資料編
４．公害防止規制基準の整理
建設地における各種法令による規制基準の状況を以下にとりまとめて示す。

(１)大気質①環境基準
大気汚染に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年 11 月 19 日

法律第 91号）に基づく「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年 5 月 8 日

環境庁

告示第 25 号）、「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年 7 月 11 日

環

境庁告示第 38 号）、「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成9年2月4日

環境庁告示第 4 号）、「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」(平成 21 年 9 月 9 日

環境省告示第 33 号)及び「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7 月 16 日

法律第 105 号）に基づく「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成 11 年 12 月 27 日
－１のとおり定められている。

資料－14

環境庁告示第 68 号）により、資表－４

資料編
資表－４－１
物質名
項目

環境基準

浮遊粒子状

光化学オキ

物質

シダント

物質

（SPM）

（Ox）

（PM2.5）1時間値の1日

1時間値の1日

1時間値が0.

1年平均値が15

平均値が10ppm

平均値が0.10m

06ppm以下でμg/m3以下でpmから0.06ppm

以下であり、かg/m3以下でああること。

あり、かつ、1

り、かつ、1時までのゾーン

つ、1時間値の8り、かつ、１時

日平均値が35間値が0.1ppm

内又はそれ以時間平均値が2間値が0.20mg/

μg/m3以下で以下であるこ

下であること。 0ppm以下であ

m3以下である

あること。

二酸化硫黄

二酸化窒素

一酸化炭素

（SO2）

（NO2）

（CO）

1時間値の1日

1時間値の1日平均値が0.04

平均値が0.04p

ppm以下であと。

達成期間

大気汚染に係る環境基準

ること。

原則として5

原則として7年

年以内に達成以内に達成（昭（昭和48年5

和53年7月11日

月16日環境庁

環境庁告示）

微小粒子状こと。
早期に達成（平早期に達成（昭和48年5月8日環境庁告示）

成21年9月9日
環境省告示）

告示）
適用除外

物質名

工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所

トリクロロ

テトラクロロ

エチレン

エチレン

メタン

（C2HCl3）（C2Cl4）（CH2Cl2）

1年平均値が0.00

1年平均値が0.2m

1年平均値が0.2m

1年平均値が0.15

年間平均値が0.6pg-

3mg/m3以下である

g/m3以下である

g/m3以下である

mg/m3以下である

TEQ/m3以下であるこ

こと。

こと。

こと。

こと。

と。

ベンゼン
（C6H6）

項目
環境基準

達成期間

適用除外

ジクロロ
ダイオキシン類

可及的速やかに達成

早期に達成（平成9年2月4日環境庁告示）（平成11年12月27日

改正（平成13年4月20日環境省告示）

環境庁告示）

工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所

注1）ダイオキシン類の基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
資料：「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和48年5月8日「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和53年7月11日

環境庁告示第25,35号）
環境庁告示第38号）「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成9年2月4日

環境庁告示第4号）「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成11年12月27日

環境庁告示第68号）「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」(平成21年9月9日「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－15

環境省告示第33号)

資料編②排出基準等a.硫黄酸化物
硫黄酸化物については、「K 値規制」、「総量規制」及び「総排出量規制」の３種
類の排出基準等が存在する。
・K値規制「大気汚染防止法」（昭和 43 年 6 月 10 日 法律第 97 号）では、ばい煙発生施
設ごとに排出口（煙突）の高さに応じて硫黄酸化物の許容排出量を次式により定めている。また、「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3月 25 日愛知県条例第 7 号）により、「大気汚染防止法」で定めるばい煙発

生施設より規模の小さい施設について許容限度を定めている。
なお、次式内の定数「K 値」は地域ごとに定められている値であり、建設地である江南市の排出基準は資表－４－２のとおりである。
q＝K×10-3×He2
q ：硫黄酸化物の排出量（m3N/時）
K ：地域ごとに定められた定数
He：補正された排出口の高さ（m）
He＝Ho＋0.65（Hm＋Ht）
Hm＝（0.795（Ｑ・Ｖ）1/2）÷（1＋2.58÷Ｖ）
Ht＝2.01×10-3・Ｑ・（Ｔ－288）（2.30logＪ＋1/Ｊ－1）
Ｊ＝1/（Ｑ・Ｖ）1/2｛1460－296×Ｖ/（Ｔ－288）｝＋1
Ho：排出口の実高さ（ｍ）
Ｑ：15℃における排出ガス量（ｍ3/秒）
Ｖ：排出ガスの排出速度（ｍ/秒）
Ｔ：排出ガスの温度（絶対温度）

資表－４－２

廃棄物焼却炉に係る硫黄酸化物の排出基準（K 値）

区域～
S47.1.4

法
設置年月日
S47.1.5～
S49.3.31

S49.4.1
～

県条例
設置年月日
S49.9.30～～
S49.9.29

一宮市、津島市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市（一般国道23号以南を除く。）、
あま市、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町及び飛島村

9.0（一般国道23号以南を除く。）
資料：「大気汚染防止法施行令」（昭和43年11月30日「大気汚染防止法施行規則」（昭和46年6月22日

政令第329号）
厚生省・通商産業省令第1号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成15年8月22日「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－16

愛知県規則第87号）

9.0

資料編

・総量規制
「大気汚染防止法」（昭和 43 年 6 月 10 日 法律第 97 号）では、地域により硫黄
酸化物の総量規制基準が定められているが、江南市は指定対象地域には含まれていな
い。
・総排出量規制
江南市は「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日
愛知県条例第 7 号）に基づく硫黄酸化物の総排出量規制の対象区域となっており、大気指定施設（廃棄物焼却炉：火格子面積 2m2 以上又は焼却能力 200kg/時以上又は焼却設備の燃焼能力が重油換算 50L/時以上）における総排出量規制は次式により定められている。

