環境産業企業間連携可能性調査事業報告書（直営事業分）平成 26 年 3 月
北海道

１ 調査概要
成長市場として期待されている環境産業分野において、道内企業の参入を強化し、道外進出を促進するためには、道内企業個々の技術・製品の優位性を高めるだけではなく、道外企業との連携により製品、技術の組み合わせや差別化を行い、道外のプロジェクトに参入するきっかけをつかんでいくことが重要である。
このため、道内に工場や事業所等を立地する道外本社企業などといった道内に所縁のある企業等を通じたネットワークを活用しながら、聞き取りやアンケート調査などを通じて企業間連携ニーズを的確に把握するなどして、道内企業の企業間連携による道外市場参入促進を図ること目的として本事業を実施したものである。
なお、本事業は、道が環境産業企業間連携可能性調査事業委託業務受託コンソーシアム(株式会社日本総合研究所、一般社団法人北海道商工会議所連合会)が平成25年4月から10月まで実施した環境産業企業間連携可能性調査事業（以下、「委託事業」という。）、道が参画する北海
道環境・エネルギー製品等販路開拓・拡大実行委員会(道、札幌市、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、一般社団法人北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所)が平成25年4月から平成26年3月まで実施した環境産業企業間連携支援事業（以下、「委員会事業」という。）と連携して道が実施したものである。

２ 調査期間平成25年4月10日から平成26年3月7日

３ 調査方法
以下の方法により、道外企業の道内企業との連携ニーズを把握し、道内外企業による連携の具体化に向けた検討を促進した。

環境産業に関連する立地企業に対して聞き取りを実施〔25 社、延べ 51 回〕

情報共有

今後成長可能性が見込まれる分野である次世代自動車や蓄電池等において、連携先となり得る道外企業を発掘するために実施した上記１に掲げる委託事業におけるヒアリングに同行するなどして道外企業の動向を把握〔40 社、延べ 61 回〕

道内企業との連携ニーズを把握

上記１に掲げる委員会事業に合わせるなどして道外に出向いた道内企業が道とともに道外企業を訪れ、直接意見交換できる機会を創出〔道内企業 10 社が道外企業 21 社、延べ 102 回訪問〕【委員会事業での実施内容】
スマートネットワーク EXPO2013(東京ビッグサイト)及び ENEX2014(同)における北海道ブース出展

道内外企業による連携ニーズの具体化に向けた検討の促進
1

４ 環境産業に関連する立地企業に対する聞き取りの実施
環境産業に関連する立地企業に聞き取りを行い、道内企業との連携ニーズを把握した。概要
は表１のとおりである。
表１ 環境産業に関連する立地企業に対する聞き取り結果の概要
聞き取り対象企業

Ａ（商社）
Ｂ（商社）
Ｃ（金融サービス）
Ｄ（設備）
Ｅ（通信）
Ｆ（通信）
Ｇ（設備）
Ｈ（設備）
Ｉ（設備）
Ｊ（印刷）
Ｋ（自動車整備）
Ｌ（住宅）
Ｍ（自動車販売）
Ｎ（土木）
Ｏ（住宅）
Ｐ（土木・建築）
Ｑ（設備）
Ｒ（住宅）
Ｓ（発電体製造）
Ｔ（設備）
Ｕ（電気工事）Ｖ（商社）
Ｗ（産学官連携）Ｘ（小売）Ｙ（自動車整備）

所在地
本社
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
道央
道央
道北
道北
道央
道央
道北
道北
道東道北
道東
道東
道南
道南

道内支店等
道央
道央
道央
道央
道央
道央
道央
道央
道央
道央
道央

聞き取り時期(回数)

