公益社団法人日本ジュエリーデザイナー協会定款

第１章

総則

（名称）
こ の 法 人は 、 公益 社 団法 人日 本 ジ ュ エ リ ーデ ザ イナ ー協 会 ( 英文 名 Japan Jewellery Designers

第１条

Association 略称「JJDA」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、ジュエリーデザインの創作活動を奨励し、新人の育成につとめ、ジュエリーデザインの向上及び普及を図り、もって我が国の文化の進展と産業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 公募及び審査等による表彰(2) 展覧会等による普及・啓発(3) 講座・講演会・シンポジウム等による人材育成(4) 国際相互理解の促進(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。

２

正会員

ジュエリーデザインに関わる学識経験者並びにジュエリーデザインの創作に従事している個人

賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体

名誉会員

この法人に功労のあった者で理事会の議決をもって推薦された者

前項会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。

２ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条
(1)

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この定款その他の規則に違反したとき。

1

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する時は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第 17 条

総会は、総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

2

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面議決等）第19条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。

２ 前項の規定により議決権を行使する正会員は、第１７条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち 1 名を会長、２名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の定めることころに従ってこの法人の業務を処理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の定めるところにしたがってこの法人の日常の業務を処理する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
第 28 条

この法人に、1 名以上３名以下の顧問を置くことができる。

２

顧問は、次の職務を行う。

(1） 会長の相談に応じること。
(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

(3)

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

(4)

顧問の報酬は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（開催）
第 30 条 理事会は、定例理事会として毎事業年度４回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する時は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１０日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事
業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

5（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章委員会（設置等）
第45条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、細則に定める。
第 10 章事務局（事務局）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、職員は、会長が任免する。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第12章

補則

（補則）
第 48 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は菅沼知行とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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