気候変動対策ロードマップ‧アクションプラン
気候変動に関する基本的な考え方
パリ協定の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。日本政府も 2020年10 月、200 年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「200年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
こうしたなかSMBC グループは、20+0 年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをEットゼロとすることに加え、200 年までに投融資
ポートフォリオ全体でのGHG排出量をEットゼロとすることへ2Qットしています。
SMBCグループは前述の政府方針を支持するとともに、パリ協定の目標に沿って GHG排出量削減に真摯に取り組んでまいります。加えて、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援してまいります。
ニュースリリース：「温室効果ガス排出量ネットゼロへのコミットメントについて」 PDF

気候変動対策ロードマップ‧アクションプラン
SMBCグループは、200年カーボンニュートラルの実現に向けた行動を起こしています。具体的には、気候変動対策の長期行動計画を「気候変動対策ロードマップ」と称するとともに、短期的、中期的に実行する具体的な施策「アクションプラン」を定めていきます。アクショ
ンプランの第一段階として、現中期経営計画期間中に着手、実行する施策パッ1ー6を「アクションプランS1」としています。

詳細については以下のリンク先をご覧ください。
ニュースリリース：「気候変動問題への対策強化について」 PDF
SMBC GROUP REPORT 2021 PDF
SMBCグループ TCFDレポート2021 PDF

075

SMFG サステナビリティレポート 2021

気候変動への対応（TCFD提言への取組）
パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速しています。日本政府も2020年10月、200年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてOuにする「200年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
こうしたなかSMBCグループは、2030 年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネTトOuとすることに加え、200 年までに投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量をネTトOuとすることへGkTトしています。
SMBCグループは前述の政府方針を支持するとともに、パリ協定の目標に沿って GHG排出量削減に真摯に取り組んでまいります。加えて、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援してまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組
気候変動に対するガバナンス
気候関連のリスク‧機会のビジネスへの影響
気候関連リスクの管理指標と目標
今後に向けて

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組
SMBCグループ（以下、当社グループ）はTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催さ2たOne Planet Summitで表明しました。また、引き続きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導入など、GHG排出量の削減へ向けた取組を支援し、GHG排出量削減に向け、
お客さま‧社会の発展に貢献する事業展開を行い、今後一層気候変動への対応を強化していきます。
なお、詳細は「SMBCグループ TCFDレポート」を 覧ください。
SMBCグループ TCFDレポート 2021（3,217KB） PDF
SMBCグループ TCFDレポート 2020（1,72KB） PDF※1 Tas& Force on Climate related Financial Disclosuresの略。201年4月の金融安定理事会（FSB）に-って設立さ2た、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候
変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

076

SMFG サステナビリティレポート 2021

TCFD提言に沿った開示内容および開示場所
当社グループでは、TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、気候変動に対する考え方を整理しています。
TCFD提言の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候変動関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開示する。
気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制を説明する。
気候変動関連のリスク及び機会を評価‧管理する上での経営者の役割を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営体制● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営体制

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス‧戦略‧財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
組織が識別した、短期‧中期‧長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。

● 気候関連のリスク‧機会のビジネスへの影響● 環境ビジネスの推進● SMBCグループ

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス‧戦略‧財務計画に及ぼす影響を説明する。

● 気候関連のリスク‧機会のビジネスへの影響● 環境ビジネスの推進● SMBCグループ

2℃以下シナリオを含む、さま まな気候関連シナリオに基づく検討を踏
まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

グリーンボンド

グリーンボンド● 気候関連のリスク‧機会のビジネスへの影響

気候関連リスクについて、組織がどのように識別‧評価‧管理しているかについて開示する。

077

組織が気候関連リスクを識別‧評価するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを識別‧評価‧管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

● 気候関連リスクの管理

SMFG サステナビリティレポート 2021

TCFD提言の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候関連リスク及び機会を評価‧管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。

● 環境負荷軽減への取組

Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3のGHG排出量と、その関連リスクについて開示する。

● 環境負荷軽減への取組

組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる指標、及び目標に対する実績について説明する。

● 指標と目標● 指標と目標● 指標と目標● 環境負荷軽減への取組

気候変動に対するガバナンス
当社グループは、世界規模で環境‧社会問題が深刻化する中、これまで以上に社会の健全な発展に貢献していく姿勢を明確なものとするため、2020年4月、経営理念に「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」を追加しています。
そして、持続可能な社会の実現を目指すうえでの当社グループの基本姿勢として「SBCグループ サステナビリティ宣言」を策定しています。「SBCグループ サステナビリティ宣言」では、SDG-の達成や社会課題の解決を目指し、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していく旨を明示しています。そのうえで、気候変動をはじめとする環境課題の解決にはイノベーションが不可欠であるという認識のもと、パリ協定の精神を支持し、環境課題の解決に貢献する旨を明確化しています。
また、当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行うために「グループ環境方針」を定めています。
気候変動に関する方針は取締役会の内部委員会である「サステナビリティ委員会」や執行サイドの委員会である「サステナビリティ推進委員会」での議論や経営会議での決定を踏まえ、当社の事業戦略に反映されるほか、取組内容については定期的に取締役会に報告がなされています。こうした体制のもと、気候変動下でのビジネスチャンスの捕捉、リスクコントロールを推進してまいります。
当社グループの詳細なサステナビリティに関する監督‧進行体制については以下をご覧ください。
SBCグループ TCFDレポート2021：サステナビリティに関する監督‧執行体制 P9～P14（3,217KB） PDF

078

SMFG サステナビリティレポート 2021

気候関連のリスク‧機会のビジネスへの影響【物理的リスク】

気候変動に伴う異常気象の増加により、当社グループのお客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。当社グループは、近年わが国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、三井住友銀行において、物理的リスクを対象とした気候変動シナ
リオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。
気候変動に起因する自然災害の大宗は、洪水、風水害といった水災によって占められているため、この分析ではリスクイベントを水災に特定しています。またシナリオについては、I CC（気候変動に関する政府間パネル）が研究の基盤としているRC （※2）2.6シナリオ（2℃
シナリオ）、及びRC 8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使用しています。また、米国スタート7Tプ企業であるJupiter Intelli#ence社（※3）
が有するAI技術を活用しつつ、MS&ADインターリスク総研株式会社との協業によりシナリオ分析を実施しています。AIによる機械学習を行いながら、様々な気候関連データや地形などの衛星画像データを分析することで、水災発生時のリスクを定量的に把握しています。
そのうえで、三井住友銀行のお取引先である事業人を対象に、日本国内の水災発生時におる当行の担保への影響及びお客さまの財務状
況への影響を勘案の上、気候変動シナリオ との洪水が発生する確率（※4）も考慮し、2050年までに水災発生に伴い想定される与信関係費用の増加額を試算しています。このとき想定される与信関係費用は、2050年までに累計550～600億円程度の試算結果となりました。これは単年度 均値で)ると20億円程度の追加的な与信関係費用の発生となることから、気候変動に起因する水災が現在の三井住友銀行の単年度財務に与える影響は限定的であると考えられます。
なお、この試算結果は想定する自然災害や分析対象先の点で一定の前提を置いた暫定的なものであり、分析対象先の範囲を拡張しつつ、より精緻なリスク量の把握に努めてまいります。

