2023年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社学研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9470
URL https://www.gakken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長(氏名) 澤田 隆司(TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期第１四半期の連結業績（2022年10月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年９月期第１四半期38,208
2022年９月期第１四半期
36,888(注) 包括利益 2023年９月期第１四半期

3.6605 △54.3
575 △49.3
3.1
1,324 △31.4
1,134 △35.5
546百万円( △19.8％) 2022年９月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2023年９月期第１四半期
2022年９月期第１四半期

銭円

5.28
16.14％

232 △66.9
702 △25.7
680百万円( △32.9％)

銭

5.24
15.98

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年９月期第１四半期
125,2812022年９月期
123,682(参考) 自己資本 2023年９月期第１四半期 48,480百万円％

48,962
48,8882022年９月期

38.7
39.2
48,439百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年９月期－
12.00
2023年９月期－
2023年９月期(予想)12.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

12.00

24.00

円

銭

－

12.50

25.00

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
162,000
3.86,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

4.2
： 無7,000

1.0

3,600

4.681.86

当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予測の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期１Ｑ

44,633,232株

2022年９月期

44,633,232株

2022年９月期

683,987株②

期末自己株式数

2023年９月期１Ｑ

640,819株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期１Ｑ

43,975,889株

2022年９月期１Ｑ

43,546,162株

当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2023年９月期１Ｑ －株、2022年９月期 43,400株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2023年９月期１Ｑ 16,650株、2022年９月期１Ｑ 349,325株）に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ６２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 12－ 1 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①市況に関する説明
ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇しています。教育業界では用紙価格、物流費等が値上がりし、介護業界では建設費や水道光熱費、食材費等が高騰するなど、広範な影響をもたらしています。
国内では急速に少子化が進行し、2022年度の出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しとなりました。将来的な市場規模縮小の可能性を見据え、教育業界では２つの潮流に投資資金が集中しています。
１つは、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育ＤＸの流れです。学校では、ＧＩＧＡスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、子どもたちの学習意欲を高めています。学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。その結果、学校教育と民間教育の補完関係の形が変化を迎えております。
もう１つは、生涯に亘る１人あたりの教育需要の拡大です。近年、教育意識が高い家庭では、幼児期など早期から民間教育サービスを受けるケースが増えており、子ども１人当たりの教育費用も増加しています。社会人向けのリスキリング・リカレント教育の需要も加速的に高まっており、新たな成長領域として教育市場の拡大に寄与しています。
介護業界では、高齢者人口の増加に伴う需要拡大が続いており、施設系サービスでは入居ニーズが底堅く推移しています。足許ではコロナ第８波拡大や、原材料価格の上昇、光熱費高騰などが一段と進行し、賃料・利用料の値上げをする事業者も増加しています。また、新規施設開設においても建設費の高止まりを受け、開設計画を延期・中止するケースも見受けられます。こうした背景を踏まえ、各行政では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」などを通じた、事業者支援策の導入が進んでいます。
サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足しています。関係省庁や組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護テクノロジーの活用や制度変更を推進する動きが見受けられます。
②経営成績に関する説明
上述のような市況において、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高38,208百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益605百万円（前年同期より719百万円減）、経常利益575百万円（前年同期より559百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円（前年同期より470百万円減）となりました。
教育分野では地図ガイド本や看護師向けeラーニングの好調が続いているものの、全体ではコロナ禍や急激な物価高の影響を払拭しきれず、教室・塾事業、出版コンテンツ事業はいずれも減収減益となりました。前期にオミクロン株
拡大影響を特に大きく受けた園・学校事業は減収増益となり、ようやく挽回の緒に就きつつあります。
医療福祉分野は増収減益となりました。高齢者住宅事業は過去最高水準の入居率となり好調を維持しているものの、コロナ第８波の拡大により防疫コストが増加し、増収減益となりました。認知症グループホーム事業は、好調な入居に加え新規事業の寄与もあり、増収増益となりました。子育て支援事業では、学童などの新規施設を積極的に開設し増収を達成しました。新規事業投資に伴い、営業利益は前期並みとなりましたが着実な成長が続いています。

－ 2 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営

分野

教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販
売
学習塾向け教材の開発・販売

出版コンテンツ事業

看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用ｅラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売
教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試

園・学校事業

等の製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営
医療福祉

高齢者住宅事業分野

認知症グループホーム

サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営

事業
子育て支援事業

認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営

2023年９月期計画は、売上高1,620億円、営業利益67億円、当期純利益36億円、売上高営業利益率4.1%、ＲＯＥ7.2％、配当性向30.5％を目標として定めております。
(単位：百万円)
21年９月期22年９月期23年９月期

