異分野からの技術的発想の導入による新価値創造マネジメント～提案総合力の強化による新事業創出
マネジメント手法の革新に関する研究～高橋 儀光
株式会社日本能率協会コンサルティング

B－ 65

【論文要旨】

異分野からの技術的発想の導入による新価値創造マネジメント～提案総合力の強化による新事業創出マネジメント手法の革新に関する研究～（株）日本能率協会コンサルティング 高橋 儀光
新興国メーカーの台頭、韓国・台湾メーカーの急激なキャッチアップなど、グローバルでの開発競争が激化するなかで、企業の成長戦略を担うべき研究開発部門、および新規事業開発部門に対して、新しい事業収益創出へのプレッシャーがより高まっている。だが、研究開発部門、事業開発部
門へのコンサルティング業務を通じて現場の実態を見聞きすると、以下の2つの主な要因により、経営からの期待に応えることができていないケースに多く遭遇する。
1つ目は「自社の技術の強みを起点に新規事業を考えようとするが、他社とは違う新しい発想になかなか飛べない」というジレンマである。2つ目は、経営の短期成果への志向がますます強まる中で、「中長期の技術開発と、早期の市場展開とをうまく連動させることができず、早期の収益化が期待できる事業計画にできない」というジレンマである。
そこで、本論文では、「技術者の視点を広げ、従来にはなかった新発想を促す」、さらには「将来の収益だけではなく、早期の収益化も考えた事業計画とする」マネジメントの手法を“異分野からの技術的発想の導入による新価値創造マネジメント”として紹介する。これは2006年頃から、（株）日本能率協会コンサルティング・著者らが“技術の用途開発”として取り組んできたMOT・技術経営の方法論について、さらに考察を進めて開発してきたものである。
まず1つ目の従来にない新発想を促すためには、異なる技術分野からの発想を取り入れることで、既存の技術の延長線上にはない新しい着眼点を技術者たちに与える。これにより、既存のやり方では超えることができないとされてきた限界を、突破するソリューションを考案する方法論である。
2つ目の、将来収益だけでなく早期収益化も考慮した事業計画の立案のためには、考案したソリューション提案を、単品製品ではなく、事業として広く捉え直す。これにより、ビジネス展開の可能性を網羅的に抽出することで、自社のビジネススタイルと適合性の高いものを明確にする。そのうえで、営業的に入り込みやすいところから狙う総花的計画ではなく、共通的な技術の強みが段階的に積みあがる開発順序の効率も考えた技術開発と市場展開との連動計画とする方法論である。
著者は2009年頃から、これらの一連のマネジメント手法群をパッケージ化し、これまで10社・23プ
ロジェクトにおいて試行・修正しながら、実証してきた。23プロジェクトのほとんどは経営の承認のもとで、事業計画にのり、開発が進められている。初期の検討プロジェクトのいくつかは、実際に製品化・事業化され、事業収益をあげる成果を出し始めている。
新興国の豊富、かつ安価な労働力を背景とした競争力に対抗するためには、日本ならではの高度なすり合わせによるマネジメントを、製造だけではなく、研究開発の分野でも発揮できるかどうかが鍵となると考えている。これまでの日本の強みである製造の総合力に加えて、異質な技術同士の組み合わせによる提案の総合力に関するマネジメントを一層強化することが今後ますます重要に
なる。

B－ 66

異分野からの技術的発想の導⼊による新価値創造マネジメント～提案総合力の強化による新事業創出マネジメント手法の革新に関する研究～（株）日本能率協会コンサルティング
経営コンサルティング本部 高橋 儀光
目次
Ⅰ．はじめに
-ⅰ．新規事業開発を取り巻く状況-ⅱ．今日の新規事業企画の考え方
Ⅱ．社内技術の可視化と評価
Ⅲ．技術の実現する価値の最大化-ⅰ．外部環境分析-ⅱ．既存の主流技術方式の限界点の見極め-ⅲ．異分野の技術発想の導入
Ⅳ．事業展開シナリオの策定-ⅰ．事業ドメインの再定義・ビジネス俯瞰図の策定-ⅱ．技術開発と市場展開の連動計画の策定
Ⅴ．まとめ（A 社・B 社での実証例）と今後の課題

Ⅰ．はじめに
-ⅰ．新規事業開発を取り巻く状況
韓国、台湾メーカーや新興国の台頭により、グローバルでの開発競争が厳しさを増すなかで、企業の成長戦略を考えるべき研究開発部門、および新規事業開発部門に対して、新たな事業収益創出へのプレッシャーがより高まっている。2012年に株式会社日本能率協会コンサルティングが実施した「第７回 新たな価値創りに関するアンケート調査」（※１）においても、アンケートに回答した
113社の大半の企業が現在、
新市場

