No.54 2006 July
巻頭言

遺伝毒性：静かな傷み
これからの環境変異原研究
国立医薬品食品衛生研究所
室長

変異遺伝部
能美健彦

10 年ほど前から年に一度は人間ドックに行って検査を受突然変異や染色体異常など化学物質によって誘発される

けるようにしている。2 − 3 年前には総コレステロール値やDNA の変化は、トキシコロジーの分野では「遺伝毒性」と中性脂肪値が上限に近づき＊印がついた報告書が届いてい呼ばれる。だが急性毒性や神経毒性などに比べると、目にたが、その後、少し食事に気を付けるようになって改善し見える症状を伴わないため、その意義や意味が充分に理解た。最近はメタボリックシンドロームという言葉ができ、されていない場合が少なくない。しかし DNA は「生命の設

高血糖、高血圧、高コレステロール値が続くと、心筋梗塞

計図」であり、その配列の変化は細胞と個体（ヒト）の運や脳梗塞を起こすリスクが高まるとされている。

命に大きな影響を与える。外因性、内因性変異原の与えるでは、DNA に傷がつくと、どのようなリスクが高まるので遺伝的な負荷が高い状態が続けば、発がんや老化の促進、あろうか。最近のアスベストによる中皮腫誘発の例をあげ次世代への遺伝的障害が予想される。それは丁度、高血糖

るまでもなく、ヒトは多種多様な環境変異原（環境中にあや高血圧あるいは高コレステロールの状態が続くと、そのる DNA 損傷物質）に曝露されている。傷といっても一様で負荷が後に致命的な病気を起こすことと似ている。遺伝毒はなく、DNA の塩基に大きな化合物が結合した「付加体」

性による傷は、即座の症状を伴わない「静かな傷み」であもあれば、塩基が修飾（酸化、アルキル化など）を受けてり、その影響は長い年月の後に個人や社会の中で顕在化す「変形」したものもある。大気汚染やタバコの煙と言った

る。したがって、遺伝毒性物質のリスクを考える場合には、「外因性の変異原」のほかに、活性酸素のような「内因性の目に見える症状ではなく、そのメカニズムを考えることが変異原」も DNA を傷つけている（ヒトは１日１細胞あたり重要である。

数千から数万塩基が酸化損傷を受けているという）。幸いヒ

将来、人間ドックに来たヒトの血液や臓器の一部の DNA

トには修復機能が備わっており、DNA についた傷の多くはにどのような傷がついているかを示せるようになると、体除かれる。だが除かれずに残った DNA 上の傷は、DNA がの中の「静かな傷み」に対する理解がもう少し進むように複製される際に「複製の誤り」や「染色体切断」の原因となるかもしれない。

なり、突然変異や染色体異常が誘発される。

CONTENTS●巻頭言

遺伝毒性：静かな傷み これからの環境変異原研究
国立医薬品食品衛生研究所 変異遺伝部 室長

能美健彦●技術紹介 ラット肝中期発がん性試験法（伊東法）を用いた低用量域における発がん性無作用量（閾値）の検討「培養細胞を用いた遺伝子安定発現株の作製システムとそのバイオアッセイへの応用」
ゴム製品中のアスベスト分析の検討●部門紹介

高分子技術部門Ⅱ●シリーズ解説

化学物質安全管理の最近の動き（2）−製品に含有される化学物質に係る動向−●本機構の活動から 第11回化学物質評価研究機構研究発表会開催
理事会及び評議員会開催●お知らせ●業務紹介 光触媒材料の空気浄化性能試験方法について●トピックス RoHS 試験所認定範囲の変更について●編集後記

大阪事業所落成披露
クロマトセミナー2006 開催のお知らせ

技

術

紹

介

ラット肝中期発がん性試験法（伊東法）を用いた低用量域における発がん性無作用量（閾値）の検討
日田事業所 辻村和也

1.はじめに
化学物質の発がん性の有無は、ヒトでの疫学調査が重要

ゼ（GST − P）陽性細胞巣の数及び面積を画像定量解析します。

な情報を提供しています。しかし、多数の化学物質が複雑

本法の特徴として以下の点が挙げられます。

に存在する環境下において、ヒトに対する発がん性は多く・長期発がん実験の結果を短期間に予測できる。

の化学物質で未知です。そのため、実験動物を用いた長期（伊東法は現在までに、313 化合物で試験が行われてい発がん性試験が数多く実施され、大半の発がん物質が動物ます。その結果、肝発がん物質では 60/65 例（92%）がを用いた発がん性試験で同定されてきました。

陽性で高い陽性率を示す。
）

一方、動物試験の結果を基にヒトでの影響を予測する「ヒトへの外挿」は、最も困難な課題のひとつです。その場・用量反応関係が明確であり、肝発がん性あるいは促進作用強度の推定が容易である。

