令和元年度第１回公立大学法人首都大学東京特定調達苦情検討委員会
議事要録
令和元年6月10日(月)14時30分～15時30分
首都大学東京南大沢キャンパス特別会議室【西浜課長】

これより令和元年度第１回公立大学法人首都大学東京特定調達苦情検討委

員会を開催いたします。
委員の皆様方には、お忙しい中、また雨でお足元の悪い中、御出席賜りまして、誠にありがとうございます。私、総務部会計管理課長の西浜と申します。
本日、委員長が選任されるまでの間、進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。
本日の会議次第、委員名簿、座席表のほか、資料１として「公立大学法人首都大学東京
特定調達苦情検討委員会設置要綱」、資料２として「公立大学法人首都大学東京事業概要」、資料３として「公立大学法人首都大学東京の契約制度について」、資料４として「公立大学法人首都大学東京における特定調達契約に係る苦情処理手続」をお配りしております。資料に不足はございませんでしょうか。
それでは、はじめに委員の皆様をご紹介いたします。本日は本委員会の初回開催になりますので、委員の先生方から一言ずつ御挨拶を頂戴できればと思います。
それでは、遠藤委員、お願いいたします。
【遠藤委員】 遠藤でございます。工学院大学 建築学科におります。建築の工事やプロジェクトマネジメントを専門としております。よろしくお願いいたします。
【西浜課長】 ありがとうございます。続きまして木下委員、お願いいたします。
【木下委員】

弁護士の木下でございます。よろしくお願いいたします。事務所は第一芙

蓉法律事務所と申しまして、人事労務関係の仕事を中心にしております。大学関係では、今は東京工業大学の副学長、人権担当を務めております。大学の内部のこともいろいろと見ておりますので、何かありましたらよろしくお願いいたします。
【西浜課長】 ありがとうございます。続きまして小池委員、お願いいたします。
【小池委員】

小池でございます。東京家政学院大学生活デザイン学科というところで、私の専門としては建築、住居学ということを教えております。女子大学でございまして、建築方面に進む学生も非常に多いです。そういったところで何かお役に立てればと思います。よろしくお願いいたします。
【西浜課長】 ありがとうございました。
次に、審議に先立ちまして、本法人総務部長の山本よりご挨拶申し上げます。
【山本部長】 公立大学法人首都大学東京総務部長の山本でございます。

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委員の先生方には、本日は大変お忙しい中、また大変お足元の悪い中、こちらまでお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
また、今回、委員をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。
公立大学法人首都大学東京でございますが、平成 17 年４月に設立いたしまして、今年で15 年目という節目の年にもなっております。
本法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の２大学１高専からなっておりまして、質の高い教育研究を通して、次代を担う人材の輩出、また大都市課題の解決、教育研究成果の社会への還元を行って参りました。
今年２月に日本・EU 経済連携協定が発効したことによりまして、地方独立行政法人でございます公立大学法人も特定調達の対象となりました。国立大学法人や東京都などと同様に、本法人におきましても特定調達の苦情の申立て等に対して公平・公正な対応ができる体制が必要となりまして、本委員会を設置する運びとなり、先生方に委員としてご就任いただいたところでございます。
本法人は、東京都が設置した公立大学法人でありまして、東京都からの運営費交付金を主な財源としておりますことから、適正な契約手続きが行えますよう、東京都契約監視委
員会委員としても豊富な経験をお持ちの先生方に、ぜひお力添えをいただきたく存じます。
本日、また本委員会の運営につきまして、何卒よろしくお願いいたします。
【西浜課長】 続きまして、定足数の報告をいたします。
公立大学法人首都大学東京特定調達苦情検討委員会設置要綱第６条の規定によりまして、委員の半数以上の出席がなければ会議を開催することができないこととなっております。
本日は３名の委員全員が出席されておりますので、委員会は有効に成立していることを御報告させていただきます。
それでは議事に入ります。
本日、審議事項として、１件ございます。「公立大学法人首都大学東京特定調達苦情検討委員会委員長の選任及び委員長代理の指名について」でございます。
委員会設置要綱第４条で、委員長は委員の互選により選出することとなっております。
委員の中から立候補される方、又は推薦される方がいらっしゃいましたらご発言をお願いいたします。
【遠藤委員】 私から木下委員を推薦させていただきたいと思います。
私も他の発注者の特定調達に係る苦情の処理の委員会の委員をしておりますけれども、法人と利害関係者の両方から必要な情報を聞き、それを適正かつ公平に整理する能力が絶対に必要になります。
そうした能力については、弁護士として木下委員が、非常に能力をお持ちだということを承知しておりますので、ぜひ委員長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【西浜課長】

