平成２３年第４回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第３号）
１２月２日（金）午前

１０開議
日程第 １

一般質問
第９番議員

川

口

浩

史

議員

第５番議員

小

林

朝

光

議員

第４番議員

青

柳

賢

治

議員

第 11 番議員

安

藤

欣

男

議員

第 10 番議員

清

水

正

之

議員

〇出席議員（１４名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

６番

畠

山

美

幸

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

長

島

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長

町
務

長
課

長

春

邦

夫

議員

大

塚

晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務◎開議の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、平成 23 年嵐山町議会第４回定例会第４日の会議を開きます。
（午前１０時００分）

◎諸般の報告〇長島邦夫議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

◎一般質問〇長島邦夫議長 日程第１、一般質問を行います。

◇ 川 口 浩 史 議 員〇長島邦夫議長 本日最初の一般質問は、受付番号４番、議席番号９番、
川口浩史議員。
質問事項１の放射能汚染について、どうぞ。
〔９番 川口浩史議員一般質問席登壇〕〇９番（川口浩史議員） 日本共産党の川口浩史です。一般質問を行ってまいります。
初めに、放射能汚染についてであります。外部被曝については、町でも高度な線量計を購入していただき、計測しております。まずは、購入していただきましたことに感謝申し上げます。
しかし、放射能汚染は、厄介なことに外部被曝だけでなく内部被曝もあります。内部被曝への不安が高まっている現在、内部被曝への対処をしっか
りやっていくことが必要だと考えます。

今度の原発事故からの放射能汚染、原発に賛成してきた国民、関心を持たなかった国民総じて責任があると言わなければなりません。しかし、子
供は何の責任もありません。したがって、少々の被曝も仕方がないということは、あってはならないことだと考えます。大人は子供を守る義務があると思いますし、ましてや行政に身を置く長は、最大限守っていくことを使命と考えるべきだと考えます。
それでは質問に入ります。
（１）として、内部被曝についてどのような認識を持っておりますでしょうか。
（２）、放射能の影響を受けやすい子供のことを考慮して、学校給食の基
準値は４ベクレル以下にすべきではないでしょうか。
（３）、そのための測定器の購入をしていただきたいと思います。
（４）、東松山市が暫定規制値以下であったが、学校給食の食材にマイタケを入れるのをやめました。同じことを嵐山町でもしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
（５）として、職員、教員の研修、研さんはどのように行っているのか伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）、（５）について答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
（１）でございますが、内部被曝とは、放射性物質が体内に入って体の中から被曝することであります。その内部被曝は、空気を吸ったり、水や食物などを摂取したりすることにより、それに含まれている放射性物質が体内に取り込まれることによって起こります。内部被曝を防ぐには、放射性物質を体内に取り込まないようにすることと認識をしております。
（２）についてお答えをさせていただきます。学校給食の食材につきましては、10 月からサンプル検査を始めまして、10 月に２回、８検体、11 月に２回、４検体の検査を実施したところでございます。定量下限値は 20 ベクレル
キログラムであります。この定量下限値の 20 ベクレルキログラムにつきましては、埼玉県が実施している農産物の放射性物質検査と同じであります。
また、11 月 30 日に文部科学省が発表しました小中学校の給食に含まれる放射性物質の基準は 40 ベクレル以下でありますので、県が実施している検査基準に倣って実施をしていきたいと考えております。
なお、検査結果につきましては、広報やホームページ等により公表をしております。また、学校給食の食材において検出をされた場合には、利用を止めることについてにつきましては、20 ベクレルキログラム以上が検出された場合には、子供たちの安全を考慮し、使用を止めることと考えております。
（３）でございます。食品等の放射性物質測定器につきましては、高額でありまして、現時点では購入の考えはございません。
なお、給食食材につきましては、10 月からサンプル検査を始めまして、
10 月に２回、８検体、11 月に２回、４検体の検査を実施したところでございます。
（４）でございますが、嵐山町の学校給食では、ここ数年マイタケは使用しておりません。今後においても使用する考えはございません。
（５）でございます。教員への研修につきましては、９月の第３回定例会におきまして答弁をさせていただきました。それ以降につきましては、10 月 31
日に埼玉県教育局の主催による「中学校理科学習指導要領に基づく放射線等取扱いに係る研修会」に指導主事が参加をいたしまして、指導された内容を校長会を通じまして各教職員に指導いたしました。あわせて文部科学省による放射線等に関する副読本、教師用指導書が学校に配付をされますので、これを校内研修に活用する予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 放射線が当たって一番危険といいますか、病気になるのが、がんなのです。ご存じだと思うのですけれども。放射線が当たってＤＮＡを傷つけて修復をできないような状態にまでさせてしまうと、がんが発生してしまうということなのです。外部被曝の場合は、そこから遠ざかれば済むわけですけれども、内部被曝は、もうよけようがないわけです、体の中に入れてしまえば。
ちょっと正確な数値ではないのですけれども、たしか５ミクロンで肺の一番奥まで、肺胞まで届くそうです。そこにとどまって放射線を発し続けるということなのです。１ミクロンになると、今度血液の中にまで入って全身に回っていくと。各臓器にとどまって、おしっこなどで出ればいいのですけれども、臓器を傷めてしまうということが言われるわけなのです。
特に専門的なものを言うつもりはないのですけれども、外部被曝の場合、アルファ線は余り届かないから問題ないのですけれども、内部被曝の場合
は、それがもう組織にくっついていますので、細胞内のＤＮＡを幾つも損傷、密にしてしまうというところに、外部被曝にはない危険性があるわけなのです。それだけに、内部被曝は外部被曝より特段に高く注意をしないといけな
いというふうに言われているわけなのです。そういうところをしっかり認識をしていただかないと、少々入ってもいいやと、食べ物で 40 ベクレル入っても、別に問題ないだろうということになってしまっては、これは困りますので、そこのところはしっかりご認識をいただきたいというふうに思います。
それで、代謝で出ていくと今私申しましたけれども、出ていかないものもあるのです。沃素 131 という放射線がありますけれども、沃素 127 と、これは必要なものなのです。甲状腺に必要な栄養分といいますか、間違えて取り入れてしまっている。それで、甲状腺のがんを発生させる。あるいは、ストロンチウム。ストロンチウムは化学的、生理的物質がカルシウムに似ている
ために骨にくっついてしまうと。そこで代謝しないで、いつまでも放射能を発し続けるということであるわけなのです。それだけに内部被曝は厄介なものでもあるわけです。子供は細胞分裂が活発ですから、子供が小さければ小さいほどその影響を受けやすい。ＤＮＡを一たん傷つけてしまったら、将来がんになる可能性が高くなるというふうに言われています。そこは、ご認識をぜひいただきたいというふうに思います。
それで、学校給食の基準値４ベクレル以下にぜひしていっていただきた
いというふうに思うのですけれども、きのうも町長は 40 ベクレル以下でやっていくのだということでありましたけれども、低線量は検証はされていないのですね。低線量というのは 100 ミリシーベルト以下を言うらしいのですけれども。ですから、もう 40 ベクレルというのも、その範囲に十分入ってしまうわ
けですけれども、検証はされていないのです。検証がされていないということは、40 ベクレルで危険かもしれない。安全かもしれませんよ。安全かもしれませんが、危険かもしれない。まずは、そういう段階だというふうに言われているわけなのです。危険かもしれないものを入れてはまずいわけでしょう。
私が申しているこの４ベクレルだって、安全ではないかもしれません。でもこっちのほうが、安全なわけですよね。そうお考えになりませんか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今お話をいただきました内容については、大変申しわけないのですが、どこからどうだとか、何がどうだとかというのは、知識がございませんでわかりません。ただ、おっしゃる内容というか、言っている大きなものについては、同じ考えでございます。

〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 子供の健康に町長や教育長は責任があるというふうに私は思うのです。我々も責任がありますよ、大人の世代は。子供を守る義務があるというふうに認識しています。しかし、行政に身を置く人は、さらにあるというふうに思うのです。ちょっと知りませんということでは、やっぱり今焦眉の課題でありますので、私は少しぐらいのことは知っておいていた
だきたいというふうに思うのです。
親御さんの中には、１ベクレルも自分の子供には放射能のついた食べ物を入れたくないという親御さんがいるわけですよ。そういうお気持ちは、町長理解できますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 私も人の親ですので、子供を思う気持ちというのはだれにも負けないつもりでおります。それは自分の子供だけではなくて、嵐山町の子供だけでなくて、どの子供に対してもそういう考え方を持っているつもりでございます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ぜひそういうお立場でこの放射能の問題にも取り組んでいっていただきたいのです。
それで、国の言うことが信用できるのかということが私は一番大きいと思うのです。ちょっと古い話というか、20 年以上前ですか、ロサンゼルス地震があったときに高速道路がばたばたと倒れました。そのときに、日本の高速道路はどうなのだという質問に対して、日本は技術力が高いから、ああいうことは起こりませんというふうに答弁しているのです。その５年後、阪神・淡路大震災、高速道路が倒れた。こういう国なのですよ。
原子力についても、原発についても、津波の被害というのが、大きな津波が来れば被害が起きて、総電源を喪失するのではないかという質問に対して、いや、五重の防護さくがあるから大丈夫ですよということを強弁してきたわけです。大きな津波が来たら、あのとおりです。大きな津波が来て、水素爆発を起こして、大量の放射能をまき散らしたら、原子力安全委員会はス
ピーディーな風向きの予想、放射能の予想を隠してしまったでしょう。こうい
う国なのですよ。
さらに、原子力安全・保安院、これは賛成質問をやらせるやらせがあった。
こういう国であるわけですよ。一貫して、原子力を守っていこう、推進していこうという、こういう国であるわけですから、そういう国が 40 ベクレルだと言っても、それが信用できるのかということがあるわけです。いかがですか、町長、そういうことで信用できますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 国を信用できるかということでございますが、高速道路をつくったときに、橋をつくったときに、壊れると思ってつくっている人はいないわけです。これは絶対大丈夫だと思ってつくったと思う。原子力発電所もそういうようなことでつくってきたのだと思うのです。そして、何人かの人が、これつくってもいいよと言ったわけではないのです。つくるところの人たち、そして日本の国民が、これなら大丈夫だろうということで決めてやってきたわけです。しかし、今回そうではなかったという結果になってしまいました。大変残念なことであります。
しかし、それで国を信用しないかと言われても、今の段階で国を信用しな
いでどこを信用できるのですか。内部被曝のあれが 40 だとか 10 だとか、４だとか１だとかという話の中で、どこを信用しろというのですか。日本人であれば、日本の国を信用して、お願いをしている人たちがきちんといろいろやった中で、出るのが遅かったかもしれないですけれども、きのう、おととい、
文科省から出たわけです、また新しい基準が。それをやっぱり信用してやる以外ないと私は考えておりまして、そういう基準が流れてきた。ですので、それに沿って嵐山町は、しっかり対応できるところをしっかり対応していきたいというふうに改めて思っているところでございます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 国は一貫して原子力に対して推進をしてきたのですよ。その国が、ＩＣＲＰもそうですよね、国際放射線防護委員会も。これも原爆をつくる会社などが入っている会社ですからね。ですから、人の安全のために１ミリシーベルトというのを設定したのではないのだと。今の経済の中でこれが設定されたのだというのがありますけれども、ＩＣＲＰもそうですけれど
も、国も一貫してその方向なのです。そうすると、では人が放射能から守られる安全というのは幾つなのかということが国やＩＣＲＰでは信用できないということになるわけですよ。町長は、そういうふうなお考えには全くならないということなので、ちょっと私は驚きなのですけれども、今の国を信用しないでどうするのだというような答弁には、ちょっと正直言って驚きです。
これだけ原子力を推進してきて、国民中がといいますか、東日本中の人が、どうしたらいいかというふうに考えているときに、これをまさかやろうなんて、まさか町長は原発を進める立場でいるのかなというふうに思うのですけ
れども、これは大変な問題です。
それで、野菜を測定してきたということを言われました。野菜については、
学校給食の、これはこっちに聞いたほうがいいですか、使用の中のどのくらい使っている分を測定してきたのでしょうか。わかりますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それではお答えします。
どのくらい使っている分をと言いますけれども、今現在、検査をした検体
数ということではなくてですか。
〇９番（川口浩史議員） 使用数が例えば 30 品目のうち、８品目だったらその数でいいです。
〇長島邦夫議長 もう一度言っていただけますか。
〇９番（川口浩史議員） 例えば 30 品目使っているうちの８品目を検査しましたというような内容でよろしいのですけれども。
〇長島邦夫議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 今現在正確に何品目使っているかというのは把握しておりませんけれども、12 月ですと途中から冬休みということがございますので、少ないかもしれない、12 月で 17 品目です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） いずれにしても、全部ではないわけですよね、全部が測定されているわけではないですよね。外から来るものは全然はかっていないですよね。そういうことでよろしいのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 外からといいますと……。
〇９番（川口浩史議員） 町外ですね。
〇内田 勝教育委員会こども課長 うちのほうで今はかっているのは、その野菜の中でなるべく危険と思われるようなといいますか、東北のほうとか、
あと関東ですね。実際に、輸入している中にも福岡とか九州方面とかもございますので、そういうのは除いて、なるべくこの東日本で生産しているもの、

今まで検査をしていないものをということでやっております。
〇９番（川口浩史議員） それを検査しているということ。
〇内田 勝教育委員会こども課長 産地が東日本のものについて主にやっております。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） やっているというのは、東日本のものをなるべく使用しているということでいいのですか。東日本のものを測定している、検査しているということなのですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 献立表の裏に産地が載っているのです
けれども、中には九州方面とか、あと愛媛だとか四国方面のものもございます。その使っている中で、なるべく東のほうを予定しているものについて検査をしております。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうですか。それと、今後の計画、野菜だけでいいのですが、今後どういうふうに測定していくのですか。そのほかのものも測定していくということなのですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 今現在、今までに検査してきましたけれ
ども、なるべく品目で、例えばタマネギとかキャベツ、レンコンとかキュウリとかを検査しておりますけれども、それが今まで検査した産地で変わった場合、
基本的にはタマネギは北海道、あとキャベツについては群馬とかということ
で検査しましたけれども、今後キャベツについては嵐山とか、埼玉産とか変わった場合についてはやっていこうかと思っています。
それから、ある程度野菜について検査するものがなかなか見つからないようでしたら、肉類等についても検査をしていきたいと思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、肉類はまだしていないということなのですか。なるほどね。魚については、検査はどうなのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
魚介類等につきましては、割かし産地が外国だとか、あと九州とか割合
遠いところが多いのです。そういう関係で、今のところ魚介類については検査を行っておりません。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） イオンだったか、ちょっと切り抜きを忘れてきてしま
ったみたいなのですが、東京新聞にイオンのスーパーだったと思うのですけ
れども、もうスーパーは検査しているのです。もうすごいですよ。
この前、野口先生のお話を伺ったのですけれども、福島に近いところの
小さい魚は、影響はあるでしょうということをおっしゃっていたのです。だけれども、大きな魚は回遊魚ですので、いろんな魚を食べますから、そんなに影響はないだろうということをおっしゃっていたのですけれども、その東京新聞の記事では、大きな魚、マグロあたりでも放射能物質が検出されたということだったのです。どこでとれたかわかりません。マグロなんて回遊魚ですから。そういうことで、大きな魚も心配ないだろうという、あの方は原子力といいますか、放射能の専門家ではありますけれども、魚の専門家ではないから、
そういうことでおっしゃったのだと思いますけれども、大きな魚にももう既に影響が出ているということが言えるわけなのです。そうしたら、やっぱり私は、
これはきちんと検査しなければいけないというふうに思うのです。いかがですか、これ町長でいいですか、教育長ですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 学校給食についていろいろご指摘いただきましてありがとうございます。
先ほどの川口さんのＤＮＡのお話等は、デオキシリボ核酸の細胞の遺伝子情報の件についても、今度の副読本についても載っています。学校給食については、子供たちが年間食事する率というのは非常に少ないのです。１
年間 365 日、子供が１日３回食事をすると１年間で 1,095 回食事をする。
学校給食というのは、その中の 180 回ぐらいなのです。だから、実に 83％を超える食事は、子供たちは家庭でしているのですよと。しかしながら、学校給食というのは、教育活動の一環として、前からお話ししていますように食育であるとか、地産地消であるとか、子供の栄養、エネルギーとか、そういうものを考えて、苦心して献立表をつくって実施をさせていただいていると。
そういう中で、今回の震災を受けて、特に内部被曝ということがありまし
たから、嵐山ではサンプル調査を行って、これは公表もしています。比企の８市町の中でも極めて少ないと思います、やっているのは。さっき町長の答弁にあったマイタケ等もここ数年使っておりませんし、牛肉も使用しておりません。そういう中で、できるだけ野菜についてはいろんな品種、そして産地もまばらになるように工夫して検査をしております。
魚介類というお話がありましたけれども、その多くは今ニュージーランド
産とか外国産がほとんどであります。肉類についても、鶏肉とか豚肉等です
けれども、これについても国の情報であるとか、いろんな情報をキャッチして、臨機応変に、これも川口さんおっしゃるようにサンプル調査していく場合には、していこうと思います。できるだけ子供に、さっきお話ししましたけれども、１年の 1,095 回の食事のうち給食は 180 回程度ですと。だけれども、それ

は数の問題ではないということ。
しかし、私も、実はさっき４ベクレルがいいだろう１ベクレルがいいだろう
云々とありました。本当にこれは悩ましい話なのです。だれが正解を示してくれるかというのは、非常に悩んでおります。しかし、公教育を担うということについては、やはり指導の内容も含めて学校給食の献立等、あるいはカロ
リー等も全部含めまして、放射線等を含めまして、やっぱり公教育を担うという立場では国、県、それに基づいてやっていくしかないだろうと。しかしながら、大きな動きの中では、嵐山町として臨機応変に、迅速にこれは対応していかなければいけないだろうと。そういう面では、いろいろな放射線に関することについては、アンテナを高くして、まず子供の給食第一に教育委員
会としては考えていくという方向でおります。また、いろんな情報等について
は、またご指摘を賜りたいと考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ぜひ魚の検査も含めて実施をしていただきたいというふうに思うのです。
40 ベクレルのことをきょう東京新聞で詳しく載せているのです。ちょっと戻りますけれども、私もその栄養の問題でどうなのかなと思ってこの記事を見たのですけれども、例えばカレーの場合、ニンジン、ジャガイモとはかっていき、仮に肉だけ 40 ベクレルを超えたら肉はやめる、肉抜きのカレーになる