合、用いられる発がんデータは、その発がん性を見出すた

・非遺伝毒性発がん物質の肝発がん性も検出できる。

めに実施された高用量域での試験結果であり、ヒトへの暴・被験物質が少量で済む。

露の可能性がある低用量域の評価は、高用量域の結果を低・開発経費（時間、動物等）を削減できる。

用量域に延ばし、「0」をたどることを前提としています。

・マウスにのみ肝発がん性を示す物質も検出可能であるた

つまり、少なくとも遺伝毒性発がん物質については閾値がめ、げっ歯類を代表できる肝発がん性検出法である。

無いことが現在の評価の主流です。これは、発がん物質がDNAに不可逆的な損傷変化をもたらす古典的な理論から成り立っています。しかし、この説の正当性を科学的に証明

・ 化学予防物質の検索にも応用できる。
つまり、本法は発がん物質の低用量域の挙動を検討する上で多くの有用なデータを提供することができます。

するデータ、つまり発がん物質の低用量域での発がん用量
近年、前がん病変を指標とする中期発がん性試験法が開3.ラット中期肝発がん性試験（伊東法）による低用量域暴露実験

発され、投与（暴露）・飼育期間が大幅に短縮されたこと

日田事業所において、平成 16 年度から 17 年度にかけて、により、多数の動物を用いての実験、多くの用量設定が可

強制経口投与試験 4 物質（非遺伝毒性発がん物質 1 物質、能になり、また、バイアスも大幅に軽減したことなどから、遺伝毒性発がん物質 3 物質）、鼻部吸入暴露試験 2 物質（非新たな視点から低用量域での用量反応関係の検討が可能に

遺伝毒性発がん物質及び遺伝毒性発がん物質それぞれ 1 物なりました。

質）のラット肝中期発がん性試験法を行いました。表 1 に反応性についての実験データはほとんど無いのが現状です。

現在、日田事業所では、 Weight of evidence の観点か詳細を示します。それぞれ、典型的な発がん物質であり、ら、発がん物質の低用量域における発がん性について、発臓器特異性や暴露経路を想定し被験物質を選定しました。

がん性試験の代替法である「ラット肝中期発がん性試験法（伊東法）」を用い、経口及び吸入経路での検討を行っています。今回、それらの結果について報告します。
本研究は、経済産業省の石油精製物質適正評価調査委託事業として実施しました。

2. ラット肝中期発がん性試験法（伊東法）の特徴
伊東等によって開発されたラット肝中期発がん性試験法（伊東法）は、発がんの二段階説に基づき、イニシエー
ターとしてジエチルニトロソアミン（DEN） を用い、2/3
肝部分切除を施行する 8 週間のモデルです。判定の指標として肝における胎盤型グルタチオン S −トランスフェラー2

表 1 被験物質

技術紹介

その中で、吸入暴露試験は、日田事業所において新たに試験デザインを検討しました。経口投与及び吸入暴露
それぞれの基本試験デザインを図 1 に示します。また、それぞれの被験物質投与（暴露）用量を表 2 に示します。それぞれの物質における最高試験用量は、既知の情報に基づいた発がん用量又は予備実験を行い設定された最大耐量としました。

図 1 試験デザイン（左：経口投与、右：吸入暴露）
図 4 GST-P 陽性細胞巣計測結果（吸入 2 物質）
表 2 各被験物質の投与（暴露）用量（上：面積、下：数,* ： P<0.05, ** ： P<0.01）

その結果、すべての物質で GST − P 陽性細胞巣の定量的解析では、単位面積当たりの GST − P 陽性細胞巣数、面積は、最高用量（発がん用量として設定）で有意な増加がみられました。このことから、本試験が2年間発がん性試験と相関があることが確認されました。また、閾値が無いとされて以上のような試験デザインで、主検索項目として肝臓のいる遺伝毒性発がん物質（経口： 2,4 − Diaminotoluene、

前がん病変の指標である GST − P 陽性細胞巣の数及び面積

DMH、N−Nitrosomorpholine、吸入：Quinoline）の用量−を画像定量解析しました。経口投与及び吸入暴露における反応曲線は、閾値があるとされている非遺伝毒性発がん物質

GST − P 陽性細胞巣の数及び面積の画像定量解析結果を図（経口：1,4−Dioxane、吸入：Carbon tetrachloride）と同様

3 及び図4 に示します。

に平坦−立ち上がり曲線の傾向を示していました。また、肝臓における病理組織学的検査においても対照群と比較して明らかに変化の無い用量が存在しました。以上のことから、非遺伝毒性発がん物質だけでなく、遺伝毒性発がん物質でも低用量域の発がんに対する無作用量が存在することが示唆されました。また、発がん無作用量を検索する方法としてラット
肝中期発がん性試験法が有効であることも確認されました。
加えて、吸入暴露においてもラット肝中期発がん性試験法が可能であることが確認されたことにより、化学物質のヒトへの主要暴露経路がほとんど網羅されました。

