はじめに最近の異常猛暑、局地的豪雨の頻発など、
こと気象にかかわる話題には事欠かない状態が続いています。
これら異常気象の原因の一つとして地球温暖化が指摘されてかなりの年月が過ぎました。世界ではCOP18で2020年からの新たな枠組みづくりが合意されスタートしようとしています。
さらに、日本政府は、京都議定書の第 2フェーズには不参加を表明しましたが、途上国におけるを構築し、温暖化対策への貢献を表明し
温室効果ガス削減のため二国間クレジット制度（ JCM ）ています。
日本政府のこのJCM構築を支えるため、設備補助事業、実現可能性調査事業、
アジア
GECは、
低炭素都市づくりの各種事業を受託し、日本の環境技術の海外展開にも本格的に貢献しようとしています。
一方、GECを取り巻く情勢につきましては、2014 年度から大阪市の外郭団体としての位置づけ
を離れ、
「自立化」
という大きな変革の時期を迎えています。GECでは将来を見据えつつ、UNEP国
際環境技術センター（IETC）支援をはじめとする国際環境協力等を今後とも円滑かつ適正に対応するため、短期的・中期的視点に立った「経営改善計画」を策定し、既に2013年度当初から当該計画に基づいた組織運営をスタートし始めたところです。
これまでの蓄積を元に国際
GECは創立後 20 年を経過し人に例えるなら成人として独り立ちし、貢献の分野において地元の関西から必要とされる組織を目指していかなければなりません。GEC
役員・職員が今一度結束して一丸となり、地球環境保全や途上国における地域環境保全はもとより、大阪・関西の企業が有する優れた環境技術の海外展開など、その使命を果たしていくとともに、改革・改善の精神を忘れることなく、円滑な組織運営に努めていく所存であります。
いずれにいたしましても、取り組むべき課題、
また、早期に解決すべき課題が山積していますが、GEC役員・職員がそれぞれの責任を認識し、精一杯努力して難局を乗り切っていきたいと考えておりますので、
引き続きご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

2013年9月

公益財団法人 地球環境センター
理事長

宮原 秀夫

GEC 20121

2012年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP国際環境技術センター（IETC）の目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の支援
EST（Environmentally
Sound Technology）『環境上適正な技術とは、環境廃棄物に関するIETCワークショップの開催支援・参加◎「廃棄物管理のグローバル・パートナーシップならびに統合的廃棄物管理に関するアジア・太平洋地を保護し、代替となる技術に比域ワークショップ*」の開催支援

べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使い、廃棄物や製品のより多くをリ

IETCが2012年4月16〜20日に大阪で開催した「廃棄物管理のグローバル・パートナーシップならびに統合的廃棄物管理に関するアジア・太平洋地域ワークショップ」について、開催の支援・協力を行うとともサイクルし、より受け入れられるに、GECによる日本の廃棄物管理技術の情報発信活動、
日本のエコタウンにおける廃棄物リサイクル推

やり方で取り扱う』と定義されて進の取り組みについての発表を行った。
さらに、大阪市と協力して、おもに海外参加者を対象とした施設

いる（地球サミットの「アジェンダ
より）
。
21」

見学として、大阪市の舞洲廃棄物焼却施設及び北港廃棄物埋立処分地の見学を実施した。
■ ワークショップ概要

廃棄物管理のグローバル・パー
トナーシップならびに統合的廃棄物管理に関するアジア・太平洋地域ワークショップ

Asia Pacific Workshop
on Global Partnership on
Waste Management andIntegrated Solid Waste
Management

4月16〜18日
4月19〜20日
4月20日午後

廃棄物管理のグローバル･パートナーシップに関する
ワークショップ
統合的廃棄物管理に関するワークショップ
大阪市の廃棄物焼却施設・埋立処分地の施設見学

ワークショップには、
日本をはじめ、
インド・カンボジア・スリランカ・
タイ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム・マ
レーシア・モンゴル・ラオスの12カ国の政府・自治体または研究機関、
ならびに、廃棄物管理に関する国際機関・援助機関・研究機関・企業等から計79名が参加した。
そのうち日本からは、
環境省・外務省・経済産
業省・国立環境研究所・JICA・地球環境戦略研究機関（IGES）
・大阪大学・大阪市・川崎市・産業技術総合研究所・国際協力団体および民間企業9社が参加した。
ワークショップでは、セッション全体を通して、参加した開発途上国の各国の現状、様々な機関により開発途上国で実施されている活動やパイロットプロジェクト、
日本の民間企業の事業、
IETCやその他の国連機関の活動及びその計画などについての多数の発表が行われ、参加者からは、各国の状況やニーズ、
技術選択肢や優良な実例を知るとともに、様々なセクターからの参加者の間でのネットワークを形成するのに有益な機会となったとの評価を受けた。
また、施設見学では、施設の適正な運転や管理のための努力、ならびに、適正な廃棄物管理の重要性に関し、住民や子供の意識向上のための見学受入の取り組みについての説明があり、参加者から、
日
本の焼却処理や埋立処分の技術、運転の水準の高さとともに、焼却処理施設が住民に受け入れられるための取り組みを知るためのよい機会となったとの評価を受けた。

官民セクターの協力による電気電子機器廃棄物の対処への課題と可能性に関する多様な関係者による施策対話会合

Multi-Stakeholder Policy
Dialogue Addressing
E-waste Challenges andOpportunities throughPublic-private Sector
Cooperation◎「官民セクターの協力による電気電子機器廃棄物の対処への課題と可能性に関する多様な関係者による施策対話会合*」の開催支援

IETCが2012年7月18〜20日に大阪で開催した「官民セクターの協力による電気電子機器廃棄物の対処への課題と可能性に関する多様な関係者による施策対話会合」について、開催の支援・協力を行った。
また、
パナソニック株式会社の協力を得て、おもに海外参加者を対象とした廃家電指定引取施設
ならびに家電リサイクルプラントの施設見学を実施した。
■ 国際会合の概要

7月18日
7月19日

7月20日

基調講演、政府機関が企業に期待すること、電気製品製造
企業・リサイクル企業が政府機関に期待すること
国際機関による官民協力の促進、学術機関・NGOの視点、グループ討議、｢行動の呼び掛け（Call for Action）｣の原
案の取りまとめ｢行動の呼び掛け（Call for Action）（｣ 案）の発表、廃家電
指定引取施設・家電リサイクルプラントの施設見学

この国際会合には、
日本をはじめ、
アメリカ・アルゼンチン・ナイジェリア・イギリス・インド・インドネシア・エ
ジプト・ケニア・ザンビア・シンガポール・スウェーデン・スイス・タイ・中国・
トリニダードトバゴ・パキスタン・ベト
ナム・マレーシア・ロシアの19カ国の政府機関・民間企業・国際機関・研究機関等から計71名が参加した。
日本からは、
環境省・外務省・経済産業省・大阪市・国立環境研究所・産業技術総合研究所・IGES
ならびに電気電子機器製造企業・リサイクル企業・コンサルタント等の13の民間企業・団体からの参加があった。
2

GEC 2012

会合では、
政府機関・電気製品製造企業・リサイクル企業・国際機関・学術機関・NGOが必要としていること及び期待されている役割を議論するためのパネル・ディスカションが行われ、続いて、それらの議論に基づくグループ討議、会合の成果としての「行動の呼び掛け（Call for Action）」の取りまとめ･発表が行われた。
施設見学では、設備や運営・管理の説明とともに、住民や子供に対して環境保護のための適正な廃棄物対策の重要性の理解を促進するための取り組みについての説明があり、参加者からは、施設見学
によりE-wasteが資源であることを改めて認識できた、E-wasteの優れた処理についての示唆が得られた、施策と現場の状況を対比することができた、民間企業における企業活動の自主管理について理解が深まったなど、施設見学が有益であったとの感想が寄せられた。
◎「医療廃棄物処理技術集に関する国際専門家ワークショップ*」の開催支援

IETCが2012年7月19〜20日に大阪で開催した「医療廃棄物処理技術集に関する国際専門家ワー
クショップ」について、
日本人参加者の呼び掛け、会議室の提供などの支援を行った。
ワークショップには
海外を含む医療廃棄物に関する専門家12名が参加した。
日本からは医療廃棄物の処理も可能な廃棄物焼却プラントの技術を有する企業1社が参加したほか、元大阪市職員である廃棄物専門家1名がオブザーバーとして参加した。
なお、参加した日本企業の技術は、IETCが出版した医療廃棄物処理技術

医療廃棄物処理技術集に関する国際専門家ワークショップ
International Experts’

Workshop on Compendiumof Technologies for the
Destruction of Healthcare
Waste

集に掲載されることとなった。
◎「廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ隔年次会議*」の開催支援

IETCが2012年11月5〜6日に大阪で開催した「廃棄物管理のグローバル・パートナーシップ隔年次会
議ならびに統合的廃棄物管理に関するアジア・太平洋地域ワークショップ」について、開催の支援・協力を行うとともに、
日本の企業・大学・国際協力機関・市民などに向けて幅広い広報を行い、途上国の廃棄

廃棄物管理に関するグローバ
ル・パートナーシップ隔年次会議

Global Partnership on
Waste Management
Biennium Conference

物問題に関心のある日本人参加者を多数得ることができた。
■ 国際会議の概要

11月5日
11月6日

廃棄物と気候変動、海洋ごみ、廃棄農業バイオマス、廃棄物の削減・最小化、電気電子機器廃棄物、統合的廃棄物管理
廃棄物管理は優れたビジネス、廃棄物に関する調査・研究及び技術のニーズ、災害廃棄物、廃棄物管理とエコタウン

会議には、日本をはじめ、
アメリカ・アルゼンチン・イエメン・イギ
リス・インド・インドネシア・ウルグアイ・エクアドル・エジプト・エルサルバドル・オーストラリア・オーストリア・韓国・カンボジア・ギリシャ・グアテマラ・ケニア・コスタリカ・ザンビア・ジャマイカ・シンガポール・スイス・スリラン
カ・セネガル・タイ・チリ・
トリニダードトバゴ・ナイジェリア・ネパール・バングラデシュ・フィリピン・ブラジル・フランス・ペルー・ベルギー・マレーシア・南アフリカ・ミャンマー・ラオス・ロシアの40カ国からの政府・地方自治
体、
国際機関、
民間企業、
研究機関、
大学、
ＮＧＯから、ハイレベルの参加者を含む184名が参加した。
日
本からは、環境省・外務省・経済産業省・国際協力機関・研究機関・大学および民間企業26社が参加
した。
会議では、
途上国を中心とした世界で問題になっている主要な廃棄物分野や今後の重要分野に関す
る発表ならびに参加者との意見交換が行われ、企業を含む日本人参加者からは、
単に技術やビジネスにとどまらず、廃棄物問題について幅広い角度・観点からの知見を得ることができたとの評価が得られた。
◎「エコタウンに関するこれまでの振り返りと今後の計画立案のためのワークショップ*」の共催

2012年12月11〜13日に、GECとIETCはマレーシア・ペナン
にて「エコタウンに関するこれまでの振り返りと今後の計画立案のためのワークショップ」を開催した。
ワークショップには、
現地マ

エコタウンに関するこれまでの振り返りと今後の計画立案のためのワークショップ

Review and Planning
Workshop on Eco-town

レーシアの自治体・企業・市民グループ・NGO・学校・大学からの参加者に加え、カンボジア・インドネシア・パキスタン・フィリピン・
タイ・ベトナム・スリランカの政府・自治体の参加者16名が参加
し、合わせて約140名が参加した。
GEC 2012

