令和３年度

環境創造センター年報

令和４年 11 月
福島県環境創造センター

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第１章 環境創造センターの概要 ･･････････････････････････････････････････････････

4

第１ 環境創造センターの概要 ･･････････････････････････････････････････････････

5

Ⅰ

沿革 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

Ⅱ

施設 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

第２章 環境創造センターの業務報告 ･･････････････････････････････････････････････ 10
第１ 環境創造センター中長期取組方針【フェーズ２】の概要 ･･････････････････････ 13
Ⅰ

環境創造センター中長期取組方針、方針の期間･････････････････････････････････ 13

Ⅱ方針の推進体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13

Ⅲ

事業実施に当たっての基本的考え方 ････････････････････････････････････････ 14Ⅳ

中長期にわたる事業方針（平成 27 年度～令和６年度） ･･･････････････････････ 15

Ⅴ

フェーズ２の基本方針（平成 31 年度（令和元年度）～令和３年度） ･･･････････ 16

第２ 福島県と国際原子力機関（IAEA）との協力 ･･････････････････････････････････ 19
第３ 令和３年度の業務概要 ････････････････････････････････････････････････････ 21
Ⅰ

主な取組 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

Ⅱモニタリング ････････････････････････････････････････････････････････････ 22

Ⅲ１

きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用 ････････

22２

一般環境中の有害物質等モニタリングの実施 ････････････････････････････

23

３

モニタリングデータの一元管理、解析・評価 ････････････････････････････

25

４

緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用

25

５

評価と課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 26･･････････････････････････

調査研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 28【放射線計測部門】
１

調査研究計画及び成果････････････････････････････････････････････････ 29

２

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 34【除染・廃棄物部門】
１

調査研究計画及び成果････････････････････････････････････････････････ 36

２

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 42【環境動態部門】
１

調査研究計画及び成果････････････････････････････････････････････････ 44２

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 52

1

【環境創造部門】

ⅣⅤ

１

調査研究計画及び成果････････････････････････････････････････････････ 54

２

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 61

情報収集・発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 63
１モニタリングデータの収集・発信 ･･････････････････････････････････････ 63

２

調査研究成果の収集・発信 ････････････････････････････････････････････ 63

３

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信 ････････････････

４

交流棟「コミュタン福島」における取組 ････････････････････････････････ 67

５

評価と課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 68

66

教育・研修・交流 ････････････････････････････････････････････････････････ 71
１

放射線等に関する教育････････････････････････････････････････････････ 71

２

環境の回復・創造に関する研修 ････････････････････････････････････････ 72

３

県民・NPO・関係機関等との交流 ･･･････････････････････････････････････ 73

４

評価と課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 74

Ⅵ

総合的な事業評価 ････････････････････････････････････････････････････････ 76

Ⅶ

令和３年度における環境創造センターの取組 ････････････････････････････････

77

１

環境創造センターの取組 ･･････････････････････････････････････････････ 77

２

学会発表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 84３

論文掲載 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

95

第４ 環境創造センター中長期取組方針【フェーズ３】の概要 ･･････････････････････ 105【環境創造センターロゴマーク】
地球は環境を表し、創造や回復、連携を虹で表現している。
この虹の色は、赤・JAEA、黄・福島県、緑・NIES を表し、その先には''幸福が来る''との思いを込め、虹の先に三つ葉を配置している。
輝かしい未来になることを願い、2 つの光を入れた。

2

はじめに
環境創造センターは、福島県（以下「県」という。）における前例のない原子力災害
からの「環境の回復と創造」に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流を行う総合的な拠点として、平成28年度にグランドオープンしました。
令和３年度は、福島県環境創造センター基本構想に基づく取組を具体的に進める「環境創造センター中長期取組方針」のフェーズ２（2019年度～2021年度）の最終年度であり、県と研究棟に入居する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。
）及び国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。
）の三機関が連携して、放射線計測、除染・廃棄物、環境動態及び環境創造の４分野、37
テーマで調査研究を推進しました。
研究成果やモニタリング情報は、国や県、市町村の行政施策に反映されているほか、「環境創造センター研究成果報告会」、「開所５周年記念イベント」、「環境創造シンポジウム」、コミュタン福島内でのポスター展示等を通して、県民の様々な不安解消に資するよう、情報発信したところです。
展示や体験研修を通じた放射線教育や環境教育の拠点となる交流棟「コミュタン福島」においては、平日は小学校団体や視察の受入を中心に対応したほか、休日等には来館者向けに常設展示だけでなく、企画展や定期的な体験ができるイベントを開催
し、年間来館者数は前年度からは増加しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が長引き、例年より減少傾向でありました。
令和３年度の取組について、ここに年報として取りまとめました。
引き続き、県内で活動する様々な機関との連携を深化させるとともに、県・JAEA・NIESの三機関がそれぞれの強みを活かし、福島県の環境回復・創造に向けて、
「モニタ
リング」
、
「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を
これからも積極的に推進してまいりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願いします。

福島県環境創造センター所長

3

上榁

治男

第１章

環境創造センターの概要

令和３年 10 月

環境創造センター開所５周年記念イベント

令和３年 11 月 環境創造シンポジウム

4

第１

環境創造センターの概要

Ⅰ 沿革
年

月

事

平成２４年

１月 環境創造戦略拠点基本構想検討委員会設置
１０月 福島県環境創造センター基本構想発表

平成２５年

１０月 本館及び南相馬施設の概要発表

平成２６年

１月
３月
５月
１０月
１２月

平成２７年

項

研究棟及び交流棟の概要発表
環境創造センター本館及び南相馬施設建設工事着工
環境創造センター運営戦略会議設置
研究棟及び交流棟建設工事着工
環境創造センター県民委員会設置

２月 「環境創造センター中長期取組方針」策定【フェーズ１】
３月 交流棟愛称「コミュタン福島」公表
４月 県、日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所(NIES)「環境創造センターにおける連携協力の基本協定」締結
８月 本館竣工、引渡し
９月 南相馬施設竣工、引渡し
１０月 旧環境センター、旧原子力センター及び旧原子力センター福島支所を廃止し、福島県環境創造センターを新設、本館業務開始
出張所として環境放射線センター及び福島支所を新設し、それぞれ南相馬市及び福島市で業務開始

平成２８年３月 研究棟・交流棟竣工、引渡し
４月 研究棟 日本原子力研究開発機構福島環境安全センター業務開始
６月 研究棟 国立環境研究所福島支部業務開始
７月 環境創造センターグランドオープン記念式典
交流棟「コミュタン福島」業務開始、グランドオープン記念イベント
国立科学博物館との連携

平成２９年

４月 第１回環境創造センター研究成果報告会開催
７月 環境創造センター開所１周年記念イベント開催
８月 コミュタン福島来館者数１０万人達成

平成３０年

３月 第１回環境創造シンポジウム開催
７月

環境創造センター開所２周年記念イベント開催

９月 コミュタン福島

来館者数２０万人達成

１１月 三笠宮寛仁親王妃信子殿下センター御視察
１２月 第２回環境創造シンポジウム開催
平成３１年(令和元年)

令和２年

１月

復興大臣センター視察

２月「環境創造センター中長期取組方針」改定【フェーズ２】

７月

環境創造センター開所３周年記念イベント開催

９月

コミュタン福島

来館者数３０万人達成

２月 第３回環境創造シンポジウム開催
１０月 環境創造センター開所４周年記念イベント開催

令和３年

３月 第４回環境創造シンポジウム開催
７月 コミュタン福島 来館者数４０万人達成

5

令和４年

１０月 環境創造センター開所５周年記念イベント開催
１１月 第５回環境創造シンポジウム開催
２月 「環境創造センター中長期取組方針」改定【フェーズ３】Ⅱ 施設(1) 施設概要及び所在地
福島県環境創造センター（本館・研究棟・交流棟（コミュタン福島））〒９６３－７７００
田村郡三春町深作１０番２号【出張所】
環境放射線センター〒９７５－００３６
福島支所〒９６０－８１６３【附属施設】
野生生物共生センター〒９６９－１３０２
猪苗代水環境センター〒９６９－３２８４

研究棟

南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５番１６９号
福島市方木田字水戸内１６番６号

安達郡大玉村玉井字長久保６７番地
耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字前田３８番２号

本館

交流棟

6

(2) 施設及び主な設備
施

設

名 称

構造、又は主な設備（〇印）

延床面積

摘

要

環境創造センター【三春町】
本館棟
交流棟

鉄筋コンクリート造２階建〇 太陽光発電設備 出力３０Kw
鉄骨鉄筋コンクリート造２階建（渡り廊下を含む）〇 画像音響設備

4,235.03
4,684.36〇 展示造作・グラフィック〇 展示ＡＶ機器

コミュタン
福島〇 映像コンテンツ〇 全体プロジェクタシステム〇 音響システム〇 球形ドームスクリーン
研究棟
車庫〇 太陽光発電設備 出力３０Kw
鉄筋コンクリート造２階建（渡り廊下を含む）
鉄骨造平屋建5,663.12 JAEA、NIES
283.11

車庫(研究棟)

鉄骨造平屋建176.26車庫(研究棟)

鉄骨造平屋建140.80車庫(研究棟) 鉄骨造平屋建
環境放射線センター【南相馬市】

182.37

本館棟

鉄筋コンクリート造２階建

2,942.05

校正棟

鉄筋コンクリート造平屋建

455.40車庫
鉄骨造平屋建福島支所【福島市】

300.09鉄筋コンクリート造３階建
野生生物共生センター【大玉村】

478.18

本館棟

木造平屋建

299.77

救護棟

鉄骨造平屋建154.00

飼育舎

鉄骨造平屋建79.92

水鳥舎

鉄骨造平屋建39.99

熊檻舎

鉄筋コンクリート平屋建

23.76〇 展示造作・グラフィック
猪苗代水環境センター【猪苗代町】
木造平屋建

182.18〇 展示造作・グラフィック
公有財産台帳より

7

(3) 交流棟「コミュタン福島」の概要
放射線や福島の環境の今を学び、伝える入館無料の体験型施設です。愛称の「コミュタン」は、交流を意味する「コミューン」と福島県のマスコットキャラクター「キビタン」
を合わせて名付けられました。
コミュタン福島の展示室は５つのエリアで構成され、専門スタッフの説明や各エリアを体験することにより総合的に福島県の現状を知り、放射線や環境問題を理解し、未来について考えることができます。

「コミュタン福島」６つのエリア「１ ふくしまの３．１１から」は、原子力発電所事故からの福島の歩みを伝える導入エリアです。
「２ ふくしまの環境のいま」では、環境回復と創造へ歩みを進めるふくしまの今の姿を知り、「３ 放射線ラボ」では、放射線のことを知り、きちんと判断するための情報を体験型の展示で学びます。
「４ 環境創造ラボ」では、“原子力に依存しないふくしま”実現に向けて、「自分にできること」「みんなでできること」を発見します。
「５ 環境創造シアター」では、世界に２つしかない大迫力の全球型シアターで、「放射線の性質」や「福島のすばらしい自然や文化」を体験します。
「６ 触れる地球」は、地球上の様々なできごとに触れることができるデジタル地球儀です。私たちが生きている惑星“地球”の鼓動を体感することができます。
コミュタン福島では、学校等の団体を対象として、「放射線」、「自然環境」及び「再生可能エネルギー」についての体験学習も実施しており（要予約）、展示で学んだ知識の定着を図ることができます。

8

また、館内は、展示エリアのほか、ホール（200 名収容）や大小様々な会議室を備え、貸出を行っています（要予約）。
土日祝日には、各種イベントやサイエンス体験、工作などの体験プログラム、企画展などを実施しています。

放射線ラボで体験する子供達

身の回りの放射線を測る実験

9

第２章

環境創造センターの業務報告

人材育成講座（ふくしまナラディブ・スコラ）の様子

県内中学校での出張講座の様子

10福島県環境創造センター
福島県環境創造センターは、前例のない原子力災害からの「環境回復と創造」に向けた取組を行う総合的な拠点として、平成 28 年に福島県が設置した施設です。当センターは、平成27 年２月に策定した「環境創造センター中長期取組方針」に基づき、環境放射能モニタリン
グや環境回復・創造に向けた調査研究の推進、モニタリングデータや調査研究成果の情報収集・発信、展示施設等を活用した放射線教育・環境教育などを実施しています。
当センターでは、平成 27 年４月に締結した「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」に基づき、福島県、日本原子力研究開発機構（JAEA）、国立環境研究所（NIES）の三機関が連携協力し、福島の環境回復・創造に向けた研究開発を行っています。地方公共団
体と国の専門機関が一体となった初めての取組として、県民の皆様の視点に立って「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」及び「環境創造」の４つの分野で研究を進めています。
日本原子力研究開発機構（JAEA）福島研究開発部門福島研究開発拠点廃炉環境国際共同研究センター
日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関です。
福島第一原子力発電所の事故では、その直後から国の公共指定機関として、モニタリング
や避難等の支援活動に取り組み、その後も“ふくしま”の環境回復と廃炉に必要な技術開発を行うなど、“ふくしま”の復興・再生に向けて積極的に研究開発・支援活動に取り組んでいます。
廃炉環境国際共同研究センターでは、“ふくしま”の環境回復に係る研究開発を行い、県民の皆様が安心して生活できるよう、様々なニーズに対応しています。
その取組として、事故直後から継続して行っている放射線モニタリング、空間線量率及び放射性物質の沈着量のマップ作成や将来予測などを進めてきています。
また、環境中の放射性物質が今後どうなるのかといったことに関する「環境動態研究」、
無人ヘリなどを用いた広範な大地の効率的な測定や迅速に放射性物質の濃度を測定する放射線計測技術の開発、除染効果の把握及び除染廃棄物の減容・再利用の方策の支援に係る研究開発などを行っています。
これらに加え、県民の皆さんの健康管理調査（内部被ばく検査）、放射線に関する御質問への対応や原子力人材育成への協力・支援などにも積極的に取り組んでいます。
国立環境研究所（NIES）福島地域協働研究拠点
国立環境研究所は、環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に取り組む国
内唯一の研究所として、1974 年、茨城県つくば市に発足しました。以来、専門家集団としての高い使命感と幅広い知識を持って、地球温暖化や循環型社会、生態系の劣化、大気汚染などに関する幅広い環境研究を実施し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に努めてきました。
長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積を基に、東日本大震災の発生直後から国や地方自治体と連携・協働して、様々な被災地支援の災害環境研究を行ってきました。その取組は、がれき等の災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分、放射性物質の環境動
態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生など広範に及んでいます。
これらの取組を被災地に根ざして力強く継続的に進めるため、研究棟内に福島支部（現：福島地域協働研究拠点）を開設しました。こちらを拠点として、福島県や JAEA をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでいます。また、環境創造センターが進める環境情報の収集・発信や教育・研修・交流等の取組に、災害環境研究の面から協力・支援しています。これらを進めること
によって、災害環境研究の世界的拠点となることを目指します。

11

（注記）
この年報においては、特段の説明がない限り、基本的に以下のとおり用語・意味を示すものとして使用します。
用 語
環境創造センター

福島県環境創造センター
日本原子力研究開発
機構（JAEA）
国立環境研究所（NIES）

意 味
三機関（福島県環境創造センター、国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所）又は三機関の活動全体を表す言葉として使用
福島県の出先機関又はその活動、三機関が入居する田村郡三春町の建物を表す言葉として使用
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島研究
開発部門福島研究開発拠点廃炉環境国際共同研究センター又はその活動を表す言葉として使用
国立研究開発法人国立環境研究所福島地域協働研究
拠点又はその活動を表す言葉として使用

12

第１ 環境創造センター中長期取組方針【フェーズ２】の概要
Ⅰ

環境創造センター中長期取組方針、方針の期間● 環境創造センター中長期取組方針とは① 環境創造センターにおいて、県、日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）、国立環境研究所（以下「ＮＩＥＳ」という。
）の三者が連携・協力して、中長期にわたり取り組む基本的な方針を定めるもの。
② 環境創造センター運営戦略会議において策定する。

● 方針の期間
適用期間は、平成 27 年（2015 年）度から令和６年（2024 年）度までの 10 年間。
環境創造センターの事業は、前例がないものであることから、３つのフェーズによる段階的な取組方針とする。

Ⅱ

方針の推進体制● 推進の基本的考え方
県は、ＪＡＥＡ及びＮＩＥＳと連携・協力を図りながら、環境の回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための取組を主体的かつ総合的に行い、本方針を推進する。
ＪＡＥＡ及びＮＩＥＳは、福島復興再生基本方針に基づき、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して、県、ＪＡＥＡ、ＮＩＥＳの三者が一体となって総合的な機能が発揮できるよう連携・協力を進める。

13

Ⅲ

事業実施に当たっての基本的考え方● 基本的考え方① 県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現② 県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築
県、ＪＡＥＡ、ＮＩＥＳの三者が総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤整
備・体制強化を図りつつ、喫緊の課題のみならず中長期的な課題にも効果的・効率的に対応できるよう総力を挙げて取り組む。

14

Ⅳ

中長期にわたる事業方針（平成 27 年度～令和６年度）● モニタリング
空間線量や放射性物質のきめ細やかで継続的なモニタリングを行うとともに、一般環境中の有害物質等モニタリングについても着実に実施する。また、緊急時におけるモニタリン
グ体制を整え、緊急時の対応に当たる。

● 調査研究基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれる調査研究テーマを優先的に選定し、最新の技術や手法を最大限活用し、関連する研究を計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を活用していく。

● 情報収集・発信
関係する情報を幅広く収集・整理し、県民等が分かりやすい形で活用できるような情報発
信体制の整備を進めるとともに、世界が注目する知見や経験を国際的に共有するための積極的な情報収集・発信を行う。

● 教育・研修・交流
本県の環境の現状や放射線に関する正確な情報を伝え、本県の未来を創造する力を育むた
めの教育・研修・交流に取り組む。また、大学等と連携した長期にわたる人材育成に貢献する。

15

Ⅴ フェーズ２の基本方針（平成 31 年度（令和元年度）～令和３年度）
東北地方太平洋沖地震及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過する
中、避難指示の解除が進み、福島の復興及び再生に向けた取組には着実な進展が見られる。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、避難地域の再生、風評・風化対策、廃炉・汚染水対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進
して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、これらに関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することが極めて重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、NPO等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４事
業の連携の下に粘り強く進める。
以上のフェーズ２における４事業推進のイメージ及び４事業の事業方針は次のとおりです。

● フェーズ２の４事業推進のイメージ

16

● モニタリング事業のイメージ●

調査研究事業のイメージ

17●

情報収集・発信事業のイメージ● 教育・研修・交流事業のイメージ

18

第２ 福島県と国際原子力機関（IAEA）との協力
平成 24 年 12 月 15 日、原子力に関する高度な知見を有する国際原子力機関（IAEA）との間で、放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結し、河川・湖沼等の除染技術の検討や野生生物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めています。
当初の期間が平成 25 年から 29 年までの５年間であったことから、平成 29 年 12 月 15 日に新たな５年間の覚書を締結しました。
🖥平成 25 年から 29 年まで（2013～2017）の５年間の報告書は次のホームページに掲載
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/iaeasummary2017.html
🖥平成 25 年から令和２年まで（2013～2020）の７年間の報告書は次のホームページに掲載
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/iaea-inrerimreport2020.html

福島県と IAEA との間の実施取決めに基づく協力プロジェクト（平成 30 年～令和４年）
IAEA 提案のプロジェクト（ＦＣＰ）① 福島における除染○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○環境回復を進める上で生じる新たな課題について支援を行う。
② 除染活動から生じた放射性廃棄物の管理○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○地元及び政府の関係機関との意見交換を通じた、放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物の処理、放射性廃棄物を取り扱う際の放射線被ばく等に関する支援を行う。
③ 森林における放射性物質の長期モニタリングとその対策及び放射線モニタリングに関する支援○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○UAV による環境マッピング技術の活用に関する専門家会合を開催しフィールドテストを実施する。研修及び技術的支援を実施する。
（平成 29 年 12 月 15 日締結）
福島県提案のプロジェクト（ＦＩＰ）① モニタリングに基づく放射性セシウムの動態が水圏に与える影響の評価○河川水に含まれる溶存態や懸濁態の放射性セシウム濃度を測定し、濃度分布と経時変化を把握する。
○県内を中心とした河川水のモニタリング結果に基づき、数値モデル等を用いて放射性セシウムの移動の予測や検証を行う。

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② 野生動物における放射性核種の動態調査○野生動物の筋肉組織、胃内容物、食物等の放射性セシウム濃度の測定や、食性解析、行動調査等を実施し、一部の野生動物において放射性セシウム濃度が高い要因を推定する。
③ 陸水域における持続可能な放射性物質対策○除染後の河川敷の空間線量率や堆積土砂の放射性セシウム濃度等を継続的にモニタリ
ングし、濃度変化の動向を把握する。
○濃度変化が生じた場合には、その要因を推定するとともに、必要に応じて効果的な対策を検討する。
④ 放射性物質を含む廃棄物の適正な処理の検討○焼却灰中の放射性セシウムの存在形態等を分析し、効果的な難溶化手法又は除去技術を検討する。
○放射性セシウムを含む廃棄物を埋め立てた場合の放射性セシウムの挙動を予測する。
また、浸出水処理施設における捕集技術を検討する。
⑤ 放射性核種の簡易・迅速な分析法の検討○水試料中のトリチウムを効率的に濃縮・測定する方法、有機的に結合したトリチウム
を分離・測定する方法を検討する。
○環境中のストロンチウム-90 を簡易・迅速に分離・測定する方法を検討する。
（①～④平成 29 年 12 月 25 日締結、⑤平成 28 年 10 月 25 日締結）

20

第３
Ⅰ

令和３年度の業務概要

主な取組
年 月
令和３年
６月

取 組 内 容コミュタンサイエンスアカデミア（小学生向け全 13 回、中学生向け
全 13 回）初回開催（６日）
ふくしまナラディブ・スコラ 2021（全 11 回）初回開催（13 日）
来館者 40 万人達成記念セレモニー（11 日）
謎解きトライアングルクイズラリー（22 日～10 月 31 日）

７月

環境創造センター５周年記念特別展

国立科学博物館巡回展『ノーベル賞を受賞した科学者』（31 日～８月 25 日）
IAEA ７月会合（７日～９日及び 14 日～16 日）
猪苗代水環境センター環境学習会（全５回）初回開催（25 日）

８月
９月

第１回環境創造センター県民委員会（５日）
コミュタンフェスティバル in Autumn（19 日）
環境創造センター研究成果報告会（29 日）
FUKUSHIMA ５VISIONS

１０月（環境創造センター開所５周年記念３棟周遊イベント）（16 日）
IAEA 10 月会合（11 日、15 日及び 18 日～22 日）
野生生物共生センター環境学習会（全４回）初回開催（13 日）

１１月

第５回環境創造シンポジウム（20 日）
コミュタン福島で学ぶ“福島と SDGs”第 1 回講座（28 日）
理科自由研究発表会 at コミュタン福島（４日～５日）

１２月「日本列島大分析 元素で見る『地球化学図』」in コミュタン福島（14 日～
１月 16 日）

令和４年

IAEA ２月会合（24 日、27 日、31 日～２月４日）

１月

第２回環境創造センター県民委員会（17 日）

２月

環境創造センター運営戦略会議（３日）

３月

コミュタンフェスティバル in Spring （20 日）

21Ⅱ

モニタリング国が定めた「総合モニタリング計画」や県の「環境放射能等測定計画書」に基づく環境放射能モニタリング、県が定める各種計画等に基づく環境中の有害物質等のモニタリングを着実に実施した。
モニタリングの結果、環境放射能の測定値は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故で影響を受けた地域では、事故前の測定値の範囲を上回っている地点もあるが、事故後は概ね減少傾向にある。
また、原子力防災訓練等に参加し、緊急時モニタリング体制の構築・点検を行うとともに、モニタリング要員の知識・技術等の習熟を図った。

１ きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用①

全県的な放射線等モニタリング調査の実施【福島県】
・原子力災害対策本部に設置されたモニタリング調整会議が定めた「総合モニタリング
計画」に基づき、学校・公園等の定点測定や、路線バス等を利用した走行サーベイ、
リアルタイム線量測定システム・可搬型モニタリングポスト（約 3,700 基）等を用いて県内全域を対象とした広域的な環境放射線のモニタリングを実施した。
・日常食や主要な河川・湖沼・海域、地下水、水浴場等の水質中に含まれる放射性物質濃度を測定した。また、水産課や港湾課等関係各課からの依頼に基づく放射性物質濃度の測定を行った。

②

原子力発電所周辺の空間線量率、放射性物質濃度等の測定の実施【福島県】
・原子力発電所の周辺地域は、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会環境評価モニタリング部会」の意見を踏まえて策定された「令和３年度環境放射能等測定計画書」に基づいて、環境放射能の監視測定を実施した。
・環境試料として、降下物、大気浮遊じん、大気中水分、土壌、上水、海水、海底土、松葉及びホンダワラのガンマ線及びベータ線の放出核種分析を行った。
・環境放射能監視テレメータシステムによる環境放射能の常時監視をモニタリングポス
ト、連続ダストモニタ・リアルタイムダストモニタで行った。また、蛍光ガラス線量計を用いた空間積算線量の定点測定を行った。

③ 環境放射能水準調査の実施【福島県】
・「環境放射能水準調査」（原子力規制庁からの受託事業）として、大気浮遊じん、降下物、雨水、上水、土壌等の環境試料の放射性物質濃度を測定したほか、モニタリング
ポストによる空間線量率の測定を行った。
・分析精度を担保するため、公益財団法人日本分析センターが実施する精度管理事業に参加し、約 20 種類の試料分析を行い、概ね良好な結果を得た。
④ 県民ニーズに対応したモニタリングの実施【福島県】
・中間貯蔵施設による周辺環境への影響の有無を確認するため、空間線量率、大気浮遊
じん、地下水等、減容化施設排ガス中の放射能濃度を測定した。
・特定廃棄物埋立処分施設による周辺環境への影響の有無を確認するため、空間線量率、大気浮遊じん、地下水等の放射能濃度を測定した。
22

・国の飯舘村長泥地区環境再生事業の実施に伴う安全性を確認するため、令和３年度から空間線量率、大気浮遊じん、再生資材及び地下水等の放射能濃度を測定した。
・①の各種のモニタリング地点は、住民の安心確保等のため、事前調整を行い、市町村
及び住民のニーズを反映した地点選定を行い、モニタリングを実施した。
・走行サーベイシステム（KURAMA-Ⅱ）を市町村に貸し出し、市町村のモニタリング事業を支援した。
⑤ 規制庁モニタリングの実施【JAEA】
・原子力規制庁の受託事業として継続的なモニタリングを実施した（無人ヘリによる航空機サーベイ、車両による走行サーベイ、歩行サーベイ、海洋モニタリング）。
・受託事業として採取した土壌、植物等の放射能分析を三春及び南相馬施設において実施した。
・福島県の受託事業として、路線バスに設置した空間線量測定データの分析を実施した。

令和 3 年度の広域放射線モニタリング結果 (JAEA、原子力規制庁：放射性物質モニタリング
データの情報公開サイト https://emdb.jaea.go.jp/emdb/top)２

