平成 1６年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
常務取締役総務部長
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 26 日
米国会計基準採用の有無

氏名
氏名

平成 15 年 11 月 26 日
上場取引所 大証第２部
本社所在都道府県 京都府

曽田
青木

史郎
千代美

ＴＥＬ

(075) 591 − 2131

無１． 15 年９月中間期の連結業績(平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日)（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

2,376
2,640

％

百万円

％

7
△20

(△10.0)(△ 2.1)

5,298

百万円

(―)
(―)

△256

△246

１株当たり中間

中間（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益（当期）純利益

百万円

％

％

(―)
(―)

△334
39

円

銭

円

銭

15 年９月中間期――――――
△342
(―)
△ 2
52
――――――
3(―)
006
14 年９月中間期
15 年３月期△1,171△15
12――――――(注) ① 持分法投資損益 15 年９月中間期―百万円
14 年９月期―百万円
15 年３月期―百万円
14 年９月期 64,364,044 株
15 年３月期 77,467,023 株② 期中平均株式数(連結) 15 年９月中間期 135,243,092 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期（注）期末発行済株式数(連結)9,174
11,554

投資活動によるキャッシュ・フロー(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外）−社

現金及び現金等価物
期
末
残
高

百万円

百万円

877
408

676

△169

495

持分法（新規）

持分法適用関連会社数−社

２． 16 年３月期の連結業績予想(平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日)
売 上 高
経 常 利
期

40
42
15 年３月期 97,831,943 株

△210
△186

−社

（除外）

益

−社

−社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

銭

01
05

1,565
199

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数

通

30
68

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△967
122
△284

円

59.6
38.3

10,002
3,954
39.5
15 年９月中間期 182,117,657 株
14 年９月期 64,969,040 株

百万円

15 年３月期

１株当たり株主資本
％

5,466
4,420

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
15 年９月中間期
14 年９月中間期

株主資本比率
百万円

百万円

△430
△445
4,520
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）△ 2 円 44 銭
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

― 1 ―（中間連結決算短信添付資料）
１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、主として金属製品事業及びその他の事業の製造・販売を行っております。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは以下のとおりであります。
㈱ヤマシナ：金属製品事業であるねじ部門及びその他の部門の製品の製造販売等を行っている。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ部門及びその他の部門の販売を行っており、また
当社営業業務の一部を代行している。

OTS Travel Service Inc. ：旅行関連等サービス事業において主に航空チケットの販売を行ってい(連結子会社)る。
ツワイス㈱(連結子会社)：旅行関連等サービス事業において主にインターネットによる航空チケッ

ジェイ・ランド㈱(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：不動産関連事業において主に不動産の売買を行っている。

㈱セイコークマモト(持分法非適用関連会社)：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っている。

トの販売を行っている。

：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行っている。

社へ納入している。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売

製品の販売

製品の販売

製品の供給

製品の販売

㈱セイコークマモト
㈱ヤマシナ
（当 社）

（持分法非適用関連会社） 製品の納入㈲トーヨー電子（非連結子会社）

加工品の納入製品の販売代行
製品の供給㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

不動産の売買航空チケットの販売

航空チケットの販売

ジェイ・ランド㈱（非連結子会社）

ツワイス㈱（連結子会社）

OTS Travel Service Inc.
(連結子会社)