3

2012年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

各セッションでは、
アジア各都市より、エコタウン開発に向けた廃棄物管理や、リサイクル活動の現状、
日本及び現地企業の環境技術の紹介、GECの環境技術データベースの紹介、IETCのエコタウン計画策
定指針報告書（Strategy Paper）並びにエコタウン・プロジェクト・フェーズ2の計画に関する説明が行われた。
今回のワークショップでは、IETCが実施したエコタウンプロジェクト・フェーズ1の対象都市であるペナンのエコタウン形成に関する先導的な取組みについて現地視察を含めてその幅広い事例が紹介されるとともに、次のフェーズ2においてアジアにおけるエコタウンのコンセプト及び廃棄物管理の普及・促進に向けて、
アジア各都市での廃棄物管理やリサイクル活動に関する現状並びにエコタウン形成の計画についての発表とその実現について活発な情報共有と意見交換が行われた。
特に2日目に行われたペナンのコミュニティレベルでの環境活動の見学では、
ごみ分別、コンポスト、
E-wasteリサイクルに関する活動や、食品廃棄物を肥料に変換する新しい環境技術を導入したプログラ
ムなどの視察が行われ、ペナンの行政当局が積極的に市民参加型の環境イベントやプロジェクトを企画・実施し、リサイクル活動に貢献した市民にインセンティブを与えており、それが持続的な活動につながっていること、
そして企業はCSR活動の一環として資金を提供しながら活動参加していることなどから、
自治
体、
市民、
企業がそれぞれの役割を持って、相互に協働・促進しながらエコタウン開発を効果的に進めている実際の状況が紹介された。
◎川崎市・IETC共催「第9回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」への参加
川崎市とIETCが共催して2013 年 1月30〜31日に川崎で開催された「第9回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」に参加し、IETCの廃棄物管理プロジェクトに対するGECの支援活動、及び、2012年12月11〜13日にマレーシア・ペナンでIETCとの共催で開催したエコタウンワークショップの結果について発表を行うとともに、
UNEPプロジェクトに関するセッションでパネリストとして参加し、様々な意見発表を行った。
また、
このフォー
ラムに参加したペナンからの参加者と今後の協力についての協議も行った。
さらに、このフォーラムに先立って連携行事として2012年1月28日・29日に開催された「静脈産業海外展開フォーラム第3回分科会」および「第5回アジア3R自治体間ネットワーク会合」にも参加し、アジア各国での廃棄物管理の現状や日本の他都市の廃棄物分野での国際協力等の情報収集を行ったほか、海外参加者及び日本の企業・自治体・研究機関等との認識の形成を行った。
国家の廃棄物対策の施策・計画の策定・見直し・改訂のためのガイドラインに関するワークショップ

Workshop on Guidelines
for the Development,
Review and Updatingof National Waste
Management Strategies◎「国家の廃棄物対策の施策・計画の策定・見直し・改訂のためのガイドラインに関するワークショップ*」の開催支援・参加

IETCが2013年2月5〜7日に大阪で開催した「国家の廃棄物対策の施策・計画の策定・見直し・改訂のためのガイドラインに関するワークショップ」について、会議室の提供、準備・開催当日業務などの支援を行うとともに、
ワークショップに参加してガイドラインの内容等についての意見発表・提案などを行った。
ワークショップには海外及び日本の廃棄物管理に関する専門家29名が参加した。
日本からは、
GECの他に環境省・IGESの専門家が参加した。

IETCによる短期寿命気候汚染
物質削減のための気候と清浄
大気のためのコアリーションに関する都市廃棄物の取り組み

Climate and Clean Air
Coalition (CCAC) to
Reduce Short-Lived
Climate Pollutants (SLCPs)- Municipal Solid Waste
Initiative4

GEC 2012

IETCからの廃棄物管理に関する調査等の受託◎「IETCによる短期寿命気候汚染物質削減のための気候と清浄大気のためのコアリーションに関する都市廃棄物の取り組み*」への協力支援「短期寿命気候汚染物質削減のための気候と清浄大気
UNEPと世界の25カ国以上が参加して行うのためのコアリーション」の取り組みのうち、IETCが参加する都市廃棄物に関する取り組みの活動に協力･支援して、
ダッカ（バングラデシュ）、
ホーチミン（ベトナム）、
ペナン（マレーシア）を対象とした廃棄物管理の現状に関する概要評価を行うとともに、2013年3月11〜12日にカナダ･バンクーバーで開催されたネットワーク会合に参加した。

開発途上国における国際協力
ベトナム・ハロン湾*の環境保全のための草の根技術協力プロジェクト

ハロン湾の位置中国

ベトナム・ハロン湾は、同国北部のトンキン湾北西部に位置

ハノイ

ミャンマー

し、1994年にUNESCOから世界自然遺産としての登録の受

ラオス

ハロン湾

けた世界有数の景勝地であるが、現在、環境汚染が進みつつ

南シナ海

タイ

あり、
対策が必要とされている。

ベトナム
カンボジア

本プロジェクトは、JICA草の根技術協力事業「ベトナム国ハロン湾における住民参加型資源循環システム構築支援事業」
として、大阪府立大学と共同で、ハロン湾において、水上生活者・観光船業者による湾内への排出負荷改善を図ることを目的

ハロン湾

として、
2009年10月から2012年9月までの3年間で実施したものである。
プロジェクトの最終年度として、水上村におけるごみ対策やマングローブの植樹活動な2012年度は、どを中心に、
次のような活動を行った。
そして8月29日に現地関係者を集めて最終評価ワークショップを開催し、すべての現地活動を終了した。最終評価ワークショップでは、各関係者からプロジェクトへの感謝とともにプロジェクト終了後も現地で活動を継続させていく旨の発表が行われた。
また、クアンニン省人民委

水上生活者の集落員会からGECと大阪府立大学それぞれに感謝状が贈呈された。
（現地活動）
5月• 水上村 1 村で生ごみコンポストのセミナー開
催、住民による作業活動開始• クアンニン省教育局への小学校配布用のマ
ングローブ冊子（※1）の提供• マングローブ植樹イベント・ごみ分別ボックス配布についての打合せ（現地活動）
7月• 水上村１村での生ごみコンポスト作業の状況確認及びフォローアップ• ごみ分別ボックスの製作の契約、配布に関する住民との打合せ• マングローブ植樹イベント及び事前説明会の打合せ• プロジェクト最終評価ワークショップの打合せ

マングローブ植樹作業

8月前半（現地活動） • 2009 ･ 2010 年度に植樹したマングローブの生育状況の確認• マングローブ植樹の目的・方法についての事※1 マングローブ植樹活動･マ

前説明会の実施をベト• マングローブ3000 本の植樹活動（※1）
ナム63名・日本14名の参加で実施• 水上村１村での生ごみコンポスト作業の状況確認及びフォローアップ（※2）の住民• 水上村１村でのごみ分別ボックスへの説明会開催及び配布

ングローブ冊子作成は家電・住宅エコポイント環境
寄付金を活用して実施

ごみ分別ボックス※2 ごみ分別ボックスは2010
年度上海万博大阪出展実行委員会余剰金の寄付の一部により製作

8月後半（現地活動） • プロジェクト最終評価ワークショップの開催• 水上村１村での生ごみコンポスト作業の状況確認及びフォローアップ• 水上村小学校での環境学習の授業の視察（現地活動）
9月• 現地事務所の閉鎖、機材の現地関係者への引き渡しの確認

最終評価ワークショップ

なお、8月のプロジェクト最終評価ワークショップならびに水上村でのプロジェクト活動については、ベトナ
ムの現地及び全国ネットのテレビ・新聞で報道されたほか、マングローブ植樹活動についても、現地のテレ
ビ・新聞で報道された。

GEC 20125

2012年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

ベトナム・ホーチミン市統合的廃棄物管理・3R支援活動

2011年7月に「ベトナム社会主義共和国ホーチミン市人民委員会と日本国大阪市との主要分野における協力関係に関する覚書」が締結された。GECでは、
大阪市環境局、
ホーチミン市天然資源環境局（DONRE）などのカウンターパートの関連機関および関西の環境プラントメーカなどとの連携を図りながら、両都市間の廃棄物管理・3R分野における協力関係構築を支援している。
2012年2月にホーチミン市にて開催した「ホーチミン市における統合的廃棄物管理セミナー」において示された三つの協力分野（①ホーチミン市における廃棄物管理・3R政策策定支援、②ホーチミン市の廃棄物管理・3R関連職員の人材育成、③廃棄物管理・3R技術の基礎調査団の派遣）において2012年
度も活動を展開してきた。具体的には、以下の環境省の事業を受託し、GECは関係事業者と協働して事業を実施した。2013年度も引き続き先に記述の三つの協力分野を基本として、積極的な事業活動を展開していく。
■ 2012年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業「ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業」
事業者

日立造船株式会社、
大阪市環境局、株式会社エックス都市研究所、GEC

GECの役割• ホーチミン市における廃棄物管理・3Rの取組み調査• 現地ワークショップの開催（2回）

活動内容• 第1回現地調査（2012年6月18〜22日）、
ホーチミン市側の関係者（天然資源環境局（DONRE）
及び環境公社
天然資源環境局リサイクル基金（REFU）に対して事業内容の概要を説明した。
ま（ CITENCO ）た、最終埋立処分場、
コンポスト処理施設並びに市内のごみ中継施設を視察し、現地の廃棄物管理状況を確認した。

• 第1回現地ワークショップ（2012年8月27日）
本事業に対する双方の理解をより深め、事業の方向性を（日本側約確立することを目的に開催した。総勢約60名が出席し、事業内容や今後の30名、ベトナム側約30名）
事業の進め方などについて活発な意見交換が行われた。

第1回現地ワークショップ• 第2回現地ワークショップ（2013年3月1日）
2012 年度の事業成果の報告と次年度に向けた活動
計画の協議を目的に開催した。今年度の成果を踏まえて、次年度の事業計画の協議ではホーチミン市側との活発な意見交換が行われた。当日は、総勢約 95 名（日ベトナム側約65名）
が出席し、ワークショッ本側約30名、プ後はレセプションにて更に双方の親睦を深めることができた。

第2回現地ワークショップ■ 2012年度ベトナム国3R・廃棄物管理分野における協力支援業務

6

GEC 2012

事業者

公益財団法人地球環境戦略研究機関、八千代エンジニアリング株式会社、
GEC

GECの役割ベトナムの国家戦略における都市間連携のモデルとして、
ホーチミン市の廃棄物管理・3Rに係るアクショ
ンプランの要素案の作成

活動内容

ホーチミン市のマスタープランに掲げる廃棄物発生源での3R・分別を実行するための具体的な行動計画の策定支援を行った。各国の廃棄物管理・3R関連の条例やマスタープランなどの文献調査に加え、同市のニーズをヒアリングにより適切に把握した上で、そのニーズに基づくアクションプランの要素案を作成した。
また、日／越の廃棄物分野の有識者によるヒアリングを実施し、適宜、DONREとのアクションプランの内容に対する意見聴取をしながら内容の充実を図った。

2012年度の活動

地球環境問題に関する調査

地球温暖化対策への貢献
地球温暖化問題に対処するため、1992 年に「国連気候変動枠組み条約（ UNFCCC ）* 」が成立し、さらに地球温暖化を防止するための義務を定めた議定書を、1997 年に京都で開かれた第 3 回
この京都議定書には、UNFCCC締約国会議で採択し、2005年に発効した。
2008〜2012年の第一約（GHG）削減目標値が定められており、日本は1990年比で6％
束期間5年間の先進国の温室効果ガス
現在その削減目標の達成に向け、各国減となっていた。第一約束期間は2012年度を以て終了したが、排出量の最終確定作業が進められている。
なお、
京都議定書では、先進国の削減目標達成を支援するための仕組みとして、京都メカニズムと言われる柔軟性措置も規定されており、先進国と開発途上国のと先進国間の協力の下で行われる「共同実施
協力の下で行われる「クリーン開発メカニズム（CDM）*」（JI）*」、先進国間での排出枠や炭素クレジットの取引（国際排出量取引）がある。
の気候変動防止体制については、
京都議定書第一約束期間後（すなわち2013年以降）
2005年の京都議定書には当時の世界最大
第1回京都議定書締約国会合（CMP1）*から議論が開始されたが、中国やインド、
ブラジルといった新興国の成長に伴のGHG排出国であるアメリカが参加していないことや、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC: United Nations

