第４章 プランの内容
基本目標１ プラン実現に向けた意識づくり（１）学習機会の提供や啓発の実施

現状と課題

社会全体として、長年にわたり刷り込まれてきた性別による役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス（※））は、価値観や行動の押し付けにつながると相手を傷つけたり、自身の可能性を狭めることになることから、家庭生活や就労、地域社会等における男女共同参画の阻害要因となっています。
国が令和３年度に実施した「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査」では、男性の方が、性別役割意識に同意する考えの割合が高く、また、言動により周囲に性別役割分担意識を感じさせることが多いという回答結果になっています。固定的な性別役割分担意識の影響による女性の生きづらさだけでなく男性の生きづらさも緩和できるよう、多様な手法による性別役割分担意識の解消に向けた情報提供や啓発が重要です。
令和２年度に実施した市民意識調査では、男女で役割を固定した考え方について「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた割合は ％と、国の調査結果と比べて高くなっています。
引き続き、男女がともに責任を分かち合いながら、あらゆる分野において活躍できる社会の実現のため、固定的な性別役割分担意識や偏見・差別等をなくすよう、ジェンダー平等視点に立った環境づくりを進める必要があります。

① 様々な手法による啓発の充実
取組の方向

市広報紙、ウェブサイトやＳＮＳ（※）をはじめ、啓発用リーフレット・ポスター等による広報を実施します。
また、各種講座の実施等により、市民や市内に通勤通学する方が男女共同参画の意義を理解し、社会制度や慣行の見直しにつながる親しみやすくわかりやすい啓発活動に取り組みます。

第４章

取組内容

プランの内容担当課

ジェンダー平等視点による意識改革の促進①市広報紙、ウェブサイトやＳＮＳによる人権啓発や男女共同参

画に関する情報発信②市のイベント時、街頭における啓発活動や関係窓口への啓発物

市長公室
生活支援課

設置
③人権や男女共同参画関連団体との協働の推進
男女共同参画を推進する講演会・講座の開催等①男女共同参画推進講座の開催
②生涯学習等多様な学びの場の提供③男女共同参画に関する学習情報の提供④講座等開催時の一時保育の実施

市長公室
生活支援課
生涯学習課岩出図書館⑤オンラインやオンデマンドを活用した講座等の開催② 調査・研究と情報の提供
取組の方向

男女共同参画に関する情報を関係団体等の求めに応じて情報提供するとともに、市民の人権や男女共同参画の意識について調査・研究を進めます。

取組内容

担当課

人権、男女共同参画に関する調査、研究の実施①人権に関する意識調査の実施
②男女共同参画に関する意識調査の実施③国・県等の男女共同参画に関する情報収集

市長公室
生活支援課
子ども・健康課④市のジェンダー統計のあり方の検討
各種団体等への情報提供①男女共同参画関係資料や統計資料の情報提供②男女共同参画関連図書コーナー及び人権関連図書コーナーの開設



市長公室
岩出図書館

③ 多様性を認め合い尊重できる環境づくり
取組の方向

性的少数者（※）であること、高齢であること、障害があること、外国人やルーツが外国にあること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれる場合があります。
このような人々への正しい知識と理解を深める機会を提供し、多様性を認め合い尊重する
誰もが自分らしく暮らしやすい環境づくりに取り組みます。

