OBA MJ 連載

Vol.13 行政連携
【大阪市の事例】

債権管理・回収に係る研修会～大阪弁護士会 自治体債権管理研究会との連携～
大阪市 財政局 税務部 市債権管理担当課長

坪 内智 子に係る研修会を平成 20 年度から開催しています。

大阪市の債権回収に関する
取組み状況いる大学教授・准教授に講師を依頼し、時効・保証・本市では、非常に厳しい財政状況が続くなか、収相続など債権管理・回収に関係の深い分野を中心に入確保 はもとより、 公平性・公正性 の確保の観点か講義をしていただいてきましたが、研修後の受講者か

平成 23 年度までは、主に民法を専門に研究されてらも未収金対策は喫緊かつ重要な課題となっており、 らのアンケートに「より実務に即した研修をしてほしい」「新たな未収金を極力発生させない」
・「既存未収金の解という意見が多かったことから、平成 24 年度の研修消」の 2 本柱で全庁的な未収金対策に取り組んでい会は、講師を弁護士などの債権管理・回収に係る実ます。

務家に依頼することを検討していました。

具体的には、 平成 20 年 4 月に設置した「大阪市債そのような折、大阪府と本市のさらなる連携の観権回収対策会議」において、各所属が定めた債権別点から、大阪府の債権管理・回収に係る研修会を聴の回収目標数値の達成状況についての進捗管理を行講させていただいたところ、その講師をされていた

うとともに、効果的・効率的な徴収・適正な債権管のが弁護士木虎孝之先生でした。そのご縁で、平成理及び早期の滞納整理についての総括的指導を実施

24 月 7 月初旬に木虎先生を通じて大阪弁護士会にしています。

本市の債権管理・回収に係る研修会の講師を依頼さまた、 平成 24 年 8 月に財政局税務部内に設置したせていただきました。その後は、木虎先生と講師選「市債権回収対策室」においては、これまで各債権毎任や、研修開催日の調整などを主にメールでやりとに設置していた未収金回収部署の一部を集約するこりさせていただきました。最終的には、木虎先生のとで、強制徴収権のある公債権について滞納者の財ほか、前川直輝先生、楠博匡先生、福岡洋一先生、産情報等を共有し、市税の徴収ノウハウを活かした、山本大輔先生の合計 5 名の弁護士の方々を講師としより効果的・効率的な徴収の実施及び滞納整理の強てお招きすることとなりました。

化を図るほか、各所管局の取組みに対する支援や指導を行っています。

また、「自治体債権の管理・回収の重要性や枠組み」・「保証・時効・相続・破産などに係る債権管理・回収の基礎知識」を中心とした初心者向けの内

大阪弁護士会自治体債権管理
研究会への講師依頼

容で研修をしていただくようお願いしました。その

市債権回収対策室では、各所属に対する債権管理・ない職員が多いと考えられるためです。本市で債権回収業務の支援の一環として、各所属で債権管理・管理・回収業務に携わっている職員のほとんどは、回収業務に従事する職員を対象に、債権管理・回収債権管理・回収業務だけではなく他の業務もかけも102

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2013.2

理由は、債権管理・回収に係る知識・経験が十分ではVol.13 行政連携ちしており、当該職員にとって債権管理・回収業務に割ける時間は必ずしも多くないことがその背景にあります。

（後掲）の項目とほぼ同様のものでした。
また、受講者に対して研修の前にアンケートをとることで、受講者の知りたいこと・疑問に思っていなお、具体的な研修内容につきましては、事前にお会いして決めることになりました。

ることなどを抽出し、研修内容に活かすことができるというアドバイスを先生からいただき、受講者に対して事前アンケートをとることにしました。

事前打合せ

研修会に係る打合せはこの 1 回のみでしたが、非研修内容に係る事前打合せは、平成 24 年 8 月 31

常に有意義な打合せをさせていただくことができま

日に大阪弁護士会館で行いました。講師予定の 5 名した。打合せ後は、木虎先生と主にメールで事前・の弁護士を含め 11 人の弁護士と市債権回収対策室

事後アンケートの項目や研修内容の骨子を確定しての職員 3 名が出席し、打合せ時間は 1 時間 30 分程いきました。

度でした。
本市側としては、稿頭で記載したような本市の状況を説明させていただいた後、初心者向けの内容に研修実施
研 修 会 は、 平 成 24 年 10 月 15 日（ 月 ）・23 日

