第２期定時株主総会招集ご期定時株主総会招集ご通知に通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事業報告】
当社の新株予約権等に関する事項 ･････････････････ １
業務の適正を確保する体制 ･･･････････････････････ ６
特定完全子会社に関する事項 ･････････････････････１０
親会社等との間の取引に関する事項 ･･･････････････１０
会計参与に関する事項 ･･･････････････････････････１０【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････１１
連結注記表 ･････････････････････････････････････１２【計算書類】
株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････２８
個別注記表 ･････････････････････････････････････２９

株式会社第四北越フィナンシャルグループ
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
２０１９年

４月

１日から

２０２０年

３月３１日まで

上記の事項につきましては、法令および定款第 15 条の規定にもとづき、インターネット
上の当社ホームページ(https://www.dhfg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

１

当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 7,400株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2040年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 11,400株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2041年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 16,610株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2042年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 11,690株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2043年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

1

新株予約権等を有する者の人数

３名

３名

４名

４名

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 10,680株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2044年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 8,160株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2045年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 14,980株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2046年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 10,680株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

2

新株予約権等を有する者の人数

４名

４名

５名

５名

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１０回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,020株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2042年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,055株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2043年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 875株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2044年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,500株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2045年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

3

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

１名

２名

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,010株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2046年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,550株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 22,510株
3. 新株予約権の行使期間
2018年12月8日から2048年12月7日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 29,830株
3. 新株予約権の行使期間
2019年7月30日から2049年7月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

4

新株予約権等を有する者の人数

２名

３名

８名

８名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数社外取締役(監査等委員であるもの
を除く)

―

―

監査等委員である取締役――（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を交付した者の人数

―

―

執行役員

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 13,160株
3. 新株予約権の行使期間
2019年7月30日から2049年7月29日まで
７名
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
子会社および子法人等の株式会社第四北越フィナンシャルグループ
会社役員および使用人
第１７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 22,910株
3. 新株予約権の行使期間
2019年7月30日から2049年7月29日まで
１２名
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（注） 「子会社および子法人等の会社役員および使用人」の欄においては、当社役員および執行役員を兼務していない子会社の会社役員および使用人に対して交付した新株予約権について記載してお
ります。
使用人

5

２

業務の適正を確保する体制

当社は、取締役会決議により、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するために「内部統制基本方針」を定め、その実効性の向上に努めております。当事業年度末日現在における当該基本方針の内容及び運用状況の概要については、下記のとおりであります。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。

＜「内部統制基本方針」の内容の概要＞（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、「コンプライアンス規程」を制定する。

②

当社は、「コンプライアンス委員会」及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会
社のコンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。

③

当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。

④

当社は、「内部通報制度運営規程」を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。

⑤

当社は、「顧客保護等管理方針」及び「利益相反管理規則」を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。

⑥

当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。

⑦

当社は、「インサイダー取引等防止要綱」に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、「文書管理規則」に基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するために「グループリスク管理基本規程」を制定する。

②

当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

③

当社は、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。

6

④

当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リスク管理体制の充実強化を図る。

⑤

当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、「業務継続に関する基本規程」を制定
し、危機管理について適切に体制整備を行う。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

②

当社は、「取締役会規程」を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。

③

当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう「職制規則」等により職務・権限・意思決定のルールを定める。

（5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループー体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、「グループ経営管理規程」において、子会社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グル
ープの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。

②

当社及びグループ会社は、「財務報告に係るグループ内部統制規程」に基づき、当社及びグループ会
社の財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

③

当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、「グ
ループ内取引等に係る基本方針」、「グループ内の業務提携等に係る基本方針」に基づき、当社グル
ープの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。

④

監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。

⑤

当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。

⑥

当社は、上記⑤で報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という）を配置する。

（7）前項の補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項①

補助者の任命・異動・人事考課・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。

②

当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。

7

（8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①

当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」等の社内規程に基づき、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会
へ報告する。また、監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わない。

②

当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体制を整備する。

（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換を行うなど、連携をはかることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。

②

当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。

＜「内部統制基本方針」の運用状況の概要＞（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令やルール等に則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性の確保を目的として「コンプライアンス委員会」を設置しており、原則として毎月１回開催しております。委員会では、当社及びグルー
プ会社のコンプライアンスに関する課題を把握したうえで、コンプライアンス方針やコンプライアンスの実施状況の確認・審議を行っております。
また、内部通報制度については、「内部通報制度運営規程」により、監査等委員会及びコンプライアン
ス統括部署を社内の通報窓口としており、報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを定めております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書について、「文書管理規則」に従い適切に保存・管理し、取締役はこれらの文書を閲覧することができる体制としております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「グループリスク管理基本規程」に基づき、当社グループのリスク管理における統括を行うために、「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライア
ンス委員会」は原則として毎月１回、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」は原則として四半期に１回開催しており、各種リスクを的確に認識・把握・管理しております。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」に基づき原則として毎月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。当該事