可能性があるのだということを説明したらしいのです。やっぱりこのくらいの
私は臨機応変が必要なのだと思うのです。その栄養面云々だけで考えないで、ぜひやっていただきたいと、そういう立場でやっていただきたいというふ
うに思います。
それで、もう一度 40 ベクレルの問題なのですけれども、国の 40 ベクレ
ルというのは、安全が根拠で出されているわけではないのです。そうすると、安全をどこで追求していくかということは、やっぱり地方分権なのですから、町長は何でも国のほうばかり向いているのですけれども、地方分権なのですからね、町長がみずから学んで、どこまでを基準にするか、やっぱりそれは追求していかなければならないですよ。いくべきだというふうに思うのです。
国は、あれではないですか、水や牛乳を飲んだ場合の 200 ベクレルの５分の１を単に基準にしたというだけであるわけでしょう。この 40 ベクレルが、先ほども申しましたが、安全か安全ではないかというのは、わからないわけなのです。そういう基準を、基準にしては私はいけないというふうに思うのです。
町長みずから、職員にいろんな研修を受けてきて、このくらいを基準にしていこうというものをぜひ持っていっていただきたいと思うのです。
それで、40 ベクレルぎりぎりの、もう野菜しかないのだったら私はもう仕方ないと思います。そんな野菜や水や牛乳しかないのだったら、これはもう食べなければならないのですから。でも、それ以下のものがあれば、それを取り入れていくというのが、それは子供の健康を守る町長の立場だというふうに思うのですけれども、いかがですか。それは答弁できますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 先ほどお尋ねをいただいたように、子供に対してどう思うのだという質問がございました。これは、私だけでなくて給食をつくっている
人、かかわっている人、そしてこういうものをつくる、メニューをつくる人、教育委員会も含めて、だれもが今、原発のこの放射線内部被曝というものについて無関心でかかわっている人は一人もいないと思うのです。
それで、給食は嵐山町だけではないわけです。もう日本中津々浦々行われている中で、この近辺でもいろんな形で、今おっしゃるように魚がどうだ、
肉がどうだ、野菜がどうだ、埼玉県産がどうだというようなことの情報をぴり
ぴり、ぴりぴりしながらみんなやっていただいているのです。そういう状況で今給食が運営をされている、そういうことなのです。
ですから、今おっしゃったように、カレーの中で肉が出ちゃったらどうなのだとか、魚が出ちゃったらどうなのだ、それを外せばいいではないかということで済むのかと。だから、メニュー全体を変えてしまおうかとか、いろんなことも考えながら、これだけでいいではないかと、これなら栄養価が落ちないではないかとか、いろんな研究をしていただいているわけです。
ですので、そういう気持ちがかかわっている人たちにある間は、絶対に大丈夫だと思うのです。それで、今、くどくなりますけれども、嵐山町はどうだ

という話ですけれども、嵐山町には経験も知識も積み重ねがないのです、
残念ながら。それで、行って勉強してこいとおっしゃるけれども、どこに行って勉強したら、その先生が言うことをすべて 100％信用しなければ、そのとおりにしなければいけないのかという問題もあるわけです。国で決めたものというのは、１人の方のご意見ではないと思うのです。そういうものの中から出されたのだというふうに私は認識をしておりまして、ですので今このときに信用ができる数字が出たのは国だ、国が出したものだから信用できるだろう。
信用せざるを得ない、ほかにはないわけですから。
嵐山町ではどこに行っても、職員がみんな頭すりつけても、どれだけ信用できる答えが出るか。出ないのです。ですから、そういう国で示された基準をしっかりと守っていく。そして、くどくなりますけれども、みんなぴりぴりするような気持ちでかかわっているわけですから、そういう気持ちを絶対に忘れないでやっていきたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうではないと思うのです。
まず、低い値でやってみて、どうしても超えなければならないものばかりだという状況になったら、しようがないですよ、値を引き上げるのも。私は、
そういうことで子供の健康を守っていくということが必要だと思うのです。いかがですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今引き上げるという……
〇９番（川口浩史議員） ですから、今の基準がだめだったら……
〇岩澤 勝町長 きのうの話は、国から示されたのを引き下げたわけです、
今までのものから。ですから、そういうものをしっかり緊張感を持って守っていきたいというふうにお答えをさせていただいたわけでございます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） もうこれ以上やっても無理みたいなのですけれども、一言申しておきますけれども、一番安全なところをまずはやってみる。でも、どうしてもゼロというわけにはいかないのですから、もう日本中が被害を福島の件では被害を受けているのですから。九州から沖縄まで飛んでいるということです。ですので、ゼロというわけにはいかないわけです。ですから、
ドイツの放射線防護委員会が指摘している４ベクレルでまずはやってみて、どうしてもそれでだめだったら引き上げていくしかないと思うのです。そういうやり方をやっていって、町民の理解とともに行政を運営していっていただきたいというふうに思うのです。ちょっと無理のようなので次に進みます。
測定器の購入についてですが、購入の考えはございませんということであるわけですけれども、購入しなくたってそれはいいですよ。私にすれば毎日はかってくれれば一番いいわけなのですから。でも、それでは逆にお金がかかってしまうでしょうと。しまうわけですよ。40 ベクレルでは、国も負担をす

るということなのでしょう。ちょっと先に町長に伺いますが、その負担の関係で購入を町長はお考えなっているのかどうか、これが出ているからなのでしょうか、ちょっとお考えを伺いたいと思いますが。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 一番の基本が、川口議員さんと意見が合わないかもしれないですが、流通しているものというのは、今食べても大丈夫だというものが流通をしているという前提で考えているのです。その中で、おっしゃるように子供が食べるもの、あるいはそういうような状況ですから、さらに慎重に調べていかなければいけないですよ、そういう判断のもとで調べているわけです。それで、その範囲もこういう範囲、こういう範囲という形で、今も魚の話も出ました。そういうものを調べているわけです。
ですから、前提が今、日本の中で食べているもの、あちこちで売られているものというのは、食べても大丈夫ですよという前提があるということを前提に考えて答弁をさせていただいています。その上にやっているということでございます。
それで、機械をということでありますけれども、そういう中で、しかもアンテナを高くしてぴりぴりしながら、周りで情報をとりながら、こういうところのものはどうなのだろう、使ったらいいのだろうか、使わないほうがいいのだろうかというような情報をあちこちで交わしながら、それでメニューをつくってやっている。しかも、嵐山町では検査もしている。そういう状況ですので、購入をしないでも今の状況では大丈夫ではないか、そういう状況でいきたいというふ
うに考えているところでございます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 今後の測定予定というのどうなのでしょう。
こども課でよろしいですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
今回、今まで 11 月までは予算もございませんでしたので、予備費で検査のほうをさせていただいていました。今回補正予算のほうにも検査手数料ということで上げさせていただきました。
予定としましては、基本的には１月のうちに 20 回以上給食がある場合については月２回、それ以下の場合には月１回ぐらいというようなことで考えておりまして、１回の検査を大体約４検体、それで今後、とりあえず年度内は12 月に１回、１月１回、２月に２回、３月に１回というようなことで、一応予算計上のほうはさせていただきました。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） なるほど。これは回数をもっとやりなさいと言っても、

どうせやらないのでしょうから。
前回も聞きましたけれども、１検体幾らかかっているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
現在委託しているところは、１検体当たり消費税を含めて１万と 500 円です。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 随分安くなりましたね。前議会は４万 2,000 円でしたから、大したものです。値切ったのですね。さらにそこはやっていってください。
次に進みます。東松山のマイタケの件なのですけれども、マイタケを使わないでくださいという質問ではないのです。東松山の場合、マイタケが約50 ベクレル出たのです。500 ベクレルでしょう、国の基準値は。おととい国は 40 ベクレルに下げましたけれども、野菜は 500 ベクレルと。だけれども、東松山市は 50 ベクレルで 10 分の１で使用をやめたのです。私はすごいなと思って感心しているのです。
同じようなことを嵐山町もやってほしいのですけれども、基準が 40 ベクレ
ルでは余り、もう 40 ベクレルでやることになりますから、余りこの質問の意

味がなくなってきたなと思っているのですけれども。しかも、４ベクレルでやる
つもりはないのですから、この質問はどうせやらないでしょうから、やらないのですよね、これは。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 先ほどから答弁させていただいている内容をご理解いた
だいていないかなと思うのですが、どこのところで何がどうだからということではなくて、ぴりぴりするほど情報をアンテナを高くして調べているわけです。
ですから、こういうような状況であそこのところはこうだとか、こういう状況であそこのところはこういうふうになったとかいうようなことというのは、本当に内部でしっかり検討しているわけです。ですので、マイタケがどうだとかニン
ジンがどうだとかというようなことなんかは、どうしたらいいのだということだと思うのです。みんなもうそういうことは検討していると思うのです。ぜひそれを信用していただきたいのです。
かかわっている人は本当に真剣になって給食にかかわっていただいておりますので、何かここのところに持ってきたから簡単にやっているというよ
うなことではなくて、どうなのだろう、こうなのだろうとみんなが思って、そうい
う中で今、給食事業は進められているというふうにご理解いただきたいと思うのです。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） そうではないのです。町長は国を信用してこの間
ずっと、これからもやっていこうとしているわけです。国は 500 ベクレルなのです、基準値が。そうでしょう、これご存じでしょう。ところが、東松山は 50 ベ
クレルでマイタケをカットしたわけです。使用をやめたわけです。こういうお考えがあるのですかと、これは聞いているわけなのです。いかがですか。そういう高めに出たらやめていくというお考えはあるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 川口さんから、国のほうで食材の検査機を補助する云々がありましたけれども、あれは市町村ではなくて 17 都県に、きのう、おととい通知を出して、県あてに、17 都県で１県５つの機械、５台です。それについて２分の１国庫負担しましょうよということです。ただし、その場合どこに置くのか云々とか、いろんな使い方等については市町村の意見をよく聞きな
さいという例文があります。
その中で、お手元の新聞に載っているかどうかわかりませんけれども、国は 40 ベクレルを出している。その中で 40 ベクレル以上、その品目が当日、１品目が 40 ベクレル以上ついたら、それは使わないようにしましょう。２
品目 40 ベクレルを超えてしまうと、それを取りやめて牛乳とパンの給食に切りかえましょうと。これは国の今示されているものです。だけれども、嵐山町
では既に定量下限値が 20 ベクレルの機械を使って検査をして、先ほど町

長の答弁で嵐山町は 20 ベクレル以上が出た場合は使用しませんということですので、それでご理解いただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） わかりました。
次に進みたいと思います。研修と研さん、これが学校の先生の関係では少しされているみたいですね。全教員にきちんとこれは伝わっているのでしょうか。どういう場で伝えているのか、ちょっとお話いただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 質問にお答えしたと思いますけれども、その都度その都度来る情報は、校長会、教頭会を通じて資料を渡してやっております。幸いいよいよ、きのうも畠山議員さんのご質問にありましたように、中学校の理科で放射線について学習しますよということに先駆けて、県は 63 市町村の担当指導主事、それから埼玉大学の附属小学校、中学校、それから教育
事務所指導主事と一堂に会して、10 月の 31 日に文部科学省の教科調査官が来て、理科の授業の進め方ということを研修、３回しました。それについて、きのうも話したように、受けた指導主事が現場の学校に行って、その情報を伝えてあります。
それから、教師用の放射線についての副読本のお話をきのうしました。
それについても、学校で研修をしております。今度３月に小学生、中学生全員に副読本が来る予定ですので、それをもって現場の先生が研修をしていくと、今のところはこういう段取りになっております。教職員の研修について
は、そのような方向で今、進めております。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 児童生徒には、そうするとまだ何も指導といいます
か、していないという段階なのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 子供には、これはもう嵐山町の教育委員会は、８月と９月に全保護者あてに、子供たちを放射線から守るために、こういうことにご協力くださいということの通知を出しております。全校集会等で、例えば手をよく洗いましょうとか、砂がついたらそれを洗い落とすとか、うがいをするとか、そういう基本的なことをやっています。
これは、放射線については極めて、川口さんよくおわかりでしょう。小学校の１年生から中学校の３年生までの科学的なリテラシーといいますけれ
ども、考えてどの程度、どの内容を教えるかと、非常に難しいことです。その学年の発達段階に応じて指導をしております。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） あれは我々もいただきまして、５つだったか６つだ
ったかありまして、ただどの程度励行されているのかなというのが気になるのです。いかがなのでしょうか。体育、その他、外に出たとか。出なくてもそうなのでしょうけれども、ちょっとわかりましたら。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 これは学校の先生方は非常に今シビアで神経質になっています。当然であります。状況に応じて、天候の状況であるとかいろん
なことに本当に気を使っていただいております。これは、いつ終わるかわからないのです。この収束というのは。だから、これはもうその都度その都度やっていくということです。
できれば小学生のための副読本、中学生のための副読本、全校児童生
徒を国にお願いしたという趣旨は、子供たちが放射能に関する副読本を小学校１年生から配っていただけると、それはうちへ持って帰るでしょうと。そうすると、それをお父さん、お母さんと放射線についての話し合いをしたりとか、そういうのがねらいでお願いしたわけです。学校だけでこれはできるものではありませんので、そういう意味では将来的には、保護者の皆さん方にそういう放射線についてのともに学習ができるような、そういう機会があればい
いかなと思っております。
それから、既に志賀小学校さんでは６年生に、文部科学省の出前講座というので専門の先生に来ていただいて、授業も行っております。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） 一部で見過ごされているというか、体育をやって手も洗わない、うがいもしない、そういう話を聞いていますので、きちんとそこは先生方にはお話していっていただきたいというふうに思うのです。
保護者の件、ぜひそれは早期にやっていただきたいというふうに思うのです。一方、職員は担当課任せで、担当課は上からする指示待ち、そういう状況なのですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 職員の研修については、私のほうからお答えさせていただきます。
全体の職員の研修ということは、まだ実施しておりません。しかしながら、この問題につきましては、きのうのご質問の中でもちょっとお答えさせていただいたのですが、町も非常に苦慮しながら、その都度空間放射線量の測定でありますとか、また給食の問題、新たな文科省から出された通知、こういったものについてやっていく場合については、施設を管理している担当課、そちらについてはすべて調整会議を行いまして、その都度資料を提供して、今の状況はこういう状況であって、こういった公共施設の線量調査を行っているというようなことを確認しながらやっております。その会議も担当課長会
議だけで、ちょっと手元にないのですが、４回、５回という形でやっております。

そして、実際に今空間放射線量等の調査を行う場合には、各施設を担当しているところから職員にすべて出ていただいて、一緒に測定をしている。
ですから、地域支援課だけがやっているということではなくて、学校施設については当然こども課、まちづくり整備課、公園等です。それから、それ以外の関係各課も職員を出していただいて、その中で一緒に諮っております。
そういったことで、情報については共有化を図ってやっているというのが実情でございます。
また、今後につきましても、状況に応じて全職員に対しても何なりの情報
提供をしながら、研修をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 町民と接する機会が職員は多いわけですので、全
職員がやっぱりこの問題に関してはきちんとした行動をとれるように、そうい
う研修や何かやっていってほしいというふうに思うのです。
それでは、次に移りたいと思います。こども医療費についてです。昨日もご質問がありましたが、10 月号の広報にこども医療費の件が掲載されておりました。そこには窓口払いを廃止すると、下記のような負担増になると書いてあります。どのような試算でこれだけの負担増になるのか伺いたいと思います。
（１）は、審査支払基金等への事務手数料が年 250 万円。（２）は、安易

に医療機関を受診することによる増加分、年 1,000 万円。（３）が国からの補助金が減額される額、年 370 万円。（４）が受診増に伴う国保会計の負担増、年 300 万円とありました。伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２、こども医療費についての小項目１から４の答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは私のほうからお答えさせていただきます。
まず、質問項目２の小項目（１）につきましてお答えいたします。審査支
払基金等への事務手数料については、１レセプト当たり 114.2 円となっておりまして、平成 22 年度の支払い件数２万 2,150 件に 114.2 円を乗じて得た金額が 252 万 9,530 円ということで、約 250 万円となっております。
続きまして、質問項目２の小項目（２）につきましてお答えいたします。既に窓口払いを廃止している近隣市町村、東松山市、滑川町、小川町、ときがわ町、鳩山町、川島町では、償還払いから現物給付にした結果、おおむね
1.28 倍の支給件数となっております。嵐山町においても同程度の増加を見込みますと、平成 22 年度支給額 3,705 万 7,448 円に増加分の 0.28を乗じて得た金額が 1,037 万 6,085 円ということで、約 1,000 万円となります。
続きまして、質問項目２の小項目（３）についてお答えいたします。こども医療費の国保会計での財政調整交付金の算定において平成 22 年度ベースで試算すると、現物支給なしの場合の財政調整交付金 2,468 万 3,636
円と、現物支給をした場合の財政調整交付金 2,097 万 7,423 円との差額
が 370 万 6,212 円ということで、約 370 万円になります。
続きまして、質問項目１の小項目（４）につきましてお答えいたします。平成 22 年度ベースで 15 歳以下の保険者負担額 7,259 万 8,931 円に対し、２割程度の受診者の増加を見込みますと、8,784 万 4,706 円との差額が1,524 万 5,775 円であります。約 1,500 万円ということになります。
以上です。
〇長島邦夫議長 この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間です。
休憩 午前１１時０２分

再開 午後１１時１５分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川口議員の一般質問を続行します。
それでは、質問事項２のこども医療費についての再質問からです。
川口浩史議員、どうぞ。
〇９番（川口浩史議員） 初めの審査支払基金、これですが 250 万。嵐山町
よりも子供の数も多い川島町で 217 万なのです。これは予算書なのですけ
れども、これは 23 年度の予算書をいただいたのですけれども、当然嵐山町

のほうが人数が、利用も違います。嵐山町の 22 年度決算で、こども医療費、乳児医療費を利用したというか、病気になって医者にかかった人は約2,000 人、川島町は 5,000 人かかっていますから、そういうところで 210万円です。ちょっとこの計算が違い過ぎるのではないですか。どうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
川島町のほうの予算で 217 万というお話ですけれども、実際にうちのほうで把握しておりますのは、国保連合会につきましては、１件当たりの手数
料が 114.2 円ということでお伺いしています。その計算に基づいて計算のほうはさせていただいております。
あくまでも川島町の今、予算上ですので、決算がどう出てくるのかがちょっとわかりませんけれども、計算としては今お話ししましたとおり、１件当たりが 114.2 円で 22 年度の実績であります２万 2,150 件から計算しますと、
約 250 万ということになります。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 国保のほうは 111 円 60 銭です。社保のほうが114 円 20 銭なのです。基本的なところも間違っていますので、そういうことでこれ違いますから、幾らになるのか余りサバを読まないでやっていただきたいというふうに思うのです。
それと、増加分については、後でいいですか。３番をちょっと先にやりたいのですけれども、いいですか。
〇長島邦夫議長 どうぞ。
〇９番（川口浩史議員） 財政調整交付金と現物支給した場合の財政調整
交付金、この差額を聞いているのです。これは、全部ペナルティー分なのですか。そういうことなのですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
今計算しましたのは、ペナルティー部分になります。ペナルティーになりますが、未就学児部分につきましては 0.8611 ということで、約 14％ぐらいカットされる。また、７歳から 15 歳分につきましては 0.8427 ということで、
約 16％ぐらいカットされるということです。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ペナルティーはありますけれども、全部ではないのです。国保担当はご存じですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。