Framework Convention on
Climate Change）
気候変動枠組条約とも呼ばれる。本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策
定とその実施等の各種の義務を課している。

全締約国が長期的な協力行動についての検討も開始された。
しうGHG排出量の増加等を背景として、
かし、それらの交渉では各国の利害が衝突し、2013年以降の具体的な国際体制に関する結論は難航を極め、その過程で、
日本は京都議定書第二約束期間には削減義務を負わないことを表明し、京都議定書に代わる新たな国際枠組みの下で主要排出国が公平に義務を負う体制の構築を主張した。2011
年のCOP17*/CMP7と昨年のCOP18/CMP8において、京都議定書第二約束期間を2013〜2020年とすること、2020年発効の新たな法的枠組みの交渉を開始し2015年までにCOPで採択することが決定され、その内容の具体化に向けた交渉が今後本格化するという状況にある。
なお、京都議定書第二約束期間への不参加を表明していた日本は、第二約束期間の削減目標を設
国際的定した京都議定書附属書B改正上では第二約束期間の削減目標値が設定されていないため、とは言え、なGHG削減義務を有しない状況となっている。
2020年以降の新たな枠組みに参加することを考慮すれば、中期目標の設定と以降の気候変動対策への貢献を一体的に捉えた取り組みを今の時点から進めておくことが重要であると考えられる。
の制度的課題を踏まえ、CDM制度の改善と新たその観点から、既存の京都メカニズム（特にCDM）
なメカニズムを通じた優れた日本製技術・製品等の普及による世界への貢献を推し進めることが求められていると言える。新たなメカニズムとしては、開発途上国の事情を柔軟に反映しつつ、かつ日本の優れた技術を導入することで、より低炭素で、より環境にやさしく、
より現地の持続可能な開発に貢献するためのを構築・推進することが提案されてい「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism（JCM））」
また3月にはバングラデシュとの間で、その後、る。
このJCMについては、
2013年1月にモンゴルとの間で、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、ベトナム、
ラオスとの間でも、実施のための二国間文書に署名がなされ、今後はその制度を運用しながら、具体的なプロジェクトを実施していく段階に入っていく。
（CDM及びJI）のプロジェクトにGECは、1999年度以降環境省からの委託を受けて、京都メカニズム
民間事業者等による有望なCDM/
関する実現可能性調査を行う「CDM/JI事業調査」の事務局として、
JIプロジェクトの発掘に資する情報や、複雑なCDM/JIの制度・手順・規定等に関する情報を発信し、国内における情報普及啓発を通じて、地球温暖化対策にかかる市場メカニズムへの国内事業者の参加が初期の段階で掘り尽くされ、比較拡大に努めてきた。
しかし、大規模案件（GHG削減量が大きい案件）
的規模の小さい案件では民間投資の採算性を満たすことができないという事態が多くみられるようになっ
当該プロ
ている。
また、
特にCDMにおいては、GHG削減目標を有しない開発途上国において実施され、ジェクトが無かった場合に排出されていたであろう状況（ベースライン）とプロジェクト実施後の排出量の差を、
クレジットとして先進国の削減目標達成に活用できるとなっていることから、CDMが無ければ（すなCDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発
メカニズム）
先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途上国（ホスト国）
において温室効果ガスの排出削減につながる事業を実施した場合、その排出削減量に対してCER（クレジット）が発行され、
先進国はCERを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

JI（Joint Implementation:
共同実施）
先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェクトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU（ク
レジット）
をAAU（排出枠の単位）から転換して発行し、投資国側がERUを自国の排出削減目
標達成に用いることができる制度。

CMP（Conference of theParties serving as themeeting of the Parties tothe Kyoto Protocol: 京都議定書締約国会合）
京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。

COP（Conference of theParties to the UNFCCC: 気候変動枠組条約締約国会議）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。

（CER）による追加収益が無ければ）実施されていなかったであろう
わち、
CDMによるGHG削減クレジットということを証明することが求められる。
この考え方は、CDMが無くとも実施される事業に「追加的な」削減効果のみクレジットの対象とするという「追加性」という概念で、この追加性の証明をCDMプロジェクト
実施者に要求し、その妥当性を二重三重にチェックするというプロセスが組まれており、CDMプロジェクト
実現の障害となっている。
クレジットを創出し、必要とするところに転売することを可能としたこれらの京都メカニズムは、民間投資を呼び込むインセンティブとなったのは事実であるが、プロジェクト実施までに時間を要する上に、上述のGEC 2012

7

2012年度の活動

地球環境問題に関する調査

追加性証明が負担となり、あるいは追加性証明論法が認められず、実施に至らないという事例も多い。
さらに、
民間主導プロジェクトであるため、ホスト国（開発途上国）側のプロジェクトオーナーは初期投資の抑制を求め、したがって性能は良いが高価な日本製技術・設備等が採用されることが少なくなっている。
日本は、先進的な技術力で世界的なGHG削減に寄与しているが、CDMとしては実施できないことが多く、クレジットという形にならないために国際的に適正に評価されていないとして、このような日本の世界に対する貢献を適正に評価できる新たなメカニズムの構築を主張した。
この主張は、「二国間クレジット制度としてUNFCCCにも正式に提案され、「市場活用を含む様々な費用対効果的（JCM）」
COPにおいてもなアプローチ」の中で、締約国が共同で実施するものの一つとして認められている。
これらを受けて、
2010年度のCDM/JI事業調査（環境省委託事業）の中で試行的に3件実施された「新メカニズム実現可能性調査」が、2011年度には29件に拡大し、2012年度は特にJCMプロジェクトを対象とし、
またそのGHG削減効果を定量評価するための手法となる方法論の開発を行う調査を25件実施した。
この方法論開発を通じて、JCMの実施環境整備を促進し、今後展開されるJCMプロジェクトの実施の基盤構築に貢献した。
■二国間クレジット制度の基本概念

 優れた低炭素技術・製品・システム・サー
ビス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
 日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証（BGK）
方法論を適用し、定量的に適切に評価
し、日本の排出削減目標の達成に活用。
 89Bを補完し、地球規模での温室効果
ガス排出削減・吸収行動を促進すること
により、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

ホスト国
?8B
プロジェクト

合同委員会で

BGK方法論を策定
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

BGK
温室効果
ガスの排出
削減・吸収量

出典：日本政府発表資料「二国間クレジット制度
（?8B）
の最新動向
（'%&(年,月&%日版）」

JCMに関する調査
環 境 省の委 託を受けて、2012 年 度はプロジェクトの実 施 効 果としての GHG 削 減 量をMRV（Measurement, Reporting and Verification：測定・報告・検証）するために必要となる方法論の開二国間オフセット・クレジット制度発を目的とした2種類の調査（「二国間オフセット
・クレジット制度*のMRVモデル実証調査（MRV DS）」

2012年度は「二国間オフセット・「二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査（JCM FS）」）
の公募、
選定、
進捗管理、
成果の公

クレジット制度」と呼称していたが、2013年度に制度の名称表
現が簡略化され、「二国間クレ
ジット制度」とされている。

表等を行った。

MRV DSは、JCMの下で実施することが見込まれる種類の案件と同種の既稼働案件を対象として、その既稼働事業によるGHGの排出削減量を実証的に測定し、その測定結果を踏まえてJCMプロジェクトによるGHG削減量を定量的に評価するための方法論を開発するための調査である。
また、JCM FSは、計画・構想段階にあるプロジェクトを対象として、その実現可能性を評価するとともに、そのプロジェクトを実施した場合に想定されるGHG削減量を定量化するための方法論を開発するための調査である。

MRV DSとJCM FSは、平成25年以降に日本政府が構築するJCMの下でのプロジェクトの実施に必要となるJCM方法論を開発することを第一目的とし、かつ日本製の先進的な低炭素技術を活用したプ
ロジェクトを通じて、日本による世界的なGHG排出抑制に寄与するための案件の組成・発掘の促進に寄与することも目的としている。
これらの調査案件について、GECは、2012年4月12日から国内民間事業者等からの調査案件の公募を開始し、
その後GECによる書面・ヒアリン
5月17日の応募受付締切までに63件の提案を受け付けた。
グ審査と、柔軟性メカニズムに関して造詣の深い有識者で構成される支援委員会による採択審査を経て、採択案件（25件（MRV DSとして13件、を選定・採択し、JCM FSとして12件））
6月20日から応募団
体による調査を実施した。
8

GEC 2012

■ 2012年度MRV DS調査案件
▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

カンボジア

廃棄物管理

日本エヌ・ユー・エス（株）バイオダイジェスターを活用した家畜糞尿処理によるメタン回収利用

インド

バイオマス利用

日本工営（株）製糖工場におけるボイラ廃熱利用を含むバ
ガス利用発電

ラオス

交通

（株）
片平エンジニアリング・イン
ターナショナル

低燃費路線バス車両更新とバスサービスの向上による輸送改善

メキシコ

再生可能エネルギー（株）駒井ハルテック

遠隔モニタリング可能な小規模風力発電

モルドバ

バイオマス利用

三井共同建設コンサルタント・日
本環境コンサルタント共同企業体

農業残渣バイオマスを利用した化石燃料利用暖房の代替モンゴル

再生可能エネルギー

清水建設
（株）

地中熱利用ヒートポンプによる石炭焚き暖房
の代替

モンゴル

省エネルギー（株）
数理計画

地域暖房における高効率型熱供給ボイラの
更新・新設

スリランカ

バイオマス利用（株）
エックス都市研究所

熱生成・利用を中心とした産業施設でのバイ
オマス燃料の活用

タイ

バイオマス利用

みずほ情報総研（株）製糖工場におけるバガス利用コジェネレー
ション

タイ

交通

日本気象協会・アルメックMRV
モデル実証調査共同企業体

大量高速輸送機関（ MRT ）の整備によるモーダルシフトタイ

省エネルギー

プライスウォーターハウスクー
パース
（株）

による
ビルエネルギー管理システム（BEMS）
省エネ

タイ

廃熱利用

（株）
スマートエナジー

廃熱利用に基づく大型産業施設の熱電併給

ベトナム

省エネルギー（株）リサイクルワン

ビール工場における総合的エネルギー消費削減

ラオスにおける公共交通のバス
車両更新■ 2012年度JCM FS調査案件
▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

