学校法人渡辺学園

平成 25 年度

Ⅰ

事 業 計 画学園の概要

平成 25 年度運営方針・中長期計画
渡辺学園は学園創立 132 周年を迎え、本学の建学の精神である「自主自律」を教育上で実践するとともに発展・前進を続けている。一方、東日本大震災や福島第一原発事故のその後の復旧・復興状況は 2 年が過ぎた現在も社会的には厳しさが続いているところから、更なる地域・大学間連携や教育支援が求められている。
学園を取り巻く社会・教育環境においては少子超高齢社会がますます加速し、経済状況の厳しさに加え社会がめまぐるしく変化している現状に、震災の影響等が重なり将来予測が困難な時代と言われるようなっている。その中で大学教育の在り方は文部科学省から大学改革実行プランが平成 24 年に打ち出され、社会の変革を担う人材の育成が求められており、国民や社会の期待に応える大学改革を「スピード感」を持って実行することが喫緊の課題である。
このような状況の中で、本学は教育の基本に立ち返り、人格の形成や個人の自立や自主性といった教育を進めるために教職員が一丸とならなければならない時と言える。
学園として各設置学校のそれぞれの特徴と特色を生かし、教育面や財政面から各設置学校の在り方や位置づけを明確にしていく必要がある。また、大学と附属高校との関係をより親密にするための高大連携を進めていく上では、互いの教育の在り方としての人材育成及び質保証の問題を深化させ、さらに大学・短大と中学・高校の教員間のより強い協力体制の構築が必要である。
学園の教育研究設備整備等中長期計画の一環として、狭山キャンパスに平成 26 年 4 月に 2 学部(看護学部・子ども臨床教育学部)を設置予定で現在準備を進めている。そのため
狭山キャンパスの第一食堂を建て替え、１階に食堂、3 階に学寮を設置し、さらに本学園の教育研究活動の一環としての研修施設を 2 階部分に設けたセミナーハウスの建築を進めるとともに既存校舎の改修工事を予定している。また、狭山キャンパス内に子どもの可能性を広げられる保育者を育てることに教育方針を置いた新設学部設置に合わせ、実習を兼ね地域に密着した子育てを目標とした保育所設置を計画している。併せてアレルギーや発達障がいのある子どもたちに重きを置いたクリニック設置も計画中である。これにより数年にわたり検討・推進を図ってきた狭山キャンパスの有効活用と新規事業が実現することになる。
また、板橋キャンパスの大学 11 号館(85 周年記念館)は耐震診断(二次)の結果、建物の補強工事の必要性が出たため、工事を予定している。また、大学 10 号館の空調工事や外壁のレンガの補修工事は検討に入る予定である。さらに附属中学・高校校舎(A・B 校舎)等については附属学校の在り方等を勘案しながら検討していく必要がある。
学園財務状況では短大から大学への定員振替による学生収容定員が平成 25 年度に底になることや、さらに経常費等補助金の減少等による帰属収入減により、各設置学校別収支状況においては大学を除く各学校は帰属収支差額、消費収支差額ともに厳しい数値を示しており、一層の経営努力が必要となっている。