※2 代表濃度経路シナリオ（Representati0e Concentration athways）
例え「RC 2.6」は、世紀末の放射強制力（地表に出入りする<ネルBーが地球の気候に対して持つ放射の大きさ）が2.6ｗ/m2であることを表す。
※3 通信衛星データを含む多様なデータを収集し、AI分析により自然災害発生を予測できる気候変動リスク分析の米国ベンSmー企業。社員には]ーベル受賞機構であるI CC（気候変動に関する政府間パネル）の研究者や、70か国で使用されている世界的に有名な海洋循環モデル（P rinceton Ocean Model>）発案者などが在籍。
※4 以下論文に基づくデータを使用
PHirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yama3aki D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013) Global oood risk under climate chan#e. Nat Clim Chan#.,3(9), 816-821. doi:10.1038/nclimate1911.
＜ 物理的リスクの分析プロセス ＞

SM Cグループ TCFDレポート2021：物理的リスク 37～ 39（3,217K ） PDF

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SMFG サステナビリティレポート 2021

【移行リスク】
脱炭素社会へと移行する過程で、影響を受ける資産の価値が将来的に下落するリスク（座礁資産化）が想定されます。三井住友銀行における2020年度炭素関連資産は貸出金の6.5％（※5）ですが、こうした現状を踏まえ、移行リスクを対象とした気候変動シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析で使用しているシナリオは、気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク（NGFS）のCurrent Policiesシナリオ（3℃シ
ナリオ）（※6）に加えて、2050年カーボンニュートラル達成を前提とした同機関のNet Zero 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）（※7）や国際エネルギー機関（IEA）のNet<Zero Emissionsシナリオ（1.5℃シナリオ）（※7）です。
そのうえで、各々のシナリオの下で見込まれる原油や天然ガスといった資源価格お-!需要、発電コスト（※8）等の変化からセクター毎の信用リスクへの影響を考慮し、これをストレステストモデルに反映さることで、2050年までに想定される与信関係費用を試算しています。1.5℃シナリオにおいては、Current Policiesシナリオと比べ、2050年までの単年度で20～240億円程度の与信関係費用の増加が見込まれる試算結果となりました。
なお、シナリオ分析の前提には、気候変動の課題解決に向けて期待される技術革新や、各企業において今後想定されるESG戦略‧ビジネス
モデルの転換といった要素のほか、企業活動の変化に対する支援等は勘案されておらず、この試算結果は一定の仮定に基づくものです。今後も、シナリオ分析手法の高度化を進めるとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組支援を通じて、リスクの低減に努めてまいります。

※5 TCFDの定義（GICS（世界産業分類基準）における「エネルギー」「ユーティリティ」が対象。 但し水道、独立発電事業、再生可能エネルギー事業は除く）に基づく。三井住友銀行（含む連結子会社）の資産（バランスシート上の総資産＋オbバランス資産等）に占める2020年度の炭素関連資産向け与信残高合計の比率は4.4%。
※6 各国政府が現在実施している気候変動政策は継続されるものの、対策の強化は行わないことを想定したシナリオ。
※7 厳しい気候変動政策と技術革新に-り、産業革命前から2100 年までの世界平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる`リ協定とも整合的なシナリオ。
※8 日本においてはIEAのシナリオにしたがい原子力発電の再稼働を前提としたEース。
＜ 移行リスク 分析プロセス ＞

SMBCグループ TCFDレポート2021：移行リスク P40～P42（37217B） PDF

080

SMFG サステナビリティレポート 2021

【機会】
金融機関の役割は、脱炭素社会の実現に向けた技術革新や設備投資を金融面から支援していくことにあります。脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品‧サービス、脱炭素関連設備リース等のニーズが生じるなど、金融機関にとってはファイ
ナンスにかかるサービスの提供機会が増大していくと認識しております。当社グループは、2020年に公表したサステナビリティ実現のための計画である「SMBC Group Gr"") × G'o" 2030」 において、「お客さまとともに、人と地球の未来を創る」というコンセプトのもと、グループとして取り組むべき施策を定めています。この計画の中では、2020年度から202年度までの10年!での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行額30兆円」という目標を設定しており、その達成に向けてお客さまとともに気候変動対応に取り組んでまいります。
当社グループは、ホールセール事業部門ホールセール企画部内に「サステナブルビジネス推進室」を設置し、各事業部門とも連携し、お客さまの事業戦略に対して、グループ全体でソリューションを提供しています。サステナブルビジネス推進室は、サステナビリティに係る知見‧ネットワークをグローバルベースで構築し、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの経営課題に対して、グローバル‧グループベース
で提案を行うハブ機能を果たしています。脱炭素社会の実現を目指すにあたっては、再生可能エネルギーやグリーンビルディングなど気候変動の緩和に貢献する事業等へのファイナンス支援のみならず、コンサルティングなども含めた重層的なソリューション提供を通して、サ
ステナビリティに関するお客さまの課題解決に努めてまいります。
脱炭素化ビジネスの推進‧ファイナンス実行に係る詳細は以下をご覧ください。
SMBCグループ TCFDレポート2021：脱炭素化ビジネスの推進‧ファイナンス実行 P23～P2（3721B） PDF

気候関連リスクの管理
当社グループでは、リスク管理の定常的な枠組として、外部環境‧リスク事象を収集‧認識し、その影響を分析した上で必要な管理を行う体制を構築し、PDC を実施しています。
異常気象に伴う大規模災害の発生や脱炭素社会への移行による炭素関連資産の座礁化等、気候変動に関する事象については、トップリスクとして選定し、上記体制の下でシナリオ分析の強化や対応策を経営レベルで検討しています。こうした取組については、経営会議やリスク委員会に報告し、取締役会においても社外取締役等からレビューを受ける体制としております。
今後も、当社グループでは気候変動影響の一層の顕在化を念頭に置き、外部環境、そして、それが当社グループに及ぼすリスクの把握に努めるとともに、それらを踏まえた適切なアクションを実行してまいります。
SMBCグループ TCFDレポート2021：リスク管理のプロセス P33～P3（3721B） PDF

081

SMFG サステナビリティレポート 2021

指標と目標当社グループは、気候変動にかかるリスク並びに機会を測定‧管理するため、またパリ協定への整合／ネットゼロ達成に向けた道筋を示す
ため、GHG排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いています。これらの指標に関する進捗状況は定期的にグループ経営会
議‧サステナビリティ推進委員会、並びに取締役会へ報告され、戦略への反映‧監督が行われております。
戦略

