フィデューシャリー・デューティー宣⾔への取組状況
2024年7⽉
１．お客さまに寄りそった資産形成・運⽤の⽀援 ・・・・・・・・・・・・・・・
２．最適な投資型商品の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．お客さまへの情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．利益相反の適切な管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．お客さまの満⾜度を優先するための態勢の整備 ・・・・・・・・・・・・・・
６．⼈材の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）お客さまの運⽤成果に関する指標 －共通ＫＰＩ－ ・・・・・・・・・・（参考）顧客本位の業務運営に関する原則と取組状況の対応関係・・・・・・・・・

Ｐ．１〜３
Ｐ．４〜６
Ｐ．７〜１４
Ｐ．１５
Ｐ．１６〜１７
Ｐ．１８
Ｐ．１９〜２０
Ｐ．２１

１．お客さまに寄りそった資産形成・運⽤の⽀援

2023年度
取組⽅針

1. コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀⾏・東⽇本銀⾏・神奈川銀⾏とも協⼒し、お客さまの真の利益の実現に向け、グループ全体での総合的かつ最適なソリューションを提供してまいります。
2. お客さまのライフプランなどをふまえた適切なポートフォリオを検討し、お客さまのニーズや利益にかなう中⻑期的な資産形成に資するご提案をしてまいります。
3. 商品提案やフォローアップ活動において、当社が⽬指すべき姿を明確化した各種⾏動指針を設定し、その定着に向けた取り組みをおこなってまいります。

1. 当社は、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀⾏・東⽇本銀⾏・神奈川銀⾏と協⼒し、銀⾏が取り扱うことができない幅広い
商品・サービスを提供させていただくことにより、さまざまな資産運⽤ニーズにお応えし、地域のお客さまのお役に⽴ちたいと考えております。
2. 当社では、お客さま本位の取り組みを実践するために３つの基本⾏動として以下の活動に注⼒しております。また、本活動での好事例
を全社員で共有し、意識・⾏動が⾃律的なものとなるよう取り組んでおります。
１．「お客さまのことを深く知る」
２．「丁寧なフォローアップをおこなう」
３．「お客さまに役⽴つ提案をおこなう」

取組状況

3. 上記2の取り組みの深度をさらに⾼め、お客さま本位の取り組みを当社の企業⾵⼟として定着させるために、各営業部店⻑を委員⻑
とした「営業店FD未来づくり委員会」を2022年10⽉より各営業部店に設置しております。営業活動の好事例の発信・共有、各営業部店で設定したテーマについての意⾒交換、⾃⼰啓発の取り組み状況の確認などの機会として活⽤しております。今後も、各営業部
店でのお客さま本位の取り組みの意識合わせ、情報・意⾒交換の場と位置づけて継続してまいります。
4. 役職員のコンプライアンス意識の浸透・定着度合いを確認するため、全役職員を対象とした「コンプライアンス意識調査」を実施しております。調査結果は全役職員に還元しております。
5. お客さまより取引開始時に受⼊れている「情報の相互提供についての同意書」の範囲内で、横浜銀⾏との情報連携を強化することで、最適なグループソリューション提案ができるように努めております。

1１．お客さまに寄りそった資産形成・運⽤の⽀援
6. お客さまのライフステージ、財産の状況、投資⽬的等をふまえたニーズを把握し、これに⾒合った商品を提案する活動に注⼒しております。
7. 投資信託のご提案にあたっては、単⼀商品だけではなく、通貨・地域（国）・投資対象（資産クラス）などが異なる、値動きの違う低相関ファンドを合わせ持っていただく「ポートフォリオ」提案に取り組んでおります。そのことでリスクの低減が期待でき、中⻑期運⽤に適した資産構成となることをお客さまにご理解いただくよう努めております。また、適切なポートフォリオ提案に向けて、営業員向けのマクロ・マー
ケット動向や景気局⾯別ポートフォリオについての勉強会を継続実施し、社員の提案⼒向上に努めております。
8. お客さまへの商品提案やフォローアップ活動における指針として、「投資信託提案等にあたっての⾏動指針」「外国株式提案等にあたっての⾏動指針」「フォローアップ⾏動指針」を制定し、短期的な値上がりを⽬的とするのではなく中⻑期投資⽬線での提案をおこなうよう取り組んでおります。