していただきたい旨をお伝えさせていただきました。 （火）の 2 日間にわたって、合計約 8 時間、約 120
その後、先生から研修の骨子案をお示しいただき、 名の職員を対象に、大阪市の研修所（大阪市職員人その骨子案をベースの打合せとなりましたが、事前材開発センター）で行いました。具体的な研修内容に木虎先生に研修内容に係る要望をお伝えしておりは次のとおりです。【表参照】

ましたので、骨子案は本市が期待していたとおりのどの単元につきましても、具体的な実務事例を交もので、スムーズな打合せ作業となりました。なお、 えてお話していただきましたので、非常にわかりやお示しいただいた骨子案は実際に行った研修内容

すく、実務に直結するような研修内容でした。事前【表】研修内容
開催日

研修時間

講師

内容
1 債権管理・回収業務を適切にしなければならない理由①自治体財政収入の安定的確保、②不作為と住民訴訟・損害賠償のリスクなど【1コマ目】
13：30〜15：10

木虎先生
山本先生

2 債権管理・回収業務の流れ①債権の定義、②債権の発生から消滅までのライフサイクル、③債権管理に係る長の裁量、法令の定めなど
3 滞納債権の現状把握・原因分析・対策などについて

15：10〜15：20

―

休憩
1

保証
①保証の意味、②保証債務の性質（月）10月15日【2コマ目】
15：20〜17：00

2
前川先生

時効
①時効の意味、②時効の中断、③時効援用の効果、④時効利益の放棄、⑤保証人がいる場合の消滅時効の管理

3 相続①一般的な知識、②事例検討、③債務の相続、④相続放棄、⑤主債務者・保証人の相続と管理上の注意
17：00〜17：05―

17：05〜17：20

木虎先生
山本先生
前川先生

休憩

質疑応答、事後アンケート記入

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OBA MJ 連載

開催日

研修時間

講師

内容
1

【3コマ目】
13：30〜14：30

破産①破産の意義、②破産手続の流れ、③受任通知・債権調査票、④破産申立、⑤破産手続開始決定、⑥同時廃止・異時廃止、⑦債権届出・債権調査、⑧破産手続終了後の債権、⑨免責、⑩保証人に対する請求、⑪保証人の破産、⑫事例検討

楠先生
2

民事再生
①民事再生手続全般、②小規模個人再生手続、③保証人に対する請求

14：30〜14：40

―

休憩
1

滞納発生時の対処法(1)日常の債権管理のポイント（火）
10月23日

①履行期の把握、②折衝経過の正確な記録化【4コマ目】
14：40〜16：00(2)滞納に対する初動
福岡先生①督促・催告、②納付相談等、③保証人への請求、④納付資力及び財産の調査
2

法的回収手続・保全処分(1)債務者の財産保全のための手続（民事執行手続）(2)支払督促・通常訴訟など債務名義を得るための手続(3)強制執行手続・財産開示手続

16：00〜16：10―

16：10〜17：20

講師全員休憩
事前質問への回答、質疑応答、事後アンケート記入

アンケートでの「債権管理・回収について知りたいこと」の集約結果を研修内容にとりいれていただいたことも受講者の理解に役立ったと思います。
また、1 コマ目の研修では、木虎先生と山本先生意見が多く、大変好評でした。
また、第 2 回の研修の最後に質疑応答の時間を多めに設けたことも受講者に好評でした。質問の多くは、日常の実務の疑問点に関するものでした。日ごとの対話形式で研修を進めていってくださったり、 ろ、弁護士などの専門家に相談する機会がほとんどないその他の単元の研修でも事例検討などの場面においことがその主な理由だと思います。受講者からはて受講者を指名して答えさせるなど、講師による一「もっと多くの時間を質疑応答の時間に割いてほし方的な話に終始しないような工夫もしていただきまい」という意見もありましたので、平成 25 年度のした。

研修においては、質疑応答の時間をより多く設けた

さらに、事前アンケートにおける「日常の実務における課題・問題点」の集約結果も活用し、それに対しいと考えています。て回答していただく時間を設けていただいたり、研今後について修項目に限らず、日常の債権管理・回収業務での疑平成 25 年度以降も大阪弁護士会と連携させてい問点について、質問する時間を多めに設けていただ

