最終更新 ： 令和４年５月２４日
目次【１．公募全般】【２．補助対象事業】【３．補助対象者の要件】【４．補助対象経費・利益排除】【５．審査】【６．応募方法・提案書類】【７．補助金の支払い】【８．取得財産の管理・返還義務】【９．その他】【１．公募全般】
Q1-1：
A1-1：

Q1-2：
A1-2：
Q1-3：
A1-3：
Q1-4：
A1-4：

Q1-5：
A1-5：

Q1-6：
A1-6：

本補助事業の今年度の予算額はいくらか。1 件当たりの補助金の規模感はどの程度か。上限はあるのか。
今年度の本事業の総予算額は、令和４年度に新規に採択される案件については
約 4 億円程度です。1 件当たりの補助金の交付額に上限はありませんが、予算の範囲内で採択します。
二次公募の予定はあるか。
二次公募は、現在のところでは未定です。
来年度も新規事業の募集はあるのか。
来年度の新規募集の有無については、現在のところ未定です。
補助対象要件で「2 年度以内で完了できる計画であること」とあるが、必ず 2 年度以内で完了する事業でなければならないのか。
ご提案いただく計画は、2 年度以内で完了できる計画としてください。ただ、事業を進める中で、事業者の責によらない原因での事業の遅延により 2 年間で事業が終了しない場合、2 年を超えることが認められる場合があります。そのような場合には、事前にセンターにご相談ください。センターによる環境省との協議を踏まえ、遅延報告をセンターにご提出いただくことになります。
事業を進めていく中で、より現地ニーズに合わせた変更が発生した場合に、事業の内容や金額を応募提案時の内容から変更することは可能か。
中間審査（令和 5 年 2 月頃予定）において、今年度の実施計画書に基づいた事業の進捗を確認すると共に、毎年度の目標の達成について評価を行い､成果確保のための助言が行われますので、今年度の事業の実施内容を踏まえた次年度の実施内容の変更はその際に提起してください。ただし、補助金額の上限については、提案採択時の金額から変更することはできません。年度中に変更が必要な場合は都度センタ
ーにご相談ください。
本事業では、JCM 設備補助事業のように国際コンソーシアムを組み、モニタリングを行うことは必要か。また、方法論を作成する必要はあるか。
本事業は、JCM 等へ繋がる実証を行うものですが、直接的にクレジットを獲得する事業ではないため、方法論の作成やそれに基づく JCM クレジット獲得のためのモニタリングは不要です。しかしご提案いただく事業を効率よく実施するために国際コンソーシアムの組成を必須としています。また、事業完了後も 3 年間の CO2 削減
効果等の事業報告（公募要領 P.11（12）参照）は必要ですので、モニタリングをしない-1-

Q1-7：
A1-7：

Q1-8：
A1-8：
Q1-9：
A1-9：

場合には、それに代わる妥当な方法を事業者で選択ください。
国や自治体の他の補助金との併用は可能か。
他の法令や国の予算に基づく補助金等の交付を受けている事業は対象となりません。（交付規程第３条第４項）また、相手国（第三国、パートナー国）における補助金を受ける場合も対象外となります。
来年度の申請を検討しているが、次回の説明会の予定は。
来年度については、現在のところ未定です。
本事業で削減された CO2 をクレジット化できるか。
本事業ではクレジット化はできません。

【２．補助対象事業】

Q2-1：
A2-1：

Q2-2：

A2-2：

Q2-3：

A2-3：

Q2-4：
A2-4：

Q2-5：
A2-5：

Q2-6：
A2-6：

JCM プロジェクトにつなげられるかが現時点で不明瞭な案件でも応募できるか。
JCM プロジェクトにつなげられることは必須要件ではありませんが、本事業では再エネが豊富な第三国と連携して水素を製造し、その水素を活用してパートナー国
において水素市場と JCM による水素プロジェクトを創出し、もって JCM を通じた
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としており、2030 年ごろまでに商業規模の事業を実現することが期待されていますので、事業化の実現性の高い事業が高く評価されます。
公募要領の２.（５）③（ア）において、事業化実現時に「一連の事業におけるエネルギ
ー起源 CO2 の排出削減量の総和が０以上であること」とあるが、本実証期間に お
いても CO2 排出削減量の総和は 0 以上とならなければいけないのか。
本事業は実証事業ですので、一連の事業の実証を進める中で、必ずしも本事業中における CO2 排出削減量の総和が０以上であることを求めるものではありませんが、本事業の成果に基づいた事業化実現時には０以上になる見込みであることを示していただく必要があります。
国際コンソーシアムは代表事業者となる日本法人、水素を製造する第三国の外国法人および水素を利活用するパートナー国の外国法人の 3 国間で組成するということか。
国際コンソーシアムは、代表事業者と第三国及びパートナー国の外国法人との 3 者により構成されることが望ましいですが、代表事業者と第三国の外国法人、及び代表事業者とパートナー国の外国法人というように、代表事業者を中心として各国の外国法人との個別のコンソーシアムで構成されても構いません。（A3-9、A6-10 も参照）
主要な要素となる技術が、研究段階ではなく実証された技術が対象となるとのことだが、販売実績や普及度合いは要件となるのか。
実証を終えていることが要件であり、販売・普及している必要はありません。技術の確立と実証が終了している技術であれば本事業の対象となり、その場合必ずしも
日本で使用されていなくても構いません。他方で、本事業の目的は研究段階の技術開発の支援ではなく、現時点でも利用可能な技術を活用していただくことです。
保有した設備で事業、営業を行うことは認められるか。
本事業は原則として実証事業に対する補助を行うものですが、補助金交付の目的に反するものでなければ実証事業の中で収益が発生するのを否定するものではありません。ただし、相当の収益が生じたと認められる場合は、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を国庫に納付いただく場合があります。
JCM 設備補助事業と同様に、4,000 円/tCO2 以下の要件はあるか。
「再エネ水素の製造、貯蔵・輸送、利活用の一連の技術」の実証が目的であり、ある程度の不確実性は容認しているために、明確な費用対効果の数値の目安は設定していません。ただし本事業終了後に JCM 設備補助等の支援制度の活用が短期間のうちに実施できるかどうかは、重要な評価ポイントとなり、費用対効果も評価の対象となっていますので、費用対効果が良好な事業は評価が高くなります。ただし、その算出にあたっては、実施計画書の記入指針に従って適切な根拠のもとに正しく算出-2-

