学校法人山内学園
香蘭女子短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

香蘭女子短期大学の概要
設置者

学校法人

山内学園

理事長

坂根康秀

学長

坂根康秀

ＡＬＯ

濱田尚志

開設年月日

昭和 33 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市南区横手 1-2-1＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ファッション総合学科

80

食物栄養学科

80

保育学科

150

ライフプランニング総合学科

150
合計

460

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

テクニカル専攻
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

1515

機関別評価結果
香蘭女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 24 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、平成6年に建学の精神の解釈を見直し、「いかなる困難な場にあっても、創意・工夫を大切にし、人を愛し、人から愛される自立した女性の育成」を建学の精神としている。建学の精神は教育理念としての学訓とともに、学生便覧、シラバス、大学案内、ウェブサイト等により学内外に表明されている。
地域の社会人や小学生に向けた公開講座、地域・社会の団体等との連携協定締結による連携活動や各学科の特性を生かした学生及び教職員によるボランティア活動等、様々な形で地域・社会への貢献を実施している。
各学科の教育目的・目標に基づき、それぞれの学習成果が明示され、短期大学としての学習成果も、「建学の精神から導かれた『創意・自立・敬愛』の学訓を基に、専門知識と技能及び社会人としての基礎能力を身につけている」と定められている。
学訓を基に、全学の三つの方針を関連付けて一体的に定めており、全学及び各学科の三つの方針は、学生便覧、シラバス、ウェブサイトに掲載している。
自己点検・評価のための組織として、学長を委員長とする教学活動点検委員会を設けている。平成 28 年度に高松短期大学との相互評価を行っている。自己点検・評価報告書及び相互評価報告書はウェブサイトにて公表している。
全学共通の学科（教育課程）レベルでの学習成果の査定の場として、年度末に、1 年生を審議の対象とする進級指導会議、及び 2 年生を審議の対象とする卒業認定会議を設け、各学科での会議と全学での会議の 2 部構成で行っている。
全学の卒業認定・学位授与の方針は、「創意･自立･敬愛」の学訓を基に定められ、各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応している。
各学科の教育課程編成・実施の方針は各学科の卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、各学科の教育目的・目標及び学習成果に応じて編成されている。全学及び各学科の入学者受入れの方針は、募集要項、大学案内、ウェブサイトにより表明されている。
各学科の学習成果は明確であり、学習成果の獲得状況については、各学科の学習成果に-1-応じた量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。また、学生調査として在学生調査や卒業時調査を実施し、学生の卒業後評価への取組みとしてアンケート調査等を行っている。
教員は、シラバスの「評価方法と評価基準」及び学期終了ごとの学科全学生成績順 GPA
一覧表を基に、学習成果の獲得状況を評価している。学習上の悩みなどの相談や指導助言は学科のクラスアドバイザーが中心となって対応しており、生活支援体制としてキャリア相談室、カウンセリングルーム等を設けている。
「学生の生活指導・進路指導及び厚生に関する事項」について審議を行う学生指導委員会や就職支援のための就職推進委員会などを設置し学生を支援している。
各学科の専任教員数及び必要教授数はそれぞれ短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、教員組織は適切に編制されている。専任教員は各自研究に精励しており、専任教員の学位、研究業績等についてはウェブサイトで公表されている。FD 活動は FD・SD 委員会
規程に基づいて行われている。
事務組織は業務の責任体制を明確にしており、SD 活動は、FD・SD 委員会規程に基づく研修会等の実施のほか、外部研修会にも積極的に参加している。教職員の就業に関する諸規程を整え、教職員に周知している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を十分に満たしている。校舎は、中長期計画を基に教育研究環境の充実を図っており、講義室、演習室、実験室、実習室等は、教育課程編成・実施の方針に従って適切に整備されている。
規程に従い施設設備・物品を管理しており、情報環境の維持・管理や利用に関する事柄も規程に基づき適切に運営されている。火災、地震、防犯の対策については防災規程を整備し、避難訓練は学生・教職員合同で実施している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支は支出超過である。経営の安定化に資する「短期大学経営戦略委員会」を設置して経営改善計画を推進している。
理事長は学長を兼任し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解しており、全国の短期大学の動向や文部科学省政策を熟知し、短期大学をはじめ学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。
学長は教学運営の最高責任者として短期大学の先頭に立って教育活動に邁進し、現在の学生たちの傾向、動向等に関して授業及び学校行事等を介して知る努力を重ねている。教授会は、審議する内容等を教授会規程で規定し運営されている。
監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、学校法人の業務及び財産の状況について年度ごとに監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出し報告を行っており、適切に業務を遂行している。
評議員は理事定数の 2 倍を超える人数が選任されており、評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報についてはウェブサイトで適切に公表・公開されている。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

