平成３１年度

国立大学法人福島大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【1-1】 平成30年度にとりまとめた「福島大学の新教育制度2019」（以下「新教育制度
2019」と略記）に沿った新教育課程を、今年度の入学生から適用する。
また、ラーニングポートフォリオ等により、新教育課程の実施状況についてモニ
タリングを行う。
【２】 幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目
的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。
・【2-1】 「新教育制度2019」に沿った基盤教育を構成する各領域の授業を新入生に対し実施する。
また、教育効果については、ラーニングポートフォリオ等で確認するとともに、必要に応じて開講計画の検討を行う。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネ
ジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
・【3-1】 「新教育制度2019」に基づく、「スタートアップセミナー」と「問題探究セミナー
Ⅰ」の質的向上を目指す。具体的には、「good practice（卓越した授業実践）」を抽出し、全学ＦＤ研究会等の機会を通してその普及に努める。
さらには新しい問題探究科目の授業分析とあわせて、問題基盤型学習（Problem－
Based Learning：ＰＢＬ）やアクティブ・ラーニング型授業の開発に取り組む。

- 1 -【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポ
リシーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通して促進する。
・【4-1】 アセスメント・ポリシーに沿った成績評価基準に基づいた成績評価を行う。なお、成績評価基準は学修案内、シラバスに記載し、学生への周知を徹底する。
また、各学類の協力の下、教育推進機構を中心に、成績評価基準のシラバスへの記載状況を確認するとともに、各評定の分布やバランスの側面から成績評価の状況を検証する。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
・【5-1】 新入生を対象に、被災地におけるフィールドワークを中心とした授業やプロジェ
クト学習を幅広く履修できる「地域実践特修プログラム」を開講する。
また、ルーブリック等を用いて、「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」、「むらの大学」の教育効果を検証する。
【６】 高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふ
さわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【6-1】 学士課程における「新教育制度2019」の内部質保証システムとの連続性に配慮し、大学院の内部質保証システムの導入を検討する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
・【7-1】 大学院における研究倫理教育やコミュニケーション能力を高める教育を徹底できるよう指導体制を確立し、点検する。
【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エ
ネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。
・【8-1】 共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー- 2 -の各分野を担う人材育成に向け、新カリキュラムに基づく教育を実施する。
【９】 社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラ
ムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
・【9-1】 行政政策学類の夜間主を開設するのに伴う、放送大学や昼間授業の活用、及び社
会人教育支援担当教員の任務等の点検を行う。
また、大学院教育における社会人教育の改善に向けた検討を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
・【10-1】 「新教育制度2019」に基づいて、「教育推進機構」、「高等教育企画室」を設置し、新たなＦＤ体制のもとに効果的にＰＤＳＡサイクルを機能させる。
【11】 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
・【11-1】 「新教育制度2019」に基づいて、入学から卒業までの教学事項に関連するアンケート調査を実施する。また、在学生のみならず、卒業生・就職先企業へのアンケー
ト調査を実施する。
【12】 授業や諸活動における積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、ＦＤを通して優れたモデルケースを普及させる。
・【12-1】 学生・教職員に向けた「Ｌ（ラーニング）ポートフォリオシステム」の普及活動に加え、本学のポータルシステムである「Live Campus」の使用率向上のため、両システムの活用方法について検討し整備する。
また、ラーニング・コモンズやＡＬＬＡＢ（Active Learning Laboratory）を中心にＩＣＴツールを活用した教育実践が展開可能なように環境を整える。具体的にはネットワーク環境の強化や、学生証のＩＣ化といった環境基盤の整備について検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・
アシスタント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
・【13-1】 基盤教育全体を支援するために、教育・学習支援者として学類生を雇用可能なＬ
Ａ（Learning Advisor）制度を活用し、ラーニング・コモンズを拠点に全学的な教- 3 -育・学習支援を行う学生スタッフに加え、主に初年次学生の学習活動を支援するピ
ア・サポーターの活動・運営体制について新たに検討する。
【14】 アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラ
ム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
・【14-1】 アクセシビリティ支援室を中心とした学生総合相談室、保健管理センターの三者
合同ミーティング、ならびに大学会館に整備された面談室、談話室等の成果を検証する。
【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
・【15-1】 学生生活実態調査の分析をすすめ、生活環境改善・経済的困窮学生の支援策を検討する。また、経済的困窮学生の支援のため学内ワークスタディの充実を図る。
食農学類設置・全学再編を機会に、迅速かつ時宜にかなった学生ニーズや学生の活躍を把握するため、ポートフォリオの活用を検討する。
【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
・【16-1】 食農学類学生自治会設置に向けて支援するとともに、既存学類の学生自治会と協力し、食農学類新入生の歓迎行事を行うことで、大学生としての自覚・自立を支援する。
また、学生の自主的活動を支援するため、アクティブ・スチューデント・コンテ
スト、サークルリーダー研修会・交流会を充実させる。
【17】 進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
・【17-1】 就職活動ルールの見直しが検討される中、現３年生向けに開催しているガイダン
ス内容を学生のニーズなどに合わせてブラッシュアップするとともに、対象学年を広げて開催する。
また、合同企業説明会のほかに、全学年対象の業界研究セミナーを新たに開催す
る。

