第画計画
備計整備
設整
施設
理施
処理
み処
ごみ
新ご章 新６章
第６１ 新ごみ処理施設の必要性（１）住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上
２市２町は、環境教育や情報提供、施設見学の実施など、ごみの減量・資源化のため啓発活動を行っている。また、資源ごみの回収活動を行う団体などに補助金を交付するなど各種助成制度の導入などを進めている。
このような取り組みを進める中で、住民などの協力等により、２市２町のごみ排出量は減少傾向にある。また、リサイクル率についても、平成 25 年度時点において、２市２町全体では、国が目標とするリサイクル率約 25％（平成 27 年度目標値）を達成している。
しかし、住民から出されるごみの 70％程度が焼却ごみであり、このごみを安全かつ衛生的に処理し、住民の生活環境の保全及び公衆衛生を向上させることが市町の責務となっている。
（２）安定したごみ処理施設の確保
２市２町の焼却施設は、犬山市都市美化センターが昭和 58 年 4 月に稼働、
江南丹羽環境管理組合環境美化センターが昭和 57 年 11 月稼働と、両施設とも稼働後 30 年以上経っており、老朽化が進んでいる。
これまでに大規模修繕など膨大な費用を使い、定期補修をしながら稼働を維持しているのが現状である。今後、住民から排出されたごみを安定的に処理していくためにも、早期に新しいごみ処理施設の整備が必要となっている。
（３）循環型社会への取り組み
近年、ごみ処理施設については、焼却により発生する熱エネルギーを有効に利用することが求められているが、既存の焼却施設は、熱回収（サーマルリサイクル）の機能を有していない状況にある。
焼却処理に伴う排ガスなどの処理については、住民に健康被害がでることのないよう、また環境に対する負荷を減少させるよう、処理をしている。
さらに、最新技術では、環境負荷を削減することが可能となっている。
このような中で、循環型社会の形成に向けて、人と環境にやさしい処理施設を整備していくことが、２市２町に課せられた使命であると考える。

25

２ 新ごみ処理施設の規模（１）処理対象ごみ
熱回収（焼却）施設等の処理対象ごみは、域内で発生する一般廃棄物のうち、可燃ごみや粗大ごみ（不燃ごみ）などの破砕処理後の資源化物（鉄分等）以外の破砕残渣とする。なお、災害廃棄物、し尿処理の取扱いについても検討する。
（２）計画ごみ処理量
ア 施設規模の算出方法（ア）施設規模算出の流れ
施設規模は、以下の流れで算出する。
ａ

基本的な考え方の設定ｂ

処理対象ごみの設定ｄ

ごみ量の予測① 人口の見通し② 原単位(１人１日当たりのごみ排出量)の見通し③ごみ量の算出（上記①×②）

ｅ

計画処理量の算出

ｆ

熱回収（焼却）施設等規模の算出

ｃ

２市２町のごみ排出量等の推移（過去の実績）国の指針による算定式（イ）施設規模の算出
ａ 基本的な考え方の設定
熱回収（焼却）施設等で処理する対象ごみについて、「実現可能な限りごみの減量、資源化を図り、必要最小限に抑える」ことを基本的な考え方とする。
ｂ 処理対象ごみの設定
域内で発生する一般廃棄物のうち、可燃ごみや粗大ごみ（不燃ごみ）などの破砕処理後の資源化物（鉄分等）以外の破砕残渣とする。
ｃ ２市２町のごみ排出量等の推移（過去の実績）
２市２町のごみ排出量等は、２市２町のごみ総排出量の実績（表２－３）による。
ｄ ごみ量の予測
ごみ量の予測にあたっては、最新の人口予測及び平成 26 年度までのごみ量のデータを用い、施設の稼働目標年次を平成 37 年度とし、施設の稼働から７年間のごみ量を算出する。（表６－１）
26

なお、本予測では、２市２町が策定した「ごみ処理基本計画（改訂版）」（平成 27 年 3 月）において、減量化・資源化等に取り組むこととして設定された減量目標値を基に、ごみ量を算出する。
表６-１

