09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

株式会社

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

翻訳センター

大阪市中央区平野町２丁目５番８号（E05579）

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

32(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

55(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

73

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

73

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

73

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

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2010/07/01 17:56:28【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町２丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町２丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

東至

平成22年３月31日）

郁男

中本

中本

宏

宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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2010/07/01 17:56:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

3,488,291

4,006,728

4,383,092

4,501,170

4,239,171

経常利益

（千円）

326,466

389,415

407,224

314,267

239,029

当期純利益

（千円）

175,984

210,695

205,163

156,564

105,608

純資産額

（千円）

752,396

1,303,832

1,494,320

1,603,729

1,657,438

総資産額

（千円）

1,402,574

2,107,173

2,357,643

2,279,608

2,366,574

１株当たり純資産額（円）

62,694.96

101,465.60

114,157.43

122,468.88

126,570.30

１株当たり当期純利益金額（円）

13,217.55

16,510.88

15,786.69

11,958.81

8,064.82（円）－

14,885.92

14,626.35

11,251.51－

自己資本比率

（％）

53.6

61.9

63.4

70.3

70.0

自己資本利益率

（％）

25.9

20.4

14.6

10.1

6.4

株価収益率

（倍）

－

20.1

8.1

7.5

11.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

151,958

240,501

285,179

28,640166,577

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

78,455△83,6567,565△266,180△51,790（千円）△70,327

347,563△16,532△50,063△56,336

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

508,358

1,012,418

1,287,950

1,004,115

1,062,186

145
(66)

174
(71)

193
(70)

226
(77)

212
(73)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
３．株価収益率については、第20期においては非上場のため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期には新株予約権はありますが、第20期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。

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2010/07/01 17:56:28(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

3,365,545

3,874,858

4,200,557

4,291,093

3,975,420

経常利益

（千円）

333,295

409,545478,875

341,642

227,475

当期純利益

（千円）

193,125

230,005

278,194

70,47095,346

資本金（千円）

233,000

386,000

399,536

399,818

399,818

発行済株式総数（株）

11,65012,85013,09013,095

13,095

純資産額（千円）

748,446

1,319,552

1,584,787

1,608,937

1,652,670

総資産額

（千円）

1,375,246

2,075,705

2,405,813

2,254,441

2,317,122

１株当たり純資産額（円）

62,355.89

102,688.88

121,068.59

122,866.58

126,206.20

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

（円）

2,000
(－)

3,000
(－)

3,500
(－)

4,000
(－)

4,000
(－)

（円）

14,688.91

18,024.13

21,406.13

5,382.69

7,281.10（円）－

16,250.24

19,832.75

5,064.33－

自己資本比率

（％）

54.4

63.6

65.8

71.3

71.3

自己資本利益率

（％）

29.0

22.2

19.1

4.4

5.8

株価収益率

（倍）

－

18.4

5.9

16.7

13.1

配当性向

（％）

13.6

16.6

16.3

74.3

54.9

（人）

139
(57)

169
(61)

186
(61)

216
(69)

204
(66)

額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期には新株予約権はありますが、第20期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、第20期においては非上場のため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。

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2010/07/01 17:56:28

２【沿革】
年月

事項

昭和61年４月

株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

昭和62年４月

資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。

昭和63年９月

関連会社株式会社京都翻訳センター（資本金3,000千円、持株比率50％）を京都市中京区に設立。
京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。

平成元年６月

資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。

平成元年９月翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社（資本金3,000千円、持株比率31.7％、平成３年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更）
を大阪市北区に設立。

平成７年６月ビジネスネットワーク株式会社を子会社化（持株比率75％）。

平成７年11月

本店を大阪市中央区に移転。

平成８年６月株式会社京都翻訳センターを解散。

平成９年４月株式会社関西翻訳センター（大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率０％、昭和59年４月設
立、平成５年３月大阪翻訳センターから社名変更）を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

平成９年５月

資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。

平成９年８月株式会社翻訳センター（東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率０％）を吸収合併し、関東地
区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。

平成９年11月

資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。

平成10年３月

ビジネスネットワーク株式会社を解散。

平成10年４月

金融関連の翻訳サービスを開始。

平成11年10月

東京都新宿区に新宿営業部を開設。

平成14年３月

新宿営業部を日本橋営業部に統合。

平成14年７月

トランステック株式会社（名古屋市中村区、資本金10,000千円）の発行済株式を全て取得し子会社とする。

平成15年３月

大阪本社の事務所を移転（同一区内）。

平成16年３月

トランステック株式会社を解散。

平成16年４月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号

般27－300013）

翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
平成16年10月

株式会社ウィザス（大阪市中央区）との株式交換により株式会社国際事務センター（東京都中央区、資本金12,000千円）を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160
株、発行価額240千円）に増資。

平成17年３月

東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。

平成18年３月

株式１株につき５株に株式分割

平成18年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ上場。

平成18年11月

海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.（資本金100万US＄）を設立。（現・連結子会社）

平成20年８月

中国北京市に現地資本と合弁で北京東櫻花翻訳有限公司を設立。

平成20年10月

株式会社HCランゲージキャリア（現・連結子会社）の株式取得。

- 3 -09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28＜参考＞合併・整理の状況※１

当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。

- 4 -09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社国際事務センター・HC Language Solutions,Inc.・株
式会社HCランゲージキャリア）により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。
(1）翻訳事業
１．特許分野特許事務所、企業の知的財産権担当部署より、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、国内企業の外国出願、外資企業の日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処
理、特許公報等の翻訳。
２．医薬分野主に、製薬会社向けに新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、学術論文、医薬品の導入、導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への新薬申請資料、また医薬品市販後の副作用症例報告、学術文献等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務を行っています。
その他、医療機器の厚生労働省、ＦＤＡ等への申請関連資料、マニュアル、また化学品、農薬関連の翻訳。
３．工業分野主に、電機、機械、自動車、半導体、情報通信関連の輸出・輸入企業向けに、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務を行っています。
また、各企業の会社案内・法律関連文書等の翻訳。
４．金融分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関向けに、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、報告書等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ
編集による版下作成、印刷業務を行っています。
また、メーカー等各企業向けに、アニュアルレポート、有価証券報告書等の翻訳、ＤＴＰ編集による版下作
成、印刷業務を行っています。
５．その他
社外に持ち出しの出来ない文書等につき、得意先の社内での翻訳業務を行う翻訳者の派遣を行っております。
また、得意先での会議や商談、工場見学等の通訳を行う通訳者の派遣も行っております。
この他、技術翻訳者の育成を目的とし、特許分野、医薬分野、工業分野等のコースを設け通信教育を行っており、フォローの一環としてスクーリングを行い、より実践的な教材を用いて、即戦力となる技術翻訳者の育成に努めております。
（注）１
２『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当するものです。
『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

- 5 -09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28［事業系統図］①原稿受領：得意先より原稿を預かり受注する②翻訳依頼：当社にて登録翻訳者・スタッフの選定後、翻訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者・スタッフより翻訳原稿受領④精査後納品：当社にて翻訳内容の確認・スペルチェックや用語統一等を行い、書式を整える等の編集作業を行った
後、得意先または子会社へ納品⑤労働者派遣契約：登録翻訳者・スタッフを得意先へ派遣する※当社と子会社および子会社間での相互取引があります。

- 6 -09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社国際事務センター

東京都中央区

12

HC Language Solutions,Inc.
（注）１

米国カリフォ
ルニア州（US千＄）

株式会社HCランゲージキャリア

東京都中央区20

大阪市中央区

1,299

1,000

翻訳事業

100

翻訳事業

100

当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有
当社の販売先及び仕入先資金援助あり役員の兼任等…有

派遣翻訳事業

100

当社の仕入先役員の兼任等…有（その他の関係会社）
株式会社ウィザス
（注）２

総合教育

被所有

サービス業

24.9

業務・資本提携契約を締結（注）１. 特定子会社に該当しております。
２. 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数（人）

翻訳事業

212

(73)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数は、１日８時間換算による平均人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）204 (66)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.8

3,888,764

35.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数は、１日８時間換算による平均人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

