イラン特集

制裁解除から９カ月：
足踏みするビジネスと変化の兆し
海外投融資情報財団

調査部

上席主任研究員

寺中純子

イランの核開発活動に対する米欧の経済・金融制裁

多様な対イランビジネスに影響を与える制約要因と解除から約９カ月が経過した。制裁解除の内容が明らしては、海上保険の問題もある。世界の外航船舶の９かになった2015年７月14日以降、各国から競うように割が加盟するといわれるP&I保険（船舶の運航、使用経済使節団がイランを訪れて数多くの覚書を交わしたまたは管理に伴って生じる船舶所有者や運航者の賠償が、本契約の締結に至った例はごく限定的である。し責任や損害をてん補する船主責任保険）の国際グルー

かしその一方で、そうした現状に何とか風穴を開けよ

プは、ロンドンに本拠地を置いている。そのため、EUうとする動き、来るべきビジネス本格化に備える動き

制裁の適用を受けてイランとの原油、石油製品、石油も随所にみられる。

化学製品の貿易への付保ができなかったが、今回その制裁解除からの９カ月間で当初の期待ほど変わって制裁は解除された。ところが、この国際グループが契いない部分、変わりつつある部分の双方を概観してみ約する再保険業者の中には米国企業も含まれ注３、彼らたい。

は米国の一次制裁が残る限り、イラン航海の船舶に１．対イラン取引拡大の制約となっている主な問題
まず、変わっていない部分につき、対イラン取引を抑制させている理由にはいろいろなものがあるが、最大かつ広範な影響を持つものとして、金融機関の慎重姿勢が挙げられよう。

サービスを提供することはできない。現在、同グルー
プは暫定措置として非米国人による「穴埋め再保険」（１事故当たりおよび年間限度額１億ユーロ、自動復元２回）を手配しているが、並行して米国再保険者へのライセンス付与につき、2017年中の根本解決を目指してOFAC等の米国当局と協議中である。
このほか、制裁が復活する可能性、いわゆるスナップバックの問題も、長期の投資を検討する企業を悩ま欧州主要銀行の対イランビジネスへの取り組み姿勢せる要因である。法律専門家は、万一そのような事態はいまだにきわめて慎重である。英国の首相やドイツになった際には制裁解除期間中に締結した契約上の義の経済大臣が自国の銀行に対してイランとの協力拡大務履行が免除されるような条項を予め契約に盛り込んを促す書簡を送り、ケリー米国務長官が欧州等の外銀でおくようアドバイスしているが、イラン側は、たとえに対してJCPOAに沿った正当な対イランビジネスへば投資家の利益に配慮した新しい石油契約（IPC）にの関与は制裁対象ではないことをわざわざ明言していおいてもスナップバックをフォースマジュールイベン

るが、これまでに実現した対イラン取引に金融サービトとして認めることに難色を示しているようであり、スを提供したのは小規模な銀行が中心となっている。

そのような対応が可能となる保証はない。

名前が挙がっている欧州の銀行の例としては、ドイツのDZ Bankお よ びEIH（Europaeisch-IranischeHandelsbank AG）、イタリアのMediobancaおよびBanca Popolare di Sondrio、ベルギーのKBC Bankなどがある注１。９月（これを含め、以後、特段の記載のないものはすべて2016年）にOFACから航空機輸出の個別ライセンスを取得したフランスのエアバス社は、フランスおよびドイツの銀行と調整をしているとの報道があるが注２、その名前は明らかにされていない。
142016.11

注１： Financial Times, Europe’s banks begin tentative return toIran, April 3, 2016、Reuters, Small banks help Iran slowly
restore foreign financial ties, Jun 15, 2016など。
注２： Fars News Agency, Iran, Airbus to Discuss Passenger Planes
Deal Again Today, Jul 17, 2016。
注３： P&I国際グループには13のクラブが加盟し、それぞれ独立して運営を行っているが、再保険については、各クラブの限度額を超えて最大30億ドル分のクレームにつき、国際グループとして単独の契約を締結することにより、巨額で条件のよい保険の確保を実現している。

