■沖縄の設備設計業の草分け時代
仲本(司会)：
このたびは、広報誌の創刊にあたって、平良保会長をはじめ、執行部の皆さんにはいろいろとご苦労があったと思います。
私もどういうわけか、平良会長とは長年にわたって親交を深め合っている仲でもあるので、今回の広報誌編集と座談会の司会役を仰せつかったような次第です。
皆さんもご存じのように、同業者を結集したr団体活動』というのは、内部の運営問題もさることながら、会員企業の資質の向上と併せて、社会的な認識度合いが基本的な要素といわれております。その役割を担っているのが、『広報誌』の存在だ
ろうとおもいます。そういった認識を踏まえて、今回の座談会が企画されたわけです。つまり、沖縄における建築設備設計業の生い立ちをひもときながら、『協会の沿革と今後の課題』を語り合い、探っていこうというものです。タイトルだけをみると、いかにも固そうな内容を想像する人もいるかとおもいますが、しかし、皆さんが本音を出し合い、気軽にエピソードなどを交えて話し合っていただければ、案外と建築設備設計を知る上で面自い内容が期待できると考えています。よろしくお願いいたします。
少し前ロ上が長くなりましたが、まずはじめに、建築設備設計業の草分けといったことなどから話を進めていこうとおもいます。たしか設備設計の専門業種として独自性を発揮したのは米軍工事からだと聞いていますが、どうでしょう。まず。平良会長からひとつ…。
平良会長：
たしかにアメリカの設備技術は、日本に比べてかなり高いレベルにあったので、それが米軍施設に持ち込まれて、設備技術の重要性が認識されるようになった、という流れはありました。しかし、それはあくまでも設備技術者の育成面で大きな役割を果たしたという点では、業務のはしり的なものに終わったわけですが、県内で設備設計の独自性を発揮しはじめたのは、昭和27年頃だったと記憶しています。私は当時の琉球政府で設備担当官として在職していましたが、登記所や保健所、学校、病院、測候所などの公共施設では、建築設計の中で、専門の設備技術者が必要であるとの認識が高まりはじめた頃だったとおもいます。
当時の建築設計事務所は数も少なく、設備設計に関しては、充分な対応ができないので施工業者まかせといったことが多かった。しかし、公共工事となるとそういうわけにはいかず、それで米軍工事に携わる設備設計技術者や役所関係にいる設備技
術者たちがアルバイトで図面を描くようになった。もっとも当時の建築物の規模、内容などは、現在と比較にならないような水準なので、いまのように『設備』といった呼び方ではなく、単に電気、水道と云っていた。
それでアルバイトでも対応できる状況だったわけです。しかし、その後建築物の規模が年々増大する中で、設備設計技術者の育成、対策が急務となり、それを受けて昭和40年に県内で初めて設備設計事務所が設立されたわけです。これが契機となって、設備技術者の意欲が高まり、ぼつぼつと事務所が設立され、昭和46年には6社程度になった。これが復帰前の設備設計事
務所のはしりになっています。
真喜屋理事：
平良会長が、いまいわれたように、沖縄の設備設計事務所のはしりは、それほど長い歴史があるわけじゃないですね。しかし、設備技術への取り組みは、米軍基地建設とのかかわりで、本土に比べてレベルはかなり高いものがあったようにおもいます。私は宮平建築設計事務所に6年半ほどいて、その後、国建で約1年半ほど設備を担当したあと、設備設計事務所を創設した
わけですが、たしか平良会長の沖縄設備設計事務所が設立第1号でしたから、沖縄では3番目か、4番目になっていたとおもいます。そういうことで、私も平良会長と一緒になって、設備設計業の組織化の必要性を痛感し、協力したものです。当時は建築設計事務所サイドとしては、私共の組織化に対して、それほど神経を使う時代でもないので、寧ろ、宮平さんなどからは激励を受けたくらいです(笑い)。というのは、その頃の設備設計は、建築設計の付帯といった考え方が一般的な認識だったし、いまのように設備設計が建築分野で大きな比重を占めるなど、考えも及ばなかったこともありますね。しかし、その後生活レ
ベルが高まるにつれて、設備に対する考え方が変わりはじめた。その背景としてあるのは、本土復帰後、設備に対する社会のニーズが大きく高まり、設備設計事務所の独立気運が盛り上がったことです。

■日本設備設計家協会県支部の発足
仲本：
いまの平良会長や真喜屋理事の話を伺っていると、県内の設備設計事務所の設立第1号が昭和40年ということで、遅ればせながらの感がしますが、聞くところによると、沖縄の設備設計技術は、本土に比べて、米軍の基地建設との関係でかなり高い水準にあったということですが、その辺はどうですか。
松川理事：