65%

70%

44%

53%

新規事業開発に取り組んでいると回答している。また傾向として、新技術により新市場を切

既存市場

63%
5%

67%

8%

高いとされる事業開発の取り※（既存×既存）：新規事業開発に取り組んでいない

既存技術

り開くといった、本来はリスクが組みが増加している。（図１参新技術照）
図１ 新事業開発の取り組み状況 （過去と現在）（n=113）

B－ 67

過去 現在

-ⅱ．今日の新規事業企画の考え方
既存技術の枠組みでは、安価で豊富な労働力をもつ新興国メーカーに早期にキャッチアップされるため、新技術による自社ならではの突出した独自性があること。さらに、新技術といっても遠い
先の収益化ではなく、数年以内の早期に収益化できること。企業の成長戦略を担うべき研究開発
部門・新規事業開発部門には、この2つの要件を満たす新規事業の提案が求められている。
だが、こうした理想は頭では分かっていても、コンサルティングの現場で開発者との意見交換や経営者、研究開発部門トップから話を伺うと、「自社の技術の強みを起点に新規事業を考えようとするが、他社とは違う新しい発想になかなか飛べない」、また「中長期の技術開発と、早期の市場展開とをうまく連動させることができず、早期の収益化が期待できる事業計画にできない」という悩みを抱えていることが多い。
このような背景から、2002年頃からMOT・技術経営として各社が取り組んでいる技術の強みを起点とした新規事業創出のマネジメント（※２）に関する知見をさらに深めていく必要性があると考える。
そこで、本論文では著者が2009年頃から実践している「技術者の視点を広げ、従来にはなかった
新発想を促す」、さらには「将来の収益だけではなく、早期の収益化も考えた事業計画とする」マネ
ジメント手法を“異分野からの技術的発想の導入による新価値創造マネジメント”として紹介する。
Ⅱ．社内技術の可視化と評価
自社技術の強みを起点として新規事業を考える際の最初のステップは、技術の特性やスペック
を「顧客にとっての価値」として捉え直すことである。新規事業テーマのアイディアが乏しくなる要因
として、技術者自身がその技術がお客様にとってどのようなお役立ちをするものなのか、実はよく分かっていないことが挙げられる。（※３）
zカテゴライズの視点
・区分１（シーズ分類） 対象や手段が異なるが、同類の価値提供を行っている技術群を 束ねた大分類・区分２（技術の価値） 同じ貢献対象に対して同類の価値提供を行っている技術を束ねた中分類
・区分３（実現手段）
技術の適用段階ごとの技術を束ねた小分類
区分１

多くの機
能を小さ
な筐体に
収める技
術

自律的に
駆動させ
る技術

区分２（技術の価値）
対象

価値機能

公共機関
向け
製品C

関連特許

適用段階

強み・特徴的な技術

出願番号
１９９９-○○○○○

モジュール・
素材開発

独自の●●合金ヒートシンクにより、通常の水冷装置を不要とすることで、低コストだけでなく、設置場所の自由度を向上

製造プロ
セス

業界でも特殊な○○設備により、従来は手作業が発生していた基板実装工程を完全に自動化

２００１-○○○○○

・・・

・・・

・・・

24時間・365日、無人で遠隔監視をすることができる

製品設計

太陽光で自家発電できる

・・・

水冷並みの高効率冷却を
実現できる

通信キャ
リア向け
製品A・B

区分３（実現手段）

少量・短納期にも迅速に対応することができる

２００８-○○○○○

必ずしもその技術分野の専門家ではない人も巻き込みながらのアイディア出しや事業性の検証を行う際にも、顧客価値で自社技術を捉

２０１２‐○○○○○

１９９５-○○○○○
・・・

え直すことは重要である。
（図２参照）
保有技術といっても、現事業・現顧客の維持のために必要な技術もあれば、図２ 技術の実現する価値を起点とした技術棚卸表の作成イメージ

対外的アピールのために取り組んでいる技術もある。そこで、技術を顧客価値起点で整理したものを、「１．成長性」「２．競争優位」「３．基盤度」の視点から評価し（図３参照）、数ある保有技術のなかでも、相対的に評価が高いものを、新規事業企画に有用な技術としてフォーカスすることが重要である。
・「１．成長性」は、技術分野として今後の発展余地が十分にあるかどうかを評価する。

B－ 68

１．成長性・「２．競争優位」は、他社世の中として今後も新しいニーズが生まれ、かつ新しい発見が出てくる可能性があるかとのベンチマーキングで＊将来ニーズ適用
現状のユーザーニーズではなく、これから新しく出てくる
ユーザーニーズに対してどれだけ適用可能性があるか

どれだけ優位性が確認で＊技術の発展
その分野でこれからどれだけ新しい技術的な発見・発明が生まれてくる可能性があるかきるかを評価する。
・「３．基盤度」は、その技術を活用するだけの

３．基盤度
他社よりも優れた水準を実現し、かつ他社のキャッチアップを牽制できているか

基盤（社内体制や検証

自社として事業に供するための基盤がリソース面からどれだけ充実しているか

２．競争優位性

設備や実証済データ等）＊事業貢献＊対競合優位

事業化・製品化レベルの技術完成度、また様々な製品に適用するノウハウがあるのか

競合と比較したときに保有する技術に優位性があるか＊保有特許＊技術占有度事業への適用状況から、技術の保有者・予算・体制等がどれだけ充実しているか

特許による知財戦略の実績がどれだけあがっているかがどれだけ充実しているかを評価する。

図３ 技術評価の視点

Ⅲ．技術の実現する価値の最大化-ⅰ．外部環境分析
社内技術の可視化と評価により、自社の得意を把握した。次のステップは、外部環境の分析から時代の要請を洞察し、自社の得意を活かしてお役立ちができるビジネステーマを定めることである。
外部環境分析の際、市場レポートや白書は、あくまでもトレンドが変化した結果としての事象、デー
タに過ぎないことに注意すべきである。結果事象を引き起こした背景には、どのような人の考え方の変化が存在するのか、それが行動変化にどう繋がるのかを突き詰めて考察する必要がある。
十分なトレンド変化の考察がなされると、様々な結果事象が１つのトレンドの仮説のもとで矛盾なく説明がつくようになる。また市場レポートには言及されていない個別の顧客の将来の利用シーンをイメージアップしやすくなる。例えば、「これからは電気中心の社会インフラになる」というトレンド仮説のもとで、ビジネステーマを考えていくとする。従来は電動といえばパソコンや携帯電話といった低電圧のものであったが、これまで化石燃焼技術の価値を起点とした棚卸結果やガスで動いていた

