Ⅰ

第 1 号議案

2022 年度事業報告および決算に関する件

総括
2022 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により抑制されていた経済活動が徐々に再開し、派遣社員の雇用の維持だけでなく就業機会を創出するという役割が派遣業界に期待されるようになりました。
また、政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針 2022）」においてデジタル領域など成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成の推進など、「人への投資」を抜本的に強化するため、5 年間で 1 兆円規模の政策パッケージが創設されました。このことからも、人材育成と就業機会の提供を同時に行える人材サービスへの期待はますます高まっているといえます。
これらの期待に応え、派遣業界に対する信頼をさらに向上させるために、「コンプライアンスへの対応」と「派遣社員のキャリア形成支援」を引き続き当協会の中核事業に据えて、会員各社の事業運営に資するための諸活動を実施しました。
加えて、派遣業界におけるキャリア形成支援の取組状況や派遣事業の機能や役割等について、社会や、特に働く機会を求める方々に認知・理解いただけるよう、従来の 2 大重点事業に「広報・コミュニケーション戦略」を加え、各ステークホルダーへの情報発信と関係構築のための取組みを開始しました。

具体的には従来の派遣社員 WEB アンケート調査による派遣で働く方の実態把握と発信に加えてパネル調査を実施し、派遣就労を通じた処遇向上やキャリアの変化と派遣会社の関わり方等について把握し、調査結果の分析については複数の有識者にご協力いただき、その分析結果の報告会を行いました。
また、会員向けウェビナー「JASSA フォーラム」では、外国人材の活用やリスキリング等に関する行政の担当者や専門家・有識者の方々による講演を定期的に配信し、それぞれの立場からの豊富な知見や有益なアドバイスを全国の会員の皆様に提供してまいりました。

総じて、コロナ禍を契機として社会経済のありかたや働き方の意識等が大きく変わり、「人への投資」、「リスキリング」といった多様な就業機会の提供と円滑な労働移動の促進に関して、

1

派遣業界に対する社会からの期待の増大とともに当協会ならびに会員各社における取組みの重要性がますます高まっていることを再認識した 1 年間となりました。

１．派遣事業をとりまく雇用の情勢
2023 年 3 月の就業者数は 6,699 万人で前年同月比 15 万人増となり、2022 年平均の完全失業率は 2.6%と 4 年ぶりに改善しています。また、有効求人倍率も 2022 年平均では 1.28 倍と前年を 0.23 ポイント上回り、2023 年 3 月においては 1.32 倍にまで至るなど、活況となっています。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成

2

２．派遣市場の状況
当協会が実施している労働者派遣事業統計調査では、派遣社員の実稼働者数は 2020 年 10 月に対前年同月比で 91.5%となったのを底に増加傾向が継続しており、2022 年年間平均では対前年比が 107.7%となりました。地域別にみても、全ての地域で年間平均が対前年比 105％以上でした。
労働市場の回復に先行する形で派遣需要の回復傾向が続いていますが、世界情勢は不安定であり、予断を許さない状況が続いています。

110.5%

91.5%

出典：日本人材派遣協会「労働者派遣事業統計調査」を元に作成

３．労働政策の状況
2022 年度に施行された主な労働関連法令としては、有期契約労働者の休業取得要件の緩和や［産後パパ育休］等多様な育児休業取得方法の創設（育児・介護休業法）、女性活躍推進行動計
画の策定義務の対象拡大の義務化や男女の賃金差異の公表（女性活躍推進法）、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）がありました。
なお、2023 年度は、4 月に時間外労働 60 時間超の割増賃金率引き上げ、給与デジタル払い解禁（労働基準法）、雇用保険料率引き上げ（雇用保険法）、育児休業取得状況の公表（育児・介護休業法）などが施行されています。

3

2022 年4月

育児休業等に関する雇用環境整備・個別周知と意向確認（育児・介護休業法）
有期契約労働者の休業取得要件の緩和（育児・介護休業法）
個人の権利利益保護の強化、事業者責務の追加、データ利活用の推進等（個人情報保護法）
女性活躍推進行動計画の策定義務の対象拡大（女性活躍推進法）

6月

公益通報者保護制度により内部通報者への対応を義務付け（公益通報者保護法）

7月

男女の賃金差異の公表（女性活躍推進法）

10 月［産後パパ育休］等多様な育児休業取得方法の創設（育児・介護休業法）
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
求人メディアの届出制創設等（職業安定法）

