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取材ネタ満載！  法人税課税ベース拡大措置に関する実務情報

過去の繰欠にも使用制限、200％定率でも償却期間同一
財源不足から近年稀にみる難航を見せていた平成 23 年度税制改正における法人税率引下げおよびそれに伴う課税ベース拡大議論にようやく結論が出た。
企業側は、法人実効税率の 5％引下げという果実を手にする代わりに、繰越欠損金の使用制限、減価償却費の縮小をはじめとする課税ベース拡大措置を受け入れることになる。
これらの課税ベース拡大措置を巡っては、早くも実務上の疑問点もあがってきている。今回の特集では、主な課税ベース拡大措置について、取材に基づく実務情報を中心に紹介する。

法人税率ではなく「法人実効税率」の 5％引下げで決着
当初「法人税率」5％引下げを目指していたのみ。具体的には、現行の 30％から 4.5％引

平成 23 年度税制改正議論は、財源不足によき下げられ、25.5％となる。この結果、法人り、結局「法人実効税率」の 5％引下げで落ち

実効税率は図表 1 のとおりおよそ 35.63％とな着いた。ただ、一時は法人実効税率の引下げ幅り、これまでの 40.68％から 5.05％下がるこを 3％に縮小する案も浮上していたことを考えとになる。

ると、産業界側にとっては “御の字” といえる

なお、今回の法人実効税率引下げ議論は大法だろう。

人を想定して行われてきたことから、法人実効「法人実効税率」は、図表 1 のとおり、法人税率の算定においては、外形標準課税の適用を税、法人住民税、法人事業税の 3 税目によって前提とし、また、東京都の超過税率も加味する計算されるが、引下げが行われるのは法人税率必要がある。

中小法人、繰越欠損金の使用制限は不適用の上、繰越期間のみ 9 年に法人税課税ベース拡大項目の中で最も注目をては繰越欠損金の使用制限が課されない上に、集めていた繰越欠損金の使用制限については、繰越期間は大法人同様 9 年に延長される。中小繰 越 欠 損 金 の 使 用 を、 繰 越 控 除 前 の 所 得 の法人にとっては “手厚い” 改正となった。

「80％」までとする一方で、繰越期間を現行の実務上の一つのポイントとなるのは、「繰越7 年間から 9 年間に延長することで決着した。

欠損金の使用制限」と「繰越期間の延長」の適

ただし、繰越欠損金の使用制限が適用される

4用開始時期が異なっている点だ。のは大法人のみで、資本金 1 億円以下の中小法

具体的には、「繰越欠損金の使用制限」は、人については、現行どおり繰越控除前の所得全平成 23 年 4 月 1 日以後開始する事業年度につ額の控除が可能となる。また、中小法人に対しいて行う繰越控除に対して適用されることにな   No.383  2010.12.20繰越制限含む）◉週刊T&Amaster 商品概要
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http://www.lotus21.co.jp/ta【図表1】 改正後の法人実効税率〔25.5×（1＋0.207）＋7.552〕÷
（100＋7.552）≒35.63%25.5：改正法人税率20.7：現行住民税率（東京都の超過税率を加味）
7.552 ：事業税率（外形標準課税の適用を前提とする。
2.9×1.48＋2.9×1.125≒7.552）

当【図表2】 繰越欠損金に係る改正の適用イメージ
以後の欠損金の繰越期間「7年→9年」に以後の欠損金の繰越控除は所得の80%に制限（過去の欠損金含む）
確定申告

H20.4.1

H21.4.1

H22.4.1

H23.4.1

課税対象

203020t

H24.4.1相殺繰越控除前所得30（7年繰越可）（9年繰越可）80%

繰越控除限度額る一方、「7 年→ 9 年の繰越期間の延長」につらだ（憲法 84 条から導き出される「不利益規いては、「平成 20 年 4 月 1 日以後開始事業年度定の不遡及の原則」）。ただ、これはあくまでに係る欠損金」に遡って適用されることになる「過去（平成 22 年度以前）の事業年度に係る法（平成 16 年度税制改正において、繰越期間が 5人税申告において行われた繰越控除に対し、遡年から 7 年に延長された際にも同様の経過措置及して 80％の使用制限を課すことはない」と30いう意味であり、平成22年度以前に生じた繰
200％定率法
200%定率法【図表3】 200％定率法の適用は「取得ベース」で判断取がとられている）。

得t

繰越欠損金の使用制限について遡及適用が行H23.4.1

越欠損金について平成 23 年度以後の事業年度

取 得事業供用われないのは、いうまでもなく繰越欠損金の使に係る法人税申告において繰越控除を行う場合用制限は納税者にとって不利な改正であるた

原則250％定率法
原則250%定率法には、80％の使用制限が課されることになる

め、過去に遡及して適用することができないかので注意したい（図表 2 参照）。

H23.4.1t

既存取得分に200％定率法適用も可、償却は当初の耐用年数期間内で繰越欠損金の使用制限に並ぶ主要財源項目とし、平成 23 年 4 月 1 日以後に事業供用した減なる減価償却制度については、現行の 250％定率価償却資産に対しては、現行の 250％定率法が法を「200％定率法」に縮減することで決まった。
【図3】
改正寄附金税制の適用範囲適用されることになる（図表 3 参照）。

200％定率法は「平成個人 23 年 4 月 1 日以後にこのように、平成23 年 3 月 31 日以前に取得内国法人又は外国法人取得する減価償却資産」に対して適用されるのした減価償却資産については、平成 23 年 4 月が原則となる。あくまで「取得ベース」での適1 日以後の事業年度においても原則として用となるため、平成23 年 3 月 31日以前に取得100％100％250％定率法が適用されることになるが、法人
100％100％   No.383  2010.12.20

寄附

寄附

5

◉週刊T&Amaster 商品概要
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http://www.lotus21.co.jp/ta【図表3】 200％定率法の適用は「取得ベース」で判断
取得H23.4.1
取得事業供用
H23.4.130t200％定率法
200%定率法t

原則250％定率法
原則250%定率法

側の選択により、平成 23 年 3 月 31 日以前に取えることが考えられる。この方法によれば、た得した減価償却資産についても、新制度である

とえば、250％定率法で平成 22 年度末まで 3200％定率法の適用が可能であることが本誌の年間償却してきた資産があった場合、平成 23後の欠損金の繰越取材により確認されている。
除は80%に制限去の欠損金含む）250％定率法を適用できるところにあえて年度においては 200％定率法の 4 年目の償却率を適用すればよいことになる。

【図3】 改正寄附金税制の適用範囲

200％定率法を適用した場合、法人にとってはただ、償却方法を 250% 定率法から 200％個人税負担が増えることになるが、異なる償却方法内国法人又は外国法人定率法に変更した場合には、当初の耐用年数内を適用することによる事務負担を回避したい法

では減価償却が終了しないケースが出てくる。

人 に お い て は、 既 存 減 価 償 却 資 産 に つ い て

このようなケースに対しては、「平成 23 年 4 月

250％定率法から 200％定率法への切替えニー

1 日以後最初に終了する事業年度の申告期限まズもありそうだ。

で」に課税当局に一定の届出をすることによ

100％

100％

100％

100％

250％定率法から 200％定率法への具体的なり、償却率を変更しても当初の耐用年数内で減切替方法だが、単純に平成 23 年度以降の減価価償却が終了できるようにする措置が手当てさ償却から、償却率を 200％定率法の償却率に変

B社

寄附

A社

寄附

れる方向だ。

A社

B社

A社

損金算入制限の中で損金算入

貸倒引当金は4 年間で段階的に廃止
損金算入
B社

A社

損金不算入

B社

損金不算入

このほかの注目改正として、貸倒引当金の大る損金算入限度額を半減（4 分の 1）させる。

幅な縮減が決まっている。具体的には、適用法

このほか、研究開発税制については、平成

人を銀行、保険会社その他これらに類する法人

21 年 4 月 10 日に取りまとめられた「経済危機および中小法人（資本金 1 億円以下の法人）等対策」により 10％上乗せされている 30％の税に限定する。それ以外の法人における貸倒引当額控除を本則の 20％に戻すとともに、繰越期金は、4 年間の経過措置（貸倒引当金を 4 年間間の延長を廃止する（いずれも適用期限まで存にわたり、4 分の 1 ずつ減らす）の後、廃止さ続）。また、外国税額控除について、外国税額
自民党【図表2】 □□□□■□□□□■〈これまでの税制改正プロセス〉れることになる。すなわち、現行の損金算入限

政務調査会控除の対象から除外される高率な外国租税の水財務金融部会
度額に対して、損金算入額を75％、50％、25％、商工部会
準を、現行の50％超から「35％超」に引き下業界団体等0％と 4 年間にわたって段階的に減らしていくことになる。

自民党税調

げるとともに、控除限度額の計算の基礎となる
建設部会

農林部会

国外所得から除外される非課税国外所得の割合

また、 一般寄付金については、現行制度上…etcを現行の２／３から「全額」とし（２年間は５財〈民主党政権下での税制改正プロセス〉「資本金等の額の 1000分の 2.5 と所得の金額の／６）、控除限度額の計算の基礎となる国外所100 分の 2.5 の合計額の 2 分の 1」とされてい6   No.383  2010.12.20

業界団
体
等

得の 90％制限に係る特例は廃止する。
各各省庁︵窓口省の税制担
当副政府
税調

各省の各