平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号

株式会社横河ブリッジホールディングス
5911
ＵＲＬ http://www.ybhd.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長

平成28年７月27日
上場取引所 東（氏名）藤井

問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無久司（氏名）宮本 英典
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3453-4116－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
23,657
24,871％△4.98.9

29年３月期第１四半期

百万円
836790

１株当たり四半期純利益円 銭
12.28
16.61

経常利益％
5.7
△49.4

△92百万円 （－％）

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
922
3.7
515 △27.0
888 △45.0
706 △22.9

営業利益

28年３月期第１四半期

689百万円 （△40.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第１四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
112,730
114,91929年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
65,12865,553

63,838百万円

％
56.6
56.0

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,520.03
1,532.44

64,359百万円

２．配当の状況

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

8.00

－

期末

合計
円 銭
8.00

円 銭
16.00

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
－－－－

１株当たり
当期純利益
円 銭
－－

百万円
％
百万円
％
百万円％
第２四半期（累計）57,0009.2
3,200 △12.4
3,250 △11.6
通期115,000
8.7
6,700
△3.0
6,800
△2.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無平成29年３月期の連結業績予想のうち親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり当期純利益については、現時点において適切な予想値を算出することは困難な状況でありますため、未定といたしました。詳細は添付資料
Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ

45,564,802株

28年３月期45,564,802株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ

3,566,572株

28年３月期3,566,475株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ

41,998,280株

28年３月期１Ｑ

42,553,276株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

売上高、受注高及び受注残高（連結） ……………………………………………………………………………

9- 1 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
平成28年４月22日、当社子会社であります株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で発生いたしました橋桁落下事故につきまして、グループ一丸となって被災された方々への対応、現場の復旧、原因の究明などに取り組んでおります。落下した橋桁の撤去が一部完了し、国道176号の通行止めが７月９日に解除されたところでございますが、今後も安全に一層配慮しながら、事故の収束に向けた努力を続けてまいります。なお、平成28年５月13日付け「橋桁落下事故の発生に伴う損失に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当該事故に伴う損失を平成29年３月期の特別損失として計上する予定ですが、現段階では影響額全体を合理的に見積もることが困難な状況でありますため、当第１四半期では計上しておりません。
①受注高
当社グループの当第１四半期（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における受注高は、209億３千万円となり、前年同期には届きませんでしたが（前年同期比9.4％減）、第１四半期としては過去２番目に高い水準となりました。
橋梁事業につきましては発注量が減少するなかで、東日本高速道路・国分地区歩道橋、中日本高速道路・新駒門東第三高架橋、山梨県・蛭沢川橋などの大型工事を受注いたしましたが、受注高は103億９千万円（同26.3％減）と前年同期を下回りました。一方、エンジニアリング関連事業につきましては、土木関連事業と建築機鉄事業が前年同期を上回る受注となりましたため、受注高は94億５千万円（同11.7％増）となりました。
また先端技術事業の受注高につきましても、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、10億８千万円（同96.1％増）となりました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期における経営成績は、売上高は236億５千万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は８億３千万円（同5.7％増）、経常利益は９億２千万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千万円（同27.0％減）となりました。なお、前記のとおり、橋桁落下事故に伴う特別損失は当第１四半期では計上しておりません。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業の売上高は事故の直接的・間接的影響により伸び悩み、126億６千万円（前年同期比25.9％減）となりました。損益につきましても同様で、営業利益は５千万円（同88.0％減）にとどまりました。引き続き事故対応に注力してまいりますが、第２四半期以降、徐々にこの遅れを取り戻してまいります。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業の売上高は、システム建築事業に加え土木関連事業が大きく伸びましたため、前年同期を上回り100億円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益も８億４千万円（同85.2％増）となりましたため、橋梁事業の落ち込みを補う形となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業の売上高は精密機器製造事業の好調な受注により７億９千万円（前年同期比60.1％増）、営業利益は１億３千万円（同221.9％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千万円減少し、1,127億３千万円となりました。流動資産は750億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を借入金の返済に充当したためです。固定資産は376億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少しました。その主な要因は、株価下落による「投資有価証券」の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億６千万円減少し、476億円となりました。その主な要因は、「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したこと、および法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少し、651億２千万円となりました。これは四半期純利益を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少などによるものです。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。

- 2 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、前回（平成28年５月13日付け）公表いたしました予想値から変更はありません。現段階におきましても橋桁落下事故に伴う損失（特別損失）を合理的に見積もることは困難な状況でありますため、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、引き続き未定とさせていただきます。今後、影響額が判明し次第、速やかにお知らせいたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

18,54552,740
388
1,183
3,848
△14
76,692

21,96944,836
2,183
1,545
4,540
△11
75,0639,760
9,054
18,815942

10,0909,195
19,286919

15,4383,029
18,46838,226
114,919

14,404
3,056
17,46037,666
112,730

㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

15,750
2,400
2,500
3,732
2,208
2,570
3,821
1,988
69
2,380
37,421

15,693－2,500
3,732357
5,053
3,816
2,997
69
1,634
35,853

768
670
8,546
1,959
11,94449,365

768
707
8,617
1,655
11,74847,601

9,435
10,08944,399△2,731
61,192

9,435
10,08944,583△2,731
61,376

4,114
△947
3,166
1,194
65,553
114,919

3,409
△947
2,461
1,289
65,128112,730

㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
前受金保証料
団体定期保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度一部終了益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

24,87122,229
2,641
1,850
790

23,65721,021
2,635
1,799
836

1
125
4
16
147

0
153
15159

20
12
10
649
888

20
25
17
973922

－155
155

0－
0

9－
91,034333
700

16016906
293
612△596706515㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

700612547△558△10689△705－△705△92695△5△18996

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

24,871－

24,871－

－－－

497

194

24,871－

24,871

40

102

1,086

△295790

橋梁事業

エンジニア
リング関連事業

先端技術事業

不動産事業

外部顧客への売上高

17,090

7,089

497

194

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

17,090

7,089

487

455

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△295百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

橋梁事業

エンジニア
リング関連事業

先端技術事業

不動産事業

12,66010,003796

196

23,657－23,657－－－－－－－

12,66010,003796

196

23,657－23,657

58

843

131

77

1,110

△274836

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△274百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 8 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

４．補足情報
売上高、受注高及び受注残高（連結）期

別区分至 平成28年6月30日)

金

金

額(百万円)

額(百万円)(自 平成27年4月１日
至 平成28年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

10,003

2,914

33,924

先端技術事業

497

796

299

2,646

不動産事業

194

196

2771

計

24,871

23,657△1,214

105,777

橋梁事業

14,088

10,390△3,69879,571

8,465

9,458

992

42,375

555

1,088

533

3,095

計

23,10920,937△2,172125,042

橋梁事業

74,48986,357

11,86788,62731,65038,1806,529

38,725

707

1,391

683

1,099

106,847

125,928

19,080128,452

エンジニアリング関連事業合残
高至 平成27年6月30日)（△印は減）7,089

先端技術事業受注(自 平成28年4月１日

減68,434合注
高(自 平成27年4月１日

前連結会計年度
増△4,429ング関連事業

受

連結累計期間

12,660エンジニアリ

高

当第１四半期

連結累計期間

17,090

橋梁事業

売
上前第１四半期エンジニアリング関連事業
先端技術事業合計（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

- 9 -