4

経常収益
１．入会金・会費収益
2022 年度計画では、入会 52 社・退会 24 社としておりましたが、実績は入会 39 社・退会 27
社となり、会員数は昨年から 12 社増の 821 社となりました。
受取入会金は、計画 2,650,000 円に対し、実績 2,550,000 円となり、計画差で△100,000 円（前期差△300,000 円）となりました。
一方、受取会費は、計画 252,561,491 円に対し、実績 253,650,000 円、計画差＋1,088,509円（前期差△1,310,000 円）となりました。
なお、入会理由として多かったのは、コンプライアンス対応強化のため、続いて JASSA キャリ
アカレッジを利用するためでした。

会員企業数の推移（年度末時点）
900社

821社

809社
772社
762社
700社
716社
697社
600社 650社

800社

500社

5

２．事業収益
派遣元責任者講習は、会場開催及びオンライン
開催の回数と定員を見直し、年間で 104 回開催
しました。
また、会場開催では、受講者の皆様が安心して参加できるよう、一会場あたりの受講受入人数を調整し、ソーシャルディスタンスを保った受講環
境を整備するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底して行いました。なお、会員各社の負担軽減のため、会員の受講料は 3,000円（税込）と据え置きました。
オンライン開催回数増による受講機会拡大や派遣元責任者講習のサイトリニューアルにより利用者の利便性向上に努めた結果、受講者数は 12,831 名で計画比 110.9%、受講料収入は88,468,920 円で計画比 110.8%となりました。
その他の各種セミナーの参加費収入は、計画では 660,000 円を見込んでいましたが、賀詞交歓会の開催を見送ったため、実績は 170,800 円となりました。

派遣元責任者講習
受講者数および受講料収入の推移
受講者数（名）(万円)

受講料収入（万円）

10,000

8,847
8,556

9,000

92回

8,000
7,000
6,000

7,967

12,298名

67回

122回
11,013名

10,312名

104回

7,834
7,024

14,000名
12,000名

12,831名
10,000名

91回
10,126名

8,000名5,000
6,000名

4,000
3,000

4,000名2,000
2,000名

1,000

0名

0
2018

2019

2020

6

2021

2022

３．雑収益雑収益は、1,979,219 円、計画差＋2,214 円、前期差で△4,119,536 円となりました。
2021 年度は派遣元責任者講習の会場として確保していた大阪国際会議場がワクチン接種会場に指定され、会場変更に協力したことへの国からの助成金+4,114,000 円が計上されたため雑収益が一時的に大きくなりましたが、2022 年度は例年並みとなりました

以上の結果として、経常収益は計画 337,885,124 円に対し、実績 347,000,458 円、計画差＋9,115,334 円（前期差+11,980,809 円）となりました。

収入の推移

(万円)
40,00035,00030,00025,00020,00031,820
1,612
368

7,866
465

33,315 33,548
1,400
290

8,428
335

33,022

191

214

9,000

7,952

545

220

33,502
610

34,700
198

7,111

8,882

285

255

委託事業収益
その他
事業収益
入会金
会費

15,00010,00021,50922,862

23,812

24,63625,496 25,365

2017

2018

2019

2020

2021

5,000
0

7

2022

経常支出
１．制度改定推進・コンプライアンス関連事業
2022 年度も継続して、会員の皆様へのコンプライアンスへの対応支援を最優先として取り組みました。
特に重要な同一労働同一賃金対応については、派遣先のご理解・ご協力も不可欠なことから、派遣先に関する説明リーフレット等を会員向けに作成し、提供しました。

その他、派遣会社各社から寄せられているご質問への回答をまとめた「同一労働同一賃金よくある質問 Q＆A」の中でも特に重要な Q＆A については解説動画を作成し会員サイトに掲載する
等、より多くの方にわかりやすくご理解いただけるよう情報提供しました。

8

(1) 働き方改革関連法制への対応◆同一労働同一賃金対応に必要な各ツールの提供
労使協定締結に必要となる賃金テーブルの作成を支援するため、厚生労働省が示す各種統計や条件等を選択することで基準賃金、通勤交通費、退職金等が自動計算され、各社において異なる職種での「職種別ランク」を Web 上で作成・利用可能な「Web 版自社賃金テーブル作成シミュ
レーター」を最新の令和 5 年度のデータに更新するとともに、前年度の令和 4 年度とのデータ比
較版を 2022 年９月から提供しました。また、エクセル版もデータ更新をいたしました。