軽量

乗用車や厨房設備ま

高速化

でもが電動化されていく。その流れのなかで、
高電圧・高出力での自社にとっての新規事業分野既存事業分野
工作
機械

自動車

・・・

スポーツ
用品

・・・

参入容易分野スパコン
高機能サーバー

・・・

新産業
分野
電気自動車
パワートレイン

主軸
ハウジング

省エネ

エコを
実現
する
●●
合金

・・・
軽くて
強い
低燃費

電力制御が必要とな

・・・

り、より高効率の放熱

短時間で
冷却
できる

超軽量
釣竿
摺動特性に
優れたライ
ナー

超高効率
ヒートシンク

超低消電力
電装品（エアコン等）

や、消費電力低減ニーズが生まれる仮説

図４ 技術の強みによるビジネステーマの検討イメージが成り立つ。そこに自社の得意技術をぶつけていき、ビジネステーマを検討していく。（図４参照）

B－ 69

-ⅱ．既存の主流技術方式の限界点の見極め
このようにして、外部環境分析から時代の要請を洞察し、自社の得意技術が活かせるビジネステーマを決定する。ここまではオーソドックな新事業企画のステップである。問題は、これからの成長
市場には当然 他社も既に目を付けており、多くの場合は先行特許が存在していることである。何らかの方法で特許抵触の問題をクリアできたとしても、既知のソリューションは製造・コスト面での競争で安価で豊富な労働力をもつ新興国メーカーに早期にキャッチアップされやすい。
そこで、技術者の発想を広げて、従来からの技術方式では実現できない、新しい技術的発想による差別化ソリューションを考案する必要がある。その際、重要なポイントは、ある技術分野の枠組みに縛られた中で、性能向上や特性追加を考えるのではなく、異質な技術分野での考え方や発想との組み合わせを考えることである。シュンペーターの「馬車をいくら繋げても、鉄道は生まれない」

原理

要素

要素

構造

要素

原理依存の
トレードオフが存在

要素

要素

プロセス

要素

要素

要素

構造・プロセス上の物理的限界が存在

方式という言葉の通り（※

新しい
技術方式
（新価値）

A技術

コア部品

機能性
材料

特許
抵触

埋蔵量の
限界

要素

A技術

●
●

要素

組合せの ●
実現性検証

要素

要素

素は生まれない。異
新しい
技術方式
（新価値）

物理的な
性能限界

トレード
オフ発生

ある技術だけに着目し、その中で競合をはるかに上回る機能・性能実現を図ることには限界がある

は大きな差別化要

要素

B技術

要求水準

４）、同質のものから

C技術

要素

技術者の「この技術はこうあるべきだ」という思い込みを取り除き、異なる分野同士を柔軟に組み合わせにより、既存技術の限界を越えさせる

図５ 異質な技術分野同士の組み合わせによる新発想

質なもの同士の組み合わせによってのみ、イノベーションの可能性が存在するのである。（図５参照）
異質の技術分野といっても、世の中には多くの技術が存在し、それらの技術との自社技術との組み合わせとなると、ほぼ無限の組み合わせが存在する。限られた検討時間の中で、有効な組み合わせを効率的に見つけるためには、どのような技術分野を調べればよいか、調査の要件をあらかじめ絞り込む必要がある。
【Input】

既存技術の発展経緯

原理・構造・プロセスの視点で既存技術の限界点を見極め、革新すべきポイントを明確にする
原理・構造・プロセスの視点から限界の存在をロジカルに証明する
限界を越える可能性を考え、絞り込む

ヒントとなる
技術の実証論文
自社の保有技術の強み【Output】

ヒントとなる技術の探索方針

技術者の思い込みを取り除き、異なる分野からの発想を組み合わせることで新発想を促す
自社技術の強みの外してはいけない部分と柔軟に考えられる部分とを切り分ける
組み合わせ効果を定量試算する

図６ 技術者の新発想を促すための思考段取り

B－ 70

自社での開発範囲・外部技術の調達方針

技術者は優秀であればあるほど、こだわり・プライドがある。精神論で新発想を促すことには限界があり、まずは主流となっている技術方式の発展経緯を調査し、「原理」「構造」「プロセス」の観点で、技術進化の物理的な限界点をロジカルに明らかにする必要がある。これにより、新発想を取り入れなければならい重点がどこにあるかが明確になる。（図６参照）
例えば、今後の世界的な環境性能重視・規制強化のトレンドで、「高効率の排気ガス浄化システム」をビジネステーマとして検討していたとする。特にクリーン・ディーゼル車向けは急成長分野ということで、ドイツの Bosch や日産ディーゼル等の先端企業は次世代の主流技術とされている
SCR（選択的還元触媒法）と呼ばれる環境技術を先行開発している。SCR は、排気ガスにアンモニア水を噴射し、無害な水と窒素に化学的に還元する仕組みである。この SCR はもともと工場の排煙を浄化するための技術として開発され、それをディーゼル乗用車に搭載できるように小型・軽量化開発を進めてきた経緯がある。問題は、還元触媒にアンモニア水を使用することで、工場であればタンク設置場所の確保も容易だが、車載となるとタンク容量と重量が車体設計上の大きなネックとなることである。また還元反応を活性にするためには高温にする必要があるが、エンジンをかけ始めた時は排気ガスの温度自体が低いため、水と窒素に還元できないという問題もある。
つまり、後発で SCR の開発競争に参加をしても、触媒還元という「原理」による小型・軽量化の限界、高温化「プロセス」が必要といった限界がある以上、競合他社と性能面で大きく差別化できる製品を実現できる可能性はないということである。また「構造」からも、噴射機を Bosch が特許を抑えてしまっているため、ライセンス料の支払いの関係から、コスト面でも大きな差別化はできない。
では還元以外に、排気ガスを浄化する「原理」はどのようなものがあるかを考えると、原子レベ
SCR（選択触媒還元法）

