に向けた事業の方向性】
オンライン部門の支援強化として、新たに「相性診断」を導入することで、「相手との相性」、「趣味、食の好み」「家事育児に協力してくれそうか」、「仕事への理解があるか」など、数値化できないデータまで含めて相性の良い相手を紹介し、外見、年収や学歴などのスペックの捕らわれず、お互いが求める条件、お互いの「価値観」が合っている相手であることが確認でき結果、マッチングの高度化を図ることが可能になる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目（構成する２市４町の総合計画に掲載）
少子化対策全体の重要
KOIBANA会員数（令和7年度までの累計）
業績評価指標(KPI)及び会員間成婚者数（令和7年度までの累計）

定量的成果目標 ※（注）４

項目

単位目標値

現状値3200
110人
組単位

2500
99

直近の実績

合計特殊出生率

荒尾市1.62（R1）玉名市1.56（R2）玉東町1.56（H26）南関町1.24（R2）長洲町1.86（R2）和水町1.13（H30）

婚姻件数

荒尾市196（R1）玉名市213（R2）玉東町7（R2）南関町28（R2）長洲町47（R1）和水町57（R2）

参考指標※（注）５件

荒尾市3.5（H28）玉名市3.2（R2）
玉東町1.33（R2）南関町2.12（R2）長洲町4.7（R1）和水町5.9（R2）

婚姻率
KPI項目

単位

目標値

現状値

回回
人
人

200
80
30
200（R4）
0（R4）
0（R4）
0（R4）

プロデュースした会員のお見合い成功率（７～２月）％％

プロデュースした会員の満足度％

1001001000（R4）
0（R4）
0（R4）

＜アウトプット＞
KOIBANA相性診断によりオンライン及びオフラインによる面談・お相手探しの回数（７～２月）

個別事業の重要業績評 KOIBANA相性診断により実施したお見合い回数（７～２月）
価指標(KPI)及び定量的 プロデュースした会員のお見合い回数（７～２月）
プロデュースした会員のイベント参加者
成果目標 ※（注）６＜アウトカム＞
KOIBANA AIによるお見合い実施者のうち、KOIBANA AIがあって良かったと回答した人の割合

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７

県の「よかボス」登録企業・団体への情報提供により連携。
（当組合も「よかボス」登録団体）

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 無
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

有明広域行政事務組合
総務課 企画係（市町村分）(都道府県：②個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_4 ライフデザインセミナーの実施

個別

事業

新規／継続

名 若い世代に対するライフプランの啓発

実施期間

交付決定日

対象経費支出予定額～(一般財源での実施も含む)

令和6年3月31日

新規年度

事業開始年度2,347,400※（注）１円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
有明管内（2市4町）の人口は1985年の約18万8千人から2015年の30年間で約2万5千人減少しており、2015年から2040年までの25年間でさらに3万7千人減少し、約12万5千人になると推測されている。また、有明管内の自然動態（出生・死亡数）及び社会動態（転入・転出数）においても1985年より減少傾向にあり、このような人口減少問題は、生産年齢人口の減少及び未婚化・晩婚化などによる出生数の減少による少子化や経済活動の縮小など、地域住民の暮らしにも大きな影響を及ぼすと考えられる。
その大きな要因の一つとなっているのが、若い世代の非婚化・晩婚化が加速していることが考えられるが、晩婚化などがもたらす様々な影響等を人生の早い段階で考える機会がないのが実情である。
＜本個別事業の位置付け＞
このため、当組合では、未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進への取組の一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）」を解説し、広域連携による結婚支援に取り組んでいる。
開設から今年で11年目となり、登録会員数2,780人、成婚者397人、成立カップル数916組という実績となっている。
有明広域行政事務組合では、結婚支援事業の一環として、以下の事業に取り組んでいる。
・結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング（組合単独事業）
・構成２市４町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催（組合単独事業）
・熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施（組合単独事業）
自治体における少子化 ・圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催（県の補助金を活用）対策の全体像及びその サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施し成婚数も増加している。しかし、コロナ禍で新規会員はコロナ前に中での本個別事業の位 比べて大きく減少している。

置付け
※（注）２

（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）・婚活を意識する前の若い世代に対して、将来のライフデザインを描けるようにするため、その前提となる結婚、妊娠・出産等に関する正しい知識等を知ることが重要であり、今後の自分がどこでどのように生きていくのかを考えるきっかけを創出する。また若い世代（２０歳）に対するライフデザインについては、就職を入口として、結婚、出産などに関して分かりやすい内容とする。
→KOIBANAの知名度アップと5年後、10年後の新規会員の増加に繋げる。
・また、県内外の若い世代で将来はUターン若しくはＩターンによる移住希望者向けに「婚活移住」をPRする。
→県や構成市町との連携によるKOIBANA認知度アップの相乗効果を図る。
番号個
別事
業の内容1