実績

実績

計画

売上高

150,288

156,032

162,000

営業利益

6,239

6,427

6,700

営業利益率

4.2%

4.1%

4.1%

当期純利益

2,617

3,440

3,600

当期純利益率

1.7%

2.2%

2.2%

ＲＯＥ

6.3%

7.2%

7.2%

配当性向

34.1%

30.5%

30.5%

※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第１四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

18,140792

17,720

304

△420

△487

医療福祉分野

17,189673

19,004

637

1,815

△36

その他

1,558

275

1,484

154

△74

△120

調整額

－△417－△491－△74

36,888

1,324

38,208

605

1,320

△719

グループ合計－ 3 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信〔教育分野〕
売上高：17,720百万円（前年同期比2.3％減）営業利益：304百万円（前年同期より487百万円減）(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第１四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業

7,936

658

7,674

478

△261

△179

出版コンテンツ事業

6,712

180

6,633

△177

△78

△358

園・学校事業

3,492

36

3,411

45

△80

8－

△83－

△42－

40

18,140792

17,720

304

△420

△487

のれん
セグメント合計（教室・塾事業）

教室事業では、オミクロン株感染拡大によって、昨年の春期および夏期会員募集が不調に終わった影響が継続しています。到達度別指導で公教育を補完する学研教室に加え、幼児教室においても会員数は未だ回復の途上にあります。利益面では、用紙代の上昇に伴い教材原価や研修費用が増加し、利益を押し下げました。こうした状況を受け、当第１四半期は減収減益となりました。
塾事業では総体的な傾向として、中学受験志向の小学生や、上位難関校への進学を志望する中高生の状況は堅調な一方、「学校で困らないように」というような動機で通塾していた、いわゆる小学生非受験層の通塾開始時期の遅れ等が影響し、全体では減収減益となりました。幅広い顧客ニーズへのアプローチを強化し、より広い商圏のお客様にご利用いただけるよう、デジタルサービス拡充や講師力強化に取り組んでおります。
（出版コンテンツ事業）
出版事業では「地球の歩き方」新シリーズが好調です。実用性とユニークさを兼ね備えた企画力に、旅行需要回復の好機が重なり、多数のヒット作が店頭を席捲しています。しかしながら他ジャンルでは児童書、学習参考書、辞典を中心に書店店頭での販売実績が低調に推移したのに加え、返品率の上昇により全体では増収減益となりました。
医学・看護事業は増収増益となりました。看護師向けｅラーニングの契約病院数が2,396病院（前年同期比300病院増）となり収益を押し上げています。医学・看護出版では、ネット書店での販売や電子書籍の売上が伸張しています。
出版以外の事業は、全体では減収減益となりました。低調な市況が続くトイ事業は、円安による原価高騰などが重なり、収益を押し下げています。体験型英語学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹでは、学校利用が回復傾向にあり増収を確保しましたが、新規施設開設費用の影響により減益となりました。オンライン英会話事業は個人向け、学校向けともに利用者が増加し増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育では、少子化を背景とした新設園の減少や、昨春の新学期商戦からの不振を払拭しきれず、大型遊具や備品の販売が低調に推移しています。こうした外部環境の変化に対応を進め、営業体制とコストコントロールを強化することにより、全体では減収増益となりました。
学校教育では、収益の核となる小中学校の教科書販売が、改訂の端境期にあたっていますが、副読本や模試等が堅調に推移し、全体では減収増益となりました。
社会教育では、人的資本への投資を迫られる上場企業を対象とした研修事業の拡大に取り組んでいます。急速な需要拡大に応えるべく、コンテンツ開発や営業体制などの基盤づくりを強化したため、当第１四半期は増収減益となりました。

－ 4 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信〔医療福祉分野〕
売上高：19,004百万円（前年同期比10.6％増）営業利益：637百万円（前年同期より36百万円減）※光熱費負担は792百万円（前年同期より247百万円増／既存店比較、サ高住と認知症ＧＨ合算）(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第１四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業