Q2-7：
A2-7：

Q2-8：
A2-8：

Q2-9：

A2-9：

Q2-10：
A2-10：
Q2-11：

A2-11：

Q2-12：

A2-12：

Q2-13：

A2-13：していただくことが必要です。
対象技術は「研究」段階ではなく「実証済」である点、また JCM 設備補助事業が対象とする普及済技術でもないということか。
「実証済」の技術、かつ再エネ水素の製造、貯蔵・輸送、利活用の一連の技術が対象であることが重要です。この部分が補助の対象であり、「実証」から「海外における普及」に至る間の技術開発、改良等に補助金で支援することになります。
ある国の国内の複数サイトにおける実証は可能か。
対象とする技術の実証の内容として、一つの国の国内の複数サイトで実施する必要があるのであれば、その理由が明確であればそのような応募をしていただくことは可能です。しかし１ヵ所で行えば済む実証を、複数のサイトで行う提案をいただいても、必ずしもすべてが採択されるとは限りません。
補助事業の実施期間および事業完了後の法定耐用年数の期間において、代表事業者が所有する本補助金により導入した実証用設備により製造された製品等（例えば酸素、電力、化石燃料代替燃料 等）を、共同事業者（例えば電力会社、ガス会社、燃料供給会社 等）が購入して自社の事業用に供することは可能か。
本補助事業の実証を実施するに当たり、代表事業者が補助金により導入した実証用設備で製造した製品等を、補助事業の目的に反しない場合において共同事業者が購入して自社の事業の用に供することは可能ですが、ご質問のケースでは、補助事業で取得した設備により代表事業者に収益が生じることになり、交付規程第８条
第１項第十二号の規定のとおり、相当な収益が認められる場合には、補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求める場合がありますので、ご注意ください。
事業の提案は製造、貯蔵・輸送、利活用の 3 つのプロセスのうちどれか一部でも応募することは可能か。
3 つのプロセスを全て提案に網羅していただくことが要件となっています。
事業の提案は製造、貯蔵・輸送、利活用の 3 つのステップすべてに実証的要素が必要か。例えば、水素製造、貯蔵・輸送は既存技術をそのまま利用し、利活用のみ
日本で実証されている技術の現地化に向けた実証を行いたい場合は補助対象となるか。
本事業では、再エネ水素の製造、貯蔵・輸送、利活用の 3 つのステップを一貫して実施することで、エネルギー起源 CO2 削減に貢献し、再エネ水素の製造、利活用を促進することを実証していただく事業なので、公募要領２.（５）補助対象要件を満たす提案であれば補助対象となります。
ある国で製造した水素はパートナー国に移動させ、そのパートナー国で使用しなければいけないという理解で合っているか？逆に、ある国で製造した水素をその国で同国の脱炭素戦略に向けて利用する形は、対象外となるか？
再エネが豊富な第三国の水素をパートナー国の CO2 削減に活用するというところが本事業の趣旨ですので、ご理解の通りです。 逆に、ある国で製造した水素をそのま
まその国で利活用する場合は、その国の中だけで閉じるということになり、我が国と相手国との二国間の関係ということになるので、本事業の対象外となります。
二国間の資金支援事業については、JCM を構築している国であれば、優れた技術等を活用して GHG の排出削減事業を行うとともに、JCM によるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指す JCM 設備補助事業があるほか、その前段階となる実証を対象としている場合には、JCM を構築している国はもちろん、JCM を構築する可能性がある国も対象となる、コ・イノベーション事業という補助事業があるので、それらが対象となる場合があります。
JCM を構築する可能性がある国も対象とのことだが、製造国またはパートナー国がJCM を構築していなくても、構築する可能性があった場合、当補助金の対象内となるという理解で良いか？
水素の製造国については、昨年の一次公募においては豪州に限定していましたが、二次公募からは、豪州や JCM 締結国に限らず、太陽光発電や風力発電などの再エネが豊富な国を対象としています。水素の利活用をする国は、JCM を構築している
17 か国以外でも JCM を構築する可能性がある島嶼国等であれば補助対象となり得ます。
-3-【３．補助対象者の要件】
Q3-1：
A3-1：

Q3-2：

A3-2：
Q3-3：
A3-3：
Q3-4：
A3-4：
Q3-5：
A3-5：
Q3-6：
A3-6：

Q3-7：
A3-7：
Q3-8：
A3-8：
Q3-9：
A3-9：

Q3-10：
A3-10：

Q3-11：
A3-11：

海外企業、及び国内の地方公共団体は共同事業者となっても良いか。
水素を製造する第三国、および水素を利活用する国（パートナー国）の外国企業との間で国際コンソーシアムを組成することが必須ですので、海外企業が共同事業者として参画することが必要になります。共同事業者の責務については公募要領の２．
（３）②を参照ください。また、各々の国で複数の海外企業と協力して事業を進める
場合は、すべての海外企業が国際コンソーシアムに参加する必要はありません。
協力者として参加いただくことも可能です。
国内の地方公共団体においては、公募要領の２.（２）①の要件には合致しない
ため、協力者として参画することとします。
国際コンソーシアムを組成する場合、代表事業者は、プロジェクトへの最大出資者であることが必要なのか。途上国によっては、外資規制等で 50%以上出資できない場合もある。
代表事業者が出資者である必要はありません。公募要領に記載している代表事業者の要件を満たしていれば、代表事業者となり得ます。
共同事業者は日本の企業と資本関係があっても問題ないか。
当該国で法人登記されていれば、資本関係は問いません。
公募申請にあたって、現地の政府機関との調整、現地の実証実務を担っていただく
現地事業者との共同提案を考えているが可能か。
A3-1 同様、現地事業者とは国際コンソーシアムを組成して、日本法人を代表事業
者、現地事業者を共同事業者として提案してください。
現地での実証の土地や施設を有償で貸してくれる相手先を共同事業者とできるか。
本補助事業の実証に直接かかわらない単なる賃貸借の関係先は、共同事業者とはみなせません。
借地権を利用する事業で、設備の所有者と地権者が異なる場合に、地権者を国際コンソーシアムに入れる必要はあるか。
設備の所有者、使用者は国際コンソーシアム内に入る必要がありますが、地権者が国際コンソーシアムに入る必要はありません。ただし、事業完了後についても 3 年間
は CO2 削減効果等の事業報告をいただくこと（公募要領 P.11（１２）参照）が必要です。少なくともその期間内は本事業にかかる借地権が担保されることを申請時に証明していただく必要があります。
国際コンソーシアムの共同事業者は、代表事業者の現地子会社でも良いか。出資比率は関係するか。
国際コンソーシアムの共同事業者は、代表事業者の現地子会社でも構いません。
出資比率については、特に制約はありません。
日本法人資本 100％となる現地子会社は、資産所有はできないのか。
日本法人資本 100%であっても、相手国で登記された現地法人等は共同事業者として国際コンソーシアムに参加可能であり、設備の所有と使用が可能です。
国際コンソーシアム協定書は、応募提案の申請までに締結しておくことが必要か。
応募提案時には締結までは必要ありませんが、協定書案と何らかの合意文書は示してください。採択後交付決定されるまでには締結しておくことが必要です。また、複数年事業の場合は、次年度以降の事業実施に係る法人とのコンソーシアムは必須ではありません。（A2-4、A6-10 も参照）
現地の販売代理店等に共同事業者として参画してもらうことで国際コンソーシアムを組成する予定だが、実証場所は、現段階では未定であっても応募は可能かできるだけ実証先も含めた国際コンソーシアムを組成してください。採択後の交付決定までに組成する必要のある国際コンソーシアムに、実証先を含まない場合でも、実証場所は、事業の初年度の内に決定してください。
国際コンソーシアムの共同事業者はプロジェクトを行う国の会社(法人)である必要があるか。
導入設備の所有者及び使用者をコンソーシアムに含めることは必須です。この上で-4-

