国立大学法人鳴門教育大学における独立行政法人等匿名加工情報の提供等に関する規程
平成２９年１０月１１日
規改正

令和 元 年 ７月

程第８２号

９日規程第８３号

令和 元 年 ９月１７日規程第９０号
令和 ２年１２月２３日規程第５１号
令和 ４年

３月９日規程第 ８ 号（趣旨）
第１条 この規程は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。「以下「保護法」という。）及び国立大学法人鳴門教育大学個人情報保護規則（平成１７年規則第２５号。以下「保護規則」という。）第４７条の２第５項の規定に基づき，国立大学法人鳴門教育大学(以下「本学」という。)の独立行政法人等匿名加工情報の提供等に関し必要な事項について定める。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語は保護規則において使用する用語の例による。
（提案の募集）第３条

本学は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に次条第１項の提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。）について，次条第１項の提案を募集するものとする。
２

提案の募集に関し必要な事項は，あらかじめ公示するものとする。
（独立行政法人等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）

第４条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する独立行政法人等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
２

前項の提案をしようとする者は，独立行政法人等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別記様式第１－１号）を提出してしなければならない。

３

前項の提案書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 誓約書（別記様式第２号）(2) 独立行政法人匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書類(3) 提案をする者の本人確認書類(4) 委任状（代理人による提案をする場合に限る）（別記様式第３号）

４ 本学は，提出された書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）-1-

第５条

次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。

(1) 未成年者(2) 心身の故障により前条第１項の提案に係る独立行政法人等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4) 禁錮以上の刑に処せられ，又は保護法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(5) 保護法第１１８条の規定により独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第６条

本学は，第４条第１項の提案があったときは，当該提案が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
(1) 提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 提案に係る独立行政法人等匿名加工情報の本人の数が，１，０００人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 提案に係る独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いる加工の方法が第８条第１項の基準に適合するものであること。
(4) 提案に係る独立行政法人等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該独立行政法人等匿名加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 提案に係る独立行政法人等匿名加工情報を事業に供しようとする期間が当該提案に係る独立行政法人等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
(6) 提案に係る独立行政法人等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに当該独立行政法人等匿名加工情報漏えいの防止その他当該独立行政法人等匿名加工情報の適切な管理のために講じる措置が当該独立行政法人等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
(7) 本学が提案に係る独立行政法人等匿名加工情報を作成する場合に本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２

本学は，第４条第１項の提案があったときは，前項に規定する基準による審査を行うため，審査委員会を設置するものとする。

３

審査委員会の委員は，学長が指名するものとする。

４

審査委員会は，同条同項各号の基準に適合するか審査を行い，その結果を学長に報告するものとする。

５

審査委員会の設置期間は，当該審査委員会の目的が達成されるまでとする。
（審査した結果の通知方法及び通知事項）

-2-

６

本学は，第１項の規定により審査した結果，第４条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別記様式第４－１号）により通知するとともに，契約の締結に関する書類を送付するものとする。

７

本学は，第１項の規定により審査した結果，第４条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別記様式第５－１号）により，理由を付して，通知するものとする。
（独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）

第７条 第６条第６項の規定による通知を受けたものは，独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（様式第６号）の提出により，本学との間で，独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（独立行政法人等匿名加工情報の作成等）
第８条 本学は，独立行政法人等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないよ
うにするために必要なものとして，次の各号に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
(1) 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(2) 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(3) 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に本学において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(5) 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
２

前項の規定は，本学から独立行政法人等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された独立行政法人等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）

第９条

保護法第１１５条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された独立行政法人等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，本学に対し，作成された独立行政法人等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別記様式第１－２号）により，当該事業に関する提案をすることができる。当該独-3-

立行政法人等匿名加工情報について第７条の規定により独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該独立行政法人等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２

第４条から第６条まで及び第７条の規定は，前項の提案をする場合について準用する。
この場合において，第６条第１項，第２項，第６項及び第７項中「第４条第１項」とあるのは「第９条第１項の提案」と，第６条第１項中「次の各号」とあるのは「次の第１号及び第４号から第７号」と，同条第６項及び第７項中「第１項各号」とあるのは「第１号及び第４号から第７号」と，同条第６項中「別記様式第４－１号」とあるのは「別記様式第４－２号」と，同条第７項中「別記様式第５－１号」とあるのは「別記様式第５－２号」と読み替えるものとする。
（記載事項変更申出書）

第１０条

第４条第１項又は前条第１項の規定により提出した提案書の記載事項に変更が生じたとき（前条第１項後段の独立行政法人等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときを除く。）は，記載事項変更申出書（別記様式第７号）を本学に提出しなければならない。
（手数料）
第１１条

第７条の規定により独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，本学に手数料を納めなければならない。
２

前項の手数料の額は，２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 独立行政法人等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円(2) 独立行政法人等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

３

第９条第２項において準用する第７条の規定により契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者

第７条の規定により当該独立行政法人匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 第７条（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該独立行政法人匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
４

１２，６００円

手数料は，原則として，本学が指定する金融機関への振込みにより納付しなければならない。この場合において，振込みに係る手数料は，独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の負担とする。
（独立行政法人等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）

第１２条

本学は，第７条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第５条各号（第９条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。

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(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（情報の提供等）
第１３条

本学は，第４条第１項若しくは第９条第１項の提案をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に提案をすることができるよう，当該提案に資する情報の提供その他提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（雑則）
第１４条

この規程に定めるもののほか，独立行政法人等匿名加工情報の提供等に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成２９年１０月１１日から施行し，平成２９年５月３０日から適用する。
附則

この規程は，令和元年７月９日から施行し，令和元年７月１日から適用する。
附則

この規程は，令和元年９月１７日から施行し，令和元年９月１４日から適用する。
附則

この規程は，令和２年１２月２３日から施行し，令和２年１２月９日から適用する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

-5-