得

意

― 2 ―

先

２．経 営 方 針(１)経営の基本方針
当社グループは、精密ねじメーカーとしてＱ・Ｃ・Ｄ(品質、コスト、納期)を重視して顧客のニーズに応えることを使命としており「技術立社」として常に知識と技術の研鑚に努め、「熟慮断行」「基本に忠実」をモットーに、お客様との信頼関係の深耕を深め、業績向上に尽力し、事業活動を通じて社会の発展と生活環
境の向上に寄与するとともに、企業の存在価値と業績の向上に努めることを理念としております。
(２)利益配分に関する基本方針
当社グループは､収益状況に応じ､株主配当を行うことを基本としておりますが、残念ながら、まだその時期に到達しておらず、一日も早い配当を目指し、期待に沿えますよう鋭意努力を重ねてまいる所存であります。
株主の皆様には大変申し訳のないことですが、当中間期での配当はご容赦いただきますようお願い申し上げます。
(３)中長期的な経営戦略
当社グループでは、業績の向上を図るため開発・製造・販売・サービスの各分野で事業活動の強化に邁進
してまいりました。
その中でも、現代の製造業の社会的責務とされる環境保全対策としての六価クロム対策、環境全般を取り扱う ISO14001 の認証取得にともなう内容の精査継続を行なってまいります。また、デルタ PT 等の商品群、製造物流等全般にわたるＣIＭシステムの再構築によるラインの新設等で一層のコストダウンをはかり、競争力の強化に取り組んでまいります。
(４)今後会社が対処すべき課題
国内の景気の底離れ感を漂わせる指数が新聞紙面に掲載される中、国内の設備投資意欲も上昇傾向にあり、当社業界を取り巻く経営環境は回復基調にあります。
しかしながら当社においては不採算商品の売価改定及び生産中止を推進し、利益率向上に努めた結果、一
時的ではありますが、売上高が伸び悩みました。但し、商品構成、人員配置、生産ラインの見直し等により財務体質の改善には、十分な効果が得られ、より一層の健全化を図ってまいります。
(５)コーポレートガバナンスに関する基本的方針
当社グループは、コーポレートガバナンスの実効性を高めるため、またその重要性を認識し諸施策を行っております。
取締役会は７名で構成され、その開催は随時行われ社内の最高意思決定機関として経営の基本方針の決定、業務全体のコントロール、執行状況の監督を行い業務の迅速化、責任の明確化を図っております。加えて本年６月より新たに執行役員２名を選任し機能の強化を図りました。監査役会は４名で構成され、毎月１回開催され情報の共有化を図り監査体制を充実し、また取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し取締役の業
務遂行を充分に監査できる体制になっております。取締役会、監査役会ともに社外より新たに選任し経営の透明化を図っております。会計監査は、監査法人国際第一監査法人と監査契約を締結し決算時の監査を含め
適宜、会計全体の指導を受けています。
更にコンプライアンス意識向上のため、ISO9001 に続き本年５月 ISO14001 取得し、その各項目を全社員に徹底し社員の教育や企業倫理の向上に努めております。

― 3 ―３．経営成績および財政状態(１)経営成績①当中間期の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は､輸出環境に好転の気配が見られるものの公共投資も減少を続けており、住宅投資も低調に推移し個人消費も雇用不安と相まって所得環境の厳しさが続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力商品であるねじの製造、販売のメカニズムの徹底した見直しを行
い、固定費の削減に努めてまいりました。
しかしながら、国内産業の空洞化、ユーザーよりのコストダウン要求も依然厳しく営業的成績を阻害する原因となりました。その一方で不動産事業の進展を図ることができ、それにより資金ポジションの好転をもたらし、逆風に対する備えの第一歩となりました。
このような環境下、当中間連結会計期間の売上高は、23 億 7 千 6 百万円（前年同期比 10％減）となり、営業利益では 7 百万円（前年同期の営業損失 2 千万円）と好転いたしましたが、社債発行差金の一括償却等により、経常損失は、3 億 3 千 4 百万円（前年同期の経常利益 3 千 9 百万円）、役員退職慰労金等により中間純損失
は、3 億 4 千 2 百万円（前年同期の中間純利益 3 百万円）となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）（ねじ部門）
特殊圧造部品・ねじ部品、汎用ねじ：当部門では、主な需要先である精密機器及び自動車関連業界において、需要が好調で売上の下支えとなりました。
また、汎用ねじの需要先である家電、住宅関連業界は、企業努力が実を結んだ形となったものの、直接の需要先である個人消費については雇用環境が依然厳しい状況で推移しており、需要の回復には至りませんでした。
その結果、当部門の売上高は、20 億 3 千万円（前年同期比 11.6％減）となりました。
（その他の部門）
締結部品・部品他：当部門では、顧客のニーズに合わせた提案型営業を展開してまいりましたが、個人消費の冷え込みは厳しいながらも、IT 関連の需要が回復基調にあり、徐々に増加に転じる事が期待されます。
その結果、当部門の売上高は、1 億 5 千 3 百万円（前年同期比 15.5％減）となりました。
（旅行関連等サービス事業）
当部門の主な業務内容は、格安旅行航空券の販売でありますが、幸いにも SARS 問題が比較的早期に終結し、心配されたよりは軽微な影響に留まりました。また、経済の先行きが復調の兆しを示し、円高傾向もプラスに作用し、その結果当部門の売上高は 1 億 4 千 9 百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。
（不動産関連事業）
当部門においては、マンション建設共同事業の回収が順調に進み、その結果当部門の売上高は
4 千 2 百万円となりました。