ルでの「分解」や、無害なもので包んでしまう「マスキング」がある。

NOｘ ＋ NH3 ⇒ N2 ＋ H2O（還元反応）

【原理】
触媒還元法

スキング」の原理でガ術をキーワードに調SCR

起源は、大工場の排煙浄化用

そこで、「分解」や「マスを浄化している技

もともと工場内の十分な設置スペース・
還元剤がある前提で開発された技術を
乗用車向けに応用している【技術の発展経緯】【プロセス】
化学反応

【構造】
200℃

大排気
対応

トレード
オフ発生

小型化・
軽量化

査をするという方針を

大型車向けは装置の小型化困難

立てる。（図７参照）

方式に依存した
トレードオフが存在

ｱﾝﾓﾆｱ
噴射機

貯蔵
タンク

100
～70℃

【既存技術の限界点】

特許抵触

先行企業がコアモ
ジュール特許保有

低負荷走行時に浄化性能がでない

構造・プロセス上の物理的限界が存在

触媒還元反応以外の原理によるガス分解技術の探索が必要

図７ ヒントとなる技術の探索方針検討例-ⅲ．異分野の技術発想の導入
既存の主流技術方式の限界点の見極めから、技術調査の要件を絞り込むことができた。次に、調査した異分野の技術からの発想を自社技術に取り入れることを考えるが、この際に最も重要なことは、技術者の頭にある「この技術はこうあるべきだ」もしくは、「この技術はこういうものだ」という固定観念をあらかじめ取り除いておくことである。固定観念をもったままでは、限界を越えるためのヒントがあるかもしれない重要な技術情報を見過ごすことになる。また優秀や技術者であるほど、実現できない理由ばかりに思考が向かってしまいがちである。

B－ 71例えば、SHARP のオーブン電子レンジ製品で「ヘルシオ」（※５）というものがある。加熱した水蒸気で焼き上げることで、余計な脂分や塩脂が飛び、その名の通りヘルシーかつ、美味しく焼くことができるという画期的な製品である。２００６年の発売当時、家庭用オーブンレンジ市場は日本全体で年間３万台の成熟市場と言われていたなかで、７万台を売上げ、現在も売れ続けている。
家庭用のオーブン電子レンジでは、マイクロ波と遠赤外線の電磁波を用いた加熱方式が主流であった。なぜ電磁波加熱による技術方式が主流であったかと言うと、業務用の厨房では大電流が使用できるが、一般家庭では最大でも 100V 電源までしかない。そのため「わずか 100V の電源
で十分に加熱するには、電磁波利用しかない」という固定観念が存在していたと考えられる。
水蒸気による加熱方式は、もともと山口産業センターで、ふぐの独特の食感を損ねることなく殺菌するための水産加工用の技術として開発されたものである。これに SHARP の技術者たちが注目し、オーブンレンジの全く新しい加熱方式として取り入れた。もともとは食品加工工場での利用を想定して、産業用の大電流使用を前提とした技術であったが、SHARP の技術者たちは、「わずか 100V の電源で十分に加熱するには、電磁波利用しかない」という固定観念を捨てて、加熱水
蒸気の導入を検討した。具体的には、加熱水蒸気を直接 食品に吹きつけることができれば、家庭用のわずか 100V 電源であっても十分に焼きあげられることが分かった。この加熱水蒸気を勢いよく吹きつける技術こそが SHARP 独自技術であり、多くの特許を所有することで、現在でも高い市場競争力を維持している主要因となっている。
こうした固定観念を生み出す要因は、ユーザーの使用環境の前提条件の違いに起因するものが多い。オーブンレンジの例では、家庭用電源の制約であり、先の排気ガス浄化システムの例でニーズを満たす手段・技術

技術の特性（価値となる機能）技術者の思い込み・固定観念

ヘルシーに美味しく焼き上げる機能＊余計な脂分・塩分を飛ばす＊栄養素を損なわずに加熱する食品を十分に焼き上げるためにはレンジ内を加熱水蒸気で満たす必要があり、大電力が必要

は、乗用車には大きな加熱・加圧装置は搭載できないという制約である。
だが、これらの制約は、技

物理的な原理・
科学の知見

科学に立
ち返る

固定観念
を打破

顕熱効果
付着した加熱水蒸気（気体）が液体（水）に相転移する際、多くの熱量を食品に伝達する

食品に勢いよく加熱水蒸気を吹きつけることで、レンジ内すべてに充満しなくとも高効率で加熱できるようにする

科学の基本的メカニズム

開発の基本コンセプト

図８ 固定観念を取り払い、異分野からのヒントを柔軟に取り入れる

術を発現させている科学のメ
カニズムに立ち戻ってシンプ
ルに考えると、必ずしも絶対条件ではないことが分かってくる。（図８参照）レンジ内を全て加熱水蒸気で満たすには、確かに大電力が必要になるが、そもそも加熱水蒸気の加熱原理とは相転移に伴う顕熱効果
である。つまり、食品に加熱水蒸気を直接 触れさせることさえできれば相転移は起こり、十分に加熱できるはずである。このようにごく基本的なメカニズムに立ち戻れば、固定観念に縛られることはないであろう。排気ガス浄化の例では、有害ガスを分解するためのエネルギーは、単純に高温・高圧にするだけではなく、空間中に高速電子を増やすことで高エネルギー電子の密度をあげることでも獲得できるはずである。そこに気が付くことで、「乗用車向けには触媒還元反応を用いた浄化システムしか使えない」という固定観念には縛られないであろう。