イラン特集２．動きの鈍い対外経済関係の変化

図１

以上の事情から、イランの対外経済関係は、各国かイランの貿易相手国構成（2016 年３月 20 日～８月 21 日）［ 輸入 ］

らの旺盛なアプローチとイラン側からの熱心なアピー
ルにもかかわらず、制裁が一段と厳しくなった2012年あたりの水準を取り戻すにとどまっている。
唯一、急速な変化がみられるのは原油部門である。
イランからの原油輸出（各国によるイランからの原油輸入）は、暫定合意後以降、減少が止まっていたが、JCPOAに基づく制裁解除で欧州向けの輸出が大きく回復し、ここ３年間の２倍の規模に達している。2010
年や2011年の水準（250万バレル/日強）には届いていないものの、相対的には制裁解除の効果が最も顕著に表れた分野といえる。欧州銀行がイランビジネスに慎［ 輸出（非石油）］

重ななか、欧州向け原油取引の決済については、ドイツ連銀のサポートにより、ユーロ決済を行っていると、
イラン中央銀行副総裁は述べている。
IEAによれば、４月以降８月までの各国・地域のイランからの平均原油輸入量は、欧州が約46万バレル/日、アジアでは中国が64万バレル/日（cf. 2015年平均53万バレル/日）、インドが44万バレル/日（cf. 2015/４～ 2016/ １平均23万バレル/日）、韓国が21万バレル/日（cf. 2015年平均11万バレル/日）と、いずれも輸入量を大幅に増やしている。日本のイラン原油輸入も、

出所：イラン貿易促進機構

４月から８月までの平均輸入量は22万バレル/日と、用機器（主に自動車）の大きな伸びで2012年程度の水

昨年の平均17万バレル/日より６割近い増加となって準を取り戻しているが、2010年や2011年に比べれば３いる 。

分の１から４分の１の規模である（図３）。

注４

これに対し、非石油部門の貿易には顕著な変化がみられない。
イランの輸入額は、核開発問題に関する暫定合意が

注４： 数字は経済産業省の統計による。IEAによる輸入量は４月から８月までの平均が19万バレル/日、2015年平均は17万バレル/日。

成立し、一部の制裁が緩和された2013年11月ごろからやや増加傾向がみられたものの、2015年以降、むしろ減少気味に推移している。イラン暦1395

図２

EU28 カ国の１カ月平均対イラン輸出額の推移）

年度（2016年３月20日～）に入ってから５カ月間の貿易相手国は、制裁が厳しくなっていく
過程で躍進してきた中国が引き続き首位を占め、ドイツやイタリアなどの「西側」諸国はシェアを落としたままである（図１）。
イランの貿易パートナー側の統計に基づいても、EU28カ国からイランへの輸出額は、今年に入ってからの７カ月間、昨年と比較すると機械や輸送設備の増加がみられるが、全体の水準は制裁が格段に厳しくなった2012年と同程度にとどまっている（図２）。日本からイランへの輸出額も、今年に入ってからの８カ月間、輸送

出所：Eurostat

2016.1115

イラン特集図３

日本の１カ月平均対イラン輸出額の推移説明であったのに対し、まず、イランのための米ドル建て取引の処理が可能であるかとの問いに「Yes」と答えてから制約が残る点について説明している。そのほか、①対象とする「外国金融機関」に、「外国で設立された米国金融機関の子会社」を含めること、②「イラン人」との取引につき、イラン国営石油会社やイラン中央銀行、その他イラン政府やイラン金融機関の定義に該当する個人や機関等、その財産や利益がE.
O.13599およびITSRセクション560.211によってのみ凍結されている者を含めること注10、をそれぞれ明記した。
Fitchは、外銀のイランへの関心を背景にイランの格付け再開に向けた協議に入っていると伝えられてい出所：財務省る注11。OECDは、６月24日付でイランのリスク分類を最低ランクの「７」から「６」へと１段階引き上げた。

３．対外経済関係拡大に備えた環境整備

これを受けてイラン中央銀行副総裁は、イランとしてこのような状況ではあっても、対外経済関係の拡大いる注12。また同日、マネーロンダリングや金融テロリに備えた環境整備が進みつつあるといえる面もある。

ズム対策のための政府間組織FATFは、イラン国会に

６月には、イランがドイツの信用保険会社ヘルメスよる金融テロ対策法の承認やアクションプランの採択（Euler Hermes）に対する約５億ユーロの債務支払等を歓迎し、イランに対する対抗措置を12カ月間停止