取組内容

担当課

性的少数者への理解の促進①リーフレット等による啓発


②各種講座での理解の促進③小中学校での教育の推進と相談支援体制の強化④市営住宅入居への不利益解消の検討

市長公室
総務課
生活支援課
土木課
教育総務課

⑤申請書等への性別記載欄の検討継続
高齢者、障害者への理解の促進①リーフレット等による啓発②研修・各種講座開催等、学習機会の提供

生活支援課
地域福祉課

③ヘルプマークの周知
国際理解に関する教育等の推進①リーフレット等による啓発


②外国語教室等各種講座での理解の促進③小中学校における国際理解に関する教育の実施④言語自動翻訳機等による窓口対応の充実⑤多言語による情報提供の推進



市長公室
市民課
税務課
生活支援課
子ども・健康課
保険年金課
産業振興課
教育総務課
生涯学習課

第４章

プランの内容（２）次世代に向けた男女共同参画の推進

現状と課題

令和２年度に実施した市民意識調査では、男女不平等の原因として「社会的なしきたりやならわし」と考えている方が ％と最も多くなっています。成長過程での経験や見聞きしたことが、性別による役割分担意識の形成に強く影響するものと考えられることから、幼少期からの正しい知識や認識が大きな役割を果たします。そのため、子どもの発達段階に応じた教育や意識啓発の取組を進めることが必要です。
現在、大学、大学院生の理工系（理学・工学）の女性比率は低く、諸外国に比べ研究職、技術職に占める女性の割合も低水準です。女子児童生徒の理工系進路選択の環境づくりを進めるとともに、性別に関わらず、将来、自らの意志で進路を選択し、職業生活において個人の能力を十分に発揮することができるよう、キャリア教育の一層の充実を図る必要があります。
また、メディアやインターネットからの情報も大きな影響を与えます。スマートフォンやＳＮＳの急速な普及により、誰もがあらゆる情報を受信、発信できるようになり、インターネット上での誹謗中傷や差別を助長する表現等、人権侵害が増加し、問題になっています。
学校教育においても情報化が進む中、一人ひとりのメディアリテラシー（※）の向上や情報モラルについて正しい理解を深めるための啓発が必要です。

① 発達段階に応じた人権教育の推進
取組の方向

次代を担う子どもへの取組として、子どもたちがそれぞれの人権を尊重し、男女共同参画の意識が醸成できるよう、子ども向け講座や小中学校における人権教育・道徳教育、情報モラル教育に取り組みます。
取組内容

担当課

人権教育・道徳教育の推進①人権教育・道徳教育の実施②イベント等での子ども向け人権啓発や講座の開催③保育者・教職員向け研修会の実施④子どもの人権に配慮した保育の実施



市長公室
総務課
生活支援課
子ども・健康課
教育総務課
生涯学習課

情報モラル教育の推進①インターネット・ＳＮＳに関する教育の実施②インターネット等の利用に関するリーフレットの配布

教育総務課
生涯学習課

③フィルタリング（※）の普及啓発活動の推進② 進路・職業選択の支援につながる学習機会の充実
取組の方向

子どもたちが性別に関わらず、主体的に進路や職業を選択できるようキャリア教育等に取り組みます。

取組内容

担当課

主体的進路選択のためのキャリア教育の推進①地域学習や社会見学の実施
②事業所調べや講話、職場体験学習を通した職業観を育む取組③多様な進路選択のための情報提供

市長公室
教育総務課
生涯学習課
岩出図書館

④理工系への興味関心向上のための講座等の開催《基本目標１ 指標》
指標（成果目標）

現状値目標値

性別で役割を固定した考えについて「反対」「どちらԁӼӸԁ％ԂӺӸӺ％（令和２年度）（令和８年度）

ԀԃӸӽ％

ԂӺӸӺ％

（令和２年度）（令和８年度）

ӽ回

Ӿ回（令和２年度）（令和８年度）かといえば反対」と感じる市民の割合「ジェンダー（社会的性別）」という言葉を「知っている・聞いたことがある」市民の割合

男女共同参画推進講座の開催数

第４章プランの内容基本目標２ あらゆる場面における共同参画の推進（１）地域活動への多様な住民参画の推進

現状と課題

少子高齢化の進展等により、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、自治会等
では、高齢化や地域内のつながりの希薄化、価値観の多様化等により活動への参加度合いも低くなっています。また、高齢化は、地域の課題を解決するボランティア団体等の活動の担い手においても同様にみられます。
次世代に地域の活力を引き継ぎ、地域における個々の課題を解決するためにも、年代や性別に偏りのない市民参画や多様な主体の連携が必要です。そのため、性別を問わず誰もが参加しやすい市民の地域活動を促進し、地域における男女共同参画の推進に取り組む必要があります。
特に、過去の大規模災害発生時には、災害対策に関して女性参画が十分でないことから、避難所生活を送る中でプライバシーの保護や衛生用品の配布、防犯・安全対策等で様々な課題が現われてきました。多様な人々の意見を踏まえた避難所運営を行うためにも、年代や性別に偏りのない多様な立場の市民参画が必要です。
令和２年度に実施した市民意識調査では、防災活動に関して男女共同参画を推進するために、「男女とも防災訓練や研修に参加すること」や「女性等に配慮した避難所機能の確保」「性別を問わない防災会議への参画」が求められています。
近い将来発生が予測されている大規模地震や近年多発する豪雨による災害に備えるため、男女共同参画の視点を取り入れた地域防災力の向上が必要であり、防災・復興分野における女性の参画を促進します。