連携ニーズ

H25.4～6 (3 回)
H25.11～12 (2 回)
H25.5 (1 回)
H25.5～H26.1 (4 回)
H25.5～12 (4 回)
H25.5 (1 回)
H25.6～9 (2 回)
H25.8 (1 回)
H25,8 (1 回)
H25.6～H26.2 (4 回)
H25.7 (1 回)
H25.5～12 (5 回)
H25.5～11 (5 回)
H25.5 (1 回)
H25.5 (1 回)
H25.7～10 (2 回)
H25.9～10 (2 回)
H25.7 (1 回)
H25.7～9 (2 回)
H25.7 (1 回)
H25.8～10 (2 回)
H25.7 (2 回)
H25.7 (1 回)
H25.7 (1 回)
H25.7 (1 回)

木質バイオマス発電の運営、メンテナンス
電気自動車等の充電インフラ整備
太陽光発電のメンテナンス
廃熱利用等
電力の見える化による省エネ対策
熱利用を含めたスマートシティの構築
熱利用を含めたスマートシティの構築
電気自動車等の充電インフラ整備
融雪の省エネ対策
熱利用を含めたスマートシティの構築
電気自動車のカーシェアリング
高断熱・高気密住宅による省エネ化
電気自動車の低温環境対策
小水力発電の凍結対策
高断熱・高気密住宅による省エネ化
太陽光発電架台のローコスト化
廃熱利用等
高断熱・高気密住宅による省エネ化
小型風力発電の効率化
廃熱利用等
太陽光発電の滑雪化メンテナンス
廃熱利用等
地域資源の有効活用
電気自動車のカーシェアリング
電気自動車のカーシェアリング

環境産業に関連する立地企業の連携ニーズとしては、高断熱・高気密住宅による省エネ化や廃熱利用、再生可能エネルギーによる発電に関することなどが多くなっている。
また、次世代エネルギー・社会システム実証（経済産業省）の実施地域が横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市となっており、積雪寒冷地において実証が実施されていないことから、電力のみならず、熱利用を含めたスマートシティの構築が連携ニーズとしてあげられている。
これらの背景として、図１－１、図１－２のとおり、本道における冬季電力需要が夏季と比べて、最大電力需要は 15％の増加、最大電力量は 25％の増加となっていることや、図１－３のとおり、本道における家庭用灯 1 世帯当たりの年間使用量は全国平均の約３倍になっているなど、冬季における電力、熱の使用量が大きくなっていることがあげられる。
2

図１－１ 本道の最大電力需要（出典 : 北海道電力(株)ホームページ）

図１－２ 本道の最大電力量（出典 : 北海道電力(株)ホームページ）3

図１－３ 本道における家庭用灯油１世帯当たりの年間使用量

1,733.9L/世帯/年

581.6L/世帯/年（経済産業省資源エネルギー庁ホームページの資料に加筆）

こうしたことから、積雪寒冷地における冬季の課題や問題点の解決にビジネスチャンスがあると考えている企業が多く、積雪寒冷地という環境を活かした分野が連携ニーズになっていることが分かる。

５ 道外企業の動向把握
今後成長可能性が見込まれる分野である次世代自動車や蓄電池等において、連携先となり得る道外企業を発掘するために実施した委託事業におけるヒアリングに同行するなどして道外企業の動向、道内企業との連携ニーズを把握した。概要は表２のとおりである。
表２ 道外企業の動向把握、道内企業との連携ニーズ把握の概要
対象企業

所在地

時期(回数)

道内企業との連携ニーズ

道央

H25.4～7 (4 回)

雪の反射光や散乱光、地域資源を最大限活用するための太陽光発電システムの開発

道央

H25.4～6 (2 回)

産学官連携組織間での包括的な連携

東北

H25.4 (1 回)

産学官連携組織間での包括的な連携

東北

H25.4～5 (2 回)

高断熱・高気密建築物による雪の有効活用

道央

H25.4～7 (3 回)

ユースドバッテリーを活用した実証道央

H25.4～7 (3 回)