4.まとめ
化学物質の毒性のうち「がん」は究極の毒性であり、特に肝臓は化学物質による発がんの主たるターゲットです。
今回の結果は、発がん性リスク評価を実験的にサポートするひとつの結果です。加えて、現在、分子生物学的アプ
ローチにより、発がんのメカニズムの解明が急速に行われてきています。今後、このような取り組みによって、発が図 3 GST-P 陽性細胞巣計測結果（経口 4 物質）（上：面積、下：数,* ： P<0.05, ** ： P<0.01）

ん性閾値問題に対する答えが得られ、より有効なリスクマ
ネジメントが可能になると思われます。
CERI NEWS 54

3

「培養細胞を用いた遺伝子安定発現株の作製システムとそのバイオアッセイへの応用」
安全性評価技術研究所 齋藤文代

1. はじめに応じたルシフェラーゼ活性の誘導がみられました（図 2）。

近年、分子生物学や生物学を基盤としたバイオテクノロ

この AR − Luc 発現株の構築によって、再現性良くデータ

ジーが著しく発達し、目的とする外来遺伝子を生物に導入を収集することができるようになり、さらにアッセイに要することや膨大な数の遺伝子・タンパク質の動きを同時にする時間を約1/2に短縮することができます。

捉えることが可能となり、様々な生命現象に関する基礎的な知見が蓄積されるようになりました。そこで、安全性評

3.2 TNFRI の安定抑制（＝ノックダウン）株

価技術研究所ではこのバイオテクノロジーを毒性分野に取本システムの別の応用として、化学物質による毒性応答

り入れ、化学物質の毒性メカニズムに基づいた in vitro 試（肝臓の炎症など）に関与しているといわれている腫瘍壊験系の開発に力を入れています。

死因子受容体 I （Tumor Necrosis Factor Receptor I;
TNFRI） の発現を安定的に抑制した（＝ノックダウン）

2. 培養細胞を用いた遺伝子安定発現株の作製システム

細胞株を作製しました。この TNFRI ノックダウン細胞は

ヒトでは数万種類の遺伝子が存在すると推定されていま継代や長期保存後も安定して発現抑制しており、TNFRI

すが、これらすべての遺伝子が常に働いている（発現する）に結合して細胞毒性を誘導する TNFαを暴露した試験でわけではなく、スイッチの ON/OFF のように制御されては、TNFαによる細胞毒性に対して耐性を示し、死ににくおり、肝細胞や神経細胞といった細胞の種類や紫外線照射、くなることが確認されました （図 3）。

薬物投与といった外部刺激の有無などでも発現する遺伝子の種類は大きく異なってきます。したがって、ある化学物
質の暴露により著しい発現変動を示す遺伝子が観察される

当所では、安定発現株作製システムを用い、上記以外にも様々なバイオアッセイツールを開発中です。

場合、それらの遺伝子を細胞内で強制的に発現させた状態、
もしくは発現を抑制した状態で被験物質を暴露すること
で、被験物質の毒性発現に関わっている遺伝子かどうかを実験的に調べることができます。そして、そのような実験
データを再現性よく収集するためには、遺伝子を 安定的に 導入した安定発現株を構築することが望ましいのですが、このような安定発現株を作製するには煩雑な作業を要し、多くの時間と労力がかかるのが現状です。
そこで当所では、目的遺伝子を安定的に強制発現する、

図 1 安定発現株作製シス
テムのモデル図野生型の細胞株を遺伝子改変して目的遺伝子を導入できる部位を持つ「ホスト細胞」を構築し、その後組換え反応を利用して安定発現（抑制）株を作製する

もしくは発現抑制する細胞株を効率的に作製できる新たなシステム（以下、「安定発現株作製システム」という。
）を構築しました（図 1）。このシステムにより、これまで半年以上かかっていた安定発現（もしくは抑制）株の作製時間
を 2 〜 3 か月にまで短縮できるようになりました。また、本システムを用いて様々なバイオアッセイツールを開発しています。

3. バイオアッセイへの応用例

図 2 AR-Luc 発現株を用いたルシフェラーゼアッセイ

3.1 ヒト AR に対するレポーター遺伝子アッセイ系の安定発現株
本システムを応用して、化学物質の男性ホルモン（アンドロゲン）活性をスクリーニングするため、ヒトのアンドロゲン受容体（Androgene receptor; AR）及び AR に対するレポーター遺伝子の両方を安定的に発現する細胞株（AR − Luc 発現株）を構築しました。この AR − Luc 発現株に種々の化学物質を暴露した結果、受容体への親和性に
4

図 3 TNFR ノックダウン細胞への TNF α暴露 （細胞毒性試験）

技術紹介

ゴム製品中のアスベスト分析の検討
東京事業所高分子技術部 渡邊智子

1. はじめにを図 2 に、低温灰化後の自転車用バンドブレーキの SEM 観

アスベスト（石綿）とは、天然に産する繊維状の無機ケ

察写真を図 3 に示します。バンドブレーキ試料からは、クイ酸塩鉱物であり、クリソタイル（白石綿）、アモサイト

リソタイル特有の繊維状形態とリザルダイトと考えられる（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、アンソフィライト、