① 各種活動への参画促進

取組の方向

市民と協働してまちづくりを進められるよう地域活動やボランティア活動を支援します。また、性別に関わらず多様な年齢層の市民がまちづくりへ参画できるよう、女性人材の活用や社会福祉事業、生涯学習事業の充実を図ります。

取組内容

担当課

地域活動への参加促進と活動支援①区・自治会やボランティア団体等への参加促進

②各部署におけるボランティア募集と協働による活動③市主催行事への性別、年齢に関わらない参加促進

全課④区・自治会やボランティア団体等への公共使用料減免制度の周知

岩出市女性人材リストの周知

市長公室①女性人材リストへの登録の推奨② 防災・災害復興分野における男女共同参画の推進

取組の方向

地域防災の推進にあたり、性別を問わず責任と役割をもって取り組むため、男性の視点に偏りがちな防災・災害復興分野について、自主防災組織や災害対策本部における女性の視点の反映に努めるとともに、災害時、復旧復興時の体制づくりに取り組みます。

取組内容

担当課

地域防災計画への女性の視点の反映①防災会議委員への女性委員の任命
②防災計画へ女性の視点を取り入れる体制の構築

総務課③国の女性の視点からの防災・復興に関するガイドライン等を踏まえた対策の推進
自主防災組織の設立及び活動支援を通じた男女共同参画の推進

①新規設立自治会への資機材購入補助②男女共同参画視点を取り入れた自主訓練の実施支援

総務課③防災士資格取得の補助
災害対策本部への女性の視点の反映
①災害対策本部への男女共同参画担当部長配置の検討②多様な視点に立った災害対策に関する職員の理解促進

総務課

第４章

プランの内容災害に強いまちづくりにむけた多様な市民の取組推進①夏休みを利用した防災ジュニアリーダー（※）の育成や中学生を対象とした防災訓練の実施


総務課
地域福祉課
教育総務課

②市防災訓練への参加促進③避難行動要支援者支援制度の周知④災害を想定した避難所の体制づくり⑤女性消防団の参加勧奨や地域の防災を担う女性リーダーの育成支援（２）安心して暮らせる家庭生活への支援

現状と課題

新型コロナウイルス感染症の影響で、分散型勤務やリモートワーク（※）、外出自粛により自宅で過ごす時間が長くなり、固定的性別役割分担意識によって、家庭内での家事、育児や介護等における女性の負担増が懸念されています。
一方、内閣府の調べ（令和２年度男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査報告書）では、小学３年生以下の子どもがいる世帯（配偶者有）で、男性の家事参画が増加する兆しがみられるといった結果もあります。
男性が積極的に働き方を見直し、家事、育児や介護等に関わり主体的に取り組むことは、生涯にわたって自立した生活を維持することに役立つとともに、生活者としての視点を得ることや育児等を通じた地域との関わり等の多様な経験が、幸福感の向上や経済活動への好影響をもたらすといわれています。
また、市民意識調査でも、男女がともに働きやすい社会をつくるために必要なこととしては、「育児や介護の休業の取得」、「休暇の取得」、「性別を問わない家事等への協力」の回答が多くなっています。
子ども・子育て支援、高齢者や障害者への様々な支援は、家庭生活における負担を軽減し、性別を問わず豊かな人生を過ごすために更なる充実が求められます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業所では、労働時間削減、解雇や雇止め等の対応がとられ、非正規雇用労働者の割合の高い女性には、特に影響が大きくなっています。
また、ひとり親として子育てしている保護者は、女性が多数を占め、経済的困難に陥る家庭の増加や子どもへの影響も危惧されています。男女共同参画推進のもと、経済的自立に向けた多面的な支援が必要です。