私の場合、1961年(昭和36年)に米軍関係のパシフィック設計事務所に就職して10年程いたんですが、日本本土もそうなんでしょうが、建築設備技術のノウハウは、すべて米軍施設工事の体験が主流になっていました。現に設備技術のエキスパートといわれている武藤先生とか、井上先生、桜井先生方も殆ど米軍基地で技術をマスターしてきた経緯があったといわれている位です。当時は設備技術関係の参考書は少なかったんですが、しかし、井上宇市著の建築設備ポケットブックなど、立派な本が出版されていました。それも当時アメリカで活用されている空調、衛生関係のガイダンスをそっくり仕入れた内容でした。そういう意味で沖縄の場合、米軍の空調衛生技術の直輸入によって、かなりレベルが高かったとおもいますね。そうした設備技術の背景があって、復帰直後の海洋博関連の大型施設では、私もそうですが、米軍関係で技術を修得した技術者がかなり活躍
し、評価されたものです。
金城元理事：
私が設備設計とかかわったのは、松川さんと同じく米軍基地の設計に就職したのがきっかけでした。昭和33年に学校を卒業して、D・E(米陸軍工兵隊)設計部に入ったわけですが、当時のD・Eは基地建設の設計・施工一切を取り仕切るマンモス組織になっていて、私はそこで最高レベルの設備技術を学ぷようになったんです。いま考えてみますと、当時の米軍関係施設の設備
は、40年近くを経た現在の設備と同レベルか、それ以上の高い水準だったという感じがします。
それとユニークだったのは、米軍基地内に米軍のエンジニアを中心に『エンジニア協会』が組織されていて、そこで沖縄の技術者を養成していましてね。多くの沖縄人が薫陶を受けていた。その筋の話によると、当時の沖縄人に対するエンジニアの養成は、米軍首脳部の指示で沖縄人を特訓し、米軍軍属エンジニアたちを徐々に帰国させるという仕組みをとっていたようです。アメリカの合理主義といえばそれまでですが、そのため、沖縄の建築・設備技術者が先進国アメリカの高度な技術を体得し、その後の振興に大いに活路を生みだすことになったということです。
私はD・Eに8年間勤めたあと、民間の建設会社に転職したんですが、その頃(昭和42年)、設備設計事務所をいち早く創設され、活躍しておられた平良会長を訪ね、設備設計事務所を設立したい旨を伺うと、逆に督励されましてね。それがきっかけとなって、会社を退きいまの事務所を設立したわけです。昭和42年の頃ですから、約30年ほど前のことになります。
仲本：
沖縄の設備技術の流れというのは、いま松川さんや金城さんがいわれたように、米軍の基地建設の影響がかなり強かったよ
うですが、そういった技術者が増えていく中で、さきほど平良会長の話にもあったように、公共施設でも建築設計の中で、設備設計の重要性が認識されるようになり、組織化につながったと思うんですが、その辺の経緯を皆さんからお聞きしたいんですが…。

沖平良会長：
さきほども少し触れたように、縄で初めて設備設計事務所が設立されたのは昭和40年ですが、その後、建築設計事務所で設備部門を担当していた技術者が独立しはじめるようになり、昭和46年に6社程度に増えたわけです。そこで組織をつくろうというムードが出てきて、その年の9月に『沖縄県設備設計監理協会』が設立された。それが組織化のはしりになっています。
本土に復帰する直前のことで、会員は設備部門を有する建築士事務所を加えて9社だった。会長には私が就任し、副会長は宮城梅三氏、残りの会員は数が少ないので全員理事ということでスタートすることになった。そして、翌年の5月に本土復帰したのを機会に、組織の強化と制度的な枠組みを考えて、本土の組織に入れるよう働きかけることになった。ところが当時、本土には同じような団体が組織されていないので、止むを得ず、ひとまず解散し、改めて㈹日本設備設計家協会に申し入れ、正会員を目指そうということになった。
そういった事情で沖縄県設備設計監理協会は設立して僅か9ヶ月で立ち消えになったいきさつがあります。
一方、設監協を解散した私たち役員9人は東京都文京区にあった〔社〕日本設備設計家協会を訪れ、全員が正会員に入会できるよう申し入れることになった。丁度、理事会の最中だったので、私が代表して設監協を解散したいきさつや復帰前の沖縄の事情を説明して、正会員として入会させて欲しいとお願いした結果、私共の窮状を勘案して、条件付きで全員の入会が承認されることになった。ご存じのように、家協会というのは、建築家協会と同様に権威のある団体で、会員の審査基準が厳しく、しかも企業ではなく、個人を対象にした団体なんです。それで沖縄県支部を認める条件として、個々の行為に対して支部長が全責任を持っということで入会を認めることになったわけです。。
そうこうして、さきの県設監協に代わって『〔社〕日本設備設計家協会沖縄県支部』が発足することになり、私が支部長に就任したわけです。
そして、現在の沖縄県設備設計事務所協会につないだという経緯があります。
仲本：
そうすると、県内の建築設備設計業が組織化されて、かれこれ27年になるようですが、そうした歴史的経過は余り知られていないように思いますね。というのは、設備設計家協会と設備事務所協会とでは、随分と色合いが異なるし、その辺の接点とか、現在の事務所協会の設立までのいきさつなど、いろいろあるとおもいます。こんどは仲田さんのほうからひとつ…。
■地域に密着した組織活動へ