熱回収（焼却）施設等の対象ごみ量（予測）（単位：t／年）
年度

焼却ごみ

粗大ごみ破砕残渣

熱 回収施 設等処 理量

平成 37 年度

47,5901,97949,569

平成 38 年度

47,333

1,96649,299

平成 39 年度

47,1861,95949,145

平成 40 年度

46,813

1,94148,754

平成 41 年度

46,5581,92948,487

平成 42 年度

46,291

1,917

48,208平成 43 年度

46,1191,90948,028

ｅ 計画処理量の算出
ごみ量の予測を踏まえ、計画処理量を算出する。本計画における処理対象ごみは、施設の稼働から７年間のうち処理量が最大となる平成 37
年度の 49,569t／年とする。
f 熱回収（焼却）施設等規模の算出
規模の算出に当たっては、「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」（環境省）に基づき、次の算出式を用いる。
施設規模＝（t／日）

計画年間日平均処理量（t／日）÷実稼働率(280 日/365 日)

÷調整稼働率（0.96）＜参考＞【年間稼働日数】：280（日/年）＝365 日－85 日（年間停止日数）
年間停止日数 85 日＝補修整備期間 30 日＋補修点検期間 15 日×２回＋全炉停止期間７日＋起動に必要とする日数３日×３回＋停止に要する日数３日×３回【調整稼働率】：0.96
正常に運転される予定の日でも故障の修理、やむを得ない一時休止等のために処理能力が低下することを考慮した係数※「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」（社団法人全国都市清掃会議／財団法人廃棄物研究財団）によ り 算定

上記の算出式に、熱回収施設等処理量の予測値 49,569t／年をあてはめ、施設規模を 184.41t／日と見込む。
(49,569t/年÷365 日) ÷ (280 日/365 日) ÷ 0.96 ≒ 184.41t/日

27

（３）計画ごみ処理量以外のごみ
ア 災害廃棄物
愛知県は、平成27年に、将来の発生が想定されている南海トラフ等の大規模災害における大量の災害廃棄物に対応するため、県防災局が実施した被害予測調査の結果を踏まえ、災害廃棄物等発生量の推計を行った。
その結果を踏まえ、２市２町における建物の倒壊等による災害廃棄物のうち 可 燃物（選別後） の量を３年間で処理 すると想定すると、 必要規模は 、（2,640t÷3 年÷365 日）÷(280 日/365 日）÷0.96≒3.27t/日となる。
イ

し尿処理
五条川右岸浄化センターへの一次処理水の投入後における愛北クリーンセンターで発生する①し渣（６２ｔ）及び②脱水汚泥（２，１８７ｔ）を受入れるための規模は、(2,249ｔ÷365 日)÷（280 日/365 日）÷0.96≒8.37ｔ／日となる。

（４）合計処理量
施設規模
災害廃棄物の量
し尿処理の量①＋②＋③

１８４．４１ｔ／日 ①
３．２７ｔ／日 ②
８．３７ｔ／日 ③
１９６．０５ｔ／日

合計処理量＊

１９７ｔ／日＊・・・小数点以下切り上げ

28３ ごみ処理方式（１）中間処理における技術の目的（表６－２、図６－１）
循環型社会形成推進基本法（平成 12 年 6 月）では循環型処理の優先順位を、①発生抑制(リデュース)、②再使用(リユース)、③再生利用(マテリアルリサイクル)、④熱回収(サーマルリサイクル)、⑤適正処分の順に位置づけている。廃棄物の中間処理は、マテリアルリサイクルを第一とし、次にサーマルリサイクルを行い、それでもなお残ったものについて適正処分(無害化・安定化)を行う。
表６－２
目