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Ⅱ

学校別教育研究活動〔大学・大学院・短期大学部〕
平成 25 年度は創立 132 周年を迎え、平成 21 年度のワンキャンパス化から 5 年目となり、改組した学科も完成年度を越えた。教育・学生支援センター、共通教育推進室、教員養成教育推進室も 5 年目を迎える。短大保育科からの定員減と大学児童学科の定員増及び短大栄養科の定員減と大学栄養学科の定員増等の大短の定員変更も 2 年目を迎える。そのため収容定員数は、平成 25 年度がここ数年の最低の定員数となる。平成 26 年度からは、予定されている新設学部定員を除いても上向きへ転じる。大学院の改組は 2 年目を迎える。各々
ここまでを振り返り、新たな課題を見出しその課題解決へのプロセスを組みた立てる時期に来ており、次の事項について検討し実施する。
１．学生確保
平成 25 年度入試は競合大学の改組や本学と同資格が取得できる大学増など厳しい入試環境の中、板橋ワンキャンパス化や改組転換など計画的に進めてきた様々な教育改革が実を結び、どの学部・学科も例年を上回る志願者が確保できた。
志願者増に伴い、志願者・入学者共に全学的に質の向上が見られ、特に栄養学科及び児童学科の入試レベルについては、本年度も女子大の中ではトップグループであった。
人文学部も着実に多くの志願者を集め、都内女子大としての高いレベルの位置を確保できた。また、短大は定員減募集が 2 年目と なる が、定員を上 回る志願 者が確保で きた 。
平成 25 年度は狭山校舎に看護学部及び子ども臨床教育学部の学部新設のため大学教育体制の整備計画に入る。少子高齢化、グローバル化の中で社会のニーズを把握し教育内容・資格取得の充実につなげる。さらに、国家試験受験対策支援や就職支援の充実等を図り、面倒見の良さ、就職率の高さなどの出口保証の確実さを高めるよう計画的に広報活動を展開する。入学試験については既存学部の出願状況を分析し、新設学部への入試戦略を含め全学が一丸となって学生確保に一層努力する。
２．就職活動
新卒採用は 2008 年のリーマンショック以降冷え込んでいたが、団塊世代の退職者補充や東 南ア ジア 圏海 外事 業の 拡大 に伴 い採 用は 増 加し 職種 を選 ばな けれ ば求 人は 増加している。主要企業加盟の経団連の「倫理憲章」見直しに伴い、企業の採用活動解禁は 10月から 12 月開始となり、短期集中で活動に取り組む学生も多く見られた。就職活動は学生の目的意識が高い専門職を中心に決定状況は良好である。
授業としてのキャリアデザインでキャリア意識を醸成し、あらゆる機会を通して『人間力』、『言葉・文章による表現力、発表力』を育成するとともに、専門職別に具体的できめ細かなキャリア･就職支援プログラムを組み、教員と進路支援センター・生涯学習センターが連携して学生の“生きる力”を引き出し進路決定を支援する。
求人開拓で求人情報の収集に努め、ポータルサイトを活用して速やかな求人情報の公開をするなどプログラムを充実させ、多くの情報を提供し自立･就職活動を支援していく。
文部科学省の人間力育成強化方針に基き、各学科・専攻におけるキャリア教育の組織的対応とともに、「文部科学省産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業補助金」を活用し、本学独自のキャリア形成支援機能システムを考案・実施する。
３．各学科について新設学科等は、完成年度を迎え、学科の特徴を踏まえた個性化と競争力を備えていくことを目指し、教育研究活動の充実と活性化を進める。カリキュラム整備とともに、学生が明確な目標設定が持てるよう、学生個々への指導・支援の強化に努める。平成 25
年度カリキュラム改革を行ったのは児童教育学科と心理カウンセリング学科である。栄養学科栄養学専攻は、開設科目変更により HACCP 管理者資格を取得できるカリキュラムとした。
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４．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設した人間教育科目群（Ａ群）は 4 年目に入り、授業アンケートを実施し PDCA サイクルによるチエックを行う。パソコンⅠ、パソコンⅡの科目名を変更し情報活用技術Ⅰ,Ⅱとして習熟度別クラス編成とする。エフシージー総合研究所の「現代マスメディア論」は寄附講座ではなく共同事業として全学的に開講する。
５．ＦＤ活動
今まで行ってきた全科目の授業アンケート実施と解析を行う予定であり、改善すべき点についても検討する。また、好評を得ている公開授業も実施予定で、その方法については検討する。FD 活動に職員の SD 活動と学生活動を加えた全学的な取り組みも、昨年に続いて検討し試行する。
６．教育研究の充実
1)新入生に対して、従来のフレッシュマンセミナーを含んだ通年のスタートアップ・セミナーを実施し、そのためのスタートアップエクササイズというガイドブックを作成した。本学の建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実行できる人材育成を全学的に目指すものである。
新入生にとっては、本学において自己肯定的なスタートができるように、自己の成長が達成できる支援や自校教育を盛り込んで、入学前教育・導入教育・キャリア支援等一貫した教育指導支援体制を実施する。平成 23 年度に実施した学生意識調査の満足度調査と達成度調査により、本学学生は、学科・専攻に対する満足度は高いながら自身の成長に対する満足度が低いということが明らかになっており、この取り組みにより、大学での自己の成長を自覚し、自分に対する満足度が高まり、自信を持てるようになることを期待している。あらゆる面において学習的態度から学修的行動へ転換出来るようにし、4 年間の学士課程の質保証とキャリア形成につなげていきたい。
2)登下校交通指導、節電隊、食堂委員会等の大学運営に今年も学生を参加させ、建学の精神である「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を体現する機会を広げるとともに、学生生活環境の改善を学生自身で行う主体性と社会性を身につける機会を作る。
3)学生の学習意欲と学習機会の充実及び教員の汎用的教育手法と充実のために、本学のe-learning システム e-Kasei の普及を図る。
７．「免許状更新講習」の実施
今年度で 5 年目を迎える免許状更新講習は、狭山校舎での実施は新設学部準備のため
平成 25 年度は休止するが、板橋校舎では 8 月 16 日〜8 月 21 日まで実施する。
８．附置施設・機関
1)図書館
図書館は教育支援と情報発信をするため、次の事を実施する。学生の図書館活動への自主的参加（ボランティア活動）に向け支援する。また、狭山新設学部設置に合わせ、図書館再開館に向け準備を進めているが、図書館充実のため開館時間の延長を行う。学術情報リテラシー教育支援の体系を見直すとともに就職活動情報の収集支援を行う。また、東京家政大学機関リポジトリの更なる充実を図るため、研究者ＤＢ構築に向け総務課及び教育・学生支援センターと連携を図り、学内情報の一元収集を開始する。
2)保健センター
学生相談室と保健室では学生生活を充実させるために、学生が心身の健康を保つこ