丸みのある塊状形態が認められました。さらに、位相差顕トレモライト、アクチノライトの 6 種類があります。石綿微鏡を用いた分散染色法による観察でも供試料中には、クによる労働者の健康障害防止対策のために、平成 7 年に労リソタイルとリザルダイトが含まれていることが確認され働安全衛生法令により石綿のうち特に有害性の高いクロシました。

ドライト及びアモサイトの使用等が禁止され、さらに平成
16 年には、クリソタイル等その他の種類の石綿についても
1 重量%超えて含有する石綿製品（建材、摩擦材、接着剤
等 10品目）の輸入、製造、使用が禁止となっています。
製品中に含まれる石綿の定性・定量分析の最も代表的な方法は X 線回折（XRD）分析法ですが、以下の問題があります。すなわち石綿のうちクリソタイルは蛇紋石の一種であり、蛇紋石には他に、非石綿のアンチゴライト及びリザル

図 1 X 線回折測定データ（A ：蛇紋石 B ：方解石 C ：石英 D ：ヘマタイト）

ダイトがあります。3 種類の蛇紋石は混在して産出され、XRD 分析においてこれらの成分の第一（最強）ピークと第二ピークは同位置に検出されるため、供試料中に含まれる蛇紋石が少量の場合やその他の鉱物との混合物の場合、クリソタイルの有無の判定及び定量は非常に困難となりま

クリソタイル

リザルダイトアンチゴライト

す。そこで、製品中の蛇紋石成分の定性分析とクリソタイ

図 2 クリソタイル、リザルダイト及びアンチゴライトのSEM 観察写真（5000 倍）

ルの定量分析が可能となる方法を子供用自転車後輪に使用＜定量分析＞

されているバンドブレーキを用いて検討しました。

DTG 法による蛇紋石の結晶水の脱水温度を測定しました。

クリソタイルの含有率を求めるために、得られた DTG 曲線をクリソタイルとリザルダイトの標準

2. 実験

試料を実測した DTG 曲線を用いてピーク分離を行い、クバンドブレーキ中のポリマー（ベースポリマーは天然ゴ

リソタイル含有率を求めました。その結果、クリソタイルム）等有機成分を除去するために、低温灰化（450 ℃× 1

含有率は約 34 重量%でした。この値は、図 3 に示した低温時間）を行い残渣を乳鉢で粉砕して分析試料としました。

灰化後の自転車用バンドブレーキの SEM 観察写真におい標準試料として 3 種類の蛇紋石（クリソタイル標準試料：て、総物質の面積と繊維状物質の面積から算出した見かけ1）

JAWE111、アンチゴライト 、リザルダイト ）を用いて、のクリソタイル含有率とも良い一致を示しました。一方、

XRD 分析の他、走査型電子顕微鏡（SEM）観察、位相差

XRD 分析の第一ピーク強度から、単純にクリソタイル含

1）

2）

顕微鏡を用いた分散染色、微分熱重量（DTG）測定 を行有率を求めた場合は、リザルダイトを誤ってクリソタイル

い、試料中の蛇紋石成分の定性とクリソタイルの定量分析として測定されるため含有率は約48重量%となりました。

を行い、それぞれの分析手法の長所、短所について比較検

このバンドブレーキを装着した子供用自転車を用いた走3）

行試験を行い、走行時のアスベストの飛散状況を調査した

討しました 。

結果、アスベストは飛散しないことを確認しています。

3. 結果と考察＜定性分析＞XRD 分析の結果を図 1 に示します。バンドブレーキ試料からは蛇紋石の他、方解石（CaCO3）、石英（SiO2）、ヘマタイト（Fe2O3）の存在を示す回折ピークが検出されました。供試料は混合物であるため、XRD 分
析のみでクリソタイルの有無判定は困難です。そこで、
SEM により詳細な形態観察を行いました。クリソタイル、
リザルダイト、アンチゴライト標準試料の SEM 観察写真

