（別記）

令和４年度熊本県水田収益力強化ビジョン
１１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

現状
本県では、平成２０年度以降、主食用米の作付が生産数量目標を下回り、令和３年産
米では、主食用米の作付目安面積３３，１０５ｈａに対して、作付面積が３１，２００ｈａと、１，９０５ｈａ下回っています。
今後、西日本有数の主食用米生産県として需要に応えるため、国の需要情報を活用し、主食用米の生産振興を図る必要があります。

２ 推進上の課題（１）消費拡大、需要拡大の取組
主食用米の消費拡大を進めるとともに、米粉用米・飼料用米については、学校給食や畜産農家などに対する更なる需要拡大を図ります。また、用途ごとに求められる品質を詳細に把握し、供給先が期待する品質の米づくりを徹底します。
（２）農地利用の促進
農地中間管理機構などによる担い手（法人経営、地域営農組織、大規模家族経営など）への農地の集積と集約化を進め、効率的・安定経営に向けた農地利用を促進します。
（３）生産コストの削減
何れの用途においても、収量向上とコスト削減が不可欠であるため、その実現に必要な品種選定、作付の団地化、合理的作付体系、効率的栽培管理等を徹底するとともに、用途にあった効率的な流通体系を確立し、流通コストの削減を進めます。
（４）需要に応じた生産・流通・利用体制の構築
需要に応じた生産・流通・利用体制を構築するため、既存の乾燥調製施設等の再編合理化を進めるとともに、異品種混入防止対策の徹底を図ります。また、再編整備が完了した地域では、整備した施設を広域流通拠点として乾燥調製コストの削減や実需者への安定供給を図ります。
なお、施設整備等は、「強い農業づくり総合支援交付金」や「産地生産基盤パワーアップ事業」等を活用していきます。
① 多収品種の種子の確保と地域条件に応じた省力低コスト栽培技術の導入② 異品種混入防止のための乾燥調製施設の再編整備③ 飼料用米の低コスト流通体制構築に向けた集荷・保管等の施設整備

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

１

適地適作の推進
本県は、海岸島嶼や干拓地の温暖な気候から阿蘇・上益城地域の夏期冷涼な気候の中で、それぞれの地域の気象条件を活かして各種野菜、果樹、花き・花木が生産されており、今後も適地適作を基本に水田農業における高収益作物の生産を進めていきます。

２

収益性・付加価値の向上への取組
高収益作物への計画的な転換を図るため、市町村や地域 JA 等と連携して産地における水田農業の高収益化を推進します。
また、地理的表示制度を活用したブランド化による有利販売や、県南フードバレー構想と連動した加工食品の開発など付加価値向上への取組を進めていきます。

３

新たな市場・需要の開拓
野菜（いちご、トマト）を中心に、主にアジア圏への輸出が行われており、今後もアジア圏を主なターゲットと位置付け、その他の品目と合わせて輸送試験、商談会、現地プロモーション等による輸出の拡大に向けた取組を行っていきます。

４

生産流通コストの低減
生産性向上のために「強い農業づくり総合支援交付金」や「産地生産基盤パワーアップ事業」等を活用し、施設整備を進めていきます。
また、出荷量を平準化するための栽培技術普及や市場への正確な出荷情報が提供できる体制整備の支援、日持ち性向上対策品位管理認証制度など流通コスト低減や品質向上への取組を行っていきます。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

本県では地域営農組織は、認定農業者などと同様に本県農業の重要な担い手として位置付けており、農地を守り地域の農業を支えるため、特に担い手の少ない地域を中心に引き続き組織設立を支援します。また、年間を通した仕事の創出や農地の有効利用のため、収益性の高い新規作物の導入を支援します。さらに、水田機能を有効に活用し、水稲、麦、大豆、その他転換作物のブロックローテーション体系の構築を推進することで、転換作物の作付拡大、連作障害回避による生産性向上につなげます。
水田の利用状況や農業者の営農体系を点検し、高収益作物を栽培している施設園芸や畑作が定着している水田など今後も水稲作に活用される見込みがない水田については、地域の実情にも配慮しつつ、重点支援期間における畑地化支援を活用し、畑地化を推進していきます。また、農地の排水性の改善や集積等に計画的に取り組み、畑作物の本作化を進めます。

