資料編
３．土地利用規制の整理
建設地における各種法令による土地利用上の規制の詳細を以下にとりまとめて示す。
(１)都市計画法に基づく都市計画区域の指定状況
江南市は、市全域が「都市計画法」（昭和 43 年 6 月 15 日法律第 100 号）に基づく都市計画区域であり、建設地は市街化調整区域に指定されており、都市計画法に基づく手続きが必要となる。
(２)都市緑地保全法に基づく緑地保全地域「都市緑地保全法」（昭和 48 年 9 月 1 日法律第 72 号）に基づく緑地保全地域において、建築物その他の工作物の新築、改築等を行う場合は本法の対象となる。建設地は緑地保全地域に指定されていない。
(３)生産緑地法に基づく生産緑地「生産緑地法」（昭和 49 年 6 月 1 日法律第 68 号）に基づく生産緑地地区において、建築物その他の工作物の新設、改築又は増築をする場合等は本法の対象となる。建設地は生産緑地地区に指定されていない。
(４)文化財保護法に基づく文化財等
建設地には「文化財保護法」（昭和25年5月30日法律第214号）に基づく保護すべき史跡、名勝、天然記念物は存在しない。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事などの開発事業を行う場合は本法の対象となる。建設地には周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されていない。
(５)農地法に基づく農地「農地法」（昭和 27 年 7 月 15 日法律第 229 号）に基づく農地を農地以外のものにする場合は本法の対象となる。建設地には農地が存在するため、施設建設に際しては、農地転用手続きが必要である。
(６)農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域
建設地には「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和 44 年 7 月 1 日法律第 58 号）に基づく農業振興地域で開発行為を行う場合には本法の対象となる。建設地には農業振興地域が存在するため、施設建設に際しては、農業振興地域の指定の解除手続きが必要である。
(７)森林法に基づく国有林、民有林、保安林「森林法」（昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249 号）に基づく国有林、民有林、保安林において土石又は樹根の採掘、開墾その他土地の形質を変更する開発行為を実施する場合は本法の対象となる。建設地には国有林、民有林、保安林は存在しない。
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(８)道路法に基づく認定道路「道路法」（昭和 27 年 6 月 10 日法律第 180 号）に基づく認定道路を廃止又は変更する場合は本法の対象となる。建設地には認定道路（未供用の市道含む）が存在しており、施設建設に際しては、道路の廃止等の手続きが必要である。
(９)都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行地区「都市再開発法」（昭和 44 年 6 月 3 日法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業の施行地区内においては、建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築等を行う場
合は本法の対象となる。建設地は市街地再開発事業の施行地区に該当しない。
(10)土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行地区「土地区画整理法」（昭和 29 年 5 月 20 日法律第 119 号）に基づく土地区画整理事
業の施行地区においては、建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築等を行う場合は本法の対象となる。建設地は土地区画整理事業の施行地区に該当しない。
(11)航空法に基づく建築物等の高さ制限「航空法」（昭和 27 年 7 月 15 日法律第 231 号）に基づき、空港周辺の一定の空域を障害物がない状態にしておく区域(制限表面)において建造物の高さ制限等の規制を受ける。建設地は、航空自衛隊岐阜基地の４㎞圏内に位置し、制限表面のうちの水平表面に位置しており、滑走路の標点から 45ｍの高さ制限を受ける。
(12)港湾法に基づく港湾区域、港湾隣接地域「港湾法」（昭和 25 年 5 月 31 日法律第 218 号）に基づく港湾区域又は港湾隣接地
域内の指定地域においては、指定重量を超える構築物の建設、又は改築をする場合は本法の対象となる。建設地は港湾区域、港湾隣接地域に該当しない。
(13)自然公園法に基づく自然公園「自然公園法」（昭和 32 年 6 月 1 日法律第 161 号）に基づく国立公園、国定公園の特別保護地区、第 1 種～3 種特別地域、普通地域において、工作物の新築、改築、又は増築等をする場合は本法の対象となる。建設地は国立公園、国定公園に該当しない。
(14)都市公園法に基づく都市公園「都市公園法」（昭和 31 年 4 月 20 日法律第 79 号）に基づく都市公園内に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとする場合は、本法の対象となる。建設地には都市公園は存在しない。

資料－11

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(15)自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域「自然環境保全法」（昭和 47 年 6 月 22 日法律第 85 号）に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域においては、建築物その他の工作物の新築、改築、又は増築等を行う場合は本法の対象となる。
建設地は原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に該当しない。
(16)鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（平成 14 年 7 月 12 日法律第 88 号）に基づく鳥獣保護区のうち、特別保護地区及び特別保護指定区域において、工作物の新築等を行う場合は本法の対象となる。建設地は鳥獣保護区の特別保護地区及び特別保護指定区域に該当しない。
(17)都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づく保存樹及び保存樹林「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律」（昭和 37 年 5 月 18日法律第 142 号）に基づく保存樹及び保存樹林を伐採する場合は本法の対象となる。
建設地には保存樹及び保存樹林は存在しない。
(18)江南市の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく保全地区及び保存樹木「江南市の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」（昭和 49 年 12 月 25 日
条例第 33 号）に基づく保全地区及び保存樹木を伐採する場合は本条例の対象となる。
建設地には保全地区が存在しており、施設建設に際しては保全地区の指定解除の手続きが必要である。
(19)景観法に基づく景観計画区域、景観地区、準景観地区「景観法」（平成 16 年 6 月 18 日法律第 110 号）に基づく景観計画区域、景観地区、準景観地区において建築物を新築、増築、改築等を行う場合は本法の対象となる。建設地は景観計画区域、景観地区、準景観地区に該当しない。
(20)河川法に基づく河川区域、河川保全区域「河川法」（昭和 39 年 7 月 10 日法律第 167 号）に基づく河川区域及び河川保全区域において、工作物の新築、改築、除却等を行う場合は本法の対象となる。建設地は、木曽川の河川保全区域（北側堤防から 20ｍ及び南側堤防から 40ｍの区域）に指定されており、施設建設に際しては河川管理者（中部地方整備局長）の許可が必要である。

資料－12

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(21)地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域「地すべり等防止法」（昭和 33 年 3 月 31 日法律第 30 号）に基づく地すべり防止区域において、工作物の新築又は改良等を行う場合は本法の対象となる。建設地は地すべり防止区域に該当しない。
(22)砂防法に基づく砂防指定地「砂防法」（明治 30 年 3 月 30 日法律第 29 号）に基づく砂防指定地において、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状変更等を行う場合は本法の対象となる。建設地は砂防指定地に該当しない。
(23)急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年 7 月 1 日法律第 57号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域において、工作物の設置又は改造等を行う場合は本法の対象となる。建設地は急傾斜地崩壊危険区域に該当しない。
(24)宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域「宅地造成規制法」（昭和 36 年 11 月 7 日法律第 191 号）に基づく宅地造成工事規制区域において、対象工事を実施する場合は本法の対象となる。建設地は宅地造成工事規制区域に該当しない。

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