評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度（第３期）

中期目標期間

平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官

笹原顕雄

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

日向

弘基

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

水野

敦

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

渡部

保寿

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取（平成 30 年７月 11 日(水)）・基金の評価等に係る外部有識者として下記３名に参集いただき、会合形式により、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・本資料にて主な外部有識者意見を記載する。
＜基金の評価等に係る外部有識者（敬称略、五十音順。）＞
大川 澄人
ＡＮＡホールディングス株式会社常勤監査役
島崎 規子
城西国際大学大学院経営情報学研究科非常勤講師、株式会社重松製作所監査役
堀田 一吉
慶應義塾大学商学部教授（２）理事長ヒアリング（平成 30 年５月 22 日(火)）・西村理事長に国土交通本省へ出向いていただき、基金の業務実績・自己評価（案）等についてヒアリング。
（３）監事意見聴取（平成 30 年５月 22 日(火)）・吉田監事に国土交通本省へ出向いていただき、基金の業務実績・自己評価（案）等について意見を聴取。
４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

B：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定の算術平均により評定。（以下のとおり算定。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした。）
項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×２項目、Ｂ：３点×9 項目、Ｃ：２点×3 項目、Ｄ：１点×０項目→４１点…①
項目別評定の平均を算出 ①÷１４項目 → ２．９３・・・ 四捨五入→ ３点（Ｂ評定相当）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２６年度
B

２７年度

２８年度

２９年度

B

B

B

３０年度

－
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

民間金融機関が対応困難な中小規模の事業者など信用力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、経営改善計画を策定し、財務内容の改善等に努めているが繰越欠損金を抱えている状況にある。引き続き、政府系金融機関としての役割を果たしつつ、リスク管理体制の充実・強化、財務内容の改善等に取り組む必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

一般管理費の削減、人材育成については、積極的な取組が行われており、所期の目標を上回る成果が得られているものの、リスク管理債権の割合が高く、リスク管理体制の充実・強化等に引き続き取り組む必要がある。
今後、審査の厳格化、債権管理・回収の強化、債務者の経営・再生支援等への取組の効果に期待する。

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

26
27
28
年度 年度 年度

29
年度

30
年度

項目別
調書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

年度評価

備
考

中期計画（中期目標）

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

項目別
調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

B

B

B

1-1

保証業務、融資業務共通事項

B

B

B

B

2-3

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

支援体制の強化2-3-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

担保設定の柔軟化

2-3-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)奄美群島振興施策との連携・協調

2-3-(5)

一般管理費の削減

A

A

A

A

1-2

リスク管理体制の充実・強化

C

C

C

C

2-4

一般管理費の削減

1-2-(1)

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

人件費の削減1-2-(2)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)1-3

民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

目標管理の徹底

1-3-(1)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

自己評価の実施

1-3-(2)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

財務内容の改善

金融庁検査の導入

1-3-(4)

保証業務

1-4

融資業務

内部統制の充実・強化

人材育成

B

A

B

A

B

A

B

A

3-1
C

C

C

C

3-1-(1)3-1-(2)

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

繰越欠損金の削減

C

C

C

C

3-2

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)出資の見直し

B

A

－

－

3-3

1-5

余裕金の適切な運用

B

B

B

B

3-4

入札及び契約手続きの適正化・透明化

B

B

B

B

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

B

収支計画

事務処理の迅速化

2-1-(1)

資金計画

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

Ⅳ．その他の事項

B

B

B

B

B

B

予算
2-1

融資業務

備考

B

見直し済

3-5
C

C

B

B

3-6
3-7

2-2

短期借入金の限度額

－

－

－

－

4

実績なし

事務処理の迅速化

2-2-(1)

重要な財産の譲渡等の計画

－

－

－

－

5

該当なし

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

剰余金の使途

－

－

－

－

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

7

該当なし

人事に関する計画

B

B

B

B

8

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１－（１）～（５）

１．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）管理部門のスリム化、（４）現地事務所の在り方に係る検討、（５）債権回収会社の活用に係る検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B○組織体制・人員配置の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効審査委員会や再生支援委員会等において業務等の検証、審議とともに、加えて再生支援対象事業者に対しては（１）審査、債権管理、回（１）効率的かつ効果的な （１）効率的な業務運営体

収等の一連の業務が効率

業務運営体制に向けて、組 制に向けて、以下の内容を的かつ効果的に遂行され織体制・人員配置の見直し 含む組織体制・人員配置の＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地るよう、組織体制・人員配を行う。

・組織体制・人員配置の見区別担当制、審査委員会・ 経営維持、安定のための有益となる提言を行っているほ

置の見直しを行う。

見直しを行う。
・業務課において、審査委－

主務大臣による評価

直し・効率的な業務運営に資債権管理委員会等の活用

か、電算システムを新バージョンへの更新を実施するな

員会の活用による審査体

・審査事務等の効率化するために見直しを行っを図っているほか、再生ど、基金の持つ知見、人的資源や最新機材を活用し、審査制の強化に努めるととも

・管理部門のスリム化た結果、業務課において支援対象事業者に対して事務等の効率化に向け努力しているところである。またに、担当職員が審査から期・現地事務所の在り方に引き続き地区別担当制を経営維持、安定を目的に、 債権管理委員会において、初期延滞の発生を把握、対応の維持し担当職員が審査か経営課題に対する対策面検討を行っているのは、リスク管理において有意であり、ら通常債権の回収状況等

やリスク管理など多方面

実際に２事業者がランクアップしている点が評価でき、の管理・保全を行う期中からの意見を内部で集約適切である。

管理まで全般的に担当しし、事業者に対して真に効率的な業務運営に資するため、業務課における地区

た。

有益となる提言を実施

別担当制の維持、役員会等での協議による人事異動等へ

中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の係る検討
・債権回収会社の活用に係る検討

動向把握、地区別相談会の実施等による相談機会の＜評価の視点＞

増加等を通じ、地域密着の業務運営体制の効率化

し、２事業者がランクアの反映など組織体制・人員配置の見直しを行っている。

度合いを更に高め地域金に向けた各般の取組及びップした。加えて、定期的

そのほか、現地事務所の在り方及び債権管理会社の活融機関として効果的な業

検討状況に、再生支援委員会にお用に向けた検討を行うなど、更なる業務の合理化・効率化

いて、支援対象事業者ごに向けた取組みを進めている。

務運営を行う。
・業務課・管理課の債権管・業務課、管理課においとにフォローアップの内理業務において、回収計画て、回収計画の立案、督促

容等について検証、審議の立案、督促等の実行、結等の実行、結果のフォロ

している。

果のフォロー等債権管理

ー等債権管理サイクルを

また、審査事務等の効サイクルを確実に実行す

確実に実行するととも率化に資するために電算4以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－

るとともに、情報の共有、に、情報の共有、回収方策

シムテムの新バージョン

回収方策の多方面からのの多方面からの検討及びへの更新を実施するとと検討及び回収実績の向上

回収実績の向上を図る観もに現地事務所の在り（有識者の意見）を図る観点から債権管理点から理事長、理事、業方、債権回収会社の活用

・２つの出先事務所を閉鎖して、債権回収会社（サー委員会で定期的な協議を

務・管理課長で構成する等にかかる検討を行ってビサー）を利用するという考えがあるならば、適当行う。

債権管理委員会で協議をおり、これらの実績からではない。政策金融機関が行う債権の回収は、組行った。（平成 29 年度は定性的な指標について

織・職員自らが担うべきものと思う。

109 回開催し昨年度より「目標の水準を満たして・２事業者をランクアップさせ、事業者の経営改善を

16 回増加）いる」と判断したことか果たしたことは、奄美基金の役割の下での成果とらＢとする。

して、評価してよい。

債権管理委員会での主な協議内容は、初期延滞について、保証及び融資

・自己資金のみで法人運営がなされていることや、融＜課題と対応＞

ともに延滞３ヶ月経過を現地事務所の在り方に目安として役員まで報告

ついては、費用対効果だを行い、今後の延滞解消

けでなく、定性的な側面の方法や回収の方向性をや地域関係機関等の意見検討した。条件変更につ等も踏まえ、検討結果をいては、今後の回収可能とりまとめる必要があ

性の可否等を踏まえながる。

ら、債務者の状態に応じ、柔軟に対応した。
また、平成 28 年 10 月
付けで、業務課に期中管理を担当する次長を配置
し、平成 29 年度においても継続した。
・保証及び融資の利用者

・再生支援対象事業者９にかかる経営及び再生支先（平成 28 年度 10 先）援を行うための「事業者再に対して経営維持、安定生支援委員会」を活用し、を目的に、経営課題に対事業者の経営維持・安定、する対策面やリスク管理

事業再生を積極的に支援など多方面からの意見をする。

内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施し、２事業者がランクアップした。
加えて、定期的に、役職員全員参加（非常勤職員

5＜その他事項＞

資・保証の実績だけでなく助言・サポートやコンサ
ルティング機能の成果を評価の対象とすべきである。

除く）による再生支援委員会を開催し、フォロー
アップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。
・役員会で組織体制・人員・効率的な業務の実施を

配置の見直しについて定図るため、組織体制・人員期的な協議を行う。

配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行い、人事異動等への反映を行った。

（２）業務の電子化、デー（２）顧客情報データベー （２）保証・融資業務の実○審査事務等の効率化

タベースの活用等によりスの改良、集約化の推進等 施に要する顧客情報デー

・電算システムの新バー

業務の効率化を図る。

により審査事務及びリス

タベースの改良等電算シ

ジョンへの更新についク債権管理への活用を図

ステムの効率化・集約化のて、企画公募を行い、審査り、業務の効率化・高度化 推進に努め、情報の高度利の結果、奄美市内の業者を図る。

用を図るとともにリスクと契約を締結した。平成

債権管理の減少への活用

30 年 ２ 月末 に て 開発 終ならびに事務処理の迅速了、今後は同年５月にテ化を図る。

ストリリース、６月にリ

また、これら電算システ
ムの新バージョンへの更リース（本番）を行う予定。

新処理を確実に進め、電算事務の一層の効率化、維持・安定に資する。
（３）奄美基金の効率的な（３）業務運営の効率化を （３）資金出納、旅費計算○管理部門のスリム化

運営を図る観点から、集約図るため、給与計算、資金 等の業務の集約化など総・給与計算等の業務委託化やアウトソーシングの出納、旅費計算等管理業務 務・庶務関連の管理部門のの可否について、調査・検活用等により、管理部門をの集約化やアウトソーシ

スリム化並びに費用、効果討を実施した結果、事務スリム化することについング等の活用による管理等を踏まえた検討等事務

量及び費用対効果の観点て検討する。

部門のスリム化を検討すの効率化に努める。

から委託については見送る。

ることとした。
なお、給与計算、資金出

6

納、旅費計算等の管理業
務については、本部の総務企画課で集約しており、体制も含め、管理部門のスリム化は図られている。
また、徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部 （４）徳之島及び沖永良部○現地事務所の在り方に

事務所については、各事務事務所について、現地事務 事務所における現地事務

係る検討所の業務が奄美基金全体

所対応の効果、今後の地域 所対応の効果、今後の地域

・各事務所の経常収益、業の経営に与える影響や、奄連携強化を図る上での必関係機関との連携強化に

務量（残高）及び保証・融美群島の振興に与える影

要性、運営にかかるコスト おける必要性、事務所収支

資実績の全体に占める割響を検証の上、今後の在り及び取扱事務の業務量等及び取扱業務量等につい

合等について整理し、内方について検討を行う。

の検証を行い、今後の在り て、本部対応との比較等の部で検討を実施した。今方について検討を行う。

検証を行い、今後の在り方

後、事務所設置の代替案についての検討を行う。

のコスト、問題点について引き続き検討を行うとともに、地元関係機関との協議等を踏まえ、現地事務所の在り方について方針を整理することとしている。

（４）期中管理の徹底等と（５）管理業務工程の改善 （５）債務者の状況に応じ○債権回収会社の活用にいった債権管理の見直しを図りながら利用者の実係る検討及び効果的な法的措置の態を踏まえた回収、督促の 進等管理業務の工程改善

