2018/05/28 10:46:37 / 17368024_オイレス工業株式会社_招集通知

株主各位

第67回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2017年４月１日から2018年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は18社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会社、株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles France SASU、Oiles CzechManufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles (Thailand)Company Limited、Oiles India Private Limited、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles
Brasil Eireli
なお、Oiles Brasil Eireliは当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a).有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(b).デリバティブ
時価法(c).たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

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連結注記表

2018/05/28 10:46:37 / 17368024_オイレス工業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a).有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については定額法によっております。
(b).無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(c).リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③重要な引当金の計上基準(a).貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b).賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(c).役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(d).役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額を計上しております。
(e).株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項(a).退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(b).消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

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連結注記表

2018/05/28 10:46:37 / 17368024_オイレス工業株式会社_招集通知(c).重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
２．表示方法の変更に関する注記(1)連結貸借対照表①流動資産の「未収入金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
②有形固定資産の「減価償却累計額」は従来、資産項目に対する一括控除科目として連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
③投資その他の資産の「保険積立金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
④固定負債の「長期預り保証金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
⑤固定負債の「長期未払金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
(2)連結損益計算書①営業外収益の「受取ロイヤリティー」は従来、連結損益計算書上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金20百万円②担保に係る債務支払手形及び買掛金173百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額
44,072百万円

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連結注記表

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４．連結損益計算書に関する注記(減損損失の内容)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県足利市用途

種類

構造機器製造設備

機械装置、工具器具備品等

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。
当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に59百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置12百万円、工具、器具及び備品45百万円、その他２百万円であります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は零と見積もっております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末
株式数(千株)34,30034,300－－－－34,30034,300

2,958
2,958

433
433

333
333

3,059
3,059

(注)１．普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加430千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少333千株は、ルービィ工業株式会社との株式交換による減少51千株、ユニプラ株式会社との株式交換による減少198千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少83千株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式58千株が含まれております。

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連結注記表

2018/05/28 10:46:37 / 17368024_オイレス工業株式会社_招集通知(2)配当に関する事項①配当金支払額
2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a).配当金の総額・・・・・787百万円(b).配当の原資・・・・・・利益剰余金(c).１株当たり配当額・・・25円(d).基準日・・・・・・・・2017年３月31日(e).効力発生日・・・・・・2017年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。
2017年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a).配当金の総額・・・・・788百万円(b).配当の原資・・・・・・利益剰余金(c).１株当たり配当額・・・25円(d).基準日・・・・・・・・2017年９月30日(e).効力発生日・・・・・・2017年12月４日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項(a).配当金の総額・・・・・782百万円(b).配当の原資・・・・・・利益剰余金(c).１株当たり配当額・・・25円(d).基準日・・・・・・・・2018年３月31日(e).効力発生日・・・・・・2018年６月29日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

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連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況の確認を行っております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)(2)

現金及び預金受取手形及び売掛金貸倒引当金(※1)

15,40918,572△51

15,409－(3)

有価証券及び投資有価証券

18,5207,765

18,5207,765－
0

資産計
41,695
41,6950(1) 支払手形及び買掛金△6,466△6,466－
負債計△6,466△6,466－
デリバティブ取引(※2)8585－(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

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デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額484百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,851円17銭
１株当たり当期純利益
114円37銭
８．その他の注記(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を2013年５月に導入しました。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本
信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社
は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当社は、2014年３月期より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託Ｅ口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託Ｅ口が保有する当社株式を信託Ｅ口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。
本信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が

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損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当連結会計年度末においては、連結貸借対照表に計上した信託Ｅ口の保有する当社株式は、85百万円(58千株)であります。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 10 －

個別注記表

2018/05/28 10:46:37 / 17368024_オイレス工業株式会社_招集通知(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(a)．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b)．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
⑤株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。
(6)その他計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
31,865百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
(株)リコーキハラ

９百万円(3)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,969百万円

長期金銭債権1,354百万円

短期金銭債務

3,420百万円－ 11 －

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３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引
売上高8,851百万円

仕入高

5,618百万円
80百万円

その他の営業取引1,654百万円

営業取引以外の取引(2)減損損失

連結注記表に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数(千株)
2,958
2,958

当事業年度増加株式数(千株)433433

当事業年度減少株式数(千株)333333

当事業年度末
株式数(千株)
3,059
3,059

(注) １．普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加430千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少333千株は、ルービィ工業株式会社との株式交換による減少51千株、ユニプラ株式会社との株式交換による減少198千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少83千株であります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式58千株が含まれております。

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５.税効果会計に関する注記繰延税金資産251百万円

賞与引当金
貸倒引当金0百万円

退職給付引当金

48百万円

退職給付信託391百万円

投資有価証券評価損

134百万円関係会社株式評価損117百万円

未払事業税

54百万円

会員権評価損

12百万円

減損損失

724百万円

その他

240百万円

繰延税金資産小計

1,976百万円

評価性引当額△560百万円

繰延税金資産合計

1,416百万円

繰延税金負債
前払年金費用△81百万円

その他有価証券評価差額金△812百万円

繰延税金負債合計△894百万円

繰延税金資産の純額

521百万円－ 13 －

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６.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3)子会社等
属性

関係内容
議決権等の会社等の名称 資本金又は事業の内容 所 有 割 合
取引の内容 取引金額
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社 オイレス西日本販売(株)46百万円 軸受機器等の販売

93－

仕入先並びに販売先及び 製 品 の 販 売
代理店

子会社 オイレス東日本販売(株)20百万円 軸受機器等の販売

100－

仕入先並びに 製 品 の 販 売
販売先及び CMSによる代理店
借入

子会社 オイレス
ECO(株)

200百万円 建築機器の製造販売

100

兼任1人

販売先

仕入先並金の回収
びに販売 資
資金の貸付
先

78499

短期貸付金
長期貸付金

116838

販売先

687

短期貸付金

717

Oiles
子会社 America
Corp.
Oiles
子会社 DeutschlandGmbH2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の製造販売

100

兼任1人

51千 軸受機器等
ﾕｰﾛ の販売

100－

CMSによる借入

資金の貸付

1,272

売 掛 金

570

売 掛 金
－ 短期借入金919665－ 短期借入金

1,099

1,659

（注）１．仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３．CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的に行われているため、取引金額は記載しておりません。
７.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,356円47銭
91円69銭１株当たり当期純利益－ 14 －

個別注記表