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サイト内検索トップページ > SMBCグループについて > 経営基盤 > コーポレート‧ガバナンス

コーポレート‧ガバナンス
基本的な考え方
SMBCグループでは、経営における普遍的な考え方として経営理念を定め、企業活動を行う上での拠りどころとして位置付けています。経
営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の"ととし、実効的なコーポ
レートガバナンスを追求しています。

ガバナンス向上への取組● 三井住友フィナンシャルグループ（当社）を設立

2002● 取締役会内部委員会として、任意の人事委員会、報酬委員会、リ200

● 取締役会内部委員会として、任意の監査委員会を設置

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20
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スク管理委員会を設置● 業務の適正を確保する体制整備のため、経営理念および行動規範に則り、内部統制決議を行い、「内部統制規程」として制定● 財務内容の透明性や投資家の利便性の一段の向上、資金調達手段の多様化等を目的として、Ykーmーク証券取引所に上● ｢SMコーポレートガバナンス‧ガイWnイン」を制定‧公表● 社外役員を増員し、社外取締役5名、社外監査役3名の計8名に● 三井住友銀行頭取に加え、新たにSMBC2興証券会長が当社取締役に就任し、グループガバナンスを強化● 取締役会の実効性評価を開始● 指名委員会等設置会社へ移行（社外取締役7名）。指名‧報酬‧監

20

20

196

査の法定3委員会に加え、任意のリスク委員会を設置（法定3委員会の委員長は社外取締役に）● 事業部門制‧CxO制を導入し、新たなグループガバナンス体制を整備● 中核子会社である三井住友銀行とSMBC2興証券が監査等委員会設

置会社へ移行● 取締役を17名から15名に減員し、社外取締役比率が47%に上昇

2020● リスク委員会の委員長に社外取締役が就任

202● グループCS+Oを任命

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

備
● 中核子会社である三井住友銀行とSMBC2興証券が監査等委員会設

20

置会社へ移行● 取締役を17名から15名に減員し、社外取締役比率が47%に上昇

2020● リスク委員会の委員長に社外取締役が就任

202● グループCS+Oを任命●● 任意のサステナビリティ委員会を設置（委員長は社外取締役に）

三井住友フィナンシャルグループの体制
当社は、組織形態として指名委員会等設置会社を採用しています。国際的に広く認知され、国際的な金融規制‧監督とも親和性の高いコー
ポレートガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能強化および業務執行の迅速化を図ることを目的としたものです。
なお、中核子会社である三井住友銀行とSMBC日興証券は監査等委員会設置会社を採用しています。
当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。コーポレートガバナンスに完成形はないものと考え、引き続き、継続的なコーポレートガバナンスの強化‧充実に向け、不断の取組を進めることにより、実効性の一層の向上を目指しています。

取締役‧内部委員会の構成＊1:＊1: 日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁
日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁＊2:＊2: 国際医療福祉大学特任教授
国際医療福祉大学特任教授＊3:＊3: 東京大学未来ビジョン研究センター教授
東京大学未来ビジョン研究センター教授＊4: 株式会社日本総合研究所常務理事
株式会社日本総合研究所常務理事
＊4:

取締役会
取締役会の役割
197

当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定および執行役‧取締役の職務執行の監督を主な役割としています。また、取締役会の監督機能の一段の強化および業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項としサステナビリティレポ ート 2022
SMFGて定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しています。

＊1: 日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁＊2: 国際医療福祉大学特任教授＊3: 東京大学未来ビジョン研究センター教授＊4: 株式会社日本総合研究所常務理事

取締役会
取締役会の役割
当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定および執行役‧取締役の職務執行の監督を主な役割としています。また、取締役会の監督機能の一段の強化および業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しています。
また、取締役会は、経営理念の実現、企業価値および株主の共同の利益の長期的な増大に努め、それらを損なう可能性のある行為に対して、公正に判断し、行動することとしています。
加えて、取締役会は、執行役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに、健全な経営を堅持していくため、会社法等に基づき、SMBCグループの業務の適正を確保するための体制を整備しています。さらに、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを責務のひとつと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を執行役の人事に適切に反映します。

