一般財団法人みはら文化芸術財団
定 款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人みはら文化芸術財団（以下「この法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島県三原市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、三原市の文化、芸術、歴史及び伝統を尊重し、市民とともに文化芸術を通じた地域社会の健全な発展と向上を目指したまちづくりを推進し、新しい時代にふさわしい文化を創造することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）文化行事の開催その他市民が文化芸術に触れる機会の充実に関する事業（２）市民による自主的な文化活動の支援並びに文化活動を担う人材育成及び確保に関する事業（３）文化の振興を図るための意識の啓発及び情報発信に関する事業（４）文化の振興に資する調査研究及び資料の調達収集に関する事業（５）歴史文化に関する事業の企画及び実施（６）地域文化に関する調査研究及び情報と資料の収集・提供（７）文化的な施設の管理運営に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び所在地並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
所在地
広島県三原市港町三丁目５番１号
設立者
三原市
代表者
三原市長 天満 祥典
拠出財産及びその価額
現金３，０００，０００円（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定めたものを、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとす-1-

るときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画及び収支予算等については、代表理事が作成し、毎事業年度開始日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。またこれを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認をうけなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）財務諸表に対する注記（６）附属明細書
２ 第１項の書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員、又は増員によって就任した評議員の任期は、それぞれの前任者又は他の現任者の任期の残存期間とすることができる。
３ 評議員が欠けた場合又は第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）-2-

第１４条 評議員に対して、日額１０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらに付随する財務諸表に対する注記及び附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員２名がこれに署名又は記名押印する。
（評議員会規則）第２２条 評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評-3-

議員会において定める評議員会規則による。
第６章 役 員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名を代表理事とし、１名を理事長、１名を副理事長とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事（理事長及び副理事長）は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度において、４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
３ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された理事及び監事、又は増員によって就任した理事及び監事の任期は、それぞれの前任者又は他の現任者の任期の残存期間とすることができる。ただし増員された監事の任期が2年に満たない場合は、前項によるものとする。

-4-４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２９条 役員は、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員にその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること及びその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３１条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３２条 この法人に、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、三原市長を以て充てる。
３ 名誉会長及び顧問は理事長の諮問に応じ、必要とする事項について助言する。
４ 名誉会長及び顧問の任期は２年とし再任をさまたげない。
５ 名誉会長及び顧問の報酬は無償とする。ただし費用については、弁済することができる。
６ 名誉会長及び顧問に関する事項は、理事会の決議により定める。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

-5-（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（４）名誉会長及び顧問に関する事項の決定（５）評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（６）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３１条の責任の免除（開催）第３５条 通常理事会は、毎年定期に、年１回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１００条に規定する場合において、必要があると認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わること-6-

ができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合には、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第６２条において準用する同規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章 定款の変更、及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４４条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定-7-

める。
第１０章 事務局（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則（施行期日）
１ この定款は、法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款の変更は、令和２年１月24日から施行する。
３ この定款の変更は、令和３年３月15日から施行する。
４ この定款の変更は、令和５年12月22日から施行する。

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