カンボジア

バイオマス利用

プロマテリアル（株）

スターリングエンジンを用いた小規模バイオマ
ス発電

カンボジア

REDD+

（一社）
コンサベーション・イン
ターナショナル・ジャパン

熱帯低地林におけるREDD+

コロンビア

再生可能エネルギー（株）三菱総合研究所「抑圧された需要」下での地熱発電の開発
促進

インドネシア

再生可能エネルギー

日立造船
（株）

太陽光発電出力の安定化を達成するためのハイブリッド発電システム

インドネシア

REDD+

清水建設
（株）

泥炭の再湿潤化による分解抑制と稲作増産に基づく籾殻発電

インドネシアREDD+

三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング
（株）

泥炭林保全のREDD+と在来種による林業
生産及び残材を用いたバイオマス発電

ラオス

廃棄物管理

（株）
エックス都市研究所

一般廃棄物の好気性中間処理、及び埋立処分場でのメタンガス処理

タイ

交通

中央復建コンサルタンツ（株）

港湾の総合的環境改善対策の一環としてのゲートの電子化による港湾関連交通の改善

ベトナム

廃棄物管理

日本テピア
（株）

食品加工工場有機廃水からのバイオガスを利用したコジェネレーション

ベトナム

交通

（株）
アルメック

タクシーへのエコドライブ支援・管理システムの導入普及による燃費改善

ベトナム

REDD+

住友林業
（株）

森林管理活動を通じたREDD+と木材産業
残材に基づくバイオマス発電

ベトナム、
インドネシア交通（株）三菱総合研究所

道路交通から大量高速輸送機関（MRT）
へのモーダルシフトの促進

ベトナムにおける排水処理施設

GEC 2012

9

2012年度の活動

地球環境問題に関する調査

JCM方法論の開発のための調査項目としては、対象プロジェクトがJCMの下で適格であるかどうかを判断する適格性要件の構築、
当該プロジェクトが実施されない場合のGHG排出状況として参照するリ
ファレンスシナリオの設定とその際のGHG排出量の算定、
当該プロジェクトが実施される場合のGHG排出量の算定、それぞれのGHG排出量を算定するために必要となるパラメータについての既定値の設定
及びモニタリング手法の考案、リファレンス排出量とプロジェクト排出量の差として求められるGHG排出削
減量の定量化等であった。特にGHG排出量の定量評価に必要となるモニタリング活動がCDMではプ
ロジェクト実施者に過度の負担となっているとの指摘を踏まえ、特定のパラメータにデフォルト値を設定し、当該パラメータのモニタリングを不要とすることを目指した。
また、優れた低炭素技術によるGHG削減量の増加を促進するために、適格性要件において優良技術が導入されることを促進するための措置の導入を検討し、
客観的に日本製技術の優位性が評価されうる基準の設定を目指した。
ただし、
優れた低炭
素技術を活用したプロジェクトであっても、実際のGHG削減量よりも過大に評価されることは確実に避ける必要があることも認識し、簡易なモニタリング手法を採用しながらも過大評価とはならない（保守的な）
これらにより、
優れた日本製技術の利用拡大と、それによるホスト国
GHG削減量定量化手法を考案した。
における持続可能な開発の更なる促進と現地における環境汚染対策の推進に寄与しながらも、
世界全体のGHGの純減（global net reduction）にも寄与するスキームの構築に貢献した。
以上のように、新たな制度の下で採用される手法の開発のための調査を実施することになるため、民間事業者等による調査実施を支援するために、
外部専門家によるタスクフォースをGECの下に設置し、調査実施団体に専門的見地からの調査実施方法等に関する助言を与える等の支援を行った。

カンボジア・ホスト国委員会
（プノ
ンペン）

また、JCMが日本とホスト国の二国間協議の進展に依存するものであることから、ホスト国側におけるその下での実施が想定される案件の具体的な内容に関する情報共有をJCMに対する理解の促進と、目的として、
モンゴル、
ベトナム、
ラオス、
カンボジア、
インドネシアの5ヶ国を対象としてホスト国委員会を開催した。
ホスト国委員会には、
その国でのFS調査実施団体も参加し、調査の内容や進捗状況、調査結果等を紹介し、
相互理解の深化と調査実施団体とホスト国政府等との間の協力関係の構築を促した。

2013年3月4日に調査を完了し、調査実施団体から調査報告書と調査成果としてのJCM方法論案が提出された。調査報告書は、調査の中で得られた成果を詳細にまとめたものであり、その知見・経験を蓄積することが本調査プログラムの目的の一であることを踏まえ、国内外への情報発信するために、
日本
ラオス・ホスト国委員会（ビエンチャン）

語版のみでなく英語版の報告書をGECのウェブサイトに掲載し、JCM/BOCM構築のためのアウトリーチを行った。

CDM実現可能性調査（FS）の公募、
上述のJCMに関する調査と同様に、環境省の委託を受けて、CDM実現可能性調査（FS）
選定、
進捗管理、
成果の公表等を行った。
このCDM FSでは、
京都議定書で規定され、既に制度として確立したCDMのプロジェクトを調査の対象とするものの、CDMの課題解決及び更なる制度的発展に寄与することに重点を置き、調査案件を公募した。
その結果、CDMプロジェクトのFS案件4件を選定・採択
し、6月20日から応募団体によるFSを実施した。
■ 2012年度CDM実現可能性調査案件
▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

バングラデシュ省エネルギー（株）
PEARカーボンオフセット・
イニシアティブ

染色加工工程の総合的省エネ促進プロ
グラム

ブータン

再生可能エネルギー

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券（株）

水力発電主体の配電網延伸による地方
電化

ミャンマー

廃棄物管理

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券
（株）

回収発電
埋立処分場ガス
（LFG）

ネパール

省エネルギー

日本テピア（株）

高効率かまど普及による非再生可能バイ
オマスの消費削減プログラム

CDM FSで採択したCDMプロジェクトの地理的不均衡是正に寄与する案件は、CDMプロジェクトが中国・インド・ブラジルで全登録件数の約75％を占めている事実と、他の開発途上国、
特に後発開発途上国（LDC）や小島嶼開発途上国では登録件数が10件未満であるという格差の課題を解決することに貢10

GEC 2012

献することを目的の一として実施したものである。LDCやアフリカ諸国でのCDMプロジェクトの増加は、
ケ
ニア・ナイロビで開催されたCMP2以降CDMの課題として議論されているが、顕著な改善に至っていな
いところであるが、ブータン、ミャンマー、
及び2012年度にCDM FSとして採択したのは、バングラデシュ、
ネパールといずれもアジアのLDCにおけるプロジェクトを対象としたものであった。LDCでのプロジェクトは、
カントリーリスクが高くなる傾向があるために実現するための障壁が高いと言えるが、FSを通じて支援する
ことによりホスト国の持続可能な開発を促進しながら、それらの国のおけるGHG削減に対する意識啓発を行うことが可能となる。
このFS報告書は、
調
CDM FSも、2013年3月4日に完了し、FS実施団体からFS報告書が提出された。
査の中で得られた成果を詳細にまとめたものであり、国内外への情報発信するために、日本語版のみでな
く英語版の報告書をGECのウェブサイトに掲載した。
気候変動対策に関する情報普及啓発

JCM及びCDMのプロジェクトに関する調査の内容や成果を含め、気候変動対策やその国際会議での議論等を広く情報普及啓発するために、GECは国際会議でのサイドイベントや国内でのシンポジウムの開催、
ウェブサイトを通じた情報発信を行った。
◎地球温暖化対策シンポジウム2013「二国間オフセット・クレジット制度のMRV方法論確立に向けて」の開催

GECは環境省と共同で、COP18での新メカニズム等に関する交渉・決定に関する最新情報を広く提供するとともに、2012年度の調査成果を報告するために、2013 年 2月26日に東京（砂防会館）
にて「地球温暖化対策シンポジウム2013」
を開催
し、約200名の参加者を得た。
このシンポジウムでは、次年度以降の実現可能性等調査の質・量の向上と具体的なJCMプロ
ジェクトの実現に向けた取り組みを促進するために、新メカニズ
ム及びCDM等に関する国際交渉の結果・最新動向の紹介とと地球温暖化対策シンポジウム2013

もに、
2012年度の調査プログラム事務局業務及び各調査案件の進捗管理の教訓を踏まえて環境省に行った実現可能性等調査の改善提案を発表した。
日本製技術の優位性を客観的に示せるだけの根拠を十分に2012年度調査における教訓としては、獲得できなかったことがあり、次年度以降の調査では日本製技術等がホスト国でのJCMプロジェクトで採用されるための方策を検討すること、そのためには優位性を客観的に評価できるための適格性要件の設定が広く国際的に認められるだけの調査成果を挙げることが重要であるとした。
さらにそれらを通じて得られた情報・データからJCMを通じて促進していくべき技術リストを開発していくことの重要性を示し、世界に普及させるべき優れた日本の技術・製品等をJCMの下で展開し、日本の貢献を広くアピールする必要性があるとした。
◎UNFCCCセッションにおける情報発信

SB36において、GECは環境省、一般社団法人海外環境協
力センター（OECC）、及び公益財団法人地球環境戦略研究
機関（IGES）と共同で、会期4日目（5月17日）に公式サイドイベ
ント「二国間オフセット・クレジット制度（BOCM）の構築に向けて〜NAMA実施支援のための活用〜」を開催した。
このサイドイベントでは、2012 年度に実施するJCMの方法論開発のための調査の概要を紹介し、環境省と共にJCM 方法論が簡易なモニタリング手法を採用しながらも環境十全性を確保するもの（ドイツ・ボン）
SB36サイドイベントであることを示した。
このサイドイベントには、
モンゴル自然環境観光省（MNET）及びラオス天然資源環
境省（MONRE）
からも講演をいただき、共催者であるOECC及びIGESの発表と合わせて、JCMの取り組みと国際的な協議の進展をアピールすることができた。
また、このサイドイベント等での配布を目的として、「Findings of2011年度の新メカニズムFS 29件の調査結果の概要を英文で取りまとめたブックレット
GEC 2012

11

2012年度の活動

地球環境問題に関する調査

New Mechanisms Feasibility Studies 2011 - based on MOEJ/GEC BOCM FS Programme」を作成した。
と共COP18においては、GECはベトナム政府、環境省、OECC、独立行政法人国際協力機構（JICA）
同で、
会期初日（11月26日）に公式サイドイベントを開催した。同サイドイベントには各国政府関係者や専活発な議論が行われた。GECからはJCM制度概要とJCMの調査
門家など100名近い参加者を得て、（MRV DS及びJCM FS）
を通じて開発するMRVのためのJCM方法論の概要を紹介した。
また、公式ブースを出展し、2012年度のMRV DS・JCM FSの紹介をポスター掲示等を通じて行うとともに、調査案
件の概要を取りまとめたブックレットを配布し、広く国際的な情報発信に努めた。
さらに、公益財団法人関西経済連合会が作成した関西企業等の技術カタログ集を、GECのブースにおいて頒布し、優れた日本
製技術の国際的な移転・展開による地球温暖化防止への貢献が、JCMの核心であることをアピールした。
◎その他の情報普及啓発活動
ブラジル・
リオデジャネイロで開催された2012年6月16日に、「国連持続可能な開発会議（ UNCSD ）（ 通称「リオ＋20 」）」
において、環境省、OECC及びIGESと共同して、
リオ＋20会場に隣接の「ジャパン・パビリオン」内にて、サイドイベント「新メカニ
ズムを活用した低炭素社会の構築に向けて」
を開催した。
この中でGECは、その成果として2012年度のMRV DSの概要と、期待されるJCM方法論についての紹介を行った。
ウェブサイトを通じて、国際会議（ UNFCCC
GECはさらに、

リオ+20・サイドイベント（ブラジル・リオデジャネイロ）セッション等）で収集した情報をとりまとめ、
その分析結果を紹介するとともに、主催イベントの開催結果やFSの調査結果、関連する出版物等も掲載して、広く情報普及を行っている。
大阪CDMネットワーク事務局業務

GECは、民間企業等が会員として参加する大阪CDMネット
ワーク（O-CDM）の事務局を務めている。O-CDMは、在阪企業のCDM事業への積極的な参画を促すために、2004年2月に財団法人オイスカ関西総支部及び財団法人大阪市都市型産業振興センターとGECが共同して設立したネットワークで、研究会による情報提供・意見交換や実践的な活動の場の提供を目的として活動を行っている。