ただいま遠藤委員から木下委員を推薦されるご発言がございましたが、い2

かがでしょうか。
（異議等なし）ご了承いただいたということで、ありがとうございます。
それでは、委員長は木下委員にご就任いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
【木下委員】 よろしくお願いいたします。
【西浜課長】 それでは、これからの議事進行は木下委員長にお願いいたします。
【木下委員長】ただいま、委員長に任命された木下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日のもう一つの審議内容である、委員長代理者の選出を行いたいと思います。委員会設置要綱第４条第３項には、「委員長に事故のあるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する」というふうに規定されております。
もしご異論がなければ、当委員会の運営の円滑化のためにも、東京都の入札監視委員会監視部会の部会長もされていらっしゃいます、経験豊富な遠藤先生にお願いしたいと、私は思いますが、いかがでしょうか。
（異議等なし）異議がないということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、遠藤先生よろしくお願いいたします。
本日、審議事項はこれ一つでございますので、この後は「その他 委員会の運営について」、事務局から説明をお願いいたします。
【西浜課長】 はい、では始めに本法人の概要について、ご説明いたします。
冊子になっております「事業概要」をご覧ください。
４ページをご覧ください。法人の沿革を載せてございますけれども、先ほど、部長からも申し上げましたが、本法人は 2005 年に設立されまして、今年で 15 年目を迎えるという形になっております。その下に各大学・大学院・高専の設置状況をまとめてございます。
2005 年度に旧都立の四大学、都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短大を統合いたしまして、首都大学東京を開学しております。翌 2006 年度に産業技術大学院大学を開学いたしまして、更に 2008 年度に東京都から東京都立産業技術高等専門学校の移管を受けまして、現在２大学１高専の構成で運営が行われております。
なお、国立大学につきましては、１つの国立大学法人が複数の大学を運営する１法人複数大学制、いわゆるアンブレラ方式ができるよう、先月国会で法の改正が行われましたけ
れども、公立大学法人につきましては、かねてからこうした運営ができる仕組みとなってございます。
続きまして、５ページをご覧ください。こちらは法人の組織図になってございます。今申し上げた２大学１高専と事務組織の構成を示しております。
２６ページをご覧いただけますでしょうか。こちらは、首都大学東京の説明となってご3ざいます。首都大学東京は、東京都が設置いたしました唯一の公立総合大学となってございまして、昨年度、学部の再編を行いました。
隣の２７ページにありますとおり、現在は人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部の７学部２３学科がございます。
システムデザイン学部は日野にキャンパスがございまして、健康福祉学部は荒川にキャンパスがございます。残りの学部につきましては、こちらの南大沢キャンパスにございます。
なお、１・２年生の間は基本的にはこちらの南大沢キャンパスで授業を行っているという体制でございます。学生数は約 7,000 人でございまして、大学院生が約 2,000 人、計 9,000人の学生がございます。
また、３１ページをご覧ください。右下にございますけれども、今年度から、学びの意「TMU プレミアム・カレッジ」を開設しており欲のあるシニア層を対象といたしまして、ます。こちらは、50 歳以上の方を対象といたしました１年間の教育プログラムになってございまして、現在約 50 名の方が在籍してございます。
なお、ご存知のとおり、来年度には「東京都立大学」への名称変更を行うといった次第でございます。
続いて、３４ページをご覧ください。こちらは産業技術大学院大学でございます。
隣の３５ページにもございますけれども、こちらは高度専門職の人材の育成を目的としました、学部を持たない大学院のみの大学でございまして、IT 高度専門技術者を育成します「情報アーキテクチャ専攻」と、ものづくりとデザインを融合させます「創造技術専攻」の２専攻制が今ございます。学生数は約 250 名であり、約７割の方が社会人という構成になっております。多様なバックグラウンドを持つ学生が集まっているといった形になっております。
産技大ですけれども、こちらも 2020 年度を目途に、名称変更と専攻科の再編を行う予定となっております。名称につきましては、先頭に都立を付けまして「東京都立産業技術大学院大学」になりまして、専攻はコースが１つ増えまして１専攻３コース制といった体制とする予定となっております。
続きまして、３６ページをご覧ください。こちらは、東京都立産業技術高等専門学校、高専でございます。こちらは、ものづくりのスペシャリストの育成を目的としておりまして、品川と荒川の２つのキャンパスに８つのコースで授業を行ってございます。
高校の３年間プラス短大の２年間という、５年間が基本的な修学期間となってございます。
学生数につきましては、本科・専攻科合わせまして、約 1,600 人おりまして、専攻科の学生が首都大学東京に編入することもございます。
高専ですけれども、学生の活動が非常に活発でございまして、３７ページ下にございますけれども、高専のロボコン大会では全国大会で入賞を修めたりですとか、海外の大会でも優勝するといったような成績を残しております。

