平 成 ２３ 年 度

業 務 実 績 報 告 書

平成２４年６月
独 立 行 政 法 人

水 産 大 学 校

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅶ

次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 業務の効率化・透明化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職対策の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学生生活支援等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
１７
２５
２８
３１

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 内部統制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 情報の公開と保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 環境対策・安全管理の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５
３６
３８
３８
３９
３９

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別添平成２３年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成２３年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年
３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、
平成２２年度予算額を基準とて、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
また、給与水準については、国家 公 務員 の 給与 水 準を 十 分考 慮
し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえる

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、 効率化を進め、中期目標期間中、
平成２２年度予算額を基準として、 平成２２年度予算額を基準として、
一般管理費については、毎年度平 一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の 均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年 抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１ 度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内 ％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
に抑制する。
また、給与水準については、国
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方 手当てを含め役職員給与の在り方
について、厳しく検証した上で、 について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した 引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することと 給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表す し、検証結果や取組状況を公表する。
る。
総人件費についても、「簡素で総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行 効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律」（平 政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく 成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以 平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に 上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続 係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施し、平成２３年度に き着実に実施し、平成２３年度において、平成１７年度と比較して、 おいて、平成１７年度と比較して、大学校全体の人件費（退職金及び 大学校全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定 福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給 外福利費）並びに非常勤役職員給- 1 -

平成２３年度業務の実績

とともに、今後進められる独立行 与及び人事院勧告を踏まえた給与 与及び人事院勧告を踏まえた給与
政法人制度の抜本見直しの一環と 改定部分を除く。）について６％ 改定部分を除く。）について６％して、厳しく見直すこととする。 以上の削減を行うとともに、「公 以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いに 務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日 ついて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、政府におけ 閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、 る総人件費削減の取組を踏まえ、今後進められる独立行政法人制度 今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳し の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
く見直すこととする。
１

運営の効率化

トップマネージメントによる運営体制の下、業務の更なる効率化に向け、中期計画の進行状
況等を定期的に点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表する。
評価結果は、評価委員会の評
価と併せて業務運営に適切に反映させる。また、評価システム
については、必要に応じ、所要の改善を行う。

１

運営の効率化

トップマネージメントによる大学校の運営体制の下、業務全般の更なる効率化に向け、業務の質に留意しつつ、定期的に、中期計画の進行状況、業務の実
施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評
価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表するとともに、評価委員会の評価と併せて業務
運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、評価システムについては、必要に応じ、その改善を行う。

１

運営の効率化

トップマネージメントの下で、
平成２３年度より運営会議において、各部科長が、業務を適切かつ迅速に執行する 対応すべき課題や、短期・中長期的に重要な取組事項
体制を確保するため、役員を含 ・方針の報告を行い、理事長がこれに対して改善すべ
め各部署の業務の状況について き事項、優先順位について、適宜指示を行うことによ
定期的に情報を共有するほか、 り、トップマネージメントの下で業務を適切かつ迅速
組織内の業務改善に向けた全職 に執行する体制の確保及び定期的な情報共有を図った。
員による点検を行い、適宜改善
また、支出の無駄の削減、事務処理の合理化・簡素を図る。
化のため前年度に引き続いて無駄削減プロジェクトチームで業務の点検を行い、夏場の消費電力の抑制など
経費の節減、業務の効率化を図った。
また、事務事業の評価に当たっては、独立行政法人評価委員
会の評価に先立ち、外部の者を加えた評価を実施し、評価結果について公表するとともに、業
務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。

農林水産省独立行政法人評価委員会による評価に先立ち、平成２３年６月２日に学外者を委員とする外部
評価委員会を開催し、平成２２年度及び第２期中期目
標期間の業務実績に係る本校の自己評価について再評価を受けるとともに、業務運営に関して意見を伺った。
【資料１参照】
その際の委員からの意見・指摘については、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出す
るとともに、本校のホームページにて公表した。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）での意見・指摘を踏まえ、さらなる省エネを推進するため例年消費電力が最大となる夏期（７～９月）に削減目標を８％と具体的に定め全ての月で目標をクリアしたほか、就職対策の充実を図るため就職先企業へのアンケート調査を実施するなど、評価結果を業務改善に反映した。

さらに、必要な場合には、評新たな中期計画の実施に伴い自己評価における評価- 2 -価システムの改善につき検討す 指標やウェイトの見直しを行ったほか、資料の構成及る。
び種類、添付参考資料等の見直しにより、自己評価資料の記入内容がより分かり易く且つ統一された内容に改善され、これにより自己評価が効率的に行えるようになった。
２

業務の効率化・透明化

業務の高度化及び効率化を図るため、職員を研修等に参加させるとともに、人事交流を行うなど、組織として積極的に取りくむ。
組織の活性化及び実績の向上を図る観点から、職員区分の違いを踏まえつつ、評価を実施
し、評価結果を踏まえた大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映する。
また、業務の質に留意しつ
つ、可能なものについては、コ
スト比較等を勘案し、アウトソーシングの活用及び官民競争入
札等の導入により効率化を図る。
さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保する。また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
実学重視による水産業の担い手育成教育の効果を高めるために、実習教育センターにより実習の一元管理、統一的な実習マ

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組
必要な知識や技術の習得による業務遂行能力の向上による業務の高度化及び効率化を図るため、研修等に職員を派遣するなど組織的な取組を推進する。
教育職員にあっては、学生による授業評価を含む自己点
検・評価や教育職員が授業内
容・方法を改善するための組
織的な取組（ファカルティ・
ディベロップメント）を実施
し、教育方法の改善に努める。
なお、教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。
また、教育研究支援を行う
職員にあっては、本校の業務遂行を支える重要な役割を担っていることを認識しつつ、学生の個人情報や、調査研究に係る外部資金を多く扱うな
どの高等教育機関としての事
務業務の特性に鑑み、それらを扱いつつ業務を適正、円滑に実施するための能力の向上
等の組織的な取組（スタッフ２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組
職員の業務遂行能力の向上のため、各部署において備えるべき技術と知識の一層の習得に取り組み、学生の個人情報や外部資金の扱いなどに関する研修・説明会への参加、
教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るための留学、人事交流を積極的に推進
する。

- 3 -

教育職員については、国内における学会・研究会等に延べ２１０名（２２年度１８２名）、国際会議及び国外における学会・研究会等に延べ２２名（２２年度３１名）の教育職員を派遣した。この中でも若手教育職員（講師及び助教）においては、学会・研究会等への派遣が３３名中３０名（９１％）となった。また、国内留学研修に１名の教育職員（助教）を派遣した。
若手教育職員の積極的な派遣・留学等により、各専
門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進した。
事務職員については、業務遂行能力の向上のため、人事院が主催する「新規採用者研修」、「中堅係員研修」、「評価能力向上研修」、「セクハラ防止研修」、「給与実務研修」、「服務制度等説明会」及び「勤務時間・休暇
制度説明会」に８名を派遣しほか、（財）山口県消防設
備協会が主催する防火管理資格講習（甲種）に１名を派遣した。また、学内においても、役職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修及び新規採用者等の職員を対象とした本校業務に関する研修を実施した。
また、練習船の安全を確保するため、国際港湾施設の保安の確保に関する法律に基づき、（独）海技教育機
構海技大学校が主催する Company Security Officer(船舶保安統括者）講習に２名、Ship Security Officer (船舶保安管理者)講習に１名を派遣し、船舶火災・
海上火災・油流出等の緊急事態に直面した際に、正しい判断によって災害を最小限に抑止するための知識を修得させるため、海上災害防止センター防災訓練所が開催する海上防災訓練に２名を派遣したほか、練習船

ニュアルの整備、練習船の効率的運用などを行うことにより、
効率的、効果的な実習教育を推進する。なお、実学重視による教育効果の向上、水産施策の推進の観点から、大学校の施設等の機能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
このほか、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率的利用に努め、教育研究の高度化・効率化に対応する。
また、資産の利用度のほか、
経済的合理性といった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模を縮減する。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について
不断に見直しを行う。

・ディベロップメント
実施する。

）を

において必要なガス溶接技能を修得させるため、（社）
ボイラ・クレーン安全協会山口事務所が開催する技能講習に１名を派遣し、職員の技術の向上に努めた。
これらに加え、水産庁の取締船及び独立行政法人水産総合研究センターの調査船から人事交流により海事
教育職員６名を採用し、当該職員が有する水産行政、
漁業取締や漁業調査における経験と知識を学生教育に活用することが出来た。
また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメ
ント）を実施する。

イ

職員の評価
組織の活性化、実績の向上を図る観点から、職員区分による業務の違いを踏まえつ
つ、職員の評価を実施する。
その際、教育職員の業績については、各分野の特徴に留意しつつ、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価することとする。大学評価・学位授与機構による審査が行われた場
合、その結果も踏まえて評価することとする。
なお、評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。
（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものにＦＤ対応委員会における議論を通じて、定期試験の模範解答のＨＰへの掲載、試験答案用紙の返却、今後適用される新たなＪＡＢＥＥ認定基準に沿った項目の確認とその対応の検討、シラバスのＨＰ掲載方法の改
善、学生による授業評価等を実施した。授業評価においては、平均評点が４．０５（前回：３．８９）となっており、ＦＤの継続実施により授業に対する学生の満足度が向上している。

イ

職員の評価
職員区分による業務の違い
昨年度から本格実施した、「教育職員教育研究業績評
を踏まえつつ、職員の勤務実 価」については、評価実施に係る検証を行い、その結績を適正に評価する。その際、 果をもとに業績評価基準の内容を含め、制度全体につ教育職員の業績については、 いて見直しを行った。
各分野の特徴に留意しつつ、教育研究支援を行う職員を対象とした人事評価制度
教育研究実績とともに、水産 については、平成２３年１０月以降の人事評価の結果
業及び地域社会への貢献、大 を処遇へ活用するため、必要な規程改正を行った。
学校運営等への貢献等を勘案して評価することとする。
また、評価結果は、大学校「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基の管理運営、資金の配分、処 づき勤務実績を適正に評価するとともに、評価の高い、遇等に適切に反映させる。
教育職員（管理職層職員：８名、一般職員：１１名）
及び教育研究支援を行う職員（管理職層職員：２名、一般職員２７名）に対し定期昇給時に号俸を加算する措置を行った。
（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものに- 4 -法令等により有資格者・専門技術者等が行う必要がつ いては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し、ア ウトソーシングの活用及び官 民競争入札等の導入により
支 出の削減に向け、より効率化を図る。
また、地球温暖化の防止、エ ネルギー資源の有効活用に
向 けて、職員の意識改革ととも に、省エネルギーを促進す
る ための組織的な取組を実施する。
さらに、「独立行政法人の契約 状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣 議決定）に基づく取組を着実 に実施することにより、契約 の適正化を推進し、業務運
営 の効率化を図り、契約業務に おける透明性を確保する。
ま た、密接な関係にあると考え られる法人との契約に当たっ ては、一層の透明性の確保を 追求し、情報提供の在り方を検討する。

