SSBJ基準案 解説セミナー

SSBJ基準案の概要
2024年7月
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）事務局
本資料の無断転載は禁止されています。
講演者が述べる意見に関する部分は、講演者の個人的な見解であり、SSBJの公式見解ではありません。

目次
1. SSBJ基準案の公表
2. 金融商品取引法上のSSBJ基準の位置付け
3. SSBJ基準案の開発にあたっての基本的な方針
4. SSBJ基準案の概要
5. ISSB基準との比較
6. ご参考• 本資料は、SSBJ基準案の概略をご理解いただくために、説明を簡略化しています。SSBJ基準案の全文は、SSBJのホームページより入手可能ですので、そちらをご参照ください。
• 本資料は、2024年6月末時点の状況に基づいて作成しています。
• 基準案の内容は、最終化の際に変更となる可能性があります。

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1. SSBJ基準案の公表

3

SSBJ基準案の公表
2024年3月29日、SSBJは3つのSSBJ基準案を公表した
適用基準案

一般基準案

© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

気候基準案

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今後の予定
公開草案の公表

2024年3月29日

コメント期限2024年7月31日

確定基準の公表

2025年3月末（予定）公開草案（SSBJ基準案）に対して寄せられたコメントを踏まえ、再審議を行った結果、SSBJの提案が変更となる可能性がある
提案を大きく変更し、追加的に関係者からのコメントを募集することが適切であると当委員会が判断した場合、再度、公開草案を公表する可能性がある
確定基準の公表により、直ちに強制適用とはならない
適用時期については本資料「適用時期及び経過措置」参照© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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2. 金融商品取引法上のSSBJ基準の位置付け

6金融商品取引法における位置付け
サステナビリティ関連財務情報に関する開示制度（金融商品取引法）

金融商品取引法上のサステナビリティ開示基準の設定主体については、
2022年12月27日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ
報告（令和4年度）」(※1)において、今後、必要となる関係法令の整備を行うとともに、当委員会が開発する開示基準について、個別の告示指定により我が国のサステナビリティ開示基準として設定するとの記載があるが、現時点では確定していない
なお、2024年2月に金融審議会において「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の設置が決定され、2024年3月より、SSBJ基準案が確定した場合の具体的な適用対象や（強制）適用時期等についての検討が開始されている(※2)(※1) 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（令和4年12月27日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227/01.pdf(※2) 金融審議会 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#sustainability_disclose_wg© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7適用対象企業
サステナビリティ関連財務情報に関する開示制度（金融商品取引法）
金 融 商 品 取 引 法 上 、 SSBJ が 公 表 す る サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 開 示 基 準（SSBJ基準）の適用が要請される企業の範囲については、当局より、
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開発するIFRSサステナビ
リティ開示基準（ISSB基準）との国際的な比較可能性の確保の必要性等も踏まえ、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）と想定することが考えられるとの説明がなされた(※3)
「プライム上場企業又はその一部」の具体的な適用対象や（強制）適用
時期については、ワーキング・グループ（前頁参照）による提言を踏まえ、
今後、当局により決定されることが考えられる
SSBJ基準案は、東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部が適用対象になることを前提に開発した(※3) 第30回サステナビリティ基準委員会（2024年2月6日開催）
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20240206_30g.pdf© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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3. SSBJ基準案の開発にあたっての基本的な方針

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基準開発の方針(1/2)
国際的な比較可能性の確保
ISSBが公表するIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）との整合性を図るIFRSサステナビリティ開示基準の特徴
IIRC＊1

SASB＊1CDSB＊1

TCFD＊2

GRI

開示基準等

国際統合報告フレームワーク

SASB
スタンダード

CDSB
フレームワーク

TCFD提言GRI
スタンダード

対象とする
利用者

投資家等

投資家等

投資家等

投資家等

マルチステーク
ホルダー

＊1
＊2

IIRC、SASB、CDSBはIFRS財団に統合している
TCFDは解散し、IFRS財団に今後の役割を引き継ぐことが要請された

既存のフレームワークと基準をベースに構築

IFRSサステナビリティ開示基準
1. 投資家等のニーズ

2. サステナビリティ
関連財務情報3. リスク及び機会

4. グローバル・
ベースライン

企業価値に影響を与える可能性のある情報

最初は気候関連開示

TCFD等の既存の開示項目をベース

各法域が定める基準との両立が可能
な、ベースラインとなる開示情報© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10基準開発の方針(2/2)
国際的な比較可能性の確保
サステナビリティ開示基準の開発にあたり、SSBJ基準案は、ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の要求事項をすべて取り入れている
一部の定めについては、ISSB基準の要求事項に代えてSSBJ基準独自の取扱いを選択することを認めている
一部の定めについては、ISSB基準に追加して要求している
SSBJ事務局より、ISSB基準との差異等の一覧及び項番対照表を公表済み(https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html)

SSBJ基準を適用し、SSBJ基準独自の取扱いを選択しなければ、ISSB基準に準拠したことになるように意図している
SSBJ基準独自の取扱いを選択した場合、ISSB基準に準拠することになる
場合もあれば、準拠しないことになる場合もあると考えられる
SSBJ基準がISSB基準に追加して要求する開示は、ISSB基準の開示を作成する過程で入手する情報に基づき作成可能とすることを意図している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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産業別基準の取扱い(1/2)
ISSBは、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」（以下「産業別ガイダンス」という。）を公表しているものの、現時点では、ISSB基準の一部を構成するものではない（強制適用の対象ではない）としている
したがって、SSBJ基準案は、産業別基準に相当する内容は含めていない
一方、 SSBJ基準案は、企業に関連する産業別の指標のうち、主なものを開示しなければならないとしている (一般基準案第34項及び気候基準案第89項)
気候基準案では、開示する産業別の指標を決定するにあたり、「産業別ガイダンス」（2023年6月公表）を参照し、その適用可能性を考慮しなければならないとしている (気候基準案第89項)
また、適用基準案では、具体的に適用されるSSBJ基準が存在しない場
合、「SASBスタンダード」（2023年12月最終改正）を参照し、その適用可能性を考慮しなければならないとしている (適用基準案第53項から第57項)「産業別ガイダンス」は、「SASBスタンダード」のうち、気候に関連すると
ISSBが判断した部分を抜き出したものとなっており、気候に関連する部
分については、内容が重複している (気候基準案BC44項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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産業別基準の取扱い(2/2)
ISSBは、産業別ガイダンスについて、将来においてISSB基準の一部として要求される開示となるべきとの意向を示している
SSBJは、産業別の定めについて、将来、ISSBが強制適用の対象とすることとした時点でSSBJ基準に取り入れるかどうかを検討する予定である© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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4. SSBJ基準案の概要

14

適用基準案15

適用基準案の概要(1/4)
目的

サステナビリティ関連財務開示を作成し、報告する場合における、基本的な事項（IFRS S1号の「コア・コンテンツ」に相当する定め以外の定め）を示すことにある範囲

SSBJ基準に従いサステナビリティ関連財務開示を作成し、報告するにあたり適用する（関連する財務諸表が準拠する会計基準によらない）

報告企業

関連する財務諸表と同じ（連結ベースの企業集団）とする

報告期間

原則として関連する財務諸表と同じにする

報告のタイミング 原則として財務諸表と同時に報告する情報の記載場所 財務諸表とあわせて開示する
数値の表示に用いる単位数値の表示に用いる単位（グラム(g)、ジュール(J)等）を開示する

比較情報

当報告期間に開示されるすべての数値（有用な場合は説明的及び記述的情報も）について、前報告期間に係る比較情報を開示（経過措置あり）

準拠表明

SSBJ基準のすべての定めに準拠している場合、明示的かつ無限定の準拠の旨を開示することにより表明© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

16適用基準案の概要(2/4)
法令との関係法令により開示が禁止されている場合、当該情報を開示する必要はない

商業上の
機密情報

サステナビリティ関連の機会に関する情報について、商業上の機密情報として一定の要件をすべて満たす場合に限り、開示しないことができる

質的特性

サステナビリティ関連財務開示は、次の質的特性を有する情報を開示しなければならない(1) 基本的な質的特性：関連性、忠実な表現(2) 補強的な質的特性：
比較可能性、検証可能性、適時性及び理解可能性「重要性がある」 ある情報について、それを省略、誤表示、不明瞭にした場合に、特定のの定義
報告企業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ること
適正な表示• 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ
関連のリスク及び機会を適正に表示しなければならない• 利用者がリスク及び機会の影響を理解するうえで開示が不十分である場合には、追加的な情報を開示しなければならない

集約及び分解情報をどのように集約及び分解して開示するかを、サステナビリティ関連
財務開示の理解可能性を低下させないように決定しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

17適用基準案の概要(3/4)
つながりのある情報

情報が関連する項目間、サステナビリティ開示内、サステナビリティ開示と財務諸表におけるつながりを理解できる情報を開示しなければならない

合理的で裏付け 合理的で裏付け可能な情報を用いることが求められている場合、当該可能な情報定めに従わなければならない
バリュー・チェーン サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれに関連して、バリュー・の範囲の決定 チェーン（報告企業のビジネス・モデル及び当該企業が事業を営む外部
環境に関連する、相互作用、資源及び関係のすべて）の範囲を決定しなければならない
リスク及び
機会の識別

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別にあたり、以下が要求される(1) SSBJ基準の適用(2) SASBスタンダードにおける開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮すること

リスク及び機会に関する
情報の識別リスク及び機会に関する情報を識別するにあたり、以下が要求される(1) リスク又は機会に適用されるSSBJ基準の適用(2) 適用されるSSBJ基準がない場合、SASBスタンダードに含まれている開示トピックに関連した指標を参照し、その適用可能性を考慮すること© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

18適用基準案の概要(4/4)
公表承認日

サステナビリティ関連財務開示の公表承認日及び承認した機関又は個人の名称を開示

後発事象• 公表承認日までに報告期間の末日現在で存在していた情報について情報を入手した場合、当該状況に関連する開示を更新• 公表承認日までに発生する取引、その他の事象及び状況に関する情報について、当該情報を開示しないことにより主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込み得る場合、開示