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2010/07/01 17:56:28

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、米国発の金融危機に端を発した景気低迷の影響が残るなか、海外経済の改善によりアジア向けの輸出増加や生産回復など一部の経済指標に持ち直しの傾向が顕著となりました。その一方で、為替リスクやデフレ懸念は続いております。翻訳業界におきましても、企業業績の悪化による研究開
発や設備投資関連予算の抑制、企業での作業内製化による翻訳需要の減少など、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従来から推し進めている顧客ニーズに対応した高付加価値サービスの提案に加え、品質水準を満たした翻訳の安定的供給を目指して開発した翻訳支援ツール「HC TraTool」の運用を開始し、企業のグローバルな事業展開に伴う翻訳需要・案件の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は4,239百万千円（前期比5.8％減）となりました。営業利益につきましては、経費削減努力により販売管理費は抑制できたものの、売上高減少を吸収できなかったことから、236百万円（前期比25.3％減）、経常利益は239百万円（前期比23.9％減）、当期純利益は米国子会社をはじめとする連結子会社の収益面が向上したものの、特別損失を計上したことから105百万円（前期比32.5％減）となりました。
なお、分野別の売上の状況は、次のとおりであります。
特許分野では、ソースクライアントである企業の外国出願見送りによる翻訳需要の著しい減少により、主な顧客である特許事務所からの受注が低迷したことから、売上高は前期比17.3％減の1,337百万円となりました。
医薬分野につきましては、高付加価値サービスのひとつであるメディカル・ライティング案件の受注が順調に増加したことに加え、その相乗効果による既存顧客の拡販が奏功したため、売上高は前期比6.4％増の1,488百万円となりました。
工業分野につきましては、第1四半期に受注した電気機器関連企業からの大型スポット案件に加え、オンライン
ゲームやコミックなどのコンテンツ関連企業からの受注が大幅に増加しましたが、自動車関連企業からの受注が著しく低迷したことや企業の予算抑制による案件の小口化が影響したことから、売上高は前期比7.3％減の914百万円となりました。
金融分野では、ディスクロージャー資料や保険法改訂による約款変更に伴った翻訳需要が増加しましたが、国内外の金融機関や法律事務所からの受注が落ち込んだことから、売上高は前期比10.8％減の360百円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、1,062百万円となりました。
税金等調整前当期純利益が 202百万円でありましたが、法人税等や配当金の支払いや無形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは166百万円の収入（前年同期は28百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が202百万円及び仕入債務の増加による収入が23百万円でありましたが、法人税等の支払額による96百万円の支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出（前年同期は266百万円の支出）となりました。これは主に前期より開発を進めておりました翻訳支援システム（HC TraTool）の開発による無形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出（前年同期は50百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による52百万円の支出等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分（自至

翻訳事業（千円）（注）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至2,388,011

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

2,299,600

96.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社の業務おいては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分
翻訳事業（千円）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至4,501,170

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
4,239,171

前年同期比（％）
94.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
景気低迷の影響による経済環境の不透明感は依然として続いておりますが、日本企業が行うグローバル展開や外国企業による日本市場への参入は、各企業にとって重要な戦略であることに変わりはなく、産業技術翻訳業界の環
境は短期的には厳しい局面にあるものの、中・長期的には底堅く推移していくものと思われます。このような状況のもと、当社グループが企業価値をさらに向上させていくにあたって、以下の課題を認識しております。
まず、主力事業領域である特許・医薬・工業・金融の四分野における事業拡大を図るためには、翻訳の枠を超えた「高付加価値サービス」を展開していく必要があります。医薬分野では、高付加価値サービスとして「メディカル・ライティング」を既に展開しており、売上にも寄与しておりますが、より一層の売上増加を実現するためには、医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカルライターのさらなる拡充が必要です。また、特許分野では弁理士や外国特許事務の専門家と連携をとりながら、高付加価値サービスとして「外国出願支援サービス」の展開を計画しております。このサービスの本格的な実施・拡大にあたっては、外国特許実務に精通した人材の増強が必要となります。さらに、新規事業展開を予定している工業分野での「ローカライズ／マニュアル翻訳事業」についても、制作体制確立のための人材確保が必要となります。
次に、当社グループの営業戦略のひとつとして、規模と組織力とを活かした「集中購買化提案」があります。顧客である大手企業では、利用している翻訳会社が数十社にもなるケースがありますので、その場合に、翻訳会社を数社に絞り込むことにより、コストダウンと情報統一を図るように購買セクションに対して提案します。「集中購買化提案」につきましては、従来から実績のあった医薬分野だけでなく、工業分野でも成果を得てきており、さらに、翻訳支援ツール『HC TraTool』の導入によって品質の安定化が図れることから、ツール導入提案も同時に行う
ことで、より一層の促進を計ります。
また、グループ規模拡大のための課題として、現在４つある子会社の売上拡大と収益力向上があげられます。当社グループは、米国には「HC Language Solutions, Inc.」、中国には「北京東櫻花翻訳有限公司」とそれぞれ翻訳サービスを専門とする子会社を、日本国内には翻訳サービス業の子会社「（株）国際事務センター」および人材派
遣・紹介サービスを専門とする子会社「（株）HCランゲージキャリア」を有しております。今後は、日本本社のリソースやノウハウ、顧客基盤共有化など、グループ間での連携を活かしつつ、海外の子会社においては、現地の商習慣に沿った営業展開や企業のサポートを、日本の子会社においては、それぞれの会社が持つ強みを活かした営業展開を図ってまいります。
収益基盤を強化するためには「翻訳プラットフォーム」の構築が必要です。「翻訳プラットフォーム」とは、当社グループの保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして活用するものであり、これによって品質水準を満たした翻訳の安定的供給、および翻訳者の作業効率向上を目指します。「翻訳プラットフォーム」の中心となる翻訳支援ツール『HC TraTool』の運用を開始できましたので、今後は、データベースの拡充に取り組みながら顧客サービスを拡充し、運用の拡大を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルでは、翻訳者をはじめとする業務委託先の確保・拡充が重要な課題です。
外国語に精通し、かつ各専門分野の知識をも保有している人材に加えて、「高付加価値サービス」や新規事業領域
拡大には、各業界に精通した専門家の拡充が不可欠です。より優秀な業務委託先を獲得していくため、翻訳業界雑誌や特許・製薬業界などの業界紙への広告掲載、ホームページ、翻訳学校との提携など、さまざまなチャンネルを活用した募集活動と並行して、翻訳者育成事業につきましても、現在運営している通信教育事業を拡充させ、さらにeラーニングシステムを活用した教育事業とあわせて新規事業展開を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記
載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．需要の変動
当社グループの現在の主要な顧客はその業種によって、特許事務所・製薬会社・自動車メーカー等に大別することができますが、それら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合には、当社グループが提供する翻訳サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績はその影響を受けます。
また、当社グループの顧客企業において、何らかの事情により翻訳業務を内製化するに至った場合、あるいは機械翻訳が大幅に普及した場合には、顧客からの発注量や発注件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
２．翻訳成果物の瑕疵・過失
当社グループでは、翻訳成果物の品質向上を経営上の重要な課題と位置付けており、翻訳者から受領した翻訳成
果物については、再度社内での内容確認および修正を行ったうえで顧客へ納品しております。また、当社グループが納品した翻訳成果物に関しては、その内容等につき、顧客側においても最終的なチェックをしていただくように依頼しております。
今まで、当社グループが行った翻訳の内容に瑕疵・過失があったことにより、顧客から損害賠償を請求されたことはありませんが、万が一、当社グループが行った翻訳の内容に起因して、顧客に何らかの重大な損害が発生した
場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３．参入障壁
当社グループが行っている翻訳事業は、多額の設備投資や、翻訳者および通訳者の労働者派遣事業を除き許認可を必要としないことから、新規参入は比較的容易であると考えられます。新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や業務委託先翻訳者の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
４．事業にかかわる法的規制
当社グループでは翻訳業務に関連する業務として、翻訳者および通訳者の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。
５．著作権
当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳業務を行っております。多くの翻訳原文は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原文の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原文の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、その当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。
今後万が一、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
６．退職役職員の競業
当社グループでは、過去に当社グループの役職員が退任または退職し、同業を営んでいるケースがありますが、
当社グループの役職員が退任または退職し、独立して同業を営んだ場合には、当社グループの顧客をめぐる受注競争などが発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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７．人材の確保・育成・活用等(1）業務委託先
当社グループは、翻訳作業を基本的には社外の翻訳者に業務委託しておりますので、より良質の翻訳者を確保するために随時翻訳者の募集活動を行っております。当社グループでは今まで、翻訳者の不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的または量的に業務遂行に充分な翻訳者の確保ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）従業員
当社グループが行っている翻訳事業は、語学力だけでなく翻訳原文の内容に対する専門的な理解や業務委託先に関する知識・経験などが必要となるため、スムーズな業務進行のためには優秀な人材の確保が不可欠です。
当社グループの成長速度に見合った人材の確保および育成は、当社グループの重要な課題であると認識しており、求人誌やインターネット等による人材募集活動を行うほか、今後は一層の研修制度の充実や人材の育成に取り組んでまいります。今まで、人材が不足したことにより当社グループの事業活動に支障を来したことはありま
せんが、万が一、必要な人材の確保ができなかった場合には、労働力の不足または処理能力や品質の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
８．情報漏洩
(1）機密情報の漏洩
当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原文等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員および業務委託先に対し、雇用契約または業務委託契約による相当の機密保持義務を課しております。また、業務委託先に対しては
情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めると共に、会社関係者の事業所への出入りをＩＤカードや指紋認証方式を用いたセキュリティにより管理しております。当社グループでは今まで、何らかの機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、万が一、当社グループ関係
者または業務委託先等から、顧客またはその取引先に関する機密情報が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）個人情報の漏洩
当社グループでは、業務委託先である翻訳者および当社グループの顧客に関わる個人情報（個人名・所在地・部署・電話番号・Ｅ－ｍａｉｌアドレス等）を、社内販売管理システムのデータベース上で管理しており、個人情報取扱事業者に該当いたします。これらの情報へのアクセスは、職位および業務内容により役職員のアクセス権が制約されており、また、そういったデータの持ち出しを困難にするため、データを容易に抽出することができないような制限を設けるなどの対策を行っております。また、情報管理規程を策定して管理体制を整備するとともに、社員への研修等による教育を実施するなど、個人情報の適切な対応に努めております。しかしながら、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
９．ストックオプション制度について
当社では、平成17年６月29日開催の定時株主総会において、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
き新株予約権を当社取締役・監査役及び使用人、子会社の取締役及び使用人に対して付与することを決議しております。このストックオプションの発行は投資家の保有株式の価値を希薄化する要因となりますが、平成19年７月１日より平成22年６月30日までが行使期間となっており、平成22年３月期末までに245株が行使されております。なお、当決算期末の新株予約権の数は1,515株であり、当社の発行済株式総数の11.56％に相当いたします。
10. 海外進出のリスク
当社グループでは現在、米国と中国に子会社を設立して、現地での翻訳サービスの提供を行っております。海
外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予測できない経営環境の悪化、為替レートの変動などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11. 企業買収等
当社グループは、翻訳関連事業の強化補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結