指標（KPI）

2019年度実績

2020年度実績

目標

自社GHG排出量削減

SMBCグループにおけるGHG排出量*1

14万トw

14万トw

2030年
ネットゼロ

リスク管理
高度化

炭素関連資産比率*2

6.9%

6.%

-

石炭火力発電向け貸出金残高*3(プロジェクトファイナ
ンス)-

3,000億円

セクター別
GHG排出量*4-

投融資ポートフォリオ
GHG排出削減

2030年度▲50%

2040年度
残高ゼロ(電力セクター)382
g-CO2/kWh

2050年
ネットゼロ
（中間目標は検討中）

2?兆円
2030年
グリーンファイナンス 累積：30兆円
並びにサステナビリテ（、グリーンファイナンス20兆ィに資するファイナン円）
ス実行額*5*1 指標を「三井住友銀行」から「SMBCグループ」へ、目標を「’18年比30%削減」から「ネットゼロ」へと見直し。
*2 より正確に移行リスクに晒されているエクスポージャーを捕捉する観点から、再生可能エネルギー向け貸出等は除外。
*3 中間目標として、2030年50%削減を2021年より追加。脱炭素社会への移行に向け取組に資する案件は除外。
*4 絶対量又は炭素強度（排出量原単位）での算定を想定、対象セクターにいては今後拡大予定2020年度実績は三井住友銀行（含む連結子会社）に|ける貸出金で算定し場合の現状での試算結果(与信額で算定し場合は36g-CO2/kWh)。
*5 指標を「グリーンファイナンス」から「グリーンファイナンス並びにサステナビリティに資するファイナンス」、目標を「累積10兆円」
から「累積30兆円（、グリーンファイナンス20兆円）」へと変更、2020年度実績はグリーンファイナンス実行額の)集計。
脱炭素化
ビジネス推進SMBCグループ TCFDレポート2021：指標と目標 P46～P54（3,21B） PDF

082

SMFG サステナビリティレポート 2021

今後に向けて
当社グループは、TCFD提言への対応として、気候変動に関する事象をトップリスクとして選定の上、シナリオ分析により将来的に想定されるリスクを定量的に評価し、対策を経営レベルで議論することにより、気候変動リスクの管理を強化してまいりました。
今後、段階的にシナリオ分析の精緻化を実施し、潜在的リスクの把握に努めながら、フォワードルッキングに業務戦略を策定‧遂行してまいります。併せて、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量にいても把握した上で、お客さまとのエンゲージメントをより一層深化させると共に、国内外でグリーンファイナンスを積極的に推進し、グローバルレベルでの課題解決をリードしてまいります。
加えて当社グループは、当社グループ自身がどのような考えに基づいて気候変動対策に取り組んでいるか、またお客さまがいかにパリ協定の達成に貢献し、自社のGHG排出量を低減させようとしているかにいて、お客さまにおよ!の他のステークホルダーとも建設的なエンゲージメントを実施し、相互理解に努めてまいります。
こうしたエンゲージメントを踏まえ、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組への支援を通じ、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮してまいります。して、今後も、ステークホルダーの皆様に対し、TCFD提言に沿った透明性ある開示を行ってまいります。

083

SMFG サステナビリティレポート 2021

環境ビジネスの推進
SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するた)の取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を用いた再生可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよ#環境関連商品‧サービスの実績をご紹介します。

主な取組
グリーンファイナンスへの取組

環境関連ビジネスの創出

金融商品を通じた環境保全への取組

投資を通じた環境への貢献

グリーンファイナンスへの取組
SMBCグループは、本業を通じた環境‧社+課題の解決に積極的に取り組んでいます。特に環境関連分野に特化したグリーンファイナンス
の取組を強化し、 れまで10兆円としていた2030年までの目標額を「グリーンファイナンスおよ#サスSナビリS7に資するファイナンス
実行額30兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）」と対象を再定義した上で上修正しました。
政府が策定した200年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における1の重要分野をはじ)、脱炭素社+の実に資するお客さまの取組への支援を実施‧強化しています。具体的には、三井住友銀行による融資‧預金、SMBC日興証券によるESG債等の引受、SMBC信託
銀行による設備や敷地の受託、三井住友ファイナンス＆リースによる設備リース‧開発投資、日本総合研究所によるCンサルS7ング等、
各社それぞれの個性を活かした支援を行っています。

再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス
三井住友銀行は、従来から国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施しており、確かな実績を有しています。再生可能エネルギーは原則CO2を排出しない とから、発電した分だけ、従来の発電設備で石炭‧石油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使用に伴い排出されていたCO2を削減したと(なす とがでます。それらの案件を支援する とでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果を*たらしています。
プロジェクトファイナンスの概要については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：プロジェクトファイナンス

084

SMFG サステナビリティレポート 2021

2020年度の取組実績
2020年度は、計76件の再生可能エネルギープロジェクトに取り組みました。

2020年度の再生可能エネルギー案件によるCO2削減量（※）
2020年度に取り組んだ再生可能エネルギー案件により、29,728,083トン相当（201年度対比+17,643,260トン）のCO2排出削減に貢献しました。

（※）CO2削減量は、再生可能エネルギーの種類およ#、そ11の国ごとの対象設備の発電容量や設備利用率等をもとに年推定発電量を算定し、その値に各国の電力排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にあたって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友
銀行の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していません。
出所：設備利用率に関しては、風力発電（海外）は、洋上‧陸上別にWind Europe「Wind energy in Europe in 201 - Trends andstatistics」より引用、太陽光‧風力（国内）‧水力‧地熱発電は、「平成27年5月26日長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コ
スト等の検証に関する報告」より引用。バイオマス発電は、事業者情報開示を参考に算出。
排出係数は、欧州環境庁、米国エネルギー省、日本の環境省なより引用。

グリーン預金
三井住友銀行は、「グリーン預金」を通して、お客さまの資金運用面でのES推進サポートを行っています。「グリーン預金」は、お客さ
まか-お預かりする預金をESのうち環境（En/iron'ent）分野、特に再生可能エネルギー分野向けファイナンスに充当する預金です。第三者評価機関の支援を得て「SMBCグリーン預金フレームワーク」を策定の上、お客さまか-お預かりした預金を環境分野へのファイナンスにて運用し、毎年の運用状況を第三者評価機関に評価いただくことで透明性を確保しています。グリーンファイナンスによる調達面でのご支援に加えて、お客さまの運用面でもサステナビリティの実現に貢献し、地球環境に配慮した持続可能な経済成長を支援していくことを目指しています。
グリーン預金の概要については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：グリーン預金

085

SMFG サステナビリティレポート 2021

サステナブルバリューアップファンド
三井住友銀行およびSMBC信託銀行は、積極的な改修工事による国内不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファ
ンド1号投資事業有限責任組合」を2021年26に立ち上げました。本ファンドは、ある程度の築年数が経過した不動産を中心に投資を行い、積極的な改修工事を実施することで、投資不動産の価値向上による国内不動産ストックを良質化するとと*に、空調施設を最新設備に更新することで省エネを実するなど環境負荷の低減に貢献します。