① 男性の家庭への参画促進
取組の方向

男性も参加しやすい各種教室等の開催により家庭参画を促すとともに、事業所に対してワーク・ライフ・バランス推進に向けた意識啓発に取り組みます。

取組内容

担当課

家庭への参画促進に向けた取組

①参加しやすい家事、育児や介護等の各種教室の開催②街頭及び市イベント開催時における啓発

市長公室
地域福祉課
保険年金課
子ども・健康課
生涯学習課

関係団体と連携したワーク・ライフ・バランスの促進①ポスター、リーフレット等による商工会や事業所等への啓発

産業振興課②労働行政関係機関と連携した広報、啓発② 男女共同参画に向けた福祉の充実
取組の方向

男女が共に安心して、家庭生活、仕事や地域活動等に取り組めるよう、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」、「岩出市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「岩出市障害者計画」に基づき、福祉の充実を図ります。
取組内容

担当課

「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づく様々な家庭事情に対応した子育て世帯への両立支援の充実①保育所等の利用見込みに基づく提供体制の確保②時間外保育、休日保育等の実施及び夜間保育の検討③病児保育の実施④障害児保育の実施⑤一時預かりや子育て支援短期利用事業（※）の実施⑥ファミリー・サポート・センター事業の実施⑦放課後児童育成事業（学童保育）の実施



子ども・健康課

第４章

「岩出市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく高齢者福祉の充実①介護予防・生活支援サービスや高齢者福祉サービス等の充実②地域見守り協力員（※）による見守り活動の推進③民間事業者による高齢者等の地域見守り協力の推進④高齢者の生活支援・家族の介護軽減を図る住宅環境整備への支援⑤認知症等により行方不明になる恐れのある高齢者の支援体制（見守り愛ネットワーク事業）の充実⑥認知症カフェ事業（※）実施による家族介護者等への支援の充実

プランの内容

生活支援課
地域福祉課

「岩出市障害者計画」に基づく介助者支援の充実①家族会等への支援

地域福祉課②自立生活援助事業の推進③日常生活用具給付等事業における日常生活用具・住宅改修費の給付による支援③ ひとり親家庭への支援の充実
取組の方向

ひとり親家庭は、経済的にも困窮に陥るリスクが高いだけでなく、仕事との両立にも多くの困難を抱えるため、男女共同参画推進のもとに多面的な支援に取り組みます。
取組内容

担当課

「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づく相談や支援の充実①児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成②暮らしや生活に関する相談支援事業の実施③就労や福祉資金貸付の相談、情報提供④ハローワークと連携した就労支援⑤養育費の相談支援の実施

子ども・健康課（３）働きやすい環境の整備
現状と課題

国において平成  年に女性活躍推進法が制定され、社会全体での女性活躍推進の動きは拡大しており、全国的にも育児休業を取得して就業を継続する女性は増加しています。

市民意識調査では、「勤務条件などを変えず、ずっと働いた（育児・介護休業等の取得を含む）」と回答した女性は、 歳代では ％、 歳代では ％にとどまっています。引き続き、男女が性別によらず均等に就労の機会が提供され、希望により就労が継続できるよう広報に努める必要があります。
同じく実施した事業所意識調査では、職場において男女共同参画を困難にしている要因として、「女性の方が家事等の負担が大きい」の回答割合が高くなっています。男女が共に家事、育児等や地域活動に主体的に取り組むことは、生活の充実と女性の就業継続や多様な働き方の選択につながります。性別に関わらず充実した職業生活を送るためには、事業者等における長時間労働の是正等の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に向けた取組や男性の育児休業取得率の向上が不可欠です。
このことから働き方改革関係法令改正等の情報提供等、事業所等に対する働きやすい職場環境づくりに向けた取組が必要です。また、自営業や６次産業化（※）等の担い手として大きく期待される農業においても、女性の活躍推進が重要になっています。