中間処理技術の目的

的

内

容無害化

最終処分した場合の環境への負荷を低減するための処理

安定化

長期的な保管や埋め立てに耐えられるように物理的、化学的に安定化させるための処理

減量化
減容化
資源化

埋立量を削減するため、又は運搬容量を削減するための処
理
中間処理により物質又はエネルギーの回収を行い、資源としての利用を可能とする処理
図６－１

ごみの流れ

再使用（ リ ユ ース ）
再利用
人の活動

発生

廃棄物排出

熱回収
（サーマル暮らし発生抑制

リサイクル）（ リデュース ）
事業活動

中間処理
再生利用

適正処理

（マテリアルリサイクル）
再利用
再生資源処分
適正処分

利用29

（２）中間処理の種類（図６－２、表６－３）
図６－２ 中間処理フロー図処 理対 象物
可燃

ごみ分 別 区 分
可燃性廃棄

処
物

理

方焼

却

法
施

設

焼却施設＋灰溶融施設
直 接 溶融・ガス化溶融 施設

固形燃料化（ＲＤＦ）施設
堆

有機 性 廃棄 物 （ 生 ごみ 等 ）

肥

化

施

設

メ タ ン 発 酵 化 施 設飼炭不 燃・ 粗大ごみ

破砕・選別・再生資類

選別・ 圧 縮成 型類

選

源

ごみ缶類

・び

立

属

化

化

施
施

容器包装リサイクル推進施設

別ル

選別・ 圧 縮梱包
選別・ 圧 縮梱包

リサイクルセンター

紙類

選別・ 圧 縮梱包

ストックヤード

布類

選別・ 圧 縮梱包

ットボ

ト

最物

表６－３設
設

粗 大 ご み 破 砕 施 設

容 器 包 装 プ ラス チ ック

ペ埋

金ん

料終処分場

中間処理の種類

区分

処理方法

エネル

焼却＋灰溶融焼 却 処理 はご み処 理技 術の 中で 古 くか ら採 用さ れて いる 技術 で ある 。焼 却処
理 と 灰溶 融を 組み 合わ せた 技術 が 広く 採用 され 多く の実 績を 持 ち、 施設 規模が 100t/日 以 上 の 場 合 に は 余 熱 や 発 電 に よ り 熱 エ ネ ル ギ ー の 有 効 利 用 が 図 れる。

直接溶融・ガス化
溶融

ご みを約 500℃で熱 分解し 木炭化 させ、発 生す る熱分 解ガス で木 炭化し た灰を溶 融する ごみ処 理技 術であ る。 熱分解 ガスは 完全 燃焼さ せ熱 回収す るため ダイ オキシ ン類の 濃度も 低く高効 率発電 も可能 である 。

炭化

古くから炭の生産に用いられてきた技術をごみ処理に応用させたものである。基本的 には熱 分解工 程を持つ ため ,焼却 処理と 同様の 排ガス 処理が 必要であ る。

固形燃料化

可 燃ごみ を粉砕 ,粒 度選 別,成形 固化等 の加工 によ り固形 燃料 化する 技術で ある。固形燃 料は 4,000～ 5,000kcal/kgの熱量 を持ち 燃料と して安 定した 燃焼が可 能であ る。

ギー回収（ＲＤＦ）

ごみ処理技術メタン発酵化

分 別した 生ごみ をメ タン発 酵槽 により 効率よ く分 解しバ イオ ガスを 取り出 す
ご み処理 技術で ある 。回収 した バイオ ガスは 直接 ガスと して エネル ギー利 用で き、ま たはそ れを利 用した発 熱,発電も 可能で ある。

有機性廃棄物リサイ
クル堆肥化

分 別した 生ごみ から 異物等 を取 り除き 強制的 な通 風機械 的な 切り返 しを間 欠的 に行う ことに より ,自 然状態に ある微 生物の 働き により 1か月 程度か けて分解 ,発 酵させ 農業利 用等が 可能な 堆肥を 生成さ せる技 術である 。

飼料化

分 別した 生ごみ を破 砕後に 滅菌 ・乾燥 させて 飼料 化する 乾燥 法と分 別した 生
ご み、油を 媒体 として 脱水さ せ脱 油する 減圧油 温脱水 法(天ぷら 方式 )があ る。

マテリ

破砕・選別・圧縮

粗 大ごみ などの 大型 ごみを 対象 とした 処理技 術で ある。 大型 ごみ等 を細か く
破 砕した 後に可 燃物 ,金属 類(鉄・アルミ ),不 燃物等 に機械 選別 したり ,運 搬しや すいよ うに圧 縮等 を行う 物理 処理で ある。 最近 では粗 大ご みの再 生利用 機
能 を持た せたリ サイク ルプラザ 的な複 合施設 が多く 稼働して いる。

灰溶融

灰 の溶融 固化は 焼却 施設か ら発 生する 焼却残 澄を 1,300℃～1,500℃の高 温で溶 融させ 減容固 化する 技術であ る。高温 にす るため の熱源 には 電気や 燃料 (コー クス ,油 ,純酸 素)が使用 される。この技 術に より最 終処分 場の 延命化 とともに ,生 成され るスラ グのリ サイク ルが可 能にな る。

