令和 5 年度事業計画
平成 25 年４月１日、当協会は一般社団法人に移行し、同時に「新生都市計画コンサルタント協会のビジョン」を策定・公表し、それに基づき、一般社団法人として、また職能集団・企業団体として、都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上に集中的に取り組むなど、都市計画コンサルタント業の健全な発展を目指してきている。また、協会のビジョンで「当面の重点的取り組み」として位置づけられた認定都市プランナー制度をはじめ着実に事業を展開してきた。
一般社団法人への移行後今年度で 10 年を経過し、この間、都市生活に関するニーズの多様化、社会へのデジタル技術の急速な浸透の進展、少子高齢化による人口減少に対応した都市構造再編の一層の推進や新型コロナウイルスの感染防止の取組を契機とした人々の生活行動の変化など都市計画を取り巻く情勢は大きく変化してきている。
また、広域にわたって大規模な災害が発生した東日本大震災の復興事業も関係者の多大な努力により施設整備等が概ね完了したところであるが、南海トラフを震源とした大規模な地震の発生の予見や近年これまでに見られなかった大規模な洪水の発生などによる自然災害の発生などから、災害に強いまちづくりが求められ、都市計画としての災害への対応が喫緊の課題ともなり、都市計画実務専門家の集団として、東日本大震災の復興事業での経験を生かし、災害に強いまちづくりに関する施策を検討、提案するとともに各地区における災害に強いまちづくりを推進していくことが必要である。
一方、都市計画コンサルタントの勤務環境は、国が「働き方改革」を進めたことにより改善の方向に向かっているものの、依然として長時間・不規則な勤務がつづいている。また、都市計画コンサルタン
ト技術者の高齢化が進むなどにより、技術者の確保と次世代への技術の継承が求められている。都市計画コンサルタントを魅力ある業界とするため、協会として会員企業における様々な取組を引き続き支援していくことが必要である。
当協会では、上記のような都市計画に関する様々な動向を踏まえ、今後の都市計画コンサルタントのあり方及び協会の運営方針を定める新たな協会ビジョンの検討が令和 2 年度から進められ、昨年度末をもって新たな協会ビジョンの策定が概ね完了した。
今後は新しい協会ビジョンに位置づけられている事業の実施を着実に進め、都市計画コンサルタン
ト業界の発展を期すため、提案されている各事業のロードマップ、当面実施が望まれる事業の具体化などについて早急に検討し、優先度を勘案して事業を実施していく。
なお、これまで行っている事業は新しいビジョンでの位置づけなどを踏まえて必要に応じて事業の内容を改変するとともに、着実に実施していく。
（一社）都市計画コンサルタント協会は、昭和 49 年 5 月に社団法人として認可、設立され、令和 6年度で 50 周年を迎える。こうしたことから、都市計画コンサルタント協会の半世紀の締めくくりとして、これまでの都市計画コンサルタントの活動を振り返るとともに、これからの都市計画コンサルタントについての情報発信などにより、都市計画コンサルタントの社会的な認知度を深めることを目的とした記念事業を令和 6 年度に実施することとし、今年度はその準備に取り掛かる。

※ 事業計画での「都市計画」は、都市計画法にもとづく都市計画や市街地整備事業などだけではなく、都市計画を進めるにあたって関連する様々な分野に関する事業・活動なども対象としたものとしている。
1記I.

都市計画コンサルタント業を営む団体として、仕事と働き⼿の未来を拓く活動
１．都市計画に関する技術の向上などに関する活動① 都市計画コンサルタントとして時代の変化に対応した技術の修得等を目的とした都市計画に関する講習会・研修会等の開催② 都市計画コンサルタント業務等に関する会員企業相互の連携の強化等の検討・促進③ 都市計画実務発表会の開催④ 協会設立 50 周年事業の準備
２．都市計画コンサルタント業務の受発注などに関する活動① 国及び地方公共団体の都市政策・都市計画関連情報、都市計画コンサルタント業務の発注に関する情報等の会員企業への提供② 地方公共団体における都市計画コンサルタント業務の発注における活用等を目的とした会員企業の業務の受注実績に関する情報発信の検討

II. 都市計画実務の専⾨家集団として、その社会的な責務に対応する活動① 国、地方公共団体との都市計画に関する施策等についての意見交換・提案② 大規模な地震や水害などの自然災害への都市計画としての対応方策の検討③ 今後の大規模災害等への対応策としてとりまとめた「復興事前準備のススメ」（平成 29 年 10 月
公表）の地方公共団体への普及と事前防災に関する計画策定への取組④ 東日本大震災復興事業のフォローアップ、関連する活動への参加⑤ 会員企業の倫理意識の向上の推進
III. 都市計画コンサルタントが集う場としての最⾼のサロンの提供に関する活動① 会員企業の技術者等の交流の促進② 都市計画に係る各団体（行政機関、（公社）日本都市計画学会、（公財）都市計画協会、（認定特非）日本都市計画家協会、その他関係団体・専門家等）との連携・協働の推進③ 都市計画に関するサロン（プラットホーム）の具体化に関する検討
IV. 新たな協会ビジョンで今後重視するとしている活動への取組
１．「なりたい・続けたい」専門家としての職能プレゼンス向上と社会貢献① 都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob 事業）の推進とさらなる活用の検討② 認定都市プランナーと連携した地方公共団体への専門家派遣や都市計画に関する情報の提供などによる地方公共団体の都市計画行政の支援③ 都市計画コンサルタントへの理解を深め、業界の魅力を若い世代に知ってもらうために大学生を対象に行っている出前講座の一層の推進④ 協会の活動などの対外的な情報発信の推進

２．実務専門家集団として社会に求められ続けるための技術の進化① 新しい技術を活用した都市計画などに関する情報の会員企業への提供など② 会員企業及び外部の学識者などが参加する研究グループの設置と研究・交流活動の推進
３．主体的・能動的に参加したくなる協会活動への改善① 協会組織の強化、会員企業のメリットの充実と活動の活性化に向けた取組みの推進② 地方における協議会活動等の支援、推進③ 全国の都市計画コンサルタントの学ぶ場を提供するための、Web セミナーを活用した講習・研修の開催
４．「働き方」を憧れられる仕事環境の追求① 会員企業へのテレワーク等の新しい勤務に関する情報、業界の担い手確保方策などに関する情報などの発信② 都市計画コンサルタントの勤務環境を改善するため、発注者である地方公共団体等へウィークリースタンスの要請などの活動
５．都市計画コンサルタントの業務環境の改善をけん引① 都市計画業務発注方式のガイドラインをはじめ、都市計画コンサルタント業務の発注方式に関して公表している資料の地方公共団体等への情報発信、業務発注方式の適正化に向けての取組
みの一層の推進② 都市計画コンサルタント業務の発注状況の把握、実態を踏まえた改善の方向の検討③ 国、地方公共団体などへの都市計画コンサルタント業務環境などに関する要請活動④ 認定都市プランナー制度の地方公共団体等への一層の普及活動⑤ 都市計画コンサルタント業務における認定都市プランナーの活用促進を図るための活動
６．持続可能な協会活動のための協会の経営改善① 新しい協会ビジョンにもとづく協会活動を推進するための協会の組織体制及び事務局の運営に関する検討
V. 協会の組織運営に係わる事業など① 総会、理事会、運営会議、業務執行会議及び各委員会の開催② まちづくり月間行事等の都市計画推進事業への協賛等③ その他都市計画コンサルタント業の発展に資する事業への協賛等※ 各大項目に分類されている事業・活動は、その項目だけでなく、その他の項目に関わるが、重複を避けるため、最も関連が深い項目に掲載している。