令和３年度
総合評価落札方式の新たな取組み
説明会

近畿地方整備局（港湾空港関係）
令和3年度 入札・契約制度に係る取り組みについて

令和 3 年 3 月 26 日
近畿地方整備局 港湾空港部

資 料 構 成
1．共通事項1-1 品確法「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等について
1-2 新・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について
1-3 総合評価方式について（変更なし）
1-4 令和３年度 直轄港湾事業の実施方針と取組（国土交通省港湾局）
1-5 令和３年度 直轄港湾事業の実施方針と取組（近畿地方整備局）
1-6 令和３年度 総合評価落札方式における入札契約時の新規取組概要
1-7 令和３年度 総合評価落札方式における入札契約時の継続取組概要

2
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8

２．工事に関する取り組みについて
2-1 工事の発注方式（変更なし）
2-2 工事の配点割合（変更なし）
2-3 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価について
2-4 技術提案評価型のテーマ設定の運用緩和
2-5 地元企業活用審査型の加点評価の拡大
2-6 作業船評価の拡大
2-7 自主的社会活動の評価基準の緩和
2-8 施工能力評価型の評価基準の記載について
2-9 技術提案評価型の評価基準の記載について（参考1） 総合評価落札方式の適用範囲（変更なし）（参考2）「技術提案・交渉方式」と「総合評価落札方式」の選定フロー

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３．業務に関する取り組みについて
3-1 業務の配点割合(変更なし)
3-2 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価について
3-3 総合評価で港湾海洋調査士（総合部門）の評価
3-4 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル情報対象の拡大
3-5 複数種類業務の技術的難度の見直し（変更なし）

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※記載内容はR3.3時点であり、内容は公告までに変更される可能性があります1

1-1 品確法｢公共工事の品質確保の促進に関する法律｣等について「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（H17.4.1施行）【背景】社会背景
・厳しい財政状況
・ダンピングの増加
・不良工事の増加
・発注者の能力差【背景】不正行為
・ゼネコン汚職(H5)・元建設大臣受託収賄容疑(H12)・鋼橋談合(H17)・水門談合(H18)・高知談合(H24)

国等の責務の明確化、公共工事の品質確保
BeforeAfter 総合評価落札方式

価格

価格

品質

品質を高めるための新しい技術やノウハウ「公共工事の品質確保の促進に関する法律」一部改正（H26.4.1施行）【背景】
・ダンピング受注、行き過ぎた価格競争・現場の担い手不足、若年入職者減少
・発注者のマンパワー不足
・地域の維持管理体制への懸念
・受発注者の負担増大

インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成･確保

関連３法(担い手3法)
品 確 法(H17制定)｢公共工事の品質確保の促進に関する法律｣
目的：公共工事の品質確保の促進
・現在及び将来の国民のために公共工事の品質を確保
・多様な入札契約方式の導入･活用
・国の地方自治体への援助

入 契 法(H12 制定)｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣
目的：公共工事の入札契約の適正化
・透明性の確保および公正な競争の促進
・不正行為の排除の徹底
・適正な施工の確保

建 設 業 法(S24制定)
目的：建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発達
・建設業の許可や監督処分
・請負契約の適正化
・技術者の配置2

1-2 新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
令和元年６月改正
平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞

追加○発注者の責務○発注者･受注者の責務○発注者の責務○調査･設計の品質確保

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）

・情報通信技術の活用等による生産性向上

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加○受注者（下請含む）の責務
・適正な請負代金･工期での下請契約締結

推進

推進

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善
・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化
・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

追加
災害時の緊急対応強化
持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保
・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～ ＜政府提出法案＞
3

1-3 総合評価落札方式について(変更なし）○ 除算方式(工事に採用)○ 加算方式(業務に採用)

出典：公共工事における総合評価方式活用検討委員会「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン 参考資料」(平成17 年9 月)

4

1-4 令和3年度 直轄港湾事業の実施方針と取組（国土交通省港湾局）「働き方改革」「担い手育成・確保」「生産性の向上」の３本柱①働き方改革

②担い手育成・確保③生産性の向上

１）工程提示型の拡大

１）工事における若手技術者の技術の習得機会の拡大１）ＩＣＴの活用（業務、工事）

２）受発注者双方で、現場条件、施工計画、工事工程について総合的に調整する「工事品質確保調整会議」を全工事で導入
３）各種条件により工期延伸が不可能な工事に対し、新たな休日確保評価試行工事（工期指定）を導入
４）休日を確保できた工事に対して、工事成績評
定点に加点する「休日確保型」の試行を継続
５）荒天が想定される港湾工事において精算を前提とした「荒天リスク精算型試行工事」の試行

６）電子入札システムにおける資料提出の簡素化
７）工事及び業務資料の簡素化
８）工事における電子検査の推進

２）工事現場における担い手育成活動の実施
３）ワークライフバランス推奨企業の評価

４）登録資格等の積極的活用
５）表彰制度の拡充
６）港湾工事等における入札契約手続きの際、作業船保有状況に応じた評価

２）ＣＩＭの導入・活用（業務、工事）
３）プレキャスト部材導入モデル工事の活用
４）過年度業務資料のデジタル閲覧による移動時間の減５）業務におけるテレビ・ｗｅｂ会議による打ち合わせ・検査

７）労務費見積り尊重宣言促進モデル工
事の試行
８）建設キャリアアップ（CCUS）モデル工事の実施
９）海外インフラプロジェクト技術者の評価

９）発注時期の平準化管理

10）遠隔臨場の試行

5

1-5 令和3年度直轄港湾事業の実施方針と取組（近畿地方整備局）「働き方改革」「担い手育成・確保」「生産性の向上」の３本柱「本省の実施方針と取組み」に加えて近畿地整としての実施方針と取組み①働き方改革