4なお、これら２大学１高専を運営しております我々の法人につきましても、2020 年に「東京都公立大学法人」という形で名称を変更する予定となってございます。それに合わせまして、本委員会の名称も、時期を見まして「東京都公立大学法人特定調達苦情検討委員会」と、変更させていただく流れとなっております。
事業概要の４４ページ、４５ページをご覧ください。こちらはキャンパスの配置でございます。多摩方面には、南大沢キャンパスと日野キャンパスがございまして、都心方面に荒川キャンパス、品川シーサイドキャンパス等のキャンパスがあるといった形となっております。飯田橋キャンパスと秋葉原サテライトキャンパスでは、一般の方向けのいわゆる社会人講座であります、オープンユニバーシティといったものを開催しております。また、晴海キャンパスでございますけれども、法曹養成専攻、ロースクールも開設してございます。
８ページをご覧ください。教職員数等でございますけれども、教員の数は全体で 829 名となっております。その下の職員数でございますけれども、全体で 590 名となっております。2005 年に法人化した当初は、ほとんど都からの派遣職員でございましたけれども、現在は大部分が法人の固有職員という構成となってございます。
最後に、９ページの財務状況でございます。
中央の円グラフが３つ並んでございます。一番左が「収入予算」で、2018 年度の数字でございます。先ほども話がありましたけれども、本法人の年間の予算額は約 300 億円といった規模になっております。そのうち、運営費交付金及び施設費補助金、こちらは東京都からいただいている予算でございますけれども、この予算額が約 200 億円と約 7 割を占めているといった状況となっております。また、授業料を主とした自己収入は約 60 億円と約2 割といった状況でございます。また、一部、過去の積み立てた資金を取り崩しながら、法人運営を行っている状況でございます。
中央のグラフが「支出予算」となっております。支出のほとんどは業務費ということで、教育研究経費及び管理費となってございます。また、年間約 30 億円程度の規模で、中長期の施設整備計画を立てた上で、施設整備を行っているといった状況でございます。
最後に、一番右が「セグメント別予算」を示してございまして、法人・首都大で約 8 割超、続いて高専、産技大といった形で、このグラフのとおりの数値となってございます。
簡単ではございますけれども、本法人の概要につきましては以上でございます。
何か質問等、ございますでしょうか。
では、続きまして、本法人の契約の概要及び特定調達に係る苦情処理手続きについて、係長の松川より説明させていただきます。
【松川係長】お手元の資料３をご覧ください。公立大学法人首都大学東京の契約制度についてというものでございます。簡単に契約制度について、ご紹介させていただきます。
法人の契約制度は、会計規則・規程等設けておりますが、東京都立の公立大学法人ということで、東京都の契約事務規則の準用が多いものとなっております。

