資料７
令和４年12月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部（改定日：令和４年12月２日）「特定再商品化製品利用事業者」について（ＰＥＴボトル）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、再商品化製品の円滑かつ適正な利用促進を目的として、再商品化製品利用事業者のうち、再生処理事業者と緊密な関係を有する会社等の事業者で、以下１）に定義するものを、「特定再商品化製品利用事業者」として定め、再商品化実施契約の当事者として、再生処理事業者、運搬事業者とともに契約締結を行います。主な契約事項は、２）のとおりですが、契約の詳細は、再商品化実施契約書（見本）をご確認ください。
入札に参加する再商品化事業者には、再商品化実施契約締結に向けて、特定再商品化製品利用事業者への該当状況を確認いたします。該当事業者には、別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」を提出していただきます。
なお、入札締め切り後に該当事業者となった場合にも、遅滞なく協会宛にご提出していただく必要があります。
１）「特定再商品化製品利用事業者」の定義 （「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書」第１７条に規定）
本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社もしくは会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社又は議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合
２）再商品化実施契約書のうち特定再商品化製品利用事業者に係る条項（抜粋）（契約当事者）
第１条

本契約において、以下の指定法人及び個人又は法人を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。

丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１７条で資料 7－1

定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（以下｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙３は添付しない。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１８条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２

丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。

３

丁は、第１９条による全ての報告対象の期間の終了から最長３ヵ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に、また正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）或いは廃棄してはならない。

４

丁は、甲から前三項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。

（現地検査）
第２０条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害もしくは忌避又は現地検査に対する不答弁もしくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧、複写、再生処理施設及びその他の関係施設等の検査、撮影、再生処理施設及び再生処理機器の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、並びに受託業務及び再商品化製品に関する検査及び調査に協力するものとする。
２

第１７条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。

資料 7－2

（別紙）特定再商品化製品利用事業者の登録書類
再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する
場合、下記に記入し、代表者印を押印のうえ「再商品化実施契約締結委任状」とともに当協会までご送付ください。
（複数者存在する場合には、コピーして必要枚数ご提出ください。）
締め切りは、令和５年２月１日（水）(消印有効)
再生処理事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：

代表者印

特定再商品化製品利用事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：

代表者印

再生処理事業者と特定再商品化製品利用事業者の関係について、下記①～④のうち該当する番号及びその詳細を枠内にご記入ください。
該当番号

詳 細 説 明① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している又は所有されている② 持株会社もしくは会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社又は議決権の過半数を所有する者を共通にする③ 再生処理事業者の代表者の親族又は再生処理事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、再生処理事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している④ 再生処理事業者の代表者の親族、再生処理事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が再生処理事業者に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している＜送付先＞ 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目14番１号郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ＰＥＴボトル事業部宛

資料 7－3再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）
令和年月日

委任者（特定再商品化製品利用事業者）
：
住所：

商号：
代表者役職・氏名：
Tel

代表者印
Fax

当社は、下記の受任者を代理人と定め、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する分別基準適合物の令和５年度上期（令和５年４月１日から同年９月 30 日）再商品化に係る電子入札の落札結果に基づく令和５年度上期のＰＥＴボトル再商品化実施契約締結に関して、次の権限を委任します。
委任事項：
1. 別途受任者から提示を受けた令和５年度上期（令和５年４月１日から同年９月 30 日）のＰＥ
Ｔボトル再商品化実施契約書（見本）（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が受任者へ「日容包リ発第 4-276 号」により提示したもの）に示された条項による令和５年度上期のＰＥ
Ｔボトル再商品化実施契約（同契約に基づき特定再商品化製品利用事業者を新たに契約当事者に加えるためのその変更契約を含む。
）の当事者として、当該契約を締結する手続きに関する一切の件
2. その他前各号に付帯又は付随する一切の件
受任者（再商品化事業者）
：
住所：

商

号：

代表者役職・氏名：
以上※この委任状は、受任者において取りまとめのうえ、入札期限（令和５年２月１日（水）消印有効）迄に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に受任者から送付されるものです。
送付先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 14 番１号 郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ＰＥＴボトル事業部宛

資料 7－4