再生可能エネルギービジネスへの取組
太陽光発電設備および敷地の使用権（所有権、賃貸権または地上権）を受託し、信託財産を管理するとと*に信託受託者として売電により得た収入を原資に受益者への配当を行うな
ど、再生可能エネルギー^Hネスへの取り組みを行っています。

農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」向けリースの取組
三井住友ファイナンス&リースは、ソーラーシェアリング向けの太陽光発電設備一式をリースしました。ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光パネルを配置し、下部で農業を同時に行う事業です。この事業では、福島県の遊休農地で、太陽光発電とjo9>の栽培を同時に行います。農作物の生産とと*に売電収入を得ることができ、安定した収入を得られることから、高齢化や農家離れが進む農村地域の振興策として注目が高まってきています。

農地に支柱を立て、配置したソーラーパネル（式
会社トーヨーエネルギーファーム）

サステナビリテ=リン=リース
三井住友ファイナンス&リースは、船舶のCO2排出削減量に連動してリース料が低減する「サステナ^リテ7‧リンク‧リース」の契約を締結しました。同社は2021年16、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」に、リース会社として世界で初めて署名しており、本契約はリース料が同原則の評価式に連動しています。海運業界におけるお客さまの環境負荷軽減へのさ
ま まな取組を金融面で一層支援することにより、脱炭素‧循環型社会の実に貢献しています。

086

SMFG サステナビリティレポート 2021

グリーンボンド等の発行支援
SMBC日興証券は、2018年9月に「S sファイナンス室」を設置し、グリーンボンドをはじめとするS s債等による資金調達に係る助言および提案を行っています。また、S s及び気候変動題に対する取組を更に支援していくため、Climate Bonds Initiative(以下、CBI3が運営する「Climate Bonds Partners Pro"ramme」（※）へ加入しています。このプログqkへの加入を通じてCBIとの連携を強め、今後も数多くのグリーンボンドの発行及び投資を支援していきます。
（※）気候変動への適応や脱炭素化に向けた投資に貢献する持続可能なグリーンボンド市場の成長のため、投資家とステークホルダーの活動や教育プロジェクトを支援するClimate Bonds Partnersが加入するプログqk。
SMBC日興証券：S s債等の引受

日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への対応
三井住友銀行は、日本銀行が実施する、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（日銀グリーンオペ）の貸付対象先に選定されています。これを受けて、本オペレーションにかかる対象投融資に関する基準および具体的な手続きを、以下の通り定めています。
日銀グリーンオペに関する基準および具体的な手続きにいて（17KB） PDF

087

SMFG サステナビリティレポート 2021

環境関連ビジネスの創出
低炭素社会実現に向けた取組
三井住友銀行は、低炭素社会実現に向けた取組の一環として、2005年より、排出権に関連するビジネスを推進しています。
具体的には、日本政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進している「二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting
Mechanism）（※）」に関連して、日本の環境技術を導入する、海外での省エネルギー‧再生可能エネルギー事業の開発を金融の側面から支援しています。20;0年度以降、アジアや中南米を中心とした30件以上の各種事業調査に加わり、金融スキームの検討などを行っています。
※日本企業が得意とする低炭素技術を途上国へ普及させることによって、実現した温室効果ガス排出削減‧吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、地球規模での温暖化対策に貢献し、日本の削減目標の達成に活用する仕組み。
排出権に関する概要や具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：排出権ビジネス
取組事例

088

取組事例

内容

苛性ソーダ‧塩素製造プロセスの省エネシステムに関する調査の実
施

20;年度には、中南米の苛性ソーダ‧塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、二国間クレジット制度を活用して、旧来のエネルギー効率の低い水銀法から、省エネルギー効果の高いイオン交換膜法への転換の実現可能性を検討しました。このイオン交換膜法は、省エネルギーに加え水銀の使用削減にも資する、環境に配慮した技術です。
苛性ソーダ‧塩素製造プロセスでの水銀使用を2025年から禁止することを定めた「水銀に関する水俣条約」の20;年8月発効が決定したことを受け、今後は、世界中の苛性
ソーダ‧塩素製造工場で水銀法からイオン交換膜法への転換が更に進み、水銀使用量が削減されることが期待されています。

二酸化炭素回収‧利用‧貯留に関する調査の実施

20;5年度‧20;年度に、中東および中米において、二国間クレジット制度を活用した
二酸化炭素の回収‧利用‧貯留（CCUS：Caron Ca*t.re, Utilization, and Storage）
事業の実現可能性を調査しました。本事業は、日本の二酸化炭素回収技術を用いて、発電所などから排出される二酸化炭素をほかのガスから分離‧回収し、大気中への排出を防ぐとともに、回収した二酸化炭素を有効活用するものでFり、20;年末に発効されたパリ協定において新たに規定された温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することが期待されています。

SMFG サステナビリティレポート 2021

成長分野への取組
三井住友銀行は、サステナブルビジネス推進室で、「新エネルギー‧エネルギーマネジメント」「環境」「農業」の3分野を成長分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進しています。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知見、ネットワークを活かし、各分野におけるビジネスサポートなどを行っています。
取組事例
取組事例

内容

ポーランド‧スマートグリッド実
証事業の実施2016年度より、国立研究開発法人新エネルギー‧産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受け、日系企業と共にポーランドにて、日本の系統安定化技術と蓄電技術を活用したスマートグリッド実証事業を実施しています。世界的に再生可能エネルギーの導入が加速している一方で、気象条件によって出力が変化する再生可能エネルギーの導入量増加に伴い、送配電線において電力需給のバランス維持や過負荷問題といった系統課
題が顕在化しています。本実証事業では、日本の技術を用いてこ1ら系統課題を解決
し、ポーランドにおける再生可能エネルギーの導入拡大と、電力インフラへの設備投資の抑制、電力系統の安定化を同時に実現する系統安定化システムの構築を目指します。

緑の気候基金（GCF）の活用に関する調査の実施

緑の気候基金（GCF：G+een Climate Fund）は、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を支援するために、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づいて設立さ1た多国間基金です。三井住友銀行は、2016年度‧201年度に経済産業省のパプアニューギニアにおけるGCFを利用した地熱発電導入プロジェクトの実現可能性調
査を、複数の日系企業とともに実施しました。今後は更なる調査などを通じて、GCFの活用および開発途上国における気候変動対策支援事業の案件組成を目指します。