一般環境中の有害物質等モニタリングの実施①

一般環境中の有害物質等に関する調査分析の実施【福島県】（１）大気汚染23

・一般環境調査
16 測定局で大気汚染の常時監視を行い、硫黄酸化物、窒素酸化物、光化学オキ
シダント、微小粒子状物質（PM2.5）等を測定するとともに、有害大気汚染物質（２地点）、酸性雨（３地点）及び大気中のアスベスト濃度（６地点）のモニ
タリングを実施した。
・発生源対策調査
廃棄物焼却炉等の排ガス調査（２件）を実施し、また、建物解体作業現場周辺の大気中のアスベスト濃度（30 件）のモニタリングを実施した。
（２）水質汚濁
・一般環境調査「令和３年度水質測定計画」に基づく地下水（342 地点）の水質を調査し、揮発性有機塩素化合物や重金属類等の有害物質を測定した。
・発生源対策調査
工場・事業場（191 事業場）の排水分析、ゴルフ場（５施設）の排水中の農薬濃度を測定した。
（３）騒音・振動・環境調査
基本的に市町村が交通騒音調査等を実施し、当センターは市町村（10 市町村）に対して測定機材の貸出し等の技術的支援を行った。
・航空機騒音福島空港周辺４地点（年４回）で調査を行った。
（４）廃棄物関係
・廃棄物最終処分場の放流水及び周辺地下水等一般廃棄物最終処分場（18 施設）、産業廃棄物最終処分場（26 施設）で、pH、BOD や有害物質等を測定した。
・その他産業廃棄物最終処分場の処理水等
処理水等（159 検体）の有害物質等を測定した。
（５）化学物質関係
・ダイオキシン類調査
廃棄物焼却炉の排ガス調査（２施設）、工場排水調査（１事業場）、一般廃棄物最終処分場（１施設７検体）、産業廃棄物最終処分場（17 施設）の放流水等の分析を行った。このほか産業廃棄物の中間処理物（５検体）の分析も行った。
・化学物質環境実態調査
環境省の委託事業として、海域（３地点）、河川（１地点）で化学物質の環境中の実態調査を行った。
② 中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設等に関する調査の実施【福島県】
・中間貯蔵施設による周辺環境への影響の有無を確認するため、土壌貯蔵施設の放流
水等の pH、BOD や有害物質等の濃度測定を行うとともに、輸送路（１地点）の騒音・振動及び大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物質等）の調査を行った。
・特定廃棄物埋立処分施設による周辺環境への影響を確認するため、地下水、処理水
等（３検体）の pH、BOD や有害物質を測定した。また、放流先河川（１地点）でふっ
素、ほう素等を測定した。

24

・福島天然ガス発電所立地に伴う環境影響基礎調査として、営業運転開始前後の環境影響を把握するため、発電所周辺の相馬市（１地点）で１回、二酸化硫黄、窒素酸
化物、一酸化炭素、光化学オキシダント等の大気環境の調査を行った。
③

３

猪苗代湖のモニタリング調査の実施【福島県】
・猪苗代湖及び流入３河川のイオンバランスの季節変動・経年変化調査（６地点）、
大腸菌群数超過対策調査（７地点）、猪苗代湖全湖水面調査（54 地点）及び湖沼の難分解性有機物調査（７地点）を行った。

モニタリングデータの一元管理、解析・評価①

環境放射能モニタリングデータの管理【福島県】
・総合モニタリング計画に基づくモニタリング結果は、空間線量率等の測定データを地図上で閲覧できる「空間線量率マップ」等の公表資料を速やかに作成し、県のホームページで公表した。
・原子力発電所の周辺モニタリング及び環境放射能水準調査（モニタリングポスト）の測定データは、環境放射線センター等が常時監視・解析を行い、環境創造センタ
ー、環境放射線センター、県庁及び発電所周辺の 13 市町村に配備した大型表示装置
やホームページ（PC 版及びモバイル版）でリアルタイムに公表した。

② 一般環境中の有害物質等のモニタリングデータの管理【福島県】
・関係機関と連携し、大気汚染、水質汚濁、騒音、化学物質等に関する調査分析結果、大気常時監視データ等の管理や解析・評価を行った。

４③

環境放射能等測定におけるトレーサビリティの確保【福島県】
・正確な放射線量率を測定するため、環境放射線センターで県関係機関が所有するサーベイメータ及び個人線量計の校正を行った。

④

正確な測定技術の確保【福島県】
・より正確なモニタリングデータを県民に提供するために、放射能測定の技能向上を図る目的で、放射能分析精度管理事業への参加（県、市町村等 23 機関参加）や外部の測定分析研修の受講や所内での標準作業手順書（SOP）勉強会を開催した。

緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用①
緊急時モニタリング体制の構築【福島県】
・令和３年８月３～４日、緊急時モニタリングプレ訓練に参加し、緊急時モニタリングに係る知識・技術等の習熟を図った。
・令和３年 10 月７～８日、福島第一原子力発電所１号機の事故を想定した緊急時モニタ
リングセンター（EMC）活動・実動訓練に参加した。また、11 月 24 日に、同様の事故を想定した福島県原子力防災訓練に参加し、緊急時モニタリングに係る知識・技術等の習熟を図った。
・モニタリング資材等を効率的に保管するため、本所敷地内に保管庫を増設した。

25

② 大規模火災対応訓練【JAEA】
・令和３年 10 月 15 日に福島県及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部が主催する「令和３年度避難指示区域内における大規模火災対応訓練」に消防隊員及び消防車両のスク
リーニングの支援対応として参加する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により当該訓練は中止となった。
③ 環境汚染事故等の緊急時体制の充実・強化【福島県】
・大気、水質に関する事故や苦情、廃棄物不法投棄、異常渇水等が生じた時に、環境への影響の有無の確認や、原因の特定、改善状況の把握等のため、水質等の調査を行った。
・令和２年度に判明した地下水汚染事案では、汚染原因工場の周辺住民の健康被害防止のため、井戸の水質検査（119 検体）を行った。
・養豚場、養鶏場を原因とする悪臭苦情事案では、事業者指導を行う２市町に対して、人の嗅覚を利用した三点比較式臭袋法に関する技術的支援を行った。
・令和２年度に判明等した PCB 含有廃棄物、有害物質含有プラスチックの不法投棄事案では、周辺環境への影響の有無を確認するため土壌等の調査を行った。
・PCB 含有廃棄物が誤って搬入された廃棄物埋立処分場の汚染の有無を確認するため、放流水及び埋立物の調査を行った。
５ 評価と課題ア

主な評価と課題 ＜１次評価：福島県環境創造センター＞

・各種放射能モニタリングは、概ね計画どおり実施し、県のホームページ等で公表すること
で、県民へ速やかな情報提供を行った。
・有害物質等のモニタリングは、計画どおり実施し、県内の汚染状況の把握に努めた。また、各地方振興局による事業者指導が適切に実施できるよう、大気汚染、水質汚濁、廃棄物等の分析を計画どおり実施し、分析結果を各地方振興局に報告することで、適正な事業者指導に資することができた。
・猪苗代湖調査は、計画どおりに調査を実施し、水質データを継続的に取得した。
・放射能測定機器の校正や放射能分析精度管理事業への参加等により、分析過程の検証を行うことでトレーサビリティを確保した。また、計画的に分析研修を職員に受講させ、所内での勉強会を開催する等により分析技術の向上に努めた。
・有害物質等の正確な分析を行うため、環境省の分析研修（リモート開催）を受講し、分析技術の維持、向上に努めていく必要がある。
・原子力災害を想定した訓練に参加し、緊急時のモニタリング体制を維持するとともに、モ
ニタリング要員の技能向上を図った。
・環境汚染事故等では、実際に発生した地下水汚染事案や産業廃棄物の不法投棄事案に迅速に対応するとともに、事案発生時のモニタリング体制の維持、強化に努めている。
・原子力災害を想定した訓練に参加することにより、緊急時のモニタリング体制を維持するとともに、モニタリング要員の技能向上を図った。
また、モニタリング資材等の保管庫を三春本館敷地内に増設し、緊急時の体制強化を図った。

26

イ 主な評価と課題 ＜２次評価（放射能モニタリング）：小山吉弘氏（公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島オフィス 課長代理）＞
・計画されたモニタリングについては着実に実施されてきているとの評価は妥当だが、引き続き震災後整備した機器、設備の更新等ハード面も含めて環境放射線測定の信頼性確保を図るとともに、ALPS 処理水放出時のモニタリング等、廃炉作業のフェーズの変化に伴う新たな課題についても適切に対応できるよう、分析体制の充実強化を図ってほしい。
・環境放射線モニタリング実施結果については、最終的にはそれぞれの調査の件数等を示し、調査規模、前年度との違いの有無等がある程度理解できるようにし、㇐般環境中の有害物
質等のモニタリング結果の事項の記述との整合性を図るようにしてほしい。
ウ 主な評価と課題 ＜２次評価（有害物質等モニタリング）：中野和典氏（日本大学工学部 教授）＞
・大気汚染に関して、16 測定局で有害物質の常時監視が行われているほか、発生源対策調査として、廃棄物焼却炉等の排ガスのダイオキシン類や建物解体作業現場周辺の大気中のア
スベスト濃度のモニタリングが実施されている。
・水質汚濁に関して、水質測定計画に基づく地下水調査や、工場排水や最終処分場の放流水等の発生源対策調査が行われている。このほか、中間貯蔵施設等に関する調査として、放流水の有害物質等の測定が行われ、火力発電所の立地に伴う環境影響基礎調査や猪苗代湖の水質モニタリングとして各種調査が実施されている。
・騒音・振動に関して、市町村（10 市町村）に対する測定機材の貸出し等の技術的支援や、
福島空港周辺の航空機騒音調査が行われている。さらに環境省の委託事業として、海域と河川の化学物質環境実態調査が実施されている。
・以上の成果より、県庁関係各課が定める計画に基づいた一般環境中の有害物質等モニタリ
ングが十分に実施されていることが確認できた。大気汚染、水質汚濁等の実態と経年変化の把握のために、今後も継続してモニタリングを実施していく必要がある。
・一般環境中の有害物質等のモニタリングデータの管理については、関係機関との連携により、大気汚染、水質汚濁、騒音、化学物質等に関する調査分析結果、大気常時監視データ等の管理や解析・評価が実施された。
・以上の成果より、有害物質のモニタリングデータの一元管理と解析・評価が有効に実施され、正確な分析を行うための支援策の運用が十分になされ、県民のニーズに貢献する情報の開示状況についても確認することができた。今後は、分析結果に基づいた各地方振興局
による事業者指導の有無などを記載することも検討して頂きたい。
・緊急時モニタリングプレ訓練への参加により、緊急時モニタリングに係る知識・技術等の習熟が図られている。令和２年度の地下水汚染事案、PCB 含有廃棄物・有害物質含有プラ
スチックの不法投棄事案では周辺環境への影響の有無を調査している。さらに養豚場、養鶏場を原因とする悪臭苦情事案では官能試験法に関する技術的支援を行っている。
・以上の成果より、環境汚染事故等の緊急時には、モニタリング体制の維持・運用が図られており、実際に発生した事案に迅速に対応できたことで、緊急時におけるモニタリング体制の運用に問題がないことが確認できたと言える。引き続き同様の方策を継続して、緊急時に備える必要がある。

27

Ⅲ

調査研究
調査研究事業では、環境創造センター調査研究計画（フェーズ２）に基づき、福島県、
JAEA、NIES の三機関において、以下の中区分による調査研究を着実に進めた。
（放射線計測部門）
・ 分析・測定技術の開発 （３テーマ）
・ 被ばく線量等の評価手法・モデル開発 （４テーマ）（除染・廃棄物部門）
・ 除染等に関する継続的な技術支援 （３テーマ）
・ 廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立 （５テーマ）（環境動態部門）
・ 移行挙動評価 （６テーマ）
・ 移行モデル （３テーマ）
・ 生態系への影響把握 （３テーマ）（環境創造部門）・ 持続可能な地域づくり （３テーマ）
・ 強靭な社会づくり （２テーマ）
・ 自然豊かなくらしの実現 （２テーマ）
・ 統合イノベーションの創出 （３テーマ）
調査研究の成果は、学会発表や論文投稿のほか、県や市町村等への情報提供を行うこと
により行政施策への貢献を図った。今年度はフェーズ２の最終年度であるため、フェーズ
３における調査研究の方針について検討を進め、各部門で研究テーマについて協議を行うとともに、部門間における連携の具体の内容についても調整を行った。また、合同の部門
会議により部門間連携のテーマに関する意見交換を行った。
以降、各部門における各調査研究課題の成果について記載する。

調査研究事業の全体像

28

放射線計測部門

フェーズ２における放射線計測部門のイメージ図
１ 調査研究計画及び成果①
ア

分析・測定技術の開発【JAEA、福島県】
令和３年度計画
原子力発電所事故から約 10 年が経過し、自然減衰、除染活動等の結果、生活圏における人工放射性核種の濃度は大きく減少している。しかし、帰還困難区域のように未だ空間線量率の高い地域や、森林等のように技術的な課題等で十分なモニタリングがなされていない地域がある。また、原子力発電所事故による影響、汚染水の処理、廃炉に関わる作業等が周辺環境に与える影響の把握及び放射性物質の環境動態の詳細なメカニズムの解明が課題である。これらの解決に必要な分析・測定手法の開発、簡易・迅速化等に取り組む必要がある。

(1) モニタリング等に活用するための放射性物質の分析・測定法の研究【福島県】
・トリチウム電解濃縮法(電解濃縮法)及び有機結合型トリチウム(OBT)分析法について、環境試料（海水・魚等）の分析を行うとともに、他機関との相互比較分析により分析精度を担保する。
・電解濃縮法について、重水素濃縮率を利用したトリチウム濃縮率の計算方法の適用を
検討する。
29

・OBT 分析法について、魚試料に加え、他種の環境試料(例：海藻、貝類、陸上植物、牛乳等)の分析を行う。
・ICP-MS を用いた Sr-90 迅速分析法について、大気浮遊じん中の Sr-90 の分析手法を検討する。
・歩行サーベイ技術の利活用を促進する。
・確立した分析・測定技術のさらなる活用方法について検討を進める。
(2) 放射性物質分析技術の高度化【JAEA】
・魚のみならず、動物の骨や歯に含まれる Sr-90 を迅速に測定する手法開発を行い、実際に環境中から採取された試料の分析に向けた検討を行う。
・環境試料中に含まれる Tc-99 と I-129 などの難測定核種について、質量分析装置などを用いた高感度かつ迅速な分析手法の検討を行い、移行挙動に資するデータを取得する。
・OBT 分析のための前処理工程を簡素化迅速化した手法の開発のため、サンプル量や加温乾燥の温度の変化に伴う誤差や検出下限値の関係を定量的に検討する。
・他分析機関等との相互比較試験に参加し、測定値の妥当性の確認を行う。
(3) 避難指示区域における詳細な線量評価手法の確立と経時変化の解析【JAEA】
・復興再生拠点のモニタリング方法を確立し、実施する。
・陸上・海底のモニタリングを確実に実施する。
・逆問題手法及び機械学習による放射線換算手法の基礎アルゴリズム開発及びパラメー
タ取得のための現場データ取得を行う。
・次世代無人観測船による運用手法の開発を行う。
・総合モニタリング計画改定のための技術的知見の整理を行う。
・空気中放射性物質濃度の変動調査を行う。
イ 令和３年度成果(1) モニタリング等に活用するための放射性物質の分析・測定法の研究【福島県】
・電解濃縮装置を用いたトリチウム分析法では、1,000 mL の試料を濃縮し、検出限界値
0.031 Bq/L を達成した。
・電解濃縮装置を用いたトリチウム分析法について、分析の妥当性を確認するため、
IAEA が実施する相互比較分析プログラム(２件)に参加した。１件については、評価結果は「Accepted」であり、良好な評価が得られた。２件目については審査結果待ちである。
・フェーズ１で開発した歩行サーベイについて、県庁各課等の要望に応じて貸出を実施した。

30

電解濃縮装置を用いたトリチウム分析(2) 放射性物質分析技術の高度化【JAEA】
・質量シフトのための反応条件最適化から、骨中 Sr-90 を４ Bq/kg の検出下限値で検出する ICP-MS/MS 法を開発した。
・固相抽出法と ICP-MS/MS 法を組み合わせた Tc-99 の全自動分析システムを開発し、環境水中の Tc-99 を、15 分以内、0.007 Bq/L の検出下限値で分析できる手法を開発した。
・ICP-MS を用いる I-129 分析手法の開発に向けて、前処理に最適な固相抽出樹脂を調査し、共存陰イオンや干渉元素の除去に有力な樹脂を選定した。
・これまでに開発した OBT 迅速分析法（検出下限値：1Bq/kg）を、福島県沿岸に棲息する底生魚類に適用し、それらに含まれる OBT が全て検出下限値以下であることを確認した。
・TOF-SIMS 分析から得られる同位体比パターンから、数 µm サイズの粒子試料の発生源を判別する手法を開発した。

(3) 避難指示区域における詳細な線量評価手法の確立と経時変化の解析【JAEA】
・原子力規制庁から受託する大規模モニタリング事業を確実に実施し線量率の変化傾向
31

と土地利用の関係や地域別の変化傾向の違いについて解析した。
・特定復興再生拠点に関しては、無人ヘリや歩行サーベイ等の複合的なモニタリングを継続的に実施するとともにデータを自治体等に提供した。
・上記で線量率データをベースに、生活行動パターンを考慮した被ばく評価を実施するとともにその精度について個人被ばく線量計の結果と比較することで、精度検証を実施した。
・被ばく評価の現状の課題、今後の方向性について有識者による検討会を運営し、検討結果については報告書に取りまとめた。
・モニタリング技術開発として、1F からの処理水放出時に適用するためのトリチウムモ
ニターの試作機開発を東北大学サイクロトロンアイソトープセンターと共同で行い、試作機を完成させるとともに、東京電力に情報提供を行った。
②

被ばく線量等の評価手法・モデル開発【JAEA、NIES、福島県】

ア

令和３年度計画
原子力発電所事故から約 10 年が経過し、除染活動及び放射性物質の物理減衰による空間線量率の低減、それに伴う避難指示区域 の解除等、福島の復興は着実に進んでいる。
今後は県民の安全・安心に寄与するため、現在及び将来にわたっての被ばく線量に関する情報や、空間線量率及び放射性物質の分布に関する情報、被ばく線量を低減するための情報を提供していくことが必要である。

(1) モニタリング結果の評価・活用に関する研究【福島県】
・原子力発電所事故から 10 年となる令和３年３月末までの経時変化マップ及びデータベースを作成する。
・解析したデータベースを基にした空間線量率の将来予測について検討を行う。
・研究成果の公表方法について検討する。
(2) 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】
・研究成果のとりまとめを行う。
・フェーズ３・次期中長期計画の検討を行う。
(3) コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価【JAEA】
・令和２年度までに取得したモニタリング結果等を踏まえ、ダストサンプリングとの相
補性、気象条件による放射性 Cs 濃度変動範囲、ばく露期間の制限等、実用化に向けた課題評価を行う。必要に応じて、追加の観測が必要となった場合は、現地調査や試料採取を行う。
・地衣類、コケ等の陸上生態系の環境試料中の飛散物について、粒子種の判別法の確立、それらの含有率の定量的な評価を行う。
・地衣類や円石藻などの生物試料を対象に、電顕的手法等の分析手法を適用し、セシウ
ムやストロンチウム（安定元素含む）の物理化学状態を解明するための、前処理法や分析手法を確立する。
・平成 30 年度までに精査した山域データ等について解析を行い、異なるプルーム軌跡
上の山域について線量率に影響する要因の検討を行う。必要に応じて、線量率調査や試料採取を実施する。
32

(4) 生活圏における放射性物質のばく露評価【NIES】
・食事記録法による自家採取食物摂取量の実測調査及び平成 31 年度に作成した簡易調査票の妥当性をさらに検証する。また、山菜、キノコの調理による放射性セシウム除去試験結果の再現性を確認するとともに、データをデータベース化し、内部被ばく線
量評価ツール作成を開始する。
・生活環境（主に大気環境、自家採取食物）中の放射性物質のモニタリングを実施するとともに、過去の大気粉じんフィルターや室内じん試料を用いてより詳細な変動要因解析を進める。
イ

令和３年度成果(1) モニタリング結果の評価・活用に関する研究【福島県】
・震災から 10 年の区切りとなる令和３年３月までの福島県全域の経時変化マップを作成した。
・作成した経時変化マップをベースとし、市町村別のマップやタイムスライダーを利用した時系列表示等、公表後に利用者が活用しやすいマップデータを合わせて作成した。
・マップの作成に合わせ、マップ作成に使用したデータを集積したデータベースを整備した。
(2) 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】
・令和２年度に実施した渓流魚の再評価結果、野生きのこの評価結果をとりまとめ、
前者は書籍にて、後者は学会にて報告した。
・森林総研等が主導した森林内の放射性セシウムの動態に関するモデルの国際比較に参画した（日仏 6 モデルが参画）。いずれのモデルも事故後７年間の実測の放射性セ
シウム濃度の変化傾向などを再現できたが、事故から 50 年後の予測についてはモデル間のばらつきが大きかった。今後、予測精度向上のために継続した調査による実測値データの補強と、モデル検証の繰り返しが必要であることがわかった。

森林内の放射性セシウム動態に関するモデルの国際比較結果の例(3) コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価【JAEA】
・コケバッグを用いた大気中放射性浮遊じんの観測について、福島県内で必要と想定されるパッケージの構築を行った。大気中の放射性物質濃度と、コケバッグ中の放射性物質濃度との関連性について評価を行った。
・地衣類等に捕集されている飛散物の捕捉状態、化学形態の評価を行い、それらの挙動について知見が得られた。
33

・山域の空間線量率分布の調査結果を公開用データベースとして整備した。
(4) 生活圏における放射性物質のばく露評価【NIES】
・大気中放射性セシウムモニタリングについて、放射性セシウム濃度は、2012 年から指数関数的に減少を続けていた。４月には営農再開に向けて試験的に実施された野焼き時の調査を行い、野焼き場所における野焼き作業中の大気中放射性セシウム濃度は、平時の約 20 倍高濃度を示したが、数百 m 離れた３つの観測点いずれも、大気中濃度の上昇は認められなかったことを示した。
・野生の山菜やキノコ類摂取における内部被ばく線量評価について、野生の山菜・キノコ類の摂食量を推計する調査票を開発し、妥当性評価を行った。本調査票により比較的大規模な調査を実施予定である。また、調理による山菜類、キノコ類の放射性セシウム低減試験により、調理法によっては（茹でと浸水など）、山菜・キノコ
類中の放射性セシウムは半分以下に低減できることが分かった。

コウタケの調理による放射性セシウムの低減試験の例

２ 部門長による評価 ＜池内嘉宏氏（元 公益財団法人日本分析センター 理事）＞
放射線計測部門では、大きく分けて、「分析・測定技術の開発」と「被ばく線量の評価
手法・モデル開発」という２つの中区分で、三機関連携のもと研究を進めてきた。
「分析・測定技術の開発」においては、トリチウム電解濃縮法では、1,000 mL を分析す
るのに、濃縮時間３週間程度、検出限界値 0.031 Bq/L を達成した。OBT 分析では、凍結乾燥と燃焼を簡略化し、従来の分析法では 2.5 ヵ月程度必要であったが、２週間に短縮でき、検出限界値は 1 Bq/kg であった。ICP-MS を用いたストロンチウム-90 分析法では、骨等の生物組織は、ICP-MS/MS を用いると、検出限界値は４ Bq/kg となった。前処理時間を除いたス
トロンチウム-90 の分析時間は、従来の分析法では１ヶ月程度必要であったが、15 分程度に短縮することができた。テクネチウム-99 では、固相抽出と ICP-MS/MS を用い、環境水を 15分、検出限界値 0.007 Bq/kg で分析可能な全自動分析システムを開発した。これらトリチウ
ム、ストロンチウム-90 及びテクネチウム-99 分析法の検出限界値は線量評価上、十分に満足できる低い値である。また、令和４年度以降に予定されている特定復興再生拠点解除に資する政策情報を提供した。
「被ばく線量の評価手法・モデル開発」においては、異なる手法で測定された空間線量率のモニタリングデータを集約し、統計的解析を実施することで福島県全域における、事故当初からの空間線量率の推移を示す経時変化マップを作成した。また、森林内の放射性34

セシウムの移行モデルについて、モデルの国際比較に参画し（日仏６モデルが参画）、事
故後７年間の実測の放射性セシウム濃度の変化傾向などを再現した一方、事故から 50 年後の予測についてはモデル間のばらつきが大きかった。今後、予測精度向上のために継続した調査による実測値データの補強と、モデル検証の繰り返しが必要であることがわかった。
コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価では、地衣類やリターから放射性セシウム含有物質を効率的に特定・単離する手法として、有機物分解と電子顕微鏡学的手法を組み合わせた方法を開発したほか、コケバッグを用いた簡易モニタリング法の試
験結果をとりまとめた。自家採取食物である山菜やキノコ類について、摂取による内部被
ばく線量を評価するため、摂取量の簡易調査票を開発するとともに、山菜やキノコ類について、調理による低減効果試験の試験を実施し、「茹で」「浸水」「あく抜き」など調理による低減パラメータを取得・整理した。
放射線計測部門では、「分析・測定技術の開発」と「被ばく線量の評価手法・モデル開発」の分野において、多くの成果を達成してきた。フェーズ３以降においては、開発した分析・測定手法について、分析結果の精度を担保するとともに、より正確な被ばく線量評
価のためのモデルの高度化及び精度向上を実施し、周辺住民等の安心・安全に寄与するともに、廃炉作業及び自然災害の発生等に伴う自治体の行政判断に寄与する正確な情報を提供する必要がある。

35

除染・廃棄物部門
除染等に関する継続的な技術支援

県

廃棄物等

JA EA

環境回復のための除染シミュレーションに基づいた除染支援

除 染‐「除染活動支援システム」の適用性確認と高精度化‐

NI ES

廃棄物等

特定廃棄物

除去土壌
除染廃棄物

対策地域内廃棄物のうち、可能なもの

中間
処理

中間
処理

再生
利用

8,000Bq/kg以下

廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価

仮置場
積込場

8,000Bq/kg以下 8,000Bq/kg超
10万Bq/kg以下

10万Bq/kg超

特定廃棄物
最終処分場

廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立

廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立

除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立

焼却可能なもの

最終
処分場

再生
利用

放射性物質対策の効果持続性の把握

放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化

中間
貯蔵施設
県外最終
処分

資源循環・廃棄物処理過程における
低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等のフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立 中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【関係機関との連携】【他事業との連携】【他部門との連携】・モニタリング事業
研究成果の展開
・教育・研修・交流事業
研究成果の展開・情報収集・発信事業
研究成果の広範な発信・放射線計測部門
計測技術
・除染・廃棄物部門
放射性物質の挙動把握
・環境創造部門
再生可能エネルギー、情報発信

・大学等研究機関
福島大学、京都大学、東京大学、東北大学、名古屋大学 等
・国、市町村環境省 等
・県
本庁関係課室、試験研究機関（ハイテクプラザ 等）
・国際機関 IAEA

フェーズ２における除染・廃棄物部門のイメージ図

１ 調査研究計画及び成果①
ア

除染等に関する継続的な技術支援【JAEA、福島県】
令和３年度計画
帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了したことに加え、放射性物質の自然減衰により、空間線量率は着実に低減している一方で、依然として県民から放射線に対する不安の声があり、県民の不安軽減に向けた継続的な調査及び対策の検討が必要である。また、特定復興再生拠点区域の整備が開始されたことを受け、除染を進める市町村等への情報提供が必要である。さらに、除去土壌等について、仮置場等からの搬出や中間貯蔵の本格化に伴い、除去土壌等の保管のみならず、搬出作業時の安全管理や除去土壌等の搬出完了後の仮置場跡地の原状回復措置等、様々な管理工程で生じる又は生じうる課題
に対し、調査研究の側面から支援することが県民の安全で安心なくらしの確保のために必要である。