― 4 ―（2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加、長期借入金返済による減少はあったものの、共同事業支出金の回収などで前中間連結期間に比べ、
4 億 6 千 8 百万円増加し、当中間連結会計期間末には、8 億 7 千 7 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結期間の営業活動の結果、資金の移動は売上債権の増加、仕入債務の減少などで前中間連結期間に比べ、10 億 8 千 9 百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結期間の投資活動による資金の移動は、共同事業支出金の回収及び預け金の回収等による収入で13 億 6 千 5 百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結期間の財務活動は、債務の圧縮を計り、借入金の返済等で 2 千 4 百万円の減少となりました。
（3）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、国内景気は回復の兆しを見せておりますが、業界全体としては、ユーザーの生産工場の海外シフトなどにより依然厳しい環境が続いており、需要の伸びは期待出来ない状況であります。
その中で高付加価値製品を中心とする生産、販売体制を整えつつ引き続き継続してこの施策 を 進 め て ま い り ま す 。当 期 の 連 結 ベ ー ス の 売 上 高 は 、前 年 同 期 を 下 回 る 45 億 2 千 万 円 と なり、営業利益は黒字を確保できるものの社債発行差金の一括償却等で、当期純損失
4 億 4 千 5 百万円の見通しであります。

― 5 ―４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※２2,861,455

1,000,338

624,005２

受取手形及び売掛金※３814,224

1,372,421

737,217３

たな卸資産

1,075,158

1,033,369

1,032,042

４

短期貸付金

23,940

3,276

3,580

５

共同事業支出金

790,570

360,070

790,570

６

その他

69,81764,21457,185

貸倒引当金△19,147△16,747△16,822

流動資産合計5,616,017

１

3,816,941

41.6

3,227,779

32.3

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

1,059,916

減価償却累計額※４△687,501(2) 機械装置及び運搬具※２2,538,969

減価償却累計額(3) 土地※４ △2,315,279※１※２(4) その他
減価償却累計額

２

1,089,809
372,415△725,861

223,690△2,036,938

3,852,229△196,186

1,089,809
363,948△705,267

193,600△2,040,293

2,230,539

4,475,979△203,077
38.7

197,472
3,852,229

228,390
27,644

384,541

2,237,766

3,852,229

223,830※４有形固定資産合計

227,797
25,313
4,435,091△200,813
48.4

26,983
4,461,22744.6

無形固定資産(1) 電話加入権

3,670(2) その他

16,376

15,967

15,968(3) 連結調整勘定

62,61339,18854,139無形固定資産合計
３82,6593,670

0.7

58,8263,670

0.6

73,7790.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

397,619

254,661

176,360(2) 長期貸付金※２525,600

545,600

545,600(3) 長期預託金549,000

549,000

549,000−

525,000

1,808,855

103,726

84,434

83,023(4) 預け金(5) その他
貸倒引当金

Ⅲ

48.6

固定資産

※２

△393,160△1,094,600△1,094,600

投資その他の資産合計

1,182,786

10.3

864,095

9.4

2,068,238

20.7

固定資産合計

5,741,426

49.7

5,358,013

58.4

6,603,245

66.0

繰延資産
社債発行差金196,637

繰延資産合計196,637

1.7−−

171,359

1.7

11,554,081

100.0

9,174,955

100.0

10,002,384

100.0

資産合計

−

― 6 ―

171,359

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２

1,473,659

1,051,877

1,326,784

２

短期借入金

※２

431,994

270,147

379,558３

未払法人税等

7,519

4,519

9,071

４

賞与引当金

79,90023,600−５

その他

148,633

118,789

198,820

流動負債合計Ⅱ

2,141,705

18.5

1,468,933

16.0

1,914,235

19.2

固定負債
１

転換社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

再評価に係る繰延税金負債※２※１

固定負債合計
負債合計

2,460,000−

1,770,000

558,752

301,008

406,046

785,167

764,143

769,769

1,187,524

1,174,798

1,187,524

4,991,444

43.2

2,239,950

24.4

4,133,340

41.3

7,133,150

61.7

3,708,883

40.4

6,047,575

60.5

―

―

―

―

―

―

3,853,410

33.4

5,141,981

56.0

4,214,838

42.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

44,1781,215,606

