（１）九州市長会提出議案について「都市財政の拡充強化について」「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例」に関する時限措置撤廃または延長の早期決定について（杵築市）
地域再生法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 30 号）により、法人が、地域再生計画認定地方公共団体が行ったまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした場合に、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、当該法人の道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税について、課税の特例の適用を受けることができる、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度が創設された。本制度について、地域再生法には時限条項の規定はな
いものの、地方税法（昭和 25 年 7 月 31 日法律第 226 号）、租税特別措置法（昭和 32 年 3 月 31 日法律第 26 号）において、「平成 32 年 3 月 31 日まで」と時限が規定されている。
本制度は寄附金が活用されることで地方創生に貢献でき、地域にとっても、寄附した企業にとってもメリットがあり、全国的に、多数の企業参加をいただいて、各種事業に取り組んでいるところである。
しかしながら、企業にとって、事業継続したい意向があるものの時限措置が講じられ、本税制制度の先行きが不透明のため、今後の事業計画の策定等において影響が出てきており、各事業に取り組んでいる市町村においても、寄附企業などから時限に関する問い合わせ等が多数寄せられるなど、その対応等に苦慮しているところである。
地域活性化は地方において最重要課題であり、各種事業を継続して取り組むためにも、この時限措置（特例措置）の撤廃または延長について早期に決定することを強く要望する。

「都市財政の拡充強化について」
水道事業に対する財政支援について（杵築市）
水道施設は、水需要が急増した昭和３０年代から４０年代にかけて建設されたことから、その多くが更新の時期を迎えている。こうした中、近年頻発している自然災害に対する強靭な水道施設の整備や水質管理体制の強化が求められるなど、緊急かつ重大な課題が山積している。
しかし、これらの対応を踏まえた施設の更新・再構築は莫大な事業費を要する一方で、直接の料金収入増加には繋がらない。こうしたことから、資金を水道事業者が独自で負担することは、事業経営に及ぼす影響が大きく、老朽化した水道施設の更新・再構築を早急に進めることが極めて困難な状況となっている。
また、平成１９年度には簡易水道に係る国庫補助制度が見直され、平成２９年３月（以後３２年３月に延長）までに水道事業と統合する「簡易水道事業統合計画」策定が補助対象の条件となったことにより、簡易水道事業の統合が広がりを見せている。
しかし、一般的に簡易水道事業は過疎地域にあることもあり、高額な給水原価を料金収入のみによって賄うことが困難な状況となっていることから、一般会計繰入金や国庫補助金等の外部財源に依存している場合が多い。
水道事業は、料金収入により運営される独立採算性が原則だが、それぞれの地域の事情がダイレクトに反映され、特に過疎地域は経営が非効率となるため、都市部に比べ料金が高くなることは避けられない。仮にある程度料金の値上げについて使用者の理解を得られたとしても、人口減少によりますます都市部との格差が広がり、過疎化がさらなる料金値上げに繋がる負のスパイラルが懸念される。
水道は人間が生きていくうえで最も大事なライフラインであることから、継続的かつ安全、安心な水道事業の健全経営を確保するとともに、水道料金の高騰を抑制するため、交付金や地方公営企業繰出制度の拡充を次のとおり要望する。

（１）水道施設の耐震化促進に資するため、生活基盤施設耐震化等交付金（厚労省）の水道施設耐震化事業における採択基準の緩和及び対象施設を拡充するとともに、交付率を引き上げること。
（２）水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、地方公営企業繰出金における「上水道の出資に要する経費」を引き上げること。
（３）簡易水道の水道事業への統合については、統合後の水道事業の経営基盤の安定化に資するよう、地方公営企業繰出金における「統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費」「統合水道に係る統合後に実施する建設改良に要する経費」の繰出し基準を拡充すること。

「都市財政の拡充強化について」
市道の維持管理・補修費に対する助成等の拡充について（豊後大野市）
高度経済成長期に集中的に整備された社会資本ストックは、今後集中的に更新の時期を迎えることになり、橋梁やトンネルをはじめとした道路の維持管理更新に要する費用においても、今後さらに増大することが避けられない見通しである。
近年、道路に関しては、私有地からの竹木が車道や歩道に張り出して通行を妨げたり、交通標識が見えにくくなったりする箇所が増加している。
本来であれば、立木の所有者が伐採等管理しなければならないが、所有者の確定が困難な場合があることなどにより、道路管理者である市町村が、単独費で対応せざるを得ない状況である。
また、近年多発する豪雨・台風災害によって、市道上に堆積した土砂除去や道路陥没箇所の補修工事等の件数が増加している。
さらには、市道の表層の補修や法面保護等に適用出来ていた社会資本整備総合交付金事業が年々厳しくなり、平成 30 年度からは基本的に適用できなくなったところである。
こうしたことから、市民の通行と生活環境の保全に必要な市道の維持管理・補修費に対して、地方交付税措置の拡充のほか、新たな補助制度の創設を含めた国の財政支援措置の拡充を強く要望する。