測定の
不確実性

サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性に関する情報を開示

判断

サステナビリティ関連財務開示を作成する過程で企業が行った判断のうち、最も重大な影響を与える判断に関する情報を開示

誤謬

重要性がある過去の報告期間の誤謬について、開示された過去の報告
期間の比較対象の数値を修正再表示することによって訂正© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

19適用基準案

目的
適用基準案の目的は、SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を作成し、報告する場合において、基本となる事項を示すこと (適用基準案第1項)
IFRS S1号の「コア・コンテンツ」に相当する定め以外を定めている© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

20適用基準案

範囲
サステナビリティ関連財務開示を作成し報告するにあたり、SSBJ基準に準拠している旨を表明する場合、SSBJ基準を適用しなければらならない(適用基準案第2項)

SSBJ基準は、関連する財務諸表が準拠する会計基準にかかわらず、適用しなければらならない (適用基準案第3項)（参考）
金融商品取引法上、財務諸表は4つの会計基準のいずれかに準拠しなければならない
原則として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）
一定の要件をすべて満たす場合
米国会計基準指定国際会計基準（IFRS会計基準）
修正国際基準（JMIS）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

21適用基準案

報告企業
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告企業に関するものを開示しなければならない(適用基準案第7項)

関連する財務諸表を特定できるようにしなければならない (適用基準案第9項)

報告企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を報告
サステナビリティ関連
財務開示

報告企業
親会社A
子会社B
子会社C
・・・

補足・補完

報告企業の
財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに関する
情報を報告

財務諸表

サステナビリティ関連財務開示と財務諸表は
いずれも同一の報告企業に関する情報を開示する報告書© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

報告期間及び報告のタイミング(1/2)
原則として、サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とし、同時に報告しなければならない (適用基準案第69項及び第70項)（例：親会社と子会社で、報告期間が異なる場合）
親会社の報告期間 子会社の報告期間
財務諸表4/1 から 3/31

1/1 から 12/31

サステナビリティ関連財務開示

4/1 から 3/31

1/1 から 12/31

企業が活動する法域の法令の要請により指標を報告することが要求されており、当該指標の報告のための算定期間がサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と異なる場合、一定の要件を満たすときは、当該指標の報告のための算定期間を用いて当該指標について報告することができる (適用基準案第71項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

報告期間及び報告のタイミング(2/2)（例：3月決算の場合）
20X3
1-3

4-6

財務諸表

20X4
7-9

10-12

1-3

報告期間 (20X3年度)

4-6
後発事象

同時に報告

同じ報告期間を対象とする
サステナビリティ関連財務開示

報告期間 (20X3年度)

7-9

後発事象

公表を承認
サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日
公表承認日
報告期限（3月決算の場合、有価証券報告書の提出期限は6月末）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24適用基準案

情報の記載場所
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表とあわせて開示しなければならない (適用基準案第64項)

必ずしも同一文書に含める必要はない
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表を特定できるようにしなければならない。サステナビリティ関連財務開示と同じ文書において関連する財務諸表が報告されていない場合、次の事項を開示しなければならない (適用基準案第9項)(1) 関連する財務諸表の入手方法(2) 関連する財務諸表の作成にあたり準拠した会計基準の名称
SSBJ基準で要求する情報は、一定の要件をすべて満たす場合、相互参照に
よりサステナビリティ関連財務開示に含めることができる (適用基準案第66項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

25適用基準案

数値の表示に用いる単位
報告する数値について、表示に用いる単位(CO2相当のメートル・トン(mt(e))、グラム(g)、ジュール(J)等)を開示しなければならない (適用基準案第11項)
情報を理解しやすくするため、重要性がある情報を省略したり、不明瞭にしたりすることにならない限り、千、百万、十億等の単位を用いて表示できる (適用基準案第12項)

この場合、どの単位を用いているか明示しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

比較情報の開示
当報告期間に開示されるすべての数値について、前報告期間に係る比較情報を開示しなければならない (適用基準案第76項)
当報告期間におけるサステナビリティ関連財務開示を理解するうえで有用である場合、説明的及び記述的なサステナビリティ関連財務情報に関する比較
情報を開示しなければならない (適用基準案第76項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

比較情報の更新
前報告期間に開示された見積りの数値に関連して、当報告期間において新規の情報を入手し、当該情報が前報告期間に存在していた状況に関する証拠を提供する場合、比較情報を更新し、関連する情報を開示しなければならない (適用基準案第77項)
ただし、次の場合には不要 (適用基準案第78項)

比較対象の数値を更新することが実務上不可能である場合
見積りの数値が将来予測的なものである（将来起こり得る取引、事象及び他の状況に関連するものである）場合© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

準拠表明
サステナビリティ関連財務開示が、SSBJ基準のすべての定めに準拠している
場合、明示的かつ無限定の準拠の旨を開示することにより表明しなければならない (適用基準案第82項)
SSBJ基準のすべての定めに準拠しない限り、サステナビリティ関連財務開示
がSSBJ基準に準拠していると記述してはならない (適用基準案第82項)
SSBJ基準の部分的な適用については、本資料「適用時期及び経過措置」参照
法令の要請に基づきSSBJ基準に従った開示を行う場合、当該法令の名称を開示しなければならない (適用基準案第81項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

法令との関係及び商業上の機密情報
法令との関係SSBJ基準で要求する情報が、企業が活動する法域の法令によって開示することが禁止されている場合、これを開示する必要はない (適用基準案第13項)

商業上の機密情報
一定の要件を満たす場合、かつ、その場合に限り、サステナビリティ関連の機会に関する情報が商業上の機密であると企業が判断したときには、当該情報がSSBJ基準で要求する情報であり、また、当該情報に重要性があったとしても、これを開示しないことができる (適用基準案第15項)

この定めは、サステナビリティ関連のリスクに関する情報には適用されない(適用基準案第18項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

30適用基準案

質的特性及び「重要性がある」の定義
質的特性
サステナビリティ関連財務情報は、関連性があり、表現しようとしている
対象を忠実に表現するものでなければならない (適用基準案第19項、別紙A)
サステナビリティ関連財務情報は、比較可能で、検証可能で、適時で、理解可能であれば、その有用性が補強される (適用基準案第20項、別紙A)「重要性がある」の定義
ある情報について、それを省略したり、誤表示したり、不明瞭にしたりした
場合に、特定の報告企業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて一般目的財務報告書の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ることをいう (適用基準案第4項(6))© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

31適用基準案

適正な表示
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリ
スク及び機会を適正に表示しなければならない (適用基準案第22項)
SSBJ基準の具体的な定めを適用しただけでは、主要な利用者の理解に不十分である場合、追加的な情報を開示しなければならない (適用基準案第23項)

情報に重要性がない場合、SSBJ基準で要求する情報であっても、これを開示する必要はない (適用基準案第24項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

集約及び分解SSBJ基準の適用にあたり、すべての事実及び状況を考慮し、サステナビリティ
関連財務開示において情報をどのように集約及び分解するかを決定しなければならない (適用基準案第30項)
重要性がある情報を重要性がない情報で不明瞭にしたり、類似していない
重要性がある項目を集約したりすることによって、サステナビリティ関連財務
開示の理解可能性を低下させてはならない (適用基準案第30項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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適用基準案

つながりのある情報
次の種類のつながりを理解できるように情報を開示しなければならない(適用基準案第31項から第33項)

サステナビリティ関連財務開示
ガバナンス

サステナビリティ
関連財務開示内
リスク管理

戦略
リスクA
リスクB
・・・
機会X
・・・

情報が関連する
項目の間

指標及び目標関連する
財務諸表

その他の一般目的
財務報告書との間© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

34適用基準案

合理的で裏付け可能な情報
合理的で裏付け可能な情報とは、報告期間の末日において企業が過大なコストや労力をかけずに利用可能な、すべての合理的で裏付け可能な情報をいう (適用基準案第4項(7))

外部環境の一般的な状況のみならず、過去の事象、現在の状況及び将来の状況の予想に関する情報を含む、企業に固有の要因も対象としなければならない(適用基準案第35項)

SSBJ基準が合理的で裏付け可能な情報を用いることを求めている場合、当該定めに従わなければならない (適用基準案第34項)
適用基準案 一般基準案 気候基準案
バリュー・チェーンの範囲の決定

第39項

－

第77項

リスク及び機会の識別

第42項

－

第18項

予想される財務的影響－第19項(1)

第24項(1)

気候関連のシナリオ分析

－

－

第34項

特定の産業横断的指標等の開示の作成

－

－

第48項

スコープ3温室効果ガス排出の測定

－

－

第72項

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35適用基準案

バリュー・チェーンの範囲の決定「バリュー・チェーン」とは、報告企業のビジネス・モデル及び当該企業が事業を営む
外部環境に関連する、相互作用、資源及び関係のすべてをいう (適用基準案第4項(10))

具体的には、報告企業の生産活動以外に、原材料調達、加工、物流などの上流での活動や、最終消費者による使用、消費などの下流での活動がバリュー・
チェーンの範囲に含まれると考えられる
バリュー・チェーン
その先の
事業者

1次
サプライヤー

報告企業

親会社
子会社

顧客

最終
消費者
出所：環境省「環境報告のための解説書 ～環境報告ガ
イドライン2018年版対応～
詳細解説」をもとに作成

サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれに関連して、バリュー・チェーンの範囲を決定しなければならない (適用基準案第38項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

36適用基準案

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示
サステナビリティ関連のリスク及び機会
Step1

リスク及び機会の識別／見直し

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る
すべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会
Step2

リスク及び機会に関する情報の識別

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る
すべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報

Step3

重要性の判断SSBJ基準に基づく
サステナビリティ関連財務開示© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

37

Step1

リスク及び機会の識別サステナビリティ関連財務開示を作成するにあたり、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しなければならない (適用基準案第40項)
リスク及び機会を識別するにあたりSSBJ基準を適用しなければならない (第44項)
加えて• 産業別基準であるSASBスタンダード（2023年12月最終改正版又は改正された
場合の最新版）における企業に関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮しなければならない (第45項及び第46項)• 考慮した結果、適用しないと結論付ける場合もある (第45項)