仲田元会長：日本設備設計家協会沖縄県支部が発足して、6年位経過してからだとおもいますが、その頃から、それまで建築設計事務所
で設備設計を担当していた有能な技術者たちが事務所経営に意欲的に取り組みはじめるようになり、急速に増えはじめるようになった。その背景として考えられるのは、復帰直後にスタートした第一次沖縄振興開発計画の大きな動きとして、各種の公共施設と海洋博関連の大型建築工事が公共、民間を問わず、急速に増えたことが、まず上げられます。また、もう一つは、海洋博ブームとは直接的に関係はないが、琉球大学の西原キャンパス移転や県立高校の新設、改築なども相次いで実施された時代で、それらのすべては復帰前とちがって、建築技術の粋をつくすという時代のニーズに応えるものだった。そうなると設備設計・技術の役割が大きくなるのは当然なんですね。そんなわけで、有能な設備設計技術者は、独立して複数の建築設計事務
所を相手にしたほうが得策なんですね。そうした流れがあって設備設計事務所が増えはじめたわけです。それを大きく刺激し、後になって組織化の索引力になったのが、先ほどの日本設備設計家協会県支部の組織活動だったとおもうんです。
福地前会長：
いま仲田さんがいわれたようにに、建築物の大型化、近代化が急速に進むと、それだけ設備部門の役割は大きくなるわけですが、建築設計事務所のほうは、設備技術への認識がかなりうすいので、価格競争を強要するわけです。そうなると設備設計
事務所はダンピング競争で生き残るしかない。
設備設計事務所が増えてお互いに切磋琢磨し合うことは良いことなんですが、このままダンピングが続けば、最後には共倒れに終わりかねないとの危機意識があったのもたしかです。考えてみると、これまで組織面で主導的立場にある日本設備設計
家協会県支部は、本来の機能として技術的な側面が強いということもあり、営利を目的にしている設備設計事務所を組織の中で掌握し、内外的に束ねていくには、どうしても無理があるわけです。つまり、設備設計事務所の健全化をはかるには、個人
ではなく、企業の代表者を対象にした組織にしないといけない、という発想で設備設計事務所協会が発足されたわけです。
仲本：
これまでの話を総合して考えてみると、設備設計技術、或いは設計業というのは、一般の見方がどうであれ、弱者的立場にあったとはいえ、寧ろ、その行動は社会のニーズに敏感に応えてきたと私は考えますね。というのは、まず技術面で先進国ア
メリカの技術を積極的に取り入れ、有能な技術者を生み出したことですが、一方、組織的な面では、僅か9社で設備設計監理
協会を独自で設立、技術力の向上と業務の拡大を目指したことです。そして復帰後は組織の維持と技術力の結集をはかるた
め、本土で唯一の設備団体である日本設備設計家協会の傘下に加盟して、設備設計の認知に努力された。この間、建築の近代化が急速に進み、量と質が求められる中で設備設計事務所の独立が加速し、そうした潮流を踏まえて組織の転換をはかり、現在の設備設計事務所協会に落ち着いた。そうした沖縄の設備設計業界の沿革は、一見矛盾した行動と、たどたどしさを感じさせないこともないが、これは設備に対する時代のニーズを先取りした流れになっているとおもうんです。ですから当初から組
織活動に専念された人たちの思いは言葉で云い表せないものがあるとおもいます。
保井さんの立場で、いまの協会をどのように捉えていますか。
保井理事：
私は琉大を出て東京の設計事務所に就職して、昭和57年に沖縄に帰り、設備設計事務所をはじめたわけですが、そうした中で仲間がいないかと探しているうちに平良会長とお会いする機会があった。その時、日本設備設計家協会沖縄県支部といった組織を初めて知らされたわけです。たまたま家協会の模合が普天間の箱根レストランであったので、私もオブザーバーで参加させてもらったんですが、その席で組織の話が出たわけです。話の中で私は設備設計事務所協会の必要性を主張したんです。
つまり、事務所を対象にした組織であれば、社員の福利厚生、技術の向上、事務所の経営等にメリットがあるというのが私の考え方だった。当時は本土の動きとか、資料など何もなかった頃でしたから、沖縄独自でスタートさせようということになった。そして既存の日本設備設計家協会とは別個の組織としてスタートすることになったわけです。私はそれで良かったとおも
いますね。
仲本：
松川さんは、いまの協会の設立をどのようにみておりますか。
松川理事：
個々の事務所がバラバラに行動していますと、どうしても弱い立場におかれてしまう。それで事務所協会に入って皆さんの意見を聞きながら共通の認識にたって、意見をまとめる中で一致団結した行動をする。例えば、さきほど福地さんからも話があったように、ダンピングがあれば、それを自粛し合うことで、事務所の運営を健全化させることもできるし、事務所の技術
社員の資質の向上や事務所運営の合理化など、情報交換の場としての活用も可能になるとおもいますね。