内容
若い世代への啓発事業・・・「地元での就職・結婚を考えよう」（仮）
あらたま地域2市4町で開催される「20歳のつどい（旧成人式）」や学校等（自動車学校を含む。）にてパンフレットを配布する。また、その内容については、県内外の若い世代がライフプラ
若い世代に対する ンを考えやすいように、企業及び農業就労など就職を切り口とした動画やパンフレットを作成
ライフプラン
し、結婚、子育て等これからのライフプランについて考えてもらい、併せてKOIBANAによる結婚支援や子育て支援等の各自治体の支援情報も提供し、荒尾玉名地域の良さに気づいてもらうきっかけも創出する。
パンフレットにはKOIBANA公式アカウントのQRコードを記載し、お友達登録を促す。

ステップアップ

KPI設定○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

・Uターンや移住希望者向けに「婚活」をPRする。
→県や構成市町との連携によるKOIBANA認知度アップの相乗効果により、次年度以降は農業体験、空き家バンクを活用など様々な体験型イベントに発展させる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目（構成する２市４町の総合計画に掲載）
少子化対策全体の重要
KOIBANA会員数（令和7年度までの累計）
業績評価指標(KPI)及び会員間成婚者数（令和7年度までの累計）

定量的成果目標 ※（注）４

項目単位

目標値

現状値

3200
110

人
組単位

2500（R4）
99（R4）

直近の実績

合計特殊出生率

荒尾市1.62（R1）玉名市1.56（R2）玉東町1.56（H26）南関町1.24（R2）長洲町1.86（R2）和水町1.13（H30）

婚姻件数

荒尾市196（R1）玉名市213（R2）玉東町7（R2）南関町28（R2）長洲町47（R1）和水町57（R2）

参考指標
※（注）５

件

荒尾市3.5（H28）玉名市3.2（R2）
玉東町1.33（R2）南関町2.12（R2）長洲町4.7（R1）和水町5.9（R2）

婚姻率
KPI項目
＜アウトプット＞
リーチ数：月平均500/月＊6月
LINE登録者数：200/月＊6

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 県と連携して周知を行う。（ライフデザイン講義等）
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 無
具体的方法 ※（注）８

単位人人

目標値

現状値

3000
1200

1000（R4）
400（R4）

（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度当初）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

有明広域行政事務組合
総務課 企画係（市町村分）(都道府県：③個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築

個別事業

名 結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）運営費

実施期間

交付決定日

対象経費支出予定額～

令和6年3月31日

6,888,000

※（注）１

新規／継続
(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成22 年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
有明管内（2市4町）の人口は1985年の約18万8千人から2015年の30年間で約2万5千人減少しており、2015年から2040年までの25年間でさらに3万7千人減少し、約12万5千人になると推測されている。また、有明管内の自然動態（出生・死亡数）及び社会動態（転入・転出数）においても1985年より減少傾向にあり、このような人口減少問題は、生産年齢人口の減少及び未婚化・晩婚化などによる出生数の減少による少子化や経済活動の縮小など、地域住民の暮らしにも大きな影響を及ぼすと考えられる。
＜本個別事業の位置付け＞
このため、当組合では、未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進への取組の一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）」を解説し、広域連携による結婚支援に取り組んでいる。
開設から今年で11年目となり、登録会員数2,780人、成婚者397人、成立カップル数916組という実績となっている。
有明広域行政事務組合では、結婚支援事業の一環として、以下の事業に取り組んでいる。
・結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング（組合単独事業）
・構成２市４町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催（組合単独事業）
・熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施（組合単独事業）
・圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催（県の補助金を活用）
サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施し成婚数も増加している。しかし、コロナ禍で新規会員はコロナ前に比べて大きく減少している。

（本個別事業における現状と課題）

自治体における少子化 ・新型コロナウイルス感染症の流行により、オンラインによる婚活事業を開始し、結婚を希望する独身者に対して感染症対策の全体像及びその の流行に左右されることなく支援を行う体制を整えたものの、結果として新規会員数や会員の活動量は減少している。
中での本個別事業の位 ・この背景には、画面越しになってしまうオンラインでの婚活では相手の雰囲気などが伝わりにくく、直接会いたいという希望する会員が多いことがあると考えられる。
置付け
※（注）２

・しかし一方で、オンライン導入によりあらたま圏域外や熊本県外に在住する独身者からは利用しやすくなったという声もあり、婚活と併せて観光や移住定住のPRを行うことで交流人口の増加に繋がっているという側面もある。
このように、当組合では、未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進への取り組みの一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター」を開設し、広域連携による結婚活動の支援を行っている。
しかし、コロナ禍で新規会員はコロナ前に比べて大きく減少している。