いを完了し、同社が対イラン貿易への付保を再開するするとの声明を発表した。ただし、イランがさまざま

注５

準備が整ったと伝えられた 。イタリアの貿易信用保な措置を講じている間、FATF加盟国の金融機関は、険会社SACEも、１月のイラン側との合意に基づき、イランの自然人・法人との取引に際し「強化された顧10月15日までにイランの債務総額５億6400万ユーロの客管理」を適用するよう求められる。イランが12カ月返済を受けることとなっている 。このほか、イラン

以内にアクションプランにおけるコミットメントを達成

国 営 輸 出信 用保 険 会 社EGFI（Export Guarantee

すれば、次のステップが検討される。

注６

は制裁前の「４」までランクを上昇させたいと述べてFund of Iran）と貿易投資促進のための業務協力協

上述の10月に発表されたOFACのFAQ改訂では、定を締結した輸出信用機関には、欧州では英国のUK対イラン取引にSDNリスト掲載者を含まないようにす

Export Finance、スウェーデンのEKN、オーストリるためのデューディリジェンスに関する説明の追加もアのOEKB、ノルウェーのGIEK、アジアでは韓国のなされた。外国金融機関の取引先にイラン人顧客がいK-sureやインドのECGCが含まれる。

る場合、その取引先が独自にデューディリジェンスを各国輸出信用機関の態勢準備も実際に融資案件が実施すれば、外国金融機関が重ねて同じ顧客に関して成立してこそ意味を成すものだが、欧州銀行が冒頭にデューディリジェンスを実施する必要はないこと等が述べたような慎重姿勢をみせる一方、ロシア主要行は述べられている。従来、制裁に関してグレーゾーンがイランとの取引関係を確立する準備ができているとのある場合には直接OFACに問い合わせるようにとのガ報道がある 。中国輸出入銀行は、イラン中央銀行とイダンスが常であったが、この一連の追加項目では、ユーロおよび人民元の口座開設について合意したと伝何をもってデューディリジェンスと見なすかにつき、えられている 。イラン中央銀行によれば、これまでそれぞれの外国企業を主管する国・地域の規制当局との取引は、ユーロ、トルコリラ、日本円、中国人民元、の相談が促されている。

注７

注８

韓国ウォン、ロシアルーブルなどで行われているとのことである 。
注９

イラン国内でも対外ビジネス拡大のための各種の準備が進んでいる。イラン中央銀行は、国内銀行の金融

米ドル 取 引に ついては、OFACが10月 ７ 日付 で業務のディシプリン強化に向け、数多くの対策を講じ

JCPOAに基づく制裁解除に関するFAQの関連項目C.7て い る。９ 月 初 め に は、国 内 主 要 行 で あるBankを改訂した（表１）。今回の改訂版は、１月16日付のMellatやBank Sepahがイラン革命防衛隊系列のコンFAQでは引き続き禁止される取引内容についてのみのトラクターKhatam al-Anbiyaに対する外貨送金や信16

2016.11

イラン特集
表１
日付
１/16

10/７

対イラン米ドル取引に関する OFAC FAQ C.17

質問回答

制裁解除実施日以降、外国金融機関はイラ・実施日以降、外国金融機関は、イランを含む米ドル建て取引について米国金融

ン 人を含む米ドル 取 引 の 清 算を行うこと機関を通じた清算が行われることのないよう、引き続き保証しなければなりません。

（clear）が認められますか？

（以下略）

制裁解除実施日以降、外国で設立された米・はい。外国で設立された米国金融機関の子会社を含む外国金融機関は、イラン国金融機関の子会社を含む外国金融機関や普段イランに住んでいる者、または、財産や利益が E.O.13599および ITSRセは、イラン政府やその管轄下にあるイラン国

クション560.211によってのみ凍結されている者（イラン国営石油会社やイラン中営石油会社やイラン中央銀行等のためにドル央銀行、その他イラン政府やイラン金融機関の定義に該当する個人や機関）の建て取引を処理（process）したり、米ドル利益を含む米ドル建て取引を処理したり、米ドル建て口座を維持したりすることがで建て口座を維持したりすることができますか？

きます。ただし、そのような取引や口座運営は、直接的にも間接的にも米国金融システムや米国人を含んではなりません。SDNリストに載っている者を含むことも、FAQのA.3.ii-iiiに記されている行為を含むこともできません。米国が所有するまたは支配する外国機関がイランを含む特定の活動に関与することを認める一般ライセ
ンスHについての情報は、FAQのセクションKを参照のこと。
・しかしながら、実施日以降、外国で設立された米国金融機関の子会社を含む外国金融機関は、イランを含む米ドル建て取引を米国金融システムを通じて処理しないよう、また、外国の支店を含む米国金融機関を含まないよう、引き続き保証しなければなりません。（以下略）

