令和３年度
学校法人羽陽学園事業計画○羽陽学園短期大学
１

教育の質的改革
平成３０年度から私立大学等経常費補助金に関して「教育の質に係る客観的指標」調査票の提出が義務づけられ、令和３年度も引き続き教育の質的改革に取り組み、経常費補助金の獲得に努めます。
令和２年度から始まった「高等教育修学支援新制度」は、令和３年度も対象校に認定されたが、確実に認定されるよう教育及び学生支援制度の充実に努めます。
また、私立大学等改革総合支援事業タイプ１「特色ある教育の展開」は、益々ハードルが高くなっているが、引き続き採択を目指して教育改革に努めます。
令和４年度から介護福祉士養成カリキュラムが改正され、国家試験にも反映されることとなっている。そのため令和３年９月までに新しいカリキュラムを申請しなければならない（学則改正が必要）。これに合わせ、現行の編成を検討し、よりよい教育体制を構築します。

２

学生確保
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月から７月まで３回予定していたオープンキャンパスは中止せざるを得ませんでした。
７月に入学希望者の要望に柔軟に応える「いつでもキャンパスツアー」を新たに実施するとともに、８月と９月にオープンキャンパスを実施しました。
一方で、三密を避けるために、本学の目玉行事である「クラス・アピール」や「すこやか 2020」も中止となり、本学の特徴である「楽しい学園」を打ち出す機会が封じられました。どの大学も同様であるが、令和３年度も同じような状況が続くようであれば、学生募集について抜本的な対策が必要と考えています。
保育や介護福祉の仕事の重要性を訴えるうえでは、他大学等と連携した活動も有効と考えています。

３

地域連携の強化
本学は、令和元年度から「山形県未来創造プラットフォーム」に参加しました。これは、県内高校生の高等教育機関への進学率と地域への就職率を上昇させることを目的とする自治体・産業界・大学等の連携事業であります。
令和元年度は私立大学等改革総合支援事業タイプ３「地域社会への貢献」プラットフォーム形成事業の一つとして採択されました。本年度からは、従来の山形県及び山形市に加え、本学の地元である天童市にも加盟いただき、他大学等とともに改めて包括連携協定を締結しました。
令和３年度についても「私立大学等改革総合支援事業タイプ３」の採択を目指しているが、補助の如何に関わらず地域連携は強化していくべきものと認識しています。

４

資源を有効に利用した安全で快適な教育環境の実現
空調設備は、媒体（フロンガス）の製造停止と老朽化により更新を迫られていますので、人数と使用時間帯の点検と見直しにより、教室等の空調利用を適切に管理運用してまいります。
情報処理教育用機器の更新も迫っているが、コロナ禍で見直された遠隔授業や新たなＩＣＴなどを勘案しながら検討を急ぎ、充実した教育環境の実現に努めます。

５

健康で明るい学園の実現
新型コロナウイルス感染防止によって、ともすると閉鎖的・抑制的な生活となっているが、個々人の意見を交換する機会を大事にして、心身ともに健康な状態で学習と職務に臨むことができるよう、規律正しく、かつ明るい学園を維持していきます。また、引き続きハラスメン
トや事故の防止に努め、コンプライアンスを重視した体制を維持します。

○山形調理師専門学校
１

時代や社会の要請に応じ、有能で人間性豊かな調理師の養成( 1 ) 徹底した基礎教育と専門性と応用力を高める科目横断型授業を展開していきます。
( 2 ) 就職につながる実践的カリキュラムを構築していきます。
( 3 ) 能動的な学習へと繋がるシラバスの開発を続けていくと共に、学生個々に応じた適応学習などの学習支援に努め、学生の能力向上に寄与できる教育方法の開発を続けていきます。
( 4 ) 規範意識を高く保ち、正しく考えて行動する力「アカデミック・インティグリティ」を醸成していきます。
( 5 ) ライフデザイン力が身に付く進路支援体制を構築していきます。
( 6 ) 教育訓練給付制度の指定専門学校の特徴を生かし、社会人・既卒者と高校新卒者との異世代によるコミュニケーション力の育成を図っていきます。