アルリ
サイクル等

30

（３）焼却処理方式、溶融方式及び焼却以外の処理方式（図６－３～図６－５、表６－４、表６－５）
図６－３

焼却処理方式の種類

ス ト ー カ 方 式
焼却

方式
流動床

方式
可キルン

方式
燃ス ト ー カ 方 式

ご焼却＋灰 溶融 方式
流

焼 却 溶 融 方 式

動床方式

直 接 溶 融 方 式

シ ャ フ ト 方 式

ガ ス 化 溶 融 方 式

流

動

床

方式

キル

ン

方式

ガ ス 化 改 質 方 式
炭

※

化炉

方式

…近年整備された施設ではほとんど採用されていない。

31

みが対象

表６－４
処理方式

ストーカ方式
焼却方流動床方式

式
キルン方式

直接溶融シャフト方式

方式

流動床方式
ガス化キルン方式

溶
融方式

ガス化改質方式

炭化炉方式※

焼却処理方式一覧

概要

備考

可動する火格子上でごみを移動させながら、火格子下部から空気を送入し、燃焼させる方式。燃焼装置はご 揺動式・階段式
みの乾燥帯、高温下で活発な酸化反応が進む燃焼帯、 逆動式焼却灰中の未燃分の燃え切りを図る後燃焼帯から構成 回転火格子式
される。
定常状態において、灼熱状態にあるけい砂等の流動媒体の攪拌と保有熱によって、ごみの乾燥・ガス化・燃内部循環流動床式
焼の過程を短時間に処理する方式。
外部循環流動床式
水分を多く含んだごみやプラスチック類を含むごみも容易に処理できる。
水平よりやや傾斜した円筒形の炉を緩やかに回転させながら、上部より供給したごみを下部へ移動させつつ、前部又は後部から空気を送入し燃焼させる方式。ストーカ方式と組み合わされることが多く、乾燥・燃焼工程や後燃焼工程に用いられる。
炉の上部からごみとコークス、石灰石を投入し、ごみを高温で熱分解し、ガスを発生させるとともに残渣の溶融までを一気に行う方式で、一体方式と呼ばれる。 コークスベッド式
また、コークスの変わりに高純度の酸素を供給する方 酸素式式もある。
流動媒体の温度を 500～600℃の低温とし、ごみを部分燃焼してガス化させる。
熱分解ガスとチャー(炭化した固形分と灰)を後段の溶融炉で燃焼溶融させ、灰分をスラグとして回収する方式。
旋回溶融炉との組み合わせが多い。
破砕したごみは熱分解キルンに投入され、450℃程度で間接的に過熱し熱分解する方式。メタルやガレキを取り除いたチャーは熱分解ガスとともに、後段の溶融炉で燃焼溶融させ、灰分をスラグとして回収する。
ごみを破砕･成形し、流動床炉に投入して 600℃で熱分解させる。熱分解ガスとチャーは、高温ガス化炉で酸素・改質蒸気とともに改質し、精製することにより燃料ガスとして利用する方式。
ごみをキルン炉に投入して 550℃程度で熱分解させる。チャーは溶融炉で溶融物と溶融ガス化に別れ、溶融ガスは改熱分解ガスとともに改質炉で酸素と改質蒸気の投入で安質定性を向上(改質)させ、精製することにより燃料ガスとして利用する方式。

外熱式
熱回収式
熱分解ガス式
流動床方式

キルン方式

古くから炭の生産に用いられてきた技術をごみ処理に応用させたもの。基本的には燃焼工 程 (800℃ 程 度 )を 持 つ た め ,焼 却 処 理 と 同様の排ガス処理が必要となる。

