静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果静岡大学教職大学院の評価ポイント
・ 目指すべき人材養成像を「新しい学校づくりの有力な担い手」と「スクールリーダー」として、修得すべき知識・能力の明確化を図るため、獲得すべき資質能力について「授業科目対応表」を作成しており、ウェブサイトなど様々な手法を用いて、教職大学院の理念・目的及び教育研究活動の周知に努めている。
・ アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施し、志願者の学修履歴や実務経験等を的確に判断できるよう課題が課せられており、審査基準も明確に定められている。また、静岡県教育委員会から、毎年一定数の現職教員が派遣されており、入学者の確保を組織的・計画的に実施している。
・ PADDOC（Power-up And Development Design: Operation & Charter）という成長デザインシートを作成し、学生の自主的な学習を支援するとともに、学習指導のツールとしても活用している。また、GRAD という教職大学院専用サイトによって、学生同士の学修成果の情報交換のみならず、修了生も活用しており、多様な用途で運用されている。
・ 専任教員（研究者教員９名・実務家教員６名）が連携をもちながら、研究分野ごとに、バランスよく配置されており、きめ細かな実習指導を行うとともに、学校・教育委員会との協力関係が良好である。
・ 対話や学びが生まれる工夫を凝らした大学院生控室が整備・活用されており、実践研究に有効な資料も整備されている。
・ 教職大学院内に、構成員全員で構成する専攻会議のほか、各所掌事項を審議・実施に当たる委員会や部会が機能しており、教育委員会や連携協力校との連携、教職大学院の運営を支える事務組織も円滑に業務が遂行されている。
・ 「教職大学院運営委員会」及び「連携協力校連絡協議会」と静岡県教育委員会が所管する「教職大学院検討委員会」を併せた３つの協議組織が複線的に機能しており、緊密な連携協力関係が構築されている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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認証評価結果静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の理念・目的は、法令に基づき、静岡大学大学院規則第４条第４項に「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」と、専門職学位課程の理念を明確にした上で、同条第５項で「教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」と、目的を明確に定めている。また、静岡大学大学院教育学研究科規則第２条第３項に「総合的な実践的指導力のある新人教員及び中核的中堅教員の養成」と、専攻の目的を具体的に明記している。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
目指すべき人材養成像を「新しい学校づくりの有力な担い手」と「スクールリーダー」として、ここで修得すべき知識・能力の明確化を図るため、「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」の各領域で獲得すべき資質能力について「授業科目対応表」を作成しており、既設修士課程と人材養成の目的や教育内容・方法が異なることを明確にしている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の案内パンフレット、ウェブサイトや入試説明会等を通じて、当該教職大学院の理念・目的について、広く社会に公表している。また、関係教育委員会との協議の場において、学部新卒学生や現職教員学生の実践的研究の経過や成果について、プレゼンテーションの機会を設けるなど、様々な手法を用いて、積極的に周知している。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、静岡大学のビジョンや使命に基づいて、明確に定められており、これをウェブサイト及び学生募集要項で明示あるいは公表し、入試説明会においても紹介するなど、さまざまな媒体・機会を通じて、周知に努めている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに沿った「一般入試」と「特別入試」の２つの入学者選抜を実施している。一般学生（10 年未満の教職経験のある者又は当該年３月末までに教員免許状取得見込み者を含む。）を対象とした「一般入試」では、教育実践に関する基礎的な知識を測定するための学力検査を実施している。また、現職教員で 10 年以上の教職経験のある者、あるいは静岡県教育委員会から派遣される現職教員等を対象とした「特別入試」では、専攻で育成する高度な実践的指導力に関する基礎的な力量を問うため、これまでの実務経験に基づく論文、実践報告及び教育実践資料を提出させ、これを採点対象にしている。なお、「一般入試」、｢特別入試｣ともに「口述試験」を課し、修学にふさ