取組状況

9. 投資型商品を保有するお客さまのお預かり資産残⾼は、上記記載の取り組みの浸透もあり、2024年3⽉末では⼤きく増えており、過去最⾼の⽔準となっております。【図１】10.今後とも、提携銀⾏との連携を密に、地域に深く根ざした活動を展開し、お客さまとの「Face to Face」を⼤切にするとともに、お客さま⼀⼈ひとりに最もふさわしい⾦融サービスの提供を⼼がけ、地域のお客さまに信頼され、なんでもご相談いただける、なくてはならない証
券会社を⽬指してまいります。

『すべてはお客さまのために』〜地域のお客さまに信頼され、なんでもご相談いただける、なくてはならない証券会社になることを⽬指して〜
１．「お客さまのことを深く知る」

２．「丁寧なフォローアップをおこなう」

３．「お客さまに役⽴つ提案をおこなう」

資産運⽤コンサルティング⼒の向上と実践

2

１．お客さまに寄りそった資産形成・運⽤の⽀援【図１】投資型商品を保有のお客さま および お預かり資産残⾼の推移
投資型商品お預かり資産残高投資型商品を保有のお客さま数

（億円）

6,000

（人）

60,000

5,500
5,000

50,000

4,500
4,000

40,000

3,500

ＫＰＩ

3,000

30,000

2,500
2,000

20,000

1,500
1,000

10,000

500
0

0
22/03

23/03

24/03

（注）個⼈のお客さま

3２．最適な投資型商品の提供

2023年度
取組⽅針

1. お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、⻑期投資に向いた商品などの投資型商品のラインアップの整備をすすめてまいります。なお、当社は⾦融商品の組成には携わっておりません。
2. 投資型商品の選定にあたっては、経済環境や市場動向をふまえて、お客さまのニーズに沿った商品を取り揃え、導⼊時および導⼊後もモニタリングをおこなうとともに、外部評価機関も活⽤することで、取り扱い商品の充実と品質の維持をおこなってまいります。
3. お客さまのリスク許容度やご年齢に応じた⾦融商品の勧誘開始基準を定め、誠実・公正で適切な勧誘に努めてまいります。

1. 商品の選定にあたっては、経済環境や市場動向をふまえて、グループ会社の商品に関係なく幅広い運⽤会社などが取り扱う商品のな
かから、お客さまのニーズに沿った商品を取り揃えております。なお、当社は⾦融商品の組成には携わっておりません。
2. 投資信託については新規導⼊、モニタリング、販売停⽌などについて明確なプロセス・ルールを策定するなど、商品導⼊後もモニタリングをおこない、品質をチェックしつつ、パフォーマンスの分析をしております。なお、商品の選定および導⼊後のモニタリングに際しては、第三者評価機関を活⽤して客観性の確保にも努めております。その結果、取り扱い商品数は178本まで厳選しておりますが、投資信託残⾼は直近５年で⼤きく増加しております。【図2】【図2】投資信託ラインアップ推移および投資信託残⾼推移（19/03末→24/03末）

取組状況

カテゴリ
国内株式
海外株式
国内債券
海外債券
不動産投信
バランス型
その他
合計

19/03末
55
82
4
105
15
23
10
294

24/03末
15
82
6
42
18
12
3
178

(注)合計数は、当社ホームページで掲⽰しているファンド⼀覧の商品数（億円）

投資信託残⾼

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
19/03

24/03

（注）個⼈のお客さまのみ

4

２．最適な投資型商品の提供
3. ⾦融商品の販売にあたって、「浜銀ＴＴ証券の勧誘⽅針【図3】」を定め、当社のホームページ上に開⽰するとともに、お客さまのリスク
許容度やご年齢に応じた⾦融商品の勧誘開始基準を定めた投資勧誘ガイドラインを設けており、投資勧誘をおこなう前にお客さまの属性を⼗分に把握するとともに、お客さまの属性に適した勧誘に努めております。
【図3】浜銀ＴＴ証券の勧誘⽅針（当社ホームページ掲載）
当社は、⾦融商品の販売などにあたっては、各種法令・規則などを遵守するとともに、次の各事項にもとづき、適切な勧誘をおこないます。