Q3-12：

A3-12：

Q3-13：
A3-13：

Q3-14：

A3-14：

Q3-15：

A3-15：

Q3-16：

A3-16：

必要に応じてその他の事業者を共同事業者として国際コンソーシアムに追加することは可能であり、この事業者は必ずしもプロジェクトを実施する国の事業者である
必要はありません。
申請者は資産を減価償却されるまでの期間所有しなければならず、負担となると思われる。例えばファイナンス系企業が代表事業者となり資産を所有し、実証事業の実施により一部、資金を回収することは可能か。
ファイナンス系企業が、代表事業者の要件を満たしていれば基本的には問題ありませんが、制度上、法定耐用年数の間は必ず設備を保有して管理してもらうこととなっています。また、当該設備による資金回収、収益事業の実施は可能です。
ただし、「相当な」収益がある場合は補助金の一部、または全額の返還もあり得ます（A2-10 を参照）。
リース会社は応募できるか。
リース会社は、公募要領 P.2 の補助金の応募申請者の定義から必ずしも外れるもの
ではなく、代表事業者または他の共同事業者に設備をリースする役割でコンソーシア
ムに参加することは可能です。
ただし代表事業者として応募する場合、再エネ水素の製造、貯蔵・輸送、利活用の一連の事業について、代表事業者自身が全責任を負って主体的にかかわっていくことが求められます。そのような本事業の趣旨を踏まえてご検討ください。
システムの性格上、設置先（現地事業協力者）の所有とする必要がありそうだが、これは認められるか。ただし共同事業者が所有する場合と同じ内容の誓約書は取得するものとする。
補助金で導入する設備の所有は、原則として国際コンソーシアムを組成する代表事業者及び共同事業者に限ります。
本事業は、普及技術の設備導入への補助とは異なり、現地で当該技術の導入・普及を進めるにあたって、その実証についての補助となりますので、事業者自身（共同事業者も含む）が、設備を所有して実証を行うことを前提としており、現地協力者が設備を所有することはできません。
ただし、現地法人が所有する設備の一部または全部を借用して、実証を行う場合には、それに必要な賃借料は補助対象となり得ます。
なおこの場合であっても、A1-6 に記載した通り、事業完了後も 3 年間の CO2 削減
効果等の事業報告（公募要領 P.11（１２）参照）は必要です。代表事業者もしくは共同事業者の負担で設備を引き続き借用するか、それに代わる妥当な方法を事業者で選択し、上記の事業報告を実施してください。
公募要領に「代表事業者及び共同事業者は、センターが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません」とある。本補助事業で実証された技術を用いて、代表事業者 and/or 共同事業者の出資によって、当該ビジネス展開を行う（ビジネスを担う）ための新しい事業会社を近々立ち上げる予定だが、応募時に間に合わない場合、提案書ではどのように扱えば良いか。
新しい事業会社を立ち上げて事業を実施することが決まっているのであれば、応募
提案書の中でその旨を「予定」として、実施体制の中のコンソーシアムに加えてご提案ください。事業会社設立が 2 年度目になるのなら 1 年度目と、2 年度目以降の実施体制をそれぞれ記載してご提案をお願いします。
2 年目に、本補助事業の重要な実証の要素を、コンソーシアムの外の企業に外注する予定である。その企業（初年度に選定します）に責任感を強く持って、また、いろいろ相談しながら業務を行ってもらうためには、コンソーシアム内部に入れた方がベターである場合もあると思われる。そのようなケースでは、2 年目からコンソーシア
ムメンバーに加えることは可能か。
提案段階ですでに分かっているのであれば、A3-15 のように 1 年度目と 2 年度目の体制を示してご提案ください。また、採択された事業は、各年度の終わりごろ（1～2月頃）に審査委員会による中間審査会で実施計画書に基づいた事業の進捗を確認すると共に、毎年度の目標の達成について評価を行い､成果確保のための 助言を受けることになっています。この時の事業報告の中で、翌年度の実施体制の変更について提起していただき、委員会の承認が得られれば 2 年度目からの共同 事業者-5-

Q3-17：
A3-17：
Q3-18：
A3-18：
Q3-19：
A3-19：
Q3-20：

A3-20：
Q3-21：

A3-21：
Q3-22：

A3-22：

としてのコンソーシアムメンバーへの追加は可能です。
ただし、共同事業者は代表事業者と同等の立場となりますので、補助対象に自社製品の調達があれば、製造原価が補助対象経費となるほか、人件費等の経費についても代表事業者と同等の管理資料の提出が求められることに留意してください。
また、A1-4 に記載した通り、補助金額の上限については提案採択時の金額から変更
することはできません。
相手国政府（中央政府の省）が共同事業者となることは可能か。
相手国政府（中央政府の省）が共同事業者になることは出来ません。なお、国営
会社、地方自治体であれば問題ありません。
代表事業者の現地法人と相手国政府（中央政府の省庁）が設立する特別目的会社（SPC）が共同事業者となることは可能か。
問題ありません。
国際コンソーシアム自体が補助金交付の対象となり得るか。
補助金交付の対象者は代表事業者となります。
国際コンソーシアムの代表事業者は、事業を行うとともに、補助事業完了後においては補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、法定耐用年数満了までの期間、取得財産等が補助事業の目的に反して使用されないように管理するとあるが、代表事業者ではなく共同事業者が財産を取得の上、実証設備の運転・管理を行い、代表事業者がそれを監督することでも良いのか。
この体制で進めてもらって構いません。ただし代表事業者は補助事業に係る全体の責務を負い、共同事業者は協力する責務があります。
共同事業者における交付規程違反等に係る返還義務に関する全てのことについて
も、代表事業者がその責を負うとあるが、共同事業者が現地法に違反した場合など、代表事業者はどこまで責任を取らなければならないのか。
国際コンソーシアム内の責任の所在についてはメンバー間で決めていただいて構いませんが、代表事業者に本事業の実施に関する全体の責任を負っていただきます。
公募要領 P.3（４）協力者についての留意事項として、「大学法人、特定非営利活動
法人、地方自治体等については、国際コンソーシアムを構成する事業者の要件には合致しませんので、参画が必要な場合は協力者として参画ください」とあるが、パート
ナー国の大学法人、特定非営利活動法人、地方自治体等に水素利活用設備を設置して実証する場合も対象外となるか？
ここでいう大学法人、特定非営利活動法人、地方自治体等は国内の場合を指します。海外については、これらの法人等であっても、本事業の目的を理解し、実証事
業の効率的な実施に協力するとともに、その成果の当該国における普及に向けても協力し、必要な情報を提供するといった国際コンソーシアム構成員の責務を担うことが可能である場合があります。たとえば、事業実施場所を提供する、当該技術・設備を導入する、データ取得・分析に参画するなど事業の一部を担うのであれば、当該国の大学法人、特定非営利活動法人、地方自治体等は、国際コンソーシアムを構成する事業者の要件から外れるものではありません。

【４．補助対象経費・利益排除】
Q4-1：
A4-1：

Q4-2：

A4-2：

本事業の周知のためのイベント開催費用などに対しては補助対象となるか。
原則、事業を行うのに直接必要な経費が対象です。周知イベントの開催など、普及のための広報活動については本事業の対象とはなりません。詳細はセンターにご相談ください。
以下のような調査については、業務費として認められるか？また、当該調査について、外部委託することは可能か。１）事業化・普及可能性を検討するための市場や規制、需要、自然環境等についての文献調査、現地ヒアリング調査 ２）競合する製品についての文献調査、現地ヒアリング調査 ３）他国への展開を検討するための文献調査、現地ヒアリング調査事業の対象となる機器、設備又はシステム等の開発のためであって、本補助事業の期間中に行う実証事業そのものに直接必要な調査に要する経費は、業務費として-6-

