2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年７月26日
上 場 会 社 名
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7327
URL https://www.dhfg.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 殖栗 道郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長(氏名) 三島 康人
TEL 025-224-7111
特定取引勘定設置の有無
無配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円、小数点第1位未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
52,1097.1
14,776
10.6
2024年３月期第１四半期
48,61918.2
13,35025.3(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 △6,864百万円(－％) 2024年３月期第１四半期
１株当たり
潜在株式調整後四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

245.41242.04％

10,751△1.1
10,875
32.4
27,636百万円(－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期
11,112,965
489,8554.4
2024年３月期
11,138,009
499,9024.4(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 489,835百万円
2024年３月期 499,883百万円(注)1.「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2.2024年３月期については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更の詳細につきましては、添付資料Ｐ．８をご覧ください。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

銭

第３四半期末円

銭

期末合計円銭円

銭2024年３月期
－
70.00
－
75.00
145.002025年３月期－
2025年３月期(予想)
90.00
－
45.00
－
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2.2024年３月期配当金の内訳
第２四半期末配当金 普通配当65円00銭、記念配当5円00銭
期末配当金 普通配当70円00銭、記念配当5円00銭
3.当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で分割することを予定しております。
2025年３月期(予想)の第２四半期末配当は当該株式分割前の金額を、期末配当は当該株式分割後の金額をそれぞれ記載しております。
また、年間の合計につきましては、株式分割の実施により単純比較ができないため表示しておりません。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年３月期(予想)の期末配当金は90円、年間配当金は180円となります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

経常利益
百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する当期純１株当たり利益
当期純利益％

百万円％円 銭第２四半期(累計)20,00013.0
14,2002.8
323.87
通期
33,2007.5
23,0008.4
262.28(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2.当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で分割することを予定しております。
2025年３月期の第２四半期（累計）の連結業績予想における１株当たり当期純利益の額は、当該株式分割前の株式数で算出しております。
また、2025年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益の額は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の通期の１株当たり当期純利益は、524円57銭となります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

45,942,978株 2024年３月期

45,942,978株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,098,280株 2024年３月期

2,144,921株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

43,809,035株 2024年３月期１Ｑ

44,933,181株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は： 無監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.株式分割の詳細につきましては、本日開示しております『「株式分割」ならびに株式分割に伴う「定款の一部変更」および「株主優待制度の変更(拡充)」に関するお知らせ』をご覧ください。
3.配当予想の修正の詳細につきましては、本日開示しております『「株主還元方針の見直し」および「配当予想の修正(増配)」に関するお知らせ』をご覧ください。
4.業績予想の修正の詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………… Ｐ．２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況…………………………………………………… Ｐ．２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況…………………………………………………… Ｐ．３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………… Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………… Ｐ．４（１）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………… Ｐ．４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………… Ｐ．６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… Ｐ．８（会計方針の変更）……………………………………………………………………………… Ｐ．８（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………… Ｐ．８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… Ｐ．９（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… Ｐ．９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………… Ｐ．９（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… Ｐ．10

※2025年３月期 第１四半期決算説明資料― 1 ―㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、円安の進行等による物価上昇の影響などから足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、原材料価格等の上昇により、一部で弱い動きがみられたものの、全体として緩やかに持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、第三次中期経営計画（2024年4月～2027年3月）では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定しております。
このうち、「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment：環境）、Ｓ（Social：社会）、Ｇ（Governance：ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、下表の４つの基本戦略と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス※の深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいりました。
※第四北越銀行を含む地方銀行10行による広域連携の枠組み＜最重要経営課題＞
環境・社会課題
Ｅ

財務的課題

地球環境問題への積極的な取り組み

地域・お客さまの課題解決を通じたＳ
地域経済・社会の活性化
多様性の確保などガバナンスの充実によるＧ
ステークホルダーとの信頼関係の強化＜基本戦略＞（成長性）

収益力の強化（効率性）

生産性の向上（健全性）

健全性の維持・向上

基本戦略Ⅰ

グループ総合力の発揮

基本戦略Ⅲ

人的資本価値の向上

基本戦略Ⅱ

生産性向上の追求

基本戦略Ⅳ

リスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化
その結果、当第１四半期連結累計期間の損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比34億90百万円増加し、521億９百万円となりました。
経常費用は、外貨調達コストの増加等により、前年同期比20億64百万円増加し、373億33百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比14億25百万円増加し、147億76百万円となりました。その他、特別損益が、前年同期は子会社再編に伴う負ののれん発生益等14億52百万円を特別利益に計上していたことを主因に、前年同期比10億98百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億24百万円減少し、107億51百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。
・銀行業
経常収益は、前年同期比33億60百万円増加し、437億84百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比16億27百万円増加し、134億99百万円となりました。
・リース業
経常収益は、前年同期比１億57百万円増加し、53億35百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比38百万円増加し、２億72百万円となりました。
・証券業
経常収益は、前年同期比２億45百万円増加し、14億79百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比１億95百万円増加し、６億60百万円となりました。
・その他
経常収益は、前年同期比２億43百万円増加し、60億21百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比３億60百万円増加し、37億47百万円となりました。