① 事業者等への啓発・情報提供
取組の方向

雇用分野での男女の機会均等を確保し、働きやすい環境をつくるため、事業所等に向け情報提供に取り組みます。
また、就業や起業に関する情報提供を行うとともに、女性農業者団体の活動を支援します。
取組内容担当課

働きやすい職場環境づくりのための啓発や関係法の改正ほか情報提供①男女の均等な機会及び待遇の確保に関する情報提供②ハラスメント防止に関する情報提供③男女間の賃金格差の解消に関する情報提供④女性活躍の推進に関する情報提供⑤ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供⑥従業者の心身の健康確保に関する情報提供⑦相談支援事業に関する窓口の周知



市長公室
産業振興課

第４章

プランの内容事業所における男女共同参画の促進①人権研修等の受講勧奨や事業所に対する啓発の推進②労働関係行政機関との連携強化③女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進企業等への優遇措置

市長公室
財務課
生活支援課
産業振興課の導入研究
多様な働き方への支援の充実
①創業セミナー等の実施

市長公室
産業振興課

②若年層への就労支援事業の周知③女性農業者団体等の活動支援（４）健康支援の充実
現状と課題「人生  年時代」に対応するため年齢や性別に関わりなく安心して、家庭生活、仕事や地域活動等に取り組めるよう、「岩出市健康づくり計画」、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」、「岩出市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「岩出市スポーツ推進計画」に基づき、健康支援の充実に努めています。
特に女性の心身の状態は、年代により大きく変化します。妊娠・出産期には心身の健康維持・増進を図るとともに、リプロダクティブ・ヘルスライツ（※）（性と生殖に関する健康と権利）の視点も含め、正しい知識と情報を得るための啓発と女性のライフステージ（※）に応じた健康支援に取り組む必要があります。
また、男性は、性別役割分担意識の影響により、仕事の重圧や弱音の吐きづらさ等、精神的に孤立しやすいといわれています。男性が抱える不安や生きづらさの緩和を図るため相談窓口の充実が必要です。
全国的には新型コロナウイルス感染症の影響により、若年層や女性の自殺の増加が問題になっています。経済的な理由などから生理用品の入手が困難な状態にある「生理の貧困」の問題も顕在化し、本市においても、その背後にある困難を抱える女性を必要な支援に繋げられるよう、生理用品の無償提供を始めました。引き続き、健康に関する相談の実施、窓口の広報に努め、多様な人々が支え合える環境づくりを進めます。

① 生涯にわたる健康の維持・増進
取組の方向

年齢や性別に関わらず生涯にわたり健康で暮らすことができるよう、「岩出市健康づくり計画」に基づき、普及啓発や各種健（検）診の実施、健康や心の悩み等に関する相談支援に取り組みます。
また、健康維持・増進に取り組めるよう、各種スポーツの普及や活動支援、介護予防に資する取組の充実を図ります。
取組内容

担当課

健康づくりに関する意識醸成と健（検）診事業の推進

①がんや生活習慣病予防等に関する情報の提供②特定健診・特定保健指導やがん検診の受診勧奨③健（検）診を受診しやすい環境づくりの推進④ストレスやこころの健康等に関する啓発の実施⑤自殺対策の推進⑥イベントや講演会の実施⑦児童生徒への保健学習の実施

地域福祉課
保険年金課
教育総務課

相談事業の充実

①健康相談や来所による相談の随時実施②相談窓口・相談機関の周知

地域福祉課
子ども・健康課
保険年金課③生理用品の無償提供を通じた相談支援の実施
健康で生き生きと過ごせる取組の充実
①各種運動教室や運動に関するイベントの実施②各種介護予防教室の実施

地域福祉課
生涯学習課

③介護予防を目的とした自主活動グループの継続支援② 妊娠・出産に関する支援
取組の方向

心身とも健康で安心して子どもを産み育てることができるよう、「岩出市健康づくり計画」、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠から出産、子育て期にいたる各種健診、保健指導、相談支援等の充実にリプロダクティブ・ヘルスライツの視点をもって取り組みます。

第４章 プランの内容

取組内容

担当課

母子保健の充実 ①パパママ教室（※）の実施
②妊産婦健康診査費等助成や、不妊治療費助成等の実施
③産前・産後サポート事業（※）、産後ケア事業（※）の実施
④乳児家庭全戸訪問、乳幼児健康診査・健康相談、乳幼児栄養指