Q4-3：
A4-3：

Q4-4：
A4-4：
Q4-5：

A4-5：

Q4-6：

A4-6：

Q4-7：

A4-7：

Q4-8：
A4-8：

Q4-9：
A4-9：
Q4-10：
A4-10：

認められます。 １）～３）の各項目についての可否には個別の事業内容とその中での調査の役割を公募要領別表１に記載の、経費の内訳に照らし合わせることに
よって総合的に判断することになりますのでセンターにご相談ください。 また 、センターと相談の上、実証事業のために直接必要と認められた場合には、調査を外部委託することは可能です。
実証した事業を実際に普及する活動や、普及のための調査活動は補助対象となるか。
事業における実証との直接的な関係性が明確であれば対象と認められる場合がありますが、自社の事業拡販を目的とした広告費等の営業活動経費は対象外となります。個別の事業内容とその中での調査の役割を公募要領別表１に記載の、経費の内訳に照らし合わせることによって総合的に判断することになりますので、センターにご相談ください。
水素製造に必要な電力の再エネ比率を高めるために、新たな再生可能エネルギー
発電設備を設けようとする場合、これらの設備の設置費用は補助対象となるか。
本事業では、既に再エネが豊富な国における水素製造を想定しているため、新たに再生可能エネルギー発電設備を設置する費用は、補助対象としません。
パートナー国において燃料電池車を導入する場合、燃料電池車の導入費用は補助対象となるか。また燃料電池車の運用に必要な水素ステーションの設置費用は補助対象となるか。
パートナー国における燃料電池車の導入費用は、本事業の実証に必要最低限の台数に限り補助対象とします。実証の運用に必要な水素を供給する水素
ステーションの導入費用は、補助対象とします。
事業実証場所に現地関係者（政府機関、自治体関係者、土地所有者、工事業者等）
や次の案件の相手先候補を招きたい。この際に発生する招聘費用、会場費、飲み物代、ノベルティ費用等は補助の対象になるか？
本補助事業を進める上で必要となることが明確であれば補助対象と認められます。
対象者については、表記だけで判断する限り、「現地関係者（政府機関、自治体関係
者、土地所有者、工事業者等）」は本補助事業との直接的な関係性が明確である
場合があり得ますが、「次の案件の相手先候補」については本補助事業との直接的な関係性が明確でないため、補助対象とは認められません。
費用については、招聘費用、飲み物代、ノベルティ等は、本補助事業との直接的な関係性が明確でないため、補助対象とは認められません。ただし、会場費について
は、関係者向けの成果の報告会のように、本補助事業に直接関係する催しの場合等は補助対象と認められる場合があります。
A 地域で進めている事業を B 地域の関係者にも（B 地域に）出張して紹介したい。
この際に発生する代表事業者および共同事業者の人件費、旅費、会食費用、ノベル
ティ費用等は補助の対象になるか？
B 地域での活動は、この表記だけで判断する限り、A 地域で進めている補助対象である本補助事業との直接的な関係性が明確でないため、補助対象とは認められません。
事業実証場所の周辺住民向けの見学会を開催したい。この際に発生する謝金、飲み物代、ノベルティ等は補助対象に認められるか？
この見学会が、本補助事業を進める上で必要となることが明確であれば補助対象と認められます。ただし、この際に発生する「謝金、飲み物代、ノベルティ費用」については、この表記だけで判断する限り、本補助事業との直接的な関係性が明確でないため、補助対象とは認められません。
事業の紹介ビデオや Web 広告コンテンツを作成したいが、制作費は補助の対象になるか？
事業の紹介ビデオや Web 広告コンテンツの制作は、本補助事業との直接的な関係性が明確でないため、補助対象とは認められません。
実証事業に関して、国立大学法人との共同研究を行う場合、発生する共同研究費を補助対象経費（業務費）に含めることは可能か。
可能です。なお、国立大学法人に請負又は委託により研究を依頼する場合は、請負-7-

Q4-11：
A4-11：
Q4-12：
A4-12：
Q4-13：

A4-13：

Q4-14：
A4-14：

Q4-15：
A4-15：
Q4-16：

A4-16：

Q4-17：
A4-17：

Q4-18：

A4-18：
Q4-19：
A4-19：
Q4-20：

費又は委託費として計上し、共同研究に関する契約を締結してください。
海外等における外国人の労務費の証明はどのように行うのか。
労務費単価については、契約書等を添付（提案時は案でも可）し、当該国において適正と思われる単価を用い、根拠となる書類等を添付してください。
交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決定額を超えた場合の超過部分は認められるか。
認められません。為替リスクヘッジは事業者自ら行っていただきます。
補助事業の完了より前に経費に大きな変更があった場合の取り扱いはどうなるのか。（例：現地事業者の変更や現地インフラ整備事業計画の変更に伴う経費の変更等）
完工までの間の大きな経費の変更（公募要領 P.17-19 別表１の第１欄に示す経費の配分を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１５パーセントを超える場合を含む）は、交付規程第６条に定める「変更交付申請書」を提出いただきます。ただし、その場合でも総事業費は交付決定した補助金額が上限となります。
なお、経費には大きな変更はなくても、事業実施場所や事業計画等に変更が生じる
場合は、交付規程第８条第三項に定める「計画変更承認申請書」を提出いただきます。まずは事前にセンターへご相談ください。
利益排除の対象となる場合について教えてほしい。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者を含む国際コンソーシアム
構成員の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、当該構成員自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
利益排除について、製造原価の具体的な証明方法はどうすれば良いか。
製造部門からの製造原価証明で可です。（ただし部門責任者の発行する証明書が必要）精算時には、原価内訳を示す証憑を提出いただく場合があります。
国際コンソーシアム内のリース企業が、国際コンソーシアム内の他の共同事業者に対して本補助事業により取得した財産をリース契約により貸し付ける場合は、利益排除の対象となるのか。またリースの活用について、留意すべき点はあるか。
利益排除の対象とはなりません。ただし、応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要となります。なお設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間中にリース契約が終了する場合は、リース契約を継続いただくか、あるいは国際コンソー
シアム内の共同事業者へ当該設備を譲渡していただく必要があります。
国際コンソーシアム外の会社からの物品調達または役務提供は、利益排除の対象となるか。
利益排除の対象とはなりません。ただし、国際コンソーシアム外の会社が、国際コン
ソーシアム内の会社から調達し、さらに国際コンソーシアム内の会社に販売する場合
は原価をもって補助対象経費を算出してください。
A 社（代表事業者）が相手国側の B 社（共同事業者）と国際コンソーシアムを組成し、機器の製造は A 社、機器の所有・使用は B 社が行う。その際、B 社への機器販売は
A 社の孫会社である C 社が行うが、C 社は国際コンソーシアム外の予定である。
機器導入のフローとしては、A 社による補助対象機器の製造→A 社から C 社への機器の販売→C 社から B 社への機器販売になる。
この場合、A 社から C 社への機器販売、また C 社から B 社への機器販売について
は、国際コンソーシアム外の取引のため、利益排除の対象にならない、という理解でよいのか。
A4-17 の通り、利益排除の対象となります。
A 社（代表事業者）の関係会社である B 社（現地施工会社）が、国際コンソーシアム
外で業務を行う場合、利益排除の対象となるのか。
B 社が国際コンソーシアム外で業務を行う場合に限り、A 社の関係会社であっても、利益排除対象外となります。
代表事業者 A 社が関連会社以外の B 社に設計を依頼し、そこでかかった設計費を-8-