それといま一つ、先ほどから話に出ている組織の分割の問題ですが、それにはいろいろと内情があったんです。日本設備設計家協会へ組織的に加盟したいきさつは平良会長から説明がありましたが、当初は技術の追求とか、人材の育成が中心になっていた。同時に設計業務も許されているので利潤の追求も加味したものになっていた。その中で設備設計の分離発注の促進が重要な課題になり、それに力を入れるようになった経緯があります。そのことで中央のほうからクレームがついて、利潤追求
は余り派手にしないようにとの達しがあったんです。その理由として、家協会は建設省が認定した社団法人なので、技術の研鑽というのは奨励するが、利潤の追求を露骨にやって欲しくないということなんですね。家協会の立場からすれば当然なんでしょうが、それよりも地域で業務をして生活をしている私共にとって、不満があった。そこで私共としては、家協会はそのままにして、利潤追求が堂々とできる設備設計事務所協会を別途に組織して、活動しようということにしたわけです。
仲田元会長：というのは、その頃、本土でも家協会とは別に設備設計事務所協会が設立されはじめていたんです。その先がけになったのが埼玉県だった。そういう組織の流れは各県にもくすぶっていたようにおもいます。それと、当時の県内の設備設計業界は、
さきほども申し上げたように、学校建築が大量に発註されはじめた頃なので、発注機関から組織化への要望があったようにおもいます。とにかく技術者は少ないし、それでいて量をこなさないといけない。それに対応するには、まず設備設計事務所を組織化して、一本化させたいとの思いがあったわけです。
■設備設計・監理業務の健全化目指す
真喜屋理事：
いまの話と少し重複しますが、私の記憶では、本土の設備設計業界の流れは、日本の高度経済成長を背景に、国民の生活レ
ベルの向上と直結する設備分野が急速に拡大し、昭和40年代後半から50年代にかけて、個人を対象にした日本設備設計家協会
から企業を対象にした組織活動への転換が起こりはじめていたんですね。いま考えると当然のことなんですが、そうした本土の動きに刺激されて、沖縄でも家協会とは別に、設備設計事務所協会の組織化が話し合われ、設立されたわけです。同時にこれまで中心的役割を担っていた家協会県支部は、発展的に解消し、いまの組織に一体化されたということです。
金城元理事：
いま仲田さんや真喜屋さんがいわれたように、復帰後の建築界は本土との格差是正を中心に、公共建築、民間建築のいずれも大型化、高度化への転機を迎えていたし、それと併行して設備設計業務のジャンルも拡大傾向を辿るようになった。そうした時代のニーズの中で設備設計・監理業務の重要性が、これまでとちがった角度から見直されるようになったわけです。つまり、時代の要請を受けて、設備設計事務所がその受皿として増えていくわけですが、そうした設備設計業務の急速な展開が進む中で、それを仲介する建築士事務所サイドでは、一部の大規模事務所を除いて、かなり困惑していたという感じがあった。
というのは、これまで高度経済成長といった時代的な背景とは別に、設備設計事務所の数が少なかった頃は、復帰前からの延
長線上のもとで、建築設計事務所と私共との間で信頼関係がかなり深かったんですが、双方の数がどんどん増えはじめると、
どうしても業務の報酬面でギクシャクとした関係がでてしまう。そうなると、せっかく長年にわたって築き上げてきた設備設計業務の独自性が損なわれてしまいかねない。
そうした気運が設備設計事務所協会の設立につながったと私は理解しています。仲田さんがさきほど指摘されたように、本土サイドでも設備設計・監理業務に関しては、これまでの個人対象の組織から、事務所対象の組織にすべきとの声がかなり出ていて、すでに各県もその取り組みが具体化しはじめた時期にあったおもいます。
仲本：
設備設計事務所協会は、既存の日本設備設計家協会県支部とは別の組織としてスタートしたわけですが、設立当初の会員はどれくらいの数だったんですか。
福地前会長：
当時は設備設計家協会の会員の一部も参加したので、たしか26社程度だったと記憶しています。会員事務所の技術社員などを含めると、約108名位の組織構成になっていたとおもいます。設立当初は会長を引き受けるのがいなくて、阿嘉茂男氏にやってもらったんですが、その後の運営面でいろいろと問題がありましてね。これも組織運営の経験不足というか、甘さがあったと反省しています。
仲本：
いま福地前会長から、協会運営の問題がでたところで、こんどは話題を変えて、歴代会長を中心に組織運営の経緯とか、苦労話等を伺っていきたいとおもいます。
2代目会長の仲田さんからひとつ…。
■組織の再建で設備の分離発注に力
仲田元会長：
私が会長を引継いだのは昭和63年ですが、それまでの4年間は、いま福地さんから指摘があったように、運営の甘さなどで組織の弱体化が外部から批判されていたこともたしかにあります。というのは、初代会長の運営方針そのものが、内部の親睦だけにこだわり、外部に対する組織活動がまったくないがしろにされていたことです。つまり、単に組織があるだけで、お互いの交流はあっても、会長自身運営の方向づけが定かでない。そうなると、発注機関や関係団体の私共の組織に対する認知度は低下するし、会員の不満もでてくる。それに運営のための財源も逼迫などが出て、閉塞状態がつづいたわけです。そこで臨時総会を開いて阿嘉会長の退任を決め、私が押しつけられる形で会長に就任することになった。