取組状況



お客さまの知識・投資経験・財産の状況・契約締結の⽬的などに応じて、お客さまのご要望に沿った⾦融商品の提供に努めます。



お客さまに対して、商品内容やリスクなど重要な事項に関する説明をおこない、⼗分理解していただくよう努めます。



良識を持った節度ある⾏動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとって迷惑となる⽅法や時間帯での勧誘をおこないません。



誠実・公正な勧誘に努め、不確実なことを断定的に申しあげたり、事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘をおこないません。



役職員に対する社内研修をおこない、⾦融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘がおこなわれるよう、内部管理体制の強化に努めます。
以上※ 「浜銀TT証券の勧誘⽅針」は、「⾦融サービスの提供及び利⽤環境の整備等に関する法律」第10条に定める「勧誘に関する⽅針」です。

4. 投資信託の平均保有期間は、直近では⻑期化基調で推移しております。【図４】 投資信託は中⻑期で期待するトータルリターンを実現させることを⽬的とした商品であるとの認識のもと、短期的な値上がりを⽬的にするのではなく、中⻑期投資⽬線でのご提案に取り組んでまいります。

5

２．最適な投資型商品の提供【図４】投資信託の平均保有期間（年数）

4

（年）

3

ＫＰＩ
2

1
21年度

22年度

23年度

（注）直近１年の平均投信残⾼／直近１年の解約総額

6

３．お客さまへの情報提供（わかりやすい情報提供と丁寧な説明）
1. お客さまへの情報提供にあたっては、タブレットなどのＩＴツールやご理解いただきやすい資料を活⽤して、わかりやすく説明してまいります。
2. ご提案する商品の特性・リスクなどについては、重要情報シート（同種の商品と⽐較することが容易となるように配慮した資料）などを⽤いて、商品の複雑さやリスク度合いに応じ、お客さまに⼗分にご理解いただけるよう、分かりやすく、かつ丁寧に説明してまいります。また、ご⾼齢のお客さまのニーズにお応えしていくため、ご意向や実情を適切に把握し投資経験や理解度に応じたきめ細かな対応をおこなってまいります。
3. 当社では、パッケージ化商品としてファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤する投資信託（複数の投資信託を組み⼊れる投資信託）を取り扱っております。パッケージ化商品の提案・販売にあたっては、パッケージ全体がお客さまにふさわしいかどうかを確認するとともに、重要情報シートなどを活⽤して、商品のメリット・デメリットなど、わかりやすく説明してまいります。なお、当社においては、組み⼊れている投資信
託を個別に購⼊することはできません。
4. 地域社会の⾦融リテラシー向上のため、対⾯だけではなくWEBなども活⽤し、各種セミナー、個別相談会を開催してまいります。
5. お客さまの投資判断に資する情報コンテンツおよび⾮対⾯でのお客さまへの情報提供⼿段として、インターネット動画コンテンツである「浜銀ＴＴ証券ＴＶ」を積極的にご案内し、いつでもお好きなときにご覧いただけるオンデマンドの動画に加えて、マーケット情報などをタ
イムリーに提供してまいります。