ただいてこのような研修を実施していきたいと思っいたりしたことも受講者にとって非常に有益だったています。平成 24 年度の研修は 8 時間という限らと思います。

れた時間でしたし、受講者からも「内容が盛りだく受講者の反応受講者の大半は債権回収業務従事年数が 1・2 年といった経験の浅い職員だったこともあり、受講後さんであるにもかかわらず、研修時間が短く、ついていくのがやっとだった。」という意見もありましたので、平成 25 年度は研修時間を増やして開催することを検討しています。にとったアンケートでは「基礎的なことがわかって非また、研修会の開催時期につきましては、受講者常によかった」
・「実務的でとても参考になった」などのには研修会で得た知識を当年度の債権管理・回収業

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月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2013.2

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務にできるだけ活かしてもらいたいと考えておりま欠です。これからも大阪弁護士会と連携させていたすので、講師との調整がつくようでしたら、平成だき、そのようなスキルの向上に直接繋がる研修会

25 年度のできるだけ早い時期（5 月～ 7 月あたり）を検討していきたいと考えています。に開催したいと考えています。

最後に、講師の皆様や弁護士岸本佳浩先生をはじめ大阪弁護士会自治体債権管理研究会の皆様方には、最後に研修本番だけでなく打合せや研修の準備などにもお本市の多額な未収金を効果的に解消していくためには、現場で徴収事務に携わる職員のスキルの向上が必要不可力をいただきましたこと誠に有難く、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

【河内長野市の事例】

大阪弁護士会との連携による事業について
河内長野市 総務部 総務課主査

吉 川昌 宏河内長野市では、昨年度（2011 年度）から大阪弁護士会の弁護士業務改革◀河内長野市シンボルキャラクター﹁モックル﹂

委員会と行政問題委員会の合同部会（以下「合同部会」といいます。
）にお願いし、職員向けの「債権管理研修」を実施しています。

今回、この債権管理研修をテーマに、大阪弁護士会と河内長野市との連携による事業についてご紹介をしたいと思います。

なお、文中、意見の部分については、私の個人的意見であることを申し上げ、あらかじめご了承頂きたいと思います。

1 これまでの取り組み
河内長野市では、平成 19 年（2007 年）秋に当時の収納課（現税務課）が大阪弁護士会と懇談を実施し、平成 20 年（2008 年）4 月から事例検討会 を進めてており、まさしく実務・実態に即した本市の債権管理の“バイブル”と呼べるような報告書・マニュアルの内容に仕上がっています。

2 債権管理研修実施のきっかけきました。そして、平成 21 年度（2009 年度）に本市

ところで、私が所属する総務課は、主に市の訴訟の市債権管理に関する報告書等の作成を業務委託したこや各部署の弁護士（法律）相談、条例や規則といっとがはじまりとなり、平成 22 年度（2010 年度）にはた法規文書の審査など、いわゆる法規事務を担当す

本市の私債権管理・回収マニュアルの作成を業務委託し、る部署のため、私自身は債権管理に関しては門外漢それぞれ報告書・マニュアルを納品していただきまでした。しかし、近年は各部署から債権管理に関する相した。

談が多く寄せられるようになり、本市の顧問弁護士の先これら報告書・マニュアルの作成に当たっては、 生に債権管理に関して法律相談を実施する件数も増
合同部会に所属する弁護士の先生方が各債権別に分えていました。また、その内容も複雑・高度化してかれて、実際に各債権の徴収・管理を担当しているいる傾向にありました。このような状況でしたので、市の職員らに対してヒアリングや現地調査などを実債権管理の重要性や実際に債権管理に当たる職員の能力施して作成されたもので、職員が実際の業務で使用向上の必要性を強く感じておりました。

することもできる書式例も多数用意をしていただいそこに、合同部会から納品された報告書・マニュ月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2013.2

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OBA MJ 連載

アルのうちの 1 冊が総務課にも配付されてきました。 度の研修の対象職員は全部局の職員とし、内容は債
その内容を拝見した瞬間に、納品物として保存する権管理の基礎的・総論的な内容から研修を始める必だけに留まってはいけない、この報告書・マニュア要があると考えました。このことを合同部会の先生

ルを “バイブル” として職員が活用できるようにな方にお伝えするとともに、研修内容について打合せらなければいけない、このバイブルを活かす責任をを行い、初年度の研修は、債権管理の初心者向けの基礎負っていると強く感じたのが、債権管理研修を実施的・総論的内容とし、本市の実情に沿った内容を織り交しようとしたきっかけでした。