図 3 低温灰化後の自転車用バンドブレーキの SEM 観察写真（500 倍）
CERI NEWS 54

5

技術紹介・業務紹介

以上の検討結果を基に本機構では、XRD 分析により蛇紋参考文献

石の存在を確認した後に SEM 観察や分散染色法、標準試

1）上原誠一郎：岩石鉱物鉱床学会誌 82,106（1987）

料を実測した DTG 曲線を用いる方法を組み合わせて、ク

2）厚生労働省

中央労働災害防止協会「左官用モルタル

リソタイルを含む蛇紋石の成分の含有量を高精度に測定可

混和材中の石綿含有率の測定方法等に関する検討会」

能な製品中のアスベストの定性・定量分析法を確立し、受報告書（2004）

託しています。

3）鈴木美果、渡邊智子、大武義人：日本ゴム協会 2006 年
年次大会研究発表講演会講演要旨 p.33（2006）

業

務

紹

介
光触媒材料の空気浄化性能試験方法について

光触媒は、太陽光照射下において酸化作用などを発現し、評価できる項目

環境浄化を目的とした応用が 1970 年代後半から検討されてきました。代表的な光触媒として、酸化チタン（TiO2）の作用が調べられてきましたが、1990 年ころから物体の表面に固定化する技術が開発されるとともに、水や空気中の汚染物質の分解、防汚、抗菌、脱臭などの機能が発見されて一躍注目を集めるに至りました。近年その機能を利用したセラミックス
タイル、陶製品、塗料などの商品が多数市場に出ていることは皆さん目にされていることと思います。
統一された空気浄化性能評価試験方法として、2004 年に日
本工業規格JIS R 1701−1（ファインセラミックス−光触媒材
料の空気浄化性能試験方法−第 1 部：窒素酸化物の除去性能）が制定されました。その後、室内空間の清浄化に関連する汚染物質として注目を集めている揮発性有機化合物（VOCs ：Volatile Organic Compounds）について試験方法の統一を進め、

図 1 アセトアルデヒド除去性能（二酸化炭素転化量を併記）

VOCs のうち低級 VOC の代表であるアセトアルデヒドと芳香族系の代表であるトルエンについて JIS 化が決まっています（2006年度中に制定予定）。
CERI は上記 JIS の制定に直接関わり、また、計量法に規定される標準ガスの指定校正機関（国家標準ガスを維持・管理する機関）としての標準ガス製造技術及び測定技術を用いることにより、精度の高い空気浄化性能評価試験を実施しています。
ここにVOCs除去性能評価試験の概要を紹介します。
システム概要図 2 トルエン除去性能

現在、紫外線量の少ない室内において蛍光灯などの可視光によっても性能を発揮する光触媒材料の性能評価試験方法について検討が行われています。これらの評価試験方法が定まりましたら、またこの場で紹介したいと思います。
（標準・丸山）6

トピックス・部門紹介

トピックス
RoHS 試験所認定範囲の変更について
平成 17 年 5 月に財団法人日本適合性認定協会（JAB）

されました。このとき同によって、ISO/IEC17025 に適合する試験所であることが時に定量下限の変更と加認定され、今年の 5 月に第 1 回定期サーベイランスが実施

熱気化−金アマルガム捕集−加熱気化原子吸光法
による水銀測定の追加の拡大申請を行い、7 月に認定されました。
変更後の認定範囲は左表のとおりです。
（東京管理・若月）＊加熱気化−金アマルガム捕集−加熱気化原子吸光法を示す。

部

門

紹

介
高分子技術部門Ⅱ

前号では高分子部門で実施している試験・分析の項目や、最近の依頼動向を簡単に紹介しました。ここでは、調査研

分析機器をツールとしていかに使いこなすかが、重要になります。

究について、さらに紹介します。
トラブルの解析は製品の品質の改善に結びつくものであり、商品開発にもつながるため、製造技術、製造プロセスにまで関わる詳しい解析が求められることが多いです。このためには、単なる分析試験を行うのではなく、材料から製品の使い方までの総合的な知識が重要になります。
トラブル、事故の解析は高分子材料を中心にとはいっても、金属や無機材料と接触している部分で起こることも多く、それらの材料に関しての知識も重要になります。
トラブルの解析は、ゴム材料では配合組成といった基本
項目からの対応が必要になります。また、プラスチック製

問題解決のための原因究明手法
フローチャート（1）

問題解決のための原因究明手法
フローチャート（2）品では、破面の観察が重要になります。しかし、プラス
チック材料では、金属とちがって破面観察は決め手にならず、あくまでもヒントを与えてくれるにすぎません。破面の状態から、現象を推察し、たとえば疲労破壊であれば分子量分布の低下が起こることになり、GPC（ゲル浸透クロ
マトグラフィー）で分子量を測定することが必要になります。
本機構ではこのような原因究明に関しては、下図のようなフローチャートを作っており、これらを基本として、各種の分析機器を有効に利用して、原因究明を行っています。

問題解決のための原因究明手法
フローチャート（3）CERI NEWS 54

7

トラブル対策などでは、時には依頼者が予想しない結果

情報の収集と、高い分析・解析技術が一体とならないと、が出ることもあり、それをいかに納得させ、よりよい製品

求められている解析は難しくなります。その意味では本機開発へ結びつけるかも重要なテーマとなってきます。また、構のこれまでの経験、蓄積が生きる分野ともいえます。

事故の解析では、いかに情報を集めるかも重要になります。

シ

リ

ー

ズ

解

（高分子・植田）説

化学物質安全管理の最近の動き（2）−製品に含有される化学物質に係る動向−
安全性評価技術研究所 中川理緒

1. 背景
私たちは、自動車や家電製品を始め、様々な製品の機能を・ 継続的に、環境負荷を軽減させること・ 複数の対策・手法を組み合わせること享受しつつ、生活しています。そして、その機能や性能などを発揮させるため、これら製品には数多くの化学物質が使用

この原則に基づき、RoHS1）指令や EuP 指令 2）などが施行されています。このような製品に含有される化学物質（以下、されています。RoHS 指令は、2006 年 7 月から、電気・電製品含有物質という。
）は、国内外の市場を通して、世界中