子ども・健康課

導等の実施
⑤妊娠期から子育て期の悩みや不安に対する相談・支援体制の強化
 ⑥母子健康手帳・父子健康手帳の交付
 ⑦リプロダクティブ・ヘルスライツ（性と生殖に関する健康と権利）の啓発

《基本目標２ 指標》指標（成果目標）

地域防災訓練の女性参加者割合

保育施設待機児童数（４月１日）

がん検診受診率（３月末）






現状値

目標値

ӼӼӸӺ％Ө

ӿӺӸӺ％Ө

（令和３年度）Ө

（令和８年度）Ө

Ӻ 人Ө

Ӻ 人Ө

（令和３年）Ө

（令和８年）Ө

ӼӿӸӽ％Ө

ӾӺӸӺ％Ө

（令和３年）Ө

（令和８年）Ө

基本目標３ あらゆる暴力を許さない環境づくり（１）暴力根絶への啓発活動と理解促進
現状と課題「ＤＶ防止法」に基づく配偶者からの暴力（ＤＶ）、恋人等からの暴力（デートＤＶ）や性暴力、性的いやがらせ（セクシュアル・ハラスメント（※）セクハラ）等は、性別、年齢、障害の有無等を問わず重大な人権侵害です。
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント等の暴力の背景には、固定的性別役割分担意識や社会的地位、経済格差等の問題が存在しているといわれています。令和２年度に実施した市民意
識調査では、ＤＶの認知度が ％と上昇していますが、引き続き、心理的・肉体的なあらゆる暴力や抑圧の根絶に向けて、周知・啓発に努める必要があります。
また、国では、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」を令和２年度から３年間と定めており、地方自治体においても一層の取組が求められています。さらに、全国的に、「アダルトビデオ出演強要（※）」問題や、いわゆる「ＪＫビジネス（※）」と呼ばれる営業による若年層を対象とした性的な暴力が問題になっていることから、教育や啓発の強化が必要です。

① ＤＶ等防止啓発の推進
取組の方向

身体に対する暴力の他、精神的（心理的）暴力、性的暴力、経済的な暴力や社会的隔離等のＤＶ防止に関して、市のイベントや街頭での啓発、講座の開催、市広報紙やウェブサイト等での情報発信により、理解の促進と暴力を許さない社会づくりを進めます。
取組内容

担当課

ＤＶやデートＤＶ防止に向けた啓発①「女性に対する暴力をなくす運動期間」における街頭啓発の実
施及び講座の開催②関係窓口への啓発物の設置

市長公室生活支援課

第４章

プランの内容相談窓口の周知①リーフレット、市ウェブサイトやポスター等による各種相談窓
口の周知②外国人女性に対する相談窓口の情報提供市長公室
生活支援課
子ども・健康課③被害者を発見しやすい立場にある関係団体への啓発・周知④ＤＶ加害者プログラムの情報提供② 様々な暴力・虐待・ハラスメント防止対策の推進
取組の方向

性暴力やセクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント（※）等の性的なハラスメントに関して、リーフレット等による情報提供、相談窓口の周知により、啓発と理解の促進を図ります。
また、子どもに対する性的な暴力の防止啓発に取り組むとともに、「面前ＤＶ（※）」による児童虐待（心理的虐待）を防ぐため、児童相談所等関係機関との連携強化に努めます。
取組内容

担当課

性別・年齢・障害の有無に関わらない性暴力や性的なハラスメント防止に向けた取組①市民や社会福祉施設等事業所へのリーフレット、ポスター等による啓発


②事業所へのセクシュアル・ハラスメント対応策のリーフレット等による啓発

市長公室
生活支援課
子ども・健康課
産業振興課③県の性暴力被害相談窓口「性暴力救援センターわかやま OKPG（マイン）」や国の性暴力相談窓口の周知④ハラスメントに関する相談窓口の周知
児童生徒への防犯・安全対策の強化①防災行政無線による下校放送事業の実施
②下校時間帯、夜間における青色防犯パトロール（※）の実施や地区見守り隊等の活動支援③安心安全メールシステムによる情報提供④子ども見守りカメラの運用