Ｑ＝Ｒ3｛0.7αＳ3（ａＷ2＋ｂ）＋Ｑ”｝
Ｑ：硫黄酸化物の排出許容量（Nｍ3/時）
Ｗ1：昭和49年9月29日現在の大気指定施設の燃焼能力の合計値（L/時）
Ｗ2：大気指定施設の燃焼能力の合計値（L/時）
Ｑ”：昭和49年9月30日以後に設置される大気指定施設から燃料以外のものの燃焼によって排出される硫化酸化物の量（Nｍ3/時）ａ：定数（表１－４参照）
ｂ：定数（表１－４参照）
Ｒ3：定数（江南市を含む尾張地域 ＝1.0）
αＳ3：定数（＝（0.298－0.024logy2）/100）
ｙ2＝｜（ａＷ2＋ｂ）－（ａＷ1＋ｂ）｜

資表－４－３

総排出量規制の定数（廃棄物焼却炉）

大気指定工場等における大気指定施設の燃焼設備の燃料の燃焼能力の合計(重油の量に換算した1時間当たり)ａ500L以上 1,000L未満
0.643
1,000L以上 5,000L未満
0.743
5,000L以上 10,000L未満
0.606
10,000L以上
0.861
資料：「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成15年8月22日 愛知県規則第87号）「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－17

ｂ
16
-84
620
-1,930資料編
b.ばいじん「大気汚染防止法」（昭和 43 年 6 月 10 日

法律第 97 号）では、施設の種類、焼却能力、設置年月日による一般排出基準が、さらに愛知県の「大気汚染防止法
第 4 条第 1 項に基づく排出基準を定める条例」（昭和 48 年 3 月 30 日

愛知県条

例第 4 号）では施設の規模に応じた上乗せ基準が定められている。廃棄物焼却炉に係る排出基準は資表－４－４のとおりである。なお、一般排出基準と上乗せ基準の両方に該当する施設については、いずれか厳しい基準が適用される。

資表－４－４

廃棄物焼却炉に係るばいじんの排出基準
上乗せ基準

施設の種類

規模

焼却能力

3

（万m N/時）（トン/時）

連続炉

その他

廃棄物焼却炉設置年月日～H10.6.30

設置年月日
S48.4.1～（g/m3N）

廃
棄
物
焼
却
炉

一般排出基準On（％） （g/m3N）

設置年月日
H10.7.1～

On（％） （g/m3N）

On（％）

4以上

―

0.10

Os

―

―

―

―

1～4

―

0.20

Os

―

―

―

―

1未満

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4以上

―

―

0.08

12

0.04

12

―

2～4

―

―

0.15

12

0.08

12

―

2未満

―

―

0.25

12

0.15

12

注1)この表に掲げるばいじんの量は、JISZ8808に定める方法により測定された量として排出されるばいじん（1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれるものとする。
注2)ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては一工程の平均の量とする。
注3)ばいじんの量の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/(21－Os)}×Cs
C：ばいじん量（g/m3N）
Cs：測定時のばいじん量（g/m3N）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：測定時の酸素濃度（％）
資料：「大気汚染防止法施行規則」（昭和46年6月22日

厚生省・通商産業省令第1号）「大気汚染防止法第4条第1項に基づく排出基準を定める条例」（昭和48年3月30日 愛知県条例第4号）「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－18

資料編
c.窒素酸化物「大気汚染防止法」（昭和 43 年 6 月 10 日

法律第 97 号）では、施設の種類、規模、設置年月日により排出基準が定められており、廃棄物焼却炉に係る排出基準は資表－４－５に示すとおりである。
また、愛知県では、指導対象ばい煙発生施設に対し、窒素酸化物排出量の削減の指導が行われている。指導要領は資表－４－６のとおりである。
本計画施設も指導対象ばい煙発生施設(焼却能力 200 ㎏／時以上の廃棄物焼却炉)にあたる。
資表－４－５

廃棄物焼却炉に係る窒素酸化物の排出基準
設置年月日

細
番
号

施設の種類

①

浮遊回転燃焼式焼却炉（連続炉）

4以上②

特殊廃棄物焼却炉
（連続炉）

4以上

廃棄物焼却炉（連続炉①、②以外）

4以上

③
④

廃棄物焼却炉（連続炉以外）規模
On（万m3/時）（％）

4未満
4未満

4未満
4以上

12
12

12
12

～
S48.8.9

S48.8.10 S50.12.10 S52.6.18 S54.8.10 S58.9.10 S59.9.10 S62.4.1
～
～
～
～
～
～
～
S50.12.9 S52.6.17 S54.8.9 S58.9.9 S59.9.9 S62.3.31

900

900

900

450

450

900

900

900

900

450

300

300

300

250

250

900

900

900

900

700

300

300

300

250

250

300

300

300

300

250

－

－

－

250

250

注1)窒素酸化物の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/(21－Os)}×Cs
C：窒素酸化物濃度（ppm）
Cs：測定時の窒素酸化物濃度（ppm）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：測定時の酸素濃度（％）
資料：「大気汚染防止法施行規則」(昭和46年6月22日 厚生省・通商産業省令第1号)「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－19

資料編

資表－４－６

窒素酸化物に係る指導
指導内容

指導対象工場・

新増設施設

指導対象施設事業場

既設施設（昭和58年6月15日以降に設置されるば （昭和58年6月14日までに設置されたばい煙発生施設）県民の生活環境の保い煙発生施設）全等に関する条例施

大気汚染防止法第2 1 資表－４－５に示す窒素酸化物の排条第2項に規定する 出基準の20％以上の低減。

行規則第26条の大気ばい煙発生施設

指定工場等

資表－４－５に示す窒素酸化物の排出基準（昭和60年3月31日において当該施

ただし、削減されるべき窒素酸化物排 設に適用される基準）の5％以上の低減
出量と同等以上の量が他の施設で削減 。
される場合はこの限りではない。

ただし、削減されるべき窒素酸化物排１の規定にかかわらず、新設に伴う既 出量と同等以上の量が他の施設で削減
存施設の廃止の場合、新設の施設から排 される場合はこの限りでない。