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わしい意欲や知識、人間性を備えているか判定を行っている。さらに、幅広く人材を受け入れるために、一定の基準を満たした場合には、二種免許のみを持つ者にも出願資格を与えている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員は 20 名であり、これまでに第一期生 23 名、第二期生 21 名が入学し、全員が修了している。また、現在在籍する学生についても、平成 23 年度に 20 名、平成 24 年度に 19 名が入学しており、いずれも定員を超える志願者の中から、基準内の合格者を得ており、実入学者数については、適正な状況にある。
【長所として特記すべき事項】
静岡県教育委員会から、毎年一定数の現職教員が２年間完全に職務を離れて派遣されており、平成23 年度からはこれまでの派遣数にさらに１名の増員がなされ、入学定員 20 名のうち４分の３にあたる 15 名を占めるなど、関係教育委員会と密接な連携をもって、入学者の確保を組織的・計画的に実施している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
総合的な実践的指導力のある新人教員及び中核的中堅教員の養成を図るために、双方に共通して求められる高度な実践的指導力の基盤である「共通科目」群と、現代的学校教育課題に対応し、各領域における進んだ知識・能力の獲得を目指す「選択科目」群を、授業科目として編成している。
また、「学校での実習科目」群では、１年次には、「共通科目」及び「選択科目」の授業科目で修得した学習内容に即した「基盤実習」及び「領域別実習」を配置し、２年次では、個々のテーマに即した「学校改善力育成実習（学部新卒学生）」もしくは「学校改善力高度化実習（現職教員学生）」を実施するなど、体系的な編成が行われている。
なお、学生個々が「PADDOC（成長デザインシート）」を作成することによって、自身の目標を明確化し、修了までに獲得することが期待される目標を、学生と教員とが共有しながら協働的な学びを実現させており、理論と実践の融合が図られている。
教育課程では、学部新卒学生と現職教員学生が共に履修する形態が基本となっており、両者の多様性を活用することを意図して実施し成果を上げている。しかし、双方に学修履歴や実務経験に違いがあることで、学部新卒学生に補講などを行うことで適切な対応がなされているものの、各授業科目において学部新卒学生と現職教員学生に同じ到達目標が示されている。学部新卒学生と現職教員学生においては、相応の違いがあることから、学修履歴や実務経験を踏まえた、目標・評価基準などに今後配慮が必要である。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員９名と実務家教員６名から構成される教員組織を踏まえ、開設している授業科目の多くが研究者教員と実務家教員とで、ペアあるいはチームを組んで実施しており、「共通科目」・「選択科目」と「実習科目」との間の連動性を重視した授業が行われている。
また、GRAD という教職大学院専用サイトを設けており、学生への連絡や資料の配付、学生からのレポート提出や学生同士の情報交換に活用されている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年次前期では、「基盤実習（滞在型）」として、現職教員学生については、原則として、これまで3経験していない校種での実習を行うとともに、学部新卒学生は、将来的に目指す校種の実習経験を通して、児童生徒の発達や各実習校における教育実践の特徴、教師の仕事理解を進めるための実習を実施している。また、「基盤実習（訪問型）」では、授業を観る視点や授業分析の手法、特別支援教育の実際を子どもと教師のやり取りや教材提示の工夫などを通して学ぶことをねらいとして、富士市内の学校及び特別支援学校において実施している。
１年次後期では、「領域別実習（滞在型）」として、学生各自の課題意識・追究テーマと照らし合わせ、現状の把握と課題の抽出・定式化を行う体験を積ませ、「領域別実習（訪問型）」では、これまで学んだ授業分析の手法を深化させ、連携校の校内研修に関わりながら、指導案の事前検討や授業参観、授業分析、事後報告会、事後分析に基づいた報告書づくりのサイクルを繰り返しながら、自己課題を見つけることを目標に実習を重ねている。
また、２年次に実施する「学校改善力育成実習」及び「学校改善力高度化実習」では、学生各自の課題意識や追究テーマに応じて、静岡県内各地で実習を行っている。なお、学部新卒学生については、１年次後期に滞在型の実習を行った学校に、原則として配置している。いずれの実習先も、特段の事情がない限り、現職教員学生の在籍校と異なった学校で実施している。
学校における実習を適切に実施するために、「連携協力校連絡協議会」を設置し、定期的に協議を行っている。また、専攻内に「学校における実習」の企画・運営・評価・実習校との連絡調整等を所掌する組織（学校における実習部会）を設け、実習の実施に関する責任を明確にし、研究者教員と実務家教員が共に定期的に連携協力校を訪問して、学生の指導や連携協力校との協議を継続的に行っている。連携協力校からは、当該校の課題と学生の研究テーマがマッチするような配置によって、当該校の教育力の向上や課題解消に資するものとして高く評価されている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習指導を中心に、学生の学習ニーズに対応する体制を整備し、個別指導、集団指導及び全体指導が有機的に組み合う学習指導を展開している。また、PADDOC の活用を通して、学生各自の学修状況や課題を明らかにした上で、適切な指導助言を可能にする仕組みを導入している。
履修科目の修得可能数は、年間 36 単位を上限とすることが定められており、単位の実質化の配慮もなされている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各科目の成績評価は、担当教員間の協議によって厳格に行われており、成績評価の方法に関しては、シラバス上で公表されている。また、修得単位数の上限設定、進級の要件及び GPA 制度を導入しており、水準として適切である。
なお、進級要件における GPA の値は、他研究科の進級要件と合わせたものであり、教職大学院として今後、独自の基準を再検討されることが望ましい。
修了認定においては、成果報告書、抄録原稿、ポスター発表原稿、PADDOC の４つの資料の提出を義務づけ、それらに基づいた最終試験（口頭試問）を行い、修了判定を行っている。これらの活用によって、指導と評価の一体化が図られていることは、評価できる点である。
【長所として特記すべき事項】
PADDOC という成長デザインシートを作成し、学生の自主的な学習を支援すると同時に、学習指導のツールとしても活用しているだけでなく、実習校への学生の課題の説明や、派遣元の教育委員会への成果の説明など、対外的な説明資料として活用されている。さらに、GRAD という教職大学院専用サイトによって、学生同士の学修成果の情報交換のみならず、修了生も活用しており、多様な用途で運用されている。

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基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得率、学位取得率・修了率及び現職教員以外の修了生の教員就職状況などから、教職大学院の目的に照らした教育成果や効果が上がっている。学生の実践的指導力の向上についても、PADDOCを通して、学生に課している授業ごとの課題や実習ノート、修了時の成果報告書により把握されている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
修了生及び着任校管理職を対象とした調査から、教職大学院における学修成果に高い評価が得られており、相応の成果を上げているものと判断する。ただし、調査対象が一部であることから、今後は、修了生及び派遣元教育委員会や着任校管理職全てを対象とする追跡調査を行うなど、組織的な取り組みが望まれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、大学全体として、各種相談・支援体制が構築され、それが広く周知されている。また、専任教員と学生が、小人数指導や実習などを通して、日常的に連携がとれている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済的支援については、入学料と授業料の支払い猶予及び全額・半額免除という条件整備を行っており、奨学金についても、日本学生支援機構奨学金をはじめとした既存の制度について、学生が効果的に活用できるよう広報や対応を行っている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数を上回る 15 名の専任教員（研究者教員９名・実務家教員６名）が、適切に連携をもちながら、研究対象分野ごとに、バランスよく配置されている。
なお、実務家教員６名は、いずれも教職及び教育行政等の実務経験が豊富であり、教育現場からの視点を踏まえた学生の教育指導や学校・教育委員会との連携を可能にしている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇任の選考手続きは、「静岡大学教員資格審査基準」によるもののほか、「静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻教員人事内規」に定められており、実務家教員の採用、昇任及び担当教員としての資格基準については、その特性を考慮して、この内規にかかわらず、「教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員採用等に関する申合せ」に基づき、適切に運用されている。
特に実務家教員には、資格基準が別途設けられ、相当年数の実務経験以外に、国や都道府県、政令指定都市が主催する教育関係の講演や勤務校以外での研修における指導・助言経験など教育実践支援経験を有し、さらに学術論文・著書もしくは実践論文など教育実践に関する研究業績を持つ者と定め、