総務課
教育総務課
生涯学習課

子どもに対する性的な暴力、面前ＤＶによる児童虐待の防止の取組①児童虐待等防止の広報・啓発

②相談窓口の周知③子ども家庭支援ネットワーク会議等との連携強化

生活支援課
子ども・健康課
教育総務課④児童生徒等に対するわいせつ行為の防止のための取組徹底③ 若年層への学習機会の充実
取組の方向

若年層に対し、人権尊重の観点から男女平等の理念に基づき、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないよう、暴力の予防に向けた教育、啓発を実施します。また、「若年層の性暴力被害予防月間」において「アダルトビデオ出演強要」問題や「ＪＫビジネス」等の被害防止啓発に取り組みます。
取組内容

担当課

思春期の保健対策と暴力の予防に向けた発達段階に応じた取組①暴力を伴わない人間関係の構築、問題解決方法の学習推進

②性差による健康に関する学習機会の充実③小中学校での「いのちを大切にする授業」の実施

子ども・健康課
教育総務課④性の悩みや心の悩みに対する相談窓口の充実
若年層の性暴力防止に向けた取組
①市ウェブサイトやＳＮＳ等による啓発

市長公室②相談窓口の情報提供（２）相談支援の環境づくりと被害者保護
現状と課題
被害者の相談、支援については、関係機関との連携を図りながら、相談対応、保護から被害者の自立までの支援、被害者情報に関する保護の徹底を図っています。
令和２年度に実施した市民意識調査では、５年以内にＤＶ（デートＤＶ）の暴力を受けた又は振るった方は 、そのうち、「どこにも相談しなかった。または、相談できなかった」
方は ％と、家庭内のこととして表面化しにくい状況が見られます。

第４章プランの内容新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って全国的にＤＶ相談件数が増えており、家庭内の暴力の増加や深刻化が懸念されます。更なる相談しやすい環境づくり、相談支援体制強化と被害者の保護・自立支援に取り組むことが必要です。

① 相談支援体制の強化
取組の方向

各関連部署や関係機関と連携した相談支援に取り組むとともに、相談対応の充実に向けて、相談窓口職員の資質向上を図ります。
取組内容

担当課

相談支援体制の充実①ＤＶに関する相談事業の実施
②児童生徒・高齢者・障害者虐待対策関係部署や関係機関との情報共有及び連携強化

生活支援課
地域福祉課
子ども・健康課
教育総務課③相談窓口や担当課職員の研修等への参加の充実② 被害者の保護と自立支援
取組の方向

被害者の希望に沿った保護や自立した生活への支援を行うため、被害者の状況に応じた各種手続きの支援や各種制度の情報提供等に取り組みます。また、被害者が付きまとい等によるさらなる被害を受けないよう、警察や女性相談所等の専門機関との連携や被害者の個人情報保護の徹底等、適切な支援に取り組みます。

取組内容

担当課

安全確保と自立支援 ①同行支援や女性相談所・母子生活支援施設と連携した緊急的な保護を実施
 ②子育て支援短期利用事業の実施
 ③警察や女性相談所等専門機関との連携
  ④弁護士相談・支援措置・保護命令等に関する情報提供
 ⑤ＤＶ被害者への国民健康保険の加入対応や必要に応じた被害子ども・健康課
保険年金課
教育総務課

（相談）申出があったことの証明発行 ⑥経済的支援制度の申請支援やハローワーク等関係機関と連携し、就業等に関する情報提供 ⑦被害者の子どもに対する精神的ケア等の支援
二次的被害防止のための取組

 ①ＤＶ等支援措置対象者情報の共有
②関係部署の連携による被害者の個人情報保護の徹底

全課

③各種証明書の発行や閲覧の制限の徹底

《基本目標３ 指標》指標（成果目標）

現状値

目標値

「ＤＶ」を「知っている、言葉を聞いたことがある」

ԃӺӸӽ％Ө

ӻӺӺӸӺ％Ө

（令和２年度）Ө

（令和８年度）Ө

全校Ө

全校

（令和２年度）Ө

（令和８年度）Ө

ӽ 回Ө

ӿ 回Ө

（令和３年度）Ө

（令和８年度）Ө

市民の割合
子どもを性犯罪等の当事者にしないための保健健康指導を実施する市立学校
女性に対する暴力をなくす運動期間における啓発実施回数
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第４章プランの内容

