第 37 期決算公告

青森市大字大谷字小谷 1 番 5 号
青森空港ビル株式会社
代表取締役社長 貝 守弘

計 算 書 類
貸 借 対 照 表
2022年 3月31日現在(単位：千円)
資科

産

目

金

売負額

科

1,022,438
･

預

掛

商
貯部
金

流 動 資 産
現の蔵

債の部

目

金

258,232流 動 負 債金988,911

金

15

品

2,276

未品

1,821

未額

金

392

一年以 内返 済長 期借 入金

154,000

買掛

払
払費

金

38,768

用

2,007

前

払費

用

4,291

未 払 法 人 税 等

5,413

未収

入金

25,120

未 払 消 費 税 等

31,812預固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建構

築4,174,195

前3,912,680

賞

り
受
与物

3,652,544

物

88,547

固 定 負 債機械装

置66,930長期什器

備品

103,258

預り

建設

定1,400仮勘6,358無 形 固 定 資 産
権687

ソ フ ト ウ エ ア

5,671

電話

加入

収
引

当金

539

益

12,843

金

12,454
1,914,615

金

1,799,500

金

16,233

退 職 給 付 引 当 金

91,826

役員退職慰労引当金

7,056

借入
敷

2,172,847

負 債 合 計純 資 産 の 部

3,018,292

株 主 資 本255,156

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

45,800

長金30,000

金100

長 期 前 払 費 用2,800繰 延 税 金 資 産

期

出加性

預

資盟

保証

金

金

1,620,000

利 益 剰 余 金

1,398,292

資本金

19,440175,456

その他利 益剰 余金

1,378,852

1,000

修 繕 積 立 金

508,896

偶発損失積立金

200,000

繰越利益剰余金669,956

利益

準備

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 合 計5,196,633

15,4935,493

純 資 産 合 計

3,023,786

負債・純資産合計

5,196,633

損 益 計 算 書
自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月 31日（単位：千円）
科
【 売目

上
不ラ高 】
産動ウ金ン

583,445
収ジ売入上

高コ ー ヒ ー シ ョ ッ プ 売 上 高そ【 売上の原売他

収入509,119
26,99323,39823,934価 】
上16,963

総利

益

566,482【 販 売 費 及 び 一 般管 理費 】
営
【 営業

収

受取損

益 】
利 息

雑

【 営

【 特業

外

失・

配

当金
入

支用 】
払

利

息

経

常損

失別費

利商

別廃損
固定

商
税

引金
保証

金

失 】
資 産

除却損

当期

棄
純損
損

失

法人税・ 住民税及び事業税
法
当人税
期

等
純

93,719

6,315
307

3,062

廃前

24,578

6,623

棄

品

240,944

24,579益 】
助品

110,087
40,946

収補【 特676,570

業

外額

調

整損

額
失22,706
355
90,158950△ 30,279
60,829

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2021年 4月1日

至2022年 3月 31日(単位：千円)

株主資本
利益剰余金
資本金

当 期首 残高

1,620,000

その他利益剰余金

利益剰余金
利益準備金
合計
偶発損失積 繰越利益剰
修繕積立金
立金
余金
19,440508,896

200,000

株主資本合計730,785

1,459,122

3,079,122△ 60,829△ 60,829△ 60,829

当 期変 動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期変 動額 計
当 期末 残高－
1,620,000－－－△ 60,829△ 60,829△ 60,829

19,440508,896

200,000669,956

1,398,292

3,018,292

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価評価・換算
証券評価差差額等合計額金
当 期首 残高

7,997

7,997

3,087,119

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期変 動額 計
当 期末 残高△ 60,829△ 2,503△ 2,503△ 2,503△ 2,503△ 2,503△ 63,332

5,493

5,493

3,023,786

3

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……… 定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の有形固定資産については、3 年間で均等償却しております。
無形固定資産 ………
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)による定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金 ………
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員の退職慰労金に関する内規」に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
不動産収入は空港ターミナルビル施設の賃貸収入等であり、顧客に対して空港ターミナルビル施設を賃貸する義務を負っております。また、ラウンジ収入及びコーヒーショップ収入は、ラウンジの使用及び商品の販売に係る収入であり、顧客にサービス及び商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（５）ヘッジ会計の処理
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象 …… 長期借入金
金利スワップについては要件を満たしているため特例処理によっております。
（６）消費税等の会計処理方法
消費税等は、税抜方式によっております。
4２．会計方針の変更に関する注記（１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
（２）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 175,456 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建 物
3,652,544 千円②担保に係る債務一年以内返済長期借入金
154,000 千円
長期借入金
1,799,500 千円
計
1,953,500 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額
3,098,936 千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