取締役会の構成
当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性においても多様性を備えた取締役で構成しています。
2022年6月29日現在、取締役会は、当社が取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数と考える15名の取締役で構成されています。このうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち7名が社外取締役）であるほか、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しており、執行役および取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
また、社外取締役は、法定および任意で設置している各委員会の委員長または委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受ける等、適切な連携‧監督を実施しています。

取締役会で審議された審議項目の例● サステナビリティへの取組（サステナビリティ委員会設置等）● ITインフラ／サイバーセキュリティ／決済基盤の安定供給● 新型コロナウイルス感染症対策● 資本政策● DX化への取組● 政策投資株式に関する対応● インオーガニック戦略● コーポレートガバナンス体制● 人事施策

198● 地政学リスク（ロシア‧ウクライナ情勢等）● 中期経営計画‧業務計画進捗状況

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

取締役会で審議された審議項目の例● サステナビリティへの取組（サステナビリティ委員会設置等）● ITインフラ／サイバーセキュリティ／決済基盤の安定供給● 新型コロナウイルス感染症対策● 資本政策● DX化への取組● 政策投資株式に関する対応● インオーガニック戦略● コーポレートガバナンス体制● 人事施策● 地政学リスク（ロシア‧ウクライナ情勢等）● 中期経営計画‧業務計画進捗状況

取締役‧執行役の選解任プロセス
当社は、取締役‧執行役に対して、経営理念に示す価値を高いレベルで体現し、豊富な実務経験と高い能力、識見を備え、SMBCグループのさらなる発展に貢献することを期待しています。選任にあたっては、候補者がこれらの期待に応えることができるか、十分な時間をかけて指名委員会において審議しています。また、取締役‧執行役が、職務を適正に遂行することが困難である場合等には、解任を検討します。
詳細は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の参考4‧参考5をご参照ください。
コーポレートガバナンス‧ガイドライン(459KB) PDF

経営トップの後継者計画
当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、経営理念や経営戦略の実現に直結するテーマとして、当社社長（グループCEO）および中核子会社である三井住友銀行頭取‧SMBC日興証券社長の後継者計画を掲げています。将来の経営トップ育成のため、業務上のタフアサイ
ンメントや、第三者を交えたアセスメントやコーチングを通じ、十分な時間をかけ、計画的に候補者プールを形成します。潤沢な候補者の中から、広い視野や発信力等、グローバルな金融グループを牽引する資質を備えた、最もふさわしい経営トップを選定します。

経営トップ選定までのイメージ

取締役のスキル‧マトリックス

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SMFG サステナビリティレポ ート 2022

取締役のスキル‧マトリックス＊: 対象取締役に対して特に期待する分野であり、対象取締役が有するすべての知見‧経験を表すものではありません。

社外取締役のサポート体制
当社は、グループの事業活動および業務内容を深く理解していただくことが重要との考え方の下、社外取締役に対し、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識の提供、求められる役割を果たすために必要な機会の提供を継続的に行うこととしています。
2021年度は、下記の取組等を実施しました。
● 事業活動および業務内容の理解促進を目的として、中核子会社の部店長会議等、執行サイドの各種会議に参加したほか、グループ会社の拠点視察やグループ会社社長との意見交換を実施● 社外取締役‧担当部署との間で、「デジタルトランスフォーメーション」や「サステナビリティ関連の国際規制」等のテーマ別のインフォーマ
ルな会合を開催● 取締役会における議案の理解を促進するための枠組として、事前に議案内容の説明会を開催● 外部専門家を講師として、社外取締役を対象とした「銀行法（業務範囲規制）」「ガバナンス」「サイバーセキュリティ」等に関する勉強会を実施● 社外取締役へ適時適切に社内会議の模様等の情報提供を実施● 社外取締役のみの会合開催

社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えています。
1. 主要な取引先● 当社‧三井住友銀行（以下、当社等）を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者。

● 当社等の主要な取引先もしくはその業務執行者。
● 当社等から、役員報酬以外に、過去3年平均で、年間2. 専門家200

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

1,000万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門
家、会計専門家またはコンサルタント。
● 当社等から、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員。
当社等から、過去3年平均で、年間1,000万円または相手

