東京都公立大学法人工事請負競争入札参加者指名基準
17首都大総会第14号
制定

平成17年４月１日

（目的）
第１条

この基準は、東京都公立大学法人契約事務規程（平成17年度法人規程第26号）第28条の規定に基づき、工事請負に係る指名競争入札に参加させようとする者の指名について必要な事項を定め、もって指名競争入札の厳正かつ公平な執行を図ることを目的とする。
（25公大首総会第392号・2東公法総会第511号・一部改正）

（定義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 等級

当該年度の競争入札参加者の資格に関する東京都の公示に規定するものに準ずる。
(2) 順位

当該年度の競争入札参加者の資格に関する東京都の公示に規定するものに準ずる。
(3) 事業協同組合

当該年度の競争入札参加者の資格に関する東京都の公示に規定するものに準ずる。
(4) 発注標準金額

当該年度の競争入札参加者の資格に関する東京都の公示に規定する等級に対応する金額に準ずる。
(5) 等級格付工事

等級に区分する工事をいう。

(6) 順位格付工事

等級格付工事以外の工事をいう。

(7) 発注工事

東京都公立大学法人が発注しようとする工事をいう。

(8) 既発注工事

東京都公立大学法人が既に発注した工事をいう。

(9) 当該等級発注工事の予定価格に対応する等級をいう。

（2東公法総会第511号・一部改正）（指名の判断事項）
第３条

競争入札参加有資格者につき、次に掲げる事項を調査の上、第４条により指名を行うものとする。
(1) 経営及び信用の状況(2) 指名及び受注の状況(3) 官公庁工事の実績の有無(4) 既発注工事の施行成績(5) 発注工事に対する地理的条件（営業所の所在地等）(6) 発注工事施行についての技術的適性

(7) 発注工事の内容に適した専業性(8) 施行中の既発注工事の進捗状況（2東公法総会第511号・一部改正）（指名方法）
第４条

経理責任者等は、次の一般的基準により指名する。

(1) 等級格付工事においては、当該等級に属する者のうちから指名する。
(2) 順位格付工事においては、発注工事の予定価格に応じて、順位がおおむね上位、中位又は下位にある者のうちから指名する。
２

前項の基準を満たす者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、他の者に優先して指名することができる。
(1) 発注工事の施行場所付近に営業所を有する者(2) 発注工事と同種の工事を専業とする者(3) 既発注工事の施行成績が優秀な者(4) 発注工事が道路舗装工事、河川工事、水道施設工事、下水道施設工事、一般土木工事、シールド工事又は推進工事であって、次の各号に該当する工事が発注工事と同一業種で、かつ、関連する場合における同工事の施行者
ア

最近３年間における施行済の既発注工事

イ

施行中の既発注工事、他官公庁工事及び民間工事（2東公法総会第511号・一部改正）（直近上位の等級に属する者及び直近下位の等級に属する者の指名）
第５条

前 条 第 １ 項 の 定 め に か か わ ら ず 、特 に 必 要 が あ る と き は 、次 項 又 は 第 ３ 項に 定 め る と こ ろ に よ り 、入 札 に 参 加 を 希 望 す る 者 に つ い て は 、原 則 と し て 指 名 しよ う と す る 者 の 総 数 の ２ 分 の １ を 超 え な い 範 囲 内 に つ い て 、当 該 等 級 の 直 近 上 位の等級に属する者及び直近下位の等級に属する者のうちから指名することができる。
２

当 該 等 級 の 直 近 上 位 の 等 級 に 属 す る 者 を 指 名 す る こ と が で き る 場 合 は 、次 の とおりとする。
(1) 前 条 第 ２ 項 の各号のいずれかに該当する者であるとき。
(2) 発注工事の予定価格が、当該等級に対応する発注標準金額の上限に近い工事であるとき。

３

当 該 等 級 の 直 近 下 位 の 等 級 に 属 す る 者 を 指 名 す る こ と が で き る 場 合 は 、次 の とおりとする。
(1) 第 ４ 条 の ２ の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で あ る と き 。
(2) 発 注 工 事 の 予 定 価 格 が 、当 該 等 級 に 対 応 す る 発 注 標 準 金 額 の 下 限 に 近 い 工 事であるとき。
（2 東公法総会第 511 号・一部改正）

（直近上位以上の等級に属する者の指名）
第６条

次の各号のいずれかに該当する場合は、当該等級の直近上位以上の等級に属する者を指名することができる。
(1) 発注工事が特に緊急を要する工事であるとき。
(2) 発注工事が高度の技術を要する工事又は施行上相当困難を伴う工事であるとき。
(3) 発注工事が島しょにおいて行われる工事であるとき。
（2東公法総会第511号・一部改正）（指名の制限）第７条

次の各号のいずれかに該当する者は、指名することができない。

(1) 不誠実な行為がある者
ア

東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成18年４月１日17財経総第1543号財務局長決定）に基づく指名停止期間中であるなど指名から除外する期間中である者イ

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年１月14日61財経庶第922号財務局長決定）第５条第１項の規定による排除措置期間中である者

ウ

工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置要求に従わないこと等請負契約の履行が不誠実である者

エ東京都公立大学法人発注の工事請負契約につき、関係行政機関等からの情報により下請契約関係が不適切であることが明確である者

オ

アからエまでに掲げるもののほか、不誠実な行為がある者(2) 経営状況が著しく不健全である者(3) 同時期に別の発注工事に指名を予定している者。ただし、同時期の発注工事数に比して指名することのできる者の数が少ない場合はこの限りでない。
(4) 同一の発注工事において、事業協同組合を指名した場合の当該組合の組合員(5) 第５条第３項により指名する場合において、発注工事の予定価格に対して、官公庁発注の最高完成工事（競争入札参加資格者について認められているものをいう。
以下同じ。）の金額が３分の１又は民間発注の最高完成工事の金額が３分の２に達しない者(6) 順位格付工事において、発注工事の予定価格に対して、総完成工事高（競争入札参加有資格者について認められているものをいう。）が３倍未満であって、かつ官公庁発注の最高完成工事の金額が３分の１又は民間発注の最高完成工事の金額が３分の２に達しない者(7) 東京都公立大学法人が事前に発注工事に応じて定める条件を満たさない者(8) 前各号のほか、第３条の各号に掲げる事項を調査した結果、指名業者として選定することが不適切と認められる者（25公大首総会第392号・2東公法総会第511号・一部改正）

（指名業者数）
第８条

指名競争入札においては、この基準による指名が可能な者を10者指名するものとする。ただし、発注工事が次に該当する場合は10者未満とすることができる。
(1) 高度の技術を要する工事(2) 島しょにおいて行われる工事(3) 前２号のほか、工事の性質又は目的により10者を選定することができない工事（30公大首総会第14号・2東公法総会第511号・一部改正）

（その他）
第９条

この基準に定めるもののほか、共同企業体方式による発注工事に係る指名、事業協同組合の取扱いその他指名について必要な事項は、別に定めるものとする。
（2東公法総会第511号・一部改正）

附 則
この基準は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月19日25公大首総会第392号）
この基準は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月２日30公大首総会第14号）
この基準は、平成30年４月２日から施行する。
附 則（令和２年３月11日31公大首総会第447号）
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月29日２東公法総会第511号）

この基準は、令和３年４月１日から施行する。