いわゆる組織を再建することが私の当面の課題になったわけです。しかし、そうしたなかでも、会員間の団結力は相当なものがあったと、いまでも確信をもって云えます。それは時代のニーズになっている『設備設計の独自性』に乗り遅れまいとする
会員の意識の高まりが、組織へのこだわり、期待につながっていたと思うんですね。結局、私がその重荷を背負うことになったというわけです。そこで私がまず積極的に打ち出したのが、組織の存在を対外に強くアピールし、社会的認知度を高めることだった。その第一に揚げたのは、業務的に車の両輪関係にある『沖縄県建築士事務所協会』と協調することだった。幸い、
私は建築士事務所協会の理事をしていた関係もあって、そことの橋渡しの意味で、建築団体が恒例として催している新年会に共催団体として参加させてもらうことだった。
それが受け入れられて、いまでは私たちの組織を含めて『建築5団休』の名称で行われるようになり、毎年盛会を極めています。この新年会には、私たちと深いつながりのある発注機関からも数多くの人が顔を見せるので、組織の認知度を高める⊥では、かなりの効果を上げたようにおもいます。それといま一つは、設備設計の分離発注に力を入れたことと、さらに協会運営の財源を確保するため、会費の見直しを行い、また、その支援策として賛助会員制を導入して、運営の健全化をめざしたことです。あの頃は私も若かったんで、がむしゃらに頑張れたとおもいますね。
真喜屋理事：
いま仲田さんが組織の再建問題に触れたんですが、問題は執行部にやる気があるか、ないかですね。その点、仲田さんはよく頑張ってもらったとおもいます。とくに設備設計の分離発注に関しては、当時の西銘知事に直接要請を行ったりしたんです
が、知事の段階はともかく、担当部署に文書が回ると、いつの間にか握りつぶされましてね。
いろいろと苦い思いをした経緯もあります。その大きな原因として、設備技術士の法的資格の位置づけが行われていないことと、設備設計業務が建築設計に統括されていることです。ただ、県の場合、これまでの私共の組織活動が浸透しはじめたこともあって、物件によっては共同企業体の中で分業方式に配慮するようになっており、大変な進歩だと考えています。これも歴代会長の努力の成果だとおもいます。
仲本：
仲田2代目会長の苦労は、私もよく分かります。設備設計事務所協会の再建総会には、私も沖縄建設新聞社長の立場で招かれ、激励のあいさつをさせられたものですが、今回の広報誌の取り組みなどを見ていると『よくぞここまで…』といった感じがします。
ところで、3代目会長の福地さんの場合はどうだったんですか。
福地前会長：
私が仲田会長から引き継いだのは平成8年4月のことですが、仲田前会長が大変苦労され、一応の基盤づくりが実を上げつつあった途上なので、それを踏襲しながら、舵取りをやっていくのが私の任務でした。建築5団体の新年会もそうですが、私がとくに使命感を持ったのは、組織の法人化移行の問題だった。このことは前会長もかなり力を入れていたわけですが、いまの組織体制では、なかなか思うようにいかない。このことで足しげく県庁通いをして打開の道を探ったりしましたが、壁が厚くどうにもならない。なぜ私たちが社団法人化に固執するかというと、いまのような任意団体のままだと、団休活動が評価されたとしても、それを一.…人前としてみてくれない。それが法治国家の原則になっているわけです。
それに間が悪いことに、当時は社団法人とか、公益法人に関して規制が厳しくなりはじめていた頃で、これまでのように、申請さえすれば、即認可できる情勢ではなかった。つまり、タイミングが悪かったわけですね。といって、このまま任意団体に甘んじていては、組織の弱体化を招きかねない。それが大きな悩みの種でしたね。
それにもう一つは、建築設計と設備設計はもともと業務が一つなので、お互いに対等な立場にあるというのが私たちの信念だった。そこで県建築士会と県建築士事務所協会の共同ビジョンづくりに際して、私たちも参画できないかと一生懸命にアプローチしたんですが、これも一部の反対で無視されて駄目になった経緯もあります。
それが良かったのか、悪かったのかは別にして、私としては出来る限り建築と協調しながら設備の分野を認知させたいという気概があったんですが、それが不発に終わって、いまでも残念におもっています。
仲本：
いま、ふと福地前会長の"嘆き節"みたいな話(笑い)を聞いて感じることは、建築と設備の相関関係が昔と少しも変わっていないということです。しかし、いまの建築設備の分野は、昔とちがって生活の快適性とか、経済、文化のすべてにわたって、生活に密着した高度な技術を駆使し、寧ろ、建築本体を凌駕するほど国民的ニーズに応えはじめているわけで、いわば肩を並べるだけの力関係にあるとおもうんです。しかし、建築設計者の側は、施工者も含めて、設備はすべて自分たちの範ちゅうだと固執してはばからない。これは時代錯誤も甚だしいと私は思いますね。この辺の頭の切り換えが今後の大きな課題だという気がします。