● 外部専門家を講師として、社外取締役を対象とした「銀行法（業務範囲規制）」「ガバナンス」「サイバーセキュリティ」等に関する勉強会を実施● 社外取締役へ適時適切に社内会議の模様等の情報提供を実施● 社外取締役のみの会合開催

社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えています。
1. 主要な取引先● 当社‧三井住友銀行（以下、当社等）を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者。

● 当社等の主要な取引先もしくはその業務執行者。
● 当社等から、役員報酬以外に、過去3年平均で、年間2. 専門家1,000万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門
家、会計専門家またはコンサルタント。
● 当社等から、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員。

3. 寄付

当社等から、過去3年平均で、年間1,000万円または相手方の年間売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

4. 主要株主

当社の主要株主もしくはその業務執行者（過去3年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。

5. 近親者

次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者。
(1) 上記1～4に該当する者。
(2) 当社またはの子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。

詳細は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の参考6をご参照ください。
コーポレートガバナンス‧ガイドライン(459KB) PDF

内部委員会
2021年度の開催回数（平均出席率）2021年度の活動内容

株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する(か、当社および主な子会
社の役員人事や、当社社長および三井住友銀行頭取‧SMB 2興証券社長の後継者選定に関する事項等について審議します。

6回（100％）● 当社および子会社の経営基盤を支えるにふさわ

当社取締役、執行役および執行役員の報酬等の決定方針、ならびに、同方針に基づく当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定し報酬委員会ます。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社の執行役員等のSMFG サステナビリティレポ ート 2022
個人別の報酬等の内容等について審

6回（97％）● 報酬委員会およびイン_>ーマルなMッシlン

主な役割

指名委員会

201

しい役員の選任や、経営トップの後継者計画につき、審議しました。
● 取締役のスキル（当社が特に期待する知見‧経験）を再定義の上、新たなスキル‧マトリックスを策定しました。
を重ねて、単年度業績連動報酬の評価方法を再検討し、2022年度の役員賞与から、定量的なESG評価を組み入れることを決定しました。
● SMB グループの競争力をさらに高める観点から、主な子会社の役員報酬体系の見直しについて審議しました。

詳細は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の参考6をご参照ください。
コーポレートガバナンス‧ガイドライン(459KB) PDF

内部委員会
2021年度の開催回数（平均出席率）2021年度の活動内容

6回（100％）● 当社および子会社の経営基盤を支えるにふさわ

指名委員会

株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する(か、当社および主な子会
社の役員人事や、当社社長および三井住友銀行頭取‧SMB 2興証券社長の後継者選定に関する事項等について審議します。

6回（97％）● 報酬委員会およびイン_>ーマルなMッシlン

報酬委員会

当社取締役、執行役および執行役員の報酬等の決定方針、ならびに、同方針に基づく当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容等について審議します。

15回（100%）● 監査方針‧監査計画に基づき、重要な会議への監査委員会

当社執行役および取締役の職務執行の監査、 監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会の選定する委員が、当社および子会社の業務‧財産の調査等を行います。
社外取締役を委員長とし、環境‧リ
スク認識とリスクアdOイトの運営に関する事項、リスク管理にかかる運営体制に関する事項、の他リス
ク管理上重要な事項について審議
し、取締役会に助言します。

4回（100%）気候変動対策をはじめとしたサステ
ナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く
国内外の情勢に関する事項、の他
サステナビリティに関する重要な事
項等について審議し、定期的に取締役会に報告‧助言します。

2回（100%）

主な役割

リスク委員会

サステナビリテ
ィ委員会

しい役員の選任や、経営トップの後継者計画につき、審議しました。
● 取締役のスキル（当社が特に期待する知見‧経験）を再定義の上、新たなスキル‧マトリックスを策定しました。
を重ねて、単年度業績連動報酬の評価方法を再検討し、2022年度の役員賞与から、定量的なESG評価を組み入れることを決定しました。
● SMB グループの競争力をさらに高める観点から、主な子会社の役員報酬体系の見直しについて審議しました。