32,400 株

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
①繰延税金資産賞与引当金3,793 千円
未払事業税
1,359 千円
減価償却超過額
410 千円
退職給付引当金
27,970 千円
役員退職慰労引当金
2,149 千円
税務上の繰越欠損金
142,179 千円
繰延税金資産 合計
177,862 千円②繰延税金負債5その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

2,406 千円
2,406 千円
175,456 千円

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性を最優先とし、日本国債、政府保証債及び地方債、定期預金等を原則としております。また、資金調達については銀行借り入れによる方針としております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが 2 か月以内の支払期日です。
長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバディブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額（※）① 現金及び預金

時 価（※）

差 額

988,911 千円

988,911 千円

－

金

15 千円

15 千円

－

③ 未 収 入 金

25,120 千円

25,120 千円－④ 投資有価証券
その他有価証券45,800 千円

45,800 千円－⑤ 長 期 性 預 金

30,000 千円

30,007 千円

7 千円

⑥ 買掛

金

（392 千円）（392 千円）－⑦ 未払金（38,768 千円）（38,768 千円）－（1,953,500 千円）（2,081,365 千円）② 売掛⑧ 長 期 借 入 金⑨ デリバティブ取引－－

127,865 千円－（※）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項①現金及び預金、並びに②売掛金及び③未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
その他有価証券は全て時価のある株式であり、時価は期末日の市場価格によっております。
⑤長期性預金長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた算出方法によっております。
6

⑥買掛金及び⑦未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引・ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
・ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における元本相当額は次のとおりです。
デリバティ 主 な ヘ
ヘッジ会
ブ取引の種 ッ ジ 対計の方法類等
象金利スワッ
金利スワプ取引
長期借ップの特支 払 固 定 ・ 入金
例処理
受取変動

契約額等

当該時価の算定方法

時価うち 1 年超1,953,500 千円

1,799,500 千円（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
８．賃貸等不動産に関する注記
当社は、青森県青森市内において賃貸収益を得ることを目的として空港ターミナルビル（旅客ビル・貨物ビル・レンタカーターミナル）を所有しております。なお、空港ターミナルビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額の時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,799,368 千円△146,824 千円

3,652,544 千円(うち賃貸部分に関する部分)(3,601,040 千円) (△139,159 千円)－(3,461,881 千円) (2,960,663 千円)(注)１．貸借対照表表示額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち主な減少額は減価償却によるものであります。
３．当期末の時価は、建物残存耐用年数に応じた見積収益と見積支出の収支差額に割引キャッシュフロー(DCF)法を適用し計算しております。

7９．関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
資本金又は出資金

属性

会社等の名称主要株主等

青森県

青森県青森市長島 1 丁目 1 番 1 号

日本航空㈱東京都品川区東品川 2 丁目 4 番 11 号

属性

会社等の名称所

在地－539,541
百万円

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

地方公共団体定期航空運送事業等

被所有
直接 54.6 %被所有
直接 10.5 %

科 目

期末残高

関係内容

青森県

役員の兼任等

事業上の関係

－

不動産
賃貸

主要株主
等
日本航空㈱

－

不動産
賃貸

取引の内容

取引金額

受取家賃等

66,432 千円

未収入金

1,844 千円

賃 借 料

9,461 千円

－

－

受取家賃等

187,419 千円

未収入金

2,385 千円

未払金

9,008 千円

－

－
前受収益

4,676 千円

(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１０．1 株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

93,326 円 73 銭
1,877 円 45 銭

１１．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１２．その他の注記
退職給付引当金（１）企業の採用する退職給付制度
当社は就業規則に基づく退職一時金制度があり、期末自己都合要支給額の１００％を退職給付引当金として計上しております。なお、外部拠出積立による運用はしておりません。
詳細は次のとおりです。
（２）退職給付債務等の内容①退職給付債務
91,826 千円②退職給付引当金
91,826 千円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用
6,860 千円
8