ついては、アウトソーシング あるもので本校職員では対応不可能なもの、及び本校の活用等により、支出の削減 職員が自ら実施する場合とのコストを比較・考慮し経を図る。
費の節約が可能なものとして、保守点検・維持管理に係る１１件の業務について、外部委託を実施し、８，０７３千円のコストダウンとなった。【資料２参照】（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実学重視による大学校の教育 効果をさらに高めるため、
実 習教育センターの下で、練習 船、実験実習場における実習 を一元管理し、統一的な実
習 マニュアルの整備、計画的な 練習船の運用などにより、
効 率的、効果的な実習教育を
推 進する。なお、実学重視に
よ る教育効果の向上、水産施策 の推進の観点から、本校の施 設等の性能を活用しつつ、
独 立行政法人水産総合研究セ（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実習教育センターにおいて、実習教育センターにおいて、練習船及び実験実習場
練習船、実験実習場における における運営管理のための諸手続等を一元的に行うこ実習を一元管理し、練習船の とにより、効率的な運用が図られた。
運航を管理するほか、実習マ
練習船の運航については、燃油価格の高騰の中で教ニュアルの整備を推進する。
育カリキュラムを円滑に実施するために低燃費運転（電気推進の積極的利用）に努めつつ、２隻の練習船の効率的な運用による海技士免許取得のための乗船履歴の確保、調査海域等に応じた航海の途次における卒論生
等の臨機応変な乗船、学科・学年の混乗、練習船の余席（外部乗船可能人数）の公表等を行った。
また、SEAFDECとの学術交流協定に基づく国際共同調査、水産庁、水産総合研究センターとの連携による各種調査等を行い、海外及び国内等で社会貢献にも寄与

また、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進するため、エネルギー使用量の把握及び職員への周知とともに、無駄の削減のための点検を行うなど組織的な取組を実施する。

事務処理の合理化・簡素化、業務の効率化等を行う
ために無駄削減プロジェクトチームによる検討を行い、昨年度に策定した取組の方針に従い、無駄の削減に努
め、特に省エネルギーの取組として７～９月の夏期電力使用量の削減に取り組んだ結果、前年同時期に比べ
１５．４％の削減となった。
また、文書決裁規則の改正を行い、専決事項を新たに２０項目追加し、決裁事務の効率化を図った。

さらに、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るため、契約監視委員会における指摘事項等を公開するな
ど透明性を確保しつつ、点検及び見直しの作業を進める。
また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する場
合には、情報公開等により透明性を確保する。

公認会計士や弁護士等をメンバーとする契約監視委
員会において、平成２２年７月から２３年１１月の間の随意契約及び一者応札等の契約状況（前年度に引き続き一者応札となった案件を含む）及び、平成２３年
１２月以降の契約予定について点検・検討がなされ、特段の指摘はなかった。また、委員会の概要について
は、ＨＰで公表を行った。
なお、密接な関係にあると考えられる法人との契約状況について、公表を求められているが、本校においては該当するものがなかった。

- 5 -ン ター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、
船 舶、設備等の整備改修等を計 画的に行うとともに、その適 切な管理及び効率的利用に努 める。練習船については、業 務実施上の必要性及び既存の 船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
さらに、資産の利用度のほ
か 、経済的合理性といった観点 に沿って、田名臨海実験実
習 場を廃止し国庫納付すること などを検討し、事業規模の縮 減を図る。その他の保有資
産 についても、資産の利用度の ほか、本来業務に支障のない 範囲での有効利用可能性の多 寡、効果的な処分、経済合
理 性といった観点に沿って、そ の保有の必要性について不断に見直しを行う。

したほか、東日本大震災の発生をうけて、乗船実習の一環として被災地支援の航海を行うため、海洋生産管理学科３年生と専攻科の実習を入れ替える等、年度当初の実習計画及び運航計画を変更して対応した。
以上のように、２隻の練習船をフル活用し、全学科での乗船実習を実施することにより、年度毎に乗船学生数が異なり、また、学生居室において男女を別の部屋にする等の配慮が必要な中で、練習船の学生乗船率
は、耕洋丸で８７％（前年９５％）、天鷹丸で９３％（同８７％）となり、練習船の効率的運航が図られた。【資料３、資料４参照】
さらに、学生の実習における安全と教育効果を一層高めるために、実習教育マニュアルとして講座外実習
教育マニュアルの教科細目を実情にあったものであるか検討を行い、マニュアルの更新を行った。
本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関と連携した取組を推進する。

水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携し、練習船を活用して、大型クラゲ国際共同調査や天皇海山での海底地形調査の一環として音響調査、サンプリング調査、目視観測、計量魚探査、三次元海底探査、海洋環境調査等の各種調査を引き続き学生の乗船実習と合わせて実施したほか、新たに日本海クロマ
グロ稚仔魚の分布調査、冬季日本海における放射性物
質の影響調査等を行った。

また、教育研究の高度化、整備改善が必要な箇所の調査を行い、男子寮外壁、効率化に対応するため、施設、 バックネットなどの改修に向けた対応により、校内の船舶、設備等の整備改修等を 安全及び環境の確保に努めた。
計画的に行う。
高額な教育研究機器については、高額機器選定委員
会の審査を経て必要な機器を整備するとともに、保守契約の締結や必要な修理を行い、機器類の適切な保守管理に努めた。
練習船耕洋丸については２３年９月、練習船天鷹丸
については２４年２月～３月にそれぞれ第２種中間検査及び一般修繕工事を行ったが、天鷹丸については、ドック中に船底外板の一部に板厚の著しい減耗部が発見され、改善のための対処を開始した。
さらに、田名臨海実験実習
実験実習場再編検討委員会を発足し、現在田名実習場において行われている実習 場で行われている実習等を他の施設に移行する方法等
等を本学もしくは小野実験実 について検討を行った。
習場において行うための検討
- 6 -

を行う。
その他保有資産について、
平成２４年１月３１日現在において「独立行政法人
その保有の必要性について点 水産大学校固定資産減損会計取扱要領」に基づき、固検を行う。
定資産の減損に係る兆候の調査を実施した結果、建物等についての減損の兆候は認められなかった。【 資 料５参照】
第３ 国民に対して提供するサー Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ
ビスその他の業務の質の向上
スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

１

水産に関する学理及び技術の教育

１

水産に関する学理及び技術の教育

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安
心な水産物の供給など、水産業の課題や水産政策の方向性を踏
まえつつ、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、専攻科及び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応した幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人
基礎力を身に付けさせ、創造性
豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を図る。
また、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図る
等、水産業を担う人材の育成教
育の効果的・効率的な在り方について検討を行う。

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安
心な水産物の供給など水産業の課題や水産政策の方向性を踏まえつつ、広く全国から意欲ある学生を確保することに努める。
また、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導体制の下で、水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えるための教育を推進する。
これらに加え、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図るなど、水産業を担う人
材の育成教育の効果的・効率的な在り方について検討し、必要な措置を講じる。

水産に関する幅広い見識と技東京海洋大学漁業練習船神鷹丸船長・機関長による術、実社会でその実力を発揮す 本校学生に対する講演のほか、同船船長と本校教員とるための社会人基礎力を身に付 の間で、より安全で高い教育効果を生み出す乗船実習
けさせ、創造性豊かで水産現場 の方法について意見交換を実施した。
での問題解決能力を備えるよう、
さらに、全国水産・海洋系学部等協議会練習船分科
以下を実施する。
会や練習船の教育関係共同利用に関するシンポジウム
また、教育効果の向上に資す に本校教員を派遣して、文部科学省系大学の練習船のるような国立大学法人との連携 動向、共同利用に関する情報を収集した。
について具体的な検討を行う。
また、研究面においても、農林水産技術会議の委託を受けて、小型底引き網漁業における省力・省エネ化技術の開発と普及を図るための研究を東京海洋大学と共同で行った他、輻輳する海域における船舶の安全向上に関する研究において、本校(関門海峡)と東京海洋
大(東京湾)での調査データの共有を検討するなど、教育効果の向上に資するよう連携を行った。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に、各学（１）本科
本科では、水産全般に関する 基本的な知識の上に各学科（１）本科
水産全般に関する基本的な
ＪＡＢＥＥ認定を維持するため、部科長会議、ＦＤ
知識の上に各学科の専門分野 対応委員会、教務協議会、学科会議、ＪＡＢＥＥ実務- 7 -科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的かつ総合的に実施し、練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関する最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。
また、教育レベルを確保するため、外部による客観的な評価を受ける等の取組を推進する。

の 専門分野の教育・研究を体系 的に行い、水産の専門家とし て活躍できる人材を育成す
る とともに、学士の学位授与の ための大学評価・学位授与
機 構による教育課程の認定を受 ける。また、教育レベルを確 保するため、日本技術者教
育 認定機構（ＪＡＢＥＥ）に
よ る認定を受けた技術者教育
プログラムを維持する。

の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、技術者教育プログラムについて、
日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を維持するほか、以下の教育を実施する。

ア 水産に関する総合的な教育の推進
大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学を包括的に扱っている水産専門の高等教育機関であり、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系的に実施
し、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進する

ア 水産に関する総合的な教育の推進
水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進するため、低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを他
学科の科目の履修等を含め体系的に実施する。

担当者会議を開催し、平成２２年度で改善した卒論等のコンタクトタイムを表す研究日誌の検証等を実施した。
また、ＪＡＢＥＥ中間審査を受審し、その一次審査
結果では理事長・校長以下組織が一丸となって最大限の努力をしていること、本校の設置目的を十分に達成していること、優れて良好な教育効果が得られていることなどの所見が出されたほか、教育改善のヒントとして、シラバスの改善（改訂・変更の通知方法、外部への発信機能の強化）、ＰＤＣＡサイクルの強化、教育改善の実施状況やその成果の外部への分かり易い発信などの所見が出され、これらに対応する報告書を提出した。なお、平成２４年５月に、適合している旨の通知があった。

動機付け教育として、全学科の１年前期に開講の水産学概論で、理事長、理事、校長、各学科長、学生部
長、両船船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味と幅広い知識を持たせた。
また、水産都市下関に立地しているといった特性を活かした水産物を取り扱う産地市場や水産物の加工場などの水産関連施設の見学、魚市場での新鮮な魚を用いた調理実習、水泳の個人指導、魚食に関する「魚餐の科学と文化」「魚餐とビジネス」等の教育科目の授業により、船、海、魚食などに対する関心を深め、また、
団体生活における学生間の協調性、団結心などを養うことができた。
さらに、筒井農林水産副大臣が本校を視察した際には、緊急課題である東日本大震災の復旧・復興対策、
我が国水産業を巡る厳しい情勢、我が国水産業の将来展望など本校で学ぶ意義やその根拠などについての学生に対する講話の機会を設けた。
専門教育としては、引き続きＪＡＢＥＥプログラムに対応したカリキュラムにより、高度な専門教育を実施したほか、必要に応じて各学科で授業内容を見直し、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果等を適切に教育に反映させた。
【資料６参照】
さらに、耕洋丸第２５次航海では、実習の一環とし- 8 -て東日本大震災の被災地（宮古市、釜石市）での支援を行い、平成２３年６月１３日には、この支援活動の報告会を授業の一環として全学科の学生等を対象に実施し、「支援活動の概要、乗船学生からの報告、被災学生の発表、被災地の現状紹介」等発表を行った。専門
教育で学んだことを実社会で役立てるとともに、支援航海に参加した学生以外にも、これらの知見を還元した。
各学科の高度な専門教育に加え他学科の異なる分野の科目も履修させることにより水産に関する総合的な知識を身に付けさせるため、各学科で他学科の学生向
けの必修科目を開講するとともに、他学科の専門教育
科目を自由選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度を引き続き運用することにより、他学科関連科目の円滑な履修を促進した。
【資料７参照】
イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
水産業・水産学への理解の促進と現場対応能力の養成のため、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用した実地体験型教育を、座学との効果的な組み合わせにより推進する。さらに、グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
座学と実験、実習を組み合共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、わせたカリキュラムの下で、 各学科の専門科目についても専門基礎科目を低学年に、授業において、本校の練習船、 その後高度な専門教育科目を開講するようカリキュラ
実験実習場等の施設及び市場 ム編成を行った。また、座学と実験・実習等を効果的や漁村などといった水産現場 ・効率的に配置した「らせん型教育」を実施するととを活用するほか、国際共同調 もに、特に水産系の海技士教育については、５カ年一査や公海域等での漁業実習等 貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目が効果的・を可能な範囲で実施する。
効率的になるよう編成した。
練習船による乗船実習については引き続き全学科で必修科目として行い、「乗船」を体験させるとともに、漁業実習（イカ釣り漁業、曳縄漁業、トロール漁業、マグロ延縄漁業等）や海洋観測・海洋調査（一般海洋調査、気象観測、水温、塩分、容存酸素、計量魚探観
測、比重の鉛直分布）、稚仔魚などの採集、生物調査と観測衛星による表面海水温の調査及び解析など）により調査方法を修得させ水産・海洋現場の実情を体験させたほか、得られたデータの集計・解析手法等を習得させた。
特に、南シナ海において学術交流協定に基づくフィリピンとの国際共同調査や、水産庁・（独）水産総合- 9 -研究センターとの連携による日本海クロマグロ稚仔魚調査、冬季日本海における放射性物質の影響調査等により、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方、漁獲物の生息実態、漁場環境の現状と漁獲の関係及び漁場が成立するための海洋環境条件等について理解を深めるとともに、東日本大震災の被災地支援航海を実習の一環として実施することにより、漁業を基幹産業とする被災地における中長期的な支援のあり方等について、体験を通してその課題の大きさを実感させ、自ら考える機会を与えることができた。【資料８参照】
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして、増養殖や生態系保全、水域環境に関する実習（生物生
産学科）、沿岸海洋観測等に係る実習（海洋機械工学科）
等を実施したほか、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、水産市場、水産加工場、造船所、栽培漁業
センターなどの水産現場に出向いて現地調査等を行う
体験型実習を実施した
これらの取組により、水産現場の実態や最新の情報に直に接し、それぞれの施設の役割や機能、水産業・漁村の情勢・動向等について理解を深めるとともに、グループ活動を通じて社会人に必要な責任感・協調性が養成され、将来の職業選択上も大いに役立つ経験の機会を与えることができた。【資料９参照】
ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研
究機関、水産団体・企業等の幹部等現場の第一線で活躍する者による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施し、水産業の課題や水産に係る最新動向を理解させる
ほか、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研
究機関、水産団体・企業等の幹部等による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施する。

- 10 -

水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させる
ため、引き続き、必修科目として全学科の３年次生を対象とする「水産特論」を水産庁幹部職員等を講師として行ったほか、県庁等の漁業取締部署や水産試験場、漁業協同組合、水産関連企業等の幹部・担当責任者による特別講義等を実施した。
また、これらに加え、筒井農林水産副大臣による、学生に向けた講話を実施した。
これらの講義等を体系的に実施することにより、水産行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技
術情報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等について理解させた。

を推進する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

また、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を実施する。

最新の研究・技術情報を取り入れた講義としては、
地域漁業経営の実践事例、ＬＥＤ光に蝟集する魚群の行動解析、鮮魚の熟練的品質評価の解析と品質管理シ
ステム、鮮度保持に適した水揚げ方法と魚体処理方法、
沿岸域における資源の持続的利用等を実施し、各学科における教育対応研究の背景や意義、研究成果としての新しい知見はもとより、関連する最新の文献や研究・技術開発情報を積極的に教育に導入した。
また、問題解決型教育としては、漁業センサスや漁獲統計に基づく地域漁業構造や漁業経営の分析、海洋環境の変化に伴う資源評価と管理の実例を課題とした資源管理手法の応用、ものづくり実習としてのホバークラフト製作、缶詰製造のＨＡＣＣＰ計画の作成と検討、干潟・藻場のフィールド調査結果に基づく保全法の構築等を課題として、少人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションや全体討論を組み合わせた教育を行った。

さらに、水産関係機関・企学生のインターンシップ参加を促進し、水産庁本庁、業等におけるインターンシッ 九州漁業調整事務所、下関市産業経済部水産課、水産プを実施する。
関連企業、団体等で計４７名の学生がインターンシッ
プを実施した。
その結果、行政等の役割を理解し、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し学習
意欲が喚起されるとともに、参加した学生の水産加工、流通、行政に対する関心が高まり、仕事としての水産行政等に対する知識を深めることができた。
【資料１０】
エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等を積極的に実施していく中で、社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職先における評価からその効果を把握することに努める。

エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実全学科で必修科目として行う乗船実習や漁業協同組
習、問題解決型教育等におい 合、水産市場、水産加工場等の水産現場での実習、少て、①前に踏み出す力（アク 人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションション）、②考え抜く力（シ や全体討論を組み合わせた問題解決型教育等の実施にンキング）、③チームで働く より、水産現場での問題を洗い出し、その対応を考え、力（チームワーク）を身に付 チームワークによる解決を図るための能力（社会人基けるための教育を行う。また、 礎力）を養った。
就職企業に本校出身者がこう
これら教育により社会人基礎力が身に付いているかした力を身に付けているかを を調査するため、合同企業説明会に参加した企業に対調査する。
して、本校を卒業した従業員の能力についてアンケー
ト（十分評価、ほぼ評価、普通、少し劣る、劣るの５段階評価）を実施したところ、回答企業６６社のうち、「十分評価」又は「ほぼ評価」の上位２段階と評価し- 11 -

た割合は以下の通りとなった。
①積極的に仕事に取り組む力（アクション）：７９％②考え抜く力（シンキング）：６５％③チームで働く力（チームワーク）：８２％

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
水産業の担い手を確実に育成していけるよう、少子化時代に対応して、高校訪問等により、本校の紹介、周知に努
めるとともに、水産関係業界が求める人材を把握しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入
試制度等を改善し、意欲ある
学生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入試制度等を活用することにより、水産業の直接の担い手となる後継者等の育成を図る。

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
本校の紹介、周知のため、高校訪問等を行う。また、水産企業に対する関係業界が求める人材の把握、漁業就業者等の確保のための推薦入試制
度の活用状況を含めた学生の応募状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試制度、一般入試制度等の改善について検討する。

カ リメディアル教育の実施
等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育
とともに、リメディアル教育を実施し、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、これらの教育を効果的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度を活用し、教育効果の向上を図る。

カ リメディアル教育の実施
等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育に加え、授業科目の円滑な履修が必要な学生に対しリメディアル教育を実施するほか、必要に応じ、研究科生等をティーチング・アシスタントとして活用し、教育効果の向上を図る。

- 12 -

水産系高校の卒業生や水産業後継者を目指す者等を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員（原則教授が対応）による計２０７校の高校訪問等により、意欲の高い学生の確保に努め、平成２４年度入試（平成２３年度実施）における募集定員１８５名に対する倍率は４．５倍となり、入学者は２０３名で、充足率は１１０％となった。
全学生の定員７４０名に対する在学生数は８９６名で、学生の出身地は全国４７都道府県にわたり広く全国から学生を確保することができた。
また、水産関係業界が求める人材を把握するため、就職担当教員等が、企業の人事責任者、担当者と意見交換を行う中で、求める人材像や能力および資格、期待する教育内容等についてのヒアリング調査をうとともに、５０の水産関連企業および団体等を訪問し、本校学生への教育、人材育成方針を説明して本校のPRを行った。
【資料１１、資料１２、資料１３、資料１４参照】

入学生の共通教育科目に係る基礎学力を効果的・効率的に向上させるため、１年次生を対象に数学、物理、化学に重点をおいた水産数理科学セミナー、英語力の向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたク
ラス別け等を行った上で、高校教育の補習的な授業内
容のリメディアル教育を実施した。また、それぞれの学科においても、専門科目に必要な基礎科目や専門科
目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。【資料１５参照】
さらに、研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を適切に運用

クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。

キ 各学科の専門分野の教育・研究（水産流通経営学科）
水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦
略の策定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋生産管理学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（航海）を育成する
とともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（機関）を育成する

し、水産学研究科生１０名をＴＡとして活用した。
また、クラス担当教員の配引き続きクラス担当制を維持し、入学から卒業まで置、修学状況の父母等への開 の４年間について学生を指導する一貫した体制をつく
示等を通じて学生の修学指導 るとともに、個別面談などを通して学生成績表を基にを実施する。
した修学に関する指導の他、就職、進路、生活など学生への幅広い指導を行った。これらの指導にあたって
は、学生本人の個人情報やプライバシー、ハラスメン
トなどに十分配慮し、学生課および学生相談カウンセ
ラー、看護師などとも連携し、実施した。
また、、学生に対してはクラス担当教育職員から成績表を手渡すほか、２～４年次までの成績状況（成績表）
を保護者に郵送し、学校及び家庭の双方からの就学指導を効果的に実施した。
キ 各学科の専門分野の教育・研究
水産全般に関する基本的な知識とともに、各学科の専門
分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。

水産流通経営学科においては、水産業における流通を具体的に体験させ水産流通の基礎を学ぶ「水産物調
理・加工実習」、水産基本法や基本計画を理解させる「水産政策論」、漁業生産、流通・加工及び水産行政それぞれの現場において具体的な水産業の課題設定や課題解決能力を養う「水産経済・流通調査」等により、水産業振興を推進する能力を有する人材の育成を行った。
海洋生産管理学科においては、海技士（航海）として必要な海上での安全管理の基本と意識の向上を図る
ための「海技実習」や、船舶運航・漁業生産等の基礎となる座学教育を行った上で、これらの知識を乗船実習等により体験させた。また、実学教育として、水産庁の漁業取締担当官による講義、小型舟艇「紺碧」を用い海底地形調査を行う「漁業計測学実験」、実際の漁業交渉の内容を取り入れた「国際漁業論」等により、高度な知識を備えた水産系海技士（航海）及び資源管理の実践を指導しうる人材の育成を行った。
海洋機械工学科においては、海技士（機関）として必要な海上での安全管理の基本と意識の向上を図るための「海技実習」や、船舶機関・冷凍技術等の基礎となる座学教育を行った上で、これらの知識を乗船実習
等により体験させた。また、漁労機械・食品製造機械
等の設計・製造能力を養うための「海洋水産機械」、漁- 13 -

とともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。
（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（生物生産学科）
持続的生産を実現する上で必要な生態系管理といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

（２）専攻科
水産現場で不可欠な水産系
海技士の育成を図るため、船舶運航、漁業生産管理、舶用
機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に係る広範な知
識と技術を取得させるための教育を、本科関連学科の段階からの一貫教育で実施することにより、上級海技士資格を有する水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよ（２）専攻科
ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
漁業調査船や漁業練習船、
海洋調査船、水産物の船舶輸
送では、水産の知識と技術を有する水産系海技士は不可欠であり、社会的ニーズも踏ま
え、水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用
機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の労作業の省力化、および先端技術の学習のための「海洋ロボット工学」等により、高度な知識を備えた水産系海技士（機関）及び水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材の育成を行った。
食品科学科においては、「魚餐の科学と文化」、「有機化学」、「栄養生理学」、「微生物学」等の水産食品に係る文化・科学の基礎的な教育を行った上で、「食品製造学」、「食品衛生学」等の水産食品製造に係る高度で専門的な教育を行った。また、食品加工実習
工場や練習船による実習を通して、 座学で学んだ知識を実際に体験することなどにより 、 水産物の有効利用と高付加価値化、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成した。
生物生産学科においては、「水産植物学」「水産動物学」「魚類学」「生物学基礎実験」等の水産資源生物の基礎的な教育を行った上で、「栽培漁業技術論」「水産植物増殖学」「水産動物増殖学」「藻場・干潟保全生態学」等の水産資源生物や生態系及びこれらの利用技術等に係る高度で実践的な専門教育を行った。また、実験実習場や練習船による実習を通して、座学で学んだ知識を実際に体験することなどにより生態系管理や、最新の増養殖技術に関する知識を有し、水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成した。
（２）専攻科
ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用
機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施する。

- 14 -

本科関連学科（海洋生産管理学科・海洋機械工学科）の入試段階においては、より意欲の高い学生を確保す
るため、積極的に高校訪問を行い水産系海技士資格の魅力と堅実な就職率の説明を行うとともに、海技士免許取得希望者を対象とした本科推薦入試制度（Ｃ制度）を実施し、海洋生産管理学科に２６名が応募して１４名が合格、海洋機械工学科に１６名が応募して１２名が合格した。
また、本科関連学科への入学段階より、学科の教育
職員と実習教育センターの海事教育職員が連携して、海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメう努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。

段階からの５年一貫教育で実施することにより、上級海技士の資格を持った水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよ
う努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。

リット等を説明・指導するとともに、水産関連海運会
社等へのインターンシップ、見学及び説明会への参加を促して水産関連業界の実状を把握させたほか、個別の進路指導を通じて専攻科進学に意欲ある学生の教育を充実し、学生の専攻科に対する指向性を高めた。
さらに、水産高校の生徒及び教員に対して本校施設を用いた研修を行うなど、積極的な連携を図った。
これらの取組により、平成２３年度の専攻科における定員の充足率は９８％（船舶運航課程２４名、舶用
機関課程２５名）となった。【資料１６、１７、１８参
照】
水産に関する広範な知識と技術を身に付けさせるた
め、学科の教育職員、練習船の海事教育職員、特任教員等が連携して、本科・専攻科５年間一貫教育として
座学（講義）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通した水産系海技士養成のための教育を体系的に実施するとともに、演習室・実験室等の開放による自学自習の促進と個別指導、三級海技士口述試験対策及び上級海技士免許筆記試験対策、補習授業を実施した。
特に、海技士試験対策としては、今年度より新たに能力別にクラス別けを行い実施した。
さらに、在学中に上級の海技士免許筆記試験の受験を促進するため、一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰を実施した。
また、練習船船長（漁業監督官・司法警察員経験者）
等による実習航海中の漁業法違反、法令遵守等の講義と実見（実習）を実施するととも、海上保安大学校教授、山口県農林水産部水産振興課担当官による特別講
演を行い、専攻科生に漁業取締の重要性や実態を認識させたほか、航海英語、機関英語、機関英会話及び我が国の排他的経済水域で操業実績のある韓国漁船を念頭においた実用韓国語を必修科目として開講し、漁業取締実務等に必要な生きた外国語を習得させた。
その際、すべての学生が三
平成２３年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び級海技士試験等に合格するよ 試験の合格実績は、以下のとおりであり、全修了生のう努めるとともに、二級海技 三級海技士免許取得率は８９．４％、二級海技士免許
士免許筆記試験受験者の８０ 筆記試験合格率は７２．７％であった。
【資料１９参照】％の合格率を目指す。
○三級海技士（航海）：取得率９１．３％○三級海技士（機関）：取得率８７．５％○二級海技士（航海）筆記試験合格率：６６．７％○二級海技士（機関）筆記試験合格率：８０．０％- 15 -なお、さらに上級の１級海技士免許筆記試験にも３名（航海：２名、機関：１名）が合格した。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の重要課
題解決に向け、更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
また、平成２２年度に設置した実習教育センターを中心に、練習船ごとに行っていた
船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係る教育効果を一層高めるものとする。

イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
社会的ニーズ、他の水産系
海技士の育成状況を踏まえ、水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
また、実習教育センターを中心に、船舶教職員の配置や実習等を一元管理する。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は 大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、
水 産業及び水産政策の重要課
題 解決に向け、更に専門性の高 い知識と研究手法に関する
教 育・研究を行い、高度な技術 指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・
調 査研究等で求められる現場
で の問題解決、水産施策、研究 等の企画、遂行、取りまとめ 等に係る高度な能力と組織に おける指導者としての行動の あり方を修得させるほか、専 門分野外も含めた水産の総（３）水産学研究科
本科より更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行うとともに、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、
水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と組織における指導者としての行動のあり方を修得させるため、研究科生をリサーチアシスタントとして活用
するほか、研究補助者としての活用を図る。

他の海技士育成機関の動向を調査するため、日本航海学会、全国水産・海洋系学部等協議会等への教員の派遣や、東京海洋大練習船船長との意見交換を行った
ほか、水産系海技士の社会的ニーズを調査するため、水産団体及び水産関連海運企業の人事担当者から情報収集を行った。
これらの情報や定員充足状況及び求人動向等を踏まえ、船舶運航課程と舶用機関課程の定員を柔軟に運用するため学則改正を行い、これまで各課程２５名ずつであった定員を、両課程合せて５０名とした。
また、水産系海技士養成の効率化及び教育効果の向上を図るため、実習教育センターにおいて練習船の諸手続等の一元管理を行ったほか、実習教育センター専
任教員を耕洋丸、天鷹丸に各２名配置した。さらに、
海技士教育に関わる教員に、船舶保安統括者（CSO)講習、上級消火講習(危険物積載船舶危険物取扱責任者講習）を受講させ、実習指導教員のスキルアップを図った。
平成２２年度入試から定員管理の厳格化を図っており、定員２０名のところ、前年度の２８名から２０名（水産技術管理学専攻７名、水産資源管理利用学専攻１３名）と適正な水準に改善された。また、十分な教育が行えるよう、担当教員５１名による体制により対応した。【資料２０、資料２１参照】
平成２４年度入試でも引き続き定員の遵守を厳格化
し、募集人員約１０名に対して１１名が受験し、９名が入学した。
リサーチアシスタント取扱規程に則り、延べ４名の研究科生をリサーチアシスタントとして活用し、学生の能力・資質の向上に努めた。

また、専門外の科目を必要
平成２３年度より、専門分野外も含めた水産の総合な修了単位として認め、専門 力を養い広い視野を持たせるため、他専攻の授業科目
分野外も含めた水産の総合力 ８単位（特別実験を除く）を限度とし履修単位として- 16 -

合 力を養い、広い視野を持たせる。
また、修士の学位授与のため の大学評価・学位授与機構に よる教育課程の認定を受ける。

２

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものである
ことを踏まえたものとする。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来水産現場
でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したも
のとする。

２

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて実施する。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来水産現場
でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したものとする。

を養い、広い視野を持たせる。 認めることとした。
このほか、研究論文の対外的な発表を積極的に推進するとともに、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。

２

研究科担当教員が、研究科生の修士論文発表会と同一型式で模範となる発表会を行うことにより、研究論
文発表会での発表方法、質疑応答の様子等を学習させた。また、研究科１年次生全員を対象に、修士論文発表会に参加させ、発表方法等を学習させるとともに、
新たに、修士論文発表会と同一型式での中間発表会を行った。
研究科生による研究成果の公表を推進し、学会誌等
への論文発表１３件（水産技術管理学専攻４件、水産資源管理利用学専攻９件）、口頭発表１３件（水産技術管理学専攻８件、水産資源管理利用学専攻５件）を行った。【資料２２参照】また、研究科生２名が、韓国の釜山で開催された再生可能エネルギーに関する国際会
議“1st Asia-Pacific Forum on Renewable Energy”
において、教員とともにとともに最優秀論文賞を受賞し、その功績が評価され山口県からメダル栄光(文化賞)を授与された。
大学評価・学位授与機構から、平成２２年度研究科修了生１４名、平成２３年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した１名が修士（水産学）の学位が授与された。残りの修了生７名も申請を行い、２４年８月には学位を授与される予定である。

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、
外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究等を推進
教育と一体かつ双方向で実施す するため「学内競争的資金」を設け、学内審査の結果、べき業務であり、「水産業を担う 実施内容に条件を課した上で、２件の課題に対して研人材を育成する」教育にとって 究予算を重点配分し、研究を支援した。
重要な役割を担うものであるこ
現下の水産業が抱える課題を踏まえて設定した３テとを踏まえて、以下の研究・活 ーマに係る行政・産業・地域振興への貢献活動を推進
動を実施する。
する「学内横断プロジェクト推進費」を新たに設け、また、研究活動の充実を図る 学内審査の結果、５件の課題に対して研究予算を重点ため、研究の客観的評価と予算 配分し、研究活動を支援した。
配分等への反映を行う。
研究機能が脆弱な中小企業等の依頼に応じて実施する研究や、本校の業務として行う国際共同調査等に対する配分を行う「共同研究支援費」を設け、学内審査の結果、３件の課題に対して研究予算を重点配分し、共同研究を支援した。
- 17 -