(1) 放射性物質対策の効果持続性の把握【福島県】
・令和２年度に引き続き、上小国川の試験区間及び南相馬市の河川公園において、空間線量率等の調査を年１回程度行う。
・令和２年度に引き続き、公共施設における空間線量率の測定を年１回程度実施する。
・調査の結果を踏まえて、放射性物質の蓄積状況や空間線量率について、令和２年度からの変化状況を把握するとともに、変化がある場合にはその要因を解析する。既
往の調査結果等と比較し、変化状況の違い等について評価する。空間線量率の上昇
36等が認められる場合は、放射性物質対策について検討する。
(2) 環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用性確認と高精度化-【JAEA】
・帰還困難区域の避難指示解除まで、線量予測などに関する自治体等からの要請が継続すると考えられるため、除染シミュレーションのシステムを機構内にて維持し、利用者がマニュアル等を参照して利用できる環境の整備を行う。
・自治体等からの情報提供依頼に応じて対応する。
(3) 除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立【福島県】
・仮置場資材等の長期耐久性評価に係る総合的なとりまとめを行う。
・技術情報に係る情報収集（市町村や研究機関等へのヒアリング等）を行う。
・状況に合わせた仮置場資材の耐久性試験及び化学分析を行う。
・仮置場の原状回復手法評価に係る実証試験の継続調査及び現場調査を行う。
・仮置場の原状回復作業の手法や課題の整理、とりまとめを行う。
・除去土壌等の管理フローにおける放射線影響評価結果の整理、とりまとめを行う。
・除去土壌等の管理フローにおける放射線影響評価手法の必要に応じた改良を行う。
イ

令和３年度成果(1) 放射性物質対策の効果持続性の把握【福島県】
・除染を行った河川敷における、令和元年東日本台風が通過してから２年間の空間線量率の変化について把握した。
・除染を行った河川公園において、令和元年東日本台風が通過してから２年間の空間線量率の変化は概ね放射性物質の物理減衰と同程度の割合で変化していた。
・除染を行った公共施設において空間線量率は低下傾向にあり、除染の効果が維持されていること、過去の測定値に基づいた予測値とこれまでの調査結果が良く整合しており、予測精度が高いことを確認した。

河川公園における空間線量率の変化
37(2) 環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用性確認と高精度化-【JAEA】
・浪江町の除染検証委員会からの依頼を受け、特定復興再生拠点での除染有無の影響をシミュレーションにより推定した。未除染地が隣接する場合、隣接する 10～20 メ
ートルの範囲において除染による線量率低減効果が低くなることを示した。
(3) 除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立【福島県】
・除去土壌等保管容器は仮置場において確実に遮光保管することで長期耐久性（１０年程度）が期待できることを確認した。また、赤外分光分析法が劣化状況の評価に有効であることを確認した。
・実際の仮置場を対象に農地に原状回復する場合を想定した実証試験を行い、深耕と緑肥（ホワイトクローバー）による被覆の組合せにより、土壌流出を効果的に抑制できること、客土による地力低下は土壌改良資材により緩和され得ること、仮置場
遮へい土を用いた客土による空間線量率増加等の放射線影響はみられないことを確認した。
・仮置場跡地を原状回復した後の跡地利用時の放射線影響評価手法を構築した。想定
したいずれの利用方法（水田、畑、公園等）においても年間追加被ばく線量が 1 mSv
を下回ることを確認した。

深耕及び緑肥による土壌流出抑制効果②
ア

廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【NIES、福島県】
令和３年度計画除染に伴い発生する除去土壌等や特定廃棄物について、その種類に応じて、仮置場等から輸送し、中間処理を経て、特定廃棄物最終処分場での処分や中間貯蔵施設で管理し、県外で最終処分等されることとなるが、これら各工程における適正処理を確保するための調査研究に取り組む必要がある。また、上記以外の廃棄物について、通常の一般廃棄物及び産業廃棄物と同様の処分が可能とされているものの、放射性物質による汚染に対する根強い不安等により処理が滞っている等の課題があり、適正処理の推進に繋がる調査研究に取り組む必要がある。さらに現在、廃棄物として処理されているバーク（樹皮）をはじめとしたバイオマスについて、利活用の促進に向けた調査研究にも取り組む必要がある。
38

(1) 廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立【福島県】
・昨年度までに行ってきた、粘土鉱物を混練させた焼却灰からの、カラム式溶出試験
や浸漬式溶出試験、高塩濃度下での溶出試験等の各放射性セシウム溶出試験結果を取りまとめる。
・市販のセシウム吸着材(プルシアンブルー等)についてセシウム吸着能力評価及び処
分場の水処理施設における使用可能性評価を行う。
(2) 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化【NIES】
・中間貯蔵施設の灰溶融施設における放射性セシウムの挙動を調査し、各溶融方式が挙動へ与える影響を解析する。
・福島県内のバイオマスの利活用については、メタン発酵を用いた汚染農業残差の安定化処理等を実現するための発酵工程での放射性セシウム溶出及びその除去の促進
方法の開発や、木質バイオマス発電と発酵とを連携したカーボンリサイクルを伴う
脱炭素型の変換システムの検討に着手する。
・木質バイオマス発電の技術開発では、室内実験炉を使ってバークと木質チップ等の混合物を燃焼させ、残渣の放射性セシウム濃度や融点等を測定するとともに、樹種や混合比がそれらに及ぼす影響を解析する。さらに、実機で混合物等を試験燃焼させ、室内実験と同様な解析を実施する。
・JESCO 灰洗浄実証事業において、セシウム吸着剤をイオン交換体として評価し、設備設計に役立てる。溶液中の放射性ストロンチウムのカラム共晶析法による濃縮除去の最適条件を検討する。
・環境放射能除染学会の県外最終処分技術戦略研究会の成果報告書をもとに、さらに処理・処分シナリオの具体化と経済性評価を進め、社会的合意形成にかかわるステークホルダー調査の結果をまとめ、さらに学会パネルディスカッションにより広く意見交換を行う。
(3) 廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・作成した一般廃棄物処分場における放射性セシウムの移行挙動モデルについて、調査対象としていない複数の処分場の移行挙動を模擬できるよう一般化を行う。
・迅速な放射性セシウム濃度分析が求められる災害廃棄物等について、放射性セシウ
ム濃度や表面線量率等の基礎調査を行うとともに、廃棄物の迅速な前処理及び分析手法等を検討する。
・バークの利用過程における放射性セシウム挙動把握について、昨年度までに行ってきた、ストーカ式及び流動床式燃焼炉での燃焼試験結果を取りまとめる。
(4) 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立【NIES】
・フロー・ストックのリスク評価と管理システム開発については、経時的な廃棄物・副産物等による放射性セシウム量の移動量の推計と、比較的線量の高い地域から発生した廃棄物・副産物について廃棄物・副産物のフロー・ストックに沿った被ばく
線量評価を行う。
・放射能汚染廃棄物の測定管理手法の検討については、低密度汚染廃棄物の処理実証にむけた測定管理手法について検討する。
39

(5) 低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【NIES】
・ライシメーター試験を継続するとともに、改質剤が力学的挙動に及ぼす影響について室内実験等によって検討を進める。粘性土除去土壌の実証盛土試験も継続し、アルカリ改良ならびに粒度改善が環境的、工学的に及ぼす影響について知見を得る。
また、吸着試験方法について適切な試験方法を提案すると共に、高吸着能を有する
吸着剤についても検証を開始する。
・主に特定廃棄物を対象として、高濃度に放射性物質を含む特定廃棄物の中間貯蔵や最終処分の際に用いられるコンクリートへのセシウムとストロンチウムの浸透予測
及び耐久性維持管理の検討、基礎研究として計算科学によるセメント他との相互作
用評価を行う。さらに、県外最終処分に向けた最終処分場の考え方について、アルカリ骨材反応による劣化対策を検討する。その方策として、廃コンクリートに炭酸ガスを吸収させ温暖化ガス低減、及びその結果として生じるセメント由来のジオポ
リマーによるアルカリ吸着性ポゾラン材料化を検討する。
イ

令和３年度成果(1) 廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立【福島県】
・安定セシウムを用いた吸着試験により、県内の一般廃棄物最終処分場で使用されている覆土材が、高濃度の塩の存在下でもセシウム吸着能力を示すことを明らかにした。その結果から、最終処分場の浸出液処理施設において放射性セシウム吸着材として活用できる可能性を示した。
・粘土鉱物は高塩濃度下であっても、長期的な放射性セシウム捕集能力を示すことを明らかにした。この結果から、フェーズ 1 で示した焼却施設における放射性セシウム抑制技術は、最終処分場での焼却灰の埋め立て処分後において、長期にわたって放射性セシウムの溶出を抑制できる可能性があることを確認した。
(2) 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化【NIES】
・放射性セシウムに加えて放射性ストロンチウムについても汚染廃棄物の熱処理における挙動を解明した。また、放射性セシウムの資源作物への移行係数を把握するとともに、資源作物のメタン発酵技術を開発し、放射性セシウムの挙動を明らかにした。
木質バイオマス燃焼発電施設においてバーク混焼が灰の融解特性へ与える影響を確認・解析した。また、安定セシウム、放射性セシウム、重金属等の挙動を明らかにした。
・環境放射能除染学会の県外最終処分技術開発戦略研究会にて、処理・処分のマスバ
ランス計算と複数シナリオの経済性を示した。費用最小化で重要な再生利用費等を精査し報告書 Ver.2 を公開した。
・熱的減容化後のさらなる減容化方法として、飛灰洗浄・イオンクロマトグラフ濃縮があるが、種々の条件の洗浄液から吸着材によりセシウムの吸着挙動をイオン交換理論により解析した。また、放射性ストロンチウムが問題となる状況に備え、液相から Ca との共晶析現象を活用したカラム方式で、地下水での低濃度条件でも 99.9%程度の連続除去ができる方法を開発した。

40

(3) 廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・一般廃棄物最終処分場の浸出液中に含まれる放射性セシウム濃度を調査し、調査対象の５処分場においては、調査開始以来濃度が横ばい、または低下していることを確認するとともに、処分場の埋立が終了し、最終覆土が行われることで放射性セシ
ウムの浸出が抑制される可能性を確認した。
・空間線量率から土壌中の放射性セシウム濃度を推計する既存の分析装置について、廃棄物中の放射性セシウム濃度分析への適用可能性を検討した。
・ストーカ式燃焼炉及び流動床式燃焼炉を有する施設にて、低濃度の木質燃料を燃焼させても、排ガス中の放射性セシウム濃度等の排出基準は超過せず、周辺大気への放射性セシウムが拡散していないことを明らかにした。
(4) 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立【NIES】
・環境再生事業を通して回収された放射性セシウム量について、簡易推計を行った。
空間線量率との直接比較は困難であるが、除染等による環境再生事業が着実に実施されたことが伺えた。
・建設系産業廃棄物のうち、廃プラスチック類の処理・処分に伴う放射性セシウムの移動量を推計した。廃プラスチック類の移動量のうち、屋外に設置されていた部材に由来する総露出表面積と発生地の空間線量率を用いて、放射性セシウムの移動
量、最終処分量、中間処理後再生利用量を推計した。
・大容量試料中放射性セシウム濃度の簡易測定法を検討し、シンチレーションファイ
バーを測定対象物に巻き付けて測定した線量率を濃度換算する方法を提案した。また、低密度汚染廃棄物の汚染状況や除染効率について、イメージングプレート測定
結果から簡便に評価する方法を確立した。

地上沈着量に対する放射性 Cs 回収率

帰還困難区域・森林を除く
県内沈着量に対する放射性 Cs 回収率(5) 低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【NIES】
・創造センター研究棟内にあるライシメーター装置を用いた除去土壌の実証試験により、改質剤の添加によって放射性セシウムの溶出が抑制される傾向が確認された。
また、JESCO との共同研究として実施している粘性土系除去土壌の再生利用や溶融ス
ラグ利用に向けた環境安全性試験も継続している。
・Cs-137 及び Sr-90 を用いコンクリートへの浸透実験を複数大学と実施した。また、炭酸化など変質がイオン吸着に強く関与することをその機構とともに解析した。浸透実験による拡散係数と炭酸化による吸着を考慮し、拡散モデルによる予測結果を学会発表した。
41

処分施設コンクリートへのセシウム-137 の浸透予測例
２ 部門長による評価 ＜井上正氏（一般財団法人電力中央研究所 名誉研究アドバイザー）＞
中課題「除染等に関する継続的な技術支援」では令和３年度には①放射性物質対策の効
果持続性の把握、②除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立の２課題を実施した。
①では昨年度と同様に河川敷や公共施設等の空間線量率は物理的な減衰が主要因であり、自然災害後も含め線量率の上昇は見られないことが確認できた。②については仮置き場で使用している資材は 10 年程度の耐久性があることが確認でき、今年度までに終了予定である中間貯蔵施設への輸送の完了時まで安全に汚染土壌等が保管できる確証を得た。仮置場の原状回復では実証試験で深耕、緑肥被覆により土壌の流出が抑制できること、仮置場遮
蔽土を用いた客土でも作物の育成が可能であり、且つ放射線量の増加がないことが確認できた。今後も所有者の意向を汲み原状回復を効果的に行っていくことが必要である。
中課題「廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立」では①廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立、②廃棄物処理施設等における放射線影響評価についての安全性評価、③放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化、④資源循環・廃棄物処理過程におけるフローストックの適正化技術と管理手法の確立、⑤低汚染廃棄物等の最終処分及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法を実施した。①と②では県内の一般廃棄物最終処分場において中間覆土材として使用している土壌が処分場
内で放射性セシウムを吸着している可能性を示した。また、一般廃棄物焼却施設において粘土鉱物を焼却灰に混練することで放射性セシウムの溶出を大きく抑制することができる
ことが確認できた。一般廃棄物最終処分場で実施される土壌による最終覆土は最終処分場に埋め立てられた焼却灰からの放射性セシウム溶出対策としても有効である可能性を示した。一方、放射性セシウムのうち、セシウム 137 は半減期が約 30 年と長いため、今後も継続して処分場からの溶出の有無をモニタリングしていく必要がある。またバイオマス利用として低濃度の放射性セシウムを有する木質燃料を燃焼させても排ガス中の放射性セシウ
ム濃度は基準値以下にとどまり大気へ拡散する可能性は極めて低いと考えられるが、バイ
オマスの利用は今後ますます増えると考えられるため、利用方法ごとに周辺環境への影響を把握していく必要がある。③ではバイオマス利活用時の放射性セシウム及び放射性スト
ロンチウムの挙動を明らかにしている。また汚染廃棄物の処理・処分に際して処理費用を低減する場合、放射性セシウムを燃焼等により高濃縮する場合などについて事業費の試算を行い今後の最終処分に向けての知見を提供した。④については建設系の産業廃棄物を対象として放射性セシウムの移動量、最終処分量、再生利用量を推定し今後の再生利用、上記③と合わせて最終処分に向けての戦略構築、に向けて基礎的知見を提供している。⑤では土壌や溶融スラグの再生利用にむけて放射線安全評価に係る実証試験を実施し改質剤添加、覆土等適切な処置を施すことにより安全が確保できる知見を得てきているが、住民の42

安心に向けて長期にわたる試験により更なる信頼度を高めていく必要がある。最終処分場の建設資材としてコンクリートの利用が考えられるが、ここではコンクリートへの放射性セシウムの移行挙動が把握されており今後さらなる知見の蓄積が求められるとともに、関連研究は他分野でも知見が収集されているためその分野との協力、共同が求められる。
以上、令和３年度の成果を評価したが上記中課題について当初計画通り進められたと評
価できる。

43

環境動態部門

フェーズ２における環境動態部門のイメージ図

１ 調査研究計画及び成果①
ア

移行挙動評価【JAEA、NIES、福島県】
令和３年度計画
県民の安全・安心を確保し、農林水産業等の再生につなげるために、事故によって環境中に沈着した放射性セシウムの河川等による移動量や蓄積量を把握するとともに、林産物や水生生物への移行実態を解明する必要がある。
また、災害の激甚化が懸念される中、災害等発生時の初動対応や発生初期における環境調査・管理手法を検討するうえで、科学的知見の集約を図ることが必要である。
このため、森林や河川、ダム及び湖沼等において放射性セシウム等に関する中長期的な観測を実施し、環境中における放射性セシウムの挙動解明及び将来予測に取り組むとともに、林産物や水生生物等への移行実態を把握し、その機構の解明に取り組む。
(1) 放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】
・中通り及び浜通りの河川における放射性セシウム濃度のモニタリングを継続し、フラックスの変動を把握する。
・広瀬川流域及び口太川流域を対象に、TODAM モデルによるシミュレーションを実施
し、実測値との比較検証による計算の精緻化を行う。また、放射性セシウム動態の予測に向けて、様々な条件下でのシミュレーションを実施する。
・河川水中の懸濁態放射性セシウムの負荷源を明らかにするため、懸濁物質の特性を44

把握する。
・浮遊砂試料中の不溶性放射性セシウム粒子の有無を簡便に判定する手法を検討する。
・浪江町の山林火災跡地における調査を継続するとともに、河川上流域における放射性セシウム動態を把握するほか、環境トレーサー等の適用可能性について検討する。
・農業用ため池放射性物質対策事業等への情報提供等を実施する。
(2) 森 林域 に お け る 環境 動 態 及 び 林 産 物 への 放 射 性 物 質 の 移 行 挙動 に 関 す る 研 究【JAEA】
・森林内における Cs 移動量データおよび森林各部の Cs 分布状況データに基づいて、樹木地上部における Cs 濃度の経年変化を推定する。
・シイタケ原木となるコナラ立木の Cs 濃度予測のため、コナラ林分に新規観測点を設置する。
・林産物（樹木、山菜、キノコ類等）の Cs 濃度と分布状況の経年データを解析し、森林環境との関連性を検討する。
・林内線量率の予測手法を用いて森林施業が林内空間線量率に及ぼす影響を推定する。
・溶存態 Cs 生成メカニズムと溶存態 Cs の供給源の一つと考えられる有機物（落葉や樹木）から植物や菌類（キノコ）への Cs 分配および移行挙動に係る室内試験を実施する。
(3) 水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究 【JAEA】
・各河川、貯水池、及び河口・沿岸域において放射性セシウムのモニタリングを実施する。
・上流の源頭域におけるリターからの溶出挙動にかかるモニタリングと室内試験を実施する。
・淡水魚などの水生生物の放射性セシウムのモニタリングを実施する。
・生活圏・市街地における放射性セシウムの動態調査を行う。
(4) 固相-核種相互作用及び放射性物質の捕捉・吸脱着メカニズム解明【JAEA】
・環境中の放射性核種含有固相の一つである風化鉱物の評価
・多様な環境試料に含まれる核種の濃度や相互作用データ取得に向けて、ICP-MS 法等の微量放射性核種分析手法の迅速化や検出下限値低減化などの高度化を実施する。
・1F 事故前から存在する放射性核種およびそのアナログ元素を対象とした環境中での長期にわたる核種の分布・移行特性の解明（最上川におけるランタノイド、筑後川における Cs-133）
・生体が関与する放射性物質の保持メカニズムを明らかにするため、前処理方法と分析手法の確立を進めるとともに、生物種による核種保持特性を明らかにする。
(5) 流域スケールでの生物利用性放射性セシウムの動態解明【NIES】
・森林域を対象とした水文水質調査を継続実施するとともに、蛍光強度データ等を活用した流出解析やリターからの放射性セシウム溶出試験を行う。
・浜通り地方河川でのモニタリングを継続実施するとともに、既往データの集約･整理45

を図り、河川水系における中長期的な溶存態放射性セシウム濃度の推移特性を解析する。
・郡山市市街地を対象とした放射性セシウム流出観測を継続実施するとともに、流出モデルの構築を行う。
(6) 放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測【NIES】
・ダム湖内で増殖するプランクトンへの湖水からの放射性セシウム移行実態を把握するため、堤体付近において溶存態･プランクトン態放射性セシウム濃度を定期的に観測するとともに、ダム放流部直下の地点を対象としたこの地点に生息する淡水魚への放射性セシウム移行実態調査・解析を行う。
・山菜や野生キノコ採取調査を継続するとともに、それらが土壌のどの深さから放射性セシウムを吸収しているかを特定するため、土壌深度別の放射性セシウム吸着形
態測定やセシウム同位体法や環境 DNA の手法適用を行う。
イ 令和３年度成果(1) 放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】
・阿武隈川水系及び浜通りの主要河川におけるモニタリングを継続し、河川水中の懸濁態・溶存態放射性セシウム濃度が引き続き低下傾向を示すことを明らかにした。
・極まれに採取される高濃度の放射性セシウムが検出された河川試料に対して、不溶性
放射性セシウム粒子の有無を簡便に判定する手法の確立を進めた。
・観測結果を基に TODAM モデルによる形態別放射性セシウム動態のシミュレーションを実施し、広瀬川流域における平水時及び出水時の挙動を再現した。また、口太川流域
における出水時の挙動を再現した。
・懸濁態放射性セシウムの負荷源を明らかにするために、河川を流れる懸濁物質の特性把握を進めた。
・浜通りを流れる前田川流域における放射性核種の動態調査により、令和元年東日本台
風に伴う河川上流域からの放射性セシウムの著しい流出が見られなかったことを明らかにした。

河川水中の懸濁態セシウム-137 濃度（阿武隈川本川）

46

(2) 森林域における環境動態及び林産物への放射性物質の移行挙動に関する研究【JAEA】
・スギ１林分とコナラ１林分におけるセシウム分布および森林内のセシウム移動量デー
タを取りまとめ、土壌から根系を介して樹木地上部へ移行するセシウム量を推定した。
・福島県全域で取得された森林データを解析し、放射性プルームの湿性沈着割合が高い
ほど空間線量率の低減速度が速いことを明らかにした。
・植生や地形が林内の空間線量率に及ぼす影響を解析するために必要となる現地データを取得した。
・森林内の環境を模擬した室内試験により、溶存態セシウム生成と有機物（落葉）間のセシウム移行挙動を明らかにした。
(3) 水 域 に お け る 環 境 動 態 及 び 水 産 物 へ の 放 射 性 物 質 の 移 行 挙 動 に 関 す る 研 究【JAEA】
・貯水池における体系的な調査に基づき、間隙水を介した底質から水柱への溶存態放射性セシウム溶出量を定量した。溶出の主要因がアンモニウムイオンとのイオン交換であることを提示するとともに、貯水池底質に蓄積した放射性セシウムが長期的な溶存
態放射性セシウムの供給源となる可能性を示唆した。
・浜通り地方９河川において流域森林への放射性セシウム沈着割合が高い河川ほど溶存
態放射性セシウム濃度が低いことを示した。水質データ等から、上述した、流域に存在する貯水池底質からの溶出が溶存態放射性セシウム濃度に影響している可能性を示唆した。
・河川から流出する放射性セシウムが河口・沿岸域に与える影響について、請戸川河口における係留系を用いた長期観測に基づき評価した。堆積物に含まれる放射性セシウ
ムの二次的な移動が河口・沿岸域でのセシウム動態に支配的であり、海底に堆積する河川由来セシウムは堆積物総 Cs 量の４％であることを示した。
・放射性セシウムは土壌面からの流失が限定的である一方、舗装面からの流失は非常に大きく、市街地は放射性セシウムが流失しやすい環境であることが確認された。

河川流入と再懸濁分のセシウム-137 沈降量の比較

47

(4) 固相－核種相互作用及びセシウム捕捉・吸脱着メカニズム解明【JAEA】
・環境中の放射性核種含有固相のメカニズム解明に資する元素構成や化学結合状態などを評価した。
・鉱物等に収着する核種の化学種同定および、環境影響についての理解を進めた。
・セシウムをはじめとする放射性核種の移行挙動解明に資する環境中での分布データを取得し、表土中の放射性核種濃度の深さ分布の経時変化などを評価した。
・電顕的手法等の分析法を活用して、生体組織中の放射性物質（アナログ元素を含む）の保持状態を評価するための前処理法や分析法を確立した。
(5) 流域スケールでの生物利用性放射性セシウムの動態解明【NIES】
・福島県相双地域の主要河川において水中に含まれる懸濁態･溶存態セシウム-137 濃度(4 河川･7 地点)を毎月観測した結果、2019 年の台風 19 号がもたらした豪雨後に、うち２つの河川において台風前に比べて懸濁物質中セシウム-137 濃度および溶存態セシウム-137 濃度が大きく低下し、台風後２年間は台風以前の濃度変動から予測される濃度水準まで回復しなかったことがわかった。
・また 2 つのダム放流水に含まれる溶存態セシウム-137 濃度も大きく低下するとともに、1 年間を通して常にダム流入水より放流水中の濃度が低く、台風後にダム湖が溶
存態セシウム-137 の吸収源として機能していることがわかった。
(6) 放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測【NIES】
・南相馬市太田川における調査データを取りまとめてヤマメと各環境中放射性セシウ
ム濃度との相関分析を行ったところ、陸上の広葉樹とリターの放射性セシウム濃度と相関が高く、溶存態放射性セシウム濃度との相関は見られなかった。ヤマメの放射性セシウム取り込みにおける陸域環境の重要性が示唆された。
・また、飯舘村山林でコシアブラ若木の掘り起こし調査を行った結果、平均 90％の根が浅い土壌層（深さ 10cm まで）に分布していた。さらに、この浅い土壌層の交換性
画分とコシアブラ葉のストロンチウム同位体比はほぼ同じであり、浅い土壌層がコ
シアブラの養分吸収源であることが確認できた。土壌中の放射性セシウムは大部分が浅い土壌層に蓄積しているため、ここからの吸収抑制が対策として重要と考えられた。
②
ア移行モデル【JAEA、NIES】
令和３年度計画
県民の安全・安心を確保し、県民の帰還を促進するため、福島第一原発事故によって環境中に沈着した放射性物質に関する環境動態の把握が求められているが、避難指示の解除に伴う住民帰還が進む中、全体的な実態把握から、場所や媒体を限定した精緻化された将来予測へと関心が移りつつある。事故初期における被ばく状況への関心も根強く残っており、その実態解明を進めることが引き続き求められる。
一方、これまでの環境動態研究で得られた知見を集約することで、住民の帰還や農林
水産業等の再生に向けた計画立案及び取組等への活用が期待される。
このため、森林内や水域を対象とした放射性セシウムの環境中挙動予測ツール、線量率予測ツール及び動態モデルを開発し、その解析精度の向上を図るとともに、事故初期における放射性物質の環境動態解明に取り組む。また、科学的な裏付けに基づいた情報として、これまでの環境動態研究で得られた知見を集約提供するシステムを開発し運用
48

する。
(1) 陸水域動態モデルの開発【JAEA】
・研究成果のとりまとめを行う。
・フェーズ３・次期中長期計画の検討を行う。
・モデルの個別地域への適用を継続する。
(2) 流域圏における多媒体環境モデリング【NIES】
・大気環境常時測定局における大気濃度の観測データが得られない原発近傍の地点において、炉内解析などに基づく核種構成比を用いて、線量測定データを活用した数
値モデル解析を行う。
・松川浦を対象に形態別放射性セシウム動態に関する河川流域と沿岸干潟を統合したモデル開発を行う。
・太田川水系横川ダム湖を対象として、ダム湖流域における放射性セシウム動態モデ
ルの開発を行う。
・コシアブラ等山菜への放射性移行モデルの開発を行う。
(3) 福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【JAEA】
・・引き続き新規知見・不足知見の追加・更新を実施する。継続する廃炉への理解のため、原子力機構および他機関の広報誌やプレスリリース等を素材とした廃炉技術
関連の成果の取り込みに着手する。
・“放射性物質モニタリングデータ情報公開サイト”を拡張し、“放射線量等分布マ
ップ拡大サイト”の有する空間線量率データおよび放射能濃度の時間変化を地図上に表示できる機能を追加する。
イ