出席、取締役および執行役等からの職務執行状
況の聴取、社内各部署からの報告聴取や国内‧
海外拠点の往査等により、取締役および執行役の職務執行状況を監査しました。
● 監査委員会における審議結果の概要は、取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行いました。
● ロシア‧ウクライナ情勢の深刻化、新型コロナ

ウイルス感染症拡大、米国の金利上昇等に対して、想定されるシナリオや当社への影響を議論した(か、気候変動リスクやモデルリスク等への取組について審議しました。
● 業務計画策定に向けて、トップリスクやストレ
ステストを踏まえ、リスクアdOイトについて審議しました。
● 2050年ネットゼロに向けた当社コhットiント

を踏まえ、「%et-Zero Banking Alliance」に加盟し、グローバルなルールiイクに関与していく必要性を審議しました。
● 温室効果ガス排出量の削減に向けたお客さまとの丁寧な=ンEーJiントの重要性について認識を共有し、のための社内体制整備に関して審議しました。

取締役会の実効性評価
202

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

項等について審議し、定期的に取締役会に報告‧助言します。

の丁寧な=ンEーJiントの重要性について認識を共有し、のための社内体制整備に関して審議しました。

取締役会の実効性評価
当社は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の「取締役会の実効性評価」の項目において、取締役会は、の職務の執行が同ガイドラインに沿って運用されているかについて毎年、分析‧評価を行うことを規定し、開示しています。
当社は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の「取締役会の実効性評価」の項目において、取締役会は、の職務の執行が2021年度については、「コーポレートガバナンス‧コード」および「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」に記載されている以同ガイドラインに沿って運用されているかについて毎年、分析‧評価を行うことを規定し、開示しています。
下の3点を中心に、2022年4月の取締役会において、す&ての社外取締役（計7名）から意見を聴取した上、社内取締役への「社外取締役に
2021年度については、「コーポレートガバナンス‧コード」および「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」に記載されている以
期待すること」を中心としたインタビュー等も踏まえ、同年6月の取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が同ガイドライン
下の3点を中心に、2022年4月の取締役会において、す&ての社外取締役（計7名）から意見を聴取した上、社内取締役への「社外取締役にに沿って運用されているかについて、分析‧評価を行いました。本評価については、の実施プロセスの各段階において、先進諸外国の知期待すること」を中心としたインタビュー等も踏まえ、同年6月の取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が同ガイドライン
見を持つ外部専門家によるレビューを受けています。
に沿って運用されているかについて、分析‧評価を行いました。本評価については、の実施プロセスの各段階において、先進諸外国の知見を持つ外部専門家によるレビューを受けています。