ところで、平良会長は、設備設計業の草分的存在ということで、4代目会長というのは、第3者の眼からすれば奇異な感じがしないでもないんですが、今後の組織の運営などについてひとつ…。
■組織の法人化に向け条件整備へ
平良会長：
いま仲本さんから云われて少し面映ゆい感じがするわけですが(笑い)、さきほども少し触れたかとおもいますが、私が日本
設備設計家協会沖縄県支部長時代に、今後の方向づけとして、個人対象の組織から地域に密着した企業を対象にした組織への移行にすべきとの話が持ち上がり、私も総論的に賛成したわけです。しかし、私の立場としては、何しろ支部長の責任というのがあって、最後まで組織に残らざるを得ないという責任があった。
そういうわけで遅ればせながら、こういう形になったんですが、しかし、2代目会長の伸田さん、それに3代目会長の福地さん
は、よく踏んばって努力してもらったとおもいますよ。
私が会長になってとくに感じたことは、2代目、3代目で協会の事業目的というのが、或る程度固まってきたし、それをどのようにつないでいくかが私のつとめだと考えております。つまり、組織の社団法人化への移行は、当然継承して実現しないといけないというのが一つと、また、協会として取り組まなければならないのは、設備設計の分離発注の推進があります。それには設備の資格法制化の実現があります。資格の法制化問題は中央サイドで動いてもらわないとどうにもなりませんが、私としては、当面の課題として、まず、社団法人化に取り組みたいと考えています。この問題については、福地前会長から引き継ぎを受けましたが、いろいろ見直すべきところが多々あると聞かされています。要するに、その一つは協会予算の経理的な処理の問題があります。それともう一つは、予算上の社会貢献度の問題もネックになっているということです。つまり、社団法
人化の一つの条件として、社会貢献のための事業に予算の2分の1以上つぎこみなさい、といったことがあるわけです。
それを具体化するとなるとかなり難しい面があって、頭を押さえているような状態なんです。そこで頭をめぐらしながら、それらを可能にする条件づくりを始めたのが、関係団休との交流、協調、親睦を含め、公共機関への協力体制なんです。広報誌の発刊もその一環として取り組んだわけです。そんなわけで私共としては、法入化のための条件整備に入っているのが実情なんです。とにかく、これまで歴代会長が努力してこられた懸案事項を一つひとつ解決していくよう努力していきたいと考えています。
仲本：
保井さんの場合、15年問の協会の運営の中で理事をつとめてきたわけですが、会員の立場からいまの設備設計事務所協会の流れというのをどのように感じていますか。
保井理事：
協会の設立の趣旨というのが、これまでの話の中でも出ております。しかし、協会を構成している会員自体、いまでこそ法人企業が増えているが、発足当時は大半が個人企業だった。そういった力の弱い設備設計業者が建築設計事務所と対等に図面や料金面で渡り合える状態ではなかったし、また、発注機関に設備の分離問題を個々でお願いすることは不可能に近いわけです。そこで、それを可能にできる協会が設立された。それといま一つは、協会を設立することによって同業者との意思の疎通、つまり、お互いの親睦をはかることが組織活動をする上で大事な要素になっていた。いま考えてみますと、初代会長だった阿嘉さんの時代は、親睦主体の運営に終始し、それ以上の取り組みに難があった。そこで2代目に就任された仲田会長は、
組織の刷新と活性化を柱に対外活動に積極的に対応されて、対社会的な認知を含めて、一応の成果を土げたわけです。そのあと3代目の福地会長は、組織の基本的問題になっている法人化に向けて、公的機関と強力に折衝をつづけた経緯があるが、条件整備が出来ないまま、いまの平良会長に受.け継がれたという、協会の歴史があります。聞くところによると、法人化の条件整備の中に社会への貢献問題がありますが、それを推進するには若い設備設計技術者の育成と企業の資質向上などが大きな基本になるとおもいます。その一環となるのが今回の『広報誌』の創刊であり、継続発刊なんだと理解しております。
仲本：
今後は若干視点が変わりますが、この10数年間の設備設計業界の動きをみると、とくに中央サイドでは、設備技術士制度の創設とか、資格の法制化、設備設計事務所の登録制度の実現等々、設備設計の独自性を前向きに進展させようという一連の動きですが、その辺の動向をお聞きしたいとおもいます。〔社〕設備技術者協会九州支部沖縄会会長をやっておられる松川さん
からひとつ…。
松川理事：
建築設備士が国家資格として法制化されたのは、昭和58年の建築士法の改正の時でした。この設備士の制度化にあたって
は、日本設備設計家協会、日本建築設備士協会、日本空調衛生工業協会、日本電設工業協会の4団体を中心に結束されて、その後、設備関係15団体のバックアップなどで実現をみたわけです。その以前までは、設備設計技術者は国から認定されないま