②担い手育成・確保③生産性の向上

１）工事検査書類の完全ペーパーレス化

１）担い手確保に資する地域企業の受注機会確保を図るため、実績よりも技術提案（施工計画）の加点比率を高めたチャレンジ型の継続（工事、業務）や

１）全国で初めて舞鶴港にてＣＩＭ対応工事を実施済み。今後は新規施設を対象に拡大

２）入札契約手続き期間中も土日確保の観点から営業日のみで必要日数を設定
３）業務関係において週間工程表への集約による業務書類削減の試行継続

４）競争参加資格者の作業期間の確保（積算期間の確保）

地域企業を一次下請けとして活用する場合（元請けの場合も可）その企業を評価対象にする地
元企業活用審査型、下請け時の施工経験を元請け実績として認める、等の参加要件の緩和・拡大を継続
２）作業船保有状況に応じた加点の見直し（新造、環境性能達成の場合の加点アップ）
３）監理技術者等の途中交代可能の明確化（受注者の責によらない理由により工期延伸をした
場合）6

1-6 令和3年度 総合評価落札方式における入札契約時の新規取組概要

新
規

働き方改革

担い手育成・確保

生産性の向上電子入札システム申請時の手続きの簡素化（工事）。通信容量が３Ｍｂから１０Ｍｂに拡大。

海外インフラプロジェクト技術者の加点評
価（工事、業務）

過年度業務資料（原則
全てのプロポーザル、総合評価（公募、簡易公募、
一般競争））のデジタル閲
覧（試行）（業務）担い手確保に資する地域企業を活用する
場合、その企業を評価対象にする地元企業
活用審査型で地元企業が元請けの場合も加点評価（工事）
作業船を使用する工事において使用する作業船の新造、環境性能に応じた加点評価の見直し（工事）監理技術者が「港湾海洋調査士（総合部門）」の場合、「当該業務に特化」した国土交
通省登録資格として加点評価（業務）【その他：３本柱以外】
社会・地域貢献の評価項目「海洋環境保全団体支援活動」についてR2dの活動自粛に配慮した評価
7

1-7 令和3年度 総合評価落札方式における入札契約時の継続取組概要
働き方改革

担い手育成・確保

生産性の向上

技術提案資料作成期間が短い施工能力評価型（Ⅰ型施工計画重視型）において土日を除く日程確保（工事）（オリジナル）若手技術者の登用促進（工事、業務）施工時にICT導入の場合加点評価（工事）（施工者希望型工事を対象）

競争参加時の提出資料の削減。技術
競争参加の際にJV構成員に地元企業者の資格証、作業船関係書類、環境団 を参画「新地元企業活用型」（試行）（工体支援資料提出の２度目の提出を省略。 事）（オリジナル）（工事）（オリジナル）
継続

配置予定監理技術者の契約後・着手前に変更を承認。また、途中交代可能の明確化（受注者の責によらない理由
により工期延伸をした場合）（工事）担い手確保に資する地域企業の受注機会確保を図るため、実績よりも技術提案（施工計画）の加点比率を高めたチャ
レンジ型（工事、業務）や下請け時の施工経験を元請けの実績として認める等の参加要件の緩和・拡大を継続

一括審査の適用（工事）

作業船を使用しない港湾土木工事（ブロック製作等）を対象に、災害時に活用できる作業船を保有していることに対して加点評価（工事）「i-Construction大賞」受賞者の加点評価（工事）「技術士」＋「当該業務に特化した資格」保有の場合、加点評価１位（業務）（オリジナル）【その他：３本柱以外】 他整備局での表彰実績の加点評価（業務）（オリジナル） 等
8

2-1 工事の発注方式(変更なし)
施工能力評価型〈施工能力を評価する〉
Ⅰ型

Ⅱ型

工事内容
分
類
の
考
え
方

技術提案評価型〈施工能力に加え、技術提案を求めて評価する〉

標準型

Ｓ型

施工計画重視型

A型

ＡIII型

ＡI,AII型

AI：通常の構造・工高度な施工技術等
企業が、発注者の示す仕様に基づき、適企業が、発注者の示す仕様に基づき、適施工上の特定の課題等に関して、施工上法では制約条件を満により社会的便益の切で確実な施工を行う能力を有しているか 切で確実な施工を行う能力を有しているか の工夫等に係る提案を求めて総合的なコス
足できない場合相当程度の向上を期
を、企業・技術者の能力等で確認する工事 を、施工計画を求めて確認する工事
トの縮減や品質の向上等を図る場合
AII：有力な構造・待する場合工法が複数ある場合

施工上の工夫等に係る提案

部分的な設計変更
施工方法に加え、や高度な施工技術等 工事目的物そのもの
に係る提案
に係る提案

点数化して評価

点数化して評価

必要に応じて実施
必要に応じて実施
標準案に基づき予定価格を作成

必須
必要に応じて実施
技術提案に基づき予定価格を作成

企業･技術者の能力等により絞り込み(5~10者程度) ※必要に応じて実施

企業･技術者の能力等により絞り込み(5~10者程度) ※必要に応じて実施

企業･技術者の能力等と簡易な技術提案
により絞り込み(3~5者程度)※必要に応じて実施

施工計画の提出

技術提案の提出･技術審査(企業･技術者の能力等)･施工計画･ヒアリング ※必要に応じて実施･技術審査(企業･技術者の能力等)･技術提案･ヒアリング ※必要に応じて実施

予定価格の作成

予定価格の作成

予定価格の作成

予定価格の作成

総合評価

総合評価

総合評価

総合評価

落札者の決定･契約･施工

落札者の決定･契約･施工

落札者の決定･契約･施工

落札者の決定･契約･施工

工事完成

工事完成

工事完成

工事完成

成績付与

成績付与

成績付与

成績付与

100+｢企業･技術者の能力等｣

100+｢企業･技術者の能力等｣+｢施工計画｣

100+｢企業･技術者の能力等｣+｢技術提案｣

100+｢技術提案｣

入札金額

入札金額

入札金額

提案内容

求めない

施工計画

評価方法

企業・技術者の能力等のみで評価

ヒアリング
段階選抜
予定価格

実施しない
実施しない

評価方法

点数化して評価

必要に応じて実施
必要に応じて実施
標準案に基づき予定価格を作成･技術審査(企業･技術者の能力等)