372,749

44,1780.3

1,215,606

13.3

372,749

3.7△1,113,704△9.6△2,630,916△28.7△2,288,872

△22.9

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

土地再評価差額金

1,660,255

14.4

1,697,846

18.5

1,660,255

16.6

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△27,996△0.2

36,713

0.4△13,431△0.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

5,202

0.0

5,526

0.1

9,934

0.1

Ⅶ

自己株式

△414

△0.0

△686

△0.0

△665

△0.0

資本合計

4,420,931

38.3

5,466,071

59.6

3,954,808

39.5

負債、少数株主持分及び資本合計

11,554,081

100.0

9,174,955

100.0

10,002,384

100.0

― 7 ―

② 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,640,279

100.0

2,376,535

100.0

5,298,953

100.0

Ⅱ

売上原価

2,070,277

78.4

1,860,302

78.3

4,348,832

82.1

570,00221.6

516,23221.7

950,12117.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,206,593

22.7

売上総利益

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

１

販売手数料

3,600

9,094

16,488２

運賃63,83953,625

152,091３

人件費

253,978

235,438

558,043

４

貸倒引当金繰入額

145

225

504

５

賞与引当金繰入額

28,565

8,915

−

６

退職給付引当金繰入額

2,918

4,337

3,926

７

減価償却費

８

その他

8,859
228,8639,544
590,771

22.4

営業利益

−

営業損失

20,768

187,942

19,421
509,12321.4

456,117

−

7,109

0.3

−

−

△0.8

−

−

256,471△4.8

138,297

2.6

127,971

2.4

営業外収益
１

受取利息

785

657

1,673

２

受取配当金

2,261

1,397

3,777

３

賃貸料

6,279

6,076

12,232

４

共同事業分配金

5,200−

52,000５

補助材料受贈益5,000−

50,000

６

その他

9,237

120,563

4.6

2,728

10,8590.4

18,613

営業外費用
１

支払利息

15,264

10,95832,212２

手形売却損10,172

6,129

18,2365,971

３

転換社債発行諸費用――

４

増資関連諸費用―

116,701―５

社債発行差金償却

25,416

171,359

50,694６連結調整勘定償却額

8,473

７

その他

778

11,42060,1052.3

経常利益

39,689経常損失−

35,863

16,946352,432

14.8

1.5

−

−

3,909

−

−

−

334,463△14.1

246,144

△4.6

5,599

0.1

938,028

17.7

特別利益
１

固定資産売却益

3,773

4,952

3,773

２

投資有価証券売却益

※１

1,226

−

1,226

３

関係会社株式売却益

−

−

４

その他

−

4,999

0.2

757

600
5,709

0.2

−

特別損失
１

固定資産売却損―

41

21,751

２

固定資産除却損

―

−

44

３

関係会社株式評価損−−49,999４

関係会社出資金評価損

―

2,499

−

５

投資有価証券評価損−−

59,067

６

投資有価証券売却損

28,964−55,831

７

役員退職慰労金

―

2,600

−

８

貸倒引当金繰入額――

701,440

９

合併に伴う諸経費

17,846―

17,846

１０その他

49,6901.9

税金等調整前中間(当期)純損失

5,001

法人税、住民税
及び事業税

6,444

少数株主損失15,383

0.5

中間純利益

3,936

0.1

―

―

342,043

中間（当期）純損失

2,880

7,847

0.3

△0.2

336,601△14.2

1,178,573

△22.2

0.2

5,441

0.2

8,041

0.2

−

−

15,383

0.3

―

−

−

−

△14.4

1,171,231

△22.1

― 8 ―

2,706

32,047

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ39,892372,749

39,892

4,285

842,857

332,857

44,1781,215,606

372,749

資本剰余金増加高
転換社債転換による資本準備金増加高
資本剰余金中間期末（期末）残高Ⅲ(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高△2,288,872

欠損金期首残高Ⅱ△1,330,412△1,330,412

利益剰余金増加高
１

中間純利益

２

合併に伴う欠損金減少高

Ⅲ

212,771―
216,708―――

212,771

212,771

利益剰余金減少高
中間（当期）純損失

Ⅳ

3,936

利益剰余金中間期末(期末)残高―342,043

1,171,231△1,113,704△2,630,916△2,288,872― 9 ―④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△5,001△336,601△1,178,573

