積立式定期預金規定
1. (預入れの期限等)(1) この預金は、通帳記載の満期日の３か月前までは自由に預入れができます。
(3) この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。
2.（預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金への預入れは、預金口座に対してあらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
(1)自由型
A．預入れ(後記Ｂに規定する継続を含みます。)のつど、個別の「３年後の応答日を満期日とする期日指定定期預金」(以下「３年指定定期」といいます)とします。
B．「３年指定定期」は継続の停止または解約の申出のない限り、満期日に元利合計額をもって「３年指定定期」として継続します。
C．継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までに、その旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
D．「３年指定定期」の満期日は、預入日（または継続日）から１年経過した後は変更することができます。この場合、当店に対して、その１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以降に支払います。なお、変更後の満期日から１か月経過して解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応答日が到来した場合を含みます。）は、満期日の変更はなかったものとします。
(2)年金型
A.当初預入日からこの通帳記載の受取開始日の３か月前の応答日（以下「年金元金計算日」という。）の前日までの期間において、次のとおり取扱います。なお、この預金は年金元金計算日の３か月前まで預入れることができます。
(a)預入れ(後記（b）に規定する継続を含みます。)のつど、次の個別の定期預金とします。
①預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が、１年以上３年以内、３年３か月以上６年以内、６年３か月以上９年以内、９年３か月以上１２年以内、１２年３ヶ月以上１５年以内、１５年３か月の場合･･･「３年指定定期」②預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が、３年超３年３か月未満、６年超６年３か月未満、９年超９年３か月以内、１２年超１２年３か月未満、１５年超１５年３か月未満の場合･･･「自由金利連動型（Ｍ型）の１年定期預金」③預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が、３ヶ月以上１年未満の場合･･･年金元金計算日を満期とする自由金利型の定期預金（Ｍ型）（それぞれの期間に応じ、３か月定期預金、６か月定期預金、または期日指定定期預金のいずれか）(b)「３年指定定期」、自由金利連動型（Ｍ型）の１年定期預金は、満期日にその元利合計額をもって前記(a)に規定する定期預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
B.年金元金計算日においては次のとおり取扱います。
(a)年金元金計算日に満期日が到来している各別の定期預金の元利金の合計額をこの通帳記載の受取回数で除した金額（１００円単位とし、１００円未満の端数があるときは後記(b)により取扱います。）を元金として、預金金額が各々同一の次の１２口の定期預金（以下「再預入定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成し、この預金に預入れます。
①３ヶ月目の応答日を満期日とする自由金利連動型定期預金（Ｍ型）②６ヶ月目の応答日を満期日とする自由金利連動型定期預金（Ｍ型）③９ヶ月目の応答日を満期日とする自由金利連動型定期預金（Ｍ型）④１年目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑤１年３か月目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑥１年６か月目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑦１年９か月目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑧２年目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑨２年３か月目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑩２年６か月目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑪２年９か月目の応答日を満期日とする期日指定定期預金⑫「３年指定預金」（ただし、受取回数が１２回より少ない場合は、上記①より受取回数分までの口数の定期預金とします。）(b)年金元金計算日に満期日の到来している各別の定期預金の元利金の合計額から前記（ａ）により作成された再預入定期預金（満期支払口）の元利合計額を差引いてなお残額があるときは、この残額を次により取扱います。
①受取回数が１２回までの場合・・・・この残額は預入期間が最も長い再預入定期預金（満期支払口）の元金に追加します。
②受取回数が１２回を超える場合・・・この残額を元金として１口の「３年指定定期」（以下「再預入定期預金(継続口)」の元金に追加します。
C.再預入定期預金（満期支払口）は、それぞれの満期日に元利金合計額を受取口座に入金する方法で支払います。
D.再預入定期預金（継続口）は、その満期日に元利金を前記Ｂの（ａ）の順序に従い取扱います。この場合、前記Ｂの(ａ)のから(ｂ)に「年金元金計算日に満期日の到来している各別の定期預金」とあるのは「再預入定期預金（継続口）」 に、「この通帳記載の受取回数」とあるのは「この通帳記載の受取回数のうち再預入定期預金(継続口)の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。また、残余の受取回数が１２回に満たない場合は、前記Ｂの(ａ)に定める順序に従い、再預入定期預金（満期支払口）を作成し、この預金に預入れます。ただし、元金は１００円単位とし、１００円未満の端数があるときは、その１００円未満の金額の合計額を預入期間が最も長い再預入定期預金（満期支払口）の元金に追加します。
E.前記Ｄにより作成された再預入定期預金（継続口）の満期日が到来したときも、前記Ｄにより取扱うものとし、以後も同様とします。
F.この通帳の最終受取日以後、この預金口座の残高はありませんので、この通帳は無効となります。
G.この預金に受入れた「３年指定定期」、自由金利型（Ｍ型）の１年定期預金の継続を停止するときは前記（1）－Ｄの規定によります。
H.この預金に受入れた期日指定定期預金の満期日を変更するときは前記（1）－Ｄの規定によります。
3.（利息）（1）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入（継続したときはその継続日）から満期日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。
利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額について、その預入日（すでに預入られている金額については、変更日以後に継続される日継続される日）から適用します。
②預入金額ごとの預金が自由金利連動型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ、預入日における当組合所定の自由金利連動型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額について、その預入日から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について次の利率によって計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
A.解約または自由金利連動型定期預金（Ｍ型）に書替継続する場合
解約日または書替継続日における普通預金の利率
B.期日指定定期預金に書替継続する場合
書替継続日の定期預金の利率（3）当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、および後記５.(3)により解約する場合、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の利率によって計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
6 ヵ月未満・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
6 ヶ月以上 1 年未満・・・・・・・2 年以上利率×40％
1 年以上 1 年 6 ヵ月未満・・・・・2 年以上利率×50％
1 年 6 ヵ月以上 2 年未満・・・・・2 年以上利率×60％
2 年以上 2 年 6 ヵ月未満・・・・・2 年以上利率×70％
2 年 6 ヵ月以上 3 年未満・・・・・2 年以上利率×90％②預入金額ごとの預金が自由金利連動型定期預金（Ｍ型）の場合次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）
A.６カ月未満………………解約日における普通預金の利率
B.６カ月以上１年未満……上記（1）-②の適用利率×50％
ただし、上記の利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、解約日の普通預金利率とします。
（4）この預金の付利単位は、１円とします。
4．(取引の制限等)(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)3年以上残高のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります(5)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
5.（預金の解約、書替継続）（1）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。ただし、年金型については受取開始日以後の書替継続はできません。
（2）この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元本が払戻請求書記載の金額に達するまでのこの預金を一口毎に順次解約いたします。解約する順序は特に指定のない限り、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場
合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
①本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
②本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ. その他ＡからＤに準ずる行為(4)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに改札されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が、積立定期預金共通規定第 4 条第 1 項に違反した場合。
③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引

に利用されまたはそのおそれが合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
6．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上