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とができるよう、予防的な視点に基づいた活動を目指している。この目的のために、こころの相談及び健康相談に加えて、感染症予防等も踏まえた学生生活支援や、危機管理も視野に入れた学内連携システムの構築等を検討する。また教職員に対して健康診断の結果を生かしながら、栄養・運動・睡眠面について、より積極的な健康支援に取り組んでいく。
3)国際交流センター
研修プログラム毎に公開帰国報告会を開催するなど事前・事後研修の充実を図る。
また、今後、交換留学先となる留学先を開拓するため、ニュージーランド、アメリカの大学の視察を行う予定である。
4)生活科学研究所
当研究所では総合研究プロジェクト、産学官連携事業、レクチャーフォーラム、家政大生・高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。平成 24 年度より総合研究プロジェクトとして新たに開始した「温故知新プロジェクト」も継続して発展させる。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。
5)人間文化研究所
当研究所の事業として、プロジェクト研究と紀要を中心に、男女共同参画基礎講座（板橋・北・練馬の 3 区、埼玉・群馬の 2 県）、ジェンダー国際会議、被災生活支援の国際会議等開催し、さらに、学生・市民対象の講演会や仕事と生活のワークショッ
プ、啓蒙的冊子の発行を実施していく。
6)生涯学習センター
本学の研究・教育成果を近隣地域の方々に幅広く開放し、学習機会を提供しながら交流を深めていく。また、在学生向けとして授業内容とは全く異なる講座や、卒業時に取得できる資格にプラスαできる資格の取得講座を開講していく。
7)ヒューマンライフ支援センター
板橋区からの子育て支援委託事業である「森のサロン」、障がい児支援として「わかくさグループ」、障がい者スポーツ栄養支援部門について内容の充実を図る。食育活動
及びパンフレット等のデザイン・編集業務や教材作成は、年々需要が増加しており、学内外の期待に応えられるよう一層の充実を目指す。
8)地域連携協力推進センター
地域住民に関連のある各種公開講座や、狭山市・入間市及び各種団体との共催講座や研修会等を開講する。埼玉県の指導の下、狭山市・入間市の両教育委員会と合同で「子ども大学さやま・いるま」を平成 24 年度に引き続き開講する。
9)博物館
年 2 回開催している企画展では、春は「よそおう」というテーマで江戸後期から昭和初期のきものを中心に簪や化粧道具・錦絵などを紹介し、秋にはインドネシアの 2大染織であるイカット（絣織り）とバティック（ロウケツ染め）を展示する。また、学生向けに博物館及び大学の歴史紹介リーフレットを作成し来館を促す。
10)臨床相談センター
日本臨床心理士資格認定協会第 1 種指定大学院として開設され、平成 25 年度は 15年の節目となる。大学院生の教育実習機関の位置づけと同時に、地域に開かれた「心4理療法の場」の役割も当センターの目的の一つである。今年度の主たる活動には、①
企業と業務提携している社員の方々の相談業務②小学校高学年から中学生までの発達障がい児支援の「学習支援+SST」等を行い、その充実とともに更なる企画・立案のもと実践する。
９．競争的資金の獲得
進路支援センターが獲得している平成 23 年度から平成 25 年度の文部科学省「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を活用する。今後も新たな競争的資金獲得に向け、教職員連携で可能性のある補助金事業に積極的に挑戦していく。
10．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠かせないものであり、平成 25 年度も以下のものを予定している。
1)新任教職員歓迎ガイダンスを 4 月に行う。
2)教職員研究会を 9 月に行う。
3)リサーチウィークスを 2 月末に行う。
11．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので平成 25 年度
は 3 年目に入り、第 1 回と同様 3 名の表彰を行う。
（大学院）
家政学研究科と文学研究科を統合し、人間生活学総合研究科とする改組大学院が開設 2年目を迎える。期待どおり多くの実績ある社会人の入学者が増えている。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。

