６.新たな「つながり」の大前提としての「遺骨」化
土居 浩
１．はじめにこの小稿では、今期の受託研究「家族・地域を含めた新たな「つながり」への展望と葬送墓制」における墓制班の一人として報告者が取り組んだ研究成果を振り返り、現在の社会情勢を鑑みた再文脈化を試み、総括報告とする。
現在の社会情勢が、COVID-19 の影響により大きな変化を受け、現在進行中であることは、強調し過ぎることはないだろう。この状況を表現する日本語としては「コロナ禍」の表記が浸透しつつあり、
たとえば「コロナ禍 葬儀」とグーグル検索すれば約 480 万件がヒットする。同様に「コロナ禍 墓」
では約 699 万件がヒットする。この差は、人生儀礼である葬儀に対して、墓は年中行事としての墓参と密接に関連しており、つまりは墓参に伴う帰省自粛関連の記事が影響していると推測される。いずれにせよ基本的に話題の中心は、関係者相互の対人距離の問題である。
葬儀にせよ墓参にせよ、コロナ禍における対人距離の問題は、根幹に公衆衛生の問題がある。この対人距離の問題は、現在の日本語表記では「ソーシャル・ディスタンス」として浸透しているが、そも
そもが「ソーシャル・ディスタンシング」との混同であり、世界保健機構（WHO）も 2020 年の早い段階で、より明確な「フィジカル・ディスタンシング Physical distancing」を使用している。
「コロナ
禍」「ソーシャル・ディスタンス」等々の新語・流行語で隠されてはいるものの、要は現在の社会状況において、あらためて公衆衛生が注目されているのであり、この小稿では歴史的にも汎用性のある「公衆衛生」をキーワードに検討する。
葬送墓制なかでも墓制における公衆衛生の問題は、問芝志保が唱える「近代墓制」＝「今日にまで至る、日本の近現代の墓制」［問芝 2020］を構成する要素のひとつである。問芝によれば、「近代墓制」
における「衛生の観点」は、「明治政府が近代社会にふさわしいと考えた墓地のあり方」の要素のひとつであり、「近代化路線に転向した墓地法制の集大成」として「墓地及埋葬取締規則」の施行（明治 17
年＝1884）が位置づけられる。
いわば墓地法制の側から「近代墓制」を検討した問芝に対し、この小稿では公衆衛生の側から望ましい墓制を位置づけた資料を取り上げ確認した上で、報告者の研究成果と照らし合わせ、検討したい。
具体的には、墓地及埋葬取締規則が施行されて間もなく公刊された、後藤新平（1857-1929）の『衛生制度論』（1890）に提示された、公衆衛生からみた望ましい墓制について、まず概観する（第 2 節）。
その上で、今期の報告者が取り組んだ研究成果である、両墓制の終焉（第 3 節）と、人骨標本の再遺骨化（第 4 節）について、検討を試みる。
２．公衆衛生からみた望ましい墓制：後藤新平『衛生制度論』の場合
ここで後藤の『衛生制度論』を取り上げるのは、墓地及埋葬取締規則の施行と同時代における、公衆衛生の立場からみた望ましい墓制が、明瞭に示されているからである。望ましい公衆衛生制度を説
きつつ、それ以前の「段階」を説く『衛生制度論』は、当時の背景知識として明らかに社会進化論の影響がある。たとえば以下で取り上げる『衛生制度論』の「死者ノ取扱及其埋葬」については、同書頭注で「人民進歩ノ程度ヲ測知スルニ足ル」と明記される。つまり葬送墓制の程度で「人民進歩の程度」を200