2023年度
取組⽅針（⼿数料に関する考え⽅）
6. ⾦融商品の購⼊・売却にあたり、⾦融商品の対価とは別に⼿数料などをご負担いただいております。お客さまからいただく⼿数料などには、⾦融商品の売買時、円貨と外貨の交換時のほか、保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤などがございます。また、債券などの募集・売出などの場合は、取引の際に必要なコストを含んだ購⼊・売却対価をご負担いただきます。
7. こうした⼿数料などは、⾦融商品のご提供にあたって必要となる、商品の選定、各種ご参考資料の作成、情報提供、取引執⾏などに係る事務、サービス品質の向上に向けた社員研修、システムや店舗などのインフラ整備といった、物件費・⼈件費などを総合的に勘案して設定しております。
8. こうした⼿数料などについては、契約締結前交付書⾯、上場有価証券等書⾯、⽬論⾒書など、または、当社のホームページでご確認いただくことができます。⾦融商品のご提供に際してはわかりやすくご説明をおこなうよう努めてまいります。
（アフターフォローに関する考え⽅）
9. 当社は、お客さまとの 「 Face to Face 」 を⼤切にする証券会社として、丁寧なアフターフォローを基本⾏動として徹底してまいります。
10.お客さまから信頼をいただくことができる継続的なフォローアップを実践していくための⾏動指針を明確にし、お客さまの資産形成・運⽤の⽬的に応じた適時適切なアフターフォローをおこなってまいります。
11.政治イベントや地政学リスクなどにより市場動向が⼤きく変動した場合には、お預かりしている資産の損益状況をお知らせするなど、お客さまの不安を解消するためのきめ細かなアフターフォローに努めてまいります。

7

３．お客さまへの情報提供
1. マクロ・マーケットを簡潔に整理した「浜銀TT証券ストラテジー・データ・ブック」【図５】を毎⽉更新し、2in1PCでのお客さま向けコンサル
ティングツールとして活⽤するとともに、お客さまへの商品の説明にあたっては、「浜銀ＴＴ証券ファンドセレクション」【図6】などのパンフレッ
トも活⽤して、わかりやすい⽅法でリスクを説明して、ご理解いただくよう努めております。
【図５】 「浜銀ＴＴ証券ストラテジー・データ・ブック」⼀部

取組状況【図６】 「浜銀ＴＴ証券ファンドセレクション」⼀部

8

３．お客さまへの情報提供
2. お客さまへの情報提供として幅広い情報提供資料【図７〜９】を⽤意しております。⼀例は以下のとおりです。
【図７】 「はじめての外国株式」⼀部【図８】 「ＮＩＳＡガイドブック」⼀部

銀⾏では取扱っていない商品について、平易に解説した資料を取り揃え、幅広くご案内しております。

取組状況
お２０２４年より抜本的拡充・恒久化されたＮＩＳＡ（少額投資⾮課税制度）のお取り扱いもしております。

【図９】 「相続・贈与のこと」⼀部

当社が取扱う⾦融商品だけではなく、保険・相続関連業務などのグループ機能のご案内も積極的におこなっております。

9

３．お客さまへの情報提供
3. お客さまの⾦融商品に対する理解を深めていただくため、各種対⾯形式のセミナーを定期的に開催し、情報提供の充実に努めております。2022年度までは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社単独でのセミナーの開催を控えておりましたが、昨年5⽉に５類感染症に移⾏したことを受け、昨年度は以下のとおり対⾯形式のセミナー等を開催し、多くのお客さまに参加いただきました。【図１４】。
○部店⻑によるストラテジーデータブックを活⽤したマーケットセミナー（全営業店ごとに実施）○全店のお客さまを対象とした⼤規模なマーケットセミナー（横浜市内のホテルを会場として2024年1⽉に実施）○横浜銀⾏等との共催で「資産運⽤フェア2024in横浜」を開催（2024年2⽉に実施）○少⼈数参加型の営業部店別個別相談会を開催
4. 対⾯形式のセミナーだけではなく、情報提供⼿段として、インターネット動画コンテンツである「浜銀ＴＴ証券ＴＶ」【図１０】を積極的にご案内し、多くのお客さまに視聴いただいております。【図１５】【図１０】 浜銀ＴＴ証券ＴＶの概要