地域総合科学科であるファッション総合学科では、学習成果の発表の機会として、学園祭のファッションショーのほか、卒業・修了制作展としての市内の商業施設でのファッションショーにおいて、教員による評価だけでなく、外部からの審査員を招いたり、来場者へのアンケートを実施したりして、客観的に学習成果を測定するとともに、アンケート結果をその後の指導に生かしている。

○

食物栄養学科では、複数の産学連携協定において専門職務や立場を理解させる取組みを生かして基礎力や応用力の重要性を認識させ、また修得した知識を、連携協定を通じて学生自身に評価させる機会を与えており、栄養士の主たる業務である献立作成能力の養成に直結する取組みである。

○

保育学科の学習成果「実践力」、「協働力」、「たい力（体力・耐力・対力）」の獲得を支援する取組みとして「保育学科賞」という報奨制度を設けている。成績優秀者だけではなく、GPA が規定以上アップした学生、学園祭にてイベントの成功に貢献した学生、その他委員会活動にてリーダーシップを発揮した学生、出席率 100 パーセントの学生、教育実習・保育実習での評価が優れていた学生など複数の表彰項目を設けて、年度末に表彰を行っている。

○

地域総合科学科であるライフプランニング総合学科では、平成 29 年度の教育課程改定に伴いユニット制からメジャー制へ移行するとともに、卒業認定・学位授与の方針との関係をカリキュラムマップで示し、七つのメジャーごとに科目間のつながりと学びの時期をカリキュラムツリーに明示し、2 年間の学びの可視化を図っている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

○

ライフプランニング総合学科では学科創設以来、学科独自の自己点検評価活動を定期的に行い、報告書の作成と報告会が実施され、それらを教育課程の改善に活用している。
学習成果の可視化の取組みである「メジャー完成証」と「学習成果賞」は学生の意欲向上につながっている。

-3-基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

通常の教育課程に加え、学生の積極的な学び・研究・活動を応援するために「アクティブ・香蘭」を設け、活動に必要な資金援助をする制度を整備し、平成 17 年度から毎年、学生による取組みを採択し支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「学生 FD スタッフ」の配置、FD・SD カフェ（教職員の連絡会）の企画・運営のほか、非常勤教員を含む全授業の公開期間を設けている。また授業の顕彰・改善制度を取り入れるなど特長的な FD 活動を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長は自ら授業を担当するほか、学校行事等を介して現在の学生たちの傾向、動向等に関して知る努力を重ねるとともに、日頃より教職員の意見を聴きながら職務遂行に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ファッション総合学科の「検定演習Ⅰ・Ⅱ」はシラバスに記載がない。当該科目のシラバスを作成し、学科の学習成果との対応関係、成績評価基準及び学習時間等を明確に示すことが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、支出超過であるので、財務改善計画に基づいて、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

-4-

なし

-5-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は平成 6 年に建学の精神の解釈を見直し、「いかなる困難な場にあっても、創意・工夫を大切にし、人を愛し、人から愛される自立した女性の育成」を建学の精神としている。さらに建学の精神を基に、簡潔に、学生に分かりやすく馴染み深いものとする
ため、教育理念として学訓「創意・自立・敬愛」を定め、建学の精神とともに、学生便覧、シラバス、大学案内、ウェブサイト、学内の学訓碑、学園の編纂物、教室への掲示により学内外に表明されている。
地域に向けた多様な公開講座、卒業生を対象としたリカレント教育「新任保育者研修会」、「管理栄養士国家試験受験準備講座」、地域・社会の団体等との連携協定締結による連携活動や各学科の特性を生かした学生及び教職員によるボランティア活動等、様々な形で地域・社会への貢献を実施している。
各学科の学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づき定められている。短期大学としての学習成果も、平成 30 年度に「建学の精神から導かれた『創意・自立・敬愛』の学訓を基に、専門知識と技能及び社会人としての基礎能力を身につけている」と定められた。
全学の三つの方針は、学訓を基に一体的に定めている。各学科の三つの方針は全学の方針を踏まえて定め、教育活動は三つの方針を踏まえて行っている。全学及び各学科の三つの方針は、学生便覧、シラバス、ウェブサイトに掲載している。
自己点検・評価のための組織として、規程に基づき、学長を委員長とする教学活動点検委員会を設けている。自己点検・評価活動の内容は、各学科の学科会議、各委員会、教学活動点検委員会、代表教授会での報告を経て、全教職員で共有している。平成 28 年度に自己点検・評価報告書を作成し、高松短期大学との相互評価を行っている。自己点検・評価報告書及び相互評価報告書はウェブサイトにて公表している。
全学共通の学科（教育課程）レベルでの学習成果の査定の場として、年度末に、1 年生を審議の対象とする進級指導会議、及び 2 年生を審議の対象とする卒業認定会議を設けている。それぞれ学科での会議と全学での会議の 2 部構成となっている。科目レベルでの学習成果の査定として、非常勤教員を含む全教員が全ての科目において「授業改善アンケート」を実施し、専任教員はその集計結果を基に「授業改善振り返りシート」を提出するとともに授業改善を図っている。さらに査定の手法について全学的に検討を行い、平成 31 年1 月に新たにアセスメント・ポリシーを定め、内部質保証の充実に着手している。