B－ 72

Ⅳ．事業展開シナリオの策定-ⅰ．事業ドメインの再定義・ビジネス俯瞰図の策定
このようにして、技術者の視点を広げ、従来にはなかった新発想を促すことで、差別化ソリューシ
ョンを企画できたとする。だが、技術開発に何年もかかり、収益化できるのは遠い先になってしまう
ようでは、経営トップは開発を容易に承認してはくれないだろう。次のステップとして、中長期の技術開発と、早期の収益化とを両立する事業計画を立案することが重要になる。
そのためには、まず提供しようとしているソリューションを、製品単品ではなく、事業として広く捉え直す。先の排気ガス浄化の例では、「車載排気ガス浄化装置」ではなく、「経済性と環境性を両立した環境浄化ソリューション事業」と広く捉え直す。これにより、乗用車や建設機械向けだけではなく、工場排煙・CO2 削減対策や、公共施設の空気清浄化、有毒ガスによるテロ対策で防衛省向＜モノ的表現＞＜価値的表現＞「乗用車向け○○技術応用の排ガス浄化装置」「経済性と環境性とを両立した環境浄化
システム事業」

けの装備、または食事業展開上のネックの解決策につながる
様々な事業展開パター
ン検討が可能となる品加工工場の殺菌設備など、実に様々なビジネス分野に展開＜環境浄化システムビジネスの俯瞰図＞
乗用車向
け○○装
置
家電
製品
D

制御基板
□□装置

[工業分野
（民生品）]

露地栽
培向け

家電製
品A
家電製
品B

医療
機器向
け

家電製
品C

ハウス
栽培向
け

できる可能性がある

大規模工
場向け

金属加
工装置
向け

防衛省
向け

システム規模
（小）

○○装置

出力
（高）

国土交
通省向
け

[公共分野][工業分野]
システム規模
（大）

植物工
場向け
水産物
養殖向
け

[農業分野]

大規模
展示会・
会議室
向け

最初から車載製品を狙うと、安全性検証・耐久性確保に十分な開発期間が取れず、技術開発リスクが高い
そこでまずは得意とする大規模工場向けの据え置き型装置から市場投入することが分かる。これらのビジネス展開の可能性の全体像を 1 枚にマッピングしたものを“ビジネス俯瞰図”

出力（低）図９ 事業ドメインの再定義・ビジネス全体の俯瞰図策定イメージと呼んでいる。（図９参照）

このビジネス俯瞰図を描くうえで重要なことは、マップの縦軸と横軸の設定である。ビジネス俯瞰
図をもとに早期収益化のチャンスを探るためには、自社のビジネススタイルとの適合性が高いエリ
アがどこに存在するかが明確になっていなければならない。例えば、ある会社では技術的に高度なハイパワー装置の設計力に秀でており、B to B の、特に中～大規模システム案件に営業チャネルを持つ強みがあるとする。そこで、自社のビジネスの適合性を表現できる軸として、横軸にはシステム規模の大小＜検討ステップ＞

をとり、縦軸には出① 広く再定義した事業ドメインの周辺で考えられるビジネスを公開情報（市場レポート、白書 等）からリストアップする力の大小を取る。
このような整理で、
ビジネス俯瞰図上
のどこが自社適合性の高いエリアであるかが分かる。
（図 10 参照）

② 自社の強みを決めているパラメーターが何かを考え、その大小が表現できるキーワードを決め、軸として設定する例） ハード技術の優位性で考える場合
・小型汎用品よりも業務用の
中～大型の据え置型装置が得意・性能面では、技術的に難易度の高い
ハイパワーのものが得意⇒システム規模・出力の大小を軸に装置出力の大小③ リストアップしたビジネスを軸のうえにプロットしていき、プロットできないビジネスが出てきた場合は、軸を修正する④ プロットしたビジネスを顧客・業界特性の違いが分かるように
産業分野別などで色分けする・工場向けは市場が確立しており、将来の発展性が低い
・民生品分野、自動車向けは今後 急成長が見込める

（将来の
自社適合性
巨大市場）
自動車向けの高いエリア

工場
向け

【民生品】

システム
規模の大小

（現在の
巨大市場）
家電向け

図10 ビジネス俯瞰図の作成手順と自社適合性の高いエリア設定イメージ

B－ 73

-ⅱ．技術開発と市場展開の連動計画の策定事業として広く捉え直し、ビジネス俯瞰図を作成することで、自社適合性の高い、すなわち成功確率の高いビジネスを展開できるターゲットを把握することができた。ここまでくると、早期の収益化ということで、営業的に入り込みやすい・売りやすいターゲットを総花的に攻略する事業計画を立ててしまいがちである。だが場当たり的な顧客獲得は、結果として都度個別対応に開発リソー
スの多くを取られてしまい、次の大きな市場・顧客獲得に向けてタイミング良く研究開発に注力す
る機会を逸失しがちである。このような事業計画は、事業の横展開の広がりが限定され、早期事業化には成功できたとしても、中長期の技術開発とは両立できず、事業拡大も限定的である。
市場展開の効率
開発の手間・時間をかけずに参入が見込める市場から展開