評価イメージ

可･不可の二段階で評価WTOは技術提案のみ評価

小さい

技術的工夫の余地

技術提案･見積もりの提出･技術提案の審査･ヒアリング

入札金額｢企業･技術者の能力等｣は一次選抜時のみ評価大きい

92-2 工事の配点割合（変更なし）
施工能力評価型
Ⅱ型

施工能力評価型
Ⅰ型

企業の能力等16(12)
競争参加
資格対象
施工計画
（可・不可）

施工能力評価型
Ⅰ型〔施工計画重視型〕

施工能力評価型
Ⅰ型〔施工計画重視型〕(地元企業活用審査型）
施工能力評価型
Ⅰ型(海上工事チャレンジ型）(陸上工事チャレンジ型）
技術提案評価型
SⅡ型（標準）

技術提案評価型
SⅡ型(地元企業活用審査型）

総合評価対象 40(30)
技術者の能力等
16(12)

地域・貢献等8(6)

総合評価対象 40(30)
企業の能力等16(12)

施工計画
20

技術者の能力等
16(12)
総合評価対象 40
企業の
能力等
7

地域・貢献等
8(6)

技術者の
能力等
7

地域・
貢献等
6

総合評価対象 40
施工計画
20

地元一次下請企業の地元企業の工事成績等 活用状況

3

3

企業の
能力等
5

総合評価対象 40
施工計画
30

技術者の
能力等
5

企業の

技術者の

能力等

能力等

2

4

技術提案評価型
A型

技術者の
能力等
8

地域・
貢献等
4

総合評価対象 60
地元一次下請企業の 地元企業の工事成績等 活用状況

総合評価対象 40
技術提案
36

5

企業の
能力等
8

技術者の
能力等
8

地域・
貢献等
4

企業の 技術者
能力等

の能力等

2

2

総合評価対象 60
技術提案
40

企業の能力等10

技術者の能力等
10

企業の能力等10

技術者の能力等
10

総合評価対象 60
技術提案
30

地元一次下請企業の 地元企業の工事成績等 活用状況

5
技術提案評価型
S型・WTO

地域・
貢献等
4

企業の
能力等
8

技術提案
30

技術提案評価型
SⅠ型

技術提案評価型
SⅠ型(地元企業活用審査型）

地域・
貢献等
4

総合評価対象 50
技術提案
30

5
技術提案評価型
SⅡ型〔チャレンジ型〕（ ）内は施工体制確認型ではない場合

5

総合評価対象 60
技術提案
60
総合評価対象 70
技術提案
70

10

2-3 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価について（1/2）
背 景○建設業の海外進出、技術者の国内外の流動性を高める必要。
○一方、直轄工事等で実績評価の際に用いるデータベース（コリンズ・テクリス）への登録には、発注者の確認（サイン）が必要であることから海外の実績登録が進んでおらず、当該実績が国内公共工事の調達において評価されない。
○国内の公共工事において、海外工事等の実績を評価する仕組みが必要。
目 的○今後の海外進出や国内外の技術者の流動化を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する制度を創設するとともに、本認定・表彰の結果を国内工事・業務の入札時に評価する。
海外技術者認定・表彰の評価フロー

総合評価落札方式

国土交通省
(本省）
評価委員会で審議

認定（海外技術者（認定・表彰）の評価）
表彰
応募

認定
申請

認定証
※コリンズ・テクリスに登録が可能⇒国内の工事・業務でも評価が可能

大臣表彰

表彰状

申
請
企
業

※コリンズ（テクリス）に登録※海外実績の「大臣表彰」を提示

企業の能力等

技術者の能力等「実績」→○「実績」→○「成績」→×「成績」→×「表彰」→×「表彰」→○

11

2-3 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価について（2/2）（例）技術提案評価型S型（WTO以外）標準タイプ（総合評価ガイドライン抜粋）
評価項目

評価基準

①過去○年間の同種工事実績
企
業
の
能
力
等

より同種性の高い工事の実績あり

3点

同種性が認められる工事の実績あり

0点

80点以上

4点

②同じ工種区分の○年間の平均 75点以上80点未満

2点

成績

70点以上75点未満

1点

70点未満

0点

③表彰（同じ工種区分の過去○ 表彰あり

1点

年間の工事を対象（※5）

表彰なし

0点

④その他自由設定項目（上限を2点とする）

0～2点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事⑤過去○年間の同合
価①企業の施工実績

3点

海外実績を国内の実績と同様に評価

技 種工事実績

同種性・立場者として従事等、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者あ術

るいは現場代理人として従事者

同種性が認められる工事において、担当技の術者として従事

能

80点以上

○

○

10点

1点
2点

4点

⑤技術者の施工実績
海外実績を国内の実績と同様に評価
2点

4点

0点

2点

等 成績

70点以上75点未満

1点

70点未満

0点

⑦表彰（同じ工種区分の過去○ 表彰あり

1点

年間の工事を対象（※5）

表彰なし

0点

⑧その他自由設定項目（上限を1点とする）

0～1点

高い効果が期待できる

6点効果が期待できる

3点

10点

一般的事項のみの記載となっている

0点

×

×

○

○

⑦技術者の表彰

1点
1点（×5提案）○⑥技術者の平均成績※認定制度では評定点が与えられないことから、当面、平均成績への点数付与は行わ
ない。

4点

6点

○

※【従前】契約書で確認→【変更】コンリズで確認可能

4点

力 ⑥同じ工種区分の○年間の平均 75点以上80点未満

⑨技術提案

（参考）
旧建

※【従前】契約書で確認→【変更】コンリズで確認可能
4点

より同種性の高い工事において、担当技術

総
評

配点

港湾

30点

表彰された海外実績を国内の表彰と同様に評価（全整備局で評価可能）（例）
1位評価：大臣表彰（局長表彰相当）
2位評価：若手・女性表彰（事務所長表彰）

122-4 技術提案評価型のテーマ設定の運用緩和
対象：原則、令和3年4月１日以降公告の工事

建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））に基づき、技術提案評価型の指定テーマ数等について、状況に応じ運用を緩和する。