〇新井益男町民課長 それではお答えいたします。
国の調整交付金というのが特別調整交付金と普通調整交付金の２つに分かれておりまして、普通調整交付金７％部分に対して調整対象需要額、
それからこれは財政需要ですけれども、財政収入として調整対象収入額、こちら両方の計算をしまして、その調整対象需要額が調整対象収入額を超える市町村に対して、その超える額を基準として国の予算の範囲内で７％の金額で、市町村に調整交付金が交付されているという状況です。
その中で、今窓口払いのお話がありましたけれども、一部負担金が 10分の 30、３割負担部分の方、それから 10 分の２という２割部分の方、それぞれ年齢によって２割負担の方と３割負担の方がいらっしゃいますけれども、それぞれ計算をしまして、調整された金額が見込まれるのが、今こども課長
が申し上げた数字になるかというふうに思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ちょっとよくわからなかったのですけれども、鳩山町も 350 万ぐらいの数字を出してきたのです。あと小川町だったかな。ただ、これは全部国保のペナルティー部分ではありませんと。ほかの分も合算されて、引いて、これは難しいので、差額分で全部出しましたということで答えていただいたのです。そこまで計算していただくのはこちらも忍びないというか、申しわけないので、そこまでは求めませんでしたけれども、そういうものなのです。
では、どのくらいがなっているかということでは、川島町が約 100 万円程度だったということなのです。今度毛呂山町も来年の４月から窓口払いの廃止をしていくのですけれども、たしか 100 万円で見ていたと思うのですけれども、そのくらいなのです。滑川町は、これはちょっと日数が少ないから 60万円であるということで計算されているのです。滑川町は、どういうふうに計算したのか、きちんとやっていただいたのか、ちょっと私もわかりませんが60 万円ということで計算していただきました。
そんなものなのですよ。ちょっとだから、これもサバを読み過ぎているのです。そういうものを広報で載せていただいたのでは、まずいなというふうに思うのです。安易に医療機関を受診することによる増加、これは川島町もふえていました。ふえていたのが、一番の要因は年齢の拡大であるということなのです。これはもう年齢を年ごとに拡大していったので、窓口払いの廃止による増加分というのはわかりませんということなのです。資料をいただいていますけれども、それを言ってももう年齢の拡大が入っていますので、わからないわけです。
滑川町も 1.28 倍にふえていましたと。ただ、これは受給者の人数の増加が要因ではないかというふうに、わざわざ書いていただいているのです。
そうすると、こんなにふえるということは、ちょっと考えられない。そう思うのですけれども、いかがですか。そうなるでしょう。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
一応私のほうで把握しておりますのは、東松山市で 1.34 倍、あと滑川
町が今 1.28 倍というようなことでお話しですけれども、私のほうは 1.26 倍、
それから小川町が 1.4 倍、鳩山町が 1.12 倍、あと川島町につきましては、
先ほどの年齢拡大ということもあるかもしれませんが、1.5 倍というようなことで聞いております。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 基本的なところは、やっぱり受給者の増加の分が一番大きいいというふうに思うのです。ただ、コンビニ診療も、おっしゃるよう
なそれがないとは私も申しません。多分いるでしょう、そういう方が。ただ、問題は、もういいですよ、これは。そういうコンビニ診療をする背景というのをやっぱりきちんと考えていかないといけないと思うのです。相談できるような人が周りにいれば、医者にかからなくても私は済むのだと思うのです。これは、町長が目指しているまちづくりです。
ですから、そういうコンビニ診療があるというのは、まだ完成されていない。一つのこれを尺度にしていただきたいと思うのです。コンビニ診療がなくなるようなまちづくりを町長は進めていただきたいというふうに思うのです。

これは要望でいいですので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、医療機関にかかって申請をしてこなかった。そういうことは嵐山町ではあるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
診療を受けた方がすべて申請しているとは思えませんけれども、どのくらい申請漏れがあるのかは把握しておりません。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） やっぱりその分も伸びに計算されるのです。その辺は、かかっていて自分で払いっ放しだというものがあるわけです。それは当然伸びに含まれてしまいますので、そういうのもあるということであります。
窓口払いの廃止なのですけれども、きのう畠山議員さんがしっかり聞いて、町長は、はっきりとやらないということで申したので、私のような者がお話ししても、これはやらないのでしょう。やらないのだと思うのです。この額にはいかなくても、負担にはなるということでは、それは事実ですのでやらないのだと思うのですが、どうですか。このこども医療費についての拡大というものを町長はこれから進めていくお考えがあるのか。そちらをちょっと伺いた
いと思います。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 きのうお答えしましたように、このこども医療費の窓口払いというのは、さらにご理解をいただいて、ご協力をしていただきたいというふ
うに考えております。
それと、その拡大ということですが、これから先ずっとということになりますので、財政的な面もしっかり考えていかなければいけませんが、拡大をする方向で考えております。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） それはどんな内容で、いつからかというのは、おっしゃることはできますでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今もちょっとお話をさせていただきましたように、持続可能な制度でいきたいと思っておりますので、これからどれぐらいどうなるということもありますので、予算との関係もありますので、拡大する気持ちといいま
すか、方向は持っているということでご理解いただきたいと思います。何歳から幾らどうだとかということではなくて、今より拡大、充実をしていきたいというふうに考えています。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） わかりました。
ただ、こういうサバを読むような数字は、担当課に聞けば、どうも担当課に聞いていないというふうに聞いたのですけれども、しっかり聞けばこういう数字は出てこないはずですので、そういうことでしっかりやっていただきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 数字をサバを読んでとか、誤った数字を出して、それでこういう事業を推進をしていくのだという考え方というのはございませんし、ましてこれが間違っているということには考えておりませんので、ぜひご理解をいただきたいと思うのです。
決まりは決まりですので、国の決まり、基準、それがさっき言ったちょっと難しくてあれですけれども、何点何々何々幾つだとかという数字がみんなあるわけですので、それをちょっとふやしてどうだとかということにはないというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 担当課に聞いていないということではなくて、私どもの国保担当のほうで他の市町村のほうに伸び率の調査をしたということではなくて、こども課のほうで他の市町村に伸び率の調査をされたということで、

町民課のほうで伸び率の調査はしていないということで、川口さんにはお答
えしたつもりでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 終わろうと思ったのですけれども、そういうことを言われてしまうのでは終われなくなってしまいました。
審査支払基金、これが川島町では先ほども申しましたように 217 万です。
こちらは 250 万でしょう。嵐山町よりも倍も利用しているという状況です。22
年度決算で、こちらは 2,000、向こうは 5,000 ですから。だったら嵐山町が当然少なくなるのが当然ではないですか、それは。そうでしょう。
それから、国からの補助金だってそうです。財政調整交付金には、このペナルティーの分しか差額分には入っていないわけではないのです。ほかに入っている。いろいろ私も説明されたけれども、メモするのは面倒だった
ので、もうしませんでした。ほかにも入っているからということでご理解くださ
いと。それで鳩山町は 350 万ぐらいの額が差額として入ってきていませんと、こういう説明なのです。これは嵐山町はそっくりそのまま出しているだけではないですか。しかも、基本となる金額が間違っている。111 円でいいものを
114 円で出してしまっていると。これは町長、誤りを認めなくてはまずいです
よ、そうでしょう。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今のあれですと、支払基金等の事務手数料について、１
レセプト当たり 114.2 円というのが 111.2 なのですか。これが間違っているということですか。
〇９番（川口浩史議員） 111 円 60 銭。ちょっと後ろに聞いて。私のでは心配でしょうから。
〇岩澤 勝町長 ちょっと休憩して時間下さい。
〇長島邦夫議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時３４分

再開 午前１１時４０分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川口浩史議員の一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
まず、先ほど私から国保連合会が 114.2 円というご説明をさせていただ
きましたけれども、大変申しわけございませんでした。これ 114.2 円につきましては、社会保険の支払基金のほうの数字になります。国保連合会につきましては 111.6 円ということで、その差が 2.6 円になりますけれども、２万 2,150 件のうち国保分が何件、社会保険分が何件というのが簡単に出ませんので、一応高いほうの金額の 114.2 円、件数的にも社会保険支払基金のほうが該当が多いということもございまして、114.2 円のほうの数字を使って計算させていただきました。それをすべて 111.6 円のほうで計算したとしても、差額的には５万 7,590 円、その程度の差ということで、サバを読んだというようなつもりはございません。
以上です。
〔「計算は間違っていましたというおわびはしないとまずいではないの」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 大変時間をいただきまして失礼いたしました。
ただ、間違っていたということではなくて、今言ったように 111.4 で計算する部分、それから 111.6 で計算する部分、それがどれぐらい件数でこういうふうになっているかというのが、すぐすぐ出ないということなのです。一
つ一つやっていかないと。
ですから、何件になるのだろうということなのですが、今まで 111.4 で計算する部分のほうが多いということなのです。ですので、それで計算したと。
ただ、そうでないほうの計算をしても、今ぐらいな金額ですよと。だけれども、それではないのです、正式には。もっとそれを割ってするから、もっと額は少なくなってくる。限りなくこちらのほうに近づいてくるぐらいな形になるということなので、はっきりした率というか件数が出ていないから、両方のあれが何件何件というのは、はっきり出ないということでございます。そういう面
ではご迷惑をかけました。申しわけございませんでした。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） もうこれ以上私はやるつもりはないのですけれども、ですからそういう気持ちはわかります。
ただ、これは大体の数値というのが出ますので、約倍になっているのではないですか。そうでしょう。川島の場合そうなっているのです。約倍になっていますので、国保のほうは半分だという計算でなっているのです。
いいと言うとよくはないのだけれども、とにかく数字をどんと、私なんかもそうです。大きく見せて、こんなに大変になるのだというのは、気持はわかりますけれども、やっぱりそういう気持ちを、公の機関ですから、それはやっぱ
りやってはいけないなというふうに思うのです。
何がペナルティーになるのかというのもいただきました。別に発表する必要はないと思うのですけれども、ペナルティーだけではなくて、ひとり親や障
害児や高齢者や、そういった分も全部含めて交付金は来ますので、その差額分が来ますので、それを全部含めてしまった計算なのです。ですから、それも間違いだということなのです。いいですね、それは。
何か手が挙がっていますので。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 ひとり親それから重度の方、そういう方の療養給付費の実績額も出させていただいておりますけれども、基本的には未就学児
それから７歳から 15 歳児、この方の窓口負担の割合が、未就学児の方につきましては２割負担、７歳から 15 歳の方につきましては窓口負担が３割
負担、それぞれ別に計算をする必要があります。
それから、川口さんがほかの市町村でお聞きになって難しいという計算があるというのは、医療分とそれから介護分とそれから後期高齢者の支援
分、それぞれ国の言う調整対象需要額と収入額はそれぞれ計算がされております。今回、窓口払い現物給付にすると、そこの医療分に対しての計算をしなければならない、そういう細かい計算をして、こちらのほうで、国保担当課のほうで計算をさせていただきまして 370 万円ぐらいになるという計算を出させていただいたということで、私は認識をしております。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） それではおかしいですよ。
だって、全部やってはいませんけれども、滑川町は半分です。10 月から始めたのですけれども。そこで 60 万だと言っているわけです。毛呂山町は
今度は 100 万円の予算でやるのだと。何で嵐山だけ 370 万もなるのですか。

そんなばかな話はないですよ、それは。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 国の普通調整交付金につきましては、それぞれ市
町村によってその財政力が違います。市町村の財政力の不均衡を調整するという意味で調整交付金がありますので、近隣であってもその財政力の違いがありますので、すべて一律にこの調整交付金がかかわってくるということではありませんので、その辺のこともご理解いただければありがたいというふうに思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） それはわかっています。
では、滑川が倍、嵐山町より経済力があるということなのですか。そういう数値でなければこんな数値は出てきません。来ないでしょう。だって 60 万しか来ないということは。そうでしょう。
また、手が挙がりましたので。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 滑川町さんが 60 万円しか調整交付金分がないとい
うのは、どういう計算をされているかわかりませんけれども、逆に子供さん

が多い市町村かと思います。窓口払いの支払い金額が多くて、逆に調整額が多いためにその調整金額が少なく減額されていると。ペナルティー分が多
いためかなというふうな推測をするわけですけれども、嵐山町は嵐山町の調整対象需要額それから調整対象収入額を算定して、その国の基準となる額で計算させていただいた金額が 370 万円という金額になっているということでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） いずれにしても、その計算が正しいのかということでは非常に私は疑問を持ちます。他の町村と違い過ぎる。そういう数字です。
毛呂山町と比較したってそうだし、川島町と比較したってそうなのですから、川島町でも 100 万円くらいだと言っている。嵐山町が特別子供が少なくて、経済的に悪いなんていう状況である水準ではないというふうに思います。少しは劣るかもしれませんけれども、そんなには違わないというふうに思いますので、ちょっとその数字の出し方というのは違うということを私は思います。
これ以上もうやっても結論は出ません。不毛の論議になるだけですので、以上で終わりにいたします。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。午後の再開は１時 30 分といたしたいと思

います。
休

憩 午前１１時５０分

再開 午後 １時２９分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。

◇ 小 林 朝 光 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日２番目の一般質問は、受付番号５番、議席
番号５番、小林朝光議員。
質問事項の町発注工事について、どうぞ。
〔５番 小林朝光議員一般質問席登壇〕〇５番（小林朝光議員） ５番議員、小林朝光です。一般質問をさせていただきます。
大項目で町発注工事についてとございますが、業務委託も含めてと考えていただいて結構だと思います。
バブル崩壊による傷跡もいえぬ間もなく突如として起こったリーマンショ
ックは、金融界、経済界に大きな痛手となっています。グローバル化した産業構造は、企業の海外移転、海外進出も増加させ、国内産業の空洞化を招いています。傘下の中小企業は仕事量の減少を招き、設備投資の縮減、雇用の減少を図っています。このような現象は、内需に頼る中小建設業界にとって大変な痛手となっています。町内の業者においても例外ではありません。
このようなときにこそ、業務委託も含め、町発注の事業は町内業者を優先すべきであると思います。そうしていくことが、結果としては税金の町税の還元にもつながり、町内業者の育成、救済にもなると思います。
そこで、質問します。（１）として、22 年度における町内業者と町外業者の発注割合は、金額ベースまた件数割合はどのようになっておりますでしょうか。
（２）番目として、競争入札における業者の選定は何を基準としておりま
すでしょうか。特に制限つき一般競争入札について伺います。
（３）番目として、随意契約における金額等の基準は何をベースとしておりますでしょうか。
（４）番目として、当該事業による金額、特に見積もり金額ですが、どのようにして決まるのか。また、それを検証しているのか。
以上、大項目１点、小項目４点お伺いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目１から４について答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、お答え申し上げます。
お尋ねが工事ということでございますので、工事についてまずお答えをさせていただきたいと思います。

22 年度の入札と契約金額 30 万円以上の随意契約の件数は、発注ベースの契約金額では税込みで約６億 4,100 万円、発注件数は 70 件です。このうち町内業者の契約件数は、町内業者が 41 件、町外業者が 29 件です。
契約金額は、町内業者が約２億 200 万円、町外業者が約４億 3,900 万円です。割合では、契約件数については、町内業者が 58.6％、町外業者が41.4％です。契約金額については、町内業者が 31.5％、町外業者が68.5％となっております。
（２）についてお答えを申し上げます。町では、嵐山町請負業者等審査選
定委員会規程に基づき請負業者等審査選定委員会を設置いたしまして、入札案件及び一定額以上の随意契約案件に係る業者の選定について、各担当課から提出された案をもとに判断をしております。
選定業者数は、町の基準を平成 21 年度に定めておりますけれども、工事の場合は発注予定金額に応じ、1,000 万円以上は原則一般競争入札とし、指名競争入札の場合は８社以上としています。130 万円以上は６社以上、130 万円未満については２社以上と定めております。
業者選定における基本的なスタンスは、できるものは町内でというものがございます。工事の規模や発注時期、町内業者の受注状況等を考慮した上で、可能である案件につきましては町内業者への発注を最優先としているところでございます。
一般競争入札においても、町内業者で参加可能と思われる案件では、

町内業者が極力参加できるように入札参加資格要件を設定しているところです。
本年度初めて試行導入いたしました総合評価方式においても、下請業者には町内業者を選定するという評価項目を導入し、積極的な町内業者活用を図っております。今後ともできるものは町内でという基本姿勢を維持しつつ、町内業者の育成、発展の観点からも、さらなる発注に努めてまいりた
いというふうに考えております。
（３）につきましてお答え申し上げます。ご存じのとおり、随意契約は地方自治法施行令第 167 条の２に規定されております。その第１号では、施行令で定める金額の範囲内において、地方公共団体の規則で定める金額を下回った場合とすることとしており、嵐山町契約規則第 13 条において定めております。
契約規則においては、工事は 130 万円、委託は 50 万円、物品納入は80 万円、賃貸借は 40 万円としており、各発注予定金額がこの金額を下回った場合には随意契約によることができるとしております。
随意契約による見積もり聴取では、議会から平成 21 年２月 27 日に、平成 19 年度決算における自由討議の結果についてにより、２社以上から聴取させるべきであるとのご提言をいただいているところでございますので、これに基づきまして現在に至るまで実施しているところでございます。
随意契約の選定を定めた地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号

から第９号では、金額による選定ではなく、入札に付することが不利な場合、本契約の受注者と契約したほうが有利な場合、緊急の場合など、特殊な事情による場合に実施することができるとする条項となっており、それぞれの案件により随意契約を設定しています。
随意契約の業者選定におきましても、先ほどと同様、町内業者で発注可能かどうか検討し、また２社以上からも見積もりを聴取する場合にも、町内業者をできる限り選定するように努めております。
さらに、50 万円未満の工事、修繕等においては、小規模登録された業者に対し優先的に発注するよう嵐山町小規模工事等契約希望者登録要綱を定め、積極的に発注を行っております。
（４）につきましてお答え申し上げます。予定価格につきましては、設計額を参考に価格を設定し、入札を行っております。ご存じのとおり、現在予定
価格については事前に選定業者に通知しているところでございます。なお、
設計額や予定価格等入札の結果につきましては、ホームページや総務課の窓口において事後公表を行っているところでございます。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 先ほど答弁で建設工事の中におきまして、件数におきましては、22 年度、町内業者が 58.6％ですか、まあまあの選定だと思います。しかし、金額ベースでの 31％は、もう少しいってくれるとありがたいかなというようなところがあるわけですが、この少ない主な原因というのはどんなことでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 金額の大小については、その都度工事の中身によって変わってきます。特に先ほどもお話し申し上げましたように、現在は1,000 万円以上が一般競争入札ということでございますから、例えば、つい最近ですと体育館、これはやっぱり何億という形になっておりまして、それが結果的には入札の結果、町外業者が請け負っているというようなことでございます。したがって、その年度年度で違ってくると思いますけれども、一般
的には先ほど申し上げましたように、大きな工事があって、それらが町外業者が結果的に請け負っているという結果がほとんどなのではないかなというふうに思っています。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 来年度から施工される町管理型浄化槽におけるＰ
ＦＩにおきましては、町内の共同会社というような形をとって、これは町内でやれることに対しましては非常に喜ばしいことだと思っております。
こういった業者同士、小さい業者では無理ということであるならば、町内の業者が手を組んで、やっぱり共同会社化した形での入札というのもまた

可能なのか。そういうお考えがあるかどうかもお尋ねします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
共同企業体云々ということでございますけれども、過去においてはそういう例もあったかなというふうに思っています。これもやはり工事の案件によって、そういうケースも場合によってはなきにしもあらずなのかなというふうに思っていますけれども、嵐山町あたりの規模ですと、わざわざ共同企業体を組んで、こういう形の仕事を発注していくという案件というのが、現実的には余りないのではないかなというふうに、基本的には思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） もし業者側のほうで、共同ででもやりたいという申し出があった場合には、それを受けるということも可能なのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 基本的には町が発注主体でございますので、そういうことは考えておりません。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） なるべく共同でもできるようにできればいいなと思っております。
２番目に移ります。一般競争入札の業者なのですが、この選定の中に制限つきというのがございますが、それはどのような場合にこの制限つきにしているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 先ほど申し上げましたように 1,000 万円以上は一般競争入札ということでございますけれども、嵐山町が現実に行っておるのは、
すべて制限つきの一般競争入札ということでやっております。例えば全国に広げて、だれでもどうぞという形はとってございません。したがって、現実的には埼玉県の業者を中心として、場合によっては東松山県土事務所管内のみに限るとか、あるいはもう少し広げて熊谷県土とか、そういうふうに広げてございますけれども、嵐山町が現実に行っておるのは、今のところすべて制
限つきの一般競争入札という形でやらせていただいております。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 一つの例として、今体育館２つ、それとその前に行いました給食調理場の関係ですけれども、体育館の場合にはおおむね 20
業者ぐらいを選定されておりますが、調理場のときには９業者と非常に差がありましたが、この辺の差はどのような理由だったのでしょうか。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 これは結果でございまして、先ほども申し上げましたよ
うに一定の条件、例えば松山県土事務所管内あるいは熊谷県土管内というふうに広げてやって、大体は何十社という対象業者になります。多いときで50～60 社になります。結果的に入札に参加をする、申し込みをいただくわ
けですけれども、その結果が、今小林議員がおっしゃった結果になったと。
だから、最近、今年の例なんかですと、一番少ないのだとやっぱり３社ぐらい。対象業者は何十社あっても、結果的に申し込みをいただいたのは３社ぐ
らいで、それで入札を行っているというようなのも現実でございます。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） そういう結果ということで理解したいと思います。
それでは、３番目の項目に移ります。随意の契約ということで答弁でもい
ただいております。しかし、随意の契約する中において、特に小規模工事というものがございます。伺うところによりますと、小規模工事 30 万円となっております。この場合には課長決裁できるというお話でございますが、入札指名参加願いもなかなか厳しいものがありまして、やはり零細業者にとりましては、経審というものは非常に、この裏を見ますと 900 点以上というようなものがあるのですが、これはなかなか町内業者でも厳しいものがあると思います。