5主な法人の契約制度です。契約事務の委任ですが、東京都も知事から局長等に事務が委任されているのと同様に、法人も理事長から予定価格に応じて契約事務の委任がなされております。8,000 万円以上は理事長ですが、8,000 万円未満については事務局長へ、2,000万円未満は総務部長、500 万円未満については各課長に権限が委任されております。また、研究費にかかります 50 万円未満の契約事務については、各教員が契約締結できるという仕組みになってございます。また、受託研究等の受入れについては、産学公連携センター長が契約を行うということになっております。
次に、業者選定でございます。法人についての契約は、原則予定価格 500 万円以上のものについては、入札で契約を行っております。500 万円未満については、随意契約によって契約を行っております。入札参加資格ですけれども、法人は東京都の入札参加資格を活用して、準用する形で行ってございますので、東京都の入札参加資格を持っている業者が、法人の入札に参加できるというような制度になってございます。
また、500 万円以上の案件については、業者選定委員会を設置いたしまして、その委員会に付議し、審査の上指名しております。
続きまして、中央の主な契約実績等でございます。下にグラフがございますが、契約全体の６割以上が消耗品等の小額案件という形になってございます。平成 29 年度ですけれど
も、年間およそ 12,000 件程度が契約の件数ですが、そのうち 8,000 件弱が消耗品となっております。高額案件は比較的少数となっておりますが、特定調達案件については、毎年 30件程度発生する見込みとなっております。
下の業者選定委員会審議案件件数ということで、昨年度の実績を書いております。内容
は、製品の指定に関するものが 31 件、随意契約、いわゆる特命の契約については 58 件、物品買入れ等の指名については 82 件、工事の指名については 17 件、合計 188 件という形で、200 件余りが審議の対象になっております。
その他の委員会について、記載がございます。競争入札参加資格確認委員会は昨年度新設しました委員会で、こちらは特定調達案件の入札参加資格を確認するという委員会となってございます。また、契約取引停止等委員会、談合情報検討委員会などございますが、東京都は入札監視委員会でこちらの案件も取扱いがあるかと思いますが、法人においては特定調達苦情検討委員会とは別のこれらの委員会において審議することとしております。
続きまして、特定調達対象案件の平成 30 年度実績による想定件数です。昨年度の実績において、物品等購入等で 3,000 万円以上の案件が 21 件ございました。内容としましては、情報システム機器の借入れ等が主な内容となっております。一番高い契約金額は 3 億 6,000万円となっております。工事関係につきましては、工事・設計等含めて、該当案件はございません。特定役務について、該当が 6 件ございます。内容は清掃やシステム運用委託等という形で、最高金額は 1 億 4,000 万円でございます。
続きまして、業務委託成績評定制度ですが、こちらは法人独自の制度となっております。
日々履行型の委託契約について、最優良、優良、良好、普通、やや不良、不良の 6 段階で6

評価を行い、業者に対してインセンティブ及びペナルティを与えるような制度でございます。この制度について、特定調達案件については、入札参加業者の優先指名や排除は行わないため、次年度以降から結果を反映させないということとなっております。
以上が契約制度の概要でございます。
【木下委員長】ありがとうございます。続けて、本委員会の業務である苦情処理手続きについて、流れを教えてください。
【松川係長】

資料４をご覧ください。公立大学法人首都大学東京における特定調達契約に係る苦情処理手続でございます。フロー図を作成しましたので、簡単に苦情処理手続きについて、ご説明いたします。
まず、「１ 苦情申立て」ですけれども、苦情申立てができる対象者というのは、利害関係者ということになります。利害関係者の定義は下の①から④までに示しています。手続
きとしては、その利害関係者が規程に違反する手続きが行われたと判断するときは、10 日以内に経理責任者に対して説明を求めることができるという形になっております。経理責任者による説明に納得しがたいときは、委員会に文書により苦情を申し立てることができるとなっており、こちらも期限は 10 日以内となっております。委員会は、申立てがあった場合直ちに、苦情申立書の写しを経理責任者に送付することになっております。また、利害関係者は苦情申立てについて、いつでも取下げることができるという形になっております。
次に、「２ 苦情申立ての却下等」でございます。委員会は、申立て後 10 日以内に苦情申立てについて検討し、却下することができまして、右のアからキまでに該当する場合は、却下することができるとなっております。却下する場合は 10 日以内に、受理する場合は直ちに受理し、経理責任者及び苦情申立人に書面を送付するとなっております。
２ページをご覧ください。
「３ 契約締結又は契約執行の停止」でございます。こちらは、要請する場合と要請しない場合の２種類にフローが分かれております。要請する場合、契約締結の停止については 12 日以内に、契約執行の停止については直ちに委員会は経理責任者に対して要請を行います。経理責任者は委員会からの要請を受けた場合は、これを尊重するということになっております。緊急かつやむを得ない状況にあるため、委員会の要請に従うことができないと判断した場合は、直ちに委員会に文書でその旨を通知しなければなりません。委員会は、その通知を受けましたら、直ちに当該文書の写しを苦情申立人に送付するということになっております。また、経理責任者の通知があった場合には、委員会は、当該理由が認めるに足りるものかどうかを判断し、その結果を直ちに苦情申立人及び経理責任者に文書で通知しなければならないとなっております。また、委員会が契約締結や契約執行の停止を要請しないと決定した場合ですけれども、要請をしないと決定した場合には、その旨を理由を付して文書により、苦情申立人及び経理責任者に通知しなければならないとなっております。
次に、「４ 調査検討」です。委員会は、苦情申立人及び経理責任者からの関係書類の提7