発注方式区分

現状（H30.4.1以降）

備考

技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）

1～２テーマ × ２～３提案

工事の技術的特性や現場条件等を勘案し、示された範囲の中でテーマおよび提案数を決定する。なお、社会情勢によっては提案数を減ずることができる。

技術提案評価型（ＳⅠ型）

1～２テーマ × ２提案

工事の技術的特性や現場条件等を勘案し、示された範囲の中でテーマおよび提案数を決定する。なお、社会情勢によっては提案数を減ずることができる。

技術提案評価型（ＳⅡ型）

1テーマ × ２提案

社会情勢によっては提案数を減ずることができる。

施工能力評価型（Ⅰ型）（施工計画重視型）

２提案

施工上配慮すべき事項の提案数※建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））
３．講じるべき具体的な対策（３）建設現場（ⅵ）入札契約に関する対応

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、国土交通省所管事業の執行について、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」（令和２年５月７日付け国地契第６号、国官技第29 号、
国営管第61 号、国営計第15 号、国北予第７号）により、・ 総合評価落札方式の技術提案に係る評価について、指定テーマ数等の最小化やヒアリングの原則省略など、入札契約手続全般における柔軟な対応

13

2-5 地元企業活用審査型の加点評価の拡大（1/2）
公共事業のうち、特に大規模工事については、大手企業が受注し、その下請業者として過去から取引のある会社を使用することが多くみられるが、災害対応、維持管理などを担うのは、地場の優良企業であり、また、地方の基幹産業として建設業を活性化させていく必要がある。そこで、地元企業の健全な育成、地域の景気浮揚につなげることを目的とし、1次下請企業の工事成績、下請表彰の有無、地元企業の活用比率を評価す
る。
【概 要】

（１）対象工事
港湾土木及び港湾等しゅんせつのＡランクは、全国的に活動している者が多く、実態としてほとんどの場合下請けを使って工事を施工しているので、港湾土木Ａランク工事を対象として試行する。 なお、専門工事が主となる工事については対象としない。
（２）評価項目
地元企業（施工府県に本店を有する企業）活用評価
項目として下記を設定。
①1次下請企業の工事成績②1次下請企業の下請表彰の有無③地元企業の活用比率④施工体制（施工体制確保の確実性、品質確保の実効性）⑤技術提案または施工計画⑥企業の能力等⑦技術者の能力等（３）配点割合
下記を標準とする（施工能力評価型の場合）。
加算点 最大４０点
標準点 １００点（施工体制以外で最低限の要求要件を満たした場合に付与）

施工体制
評価点
３０点

地元企業 企業の 技術者の 社会・評価点 能力等 能力等 地域貢献
6点
5点
5点
4点

（技術提案及び企

地元企業評価点 業の施工能力等）

最大６点

技術提案 20点（４）地元企業評価項目の評価方法
・１次下請企業の工事成績（最大2点）→下請比率が10％以上の地元企業すべてを対象とする。
当該企業の同種工事における過去5カ年の平均工事成績評定点が一定の点数以上であることを確約できる場合に加点。
・１次下請企業の下請表彰（1点）→下請比率が10％以上の地元企業のうち1者以上を対象とする。
過去5カ年の近畿地方整備局所掌の工事（港湾空港関係）の下請表彰の有無。
・地元企業の活用比率（最大3点）→元請企業を含む地元企業の入札金額に対する予定活用割合に応じて加点。

14

2-5 地元企業活用審査型の加点評価の拡大（2/2）
対象：原則、令和3年3月１0日以降公告の工事

【現 行】
分

類

現行は地元企業が元請として申請をしても成績点、下請表彰で加点対象とならない。このため地元企業が元請として申請を行った場合も加点対象として競争の公平性向上に努める。
技術評価項目

地元一
次下請
企業の
工事成
績等

評 価 基 準配

過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に元請として完成し、引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事のうち当該工事と同じ工
事種別の工事における工事成績評定の平均点が○点以上であること。

2点

過去5ヵ年の地元企業の工事成 過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に元請として完成し、引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事のうち当該工事と同じ工績評定の平均事種別の工事における工事成績評定の平均点が○点以上○点未満であること。
過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に元請として完成し、引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事のうち当該工事と同じ工
事種別の工事における工事成績評定の実績がない場合は、平成○年度（令和○年度）に元請として完成し、引渡しが完了した○○府県の工事種別が土木一式工事における工事成績評定の平均点が○点以上であること。

1点

点

3点

地元企業

6点
過去5ヵ年の地元企業の下請表
過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に完成・引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事における下請表彰の有無
彰

地元企
業の活
用状況

地元企業の活用状況

地元企業の活用比率（元請が地元企業の場合も含
む）で評価

1点

地元企業活用比率４０％以上

3点

地元企業活用比率２５％以上４０％未満

2点

地元企業活用比率１０％以上２５％未満

1点

地元企業活用比率１０％未満

0点

3点

【見直し】
分

類

技術評価項目

地元一
次下請
企業の
工事成
績等
地元企業

地元企
業の活
用状況

評 価 基 準配

過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に元請として完成し、引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事のうち当該工事と同じ工
事種別の工事における工事成績評定の平均点が○点以上であること。
（元請が地元企業の場合も含む）