A4-20：
Q4-21：

A4-21：

Q4-22：

A4-22：

Q4-23：

A4-23：

Q4-24：
A4-24：
Q4-25：
A4-25：

Q4-26：
A4-26：

Q4-27：
A4-27：

Q4-28：
A4-28：
Q4-29：
A4-29：

補助金申請する。B 社は実際に要したコストに利益を乗せて A 社に設計費の請求をするが、その場合、あくまで A 社としての原価はこの請求額になるので（B 社の利益は乗っているが）、A 社は B 社からの調達価格をもって、補助対象経費の実績額とすることができるか。
国際コンソーシアム内の事業者と関連のない外部会社は利益排除の対象外になります。B 社が外部会社であれば、実際の請求額をそのまま計上することが出来ます。
補助事業者が自社の設備を国際コンソーシアム内の共同事業者へ販売する場合、実際の取引についても、製造原価で行わなければならないのか、それとも通常の市場価格（製造原価証明より高い金額）で取引してもよいのか。
通常の市場価格で取引しても差し支えありませんが、国際コンソーシアム内の共同事業者が補助金相当分裨益していることが必要です。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する必要があります。
精算時に製造部門からの「製造原価証明」と支払証拠資料（領収証など）の金額は同額である必要はあるか。
国際コンソーシアムの他社企業に原価を公開することを避けるために、契約は市場価格で行い、精算時に原価で行うということが認められるのか。
精算の際には、国際コンソーシアム内企業からの調達の場合は製造原価を証明する根拠資料が必要です。また、A4-21 のとおり、通常の市場価格で取引しても差し支えありません。
国際コンソーシアム内企業からの調達は利益等排除の対象になるとのことだが、現地共同事業者が設備を供給する場合、どのような見積書を取り付ければよいか。
また、現地共同事業者が役務を提供する場合どのような証憑を提出すればよいか。
設備の場合は、製造原価証明書または利益を排除したことが分かる書類を提出してください。労務費の場合は、実績単価（契約社員の場合は契約単価）および労務費積算表を提出してください。
実証を行う土地や建物の賃借料は、計上できるのか。
本事業における実証に直接必要な土地や建物に関する賃借料は補助対象として計上できます。ただし実証期間中に発生する賃貸料が対象となります。
保守に関わる費用（メンテナンスコスト等）は、計上できるのか。
本事業における実証に直接必要な調整や、手入れに関わるコストは補助対象としていただいて構いませんが、長期利用を前提とした定期メンテナンスに関わるコストは計上できません。
「提案書作成の手引き」の人件費単価の算定方法について、年間総支給額、年間法定福利費に、時間外手当に関するものは含めないのか。
年間総支給額には時間外手当を含めないで下さい。ただし、年間法定福利費については、4 月から 6 月までの 3 ヶ月間の報酬（時間外手当含む）を元に決定される標準報酬月額などから算出されるため、時間外手当が加味されていても差し支えありません。
交付規程別表第２で事務費の割合は、4.5~6.5%とあるが、0%でも構わないのか。
4.5～6.5%は事務費割合の上限値であり、0％でも問題ありません。事務費の計算
例はセンターのウェブサイトに掲載している「公募提案書作成の手引き」を参照してください。
現地に機器を輸送する際の保険、運賃、関税は補助対象となるのか。
貨物海上保険、運賃、関税は補助対象ですが、実費精算に基づきますので通関業者等の支払いのエビデンスを提出してください。
海外における付加価値税（VAT）は経費として申請はできるのか。
現地付加価値税等（ＶＡＴなど）は、原則として補助対象外となります（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。付加価値税は外国企業に関しては還付制度がありますので、原則はそちらを利用していただきます。また、対象国にある補助事業者の子会社を通じての取引の場合は、日本の消費税と同じく仕入れ控除の仕組みを利用してください。
但し、還付の実施が難しい、あるいは現地の子会社は事業をしないなどの事情がある場合には、現地の付加価値税（VAT）の仕組みを調査の上、個別にセンターに-9-ご相談ください。
Q4-30：
見積書の積算根拠資料について、代表事業者の自社製品の場合、自社発行の見積書でも問題ないか。
A4-30：
見積書ではなく、当該調達品の製造原価を証明できる部門長等責任者の発行する証明書等を提出してください。また、公募要領 P.6 の２.（６）＜自社製品等の調達を行う場合の利益排除について＞に記載の通り、自身の利益が含まれることは補助金交付の目的に反します。A4-15 と同様に、精算時には原価内訳を示す証憑を提出いただく場合があります。
Q4-31：
以下の許認可取得に必要な費用は補助の対象になるか？
・実証プラント建設のための環境影響評価、建築申請、土木工事認可、上空に係る許認可
・先住民立ち退きに係る認可（National Commission on Indigenous Peoples）
・保護地域運営委員会の認可
・（現地での）輸入許可
・特別用途地区に係る許認可
・電力供給や事業をするための事業者ライセンス、工事事業者ライセンス
A4-31：
本事業の実証に直接必要であることが明確であれば、上記のほとんどの許認可取得費用は補助対象となります。ただし、有効期限のあるものは、実証の期間（または導入設備の法定耐用年数の期間）をカバーする必要最小限の期間としてください。
また、開業のための事業者ライセンスは、実証以外のプラント建設や実証期間終了
後の事業活動に対しても継続して便益を得られますので、補助対象とは認められません。
Q4-32：
現地で実証を行うにあたって直接的に必要な許認可の申請に係る現地政府との調整、書類作成、申請手数料、人件費、交通費等は補助の対象になるか？
A4-32：
本補助事業の実証との関係性が明確であれば対象と認められます。あらかじめ経済的合理性を示す詳細な費用根拠を準備し、センターにご相談ください。
Q4-33：
Q&A4-32 の作業を現地のコンサルタントに委託する際の費用は補助対象になるか。
A4-33：
本補助事業との関係性が明確であれば対象と認められます。あらかじめ経済的合理性を示す詳細な費用根拠を準備し、センターにご相談ください。さらに、交付申請の際には 2 社以上から見積りを取得の上、経済的合理性を確保していただきます。
Q4-34：
国際コンソーシアム内の共同事業者の施設と作業員を使って実証を行う場合に、代表事業者から共同事業者に支払う賃借料や業務委託料は補助対象となるか。
A4-34：
国際コンソーシアム内の取引は、市場価格で実施していただいて構いませんが、補助対象としては、コンソーシアム内の事業者の利益を計上することはできません。
したがって、適切な費用根拠により利益が含まれていないことを示していただいた
金額であれば、補助対象として計上することができます。
Q4-35：
実証システムの特許を取りたいのだが、特許申請費用は補助の対象になるか？
A4-35：
本補助事業を行うにあたって直接必要な経費とは言えないため補助対象にはなりません。また、補助金を使った技術開発の成果として補助事業により取得した産業財産権や実施権などで一定の収益がある場合は、交付規程第８条第１項第十二号に記載の計算式により、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付していただく場合があります。
Q4-36：
水素製造装置は本邦メーカーでなくても差し支えないか？
A4-36：
水素発生装置は必ずしも国産である必要はありません。提案される事業の目的に対して適当と考えられる仕様の機種を選択してください。
【公募説明会以降の Q&A】
Q4-37:「公募要領」Ｐ１９の「設備費」で、事業に直接必要な設備、機器（例：輸送用のボン
ベ、パートナー国の利活用手段として使う燃料電池）を購入せずリースとする場合、その費用は「設備費」ではなく「業務費」に計上することでよいか。
A4‐37:
例のように、輸送用のボンベや燃料電池についての調査・試験・検証といった内容の実証を行う場合、そのリース料は業務費に計上してください。
なお、本実証事業期間中に発生したリース料のみが補助の対象になります。
- 10 -