電気自動車のカーシェアリング道央

H25.5～6 (2 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

本社

道内支店等

01（太陽電池製造）

関東

02（産学官連携） ※東北03（産学官連携）
04（設備）
05（自動車製造） ※関東

06（重工業）

関東07（設備） ※関東

4

08（住宅製造） ※関西

道央

H25.7 (1 回)

雪の反射光や散乱光、地域資源を最大限活用するための太陽光発電シス
テム

09（商社）

関東

道央

H25.5～7 (2 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

10（通信） ※関東

道央

H25.5 (2 回)

電力の見える化を軸としたサービス開発

11（印刷） ※関東

道央

H25.5 (1 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

12（重工業）関東

道央

H25.5 (1 回)

電気自動車向け非接触給電装置の実証

13（太陽電池製造）

関西

道央

H25.5 (1 回)

太陽電池の農業分野での実証

14（設備） ※関西

道央

H25.5～8 (2 回)

集光型太陽光発電システムの実証

15（素材加工） ※関西

H25.5～8 (2 回)自立型電源による融雪システムの実証

16（電子機器製造）

九州

H25.5 (1 回)

熱 利用を含 めた 小 規模なスマート シ
ティの実証

17（生活用品製造）

東北

H25.5 (1 回)

地域資源の有効活用

18（金属業）関東

H25.5 (1 回)

太陽光発電架台のローコスト化

19（設備） ※関東

H25.5～7 (5 回)

廃熱利用等

20（フィルム製造）

関東

H25.5 (1 回)

親水性フィルムを活用した結露対策21（農業） ※関東

H25.6 (1 回)

廃熱利用等

22（電機製造） ※関東

道央

H25.6 (1 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

23（設計）

関東

道央

H25.6～7 (2 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

24（石油）

関東

道央

H25.6～7 (2 回)

燃料電池の積雪寒冷地対応

25（電機製造） ※関東

道央

H25.6 (1 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

26（コンサルティング） ※関東

道央

H25.6 (1 回)

熱利用を含めたスマートシティの構築

27（設備） ※関東

道央

H25.7 (1 回)

廃熱利用等

28（水事業）関東

H25.7 (1 回)

バイオガス発電29（重工業） ※関東

H25.7 (1 回)

熱利用を含めたスマートシティの実証

30（大使館）

関東

H25.7 (1 回)再生可能エネルギー発電施設の運営、メンテナンス

31（設備） ※九州

H25.8 (1 回)

雪の反射光や散乱光、地域資源を最大限活用するための太陽光発電シス
テム

32（廃棄物処理）

九州

H25.8 (1 回)

地域資源の循環利用

33（電池製造） ※関東

H25.8 (1 回)

耐寒性のある蓄電システムの開発

34（鉄鋼業）関西

道央

H25.8 (1 回)

廃熱利用等

35（電機製造）関東

道央

H25.8 (1 回)

熱利用を含めたスマートシティの実証

36（環境関連機器製造） ※関東

道央

H25.8 (1 回)

排水処理施設における伝熱ヒーターの省エネ化

37（設備）

中部

H25.8 (1 回)

効率的な再生可能エネルギー発電システムの開発

38（重工業）関東

道央

H25.8 (1 回)

家畜糞尿バイオガス発電

39（印刷） ※関東

道央

H25.8 (1 回)

太陽光発電の滑雪化技術

40（小売） ※関東

道央

H25.8～9 (2 回)

熱 利用を含 めた 小 規模なスマート シ
ティの実証

道央
道央

道央

道央

※ 対象企業に※のある企業は、委員会事業に合わせるなどして道外に出向いた道内企業が道とともに訪れ、直接意見交換できる機会を創出したものである(P.8～9 参照)。