基本目標４ 行政組織内の取組（１）市政への女性参画の推進

現状と課題
本市では、審議会等女性委員の登用の促進、パブリックコメント（※）の実施等、政策決定過程における女性の意見の反映等に取り組み、審議会等女性委員の登用率には改善が見られますが、登用率が低い、または、女性委員がいない審議会等も存在します。
市の政策や方針の決定過程に多様な意見を的確に反映するため、引き続き、女性の参画拡大、審議会等委員への女性登用を進めていく必要があります。
また、議員活動と家庭生活の両立等、市議会における男女共同参画の推進や行政職員の性別によらない採用、配置、登用を推進し、女性の社会的地位の向上等、男女共同参画の推進がますます重要となっています。

① 政策・方針決定過程への女性参画の推進
取組の方向

各種審議会・協議会・委員会等では、委員の男女比率が男性に偏っていることが多いた
め、女性の積極的な登用に取り組みます。また、パブリックコメントにより市民の意見を幅広く公募し、政策等の決定過程への参画を促します。

取組内容

担当課

審議会等への女性登用の推進①各種審議会等への女性登用の推進②各種審議会等への公募委員の登用の推進

全課③毎年度末における女性委員登用についての調査パブリックコメントの実施①各種計画策定時における市民からの意見公募の実施

関係各課

岩出市女性人材リスト制度の周知と活用

①女性人材リスト制度の周知と登録推奨②女性人材リスト登録者の審議会等委員への活用

全課一般行政職における男女共同参画への取組①性別に関わらない職員配置の推進

②性別に関わらない研修の実施③育児休業制度、介護休業制度の活用の促進

総務課④ワーク・ライフ・バランスの推進⑤女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（※）の策定② 市議会議員の両立支援体制の整備
取組の方向

女性を含めたより幅広い層の方が議員活動に参画しやすいよう、家庭等との両立支援体制の周知に取り組みます。

取組内容

担当課

市議会における女性参画の取組の推進①議員活動と家庭生活との両立支援に関する規則の整備②男女共同参画やハラスメント防止に関する研修等の実施

議会事務局③議員活動と家庭生活との両立支援に関する情報の収集（２）プランの推進と検証

現状と課題
本プランの目的が着実に達成されるよう、本プランの進捗評価と検証について定期的に実施する必要があります。本プランを推進するにあたり、全課において男女共同参画に対する職員の意識を高め、行政のアクションが、様々な場での取組のモデルとなるよう業務を行うことが求められています。

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第４章

プランの内容① プランの着実な推進と検証体制の確立
取組の方向

本プランを効果的に推進するため、本プランの取組状況調査を実施するとともに、男女共同参画推進委員会による取組の検証を行います。また、職員のジェンダー平等意識の浸透を図るとともに、市民との協働、関係機関との連携を進め、本プランを着実に推進します。
取組内容

担当課

プランの着実な推進

①本プランの取組状況に関する毎年度調査の実施②男女共同参画推進委員会による本プランの取組状況に関する

市長公室検証の実施
職員の意識改革と業務におけるジェンダー平等意識の浸透①人権・男女共同参画に関する研修の実施
②広報、リーフレット等、市刊行物の固定的な性別役割分担意

全課

識に関する表現の点検③職員の男女共同参画意識に関する調査の実施《基本目標４ 指標》
指標（成果目標）

現状値目標値

ӽӻӸӿ％

ӽӿӸӺ％

（令和３年）（令和８年）

ӿ 団体

ӽ 団体（令和３年）（令和８年）

市職員の管理職における女性割合（副課長級以上／

ӽӼӸӼ％

ӽӿӸӺ％

４月１日）

（令和３年）（令和８年）

市の審議会等委員への女性の登用率（４月１日）

女性委員がいない市の審議会等（４月１日）

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