子機器において、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭に広く流通・分布しています。そのため、製品含有物質の使素系難燃剤（PBB 及び PBDE）の 6 物質の含有が禁止され用や管理においては、地球レベルで考え、国際的な協調のもることとなっています。そして、米国のカリフォルニア州とで取り組むことが必要となってきています。

では、「電気廃棄物リサイクル法」に、RoHS 指令と同様の1992 年の地球サミットでは「経済活動が環境問題や廃棄物問題などと深い関わりがあること」、「持続可能な経済社

製品含有物質規制が導入されています。また、中国でも製品含有物質に関する規制を整備しているところです。

会発展のために、国際的な協調が重要であること」が提言

EuP 指令では電機製品の製造事業者に、製品のライフサされました。また、2002 年に開催された持続可能な開発にイクル全体を通して環境、消費者、製造者に及ぼす環境影関する世界首脳会議（WSSD）では、「持続可能でない生響を考慮することが要求されています。そして、この指令

産や消費形態からの脱却」あるいは「2020 年までに化学物の特徴は、事業者の環境製品宣言（EPDs）が導入されて質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化いることです。具体的には、対象製品が、指令で定めるエを目指すこと」が示されました。
このような中で、わが国でも 2003 年に循環型社会形成推進基本法が策定されました。各種リサイクル法が施行され、コデザイン要件事項を満たした場合、事業者は下記の「CE 適合マーク」を貼付し、適合宣言書を作成することが求められています。

経済システムの根幹をなす大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却、あるいは環境保全や資源消費を経済･産業活動のあらゆる面にビルトインすることが急務とされています。そして、製品の製造プロセスのみならず、製品に化学物質を使用することなどに係る環境負荷をライフサイクル
全体で把握し、環境負荷の極小化を目指した産業活動が重CE マーク

要となっています。
これらの欧州指令や具体的なエコデザイン要件に対して

2. 国際的な動向

は、電子・電気機器分野の国際的な標準団体である国際電2001 年に欧州では包括的製品政策（IPP）が発表され、

気標準会議（IEC）が、2005 年 11 月に、環境規格化委員会

欧州における生産者責任の概念が示されています。具体的（TC111）を発足させ、製品含有物質の使用や管理に係るには、以下の4 つの原則が示されています。

対応などを、国際的な整合性に配慮しつつ検討しています。

・ 製品のライフサイクルを通じて、製品が与える環境影
響を分析すること・ ステークホルダー全員が関与すること

8

3. 国内動向
我が国では、いわゆる化審法 3）等により、人や動植物に

部門紹介・シリーズ紹介

重大な影響を及ぼす化学物質が管理されています。また、

4. 今後の展望

4）化管法 により、事業所から化学物質の排出量・移動量が今後、製品の製造事業者などは、社会的責任（CSR）な

届け出られ、行政により、情報が収集・管理されています。

どにより、産業活動や製品・サービスに対する環境側面へ

製品含有物質の使用・管理あるいは環境配慮設計（使用済の対応あるいは環境配慮や製品含有物質への対応が益々重物品等の発生抑制や再生資源又は再生部品の利用の促進に要になってくるものと思われます。また、このような対応配慮した設計）に係る措置では、昨年度、産業構造審議会

により、環境への影響がどの程度、低減されたのかをライ

環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の製品 3R システム

フサイクル全体でアセスメントして、環境配慮情報として

5）

高度化 WG により、これらに対する取組みの現状分析と開示することへの要求も高まって行くものと考えられま

今後の展開がまとめられています。例えば、希少性の高いす。

化学物質や廃棄後の処理工程上の取り扱いを誤ると環境へ

そして、電子・電気機器などの最終製品の製造者のみならの影響を生ずる可能性がある化学物質などに対しては、3R

ず、これらを構成する部材・素材を製造する事業者の間に配慮設計・製造を推進することが必要な視点であり、今後

おいて、これらに使用される化学物質や含有量などの情報の対応の在り方としています。この結果として、家電製の共有化が必要と考えられてきています。また、製品含有

品・パソコンの製品含有物質に関する情報提供の義務化が物質を使用することに係る環境負荷の程度を、ライフサイ2006 年 7 月 1 日に始まることとなります。これは資源の有クル全体でアセスメントするためには、そのアセスメント

効な利用の促進に関する法律に指定される製品のうち、の考え方や方法を明確にして、事業者が行う環境配慮など

パーソナルコンピュータ等の電機・電子機器について、環への取組みを評価し、社会に対して可視化することが必要

境配慮設計を求めるものです。

になってくると思われます。

具体的には、JISC0950（電機・電子機器の特定の化学物
質の含有表示方法）が追加されました。そして、当面の措置として対象製品に RoHS 指令対象物質が基準値を超えて5. 本機構の活動と対応含有される場合、製品本体・包装箱、製品カタログや取扱製品に化学物質を使用することに係る環境への影響を評

