令和６年度とやまUIJターン起業支援事業（起業支援金）実施要領

（趣旨）

第１条

この要領は、公益財団法人富山県新世紀産業機構（以下「機構」という。）が実施するとやまUIJターン起業支援事業（起業支援金）に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関する必要な事項を定めるものとする。
（目第２条的）本事業は、富山県外から移住し、県内で新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する中小企業者等から、社会性及び必要性・事業性・デジタル技術の活用が認められる事業等計画を募集し、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、移住を伴う起業等を支援し、県内経済の活性化を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第３条 補助金を交付する対象者は次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）申請時点で富山県内に住民票を移して１年以内であること、又は補助事業期間完了日までに富山県内に移住すること。
（２）富山県内に住民票を移す直前の連続して１年以上かつ10年間のうち通算５年以上の期間を富山県外に在住していたこと。
（３）新たに起業をする場合、令和６年４月１日以降、令和７年２月２８日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（４）事業承継又は第二創業をする場合、令和６年４月１日以降、令和７年２月２８日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
（５）法人の登記又は個人事業の開業の届出を富山県で行っている又は富山県内で行うことを予定している者であること。
ただし、事業承継又は第二創業の場合で、法人等の登記が対象地域以外であっても対象地域で事業を実施することが確認できる場合は、対象とすることができる。
（６）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
（対象事業）
第４条

次の各号のいずれにも該当する事業とすること。

（１) 新たに起業をする場合は、富山県が地域再生計画において定める社会的事業
１

の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であること。
(２) 事業承継又は第二創業をする場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ富山県が地域再生計画において定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する事業であること。
（３）富山県内で実施する事業であること。
（４）令和６年４月１日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業、若しくは事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（５）公序良俗に反する事業でないこと。
（６）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（７）本事業における社会的事業とは、富山県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）、地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）の全てに該当する事業とする。
（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、前条に定める事業に要する経費のうち、以下に掲げるものとする。
機械・設備費、器具・工具・備品費、構築物費（不動産の取得、自動車の取得は除く。）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内、代表者や役員を除く。）、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他当機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めるもの。
（補助金額及び補助率）
第６条

機構が補助する金額は、１件あたり200万円を限度とし、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。また、補助率は前条に規定する補助対象経費の２分の１以内 (千円未満切り捨て) とする。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の補助金の交付を申請しようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方
２

消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでないものは、この限りでない。
３第１項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の申請を行うことができないものとする。

（１）取締役等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下「取締役等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合（２）暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合（３）取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合（４）取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合（５）取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合（６）取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合（補助金の交付決定）
第８条

理事長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び中小企業診断士による現地調査等のうえ、審査会においてその内容を審査し、適当と認められるときは、交付決定通知書（様式第２号）により速やかに申請した者（以下「補助事業者」という。）に対して交付の決定をしなければならない。
２

理事長は、前項による交付の決定に当たっては、仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは当該仕入控除税額を減額するものとする。

３

理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金の額の確定時において仕入控除税額の減額を行うこととする。

（事業計画の変更）
３第９条

補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするときは、計画変更申請書（様式第３号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２

理事長は前項の申請があった場合は、その適否を計画変更決定通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。

（事業の中止又は廃止）
第１０条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止・廃止届出書（様式第５号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２

理事長は前項の報告書を受理したときは、補助事業者に対し当該事業の取り扱いを指示するものとする。

（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書（様式第６号）をその完了した日から30日以内、もしくは令和７年２月２８日のいずれか早い日までに理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１２条

理事長は、前条の報告を受けた場合において、報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知しなければならない。
（決定の取消）第１３条

理事長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）前２号のほか、補助事業に関し、補助金交付の決定の内容に違反したとき又は理事長の指示に従わなかったとき。
（４）第７条第３項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２

理事長は、交付の決定を取り消した場合は、交付決定取消通知書（様式第８号）により速やかに補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１４条

補助事業者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補４助金を返還しなければならない。
２

補助事業者は、補助金の額の確定があった場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その差額を返還しなければならない。

３

理事長は第１項又は前項の場合において、補助事業者に対し補助金を返還するよう通知するものとする。

４

補助事業者は、前項の通知を受けたときは、通知の日から30日以内に当該補助金を返還しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）
第１５条

補助事業者は、当該補助事業に基づく発明、考案に関して、特許権、実用新案権又は意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を、当該事業年度又は当該事業年度の終了後３年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。
（取得財産）
第１６条

補助事業者は、当該補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、理事長が別に定める期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。）ときは、理事長の承認を受けなければならないものとする。
この場合において、理事長は当該取得財産等が別に定める期間を経過する場合を除き、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。

（収益納付）
第１７条

補助事業者は、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後に本補助事業に係る利益状況について、利益状況報告書（様式第９号）により理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、利益状況報告書により補助事業者が当該補助事業の実施の結果、当該補助事業に基づく発明、考案に関して、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定その他当該補助事業の実施結果の他への供与等により、純利益が生じたと認めたときは、補助事業者に対して交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
５

（証拠書類の保存等）
第１８条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する経理を明らかにするため、補助事業に係る帳簿及び書類を備え付け、補助金の交付決定の通知を受けた日の属する事業年度が終了する日から５年間保存し、理事長より請求があった場合は直ちにこれを提示しなければならない。
（実施細目）
第１９条

この要領に定めのないものについては、理事長が別に定める。

附則
この要領は令和６年４月１日から施行する。
附則
この要領は令和７年３月31日限り廃止するものとする。
ただし、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条は廃止後も令和13年３月31日まで効力を有する。

６（別紙）

富山県が地域再生計画において定める分野とは、下記の（１）から（10）までの産業分野等を指す。

（１）地域活性化関連（２）まちづくりの推進（３）過疎地域等活性化関連（４）買物弱者支援（５）地域交通支援（６）社会教育関連（７）子育て支援（８）環境関連（９）社会福祉関連（10）Society5.0関連