- 4 -

【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。
・【18-1】 コーオプ授業については、経済経営学類において例年どおり４科目を開講する。
また、インターンシップについては、ＣＯＣ＋事業等学内の様々な取組に関する情報を共有するとともに、学生が業種や職種の理解を深めることができる機会を増やすため、新たにインターンシップセミナー（仮称）を夏休み前に開催する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
・【19-1】 食農学類入学者の追跡調査の基本方針を決定し、調査を開始する。
次期学習指導要領に対応した入学者選抜方法を検討するため、高等学校の教科・科目構成や教育内容の調査分析を行う。
一般選抜における主体性等評価実施に向けたシミュレーションを行う。
【20】 １８歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
・【20-1】 既存学類の再編及び食農学類を設置した年度として広報活動を展開する。
「高校訪問」は、役員及びアドミッションセンターを中心に訪問先を重点化し実施する。
「メッセンジャー・プロジェクト（学生母校訪問）」は、より効果的な母校訪問になるよう事前説明会を充実して実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】 福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、福島イノベーショ
ン・コースト構想推進機構との連携を強化し、採択事業のみならず、対象事業のエントリーも推進する。
また、本学の強みとなる重点研究分野「ｆｏＲプロジェクト」を継続して推進- 5 -し、策定した研究推進戦略に基づいた研究支援の活性化を図る。
【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
・【22-1】 多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーの開催とともに、科研費申請に向けた支援を継続して実施する。
また、個々の研究の芽を伸ばすよう研究コーディネートを行う。
【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつ
つ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【23-1】 本学の強みとなる重点研究分野「ｆｏＲプロジェクト」やプロジェクト研究所等を活用し、地域課題解決のための研究について継続して推進する。
また、大学と産業界等の連携体制の強化を図るため、福島大学研究・地域連携協力会（仮称）設立に向けた準備を行う。
【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学
術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリ
を通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を１０％アップさせる。
・【24-1】 研究成果に関する情報発信力を強化するため、オープンアクセス化の意義や必要性等を学内に周知徹底し、新たなコンテンツ登録を促進する。
また、利用者の利便性向上に向けたリポジトリシステムの検証・分析を行う。
併せて、研究者の学会発表のための支援を継続して行うとともに、研究年報への掲載や、個人業績データベースへの記載を徹底するなど、研究成果の発信を強化する。
【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【25-1】 大学発ベンチャー企業の創設及び運営を支援し、知財クリニックの実施など研究者が相談しやすい環境を整備する。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有するＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）の育成に努めるとともに、地域創造支援センターと連携し、新たな学内シーズの掘り起
こしやマッチングを強化し、共同研究件数の増加を図る。

