自民党は、地域で頑張る農家の皆様を全力で応援します！
〈米の相対取引価格の推移（税込）（全銘柄年産平均価格）〉
３年連続で超過作付を解消（円/玄米60kg)

26年産→30年産＋3,719円/60kg≒約33,000円/10a

17,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,00011,967

13,175

14,307

15,595

15,686

9,000
8,000

26年産

27年産

28年産

29年産

30年産

（H30.9-H31.2）

自民党政権下で着実に米価は回復しており、米の直接支払交付金に頼らずとも所得を確保しています。今後も米価の安定に責任をもって取り組みます。
政治は国民のもの

戸別所得補償では問題は解決しません。
戸別所得補償（米直接支払交付金1.5万円/10a）を導入しても、①需要が減少している主食用米から、飼料用米等への転換は進まず、②導入した際（22年産）の米価は、交付金額とほぼ同額（▲1,759円/60kg）下落しました。

〈米の相対取引価格の推移（税込）（全銘柄年産平均価格）〉▲1,759円/60kg≒約15,000円/10a（円/玄米60kg)

17,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00015,146

14,47010,00012,711

9,000
8,000

20年産

21年産

22年産

〈民主党政権〉
戸別所得補償制度導入（15,000円/10a）2

自民党は、戦略作物の本作化に向けた水田フル活用予算を恒久的に確保し米価安定を図ります！
▪主食用米と主食用米以外を組み合わせた複合経営「米×コメ複合」を推進し、農家所得の確保を図ります。
３１年産での支援の充実①飼料用米を含めた単価の維持
戦略作物助成について、飼料用米を含め、助成体系や単価を維持しました。
②主食用米からの転換支援の強化
主食用米からの転換に対する深堀り支援や、野菜・輸
出用米・加工用米など高収益作物等の作付拡大を促す
支援を拡充・強化しました。
③備蓄米の取り組みやすさの改善
備蓄米については、主食用米と遜色のない価格で買入れを行っています。また、優先枠の大幅な拡大、３１年産の落札実績を３２年産以降も３年間維持できるなど、産地が備蓄米に取り組みやすくなるよう運用を大幅に見直しました。
3

３１年度米関連予算の特徴（３,２１５億円を確保）
助成体系・単価を維持
産地交付金

戦略作物助成麦・大豆・飼料作物

3.5万円/10a

飼料用米等

5.5～10.5万円/10a

WCS用稲8.0万円/10a

加工用米・地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援
・また、以下の取組に応じて追加で支援

2.0万円/10a

多収品種

1.2万円/10a

そば・なたね

2.0万円/10a

新市場開拓用米

2.0万円/10a

畑地化

10.5万円/10a

さらに深ぼり転換支援の強化

主食用米の減少面積に応じて0.5～1.5万円/10aを加算
高収益作物等の拡大面積に応じて2.0万円/10aを加算〈飼料用米の作付面積の推移〉
(万ha)
10.0

8.0

8.0
6.0

3.4

4.0
2.00.040.4
21年産

1.53.52.29.1

9.2

8.0

3.4

22年産 23年産 24年産 25年産 26年産 27年産 28年産 29年産 30年産

豊作時の対応◦豊作等により需給緩和の可能性がある場合に備えて、売り急ぎを防止し、長期計画的に販売していただけるよう周年供給・需要拡大等の支援を行います。
ナラシ対策◦米、麦、大豆の農業収入全体が減少した場合の影響を緩和するナラシ対策（収入減少影響緩和交付金）は引き続き安定的に実施します。
輸

出◦米や日本酒を含む米加工食品の輸出額は、自民党政権下で約２倍となり、過去最高額を更新しています。特に中国向けの輸出施設が追加となり、新潟からの米輸出も解禁されました。
◦輸出をはじめとする新市場開拓を図るため、水田活用交付金の産地交付金による支援（２万円/１０a）や輸出事業者とのマッチング、輸出向け施設整備などの支援を行います。
〈米・米加工食品の輸出金額〉