令和３年度成果(1) 陸水域動態モデルの開発【JAEA】
・陸域動態モデルである GETFLOWS に対し、リター分解の温度依存性を考慮した森林コンパートメントモデルを組み込むことで、河川水中の溶存態セシウム濃度の大雨時の挙動および季節変化の再現性を向上した。
・陸域動態モデルである GETFLOWS に比べ、より簡便に同様な評価を可能とする陸域動態モデル RADFLOW を整備し、河川水中の懸濁態及び溶存態セシウム流出の大雨時と平水時の挙動の再現性を確認した。

(2) 流域圏における多媒体環境モデリング【NIES】
・上流森林域からの中長期的なセシウム-137 の流出現象の把握・解明に関しての関心が高い松川浦流域を対象に、生物利用性が高いと考えられる溶存態セシウム-137 の挙動を中長期に予測するために、セシウムを３つの形態でモデル化し、さらに高解
像度の樹種別割合など土地利用情報を含む流域データ（307 流域）を作成した。さらに、溶存態季節変動性やアメダス降雨データに基づく土壌流出プロセスのモデル化を進め、多媒体環境動態モデル G-CIEMS で中長期予測を実施した。松ヶ房ダムへの流入フラックスに対して流出フラックスは１％程度以下であり、多くが底質に移行したと予測された。河川を流下するフラックスの経年変化や溶存態・吸着態の寄与割合は土地利用区分の違いなどを反映する結果となった。ニーズや観測結果に基づ
49

くモデルの改良等を進めることで、より有用性の高い予測結果を得られることが期待できる。

期間別の松ヶ房ダムの流入と流出フラックス（図中数値は各期間の総量）(3) 福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【JAEA】
・廃炉研究を含む最新の研究成果を取り込み（環境回復研究 10 件、廃炉関係研究６件を追加）、根拠情報 Q&A サイトのコンテンツを充実させた。
・リニューアルした放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトを 10 月に本公開した。
③
ア

生態系への影響把握【NIES、福島県】
令和３年度計画
福島第一原発事故によって環境中に沈着した放射性物質は、それらを取り込んだ野生動物に対して出荷制限が実施されるなど、農林水産業等の再生における支障となっているほか、放射線の野生生物に対する影響も懸念されている。
一方、避難指示の長期化に伴い生物相が変化することで、住民帰還に対する妨げとなることが懸念されており、そのような自然環境の回復は、県民の生活基盤再興のうえでも重要な課題となっている。
このため、野生動物の食性や行動等の調査を行い、環境中から野生動物への放射性物
質の移行メカニズムや、野生動物中の放射性物質の動態を解明するとともに、避難指示
区域及びその周辺における野生生物の調査によって、野生生物への放射線被ばくによる影響を明らかにする。また、避難指示区域及びその周辺において生物相モニタリングを実施するとともに、このデータを活用し、野生生物の分布・動態の予測モデルに基づく
広域管理戦略の構築に取り組む。
(1) 野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】
・イノシシ及びツキノワグマ等の筋肉調査
・イノシシ及びツキノワグマ等の胃内容物調査
・ＤＮＡ分析手法を用いたイノシシの個体群調査
・イノシシ及びツキノワグマ等のＧＰＳ首輪による行動調査
・野生鳥獣保護管理に資する調査。
(2) 放射線等の生物影響評価【NIES】
・植物培養細胞を用いた野外での放射線被ばくによる突然変異割合の検証や細胞形
態・核相変化及び生育への影響について調べる。
・福島県内で捕獲した野生アカネズミを用いて、メスの生殖器における生殖影響及び50

親子のゲノム配列の比較による低線量放射線による DNA 塩基置換の有無について評価する。
・潮間帯の生物相調査の継続と、影響が見られた生物への放射性物質及び化学物質ばく露試験を行う。
・山菜類やキノコ類への放射性セシウム吸収特性を調べるために、土壌中の根や菌糸の分布を定量的かつ簡易的に調べる手法の開発に着手する。
(3) 生態系の実態把握と回復研究【NIES】
・ほ乳類、鳥類、カエル類、昆虫類、土地利用の野外モニタリング調査の実施及びデータ整備を進める。
・野生生物の分布モデリング及びその精緻化を行う。
・鳥類や昆虫類等の調査手法の開発・改良を進めるとともに、営農再開に伴うこれらの生物種の実態把握を行う。
・ヒトへの野生生物を媒介した感染症の実態を把握するために、福島県内の野生生物
および環境中での人獣共有感染症などについて検出手法を確立する。
イ

令和３年度成果(1) 野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】
・イノシシ等の筋肉における放射性核種濃度をモニタリングし、イノシシにおいて基準値超過する個体が検出する等、現在の状況を把握した。
・イノシシ及びツキノワグマの胃内容物において、放射性核種濃度をモニタリングするとともに、その組成を調査し、季節により食性が変化することを確認する等、食性に関する知見を得た。
・ツキノワグマに GPS 発信機を装着することで、その行動を調査し、行動圏や利用場所を把握した。
(2) 放射線等の生物影響評価【NIES】
・植物（シロイヌナズナ）の培養細胞を、高線量地域（大熊町；毎時 7.7～18μGy）及
び低線量地域（三春町、つくば市；毎時 0.1μGy）の線量率下で培養し、全ゲノム配列を決定し突然変異の質と量に違いがあるかを検証した。その結果、レファレンス
配列に対して両地域ともに約 20,000 個の一塩基変異の挿入が観察され、約 4,000 個の一塩基欠損が観察されたが、線量の違いによる有意差は見られなかった。
・また、一塩基変異のうち放射線により起きやすいとされているトランスバージョン
変異（以下の塩基間での変異；A ⇄ T、A ⇄ C、T ⇄ C、T ⇄ G）の割合について評価したところ、この変異の割合は全ての地域で 50％程度の頻度で観察された。
・以上の結果から少なくとも毎時 18μGy の線量率では突然変異の増加は見られないことが明らかになった。

51

三春町、つくば市および大熊町（３地点）における一塩基多型数と塩基欠損数の比較(3) 生態系の実態把握と回復研究【NIES】
・昨年度に引き続き避難指示区域とその周辺の生物分布データを取得するとともに2020 年までの音声データに基づく鳥の出現記録データを整備、Ecological Research
誌のデータペーパー(Fukasawa et al. 2017)を更新する形で公開した。
・ハナバチ類と避難指示の関係を評価し、2015 年から 2019 年までのデータでは避難指示後解除された地域で多くの種は顕著に減っていることがないことを確認した。
・また、営農再開水田等でのトンボ自動撮影装置による 2018-2020 の調査データをとりまとめ、自動撮影による調査の有効性を確認した。
・また、車載カメラの映像から水田の環境指標種となるサギ類の個体数推定手法を開発した。加えて、豚熱ウイルスを環境水から検出する手法を開発した。
２ 部門長による評価 ＜塚田祥文氏（国立大学法人福島大学

環境放射能研究所

教授）＞

本部門では、環境中における放射性物質の移行挙動及び生態系への影響を評価するため、フェーズ２（令和元年度～令和３年度）では「移行挙動評価」「移行モデル」及び「生態系への影響把握」の中区分課題を設定した。本年度はフェーズ２の最終年度であり、これらの課題に沿って３機関が 12 の個別テーマで調査研究を進めてきた。
「移行挙動評価」では、放射性セシウムの陸域での移動や陸域から海洋への移行を見積もるため、森林から河川・ダム等を経て河口域に至る定量的な評価に向けた研究を実施している。スギ林では、土壌から樹木へ吸収される放射性 Cs 量がコナラ林より高いことが明らかになった。河川水中懸濁態・溶存態の放射性セシウム濃度は、引き続き低下傾向を示していることを明らかにした。また、令和元年東日本台風による豪雨によってダム放流水中の溶存態放射性セシウム濃度が大きく低下し、その水準は１年以上維持されていることが分かった。河川に生息するヤマメの放射性セシウム濃度は陸上の広葉樹とリターの放射性
セシウム濃度との相関が高く、溶存態放射性セシウム濃度との相関は見られないことを明らかにした。河口域に設置したセディメントトラップの結果から、河川を移動した海底に堆積する放射性セシウムが海底堆積物中の放射性セシウム総量の４％であることを示した。
「生態系への影響評価」では、二本松市などにおいてイノシシ等野生動物の体内における放射性核種の動態解明に向けた食性や行動等の調査を行うとともに、避難指示区域周辺における昆虫類などのモニタリング調査や、植物の遺伝子等に対する環境中放射線の影響評
価に取り組んでいる。ツキノワグマ５頭の首輪に線量計付き GPS 発信機を装着し、その行動圏及び実際に利用している場所の線量率測定を試みた。モデル植物シロイヌナズナの培
養細胞を用いた放射線ばく露によって、毎時約 18 µGy においても、ゲノムの突然変異割合
52

の増加が見られないことを明らかにした。このほか、避難指示の設定及び解除期間で送粉者のハナバチ類の減少がみられないことを確認した。
「移行モデル」では、福島県の河川における放射性セシウムの長期的な濃度、移行量などの変動や予測のため、モデルを構築し、パラメータを整備している。陸域動態モデルにリ
ター分解の温度依存性を考慮した森林コンパートメントモデルを組み込み、河川水中の溶存態放射性セシウム濃度に関する大雨時の挙動及び季節変化の再現性を向上させた。多媒体環境動態モデルによるシミュレーションによって、ダム湖への放射性セシウム流入フラックスに対して流出フラックスが１％程度以下となり、放射性セシウムの多くが底質に移行したと予測された。環境動態研究による最新の成果を、廃炉研究の成果と併せて根拠情
報 Q&A サイトで公開し、コンテンツを充実させた。
環境動態部門では、当初の計画に基づいて着実に調査研究を進展させており、将来に亘る
福島県の環境における放射性物質の移行挙動と影響を明らかにし、福島県民の安心・安全
な生活の醸成に資するための科学的知見の蓄積を進めている。これらの内容については、
定期的な部門会議・セミナーによって情報共有を行い、環境創造シンポジウムや成果報告会、環境創造センター年報、ホームページ等を通じ県民へ情報を発信している。令和４年度からスタートするフェーズ３においても、新たな局面を迎えている帰還困難区域、農林
水産業の再興や帰還判断、住民の安心・安全等に関する地域のニーズに直接応えるため、
アンケートで頂いた意見などを今後の研究方針へ反映し、連携機関と協力して推進する。

53

環境創造部門
自然豊かなくらしの実現

強靱な社会づくり

県
NIES

災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築

環境保全

災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略

猪苗代湖の水環境に関する研究

安全で安心
な暮らし
生活・環境・産業が調和した
将来復興ビジョン構築
地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出

豊かな自然のための生態系管理手法開発

環境創生

環境情報技術を活用した
地域環境創生支援手法の開発
地域環境創生に向けた
社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディング手法の開発

バイオマスを利用した環境創生型地域づくり
正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究

持続可能な地域づくり

統合イノベーションの創出【他事業との連携】【他部門との連携】・モニタリング事業
研究成果の展開
・教育・研修・交流事業
研究成果の展開・情報収集・発信事業
研究成果の広範な発信・放射線計測部門
計測技術、被ばく量評価
・除染・廃棄物部門
廃棄物マネジメント、
リスクコミュニケーション
・環境動態部門
猪苗代湖の物質収支の把握、森林環境情報及び生物・生態分布の実態調査【関係機関との連携】

・大学等研究機関
福島大学、日本大学、東京大学、東北大学、
県立医大、名古屋大学、国連大、IGES 等
・国、市町村内閣府、環境省 等
・県
本庁関係課室、試験研究機関 等
・民間
廃棄物資源循環学会、土木学会 等

フェーズ２における環境創造部門のイメージ図
１ 調査研究計画及び成果①
ア

持続可能な地域づくり【NIES】
令和３年度計画
放射性物質による環境汚染からの環境回復の進展に伴い、避難指示の解除、住民の帰還、復興まちづくりが進んでいる。経済面では福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出が進められ、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域の除染や整備が進むなど、復興は新しい段階に入っている。一方で地球温暖化への適応、地域の再生可能エネルギーの活用といった環境上の課題や、高齢化・少子化に対応したまちづく
り等、復興とともに取り組むべき課題は多い。
このような多分野に渡る課題を同時並行的に解決していくため、地域全体の持続可能な将来ビジョンの構築、拠点ごとのまちづくりの取組、福島県の主要な地域資源である森林の活用支援等の様々な側面を定量的に分析し、科学的根拠をもとに地域の取組を支援する研究を行う必要がある。
(1) 生活・環境・産業が調和した将来復興ビジョン構築【NIES】
・避難指示の解除された地域を含む、避難地域の情報を収集して地域空間データベー
54

スを拡充し、これまでの復興状況と課題の把握を進める。
・環境・社会の様々な課題を解決し、環境創生型の復興を中長期的に実現していくた
めの定量的な将来ビジョンの構築手法を開発する。具体的には、フェーズ１で開発した地域統合評価モデルの空間的な詳細化と土地利用・農業・生態系等の関連分野へ拡大するため、様々な指標から将来像を評価可能とする推計手法を構築する。福
島県内の自治体において開発した手法を適用し、利用可能性の向上を行う。
(2) 地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出【NIES】
・国内の複数の環境・まちづくり先進都市および復興の先進事例を対象として、文献資料調査により基礎情報をとりまとめた上で、自治体企画部門を中心として、非営利団体（NPO（以下「NPO」という。））、住民、地域企業等の各ステークホルダーへのインタビュー調査を実施し、地域において試行錯誤的に積み重ねられてきた意
思決定のプロセスを中心とした実態情報を聞き取り、地域づくりのプロセスにおいて、特徴的に現れる課題と解決方法及びそれらの前後情報を整理し、パターン・ラ
ンゲージのフォーマットの下でパターンを記述する。
(3) バイオマスを利用した環境創生型地域づくり【NIES】
・フェーズ１において開発された統合型バイオマス利活用モデル（BaIM1.2）をさらに改良し、モデルパラメーターの最適化を行い、精度向上を行う。また、林種の変更
や生態系保全等と行った場合のシナリオ分析を BaIM1.2 で行い、生態系研究や再生可能エネルギーシステム設計研究と連携し、具体的な木質バイオマス利活用拠点を想定した長期的なバイオマス需給予測とその影響評価予測を行う。
・BaIM２をさらに改良し、毎木での成長予測ユニットの付加などを行い、精度向上を行う。また、森林レーザー計測研究など連携し、具体的な木質バイオマス利活用拠点を想定したバイオマス供給予測とその影響評価予測を行う。また人工林の更新や伐採後の天然林への誘導へのシナリオやゾーニングマップを開発する。またその影
響評価についても分析を継続する。バイオマス利活用を中心とした取り組みについて調査・研究を継続するとともに、脱炭素である地域社会のビジョンについて自治体と連携して検討を行う。
イ

令和３年度成果(1) 生活・環境・産業が調和した復興ビジョン構築【NIES】
・避難指示解除と帰還の進展を受け、解除区域を含む避難地域での経済活動の再開状況
や居住率の回復状況を時系列的に調査し地域により異なる帰還の状況と人口動態の分析を継続した。
・脱炭素社会の実現のため、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン宣言」をする自治体で、将来の排出量とゼロカーボン・カーボンニュートラルを達成す
るために必要な対策とその効果を計算する手法を開発し、特に最終的な目標と現状を繋ぐロードマップの構築手法を整備した。これを反映して令和 2 年度に作成・公開した脱炭素社会実現のための計画策定の手順に関するマニュアルを改訂・公開した。
・また地域統合評価モデルにおいて脱炭素社会構築に向けた地域での再生可能エネルギ
ー供給（域内自給と域外への供給）の詳細を記述する地域エネルギーモジュールを開
発した。

55

(2) 地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出【NIES】
・3 つの先進事例（宮城県・女川町等）の調査結果より計 28 のパターンが抽出された．
その内、3 事例に共通する中核的な要素として 12 のパターンが抽出された。例えば，
個別の対立を超えてプロジェクトを進めるために、プロジェクトに多くのステークホ
ルダーが関与する機会を確保することの必要性等が抽出された。さらに，抽出されたパターンの連関を分析することで、全体的な構造として、動き出すためのきっかけがあり、そして、調査研究やローカルコミュニケーションなどの間接的な取り組みがなされつつ、組織体制や基本計画が整備され、それらに続いて、直接的なプロジェクトのデザインがなされるという構造が共通して見出された．これらを通じて、先進地域
から他地域へと持続可能な地域づくりの技術・知識・経験を展開するための基礎的な知見を提示することができた。
(3) バイオマスを利用した環境創生型地域づくり【NIES】
・毎木レベルでの予測が可能である BaIM モデルの改造を完成させた。モデルを用い森
林と林業の回復と再生をより進めるための各種の具体的な森林管理シナリオを開発
し、将来にわたる森林施業や木材利用、バイオマスエネルギー利用、脱炭素に向けた地域の統合的なビジョンを自治体と連携し検討した。

統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）の構築②
ア

強靭な社会づくり【NIES】
令和３年度計画
東日本大震災後も全国各地で様々な自然災害が発生し、被災地の復旧復興のための災
害廃棄物対策が行われているが、災害対応力向上に向けた知の体系化と実践のための技
術やマネジメント手法の開発は不十分である。また、平常時における有害な物質や成分に関わる環境及び健康リスクの管理や評価は広く研究されているものの、災害時におけるリスク管理への取組は大きく遅れている。このため、災害廃棄物の適正処理や化学物質等による環境リスクの管理を行うための技術やシステム、行政的なマネジメント手法の開発・検証及び人材育成等を行うことにより、災害に対する強靭な社会づくりに資する必要がある。
(1) 災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築【NIES】
56

・災害廃棄物のマネジメントに係る技術や手法について、災害廃棄物対策の支援等を通じて検証・実装する。また、広域・巨大災害を念頭に、災害廃棄物のマネジメン
トに係る平時と災害時のシームレスなマネジメントの概念や手法について、技術及び社会システムの観点から研究展望を整理する。具体的には、広域・巨大災害時に地域の災害廃棄物処理に関わる主体の利害・制約条件についてステークホルダー分析等の手法で整理するとともに、災害時を含めて大量に発生する土石系・木質系循
環資源に係る物質フローの現状と将来動向を整理する。
(2) 災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略【NIES】
・過去事例の解析に基づいた災害事故時における化学物質のリスク管理体制の体系化に関する研究、親水性化学物質についてデータベース利用に基づく自動定量システ
ムの基礎データに関する研究、沿岸海洋生態系における漏洩化学物質の定量的な影響予測法に関する研究、環境曝露の調査ツールとその手法に関する研究を実施する。
イ

令和３年度成果(1) 災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築【NIES】
・災害廃棄物処理のマネジメントや人材育成に関する成果の妥当性を社会実装を通じて検証し、統合マネジメントの枠組みを構築した。
・基礎自治体が自律的かつ着実に災害廃棄物対応力を向上していくうえで活用できるマ
ネジメントツール（通称：Sai-hai）を開発、実装した。
・廃棄物処理カバナンス戦略に関して既往研究の体系的なレビューなどから平時―災害時のガバナンスの関係性に関する仮説を構築するとともに、広域巨大災害における災害廃棄物の出口戦略に関して概念設計等に着手した。

災害廃棄物に係る統合マネジメントの枠組み(2) 災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略【NIES】
・災害に備えた基盤情報システムの構築に向けて、過去の化学物質放出事故事例の解析を進めるとともに、事業者に対するアンケート調査を実施し、必要とされる情報に関する知見を得た。
・自動同定定量システムをクラウドに設置して Web 上での解析可能な形式とした。
・海域における流出油事故の起源推定や汚染影響評価に向けて、船舶重油のみならず陸上施設で大量に使用されている石油製品の系統的収集と分析を開始した。
・災害時環境調査及び疫学調査ツールの日本版を作成した。
57

③
ア

自然豊かなくらしの実現【NIES、福島県】
令和３年度計画
福島の復興及び再生が着実に進展する中、県民が将来にわたり安心して暮らすことができる自然豊かな環境の実現に向けて、自然環境の保全や生態系の管理等に関する調査
研究へのより一層の取組が必要である。具体的には、湖水 pH の中性化とともに水質の悪化（COD 上昇・大腸菌群数の環境基準超過）が顕在化している猪苗代湖において、水質悪化の解明や将来予測等の調査研究に取り組む必要がある。また、福島県内の７割を占め、人工林の高齢化、管理不足等が認識されている森林生態系において、社会経済的要
因を考慮した森林施業や林地転換等の生物多様性や生態系サービスへの影響評価に取り組む必要がある。
(1) 猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】
・構築した流動モデルやこれまでに得られた水質・流量観測データに基づいてCOD等を対象とした水質予測モデルの構築を行うとともに、猪苗代湖及び流入河川の定期的な調査及びロガー観測を前年度に引き続き行うことにより、モデルの高い再現性を確保する。さらに、流入汚濁負荷削減策の提案を行うために水質浄化実証試験施設を設置し、水質浄化実証試験を開始する。
(2) 豊かな自然のための生態系管理手法開発【NIES】
・会津地域等を対象として、フェーズ１で得たより詳細な、森林環境情報、生物・生態系分布を実地調査も含め調査する。社会経済的な要因も考慮した林種・樹種ゾー
ニングを提案し、将来にわたる森林管理が及ぼす生物多様性・生態系サービスへの影響を通じて、生態系管理の立場から望ましい森林管理手法を検討し、開発した手法の一般化も行う。
・今年度は、森林現況について精度をより高め、将来における再生可能エネルギーの導入と、自然との共生について課題を抽出する。モニタリングデータの応用モデル(水文モデルと森林生態系モデル)への適用を完了させ、今後必要となるモニタリン
グ項目、精度などを検証する。広葉林が優先する他地域でも森林調査が適用可能となるよう、広葉樹の特性を配慮しながらデータ分析方法を再検討する。地域自治体
への情報提供を進める。また他地域での同種の地理情報整備が可能となるよう、調査・分析法の確立に努める。

イ

令和３年度成果(1) 猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】
・猪苗代湖北部浅水域の底層DO濃度に与える浮葉植物の影響を検討した。
・猪苗代湖や流入河川において実施した定期調査や水質分析により得られたデータを基にして、猪苗代湖内のCOD等の水質指標を対象とした水質予測モデルを構築した。
・猪苗代湖流入河川の一つに水質浄化施設を設置し、植生浄化法による実証試験を開始した。

58

猪苗代湖水質予測モデルの構築(2) 豊かな自然のための生態系管理手法開発【NIES】
・奥会津地域におけるSentinel衛星のデータを分析し、現況での植生分布を詳細に推定した。水土保全や土砂流出について三島町大谷地区において水文、および中乙田地区
において気象モニタリングを継続し、小流域における水文モデルを適用した。開発した手法の浜通り地域への適用を検討した。
④
ア

統合イノベーションの創出【NIES、福島県】
令和３年度計画
帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了し、生活環境の基盤整備が進められる等、福島の復興及び再生は着実に進展している。今後は、避難地域をはじめとする住民帰還
後の地域コミュニティの再生、多様化する地域環境に係る社会的ニーズへの対応、県民の放射線リスク等への不安軽減、根強い風評等の環境創生に係る課題に対して、社会コ
ミュニケーションの活性化、ステークホルダー等が有する社会的ニーズ抽出及び情報共有の仕組みづくり、社会対話・人材育成の手法の開発、正確な情報の発信手法等、調査研究の側面から支援していく必要がある。
(1) 環境情報技術を活用した地域環境創生支援手法の開発 【NIES】
・持続可能社会実現に向けた環境まちづくりに貢献するとともに、適切な事業・技術を選定し環境まちづくりを実現するための地域解析システム開発の研究に着手する。具体的には、地域展開するための事例データベース構築のため浜通り地域を中心に事例調査を行い、地域新電力会社や自営線マイクログリッドによる特定供給事
業、熱を含めた地域熱供給プラントなどの都市スケールの分散型エネルギー供給事
業事例を体系的に整理しデータベース化するとともに、ビジネスモデルを類型化
し、事業性や CO2 排出削減を定量化・モデル化する。
・この結果に基づき、先導モデル地域を選定し、災害後の地域の復興・再生に向けた課題とその解決のための検討、事業・技術の選定・評価、実施のプロセスを汎用的な知見として蓄積する。
・三島町の地域循環共生圏推進協議会が進める森林を活用した地域エネルギー事業の59

検討に引き続き知見を提供し、合わせて奥会津地域における広域連携に向けた検討を進める。
(2) 地域環境創生に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディン
グ手法の開発 【NIES】
・除染・帰還後の地域コミュニティにおける環境創造に向けた自治体行政・住民のニーズの探索にむけて、令和２年度までに調査対象地域ごとに設定したテーマ（中通り地域［郡山市］における気候変動適応、浜通り地域［飯舘村］における森林資源の利用）について、地域資料の分析、市町村行政担当者および地域団体へのヒアリ
ング調査等を実施することを通じて、地域コミュニティのガバナンスの再構築に関するデータを収集し、分析する。
(3) 正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究 【福島県】
・県内等を対象に実施した令和２年度の Web アンケート等の結果について解析し、センターや関係課の事業目的等に関連する内容を整理する。
・リスクコミュニケーションに関して、持続可能性という観点から、機関型のアプローチを対象に事例研究（定量・定性的手法）を進める。
・研修プログラムのアダプテーション・スタディ（既に効果が検証されたプログラム
を、異なる分野に適応する）を行うとともに、対象者を広げ、持続可能なプログラ
ムに修正を加える
・令和２年度の検討結果を踏まえて、県民の環境配慮意識や具体的な行動を効果的に促進する情報発信手法や、その行動の効果を検証するため、モデル事業の実施を通じた実証試験を実施する。
イ

令和３年度成果(1) 環境情報技術を活用した地域環境創生支援手法の開発 【NIES】
・フェーズ 2 の成果を取りまとめてフェーズ 3 の研究立ち上げに繋げるため、持続可能社会実現に向けた環境まちづくりを目指して政策担当者と協議するとともに、適切な事業・技術を選定し環境まちづくりを実現するための地域解析システム開発の研究に着手した。具体的な実施内容は次の通りである。
・環境に配慮した復興まちづくり計画について浜通り地域を中心に事例調査を進め、事業性や CO2 排出削減を定量化・モデル化する作業を開始した。
・先導モデル地域を選定し、災害後の地域の復興・再生に向けた課題とその解決のための検討を行った。
・各事例の事業・技術の選定・評価、実施のプロセスを整理する作業を進めており、とくに地域エネルギーや環境まちづくりを円滑に実施するプロセスについての知見が得られる見込みである。

60

環境まちづくりの実現に向けた検討プロセス(2) 地域環境創生に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディング手法の開発 【NIES】
・福島県内市町村を対象として森林資源をめぐるコミュニティ・ガバナンスに関する実証的研究を実施した。市町村の森林再生事業・バイオマス利用に係る政策過程および
ステークホルダーの課題認識・ニーズを分析し、成果を国際学会で報告した。
・福島県のこおりやま広域圏 16 市町村を対象として気候変動対策に関する実証的研究を実施した。市町村の気候変動対策に資する政策基盤と推進体制を分析し、成果を国内論文誌に発表した。
(3) 正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究 【福島県】
・環境配慮行動として県民が実施している節電などの省エネ行動に着目し、アンケート
調査結果の解析を基に構築した県民の家庭における省エネ行動のモデルについて精緻化を行った。構築したモデルから、県民が実施している省エネ行動に影響していると考えられる要因について知見を得た。
・構築したモデルから得られた知見を基に、磐梯町においてモデル事業を実施した。モ
デル事業の内容やその他調査結果の分析等を通じて、県民の環境配慮行動の促進に資する知見を整理した。
２ 部門長による評価 ＜中田俊彦氏（国立大学法人東北大学教授）＞