大阪カーボン・カンファレンス2012

日常生活・経済活動において回避不可能
2008 年には、なCO2 等の温室効果ガス（ GHG ）の排出を他の場所で実現した排出削減効果等で相殺（その際クレジット等を活用）する、
カーボンオフセットを普及させるための「大阪カーボンオフセット・コンシェルジュ（OCONOMI）」活動を発足させたが、2012年度は、この活動の一環として、オフセット需要の掘り起し地域版！カーボンオフセット読本を促進するためのツールとして、「地域版！カーボンオフセット読本*」を出版した。
これは、日本の各地域
において実際に実施されているカーボンオフセットの取り組み事例を紹介しつつ、身近なコミュニティでのカーボンオフセットの実践の機会を創造するために活用できる書籍となっている。
そのほかに、2012年度GECはO-CDM事務局として、以下の活動を運営した。

• MRVに関する会員向け勉強会の実施「大阪カーボン・カンファレンス2012」の開催• COP18の結果を報告する• ウェブサイトを通じた情報発信・問い合わせ対応

12

GEC 2012

2012年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成（独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に下記の7コースの研修を実施した。
なお近年、増加している廃棄物管理への要望に対応し、「地方自治体における都市廃棄物処理」は年間2回実施、
またJICAの新たな取り組みである民間企業の海外展開支援を目的として新設された「ベトナム工業団地排水対策」については、
ニーズ調査としてのプレ研修と本研修との2回実施した。
各コースにおいて、研修開始時には「カントリーレポート*」が発表され、各国の問題を共有するとともに、研修終了時には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研修員の活動目的を明確にした。
開発途上国から要請の多いコースについては、
ニーズの変化へも対応できるよう、関係機関と調整しカントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としている。
アクションプランながら引き続き研修を継続する。
また、
今後、
ますます拡大が予想される新たな研修需要へも対応できるよ

研修終了時、研修によって得らう、
研究機関及び関係機関との連携を強化していく。

れた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について行動計
画を立てるもの。
これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。

▼研修期間

▼研修員

▼内容

日墨(メキシコ)戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「環境汚染総合対策」
コース*

2012年
5月7日〜
11月16日1名
メキシコ【目的】 研修員の総合的な環境汚染対策の能力向上を目的とし、複数のJICA 集
団研修に参加することで、幅広い分
野の講義・視察等から、それぞれの目的に応じた知識や経験を習得する。
【協力機関】大阪市立大学、大阪市立環境科
学研究所、
日本バイオプラスチック協会など研究所での重金属分析実習【講義】 環境政策の枠組み、都市廃棄物処
理概論、
自動車公害対策概論、
バイオプラスチック技術など【見学】 海面埋立処分場、水質分析実習など

大都市地域環境政策・環境マネージメントシステムコース*

2012年
5月25日〜
7月12日【目的】 環境政策の枠組み、環境マネージメン
4名
インドネシア（2）
トシステム、環境アセスメントの手法、
メキシコ（2）
企業の指導方法、地域住民の啓発
手法など、
より実務的・実践的な手法
について修得する。
【協力機関】大阪市環境局、京都市、国連地
域開発センター、国連大学、京都大学、大阪市立明治小学校、
サニーメタ
大気自動測定局見学
ル（株）など【講義】 日本・大阪市の環境行政、環境マネージメントシステム、環境影響評価、環境
政策と社会経済システム、気候変動対策など
リサイクル選別センター、下水処理場、廃食用油燃料化施【見学・実習】ごみ焼却場、設、小学校での環境教育活動など

地方自治体における都市廃棄物処理コース
（A・B）
*
（A）

【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるい
2012年7月26日〜9月21日
コートジボ
は中核として活躍できる人材を育成
12名：アルバニア（1）、
ワール
（1）、
ジブチ
（1）、
スーダン
（1）、
する。
ネパール
（2）
、
ベトナム
（1）
、
ミャン 【協力機関】大阪市環境局、吹田市、神戸市、
、
モンゴル
（2 ）
、
ラオス
（2）
マー
（1）
福岡市、東洋大学、（ 株）
ジェイペック、（B）
川瀬産業（株）（、株）
プランテック、国際 ボランティアまち美化活動参加（A）
航業
（株）
（
、株）
エックス都市研究所など
2012年10月12日〜12月7日（2）、
キュー 【講義】 廃棄物処理概論、衛生埋立技術概
13名：アルゼンチン
、
ジンバブエ
（2）
、
セルビア
バ
（1）
論、産業廃棄物処理計画など
、
タンザニア
（2）
、
ホンジュラ 【見学・実習】衛生埋立処分場、
（1）
ごみ焼却施
、
マケドニア・旧ユーゴスラス（1）
設、高倉式コンポスト、産業廃棄物処
マラウイ（ 1 ）、
ビア共和国（ 1 ）、
理施設、ボランティア美化推進活動、
モザンビーク
（1）
南スーダン
（1）
への参加など
衛生埋立処分場実習（ B）

日墨戦略的グローバル・パートナー
シップ研修計画／環境汚染総合対策コース
日本とメキシコの青年の相互留学を通じた両国間の相互理解と友好親善を目的とした「日墨交流計画」に基づき、2010年より日墨交流計画「環境汚染総合対策」研修として開始した。

2011 年より、現在の名称に変更された。技術研修期間は約6ヶ月間と比較的長期である。
大都市地域環境政策・環境
マネージメントシステムコースと1995年「環境管理セミナー」
して開始。2002 年度から環境
マネージメントシステムに係る科
目を充実、さらに2009 年度から
は大都市特有の環境問題に特化した内容として、現在のコース
名に変更された。

地方自治体における都市廃棄物処理コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。1999 年度より名称を「都市廃棄物処理コース」に変更。2008 年度からは廃棄物行政の実務を担う自治体の役割に焦点を当てた「 地方自治体における都市廃棄物処理コース」
として新たにスタートした。参加希望国が多くなり、2012年度は年間2回の実施となった。

GEC 2012

13

2012年度の活動

環境技術等に関する研修

NAMA/MRV能力強化コース▼研修期間

気候変動に関する新たな国際（B）
NAMA/MRV能力強化コース*

的な取り組みとして、開発途上国においても自主的な気候変動対策を進めるためのNAMA（国としての適切な緩和行動）

2012年
8月23日〜
9月7日

を策定することが求められている。多くの開発途上国では具体的な温室効果ガス削減に向けたNAMA策定能力が十分ではないため、国や都市レベルにお

▼研修員

▼内容

【目的】 対 象 国 の 気 候 変 動 対 策 担 当 官
8名
カメルーン
（1）
の「 国として の 適 切 な 緩 和 行 動
ギニア（1）」策定能力を向上する。
（NAMA）
ケニア（1）【協力機関】大阪府、大阪市、（一社）海外環境協
タンザニア
（2）
（株）
など
力センター
（OECC）、関西電力
ベナン（2）【講義】気候変動に関する国際制度、NAMA事例紹
モザンビーク（1）
介（省エネ、廃棄物管理、都市交通管理）など【見学】 メガソーラー発電施設など

メガソーラー発電所見学（堺太陽光発電所）

いてその能力の向上を目指した研修。
ベトナム工業団地排水対策コース
近年ベトナムにおいて深刻化す
る工業団地からの排水汚染問題に対処するため、ベトナム国
政府による排水管理体制の強化を図る。2010 年度までGECで実施した、「 環境中の有害汚
染物質対策コース」のフォロー
アップ研修として実施。2012年

ベトナム工業団地排水対策コース（プレ研修・本研修）*（プレ研修）
2012年
8月29日〜
9月1日
（本研修）
2012年
11月26日〜
12月8日(プレ研修）
3名
ベトナム
(本研修）
11名
ベトナム

度は高官向けのプレ研修（短期）と一般行政官向けの技術研修を実施。

都市における自動車公害対策
コース
20 年間継続した「大気汚染対策コース」が 2008 年度で終了
したことを受け、移動発生源対策に焦 点を当てた内 容として都市における自動車公害対策コース*

2012年
9月28日〜
11月14日2009年度から開始。環境対策
技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指す。

中南米鉱・工業による廃水汚染対策コース

2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象に実施。日本の鉱工業からの事例を学び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案する。

14

GEC 2012【目的】 研修参加者は、ベトナムで急増する工業団地からの排水汚染対策について、
1 ）適切な管理手順と技術の必要性、
2 ）排水管理における工業団地内の各
工業団地内で関係者の役割と実務、3）の適切な排水管理技術、を習得する。
【協力機関】滋賀県、神戸市、（一社）大阪工業団
下水処理場見学
（滋賀県）
地協会、
（株）
いかるが牛乳、
オーエム工
業（株）
（
、株）
サニコン、
（株）
アオヤマエコシステム、東洋スクリーン工業（株）、
フジワなど
ラ産業（株）、(株）神鋼環境ソリューション、高橋金属（株）、阪神動力機械（株）【講義】 日本の排水処理技術、日本の水質規制法・条例、工場への指導・規制・公害防止制度など【見学】 電解除去剤による有害物質処理システム、
ウェッジワイヤースクリーンによる固液分離システム、多孔質水酸化鉄吸着剤による排水処理、水中爆気攪拌装置を使った工場排水処理など

8名
ガーナ
（2）
コソボ
（2）
フィリピン
（1）
ボツワナ
（1）
モンゴル
（2）

【目的】 対象国において、環境対策技術及び都市交通対策の双方の視点から、都市の自動車排出ガスによる大気汚染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策定・実施する。
【協力機関】大阪市立大学、大阪市、国土交
通省、兵庫県警察本部、（ 一社）
日本
交通管制センター
（
、財）
日本車両検
自動車連盟
（JAF）
、阪神高速道路（株）、三菱ふそうトラック・バス（株）、大阪トヨタ
査協会
（VIA）
自動車
（株）
、
紀本電子工業（株）（、株）
数理計画、大阪環境保全（株）など（PM2.5等）の物理化学的特性、【講義・実習】自動車公害対策、浮遊粒子状物質
都市交通と環境、交通騒音測定・分析実習、大気質簡易分析実習、大気拡
散シミュレーション、運転手教育（エコドライブ実習）など
自動車検査場、走行モード試験、交通管制システム、交通【見学】 大気常時監視局、取り組み事例など
需要マネジメント（TDM）

中南米鉱・工業による廃水汚染対策コース*

2012年
11月15日〜
12月14日【目的】 対象国において、鉱工業産業からの16名
アルゼンチン（3）
排水に含まれる有害物質を起因とす
キューバ（3）
る環境破壊や公害の発生を抑止する
コロンビア
（3）
効果的な対策・政策を立案する。
ベネズエラ（4） 【協力機関】大阪市環境局、建設局、国立水俣病総合研
ペルー（3）究センター、（ 独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際資源大学校、関西
鉱山作業の整備状況見学（串木野赤石鉱山）
学院大学、（株）太洋工作所、小坂製錬（株）、
三菱マテリアルテクノ（株）、住友金属鉱山（株）、三井串木野鉱山（株）、関電ジオレ（株）など【講義】 有害金属対策、
土壌汚染対策、工場排水規制、鉱山保安法など
ごみ焼却施設の排水処理、【見学】 めっき工場排水処理対策、鉱山廃水処理施設、
菱刈鉱山、
串木野赤石鉱山、下水処理場、汚染土壌処理施設など

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発
途上国ニーズの把握を目的として、1998年度から「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にした機関紙「GEC PLAZA」やメールマガジン「Connect the
フォローアップセミナー*の開催等を通して、情World」の発行、フォローアップセミナー

報交換によるネットワークの強化を進めてきた。

ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映し2012年度は、JICAの支援のもと、2013年3月にメキシコにおいてフォローアップセミナーを開催し、2010年度の開始から3年たテーマについて開催する現地セミナー。
（2008年度までは「ワ