・債権回収会社の活用に実施により回収強化を図強化に努めるとともに、適 を図りながら、適切な法的ついては、サービサーとるとともに、費用対効果を切な法的手段の実施及び手段の実施による回収をの協議内容、延滞債権及考慮しつつ、債権回収会社

債権回収会社の活用の検促進するとともに費用、効び回収の状況、現在の債の活用を検討する。

討を行う。

果等を踏まえながら債権権管理等について整理回収会社の活用の検討をし、内部で検討を実施し行う。

た。今後、関係機関と協議た区分別管理、回収等の促を行うこととしている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

7

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

２６年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費
（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

－
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

22,47722,162

21,847

21,532

21,218－13,23913,214

15,927

12,576

－

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

－

41.1％

41.2％

29.1％

44.1％

20,903

－
－

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A（１）
一般管理費（人件費、 （１）業務運営の効率化を（１）一般管理費（人件費、 ・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

公租公課等の所要額計上図ることなどにより、一般

公租公課等の所要額計上

26 年度：1.4％

第二期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、一般管理費について、公租公課等を除く諸経費（雑役務を必要とする経費を除管理費（人件費、公租公課を必要とする経費を除

27 年度：2.8％

最終年度（平成 25 年度）

人件費の抑制の定量的な費等）の圧縮に取組んだ結果、達成目標対 25 年度計画比

く。
）について、中期目標

等の所要額計上を除く。
）

く。）について、以下の措

28 年度：4.2％

比で 5.6％以上の削減目

指標について「所期の目5.6%削減のところ、目標を大幅に上回る 44.1%の削減を

期間の最後の事業年度にについて、中期目標期間の置を講じ、第二期中期目標

29 年度：5.6％

標に対し 44.1％の削減が標を上回る成果が得られ達成している。

おいて、第二期中期目標期

最後の事業年度において、 期間の最終年度（平成 25

30 年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

間の最終年度（平成 25 年

第二期中期目標期間の最年度）比で 5.6％以上に相度）比で 7％以上に相当す

終年度（平成 25 年度）比

当する額を削減する。

＜その他の指標＞

については目標となった

なお、対国家公務員ラ

年度は結果として発生しなかったことによる減があるもる額を削減する。

で 7％以上に相当する額

・各課の連携による業務・人件費の抑制年度の計画において見込

スパイレス指数は、平成のの、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必を削減する。

の合理化及び効率的な実まれていたプログラム改

29 年度は 86.1 と前年度要とする経費を除く。
）のうち、旅費交通費、通信運搬具、施を図るとともに全般的最終年度（平成 25 年度） 修等の支払いが平成 29 年に比して 2.5 ポイント低

雑役務費の節減に努めたことから計画比約 860 万円の減な見直しを行うことによの水準を維持する。

度は結果として発生しな下しており、低い水準をとなった。

かったことによる減があ維持している。

これらの削減額の一部

第二期中期目標期間のり一般管理費の抑制を図る。
・各種経費について、役職＜評価の視点＞
一般管理費の削減、人からＡとする。

8

計画において見込まれていたプログラム改修等が平成 29

また、人件費については、平成 25 年度の水準（H25
人件費 172,274 千円）を維持する旨年度計画に規定されったほかに、一般管理費（人件費、公租公課等の所

これらの削減額の一部については目標となった年度の＜課題と対応＞ているところ、平成 29 年度の人件費は 147,006 千円と員に対し、支出状況等定期件費の抑制及び給与水準

要額計上を必要とする経的な周知を行い、コスト意の適正性の検証、公表等費を除く。
）のうち、旅費

識を徹底させる。

の状況

交通費、通信運搬具、雑役引き続き適切な一般管理費の運用に努める。

なっており、14.7％の削減（職員の出向による減少を削減した額に加えた場合、9.3％）を行うなど、一般管理費の削減についても成果を上げている。

務費等の節減に努めたこ

以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られてとから計画に対して、860いる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「A」

万円の減となった。

とする。

また、理事長、理事、課長、次長、総務企画課職員で構成する定例会（平成＜今後の課題＞－

29 年度は 12 開催）において、対前年度比較や増減の＜その他事項＞

大きい科目など予算執行（有識者の意見）状況を報告した。

・成果を数値目標の達成・未達だけで判断するのはどうか。ほかの考えも必要である。

（２）人件費については、 （２）人件費については、◯人件費の抑制

奄美基金の財政状況を鑑

第二期中期目標期間の最（２）人件費（退職手当等

第二期中期目標期間のみ、可能な範囲で抑制する

終年度（平成 25 年度）のを除く。）については、以最終年度（平成 25 年度：こととする。

水準を維持しながら、財政下の措置を講じ、第二期中172,274 千円）比で 14.7％

状況等を踏まえ可能な範期目標期間の最終年度（平の削減が図られ、147,006

囲で抑制した運用を図る

成 25 年度）の水準を維持

千円の実績となった。

こととする。

することを基本としなが※なお、職員の出向によるら、財政状況等を踏まえ可減少分を勘案した場合能な範囲で抑制した運用

は 、 9.3 ％ の 削 減 でを図る。

156,234 千円の実績と・管理職手当についてなる。

20％削減を維持する。
・適切な人事考課制度の運用を図る。
また、年度全体の支出計
画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実
績、計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。
（３）給与水準の適正性に（３）国家公務員の給与構ついて検証し、その検証結造改革を踏まえて、役職員◯給与水準の適正性（３）給与水準の適正性に

平成 29 年度給与水準の9

果や適正化への取組状況の給与について、引き続きついて検証し、その検証結適正性について検証を行について公表し、国民に対必要な見直しを進めると果や適正化への取組状況

い、ホームページで公表予して納得が得られる説明

ともに、給与水準の適正性について公表し、国民に対定。※対国家公務員ラスパを行う。

について検証し、その検証して納得が得られる説明

イレス指数（事務・技術）

結果や適正化への取組状

を行う。

86.1

況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

10

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３－（１）～（４） ３．内部統制の充実・強化 （１）目標管理の徹底、（２）自己評価の実施、（３）内部監査体制の強化等、（４）金融庁検査の導入
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効－率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 29 年度は役職員全 根拠：内部統制の充実・強組織の目標に応じた各課・個人の目標設定や定例会等に中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

中期計画、年度計画におけ＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体会議を開おける進捗管理による目標管理の徹底、企画運営会議にお等について取組状況の報について取組状況の報告、 る数値目標等について毎・目標管理の徹底の全体会議を４回開催

催し、経営目標等を全職ける自己評価の実施及び結果の業務への反映、出資者であ告、意見交換の実施を通じ意見交換会の実施を通じ・自己評価の実施

し、昨年度の実績やコン員で共有するとともに、る自治体との振興開発施策における奄美基金の活用に関て目標管理の徹底を図る。 て目標管理の徹底を図る。 取組状況の報告、意見交換

・コンプライアンス体制

プライアンスの再確認等

組織の目標・課題に基づする勉強会の開催、並びに他機関における不祥事（現金着等を行うとともに役員会の強化等業務運営体制

対応すべき課題について

いて、各課、個人の目標を服等）に関する記事を職員に配布等のコンプライアンスにへの報告・協議等により目の構築

役職員全員で共有した。

設定し定例会において、関する勉強会を開催するなどによる実効ある業務運営体

また、組織全体の目標・ 進捗状況を確認するとと制の構築、コンプライアンス体制の充実・強化を行ってい

月開催の定例会において標管理の徹底を図る。また、目標管理について担当

・金融庁検査に向けた体制の整備者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。

＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

課題を課毎並びに職員個もに目標管理の担当者を人に割り当て、各々の年選任し、四半期毎に年度加えて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統間の目標を明確化すると計画の進捗について実績

一基準群」に基づく情報セキュリティポリシーの見直しをる。

ともに、定例会において、 を整理している。

行うとともに、情報セキュリティ対策についての全役職員

数値目標の達成状況、今

また、企画運営会議に向けの研修や、「金融機関等コンピュータ安全対策基準」

後の実績見込み、コンプ

おいて、閣議決定等へのに基づいた内部監査の実施などを行い、内部統制の充実・

ライアンス違反の事案等対応状況について検討し強化を着実に行っている。

の有無について報告を行ているほか、次期中期計った。

画等を見据え、出資者で加えて、目標管理につある各自治体との勉強会

いて担当者を選任するとの開催に向けた協議を行ともに、年度計画の進捗

い、実施している。

については四半期毎に実11

さらに、コンプライア

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－

績整理を行った。

ンスの徹底を図るため、オンブズパーソンを選出（２）保証業務及び融資業（２）奄美基金内部の評（２）奄美基金内部に設置◯自己評価の実施

し、意見・通報等の情報収務に係る自己評価を実施

価・点検チームによる自己した横断的な業務の評価・

企画運営会議におい集窓口の拡大及び職員主し、業務運営に反映させ評価を行い、評価結果を業

点検等を行う企画運営会て、自己評価及び業務運

体でのコンプライアンス

る。

務運営に反映させる。

議にて業務運営全般の協営体制等の協議を５回実に関する勉強会を開催す

議を原則として毎月実施施した。
（以下、協議事例） るなど内部統制の充実・することとし、必要に応じ・年度計画の自己評価の強化に努めるとともに、て有識者を活用しつつ、自実施。

情報セキュリティ対策と己評価を行う。また適切な・「独立行政法人の事務・ して内部研修、内部監査

業務運営に資するため業事業の見直しの基本方を実施しており、これら

務プロセスの見直しを行針」（平成 22 年 12 月７日の実績から定性的な指標

い各種マニュアル及び事

閣議決定）及び「独立行政について「目標の水準を

務処理等の改善を図る。

法人改革等に関する基本満たしている」と判断し的な方針」（平成 25 年 12たことからＢとする。

月 24 日閣議決定）における指摘事項等への対応等について検討を実施。

＜課題と対応＞
引き続き適切な業務運

また、次期中期計画等

営の確保を図るため、内を見据え、これまでの役

部統制の充実・強化に努

割のみならず、各自治体

め業務の有効性及び効率の奄美群島振興開発に関性の向上を図る。

する各種施策に基金が関与する仕組み（基金の活用）ができないかを検討するため、出資者である各自治体に基金の現状等の理解を深めてもらうことを目的に勉強会の開催に向けた協議を実施。
※12 市町村（奄美市は２課）及び広域事務
組合と勉強会を開催（３）内部統制の確立に向（３）内部統制の更なる充（３）コンプライアンスに◯コンプライアンス体制

け、単に法令遵守にとどま

実強化を図るため、相互牽関する規程の整備・見直しの強化等業務運営体制のらず、広くステークホルダ

制機能が十分に働く、組織や研修等を定めたコンプ

構築

ーとの関係において社会規模に見合った内部監査

ライアンス・プログラムに①コンプライアンス体制的要請に応えるコンプラ

体制の強化に努める。ま基づき、コンプライアンス

の強化等

12

＜その他事項＞－

イアンスの徹底を図り、内た、コンプライアンス委員

委員会で定期的な協議を・役員、課長で構成するコ

部検査体制、内部規程等の会の活用等により単に法行い、役職員参加による研ンプライアンス委員会で整備、情報開示の充実等に令遵守にとどまらず、広く修会の実施及び資料配付の協議を 13 回実施した。

努め、実効ある業務実施体

ステークホルダーとの関等による啓発・周知の強化

また、他機関における制を構築する。

係において社会的要請にに努めるとともに進捗状

不祥事（現金着服、書類改

応えるコンプライアンス

況の把握及び役員会へのざん等）について、関連記の徹底、内部監査、監事及報告等を実施し、広くステ事を配布するとともに、

び会計監査人による監査ークホルダーとの関係に

全体会議において啓発活の強化、内部規程等の整おいて社会的要請に応え動を実施した。

備、財務内容等の情報開示

るコンプライアンスの徹・通常業務を行う職員のの充実等により実効ある底を図る。

中から選出されたオンブ

業務運営体制を構築する。

また、業務プロセスの見ズパーソンによる周知活直し結果を反映した内部

動、アンケート実施によ

統制の体制の強化を図る

り、コンプライアンスのため、内部監査担当者、監徹底に努めた。

事及び会計監査人による・コンプライアンスに関

監査の計画的かつ効果的する意識を醸成させるたに実施し、指摘された改善

め、職員主体でのコンプ事項の事後検証を役員会

ライアンスに関する勉強等において確実に行うと会を平成 29 年 10 月から

ともに、内部規程等の整開始し、３回実施した。

備、財務内容の情報開示の充実に努めるなど、実効あ②内部監査等の適切な実る業務運営体制を構築す

施る。

・内部監査については、本①政府機関の情報セキュ

部各課及び出先事務所のリティ対策の統一基準（平実査を行うとともに、各

成28年度版）に基づき、奄課において自己検査を実

美基金の情報セキュリィ

施した、また過去の検査ポリシーを見直す。

結果のフォローアップ、②「国民のための情報セキ

業務実施態勢の確認に努ュリティサイト」等に基づめた。

いた全役職員向けの研修

・監事は、業務運営状況及を実施する。

び役員の職務執行状況等③「金融機関等コンピューについて、役員間での意

タ安全対策基準（財団法人

見交換等を通じ、監査を

金融情報システムセンタ

適切に実施した。

ー編）」に基づいた内部監

・平成 25 年度決算から、査を実施する。

勘定別の財務諸表をディ13

スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。
③情報セキュリティ対策
・統一基準群に基づく情報セキュリティポリシー
の見直しを行った。
・「国民のための情報セキュリティサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュー
タ安全対策基準（財団法
人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。
◯金融庁検査に向けた体（４）財務の健全性及び適（４）財務の健全性及び適（４）検査に関する法令等

制の整備

正な業務運営の確保のた正な業務運営の確保のたの整備状況及び他の金融金融庁検査導入にかかめ、金融庁検査未導入の他

め、金融庁検査未導入の他関係法人の動向等を踏まる規定（奄美法第 58 条）の金融関係法人の動向等の金融関係法人の動向等

えながら、金融庁検査の実は、平成 27 年 10 月１日

を踏まえつつ、金融庁検査を踏まえつつ、金融庁検査

効性の確保を図るため同付施行済みである。

を導入し、あわせて、同検を導入し、あわせて、同検検査導入に対する体制を

査の実効性の確保を図る

査の実効性の確保を図る

整備する。

ものとする。

ものとする。

また、過去の検査結果のフォローアップ及び業
務実施態勢の確認を実施
し、同検査導入に対する体制の整備を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

14

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４－（１）～（２） ４．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

年間職員研修人員

基準値

４名以上

２６年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

９名

２７年度

１６名

２８年度

３３名

２９年度

２３名

３０年度

２１名

※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞（１）金融機関としての質（１）金融機関としての資（１）金融機関としての質的向上を図るため、外部の質向上を図るため、外部の的向上を図るため、研修に研修プログラム等を活用

研修プログラム等を活用かかる実施方針に即した＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、顧問数は目標４名以上のとこした職員の研修や資格取した職員の研修や資格取研修計画を策定し日本政・資格取得の推進

弁護士等が主催する外部

ろ、21 名と実績が目標を得を推進する。

得を推進する。

策金融公庫及び外部の専・人事交流、業務連携の強研修を受講し、通信講座を大きく上回っている。

門機関等の研修プログラ

主務大臣による評価

年間延べ 21 名の職員が 根拠：職員研修の受講者

化ており、達成目標を大幅に上回っている。
また、職員の資質向上のための研修や資格取得の推進など人材の育成に向けた努力を行うとともに、職員及びまた、金融機関として取引先担当者等の資質向上のため定期的に簿記の勉強会の質的向上を図るため、などを実施するなど独自の取組にも意欲的に取り組んで

なお、平成 29 年度の通職員研修及び通信講座をいる。

信講座は、金融庁が推奨し受講するとともに、独自

加えて、日本政策金融公庫に出向していた職員１名がている本業支援のコンサの取り組みによって資格管理課次長を担うことにより公庫での研修成果や審査経

特に、金融庁が推奨してルティングについて、企業取得の推進に努めてい験等を活かした一層の審査強化を図っている。また同公いる本業支援のコンサル

価値向上に資する支援をる。

庫の短期の集合研修プログラムを活用し、職員の能力向ティングについて、企業価目的とした通信講座を受加えて、政策実施機能上を図っている。同公庫の農業経営アドバイザー研修を値向上に資する支援を目講し、同分野に関する知識を更に向上させるため、１名受講・合格したこと、同公庫と資金需要動向等につい的とした通信講座を受講向上に努めた。

㈱日本政策金融公庫へのての情報交換の実施を含め、これら人材育成を通じ、平成

ム等を活用した職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

延べ５名（昨年５名）が受

年間職員研修人員の平成 29 年度の実績は 21 名となっ講した。
＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況

し、同分野に関する知識向

また、㈱日本政策金融公

出向や集合研修、業種毎

25 年 12 月 24 日の閣議決定で実施することとされている上に努めるとともに、業種

庫の農業経営アドバイザの専門性を高める研修

日本政策金融公庫との業務連携等の実現に向けて、努力

毎の専門性を高める研修

ー研修を１名が受講・合格（農業経営アドバイザ

しているものと評価できる。

（日本政策金融公庫の農し、奄美初の農業経営アドー）に参加し、奄美初の農以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られて業経営アドバイザーなど）

バイザーが誕生した。（外業経営アドバイザーが誕いる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「A」を受講する。

部部研修 21 名の内数。）同

生した。

とする。

15

また、知識の定着を図る

職員及び同公庫の短期研研修終了後は、報告会

ため、これまで外部研修

修プログラム（審査・債権で職員にフィードバック（通信講座を含む）を受講

管理関係）を活用した研修することにより、知識のした職員が講師となり、内に参加した３名は、研修共有を図るなど人材育成

部で研修を実施する。

後、報告会を実施し研修内に向けた取り組みが行わ

容を役職員で共有した。

れ、定量的な指標につい加えて、平成 29 年４月て「所期の目標を上回るから毎月１回、金融機関と成果が得られている」としての更なる資質及び専判断したことからＡとす

門性を高める目的で次長る。

３名を対象とした理事長
主催のバージョンアップ
研修を実施した。

＜課題と対応＞
引き続き金融機関として質的向上を図るための○資格取得の推進

人材育成に努めるととも

平成 29 年１月から簿記に金融機関等との業務連の資格取得に向けた３回携等の強化を図ることと目の勉強会を理事長が主している。

催する等、業務に資する職
員の資格取得を推進した
結果、平成 29 年度は３名（簿記２級：１名、FP２級：２名）が資格を取得した。
資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 18 名（昨年 15 名）となっている。
◯人事交流、業務連携の強（２）審査体制やコンサル（２）政策実施機能を更に（２）政策実施機能の一層化

ティング機能の強化を図向上させるとともに審査の向上、審査体制及びコン

平成 27 年 7 月から１年

るため、日本政策金融公庫

体制やコンサルティング

サルティング機能の強化

間、㈱日本政策金融公庫内

等外部の金融機関等との機能の強化を図るため、日を図るため、日本政策金融部の OJT に職員 1 名を出

人事交流、業務連携等の実

本政策金融公庫等外部の公庫等外部の金融機関等

向させており、この職員の施を図る。

金融機関等との人事交流、 との人事交流、業務連携等

出向終了後は、理事長、理業務連携等を実施するな及び情報交換、勉強会等を事、業務・管理課長、業務・ど、同公庫等との連携を図実施することにより地域管理課次長で構成する審る。

金融機関としての役割強

査委員会に管理課次長と16＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

化に資する人材育成と組して出席し、公庫での研修

織力の向上を図る。

成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した
職員研修に３名が参加、農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、奄美初の農業経営アドバイ
ザーが誕生した。（外部研
修 21 名の内数。）研修後
は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
さらに、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

17

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：平成 29 年度に係る入札及び契約手続き等について各種規定等に基づき実入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ施しており、監事及び会計監査人からの指摘は受けていな

透明性の確保、公正な競いて監事、会計監査人にい。

入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社争の確保、不正行為、反社 争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等

会的勢力の排除の徹底等

会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独を推進するとともに、「独を推進するとともに、調適正化・透明化、「調達等 争の確保、不正行為、反社

よる監査の点検等におい立行政法人における調達

立行政法人における調達達方式の適正化を図るた

合理化計画」を踏まえた会的勢力の排除の徹底等て指摘等は受けていな等合理化の取組の推進に

等合理化の取組の推進にめ、随意契約によること

取組を推進するとともに、調い。また、契約監視委員会

また、「調達等合理化計画」を踏まえた取組についてもついて」（平成 27 年５月

ついて」（平成 27 年５月 が真にやむを得ない場合

達方式の適正化に努めたにおいては、平成 29 年度

契約監視委員会の点検を受け、了承との結果が示されてい25 日総務大臣決定）を着

25 日総務大臣決定）に基 を除き、「独立行政法人に結果、契約事務の執行体

調達等合理化計画の自己る。

実に実施する。

づき、毎年度「調達等合理 おける調達等合理化の取制や平成 29 年度における評価（案）及び平成 30 年

契約について、監事及び度調達等合理化計画（案） しており、入札及び契約手続きの適正化・透明化は確保さ

会計監査人から指摘は受等について点検を受け、けていない。

了承との結果が示されまた、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監化計画」を策定・公表の組の推進について」（平成

上、着実に実施する。

27 年５月 25 日総務大臣

また、入札・契約の適正 決定）を踏まえた取組を－主務大臣による評価＜その他の指標＞
入札及び契約手続きの＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況た。その結果については

会計監査人の選定において、透明性と公平性の確保の観点から、その過程等を見直したことは有意である。

加えて、契約に係る情報等についてホームページで公表れている。
以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満査によりチェックを受けな実施について、監事及着実に実施・公表し、フォる。

び会計監査人等による監ローアップを行うととも〇「調達等合理化計画」を

ホームページで公表して査によりチェックを受けに契約監視委員会におけ踏まえた取組

おり、これらの実績からる。

る審議や内部監査、監事（１）一者応募・応札案

定性的な指標について

及び会計監査人による監件の皆無「目標の水準を満たして査において入札及び契約

・平成 29 年度における会いる」と判断しＢとする。 ＜その他事項＞の適正な実施についてチ

計監査人の選任についてェックを受ける。

は、過去に監査実績のあった監査法人に対して、18たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－－＜課題と対応＞
引き続き、適切な入札企画競争への参加についての周知を行ったことか
ら複数の監査法人からの応募があった。
・平成 30 年度における会
計監査人の選任については、複数事業年度を監査対象期間として選任された会計監査人の最終年度の契約であるため、当該会計監査人に対して当該事業年度の企画書の提出を依頼する予定である。
・平成 31 年度においては、会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場合
は公告期間を延長するな
ど公募事務の改善に努めることとする。
・平成 29 年度における官公需契約実績は、29 件、2,673 千円となっており、すべて中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）企画運営会議による点検件数等
・平成 29 年度において、小額随意契約以外に新たに締結することとなった
競争性のない随意契約はない。
・平成 30 年度において

19

及び契約手続に努める。

は、企画運営会議での点検のほか内部監査担当の監査項目として位置づ
け、法人内部におけるチ
ェック機能の確保に努めることとする。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・平成 29 年 12 月 15 日に会計検査院主催で開催された「平成 28 年度決算検査報告説明会」に監事が出席し、同月 18 日に、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において説明を行った（意見は特になし）。
・平成 29 年度締結した契約、平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び平成 30 年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、平成 29 年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームペー
ジにて公表している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

20

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）、（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

98.5％

98.6％

98.2％

98.2％

予算額（千円）

359,430

340,379

329,586

316,660

123.1％

123.3％

122.8％

122.8％

決算額（千円）

200,380

421,058

171,318

188,210

経常費用（千円）

250,417

312,520

116,728

149,094

経常収益（千円）

138,161

183,146

143,346

169,864

行政サービス実施コ
スト（千円）

142,513

129,374△21,323△17,104

9

9

8.5

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

96.2％
※25 年度実績

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

・標準処理期間内の事務

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：定量的指標の標準処保証業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

理期間内の処理割合につて、平成 29 年度の実績は 98.2%となっており、目標を満たしている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

いては達成度が 122.8％とえて保証業務を行うもの

・関係金融機関との情報なっている。

とする。
（１）事務処理の迅速化

交（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

標準処理期間を６日にする観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により事務処理とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準を迅速化し、引き続きその化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期期間内に案件の８割以上主務大臣による評価

換

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係

また、審査能力の向上の 金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー

・中小企業信用情報デー○標準処理期間内の処理ため、通信講座や研修の受スシステムを活用した財務諸表の分析に取組むなど事

タベースシステムの活割合

講、金融機関との情報交務処理が適切かつ迅速に行われるよう努力している。

用

・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画ど以上のことから「所期の目標を達成している」また合は 98.2％となった。

おり実施している。

・保証条件の定期的な見直し・リスク分担の在り方等

・審査能力の向上を図るた
め、審査業務等にかかる通21「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「Ｂ」

加えて、「責任共有制度」 とする。の継続による適切なリス

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上をを処理する。

る。

処理するため、審査能力の・審査能力の向上を図る

向上、関係金融機関との情信講座（延べ５名）、㈱日本

ク分担、「中小企業融資制

・地方公共団体との検討

政策金融公庫、顧問弁護士

度研究会」への参加及びため、外部の専門機関等の会議での協議（制度保等外部機関等の主催する「保証業務関係者会議」の報交換、中小企業信用情報

研修プログラム等を活用証）

研修（延べ 21 名）を受講

開催等により資金需要をデータベースシステムのした職員研修を行う。

した。

勘案した制度見直しの調（有識者の意見）

活用等を行う。

・関係金融機関と群島内査・検討を実施しており、・標準処理期間を目標の指標として扱うのは難し

これらの実績から定性的い。時間がかかっても審査をきちんとすることがより重要と考える。

標準処理期間 ６日

事業者の業況等についての検討＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、適切 ○関係金融機関との情報

随時情報交換を行う。

な保証条件の設定等の状

交換な指標も含め総合的に判・申込事業者の財務諸表

況・群島内事業者の業況等情断したところ「所期の目標

分析等について中小企業報収集のため関係金融機を達成している」また「目信用情報データベースシ

関との情報交換を 128 回実標の水準を満たしている」

ステムを活用する。

施した。

とし、Ｂとする。

○中小企業信用情報デー＜課題と対応＞

タベータシステムの活用

引き続き、事務処理の迅

・申込事業者の財務諸表の速化等に努めるとともに、分析を客観的かつ迅速にリスク分担、資金需要を勘行うため中小企業信用情案した適切な制度設定、条報データベースを活用し件見直しに向けての調査・た。

検討等を進める。

（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設○リスク分担の在り方等

定

定

定

の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①保証限度額及び民間金

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として融機関との適切なリスク○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な分担の在り方等について直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化に

コスト・保証リスク等財務検討を行う。

討会議での協議（制度保

対応するとともに事業者

状況への影響及び新たな②信用保証協会等他の保証）の負担軽減に資する地方

資金需要等を勘案した条

証機関の保証料率、保証限・鹿児島県主催の「中小企公共団体の制度保証につ件設定を行う｡

度等の保証条件について、業融資制度説明会」へ出席

なお、保証条件について 調査、資料の収集・整理等

し、新規制度等について協

いて、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件

は、定期的な点検を行いつを行い、奄美基金の保証条議を行い、次年度における件との比較検討を行う。

所要の制度改正へ反映さ情勢、他の機関が行う保証③鹿児島県が開催する「中せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適小企業融資制度研究会」等のとおり。

が設定されるよう努める。 つ、奄美群島における経済22＜今後の課題＞－＜その他事項＞

時適切な条件設定の見直制度資金関係会議に出席①「小規模企業活力応援資

しを行う。

し、鹿児島県が設定する制金」の見直し（限度額：

さらに、地方公共団体が度保証について、新規制度

1,250 万円→2,000 万円）

設定する制度保証についの創設及び既存制度の改②「創業支援資金」の見直て、奄美群島の産業特性及善等について協議を行う。

し（融資対象者の自己資

び地域内事業者の状況を④奄美基金において、商工金要件の撤廃 外）踏まえつつ、新たな産業育会の経営指導員等を構成③「観光・ものづくりパワ成に資する新規制度の創員とする保証業務関係者

ーアップ資金」の見直し

設及び既存制度の改善等

会議を開催し、保証条件、（融資対象者の追加について地方公共団体と各地域の保証需要につい外）

定期的な会議を開催するての意見徴求を行う。

等連携して取り組んでい⑤上記の結果を踏まえ、現運転設備資金、「小規模く。

在の保証条件の設定が適

企業活力応援資金」の保切なものであるかどうか

証料補助率の上乗せ

業務運営に必要なコスト・※取扱期間の延長（平成保証リスク等財務状況へ

31 年３月 31 日まで）の影響及び資金需要等を④「中小企業振興資金」の⑤融資利率の引き下げ

踏まえ企画運営会議で検※融資期間（３年超５年討を行い、役員会に報告及以内 、５年超７ 年以び協議を行う等必要に応内、７年超 10 年以内）

じて保証条件の見直しを

・取扱金融機関及び商工会行う。

等保証業務に関係する機関で構成する基金主催の保証業務関係者会議を 62回開催し、既存の保証条件等について意見交換等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

23（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

97.8％

98.3％

100.0％

100.0％

122.3％

122.9％

125.0％

125.0％

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

2,709,850

3,006,924

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

1,598,416

1,301,153

経常費用（千円）

178,472

154,322

114,826

103,947

経常収益（千円）

114,269

101,079

153,686

133,840

行政サービス実施コ
スト（千円）

102,956

53,277△32,601△25,560

9

9

8.5

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

・標準処理期間内の事務

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：定量的指標の標準処

融資業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

理期間内の処理割合につて、平成 29 年度の実績は 100.0%となっており、目標を満たしている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

いては達成度が 125.0％とえて融資業務を行うもの

・関係金融機関との情報なっている。

とする。
（１）事務処理の迅速化○標準処理期間内の処理

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係
また、審査能力の向上の 金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー
ため、通信講座や研修の受 スシステムを活用した財務諸表の分析に取組むなど事

タベースシステムの活割合

講、金融機関との情報交務処理を適切かつ迅速に行い、また、適切な貸付条件

用・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画どの設定に向けた調査・検討を実施するなど、努力しており実施している。

いる。

交（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

主務大臣による評価

換・中小企業信用情報デー

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

標準処理期間を９日にする観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により、その期間

・融資条件の定期的な見合は 100.0％であった。

とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準内に案件の８割以上を処

直・審査能力の向上を図るた化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期

理する。

し

め、審査業務等にかかる通24

加えて、リスク区分に応以上のことから「所期の目標を達成している」またじた段階的な金利の設定、 「所期の水準を満たしている」と判断し、評定を「Ｂ」

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上を・審査能力の向上を図る

る。

処理するため、審査能力のため、外部の専門機関等の向上、関係金融機関との情信講座（延べ５名）、㈱日本

貸付条件や需要の動向把

事務処理の迅速化及び政策金融公庫、顧問弁護士

握に関し、「融資業務関係

研修プログラム等を活用

適切な融資条件の設定等

等が外部機関等の主催す者会議」を開催する等、適 ＜今後の課題＞

報交換、中小企業信用情報した職員研修を行う。

の状況。

る研修（延べ 21 名）を受切な貸付条件の設定に向

データベースシステムの・関係金融機関と群島内講した。

けた調査・検討を実施して活用等を行う。

事業者の業況等について

標準処理期間 ９日＜評価の視点＞

いる。
これらの実績から定性とする。

－＜その他事項＞

随時情報交換を行う。

○関係金融機関との情報・申込事業者の財務諸表

交換的な指標も含め総合的に・標準処理期間を目標の指標として扱うのは難し

分析等について中小企業

・群島内事業者の業況等情判断したところ「所期の目い。時間がかかっても審査をきちんとすることが信用情報データベースシ

報収集のため関係金融機標を達成している」またより重要と考える。

ステムを活用する。

関との情報交換を７回実「目標の水準を満たして施した。

いる」とし、Ｂとする。

○中小企業信用情報デー＜課題と対応＞

タベースシステムの活用

引き続き、事務処理の迅

・申込事業者の財務諸表の速化等に努めるとともに、分析を客観的かつ迅速にリスク区分に応じた段階行うため中小企業信用情的な金利の設定、資金需要報データベースを活用しを勘案した適切な条件見た。

直しに向けての調査、検討等を進める。

（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設○融資条件の定期的な見

定

定

定

直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①政府系金融機関等他のた、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振融資機関の貸付利率、貸付

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

限度等の貸付条件につい段階的な金利設定を行っの特性及び自然的特性等て、調査、資料の収集・整た。

も踏まえつつ、奄美基金の理等を行い奄美基金の制

・各市町村の産業関係課員

政策金融としての役割、業度との比較検討を行う。

等で構成する基金主催の務運営に必要なコスト・融②奄美基金において、各市融資業務関係者会議を 45

資リスク等財務状況への町村の産業関係課を構成回開催し、既存の貸付条件

影響及び地域内事業者の員とする融資業務関係者等について意見交換を実資金需要、市中金利等を勘会議を開催し、貸付条件、施した。

案した条件設定を行う。

各地域の資金需要につい・地方公共団体の経済情報

なお、融資条件についてての意見徴求を行う。

及び振興施策等との連携、

25（有識者の意見）は、定期的な点検を行いつ② 上記の結果を踏まえ、協議を行っていく中で、基つ、奄美群島における経済

現在の貸付条件の設定が金の貸付金にかかる利子

情勢、他の機関が行う融資

適切なものであるかどう

補助（補給）制度が創設さ制度の状況等を勘案し、適か業務運営に必要なコスれた。今後、基金において時適切な条件設定の見直ト・融資リスク等財務状況

補助（補給）金額の算定、しを行う。

への影響及び資金需要、市利用実績の報告などの面

中金利等を踏まえ企画運で当該地方公共団体と連営会議で検討を行い、役員携し制度の円滑な運用に会に報告及び協議を行う

資することとしている。

等必要に応じて貸付条件（知名町）の見直しを行う。

農業振興にかかる利子補給制度を検討中。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

26

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３－（１）～（５）

３．保証業務、融資業務共通事項 （１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

100％

100.0％※平成 25 年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

広報誌掲載回数

－

８回

８回

12 回

８回

15 回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

12 回

12 回

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

12 回

４回

経常収益（千円）

252,430

284,225

297,032

303,703

行政サービス実施コ
スト（千円）

245,469

182,651△53,925△42,664

18

18

17

18

窓口での同日情報提供・HP 掲載
割合

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B＜評定に至った理由＞（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

提供

提供

提供

窓口への備え付け、奄美基窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

業務概要や経営の参考となる情報について発表と同

金のホームページへの掲

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

日中に窓口で情報提供するとともに、ホームページに

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証、融資業務の各種制

載割合

載割合

付けるとともにホームペ掲載するとの目標（100％）に対して、平成 29 年度はため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

度・条件等内容に関する情・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利ージへ確実に掲載してい100％の実績（達成率 100%）となっている。

等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 報や財務内容に関する公・アンケート実施

便性の向上に資するため、 る。

行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

開情報及び産業経済等に・資金説明会等開催回数

ホームページの掲載内容、は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や関する情報等をわかりやに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情すく提供するため、ホーム供することに努める。

報等を分かりやすく提供する。

また、資金の利用促進を

広報誌掲載回数については、目標（８回）に対して、
平成 29 年度は 15 回の実績（達成率 100%以上）とな

構成等の改善を行うとと図るための広報誌の活用、 っている。

＜その他の指標＞

もに、本部及び出先事務所

アンケートによる利用者

アンケート実施回数については、目標（４回）に対ページの構成、掲載事項等

・意見交換会等の実施の窓口や応接室に業務概のニーズの把握など定量して、平成 29 年度は 12 回の実績（達成率 100%以上）について随時見直しを行・事業者支援体制の強化

要、財務諸表等の資料を備的な指標について「所期のとなっている。

27

これらの情報については、 う。

・動産担保等の設定

え付けることにより、利用目標を達成している」と判原則として、発表と同日中

また、窓口において提供す・奄美群島振興施策との者や来客者に対し、分かり断。

に窓口に備え付けるととる情報についても利用者

もに、奄美基金のホームペの利便性等を考慮し、充実ージに掲載するものとす

を図る。

る。

連携等

説明会開催回数については、目標（４回）に対して、
平成 29 年度は４回の実績（達成率 100%）となっていやすく情報を提供した。

加えて、ホームページの・貸付金利の変更についリニューアル、利用者に対

また、土曜相談窓口の設置等の支援体制、動産等担利用者に対する情報提ては、適用日と同日に奄美する情報提供、土曜相談窓

保の設定、動産への譲渡担保の設定や地方公共団体と情報提供に当たっては、原供、利用者ニーズの把握及基金のホームページへ掲

口の設置等の支援体制、動の連携など奄美群島振興施策との連携・協調等に取組

また、地元市町村広報誌等

則として、発表と同日中

び業務への反映等の状況載し、財務諸表等その他の産担保の設定、各種委員会んでいる。

を活用することにより情に、窓口に備え付けるとと情報については、同日中のへの参加、勉強会の開催等

以上のことから「所期の目標を達成している」また

報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ窓口備え付け、ホームペーによる振興施策との連携「所期の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」

ージに掲載する。

ジへの掲載を行った。

も着実に実施しており、ことする。

また、新規情報について、・窓口への同日備え付け

れらの実績から定性的な地元市町村の広報誌等へ

及びホームページへの掲指標について「目標の水準

随時掲載を依頼する。

載の割合は 100％となっを満たしている」と判断した。

たことからＢとする。

＜評価の視点＞

る。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞◯広報誌掲載回数＜課題と対応＞

・群島内事業者の奄美基引き続き、利用者への情・利用者に対するサービス充実は評価するものの、金の利用促進を一層図る

報提供、ニーズの把握及び土曜相談窓口は、職員が少ない中、コストパフォため、融資制度の内容等に支援体制の強化に努める

ーマンス、また、働き方改革の考えからも、２週ついて、群島内 12 市町村とともに、奄美群島振興施

間毎に職員を常駐させるのはどうか。ＩＴの利活のうち 10 市町村（延べ 15

策及び地方公共団体との用を考えるべき。

回）の広報誌に掲載した。 連携・協調の強化に努め（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映◯アンケート実施

資金需要等に関する利①資金需要等に関する利・利用者のニーズ等を把用者ニーズの把握に努め、 用者ニーズを把握するた用者ニーズを把握するた握するため、アンケートをその結果を業務に反映さ

め、定期的なアンケート調

め、業況、経営課題、資金

12 回実施した。

せる。

査の実施（年 4 回実施）や調達等を調査項目とする

なお、利用者の声を更にまた、地域の事業者を支

奄美基金のホームページ

定期的なアンケート調査業務に反映させるべく、平援するため、地方公共団を活用した電子メールでを 4 回実施し、その結果を成 25 年度実施分からは内体、金融機関等との連携のの意見・質問受付け等を行業務に反映させるため、企容の改正を行うとともに、強化、コンサルティング機

い、その結果を業務に反映

画運営会議で検討を行い、利用者の満足度を数値化

能の充実等に努める。

させる。

役員会に報告及び協議をし利便性の向上に繋げる

また、地域の事業者を支行う。

こととした。

資金需要等に関する利（有識者の意見）る。

援するため、地方公共団（回答先数 41 件／調査先

体、金融機関、商工会議所、数 93 件）官民ファンド等との定期

また、課題等について的な意見交換会の実施等、は、30 年度以降引き続き、連携の強化を図るととも

企画運営会議等で協議・検28

に、職員の資質向上、奄美討を行うこととしている。

群島や他地域の経済・金融②奄美基金の業務内容のの調査・分析を行う等、コ周知を一層図るとともに◯資金説明会等開催回数

ンサルティング機能の充利用者の資金需要を詳細

・奄美基金の業務内容の実等に努める。

に把握するための資金説

周知及び資金需要の詳細

さらに、地域の事業者にお明会や業種間交流促進等な把握に資するため、商工ける適切な事業計画の策を踏まえた意見交換会を会の担当者向けや営農座

定や経営改善を促進する

４回開催する。また、災害談会等において資金説明ために定期的に事業セミ時においては事業者の被会を実施した。

ナー等を企画・開催を引き害状況等を勘案しながら、

開催回数：４回続き行うことできめ細か

現地における資金相談会

出席者：金融機関及び市

な経営サポートを実施すの開催等について適時対町村担当者、事る。

応を行う。

業者の方々 等

③地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共○意見交換会等の実施団体、金融機関、官民ファ・奄美基金主催の保証業

ンド及び商工会議所等と務関係者会議、融資業務関の意見交換会を定期的に係者会議を通じ、地方公共実施し、産業振興に資する団体、金融機関等との意見

各種施策、奄美群島の産交換を８回実施した。

業・経済動向や事業者の現・また、事業者団体への資況等の情報共有により連金説明会を通じ、群島内産携強化を図る。また、地域

業、経済状況、資金需要の経済、金融の調査・分析等

動向等の情報交換を直接の情報提供を行うととも行ったほか事業者を選定に事業者への適切なアドして行う経営・再生支援をバイス等を行うため、奄美実施するとともに、奄美基基金主催のセミナーの実

金役員が講師となって、地施等を通じて地域に密着

域の経営者に対する事業した政策金融機関として者の経営改善に向けた奄の経営サポート機能の充美基金主催の経営セミナ

実に努める。

ーを３回実施した。

具体的な対応として、これこれらを通じ、更に必要までのセミナー受講者を性の高い事業者に対して

はじめ、優良な起業、創業

は個別の経営指導等を行者の掘り起こしに努めなう等総合的な経営サポー

がら、起業、創業者向けのトの強化に取り組んだ。

目標値を年間 17 件（保証

※起業、創業者向けの実績

29

５件、融資 12 件）、68 百万保証：3 件、 7 百万円

円（保証 26 百万円、融資

融資：8 件、48 百万円

42 百万円）とする。

（平成 28 年度）
保証：1 件、 3 百万円
融資：2 件、17 百万円
・更に、当基金役員が講師となり、簿記勉強会、奄美群島特例通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）を実施するなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。

（３）支援体制の強化（３）支援体制の強化

審査部門と期中債権管審査を担当する業務課○事業者支援体制の強化

理部門の一元化により事において地区別担当制に・審査及び期中管理を業

業者の起業段階からそのより審査部門と期中債権務課にて一貫して対応を後の経営安定までの支援

管理部門を一貫して取り行い、事業者の支援体制の及び経営・再生支援体制等扱うことにより事業者の強化に努めているほか、起を強化する。

起業段階から経営安定に

業段階においてはセミナ到るまでの支援を図るとーの開催、期中管理段階にともにモニタリング、経営

おいては財務諸表の徴求

相談の実施等を通じ利用等によるモニタリングを者の経営・再生支援体制等実施した。また、経営・再の強化を図る。

生支援先を選定し、財務

また、平日に経営に関す面・運営面等のアドバイス

るアドバイス等を受けらを実施した。

れない方など幅広い層へ

・平成 29 年５月から土曜対応するため、土曜相談窓

相談窓口を月２回設置し、口を月２回設置する。

平日に経営に関するアドバイス等を受けられない方への対応を行い 12 件の相談があった。

（４）担保設定の柔軟化（４）担保設定の柔軟化

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用○動産担保等の設定

産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

・利用者の実態等を踏まり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定のえ、債権保全の多様化及びに資するとともに債権保促進等により利便性の向

弾力的な対応を図るため、全の強化を図る。

上を図るとともに債権保融資対象設備を動産担保全の強化に努める。

とする譲渡担保による融30

資の対応を実施した。（融資：9 件（145 百万円））※昨年度は、融資：7 件（61百万円）
（３）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策との連携・協調の連携・協調の連携・協調鹿児島県及び奄美群島○奄美群島振興施策との鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

連携等の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、・群島内地方公共団体が奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立実施する各種事業の検討・び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農選定等における委員会に基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点外部委員として参加し金事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

融情報及び事業計画策定

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美等について提言等を行っ業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連すた。（奄美群島ＵＩＯ支援

支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果を協議会、奄美群島民間チャ調を図り積極的な金融面

より一層高めるため施策

レンジ支援事業、奄美市中からの支援を実施する。

との協調を図り積極的な

心商店街出店支援事業、奄

金融面からの支援、群島へ

美市行政改革推進委員会、の企業誘致へのサポート、

奄美群島成長戦略推進懇

ビジネスマッチングへの話会ほか）

参画といった取組みを進める。

また、奄美群島広域事務組合の主催する奄美群島

具体的には、地域の公的振興開発事業における非機関として業務を行って公共事業ヒアリングへ基いる機関（例えば沖縄振興金職員が傍聴参加し産業開発金融公庫など）の取り振興施策の把握、情報収集

組み事例を調査し、その調等を行ったほか、奄美大島

査結果を基に、奄美基金が商工会議所主催の奄美市支援可能な方策を整理し、中心活性化協議会へ出席

地元地方公共団体へ提言

し意見交換等を行った。

等を行う。

加えて、地元市町村とのまた、鹿児島県や奄美群勉強会の開催及び沖縄振島広域事務組合との意見

興開発金融公庫を訪問し、交換を通じ、今後の奄美群制度設計を行う際のフロ

島振興開発事業や奄美基

ー、市町村との連携、出資金の役割等について検討

業務の新設等についてのする。

ヒアリングを実施した。

４．その他参考情報31（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

32

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
２－４－（１）～（６）４．リスク管理体制の充実・強化 （１）審査委員会及び債権管理委員会の活用、（２）債権の集中管理の徹底、（３）区分に応じた債務者管理の徹底、（４）民間金融機関との連携・協調、（５）新規の債権に対する管理強化、（６）リスク管理委員会での審議等

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

23.2％

19.6％

25.0％

23.9％

64.7％

76.5％

60.0％

62.8％

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

303,703

行政サービス実施コ
スト（千円）

245,469

182,651△53,925△42,664

18

18

17

18

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下－

ク管理債権比率中期最終年度

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権・新規債権のリスク管理○審査委員会、債権管理委

評定：Ｃ管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

債権比率

員会の活用

根拠：審査委員会及び債権・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス れているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定さ審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保＜その他の指標＞

権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の 又は奨励することを目的として奄美群島内において民事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管・審査委員会、債権管理委

いては、審査委員会、債権強化に努めている。

審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ

員会の活用

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以・合同督促の実施件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か から円滑に融資を受けられるよう保証を行う保証業務

図る。

図る。

下を構成員とする審査委・法的手続を含む債権管※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

員会及び債権管理委員会
において審議を行うこととする。

管理委員会において全案

理の状況

数

・債務者区分の応じた債
権管理

また、区分に応じた債務 者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関

142 件（保証：55 件、 クルとなるよう努めると

融資：87 件）

ともに、特別に管理を行う※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい33

間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業

や事業に必要な設備等への融資を行う融資業務等を行っている。
奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつつあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

・経営、再生支援先対応

議回数 109 回（保証・融・民間金融機関との連携・ 資共通）
協調
・リスク管理委員会での審議＜評価の視点＞て、法的手続の実施など適このような状況のなかで、奄美基金においては、

切に対応している。

・全案件を審査委員会等で審議することによる審査

・また、平成 28 年４月か

加えて、「責任共有制度」

らの制度改正（二三次産業の継続措置、金融機関プロ向け資金の貸付限度額のパー融資の促進を図って引き上げ（70 百万円→100いる。

百万円）及び貸付期間延長

以上の対応に努めたもの厳格化
・基金の業務全般についてリスクの洗い出しを行う
ためのリスク管理委員会の設置・債務者への経営支援・再生支援などの取組みを行い、リスク管理体制の充実・強化

リスク管理体制の充実・ （15 年→20 年））に伴い、 のの、新規の債権に対する に努めてきた。
強化の実施状況等（２）債権管理の徹底

リスク管理を強化するた

リスク管理債権割合につ

今中期目標期間（平成 26 年度以降）の新規債権のリめ、同月から内部監査担当

いて、計画を達成出来なか

スク管理債権比率は、このような取組にも関わらず、を審査委員会のメンバー

った（達成度 62.8%）。これ

平成 29 年度末の残高ベースで 23.9％となり、中期計として追加した。

は、事業者の状況に応じて 画において設定した目標値（15％）を下回る結果とな
柔軟に借換の措置を講じった（達成度 62.8％）が、本目標については、後述の(２）債権の集中管理の徹（２）債権の集中管理の徹○法的手続を含む債権管条件緩和を実施している

理由により難易度を「高」に設定したことに鑑み、評

底

底

理の状況

ものも含まれていること

定を一段階引上げ「C」とする。

等によるものである。

延滞債権等、特に管理を

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・債権管理委員会で審議し行うことが必要な債権管管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な回収方策を決定するとと理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況を「高」とされており、評定図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じを一段階引き上げ、定量的 奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一ともに、必要な法的手続措て、債権管理委員会で再審な指標について「所期の目 次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事

置等も含め集中管理を徹議すること等により、特別標を下回っており、改善を 業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよ

底する。

に管理が必要な債権の管要する」と判断し、Ｃとす

う保証を行う保証業務や事業に必要な設備等への融資

このため、リスク管理債

理・徹底に努めた。

る。

業務等を行ってきたところである。

権区分による管理のほか、（期中延滞残高）期中における期中延滞残

保証： 21 百万円

高及び期限経過残高など（28 年度 106 百万円）

期間別の延滞債権の把握・

融資：165 百万円

管理を行う。

当該項目は、難易度が （難易度を「高」に設定した理由）
奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、このような状況のなかで、奄美基金においては、審＜課題と対応＞

査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経

地域経済の状況及び事 営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制
業者の零細性等から事業の充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行（28 年度 204 百万円） 者の経営内容の改善、維持 える範囲が地理的にも内容的にも限定されているこ（期限経過残高）保証：なし（28 年度 97 百万円）
融資：943 百万円

を早期に図ることについと、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困ては厳しい面もあるが、引 難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象として
き続き、役員及び課長等で おり、目標の達成は容易ではないことから、難易度を構成する定例会にて四半「高」と設定した。

（28 年度 1,031 百万円） 期毎の新規債権の信用状・法的手続措置等に関して況の推移を精査する等リは訴訟３件、競売４件に取スク管理体制の充実・強化

リスク管理債権に係る目標達成に向け、意思決定のり組んだ。（上記手続から等によりリスク管理債権過程やその後の債権管理等に問題がなかったか、リス訴訟１件：633 千円の回収割合の抑制等に努める。

ク管理債権の発生原因を十分に検証するとともに、保実績）＜今後の課題＞

証、融資を行った後においても債務者等に対して経営改善のためのアドバイスを実施するなど、発生抑制の34

（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債のモニタリングの実施

管理の徹底

管理の徹底

権管理

ためにあらゆる手段を講じていく必要がある。

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方（有識者の意見）証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効・信用金庫や信用組合とは協調関係とともに競合に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するととも果的な債権管理サイクル

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的・新規債権のリスク管理債権比率の目標が高すぎし、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経る。削減の努力を成果として評価できないか考

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

えてみてはどうか。

また、経営・再生支援等 管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をまた、経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・ を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行向上を進めて資産の良質がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績化を図る。

上を進め、中期計画期間中

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入の引当金戻入による収入

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現を約 2 千万円確保すると取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、ともに、リスク管理債権をの維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

約 2.4 億円減少させるこ

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

とを目標として資産の健入による収入の確保及び全化を図る。

リスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・29 年度は９事業者を経営・再生支援先として選定
し、財務内容や業務運営状
況等についてモニタリン
グを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。また、再生支援委員会において、フォロー
アップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。
・経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・向上を進めて資産の良質化を図るために、貸出条件緩和債
権の卒業基準を作成した。

35＜その他事項＞

関係もある点に留意が必要だ。

（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・保証への依存を抑制する

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとため、保証申込時においておける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任融資実施機関に対し、保証

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置

付以外の貸付金も促すこ

金融機関の単独融資との金融機関独自融資の併用するとともに、金融機関独とで金融機関プロパー資併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によ金との併用促進を行った。

分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。ま

（保証実績 54 件のうち８

また、これら協調体制の た、これら協調体制の下、件 47 百万円に併せ金融機

下、利用者に対する適切な利用者に対する適切な助関プロパー融資 41 百万円

助言及び指導などの経営

言、指導等経営改善支援にを実行）

改善支援及び合同督促等

努めるとともに、保証債権

・平成 29 年度においてもにより債権保全効果の向の延滞時における合同督金融機関が代位弁済の一上に努める。

促の実施、法的処理の協調部を負担する「責任共有制

対応等債権保全効果の向度」を実施し、民間金融機上を図る。

関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（３回）（昨年度５回）（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・平成 29 年度において新たに保証・融資を行う案

リスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

は、保証・融資合計で新件について、審査及び期中標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当規債権の年度末における管理において、より厳格な早期解消を図るため、より該期間において新たに保リスク管理債権比率は管理を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい23.9％（平成 28 年度比△に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

1.1 ポイント）で達成度は保証・融資を行う案件につ割合が中期目標期間の最62.8％（平成 28 年度比＋

いては、そのリスク管理債

後の事業年度において2.8 ポイント）となった。

権割合が中期目標期間の15％以下となるよう審査（23.9％＝

36

最後の事業年度において及び債権管理の一層の厳リスク債権残高 912 百万

15％以下となるよう管理格化に努める。

円／26,27,28,29 年度与信を強化する。

分残高 3,817 百万円）
（6）リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議催（７月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

37

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１－（１）、（２）

１．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

リスク管理債権割合（保証業務）
34.4％
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（保証業務）
実績値
達成度

－

－

－

達成度

－

39.8％

37.9％

36.4％

59.3％

61.4％

60.8％

54.7％

－

70.8％

64.8％

62.3％

66.5％

－

46.2％

42.7％

39.1％

34.6％

56.0％

51.7％

46.5％

43.1％

82.5％

82.6％

84.1％

80.3％

51.5％
（25 年度実績値）

リスク管理債権割合（融資業務）
30.5％
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（融資業務）
実績値

42.0％

53.8％
（25 年度実績値）

－

－

34.4％

30.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等に（１）保証業務の 29 年度

評定：保証業務 Ｃ

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリ関する基本的な方針」（平末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃて適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

成 25 年 12 月 24 日閣議決権の割合を 36.4%以下

根拠：両業務共にリスクているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は縮を行うため、以下の内定）を踏まえ、財務の健全（２）融資業務の 29 年度

管理債権は着実に減少し奨励することを目的として奄美群島内において民間金融

容を含む収益改善・経費化を図り、繰越欠損金の末におけるリスク管理債ているものの、保証・融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用節減等に関する具体的な解消及びリスク管理債権権の割合を 34.6％以下

資残高の減少額の方が大力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融計画を策定・公表し、着実の一層の圧縮を図るため

きいことから、リスク管資を受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要なに実行する。

策定した「経営改善計画」 ＜その他の指標＞

理債権割合は、保証業務

設備等への融資を行う融資業務等を行っている。

38

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定されの公表及び着実な実行に－で達成率 66.5％、融資業努める。

務では達成率 80.3％とな

奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつつあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

（１）保証業務において（１）保証業務について、 ＜評価の視点＞（１）保証業務のリスク管り、計画を達成出来なか

このような状況のなかで、奄美基金においては、は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

リスク管理債権の割合

理債権割合は、
計画 36.4％った。結果、総括のリス

・優良な一定規模の保証・融資資産の増加・確保による込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

実績及びリスク管理債権に対し、実績は 54.7％となク管理債権割合は 47.9％を行うこととし、審査のり 29 年度末におけるリス

額の実績推移等の状況

り、達成率は 66.5％となっで達成率は 74.1％となっ

厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合をた。また、リスク管理債権た。これは、既存債権の任分担、期中管理の徹底、 36.4%以下に抑制する。

金額は、計画値 3,243 百万

回収や償却処理により残・一般管理費の削減

求償権の回収に努め、奄円に対し、実績は 1,804 百高の増加には至っていななどの取組を行い、財務内容の改善に努めてきた。

美基金が保証している債

万円（前年度 2,369 百万いこと等によるものであ

このような取組にも関わらず、平成 29 年度末のリスク

務に係るリスク管理債権円）となり、達成率はる。

割合について、中期目標

179.8％となった。

期間の最後の事業年度に業務収入の増加・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債
権の削減と不良債権の回収増加

管理債権は、保証業務で 1,804 百万円（対前年度 565 百

当該項目は、難易度が万円減）、融資業務で 1,980 百万円（対前年度 379 百万円※総残高 3,299 百万円（前「高」とされており、評減）、総残高は保証業務で 3,299 百万円（対前年度 597 百

おいて 35％以下に抑制す

年度 3,896 百万円）

定を一段階引き上げ、定万円減）、融資業務で 4,597 百万円（対前年度 475 百万円ることとし、着実に縮減※求償権回収率 7.8％（前

量的な指標について「所減）となり、平成 29 年度末のリスク管理債権割合は保証を図る。

年度 9.3％、計画値 7.7％） 期の目標を下回ってお業務で 54.7％（対前年度 6.1 ポイント減、達成度 66.5％）、

り、改善を要する」と判融資業務で 43.1％（対前年度 3.4 ポイント減、達成度

断し、Ｃとする。

80.3％）と、目標を下回る結果となった。

（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管も、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 34.6％

込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、29 年度に対し、実績は 43.1％となけを行うこととし、審査末におけるリスク管理債

り、達成率は 80.3％となっリスク管理債権の抑制

80％を上回る達成度となっていること、保証業務におけの厳格化、金融機関との権の割合を 34.6％以下にた。また、リスク管理債権については、地域経済の状

るリスク管理債権割合は資金需要の低迷等による総残高

責任分担、期中管理の徹抑制する。

金額は、計画値 3,195 百万況も大きく影響するとこの減少の影響も大きいことに加え、後述の理由により難底、延滞債権の回収に努円に対し、実績は 1,980 百ろであるが、管理・回収の易度を「高」に設定したことに鑑み、評定を一段階引上げ

め、奄美基金が保有する万円（前年度 2,359 百万

強化及び経営・再生支援の「C」とする。

リスク管理債権割合につ円）となり、達成率は取組による債務者区分のいて、中期目標期間の最161.4％となった。

ランクアップに努めるほ後の事業年度において※総残高 4,597 百万円（前か、役職員全体で実施して奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄31％以下に抑制すること

年度 5,072 百万円）

いる事業者訪問の効果を

美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産とし、着実に縮減を図る。

※リスク管理債権回収率高めること等により一定

業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民21.5％（前年度 20.5％、計規模の優良資産の確保等

間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行

画値 12.3％）を進めながら、財務内容のう保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行っ改善、リスク管理債権割合てきたところである。

しかしながら、リスク管理債権全体の額自体は、保証業＜課題と対応＞の抑制を図る。

務、融資業務ともに減少し、融資業務については、目標の（難易度を「高」に設定した理由）

このような状況のなかで、奄美基金においては、審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加、一般管理費の削減などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきたところであるが、今後10 年間でリスク管理債権額を半減させる目標を掲げて当該額を減少させているものの資金需要の低迷に伴い新た

39

な資金供給が減少傾向であり、当該目標を果たすのは容易ではないことから、難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
費用の圧縮、収益の確保両面からの対策を実施し、財務体質の改善が必要と考える。まず費用増大の要因となっているリスク管理債権について、あらゆる抑制策について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
また、収益の確保策について、平成 29 年度は、引き続き保証実績・融資実績いずれも計画を下回っていることから、実績の回復策等について検討するなど、あらゆる手段について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
＜その他事項＞（有識者の意見）・リスク管理債権の割合はかなり良くなっている。
・年金受給者で自宅を担保にしている債権者からは強制執行できない。自宅を担保にするのは困難があるから担保の取り方は考えるべきだろう。
・リスク管理債権の割合の目標が高すぎる。削減の努力を成果として評価できないか考えてみてはどうか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２．繰越欠損金の削減

３－２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

繰越欠損金削減
年度計画値

第二期中期目標期
間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の

20 百万円(5,716 百万円)－

達成度

31 百万円
(5,685 百万円)

25 百万円(5,649 百万円)

26 百万円
(5,847 百万円)

20 百万円（6,032 百万円）

65 百万円(5,997 百万円)

51 百万円(5,946 百万円)

97.5％

101.4％※( )内は繰越欠損金額
以下同様削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値（参考情報）

34 百万円(5,702 百万円)

△177 百万円(5,880 百万円)

－

－

－

△183 百万円（6,062 百万円）
93.2％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯平成 29 年度においては

平成 29 年度は、経常収繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 6,032 百万益において、貸付金残高の根拠：平成 29 年度は、債

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定されてスク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 6,052 百万円（平成円へ削減を図る。
（28 年度

減少により貸付金利息収権管理の強化等により貸いるとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

28 年度末見込）を 6,032

末繰越欠損金見込 6,052

入等が減少となったもの

付金、保証債務等に係る励することを目的として奄美群島内において民間金融機融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

百万円（平成 29 年度末予百万円から 20 百万円の削の、保証債務損失引当金戻

新規の引当金の積み増し

関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま定）へ削減する。

減。
）

入が増加計上されたことがなかったこと等によ

担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資を具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

等から対前年度比 7 百万り、計画値を上回る 51 百受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要な設備

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、円増加の 304 百万円とな万円（保証業務 21 百万円、 等への融資を行う融資業務等を行っている。

た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目った。一方、経常費用につ融資業務 30 百万円）の単いて、同計画の実行を通

標期間中に 4.5 億円の削いては、一般管理費の抑制

年度利益を計上し、繰越

じて、繰越欠損金を第二減を図る。

に努めたほか、貸倒損失が欠損金を 5,946 百万円にこのような状況のなかで、奄美基金においては、減少したものの、求償権償削減しており、年度計画

・優良な一定規模の保証・融資資産の増加・確保による却引当金繰入の計上があの繰越欠損金 6,032 百万

業務収入の増加期中期目標期間の最終年度（平成 25 年度）比で約＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

41

奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつつあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

８％の削減を図る。

ったこと等から前年度比円が達成出来ていること・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債

21 百万円増加の 253 百万から定量的な指標につい権の削減と不良債権の回収増加円となり、結果 51 百万円て「所期の目標を達成し・一般管理費の適切な執行管理の利益計上となった。

ている」と判断し、Ｂとす

また、平成 29 年度末にる。

おける繰越欠損金額は、当年度決算で 51 百万円の利などの取組を行い、繰越欠損金の削減に努めてきた。
このような取組にも関わらず、外部要因である奄美群島
内の長引く景気低迷の影響から、貸付金利息収入の減少や＜課題と対応＞

将来の貸倒れに備えるための引当金の積み増し、償却処理益を計上したことから引き続き、審査の厳格など費用の増加などが例年生じていたものの、平成 29 年

5,946 百万円となった。

化、期中管理の徹底及び度はそれらが生じなかった結果、51 百万円の単年度黒字

繰越欠損金は、独立行政事業者に対する経営・再となり、繰越欠損金は平成 28 年度末 5,997 百万円が、平法人化に伴い、民間金融機生支援の措置などによる

成 29 年度末 5,946 百万円（計画値 6,032 百万円、達成率

関と同等の自己査定及びリスク管理債権の削減、

101.4％）に減少することとなった。

引当基準に基づく適切な一般管理費の削減及び一しかしながら、中期目標期間の最終年度の前年度である引当金の計上等により生定規模の優良資産の確保

平成 29 年度の単年度黒字は、平成 28 年度黒字より減少じたもので、審査の厳格など自己収入増加策を推しており、中期目標期間の最終年度において平成 25 年度

化、期中管理の徹底等によ進し、単年度収支の改善・ 比で 4.5 億円の繰越欠損金の削減は達成されないと見込んるリスク管理債権の削減

繰越欠損金の早期削減にでおり、中期計画における所期の目標を下回っていると認及び一般管理費の削減等努める。

められるが、後述の理由により難易度を「高」に設定したによりその削減に努めてことにも鑑み、評定を「C」とする。

いるところである。
（難易度を「高」に設定した理由）
奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行
う保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行ってきたところである。
このような状況のなかで、奄美基金においては、審査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制の充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行える範囲が地理的にも内容的にも限定されていること、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象としており、目標の達成は容易ではないことから、難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に向けて引き42

続き検討を行い、可能なものから随時実行し、中期計画の達成に向け早期に立て直しを図る必要がある。
＜その他事項＞（有識者の意見）
・削減の努力を成果として評価できないか考えてみてはどうか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３．出資の見直し

３－３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

評定 －平成 29 年度は該当な評定：－＜評定に至った理由＞

い。

根拠：－

（参考）

＜課題と対応＞

財務内容の改善を図字化を実現し、出資金にり、業務収支の安定的な依存しない経営努力によ

黒字化を実現し、国からる保証基金の造成に努めの出資金に依存しない、ることとし、その間は、奄経営努力による保証基金

美群島の経済状況、奄美の造成に努める。

基金の経営状況等を勘案

なお、その間は、奄美群島しながら、毎年度、出資のの経済状況、奄美基金の在り方について見直しを経営状況（保証基金によて見直しを行った結果、行う。

るリスク補てん、自己収

今後、現行の出資金を活益の増加の状況等）等を用して業務継続すること勘案しながら、毎年度、国が可能と判断（整理）さからの出資の在り方につれたため、主務省との協いて見直しを行う。

議を踏まえ、平成 28 年

＜その他の指標＞
出資金の見直しの実施

自己評価＜主要な業務実績＞
業務収支の安定的な黒－主務大臣による評価

保証業務の経営基盤で－－＜今後の課題＞－

ある保証基金の規模及び＜評価の視点＞－

今後の事業規模等を踏まえ、出資の在り方につい度予算においては、出資による保証基金の積み増しは行わないこととした。
また、鹿児島県及び群島内市町村からの出資金（1.34 億円）も同様の措
置とした。

44

＜その他事項＞－

なお、平成 29 年度予算においても同措置を講じた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４．余裕金の適切な運用

３－４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

リスク面や利回り等を勘案し、効果的な運用体制の構築

地方債での運用を実施し意しながら、国債・地方債に向けて検討を行っており、厳しい運用環境の中、堅実にているが、平成 29 年度末により運用し、利回り等

余裕金を運用している。

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について適切な切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保

運用益の確保が得られる

れるよう、運用方針及びが図られるよう運用方針

よう資金運用の多様化の運用体制の見直しを行の見直しを図るととも協議等を踏まえながら運

余裕金の運用方針の見う。

に、効果的な運用体制を用方針の見直し、効果的直し及び効果的な運用体

で長期国債等保有残高は、 を踏まえつつ、適切な余構築する。

な運用体制の構築を図制の構築

2,398 百万円（平成 28 年

裕金の運用を実施してい

度末比△200 百万円）となる。また、国債・地方債以った。また、運用益：19 百外の運用を図ることがで余裕金の適切な運用を万円、運用利回り：0.78％

きるよう資金運用の多様行うための運用方針の見（平成 28 年度 運用益：化を図るための検討を行直し及び効果的な運用体

22 百万円、運用利回り：

い、主務省と協議の結果、 ＜その他事項＞

制の構築の状況

0.84％）であった。

運用対象を拡げるととも＜その他の指標＞

る。
＜評価の視点＞

また、保証業務におけるに「資金運用の多様化に適切な運用益の確保等にかかる運用・管理ルール」

繋げるため、運用対象を現を制定済であり、定性的

在の国債、地方債、政保債

な指標について「目標のから低リスクの社債等ま水準を満たしている」とで運用幅を拡げることを判断したことからＢとす検討し、運用のスタンス、 る。
プロセス等も含めた具体的な運用ルールについて
主務省と協議の結果、運用

46＜課題と対応＞
取り組みを進めた資金

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－－

対象を国債等のほか特別運用の多様化を活用したの法律による法人の発行上で、引き続き、リスク面する債券（財投機関債等） に注意しながら適切な運まで拡げた。
※平成 29 年６月 16 日
付けで通則法第 47 条の規定に基づく有価証券並びに金融機関の指定に係る主務大臣の通知書を受領。
※平成 29 年８月１日付
けで「資金運用の多様化にかかる運用・管理ルール」を制定。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47

用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体制を維持する。

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３－５、６，７５．予算、６．収支計画、７．資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

５．予算

５．予算

別表 1 のとおり

別表 1 のとおり－＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

５．予算（別表１）

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

予算の収入・支出が計画を下回るも、収支計画の収益が金利息収入の減少等によの管理については、適切計画を上回り、単年度黒字となり、繰越欠損金を減少させ

り予算額を 242 百万円下に実施した。

る結果となった。

回った。支出においても、

また、収支計画につい

予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進貸付金、代位弁済金及びては、「２．繰越欠損金の捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討

一般管理費の減少等によ削減」の中で単年度利益を行うなど計画の進捗管理を実施したことが、単年度黒字

り予算額を 1,834 百万円の整理を行っており、定となった一因と認められる。

下回る結果となった。

性的な指標について「目標の水準を満たしてい６．収支計画

６．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり６．収支計画（別表２）
審査及び債権管理の徹権の削減等に努めた結Ｂとする。

別表３のとおり

別表３のとおりたしている」と判断し、評定を「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞－＜課題と対応＞

果、引当金の減少等によ引き続き、審査の厳格り、計画では総利益 20 百化、期中管理の徹底及び（有識者の意見）

万円のところ決算は 51 百

事業者に対する経営・再・融資・保証の規模を抑えて、財務状況を改善すると万円と上回った。

生支援の措置などによるいうのはどうか。

リスク管理債権の削減、
７．資金計画以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満る」と判断したことから底等によるリスク管理債

７．資金計画

主務大臣による評価

７．資金計画（別表３）

一般管理費の削減及び一資金計画は適正に執行

定規模の優良資産の確保

した。

48

など自己収入増加策を推＜その他事項＞

進し、財務内容の改善に※予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

努めることとしている。

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

４億円

４億円

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

短期借入金の限度額

平成 29 年度においては、 評定：－４億円

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

＜その他の指標＞－

主務大臣による評価

入の実績は無かった。

評定 －＜評定に至った理由＞－＜今後の課題＞－＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期＜その他事項＞－

借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

50

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞
重要な財残の譲渡等の計画にかかる事項

自己評価＜評定と根拠＞

平成 29 年度の該当はな 評定：－い。なお、奄美基金におけ主務大臣による評価

根拠：－

評定 －
＜評定に至った理由＞－

る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必＜課題と対応＞－＜今後の課題＞－

要不可欠かつ最小限度の＜評価の視点＞－

ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

51＜その他事項＞－

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －平成 29 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－

－

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる＜課題と対応＞

事項－＜評価の視点＞＜今後の課題＞－＜その他事項＞－－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －平成 29 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－

－

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する＜課題と対応＞

計画にかかる事項－＜評価の視点＞＜今後の課題＞－＜その他事項＞－－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

53

（平成 29 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員の①年度計画を踏まえた各の結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正課における業務の年度計るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○各課及び個別職員にか

根拠：平成 27 年４月に「人個々の職員の勤務成績を給与及び特別手当へ反映する＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及び事考課マニュアル」を制など多岐にわたる取組を実施しているほか、職員の能力等

画及び達成に向けた個別・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

定し、個別職員にかかるを反映した昇格・配置を実施するなど、人材育成にも配慮

より業務運営の効率化に

職員にかかる目標項目をかる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うとともした適切な人事考課がなされている。

資する。

設定するとともに、職務、び実施状況等を勘案し・平成 29 年度は、引き続に、段階的な個別面談を

また、職員の意欲を引き職級に応じた評価体系をた人事考課

き職務・階級に応じて期実施し、目標に対する実出す機会を確保し、組織明確にし、これら実施状・業務実績の給与への反待される能力・資質面の績等も踏まえた人事考課の活性化を図るため、

況と職員の取組状況を勘

映等インセンティブのガイドライン（平成 24 年を実施するなど、この結個々の職員の勤務成績、案した人事考課を行う。

確保及び関係規程の整

1 月作成）に基づいた人事

果を給与・賞与等に反映

目標達成状況及び法人の②上記結果を受け、給与、備考課を実施した。さらに、 させインセンティブの確業務実績を給与等に反映

特別手当等に反映させる

させる現行の人事評価制

ことにより職員のインセ度について、より一層適ンティブの確保を図る。

切な運用を図る。

③年度計画の達成状況を

なお、政策金融機能を継踏まえ、業務実施体制及続的・安定的に実施するための職員の人材育成がび職員の能力、資質等を反映した人員配置を行・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施＜評価の視点＞
職員の能力と実績の適各種規程との関連を整保を図っている。また、適理、具体的な評価基準を切な人事配置を行うとと定める等新たに見直しをもに、内部研修の実施の行い、
平成 27 年４月に「人ほか、㈱日本政策金融公事考課マニュアル」を制庫の集合研修や農業経営

定し、人事考課に活用しアドバイザー研修等に参ている。

加し、職員の能力・知識向重要であり、職員の能力・ う。

正な評価、インセンティ

・定例的に年度計画と実上に資する取り組みを行

知識向上に資するため、④政策金融機能を継続

ブの確保、適材適所の人

績状況を役職員で共有っており、これらの実績

引き続き職場内研修を行的・安定的に実施するた

事配置及び能力、知識向し、組織全体での目標管から定性的な指標についうとともに適切な経営ア

めの人材育成及び職員の上に資する研修等の実施理を行った。

て「目標の水準を満たし

ドバイス等に必要な公的能力・知識向上を図るた

状況

また、職員の評価にあ54ている」と判断し、Ｂとす

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

資格取得を奨励するほめ、役職員一体での勉強

たっては、個別の目標（評か、日本政策金融公庫等会の定期的開催、ＯＪＴ価）シートの作成により、外部の金融機関等との人の活用等を行うとともに

具体的な目標項目を設定

事交流の促進し、研修等

経営アドバイス等に必要し、半期に１回の実績評

今後とも、業務実績のへの参加等を実施する。

な公的資格（ＦＰ、宅建取価を実施した。なお、実績向上等を図るため、適切

引士等）取得を奨励する評価にあたっては、当事な人事考課、インセンテ（参考１）

ほか、日本政策金融公庫

期初の常勤職員数 20 名

等外部の金融機関等との者意見、各課長等の評価、 ィブの確保及び効果的な理事長の評価等段階的か 人員配置に努める。

期末の常勤職員数見込み

人事交流、研修等への参つ個別面談を行うなど詳20 名加を推進する。

細な評価方法で実施し

（参考２）

た。

中期目標期間中の人件費

なお、評価内容につい総額見込み 799 百万円ては個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、29 年度においては、内部監査担当職員の異動を実施した。
○人材育成及び研修の実
施

55

る。
＜課題と対応＞

（再掲）・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するため、延べ 21 名の職員が㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士等が主催する外部研修を受講し、通信講座
を延べ５名（昨年５名）が受講した。
なお、平成 29 年度の通信講座は、金融庁が推奨している本業支援のコン
サルティングについて、
企業価値向上に資する支援を目的とした通信講座を受講し、同分野に関する知識向上に努めた。
また、㈱日本政策金融公庫の農業経営アドバイ
ザー研修を１名が受講・合格し、奄美初の農業経
営アドバイザーが誕生した。
（外部部研修 21 名の内数。）同職員及び同公庫の短期研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した研修に参加した３名
は、研修後、報告会を実施
し研修内容を役職員で共有した。
平成 29 年 1 月から簿記の資格取得に向けた３回
目の勉強会を理事長が主催する等、業務に資する職員の資格取得を推進した結果、平成 29 年度は３名（簿記２級：１名、FP２級：２名）が資格を取得した。
資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 18 名（昨年 15 名）となっている。
・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、

56

業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修を３名、農業経営アドバイザー研修を１名が受講した。
（外部
研修 21 名の内数。）
研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
さらに、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

57

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768
10,392,497
1,400,000
1,684,704
171,217－
14,956,187

1,110,000
13,400,000
200,466
3,103
1,086,173
798,714
287,459
18,68015,818,421（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,185,522
2,185,522
3,179
1,148,760
18,385415,445
325,467
274,286
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

2,637,924
2,637,924
1,559,041
792,987
285,897－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,624,712
15,599,276
1,086,173
1,110,000
13,400,000
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466－
156,904

純利益
目的積立金取崩額
総利益452,402－452,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,624,712
13,222,187
6,387,440
1,734,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

58

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768－
737,359
169,105－2,214,232

1,110,000－－
543,087
399,357
143,730
8,680
1,661,767（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,173
1,156,173－
574,207
11,901
415,445
154,620
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,352,183
1,352,183
601,803
467,519282,862－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,068
1,653,087
543,087
1,110,000－
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680－－
81,301

純利益
目的積立金取崩額
総利益196,010－
196,010

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,068
1,880,232
2,987,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

59

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
10,392,497
1,400,000
947,345
2,113－
12,741,954

13,400,000
200,466
3,103
543,087
399,357
143,730
10,00014,156,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,029,349
1,029,349
3,179
574,553
6,483
325,467
119,666
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,741
1,285,741
957,238
325,467
3,035
－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

16,331,644
13,946,189
543,087
13,400,000
3,103
2,109,387
1,400,000
699,387
10,000200,466
200,466－
75,602

純利益
目的積立金取崩額
総利益256,392－
256,392

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

16,331,644
11,341,954
3,400,000
1,400,000
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

60

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成29年４月から平成30年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
196,300
1,617,000－
262,478
24,168－2,099,946

210,000
2,900,000－－
209,848
152,67157,177
3,736
3,323,584（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

242,849
242,849－
221,194
3,024－－
18,630
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

262,233
262,233
206,443－
55,790－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,183,285
3,319,848
209,848
210,000
2,900,000－
1,503,736
900,000
600,000
3,736－－－
359,701

純利益
目的積立金取崩額
総利益19,384－
19,384

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,183,285
2,099,946
2,840,000－
243,339（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

61

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成29年４月から平成30年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
196,300－
128,290
23,777－348,367

210,000－－
104,924
76,33628,5891,736
316,660（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

122,409
122,409－110,710
2,213
－
9,486
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

125,881
125,881
70,278－55,603－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,988,030
314,924
104,924
210,000－
1,501,736
900,000
600,000
1,736－－
171,370

純利益
目的積立金取崩額
総利益

3,472
－
3,472

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,988,030
348,367
1,540,000－
99,663（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

62

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成29年４月から平成30年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金

金

】

収支計画

別表3

（単位：千円）区

定（単位：千円）

額

区

分

金

額

－
－
－

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費

120,440
120,440－
110,485

貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入

1,617,000－
134,188
392
－

減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

811
－
9,144
－
－

計

1,751,580

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,900,000－－
104,924
76,33628,5892,000
3,006,924（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

136,352
136,352
136,165
－
187
－

純利益

15,912目的積立金取崩額
総利益－15,912（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

63（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出金額3,195,255
3,004,924
104,9242,900,000

その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出

－
2,000
－
－
2,000

財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

－－－188,331

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,195,255
1,751,580
1,300,000－
143,676（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙参考資料

１．平成２９事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

196,300
1,617,000
262,478
24,1682,099,946

118,145
1,592,185
124,973
20,703
1,903
1,857,909

196,300
128,290
23,777348,367

118,145
44,02819,981
1,903
184,058

1,617,000
134,188392
1,751,580

1,592,185
80,945722
1,673,852

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

210,000
2,900,000
209,848
152,67157,177
3,736
3,323,584

91,7781,206,856
187,773
142,483
45,2902,956
1,489,363

210,000
104,924
76,33628,5891,736
316,660

91,77893,97571,241
22,734
2,456
188,2102,900,000
104,924
76,33628,5892,000
3,006,924

1,206,856
93,797
71,241
22,556500
1,301,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

64

２．平成２９事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
122,409
122,409110,710
2,213
9,486
-

定
決算額
149,094
149,094
96,352
1,964
7,451
43,327-

融 資 勘
予算額120,440
120,440
110,485
811
9,144
-

定
決算額
103,947
103,947
95,944
832
7,171
-

予算額
242,849
242,849
221,194
3,024
18,630-

決算額
253,041
253,041
192,296
2,796
7,451
7,171
43,327
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益等
臨時利益

262,233
262,233
206,443
23,41032,380-303,703
303,703
124,973
131,772
20,68826,270-125,881
125,881
70,27823,22332,380-169,864
169,864
44,02890,925
19,966
14,944-

136,352
136,352
136,165
187-

133,840
133,840
80,94540,847722
11,326-

純利益
目的積立金取崩額
総利益19,384
19,38450,66250,662

3,472
3,472

20,77020,77015,912
15,91229,89229,892

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

65

３．平成２９事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
5,183,285
3,319,848
209,848
210,000
2,900,000
1,503,736
900,000
600,000
3,736
359,701

決算額
6,824,274
1,495,402
186,054
91,7781,206,856
10,7141,300,999
1,300,000
999
4,027,873

保 証 勘
予算額
1,988,030
314,924
104,924
210,000
1,501,736
900,000
600,000
1,736
171,370

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,183,285
2,099,946
2,840,000
243,339

6,824,274
1,862,821
200,000
4,761,453

1,988,030
348,367
1,540,000
99,663

定
決算額
2,363,492
191,197
93,12591,7786,294
600,500
600,000
500
1,571,795

融 資 勘
予算額
3,195,255
3,004,924
104,9242,900,000
2,000
2,000
188,331定
決算額
4,460,782
1,304,205
92,9281,206,856
4,420
700,500
700,000500
2,456,078

2,363,492
188,838
200,000
1,974,654

3,195,255
1,751,580
1,300,000
143,676

4,460,782
1,673,982
2,786,799（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月未満の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,300,000 千円、融資勘定：2,100,000 千円、計：3,400,000 千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：1,060,000 千円、融資勘定：100,000 千円、計：1,160,000 千円
・決算額 保証勘定： 600,000 千円、融資勘定：700,000 千円、計：1,300,000 千円）
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