４

作物ごとの取組方針等

農業者の「所得の最大化」を図るため、様々な施策を最大限活用し、需要に応じた主食用米を生産するとともに、米粉用米、飼料用米及び加工用米や、麦、大豆などの生産

拡大による水田フル活用の取組を強化します。
また、地域農業再生協議会ごとに、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向を明確化した「水田収益力強化ビジョン」の作成を支援するとともに、その実現に向けて、産地交付金を含めた水田活用の直接支払交付金等を最大限活用します。
１ 主食用米
主食用米については、需要に応じた生産を行うため、国の需要情報から算定した作付目安に基づいた生産を行います。
県産米については、食味ランキング等により東北と肩を並べる品質水準に到達していることが証明され、現状では、供給量を超える需要があります。このため、供給先ごとに期待される品質（食味、外観、価格など）を実現し、需要にきめ細かに対応することで生産を維持します。
２備蓄米主食用米と同じ機械、施設で取り組める転作作物として水田機能維持の面からも取組を行っていきます。

３ 主食用米（１）飼料用米
収量向上に向けた肥培管理や複数年契約への取組等の産地交付金を活用して支援し、水田の有効利用と農家所得の最大化を図るとともに、需要を満たす生産量を確保します。
また、地産地消や運賃コストの削減等の観点から、地域内の実需者への供給を優先しつつ、全農を中心とした全国スキームの活用についても検討を行います。
（２）米粉用米
地場企業からの堅調な需要があり、収量向上に向けた肥培管理や複数年契約への取組等に対して産地交付金を活用して支援し、安定供給を図ります。
（３）新市場開拓用米
成長するアジア諸国等の市場に対応した産地育成により、稲作農家の経営基盤強化につなげます。
（４）ＷＣＳ用稲全国１位の作付面積となっており、需要に応じた適正な作付を推進します。
また、適正流通を確保するため原則として専用品種に限定した作付とします。
（５）加工用米
複数年契約（３年間）の取組への助成を行うとともに、焼酎原料米や菓子等ニーズに応じた加工適性や収量性の高い品種を推進し、作付拡大を図りながら、安定的な生産・供給体制を確立します。
４

麦、大豆、飼料作物
麦、大豆については、認定農業者など地域の担い手への集積を推進し、生産性の向上を図ります。また、需要に応じた生産を確保するとともに、低コスト安定生産によりもうかる産地づくりを進めます。
飼料作物については、飼料用とうもろこし及びイタリアンライグラス等の水田裏作物や、放牧等を中心に、耕種側と畜産側が協力できる仕組みづくりを支援し、耕畜連

携による飼料の効率的かつ高品質な生産・利用を進めます。
５

そば、なたね
排水対策を徹底し、産地交付金の追加配分で支援を行いながら、生産性向上の取組を進めます。

６

高収益作物
農業者の所得の最大化に向け、産地交付金を有効に活用しながら、特色ある産地づくりを進めます。

７

地力増進作物
高収益作物等の連作障害の回避、生産性・収益力の向上、環境保全型農業の推進（化学肥料の低減、基肥の削減）を図るため、計画的な有機物の補給による土づくりの取組として、地域の実情に応じて、地力増進作物の作付、すき込みを進めます。

５作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

別紙のとおり産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

当年度の令和５年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うち
うち
うち二毛作
二毛作
二毛作
30,1400 30,322
0 30,3080