Web 版、エクセル版自社用賃金シミュレーター 利用アカウント数

1,041（2023 年 4 月 1 日現在）

◆同一労働同一賃金への対応
派遣社員の同一労働同一賃金に関して、会員企業が最新情報を入手しやすいよう、会員サイト内に設けた特設サイトにて、行政資料や協会提供の各種ツール等随時更新しました。また、「同一労働同一賃金 よくある質問 Q＆A」の中でも一般賃金の算出方法や労使協定の過半数代表選出
等重要な Q＆A については動画を作成し周知しました。

9◆労働関連法に関する改正情報の提供
会員サイトの「法解説」内に、派遣会社にとって重要な法改正情報や対応すべき点についてキャッチアップしすぐに対応できるよう「健康保険・厚生年金保険法」「労働基準法」について社
労士によるわかりやすい資料及び解説動画をまとめた「JASSA スタディ動画」をリリースしました。

(2) JASSA リーガルテスト◆JASSA リーガルテストの機能拡充「自己学習ツール」については、新卒採用や中途採用の方など、人材派遣業に関するコンプラ
イアンス教育を初めて受けられる方向けに基礎コース「派遣法・労働法」を設けておりました
が、既習者やベテラン向けに中級コース（法令実務編）・実践コース（応用・事例編「苦情・トラブル事例」）を加え、より充実した内容にしました。
また、これまでの WEB テスト形式と同内容を約 25 分の動画で学べるコンテンツを拡充すると共に、動画で学んだ内容をテストでも再学習できるようにしました。

10

以上の機能拡充の結果、「JASSA リーガルテスト」の 2022 年度の「自主学習ツール」の延べ受講 ID 数は 40,915ID、「教育支援ツール」の利用状況は 228 社 11,540ID、動画学習コンテン
ツ総視聴数

1,616 (2022 年 3 月末現在)となりました。

(3) 労働関係法令セミナー
派遣事業を営む上で遵守すべき労働関係法令を実際の派遣業務フローに即して分かりやすく説明する会員限定の無料セミナーを提供し、会員各社の従業員教育を支援しております。
◆労働関係法令セミナー
労働関係法令動画セミナー
１．労働者派遣法の構造の理解プログラム （標準視聴時間：6 時間）（約 8 分）２．労働契約の開始から終わりまで（約 49 分）

３．知っておくべき労働関係法令（約 294 分）(1)求人（労働）条件の明示(9)労働時間の正確な把握(2)労働契約項目(10)賃金(3)労働契約期間(11)年次有給休暇(4)就業場所・従事する業務内容(12)女性労働者の妊娠・出産(5)労働時間・時間外労働(13)セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント(6)休憩時間(14)労働条件の変更(7)労働日(15)契約の終了（雇止め・解雇）問題が発生した場合(8)休日(16)無期労働契約への転換

４．派遣労働者への情報管理の重要性の啓発（約 6 分）

11◆労働者派遣セミナー
労働者派遣法の基本の仕組みを、初学者でもわかるよう「なぜこの仕組みがあるのか」といった趣旨やその背景や目的も併せて理解を深めながら学べる講座としてプログラムを作成し、セミ
ナー動画収録を行いました（セミナー動画公開は 2023 年 4 月）。
また、本セミナー動画は問題を解きながら理解が定着するような構成にしており、終了後も確認テストにて学び直しが可能です。

労働者派遣法セミナー プログラム
第 1 部 労働者派遣制度とは┗ 労働者派遣の３つのポイント┗ 派遣会社に雇用されて派遣先の企業で働きます┗ 派遣ではできない業務があります┗ 派遣就業には期間制限があります┗ 違法派遣のときのペナルティ┗ 労働契約申込みみなし制度

第 2 部 背景と目的┗ 派遣法を理解するための背景┗ 労働者派遣の目的┗ 労働者派遣法の変遷┗ その他の労働力需給調整システム

第 3 部 労働者派遣の事業規制┗ 日雇派遣（30 日以内）の原則禁止┗ 離職後１年以内の労働者の派遣禁止┗ グループ企業派遣の 8 割規制┗ 事前面接第 4 部 同一労働同一賃金の実現に向けて┗ 基本的な考え方┗ 待遇決定方式の概要

第 5 部 まとめ┗ 派遣就業までの簡単な流れ┗ ポイントのおさらい

12（標準視聴時間：2 時間）

1. 制度改定推進・コンプライアンス関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) 働き方改革関連法制への対応

11,405,000

6,529,544

57.3(2) JASSA リーガルテスト

8,569,664

8,904,905

103.9(3) 労働関係法令セミナー

3,655,000

1,322,200

36.2

合 計

23,629,664

16,756,649

70.9

13

執行率(％)