Q4-38:

A4-38:「公募提案書作成の手引き」P24 で「※応募資料では、上記①～③は令和２年度の給与実績を使用してください」と記載があるが、労務費単価算出表は令和３年度の月が記載されている。令和３年度の給与実績を使用すればよいか。
ご指摘の通り、令和３年度の給与実績を使用してください。
手引き資料を修正の上、再掲載しました。

【５．審査】
Q5-1：
A5-1：

Q5-2：
A5-2：

Q5-3：
A5-3：

Q5-4：

A5-4：

この事業は JCM 構築国以外の開発途上国も対象となっているが、JCM 構築国が優先されるのか。
対象国のエネルギー需給・市場、環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー制約等の特性を踏まえた提案となっているかを総合的に評価します。その中で考慮される場合があります。
評価審査基準に CO2 削減効果が挙げられているが具体的な数値目標はあるか。
また費用対効果についても数値目標はあるか？
本事業は JCM 設備補助事業にあるような具体的数値基準は設けていません。
本事業は、今回の実証でというよりは事業化実現時にどれだけ CO2 削減効果が見込まれるかについて期待するものです。しかし、現時点で CO2 削減効果を正確に予測するのは難しく、事業化実現時どれだけ削減されるかという想定に基づくものになってしまうので、具体的な数値目標を設けていません。
しかし応募においては、できるだけ現実に即した計算をしていただき、それを審査委員会において数字の妥当性とその CO2 削減効果が十分かどうかについて評価させていただきます。
再エネ水素を製造することが要件になっているが、応募にあたって具体的に何を示せばよいのか？
実施計画書等の応募書類の中で、提案する技術／設備で製造される水素が公募
要領２．(5)②に記載されている条件を満たすことを、できるだけデータ等を添付するなどして客観的に説明して下さい。
採択審査基準（別紙）「CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方」に、「島嶼国等の利活用において、水素技術の導入前に島外から化石燃料を調達して使用している場合は、CO2 排出削減量を算出する際のベースライン（リファレンス）を設定する際に、上記化石燃料の製造と輸送に伴う CO2 排出量も考慮する。」との記載があるが、どの程度の調査・確認が必要か？
再エネ水素の製造、輸送、利活用の一連の事業における CO2 排出量とベースライン（リファレンス）における排出量をより正確に比較することが目的です。実際の計測データがある方が好ましいのはもちろんですが、そうでなくても、たとえば関連する
データや文献等を事業化モデルと照らし合わせ る等により、条件が揃えば、リファレンスにおける燃料油の輸送 CO2 を水素の輸送 CO2 と同じにするといったような仮定を導入することでも構いません。その妥当性については審査委員会において評価させていただきます。

【６．応募方法・提案書類】
Q6-1：
A6-1：
Q6-2：
A6-2：
Q6-3：
A6-3：

応募様式１の申請者の代表者について、代表者は役員以上の者でなければならないのか、あるいは役員ではなくとも、事業部門長であればよいのか。
代表権を持つ方か、所属機関の部局等の長が補助金申請等に関する権限を委任されているときには、委任された方を申請者の代表者としてください。
応募様式２－１実施計画書について、ページ数の制限や推奨されるページ数があるか。
ページ数の制限は特に設けていませんが、10 ページ以下を目安とお考えください。
事務費の率に関わる事務費とは、区分の事務費なのか、費目の事務費なのか。
交付規定 別表２及び公募要領 別表１の通り、区分の事務費です。事業実証に係る事務費は、業務費に計上してください。
- 11 -

Q6-4：
A6-4：

Q6-5：

A6-5：

Q6-6：
A6-6：

Q6-7：
A6-7：

Q6-8：

A6-8：

Q6-9：
A6-9：

Q6-10：
A6-10：

Q6-11：
A6-11：
Q6-12：
A6-12：

Q6-13：
A6-13：
Q6-14：

応募様式３について、為替レートは社内レートでも良いか。
補助事業者の経費（現地レートで支払う給料や出張手当等）については、レートの算出根拠等の証憑書類を添付いただければ社内レートでも差し支えありませんが、外部への支払いについては認められません。外部への支払いについては、適切な為替レート（例：出張期間中の両替所/銀行レートや銀行振込時のレート等）を適用
してください。
共同実施の場合、事務費の中の労務費単価は、企業ごとに異なる単価となるのか？
また、一つの法人は健保等級、もう一つの法人は実績単価というふうに、異なる積算方法でも良いか。
事業者ごとに業務従事者別の実績単価を提示いただき、精算時はその実績単価で精算いただきます。また、提案応募時においても実績単価で積算いただくのが望ましいですが、困難な場合、健保等級などによる単価で積算いただいても構いません。（ただし、交付申請時には実績単価での積算が必要です。）
公募提案書作成手引きの P.22 に記載の見積もり合わせは 2 社以上で良いか。
また、応募申請時には、そのうち安い方の見積書を添付するということで良いか。
公募提案／交付申請時は１社で構いませんが、発注時までには２社以上の見積を準備していただき、精算時までにエビデンスを確認させていただくことになります。
また、一般競争に付さない調達の場合は理由書を添付いただく場合があります。
「補助金交付申請額」の金額は税抜表示で良いか。消費税および地方税相当額はゼロで良いか。
消費税仕入税額控除のルールにより、消費税申告時に支払消費税は差引きされるので、ほとんどの応募者は消費税および地方税相当額は０円で申請いただくことになります（ただし、消費税及び地方消費税が課税されない団体及び、消費税法の特例による免税事業者等を除きます）。
為替換算レートについて、精算時は実レートとあるが、補助申請時の金額と差が生じた場合の差損は自己負担か。あるいは、差損の対策として為替予約をすることは可能か。
精算は実際に事業者が支払いを行うレートで行います。交付決定時の金額との差損は事業者で負担していただくことになります。為替予約は可能ですが、その際は送金記録等に加え、為替予約の約定書も添付してください。
CO2 削減コストの算定について、「事業化される際の削減効果」とある。ここで「総事業費」とは、「事業化される際」の総事業費と考えて良いか。
ご理解のとおり実際に事業化した場合の「総事業費」です。事業化に向けた一部の「実証」だけに必要なコストではなく、実際の事業全体の費用による CO2 削減コストを算出してください。
応募時には、構成員全員が署名した国際コンソーシアム協定書の提出は必須か。
応募時には構成員の署名は不要ですが、未署名の協定書（案）までは提出してください。協定書が未締結の場合に限って、これとは別に何らかの合意文書も提出してください。採択後交付決定されるまでには締結しておくことが必要です。（A2-4、A3-9 も参照）
合意文書や国際コンソーシアム協定書が現地国の言語で記載されている場合には日本語訳も併せて添付するのか。
その通りです。
共同事業者の説明資料（定款・経理状況説明書など）が現地の言語で書かれている
ものしかないが、それでもよいか。
英語以外の外国語の資料については、まずは概要やポイントになる箇所の和訳を添付してください。必要に応じて追加をお願いすることがあります。また、英語であっても和訳をお願いすることがあります。
国際コンソーシアム協定書の内容は任意のものであるとの理解でよいか。必ず含まなければならない項目などはあるか。
原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容としてください。
現地企業(共同事業者)の経理状況説明書(直近 3 決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書)について- 12 -