フォローアップセミナー

ンディセミナー」として開催。）

目となる「日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画／
環境汚染総合対策」の帰国研修員の活動を中心に、現地セミナー及び視察を行った。
また同時に「大都市地域環境政策・
環境マネージメントシステム」コースの帰国研修員が携わっている、愛媛大学がメキシコと共同で実施している大気汚染対策（PM2.5 等）に関する研究プロジェクトについても現地の状況を確認する機会を得た。3月6日にメキシコシティで開催したセミ
ナーにはメキシコ側から34名の参加があり、帰国研修員からのプエブラ市環境行動計画報道発表会見の様子

活動報告を始め、日本側からは愛媛大学との共同研究に関する内容や、廃棄物管理において新たな課
題となりつつある自動車のリサイクル制度について話題を提供した。
帰国研修員の活動状況については、

タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ

メキシコシティの他、プエブラ市とケレタロ市を訪問する機会を得た。
メキシコシティでは、愛媛大学との共同研究について、
メキシコ環境省（SEMARNAT）
を始めとする関係諸機関を訪問し、研究施設ではメキ
シコの大気汚染対策に、日本の支援で導入された設備、及びその運用に帰国研修員が重要な役割を果たしていることが確認できた。
プエブラ市ではメキシコ国内で最も進んだ技術が適用された廃棄物処
分場の視察の他、帰国研修員の調整により、「プエブラ市気候変動対策行動計画」の公式記者発表に日本からの調査団として参加することができた。帰国研修員が同市の環境関係担当官として重要な役割を担っていることが確認できた。
ケレタロ市では、
メキシコで今後、生産が見込まれる天然ガス資源を利用した自動車燃料の転換プログラムや、有機ごみを利用したメタンガス回収プロジェクトなどが進められていることが確認できた。
またケレタロ市では、
メキシコJICA帰国研修員同窓会の事務局長などと面会する機会も設けられるなど、メキシコ側の日本との共同事業への期待の大きさをうかがい知ることができた。

GECは今後もこのようなフォローアップ活動を通じて、開発途上国の持続可能な発展を支援していく。
■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：119カ国、1405名／2013年3月31日現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
)&名<:8
中東地域-&名

中米・カリブ地域'%(名南米地域''+名
オセアニア地域,&名
アフリカ地域''.名
アジア地域**)名

GEC 2012

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2012年度の活動

広報・普及啓発

広報・普及啓発2012年度は、IETCや大阪市等関係者の協力を得つつ、GEC及びIETCの存在や事業内容について
市民に理解してもらうための広報活動を行った。
▼日時▼イベント名▼内容▼備考

6月2･3日ECO縁日2012（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）

GEC・IETCの活動紹介、環境メッセージの募
集と掲示

出展
共同

7月2日

JICA海外研修員と小学生との共同水質分析（大阪市立明治小学校）

水質分析を通じた小学生とJICA海外研修員との国際交流、
海外の水環境問題の紹介

環境
教育

8月1日

すみよしエコフェスタ（大阪市・住吉区民センター）

GEC・IETCの活動紹介、環境メッセージの募
集と掲示

展示
共同

9月9日

第38回鶴見区民まつり（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）

GEC・IETCの活動紹介、環境メッセージの募
集と掲示

展示
共同

10月13日ECOフェスティバル「ガレッジセール・イン・OSAKA TOWN｣(大阪城公園)GEC・IETCの活動紹介

展示
共同

2月2･3日ワン・ワールド・フェスティバル（大阪国際交流センター）

GEC・IETCの活動紹介

展示
共同※備考欄の「共同」
はIETCとの共同実施事業。

ECO縁日2012

JICA海外研修員と小学生との共同水質分析

第38回鶴見区民まつり

ワン・ワールド・フェスティバル

図書整備・管理
図書室の利用について
開館日は火・金曜日（祝日および年末年始を除く）の10：00〜

12：00、13：00〜17：00。来館による利用は予約制で、閲覧と複写が可能。なお、貸出は行っていない。

UNEP関連図書やGECの各種報告書等の登録・整備を進めて図書室の充実に努めるとともに、利用拡大を図るためGECで所蔵しているUNEP関連図書リストをホームページ上で公開している。
【2013年3月31日現在：蔵書数7,630冊（内UNEP 677冊）】

図書室

16

GEC 2012

2012年度の活動

その他

発行物リスト2012年度の発行物
▼発行物名

▼内容

Findings of New Mechanisms
Feasibility Studies 2011 - based on
MOEJ/GEC BOCM FS Programme

2011年度の新メカニズム

MOEJ/GEC MRV Demonstration
Study & Feasibility Study Programme
on GHG Mitigation Projects in 2012 for CDM and New Mechanism

実現可能性調査の調査
結果の概要

2012年度JCMに関する調査及びCDM実現可能性
調査の概要

▼様式

▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／62頁（英語版）
2012年5月

GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの
ウェブサイトに掲載している。

PDF

PDF

A4／25頁（英語版）
2012年11月

冊子

2012年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容▼様式▼大きさ／頁・発行年月

公益財団法人 地球環境センター

地球環境センターの冊子

2011年度 年次報告書*

2011年度事業報告

PDF

A4／28頁（日本語版）
2012年10月

GEC Annual Report 2011

地球環境センターの冊子

2011年度事業報告

PDF

A4／28頁（英語版）
2013年3月

2011年度 年次報告書

理事会、評議員会の開催
理事会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

第11回理事会

2012年5月12日(書面決議）

評議員選定委員会委員の選定に関する件

第12回理事会

2012年6月15日

地球環境センター

2011年度の事業概要及び決算報告に関する件

第13回理事会

2012年6月26日(書面決議）

第14回理事会

2012年8月24日(書面決議）

第15回理事会

2012年11月5日

地球環境センター

第16回理事会

2013年3月28日

地球環境センター

評議員会*

▼開催日

▼会場

第3回評議員会

2012年6月25日

地球環境センター

理事長の選定に関する件
業務執行理事（専務理事）の選定に関する件
事務局長の選定に関する件
育児・介護休業等に関する規則の一部改正に関する件
給与規則の一部改正に関する件

2013年度事業計画及び予算に関する件

理事会
法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等の職務を執行する。
評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、本財団の業務に関する重要な事項を議決する。

経営計画に関する件▼議決事項

理事・評議員・監事の選任に関する件

2011年度事業概要及び決算報告に関する件「GEC友の会*」の活動「モンゴル・ウ
2012年5月31日、大阪産業創造館で第10回総会及び情報交換会を開催するとともに、ランバートル市でのJICA-GECフォローアップ活動に参加して」と題した記念セミナーを併せて開催した。
「蓄エネ」技術である揚水型
10月18日に第10回エコツアーを開催し、エネルギーの有効利用の視点から
水力発電施設の理解を深めるため、
関西電力（株）大河内水力発電所・PR館（エル・ビレッジ）を訪問し、可変速揚水発電システムによる電力負荷へのバランス調整の仕組みなどの見学を通して エネルギーと環境問題 を考える機会を得た。
12月20日には、会員とGEC職員による第5回意見交換の集いを開催し、「行政改革」に伴う外郭団体の位置づけの見直しや経営改善方針による自GEC側から大阪市が進める立化などGECとの関わりと主要事業の成果、今後の方向性などについての話題提供を受け、GEC友の会からのGEC事業への支援協力の取り組み状況の報告を踏まえ、今後のGEC事業への支援協力の充実に向けての意見交換を深めた。
さらに、2013年4月12日に「気候変動に関する2013年以降の国際枠組み」をテーマに第9回GEC友の会セミナーを開催した。
また、会員には年間を通してGEC事業活動に関わる各種情報を定期的に提供し、地球環境問題をはじめとしたGEC事業活動への理解を深めている。

GEC友の会
GECの設立10周年を契機に発足。2003 年 10月16日に第 1 回総会を開催して活動を開始。この会は、誰でも気軽に参加でき、GEC 事業活動への支援・協力の取り組みを通じてGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換の場の設定などを通して楽しみながら地球環境問題について学んでいくことを目指している。
〈入会申込み／お問い合わせ〉

Email: TOMO@gec.jp

第10回エコツアー

GEC 2012

17

参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となったが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができた。
この経験を生かそうと、大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力した。
こうしたなか、『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それ1990年にに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かす
ものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明した。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行った。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事
会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設
置が満場一致で採択された。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がその後、IETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始した。
IETCは、1998年
からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動している。
（注）
役職は当時
地球環境センター（GEC）の設立（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行った。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足した。
その後、
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
2008年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月

19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切った。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としている。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となる。

KD
国連

<:8
（公財）
地球環境センター

KD;F
国連環境計画●>:I8が、開発途上国の都市における環境管理の促進のために行う活動に関して、さま
ざまな支援を行う。

:J?;
技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター
主に廃棄物管理の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用・移転を促進する。

18

GEC 2012

支援●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、人材育成事業を行う。
●環 境 保 全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめ
ざす。

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

地球環境センター（GEC）の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内のGECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、関係機関とIETCとの橋渡し役として、IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し、
また、
セミナーの開催など地球環境保全のための活GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、動を通じて、
日本の環境分野での国際貢献を推進する。
◎名称

公益財団法人 地球環境センター◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）

◎主務官庁

内閣府

◎所在地

〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号◎基本財産17億5,416万円

◎事業内容

（1）
国際連合環境計画国際環境技術センターが目指す開発途上国における大都市の環境保全に資す

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181

る環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業
◎職員数

36名

総務部

評議員会

総務課
企画調整課

◎組織図

理事会

理事長

事務局長

審議役
事業部

監事

専務理事

気候変動対策課
研修課※（2013年8月1日現在）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2012

19

参考

GEC 役員等名簿
評議員

井上 祐一

関西電力株式会社 環境室長

片岡 成弘

弁護士

片山 徹

一般社団法人 海外環境協力センター 専務理事

角 善啓

大阪府 環境農林水産部 環境政策監

金子 熊夫

エネルギー戦略研究会 会長

桑原 千香

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

鈴木 胖

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

築野 元則

独立行政法人 国際協力機構 関西国際センター 所長

水野 稔

国立大学法人 大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学 環境都市工学部 教授

山本 仁

大阪市 環境局長

理事長

宮原 秀夫

国立大学法人 大阪大学 名誉教授

専務理事

高田 弘

元三井物産株式会社 技術総括部 大阪室長

理事

大槻 芳伸

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 主任研究員

惣宇利 紀男大阪市立大学 名誉教授

監事

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

原田 智代

京都精華大学他 非常勤講師

藤原 幸則

公益社団法人 関西経済連合会 理事

岩谷 基

弁護士

岩本 兼一

税理士
（2013年8月1日現在：50音順・敬称略）

2012年度寄付金報告（2012年4月1日〜2013年3月31日）
▼寄付者

▼寄付金額

株式会社インターリンク ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,411円
近畿労働金庫 社会貢献預金「地球ふれあい口座まもるくん（UNEP-GEC）
支援コース」の預金者
及び近畿労働金庫 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121,069円
グリーン家電エコポイント環境寄付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110,411円
住宅エコポイント環境寄付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72,650円※）
企業・団体・寄付制度からの寄付のみ掲載（50音順・敬称略）。

（IETC）の内容
UNEP国際環境技術センター

名称

国連環境計画

United Nations Environment Programme（英語名称）

技術・産業・経済局

Division of Technology, Industry and Economics

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、現存する「水と衛生」分野の活動も継続しつつ、開発途上国を中心に、
環境上適正な技術（EST）の適用・移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110 TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304（URL）：http://www.unep.org/ietc
e-mail：ietc@unep.org インターネットアドレス