任意（参照し、その適用可能性を考慮することができる）• 「CDSBフレームワーク適用ガイダンス」(第47項）• 主要な利用者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設
定主体による直近の公表文書（以下「他の基準等」という）• 同じ産業又は地理的地域において事業を営む企業（以下「同業他社等」という）によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

38

Step1

リスク及び機会の見直し

重大な事象が発生した場合又は状況に重大な変化が発生した場合、バリュー・
チェーンを通じて、影響を受けるすべてのリスク及び機会を見直さなければならない(適用基準案第48項)「重大な事象又は状況の重大な変化」には、次のものが含まれる場合がある(適用基準案第85項)

企業のバリュー・チェーンにおける重大な変化 （例えば、企業のバリュー・
チェーンにおけるサプライヤーが、温室効果ガス排出を著しく変化させるような変更を行うこと）企業のビジネス・モデル、活動又は企業構造の重大な変化（例えば、企業のバリュー・チェーンを拡張する合併又は買収）

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーの重大な変化（例えば、企業のバリュー・チェーンにおけるサプライヤーが、企業が予想していなかった新しい規制の導入の影響を受けること）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

39リスク及び機会に関する情報の識別

Step2

サステナビリティ関連財務開示は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、重要性がある情報を開示しなければならない (適用基準案第50項)
開示の作成にあたり、識別されたリスク及び機会に具体的に適用されるSSBJ基準があるかどうか(第51項)

あるない

識別されたリスク及び機会に具体的に適用されるSSBJ基準を適用しなければならない (第51項及び第52項)

次の情報を識別するために判断を適用する (第53項)• 主要な利用者の意思決定に関連性がある• 当該リスク又は機会を忠実に表現する判断を適用するにあたり、次を参照し、その適用可能性を考慮
必須• SASBスタンダードにおける開示

トピックに関連する指標を参照しその適用可能性を考慮しなければならない (第54項及び第55項)• 考慮した結果、適用しないと結論付ける場合もある (第54項)

任意• 「CDSBフレームワーク適用ガイダンス」 (第56項)• 他の基準書等• 同業他社等によって開示された、指標を含む情報(有用かつSSBJ基準に矛盾しない範囲で) (第57項)• グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)基準• 欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

40

「SASBスタンダード」の開示トピック及び指標例
当社の関連する産業が、「家電製造業」であることを特定し、「家電製造業」のSASBスタンダードを参照する
例：「家電製造業」の場合の「開示トピック」

開示トピック
製品の安全

指標

カテゴリー

測定単位

(1) 申し立てたリコールの数(2) リコールを申し立てた総ユニット

定量

数

製品の安全性に関連する法的手続による金銭的損失の総額

定量

表示通貨「製品の安全」が、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る
場合、当該開示トピックをリスクとして識別する
現状は、識別したリスクである「製品の安全」に具体的に適用されるSSBJ
基準が存在しないため、企業はSASBスタンダードの開示トピックに関連する指標の適用可能性を考慮しなければならない。考慮の結果、当該指標を開示する場合もあれば、開示しない場合もある© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

41「適用する」と「考慮する」の違い
SSBJ基準案では、「適用する」「考慮する」という表現を用いており、次のように説明している（適用基準案BC71項）「適用しなければならない」場合は、当該ガイダンスに記載されている事項（例えば、特定の指標を開示すること）が要求されることを意味している「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」場合は、当該ガイダ
ンスを参照し、その適用可能性を考慮することは要求されるものの、当該ガイダンスに記載されている事項 （例えば、特定の指標を開示すること）は要求されないことを意味している
このため、考慮した結果、適用する（例えば、開示する）と結論付ける場
合と、適用しない（例えば、開示しない）と結論付ける場合とがある「参照し、その適用可能性を考慮することができる」場合は、当該ガイダンスを参照することも、その適用可能性を考慮することも要求されないことを意味している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

42

Step3

重要性の判断「重要性がある」とは、ある情報について、それを省略したり、誤表示したり、不明瞭にしたりした場合に、特定の報告企業に関する財務情報を提供する
当該報告書に基づいて一般目的財務報告書の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ることをいう (適用基準案第4項(6))
情報に重要性がない場合、開示する必要はない (適用基準案第24項)

状況及び仮定の変化を考慮し、各報告期間の末日において重要性の判断を再評価しなければならない (適用基準案第61項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

43適用基準案

公表承認日と後発事象
公表承認日

サステナビリティ関連財務開示の公表承認日及び承認した機関又は個人の名称を開示しなければならない (適用基準案第73項)
後発事象報告期間の末日後、公表承認日までに報告期間の末日現在で存在していた状況について情報を入手した場合、新規の情報に照らして、当該情報に関連する開示を更新しなければならない (適用基準案第74項)
報告期間の末日後、公表承認日までに発生する取引、その他の事象及び状況に関する情報について、当該情報を開示しないことにより、主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込み得る場合には、当該情報を開示しなければならない (適用基準案第75項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

44適用基準案

測定の不確実性
サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性に関する情報を開示 (適用基準案第87項)
測定の不確実性の源泉
数値を測定するにあたり行った仮定、概算及び判断「不確実性に関する情報」の例 (適用基準案BC154項)
仮定又はその他の測定の不確実性の源泉の性質開示された数値の、その計算の基礎となる手法、仮定及び見積りに対する感応度（その感応度の理由を含む）
不確実性について見込まれる解消方法及び開示された数値に対して合理的に考えられる結果の範囲開示された数値に関する過去の仮定について行った変更の説明（その不確実性が未解消のままである場合）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

45適用基準案

判断
サステナビリティ関連財務開示を作成する過程で企業が行った判断のうち、サステナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断に関する情報を開示しなければならない (適用基準案第85項)
判断を行う場合の例 (適用基準案BC150項)

企業の見通しに影響を与えることが合理的に見込まれるサステナビリティ
関連のリスク及び機会の識別
どのガイダンスの情報源を適用するかの決定
サステナビリティ関連財務開示に含める重要性がある情報の識別
事象又は状況の変化が重大であり、企業のバリュー・チェーンを通じて影響を受けるすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の範囲の再評価が要求されるかどうかの評価© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

46適用基準案誤謬
重要性がある過去の報告期間の誤謬について、これを訂正することが実務上不可能でない限り、開示された過去の報告期間の比較対象の数値を修正再表示することによって訂正しなければならない (適用基準案第90項)
ただし、SSBJ基準に従い開示を行うことを要求する法令において、開示された過去の報告期間の比較数値を修正再表示することによって訂正することで、過去の誤謬の解消ができない場合に該当するときは、修正再表示を行わず、当該法令に基づく取扱いに従う (適用基準案第90項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

47一般基準案48

一般基準案の概要
目的

一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示（IFRS S1号の「コア・コンテンツ」に相当する定め）について定めること

コア・コンテンツ

ガバナンス、戦略、リスク管理、並びに指標及び目標に関する開示を提供© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

49コア・コンテンツの定め (1/2)
「コア・コンテンツ」とは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して開示すべき事項であり、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4つの要素により構成されている
ISSB基準は、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」（TCFD）による提言を基礎として開発され、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報をどのように識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングし、管理しているかについて、コア・コンテンツの開示において説明することを定めている
我が国では「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、有価証券報告書において、4つの構成要素に基づく開示を行うことが求められている。また、東京証券取引所が公表する「コーポレートガバナンス・コード」では、2021年6月の改訂において、プライム上場企業に対し、TCFD又はそれと同等のフレームワークに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとの考えが示されている
このため、SSBJ基準案においてもコア・コンテンツに関する定めを提案している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

50

コア・コンテンツの定め (2/2)
ISSB基準IFRS S1号 全般的要求事項（基本的な事項を定めた部分）
目的
範囲
概念的基礎
適正な表示
重要性（materiality）
報告企業
つながりのある情報（コア・コンテンツ）

IFRS S2号 気候関連

目的
範囲

目的
範囲

コア・コンテンツ
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標コア・コンテンツ
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標全般的要求事項
ガイダンスの情報源
開示の記載場所
報告のタイミング
比較情報
準拠表明
判断、不確実性及び誤謬
判断
測定の不確実性
誤謬

適用基準

一般基準

気候基準

SSBJ基準© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

51一般基準案と気候基準案の関係
一般基準案は、コア・コンテンツに関する開示を作成するにあたり適用しなければならない一般的な要求事項を定めている
一般基準案における一般的な要求事項は、具体的なテーマ別基準が存在する場合（現時点では気候基準のみ）でも従う必要がある
ただし、明確化の観点から、具体的なテーマ別基準においても、一般基準案における一般的な要求事項と同様の要求事項を含めることとしている
したがって、一般基準案における一般的な要求事項は、実質的に、具体的なテーマ別基準が存在しない場合の要求事項となる
気候基準案は、気候関連の具体的な要求事項について詳細に定めている
気候関連の具体的な要求事項として、例えば、次のものがある
気候に関連する戦略（例えば、気候レジリエンス）
指標及び目標（例えば、温室効果ガス排出）一般基準案と同様の要求事項については、一般基準案の定めに含まれる「サステナビリティ」という用語を「気候」に置き換えている© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

52一般基準案

目的
一般基準案

気候基準案

• 一般基準案の目的は、一般目的財務報 • 気候基準案の目的は、一般目的財務報告の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ
関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めること (一般基準案第1項)

告の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業の気候関連のリス
ク及び機会に関する情報の開示について定めること (気候基準案第1項)• サステナビリティ関連財務開示は、企業 • 気候関連開示は、企業の見通しに影響の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会（短期、中期及び長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク
及び機会をあわせたもの） に関する情報を開示しなければならない (一般基準案第2を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会 （短期、中期及び長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会をあわせたもの）に関する情報を開示しなければならない (気候基準案第2項)

項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

53一般基準案

ガバナンス

•

•
•

一般基準案

気候基準案

開示目的
サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること

開示目的
気候関連のリスク及び機会をモニタリン
グし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること (気候基準案•(一般基準案第8項)

第9項)

開示要求
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関する情報 (一般基準案第9項)
サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関する情報 (一般基準案第10項)