7,419231

8,689176

1,269△55認知症グループホーム事業

8,403532

8,840551436

18

子育て支援事業

1,36524

1,475251090－△115－△115－△0

17,189673

19,004637

1,815△36のれんセグメント合計（高齢者住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅は当第１四半期、新規に４事業所を開設し、累計で194事業所（ＦＣ含む）、9,863居室となりました。高齢者市場の拡大をうけ、医療福祉分野のトップカンパニーを目指して積極的な新規開設を進めています。入居率は上昇傾向を維持しており、過去最高水準の94.5%（前年同期比3.4%ポイント増）となりました。学研グループの教育・医療福祉サービスを集結した「学研版地域包括ケアシステム」拠点の稼働も好調に推移し、増収となりました。光熱費等のコスト増も、お客様への協力金の導入と業務効率化により概ね吸収できております。しかしながらコロナ第８波拡大に伴う防疫費の急増があり、わずかに減益となりました。
（認知症グループホーム事業）
認知症グループホームは当第１四半期、新規に３棟を開設し累計で295棟、5,624居室となりました。通期では12～15棟の新規開設を計画しており、順調に進捗しています。入居率は97％程度で高位安定し、増収基調を維持しています。調剤薬局事業においても、利用顧客数は好調に推移し増収に寄与しました。利益面ではコロナ再拡大に伴う防疫費増や、光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、価格改定とコストコントロールにより利益を確保し増収増益となりました。
（子育て支援事業）
子育て支援事業では、当第１四半期に学童２カ所、児童発達支援施設１カ所、未就学児から小学生を対象としたフリースクール「子育てステーション」１カ所を新たに開設し、各種施設の合算で累計75施設となりました。お客様のニーズに合わせて多様な施設を積極的に開発し、全体では増収となりました。また、保育園の定員充足率が92％台で安定的に推移していることから、新規事業投資を推し進めながらも前期並みの利益を確保しました。
〔その他〕
売上高：1,484百万円（前年同期比4.8％減）営業利益：154百万円（前年同期より120百万円減）
デジタル領域では、グループ全体のＤＸ人材確保や、新商材開発等のＤＸ投資を行う目的で前期に設立した㈱Gakken LEAPが順調に推移しています。グローバル事業では、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業が着実に進捗しています。しかしながら新興国向けＯＤＡの新規案件獲得が前期好調の反動減となったことから、全体では減収減益となりました。

－ 5 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(単位：百万円)
前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間

61,70062,907

1,207

22,52021,193△1,326

固定資産

61,98262,373391

資産合計

123,682

125,281

1,599

流動負債

39,83842,087

2,248

固定負債

34,95534,231△723

負債合計

74,79376,3191,525

41,80743,456

1,649純資産合計

48,88848,96273

負債・純資産合計

123,682

125,281

1,599

区分
流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）※２39.238.7△0.5

ＤＥレシオ（倍）※３0.860.900.03※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円増加し、125,281百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,326百万円、受取手形及び売掛金の増加1,227百万円、商品及び製品の増加
874百万円、有形固定資産の増加92百万円、投資有価証券の増加700百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、76,319百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,410百万円、短期借入金の増加2,200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加147百万円、賞与引当金の減少986百万円、未払法人税等の減少1,768百万円、長期借入金の減少672百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、48,962百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少295百万円、その他有価証券評価差額金の増加295百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
P.３に記載の2023年９月期計画（売上高1,620億円、営業利益67億円、当期純利益36億円、売上高営業利益率4.1％、ＲＯＥ7.2％、配当性向30.5％）は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。新型コロナウイルスの感染状況や、水道光熱費をはじめとする物価高騰の影響等、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

－ 6 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

22,52021,064
9,929
3,234
198
4,764
△12
61,70021,19322,292
10,804
3,272
143
5,214
△1262,907

13,012
47
4,227
197
815
18,30012,958
43
4,298
294
797
18,392

6,185
2,724
8,910

6,004
2,711
8,716

23,115
11,823△167
34,771
61,982
123,682

23,816
11,619△170
35,26462,373
125,281株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

7,103
12,247
3,570
1,917
2,006
12,994
39,8388,513
14,447
3,717
149
1,020
14,23942,0876,000
19,5483,370
6,036
34,95574,7936,000
18,8753,389
5,966
34,231
76,31919,817
12,333
15,313△439
47,025

19,817
12,33315,018△383
46,785

612
△1156
646
1,413
255
193
48,888
123,682

908
△2
193
596
1,695
255
225
48,962
125,281株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
信託終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
36,88825,926
10,9619,637
1,324(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
38,20827,59010,61810,013
605

453
80
138

150
54106

41
181
104
327
1,134

45
64
26
136
575

0
121
13
134

4－
0400
9－0111,257
547
710
7702

00－
53
4
59519
253
266
33
232

－ 9 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
710(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
266

38△50
7△29680

302
36
△52
△5280
546

671
9514
32

－ 10 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 11 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

18,14017,18935,3301,558

36,888－36,888セグメント間の内部売上高又は振替高

52

759

1,847

1,907

△1,907－

計

18,193

17,19635,3893,405

38,795△1,90736,888セグメント利益

792673

1,465

275

1,741

△417

1,324

計

売上高

(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)２
算書計上額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

17,72019,00436,724

1,484

38,208－38,208セグメント間の内部売上高又は振替高

4618

65

2,271

2,337

△2,337－

計17,766

19,02336,7903,755

40,545△2,33738,208

セグメント利益

304637942154

1,096△491605

計

売上高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 12 －