- 6 -【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
・【26-1】 研究・地域連携成果報告会を継続して開催し、研究シーズ集の掲載内容の充実や研究成果の普及に努める。
また、イノベーション・ジャパンへの出展エントリーをはじめ、メディカルクリ
エーション、ＲＥＩＦふくしまなど各展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。
【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジ
ェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。
・【27-1】 福島県内の高校による問題基盤型学習（Problem－Based Learning：ＰＢＬ）及び小中学校のアクティブ・ラーニングに関する実践研究を進める。
さらに、台湾等との国際協働を進め、2020年に予定されている生徒国際フォーラ
ムの準備を進める。
【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】 環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、ＪＳＴ及びＪＩＣＡ並びにウクライナの12研究機関と連携・協力し、「地球規模課題対応国際科学技術協力プロ
グラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」を推進するとともに、国際会議を開催し、環境放射能分
野の先端的研究拠点としての役割を充実する。
国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、支援連携体制を充実させる。
平成31年度から平成33年度の間で認定された拠点化では、オブザバトリーサイト
及びアーカイブ試料を活用し、関連研究機関と連携して環境放射能研究の拠点としての活性を計る。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
・【29-1】 研究推進機構を中心に平成30年度に実施した研究推進戦略に関するアンケートから抽出した課題等について分析し、研究支援体制の充実を図る。
また、公正研究推進のため研究倫理教育を継続して実施する。

- 7 -【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
・【30-1】 若手研究者の研究内容の共有や課題解決のために研究交流会を継続して実施する。
また、女性研究者等のライフイベントと研究活動が両立できるよう研究支援員の安定的な運用を継続するため、制度利用者の意見を集約して改善点の整理、見直しの必要性を検討するとともに、昨年度支援員対象者を拡大した効果についても合わ
せて検証する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【31-1】 ＣＯＣ事業で大きな成果を上げた「ふくしま未来学」の理念を継承し、新入生を対象に、「地域実践特修プログラム」を開講する。また、ルーブリック等を用いて、「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」、「むらの大学」の教育効果を検証する。
ＣＯＣ＋事業では、若者の地元定着の促進を図るため、キャリアサポーター登録数の増加や認知度アップに向けた取組を進めるとともに、プレ・インターンシップ
を継続して実施する。また、ＣＯＣ＋事業継続のための検討を行い、関係機関との調整を進める。
【32】 復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【32-1】 郡山市との協定締結を目指すとともに、いわき市とは平成32年度以降の協定締結に向け働きかける。
また、第４期中期目標期間に向けた地域創造支援センター及びうつくしまふくしま未来支援センターの在り方について、平成31年４月設置の「地域未来創造機構」
において検討を開始する。

- 8 -うつくしまふくしま未来支援センターの活動を発信するとともに、地域の問題・課題解決への貢献を目的としたシンポジウムを県内外で開催する。
さらに、子ども・教員・一般市民・自治体職員等、幅広い世代・職域・地域での防災教育の普及活動を実施し、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献する。
また、アーカイブ拠点施設準備事業、相双地域支援サテライト事業などの復興支援委託事業を円滑かつ効果的に実施し、地方自治体との連携を更に深め、復興支援活動を一層発展させる。
【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】 過去５年にわたる「子どものメンタルヘルス支援事業」の活動成果を踏まえて、福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした専門的な支援「教育プログラ
ム」を継続して実施するとともに、当該プログラムを基盤に支援者養成や教員・Ｐ
ＴＡなどを対象とした研修会等を継続して実施する。
また、県内外の支援関係者と協働し、報告会を開催する。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイ
ノベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
・【34-1】 平成30年度からアカデミア・コンソーシアムふくしまを窓口とした福島県の受託事業「リーディング起業家創出事業」を計画に則り推進する。
また、本学の研究シーズを生かし福島県及び関連企業等と連携を図り、福島イノ
ベーション・コースト構想の推進に協力する。
【35】 将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内
容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
・【35-1】 公開講座・公開授業・地域社会連携事業等を継続して実施するとともに、これまでの成果を踏まえ、地域の関連機関・組織と連携しながら、ワークショップ型を中心とした生涯学習事業を本格的に実施し、地域人材育成に資する。