2点

過去5ヵ年の地元企業の工事成 過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に元請として完成し、引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事のうち当該工事と同じ工
事種別の工事における工事成績評定の平均点が○点以上○点未満であること。
績評定の平均過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に元請として完成し、引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事のうち当該工事と同じ工
事種別の工事における工事成績評定の実績がない場合は、平成○年度（令和○年度）に元請として完成し、引渡しが完了した○○府県の工事種別が土木一式工事における工事成績評定の平均点が○点以上であること。
（元請が地元企業の場合も含む）

1点

過去5ヵ年の地元企業の下請表 過去５ヵ年（平成○年度から平成○年度（令和○年度））に完成・引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事における下請表彰の有無
彰（元請が地元企業の場合も含む）

1点

地元企業の活用状況

地元企業の活用比率（元請が地元企業の場合も含
む）で評価

点

3点

6点

地元企業活用比率４０％以上

3点

地元企業活用比率２５％以上４０％未満

2点

地元企業活用比率１０％以上２５％未満

1点

地元企業活用比率１０％未満

0点

3点

15

2-6 作業船評価の拡大
対象：原則、令和３年４月１日以降公告の工事

港湾整備等に係る環境負荷の低減、港湾工事の品質確保等に必要な作業船隻数の減少に歯止めをかけるため、作業船を使用する工事を対象に工事に使用する作業船の保有形態、新造、環境性能のうち新造、環境性能の配点の見直しを行う。（Ｍａｘ6点は変更なし） （チャレンジ型及び施工能力評価型（地元企業活用審査型）を除く）【現 行】
自社保有又は共有（保有・保険支払比率50％以上）

保有形態

社会・地域
作業船保有状況貢献

共有（保有・保険支払比率20％以上50％未満）
共有（保有･保険支払比率20％未満）
出資持ち分比率50％以上
新造（平成22年7月以降に建造し、環境基準
出資持ち分比率20％以上50％未満
達成（平成22年改正後）しているもの）
出資持ち分比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
環境基準達成（平成22年
出資持ち分比率20％以上50％未満
改正後）
出資持ち分比率20％未満
環境性能
出資持ち分比率50％以上
環境基準達成（平成22年
出資持ち分比率20％以上50％未満
改正前）
出資持ち分比率20％未満
環境基準未達成Max
4
点※社会・地域貢献は他に地域内工事実績1点、災害協定締結・活動実績1点、BCP認定1点、【見直し】

自主的社会活動1点あり。Ｍａｘ6点（見直し後も同様）
自社保有又は共有（保有・保険支払比率50％以上）

保有形態

社会・地域
作業船保有状況
貢献

2点
1点
0.5点
2点
1点
0.5点
1点
0.5点
0.25点
0.5点
0.25点
0.13点
0点

共有（保有・保険支払比率20％以上50％未満）
共有（保有･保険支払比率20％未満）
出資持ち分比率50％以上
新造（平成22年7月以降に建造し、環境基準
出資持ち分比率20％以上50％未満
達成（平成22年改正後）しているもの）
出資持ち分比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
環境基準達成（平成22年
出資持ち分比率20％以上50％未満
改正後）
出資持ち分比率20％未満
環境性能
出資持ち分比率50％以上
環境基準達成（平成22年
出資持ち分比率20％以上50％未満
改正前）
出資持ち分比率20％未満
環境基準未達成

2点
1点
0.5点
3点
1.5点
0.75点
2点
1点
0.5点
1点
0.5点
0.25点
0点

M
a
x
5
点

※「新造」と「環境性能」の重複した評価はしない。

16

2-7 自主的社会活動の評価基準の緩和
対象：原則、令和３年４月１日以降に申請書の提出期限を設定している工事

企業における社会貢献の更なる向上を目的とし、総合評価において海洋環境保全活動の評価を実施して来たが、今般の新型ウイルスによる活動自粛を考慮して評価基準を緩和する。
【現 行】
過去２ヵ年（平成○年度から令和○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無
社会・地域
自主的社会活動
貢献

過去２ヵ年（平成○年度から令和○年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への 過去２ヵ年の活動に支援行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の過去２ヵ年の内、単年の活動に
実績の有無
支援

1点

1点

Max
1点

0.5点

【変 更】
過去2ヵ年（平成○年度から令和○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無
社会・地域
自主的社会活動
貢献1点

過去３ヵ年の内、複数年の活動
に支援

1点

支援

0.5点

過去３ヵ年（平成30年度から令和2年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の過去３ヵ年の内、単年の活動に
実績の有無

Max
1点

17

2-8 施工能力評価型の評価基準の記載について
別紙 ２

工事名： ○○工事

令和2年度まで【評価基準】
加算点
分類

評価項目

評価基準

配点
合計

施

工

計

施
工
上
配
慮
す
べ
き
事
項

画

工程計画

①最大2項目までとする。
②評価については、「工事施工上の留意点」と「留意点に対する対応」のそれぞれの観点から総合的な評価を行い、3段階で評価する。
③3項目以上の記述があった場合、当該項目に対する加算点は０点とする。
①●●工に当該工種を円滑かつ的確に実施するにあた④各項目において留意点、その設定理由、対応策のいずれかが未記載のおける工事施 り、現場状況、気象条件、周辺環境等を踏まえ 場合は提案と見なさない。
工上の留意 た技術的な課題を整理し、特に重要と思われる ⑤留意点に対する対応策は1項目につき1つとする。複数記載した場合は点
留意点及びその設定理由を記述する。
評価を下げる。
⑥施工上配慮すべき事項は発注者が示す仕様に基づく施工における施工
上配慮すべき事項を求めるものであるため、発注者が示す仕様を超えた
品質向上方策（工事目的物に係る材料・設備の仕様変更又は追加等）は12点
優位に評価するものではない。
⑦記載された項目全てが「加点評価の対象としない」と評価した場合、施工計画全体を不適切とする。
（6点×2項目）⑧オーバースペックと判断される記述がある場合や、履行にあたり監督職員の承諾を必要とする場合は加算点は０点とする。ただし、監督職員の承諾が必要な場合でも、全地方整備局（港湾空港関係）において、過去に承上記①で記述した工事施工上の留意点を、解 諾願を提出し承諾されたものについてはこの限りではない(承諾願及び承②留意点に決又は克服するために必要となる対応策を記述 諾書を添付すること)。
対する対応
オーバースペックについては、「オーバースペック等の理由により評価しする。
ない技術提案の事例の公表について(総合評価落札方式)平成31年4月
近畿地方整備局港湾空港部」を参照することとするが、上記以外の内容についても、オーバースペックとして加点評価しない場合がある。