①代表事業者のみではなく、コンソーシアムを組む全ての会社の説明書が必要か。
②現地企業（共同事業者）の場合、現地国の監査法人もしくは公認会計士の捺印や署名があれば良いか。
A6-14：①応募者（共同事業者がいる場合はそれを含む）全ての経理状況説明書を提出してください。
②現地監査法人または公認会計士の捺印や署名があり、監査済みであることを示す
経理状況説明書をご提示ください。
Q6-15：
国際コンソーシアム構成員として、代表事業者とパートナー国に JCM 事業のために設立した SPC の 2 社を想定している。コンソーシアム内のすべての事業者について
は、過去 3 年分の財務諸表を提出することとなっているが、当該 SPC について、3 年分の諸表がない場合には、用意できる分だけ、もしくは、会社概要だけでよいのか。
A6-15：
3 期分の提出が不可能であれば、準備可能な範囲でご提出ください。もし、SPC が設立間もないか、今後 SPC を設立予定ということであり、SPC にパートナー国の法人が出資するのであれば、当該法人の過去 3 年分の財務諸表をご提出ください。
Q6-16：
共同事業者の経理状況説明書に関して、共同事業者がパートナー国の地方自治体の場合、どの様な書類を提出すれば良いのか。
A6-16：
共同事業者が地方自治体であっても、企業における貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書などに相当する地方自治体の経理状況が確認出来る資料をご準備ください。またご提案の事業が予算に含まれていることが具体的に確認できる
資料もご準備ください。
Q6-17：
当社が代表事業者、現地事業者が共同事業者となる場合、国際コンソーシアム内でどの程度申請内容を共有しなければならないのか。現地事業者に申請内容を承認してもらう必要があるのか。
A6-17：
通常のビジネスを実施する程度（通常であれば開示しないようなものは、開示しない等）で行って頂ければ問題ありません。全ての内容について現地事業者の承認は当方からは求めません。
【公募説明会以降の Q&A】
Q6-18:「公募提案書作成の手引き」Ｐ２８で監査済みの財務諸表を提出することとあるが、共同事業者が当該国において監査対象でないため、監査済みの財務諸表がない。この場合、監査済みでない財務諸表の提出で問題ないか。
A6-18:
当該国において共同事業者が監査法人の監査対象ではない場合、監査役、取締役、その他当該企業の財務諸表の真正性に責任を負う役職の方の報告書を理由書とともに提出してください。それらがない場合、代表事業者の権限と責任において、財務諸表の真正性を調査し、その結果を理由書とともに提出してください。
【７．補助金の支払い】
Q7-1：
A7-1：

Q7-2：
A7-2：

Q7-3：

2 年度以内の事業を対象とすることができるとのことだが、中間払いは申請できるのか。できる場合、何を証明すれば支払ってもらえるのか。
全額を最終年度に精算払いするのではなく、年度ごとに請求書、領収書等を確認の上、出来高分を概算払いすることが可能です。また、各年度においても概算払いを複数回実施することが可能です。年度末以外の支払いが必要な場合はセンターにご相談ください。
2021 年度と同様、複数年度事業であっても、単年度毎に 2 月末に工期完了となるのか。もしそうであれば、3 月から 4 月の交付・事業開始までの間は補助対象外か。
本事業では、2021 年度採択分では、複数年にわたる事業であっても単年度単位の精算を行っていたため、3 月実施分は補助対象外となっていましたが、令和 4 年度より JCM 設備補助事業と同様に、複数年にわたる事業では全事業期間にわたる経費について初年度に交付決定する国庫債務負担行為となりました ので、交付決定後
から最終年度の 1 月末日（2 ヵ年事業の場合）までの事業期間内において対象外となる期間はありません。
複数年事業であっても、当該年度に発注したものは同年度の 2 月に支払い処理をする必要があるか。例えば、納期が 10 カ月間で、今年度 9 月に発注して来年 7 月に- 13 -

A7-3：

Q7-4：

A7-4：

Q7-5：

A7-5：

Q7-6：

A7-6：
Q7-7：
A7-7：

Q7-8：
A7-8：

Q7-9：
A7-9：

完成する設備の場合は補助対象外となるか。
本事業では本年度より国庫債務負担行為となったため、発注から納品までの 期間が年度をまたぐこと自体には問題はありませんが、補助対象経費として、どの 年度にどの程度の出来高に対して計上するかについては、あらかじめ交付申請の 際に各年度ごとに決めておいていただく必要があります。各年度であらかじめ決めておいた出来高に対し、支払われたことが確認できた経費が補助対象経費となります。この経費は、必ずしも年度ごとに分割する必要は無く、完成後の一括支払いでも 結構です。あくまでも、適正な契約にもとづいて支払いが完了した経費のみが補助 対象となりますので、その点はご留意ください。
複数年度にわたる事業の場合、年度末に当期に掛かった経費につき概算払請求できるとのことだが、これは必ずしも請求しなくても良いのか。それとも、事業がある
程度進行している以上、幾ばくかの概算払請求をすることが義務付けられるのか。
交付決定時に年度ごとに割り振られた額を上限に概算払いをすることが可能です。
年度ごとに割り振られた額はその年度中に概算払い請求をしてください。事業の進捗遅れなどにより、当該年度に割り振られた額の全部または一部を次年度に請求する
場合、次年度への予算の繰り越し手続きが必要になります。
なお、翌々年度へ概算払い請求を繰り越すことは原則認められません。
公募要領「３.（７）補助金の支払い」（P.9）において、補助金の支払いは交付額の確定通知を受けた後、センターに精算払い請求書を提出しその後支払いを行う、とされているが支払いはいつになるのか。
例えば、3 月 10 日までに完了実績報告書を提出していただき、確定検査を経て速やかに確定通知を発出できる事業は、3 月末での支払いが可能です。早期に事業が完了する場合は、年度末より早く支払うことも可能です。
国際コンソーシアムに関して、補助金を受ける入金口座は日本法人が作る口座で良いのか。JV 会計のようなものが必要になるのか。
補助金の入金に関しては、国際コンソーシアムの代表事業者の口座をご準備ください。
代表事業者に補助金が交付されてからの税務上の扱いや、海外への送金に制限はあるか。
補助金が交付されてからの資金については、原則、センターでは関知いたしません。
ただし、当然のことながら、補助金は補助金を交付した事業を実施するための経費として使われる必要があります。事業者の責において、適正にご対応ください。
2 ヵ年事業として採択された事業が、計画より早く進んで 1 年目で完了した場合、1 年目に精算できるか。
各年度別に予算が決まっているため、交付決定時には年度別補助金額を確定します。従って交付決定時に 1 年目に予定されていた分の支払いは可能 ですが、2 年目に予定されていた分を 1 年目に精算することはできません。
2 ヵ年事業が繰り越され 3 ヵ年事業となったが、3 年目に完了することが出来ず事故
繰越の理由もない場合、4 年目は自己資金で賄い事業を完了させることは可能か。
予算措置が取られていない年度に事業を実施することは不可能であるため、3 年目に事業を完了させる必要があります 3 年目で事業が完了できない場合は、既に支払った補助金を返還して頂く場合もあります。事業が完了したかどうかについては、センターが報告内容を確認してから判断しますが、実証機器の製造・据付、実証運転の実施とその結果の整理および将来の普及に向けた考察が行われているかが目安となります。