事業収益推移（計画）100.0

事業収益推移（計画）
80.0

140.0

収益

120.0

そこで、市場展開

開発順序の効率

60.0の効率だけでビジネ（理想形）
車載可能な小型・
高効率の浄化システム

ス展開順を決めるの

100.0
収益

ではなく、開発順序

粗利

40.0
80.0

60.0

20.0

粗利

キャッシュ
フロー

小型軽量・
低コスト化実現

40.0

0.0
20.0

キャッシュ
フロー
FY2011FY2012FY2013

FY2014

大流量ガスでの分解能実現

エンジン制御との連動機能‐20.0

0.0
FY2011FY2012FY2013の効率も考えて、戦FY2014

‐20.0

市場の魅力

1st

中

Target

SEG.1
市場の魅力

中

2nd

SEG.２

Target

SEG.３

市場の魅力

大

対象
市場

略的にターゲットの設要求される機能水準
Sub-Function①

Sub-Function②

Sub-Function③

工場向
け

不要

開発の難度

不要

防衛省
向け

開発の難度

開発の難度

小

中

自動車
向け

開発の難度

開発の難度

開発の難度

大

大

中

小

不要

図11 市場展開の効率と開発順序の効率からのビジネス展開順検討イメージ

定と、ビジネス展開順を決定することが重要になる。（図 11 参照）
例えば、環境浄化

システム事業での提供ソリューションの最終的な理想形は、小型・軽量で高出力・高効率の浄化システムで、乗用車などの移動体にも搭載可能なものとする。だが、高出力・高効率化の技術は比較的短期間で確立できるものの、小型・軽量化の技術開発には、特に乗用車向けという人命を乗せているものでは、信頼性・耐久性の検証に膨大な労力と時間がかかる。いきなり乗用車向けを狙う事業計画は、技術開発に何年も時間がかかるだけでなく、過去実績のないなかでの顧客開拓となり、成功確率は極めて低いものとなるだろう。
それに対して、ビジネス俯瞰図から、乗用車向け以外の自社適合性の高いビジネスである「工場 CO2 対策・高効率排煙浄化」であれば、大型装置を据置きで設置するものであり、小型・軽量化の必要性が低いことから、技術開発も現状の実力で早期に確立することができる。営業チャネ
ル的にも、中～大規模システム向けには多くの実績・顧客開拓ルートがあり、市場参入を有利に進めることができる。よって、工場 CO2 対策を最初のビジネスターゲットに設定する。
工場向けの実績を確立できれば、営業的には学校体育館や公共大ホール等での空気洗浄化・ウィルス拡散対策などが出ていきやすい。だが、最終的に狙いたいのは車載の小型・軽量シス
テムである。そこで、２番目のターゲットは、防衛省向けの対テロ対策設備とする。対テロ用設備
では、有毒ガス等の事件が起きた現場に空気浄化装置を車両で運搬し、現地に設営して使用する必要がある。つまり、この市場にでることで、車載化に必要な小型・軽量化のための技術的な蓄積を効率的に進めることができる。

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このように市場展開と開発順序の効率を両立するビジネス展開順とすることで、早期の事業収益確保と、最終的に狙いたい車載向けシステムのための中長期の技術開発とを両立させた事業計画を立案することができる。この技術開発と市場展開が連動し、事業を徐々に拡大していく計
画を、経営陣向けの事業計画プレゼン用に分かりやすく 1 枚の図にまとめたものを“事業展開シナリオ”と呼んでいる。（図 12 参照）
市場
展開
自動車向け
排ガス浄化
（車載型）

環境性と経済性を両立させた環境浄化システム

高効率の★★部品と■■ユニットを組み合わせた自動車向けの高効率浄化システムの開発★

エンジン制御と連動した車載システム化◇◇部品と■■ユニットを組み合わせた◇◇機能付き一体型◇◇装置の開発

○

防衛省向け
有毒ガス
除染装置
（可搬型）

○

○
・◇◇ユニット小型軽量高性能化
・★★部品開発（→技術提携・他社調達）
・車体連動制御技術の開発

工場排ガス
浄化装置
（据え置き型）○○・●●大学から■■ユニット調達
・高効率■■ユニット開発
・自社既存ユニットに組合せて製品化
・流体シミュレーション
・実環境による検証（→外部）

中期計画に反映

○
2016年

2014年

2018年

XX年後（未来）技術
開発

図12 事業展開シナリオの策定イメージ

立案したビジネステーマが、仮に短期間でも技術確立可能で、早期商品化・収益化が可能である場合も、せっかくの画期的ソリューションを単発製品のヒットだけで終らせないためにも、このような事業展開シナリオを描くことは極めて重要である。
Ⅴ．まとめ（A 社・B 社での実証例）と今後の課題
以上の“異分野からの技術的発想の導入による新価値創造マネジメント”を、企業の新規事業テーマ創出プロジェクトで適用し、あるいは次期 経営幹部候補の教育用プログラムとして、これまで10 社 23 期で試行・実証を行い、成果を挙げてきた。この中の、2 社の事例を簡単に紹介する。
A 社は、川上のインゴット精製から、川下の各種 金属加工製品の製造・販売までを手掛けている総合金属メーカーである。特に自動車向けの製品開発をしている事業部では、市場競争の激化に伴い、新規性のある金属、及びその加工による高付加価値の事業化テーマを企画・創出が急務であった。そこで、「新規事業テーマ探索プログラム」として、本マネジメント手法群をパッケー
ジ化し、約半年間の指導を行った。
その結果、自動車の省エネ化に貢献する小型・軽量の金属部材の開発という、既存の延長線上の発想ではなく、従来はエネルギーを消費する要因となっていたある機能性部材が、逆に走行するだけで勝手にエネルギーを作り出し、燃費削減・省エネ化に貢献するという逆転発想のソリューションを考案した。このソリューションは、もともと太陽光発電の分野でエネルギー変換効率向上