財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
(1）貸倒引当金
当社グループは貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって引当計上しております。
(2）賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額の全額を引当計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社グループは役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
当社グループは退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しており、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
当連結会計年度末在任中の当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
２．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、米国発の金融危機に端を発した景気低迷の影響が残るなか、海外経済の改善によりアジア向けの輸出増加や生産回復など一部の経済指標に持ち直しの傾向が顕著となりました。その一方で、為替リスクやデフレ懸念は続いております。
翻訳業界におきましても、企業業績の悪化による研究開発や設備投資関連予算の抑制、企業での作業内製化による翻訳需要の減少など、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従来から推し進めている顧客ニーズに対応した高付加価値サービスの提案に加え、品質水準を満たした翻訳の安定的供給を目指して開発した翻訳支援ツール「HC TraTool」の運用を開始し、企業のグローバルな事業展開に伴う翻訳需要・案件の獲得に努めてまいりました。

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2010/07/01 17:56:28(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度における翻訳事業売上高は4,239,171千円（前年同期比 5.8％減）であり、営業利益は236,924千円（前年同期比25.3％減）、営業利益率5.5％（前年同期比 1.5ポイント減）であります。営業利益につきましては、経費削減努力により販売管理費は抑制できたものの、翻訳需要減少の影響は大きく、売上高減少を吸収できなかったことによるものです。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は 2,234千円（前年同期比46.3％減）、営業外費用は 130千円（前年同期比
98.2％減）となりました。
営業外費用の減少は、為替変動による円高の影響により為替差損が前期に比べ減少したことが主な要因となります。
この結果、経常利益は 239,029千円（前年同期比23.9％減）、経常利益率 5.6％（前年同期比 1.4ポイント減）となりました。
(3）特別損益
当期の特別利益は650千円となりました。これは貸倒引当金戻入額130千円と償却債権取立益519千円によるものであります。また、当期の特別損失は37,263千円（前年同期比548.9％増）となりました。これは、投資有価証券評価損等を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は 202,415千円（前年同期比34.3％減）、税金等調整前当期純利益率
4.8％（前年同期比2.1ポイント減）となりました。
(4）当期純利益
この結果、当期純利益は 105,608千円（前年同期比32.5％減）、当期純利益率 2.5％（前年同期比1.0ポイン
ト減）となり一株当たり当期純利益は8,064円82銭となりました。
(5）財政状態
資産については当連結会計年度末の資産の総額は2,366,574千円となりました。内訳は流動資産が 1,940,969
千円（資産総額に占める割合82.0％）、固定資産が425,604千円（資産総額に占める割合18.0％)となりました。
流動資産の内、現金及び預金の期末残高は1,178,799千円となりましたが、この内連結子会社の期末残高は84,732千円であります。
受取手形及び売掛金の期末残高は 639,196千円となりました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は49,531千円であります。また、有形固定資産に係る減価償却の実施額は19,468千円であり無形固定資産に係る減価償却の実施額は11,058千円であります。
負債については当連結会計年度末の負債の総額は 709,135千円となりました。内訳は流動負債が 582,110千円（負債、少数株主持分及び純資産合計に占める割合24.6％）、固定負債が 127,025千円（負債、少数株主持分及び純資産合計に占める割合 5.4％）となりました。
流動負債の内、買掛金の期末残高は 351,764千円となりました。
また、流動比率は333.4％となりました。
固定負債の内訳は退職給付引当金69,725千円と役員退職慰労引当金57,300千円であり、ともに期末在職者に係る要支給額全額に対する引当額であります。
純資産については当連結会計年度末の純資産の総額は 1,657,438千円となりました。この内利益剰余金は972,404千円であります。
また、当連結会計年度の自己資本比率は70.0％であります。

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３．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開等に関し、重要な影響を与える要因として考えられる事項を記載しております。当社
グループは、これらを認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
(1）当社グループの顧客の業務に関連する法制度の変更
当社グループの顧客が属する業界で、今後何らかの法制度の変更等が行われ、申請書類等の提出条件に大幅な緩和措置等が取られた場合または制度変更があった場合には、受注量・受注額が増減し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループの顧客の業界の変容
当社グループの顧客が属する業界の再編等により受注量・受注額が増減し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４．経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取扱分野である特許、医薬、工業、金融の４分野を強化・拡大していくために、現在まで蓄積してきた専門知識および文書作成の経験を最大限に活用して、翻訳の枠を超えた「高付加価値サービス」を展開
していきます。具体的には、医薬分野において医薬品・医療機器申請資料の作成を行う「メディカル・ライティン
グ」のさらなる促進を図ります。また、新規事業として、特許分野における「外国出願支援サービス」と工業分野
における「ローカライズ／マニュアル翻訳事業」への展開を予定しております。
次に、当社グループの規模と組織力を活かして、顧客に対する「集中購買化提案」を行ってまいります。大企業の場合、発注している翻訳会社が数十社にもなるケースがありますので、その場合には、翻訳会社を数社に絞り込
むことにより、コストダウンと情報統一を図るよう購買セクションに対して提案します。
また、現在の当社の主要拠点は、日本国内では大阪、東京、名古屋に、海外拠点として米国と中国に子会社があります。今後も国内外を問わず市場規模と収益性を考慮しながら新たな事業所展開を検討してまいります。
これらに加え、収益基盤を強化するため「翻訳プラットフォーム」の構築を推進していきます。「翻訳プラットフォーム」とは、当社の保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして構成するものであり、これによって品質水準を満たした翻訳の安定的供給、および、翻訳者の作業効率向上を目指します。また、当社の成長基盤である翻訳者を安定的に確保するために、語学教育における新規事業展開を予定しています。
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より137,937千円増加し166,577千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が202,415千円及び仕入債務の増加による収入が23,991千円、法人税等の支払額による96,738千円の支出などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より214,390千円増加し、51,790千円の支出となりました。これは主に、前期より開発を進めておりました翻訳支援ツール（HC TraTool）の開発による無形固定資産の取得による支出36,917千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,273千円減少し56,336千円の支出となりました。
これは、配当金の支払額52,380千円の支出などによるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は 49,531千円であります。その主たるものとして、
前連結会計年度より開発を進めていました当社グループの保有する翻訳ノウハウや情報資産をデータベースとして構成する翻訳支援ツール「HC TraTool」の当期開発費用33,702千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(1) 重要な設備計画の完了
計画していた設備計画のうち、当連結会計年度に完了したものは、以下のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