ぜながら研修を行っていただくこととなりました。

3 債権管理研修の企画
研修を実施するとなれば、講師への謝礼が必要とさらに、各部署では、実務を行う中で債権管理に関し悩みを抱える職員もいることから、事前に相談を募り、講義の終了後に債権管理の相談にも応じてもらなることから、財政部局の予算査定や、本市の場合、 うこととなりました。
職員の研修に関しては人事部局による研修内容の査定を経なければなりませんでした。ここで障壁とな

4 初年度の債権管理研修は大成功ったのが、財政・人事部局の「債権管理は各部署の本市で初めての債権管理研修は、年度末を控えた実務」といった考え方でした。つまり、債権管理研

平成 24 年（2012 年）2 月 28 日に合同部会に所属

修は法規事務を所管する総務課の事務ではないといする岸本佳浩弁護士（42 期）と久保井聡明弁護士うのです。

（46 期）の両先生に債権管理の講義をしていただきしかし、債権管理とは至って法的な問題であって、ました。岸本先生と久保井先生は、報告書・マニュ「各部署の実務」と言えるようなものではありません。

アルの作成に携わった合同部会の中心メンバーであ

債権管理には住民訴訟などの訴訟リスクが潜んでいったことから、講義の中でも折に触れ本市の債権管ることや、債権の発生から管理・回収、債権の消滅理の実情や報告書・マニュアルの内容にも触れていまでのほとんどが法的な手続であることは周知の事

ただくなどし、研修に参加した職員（68 名）は、い実です。ですから、職員に対する債権管理研修は、まさしく総務課の法規事務の一環として行う「職員向けの法律研修」と位置づけられることは当然であり、最後は研修の実施について理解を得ることができました。
債権管理研修の実施が決まると、その内容です。これまで本市では職員に対し、債権管理に関する体系だった研修を実施したことはありませんでした。また、市の職員というのは定期的に人事異動するのが通例で、債権管理を経験したことのない職員も異動先で債権管理を担当する可能性もあることから、初年

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月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2013.2▲講義中の会場の様子

Vol.13 行政連携た職員の声を聞きながら、今後は、債権管理に携わっている職員（債権管理経験者）向けに内容をより充実した形で実施できるよう、引き続き財政部局、人事部局に対し債権管理研修の拡充を要望していきたいと考えています。

6 弁護士会と行政の連携について
これまで弁護士と自治体（行政）との関わりは、ほとんどが顧問弁護士との関係でした。地方分権が進み、▲講義をする岸本佳浩会員（左）と久保井聡明会員（右）自治体の権限や責任が増す中、今後も、顧問弁護士

ずれも岸本先生、久保井先生の白熱した講義に聴きが自治体に果たす役割は増えるものと思いますが、本入っておりました。また、講義の終了後には、事前市が大阪弁護士会にお願いをして取り組んでいる債権管に相談希望があった 2 つの部局からの相談にも合同

理の報告書・マニュアル作成の業務委託や職員研修は、部会に所属する池田尚弘弁護士（63 期）と安田健弁護士・弁護士会と自治体の連携による新しい 1 つのモ一弁護士（63 期）の両先生が事前に十分な準備をデルになるのではと感じています。これまで自治体は外して頂いて、丁寧に相談に応じていただきました。

部に対して閉鎖的な部分があったと思いますが、実研修終了後、受講した職員からは、「債権管理の業際に多くの合同部会の先生方が本市の内部（実務）務は未経験ですが、その重要性や現状についてよく分かり、にまで入り込み、報告書・マニュアルを作成して頂認識が深まった」、「債権管理の重要性から実務上での問いたことで、今後は、本市だけに留まらず、他の自題点など、行政の視点から論理的に説明してくださったの治体においても法律の専門家である弁護士を活用しで関心が持て、分かりやすかった」、「債権回収は市にとっようという機運が高まったように思います。実際、合て重要な業務ですので、今後も是非、継続して頂きたい」