2

出される窒素酸化物の量は、当該排出施設の量を下回ること。
ただし、新設施設に対する指導は、1の規定による濃度の低減を限度とする。
資料：「工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領」（平成18年4月1日施行愛知県）「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

d.塩化水素
「大気汚染防止法」（昭和 43 年 6 月 10 日

法律第 97 号）では、廃棄物焼却炉について塩化水素の排出基準が資表－４－７のとおり定められている。
資表－４－７

廃棄物焼却炉に係る塩化水素の排出基準

施設の種類

排出基準（mg/m3N）

廃棄物焼却炉700（O2 12％）

注1)廃棄物焼却炉に係る塩化水素の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21-On）÷（21－Os）}×Cs
C：塩化水素の量（mg/m3N ）Cs：排出ガス中の塩化水素の量（mg/m3N ）On：排出ガス中の標準の残存酸素濃度（＝12％）
Os：排出ガス中の酸素濃度（％）
資料：「大気汚染防止法施行規則」（昭和46年6月22日 厚生省・通商産業省令第1号）「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－20

資料編
e.ダイオキシン類「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7 月 16 日

法律第 105 号）では、廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類の排出基準が資表－４－８のとおり定められている。
資表－４－８

廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類の排出基準
排出基準（ng-TEQ/m3Ｎ）
設置年月日

施設名

規

模
～
H9.12.1

H9.12.2 H12.1.15～～
H12.1.14

On（％）

焼却能力4トン/時以上

1

0.1

0.1

12

焼却能力2トン/時以上4トン/時未満

5

1

1

12

廃棄物焼却炉 火格子面積2m2以上又は焼却能力0.2トン/時以
上2トン/時未満

10

5

5

12

上記以外

10

10

5

12

注1)ダイオキシン類の量の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/(21－Os)}×Cs
C：ダイオキシン類の量（ng-TEQ/m3Ｎ）
Cs：測定時のダイオキシン類の量（ng-TEQ/m3Ｎ）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：測定時の酸素濃度（％）
注2）基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
資料：「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」（平成11年12月27日「大気汚染防止便覧」（平成28年4月，愛知県環境部）

資料－21

総理府令第67号）

資料編
f.自動車
江南市は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成 4 年 6 月 3 日

法律第 70 号）及び「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」（平成 22 年 8 月
13 日施行愛知県）に基づく対策地域になっている。

対策地域で適用される排出基準は、資表－４－９に示すとおりである。また、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」では、対象自動車に対し要請事項等が資表－４－10 のとおり定められている。
資表－４－９自動車 NOx・PM 法による排出基準

車種

排出基準
NOx：0.48g/km（昭和53年規制ガソリン車並）
PM：0.055g/km

ディーゼル乗用車

NOx：0.48g/km（昭和53年規制ガソリン車並）
PM：0.055g/km

1.7t以下バス・トラック等
車両総重量（ディーゼル車、ガ区分
ソリン車、LPG車）

NOx：0.63g/km（平成6年規制ガソリン車並）
PM：0.06g/km
NOx：5.9g/kWh（平成7年規制ガソリン車並）
PM：0.175g/kWh
NOx：5.9g/kWh（平成10年、平成11年規制ディーゼル車並）
PM：0.49g/kWh（平成10年、平成11年規制ディーゼル車並）

1.7t超2.5t以下

2.5t超3.5t以下

3.5t超

資料：「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則」（平成4年12月1日 総理府令第53号）「自動車NOx・PM法の車種規制について」（平成17年9月，環境省）

資表－４－10

取組内容

対象自動車

事業者

取組

・貨物自動車（トラック、バン等）
・乗合自動車（バス、マイクロバス）
・特種自動車（人の輸送の用に供する
乗車定員11人未満のもの
を除く）

対象自動車を使用する者
対象地域において対象自動車の運行を行う者

・車種規制非適合車を使用しない
・エコドライブを実施する
・適合車標章の表示

荷主等（対象地域内）
貨物等注1を他のものに委託して運送させ、又は購入等をする物品を運送させる者

次の者に車種規制非適合車を使用しないこと及びエコドラ
イブを実施することを求める。
・貨物等を運送する者
・貨物等を販売、貸出し又は譲渡する者
特定荷主等注2は県又は名古屋市、岡崎市へ毎年報告
・報告内容：運送者への非適合車不使用の要請及び確認状況

注1)廃棄物を含む。
注2)荷主等のうち、継続的に又は反復して、貨物等を他の者に委託して運送させ、又は購入等する物品を運送させる者であって、資本金等が3億円を超え、かつ、対策地域内に建物の延べ面積が1万m2を超える事業者
又は敷地面積が3万m2を超える事業所を有する者。
資料：「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」（平成22年8月13日施行

資料－22

愛知県）

資料編
(２)騒音
①環境基準
「環境基本法」（平成 5 年 11 月 19 日

法律第 91 号）に基づく騒音に係る環境基

準は、資表－４－11 から資表－４－13 に示すとおりである。施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、Ｂ類型に区分される。
資表－４－11

騒音に係る環境基準（道路に面する地域以外の地域）
基準値

地域の区分

AA類型

A類型

B類型
C類型

昼間
(6時～22時)

特に静音を要する地域（愛知県内に該当する地域
はない）
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居区専用地
域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居
専用地域
第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、都市計画区域で用途地域の定められていない地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

資表－４－12夜間(22時～翌日の6時)

50dB以下40dB以下55dB以下45dB以下60dB以下50dB以下騒音に係る環境基準（道路に面する地域）
基準値

地域の区分
A類型の地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域
B類型の地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域
C類型の地域のうち車線を有する道路に面する地域

昼間(6時～22時)
60dB以下夜間(22時～翌日の6時)
55dB以下65dB以下60dB以下注1）車線とは、1縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。

資表－４－13

騒音に係る環境基準（幹線交通を担う道路に近接する空間）
基準値

昼間(6時～22時)

夜間(22時～翌日の6時)