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４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
・【36-1】 平成30年度に引き続き、交換留学生を対象とした日本語教育及び英語による日本文化等の授業を提供する「日本語・日本研究教育プログラム」の授業数や内容の充実を図るため、専任教員の採用に向け検討を進める。
さらには、海外協定校との研究交流の実施に取り組むとともに、他部局と連携し、学生交流プログラムの実施体制を構築する。
【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、ＯＥＣＤ連携事業などを、平成３０年度を目途に実施し、学生の意識啓発、
グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
・【37-1】 平成30年度に引き続き、経済経営学類のアメリカ・テキサス学生インターンシッ
プや世界展開力事業等と連携を図りながら複合型プログラムを実施するとともに、他の複合型プログラムの開発にも取り組む。
また、交換留学生用科目として平成３０年度に導入したＧＦＰ（Global Fukudai
Program）科目（英語による日本文化等の授業）の検証及び見直しを行い、グローバ
ル特修プログラムの実現を目指す。
【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成３０年度を目途に１０％拡大するとともに、連携を強化する。
・【38-1】 平成30年度に引き続き、ＮＡＦＳＡ等の国際会議に参加し、海外大学との協定締結を積極的に推進する。
また、学生交流プログラムを構築するとともに、協定締結した海外大学との教育
研究交流のさらなる促進に取り組む。
【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
・【39-1】 引き続き、交換留学や短期派遣プログラム参加学生による留学報告会を開催し、その成果を学内掲示板やホームページ等に掲載するなど、留学成果を学内外にＰＲする。
また、平成30年度に引き続き、既存のホームページ（英語版含む）を見直し、更新する。さらには、昨年度見直した英語版大学案内を、海外協定校へ郵送するほ- 10 -

か、国際会議等で積極的に配布する。
【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。
これにより平成３２年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成２６年度実績の２倍程度へ拡大させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【40-1】 交換留学生対象の「日本語・日本研究教育プログラム」を海外協定校へＰＲして交換留学生の受入数増を目指す。
また、平成30年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すことで、私費留学生の増加に取り組む。
さらに、海外協定校の学生に福島の現状を正しく理解してもらうため、引き続き「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催する。
協定大学と短期派遣もしくは交換留学プログラムの実施に向けての調整を行うとともに、既存のプログラムについても給付型奨学金の強化等を図り、派遣学生の増加に取り組む。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】 附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。
・【41-1】 社会、地域のニーズに基づいた、教員人材育成の場として附属学校園を強化する。教職大学院との連携を強化するとともに、近年増加している支援を必要とする子どもたちに適切な対応ができる教員の育成について検討を進める。
【42】 第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課
題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima Fuzoku）
プロジェクトが実践された。平成２５年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピテンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学校公開、研究会などを開催する。
・【42-1】 「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」で示された課題を踏まえ、地域のモデル校としての役割を果たすため、研究成果を研究
公開等で広く公表するとともに、その成果が地域の学校で有効に活用されているの- 11 -

かについて検証を行い、研究テーマの選択や研究成果等の有効的な活用に向け改善を図る。
また、大学と各学校園の連携を深め、地域社会が求める教育課題に対し、本学の強みを活かした取組は何かを見極め、検討・対応できる研究体制を整える。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ＩＣＴ教育や道徳の教科化、グローバ
ル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。
・【43-1】 大学と附属学校園との共同研究の場であるＫｅＣｏＦｕを総括する。それを踏まえ、新学習指導要領等の理念を実現させるため「アクティブ・ラーニング」との連動に重点をおいた「カリキュラム・マネジメント」に関し、大学と連携して新たな研究をスタートさせる。
さらに、公立学校園にはなかなかできない校種間を超えた研究活動や地域社会との協働活動なども大学と連携し検討を深める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
・【44-1】 大学運営に伴う諸課題について、ＩＲ推進室で調査・分析を行い、学長・役員会の意思決定を支援する。
また、外部有識者等と懇談の場を設け、具体的なテーマに絞って活発な意見交換を行う。
【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
・【45-1】 ポイント制による学類教員人件費管理を継続するとともに、最新情報を反映し精度を上げた人件費シミュレーションに更新する。これに基づき、学長裁量経費（機能強化対応経費）による人件費を含めた戦略的・重点的な配分を進める。
【46】 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
・【46-1】 引き続き、年俸制及び見直し後の特任教員制度を運用する。
さらに、テニュアトラック等任期付教員の導入に向け課題を整理し、関係規則の具体化を検討する。

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【47】 女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワーク
ライフバランスに配慮した職場環境を整備する。
・【47-1】 男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に沿って具体的な取組を進める。
また、研究支援員制度の安定的な運用のために、制度利用者の意見を集約し、改善や見直しの必要性を検討する。併せて、昨年度の支援員対象者拡大の効果についても検証する。
【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・【48-1】 人事評価制度を継続して運用するとともに、年俸制の業績評価に関するマニュア
ルについて点検し、課題を洗い出す。
【49】 環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【49-1】 環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を継続して実施する。これまでの連携研究機関との共同研究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い研究機関に共同研究を呼びかけ研究の活性化を計る。
また、研究成果報告会・研究活動懇談会を開催し、引き続き市民へ広く研究成果の発信を継続する。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携を図りながら地域からの要請に対応し、現行の基本計画である中期ビジョンに則った事業推進を継続する。平成３３年４月以降を計画推進期間とする次期中期ビジョンの策定を目指し、その骨子を策定するための調査活動を行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成３０年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後に
おいて、これを検証する。
・【50-1】 教育研究院会議において、引き続き教員資源の全学管理及び調整を行うとともに、組織見直し後の機構・センター・研究所の教員人件費について、管理方法等を検討する。
また、食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）における課題を整理- 13 -

し、恒常的な人材育成のための教育研究体制を整備する。既存の教育研究組織については、平成31年度からの新たな教育研究組織体制を滞りなく運営する。
【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成３０年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
・【51-1】 共生システム理工学研究科の設置計画履行状況調査（アフターケア）における課題を整理し、恒常的な人材育成のための教育研究体制を整備する。
既存の大学院については、引き続き大学院研究科の定員充足に関する方策等、今後の在り方を総合的に検討する。
【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成３０年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【52-1】 平成31年度設置の共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）につ
いて、設置計画のとおり運営していくとともに、当該研究科の博士後期課程について必要に応じて検討する。
【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成３０年
度前後を目途に、人材養成組織を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【53-1】 農学系の人材養成組織である食農学類を平成31年度に設置し、専任教員を採用するとともに、学生受け入れを開始する。
また、地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備・運用を行う。さらに、実践型教育プログラムの実施に向けた準備を進める。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【54】 客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事
務部門の資源の配分を行う。
・【54-1】 食農学類の設置、教育研究組織の見直し等に対応して平成30年度に改編を行った
平成31年４月以降の事務組織についての検証を行い、修正が必要な部分について見直す。
【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

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・【55-1】 平成30年度に見直した研修体系に基づき、具体的な研修計画を立案・実施するとともに、平成30年度に本格導入したＳＤポイント制の効果を、平成29年度以前の試
行段階の状況とも比較しながら課題を整理し、改善点を洗い出す。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費
採択数は１０％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は２０％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した
上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。
・【56-1】 多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請支援を継続して実施する。また、個々の研究が多様に展開できるよう研究コーディネートを行う。
さらに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有するＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）の育成に努めるとともに、地域創造支援センターと連携し、共同研究件数の増加を図るため新たな学内シーズの掘り起こしやマッチングを強化する。
既存基金の獲得に係る活動戦略を立て、引き続き効率的・効果的な募集活動を行う。また、既存基金の一本化に向けた制度設計を行い、「福島大学基金（仮称）」の設立案を確定させる。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。
・【57-1】 外部資金獲得額の増加及び消費税率の引き上げに伴う消費税納付額の増加に対応するため、消費税計算方式を「一括比例配分方式」から「個別対応方式」に変更
し、納付額の削減を図る。
また、他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行
い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成２８年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
・【58-1】 市街地の所有地については、民間事業者への長期貸し付けを念頭に、具体的な計画を検討する。売却処分の見通しがたたない郊外所有地については、無償譲渡を念頭に引き続き方策を検討する。

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【59】 教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施
し、全研究スペースの１０％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。
・【59-1】 食農学類棟の完成に併せて、平成30年度に作成した「部局毎の想定増減基準面
積」を再検証し、さらに既存スペースの再配分を進める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施すること
によって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。
・【60-1】 昨年度の試行結果を踏まえた「新たな教員評価制度」を平成31年度から実施する。
４年目終了時評価に向けて、中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した情報収集の効率化を進める。
３巡目の認証評価制度に対応した自己点検・評価を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホル
ダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。
・【61-1】 入学前から大学での学びや研究の理解を促進させるとともに入学後の具体的なキャンパスライフを描くことができるような大学紹介動画を制作し、全学再編後の大学情報を、高校生、保護者、進路指導担当教諭を中心に、広く地域社会に発信する。
また、大学創立70周年記念事業のコンセプト「ファンを、味方を、応援団を作って、たくさんの人とつながる。
」を念頭に様々な広報メディアを活用し、大学の取組をより一層発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。
・【62-1】 本部管理棟の耐震改修と、大学構内の主要電気設備改修を実施する。
また、平成32年度以降の実施に向けて、Ｌ講義棟改修や基幹環境整備（給水設- 16 -