開示要求
気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関する情報 (気候基準案第10項)
気候関連のリスク及び機会をモニタリン
グし、管理し、監督するために用いるガバ
ナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関する情報 (気候基準案© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

•
•

第11項)

54

一般基準案

戦略（開示目的）
一般基準案

気候基準案

• サステナビリティ関連のリスク及び機会を • 気候関連のリスク及び機会を管理する
管理する企業の戦略を理解できるようにすること (一般基準案第11項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

企業の戦略を理解できるようにすること(気候基準案第13項)

55一般基準案

戦略（開示要求）
一般基準案

気候基準案

次の事項を開示しなければならない (一般基 次の事項を開示しなければならない (気候基準案第12項)準案第14項)(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリ
スク及び機会(2) リスク及び機会が企業のビジネス・モデ
ル及びバリュー・チェーンに与える影響(3) リスク及び機会の財務的影響(4) リスク及び機会が企業の戦略及び意
思決定に与える影響(5) レジリエンス(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会(2) リスク及び機会が企業のビジネス・モデ
ル及びバリュー・チェーンに与える影響(3) リスク及び機会の財務的影響(4) リスク及び機会が企業の戦略及び意
思決定に与える影響(5) 気候レジリエンス
一般基準とは異なり、シナリオ分析が求められる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

56一般基準案戦略（リスク及び機会）
一般基準案

気候基準案

企業の見通しに影響を与えると合理的に見 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び 込み得る気候関連のリスク及び機会につい
機会について、次の事項を開示しなければ て、次の事項を開示しなければならない (気候基準案第19項)
ならない (一般基準案第14項)(1) 識別されたリスク及び機会(2) (1)で識別したリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す）(3) 企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(4) (3)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

(1) 識別されたリスク及び機会(2) 気候関連の物理的リスク又は移行リス
クのいずれであるか
一般基準にはない定め(3) (1)で識別したリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す）(4) 企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(5) (4)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係
57

一般基準案戦略（ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響）
一般基準案

気候基準案

ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与え ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響について、次の事項を開示しなければ る影響について、次の事項を開示しなければならない (一般基準案第15項)
ならない (気候基準案第20項)(1) リスク及び機会が現在の企業のビジネ (1) リスク及び機会が現在の企業のビジネ
ス・モデル及びバリュー・チェーンに与えス・モデル及びバリュー・チェーンに与え
ている影響
ている影響
(2) リスク及び機会が、将来の企業のビジ (2) リスク及び機会が、将来の企業のビジ
ネス・モデル及びバリュー・チェーンに与ネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えると予想される影響えると予想される影響(3) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに (3) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、リスク及び機会が集中している
おいて、リスク及び機会が集中している部分
部分© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

58一般基準案戦略（財務的影響）
一般基準案

気候基準案

サステナビリティ関連のリスク及び機会の財 気候関連のリスク及び機会の財務的影響
務的影響について、次の事項を理解できる について、次の事項を理解できるようにする
ようにする情報を開示しなければならない 情報を開示しなければならない (気候基準案(一般基準案第16項)

第21項)(1) 現在の財務的影響(1) 現在の財務的影響
リスク及び機会が、当報告期間においリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びて、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
キャッシュ・フローに与えた影響(2) 予想される財務的影響(2) 予想される財務的影響
リスク及び機会が、短期、中期及び長リスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業期において、企業の財政状態、財務業
績及びキャッシュ・フローに与えると予想
績及びキャッシュ・フローに与えると予想
される影響
される影響

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59一般基準案戦略（現在の財務的影響）
一般基準案

気候基準案

現在の財務的影響について、次の事項に関 現在の財務的影響について、次の事項に関する定量的及び定性的情報を開示しなけれ する定量的及び定性的情報を開示しなけれ
ばならない
ばならない

• リスク及び機会が、当報告期間において、 • リスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響 (一般基準案第17

企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響 (気候基準案第22項)

項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

60一般基準案戦略（予想される財務的影響）(1/2)
一般基準案

気候基準案

予想される財務的影響について、次の事項 予想される財務的影響について、次の事項
に関する定量的及び定性的情報を開示し に関する定量的及び定性的情報を開示しなければならない (一般基準案第17項)
なければならない (気候基準案第22項)(1) 当報告期間において財政状態、財務 (1) 当報告期間において財政状態、財務
業績及びキャッシュ・フローに影響を与業績及びキャッシュ・フローに影響を与えたリスク及び機会のうち、翌年次報
えたリスク及び機会のうち、翌年次報
告期間において、関連する財務諸表に告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリス
重要性がある影響を与える重大なリス
クがあるものクがあるもの(2) リスク及び機会を管理する企業の戦略 (2) リスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期におを踏まえた、短期、中期及び長期における、 企業の財政状態の変化に関す
ける、 企業の財政状態の変化に関す
る見込み
る見込み
(3) リスク及び機会を管理する企業の戦略 (3) リスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期におを踏まえた、短期、中期及び長期における、 企業の財務業績及びキャッシュ・
ける、 企業の財務業績及びキャッシュ・
フローの変化に関する見込み© 2024 フローの変化に関する見込み
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61一般基準案戦略（予想される財務的影響）(2/2)
一般基準案

気候基準案

• 予想される財務的影響について、サステ • 予想される財務的影響について、気候関
ナビリティ関連のリスク及び機会が、企業の財務計画にどのように含まれるのかを考慮しなければならない (一般基準案第18

連のリスク及び機会が、企業の財務計
画にどのように含まれるのかを考慮しなければならない (気候基準案第23項)

項)• 開示の作成にあたり、企業が利用可能 • 開示の作成にあたり、企業が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプ
ローチにより、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない (一般基準案第19項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

なスキル、能力及び資源に見合ったアプ
ローチにより、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない (気候基準案第
24項)

62

一般基準案戦略（財務的影響の開示に関する取扱い）
一般基準案

気候基準案

• 定量的情報を開示する場合、単一の数値 • 定量的情報を開示する場合、単一の数値
又は数値の範囲を開示することができる

又は数値の範囲を開示することができる(一般基準案第20項)(気候基準案第25項)• 次のいずれかであると判断する場合には、 • 次のいずれかであると判断する場合には、定量的情報を開示する必要はない (一般

定量的情報を開示する必要はない (気候基準案第20項)

基準案第25項)(1) 影響を区分して識別できない(2) 影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でない• 定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合、予想される財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はない (一般基準案第21項)(1) 影響を区分して識別できない(2) 影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でない• 定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合、予想される財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はない (気候基準案第26項)• 定量的情報を提供する必要はないと判断 • 定量的情報を提供する必要はないと判断した場合、定められた開示を行わなければならない (一般基準案第22項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

した場合、定められた開示を行わなければならない (気候基準案第27項)
63一般基準案戦略（戦略及び意思決定に与える影響）
一般基準案

気候基準案

サステナビリティ関連のリスク及び機会につ 気候関連のリスク及び機会について、次の
いて、次の事項を開示しなければならない 事項を開示しなければならない (気候基準案(一般基準案第23項)

第28項)(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会 (1) 気候関連のリスク及び機会にどのようにどのように対応してきたか、また、今後に対応してきたか、また、今後対応する対応する計画であるか計画であるか（移行計画、緩和及び適応の取組み等を含む）(2) 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容
一般基準にはない定め(2) 過去の報告期間に開示した計画に対 (3) 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗（定量的及び定性的情報をする進捗（定量的及び定性的情報を含む）
含む）(3) (1)の対応を決定するにあたり考慮した、 (4)(1)の対応を決定するにあたり考慮した、
サステナビリティ関連のリスク及び機会
気候関連のリスク及び機会の間のトの間のトレードオフ
レードオフ© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

64一般基準案戦略（レジリエンス）
レジリエンス（サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する企業の能力）について、次の事項に関する情報を開示しなければならない (一般基準案第24項)(1) リスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスに関する定性的評価(2) 該当ある場合、リスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビ
ジネス・モデルのレジリエンスに関する定量的評価
レジリエンスの評価は、原則として、報告期間ごとに実施しなければならない(一般基準案第26項)

ただし、他のテーマ別基準において具体的な定めが存在せず、かつ、レジリエン
スの評価結果について、前報告期間における評価結果と大きく相違しないことが見込まれる場合、前報告期間におけるレジリエンスの評価結果に基づき開示を行うことができる (一般基準案第26項)
定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができる (一般基準案第27項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

65

レジリエンスの評価と気候レジリエンスの評価の違い
レジリエンスの評価と、気候レジリエンスの評価における違いは、次のとおりである
レジリエンス（一般基準案）

気候レジリエンス（気候基準案）

定義

サステナビリティ関連のリスクから生じ 気候関連の変化、進展又は不確実
る不確実性に対応する企業の能力性に対応する企業の能力

開示• リスクに関連する、報告期間の末 • 実施した気候関連のシナリオ分析
日における戦略及びビジネス・モデの手法及び実施時期
ルのレジリエンスに関する定性的評 • 報告期間の末日における気候レジ
価（該当ある場合定量的評価）
リエンスの評価

評価対象 識別したサステナビリティ関連のリスク識別した気候関連のリスク及び機会

評価頻度 報告期間ごと
報告期間ごと（例外として、前報告期間における評価結果を用いることができる）
評価手法 定めなし© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

気候関連のシナリオ分析を用いる（最低限、企業の戦略計画サイクルで更新）66

一般基準案

リスク管理（開示目的）
一般基準案

気候基準案

• サステナビリティ関連のリスク及び機会を • 気候関連のリスク及び機会を識別し、評•識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングする企業のプロセスを理解できるよ
うにすること (一般基準案第29項(1))
企業の全体的なリスク・プロファイル及び全体的なリスク管理プロセスを評価できるようにすること (一般基準案第29項(2))
気候基準にはない定め© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

価し、優先順位付けし、モニタリングする企業のプロセスを理解できるようにすること (気候基準案第40項)

67一般基準案

リスク管理（開示要求）(1/2)
一般基準案

気候基準案

リスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モ
ニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報を開示しなければならない (一般基準案第30項(1))

リスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モ
ニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報を開示しなければならない (気候基準案第41項(1))(1) 企業が用いるインプット等に関する情報(2) リスクを識別するためのシナリオ分析に関する情報(3) リスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報(4) リスクの優先順位付けに関する情報(5) リスクをモニタリングする方法に関する情報(6) プロセスを変更した場合、その旨及び変更の内容に関する情報(1) 企業が用いるインプット等に関する情報(2) リスクを識別するためのシナリオ分析に関する情報(3) リスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報(4) リスクの優先順位付けに関する情報(5) リスクをモニタリングする方法に関する情報(6) プロセスを変更した場合、その旨及び変更の内容に関する情報© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

68一般基準案

リスク管理（開示要求）(2/2)
一般基準案

気候基準案

• 機会を識別し、評価し、優先順位付けし、 • 機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報 (一般基準案第30項(2))

モニタリングするために用いるプロセスに関する情報 (気候基準案第41項(2))• 上述のリスク及び機会に関するプロセスが、 • 上述のリスク及び機会に関するプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法
及び利用方法に関する情報 (一般基準案第全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法
及び利用方法に関する情報 (気候基準案第30項(3))

41項(3))© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

69一般基準案

指標及び目標（開示目的）
一般基準案

気候基準案

• サステナビリティ関連のリスク及び機会に • 気候関連のリスク及び機会に関連する
関連する企業のパフォーマンスを理解できるようにすること (一般基準案第31項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

企業のパフォーマンスを理解できるようにすること (気候基準案第43項)

70一般基準案

指標及び目標（開示要求）指標に関する開示要求 (一般基準案第33項及び第34項)

リスク及び機会のそれぞれについて、次の事項を開示しなければならない(1) 適用されるSSBJ基準が要求している指標
具体的に適用されるテーマ別基準が存在しない場合、適用基準のガイダンスの情報源の定めを適用して指標を識別する(2) 次のものを測定し、モニタリングするために企業が用いている指標① サステナビリティ関連のリスク又は機会② サステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォー
マンス
企業に関連する産業別の指標のうち、主なものを含める
目標に関する開示要求 (一般基準案第40項)
戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために企業が設定した目標（該当がある場合）
法令により満たすことが要求されている目標（該当がある場合）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

71

指標の開示開示の作成にあたり、識別されたリスク及び機会に具体的に適用されるSSBJ基準があるかどうか (適用基準案第51項)
あるない

SSBJ基準を適用しなければならない(適用基準案第51項及び第52項)(一般基準案第33項)(気候基準案第44項)

次のものを参照し、その適用可能性を考慮しなければならない
任意

必須• 「産業別ガイダンス」• 「SASBスタンダード」(SSBJ基準に矛盾しない範囲で)• 「CDSBフレームワーク適用
ガイダンス」• 「GRI基準」、「ESRS」等

どちらの可能性もある

開示する指標1 (一般33(1))

2 (一般35)

SSBJ基準が要求している指標 (GHG排出量等)

適用可能性を考慮した
結果、開示する指標

3 (一般33(2)) 企業が用いている指標© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

適用可能性を考慮した結果開示しない指標
これらには、企業に関連する
産業別の指標のうち、主なものを含めなければならない (一般34)72

気候基準案73

気候基準案の概要(1/2)
目的

一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、気候関連のリスク及び機会に関する情報の開示（IFRS S2号に相当する定め）について定めること

コア・コンテンツ• TCFD提言を踏まえ、気候関連のリスク及び機会に関して、ガバナンス、
戦略（シナリオ分析に基づく気候レジリエンスの評価を含む）、リスク管理、並びに指標及び目標に関する開示を提供• ガバナンス、戦略の一部、リスク管理の定めについては、一般基準案とほぼ同じ（「サステナビリティ関連」を「気候関連」に置き換え）

産業横断的
指標等

以下の産業横断的指標等に関連する情報の開示(1) スコープ1、スコープ2、スコープ3の温室効果ガス排出、(2) 移行リスク、(3) 物理的リスク、(4) 機会、(5) 資本投下、(6) 内部炭素価格、(7) 報酬

GHG排出原則としてGHGプロトコルを用いることが要求されるが、法域の法令等（例えば温対法）でGHGプロトコルと異なる測定方法が要求される場合は、当該方法の利用が認められる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

74気候基準案の概要(2/2)
スコープ2

ロケーション基準に加え、少なくとも次のいずれかを開示(1) 契約証書を有している場合は、利用者の理解に必要な当該契約証書に関する情報(2) マーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量の開示

スコープ3

カテゴリー別にスコープ3温室効果ガス排出量を開示
資産運用、商業銀行、保険に関する活動の1つ以上を行っている場合、
又は、それらを業として営むことについて企業が活動する法域の法律等により規制を受けている場合、ファイナンスド・エミッションについて開示

産業別の指標産業別の指標のうち、主なものを開示
開示する産業別の指標を決定するにあたり、ISSBの「産業別ガイダンス」
については、（適用は要求されないが）参照し、その適用可能性を考慮

気候関連の
目標

気候関連の目標がある場合、当該目標に関する情報を開示（温室効果ガス排出目標を含む）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

75気候基準案

目的
一般基準案

気候基準案

• 一般基準案の目的は、一般目的財務報 • 気候基準案の目的は、一般目的財務報告の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ
関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めること (一般基準案第1項)

告の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業の気候関連のリス
ク及び機会に関する情報の開示について定めること (気候基準案第1項)• サステナビリティ関連財務開示は、企業 • 気候関連開示は、企業の見通しに影響の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会（短期、中期及び長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク
及び機会をあわせたもの） に関する情報を開示しなければならない (一般基準案第2を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会 （短期、中期及び長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会をあわせたもの）に関する情報を開示しなければならない (気候基準案第2項)

項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

76気候基準案

ガバナンス

•

•
•

一般基準案

気候基準案

開示目的
サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること

開示目的
気候関連のリスク及び機会をモニタリン
グし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること (気候基準案•(一般基準案第8項)

第9項)

開示要求
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関する情報 (一般基準案第9項)
サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関する情報 (気候基準案第10項)

開示要求
気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関する情報 (気候基準案第10項)
気候関連のリスク及び機会をモニタリン
グし、管理し、監督するために用いるガバ
ナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関する情報 (気候基準案© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

•
•

第11項)

77

気候基準案

戦略（開示目的）
一般基準案

気候基準案

• サステナビリティ関連のリスク及び機会を • 気候関連のリスク及び機会を管理する
管理する企業の戦略を理解できるようにすること (一般基準案第11項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

企業の戦略を理解できるようにすること(気候基準案第13項)

78気候基準案

戦略（開示要求）
一般基準案

気候基準案

次の事項を開示しなければならない (一般基 次の事項を開示しなければならない (気候基準案第12項)準案第14項)(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリ
スク及び機会(2) リスク及び機会が企業のビジネス・モデ
ル及びバリュー・チェーンに与える影響(3) リスク及び機会の財務的影響(4) リスク及び機会が企業の戦略及び意
思決定に与える影響(5) レジリエンス(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会(2) リスク及び機会が企業のビジネス・モデ
ル及びバリュー・チェーンに与える影響(3) リスク及び機会の財務的影響(4) リスク及び機会が企業の戦略及び意
思決定に与える影響(5) 気候レジリエンス
一般基準とは異なり、シナリオ分析が求められる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

79気候基準案戦略（リスク及び機会）
一般基準案

気候基準案

企業の見通しに影響を与えると合理的に見 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び 込み得る気候関連のリスク及び機会につい
機会について、次の事項を開示しなければ て、次の事項を開示しなければならない (気候基準案第19項)
ならない (一般基準案第14項)(1) 識別されたリスク及び機会(2) (1)で識別したリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す）(3) 企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(4) (3)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

(1) 識別されたリスク及び機会(2) 気候関連の物理的リスク又は移行リス
クのいずれであるか
一般基準にはない定め(3) (1)で識別したリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す）(4) 企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(5) (4)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係
80

気候基準案戦略（ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響）
一般基準案

気候基準案

ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与え ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響について、次の事項を開示しなければ る影響について、次の事項を開示しなければならない (一般基準案第15項)
ならない (気候基準案第20項)(1) リスク及び機会が現在の企業のビジネ (1) リスク及び機会が現在の企業のビジネ
ス・モデル及びバリュー・チェーンに与えス・モデル及びバリュー・チェーンに与え
ている影響
ている影響
(2) リスク及び機会が、将来の企業のビジ (2) リスク及び機会が、将来の企業のビジ
ネス・モデル及びバリュー・チェーンに与ネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えると予想される影響えると予想される影響(3) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに (3) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、リスク及び機会が集中している
おいて、リスク及び機会が集中している部分
部分© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

81気候基準案戦略（財務的影響）
一般基準案

気候基準案

サステナビリティ関連のリスク及び機会の財 気候関連のリスク及び機会の財務的影響
務的影響について、次の事項を理解できる について、次の事項を理解できるようにする
ようにする情報を開示しなければならない 情報を開示しなければならない (気候基準案(一般基準案第16項)

第21項)(1) 現在の財務的影響(1) 現在の財務的影響
リスク及び機会が、当報告期間においリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びて、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響
キャッシュ・フローに与えた影響(2) 予想される財務的影響(2) 予想される財務的影響
リスク及び機会が、短期、中期及び長リスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業期において、企業の財政状態、財務業
績及びキャッシュ・フローに与えると予想
績及びキャッシュ・フローに与えると予想
される影響
される影響

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82気候基準案戦略（現在の財務的影響）
一般基準案

気候基準案

現在の財務的影響について、次の事項に関 現在の財務的影響について、次の事項に関する定量的及び定性的情報を開示しなけれ する定量的及び定性的情報を開示しなけれ
ばならない
ばならない

• リスク及び機会が、当報告期間において、 • リスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響 (一般基準案第17

企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響 (気候基準案第22項)