また、研究活動の充実に必要なインセンティブ向上等のための措置を講ずる。

また、研究活動の充実を図る
ため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その 他の施設等教育及び研究のた めの資源を活用し、独自性の ある研究を推進することに
留 意しつつ、以下の研究を推進する。

このほか、前年度の外部資金の獲得状況や社会貢献活動の実施状況、論文発表のインパクト等に応じて予算を配分した。
（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その他の施設等教育及び研究のための資源を活用し、独自性のある研究を推進することに留意しつつ、以下の研究を推進する。

ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

ア 水産流通経営に関する研
水産流通経営に関する研究として、以下の１０件の究（水産流通経営学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①市場再編下における産地の対応に関する研究②水産業における人的資源の強化に関する研究③地域経営資源を利活用した水産業の内発的発展論理とその事例研究④持続的発展を可能とする漁業生産構造の構築に関する研究⑤漁業における新しい経営組織の構築に関する研究⑥水産業における生産から流通・加工、販売段階での商品化に関する産業技術研究⑦水産基礎教養としての国際社会における異文化および異文化交流に関する研究⑧水産基礎教養としての人間と環境に関する基礎研究⑨水産および海洋に関する人文社会学的研究⑩水産基礎科学としての数理科学に関する研究
研究成果として、論文１１件、著書７件、口頭発表
１７件、報告書７件を公表するとともに、その成果を教育に反映させた。【資料２３、資料２４参照】

イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

イ 海洋生産管理に関する研海洋生産管理に関する研究として、以下の１０件の究（海洋生産管理学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①水産系海技士のための船舶運航技術に関する研究②漁船の安全性・効率的運用を考慮した船体性能に関する研究③漁業情報の活用による漁船システムの構築に関する研究④省力型漁船の安全性向上に関する作業研究⑤船舶のふくそうする沿岸海域での漁船の安全性向上- 18 -

に関する研究⑥水産資源の動態解析とその資源管理への応用⑦水産生物資源の定量的モニタリング手法に関する研究⑧沖合海域における魚礁効果と判定手法に関する研究⑨選択的漁法および混獲防除技術の開発⑩東アジア縁辺海及び日本周辺海域における海洋環境と漁場形成
研究成果として、論文１４件、著書１件、口頭発表
２９件、報告書１２件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２３、資料２４参照】
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学に関する研究として、以下の１０件の究（海洋機械工学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①漁船機関における安全性と経済性の向上に関する研究②船舶から排出される大気汚染物質の低減に関する研
究③船舶、水産機械分野における省エネルギー化技術開発④水産物の鮮度・品質を管理する冷凍冷蔵技術の開発⑤環境対応型モデル漁村のエネルギー供給システムの構築に関する研究⑥水産業における熟練，高齢者作業の解析・モデル化とシステム開発に関する研究⑦水産に関わる高度設備管理・品質評価技術の開発⑧熱流体工学をベースとした水産業への極限・特殊環
境技術応用⑨水産・海洋ロボットの制御に関する研究⑩環境に配慮した高性能水産関連機器開発に関する研究
研究成果として、論文１５件、口頭発表４件、報告書３２件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。【資料２３、資料２４参照】

エ 食品科学に関する研究（食品科学科）

エ 食品科学に関する研究
食品科学に関する研究として、以下の１０件の小課（食品科学科）
題を置き、研究に取り組んだ。
①水産物の長期保存および腐敗に関する研究②鮮度保持に適した水揚げ方法と魚体処理方法に関する研究③漁獲から消費に至る各流通段階に適した生鮮・冷凍
魚介類、水産加工品の保蔵方法に関する研究- 19 -

④低・未利用水産資源を有効利用した加工食品の高付加価値化に関する研究⑤新たな水産食文化を目指す伝統的発酵スターターを用いた水産発酵食品の開発研究⑥水産物に含まれる特有な成分を利用した水産物の品質評価に関する研究⑦二次機能（味、におい）に優れた水産物の生産技術等に関する研究⑧水産食品に含まれる健康リスク因子の実態解明とリスク低減化に関する研究⑨水産物の機能性や新用途など付加価値の高度化に関する研究⑩水産物に存在するセレン等の有用成分の探索とその抽出・創製法の検討ならびにその有効利用に関する研究
研究成果として、論文２６件、著書２件、口頭発表
３４件、報告書１０件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２３、資料２４参照】
オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

生物生産に関する研究として、以下の１０件の小課
題を置き、研究に取り組んだ。
①水産有用魚介藻類の増養殖技術改善に関する研究②養魚における飼料効果に関する研究③増養殖管理を目的とした魚類の生態解明に関する研究④魚介類の疾病対策に関する研究⑤水産遺伝資源の適正な保全・管理・利用に関する研究⑥沿岸域がもつ里海機能の維持・増進に関する研究⑦魚類の生態特性が生息環境に及ぼす影響に関する研究⑧藻場の保全と低次生産者の生態特性に関する研究⑨水産動物の生育環境改善と増殖に関する研究⑩水産生物の好適増養殖環境に関する生理・生態学的研究
研究成果として、論文２９件、著書２件、口頭発表
３８件、報告書２６件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２３、資料２４参照】

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

水産に関する研究として、水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学専攻の下で各５件の小課題を置き、研究に取り組んだ。

- 20 -

（水産技術管理学専攻）①水産資源の変動と海洋環境変動の統合的解析②豊かな海岸生態系の保全に関する研究③水産業における労働力と家族経営に関する研究～グ
ローバル化する世界の水産業のなかで～④水産機械の省力・省エネルギー化のための技術開発⑤熟練技術を取り入れた水産機械―人間系，機械器具の設計・開発に関する研究
研究成果として、論文９件、著書６件、口頭発表１
９件、報告書１３件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２３、資料２４参照】（水産技術管理学専攻）①有用魚介類の増養殖技術推進に関する生理・生態学
的研究②沿岸生態系における生物生産の維持機構と阻害要因に関する研究③魚介類の増養殖特性（摂餌、繁殖、集団構造、遺伝、生体防御等）に関する研究④高品質な水産食品の製造技術に関する研究［⑤水産物の機能性成分の分布および摂食後の代謝に関する研究研究成果として、論文１２件、著書８件、口頭発表
３９件、報告書２７件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２３、資料２４参照】（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業・地域振興への貢献につながる対外的な活動を推進する。

（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
現下の水産業が抱える課題
を 踏まえ、行政・産業・地域
振 興への貢献につながる対外的 な活動を以下のとおり推進す るとともに、これらの活動を 通じて、水産の現場での問
題 解決能力を有する人材の育成を図る。
ア

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水産を核とした地域振興 等（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、水産の現場での問題解決能力を有する人材の育成を図るため、行政・産業・地域振興への貢献につながる
対外的な活動を以下のとおり推進する。
ア

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産
水産情報館に蓄積した水産物流通及び水産関連企業
業の経営管理の高度化、水産 の経営情報をデータベースとして、産業界及び行政等を核とした地域振興 等の取組や施策に資する研究に取り組み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、「うみ・ひと・くらしシンポジウム」を開催し、- 21 -

多くの参加者を全国から集め、研究成果の交流等を図ったほか、水産庁や全漁連が実施する専門委員会における地域の水産業振興策への提言や水産物及び加工品の流通・販売に対する調査、山口県海区漁業調整委員
会やその他沿岸漁業及び中小漁業経営の安定に資する
山口県や業界等の委員会への積極的な参加、JICAの外国人研修の受入れなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、東日本大震災に対応した活動として、
当該学科教員が運営に携わっている学会において、「東日本大震災と漁業・漁村の明日」、「東日本大震災による被災漁業・漁村の復興構想と実現への課題」等のシンポジウムを行った。
イ

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エ
ネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理 等イウウ

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興
や温暖化防止に向けた新技術

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エ
ネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理 等

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興
や温暖化防止に向けた新技術- 22 -

水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解析手法（操業実態資料、GIS（地理情報システム）技
術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発、漁船の航行及び操業の安全性向上などの研究活動に取り組んだ。
また、クロマグロ稚仔魚採集調査、天皇海山漁場環
境調査、小型底引き網の省力・省エネ化に関する技術説明会等の実施、瀬戸内海海上安全協会専門委員会、
下関地域プロジェクト協議会等に委員として参加した
ほか、OFCF（財団法人海外漁業協力財団）の外国人研修の受入など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、東日本大震災に対応した活動として、
耕洋丸による震災支援航海に当該学科学生及び教員を派遣したほか、耕洋丸による、震災直後の宮古・釜石
港の海底地形調査、天皇海山海域への航海途次に漂流物の目視観測を行った。
環境との調和や省人・省力化を目指して、漁船用機
関から排出される環境汚染物質の低減、熱エネルギーの有効利用、漁労作業等の機械化、極低温流体の冷熱利用、次世代小型漁船の技術開発、鮮魚の熟練的品質
評価、小型漁船の異常診断技術等について、漁協や産

等

エ

等

食品科学科
水産食品の安全性の向上、未利用資源の有効利用、水産食品の高品質化 等エオオ

生物生産学科
水産資源生物の生理・生態業界等との連携の下、研究に取り組んだ。
また、船舶・航空機排出大気汚染物質削減技術・効果検討会や漁船リニューアル促進技術開発事業推進評
価委員会、萩市小型いかつり地域プロジェクト協議会
等に委員として参加したほか、本校の実習施設を活用した水産高校の生徒及び教員への研修、アグリビジネ
スフェアへの参加など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、東日本大震災に対応した活動として、
宮城県、岩手県、青森県の水産高校、工業高校、大学、
県施設、商工会議所など９施設を訪ね、状況調査及び意見交換を行った。

食品科学科
水産食品の安全性の向上、水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利
未利用資源の有効利用、水産 用を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、食品の高品質化 等
健康増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、水産食品の加熱及び殺菌技術の高度化、薬剤耐性菌出現動向調査等の多くの事業に携わるとともに、
食品安全委員会、山口県水産加工展品評会等の委員会
等に委員として参加したほか、下関フードテクノフェ
スタ及び水産加工技術セミナーを開催し、水産大学校
で開発した水産食品加工技術の紹介や水産加工業者等
による講演・展示等を行ったほか、「大学は美味しい!!」フェアや産学官連携ビジネスマッチング交流会への参
加、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの出展とセミナーの開催等、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、東日本大震災に対応した活動として、
震災被災地域の現地調査及び支援メニューの紹介、「提案：三陸復興」と題した新聞連載、放射性物質の食品
健康影響評価に関するワーキンググループへの参加等を行うとともに、平成２４年度に農林水産技術会議が被災地域を新たな食料生産地域として再生するための実証研究として行う「地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化
・実証研究」への参加が決定した。
生物生産学科
水産資源生物の生理・生態- 23 -増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のた

特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種 等

特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種 等

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産業振興

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産学内横断プロジェクト推進費の配分により、新たな業振興
山口県の地域特産種の提言に向けて、有用海藻資源の分布調査等を行った。
また、下関港に水揚げされるフグ類、アンコウ類等の資源評価対象種に設定されていない地域特産種について、資源解析及び管理方策の策定、まき網で漁獲されたアジ類・サバ類の短期蓄養による漁獲ストレスからの回復と、その取り上げ時にスラリーアイス冷却や電気刺激による鎮静化が有効であることを科学的に明らかにし、新聞やシンポジウム等で水産業関係者への提言を行うなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

○里海の保全、活用による漁村振興○里海の保全、活用による学内横断プロジェクト推進費の配分により、東日本
漁村振興
大震災により被災した里海、漁村等の復興・振興に、本校の果たすべき役割等を模索するため、教員が関係機関との意見交換、被災地の現状把握と支援策の検討を行った。この結果を参考として、農林水産技術会議の「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」への応募、採択に繋がった。
- 24 -め、磯焼けの一因である食害への対策、養魚用飼料の品質向上、砂浜や藻場・干潟における里海機能の保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、大型クラゲ国際共同調査事業、水産防疫技術対策事業等の多くの事業に携わるとともに、山口県内
水面漁場管理委員会、下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加したほか、高大連携によるSSH認定校
やSPP（サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト）への協力、学生を参加させたウニ類の除去を主体とする藻場保全活動など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、東日本大震災に対応した活動として、東京大学が北里大学三陸キャンパスで開催した三陸の復興に向けた研究集会での講演、日本水産学会を通じて要請のあった採水器や比色計などの支援機材の送付、練習船を利用した冬季日本海における放射性物質の影
響調査において、日本海西日本海域で魚介類の採集及び放射能汚染調査を行った。

また、植食性のウニ類の除去を主体とする藻場保全
活動について、学生約２０名を引率し漁業者と連携した除去活動の実施、藻場の現況調査等を実施するとともに、肥料製造企業への働きかけにより除去ウニの肥料への利用を促進するなどの、調査・研究・情報発信等を行った。
○省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化○省エネや循環型社会に向学内横断プロジェクト推進費の配分により、発電・けた技術開発・実用化
集熱を組み合わせたハイブリッド・ソーラーパネルを用いたシステムの構築の検討を行い、都市部から隔離した立地に多い漁村のエネルギー自給率を高めるための実証試験を実施した。
また、山口産業技術センター、水産機械製造会社等との共同研究を実施することにより、ＬＥＤ等を利用した新型漁業技術の開発の検討、地元企業と協力して底・未利用魚を練り製品として資源の有効活用するための研究などを行った。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環とし て、外部競争的資金の獲得
及 び受託調査研究等を積極的に 推進するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、
民 間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得
及び受託調査研究等を合わせて３０件以上実施するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等に積極的に参加す
る。

３

３

３

就職対策の充実
大学校で学んだ水産に関する就職対策の充実「水産業を担う人材を育成す

国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の公募又は依頼に基づく調査・研究を計３７件（前年度：３１件）実施したほか、科学研究費補助金により１８件（前年度：１８件）の研究を行った。【資料２５参照】
また、農林水産技術会議事務局や環境省が公募する
平成２４年度競争的研究資金、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が公募する平成２４年度科学研究費補助金等に計５２件応募し、既に科学研究費補助金等の外部研究資金の採択を受けている者を除いて、教育職員のほぼ全員が１件以上応募を行った。
なお、国の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」への対応として、学内説明会を開催し、本校における公的研究費の不正使用防止に係る取組について周知徹底を図るとともに、取組状況について農林水産省と文部科学省にそれぞれ報告書を提出した。
さらに、都道府県の試験研究機関、独立行政法人、
国立大学法人及び民間企業等と共同研究契約等を締結
して、計２１件の共同研究を実施した。
【資料２６参照】

就職対策の充実（１）各学生の希望や適性に応- 25 -

求人企業の紹介として、本科３年次生、専攻科進学

知識や技術を就職先で活かせる
よう、水産に関連する分野への就職割合を向上させるべく、大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。

る」との大学校の目的に鑑みれば、学生の就職は教育機関たる大学校事業の到達点である。また、大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、これまでの求人企業等の公開から、今後は各学生の希望や適性に応じた求人
企業の紹介を行うなど教職員を挙げて 就 職 に関 す る取 組を 充 実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、入学時からの動機付
け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報 発信、
インターンシップの支援等に組織的に対応するなど、大学校全体での取組と学科レベルの取組との有機的連携により就職対策の効果的な推進を図る。

じた求人企業の紹介を行うな 予定の４年次生及び研究科１年生を対象とした合同企
ど教職員を挙げて就職の促進 業説明会を、本校教職員との連携の下、後援会の主催に取り組む。
により実施（平成２３年１月）し、水産・加工、水産
流通、海洋水産調査・開発関係、資機材供給等の水産関連分野に属し、本校学生の採用実績がある企業８０社（前年７３社）の人事担当者を招待した。また、就職支援室のパソコンによるデータベースや、保管庫に整理、陳列された企業情報、企業案内、求人票などを閲覧できる環境を整備し、常駐する就職統括役が学生への助言、指導を行ったほか、講義棟内の電子掲示装
置を用いて就職関連情報を掲示し、学生への周知を行った。【資料２７参照】
就職促進のための体制としては、就職支援室に就職統括役が常駐するとともに、就職対策検討委員会を設置（委員長を学生部長とし、各学科長６名、各学科１～３年次のクラス担当教育職員１７名、学生部及び企画課職員３名で構成）し、また、求人の就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。就職対策検討委員のうち、各学科長は主に企業訪問を、学科長と就職指導教育職員が４年次生を対象とした就職指導・相談を、３年次クラス担当教育職員は就職対策実行委員として、合同企業説明会・就職ガイダンス等のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職担当教育職員が、学生課就職担当
窓口から届く求人票の取扱い・進路状況の把握・就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携に努めた
また、平成２４年１月１日付で厚生労働大臣より無料職業紹介事業の許可を受け、また平成２４年３月１４日付で国土交通大臣への無料船員職業紹介事業の届出が受理され、学生に対し、より積極的な就職斡旋を行うことができる体制を整えた。
さらに、就職対策検討委員会において、就職ガイダ
ンス・合同企業説明会の開催等について協議・検討し、その検討結果等に基づき、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化するとともに、教授会・学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針の周知徹底を図った。【資料２８参照】
この他、キャリア教育を充実させるため、３年次生
及び研究科１年生を対象に、就職情報会社から専門職- 26 -

員を招き６月、１０月、１１月、１２月に、さらに、学生部長を講師として合同企業説明会の直前（１月）に、計５回就職ガイダンスを開催した。また、公務員採用試験への対策として、予備校講師による公務員採用試験対策学内講座を開講し、平成２３年度卒業・修了者のうち、国家公務員に２名、地方公務員に６名が採用された。
（２）水産に関連する分野への就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）
就職割合が内定者ベースで７ は、９５．９％であり、このうち水産業及びその関連
５％以上を確保する分野への就職割合（就職内定者ベース）は、８０．５％であった。
また、水産分野への進学率は９１．４％であった。
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若
しくは就職した者の割合は、８１.４％であった。【資料２９参照】（３）組織的に以下の就職対策を実施する。
ア 入学時からの動機付け等
動機付けのための教育・指導として、全学科１年次の教育や指導生を対象として前期に「水産学概論」を引き続き開講
し、理事長、理事、校長、学生部長、練習船船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味や幅広い知識を教授するとともに、水産業を担う人材としての意識付けを行った。
また、学内で開催される合同企業説明会の直前に３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスを行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
イ 就職関連情報の収集と学本校に求人があった企業の求人票は、受付当日に電生への効果的な提供
子掲示板に掲載するとともに、各種求人情報や教職員が訪問した企業の情報を取りまとめてファイル化し、学生・就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して情報共有化を図り、学生に対し効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある１，０００社を超える水産関連企業について、企業情報のデータベース
を更新し、就職担当教職員間での情報の共有化を図り、合同企業説明会参加企業の選定、教職員の企業訪問計
画の作成、過去の就職先調査等に活用するととも、学生が自由にデータベースを閲覧できるようにした。
- 27 -

ウ 職員による企業訪問や情学科長等各学科の就職担当者５名及び学生部職員１
報発信
名が、過去に学生が就職した５０の水産関連企業等、５０社及び団体を訪問し、本校の教育・人材育成方針を説明するなど情報発信に努めた。
訪問時には、直接人事責任者・担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを詳細に説明するとともに、業界情報や採用計画・方針等の情報収集を行い、その結果を就職指導等に役立てた。
エ インターンシップへの支被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救援済対象となる学生教育研究損害賠償保険への加入を指導し、４１名の学生が利用した。
これにより、研修期間内における学生の不慮の事故等についての対策が図られ、教育活動の一環として官公庁及び企業へのインターンシップ等の研修活動へ学
生が安心して参加することができた。

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため、水産に関する学理及び技術の教授及
び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を
図 り、水産業・水産政策の重要 課題に的確に対応する教育
研 究成果の活用等を通じて行政 機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及
水産業界や行政、試験研究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情報発信等の充実を図る。

（２）業務の成果の公表・普及
大学校の研究や教育活動の成 果は、行政、試験研究、国民 一般等に活用されることが重 要であり、以下の情報発信（２）業務の成果の公表・普及
研究や教育活動の成果が広く活用されるよう、以下の情報発信等の取組を実施する。
- 28 -

放射性物質影響解明調査（冬季日本海における放射性物質の影響調査）、大型クラゲ国際共同調査、国際資源調査（天皇海山海底地形調査）、日本海クロマグロ稚
仔魚採集調査など、水産政策上の重要案件について関係機関と協力して調査に取り組むとともに、SEAFDECへの技術協力、開発途上国の行政官等を対象とする研修の実施などを通じて、国際協力にも貢献した。
また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として４０団体に延べ８０名の役職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行った。
本校の教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い対応を行うことで、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。

また、研究成果のうち特許等の知的財産権となり得るものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コ
ストの削減及び特許収入の拡大を図るとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

等の取組を積極的に推進する。
ア

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年度積極的に公表する。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年度積極的に公表する。
また、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

イ

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業
績を公表する。また、学会等への一層の貢献と大学校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学
校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

イ

ウ

ウ

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストのア

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業
績を公表する。また、本研究報告を含めた研究成果情報、
大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス
発表等による広報活動を積極的に実施する。

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、計１１４件（前年度：１１０件）の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は９１件で全体の約８割となった。
また、各種機関からの要請に積極的に対応し、講演会・セミナー等、計３０件に延べ３３名の教育職員を講師として派遣した。

外部及び内部による査読の上、「水産大学校研究報告
第６０巻第１～４号」を発行し、国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に広く配付（約２５０機関）したほか、前年度に引き続きホームページ上に掲載した。
また、水産加工を核とした地域振興を図るためのイ
ベント「第１６回地域水産加工技術セミナー」を、水産総合研究センター、水産庁、水産加工業者等と共催したほか、引き続き、技術展示、物産展示、講演等を行う「下関フードテクノフェスタ」の主催、「大学は美味しいフェア」、「アグリビジネス創出フェア」、「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」等への出展や教員による講演、下関市教育委員会の後援を受けボランティアにより運営されている「いきいき市
民講座」（地元ケーブルテレビ局で放映）への出演等を行った。
さらに、プレスリリースの促進に力を入れ、下関市
政記者クラブ・水産庁記者クラブ等への年間２８件の記者発表を行い、マスコミ等で発表された研究成果等
は、テレビ放送が２１件、新聞記事が１５１件であった。

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知優先権主張出願を２件行ったほか、１件の特許登録的財産権となりうるものにつ があった。
いては、保有する目的を明確
出願中の１件について、検討の結果、費用対効果をにした上で、登録・保有コス 考慮し、特許取得を断念することとした。
トの削減等を図ることに留意
また、知的財産の保有の目的を明確にした上で特許- 29 -

削減及び特許収入の拡大を図ることに留意しつつ、積極的に出願し、取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

しつつ、積極的に出願し取得 権の登録・保有コストの削減等図るための規程の整備に努めるとともに、その利活 を進めた。
用により成果の普及を図る。

（３）研修
我が国漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行うとともに、水産先進国として、諸外国の水産関係者への研修等を実施する。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることと
する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する
公務員等水産関係者への教育研
修活動の充実に努めるとともに、外国人研修など水産先進国と しての技術協力等に係る国際的な貢献活動を実施する。
また、水産高校を始めとする 各種高校の生徒の研修なども 積極的に受け入れることと
する。

（３）研修
漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等水産関係者や水産高校を始めとする各種高校の生徒に対する研修、外国人研修など技術協力等に係る国際的な貢献活動に取り組む。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
大学校の学術的、教育的な知識及び技術の蓄積を活かし、水 産施策に関する啓発とともに 水産や海についての理解の促 進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
広く国民一般を対象とした
平成２３年１０月に「第１６回水産大学校公開講座
公開講座等を開催するほか、漁業維新 －山口発 新しい漁業への取り組み－」
要望に応じ地方自治体、高等 を本校で開催し、「山口県の漁業資源－おいしい魚なぜ
学校等への出張講座を実施す 多い－」及び「光と音に求める漁業新時代」の２題のる。
講演を行い、併せて、練習船耕洋丸が行った被災地支援の様子をパネルで展示し、来場者に紹介した。
県内外から約２００名（昨年度約１３０名）の参加者があり、１０～８０代までの幅広い年齢層の方々が参加した。
また、市立しものせき水族館「海響館」において、
２１のテーマを設定して「水産大学校公開講座―オープンラボ」を周年に渡って開催し、約 １ 万 ８ 千 人 の- 30 -

漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者
への教育研修の要請に積極的に応じ、２１件の研修等に延べ２４名の教育職員を講師として派遣するとともに、本校に５件の研修等の受入を行った。
特に、高校との連携としては、地元水産高校の生徒６名に対して、本校のボイラ蒸気タービンプラントを使用した研修を実施したほか、近県の中高一貫校２校とのSSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）及びSPP（サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト）
において、生徒計４５名に対し、干潟・藻場の実習調
査、水産物からの色素抽出実験等を講師として指導した。
また、JICA、OFCFからの委託による外国人研修員の受入、（社）マリノフォーラム21から依頼によるモロッコ国立漁業研究所の職員の研修、SEAFDEC事務局からの依頼による教育職員１名の派遣等を行った。
このほか、新たに水産学部創設を目指している、ガーナ共和国のケープ・コースト大学の副学長、教授ら６名が本校の視察に訪れた際には、本校施設の説明とともに、水産における高等教育の意義等について説明を行った。

参 加 が あ っ た ほ か 、 依 頼 に 基 づ き 一般市民や小学生を対象とした出前講義、高校生への模擬授業等を行った。
（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。５ 学生生活支援等

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等との連携・協力、交流や、学 会活動への協力等により、
教 育研究の深化を図るとともに 、大学校が持てる専門的な知 識、最新の設備や施設を有効 に活用し、社会的貢献活動
を引き続き推進していく。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
国際的な学術交流としては、釜慶大学校（韓国）と関等との連携・協力、交流、 の協定に基づき、本校から教員が釜慶大学校を訪問し学会活動への協力、専門的な て学術交流懇談会を開催するととも、上海海洋大学（中知識、最新の設備や施設を有 国）から依頼を受け、本校教員を派遣し講義を行った。
効に活用した社会的貢献活動
等に取り組む。
学会活動への協力としては、教育職員の延べ９８名
が、日本水産学会をはじめとする学会、協会、研究団
体等６０団体の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、庶務幹事といった実働の職務に幅広い協力を行った。
専門的な知識を有効に活用するため、教職員を国や水産関係団体等の委員会に委員として派遣したほか、アドバイザー・指導員等としても１６団体に延べ３４名を派遣した。
また、地元下関市及びその近郊だけでなく、九州、
四国や関東の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機
関等から計２５２件の技術相談や調査等の依頼を受け、教育職員が助言・指導等を行うとともに、必要に応じて現地にも赴き直接指導等を行った。
本校の設備を有効に活用するため、練習船耕洋丸による被災地支援航海を実習の一環として行ったほか、練習船両船において、高校生、外国人研修生、遠洋航
海時の現地関係者等への船内案内やレセプションへの参加を行った。
図書館については、学外利用者に開放するとともに、他の図書館から文献複写、貸出依頼にも対応したほか、これまで下関４大学間で締結していた図書館相互利用
協定を５高等教育機関に拡大して締結した。

５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表彰、
学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、地方公

５

学生生活支援等(１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等
で 大学校の名声を高めたと認められる者を表彰する。

５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等
表彰制度により、各学科の卒業生のうち学業成績優で大学校の名声を高めたと認 秀者各１名（計５名）の表彰を行ったほか、山口国体
められる者を表彰する。
に競技運営のボランティアとして協力したボクシング- 31 -

共団体等との連携を図る。

また、経済的理由により授業 料の納付が困難であり、かつ 学業優秀と認められる者及び 成績優秀者として推薦された 者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

(２）学生生活支援
ア 学生生活のサポートクラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増
進、メンタルヘルスケアに努めるなどにより、健全な学生生活を送るための支援を行う。

部、ヨット部、男子カッター部を課外活動等で貢献を果たしたと認められるグループとして表彰した。
また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者及び成績優秀者として推薦された者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

（２）学生生活支援
ア 学生生活のサポート
健全な学生生活を送るための支援として、クラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改
善、健康増進、メンタルヘル
スケアに努める。

経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査を行い、延べ２１７名（前期１０３名、後期１１４名）の学生に対し、授業料免除制度を適用した。
この内、東日本大震災の被災に係る免除は、延べ１０名（前期５名、後期５名）であった。
免除者のうち、４年次生、研究科生並びに専攻科生
は、２名を除いて、全員が所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了したほか、免除を受けた１～３
年次生では全員が平成２３年度末の成績で標準取得単位に達したことから、授業料免除が学生の修学継続に有効に機能していることが確認された。
また、学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科及び水産学研究科の入学生を対象とする成績優秀者授業料免除制度により、本科５名（各学科１名）、専攻科１名、研究科１名について前期の授業料を半額免除した。

各学科クラス担当教育相談体制を確保するため、オ
フィスアワーの公表、相談予約のためのメールアドレ
スや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配付を行ったほか、オフィスアワー以外の時間においても、随時、学生からの相談に対応し、年間５００件を超える、学業、進路、就職及び学生生活（クラブ活動、人間関係等）等に関する相談があった。
心身の異常を自覚して自発的に医務室に健康相談を求めてきた学生に対しては、症状（体温、脈拍、血圧、自覚症状等）を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服、安静の処置を行うとともに、病院の紹介を行った（健康相談は、延べ４９１件）。
また、心の不均衡が身体の不調として現れている学生の相談に応じるとともに、必要に応じ臨床心理士によるカウンセリングを紹介し対応した（心の相談は延べ１０６件で、このうち７件については臨床心理士によるカウンセリングを紹介）。

- 32 -

学 生 定 期 健 康 診 断 に よ る 検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた（４９件）。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に、週１０時間（５時間×２回、昨年は４時
間×２回）行った。
また、メンタルヘルス対策体制の学生への周知のため、相談制度を説明したパンフレットを配付するとともに、相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行して掲示を行ったほか、メンタルヘルス相談が必要な学生が適宜相談できるよう、すべての教育職員に対して相談体制の周知徹底を図るともに、臨床心理士との面談の結果、通院、学内での対処などが必要とされた場合は、安定した学校生活を継続させるため、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課職員で密接に連携し対応した。
平成２３年度においてメンタルヘルス相談を行った
学生は延べ１９８名であった。
イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等により、課外活動支援を充実し、社会人基
礎力の涵養を図る。

イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理
ライフジャケットの整備、バックネットの更新、テの充実、適切なクラブ指導の ニスコートの整備など、体育施設の整備・維持管理を実施、大学校の特徴が出せる 行ったほか、グランド、テニスコート、武道館等の日クラブの育成等の課外活動支 常巡回を行った。
援を行う。
また、各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュアルの作成を指導したほか、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把握に努めた。特に、クラブ幹部役員学生を対象として学生リーダーズ研修を実施し、指導責任や役割の自覚等の意識を高めるとともに、使用施設の安全管理、土日や学校休業中のケガ等の事故発生時の連絡方法等について指導を行った。
本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査に繋がる「ダイビング部」、漁村の地域活動に積極的に参加する「村おこし会」等に対して、施設整備や講習会への参加を促進して活動を支援した。このうち、「村おこし会」は山口県の支援事業により、蓋井島の島民と共同で島おこしの活動を行ったほか、「水の生きもの研究会」は下関市主催の「水- 33 -

辺の教室」における環境リーダーとして活動した功績等が評価され、５年連続で下関市から表彰された。
クラブ活動以外においても、学生自治会やその執行機関である大学祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。また、大学祭行
事では、期間中の校内車両通行規制やごみ分別収集を行うための助言と、学内への周知徹底や協力の呼びかけを行い、学生企画行事の円滑な進行を支援した。
第４項

財務内容の改善に関する事 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含む。）、収支計画及び資金計画
む。）、収支計画及び資金計画

１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

１ 予算
（１）予算
平成２３年度～平成２７年
度予算
（表略）

１

平成２３年度予算実施計画
（表略）

２

収支計画
平成２３年度～平成２７年度
収支計画
（表略）

２

平成２３年度収支計画
（表略）

３

３

平成２３年度資金計画（表略）

２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保
学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図るほか、寄附金等による自己収入の確保
に努める。

資金計画
平成２３年度～平成２７年度
資金計画
（表略）

第５ その他業務運営に関する重 Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
要事項
運営費交付金の受入れが遅れた
運営費交付金の受入が遅れた場
場合等に対応するため、短期借入 合等に対応するため、短期借入金
金の限度額を３億円とする。
の限度額を３億円（平成２３年度- 34 -

運営費交付金を充当して行う事業について、５ヶ年平均で一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前
年度比１％削減された予算を基に、電気料金について、
長期契約割引の適用を受けるべく複数年契約への移行を図ったほか、 夏季の電気代節減のために、平成２
３年度省エネルギー行動計画に基づく節電対策を講じた。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金への応募に先立ち学内説明会を開催して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジネス創出フェアなどの産学公交流イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
また、自己収入である授業料等の安定確保のため、学生定員の充足に向けた対策としてオープンキャンパ
ス、高校訪問等を積極的に実施した。
資金配分については、学内横断プロジェクト推進費
及び教育環境整備充実費を新設し、教育研究活動の活性化と社会貢献活動のための経費及び学生・教育環境の整備のための経費に増額配分した。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置について
は、契約事務取扱規程を改正し、契約書の記載事項として「再委託が伴う場合の一括再委託禁止及び再委託の承認に係る措置」を追加することにより対応しているが、再委託の該当案件はなかった。
【資料３０、資料３１参照】
該当なし。

人件費の２か月分相当額）とする。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ保に供しようとするときは、その計画の計画
田名臨海実験実習場を廃止し、田名臨海実験実習場の財産ついその財産についての有効利用等に て、不要との判断が行われた場合
ついて検討をした結果、不要と判 には、国庫納付の手続きを進める。
断した場合国庫納付する。
Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

該当なし。

Ⅵ

該当なし。

Ⅶ その他主務省令で定める業務 Ⅶ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する
計画（１）施設整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に
行う。
（表略）

１ 施設及び船舶整備に関する計画
多目的学生教育棟の第２年度
海技士資格の取得のための講習や体育などを行うた
分の建設工事を行う。
めに必要なプール、海洋教育に必要な多目的講義室等を設置して、教育環境の改善と教育の充実を図るため、
平成２４年度までの３ヶ年事業として、多目的学生教
育棟の建築工事を行った。平成２３年８月に法面の小規模崩落と広範囲な亀裂が見つかるという不測の事態が発生したが、防災面や学生及び教職員等の安全性を考慮して、より安全な工法に変更するための変更契約を行った。

（２）船舶の整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
（３）中期目標期間を超える債務負担に関する計画
船舶の整備については、平- 35 -

成２７年度から平成２９年度までの３年間の整備計画により行う。（平成２７年度１，
６６７百万円 ３ヶ年総額
５，０００百万円）
１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を目指す。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実
強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理化に努めることとする。

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員ｂ

技術者教育プログラム

２ 人事に関する計画（１）人員計画ア 方針
常勤職員の人員増抑制等を引き続き、実習教育センター長、実習管理役、学生図り要員の合理化に努める。 部長、学科長、水産学研究科長、企画情報部長、企画調整役、マルチメディアネットワークセンター管理役、図書課長、学生課長及び実験実習場長の計１７名について教育職員の併任とすることにより、人員の増加を抑制した。
また、平成１８年度から常勤職員に係る人件費抑制が強く求められていることから、欠員補充については
必要最少限とするとともに、非常勤職員の雇用規模を見直し、雇用期間満了に伴う事務補助を行う契約職員を不補充（１名）とするとともに、学生寮の給食業務をアウトソーシングすることにより炊事担当の契約職員（６名）を削減した。
人員を抑制しながら、実学に立脚した教育を効果的に実施するとともに、本校の目的である水産業を担う人材の育成を図るための体制強化のため、教育職員から海事教育職員への配置換及び海事教育職員から教育職員への配置換を行った。
【資料３２、資料３３参照】
イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学欠員充足については必要最少限とし、その中で公募
設置基準に基づく必要な により１名の専任教員を採用するとともに、非常勤講
教育職員
師として３１名を委嘱し、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。
再雇用により任用する特命教授の役割（教授会への参画等）についての検討を行った。
ｂ

技術者教育プログラム- 36 -

欠員充足については必要最少限とし、その中で公募

を維持するのに必要な教育職員を維持するのに必要な教 により１名の専任教員を採用するとともに、非常勤講
育職員
師として３１名を委嘱し、技術者教育プログラムへの対応を行った。

ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員

ｃ 海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員にの教育に必要な教育職員 ついては、一級小型船舶操縦士第一種教習所教員研修
及び一級学科教員再研修を受講させ、必要な要員を確保した。
また、海事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。

ｄｄ

船舶に必要な法定定員

船舶に必要な法定定員

これら以外の常勤職員数につい ては、期初を上回らないものとする。
（参考）
期初の常勤職員数 １８７名
（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとするほか、国、大学、他の独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目標達成に必要な人材を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については、既存 の制度の活用に加え、独自の 採用制度の検討を行う。特に 教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に 当たっては、任期付任用も含 め新たな方法の導入を検討
す る。さらに、組織の活性化と 業務の充実に資するため、
国 、大学、他の独立行政法人
及 び民間研究機関等との人事交流を行う。

（２）人材の確保
職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人
及び民間研究機関等との人事交流を行う。

- 37 -「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省
告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。

一般職員については、国家公務員Ⅱ種及び同Ⅲ種試
験合格を受験資格要件とし、既存の制度を活用しながら、公募により本校独自に人材確保を行った。また、船舶職員についても、公募により本校単独に人材確保を行った。
受験資格要件の見直し等、独自の採用制度の検討を行った。
教育職員の公募にあたっては、これまでと同様、採用の透明性及び有用な人材確保の観点から、関係機関
への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥ
Ｃ－ＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載をあわせて行った。
教育職員及び海事教育職員の採用にあたっては、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教員選考基準」
及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、それぞれ１名及び３名を採用した。
また、水産庁や独立行政法人水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員等の採用にあっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、海事教育職員６名を採用した。
「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付
職員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等における任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し検討を進めたが、学卒者の就職難という社会情勢に加え、本校が団塊世代に当たる教育職員の大量退職期にあって、教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。
今後も若手教育職員の任期付任用を導入している国立大学法人等の現状や問題点について情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について、引き続き検討を進めていくこととしている。
３

２

内部統制
「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見として農林水産省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金
は、前期中期目標期間までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当する。

３

４

４

内部統制
「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月、独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行
政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産
省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金
は、前期中期目標期間中までに
自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固
定資産の減価償却等に要する費用に充当する。
内部統制「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行
政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産
省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

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該当なし。

平成２１年度から内部統制を図る目的で理事長直属の監査役を設置し、組織として取り組むべきリスクへの対応のため、本校業務全般にわたり制度及び遂行状
況について監査項目を列挙した上で合法性と合理性の観点から年度計画に基づき検証等を行った。
その結果を理事長に報告するとともに、幹部が参加する運営会議を通じて周知しているが、今年度は、固定資産の管理状況、科学研究費補助金、情報セキュリ
ティ等について内部監査を実施し、業務の適正かつ効率的な執行の促進に努めた。
また、監事監査においては、「独立行政法人水産大学
校監事監査規程」に基づき、本校の業務がその目的を達成するため合理的かつ能率的に運営されているか（業務監査）、本校の会計に関する事務処理が法令その他諸規程等に従い適正に行われているか（会計監査）の２
つの観点から監査が行われており、それらの結果を理事長に報告するとともに、運営会議を通じて周知した。
さらに、今年度より運営会議において、各部科長が、対応すべき課題や、短期・中長期的に重要な取組事項
・方針の報告を行い、理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順位について、適宜指示を行うことにより、トップマネージメントの下で業務を適切かつ迅速に執行する体制の確保及び定期的な情報共有を図った
ほか、引き続き外部の有識者からなる外部評価委員会を設置し、外部の視点から業務全般にわたる評価を受けた。
３

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

５

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）に基づ
き適切な情報の公開を行う。
「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。
「国民を守る情報セキュリテ
ィー戦略」（平成２２年５月１１
日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

５

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき、適切な情報の公開、個人情報の適切な管理を行うほか、「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリ
ティ政策会議）に即して情報セ
キュリティ対策の推進を図る。

本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できるよう、情報公開窓口専用の個室を設け、適切に対応した。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。
なお、保有個人情報の開示請求を受け開示を行った案件は３０件であった。
情報セキュリティ対策としては、電子メール及びWeb
データのウイルス除去、パソコンのウイルス感染防止
対策、スパムメールの除去並びにネット不正接続防止
対策及び個人情報の流失防止対策についての注意喚起
を引き続き行い、端末利用者のセキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化に努めた。

４

環境対策・安全管理の推進
大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、

６

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達

６

環境対策・安全管理の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
環境への負荷を低減するため 律」に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるた「国等による環境物品等の調達 め、平成２３年４月に調達方針を定め、るとともに、- 39 -

事故及び災害を未然に防止する
安全確保体制の整備を行う。また、環境負荷低減のためのエネ
ルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく
環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）に基づき、職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育
研究活動の実施を図る。

の推進等に関する法律」（平成１ 平成２２年度における調達実績については、平成２３２年法律第１００号）に基づく 年４月に取りまとめを行い、上記の調達方針とあわせ環境物品の購入等の取り組みを て公表を行った。
実施し、それらを環境報告書とまた、平成２２年度の環境報告書を取り纏め、本校して作成の上公表するとともに、 のホームページ上に掲載して公表した。
「労働安全衛生法」（昭和２２年
これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活法律第４９号）に基づき、職場 動を推進した。
の安全衛生の確保、学生の安全に配慮した教育研究活動の実施
職場の安全衛生を確保するため、労働安全衛生法、船を図る。
員法に定める定期健康診断及び特定業務従事者健康診断の実
施、メンタルヘルス対策として「心の健康づくり計画」の作成、メンタルヘルス研究の実施、産業医と連携したインフルエンザ、熱中症等の予防対策の周知、労働安全衛生法に定める特定化学物質、有機溶剤使用による職員・学生の健康障害防止のための使用状況等の調査、屋内の全ての喫煙場所の廃止による受動喫煙の防止、危険物取扱者２名体制による危険物の保安、防火管理組織や防火管理資格講習（甲種）受講者による防火管理業務の遂行による、火災・地震その他の災害の予防、人命の安全確保及び被害の極限防止などの取組を行うとともに、実験実習を行う際には、実験・実習マニュアルに基づき細心の注意を払い、事故防止に努めた。
また、今を年度より新たに、「メンタルヘルス相談体
制フロー図」を作成し周知を行ったほか、作業環境測定による健康障害の防止、学生が地域消防団に加入にしたことにより、地域と連携した防災体制の整備を行った。

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