２０２２年度
（第６期）

事業報告
自 2022 年 4 月

1 日

至 2023 年 3 月 31 日

株式会社 日本貿易保険

２０２２年度

１.

年

月

日から

年

月

日まで

事業報告

会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果イ) 総括
貿易保険は、日本企業の貿易・海外投融資等の対外取引において生じる、民間保険
ではカバーが困難なリスクについて、国の信用力や交渉力を背景にカバーする保険です。日本経済の成長戦略や日本企業の国際競争力の確保のために必要不可欠な制度であり、経済危機や戦争、自然災害、疫病蔓延等で一度に巨額の保険金支払を迫られる可能性等に備え、諸外国においても貿易保険は、国の事業として行われています。
我が国の貿易保険は、1950 年の輸出信用保険法（現貿易保険法）成立以来、政府（経済産業省）が事業運営を担っていましたが、国際金融情勢の変化等に伴い、2001 年
4 月に独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance‘NEXI’)が設立され、貿易保険事業を運営することとなりました。その後、2017 年 4 月に国の政策意図の反映等国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、政府全額出資の特殊会社（株式会社）に移行し、現在に至っています。
当期の事業環境は、コロナ禍の収束に伴い経済活動が本格的に再開し、海外においてもコロナ禍で抑制されていた設備投資やサービス分野の需要を中心に景気回復の傾向が見られました。他方、ロシアによるウクライナへの侵攻及び戦争の長期化等による食糧価格・資源エネルギー価格を始めとする物価の上昇、物価上昇抑制のための各国による金融引締め策の実施により、再び景気減速が懸念される等、足元では前期に引き続き世界経済の先行きに不透明感が漂う状況にあります。
こうした中、当社は 2022 年度に掲げた 2022-2024 年度中期経営計画及び令和 4 年度事業計画に基づき事業を執行しました。具体的には、中期経営計画に掲げる「我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援すること」、「社会的課題の解決に貢献すること」を始めとする 4 つの柱に基づき、中堅・中小企業に対する輸出支援策としての「海外ビジネス支援パッケージ」構築、農林水産品・食品の輸出拡大支援、LEAD イニシアティブ
1による案件組成と機関投資家の資金活用の機会創出、貿易保険法改正による海外投資保険等の制度改正、ウクライナ支援の取組み、アフリカ支援の強化等の取組みを進めました。
当期の事業実績の概要については、引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。）は、前期比 10%増の 7.6 兆円となり、株式会社化以降 6 期で最大額となりました。特に、コロナ禍、ウクライナ戦争、自然災害の多発等いわゆる非常リ
スクが世界的に高まっていることを受け、当期の海外投資保険の引受実績は前期比 50%増と大幅に増加し、2001 年 4 月の当社設立以降最大の引受実績となりました。また、引12020 年に開催された第 49 回経協インフラ戦略会議で決定された日本政府の「インフラシステム海外展開戦略
2025」の方針に沿って創設した制度。カーボンニュートラルやデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決や SDGs 達成に貢献する案件について、先導性要素（LEAD エレメント）を認定し、積極的な融資保険の適用を行う。

1

受全体の約 8 割を占める輸出保険は、前期比 6%増と堅調に推移しています。他方、融資保険は、前期に引き続きコロナ禍や化石燃料を巡る国際的な議論の中で新規案件組成が難航し前期比 16%減となりましたが、総合提案営業（ソリューション営業）を強化し、当期末までに 8 件の内諾を行い、来期の契約締結を待つばかりとなっています。これらの結果、当期末の保険責任残高は前期比 13%増の 16 兆 1,038 億円となり、株式会社化
以降 6 期で最高額となりました。
正味収入保険料は、前期比 1.6％減の 299.4 億円（前期実績 304.4 億円）となりました。回収金を中心とする保険代位等収益は 478.2 億円（前期比 407.9%増、前期実績
94.１億円）、金利の上昇及び為替の影響を受けた資産運用収益は 383.5 億円（前期比15.7%増、前期実績 331.4 億円）となりました。コロナ禍の収束により、非常事故による保険金支払は大幅に減少し、正味支払保険金は 240.8 億円（前期比 59.5%減、前期実績
593.8 億円）となり、営業費及び一般管理費は 76.6 億円（前期比 6.3％増、前期実績
72.0 億円）となりました。これらの結果、異常危険準備金に 936.8 億円を繰り入れております。
組織のガバナンス面においては、前期に外部有識者を中心とした構成で取締役会の諮問機関と位置付けたコーポレートガバナンス委員会が、引き続き取締役会等の運営状
況や統合的リスク管理の実施状況について審査を行っていることに加え、当期に新設した業務部は業務基準の策定、業務マニュアルのドキュメント標準化等の業務を推進し、商品企画会議及び保険料率検証委員会がそれぞれその機能をスタートさせ、コーポレ
ートガバナンスの強化を図りました。また、コンプライアンス推進の具体的な取組みとして、
法務・コンプライアンスグループを中心にコンプライアンス・プログラムを策定し、法令等遵守・業務品質向上のための取組みを進め、コンプライアンス研修を実施したほか、各部において定期的に凡事徹底の意識づけを推進する等、全職員へのコンプライアンス
浸透の施策を継続しています。令和 2 年度（第 4 期）に発覚した外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる法令違反事案については、再発防止策の着実な実施に努めております。引き続き、内部統制・コンプライアンス強化を重要な経営課題として取り組んでまいります。
ロ) 事業運営の経過及び成果① 貿易保険による企業活動支援の取組み
貿易保険の主要三分野である輸出保険、投資保険、融資保険のうち、まず輸出保険
については、我が国の中堅・中小企業向けの輸出支援の取組みとして、株式会社日本
政策金融公庫及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と協力して「海外ビジネス支援
パッケージ」を創設し、海外展開に取り組む中小企業者・小規模事業者の課題・ニーズに応じて各機関を紹介する等連携を強化しました。また、全国各地にある貿易協会のうち、一般社団法人沖縄県貿易協会と初めての事業協力の覚書を締結しました。
さらに、日本企業の海外現地法人に対し安定した貿易保険キャパシティを提供すべく、フロンティング（再保険）提供地域の拡大に取り組み、新たにアラブ首長国連邦のドバイにおいて新取引信用保険の引受を開始しました。
次に、海外投資保険については、近年世界的に非常リスクが増大した結果、海外投資保険の需要が高まり、上述のとおり海外投資保険の引受が拡大しました。また、国内