取組状況

10

３．お客さまへの情報提供
5. お客さまの中⻑期的な資産形成・資産運⽤にあたっての重要な情報を分かりやすく提供することを⽬的として、運⽤商品を横断的に⽐較できる資料（重要情報シート）を導⼊し、お客さまへの配付とそれにもとづく説明をおこなっております。個別商品編については、投資信託の全銘柄で導⼊しております。【図１１、１２】【図１１】 「重要情報シート（⾦融事業者編）」【図１２】 「重要情報シート（個別商品編）」⼀例

取組状況

当社に関する基本情報や取扱商品、商品
ラインアップの考え⽅などを簡潔にわかりやすく記載しています。

お客さまに対して販売・推奨などをおこなう⾦融商品について以下の項⽬などを簡潔にわかりやす
く記載しています。
・⽬的、機能、商品組成に携わる事業者が想定するお客さまの属性、パッケージ化の有無
・損失が⽣じるリスクの内容、過去の運⽤実績、購⼊または保有時などに⽀払う費⽤
・お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、その具体的な内容（第三者から受け取る⼿数料などを含む）およびこれが取引または業務に及ぼす影響

11

３．お客さまへの情報提供
6. ご⾼齢のお客さまに対しては、お取引にあたり全役職員が共通の認識として堅持しお客さまとの向き合い⽅をより明確にしていくための「⾼齢者取引ポリシー」を制定するとともに、「⾼齢者取引ルール」を別に制定し、勧誘・受注・家族同席、約定後の連絡・確認、お客さまの変化するニーズを的確に把握するための継続的な状況把握等、お客さまの投資経験や理解度に応じたきめ細かな対応に努めております。
【図１３】 「重要情報シート（個別商品編）」 抜粋

取組状況

7. 複数の投資信託を組み⼊れるファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤する投資信託については、重要情報シート「個別商品編」において、「パッケージ化の有無」の項⽬で明⽰しており、お客さまに対して、当社においては組み⼊れている投資信託を個別に購⼊することはできないとの説明をしているほか、お客さまの理解度に応じて、ファンド・オブ・ファンド⽅式で運⽤する投資信託のメリット、デメリットを説明しております。また詳しい商品の仕組みについては、重要情報シート「個別商品編」の「その他参考情報」に掲載しているQRコード、URLから、⽬論
⾒書および⽬論⾒書補完書⾯でも確認できるようにしております。【図１３】中略12３．お客さまへの情報提供
8. ⼿数料については、契約締結前交付書⾯、上場有価証券等書⾯、⽬論⾒書など、または、当社のホームページ（「リスク・⼿数料等」ページ【下図参照】、お取引のご案内ページの⼿数料の項）でご確認いただくことができます。

取組状況

9. お客さまへのアフターフォロー活動については、ＦＤ基本⽅針の３つの基本⾏動の⼀つとして位置付けており、「フォローアップ⾏動指針」を制定し、お客さまから信頼をいただくことができる継続的なフォローアップを実践しております。定期的なお客さまへのコンタクトのほか、
以下のような相場変動時やイベント発⽣時には、きめ細やかなフォローアップを実施しております。
○お客さまが保有する商品の評価損率が⼀定の⽔準を上回った場合○お客さまが保有する仕組債にノックインが発⽣した場合○お客さまが保有する仕組債が株券償還した場合

13

３．お客さまへの情報提供【図１４】セミナー・個別相談会参加者数および開催数の推移

セミナー・個別相談会参加者数（人）

セミナー・個別相談会開催数

600
500

ＫＰＩ

【図１５】浜銀ＴＴ証券ＴＶ視聴者延べ⼈数の推移

（回）

（人）

50

10,000

40

8,000

30

6,000

20

4,000

10

2,000

0

0

浜銀ＴＴ証券ＴＶ視聴者延べ人数

400
300
200
100
0
21年度

22年度

23年度

21年度

22年度

23年度

14

４．利益相反の適切な管理
2023年度
取組⽅針

1. 商品提供会社からの委託⼿数料の多寡などで提案する商品を選定したり、グループ会社の商品を優先することはせず、商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することのないよう、適切に管理してまいります。
2. グループ内などで発⽣する利益相反の可能性がある取引などを特定・類型化し、本部によるモニタリングなどを通じて適切な管理を実施してまいります。
1. 商品選定や情報提供にあたり、グループ会社（スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱、㈱お⾦のデザイン）にかかわらず、お客さまのニーズにお応えできる商品をご提供できるように適切に管理しております。【図１６】。