70dB以下65dB以下

備考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては45dB以下、夜間にあっては40dB以下）によることができる。
注1）｢幹線道路を担う道路｣とは、次に掲げる道路をいう。
・高速自動車道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道は4車線以上の区間)
・一般自動車道であって都市計画法施行規則第7条第1号に定める自動車専用道路
注2）｢幹線道路を担う道路に近接する空間｣とは、次の車線数の区分に応じ、道路端からの距離により、特定された範囲をいう。
・2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路

15メートル・2車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路

20メートル

資料：「騒音に係る環境基準について」（平成10年9月30日 環境庁告示第64号）「騒音に係る環境基準の地域の類型」（平成11年3月26日

資料－23

愛知県告示第261号）

資料編②規制基準等a.特定工場等に係る騒音の規制基準「騒音規制法」(昭和 43 年 6 月 10 日

法律第 98 号)及び「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日

愛知県条例第 7 号）に基づく特定工場等に係る規制基準は、資表－４－14 に示すとおりである。
施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、第３種区域に区分される。

資表－４－14

特定工場等に係る騒音の規制基準

時間区分
昼間(8時～19時)

朝・夕(6時～8時)（19時～22時）

夜間(22時～
翌日の6時)

45dB

40dB

40dB

50dB

45dB

40dB

65dB

60dB

50dB

60dB

55dB

50dB

工業地域

70dB

65dB

60dB

工業専用地域

75dB

75dB

70dB

都市計画区域以外の地域

60dB

55dB

50dB

区域区分
第1種区域

第2種区域

第3種区域

第4種区域

第1種低層住居専用地域、
第2種低層住居区専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域、第2種住居地
域、準住居地域
近隣商業地域、商業地域、
準工業地域
都市計画区域で用途地域の定められていない地域

注1)近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・都市計画区域で用途地域の定められていない地域（市街化調整区域）・都市計画区域以外の地域について、当該地域内の学校、保育所、病院・診療所（患者の入院 施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50ｍの範囲内の基準は上の表の値から5デシベルを減じた値とする。
注2)第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域に接する工業地域又は工業専用地域の境界線から工業地域又は工業専用地域内へ50ｍの範囲内の基準は上の表の値から5デシベルを減じた値とする。
資料：「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年11月27日

厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第1号）「特定工場等において発生する騒音の規制基準」（昭和46年9月27日「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成15年8月22日

資料－24

愛知県告示第800号）
愛知県規則第87号）

資料編
b.特定建設作業に係る騒音の規制基準「騒音規制法」(昭和 43 年 6 月 10 日

法律第 98 号)及び「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日愛知県条例第 7 号）に基づく特定建設作業に係る規制基準は、資表－４－15 に示すとおりである。
施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、①地域に区分される。

資表－４－15
規制の種別
基準値

特定建設作業に係る騒音の規制基準

地域の区分
①、②、③

基準
85dB

①

午後7時～翌日の7時の時間内でないこと②

午後10時～翌日の6時の時間内でないこと①

10時間を超えないこと②

14時間を超えないこと

作業期間

①、②、③

連続6日を超えないこと

作業日

①、②、③

日曜日その他の休日でないこと

作業時間＊1日当たりの作業時間

注1)基準値は、騒音特定建設作業の場所の敷地の境界線での値。
注2)基準値を超えている場合、騒音の防止の方法の改善のみならず、1日の作業時間を4時間以上＊欄に定める時間未満の間において短縮させることを勧告・命令することができる。
注3)①地域：ア 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業
地域、商業地域、準工業地域、都市計画区域で用途地域の定めのない地域及び都市計画区域以外の地域
イ 工業地域及び工業専用地域のうち、学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80ｍの区域②地域：工業地域（①地域のイの区域を除く。）③地域：工業専用地域（①地域のイの区域を除く。）
資料：「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年11月27日 厚生省・建設省告示第1号）「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準により指定する区域」（昭和46年9月27日 愛知県告示第801号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成15年8月22日 愛知県規則第87号）

資料－25

資料編
c.道路交通騒音の要請限度「騒音規制法」(昭和 43 年 6 月 10 日

法律第 98 号)に基づく自動車騒音の要請限度は、資表－４－16 に示すとおりである。
施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、ｂ区域に区分される。

資表－４－16
区域区分

自動車騒音の要請限度

時間の区分

道路に面する区域
1車線
2車線

幹線交通を担う道路に近接する区域

昼
6時～22時65dB
70dB
間
夜 22時～
55dB
65dB
間 翌日の6時
昼
6時～22時65dB
75dB
昼間 75dBb
間区
夜 22時～
夜間 70dB
域
55dB
70dB
間 翌日の6時
昼
6時～22時
75dB
75dB
c
間
区
夜 22時～
域
70dB
70dB
間 翌日の6時
注1)要請限度とは、自動車騒音がその限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときに、市町村長が県公安委員会に道路交通法の規定による措置を執るよう要請する際の限度をいう。
注2）｢幹線道路を担う道路｣とは、次に掲げる道路をいう。
・高速自動車道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道は4車線以上の区間）
・一般自動車道であって都市計画法施行規則第7条第1号に定める自動車専用道路
注3）｢幹線道路を担う道路に近接する空間｣とは、次の車線数の区分に応じ、道路端からの距離により、特定された範囲をいう。
・2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15メートル・2車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートル
a
区
域

第1種低層住居専用地域、
第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、都市計画区域で用途地域の定めのない地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

資料：「騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」（平成12年3月2日 総理府令第15号）「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省
令による区域の区分」（平成12年3月28日 愛知県告示第312号）

資料－26

資料編
(３)振動
①規制基準等a.特定工場等に係る振動の規制基準「振動規制法」(昭和 51 年 6 月 10 日

法律第 64 号)及び「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日

愛知県条例第 7 号）に基づく特定工場等に係る規制基準は、資表－４－17 に示すとおりである。
施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、第２種区域に区分される。

資表－４－17

特定工場等に係る騒音の基準

時間区分

昼間
(7時～20時)

夜間(20時～翌日の7時)

第1種低層住居専用地域、
第2種低層住居区専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域

60dB

55dB

第1種住居地域、第2種住居地
域、準住居地域

65dB

55dB

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、
用途地域の定め
のない地域

65dB

60dB

工業地域

70dB

65dB

工業専用地域

75dB

70dB

都市計画区域以外の地域

65dB

60dB

区域区分

第1種区域

第2種区域

注1)工業地域・工業専用地域について、当該地域内の学校、保育所、病院・診療所（患者の入院 施設を有するもの）、
図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50ｍの範囲内の基準は上の表の値から5デシ
ベルを減じた値とする。
注2)第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域に接する工業地域又は工業専用地域の境界線から工業地域又は工業専用地域
内へ50ｍの範囲内の基準は上の表の値から5デシベルを減じた値とする。
資料:「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（昭和51年11月10日

環境庁告示第90号）「特定工場等において発生する振動の規制基準」（昭和52年10月17日

愛知県告示第1047号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成15年8月22日

愛知県規則第87号）

資料－27

資料編
b.特定建設作業に係る振動の規制基準「振動規制法」(昭和 51 年 6 月 10 日

法律第 64 号)及び「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日

愛知県条例第 7 号）に基づく特定建設作業に係る規制基準は、資表－４－18 に示すとおりである。
施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、①地域の規制が適用される。

資表－４－18
規制の種別
基準値

特定建設作業に係る振動の規制基準

地域の区分
①、②、③

基準
75dB

①

午後7時～翌日の午前7時の時間内でないこと②

午後10時～翌日の午前6時の時間内でないこと①

10時間を超えないこと②

14時間を超えないこと

作業期間

①、②、③

連続6日を超えないこと

作業日

①、②、③

日曜日その他の休日でないこと

作業時間＊1日当たりの作業時間

注1)基準値は、振動特定建設作業の場所の敷地の境界線での値。
注2)基準値を超えている場合、振動の防止の方法の改善のみならず、1日の作業時間を4時間以上＊欄に定める時間未満の間において短縮させることを勧告・命令することができる。
注3)①地域：ア 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業
地域、商業地域、準工業地域、都市計画区域で用途地域の定めのない地域及び都市計画区域以外の地域
イ 工業地域及び工業専用地域のうち、学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80ｍの区域②地域：工業地域（①地域のイの区域を除く。）③地域：工業専用地域（①地域のイの区域を除く。）
資料：「振動規制法施行規則」（昭和51年11月10日 総理府令第58号）「振動規制法施行規則別表第1付表第1号の規定に基づく区域の指定」（昭和52年10月17日 愛知県告示第1048号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成15年8月22日

資料－28

愛知県規則第87号）

資料編
c.道路交通振動の要請限度「振動規制法」(昭和 51 年 6 月 10 日

法律第 64 号)に基づく道路交通振動の要請限度は、資表－４－19 に示すとおりである。
施設建設地周辺は市街化調整区域に指定されており、
第 2 種区域に区分される。

区域区分

資表－４－19 道路交通振動の要請限度
時間区分
昼間
夜間
(7時～20時)(20時～翌日の7時)

第1種低層住居専用地域
第2種低層住居区専用地域
第1種中高層住居専用地域
第1種区域 第2種中高層住居専用地域
65dB
60dB
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
第2種区域 準工業地域
70dB
65dB
工業地域
用途地域の定めのない地域
注1）要請限度とは、道路交通振動がその限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときに、市町村長が道路管理者に振動防止のための道路の修繕等の措置を要請し、又は県公安委員会に道路交通法の規定による措置を執るよう要請する際の限度をいう。
資料：「振動規制法施行規則」（昭和51年11月10日総理府令第58号）「振動規制法施行規則別表第2備考1の規定に基づく区域の区分及び同表備考2の規定に基づく時間の区分の指定」（昭和52年10月17日愛知県告示第1049号）

資料－29

資料編
(４)悪臭
①規制基準等
愛知県は県内全域が「悪臭防止法」（昭和 46 年 6 月 1 日

法律第 91 号）の規制地域であり、江南市では臭気指数による規制が行われている。敷地境界線、気体排出口及び排出水についての臭気指数の規制基準を資表－４－20 に示す。
施設建設地周辺は第 3 種区域に区分される。
資表－４－20

悪臭の規制基準（臭気指数）

規制地域の区分

敷地境界

市街化区域（工業地域を除く）（第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専
第1種区域
用地域、第一種・第二種住居地域、準住
居地域、近隣商業地域、商業地域）
第1種地域との緩衝地域（おおむね市街化
第2種区域
区域に隣接する地域）及び工業地域
第3種区域 第1種地域・第2種地域以外の地域

12

15
18

規制基準（臭気指数）
気体排出口
規制基準は、気体排出口からの悪臭の着地点での値が敷地境界線における規制基準の値と同等になるよう、悪臭防止
法施行規則（昭和47年総理府
令第39号）第6条の2に定める方法により算出した値

排出水

28

31
34

注1）臭気指数は、試料を人間の嗅覚で臭気を感じられなくなるまで無臭の空気（試料が水の場合は無臭の水）で希釈したときの希釈倍率（臭気濃度）から次式により算定される。
（臭気指数）＝10×log（臭気濃度）
・臭気指数10：ほとんどの人が気にならない臭気・臭気指数12～15：気をつければ分かる臭気（希釈倍率16～32倍）
・臭気指数18～21：らくに感知できる臭気（希釈倍率63～126倍）
注2）「悪臭防止法施行規則」（昭和47年 総理府令第39号）第6条の2において、気体排気口の高さが15m以上と15m未満の施設に分けて設定方法が定められている。
・15m未満 指標：臭気指数
大気拡散式：流量を測定しない簡易な方法
・15m以上 指標：臭気排出強度
大気拡散式：建物の影響による拡散場の乱れを考慮した大気拡散式
資料：「悪臭防止法施行規則」（昭和47年5月30日 総理府令第39号）「悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定」（平成18年4月28日 愛知県告示第378号）「悪臭防止法に基づく悪臭規制地域図」（江南市ホームページ http://www.city.konan.lg.jp/kankyou/akusyu_kisei_zu.pdf）

資料－30

資料編
(５)水質
①環境基準
人の健康の保護に関する環境基準は、｢環境基本法｣（平成 5 年 11 月 19 日 法律第 91 号）に基づく「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環
境庁告示第 59 号）及び「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7 月 16 日 法
律第 105 号）に基づく「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成 11 年 12 月 27 日 環境庁告示第 68 号）により、それぞれ資表－４－21 及び資表－４－22 のとおり定められている。
生活環境の保全に関する環境基準は、「環境基本法」に基づく「水質汚濁に係る環境基準について」により定められており、その内容は、資表－４－23 に示すとおりである。
なお、施設建設地周辺における河川としては、
木曽川が A 類型に指定されている。
資表－４－21
項

目

基

カドミウム
全シアン
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀
PCB
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,4-ジオキサン

人の健康の保護に関する環境基準等
準

値

項

目

基

0.003mg/L以下
1,1,1-トリクロロエタン
検出されないこと。 1,1,2-トリクロロエタン
0.01mg/L以下
トリクロロエチレン
0.05mg/L以下
テトラクロロエチレン
0.01mg/L以下
1,3-ジクロロプロペン
0.0005mg/L以下
チウラム
検出されないこと。 シマジン
検出されないこと。 チオベンカルブ
0.02mg/L以下
ベンゼン
0.002mg/L以下
セレン
0.004mg/L以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
0.1mg/L以下
ふっ素
0.04mg/L以下
ほう素
0.05mg/L以下
ダイオキシン類

準値

1mg/L以下
0.006mg/L以下
0.01mg/L以下
0.01mg/L以下
0.002mg/L以下
0.006mg/L以下
0.003mg/L以下
0.02mg/L以下
0.01mg/L以下
0.01mg/L以下
10mg/L以下
0.8mg/L以下
1mg/L以下
1pg-TEQ/L以下

備考
1 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2 「検出されないこと」とは、定められた方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
4 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格43.2.1、43.2.3、43.2.5又は43.2.6により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと規格43.1により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。
5 ダイオキシン類の基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。

資料：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年12月28日 環境庁告示第59号）「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成11年12月27日 環境庁告示第68号）

項

資表－４－22ダイオキシン類に係る環境基準（水底の底質）

目

値

基

準

備

考

基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
資料：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土
壌の汚染に係る環境基準」（平成11年12月27日 環境庁告示第68号）
水底の底質

150pg-TEQ/g以下

資料－31

資料編
資表－４－23

生活環境の保全に関する環境基準（河川）

ア
基
類型

AA

A

利用目的の適応性

水道1級
自然環境保全及びA以下の欄に掲げるもの
水道2級
水産１級
水浴
及びB以下の欄に掲げるもの

準

値

水素イオン
濃度
（pH）

生物化学的
酸素要求量
（BOD）

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

6.5以上
8.5以下

1mg/L以下

25mg/L以下 7.5mg/L以上

50MPN/100mL
以下

6.5以上
8.5以下

2mg/L以下

25mg/L以下 7.5mg/L以上

1,000MPN/100mL
以下

B

水道3級
水産2級
及びC以下の欄に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

3mg/L以下

25mg/L以下

5mg/L以上

5,000MPN/100mL
以下

C

水産3級
工業用水1級及びD以下の欄に掲げるもの

6.5以上
8.5以下

5mg/L以下

50mg/L以下

5mg/L以上－

D

工業用水2級
農業用水及びEの欄に掲げるもの

6.0以上
8.5以下

8mg/L以下

100mg/L以下

2mg/L以上－

E

工業用水3級
環境保全

6.0以上
8.5以下

ごみ等の浮遊10mg/L以下 が認められな
いこと

2mg/L以上－

備考
1 基準値は、日間平均値とする。
2 農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg/L以上とする。
注1)利水目的の詳細
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水道1級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの〃 2級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの〃 3級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
水産1級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用〃 2級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用〃 3級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
工業用水1級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの〃 2級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの〃 3級：特殊の浄水操作を行うもの
環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度
イ
基
準
値
全亜鉛
ノニルフェノール 直鎖アルキルベンゼ
類型
水生生物の生息状況の適応性
ンスルホン酸及びその塩
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物
生物A
0.03mg/L以下
0.001mg/L以下
0.03mg/L以下
及びこれらの餌生物が生息する水域
生物特A

生物Aの水域のうち、生物Aの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L以下

0.0006mg/L以下

0.02mg/L以下

生物B

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L以下

0.002mg/L以下

0.05mg/L以下

生物特B

生物Ａ又は生物Bの水域のうち、生物Bの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L以下

0.002mg/L以下

0.04mg/L以下

備考
1 基準値は、年間平均値とする。
資料：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年12月28日

環境庁告示第59号）

資料－32

資料編
②排水基準等a.排水基準一般廃棄物の焼却施設は、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年 12 月 25 日

法律第138 号）に定める特定施設に該当する。特定施設から排水がある場合には、対象事業は特定事業場となり有害物質の排水基準が適用される。有害物質の排水基準を資表－４－24 に示す。
また、特定事業場からの排水が 50m3/日を超える場合は、生活環境項目の排水基準が適用される。その他の項目の排水基準を資表－４－25 に示す。
また、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7 月 16 日に基づく、ダイオキシン類の排水基準を資表－４－26 に示す。

資料－33

法律第 105 号）

資料編
資表－４－24

排水基準（有害物質）

有害物質の種類
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

許容限度0.03mg/L
1mg/L
1mg/L
0.1mg/L
0.5mg/L
0.1mg/L
0.005mg/L
検出されないこと。
0.003mg/L
0.1mg/L
0.1mg/L
0.2mg/L
0.02mg/L
0.04mg/L
1mg/L
0.4mg/L
3mg/L
0.06mg/L
0.02mg/L
0.06mg/L
0.03mg/L
0.2mg/L
0.1mg/L
0.1mg/L
海域以外10mg/L
海域
230mg/L
海域以外8mg/L
海域
15mg/L
アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素
及び硝酸性窒素の合計量100mg/L
0.5mg/L

1,4-ジオキサン
備考「検出されないこと」とは、排水基準を定める省令第2条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
資料：「排水基準を定める省令」（昭和46年6月21日

資料－34

総理府令第35号）

資料編
資表－４－25

排水基準（生活環境項目）（項
水素イオン濃度（pH）

目

許容限度

海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8以上8.6以下
海域に排出されるもの

生物化学的酸素要求量（BOD）
化学的酸素要求量（COD）
浮遊物質量（SS）
ノルマルへキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルへキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量
クロム含有量
大腸菌群数
窒素含有量
燐含有量
備考

5.0以上9.0以下
160mg/L(日間平均120mg/L)
160mg/L(日間平均120mg/L)
200mg/L(日間平均150mg/L)
5mg/L
30mg/L
5mg/L
3mg/L
2mg/L
10mg/L
10mg/L
2mg/L
日間平均3,000個/cm3
120mg/L(日間平均60mg/L)
16mg/L(日間平均8mg/L)

1 「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2 この表に掲げる排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
3 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
4 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9,000ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
5 燐(りん)含有量についての排水基準は、燐(りん)が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

資料：「排水基準を定める省令」（昭和46年6月21日

資表－４－26

総理府令第35号）

排水基準（ダイオキシン類）

特定施設種類
廃棄物焼却炉（火床面積0.5m2以上又は焼却能力50kg/時以上）に係る排ガス洗浄施設、湿式集じん施設、汚水又は廃液を排出す
る灰の貯留施設排出基準（pg-TEQ/L）
10注1)基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
資料：「ダイオキシン類対策特別措置法施行令」（平成11年12月27日 政令第433号）「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」（平成11年12月27日 総理府令第67号）

資料－35

資料編
b.総量規制基準
事業実施想定区域は、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年 12 月 25 日

法律第 138号）に基づく総量規制の指定地域内にあり、排水が 50m3/日以上の場合は以下の総量規制基準が適用される。
総量規制基準については資表－４－27 に示すとおりである。
資表－４－27

総量規制基準○化学的酸素要求量の総量規制基準
Lc=(Ccj･Qcj+Cci･Qci+Cco･Qco)･10-3
Lc=排出が許容される汚濁負荷量（kg/日）
Ccj=定数(化学的酸素要求量（mg/L）)
Cci=定数(化学的酸素要求量（mg/L）)
Cco=定数(化学的酸素要求量（mg/L）)
Qcj=平成3年7月1日以降に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排水量（m3/日）
Qci=昭和55年7月1日から平成3年6月30日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加す
る特定排出水の量（m3/日）
Qco=特定排出水の量（Qcj、Qciを除く）（m3/日）○窒素の総量規制基準
Ln=(Cni･Qni+Cno･Qno)･10-3
Ln=排出が許容される汚濁負荷量（kg/日）
Cni=定数（窒素含有量（mg/L））
Cno=定数（窒素含有量（mg/L））
Qni=平成14年10月1日以降に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（m3/日）
Qno=特定排出水の量（Qniを除く）（m3/日）○りんの総量規制基準
Lp=(Cpi･Qpi+Cpo･Qpo)･10-3
Lp=排出が許容される汚濁負荷量（kg/日）
Cpi=定数(りん含有量（mg/L）)
Cpo=定数(りん含有量（mg/L）)
Qpi=平成14年10月1日以降に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（m3/日）
Qpo=特定排出水の量（Qpiを除く）（m3/日）

資表－４－28
整理番号

業種その他の区分

総量規制基準の定数

化学的酸素要求量（mg/L）
Ccj
Cci
Cco

窒素（mg/L）
Cni
Cno

日平均排水量224

ごみ処理業

400m3以上
日平均排水量

30

30

30

20

し尿浄化槽

40

40

60

30

1

2.5

1.5

2.5

3

4

25

400m3未満232のアりん（mg/L）
Cpi
Cpo

40

注1)し尿浄化槽（処理対象人員が200人以下のもの）、社員食堂のちゅう房施設等生活に伴う施設に係るもの。
資料：「水質汚濁防止法第4条の5第1項及び第2項の規定に基づく化学的酸素要求量に係る総量規制基準」（平成24年2月24日 愛知県告示第118号）「水質汚濁防止法第4条の5第1項及び第2項の規定に基づく窒素含有量に係る総量規制基準」（平成24年2月24日 愛知県告示第119号）「水質汚濁防止法第4条の5第1項及び第2項の規定に基づくりん含有量に係る総量規制基準」（平成24年2月24日 愛知県告示第120号）

資料－36

資料編
c.上乗せ排水基準
愛知県では県内全体を７水域に分け、特定事業場の新設と既設、業種の種類、排水量の規模の区分を行い、それぞれに一律排水基準より厳しい上乗せ排水基準を設けている。
木曽川水域においては、新設する特定事業場からの日平均排水量が 20m3/日以上である場合には、「水質汚濁防止法第 3 条第 3 項に基づく排水基準を定める条例」（昭和 47 年 3 月 29 日

愛知県条例第 4 号）に基づき資表－４－29 に示す項

目の上乗せ排水基準が適用される。

資表－４－29

上乗せ排水基準（木曽川水域）

項目
許容限度
鉛及びその化合物
0.5mg/L
生物化学的酸素要求量25mg/L（日間平均20mg/L）
浮遊物質量30mg/L（日間平均20mg/L）
ノルマルヘキサン
鉱油類
2mg/L
抽出物質含有量
動植物油脂類 10mg/L
フェノール類含有量
0.5mg/L
銅含有量
1mg/L
資料：「水質汚濁防止法第3条第3項に基づく排水基準を定める条例」（昭和47年3月29日 愛知県条例第4号）

資料－37

資料編
(６)地盤、土壌及び地下水①地盤
江南市は、「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日

愛知県条例第 7 号）による揚水規制の区域に該当しており、揚水設備により新たに地下水を採取する場合は知事の許可を受ける必要がある。揚水設備に係る許可の基準
は資表－４－30 に示すとおりである。

資表－４－30

揚水設備に係る許可の基準

項目
ストレーナーの位置
揚水機の吐出口の断面積
揚水機の原動機の定格出力
一日当たりの総揚水量

許可基準
地表面下10ｍ以浅
6～19cm2（直径2.76～4.91cm）
2.2kW以下
事業所総量は350m3以下

資料：「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成15年3月25日

愛知県条例第7号）②土壌及び地下水
a.環境基準「環境基本法」（平成 5 年 11 月 19 日

法律第 91 号）に基づく土壌の汚染に係る環境基準を資表－４－31 に、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7
月 16 日法律第 105 号）に基づく、ダイオキシン類に係る環境基準を資表－４－32 に示す。
また、「環境基本法」に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準を資表－４－33 に示す。

資料－38

資料編
資表－４－31

土壌の汚染に係る環境基準

項目
カドミウム

環境上の条件検液1Lにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地においては、米1kgにつき0.4mg以下であること。

全シアン

検液中に検出されないこと。

有機燐

検液中に検出されないこと。

鉛

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

六価クロム

検液1Lにつき0.05mg以下であること。

砒素
総水銀

検液1Lにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地（田に限る。）においては土壌1kgにつき15mg未満であること。
検液1Lにつき0.0005mg以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

PCB
銅

検液中に検出されないこと。

ジクロロメタン検液1Lにつき0.02mg以下であること。

四塩化炭素

検液1Lにつき0.002mg以下であること。

1,2-ジクロロエタン

検液1Lにつき0.004mg以下であること。

1,1-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.1mg以下であること。

シス-1,2-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.04mg以下であること。

1,1,1-トリクロロエタン

検液1Lにつき1mg以下であること。

1,1,2-トリクロロエタン

検液1Lにつき0.006mg以下であること。

トリクロロエチレン

検液1Lにつき0.03mg以下であること。

テトラクロロエチレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

1,3-ジクロロプロペン

検液1Lにつき0.002mg以下であること。

チウラム

検液1Lにつき0.006mg以下であること。

農用地（田に限る。）において、土壌1kgにつき125mg未満であること。

シマジン

検液1Lにつき0.003mg以下であること。

チオベンカルブ

検液1Lにつき0.02mg以下であること。

ベンゼン

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

セレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

ふっ素

検液1Lにつき0.8mg以下であること。

ほう素

検液1Lにつき1mg以下であること。

備考
1 環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては定められた方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
2 カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち、検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水1ℓにつき0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg及び1mgを超えていない場合には、それぞれ検液1ℓにつき0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg及び3mgとする。
3 「検疫中に検出されないこと」とは、測定結果が当該方法の定量限界を下回ることという。
4 有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。
資料：「土壌汚染に係る環境基準について」（平成3年8月23日

資料－39

環境庁告示第46号）

資料編
資表－４－32

ダイオキシン類に係る環境基準（土壌）基準値

備1,000pg-TEQ/g以下

考基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。

注1）環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ以上の場合には、必要な調査を実施することとする。
資料：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成11年12月27日

環境庁告示第68号）

資表－４－33
項目

地下水の水質汚濁に係る環境基準

基準値

項目

基準値

カドミウム

0.003mg/L以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L以下

全シアン

検出されないこと。

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L以下

鉛0.01mg/L以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L以下

六価クロム

0.05mg/L以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L以下

砒素

0.01mg/L以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L以下

総水銀0.0005mg/L以下

チウラム

0.006mg/L以下

アルキル水銀検出されないこと。

シマジン

0.003mg/L以下

PCB

検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg/L以下

ジクロロメタン

0.02mg/L以下

ベンゼン

0.01mg/L以下

四塩化炭素

0.002mg/L以下

セレン

0.01mg/L以下

塩化ビニルモノマー

0.002mg/L以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L以下

ふっ素

0.8mg/L以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L以下

ほう素

1mg/L以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L以下

備考
1 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
2 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格K0102の43.2.1、43.2.3、43.2.5又は43.2.6により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと規格K0102の43.1により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。
4 1，2-ジクロロエチレンの濃度は、規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2により測定されたシス体の濃度と規格K012
5の5.1、5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。
資料：「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成9年3月13日

資料－40

環境庁告示第10号）

資料編(７)日照阻害「建築基準法」（昭和 25 年 5 月 24 日
例」（昭和 39 年 4 月 1 日

法律 201 号）に基づく「愛知県建築基準条

愛知県条例 49 号）による日影規制の状況を資表－４－34に示す。

施設建設地は市街化調整区域に指定されており、法及び条例の規定が適用される。

資表－４－34

建築基準法及び愛知県建築基準条例に基づく日影規制
敷地境界線からの地域又は区域1

2

3

4

第一種低層住居専用地域
又は第二種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域
又は第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域、第二種住居地域
又は準住居地域
近隣商業地域又は準工業地域

5 指定なし制限を受ける建築物

測定面
高さ

軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以

高さが10mを超える建築物

水平距離が10m以内の範囲に10mを超える範囲

おける日照時間における日照時間

80%以下

3時間

2時間

100%以上4時間

2.5時間

150%以下3時間

2時間

200%以上

4時間

2.5時間

200%

4時間

2.5時間

300%以上

5時間

3時間

容積率

1.5m

上の建築物

高さが10mを超える建築物

敷地境界線からの

水平距離が

4m

4m

高さが10mを超える建築物

4m

200%

5時間

3時間

高さが10mを超える建築物

4m200%以下4時間

2.5時間

資料：「建築基準法」（昭和25年5月24日

法律第201号）「愛知県建築基準条例」（昭和39年4月1日

愛知県条例第49号）「愛知県建築基準条例・同解説」（平成28年10月18日改訂版）

資料－41