2

の民間損害保険会社との協力体制を強化した結果、海外投資保険の再保険引受も順調に増加しています。
融資保険（海外事業資金貸付保険）については、2020 年 12 月に創設した「LEAD イニ
シアティブ」の先導性要素を認定したプロジェクトの支援を継続して行っています。これまでに引き受けた案件事例集を含むピッチブックを作成し、融資保険の主要なお客様等に対し、セクター及び保険商品を超えたソリューション営業を行い、将来の案件組成に向けてインドネシア国営電力会社 PT PLN（Persero）、アフリカ輸出入銀行、カンボジア鉱業
エネルギー省と MOU を締結しました。この他、来期以降の協力関係の強化に向けて、海外関係機関や企業との協議を重ねています。
② お客様に対するサービスの向上に関する取組み
当期に実施された貿易保険法改正及び政省令改正を受けた、約款等改正及び制度整備を進めると共に、商品性の向上のための制度改正を行いました。また、顧客アンケートで寄せられたお客様のご要望に応え、これまで電子申請未対応であった短期・中長期の各保険種についても、電子申請機能の提供を開始しました。貿易保険法の改正により、貿易保険事業を行う外国法人への出資が可能になったことから、アフリカ貿易保険機構（以下、ATI）への出資を行うべく準備を進めました。ATI は、アフリカ地域における豊富な案件支援実績及び各国政府・政府機関との強力なネットワークを有しています。ATIへの出資を通じた関係構築を通じて、アフリカ地域へ日本企業が進出する際の強力な支援につながることが期待されます。
また、輸出保険においては、中堅・中小企業や農林水産事業者のお客様向けに、当社独自の基準による海外企業の与信情報の無償提供を開始しました。お客様がこれらの情報を取引先候補の選定時に活用していただくことで、相手先企業の信用力を確認しながら安心して取引を進める一助となっています。
投資保険においては、中小企業のお客様への迅速な保険金支払の実現及び保険金請求に係る手続負担の軽減のため、営業費用のうち一部費用については決算前であっても当該費用発生に係るエビデンスにより、査定を行う制度を設け、制度の簡素化と利便性向上を図りました。
融資保険においては、引受済み案件の潜在リスクの管理のための施策として、重点モ
ニタリング対象案件の見直しを実施した上で、モニタリング実施計画に基づく期中管理、保険契約における重大な内容変更手続の速やかな承認、業況が悪化したプロジェクトのリスケジュール・リストラ実現に向けた協議を行いました。
また、保険事故に至った案件については、お客様にご提出いただく通知内容及びその期限を丁寧に管理することで、保険事故案件の状況を正確に把握しました。その結果、保険金請求を受けてから 1 か月以内の保険金支払をお約束しているところ平均査定日数は 12.6 日となり、当期も保険金請求への迅速な対応を継続しました。
なお、過去の保険事故案件の回収については、長年にわたるバイラテラルの回収努
力が実を結び、当期の回収金は 557 億円と株式会社化後 6 期で最高額となりました。
③ 社会的課題解決に向けた取組み
いうまでもなく我が国は資源や市場に限りがあり、企業の海外展開が不可欠です。当社は貿易保険を通じて日本企業の貿易・海外投融資等の海外展開を支援することにより、

3

この課題解決に長く取り組んできました。さらに、近年の我が国経済の課題である新技術分野及びスタートアップ企業に対して、LEAD イニシアティブを通じたこれらへの支援を加速させるため、本年 2 月に東京で他国の輸出信用機関（ECA）や民間の専門家等を招いたワークショップを開催しました。このワークショップでは、新技術リスクに係る各国 ECA の施策及びスタートアップ企業等に係る審査手法等を議論しました。ワークショップでの議論並びに市中銀行及び格付機関との対話からスタートアップ企業の支援ニーズを特定し、支援実現に向けた個別案件の審査に着手しました。その他、迅速な少額の資金調達を望むスタートアップ企業向け融資に対する保険の提供に向けた枠組み作りに取り組みました。他方、G7 エルマウ合意を踏まえた政府方針に整合的な形で化石燃料エネルギ
ー案件を支援するための新たな方針を策定しました。
また、余裕金の運用においては、気候変動対策や国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献すべく、グリーンボンド等の購入を行いました。
当社の日常業務においては、環境配慮の観点でアセスメントを実施し全社の複合機の台数を削減したことに加え、誤印刷を防ぐ仕組みも導入しました。職員の自席端末をノートパソコンへ刷新し、社内ネットワークを増強すること等により、情報セキュリティの確保に十分留意しつつ、業務のペーパーレス化を促進しました。コロナ禍により開始したリモートワークを当期も継続し、働き方の多様化に取り組みました。
女性職員の活躍支援として、グループ長及び次長への積極的な登用並びに採用を行いました。その結果、女性管理職は 13 人、全管理職の 28.3%（3 月 31 日時点）となりました。
ハ) 組織運営の経過及び成果① 強固なコーポレートガバナンス・リスク管理態勢拡充の取組み
コーポレートガバナンス委員会では、取締役会等の運営状況や統合的リスク管理の実
施状況について審議を行いました。コーポレートガバナンスの強化の観点から、当期より新設された商品企画会議や保険料率検証委員会では、関係部署が参画して制度改正や保険種別の損害率についての議論を実施しました。法務・コンプライアンスグループでは、外部弁護士と連携しながら全社からの法律相談に対応する体制を構築し、GDPR（EU一般データ保護規則）及び OECD 贈賄勧告対応においても、法務・コンプライアンスグル
ープを中心に関係部署と連携し対応しました。当期もコンプライアンス・プログラムの策定及び研修を通して、全社で取組み等を継続しました。そのほか、当社は業務の適正性及び健全性を確保するため、組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しており、2022 年度内部監査計画に則り業務監査を実施することに加え、海外拠点における管理態勢についての監査も実施しました。
また、当社は 3 名の監査役で監査役会を組織し、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を継続的に受けています。
さらに、リスク管理態勢拡充の取組みとして、リスク管理グループがリスク管理アドバイ
ザリーグループ及び業務モニタリング委員会の事務局を担い、保険引受リスク管理基本方針に基づいた集中リスク管理を実施しました。また、リスク管理アドバイザリーグループ
等の意見を踏まえ、ストレスシナリオに資産運用リスクを含めることで集中リスク管理の手法を高度化し、さらにリバースストレステストも初めて実施しました。