【８．取得財産の管理・返還義務】
Q8-1：
A8-1：

公募要領 P.9「４.（８）取得財産の管理について」に、「場合によっては補助金の返還が必要になることがあります」とあるが、具体的にどのような場合か。
財 産処分制 限期間 （法定耐 用年数の 期間） 内に 、有 償での譲渡や 貸付（ 国際
コンソーシアムの構成員以外に対し）を行う場合に国庫への納付が必要になる場合があります。（「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」を- 14 -

Q8-2：

A8-2：

Q8-3：

A8-3：

Q8-4：

A8-4：

Q8-5：

A8-5：

Q8-6：
A8-6：

Q8-7：
A8-7：

Q8-8：
A8-8：

Q8-9：
A8-9：

Q8-10：

参照）また補助事業の全部もしくは一部が中止もしくは廃止される場合や、補助事業者が法令もしくは交付規程に基づくセンターの指示等に従わない場合、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合や不正、怠慢、その他不適当な行為をした
場合等において、補助金の返還が必要になる場合があります。（交付規程第１４条）
また、補助事業の完了によって相当の収益が生じた場合（交付規程第８条第１項第十二号）や、センターの承認を得ないで取得財産の処分を行った場合（交付規程第８条第１項第十四号）にも、補助金の返還が必要となる場合があります。
2 年間の実証事業を想定しており、実証後は、１）現地でそのまま使う、２）設備を撤去する、の二つの場合が考えられるが、１）の通り継続して使用することは可能か。
補助事業完了後も 3 年間にわたる毎年度の事業報告書の提出義務が有り、法定耐用年数の期間は設備を保有、管理する責任が代表事業者に課せられていますが 、それらに従って補助金の交付の目的に沿って実証後も継続的に使用 していただくことは可能です。Q8-7/A8-7 も参照ください。
本事業での導入設備の耐用年数について、事業者自身で当該設備が耐用年数表のどれに該当するか判断するのか？また、いつ、どのようなタイミングで報告するのか？
導入設備の財産管理については代表事業者の管理責務であり、耐用年数についても事業者からの申告がベースとなります。ただし、当該設備が耐用年数表のどれに該当するか不明な場合、センターにご相談ください。なお、単価 50 万円以上の機械及び器具等の財産管理目録として、取得財産管理台帳（交付規定様式第 10）と耐用年数一覧表を完了実績報告書の一部としてご提出いただきます。
本事業での導入設備は開発研究用資産として取り扱い、耐用年数は昭和 40 年大蔵省令第１５号別表第六開発研究用減価償却資産の耐用年数表で考えればよいのか？
そのように考えることは可能です。但し、その設備を補助事業完了後も事業用として継続使用する場合には、その法定耐用年数は別表第二 機械及び装置 に従って判断することになると思われます。詳しくは所轄の税務署にご相談ください。
事業終了後 3 年間、事業報告書提出とのことであるが、具体的な報告内容はどのようなものとなるのか。CO2 削減量を具体的に計測し報告するような内容が含まれるのか？
様式第１６（第１６条関係）にて、事業による成果の活用状況等について事業完了
からその後の 3 年間報告いただくこととなります。公募申請時の提案内容に沿った事業展開、CO2 削減量が実現できていることを報告書書式（センターが別途提示）に則って報告いただきます。
CO2 削減効果について報告義務があるが、国内での実績を報告するのか。
事業終了後 3 年間、「成果」の報告義務がありますが、国内/外を問わず、本実証の成果の対象となる製品、技術の展開数等の普及度合いをもとに CO2 削減効果を算出し、報告していただきます。
法定耐用年数経過後の所有権移転は可能か。
法定耐用年数経過後の財産の処分については、特に弊センターの承認を得る等の手続きは必要ありませんので、適宜、国内及び現地の制度や法律に従って、適切に処分していただいて結構です。
本補助事業完了後も、現地財産を破棄せずに引続き所有・運営することはできるか。
本事業が完了した後、国際コンソーシアム内の事業者が当該設備を所有した上で、事業完了後から 3 年間の事業報告を行うとともに、法定耐用年数の間、適切に管理する必要があります。
取得財産の管理について、国際コンソーシアム内の共同事業者に将来譲渡することが提案段階で決まっている場合はどうなるのか。
国際コンソーシアム内の共同事業者への譲渡は可能ですが、申請手続きが必要です。また、譲渡後も補助金の目的に反する使用がなされないよう自らの責任の下で管理してください。（交付規程第８条第１項十四号参照）。
共同事業者が国際コンソーシアム内の他の共同事業者に取得財産等を譲渡する- 15 -

A8-10：

Q8-11：

A8-11：

Q8-12：
A8-12：
Q8-13：
A8-13：

場合に、取得財産等の譲渡によって収益を上げてもよいのか。
通常の市場価格で取引しても差し支えありませんが、譲渡を受ける共同事業者が補助金相当分裨益していることが必要です。また、交付規程第８条第１項十二号の規定のとおり、相当な収益が認められる場合には、補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求める場合がありますので、ご注意ください。
取得した財産は、約半分は日本政府の補助金、半分は現地共同事業者（設備等設置先）が費用を支払う場合、現地共同事業者に 100%「所有権」があるとの理解でよいか。
本事業は、水素製造・利活用第三国連携事業に対して補助金を交付するものであって、所有権の帰属は当該設備を購入する際の売買契約等に基づくものです。
補助金交付のルール上、国際コンソーシアム内のいずれかの事業者に所有権があれば、問題はありません。
ただし、補助金を交付されている以上、センターに無断で処分等はできません（補助金適正化法第２２条、交付規程第８条第１項十四号）。違反した場合、補助金の返還請求や罰則の適用が行われる可能性があります。
共同事業者（外国法人）が法定耐用年数の途中で倒産した場合、共同事業者の子会社がその事業を引き継ぐことは可能か。
可能です。
取得財産の管理期間が、日本の法定耐用年数となっているが、相手国の共同事業者が取得する場合の管理期間は現地の資産計上ルールに従うのか。
交付規程に基づき、日本の法定耐用年数が適用されます。

【9．その他】
Q9-1：
A9-1：

Q9-2：
A9-2：

この補助金は、固定資産の圧縮記帳の適用を受けられるか。
本補助金の交付を受けた補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては一定の手続きが必要となりますので、手続きについて
ご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。（公募要領７.（３）
その他（P.16）参照）
説明会で使われた資料を提供してもらうことはできるか？
説明会の資料を、センターの下記 Web サイトに掲載しておりますので、適宜、ダウンロードしてください。
http://gec.jp/jp/hydro_kobo2022/

以上- 16 -