③工程計画①評価については、工事内容、現地条件等を踏まえ、記載された工程計画
概略の施工手順等が確認できるよう簡略に記述 を2段階で評価する。
するものとする。
②工程計画において著しく不適切な記載がある場合、施工計画全体を不適切とする。

8点

別紙 ２

工事名： ○○工事

令和3年度から

20点【評価基準】
加算点
分類

評価項目

評価基準

配点
合計

施

工

計

施
工
上
配
慮
す
べ
き
事
項

画

工程計画

①最大2項目までとする。
②評価については、「工事施工上の留意点」と「留意点に対する対応」のそれぞれの観点から総合的な評価を行い、3段階で評価する。
③3項目以上の記述があった場合、施工上配慮すべき事項全体に対し、加算点を０点とする。
④各項目において留意点、その設定理由、対応策のいずれかが未記載の①●●工に
当該工種を円滑かつ的確に実施するにあた
おける工事施 り、現場状況、気象条件、周辺環境等を踏まえ 場合は提案と見なさない。
⑤留意点に対する対応策は1項目につき1つとする。1項目内に複数の対工上の留意 た技術的な課題を整理し、特に重要と思われる
応策の記載があると判断される場合は、記載順に1つの技術を評価の対点
留意点及びその設定理由を記述する。
象とする。
⑥施工上配慮すべき事項は発注者が示す仕様に基づく施工における施工
上配慮すべき事項を求めるものであるため、発注者が示す仕様を超えた
12点
品質向上方策（工事目的物に係る材料・設備の仕様変更又は追加等）は優位に評価するものではない。
⑦記載された項目全てが「加点評価の対象としない」と評価した場合、施工計画全体を不適切とする。
（6点×2項目）⑧オーバースペックと判断される記述がある場合や、履行にあたり監督職員の承諾を必要とする場合は加算点は０点とする。ただし、監督職員の承諾が必要な場合でも、全地方整備局（港湾空港関係）において、過去に承上記①で記述した工事施工上の留意点を、解 諾願を提出し承諾されたものについてはこの限りではない(承諾願及び承②留意点に決又は克服するために必要となる対応策を記述
諾書を添付すること)。
対する対応
する。
オーバースペックについては、「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について(総合評価落札方式)平成31年4月
近畿地方整備局港湾空港部」を参照することとするが、上記以外の内容についても、オーバースペックとして加点評価しない場合がある。

③工程計画①評価については、工事内容、現地条件等を踏まえ、記載された工程計画
概略の施工手順等が確認できるよう簡略に記述 を2段階で評価する。
するものとする。
②工程計画において著しく不適切な記載がある場合、施工計画全体を不適切とする。

8点

20点

18

2-9 技術提案評価型の評価基準の記載について
○○工事

別紙１

【評価基準】

令和2年度まで

分類

技術評価項目項目

指定テーマ及びその設定理由

評価基準

加算点

技術提案に係る項 工事目的物の性 ○○に関する工夫 本工事は、○○を施工するものである。
目
能・機能の向上に とその効果
本工事において施工する○○は、○○を目的として行うものであり、関する項目○○が重要である。

①最大３提案までとする。
②評価については、「効果の度合い」と「履行の具体性･確実性」のそれぞれの観点か
ら総合的な評価を行い、６段階で評価する。
③次の様な場合は、加点評価しない（加算点を０点とする）。
このため、上記の趣旨に着目した「○○に関する工夫とその効果」に
・既定数を超える提案の場合（当該テーマに対する全ての提案を加点評価しない）。
ついて提案を求めるものであり、その提案については具体的に記載する ・オーバースペックと判断される記述がある場合。
こと。
※オーバースペックについては、「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について（総合評価落札方式） 平成31年4月 近畿地方整備局 港湾空港部」を参照することとするが、上記以外の提案についても、オーバースペックとして加点評価しない場合がある。
・技術提案の履行の有無が判断出来ない場合。
・技術提案の履行にあたり監督職員の承諾を必要とする場合。ただし、監督職員の承諾が必要な場合でも、全地方整備局（港湾空港関係）において、過去に承諾願を提出し承諾されたものについてはこの限りではない(承諾願及び承諾書を添付すること)。
・以下の内容に関する提案をした場合。
a)○○
b)○○
④次の様な場合は、提案と見なさない。
・指定テーマ、提案番号、タイトル、着目点及び提案目的、提案する技術、具体的な提案内容のいずれかが未記載の場合。
・実施不可と判断される記述がある場合。
⑤原則、１提案内での技術提案は１技術とする。ただし、２つの技術を組み合わせることで、技術提案の効果が高くなる場合に限り、１提案内の技術提案を２技術としても良い。なお、技術（1）又は技術（2）に複数技術が含まれ３技術以上で構成されると判断される場合は、記載順に最大２つまでの技術を評価する。
⑥「具体的な提案内容」で記載された技術について、「提案する技術」に含まれないその他の技術は、加点評価の対象としないが、記載されたその他の技術についても履行義務が発生することに留意すること。
⑦指定テーマ内に同様な提案があった場合は１提案のみ評価する。

