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災害時の行政、歯科医師会の役割

東京都多摩立川保健所
歯科保健担当課長 柳澤智仁
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災害時保健活動と医療救護活動
医療救護活動のフェーズ
発災直後

超急性期

急性期

亜急性期

【72時間-1週間】
被害状況が少しずつ把握。
ライフライン等が復活し始め、受入れ体制が確立される【1週間-1か月】
地域医療体制やライフライン機能、交通機関等が徐々に復旧している状況【発災後6時間まで】
建物の倒壊や火災等の発生により傷病者が多数発生し、救出救助活動が開始される状況【6-72時間】
傷病者が医療機関に搬送されるが、ライフライン等が途絶し、人及び物的支援少ない

医療救護◎口腔領域の外傷への対応

慢性期【1-3か月】
避難生活が長期化しているが、ライフラインがほぼ復旧。地域の医療機関が徐々に再開

中長期【3か月以降】医療救護所がほぼ閉鎖され、通常診療がほぼ再開
し地域医療体制が通常に戻る◎病院歯科・口腔外科への搬送◎応急的な歯科医療◎歯科治療の継続◎感染症等の処置◎避難所・施設・在宅等での指導・相談・口腔ケア◎定点診療の確保◎巡回歯科診療・口腔ケア

保健活動

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発災直後(発災後6時間まで)
勤務時間中、地震が発生！御自身だけでなく来庁者を守れますか？
咄嗟の時、何を最優先に行えば良いか判断できますか？
発災直後のアクション・カードを作成しましょう！
作成したら実際に活用して訓練し、実態に合うようにリバイス！
(参考文献)アクション・カードで減災対策 (著)中島康 日総研出版

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超急性期(6～72時間)
歯科専門職種にできることは何でしょうか？歯科的応急処置？？
トリアージ支援や後方病院とのリエゾン的役割はいかがでしょうか？

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保健所等における初動体制

災害対策本部立上げについて知っていますか？
あなたの役割は決まっていますか？
・災害情報収集(誰がどのように集め、どこに集約しますか？)
・安否確認、連絡体制構築
・時系列での記録、報告(クロノロジーは作れますよね？)
・関係団体との連絡、情報共有(歯科医師会等とやりとり？)・支援物資の仕分け整理、分配・災害備蓄品、消耗品管理

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情報管理の一例(クロノロジー)
クロノロジー(Chronology)とは 情報を時系列に並べたもの。 また、情報を時系列に沿ってホワイトボード等に書き出し、災害情報共有し整理する手法。
日付
7月19日

時刻

発信元

発信先

内容

9:40 都保健師班

保健センターPHN 避難所到着。支援活動開始する旨連絡

10:00 DHEAT

都保健師班

避難所情報の確認。医師チームの派遣は必要か？
⇒現状日赤チームが展開しており不要と回答

10:05 避難所代表・A氏 都保健師班

トイレ清掃の体制について相談したい。
可能であればマニュアル作成したい⇒B保健師対応

11:00 保健センターPHN 都保健師班

県庁から連絡があり、議員視察が13時から避難所に入る。
議員への説明が必要な際は対応を願う⇒ロジ担が動線等確認する

12:00 避難所代表・A氏 都保健師班

炊き出しの味噌汁から異臭がすると避難者からクレームがあった⇒食中毒の可能性もあるので喫食避けるよう指示対応

7/19 12:00済

12:01 都保健師班

保健センターPHN 炊き出し食品に係る対応について報告。食品衛生監視員の出動を要請

7/19 14:30済

13:30 都保健師班

議員対応終了の旨報告。
保健センターPHN 議員に同行した新聞社の取材に対して、現状について回答した旨報告。
報告書については別途作成して提出⇒ロジ担が対応する

7/19 18:00済

14:00 都保健師班

避難者の健康情報を確認するため、質問票調査実施を相談。
避難所代表・A氏 館内への周知及び協力要請を依頼。
質問票の作成⇒保健師リーダーとロジ担で対応

7/20 09:00済

15:00 都保健師班

保健センターPHN

近隣エリア視察及び在宅避難者訪問実施予定を報告。
避難所館内には保健師リーダーとB保健師が残り、ロジ担とC保健師で巡回63

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情報収集・通信について避難所等での支援に向けて情報収集。何を使いますか？
停電、電話回線、アンテナ等の破損や一気に増える通信ニーズ
その結果、通信不可ないし輻輳等で情報から孤立倒木により電線だけでなくNTT回線も断線