㈱翻訳センター
東京本部

東京都港区

設備の内容

完了年月

完成後の
増加能力

翻訳プラットフォーム

平成22年１月

翻訳サービス業務生産性
及び品質の向上

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
東京本部（東京都港区）
名古屋営業部（名古屋市中村区）

従業員数
（人）

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

統括
業務施設

2,362

－

4,496

6,858

55(19)

翻訳事業

業務施設

14,757－

14,83729,594132(38)

翻訳事業

業務施設

1,750

23

1,654

3,428

17( 9)

事業の名称

設備の内容

翻訳事業

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、リース設備として工具、器具及び備品 2,880千円があります。
３．上記の他、本社、東京本部および名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は144,445千円であります。
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社

本社

国際事務センター（東京都中央区）

株式会社
HCランゲージキャ
リア

事業の名称 設備の内容

翻訳事業

統括
業務施設

本社

派遣翻訳

統括

（東京都港区）

事業

業務施設

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

916

286

1,203

4(7)

－

607

607

3(0)

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は11,251千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

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従業員数
（人）

建物
（千円）

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2010/07/01 17:56:28(3）在外子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

事業の名称

本社
HC Language Solutions,Inc.

（米国
カリフォルニア州）

翻訳事業

設備の内容

工具、器具及び備品（千円）

統括
業務施設

5,641

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は1,573千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設、除却等
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 17 -

従業員数
（人）

1(0)

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2010/07/01 17:56:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年６月30日）㈱大阪証券取引所内容
当社は単元株制

普通株式

13,095

13,095（ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」）

度は採用しておりません。

計13,095

13,095－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

303

303

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,515

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

同左

平成19年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

- 18 -

112,800
56,400

同左

09624269_有価証券報告書_20100701175550

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事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場
合は権利行使をなしうるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
－

同左

－

－

区分

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数
及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は399株から1,995株へ、新株予約権の行使時の払込金額は564,000円から112,800円へ、発行価格は564,000円から112,800円へ、資本組入額は282,000
円から56,400円にそれぞれ調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 19 -

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2010/07/01 17:56:28（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

9,320

11,650－233,000－

42,9801,200

12,850153,000

386,000

233,400

276,380240

13,09013,536

399,536

13,536289,916

5

13,095282

399,818282

290,198

平成18年３月３日（注）１
平成18年４月27日（注）２
平成19年７月１日～
平成20年３月31日

資本準備金
残高（千円）（注）３
平成20年４月１日～
平成21年３月31日（注）３（注）１．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額

350,000円
322,000円

発行価額
資本組入額

255,000円
127,500円

払込金総額 386,400千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

株主数（人）

－

2

9

19

2

2

1,516

1,550

－

所有株式数
（株）

－

49

149

3,609

64

3

9,221

13,095

－

－

0.37

1.14

27.56

0.49

0.02

70.42

100.00－

所有株式数の割合（％）- 20 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社
東

ウィザス

郁男

住所
大阪市中央区備後町3丁目6番2号

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,260

24.89

東京都大田区

697

5.32

池亀

秀雄

東京都台東区

514

3.93

重田

康光

東京都港区

447

3.41

淺見

和宏

大阪府茨木市

424

3.24

岩崎

泰次

静岡市駿河区

297

2.27

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区平野町2丁目5番8号

296

2.26

角田

輝久

茨城県取手市

264

2.02

二宮

俊一郎

東京都中野区

239

1.82

礒野

由美子

大阪府枚方市

234

1.79

6,672

50.95

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

13,095

13,095－－－－

発行済株式総数

13,095－－

総株主の議決権－

13,095－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 21 -

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2010/07/01 17:56:28（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を導入しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日
当社の取締役（６名）、監査役（２名）および従業員

付与対象者の区分及び人数（名）（123名）ならびに子会社の取締役（１名）および従業員（４名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

（注１）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」という。）は、下記の各事由が生じた場合には、各算式により調整されます。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、または、当社が時価を下回る
価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。

- 22 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うことと、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前期と同額の1株あたり4,000円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

52,3804,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）－1,230,000

341,000

193,000

110,000

最低（円）－

270,000

115,000

84,00085,400（注）

最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成18年４月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年１月

平成22年２月

平成22年３月

最高（円）101,000

100,300

97,00099,40092,700100,500

最低（円）

95,20090,70090,30090,90085,40092,000（注）

最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」におけるものであります。

- 23 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（注）6

697

（注）6

239

（注）6

424

（注）6

264

平成４年８月 株式会社京都翻訳センター（※）
入社
平成５年３月 株式会社関西翻訳センター（※）
転籍
平成６年11月 株式会社東京メディカル翻訳セン
ター（※）転籍
平成６年11月 株式会社東京トランスレーションセンター（※）取締役就任
平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）（※）取締役就任
代表取締役社長 営業本部長

東郁男

昭和36年７月15日生 平成９年８月 取締役就任
平成13年９月 代表取締役社長就任（現任）
平成16年10月 株式会社国際事務センター
代表取締役就任（現任）
平成19年４月 営業本部長（現任）
平成20年８月 北京東櫻花翻訳有限公司
董事長就任（現任）
平成21年１月 HC Language Solutions,Inc.
代表取締役就任（現任）
平成22年５月 株式会社HCランゲージキャリア
代表取締役社長就任（現任）
平成９年４月 旧株式会社翻訳センター(b）
（※）入社

取締役

経営企画室長（兼）二宮

俊一郎 昭和44年７月21日生

内部監査室長平成13年９月 東京営業部長
平成16年６月 取締役就任（現任）東京営業部長
平成17年４月 東京第一・第三営業部長（兼）営業戦略室長
平成19年４月 経営企画室長（現任）
平成22年４月 内部監査室長（現任）
平成３年12月 株式会社京都翻訳センター（※）
入社
平成４年10月 当社に転籍
平成７年４月 取締役就任
平成８年６月 株式会社関西翻訳センター（※）

取締役

名古屋営業部
長

監査役就任
淺見

和宏

昭和36年11月17日生 平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）（※）監査役就任
平成９年４月 監査役就任
平成10年６月 取締役就任（現任）管理部長
平成19年４月 総務部長
平成20年４月 総務部長（兼）内部監査室長
平成22年４月 名古屋営業部長（現任）
平成10年１月 株式会社富士銀行決裁業務サービス
部部長代理
平成13年12月 当社に出向、管理部部長

取締役

東京第一営業部長

角田輝久

昭和23年４月４日生

平成15年１月 当社に転籍
平成15年２月 取締役就任（現任）大阪営業部長
平成17年４月 名古屋営業部長
平成18年10月 東京第二営業部長
平成21年９月 東京第一営業部長（現任）- 24 -

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役名

職名

氏名

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任期

所有株式数
（株）

（注）6

3

（注）6

68

（注）6

514

（注）4

53

セカンドストリート）非常勤監査役 （注）3

201

生年月日

略歴
平成９年６月 株式会社ワールド取締役管理本部長

コンプライア

平成13年６月 同社執行役員経営管理副統括部長
平成16年６月 同社退社

ンス担当

平成16年９月 アイティービー株式会社入社

（兼）

取締役

中本

経理部長
（兼）

宏

昭和28年１月11日生

総務部長

本部長
平成18年９月 当社入社 管理部部長
平成19年４月 経理部長（現任）
平成21年６月 取締役就任（現任）
平成22年４月 コンプライアンス担当（兼）総務部長（現任）