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実務家教員の質の確保に努めている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
静岡大学の「教員の個人評価に関する実施要項」に基づいて、専任教員の教育、研究、社会・国際連携及び管理運営に関わる適正な評価が実施されている。また、専攻の教育目的に合致した実践的研究が専任教員によって着実に推進されている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
事務担当者として非常勤職員１名が配置されたほか、平成 23 年度より事務職員（非常勤）１名が増員された。そのほか、教育学部学務係に大学院担当として正規職員が１名配置されている。なお、教職大学院固有の事務については非常勤職員が、教学に関する事項、入試・広報に関する事項については学務係所属の職員が担当するなど、教職大学院の事務一般を司る人材が確実に確保されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員については、学部や修士課程での授業を一部負担しているが、教職大学院での教育・研究に専念できる体制にある。なお、開設する授業科目の多くは、ペアもしくはチームで担当しているた
め、週あたりの担当授業時数は、既設修士課程所属の教員に比べて多いと思われ、過重な負担を避けるため、今後、学部や修士課程の授業分担を軽減されることが望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院設置以降、授業に関連する書籍類を約 700 冊新たに購入しており、また、電子黒板を導入して、操作活用できるよう環境整備に努めている。なお、大学院生控室は、無線 LAN 環境など学生の学習環境が整っている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院内に、構成員全員で構成する専攻会議のほか各所掌事項を審議、実施に当たる委員会、部会が設置され、活発に機能しており、委員会を通じた教育委員会や連携協力校との連携、教職大学院の運営を支える事務組織も円滑に業務が遂行されている。また、教職大学院の事務についても、専任の事務職員が確保されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生数、教員数に応じた部局の予算配分方針に基づき、教育・研究目的を遂行するために必要な施設設備の整備が着実に行われ、適切な予算措置がなされている。
また、特別経費や富士市教育委員会からの委託事業など外部資金獲得にも積極的に取り組み、専攻の教育・研究をさらに発展させるための条件づくりが進んでいる。

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基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院案内パンフレット、ウェブサイト、教職大学院成果報告書抄録集など様々な媒体を通じて、積極的に広報に努め、教育活動状況が広く情報提供されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動の自己点検・評価については、FD 部会が中心となって実施する半期ごとの授業評価アンケート調査の分析を行い、報告書を作成している。また、専攻会議や経営企画会議など専攻の管理運営にかかわる会議については議事録を作成し、教員間の周知徹底を図っており、教育活動や管理運営活動に関する記録は、資料室に整理・保存されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の状況及び成果に対する自己点検・評価を組織的に推進するための体制が整備され、FD アンケートや学生との懇談機会を複数回設定しているほか、デマンドサイドとの定期的な意見交換機会を設けるなど、教職大学院での教育の改善につなげる取り組みが日常的に行われている。さらに、PADDOCによって、学生の学修プロセスが可視化され、専任教員と学生個々とが到達点や課題を個人に即して明らかにするための手立てを工夫し、活用している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教員同士、学生同士、さらには教員と学生との間で相互理解と情報の共有化を進めるとともに、特に授業内容・方法に関する学生からの具体的要望に即応するシステムとしてほぼ隔週ごとに「領域別振り返り会」を開催している。これが、批判的意見や疑念の表明を含め学生からの教員に対する自由な発言を保証しており、教員と学生とがチームとして結束する雰囲気を醸成し、学生の主体的な学習姿勢を生み出している。
また、FD 部会による学生による授業評価や、専攻会議などで、教員の資質向上を図るための組織的な取り組みがなされている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