携帯電話もアンテナ車なしでは使用不可

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災害医療救護通信の重要性
ＣＳＣＡＴＴＴ：災害医療への体系的な対応に必要な項目
C：Command & Control ＜指揮と連携＞
S：Safety＜安 全＞
Medical Management
C：Communication ＜情報伝達＞
A：Assessment＜評 価＞
T：Triage
T：Treatment
T：Transport＜ふるい分け＞
＜治 療＞
＜搬 送＞

Medical Support

情報を制する者が災害を制す
情報の収集と伝達は、安全かつ有効な活動に必須
不適切な情報伝達や誤情報の流布は、現場活動を誤った方向へ導き、災害対応機関を危険に晒す

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情報伝達の失敗要因
1. 情報の欠如➢ 情報そのものの不足：どこで何が起きているのか把握できていない➢ 誤った情報の流出

2. 情報伝達の手段➢ 通常手段の使用不能 ：携帯電話輻輳、通常の電話回線途絶➢ 代替手段の準備不足 ：衛星携帯電話の使用方法不明、バッテリー切れ

3. 情報伝達の方法➢ 復唱確認の不履行➢ 統制不足：誤った情報流出の原因にも：情報をどのように管理するかの体制が不十分➢ 記録の欠如、不備 ：クロノロの記載ができないと致命的➢ 情報の錯綜➢ 共通の雛形の欠如等 ：バラバラの評価基準では統一することができない
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非常用通信手段に関するガイドライン(平成28年6月・総務省)【音声通信について】
災害時の基本的な連絡方法は「音声通話(電話)」であるため、災害医療救護拠点は衛星携帯電話を一台以上確保することが強く推奨される(ガイドラインより抜粋)

ガイドラインに準拠すると、各拠点に衛星携帯電話を配備する必要あり。
しかし、高層ビルが密に隣接している地域では、いずれのタイプの衛星携帯電話も屋外であっても使えない可能性が高い。地上から空にアンテナを向けても、南方の空がビルで遮蔽されている可能性が高いため。
衛星電話を災害時でも確実に使用できる通信手段として整備するのであれば、衛星電話を使用したい施設の屋上に、外部アンテナを設置する必要あり。それでも周囲をより高層なビルで囲まれていた場合は繋がらない可能性もある。

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急性期以降(発災後72時間以降)➢ 避難所の評価はどうしますか？
➢ 救援チームの受入れについて考え始めていますか？
➢ 平常時への復旧に向けて動き始めていますか？

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主な災害対策関係法律の類型別整理(内閣府資料より)

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災害対策基本法における責務(内閣府資料より)

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災害救助法の位置づけ(内閣府資料より)

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災害救助法の制度概要(内閣府資料より)

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災害救助法における救助実施概念図(内閣府資料より)

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災害救助法の運用(内閣府資料より)

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災害救助法の対象となる事例(内閣府資料より)

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被災市区町村応援職員確保システム
-概要等-

【目的】
大規模災害発生直後における、被災市区町村での避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務の増加及び災害マネジメント機能の低下に対応する【発災後の流れ】
被災都道府県が被災市区町村における応援職員派遣の必要性有無を把握↓
総務省及び被災地域ブロック幹事都道府県に情報提供↓
全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会、総務省で構成する「被災市区町村応援職員確保調整本部」設置↓
被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員派遣↓
全国の地方公共団体による応援職員の派遣
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被災市区町村応援職員確保システム-対口支援方式-【支援方式】
対口(たいこう)支援方式を採用
都道府県または指定都市をカウンターパートとして、原則1対1で被災市区町村に割り当て、割り当てられた都道府県または指定都市(対口支援団体)が被災市区町村に応援職員を派遣する。対口支援団体は、担当する被災市区町村に連絡要員を常駐させ、連絡要員が直接ニーズを把握する。従前の全国レベルでの調整と異なり調整手続きが簡略化され、迅速な派遣につながるとされる。
東京都