4

② 業務プロセスの最適化・効率化
当期に新設された業務部が中心となって、業務プロセスの最適化・効率化実現のため、業務の共通ルールである「NEXI の業務フレームワーク」を策定し、運用を開始しました。
これに基づき、現行の業務マニュアルを刷新し、業務プロセスを効率化してまいります。
また、引受案件をデータベースで一元管理するソフトウェアの導入により、実績管理及び分析業務の効率化に取り組みました。さらに、当社の基幹システムである貿易保険情報システムの改修を行うことによる業務ミスの低減に努めました。
③ 人的基盤の充実
人員計画に基づき新卒採用及び中途採用を行い、職員数（正職員、契約職員、再雇用職員（常勤）、当社から他社への出向者、他社から当社への出向者及び執行役員を含み、臨時事務職員及び再雇用職員（短時間勤務）は含みません。）は前期末の 202 名
から 222 名に増加しました（3 月 31 日時点）。定年延長について就業規則、給与規則等の改正を行い、職員満足度調査アンケートの結果を踏まえた目標管理制度の改善を行う等、若手職員からベテラン職員までが引き続き当社でモチベーション高く活躍できる環境を整備しました。
また、階層別研修、企業理念研修、社内トレーニー研修及びキャリアデザイン研修の実施並びに IT パスポートの受験を必須化し、職員の専門性の更なる向上のための施策を行うとともに、国際機関や関係省庁、民間金融機関への出向の機会を大幅に増やし、若手を中心にした人的交流や能力向上に取り組みました。
④ 将来ビジネスに向けた具体的な取組み
当社の新規ビジネス創出に向け、新たなチャネル開拓を目的とした LEAD イニシアティ
ブ及び融資保険の説明会や、新たなマーケット開拓を目的とした民間金融機関との協力による ASEAN マーケット勉強会を開催しました。こうした取組みを通じて、既存のお客様へのソリューション営業も強化しました。定期的に社長による記者会見を行い、広報活動
による当社の知名度向上を図りました。
また、当社の業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、当期に DX 推進グループを新設しました。各種検討会に参加して、貿易プロセスのデジタル化・デジタル通貨建て取引を踏まえたビジネスの変革を見据えた情報収集に努めたことに加え、DX 推進委員会を隔月で開催し、社内へデジタル化の情報提供を行いました⑤ システム投資
顧客アンケートや経営計画等から将来のニーズを把握し、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の新規ビジネスの創出を支えるシステム開発計画の具体的な施策を検討しました。これを踏まえ、10 年後を見据えた当社のシステム戦略として、IT ロードマップを策定しました。
ニ) 貿易保険事業の概況① 財源構造当社は、貿易保険事業収入（保険料・回収金）及び再保険事業収入（受再保険料）を基礎的財源としております。また、当該年度の運営資金及び保険金支払準備資金を除く
余裕金については、貿易保険法第 29 条に定める国債等の安全資産により運用を行い、利息収入として副次的財源を得ております。なお、貿易保険法第 36 条に基づき、国際

5

約束の履行上で必要なものと認められる会社の債権等の免除等の額については、国の予算で定める範囲内において、政府から交付金として副次的財源を得ております。
② 業務実績及び財務データと関連付けた事業説明I.

統計データの作成方法について（i） 短期・中長期の基準
統計データの作成及び表示方法については、以下の区分に基づいております。
短 期：1 年以内
中長期：1 年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績については、保険契約締結日等の為替レートを適用して作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高については、保険契約締結日等の為替レートを適用しております。ただし、外貨建対応の保険契約については、原則、事業年度末為替レートを適用して作成しております。
変動金利対応案件は、事業年度末の金利を適用しております。
（iv） 統計データの作成基準日
引受実績及び責任残高の計上は、当事業年度末の保険証券発行日までを対象とし、報告書作成時点のデータに基づき作成しております。

6

II.

貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険（受再）を含めた総額が前期比 9.8％増の 7,627,149 百万円となりました。
2022 年度保険種別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
保険種

構成比(%)

貿易一般保険5,991,044
3,542,182
2,448,862
12,866
17,037
136,7249,178
61871,008
48,398
266,731
132,643
141,460
7,627,149

責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

78.5
46.4
32.1
0.2
0.2
1.8
0.1
0.0
11.4
0.6
3.5
1.7
1.9
100.0

対前年
増減率(%)
5.8
10.5
▲ 0.3
▲ 40.86.3
29.1
4.4▲ 90.949.92,632.4▲ 28.7
152.1
14.6
9.8

引受実績を地域別にみると、受再を含む元受ベースで、アジア向けが4,043,460 百万円と最も大きく全体の 49.3％を占め、次に中東向けが 947,214 百万円、ヨーロッパ向けが 673,420 百万円となりました。
2022 年度地域別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース地域

構成比(%)

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

4,043,460
947,214
673,420590,071
653,889
553,392
496,61384,822
155,230

49.3
11.6
8.2
7.2
8.0
6.8
6.1
1.0
1.9

対前年
増減率（%)
21.5▲ 29.2
▲ 3.1
36.9
34.4
1.4
4.1
▲ 11.01,569.9（注１） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている場
合は保証国・保証国際機関。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。

7

（ii） 責任残高
当期末の責任残高は、前期比 12.5％増の 16,103,751 百万円となりました。
2022 年度保険種別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース

貿易一般保険7,374,188

45.8

対前年
増減率(%)
11.9

責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

3,023,350
4,350,838
24,993
5,675
45,1011,576
01,824,912

18.8
27.0
0.2
0.0
0.3
0.0
0.0
11.3
3.8
32.9
4.6
1.1
100

21.9
5.8
▲ 8.1
8.8
40.3
▲ 4.9
▲ 100.0
23.9▲ 19.1
15.1
9.2
20.1
12.5

保険種

構成比(%)

604,720
5,304,975
736,991
180,621
16,103,751

2022 年度地域別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース地域

構成比(%)

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

7,058,523
2,847,065
1,171,324
1,331,857
492,650
1,156,092
1,449,628
423,539
627,010

42.6
17.2
7.1
8.0
3.0
7.0
8.8
2.6
3.8

対前年
増減率(%)
3.5
16.6
3.3
24.6
31.3
39.8
40.5
▲ 2.9
9.0

（注１） 受再を含みます。
（注２） 国際機関の支払保証が付されている場合は、別枠に計上しています。
（注３） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注４） 仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。

8

（２） 資金調達等についての状況イ) 資金調達該当事項はありません。
ロ) 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
① 設備投資総額（単位：百万円）

設備投資の総額

1,541② 重要な設備の新設等（単位：百万円）

内容
貿易保険情報システムアプリケーション改
修及び SP1 2026 更改

金額
1,019

（注）重要な設備の新設等の金額は設備投資総額の内数です。

ハ) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
ニ) 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当事項はありません。
ホ) 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。）
を含む。）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
ヘ) 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当事項はありません。
（３） 直近三事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2019 年度
第3期
67,9582020 年度
第4期
51,7812021 年度
第5期
73,4112022 年度(当期)
116,632△1,600△1,200△1,000△1,000

△12

△7

6

△19

純資産額

794,875

794,868

794,873794,854

総資産額

1,739,569

1,779,117

1,765,719

1,855,099

区分
経常収益
経常利益（又は経常損失）
当期純利益（又は当期純損失）（４） 課題への対処
イ) 「企業理念」及び「行動指針」
当社は全役職員による議論を経て 2019 年 3 月に制定された「企業理念」及び「行動指針」に基づいて運営されています。

9ロ) 中期経営計画（2022-2024 年度）
当社では、「企業理念」及び「行動指針」のもと、4 つの基本方針を柱に据えた中期経
営計画（2022-2024 年度）を 2022 年 3 月 30 日の取締役会において決議しました。2022
年度から 3 年間の中期経営計画は以下のとおりです（2022 年 5 月に一部改訂）。
＜中期経営計画（2022-2024 年度）＞
I. 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
1. より多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援(1)貿易保険の引受を増やす＜基本方針＞NEXI の主力商品である組合包括保険の枠組みの下での輸出取引の減少傾向が顕著であることから、この枠組みでは捕捉しきれない企業・取引について、輸出取
引信用マーケットの特性分析を行いつつ、個別にニーズに合った保険商品・サービスを紹介し、保険の利用を促す働きかけを強化していく。
従来からの主力商品である輸出保険に加えて、コロナ禍で一層ニーズが高まっている投資保険、海外フロンティング商品などの紹介を強化して、既存の輸出保険のユーザーによる他保険種の利用も促していく。
融資保険の分野では、脱炭素の流れや国際金融規制の強化により商社や銀行のリ
スク選好が変化し、メーカーの輸出競争力も低下して、従来の主力であった貿易代
金貸付や大規模プロジェクトファイナンスの需要が低迷している。こうした中、当面見込まれる実案件ニーズとしては、社会課題の解決や我が国企業の将来ビジネスの種蒔き、重要な海外パートナーとの連携強化等に貢献するための LEAD イニシ
アティブなどを活用したソブリン案件、準ソブリン案件、コーポレート案件、円滑な脱炭素に貢献するエネルギー・トランジション案件などが期待されるところ、支援枠組
みの整備を進め、それら新分野での保険利用実績を積み上げていく。また、将来の新技術を活用したプロジェクトファイナンス案件の引受体制の整備を進める。
(2)より多くの企業活動を貿易保険で支える＜基本方針＞
民間金融機関、我が国政府・政府関係機関との連携や IT の活用等により、効率的に営業チャネルを増やし、中堅・中小企業を含むより多くの顧客に貿易保険サービスを紹介し、貿易保険の認知度を高めて、保険利用による安心提供の裾野を拡げる。具体的には、大手企業及び中堅・中小企業それぞれについて輸出取引信用マーケットの特性分析を行うとともに、トップセールス、民間損保・地域金融機関・国・
地方・政府関係機関等との連携強化による効果的・効率的な営業体制を構築する。
融資保険で支援する案件の資金供給の担い手を、地方銀行、信託銀行、保険会
社、証券会社、リース会社等幅広い投資家層に拡大し、資金調達の安定化を図る
とともに、投資家層にとっての資金運用の多様化にも貢献する。今後は、これらも融10資保険の裨益の一部と捉えることとし、投資家層を意識した商品改善及び NEXI 主導の案件管理体制を進める。
また、融資保険で支援する案件の対象を、スタートアップ企業や中堅・中小企業
や、脱炭素など新技術シーズの産業化・商業化を狙う企業にまで拡げ、その資金ニーズに応えることで、これら企業の発展にも貢献していく。こうした小規模な資金ニーズに迅速に応えていくため、決裁権限の委譲や新たな保険商品（包括保険）の開発を進める。
(3)より多くの多様なリスクを引き受ける＜基本方針＞
財務情報が十分に揃わない企業など、従来リスク判断が難しく、保険引受が困難であったケースにおいても、より幅広いリスクを引き受けることができるように、リスクの種類や性質を見極めながら、引受審査の手法の見直しに取り組む。
2. 顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供(1)貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する＜基本方針＞
保険利用者の裾野拡大に伴って、保険契約のわかりやすさ、手続の簡素化等、事務負担軽減に対する顧客ニーズが高まっていることから、それらの要請に応えるような制度改正に優先的に取り組む。
企業をとりまく事業環境が激変し、それに応じてビジネス形態も大きく変化する中、貿易保険もそれらに迅速に対応していくことが求められている。そうしたニーズを踏
まえ、そのための商品・サービス、運用の改善を国とも連携し、継続的に行っていく。
(2)貿易保険による損失てん補以外の付加価値も提供する＜基本方針＞NEXI の有する専門性に依拠した付加価値の高いサービスを顧客に提供して、公的保
険ならではの役割を発揮する。
脱炭素対応や DX の進展に伴い創出される新ビジネス等、企業による新規事業検討の初期段階から、企業とともに積極的に検討を進め、その中で貿易保険にかかる
課題の先行検討も行う。
借入人・スポンサー企業等と NEXI との関係を強化し、NEXI 自身による案件発掘や積極的な参加によるリストラ実現・案件管理体制の強化を行うことにより、引受案件に関わる企業の負担を軽減するとともに、より幅広い投資家層の呼込みを図る。
損失防止軽減措置や債権管理・回収面での NEXI の知見を活かし、適切・丁寧な顧客対応を図るとともに、それらの知見を新規案件の形成にも活かす。
内部格付制度に基づく信用リスク管理方法の見直し・改善を行い、顧客の納得感を高め、更なる保険利用の促進を図る。