…近年整備された施設では、ほとんど採用されていない方式である。

32

図６－４

電気式溶融炉

燃料燃焼式溶融炉

灰溶融炉の種類

交流アーク式溶融炉
交流電気抵抗式溶融炉
直流電気抵抗式溶融炉
プラズマ式溶融炉

金属電極式
黒鉛電極式

誘導式溶融炉

低周波式
高周波式

回転式表面溶融炉
反射式表面溶融炉
放射式表面溶融炉
旋回流式溶融炉
ロータリーキルン式溶融炉
コークスベッド式溶融炉
酸素バーナ火炎式溶融炉

33

表６－５
種

類

概

交流アーク式溶融炉
電

交流電気抵抗式溶融炉

気式
溶

直流電気抵抗式溶融炉

融炉

プラズマ式溶融炉
誘導式溶融炉
回転式表面溶融炉

燃
料

反射式表面溶融炉
放射式表面溶融炉

燃
焼旋回流式溶融炉式
溶ロータリーキルン式溶融炉

融炉

灰溶融炉一覧表

コークスベッド式溶融炉
酸素バーナ火炎式溶融炉

炉上部の黒鉛電極に交流電圧を印加し、炉底部の溶融スラグとの間に高温(3000～5000℃)のアークプラズマを発生させてアーク熱と電気抵抗熱により加熱し、焼却残さを溶融する。
炉上部の黒鉛電極に交流電圧を印加することにより、溶融スラグに電流を流す。溶融スラグが電気抵抗となって電気抵抗熱を発生させ、その熱で溶融スラグを高温保持し、溶融スラグ上層の焼却残さを放射熱、熱伝導で加熱溶融する。
炉上部にある一本の黒鉛電極と炉底の導電性耐火物を介してベースメタル間に直流電圧を加え、溶融スラグに電流を流し、溶融スラグ自体の電気抵抗により溶融スラグ上層の焼却残さを放射熱、熱伝導で加熱するとともに、攪拌するスラグに巻き込み溶融する。
炉上部のプラズマトーチに電圧を印加して、アーク放電を発生させる。
これにプラズマ生成用ガスを通すことにより、高温(3000～20000℃)のプラズマガスを発生、噴出させ、炉内焼却残さを加熱溶融する。
炉外部のコイルに交流電流を流して、発生する磁束で炉内導電体(鉄浴)内に渦電流を起こし、その渦電流の電気抵抗熱で導電体が加熱溶融・攪拌して鉄浴(溶融メタル)上の焼却残さを溶融する。
竪型二重円筒構造で、炉天井部のバーナにより気体又は液体燃料を燃焼させ、外筒と内筒の間に供給される焼却残さを、表面から加熱溶融する。
バーナにより気体又は液体燃料を燃焼させ、炉内温度を 1400～1450℃に加熱昇温し、炉内の焼却残さを表面から溶融する。
バーナにより気体又は液体燃料を燃焼させ、その放射熱を焼却残さの乾燥と溶融に利用するもので、炉内温度を 1400～1450℃に加熱昇温し、炉内の焼却残さを乾燥後、表面から溶融する。
上部より旋回溶融部、スラグ分離部、スラグ抜出部で構成され、旋回溶融部において焼却残さを一次空気とともに旋回を与えて炉内に吹込み、バーナにより瞬時に加熱溶融する。
バーナにより気体又は液体燃料を燃焼させ、ロータリーキルン内に供給された焼却残さを、放射及び揮炎効果で加熱溶融する。
炉の上部から焼却残さとコークス等を投入することで、焼却残さは炉の上部で乾燥・予熱される。炉底部のコークスベッド層において、コークスの燃焼熱により焼却残さを溶融する。
気体又は液体燃料の酸素バーナで、約2000℃の火炎中に焼却残さを供給し、瞬時に溶融する。

図６－５

その他の処理方式

要

焼却以外の処理方式

固形燃料化施設（ＲＤＦ）
炭化

施

設

ご み 高 速 堆 肥 化 施 設

可燃ごみが対象
厨芥類が対象ご み メ タ ン 回 収 施 設

焼34

却

処

理

方式

可燃ごみが対象

（４）中間処理フロー案（図６－６、図６－７）

図６－６

広域の処理フロー（案１）

可燃ごみ
熱回収（焼却）施設（焼却炉＋溶融炉、ガス化溶融炉ほか）
資源化

可燃性残渣

粗大ごみ

プラスチック類、金属類等

不燃ごみ(埋立ごみ含む）

不燃性残渣

粗大ごみ施設(破砕・選別・梱包等）

図６－７

最終処分場

広域の処理フロー（案２）

可燃ごみ

選別異物発酵残渣

熱回収（焼却）施設（焼却炉＋溶融炉、ガス化溶融炉ほか）

資源化可燃性残渣

粗大ごみ

バイオガス

バイオ化施設（メタン発酵等含む）
プラスチック類、金属類等

不燃ごみ(埋立ごみ含む）

粗大ごみ施設(破砕・選別・梱包等）

35

不燃性残渣

最終処分場

（５）ごみ処理方式の選定方法
処理方式の選定については、以下の流れで実施する。
処理方式の選定に関する基本方針を設定
検討条件を確認処理方式選定に係る基本事項を整理
住民参加による余熱利用方法等の検討