前年度作付面積等
作物等
主食用米
備蓄米

430

210240

飼料用米

1,288

0

1,343

0

1,3870

米粉用米298030403200

新市場開拓用米

210240260

WCS用稲

7,949

0

7,999

0

8,0830

加工用米

697

139679140684142

麦7,200

6,424

7,328

6,549

7,409

6,631

大豆2,1671042,279

119

2,359

120

飼料作物

7,364

5,731

7,474

5,775

7,604

5,874

236

195

245

202

245

191

そば

381

219

419

244

434

256

なたね

28

1928

1028

10

地力増進作物

94

61

120

61

136

61

高収益作物

5,046

465

5,168

463

5,269

457

・野菜

4,504

356

4,630

363

4,763

365

・花き・花木

302

9

310

11

323

11・果樹

347

8

344

8

314

8

387

107

379

85

385

75

87

2

89

4

93

4------

50

43

1

78

2

・子実用とうもろこし・その他の高収益作物
その他
畑地化

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

1

対象作物

飼料用米・米粉用米

使途名

飼料用米・米粉用米複数年契約加算
（基幹）

目標
複数年契約
飼料用 取組面積(ha)・数量(t)米
作付面積(ha)・数量(t)
複数年契約
米粉用 取組面積(ha)・数量(t)米
作付面積(ha)・数量(t)目標値【令和５年度】

1,134ha・6,002ｔ

1,150ha・6,020t

1,295ha・6,855t

1,310ha・6,870t

2,94ha・1,776t

3,10ha・2,040t

300ha・1,813t

320ha・1,830t

2

そば、なたね（は種前契約等を締結したもの）

そば・なたね
作付助成（基幹）

取組面積（ha）

175ha

200ha

3

新市場開拓用米

新市場開拓用米
取組拡大助成（基幹）

取組面積(ha)（新市場開拓用米）

13ha

35ha

4

新市場開拓用米

新市場開拓用米
複数年契約加算（基幹）

複数年契約
取組面積（ha）-3ha

作付面積(ha)7,182ha

7,200ha

担い手への集積率(%)

91.50%

92.50%

作付面積(ha)2,122ha

2,140ha

担い手への集積率(%)

98.30%

98.40%

234ha

260ha

529kg/10a

590kg/10a

116ha

140ha

604kg/10a

580kg/10a

作付面積（ha）

757ha

800ha

取組面積(ha)(加工用米複数年契約）

702ha

700ha

取組面積（ha）

6,354ha

6,370ha

水田利用率（%）

116.70%118.00%取組面積（ha）-

5,620ha

麦
5

麦・大豆

担い手加算
（基幹・二毛作）
大豆

6789※
※

前年度（実績）【令和３年度】

飼料用米・米粉用米加工用米生産性向上加算（基幹・二毛作）

安定供給助成（基幹・二毛作）

麦、大豆、飼料作物、そば、なたね

水田高度利用加算（二毛作）

野菜、花き・花木、果樹、その他高収益作物

高収益作物作付加算（基幹）

飼料用 取組面積(ha)米 収量(kg/10a)
米粉用 取組面積(ha)米 収量(kg/10a)

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：熊本県

整理番号

使途

1

飼料用米・米粉用米複数年契約加算
（基幹）

2

作期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

16,000飼料用米・米粉用米

そば・なたね作付助成（基幹）120,000

そば・なたね3

新市場開拓用米取組拡大助成（基幹）120,000

新市場開拓用米

新規需要米取組計画の認定を受けること

4

新市場開拓用米複数年契約加算（基幹）110,000

新市場開拓用米

新規需要米取組計画の認定を受けること
複数年契約（３年以上）

5

担い手加算（基幹）13,000

麦・大豆

集落営農、認定農業者、認定新規就農者
整理番号８との重複助成不可

5担い手加算（二毛作）

23,000

麦・大豆

集落営農、認定農業者、認定新規就農者
整理番号８との重複助成不可

6生産性向上加算（基幹）15,000飼料用米・米粉用米堆肥の施用（1t/10a）及び肥料の増肥を行うこと

6

生産性向上加算（二毛作）

25,000飼料用米・米粉用米堆肥の施用（1t/10a）及び肥料の増肥を行うこと

7

安定供給助成（基幹）110,000

加工用米

複数年契約（３年以上）

7

安定供給助成（二毛作）

210,000

加工用米

複数年契約（３年以上）

8水田高度利用加算（二毛作）

23,000

麦・大豆・飼料作物・そば・なたね

二毛作による作付け
排水対策を実施すること

9

高収益作物作付加算（基幹）13,000※１※２

複数年契約（３年以上、ただし令和２、３年度からの継続分のみ）
生産性向上の取組（多収性品種、団地化等）
は種前契約等の締結、排水対策を実施すること野菜・花き・花木・果樹・その他高収益作物 地域の産地交付金の支援対象となっていること※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。