測ることができる、とされる。文化相対主義的立場からすれば論外だが、全世界同一の尺度たとえば
公衆衛生的立場からすれば「進歩の程度」を測定するのは当然かつ必然であろう。私見では、現在の社会情勢でも反復される問題だが、日本国内では不可視化されがちである。この点については、あらためて小稿の末尾で取り上げたい。
さて『衛生制度論』では総論に続く各論の一として「死者ノ取扱及其埋葬」が掲げられ、「死体検視」「営葬」「墓地ノ制」の三部に分けて説明される。このうち「営葬」は「葬儀を営む」の意ではなく、死体処理の手順として死後に一定時間を設け、たとえば屍室（霊安室）のような特別な施設で一時安置することを指す。屍室の設置は、仮死判断の過誤を回避することと、伝染病死者ならば適切に対処することも想定されている。とはいえ「死体検視」「営葬」の紙幅はごくわずかで、「墓地ノ制」（以下、
墓制と略記）につき紙幅を割いて詳述している。
墓制について『衛生制度論』は、単に公衆衛生の問題ではないことを、繰り返し強調する。どこを墓地として区画するかなどの「行政」の側面、「貧民埋葬」などの「社会論」の側面への配慮は当然ながら、「高尚の風俗」や「温良の人情」を養成し、「民徳」を「厚に帰せしむる」ことを「一大基本」にせねばならない。その上で、衛生の問題として扱うべき側面として、まず墓地は都市そして日常の飲用
水から遠ざけることが必要だと説く。さらには、火葬は衛生的に望ましく、普及させるべきだが、その一方で、焼骨になってしまっては死因究明も不可能なので、（火葬へ至るまでの間での）死体検視を「一層厳密」にする必要があることを指摘する。
様々な諸前提を検討した上で、『衛生制度論』は墓制の「原則」として 14 ヶ条を掲げる。中でも火葬については、わが国で実施された最良の葬法なので、推進することを謳う（第 12 条）。人家と墓地・火葬場との間隔は適切な距離を取ること（第 4 条）や、墓地には適当な地面・地質を選び清潔に掃除すること（第 7 条）に比べると、将来展望を示す条項であるが、その後の歴史的展開からすれば、最も達成しえた条項といえる。
日本国内における火葬率の歴史的展開について地域偏差が顕著であることは言うまでもないが、現在において日本国内では、遺骸が火葬されることは大前提となっている。永代供養墓・散骨そして樹木葬墓地いずれも、基本的に火葬されて遺骨（さらには遺灰）化されることが、無自覚に大前提とされてしまっていることに、この小稿では改めて注意を向けたい。この視点を踏まえて、以下では報告者が取り組んだ研究成果の 2 事例、両墓制の終焉（伝統的「つながり」の変容）と、人骨標本の再遺骨化（前衛的「つながり」の模索）を再検討する。
３．両墓制の終焉：伝統的「つながり」の変容
この節では、かつて集落の墓制として両墓制であったところ、それを取り止めようとしている／あるいは、つい最近になって取り止めた集落での踏査に基づき、伝統的墓制の変容が生じる際、いかなる新たな「つながり」が模索されつつあるのかについて、考察する。両墓制については、これまでに膨大な民俗調査報告書の類が蓄積されてきた。これは「伝統的」とみなされてきた墓制が、全国各地で破綻しつつある／破綻した報告書でも、ある。かつての墓制が破綻し変容することは、同時に、新たな社会的状況へ適応するための一つの解決策の提示あるいは試行錯誤の中間報告でもある。
ここで取り上げる具体的な踏査地は、島根県松江市島根町・大芦（おわし）地区の二集落である。同地区の両墓制について直近では、山崎亮が 2013 年に実施した聞き取り調査を踏まえ、「死をめぐる宗201