8

業年度においては、取締役会を計１２回開催いたしました。
また、監査等委員でない取締役をもって構成される経営会議では、「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任された事項を決議し、適切かつ効率的な業務執行を行っております。

（5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「グループ経営管理規程」を制定し、子会社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、グループ一体となった経営を行っているほか、当社グループの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備しております。
また、「財務報告に係るグループ内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保しております。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するために、専任の監査等委員会事務局スタッフを１名配置しております。

（7）前項の補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
専任の監査等委員会事務局スタッフの任命・異動・人事考課等は監査等委員会と協議のうえ決定しており、業務執行取締役からの独立性を確保しております。
当該スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しております。

（8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制｢監査等委員会規程」を制定し、取締役及び使用人は当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ちに当該事実を監査等委員会へ報告すること、監査等委員会から取締役及び使用人に報告を求めることができることを定めております。
また、「内部通報制度運営規程」を制定し、監査等委員会に内部通報を行った役職員が、報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを定めております。
監査等委員会において、内部監査部門から子銀行を含めた内部監査の状況について毎月報告を受けているほか、常勤の監査等委員と内部監査部門において毎月情報連絡会を開催し、意見交換を行うことで、日常的に連携をはかっております。

（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制｢監査等委員会規程」に基づき、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、取締役の業務遂行を監査しております。
監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役４名で構成し、社内取締役は常勤の監査等委員としております。監査等委員会は、会計監査人とは年間８回、代表取締役とは年間２回、監査部とは毎月意見交換を行うとともに、常勤の監査等委員による経営会議や各種委員会への出席、役職員による業務報告等を通じて連携の強化をはかっており、監査等委員会による監査の実効性確保に努めております。
また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員の請求等に従い、適切に処理しております。

9

３

特定完全子会社に関する事項
会社名

株式会社第四銀行

４

住所
新潟県新潟市中央区
東堀前通七番町1071番地１

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

５

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

10

株式の帳簿価額

当社の総資産額

250,188百万円

322,082百万円

２０１９年
２０１９年４月 １日から
２０２０年
年３月３１日
２０２０
３１日まで

第２ 期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

主

資本剰余金

30,000資

利益剰余金87,667

本

自己株式258,756△ 1,336

株主資本合計375,088

当△ 5,476△ 5,476

親会社株主に帰属する当期純利益

12,875

12,875

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

2

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

△ 5

△ 5

317

320

6

6

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

期

当

変

動

期

額

末

合

残

計

-

2

7,405

312

7,721

高

30,00087,670266,161△ 1,023

382,809

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

41,032

土地再評価
差額金△ 5,657

6,424

退職給付に係る調整累計額△ 5,505

その他の
包括利益
累計額合計

36,292

新株予約権

637

非支配株主
持分

17,054

当

429,073

当△ 5,476

親会社株主に帰属する当期純利益

12,875

自

己

株

式

の

取

得

△ 5

自

己

株

式

の

処

分

320

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

当

純資産合計

6

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 )△ 20,435△ 9,198△ 6△ 1,344△ 30,985

129

514 △ 30,341

期

計△ 20,435△ 9,198△ 6△ 1,344△ 30,985

129

514 △ 22,619

高20,596△ 14,856

6,417△ 6,850

5,307

767

変

期

動

末

額

合

残

11

17,569406,453

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

14 社

株式会社第四銀行、第四リース株式会社、第四ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式会社
第四信用保証株式会社、第四ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社
第四ﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ株式会社、第四北越証券株式会社
株式会社北越銀行、北越リース株式会社、北越カード株式会社、
北越信用保証株式会社、株式会社ホクギン経済研究所
第四北越キャリアブリッジ株式会社(注) 第四北越証券株式会社は 2019 年 10 月 1 日付で、第四証券株式会社から商号変更しております。

（連結範囲の変更）
第四北越キャリアブリッジ株式会社は 2019 年 5 月 24 日付で設立されたことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等

3社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連法人等

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

3社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等

該当ありません。

３． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日

14 社

会計方針に関する事項

１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
12

３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,045 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６． 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７． 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８． 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
１０． システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上しております。
１１． 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

13

１２． 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
１３． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
１４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
１５． リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
１６． 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号