説明書などに以下の含有マーク等を表示することが義務付

価する、つまり環境配慮を評価する方法として、ライフサ

けられています。

イクルアセスメント（LCA）が知られています。例えば、
LCA は排出負荷とインパクト指標に基づいた、特定の操作
あるいは場所に関する問題を指摘することが可能です。そして、製品含有物質の安全性という観点では、指摘される
問題点に対しリスクアセスメント（RA）を用いてより詳しく検討して、製品含有物質を使用・管理して行くことが益々必要になってくると思われます。
含有マーク

本機構では、RoHS 指令対象 6 物質など、製品含有物質

そして、対象物質の含有率が基準値以下の場合、（社）の分析業務を行っています。また、今後は、製品含有物質

電子情報技術産業協会では、以下の「グリーンマーク」を、の環境への排出や暴露評価が重要な環境配慮情報になって製造者が任意で貼付できる仕組みを整備しています。

くると考えています。そのため、このような化学物質の有害性情報等を収集、整理するとともに、このような情報と
環境配慮情報とにより、製品含有物質の環境負荷を予測し、製品の設計段階で環境負荷の低減を行うための手法を整備する取組みも行っています。
1）

電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令
エネルギーを使用する製品へのエコ設計要求に関するフレーム
ワーク要求の確立、及び理事会指令3）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律4）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律5）
http ：//www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin̲info/committee/h.html
2）

含有マーク

また、グリーン調達調査共通化議会では、電子・電気機
器分野における製品含有物質の調査の標準化のため、グリーン調達ガイドラインの調査対象物質や調査フォーマットの共通化を行い、製品含有物質の情報管理に関わる取組
みを進めているところです。

CERI NEWS 54

9本 機 構 の 活 動 か ら
第 11 回化学物質評価研究機構研究発表会開催
平成 18 年 7 月 7 日、経団連会館にて第 11 回化学物質評価
研究機構研究発表会を経済産業省のご後援により開催しました。約 250名の方々にご参加いただきました。
発表会は、本機構理事長近藤雅臣の挨拶で始まり、基調講演として経済産業省 辻信一様に「化学物質管理の最近の動向と課題− Japan チャレンジプログラムの意義−」という演題でご講演いただきました。さらに、特別講演として信州大学工学部

遠藤守信教授に「カーボンナノ

技術報告 3 大量試料導入− GC ／ MS 法による食品中残留チューブ 〜先進機能と生理学的評価〜」という演題でご

農薬一斉分析法の開発
技術報告 4 標準ガスの国際基幹比較の現状

講演いただきました。
お二人のご講演の間に、本機構職員が次のような研究発

技術報告 5 高速液体クロマトグラフィー用ナノ・ミクロ

表 3 題と技術報告6 題を発表しました。

カラムの開発とその性能
技術報告 6 安全と安心のためのサポート業務

研究発表 1 DNA マイクロアレイを用いた発がん性予測シ− CERIにおける化学物質調査業務の概要−

ステムの開発研究発表 2 フラーレンC60 の水生環境影響評価
研究発表 3 オゾン及び塩素共存水中におけるゴム材料の劣化評価

発表会は定刻に終了し、引き続き懇親会が行われました。
会場には各部門のパネル等を展示し、日頃のご質問等にお答えできる場を設けました。発表会の限られた時間で討議できなかった内容や本機構の業務に関連した話題について

技術報告 1 微生物を用いる光遺伝毒性試験及びほ乳類培

熱心な議論が交わされていました。皆様にとりまして有意養細胞を用いる光細胞毒性試験の基礎的検討

義な公開研究発表会にしたいと考えておりますので、今後技術報告 2 ゴム製品中のアスベスト分析の検討ともよろしくお願いいたします。

（企画・本橋）理事会及び評議員会開催
平成 18 年 6 月 16 日に第 229 回理事会が開催され、20 名の田村 昌三 横浜国立大学教授、東京大学名誉教授

評議員が選任されました。引き続き、第 92 回評議員会が開柘植

催され、14名の理事が選任されました。

十川 照延 株式会社十川ゴム代表取締役会長

新 名古屋大学名誉教授、愛知工業大学客員教授

中杉 修身 上智大学大学院教授

1. 評議員中村（任期：平成18 年 8 月 1日から平成20 年 7 月 31 日まで）

野澤俊太郎 社団法人日本試薬協会名誉会長、関東化学株式会社代表取締役社長

安部 明廣 東京工芸大学教授、東京工業大学名誉教授、
日本学術会議会員
井上

達 厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所
安全性生物試験研究センター長

今井 秀孝 独立行政法人産業技術総合研究所計量標準研
究部門研究顧問、独立行政法人製品評価技術
基盤機構技術顧問
小野宏 財団法人食品薬品安全センター常務理事

原文雄 日本産業ガス協会特殊ガス専門委員会委員長

平石 次郎 元独立行政法人産業技術総合研究所副理事長
古川 睦久 長崎大学大学院教授
前川 昭彦 独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質
管理センター技術顧問
山口 政俊 福岡大学薬学部教授
湯川れい子 音楽評論家