注：仮訳
出所：OFAC

用保証の供与といった金融サービス提供を断ったことが報じられた注13。Bank SepahはBank Melliとともにドイツに支店を開設して営業しており、ユーロ圏のリアルタイム決済システムTARGET IIにも接続されている。
投資家の権利保護という点では、2010年以降途絶えていた２国間投資協定の締結事例が、JCPOA成立後に久しぶりに出てきている（図４）。昨年末にロシアが、制裁解除後にはスロバキア共和国、日本、シンガポールが、それぞれ署名を行った。日本との投資協定

注10： E.O.13599は、2012年２月５日付の米大統領令で、イラン中央銀行やほかのイラン銀行による制裁当事者との取引隠匿やイランのマネーロンダリング体制欠如等に鑑みて出された、イラン政府およびイラン
金 融 機 関の資 産 凍 結に関するもの。ITSR（Iran TransactionsRegulations）セクション560.211は、E.O. 13599に基づく資産凍結を実施するためにおかれた規定。
注11： Bloomberg, Fitch Said to Visit Iran as Foreign Banks Signal
Their Interest, July 1, 2016。
注12： 2016年９月10日付、イラン中央銀行プレスリリース。
注13： 2016年９月３日付Keyhan紙など。

４．経済と政治との相互作用をみると、「平時」の権利保護の内容は既存の投資法

これらの環境整備は、実態の変化に結びつくだろうか。

FIPPAに準じているが、紛争解決に際して国際仲裁イラン国内には、急速に対外経済関係が発展するこへの付託が可能とされている点が注目される。
注５： Financial Tribune, Hermes Reopens Export Guarantees for
Iran, June 21, 2016; Reuters, Germany says to reopen Hermes
export guarantees for Iran trade, Jun 20, 2016など。
注６： SACEは ４ 月、 同 国 国 営 の 預 託 貸 付 金 庫（Cassa Depositi ePrestiti）からイランの石油・ガス、運輸インフラ建設を行う企業に対する融資40億ドル分に保証を供与することを表明した。また、同社は、制裁解除以降７月までの対イラン貿易への付保が25億ドルに達したと発表している。
注７： Fars News Agency, Russian Banks Ready to Start Broker
Ties with Iran, Jul 4, 2016。
注８： 2016年８月17日付、イラン中央銀行ウェブサイト上ニュース。
注９： R e u t e r s , S m a l l b a n k s h e l p I r a n s l o w l y r e s t o r e f o r e i g nfinancial ties, Jun 15, 2016。対イラン取引を行っている欧州以外の銀行としては、オマーンのBank MuscatやトルコのHalk Bankなどの名があがっている。とへの警戒感や反発も根強い。イランは来年５月に大統領選を控えており、ロウハニ政権が進める対外関係改善の動きは、すでに保守強硬派や革命防衛隊周辺からの政権攻撃材料となっている。
前述したFATFとの関係では、主要な保守勢力から、イランの銀行の顧客情報を「敵」に引き渡すことが安全保障上のリスクになることを懸念する声が上がっている注14。２行がIRGC系列組織へのサービス提供を拒否したことも、「自らに制裁を科すもの」と批判されている注15。
新しい石油契約をめぐる議論についても、外資に過度な好条件で事業を認めることを許さない勢力への気2016.1117

イラン特集図４

二国間投資協定の締結状況

出所：ICSID

配りが感じられる。たとえば、IPCに基づく国際入札やスピード感はイラン国民の当初の期待を大きく下は、すべてがオープンな形で実施されるのではなく、回っている。ある調査によれば注17、制裁解除の内容に予めイラン側からコンタクトされた外資が条件を提示関するイランとP5+1との共同行動計画（JCPOA）がして参加することとなった。また、IPCはあくまで枠成立した翌月には、イラン国民の63％が１年以内に経組みであって条件の詳細は個別の交渉によって決めら済が目に見えて改善すると期待していたが、今年６月れ、契約は国家最高安全保障会議に諮られる。さらにには、この１年間で経済状況がよくなったと回答した