減価償却費

32,43738,312

69,581

連結調整勘定償却額

8,473

11,42016,946△804△74715,096

18,88823,600△61,011△47,326△5,625△62,724

受取利息及び配当金△3,047△2,055△5,451

支払利息

15,264

10,95832,212

賃貸料△1,541△6,076△12,232―

116,701―

投資有価証券売却益△1,226―△1,226

投資有価証券売却損

28,964―55,831

投資有価証券評価損――

59,067

非連結子会社出資金評価損

―

2,499

―

有形固定資産売却益△3,773△4,952△3,773

有形固定資産売却損――

21,751

有形固定資産除却損

―

41

44

25,416

171,359

50,694

貸倒引当金の増加額(△減少額)
賞与引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の減少額

増資関連諸費用

社債発行差金償却
売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産
の増加額
仕入債務の
増加額(△減少額)

152,601△635,203

21,840△132,280△1,326△89,164

265,031△251,17184,175

その他△210,968△81,082

37,526

141,108△949,277△249,391

3,047

2,055

5,451

利息の支払額△15,264△10,958△32,212

法人税等の支払額△6,444△9,237△8,041

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,447△967,417△284,192

小計
利息及び配当金の受取額― 10 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入
共同事業支出金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資有価証券取得
による支出
投資有価証券の売却による収入
増資関連諸費用の支出貸付による支出金額(千円)△52,900△29,217△76,274

47,50034,9362,190,192

148,000

430,500

148,000△5,772△33,980△119,385

4,011―

35,081△14,285△1,165△11,967△9,484△3,290△12,570

49,298―

213,582―△116,701

―

―

―

2,285

945

賃貸収入

1,541

6,076

12,232―

1,283,855―

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額(△減少額)
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
その他Ⅶ

金額(千円)

20,360

その他

Ⅵ

金額(千円)△20,509

預け金の増加による支出

Ⅴ

当中間連結会計期間

貸付金の回収による収入
預け金の回収による収入

Ⅳ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高―△8,033△1,808,855

31,772―

105,762

199,532

1,565,263

676,745

7,692△46,149△276△193,816△164,768△376,991

―

△20

―

△73

―

207,443△186,197△210,939△169,824―△4,854―

135,782

382,052

222,729

272,870

495,599

272,870

408,652

877,651495,599― 11 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当中間連結会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
当社グループは、前連結事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の記載を致しましたが、当中間連結会計期間においては営業利益では 7 百万円を計上致しましたが、社債発行差金の一括償却等により経常損失においては、3 億 3 千 4 百万円及び中間純損失 3 億 4 千 2 百万円となり、中間未処理損失
26 億 3 千万円を計上するにいたりました。
これにより依然として当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく当中間会計期間において製造メカニズムの全面的改革を推進し、併せて販売費、一般
管理費の節減に努め、その効果として前会計年度と比較して固定費で 15％の削減となり、計画通りに推移致しました。反面、営業面におきましては、不採算商品の生産中止を含む見直しを行った結果、売上高の減少を余儀なくされましたが、売上高に対する費用としては微減にとどまりました。
旅行関連等サービス事業の OTS Travel Service Inc.、ツワイス株式会社においては、昨年来のリストラクチ
ャリングの効果が出始め、売上高も 1 億 5 千万円余となり収支のバランスが取れるラインまで回復致しました。
また、不動産関連事業につきましても、その回収が諸につき 4 千 2 百万円の収益を計上し、投資資金の回収により、現預金を中心とした流動資産の増加につながりました。下期におきましても、手許資金で借入金の返済を行い、財務体質を強化し、質の経営への転換に邁進致します。
中間連結財務諸表は、継続企業の前提として作成しており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務
諸表には反映しておりません。

― 12 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電
子・ジェイ・ランド㈱及び関連会社中国山科サービス㈱は、いずれも中間純損益
及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼし て い な い た め で あ ります。
なお、㈱セイコークマモト
は中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微になり、かつ全体としても重要な影響を及ぼさなくなったためであります。

(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電
子・ジェイ・ランド㈱及び関連会社中国山科サービス㈱・㈱セイコークマモトは、
いずれも中間純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 13 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電
子・ジェイ・ランド㈱及び関連会社中国山科サービス㈱は、いずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱セイコークマモト
も連結純損益及び連結利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微になり、かつ全体としても重要な影響を及ぼさなくなったためであります。