環境創造部門では、2011 年東日本大震災からの復興を着実に進めて豊かな地域社会を実現するために、達成すべき目標として持続可能な社会システムのデザインと分析を主眼としている。具体的には、「持続可能な地域づくり」、「強靱な社会づくり」、「自然豊かなくらしの実現」、「統合イノベーションの創出」の四種の中区分課題を設定している。
県内の各地域社会の特徴と国際社会の動向の理解に基づいて、カーボンニュートラル社会への移行とそれに伴うパラダイム転換を見据えて、課題の解決を進めている。
「持続可能な地域づくり」では、生活・環境・産業が調和した将来復興ビジョン構築、
地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出、バイオマスを利用した環境創生型地域づくりに取り組んでいる。今後は、研究成果の地域社会への実装とそのフィードバックの分
析、福島で得られた学術成果の発信、地域開発を主眼とする多様な地域活動団体との連携
61

が求められる。
「強靱な社会づくり」では、災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略の策定を目的としている。災害に伴う環境・健康リスクの管理手法の構築、災害時の環境影響評価手法の開発に取り組んでいる。今後は、地域特性を把握するための空間解像度の向上、災害発生後の時系列変動を把握するための時間解像度の分析など、管理戦略の機能を向上させることが重要となる。災害対応を主管する地方公共団体との成果の共有やフィードバック機能の導入も必要となる。
「自然豊かなくらしの実現」では、猪苗代湖の水環境に関する研究、豊かな自然のための生態系管理手法開発に取り組んでいる。猪苗代湖の分析では、時間・空間解像度の高い
水質データを取得して、物質フローとストックの収支を組み合わせて、科学的知見に基づく水質保全の効果的方法の提案を進めている。また、会津地方などの森林生態系を対象として、水循環の特性把握に基づいて、生態系の保全と管理手法の開発を進めている。中山
間地の持続可能性を保持するための重要な知見が得られることになる。
「統合イノベーションの創出」では、環境情報技術を活用した地域環境創生支援手法の開発、地域環境創生に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディン
グ手法の開発、正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究にそれぞれ取り組んでいる。地域エネルギー需給の現状把握に基づく復興まちづくり計画への支援、街づくりを進
めるうえで主役となる住民と地方公共団体の役割とコミュニケーション機能の強化、行政が住民に向けて発信する情報とその受容について、調査と分析を進めている。イノベーシ
ョン・コースト構想やカーボンニュートラル宣言などの新たな施策を地域で具現化するために重要なアプローチである。
以上のように、本部門ではゼロカーボン社会の設計、災害廃棄物のリスク管理、自然環
境の保全、これらに必要な客観的データである科学的エビデンスの取得と分析、普遍的な評価手法や目標達成に至るシナリオ開発、シナリオを合理的に策定する社会科学手法の応用など、従来の研究分野の枠組みに囚われない、分野横断型の研究アプローチを進めてきた。今後は、調査対象地域の拡充、得られた知見に基づく地域社会への貢献と実践、福島
県内の多様な地域計画への貢献が求められる。要因分析を進める上で、県内各地域の特殊性と、国内に共通する普遍性に分けて、地域特性を俯瞰かつ定量的に表現する技法が求められる。被災地の復興に留まらずに、カーボンニュートラルに向けた社会の変革、感染症の勃発を契機にして新たな社会システムへの移行がグローバルに進んでいる。復興事業を大きく超える世界規模での社会の構造変化を見据えて、持続可能性とカーボンニュートラ
ルを前提とする地域社会の規範を、継続して探求していくことを期待する。

62

Ⅳ

情報収集・発信ウィズコロナに対応した情報発信手法を検討するとともに、感染症防止対策を徹底し、以下の取組を行った。
・開所５周年を迎えたことから、地元紙への掲載、企画展や記念イベント等を実施し、広く環境創造センターの取組等を発信した。
・開所５周年イベントにおいては、環境創造センター３棟（本館・研究棟・交流棟「コミュタン福島」）を周遊し、研究成果や三機関の取組について研究員等との対話・交流により、わかりやすい情報発信を行った。
・研究成果報告会については、ウィズコロナに対応し、オンラインにより実施するとともに、ウェブサイトでも情報発信を行った。
・機関誌の発刊、町村会や公的団体の機関誌などへの寄稿のほか、地元以外の市町村へも広報誌掲載を働きかけるなど、様々な媒体を通じた情報発信を積極的に行った。
・交流棟展示について、展示更新検討会を開催し、開館以降の状況変化等に対応した展示
更新内容を取りまとめた。

１ モニタリングデータの収集・発信① モニタリングデータの収集・発信体制の検討及び構築【福島県】
・ウェブサイトにおいてモニタリングデータの収集・発信を継続して実施した。
・昨年度充実させた英語版ページを広く周知するため、日本語及び英語のチラシを作成し、県や各市町村の国際交流協会に配布した。
② 放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトの開設【JAEA】
・新しい放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトについて、10 月に本公開を開始した。空間線量率や環境試料の放射性物質濃度など公開データを収集し、フォーマットを整理したうえで本データベースサイトに登録した。
（https://emdb.jaea.go.jp/emdb/）
・福島県が路線バス等で測定した放射線量等データについて解析し、不要データ等の削除や補正作業を実施した。
２ 調査研究成果の収集・発信①

調査研究成果等の収集及び体系的整理【福島県】
ウィズコロナに対応しながら、調査研究成果等の情報について、以下のとおり発信した。
・県とIAEAとの間の協力に関する2020年までの中間報告書（日本語・英語）をウェブサ
イトに掲載した。
・ホームページ改修による研究成果のアクセス性の向上を図った。
・研究成果報告会をオンラインにより実施するとともに、ウェブサイトでも情報発信を行った。
・環境創造センター周遊イベントを実施し、来場者と研究員等との対話・交流により、わかりやすい情報発信を行った。
・県内中学校を対象に三機関連携した出張講座を行った。
63

・環境創造シンポジウムを開催し、ブース出展により研究成果等を発信した。
・コロナ禍において、県外等との移動を伴う誘致活動や視察受入、サイエンストークな
ど県民等との対話・交流を伴う活動については、休止や縮小をせざるを得なかった。

環境創造センター周遊イベント

三機関連携講座② 福島原子力事故関連情報アーカイブの継続【JAEA】
・福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）に、福島原発事故に関する研究成果・イ
ンターネット情報等22,011件を追加収録した。
・福島総合環境情報サイト（FaCE!S）の根拠情報Q&Aサイトに、新知見コンテンツを登録した。（https://fukushima.jaea.go.jp/ceis/）③ 研究関連刊行物の発刊【福島県・NIES】
・県では、環境創造センターにおける調査研究等をはじめとした取組を広く周知するため、福島県環境創造センターニュースレターを四半期毎に作成・配布・ウェブサイ
トへの掲載を行った。
🖥ニュースレターは、環境創造センターウェブサイトにおいて公開
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/download.html
・三春町の広報誌「広報みはる」において、調査研究内容や研究者について紹介する記
64

事の連載を行った。
・NIES では、NIES レターふくしまに替わり、災害環境研究の取り組みを福島県内の一般（特に次世代層）に伝えるため、「ふくしまから地域と環境の未来を考える WEB マガジン
FRECC+」の Web サイトを新設し、月１～２記事を公開した。
・また、WEB マガジンとして公開した記事の中を再編集した冊子「FRECC+エッセンス」
vol.１～２を発行し、福島県内の自治体、教育機関を中心にそれぞれ約 3,000 部を配布した。
🖥刊行物は国立環境研究所のウェブサイトで公開
https://www.nies.go.jp/fukushima/magazine/

ニュースレター

FRECC+エッセンス④ 交流棟「コミュタン福島」展示室での調査研究成果の発信【福島県】
・交流棟の展示室において、より効果的に調査研究成果を発信するための展示内容の更新について検討を行った。

65

３ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信① 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報発信【福島県・NIES】
・ウィズコロナ時代に対応し、オンラインも活用したハイブリッド形式の福島県環境創
造シンポジウムを開催した。
・県内高校生によるプレゼンテーション大会を開催し、本県の環境回復等について県内
及び首都圏におけるテレビ放送など様々なメディアにより県内外に広く発信した。
・NIESでは、以下のとおり、自治体主催または自治体と共催するワークショップ等を通して情報発信に取り組んだ。
「福島再生・未来志向プロジェクトシンポジウム」を環境省とともに主催し、環境省
が福島県と締結した協定の下、「未来志向の環境施策」の推進に向けて県内の企業・団体等にもその趣旨を広く周知し、未来志向の環境施策の推進に関する情報発信を行った。

環境創造シンポジウム② 除染活動を支援する情報の発信 【JAEA】
・福島県と協力して、川俣町の除染後の空間線量率の予測解析を実施するとともに、定期的に線量測定を実施し解析を行った。年内に解析結果を川俣町に報告した。
・浪江町からの依頼に基づき特定復興再生拠点の空間線量率を解析し、報告した。

66

４ 交流棟「コミュタン福島」における取組
ウィズコロナに対応しながら、県民等との対話・交流を通した情報発信やウェブを活用した情報発信を幅広く行った。
また、交流棟の展示について、「福島県環境創造センター交流棟展示更新検討会」を設置し、展示更新の内容について検討を行った。
① 県民等のニーズを踏まえた交流棟における情報発信【福島県】
・社会情勢や県民ニーズを踏まえ、交流棟展示や案内スタッフの知識のアップデートを行いながら、交流棟の運営を行った。
・環境問題や科学に対する子どもたちの興味・関心を高めるため、感染防止対策を徹底しながら、イベントを開催した。（再掲）
・ウィズコロナに対応し、オンラインも活用したハイブリッド形式の環境創造シンポジ
ウムを開催した。（再掲）
・ウィズコロナに対応し、交流棟の情報をオンラインで発信するウェブコンテンツ「おうち de コミュタン」の充実を図るとともに、各種広報媒体で周知した。
・県民等のニーズを把握するため、東日本大震災・原子力災害伝承館やリプルンふくしまの運営スタッフと運営状況等についての情報共有を行った。
② 世界的な環境問題に関する転換を踏まえた学習プログラムの整備【福島県】
・新規体験研修プログラムとして SDGs を学ぶプログラム「コミュタン福島で学ぶ“福島と SDGs”」の運用を開始した。
・環境問題に関する世界的な潮流の変化を踏まえた展示内容の更新について検討を行った。
③ 県内外からの交流棟来館促進【福島県】
・新たに開発した SDGs を学ぶプログラムについて、県外学校等の来館促進に向け、観光団体と連携したプロモーション活動を行った。
・来館年齢層拡大のため、県内の高校を対象に交流棟のモニターツアーを実施した。
・県内外のイベントにおけるブース出展により PR 活動を行った。
・ウィズコロナに対応し、交流棟のおける情報をオンラインで発信するウェブコンテン
ツ「おうち de コミュタン」の充実を図るとともに、各種広報媒体で周知した。
（再掲）
・「コミュタン福島お花でお出迎えプロジェクト」を実施し、来館者を明るく迎える雰
囲気づくりを行った。
・県内小中学校団体への貸切バス代補助を 211 校に対して行った。

67

コミュタン福島お花でお出迎えプロジェクト④

学会、国際会議等の誘致【福島県】
・今年度もコロナ禍において、県外等への移動が困難であること、学会等がオンラインで行われていることから、誘致活動は休止をせざるを得なかった。
・IAEA 協力プロジェクトに関する会合やワークショップを環境創造センター等で開催した。（７月、10 月、１～２月）⑤ 関係機関とのネットワークの構築【福島県】
・県内の多様な団体が連携・協力して県民に科学や技術を伝える組織「spff」の構成団体としてオンラインによる情報交換を行った。
・大学や研究機関、NPO、県庁関係各課等の取組状況や成果等を共有する機会を創出する
ための環境創造シンポジウムを開催した。
⑥ 他館との連携及びボランティア活用による館運営【福島県】
・国立科学博物館の展示コンテンツを活用した特別展「ノーベル賞を受賞した日本の科学者」及び産業技術総合研究所地質調査総合センター地質標本館の展示コンテンツを活用した特別展「日本列島大分析 元素で見る『地球化学図』 in コミュタン福島」を開催した。
・東日本大震災・原子力災害伝承館との連携による出張コミュタンを実施した。
・いわき震災伝承みらい館の企画展へ講話や出張コミュタンの出展等を実施した。
・県民等のニーズを把握するため、東日本大震災・原子力災害伝承館やリプルンふくしまの運営スタッフと運営状況等についての情報共有を行った。（再掲）
・イベント等においてボランティアスタッフの活動の場を提供するとともに、コミュタ
ン福島ボランティアスタッフの新規登録のための説明会を開催した。
５ 評価と課題ア

主な評価と課題 ＜１次評価：福島県環境創造センター＞

・県民等が求める各種モニタリングデータや研究情報等をウェブサイト等を活用し、わ
かりやすく情報発信するとともに、ウェブサイトについて広く周知を図った。
68

・県民等に親しみやすい内容でわかりやすく調査研究成果の発信に努めた。
・調査研究の成果のみではなく、環境創造センターで活動する研究者の人物像を紹介することで、センターへの親近感の醸成に寄与した。
・外部有識者の意見を踏まえ、調査研究成果の情報発信力強化につながる新規展示物について検討を行った。
・調査研究の取組や成果について、より一層の情報発信に努めるとともに、発信対象を意識した情報発信を行う必要がある。
・ウィズコロナに対応したシンポジウム等の開催により広く取組状況や成果の発信を行うことができた。
・県内高校生によるプレゼンテーション大会を通じ、特に首都圏に向けて福島の現状や高校生の福島への想いを発信することができた。
・交流棟の展示内容や運営スタッフの案内については、常に情報のアップデートを意識し、また、ウィズコロナに対応しながら、社会情勢変化や県民ニーズを踏まえた運営を行った。
・十分な感染対策を行いながら、イベント等を開催し、環境創造センター等の取組について発信した。
・ウェブサイトの充実などウィズコロナに対応した情報発信を実施した。
・コミュタン福島における体験学習メニューに SDGs を学ぶプログラムを開発し、今後の交流棟への来館促進に繋げることができた。
・交流棟の来館者数については、コロナ禍において、前年度比 136％（前々年度比 62%）、
59,960 人だった。
・コロナ禍で学校からの来館が難しいという課題解決のため、ウェブサイトの活用や動画配信などの利用促進に努めるとともに、モニターツアーやアンケート調査を行い幅広い年代の来館促進に努めた。
・引き続き、県内の関係団体等と意見交換や連携を図りながら、交流棟の運営力向上に努める必要がある。
・県内の震災関連施設と連携した企画展への参画、出前講座の実施を行い、環境創造センターの情報発信を行うことができた。
イ

主な評価と課題 ＜２次評価：田崎由子氏（福島県消費者団体連絡協議会 事務局長）＞
・コロナ禍でオンライン研修が多くなり、これからはオンラインが当たり前になると思われる。中学校では一人ひとりにタブレットが配布され授業がなされている。このことから、オンラインによるセンター活用をＰＲしていくべきである。
・ホームページのアイコンを工夫し、子どもや高齢者も使いやすくすることが大切である。
・コミュタン福島では、企画されたイベント以外にも交流棟で体験できるメニューがある
ため、平日でも楽しく学べることやメニューを広報していくべき。
・ポストコロナ禍は、体験コーナーの人気が出るのではないか。コロナ対策を継続しながら、五感で経験できるツールを再度洗い出し、みんなが楽しめることをＰＲすることが大切ではないか。
・コロナ禍で学校からの来館が難しいという課題解決のため、ウェブサイトの活用や動画配信など利用促進が図られた。オンラインで学校授業を担当する、見学の代わりに動画を活用して頂くことを広報すべきである。

69

・インターネットでの発信はますます重要である。地方紙や地元の広報誌などの掲載は評価できる。多くの人に見てもらえるし、地域での理解促進にも繋がる。また、写真付きで新聞掲載されると多くの人に訴求できるので、これからも積極的に情報発信していくべきである。
・多言語化はできるだけ範囲を増やし、PR すべきである。
・コミュタン福島へのリピーターを確保するためにリニューアルが検討されているが、新規展示コンテンツの整備により、SDGs や地球温暖化の見える化になり、広い世代に興味を持ってもらうことができる。
・県内外の人に来ていただくため、他施設や観光スポットなどとコミュタン福島を周遊するモデルコースを提示すると良いのではないか。マイカーだけでなく、鉄道・路線バ
ス・宿泊施設・旅行会社と協力することもよい。
・ウィズコロナの状況が長引くということも想定されるので、家庭のニーズを捉え、コミュタン福島での学びが得られるような動画などを増やしていくとよい。
・よくある質問については、Ｑ＆Ａ形式でホームページ上に掲載しておくとよいのではないか。
・もっと広報したいイベント、好評だったイベントは、期間を空けて数回行ってもよいのではないか。
・県民等との対話・交流を通じた調査研究成果の発信のため、本館・研究棟への施設受入や成果報告会などのイベント・ミニ講座、出前講座の開催は大変評価したい。
・このような出張出前講座方式で展示の紹介、ミニ体験イベントなどは環境創造センターに行くきっかけになる。コロナ禍で来られない、遠くで行けないと思っている方、行ったことのない子どもや家庭に経験してもらえるので、広い県内にでかけることは有意義である。
・展示については、「なぜこうなるの？」など初心者向けに小さな疑問に答えることも展
示や対面でできると理論や途中経過がわかる内容もよいのではないか。
・自分でわかった、解決できた、ということで楽しく興味を持ってもらえる。特に、「おうち de コミュタン」は良い取組なので、もっと周知すべき。
・SDGs に関連していることが学べる場所であることをもっと PR すべきである。コミュタ
ン福島の展示物に 17 のどの項目に関連しているかわかる表示があるとよい。

70

Ⅴ

教育・研修・交流
ウィズコロナに対応した教育・研修・交流手法を検討するとともに、感染症防止対策を徹底し、以下の取組を行った。
交流棟「コミュタン福島」において、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及や原子力災害を経験した福島県の環境の今を発信した。
人材育成講座については、小学校・中学校、高校といった各年齢層を対象とした人材育成講座に加え、新たに SDGs に関する講座の実施や体験研修プログラムの運用を開始した。
県民の環境に関する意識啓発のため、野生生物共生センターや猪苗代水環境センターにおける学習会を開催した。
交流棟展示について、展示更新検討会を開催し、開館以降の状況変化等に対応した展示
更新内容を取りまとめた。（再掲）
１ 放射線等に関する教育① 放射線等に関する学習活動への支援【福島県】
・県内小学校における放射線教育の一環としての交流棟を活用した学習を支援するため、ウィズコロナに対応したバス代補助の拡充を行うとともに、SDGs 等に関する学習プロ
グラムの提供を行った。
・県内中学校の交流棟来館促進に向けたバス代補助制度を新設した。
［県内小中学校バス代補助実績］かっこ内は県内小中学校数
令和３年度 211 校（658 校）
・県内の中学校（２校）からの要望を受け、コミュタン福島スタッフが放射線に関する出
張授業を行った。
・県内の高校（２校）を交流棟に招致し、交流棟活用促進に向けたモニターツアーを実施した。
・県教育委員会と連携し、教育事務所主催の校長会議等において、学校団体による交流棟
活用促進に向けたＰＲ活動を行った。
・コロナ禍においても県外の学校等がコミュタン福島での学びが得られるよう、県空港交流課と連携し、ロボットを活用したオンライン見学を実施した。
・環境回復に関する取組の進展や環境問題に関する世界的な潮流の変化を踏まえたを展示
内容の更新について検討を行った。（再掲）② 各種来館者層に合わせた運営体制の構築【福島県】
・来館者の知識習熟度や来館状況に合わせた学習プログラムを開発・提供した。
・新中学校学習指導要領に基づき、中学生における放射線教育支援のため、クルックス管
で電子の流れを見る体験研修メニューを開発した。
・新規体験研修プログラムとしてSDGsを学ぶプログラムの運用を開始した。
③ 「放射線に関するご質問に答える会」の継続【JAEA】
・磐城森林管理署からの要請により４月12日に「放射線に関するご質問に答える会」を実施した。また、二本松第三中学校９月14日、郡山第六中学校11月24日に「放射線に関するご質問に答える会」として出張講座を実施した。

71

２ 環境の回復・創造に関する研修① 環境の回復・創造に関する研修等の開催【福島県】
・各年齢層を対象とした人材育成講座（コミュタンサイエンスアカデミア、コミュタン福島で学ぶ“福島と SDGs”講座等）を開設し、放射線や原子力災害を経験した福島に関する知識や情報を習得し、それらについて効果的に伝えることができる人材を育成した。
また、過去の受講生がアドバイザーとして参加するなど、育成した人材が活躍する場を新たに設けた。
・コミュタン福島において「夏休み小学生理科自由研究サポート 2021」を実施するとともに、科学への興味喚起及びプレゼンテーション能力の向上を目的とした小学生の理科自由研究発表会を開催した。
・本県の環境回復・地域再生・環境創造等について、県内高校生のメッセージにより県内外へ広く発信するため、県内の高校生が参加する人材育成講座「ふくしまナラティ
ブ・スコラ」を開設し、講座の集大成としてプレゼンテーション大会を開催した。
・水環境保全への意識醸成を目的としたせせらぎスクールの指導者を養成する講座を実施するとともに、せせらぎスクールを実施する団体へ必要な資材の提供を行った。

コミュタンサイエンスアカデミア

ふくしまナラティブ・スコラ

72

せせらぎスクール指導者養成講座② 附属施設を活用した教育・研修【福島県】
・猪苗代・裏磐梯湖沼群の水環境保全や人と野生生物との関係性について理解し、自然環
境及び生物多様性の保全についての意識醸成を図るため、環境学習会を猪苗代水環境センター及び野生生物共生センターにおいて実施した。
・コミュタン福島、猪苗代水環境センター、野生生物共生センターの３施設を周遊する
クイズラリーを実施し、環境保全意識の醸成を図った。
③ 大学生、高専生への放射線教育を通した環境回復分野の人材育成事業の推進 【JAEA】
・令和３年７月～８月にかけて、JAEAの人材育成制度による夏期休暇実習生として、筑波大学や明治大学等５大学から９名の実習生を受け入れた。
・夏期休暇実習では、山地森林および河川等で採取した土壌・水試料について、元素組
成や放射性核種濃度の分析に係る試料処理や機器分析等の実習を行った。
・１dayインターシップとして、12月９日に福井大学から１名の実習生を受け入れて、施設見学及び各種分析装置での分析体験を行った。
３ 県民・NPO・関係機関等との交流① 交流の場及び機会の創出【福島県】
・環境創造センター周遊イベントにおいて、来場者と研究員等との交流を通じて、環境創造センター取組内容等についての情報発信を行った。（再掲）・福島県環境創造シンポジウムにおいてブース出展者間の交流の場を提供した。
・東日本大震災・原子力災害伝承館やリプルンふくしまの運営スタッフと運営状況等についての情報共有を行った。（再掲）・東日本大震災・原子力災害伝承館との連携による出張コミュタンを実施した。（再掲）・いわき震災伝承みらい館の企画展へ講話や出張コミュタンを実施した。（再掲）
・県内の多様な団体が連携・協力して県民に科学や技術を伝える組織「spff」の構成団体としてオンラインによる情報交換を行った。
・ふくしま環境活動支援ネットワークの構成団体などへメールマガジンを配信し、各構成団体の取組について情報共有するとともに、構成団体間の交流を促した。
②

市民との交流イベント、ワークショップ等の開催【NIES】
須賀川高校１年生の探究の時間の授業で、「SDGs（持続可能な開発目標）を活かした地
域づくり」と題し、五味馨室長による講義を行った。
73

③

次世代層との連携強化【NIES】
安積黎明高校化学部の任意生徒を対象に、環境課題について研究者と対話を通して考える「環境カフェふくしま」プログラムを実施した。３月末には、参加した高校生による活動発表と研究者との意見交換を行う活動報告会を開催した。

④ 動画コンテンツの作成【NIES】
・NIES 本部イベント夏の大公開に合わせて、福島の自然の中で行う水生昆虫採集についての紹介動画を作成した。(https://youtu.be/96Vq9V9MUjg)
・東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故後の災害環境研究について、大学生の教養講座向けに動画を制作した。
（https://www.nies.go.jp/fukushima/magazine/kyozai/index.html）
・普段の生活の中にある環境問題に関する疑問に答え、日常のニューストピックと自分たちの生活、福島地域協働研究拠点の研究のつながりを感じ、知ってもらうラジオ番組を制作した。（https://youtu.be/zbWEtJ_j7io）
４ 評価と課題ア

主な評価と課題 ＜１次評価：福島県環境創造センター＞

・十分な感染防止対策をとりながら、各事業を実施することができた。
・SDGs に関する体験研修プログラムの開発や人材育成講座の実施など、世界的潮流を踏
まえて見直しを図った。
・小学校団体の来館割合については、全体の 53%であった。（令和２年度 43%）
［県内小学校来館実績］かっこ内は県内小学校数
平成 31 年度 258 校（458 校）、令和２年度 191 校（448 校）、令和３年度 231 校（438 校）・中学校へのバス代補助の新設や高校を対象としたモニターツアーを実施するなど、小学校以外の来館促進も図った。
・交流棟来館者の知識習熟度や来館状況に合わせた学習プログラムに加え、新中学学習指導要領や社会情勢を踏まえた体験研修メニューを提供した。
・各年齢層を対象とした講座において福島に関する情報等を効果的に発信できる人材等を育成するとともに、その受講生による情報発信を行った。
また、新たに育成した人材の活躍の場を提供することができた。
・附属施設を活用した環境学習会を開催し、県民の環境保全への意識醸成を図った。
[附属施設による環境学習会等実績]
・猪苗代水環境センター環境学習会 ５回実施参加者数 90 名
・野生生物共生センター環境学習会 ４回実施参加者数 138 名・３館周遊クイズラリー 参加者 4,842 名・十分な感染対策等を実施の上、イベント・シンポジウムを実施することができた。
・新たに県内の震災関連施設と連携した企画展への参画、出前講座の実施を行い、県民等との交流の機会を創出した。
・オンライン等を活用し、関係機関等の情報共有を行った。

74

イ

主な評価と課題 ＜２次評価：飯村新市氏（田村市教育委員会 教育長）＞
・中学校にバス代を補助することや高等学校の招致により、数校の来館が実現できたことは、今後中高校生の来館が期待できる表れだと思う。さらに宣伝活動により来館者を増やしてほしい。
・ギガスクール構想により、小中学生一人に一台のタブレットが与えられていることをチャンスととらえ、検索の上位に「コミュタン福島」が出てくるとか、個別にオンラ
インで疑問質問に対応できる等のコーナーができれば、子どもたちの興味・関心を高めることができ、来館者やリピーター増加に繋がるものと考える。
・学校や子どもたちに放射線や環境への関心を呼び戻すためにも、SDGs との関連を図りながら、これからの世代に対応した展示や研修プログラムの工夫・改善は必要となろう。
・人材育成講座事業の上位に「エキスパート養成講座（仮称）」なるものを設け、「中・高校生環境アドバイザー（仮称）」を養成し、長期休業中等の講座のサポート
や地域や自校における推進役を担わせることで、盛り上がりを期待できないか。