備）等の予算要求を継続する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。
・【63-1】 教職員及び学生の安全・健康意識のより一層の向上のため、新任職員研修会、救命講習会、総合防災訓練、学生寮消防訓練を実施する。
また、事務組織改編後の危機管理体制について学内共通認識を図るとともに、自治体と協議のうえ地域防災計画と連携した避難者受入計画を作成する。
さらに情報セキュリティインシデント対応体制及びマニュアルに基づき、関係者に対して対策教育を実施し、その結果等を踏まえて必要な見直しを行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。
・【64-1】 コンプライアンス徹底の観点から、教育研究費に関するコンプライアンス教育、
研究倫理教育、情報セキュリティに関する安全教育理解度調査を引き続き行い、必要に応じて見直しを行う。
また、教育研究費の不正防止計画に基づく実施状況の確認、ハラスメント意識調査の実施や防止体制等の教職員への周知方法を見直す。情報セキュリティに関する意識調査を行い浸透度合いの分析をする。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
８７９,１２７千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

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Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
売却処分の見通しがたたない郊外所有地については、無償譲渡を念頭に引き続き方策を検討する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・管理棟耐震改修
・ライフライン再生

予定額
総額

財

源

施設整備費補助金
376（電気設備）（352）（独）大学改革支援・学位授与機構

・小規模改修施設費交付金（24）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
・引き続き、年俸制及び見直し後の特任教員制度を運用する。さらに、テニュアトラ
ック等任期付教員の導入に向け課題を整理し、関係規則の具体化を検討する。
・男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に沿って具体的な取組を進める。
また、研究支援員制度の安定的な運用のために、制度利用者の意見を集約し、改善や見直しの必要性を検討する。併せて、昨年度の支援員対象者拡大の効果についても検証する。
・人事評価制度を継続して運用するとともに、年俸制の業績評価に関するマニュアル
について点検し、課題を洗い出す。
（参考１） 平成31年度の常勤職員数 452人
また、任期付き職員数の見込みを140人とする。

（参考２） 平成31年度の人件費総額見込み 4,565百万円（退職手当は除く。）- 18 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

額
3,886
352
0
577
24
2,451
2,321
0
0
130
607
0
0
0
135
0
8,032
6,472
6,472
0
376
0
577
607
0
0
0
0
8,032

[人件費の見積り]
期間中総額4,565百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額3,836百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額50百万円。
「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額150百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額202百万円。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額418百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額189百万円。

- 19 -

２．収支計画
平成３１年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,404
7,404
6,472
1,070
0
526
130
3,612
1,134
314
4
0
614
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

7,269
7,269
3,447
2,214
297
71
0
526
32
19
24
0
129
185
296
29
0
0

純利益

△135

目的積立金取崩益

135

総利益

0

- 20 -

３．資金計画
平成３１年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

8,184
6,353
1,575
104
152

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

8,184
7,471
3,836
2,321
0
526
577
81
130
376
376
0
0
337

- 21 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類（昼間コース）
夜間主コース

1,070人【20人】
60人

行政政策学類（昼間コース）
夜間主・夜間主コース

815人【20人】
80人

経済経営学類（昼間コース）
夜間主コース895人【20人】
60人

理工学群

共生システム理工学類

700人

農学群

食農学類

100人

人間発達文化研究科

教職実践専攻32人（うち専門職学位課程 32人）

地域文化創造専攻

34人（うち修士課程34人）

学校臨床心理専攻

14人（うち修士課程14人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40人（うち修士課程40人）

経済学研究科

経済学専攻

20人（うち修士課程

20人）

経営学専攻

24人（うち修士課程24人）

共生システム理工学

共生システム理工学専攻 131人 うち博士前期課程 113人

研究科

博士後期課程 18人
環境放射能学専攻

附属幼稚園

90人

3学級

附属小学校

630人 20学級

附属中学校

420人 12学級

附属特別支援学校

小学部 18人 3学級
中学部 18人 3学級
高等部 24人 3学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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7人（うち修士課程

7人）