〔中学校・高等学校〕
本学園は 132 年の伝統を踏まえた建学の精神「女性の自主自律」を掲げ、女子教育の一端を担う附属校としての存在価値を認識しながら、ますます多様化する生徒の希望進路に応えることができるように一層の努力をしていく。また、躍進・創造のコース制については 3 年間一区切りであることの反省を踏まえて修正をしていく。そして何よりも、全力を挙げて生徒募集、定員確保を目指す努力をする。
１．教育内容の充実
大学附属校として、広いキャンパスで、豊かな自然環境に恵まれた利点を生かし、今後、ますます重要性を増していく社会的役割を担う女性育成のため、建学の精神及び生
活信条「愛情・勤勉・聡明」を基本に豊かな人間力、学力を備えた生徒の育成に力を入れていく。
1)中学校
中高 6 年間の一貫教育を視野に、特別講習、昨年度より実施した勉強合宿（3 年）をはじめ、進学受験の心配の無い利点を生かし、附属校の良さを守りながら緊張感を持ちしっかりした学力をつけるため、自習道場、英語道場を行っている。また、教員志望の家政大学生により学習サポーター指導などを受け、英語力、理数系科目の強化を図り学力向上に努める。また、少人数制の良い教育の中身をより精査して、学年に即した形で自主性を育てるため、各種学校行事、校外授業、HR 活動、生徒会活動、クラブ活動などのあり方を検討工夫して充実したものにしていく。中学生は心身ともに5不安定かつ急激な成長期にあり、個人差の大きい変化の過程にも十分な注意を払って、指導をしていく。
2)高等学校
学習指導要領改定の完全実施期を迎え、新カリキュラムのもとで新１年がスタートする。附属中学校からの一貫生と公立中出身の高入生との両方に対応していくことになり、家政大はじめ多様な大学への進路希望を実現するため、より具体的な指導を強化する。家政大学への推薦を意識した従来の評定平均値中心の授業から、学力テスト、偏差値重視の授業に切り替える。同時に自主性自律性を育成するための学習を強化する。そのための教員研修も回数を増やして随時行っていく。
２．総合学習従来のキャリア教育であったヴァンサンカン（25 歳）プランを前項で述べた自主性育成のための 6 年間一貫のものに拡大し、様々な行事や学習も組み込んだものにする。特に中 1 から高 3 までの 6 年間を 2 年ずつの 3 ステージ制に区切った学習プランと結合して文字どおり生徒育成のための総合的な教育プランにする。学力増進を含めた形で受験教科以外の教科が人間力の育成に大切な役割を果たせるよう指導していく。
３．心理面でのサポート
近年の少子化による過保護のためなのか、精神的にひ弱で、ストレスに耐えることが苦手な生徒が増えている。心理的に不安を抱えた生徒のケアは無視できない重要な取り組みになっている。中学 1 年生の生徒保護者に対する校長面談、毎週の顧問、校長、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる生活相談会議は継続し、生徒を精神面からもサポートをしていく。
４．入試広報・生徒募集
従来に引き続き、本校の建学の精神や生活信条に添った女子教育の優れた点を一層アピールしていく。

〔幼稚園〕
１．子ども・子育て支援関連三法の成立により、この制度が実施される平成 27 年度を目途として、学園としてこれまで検討し課題としていた、幼保一体化や子ども・子育て支援の構想について、本格的な検討をより深め、方向を明確にしていく。
２．これまでの理念、方針に基づく保育の強化を継続的に進めるとともに、東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園の特色である「愛情・勤勉・聡明」に基づく、一人ひとりが自己充実し、心豊かに生活する幼稚園を目指していく。さらに保護者との対話、情報交換を強化するとともに、保護者とのかかわりを通して、連携、協調、啓発を一層図っていく。
具体的には、下記のような取り組みをしていく。
1)保護者を対象とした講演会、講習会の実施
2)サークル活動の援助
3)未就園児（園児弟妹）を含む自然環境作りへの参加
３．具体的事業（業務）の目標・計画として以下の点について充実強化を図る。
1)新規事業案件として、東京家政大学及び他大学との連携を一層強化し、①教育実習の受け入れ ②ボランティア活動の拡充 ③授業への活用 ④調査・研究への協力 さらに⑤近隣の小学校、中学校、高等学校との交流など、地域との連携を進めていく。
2)主要事業（業務）の改善・改革案件として、幼稚園における保護者支援の一環として、
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預かり保育ʻももの時間ʼの充実を図り、「子どもにとって無理のない生活」を視点にしながら、社会・保護者のニーズに応じて改善していく。