項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

83気候基準案戦略（予想される財務的影響）(1/2)
一般基準案

気候基準案

予想される財務的影響について、次の事項 予想される財務的影響について、次の事項
に関する定量的及び定性的情報を開示し に関する定量的及び定性的情報を開示しなければならない (一般基準案第17項)
なければならない (気候基準案第22項)(1) 当報告期間において財政状態、財務 (1) 当報告期間において財政状態、財務
業績及びキャッシュ・フローに影響を与業績及びキャッシュ・フローに影響を与えたリスク及び機会のうち、翌年次報
えたリスク及び機会のうち、翌年次報
告期間において、関連する財務諸表に告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリス
重要性がある影響を与える重大なリス
クがあるものクがあるもの(2) リスク及び機会を管理する企業の戦略 (2) リスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期におを踏まえた、短期、中期及び長期における、 企業の財政状態の変化に関す
ける、 企業の財政状態の変化に関す
る見込み
る見込み
(3) リスク及び機会を管理する企業の戦略 (3) リスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期におを踏まえた、短期、中期及び長期における、 企業の財務業績及びキャッシュ・
ける、 企業の財務業績及びキャッシュ・
フローの変化に関する見込み© 2024 フローの変化に関する見込み
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84気候基準案戦略（予想される財務的影響）(2/2)
一般基準案

気候基準案

• 予想される財務的影響について、サステ • 予想される財務的影響について、気候関
ナビリティ関連のリスク及び機会が、企業の財務計画にどのように含まれるのかを考慮しなければならない (一般基準案第18

連のリスク及び機会が、企業の財務計
画にどのように含まれるのかを考慮しなければならない (気候基準案第23項)

項)• 開示の作成にあたり、企業が利用可能 • 開示の作成にあたり、企業が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプ
ローチにより、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない (一般基準案第19項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

なスキル、能力及び資源に見合ったアプ
ローチにより、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない (気候基準案第
24項)

85

気候基準案戦略（財務的影響の開示に関する取扱い）
一般基準案

気候基準案

• 定量的情報を開示する場合、単一の数値 • 定量的情報を開示する場合、単一の数値
又は数値の範囲を開示することができる

又は数値の範囲を開示することができる(一般基準案第20項)(気候基準案第25項)• 次のいずれかであると判断する場合には、 • 次のいずれかであると判断する場合には、定量的情報を開示する必要はない (一般

定量的情報を開示する必要はない (気候基準案第20項)

基準案第25項)(1) 影響を区分して識別できない(2) 影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でない• 定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合、予想される財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はない (一般基準案第21項)(1) 影響を区分して識別できない(2) 影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でない• 定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合、予想される財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はない (気候基準案第26項)• 定量的情報を提供する必要はないと判断 • 定量的情報を提供する必要はないと判断した場合、定められた開示を行わなければならない (一般基準案第22項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

した場合、定められた開示を行わなければならない (気候基準案第27項)
86気候基準案戦略（戦略及び意思決定に与える影響）
一般基準案

気候基準案

サステナビリティ関連のリスク及び機会につ 気候関連のリスク及び機会について、次の
いて、次の事項を開示しなければならない 事項を開示しなければならない (気候基準案(一般基準案第23項)

第28項)(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会 (1) 気候関連のリスク及び機会にどのようにどのように対応してきたか、また、今後に対応してきたか、また、今後対応する対応する計画であるか計画であるか（移行計画、緩和及び適応の取組み等を含む）(2) 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容
一般基準にはない定め(2) 過去の報告期間に開示した計画に対 (3) 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗（定量的及び定性的情報をする進捗（定量的及び定性的情報を含む）
含む）(3) (1)の対応を決定するにあたり考慮した、 (4)(1)の対応を決定するにあたり考慮した、
サステナビリティ関連のリスク及び機会
気候関連のリスク及び機会の間のトの間のトレードオフ
レードオフ© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

87気候基準案戦略（気候レジリエンス）
気候関連のシナリオ分析に基づき、気候レジリエンス （気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の能力）を評価し、次の事項を開示しなければならない (気候基準案第30項及び第31項)(1) 実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期(2) 報告期間の末日における気候レジリエンスの評価
気候レジリエンスの評価は、報告期間ごとに実施しなければならない (気候基準案第30項)

気候関連のシナリオ分析は、最低限、企業の戦略計画サイクルに従って更新しなければならない (気候基準案第30項)
気候関連のシナリオ分析は、企業の状況に見合った、合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるようなアプローチを用いなければならない (気候基準案第33項及び第34項)

定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができる (気候基準案第32項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

88レジリエンスの評価と気候レジリエンスの評価の違い
レジリエンスの評価と、気候レジリエンスの評価における違いは、次のとおりである
レジリエンス（一般基準案）

気候レジリエンス（気候基準案）

定義

サステナビリティ関連のリスクから生じ 気候関連の変化、進展又は不確実
る不確実性に対応する企業の能力性に対応する企業の能力

開示• リスクに関連する、報告期間の末 • 実施した気候関連のシナリオ分析
日における戦略及びビジネス・モデの手法及び実施時期
ルのレジリエンスに関する定性的評 • 報告期間の末日における気候レジ
価（該当ある場合定量的評価）
リエンスの評価

評価対象 識別したサステナビリティ関連のリスク識別した気候関連のリスク及び機会

評価頻度 報告期間ごと
報告期間ごと（例外として、前報告期間における評価結果を用いることができる）
評価手法 定めなし© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

気候関連のシナリオ分析を用いる（最低限、企業の戦略計画サイクルで更新）89

気候基準案

リスク管理（開示目的）
一般基準案

気候基準案

• サステナビリティ関連のリスク及び機会を • 気候関連のリスク及び機会を識別し、評•識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングする企業のプロセスを理解できるよ
うにすること (一般基準案第29項(1))
企業の全体的なリスク・プロファイル及び全体的なリスク管理プロセスを評価できるようにすること (一般基準案第29項(2))
気候基準にはない定め© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

価し、優先順位付けし、モニタリングする企業のプロセスを理解できるようにすること (気候基準案第40項)

90

気候基準案

リスク管理（開示要求）(1/2)
一般基準案

気候基準案

リスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モ
ニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報を開示しなければならない (一般基準案第30項(1))

リスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モ
ニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報を開示しなければならない (気候基準案第41項(1))(1) 企業が用いるインプット等に関する情報(2) リスクを識別するためのシナリオ分析に関する情報(3) リスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報(4) リスクの優先順位付けに関する情報(5) リスクをモニタリングする方法に関する情報(6) プロセスを変更した場合、その旨及び変更の内容に関する情報(1) 企業が用いるインプット等に関する情報(2) リスクを識別するためのシナリオ分析に関する情報(3) リスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報(4) リスクの優先順位付けに関する情報(5) リスクをモニタリングする方法に関する情報(6) プロセスを変更した場合、その旨及び変更の内容に関する情報© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

91

気候基準案

リスク管理（開示要求）(2/2)
一般基準案

気候基準案

• 機会を識別し、評価し、優先順位付けし、 • 機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報 (一般基準案第30項(2))

モニタリングするために用いるプロセスに関する情報 (気候基準案第41項(2))• 上述のリスク及び機会に関するプロセスが、 • 上述のリスク及び機会に関するプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法
及び利用方法に関する情報 (一般基準案第全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法
及び利用方法に関する情報 (気候基準案第30項(3))

41項(3))© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

92

気候基準案

指標及び目標（開示目的）
一般基準案

気候基準案

• サステナビリティ関連のリスク及び機会に • 気候関連のリスク及び機会に関連する
関連する企業のパフォーマンスを理解できるようにすること (一般基準案第31項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

企業のパフォーマンスを理解できるようにすること (気候基準案第43項)

93気候基準案

指標及び目標（指標に関する開示要求）指標に関する開示要求 (気候基準案第44項)

産業横断的指標等（次頁以降参照）
産業別の指標企業が関連する産業別の指標のうち、主なものを開示しなければならない (気候基準案第89項)
ISSBが公表する「産業別ガイダンス」を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない (気候基準案第89項)

目標に関する開示要求 (気候基準案第44項)
戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために企業が設定した目標（該当がある場合）
法令により満たすことが要求されている目標 （該当がある場合）
これらの目標には、温室効果ガス排出目標が含まれる (気候基準案第94項)
温室効果ガス排出の純量目標を開示する場合、関連する総量目標
を別個に開示しなければならない (気候基準案第100項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

94

気候基準案

産業横断的指標等
産業横断的指標等 (気候基準案第46項)
次の事項を開示しなければならない(1) 温室効果ガス排出(2) 気候関連の移行リスク(3) 気候関連の物理的リスク(4) 気候関連の機会(5) 資本投下(6) 内部炭素価格(7) 報酬

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95

気候基準案

温室効果ガス排出（絶対総量の開示）
当報告期間中に生成した温室効果ガス排出の絶対総量について、次の事項を開示しなければならない (気候基準案第49項)(1) スコープ1温室効果ガス排出(2) スコープ2温室効果ガス排出 CO2相当のメートル・トン(mt(e))に(3) スコープ3温室効果ガス排出 より表示
(4) (1)から(3)の合計値
7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約する (気候基準案第67項)
上記(1)から(3)のそれぞれの絶対総量が大きい場合、千メートル・トン(kt(e))
百万メートル・トン(Mt(e))、十億メートル・トン(Gt(e))のいずれかの単位を用いて表示することができる（それぞれの温室効果ガス排出量について、同じ単位を用いなければならない）(気候基準案第50項)
端数処理を行うことはできるが、少なくとも桁数が大きい方から3桁について開示しなければならない (気候基準案BC105項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

96気候基準案

温室効果ガス排出（測定）
温室効果ガス排出は、GHGプロトコル(2004年)に従って測定しなければならない (気候基準案第51項)
法域の当局又は企業が上場する取引所が、異なる測定方法を要求している場合、当該測定方法を用いることができる（例：日本における温対法）
前頁(1)から(4)の排出量について、GHGプロトコル(2004年)とは異なる方法により測定した排出量が含まれており、当該排出量に重要性がある場合、次の情報に分解して開示しなければならない (気候基準案第52項)
GHGプロトコル(2004年)により測定した排出量

GHGプロトコル(2004年)とは異なる方法により測定した排出量© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

97気候基準案温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告
温対法により測定した温室効果ガス排出量を報告することを選択した場合、公表
承認日において既に当局に提出した直近のデータを用いなければならない(気候基準案第53項)