そういう中において、自由に契約できる小規模工事、これが 30 万円です
が、これを私としては 50 万円程度にやはりさせていただければ、もう少し町内業者にとりましてもメリットが生まれてくる。また、トータルした金額での割合も上がると思うのですけれども、その辺のお考えございますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
現在では 50 万円でやっております。以前は 30 万円だったのですけれども、その額を拡大していこうということで、現在は 50 万円以下については小規模登録をしていただいた業者に発注をしていると。30 万円については、今お話がありましたように、これは課長決裁でございますけれども、それ以後については、100 万円以下でしたら私の決裁になりますけれども、いずれにしても現在は 50 万円以下のものについては、小規模登録をしていただいた業者に発注をしているということでございまして、ちなみに 22 年度の実績
で申し上げますと、53 件ほどございました。金額では約 400 万円弱ということでございますけれども、22 年度は 53 件ほど小規模登録業者にお願いをしたということでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 50 万円以下は課長決裁でもよろしいわけですか、

50 万円未満でございますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 誤解のないようにもう一度申し上げたいと思うのですけ
れども、金額の決裁については 30 万円以下は課長決裁、それ以降 100 万円までは私の決裁、それ以降は町長決裁。
それと、小規模登録の限度額については、先ほど申し上げましたように、
50 万円以下については小規模登録業者に発注をするということでございま
すので、ご理解していただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 了解いたしました。
では、４番目の項目に移ります。それぞれ工事あるいは業務委託を決めていく中におきまして、設計価格がございますけれども、この設計価格またこれの発注予定価格、こういったもの、その金額を算定していく基準というものは、何を基準としてこのような金額になっていっているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
設計価格から予定価格をどう決めるかということでございますけれども、
これは町長が決めるということなのです。そうはいっても、一応の基準と申しますか、ものによって違いますけれども、嵐山町では今まで平均的に消費税相当額ぐらいはマイナスをして予定価格決めているというのが一般的に行われております。
ものによっては１割ぐらいカットしようとか、あるいは逆にそれではということで３％ぐらいにしようとかいうようなことをいろいろご相談申し上げるのですけれども、結果的には町長がこれは決めるということになっております。
例えば県なんかですと、ほとんどは設計価格イコール予定価格というようなところもございます。ただ、私どもは過去、先ほど申し上げましたように、一定の歩切りというふうに一般的に呼んでおりますけれども、それをして予定価格を決めているということでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） また一つ、先ほどの例を持ち出しますけれども、七郷小学校の体育館工事におきましては、設計価格に対して予定価格が約５％マイナス、菅谷中学校におきましても、設計価格に対しての５％となっております。給食センターにおきましては、約１割という結果になっております。
しかしながら、実際の今度は入札、落札ということになってきますと、この設計価格に対しまして、２つの体育館につきましては、おおむね 75％、七郷小学校で 75％、菅谷中学校の体育館で約 77％。しかし、給食センターに至っては、設計価格の約 66％という金額で落札をしております。この辺の実際に工事が行える金額と、予定価格はともかくとして、設計額の開きが相当あるように思うのですけれども、これは設計業者によると思うのですけれども、もう少し実態に沿った設計価格というものは出せないものなのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
実態に沿った設計価格というのは、ちょっと意味が私もよく理解できない
ところがあるのですけれども、いずれにしても設計業者に委託をして、工事が幾らかかるというものの基本的なものは、国の歩掛かり、県の歩掛かり、そしてそれぞれの県単価だというものがございまして、それで、ないものについては見積もりをとりながら、それの一定価格を設計額として、もろもろ一つ一つの工事が積み上がって最終的な設計価格になってくるということなのです。それを基本に、あとは先ほど申し上げましたように、町として予定価格をどう決めるかということなのです。
先ほど体育館の例と交流センターの例がございましたけれども、ここはちょっとそのときの年度が違うと申しますか、国でもいろいろ入札改革というのを行ってきておりまして、いろいろな形で基準というのをこういうふうにしたらいいのではないかだとかというふうに、変化をしてきているわけなのです。
以前は最低制限価格も定めずに、幾ら安くてもできればいいのではないかという基本的な考え方を持っていた時代もございますけれども、今はまたいろいろな諸事情というものがございまして、一定の目安のところに最低制
限価格を定めたらどうかというようなこともございまして、先ほどの交流センターをやったときと体育館をやったときの年度によって、その辺の考え方が変わってきた結果が、先ほど小林議員おっしゃったとおり、交流センターについてはかなり設計額から実際に落札した価格というのが下がっているというようなこともございます。
最近では、町としても国の方針等を受けながら、最低制限価格というものを設計額の 10 分の９から 10 分の７、この範囲で最低制限価格を決めていこうというような形で、現在は運営を行っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 設計においても、実際の落札価格とせいぜいは２割程度ぐらいの範囲で設計できればいいかなと、私は思っております。
また、ちょっと項目から直接は外れるかもしれませんが、設計にかかわる設計業者の選定については、プレゼンスを行ってやっているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 どの工事の具体的なお話だかちょっと今聞いた限りではわかりませんけれども、体育館の設計等において、いわゆる指名競争入
札によって設計御者を決めていると。今言ったプレゼンテーションというお話

かどうかわかりませんけれども、そういうことはやってございません。
以上です。
〇長島邦夫議長 小林朝光議員。
〇５番（小林朝光議員） 一つの工事例の中で、すみません、ふれあい交流センターではなくて給食センターのことでしたのですけれども、いずれにしま
しても、ちょっと設計価格と実際の落札とが相当な開きがございましたので、もう少しやはり近ければいいのかなということでございます。
いずれにしましても、町内業者を割と優先させていただくということでございましたので、以上で質問を終わりといたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 給食センターという具体的なことでございますから、それの設計のときには、いわゆるプロポーザルで設計業者を決めたということでございます。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 青 柳 賢 治 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日３番目の一般質問は、受付番号６番、議席
番号４番、青柳賢治議員。質問の項目の次世代育成支援行動計画における町に必要と思われるサービスについて、どうぞ。

〔４番 青柳賢治議員一般質問席登壇〕〇４番（青柳賢治議員） ４番議員、青柳賢治でございます。議長の許しをいただきましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
私の質問でございますが、次世代の育成支援行動計画におきます町に必要と思うサービスについてでございます。私も今回の２期目の選挙の当た
りまして、自分の中で今一番やはり必要とされるサービス、それから大事な場所はと思いましたところ、やはり人口減少や社会少子化の問題に対しても、やっぱり子育て世代を応援していくことではないかということから、今回
この質問をさせていただきます。
平成 21 年１月のニーズ調査におきまして、（就学前児童保護者）、親のリフレッシュの場や機会の提供を望むアンケート結果が 48.5％と最上位でありました。
ところが、この結果が、行動計画にその後いろいろな計画がございます
が、見ていきますと余り表現されていないように思います。どの時代におきましても、子育てが大事業でありまして、いろいろなご苦労があるのは事実でございます。今子育て中のお母さんたちの喜び、それから奮闘ぶりもよく耳にしております。
この次世代育成支援行動計画は、少子化対策を柱とした施策であります。町として、このようなアンケート結果があったにもかかわらず、リフレッシ
ュの場、機会ということをどのようにとらえて対策を考えていらっしゃるのでし

ょうか。お聞きいたします。
また、子育てに奮闘しますお母さんたちが、子供さんを一時預けてほっと一息するような、リフレッシュできるような支援も必要と考えますが、町の見解をお聞きいたします。お願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、お答えします。
質問項目１につきましてお答えいたします。嵐山町次世代育成支援行動
計画、「子どもも大人も未来志向になれるまち」の基本理念、子育ての喜びと責任は、まず保護者のものであり、子供の幸せは子供自身のものです。
それだけではなく、保護者と子供は地域社会の仲間であり、子供たちは次代の担い手でもあります。地域社会がすべての家庭の子育てに適切な配慮をして応援できれば、保護者の子育ての喜びはより大きなものになりますし、
子供の幸せはより大きなものになります。その喜びや幸せは地域住民の喜びや幸せとなり、子供たちが地域社会に実りある明るい未来をもたらしてくれるのです。
この基本理念のもとに、平成 17 年度から平成 21 年度までの前期計画５年間の事業実施に関する評価や子育て家庭へのアンケート調査結果などを踏まえ、平成 22 年度から 26 年度までを計画期間とする嵐山町次世代育成支援行動計画「子どもも大人も未来志向になれるまち」後期計画を策定し、この計画をもとに次代を担う子供たちが健やかにたくましく育ち、子供の笑
顔があふれる地域のために、子供と子育てを支援するさまざまな施策を展開しております。
町としてリフレッシュの場や機会ということをどのようにとらえ、対策を考えているかとのご質問ですが、育児等に伴う心理的、肉体的負担を軽減、解消するための施策は、子育てを支援する上で非常に重要なことであると認識しております。過度の心理的、肉体的負担が原因になり、児童虐待に発展するケースも少なくありません。
町では、子育てに奮闘するママさんたちが子供さんを一時預けて、ほっと一息、リフレッシュできるような支援ということで、育児等に伴う心理的、肉体的負担を解消する等、私的理由により一時的に保育が必要となる場合、児童をお預かりできるよう一時預かり事業を東昌保育園で実施しております。
また、平成 23 年度からは、ファミリー・サポート・センター事業も始まり、子育てに奮闘するママさんたちを支援できるよう施策を展開しております。
一時預かり事業は、生後６カ月以上で就学前の児童が対象となります。
原則、週３日までお預かりし、月曜から金曜は午前８時 30 分から午後４時
30 分、土曜は午前８時 30 分から正午までお預かりしています。利用料金
は１日 1,500 円、半日 500 円となります。参考までに平成 22 年度の実績
ですが、月平均で 90 人、１年間で延べ 1,091 人の児童をお預かりしております。

また、ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての援助を受けたい人（利用会員）と行いたい人（サポート会員）が会員となり、育児について助け合う会員組織になりますので、会員登録をしていただいた上での利用となりますが、ゼロ歳から小学校６年生までの児童を対象に、日中ですと１日 700円でお預かりすることができます。こちらも４月から９月までの実績でございますが、延べで 162 人のご利用がございました。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） 一時預かりのことも、お母さんたちがいろんな予定があったときにもお預かりさせていただいていることだと思うのですけれども、月平均で 90 人、それで１年間で約 1,091 人とありますが、この辺の今行われている事業は、まだ若干的に余裕があるのでしょうか。もうかなり目いっぱいになっている状況なのでしょうか。その辺からまずお尋ねいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 はい、お答えします。
１日当たりの預かり人数を見ますと、一番多い日で１日８人。８人というのは１回でございます。それ以外でも７人というのが３日ぐらいです。
一応、お預かりできる人数なのですけれども、余り小さい、６カ月からお預かりできますので、例えば余り小さい子が何人もとなりますと無理なのですけれども、定員としては 12 名まで、１日当たり預かれる予定になっており

ます。
以上です。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） そうすると、12 人ぐらいまでは枠があるということでして、さらにこの一時預かりを利用されている保護者の方といいますか、
どのようなことによっての、今私が申し上げてきたような、ある程度リフレッシ
ュをしたいというようなところのもとにお預けしているようなケースもあるのでしょうか。その辺のお預けしている理由が把握されていたら、ちょっと教えてください。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 大変申しわけございませんが、ちょっと預ける理由は把握しておりません。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） わかりました。
私は、ここで申し上げたいことは、町のほうの状況で、とりあえず４人ぐら
いが枠が一日でまだありそうだということ。それからまた、ファミリー・サポー
ト・センターの事業なども進行しているという中で、やはり若いお母さん方に聞きますと、子育てが、ここにきょう回答をいただいていますような状況ばかりではなくて、かなりやはり現実的に厳しいというような声もお聞きするわけなのです。
それで、この政策そのものは少子化にも対策としてつながっていけるものではないかと思いまして、４人の枠、どうでしょう。ある程度、町としてもその辺の意見の多い事業を推進していくのだという答弁もいただいているわけですが、例えば第１子の誕生を機に、次につなげていただくというような意
味からも、枠のある中を使っていただいて、町のほうで、すべての皆さんが大変と感じているわけではないのでしょうけれども、なかなか日常が、かなり子育て疲れといいますか、このようなアンケートも６割ぐらい、将来何かあったら預けてみたいというアンケートもあります。その中で、そういうように、そのサービスをしていけるような状況ということはお考えになりませんでしょう
か。町長でもよろしいですが、いかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今、行っている事業の枠の拡大というようなことかなと思うのですが、それらを含めて子育て支援に、そのお母さん方にほっとする時間がつくれないかというお話です。
今答弁させていただいたような状況で、現在の状況のまま、そのままですと、比較的まだ余裕があるということでございます。それらが、これから需要がふえて、スペースがタイトになってきたという状況になってきたら、当然考えていかなければいけないっていうふうに思っています。

先日も、新聞記事ですけれども、都内のほうでは、この大震災後のホテルなんかがなかなかその需要が回復しないというような状況の中で、ママさんクラブというのを開設をしたそうです。それで、ホテルだけではありません
けれども、そのようなことをあちこちのところで開設をして、それで、そこのところへ子供も一緒に連れて、それでコーヒーでも、飲み物でも飲んだりとか、あるいはケーキでも食べてとかいうようなことで話し合いをする、そんなようなママさんクラブというのが、あちこちのところでできているというような、名
前はいろいろあるようですけれども、記事も載っておりました。
今議員さんおっしゃるように、いろんな形でほっとする時間というのがなかなかとれない状況で、子育て支援をこれからどのように応援していったらいいかというのは、行政のほうの課題もありますし、子育てをするご父兄にとってもそういう課題があるのかなと思いますが、応援できる体制はこれか
らもしっかり、いろんな形でアンテナを伸ばしながら、事業が広げられるように努力をしていきたいというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） なかなか、これも、あれもということも大変でございますけれども、やはり嵐山町で子育てしてくれるという皆さんは、これからも嵐山町はやっぱり本当に大切にしていかなければならないといふうに思います。
それで、やはり実情に即した事業展開ということにもなるのでしょうけれ

ども、きょうはこれ提案だけにしておきますけれども、ある地域におきまして
は、過疎の町村などもありまして、第１子に限ってそのようなクーポン券みた
いなものを配らせていただいて、それで家族のいる方もいるのでしょうけれども、いない方も、年に２回といいますか、ぐらい預けて、ほっとする時間をいただいているというようなことで、これもかなり何カ所か、ちょっとデータをとってみたのですけれども、私としてみればそのような、町もそういうことを後押しして、非常に子育てしやすい町で嵐山町はありたいということで、皆さんを応援していくのだという意味からも、そのような何といいますか、子育て
家庭へのクーポン券というようなところについて、もう一回、町長お答えいただけますでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 現状では、今もお話しさせていただきましたように、まだス
ペースがあるというようなこと。それから、特にそういうような需要と要求が事務局のほうに上がってきていないというような状況もございますので、これからどういうふうなことを、どうやっていったらいいのかというようなことをいろいろ勉強しながら、事業の充実につなげていけるように努力をしていきたい。現状では、すぐあしたからというようなことは考えておりませんけれど
も、そういうような意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） 非常に若いお父さん、お母さんだと、そのファミリー・サポート事業なども、まだ全然やっぱり、そんなサービスがあったのかということもよく聞きますので、きょうも下で、金曜日で、そのお子様がいらっしゃっているようなサービスもあります。ぜひ、そういう部分も拡充をしていた
だいて、やはり嵐山町は、もうとにかく子育てをやっぱり支援していくのだと、
子育てしやすい町なのだということで、ひとつ執行部のほうにも引き続き努
力をお願いしたいと思います。
終わります。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 安 藤 欣 男 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日４番目の一般質問は、受付番号７番、議席
番号 11 番、安藤欣男議員。
初めに、質問事項１の来年度予算編成について、どうぞ。
〔11 番 安藤欣男議員一般質問席登壇〕〇11 番（安藤欣男議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、第 11 番議員、安藤欣男でございますが、大きく２項目にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今年も、はや 12 月に入りました。いろんなことがあった年だなというふう

に、つくづく感じますが、特に今年の３月 11 日、３月議会の最中でございましたが、東日本大震災が発生しまして、まさに未曾有の事故といいましょう
か、それに伴って福島第一原発の事故等々がありました。本当に大変な年でございました。
ここへ来まして、政府も第３次補正予算を編成いたしまして、既に予算も可決をいたし、先月というか、この間ですが、11 月 30 日には復興関連の法案も可決をされて、いよいよ復興が本格的に動き出すのかなというふうな思
いでもございます。
いよいよ寒さに向かうわけでございますので、被災された皆様方には大変ご苦労もあろうかと思いますが、全力を挙げて復旧、復興に向けて、全国的に全国民が取り組まなければいけないという認識は共有するものでございます。
そういう中で、財政の問題が大きく変化もしてくるであろうという思いの中で、私は質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたしますが、国の財政が極めて厳しくなってくる中で、地方財政もますます厳しくなってくるであろうと。そう考えますと、本町の町財政というのは、国の関係等々もあるわ
けですが、なおかつ経済が非常にグローバル化した中で、日本だけでは経済運営がなかなか厳しいような状況の中で、大きな変化が起こっております。
ご案内のように、経済の低迷が長引く予想が大きくなっているわけですが、それがまた財政にも影響いたします。そういうことで、本町の財政も大変困難が予想されるというふうに思います。そうした状況の中で質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
第一に、平成 24 年度の財政見通しは、なかなか難しいでありましょうが、わかる範囲内でお願いをしたいと思います。
また、（２）番目は、そういう中で、来年度の主な事業は、今のところ、今の現在でどのようなものが考えられているのかお伺いしたいと思います。
町管理型合併浄化槽設置事業が想定されますが、着手できるのか。予定について聞くということになっておりますが、これにつきましても先般全員協議会で、取り組みについては来年度積極的に取り組むという説明はございましたが、それらのことについて、なお補足するようなことがございました
ら、お願いしたいというふうにも思っております。
（３）は、平成 23 年度は、前年度の繰越明許といいましょうか、国の補正予算の関連がございまして、いろいろ繰越明許が出ました。例えば、読ませていただきますが、ふれあい交流センターの建設や、七小、七中の体育館
建設などが多くあったわけですが、現在七小あるいは菅中の体育館は建設中でございまして、繰越明許というのは、こんな遅くまでやれるのかなと思って、今まで、近年そういうことは余りなかったものですから、22 年度事業を
今やっているというような状況でございますが、来年度へ繰り越しが想定されるもの、あるいは新たに出てきそうなものというのが予想されるのかどうか、お聞きをしたいなというふうに思っております。

以上です。
〇長島邦夫議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）について、井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 質問項目１の小項目（１）につきましてお答えをいたします。
安藤議員ご指摘のとおり、町を取り巻く財政状況は依然として厳しい状態が続いております。国においては、東日本大震災の対応、今後のエネル
ギー対策、社会保障問題、ＴＰＰ対策等さまざまな問題が生じておりまして、
先行きは大変不透明となっております。
町の財政の基幹であります税収においては、評価替えに伴います固定
資産税の減少及び景気悪化に伴う法人町民税の減少を見込みまして、平成 23 年度と比較いたしまして約３％の減少と推計しているところでございます。
地方交付税につきましても、総務省は平成 24 年度の概算要望として、
本年度対比で約 2,800 億円の減額で提出したところでございまして、増額を見込むことは大変難しいと考えております。また、公債費につきましても、
平成 23 年度は約６億 500 万円となったところでございますが、来年度は約7,000 万円の増加が見込まれるところであります。このような歳入状況の厳しい中、平成 24 年度の予算編成方針は次の３つを基本的な方針としております。