２．派遣社員キャリア形成支援関連事業会員企業による派遣社員へのキャリア形成支援の推進をサポートするサービスとして e ラーニ
ングの実施と学習管理が行える「JASSA キャリアカレッジ」では、委託先による個人情報流出事案が発生したことを受け、再発防止及び情報セキュリティ対策の徹底を行いました。
また、会員各社の主体的な取り組みを支援する「キャリアカウンセリング・スキルアップセミ
ナー」および「メンタルヘルス推進セミナー」ではコンテンツをより充実させ、継続実施に注力しました。

(1) e ラーニングサービス「JASSA キャリアカレッジ」
労働者派遣法で義務付けられたキャリアアップ措置を支援するために 2016 年にスタートした「JASSA キャリアカレッジ」ですが、7 月に委託先企業による個人情報流出事案が発生したことを受け、会員の皆様に随時、経過報告を行うとともにご説明の場を設け、今後の対応策として、委託先企業側では全サーバの外部診断チェック実施を始めとする再発防止のための各種セキュリ
ティ対策の徹底を行うとともに、協会側では委託先企業への管理体制を強化し、協会の個人情報取扱規程の見直しや情報セキュリティ関連規程や運用マニュアル等の整備にも取り組みました。
その後も、委託先企業の改善内容や進捗状況のチェック等の取組みを継続して行い、理事会にて慎重に検討し、引き続き JASSA キャリアカレッジのセキュリティ強化とサービスレベルの向上に努めながら現在のサービス体制にて信頼回復へ努めることといたしました。
なお、会員企業の皆様には 2022 年 2 月の「JASSA キャリアカレッジ」委託先継続決定に関するご報告会にて、経緯及び結果等についてご説明させていただいております。
なお、2022 年度における JASSA キャリアカレッジのご利用状況は、464 社、受講者 ID 数は
月平均 23,749（前年比 140.8%）となりました。
今後も更なる改善に向けた取り組みを行ってまいります。

14

(2) キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー
派遣会社の営業・コーディネーター職の方々を主な対象として、派遣社員の自律的なキャリア形成を支援する視点に立ったカウンセリングとコーチングのスキルを提供するセミナーを継続して開催しました。
2022 年度は、派遣社員一人ひとりに合わせてア
ドバイスするために必要不可欠な傾聴スキルを高められるよう新たに「傾聴トレーニング編」を設けるとともに、各プログラムにおいてケース事例の最新化を行うなど更新を図り、オンライン開催と地域での開催の両方のニーズに配慮しながら、開催回数等を最適化しました。

り聴

く理

する

「
なく」「 びなく」
聴く（情報収 する） と
決のカ
きなり
に
な

を聴くの

・・・・

派遣社員一
情報提供

とりに
ア

イス

なお、これらのセミナーは国家資格キャリアコン
サルタント更新講習として、厚生労働省から継続して指定されています。
（参加費は国家資格キャリアコンサルタント更新講習として受講する場合は非課税のため
14,000 円それ以外の場合は税込は 15,４00 円、会員企業はいずれも無料）
また、会社の垣根を超えて参加者間でオンラインで交流できる「派遣社員のキャリア形成支援
者のあり方を考える」ワークショップを継続して開催し、キャリア形成支援の現場で感じる課題
や困難、実際の支援の成功例と失敗例、派遣社員・派遣先・社会の声などから見えてくるこれからのキャリア形成支援の方向性などについて、支援ノウハウを共有いたしました。

15

キャリアカウンセリングスキルアップセミナー 開催実績
関係構築力

関係構築力

ヒューマンスキル

傾聴トレーニング編

習得編

実践編

向上支援編

（新規）

計

ワークショップ

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加 数

WEB

5

167

5

149

5

105

3

36

6

48

24

505

対面開催

5

60

6

56

5

53

0

0

0

0

16

169

計

10

227

11

205

10

158

3

36

6

48

40

674

キャリアカウンセリングスキルアップセミナー プログラム内容
タイトル

プログラム内容
カウンセリングとコーチングのプロセスを学び、派遣社員の就業前ヒアリングや就関係構築力習得編

業中フォローに活用できる『キャリアカウンセリング・スキル（関係構築法）』を講師からのレクチャーとグループワークを通して習得するプログラム。
「関係構築法」のポイントであるキャリアビジョンの描き方とキャリアカウンセリ
ングプロセスをグループ討議と解説により習得し、日々の業務で実践できるよう実関係構築力実践編