-6-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

全学の卒業認定・学位授与の方針は「建学の精神から導かれた『創意･自立･敬愛』の学訓を基に、専門知識と技能及び社会人としての基礎能力を身につけ、所定の単位を修得し、各学科が定めたディプロマ・ポリシーを満たした人に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する」とし、各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応している。
各学科の教育課程編成・実施の方針は各学科の卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、各学科の教育目的・目標及び学習成果に応じて編成されている。履修規
程にキャップ制を定めて単位数の上限を設けている。
就職推進委員会において「キャリア教育の方針」を定めており、職業への接続を図る職業教育として、全学共通の科目として各学科で「総合演習Ⅰ～Ⅳ」を設置し、就職ガイダンスやマナー講座などキャリア支援の教育を行っている。
全学の学習成果を踏まえ、全学の入学者受入れの方針は「入学後、本学の学生としての教養と専門知識および技能を身につける意欲がある人の入学を求める」と定められている。
各学科の入学者受入れの方針もそれぞれの学習成果に対応しており、募集要項、大学案内、ウェブサイトにより表明している。
各学科の学習成果は明確であり、学習成果の獲得状況については、各学科の学習成果に応じた量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。学生調査については、IR委員会を設け、短期大学コンソーシアム九州参加７短期大学による共通調査として 1 年生対象の在学生調査、2 年生対象の卒業時調査を行っており、また、独自の入学時調査についてはその結果を「IR 年次レポート」にまとめ改善点などを共有している。
学生の卒業後評価への取組みとして、卒業生が在籍する「企業・園へのアンケート調査」及び就職先の担当者からの聞き取りを行っており、その結果は就職推進委員会及び代表教授会において報告し共有している。
教員は、シラバスの「評価方法と評価基準」及び学期終了ごとの学科全学生成績順 GPA一覧表を基に、学習成果の獲得状況を評価している。しかしながら、ファッション総合学科の「検定演習Ⅰ・Ⅱ」はシラバスに記載がない。当該科目のシラバスを作成し、学科の学習成果との対応関係、成績評価基準及び学習時間等を明確に示されたい。また、シラバ
スには「授業内容」の 15 週目に試験等と記載されている科目があり、「評価方法・評価基準」の表記にばらつきがある。シラバス作成要領等を明示し、組織的なチェック体制が望まれる。
授業担当者間の意思疎通、協力調整の場として、FD・SD 委員会による非常勤教員を交えた教育情報交換会を実施している。事務職員の学習成果獲得のための支援については、
平成 31 年度より教務課・学生課を統合して学生支援課とし、学生支援課職員全員で履修及び卒業に至る支援を行う体制を整備した。
学習支援は、入学式後 5 日間の「オリエンテーション期間」を設定し、クラスアドバイザーが中心となり説明・ガイダンスを行っており、学習上の悩みなどの相談や指導助言は学科のクラスアドバイザーが中心となって対応している。なお、ライフプランニング総合
学科は、クォーター科目とセメスター科目が混在しているので、学生に分かりやすい行事-7-

予定表等を作成し、周知されることが望まれる。
土・日・祝日や長期休暇中もパソコン教室等を開放しているが、5 限目終了時には閉室しているため、学生の自主学習のための施設については利用時間等に配慮されたい。
生活支援体制としてキャリア相談室、カウンセリングルーム等を設けている。奨学金制
度が整備され、留学生への支援組織として国際化推進委員会を置いている。
「学生の生活指導・進路指導及び厚生に関する事項」について審議を行う学生指導委員会や就職支援のための就職推進委員会などを設置し、進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

各学科の専任教員数及び必要教授数はそれぞれ短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。また、各学科とも、主に実験、実習、演習教科の補助教員として助手を配置している。専任教員の職位は学位、教育実績、研究業績、制作物発表等その他の経歴等含め、短期大学設置基準の規定を満たし、専任教員の学位、研究業績等についてはウェブサイトで公表している。専任教員の年齢構成の偏り・高齢化に課題があったが、かなり改善してきている。
専任教員は各自研究に精励している。専任教員の研究成果の発表のために研究紀要を発行し、研究活動に関する規程は整備されている。FD 活動は FD・SD 委員会規程に基づいて行われている。専任教員は 1 科目 1 コマ以上の授業公開を義務付けられてきたが、これに加え、平成 28 年度前期より、非常勤教員を含む全授業の公開週間を設けている。平成30 年度から学生に対し授業に関する聞き取り調査を実施しており、FD・SD 委員会が 4 学科から各 3～4 名の「学生 FD スタッフ」を委嘱し行っている。
事務組織は業務の責任体制を明確にしており、各職員は専門的な職能を十分に有している。SD 活動については、FD・SD 委員会規程に基づく研修会等の実施のほか、外部研修会にも積極的に参加している。
教職員の就業については諸規程を整え、教職員に周知している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を十分に満たしている。校舎は、中長期計画を基に教育研究環境の充実を図っており、耐震化、バリアフリー化にも対応している。講義室、演習室、実験室、実習室等は、設置学科の教育課程編成・実施の方針に従って適切に整備されている。また、図書館も十分な蔵書があり、学習環境が整えられている。情報教育に対応するため、マルチメディア室（パソコン）をはじめ、語学自習室、図書館、ラウンジ室、キャリア相談室等に総数 280 台以上のパソコン・OA 機器を整備している。
規程に従い施設設備・物品を管理している。情報環境の維持・管理や利用に関する事柄は、情報機器・ネットワーク環境管理規程とその細則により定められ、運営されている。
火災、地震、防犯の対策については防災規程を整備している。防災は、意識・技術の向上を図るため毎年、自衛消防訓練を実施し、外部の防火・防災講習会、救命講習会へも積極的に参加している。また、避難訓練は学生・教職員合同で実施している。
パソコン教室の更新の際には、情報端末利用運営委員会で各学科の教育に必要な設備を把握し、計画的かつ効果的な更新内容を協議している。各学科では、いずれも情報処理の入門教育が前期・1 期に行われ、その後、各学科の専門教育へと接続し、専門的な情報技-8-術を修得することとしている。学生・教職員は情報共有方法として、電子メールやクラウドベースのコラボレーションツールのアカウントが全員に貸与されており、学生生活全般や研究・教育、日常業務に大いに活用されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支は支出超過である。経営の安定化に資する「短期大学経営戦略委員会」を設置して経営改善計画を推進しており、計画に基づいて収支バランスの改善を図ることが望まれる。
貸借対照表については過去から堅実な経営を行っているため、学校運営を行うのに十分な資産を擁している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長を兼任しており、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解している。私立学校関係団体の役員を歴任しており、全国の短期大学の動向や文部科学省政策を熟知し、短期大学をはじめ学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は学校法人の業務を決しており、緊急を要する業務や日常の業務の決定は理事会の下に置かれた常任理事会で行われている。理事は私立学校法及び寄附行為に従って適切に選任されている。
学長は教学運営の最高責任者として短期大学の先頭に立って教育活動に邁進している。
自らも授業を担当し、現在の学生たちの傾向、動向等に関して授業及び学校行事等を介して知る努力を重ねている。短期大学運営を円滑に行うため、審議機関として教授会を置き、その結果を勘案して学長が決定しており、教授会で審議する内容等は教授会規程で規定されている。教授会は代表教授会と学科教授会に分けられる。学科教授会は各学科構成員全員が参加して原則毎月開催されている。代表教授会は各学科選出委員、事務局選出委員及び学長指名委員からなり、原則毎月開催し、議事録を整備している。
平成 30 年度より常任監事を置き、適宜事務部門との業務の状況について意見交換し、公認会計士の実地監査の際には必ず同席し監査業務を行っており、教育情報等についても常任監事は各種委員会に出席し、教職員との面談を実施するなどして教育研究活動などの情報を得ている。監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、学校法人の業務及び財産の状況について年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会へ提出し報告を行っている。
評議員は、理事定数の 2 倍を超える人数が選任されており、評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報についてはウェブサイトで適切に公表・公開されている。

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