介護保険
住宅改修の手引き

令和６年３月南関町健康推進課介護保険係

目

次

１

制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

対象となる住宅改修の種類・概要・・・・・・・・・・２

４

支払い方法・費用について・・・・・・・・・・・・・３

５

申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

事前申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・４

７

事後申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・５

８

申請時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・５～６

介護保険における住宅改修
１．制度の概要
介護が必要になっても可能な限り在宅生活を送ることができるよう、福祉用具導入の際に必要となる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修をすることで、日常生活の自立支援や家族の介護負担の軽減等を目的とする制度です。
対象となるのは、事前に南関町からの承認を受けた工事で、２０万円（消費税含む）を上限とし、改修費の９割（一定以上の所得がある場合は８割または７割）が介護保険から支給されます。

限度額 ２０万円
改修費が１０万円の場合

支給額

自己負担額

９万円

１万円

購入費が支給額

自己負担額２０万円を１８万円

１８万円を超えた額超える場合（※自己負担割合が１割の利用者（被保険者）の場合）

２．対象者
住宅改修費支給の申請ができるのは以下のすべてに該当する方に限られています。
● 介護保険法における要介護１～５または要支援１～２の認定を受けている方● 南関町が保険者である被保険者● 介護保険被保険者証に記載されている住所地に居住している方● 日常的に在宅で生活をしている方※ 以上の条件すべてに該当する方であっても、本人の心身の状態及び住宅の状態について町が審査を行った結果対象外となる場合があります。

-1-３．対象となる住宅改修の種類・概要
対象となる住宅改修については以下のとおりです。
種目

概① 手すりの取付け

要転倒予防もしくは移動・移乗動作の補助を目的として廊下、便所、浴室、玄関、玄関からの道路までの通路等に設置するもの② 段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差または傾斜を解消するためのもの（例）
・敷居を低くする工事
・スロープを設置する工事
・浴室の床のかさ上げ工事③ 滑りの防止及び移動の円滑化等のた 滑りにくい床材や移動しやすい床材へ変更する工事
めの床または通路面の材料の変更（例）
・居室の畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更
・浴室の床材を滑りにくいものへの変更
・通路面を滑りにくい舗装材への変更等④ 引き戸等への扉の取り換え

開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取り換え※扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等を含む⑤ 洋式便器等への便器の取り換え

和式便器を洋式便器に取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更するもの

その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要① 手すりの取付けのための壁の下地補強

な住宅改修② 浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、スロープ設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置③ 床材の変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材料の変更のための路盤の整備④ 扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事⑤ 便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く。）、便器の取替えに伴う床材の変更-2-

４．支払い方法・費用について南関町からの承認を受けた住宅改修をした場合、その改修費の一部が支給されます。
費用の支給方法は、「受領委任払い」（＊１）となります。
自己負担額は、利用者の負担割合に応じ、改修費の１割または２割または３割（＊２）としています。
＊１ 受領委任払い

南関町と契約している施行業者が住宅改修をする場合にのみ、利用者は一時的にでも全額を支払うことなく、自己負担分のみ施行業者に支払います。
残りの費用（介護保険給付対象分）については、南関町が直接施行業者に支払います。

＊２ 利用者負担割合

法律で定められた一定以上の所得がある場合、自己負担は改修費の２割または３割となります。
自身の負担割合については、南関町から発行された「負担割合証」をご確認ください。

５．申請の手続き
ケアマネジャー等へ相談
施工業者の選択・見積依頼
町へ事前申請事前申請承認⇒工事着工・完了／施工業者へ支払い
町へ事後申請町から施工業者へ住宅改修費の支払い※ 事前申請により、保険給付として適当な改修であると承認されたものが対象となります。
高額な改修や介護保険の対象になるか判断が難しい場合は、必ず申請前に健康推進課介護保険係まで相談してください。

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６．事前申請に必要な書類
提出 書 類

備考① 住宅改修費受領委任払いに関する誓約書∙ 年度初めて申請する住宅改修業者のみ必要② 住宅改修承認申請書∙ 署名、押印が必要∙ 施工業者の押印が必要③ 住宅改修が必要な理由書∙ 担当のケアマネジャー等が作成∙ 現在の動作状況やアセスメント結果の詳細を記載する④ 住宅改修に要する費用の見積りおよびそ ∙ 材料費、施工費（取付費）、諸経費等を適切の内訳がわかるものに区分し記載する（参考様式「工事費内訳書」）∙ 材料費は商品名、規格、寸法等を明記する∙ 見積り上、諸経費の上限は工事総額の１０％以下を基準とする∙ 保険給付対象外工事を含む場合は、「対象工事」と「対象外工事」を区分し記載する⑤ 住宅改修前の写真∙ 改修予定箇所が客観的に判別でき、日付が入（参考様式「写真台紙」）ったもの∙ 段差がある場合は、高さが分かるようメジャーを当てるか数値を記載する⑥ 住宅改修の工事の内容がわかる図面等∙ 対象者の生活動線がわかるもの∙ 改修箇所が分かるように内訳書や写真と合わせた番号を付ける∙ 廊下幅や手すりの高さ等が分かるように記載
し、必要に応じて立面図を添付する⑦ 住宅改修承諾書∙ 対象者と住宅の所有者が異なる場合のみ必要⑧ 代表相続人確認書∙ 住宅の所有者が死亡のため承諾を得ることができない場合のみ必要⑨ 入院（入所）中・認定申請中住宅改修承諾書∙ 対象者が入院（入所）中・認定申請中の場合のみ必要⑩ 住宅改修に係る部品等のパンフレット等∙ 定価、仕様、寸法等を確認できるもの※複数商品が記載されている場合は、該当商品をマーカー等で示す⑪ その他町が必要と認めるもの∙ 写真、ケアプラン、担当者会議議事録、退院前カンファレンス等※①～⑤、⑦～⑨は町ホームページから様式をダウンロードできます。