２

魅力ある学校づくりのための取組み( 1 ) 他校と連携して授業研究を行い、教職員の資質向上に努めます。
( 2 )「作品コンクール」や「山調料理教室」などの開催を通して、地域との協調を図り、コミュニティ発展に貢献できる存在であり続けます。
( 3 ) 学校法人羽陽学園のステークホルダーを活かして、幼稚園児や保育園児との係りを創っていきます。
( 4 ) 教員確保に向けて、普段から情報収集に努めていきます。

３

入学者増に向けた学生募集の充実( 1 ) 高等学校に対して、調理高度技術科 AO 入試制度並びに「山形県私立専門学校授業料等減免制度」対象校の浸透を図ります。
( 2 ) オープンキャンパスでは、在校生による支援活動を通して、より親しみの感じる体験を目指します。
( 3 ) 「山調ブログ」の更新とホームページとの連携による知名度向上を図ります。

４

創立５０周年記念事業への取組み( 1 ) ホームページを刷新し、より見やすい画面構成に加え、映像の更新が出来る工夫を行い、閲覧者数の増加を図ります。
(2)実 習 室 に ス チ ー ム コ ン ベ ク シ ョ ン オ ー ブ ン を 増 設 す る こ と に よ り 、 安 全 ・
安心な食の提供に資する実習体制を強化します。

○附属幼稚園・認定こども園
１

附属幼稚園の幼保連携型認定こども園化
令和２年度から大宝幼稚園が認定こども園に移行しました。附属５園で認定こども園に未移行の園は、鈴川幼稚園とたかだま幼稚園となりました。
近年、出生率の低下と低年齢からの保育ニーズの高まり等から、幼稚園への入園希者が年々減少する傾向が見られます。そのため、幼稚園の認定こども園移行については、地域のニーズや実情、現有建物の各室配置や平面計画等を総合的に勘案し、移行形態や改修計画、移行年次等、今後も引き続き、よりスピード感を持って検討を進めます。

２

三位一体の園児募集
羽陽学園短期大学の附属園としての「利点」や学園と関連のある老人福祉施設「羽陽の里たかだま」利用者と園児との触れ合いを通じ、豊かな人間形成につながるメリット等を積極的に発信し、短大、幼稚園、そして羽陽の里が三位一体となって園児募集の推進に努めます。

３

資質向上
より充実した幼児教育を行うためには幼稚園教諭・保育教諭の資質向上が不可欠です。そのため、短大教員との連携による園内研修の充実を図るとともに、山形県私立幼稚園･認定こども園協会主催の研修会をはじめ県･市町村教育委員会主催の研修会、外部への派遣研修等も含め、各種研修事業へ積極的に参加します。
なお、新型コロナ禍のため、研修受講の機会が減少していますが、この機会に ICT 機器の整備を計画的に進め、Web による研修なども導入して資質向上に努めます。

４

預かり保育の充実
幼稚園における預かり保育は幼児教育無償化（預かり保育の無償化）に伴い、これまでと比較して「低年齢化」と「長時間化」が顕著に見られます。
そのため、安全な保育の実施と保育の品質維持のため、保育者の確保、保育環境の改善など多くの課題が新たに発生しています。
各園は学園本部とともに課題解決に向けて努力します。

５

羽陽学園短期大学との連携・交流の促進
附属幼稚園・認定こども園の円滑な運営を図るために、短大教員も含めた附属園長会議の定期的な開催を実施します。また、教育実習の実施にあたり、附属幼稚園・認定こども園と羽陽学園短期大学教育実習担当教員との協議の機会を設定し、より質の高い教育実習を計画・実施し、優れた人材の育成に努めます。