〔ナースリールーム〕
１．乳幼児の保育の質の向上がこれまで以上に重視されている状況を踏まえ、ナースリールームにおける保育の更なる向上を目指して、実践、研修、研究を重ね、その専門性を高めていく。特に食育、子育ち親育ちの支援、地域交流などの充実を図る。また、近年のわが国における乳児保育の質の維持向上に関して懸念される現状が見られるため、乳児保育の意義と重要性を常に確認しつつその専門性の向上に資するよう、保育界に発信する努力を続けていく。
２．東京家政大学との連携・協力体制を強化するとともに、実習、ボランティアの積極的受け入れ、他大学、関係機関との連携を図る。
３．国の子ども・子育て支援新制度の構築に関する動向に合わせ、長年にわたる検討課題である幼保一体化に関して積極的に検討を 加え 、今後のあり 方や方向 性を探って いく 。

Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

環境・設備計画
平成 26 年 4 月に開学予定の狭山校舎新設学部の校舎を整備するため、新築工事（3 階建）と既存校舎の改修工事を実施する。
また、板橋校舎は建物耐震工事や、建物の安全性の確保及びエネルギー機器設備の高効率機器への導入更新並びにコンピュータ・調理実習室の整備更新計画を実施し教育環境の充実を図る。
〔大学・大学院・短期大学部〕
1)狭山校舎新設学部設置に伴う新築及び既存校舎改修工事
狭山校舎新築工事（1F 食堂、2F セミナー室、3F 学寮）及び既存校舎の改修工事（1号棟〜5 号棟・図書館・講堂及び体育館・16 号棟）を新設学部の校舎として整備する。
2)板橋校舎 85 周年記念館耐震改修・空調機取替工事
平成 24 年度に実施した建物耐震診断に基づく耐震補強工事並びに建物の安全性の確保と併せて空調機の更新を行い、建物環境の充実と省エネ対策を実施する。
3)板橋校舎 120 周年記念館窓ガラス飛散防止フィルム設置工事
高層建物である 120 周年記念館の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置し、震災等の被害対策を構築する。（平成 24 年度に南側窓ガラス遮光フィルム設置を実施）
4)学寮 3 号館変電設備更新工事
年次計画により老朽化した設備を更新し、建物の安全性の確保並びに建物環境の整備を図る。
5)大学 5・6 号館調理実習室調理実習台更新工事年次計画により老朽化した設備を火災等に対応した安全装置の設置に入替更新をすることにより調理実習環境の充実を図る。
76)大学 10 号館空調設備更新及び外壁レンガ補修計画の作成
平成 26 年度に予定している大学 10 号館（図書館）の空調設備の更新工事及び外壁レンガ補修工事は、工事内容・期間等大がかりなものとなるため、設計会社の協力のもと工事計画書を作成する。
7)箱根仙石セミナーハウス外壁補修工事
経年劣化による外壁補修工事及び外壁塗装を行い、セミナーハウスの利用環境の整備を図る。
8)大学 10 号館サーバー室、ネットワークスイッチ更新工事
大学 10 号館サーバー室設置の基幹ネットワークスイッチ老朽化のため取替更新を行い、ネットワーク環境の整備を図る。
9)大学 15 号館コンピュータ室情報支援システム更新工事
経年劣化による大学 15 号館コンピュータ室パソコンの取替更新工事を行い、教育環境の整備を図る。
〔高等学校・中学校〕
1)附属中高体育館女子トイレ改修工事
年次計画により附属中高体育館女子トイレの改修工事を実施し、教育環境の整備を図る。
2)附属中高プレハブ室空調設備更新工事
年次計画により空調設備の取替更新を実施し、教育環境の整備を図る。なお更新に際してはエネルギー消費効率の高い機種を採用し、省エネルギーに努める。
3)温水プール非常放送設備更新工事
経年劣化による非常放送設備の取替更新を実施し、教育環境の整備を図る。
4)附属中高教務支援システムの導入
クライアント・サーバー型教務システム老朽化により、最新の web ブラウザ方式のシステムを新規に導入し、教育環境の充実に努める。
5)附属中高教員室等パソコン設置
附属中高職員室等へ経理システムに対応するためのパソコン及び無線 LAN 設備を設置し、ネットワーク環境の整備を図る。

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