2002 年７月 29 日。以下、｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
１７． 消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015 年 11 月 13 日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018 年 10 月 1 日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに E-ship 信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」
（以下、
「持株会」
）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プ
ランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信
託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持
信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2019 年 10 月 29 日をもって当該信託は終了しております。

14

（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計期間において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 471 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 2,445 百万円、延滞債権額は 68,887 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 684 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,868 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 75,886 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 24 号

2002 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ

た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,042 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
762,274 百万円
貸出金
137,383 百万円
その他資産
31 百万円
担保資産に対応する債務
預金68,232 百万円
売現先勘定
72,437 百万円
債券貸借取引受入担保金
326,131 百万円
借用金390,359 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 20百万円及び有価証券 1,169 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 33,324 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金
1,411 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,729,863 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,650,474 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

15

９． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

1998 年 3 月 31 日
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 13,252 百万円
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 82,909 百万円
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額 8,110 百万円(当連結会計年度圧縮記帳額 63 百万円)
１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は 138,550 百万円であります。
１３．元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 126 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益 15,408 百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、貸出金償却 2,009 百万円、株式等売却損 6,580 百万円及び株式等償却 2,151 百万円を含んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計
（注） １
２

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数

45,94245,942――――45,94245,942

摘

要

356
1
60
297 (注)１、２
356
1
60
297
普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社の株式 47 千株が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
1 千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
10 千株
職員持株会専用信託による当社株式の売却による減少
47 千株
単元未満株式の買増請求による減少
2 千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的とな 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計
区分の内訳
る株式の種 年度期首
年度増加
年度減少
類
ストック・オプシ
当社
ョンとしての
－
新株予約権
合 計
－

16

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

767
767

摘
要

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額（注）

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019 年 5 月 10 日
取締役会

普通株式

2,738 百万円

60 円 00 銭

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 3 日

2019 年 11 月 8 日
取締役会

普通株式

2,739 百万円

60 円 00 銭

2019 年 9 月 30 日

2019 年 12 月 2 日

合計5,478 百万円

（注）配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2019 年 5 月 10 日取締役会 2 百万円、2019 年 11 月 8 日取締役会 0 百万円）を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
配当金の
1 株当たり（決議予定）
株式の種類
基準日
効力発生日
総額
原資
配当額
2020 年 5 月 15 日
普通株式
2,738 百万円 利益剰余金 60 円 00 銭 2020 年 3 月 31 日
2020 年 6 月 1 日
取締役会（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１． 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行ってお
ります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリ
スク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。

17

株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）による VaRを採用しております（一部の投資信託については分散共分散法を採用）。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、34,840 百万円です。
株式会社北越銀行では、分散共分散法（保有期間：6 カ月、信頼区間：99％、観測期間：5 年）による VaR を採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、31,531 百万円です。
なお、算出された VaR と理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

18

２． 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1)現金預け金(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,236,293
1
59,934
2,257,248(3)貸出金

時

価

差

額(※１)

1,236,293―

1
60,6582,257,248―
724―

5,102,582
8,656,783
7,373,306
252,209326,131

41,19041,915△132△0―5,083,319

貸倒引当金(※２)△21,927
5,061,391
8,614,868
7,373,174
252,208
326,131

資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)債券貸借取引受入担保金(4)借用金負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１)差額欄は評価損益を記載しております。

399,232

399,235△38,350,746

8,350,882

△136

2,174
(21,194)（19,019)

2,174(21,217)(19,043)

―
△23
△23

(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
19

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社
及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、
通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（※１）
（※２）
4,473
②組合出資金等（※３）
4,642
合 計
9,115
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について 0 百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

20

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内－－576,086
293,142
1,300
－

預け金
1,166,878
－
－
－
有価証券
273,000
445,553
298,841
219,974
満期保有目的の債券
32,353
26,110150－
その他有価証券のうち
240,647
419,442
298,691
219,974
574,786
293,142満期があるもの
貸出金(※)
659,883
869,848804,118
503,322475,617
1,046,288
合 計
2,099,762
1,315,401
1,102,960
723,297
1,051,703
1,339,431(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 71,333 百万円、期間の定めのないもの 653,311 百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1 年超
3 年超
5 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
預金(※)
6,835,768
479,147
52,776
1,916
譲渡性預金
251,808400－－
債券貸借取引受入担保金
326,131－－－
借用金
127,113
190,807
81,23358
合 計7,540,821
670,355
134,009
1,975(※)預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内
3,564
－
－
－
－
－
20
－
3,584
－