＜課題への対応＞コロナ禍において、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等が適用される度にサポートセンターは来所での利用を中止し、解除されると利用を再開するという状況が続いてきた。その間に、予定していたお見合いが数か月延期となるケースや、中止せざるをえなくなったイベントもあり、会員の出会いの機会は減少してしまった。
このような状況を改善するため、オンラインの環境整備や、出会いや交際の過程で悩みを抱える会員への相談体制の強化、独自の会員検索システムの高度化を図り、それを圏域内外へ広くPRし、「結婚したい」「出会いのきっかけが欲しい」と考えている独身者へサポートに取り組む。
（課題への対応）（※ステップアップ部分は赤字）
コロナ禍において、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等が適用される度にサポートセンターは来所での利用を中止し、解除されると利用を再開するという状況が続いてきた。その間に、予定していたお見合いが数か月延期となるケースや、中止せざるをえなくなったイベントもあり、会員の出会いの機会は減少してしまった。
このような状況を改善するため、オンラインの環境整備や、出会いや交際の過程で悩みを抱える会員への相談体制の強化、独自の会員検索システムの高度化を図り、それを圏域内外へ広くPRし、「結婚したい」「出会いのきっかけが欲しい」と考えている独身者へサポートに取り組む。

番号項目ステップアップ

内容

KPI
設定

結婚サポートセンター管理運営体制●運営スタッフ
会計年度任用職員３名

1

結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）運営事
業

個
別事
業の内
容

●事業
・ 結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング・ 構成２市４町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催
・ 熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施
・ 圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催
・ 新型コロナウイルス感染症の流行により、オンラインによる婚活事業（イベント・相談・お見合い業務）を開始○※ 全ての会員の出会い方及び会員の結婚等に対する相談などあらゆるニーズに早急に対応を行っている。

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

オンライン部門の支援強化として、新たに「相性診断」を導入することで、「相手との相性」、「趣味、食の好み」「家事育児に協力してくれそうか」、「仕事への理解があるか」など、数値化できないデータまで含めて相性の良い相手を紹介し、外見、年収や学歴などのスペックの捕らわれず、お互いが求める条件、お互いの「価値観」が合っている相手であることが確認でき結果、マッチングの高度化を図ることが可能になる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目（構成する２市４町の総合計画に掲載）
少子化対策全体の重要
KOIBANA会員数（令和7年度までの累計）
業績評価指標(KPI)及び会員間成婚者数（令和7年度までの累計）

定量的成果目標 ※（注）４

項目

単位

目標値

現状値

3200
129

人
組単位

2500
99

直近の実績

合計特殊出生率

荒尾市1.62（R1）玉名市1.56（R2）玉東町1.56（H26）南関町1.24（R2）長洲町1.86（R2）和水町1.13（H30）

婚姻件数

荒尾市196（R1）玉名市213（R2）玉東町7（R2）南関町28（R2）長洲町47（R1）和水町57（R2）

参考指標※（注）５件

荒尾市3.5（H28）玉名市3.2（R2）
玉東町1.33（R2）南関町2.12（R2）長洲町4.7（R1）和水町5.9（R2）

婚姻率
KPI項目

単位

目標値

現状値

回回
人人

200
80
30
200（R4）
0（R4）
0（R4）
0（R4）

プロデュースした会員のお見合い成功率（７～２月）％％

プロデュースした会員の満足度％

1001001000（R4）
0（R4）
0（R4）

＜アウトプット＞
KOIBANA相性診断によりオンライン及びオフラインによる面談・お相手探しの回数（７～２月）

個別事業の重要業績評 KOIBANA相性診断により実施したお見合い回数（７～２月）
価指標(KPI)及び定量的 プロデュースした会員のお見合い回数（７～２月）
プロデュースした会員のイベント参加者
成果目標 ※（注）６＜アウトカム＞
KOIBANA AIによるお見合い実施者のうち、KOIBANA AIがあって良かったと回答した人の割合

・県の「よかボス」登録企業・団体への情報提供により連携。

他自治体との連携・役 （当組合も「よかボス」登録団体）
・少子化対策に関する施策の検討、地域少子化対策重点推進交付金事業実施に係る評価検討及び結婚新生活支援事
割分担の考え方及び具 業の実施割合を面的に広げるための取組を含む、結婚支援の方向性などを総括的に協議する「よかボス倶楽部」に参体的方法 ※（注）７
加するとともに、当団体が行う婚活イベント等においては、「結婚応援の店」や「よかボス企業」と連携し実施するとともに、成立（婚）したカップルに対し、県が推進するまりっくまパスポートの積極的な利用について、呼びかけを行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 無
具体的方法 ※（注）８

（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。