排出量の報告のための算定期間と、サステナビリティ関連財務開示の報告期間の差異が１年を超える場合、定められた開示を行わなければならない(気候基準案第54項)
20X2

1-3

4-6

7-9

20X3

10-12

サステナビリティ関連財務
開示

HFC, PFC, SF6, NF3
CO2, CH4, N2O

4-6

7-9

10-12

報告期間 (20X3年度)

期間の差異が1年を超える場合、定められた開示を行う

温対法

1-3

20X4

1-3

4-6

7-9

後発事象

公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガスのデータのうち、直近のものを取り入れる

算定期間 (20X2年)

算定期間 (20X2年)

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日
公表承認日
報告期限
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98気候基準案

温室効果ガス排出（スコープ1及びスコープ2）
スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出は、次の情報に分解して開示しなければならない (気候基準案第55項)
報告企業 (非連結子会社を除く)
その他の投資 (関連会社、共同支配企業及び非連結子会社が含まれる)
スコープ2温室効果ガス排出について、次の情報を開示しなければならない (気候基準案第56項及び第57項)

ロケーション基準による排出量
少なくとも、次のいずれか

契約証書に関する情報マーケット基準による排出量© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

99

気候基準案

温室効果ガス排出（スコープ3）
GHGプロトコルのスコープ3基準(2011年)に記述されている「スコープ3カテゴ
リー」に従い、カテゴリー別に分解して開示しなければならない (気候基準案第58項)（スコープ3カテゴリーにおける、カテゴリーの名称）
上流

下流

1

購入した財及びサービス

9下流の輸送及び流通

2

資本財

10 販売した製品の加工

3

スコープ1温室効果ガス排出又はス販売した製品の使用
コープ2温室効果ガス排出に含まれ 11ない燃料及びエネルギー関連の活動

4

上流の輸送及び流通

12 販売した製品の廃棄処理

5

事業において発生した廃棄物

13 下流のリース資産6

出張

14 フランチャイズ

7

従業員の通勤15 投資

8上流のリース資産GHGプロトコル(2004年)とは異なる方法により測定した場合で、15のカテゴリー
別に分解して開示できないときは、カテゴリーの名称を開示しなければならない(気候基準案第59項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

100気候基準案

温室効果ガス排出（ファイナンスド・エミッション）
次の3つのうち、1つ以上の活動を行う場合、ファイナンスド・エミッション（報告企業が行った投資及び融資に関連して、投資先又は相手方による温室効果ガスの総排出のうち、当該投資及び融資に帰属する部分）に関する追加的な情報を開示しなければならない(気候基準案第60項)(1) 資産運用に関する活動
機関投資家、個人投資家及び富裕層の投資家のために手数料又は報酬と引換えにポートフォリオを運用する活動(2) 商業銀行に関する活動
預金を受け入れ、個人及び企業に対して融資を実行したり、インフラ、不動産及びその他のプロジェクトに対して融資を実行したりする活動(3) 保険に関する活動
保険関連の商品（伝統的なものも非伝統的なものも含む。）を提供する活動

上記3つの活動を行う場合であっても、それらを業として営むことについて法律等により規制されていないときは、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な開示を行わないことができ、この場合、その旨を開示しなければならない (気候基準案
第61項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

101

気候基準案

温室効果ガス排出（測定アプローチ）
報告企業に含める温室効果ガス排出の範囲を決定する方法について、次のうち１つを選択し、当該測定アプローチを選択した理由等を開示しなければならない(気候基準案第62項)

持分割合アプローチ

子会社等の投資先の温室効果ガス排出量のうち、持分割合相当を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチ

経営支配力アプローチ

子会社等の投資先の意思決定機関に対する支配力を通じて、当該投資先の経営方針を決定する力を持つ場合、持分割合によらず、当該投資先の温室効果ガス
排出量の100％を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチ

財務支配力アプローチ

子会社等の投資先の活動から経済的利益を得る目的で、契約等により当該投資先の財務方針を決定する力を持つ場合、持分割合によらず、経済的実質を反映する
割合において当該投資先の温室効果ガス排出量を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチ© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

102気候基準案

温室効果ガス排出（測定方法に関する開示）
温室効果ガス排出の測定に関して、次の事項を開示しなければならない(気候基準案第65項)

温室効果ガス排出の測定方法
直接測定の場合：
排出量に関する情報及び測定にあたって報告企業が置いた仮定
見積りの場合：活動量及び排出係数に関する情報並びに測定にあたって報告企業が置いた仮定
測定方法について開示した各項目を選択した理由
当報告期間において測定方法を変更した場合、その変更の内容及び変更の理由© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

103気候基準案

温室効果ガス排出（異なる算定期間の情報の使用）
バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間が報告企業の報告期間と異なる場合で、次のすべての要件を満たすときは、当該情報を使用することができる (気候基準案第66項)
過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する

バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の長さが、報告
企業の報告期間の長さと同じである
バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の末日と、報告
企業の一般目的財務報告書の報告期間の末日との間に発生した、報告
企業の温室効果ガス排出に関連する重大な事象又は状況の重大な変化がある場合、その影響を開示しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

104気候基準案

温室効果ガス排出（スコープ3GHG排出の測定）
スコープ3温室効果ガス排出の測定に使用する測定アプローチ並びに測定にあたって用いる要素及び仮定を選択するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない (気候基準案第72項)
利用可能なデータのうち、スコープ3温室効果ガス排出の測定にあたって用いる
要素及び仮定に組み込むものは、スコープ3測定フレームワークにおける次の優先度に従い決定しなければならない (気候基準案第73項)
直接測定によるデータがある場合には、これを優先しなければならない
1次データがある場合には、これを優先しなければならない

バリュー・チェーンにおける活動及び温室効果ガス排出が行われた法域、並びに当該活動を遂行する方法を忠実に表現する適時のデータがある場合には、これを優先しなければならない
検証されたデータがある場合には、これを優先しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

105気候基準案

気候関連のリスク及び機会並びに資本投下
気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会

気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関し、少なくとも次のいずれかの事項を開示（気候関連の物理的リスク及び気候関連の機会についても同様）(気候基準案第80項から第82項)

気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ
気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報
資本投下 (気候基準案第83項)
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

106気候基準案

内部炭素価格内部炭素価格を意思決定に用いている場合、次の事項に関する情報を開示(気候基準案第84項)(1) 内部炭素価格の適用方法（例：投資判断、移転価格及びシナリオ分析）(2) 温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格（温室効果ガス排出のメートル・トン当たりの価格で表す）
同じ目的において複数の内部炭素価格を意思決定に用いている場合、(2)の開示にあたり、それぞれの内部炭素価格を開示（範囲で示すことができる）(気候基準案第85項)

複数の目的で内部炭素価格を意思決定に用いている場合、それぞれの目的について(1)及び(2)の事項に関する情報を開示(気候基準案第86項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

107気候基準案

報酬
気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれている場合、次の事項に関する情報を開示 (気候基準案第87項)(1) 気候関連の評価項目を役員報酬に組み込む方法(2) 当報告期間に認識された役員報酬のうち、気候関連の評価項目と結び付いている部分の割合

気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれているものの、他の評価項目とあわせて役員報酬に組み込まれており、気候関連の評価項目に係る部分を区分して識別できない場合は、その旨を開示したうえで、気候関連の評価項目
を含む評価項目全体について(1)及び(2)の事項に関する情報を開示することができる (気候基準案第88項)
例：気候関連基本報酬部分

例：生物多様性関連
例：水資源関連の評価項目（企業によりさまざま）

気候基準案第88項
で認めているケース© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

108

適用時期及び経過措置

109

適用時期
SSBJ基準案における提案

強制適用時期は定めない
確定基準公表日以後終了する年次報告期間から適用可能とする (適用基準案第95項、一般基準案第41項、気候基準案第102項)

仮に、2024年度中（遅くとも2025年3月末）に確定基準を公表した場合、 3月決算の企業は、2024年度から適用可能
SSBJ基準を適用する場合、適用基準、一般基準、気候基準を同時に適用しなければならない (適用基準案第95項、一般基準案第41項、気候基準案第102項)

SSBJ基準に準拠していることを表明する場合には、SSBJ基準が要求するすべての定めに準拠しなければならない (適用基準案第82項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

110

SSBJ基準の部分的な適用
すでに有価証券報告書において求められる開示を作成するにあたり、SSBJ
基準の定めを参考にすることができる
ただし、部分的にSSBJ基準を適用する場合（すべての定めに準拠して
い な い 場 合 ） に は 、 SSBJ 基 準 に 準 拠 し て い る と 記 述 し て は な ら な い（経過措置で適用しないことが認められるものを適用しない場合を除く）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

111経過措置（法定開示の場合）(1/2)
SSBJ基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行う
場合、最初の年次報告期間において、次のことが認められる比較情報の開示の免除(適用基準案第96項、一般基準案第42項、気候基準案第103項）

ただし、法令等が比較情報を開示することを禁止又は容認している場合、最初の年次報告期間以外においても、比較情報を開示しないことができる（適用基準案第76項(1)）
気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示することができる(適用基準案第97項）

最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガス排出の測定に「GHGプロトコル（2004年）」又は法域の当局若しくは企業が上場する取引所が要求している方法以外の測定方法を用いていた場合、当該測定方法を用いることができる (気候基準案第104項(1)）
スコープ3温室効果ガス排出（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を含む）の開示の免除 (気候基準案第104項(2)）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

112経過措置（法定開示の場合）(2/2)
気候関連のリスク及び機会以外の開示の免除(適用基準案第97項)を適用する
場合、以下の開示の免除 (適用基準案第98項）
最初の年次報告期間における、気候関連のリスク及び機会に関する比較
情報
2年目の年次報告期間における、気候関連のリスク及び機会以外のサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に関する比較情報
温室効果ガス排出の測定方法に関する経過措置(気候基準案第104項(1)）又はスコープ3温室効果ガス排出の開示に関する経過措置 (気候基準案第104項(2)） を適用した場合、その後の報告期間において比較情報として情報を表示するにあたり、これらの経過措置を引き続き適用することができる (気候基準案第105項）

なお、法令で経過措置が定められる場合には、その経過措置に従うことになる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