は、外資との新規契約がすべてIPCの枠組みのもとに人は13％にすぎなかった（「変わらない」が49％、「悪実施されなければならないということではなく、外資くなった」が34％）。ロウハニ大統領を好ましいと回答

は、バイバックを含め、案件に合った適当な契約形態する人の比率も低下している注18。

はかを選べるとしている注16。IPCを適用した最初の契約は、10月初旬、イラン企業と締結された。

しかし実際には、イラン経済はさまざまな面で改善をみせている。消費者物価は着実に低下してイラン暦

ハメネイ最高指導者は、米国への不信感を強く抱い今年度以降ひと桁台を維持しているし、為替レートもている点でこれらの保守強硬勢力の姿勢に通じるもの

2012 ～13年頃の乱高下に比べ落ち着きを取り戻してがある。しかし、９月に次期大統領選に関してアフマいる（図５）。自動車の生産台数はイラン暦今年度最ディネジャド前大統領に立候補を断念させた経緯に照初の５カ月間に前年度同期比10.3％増（48万6261台）らすと、今は何よりも国内の団結を優先しているようを記録し注19、石油化学製品の生産量は同じく今年度最にみえる。また、前回の大統領選時の対応やJCPOA初の４カ月間で1700万トンとなり、年間生産量は昨年に関するコメントの仕方などからは、彼が現在の体制度の4640万トンに対し5000万トンを超える見通しであを堅持するためにも民意を無視できないものとして捉る注20。直近のIMFミッションは、2016年度のイランのえている様子がうかがえる。その意味で、政権が国内経済状況は著しく改善し、実質GDP成長率は少なくとからの批判に抗して現在の路線を突き進めるには、国も4.5％を達成するだろうとの見方を示した注21。

民から高い支持を得ることが大変重要である。
その点、これまでのところ、制裁解除の効果の規模
18

2016.11

それでも国民にその実感がないのは、当初の期待が大きすぎた面もあろうが、いっそうの「刺激」が求めイラン特集
図５

消費者物価と為替レートの推移

出所：イラン中央銀行られているということである。現政権は、イラン中央銀行を中心に国内金融機関の信用供与能力の向上に努めており、今年度最初の５カ月間のファシリティ供与は前年度同期比を39％も上回った注22。こうした取り組みと並行して、外国の資本や技術の導入により国内産業の発展や輸出競争力の強化をさらに図り、国内に多様な雇用機会を創出していくことが、国民のマインド変化につながるだろう。経済の対外開放に懸念を示す勢力も、結果が明らかであれば、現在の路線を糾弾しにくくなろう。
制裁解除実施から９カ月が経過し、来年５月の大統領選挙までは残り７カ月となった。イランと諸外国とのビジネスの進展いかんは、イラン国内政治の行方も大きく左右する。見えてきた変化の兆しが、これまで足踏みしてきたイランビジネスにどの程度弾みを付けるのかが注目される。

注14： Al Monitor, Financial watchdog worries Iranian hard-liners,September 28, 2016。
注15： Financial Times, Iranian banks give Revolutionary Guard thecold shoulder, September 18, 2016。
注16： S h a na , N IOC t o Ac t w i t h Ba s k e t o f 3 C o n t r a c t M od e l s ,August 31, 2016；Oil & Gas 360, New Iranian Oil Contracts
Unlikely To Attract Big Oil, August 10, 2016。
注17： Ebrahim Mohseni, Nancy Gallagher & Clay Ramsay, “IranianPublic Opinion, One Year after the Nuclear Deal A public
opinion study”, Center for International & Security Studies atMaryland (University of Maryland’s School of Public Policy),
July 2016。同センターがThe Program for Public Consultation
およびIranpoll.と共同で実施している一連の世論調査。最新の第６回調査は、2014年2016年６月17日から27日にかけて、RDD方式で選ばれた1007人を対象に実施された。
注18：「大変好ましい」が2015年８月の61％から2016年６月には38％へ、「大変好ましい」と「ある程度好ましい」を合わせた比率が同じく89％から82％へと低下。
注19： 2016年９月８日付、Azad News Agency記事による。
注20： Shana, 7.8% Growth in Petchem Output This Year, September
21, 2016。
注21： Iran: Concluding Statement of an IMF Staff Visit, October 3,2016。
注22： 2016年９月27日付、イラン中央銀行ウェブサイト上ニュース。

（2016年10月11日記）

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