ごみ量・ごみ質の見通し
施設導入の見通しなど
受入条件

資源化方法・余熱利用方法の決定
処理方式の決定
その際には、「できる限り排出を抑制し、不適正処理の防止その他環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用を行うが、焼却に伴い発生したエネルギーの熱回収を有効利用するサーマルリサイクルへの転換を図る」という国、県の指導を念頭に置き、２市２町の財政負担の軽減と「２市２町広域化ごみ処理施設建設に伴う地域振興に対する基本方針※」を前提に、住民参加による検討により、回収されるエネルギーが地域づくりの核となり、地域振興策に繋げられるように処理方式を選定するものとする。
※ ２市２町広域化ごみ処理施設建設に伴う地域振興に対する基本方針（平成 20 年 8 月 28 日 第１小ブロック会議合意事項）
尾張北部地域ごみ処理施設（以下「施設」という。）の建設に当たり、犬山市、江南市、大口町及び扶桑町の構成市町は、環境保全、公害防止対策に万全の措置を講ずるとともに、ごみのより一層の減量化と資源化を図るなど、資源循環型社会の実現にふさわしい取組みを展開する。
また、この施設から相当量の熱エネルギーが発生するため、エネルギー回収が可能な施設とする。
地域振興 につ いて は、町内会など の住民主体の組織と共に検討を行い、地域振興策により整備される施設の管理、運営などを住民全体で行えるよう、行政と住民による協働で積極的に進める。

36

ア

処理方式の選定に関する基本方針について
新ごみ処理施設建設に伴う処理方式選定については、広域化実施計画の基本方針のもと必要な基本条件を、以下のとおりと考える。
（ア）万全な公害防止対策（イ）故障時などの安全対策及び危機管理の充実（ウ）建設費用及び維持管理費用の低減（エ）資源循環型社会形成に寄与し、最終処分量の低減などが図れるシステム（オ）余熱エネルギー等の有効利用（カ）地域環境等との適合イ

検討対象とする処理方式（表６－４、表６－５）
一般廃棄物（可燃ごみ）の中間処理施設として、国内において一般的である従来型の焼却処理方式に灰溶融又は灰の外部処理を加えるものや、普及が進むガス化溶融方式のいずれかのうちから選定するものとする。
従って、選定対象とする処理方式は以下の７つの方式と考える。
（ア）ストーカ方式等（従来型）＋灰溶融又は灰の外部処理（イ）ガス化溶融炉・シャフト方式（ウ）ガス化溶融炉・流動床方式（エ）ガス化溶融炉・キルン方式※（オ）ガス化溶融炉・ガス化改質方式※（カ）炭化炉方式※（キ）バイオガス化方式＋（ア）の方式※近年整備された施設では、ほとんど採用されていない方式である。

また、検討対象とする処理方式は、サーマルリサイクルが可能で余熱利用が有効にでき、焼却灰を最終的に資源化することも視野に入れた、資源循環型社会を実現できる方式とする。