― 2 ―㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比250億円減少し、11兆1,129億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比100億円減少し、4,898億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比187億円増加し、８兆5,174億円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比424億円減少し、1,643億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比280億円減少し、５兆4,024億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比1,066億円減少し、２兆9,654億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期第２四半期（累計）の業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した数値から修正しており、経常利益は200億円、親会社株主に帰属する中間純利益は142億円を見込んでおります。
なお、2025年３月期通期の業績予想につきましては、今後の金融市場及び経済情勢等が見通しづらいことから、前回公表値を据え置いております。
詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

― 3 ―

㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
債務保証損失引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 4 ―当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,230,849
17,1062,452
4,966
3,072,041
5,430,402
29,802
256,040
55,948
8,893
35,7792,216
21,078△29,569
11,138,009

2,354,417
12,0262,458
4,960
2,965,402
5,402,400
22,289255,901
55,158
8,218
36,2902,325
20,570△29,455
11,112,965

8,498,683
206,769
202,184
375,528
1,167,666
385
14,813
124,318
2,565
148
774
760
47
1,058
1,935
2
1,026
24
13,5344,800
21,078
10,638,106

8,517,448
164,323
193,343424,622
1,131,598
416
15,893
136,945
176
－816
766
41
999
1,851
－
1,02625
7,469
4,771
20,57010,623,110

㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,000102,980
309,972△7,638435,315
12,02629,163
5,562
17,81564,56819499,902
11,138,009― 5 ―当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
30,000102,980
317,427△7,459442,949△14,296
38,286
5,496
17,40046,886
19489,855
11,112,965㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
48,61924,215
12,1829,755
28
8,180
11,1855,010
35,268
7,792
137
2,719
6,249
16,1292,377
13,350
1,512
58
109
1,343
190
36
53
－
14,773
2,548
1,349
3,897
10,875(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
52,10931,856
12,981
15,352
28
8,651
9,557
2,015
37,333
10,704
390
2,839
6,270
15,946
1,572
14,776
350
350
－－－
25
5
18
1
15,101
2,852
1,497
4,350
10,751△0010,875

10,751― 6 ―㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,875
16,761
4,075
12,777△91
27,636(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
10,751△17,615△26,323
9,122△414△6,864

27,637△0△6,8640― 7 ―㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しております。
上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。
(セグメント情報等の注記)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
銀行業リース業

証券業

合計調整額

四半期連結損益計算書計上額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

40,391

5,084

1,217

46,693

2,154

48,847△22748,619

3194

17143

3,623

3,766

△3,766－

計

40,423

5,178

1,234

46,836

5,777

52,613△3,994

48,619セグメント利益

11,872

233

465

12,571

3,387

15,958△2,607

13,350(注)

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△227百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△148百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△2,607百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,343百万円であります。

― 8 ―㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計調整額

四半期連結損益計算書計上額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

43,619

5,242

1,468

50,331

1,895

52,226△116

52,109

164

93

11

268

4,125

4,393

△4,393－

計

43,784

5,335

1,479

50,5996,021

56,620△4,51052,109セグメント利益

13,499272

660

14,432

3,747

18,180△3,403

14,776(注)

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△116百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△85百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△3,403百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
減価償却費
1,730百万円
1,793百万円― 9 ―㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割の実施）
当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単価当たりの金額（最低投資金額）を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
2024年９月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
なお、今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

45,942,978株

今回の株式分割により増加する株式数

45,942,978株

株式分割後の発行済株式総数

91,885,956株

株式分割後の発行可能株式総数

200,000,000株(3)株式分割の日程
基準日公告日2024年９月13日（金曜日）

基準日

2024年９月30日（月曜日）

効力発生日

2024年10月１日（火曜日）（自己株式の取得）
当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(2)取得し得る株式の総数
400千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.89％）(3)株式の取得価額の総額
1,200百万円（上限）(4)取得期間2024年８月15日～2024年12月24日
但し、2024年７月26日公表の「信託型株式報酬制度」の継続に伴う株式取得終了後より取得を開始する。
(5)取得方法
取引所市場より当社株式を取得― 10 ―

㈱第四北越フィナンシャルグループ(7327) 2025年３月期 第１四半期決算短信（信託を活用した株式報酬制度の継続）
当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行（以下、「対象子会社」という。）の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、対象子会社の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。）に対して導入している信託型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について、引き続き従来と同じ内容にて継続することとし、本制度の実施のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託（以下、「本信託」という。）の信託期間延長および金銭の追加拠出について決議いたしました。
１．本制度の継続および追加拠出の理由
当社は2021年に導入した本制度を今後も継続することとし、2024年８月に信託期間が満了する本信託の信託期間を３年間延長するとともに、延長後の期間に対象取締役等に交付することが見込まれる当社株式を取得するため、当社および対象子会社が拠出した金銭を本信託に追加拠出することといたしました。
２．本信託の信託期間延長および当社株式取得の内容
信託契約日2021年８月

信託の期間【変更前】2021年８月～2024年８月【変更後】2021年８月～2027年８月（2024年７月の信託契約の変更により延長予定）

追加拠出金額

171百万円（予定）

株式取得の総額

309百万円（予定）（追加拠出金額171百万円および信託財産に属する金銭138百万円の総額を原資として当社株式の追加取得を行います）

株式の取得時期

2024年８月５日～2024年８月30日（予定）株式の取得方法

取引所市場より取得― 11 ―