１つ目は「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん」を将来像とする第５次総合振興計画を実現するための施策を行っていくこと。
２つ目は、平成 24 年度は、嵐山北部地区都市再生整備計画に基づく事
業の最終年度であり、菅谷小学校及び志賀小学校体育館耐震工事や、市町村管理型合併浄化槽整備推進事業を開始する年でもありますので、その他の普通建設事業は継続して実施するもの以外は、原則先延ばしとすること。
３つ目は、地域のきずなや地域の力を引き出せるような計画のある予算とすることを基本的な方針としたところでございます。
ここ数年苦しい財政状況は変わりませんが、さまざまな課題を解決し、町のさらなる発展を図りつつも、持続可能な町政を行うため、堅実な財政運営を行いたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）、（３）について、高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、まず２番目につきましてお答え申し上げたいと思います。
平成 24 年度予算につきましては、去る 10 月の 21 日に新規及び増額
要望事業のヒアリングを行ったところでございます。
平成 24 年度の主な事業とのことでございますけれども、４つほど上げさせていただきます。先ほどもちょっとお話がありましたように、まず１つ目が、

嵐山北部地区都市再生整備計画事業で、最終年度となりまして、本計画において給食センターや防災広場、防災倉庫の整備や、広野２区の里地里山
公園、親水公園の整備、古里、吉田、越畑、広野、杉山地区等の生活道路の整備を行ってきたところでございます。来年度は、滑川町に抜ける町道１―８号及び古里 100、110 号、114 号線の工事を予定しております。
２つ目でございますけれども、志賀堂沼公園の第２期工事でございます。
今年度設計及び第１期工事が予定をされておりまして、来年度２期工事において完成をしていきたいというふうに思っております。
３つ目は、先ほどもお話がありましたように、菅谷小学校及び志賀小学校体育館の耐震補強工事であります。各学校においては、校舎は耐震化が既に完了しておりまして、七郷小学校及び菅谷中学校体育館においては、
今年度改築の工事を行っているところでございます。菅谷小学校及び志賀小学校の体育館は、今年度測定をした結果、耐震補強工事を行うということになりましたので、これを来年度行いまして、町が所有する学校施設の耐震化はすべて完了していきたいというふうに考えております。
４つ目は、これも先ほどありましたけれども、市町村管理型合併浄化槽整備推進事業であります。今後の予定について改めてご説明を申し上げた
いと思います。今年度６月の第２回定例会において嵐山町管理型浄化槽条
例の議決をいただき、事業契約に向けて手続を進めているところです。７月には、同事業の民間事業者活用審査委員会の委員５名が、町長により任命されまして、現在審議をいただいております。８月には、ＰＦＩ法に基づいた実施方針を公表いたしまして、説明会を実施いたしましたところ、町内１社、町外５社の合計６社の参加がありました。
その後、特定事業の選定の公表、９月には事業者募集要項の公表を行い、町内１社と町外４社の合計５社に募集に関する説明会へ参加をいただ
きました。最終的には、事業への参加申し込みの書類の提出を受け、参加資格の審査を行ったのは１社でございます。
なお、結果について申し上げますと、新埼玉環境センター株式会社を代表企業とする町内業者 13 社による企業クループを参加資格を認めるものとして、10 月５日付にて公表させていただきました。
その後、「嵐山町管理型浄化槽整備推進事業」に関する提案書が提出をされ、提案者によるプレゼンテーションを受けた後、審査委員会の審査を経て、事業予定者の選定として審査方針、審査結果、今後の予定について掲載し、10 月 26 日付にて公表を行い、基本協定の締結を完了し、現在仮契約の締結に向けて細部の協議、調整を実施しているところでございます。
以上が現在までの経過でございますが、ほぼ年度当初のスケジュールに沿った進捗が図られている状況でございますので、平成 24 年４月から事業を開始できるのではないかと考えております。
３につきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、22 年度から
23 年度においては多くの事業を繰り越しとさせていただきました。これも、

過去にないほどの件数であったかなというふうなことでございます。特に国の補正予算関係とかがございまして、そういう意味もあって、現在の体育館
等も、現在も施工中というふうなことでございます。
１つ目は、都市再生整備計画により行う事業で、（仮称）ふれあい交流センター建設事業、菅谷３号線の用地買収、平沢土地区画整理事業、こういうものが繰り越しとなりました。
２つ目については、先ほど申し上げましたように、国の補正予算が成立した後補助金が確定したために、22 年度の第４号補正予算で議決をいただ
きましたきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金、これが２つ目です。
３つ目は、これも国の補正予算にて補助金が確定しました２つの体育館の建築工事です。これらが 23 年度に繰り越された主な事業でございます。
来年度はどうかということでございますけれども、現在特に嵐山中央地
区の都市再生整備計画が本年度最終年度でございますので、今地権者ともいろいろ協議を重ねておりまして、ただ工事発注の見込みが現在ついていないという箇所も何カ所かございます。１つは、菅谷３号線の工事、さいしんさんのところから学校へ向かう道路。そして、菅谷東西線の工事、これは駅前のＪＡの付近の関係です。そして、平沢土地区画整理事業。これらが本
年度中には決まりがつかないというふうに現在のところ考えておりますので、恐らく繰り越しになるのではないかなと思っております。

そのほか、現在情報は入ってきておりませんが、国の補正予算も再度編成をするというふうな報道もございました。したがって、場合によったら昨年と同様に国の補正予算によって、何か町にとって有利な事業ができるようなことがあれば、３月議会に予算を上程させていただいて、あわせて繰越明許
費の議決をいただくようになるのかなというふうに現在のところ考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 それでは暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ２時３３分

再開 午後 ２時４５分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
安藤欣男議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項１の来年度予算編成についての再質問からです。
安藤欣男議員、どうぞ。
〇11 番（安藤欣男議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、財政見通しの関係になるわけですが、答弁書でも大変厳しい状況であるというふうな見方の答弁がございました。当然我々もそれは想定するわけですが、こういう中で、財政の厳しさの中で、総合振興計画を掲げて今年度からスタートしているわけですが、それに対する振興計画が、大きく変化をしてくるような部分が財政見通しの中で出てくるのではないかなというふうな思いもするのですが、その辺につきましては、いかがなのでしょうか。
かつ、また、今現状で税収の関係がどういうふうになってきているのか。
民間の所得税、所得が大変厳しくなってきておりますので、今年度の税収あ
るいは来年度の税収も、かなり落ち込むのではないかなと。なおかつ、それをカバーするために起債をせざるを得ないというようなことも起こってくるのかなとは思っているのですが、余りこう無理な財政計画をつくるわけにもいかないというふうに思いますが、その辺につきまして、当面の課題について、
なお詳しくお聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 税収につきましては、税務課長のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、総振に掲げている施策、事業、こういったものが歳入の減によってできないものがあるのか、どうなっていくのかというようなことでございます。
大きく変化はすることはないというふうに思っています。少ない、少なくなれ
ば少なくなったなりに創意工夫をしながら、総振に掲げた事業は実行してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
それから、起債の件でございますけれども、起債は臨時財政対策債、これにつきましてはいや応なしにもう国のほうから折半ルールで決められてきてしまうものでございます。こういったものは、当然していかなくてはいけな
いというふうに思っています。
それから、それぞれの事業について、有利な起債があれば、今年度の菅谷中と七郷小学校の体育館のような、そういった有利なものがあれば、今後はそういったものも当然利用していかなくてはいけないと。そういう私ども財政担当課としてもアンテナを高くしながら、有利な起債はしていく。それが基本的な方向ということで考えているところでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、税収についてお答えいたします。
23 年の税収の状況ですけれども、法人税が平成 18 年のリーマンショッ
ク後、企業の景気が回復してきまして、だんだんよくなってきたのですけれども、３月の地震以降、これはどうなるかちょっとわからないのですけれども、
今現在、23 年度の法人町民税が地震の影響を３月決算の事業所等は受けておりませんので、かなり景気がよくなってきて、11 月にしても１億ぐらい入ってきています。当初予算１億 4,000 万ちょっと見ていたのですけれども、今現在調定が３億 1,000 万ぐらい入ってきております。
ただ、心配なのは、24 年度の法人町民税は、東日本大震災また円高、タイの大洪水、これの影響等によって法人税は下がると思うのですけれども、

それに伴いまして今景気がよくて、今予定納税を、決算のときに景気がよくて、かなり税収が伸びていまして、その予定納税を決算の半分納めてきていますので、11 月にかなりそれが入ってきていますので、24 年度は逆に還付する法人がふえてくるかもわかりません。
それと、個人の町民税ですけれども、来年は扶養控除がなくなります。そういったことで、また団塊の世代も退職していくのですけれども、所得のほうは若干下がると思いますが、扶養控除が廃止になりますので、個人住民税は若干の伸びがあると思います。
それと、固定資産税ですが、先ほど井上課長も申し上げましたとおり、３
年に１度の評価替えになります。土地の伸びはさほど減にならないのです
けれども、家屋のほうが３年に１度の評価替えになりますので、これはかな
り落ちると思います。それと、償却資産のほうにもかなり景気の影響等がありまして、今設備投資を行っておりませんので、これもかなり落ちると想像しております。
今、平成 24 年度の予算編成をやっている最中ですので、はっきりした数
字はちょっと申し上げられないのですけれども、先ほど井上課長は 23 年度の当初は３％と言いましたけれども、大体そのぐらいは落ちるのではないか
なと思っています。税額にして 9,000 万ぐらい落ちるのではないかなと想像しております。
以上です。

〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 基本的には振興計画に基づいてやるのだと思うのですが、思うっていうか、それは当然ですが、それでも総合振興計画も大きな施設の予定はそんなにはないわけなので、そういう問題になるようなことはないとは思ってはおりますけれども、ただ１点、この答弁の中にはないので、これはどういうふうにするのかなと思うのは、今年度の当初予算の中で、施政方針の中ですか、Ｂ＆Ｇを改修をするのだと、24 年度は改修をする。それのための調査をするということも、施政方針の中であったのですが、Ｂ＆Ｇについては言及はしていないのですが、その辺はどういうふうに取り組むのか。
また、今税務課長のほうから詳しく説明がございましたが、確かに法人
町民税がここで伸びたといいながらも、来年度はわかりませんし、還付で苦労するような状況が余り起こってくると大変だというふうに思いますから、恐らくそれはそれとして財調にでも積むとか、そういう対策、そういう先を見た
予算編成は、ぜひやっておいていていただければというふうに思います。
その辺のお考えについてありましたら、答弁をお願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 Ｂ＆Ｇの関係でございますけれども、今回の補正予算に、当初予算でＢ＆Ｇのプール、体育館の修繕工事の設計委託が組んでございました。200 万円でございます。これを今回補正予算で落とさせていただきます。
これは、東日本大震災の関係で、Ｂ＆Ｇ財団のほうで来年度はそっちのほうにお金を回すというようなことでございまして、私どものほうは 25 年度
へ伸ばすと。それは約束をしていただいているようでございます。設計委託
を来年度に伸ばし、工事のほうは 25 年度に実施する予定と、そういう予定で今進んでいるところでございます。
先ほどの税収の関係、税務課長のほうで大分法人町民税はいいのだというようなお話がございました。安藤議員のほうからも、それはちゃんと財調のほうに積んで備えておくようにというようなお話でございます。私どものほうも、お話いただいたとおり、とおりというか、考えておりまして、積めるものはなるべく多く積んでおくということを基本にしております。
これから先、国の施策も不透明、町に入ってくる税収も不透明、そういった中でやはり財調は貴重な財源でございますので、その辺を念頭に置きな
がら、積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 極めて不透明な経済状況にあるわけなので、重ねてですが、慎重な財政運営をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に２番目に移りたいと思いますが、主な事業ということでお聞きをしておりまして、ご答弁いただいたわけでございますが、先ほどちょっと入ってしまった部分があったのですが、新しいものはそんなにはないようなものが見受けられるのですが、菅谷小学校あるいは志賀小学校の体育
館の補強工事だとかいろいろあるようでございますが、ここで私が一番心配をしていたのは、主な事業の中で合併浄化槽のあれが財政の中で進まないのかなというふうに思っておりましたが、先般の全協でも来年度積極的にやっていきたいということになりますと、来年度は一番は合併浄化槽の設置事
業がスタートするということなのかなというふうな気がしております。
今合併浄化槽については、いろいろ現状についてご答弁いただきました。
ただ、このＰＦＩ方式でやるということで、この住民への周知あるいは受けた会社がどういうふうに町民に説明をしていくのか。今後のこの事業の進め方について、やはりここでお聞きをしておいたほうがいいかなというふうに思っておりまして、その点につきましてお伺いいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 合併浄化槽について、今後の進め方というふうなお尋ねでございます。先日の全協でも申し上げましたように、今町民の負担をど
ういうふうにしたらいいかということで、この間も説明した建設に対する負担金、そしてその後、当然維持管理の費用、使用料で徴収をするというようなこともございまして、今それのたたき台をつくっているというところでございまして、１月中には臨時議会をお願いをして、条例改正をしていきたいというふ
うに考えています。
それが終わりましたら、町のほうで各地区にまず説明を申し上げたいというふうに考えておりまして、エスピーシーが現実的に動くのは、４月以降というふうに考えておりますので、４月以降、今度はエスピーシー側が地元説
明会をしていくというふうな提案にもなっております。
したがって、まずは条例で、いわゆる町民負担がこうなりますよと。そして、この間も申し上げましたように、初年度についてはこうですよと。あるいは、今後の４年間についてはこうですよというものをまず町が説明をして、実際の事業は町内 13 業者を中心としたエスピーシーの会社が４月以降行っていきますという説明をまず申し上げたいなというふうに思っております。
そして、その後、４月でいわゆる協定のスタートになりますから、そうしたら会社側が、これは自分の今度は営業になっていきますので、自分たちで地元説明会をやるというふうにも計画をしておりますので、それを４月のできるだけ早い時期にやって、年度当初のスタートができればなというふうに考えております。
いずれにしても、町民の負担がどうなるかというのを町がしっかり決めて、それを説明しないことには、なかなか先へ進まないかなというふうに思っていますので、基本的にはそんなふうに考えていきたいなというふうに思っています。

〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） わかりました。
条例の改正が当然必要になってくるわけですから、議会で１月中にやるということでございます。ＰＦＩ方式で会社はエスピーシーということでございますが、これは当然、今どういうふうになっているのかわかりませんが、新しく事務所をつくって、その整理するというか、そういうのが動き出してくるのか、
その辺につきましてお伺いをしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 エスピーシーの関係でございますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、基本的な協定の締結が終わって、今会社の設立をするということで、これがいわゆる法人登記をするようになります。したがって、その登記が終わると、今度は仮契約書というのを町が結んで、議会の議決をいただくというふうになっておりまして、今その手続に入っているということで、それが終われば、先ほど町民負担のこともございましたけれども、それらをあわせて１月に議会にお願いをしていきたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 各地区に説明会を持って、きちっと町がやっているのだということを十分理解させていくと。そうでないと、いろんな業者が、ただセールスに来たのだというようなとらえ方になると困りますので、各地区への説明会というのは、できるだけ細かく。まずは区長さんの理解が最初だと思いますが、区長さんにもよく理解をしていただいて、なおかつ説明会に関係する方が大勢出てきてもらうような、そういう取り組みをぜひ丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。
それから、全協のときに、この事業については私はそういう認識でいたので、あえて聞いたのですが、合併浄化槽の事業については、公共下水以外の地域に対する環境向上対策の一環だというふうに認識をしていたのです。それは、市街化区域は公共下水道が完備しておりますから、それで対応すると。合併浄化槽については、公共下水道以外については、すべて町設置型の浄化槽整備事業でやれるのだというふうな思いをしておりました。
確認をしたところが、いや、それは新築については、この事業には入りませんということだったのです。それで私はちょっとびっくりもしたり、これは困ったなというふうな思いもあったり、いろいろしているのですが、基本的にはこの制度が、そのときも新築については適用されないということが明確に答えられたのですが、その根拠みたいなものがどうなっているのか。それは確認をしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。

新築についてどうかというふうなことでございまして、先日、県のほうに進め方についていろいろご指導いただいたわけなのですけれども、そのときも県のほうではっきり説明がありまして、県が考えているのは、今議員もお話しのように、現在単独の浄化槽のうち、そしてくみ取りでやっているうち、これを合併浄化槽に転換をしていただくのが主目的であるということですから、新築については対象になりませんというふうなことをはっきり話をされました。
したがって、町とすれば県の補助事業を導入して、かなり有利なこともございますので、基本的にはそんなふうに考えているということです。
では、新築というのはどうなるかと申しますと、新築の家については、今は単独浄化槽がございませんから、個人で合併浄化槽を設置していただいて、設置していただいたものを本人の同意がいただければ町のほうへ寄附をしていただくと。そして、その後の管理については、町が使用料をいただきながら維持管理をしていくというふうなことかなというふうに、基本的には考えております。
以上です。
〔「地域への説明は」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 地域への説明ということでございますけれども、当然私どももそう考えております。
この間もちょっと申し上げましたけれども、地域の集会所施設でくみ取り

のところと単独の浄化槽を現在そこでやっているということがございますので、今のところ考えていますのは、年内に担当する区長さんに一度集まっていただいて、町の考え方をまず説明をしていきたいなというふうに思っております。
その後、先ほど申し上げましたように、議決を受けたあと個別の説明会をしながら、できるだけ早い時期に町民に周知徹底をして、４月以降、最初の年度にできるだけ多くの方にこの事業を考えていただくという方策をとるには、先ほど議員がお話しのように、丁寧な説明と申しますか、皆さん方の負担はこういうことですと。ぜひ、だから、この際転換をお願いしたいとかという話をしていきたいなというふうに、基本的には考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 丁寧な説明をしていきますということでございますので、説明が足りないと、どうしたらいいかと悩んでいる人は、先延ばしになってしまうとかなりますので、丁寧な説明はぜひお願いをしたいというふうに思います。
新築のものについては、県できちっと、この県のほうからそういう説明がされてしまったということなので、今町が考えているのは、そういうことはできないということでございますが、ただほかの町村で合併浄化槽のこの事業をやっているところが、どういうふうなことをやっているのか。