習（ロールプレイング）を通して習得するプログラム。（キャリア形成支援の具体的ツールとして「就業力評価ツール：４つのチカラ（JHR 作成）」磨きキットも紹介）
キャリアカウンセリングをより効果的なものにするため『関係構築力習得編』とヒューマンスキル向上
支援編『関係構築力実践編』両方を受講された方等を対象に、キャリアカウンセリング（面談やフォローも含む）時に活用できる、人間関係を良好に保ちモチベーションの維持につながるポイント、派遣社員が自ら課題を整理し自己選択に繋げる自己理解の手法などロールプレイングとグループワークを通して習得するプログラム。
レクチャーおよび代表ロールプレイング、グループロールプレイングを通して、多傾聴トレーニング編

様化している派遣社員のキャリア面談時のカウンセリング力を習得するプログラ
ム。

「派遣社員のキャリア形成支援者のあり方を考える」オンライン
ZOOM ワークショップ

これからの派遣社員のキャリア形成支援を担うコーディネーターや営業担当者のあり方を個人＆グループワーク・レクチャーを通して考え、実現するためのプログラム

16

(3) メンタルヘルス推進セミナー◆

材派遣業界「メンタルヘルス推進担当者」養成講座「労働者の心の健康の保持増進のための指針（2006 年 3 月 31 日厚生労働省）」が推奨する研修カリキュラムに準拠したオリジナルプログラムを作成し、会員各社のメンタルヘルス推進担当者を育成する講座を、2022 年度もオンラインにて実施しました。
さらに、会員企業については、当日の動画を会員サイトに掲載し、受講者の都合にあわせて学習できるようにいたしました（参加費 30,000 円（税込）、会員企業は無料）。

メンタルヘルス推進セミナー

プログラム内容【第 1 日】10 月 19 日

担当講師
三觜

第1章

メンタルヘルスケアの意義と関係法令の最新情報

明 氏

中央労働災害防止協会
健康快適推進部審議役

9:30~17:00

堀口
第2章

データでみる産業界と派遣業界のメンタルヘルスケア

恵子

EAP コンサルタント
シニア産業カウンセラー

第3章【第 2 日】10 月 24 日
9:30~17:00

企業のリスクマネジメントとコンプライアンス及び木下

個人情報保護への配慮

第一扶養法律事務所～ラインケア～

堀口

潮音 氏
弁護士

第4章

派遣社員の就労支援の進め方

第5章

社内外関係者との連携及び職場環境等の把握と改善

EAP コンサルタント

第6章

職場復帰における支援の進め方

シニア産業カウンセラー
田中第7章

産業医の立場からみた職場のメンタルヘルス

恵子

克俊 氏

北里大学大学院医療系研究科
産業精神保健学教授
医学博士

17

精神保険指定医会員サイト掲載の動画アーカイブより

メンタルヘルス養成講座資料より(4) その他キャリア形成支援関連事業
各キャリア形成支援関連事業及び関連する事業の連携を図りました（今年度は予算執行なし）。

2. 派遣社員キャリア形成支援関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) e-ラーニングシステム JASSA キャリアカレッジ

20,232,560

17,087,857

84.5(2) キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー

15,948,534

12,786,986

80.2(3) メンタルヘルス推進セミナー

1,582,000

1,472,060

93.1(4) その他キャリア形成支援関連事業

3,500,000

0

0.0

合 計

41,263,094

31,346,903

76.0

18

執行率(％)

３．情報提供関連事業
派遣法をはじめとした労働関係法令、派遣社員へのキャリア形成支援など、会員企業の事業運営において必要とされている情報について迅速かつわかりやすく編集し提供しています。
2022 年度も派遣協メールマガジンの発行を継続するとともに、会員サイトにおいて必要な情報をタイムリーに掲載しました。また、利用者の情報へのアクセス性やユーザビリティ向上のために協会ホームページのリニューアルを実施いたしました。

(1) 派遣協メールマガジン◆ 派遣協メールマガジンの発行
会員各社の従業員を対象に、派遣法・労働関連法制、労働市場や協会活動等に関する情報を必
要なタイミングでわかりやすく提供することを目的に月 2 回の発行を継続しています。
主要な会員企業の広報担当者による企画会議で記事テーマの選定を行い、キャリア形成支援に関する事例や派遣法をはじめとする労働関連法令に関する情報、地域や企業の垣根を超えた営業やコーディネーター、新入社員のオンライン座談会を行い、その内容を記事化して配信いたしま
した。