11

カントリー情報、バイヤー情報などのリスク情報の提供を顧客に対し行うことにより、
顧客便宜の向上を図る。
ホームページでの情報提供のわかりやすさ、操作性の向上を図る一方、SNS などメディアを積極的に活用した顧客開拓、情報提供を充実させる。
II. 社会的課題の解決に貢献する
1. 社会的課題の解決に貢献する取組み(1)国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する＜基本方針＞
国が随時打ち出す社会的課題解決に向けた諸施策に、LEAD プログラム等を活用した貿易保険引受を通じて支援し、引き続き積極的に協力する。直近の例では、以下のような施策が挙げられる：
発展途上国におけるコロナ禍からの回復、経済成長支援
政府の農水産品輸出拡大方針に沿った政府系機関との連携強化
中堅・中小企業の輸出・海外投資支援の強化
我が国の技術を活用したインフラ建設の拡大を通じた世界各国における民生向上
や貧困対策支援
脱炭素等気候変動対応、DX 等デジタル技術の活用などを通じた世界各国との連携強化
SDGs 達成に向けた我が国企業の取組み支援(2)保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献する＜基本方針＞NEXI 自身の日常の業務実施に関連して、様々な社会的課題に取り組む
環境債の購入など社会的課題の解決に資する観点からの資金運用
環境への配慮を踏まえた、IT 機器類の調達
紙使用量の削減、業務のオンライン化やペーパーレス会議の推進
IT ソリューション・機器の導入に際しての役職員の研修
社員のボランティア等の社会貢献活動を支援する制度などの充実
環境負荷や災害時の事業継続可能性（BCP）を考慮したオフィス環境の整備
女性管理職の積極的登用 など(3)社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する＜基本方針＞
世界の共通課題である脱炭素や人権擁護等に対し、OECD や BU を始めとする各種国際組織・会議への積極的な参画や情報収集を通じて、国と協調しつつ課題解決に貢献する。例えば欧州が先行する貿易保険に適用される国際的規制やルールの枠組み作りの議論に対し、積極的に議論に参画して、社会共通課題の解決と我が国企業の対外取引発展支援との両立を図る。

12

2019 年に賛同した TCFD 提言に基づく情報開示について、基準に沿った情報開示の在り方を検討する。
III. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
1. ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み＜基本方針＞
貿易保険業務に関する業務品質の向上と各種手続などの合理化・効率化を含む業務プロセスの最適化を統括的に担う部署である「業務部」を 2022 年 4 月に新設するとともに、2021 年度に本格導入した「統合的リスク管理基本方針」および経済産業省による「監督指針」で示された事項に関し、リスク管理態勢の整備・拡充等を行うことにより、内部統制の更なる強化を図る。より具体的には、商品開発・制度改正に関して、収支予測、保険引受リスク把握、コンプライアンス確保、システム開発についての内部管理等を統合的に管理する態勢を構築する。
商品毎、てん補リスク毎の収支（保険料、業務コスト）管理を十分に行い、てん補リス
クと保険料の整合性を確保する。
オペレーショナル・リスク管理を強化し、事務リスク管理体制を整備・拡充する。
資産・負債の総合的な管理に基づく、安定的資金運用に引き続き取り組む。
2. 業務の最適化・効率化の取組み(1)業務プロセスの最適化・効率化を図る＜基本方針＞
昨年度発覚した法令違反 2 事案（外債運用及び保険料誤徴収）を契機として、全社単位で最適で効率的な業務プロセスの検討や管理が求められるようになったことから、新設する業務部のもと、全社単位で既存業務の業務フローを見直し、決裁権限の大幅な委譲を含め最適で効率的な業務プロセスの構築、業務マニュアルの標準化等、管理態勢の総点検を行い、特段の負荷なく業務ミスが生じないような体制づくりを目指す。また、業務支援 IT ツールも駆使した業務の効率化と業務品質の向上を柱に掲げて取り組むとともに、費用面からの業務の最適化、効率化の実現に取り組む。
(2)組織としての「知の共有」を図る＜基本方針＞
業歴の浅い若手職員の増加と、比較的短期間での人事ローテーションの中で、これまで職場での知見やノウハウは主に個々人に蓄積されてきた。今後は、人事ロー
テーションの長期化に可能な限り取り組むとともに、知見やノウハウを NEXI の組織
全体で共有し活用できるように努める。こうした「知の共有」により、一定以上の業務品質を確保し、組織としての生産性の向上を図る。より具体的には、業務を安定的に運営していくため、業務上参照すべきマニュアルの見直し、規程や運用ルール