東京第三営業取締役部長

平成７年９月 楠見建設工業株式会社入社
平成11年６月 当社入社
楠見賢二

昭和45年３月24日生 平成17年４月 大阪営業部長
平成21年６月 取締役就任（現任）
平成22年４月 東京第三営業部長（現任）
昭和64年１月 株式会社大阪翻訳センター（※）
入社
平成元年２月 株式会社京都翻訳センター（※）
転籍

情報管理担当

取締役

池亀

秀雄

昭和34年２月18日生

平成２年12月 旧株式会社翻訳センター(a）（※）転籍
平成９年８月 取締役就任（現任）
平成19年４月 コンプライアンス担当（兼）情報管理担当（現任）（兼）業務推進部長
平成20年10月 株式会社HCランゲージキャリア
代表取締役社長就任
平成12年６月 新光カードサービス株式会社

常勤監査役

－

橘

正宏

昭和14年10月９日生

常勤監査役
平成13年６月 同 退任
平成14年３月 当社監査役就任（現任）
昭和61年２月 妙中税理士事務所開業（現任）
昭和62年１月 大和証券株式会社入社
平成９年５月 株式会社ジョイント・コーポレーシ
ョン常勤監査役就任
平成10年９月 株式会社フォー・ユー（現株式会社

監査役

－

妙中

厚雄

昭和28年11月14日生

就任
平成12年６月 当社監査役就任（現任）
平成13年９月 株式会社フォー・ユー（現株式会社
セカンドストリート）非常勤取締役
就任
昭和56年４月 大阪弁護士会登録（現任）平成12年３月 弁理士登録（現任）
平成16年４月 大阪市立大学法学研究科特任教授
監査役

－

松村

信夫

（現任）

昭和26年８月30日生

（注）5

－

平成17年４月 大阪大学法科大学院講師（現任）
平成18年６月 日本工業所有権法学会理事（現任）
平成21年６月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役の橘正宏、妙中厚雄及び松村2,463

信夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．(※)について「第一 企業の概況」「２ 沿革＜参考＞合併・整理の状況」をご参照下さい。
３．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

- 25 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コン
プライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
また、経営の透明性の向上および監視機能の強化を図るため、当社では平成21年６月25日より監査役会を設置いたしました。３名の監査役はいずれも社外監査役であり、社内における独立した機関として公正な監査を行う体制を整えており、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関
及び監督機関であります。
(２)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンス体制を整備・確立するために、当社ならびにグループ会社の取締役、および従業員を含めたグループ企業行動規範を定め、法令、定款および社内規程の遵守・徹底を図ります。
②コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織し、社内および社外（弁護士）にコンプライアンス相談窓口を設置しています。報告・通報内容は、コンプ
ライアンス委員会が調査し、総務部と協議の上再発防止策を決定するとともに、全社的に再発防止策を実施します。
③万が一コンプライアンス上問題となりうる事態が発生した場合は、コンプライアンス担当取締役は委員会に諮り、その状況・対策その他必要な事項を、直ちに取締役会および監査役に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令および社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録して適切に保存および管理しています。また、取締役および監査役は、常時これらの文書等の閲覧が可能です。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスクマネジメントの確立に向けて関連規程を制定し、リスクの予防および危機発生時に迅速かつ的確に対応できる体制を整備します。
②不測の事態が発生した場合には、代表取締役またはその指名する者を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行ない、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規程により、月１回これを開催しています。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っています。
②取締役および監査役と各部署の責任者を構成メンバーとし、経営戦略の浸透および各部署の適時適切な現状報告を目的とした経営会議を月１回開催しています。
③取締役は中期経営計画および年度経営計画を策定し、適正かつ効率的な経営を執行します。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ企業すべてに適用する行動指針として、グループ企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライア
ンス体制を整備します。
②子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告の機会を設けています。また、重要な事項については関係会社管理規程を制定して決定しています。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務の遂行に関して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査担当者を監査役の補助すべき使用人として指名することができます。また、監査役が指定する補
助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令は監査役が行うことにより、取締役からの独立性を確保します。

- 26 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制①代表取締役および取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
②取締役および使用人は監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、職務執行に関する以下の事項について監査役に報告および情報提供を行います。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・法令定款に違反する恐れのある事項および不正行為
・毎月の会計関連資料
・内部監査室が実施した監査結果
・コンプライアンス相談窓口への通報状況
・上記以外のコンプライアンス上重要な事項
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を直接確認するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることが可能です。
②代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
９．会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士および会計監
査業務の補助者は下記のとおりであります。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等
永原

新三

野田

弘一

所属する監査法人名

業務執行社員新日本有限責任監査法人（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

３名

10．監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査につきましては監査役会を設置し、監査役３名（常勤１名、非常勤２名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査などの監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役妙中す。

厚雄氏は税理士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま

内部監査につきましては、内部監査室（４名）が監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査役へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
また、監査役は、内部監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図っております。
監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人より各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。

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11．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は３名であり、社外監査役と当社および当社取締役との間には、人的関係および取引関係等の利害関係はありませんが、資本的関係として当社株式を53株、 妙中 厚雄 201株をそれぞれ所有しております。

橘

正宏

なお、平成21年６月25日の監査役会設置に伴い当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
社外の人材の活用による経営の透明性の向上については、社外監査役による監査が十分に機能していることから、経営監視機能の客観性、中立性が確保されており、執行については、社内の状況を熟知した人材を中心にした機関構成とすることで、当社の目指す迅速で効率的な事業運営体制を構築できると考えております。
(３)リスク管理体制の整備の状況
基本方針は取締役会においてリスク管理の基本方針を決定し、リスク管理部署として総務部が担当しております。総務部にてリスクの把握・分析を行い、定期的あるいは随時に取締役会へ直接報告しております。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
(４)役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額取締役(社外取締役を除く。)
社外役員

(千円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

対象とな
る役員の
退職慰労金

員数(人)

82,21582,215―――

７

21,82021,820―――３

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法①基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向
上および企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系としております。
②取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績変動報酬（役員賞与）で構成しております。
定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。
なお、各取締役への報酬の総支給額を月額18,000千円以内としております。
業績変動報酬は、当事業年度の当社グループの業績・担当部署の業績等に基づいて決定いたします。
③監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬と業績変動報酬
として、職位に応じて定められた額を支給しております。
なお、各監査役への報酬の総支給額を月額4,000千円以内としております。
(５)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(６)取締役の選任方法
当社の取締役の選任決議は、会社法第341条の規定にかかわらず、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行い、かつ、決議は累積投票によらない
旨定款で定めております。

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2010/07/01 17:56:28(７)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(８)自己株式の取得
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(９)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(10)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(11)責任限定契約の内容と概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金30,000千円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(12)株式保有の状況
１．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額

銘柄数

（千円）
２

12,895

２．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。

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2010/07/01 17:56:28（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－22,200

－

連結子会社

－

－

－

－

計

22,000－22,200－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。

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2010/07/01 17:56:28

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

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2010/07/01 17:56:28

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,105,755
603,428
40,5422,300
46,731
21,241△1,097

1,178,799
639,196
37,262
2,133
46,11038,719△1,251

流動資産合計

1,818,902

1,940,969

34,844△13,665

36,733△16,946

建物（純額）

21,17919,786

車両運搬具
減価償却累計額

2,252△2,168

476
△452

83

23

77,081△39,095

82,801△55,277

37,98627,524

59,24947,33437,286－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

105,391
14,41229,000141,451－
4,215

無形固定資産合計

157,089

174,667

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※

投資その他の資産合計

69,94048,166125,318
4,664△3,723244,366

固定資産合計
資産合計- 32 -※

34,12552,012
117,115
1,099△750
203,602460,706

425,604

2,279,608

2,366,574

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2010/07/01 17:56:28(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

327,73155,71932,433
22,91089,95032,317351,764
46,22037,611
25,10590,12031,288

流動負債合計561,063

582,11057,51557,30069,72557,300114,815

127,025

負債合計

675,878

709,135

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

399,818
290,198
919,175

399,818
290,198
972,404

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計

1,609,191

1,662,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,549△2,911△1,783△3,198

評価・換算差額等合計△5,461△4,982

純資産合計

1,603,729

1,657,438

負債純資産合計

2,279,608

2,366,574- 33 -

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2010/07/01 17:56:28②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,501,170
2,381,570