職員

所長：マシュー・ガブ Matthew Gubb, Director（2013年6月1日現在）

上級企画官：スーリヤ・プラカシュ・チャンダック Surya Prakash Chandak, Senior Programme Officer
企画官：ムシタク・アハマド・メモン Mushtaq Ahmed Memon, Programme Officer
企画官：福原隆一

Ryuichi Fukuhara, Programme Officer

アソシエートプログラムオフィサー：アイノア・カルピンテロ Ainhoa Carpintero, Associate Programme Officer
総務・財務担当官：ジョン・ピーター・オーストロフ John Peter Oosterhoff, Administrative/Fund Management Officer

20

GEC 2012

IETCの活動（2012年1月〜2013年3月実施分）（UNEP IETC）
は、2011年の新所長着任以来一貫して廃棄物管理を中心とした事業に
UNEP国際環境技術センター
従事している。2012年は、UNEPが廃棄物関連事業を強化・推進する上でIETCは中心的役割を担い、既存の事業に加え新しい事業にも着手した。2月に日本政府を含む主要パートナーと共に広範囲にわたってIETCの事業内容の見直しと検討を進め、新しい活動分野を加え、係る事業を効率的に進めるための提案を受けて、その結果を「ロードマップ」にまとめた。10
月にIETCは設立20周年を迎えた。11月には国際諮問委員会が2006年以来6年ぶりに大阪で開催された。諮問委員は、日本政府代表や廃棄物に関する政策と事業に必要な環境技術に関する専門家で、IETCに戦略的なアドバイスを提供する目的で構成された。
その選出には地理的バランスも十分考慮された。
日本政府の要請を受けて実施した東日本大震災から約一年を経た2月末から3月初めにかけて災2012年の事業には、
害廃棄物管理の国際専門家チームによる東北地方での情報と知見を共有するためのミッションや、4月の統合的廃棄物管理並びに廃棄物グローバルパートナーシップに関するアジア太平洋地域ワークショップ、7月の電気電子機器廃棄物に関する国際マルチステークホルダー政策対話、11月の廃棄物グローバルパートナーシップのための隔年会議などがあり、IETCの廃棄物管理事業に焦点を絞って内容を刷新した配布資料の作成も含まれる。
（GEC）の強力な支援をもとに、2012年も引き続き日本政府外務省と環境省・大阪市・公益財団法人地球環境センター
その事業活動に政府・自治体・民間企業と研究機関から日本人専門家を招き
IETCは卓越した技術面での専門性を活かし、日本における会議やイベントを多数開催した。
統合的廃棄物管理
統合的廃棄物管理の必要性はUNEPの管理理事会でも強調されている。IETCは2005年以降途上国を支援して自治体における3R（廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用）のアプローチを基にした廃棄物管理の目標達成を後押ししている。
カンボジアとベトナムでの能力開発事業を展開した。対象国
4月に大阪でアジア太平洋地域ワークショップを開催した後、の地域における廃棄物管理への取組みや課題と知識や経験を参加者と共有し、IETCの事業を紹介することで新しい活動分野の提言や話し合いを進めた。
この分野にはエコタウン・沿岸都市・災害被害都市・民間企業の参加と廃棄物と気候変動の内容も含まれる。
ワークショップに加えて大阪の焼却炉や埋立地視察も実施され、日本の自治体の廃棄物管理技術や政策が参加者に紹介された。
上記の地域ワークショップに先立って廃棄物管理グローバルパートナーシップに関するワークショップも大阪で開催され、80名に及ぶ参加者が政府機関・政府間機関・研究機関・大学・非政府機関や民間企業から集まった。日本の学識経験者として外務省・環境省・経済産業省・JICA・大阪市・川崎市・大阪大学・関西学院大学・産業技術総合研究所（AIST）
・国立環境研究所・公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
・GEC・株式会社エックス都市研究所・タイ国三井物産株式会社・オリックス資源循環株式会社・パナソニック株式会社・株式会社プランテック・日立造船株式会社・株式会社BGCTとリマテック株式会社からの参加があった。
の支援で実施した。
カンボジアのカン
IETCのカンボジアとベトナムにおける能力開発事業は韓国国際協力団（KOICA）
ポットとベトナムのダナンの統合的廃棄物管理計画作成を手助けした。地元のプロジェクトチームが廃棄物のデータを分析・評価し、
目標設定と問題点を見つけ出す。本プロジェクトの主なパートナーはカンボジアとベトナムの環境省と環境庁で、国レベルで取りまとめのワークショップが8月にプノンペンとハノイでそれぞれ開催された。
ラテンアメ2013 年度の計画としてこの統合的廃棄物管理事業は、中央アメリカのホンジュラスにおいて実施され、リカでIETCの認知度を上げる目的がある。この事業は地元（National Cleaner Production Centre と Nationalの協力を受けて進められる。
Association of Municipalities）
上記の事業に加えて、IETCは関連するイベントにも参加した。
そのひとつは大阪市が2月に開催したベトナムのホーチミン市における統合的廃棄物管理に関するワークショップで、日本からの民間の大企業も参加し、ホーチミン市からは上級の政府官僚や関係各位の出席があった。
この他には、国連訓練調査研究所が韓国のチェジュにあるCIFALセンターで主催した二つのワークショップに参加し、5月には自治体のおけるグリーン成長に関する講義と9月には気候変動を抑え生態系を守るための自治体の能力開発に関する講義を受け持った。2013年度にCIFALセンターに協力して統合的廃棄物管理のための研修やe-learningの教材作成を予定している。
エコタウン
「エコタ
IETCの事業の核である統合的廃棄物管理事業と密接に関係する活動のひとつにアジア太平洋地域におけるウン」
コンセプトの推進がある。川崎市とGECが主たるパートナーで、これまでにインドネシアのバンドンとマレーシアのペナンの事業に参加している。2月は、川崎市並びに日本政府環境省とエコビジネスフォーラムを共催した。民間企業やシンクタン
クからの参加もあり、IETCは統合的廃棄物事業と関連させてエコタウン事業の内容を紹介し、ツールとしての3R（発生抑制・再使用・再生利用）の推進に努めた。12月にはペナンでワークショップを開催し、日本からの参加者と共にIETCのエコタ
ウンに関する活動を検証し、次の段階のための戦略を練った。
廃棄農業バイオマス
廃棄物をエネルギーへ転換する本事業はIETCの優先課題の一つであり、UNEPの管理理事会の決議26/3を経て日本政府から要請を受けた事業である。
まず外務省の支援を受けてカンボジアとインドで新事業を立ち上げた。事業骨子は、国における廃棄農業バイオマスの全体評価と、選ばれた地域での詳細な評価を経て廃棄農業バイオマスをエネルギーに変換

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参考するための適正な技術評価と選択を行い、パイロット（試験的な）
事業を実施し、その結果と経験を地域別に公表していく。
本事業は2012年半ばに始まり2013年3月に第一期事業を完了した。
マレーシアにおいて、廃棄されたパーム油利用に関するスタディが出版され、その品質・内容と現在の利用状況
9月には、に関する基本的なスタディとしてまとめられた。
この成果はクアラルンプールで10月に開催されたバイオ燃料と付加価値生産物のためのバイオマスに関する国際会議で発表された。

10月と12月にはカンボジアとインドでそれぞれ能力開発のためのワークショップを開催した。各ワークショップには30名以上の参加者があり、研修を受けて技術の適用やそれら技術の持続可能性を評価した。
カンボジアのワークショップは、地元のパートナーと国連工業開発機関、
カンボジアのクリーンプロダクションセンターとカンボジア政府機関が共催し、インドでの研修は、Birla Institute of Management Technologyとインド政府機関の協力を得た。両ワークショップは共に産業界と大学機関の代表者も出席し、参加者は事業実施候補地と技術提供者と会見した。加えて12月にはコスタリカでも廃棄
農業バイオマス利用のための地域ワークショップが開催された。IETCはUNEPのラテンアメリカとカリブ海地域事務所とコスタリカの政府機関ならびにIICA（Inter-American Institute for Cooperation on Agriculture）の支援を受けた。
このワークショップの目的はバイオマス利用の可能性に言及し、関係者間で情報と地域レベルのケーススタディを共有し、共通の優先課題を特定して地域のための将来の行動計画を立てることである。
この課題に関するIETCのガイドラインがスペイン語に訳されてイベントで紹介された。
このワークショップを通じてコスタリカから次の新事業の要請があった。
電子電器機器廃棄物
電子電器機器廃棄物の管理もまたIETCの優先課題の一つである。UNEPの管理理事会においても問題の急速な拡大を懸念する声が上がっている。7月に大阪で開催した電気電子機器廃棄物に関する国際マルチステークホルダー政策対話においては主として官民の協力が討議された。環境と人の健康を守り、価値ある資源を回復するために効果的な管理体
制が参加者の間で話し合われた。
この会議の成果は「Call for Action」
として纏められ後に環境に関するアフリカ閣僚会
議で紹介された。本会議には多くの日本企業（DOWAエコシステム株式会社、株式会社エックス都市研究所、
オリックス
環境株式会社、
オリックス資源循環株式会社、国際航業株式会社、
サステイナブルシステムデザイン研究所、
シャープ株式会社、
タイ国三井物産株式会社、株式会社タカセコーポレーション、
デル株式会社、
日本ヒューレット・パッカード株式会社、
パナソニック株式会社）と、
日本政府機関、
日本環境衛生センター、京都大学、
国連大学（StEP Initiative）、
AIST、IGES、大阪産業大学や国立環境研究所の参加を得た。
上記のIETCの本事業とは別に、3月にケニアのナイロビで実施された電子電器機器廃棄物に関するパンアフリカンフォーラムに参加し、バーゼル条約事務局と他のパートナーと共にアフリカにおける問題解決に役立つIETCのアジアにおける活動事例を紹介した。6月のガーナのアクラで国連大学が主催した「 E-waste Academy」のイベントと、7月のベトナ
ムのハノイで国連地域開発センターと国連工業開発機関主催による電子電器機器廃棄物の違法な輸送に関するワークショップにIETCのスタッフを講師として派遣した。
廃棄物に関するグローバルパートナーシップ
この事業は2010年に開始されたが、IETCは事務局としての役割を持ちながら、6つの課題の中で統合的廃棄物管理と廃棄農業バイオマスの二つの分野も主導している。
（12月
3月には新しいウェブサイトとニュースレターを立ち上げ、情報発信を強化することにより参加者の裾野を広げているに第4版のニュースレターを発行）。2012年を通じて事務局としてウェブによる情報プラットフォームの開発を続け、廃棄物に関する国際的な活動や途上国のニーズを掲載している。
大阪では4月に廃棄物グローバルパートナーシップに関するアジア太平洋地域ワークショップを、11月には、廃棄物グロー
バルパートナーシップのための第一回目の隔年会議を終了した後、40カ国180人の参加者を集めて廃棄物グローバルパー
トナーシップのネットワークを拡大するための国際会議も主催した。
この場を提供することで活発な人的交流と情報発信による参加者間の経験や知見の共有を意図した。様々なテーマを討論するパネルディスカッションを進めたが、会議を通じて常に一つのメッセージが参加者間で話し合われ、「 廃棄物の問題は分野を越えた世界におけるとてつもなく大きな案件として認識されるべきである」という点に集約された。会議ではさらに廃棄物グローバルパートナーシップの重要な役割を確認した上で今後廃棄物関連部門がグリーン経済に移行する上でユニークな役割を担うであろうとの期待が述べられた。
プラスチック
日本政府出資によるプラスチック廃棄物の燃料化のための事業は三年目の第 3 期を6月に無事完了した。事業で使用した廃棄物燃料、
プラスチックのパレタイジングと液体燃料のための3つの技術は、フィリピンのセブとタイのNakhon