(2) 協会ホームページ◆協会ホームページおよび派遣元責任者講習ホームページのリニューアル等
一般の方々にも労働・派遣市場のデータや労働関連法制の動向などについてスムーズに情報にアクセスして人材派遣業界を正しくご理解いただくために協会ホームページの掲載情報を整理し、スマートフォンでも閲覧しやすいようユーザビリティの向上を行いました。
19

リニューアル前

リニューアル後

また、会員サイトでは、同一労働同一賃金の特設ページへの関連情報の追加・更新で随時、情報提供を行ったほか、派遣先ご担当者様向けに、派遣社員の同一労働同一賃金の概要や派遣先にかかる義務等について説明するリーフレットの提供なども会員サイトを通じて行いました。
さらに、各種セミナーの参加者が再視聴した
り社内研修に活用したりできるよう、会員サイト内での動画の掲載もすすめました。

3. 情報提供関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) 派遣協メールマガジン

10,396,400

6,015,740

57.9(2) ホームページコンテンツ拡充

9,548,318

9,636,928

100.9

合 計

19,944,718

15,652,668

78.5

20

執行率(％)

４．調査関連事業
派遣で働いている方を対象に、派遣社員の実態や本音をより的確に把握するため毎年実施している「派遣社員 WEB アンケート調査」を実施しました。
さらに、派遣社員の処遇向上やキャリア形成支援への派遣会社の介在価値を示すこと、そして派遣社員のキャリア形成支援に活用できる情報を会員企業に提供するため、「派遣社員パネル調査」を継続して行いました。
また、会員各社の協力を得て四半期ごとに「労働者派遣事業統計調査」を行い派遣社員実稼働者数等を公表しました。

(1) 派遣社員への調査◆派遣社員 WEB アンケート調査の実施
2007 年度より毎年調査を実施しており、2022 年度で 16 回目となりました。
調査は 2022 年 10 月 3 日～11 月 14 日に行い、調査期間中は、求人サイト各社の HP でのリ
ンクやメルマガでの告知等の協力をいただき、有効回答数は 3,493 名となりました。
なお、今回も継続して「派遣という働き方への評価」を NPS（※）測定で行っております。
調査結果は 2023 年 1 月 20 日に開催された新春セミナーにて報告しました。
※NPS：『友人や同僚に薦める可能性はどのくらいあるか？』という質問を通じて、顧客との関係性の強さを定量化したもの。

派遣社員 Web アンケート調査 2023 年度のポイント
・派遣社員の年齢構成はミドルシニアが中心に・無期雇用派遣は増加傾向が継続
・平均時給は全国的に上昇傾向が継続
・正社員を辞めた理由は派遣で働く理由と関係・就業マッチングに関しては満足度が高い
・派遣社員はキャリア支援に関する情報提供を希望している・営業担当者とのコミュニケーションは推奨度にも影響・派遣で働くことの推奨度は若年層・シニア層では比較的高い21

◆派遣社員パネル調査の実施
2021 年度から「派遣社員パネル調査」を実施し、有識者による研究会を立ち上げ、初回にアンケートを実施した母集団に対し、半年ごとに継続的に調査を行うことで、調査期間中に派遣社員
から正社員になった方や、賃金が上昇した方の特徴について分析を行っています。
2022 年度は、時給変化とその要因等について有識者に分析いただき、JASSA フォーラムやメールマガジンにて中間結果を報告しました。

(2) 労働者派遣事業統計調査◆労働者派遣事業調査の実施
人材派遣市場のトレンドをタイムリーに捉える指標として、516 事業所から得たデータをもとに、地域別・業務別などの派遣社員の就業人数を調査・分析し、四半期ごとに公表しています。
2022 年 1-12 月においては、全四半期・全地域で対前年同期比が 100％を超え、年間平均でも107.7%と 2 年連続で 100%を上回りました。

4. 調査関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) 派遣社員 WEB アンケート調査

5,910,000

6,874,720

005,910,000

6,874,720(2) 労働者派遣事業統計調査
合 計

22

執行率(％)
116.3
116.3

５．関係団体等連携・渉外事業
協会事業を推進するために各関係団体等との連携を積極的に図りました。

(1) 厚生労働省◆厚生労働省との定期会
当協会と厚生労働省間で、業界の状況や労働市場の課題感について情報連携や意見交換のため、定期的に会合を開催しております。
当協会独自調査の労働者派遣事業統計調査結果とともに各地域協議会との定期的な情報共有による各地域の現況や、職種・業種の状況等、実態に即した情報共有を行いました。
また、地域協議会を通じてお寄せいただいた会員の皆様のご意見・ご要望を元に、課題感のすり合わせ等、積極的な意見交換を行っております。