75

Ⅵ

総合的な事業評価
環境創造センターでは、放射性物質により汚染された環境の回復及び県民が将来にわた
り安心して暮らせる環境の創造のため、中長期取組方針の基本的考え方を踏まえ、三機関連携の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の４つの事業を推進した。
モニタリング事業における有害物質等モニタリングでは、新型コロナウィルスの影響により、事業の実施が予定に対してやや遅れ気味となったが、計画どおり実施することができた。また、従来受講していた対面での分析研修を受講できないなどの課題もあった。放射能モニタリングでは、概ね滞りなく、事業を実施することができた。
調査研究事業では、環境回復・環境創造に関する課題解決に向けて、４部門において調査研究に取り組んだ。今年度はフェーズ２の最終年度であるため、フェーズ３における調査研究の方針について検討を進め、各部門で研究テーマについて協議を行うとともに、部門間における連携の具体の内容についても調整を行った。また、合同の部門会議により部
門間連携のテーマに関する意見交換を行った。
情報収集・発信事業では、ウェブサイトでの発信を充実させるとともにオンラインにより研究成果発表会を実施し、感染防止対策を徹底した上で、三機関の研究員等と県民等の対話・交流による情報発信を行うなど、ウィズコロナに対応した取組を行うことができた。
教育・研修・交流事業では、「コミュタン福島」までの交通費補助を中学校まで拡大するなど小中学校の来館促進に努めた。また、各年齢層の人材育成講座を実施し、福島に関する情報等を強い説得力を持って発信できる人材等を育成するとともに、その取組をメディアで発信することにより、環境創造センターの認知度を高めることができた。
新型コロナウィルスの影響により、各事業計画の変更等を余儀なくされたが、感染防止
対策を徹底しながら取組を進めるとともに、SDGs や地球温暖化など世界的な潮流にも適切に対応していくことができた。
また、次年度は中長期取組方針（10 年間）の最終となるフェーズ３となることから、10年間の総まとめとして成果を上げながら、その後に繋げられるよう取組を進めていくとともに、その成果を広く県民等へ還元していく必要がある。

76

Ⅶ

令和３年度における環境創造センターの取組

１

環境創造センターの取組

№

年月日

開催場所等

Web
実施機関
活用

1

R3.4.7(木)～4.30(金)コミュタン福島福島県

子どもたちの思いを大切に 「モザイクアート」「折鶴アート（ガールスカウ
するコミュタン展
ト福島県連盟製作）」の展示

2

R3.4.14(水)環境創造センター

三機関

第１回放射線計測部門会 令和３年度の調査研究課題について、ほ議
か3

R3.4.19(月)

web

○

三機関

第１回環境創造部門会議

令和３年度の調査研究課題について、ほか

4

R3.4.23(金)環境創造センター○

三機関

第１回除染・廃棄物部門
会議

令和３年度の調査研究課題について、ほか

5

R3.4.26(月)

環境創造センター○

三機関

第１回環境動態部門会議

令和３年度の調査研究課題について、ほか

6
R3.5.2(日)78R3.5.14(金)9R3.5.15(土)

行事・イベント名等

内容を詳しく記載

震災後の福島での子育てや生活等におけ
コミュタンpapamamaサロン る参加者間での経験の共有及び専門家を交えたリスクコミュニケーションを実施。
郡山市ふれあい科学館「紫外線で色が変わるアクセサリー（ブレスGWのサイエンスフェスティ レット、ストラップ）づくり」「放射線探索ゲー
バル出展
ム」

コミュタン福島福島県

郡山市ふれあい科学館（郡山市）

福島県

コミュタン福島福島県

高校生モニター招致事業 実施校：県立本宮高等学校

福島県

福島中央テレビ（ふくしまチャレンジ情報館）

野生生物共生センターについて（動物救
護メイン）

福島県

福島中央テレビ（ゴジてれChu!）

野生生物共生センターについて（動物救護）
環境カフェふくしま実施のための顔合わせ。オンラインでのWS。

○

10
R3.5.28(金)
11

web

〇

NIES

環境カフェふくしま
顔合わせ会

12 R3.6.6(日)コミュタン福島○福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第１回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第１回）

13 R3.6.13(日)コミュタン福島〇福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第１回）

14 R3.6.14(月)コミュタン福島○福島県

環境創造センター交流棟
現行展示の課題及び更新の考え方等
展示更新検討会（第１回）

15 R3.6.15(火)環境創造センター○

三機関

第２回除染・廃棄物部門
会議

環境創造センターフェーズ１～２事業報告（中間整理）、フェーズ３の事業方針

16 R3.6.16(水)環境創造セン
ター研究棟

NIES

インターンシップ生受入

改質土壌等の性能評価や吸着特性に関する実験的研究業務 京都大学（１名）

17 R3.6.20(日)コミュタン福島○福島県

18 R3.6.23(水)

Web

○

NIES

19 R3.6.24(木)須賀川高校（須賀川市）

20 R3.6.29(火)

web

21

環境創造セン
ター

NIES○

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第２回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第２回）
環境カフェふくしま～対面 科学技術リテラシーを身につけることを目での顔合わせ・意見交換 的とし、環境課題について高校生と考える会
ためのプログラム。対面にて今後のプログ
ラムについて意見交換を行った。
課題探求授業での特別講 講義名『SDGs(持続可能な開発目標)を活義
かした地域づくり』として1学年の生徒に授業を行った。

○

フェーズ３における調査研究計画の環境創造部門の記載について、ほか

三機関

第２回環境創造部門会議

三機関

第２回放射線計測部門会 環境創造センター調査研究計画(フェーズ議３)について、ほか

福島県

ニュースレター15号発行

R3.6.30(水)22

高校生向けプレゼンテーション講座

開所５周年記念イベント、野生生物共生センター、コミュタンサイエンスアカデミア、ふくしまサイエンスコミュニケーター養成講座
及び研究紹介※ Web活用：新型コロナウィルス感染症防止対策等のため、ウェブ会議システムやウェブサイトを活用し実施した取組（参加者、出演者等の一部または全部）※ 三機関とは、日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所(NIES)、福島県
77

№

開催場所等

Web
実施機関
活用

行事・イベント名等

内容を詳しく記載

福島県

環境創造センター開所５周年記念パネル展

環境創造センターの取組に関するポス
ター、コミュタン福島来館児童からのはがきによるモザイクアートの展示

いわき市好間公民館（いわき市）

福島県

せせらぎスクール指導者
養成講座初級編２コース「せせらぎスクール」の指導者養成講座

25

コミュタン福島福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第２回）

高校生向けプレゼンテーション講座

26 R3.7.6(火)コミュタン福島三機関

第１回環境創造センター
連絡調整会議環境創造センターフェーズ１～２事業報告（中間整理）、フェーズ３の事業方針

Ｒ3.7.7（水）～Ｒ3.7.9（金）環境創造セン
27 Ｒ3.7.14（水）ター～Ｒ3.7.18（金）

福島県

IAEA協力プロジェクト会合 IAEA協力プロジェクト会合

28

福島県

40万人記念セレモニー

コミュタン福島40万人の来館記念セレモ
ニー

福島県

福島民報／福島民友

県政特集 環境創造センター開所５周年

23

年月日

Ｒ3.7.1（木）～ 福島県庁
Ｒ3.7.30（金） （福島市）

24
R3.7.3(土)コミュタン福島

29 R3.7.11(日)コミュタン福島30
31 R3.7.12(月)

○

福島県

〇

福島県

32 R3.7.13(火)コミュタン福島福島県

33 R3.7.15(木)環境創造セン
ター研究棟

JAEA

○

34
R3.7.17(土)NIES

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第３回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第３回）
東京都ポータルサイト「東京と全国各地との共存共 コミュタン福島の紹介
栄」
コミュタン福島お花でお出 園児たちによるコミュタン福島への植栽活
迎えプロジェクト
動
科学に対する興味や関心を高めるために、
JAEAの最先端装置で身の回りの土や植物の観察実験を実施
動画「やってみよう！渓流 福島県の渓流から、川の生きものとその調の生きもの大調査inふくし 査方法について、一般の方へ紹介する動ま」画をYouTubeNIES公式チャンネルにて配
郡山市ふれあい科学館「紫外線で色が変わるアクセサリー（ブレス
夏のサイエンスフェスティ レット、ストラップ）づくり」「放射線探索ゲー
バル出展
ム」
富岡中学校理科教室

35

郡山市ふれあい科学館（郡山
市）

福島県

36

コミュタン福島
野生生物共生センター（大玉村）
猪苗代水環境センター（猪苗代町）

福島県

謎解きトライアングルクイズ
３施設周遊のクイズラリー
ラリー

郡山市河内ふれあいセンター（郡山市）

福島県

せせらぎスクール指導者
養成講座実践編

38

土田堰流域（猪苗代町）

福島県

猪苗代水環境センター環 土田堰の歴史と役割を学んで、ライフジャ
境学習会
ケットを着用して下ろう！

R3.7.26（月）39～8.6（金）環境創造セン
ター研究棟

JAEA
機構

夏期休暇実習生受入れ

河川水系での放射性物質の環境動態に関する研究 大阪大学（1名）
森林での放射性物質の環境動態に関する研究 筑波大学（２名）

40

コミュタン福島〇福島県

首都圏等消費者交流事業
コミュタン福島のオンライン見学
オンラインツアー(１回目)

41

web

○

福島県

Ｒ3.7.31（土）42 ～Ｒ3.8.25（水）

コミュタン福島福島県

43 R4.8.1(月)リプルン福島ほか

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミア（Basicコース第４回）

44 R3.8.2(月)

環境創造セン
ター研究棟

NIES

インターンシップ生受入

Ｒ3.7.22（木）～10.31（日）37
R3.7.25(日)R3.7.31(土)「せせらぎスクール」指導者の実践的な養成講座

科学教育研究協議会第67
講座においてコミュタン福島のPRを行う。
回全国研究大会 福島(web)大会
環境創造センター５周年記念特別展 国立科学博 国立科学博物館巡回展「ノーベル賞を受
物館巡回展『ノーベル賞を 賞した日本の科学者」
受賞した科学者』

78

営農再開と復興の傾向把握を目的とした
震災後の農業状況データの分析 福島大
学（1名）

Web
実施機関
活用

№

年月日

開催場所等

45

R3.8.2（月）～8.6（金）環境創造センター研究棟

46 R3.8.3(火)環境創造センター○

三機関47 R3.8.4(水)コミュタン福島

○

福島県

48

web

〇

NIES

49

コミュタン福島○

三機関

環境創造センター県民委 環境創造センターフェーズ１～２事業報告
員会（中間整理）、フェーズ３の事業方針

50

大滝根川（田村市）

福島県

コミュタンせせらぎスクール 水生生物による水質調査

JAEA

R3.8.5(木)R3.8.7(土)行事・イベント名等

内容を詳しく記載

夏期休暇実習生受入れ

河川水系での放射性物質の環境動態に関する研究 筑波大学（3名）、明治大学（1名）、東京都市大学（1名）、埼玉大学（1名）

第２回環境動態部門会議

成果報告会への対応、フェーズ３環境動態
部門計画について ほか

環境創造センター交流棟
展示室更新検討会（第２ 概要設計について等回）
科学技術リテラシーを身につけることを目環境カフェふくしま
的とし、環境課題について高校生と考える
オリエンテーション
ためのプログラム。プログラム予定の報告とオリエンテーションを行った。

首都圏等消費者交流事業
コミュタン福島のオンライン見学
オンラインツアー(２回目)
ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2021（第３回）

51

コミュタン福島〇福島県

52 R3.8.8(日)

web

〇

福島県

53 R3.8.14(土)

web

〇

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第４回）

54 R3.8.21(土)コミュタン福島〇福島県

首都圏等消費者交流事業
コミュタン福島のオンライン見学
オンラインツアー(３回目)

55 R3.8.22(日)

web

○

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第５回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第４回）

56 R3.8.23(月)コミュタン福島○

三機関

環境創造センター運営戦 環境創造センターフェーズ１～２事業報告
略会議幹事会（中間整理）、フェーズ３の事業方針

web

○

福島県

第10回環境放射能除染研 コミュタン福島の紹介
究発表会
研究発表（除染廃棄物部門）

57

R3.8.25(水)～8.26(木)

高校生向けプレゼンテーション講座

58 R3.8.26(木)

Web

○

NIES

科学技術リテラシーを身につけることを目環境カフェふくしま放課後 的とし、環境課題について高校生と考える
雑談室#１
ためのプログラムの中のアイスブレイクの時間。

59 R3.9.2(木)

web

○

三機関

第３回環境創造部門会議

フェーズ３の調査研究計画の検討について、ほか

60 R3.9.4(土)

web

○

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第５回）

高校生向けプレゼンテーション講座

61 R3.9.13(月)

web

○

三機関

第３回除染・廃棄物部門
会議

環境創造センター成果報告会についてほか

62 R3.9.14(火)二本松市立二本松第三中学校（二本松市）

福島県
JAEA

二本松市立二本松第三中
コミュタン及び放射線に関する出張講座。
学校出前講座福島県

ニュースレター16号発行

福島県

コミュタン福島を活用し、放射線に関する
コミュタンフェスティバルin
正確な理解の促進や福島県の現状、環境
Autumn問題について学ぶ機会を創出するイベント〇

63 R3.9.16(木)64 R3.9.19(日)

開所５周年記念事業、せせらぎスクール、
コミュタンサイエンスアカデミア、モニタリン
グ（ダイオキシン）の紹介

65 R3.9.25(土)

web

〇

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第６回）

66 R3.9.29(水)

web

○

三機関

環境創造センター成果報
三機関の研究成果報告
告会

67 R3.10.1(金)環境創造センター

三機関

第３回環境動態部門会議

68 R3.10.3(日)コミュタン福島福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第６回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第５回）○

79

高校生向けプレゼンテーション講座

フェーズ１～２における成果資料につい
て、ほか

№

Web
実施機関
活用

年月日

開催場所等

69 R3.10.4(月)

環境創造セン
ター研究棟

NIES

R3.10.4(月)～10.15(金)環境創造セン
ター研究棟

JAEA

70

71 R3.10.5(火)Web

72 R3.10.9(土)道の駅なみえ（浪江町）

R3.10.11(月),73 15(金),18(月) 福島市～22(金)
74

○

福島県
○

R3.10.14(木),コミュタン福島21(木)75 R3.10.15(金)

NIES

○

行事・イベント名等

ダム湖から流出する放射性セシウムの河川
生態系食物網への移行評価 早稲田大学（1名）
河川水系での放射性物質の環境動態に関
夏期休暇実習生受入れする研究 京都大学（１名）
科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考える
環境カフェふくしま＃１
ためのプログラム。テーマ「脱炭素社会とはどんな世界？」（講義・対話）
ふくしまフェスタin道の駅な 広報課主催イベント 「UVビーズでアクセ
みえ
サリーをつくろう！」
研究生受入

福島県

IAEA協力プロジェクト会合 IAEA協力プロジェクト会合

福島県

高校生モニター招致事業 実施校：県立田村高等学校

NIES

ふくしまから地域と環境の未来を考えるWEBマガジ 災害環境研究の最前線の取組を広く一般の方に伝えるため、開設
ンFRECC+（フレックプラス）サイト開設
環境創造センター本館・研究棟の施設見学ツアーや交流棟クイズラリー体験を通し
FUKUSHIMA ５VISIONS てセンターの取組を広く知っていただくも「環境創造センター開所５ の。
周年記念イベント」
イベント参加者には、開所５周年を記念したモニュメント製作をイベント参加者にご協力いただいた。
第４回除染・廃棄物部門
フェーズ1～２レビューについて ほか
会議

76 R3.10.16(土)環境創造センター

77 R3.10.18(月)web

78 R3.10.20(水)環境創造センター

79 R3.10.21(木)web

80 R3.10.23(土)コミュタン福島81 R3.10.24(日)コミュタン福島福島県

82 R3.10.26(火)安積黎明高校
（郡山市）

NIES

83

環境創造センター

三機関

第４回環境動態部門会議
福島県教育旅行オンライ
ンモニターツアー

福島県

〇

三機関

三機関

・フェーズ１～２の研究成果のとりまとめ及第３回放射線計測部門会 び令和３年度事業報告について議・フェーズ３調査研究計画及び令和４年度
事業計画にについて〇三機関

第４回環境創造部門会議 令和３年度研究実績について、ほか〇

福島県

R3.10.27(水)
84

web

〇

福島県

85

コミュタン福島〇福島県

R3.10.30(土)

内容を詳しく記載

県消費政策課主催のツアー。首都圏の消
首都圏等消費者交流事業 費者に食と放射能に関する正確な知識をオンラインツアー(４回目) 身に着けていただくもの。コミュタンでは展
示室のオンライン見学を行う。
小中学生向け通年科学講座
コミュタンサイエンスアカデ
FTV「キビタンGO」（県政広報TV）の現地
ミア（Basicコース第７回、収録
Advancedコース第６回）
放送日：11/10（水）科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考える
環境カフェふくしま＃２
ためのプログラム。テーマ「脱炭素社会とはどんな世界？」（グループワーク・対話）
令和3年度成果資料について、令和4年度
研究計画について、ほか（公財）福島県観光物産交流協会が実施する県外学校等の教育旅行誘致に向けたオンラインモニターツアーに参加し、コミュ
タン福島を紹介。
県消費政策課主催のツアー。首都圏の消
首都圏等消費者交流事業 費者に食と放射能に関する正確な知識をオンラインツアー(５回目) 身に着けていただくもの。コミュタンでは展
示室のオンライン見学を行う。

郡山商工会議所（郡山市）

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第７回）

87

猪苗代湖北岸（猪苗代町）

福島県

猪苗代水環境センター環 猪苗代湖のヨシ刈り体験を通じて、水深改境学習会
善の効果について学ぼう！

88

相馬市中央公民千客万来館,
相馬市役所（相馬市）

福島県

子ども科学フェスティバル 「やじろべえをつくろう！」

グランフロント
大阪

福島県

ふくしまフェスタinグランフ
広報チラシ等配布,霧箱展示
ロント大阪

86

R3.10.31(日)8980

高校生向けプレゼンテーション講座

№

年月日

開催場所等

90 R3.11.1(月)

Web
実施機関
活用
〇

NIES

○

NIES

行事・イベント名等

内容を詳しく記載

ふくしまから地域と環境の未来を考えるWEBマガジ 「まちづくりを研究でサポート、福島をモデルに」等、6記事を公開
ンFRECC+（フレックプラス）サイト開設
科学技術リテラシーを身につけることを目環境カフェふくしま放課後 的とし、環境課題について高校生と考える
雑談室#２
ためのプログラムの中のアイスブレイクの時間。

91 R4.11.2(水)Web

92 R3.11.3(水)小野川不動滝探勝路（猪苗代町）

福島県

猪苗代水環境センター環 小野川不動滝とブナの森の秘密を解い境学習会て、裏磐梯の水環境について学ぼう！

93 R3.11.4(木)

Web

NIES

環境カフェふくしま＃３

科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考えるためのプログラム。

94

郡山市民交流プラザ（郡山市）

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第８回）

高校生向けプレゼンテーション講座

95

天鏡閣ほか（猪苗代町）

福島県

96 R3.11.7(日)コミュタン福島〇福島県

97 R3.11.12(金)

web

〇

三機関

第５回除染・廃棄物部門
会議

再生利用実証事業等の現地視察

福島県

イノベこども科学祭2021「CDホバークラフトをつくろう！」

福島県

野生生物共生センター環 探鳥会や森の自然観察を通じて、命のつ境学習会
ながりや自然のしくみについて学ぼう！

R3.11.6(土)98
R3.11.13(土)99

ロボットテストフィールド（南相馬市）
郡山市高篠山森林公園（郡山市）

100

コミュタン福島福島県

101 R3.11.14(日)コミュタン福島福島県102

いわき震災伝承みらい館（いわき市）

三機関

103 R3.11.15(月)web

104 R3.11.17(水)郡山第六中学校（郡山市）

105 R3.11.18(木)web

106 R3.11.19(金)〇天鏡閣と猪苗代湖畔の森で、森や田んぼ
猪苗代水環境センター環と猪苗代の水環境の関わりについて学ぼ
境学習会う！
コミュタンサイエンスアカデ 小学生向け通年科学講座。
ミア（Basicコース第７回）
親子ワークショップ「霧箱作成」

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第８回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第７回）
子育てや震災後の放射線や健康などに関する不安についてワークショップも交えながコミュタンサロン
ら、一人一人の不安や疑問にお答えする事を目的にコミュタンサロンを開催。
企画展示（３ＤふくしまLite、霧箱）
原発事故からの復興を学特別講話（県(11/14)、ＪＡＥＡ(11/28)）
ぶ企画展
出張コミュタンラボ（11/14,12/12）
脱炭素に関する取組等についての意見交
換三機関

第５回環境創造部門会議

福島県
NIES

放射線教育講座○

福島県

福島県教育旅行オンライ
ンモニターツアー〇

NIES

広報誌「FRECC+エッセン 災害環境研究の取り組みを福島県民に伝ス vol.１」発行
えるための冊子を発行○

三機関「世代をつなぐ、未来を創る～ひとりひとり
第５回福島県環境創造シ から始める、ふくしまの環境づくり～」をンポジウムテーマとし、ディスカッション等を行うほか、関連団体の出展により交流を図る。
野生生物共生センター環 自分だけの昆虫標本を作って、昆虫のから
境学習会
だのしくみを学ぼう！

107 R3.11.20(土)コミュタン福島108

コミュタン福島

福島県
ＮＩＥＳ

109

鶴沢公民館（川俣町）

福島県

110 R3.11.24(水)郡山第六中学校（郡山市）JAEA

111 R3.11.27(土)ビックパレットふくしま（郡山市）

R3.11.21(日)

福島県
NIES

郡山第六中学校における放射線教育の一環として、センター職員による座学及び放射線計測体験等を実施（公財）福島県観光物産交流協会が実施する県外学校等の教育旅行誘致に向けたオンラインモニターツアーに参加し、コミュ
タン福島を紹介。

科学の祭典『サイエンス
ショーフェスティバルin ドライアイスを使用したサイエンスショー
かわまた』
郡山第六中学校における放射線教育の一
放射線教育講座環として、センター職員による座学及び放射線計測体験等を実施「風力発電体験」「ゴミ分別ゲーム」
センターの再生可能エネルギープレゼ
ふくしまゼロカーボン ン
DAY！
「3Dふくしま」「3Ⅾにっぽん」の展示
及び温暖化対策研究等の紹介

81

開催場所等

Web
実施機関
活用

112 R4.11.27(日)郡山商工会議所（郡山市）

福島県

113

つくば市

福島県

114 R3.11.28(日)

大玉村農村環境改善センター（大玉村）

福島県

野生生物共生センター環 野生生物をセンサーカメラで撮影して、ふ
境学習会
くしまの野生生物の生態を学ぼう！

115

コミュタン福島福島県

コミュタン福島で学ぶ“福島とSDGs”（第１回）

高校生以上向けSDGs講座

116

コミュタン福島三機関

第２回環境創造センター
連絡調整会議環境創造センターフェーズ１～２事業報
告、フェーズ３の事業方針ほか

117

linkる大熊(配信場所)

環境省
NIES

令和３年度福島再生・未来志向シンポジウム

Ｒ3.12.3(金)118 ～Ｒ3.12.5
（日）

web

福島県

119

郡山商工会議
所
（郡山市）

福島県

ショッピングモールフェスタ
（郡山市）

福島県

№

年月日

R3.12.3(金)R3.12.4(土)120○

行事・イベント名等

内容を詳しく記載

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2021（第９回）
コミュタンサイエンスアカデ
中学生向け通年科学講座
ミア（Advancedコース第８つくばサイエンスツアー回）

脱炭素まちづくりを目指したバイオマスのエネルギー変換技術システムの開発について講演し、木質バイオマスの導入についてディスカッション
ＥCC国際外語専門学校のイベント「カフェ・ＥCC国際外語専門学校カラポール」の待合室でＺＯＯＭを通してコ
フェ オンラインツアー
ミュタン福島オンラインツアーを実施。
高校生向けプレゼンテーション講座
ふくしまナラティブ・スコラ FTV「ふくしま調査隊」（県政広報TV）の現2021（第10回）
地収録
放送日：12/18（土）ふくしまフェスタinショッピ
ングモールフェスタ「放射線探索ゲーム」、霧箱展示

福島県小学校理科作品展に出品した90名
理科自由研究発表会atコ のうち参加希望があった53名が研究成果
ミュタン福島の口頭発表及びポスターセッションを行った。
化学物質のリスク管理を推進していく『リス高校生のための化学物質 コミ』の普及・推進を図るため、社会に出る
リスクコミュニケーション講 前の高校生に『リスコミ』とは何かを学んで演会・交流会
いただくことを目的に、高校生のレベルに合わせた講演・交流会を開催

Ｒ3.12.4(土)121 ～Ｒ3.12.5（日）

コミュタン福島福島県

122 R3.12.8(水)郡山北工業高
校
（郡山市）

福島県

123 R3.12.9(木)環境創造セン
ター研究棟

JAEA

１dayインターシップ

施設見学及び各種分析装置での分析体験 福井大学（1名）

124 R3.12.11(土)コミュタン福島福島県

コミュタン福島で学ぶ“福島とSDGs”（第２回）

高校生以上向け「福島とSDGs」講座

125 R3.12.12(日)コミュタン福島福島県

126 R3.12.14(火)Web○

Ｒ3.12.14(火)コミュタン福島
127 ～Ｒ4.1.16（日）
Ｒ3.12.17(金)福島県庁
128 ～Ｒ4.1.21
（福島市）
（金）
129 R3.12.19(日)コミュタン福島

130 R3.12.20(月)コミュタン福島

131 R3.12.25(土)コミュタン福島

132 R3.12.27(月)133 R4.1.7(金)

福島県
福島県

○

〇

コミュタン福島

NIES○

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第９回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第９回）
科学技術リテラシーを身につけることを目環境カフェふくしま放課後 的とし、環境課題について高校生と考える
雑談室#３
ためのプログラムの中のアイスブレイクの時間。
日本列島大分析 元素で 産業技術総合研究所地質調査総合セン見る「地球化学図」in コミュ ター地質標本館の所有するパネル等を活タン福島用した企画展を開催
若い世代がまとめた“環境創造宣言”や環環境創造センター冬の県
境創造センターの冬のイベント情報などの
庁パネル展
展示

福島県

コミュタン福島で学ぶ“福島とSDGs”（第３回）

福島県

環境創造センター交流棟
概要設計案について等
展示更新検討会（第３回）

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（第11回）

高校生向けプレゼンテーション講座

福島県

ニュースレター17号発行

5周年記念特別号、各種イベント・研究を紹介。各部のあゆみを紹介。

三機関

除染・廃棄物部門（第６回）・環境動態部門（第５回）・環境創造部門（第６回）合同セミナー

ふくしまの森林やバイオマスに係る取組についての意見交換82

高校生以上向けSDGs講座

開催場所等

Web
実施機関
活用

いわきアリオス（いわき市）

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2021（ふくしまの高校生が 第１回～第11回まで学んだことを踏まえ、伝えるナラティブ・プレゼン 自分の物語をプレゼンテーションする
テーション）

135

コミュタン福島福島県

コミュタン福島で学ぶ“福島とSDGs”（第４回）

高校生以上向けSDGs講座

136 R4.1.13(木)

web

NIES

環境カフェふくしま#４

講義・質問～持続可能なエネルギー、持続可能な社会になるには？～

137 R4.1.16(日)コミュタン福島福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第10回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第10回）

138 R4.1.17(月)コミュタン福島○三機関

第２回環境創造センター
県民委員会

環境創造センターフェーズ１～２事業報
告、フェーズ３の事業方針ほか

139 R4.1.20(木)

web

〇

NIES

環境カフェふくしま#５

グループワーク～持続可能なエネルギー、
持続可能な社会になるには？～

140 R4.1.23(日)コミュタン福島福島県

コミュタン福島で学ぶ“福島とSDGs”（第５回）

高校生以上向けSDGs講座

141 R4.2.3(木)

福島県庁
（福島市）

三機関

環境創造センター運営戦
中長期取組方針【フェーズ３】の策定
略会議

142

コミュタン福島福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第11回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第11回）

143

コミュタン福島福島県

コミュタン福島で学ぶ“福島とSDGs”（第６回）

高校生以上向けSDGs講座

144 R4.2.8(火)

web

○

福島県

化学物質リスクコミュニ
ケーション推進セミナー

県内事業者、自治体職員等、県関係機関
職員対象

145 R4.2.24(木)

web

〇

NIES

環境カフェふくしま#６

科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考えるためのプログラム

146 R4.2.27(日)コミュタン福島福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア（Basicコース第12回、 小中学生向け通年科学講座
Advancedコース第12回）

147 R4.3.10(木)環境創造センター

三機関

第６回環境動態部門会議

№

年月日

134
R4.1.9(日)〇○R4.2.6(日)148 R4.3.13(日)コミュタン福島

福島県〇

149 R4.3.15(火)150 R4.3.16(水)環境創造センター

151 R4.3.23(水)環境創造センター

152 R4.3.31(木)

○

福島県

三機関

〇

NIES

〇

NIES

行事・イベント名等

内容を詳しく記載

令和3年度・令和4年度部門会議について、ほか

コミュタンサイエンスアカデ
ミア成果発表会（Basicコー
小中学生向け通年科学講座
ス第13回、Advancedコース第13回）「福島県環境創造センターニュースレター」
ニュースレター18号発行 を発行し、研究、調査、分析情報や各種イベントの状況を配信
・環境創造センター中長期取組方針及び調査研究計画（フェーズ３）について第４回放射線計測部門会 ・令和３年度の成果及び令和４年度の計画
議について
・令和４年度環境創造センター成果報告会について
科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考える
環境カフェふくしま活動報ためのプログラム。活動報告会として、高校
告会
生による活動報告と研究者との意見交換を行った。
広報誌「FRECC+エッセン 災害環境研究の取り組みを福島県民に伝ス vol.２」発行
えるための冊子を発行

83

2 学会発表

No.

