厚 生 労 働 省 発 老０２２３第２号
平成２８年２月２３日

各 都道府県知事

殿厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付について

標記の交付金の交付については、別紙「平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金交付要綱」により行うこととされ、平成２８年１月２０日から適用することとされたので通知する。

別紙

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金交付要綱（通則）
１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号。以下「法」という。）第６条に基づく基金（以下単に「基金」という。）の財源に充てるための地域介護対策支援臨時特例交付金（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第２０５号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
厚生省及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

（交付の目的）２ この交付金は、法第４条第１項の規定により都道府県が作成した計画（以下「都道府県計画」という。）に定める事業を支援するため、都道府県が行う基金の造成（以下「基金造成事業」という。）に必要な経費を交付することを目的とする。
（交付対象事業）
３ この交付金は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年９月 12日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）別記１－２「介護施設等の整備に関する事業（在宅・施設サービスの整備の加速化分）」及び別記２「介護従事者の確保に関する事業」に基づいて、都道府県が行う基金造成事業に必要な経費を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この交付金の交付額は、次の表の第１欄に定める区分ごとに、基金造成事業に必要な経費（第２欄に定める事業を実施するための総事業費（以下単に「総事業費」という。）から、基金を活用して行われる事業の実施主体が負担する額（以下「事業者負担額」という。）及び寄付金その他の収入額を控除した額）に３分の２を乗じて得た額と第３欄に定める基準額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
なお、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

１

区分

介護施設等整備事業

介護従事者確保事業

２ 事業

医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業・介護施設等の整備に関する事業
医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業・介護従事者の確保に関する事業

３

基準額

厚生労働大臣が必要と認める額

厚生労働大臣が必要と認める額（交付の条件）５ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）基金造成事業に要する各区分（介護施設等整備事業、介護従事者確保事業）の経費の配分は変更してはならないものとする。
（２）基金造成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）基金造成事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）基金造成事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）基金造成事業に係る経理と他の経理は区別しなければならない。
（６）交付金と基金造成事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式
１による調書を作成するとともに、基金造成事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（７）基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、２の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。
（８）都道府県は、毎年度基金事業（管理運営要領に定める基金事業をいう。）に係る経理の精算終了後、別に定めるところにより、事業実施報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（９）基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額（運用益を含む）に３分の２を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を厚生労働大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（10）基金の解散後においても、事業者からの返還等が生じた場合には、これに３分の２を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を国庫に納付しなければならない。
（11）都道府県は、基金の取扱いについては管理運営要領の定めるところにより行わなければならない。

（申請手続）６ この交付金の交付の申請は、別紙様式２による申請書に都道府県計画（写）及び関係書類を添えて、別に指示する期日までに、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）７ 交付金の交付決定後の基金造成事業の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別紙様式３による変更申請書に関係書類を添えて、別に指示する期日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
８ 厚生労働大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
９ この交付金の事業実績報告は、基金造成事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（５の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）又は平成２８年４月１０日のいずれか早い日までに別紙様式４による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
（その他）
10 特別の事情により、４、６、７及び９に定める算定方法又は手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

（別紙様式１）
平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金調書
平成２７年度 厚生労働省所管
都道府県名：
国県
歳入

歳出予算科目

交付決定額

科目

予算現額

歳出収入済額科目

予算現額

うち交付金相当額

支出済額

うち交付

備考

金相当額

（項）介護保険制度運営推進費（目）地域介護対策支援臨時特例交付金（記入要領）
１「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。

２「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。

３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

（別紙様式２）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１ 交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円

２ 基金造成経費所要額調書（別紙１）
３ 基金造成事業計画書（別紙２）
４ 添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）都道府県計画（写）（３）その他参考となる書類

知事印○

（別紙１）

基金造成経費所要額調書

総事業費区分（A）円
介護施設等整備事業

介護従事者確保事業

合計事業者

寄付金その他の負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）円

（G）円

円

（別紙２－１）
基金造成事業計画書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

保管予定額

備考

（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業計画書（介護従事者確保事業）基金の保有区分

保管予定額

備考（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式３）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の変更交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１ 変更交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円（前回交付決定額

金○，○○○，○○○，○○○円）

２ 基金造成経費変更所要額調書（別紙１）
３ 基金造成事業変更計画書（別紙２）
４ 添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）変更理由書（３）変更後の都道府県計画（写）（４）その他参考となる書類

事印○

（別紙１）

基金造成経費変更所要額調書

総事業費区分
（A）
円

事業者

寄付金その他の負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

介護施設等整備事業

介護従事者確保
事業

合計（注） 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。

円

（別紙２－１）
基金造成事業変更計画書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

保管予定額

備考

（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業変更計画書（介護従事者確保事業）基金の保有区分

保管予定額

備考（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式４）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣殿

都道府県

知

平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金の事業実績報告について標記について、関係書類を添えて次のとおり報告する。

１ 交付精算額

金○，○○○，○○○，○○○円

２ 基金造成経費精算書（別紙１）
３ 基金造成事業実施状況調書（別紙２）
４ 添付書類（１）基金に関する条例（２）歳入歳出決算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

事印○（別紙１）
基金造成経費精算書
基金造成事
総事業費区分

備事業

介護従事者確
保事業

合計

事業者負担

寄付金その業に必要な所要額

額

他の収入額

経費

(D×2/3)

基準額(A-B-C)

（A）

（B）
円

介護施設等整交付所要額

（C）
円

（D）
円

交付金受入額

差引過△不（EとFを比足額

較して少な

(I-G)

い方の額）

（E）
円

交付決定額

（F）
円

（G）
円

(H)
円

(I)
円

(J)
円

円

（別紙２－１）
基金造成事業実施状況調書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業実施状況調書（介護従事者確保事業）基金の保有区分造成年月日

保管額

年利率

備 考円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること