2019 年度（第 2 期）
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター

事業報告2020 年 5 月

目次
Ⅰ 総括 ..................................................................................................................................... 2
１ センターのコア領域の充実・強化 ....................................................................................... 2２ 組織体制の強化 ................................................................................................................ 2
３ プロモーション活動 ............................................................................................................ 3
４ 外部組織との連携 ............................................................................................................. 3
Ⅱ 実施状況 .............................................................................................................................. 4
１ 総務 ...................................................................................................................................... 4(1) 理事会等の開催 .............................................................................................................. 4(2) 広報・営業活動 ............................................................................................................... 4(3) コンプライアンスの徹底 ................................................................................................. 13
２ シンクタンク・戦略提言領域 ............................................................................................. 13(1) 受託調査研究 ............................................................................................................... 13
３ 事業プロデュース ............................................................................................................ 14(1)

IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（ハンズオン・運用業務) ..................... 14(2) 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 .................................................................. 14(3) アジア IT ビジネス活性化推進事業（ハンズオン・運用業務 ) ............................................ 15(4) アジア・スマートハブ環境形成促進事業 .......................................................................... 16(5) ResorTech Okinawa 国際ＩＴ見本市 実行委員会運営委託事業 .................................... 17(6) 金融関連ビジネスモデル創出促進事業（ハンズオン・運用業務 ) ...................................... 17
４ スタートアップ・人材育成支援 .......................................................................................... 18(1)

簡易版スタートアップスタジオのビジネスモデル構築・実証事業 .................................... 18(2) データサイエンティスト等人材育成事業 .......................................................................... 19(3) 先端ＩＴ導入・利活用支援事業 ........................................................................................ 20(4)

アジア等ＩＴ人材交流育成事業...................................................................................... 21(5)

IT 人材高度化支援事業 .............................................................................................. 22(6)

未来のＩＴ人材創造事業（IT スキル習熟部門） ............................................................... 22(7)

サイバーセキュリティ人材創出促進事業 ...................................................................... 23(8)

宮古島の未来像デザイン人材育成事業 ....................................................................... 24(9)

セキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査事業 ............................................... 25

５ IT 産業振興領域 ............................................................................................................. 26(1) ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ 2019 年度 運営業務.............................................. 26(2)

情報通信関連企業誘致・活性化事業 ........................................................................... 27(3) 情報通信コスト低減化支援事業 ..................................................................................... 28(4)

ネットワークの管理・保守業務 ...................................................................................... 28

６ 自主事業......................................................................................................................... 29(1) ＩＳＣＯ新事業開発・広報等推進事業 .............................................................................. 29(2) プロジェクトチームの設置 .............................................................................................. 31

1

2019 年度事業報告（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

Ⅰ 総括2019 年度（第 2 期）においては、経営戦略で掲げた活動方針を実現するため、以下の４点に留意しながら事業を実施した。
2019 年度を通じて、当法人においては、ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT
見本市を成功させるため、新たに設置した「リゾテック推進セクション」を中心にすべてのセクションが一丸となって、同見本市と当法人が実施する事業の相乗効果を発揮する取り組みを推進した。その結果、出展者数 135 社（県内 77 社、県外 34
社、海外 24 社）の出展と 8,162 人の参加者を集め、成功裏に開催することができた。
また、関係機関や団体との連携推進について、海外の産業支援機関や県内市町村との連携協定（MOU）を 19 件締結した。
当法人の機能や経営基盤を拡大するため、新たな事業獲得に務めた結果、経営戦略で予定するとおり第２期において単年度黒字化を達成した。
１ センターのコア領域の充実・強化
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター（以下「ISCO」という。）のコ
ア領域である、①シンクタンク戦略提言領域、②戦略的な事業プロデュース領域、③スタートアップ・人材育成支援領域のそれぞれの領域において、沖縄県からの受託事業を中心に実施することで、ISCO の事業基盤の強化に努めた。
また、新たに④ＩＴ産業振興領域として、IT 産業振興事業を ISCO に集約して実施することにより、事業間連携や相乗効果を発揮し、事業基盤の安定化・将来的な成長領域への対応を促進。さらに、IT を活用した沖縄県の産業振興を総合的に支援する機関として、IT 活用のワンストップ支援窓口を沖縄産業支援センタ
ー設置し、地域の IT コーディネーターや支援機関と連携したコンサルティングサ
ービスの提供を行った。
２ 組織体制の強化(1) 組織運営体制を強化し、事業推進機能を高めるため、組織体制の見直しを行った。
具体的には、「ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT 見本市」の開催に向けた準備活動を行うため、新たに「リゾテック推進セクション」を設けるとともに、既存のセクションの統合を行い、「テストベッド・事業創出セクション」を設置した。

2

(2) 行政経験のある県職員や専門的ノウハウを有する民間人材の積極的な出向受け入れを行っており、昨年度に引き続き、県職員４名、民間職員７名を受け入れ、組織体制の充実・強化に努めた。
(3) 事業活動を行うに当たり、専門嘱託職員の採用、及びアシスタントの採用又は人材派遣会社より受け入れ、必要な人材を確保した（専門嘱託職員 40
名、アシスタント 11 名（内派遣５名）：３月末時点）。
(4) 産業支援機関や県内経済団体等が多数入居する沖縄産業支援センターに新たな相談拠点を設置し、産業界や企業等が抱えるＩＴに関する相談を各機関と連携してワンストップで行える体制を整備した。
(5) 専務理事及び常務理事兼事務局長、ストラテジスト、課長、セクションマネージャー等で構成する組織運営委員会を設置し、センターが実施する事業の運営方針の調整を図ることで、組織が一体となって経営戦略を実行する仕組みを確保した。
３ プロモーション活動(1) ISCO の活動を広く周知するため、ホームページやＳＮＳ、メールマガジン等を活用して積極的なプロモーション活動を行った。
(2) ISCO の活動方針に賛同し、沖縄へＩＴイノベーションを紹介するイベント等を行う意向のある民間企業の活動については、共催・後援等の形式で関与し、集客協力等を行うことで、ISCO の知名度浸透と向上を図った。
(3) ISCO の活動を広く浸透させるために、定期的にセミナー等のイベントを開催し、賑わいを創出した。また「ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT 見本市」の開催に合わせて、スタートアップフェスタや事業の成果報告会、海外企業招へい等を実施し、ResorTech と ISCO の事業活動の相乗効果を発揮してプロ
モーションを行った。
４ 外部組織との連携(1) 最新のテクノロジーやイノベーションを継続的に沖縄に呼び込む仕組みの構築を目的として、国内外の産業支援機関や研究機関等との MOU（連携協定）を締結するなど連携を促進した。
(2) 産業界の課題やニーズについて IT イノベーションを活用して解決を図り、また価値創造を共創により実現する体制を構築するため、県内の産業団体等と連携を促進した。

3

(3) 県内各市町村と MOU（連携協定）の締結を推進し、ＩＴ関連産業の振興や地域のＩＴ普及・利活用、市町村が保有する情報のオープンデータ化等の取組みへの協力を行った。

Ⅱ 実施状況
１ 総務(1) 理事会等の開催① 評議員会の開催状況
開催
開催月
主な議案
回数
第１回
６月
2018 年度決算の承認、理事の選任
第２回
９月（みなし評議員会）
監事の選任
第３回
１１月 理事長候補者募集要綱・選考審査会設置要
綱の制定
第４回
３月
理事の選任（理事長候補者）② 理事会の開催状況
開催
開催月
主な議案
回数
第１回
５月
2018 年度事業報告・決算の承認 など
第２回
８月(みなし理事会)
監事候補者の選任、2019 年度収支予算の
変更 など
第３回
９月
理事長解職、新理事長選任 など
第４回
１１月 2019 年度事業中間報告、理事長候補者募
集要綱・選考審査会設置要綱の制定 など
第５回
２月（みなし理事会）
理事候補者の選任（理事長候補者）
第６回
３月
新理事長の選定、2020 年度の事業計画・収支予算等の審議(2) 広報・営業活動
ＩＳＣＯの知名度の向上と会員獲得を目的として、下記の広報活動を行った。また、最新のイノベーションに関する情報をお伝えするとともに、会員との交流を深める中で、会員の皆様のビジネス拡大を図ることを目的に会員交流会を開催し
た。
4

手段
ウェブサイト

頻度
随時

メールマガジン

２０回

Facebook ページ
ニュースリリース
会員交流会

随時
随時
３回

主な内容
センターの事業概要やイベント告知
等センターの活動状況や会員の活動周知等
イベントの模様や開催報告等
センターの活動成果等
うち１回は台風接近のため中止【会員企業一覧（2020 年 3 月 31 日時点）】
正会員（126 団体）
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6
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29
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正会員
アディッシュプラス株式会社
一般財団法人九州経済連合会
一般社団法人 日本テレワーク協会
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
エコツーラボ合同会社
SAP ジャパン株式会社
NRI セキュアテクノロジーズ株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社 西日本営業部
九州支店
FXC 株式会社
ｆｊコンサルティング株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
沖縄ツーリスト株式会社
沖縄電力株式会社
沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社
オリオンビール株式会社
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
株式会社アイエンター
株式会社アイキャスト株式会社 IT プレナーズジャパン・アジアパシフィック
株式会社アクセルネットワークス
株式会社イーサー
株式会社イーサイド
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インフォセック
株式会社エー・アール・シー
株式会社 NTT データ
株式会社 NTT ドコモ
株式会社ＭＭイノベーション

5

所在地
沖縄県那覇市久茂地
福岡県福岡市中央区渡辺通
東京都千代田区神田駿河台
東京都千代田区霞が関
沖縄県宮古島市下地与那覇
東京都千代田区麹町
東京都千代田区大手町
東京都千代田区大手町
東京都台東区浅草橋
東京都千代田区神田駿河沖縄県那覇市旭町
沖縄県那覇市松山
沖縄県那覇市松山
沖縄県那覇市松尾
沖縄県浦添市牧港
沖縄県那覇市おもろまち
沖縄県浦添市字城間
沖縄県那覇市おもろまち
東京都渋谷区渋谷
東京都豊島区東池袋
東京都千代田区麹町
東京都渋谷区恵比寿
沖縄県那覇市安謝東京都港区芝大門
東京都千代田区富士見
東京都港区芝浦
東京都品川区東大井
東京都江東区豊洲
東京都千代田区永田町
東京都港区芝公園

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69
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株式会社ＭＭ総研
株式会社オーシーシー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
株式会社 okicom
株式会社沖縄映像センター
株式会社沖縄エジソン
株式会社沖縄銀行
株式会社沖縄コングレ
株式会社沖縄ソフトウェアセンター
株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
株式会社 Okione
株式会社オプテ−ジ
株式会社オリダス
株式会社外為どっとコム
株式会社カヌチャベイリゾート
株式会社金秀本社
株式会社協和エクシオ 沖縄振興推進室
株式会社ケイオーパートナーズ
株式会社 KDDI エボルバ沖縄
株式会社甲武システム
株式会社神戸デジタル・ラボ
株式会社国際システム
株式会社 国際マイクロ写真工業社
株式会社サートプロ
株式会社サイダス
株式会社 JTB 沖縄
株式会社ジャスミンソフト
株式会社情報通信総合研究所
株式会社セキュアイノベーション
株式会社ゼネテック
株式会社創和ビジネス・マシンズ
株式会社ソフトウェア・サイエンス
株式会社ソリトンシステムズ
株式会社ソルティスター
株式会社タップ
株式会社テクノアイ
株式会社電通沖縄株式会社 TOKAI コミュニケーションズ
株式会社ドリーム・アーツ
株式会社ニッポンダイナミックシステムズ IT サービ
ス事業グループ
71 株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ
72 株式会社日立製作所
73 株式会社プロスタッフ

6

東京都港区芝公園
沖縄県浦添市沢岻沖縄県宜野湾市真志喜
沖縄県宜野湾市大山
沖縄県那覇市上之屋
沖縄県那覇市字真地
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市銘苅
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市小禄
大阪府大阪市中央区城見沖縄県那覇市久米
東京都港区東新橋
沖縄県名護市字安部
沖縄県那覇市旭町
東京都渋谷区渋谷
沖縄県那覇市天久
沖縄県沖縄市中央
東京都文京区西片
兵庫県神戸市中央区京町
沖縄県那覇市壺川
東京都新宿区箪笥町
東京都渋谷区代々木
沖縄県那覇市泊
沖縄県那覇市旭町
沖縄県宜野湾市宇地泊
東京都中央区日本橋人形町
沖縄県那覇市上之屋
東京都新宿区新宿
沖縄県那覇市泉崎
東京都豊島区南池袋
東京都新宿区新宿
長野県塩尻市大門八番町
東京都江東区東陽
大阪府堺市中区堀上
沖縄県那覇市久茂地
静岡県静岡市葵区常磐町
東京都渋谷区恵比寿
東京都世田谷区桜新町
東京都港区芝浦
沖縄県那覇市松山
沖縄県宜野湾市真志喜

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113

株式会社ホット沖縄
株式会社マストトップ
株式会社ミロク情報サービス
株式会社ユー・エス・イー
株式会社ユービーセキュア
株式会社ゆがふホールディングス
株式会社リウコム
株式会社りゅう株式会社琉球銀行
株式会社琉球ネットワークサービス
株式会社りゅうせきビジネスサービス
株式会社レイメイコンピュータ
株式会社レキサン
ガリレオスコープ株式会社
キューアンドエーワークス株式会社
金城電気株式会社
グロヴァレックス沖縄株式会社
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
KDDI 株式会社
KDDI デジタルセキュリティ株式会社
公益財団法人九州先端科学技術研究所
コネクトハブ株式会社
サイオンコミュニケーションズ株式会社
ジャパンインテグレーション株式会社
首里社会保険労務士法人
ソフトバンク株式会社
地球ソリューションズ株式会社
TIS 株式会社
東京システムハウス株式会社
東洋システム開発株式会社
特定非営利活動法人ヘルスケア・デザイン・ネットワーク
トラストコミュニケーション株式会社
西日本電信電話株式会社
日本生命保険相互会社
日本電気株式会社 沖縄支店
日本ビジネスシステムズ株式会社 沖縄事業所
NO MARK 株式会社
パーソルテクノロジースタッフ株式会社
パナソニック株式会社 イノベーション推進部門 ビ
ジネスイノベーション本部 事業開発センター
PaN/Vieureka プロジェクト
ビジネスラリアート株式会社

7

沖縄県那覇市西東京都品川区上大崎
東京都新宿区四谷
東京都渋谷区恵比寿
東京都港区芝沖縄県名護市港
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市字天久
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市久米
沖縄県浦添市西洲
沖縄県那覇市銘苅
沖縄県那覇市久茂地
東京都港区麻布十番
東京都渋谷区渋谷
沖縄県那覇市安里
沖縄県那覇市小禄
東京都港区海岸東京都千代田区飯田橋
東京都千代田区西神田
福岡県福岡市早良区百道浜
東京都渋谷区神南
沖縄県浦添市牧港
沖縄県宜野湾市宇地泊
東京都渋谷区宇田川町
東京都港区東新橋
宮城県仙台市青葉区本町
東京都新宿区西新宿
東京都品川区西五反田
東京都港区虎ノ門
東京都中央区銀座
沖縄県名護市字豊原
大阪府大阪市中央区馬場町
東京都千代田区丸の内
沖縄県那覇市久茂地
東京都港区虎ノ門
沖縄県那覇市字小禄
東京都新宿区西新宿
大阪府門真市大字門真

京都府京都市下京区中堂寺
南町

114 ビットウェア株式会社
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125
126

ピュア・ストレージ・ジャパン株式会社
ファーストライディングテクノロジー株式会社
富士通株式会社沖縄支店
ブルームーンパートナーズ株式会社
マギー株式会社
ミキシステム株式会社
有限会社テトラビット
吉積情報株式会社
琉球インタラクティブ株式会社
琉球セメント 株式会社
琉球放送株式会社
ロープス株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町
東京都渋谷区桜丘町
沖縄県浦添市牧港
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市銘苅
沖縄県那覇市銘苅
東京都豊島区南池袋
沖縄県浦添市西原
東京都千代田区大手町
沖縄県宜野湾市大山
沖縄県浦添市西洲
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市銘苅＜順不同＞
賛助会員（47 団体）
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4
5
6
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23

賛助会員
沖縄県
IoT 検定制度委員会
アジア沖縄 iDC 協議会
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
一般社団法人 iCD 協会

所在地
沖縄県那覇市泉崎
東京都渋谷区代々木
沖縄県浦添市牧港
東京都港区芝公園
沖縄県那覇市小禄
東京都千代田区一番町
東京都千代田区神田鍛冶町
一般社団法人 沖縄イーコマース協議会
沖縄県那覇市銘苅
一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ
沖縄県浦添市勢理客
一般社団法人沖縄県 e スポーツ協会
沖縄県那覇市繫多川
一般社団法人沖縄市観光物産振興協会
沖縄県沖縄市上地
一般社団法人おもてなし ICT 協議会
東京都千代田区神田須田町
一般社団法人コンピュータソフトウエア協会
東京都港区赤坂一般社団法人サステナブル経営推進機構
東京都千代田区鍛冶町
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会 東京都品川区上大崎
一般社団法人情報セキュリティスタンダード沖縄協議 沖縄県那覇市古島会
一般社団法人テレコムサービス協会 沖縄支部
東京都中央区日本橋人形町
一般社団法人日本個人情報管理協会
東京都港区高輪
糸満市
沖縄県糸満市潮崎町
沖縄気象台
沖縄県那覇市樋川
沖縄経済同友会
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県建設業企業年金基金
沖縄県浦添市牧港
沖縄県国民年金基金
沖縄県那覇市旭橋

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沖縄振興開発金融公庫
沖縄県脊髄損傷者協会
沖縄県ソフトウェア事業協同組合
沖縄県中小企業団体中央会
沖縄ミロク会計人会
KT-NET
公益財団法人沖縄県産業振興公社
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
公益社団法人沖縄県工業連合会
公益社団法人沖縄県情報産業協会

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38
39

公益社団法人企業情報化協会
全国ソフトウェア協同組合連合会
総務省沖縄総合通信事務所
特定非営利活動法人 itSMF Japan
特定非営利活動法人 IT コーディネータ沖縄
特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会

40 特定非営利活動法人沖縄地理情報システム協議会
41 特定非営利活動法人日本情報技術取引所
42 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
43 独立行政法人国際協力機構 JICA 沖縄
44 内閣府沖縄総合事務局
45 那覇市46 日本弁理士会九州会
47 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

沖縄県那覇市おもろまち
沖縄県浦添市内間
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県那覇市字上之屋
沖縄県那覇市久米
東京都品川区西五反田
沖縄県那覇市小禄
大分県大分市東春日町
沖縄県那覇市小禄
沖縄県中頭郡西原町千原
東京都港区芝公園
東京都港区高輪
沖縄県那覇市旭町
東京都港区芝沖縄県那覇市久茂地
東京都中央区日本橋浜町
沖縄県那覇市曙
東京都品川区西五反田
東京都港区西新橋
沖縄県浦添市字前田
沖縄県那覇市おもろまち
沖縄県那覇市泉崎
福岡県福岡市博多区博多駅前
東京都港区芝公園＜順不同＞
学術会員（９団体）
学術会員
1 一般財団法人 南西地域産業活性化センター
2 学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園
3
4
5
6

学校法人 沖縄国際大学
学校法人フジ学園 専門学校 IT カレッジ沖縄
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
国立研究開発法人情報通信研究機構

7 国立大学法人琉球大学
8 多摩大学ルール形成戦略研究所

9所在地
沖縄県那覇市久茂地
沖縄県国頭郡恩納村字谷茶
沖縄県宜野湾市宜野湾
沖縄県那覇市樋川
東京都港区六本木
東京都小金井市貫井北町
沖縄県中頭郡西原町字千原
東京都港区港南

9 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部 沖縄職業能力開発大学校

沖縄県沖縄市池原＜順不同＞【ISCO 自主イベントの実施】
開催日
イベント名
内容
6 月 21 日 サイバーセキュリ 県内のセキュリティビジネス創出を目的
ティ研究会としたサイバーセキュリティ研究会を発足。IoT セキュリティ分科会、SOC 分科会の 2 つの分科会も立ち上げ、ビジネス創出に向けての連携を進めている。
7 月 31 日 ISCO 勉強会・第 1 回 「e スポーツ」をテーマにした勉強会及交流会
び交流会を実施
9 月 5 日 ISCO FORUM 2019
携帯３キャリアが考える未来とイノベー
ションをテーマに㈱NTT ドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱による基調講演、パネル
ディスカッションを実施
11 月 22 日 ISC0 Seminar・第 2 観光☓IT 業界必見！トップエアライン
回交流会
が本気で取り組む新時代イノベーションをテーマに ANA㈱、JAL㈱による公演を実施
3 月 18 日 Web セミナ ー動画 「テレワーク・リモートワーク」をテー配信
マとした動画配信型 Web セミナーを実施【行催事の後援等】
種
主催団体
行事名
開催日
別
１ 株式会社 NTT ドコモ

ICT セミナー in 沖縄 2019 「地域創生×5G」

5/22 後援

２ 特定非営利活動法人
itSMF Japan

第 77 回 itSMF Japan セミナ

9/6 後援３ 特定非営利活動法人
itSMF Japan

第 16 回 itSMF Japan コンファレ
ンス/EXPO

11/29 後援

４ 株式会社琉球銀行

OKINAWA STARTUP PROGRAM 20192020

10 月～ 後援
2月

５ 総務省沖縄総合通信事務所

基礎から学ぶ｢IoT 体験セミナー in沖縄」〜IoT の導入を実体験しましょう！〜

10/24 後援

６ 株式会社アクセルネット
ワークス

AWS Cloud Express Roadshow in
沖縄

10/15 後援10

７ 特定非営利活動法人日本
ネットワークセキュリテ
ィ協会

JNSA 全国横断サイバーセキュリティセミナー2019（沖縄）11/7 後援

８ スタートアップウィーク
エンド沖縄オーガナイザーグループ

Startup Weekend Okinawa Vol.9

9/20～ 後援22

９ エコツーラボ合同会社

ＳＤＧｓは沖縄企業、沖縄観光産
業の生き残り戦略～国連グローバ
ルコンパクト加入の勧め～

10/8 後援

10 沖縄県工業技術センター

沖縄ものづくり技術展 2019

1/28～ 後援
29

11 一般社団法人沖縄オープ
ンラボラトリ

Okinawa Open Days 201912/9～ 後援
12

12 特定非営利活動法人美らまちづくりネットワーク

働き方・雇い方・起業の仕方のイ
ノベーション

10/31 後援

13 株式会社セキュアイノベ
ーション

県内企業向け情報セキュリティセ
ミナー

11/12 後援

14 一般社団法人 iCD 協会

第 2 回 全国情報交換会

15 一般社団法人テレコムサ
ービス協会

うちなー沖縄ビジネスデザイン発
見＆発表会γʹ（トリア）

1/24 後援

16 株式会社沖縄銀行

X-Tech Innovation 201912/3 後援

17 一般社団法人 沖縄イーコマース協議会

沖縄イーコマース ナレッジシェア
ミーティング vol.1

11/27 後援

18 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

情報モラル啓発セミナーin 沖縄

1/24 後援

19 総務省沖縄総合通信事務所

工場向けワイヤレス IoT 講習会 in
沖縄

2/4 後援20 株式会社プラズマ

DIGILAB PRESENTATION＃STARTDAY

12/26 後援

21 沖縄県2020 年経済特区沖縄 セミナー＆商談会 in 台湾

1/15 後援

22 総務省沖縄総合通信事務所

令和元年度地域 ICT/IoT 実装推進
セミナーin 沖縄

1/29 後援

23 株式会社ＪＴＢ

インバウンドセミナーin 沖縄

2/6 後援24 株式会社リバネス

ディープテック・アイランドフォ
ーラム〜アイランドイノベーションの中核を担うライフインフォマ
ティクス〜

1/24 後援

25 スポフェスイン沖縄実行委員会

SPOFEST in OKINAWAⅣ-第４回スポフェスイン沖縄

4/25 後援

11

後援

26 在日チェコ商工会議所

チェコ共和国ビジネス・投資セミ
ナー2020 沖縄開催

3/2 後援【委員会活動】
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委員会名称
新産業事業化促進事業補助金選定委員
サステナブル経営人材育成プログラム 実行委員会委員
アジア経済戦略構想推進・検証委員会推進専門部会 航空路線誘致拡充・観光 IT 連携部会委員
イノベーション創出人材育成事業有識者委員会委員
Web×IoT メイカーズチャレンジ沖縄運営委員会委員
沖縄型産業中核人材育成事業「地理空間ビッグデータ利活用持
続可能な観光開発人材育成プログラム」実行委員会委員
専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト実行委員会委員【講演活動】
日付
用務
4 月 11 日 JICA セミナー「IT 技術で豊かな世界を希求 ～IT×SDGs 課題～」講演
4 月 23 日 NEC 沖縄及び NEC ソリューションイノベーターにて「沖縄県の IT 政策と展望について」講演
7 月 13 日 SCSK セミナー「夢ある未来の描き方Ⅱ」にて「ISCO の取り組み～沖縄から未来を変える～」講演
7 月 18 日 「沖縄県企業誘致セミナーin 大阪」講演
7 月 19 日 「沖縄県企業誘致セミナーin 東京」講演
8 月 21 日 北中城村役場にて職員等向け講話（MOU 締結式後）
8 月 22 日 美ら島施設観光協会「ResorTech」セミナー
8 月 23 日 久米島町役場にて職員等向け講話（MOU 締結式後）
9 月 6 日 「itSMF Japan 第 77 回セミナ（沖縄）」講演
9 月 9 日 日経地方創生フォーラム「Travel Tech で実現する地
方創生」シンポジウム登壇
9 月 27 日 伊平屋村役場にて職員等向け講話（MOU 締結式後）
10 月 31 日 沖縄県投資環境視察ツアーにて「ISCO の活動紹介」
11 月 23 日 情報システムと社会環境研究会（名桜大学）「沖縄のIT 事情と IT 戦略」講演
11 月 28 日 OCVB 賛助会員限定大交流会 パネリスト（テーマ：「今日からはじめるデジタルマーケティング」～観光産業の問題をＩＣＴで解決！～）
12 月 2 日 沖縄懇話会ラウンドテーブルにて「ResorTech」についてスピーチ
12 月 6 日 南大東村役場にて職員等向け講話（MOU 締結式後）
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対応者
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
常務理事
常務理事
常務理事

対応者
常務理事
常務理事
専務理事
専務理事
専務理事
理事長
専務理事
理事長
理事長
専務理事
理事長
専務理事
専務理事
理事長

専務理事
理事長

(3) コンプライアンスの徹底
一般財団法人として、高い倫理観を保持して事業活動を進める態勢を確立し、もって適正な事業運営と健全な組織の発展、ひいては社会への貢献を図ることを目的としたコンプライアンス規程及び倫理規定を策定し、高い倫理観の下、事業活動に努めた。
２ シンクタンク・戦略提言領域(1) 受託調査研究①受託事業名：平成 31 年度沖縄型 Society5.0 実現推進事業②委託元：沖縄県③契約額：34,028,000 円④確定額：32,282,027 円⑤事業内容：
政 府 が 提 唱 す る 「 Society5.0 」 に 対 応 し た 沖 縄 の 姿 で あ る 「 沖 縄 型
Society5.0」の実現に向け、課題の整理や実現ロードマップの提示を行うとともに、国内外とのネットワーク構築や最新テクノロジーの実証環境整備等を実施するなど、おきなわスマートハブ構想の次期構想策定に向け、必要な提言等の整理や、取組の推進を行う。
⑥事業成果：
事業の実施にあたり、上半期には仮説定義による沖縄型 Society5.0 実現に向けた骨格づくりを進めるとともに、海外とのネットワークの構築を実施し、下半期では、有識者ヒアリングや県内企業の現況調査により、仮設を検証・ブラッシュアップするとともに、沖縄でのイノベーションに向けた提言を整備した。
ア 沖縄型 Society5.0 の仮設定義
イ 先行事例等の文献調査
ウ MOU 締結、ResorTech 連携による海外ネットワークの構築
エ 有識者等ヒアリング実施および分析整理
オ 県内 IT 企業、他産業企業現況調査
カ シンポジウム開催・・・コロナウィルス感染症予防のため開催中止
キ 報告書（提言まとめ）⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

沖縄型 Society5.0 の定義お 調査報告書作成
よびその実現にむけての提言

2019 年度実績
仮設定義と文献調査等による、提言の骨格づくり。

国外のネットワーク構築・拡大 ResorTech 連携 海 外 で の MOU 締 結 、の実践
推進
ResorTech 勧誘・連携体制の構築を実施。

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沖縄型 Society5.0 の効果的 シ ン ポ ジ ウ ム 開 コロナウィルス感染症予な広報
催防のため開催中止
３ 事業プロデュース(1) IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（ハンズオン・運用業務)➀受託事業名：IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（ハンズオン・運用業務）②委託元：沖縄県③契約額：50,133,097 円④確定額：46,356,517 円⑤事業内容：
県情報通信関連産業に関する現状および課題を認識し、IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築事業者へのハンズオン支援と当該基盤利用者へのハンズ
オン支援、マッチング支援、事業者の開拓等に関する取り組みを行う。
⑥事業成果：
4 月に公募を出したが、6 件の応募中、5 件が採択された。当初計画で 10件であったため、2 次募集をかけたところ、応募が 1 件であった。結果として、6 件での事業となっている。
7 月から 5 件、10 月から 1 件のハンズオン実施を行った。また、IoT プラッ
トフォームの運用業務においては、採択事業ごとの実証事業において、課題管理を実施しプラットフォーム運用事業者と調整し課題解決を図れた。
また、「IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築」として委託事業の公募用
RFP 作成支援を実施し、採択事業者に対し、沖縄県と ISCO にて業務要件
仕様検討の支援を行い、構築が完了した。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

IoT ネットワーク利活用実証事
業モデルの支援実施

10 件

6件

(2) 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業①受託事業名：沖縄型オープンイノベーション創出促進事業②委託元：沖縄県③契約額：98,829,998 円④確定額：84,171,375 円⑤事業内容：
下記 3 つの事業を通し、ＩＴを活用するスタートアップに対する段階的な支援を実施するとともに、ＩＴ産業と他産業等との連携・協業による新たなアイデアと協力関係を生み出すための仕組みの構築など、企業や産業の枠組みを超えた連携を推進し、ＩＴを活用した新たなビジネスやサービスの創出を促進する。
ア IT スタートアップ支援
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イ フューチャーセンター活動
ウ IT ソリューションマッチング⑥事業成果：ア IT スタートアップ支援
17 件の応募があり、最終 7 事業者のスタートアップ支援を行った。うち 6社は、初期プロダクトの公開に至った。また、2/5-6、ResorTech と同時開催
で Okinawa Startup Festa 2020 を開催し、700 名以上ご来場頂き、スター
トアップアイランドというブランディングの一助となった。
イ フューチャーセンター活動
７つのテーマにおいて、新たに取り組んだテーマオーナー制度により、３つのアウトプットを生み出すことができた。新しい協力関係構築としても多方面の団体・企業との連携体制を構築することができたことに加え、２回の連携したセッション（アイデアソン、CivicTech）を開催することができた。
ウ IT ソリューションマッチング
4 回に渡るマッチングイベント開催と外部機関との連携で、インダストリンク
新規登録企業５４社、ソリューション数１１５件を追加することができた。また、
昨年５月に産業支援センターに相談窓口を開設し、１７件の相談案件を受けた。昨年度で相談窓口、マッチングイベントの成果として成約件数８件、商談中７件を確認することができた。
⑦事業活動目標
2019 年度計画

2019 年度実績

平成 30 年度採択事業者のうち
3 社が事業化

2 社が事業化項目
IT スタートアップ支援

フューチャーセンター活動

IT ソリューションマッチング

ビジネスアイデア創セッションから
出 １件のアウトプットを
産業連携・産学官協3 件生み出す
働 ２件
新規ソリ ュー シ
新規ソリューション
ョン９０件、成約１１５件、成約数８件
数９件(3) アジア IT ビジネス活性化推進事業（ハンズオン・運用業務)①受託事業名：アジア IT ビジネス活性化推進事業（ハンズオン・運用業務)②委託元：沖縄県③契約額：50,040,833 円④確定額：41,895,729 円⑤事業内容：
県内情報通信関連企業のアジア地域をはじめとする海外展開や国内・アジア等のＩＴ企業との連携・協業による国内外双方向ビジネスの創出を目的とし15

たソフトウェア等の開発に加え、県内の観光産業などの他産業と連携・協業するソフトウェア等の製品開発について、県から「沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業補助金」の交付決定を受けた者に対する助言、指導、事業の進捗管理等の支援を行う。
また、県内各産業が抱える課題やニーズ、トレンド等を踏まえたＩＴ活用型のビジネスモデルの開発や実証活動に関して、県から「ＩＴビジネスモデル・テスト
ベッド構築支援事業補助金」の交付決定を受けた者に対し、金融機関や経営支援機関等を活用したモデルのブラッシュアップや、実証活動のためのテスト
ベッド環境の構築等に係るフォローアップや進捗管理等の支援を行う。
⑥事業成果：
４月１日より、採択決定を受けて、採択事業者（9 社）へのハンズオン支援、
月次報告精査やプロジェクト実行状況の査察を実施し、現状課題把握および解決策を支援した。
結果として、補助期間内での事業目標を達成することができた。
⑦事業活動目標
項目
沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事
業の支援実施ＩＴビジネスモデル・テストベッド構築
支援事業の支援実施2019 年度計画

2019 年度実績

5件

3件

4件

6件

(4) アジア・スマートハブ環境形成促進事業①受託事業名：アジアスマートハブ環境形成促進事業②委託元：沖縄県③契約額：20,002,000 円④確定額：19,952,182 円⑤事業内容：
本事業は、国際ＩＴ見本市のプロモーションを兼ねたプレ開催の実施に向けて、官公庁や関係団体等への参加協力要請や、国内外のＩＴ関連企業等に対する出展勧誘活動、リゾテック関連の実証活動・テストフィールド募集など、国際ＩＴ見本市を活用した「リゾテックアイランド沖縄」のブランド化及び市場形成の推進に向けた取組を行う。
⑥事業成果：
・全 135 社の出展、8,162 人の参加を頂くことができ、盛況に開催することができた。
・27 社（2,280 万円）の協賛、49 枠（426 万円）の出展を頂くことができ、充実した展示内容および予算獲得をすることができた。
・スタートアップフェスタや ISCO が受託する県事業の報告・シンポジウム等を同時開催することで連携を図ることができ、リゾテックブランド市場形成、普及
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促進に寄与することができた。
・来場者ならびに参加者ともに多くの方から満足の評価を頂くことができた（アンケートより）。
⑦事業活動目標
項目
ResorTech Okinawa
国際ＩＴ見本市開催

2019 年度計画

2019 年度実績

2020 年２月開催

2020 年２月開催(5) ResorTech Okinawa 国際ＩＴ見本市 実行委員会運営委託事業①受託事業名：ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT 見本市実行委員会事務
局委託業務②委託元：沖縄県③契約額：22,449,700 円④確定額：19,116,015 円⑤事業内容：「ResorTech Okinawa国際ＩＴ見本市」の2020年2月開催に向けて、2019年4月に設立される実行委員会の事務局運営を行う。
⑥事業成果：
・委員会として黒字の事業収支（3,441,199円）を実現することができた。
・全４回にわたる実行員会の安定運営を行うことができた。プラチナスポンサー（100万円）以上の企業には幹事会員として参画可能にすることで、多くの企業・団体の方に幹事会員として関わっていただけるようになった（第１回の幹事会員数８名が最終的には24名となった。）。結果的として、より多くの企業や団体と見本市成功に向けて活動をすることができた。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

実行委員会事務局の運営

円滑な事務局運営

見本市の開催・実行委
員会全 4 回の運営

(6) 金融関連ビジネスモデル創出促進事業（ハンズオン・運用業務)①受託事業名：金融関連ビジネスモデル創出促進事業（ハンズオン・運用業務)②委託元：沖縄県③契約額：8,444,000 円④確定額：8,017,190 円⑤事業内容：
本事業では、採択された支援対象事業者への各種の支援活動を行うこと
で、キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等をはじめとした、独自性・優位性のある金融関連ビジネスモデルを沖縄県内から創出するとともに、経済金融活性化特別地区内への金融関連事業者及び
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金融関連ビジネスの集積を促進し、沖縄 21 世紀ビジョンの実現に繋げる。
⑥事業成果：
６月３日より、採択決定を受けて、採択事業者（１社）への実証フィールド探し、ハンズオン支援、月次報告精査やプロジェクト実行状況の査察を実施し、現状課題把握および解決策を支援した。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

金融関連ビジネスモデル創出促
進事業の支援実施

2件

1件

４ スタートアップ・人材育成支援(1) 簡易版スタートアップスタジオのビジネスモデル構築・実証事業①補助事業名：簡易版スタートアップスタジオ事業のビジネスモデル構築・実証事業②補助元：沖縄県③交付決定額：19,542,000 円④確定額：16,578,680 円⑤事業内容：
沖縄県内における起業を促進するため、事業の企画開発、マーケティング、
UX/UI デザイン、プロダクトデザイン、エンジニアリング、ファイナンスなど、各領域のプロが在籍し、スタートアップを総合的に支援するスタートアップスタジ
オを参考として、支援フェーズを限定した「簡易版スタートアップスタジオ」を立ち上げ、沖縄で持続的に活動するためのビジネスモデル構築と実証事業を行う。
⑥事業成果：
本取り組みは、「事業開発人材の不足」を解消することにより、新規事業の立ち上げが促進されるという仮説のもとに成立するものである。また、新規事
業の立ち上げを志す人（発起人）の顕在化していない潜在ニーズに対する支援のため、まず本支援のニーズがどれくらいあるかを検証する必要があった。
事業の認知度もなく、周知期間も限られていた中で、案件公募に当初想定の７倍以上の応募があったことから、ニーズの確認はできたと考えている。その多くが、SNS や知人から案内を受けたものであり、アイデアを持ちながらもくすぶっている人がそれなりの数いることが分かった。公募期間終了後も、複数人の起業検討中の方から継続して相談を受けている。

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次に、新規事業立ち上げの際に不足する機能を補完する支援体制の整備と効果検証だが、開発体制についてはそれぞれ特徴の異なる３事業者と連携し、様々な開発ニーズに対応できる体制を整備し、知的財産権に関する相談にも対応できるよう日本弁理士会 九州会（及び一般社団法人沖縄県発明協会）と連携しており、採択候補案件に対し、実際に知財化が可能かどうか、法律に抵触しないかどうかの調査を実施した。
本事業の初年度の検証テーマである「支援モデルの確立」については、当初目標であった２件の目標に対し、１件が次年度に事業化を視野に入れた本サービスの開発資金の調達に向け準備を進めており、もう１件はスケジュールに遅れが出ているものの、次年度中の本サービス開発着手を視野に入れている。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

応募・問い合わせ

6件

45 件

採択

3件

4件

支援モデル確立

2件

2件(2) データサイエンティスト等人材育成事業①受託事業名：地域未来投資事業（第 4 次産業革命人材育成事業）②委託元：那覇市③契約額：8,000,000 円④確定額：7,952,144 円⑤事業内容：
第 4 次産業革命の到来による産業構造の大きな変革の中で、ビッグデー
タ・IoT や AI 等の先端技術を活用した新たな産業分野の創出ならびに発展を推進するため、第 4 次産業革命を牽引する、データサイエンティスト等の高度人材を育成する。また、第 4 次産業革命がもたらした技術的・環境的変化やそれらに対応することの意義を市民に周知することで、第 4 次産業革命に対応した人材育成の機運を醸成する。
⑥事業成果：
ア データサイエンティスト人材養成プログラム基礎クラスの受講生の募集および、実施。
イ データサイエンティスト人材養成プログラム応用クラスの受講生の募集および、実施。
ウ 一般市民向けセミナーの企画 及び 実施。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

192019 年度実績

データサイエンティスト人材養成プログラム 基礎クラスの受講生
データサイエンティスト人材養成プログラム 応用クラスの受講生
一般市民セミナーの参加者

10 名以上12 名

10 名以上11 名

80 名以上101 名(3) 先端ＩＴ導入・利活用支援事業①受託事業名：先端ＩＴ利活用促進事業②委託元：沖縄県③契約額：33,690,555 円④確定額：31,320,597 円⑤事業内容：
AI、IoT 等の先端 IT の活用による産業構造の変革が急速に進んでおり、アジアビジネスの中心拠点となることを目指す沖縄県は、この変化を的確に捉え、先端技術や IT イノベーションを積極的に取り込むことが必要である。
そのため、本事業では県内の情報産業を除く各産業へ先端 IT 導入の機運
向上に向けたマインドセット、経営×IT を学ぶ各種講座、先端 IT 導入活用講
座等を通じ、先端 IT の導入を促進する。
※先端 IT：AI、IoT、ビッグデータ、ロボット、ドローン、VR／AR、RPA、先端的なクラウドサービス等⑥事業成果：
県内各産業におけるＩＴ利活用の推進に向け、主に観光業を中心に非ＩＴ産
業向けに参加者の掘り起こし、マインドセットセミナーやＩＴイノベーション講座
による先端ＩＴ利活用の促進に向けた意識の醸成や人材育成、課題抽出を実施。先端ＩＴの導入にさらに関心を持つ参加者を対象に、コンタクト支援および計画策定支援を実施した。先進事例調査参加企業数以外はＫＰＩを達成。ＩＴＣ
沖縄と連携し実施した計画策定事業者による知識・ノウハウの習得率は満点となり支援先からの一定の評価も得られたと考える。
⑦事業活動目標
2019 年度計画

2019 年度実績

セミナー等開催回数

10 回以上10 回

知識・ノウハウの習得率

80%以上

100％

ネットワーク構築件数

10 社以上15 社

先進事例調査参加企業数

10 社以上6社

計画策定事業者数

10 社以上

10 社

項目

20

(4) アジア等ＩＴ人材交流育成事業①受託事業名：アジア等 IT 人材交流育成事業②委託元：沖縄県③契約額：25,515,000 円④確定額：22,703,311 円⑤事業内容：
アジア企業の県内立地と、県内企業のアジア市場への展開を促進するため、アジアＩＴ企業の経営者やＩＴ技術者を招へいするとともに、県内ＩＴ企業の経営者等をアジアへ派遣し、合同研修会やセミナー等を通して相互の交流を深めるなど、人的ネットワーク構築を支援し、国内外ビジネスを促進する。
⑥事業成果：
上期は受入れ準備や派遣準備を行い、実稼働としては上期より開始した。
・経営者招へい：ResorTech に合わせてベトナムより 4 名招へいした。コロナの影響もあり KPI はわずかに達成できなかったが、今後につながるネットワーク形成ができた。
・技術者招へい：ベトナム・中国・ミャンマー・カンボジアより 13 名招へいし、KPI を達成した。帰国前に報告会を行い、高い成果を発表した。
・経営者派遣：ベトナム・中国・ウクライナへ 4 名派遣した。コロナの影響もあり
KPI はわずかに達成できなかったが、今年度の新仕様であるアジア圏以外の国への派遣を果たした。
・技術者派遣：ベトナム・中国へ 3 名派遣。KPI は 30％しか達成できなかった。
技術者派遣は、今年度からの新規仕様で盛り込まれており、仕様書とニーズのアンマッチが発生（例：派遣期間が短い、社内的な問題で、半分の負担金だと活用出来ない。技術者を招へいしている企業においても、技術者を派遣す
るのは厳しい等）した。なお、コロナの影響で、予定していた技術者招へい 1
名、経営者派遣 1 名、技術者派遣 1 名が取りやめとなった。
事業の「成果報告書」を作成し、各関連機関・企業へ配布・周知した。
⑦事業活動目標項目
海外 IT 企業の招へい

県内 IT 企業の海外派遣

2019 年度計画

2019 年度実績

経営者

5名

4名

技術者

10 名

13 名

経営者

5名

4名

技術者

10 名

3名

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視察ツアー・ビジネスマッチング

上記海外経営者招へい
5名

4名(5) IT 人材高度化支援事業①補助事業名：平成 31 年度ＩＴ人材高度化支援事業（ＯＤＩＴＴ）②補助元：沖縄県③契約額：2,438,070 円④確定額：2,253,715 円⑤事業内容：
本事業では、これまで継続して取り組んできた県外からの拡大受注を図る
ための課題解決型エンジニアの育成に加え、IoT やビッグデータ、AI など急速に発展するデジタル技術を活用した新たなビジネス創出を担う価値創造型
エンジニアの育成に取り組んだ。本事業は、ISCO と IIA がコンソーシアムを組んで実施しており、ISCO は技術講座の内、ビジネスの企画・開発・運用といった一連のビジネス力向上のための「ビジネスプロデュース講座」と、AI・ビ
ッグデータ・クラウドコンピューティング・IoT などいわゆる先進技術の力を高める「先進技術講座」の実施を担当した。
⑥事業成果：
ア 「ビジネスプロデュース講座」の企画、および運営。
イ 「先進技術講座」の企画、および運営。
ウ ODITT2019 特別セミナーの企画、および実施。
⑦事業活動目標
2019 年度計画

2019 年度実績

ビジネスプロデュース講座

3 講座実施1 講座

先進技術講座25 講座実施

6 講座

1 回実施

1 回実施

項目

ODITT2019 特別セミナー(6)

未来のＩＴ人材創造事業（IT スキル習熟部門）①補助事業名：未来の IT 人材創造事業（IT スキル習熟部門）②補助元：沖縄県③交付決定額：4,200,000 円（補助率 80％、補助額：3,360,000 円、負担額：840,000 円）④確定額：2,509,051 円⑤事業内容：
将来のＩＴ人材を創出し、安定的に供給することにより、県内ＩＴ関連産業の振興を図るとともに、更なる企業集積を促進するため、小・中・高・大学生
等のＩＴスキル（例：プログラミング、ロボット製作、ドローンの操縦等）習得に22

向けた取組みを実施する（未来のＩＴ人材創造事業補助金「ＩＴスキル習熟部
門」を活用）。
5 団体を取りまとめ一つの事業として実施を行った。「ET ロボコン（ET ロ
ボコン沖縄地区実行委員会）、WRO（WRO 沖縄地区実行委員会）、海洋
ロボットコンペディション（沖縄海洋ロボットコンペディション実行委員会、
EduTex 沖縄（EduTex 実行委員会）、RoboCupJunior（ロボロボの会）」⑥事業成果：
・小中高生向けにロボット大会（World Robot Olympiad 沖縄地区大会）を
7 月に開催し、8 月に行われた全国大会で小学生チームが日本代表となり、11 月に世界大会（ハンガリー）へ派遣され、6 位入賞という素晴らしい結果を出した。
・高校生～社会人向けのロボット大会（ET ロボコン）を 9 月に開催、11 月に全国大会が行われた。学生チームと企業チームが混在しての活動になったことで、お互い刺激をうけ、技術の向上・切削琢磨につながり、よい交流がもてた。
・沖縄海洋ロボコンを 11 月に 4 部門（AUV、ROV、フリースタイル、知能・計測チャレンジ）で実施。沖縄のチームが AUV 部門で 1 位という成績を残した。
・12 月に実施した EduTex 沖縄では、今回参加した中学 3 年生チームメン
バー全員が、入賞実績を活用し推薦で高校に合格し、理系人材や IT に興味を持っている層へ、本気でやれば進路選択においても有利という認識を広めることができた。
･1 月に開催した RoboCupJunior では、CoderDojo 宜野湾、名護、宮古島に、ロボットキットや競技用コートを常備したことで、自走化に向けた環境が整った。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

3回

5回
・ET ロボコン
・WRO
・海洋ロボットコンペディ
ション
・EduTex 沖縄
・RoboCupJunior

ロボットコンテスト開催
・ET ロボコン
・WRO
・海洋ロボットコンペディ
ション
・EduTex 沖縄
・RoboCupJunior(7)

サイバーセキュリティ人材創出促進事業①補助事業名：サイバーセキュリティ人材創出促進事業②補助元：沖縄県③交付決定額：18,749,727 円④確定額：13,738,852 円
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⑤事業内容：沖縄県においてサイバーセキュリティ分野に係る人材を安定的に育成・確保できる体制の整備を促し、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図る。
県内企業の要望に基づき、県外からの受注を受けるために OJT 研修が必要となった時に支援できる体制を整える。CISSP や情報処理安全確保支援士など、セキュリティ案件を受注する上で応募の条件となる資格やそれらの前段となる資格の取得を目標とする研修を開催する。また、セキュリ
ティーリテラシーの向上を目的としたセミナーを IT 企業向けと非 IT 企業向
けにそれぞれ開催する。これらを実施することで県内のセキュリティ企業が自社で人材育成できる環境の構築を目指す。
⑥事業成果：ア OJT 支援：県内企業から OJT の要望が無く、また、県外セキュリティ企業も顧客との NDA の関係上厳しいとのことで、今年度は未実施。
イ OFF-JT 支援：事業目標の「人材育成研修受講者のうち、サイバーセキ
ュリティ関連資格試験合格者数 16 名」に対し、事業の目標達成状況
が「人材育成研修受講者のうち、サイバーセキュリティ関連資格試験合格者数 18 名」となり、設定された成果目標を上回る結果となった。
ウ セミナー開催：計画通り、12 月、2 月に IT 企業、非 IT 企業向けセミナ
ーをそれぞれ開催、集客も IT の企業向けが 60 名超、非 IT 企業向け
が 40 名超と予定集客数を達成した。
⑦事業活動目標(8)

項目2019 年度計画

2019 年度実績

人材育成研修受講者のうち、サイバー
セキュリティ関連資格試験合格者数

16 名

18 名

宮古島の未来像デザイン人材育成事業①受託事業名：宮古島の未来像デザイン人材育成事業②委託元：内閣府③契約額：3,375,900 円④確定額：3,375,900 円⑤事業内容：
宮古島市において、島外からの事業投資を受け入れるだけでなく、島外資
本とも連携しながら、観光や飲食、交通、農業等の主要産業を中心に島民が自ら主体となる事業を起こし、また宮古島市が抱える多様な社会問題（住居問題、空き家対策、観光客増による住民交通の弊害、仕事と人材の不整合等）に対して、その解決に資する具体的な事業プランを構想し、持続的な成長を実践できる中核人材の育成支援を行う。
事業スキームとしては、南西地域産業活性化センターが事業実施主体となり研修プログラムは ISCO を含めた複数の講師陣により実施。
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⑥事業成果：ア 研修プログラムの作成
全６回のコースについて、事務局及び各講師陣と意見交換を行い、プログラムを策定した。
イ 宮古島みらい円卓会議の運営
実行委員会メンバーからの推薦や「宮古島みらい円卓会議」参加者を中心に、行政や経済団体などから中核人材候補者を募集し、募集した候補
者から研修生を 25～30 名（4 チーム）程度に絞り込んだ。
ウ アイディアに対するフィードバック
・受講生のアイディアに対するフィードバック
・ビジネスプランニングのノウハウ提供
エ ビジネスモデル・ビジネスモデルキャンバスを使って、ビジネスを可視化ノウハウを提供
オ プレゼンテーション
・効果的な伝え方について事例を交えて提供※その他オンラインによるメンタリング⑦事業活動目標
項目
最終日のプレゼンテーション(9)2019 年度計画

2019 年度実績

5件

7件

セキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査事業①受託事業名：地域における IoT 等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査事業②委託元：NRI セキュアテクノロジーズ（総務省事業の再委託）③契約額：3,281,421 円④確定額：2,866,529 円⑤事業内容：
セキュリティ人材不足に悩む都心部のセキュリティ事業者が、一部業務を地域にアウトソーシングするために、地域のセキュリティ人材を育成する。
サイバーセキュリティ事業全体だけでなく、アウトソーシングに特化した形を作ることで、地域における雇用の受け皿の構築もできると考えられる。
E ラーニング３種、集合研修６種を組み合わせて研修を行い、評価シート等を用いて研修受講前、受講後の達成度を計る。
ISCO においては選定地域となった沖縄で、県内企業の集客と、会場予約、受講者フォロー等、現地での事務局を担当。
⑥事業成果：
募集開始から一週間で 40 名以上の応募があり、その中から 30 名を選別した。企業、学生、自治体職員とバランス良く集客することができた。
集合研修についても 6 講座中 5 講座を無事開催（1 講座はコロナの影響で25リモートで開催）。
1 講座がリモートでの開催となったり、修了式が中止となったりしたため、一般管理費の減少があったが、実行委員会からは ISCO の対応を評価いた
だいた。
事業全体としては、受講者 30 名全員がスキル向上したという結果となった。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

県内受講生募集

30 名

30 名

集合研修講座開催

6 講座

5 講座
（1 講座はリモー
トで開催）

５ IT 産業振興領域(1) ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ 2019 年度 運営業務
①受託事業名：ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ 2019 年度 運営業務
②委託元：株式会社 NTT ドコモ③契約額： 36,624,000 円④確定額： 36,624,000 円⑤事業内容：NTT ドコモ様が開設した第 5 世代移動通信方式（以下、５Ｇ）の常設技
術検証環境である「ドコモ５Ｇオープンラボ ＯＫＩＮＡＷＡ」について、ISCOとして同ラボ施設の運営業務を受託するもの⑥事業成果：
ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ運営業務として、以下の対応を実施■見学対応実績
・見学件数：114 件 見学社数：51 社 見学者数：1,009 名（3 月末時点）
・対応トピック
2019 年 5 月 18 日（土）平井卓也前内閣府特命担当大臣 見学対応
2019 年 9 月 20 日（金）ドコモの５Ｇプレサービス開始に併せプレエリア化
2020 年 3 月 18 日（水）ドコモ５Ｇサービス提供開始に併せ５Ｇエリア化■検証対応実績
・検証件数：9 件（3 月末時点）
主に以下の検証を実施
ア ５Ｇを利用した e スポーツイベント「e スポーツＯＫＩＮＡＷＡ with ５Ｇ」
イ ５Ｇを利用して徳島県と沖縄県を遠隔接続した e スポーツイベント「モンスターストライクスタジアム」
ウ 今帰仁城における VR 活用遠隔授業実証
エ H2L 社の Body Sharing 技術を活用した総務省「令和元年度 ５Ｇ総合
実証試験」
26

⑦事業活動目標
2019 年度計画

2019 年度実績

見学対応件数

100 件/年

114 件

検証対応件数（屋外検証含む）

6 件/年

9件

項目

(２) 情報通信関連企業誘致・活性化事業①受託事業名：情報通信関連企業誘致・活性化事業②委託元：沖縄県③契約額：49,500,721 円④確定額：48,037,511 円⑤事業内容：
沖縄県の情報通信関連産業の集積を図るため、企業誘致担当者を配置
し、国内外イベントへの出展、企業誘致パンフレットの作製、配布等により沖縄県の情報通信関連施策を広くＰＲするとともに、県内への立地に関心のある企業に対して、県内教育機関等へのアテンド業務や不動産等の情報提供を行うなど、誘致活動を実施する。 また、活性化担当者を配置し、県内情報通信関連産業の発展や企業の高度化に資するセミナー等を開催するとともに、海外ＩＴ企業、教育・研究機関等とのネットワークづくりを行う。
⑥事業成果：
国内外イベントとして、Japan IT Week・東京＆関西、COMPUTEXTAIPEI2019 、東京ゲームショウ等通年を通して出展し、出展企業の販路開拓支援や沖縄県の情報通信関連施策を広く PR した。ガイドブックの作成として、「立地企業ガイド」「IT 企業 Book2020」を制作し、各関係機関や各展示会において効果的に配布した。国内外セミナーとしては、11 月シン
ガポールで海底ケーブルの活用等に関するセミナー、誘致セミナーとしては、1 月に県内で外国人財活用に関するセミナーを開催した。視察ツアー・
ビジネスマッチングとしては、7 月にベトナムの IT 系団体（VNITO
Alliance）と県内企業とのビジネス交流会を開催し、2 月には ResorTech
Okinawa へ国内外から IT 企業経営者層を招へいし、県内 IT 関連施設の視察や、各イベントにより交流を深めた。また、県や ISCO 他部署からの紹介等で立地予定の企業アテンド等は随時実施した。インターネットによる誘致や各企業の情報の発信、雇用調査等も行い様々な機関・企業とのネットワークを維持した。活性化・啓発セミナー2 回実施分予算については、
ResorTech Okinawa へ予算を流用し周知広報等へ活用した。
⑦事業活動目標
項目
国内外イベント出展

27

2019 年度計画

2019 年度実績

4回

4回

沖縄県情報通信立地ガイド（日本語版の作成）
沖縄県情報通信立地ガイド（繁体字、簡体字、英語版の作成）

一式

一式

一式

一式

沖縄 IT 企業 Book2020 の作成

一式

一式

国内外セミナー開催

2回

1回

県内情報通信関連企業実態等調査

一式

一式

活性化・啓発セミナー

3回

1回

視察ツアー・ビジネスマッチング
ResorTech へ出展、経営陣を招へ
いし実施

8名

6名

(３) 情報通信コスト低減化支援事業①補助事業名：情報通信コスト低減化支援事業②補助元：沖縄県③交付決定額：28,180,000 円④確定額：23,527,940 円⑤事業内容：
沖縄と県外・海外を結ぶ通信回線を利用する企業に対して、民間通信事業者が提供するＶＰＮ系サービス（帯域保証型、ベストエフォート型）の通信費の一部を支援することにより、沖縄県内の情報通信産業の振興・集積・活性化及び雇用機会の創出を図る。
⑥事業成果：
・「フロム沖縄推進機構」より引継ぎを受け、平成 31 年度から事業を実施。
・利用企業 7 社に対する「回線提供（リセール）・利用料金請求・報告書提出依頼等」及び通信事業者に対する支払い業務を実施。
・ISCO HP、沖縄県 HP にて利用企業募集告知（7 月より実施）。
・平成 31 年度事業内における新規利用企業はなかった。
・平成 31 年度をもって、当補助事業は終了した。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

10 社

継続 7 社、新規 0 件

利用企業数(4) ネットワークの管理・保守業務①受託事業名：ア 沖縄県ＣＯＲＡＬ基幹システム管理業務
28

イ 沖縄県企業局ネットワークシステム活用支援業務
ウ 沖縄県教育情報ネットワークシステム管理及び機器保守業務②委託元：
ア 沖縄県企画部
イ 沖縄県企業局
ウ 沖縄県立総合教育センター③契約額：
ア 26,602,108 円
イ 7,821,840 円
ウ 45,686,802 円④確定額：
ア 26,602,108 円
イ 7,821,840 円
ウ 45,686,802 円⑤事業内容：
沖縄県の行政情報ネットワークの基礎である CORAL 基幹システムや沖
縄県企業局ネットワークシステム、沖縄県教育情報ネットワークの各種サー
バ及びネットワーク機器の設定や保守等を行い、安全でかつ円滑に運用するための管理運営を行う。
⑥事業成果：
・「フロム沖縄推進機構」より引継ぎを受け、平成 31 年度から事業を実施。
・管理運営においては、サイオンコミュニケーションズと職員派遣に関する協定を結び 7 名のエンジニア等が現場対応を実施。
・各現場で発生する費用「派遣費・回線利用料等」の支払い及び派遣技術者からの報告書をもとに各委託元へ請求書の発行を実施。
・事業期間中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に、ネットワー
クシステム管理にかかるトラブル等はなかった。
⑦事業活動目標
項目

2019 年度計画

2019 年度実績

各種ネットワークシステ
ムの管理運営

安全でかつ円滑な運用の実施

安全でかつ円滑な運用を行った。

６ 自主事業(1) ＩＳＣＯ新事業開発・広報等推進事業①事業名：ISCO 新事業開発・広報等推進事業（自主事業）②予算額：15,588,000 円③実績額：14,220,867 円④事業内容：
ア 広報等事業：ISCO の活動を広く周知するため、ホームページやＳＮＳ、メ29

ールマガジン等を活用して積極的なプロモーション活動を行う。
イ 知名度向上活動等：ISCO の活動方針に賛同し、沖縄へＩＴイノベーションを紹介するイベント等を行う意向のある民間企業の活動については、共催・後援等の形式で関与し、集客協力等を行うことで、ISCO の知名度浸透と向上を図る。
ウ イベント関連活動等：ISCO の活動を広く浸透させるために、定期的にセミナー等のイベントを開催し、賑わいを創出する。
またコミュニティの醸成を目的として、技術系セミナーや、ＩＴ活用セミナーに加え、社会構造の変革に対応し破壊的な創造を行う人材を紹介するセミ
ナー等、多様なステークホルダーが参加できる枠組みを提示し、「共創」のために人が集う環境を形成する。
⑤事業成果：
ア 広報等事業について
・ISCO メルマガ：2019 年度期間中に 22 回配信した。
※配信規定を見直し定期配信化（毎月第 2・第 4 木曜日）。
・ホームページ、SNS：イベント及びイベント結果報告等を告知している。ホームページに掲載した内容を SNS で拡散するなど連動した活用を実施。
イ 知名度向上活動等について
・後援名義使用：26 件
ウ イベント関連活動等について
・サイバーセキュリティ研究会（6/21 設立）
・ISCO Forum2019（9/5 開催）
・ISCO SEMINAR（11/22 開催）
・会員交流会（7/31・11/22）
・「テレワーク・リモートワーク」セミナー（Web 配信）⑥事業活動目標
項目
2019 年度計画
2019 年度実績
会員サービスの創出

サイバーセキュリティ研究会

第１回ＩＳＣＯ勉強会・
交流会

3件
6件
県内のセキュリティビジネス創出を目的としたサイバーセキュリティ研究会を発足し、県内、県外のセキュリティベンダー15 社に入会いただいた。
県外セキュリティベンダーは研究会目的で ISCOの会員に入会することも多く、ISCO の会員企業増加にも繋がった。また、IoT セキュリティ分科
会、SOC 分科会の 2 つの分科会も立ち上げ、ビジネス創出に向けての連携を進めている。
初開催の当イベントでは、「e スポーツ」をテーマにした勉強会及び交流会を実施。約 40 名の参加により活発な意見交換等が行われた。また、
企業紹介プレゼンも大変盛り上がった。
https://isc-okinawa.org/blog/iscomember_meetup_vol1/30

通信大手 3 キャリアがそろい、「未来とイノベーション」について基調講演及びパネルディスカッ
ISCO Forum
ションを行った。また同時開催の会員企業による協賛セミナーも行い 3 企業が登壇した。
https://isc-okinawa.org/blog/isco-forum-2019/
会員企業限定のイベントとして、トップエアラインからイノベーションに関するパイオニアを招聘し講演いただいた。登壇者との距離の近いイベント
ISCO SEMINARとなり質問なども多く飛び交った。
https://isc-okinawa.org/event/isco-seminarvol2/
今年度最後のイベントとして集合型セミナーを予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大抑止「テレワーク・リモートワ のため集合型セミナーを自粛し、「テレワーク・リーク」セミナーモートワーク」に関する動画配信型の web セミナーを開催した。
※再生回数：96 回(２) プロジェクトチームの設置
組織横断的な課題に対応するため、以下のとおりプロジェクトチームを設置
し、各分野の活動を行った。
①MOU プロジェクトチーム
ア 活動内容(ア) 国内外の学術機関やイノベーション創出機関、地方公共団体との包括的連携協定（ＭＯＵ）の締結を促進する。
(イ) 各関係機関との連携・協力体制構築。
(ウ) 構築した連携体制を活用し、ＩＴ推進に取り組む団体の具体的な活動を支援する。
イ 活動の成果【2019 年度実績（締結済）】 19 件
（内訳）
●海外：9 件（CISA 中華民国情報ソフトウェア協会（中国）、VJC 日越 IT 協力クラブ（ベトナム）、VNITO ベトナム ITO 連盟（ベトナム）、中国ソフトウェア産業協会「中国软件行业会」（中国）、林口スタートアップ・テラス「林口新創園」（台湾）、清華大学「國立清華大學國際產學聯盟(GLORIA)」（台湾）、
TXA 創業家私人董事會（台湾）、車載 IoT 協会「台灣車聯網產業協會」（台湾）、City Innovation Hub「智慧城市聯盟」（香港））●県内自治体：9 件（うるま市、石垣市、宜野湾市、北中城村、久米島町、宜野座村、伊平屋
村、南大東村、北谷町）
31

●国内諸団体：１件（ISIT 公益財団法人九州先端科学技研究所）②技術プロジェクトチーム
ア 活動内容ISCO の重点的に取り組む領域である AI、IoT、サイバーセキュリテ
ィ、ツーリズムテック、フィンテック、ロボティクス、シェアリングエコノミー、
データドリブンなど、先端的な IT 技術についての基礎知識と社会への適用・応用事例について、専門嘱託職員の経験分野、専門知識を情報提供頂き、ISCO 職員全員の技術知識、知見の底上げを図る。
イ 活動の成果
07/10 第１回 セキュリティ基礎
07/24 第２回 オープンデータ
08/07 第３回 エネルギー（直流マイクログリッド）
08/14 第４回 補助事業マニュアル考察
08/20 臨時 Slack
08/21 第５回 AI（人工知能）
09/04 第６回 クラウド
09/24 第７回 マイクロソフト
10/02 第８回 ５G
10/16 第９回 ブロックチェーン
10/30 第 10 回 VR/AR
11/13 第 11 回 IoT
11/27 第 12 回 シェアリングエコノミー
12/11 第 13 回 ロボテックス
12/25 第 14 回 Project Management
01/08 第 15 回 Facebook 広告
01/14 第 16 回 ビッグデータ活用を支える最先端 AI「院バリアント分析」
01/22 第 17 回 無線 LAN
02/14 第 18 回 キャッシュレス
02/19 第 19 回 仮想化
03/04 第 20 回 SEO を使用したサイト集客とビジネスモデル構築③会員サービス創出プロジェクトチーム
ア 活動内容ISCO 自主事業「新事業開発・広報等推進事業」における「会員向けサービス」の検討及び実行主体として発足している。
総務セクションを中心に各セクションからメンバーを募り PT を構成し、主にイベントの実施に向けた調整・進捗会議を行っている。
イ 活動の成果
・6/21 ：サイバーセキュリティ研究会
32

・7/31 ：第 1 回会員交流会・勉強会＠OKINAWA PORTAL
参加人数：約 40 名
・9/5 ：ISCO Forum2019＠沖縄県立博物館美術館
参加人数：約 160 名
・11/22：ISCO SEMINAR＠howlive
参加人数：約 50 名
・3/18 ：Web セミナー動画配信
再生回数：約 100 回④総務・経理プロジェクトチーム
ア 活動内容各セクションにおける総務・経理分野の共通課題を洗い出し、週に１回の定例会議において、課題解決に向けた検討、総務・経理事務の円滑化・効率化に必要な規程やマニュアルの整備、既存システムの改善、備品の購入等を行っている。
イ 活動の成果
・会計事務マニュアルの策定
・会計事務勉強会の実施
・就業規程の一部改正（年次有給休暇の時季指定義務化への対応）
・総務経理 Q＆A 集の策定
・職員増加に伴うレイアウト変更（机、椅子等の購入）
・顔と名前が一致できる職員名簿の作成 など⑤首里城再建支援プロジェクトチーム（業務外ボランティア）
ア 活動内容2019 年 10 月 31 日未明に発生した首里城公園の火災により、琉球王
国時代の政治・文化の中心であり、沖縄県民の心の拠り所でもある首里城
正殿、北殿、南殿などが焼失し、その他建物にも甚大な被害が及んでいる
ことについて、ISCO として何ができるかを考え、復元に向けた取り組みに協力したいとの想いから、沖縄県と連携協定を締結し、国外の方を主な対象としたグローバル・クラウドファンディング「第 1 期：首里城復旧・復興支援募金」の受付を開始した。
本プロジェクトでは、沖縄県及び ISCO の持つ国外ネットワーク等を活用し、広く支援を呼びかける事で、首里城復旧・復興支援金をオンライン決済（クレジット決済、PayPal 決済）で募った。
イ 活動の成果「第１期 首里城復旧・復興に対する支援金」（令和元年 11 月 15 日から
令和 2 年 2 月 15 日）として、1,130,336 円を募ることができた。

以 上33