発表者

発表タイトル

学会名

Novel application of mosses
transplanted in bags as
1

Di Palma Anna、 biointerceptors of airborne

European Geosciences Union General

他

Assembly 2021 (vEGU21)

radioactive dusts after the
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power
Station accident
Impacts of freeze-thaw processes2

五十嵐康記、他

and subsequent runoff on 137Cs

European Geosciences Union General

wash-off from bareland in

Assembly 2021 (vEGU21)

Fukushima
福島県阿武隈山地のスギ林及びコナラ
3

新里忠史、他林における樹木のセシウム137吸収量 日本地球惑星科学連合2021年大会の推定

4

佐々木祥人、他

広葉樹リター層中の放射性セシウム移動における真菌の菌糸伸⾧の寄与

日本地球惑星科学連合2021年大会

菌根菌のセシウム137 濃度の変化傾向
5

操上広志から想定される移行経路に関する解析 第10回環境放射能除染研究発表会
的検討
福島における放射性物質分布調査,16;

6

佐久間一幸、他

放射性核種を対象とした陸域動態モデ 日本原子力学会2021年秋の大会
ル開発
福島における放射性物質分布調査

7

吉村和也、他（5）空間線量率の減少に対する舗装面、および浸透面における放射性セシ

日本原子力学会2021年秋の年会

ウム動態の寄与
福島における放射性物質分布調査
8

佐藤里奈、他（7）空間線量率測定に基づく被ばく 日本原子力学会2021年秋の年会
評価
福島原発事故後10年間の放射線工学分

9鳥居建男、他野における活動と今後の展望（2）1F
事故後に開発・適用された放射線の計

日本原子力学会2021年秋の年会

測・マッピング技術
環境中における放射性セシウムの鉱物10

萩原大樹、他への吸着特性に係る研究 -角閃石、⾧ 日本鉱物科学会2021年年会・総会
石への吸着-

11

御園生敏治、他

沿岸域における放射性セシウムの陸域
負荷の影響評価84

2021 年度 日本海洋学会秋季大会

No.

発表者

発表タイトル

学会名

Visualization of dose rate12

佐々木美雪、他

distribution around Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant using

JSST2021

artificial neural networks
Current situation of radiation
13

眞田幸尚

monitoring andexposure doses evaluation around

QSTシンポジウム

FDNPP
海水中129IのICP-MS分析に向けた固
14

青木譲、他

相抽出法の開発：銀イオン担持樹脂を用いた干渉元素および共存陰イオンに日本放射化学会第65回討論会(2021)

よるI吸着への影響
15

土肥輝美

16

小荒井一真、他

福島県内での地衣類研究の取り組みに 地衣類研究会第50回大会（オンライン大ついて会）

DGA resinを用いたY分離による骨中90Sr分析法の開発

日本放射化学会第65回年会（2021）

放射性セシウムの土壌深度分布の変遷
17

越智康太郎、他

事故後年間のモニタリング結果

令和3年度環境創造センター成果報告会

より
18

御園生敏治、他

19

佐々木美雪、他

20

阿部智久、他

21

中西貴宏

沿岸域における放射性セシウム動態の検討
請戸川河口域における定期的なUAV
サーベイ
特定復興再生拠点における連続ダスト
モニタリング
河川からの放射性セシウム流出にかかる大型台風の評価

令和3年度環境創造センター成果報告会
令和3年度環境創造センター成果報告会
令和3年度環境創造センター成果報告会
令和3年度環境創造センター成果報告会

Performance evaluation of
22

桑田遥、他

commercial scintillation cocktails for Radiation Protection Dosimetry
low-level tritium counting

23

松枝誠、他

質量分析装置を用いたテクネチウム99の自動分析法の開発

令和3年度環境創造センター成果報告会

林内樹幹の放射性セシウムの移行ー地
24

土肥輝美、他

衣類と樹皮の放射性セシウム量の定量 令和3年度環境創造センター成果報告会
的比較ー

25

青木 譲、他

26

藤原 健壮、他

27

新里忠史、他

28

操上広志

環境試料中ヨウ素-129のICP-MS分析に向けた固相抽出樹脂の比較
海産物の組織内自由水と有機結合型トリチウムの迅速分析手法開発
除染後の林地におけるセシウム137流
出量の経年変化
放射線輸送シミュレーションの今後

85

令和3年度環境創造センター成果報告会
令和3年度環境創造センター成果報告会
令和3年度環境創造センター成果報告会
令和3年度環境創造センター成果報告会

No.

発表者

29

⾧尾郁弥、他

発表タイトルFaCE!S 放射能のデータベースと知識
のサイト

学会名

令和3年度環境創造センター成果報告会

Experience for Fukushima
30

眞田幸尚

environmental radiation monitoring
and application for preparedness ofIEEE Nuclear Science Symposium

post-accident
Statistical evaluation of field of view
31

佐々木美雪、他

in airborne radiation survey bycomparison

IEEE Nuclear Science Symposiumwith the ground-based survey.
32

中西貴宏

福島の河川における放射性物質の10年 原発事故から10年後の福島の森・川・海ととこれから食～復興に向けて残された課題～

Current Situation of Radiation
33

眞田幸尚

Monitoring around FDNPP andApplication for Preparedness of
Post-Accident
飛行時間型二次イオン質量分析法によ34

田籠久也、他る微小試料中の135Cs/133Cs値測定の検討

35

新里忠史、他

福島の山林における放射性セシウム流
出量に及ぼす林床状況の影響
Uncertainty of in-situ Radiocesium

36

Katengeza、他

concentration measurements withplastic scintillation fibers
家屋線量低減効果の経時変化に対する

37

金敏植、他

家屋周囲の除染の影響, シミュレー
ションと測定結果の比較評価

38

河原梨花、他

吉村和也

Unmanned Monitoring in the Field ofRadiation Environment and Safety
第28回 日環協・環境セミナー全国大会 in広島
第31回社会地質学会シンポジウム
第3回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会
第3回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会

福島県浜通りにおける放射線分布画像 環境研・弘前大学・福島大学・京都府立大の測定解析

学若手研究者合同セミナー

Study on urban environmental
39

Workshop for Technical Exchanges onradioactivity around Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant

Technical Workshop on the Radiation InSitu Measurement
第9回「原発事故被災地域における放射線量40

佐藤里奈、他

空間線量率測定に基づく被ばく評価

マッピングシステムの技術開発・運用とデータ解析に関する研究会」

家屋線量低減効果の経時変化に対する
41

金敏植、他

家屋周囲の除染の影響, シミュレー
ションと測定結果の比較評価

第3回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会

コンプトンカメラによる福島県浜通り42

河原梨花、他

での放射線分布画像の測定解析

86

福島大学環境放射能研究所第8回成果報告会

No.

発表者

発表タイトル

学会名

Vertical distribution of radiocesium
43

Katengeza、他

in bottom sediments of agricultural
reservoirs and its impact on

福島大学環境放射能研究所第8回成果報告会

decontamination
福島沖における海水と堆積物中の放射44

青野辰雄、他性セシウム濃度変動につ福島大学環境放射能研究所第8回成果報告会

いて45

青野辰雄、他

福島沖における海洋環境中の放射性セシウムの濃度変動について

第23回「環境放射能」研究会

酸素、アンモニア混合ガス反応とICP46

小荒井一真、他

MS/MSを用いた微量試料用90Sr分析 第23回「環境放射能」研究会
法の開発

47

田中琢朗、他

DGTを用いた福島県河川における137Cs置換活性成分の評価
Research on a new approach48

Eto J.、他

assessing ASR of concrete
structures for nuclear facilities49

市川恒樹、他

50中島大介

EPMA測定によるコンクリート中への塩化物イオンの拡散浸透速度予測法
事故・災害の大気環境への影響とそのモニタリング手法開発

日本原子力学会2022年春の年会
10th International Conference on Bridge
Maintenance, Safety, Management
第75回セメント技術大会
令和2年度大気環境学会関東支部講演会

地理的分解能を有する多媒体環境動態51

今泉圭隆、他

モデルG-CIEMSによる揮発性メチル

第29回環境化学討論会

シロキサンの流域動態予測（第三報）
52

梅田和貴、他

G-CIEMSを用いた河川水中医薬品類の濃度予測

第29回環境化学討論会

化学物質の非平常時流出における回復
53

柳瀬修平、他

期の多媒体間での物質挙動とリスク評 第29回環境化学討論会
価54

高澤嘉一、他55

久保拓也、他

56

藤本大輝、他

57

中島大介

災害時における大気中有害化学物質の迅速サンプリング手法の予備的検討
分子認識材料を利用したTR 結合物質のスクリーニング
奈良近郊の溜め池に生息するスイレン
葉に含まれるRAR 結合活性物質
突発的災害・事故時における有害化学
物質への対応と管理の必要性

第29回環境化学討論会

第29回環境化学討論会
第29回環境化学討論会
第29回環境化学討論会特別公開セッション

Policy Process for Municipal Woody
58

Tsuji T.

Biomass Power Generation Projects 5th International Conference on Public
after the Fukushima Nuclear

PolicyAccident59

辻岳史

災害復興における地域対話の難しさ
87

第8回ふくしま学(楽)会

No.

発表者

発表タイトル

学会名日本版シュタットベルケの在り方に関
60

深澤栞、他

する研究 その1 福島県葛尾村を対象 日本建築学会大会（東海）とする住民意識調査から

田中敦、高木麻61衣、神田裕子、中山祥嗣、林誠二62

有馬謙一、他

野焼き作業におけるばく露評価と放射性セシウムの挙動
焼却残渣などの減容化プロセスの経済性の試算

第10回環境放射能除染研究発表会

第10回環境放射能除染研究発表会

福島県で発生した建設系廃棄物の処理
63

山田正人、他処分に伴う放射性セシウムの移動量の 第10回環境放射能除染研究発表会
推計64

飯野成憲、他

65

山田一夫

66

有馬謙一、他

67

村野井友、他

環境再生事業による放射性Csの回収
量の推計

第10回環境放射能除染研究発表会「県外最終処分に向けた技術開発戦略 日本原子力学会第37回「バックエンド」夏の在り方に関する研究会」の紹介
除去土壌の減容化プロセスのマスバラ
ンス解析例
使用後吸着材の安定化体に関する技術的検討（その１：放射線量率の計算）期セミナー
第10回環境放射能除染研究発表会

第10回環境放射能除染研究発表会

使用後吸着材の安定化体に関する技術
68

宮武裕和、他的検討（その２：内部温度と水素発生 第10回環境放射能除染研究発表会
量の計算）

69

田中寿、他

70

飯野成憲、他

71

三浦拓也、他

72

MO Jialin、他

73

由井和子、他74

倉持秀敏、他

プルシアンブルー系吸着材を用いた模擬飛灰液からのCs吸着
環境再生事業による放射性Csの回収
量の推計
モルデナイトに対するCsの吸着能と妨害イオンの影響
吸水性ポリマー系改質剤を添加した除去土壌のせん断強度
汚染廃棄物焼却におけるセシウムとス
トロンチウムの挙動の推定
木質バイオマス発電施設の燃焼灰の融解特性とバークの影響

第10回環境放射能除染研究発表会
第10回環境放射能除染研究発表会
第10回環境放射能除染研究発表会
第10回環境放射能除染研究発表会
第10回環境放射能除染研究発表会
第10回環境放射能除染研究発表会

福島県で発生した建設系廃棄物の処理
75

山田正人、他処分に伴う放射性セシウムの移動量の 第10回環境放射能除染研究発表会
推計
Influence of water-absorbing76

MO Jialin、他

polymer agent on soil water
retention, shear strength andsorption of 137Cs

88

第14回環境地盤工学シンポジウム

No.

発表者

発表タイトル

学会名

放射能汚染飛灰埋立地を模擬した屋外
77

石森洋行、他

土槽実験～3 年間の継続観測からみた
雨水浸透挙動，セシウム溶出，及びベ

第14回環境地盤工学シンポジウム

ントナイト隔離層の⾧期性能～
岩手県沿岸の干潟ベントス群集の特徴
78

金谷弦、他

-東日本大震災後の環境省調査データを用いた時空間変動解析-

79

阿部博和、他

菅孔太朗、他

化ン学会合同大会

Neoamphitrite 属（環形動物門フサゴカイ科）の1未記載種

81

松政正俊、他

82

高澤嘉一

ン学会合同大会

小友浦におけるベントス群集の⾧期変 2021年日本ベントス学会・日本プランクト
小友浦の干潟から得られた

80

2021年日本ベントス学会・日本プランクト

三陸の礫干潟・小友浦の軌跡と現在
環境残留性有機汚染物質の網羅的モニ
タリング手法の開発

2021年日本ベントス学会・日本プランクト
ン学会合同大会
2021年日本ベントス学会・日本プランクト
ン学会合同大会
令和３年度 環境創造センター成果報告会

DNA損傷モニタリング植物を用いた
83

玉置雅紀、他

低線量放射線によるDNA変異蓄積量

第62回大気環境学会年会の評価
84

吉岡明良、他

赤とんぼ類自動撮影装置の開発と適用 令和3年度環境創造センター成果報告会
東電福島第一原発事故による被災地域

85

吉岡明良、他における営農再開後の水田生物の多様 日本昆虫学会第81回大会
性評価

86

山田一夫、他

87

山田一夫、他

セシウム吸着剤の吸着能に対する溶媒和の役割
灰洗浄・イオンクロマトグラフ濃縮に用いる吸着材の分配係数の意味

第10回環境放射能除染研究発表会
第10回環境放射能除染研究発表会

共晶析による過飽和炭酸カルシウム水88

山田一夫、他

溶液からの放射性ストロンチウムの連 第10回環境放射能除染研究発表会
続除去89

山田一夫、他

処分施設コンクリートへのCs浸透の試算

第10回環境放射能除染研究発表会

技術的観点からの処理・処分の網羅的90

遠藤和人、他

選択肢とその組合せによる「シナリ第10回環境放射能除染研究発表会

オ」
共晶析による炭酸カルシウム過飽和地
91

山田一夫、他

下水からの放射性ストロンチウム除第64回放射線化学討論会

去：結晶構造及び過飽和度の影響
炭酸カルシウムとの共晶析による淡水92

山田一夫、他からの放射性ストロンチウム連続除去 日本原子力学会2021年秋の大会に及ぼす過飽和度の効果

89

No.

発表者

発表タイトル

学会名

放射性物質によるコンクリート汚染の93

山田一夫、他

機構解明と汚染分布推定に関する研究(12)実濃度範囲でのコンクリートへの日本原子力学会2021年秋の大会

1年間でのCs/Sr浸透
農地のサギ類を対象とした車載カメラ
94

熊田那央、他とdistance sampling法を組み合わせ

日本鳥学会2021年度大会

た広域個体数推定手法の開発
95

中島大介

96

小林拓朗、他

事故に備えた化学物質分析データベースの現状
汚染バイオマスのメタン発酵における放射性セシウムの挙動

令和３年度環境研究総合推進費S17セミナー
第24回日本水環境学会シンポジウム

放射能汚染飛灰埋立地を模擬した屋外
97

石森洋行、他

土槽実験～3 年間の継続観測からみた
雨水浸透挙動，セシウム溶出，及びベ

第14回環境地盤工学シンポジウム

ントナイト隔離層の⾧期性能～AIを用いた位相差顕微鏡画像解析によ98

山本貴士、他

る気中アスベスト繊維の迅速測定に関 第62回大気環境学会年会する基礎的検討99

由井和子、他

ストーカ炉を模擬した管状炉の作成と木質バイオマス燃焼試験への適用

第32回廃棄物資源循環学会研究発表会

Radiocesium contamination of
100

Ishii Y.、他

freshwater aquatic ecosystem after

福島大学環境放射能研究所国際シンポジウ

10 years of the Fukushima Dai-ichi

ム

nuclear power plant accident
こおりやま広域圏における気候変動適
101

辻岳史

応・SDGsの推進と地域協働研究の展開Overview of open biodiversity data102

吉岡明良、他

around the Fukushima evacuation
zone and the present nuclear power
plants in Japan

103

多島良、他

平時の廃棄物関連業務をふまえた災害
廃棄物対策に関する研究

日本環境共生学会第24回（2021年度）地域
シンポジウムIER International Symposium Fukushima
10 years: Forest, River, Ocean, and Food Remaining issues for restoration
第32回廃棄物資源循環学会研究発表会

レジリエンス・エンジニアリングの考
104

戸川卓哉

え方に基づいた気候変動適応策の検討 49回環境システム研究論文発表会
プロセス
Influence of modification agent
containing water-absorbing polymer The 32nd Annual Conference of Japan105

MO Jialin、他

on the living environmental

Society of Material Cycles and Waste

pollutants leaching from theManagement

removed soil in lysimeter test

90

No.

発表者

発表タイトル

学会名

Lysimeter tests for change in106

MO Jialin、他

leachate quality from the modified

3rd International Symposium on Coupled

removed soil: interaction between

Phenomena in Environmental Geotechnics

soil and polymer modification agent
107

有馬謙一、他

放射性物質で汚染された焼却残渣の減容化プロセスの経済性の試算と比較
Radiocesium contamination of108

石井弓美子、他

freshwater aquatic ecosystem after
10 years of the Fukushima Dai-ichi
nuclear power plant accident

109

多島良

110

多島良、他

111

大渡俊典、他

112

鈴木慎也、他

113

多島良、他

統計モデリングによる水害廃棄物発生量推計手法の検討
平成30年7月豪雨における解体廃棄物の発生原単位に関する調査
平成30年7月豪雨における解体廃棄物の発生原単位に関する調査
平時の廃棄物関連業務をふまえた災害
廃棄物対策に関する研究
統計モデリングによる水害廃棄物発生量推計手法の検討

第32回廃棄物資源循環学会研究発表会

Fukushima 10 years: Forest, River, Ocean,and Food - Remaining Issues forrestoration
第32回廃棄物資源循環学会研究発表会
第32回廃棄物資源循環学会研究発表会
第32回廃棄物資源循環学会研究発表会
第32回廃棄物資源循環学会研究発表会
第32回廃棄物資源循環学会研究発表会

Multiphysics of Seismic Analysis andReactive Chemical Transport
114

Ishimori, H.、他

Analysis for Long-term
Environmental Safety Evaluation of

3rd International Symposium on Coupled
Phenomena in Environmental Geotechnics

RC-built Hazardous Waste Landfill
Lysimeter tests for change in115

MO Jialin、他

leachate quality from the modified

3rd International Symposium on Coupled

removed soil: interaction between

Phenomena in Environmental Geotechnics

soil and polymer modification agent
Influence of modification agent
containing water-absorbing polymer
116

MO Jialin、他

on the living environmental

第32回廃棄物資源循環学会研究発表会

pollutants leaching from theremoved soil in lysimeter tests
117

辻岳史

福島第一原発事故後の社会対応と復興に関する基礎知識

郡山市立第六中学校出前講座

大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究2021実証篇 (4)地
118

辻岳史、他

方都市圏の混住地域における復興まち 第94回日本社会学会大会
づくり体制の変遷-東松島市野蒜地
区・あおい地区の事例から-

91

No.

発表者
高木麻衣、田中119

敦、菅野宗夫、田尾陽一、中山祥嗣

発表タイトル

ハウスダスト中放射性セシウム濃度の
経時変化

学会名

2021年室内環境学会学術大会

Extraction of cesium-137 fromradioactively contaminated soil in120

三浦拓也、他

Fukushima by using quaternary

PACIFICHEM2021

ammonium salts and microwave
irradiation
121

小端拓郎、他

Socio-techno-economic transition
towards net-zero by 2050 in Kyoto
Potentials of Rooftop Photovoltaics

122

小端拓郎、他

Combined with Electric Vehicles for
Decarbonization in Korean Cities
Techno-economic Analysis of123

小端拓郎、他

Rooftop PV Plus EV System toward
Carbon Neutrality in Shenzhen City

EcoDesign 2021
13th International Conference on Applied
Energy 2021,
13th International Conference on Applied
EnergyPotentials of rooftop photovoltaics
124

小端拓郎

plus electric vehicles for deep

13th International Conference on Applied

decarbonization of Jakarta City,

EnergyIndonesia
125

有馬謙一、他

126

鈴木慎也、他

127

小端拓郎、他

放射性物質で汚染された焼却残渣の減 第27回流動化・粒子プロセッシングシンポ
容化プロセスの経済性の試算
平常業務の実態を踏まえた災害廃棄物対策に関する研究大場真、他

第43回全国都市清掃研究・事例発表会

グローバルソーラーEVシティー構想

第38回エネルギーシステム・経済・環境コの可能性, オンライン, 2022/01

ンファレンス

木質バイオマスを利活用したエネル
128

ジウム

ギーシステムの脱炭素効果評価-福島
県浜通り地域でのケーススタディ

日本エネルギー学会第17回バイオマス科学会議

建築物のアスベストによるリスクと平
129

寺園淳

常時・災害時の飛散防止対策 ～過去

大気環境学会中部支部令和3年度講演会の反省と今やるべきこと～
130

川畑隆常、他

131

鈴木薫、他

132

多島良、他

133

寺園淳

目次検索機能を備えた災害廃棄物処理
計画検索システムの開発
災害時の高齢者による片付けごみ排出の実態
災害廃棄物処理能力の総合的な評価指標の検討とりまとめ報告 ～災害・廃棄物からみた研究会の10年～第43回全国都市清掃研究・事例発表会
第43回全国都市清掃研究・事例発表会
第43回全国都市清掃研究・事例発表会
石綿問題総合対策研究会第10回研究会
第11回原子力政策・福島復興シンポジウム

134

辻岳史、他

福島復興と大学の役割を考える「東日本大震災と福島原発事故から11年～
地層処分政策と福島復興を考える～」

92

No.

発表者

発表タイトル

学会名

自動撮影による赤トンボ類相対密度調
135

吉岡明良、他

査～成虫及び羽化殻のトランセクト調 第69回日本生態学会大会
査との比較,The outline and the background of“Recommendation of RILEM TC 258

136

山田一夫、他

AAA: RILEM AAR 13: application of

4th International Conference on Material

alkali wrapping for concrete prism

Science & Nanotechnology March 24-25

testing to assess the expansion
potential of alkali silica reaction”
137

山田一夫、他

炭酸化させたセメントペースト微粉のASR抑制効果の検討

土木学会西部支部研究発表会

放射性物質で汚染されたオフサイト焼
138

大迫政浩、他却残渣の熱処理で発生した飛灰の減容 日本原子力学会 2022年春の年会化プロセスのマスバランスの検討
スギ林内における直達短波放射量と樹

139

大場真、他

木形状の関係:レーザー計測による生

日本農業気象学会2022年全国大会

態系モデルパラメタリゼーション
バイオマス利活用促進のための個体
140

大場真、他

ベース森林: 生態系モデル開発と可視 第133回日本森林学会大会
化141

近都浩之、他

142

小林拓朗

143

日下部一晃、他

144

山﨑琢平、他

145

日下部一晃、他

146

高瀨和之、他

147

新井田拓也、他

福島県沿岸域の魚介類に蓄積したSr90 の空間的な濃度分布と種差の解析

令和4年度日本水産学会春季大会

最新の研究に基づいた、バイオガスシ 福島県再生可能エネルギー関連産業推進研
ステムの投入原料選定のポイント
除去土壌等仮置場の原状回復後の利用における被ばく線量評価
仮置場の原状回復における土壌圧縮対策としての深耕の効果
仮置場を畑地に原状回復する際の課題と対応策の検討究会令和３年度第1回バイオマス分科会
第10回環境放射能除染研究発表会
第70回農業農村工学会大会講演会
第48回 環境保全・公害防止研究発表会

数値シミュレーションによる廃棄物焼 日本流体力学会・第35回数値流体力学シン
却炉内熱流動挙動に関する基礎的検討 ポジウム
浜通り地域の3河川における出水時の JpGU 2021（日本地球惑星科学連合2021年
137

Cs濃度変動および海域への流出

大会）

福島原発事故から10年：福島第一原発
148

谷口圭輔、他から80km圏内の30の河川観測地点に JpGU 2021（日本地球惑星科学連合2021年
おける137Cs移行の10年間にわたるモ

大会）

ニタリングについて149

新井田拓也、他

福島県浜通り地域の3河川における出 水文・水資源学会/日本水文科学会2021年度
水時の137Cs動態および海域への移行 研究発表会

93

No.

150

発表者

発表タイトルWAKIYAMA, Y. et Riverine 137Cs dynamics in highal.

flow events

FUJITA, K. et al.

137Cs flowing in rivers for 10 years
after the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant accident152

藤田一輝、他

IER International Symposium（福島大学環境放射能研究所国際シンポジ
ウム）

Medium to long-term monitoring of
151

学会名

福島県内を流れる河川における137Csの移行状況について

IER International Symposium（福島大学環境放射能研究所国際シンポジ
ウム）
第48回環境保全・公害防止研究発表会

阿武隈川支流広瀬川を流れる放射性セ153

竹内幸生、他

シウムの出水イベントにおける経時的 2021年度ERAN年次報告会
な濃度変化

154

藤田一輝、他

福島県を流れる河川における放射性セシウムの⾧期的なモニタリング
帰還困難区域内及びその周辺域に分布

155

小松仁、他

するイノシシの放射性セシウムのモニ
タリング

156

那須康輝、他

157

新井宏受、他

福島県広瀬川流域での懸濁物質の粒度分布と放射性セシウム濃度の関係
平水時・出水時の河川を流れる懸濁物質の起源の変化2021年度ERAN年次報告会
令和3年度野生動植物への放射線影響調査研
究報告会
第56回日本水環境学会年会
第69回日本生態学会大会

福島県浜通りの河川における溶存態と158

竹内幸生、他

河床土の放射性セシウムの固液分配係 日本原子力学会2022年春の年会
数
IRPA Practical Guidance for159

吉田浩子、他Engagement with the Public on

日本保健物理学会企画シンポジウム

Radiation and Risk.
160

日下部一晃、他

161

中村和德、他

162

篠崎真希、他

福島県民の省エネ行動に関するモデルの検討
近年の猪苗代湖への流入負荷の特徴
猪苗代湖における流動特性とその数値
シミュレーション

94

環境情報科学研究発表大会
日本水環境学会年会
日本水環境学会年会

3 論文掲載

No.