出その他の必要な措置を講じることにより、当該苦情について調査検討を行います。
３ページをご覧ください。経理責任者は、委員会から苦情を受理した旨の文書を受領した後 14 日以内に、委員会に対して報告書を提出しなければなりません。委員会は、報告書を受領した後直ちに苦情申立人に対して、その報告書の写しを送付いたします。苦情申立人は、報告書の写しを受領した後７日以内に委員会に意見書又は要望書を提出することができます。委員会は、苦情申立人から意見書又は要望書が提出された場合には、受領後直ちにその写しを経理責任者に送付いたします。また、苦情申立人及び経理責任者は、委員会に出席し、意見を述べることができます。この場合において、互いの陳述を傍聴することができます。ただし、委員会が傍聴が適当でないと判断する場合は、この限りではありません。また、委員会の承認を得ることにより、代理人及び補佐人を利用することができます。また、苦情申立人及び経理責任者は、委員会を公開で行うこと又は証人の出席を求めることができます。この場合において、委員会は原則として、その求めに応ずるものとするとなっております。
続きまして、「５ 調査検討の結果及び提案」でございます。委員会は、苦情が申し立てられた後 90 日以内に、契約手続が協定等の規定に違反して行われたものか否かを報告書で明らかにし、協定等の規定に違反して行われたものと認められる場合には、適切な是正策を提案いたします。委員会は、報告書及び提案書を作成した後直ちに苦情申立人及び経理責任者に送付するとなっております。
４ページをご覧ください。経理責任者は、委員会の提案を尊重するものとするとなっております。特別の事情により委員会の提案に従うことができないときは、提案書を受領した後 10 日以内に文書により理由を付して委員会に報告しなければならないという規定になっております。
以上が苦情処理手続きのフロー図になっております。説明は以上です。
【木下委員長】ありがとうございます。非常に詳細に手続きが決まっているのと、日にちが 10 日や 14 日と厳しく決まっております。各委員の先生方と協力して、委員会としても集合しての開催が難しければ、持ち回り開催なども含めて、機動的に行っていきたいと思います。こういう手続きをこれから皆様と行うことになります。
苦情申立て自体が起きた事例というのは、東京都や他大学を見てもそこまで多くはなかったと伺っておりますが、よろしいでしょうか。どういう事例があったのか、ご説明をお願いします。
【橋本主任】はい、特定調達における大学及び東京都の苦情処理の事例について、ご紹介させていただきます。内閣府ホームページの政府調達に係る苦情の受付及び処理状況と、東京都財務局ホームページの東京都入札監視委員会の開催状況より抜粋した内容でございます。平成 8 年度から昨年度までの過去 23 年間において、大学及び東京都で特定調達の苦情に対応した例は全部で６件となっております。
１件目は平成 30 年の大学の事例でございます。苦情の概要は、申立人の入札額が基準額8を下回っていたため、調査対象とされましたが、当該入札金額では十分な履行ができないと大学側に判断され、より高額な入札額を提示した別の業者が落札者に決定されたことを受け、落札決定の基準が不明確であるとして、苦情を申し立てたものとなります。契約内容に適合した履行が、低価格の入札額で実現可能かどうかについて、十分な確認を行う必要があるとされていますが、大学は業者から提出された入札金額内訳書により確認した、一部の単価が基準額を下回っていることのみを理由としたこと、またその入札額で苦情申立人が履行可能であると考える理由や履行のための対応策等について、事情聴取などを行わなかったことから、十分な確認を行ったとは言えないと委員会は判断しました。また、入札価格の内訳の一部が重要な評価要素として用いられているにも関わらず、その点が入札説明書にも記載されていなかったということは、入札説明書において落札に際して調達機関が適用する全ての評価基準についての完全な説明がされなかったとも判断いたしました。以上の点において、この件については協定に反して調達手続きがなされたとされ、契約を破棄すること及び新たに調達手続きを行うことが委員会から大学に対して提案されました。
２件目は平成 24 年の大学の事例でございます。苦情の概要は、入札公示以前に特定の業者と仕様書作成に関するやりとりが行われていたこと、落札者が仕様書記載の調達要件を満たしていないことの２点を理由として、苦情を申し立てたものでございます。苦情処理の状況ですが、案件の公示前に本件調達に利害関係を有する可能性のある者に、仕様書案の作成等に関する助言を求めたり、受けたりしていた事実が認められ、その行為が入札において特定の事業者に対して有利に働くことは明らかであり、協定に違反すると委員会は判断いたしました。また、こうした関係のある業者を排除せずに入札を行ったことは、公正性かつ無差別性が確保されているとは言えないとし、この点においても協定に違反すると判断いたしました。一方、苦情申立ての一部であった、調達要件を満たしていない落札者かどうかという点においては、疑義が残るとしたものの、苦情申立人の主張立証が不十分であるとして、直ちに協定に違反すると判断することは相当ではないと、判断いたしました。以上のことから契約を破棄し、新たに調達手続きを行うことを、委員会から大学に対して提案しております。
３件目は、同じく平成 24 年の大学の事例でございます。苦情の概要は、技術審査委員会による審査が、入札仕様書に記載されていない基準で行われていることは、協定違反であるとして苦情を申し立てたものになります。苦情処理の状況ですが、入札説明書及び仕様書においては、求められる技術仕様について、追加的な説明が求められるような状態であったと考えられるとし、供給者が有効な入札書を提出するために必要な全ての情報について完全な説明が行われなかったことが、協定に違反すると委員会は判断しております。また、入札者から技術仕様に係る説明を十分に受けることなく入札手続きを進めたことは問題があると判断しております。ただ、落札者の価格の一部が明らかになっていることから、再審査を公正かつ公平に行うことは難しいと考えられるため、一旦本契約を破棄し、仕様9