○○工事

60

別紙１

【評価基準】

令和3年度から分類

技術評価項目項目

指定テーマ及びその設定理由

評価基準①最大２提案までとする。
②評価については、「効果の度合い」と「履行の具体性･確実性」のそれぞれの観点か
ら総合的な評価を行い、６段階で評価する。
③次の様な場合は、加点評価しない（加算点を０点とする）。
このため、上記の趣旨に着目した「○○に関する工夫とその効果」に
・既定数を超える提案の場合（当該テーマに対する全ての提案を加点評価しない）。
ついて提案を求めるものであり、その提案については具体的に記載する ・オーバースペックと判断される記述がある場合。
こと。
※オーバースペックについては、「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について（総合評価落札方式） 平成31年4月 近畿地方整備局 港湾空港部」を参照することとするが、上記以外の提案についても、オーバースペックとして加点評価しない場合がある。
・技術提案の履行の有無が判断出来ない場合。
・技術提案の履行にあたり監督職員の承諾を必要とする場合。ただし、監督職員の承諾が必要な場合でも、全地方整備局（港湾空港関係）において、過去に承諾願を提出し承諾されたものについてはこの限りではない(承諾願及び承諾書を添付すること)。
・以下の内容に関する提案をした場合。
a)○○
b)○○
④次の様な場合は、提案と見なさない。
・指定テーマ、提案番号、タイトル、着目点及び提案目的、提案する技術、具体的な提案内容のいずれかが未記載の場合。
・実施不可と判断される記述がある場合。
⑤１提案内において記載すべき技術は、組み合わせることで提案の効果を高めることが出来る２つの技術とする。なお、技術(1)又は技術(2)に複数技術が含まれ３技術以上で構成されると判断される場合は、記載順に２つの技術を評価の対象とする。また、
１提案内における技術の記載が１つの場合は、当該１提案は加点評価の対象としない。
⑥「具体的な提案内容」で記載された技術について、「提案する技術」に含まれないその他の技術は、加点評価の対象としないが、記載されたその他の技術についても履行義務が発生することに留意すること。
⑦指定テーマ内に同様な提案があった場合は１提案のみ評価する。

加算点

技術提案に係る項 工事目的物の性 ○○に関する工夫 本工事は、○○を施工するものである。
目
能・機能の向上に とその効果
本工事において施工する○○は、○○を目的として行うものであり、関する項目○○が重要である。

60

19

（参考1） 総合評価落札方式の適用範囲（変更なし）

技術提案評価型（ＡⅠ型）

YES

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できないNO
YES
技術提案評価型（ＡⅡ型）

技術提案評価型（ＡⅢ型）

予備（基本）設計の実施想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定する
必要がある

NO
YES

NO

技術提案を求めて評価する必要がある（技術提案評価型適用工事、ＷＴＯ対象工事）

YES

工事難易度
Ⅱ以上の工事である。
または、工事難易度Ⅰの工事で施工計画を求めて企業の施工能力を評価する必要がある

詳細（実施）設計の実施
標準案の決定YES

標準技術による標準案に対し、部分的に設計の変更を含む工事目的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術
や特殊な施工方法の活用により、品質の向上、コスト縮減、工期短縮等を特に求める必要がある

工事難易度
Ⅱ以上の工事であり、厳しい施工条件等により特に施工計画の適切性を求める必要がある。

NO

YES

NO

施工能力評価型（Ⅱ型）

NO

施工能力評価型（Ⅰ型）【標準型】

YES
技術提案評価型（Ｓ型）
ＳⅠ型：指定テーマ数１～２テーマ
ＳⅡ型：指定テーマ数１テーマ
技術的工夫の余地：ＳⅠ型＞ＳⅡ型
ＷＴＯ対象工事はＳ型①ＷＴＯ対象工事である。
または、②工事難易度Ⅳ以上の工事であり、③技術的工夫の余地がある。

②であっても③が小さい場合NO

施工能力評価型（Ⅰ型）【施工計画重視型】
・施工能力評価型Ⅰ型【標準型】：施工計画を可・不可の二段階評価
・施工能力評価型Ⅰ型【施工計画重視型】：施工計画を点数化して評価

・技術的工夫の余地の小さい工事：工事難易度ⅣであってもＢ等級参加規模の浚渫工事 、矩形・スリットタイプのＲＣ製ケーソン製作工事、維持補修工事などを想定。
※規模、工事難易度及び 工事内容（工種数等）による総合的判断。

20

（参考2）「技術提案・交渉方式」と「総合評価落札方式」の選定フロー21

3-1 業務の配点割合(変更なし)
発注方式

配点割合
業務能力重視型１：１

業務能力
重視型
(１：１)

１

１

価格点

業務理解度

業務能力重視型１：１(チャレンジ型)

簡易型１：１

総
合
評
価
落
札
方
式

価格点

業務理解度(履行上の留意点含む)

１

１

価格点

簡易型
(１：１)

技術者の
資格･実績等

技術者の
成績･表彰

実施方針

12.5～25％

25～37.5％50％

簡易型１：１(チャレンジ型)
価格点

標準型１：２

標準型１：３

23.3％

76.7％
2

技術者の
資格･実績等

技術者の成績･表彰

7.5～15％18～25.5％

１

実施方針

評価テーマ

15～30％

37～52％

３

価格点

技術者の
資格･実績等

技術者の
成績･表彰

実施方針

評価テーマ

5～10％

15～20％

12.5～25％50～62.5％25％

プロポーザル

実施方針(履行上の留意点含む)

１
価格点

標準型
(１：２)
(１：３)

技術者の
資格･実績等75％

技術者の資格･実績等技術者の成績･表彰

実施方針

評価テーマ

5～10％

15～20％

12.5～25％50～62.5％22

3-2 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価について
背 景○建設業の海外進出、技術者の国内外の流動性を高める必要。
○一方、直轄工事等で実績評価の際に用いるデータベース（コリンズ・テクリス）への登録には、発注者の確認（サイン）が必要であることから海外の実績登録が進んでおらず、当該実績が国内公共工事の調達において評価されない。
○国内の公共工事において、海外工事等の実績を評価する仕組みが必要。
目 的○今後の海外進出や国内外の技術者の流動化を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する制度を創設するとともに、本認定・表彰の結果を国内工事・業務の入札時に評価する。
海外技術者認定・表彰の評価フロー