売上総利益

4,239,171
2,301,295

2,119,600

販売費及び一般管理費※1

1,802,161

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計

1,937,876※1

1,700,951

317,439

236,924

3,334
409
－
420

782
409
554
488

4,163

2,234

570
6,764

130
－

7,335

130

314,267

239,029

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

－
－

130
519

特別利益合計

－

650

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

2,426
3,315
－

37,254

5,742

37,263

税金等調整前当期純利益

308,525

202,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137,754
14,206

100,554△3,748

法人税等合計151,960

96,806

当期純利益

156,564

105,608※2※3

特別損失合計- 34 -※2

9－

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

399,536

399,818

282

－

282

－

399,818

399,818

289,916

290,198

282

－

282

－

290,198

290,198

808,425

919,175△45,815
156,564△52,380
105,608

110,749

53,228919,175

972,404

1,497,877

1,609,191

564△45,815
156,564－△52,380
105,608

111,31353,2281,609,191

1,662,420△1,480△2,549

△1,069766△1,069766△2,549△1,783△2,076△2,911

△835

△286

△835

△286

△2,911△3,198

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28(単位：千円)(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,556△5,461△1,904479△1,904479△5,461△4,982

1,494,320

1,603,729

564△45,815－△52,380

156,564△1,904

105,608479

109,40953,7081,603,729

1,657,438

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

308,525
20,9794,142
3,410△3,743

202,415
30,526
8,285△2,819△1,191570－

130
37,254
9
－
－

2,426
3,315
△24,000
8,146
12,266△13,400

170
12,210－△32,7147,554△9,993△33,141△30,037

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他投資の取得による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,455
23,991△19,469

257,023

262,2543,743△570△231,556

1,191
△130
△96,738

28,640166,577△12,099－△31,330△59,132

9,715△108,357△64,510

39△36,917△150△41,429

－

△400

△200

96
737
△18,603
－

314
9,188
－
△1,610△266,180△51,790△4,812564△45,815△3,956－△52,380△50,063△56,336

3,770

△379

△283,834

58,07044,160△7,482

1,287,950

現金及び現金同等物の期末残高※1- 37 -

1,004,115

1,004,115※1

1,062,186

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

３社

主要な連結子会社の名称㈱国際事務センター
HC Language Solutions,Inc.
㈱HCランゲージキャリア（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数

３社

主要な連結子会社の名称㈱国際事務センター
HC Language Solutions,Inc.
㈱HCランゲージキャリア

上記のうち、㈱HCランゲージキャリア
については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

北京東櫻花翻訳有限公司（連結の範囲から除いた理由）

北京東櫻花翻訳有限公司（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に同左見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHC Language
Solutions,Inc.の決算日は、12月31日で

同左

あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ．有価証券

イ．有価証券及び評価方法その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 38 -

時価のないもの同左

09624269_有価証券報告書_20100701175550

項目

（自
至
ロ

2010/07/01 17:56:28

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

たな卸資産
仕掛品

（自
至
ロ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切

同左

下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の イ．有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左

を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

15年
３～15年

車両運搬具
２～６年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 39 -

ハ

リース資産
同左

09624269_有価証券報告書_20100701175550

項目

（自
至

2010/07/01 17:56:28

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 イ．貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ．貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給

ロ．賞与引当金同左

見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計

ハ. 役員賞与引当金
同左

年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

ニ．退職給付引当金
同左

結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた

ホ．役員退職慰労引当金
同左

め、当社内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は平成18年
６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予(4）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定額であります。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しておりま

６．のれん及び負ののれんのす。
のれんの償却については、５年間の定同左償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー

額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及同左

計算書における資金の範囲び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 40 -

同左

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
─────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規１．「ソフトウエア」は、前連結会計年度まで、無形固則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されてい当連結会計年度において、資産の総額の 100分の５を超えたため区分掲記しました。

たものは、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会

なお、前連結会計年度末の「ソフトウエア」は10,196
千円であります。

計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ30,673千円、 2,237千円
であります。
２. 「預り金」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、資産の総額の 100分の１を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「預り金」は22,365千円
であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「債務勘定整理益」（当連結会計年度 414千円）は、営業外
収益の総額の 100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

- 41 -

─────

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※

当連結会計年度（平成22年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※りであります。
投資有価証券（株式）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）14,510千円

14,510千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬
従業員給与及び手当

101,088千円
801,991千円

役員報酬
従業員給与及び手当

114,225千円
768,028千円

賞与
賞与引当金繰入額

90,043千円
84,056千円

賞与
賞与引当金繰入額

89,939千円
87,950千円

退職給付費用
法定福利費

11,505千円
135,073千円

退職給付費用
法定福利費

14,330千円
128,629千円

減価償却費
地代家賃

20,979千円
142,628千円

減価償却費
地代家賃

30,526千円
154,193千円

※２

支払手数料
96,318千円
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３

車両運搬具
2,426千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

※２

支払手数料
78,521千円
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

9千円
────

3,315千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,0905－

13,095

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

（注）

自己株式
普通株式

（注）発行済株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 42 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）45,815

3,500

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

52,380

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額
（円）
4,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,095－－

13,095

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）52,380

4,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

52,380

利益剰余金- 43 -

１株当たり
配当額
（円）
4,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,105,755千円△101,640千円

現金及び現金同等物

1,004,115千円
株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２

株式の取得により新たに㈱HCランゲージキャリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
のれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

20,000千円
41,429千円
61,429千円△20,000千円
41,429千円- 44 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,178,799千円△116,612千円

現金及び現金同等物

1,062,186千円
─────

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

②②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2） 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

「４．会計処理基準に関する事項 （2） 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま

引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当す。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

16,585

11,5215,063

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

工具、器具
及び備品

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

11,509

8,833

2,675

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,774千円
2,461千円

1,960千円
858千円

合計
合計
5,235千円
2,818千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,910千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,376千円
減価償却費相当額
3,194千円
支払利息相当額
118千円

3,722千円
170千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

法によっております。
５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 45 -

リース資産に配分された減損損失はありません。

09624269_有価証券報告書_20100701175550（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/07/01 17:56:28

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部において適時に資金繰計画を作成するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２参照)
連結貸借対照表計上額（千円）※(1)現金及び預金時価(千円)※

差額(千円)

1,178,799

1,178,799－

639,196

639,196

－

6,720

6,720

－

1,824,715

1,824,715－(1)買掛金351,764

351,764－(2)未払金46,22046,220－(3)未払法人税等

37,611

37,611－(4)預り金25,105

25,105－

負債計

460,702460,702－(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
- 46 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式*1

27,405

差入保証金*2

117,115
合計*1

144,521

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
*2 賃貸物件において預託している差入保証金については、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金１年超（千円）1,178,799－

受取手形及び売掛金

639,196－

合計

1,817,995－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
ります。

- 47 -

平成20年３月10日）及び「金平成20年３月10日）を適用してお09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額 (千円)

取得原価（千円）

株式
合計

差額 (千円)

9,722

5,430

△4,292

9,722

5,430

△4,292

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

50,000

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１. その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

連結貸借対照表
計上額 (千円)

株式合計

取得原価（千円）

差額 (千円)

6,720

9,722

△3,002

6,720

9,722

△3,002

非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,895千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について37,254千円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付引当金は退職給付債務と同額であります。
前連結会計年度（平成21年３月31日）
退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

57,51569,725

３．退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

11,968

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。
- 48 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
15,374

09624269_有価証券報告書_20100701175550（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至2010/07/01 17:56:28

平成21年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社取締役
当社監査役

６名
２名

当社従業員
子会社取締役123名
１名

子会社従業員４名

普通株式2,000株付与日

平成17年７月１日

権利確定条件付与日（平成17年７月１日）以降、権利確
定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成17年７月１日

至平成19年６月30日

権利行使期間自平成19年７月１日

至平成22年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

1,545

権利行使

5

失効

－

未行使残

1,540
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

112,800

行使時平均株価（円）

132,000

公正な評価単価（付与日）（円）－- 49 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

２名
123名

子会社取締役
子会社従業員１名
４名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成17年７月１日

権利確定条件付与日（平成17年７月１日）以降、権利確
定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成17年７月１日

至平成19年６月30日

権利行使期間自平成19年７月１日

至平成22年６月30日

2,000株（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,540

権利確定

－

権利行使

－

失効

25

未行使残

1,515
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

112,800

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 50 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成22年３月31日）