(2)地域協議会◆地域協議会との協働
地域協議会に交付する助成金を通じて、地域協議会による新規会員勧誘、セミナー・ウェビナー等の実施、交流会・勉強会の開催、地域社会との連携活動などの各種事業を支援しました。
さらに、地域会員からのご意見・ご要望等を協会事業に反映するために、各地域協議会会長との意見交換を行う連絡会議を四半期毎に行い、各地域協議会事務局と派遣協会事務局との意見交
換を毎月実施し、双方の連携・協力を深めました。

(3)

材サービス産業協議会（JHR）◆

材サービス産業協議会との連携・協働
引き続き、一般社団法人 人材サービス産業協議会会員として活動に参加し、労働市場に関する調査・研究などについて、協議会や各加盟団体と連携・協同して活動を推進しました。特に優良派遣事業者推奨事業（厚生労働省委託事業）については、当協会の理事・監事会社
は率先して優良派遣事業者認定取得に取り組んでおり、認定事業者
145 社中 85 社を当協会の会員企業が占めています（2023 年 3 月 31 日現在）。

23

(4)World Employment Confederation（WEC）◆World Employment Confederation Web 総会・理事会への参加
World Employment Confederation （WEC）は、世界各国の人材ビジネス業界を代表する企業と団体から構成される、グローバルレベルの人材ビジネス業界を代表し活動する組織です。
WEC は、ILO、OECD、EU、その他のステークホルダー（労働組合、学識経験者、シンクタン
ク、NGO）と協力し活動しており、派遣協会は、1999 年に日本が ILO181 号条約（民間職業仲介事業所に関する条約）を批准した際に Ciett（現：WEC）に加入しました。
現在も、WEC と連携し活動しており、特に北東アジア地域代表国として、毎年、総会・理事会に出席し情報共有・意見交換を継続しています。
2022 年度も WEC 総会・理事会に北東アジア地域代表として出席し、日本におけるコロナ禍での労働・派遣市場の動向や雇用維持のための労働政策の情勢等について報告しました。
また、WEC 北東アジア地域会議をホスト国としてオンラインで開催し、日中韓の 3 か国でコロ
ナ禍における業界の現状や協会活動を報告するとともに、各国の「人への投資」「リスキリン
グ」の状況について意見・情報交換を行いました。

オンライン会合の様子（左上：日本、右上：中国、下：韓国）

24

(5)関係労働組◆労働組 との意見交換
日本労働組合総連合会（連合）、UA ゼンセンなどの労働組合と相互の理解促進を図りつつ、派遣社員が安心して働くことができる環境整備に向けて、互いに取り組むべき課題などについて定期的に意見交換を行い、相互信頼の関係を維持しています。
なお、連合とは、2010 年から、派遣社員の雇用の安定、待遇の向上と派遣業界の健全な運営を促進するために共同宣言を締結しております。
今年も昨年に引き続き、派遣で働く方が安心して働くことができる環境整備に関する取り組み
を継続し、with コロナ時代における新しい働き方の確立なども含めた誰もが安心して働くことができる社会の構築を目指して共同宣言を締結しております。（2023 年 3 月 23 日締結）

2023 年 3 月（連合会館）
派遣協会：川崎会長、連合：清水事務局長

執行率

5. 関係団体等連携（WEC・JHR 会費等）

計画(円)

実績(円)

関係団体等連携（WEC・JHR 会費等）

15,159,875

16,714,422

110.3

合 計

15,159,875

16,714,422

110.3

25

(％)

６．広報事業（広報室）
派遣法・労働関連法・派遣業界についての正しい理解の促進と、事実に基づいた広報・コミュ
ニケーション活動を行うため、必要なデータ環境の整備や事例収集をすすめ、有識者や報道関係者等様々なステークホルダーとの意見交換や関係構築を行い、専門家の知見もいただきながら今後の対外広報計画を策定しました。

◆JASSA フォーラム
地域を超えたナレッジの共有による派遣業界の進化を目的に、継続して「JASSA フォーラム」
を開催しました。行政、大学、NPO 法人、シンクタンクから専門知識や知見をお持ちの専門家・有識者の方々をお招きし、その講演を会員企業向けにライブ配信しました。
JASSA フォーラムも含め、全ての講演内容は動画コンテンツとして資料共に会員サイトに掲載
し、社内研修や自主学習に活用できるようにいたしました。

26

第 5 回「これからの外国人材活用」

第６回「リスキリングの時代 ～派遣業界への期待～」

第 7 回「派遣社員パネル調査研究会結果報告」

6. 広報事業

計画(円)