小林 邦男 九州大学名誉教授

吉田 淑則 合成ゴム工業会副会長

櫻井 治彦 中央労働災害防止協会労働衛生調査分析セン

豊田 耕二 社団法人日本化学工業協会常務理事・環境安全部長

ター所長、慶応義塾大学名誉教授
10

洋 東京理科大学薬学部教授

本機構の活動から・お知らせ

2. 理事・監事

理事 山本 明夫（工学博士、東京工業大学名誉教授、
早稲田大学理工学総合研究セン（任期：理事 平成18年7月1日から平成20年6月30日まで

ター顧問研究員）

監事 平成17年7月1日から平成19年6月30日まで）○理 事 長 近藤 雅臣（医学博士、大阪大学名誉教授）

理

事 西原

○専務理事 細川 幹夫

力（薬学博士、大阪大学名誉教授、大阪大学大学院工学研究科特任教授）○常務理事 韮澤 孝二

理事 保母 敏行（工学博士、東京都立大学名誉教授）

○常務理事

理

事 堀江 一之（理学博士、東京大学名誉教授、

月 峰夫（理学博士、安全性評価技術研究所長）○常務理事 田所○理

事 矢可部芳州（理学博士、企画部長）○理事 大武 義人（工学博士、高分子技術センター長、
東京事業所高分子技術部長）○理事 大内山直樹（農学博士、化学物質安全センター長）

○理

事 久米

ター特別研究員）
監

事 北野

監

事 飯島 弘淳（元 財団法人化学物質評価研究

大（工学博士、明治大学理工学部教授）
機構理事）

猛（環境技術部長、東京事業所環境
監

技術部長）
理

財団法人高輝度光科学研究セン

博（農学博士、東京事業所長）

事 山本 武人（前 財団法人化学物質評価研究機構常務理事）事 池田 正之（医学博士、京都大学名誉教授、（○印は常任）

財団法人京都工場保健会理事）（企画・本橋）お知らせ大阪事業所落成披露
業務内容は、ゴム・プラスチック等各種材料、製品の物
理的、化学的試験、ガス用ゴム管の検査、建築材料の性能評価試験等を実施しています。これらの試験に必要な大容量引張・圧縮試験機、動的疲労試験機、ガスクロマトグラ
フ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計、表面分析
機器等、最新の分析機器が整備されています。
大阪事業所は、本機構発祥の事業である高分子技術部門の一翼を担っており、事業所を移転新設したことで、ゴム・プラスチック分野にとどまらず金属製品分野にも業務を展

本機構大阪事業所は、業務拡張により施設が手狭になった

開して、今まで以上に社会、行政のニーズに高いレベルでことに加えて一部の建屋が著しく老朽化したこともあり、今迅速に対応し、皆様方のお役に立つべく努力を続けていく

後の拡張が望めない状況になっていました。そこで、将来の所存です。また、新事業所は関西地区における本機構唯一発展が望める環境を求めて東大阪市に移転いたしました。

の事業所として、化学物質安全部門、環境技術部門等他部

その新設しました大阪事業所の見学会及び落成式を 6 月

門の関西における窓口としての機能も果たしていきます。

2 日に執り行い、官公庁、企業等から約 100 名のお客様に今後とも一層のお引き立てを賜りますようにお願い申し

ご来駕頂きました。落成式は、本機構近藤理事長の挨拶で上げます。
（企画・野村）始まり、ご来賓を代表して経済産業省製造産業局化学物質安全室長 辻信一様、当時の東大阪市長 松見正宜様、大阪府立産業技術総合研究所長 松田治和様からのご祝辞をいただきました。つづきまして、大阪ゴム工業会会長 片岡善雄様のご発声で乾杯の後、懇談いたしました。
新事業所は、敷地面積が従来の約 2.4 倍になる 3,300m2、延べ床面積は同じく 1.8 倍の 2,100m2 で、試験室を機能的に財団法人化学物質評価研究機構 大阪事業所〒 577-0011 大阪府東大阪市荒本北 50 番地の 9
TEL 06（6744）2022

Fax 06（6744）2052

交通手段 近鉄けいはんな線「荒本駅」（地下鉄中央線乗り入れ）
徒歩約 5 分配置して作業効率の改善を図っています。
CERI NEWS 54

11

各事業所連絡先

編

集

後

記

●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6771-5157 Fax ： 06-6772-6049●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

第 54 号夏季号をお届けいたします。巻頭言は、「遺伝毒性：静かな傷み〜これからの環境変異原研究」について、国立医薬品食品衛生研究所 能美健彦様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
7 月 7 日開催の第 11 回研究発表会には多数ご参加くださり、ありがとうございました。おかげをもちまして、今回も盛大に開催することができました。
また、このたび大阪事業所は、大阪市天王寺区から東大阪市荒本へ移転いたしました。今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 （企画・渡邉）

h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS
編集発行

第 54 号 夏季号
発行日 平成 18 年 7 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp
古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています