情報公開に係る手数料等を定める件
平成１５年１０月１日
達

第３２号

改正

平成１７年３月３１日達第３４号

改正

平成１８年

３月３１日達第２３号

改正

平成２２年

３月３１日達第１９号

改正

平成２３年

９月３０日達第７１号

改正

令和

３月６年６日達第２１号

情報公開実施要領（平成１５年要領第３２号）の５に定める手数料の納付方法等については、この達の定めるところにより実施する。
１

手数料の納付方法(1) 納付の方法
開示請求手数料又は開示実施手数料の納付方法は、以下のいずれかの方法によることとする。
イ

情報公開窓口（企画部情報公開広報課。以下同じ。）における現金納付ロ

情報公開窓口が指定する銀行口座への振込

また、法人文書の写し、領収証書の送付を求める場合は、郵便切手により郵送料を納付する。
なお、上記ロの納付に係る手数料並びに開示請求書等及び郵便切手を送付する送料は開示請求者又は開示を受ける者の負担とする。
(2) 既納手数料の取扱い
開示請求後に取り下げがあったものや開示の実施を申し出た後に取り下げがあったものについては、既に納付された手数料は返還しない。ただし、郵便切手については、送付されてきた切手が複数枚で、かつ返送に必要とする額と余分な額が分離できるときのみ法人文書の写しを送付する際に返却するものとし、分離が不可能である場合はそのまま使用する。
(3) 過誤納付の場合
手数料について、納付された現金が適正な手数料より多い場合は、開示請求者又は開示を受ける者は、還付請求書（様式第１号）により還付請求を行う。
還付は開示請求の手続きから開示の実施及び更なる開示の実施まで一連の請求が完結した時点で行う。したがって、開示請求手数料が適正な額より多い場合は、その時点では一旦受領し、開示決定がなされるまで還付手続きは行わない。その後、開示の実施及び更なる開示の実施を行う時点で開示実施手数料と相殺し、なおかつ適正な額より多い場合は還付を行う。
還付は情報公開窓口にて行う。情報公開窓口での還付が困難な場合は、銀行口座への振込により行う。
(4) 送付用郵便切手の取扱い
郵便切手の額が必要額より少なかった場合は、開示を受ける者に連絡し、不足分を追加で送付するよう求める。
また、郵便切手の額が必要額より多かった場合は、送付されてきた切手が複数枚で、かつ返送に必要とする額と余分な額が分離できるときのみ法人文書の写しを送付する際に返却するものとし、分離が不可能である場合はそのまま使用する。
２手数料の額(1) 開示請求手数料
法人文書１件につき 300 円とする。
ただし、開示請求者の便宜を図るため、一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書を一の開示請求書によって開示請求する場合には、１件の開示請求とみなす。
なお、複数の法人文書の開示請求を１件のものと扱う場合でも、開示決定等は、必要に応じて分割して行うことができる。
(2) 開示実施手数料
別表により算出した額（複数の方法により開示を受ける場合はその合算額）から最高 300 円を減じた額とし、当該算出した額が 300 円以下の場合は、無料とする。
この控除措置は、一開示請求につき 300 円を限度になされるものであり、相互に密接な関連を有する複数の法人文書を一の開示請求書で行われた場合、開示を受ける文書が複数であれば、初回の複数の文書に係る開示の実施及び更なる開示の実施を含めて、１件の文書とみなしてそれぞれの基本額の合計について行う。
更なる開示の申出の際は、初回の開示の実施の際の開示実施手数料と更なる開示の際の開示実施手数料を合算した額から 300 円を控除する。
開示請求事案の一部又は全部が他の独立行政法人等又は行政機関の長から移送された場合は、当該独立行政法人等又は当該行政機関と協議して控除する額を定める。
３

開示実施手数料の減額又は免除(1) 経済的困難を理由とする場合
減額又は免除を受けようとする者は、開示の実施方法等申出書又は更なる開示の申出書（情報公開実施要領様式第 10 号、様式第 10 号の２又は様式第 11 号）を提出する際に、併せて開示実施手数料の減額（免除）申請書（様式第２号）を提出する。添
付書類として生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合はそれを証する書面を、その他の事実を理由とする場合（同一世帯に属する者のすべてが市町村民税非課税である場合等）はそれを証する書面を添付することとする。
ただし、更なる開示の申出書を提出する場合、初回の開示の際に添付書類が確認されている場合には省略して差し支えない。

(2) 一般に周知させることが適当な場合
何人にも広く周知することが機構の事業の目的の達成に大きく寄与すると判断される場合又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第７条の規定により公益上の理由により裁量的に開示する場合には、開示実施手数料の減額又は免除を行うことができることとし、その場合は、開示決定通知書にその旨を記載する。
(3) 減免の決定及び減免の限度額
開示実施手数料を減額又は免除する場合は、開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（様式第３号）により開示請求者へ通知する。
また、開示実施手数料の減額（免除）申請に対して減額又は免除を行わない場合は、開示実施手数料の減額（免除）について（様式第４号）により開示請求者へ通知する。
なお、開示実施手数料の減額又は免除は開示請求１件につき 2,000 円を限度とし、更なる開示を行う場合も初回の開示分と合算して 2,000 円を限度とする。
４

会計機関等の設置
企画部情報公開広報課に出納員（会計機関の指定等に関する件（平成１５年達第３６号）第４条に規定するものをいう。以下同じ。）を置き、現金の取扱いの事務を担当することとする。
出納員は、企画部情報公開広報課に勤務する職員のうち、情報公開の事務を担当する職員とする。

附則１

この達は、平成 15 年 10 月１日から施行する。

２

情報公開に係る手数料等を定める件（平成 14 年９月 13 日達第 19 号）は、廃止する。
附則（平成 17 年３月 31 日達第 34 号）

この達は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日達第 23 号）

この達は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 31 日達第 19 号）

この達は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年９月 30 日達第 71 号）

この達は、平成 23 年９月 30 日から施行する。
附則（令和６年３月６日達第 21 号）（施行期日）
第１条

この達は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この達による改正後の情報公開に係る手数料等を定める件の規定は、この達の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

別表法人文書の種別
一

文書又は図画開示の実施の方法

開示実施手数料の額

イ

閲覧

100 枚までごとにつき 100 円

ロ

複写機により複写したもの

用紙１枚につき 10 円（Ａ２判については 40 円、Ａ１の交付（単色刷に限る）
ハ判については 80 円）

複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

ニ

用紙１枚につき 20 円（Ａ２判については 140 円、Ａ１判については 180 円）スキャナにより読み取ってＣＤ－Ｒ１枚につき 100 円に当該文書又は図画１枚ごできた電磁的記録をＣＤ－Ｒ とに 10 円を加えた額に複写したものの交付
ホ

スキャナにより読み取ってＤＶＤ－Ｒ１枚につき 120 円に当該文書又は図画１枚できた電磁的記録をＤＶＤ－ ごとに 10 円を加えた額Ｒに複写したものの交付
二マイクロフィル イ

用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき 10 円

ロ

専用機器により映写したも１巻につき 290 円

ムのの閲覧
ハ用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき 80 円（Ａ３判については 140 円、Ａ２判については 370 円、Ａ１判については 690 円）

三

写真フィルムイ

印画紙に印画したものの閲１枚につき 10 円

印画紙に印画したものの交１枚につき 30 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメ

覧ロ付
四録音テープ又は イ
録音ディスクートルのものについては、430 円）
専用機器により再生したも１巻につき 290 円のの聴取ロ

録音カセットテープに複写

１巻につき 430 円

したものの交付
五

ビデオテープ又 イはビデオディスク専用機器により再生したも１巻につき 290 円のの視聴ロ

ビデオカセットテープに複１巻につき 580 円

写したものの交付
六

電磁的記録（三 イ

用紙に出力したものの閲覧用紙 100 枚までごとにつき 200 円の項又は四の項 ロ

専用機器(開示を受ける者

１ファイルごとにつき 410 円に該当するものの閲覧又は視聴の用に供する除く。）ために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴
ハ用紙に出力したものの交付

用紙１枚につき 10 円

ニ

用紙にカラーで出力したも用紙１枚につき 20 円のの交付
ホＣＤ－Ｒに複写したものの交付

ヘ１枚につき 100 円に１ファイルごとに 210 円を加えた
額

ＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付

１枚につき 120 円に１ファイルごとに 210 円を加えた額

（備考）１．一の項ロ又は五の項ハの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。
２．この表に掲げる方法及び手数料の額によりがたい場合には、理事長が別に定める。