教民俗：両墓制と墓上施設」（『松江市史 別編２ 民俗』、2015 年）の中で検討している。山崎が調査した時点でも、すでに大芦地区ではすべての葬儀が火葬となって 15 年ほどが経過したと報告されており、両墓制の埋葬地すなわち「ウメバカ」は、かろうじてその景観を残すのみとなっていた。さらに 5
年以上が経過した今回の踏査でも、案内され指示されれば、かつての埋葬地だと何とか了解できる程度の景観であった。
なお踏査した集落は仮名とし、海浜沿いのＸ集落と、山寄りのＹ集落として、以下、表記する（図１：仮名のため、地図上に集落の位置は記入していない）。
３．１．島根町大芦Ｘ集落における墓制の概観
Ｘ集落では、斜面に拡がる集落の最上部にある、小高い丘を墓地とする（図２）。現在は 30 戸ほどで、多くても 32、33 戸ほどだったと伝える。かつて土葬だった頃には「ツボホリ」と呼ばれる二人一組の役割分担があり、一人が穴の中で土を掘り、一人が地上で土を受け取り脇に積む作業であった。
後に専門の人へ任せるようになるが、土葬も平成に入ってごく初期に終え、あとは火葬となった。
小高い丘に拡がる墓地への参道は一本道で、その道を挟んで左手・斜面低い方が埋葬地（「ヨセバカ」と呼ぶ）、反対側となる右手・高い方が石塔エリアで、家ごとになっている（図３）。ヨセバカの区画
は、道の一番手前の最下方に立つ六地蔵と並んで、「無縁仏」を埋めたと伝える区画（図４）、その隣に子どもを埋めたと伝える区画（図５）が並び、途中に複数の区画が並び（図６）、道の一番奥の最上方
は「テラノハカ」と呼ばれ、寺住職の墓だと伝える（図７）。最上方と最下方の間の、細長い区画のどこに埋葬されるかは、死者の家柄・年齢そして死んだ時期によって決まる。決めるのは区長と数名の合議による。長寿であれば上方へ埋めたが、たとえ長寿でも正月に亡くなると下方へ埋めた。ヨセバ
カの掃除は、地区の住民全員で、8 月に実施する。
現在、ヨセバカを整理して、すべての遺骨を石塔エリアへ移すことを考えている。すでに新しい墓
石は火葬骨を収納できる形態であり、移転そのものに問題はほとんどない。
３．２．島根町大芦Ｙ集落における墓制の概観
Ｙ集落は、平成 16 年（2004 年）に「墓地公園」を造成し、ほぼ全戸が墓地を移転した（図１６）。
それ以前は、集落の中央を南北に通る松江島根線（県道 21 号線）を挟んで、東西でそれぞれ墓地（両墓制）を使用していた（図９〜図１５）。元の墓地は庄屋の土地を借りていたと伝えられ、そのため（庄屋ではない）一般の家に割り当てられた墓地の区画は狭小で、石塔も建てられなかったという。新たに墓地を造成しようと委員会を設立したが、移転候補地も二転三転し、委員長も三代目となってようやく「墓地公園」を実現できたという。結果、元の墓地で広い区画を有していた家は、新たな墓地公園へ移転せず現在もそのまま使用している（図１１〜１２）。
この「墓地公園」の規約には、石塔の高さを制限し、また個々の区画の管理年限も組み込んでいる。
石塔の高さの問題は、Ｙ集落においては家格の上下が問題とされるからである。管理年限は、Ｙ集落
を離れて暮らす家も増えることが予想できた（実際に離れて暮らしつつあった）ため、規約に組み込
んだ。

202

３．３．考察
概観したように、両墓制をＸ集落は取り止めようとしている事例、Ｙ集落はつい最近（とはいえ 15
年ほど前）に取り止めた事例である。両集落ともに、年間に葬式が複数回あると珍しい程度の人口規模である。ひとまず今回の踏査で注目したいのは、宗教（信仰）の問題、家格あるいは平等性の問題である。
ひとつめ。宗教（信仰）の問題は、Ｘ集落の事例である。Ｘ集落の踏査における調査協力者は、家の宗旨が祖父の代から大本教（大本）である。その祖父が平成 4 年（1992 年）に亡くなり、その時は土葬であった。その後、集落内で土葬が一人あったが、あとは火葬に替わったという。調査協力者の家
は埋葬地と石塔建立地を、集落のヨセバカとは別に持っていたので、祖父の遺体はヨセバカに埋めていない（図８）。
「宗教」は集落内の他家と異なるが、墓は集落墓地の一画を占める。これは全国各地で見受けられる状況である一方で、「宗教」が問題となった明治初期から、これまた全国各地で争議の種となったこ
とも、よく知られている。特にキリスト教徒による自葬事件として、従来も注目されてきた案件であるが、信教の自由をめぐる論点として、ひいては政治と宗教との関係についての論点として取り上げられており、近代日本黎明期における葬送墓制をめぐる論点としては、十分に検討されてこなかった（拙発表要旨「埋葬をめぐる論争：近代日本におけるいくつかの事例から」『宗教研究』第 89 巻別冊、2016 年）。翻って、「宗教」と埋葬形態の問題がグローバルに転回しつつある現状（たとえばイスラム
教と土葬）に照らすと、近代黎明期のみならず現在進行形の論点として、早急に再構築する必要がある。
ふたつめ。家格あるいは平等性の問題は、Ｙ集落の事例である。調査協力者の説明では、「家格が上の家よりは、低くしなければならない」という。つまり、家格の上下と墓（石塔）の高さは、連動する。しかし「墓地公園」に並ぶ石塔をみた報告者が感じたことは、むしろその均一性であった。もちろん形状・装飾などの違いにより、家の宗旨（たとえば黒住教）が判明するので、完全同一ではない（図１７）。とはいえ外部者それも前近代から続く各地の墓地を散見した者の眼からすると、きわめて均質な墓石が並ぶ景観である。先述したように、元の墓地で広い区画を有していた家の墓は「墓地公園」に移転していないので、外部者からも一目瞭然な家格の差が、景観に反映していないともいえるだろう。
Ｙ集落での調査協力者の見通しでは、いまだ元の墓地にある家も、将来的に移転するのではないかとのことである。外部者としては、もし移転したとしても現行の「墓地公園」に墓石の高さについての規約もある以上、その景観に一目瞭然な家格の差が反映されることは、ないと思われる。しかしそれ以上に現地協力者が重視するのは、当主の世代交替である。先代また当代の当主は、さすがに家格にこだわるであろうが、おそらく当主が交替した次代以降になれば、そのこだわりも解消されるであろう、との見通しである。
このふたつの問題は、いわば個性と平等性の問題として把握しなおすこともできるだろう。たとえばＹ集落における「墓地公園」の景観を、均質性＝平等性の中での個性の発揮、とみなすことは十分可能である。そもそも公園墓地の思想的背景から考えれば、戦後に全国各地で展開した（郊外型）公園墓地のスタイルが、ようやくこのＹ集落でも求められるようになった、と解釈することもできるだろう。実際、Ｙ集落の「墓地公園」の脇には駐車場が整備されており、集落内からの自動車での訪問が203

前提とされている。
とはいえ、やはり確認しておくべきは、Ｘ集落にせよＹ集落にせよ、墓制において家が単位となっている点である。宗教（信仰）にしても、家の宗教としての問題である。家格が、家を単位としている
ことは、言うまでもない。しかしながらこの集落においては、外部者が屋敷を入手するなどして、新たな集落の一員として加盟すること自体が想定されておらず、個人の存在をことさらに強調する必要がない現状を踏まえれば、そもそも墓制において家以外の単位を想定する必要がない、ともいえる。
少々踏み込むならば、類似の現象は全国各地でイナカと呼ばれる領域での、共通現象と思われる。
そしてもうひとつ、再確認しておくべきは、火葬の浸透である。あまりにも当然すぎて見逃しがちだが、先述した「個性と平等性の問題」が生じる大前提でもある。火葬され焼骨となり「移転そのものに問題はほとんどない」ことで、両墓制から公園墓地への再編成が可能となったといえる。
３．４．小括
この節冒頭の問いに立ち戻り、墓制を変容させつつある集落が、何を新たに求めつつあるのか、ひとまずの結論を示す。今回の島根町大芦のＹ集落においては、家相互の平等性への意向（家格の平準化）であった。Ｘ集落がどのように両墓制を終焉させるのかは、継続的観察が必要だが、集落内に墓地の代替地が想定されていないことから、元・埋葬地（ヨセバカ）の整理＝消滅が基本的方針であると思われる。先に報告したとおり、埋葬地のどこに埋めるかを家柄によって判断していたＸ集落であるから、埋葬地の消滅は、同時に、集落内で家柄が問われる契機のひとつが消滅することを、意味するだろう。その意味ではＸ集落もＹ集落と同様、家相互の平等性を意向しつつある、と結論することができる。そして両集落とも、土葬から火葬への転換は不可逆的であることが、無自覚のうちに大前提となっている。
４．標本から遺骨へ：前衛的「つながり」の模索
前節でみた伝統的「つながり」の変容に対し、この節ではいわば前衛的「つながり」の模索として、アイヌや琉球から人類学的資料として持ち去られたとする人骨（遺骨）の返還要求運動における再・遺骨化の問題を取り上げる。遺骨返還要求運動に関して、松島泰勝（現・龍谷大学経済学部教授）氏が、この問題について焦点を当てた『琉球 奪われた骨：遺骨に刻まれた植民地主義』（岩波書店、2018年）および『大学による盗骨：研究利用され続ける琉球人・アイヌ遺骨』（木村朗との共著、耕文社、
2019 年）を公刊し、ウチナーンチュの研究者としての立場からの、先住民族の権利回復運動の一環として位置づけたことは重要である。この節では、象徴的な事案である、遺骨保管箱のふたと思われる「板」の発見を取り上げ、検討する。
４．１．発見された「板」
まずは事実関係から確認しておきたい。2018 年 11 月 17 日に琉球新報 Web News で配信された記
事は、Yahoo! JAPAN ニュースにも転載され、ネット上で騒然となったことは、記憶に新しい。
>># 遺骨保管箱のふたか 京大ごみ集積所でみつかる 「喜界村」などと記載
人類学者が沖縄や鹿児島県の奄美地方から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、京都大学で204

遺骨を保管していた箱の一部とみられる板が 16 日までに見つかった。板には「清野蒐集（しゅうしゅう）人骨」「大隅國（おおすみのくに）大島郡喜界村赤連ダンムチノ下」などと書かれており、4 体分の標本番号が記されている。
2014年11月に京都市の同大学のごみ集積所にあったのを学生が見つけ、現在は沖縄の「アイヌ民族と連帯するウルマの会」が保管している。
京都大学はこれまで、奄美から収集された遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。京都帝国大学（現在の京都大）教授だった人類学者の清野謙次氏（1885〜1955 年）や門下生が、奄美を含む各地から収集した遺骨を京都大に寄贈したことが文献などで確認されている。
板に記されている標本番号は 1123 号から 1126 号の 4 体分。
「大隅國」は奄美群島と現在の鹿児島県東部。
「ダンムチノ下」は喜界島の風葬地帯とみられる。
奄美地方の研究者らが 3 月、遺骨返還を求める要望書を政府や京都大学に送ったが回答はない。
「京
都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協議会」の大津幸夫代表は「ごみ箱に捨てるなど、人権じゅ
うりんも甚だしい。中にあったはずの遺骨はどうなったのか。京都大はきちんと回答してもらいたい」と話した。同会は京都大に抗議文を送る。
琉球新報は京都大学にこれらの遺骨を保管しているか質問したが、16 日午後 5 時までに回答はない。
（琉球新報 Web News 2018 年 11 月 17 日）<<
こまかな指摘は後述するとして、続報を確認しておく。同じく Yahoo! JAPAN ニュースに転載された南海日日新聞（奄美群島の主読紙）の記事である。
>># 遺骨保管箱のふた、奄美へ 京大収蔵遺骨返還運動に活用
旧帝国大学の研究者が鹿児島県喜界島から持ち出した遺骨の保管箱のふたとみられる板が京都大学のごみ集積所で見つかった問題で、奄美の住民団体「京都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協
議会」はこのほど、板を保管していた沖縄県の団体から板の引き渡しを受けた。同協議会の大津幸夫
代表が沖縄に出向き、関係者から直接受け取った。当面は奄美市名瀬にある大津代表の私設図書館で保管する。
遺骨保管箱のふたとみられる板は 2014 年 11 月に同大学の学生が見つけ、北海道や沖縄から持ち出された遺骨の返還を求める沖縄県の団体が保管してきた。
大津代表は今月 13 日に沖縄県浦添市で、同団体の事務局で日本キリスト教会西原教会の川越弘牧師
から板を受け取った。サイズは縦 50 センチ、横 28 センチ。表面に「大隅國大島郡喜界村赤連ダンム
チノ下」と記され、4 体分の遺体標本番号も表記されている。
奄美三島連絡協議会はこれまでに、京都大のごみ集積所への板の放置経緯などを同大学に質問。大学側は「遺骨は保管箱を交換した上で、適切に保管している」とする一方で、板の放置については「確認できなかった」との回答にとどめている。
板を沖縄から持ち帰った大津代表は 19 日、奄美市名瀬で「奄美からの遺骨持ち出しを裏付ける証拠品でもあり、遺骨返還を求めるために活用したい。京都大での遺骨保管状況についても、目視確認を大学側に求めていく」と述べた。
これまで板を保管していた川越牧師は「板は、本土と沖縄の間で揺れた奄美の人々の歴史を問う資205

料とも言える。返還運動に役立ててほしい」と話した。
（南海日日新聞 2018/12/21(金) 13:02 配信）<<
まず気づくことは、当初は「ふた」と認識されていなかった様子が、記事からうかがえることである。琉球新報の記事（以下、記事 a）で「遺骨を保管していた箱の一部とみられる板」とされたモノは、続報となる南海日日新聞の記事（以下、記事 b）では「遺骨保管箱のふたとみられる板」とされている。
記事 a の時点では、この「板」は関係者の間で遺骨保管箱のふたとは想定されておらず、側面あるいは底面である可能性も、想定されていたのではないかと思われる。記事 a に、
「京都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協議会」代表者の発言として、「ごみ箱に捨てるなど、人権じゅうりんも甚だしい。中にあったはずの遺骨はどうなったのか」とあるが、これは遺骨保管箱の全体が捨てられた、との認識が前提されているだろう。もしこの記事 a の時点で、この「板」が「遺骨保管箱のふた」であると考えられていたならば、このような発言になったかどうか疑わしい。これが「ふた」であると考えられていたならば、それこそ遺骨保管箱から「ふた」だけ外して、その中に収められたモノは別置された、との想定も誘発されやすかったはずである。
そもそもこの「板」の発見（2014 年 11 月）から、改めて 2018 年 11 月現在に新聞記事として報道される経緯も、気になるところである。記事 a・記事 b ともに「板」は、2014 年 11 月に京都大の学生が見つけ、その後、沖縄県の団体（「アイヌ民族と連帯するウルマの会」）が保管していた、と伝えている。記事 b で、京都大側の回答として「遺骨は保管箱を交換した上で、適切に保管している」とあることから、おそらくは 2014 年 11 月以前に、遺骨を新たな保管箱へと移した際、旧保管箱を廃棄したと推察される。
人骨標本の採集地を記録した（と思われる）この「板」は、その役目を終えた（おそらくは廃棄された）後に、新たな役割を担うことになった。記事 b に「これまで板を保管していた川越牧師」の発言として、「板は、本土と沖縄の間で揺れた奄美の人々の歴史を問う資料とも言える。返還運動に役立ててほしい」とあるが、実際、歴史を示す資料として「返還運動に役立て」るべく、活用され始めている。その第一歩は、柳原銀行記念資料館の 2018（平成 30）年度の企画展として、2018 年度末（2019年 3 月 1 日〜同年 3 月 31 日）に開催された「奪われた骨 奪われた人権：アイヌ民族〜琉球民族〜部落」と思われる。この企画展において、この「板」が展示されたのである。
４．２．展示される「板」
柳原銀行記念資料館は、「被差別部落の住民によって設立された、日本で唯一の銀行」（京都市公式サイト「柳原銀行記念資料館について」）の建物を移築・復元して開館された「地域の歴史、文化、生活等に触れる展示を通じて、同和問題をはじめとする様々な人権課題への正しい理解と人権意識の普及・高揚を図る啓発施設」（同前）である。前掲した 2018 年度の企画展「奪われた骨 奪われた人権」の趣旨について、チラシの文言から確認したい。
>># 奪われた骨 奪われた人権：アイヌ民族〜琉球民族〜部落
人類の進化や変異を探るという目的で、骨格などの人体を研究の対象としてきた形質人類学という学問分野があります。研究対象には、いわゆる古人骨という、遺跡の発掘に伴って出土した古代の人

206

骨もあれば、墓地などから遺族や地域の承諾を得ないままに持ち去られた遺体もありました。
日本においても、明治から昭和初期にかけて、多くの帝国大学で、植民地統治のための研究の一環として形質人類学の研究が行われており、アイヌ民族や琉球民族の遺骨を含む様々な遺骨が収集されていました。その際には、遺族や地域社会の同意を得ずに遺骨を持ち去り、そして、現代に至るまで大学が遺骨を保有し続け、研究に用いていたことなどが、今も問題となっています。
北海道大学も戦前から 1970 年代にかけて研究の名目でアイヌ墓地を発掘するなどして約千体の遺骨を収集していました。アイヌ民族団体は、同大学に対して、保管している遺骨について尊厳ある取扱いをしてほしいと要求し、1984（昭和 59）年からはアイヌ納骨堂に遺骨が安置され、慰霊祭が開催されるようになりました。そして、遺骨の返還を求める裁判が、長年に渡り行われています。
また、琉球民族の遺骨も、昭和初期に京都大学の人類学者によって持ち去られ、研究材料とされたとして、遺骨返還訴訟が展開されています。
形質人類学の考え方に基づく研究は、アイヌ民族や琉球民族だけでなく、被差別部落民も対象とされ、住民の身体計測などが実施されていました。
本企画展では、「奪われた骨 奪われた人権」というテーマを掲げ、主にアイヌ民族や、琉球民族の方たちによる、遺骨返還訴訟を採り上げます。これらを通して、先住民族たちが、自分たちの慣習や伝統で故人を弔う権利を不当に侵害されてきたことについて考えていただきたいと思います。
<<
末尾で示す「先住民族たちが、自分たちの慣習や伝統で故人を弔う権利を不当に侵害されてきたこと」について再考をうながすことは、その延長上に、権利回復要求の正当性と、その要求に対する社会的合意の形成が、射程に入れられているだろう。この展示の一部として組み込まれた「板」には、以下のようなキャプションが付されている。
>>
京都大学の研究者が遺骨を入れていた箱の蓋と推測される板。ゴミ集積所にあったものを学生が拾い、ピリカ全国実関西へと託された。記載された地名から、奄美地方で遺骨返還を求める団体へと渡された。
（企画展「奪われた骨 奪われた人権」チラシより）<<
このキャプションの文言から、現在進行中の遺骨返還運動が、日本国内における先住民族の権利回復運動と、きわめて密接な関連性をもって進められていることが、改めて確認できる。このキャプショ
ンにある「ピリカ全国実関西」とは、「北方領土の日」反対！「アイヌ新法」実現！全国実行委員会（通称・ピリカ全国実）の関西地域組織である。前掲した記事 a・記事 b を照合すると、この「板」は、京都大ゴミ集積所で「発見」した学生から、ピリカ全国実関西、アイヌ民族と連帯するウルマの会、そして「京都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協議会」へと渡されてきたと推定される。キャプショ
ンそして記事ごとによる省略や団体名表記のずれ（たとえば「アイヌ民族と連帯するウルマの会」（記事 a）と、「北海道や沖縄から持ち出された遺骨の返還を求める沖縄県の団体」（記事 b）は、同一団体を指すと推定される）が意味するところは不明であるが、いずれにせよ、日本国内における先住民族の権利回復運動の潮流の中で、いうなれば、かつて人骨標本だったモノの「遺骨」化が進展しつつある、とみなすことができよう。

207

４．３．小括
以上この節でみた細かな経緯は、極言すれば、たかが「板」「ふた」の案件である。しかし、たかが「板」「ふた」でも、そこに収められていたモノが「標本」ではなく「遺骨」とみなされたことで、その意味づけが劇的に変わることが、確認できた。
さらに再確認しておくべきは、この節での「遺骨」化とは、前節でみた火葬され焼骨となることと、ほぼ同義とみなしうることである。アイヌ・琉球ともに「伝統的」には（火葬ではなく）土葬であるため、焼骨とはならない。しかし「標本」とされたことで、物質的には焼骨と化した遺骨とほぼ同様に扱いうる（意図せざる）結果をもたらした。とはいえ「標本」化の経緯が明らかにされていないので、ここでは推測に留まらざるをえない。
その後「アイヌ文化の復興と発展のナショナルセンター」である民族共生象徴空間ウポポイが北海
道白老町に整備され、2020 年に一般公開された。国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などのエリアから離れてはいるものの、主要施設の一として慰霊施設が設けられており、公式サイトでは「ア
イヌ民族による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、受入体制が整うまでの間の適切な管理を行うための施設」と説明されている。これら新たな施設の出現と、その意味づけについては現在進行中の事態であり、さらなる経過観察が必要である。
５．総括
以上、両墓制の終焉にうかがう伝統的「つながり」の変容と、先住民族の遺骨返還運動にうかがう
前衛的「つながり」の模索と、双方に共通する大前提として「遺骨」化されていることを確認した。もう少し踏み込んだ表現を用いるならば、生の遺骸と比べ、物質的に操作が容易な遺骨であることが、新たな「つながり」への取り組みを可能としているのである。中間報告段階では、送骨の拡まりや、火
葬場での拾骨拒否などの、いわば遺骨が処分対象と化しつつある現象を〈脱「遺骨」化〉と表現し、先住民族の遺骨返還運動に象徴される、死者の尊厳回復を求める現象を〈再「遺骨」化〉と表現した。しかしいずれも物質的に操作が容易な遺骨であることに区別はない。このことは、現在の社会情勢すな
わち「コロナ禍」によって、葬送墓制における公衆衛生の問題を再考せざるをえなくなったことで、報告者が気付かされたことであった。
小稿で確認した「遺骨」化に対して、容易に「遺骨」化されない死者を想定することが、可能であろう。具体的には、土葬される死者が、挙げられる。そのような死者は、「遺骨」化を大前提とする「つながり」には包摂しえない他者として、積極的な排除へと向かいかねない。報告者は、すでにそのよ
うな他者が隣人として存在するのに、不可視化されることを懸念している。少なくともその萌芽は、
現在の社会情勢下で、残念ながら観察しえている。おそらく将来の新たな「つながり」への試行錯誤として、容易に「遺骨」化されない死者とのつきあいを、不可視化することなく取り組む必要が要請される。
［参照文献・サイト］
ウポポイ民族共生象徴空間。更新日不明、最終確認閲覧 2021 年 5 月 5 日。https://ainu-upopoy.jp/
京都市役所「柳原銀行記念資料館について」（京都市情報館ページ番号 61458）、2020 年 2 月 18 日、
最終確認閲覧 2021 年 5 月 5 日。

208https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000061458.html
土居浩「「名墓」の近代的変容」論文集―葬祭編―、冠婚葬祭総合研究所、2018 年。
問芝志保『先祖祭祀と墓制の近代：創られた国民的習俗』、春風社、2020 年。
付記：島根町大芦の現地踏査では、現地協力者との仲介を含め、中野洋平氏（島根県立大学）に多大なるご協力を頂いた。記して謝意を表す。

209

図４．埋葬地一番手前の六地蔵（画面左）とムエンボトケ（の埋葬区・画面右）

図１．松江市島根町大芦およびその周辺（国土地理院地図より）

図５．ムエンボトケ（画面左下）と、隣接する子ども墓（画面中央）

図２．Ｘ集落を見下ろす丘の上にある墓地

図６．元・埋葬地の一区画。

図３．墓地内の参詣道。左手が元・埋葬地。

210

図７．参道一番奥のテラノハカ。

図１０．Ｙ集落a墓地の元・埋葬地（小屋の手前の芝生）

図１１．Ｙ集落a墓地の、移転しなかった
家墓（左手崖下に見える屋根は、図１０の小
図８．平成初期の埋葬風景屋）（調査協力者提供）

図１２．Ｙ集落a墓地の、移転しなかった図９．Ｙ集落a墓地（元・両墓制）

家墓（図１１の右手に見切れている墓）211

図１６．Ｙ集落の新たな墓地公園

図１３．Ｙ集落ｂ墓地（元・両墓制）への参道

図１７．Ｙ集落・墓地公園内の墓石例（黒住教とのこと）

図１４．Ｙ集落ｂ墓地の、元・埋葬地（小屋の手前一帯）

図１５．Ｙ集落b墓地の、移転しなかった家墓

212