37

４ 熱エネルギー利用計画（１）熱回収（焼却）施設等から発生する熱エネルギーの多目的利用
ア 熱交換器による利用
高温空気：燃焼用空気等
温水器 ：場内給湯等
イ 廃熱ボイラによる利用
発電機 ：場内・場外電力利用等
高温水器：入浴施設等
直接利用：プラント動力、冷暖房等
この内、発電は場内必要電力の充足（＝買電節減）の他、電力会社への逆送電（＝売電収入）や近隣公共施設への送電（＝買電節減）を実現する利用方法である。
（２）熱エネルギー利用の考え方
ア 廃棄物熱利用に係る国等の施策の動向
廃棄物発電・廃棄物熱利用等は新エネルギーとして位置づけられており、二酸化炭素の排出が少なく、環境に与える負荷が小さいことから、石油依存度軽減に資する石油代替エネルギーとして利用促進が期待されている。
国は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成 24 年 7 月施行）において、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気の固定価格での買い取りを定めているが、この再生可能エネルギー発電設備には「一般廃棄物発電設備」を一区分として含むものとしている。（同法施行規則第 2 条第 20 項）
また、「廃棄物処理施設整備計画」（平成 25 年 5 月閣議決定）において、「ごみ焼却施設の総発電能力」の向上目標とその達成状況について言及しており、国が廃棄物の再生利用推進策として廃棄物発電を重視していることが伺える。
以上の、国等の施策の動向から見て分かるように、廃棄物発電の必要性はますます高まっており、本計画においても廃棄物発電を中心とした新エネルギー利用を促進するものとする。
イ 発生エネルギーと利用可能エネルギー
新ごみ処理施設では、「環境にやさしいごみ処理施設」を実現するため、ごみ焼却に伴い発生した熱エネルギーを積極的に回収し、有効利用する。
ごみ焼却に伴い発生した熱の有効利用を図るためには、新ごみ処理施設内において、熱交換設備を設置することが必要である。熱交換設備は、850℃以上の燃焼排ガスを冷却するため、廃熱ボイラを設置し、排ガスから、後段の排ガス処理設備での適正な温度まで熱交換を行う。廃熱ボイラにより回収された熱エネルギーは、熱交換により高圧蒸気として利用することができる。表６－６に想定熱利用可能量を示す。

38表６－６
項目

単位

想定熱利用可能量
定格①施設規模ｔ/d197②低位発熱量

kJ/kg

8,000

③熱回収量

GJ/h

46.0

④場内熱消費量

GJ/h

11.5

⑤場内用発電消費量

GJ/h

21.6

⑥場外利用可能熱量

GJ/h

12.9

原単位等

基準ごみ時
70% ボイラ熱回収効率＝①×②/24ｈ×70％
25% 全体量に対して＝③×25％
25% 発電端効率(タービン～発電機)＝1,500kW÷25％×3600 kJ/kWh＝③－④－⑤１）発電効率はボイラ熱回収効率 70％×発電端効率 25％＝17.5％となる。
２）ボイラ熱回収効率等は、例えば「廃棄物処理総論」(1998、㈱エヌ・ティー・エス
刊行）で熱処理システムにおける代表的な効率として紹介されており、ここではこれに基づき設定した。

想定発電可能量は、ごみの熱量に左右されるが、ここでは処理対象ご
みの低位発熱量（②）を 8,000kＪ/kg と設定し、定格（197ｔ/日）で運転した場合の熱利用可能量について検討した。
ボイラの 熱 回収効率 を 70％と設定すると、利用できる熱量（③）は46.0GJ/h となる。
熱回収（焼却）施設等では、場内での施設稼働に必要な熱源を消費した（④）後、場外利用される熱量（⑥）が確保される。ここで、場内熱消費量を熱回収量全体の 25％とし、ボイラ以降の発電効率を 25％として全体から場内用発電消費量を差し引くと、場外熱利用可能熱量（⑥）は12.9GJ/h となる。

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（３） 熱エネルギー利用の優先順位（図６－８）
新ごみ処理施設におけるエネルギーの利用は、施設の稼働に必要なエネルギーを確保した上で、その余剰分を余熱利用施設で利用するものとする。
したがって、エネルギー利用の優先順位は、以下のとおりとする。
① 新ごみ処理施設でのごみ処理に必要なエネルギー
場内熱消費量（プラント稼働に必要な熱量等、その他場内給湯等）
場内用発電消費量（場内消費電力分）② 余熱利用施設に供給するエネルギー
場外余熱利用施設への熱供給は、点検・整備等で供給できる熱供給量が減少する期間等がある。
③ その他（売電等）
上記①及び②で必要なエネルギーを確保してなお熱量に余裕がある分については、余剰電力として電力会社に売却する。
図６－８

粗大ご
み

循環型検討フロー（案）

不燃
ご
み可燃
ご
み

粗大ごみ処理施設

金属類

不残燃
渣
性

可残燃
渣
性

処理残渣

バイオ化施設

熱回収設備
熱交換器
燃焼用空気、場内給湯等
場内・場外発電、入浴施設、廃熱ボイラ
プラント動力、冷暖房等

ごみ処理施設熱エネルギー利用焼却残渣

最終処分

資源化

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バイオディーゼル(BDF)
バイオガス（メタンガス等）
堆肥化