実績(円)

執行率
(％)

広報関連費

3,800,000

14,519,868

382.1

合 計

3,800,000

14,519,868

382.1

27

７．その他事務局運営・事業運営事業
その他事務局運営・事業運営事業として「派遣元責任者講習」「相談支援事業」「賀詞交歓会」「定時総会」等を引き続き実施しています。

(1) 派遣元責任者講習◆ホームページのリニューアル等
2022 年度も受講を希望する皆様が安全・安心して受講できるよう会場の衛生環境を確保し、感染防止対策を取りながら実施しました。
また、講習の内容については、講義内容や資料の充実を図り、相談センターに寄せられた事例等も用いて説明するなど、実務に即した最新の内容になるよう努めました。さらに、講義動画はアーカイブ配信し、復習や確認のためにいつでも視聴できるようし、テキストの更新内容については適宜アップデートし継続してご利用いただけるようにいたしました。
また、下期には、HP からご都合の良い会場や日時をよりわかりやすくスムーズに検索しお申込
み・ご受講いただけるようホームページをリニューアルし、スマートフォン・タブレット表示にも対応いたしました。

リニューアル前

リニューアル後28スマートフォン・タブレット表示(2) 相談・支援事業◆相談センターの運営
労働者派遣事業アドバイザーが在宅でも相談者と直接会話をして対応できる体制を継続し、派遣法や労働関連法令等に関する派遣社員、派遣先、派遣会社からの質問や相談に対して電話、メールで迅速に対応をいたしました。
また、派遣社員からのキャリア形成に関する相談にはキャリアカウンセリング資格を持った専門家が対応しております。

(3) 新春セミナー◆新春セミナーのオンライン開催
コロナウイルス感染拡大防止の観点から 2022 年度においても、賀詞交歓会は中止とし、新春セミナーをオンラインで開催しました。
新春セミナーでは、モデレーターを中央大学大学院戦略経営研究科

佐藤教授にお願いし、当協会会長を含めた協会役員 4 名をパネリストとして、派遣社員 WEB アンケートの調査結果を議論の材料としながら、「派遣業界への期待にこたえるために」とのテーマについて意見交換を行
い、全国の会員約 240 名の方にご視聴いただきました。

29

[当日プログラム]○会長挨拶 日本人材派遣協会○来賓挨拶 厚生労働省

会長

職業安定局長

川崎

健一郎

田中

誠二氏

○新春セミナー「派遣業界への期待にこたえるために」Ⅰ

2022 年度派遣社員 WEB アンケート調査結果報告

Ⅱ

パネルディスカッション
モデレーター：中央大学大学院戦略経営研究科教授
パネリスト ：日本人材派遣協会

佐藤博樹教授

会長

川崎

健一郎

（アデコ株式会社 代表取締役社長）

日本人材派遣協会

副会長

阪本

耕治

（株式会社スタッフサービス・ホールディングス 代表取締役社長）

日本人材派遣協会

副会長

大原

博

（株式会社ビッグアビリティ 代表取締役社長）

日本人材派遣協会

理事

猪又

明美

（東洋ワーク株式会社 代表取締役社長）(4) 定時総会（セミナー含む）◆定時総会・特別セミナーのオンライン開催
コロナウイルス感染拡大防止の観点から 2022 年度においても、定時総会・特別セミナーはオ
ンライン開催といたしました。
特別セミナーでは、厚生労働省の篠崎需給調整事業課長から「労働行政の動向について」ご講演いただき、全国の会員約 370 名にご視聴いただきました。
（当日の講演動画は会員サイトに掲載）[定時総会]
審議事項：第 1 号議案 2021 年度事業報告及び決算に関する件
第 2 号議案 理事・監事の選任に関する件
第 3 号議案 会費規程の一部変更に関する件
第 4 号議案 入会及び退会規程の一部変更に関する件
第 5 号議案 総会運営規則の一部変更に関する件（各議案は原案どおり承認されております）
報告事項：2022 年度事業計画および予算議決権行使・委任状提出状況
議決権総数：809 社（うち事前議決権行使及び委任状提出 673 社）

30

[特別セミナー]
演題：「労働行政の動向について」
講師：厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長 篠崎 拓也様

7. 事務局運営事業

計画(円)

実績(円)

(1) 派遣元責任者講習事業

44,838,037

56,197,167

125.3（2）相談事業14,267,400

12,035,506

84.4

合 計

59,105,437

68,232,673

115.4

31

執行率(％)