平成25年

１５０億円

２倍に増加

平成30年

３０４億円
5

自民党は、家族農業経営も含め中山間地で頑張る多様な農業者を全力で応援します！
▪中山間地農業ルネッサンス事業により、中山間地の特色をいかした多様な取組を、各種支援事業における優先枠の設置や制度の拡充等により後押します。
◦優先枠による予算の先取りと、採択要件の緩和などにより、多くの農業関係の補助事業は中山間地域で優先して実施できます。
◦平成２９、３０年度は４００億円を、平成３１年度は４０億円を増額し、４４０億円を確保しています。

▪法律上、位置付けられている「日本型直接支払制度」により、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援していきます。
◦平成３０年度は７７２億円を、平成３１年度は７７５億円を確保しています。
6▪中山間地域にも導入可能なスマート農業の技術の開発を進めます。
◦生産現場に希望をもたらすスマート農業の導入を強力に進めます。
◦新技術で低コスト化・高品質化を実現し、農家の所得向上を応援します。

▪鳥獣被害対策に全力で取り組みます。捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の設置促進など、地域ぐるみの対策を推進します。
▪棚田地域の振興に向け制度的枠組みを創設
し、棚田の保全、観光資源化など棚田を核とした地域振興の取組を支援します。

7

自民党は、生産性が高く、災害に強い農業生産基盤を実現します！
▪
「農業農村整備事業」を着実に推進します。
▪当初予算・補正予算を合わせて、平成２２年度の大幅削減前の予算を超える水準まで回復した
本事業について、引き続き、予算の安定的確保を図ります。
〈農業農村整備事業関係予算の推移〉（億円）※予算額は当初＋補正

7,000

6,000

6,451
5,902

5,820

5,772

5,800

H29年度

H30年度

4,810

5,000
4,224
3,781

4,000
3,131

3,000

2,825

2,187
2,000

1,000

H21年度

H22年度

民主党へ政権交代

8

H23年度

H24年度

H25年度

自民党へ
政権交代

H26年度

H27年度

H28年度

H31年度

地域にとって長年の悲願であった、森林環境税・森林環境譲与税を実現しました！
▪森林環境譲与税も活用し、林業の振興と住みよい農山村をつくります。
◦間伐・路網整備などの森林の整備をしっかりと進めていきます。
◦ICT（情報通信技術）等の新技術を活用し、林業の生産性向上を図ります。
◦CLT（直交集成板）等の新しい技術も活用し、国産材の需要拡大を進めます。

9自民党は、TPPや日EU・EPAの下でも安心して再生産に取り組めるよう、全力で応援します！
▪TPP、日EU・EPAの厳しい交渉の中、重要５品目を中心に、農林水産業の再生産を可能とする国境措置をしっかり確保しました。
▪農業者の皆様が安心して再生産に取り組んでいただけるよう、「 総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、しっかり予算を確保します。
◦平成27～30年度補正予算：合計約1.3兆円

二階俊博幹事長を先頭に農の大切さを発信する「自民党 米作りプロジェクト」

10▪産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化策を強力に推進します。
▪牛肉については、国内需要が旺盛で輸入が増えていますが、国産価格は下がっておらず、畜産農家に影響はありません。
◦牛枝肉卸売価格（和牛去勢「A４」）２,５２９円/kg（平成３１年１月）
２,４５８円/kg（平成３０年１月）＋７１円/kg(＋２.９％)▪米については、豪州向け国別枠の輸入量に相当する国産米の買入れを行い、主食用米の需給及び価格への影響を遮断します。
▪日米物品貿易協定については、昨年９月に日米首脳間で、過去の経済連携協定で約束した内容が『最大限』と確認されたことを踏まえ、しっかり対応していきます。

11

主要農作物種子法廃止は、将来にわたる種子の安定供給のためのもので、心配ありません！
▪種子法の廃止は、都道府県への一律の義務付けをやめ、それぞれの地域に合った体制で、消費者の多様なニーズに対応した種子供給が行えるようにするためのものです。
◦これからも、これまでどおり、都道府県への地方交付税をしっかり確保します。
◦我が国の農業の競争力を支える優良な品種が海外に流出しないよう、現在ある種苗法でしっかり守り、海外からの逆輸入もさせません。
◦海外での無断栽培をさせないよう、我が国の品種の海外登録を進めます。
◦地域に根付いた在来品種などを自由に作付け、種採りできることは今後も変わりません。

政治は国民のもの

政策パンフレット
このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます。