「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義
芝野有純

香川県立ミュージアム学芸員

１章 はじめにため、「平和」という言葉に焦点を当てた先行研究をいくつか挙げたい。

現在における「平和産業」という言葉は、観光業「平和」維持という名目によって軍事化が進めらや小売業などにおいて使われている。それらは「平れるのではないかという問題意識を持った石田雄は、

和な時にしか、産業として成り立たない」という状

政治学の立場から日本近現代史における「平和」を況に依存する点や、「国際平和に資する」とされる検討した。石田は、一方では国家の戦争を正当化す役割に焦点を当てた意味合いを持つことが多い 1）。

る大義名分として「平和」が使われ、他方では絶対

しかし、「平和産業」がそのような意味のもとで非戦という個人の原理としての平和主義がある 2）使用されるようになったのは、戦後のことである。

として、「平和の両義性」を提起する。この２つの「平和産業」は 1930 年代に出現してから戦後に至「平和」の対抗関係が弱まると、意味合いはどちら

るまで、それぞれの時期における歴史的背景を反映ともつかない中間部分に収斂し、「平和のための戦する形で用いられてきた。

争」が正当化されると指摘した。もちろんこの両極は「平和」の意味を検討する際に有効だが、一方で和産業」の意味の変遷とその歴史的意義を検討する。

そのような極ではとらえきれない性質を持つ「平その際、京都府会・京都市会における使用に注目し和」があるとも考えられる。それは時代背景や誰かたい。詳しくは後述するが、当時の京都府・京都市の意図を反映した「平和」である。

の主要産業が染織業に代表される「平和産業」であ和田春樹は「平和」の意味にも検討を加えようとり、ある時期の議会では「平和産業」という言葉が試みている。彼は「平和国家」という言葉を対象としばしば出現するからである。

し、その意味は「非武装・非戦の国家」であるといまた、なぜ「平和」ではなく「平和産業」を対象

う前提のもと、昭和天皇裕仁の提起した「平和国とするのかという点にも触れておきたい。
「平和」

家」という理念が知識人の解説を経て国民に浸透しが抽象性の高い言葉である一方、「平和産業」は具たと主張する。

体的な意味・対象を持つ言葉である。
「平和産業」

しかし、戦後に形つくられてきたという「平和国という言葉の分析を通じて、人々の生活やその利害家」の理念を積極的に評価する和田に関しても、と結びついて「平和」がどう考えられてきたかを検「平和」を本質主義的に理解している様子がうかが討することができるだろう。それは現在においてもえる。和田は「「平和国家」を否定する方向に進み

大きな意義を持つと考えられる。

ながら「平和国家」の継承を言う安倍氏の用語法は「平和」と「平和産業」は密接にかかわっている蘇峰のそれにかぎりなく近い」3）として、「積極的

08_論文_芝野有純.indd 75「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

本論文では、1930 年代から 1955 年までの「平0752023/03/13 18:22

平和主義」と「自力平和の国家」が、「戦争国家」

これらの研究の中でさえも「平和産業」に明確なを「平和国家」に読み替えていることを指摘・批判

定義はなく、戦後には労働力の受け皿となった産業、した。しかし、和田はそのような「平和」の使用方「戦時に不要な産業」など、それぞれの筆者の考え法を批判しておきながら、昭和天皇裕仁や側近による意味合いや意図のもとで無批判に使用されている

る「平和国家」を肯定的に評価し、彼らが戦略としことがうかがえる。

て「平和」を用いた可能性については「国体と天皇

和田を始め、藤田や小谷の研究には「平和国家」

を非軍国主義的、平和愛好的なものとして守ろうとや「平和産業」に含まれる「平和」の位置づけに課する気持ち、天皇の戦犯訴追を免れたいという動機

題があるように思える。それはつまり「平和」を肯が含まれていたことも、間違いない」4）と触れるの定的価値としてとらえ、それに基づいて「平和国みである。
「平和」の持つ肯定的な意味の側面を拡家」や「平和産業」を評価した点である。この課題

大し、そうではない部分を検討しないのは、和田がと向き合う際、まずは「平和」という言葉の持つ価「平和」を本質主義的に理解しているということで値や意味の変容に注目する必要があるだろう。
本論文では「平和産業」の意味や含意の分析を通はないだろうか。
一方、京都における平和産業、あるいは平和産業都市としての京都を対象とした研究は次のものが挙
まず『京都の歴史 9 世界の京都』 における藤田5）

立命館大学国際平和ミュージアム紀要
第号

24

たのかについて明らかにする。
構成は以下の通りである。

げられる。

076

して、
「平和」にどのような価値づけが行われてき貞一郎の評価である。藤田は商工省内に統制局と統２章では「平和産業」がいつ頃出現し、全国的にどう使用されたのかに注目する。

制委員会が設置された 1937 年 5 月から多数の企業

３章では、分析の対象を日中戦争期の京都府会と合同が行われるアジア・太平洋戦争末期までを、京都市会に絞り、それぞれの会議録中で、「平和産「経済統制と企業整備の歴史」と位置付け、京都に業」がどのように用いられるか見ていくこととしたおける企業整備の歴史は、平和産業の解体と軍需産い。

業の展開によって構成されているとする。さらに戦４章では、敗戦から 1955 年までの時期に、全国後への影響という点では、軍需産業が高度経済成長

紙と京都府会・京都市会それぞれにおいて「平和産への基盤の１つを形成したこと、また軍需産業から業」がどのように使用されてきたかに焦点を当てる。

投げ出された人々の生活を支えたのは平和産業でその際、史料は読みやすさを優先して片仮名は平あったと結論づける。

仮名に、旧字・旧仮名は現代表記に改めた。

次に小谷浩之「戦時体制統制下における「室町とこれらの検討を通して、誰がどのような意図のも西陣」」6）である。小谷は「それが戦争に直接役にと、「平和産業」にどのような意味を込めたのかが立たない典型的な平和産業であったがゆえに」、京

明らかになるだろう。そして、「平和」が時期に都の繊維産業が企業整備に追い込まれたと指摘する。

よって、地域によって、そして使用する人間によっ

彼は、織屋が集中していた西陣と織物の問屋が集中て、その意味が異なると明らかにすることで、我々していた室町を「平和産業であるがゆえに企業整備の「平和」もまた相対化できるのではないだろうか。

最大の犠牲産業の一つとなった」と考え、西陣産業
は「最高度の平和産業であり戦時に不要な産業」であると位置づける。また、藤田と同様、小谷も繊維

２章 「平和産業」ということば

産業の企業整備の結果、軍需工業が勃興したことが「戦後の京都における中堅ベンチャー企業叢生の土壌の一つを提供したと言っても過言ではない」という結論に至る。

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1 節 「平和産業」の出現確認できた中で最も古い「平和産業」の使用例は、
飯田清三『日本主要産業論』（東洋出版社、1934

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年）である。著者は野村証券株式会社調査部長で、工業が多い。しかし、史料によっては化学工業であ

主な内容は投資や株についての分析であった。ここる「肥料」や「セメント」が挙げられており、「平

では、「窯業、製肥、製紙、製糖、ビール、製粉等

和産業」は「軍需産業」ではないもの（あるいは使所謂平和産業と称せらるる部類」や、「セメント、用者が「軍需産業」とは考えないもの）を広く指し

製紙、肥料、化学工業、製糖、ビール、製粉等の所ていたと考えられる。

謂平和産業」という記述がみられる。
「所謂平和産ではなぜ、「平和産業」は 1930 年代に出現し、業」とあることから、1934 年の時点で「平和産業」

定着していくのだろうか。それについては次節で検は一般に定着しつつあったとも考えられる。また、討したい。

出版年や第一次世界大戦が引き合いに出されていることを考えると、満州事変やその事変後の見通しなどを意識しての分析だろう。

2 節 日中戦争期における全国的な使用

なぜ「平和産業」は 1930 年代に出現し、日中戦「平和産業」とは 1930 年代に出現し、日中戦争

争の進展とともに定着したのだろうか。
この 2 つの問いに答えるため、まず全国的に「平れは、それぞれ 1936 年と 1940 年に出版された

和産業」という言葉がどのように使用されていたの『新聞語辞典』と『新訂新聞語辞典』から推測できかを検討していきたい。

る。1936 年出版の『新聞語辞典』には「平和産業」「平和産業」という言葉の使用が認められる史料が掲載されていない一方で、1940 年出版の『新訂としては、株式投資や経済の見通しを論じるもの、

新聞語辞典』には「平和産業」が掲載され、「重工

戦時下における国民生活の心構えを説いたもの、政業・化学工業等を軍需産業と呼ぶのに対して、紡府や自治体などの当局の産業対策資料など、さまざ績・人絹・肥料・製紙等の如き軽工業に属する産業

まな性質のものが挙げられる。ではその中で「平和をいう」 と説明されているからである。このこと

産業」はどのような文脈において何を指し、どういから、「平和産業」は 1936 ～ 1940 年の間で使用がう意図を含みこんでいたのだろうか。

7）

後藤一平『近代戦と株式投資』では、「軍需工業一般化した言葉だと言えるだろう。
それは別のデータからも推測できる。

動員法の第一条に軍需品の定義が掲げてあるが、こ雑誌の見出し記事検索システムであるざっさくプれによればあらゆる商品が軍需品となる」とされラス

では、1937 ～ 1940 年にかけてが「平和産8）、軍需産業を「軍需に直接関係ある産業及びこれ

10）

業」出現のピークとなっている。また、読売新聞のと密接なる関係にある基礎産業」、平和産業を「全データベースであるヨミダス歴史館

で「平和産然軍に用いられないか、用いられても民需に比し軍業」を検索すると 223 件がヒットするが、このう需の僅少なものを生産する産業」、中間的産業をちの 3 割に当たる 69 件が 1937 ～ 1940 年の記事

「民需に対し軍需の割合が相当に上り、特に戦時にである。これらのデータを踏まえると、やはり「平は民需を抑えても軍需に廻す必要のあるものを生産

和産業」は日中戦争に伴って定着していく言葉だとする産業」と位置づけ、分類が行われている 11）。

考えられる。

この基準に従って、彼は「平和産業」として、「紡「平和産業」という言葉の意味としてまず指摘で

績事業」、「製糸事業」、「人絹事業」、「人繊事業」、

きるのは、「軍需産業」の対義語という部分である。

「パルプ事業」、「製紙事業」、「製糖事業」、「麦酒事

もちろんこれは辞書の定義にも含まれており、史料業」、「セメント事業」、「百貨店・興行」、「平和的機中の使われ方をみても「平和産業」が「軍需産業」

械製造業」を挙げている。

9）以外を指す言葉として用いられていると言ってもよ
いだろう。
また、
「平和産業」が指し示す具体的な産業は軽08_論文_芝野有純.indd 77

077「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

期にその使用が一般化する言葉だと考えられる。そ次に挙げる史料は、東京帝国大学教授経済学博士の本位田祥男による講演録である。彼は空中窒素を固めて硝酸がつくられることや、セルロイド工場・

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人絹工場で火薬の製造が可能であることを考えた際、る。
「国策」の「役に立つこと」が求められる総力「所謂平和の産業というものと、軍需工業というも戦体制下においては、むしろ、誰が戦争に寄与してのとの区別が非常に少くなる」とし、「其の資材をいないかが浮き彫りになるとも考えられる。

見ると殆ど凡ての平和な産業が軍需工業の性質を帯びておる」と指摘する

078。この事実は「戦争とい12）

大串潤児は銃後の民衆について、「国策に沿った
公的「ことば」を多用することで、人びとは「簡単うことは決して戦場に於いてのみ行わるるものではに」他の人々を叱咤することができる」16）と述べた。

なくて、国を挙げての、或は又此産業を挙げての、「平和産業」は大串の言う「公的「ことば」」と同様経済を挙げての戦争になって来たこと」を示すと主の機能を果たしていたのではないだろうか。つまり、張し 13）、「国家から与えられた職業」を自覚しそれ誰かに対して「平和産業」という言葉を用いることに従事することが必要だと結論づける

は、「（国策の）役に立っていない」と非難すること。

14）

この２つの史料には、軍事力のみならず社会を構と同義であり、そうして他者を叱咤することも可能成する諸要素の全てを挙げて戦争に臨む総力戦体制である。このように「平和産業」はまず「軍需産の特徴がよく表われている。中でも重要なのは「あ業」以外を広く指す言葉として用いられ始め、使用

らゆる商品が軍需品」であることや、「殆ど凡てのされる中で結果として戦時体制に協力させる機能を

平和な産業が軍需工業の性質を帯びて」いるという持ち、広く定着したのではないだろうか。

記述である。これらは総力戦体制に、そして戦争のこうして日中戦争期に全国的に形成された「（戦中に「平和産業」を積極的に組み込んでいく言説と争の）役に立たない」という意味合いを踏まえ、次いえるだろう。

章では日中戦争期の京都府・京都市における使用をまた、朝日新聞発行の『戦時下の国民生活』から分析する。

が読み取れる。
「今日は最早重工業がよく、軽工業がいけないなどというような認識」は誤っていると

3 章 戦時下の「平和産業」都市・京都いう主張には、戦時には珍しい印象を受けるかもしれない。しかし、その後に続くのは「軽工業例えば

1 節 「平和産業」のゆらぎ

次に、京都府下の事例について検討したい。史料

それは国策的産業であり、また重工業といえども平は主に『京都市会会議録』と『京都府会会議録』を

和物資を作ればこれは国家の今日必要としない産対象とし、日中戦争下のそれぞれの議会において24業」なのだという主張である。それゆえ「重、軽工「平和産業」がどう使用されていたのかに注目する。

業の区別なく、すべて産業は国家の目的に副うてこ

以下、京都府会は府会、京都市会は市会と略す。

号

繊維工業、雑品工業の如きも、輸出の面に進めば、第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

は、明確に「役に立ちさえすればよい」という意図

そ初めて産業」であり、「産業の目的は国家の目的と一致する」という結論に至る。

15）

府会・市会で用いられる「平和産業」は、染織業
や窯業などの美術工芸に関係の深い産業を指すこと

以上のようにこの時期における「平和産業」は必が多い。その中でも染織業は京都府・市の主要産業

ず総力戦体制に組み込まれ、その中に位置づけられでもあった。丹後縮緬や西陣織などと結びついた染る形で登場する。日中戦争がそれまでの戦争と異な織業を擁する京都府、そして京都市は日中戦争の勃るのは、その進展の中で総力戦体制を構築していっ発とともに大きな問題に直面する。それは、軍需産たという点である。社会を構成するあらゆる要素を業が要請される戦時体制下にもかかわらず、京都

挙げて戦争に臨む総力戦では、それら全てに戦争に

府・市の主要産業が先に挙げたような染織業、つま資することが求められた。それは分かりやすく言いり「平和産業」であったことである。もちろん京都

換えれば「戦争の役に立つこと」であり、また、戦府は「平和産業」以外の産業も有しており、軍需産争を遂行することは「国策」という言葉で表現され業も勃興しつつあったが、まだ染織業が多くの割合

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では、府会・市会において出現する「平和産業」

を占めていることが統計からも分かる。
1939 年時点の京都府下の工場数・職工数の統計を検討していこう。もちろん史料中に現れる「平和によれば、織物業だけでも 3,468 工場、職工数は産業」全てに何らかの意味を見出せるわけではない

23,647 人である 17）。同じ統計内の別の産業のデーが、時期による大まかな傾向はつかむことができる

タと比較してみよう。工場数・職工数はそれぞれ、だろう。

機械製造業が 416 工場で 2,544 人、船舶車両製造「平和産業」が初めて現れたのは、盧溝橋事件か業が 137 工場で 845 人、器具製造業が 472 工場でら 3 ヶ月が経った 1937 年 10 月 12 日の京都市会

10,268 人、金属品製造業が 695 工場で 13,072 人

における民政党所属議員・大西太郎兵衛の発言であであった 18）。他産業と比較しても、工場数・職工る。この日、大西は下水道の使用料値上げが「京都

数ともにやはり染織業が突出している。

の平和産業並に京都市として遊覧都市としての中小工業者の事業経済に打撃圧迫をしないか」と市長にとしており、その従事者もかなり多かった。時期は質問した 20）。当時の京都市長・市村慶三はこれに前後するが 1937 年の統計によると、京都市の「従対し、「京都市の平和産業、或は遊覧都市としての業者」総数が 64,443 人に対し、紡織工業の「従業各種の事業に経済上の圧迫を及ぼすものではない者」数は 33,967 人であり、こうした繊維業が大きか」という質問だが、この使用料が各種事業となっな比重を占めていることがうかがえる。この統て還元されるのだから必ずしも圧迫するとは限らな計の対象は工場で働く「従業者」であり、市全体のいと答えている 21）。さらにこの答弁に対し大西は労働人口を示しているわけではないものの、紡織工「我が京都市が平和産業の都市として或は遊覧の都

業の従業者数が全体の半分以上の割合であることか

市として立って行く道」を研究する必要があるとしらも、市におけるその比重が読み取れよう。

て、京都市の染織業の状況を訴える。戦時体制下の

19）

これらの統計からも分かるように、染織業を基幹

統制経済における染織業の原材料不足や輸出への転産業とする京都市、そしてそのような自治体を核と換の難しさなどを挙げ、「京都の誇りでありまする

する京都府は、戦争に伴うさまざまな変化に対応し染織と云うものは全滅するじゃないか」22）と大西ていかなければならなかった。そして、戦時体制下は述べた。このように彼が強い危機感を持つ理由ににもかかわらず主要産業が「平和産業」であるとい

ついては、大西が染色業の専門家だった 23）こともうところから生じる、さまざまな課題に対応するべ

おそらく関係するだろう。そして彼の予想は大きくく、議会では議論が展開される。その中で「平和産外れることはなかった。

業」という言葉はしばしば用いられるようになる。

これ以降、1937 ～ 1938 年の府会・市会では、

また、そのような議論の際、「平和産業」を誰がおおむね「軍需産業」への転換を志向した文脈で使うのかという点にも触れておきたい。実は、この「平和産業」が出現する。

時期において「平和産業」を用いる議会の人々に共1938 年 9 月の市会では「人口の大半が平和産業

通項はあまり見受けられない。一見すると、民政党に依存して居る」から、転失業者対策を行わねばなや社会大衆党の所属議員がよく使用している印象をらないという主張が見られる 24）。また、同年 12 月

受けるものの、それは全体的に民政党・社大党所属の府会においても転失業者対策に関して、「平和産の議員が多いためだと考えられる。使用する議員や業に余って居る所の労働者を軍需工業、或は輸出工

彼らの所属政党に偏りがあるわけではなく、さらに業、或は代用品産業の方へ転業さす、中小商工業者

知事や市長など、議員の質問に対して答弁を行う当に於きましても、労働者に於きましても、平和産業

局側の人間も「平和産業」を用いる。使用者の観点の者を軍需工業、或は輸出品工業、或は代用品産業

からも「平和産業」が議会において定着しており、の方の転業さす」ことに重点を置く必要があると主広く用いられていることがうかがえよう 。

張され、転業のための「労働者の再教育、そう云う

08_論文_芝野有純.indd 79079「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

さらに、府内でも京都市は特に染織業を基幹産業

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方面に向ける教育をする、そう云う補導機関を設置

ここで、今まで見てきた 1939 年前半頃までのする必要がある」が、予算に経費が計上されていな「平和産業」の意味と文脈を確認しておきたい。そいことが指摘されたれは「平時にしか必要とされない、戦争の役に立た。

25）

さらに、同年 11 月の府会では、京都府が「専らない贅沢品産業」と言えるだろう。ここには「非国平和産業にのみ重きを置いて参った」ことに関して策的」というニュアンスがはっきりと込められてい「謂わば国策の線に沿う所の産業の施せなかったこる。

と述べられている。また同年 12

具体的な文脈としては「平和産業」に依存してき月の府会でも、京都のような「何時も戦争があるとた京都を否定的にとらえ、その改革を志向するもの

か或は何か事変があれば、直に平和産業が疲弊すが多い。つまりこれは「平和産業」よりも「軍需産る」という土地柄は、「此際に多少重工業方面に転業」を充実させるという主張である。そのために、換すると云うようなことを、或は輸出方面に進出す

西陣産業における失業者対策や転業斡旋など、軍需ると云うことを、今から積極的に考えて置く必要は産業への労働力の振向けを行うべきだという論も展ないであろうか」と提起されている開される。

とは頗る遺憾」

26）

。

27）

このように、「平和産業」は「国策の線に沿う所「平和産業」が登場するこれらの文脈に共通するの産業」ではなく、むしろ、戦時には改革の対象とのは、現状の問題点を指摘し、その改革を目指すとなる産業だと認識されていた。

いう点において、「（戦争の）役に立たない」「贅沢

そして、次に挙げる発言は「平和産業」がどう認
080

識されていたのかをより具体的に物語っている。

産業」「非国策的」などのニュアンスが暗に込められていることである。
しかし 1939 年後半頃から、「平和産業」の意味・して、或は平和産業都市としての途を辿って来たのでありますが、今次事変を一段階と致しま

文脈に２つの変化がみられるようになる。
その１つは、「平和産業」に「役に立つ」というニュアンスが含まれる点である。
前述したように、それまでの「平和産業」は主に斯程までに緊張し贅沢品を排除して居る今日の「（戦争の）役に立たない」という意味・文脈のもと情勢を見るときに、吾々は永年間に亘って贅沢で出現していたが、積極的に「（戦争の）役に立つ」

産業でありました京都市の平和産業に一大革命という意味が吹き込まれるようになる。矛盾するよの来ることは必然的であることを認識しなけれうだが、「平和産業」が両義的な意味合いのもとで24ばならぬのでございます

用いられるのである。

号

して、将来の我が日本を考えますると、国民が第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

京都市は其歴史の過程に於て、或は観光都市と

28）

では、実際に史料を見てみよう。
この発言に対し、市長・市村は「言うまでもなく京都市の産業是と致しまして、在来の伝統的の平和

以下は、1939 年 11 月の府会における府議・辻
井民之助の発言である。

産業のみに依存する訳には参らぬのであります」と答えている 29）。

現在相変らず平和産業に従事して居ります者は、このように京都市における「平和産業」は、「贅

何か時局を認識しないような、国策に協力しよ沢産業」だと明確に認識されていたのである。そしうと云う所の熱意を持たない―――露骨に言えて総力戦体制下においては、「贅沢産業」がある種ば、愛国的精神の希薄な国民であるかの如き扱の非難のニュアンスを含んでいることは明らかだろいを受ける場合が少くなくないのでありますう。２章で検討した全国的な使用と同様に、市会に（「そうや、そうや」と呼ぶものあり）そうしておける「平和産業」もこのような批判的な意味合い

二つ目には、第一線で戦って居る兵士のことをを含んでいたことがわかる。

思えと云うようなことを能く言われるのである、

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所が能く考えてみますならば、考えなくても分美術工芸は、統制経済に依って打撃を蒙ること甚かって居りまするが、現在此の振るわざる犠牲大」であり、「当局は国策上已むを得ないと云う言

産業に相変わらずへばり着いて苦しんで居りま

葉で片付けて」しまうが、「千年来の歴史を持ってす多くの業者は、大抵は自分の息子なり兄弟な居る本府の美術工芸は、此の際、どうしても政府のりをば御奉公に送って居るのであります、或は要求して居る貿易適格品に転向させねばならぬ」と店員などをば多数に第一線に送って居る、而も主張する 32）。そして同時に「本府の平和産業を全

平和産業には商店員が足らないから、又番頭が部重工業に振向けよ」とは言わないまでも、この機足らないからと言いましても、現在は中々平和会に「重工業の勃興に附随して当然要求する新興工産業に入って来てくれる者が少い、結局手不足

業としての精密機械工業、或は化学工業、化学用機で無理矢理に維持して居る

械器具、是等の国策工業に副い得る高級技術を活か30）

すべきでなかろうか」と提案した 33）。
辻井は、
「平和産業」に従事している者が、「国

内藤は「千年来の歴史を持って居る本府の美術工策」に非協力的で「愛国的精神」が欠けているかの芸」を輸出に活かすこと、それと同時に「平和産ような扱いを受けていると言う。しかし、一般的に業」から「重工業」への転換を提起したのである。

そのような認識がなされている「平和産業」従事者

そしてその際、美術工芸品を貿易に振り向けて外貨は、自分の身内や従業員を前線に送っており、人員を獲得することだけでなく、「千年来の歴史」に不足で苦しみながら維持していると反論する。愛国「平和産業」の価値を見出していることもうかがえ心が薄いとされる「平和産業」従事者が、実際はる。
その一方で彼は産業の転換を提起する際に「国策「平和産業」も何らかの形で戦争に貢献していると工業」という言葉を用いる。この「国策工業」が対いう辻井の主張からは、戦争という肯定的な価値に置してある以上、やはり「平和産業」には「非国策「平和」が従属していることもうかがえるだろう。

的」というニュアンスが含まれているだろう。

081

辻井は上京区選出の市議でもある上に、元は西陣

この質問に対して知事・赤松は内藤に賛同し、産業に従事しておりかつその労働運動における中心「本府に於きます染色工業並に美術工芸品製造業と人物であった。この発言も彼が西陣に関わる中で、申しまするか、所謂平和産業に属しまするもの」を、実際に見聞きしたものだと推測できる。また、このできる限り「対外輸出に向けるようにするが宜い」

辻井の発言に対して「そうや、そうや」という言葉という意見があったので「明年度貿易振興費の中にが飛んでいるのも注目すべきところだろう。発言すもそう云うことを考えて、計画を進めて参りたい」

る辻井だけでなく、同調のヤジを飛ばす議員の存在と答えている 34）。

は、戦時下における「平和産業」従事者への白眼視

また、内藤と赤松のやり取りにもあったようにが、共有されている認識だったことを意味するのか「平和産業」は「美術工芸」と関連する産業全般をもしれない。

指すことも多い。これに関連して、別の発言も参照

また、同月の府会における明倫会所属議員・内藤

しておきたい。ここでは直接「平和産業」と言及さ広吉の発言も、「平和産業」という言葉の揺らぎをれているわけではないが、京都の「美術工芸」が東表している。

洋の「平和」を担うべきだという主張がみられるか「本府の平和産業が日清、日露、其の他事変毎にらである。

犠牲になって居ることは、既に当局も御承知のこと

同じく 1939 年 11 月の府会において、民政党所と思います」と切り出した内藤は、事変下における属議員・中川源一郎は、これから将来、「日本人が産業対策をどのように進めるのか質問を行った

31）。

支那に行って中華民国の国民を指導してやらなけれ

内藤は続けて「本府の誇るところの染色工業と一般ばならぬ」し、「段々と平和に向って進んで来るよ

08_論文_芝野有純.indd 81「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義「（戦争の）役に立っている」と主張したのである。

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うに」思うから、ここで「京都の美術工芸家其の他の商工業者が進んで支那に行って、将来の計画を樹てなければ」ならないと提起した

1939 年頃における２つ目の大きな変化は、全国。中川は、軍紙と府会・市会の両方において「平和産業」を「犠隊にだけ大陸の政治・経済などを任せているようで牲産業」と言い換える例がみられるようになったこは、この先「又戦争をやらなければならぬと云うことである。読売新聞では 1939 年 1 月 12 日が初出とになりはしないか」と疑問を呈するであり、府会においてはそれより後の同年 11 月、

35）

。さらに

36）

彼は、大日本帝国の国民が大陸へ渡り中華民国国民辻井民之助の発言中に出現する。

と提携することで「東洋の平和を図」り、協力して彼は京都府の「産業の大部分は所謂平和産業であ「両国民の福利増進の為に進んでこそ、平和が保たりまして、時局以来犠牲産業と言われて居」り、れる」のであって、軍隊任せにしておいては「東洋「事変以来実に相次いで行われます統制や取締対策の新秩序が建設できるかどうか」疑わしいと述べるの影響を受け」て、「惨憺たる状態」にあると述べ。つまり中川は、「京都の美術工芸家其の他の商37）工業者」が大陸に渡り、中華民国国民を文化的に指導することが、「東洋平和」をもたらすと主張した
のである。

082

2 節 「平和」から「犠牲」へた 39）。
この「犠牲産業」という言葉の使用から指摘できることは２つある。
１つは史料中にもあるように、当時の「平和産業」の悲惨な状況を物語っていることである。勃発

和」を実現する上での「美術工芸」の役割が位置付

当初はすぐに終結すると楽観視されていた事変が長けられている。
「美術工芸」はこの「東洋平和」を期化するなかで、「平和産業」である染織業を主要媒介にして、中華民国国民を文化的に指導するとい産業としていた京都府は大きな打撃を受けていた。

う役割をもって日中戦争の中に組み込まれていく。

1937 年 12 月の市会では、「京都の平和産業、殊

それは、自ら組み込まれていったとも言えるかもしに西陣方面の問題は単に失業者の問題と言うよりも、れない。言葉こそ出てこないが、「東洋平和」を通その機業の根本の問題に於て私は大きな研究をする

じて戦争に連結される新しい「平和産業」の方向性

目標があるのではないか」と提起されている。こうが打ち出されたと見ることもできるだろう。

発言した書記官・岩重隆治は、彼が担当する失業者の救済問題について、「軍需労力斡旋に付きまして

京都市は軍需工業では劣るが一方で平和産業においも、此平和産業の西陣の労働者が、或は此軍需労務ては優れており、「此の勝れて居る家内工業に重点の斡旋に依って幾分でも救済されたら」と思い、24を置き、其の生産品を海外に進出せしめることは外「或は海軍の作業廠の当局者にも会って」努力した

貨獲得の国策に順応する所以でもあり又本市産業のが「遺憾ながら西陣の作業の特殊性に依りまして、

当然の使命」

中々之を失業の問題のみとして解決し得ないのは甚号

また、1940 年 3 月の市会において小川半次は、第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

この中川の発言では、最終目標である「東洋平と主張した 。

38）

これらの史料では、従来「国策」の役に立たない、あるいは妨げになるものとされていた「平和産業」
が、「国策」の役に立つという意味のもとで用いらだ残念」だと述べている 40）。
ではここで言われる西陣の「特殊性」とは何なのだろうか。

れている。それらは具体的に、「平和産業」を輸出

1937 年 9 月の時点で既にこのような発言がされに活かし外貨を獲得するという意味や、「平和産業」ている。西陣産業の破産により何千の失業者が発生の持つ歴史に意義があるという意味、対外進出におしているが、「非常に体位が貧弱な為めに軍需工業

ける文化的な面で貢献するという意味である。これに使えぬと云うのでありますが、衛生上、栄養上のらは「（国策の）役に立たない平和産業」から「（国指導機関を設けて頂きたい」という市議・富松清の策の）役に立つ平和産業」の変化を物語ると言える提起である。

だろう。

08_論文_芝野有純.indd 82

また、市議・国島泰次郎は「京都の平和産業の実

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情から観て、一万九千六十人の失業者の内六十五パーセントの一万二千五百十人は他に転業、転職を御承知の通り本府工業は家内工業的軽工業にし為し得る見込」はあるが、「残りの三十五パーセンて、其の最も代表的なるものは所謂奢侈品を製ト、六千五百人は資金が無い、老年である、体質虚造とする産業であるのであります、新体制の今

弱で転職は不可能」だと発言する

日こそ奢侈品として見られるようになった本府。

41）

さらに市議・大西太郎兵衛もまた、西陣の労働者

産業ではありますが、長き歴史的過程に於きまの「因習」を指摘する。彼は、西陣の賃織業者はして我国産業界に、又我国代表的輸出品として「生活の上に改善すべき幾多のものを持って居る、

国家に貢献した功績は洵に大なるものがあるの

無制限の時間働く、或は衛生や栄養に付ての何等のであります、国策の犠牲とは言いながら祖先幾知識を持って居ない」として、その改善を主張し代をも経て築き上げた資本も生活根拠も一切をた

42）

一朝にして失わなければならない本府産業界の議会ではこのように「西陣の特殊性」がたびたび人々こそ、実に悲劇に満ちたものがあるのであ指摘され、その改善についての質疑が行われていた。

ります、彼らは愛馬に別れるよりも淋しい思い

西陣産業におけるこれらの要因によって、産業の転で、今祖先伝来の職業から離れんとして居るの換や転業斡旋などは当局の思うようには進まず、さであります、過日、中野正剛氏の言葉を藉りてらに 1940 年の 7 月 7 日には奢侈品製造禁止令、い申上げるならば、七・七禁令に依る産業の犠牲

わゆる「七七禁令」が施行されたことで「平和産者こそ銃後に於ける名誉の負傷者であるのであ業」はさらなる打撃を受けることになる。

ります 44）。

例えば「丹後縮緬業」は七七禁令の影響により
小川は「奢侈品」製造業と認識される「平和産殆んど杜絶」、「綴織工業」は「職業病虚弱体質者多業」について、これまでの外貨獲得などの功績を示

く転業容易ならず」、「金襴織物業」は「事業休止のしながら、「国策の犠牲」や「産業の犠牲者」と状態にありて今後に於ける事業維持の見込みなし」

いった言葉を用いながらその被害者性を強調する。

のような状態であったという 43）。京都の「平和産そして、「国策の犠牲」であるからこそ救済するべ

業」は、まさしく戦争の「犠牲」となった産業でもきだとして、自らの「平和産業」従事者救済策を主あった。

張するのである。

そして、「犠牲産業」という表現からもう１つ推

しかし「平和産業」が完全に「犠牲産業」へと置測できるのは、当局の「平和産業」認識を反映してき換えられるわけではなく、ふたつは並行して使用いるという点である。

される。
「平和産業」と「犠牲産業」のどちらも京彼らは基幹産業である「平和産業」のことを、あ都市会においては主に西陣産業を指す言葉としてるいは「平和産業」を擁する京都府・市を、あくま

1942 年まで使用される。また府会においても、そで「国策」の「犠牲」となった被害者だと認識してれぞれ「犠牲産業」は 1940 年を、「平和産業」はいた。そしてこの「犠牲」という言葉は戦略的に使1941 年を最後に姿を消し、以降は敗戦後まで出現うことで、被害者性とその「正しさ」を主張できるしない。これはおそらく戦争が長期化し、「平和産

根拠ともなったのではないだろうか。

業」の状況もより悪化したことが原因だろう。

この「国策の」犠牲者としての「平和産業」につ

今まで見てきたように、1939 年後半ごろになる

いては、府議小川半次の以下の発言中によく表れてと「（国策の）役に立つ」という意味での「平和産いる。彼はこの日、七七禁令についての質問を行い、業」の出現と、「犠牲産業」の登場がみられるようその中で京都の「平和産業」従事者の状況についてになるが、これらの言葉はいずれも「国策」を基準も述べている。

としている。

08_論文_芝野有純.indd 83「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義「操業率一割五分に陥りたるのみならず製品の取引

083

2023/03/13 18:22

この「国策」について、地域も職業も全く異なる

４章 敗戦後の「平和産業」

が、類似の例として宮城県古川の漆塗師の事例を紹介したい。
日中戦争下、漆塗師を職業とする森伊佐雄は、あ

敗戦後、「平和産業」はいつ登場するのだろうか。

る日訪ねてきた職業紹介所の職員に「非国策的な職

朝日新聞では早くも 8 月 15 日の記事に、読売新聞業はやめて転職したらどうですか……」と勧められでも 8 月 20 日の記事に使用されており、「平和産る。彼は「漆塗師を天職などと思ったことはなかっ業」が敗戦直後から再び使用されていることが分かた」が「非国策的」という言葉にかっとなり、「非る。

国策的職業とはなんですか。漆工芸は千数百年も続いた日本が誇る伝統工芸でがすぺ」と職員へ言い返
した

。

45）

この「非国策的な職業」は、「平和産業」が向け

084

1 節 「平和産業」の濫発

その文脈として圧倒的多数を占めるのは「軍需産業」から「平和産業」への転換である。
実際の記事を見てみよう。以下、判読不能な文字は□と表記した。
「復員軍人の職業輔導の問題は戦時産業から平和事例は少ないにせよ、辻井の発言とこのエピソード

産業への切換えの問題とにらみ合わせて早急に解決を並べたときに共通して浮かび上がるものがあるのを迫られて」いるが、その職業補導を目的としたではないだろうか。その１つは、やはり日中戦争下「財団法人遺族傷痍軍人保□並退職軍人職業輔導会

における「平和産業」には、「国策に反するもの」

へはその後各方面から求人申込みが殺到」しているという意味合いが含まれているということである。

ことが報じられている。この記事で「平和産業」とそして２つ目の共通点は、その反論に見いだせる

して挙げられたのは、「通信関係」「警視庁」「北海だろう。辻井と森はそれぞれ、「身内を前線に送っ

道庁」「正金その他金融関係方面」
「文部省」
「畜産

ている」
、
「日本が誇る伝統工芸である」という理由

方面」「鉄道、北海道、漁業」などの業種であり、で、「非国策的」とみなされることに対する反論をかなり広い職種が含まれていることが分かる 46）。

試みている。つまり彼らは２人とも、「役に立って青森県下の状況を伝える記事では「各工場は平和いない」という批判に対して、それぞれ何らかのか産業への切替を急いでいるが金属関係は農機具、建たちで「役に立っている」と主張したのである。

築用材など、木工関係は□具、建具、スキー、雪橇など、造船関係は漁船の建造や修理などに□路を求えは、「非国策的」産業としての「平和産業」に対める筈で、農村出身工員は極力帰農を奨励する」と

24

抗するための言説だとも考えられるだろう。本来の記述がある 47）。

号

このような「役に立つ」「平和産業」への読み替

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要られていたまなざしとかなり近いとも考えられる。

「非国策的」という意味を含んでいた「平和産業」

また、「平和産業の振興の順序は繊維産業を第一の意味を転換させ、自分たちのものにしていく「し位とし、ついで通信機、自転車等□□が少なくて多ぶとさ」がここにはみとめられる。一方で「平和産くの生産ができる産業を上位にしたい」という蔵相業」という言葉に行動を制約され、「国策」に沿うの意向を伝える記事では、戦中から「平和産業」とように、「役に立つ」ように誘導されている様子もされてきた繊維産業・自転車産業が挙げられている見て取れるだろう。そのような点からは、
「平和産

一方で、
「通信機」も加わっている 48）。

業」には役に立たないものを暗に指摘・糾弾し、さらに GHQ が「日本厚生省の手で成案を急いで「国策」に順応させる機能を持っていたことが推測いた毎年六十万人の復員軍人と元軍需工場工員を平できる。

和産業用に再訓練することを目的とした日本最初のそしてこの「国策」は、敗戦後もその形を変えな

大規模な職業訓練計画要項が完成した旨」を発表しがら「平和産業」の軸として機能していくことになたという記事において、「平和産業」の具体的な業る。

種として挙げられているのは「建築□業、漁業、砿

08_論文_芝野有純.indd 84

2023/03/13 18:22

業、手工及び事務など」である 49）。

る。

これらの記事を見ただけでも、戦中に「平和産石田雄は「平和国家」という言葉について、「敗業」として扱われてこなかったものが、敗戦後には

戦後の日本である種の期待感を呼び起こす「まじな「平和産業」として数多く言及されていることが分いことば」としての役割」を持っていたため「明確かるだろう。

な意味規定をされないまま使われることが多かっ

さらに次の記事では、戦時において「軍需産業」

た」と述べている 51）。先に見たような濫発からは、の筆頭であったはずの製鉄業までもが、「平和産業」

この時期における「平和産業」にも、石田の指摘しとして扱われていることが分かる。

たものと同様の性質があったと考えられる。
しかしプレスコード発布前から 52）「平和産業」はさる三、四両日の重光、マックアーサー会談に紙面に登場しており、GHQ による占領政策の直接おいて、平和産業としての製鉄業を存続せしめ的な影響を受ける以前から用いられたことが分かる。

るという連合国側の態度が明らかにされた、

それは人びとが自分たちで「平和産業」という言葉（中略）当面の生産対策としては戦災と原料難を選択し、使用したということをも意味するのではのため終戦当時年産にして普通鋼材七十万トンないだろうか。

程度まで低下した生産実績を極力維持運営し平和産業への転換を計ることになった 50）

2 節 1950 年以前の京都

全国紙における使用例が増加していくことを考えれば、府会・市会における使用もそれに比例して行産業」から「平和産業」へ転換させるという旨が書くことが予想される。ところが実際は、この時期にかれているが、このように、戦前は「平和産業」における京都の府会・市会での使用は合わせて 10 件

挙げられなかったものをおそらく意図的に「平和産程度である。しかし、一度使われなくなった「平和業」として扱うケースもある。

産業」が再び登場すること、この時期の「平和産これらの現象からは、「軍需産業」と「平和産業」の一貫した線引きが存在しないこともうかがえるだ業」が戦前のそれと明らかに異なることを考慮すれば、重要な時期だと考えられる。

ろう。日中戦争期には既に「凡ての平和な産業が軍戦後初の「平和産業」登場は、1945 年 12 月の

需工業の性質を帯びておる」と指摘されていたが、府会における西村髪太郎の発言中であった。彼は京

この濫発も「軍需産業」と「平和産業」の境界の曖

都府北部の軍港・舞鶴について「機械工業の都市た昧さを改めて物語っていると言えるかもしれない。

らしめたい」として、「元海軍工廠造船部を含めた敗戦によって、「戦争」から「平和」へと肯定的る機械設備及び労働力は之を平和産業に転換し民政価値観が反転したことは言うまでもない。アメリカに寄与せしめたく」、日本海唯一の造船設備は「将の占領政策は日本の非軍事化を進めるものであり、

来商港舞鶴にとっては港湾完備の主要条件」である

それに対して多くの日本人が順応、あるいは迎合しため、官営を廃止する場合は民間に払い下げてほしていった。このような敗戦直後の「平和産業」といいと発言する。さらに西村は「造兵工廠たりし物はう言葉の濫発からは、人びとが「平和」を積極的に

平和産業として車両工場に転用を許されたい」と提受け取った様子がうかがえる。しかしその一方で、案する 53）。つまり彼は軍港・舞鶴の軍需産業の転彼らが自らの戦争に関する経験を消化したうえで、換を提起した文脈の中で「平和産業」という言葉を「平和」を選択したとは言い難いことも推測できる。

用いたのである。

なぜならば、この時期の記事における「平和産業」

舞鶴のような軍港都市が、敗戦を機にどのようなは文脈に特徴はあるものの、具体的にどのような意「転換」を目指したか論じたのが上杉和央である。

味が込められているか推察するのが困難だからであ

彼は旧軍港市転換法の制定過程やその内容の検討に

08_論文_芝野有純.indd 85085「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

この記事では製鉄業を存続させるために、「軍需

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おいて、旧軍港都市は「従来のものを連続的に継承

市長代理助役・棟居俊一の発言もまた、「平和産しつつ、その利用方法を「転換」することで、平和業」都市としての京都市の、戦前からの連続性を強に彩られた新たな都市像の獲得を目指そうとした」

調していると考えられる。

。その具体的な内容は「軍需産業と棟居は、戦後復興のため政府は原料対策と設備のされてきた「造船や鉄鋼といった産業を平和産業と復旧について連合国側との交渉などを行い「戦時産読み替え、自由に活用することのできる環境を整備

業を平和産業に切換える可く之が転換対策に腐心」

すること」であり、それらを実現可能にする「スしていると前置きし、「本市は本来平和産業都市と

ローガンとして「平和」（平和転換・平和都市）をして染織美術工芸の中心地たる関係上急速に美術工

戦略的に利用していることは明らか」だと結論づけ芸の振興を促進し平和産業の復興を計り以て本市のる55）

伝統を広く世界に顕現」することは「国家的にも本

また、上杉は軍港都市・呉において使用された

市と致しましても最も重要なる施策でありまして之「平和」には２種類あると指摘する。それは「戦前が対策に鋭意努力致して居る次第」だと述べる 57）。

から連続する技術の「平和」利用」と「戦前・戦後

京都市は元から「平和産業都市」であるから、その断絶を捉える「平和の尊さ」」であり、前者は戦の復興を図りかつ伝統的な美術工芸を世界へアピー

前との連続性を、後者は戦前との断絶性を強調する

ルしようという主旨だが、ここで「本来」という言という葉が使われている点に注目したい。この部分には、

と指摘する

086

54）

。

。

56）

戦争によって中断させられたが、京都市は戦前から

旧軍港都市における「平和産業」の使用を比較しよずっと「平和産業都市」であったのだというようなう。府会・市会でも、上杉が指摘したのと同様に戦前からの連続性を強調する意図が見られる。また、「生き残りの方策」として「平和」や「平和産業」

戦前から「平和産業」都市であったと主張することが用いられている可能性が十分にある。

は、軍需産業都市が多数を占める状況においてはア

その一方で市会においては、「戦前から連続する

ドバンテージにもなったと推測できるだろう。

技術の「平和」利用」と「戦前・戦後の断絶を捉え次に、「平和産業」の連続性を主張しつつ、同時る「平和の尊さ」」という２つの「平和」の分類はに経済的な側面に焦点を当てた発言を見ていきたい。

適用できないだろう。なぜなら、この時期に市会で京都市長に就任した和辻春樹は産業経済に関し4 4使われる「平和産業」が強調するのは、
「戦前との
4 4

「他の都市の追随を許さぬ本市の特異的生産品」が断絶」というよりも「戦争との断絶」だと考えられ「国家の対外的関係」において「大きな貢献を齎す24

るからである。

べきことを予想」すると発言している 58）。これは号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

ここで敗戦後の府会・市会と、上杉が対象とした

敗戦に伴い「平和」への価値の転倒が生じたこと

どういうことだろうか。

により、図らずも「平和産業」はその位置を飛躍的

その内容を具体的に説明していると考えられるのに向上させたと推測できる。特に「平和産業都市」

が市会における小川半次の発言である。彼は京都市を自認していた京都市は戦前からの連続性を再び訴

産業の振興策について市長・和辻へ質問を行うなかえるだけで、美術工芸を誇る文化的な都市であるこで、以下のように述べる。

とと「戦争に寄与していないこと」を一度にアピールできたのではないか。それは「平和産業」の類義

勿論我が京都市の産業は平和産業を其の生命と語として、連続性を強調する「伝統産業」という言し歴史的過程に於きまして輸出貿易に貢献し外葉がこの時期に使われていることからも推測できる貨を獲得して我が国の発達に寄与したる功績はだろう。つまり、京都市では「平和産業」を使うこ甚大であるのであります、戦争中その機能を失とによって、「戦前からの連続」と「戦争との断絶」

居たりと雖も、其特殊なる技術は決して失われを同時に強調できたと考えられる。

ては居ないのであります、特に西陣織物の如き

08_論文_芝野有純.indd 86

2023/03/13 18:22

は我が国の見返り物資として今後華々しく登場きである。京都市は貴重な文化財を有していたためすることは明らかでありまして、之が実現に市に戦災に遭うことが無かったという「ウォーナー伝

当局も敢然乗り出さねばならぬと思うのであり説」は、現在ではさまざまな研究成果によって全くます、現に連合国の人々も西陣織物の優秀さを否定されているが 64）、敗戦後の会議録には「非戦推称致しまして、現在見返り物資として商工省

災府県」「非戦災都市」という言葉がしばしば見らが確保して居ります生糸四万六千俵の幾割かをれる 65）。

西陣の産業に廻してもよいとの意見があったが如く承って居るのであります

敗戦後の商工業政策について、1946 年 12 月の府会において府知事・木村惇は「戦災を免れた唯一59）の大都市たる面目にかけても一大飛躍をなすべき絶そして最終的に小川は、「平和日本建設と共に一好の機会を逃さないよう心掛けて」おり、「京都の大飛躍を遂げんとする本市産業」に京都市は積極的

伝統を充分に発揮せしむると共に積極性ある産業の協力をするべきであり、そのためには「平和産業経再建に努力したい」と語っている 66）。

営者の復元対策の徹底」と「本市産業界の権威者をまた、1947 年 1 月の府会では、貿易が許可され参画せる（中略）京都市産業振興対策委員会の如きた際「まずその重責を全うするものは本府を措いて機関」を組織して京都市産業の発展に努めなければ他にないと確信」し、絹織物や陶磁器などの「平和ならないと言う産業」の生産品を挙げつつ、輸出を担うことが「非。

60）つまり小川は、西陣織物が GHQ の食糧援助に対する「見返り物資」として注目されており、その輸出のために京都市当局が積極的に支援するべきだと唯一の務め」だという発言も見受けられる 67）。
これらの発言からは、実際はどうであれ、議員たちが自分自身に都合の良い形で、「非戦災都市（府このように西陣織が「見返り物資」として注目さ県）であること」をその主張に組み込んでいるさま

れていたことに関連して、牧田久美が占領期京都にがうかがえる。議員たちは「非戦災」という「特殊おける繊維産業の輸出振興を論じている性」を当局のアイデンティティとして、この特異な

。牧田

61）

によると、GHQ の主な目的の１つは「日本経済を立場を内外へアピールしていく。

自立させることで、工業品の輸出によって食料品及そのような動きがよく分かるのが、1946 年 3 月

原材料の輸入代金を日本が支払える水準にまで外国の市会における市長・和辻春樹の次の発言である。

貿易を回復させる」ことだったといい、そのための輸出向け製品としてまず GHQ が注目したのは西陣

千有余年の文化の都でありまする当京都は、今織などの絹織物だったという 62）。西陣織物を展示

後の平和及び文化の新日本建設構想上重大なるする施設であった西陣織物館も輸出振興や館の存続使命を持つものと考えられまするから、其の歴などを GHQ へ積極的に働きかけていたようで

63）、

史的伝統及現実的な環境等を考えまして、今後

戦争からの復興を目指す西陣産業側と、生糸や絹製も続いて逢著すべき幾多の困難を突破致しまし

品を輸出させたい GHQ 側の思惑が一致していたのて、国家再建の指導的立場に於て、国家社会にである。

寄与する心構えを持ちまして、所謂封建思想的

また、「平和産業」こそ少ないものの、「平和」はなる残滓を払拭しまして民主主義の線に沿って

敗戦後の会議録によく見られる言葉である。
「平和

新しき理念の下に此の市政の遂行を期せねばな産業」の機能とも関係するため、「平和」についてりませぬことを深く感ずる次第であります、も簡単に触れておきたい。

（中略）古い文化の遺跡を持って居りましたがこの時期の「平和」の意味合いの特徴として挙げ

為に戦災から免れました唯々一つの無疵の大都られるのは、「非戦災都市であること」との結びつ市である点に鑑みまするならば、当京都市は最08_論文_芝野有純.indd 87087「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義主張している。

戦災府県である本府産業界に課せられたるところの2023/03/13 18:22

早単に日本の大都市の一つであると云うばかり

敗戦を経てもこの表現は健在である。

ではありませぬので、平和と文化の新日本建設

日中戦争期の「平和産業」は「戦争」という「国の礎となり又源泉となることが考えられるので策」を軸に、戦争の妨げになる、あるいは戦争に資あります 68）

するという両義的な意味のもとで使用された。そして敗戦後の「平和産業」は、「平和」を肯定的価値

ここでは「ウォーナー伝説」的な考えはもちろんとみなす「国策」のもとで、その役に立つものとしのこと、戦前の６大都市中唯一の「非戦災都市であて使用されている。具体的にどう役立つかというと、ること」が、「平和と文化の新日本建設の礎」とな

アメリカへの輸出によって経済的利益を得ること、ることが結び付けられている。和辻は、京都市が文化を振興することなど敗戦後の「国策」に沿うこ「非戦災都市であること」を主張に組み込み、それとが挙げられる。

を喧伝することで「国家再建の指導的立場」に立とうと試みていると言えるだろう。

088

そして、京都市が「国策」に沿った「平和産業都市」であると主張することは、戦前からの連続性をそして、この時期における「平和」や「平和産強調しながらも、戦争との断絶を示すことでもあっ業」には、戦争の記憶を覆い隠す機能があることもた。軍港都市などが軍隊との繋がりを全く無視して指摘しておかねばならない。

戦後復興を考えることは不可能だった一方で、京都市は「平和産業」都市という側面をもって、軍都とれていたことは加害性の象徴という性質を多分に含しての側面を考えなくてもよい余地があった。そしむだろう。一方で西陣や馬町などへの空襲が行われて「平和産業都市」と同様に、貴重な文化財を有すたことは被害の記憶と言ってもよい。
「平和産業都るがゆえに戦災に遭わなかった「非戦災都市」だと市」や、「平和」と併せて登場する「非戦災都市

主張することは、どちらも「平和」に価値をおく敗（府県）」といった言葉には、加被害を問わずこれら

戦後の「国策」に沿っているのである。そして同時の戦争の記憶を覆い隠す機能があったと考えられる。

に、「平和産業」や「非戦災都市（府県）
」という言

さらに、
「平和産業」という言葉が使われること

葉には、対立概念である戦争の記憶を、その加被害で、「平和産業」における軍需生産の実態もまた不を問わず覆い隠す働きがあったと言えるだろう。
この後、「平和産業」はまたその姿を消す。しか業や窯業だが、軍用徽章の製作や陶磁器での手榴弾

し、ある時期に再び登場し、特に府会においては日製造などの形で、戦時下ではやはり軍需品の生産に

中戦争期に匹敵するピークを迎えるのである。

24

少なからず関わっていた。
「平和産業」という言葉

号

可視化される。
「平和産業」として挙げられる染織

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

京都市に限って言えば、伏見に第 16 師団が置かによって、対立概念である戦争やその中での軍需生

3 節 「逆コース」のなかの「平和産業」

産の実態が覆い隠されてしまう側面もあるだろう。

敗戦から 3 年ほど経つと「平和産業」はいった

最後に、日中戦争期と敗戦後のこの時期に共通すん姿を消してしまうが、その後 1950 年頃を境に再る「平和産業」の大きな特徴について述べたい。そび増加の傾向を見せ始める。この理由は何だろうか。

れはどちらも「国策」を軸として使用されているとまず、減少の理由としては戦争が意識されなくいう点である。
この２つの時期はそれぞれ「戦争」と「平和」に価値が置かれており、これらは一見すると全くの正なったことが挙げられるだろう。
「平和」と対置される概念の「戦争」が終結したため、「平和産業」が減少したとも考えられる。

反対であるように見える。しかし、言い換えれば反対に増加した理由も、減少の理由と表裏一体で「戦争」と「平和」はどちらも、その時期の「国策」はないだろうか。つまり「戦争」が再び意識されるである。国家の方針という意味での「国策」というようになったからである。

表現は、戦時下で非常によく使われているが、実は「平和産業」増加の時期はアメリカの占領政策が08_論文_芝野有純.indd 88

2023/03/13 18:22

転換したいわゆる「逆コース」期にほぼ当てはまり、

める意思か、府知事・蜷川虎三に質問を行った 72）。

使用される文脈も軍需産業への再転換や再軍備を批

中内の発言で批判されているのは、一言でいえば、判するものなどが多数を占めている。時期や文脈を吉田内閣の「戦争に協力するため」の諸政策だろう。

考えれば、朝鮮戦争を背景とした軍需産業への再転

具体的には再軍備や軍需産業への再転換や、中日貿

換や、警察予備隊創設などの再軍備の流れのなかで易禁止政策、サンフランシスコ平和条約における単「平和産業」の使用頻度が跳ね上がったものと考え

独講和である。この中内の発言だけにとどまらず、られるだろう。

他の発言においても吉田内閣の諸政策への批判とまた、各議会における使用者についても触れてお「平和産業」は同時に出現する。また、この時期のきたい。この時期の「平和産業」はそれまでの時期

民統議員団には親ソ連・親中国共産党的な立場がみと異なり、使用者が限られている。つまり当局者のられる。中日貿易推進・全面講和の主張も、そうし使用がほとんどなく、当局を批判する議員たちが用た彼らの思想が反映されたものと推測できよう。

いるのである。府会において「平和産業」を用いる

1951 年 10 月の府会においては、サンフランシのは主に、共産党所属議員３名と無所属２名からな

スコ平和条約の「全面講和」を求める意見書が提出

る「民統議員団」と呼ばれる会派 69）である。また、された。

市会でも、府会ほどの頻度ではないものの、やはり革新系所属の議員が使用することが多い。
そして、彼らが「平和産業」を用いる文脈は、その大半が吉田内閣に対する批判である。

今般サンフランシスコに於ける講和条約とともに日米安全保障協定が締結されたこの協定は必
然的に再軍備を招来し、膨大な軍需予算を必要とする。今や、地方財政の窮乏は、深刻にして3 年ぶりに「平和産業」が登場したのは、民統議員

未曽有の危機にヒンして居るが、この安全保障団のひとりで共産党所属議員の中内廣の発言である。

協定は地方財政を圧迫し、我々にとって、焦眉

1951 年 7 月の府会において中内は、京都府のの問題である災害復興、教育再建民生安定等の「厖大な赤字」の原因は吉田茂内閣による「戦争に諸問題の実現は期待し得べくもない。更に、又協力する売国的な政策」にあると述べた。彼は、中中国、インド、ビルマ、等を除外した、講和は

日貿易禁止政策による「平和生産の不振」を原因と祖国の産業の発展を阻害すること甚しく、平和

して、「京都のごとき平和的産業を中心」とする地

産業を主体とする、吾が京都府の産業は之等の域では「企業の倒産が続出しているような状態」だ

諸国との貿易再開をまつや切である、政府はこと語る。さらに中内は、赤字の原因の「大部分れらの点に思を致し再軍備に厖大なる予算を投は戦争に協力するため」やその準備に多額の金を費ずるが如き愚策をとる事なく、更に、一日でもやしていることだと主張し、「綿布や機械類、ある早く之等の東亜諸国と講和の途を講ずるよう万いはその他の平和的な生産物」が必要とされている全な措置を講ぜられたい 73）

70）

089
「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

では、彼らの発言を実際に見てみよう。府会で約ため「この京都の平和産業の振興と中日貿易に対する斡旋指導」が必要であると述べた 71）。最後に中この意見書は起立少数のため最終的には否決され

内は「単独講和を結んでその後いつまでも外国の軍るが、サンフランシスコ平和条約における「単独講隊が止まることに賛成か、反対か、百八十万府民の和」のみならず、「日米安全保障協定」締結とそれ要望であるところの戦争反対、日本の中立並びに全によって予想される「再軍備」への批判がなされて面講和の促進のために一大国民運動の先頭に立つ覚いる。この意見書を提出した民統議員団の府議・塩悟があるかどうか（中略）さらに平和産業の振興と見松治は提出の理由として、サンフランシスコ平和

中日貿易の指導とを積極的に」おこない、「根本的条約の結果、「日本はアジアの孤児となったというなこの原因の除去」と「健全なる財政の再建」に努ことが明らかに言われている」が、「私たちのこの

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京都が平和産業を主体としている街であるにかかわるだろう。

らず、日本をこの状態においてはたして平和産業に

別の日の塩見の発言も見てみよう。1952 年 3 月

今後希望することができるかどうか、中国貿易は一の府会において、彼は「吉田内閣の政策は国民の平体どうなるか」を真剣に考えねばならないからだと

和産業と生活を犠牲にして再軍備を強行しようとす述べる。

るもの」だとした上で、府の政策が「吉田内閣の根

この塩見の主張と同様の論理を用いるのが、戦前の議会でも登場した辻井民之助である。

本政策とは相反する」ことと、「京都の産業というのは、決して戦争準備のためのものではない、府民

彼は 1953 年 10 月の府会において MSA 協定受の生活を豊かにするところの平和産業であるという諾反対の動議を提出したが、起立少数のため動議はこと」を示すよう知事・蜷川虎三に質問した 76）。

否決された。提案理由として辻井は、MSA 協定を

その際、塩見はこのように「平和産業」を用いてい受諾し「軍国日本として推進して」いくのであれば、る。

中国やソ連、東南アジアに対する貿易は「御破算に090

戦争というものがいかにわれわれにとって悲惨している、あるいは文化都市京都を包容するところなものであるかということは、われわれの身にの京都府は、経済的にも文化的にも一体どうなる」

しみているはずでありまして、自由党の中川さか、「一体中小企業家や平和産業に従事している資んも、先だっては戦争はもう厭ですとおっ

本家、あるいは農民、労働者、サラリーマンはどうしゃっておりますし、蜷川知事は再び遺族を殖なる」のか問うた。さらに辻井は、京都府は「日やさないようにしなければいけないとおっしゃ

本の大都市のうちただ一つ戦火を免れたところのいました。そうして平和産業の振興を図らなけ府」であるため、「この京都の府民、またこの文化ればならないのであります。私たちの念願しま都市を含む京都府、平和産業で立つ京都府のこの府

す産業はあくまで平和産業であります。蜷川知

議会こそは、このような MSA に対しまして敢然と事の中小企業対策は特需の下請けとしての中小反対しなければならぬ」として、MSA 協定受諾を

企業ではなく、軍需工場の下請けとしての中小厳しく批判した 75）。

企業ではなくて、あくまで平和のための、私た74）

先に挙げた塩見の発言では、「平和産業」を基幹産業とし、「平和産業」都市を名乗る京都こそが、ちの生活を豊かにするところの産業でなければならないと思います 77）。

単独講和を行った日本政府を批判し状況を改善しな

24

ければいけないという論が展開されていた。そして、この発言では、「平和産業」が地域や人々の暮ら

次の辻井の発言でも「平和産業」で立つ京都府の議

しと結びついている。1950 年以前から、「平和産会こそが、再軍備などを招く MSA 協定に反対しな業」を通して世界と京都という地域を結び付ける言

ければならないという主張がなされている。

説は確認されるものの、民衆やその生活にまで関連

号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

なるほかはない」とし、「ことに平和産業を中心と

塩見と辻井の発言に共通するのは、京都府が「平させるようなものは見当たらない。もちろん総力戦

和産業」を基幹産業とすることを拠り所に、「反戦体制下においては戦争と銃後民衆の生活は連続して争」を明確に意識しているという点である。
「平和

語られていたが、その２つを結び付ける性質は「平産業」は、敗戦直後ではあくまで「非軍事」という和産業」にはみられなかった。しかしこの時期には、意味合いだったのに対し、この逆コース期で初めて再軍備やサンフランシスコ平和条約締結などの国家「反戦争」の意味を持つに至ったのである。それはレベルの政策と産業、そして民衆の生活が同時にか

1950 年以前のような「国策」への貢献を目指すもつ連続するものとして語られ、それらを結び付けるのではなく、かえって当局者と対立し「国策」からものとして「平和産業」が使われている。

離れていく新たな「平和産業」の方向性だとも言え

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さらに、府会における同様の例を挙げよう。

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1952 年 12 月の府会において、同じく民統議員と転換を強制」されているが、これに対して労働者団の１人の浅川亨は「私たちはこの日本の完全独立

は「転嫁されてきた首切りや低賃金と闘い、平和産と平和と、そうして自由を確保しなければならな業の軍需工場化にストライキをもって戦うことを決い」として、吉田内閣とその背後にある「アメリカ意」しているという 82）。平田は「このような市民帝国主義」による再軍備政策と戦い、「本当に日本を再び戦場に駆り立てようとする植民地政策の嵐」の平和産業を守る」、「すなわち郷土の平和産業を守に抵抗して「京都の平和産業を守り、労働者市民のる」という観点に立って、「産業の復興の方策を考生活を擁護する気魄の片鱗」さえないどころか、む

えなければならない」と述べる。そう考えた際に、しろ「これに協力し寧ろその走狗となり下ってい「京都のこれらの染工場やあるいは鉄工業、また西る」として市長・高山義三を追及した。ここでは陣織物」は全て「郷土産業として、平和産業とし「この二十七年度予算は明らかに国を売り、日本民て」きたが、吉田内閣の政策によって中小企業が壊族を外国の人身御供に捧げるための京都版ともいう

滅状態にあるため、「この平和産業を守らなければべき戦時体制切換え予算」であって、「売国予算」

ならない、郷土産業を守らなければならない、こう「戦争協力予算」と名付けるなど、かなりの語気でいう観点に立ち、しかも同時にそこに働いている労

昭和 27 年度予算とともに市長が批判されている 83）。

働者を守らなければならない」と主張した 78）。

平田の発言からも分かる通り、この時期の「平和産業」は民族主義的なニュアンスを持っている。吉

帝国主義の戦争と植民地化の計画」が、市民生活と田内閣やその政策などの批判対象に対して「売国」

産業に悪影響を及ぼしていると述べた。他地方「戦争協力」などの言葉が用いられるのはこの発言のみならず京都でも軍需の下請工場が増加しているだけではない。その一方で「平和産業」の類義語とが、軍需工場に転換できない「弱小の中小企業や平して使用されるのは「民族産業」や「郷土産業」と和産業」の中でも特に「寿、鐘紡、神栄など、これいった言葉である。サンフランシスコ平和条約の単らの繊維関係では首切りや強制帰休」を出しており、独講和や MSA 協定などの形でアメリカに従属しつ「郷土産業である西陣織、あるいは丹後縮緬、友禅

つある状況の中で、そのアンチテーゼとして、「平などの危機はますます深くなって来ており丹後織は和産業」が民族主義的な傾向を強めたと言えるだろ

いま全面休機に直面」しているとして吉田内閣や当う。

局への批判を展開した

79）

。

80）

これらの発言においても、戦争と地域の産業、そして労働者としての個人の生活が連続して語られて

５章 おわりに091「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

さらに、1952 年 7 月の府会で中内は「アメリカいることが分かるだろう。このような国家レベルでの政策が民衆の生活と結びつく「平和産業」は、数が少ないものの、市会でも確認できる。
1952 年 3 月の市会において、「労働者諸君は日1937 年から 1950 年ごろまでの「平和産業」は、「戦争」や「平和」などその時期における「国策」を基準として機能する言葉であった。

本の完全独立と平和を求めて」いると切り出した共

しかし、1951 ～ 1955 年における「平和産業」

産党所属市議・平田敏夫は、戦争と再軍備反対の要は当局を批判する文脈で使われており、ここで初め

望は、「平和産業防衛並びに発展あるいは軍需工場て、国家の方針である「国策」から離れるとともに化反対の要求となってあらわれて」いると述べる「反戦争」の意味を含むようになる。この時期には。十条寿工場や村田繊維などの「紡織機械製作と「反戦争」の立場から「逆コース諸政策」が批判さいう平和産業」が打撃を受けている一方で、島津製れるが、その文脈において国家の政策と、「平和産作所や松下電器は軍需関係の仕事に着手しており、業」を基幹産業とする地域と、労働者としての民衆「否応なしに京都の産業は平和産業から軍需産業へ

個人の生活が連続するものとして語られる。また、

81）

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「平和産業」は対米従属的な「逆コース諸政策」の中で民族主義的な傾向を強めることにもなった。
逆コース期のみに見られる「平和産業」の使用例
からは、地域社会における産業や人々の生活の中から「平和」を作り上げていくことが志向されていると言える。
「平和産業」に「反戦争」の意味を読み込み、その中に民衆の生活を位置づけるというこの時期の特徴は、戦争経験の実感に基づくものでもあっただろう。
最後に、その後の「平和産業」についても少し触れておきたい。

連は「観光は平和へのパスポート」と言う言葉を掲げ、「Tourism For SDGs」という言葉もあるくらい、旅と平和は切り離せない関係にあります。ただし、平和じゃないと旅ができないことも、事実です。コロナウイルスの影響で、それを世界中の人が実感していることでしょう。
」
（
「旅は平和
産業である。クラウドファンディングの御礼と、2020 年度の ご 挨 拶 」TABIPPO 2020.4.2 https://tabippo.net/newbusiness-year-message/）
・「小売業は平和の中、地域の方々に支えられて初めて成り立
つものであり、現場に立つ人間の力が不可欠だという当たり前のことを再確認する機会になりました」（「「小売業は平和産業」を実感した緊急事態下 イオン、在庫の「見える化」
で 買 い 占 め 抑 止 」The Asahi Shimbun SDGs ACTION!
2020.10.13 https://www.asahi.com/sdgs/article/10795031）

府会の会議録では、1955 年以降「平和産業」の「小売業っていうのはやっぱり平和産業だと言い続けてきた・目立った使用はなく、1960 年の安保闘争の時期にわけです。そしてちょうどジャスコができて 20 年たった時

おいても数回使用される程度である。なぜ「平和産に、私は、3 つの原則を唱えたわけです。一つは、絶えず革新をし続ける企業集団であって、お客様第一だと、そして業」の勢いが衰えたのか、にも関わらずなぜ現在ま「平和産業」であると、同時に「人間産業」であると、そしで「平和産業」は使われているのか。1955 年からて「地域産業」であると。
」「毎日平和でないと成立しないと現在に至るまでの「平和産業」の検討については今
092

中を移動をすることで、もたらす効果は計り知れません。国後の課題としたい。

立命館大学国際平和ミュージアム紀要【注】1） 現代における使用例は以下のようなものが挙げられる。
・「観光は社会の平穏なくして成り立たない。平和産業であることをあらためて思い知らされた」（「アフターコロナに思う
観光産業のキーパーソンアンケートから③」トラベルジャー
ナルニュース 2021.1.4 https://www.tjnet.co.jp/2021/01/

いうことでありますね。
」（「「平和産業」小売りの雄だから見据える、アジアから世界への社会貢献とは イオン株式会社
名誉会長相談役 岡田 卓也」BS12、サンテレビ「賢者の選択」
放送日 2012.06.24 https://kenja.jp/2519_20180214/2/）「日本の自動車産業においては、軍事分野から転じたエンジ・
ニアたちが今日の隆盛の一端を築いたことは間違いありません。朝鮮戦争特需の影響など、様々な背景もありますから一概に断定はできないものの、技術的視点で誤解を恐れずに言えば、自動車産業は日本にとって「平和の象徴」なのではな
いかと私は思います。
」（「未来の自動車も “ 平和産業 ” であれ」ニッポン放送 NEWS ONLINE 2018.10.29 https://04/aftercoronaq3/）

news.1242.com/article/159318）「旅行産業は典型的な平和産業であり、政治・経済情勢の悪・「ロシアの侵攻とパラリンピック。それに対するファッショ
・化、戦争、テロ、流行病などで大きく落ち込むので、そのリ24が問う、平和産業としての「観光」と観光立国・日本のとる号

第スクを認識する必要があること」（「韓国人観光客「48％減」
べき道とは」EC ナビまいにちニュース 2019.9.29 https://ecnavi.jp/mainichi_news/article/
65777c8cd3140f8b9306dba18380eb40/）
・「冒頭のあいさつで二階会長は「観光は平和産業だ。国際社
会全体が平和であることを願うならば我々は観光交流を通じてそれぞれの国との親交をさらに密接にしていかなければならない。旅行会社はそういう使命をおびていることを改めて皆さんとともにここに確認しておきたい」と述べた。
」（「「観
光は平和産業」ANTA 二階会長、総会で強調」観光経済新聞
2014.7.5 https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e8%a6%
b3%e5%85%89%e3%81%af%e5%b9%b3%e5%92%8c%e7%94%a3%e6%a5%ad%e3%80%8danta%e4%ba%8c%e9%9a%8e%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%80%81%
e7%b7%8f%e4%bc%9a%e3%81%a7%e5%bc%

ン業界の対応のニュースを前にして思うことは「繊維・ファッ
ション産業は、つまるところ、人々の感性に訴え、人々とともにある平和産業」だということです。繊維ファッション
SCM 推進協議会の前会長の馬場彰さんは、折に触れて「ファッション産業は平和産業なんだよ」と言っていました
が、今、この時期にその言葉の意味をかみしめています。
」（「FISPA 便 り「 フ ァ ッ シ ョ ン 産 業 は 平 和 産 業 」」FISPA
2022.3.7 https://fispa.gr.jp/archives/6896.html）
2） 石田雄『日本の政治と言葉（下）「平和」と「国家」』（東京
大学出版会、1989 年）、5 頁。
3） 和田春樹『「平和国家」の誕生 戦後日本の原点と変容』（岩波書店、2015 年）、226 頁。
4） 同上 45 頁。
5） 『京都の歴史 9 世界の京都』（学芸書林、1976 年）。
6） 井口富夫編著『都市のにぎわいと生活の安全』（日本評論社、2009 年）、219 ～ 260 頁。

b7%e8%aa%bf/）

7） 千葉亀雄編『新訂新聞語辞典』（栗田書店、1940 年）、438 頁。

・「言うまでもなく、旅は平和産業です。世界中の人が、世界

8） ざっさくプラス（http://info.zassaku-plus.com/）

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9） ヨミダス歴史館（https://database-yomiuri-co-jp.kyotopref-u.idm.oclc.org/rekishikan/）10） 軍需工業動員法では「軍需品」として、「兵器、艦艇、航空機、
弾薬竝軍用器具及物品」、「軍用に供し得べき」「船舶、海陸連絡輸送設備、鉄道軌道及其の附属設備其の他の輸送用物件」
・「燃料、被服及び糧秣」
・「衛生材料および獣医材料」
・35）『京都府会会議録 昭和十四年下』56 ～ 57 頁。
36） 同上。
37） 同上。
38）『京都市会会議録 昭和十五年上』186 頁。
39）『京都府会会議録 昭和十四年下』127 ～ 128 頁。

「通信用物件」が挙げられている。第一条六号では「前各号40）『京都府会会議録 昭和十二年下』580 頁。

に掲ぐるものの生産又は修理に要する材料、原料、器具機

41）『京都市会会議録 昭和十三年下』441 頁。

械、設備及建築材料」、同七号では「前各号に掲ぐるものを除くの外勅令を以て指定する軍用に供し得べき物件」が追加されており、後藤の言う通り「あらゆる商品が軍需品になる」と言えるだろう。
（国立公文書館デジタルアーカイブ

42）『京都府会会議録 昭和十三年下』221 頁。
43）「中小商工業者営業状態調」『京都府産業臨時対策委員会』
1940 年。

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_44）『京都府会会議録 昭和十五年下』140 頁。

F0000000000000025257）

45） 森伊佐雄『漆職人の昭和史』（新潮社、1992 年）、116 頁。

11） 後藤一平『近代戦と株式投資』（橘書店、1937 年）、186 頁。
12）『時局と国民自覚大講演集 第七輯』
（日本文化中央連盟、
1938 年）、12 ～ 13 頁
13） 同上。
14） 同上 26 頁。
15）『戦時下の国民生活』（朝日新聞社、1938 年）、67 ～ 68 頁。
16） 大串潤児『「銃後」の民衆経験 地域における翼賛運動』（岩波
書店、2015 年）、7 頁。
17）「工場法適用一部適用及非適用工場並職工数調 昭和十四年
十二月現在 京都府」
（京都府立総合資料館編『京都府百年の18） 同上。
19） 京都市役所『昭和十二年京都市第弐拾九回統計書』（1939 年）、
82 頁。
20）『京都市会会議録 昭和十二年下』287 頁。
21） 同上 289 頁
22） 同上 293 頁。
23） 戦前において大西は京都晒染工業組合や京都織物機械染色工業組合の理事長を、さらに日本織物染色工業組合連合会理事を務めた。戦後においても京都織物染色工業協同組合や日本
輸出絹織物機械染色調整組合それぞれの理事長などを歴任し、「日本染色業界の大御所的存在であった」とされている。
（京

朝刊、1945 年 9 月 14 日第 2 面。
47）「平和産業への息吹き」読売新聞朝刊、1945 年 9 月 1 日第 2面。
48）「能率本意で金融 平和産業は繊維、通信の順で振興 衆議院予算委員会」読売新聞朝刊、1946 年 8 月 7 日第 1 面。
49）「毎年 60 万人 平和産業へ職業再教育 GHQ」読売新聞朝刊、
1946 年 6 月 28 日第 2 面。
50）「原料輸入確保せば、年産 300 万トン 鋼材、製鉄業者熱心に要望」朝日新聞朝刊、1945 年 9 月 11 日第 1 面。
51） 石田前掲書、82 頁。
52） いわゆるプレスコードは 1945 年 9 月 19 日に発令されている。
（SCAPIN-33: PRESS CODE FOR JAPAN 1945/09/19
国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/9885095）
53）『京都府会会議録 昭和二十年』151 頁。
54） 上杉和央『軍港都市の一五〇年 横須賀・呉・舞鶴・佐世保』（吉川弘文館、2021 年）、196 頁。
55） 同上。
56） 上杉和央「連続と断絶の都市像 もう一つの「平和」都市・呉」（福間良明・山口誠・吉村和真編『複数の「ヒロシマ」』青弓社、2012 年、103 ～ 138 頁）。

都府議会事務局編『京都府議会歴代議員録』（1961 年）、34557）『京都市会会議録 昭和二十一年上』116 頁。

～ 346 頁）。

58） 同上 186 頁。

24）『京都市会会議録 昭和十三年下』440 ～ 442 頁。

59） 同上 160 頁。

25）『京都府会会議録 昭和十三年下』613 ～ 614 頁。

60） 同上 160 頁。

26） 同上 117 頁。

61） 牧田久美『キモノ図案からプリントデザインへ GHQ の繊27） 同上 378 ～ 379 頁。

維産業復興政策』（思文閣出版、2021 年）

28）『京都市会会議録 昭和十四年上』197 頁。

62） 同上ⅱ頁。

29） 同上。

63） 西陣織物館は「工芸技術の優秀性と織物館の重要性を強調し30）『京都府会会議録 昭和十四年』130 頁。
31） 同上 326 頁。
32） 同上。
33） 同上。
34）『京都府会会議録 昭和十四年』330 頁。

08_論文_芝野有純.indd 93093「平和産業」の含意の変遷とその歴史的意義

資料 2 商工編』（1972 年）
、589 頁。
）

46）「職場を挙げて復員軍人を歓迎 輔導会に求人 11 万」朝日新聞て、西陣織物の真価をアピールすること」、「館の存続を認めさせる目的で、輸出振興への意欲を示し、早期の修復と一般公開を目指すこと」などの方針を持っていたという（牧田前
掲書、273 ～ 274 頁）。
64） 吉田守男『京都に原爆を投下せよ ウォーナー伝説の真実』（角川書店、1995 年）など。

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65） 研究成果では京都市が非戦災都市ではないことが示されており、当時の発言はあくまで「非戦災都市であること」という議員たちの認識に基づいているため、以下「非戦災都市であること」と鍵かっこ付きで言及したい。
66）『京都府会会議録 昭和二十一年下』58 頁。
67）『京都府会会議録 昭和二十二年』120 ～ 121 頁。
68）『京都市会会議録 昭和二十一年』186 頁。
69）『京都府議会史』の座談会で「二十六年ごろからだと思いま
すが、民統議員団が急に大活躍を始めて、たった五人で府会じゅうひっかきまわしたという感じがするんです。
」と回想されており、人数は少ないながらも存在感があったと思われる（京都府議会史編さん委員会『京都府議会史〔昭和二十年
八月 昭和三十年三月〕』京都府議会、1971 年、582 頁）。
70）『京都府会会議録 昭和二十六年下』70 ～ 71 頁。
71） 同上 71 頁。
72） 同上 73 ～ 74 頁。
73） 同上 50 頁。
74）『京都府会会議録 昭和二十八年下』71 ～ 72 頁。
75） 同上 73 頁。
76）『京都府会会議録 昭和二十七年上』230 頁。
77） そして最後に塩見は、「府民の生活を守り、京都の平和産業

094

を振興し」
、教育問題の解決、治田治水、災害の復旧や税の値下げなどを図り、「みんなが楽しい平和な明るい生活を迎立命館大学国際平和ミュージアム紀要えることもすべては吉田内閣の打倒以外にはない」と締めく
くる（『京都府会会議録 昭和二十七年上』230 頁）。
78）『京都府会会議録 昭和二十七年下』46 頁。
79） 同上 149 頁。
80） 同上。
81）『京都府会会議録 昭和二十七年下』338 頁。
82） 同上。
83） 同上 338 ～ 339 頁。

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