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc.の中間決算日は、6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じ た 重 要 な 取 引 に つ いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事
業年度は、連結会計年度と同一であります。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については売価還元法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、㈱山科サービスの製品については移動平均法による原価法により評価しております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は建物15年〜50年、機械装置10年を使用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(イ)たな卸資産同左(イ)たな卸資産
同左(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの同左(イ)有形固定資産
同左(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左― 14 ―

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

(イ)貸倒引当金
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費、新株発行
費は、支出時に全額費用として処理しております。
社債発行差金について
は転換社債の償還期間(2001.9.30〜2006.8.31)
にわたり均等額以上を償却しております。

(ハ)退職給付引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
なお、当期末については
夏季賞与を支給しない予定ですので計上しておりません。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

同左同左(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
社債発行差金については転換が終了し、一括償却しております。

― 15 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
同左(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
社債発行差金について
は転換社債の償還期間(2001.9.30〜2006.8.31)
にわたり均等額以上を償却しております。

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)消費税等の会計処理
同左(ロ)消費税等の会計処理
同左

―――

―――

―――

―――

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許資金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左― 16 ―(ハ)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準
第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。
(ニ) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等
会計）
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
〔この変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。〕（税効果会計）地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.69％から40.38％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が12,725千円減少し、その他有価証
券評価差額金が50,144千円増加しております。

―――（中間連結貸借対照表）
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「欠損金」は「利益剰余金」として表示しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
（中間連結剰余金計算書）
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「欠損金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「欠損金中間期末残高」
は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、中間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

― 17 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
14年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を302,099千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,550,546千円
建物及び26,321千円
構築物
機械装置及び221,400千円
運搬具
合計
2,798,268千円(2) その他の担保提供資産
預金140,500千円
建物及び145,486千円
構築物
機械装置
11,864千円
土地664,724千円
投資有価証券
174,333千円
合計
1,136,909千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
411,538千円
長期借入金
515,340千円
支払手形及び226,652千円
買掛金
リース債務
250,688千円
合計
1,404,218千円

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
15年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を525,945千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,691,341千円
建物
68,493千円
機械装置
191,427千円
合計
2,951,262千円

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
15年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を525,945千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,691,341千円
建物
77,220千円
機械装置
197,899千円
合計
2,966,461千円(2) その他の担保提供資産
預金112,500千円
建物
139,101千円
土地842,363千円
投資有価証券
139,117千円
合計
1,233,082千円(2) その他の担保提供資産
預金152,525千円
建物
142,546千円
土地842,363千円
投資有価証券104,393千円
合計
1,241,827千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
270,147千円
長期借入金
296,089千円
支払手形及び
187,947千円
買掛金
リース債務
317,113千円
合計
1,071,296千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
379,558千円
長期借入金
395,482千円
支払手形及び225,819千円
買掛金
リース債務
260,946千円
合計
1,261,806千円― 18 ―

※３※４

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
受取手形割引高 771,929千円
受取手形
42,951千円
裏書譲渡高
有形固定資産減価償却累計額
3,198,966千円※３※４

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
受取手形割引高 454,419千円
受取手形55,904千円
裏書譲渡高
有形固定資産減価償却累計額
2,965,877千円― 19 ―※３※４前連結会計年度末(平成15年３月31日)
受取手形割引高 804,778千円
受取手形82,515千円
裏書譲渡高
有形固定資産減価償却累計額
2,946,375千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置3,773千円
売却益※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置4,952千円
売却益※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置3,773千円
売却益(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)
現金及び2,861,455千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△252,803千円
る定期預金
エスクローア△2,200,000千円
カウント預金
現金及び408,652千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び1,000,338千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△122,686千円
る定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)
現金及び624,005千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△128,405千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

877,651千円― 20 ―

現金及び現金同等物

495,599千円

(2) (リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置及
び運搬具

535,464

185,077

350,387

その他

67,312

16,469

合計

602,776

201,546

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置及
び運搬具

458,683

224,230

234,452

50,843

その他

293,339

110,709401,230

合計

752,022334,940

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
112,653千円
１年超367,565千円
合計
480,218千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
61,258千円
減価償却費相当額 49,243千円
支払利息相当額
8,133千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置及
び運搬具