取組状況

2. 商品選定や導⼊後のモニタリングにおいては、客観性を確保する観点からも第三者評価を活⽤しております。また、お客さまに適切な勧誘ができているかといった観点から本部・営業店によるモニタリングを継続して実施しております。
3. 当社は、お客さまより「情報の相互提供についての同意書」を受理したうえで、提携銀⾏よりお客さまのご紹介を受けております。今後とも提携銀⾏と協⼒し商品・サービスを提供してまいりますが、お客さま情報の利⽤は同意書に記載した利⽤⽬的・範囲内とし、厳正な情報管理を徹底してまいります。
4. 社員への啓蒙として職業倫理研修を実施し、お客さまの情報の厳正な取扱いやお客さま重視の考え⽅について徹底をしております。
【図１６】投資信託の販売に占めるグループ会社の商品⽐率
4%
3%

ＫＰＩ

2%
1%
0%
21年度

22年度

23年度

15

５．お客さまの満⾜度を優先する態勢の整備
2023年度
取組⽅針

1. お客さまの投資成果の向上に資する適切な販売態勢を整備し、⾮対⾯チャネルの機能強化などのお客さまの利便性の向上に努めるとともに、安⼼してご相談いただける環境を整備してまいります。
2. 当社が取扱う⾦融商品だけではなく、保険・相続関連業務などのグループ機能のご案内も積極的におこなってまいります。
3. お客さまアンケートなどでいただいたお客さまの声を活かした業務改善に取り組んでまいります。
4. お客さまのニーズや利益にかなう取り組みおよびお客さまとの信頼関係を踏まえた評価体系を構築してまいります。
1. 「浜銀ＴＴ証券ダイレクト（パソコン、スマートフォンで便利にお取引できる機能）」では、国内株式・国内投資信託のご注⽂や、お客さまご⾃⾝の資産状況、取引履歴などの確認ができるほか、電⼦交付サービス、リアルタイム⼝座振替サービス（あらかじめ横浜銀⾏の預⾦⼝座をご登録されることで、簡単・即時にお客さまの証券お取引⼝座に資⾦の振替⼊⾦ができる機能）、リアルタイム株価情報サービスが無料でご利⽤になれます。
2. 本部にカスタマーサポートセンターを設置（0120-807-776、受付時間【平⽇8︓40〜17︓00】）し、当社が取り扱うサービスや、
各種⼿続きについてお客さまからのお問い合わせを受け付けする体制を整えております。また、投資信託を保有しているお客さまへのアフ
ターフォロー活動もおこなっております。

取組状況

3. 親会社である横浜銀⾏、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの機能も活⽤し、お客さまの幅広いニーズに対するグループ全体での多様なソリューションの提供をしております。保険・相続関連業務・資産管理等へのニーズに対する横浜銀⾏へのご紹介も積極的におこなっております。
4. お客さまの率直な声をお聞きするために、お客さまアンケートを定期的に実施しております。2021年3⽉よりＮＰＳ®（※）を活⽤した
お客さまアンケートを実施し、以降、半年ごとに当社の取り組み状況を直接お客さまに評価いただいております。直近のアンケートでのＮ
ＰＳ値は 5.9 となっております。【図１７】 お客さまアンケートの結果をもとに、当社に対してお客さまがどの程度信頼や愛着を持ってくださっているかを把握し営業活動の適正性等の検証に活かしていくとともに、今後取り組むべき改善点などを明確にし商品・サービスの向上などこれまで以上にお客さま本位の業務運営を全社で進展させてまいります。
5. 営業員の評価体系では、業績の評価とは別建てでお客さま本位への取り組み状況を「ＦＤ評価」として実施しております。評価にあたっては、お客さまアンケートの結果も反映しております。
6. 2022年12⽉以降のお取引から、営業員の評価における投資信託の評価について、各商品（ファンド）の⼿数料率にかかわらず⼀律の料率で評価する体系に変更しております。これにより、商品軸ではない、お客さま本位の提案をより⼀層確かなものにしていきたいと考えております。

