【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第27期第１四半期【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（自東

平成24年４月１日

郁男

中本

中本宏

宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

至平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第１四半期連結累計期間

第27期
第１四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

1,217,575

1,390,190

5,536,856

経常利益（千円）

57,89937,687439,768

四半期（当期）純利益（千円）

29,431

19,565

227,792

四半期包括利益又は包括利益（千円）

29,83425,094226,001

純資産額（千円）

2,083,145

2,253,528

2,304,236

総資産額（千円）

2,902,493

3,165,415

3,431,582

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,747.20

1,161.52

13,522.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－71.7

71.0

67.0

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要などにより、景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州の債務危機を背景とした世界景気の下振れリスクや円高の長期化、国内の電力供給の制約などにより、依然として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業の積極的なグローバル展開に伴う翻訳案件の獲得に努めるとともに、翻訳サービスの高付加価値化と周辺業務の強化を図ってまいりました。
その結果、当社グループの売上高は、前年同期比14.1％増の1,390百万円となりました。利益面につきましては、本年5月に実施した大阪本社移転に伴う経費増などから、営業利益は前年同期比34.5％減の38百万円、経常利益は前年同期比34.9％減の37百万円、四半期純利益は前年同期比33.5％減の19百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
分野別の売上の状況につきましては、特許分野は、特許事務所から電気関連の出願用明細書の受注が大幅に増加したことに加え、企業の知的財産関連部署との取引拡大が寄与し、売上高は前年同期比17.5%増の408百万円となりました。医薬分野では、複数のメガファーマから年間契約案件を獲得するなど、製薬会社や医療機器関連企業からの受注が順調に推移し、前年同期比9.9％増の431百万円となりました。工業分野では、自動車関連企業からの受注増加に加え、海外への工場移設関連資料の翻訳やローカライズ案件を獲得し、売上高は前年同期比25.8％増の378百万円となりました。金融分野では、金融機関およびリサーチ関連企業からの受注低迷とディスクロージャー関連資料の受注量減少により、売上高は前年同期比8.4％減の119百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.9％増の1,339百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比16.5％増の1,306百万円となりました。
以上の結果、翻訳事業のセグメント利益は前年同期比49.5％減の32百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業については、既存顧客への拡販が奏功したことなどから、売上高は前年同期比58.2％増の62百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比42.4％増の53百万円となりました。
以上の結果、派遣事業のセグメント利益は前年同期比462.7％増の８百万円となりました。
③ その他
その他のセグメントについては、売上高は前年同期比252.6％増の27百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比114.5％増の28百万円となりました。
以上の結果、その他のセグメント利益は０百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月14日）

普通株式

16,845

16,845

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,845

16,845－

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,845－588,443－

478,823

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

16,845

16,845－－－－

発行済株式総数

16,845－－

総株主の議決権－

16,845－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

※1,970,624
912,209
61,390114,441
3,058,665
48,712
120,498
203,705
372,916

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※※

1,770,987
829,707
63,949121,1632,785,808
79,796112,698
187,112379,6073,431,582

3,165,415

448,375
134,644
110,862
37,800243,432
975,114393,451
20,12562,9169,600
280,969
767,063

104,005
45,9002,325
152,231

107,389
35,4002,034
144,824

1,127,345

911,887

588,443
478,823
1,245,216
2,312,482

588,443
478,823
1,188,979
2,256,245△1,044△9,923△851△5,216△10,968△6,068

純資産合計

2,721
2,304,236

3,350
2,253,528

負債純資産合計

3,431,582

3,165,415

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,217,575
664,477
553,098

1,390,190
771,872
618,317

販売費及び一般管理費

494,816

580,163

営業利益

58,28238,153

60
192
64
316

500
192
236
928

699
699

1,394
1,394

57,89937,687

245
245

－
－

税金等調整前四半期純利益

57,65337,687

法人税等

28,22229,431

17,67220,014－29,431

448
19,565

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

29,431

20,014△213616
402

193
4,886
5,079

四半期包括利益

29,83425,094（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

29,834－

24,465628

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ268千円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

267千円
2,904177千円
2,832（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

14,213千円
2,071

14,642千円
2,071

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,380千円

4,000円

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式75,802千円

4,500円

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,184,905

27,2391,212,145

5,430

1,217,575

832

12,083

12,9152,397

15,312

1,185,737

39,322

1,225,060

7,827

1,232,888

64,204

1,481

65,686△5,47060,216（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

65,686「その他」の区分の損失（△）△5,470セグメント間取引消去

137

のれんの償却額△2,071

四半期連結損益計算書の営業利益

58,282

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,337,127

43,665

1,380,793

9,397

1,390,190

2,080

18,577

20,65818,20738,865

1,339,207

62,2431,401,451

27,604

1,429,056

32,3848,340

40,724△920

39,803（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

40,724「その他」の区分の損失（△）△920

セグメント間取引消去

421

のれんの償却額△2,071

四半期連結損益計算書の営業利益

38,153３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「派遣事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,747円20銭

1,161円52銭

29,431

19,565－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

29,431

19,565

普通株式の期中平均株式数（株）

16,845

16,845

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東郁男（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社の第27期第１四半期（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。