454,409

197,666

256,742

182,629

その他

283,286

81,224

202,062

417,082

合計

737,695

278,890458,804

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
128,208千円
１年超
304,920千円

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

124,569千円
347,776千円

合計
433,128千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
70,453千円
減価償却費相当額 65,586千円
支払利息相当額
7,484千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
472,345千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,361千円
減価償却費相当額 116,379千円
支払利息相当額
16,220千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５

５

３

利息相当額の算定方法
同左― 21 ―

３

利息相当額の算定方法
同左

(3) (有価証券関係)(前中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

337,855

318,944

②

債券

―

―

③

その他

28,823

19,738△

9,085

366,678

338,682△

27,996

合計

２

△

―

時価評価されていない主な「有価証券」
前中間連結会計期間(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,937

関係会社株式57,000千円を除く。

― 22 ―

18,911(当中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

160,159

230,367

70,208

②

債券

―

―

―

③

その他

25,555

16,925△8,629185,714247,292

61,578

合計

２

時価評価されていない主な「有価証券」
当中間連結会計期間(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
関係会社株式

968

6,400千円を除く。

― 23 ―

前連結会計年度(平成15年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日）
連結決算日における連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
2,928
48,04945,121
①株式
―
―
―
②債権
―
―
―
③その他
45,121
48,0492,928
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの△6,918104,828
111,746
①株式
―
―
―
②債権
△9,441
16,11325,555③その他
137,301
120,942△16,359
小計
182,423
168,991△13,431合計注）当連結会計年度において有価証券について59,067千円（その他有価証券で時価のある株式
59,067千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額
売却額(千円)
202,846５1,226

売却損の合計額（千円）
55,831

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

６968

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債権の連結決算日後における償還予
定額該当事項はありません。

― 24 ―

(4) (デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自成15年４月１日

至

平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成15年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成14年４月１日

３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 25 ―

至

平

平成15年

(5) (セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
年４月１日

至

至 平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成15平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占めるねじ及び関連製品等金属製品売上高の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
年４月１日

至

至 平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成15平成15年９月30日)及び前連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成15年４月１日

至

平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成15年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年

３月31日)
海外売上高の合計が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 26 ―平

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

68.05円

１株当たり純資産額

30.01円

１株当たり純資産額

40.42円

１株当たり中間純利益

0.06円

１株当たり中間純損失

2.52円

１株当たり当期純損失

15.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債の潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益が減少しないた
め、記載しておりません。

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり 当期純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記 当期純損失が計上されているため記載しておりません。
載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―

342,043

1,171,231―

342,043

1,171,231

―

―

―

―

135,243

77,467

中間連結損益計算書上の中間（当期）純損失（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――― 27 ―

2006年満期ユーロ円建転
換社債
これらの詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務
諸表⑤連結附属明細表の社
債明細表に記載のとおりであります。

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の金属製品事業における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

ねじ部門

金額(千円)

前年同期比(％)

1,757,874

1,544,263△213,611

△12.2

−

−

−

−

1,757,874

1,544,263△213,611△12.2

その他の部門合計

比較増減(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間の金属製品事業におけるねじ製造の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

事業部門

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円)
ねじ部門

比較増減

受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)2,243,826

483,507

1,948,811

311,224△295,015△172,283

その他の部門186,825

12,396

158,454

12,738△28,371342

合計

2,430,649

495,9032,107,266

323,962△323,383△171,941(注) １ 上記金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績① 当中間連結会計期間における販売実績を製品の事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

ねじ部門
金属製品
事業

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)
金額(千円)

前年同期比(％)

2,297,464

2,030,728△266,736△11.6

181,471

153,367△28,104△15.5

2,478,935

2,184,096△294,839△11.9

161,343

149,448△11,895

△7.4

投資部門

−

40,18040,180−

その他の部門

−

2,810

2,810

−

小計

−

42,99042,990−2,640,279

2,376,534△263,745−

その他の部門小計

旅行関連等サービス事業

不動産関
連事業

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

合計(注) １ 上記金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

② 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

― 28 ―

相手先

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
販売高(千円)東洋物産㈱(注)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

割合(％)

267,327

販売高(千円)
10.9

上記金額には、消費税等を含んでおりません。

― 29 ―

234,925割合(％)
9.9