5

道外企業の動向としては環境・エネルギー分野の取組を強化してとしては環境・エネルギー分野の取組を強化している状況にある。
いる状況にある。道内企業との連携ニーズについては、上記３の上記３の環境産業に関連する立地企業に対する聞き取り結果
環境産業に関連する立地企業に対する聞き取り結果における連携ニーズと同様、積雪寒冷地という環境を活かした分野がほとんどである。
道外企業の動向、道内企業との連携ニーズの概要については、表２－１、表２－２のとおりである。
図２－１ 道外企業の動向(出典 : 平成 25 年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書
年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書(委託事業)(北海道))

図２－２ 道外企業における道内企業との連携ニーズ(出典 : 平成 25 年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書
年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書(委託事業)(北海道))

6これらのことから、積雪寒冷地という環境を活かした分野が連携ニーズとなっている
これらのことから、積雪寒冷地という環境を活かした分野が連携ニーズとなっているところは、環境産業に関連する立地企業、道外企業ともに同じであるが、道外企業からは道内企業の情報、道外企業ともに同じであるが、道外企業からは道内企業の情報発信が不足しているという意見が多く聞かれたところであり、道内企業の効果的な情報発信が求が多く聞かれたところであり、道内企業の効果的な情報発信が求められている。
道外企業における技術や製品等の情報源、効果的な情報発信
道外企業における技術や製品等の情報源、効果的な情報発信内容については、図２－３、図については、図２－３、図２－４のとおりである。
図２－３ 道外企業における技術や製品等の情報源(出典 : 平成 25 年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書
年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書(委託事業)(北海道))

図２－４ 道外企業が考える効果的な情報発信内容(出典 : 平成 25 年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書
年度環境産業企業間連携可能性調査事業報告書(委託事業)(北海道))

7道外企業の動向を把握する中で確認できた効果的な情報発信の内容としては、技術が市場ニーズにマッチしていることや当該技術によって解決できる課題が明確であること、技術製品の潜在市場規模、費用対効果が明らかであることなどの「市場・ニーズとの適合性」の視点、技術において、具体的に秀でている箇所が明確であることや技術の特徴、既存技術の違いが明確であること、他社と比較して何が優れているのかがわかりやすいことなどの「技術の先進性・差別性」の視点、導入実績やサービス適用例が具体的であることやこれまでそれが実現しなかった理由と、当該技術が実現できた理由が明確であることなどの「技術の信頼性」の視点が含まれていることが重要である。
また、道外の産学官連携組織から連携ニーズを把握した際、産学官連携組織間での包括的な連携が求められていることから、北海道における環境・エネルギー分野の産学官金連携組織である「北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク(HGN)」と道外の産学官連携組織との連携により、各組織に参画する企業の製品や技術の情報を交換し、ソリューション化して実績を作り上げるなどしてから、道外の大手企業等に情報発信することは有効な手法と考えられる。

６ 道内企業と道外企業が直接意見交換できる機会の創出
委員会事業であるスマートネットワーク EXPO2013(東京ビッグサイト)及び ENEX2014(東京ビッグサイト)における北海道ブース出展に合わせるなどして道外に出向いた道内企業が道とともに道外企業を訪れ、直接意見交換できる機会を創出した。概要は表３のとおりである。
表３ 道内企業と道外企業が直接意見交換できる機会の創出
対象企業

所在地

時期

道内外企業による連携ニーズの本社(回数)

具体化に向けた検討状況等

道内(主なもの)

支店等
01（産学官連携）東北

道央

H26.1 (10 回)

農地などでの雪の反射光や散乱光、地域資源を最大限活用するた
めの太陽光発電システムの導入等

02（自動車製造）

関東

道央

H25.11～H26.1 (2 回)BDF を燃料とする EV 用外付けヒーターの推奨品化検討

03（設備）

関東

道央

H25.9 (3 回)

省エネ提案に道内企業の製品を採用

04（住宅製造）関西

道央

H25.9～12 (7 回)

05（通信）

関東

道央

H25.9 (1 回)

太陽光発電の新たなソリューション化に向けた検討
電力の見える化装置と太陽光発電の連携による新たなビジネスモデルの検討

06（印刷）

関東

道央

H26.1 (2 回)

道内企業の製品を販路拡大させるための検討

07（設備）

関西

道央

H25.9～12 (3 回)

集光型太陽光発電システムへの道
内企業の製品導入検討

08（素材加工）関西

H25.9～12 (3 回)

両面受光型太陽電池による発電を直接利用した自立型融雪システムの実証試験を道内で実施

8

09（設備）関東10（農業）

関東

11（電機製造）

関東

12（電機製造）

関東

13（コンサルティング）
14（設備）

道央

H26.1 (8 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

H25.9 (3 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

道央

H26.1 (8 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

道央

H26.1 (7 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

関東

道央

H26.1 (6 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

関東

道央

H25.9～12 (3 回)

今後、省エネ提案に道内企業の製品を採用

15（重工業）関東

道央H25.9～H26.1 (15 回)

16（設備）

九州

道央

H25.9 (2 回)

スマートビルディング化に向けた検討
メガソーラー提案に道内企業の製品を採用することの検討

17（電池製造）

関東

H25.12～H26.1 (11 回)

寒冷地仕様リチウムイオン蓄電シ
ステムの低温環境下での動作実証試験を道内での実施に向けた準備

18（環境関連機器製造）

関東

道央

H25.9 (2 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

19（印刷）

関東

道央

H26.1 (2 回)

道内企業の製品を販路拡大させるための検討

20（小売）

関東

道央

H25.9～12 (2 回)

21（住宅製造）関東

道央

H25.12(2 回)

未利用熱の有効活用に向けた検討

道内企業と道外企業が直接意見交換できる機会の創出については、道や経済団体等が同行して実施したところであるが、こうした行政や経済団体等の橋渡しがあることにより、企業間連携において陥りやすい利害の対立などが回避でき、実証等の実施に向けてスムーズな検討が進めやすいという意見が多数寄せられたところである。
こうした状況の中、道内企業が直接意見交換を行うなどした道外企業 21 社のうち、その大半で検討が進められている。
また、少なくとも 4 件が道内企業と道外企業との連携による具体的な取組に至っており、このうち 2 件は道内での実証試験である。
これらの実証試験については、多様化する道民ニーズに対応する新たな政策展開の手法として、民間企業等から、道内地域や経済の活性化、公共サービスの充実に資する事業企画や協力・支援に関する提案を募集し、民間との協働による政策企画・事業化を検討することを目的とした「道と民間企業等との協働(タイアップ)事業」のスキームで実施しているものである。
本事業については、民間企業等から提案を受け、地域課題の解決に向けた取組を進めるものであり、環境・エネルギー分野の取組については、複数の民間企業や大学と道が協働して進めるケースが増えてきており、道が橋渡し役を担い、道内外企業の製品や技術を組み合わせて道内で実証試験等を実施することにより、地域課題の解決に向けた取組と道がコミットした普及啓発が両立できるというメリットがある。
本事業のスキームにおいて実施中である道内での実証試験の概要については、図３－１、図３－２のとおりである。

9

図３－１ 両面受光型太陽電池による発電を直接利用した自立型融雪システムの実証試験(出典 : 道ホームページ)(右上) H25.12.18 の現地画像(右下) 上記のサーモグラフィ画像(左上) H25.12.20 の現地画像

10両面受光型太陽電池による発電を直接利用した自立型融雪システムの実証試験を実施場所である
旭川市の北都ソーラー発電所(西山坂田電気(株))の現地画像(上)、H26.2.5 の発電状況(中、下)11表⾯発電量

傾斜⾯⽇射量

当⽇降雪量

最深積雪

10100

990880770

660550440

3302201

10001日

6日

11日

16日

裏⾯発電量

21日

降雪・積雪 [cm]

⽇射量 [kWh/m2･日]

発電量 [kWh/kW･日]

裏⾯発電量

26日

表⾯発電量

200180160

発電量 [MWh/月]

140102.412010080604054.1
25.0

200
12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 1010月 11月

両面受光型太陽電池による発電を直接利用した自立型融雪システムの実証試験を実施
両面受光型太陽電池による発電を直接利用した自立型融雪システムの実証試験を実施場所である
旭川市の北都ソーラー発電所(西山坂田電気
西山坂田電気(株))の H26.2 の発電状況(上)、H25.12
H25.12 からの発電量推移(下)12図３－２ 寒冷地仕様リチウムイオン蓄電システムの低温環境下での動作実証試験(左) 実証試験で使用する高断熱・高気密住宅(株式会社土屋ホーム(札幌市))(右) 実証試験で使用する蓄電池 POWER iE 6(パワーイエ・シックス)(エリーパワー株式会社(東京都))

13(1) 両面受光型太陽電池による発電を直接利用した自立型融雪システムの実証試験
本実証試験は、クラレリビング(株)(大阪市)、PVG Solutions(株)(横浜市(札幌市に支店)、西山坂田電気(株)(旭川市)が北海道と協働のもと、再生可能エネルギーの利用の一つとして、発電現場である西山坂田電気(株)の旭川北都ソーラー発電所の系統接続していない太陽電池から直結して電力を利用する自立型融雪システムの実証するものである。
このシステムは、効率的な両面受光型太陽光発電による電力を直接用い、効率的な融雪機能を有する CNTEC ファブリックヒーターによる融雪マットを組み合わせたものであり、道路での効率的なロードヒーティングの実証試験を実施するものである。また、外部電源のない地域であっても、現地の太陽光発電により使用できる自立型融雪システムの開発をめざすためのモデル実証試験でもある。
クラレリビング(株)は、平成 19 年以来、カーボンナノチューブ（CNT）をコーティングした導電繊
維 CNTEC を北海道大学の古月教授他との産学連携を通して開発してきた、まさに北海道発の製品である。CNTEC を生地とし電極を取り付けたファブリックヒーターは、薄くて軽く、柔軟性に富み、全面が均一に発熱し、高い屈曲耐久性を有する生地状のヒーターであり、これを絶縁性のゴムで封入した融雪マットとして製品化している。
PVG Solutions(株)は、本提案で活用する両面受光型太陽電池を開発、製造、販売している企業であり、平成 24 年 10 月より、(国)北見工業大学、伊藤組土建(株)、(株)KITABA、北海道と協働で、北見市の協力のもと、オホーツクの地域特性を活かした両面受光型太陽光発電システ
ム実証試験を実施している。
その概要は、積雪時期は雪で、積雪のない時期はホタテの貝殻を有効活用して、片面受光型太陽電池に比べて 20％の発電量増加を目標とするものであり、実証から 1 年を経過し、目標を達成するに至っている。
これらが契機となり、本提案の協働者である西山坂田電気(株)が計画した旭川地域におけるメガソーラーへの採用を契機に、平成 24 年 12 月に北海道支店を札幌市に開設するに至ったものである。その後も、道内各地での製品採用などが続いている。
西山坂田電気(株)は、旭川本社と札幌支店を拠点に北海道内一円を主たる営業エリアとするである。近年は地球環境保全への取り組みを積極的に進めており、メガソーラーの用地選定、設備検討を進めていたところ、PVG Solutions(株)などが平成 24 年 10 月に開始した北見実証実
験に注目。両面受光型太陽光発電システムが、積雪寒冷地である旭川でのソーラー発電計画に欠かせない“雪を克服する”ことができるシステムであるとして採用を決定したものである。同
10 月、旭川市が公募した旧旭川北都商業高等学校グラウンド跡利用に、大規模太陽光発電事業である旭川北都ソーラー発電所計画として応募、同 12 月利用候補者として選定され、平成25 年 5 月より建設開始、同 11 月末より発電開始に至ったところであり、本実証実験では、発電所内の売電用太陽光発電システムとは完全に分離独立した構内用太陽光発電システム(4ｋＷ)を活用するものである。
(2) 寒冷地仕様リチウムイオン蓄電システムの低温環境下での動作実証試験
本実証試験は、エリーパワー(株)(東京都)、学校法人北海道尚志学園 北海道工業大学(札幌市)、土屋ホーム(株)(札幌市) が北海道と協働のもと、実際の住宅への導入を視野に入れ、札幌市にある土屋ホーム(株)の住宅展示場において寒冷地対応のリチウムイオン蓄電システ
14