同部会と本市のこのような取り組み後に、他の自治体といった声が寄せられるなど、初年度の債権管理研

でも、合同部会に依頼して債権管理の職員研修等を修は大成功となりました。

実施している自治体も出てきていると伺っております。

5 今後の債権管理研修への取り組み

ところで、本市では、田中満弁護士（55 期）が現在、本市の副市長として就任しています。また、本市の債権管理研修は、昨年度から始めたばかり大阪府下の自治体においても、弁護士を任期付き公であり、合同部会に委託して作成した報告書・マニ務員として採用したり、また、採用する計画をたてュアルが真に債権管理に携わる本市職員のバイブルている自治体が増えてきています。このように弁護となるには、今後も継続して債権管理研修を実施し士が自治体内部で活躍する事例が増えて行くなかで、ていく必要があります。

弁護士会と自治体の連携が進み、今後、弁護士会と自治2 年度目を迎えた今年度は、昨年度、研修を受講した職員から寄せられた意見を参考として、“債権体が相互に発展し、双方が WIN・WIN の関係を構築できるようになれば良いのではないかと考えています。

管理に必要な民法の理解”をテーマに債権管理研修を最後に、これまで本市の債権管理の取り組みにご実施することを予定しています。現在、2 年度目の尽力を頂き、自治体との連携を進めてきていただき研修に向けて、講師を務めていただく合同部会に所ました弁護士会役員の皆様、合同部会の先生方に、属する幾波博之弁護士（59 期）と永榮久仁子弁護この場をお借りして深く御礼を申し上げます。

士（63 期）の先生方と打合せを行っています。
来年度以降の研修計画は、債権管理研修を受講し月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2013.2107

OBA MJ 連載【平成24年（2012年）2月28日の研修受講者アンケートより】
Q1 債権管理を研修テーマに設定したことについて❷❶❷❷❷❶❶❶❶❶❷ ❶❷❷❶❶❶❶❶❷❶❷❶❷❷❷❷❷❶❶❶❶❶❶❶❷❷ ❶❶❷❶❶❷❷❷ ❶❶❶❷❷ ❶❶❷ ❶❷ ❶❷❷❶❶❷❷❶❷❶❷❶非常に良かった ……………………………………………………… 68.8％❷良かった ………………………………………………………………… 25％

Q2 次年度以降の債権管理研修のあり方❶次年度以降も債権管理研修が必要だと思う…………………………… 100％

Q3 今 回の研修は債権管理の未経験職員向けの講義内容でしたが、次年度以降の債権管理研修の内容について❶債権管理・回収手法に関する詳しい研修を受講したい……………… 53.1％❷再度、基礎的・総則的な研修を受講したい ………………………… 34.3％

Q4 弁護士による法律研修についてどう思うか❶非常に重要…………………………………………………………… 56.3％❷重要 ………………………………………………………………… 34.4％

Q5 内容は理解できたか❶よく理解できた ……………………………………………………… 31.3％❷理解できた …………………………………………………………… 53.1％

Q6 研修を受けてみて、役に立ちましたか❶非常に役にたった …………………………………………………… 37.5％❷役にたった ……………………………………………………………… 50％

Voice
受講者の声

① 債権管理の業務は未経験ですが、その重要性や現状についてよく分かり、認識が深まりました。ありがとうございました。
② 講師二人でのやり取りが途中に入り、中々よかった。
③ とても分かりやすく話をしていただいので、実務経験や具体的な知識がなくても興味深く聞かせていただきました。私

やすかったです。
⑥ 可能であれば 2 年から 3 年実施する中で、初級編・中級編・上級編を基本としつつその他各個別対応編など、きめ細かな職員研修を企画立案いただきたいと思います。

は債権回収の業務を直接担当していませんが、自分の担当⑦ まとめにありました「歳入を確保して、歳出を行う」「日々の業務に取り組む上での意識の持ち方が変わりました。このよ管理により、滞納を予防する」「現年収納率を上げる」「不能うな研修があれば、是非また参加したいです。ありがとうご欠損にいたった結果とプロセスが正しくなければ認められない」

ざいました。など 1 件 1 件の対応が重要であると改めて認識しました。

④ 債権の種類によって管理方法が異なること。債務者・保⑧ 未経験者対象ということで非常に平易な表現、内容であり証人・相続人と債権者との関係がよく分かった。債権管理

とても理解しやすい内容で、受講できて幸いでした。債権回の全般的なイメージがよくわかった。
⑤ 債権管理の重要性から実務上での問題点など、行政の視108点から論理的に説明してくださったので関心を持て、わかり月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2013.2

収は市にとって重要な業務ですので、今後も是非、継続していただければ有り難いと存じます。