書に図面を添付するなど、求める技術仕様を完全に説明した上で、新たに調達手続きを行うことが委員会から大学に対して提案されています。
４件目は平成 22 年の大学の事例でございます。入札説明書において公正性が確保されていないとの苦情申立てに対し、苦情の申立て自体が適法なものかどうかという観点から検討した結果、苦情申立人が本件の供給者に該当しないということで、申立てを却下しております。
５件目は平成 13 年の大学の事例です。庁舎の清掃業務について関係調達機関と派遣元事業主との間で締結された労働者派遣契約が、協定に基づいてなされていないとの苦情申立てがございました。本件調達が、協定の適用を受けるものかどうかという観点から検討した結果、本件は清掃サービスではなく、人材派遣サービスに該当するため、協定の適用を受けるものではないと判断し、申立てを却下しております。
最後に東京都の事例をご紹介いたします。６件目、平成 19 年の工事案件です。苦情の概
要は、入札価格が低入札価格調査の対象となり、落札保留となった調査期間中に共同企業体の構成員のうち１者が、社会的信用失墜行為のため、東京都の入札指名停止を受け、当該共同企業体による入札も失効とされたことについて、法的根拠が明確でないと苦情を申し立てたものでございます。本件は東京都が公表している「競争入札参加者心得」に明確に規定されていない、落札保留期間中の指名停止に対する措置として、入札前の措置である入札の無効と、落札後の措置である落札の無効と、どちらの考え方が適用されるべきかという点が争点となりました。入札の無効であれば、次点の価格を示した業者が落札者となり、落札の無効となれば入札そのものがやり直しとなるため、どちらの考え方を適用するかによって、苦情申立人の状況が大きく異なるものとなります。本件においては、調査期間中、つまり落札決定の前であるとし、落札の本質は未了であると整理され、入札の無効とした東京都の判断は、協定に違反するものではないとし、申立てを却下しております。
以上６件が、大学及び東京都における苦情処理の事例となります。
【木下委員長】大規模な装置が多いです。大規模な装置ですと、調達するのに事前に供給元とある程度仕様のすり合わせをしないと、なかなか難しいです。その辺りが対象となっているようです。医学部を持っている公立大学や、高度な機器を使う先端的な研究分野のあるところだとこういう例があるようですが、御校の場合は理学部がありますが、同じような特定調達に当たるような装置系の調達はありえるのでしょうか。
【松川係長】 ありえます。
【西浜課長】

医学部ほど高額ではありませんけど、確かに研究用の機器については、高額なものもございます。
【木下委員長】 3,000 万円以上だったら、ありえます。他大学のような事例がないように。
２件目の事例は特にありそうな感じがします。専門性が高ければ高いほど、何を作るかを相談しないと発注ができませんので、発注者と供給者のコミュニケーションは非常に大事です。どこまでが協定に反するか慎重に考えなければいけないと思います。ありがとうご

10ざいます。
それでは、事務局からの説明は以上でよろしいでしょうか。今説明があったように、非常に専門的な内容も含まれていますし、時間的な要請も厳しいようです。まずは、案件が起こらないよう注意していただき、もし案件がありましたら、皆様ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了となります。以後、定期的な開催の必要はないと思いますので、この苦情が発生次第、事務局からご連絡いただいて対応することとしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

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