総合評価落札方式

国土交通省
(本省）
評価委員会で審議

認定（海外技術者（認定・表彰）の評価）
表彰
応募

認定
申請

認定証
※コリンズ・テクリスに登録が可能⇒国内の工事・業務でも評価が可能

大臣表彰

表彰状

申
請
企
業

※コリンズ（テクリス）に登録※海外実績の「大臣表彰」を提示

企業の能力等

技術者の能力等「実績」→○「実績」→○「成績」→×「成績」→×「表彰」→×「表彰」→○

23

3-3 総合評価で港湾海洋調査士（総合部門）の評価
対象：原則、令和3年４月１日以降公告の業務

国及び地方公共団体の業務発注時の総合評価落札方式において加点評価するなど、積極的に活用していくため、一定水準の技術力等を有する民間資格を「国土交通省登録資格」として登録する制度を平成26年度より導入している。今般、港湾海洋調査士（総合部門）が国土交通省登録資格として認定され加点対象となります。

24

3-4 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル情報対象の拡大
対象：原則、令和3年４月１日以降公告の業務
移動
（飛行機、
新幹線等）

【目的】
・従来競争参加者は、技術提案作成に必要な過年度業務資料の閲覧の為、事務所、本局へ出向いていた。
入札手続き作業の企業側の負担軽減を図るため、原則全ての業務において、過年度の関連業務資料をデジタル情報で提示する。 事務
所等

【方法】

自社から事務所等 自社
へ移動し閲覧

移動時間の削減

手順1：発注者は、入札手続き開始の公示時に参加表明書申請の様式に含めて誓約書（様式）を配布。
手順2：デジタル閲覧希望者は、事前に競争参加資格確認申請書を提出する際、併せて誓約書も提出。（技術提案書後日提出。）
手順3：（手順2の資料を確認した後）発注者は、デジタル閲覧希望者にデジタル情報の提供リンク先をメール等で送付。
※デジタル情報については、印刷不可にするとともにパスワードを設定する。
※なお、サーバ容量等により一部限定する場合がある。

追加（案）【手続きイメージ（現状）】
プロポーザル方式
入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）
参加表明書の提出（誓約書を含む）

選定通知を送付（デジタル情報の提供先リンクを含む）

技術提案書の提出

自社で閲覧可能【デジタル情報提供】

総合評価落札方式（一般競争）

総合評価落札方式（公募又は簡易公募））

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）

指名通知の送付（デジタル情報の提供先リンクを含む）
技術提案書の提出

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）＋（事前に）競争参加資格確認
申請書を提出
（誓約書を含む）

デジタル情報の提供先リンクの送付

技術提案書の提出
25

3-5 複数種類業務の技術的難度の見直し（変更なし）
対象：原則、令和２年４月１日以降公告の業務

従来、環境系調査において、水質と底質調査の複数種類を一件で契約し規模に応じて簡易型１：１で発注していた案件があった。
今後、複数種類の業務の場合、計画・準備、調査実施、取りまとめ等を多面的に行うことで一層の品質向上を目指すために、発注段階で「実施方針と評価テーマに関する技術提案」を求める総合評価落札方式（標準型１：２）へ移行する。
■実施対象

公募を行う総合評価落札方式 水質調査、底質調査、底生生物調査等複数の内容の業務を組み合わせる場合。
業務規模が500万円以下の業務能力重視型は対象としない。

【現 行】
水質調査+底質調査 等

総合評価落札方式（標準型１：２）
実施方針及び評価テーマに関する技術提案を評価

26

令和３年度 近畿地方整備局（港湾空港関係）工事・業務における総合評価落札方式の新たな取り組み説明会（質疑応答）
開 催 日
開催方法
番号
１

質

問

技術提案の新たな評価基準について、

令和 3 年 3 月 26 日
Web 会議形式
回答技術(1)と技術(2)の 2 つの技術を記載して「1 提案内において記載すべき技術は、 いただくというのが趣旨である。技術(1)の組み合わせることで提案の効果を高めみ記載されており、技術(2)の記載が無い場ることが出来る 2 つの技術とする。
」と合、たとえ技術(1)に 2 つの技術が含まれてのことであるが、技術(1)に 2 つの技術いたとしても、当該 1 提案は加点評価の対が含まれる場合は、それを 2 つの技術

象としない。

としてカウントされるのか。
（資料 p19）２

技術提案の新たな評価基準について、

貴見の通りである。技術(1)と技術(2)の 2「1 提案内において記載すべき技術は、 つの技術を記載していただくというのが趣組み合わせることで提案の効果を高め旨である。技術(1)のみ記載されており、技ることが出来る 2 つの技術とする。
」と術(2)の記載が無い場合は、当該 1 提案は加のことであるが、2 つの技術を記載しな

点評価の対象としない。

いと、加点評価されないのか。
（資料 p19）３「担い手育成・確保」の取組みとして、 「受注者の責によらない理由」の例として、「監理技術者等の途中交代可能の明確

発注者側の都合により工期を延伸するケー化（受注者の責によらない理由によりスを想定している。また、当初の工期末日ま

工期延伸をした場合）」とあるが、「受では、当初の技術者を配置しなければなら

注者の責によらない理由」の具体例をないという認識でよい。

ご教示願いたい。また、当初の工期末日までは、当初の技術者を配置しなけ
ればならないという認識でよいか。
（資料 p6）４

技術提案の記載にあたっては、オーバ

令和 3 年度に更新する予定は無い。現行のースペック等の一覧表を参照している

平成 31 年 4 月版を、引き続き参照願いたが、令和 3 年度に更新する予定はあるい。

のか。