私も実は、ときがわ町はこれの取り組みが早かったものですから、４～５
年ぐらいたちますか、この事業を展開しているのですが、どうだということで問い合わせましたら、それはそういう新築だとかなんとかというのは、うちのほうはやっていませんと。もちろんときがわ町は公共下水もありませんから、今までが建築基準法にのっとってやる中で、調整区域は合併浄化槽で、だからときがわ町は全部が合併浄化槽ですから、そういう中でこの下水事業を考えたときに、町はその全部のエリアを合併浄化槽でやるということの中で取り組んだのだから、そういうことになるのかなというふうに、逆に思ったのですが。
新築について差別というか、それは建築基準法で定められているから、それはもう新築はこの事業には適用しませんということに、今はなってしまうのだけれども、その辺は、今後どういう方法がとれるのか。あるいは、では
現在その合併浄化槽でやってきた人が、町管理型の管理で頼みますよという方がどれくらい出てくるのか。それは、そういうこともあるので言っているのですが、片方は全部自分でやりましたと。片方は、町が新築ではないからやったのだということになるわけなので、ただ下水については、町のほうは公共下水、市街化の区域は合併浄化槽ということで、どうしても分かれている
わけですから、そういうことを考えますと、新築についても何らかの方策がとれないのか、それはまあ今後検討をしていただければというふうに思っているのですが、これは町長か、その辺ちょっとお願いいたします。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
ときがわさんの例をお話しになりましたので、私もその辺のところまで詳
しくは承知してございません。したがって、ときがわがどういう形で新築のうちをやっているかというのは、調査をさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、この間県に行ったときには、県はそういう考え方ですということですから、そのほかのことをやるとなれば、これはもう町が単独で行うしかないということでございますので、その辺は今後も少し研究していきたいなと思います。
ただ、現在建て替えをするうちが仮にあるときには、やっぱりそれはそれなりのことを考えていかなければいけないのかなというふうには思っています。ただ、建て替えといえば、これはまた建築確認が出てきますから、県の考え方でいくと、それも対象にならないというのをはっきり言われました。ただ、それはやはりいろんな意味で考えられますので、これは場合によったら町の単独でその辺の施策も必要なのかなというふうに思っていますけれど
も、いずれにしても全くの新しい家というのは、現在のところは考えていないという現状です。
ただ、議員も先進地の例があるということでございますので、その辺はちょっとよく調査をさせていただいて、最終的に町でどうしたらいいかという判断をしていきたいなというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員、どうぞ。
〇11 番（安藤欣男議員） それでは、通告が合併浄化槽のことだけを聞いているのではないものですから、余り踏み込んでも、余りというか、ここの新築の関係ではちょっとまだあるのですが、とどめておきたいと思います。
次に、この３番目の来年度へ繰越明許がされるものがあるかということでお聞きをしたわけですが、若干は、今年度はこんなに多かったのですが、来年度はそんなには大きなものはないであろうということでございますが、
まち交については残る部分があったりするようでございます。この中で出されておるこの平沢土地区画整理事業の部分でまち交で残るというのは、ど
ういう部分が残っていくのかお伺いをしたいと思いますけれども。
あとは、このまち交については、今年度で中央地区については終わるわ
けですけれども、まち交で予算づけられたもの、最終的には３月補正でしょうが、そこで計画がきちっとできれば、この 24 年度で終わるまち交でも繰越
明許で事業が展開できるということがわかってきたのですが、その辺は、もう一度確認いたしますが、それはもう全然問題ないと。まち交については、
繰越明許で事業展開できるということは、答弁にはあるのですが、それはもう間違いなく対応できるのかどうか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
平沢の土地区画整理事業も、まちづくり交付金事業でやっています。そのほかの、先ほど幾つか申し上げましたけれども、23 年度、今年度がまちづくり交付金の事業年度としては最終年度ということです。それは、１年間の繰り越しはできるということですから、来年度中に最終的な決まりをつければいいというふうな基本的な考え方です。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） わかりました。
なお、ここの最後に情報が入ってきておりませんがというふうなことがありますが、国は第４次補正予算もこれを考えているようなことが、既にこんなに補正が多い年はないかと思います。何か第４次補正予算も検討されているようでございまして、恐らくＴＰＰの関係だとか、そうしたものが入ってくるのかなと思っておりますが、まあ情報をキャッチしながら、町として対応できる
ものについては積極的に、それらの有利なものは対応していただければというふうに思いますが、それはよろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の農政についてお伺いをしたいと思います。農政についてといいますが、農業はなかなか厳しい状況が続いておりまして、それでまたＴＰＰのことが出てきたりして大変厳しい、かつまた放射能の問題も出てきたり、大変厳しいわけですが、農家はそれなりに頑張っておるわけでございます。
そうした中で、この農業者がだんだん少なくなった中で、農村地域をどう守っていくかという政策展開の中、この農地・水・環境保全向上対策事業というのを国が出されて、それが展開されておるわけでございますが、農地・水・環境保全向上対策事業が展開されて５年、今年度が最終年度となりま
すが、遊休地に菜の花やヒマワリをまいて景観向上を図るとか、農道や水路、あるいは草刈り、排水路の整備などを実施しておりまして、農村の環境保全、また農業以外の方々にも出ていただいたりしておりまして、この事業が進められておる関係から、この地域コミュニティーの向上の面からも非常にありがたい事業であったわけで、事業の継続が求められるわけなのです
が、５年が今年で終わります。
したがいまして、今後どうなるかということで、方向性をお伺いをしたいというふうに思っているのですが、（１）といたしまして、町内の土地改良区や土地改良組合が中心となった農地・水・環境保全向上対策なのですが、向上対策委員会というものをつくりまして活動をしてきております。これをどう評価するか。
（２）といたしまして、この事業継続について、今国、県の動向についてど
ういう状況になってきているのかお伺いしたいと思います。
それから、この町として今後どう位置づけていくかというのは、この国、県の動向を踏まえながら、かつまたこういった事業がどういうふうに、この農村地域を守る中で大切だというふうに思っていまして、どういうふうに考えて対応していくのか、その辺についてお伺いできればと思いますが、よろしくお願
いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の農政についての小項目１から３について、答弁を求めます。
簾藤環境農政課長。
〇簾藤賢治環境農政課長 質問事項２の小項目１、町内の土地改良区や土地改良組合が中心となった向上対策委員会の活動をどう評価するかにつきましてお答え申し上げます。
農地や農業用水路等は、農産物の生産のみならず、洪水防止や自然環境の保全、安らぎの提供など多面的機能を有しております。しかし、農業者の高齢化や後継者不足等により、良好な農村環境を保全することが大変困難となってきている状況にあります。
そこで、本事業は平成 19 年度から農村地域の活性化を図るため、嵐山
町では８地区で実施されており、共同活動支援交付金は年額 426 万円であります。この事業により、農村地域の農道、水路、ため池、ポンプ場等の整備や草刈りや清掃活動、そして景観作物としてヒマワリ、菜の花、ヒメイワダ
レ草の植栽管理等々、各地域で農村環境の保全への取り組みが行われており、大変な成果を上げております。

続きまして、小項目２の事業継続への国、県の動向につきましてお答え
申し上げます。平成 19 年度から事業を実施してきた地区は、平成 23 年度
で事業を完結いたしますが、共同活動支援交付金につきましては、平成 24
年度から 28 年度までの対策として継続され、現在実施中の地区につきましては、これまでと同様の継続が可能と聞いております。今後におきましても、国、県の動向や情報を確認し、当該事業が継続できるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、小項目３、町として今後どう位置づけるのかにつきましてお答え申し上げます。農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金につきましては、小項目１で答弁させていただきましたとおり、各地域で農業用施設の維持管理や農村環境の向上のための活動に対する交付金であり、大変な成果を上げておりますので、町といたしましては、農業政策の重要な事業として、国、県の動向を注視しながら引き続き支援をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 再質問をさせていただきます。
農地・水・環境保全向上対策については、大変な成果を上げているということの評価をいただいておるわけですが、今答弁もありましたが、この事業は８地区で、嵐山町が補助を受けているのは、事業費として 426 万円でございます。町のこの負担分というか、それは予算にもございますが、106

万 5,000 円でございます。これは、県の委員会から 426 万円が各８つの地
域にそれぞれ面積割で出てきておりまして、それを事業展開しているということでございます。それを私どもやっておるのですが、評価をいただいているということでございますが、この事業は排水路をつくったりなんかもしておりまして、本来は建設課がやるようなことまでもこの事業で展開をしたりしておりますので、改めてよくまた町長のほうも見ておいていただければありがたいというふうに思っております。
１番目は、評価をいただいているということでございますので結構でございますが、事業継続への国、県の動向についてということで２番目をお聞きしておるのですが、24 年から 28 年までの対策として継続されますというここの部分が、ちょっとこの共同活動支援事業交付金というののとらえ方が、これは施設維持のことなのか、その辺ちょっとわからない部分があるので、申しわけないのですが、私が今認識しているのは、24 年から新たに、名前が似ているのですが、施設管理については新しく事業が入ってきたわけなのですが、それは共同活動がその中には含まれていなかった、いない事業が今やられているのですが、24 年から 28 年までについては、この共同活動も含めて事業ができるようなことが、今の段階でも予想されるという認識でいいのでしょうか。その辺お伺いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
簾藤環境農政課長。

〇簾藤賢治環境農政課長 はっきりしたことは、今の段階では申し上げられないのですけれども、この件につきまして去る 30 日にも県の説明がございました。その中でも、こうなるというのは、はっきりした数値的なものとかそういったものは示されなかったわけでございますけれども、農地・水保全管理支払交付金ということで、24 年から 28 年度までの対策として継続という１つがございます。それから、安藤議員さんご指摘の水路、道路等の改修という概念もあるということは聞いてございます。ですから、今私どものほうが考えているのは、今までの取り組みも 24 年から 28 年度まで継続していけるものと、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 国の動向がまだはっきりしないということでございますから、なかなか議論がかみ合わなくなってしまうので、これはやむを得ないのですが、仮に国あるいは県が事業を縮小されてきたと、予算が減ってきてしまったという場合に、町として単独に今事業を８つの地域がやって、新たに取り組みたいというところが出てくるかもしれないのですが、そうした場
合に町はこの事業継続を国の動向を踏まえた中で、新たに確定的なものが出てきた場合に、町としてこの予算措置というか、そうしたものも考えておられるか、あるいは今後考えていくようになってくるのか。これは町長さんにお伺いしたいと思います。予算の関連ですが。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
今の課長の答弁の中にも、３番目の中のところでお答えをさせていただ
いたわけですけれども、大変な成果を上げているという担当課の評価もございます。そして、この事業の当初から近隣の町村、市も入れてもいいのでしょうか、市町村に比べましても取り組みが早いし、しかも取り組みの状況が色が濃い取り組みをしていただいてまいりました。そういう状況もありまして、
大きな成果を上げておりますと、こういう評価になったのだと思うのですが、そのとき一緒に答えさせていただいた「引き続き支援をしてまいります」という答弁でございますので、そのように町としては考えております。
ちょっと話は横にそれますけれども、いろんな形で、畦が崩れたとか、水路が崩れたとかいうような話が出てきているわけです。そういうようなものに
今のその高齢化の中で、農業の就業者、そして就業人口が減っていく中で、いかにこの地域を守っていくか、農地を守っていくか、里山を守っていくかというのは、本当に大きな喫緊の課題でありまして、それらに対して力強い応援をいただいている事業でございますので、町でもそれなりの考え方をしていこうというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 町でも考えているというご答弁でございますので、

ありがたいわけでございますが、よろしく、動向がまだはっきりしないので、今後ひとつご検討いただければというふうに思っております。
それから、３番目のほうに入ってしまっているわけなのですが、ただこれは農地・水環境だけでなく、農業者が減ってきてしまって、要するにこの農業者以外の方々の手助けもいただかなくてはならないというこの事業でございまして、今後農地、これは農政だけでなく地域は地域で守るというこの認識、そうしたものもこういう事業を通じて地域づくりといいましょうか、地域力を高めるといいましょうか、そうしたものを、私はこういうものを活用しながら地域力を高めていくと、交流を深めるということが極めて大事だというふうに思っているのです。
ですから、これは今農村部はこうなのですが、農村部以外についても地域で地域の側溝の整備をするとか、そうしたものも私は今後考えていくことが大事かなというふうに思っておりまして、地域の活動というのは、やっぱり
自分の環境を守るというのは、そこに住んでる人が努力をするということが大事でございますので、私はこの農政の中でこの環境の問題を上げましたが、農村以外にもそうした、地域で地域を守ろうという姿勢、あるいはごみゼ
ロ運動なんかもそれはやっていますが……
〔何事か言う人あり〕〇長島邦夫議長 どうぞ。
〇11 番（安藤欣男議員） 地域づくりということになってしまっているのだけれども、それは農政の中でもやっているので、ひとつこのごみゼロ運動についても、実は私なんかも、この地域のごみゼロ運動のときに、この費用を使ってお茶ぐらいは出そうやということで、私のほうの地域の委員会では区長さんを通じて、ごみゼロ運動に対してもお茶を出したりは活用しているのです。そのことはひとつご理解いただければというふうに思っていますが、こういう地域づくりについても、今後町として積極的な取り組みをしていただければありがたいというふうに思っていますが。
これは、町長さん何かお考えが、地域づくりについて、農政も入って両方ですが、お願いしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりだと思うのです。
ごみゼロ運動、町内の清掃事業がございますけれども、場所によって昔のような道普請的なことをやっていただいているところと、落ちているごみ、缶を拾うところとあるわけですけれども、その道普請的なことというのはなか
なか少なくなってきている。そういうようなものを拡大をしたような事業でございますので、ぜひこういうような形を、地域で地域のことを考えながらやっていただく、これが今おっしゃるような地域づくりにもなりますし、地域を守って
いく、里山を守る一番大きな力になっていくのだというふうに考えております。
ぜひこれからもご指導いただければというふうに思っています。よろしくお願いします。
〇11 番（安藤欣男議員） ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。
この際暫時休憩いたします。おおむね 10 分間です。
休憩 午後 ３時４３分

再開 午後 ３時５６分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇ 清 水 正 之 議 員〇長島邦夫議長 一般質問を続行いたします。
続いて、本定例会最後の一般質問は、受付番号８番、議席番号 10 番、
清水正之議員。
初めに、質問事項１の社会保障の一体改革について、どうぞ。
〔10 番 清水正之議員一般質問席登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。一般質問をさせていただきます。
毎回毎回、町の執行部のほうには、政府の方針が決まっていない問題を取り上げて、大変ご迷惑かけているなというふうには思うのですが、いずれにしてもこれからの町の方向性を決めるような問題になってくるというふう

に思っています。そういう点では、一緒に問題点を提起をしながら、方向性を考えていきたいというふうにも思います。
最初の社会保障と税の一体改革の問題です。今政府のほうは、この問題を大きく取り上げています。この社会保障と税の一体改革については、基本的に自助、それから共助、最後に公助という形でその責任の所在をまず自分、自助に求めているということです。そういう面では、今叫ばれているよ
うに、自分自身の問題としてこの社会保障を考えていく、そういう方向性が打ち出されました。私は、社会保障そのものについては、まず公的な責任を一番最初に持ってくるべきだというふうに考えています。
この社会保障の一体改革の問題、社会保障改革の検討本部は、６月に「社会保障と税の一体改革案」の成案を正式決定をいたしました。改革の内容については、先ほど言いましたように、１つは社会保障改革の全体像をどうとらえていくか。２つ目は、社会保障費の費用の推計の問題です。ここでは消費税を導入をしていく、引き上げていくという問題も織り込まれています。
それから、社会保障と税の一体改革の基本姿勢については、冒頭お話をしたとおりです。４つ目に、税制全体の抜本改革を進める。そして、改革のス
ケジュールを示しています。
こういう中で一番最初に問題として取り上げられたのが保育の問題です。
今年の保育の認定審査については、９月ごろやったと思いますが、この保育システムそのものを「子ども・子育て新システム」を導入することによって、

保育体制を変えていこうというのが今度の改革の大きな目玉になっています。この導入をすることによって、町の保育体制そのものが大きく変わってく
るというふうに思います。町の責任は、保育に対して契約制度を用いる、これが大きな問題です。
保育の問題について言えば、町の責任のそのものも変えていくというふうに制度が変わってきます。既に内容はご存じだと思いますので、その保育行政の影響がどういうふうに出てくるのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。
２つ目は、国保の受診時の定額負担の導入です。50 円から 100 円、１回に対して受診の際に取ろうというのがこの制度です。同時に、70 歳から
74 歳の２割負担が実施をされると。こうしたことによって町の国保会計そのものが、どう影響が出てくるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。
３点目は、介護保険の問題です。介護保険の問題については、もう法的には待ったなしの状況に迫られています。来年の４月には、第５期の見直しによって新たな見直し準備をしていると思いますけれども、その中でこの総合事業の導入を町はどう考えていくのか。同時に、この総合事業について
は、町の裁量によって導入を考えてもいいというふうになっています。この総合事業の導入によって、保険料とも連結していくような形になるのかなというふうにも思います。そういう面で、来年度の保険料の考え方についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。

４点目は、障害者基本法の問題です。障害者の基本法の問題は、当時支援費から自立支援法に改正をされ、今回新たに障害者基本法に基づく制度に変えるというふうになりました。これは自立支援法の中で生存権の問題が闘われて、和解をするという条件の中でこの障害者基本法制定の問題が出てきています。
そういう点では、今回新たに制度として見直しをされて実施に移されるというふうになるわけですが、とりあえず放課後等のデイサービスの問題、保育所等の訪問支援の問題、グループホームやケアホームの家賃の問題等についてもお聞きをしておきたいというふうにも思います。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（４）について答弁を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 お答えをさせていただきます。
議員さん冒頭お話をいただきましたように、まだ成案を得ているものではないわけでありまして、お答えできるもの、またできないもの、予測がつかな
いもの、つくもの、いろいろありますので、現行で係がつくっていただいた答弁書を読ませていただきます。
（１）番ですが、子ども・子育て新システムについては、昨年９月より、国で子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもと、基本制度ワー
キングチーム、幼保一体化ワーキングチーム及びこども指針（仮称）ワーキ

ングチームにおいて、関係者間で意見集約を図りながら、議論を重ねてきた
ところでございます。
去る７月 27 日に基本制度ワーキングチームにおいて、これまでの議論の中間取りまとめが行われ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、今後の検討課題が明確にされたところでございます。
これを受けまして、全閣僚で構成された少子化社会対策会議での決定として、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」及び「子ども・子育て
新システムに関する中間取りまとめ」を踏まえまして、費用負担のあり方などの残された検討課題について、子ども・子育て新システム検討会議作業
グループのもとで開催されるワーキングチームにおいて検討を進め、実施主体である地方公共団体をはじめとする関係者と丁寧に協議を行い、理解を得た上で、子ども・子育て新システムの成案を取りまとめ、さらに恒久財源を得て早期に本格実施ができるよう、平成 23 年度中に必要な法制度の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所定の法案を国会に提出するものとされております。
以上のとおり、いまだ子ども・子育て新システムの成案が示されていない中でございまして、具体的な町保育行政の影響については、お答えのしようがないところであります。今後国の決定を受け、しかるべき具体的な事務事
業の実施内容を待って、町保育行政に与える影響について十分留意しながら、町民の皆様が混乱することのないよう事務を進めていきたいと考えております。
続きまして、（２）番です。受診時定額負担の導入につきましては、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた高額療養費の見直しに合わせて導入するものでありますが、まだ案として示された段階で、決定したものではありませんが、決定されたという前提でお答えさせていただきます。
高額療養費の見直しは、１つ、非課税世帯でない中低所得者の自己負担を軽減するため、一般所得者の区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定。２つ、自己負担限度額が月単位のため、年間医療費が同じでも高額療養費が支給されない場合や、長期にわたる負担が重い場合があることに対応するため、限度額に年間上限を設定をする２本柱でございます。
これらの見直しが行われると患者の自己負担が軽減されますので、その軽減された分を賄うため、受診時定額負担を導入するというものでございます。初診、再診時に 100 円（低所得者は 50 円）を負担してもらうという案を検討していますが、財政試算の結果では、それだけでは賄え切れないということであります。したがって、それを賄うだけの公費の拡充が行われない
限り、国保保険者の負担が増額するものと考えております。
次に、70 歳から 74 歳の２割負担が実施された場合の国保会計への影
響についてお答えをさせていただきます。70 から 74 歳の被保険者の方の負担割合につきましては、法律の規定では２割負担と定められておりますが、現在は特例措置により１割負担となっております。

本来２割負担とすべきものが１割負担とされているので、負担をされていない１割分は公費負担されており、国保の負担は８割となっております。国の政策による特例措置がなくなり２割負担となった場合には、被保険者の負担がふえるだけで、国保会計への影響はないものと考えております。
３番目です。（３）番、本年６月の介護保険法の一部改正によりまして、介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行えるよう
平成 24 年度から市町村がそれぞれの地域の実情に応じて介護予防・日常
生活支援総合事業を実施するようになりました。
この総合事業につきましては、さいたま市の議会でも動きがあるようでございますが、現在、町では自立の訪問介護、通所介護、短期宿泊事業や配食サービス、見守り事業等の介護保険非該当の方が利用可能な各種事業を実施をしており、これらは総合事業の目的である総合的で切れ目のないサービスの提供、介護保険に結びつかない方に対するサービスの円滑な導入等に対しましても、一定の効果を上げているところであります。
第５期介護保険事業計画につきましては、介護保険運営協議会で検討いただいているところでございますが、制度の詳細が示されていない現状において、拙速に総合事業へ移行を行うということは得策ではなく、来年度からの事業実施は考えておりません。
今後町といたしまして総合事業をどのように位置づけていくかにつきましては、単に事業の本来の目的だけでなく、町民にとってわかりやすく、かつ利用しやすい事業になるよう十分検討してまいります。
次に、保険料につきましては、一体改革における課題といたしまして、介護保険の費用負担の能力に応じた負担の強化と、低所得者への配慮、保険給付の重点化が掲げられております。具体的には、第１号保険者の低所得者保険料の軽減強化、介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付の重点化であります。以上の点につきましては、国におきまして
財源確保の問題を含め、抜本的な税制改革の実施及び社会保険制度における低所得者対策強化の検討がなされ、一定の方向が出されることとなっておりますので、今後の動向を注視してまいります。
なお、今後検討がなされる一体改革に先立って制定されました介護保険法の一部改正の施行に伴いまして、平成 24 年度から負担能力に応じたき
め細かい保険料負担段階の設定が可能となるよう関係法令が改められる
見込みでありますので、町といたしましてもその趣旨を踏まえ、保険料を設定してまいりたい、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 すみません、続いて（４）番をお願いいたします。
〇岩澤 勝町長 （４）番についてお答えをさせていただきます。
平成 24 年４月１日施行の児童福祉法の一部改正によりまして、障害児にとって身近な地域で支援を受けられるよう、またどの障害にも対応できるようにするとともに、障害特性に応じた専門的な支援が提供されるよう質の確保を図るため、障害児通所支援として新たに放課後等デイサービスと保育所等訪問支援が始まります。
放課後等デイサービスは、学校通学中の児童に対しまして、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のため訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進していこうというものでございます。
また、保育所等訪問支援は、保育所等を利用中または利用予定の障害児が、集団生活の適応のために専門的な支援を受けまして、保育所等の安定した利用を促進するものとなっております。
いずれも平成 24 年４月１日施行を見込まれて準備を進めているところでして、事業所等の手続が整い次第、利用が見込まれる世帯に対してお知らせをしてまいりたいと考えております。
グループホーム、ケアホームの家賃補助につきましては、本年 10 月１日
施行の障害者自立支援法の一部改正、これによりまして障害者の地域移行を進めるため、利用者１人当たり月額１万円を上限として家賃の助成をするものでございます。嵐山町においては、現在７名の方に給付が決定をされております。
障害者施策につきましては、今後も法改正等にのっとり、必要なサービスの給付に努めてまいります。
以上でございます。

〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） まず、保育事業の問題ですけれども、確かに今の段階でいろいろな問題を解決するというふうにはならないと思います。それで、確かに保育の子ども・子育て新システムの問題は、12 年度以降というふうになっておりまして、具体的な実施が決められてはおりません。ただ、冒頭お話をしたように、児童福祉法の 24 条に決められている市町村の保育実施義務をなくしていこうというか、そういう形の改正になるだろうというふ
うに言われています。
まず、保育の決定については、今の方法とは変わるということが大きな１つです。どう変わるかということですが、保育の必要性の認定を市町村が行うということなのです。そういう意味では、介護保険と同じような形で、この家
庭は何時間保育を必要にしているかというふうに決めてくるという問題です。
同時に、今措置費という形で払っていますけれども、補助金をその保育の認定度によって、その家庭に補助金を出す。それで、その家庭は、保育所に料金として払うというふうに変わってくるわけです。
ここで何が問題になってくるかということですけれども、町の必要認定度の認定以上に保育をしていただきたいということになると、その部分は自己負担になるという問題です。そういう面からすると、非常にこの町の認定方
法も変わるし、お父さんやお母さんたちの就業時間の問題も変わってくる。
それによって認定の度合いが変わってくるということなのです。

これは、今の現行からすると大きな後退になるのではないか。自己負担分が相当ふえてくるのではないか。特にフルタイムで働いていない人、この人たちの認定度がどのくらいになるかによって、自己負担分がどんどんふえてくるというのが、今度のこのシステムの大きな問題になってくるというふうに思うのです。
同時に、では町はどう認定するのかということも非常に大きな問題になってくる。町は保護者のお父さんやお母さんたちの負担の問題が１つ。もう一
つは、今、町と家庭との契約によって払われているものが、家庭と保育所と契約を結ばなくてはならない、こういう問題がもう一つの問題で出てくる。
要するに町が認定をするのではなくて、保育園が入れるかどうかを認定するということになってきます。これは、こういうことは保育行政の中で、私は大きな後退になってくるのではないかというふうに思います。
そういう面では、同時に所得によって、いろいろあったのでよくわからなかったのですが、今介護保険の利用料の問題で所得階層を変えるという話がありました。町はこの間、いろいろな形で保育料についていろいろ改定をしてきてもらいました。今度は、その負担を所得ではなくて、その保育の必要度に応じて負担をしてもらうという形で、低所得者であっても所得に関係なく必要だというふうに認められれば、その金額で保育料が決まるというふ
うになります。
今は、所得階層によってランクづけがされていますけれども、それが応益負担に変わるということですから、必要な保育によって保育料が決められる。これも保育行政の大きな後退になるというふうに思います。そういう面からすれば、今度の新システムそのものが、私は保育行政の大きな後退になるのではないかというふうに思っています。
それを今度は、町がその保育の認定を町がしなければならない。これはもう家庭のフルタイムで働いている人たちは 100％見てもらえるでしょう。しかし、家族労働の人たちやパートの人たちや、そうした人たちも今保育園に預けられるようになっています。この人たちが半日とか何時間という形で保育時間を決められてしまったら、これは今の保育行政からしても大きな後退になるということは、間違いないというふうに思うのです。そういう問題が今
この中で提起をされています。そうした提起に対して町長はどうお考えになりますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 制度が後退とかいうようなお話ですが、基本的に日本のその社会福祉というのは、健康保険、だれもがお医者さんにかかれる全年
金、全員がこの加入制度ができてもう 50 年たつわけです。40 年代にできて、
1960 年代にできて、50 年たった今議員さんがおっしゃっている社会保障の一体改革ということになってきたわけです。
要するに人口構成が変わり、生産年齢人口が極端に減ってくる中で、今までのシステムでは動かなくなってしまって、それで今度の社会保障の一体改革を行うということが一番のもとだと思うのです。
それで、今ここのところにスムーズに移行ができない、答弁でもお答えさせていただきましたけれども、この方向で進んでいるということでありますけ
れども、一番ネックの問題というのは、恒久財源がないということなのです。
ですから、町がどうする、国がどうする、そういうことのあれが決まらないか
ら、次に進まないというところに起きているのだと思うのです。ですから、このサービスがどこのところに落ち着くかというのは、私たちにとりましても一番の関心事であります。
だから、今おっしゃるように、サービス料が上がるか下がるかわかりません、どういう形になるかわからないですけれども、そういうような変わってきたそれにいかに対応できるのか、嵐山町の状況でいかに対応できるのか。
同じ状況であれば、ほかのところよりよりいい対応ができるようにやっていくのが嵐山町の考え方、みんなの考え方だと思いますし、そういう方向をとっていけるように努力をしていきたい。具体的にはちょっと今わかりませんが、そういう考え方だけは持っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 私は、ここで国の財源問題を論議するつもりはありません。だって、復興財源だって今度均等割を上げようというふうに言っているわけでしょう。全部の人たちの、それこそ均等割非課税の人たちだって、

その均等割の部分を上げていこう、町県民税の均等割を上げていこうというふうに言っているわけです。片や、この税と社会保障の一体改革では、10％まで引き上げようっていうふうに言っているわけです。そういうふうに国民に負担をかけておいて、社会保障だけはどんどん切り捨てるということは、
これは一番冒頭に言ったけれども、公、おおやけ、国の責任、地方自治体の責任を投げ捨てるものですよ。そこは絶対に守らなくてはならないもの。
そこのところを投げ捨てたら、社会保障なんて成り立ちません。
そういう点で、今度のこの新システムというのは、一番中心にやられている。それも自治体、国は地方自治体に押しつけようとしている。私は、そこが一番問題だというふうに思います。だって、末端の自治体がこんなことをやったら、住民への反発なんて、かかってくるのは当然です。子供、自分の家計を守るために働く、だから保育園に預けたい、そういう人たちをも切り捨てようというのが、今度の新システムではないですか。
確かに、町長の責任とは言いませんよ。でも、こういうシステムを私は認めてはいけないというふうに思うのです。少なくも、それぞれの家庭がより豊かになるために、働いている人たちに対して保育の必要度をはかって、所得に関係なく徴収するなんていうのは、これは余りにもやり方として正しくないと思います。
そういう面でも家庭の話しか、具体的にはそういうことしか、今民主党政権が進めている方向がそういう方向なので、それをどうこうしようということ

は、まだこれからの話になってくるのだと思いますけれども、少なくも町が希望があると、保育の可能性の希望を持っている、今それこそ８時から５時まで、８時半から５時までかな、一定のフルタイムと同じだけの時間を保育の時間として、保育園との契約がそういうふうになっている。それを守ろうとは思いませんか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 心情と実態の動きと同じ形でいけるといいと思うのですけ
れども、そうすると心配もないのですよね。だけれども、何でこの 50 年たった今、社会保障の一体改革というようなことをやらなければいけないのかという大前提なのです。このところは、だから、少子化が進み、高齢化が進み、そして人口減少が進む。人口減少というのは何だ。要するに生産年齢人口が少なくなってしまって、福祉の担い手というのが少なくなってしまう、そうい
うような状況が今の状況。ですので、50 年たった今、この社会保障の一体改革をせざるを得ない状況になってしまったわけです。
ですから、議員さんおっしゃるように、気持ちは清水議員さんとすっかり同じ。今やっていること、少なくともこのサービスを低下させる、減少させる、低くするいうようなことなく、より充実をしていける、これにこしたことはないというふうに私も思っています。しかし、今どうなのだと言われても、どうなるかわかりません。国が示してくる内容に沿って、できる限りのことをやっていくしかしようがない。
それと、図らずもこの内容の話を今議員さんおっしゃいました。介護保険制度と同じような形にこれはなっているのではないかということです。介護保険も、最初始まったときの保険料から、今どういう形になっているか。そして、サービスの提供、サービスの利用者が、サービス量がどれだけふえていく
かというような状況があるわけです。そうすると、それに対応するシステムというのをつくらなければいけないのかな。残念ながら、そうするとどういうふうになるのだろうなというようなことが、おぼろげながらわかってくるわけですが、できるだけ頑張って、嵐山町はほかのところとはサービス量が、サービスというか、そういう福祉の水準が下がるということのないような方向に持っていければいいな、ひたすらそういうことを願っているだけであります。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） きょうの議会の中で、町長は図らずも国を信用しないでどこを信用するのだというふうに言われました。私は、国を信用するのはいいと思います。だけれども、今の政権を信用することになると、国民負担がどんどんふえてくるということではないですか。
さっき言ったように、この社会保障の一体改革は消費税を引き上げよう、
当面 10％まで引き上げるけれども、将来的には 25％まで引き上げようとい
うのが、この考え方ですよ。消費税で社会保障を賄うというのがこの考え方ですよ。社会保障を充実するには、あなたたち国民の皆さんは消費税を引き上げてくださいね、そういうことではないですか。どれだけ国民に、我々に、住民の皆さんに負担をかけるか、その根本がこの一体改革ですよ。
私は、そうではないというふうに思うのです。私はここで町長と国家の財政問題を論議するつもりはありませんけれども、いずれにしても今政策の見直しだってやっていますけれども、ちっともうまくいかない。これが今の政権の問題だというふうに思います。だったら、私は文教の中でも言ったのです
けれども、なぜ大企業だけ法人税の減税をするのだと。俺たちだって決められた税金を、住民の皆さんだって決められた税金を納めている。何で大企業だけ減税をしなければならないのだ。同じことではないですか。それが基本にあるからです。
そういう面では、先ほど町長は、できるだけ負担をかけないようにしたいと。これはやっぱり地方自治体の姿勢だと思うのです。少なくも希望される家庭に対しては、できるだけそれを町独自で緩和して、入れさせるという方向を模索してほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 議員さんにここのところで余り怒られてもですね、言い方が見つからないのです。それで、冒頭申し上げましたように、与えられた条件の中で、嵐山町としては頑張る以外ないわけなのです。ですので、そういう答弁で許していただけますか。

〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） まだ、これからどういう内容で推移をしてくるかわ
かりません。確かに私はこういう内容を自治体に押しつけるのであれば、これはもう本当に許してはいけないというふうに思います。ぜひ、そういう中で、住民の人たちが、あるいは預ける人たちの要望がかなえられるようにお願いをしたいというふうに思います。
２つ目の問題に移ります。これも住民の皆さんに負担を強いる問題です。
２つ目の国保ですね、国保の定額診療の問題です。当初は 100 円、今何か50 円ぐらいにしていこうというふうに言われていますけれども、これも毎回受診をするたびに 100 円なり 50 円を保険診療外から取るということで間違いないですよね。ちょっとそれを確認したいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
初診時あるいは再診時に 100 円、低所得者に対しては 50 円という案で検討されている、毎回というふうに認識しております。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 保険診療外からでいいのですよね。そういうふうに認識をしているのですけれども、いわゆるこれは保険診療内というか、今

２割負担、３割負担というその負担外の問題、要するに自己負担の部分になるわけですね。そういう点では、１つは、３医療の場合にこの部分が償還方式で返ってきますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 そこまでの細かいところまでは、まだ検討されていな
いと思いますけれども、基本的には返ってこないかなというふうに考えてお
ります。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうなのです、返ってこないのですよ。
これは、今、３医療は嵐山は行政の計らいで入院給食については、県は有料なのですが、無料になっています。そういう部分で、そういう配慮をしてもらっている。この部分については、３医療では返ってこないのです。自己負担になってしまう。何回かかっても、これは保険診療外ですから自己負担になる。
同時に、慢性疾患の人たちや、大きい病院に行けば行くほど科ごとに払わなくてはならない。せめて３医療については、町が持つという考え方はありませんか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 答弁でもさせていだきましたけれども、まだ案として示された段階で決定したものではありませんが、答弁させてもらっているのです。
それで、今払ったものは返ってこないということですが、負担と給付の関係のところなのだと思うのです、この一体改革というのは。高負担、高福祉という言葉がありますけれども、どこのところまで負担をして、どこのところがどうなのだということが今言われているところだと思うので、細かいところが決まった段階でないと、なかなか国からの流れてくる補助金なり助成なりというものがどうなるかわかりませんし、ほかの医療、福祉、そういうようなものがどういう形になるのか、介護がなるのか、そういうもの全体の中で町の懐ぐあいと勘案をしてやっていくようになると思いますので、今のところではちょっと答弁というのは許していただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 高福祉ではないのですよ、これ。
さっきも保育所の話をしました。今度も負担を住民にかける、今の制度よりもより住民の人たちに負担をかける制度なのです。決して充実をするための制度ではありません。保育園の措置の問題でもそうであるし、この受診料のこの問題でもそうです。どんどん国民や住民に負担をかけているというのが、今度の一体改革の中身です。
そういう面では、決まっていないから何の返答もできないということですけれども、少なくもこういったものが提起をされている中で、国の制度そのもの、介護保険もこれからやるのもみんなそうなのですが、それをできるだけ住民に負担をかけない、そのための施策を、町としての施策を検討していくという考えはありますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 あります。
現にこども医療費の窓口負担、これなんかましてそういうような考え方の最たるものだと思うのです。何か削らなければ、決まった財源というのはないわけですから、それっきり。ですから、何をどう回すのかということをこれから考える以外、議員さんおっしゃるような状況で、ほかよりそこのところをプラスに財源をふやすということというのはなかなかできないというふうに考えておりまして、議員さんおっしゃるように、これからもいろんな形でできる努力をしていきたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 医療の問題についても、いずれにしても年明けにはいろんな具体的な話が出てくるでしょうし、これも 12 年度以降どういう形で法律が通ってくるかわかりません。少なくも今町長は、国のそうした、改悪と私はあえて言いますけれども、そうしたものについては、できるだけ町政の中で対応していくという表明をしていただきました。

そういう面では本当に、ペナルティーの問題だってそうですよ。国が、自治体が、住民のために広げて努力をしているのに、それを国からペナルティ
ーをかけて補助金を切ってしまうなんていうことが、あってはならないと思います。そういう面でのやっぱり国の責任というのは大きいのだなというふうにも思います。ぜひそういう面では、今町長が表明していただいたような施策を十分考えていただきたいというふうに思います。
３点目は、介護保険の問題です。介護保険については、総合事業については来年度は考えないということでいいわけですね。あえて確認をしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
町長の答弁にもございましたが、ただいま計画のほうを策定中でございます。現段階で申し上げますのは、24 年度の実施は考えておらないと。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ぜひそういうふうにしてほしいというふうに思います。
その上で、前回町長は、サービスについては後退をさせないという表明をしてもらいました。その考え方は変わっていませんね。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 サービスを後退をさせない気持ちで取り組んでいきたいというふうに思いますので、全体の大枠が動いてしまった場合には、小さな町で対応というのは難しい部分というのが大きくできてくると思うのです。ご理解をいただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 課長のほうにちょっと聞きたいと思うのですが、総合事業で言われているものは、一般事業の中で対応するということでいいのですね。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
現在一般高齢者向け、あるいは要支援者、こういった方に対して町ではさまざまな事業を行っております。現在行っている事業で十分対応ができるというような考え方を持っております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） では、その上で保険料の話を聞きたいというふうに思うのです。保険料については、徴収の階層というか、それを変えていくということなのでしょうか。ここで言われる来年度の保険料は具体的にどういうふうになるのかお聞きしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
現在国から示されている内容で申し上げます。国の基準では、議員さん
ご案内のとおり６段階の段階区分というのが基本となっておりますが、従来から嵐山町は８段階の多段階設定をしていると。それに加えて、第４段階の特例段階を設けております。それプラス、第５期につきましては、第３段階につきましても低所得者に対する負担減ということを出しておりまして、第３段
階の特例化を設けていくというようなことが国から示されておりますので、その考えに沿いまして町でも段階を設定していくという考えでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 基本額は変わるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
基本額につきましては、従前 200 万円というような基準額だと思うのですが、これは町の基準でいいますと第６段階と第７段階を区分する所得の段

階が 200 万円を基準としておりますが、それが 190 万円に引き下げられるというようなことが示されております。これも、国のとおりに実施をしていきた
いと思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 介護保険については第４段階を基準として、その第３段階は減額率があって、第５、第６については多くなるというふうになっています。その第４段階の基準額というものは変わるのでしょうか。今は多分 4,000 円ぐらいになっていると思うのですが、それが変わるのでしょうか。