13

の整備と漏れのない共有、それらの継続的なメンテナンスを行う。また、すべての職
員が保険引受や保険金支払等の進捗状況を把握することができるようにする。
上記のような知見・ノウハウの共有と効果的な活用を促進するため、IT ソリューション
導入による社内 IT インフラ整備を強力に促進する。
3. 組織・人財両面での専門性を高める取組み＜基本方針＞
200 名強の小規模な組織ながら、営業各部、審査部、債権業務部を始めとして各部署で必要とされる専門的知見が多岐にわたるため、職員一人ひとりが「行動指針」に沿って、主体的に知識・スキルを習得し、専門性を高めることができるような研修を行う。
また、近年特に必要性が高まっている IT リテラシー向上のほか、貿易保険の各分
野で求められる多様な商品知識を始めとした様々な専門性、安定的な事業基盤に必要不可欠なコーポレート各分野における専門性など、各業務において各職員が専門知識の獲得に努め、また経験値を積み重ねることで、世界レベルの輸出信用機関にふさわしい人財育成に取り組む。
IV. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける(1)人財へ投資する＜基本方針＞
上記のとおり速やかに対処すべき経営課題が多くある中、組織目標の達成と職員の成長に同時に寄与するような適材適所への人員配置を行う。このため、まず新卒者の採用と育成を継続するとともに、組織陣容と業務ニーズに即した中途採用、出向受入れ、業務委託等の外部資源活用も含めて、適切な人員計画の作成とその着実な実施に努める。
また、あらゆる階層を対象に研修や出向、留学などの施策を継続的に実施するな
ど、会社と職員の双方の成長に必要な人財への投資に計画的に取り組む。
(2)システムへ投資する＜基本方針＞
顧客アンケート等に寄せられるお客様の声や経営課題、業務実施上の課題に応える最適なシステムの在り方等の中長期的なシステム戦略を策定する。
システム開発は本来全社横断で実施するべきものであることを念頭に、開発プロセスへの各部からの参画と、各部連携の体制整備・研修を計画的に進める。
我が国企業の対外取引を支えるために、災害に強いシステムの整備・拡充を行い、また増加し続けるサイバー攻撃リスクへの対応についても必要な対策を進めていく。
(3)将来ビジネスへ種を蒔く

14

＜基本方針＞
足下、化石燃料関連プロジェクト、事業主体による長期のコミットが前提のプロジェ
クトファイナンスなど、NEXI が従来得意としてきた分野に陰りが見え、顧客たる我が
国企業も新たなビジネスの在り方を必死に摸索している。そうした中で、水素を始め新たな技術分野への取組みや、スタートアップ企業の新市場開拓の取組みなども進められている。また、貿易取引についても、DX プラットフォーム上での決済実務の研究が進んでおり、短期のトレードファイナンス分野でも与信判断や関係プレイ
ヤーの顔ぶれが今後大きく変わる可能性などが指摘されている。
NEXI もこうした環境変化にあわせて迅速かつ着実に対応し、将来へ向けての新事業開拓の「種蒔き」を積極的に行っていく必要がある。このため、2022 年 4 月には最新 IT 技術の導入を促進する「DX 推進グループ」をシステム部に新設するほか、貿易取引の DX への対応のため、「DX 推進委員会」を創設して部横断的に対応を進める。また、顧客等との前広で積極的な意見交換などを進め、ソリューションの顧客との共創、横展開、制度化を図る「ソリューション営業グループ」を 2022 年 4 月に営業第二部に新設する。それを含め、我が国企業が将来に向かって取り組む新たな技術分野・ビジネス市場にも対応できる営業・審査体制の強化などへの投資を充実させていく。
これらにより、スタートアップを含む我が国企業が、未来に向かって新たなビジネスを開拓していくのにあわせ、NEXI としても新事業への種蒔きを進めていく。
（５） 主要な事業内容
イ) 法人の目的
株式会社日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的としております。（貿易保険法第 3 条）ロ) 業務内容
当社は、貿易保険法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険(再保険を含む。)の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険(通常の保険を除く。)であって対外取引の健全な発達を図る
ために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う外国法人に対する出資を行うこと。
六. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

15ハ) 沿革1999年 7月

独立行政法人通則法成立

1999年12月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001年 4月

独立行政法人日本貿易保険 設立

2015年 7月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017 年 4 月から政府全額出資の特殊会社へ移行）

2017年 4月

株式会社日本貿易保険 設立（参考）1950 年 3 月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立以降、貿易保険事業は2001 年 3 月末まで経済産業省にて運営
ニ) 準拠法
貿易保険法(昭和 25 年法律第 67 号)
ホ) 主務大臣
経済産業大臣（６） 主要な営業所及び使用人の状況イ) 主要な営業所の状況
本店：東京都千代田区西神田三丁目 8 番 1 号 千代田ファーストビル

大阪支店 ：大阪府大阪市中央区北浜三丁目 1 番 22 号
海外支店・事務所：シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所ロ) 使用人の状況
区分
職員
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

前期末

当期末

当期増減
(△)

202 名

222 名

20 名

当期末現在
平均勤続 平均給与
平均年齢
年数
月額
40.7 歳6.9 年 652 千円

職員には、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を含んでおります。
また、休職者を含み、臨時事務職員及び再雇用職員（短時間勤務）は含んでおりません。
職員には、執行役員 5 名を含んでおります。
平均給与月額は、（注１）に記載の職員のうち、年度内に支給のなかった休職者等を含んでおりません。
平均給与月額には、賞与を含んでおります。
上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（７） 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８） 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（９） 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）があるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
（１０） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

16

２.

株式に関する事項
株式数
発行可能株式総数

普通株式

60,000,000 株

発行済株式の総数

普通株式

15,000,000 株

当年度末株主数
普通株式 1 名
大株主
株主の氏名又は名称
財務大臣
３.

当社への出資状況
持株数等
持株比率
15,000,000 株
100％

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４.