113経過措置（任意適用の場合）
任意でSSBJ基準に従った開示を行う場合、比較情報の開示の免除が認められる (適用基準案第76項(2)、BC168項）
任意でSSBJ基準に従った開示を行う場合、最初の年次報告期間において、次のことが認められる
気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示することができる (適用基準案第99項）最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガス排出の測定に「GHGプロトコル（2004年）」又は法域の当局若しくは企業が上場する取引所が要求している方法以外の測定方法を用いていた場合、当該測定方法を用いることができる (気候基準案第104項(1)）
スコープ3温室効果ガス排出（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を含む）の開示の免除 (気候基準案第104項(2)）

任意でSSBJ基準に従った開示を行っていた企業が、法令に従い開示を行うこととなった場合、当該法令に従い、SSBJ基準を適用する最初の年次報告
期間について、「最初の年次報告期間」として、前2頁の経過措置を適用することができる (適用基準案第100項、一般基準案第44項、気候基準案第107項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

114

5. ISSB基準との比較

115

ISSB基準の構成との比較(1/2)
SSBJ基準案は、IFRS S1号の基本的な事項を定めた部分と、コア・コンテンツを定めた部分とを、わかりやすさの観点から、別個の基準（ユニバーサル基準、
テーマ別基準）にして公表している
ユニバーサル基準

IFRS S1号
全般的要求事項

サステナビリティ開示基準の適用（適用基準）

基本的な
事項を
定めた部分

基本的な事項を定めた部分
テーマ別基準

コア・
コンテンツ

IFRS S2号
気候関連開示一般開示基準（一般基準）

気候関連開示基準（気候基準）

コア・
コンテンツ

コア・
コンテンツ

コア・
コンテンツ

ISSB基準© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

SSBJ基準116

ISSB基準の構成との比較(2/2)
ISSB基準IFRS S1号 全般的要求事項（基本的な事項を定めた部分）
目的
範囲
概念的基礎
適正な表示
重要性（materiality）
報告企業
つながりのある情報（コア・コンテンツ）

IFRS S2号気候関連

目的
範囲

目的
範囲

コア・コンテンツ
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標コア・コンテンツ
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標全般的要求事項
ガイダンスの情報源
開示の記載場所
報告のタイミング
比較情報
準拠表明
判断、不確実性及び誤謬
判断
測定の不確実性
誤謬

適用基準

一般基準

気候基準

SSBJ基準© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

117

ISSB基準との主な差異の分類
ISSB基準の要求事項と異なる取扱いを認めている定め
SSBJ 基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令が別段の定めを置いている場合の取扱いを定めた項目
情報の記載場所
同時の報告
比較情報
誤謬
任意でSSBJ 基準を適用する場合の取扱いを定めた項目
上記以外のISSB基準の要求事項に代えて、企業が適用を選択することができる選択肢ISSB基準に含まれていない定め

差異等の一覧及び項番対照表は、SSBJのホームページから入手いただけます。
https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

118

IFRS サステナビリティ開示基準の要求事項に代えて企業が適用を選択することができる選択肢(1/3)
SSBJ基準案では、ISSB基準の要求事項に代えて企業が適用を選択することができるSSBJ基準独自の取扱いを提案している
企業は、自社の選択により、ISSB基準と同一の要求事項に従い開示する
ことも、SSBJ基準独自の取扱いに従い開示することもできる

1 ガイダンスの情報源

2 報告期間ISSB基準と同一の要求事項
SSBJ基準独自の取扱い「SASBスタンダード」が改正された場 2023 年 12 月 に 最 終 改 正 さ れ た
合、改正後の「SASBスタンダード」 「SASBスタンダード」(SSBJ事務局(原文)を参照し、その適用可能性を において日本語に翻訳予定)を参照
考慮する
し、その適用可能性を考慮する(適用基準案第46項及び第55項)(適用基準案第45項及び第54項)

財務諸表と同じ報告期間

次の場合に限定して、財務諸表と異なる報告期間を選択できる• 当局に提出した、温対法による直近の温室効果ガス排出量のデー
タの算定期間 (気候基準案第53項)• 法令の要請により報告する指標の算定期間 (適用基準案第71項)(適用基準案第70項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

119

IFRS サステナビリティ開示基準の要求事項に代えて企業が適用を選択することができる選択肢(2/3)

3 スコープ2
温室効果
ガス排出

ISSB基準と同一の要求事項• ロケーション基準により測定した
GHG排出量 及び• 契約証書に関する情報(気候基準案第56項及び第57項)

SSBJ基準独自の取扱い• ロケーション基準により測定した
GHG排出量 及び• マーケット基準により測定した
GHG排出量(気候基準案第56項及び第57項)

4 ファイナンス 資産運用、商業銀行又は保険に関ド・エミッ
する活動を行う場合に開示(気候基準案第60項)
ション
5 産業横断
的指標等
(気候関連
の移行リス
ク、物理的
リスク及び
機会)

資産運用、商業銀行又は保険に関する活動を、業として営むことについて
法令により規制を受けているときに開示 (気候基準案第61項)
気候関連の移行リスク、物理的リス 気候関連の移行リスク、物理的リス
ク及び機会に関する開示について、 ク及び機会に関する開示について、• 資産又は事業活動の金額及び • 資産又は事業活動の規模に関す
パーセンテージ
る情報(気候基準案第80項(1)、第81項(1)及び第 (気候基準案第80項(2)、第81項(2)及び第82項(1))
82項(2))© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

120

IFRS サステナビリティ開示基準の要求事項に代えて企業が適用を選択することができる選択肢(3/3)

6 産業横断的指標等(報酬)ISSB基準と同一の要求事項
SSBJ基準独自の取扱い• 気候関連の評価項目が役員報酬 気候関連の評価項目が役員報酬にに結び付いている部分の割合
組み込まれているものの、他の評価(気候基準案第87項)
項目と区分して 識別できな い場合は、その旨を開示し、気候関連の評価項目を含む評価項目全体について開示(気候基準案第88項)

ISSB基準の要求事項と同じ選択肢を選択することで、ISSB基準に準拠したものになることを意図している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

121

ISSB基準に含まれていない定め(1/3)

1 表示単位SSBJ基準独自の取扱い• 表示単位（CO2相当のメートル・トン(mt(e))、グラム(g)、ジュール(J)等）を開示しなければならない (適用基準案第11項)• 千、百万、十億等の単位を用いて表示することができる。この場合、どの単位を用いているか明示しなければならない (適用基準案第12項)• 温室効果排出量について、千メートル・トン(kt(e))、百万メートル・トン(Mt(e)) 、又は十億メートル・トン(Gt(e))のいずれかの単位を用いて表示することができる。この選択を行う場合、それぞれの温室効果ガス排出量について、同じ単位を用いて表示しなければならない（気候基準案第50項）

2 関連する
財務諸表• サステナビリティ関連財務開示と同じ文書において関連する財務諸表が報告されていない場合、(1)関連する財務諸表の入手方法、及び(2)関連する財務諸表の作成にあたり準拠した会計基準の名称を開示しなければならない (適用基準案第9項)
3 公表承認日 • 公表承認日及び承認した機関又は個人の名称を開示しなければならない (適用基準案第73項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

122

ISSB基準に含まれていない定め(2/3)

4 準拠法令SSBJ基準独自の取扱い• 法令の要請に基づき当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合、当該法令の名称を開示しなければならない。
法令の要請に基づかず任意で当委員会が公表するサステナビリティ
開示基準に従った開示を行う場合、その旨を開示しなければならない(適用基準案第81項)

5 レジリエンスの評価

6 温室効果
ガス排出の
絶対総量の
合計値

• レジリエンスの評価は、原則として、報告期間ごとに実施しなければならない。ただし、当委員会が公表する他のテーマ別基準において具体的な定めが存在せず、かつ、レジリエンスの評価結果について、前報告期間における評価結果と大きく相違しないことが見込まれる
場合、前報告期間におけるレジリエンスの評価結果に基づき開示を行うことができる (一般基準案第26項)• スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示しなければならない (気候基準案第49項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

123

ISSB基準に含まれていない定め(3/3)
7 温室効果
ガス排出量
の測定

•

8 スコープ3
温室効果
ガス排出

•

9 内部炭素価格••

SSBJ基準独自の取扱い
GHGプロトコル(2004年)とは異なる方法により温室効果ガス排出量を測定することを選択し、当該排出量に重要性がある場合、GHG
プロトコル(2004年)により測定した排出量と異なる方法により測定した排出量を分解して開示しなければらならない (気候基準案第52項)
報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示しなければらならない（気候基準案第58項)
GHGプロトコル(2004年)とは異なる方法により測定したスコープ3
温室効果ガス排出について、カテゴリー別に分解して開示することができない場合、関連するスコープ3カテゴリーの名称を開示しなければらならない (気候基準案第59項)
同じ目的において複数の内部炭素価格を意思決定に用いている場合それぞれの内部炭素価格を開示しなければらならない。ただし、この同じ目的に用いている内部炭素価格を範囲（最小値と最大値）で示すことができる (気候基準案第85項)• 複数の目的（例えば、投資判断、移転価格及びシナリオ分析）で
内部炭素価格を用いている場合、それぞれの目的について気候基準案第84項(1)①及び②の事項に関する情報を開示しなければならない (気候基準案第86項)© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.
124

6. ご参考125

ご参考－特設サイト等のご案内(1/2)
SSBJのホームページ（https://www.ssb-j.jp/jp/）において、以下の情報を提供している
SSBJ基準案
https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html

適用基準案
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_02.pdf

一般基準案
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_03.pdf

気候基準案
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_04.pdf

コメントの募集等の概要
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_01.pdf© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご参考－特設サイト等のご案内(2/2)
特設サイト（https://www.ssb-j.jp/jp/news_release/400713.html）
ISSB 基 準 と SSBJ 基 準 案 の差異等の一覧ISSB 基 準 と SSBJ 基 準 案 の
項番対照表
解説スライド及び解説動画
解説記事
サステナビリティ基準委員会委
員による座談会
サステナビリティ開示基準案を適用するうえで参考となる情報基準案に対して寄せられた主な質問（FAQ）ほか© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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