６

施設・設備の安全点検教育施設では、何よりも子どもの安全確保が最優先されます。
定期的な安全点検に加え日常の安全点検も欠かさず実施します。
また、一部老朽化が見られる附属幼稚園の施設・設備についてはより丁寧な点検に努め、不具合の箇所の迅速な修繕を行います。

○学園本部
１「（仮称）学校法人羽陽学園経営戦略会議」の設置
我が国の少子化の進行や人口減少は相当厳しさを増している。2019 年(令和元年)の出生数（概数）は 86 万 5,234 人と過去最少を記録し、いわゆる「86 万ショック」と言われている。
出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、合計特殊出生率もここ数年減少傾向にある。また、18 歳人口の急激な減少や社会情勢が変化する中、教育の質の向上や経営力強化のため、抜本的な経営改善や合併等の動きも現実的なものになっている。
本県においても、出生数が平成 10 年には、約 11,000 人であったのが、令和元年には、約 6割の約 6,400 人と大きく落ち込んでいる。
同時に、1 人の女性が生涯、子どもを産む人数である合計特殊出生率も、平成 10 年の 1.61から、令和元年には、1.40 と低下している。
※1 山形県出生数(H 元：13,033 人、H10：11,030 人、H20:9,164 人、R 元：6,401 人)※2 山形県合計特殊出生率(H 元：1.76、H10：1.61、H20:1.44、R 元：1.40)
このような厳しい状況の中、教育・学習支援業の課題も多様化、高度化しており、今後の合従連衡時代も見据えた、より時宜に添った形での経営のパラダイムシフトや発想の転換が求められている。
このため、羽陽学園短期大学や調理師専門学校、附属幼稚園等の生き残りをかけて、内外から英知を結集し、将来像を検討するため、より実効性のある組織「（仮称）学校法人羽陽学園経営戦略会議」の設置を検討する。
当該組織には、学園事業所長のほか理事・評議員、外部有識者・経営者等の参画を検討する。
組織の発足が重要なので、最初は、学園事業所長で構成し、段階的に拡大していくことも考える。
(検討内容)
・園児・学生確保対策
・法人運営の健全化、中長期的な財務計画、財政基盤の確立のあり方
・少子化を見据えた学園及び事業所のあり方(スケールメリットやブランド力強化のための提携や合従連衡等)
・経営困難に直面した人的確保(早期退職・勧奨退職制度、昇給延伸・停止の導入、優秀な人材の確保、働き方改革関連法への対応等)
・施設設備整備のあり方(優先順位や規模縮小、代替案等)
・その他重要な事項

（仮称）学校法人羽陽学園経営戦略会議イメージ案
経 営 戦 略 会 議 (議 長 :理 事 長 ) ←→ ア ドバ イ ザリ ー ス タッ フ
↑

戦略会議

↑

事業 所 代表、 外 部 理事 ・ 評議 員 代表、 行 政↑

機関 、 経営者 団 体 、県 私 学総 連 、中央 界 （↑文科 省 委員経 験 者 、私 学 事業 団 、経済 専 門↑等 )か ら選任↑アドバイザリースタッフ↑

公認 会 計士、 社 労 士、 弁 護士 等↑会 議 事 務 局 ：法 人 本 部総 務 部↑幼 稚 園 部会 ← → 調 理師 校 部 会 ← → 短大 部 会
メ ン バ ー： 各 事業 所 長、管 理 職 、関 係 職員

２

羽陽学園教育活動支援寄附金の募集強化
平成３０年４月に創設した「羽陽学園教育活動支援寄附金」について、当初計画の５年間で３，０００万円、年間６００万円の目標には、ほど遠い状況にあり、今後、学園ホームページの充実強化や折に触れて関係者に寄附のお願いをしていきます。
令和３年３月１日現在〇特定公益増進法人（個人向け）

約 ５４５万円〇受配者指定寄附（企業・団体向け）

約 １９０万円

合計

約 ７３５万円