設備‧プラント処分の元請事業
SMFLみらいパートナーズ（三井住友フ5イナンス&リースの100%子会社）は、株式会社アビヅとともに株式会社SM （以下「SM 」）を設立し、設備‧プラント処分元請事業を開始しました。リース期間満了物件やお客さまが所有する不要となった機械‧設備
で、再使用可能なものは三井住友フ5イナンス&リースが中古売買などへ活用、再使用できないものはSM が買い取りまたは引取ります。SM では、処分する機械‧設備から金属スクラップや廃プラスチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ業者への売却
および処分業者への引き渡しを行います。本事業を通じて再生利用を促進することにより、廃棄物の発生抑制および適正な最終処分を支援
し、循環型社会の実現に貢献しています。

089

SMFG サステナビリティレポート 2021

環境関連のコンサル事業
環境アドバイザリー事業

エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェクトを手がけています。新しいビジネスの創出により、
地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。
エネルギー関連政策提言

東日本大震災を契機に、日本のエネルギー政策は大きく見直されています。日本総合研究所では次世代エネルギーGステkのFり方や、2が国のエネルギー戦略にいて政策提言を行っています。 日本総合研究所の詳しい事例はこ-を 参照くさい。
日本総合研究所：経済‧政策レポート（環境‧エネルギー）

海外での環境ビジネス関連の業務提携
新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成長が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を見せています。三井住友銀行は、
新興国における環境技術を有する日本企業との橋渡し+環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のZ9[9提供を目的とした覚書（MOU）を複数締結するな、新興国との環境ビジネスにおけるネPトvーク強化を図っています。
今後も複合金融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活用し、環境‧エネルギー分野をはじめとしたさまざまなニーズに応えて
いきます。

090

SMFG サステナビリティレポート 2021

業務提携一覧

091

提携時期

国

内容

2014年10月

チリ

チリの政府系機関であるチリ産業開発公社（CORFO）と、再生可能エネルギーおよび鉱山関連プロジェクトに関する資金調達面での協働を目的とする業務協働合意書を締結しました。

2014年7月

メキシコ

メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社（PEMEX）と、環境関連分野（温室効果ガス削減）における協働を目的とする覚書を締結しました。

2013年3月

コロンビア

国際協力銀行とともにコロンビア第二位商業銀行
Banco de Bo"o-aあJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資する地場プロジェクトをツース
テップローン形式で支援しました。

2013年3月

モンゴル

モンゴル最大の商業銀行である[ーン銀行（Khan
Ban%）と、資源‧インフラ開発、再生可能‧新エネル
ギーおよび省エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナンス、顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働などを目的とする業務提携の覚書を締結しました。

2012年3月

メキシコ

メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社（PEMEX）と、同社施設内における温室効果ガス削減の取組支援を目的とする覚書を締結しました。

2012年3月モンゴル

モンゴル唯一の政府系開発銀行であるモンゴル開発銀行（DBM）と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業
およびインフラ事業分野へのファイナンスにかかわる協働を目的とする業務提携の覚書を締結しました。

2011年6月

エストニア

エストニア共和国の外国投資誘致‧貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ‧エストニアと、日系企業の進出や地場企業に対する金融サービスの提供、
エストニア国内の開発案件や排出量取引などの環境分
野での新しいビジネスチャンスの獲得などを目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2011年2月

ウズベキスタン

資産規模最大の国営銀行であるウズベキスタン対外経済活動銀行と、日本‧ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易金融や、日系進出企業や地場企業に対する金融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャン
スの獲得、円決済業務の協働体制強化などを目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

SMFG サステナビリティレポート 2021

金融商品を通じた環境保全への取組
SMBCグループは、省資源‧省エネルギーの推進や地球温暖化対策なの気候変動‧環境問題への対応をはじめ、さま まな社会的課題に取り組むお客さまに対するLリnーGoンや商品を開発‧提供しています。
詳しいq8ン6Pプは以下のリンク先を 覧ください。
SMBCグループの事業とS s

投資を通じた環境への貢献
2017年10月、三井住友銀行は資産運用を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（※）に投資を行いました。
※グリーンボンドは、グリーンプuH:クトに要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性にしたがた債券でFる旨、第三者機関よりセ
カンド‧オピニオンを取得しています。
東京グリーンボンド発行による調達資金は、環境対策やスマートエネルギー／クール‧クリーンで快適な都市づくり、気候変動の影響への適応に関連した事業に充当される予定です。
債券名

東京グリーンボンド（5年／30年）第1回債

取得格付

A+（S&P）

発行総額

100億円

三井住友銀行は、今後も持続可能な社会の形成に向けたSMBCグループの重点課題の"ととして定めている「環境」への取組みを通じ、
社会-体の持続的な発展に貢献していくとともに、多様な投資案件への取組みなによる運用手法の高度化‧多角化、な-#に機関投資家としての本来機能の発揮により、資産運用収益を確保し、企業価値向上を目指しています。
三井住友銀行：東京都が発行する「東京グリーンボンド」へ投資を行いました

092

SMFG サステナビリティレポート 2021

環境リスクへの対応
SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの一つに掲げ、グローバル金融グループとして環境‧社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

金融機関が対応すべき環境リスク
金融機関には、以下のような環境リスクが存在します。

● 取引先の環境規制違反による事業停止や土壌汚染修復のための費用負担なによ+、債務返済能力が悪化する信用リスク● 担保不動産に土壌汚染や3ス_ストが発見され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク● 環境に悪影響を与える事業なに資金を融資したことによる貸手責任リスク● 上記に伴って発生する風評リスク

三井住友銀行では、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境‧社会への影響を十分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。

093

SMFG サステナビリティレポート 2021

ESGに関するリスクの考え方
三井住友銀行では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念‧指針‧規範等を明示した「クレジットポリシー」に公共性‧社会性の観点か*問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。

また、お客さまの財務情報に加え、ESGに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しています。非財務情報の収集を通してお客さまとの対話を深め、環境‧社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
加えて、環境‧社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境‧社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。これにより、プロジェクト事業に対しては、気候関連財務情報開示タスクフ9ース（TCFD）提言への対応や、地域住民等へのFPIC（Free' Priorand Informed Consent / 自由意思による、事の、十分な情報に基づく同意）の尊重な、気候変動や人権をは めとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則
環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高いセクター‧事業については、以下の通り、方針をそれぞれ明確化しています。
また、SMBCグループのSMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC(興証券においても、それぞれのZジUスに沿う形で本方針を導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。

094

SMFG サステナビリティレポート 2021

1.石炭火力発電（方針）
石炭火力発電所の新設および拡張案件への支援は行いません。
（セクター‧事業に対する認識）
お客さまがカーボンニュートラルに伴う長期戦略を策定‧公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。また、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みを支援します。

2.水力発電（方針）
水力発電プロジェクトに資金が向かう案件については、生物多様性や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（セクター‧事業に対する認識）
脱炭素社会への移行が進む中、水力発電が電力供給に果たす役割は大きくなります。一方で水力発電の建設に際しては、ダム建設に伴う生物多様性への影響や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要となります。

3.石油‧ガス（方針）
以下の事業に資金が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適用範囲を拡大
し、環境‧社会に対するリスクの特定‧評価をしたうえで慎重に対応を検討します。
（1）オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が比較的高く、開発には大きな環境負荷を伴います。排水による土壌や水質の汚染、森林伐採、生物
多様性や先住民コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（2）シェールオイル‧シェールガス
シェールオイル‧ガス開発時には、水圧破砕法の使用による地下水の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（3）北極圏での石油‧ガス採掘事業
北極圏（北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域）は、希少な生態系を有し、独自の文化を有する先住民が生活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、生物多様性や先住民コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（4）石油‧ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完工済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住民コミュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（セクター‧事業に対する認識）
石油‧ガスは今後も重要なエネルギー源であり、脱炭素社会への移行に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。一方で、脱炭素社会への移行が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住民への配慮などが重要となります。

095

SMFG サステナビリティレポート 2021

4.炭鉱採掘（方針）
炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適用範囲を拡大し、環境‧社会に対するリスクの特定‧評価に努めます。加えて、環境負荷の大きな山頂除去採掘（MTR / Mountain Top Removal）方式で行われる新規の炭鉱採掘事業に対しては支援を行いません。
（セクター‧事業に対する認識）
脱炭素社会への移行に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働‧児童労働撤廃のための人権問題や、採掘に伴う生物多様性への配慮などが重要となります。

5.タバコ製造（方針）
三井住友銀行では、タバコ製造企業への支援に対しては、健康被害や違法労働‧児童労働撤廃のための人権配慮など特有の課題への対応が行われていることなどを確認します。
（セクター‧事業に対する認識）
タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である葉タバコの栽培時においては、
違法労働‧児童労働撤廃のための人権配慮などが重要となります。

6.自然保護地域（方針）
ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては支援を行いません。

7.パーム油農園開発（方針）
パーム油農園開発事業に対しては、環境‧社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Rountable on Sustainable
Palm Oil）、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および生物多様性の保全、児童労働などの人権侵害などが行われていないことを確認のうえ支援を行うほか、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推奨、支援を行います。なお、取引先に対しては、NDPE（No Deo estation' No Peat' No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する
旨の公表を求めてまいります。

096

SMFG サステナビリティレポート 2021

8.森林伐採（方針）
森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法な伐採や火入れ、森林破壊、違法労働が行われていない旨を確認の上、支援を行っています。その中でも、大規模農園（※）開発事業に対しては、NDPEを遵守する旨の公表を求めてまいります。また、農園開発事業に限らず、大規模なプロジェクトの融資を検討する際には、原生林や生態系への影響とこれらに対する緩和策、泥炭地開発の有無、労働者や地域住民に対する配慮などを注視の上、エクエーター原則に則って環境社会リスク評価を行ってまいります。
※1万ha以上を対象とする（例：大豆‧天然ゴム‧コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業）

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造（方針）
クラスター弾製造については、その非人道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁止しております。また、人道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資金が用いられないことを確認します。

097

SMFG サステナビリティレポート 2021

環境負荷軽減への取組
SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに目標を設定して多種多な取組を展開しています。

主な取組
マネジメントアプローチ（グループ環境方針）
SMBCグループの環境データ
温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量の削減
商品‧サービスを通じた環境負荷軽減
自社における環境負荷軽減

マネジメントアプローチ
SMBCグループのアプローチ課題への認識
SMBCグループは社会課題への認識を踏まえ、2050年を展望し、グロー]ル金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するた)、国の目標と整合的な金融サービスを通じた温暖化対策への取組みを推進することを長期ビジョンとして掲げ、金融機能を活かした環境負荷軽減を目指しています。
グループ環境方針
環境ビジネスの推進

098

SMFG サステナビリティレポート 2021

環境リスクの対応

環境負荷軽減への取組

グループ環境方針
基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取組を行い、社会‧経済に貢献します。

グループ環境方針
1.地球環境の維持向上に貢献できる商品‧情報‧ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
2.環境に関するリスクを認識し、当社および社会全体の環境リスクの低減を図ります。
3.省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、社会的責任の履行を果たします。
4.環境関連法令‧規則などを遵守します。
5.環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
6.本方針の従業員への徹底と社内教育に努めます。
7.「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的‧目標を設定し、それらの見直しを行い、取組の継続的な改善に努めます。
8.本方針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を行います。
グループ各社の環境方針
三井住友ファイナンス&リース 環境方針
SMFLレンタル 環境方針
SM 日興証券 環境方針
三井住友カード 環境方針
SM ファイナンスGー`ス 環境方針
SM コンシューマーファイナンス 環境方針
日本総合研究所 環境方針

099

SMFG サステナビリティレポート 2021

SMBCグループのマネジメント● SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、ISO14001を基盤としています。金融サービスにおいては、国連グwーバル‧コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針‧原則に基づいて事業を推進しています。
● SMBCグループでは、「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」の3つを環境配慮行動の柱として、毎年、温室効果ガス削減や省資源といった環境目標を設定し、PDCAサイクルにしたって、温暖化対策への取組みを推進しています。

環境マネジメントシステム
SMBC グ ル ー プ は 、 グ ル ー プ CSuO （ C%ief Sustainaility Officer ） の 監 督 の * と、 ISO14001 の 要 求 事 項 に 対 応 し た 独 自 の EMS(Environmental ManagementSystem：環境マネジメントシステム) 推進体制（※）を構築しています。
EMSでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび主要なグループ会社8社でHる、三井住友銀行、 SMBC信託銀行、三井住友フ
ァイナンス＆リース（子会社でHるSMレンタルを含む）、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコン
シューマーファイナンス、日本総合研究所を適用範囲として運用を行っています。
(※)当社グループでは、1998年に、邦銀として初めて環境マネジメントシステムの国際規格でHるISO14001認証を取得。その後、グループに拡充して運用を継続するとと*に、外部機関による審査にて認証登録を維持してきました、2019年107を*って認証登録を取下げ、自主運に移行しています。認証登録は取下げました、ISO14001の要求事項に対応した独自のEMSを継続し、引き続き、環境への取組を推進しています。
また、環境教育として、年に一度、SMBCグループの全従業員向けに勉強会を実施し、従業員ひとりひとりの環境への意識醸成に取り組んでいます。

SMBCグループの環境データ
SMBCグループは、環境活動を更に進めるために、活動の「見える化」に取り組んでいます。「見える化」の一環として、自社のオフィス使用による環境負荷データを開示しています。データは一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しています。また、三井住友銀行では「環境会計」に基づく情報開示を行っています。
グループ各社の環境負荷データ、三井住友銀行の環境会計は、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCグループ各社の環境負荷データ
環境会計（三井住友銀行）

2020年度 温室効果ガス排出量検証 PDF
報告書（1:39MB）

100

SMFG サステナビリティレポート 2021

SMBCグループの環境負荷デー%
計測項目
直接的エネルギー

都市ガス
液化石油ガス（LPG）
重油
軽油
灯油
ガOty(自動車)

間接的エネルギー

電力(※1)
電力（再生可能エネルギ
ー）
蒸気
温水
冷水

その他エネルギー

101

SMFG サステナビリティレポート 2021

出張(※2)
通勤(※2)
上水
下水
上下水合計

単位
千m3
t-CO2
t
t-CO2
kl
t-CO2
kl
t-CO2
kl
t-CO2
kl
t-CO2
千k%
t-CO2（実排出係数）千k%
t-CO2（実排出係数）
GJ
t-CO2
GJ
t-CO2
GJ
t-CO2
t-CO2
t-CO2
千m3
千m3
千m3
t-CO2

2018年度
2019年度
2020年度
2,225
1,930
2,265
4,993
4,329
5,078
10
9
9
29
27
27
94
112
99
256
303
269
3
3
1
7
8
4
44
37
43
109
93
107
4,080
3,776
2,551
9,470
8,765
5,921
291,039
275,868
288,600
136,081
121,784
123,863
2,308
997
26,667
26,07728,229
1,520
1,486
1,609
3,397
6,607
7,471
194
377
477
48,986
42,79738,793
2,792
2,439
2,267
18,43239,0205,633
15,496
36
39
30
36
39
30
2,662
2,303
2,195
1,195
1,033
984

計測項目
合計値

直接的エネルギー
CO2排出量合計

単位t-CO2

2018年度
2019年度
2020年度
14,863
13,526
11,405

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

140,586

126,086

128,216

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

1,62840,053

22,112

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

15,0

1,665

161,34

CO2床面積当たりt-CO2／千m2（実排出係数）

106

112

101

※ 201年度実績が2018年度比増加した主な要因は、出張のCO2換算係数を環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベース」のver3.0に更新したことによる*の。

【対象バウンダリ】※ 各項目は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナン
ス、日本総合研究所、三井住友DSアセットマネジメント【CO2換算方法】（※1）電気事業者ごとの実排出係数を使用。
（※2）環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を参照。2018年度までは、
Ver2.2、201年度からはver3.0、2020年度はver3.1の換算計数を使用。な~、通勤交通費は所属従業員を算定対象としています。出向者（含む受入出向）、派遣職員等の通勤は含まれていません。
（※3）その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ－使用に伴って発生するCO2排出量計算支援ツ－ル」を使用。
【第三者検証】
このデータは一般財団法人日本品質保証機構より第三者 証を取得しています。

温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量の削減
温室効果ガス排出量の削減目標
SMBCグループは、サステナビリティに関する長期計画「SMBC Group G N×GOB 2030」に~いて、「SMBCグループが排出する温室効果ガス（以下GG）を2030年に実質ゼロ」 とい|目標を掲げ、取組を進めています。
実に向けては、事業活動で使用する電%について、非化石証書活用による再生可能エネルギー由来電%への切替等の施策により、GG排出量を削減することを基本とします。削減しきれない排出量については、クレジットの購入等によりオフセットすることで、正味での排出量をゼロにします。

102

SMFG サステナビリティレポート 2021

改正省エネ法への対応
三井住友銀行は年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業）のため、省エネ法により、エネルギー管理体制の整備、
中長期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位および電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。これらの義務を確実に果たすことに加え、同法に基づいた管理運営により、各事業所のエネルギー使用量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表
東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づ、各事業所での温暖化対策の取組状況、CO2の排出量などを報告‧公表しています。
東京都環境局：中小企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

商品‧サービスを通じた環境負荷軽減
営業店端末を通じたペーパーレス化
ペーパーレスでの業務運営は、環境負荷の軽減やお客さまの利便性向上につながるだけではなく、各種手続書類からの情報漏えいリスクがなくなり、お客さまの個人情報保護の強化にもつながります。更に審査業務などがスムーズに行えるなど業務効率化の面でのメリットもあることから、グループ各社で積極的に取り組んでいます。
三井住友銀行では、お客さまへのサービス向上を目的に、最先端のデジタル技術を活用したペーパーレス店舗の設置に取り組んでおります。2017年4月に「GINZA SIX」内にリZqー6ル=ープンした銀座支店を皮切りに、全支店において「店頭取引ナビゲーション」「電子サイン」「電子印鑑」を活用した、店頭サービスのデジタル化を実現しました。
なお、この取組は公共社団法人企業情報化協会より評価され、「サービス‧ホスaタリU7‧6xーX 2017」優秀賞、および「サービス‧
ホスaタリU7‧6xーX 201」最優秀賞を受賞しております。

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SMFG サステナビリティレポート 2021

申込手続のペーパーレス化等
SMBCファイナンスサービスは、従来の複写式申込用紙から、ペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。インターネ
ット上で申込手続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さまざまな入力デバイスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個人情報保護と加盟店さまのクレジット申込業務の効率化を同時に実現しています。
SMBCコンシューマーファイナンスは、アプリローンの積極的な展開によるカードレス取引の推進により、資源の消費抑制に取り組んでいます。
三井住友銀行が提供するスマートフォンアプリ「口座開設アプリ」は、ご本人さま確認書類とスマートフォンがあれば、簡単‧便利に口座が開設できるサービスです。
いずれも、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使用量抑制にもつながっています。

明細書のペーパーレス化
三井住友銀行、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンスは、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書からインターネットでご覧いただく「W B明細書サービス」や「Web通帳」への切替を推進しています。
また、三井住友銀行では従来お客さまへ郵送などでお届けしていた運用商品やローン商品に関する各種報告書を、インターネットを通じてご覧いただく「eレjートサービス」を提供しています。

個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』
三井住友銀行では、お客さまの個人向け国債の購入に応じて、同行が収益の一部を使って、育林プロジェクトへの寄付をはじめとする温室効果ガス排出削減への取組を行う「個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』」を実施しています。 のプログラムを通じて、お客さま
一人あたり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、または②1)=相当の育林（森林整備等）を行う とで、お客さまとともに地球環境保全に取り組んでいます。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』

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SMFG サステナビリティレポート 2021

クレジットカードを通じた環境への貢献~地球にやさしいカードの発行
SMBCファイナンスサービスは、「ごく普通に使うだで、地球のために寄付できる」をEンセeトにした「地球に+さしいカード」を発行しています。地球環境保護をUーkにした12種類のカードがあり、「地球に+さしいカード」でカードIrSaングをご利用いただくと、カード会員さまのご負担なくSMBCファイナンスサービスからご利用金額の0.5%が自動的に（公財）緑の地球防衛基金を通じて保護‧研究団体へ寄付されます。また、寄付金がどのように役立てられたのかをカード会員さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況をお知らせしています。
地球に+さしいカードは、1991年より発行しており、2019年度の寄付額は約1,500万円、累計寄付総額は約7億6,224万円となっています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCファイナンスサービス：事業活動を通じた環境への取り組み

リースにおける環境リスクの低減
三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連
法規制の遵守を徹底している&か、廃棄物の運搬‧処分委託業を慎重に選定するため、毎年1回、委託先に対して遵法性を中心とした多面的な評価と、現地調査‧ヒアリングなどの多面的なアセスメントを行っています。

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SMFG サステナビリティレポート 2021

自社における環境負荷軽減
建物における環境配慮対応
三井住友銀行は、環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採用しています。
本店ビルディングは、雨水貯留設備‧太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用など、さまざまな環境対策を実施することで、2010年竣工時
における東京都の平均的な建物と比較し、年CO2排出量を30%相当削減できる設計となています。例えば空調設備では、高効率空調フィルターのリサイクル効果と省エネ効果により、年187トン（スギ1万3千本（人工林面積約1ha相当）の年吸収量に相当）のCO2が削減されています。
201年夏に=ープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上などの施策を導入しており、201年竣工時における東京都の平均的な建物と比較し、年CO2排出量を3%相当削減できる設計となています。これらの環境対策により、建築物を環境性能で評価‧格付けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証でHるLEED9CI評価「Platinum」を取得しています。
また、東館で使用する電力の一部を、CO2を排出しない水力発電を用いた電力商品（東京電力エナジーパートナー「アクアプレミアム（※）」に切り替えています。
（※）アクアプレミアムは、東京電力グループの一般水力発電（揚水発電およびFIT電気を除く）で発電された電気。発電の際にCO2を排出しない水力発電の(の電力でHり、多数の水力発電から電気を調達することにより、昼夜を問わず安定的に電気の供給が可能。（FITは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」のこと）
大阪本店ビルは、201年度に完了した大規模改修工事を契機に、歴史的建造物でHる施設の持つ魅力を残しつつ、外壁サッIの高性能化、LED照明の採用、太陽光パネルの設置などを行い、環境性能を格段に高めています。

海外でも、環境に配慮した建物を採用する取組を進めており、ベルギーのブラッセル支店は
BREEAM（The Buildin$ Research Establishment En1ironmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査手法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

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SMFG サステナビリティレポート 2021

その他の取組
環境負荷軽減に向けた社内ルール
プラスチックストローの廃止

グリーン購入PCモニターの活用、文房具のリサイ
クル

不要文書の行内リサイクル

環境負荷軽減に向けた社内ルール
物品の購入、使用、廃棄‧リサイクルの各段階において、省資源に向けた取組を進めています。
例えば、三井住友銀行では、購入段階では大量に使用するコピー用紙について、サプライヤーが公表している環境への考え方に則り、
原料調達‧生産が適切に行われたことなどを確認し、グリーン購入法適合品などの環境に配慮した紙を購入しています。使用段階では、
ペーパーレス会議の推進や、独自に定めた社内ルールに則って、使用量の削減に努めています。廃棄‧リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減目標を掲げ、取組を進めています。
また、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンIqーkーファイナンスにおいても、各社独自に定めた社内ルールに則って、省資源‧省エネ‧ゴミ分別に向けた取組を進めています。
グリーン購入オフィス用品などを購入する際に、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入する「グリーン購入」を導入しています。
不要文書の行内リサイクル
廃棄物量の削減やペーパーレスを積極的に進めるとともに、本店ビル内にオフィス製紙機「ペーパーラボ」を設置し、本部内の不要文
書の一部を同行内で新たな紙として再生しています。
「ペーパーラボ」は、不要文書を外部に搬出せずに新たな紙として再生させる機器であり、セイコーエプソンにより開発されました。
従来の製紙機に比べ水の使用量も大幅に削減できるという特長があります。紙を新規に購入する場合と比較すると、調達に係る環境負荷の低減効果が見込まれます。
できあがった紙は行内外での活用を進めるとともに、オフィス内でのリサイクル推進という観点から、従業員の分別‧リサイクル意識の向上も図っています。

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SMFG サステナビリティレポート 2021

プラスチックストローの廃止
社員食堂や喫茶スペースにおけるプラスチックストローの配布を廃止しています。（本部ビルのみ）
PCモニターの活用、文房具のリサイクル
モニターの活用などによる印刷や両面印刷活用による利用枚数の削減、事務用品のリサイクルボックスを設置するなど省資源と廃棄物削減に取り組んでいます。

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SMFG サステナビリティレポート 2021

SMBCグループグリーンボンド
SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっております。
グリーンボンドで調達した資金(発行代わり金)は、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外におる太陽光発電‧風力発電等の再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しております。本債券を発行することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持‧改善に、より一層貢献してまいります。

グリーンボンド発行実績
2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しております。
グリーンボンド発行実績.pdf PDF

グリーンボンドフレームワーク
SMBCグループのグリーンボンドは、国際資本市場協会(CM )の定める「グリーンボンド原則」、及び環境省が定める「グリーンボンド5
イドライン」に沿って策定したフレームワークに基づき発行‧管理をしております。

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発行体

フレームワーク

認証機関のオピニオン

三井住友
フィナンシャルグループ
三井住友銀行

SMBCグループグリーンボン
ド
フレームワーク PDF

SMBCグループグリーンボンドフレームワークオピニオン

SMFG サステナビリティレポート 2021

PDF

レポーティング
2021年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レポート

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Review SMFG 2017 PDF

SMFG PDF

Annual Report PDF

SM USD227.8mn
3.370% due2023

Sustainalytics Review SMBC 2018 PDF

SMBC PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024

Sustainalytics Review SMFG 2019 PDF

SMFG USD500mn
0.508% due2024

Sustainalytics Review SMFG 2021 PDF

バックナンバー
2020年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レポート

SM USD500mn
2.450% due2020

KPMG Assuarance Report PDF

資金充当証明 SMF
G PDF

FY3/2020 Annual Rep
ort PDFSMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Review SMFG
2017 PDF

資金充当証明 SMB
C PDF

SM USD227.8mn
3.370% due2023

Sustainalytics Review SMBC
2018 PDF

SM AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.45% due2024

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SMFG サステナビリティレポート 2021

Sustainalytics Review SMFG
2019 PDF

2019年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG Asurance Report SMBC 20
15 PDF

資金充当表明 SM
FG PDF

FY3/2019 Annual Re
port PDF

SM EUR500mn
0.934% due2024

Sustainalytics Annual Review S
MFG 2017 PDF

資金充当表明 SM
BC PDF

SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023

Sustainalytics Annual Review S
MBC 2018 PDF

SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023
2018年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書 （467KB）

グリーンインパクト評価2018年

SM EUR500mn
0.934% due2024

Annual Review 2018 PDF

SMFGグリーンボンド期中報告 （2018年3月末時点）

PDF

201年3月末基準
発行銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書 （358KB） PDF

グリーンインパクト評価2017年

発行銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書 （3,210KB） PDF

グリーンインパクト評価2016年

201年3月末基準＜注意事項＞
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