RatchasimaとPhitsanulokで適正がチェックされた。4月に大阪で開催された統合的廃棄物管理に関するアジア太平洋
地域ワークショップで、本事業の成果を報告するセッションとパネルディスカッションが開催された。
災害廃棄物
日本政府の要請と支援を受けて2012年2月末から3月初めにかけて災害廃棄物管理の国際専門家チームによる東北地方での情報と知見を共有するためのミッションを実施した。UNEPの紛争後災害管理部とIETCが協力して8カ国から参加した災害管理と緊急支援の分野で世界的に活躍する9名の専門家によるチームが構成され、2011年東北地方を襲った
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津波による災害廃棄物管理のために日本の専門家とUNEPが派遣した国際専門家が経験や知識を共有する目的で東北の被災地（宮古、大船渡、石巻、仙台と相馬）を視察した。視察の様子は福島の会議で、時の外務大臣に紹介された。東京
では東京都を訪問し、都が受け入れた被災地の廃棄物の処理場を視察する機会を得た。
このミッションの報告は東京ではプレスブリーフィングとして、
大阪ではセミナーとしてその詳細と現地で作成したビデオが共に紹介された。後に報告書が出版された。6月にリオデジャネイロで開催されたリオ＋20のジャパンパビリオンの「ジャパンデー」のイベントでは日本政府外務省の協力を得て、本ミッションのビデオと報告書が紹介され賞賛を得た。

5月から6月初めにかけてIETCは、UNEPのアジア太平洋地域事務所と協力してタイ政府が開催した洪水に関する災害
廃棄物管理のガイドライン開発のためのワークショップに参加した。
このガイドラインはすでに完成している。IETCはタイ政府の要請によりタイの汚染管理部と協働しながら現地の専門家を支援してガイドラインを開発し、Pathum Thaniにある埋め立てを推進するために用意された現場で技術的な情報を提供した。
技術概要集

IETCの技術概要集のシリーズとして、廃油に関するリサイクルと分別技術と、医療廃棄物に関する分別技術の概要集が9月に完成した。廃油に関する出版物は2011年末にインドのニューデリーでワークショップが開催され専門家のレビューを受けている。医療廃棄物に関しては7月に大阪で専門家による検討会が開催され、9月に韓国のソウルのIPLA（地方自治体の廃棄物管理サービス拡大のための国際パートナーシップ）のフォーラムで初めて紹介された。加えて、11月にはIETCのEST評価と特定のための持続可能な技術の評価に関する方法論「Sustainability Assessment of Technologies(SAT)」のガイダンスマニュアルが完成した。
国レベルの廃棄物管理戦略

IETCは国連訓練調査研究所と協力して国レベルの廃棄物管理戦略構築のためにガイドラインを開発する新しい事業に着手した。
このイニシアチブは国レベルの統合的廃棄物管理を支援するUNEPの管理理事会の決議（25/8 と 26/3）と、
リオ＋20で求められた国レベルの廃棄物管理戦略の開発（The Future We Wantの218節）に応える形で事業を展開している。
ガイドラインは国の廃棄物管理計画構築のために全体論的で包括的なアプローチを促進する。
この戦略ガイドラインは例えば政策面で近年ますます強調されているグリーン経済の目標を視野に入れ、廃棄物管理と気候変動をリンクし、廃棄物からより良く資源を回復する可能性に言及している。
ガイドラインの草案に関しては幅広い分野の専門家にコメントを求め、8月には初回のコメントが、そして11月には2回目がまとめられた。本事業は国際廃棄物協会（ISWA）
世界会議2012やバーゼル条約の第8回公開作業部会においても紹介され、11月に大阪で開催された廃棄物グローバルパートナーシップのための第一回目の隔年会議でも意見を集約し予想以上に反響を受け様々な追加情報も得ることが出来た。
グローバル廃棄物管理展望

IETCはISWAと協力してグローバル廃棄物管理展望開発のための提案書を作成している。本出版物は世界中の廃棄物管理の現状をより良く比較分析するために標準的な政策に関する指標とベンチマークを設定することで、既存の出版物を補足すると同時に付加価値をつけるもので、特に政策面と資源のギャップについて国連の持つ強みを生かし、ありとあらゆる利害関係者にアプローチする事で、広範な廃棄物管理の情報をカバーして、意思決定者にとって入手しやすい形で必要なデータ、分析結果やアドバイスを提供する。
廃棄物と気候変動（連
2010年に発行した廃棄物と気候変動に関する報告書に続いて、IETCはCCAC[気候と大気浄化のコアリション
携）]主催の事業に関する仕事に着手した。この事業は、例えば埋立地で短寿命気候汚染物質削減を可能にする廃棄物管理の改善案の特定する事で大都市をサポートする。IETCはアジアの三都市（バングラデシュのダッカ、マレーシアのペナ
ンとベトナムのホーチミン市）
で矢継ぎ早に評価を実施した。
この評価の結果は今後10都市で実施する調査結果と一緒に

2013年3月にバンクーバーで開催される予定のタスクフォースの会議で報告される。
その他の活動エコテクフェアのオープニングに参加した。
• 2月、川崎市と同市のエコビジネスフォーラムを共催し、• 3月、東京で日本国政府経済産業省主催のレアアースのような原材料に関する日米欧3極による国際会議に参加した。
本会議では原材料の不足によって近代の発展が被るリスクに関して討論がなされた。

• 4月と11月、IETCは他の国連機関と共にISWAのイニシアチブによる有害廃棄物管理に関する2002年の研修キットの改訂に寄与した。4月にシンガポールでの作業部会がシンガポール環境局により開催され、11月にはアルゼンチンのブエ
ノスアイレスでの同様の会議をUNEPの中南米カリブ地域事務所と協力してIETCが司会進行役を務めた。
と日本国政府経済産業省主催のエネルギー効率と未来を考えるためのワーク• 5月、東京で国際エネルギー機関（IEA）
ショップに参加した。
その年の世界エネルギー展望の準備が進められた。
日本国政府外務省の招待によりブラジルのリオデジャネイロで開催されたリオ＋20の日本パビリオンでIETCは廃棄• 6月、物管理に関するサイドイベントを主催した。廃棄物を資源化する取り組みや途上国における廃棄物管理に関する私企業の活動を紹介した。
また会期中の「ジャパンデー」
ではIETCが2月から3月にかけて主導したUNEPの東北における災害

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参考

廃棄物国際専門家チームによるミッションの成果を報告した。
シンガポール政府主催のCleanEnviroサミットの本会議においてIETCが進行役を務め、各国の政府代表者、国際• 7月、
機関と私企業により持続可能な廃棄物と資源管理のための技術的な解決法に関して討論された。
イタリアのフィレンツェでISWA世界会議2012に参加し、IETCは途上国に係るセッションを担当し、国レベルの廃棄• 9月、物管理戦略と私企業との協働に関するIETCの事業を紹介した。
スイスのジュネーブで開催されたバーゼル条約の第8回公開作業部会においてIETCの事業を紹介した。特にバー• 9月、ゼル条約の締約国に対してIETCの貢献に関する意識向上を目的とした。
• 10月と12月、東京と大阪で日本国政府環境省のUNEP支援に関する外部評価委員会の第一回目と第二回目の会合が開催され、IETCはオブザーバーとして出席した。本件は6月に係る拠出金に関する事業仕分けが実施され、その結果を受けて構成された委員会が環境省からUNEP（特にIETC）
への支援の内容を再検討するものである。2013年の5月まで
全部で六回の委員会が開催される。東京での第一回目の会合にはUNEP本部から事務局長も出席して、IETCは事業
内容や委員の質問に答えた。

• 11月、東京で国連訓練調査研究所主催の外交官を対象にした研修への招待を受けて、IETCはUNEPから見たリオ＋
20の成果を検証した。
フィリピンのセブでIETCは日本国政府環境省、
フィリピン政府とバーゼル条約東南アジア地域センターの招待を受• 11月、
けて有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップと、本ワークショップの一環として開催した
アジアネットワークとUNEPが行っている化学物質と廃棄物管理に関する地域環境ネットワークの共同会議の第一回目のワークショップ
（Project

でそれぞれ事業に関するプレゼンを行った。主に電子電器機器廃棄物と有害廃棄物
REN）に関する研修用教材開発に関する内容を紹介した。
の開発援助人材育成のための国際公務員を対象にした研修プログラムでUNEP• 12月、東京で国際開発機構（FASiD）の事業一般とIETCの取り組む廃棄物に関する国際環境政策に関するプレゼンを行った。
情報と広報活動（特に大阪市と支援財団 GECと）協力して、日本と大阪でのプレゼンスの向上に努
IETCは引き続きパートナーと共にめた。

• 2月、大阪で最大規模の国際協力に関するイベントであるワン・ワールド・フェスティバルにGECと共に参加した。展示ブースでの情報発信を行った。
で環境• 6月、大阪市の環境月間にあわせて、花博記念公園鶴見緑地にある生き生き地球館（大阪市立環境学習センター）
に関するパネル展示会が開催された。IETCとGECは共同でそれぞれの事業の紹介と活動を説明したパネルを提供した。
• 6月、生き生き地球館主催のエコ縁日2012にGECと共同で事業内容を紹介する情報ブースを出展した。加えてIETCはUNEPの国連子供環境ポスター原画コンテストを子供たちに紹介するためにお絵かきの場を提供した。
「つなげよう、ecoハート〜幸せ• 6月、東京の国連広報センターと協力して日本テレビ主催の親子を対象にしたエコイベントのカタチ〜」に参加した。環境問題に取り組むUNEPとIETCの事業紹介と共に国連子供環境ポスター原画コンテストと関連して親子に環境に関するお絵かきの場を提供した。

• 8月、大阪の住吉区のエコフェスタにGECと参加し、IETCの事業と国連子供環境ポスター原画コンテストを紹介した。
• 9月、花博記念公園鶴見緑地にて第38回鶴見区民まつりが開催された。約3万人の人手でにぎわうこの催しで、IETCはGECと共同で国際環境協力に関する情報ブースを展開し、鶴見区の区民の方々にIETCの事業の説明と、国連子供環境ポスター原画コンテスト広報のために子供たちにお絵かきの場を提供した。
を迎えるにあた• 10月、東京の国連広報センターは日本にある国連機関と共に記念すべき第一回の「国際ガールズ・デー」
り、国連大学ビルでイベントを開催した。IETCは事業紹介のための資料を提供した。
• 10月、大阪城公園で大阪市主催によるECOフェスティバルにGECと参加した。UNEPとIETCの事業内容紹介と国連
子供環境ポスター原画コンテスト広報のために子供たちにお絵かきの場を提供した。

• 10月、東京の国連広報センターを中心に日本にある国連機関が集い、国連デー2012を記念してパブリックフォーラム「ポスト・リオ+20： 私たちが望む未来を実現させるために」が開催された。持続可能な社会づくりのために日本ができる事とすべき事が話し合われた。今後開発される「持続可能な開発目標（SDGs）」にも言及して幅広い参加者を募り議論の場を提供した。IETCは事業紹介のための資料を提供した。
追記 ： IETCはUNEP本部の要請で2012年度の国連子供環境ポスター原画コンテストの受賞者選定委員会のメンバーを務めた。
このコンテストはUNEPと地球環境平和財団、
バイエルホールディング株式会社と株式会社ニコンが共催している。
この機会にIETCは東京にあるニコン本社の社会貢献部の全面的な支援を得て、IETCが2012年に参加した
様々なイベントでUNEPの国連子供環境ポスター原画コンテストを紹介する事ができた。

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