16

５．お客さまの満⾜度を優先する態勢の整備【図１７】お客さまアンケートの回答者数とＮＰＳ®の推移
アンケート回答者数

（人）

ＮＰＳⓇ

（ＮＰＳⓇ）

15

2,500

10
2,000
5
1,500

0
‐5

1,000

‐10
500
‐15

ＫＰＩ

‐20

0
21/03

21/09

22/03

22/09

23/03

23/09

24/03

（※）NPS®の算出⽅法
お客さまに「ご家族や親しいご友⼈から相談を受けた場合、現在の担当者を薦めたいと思いますか。0〜10点でお聞かせください」という設問にお答えいただき、その回答を以下のとおり分類し、数値化したもの。

薦めたいと思うお客さまの割合 ー 薦めたいと思わないお客さまの割合 ＝ NPS®

17

６．⼈材の育成・確保
2023年度
取組⽅針

1. お客さまへの最適な⾦融サービスの提供を⽬指し、各種研修・勉強会や⾃⼰啓発⾵⼟の醸成などを通じて専⾨知識の⽔準、提案
⼒・コンサルティング能⼒を向上させ、お客さまの負託に応える強い責任感をもつ⼈材を育成してまいります。
2. お客さまアンケートを継続的に実施し、従業員にお客さま本位の取り組みへの⾃律的な意識・⾏動を促してまいります。
1. お客さまへのご提案に際して、商品やリスクなどに関する社員の説明⽔準をさらに向上させていくため、また資産運⽤コンサルティング⼒の強化をはかるために、対⾯での各種研修や勉強会、eラーニングを通じて、⼈材の育成に取り組んでおります。

取組状況

2. 2022年4⽉より、証券・⾦融業務関連の専⾨教育機関提供による通信教育講座・eラーニングや汎⽤的なビジネススキル修得講座などの各種コンテンツを⼀元的に掲⽰した⾃⼰啓発ツールを導⼊しております。あわせて、バリューアップ⽀援⾦（当社業務への関連性が⾼い公的資格等の資格を取得した社員に対し、当該資格取得に必要とした費⽤の全額または⼀部を会社から補助する⼿当）の
活⽤、⾃⼰啓発セミナーへの参加推奨などを通じて、社員の⾃⼰啓発⾵⼟の醸成にも積極的に取り組んでおります。その結果、ＦＰ
資格保有率は上昇しており、⾦融プロフェッショナルとしての専⾨性を⾼めております。【図１８】3. 半期ごとに継続実施しているお客さまアンケートの結果は社員に還元し、⾃⾝の営業活動の振り返りに活⽤しております。また、アンケート結果もふまえた「ＦＤ優秀担当者表彰」を2021年度上期から新設し、ＦＤへの⾃律的な意識・⾏動の定着に努めております。
【図１８】ＦＰ資格保有状況の推移
ＦＰ資格保有者数

ＦＰ資格保有率

（人）

120

100%

100
90%
80

ＫＰＩ

60

80%

40
70%
20
0

60%
22/03

23/03

24/03

（注）ＦＰ１級・ＣＦＰまたはＦＰ２級・ＡＦＰの資格保有者数18【参考】お客さまの運⽤成果に関する指標 －投資信託の共通ＫＰＩ－ 2024年3⽉末で投資信託を保有されているお客さまのうち、運⽤益を得ているお客さまの割合は前年に⽐べ⼤きく増加（改善）しております。引き続き、お客さまの資産形成・運⽤の⽬的に応じた適時適切なアフターフォローをおこなってまいります。【図１９】 投資信託の預かり残⾼上位20銘柄（2024年3⽉末）については、平均コスト2.17％、平均リスク17.01％に対し、平均リターンは15.97％となりました。【図２０】
運⽤益プラス 2022年3⽉末︓63.0％【図１９】投資信託の運⽤損益別顧客⽐率