ま、建築界で設備技術はかなり弱い立場にあったんです。しかし、設備士の法制化は実現したものの、設備設計の業務面の実
益には、なんら大きなメリットをもたらしていないというのが実情なんです。
というのは、建築設備士はあくまでも個人的な資格であって、建築設計業務は建築士の範ちゅうにいまなおも統括されているということです。
つまり、建築設備士は建築設計全般の一部の資格で、それでもって設備設計事務所の管理者だとか、登録などの役割と無関係だということですね。ですから設備設計事務所の業務の独自性、つまり、建築と設備の分離発注は、発注機関サイドの裁量にまかせるしかない。それから脱皮するためにも、まず、設備設計事務所の登録制度の実現と資格制度の活用が今後の課題だと思っています。
仲田元会長：
いまの松川さんの話を補足しますと、私たちは設備業務の分離発注を組織を上げて発注機関に盛んに要請していますが、そのネックになっているのは、設備士が建築士の範ちゅう内に置かれているということです。っまり、建築士は設備を含めて、すべて出来るんだという法の枠が現存していることです。私たちが疑問視しているのは、建築設備士という権威のある資格制
度を法制化しながら、それが設備設計の業務に直接結びつかない現実のもどかしさですね。設備設計の業務に結びつかない資格というのは、技術者の社会的位置づけも軽くなるし、設備設計の独自性を発揮することもなかなか出来ない。設備工事の部
門では、すでに設備の分離、分割が定着している時代に、設計業務の分野だけが放置されているというのは、おかしいとおもうんです。
■登録制度の導入が今後の課題
仲本：
いまの話を伺っていると、かなりの年数をかけて建築設備士の法制化がやっと実現した。しかし、そのこと自体、業務の分

離には直接的につながっていない、といったジレンマがあるようですが、今後の見通しについて、平良会長の見解はどうなん
ですか。
平良会長：
建築設備の位置づけについては、当初建築士法の一部を改正して、設備設計業務の分野を確立しようといった考えが一つと、もう一つは独自の立法で建築士法みたいに、法制化によって位置づけしたいという方向で進めていたわけです。ところが
いずれも、いまもって実が熟していない状況なんですね。
ただ、これまでに前進とみられているのは、士法改正の段階で建築設備士の資格が取り入れられたことです。しかし、設備士の資格を取得しても何も権限が付与されていない。つまり、設備士資格というのは、設備設計業務に関して、何らメリットがないということが分かったわけです。建築審議会としては、建築本体と設備をことさら分離することは時期尚早との判断があったようで、当分は建築士のアドバイザー的な役割に止まったとの経緯があったわけです。そうなると、現実的に設備の高度化、広域化が進む中で、建築士の領域は依然固定されているし、私たちの業務は全体の一部としてしか発展が望めない。これを放置するわけにはいかないというのが、われわれの考えなんです。
金城元理事：
せっかくの機会なので、私なりの考えを申し上げると、設備技術の社会・経済面で及ぼす重要性は、いろんな角度から認識されはじめていることはご承知の通りだとおもいます。例えば、過去にオイルショックが起きた時もそうですが、省エネとか、有資源の効率的活用、水資源の有効利用、現在は公害問題も含めて、国の新たな施策の中で設備技術の独自性が多方面に生かされ、貢献してきた経緯があります。つまり、設備技術が国の施策や建築界のあらゆる分野でいかに貢献してきたか、枚
挙にいとまがないほど数多くの事例があるし、それが国益に大きな影響をもたらしているということです。そうした設備設計
業務の大きな役割を考えると、設備士資格の法制化をはじめ、登録制度実現の問題など、国はもっと積極的に対応すべき義務があるとおもうんです。これから2１世紀のマルチ社会に向けて、設備技術の価値観は無限の広がりが充分に期待されるとおもいます。それに伴って設備設計業務の一端を担う私たちに手を差しのべてもらいたいのは、業務の健全化と安定化を行政サ
イドでしっかりと推進してほしいということです。これが私の率直な意見です。
松川理事：
ご承知のように、米国を含めた先進国は、設備を独立した業務に位置づけており、基本設計の段階から建築と同等の立場で取り組むシステムを取っています。
国際的な「高度情報化」と「自由競争入札制度」に対応するためにも、建築技術者と設備技術者がそれぞれの専門分野において、同等の立場で密接な連携をもつことが重要であり、国際的常識に適うものだと思います。
米国のプロフェッショナル・エンジニアに相当する資格が日本にはありません。建築設備士及び技術士等も設計・工事監理の権限において欠落しているようです。
最近、建築家資格及びエンジニア資格について、国際的に相互認証の議論が行われているそうですので、近い将来建築設備士資格の見直しのあることを期待しているところです。
福地前会長：