静岡県教育委員会や連携協力校などと複数の協議組織を持ち、活発な意見交換や討論を実施しており、成果報告会や公開授業を通して、教育内容・方法や実践的研究の取り組みに関する理解を深めている。これが、今後カリキュラムの共同開発や成果の検証など協働的取り組みを実施する足がかりとなっていくものと思われる。
【長所として特記すべき事項】「教職大学院運営委員会」及び「連携協力校連絡協議会」と静岡県教育委員会が所管する「教職大学院検討委員会」を併せた３つの協議組織が複線的に機能している。

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また、成果報告会や公開授業など多面的な交流機会の設定にも積極的に取り組んでおり、静岡県教育委員会をはじめとするデマンドサイドとの間に、緊密な連携協力関係が構築されている。

Ⅲ

評価結果についての説明
静岡大学から平成 24 年１月 17 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により静岡大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１ 静岡大学大学
院規則（抜粋）ほか全 84 点、訪問調査時追加資料：85 平成 25 年度教育学研究科学生募集要項配布先一覧ほか全 38 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（静岡大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 24 年９月 26 日、静岡大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 10 月 25 日・26 日の両日、評価員６名が静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、静岡大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月 26日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8添付資料一覧
１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748

静岡大学大学院規則（抜粋）静岡大学大学院教育学研究科規則（抜粋）シラバス（子どもの理解と学校教育相談の在り方）
領域ごと目指すべき資質能力ー授業科目対応表
静岡大学教職大学院案内パンフレット
平成 24 年度入試説明会パンフレット
静岡大学教職大学院ホームページ
アドミッションポリシー(平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項）p.1-p.2
静岡大学教育学部同窓会誌 52 号・53 号
静岡大学大学院教育学研究科ホームページ
選抜方法(平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項)p8
静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻に置く部会に関する内規
募集人員(平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項）p.3
平成 24 年度入試実施計画（教育実践高度化専攻）
養成する人材像と履修モデル
シラバス例（学校改善力育成実習と学校改善力高度化実習）
学卒大学院生向け『学校における実習』事前指導の内容
シラバス例（授業と学習のメカニズム）
シラバス例（新学習指導要領とカリキュラム経営）
平成 24 年度 1・2 年次生時間割
学校等における実習のねらい（平成 24 年度ガイダンス資料 p.31）
平成 24 年度教育実践高度化専攻実習の計画（平成 24 年度ガイダンス資料 p.33-p.34）
平成 24 年度連携協力校一覧
平成 24 年度実習校配属先一覧（M1,M2）
実習計画書（代表的な大学院生のもの）
静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の運営に関する内規
平成 23 年度 2 年次成果報告書テーマ一覧
PADDOC（大学院生の成長デザインシート:学卒大学院生用）
PADDOC（大学院生の成長デザインシート:現職大学院生用）
GRAD のフロントページ
静岡大学大学院教育学研究科規則(抜粋)
修了審査報告書の様式
成果報告書の評価の観点
平成 22、23 年度の単位取得状況
静岡大学教職大学院平成 22 年度 FD アンケート集約結果
平成 22、23 年度教育実践高度化専攻 成果報告書抄録集
日本教育大学協会平成 23 年度研究集会発表原稿
静岡大学ホームページ 学生相談│静岡大学：キャンパスライフ 健康・相談
静岡大学保健センターホームページ
静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
静岡大学静岡地区ハラスメント相談員
NO ハラスメント（静岡大学ハラスメント防止対策委員会による啓発リーフレット）
就職や進路のことはキャリアカウンセラーに聞いてみよう（就職相談チラシ）
教育学部 4 年生、修士 1・2 年生対象教採面接指導（一次）案内チラシ