B－ 75

のために研究されてきた、ある大学での特殊な合金素子の研究成果に着目し、それと自社で保有する独自の製管加工・製造技術とを組み合わせることで実現したものである。
既存の生産ラインに約 2,000 万円規模の追加投資が必要になるが、最終的な事業収益は年間
5 億 1 千万円以上がコンスタントに見込めるテーマということで、A 社の経営トップの承認のもと、開発は実行に移されている。
B 社は、産業用電力制御システムの総合メーカーで、さらなる収益拡大のために、従来の延長
線上ではない新しい価値提案により、既存顧客の事業機会の深堀り、もしくは新規顧客の獲得を可能にする新規開発テーマを模索していた。そこで約半年間、新規事業開発部門に対して本マ
ネジメント手法をもとにコンサルティングを行った。
その結果、B 社の大型顧客である電力各社が長年の課題としてきた配電網の不具合検出を、圧倒的な高速・高精度で、なおかつ低コストで実現する画期的なソリューションを考案した。このソリューションは、もともと B 社が展開していた半導体製造装置向けの高出力電源システムで培った特殊なセンター技術を、配電設備に応用して組み合わせることで実現したものである。
現在、基礎原理の技術検証が完了し、ある電力会社と製品化を前提とした実際のフィールド環
境を用いた共同実験を開始することが決定している。製品化した際の事業規模は、最低でも年間24 億円、また同様のソリューションを海外の電力各社にも展開できることから、会社の中期事業計
画上でも中核開発テーマとして位置付けられ、積極的に開発が進められている。
このようにいくつかの会社で実証し、実際の事業貢献の成果もあがりつつある。A 社の場合は、大学の技術と自社技術の組み合わせである、B 社の場合は、自社内の異なる事業部の技術の組み合わせである。今後の課題は、企業と企業の技術の組み合わせをいかに推進するかだ。仮にA 社のある技術と、B 社のある技術とを組み合わせれば、さらに大きな事業を生み出せる可能性があることに気が付いたとしても、コンサルタント業務の守秘義務上 決してそれは口には出せないというもどかしさが存在する。
適正な年齢構成による人口ピラミッドで、安価で豊富な労働力を持つ新興国に対して、従来からの日本の強みである製造の総合力だけで対抗するのは限界感がある。製造総合力以外にも、
日本にはこれまで技術者たちが真摯に取り組み、積み上げてきた優れた技術群がある。問題はこれらの技術が各社に分散されており、技術提案の総合力として発揮されていない点であると考えている。今後は、企業同士の共同開発における知的財産権や守秘義務契約の取り扱い、また企
業間のアライアンス戦略に関する知見をさらに深め、企業間の連携により、分散しているもったいない技術と技術とを繋いだ提案総合力の発揮による新価値創造のマネジメントの確立に努めてい
きたい。

B－ 76

【主要参考文献】（※１）『第7回 新たな価値創りに関するアンケート調査』,（株）日本能率協会コンサルティン
グ,2012（※２）細矢泰弘 MOT：顧客価値法（CV法）による技術を核にした事業化展開
第58回全国能率大会論文集 （社）全日本能率連盟，2006（※３）近藤晋 技術の用途開発 ～テクノロジー・プッシュ型の新事業創出に関する研究～
第59回全国能率大会論文集 （社）全日本能率連盟，2007（※４）『経済発展の理論（上・下）』, Joseph A.Schumpeter（原著）、塩野谷裕一・東畑精一・中山伊知郎（翻訳）,岩波文庫，1977初版（※５）SHARP 「ウォーターオーブン ヘルシオ」製品情報
http://healsio.jp/feature/water_heat/index.html

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【付録図表】＊単品商品で終わらないように、事業としての展開をイメージアップする＊共通となる強みをどこから展開していくことが事業として有効かを吟味する
Final Target
医療
機器向
け

防衛省
向け

システム規模
（小）
露地栽
培向け

家電製
品A
家電製
品B

家電製
品C

大規模工
場向け

金属加
工装置
向け

2ndTarget

家電
製品
D

[工業分野
（民生品）]

1stTarget

出力
（高）

乗用車向
け○○装
置

ハウス
栽培向
け

国土交
通省向
け

[工業分野][公共分野]

システム規模
（大）

植物工
場向け

製品Ｚ

水産物
養殖向
け

◎億円

大規模
展示会・
会議室
向け

[農業分野]

2017年

2018年までに□億円規模の
事業とする

製品Ｙ

○
億円

出力
（低）
●
億円

■
億円

2015年

2016年

Ａ市場

Ｂ市場

製品Ｘ

2018年

Ｃ市場

付録１ 事業展開シナリオとは

安全

社会の要請

枠内：自社適合性の高いビジネス
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ診断

・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｸﾗｳﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ

・量子暗号化通信

・遠隔医療診断ｻｰﾋﾞｽ

・航空機/衛星による観測（光ﾜｲﾔﾚｽ通信ｼｽﾃﾑ）

・湾岸警備ｼｽﾃﾑ（無人監視機）

・ﾌｪﾑﾄｾﾙ（ﾏｲｸﾛｾﾙ無線網）

・可視光通信（電波禁止域での無線通信）

・自衛隊装備省経費化対応（高耐久性・軽量化）

・ｶﾌﾟｾﾙ内視鏡内服診断
・建築物老朽化診断・国際標準映像著作権保護

・都市防衛軍警連携ｼｽﾃﾑ

安心

・緊急非難誘導ｼｽﾃﾑ（防災）・統合PONｿﾘｭｰｼｮﾝ
（複数ｲﾝﾌﾗ網の統合終端)・遠隔介護支援・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｸﾗｳﾄﾞ資源監視

・高齢者見守りｻｰﾋﾞｽ

・産業用ｾﾝｻNW （TinyOS）

・防災緊急連絡ｼｽﾃﾑ（地上/衛星共用携帯）・機械診断

・地域防犯ｾﾝｻNW

・地上派ﾃﾞｼﾞﾀﾙ視聴難対策

・新防衛大綱（国防ｼｽﾃﾑ）
・HEMS/BEMS（ｴﾈﾙｷﾞｰ統合管理）・生態系監視ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

・ RF-ID生産管理ｼｽﾃﾑ

・災害救助支援ﾛﾎﾞｯﾄ・ 路車間通信ｼｽﾃﾑ

・生活支援ﾛﾎﾞｯﾄ

・視覚障害者支援システム（GPS技術活用）

便利

利用目的

・ﾗｲﾌﾛｸﾞ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｸﾗｳﾄﾞ

・精密農業ｾﾝｻNW （TinyOS）

・遠隔医療検診支援

・渋滞燃費管理ｴｺｼｽﾃﾑ（車載）・顔認識広告調査・医療ｼﾐｭﾚｰﾀ（拡張現実感）
・各種訓練ｼﾐｭﾚｰﾀ（拡張現実感）

・LTE（次世代携帯電話網）

・ IEEE 802.11vht （ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄWi-Fi) ・ RF-ID物流管理ｼｽﾃﾑ
・ZigBee/WiGig（短距離高速無線） ・ ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑ
（電子黒板）
・ WirelessHD（非圧縮映像無線伝送）