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１． 売買目的有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△19２． 満期保有目的の債券（2020 年 3 月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

国債
社債
小計
国債
社債
小計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
58,0201,330
59,350－583
583
59,934

21

時価
（百万円）
58,7391,341
60,080－578
578
60,658

差額
（百万円）
718
11
729
－
△5
△5
724

３． その他有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計

73,583985,279
471,827
351,723
161,727
467,004
373,160
1,525,867
41,041
417,856
86,831
173,681
157,344272,579
13,920731,477
2,257,345

合計

４． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019 年４月 1 日

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

39,029970,438
461,155
348,889
160,393
436,422
347,096
1,445,891
53,361
420,355
88,077
174,142
158,136
305,523
14,348779,2392,225,131

34,554
14,84010,672
2,833
1,333
30,581
26,063
79,975△12,319△2,498△1,245△461△791△32,943△428△47,762
32,213

至 2020 年 3 月 31 日）

該当ありません。

５． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）
株式
34,885
債券
230,815
国債
155,515
地方債
58,750
社債
16,549その他
321,274
うち外国債券
177,553
合計
586,975

2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
9,631
1,837
3,011
497
2,288
487
542
－
180
10
13,469
9,095
6,044
582
26,112
11,431

６． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、3,168 百万円（うち株式 2,150 百万円、債券 754 百万円、その他 263 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については
全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
該当ありません22（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費

169 百万円

２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
決議年月日
第四銀行取締役会
付与対象者の株式会社第四銀行
区分及び人数取締役 3 名株式の種類別のｽﾄｯ 当社普通株式
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
7,400 株付与日(注 3)2010 年 7 月 27 日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間2018 年 10 月 1 日～2040
年 7 月 27 日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のｽﾄｯ
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
付与日(注 3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のｽﾄｯ
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
付与日(注 3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 3 名当社普通株式11,400 株
2011 年 7 月 28 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2041
年 7 月 28 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 4 名当社普通株式
16,610 株
2012 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2042
年 7 月 30 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 5 名当社普通株式13,450 株
2013 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2043
年 7 月 30 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 6 名、執行役員 5 名
当社普通株式
18,050 株
2017 年 7 月 28 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2047
年 7 月 28 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 6 名当社普通株式
3,910 株2015 年 7 月 27 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2045
年 7 月 27 日

株式会社第四銀行
取締役 6 名株式会社第四銀行
取締役 6 名当社普通株式13,540 株
2014 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2044
年 7 月 30 日

当社普通株式10,220 株
2015 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2045
年 7 月 30 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 6 名、執行役員 3 名
当社普通株式21,420 株
2016 年 7 月 29 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2046
年 7 月 29 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 1 名当社普通株式1,020 株2012 年 7 月 26 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2042
年 7 月 26 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 2 名当社普通株式1,885 株2013 年 7 月 26 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2043
年 7 月 26 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 2 名当社普通株式1,565 株2014 年 7 月 28 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2044
年 7 月 28 日

23

決議年月日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のｽﾄｯ
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
付与日(注 3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 6 名当社普通株式5,250 株2016 年 7 月 27 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2046
年 7 月 27 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 10 名
当社普通株式6,875 株2017 年 7 月 26 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2047
年 7 月 26 日

株式会社第四北越
株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権
第 17 回新株予約権
決議年月日
2018 年 11 月 9 日当社取締役会2019 年 6 月 25 日当社取締役会
付与対象者の当社取締役 8 名、株式会社第四銀行取締役 8 名、 当社取締役 8 名、株式会社第四銀行取締役 10 名、区分及び人数株式会社第四銀行執行役員 8 名、株式会社北越銀 株式会社第四銀行執行役員 6 名、株式会社北越銀行取締役 11 名行取締役 9 名、北越銀行執行役員 2 名
株式の種類別のｽﾄｯ 当社普通株式
当社普通株式ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)50,440 株
65,900 株
付与日2018 年 12 月 7 日
2019 年 7 月 29 日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間2018 年 12 月 8 日～2048 年 12 月 7 日
2019 年 7 月 30 日～2049 年 7 月 29 日
（注）１ 第 1 回から第 15 回までは当社が 2018 年 10 月 1 日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株式移転
により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２

株式数に換算して記載しております。

３

付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数
株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
7,400
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
7,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権

11,400―――11,40016,610―――16,61013,450―――13,450

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

24

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権

13,540―――13,540

10,220―――
10,22021,420――1,540
19,88018,050――1,080
16,970

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
1,540
1,540
―
―

―
1,080
1,080
―
―

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

1,020
―
―
―
1,020

1,885
―
―
―
1,885

1,565
―
―
―
1,565

3,910
―
―
1,130
2,780

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
1,130
1,130
―
―

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権

5,250
―
―
1,520
3,730

6,875
―
―
1,360
5,515

50,440――3,620
46,820―65,900――65,900

―
1,520
1,520
―
―

―
1,360
1,360
―
―

―
3,620
3,620
―
―

―
―
―
―
―

25

②単価情報株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

2,860

2,360

2,110

3,000

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権

1
―

1
―

1
2,756

1
2,756

3,690

5,110

3,430

4,900

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
2,756

1,330

1,780

1,900

2,230

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権

権利行使価格（円）111
1
行使時平均株価(円）
2,756
2,756
2,756
―
付与日における公正な評価単価（円）
1,830
2,394
3,276
2,571
（注）第 1 回から第 15 回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(１) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式(２) 主な基礎数値及び見積方法

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権
株価変動性（注１）
28.66%
予想残存期間（注２）2.5 年
予想配当（注３）
120 円／株
無リスク利子率（注４）△0.208%（注） １
予想残存期間 2.5 年に対応する期間（2017 年 1 月 27 日から 2019 年 7 月 26 日）の当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
２
当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の取締役及び執行役員の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
３2020 年 3 月期の予想配当額によります。
４
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

26

４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

8,502 円 89 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

282 円 17 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

280 円 81 銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1 株当たりの親会社株主に帰属す
る当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 12 千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27

２０１９年
２０１９年４月 １日から
２０２０年
３１日まで
２０２０年３月３１日

第 ２期

株主資本等変動計算書（単位：
単位：百万円）
百万円）

資

本

剰

株

主

資

本

余

金

利

益 剰

余

金
新株予約権 純資産合計

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

30,0007,500

280,165

287,665

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

3,474

自己株式

株主資本
合計

3,474 △ 1,286

319,853△ 5,478 △ 5,478

益

6,306

自 己 株 式 の 処 分22△ 5,478

6,306

6,306

△ 54

△ 54

△ 54

317

320

320

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

高

-

-

2

2

828

30,0007,500

280,168

287,668

4,302

28

828

320,491△ 5,4786,306

自 己 株 式 の 取 得

637

129

129

262

1,094

129

1,224

4,302 △ 1,023

320,948767

321,715

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

10 年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
３． 引当金の計上基準（１） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015 年 11 月 13 日より従業員への福利厚生を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018 年 10 月 1 日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに E-ship 信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・
プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2019 年 10 月 29 日をもって当該信託は終了しております。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当事業年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

29

注記事項
（貸借対照表関係）
１． 有形固定資産の減価償却累計額

0 百万円

２． 関係会社に対する金銭債権総額

1,187 百万円

（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

8,820 百万円
1,872 百万円

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数
自己株式
普通株式
合 計
(注)

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

345
12
60
345
12
60
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
子会社からの現物配当による増加
単元未満株式の買取請求による増加
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
職員持株会専用信託による当社株式の売却による減少
単元未満株式の買増請求による減少（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
38 百万円その他
15 百万円
繰延税金資産小計
54 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1 百万円
評価性引当額小計△1 百万円
繰延税金資産合計
52 百万円
繰延税金負債－百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
52 百万円

30

297
297

摘要

（注）

10 千株
1 千株
10 千株
47 千株
2 千株

（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の
名称

株式会社
第四銀行

所在地

新潟県
新潟市

資本金
又は
出資金

32,776

事業の
内容

銀行業

議決権の
所有
（被所有）
割合

所有直接
100%

関連当事者
との関係

経営管理
等・役員の
兼任

子会社

株式会社
北越銀行

（注）１

新潟県
長岡市

24,538

銀行業

所有直接
100%

経営管理
等・役員の
兼任

取引の内容

経営管理手
数料の受取
(注 1)
配当金の
受取
出向者人件
費の支払
(注 1)
経営管理手
数料の受取
(注 1)
配当金の
受取
出向者人件
費の支払
(注 1)

取引
金額

科目

期末
残高

1,310

未収
収益

332

4,785

―

―

983

未払
費用

13

1,080

未収
収益

294

1,632

―

―

839

未払
費用

14

取引条件及び取引条件の決定方針等(1)経営管理手数料の取引条件は、経営管理の負担度合を勘案して決定しております。
(2)出向者負担金の支払は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。
２

取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 7,031 円 36 銭
１株当たりの当期純利益金額 138 円 18 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 137 円 52 銭
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たりの当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 12 千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

31