前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

役員退職慰労引当金
未払事業税

23,285千円
3,088千円

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

23,285千円
15,139千円

賞与引当金
未払社会保険36,553千円
4,505千円

賞与引当金
未収入金

36,622千円
8,217千円

退職給付引当金
繰越欠損金

23,372千円
12,489千円

退職給付引当金
繰越欠損金

28,334千円
50,547千円

6,892千円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額110,188千円△15,289千円

繰延税金資産小計
評価性引当額12,761千円
174,909千円△76,786千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
98,122千円
94,898千円
２．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 ２．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産46,731千円に含まれております。
流動資産
繰延税金資産46,110千円

固定資産
繰延税金資産固定資産
繰延税金資産48,166千円
52,012千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.03％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.61％

均等割
評価性引当額

0.63％
4.96％

均等割
評価性引当額

1.05％
5.19％

過年度修正申告税額
その他

1.56％
0.43％

その他

0.34％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.83％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.25％（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、本邦の売上高及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計及び全セグ
メントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略
しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 51 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/07/01 17:56:28

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「開示当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

122,468円88銭
11,958円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

11,251円51銭

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

126,570円30銭
8,064円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

156,564

105,608

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

156,564

105,608

期中平均株式数（株）

13,092

13,095

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

823－（うち新株予約権）

(823)

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか─────

った潜在株式の概要- 52 -

─────

09624269_有価証券報告書_20100701175550（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

2010/07/01 17:56:28

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
１．重要な契約の締結

至平成22年３月31日）

当社は、エムスリー株式会社との間で、資本・業務提携契約を締結致しました。概要は以下のとおりであります。
（1）目的
エムスリー株式会社は、医療従事者専門サイト「ｍ3.com」を運営しており、約18万８千人の医師会員に対して医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスを提供しております。両社
は、医療情報の流通における言語障壁を取り払うことによって医療界に貢献するために、医療界で日々発信される多種多様な情報へのアクセスを容易にするという点で事業シナジーが得られると判断し、資本・業務提携を締結しました。
（2）契約の相手会社の名称
エムスリー株式会社（3）契約締結の時期
平成22年５月14日（4）契約の内容
a．資本提携当社が第三者割当により新株式3,450株を発行し、エムスリー株式会社が引受価格１株につき100,600円、総額347,070,000円にて引受けます。これにより、エムスリー株式会社の当社に対する議決権割合は20.48％となり、当社はエムスリー株式会社の持分法適用関連会社となります。
b．業務提携
①「m３．com」を通じた医学論文翻訳サービスの提供②医薬情報のグローバルな流通における協業（5）契約締結による営業活動等へ及ぼす重要な影響
本資本・業務提携による平成23年３月期の業績への影響は、軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値拡大に貢献すると見込んでおります。
２．重要な新株の発行
当社は、平成22年６月29日開催の第24回定時株主総会において、エムスリー株式会社並びに株式会社ウィザスを割当先とした第三者割当による新株式発行に関して、以下のとおり承認を得ました。
（1）募集の方法（2）発行する株式の種類及び数

第三者割当
普通株式

（3）発行価額（4）発行総額

１株につき100,600円
377,250,000円（5）発行総額のうち資本へ組入れる額（6）申込期日188,625,000円
平成22年７月16日（7）払込期日（8）割当先及び割当数

平成22年７月20日
エムスリー株式会社（9）資金の使途株式会社ウィザス
300株
新たな事業展開を図るための子会社の設立に伴う投融資に充当- 53 -

3,750株

3,450株09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

3,843

－

－

－

3,843

－

－

－

その他有利子負債
長期未払金（１年以内返済予定）
合計（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

1,051,428

987,894

1,014,566

1,185,282

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

28,281

27,412

31,362

115,359

四半期純利益金額（千円）

15,605

12,81920,55956,625

1,191.68

978.94

1,570.01

4,324.18

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金額（千円）- 54 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,038,889
5,501
568,990
37,2782,144
17,016
46,042
2,940△973

1,094,066
10,119586,748
30,881
2,013
34,64944,7562,920△1,060流動資産合計

1,717,829

1,805,096

32,406△12,295

34,294△15,424

建物（純額）

20,11018,870

車両運搬具
減価償却累計額

2,252△2,168

476
△452

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

83

23

63,422△34,307

68,872△47,884

29,114

20,987有形固定資産合計

49,30939,881

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権10,039105,391
3,896

141,036－3,896

無形固定資産合計

119,327

144,933

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金

50,000119,849100
30,0003,460
841
48,166
119,018△3,46012,895
121,139－

367,975

327,210536,612512,026

2,254,441

2,317,122

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

30,000474
348
52,012
110,814△474

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
預り金
その他

312,551
50,31432,061
20,50487,000－30,972

325,933
44,33435,731
16,83187,00023,9596,857

流動負債合計533,404

540,647

54,79957,30066,50457,300112,099

123,804

645,503

664,452

399,818

399,818

290,198

290,198

290,198

290,198

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

14,434

14,434

907,036

950,002

利益剰余金合計

921,471964,437

株主資本合計

1,611,487

1,654,453

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,549△1,783

評価・換算差額等合計△2,549△1,783

純資産合計

1,608,937

1,652,670

負債純資産合計

2,254,441

2,317,122- 56 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,291,093
2,286,361

売上総利益

3,975,420
2,170,301

2,004,732

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,666,758

1,581,256

337,973

223,862

2,154
1,793
409
－
－
600

1,444
－

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益

1,805,118
※1

※2

409
550
1,104
103

4,957

3,613

1,288

－

1,288

－

341,642

227,475

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

－
－

130
519

特別利益合計

－

650

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

※3

758
－
－

－

119,289937,254－

特別損失合計120,048

37,263

税引前当期純利益

221,593

190,862

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137,300
13,823

98,600△3,083

法人税等合計151,123

95,516

当期純利益

70,47095,346- 57 -※4

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【売上原価明細書】
（自
至
区分
外注費
社内加工費
売上原価合計

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

2,182,797

95.0

2,038,029

94.2

114,1465.0

125,875

5.8

2,296,943

100.0

2,163,904

100.0

期首仕掛品棚卸高26,69537,278期末仕掛品棚卸高

37,27830,8812,286,361

2,170,301

当期売上原価構成比（％）- 58 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

399,536

399,818

282

－

282

－

当期末残高

399,818

399,818

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

289,916

290,198

282

－

282

－

290,198

290,198

289,916

290,198

282

－

282

－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

290,198

290,198

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

14,434

14,434

－

－

当期末残高

14,434

14,434882,381

907,036△45,81570,470△52,380
95,346

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計- 59 -

24,65542,966

907,036

950,002896,816

921,471△45,815△52,380

70,47095,346

24,65542,966

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28(単位：千円)(自至
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

921,471964,437

1,586,268

1,611,487

564△45,81570,470－△52,380
95,34625,21942,966

1,611,487

1,654,453△1,480△2,549

△1,069766△1,069766△2,549△1,783△1,480△2,549

△1,069766△1,069766△2,549△1,783

1,584,787

1,608,937

564△45,815－△52,380

70,470△1,06995,346766

24,15043,732

1,608,937

1,652,670

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式
評価方法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券
時価のあるもの

同左(2)その他の有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により同左処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して時価のないもの
同左

おります。
仕掛品

仕掛品
同左

個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
この変更による、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
３～15年

車両運搬具
２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについ同左ては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 61 -(3）リース資産
同左

09624269_有価証券報告書_20100701175550

項目
４．引当金の計上基準（自至2010/07/01 17:56:28

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給(2）賞与引当金
同左

見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見(3）役員賞与引当金
同左

込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事(4）退職給付引当金
同左

業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた(5）役員退職慰労引当金
同左

め、当社内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は平成18年
６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

定額であります。
消費税等の会計処理

同左

税抜方式によっております。

- 62 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
─────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）１．「預り金」は、前事業年度まで、流動負債の「その─────他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「預り金」は22,098千円であります。
（損益計算書）（損益計算書）１．前期まで区分掲記しておりました「債務勘定整理益」 １．「受取手数料」は、前事業年度まで、営業外収益の（当期 414千円）は、営業外収益の総額の 100分の10以「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