・全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ（J-ALERT導入拡大）
・IP告知放送ｼｽﾃﾑ（地域IP網活用の防災同報）・ｺｸﾞﾆﾃｨﾌﾞ無線（ｿﾌﾄｳｪｱ無線）・機器ﾘﾓｰﾄﾒﾝﾃﾅﾝｽｼｽﾃﾑ（設備予防保全・効率運用）

・all-IP統合NW移行（次期FMC:固定/移動統合）

・建設機械ﾘﾓｰﾄ管理ｼｽﾃﾑ

・ PLC（電力線搬送通信）・ﾏｲｸﾛﾏﾆｭﾋﾟﾚｰｼｮﾝ（医療・半導体・ﾊﾞｲｵ分野など）

快適・ｳｪｱﾗﾌﾞﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ

・ 家庭向けFMCｻｰﾋﾞｽ・裸眼3D電子看板

・立体教材/ｶﾀﾛｸﾞ（拡張現実感）

・ ｺﾝｼｭｰﾏｰ向けｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（ﾃﾞｰﾀｽﾄﾚｰｼﾞ提供）

・双方向ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ

・ ｺﾝｼｭｰﾏｰ向け共同購入ｸｰﾎﾟﾝ

・多言語/音声ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（外国人観光客促進）

・超臨場感ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾚﾜｰｸ（遠隔地会議）・美容遠隔地診療ｻｰﾋﾞｽ・ ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ/AMI（ｴﾈﾙｷﾞｰ効率運用支援）

・ﾕﾋﾞｷﾀｽｵﾌｨｽ設計

面白さ・情報携帯端末向け
観光情報提供ｻｰﾋﾞｽ
・美容遠隔地診療ｻｰﾋﾞｽ

・文化財ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｶｲﾋﾞﾝｸﾞ（電子博物館）・遠隔地同時演奏ｼｽﾃﾑ

・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ型ﾛﾎﾞｯﾄｻｰﾋﾞｽ（人型ﾛﾎﾞｯﾄ接客・ﾛﾎﾞｯﾄﾍﾟｯﾄ）・ｳﾞｧｰﾁｬﾙ音楽/映像制作ｽﾀｼﾞｵ

個人の感情

・音楽ﾗｲﾌ等ﾞﾘｱﾙﾀｲﾑ映像のIP
生放送ｼｽﾃﾑ

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ｺﾝﾃﾝﾂ提供

役務提供

装置・技術の組み合わせ
ｼｽﾃﾑ構築ｿﾘｭｰｼｮﾝ提供

・ 個人放送局ｼｽﾃﾑ

・地理情報連携ｿｰｼｬﾙｹﾞｰﾑ

装置・技術単体/
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ提供

基盤ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ上でのｻｰﾋﾞｽ提供

基盤ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ自体の保守運用・ﾒﾝﾃﾈﾝｽ提供

サービス提供形態
付録２ ユビキタス通信分野でのビジネス俯瞰図・作成例

B－ 78

基盤ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ自体のｼｽﾃﾑ更新・ﾘﾆｭｰｱﾙ

インフラ提供最終的な理想形（未来のライフシーン）を、最初の段階で細部まで描き、そこを目指した事業展開を極めて戦略的に組み上げている

iTouch、初代iPhone：通信機能を持ち、Appleのサイトから直接本体にコンテンツを取り込める製品。PCはデータ管理サーバに。
iPod、mini、shuffleなど：インター
ネット上から音楽だけでなく、ラジオ放送、動画やゲームなどを取り込んで楽しめる製品。

◎第三弾商品群○◎第二弾商品群

初代iPod：PCで取り込
んだ音楽CDのデータを再生するだけの極めてシンプルな製品。

○○『PCをハブ(中継点）にして、あらゆるエンターテイメントを手のひらで持ち運べるようにする』○○◎第一弾商品群★

デジタルライフスタイル構想

・マルチタッチパネル（2001年 スティーブ・ジョブズCEO講演より）
技術・次世代高速無線LAN、
通信SIMカード対応

・フルカラー液晶ディスプレイ
・USB2.0（高速PCデータ接続）対応
・半導体メモリ小型大容量ハードディスク実装

○
2005年

2001年

XX年後（未来）2008年

付録３ Apple社にみる事業展開シナリオのベストプラクティス（１）

提供価値は首尾一貫して初代iPod発売前から、MP3プレイヤー、音楽ネット
配信をやっている先行企業は複数社存在していた「ハードウェアとソフトウェアが一体になり作り出す“体験”」

だが先行する競合他社は、技術的にハードだけ、
もしくはソフトだけが強いというメーカーであった
OS・アプリケーションソフトから、PC本体・モニタ・周辺機器含めたハードまで、全てを自社で手掛ける技術を持っていたのが唯一 Apple社であった◎第三弾商品群○★

◎第二弾商品群○◎第一弾商品群＜オンリーワン技術＞

ハードとソフトをシームレスに連動させるI/F技術○○○
・マルチタッチパネル
技術・次世代高速無線LAN、
通信SIMカード対応

・フルカラー液晶ディスプレイ
・USB2.0（高速PCデータ接続）対応
・半導体メモリ小型大容量ハードディスク実装

○
2001年

2005年

2008年

XX年後（未来）付録４ Apple社にみる事業展開シナリオのベストプラクティス（２）B－ 79