平成 24 年度 ガイダンス資料
静岡大学ホームページ「日本学生支援機構奨学金|静岡大学：キャンパスライフ 奨学金」
静岡大学ホームページ「授業料等の免除|静岡大学：キャンパスライフ 授業料」
静岡大学ホームページ「静岡大学 日本学生支援機構奨学金」
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49 静岡大学ホームページ「静岡大学 地方・民間等奨学金」
50 静岡大学授業料等免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則
51 教育実践高度化専攻ホームページ・教員紹介
52 シラバス例（子ども理解と学校教育相談の在り方）
53 静岡大学教員資格審査基準
54 静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻教員人事内規55 教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員採用等に関する申合せ
56 教員の個人評価に関する実施要項
57 外部資金獲得状況
58 施設の見取り図
59 教育実践高度化専攻の運営組織
60 静岡大学大学院規則（抜粋）61 静岡大学大学院教育学研究科規則62 静岡大学大学院教育学研究科委員会規則63 「教職大学院運営委員会」及び「運営協力校協議会」案内通知
64 学校訪問業務委託仕様書
65 公開成果報告会案内チラシ（平成 20 年度以降）
66 平成 23 年度大学院生との懇談会まとめ
67 1 年次生学修成果報告会資料
68 1 年次生構想発表会資料
69 FD 活動の多層的展開概念図
70 静岡大学教職大学院公開授業・意見交換会案内
71 FD アンケート結果を踏まえた領域ごとの改善報告書
72 FD アンケート結果を踏まえた授業担当者ごとの改善報告書の例
73 学校経営の実践と課題 学期末アンケート
74 教職大学院 FD 委員会企画講演会案内チラシ
75 日本教育経営学会第 50 回記念大会プログラム
76 平成 24 年度第 1 回教職大学院運営委員会報告
77 平成 23 年度第 2 回連携協力校連絡協議会記録
78 静岡県教育委員会教職大学院検討委員会要綱
79 平成 24 年度第 1 回教職大学院検討委員会報告
80 静岡大学教職大学院公開授業・意見交換会記録
81 静岡大学教育学部・教育学研究科 学生便覧
82 静岡大学大学院教育学研究科案内
83 静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項
84 教育実践高度化専攻 シラバス （全科目）〔追加資料〕
85 平成 25 年度教育学研究科学生募集要項配布先一覧
86 静岡大学教職大学院案内パンフレット
87 静岡大学教職大学院ホームページ
88 免許校種と二種免許しか持たない者の出願状況と入学者数（過去４年分）
89 静岡大学教職大学院平成 22 年度ＦＤアンケート集約結果
90 「学校経営の実践と課題」 校長の経営ビジョン分析シート現職大学院生・学卒大学院生
91 教育実践高度化専攻 選択科目 履修登録状況
92 「新学習指導要領とカリキュラム経営」 シラバス
93 新学習指導要領 実践マニュアル
94 「修了生の自己評価・他者評価及び連携協力校からの評価に基づいた教職大学院教育の成果検証の試み」
95 連携協力校の危機管理マニュアル
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PADDOC の実物 学卒大学院生・現職大学院生
1097 第 10 回 学校における実習部会記録（平成 24 年 7 月 31 日）
98 現在の所属先リスト（修了生名簿）
99 教職大学院生の奨学金等申請・貸与者数等
100 特別経費（プロジェクト分）概算要求事項の概要
101 プロジェクト進捗状況と平成 23 年度の成果
102 事務分担表
103 教育学部事務組織図104 大学教員担当院生人数・学校数一覧及び院生担当表
105 授業時間割表
106 教職大学院平面図
107 附属図書館開館カレンダー
108 各委員会議事録109 教職大学院 成果報告会 参加人数調べ
110 静岡大学評価規則
111 組織評価に関する実施要項
112 静岡大学教職大学院公開授業・意見交換会記録
113 静岡大学教職大学院における「学校における実習」の改善の取組
114 静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の運営に関する内規115 平成 24 年度第 1 回教職大学院運営委員会の開催について
116 平成 24 年度第 1 回教職大学院運営委員会（記録）117 平成 23 年度第 2 回連携協力校連絡協議会の開催について
118 教職大学院での 2 年間の学び
119 平成 23 年度第 2 回連携協力校連絡協議会（記録）120 実習ノートの実物
121 成果報告書、抄録原稿、ポスター発表原稿等、評価に関わる資料の実物
122 授業ポートフォリオの例

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