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７．事後申請に必要な書類
提出 書 類

備考① 住宅改修費代理受領支給申請書（委任払い ・署名、押印が必要用）

・施工業者の押印が必要② 住宅改修工事完了確認書

・担当のケアマネジャー等の押印が必要③ サービス提供証明書・施工業者の押印が必要④ 住宅改修に要した費用の内訳がわかるもの 「６．事前申請に必要な書類」参照（参考様式「工事費内訳書」）⑤ 住宅改修前後の写真

・改修箇所が客観的に判別でき、日付が入（参考様式「写真台紙」）

ったもの⑥ 住宅改修の工事の内容がわかる図面等「６．事前申請に必要な書類」参照⑦ 住宅改修に要した費用の対象者負担分に係・宛名が本人のもの

る領収書の写し⑧ 請求書・住宅改修費支給費用分（町負担分）・請求者（代表者等）の印鑑が必要
・宛名が南関町長のもの
・対象者名、振込口座が記載されたもの
・日付が空欄のもの※①～⑤は町ホームページから様式をダウンロードできます。

８．申請時の留意点
給付対象とならない工事
介護保険の住宅改修として対象となるのは、日常生活に必要不可欠な最低限の改修です。「日常生活動作の動線にかかわらない改修」「古くなったものを新しくする改修」「生活環境の工夫や福祉用具導入で支障が改善できる場合」等は給付の対象外です。
事前申請後は、町の審査にて介護保険の給付対象として適切かどうかを判断し、過剰な工事や保険給付として適切でないと認められた場合は、介護保険住宅改修は不承認となります。
介護保険住宅改修の対象とならない工事の例⚫

庭の手入れをするため、縁側から庭への出口の段差を解消する工事⚫

趣味で使用する部屋に手すりを設置する工事⚫

新しく部屋を増築しバリアフリーにする工事⚫

老朽化し、たてつけが悪くなってきた扉を新しいものに取替える工事⚫

水洗化やウォシュレット機能の追加のみを目的に既存の便器から新しい洋式便器に取替える工事⚫

その他、日常生活の動線にかかわらないと思われる工事や、本人の身体状況や家屋の状態から見て不要及び過剰と思われる工事-5-

訪問調査について
南関町では、介護給付適正化の一環として、理学療法士等の専門職同行による訪問調査を実施しています。訪問調査の対象となる工事は、以下のとおりです。
⚫

総額１０万円以上の改修⚫

手すりの本数が５本以上⚫

その他現地にて確認することが適切であると判断した場合

支給限度額について住宅改修の支給限度額は、要介護状態区分に関わらず２０万円です。限度額の２０万円の範囲内であれば、改修を何回かに分けて申請することもできます。
また、住宅改修費の支給を受けたことがある人でも、最初に住宅改修費の支給を受けた工事の着工時点と比較して、介護の必要の程度が著しく変化した場合（下表に定める「介護の必要の程度」の段階が３段階以上上がった場合）や、転居して住宅が変わった場合は、それ以前に支給された住宅改修費の額にかかわらず、改めて２０万円までの支給限度額が設定されます。
※この「支給限度額のリセット」は対象者一人につき１回を上限に適用されます【介護の必要の程度】
第一段階
要支援１

第二段階
要支援２
要介護１

第三段階

第四段階

第五段階

第六段階

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

内訳書作成の留意点
諸経費（運搬費、養生費、消耗品費、現場管理費、設計費等）を計上する場合は、原則として工事総額の１０％以内とします。ただし、工事総額が５万円を下回る場合には、例外的に５，０００円までは算定可能とします。
また、諸経費の詳細な内訳についての記載は原則不要ですが、工事総額に比べて著しく高額な場合は、内容を確認させていただく場合があります。
なお、実際の改修に係る諸経費が対象となり、承認申請や支給申請に係る写真代や平面図、申請書類作成代は支給の対象となりません。

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付録

Q＆A

【一時的に身を寄せている住宅の改修】
Ｑ１．要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の住宅改修を行うことができますかＡ１．介護保険の住宅改修は、住所地（被保険者証に記載の住所）の住宅のみが対象となります。よって、被保険者証に記載されていない住所地で、一時的に居住するための住宅改修は支給対象になりません。

【入院（入所）中・認定申請中の住宅改修】
Ｑ２．入院（入所）中や認定申請中に住宅改修をすることはできますかＡ２．退院（退所）後の住宅での受け入れのため、あらかじめ住宅改修をしておく必要がある場合や、緊急を要する場合には、事前申請及び住宅改修は可能です。ただし、事後申請は退院（退所）後または認定結果通知後になるため、退院（退所）できない場合や認定結果が「非該当」の場合は住宅改修費の支給を受けることはできません。

【玄関以外の出入り口の改修】
Ｑ３．勝手口や吐き出し窓への手すり設置や段差解消は支給対象になりますかＡ３．普段から玄関以外を出入り口として使用している場合は、なぜ玄関以外を使用する必要があるのか、玄関と比較して将来的にも安全に使用ができるか等、十分に検討したうえでその内容を理由書に記載してください。やむを得ず玄関以外を使用する必要があり、保険給付として適正であると町が認めた場合は支給対象となります。なお、出入り口の改修として支給対象となるのは、複数箇所出入り口がある住宅であっても、一つの住宅につき一か所のみとします。

【非水洗和式から水洗洋式便器への取替え】
Ｑ４．非水洗和式便器から水洗洋式便器または簡易水洗洋式便器に取替える場合の給排水工事は給付対象になりますかＡ４．非水洗和式から水洗洋式への変更は、給排水工事は新設とみなされ、給付対象外となります。

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