松川さんの話を引き取るようで申し訳ないんですが、設備設計事務所の問でよく話題になるのは、設備士資格者をどのように優遇するかという問題なんです。私たちとしては、取り敢えず企業努力によって建築設備士を抱えて時代のニーズに備えたいということで意見の一致をみています。そうした地道な努力が今後の業務の展開に大きなインパクトになると考えています。
仲本：
これまで協会の沿革とか、エピソード、話題などを中心に話をしていただきましたが、最後になりますけれども、出席者一人ひとりから、設備設計事務所業界の展望などを話していただこうとおもいます。平良会長からひとつ…。

■設備士資格者の増加で会平良会長：
将来の展望をいま、設備設計事務所協会の員は、正会員が40社、賛助会員は86社、126社の企業が加盟しております。当初の会員数に比べて倍増して、社会的な認識度合もかなり高まりつつありますが、これは2代目、3代目会長の真摯な取り組みによるところが大きいとおもいます。私もこれから、どういう会の運営をして成果を上げていくかですが、そこで最も大きな問
題は、我々の業務受注と直結する設備の分離発注をどのように定着させていくかです。それが実現しない限り、今後の展望は開けないとおもいます。その前提となるのが設備士資格の位置づけと事務所登録の制度化です。私の手許に全国都道府県の発注に関する資料がありますが、それによると、設備士資格の位置づけがあいまいのために、発注者サイドの判断がバラバラになっていることです。つまり、『あんたがた設備設計者は、建築士法の上から直接受注できないようになっている』といった事例もでているんですね。ですから今後は、制度の確立を目指すと共に、これに向けた事業活動を積極的に実行し、社会のニーズに応えていくことだとおもいます。今回の広報誌の創刊も、その一環なんですね。
仲本：
仲田さんは2代目会長として、対外活動を積極的に推進し、現在の基盤づくりに大きく貢献されたようですが、今後の展開をどのように考えていますか。
仲田元会長：
設備設計業界の今後の展望は、かなり厳しいものがあります。
というのは、若い技術者の育成では、経営基盤との問題もからんで弱い面が一つあります。発注機関からも、たびたび指摘を受けるんですが、企業間にばらつきがあってどうにもならんというのが現実です。要は企業サイドで技術者を育成するためには、金がかかるわけですから、それに見合う報酬が得られるように、お互いの積算体制を確立していくべきだとおもいますね。
福地前会長：
たしかにお互いの協力体制は重要なことだとおもいます。もう一つ、踏み込んで考えていただきたいことは、建設関連業種を交えての意見交換の場を持ってもらい、そこでそれぞれの業種の悩みをオープンにまとめて、行政機関に要請していくことも重要な課題だとおもいます。マスコミならそれが出来ると思いますね。その辺がしっくりいっていないという感じがします。
真喜屋理事：
設備設計業の今後の展開については、これまで法制化など、いろいろ話が出ていますが、私自身の思いを率直に申し上げると、法制化を含めて制度の確立はもとよりなんですが、お互いの企業を維持し、発展させ、さらに社会のニーズというか、信頼と負託に応えるためには、会員間の真摯な協調が重要な要素になるとおもいます。もしダンピング行為があれば、それを組

織のリーダーシップで自粛させて健全化を求め合うことが大事なことだとおもいます。要するに、業界の組織は、プラス志向
で活動し、責任を分担し合える仲間であってほしいというのが私の考え方です。
仲本：松川さんの場合、建築設備士の将来的な問題も含めて、展望などをお聞きしたいんですが…。
松川理事：
これまでの繰り返しになるかも知れませんが、さきほど平良会長のお話にもありましたように、建築設備の専門分野における設備士の身分保証といったものが法制化され、それが事務所登録制度の確立にっながれば、設備設計業界の展望も開けてく
るんではないかとおもいます。その実現のためには、設備士資格者の数がかなり物をいうわけです。
たとえ正当なことを云っても、資格者や会員の数が少ないと、いろいろな請願運動の推進力も弱くなるので、まず会員数を増やすのが、現実的な対応だという感じがします。
保井理事：
私のほうも、前に述べたことと重複するかとおもいますが、いま技術資格者の数の問題も出て、そうした対応も当然だという気がします。しかし、要は経営基盤の問題につきるとおもいます。経営基盤さえしっかりしていれば、いろんな技術講習会に社員を参加させることも出来るし、そうした企業のゆとりが大事だろうとおもいます。しかし、いまの過当競争のもとでは、徹底した技術者育成は無理があります。それと業界団体の組織活動そのものが、親睦主体になりつつあるということです。
親睦もそこそこにやる分には、それなりに意味がありますが、やはり対外的に力を発揮できる圧力団体に変身することも、大変に重要なことだとおもうんです。とにかくお互いが組織人として、本気でやる気を起こすことでしょうね。
仲本：
では、皆さんがひと通り、発言を終えましたので、この辺で座談会を閉じたいとおもいます。長時間ありがとうございました。