ムを設置し、寒冷地での充放電特性、ピークシフト機能など基礎データの収集、分析など、地域独自の特性や環境下での動作実証を行うものである。
北海道は積雪寒冷地であるため、万が一の停電の際にも自立して電力、エネルギー供給を継続して行うことができる、太陽電池、燃料電池、蓄電池の 3 つのシステムを最適にシステム連携したネットゼロエネルギーハウスへのニーズが他地域より高く、大きな市場規模が期待されている。
しかしながら、これまでは寒冷地の屋外設置環境下でも安定して充放電でき、また安全に長期間動作することができるリチウムイオン蓄電池を製造する道内企業がなかったことから、本ネ
ットゼロエネルギーハウスの実現には蓄電池が大きな課題となっているところである。
エリーパワー(株)は、－20℃～60℃までの広範囲で充放電できる最新型のリチウムイオン蓄電池を開発することに成功したところであり、同社の最新の蓄電池を北海道の実際の寒冷地環境下、実際の負荷をつないだ実運用下でのフィールドテストを実施することで基礎データを取得し、課題を明確化し、次機種へ反映させることが、将来の北海道でのネットゼロエネルギーハウス実現に大きな道を開くことが可能となるものである。
学校法人北海道尚志学園北海道工業大学は、寒地環境エネルギーシステム研究所を設置するなど、寒冷地環境下での環境・エネルギー分野の研究に精通していることから、今回の実証にと並行して、寒冷地での他電池と連携したリチウムイオン蓄電システムのあるべき姿、耐寒性向上など本地域独自の知見を共有するなどして、蓄電池の製品開発や住宅の設計等に役立てていくものである。
(株)土屋ホームは、高断熱・高気密住宅を得意とする住宅メーカーである。今年度、道の環境・エネルギープロジェクト形成促進事業において道内企業 2 社とコンソーシアムを組成し、太陽電池、燃料電池、蓄電池の 3 電池に加え、1 本の採熱井戸を 2 住宅で共有する地中熱ヒートポンプシステムを導入するなどした積雪寒冷地型スマートハウス街区形成開発事業を実施するなど、先進的な取組を進める企業であり、本地域独自の知見を共有するなどして、蓄電池の製品開発や住宅の設計等に役立てていくものである。
これら 2 つの実証試験については、道内企業と道外企業が直接意見交換できる機会の創出を契機として、道内外企業による連携ニーズの具体化に向けた検討を促進した結果、実施に至ったものである。

７ 今後の課題
本道における環境産業は、産学官金連携組織である北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク(HGN)の設立や各種環境・エネルギープロジェクトの形成など、具体的な動きが見えてきたところであるが、こうした取組を促進し、北海道における環境産業全体の底上げを図るためには、道内企業が位置するあらゆる事業フェーズに対応できるよう、幅広い支援メニューを行政が提供し、産学官金連携組織の動きと一体となった継続的な取組が必要である。
また、本事業で実施した内容については、今後とも、行政や経済団体等が橋渡し役となった企業間連携の促進が必要であり、幅広い支援メニューの提供と合わせた取組により、道外のプロジェクト参入を見据えた環境整備を図るなど、環境・エネルギー分野における道内企業全体の底上げを支援することが重要である。
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