著者

1

眞田幸尚、他

2

松枝誠、他

発表タイトル
避難指示区域の解除に向けた特定復興再生拠点の放射線モニタリングと被ばく評価

雑誌名

日本原子力学会和文誌

ミニファイル 地域初の分析化学
福島第一原子力発電所事故を発端として進展した ぶんせき
分析化学
Quantum chemical calculation studies toward3

数納広哉、他

microscopic understanding of Lichen's retention Scientific Reports
mechanism of Cs radioisotopes
Factors affecting 137Cs concentrations in river4

中西貴宏、他

water under base-flow conditions near the
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant

Journal of Radioanalytical and Nuclear
Chemistry

環境中ヨウ素-129のICP-MS分析に向けた固相抽
5

青木譲、他

出法の開発：陰イオン交換樹脂および銀イオン担 JAEA-Research
持樹脂の干渉元素除去特性の比較
Radioactivity and radionuclides in deciduous

6

高橋温、他

teeth formed before the Fukushima-Daiichi

Scientific Reports

Nuclear Power Plant accident
Rapid analysis of 90Sr in cattle bone and tooth
7

小荒井一真、他

samples by inductively coupled plasma mass
spectrometry

Journal of Analytical Atomic
Spectrometry

137Cs-accumulation capacity of epiphytic
8

土肥輝美、他

lichens and adjacent barks collected at theperimeter boundary site of the Fukushima Dai-

PLOS ONEich Nuclear Power Station
Antimony from brake dust to the combined
9

尾崎宏和、他

sewer collection system via road effluent underrainy conditions

Environmental Monitoring andAssessment

Online Solid-Phase Extraction Inductively
Coupled Plasma
10

松枝誠、他

Quadrupole Mass Spectrometry with Oxygen

ACS omega

Dynamic Reaction for
Quantification of Technetium-99
Dynamics of 137Cs in Water and Phyto- and
11

辻英樹、他

Zooplankton in Dam Lake Affected by

Global Environmental Research

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
12

御園生敏治、他

Summary of radioactive Cs dynamics studies incoastal areas and assessment of river impacts

Global Environmental Research137

Cs outflow from forest floor adjacent to a13

新里忠史、他

residential area: comparison of decontaminated Global Environmental Researchand no decontaminated forest floor.
Visual analysis of geospatial multivariate data

14

高橋成雄、他The Visual Computerfor investigating
radioactive deposition processes

95

No.

著者

15

三上智、他

発表タイトル

雑誌名

可搬型ゲルマニウム半導体検出器による福島第一原子力発電所から80km圏内の土壌中天然放射性日本原子力学会和文誌

核種のin situ測定
Radiocesium transfer into planktonic
16

佐々木祥人、他

Chlamydomonas spp. microalgae in a pond near Limnology
the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant.
Improvement of analysis results from the GAGG

17

志風義明、他

scintillator Compton camera operated on an

Journal of Nuclear Science andunmanned helicopter by selecting stable flight

Technology

conditions
The Joint Environmental Radiation Survey
18

Ji Young-Yong、他

around the Fukushima Daiichi Nuclear Power
Plant between JAEA and KAERI (Performance of Health Physics
Mobile Gamma-Ray Spectrometry Using
Backpack and Carborne Survey Platforms)
Development of a Supplementary Outboard Side The Twenty-Sixth International

19

加藤哲、他

Thruster System for Dynamic Positioning

Symposium on Artificial Life andControl of Autonomous Surface Vehicle

Robotics 2021

環境中での空間線量率 3 次元分布計算システム
20

金敏植、他

（3D-ADRES）の研究開発の現状と今後の展望
福島復興に向けた市街地・森林等の環境中空間

RIST NEWS

線量率分布の推定
Dynamics of radiocaesium within forests in21

橋本昌司、他

Fukushima—results and analysis of a model

Journal of Environmental Radioactivity

inter-comparison
Radiocesium transfer from forest catchment to
22

操上広志

freshwater fish living in mountain streams
estimated from environmental monitoring data

Springer Japanin Fukushima Prefecture
23

土肥輝美

24

眞田幸尚、他地衣類が放射性セシウムを⾧期間蓄積する仕組み ライケン
Development of a Radiation Survey Device fora Multipurpose Unmanned Surface Vehicle

MTS journal

Characterization of radiocesium-bearing
25

萩原大樹、他

microparticles with different morphologies in

Journal of Radioanalytical and Nuclear

soil around the Fukushima Daiichi nuclear

Chemistry

power plant
福島第一原子力発電所事故後の26

眞田幸尚、他

プラスチックシンチレーションファイバの開発経 放計協ニュース
験Impact of extreme typhoon events on the fluvial

27

中西貴宏、他

discharge of particulate radiocesium in

Journal of Coastal Research

Fukushima Prefecture28

御園生敏治、他

Dynamics of radioactive cesium in coastal area
linked with river discharge

96

Journal of Coastal Research

No.

著者

発表タイトル

雑誌名

Vertical profiles of radioactive Cs distributions
29

鶴田忠彦、他

and temporal changes in seabed sediments nearriver mouth in coastal area of Fukushima

Journal of Coastal ResearchPrefecture
A modeling approach to estimate 3H discharge
30

佐久間一幸、他

from rivers: comparison of discharge from the
Fukushima Dai-ichi and inventory in seawater in

Science of the Total Environment

the Fukushima coastal region
Visualization of Radiocesium Distribution in31

眞田幸尚、他

Surface Layer of Seafloor Around Fukushima

Scientific Reports

Daiichi Nuclear Power Plant
福島原発事故後10 年間の放射線工学分野における32

鳥居建男、他

活動と今後の展望
2．事故後に開発・適用された放射線の計測・

日本原子力学会誌

マッピング技術33

佐々木美雪、他

AIを活用した放射線測定データの解析
Air dose rates and cesium-137 in urban areas—

34

吉村和也、他

deposition, migration, and time dependencies
after nuclear power plant accidents

Isotope News
Journal of Nuclear Science andTechnology

Comparison Study of Dose Rate around35

眞田幸尚、他

Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station by

Journal of Radiation Protection andFour Measurement Methods for Evaluation of

Research

Location factor
36

佐々木美雪、他

Improvement of training data for dose rate
distribution using an artificial neural network

日本シミュレーション学会英文誌

Validation study of ambient dose equivalent
conversion coefficients for radiocaesium
37

越智康太郎、他

distributed in the ground: Lessons from the
Fukushima Daiichi Nuclear Power Station

Radiation and Environmental
Biophysics

accident38

舟木泰智、他

39

御園生敏治、他

Remobilization of radiocaesium from sedimentto water column in reservoirs, Fukushima, Japan

Science of the Total Environment

Migration processes of radioactive cesium in the
Fukushima nearshore area: Impacts of riverine

Environmental Science & Technology

input and resuspension
40
41

小荒井一真、他
鈴木翔太郎、他

硬組織試料中90Sr のICP-MS 測定法の高感度化
Temporal variability of 137Cs concentrations incoastal sediments off Fukushima
Part 1 Atmospheric transport and fallout of42

鳥居建男、他

radionuclides 3. Airborne radiation survey after
the accident
Radiation Monitoring in the Urban Environment:

43

吉村和也、他Time dependencies of Air Dose Rate and 137Cs
inventory
Validation of semi-theoretical model for44

佐藤里奈、他

estimation of effective dose based on air dose
rates and life patterns

97

第22回環境放射能研究会Proceedings
Science of the Total Environment
Behavior of Radionuclides in theEnvironment III (Review)
Journal of Radiation Protection andResearch
Journal of Radiation Protection andResearch

No.

著者

発表タイトル

雑誌名Contribution of CsMP on 137Cs runoff in the45

辰野宇大、他

Takase river watershed during rainfall events in Radiation Protection Dosimetry
2021

46

廣内淳、他

Investigation of radioactivity distribution inside

Proceedings of Internationaland outside houses suffered the Fukushima

Conference on Radiation Safety;

Dai-ichi nuclear power plant accident

Improving Radiation Protection in

Watershed-geochemical model to simulate
47

佐久間一幸、他

dissolved and particulate 137Cs discharge from Water Resources Researcha forested catchment
Effects of Temperature and Oxygen on 137Cs

48

辻英樹、他

Desorption from Bottom Sediment of a

Applied Geochemistry

Dam Lake
A new approach to extracting biofilm from
49

Battulga、他

environmental plastics using ultrasound-

Science of the Total Environment

assisted syringe treatment for isotopic analyses
Using CO2 reactions to achieve mass50

松枝誠、他

spectrometric discrimination in simultaneous
plutonium-isotope speciation with inductively

Chemstry Letter

coupled plasma-tandem mass spectrometry
Online solid-phase extraction-inductively
51

柳澤華代、他

coupled plasma quadrupole mass spectrometricquantification of 90Sr with 88Sr/86Sr isotope

Talantadilution method
計算化学が紐解く放射性Csを⾧期間保持する地衣52

数納広哉、他類の謎

地衣類代謝物のアルカリイオン錯体形 Isotope News

成力と地衣類のアルカリイオン捕集機構ー
Measurement and modeling of heavy metal
behaviors during theincineration of RDF in a
53

Yui K、他

pilot-scale kiln incinerator-Part 1:
Modelingusing multizonal thermodynamic

Process Safety and Environmental
Protection

equilibrium calculation
54

55

Yamada K.、他

Kawabata Y、他

Performance based design and maintenancestrategy with controlling ASR
Mechanisms of internal swelling reactions:
Recent advances and future research needs
A method keeping total alkali content and56

Yamada K.、他

Bridge Maintenance, Safety,
Management, Life-Cycle Sustainability
and Innovations
Bridge Maintenance, Safety,
Management, Life-Cycle Sustainability
and Innovations
Bridge Maintenance, Safety,

maximizing water supply for concrete prism test Management, Life-Cycle Sustainabilityof potential expansion by ASR

and Innovations

A study on ASR expansion behavior of concrete Bridge Maintenance, Safety,
57

Kawakami T、他 exposed to natural environment for 5 years:
Experimental and numerical approaches

58

Duque-Redondo Cs retention and diffusion in C-S-H at different
E.、他

Ca/Si ratio

98

Management, Life-Cycle Sustainability
and Innovations
Cement and Concrete Research

No.

著者

59

Yamada K.、他

60

Kawabata Y.、他

発表タイトルPerformance based design and maintenancestrategy with controlling ASR
Mechanisms of internal swelling reactions:
Recent advances and future research needs
A method keeping total alkali content and61

Yamada K.、他

Kawakami T.、他

Bridge Maintenance, Safety,
Management, Life-Cycle Sustainability
and Innovations
Bridge Maintenance, Safety,
Management, Life-Cycle Sustainability
and Innovations
Bridge Maintenance, Safety,

maximizing water supply for concrete prism test Management, Life-Cycle Sustainabilityof potential expansion by ASR

62

雑誌名

and Innovations

A study on ASR expansion behavior of concrete Bridge Maintenance, Safety,
exposed to natural environment for 5 years:

Management, Life-Cycle Sustainability

Experimental and numerical approaches

and Innovations

AW-CPT as an ideal laboratory potential
63

Yamada K.、他

expansion test for ASR with constant alkaliFirst Book of Proceedings of the 16thcontent and maximized water supply and the

ICAAR, LNEC

design of an alkali solution for wrapping
Determining the pH of concrete pore water for
64

Yamada K.、他

alkali-wrapping considering alkali dissolution
from aggregate
Influence of temperature on expansion and

65

Kawabata Y.、他 microstructural damage due to alkali-silica
reaction and numerical modeling
Environmental impacts on ASR expansions -66

Kawabata Y.、他 modeling, field exposure and alkali-wrapped
concrete prism test

67

平野勇二郎

68

多島良、他

69

吉田友紀子、他

都市緑地の気候緩和効果

First Book of Proceedings of the 16th
ICAAR, LNECFirst Book of Proceedings of the 16th
ICAAR, LNECFirst Book of Proceedings of the 16th
ICAAR, LNEC
環境情報科学

効果的・効率的に対応力を向上させるための災害
廃棄物対策の体系的整理
ニューノーマルによる脱炭素型まちづくりとは？
～次世代型ライフスタイルの変容～

都市清掃
エネルギー・資源

Estimation of habitat suitability area of
70

大場真、他

endangered species using Maxent in Fukushima International Journal of GEOMATE
Prefecture, Japan
シンポジウム「森林の中で放射性セシウムはどう

71

橋本昌司、 他動いているのか？―研究者がわかりやすく解説し 森林立地63（1）, 13-16
ます」の開催72

Takahashi, Y.、他

A Study on the Durability of Covering Sheets
Used at Temporary Storage Sites in Fukushima Global Environmental ResearchPrefecture73

玉置雅紀、他

74

Kobayashi J.、他 pharmaceutical tracers after the 2016

野生生物はどのような影響を受けたのか？

現代化学

Evaluating sewer exfiltration in groundwater by
Journal of Hazardous Materials

Kumamoto earthquakes, Japan
Community Governance in Decontamination
75

Tsuji T.、他

Policy after the Fukushima Nuclear Accident:
Two Case Studies from the Naka-dori Region,
Fukushima, Japan

99

Global Environmental Research

No.

著者

76

辻岳史

77

Ishitsuka K.、他

発表タイトル小林秀行著『初動期大規模災害復興の実証的研究』（東信堂 2020年）

雑誌名

地域社会学会年報

Dietary supplement use in elementary school

Environmental Health and Preventive

children: a Japanese web-based survey

Medicine

Longitudinal Evaluation of Energy-saving Effects
78

Otsuka A.、他

and Their Implication Using Electricity

Global Environmental Research

Monitoring Data in Shinchi Town, Fukushima
Promoting local revitalization to solve issues on
79

大場真、他

degraded forests in Japan: A case study in Oku- Global Environmental Research
Aizu
Experimental Study Investigating the Effects of80

山田一夫、他

Concrete Conditions on the Penetration

Journal of Advanced Concrete

Behaviors of Cs and Sr at Low Concentration

Technology

RangesOverview of Open Biodiversity Data around the81

吉岡明良、他

Fukushima Disaster Area and the Nuclear

Global Environmental Research

Power Plants in Japan82

中村省吾、他

Survey on Household Wood Biomass Use andEnergy Consumption in the Oku-Aizu Region

Global Environmental Research

AW-CPT as an ideal laboratory potential
83

Yamada K.、他

expansion test for ASR with constant alkaliFirst Book of Proceedings of the 16thcontent and maximized water supply and the

ICAAR, LNEC

design of an alkali solution for wrapping
Determining the pH of concrete pore water for
84

Yamada K.、他

alkali-wrapping considering alkali dissolution
from aggregate
Influence of temperature on expansion and85

Kawakami T、他 microstructural damage due to alkali-silica
reaction and numerical modeling
Environmental impacts on ASR expansions -86

Kawakami T、他 modeling, field exposure and alkali-wrapped
concrete prism test87

森嶋順子、他

住民に向けた災害廃棄物の広報の現状と展望

First Book of Proceedings of the 16th
ICAAR, LNECFirst Book of Proceedings of the 16th
ICAAR, LNECFirst Book of Proceedings of the 16th
ICAAR, LNEC
都市清掃

Untangling radiocesium dynamics of forest88

Sakai M.、他

stream ecosystems: A review of Fukushima

Environmental Pollution

studies in the decade after the accident
Development of a database strategy based on
89

Yagishita M.、他

LC/quadrupole time-of-flight MS for thescreening of 75 estrogenic chemicals from

Separation Science Plus

treated sewage effluent
90

91

92

平野勇二郎、他
Matsushima
N.、他
倉持秀敏

東日本大震災から10年 : 復興の知見をレジリエン
トな地域社会の創生に生かすために

環境情報科学

Assessing the impact of large-scale farmland
abandonment on the habitat distributions of frog Oecologia
species after the Fukushima nuclear accident
放射性セシウムに汚染された廃棄物の処理を化学的にひも解く

100

現代化学

No.
93

著者
高澤嘉一

94

山田一夫

95

山田一夫

発表タイトル
災害への備えと発災時の化学物質モニタリング
環境放射能除染学会「県外最終処分に向けた技術開発戦略の在り方に関する研究会」の活動紹介
県外最終処分技術戦略研究会「成果についての特別企画セッション」
Influence of water-absorbing polymer agent on

96

Mo J、他

soil water retention, shear strength and sorptionof 137Cs
放射能汚染飛灰埋立地を模擬した屋外土槽実験～

97

石森洋行、他

3年間の継続観測からみた雨水浸透挙動，セシウ
ム溶出，及びベントナイト隔離層の⾧期性能～

雑誌名
現代化学
原子力バックエンド研究
環境放射能除染学会誌
第 14 回環境地盤工学シンポジウム発表
論文集
第14回環境地盤工学シンポジウム発表論
文集

Seasonal variations of 137Cs concentration in98

Sakai M.、他

freshwater charr through uptake andEcological Researchmetabolism in 1–2 years after the Fukushima
放射能汚染飛灰埋立地を模擬した屋外土槽実験～
99

石森洋行、他

3年間の継続観測からみた雨水浸透挙動，セシウ
ム溶出，及びベントナイト隔離層の⾧期性能～

100
101

第14回環境地盤工学シンポジウム発表論
文

Scheepers

Exposure science perspective on disaster

Journal of Exposure Science &P.T.J.、他

preparedness and resilience

Environmental Epidemiology

辻岳史

こおりやま広域圏における気候変動適応・SDGsの推進と地域協働研究の展開

環境共生

General Overview of the Research Project102

山田一夫、他

Investigating the Radionuclide Solution Behavior
in Mock Mortar Matrix Modeled after Conditions

J. Advanced Concrete Technology

at the Fukushima-Daiichi Nuclear Power Station
Lysimeter tests for change in leachate quality
103

MO Jialin、他

from the modified removed soil: interaction
between soil and polymer modification agent

104

平野勇二郎、他

105

山田一夫、他

106

大西悟Japanese Geotechnical Society Special
Publication

家庭生活に伴う直接・間接CO2 排出と脱炭素型ラ 都市の脱炭素化(小端拓郎編著, 大河出版,
イフスタイル

270p.)

Modeling of the adsorption behavior of Cs andJournal of Advanced Concrete

Sr on calcium silicate hydrates

Technology

地域循環共生圏の形成へのLCA研究の貢献にむけて

日本LCA学会誌

Multiphysics of Seismic Analysis and Reactive
107

Ishimori, H.、他

Chemical Transport Analysis for Long-term

Japanese Geotechnical Society Special

Environmental Safety Evaluation of RC-built

Publication

Hazardous Waste Landfill
Lysimeter tests for change in leachate quality
108

MO Jialinfrom the modified removed soil: interaction
between soil and polymer modification agent

Japanese Geotechnical Society Special
Publication

Smart Community Recovering from the109

Hirano Y.、他

Tsunami-Disaster: Case Study of the

Global Environmental ResearchCommunity Energy Supply Project in Shinchi
110

辻英樹、他

Inflow/Outflow of Radiocesium in a Dam Lakeand Its Accumulation in Sediments

101

Impacts of Fukushima Nuclear Accident
on Freshwater Environments(Seiya
Nagao編, Springer Singapore, 247p.)

No.

著者

発表タイトル
Spatial and Temporal Changes of 137Cs

111

辻英樹、他

Concentrations in River Waters and Correlation
with the Radiocesium Inventory in Fukushima
and Adjacent Areas

112

境優、他

雑誌名

Impacts of Fukushima Nuclear Accident
on Freshwater Environments(Seiya
Nagao編, Springer Singapore, 247p.)

Characteristics of 137Cs concentration andImpacts of Fukushima nuclear accident

radioactivity transfer in large aquatic insect

on freshwater environments(Nagao S.

species編, Springer, 247p.)

Subtidal benthic communities in Minamata Bay,
113

金谷弦、他

Japan, approximately 30 years after mercury
pollution remediation involving dredging

Ecological Research

disturbanceCatchment and Rivers. In: INTERNATIONALATOMIC ENERGY AGENCY著, Environmental
114

Onda Y.、他

Transfer of Radionuclides in Japan following the
Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant

WU Jiang、他

membrane bioreactor (AnMBR) coupledmainstream partial nitritation-anammox (PN/A)
system: A pilot-scale study on in-situ NOB

116

大迫政浩

117

境優、他

118

JO Jaeick、他

著, Environmental Transfer ofRadionuclides in Japan following the
Accident at the Fukushima Daiichi
Nuclear Power Plant, International
Atomic Energy Agency

A successful start-up of an anaerobic
115

In: International Atomic Energy Agency

災害廃棄物対策に関する国立環境研究所等アカデ
ミアの取組み福島第一原子力発電所事故後の森林における放射性セシウム動態と渓流生態系への影響
福島県南相馬市今田におけるマイコアカネの変異
個体の観察

AnAOB growth kinetics, andmainstream treatment performance,
Water Research
全国環境研会誌
地球化学
月刊むし, 610, 44-45, 2021

Rapid rise of decarbonization potentials of119

小端拓郎、他

photovoltaics plus electric vehicles in residential Applied Energy
houses over commercial districts
The rapid survey method of chemical

120

大曲遼、他

contamination in floods caused by Typhoon
Hagibis by combining in vitro bioassay andEnvironment International

comprehensive analysis
121

辻岳史

被災地の災害復興と「環境」

名古屋大学大学院環境学研究科『環境学と私』

Assessment of waterfront office redevelopment122

小端拓郎、他

plan on optimal building arrangements withrooftop photovoltaics: A case study forTokyo, energies, 15(3), 2022

Shinagawa123

今藤夏子、他

124

多島良、他

Genetic Population Structure of Wild Boars (Sus
scrofa) in Fukushima Prefecture
災害廃棄物対策のマネジメントに向けた 基礎自治体向け評価ツールの開発

Animals, 12, 491, 2022
土木学会論文集G（環境）

産業都市における地域循環共生圏形成にむけた障
125

大西悟、他

壁の実態解析と対応策の考察-熱EIP事業を対象と 土木学会論文集G(環境)
して

102

No.

著者

126

辻英樹、他

発表タイトル

雑誌名

Remobilisation of radiocaesium from bottom
sediments to water column in reservoirs inScience of the Total Environment

Fukushima
Measurement and modeling of heavy metal
127

由井和子、他

behaviors during the incineration of RDF in a

Process Safety and Environmental

pilot-scale kiln incinerator-Part 2: Incineration

Protection

test
128

129

中島大介
Ishiniwa
Hiroko、他

災害による化学物質漏洩 事例とモニタリング体制の現状
Radiocesium contamination in wild rodents
inhabiting forested areas inside the evacuatedarea in Fukushima, Japan

現代化学
Behavior of Radionuclides in theEnvironment III, Springer, 463-472

A Study on the Durability of Covering Sheets130

高橋勇介、他

Used at Temporary Storage Sites in Fukushima
Prefecture（福島県の除去土壌等仮置場で使用さ

Global Environmental Research

れている上部シートの耐久性に関する研究）
福島県内で生じた一般廃棄物焼却灰の基礎物性把131

村沢直治、他

握と粘土鉱物による⾧期的放射正Cs溶出抑制効果 都市清掃の検討
Characterising Radioactive Caesium Leachingfrom Incineration Ash of Municipal Solid Waste

132

村沢直治

in Fukushima and the Inhibitory Effect of Acid

MDPI Recycling

Clay（一般廃棄物焼却灰からの放射性Cs溶出傾向と酸性白土を活用した抑制手法
除去土壌等の保管が終了した仮置場の保管場所跡
133

小磯将広、他地における空間線量率測定結果（Eﬃcient air
dose rate measurement in temporary storage

環境放射能除染学会誌

sites after the storage of removed soil,etc.）
Use of Clay Minerals to Control Radioactive
Cesium Leaching From Municipal Solid Waste
Incineration Ash in Fukushima Prefecture in134

村沢直治、他

Summer and Winter（福島県内の一般廃棄物焼却 MDPI Pollutants
施設で夏と冬に採取した一般廃棄物焼却灰からの放射性セシウム溶出特性と粘土鉱物を活用した溶出抑制対策の検討）
Differences in the Proportional Contributions ofParticulate Radiocesium Sources under Base-135

H. Arai et al.

and High-Flow River Conditions:

Water

A Case Study in the Central Region of
Fukushima136

竹内幸生、他

137

入澤歩、他

前田川における2019年台風19号以降の放射性セシ 第22回「環境放射能」研究会
ウム動態の影響について

Proceedings論文集

福島県における松葉モニタリングの現状と見直し 第22回「環境放射能」研究会の検討

Proceedings論文集

A comparative study of riverine 137Cs dynamics
138

T. Niida et al.

during high-flow events at three contaminatedriver catchments in Fukushima

103

Science of the Total Environment

No.

著者

発表タイトル

雑誌名

Genetic population structure of wild boars in the139

R. Saito et al.

Fukushima Prefecture after the Fukushima

Animals

Daiichi Nuclear Plant accident in 2011
Physicochemical Fractions of Radiocesium in
140

R. Saito et al.

the Stomach Contents of Wild Boar and Its
Transfer to Muscle Tissue

Behavior of Radionuclides in theEnvironment III

Trends in Suicide Mortality in 10 Years around141

Kuroda Y、他

the Great East Japan Earthquake: Analysis ofInternational Journal of Environmental

Evacuation and Non-Evacuation Areas inresearch and public health

Fukushima Prefecture
Association of Health Literacy with Anxiety for142

Kuroda Y、他

COVID-19 under an Infectious Disease
Epidemic: An Analysis of Free-Form

Health promotion International

Descriptions Using Cross-Sectional Data.
Perceptions of residents in relation tosmartphone applications to promote
143

Kuroda Y、他

understanding of radiation exposure after the
Fukushima accident: a cross-sectional study
within and outside Fukushima Prefecture.

104

Journal of Radioprotection and research

第４環境創造センター中長期取組方針【フェーズ３】の概要

東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。
）
から 10 年以上が経過する中、避難指示の解除が進むなど、福島の復興及び再生は着実に進展している。
一方で、廃炉作業の進捗や国における ALPS 処理水の処分方針の決定、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌の処分・再生利用等に伴う放射性物質に関する不安の解消や風評の払拭が求められている。また、持続可能な開発目標（SDGs）や地球温暖化などの世界的な環境問題への対応など、取り巻く社会情勢等は大きく変化している。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、廃炉・ALPS 処理水対策、中間貯蔵施設における除去土壌の管理等や県外最終処分、避難地域の再生、風評・風化対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、福島の環境回復や環境創造に関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、令和２年（2020 年）に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館等と連携した情報発信など環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することも必要である。
さらに、地球温暖化に伴う気候変動により頻発する自然災害への不安解消に向け、災害発生時における調査や情報発信に関する三機関の連携を強化することが重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、NPO 等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４事業の連携を推進する。
なお、平成 27 年（2015 年）度から行っている環境創造センターの活動は、フェーズ３の終了時には、当初の取組期間である 10 年が経過することから、総括を行い、その後の方向性について検討を行う。
以上のフェーズ３における４事業推進のイメージは、下図のとおりである。

フェーズ３の４事業推進のイメージ（令和４年度～令和６年度）

105

フェーズ３の事業方針（令和４年度～令和６年度）

106●モニタリングフェーズ３の事業方針（令和４年度～令和６年度）

107

●調査研究

フェーズ３の事業方針（令和４年度～令和６年度）

108●情報収集・発信フェーズ３の事業方針（令和４年度～令和６年度）

109●教育・研修・交流