2023年3⽉末︓38.7％
2024年3⽉末︓86.3％

40.1%

40.0%
32.2%

30.0%
24.2%

20.0%

17.6%

22.3% 22.3%

18.3%
14.6%

10.5%

10.0%

7.0%
5.8%

7.3%
4.5%

2.3% 2.4%

1.6%

16.1%
13.4%
10.4%
6.2%

2.6%

（注）各年3⽉末時点に投資信託残⾼を保有している個⼈のお客さまの⽐率計算における分⼦は2012年12⽉までの受取分配⾦を除くトータルリ
ターンで算出。分⺟は、時価評価
額で算出

0.0%

2022年3月末

7.8%

6.1%
4.5%

2023年3月末

2024年3月末

19【参考】お客さまの運⽤成果に関する指標 －投資信託の共通ＫＰＩ－【図２０】投資信託の預かり資産残⾼上位２０銘柄のコスト・リターンおよびリスク・リターン
２
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３
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末
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⽉
末

投資信託の預かり残⾼上位２０銘柄（２０２４年３⽉末）
銘柄名

カテゴリー

1 アライアンス･バーンスタイン･⽶国成⻑株投信Dコース毎⽉決算型(為替ヘッジなし)予想分配⾦提⽰型

海外株式

2 ピクテ･バイオ医薬品ファンド(毎⽉決算型)為替ヘッジなしコース

内外

株式

3 ⽶国株式配当貴族(年4回決算型)

海外株式

4 アライアンス･バーンスタイン･⽶国成⻑株投信Bコース(為替ヘッジなし)

海外

株式

5 J-REIT･リサーチ･オープン(毎⽉決算型)

国内

リート

6 コーポレート･ボンド･インカム(為替ノーヘッジ型)

海外債券

7 netWIN GSテクノロジー株式ファンド Bコース(為替ヘッジなし)

海外

株式

8 ⽶国地⽅債ファンド 為替ヘッジなし(毎⽉決算型)

海外債券

9 ベイリー・ギフォード世界⻑期成⻑株ファンド

内外

株式

10 ピクテ･グローバル･インカム株式ファンド(毎⽉分配型)

内外

株式

11 サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)

内外

株式

12 インデックスファンド225

国内

株式

13 三菱UFJ 豪ドル債券インカムオープン

海外債券

14 グローバルAIファンド

内外

株式

15 JPM グローバル医療関連株式ファンド

内外

株式

16 イーストスプリング･インド株式オープン

海外

株式

17 ラサール･グローバルREITファンド(毎⽉分配型)

内外

リート

18 ニッセイ SDGsグローバルセレクトファンド(資産成⻑型･為替ヘッジなし)

内外

株式

19 三菱UFJ NASDAQオープンBコース

海外

株式20 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド

内外

株式（注）各年3⽉末時点で設定後５年以上の投資信託の預かり資産残⾼上位20銘柄
コスト︓当社販売⼿数料率上限の1/5と信託報酬率の合計値
リスク︓過去5年間の⽉次リターンの標準偏差（年率換算）
リターン︓過去5年間のトータルリターン（年率換算）20【参考】顧客本位の業務運営に関する原則と取組⽅針（取組状況）の対応関係
浜銀ＴＴ証券は、お客さま本位の取り組みを実践するため、⾦融庁が2017年3⽉に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、本原則という）を採択し、以下の取組⽅針を定め、その⽅針に対する取組状況を定期的に公表してまいります。なお、当社の取組⽅針（取組状況）の項⽬と本原則の対応状況は以下のとおりとなります。

当社の取組⽅針（取組状況）の項⽬

本原則

１．お客さまに寄りそった資産形成・運⽤の⽀援

原則２・６

２．最適な投資型商品の提供

原則６

３．お客さまへの情報提供

原則４・５・６

４．利益相反の適切な管理

原則３

５．お客さまの満⾜度を優先する態勢の整備

原則６・７

６．⼈材の育成・確保

原則６・７

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