会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等
氏名
地位及び担当重要な兼職の状況
黒田 篤郎
代表取締役社長
CEO、内部監査
和田 圭司
代表取締役副社長
総務部（財務グループの担当業務に限る）、業務部、システム部、債権業務部、CIO
寺村 英信
常務取締役
企画部、営業第一部、営業第二部、大阪支店、シンガポール支店
西野 和彦
常務取締役
総務部（経理グループの担当業務に限る）、コーポレートガバナンス
部、審査部、特定取締役（会社法施行規則第 132 条第 4 項及び会社計算規則第 130 条第 4 項）及び
これに関する業務、コーポレートガ
バナンス委員会
寺本 秀雄
取締役
株式会社第一生命経済研究所 代（社外取締役）
表取締役社長
中外製薬株式会社社外取締役
中村 恵司
常勤監査役
松井 智予
監査役
東京大学大学院法学政治学研究科（社外監査役）
教授
武井 洋一
監査役
明哲綜合法律事務所パートナー弁（社外監査役）護士
山崎金属産業株式会社社外監査役
日本トムソン株式会社社外取締役
大王製紙株式会社社外取締役

17

（注１）
（注２）

取締役 寺本 秀雄氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
監査役 松井 智予氏及び監査役 武井 洋一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

（２） 責任限定契約の内容の概要
氏名
寺本 秀雄

中村 恵司
松井 智予
武井 洋一

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約（３） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ) 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役
ロ) 保険契約の内容の概要
被保険者がイ）の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。
（４） 取締役及び監査役に対する報酬等の額
区分
支給人数
取締役
5名
監査役
3名
計
8名
（注１）
（注２）
（注３）

（注４）
（注５）

報酬等
94 百万円
32 百万円
126 百万円

上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額 10 百万円（取締役 8
百万円、監査役 1 百万円）が含まれています。
上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、5 百万円（取締役 4 百万円、監査役 1 百万円）を計上しております。
取締役の報酬等は、2017 年 3 月 30 日の創立総会において、総額で年額 116 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた取締役の人数は 5 名です。
監査役の報酬の額は、2017 年 3 月 30 日開催の創立総会において年額 33 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた監査役の人数は 3 名です。
上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（５） 社外役員に関する事項
イ) 社外役員の兼職その他の状況
取締役 寺本 秀雄氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長及び中外製薬株式会社社外取締役を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき18

関係はありません。
監査役 松井 智予氏は東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼職しております
が、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 武井 洋一氏は、明哲綜合法律事務所パートナー弁護士、山崎金属産業株
式会社社外監査役、日本トムソン株式会社社外取締役及び大王製紙株式会社社外取締役を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
ロ) 社外役員の主な活動状況
氏名

取締役会等への出席状況発言その他の活動状況
当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち、12 回に出席。
寺本 秀雄
生命保険会社での役員としての経験と識見に基づいて、議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。
また、上記のほか、当社の業務及び運営の評価を行うとともに、取締役の業績評価並びに取締役及び監査役の候補者の評価を行う評価委員会の委員を務め、当該事業年度開催の委員会全て（3 回）に出席すること等により、独立した客観的な立場から当社の業務運営及び経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち、12 回に出席、
松井 智予
また、監査役会 12 回のうち、12 回に出席。
企業法務の研究者としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。
当該事業年度に開催された取締役会 12 回のうち、12 回に出席、また、
武井 洋一
監査役会 12 回のうち、12 回に出席。
企業法務の実務家としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。
ハ) 社外役員に対する報酬等
当社からの親会社等又は当該親会社等の
支給人数
報酬等の額
子会社等からの役員報酬等
報酬等の総額等
3名
25 百万円 該当事項はありません。
（注）上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

ニ) 社外役員の意見
該当事項はありません。
５.

会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人

監査証明業務18

指定有限責任社員

報酬等計

18

その他

公認会計士 河野 祐
公認会計士 廣瀬 文人（注）監査役会は、当社第 6 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）の事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第 399 条、監査役会規則第 17 条に基づき、会計監査計画の監査日
数及び前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見19

積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額に対する同意を決議しました。

（２） 責任限定契約
該当事項はありません。
（３） 会計監査人に関するその他の事項
イ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当する場合においては、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任することを検討します。
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断して適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
６.

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

７.

業務の適正を確保するための体制（１） 会社法施行規則第 118 条第 2 号に対応する決議の内容の概要
当社は会社法及び会社法施行規則に基づいた「内部統制基本方針」を制定しており、同方針のもと、業務の適正を確保するための体制を確保しております。本方針の内容は次のとおりです。
（2022 年度末現在）
内部統制基本方針
１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、以下のとおり定める。
(１) 代表取締役を取締役会で選定する。
(２) 業務執行取締役を取締役会で選定する。
(３) 執行役員制度を導入する。
(４) 社外取締役を置く。
(５) 毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、取締役会は重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況について報告を受ける。
(６) 代表取締役、業務執行取締役及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要事項について協議・報告を行う。
(７) 取締役会の諮問機関として、定款により社外有識者で構成される評価委員会を設置
し、事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から業務及び運営の評価を行うとともに、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候
補者の評価・審査を行う。
(８) 会社は、取締役会の決議に基づく業務の執行を効率的に行うため、組織規則、決裁規則その他の組織体制等に関する内部規則類の整備を行い、業務執行を適切に分

20

担する。
(９) 取締役会への職務執行状況報告については、会社の主要な業績評価指標（KPI）を含む内容の報告を行う。
(１０)会社の内部規則類は内部統制基本方針に従って作成・改訂する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 会社は、取締役及び使用人（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する内部規則類を定め、取締役及び使用人に周知する。
(２) 会社は、取締役会への助言を求めるため、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、会社全体の内部統制システムが機能しているかを検証することを目的とするコーポ
レートガバナンス委員会を設置する。
(３) 会社は、コンプライアンスに関する責任者を置く。
(４) 会社は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度及び外部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
(５) 会社は、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシーその他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備する。
(６) 会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制(１) 会社は、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理を統合的に行うための組織体制等について、内部規則類を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
(２) 会社は、保険引受リスクの管理においては、個々の引き受けに際して国・信用リスク審査による引受審査を徹底すると共に、集中リスクシナリオを設定・分析し、財務の健全性を検証する。加えてVaRでリスク量を計測し、想定を超える保険金支払いに備える。
(３) 会社は、会社が引き受ける特殊なリスクの保険責任を履行する上で、健全な財務状態を確保することが極めて重要であることに鑑み、財務の健全性を確保するための管理体制を整備する。
(４) 会社は、リスク管理を含む内部管理における重要な事項について、内容に応じて経営会議において審議する。また、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置く。
(５) 会社は、取締役会への助言を求めるため、リスク管理に関するアドバイザリーグループを設置する。
(６) 会社は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ業務継続計画その他の危機管理に関する内部規則類を定め、危機管理の態勢整備に努める。会社は、危機事

21

象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規則類に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社は、取締役会等の重要会議の議事録及び関連資料その他、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報に関する規則を定め、これらを適切に保存及び管理する。
５． 業務の適正を確保するための体制(１) 会社は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規則その他の内部監査に関する内部規則類を定める。
(２) 会社は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部署を置く。
(３) 監査部署は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
６．監査役の監査に関する体制
会社は監査役の監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
６-１ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(１) 会社は、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置する。監査役
会事務局には、監査役の求めに応じて使用人（以下「監査役会事務局員」という。）を配置する。
(２) 会社は、監査役による監査役会事務局員への指示の実効性を確保するため、監査役会事務局員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役会事務局員が監査役会事務局以外の部署の職を兼務する場合には、次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に監査役会の同意を得る。
① 監査役会に対し当該監査役会事務局員が他の部署の職を兼務しなければならな
い合理的な理由を明らかにすること② 当該監査役会事務局員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の部署の指揮命令を受けないこと③ 当該監査役会事務局員が兼務先で従事し、兼務先の部署の指揮命令を受ける
業務の範囲を明示的に限定すること④ 当該監査役会事務局員は、監査役の職務に関する情報を他の部署と共有しな
いこと⑤ 当該監査役会事務局員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼
務先の部署の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること⑥ 監査役会は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること(３) 会社は、監査役会事務局員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。

22

６-２ 監査役への報告に関する体制(１) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行
為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役にただちに報告する。
(２) 会社は、前項に基づき報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
６-３ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１) 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び使用人に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない。
(２) 監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
(３) 監査役は、コンプライアンスを担当する部署及び内部監査部署に協力を求めることができる。
(４) 会社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

（２） 体制の運用状況の概況
イ) 取締役の職務執行
取締役会は、5 名の取締役で構成しており、うち 1 名を社外取締役としています。当事
業年度においては、監査役が出席する取締役会を 12 回開催し、業務執行に係る重要事項を決定しました。また、経営会議を 22 回開催し取締役会に付議される予定の事項、取締役会より検討を指示された事項、及びその他業務執行に関する重要な課題について審議及び報告を行いました。
代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会において定期的にその職務執行状況について的確に報告しました。
ロ) コーポレートガバナンス委員会による検証
コーポレートガバナンス委員会は外部有識者を中心とした取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する重要事項の審議及び会社全体の内部統制システムの機能状況を検証することを目的としています。当期は 4 回開催し、取締役会等の運営状況等の内部統制システムの機能状況及び 2022 年 4 月に新設された業務部の業務計画、商品企画会議及び保険料率検証委員会の取組方針、統合的リスク管理の実施状況等について審議を行いました。
ハ) コンプライアンス推進
当社は貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアンスを経営に23

おける最重要課題の一つとして位置付けています。コンプライアンス基本方針に基づき、各部支店長を各部支店におけるコンプライアンス推進の責任者に任命しているほか、コーポレートガバナンス部に社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置
し、全社の法令等遵守・コンプライアンスを推進する態勢としています。
具体的には、法務・コンプライアンスグループを中心に、全社的な法務対応を行うとともに、法令改正等の情報を社内に配信し内部規則や業務等の見直しが適切に行われる体制を構築しているほか、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定して取組を進めています。
当期は、各部支店長及び昨年度設置したコンプライアンス・リーダーを中心とした各部
支店における法令等遵守・業務品質向上の取組のほか、内部通報の社外窓口担当弁護士によるコンプライアンス研修を全役職員を対象として実施し、コンプライアンス及び内部通報制度の理解浸透と周知に取組みました。またコンプライアンスマニュアルの内容を全面的に見直し、分かりやすく使いやすい内容に改訂しました。加えて反社会的勢
力等への対応を進めたほか、募集文書管理規則を新設し運用を開始する等、法令等遵守・コンプライアンス推進態勢の強化に努めました。
なお、第 4 期に発覚した外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる法令違反事案については、調査報告書において指摘された問題点と改善策の提言を受けて、再発防止の着実な実施に努めております。引き続き、内部統制・コンプライアンス強化を重要な経営課題として推進してまいります。
ニ) リスク管理
当社は、我が国唯一の貿易保険事業を担う公的機関として、対外取引を行うより多くのお客様に対し安心を提供し、また我が国の成長戦略の実現に向けた取組みを推進し、お客様の多様なニーズに積極的に応えていくことにより、対外取引の健全な発展に貢献することを事業の目的としています。当社が担うこれらの社会的役割を全うするため、外部有識者で構成されるリスク管理アドバイザリーグループの助言を受けつつ、統合的リス
ク管理態勢の強化等の取組を推進しています。
具体的には、2022 年 1 月に制定した統合的リスク管理基本方針に基づき、重要なリス
クの洗出・評価の実施、個別リスク（「保険引受リスク」「資産運用・流動性リスク」「オペレーショナルリスク」）の管理状況のモニタリング・コントロール、及びストレステスト・リバース
ストレステスト等の実施に加え、資産負債の総合的な管理に向けた検討等の取組を進めました。
ホ) 内部監査の実施
当社は内部監査規則に基づき、業務の適正性及び健全性を確保するため組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しております。内部監査等を通じて、内部統制基本方針に基づく内部統制体制の構築・運営状況を確認しております。さらに、内部監査グループは内部監査の効率的な実施のため、監査役・会計監査人と適宜意見・情報交換を行っております。
ヘ) 監査役監査
当社は３名の監査役で監査役会を組織し、会社法で定めるとおり、半数以上（２名）の社外監査役によって独立性を強化しております。監査役は、取締役会その他重要な会

24

議に出席しており、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
８.

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

９.

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

１０. その他重要な事項
該当事項はありません。

25

附属明細書（事業報告関係）（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

1.

役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「4. 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。

2.

事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以上26