A市
A市災害対策本部
東京都連絡要員職員

東京都防災担当部署②ニーズ伝達③各部局へオーダー①応援職員派遣要請
A市所管部局

東京都各部局

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DHEATについて(厚生労働省資料より)<災害時健康危機管理支援チーム>

Ｄi s a s t e r Ｈe a l t h Ｅm e r g e n c y Ａs s i s t a n c e Ｔe a m

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DHEATの任務(厚生労働省資料より)

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DHEATの活動内容(厚生労働省資料より)

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派遣概要
【期 間】 令和6年1月9日（火）～1月14日（日）【派遣先】 石川県金沢市
いしかわ総合スポーツセンター【1.5次避難所】【班構成】 保健師3名、事務調整員1名

5泊6日*ただし、事務調整員は初日より暫定DHEATに合流【業務】 避難所における住民の健康管理・衛生管理業務等

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石川県保健医療福祉調整本部 組織図

第11回(R6.1.15)保健医療福祉調整本部会議資料より

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1.5次避難所について

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1.5次避難所設置時の避難所開設状況

第14回(R6.1.7)災害対策本部会議資料

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避難所への避難スキーム

第11回(R6.1.15)保健医療福祉調整本部会議資料より

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2次避難所受け入れ

第25回(R6.2.13)保健医療福祉調整本部会議資料より

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施設概要
介護の必要な方用(1/15より運用)

1.5次避難所保健医療調整本部(1/14まで)

介護度の高い方用(DMAT対応)

スタッフ用

入所者用

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いしかわ総合スポーツセンター入り口

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1.5次避難所本部(館内2階)

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メインアリーナ入口

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メインアリーナ入口

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メインアリーナ入口

近隣温泉施設利用受付

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メインアリーナ

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テント配置図地番を付して入所者を管理。

2次避難受付窓口

当初は、コロナ感染者について控室4にテントを入れ隔離を行っていたが、厚生労働省より災害対策本部本部員会議等
でコロナは5類で季節性インフル
エンザと同じであることから、ゾーニング等行わないとの見解。
現場レベルの判断で、「め」のエリアに、入所時にコロナ感染が確定している方、発熱者等を入れ、明確ではない形で区分けを実施。
後のDICTの視察においても、感染症対策として了とコメントをいただく。

看護師

栄
養・リ
ハビリ・福祉
・保健師

体調不良・介護・見守りが必要な人は「う」、「き」へ区分けし、夜間も看護師の目が届きやすくした。

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テント詳細

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食事提供場所

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食事提供場所4020

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メインアリーナ内設備等 ーキッズスペースー

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メインアリーナ内設備等 ー授乳スペース等ー

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メインアリーナ内設備等 ー廃棄スペースー

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メインアリーナ内設備等 ー物品保管スペースー

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廊下等 ーキッズスペースー

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手洗い場での注意喚起

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1.5次避難所保健医療調整本部

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1.5次避難所保健医療調整本部の1/15以降の体制

1/14までは、栃木県庁・早川Dr.、
東京都・柳澤、石川県庁・清水Dr.、
石川県庁・内藤リエゾンの4名で便宜的にDHEAT的な役割で稼働し、課題抽出、整理、対応を図る。
↓1/15以降については、栃木県から正式にDHEATが派遣され、左図のような体制で運用する。
↓
情報集約、意思決定等のルートを整理し、役割・責任の所在を明確化する。

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1.5次避難所保健医療調整本部にて調整した一例

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まとめ(のようなもの)
情報を制する者が災害を制す➢ 正確な情報を受け取る・伝える⇒

いかに早く整理できるか。自身の安全も考える➢ 常に文字・写真で残す⇒

被災地支援は長期戦。後に続く者への伝承➢ 通常のツール以外をつかいこなす⇒

被災地はイレギュラーの連続。通常は通用しない➢ 正しい情報を基に正しく恐れる⇒

無茶・無謀は望ましくない。御安全に!!が合言葉

集まった情報から予見をする➢ 今後起こりうる問題は何かを考える ⇒避難所における要配慮者への対応は必須➢ 体制をいつまで維持するかを考える ⇒通常活動へ戻ることを念頭に

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