◎会議時間の延長〇長島邦夫議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
現状、今後介護報酬の改定も予測がされております。また、さきの９月議会でも答弁させていただきましたが、県の財政安定化基金を取り崩すと、それを市町村に還元すると。こういった金額についても、まだ県から示されておりません。
そういった変動の理由がございますので、現時点で幾らというようなことは申し上げられませんが、町の準備基金こういったものを取り崩しながら、町民の皆様になるべく負担の少ないような形で、その基準額のほうは設定をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 要するに段階は変更するけれども、保険料が上がるかどうかはまだわからないということですよね。
そういう意味では、今課長が言うように、基金そのものは多分１億 300万だったかあるわけですから、町長は十分それを使って、前回もお話をして同じような回答が出てくるのだと思いますけれども、確かに階層として低所得者により安い保険料をということで第３段階をそういうふうに変えていくのだというふうに思います。その部分は評価をしながらも、やはりここで、だってもう議会そのものはあと１回しかないわけで、多分３月議会でその料金設定も含めたそういったものが出てくるわけですよね。そういう点では、今の話ですと、その審議会のほうの諮問は、まだこれからなのかなというふうに思うのですが、変えながらも、その引き上げについてはやらないという考え方というのは示せないのでしょうか。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 課長のほうから答弁させていただいたような状態で、今嵐
山町は動いているわけです。ですので、議員さんおっしゃるような状況をとれるように努力をしているわけですが、まだ変動要因というのがまだあるわ
けですので、すべてが決まっていないという状況ですので、課長答弁どまりとさせていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ということは、保険料設定については、条例が出てくるまでわからないということになってしまうわけではないですか。我々が知るのは、保険料の設定は条例が出てくるまでわからないという形になってしまうわけでしょう、もう３月まで定例議会はないのですから。
そのときに多分、介護保険については、私は前回も介護保険をやりまし
たけれども、前回も方向性が出ない。この 12 月議会も方向性が出ない。論議するのは、もう町長が議案として出してきたときしか、いい、悪いの判断がつかない。むしろきちっとやっぱりそれは、こういう形で一般質問しているわけですから。まして、もう審議会だって開いているだろうし、もう 12 月ですよ。
３月議会には、その案が出てくる。わずか２カ月しかないですよ。そういう面
では、やっぱりきちっと町の考え方を示してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 町の考え方は、課長から答弁させていただいたように、できるだけ町民の皆さんに負担をかけない状況でいきたいということでございます。
そして、何でおくれているのだと言うけれども、一番の基本がおくれてしまっているわけですから、嵐山町の責任ではないところできちんとあるわけです。だから、それはだめだと、今の政権はだめだと議員さんは言いますけ
れども、この前の選挙のときにみんながいいと言ったからこういうことになってしまっているので、どうしようもないわけではないですか。そのところから基本が出てくる中で、それが町のほうに流れてくるわけですから。
ですから、基本とすると、町の考え方は負担はできるだけかけない方向
でいきたいと。そして、それにはいろんな状況、議員さんおっしゃるような状況があるわけですから、そういうものを考えていきたいということでございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） では、課長に聞きます。
先ほど安定化基金や支払準備基金を取り崩すというふうに言いました。
１人当たり幾らぐらい取り崩すつもりなのでしょうか。全体でどのくらいでも構いません。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
現在試算をしている内容で申し上げますと、8,000 万円を取り崩すというような形で試算をしてございます。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 8,000 万円というのは、介護保険被保険者に対して１人当たり幾らぐらいになるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
１号被保険者が、たしか 4,500 人程度だと思いますので、割り返しますと１万 7,000 円ぐらいでしょうか。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） では、もうこれ以上お話ししても進まないでしょうから、次に移ります。
２つ目は、教育支援の問題です。これは、さきの議会か、その前の議会
か、要保護の家庭についての支援を何とか町で考えてもらえないかというお話をいたしました。その検討結果と対応について。検討した結果についてお話をいただきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の教育支援について答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 質問項目２についてお答えをいたします。
清水議員さんからは、これまで奨学資金貸し付け、この範囲の拡大とか、給食費の振り込み口座の選択など、保護者の経済的負担の軽減に関してご質問やらご指摘をいただき、教育委員会としてはできるだけの対応をさせていただきました。
課題となっておりました給食費の振り込みですけれども、高いのと安いのがあるではないかと。それについては、おかげさまで学校事務職員の方々と協議をさせていただき、ご協力をいただきまして、全保護者に口座の選択の希望をとりまして、これで整いましたので、来年の４月から保護者が選択した口座に振り込みがようやくできるようになりました。
ご質問の準要保護家庭の支援につきましては、これは９月の平成 22 年度決算に関する総括質問において議員さんからご質問がありまして、何らかの対応ができないかとご質問いただきました。その際、現在支給している
学用品の年間支給額、小学校１万 1,100 円、中学校２万 1,700 円については、検討する必要があるのではないかの旨の答弁をさせていただきました。
結果と対応はということですが、あれからまだ２カ月と 20 日でございます
ので、でも真剣に検討いたしまして、現在各学校、各学年の学用品等に関する集金の実情を精査しておりますけれども、教育委員会といたしましては、
できる限りの保護者の負担軽減のため、準要保護家庭の学用品費の補助について、来年度から支給額を増額させていただく方向で具体的に考えております。怒られなくて済むと思いますけれども。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ということは、具体的には小学校は１万 1,100円、中学校は２万 1,700 円負担になると。それが町のほうから出してもらえるということでいいでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 現在この要綱によって、小学校１年生から６年生まで
は１万 1,100 円年間支給しますよと。中学校については２万 1,700 円支
給しますよと、これは今までどおりです。それに、これを増額させていただきたいというお話であります。
学習指導要領が変わりまして、いろいろな新しい教材等もふえてくるであろうし、この学校で、学年で、学級で徴収しているものだけではなくて、恐らく経済的に、この準要保護の家庭では、家庭でそれを補充する教材等もそろえたいだろうしということで、この１万 1,100 円に、さらにどれぐらい上乗せできるのかどうか、そういうことであります。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうしますと、学用品の増額分というのは、どういうもので具体的に幾らぐらいになるというのは、試算ができているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 試算等については、町長の答弁等がありましたように、学校や学年によってさまざま、ワークブックであるとか、わら半紙、習字の用具であるとか、さまざまでありますけれども、大体今のところは、小学校は大体平均して年間約 9,600 円台、中学校については１万 9,000 円、約２万ということで、その範囲で１万 1,100 円と２万 1,700 円を出しているのですが、いろんな、これから必要でしょうと。とにかく教育の基本は、学校教育法で経済的な理由で就学が困難にならないようにという配慮の趣旨ですので、どれぐらいというのは今精査をしているところです。
仮にの話です。現在準要保護のご家庭の方が、現在 120 名なのですね、子供さん。来年の試算をしますと、大体 131 名ぐらいになるのかなと。そこに１人、今の小学校であれば１万 1,100 円に、仮に 5,000 円上乗せすると、必要経費というのは 60 万 5,000 円になるのです。それらについては、

この支給要綱については、教育委員会の告示の形で出させていただいておりますので、教育委員会議においてご議論をいただき、できるだけの支援、増額をさせていただく方向で考えております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ぜひ、よろしくお願いします。
続いて３つ目の質問です。デマンドタクシーについては、昨日も質問がありましたけれども、そういう面では今、そのときにもいろいろ課題等も出ていたと思いますけれども、あえて、やっぱり早く本実施に移してほしい。そのためには、今いろんな問題や課題が出ているのだと思いますけれども、対応についての考え方お聞きをしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 質問事項３のデマンドタクシーについて答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
さきの畠山議員さんのご質問でもお答えをさせていただきましたけれども、本年７月からデマンド交通として試行を開始いたしました高齢者外出支援タ
クシー利用料助成事業、実施から５カ月を経過し、多くの皆様にご利用をいただいてまいりました。10 月末現在の申請者数は 358 人でありまして、事業対象者の約３割の方が申請されております。また、そのうち約４割強の方が利用されている状況でございます。
これまでの利用状況や町民からのご意見、タクシー事業者の状況等を集約いたしますと、現行制度につきましては町民の皆様に好意的に受け止められているものと考えております。
課題を上げるといたしますと、利用の状況が、タクシーの使い勝手のよい駅周辺にお住まいの方に若干偏っていることが上げられます。今後は、利用者の少ない北部や南部の方にいかに利用していただくかが必要であると考えております。
現行制度では事前予約の必要がなく、時を選ばずにドア・ツー・ドアで目的地に移動ができるように、利用者にとっては望ましい方法であると考えておりますが、今後の利用状況や町民のご意見を踏まえまして、財源の確保
や既存の路線バスとの関連性を含めまして、町民にとってより利用しやすく、かつ持続可能な制度とするため、来年度につきましても継続実施していきた
いと考えております。
昨日と同じ回答になりますが、よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） きのうも畠山議員さんのほうから要望がありまし
たけれども、私は枚数をもう少しふやしてほしいという声を聞いているのです。そういう面では、今、月３枚、せめて１週間に１回ぐらいの、あるいは病院やお買い物を含めて１週間に１回ぐらいの券を出してもらえないだろうかと。そういう面では、５枚から６枚というようなものが、その方向性というのが出せるものなのかどうか、お伺いしておきたいというふうに思うのですが。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 きのうもお話を申し上げましたように、試行ということで、ご意見をいただきながら実施をさせていただいている状況でございますので、そのようなご意見も伺ったということで、これからの検討課題にしていきたいというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 同時に、今七郷の問題が大きくなっていますけれ
ども、公共バス、ときがわからの公共バス、公営バスがありますけれども、それとの接合というのがなかなか取りづらいというのもあるのだと思うのです。結局バス路線そのものが決まっていますから。七郷というのは、北部というのは、道路がそれぞれ１本ずつに分かれているというか、その不便さというのがあるのかなというふうに思うのです。
そういう面では、バス路線の通っている部分の人はバスが使えるでしょう
けれども、そこのそのバス路線から外れたところというのは、非常にバスも使いづらいし、それこそデマンドタクシーだと、きのうの話ではないですけれども、初乗り料金だけだとなかなか足らないと。その辺の検討をきちっとしていかないと、北部地域の利用というのがなかなか上がってこないのではないかというふうに思うのですが、その辺のバス路線との問題というのはどういうふうに今とらえているのでしょうか。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 実施をしていく上には、いろんな課題が出てくると思うのです。それで、路線バスも路線バスとしての課題がございます。そして、今度始めたこれもそれなりに課題があるわけでありまして、それらを両方どう合
わせたらいいシステムになるのか、それらも含めて検討を加えていきたいというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうすると、当面、きのうの問題も含めて検討するということになってくるのだと思うのですけれども、特にきのうも北部地域の話というのはいろいろ出ていたと思うのですが、北部だけ券を多くするということもなかなか行政の立場としてはできづらいというふうに思うので、やはりバス路線とどう合わせていくかというのは、とりわけ北部のほうとの関係
では重要になってくるのかなと。縦の線はあるけれども横の線がないというのは、致命的なのだと思うのです。だから、そこの部分をどう補完していくかという方法をとっていかないと、七郷の足の確保というのは非常に難しいというふうに思うのです。
やはり縦の道路はそれぞれありますけれども、横の道路がないというのが、これは致命的なのではないかなというふうに思うのです。そういったことも含めて、ぜひ考えていただきたいというふうに思っています。どうでしょう。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりだと思います。
それで、路線バスに関しましては、以前から七郷地区だけでなくて、将軍
澤の人たちからもお話が出ておりますし、やはりバスが行っていないということになりますと、その地域は、当然のことですけれども、そういうような意見が出てくるわけでありまして、全町的に路線バスと、くどくなりますけれども、路線バスと今度のデマンド交通をミックスして、いいシステムになるように、皆さんで力を合わせていきたいというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ぜひ、その上では利用されていない人、利用している人はもういろんな面ではあると思うので、特に利用されていない人たち
がどう考えているのかというものをしっかりとらえてほしいというふうに思うのです。
なぜ利用が少ないのか。確かに北部のほうについては、その家庭の中で足を確保できるという、そういう条件も確かにあるとは思います。そういう部分はあるにしても、特に利用されていない人たちの意見をどう反映させる
かということが大事になってくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。防災計画の見直しです。町は防災計画の見直しを行うというふうに言っていますし、表明をしていますが、その進捗と、今時点での課題というものはどういうものがあるかお聞きをしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項４の防災計画の見直しについて答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 それでは、質問項目４番についてお答えをさせていただきます。
本町の地域防災計画は、本年度に平成 19 年度埼玉県地震被害想定調
査結果に基づき見直しを行うことと計画しておりましたが、３月 11 日の東日
本大震災により、さらにこれを踏まえた見直しが必要となったところでございます。
災害対策基本法により、市町村の防災計画は、当該市町村を包括する県の地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定をされております。したがいまして、現在埼玉県でも、東日本大震災により地域防災計画の見直しを行っておりますので、本町の地域防災計画の見直しは、埼玉県の見直しの結果を踏まえて行うことになります。
県に見直し状況を確認いたしましたところ、11 月 29 日の埼玉県防災会議において改定内容が確定し、市町村の確定内容の周知については、年明けの１月中に行いたいとのことでありました。

改正の重点項目といたしましては、大きく５項目でございまして、帰宅困難者の対策、避難所の設置、運営、放射能汚染対策、備蓄物資の見直し、災害対策本部の組織改正であり、その他に防災訓練の実施、広域体制の見直しなどが改正項目となっているようであります。
町では、埼玉県の地域防災計画の改正説明を受けて、見直し作業に入っていきたいと考えております。なお、改正に関する課題といたしまして、県の改正事項は当然見直し事項となるほかに、町独自の課題といたしまして
は、地震被害想定の見直し、土砂災害警戒区域の指定による避難計画の位置づけなどが考えられております。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 前回の議会も今回の議会も、放射能の問題というのが随分出ていました。町は、この防災計画の中で放射能対策をどう位置づけていくのかなというのは、ちょっと注目をしていました。
幸い今の答弁の中にも、放射能汚染対策がきちっと入るということで、将来的にこういう形で位置づけをしていくというのは大切なことかなというふうにも思っていました。そういう面では、そういう位置づけがされているということですから、感謝したいというふうに思います。
あわせて、私は点検のときに団長が、くしくも嵐山の生命財産は私たちが守るのだという表明、そんなような話を、あいさつをしてもらったというの

は、非常に心強いなというふうにも思いました。
今いろいろ、前回もいろいろ話をして、一定の帰宅困難者等も位置づけがされているという中で、1 つ、地域のそういう消防団あるいは自衛消防というのですか、そういう組織もあるわけで、そういう人たちとの連携というか、それはどう考えているのか。あるいは、特にこの嵐山町の中で、もう一つの問題として水害の問題、志賀２区の水害については対応してもらったということで、ほんとにありがとうございました。
同時に、志賀１区の中では、２軒の裏山というか、裏ののりが崩れて、幸い、幸いというか、家屋にはそんなに大きな被害がなかったのですが、そういう面での危険箇所等についても、この水害問題についても、きちっとやっぱり町が位置づけをしていかないとまずいのかなというふうにも思います。
それと、まとめて言いますけれども、この前、教育委員会のほうで視察してもらった、子供たちの、あの子供の目から見た危険箇所の指定、これを防災計画の中で、まだ具体的に大きい、教育長さんロビーに掲示をしてくれるということですから、ぜひ私も本物を見てみたいというふうに思うのですが、とりわけ子供たちが通学あるいは遊んでいる中で、子供の目線で、この場所、ここの場所、この建物、この道路が危ないのだという指摘がされたと思います。あの催しは私は非常に、そういう面では感動もいたしました。それをぜひ町の行政の中にも生かしてほしいというふうに思うのです。
そういった問題等含めて、この防災計画の見直しの中でどう生かしていくのか。また、どういうふうに生かしていく考えがあるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、私のほうから地域防災計画の見直しの今議員さんのほうからご指摘いただきました事項について、回答させていただきたいと思います。
まず、今回の地域防災計画の見直し、町長のほうからお答えをいただきましたような課題がございます。それと同時に、今議員さんからくしくもご指摘をいただきました内容、こういったものが嵐山町独自のやはり見直し内容に重要な事項だろうというふうに思っております。
と申しますのは、今回のやはり東日本大震災に遭って、一番今感じておりますのは、やはり地域力、地域の防災の組織力、そういったものがやはり非常時にあってはとても大事なのだと。まず第一に自分自身の命を守っていただくこと、これはそれぞれの家庭、そしてそれぞれの皆様個人個人のその防災意識を持っていただいて、それなりの備えをしていただかないと、いざ地震等が起こった場合に命が守れないと。
それと同時に、その地域力。今回つくづく感じておりますのは、ほんとに大きな災害が起こった場合には、消防もそうですし、行政もその現場にすぐに駆けつけることはできないということがはっきりしたのではないかというように感じております。
この間の七郷地区の防災会で防災訓練がございました。その中でも太郎丸、そして廣野１区、２区、今回全世帯を対象とした防災訓練を行っていただきました。その中のあいさつで、ちょっと長くなって申しわけございませんが、砂生嵐山分署長が言った言葉がございます。「大変皆さんに申しわけないけれども、消防が皆様のところに行けるのは２日以後です。まずは１日目、２日目については、自分自身の命を、そして地域で助け合って生きてください」というあいさつがございました。全くそういったことは、ほんとに現実の問題としてあるのだなというふうに思っておりますし、またその辺の自主
防災力の強化、そして消防団との連携。幸いにして嵐山町では自主防災組
織は 100％組織していただいております。リーダー研修等にも、積極的に今行っていただいておりまして、それぞれの消防組織として地元のその防災訓
練等本当に真剣に今考えていただいて、実施をしていただいております。そういった地区との協力も、ぜひ今後やっていかなければならないというふうに考えております。
また、消防団の皆さんについては、消防後援会の連合会をつくっていただきまして、その中で消防団と後援会、一体となった活動を今実施していた
だいております。こういった活動についても、今後も十分町も協働として実施をしていきたいというように考えております。
それから、続きまして土砂災害の関係でございます。土砂災害の指定地

域というのは、嵐山町はまだまだ調査がすべて進んでおりませんが、既に９カ所が指定になっております。その９カ所につきましては、地域防災計画の中にその避難経路ですとか避難体制、そういったものを位置づけるということになっております。先ほど町長のほうからも答弁をいただきましたように、
そういった位置づけをこの地域防災計画の見直しとともにやらせていただきたい。
また、個々の、今志賀１区のお話がございました。そういったところについては、基本的に調査対象になっていないところもあると思います。こういったところをどうするかというのは、先ほど申し上げました自主防災組織の防災訓練等の中で、地域の危険箇所だとか、そういったものを見直していただ
くということが必要になってくるのではないかと。
一体的に町が全体を見直して、そしてのり面何メーター以上とかということは、なかなか全体を見渡すのは難しいところがございます。自主防災組織の中で地域を見直していただいて、避難経路はどうだろうか、危険箇所はどこにあるのだろうか、そういったことを見直していただくということについても、ぜひご協力を求めていきたいというように考えております。そういった中で、地域防災計画や、あるいはその危険箇所等の位置図等に表示ができるものについては、またそういった方法も考えていければいいのではないかなと。
というのは、その避難箇所だとかその状況というのは、危険箇所というのは、年々変わっていくものだというふうに思います。ですから、一度つくったからそれでいいということにはなりませんので、そういった意識を持っていただく、見直しをしていただくということも非常に大事なことではないかというよ
うに考えております。
そういったことで、清水議員さんご指摘いただきましたことについては、
私どもも十分見直しの中で検討させていただきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 同時に、やっぱり行政と地域の組織体制づくりというのも必要なのかなと。今は防災計画の中には、行政の支援、行政の連絡体制はできている。それと同時に、今防災組織ができていて、さっき言った消防団の人たちもそういう考え方を持ってくれている。その全体のやっぱり組織、嵐山町全体としてのそういう組織体制づくりというのを明確にしていく必要もあるかなというふうに思います。
ぜひ、町長が進める、少なくも安心、安全のまちづくりの中の大きな部分を占めることだと思います。よろしくお願いをして、私の質問を終わりにさせていただきます。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。

◎散会の宣告〇長島邦夫議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ５時２９分）