において、営業外収益の総額の 100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「受取手数料」は 180千円
であります。

- 63 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１

当事業年度（平成22年３月31日）

偶発債務
当社は連結子会社HC Languages Solutions,Inc.の─────

リース債務に対して、2,934千円の債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

販売費に属する費用のおおよその割合は 77.5％、

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は 76.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 22.5％
であります。

一般管理費に属する費用のおおよその割合は 23.3％
であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬88,947千円

主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬104,035千円

従業員給与手当
賞与744,347千円
85,834千円

従業員給与手当
賞与722,425千円
85,390千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用81,106千円
10,966千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

84,830千円
13,825千円

法定福利費
減価償却費

128,184千円
17,815千円

法定福利費
減価償却費

120,577千円
27,619千円

地代家賃
支払手数料

127,668千円
93,339千円

地代家賃
支払手数料

141,368千円
75,795千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

─────

関係会社よりの受取手数料
─────

※３

固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損であ
ります。
─────

※４

固定資産売却損は、車両運搬具売却損であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

960千円

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

- 64 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

②②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうに記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ

ち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

た会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

16,585

11,5215,063

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

11,509

8,833

2,675

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

2,774千円
2,461千円

１年超

1,960千円
858千円

合計
合計
5,235千円
2,818千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

3,910千円
3,722千円

支払利息相当額
４．減価償却費相当額の算定方法

170千円

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

3,376千円
3,194千円
118千円

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 65 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至2010/07/01 17:56:28

平成21年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式114,419千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産の原因別の内訳
役員退職慰労引当金

23,285千円
3,088千円

未払事業税
未収入金

１．繰延税金資産の原因別の内訳
役員退職慰労引当金

7,845千円
35,354千円

賞与引当金
未払社会保険4,361千円
22,269千円

退職給付引当金
関係会社株式評価損48,476千円
5,849千円

その他
繰延税金資産小計

150,530千円△56,322千円

評価性引当額繰延税金資産合計

94,208千円

23,285千円
3,535千円

未払事業税
未収入金

8,217千円
35,354千円

賞与引当金
未払社会保険4,242千円
27,025千円

退職給付引当金
投資有価証券評価損

15,139千円
48,476千円

関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額3,324千円
168,602千円△71,833千円

繰延税金資産合計
96,768千円
２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 ２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
まれております。
流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産流動資産
繰延税金資産44,756千円
固定資産
繰延税金資産48,166千円
52,012千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
46,042千円

法定実効税率（調整）

40.64％

法定実効税率（調整）

40.64％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

1.44％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額0.65％

過年度修正申告税額
均等割

23.27％
2.17％

その他

0.67％
0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.20％- 66 -

均等割
その他

8.13％
0.78％
△0.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.04％

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至122,866円58銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

5,382円69銭
5,064円33銭

当期純利益金額（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

126,206円20銭
１株当たり当期純利益金額
7,281円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

70,47095,346

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

70,47095,346

期中平均株式数（株）

13,092

13,095

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

823－（うち新株予約権）

(823)

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

- 67 -

─────

09624269_有価証券報告書_20100701175550（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日

2010/07/01 17:56:28

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日
１．重要な契約の締結

至平成22年３月31日）

当社は、エムスリー株式会社との間で、資本・業務提携契約を締結致しました。概要は以下のとおりであります。
（1）目的
エムスリー株式会社は、医療従事者専門サイト「ｍ3.com」を運営しており、約18万８千人の医師会員に対して医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスを提供しております。両社
は、医療情報の流通における言語障壁を取り払うことによって医療界に貢献するために、医療界で日々発信される多種多様な情報へのアクセスを容易にするという点で事業シナジーが得られると判断し、資本・業務提携を締結しました。
（2）契約の相手会社の名称
エムスリー株式会社（3）契約締結の時期
平成22年５月14日（4）契約の内容
a．資本提携当社が第三者割当により新株式3,450株を発行し、エムスリー株式会社が引受価格１株につき100,600円、総額347,070,000円にて引受けます。これにより、エムスリー株式会社の当社に対する議決権割合は20.48％となり、当社はエムスリー株式会社の持分法適用関連会社となります。
b．業務提携
①「m３．com」を通じた医学論文翻訳サービスの提供②医薬情報のグローバルな流通における協業（5）契約締結による営業活動等へ及ぼす重要な影響
本資本・業務提携による平成23年３月期の業績への影響は、軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値拡大に貢献すると見込んでおります。
２．重要な新株の発行
当社は、平成22年６月29日開催の第24回定時株主総会において、エムスリー株式会社並びに株式会社ウィザスを割当先とした第三者割当による新株式発行に関して、以下のとおり承認を得ました。
（1）募集の方法（2）発行する株式の種類及び数

第三者割当
普通株式

（3）発行価額（4）発行総額

１株につき100,600円
377,250,000円（5）発行総額のうち資本へ組入れる額（6）申込期日188,625,000円
平成22年７月16日（7）払込期日（8）割当先及び割当数

平成22年７月20日
エムスリー株式会社（9）資金の使途株式会社ウィザス
300株
新たな事業展開を図るための子会社の設立に伴う投融資に充当- 68 -

3,750株

3,450株09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

32,406

1,888－

34,294

15,424

3,129

18,870

車両運搬具

2,252

－

1,776

476

452

11

23

工具、器具及び備品

63,4225,450－

68,87247,884

13,576

20,987有形固定資産計

98,080

7,338

1,776

103,643

63,761

16,71739,881

ソフトウエア

66,344

141,900－

208,244

67,207

10,902141,036

ソフトウエア仮勘定

105,391

38,274

143,666

－

－

－

－

3,896

－

－

3,896

－

－

3,896

175,632

180,174

143,666

212,141

67,207

10,902

144,933

1,350

591

995

946

597

1,084

348

資産の種類

有形固定資産無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエアの増加額のうち131,325千円は、前事業年度より開発を進めておりました当社の保有する翻訳ノウ
ハウや情報資産をデータペースとして構成する翻訳支援ツール「HC TraTool」の完成によるものです。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,433

514

3,413

－

1,534

賞与引当金

87,00087,00087,000－87,000

役員退職慰労引当金

57,300－－－57,300- 69 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,467

預金
当座預金

10

普通預金

647,575

定期預金

443,012②

小計1,090,598

合計

1,094,066

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱電機エンジニアリング㈱4,675

オンキヨー㈱2,636㈱シンテックホズミ

1,341

日本ソセー工業㈱

390

螢印刷㈱

383

その他

690
合計

10,119(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

1,666

５月

7,340

６月

429

７月

683
合計

10,119- 70 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ケミカルリサーチ㈱38,456

山本秀策特許事務所

17,363

明治製菓㈱13,048日産自動車㈱12,254

労働者健康福祉機構

7,739

その他

497,886
合計

586,748(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.59

50.71

(A)

(B)

(C)

(D)

568,990

4,159,760

4,142,002

586,748（注）④

当期発生高には消費税等が含まれております。
仕掛品
品目

金額（千円）

未納品翻訳文

30,881
合計⑤

30,881

関係会社株式
相手先

金額（千円）㈱国際事務センター

38,480HC Language Solutions,Inc.

0㈱HCランゲージキャリア

61,429北京東櫻花翻訳有限公司

14,510

㈱ウィザス

6,720
合計

121,139- 71 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550⑥

2010/07/01 17:56:28

買掛金
相手先

金額（千円）

特許法人アイエム

9,236

HC Language Solutions,Inc.

6,862

北京東櫻花翻訳有限公司

4,646

カクタス・コミュニケーションズ㈱3,865

アイ・エヌ・エス㈲

3,170

その他

298,151
合計

325,933（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所

──────────

株主名簿管理人──────────

取次所──────────

買取手数料──────────
電子公告とする。
http://www.honyakuctr.com/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法株主に対する特典

該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成20年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成21年３月31日）平成21年６月26日近畿財務局長に提出

平成21年６月26日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自（第24期第２四半期）（自平成21年４月１日
平成21年７月１日

至至

平成21年６月30日）平成21年８月12日近畿財務局長に提出
平成21年９月30日）平成21年11月13日近畿財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日近畿財務局長に提出(4) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成22年５月14日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月25日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社翻訳センターが平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの平成
22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社翻訳センターが平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09624269_有価証券報告書_20100701175550

2010/07/01 17:56:28

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。