「災害対応力強化のための支援について」
中津市耶馬溪町金吉地区山地崩壊災害に対する支援について（中津市）

本年４月１１日に中津市耶馬溪町金吉地区で発生した山地崩壊災害では、６名の方の尊い命が失われた。
今回発生した山地崩壊災害は、降雨等の災害を誘発する要因がなく発生しており、原因が不明な状況である。
このため、住民はもとより行政においても、いつどこで同じような災害が発生するか分からず、自分達の住んでいる地域は大丈夫なのかという不安が隠せない。
日本の国土の約４分の３が山地であるため、全国的に同様の地形・地質構造を持つ自治体は多いと思われることから、今後の対策並びに住民へ安心・安全を与えるためにも、崩壊原因の早期解明が非常に大切である。
また、今回発生した山地崩壊は、降雨等の災害を誘発する要因がなく発生しているため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第２条第１号に規定する災害の定義である「暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害」に該当せず、公共土木施設災害復旧事業の採択範囲である「地すべりによる一定のブロックが概成している防止施設の災害」、「地すべりによる地すべり防止施設以外の災害」にも該当しない。
このため、復旧作業は現在、大分県による崩土除去や法面対策に関する作業を実施している状況であるが、今後市が事業主体で行う市道の崩土除去や復旧、田畑が被災した所有者への復旧に対する支援などについては市の単独費で行うことになる。
しかしながら、大規模な斜面崩壊による復旧作業のため、市の財政負担は大きくなることが想定され、また、同様の地形・地質構造を持つ自治体で同じような災害が起こった場合も被災した自治体の財政負担が大きくなることが考えられる。
こうしたことから、国において、専門家による英知を集めた早急な原因究明を図るとともに、今回のような災害復旧については、公共土木施設災害復旧事業を適用できるよう対象範囲の見直しを強く要望する。

「施設整備事業等に対する財政措置について」
ケーブルテレビネットワーク光化促進事業の拡充について（佐伯市）
地方の過疎・条件不利地域におけるケーブルテレビ事業は、難視聴地域の解消はもとより、地域イントラネットの環境整備、企業誘致の推進、移住定住の促進、警備、教育、医療（地域医療のＩＣＴ活用等）、独居高齢者や高齢世帯の安否を確認する見守り機能及び防災スピーカーや防災行政ラジオ端末等といった防災情報の受発信など、地域間格差の是正や住民の安全、安心の確保のため重要なライフラインとしてその役割を担っている。
県内各自治体のケーブルテレビ施設は、既に光化されているところもあるが、ＨＦＣ方式のところも複数残っており、施設の老朽化が危惧される中、４Ｋ、８Ｋ放送を始めとした高規格、高速大容量の通信ネットワークの整備は必須であり、今後光化への要望は多くなると考えられる。
現在、待望のケーブルテレビネットワーク光化促進事業が、平成２９年度から東京オリンピック・パラリンピックの開催される平成３２年度まで期間限定で実施されているところであるが、国庫補助金の予算規模は、全国枠で平成２９年度が９億円弱、平成３０年度が１８億円と４Ｋ、８Ｋテレビを実用化する流れの中、地方の過疎・条件不利地域においては、微少な規模であり、事業実施するにも大変「狭き門」となっている。
また、期間も残り３年と短く、東京オリンピック・パラリンピックのみならず今後は４Ｋ、８Ｋが放送の主流になっていくと考えるので、国庫補助金の予算規模の拡大と実施期間の延長を強く要望する。

「福祉施策の充実強化について」国による子ども医療費助成制度の創設について（大分市）
国は、少子化社会対策要綱で、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして、結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に対策を充実することとしている。
このような中、子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の自治体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
大分県においても、子どもの傷病の早期治療を促進し、子育ての経済的な負担を軽減するため、一部自己負担を基本とする県の補助事業である子ども医療費助成制度を設けているが、それぞれの市町村が子育て支援策の一環として、独自に県事業に上乗せした医療費助成の拡充に取り組んでおり、対象となる年齢などの地域間格差が生じているところである。
少子化が進展する中、我が国が将来にわたり活力を維持し、成長し、人々の暮らしの質を高めていくためには、若い世代が安心して、結婚、妊娠、出産、子育てができる社会の構築が必要となる。
よって国においては、自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設することを強く要望する。

「文化財の保護事業の充実について」
文化財の保護・整備・活用・災害復旧等に係る国庫補助金の拡充について（竹田市、大分市、中津市、臼杵市、杵築市）
我が国は豊かな自然に恵まれ、各地域には先人たちが遺した文化遺産や代々受け継がれてきた伝統芸能など、貴重な文化財が数多く存在する。
こうした文化財は、貴重な歴史の痕跡であり、郷土の歴史や文化等を正しく理解するためにも必要不可欠な存在であるとともに、将来の文化の向上・発展の基礎となるものである。
各地方公共団体においては、昨今の地方分権の進展に伴い、地域アイデンティティに基づく「都市個性」の重要性が増大する中で、歴史遺産は地域固有のたたずまいや風情の醸成の中核をなすものである。こうした史跡等の文化遺産の公有化・整備活用・文化財の保存修理、埋蔵文化財の発掘調査等の充実のため最大限の努力を傾けているところであるが、近年の過疎化の進展や少子高齢化等の社会状況の変化、逼迫した地方財政のもとでは十分な事業の実施が困難な状況にあり、文化財保護行政の円滑な推進に多大な影響を及ぼしている。さ
らに、近年頻発する大規模災害による文化財の損傷は著しく、その復旧もまた地方公共団体にとっては大きな負担となっている。
国においても、文化財の保護や災害復旧等に伴う文化財修理のための国庫補助金の確保や補助率の維持を図っているが、実効性の高い文化財の保護と活用のため、地方公共団体が所有する国指定文化財の保存維持管理作業費、管理用機器、設備設置費を国庫補助対象にする等、現行制度の適用範囲を拡大するとともに補助率のさらなる拡充を図るよう強く要望する。