井川町福祉医療費支給要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、井川町に居住地を有する乳幼児（未就学児）及び小中学生、高校生等、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の心身の健康の保持と生活の安定を図るために実施する福祉医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 乳幼児（未就学児）及び小中学生
中学校修了年度の３月３１日までの間にある児童(2) ひとり親家庭の児童
別表１に定める１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童(3) 高齢身体障害者
６５歳以上の者で、身体障害者福祉法による身体障害者手帳（４～６級）所持者(4) 重度心身障害（児）者
療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）による療育手帳（Ａ）所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳（１～３級）所持者(5) 高校生等
満１５歳に達した日の翌日以後における最初の４月１日から、満１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある者
２

この要綱において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）(2) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）(3) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）(4) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(5) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(6) 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律１５２号）(7) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）
３ この要綱において、「社会保険各法」とは前項第３号から第７号に掲げる法律をいう。
（受給資格者）
第３条 福祉医療費の支給を受けることができる者（以下「受給者」という。）は､井川町に居住地を有する第２条第１項各号に掲げる者で、医療保険各法の被保険者又は被扶養者 (健康保険法による特別療養費支給対象者を含む。）とする。ただし､社会保険各法の本人（ 第２条第１項第４号に該当する者を除く。）又は他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者を除く｡（支給期間）
第４条 福祉医療費の支給対象期間の始期及び終期は、別表２によるものとする。
（支給の制限）第５条 第２条第１項各号に掲げる受給者について、受給者本人（第２条第１項第４号に該当する場合にあっては、社会保険各法の本人に限る。）、父又は母、若しくは当該受給者の生計を維持している扶養義務者（民法第８７７条第１項に定める者。ただし､ひとり親家庭の児童にあっては当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む 。）の前年の所得が別表３に定める額を超えるときは福祉医療費を支給しない。
２ 前項の規定にかかわらず、１月１日から７月３１日までの間に支給事由の生じたものについては、前項中 ｢前年」とあるものを ｢前々年」と読み替えるものとする。
３ 第１項に規定する所得の範囲及び所得の額の計算は、乳幼児及び小中学生、高校生等、ひとり親家庭の児童に係るものにあっては、児童扶養手当法施行令第３条並びに第４条第１項及び第２項の規定を、高齢身体障害者及び被用者保険本人である重度心身障害（児）者に係るものにあっては、国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定を準用する。
（支給制限の特例）
第５条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号に規定する乳幼児（未就学児）及び小中学生、高校生等については、これを適用しない。
（受給者証の交付）
第６条 井川町長は、福祉医療費の受給申請があったときは、医療保険各法の被保険者証、母子家庭台帳又は父子家庭台帳、身体障害者手帳又は療育手帳等を確認のうえ福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
２ 受給者証の期間は、交付日以後最初の７月３１日までとし、毎年度８月１日に更新するものとする。ただし、第２条第１項第４号に掲げる者で国民健康保険の被保険者及び社会保険各法の被扶養者については別表２（２）に定める期間とすることができる。
３ 井川町長は、受給者が正当な理由なく第１１条の規定による支給額の返還に応じないとき、その他井川町長が必要と認めたときは、受給者証の交付を保留し、又はすでに交付している受給者証の効力を停止することができる。
（福祉医療費の給付）
第７条 井川町長は、福祉医療費の給付を受けようとする受給者に対し、保険医療機関、保険薬局等において、医療保険被保険者証と受給者証を提示させるものとする。
（支給の範囲）第８条 福祉医療費の支給額は、次のとおりとする。

(1) 医療の診療月をもって区分し、医療保険各法による給付額を控除した被保険者等負担額（高額療養費、家族高額療養費及び附加給付金等を控除した額）とする。
(2) 乳幼児及び小中学生（第２条第１項第１号に定める者）、高校生等（第２条第１項第５号に定める者）については、被保険者等負担額から一部自己負担金（自己負担相当額の半額とし、診療報酬明細書１枚あたり千円を上限とする。）を控除した後の額とする。ただし、０歳児及び市町村民税所得割非課税世帯の子どもについては、この限りではない。
(3) 前各号の場合において、入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額は除くものとする。
（支給範囲の特例）
第８条の２ 井川町長は、前条第２号の規定により一部自己負担金の発生したものについては、福祉医療費を支給する。
（医療費の確認及び支払いの委託）
第９条 受給者の医療費の確認及び保険医療機関又は保険薬局等への医療費等の支払いは、秋田県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部（以下「支払基金」という。）に委託して行うものとする。
２ 受給者が、やむを得ない理由により、病院、診療所又は薬局その他の者について、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合において、井川町長が必要と認めるときは、別に定める方法により医療に関する給付に代えて現金給付をすることができる。
３ 第６条第３項の規定により受給者証の交付を保留、若しくは効力を停止している者から、福祉医療費の支給申請があった場合、井川町長が必要と認めるときは、現金給付をすることができる。ただし、その者が第１１条の規定による返還額を滞納しているときは、支給額に相当する金額を滞納額に充当するものとする。
（委託費の支払い）第１０条 井川町長は、前条の委託にかかる費用のうち福祉医療費受給者の自己負担相当額又は一部負担金に相当する額については、井川町財務規則に従い、国保連合会及び支払基金からの請求により納付する。
（支給額の返還）第１１条 井川町長は、支給原因が第三者の行為によって生じ、福祉医療費受給者が損害賠償を受けたときは、損害賠償受領額を限度として、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
２ 井川町長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があるとき、若しくは第８条の規定により控除するものとされた額の全部又は一部が控除されずに支給されたときは、すでに支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

（関係帳簿等）
第１２条 この業務を適正に行うため井川町は、次の帳簿等を備え付けるものとする。
(1) 福祉医療費受給者証払出簿 （様式１号）(2) 福祉医療費受給者台帳 （様式２号）(3) 第三者行為等の返還記録 （様式３号）(4) 高額療養費戻入簿 （様式４号）
２ 第１項各号に掲げる帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年(年度)の翌年(翌年度)から起算して５年間保存するものとする。
（雑 則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、福祉医療費の支給について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１７年８月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２２年８月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２５年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年８月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。