実効性評価結果の概要
実効性評価結果の概要

203

2021年度は、2020年度の実効性評価を踏まえた対応がなされ、取締役会での審議の高度化や実効性向上への努力の結果、十分な実効性を有している、Hるいは従来よりも実効性が向上している、と評価しました。今回の実効性評価の結果や、一連のプロセスの中で各取締役か2021年度は、2020年度の実効性評価を踏まえた対応がなされ、取締役会での審議の高度化や実効性向上への努力の結果、十分な実効性を
ら提示された多様な意見および外部専門家の推奨事項を踏まえ、社外取締役と社内の役職員の相互理解を推進するとともに、当社の企業価有している、Hるいは従来よりも実効性が向上している、と評価しました。今回の実効性評価の結果や、一連のプロセスの中で各取締役か
値向上のための本質的な課題を議論‧解決していくことにより、さらなる実効性の向上に取り組んでいきます。
ら提示された多様な意見および外部専門家の推奨事項を踏まえ、社外取締役と社内の役職員の相互理解を推進するとともに、当社の企業価値向上のための本質的な課題を議論‧解決していくことにより、さらなる実効性の向上に取り組んでいきます。
2021年度の評価
2022年度の重点課題
2021年度の評価
2022年度の重点課題● 取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実するたSM グループの将来を見据えた
め､事業戦略等の重要事項に関し､さま まなステーCeルP 「次期中期経営計画」の議論の充実● 取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実するたSM グループの将来を見据えた
2興証券の元役員‧社員がーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、社 や、SMめ､事業戦略等の重要事項に関し､さま まなステーCeルP 「次期中期経営計画」の議論の充実
金融商品取引法違反の疑いで逮捕‧
外取締役の高い専門性が発揮され、議論が活性化している。
2興証券の元役員‧社員がーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、社 や、SM起訴され、同社も法人として起訴さ● 特に、2020年度は、社会‧投資家からの要請でHる「サステ
金融商品取引法違反の疑いで逮捕‧
外取締役の高い専門性が発揮され、議論が活性化している。
ナビリティ」をはめとする重要テーマについて、各取締役 れたことを踏まえた、持株会社とし起訴され、同社も法人として起訴さ取締役会の役割● 特に、2020年度は、社会‧投資家からの要請でHる「サステ会内部委員会の審議も有効な基礎となり、取締役会において ての同社に対する重点的な監督等、れたことを踏まえた、持株会社とし社外取締役と社内の役職員の相互理
ナビリティ」をはめとする重要テーマについて、各取締役も充実した議論が展開された。
ての同社に対する重点的な監督等、取締役会の役割
解の下、取締役会としての役割を一会内部委員会の審議も有効な基礎となり、取締役会において● 業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議
社外取締役と社内の役職員の相互理層果たしていく。
も充実した議論が展開された。
等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に5たり､付議･ 解の下、取締役会としての役割を一● 業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議報告され､適切に審議されており、監督機能を十分に発揮して 層果たしていく。
等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に5たり､付議･いる。
報告され､適切に審議されており、監督機能を十分に発揮している。
● 議案数や議案内容､議案ごとの審議時間は､概ね､適切な水準に
今、社外取締役の知見を一層活かし、闊達な議論を行うための取組と設定されている。
●
今、社外取締役の知見を一層活かして、主要なグループ会社の業務理● 議案数や議案内容､議案ごとの審議時間は､概ね､適切な水準に議長の適切な議事差配等により、引き続き活発な議論がなさ設定されている。
し、闊達な議論を行うための取組と解を深めるための情報提供や会のれている。
して、主要なグループ会社の業務理設定が望ましい。
● 議長の適切な議事差配等により、引き続き活発な議論がなさ● 当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を解を深めるための情報提供や会のれている。
行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となる 設定が望ましい。
取締役会の運営‧社外 ● 当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を
情報は、取締役会のiンバーを対象に、引き続き、適時適切
取締役へのサポート体
行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となるに提供されている。
取締役会の運営‧社外
制
情報は、取締役会のiンバーを対象に、引き続き、適時適切
取締役へのサポート体
SMFG サステナビリティレポ
ート 2022 ● 社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監に提供されている。
査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が制

起訴され、同社も法人として起訴さナビリティ」をはめとする重要テーマについて、各取締役 れたことを踏まえた、持株会社とし取締役会の役割
2021年度は、2020年度の実効性評価を踏まえた対応がなされ、取締役会での審議の高度化や実効性向上への努力の結果、十分な実効性を会内部委員会の審議も有効な基礎となり、取締役会において ての同社に対する重点的な監督等、社外取締役と社内の役職員の相互理有している、Hるいは従来よりも実効性が向上している、と評価しました。今回の実効性評価の結果や、一連のプロセスの中で各取締役かも充実した議論が展開された。
解の下、取締役会としての役割を一ら提示された多様な意見および外部専門家の推奨事項を踏まえ、社外取締役と社内の役職員の相互理解を推進するとともに、当社の企業価● 業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議
層果たしていく。
値向上のための本質的な課題を議論‧解決していくことにより、さらなる実効性の向上に取り組んでいきます。
等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に5たり､付議･報告され､適切に審議されており、監督機能を十分に発揮している。
2021年度の評価
2022年度の重点課題● 特に、2020年度は、社会‧投資家からの要請でHる「サステ● 取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実するた
議案数や議案内容､議案ごとの審議時間は､概ね､適切な水準に

取締役会の役割
取締役会の運営‧社外
取締役へのサポート体
制

取締役会の構成
取締役会の運営‧社外
取締役へのサポート体
制

設定されている。
め､事業戦略等の重要事項に関し､さま まなステーCeルP
ーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、社● 議長の適切な議事差配等により、引き続き活発な議論がなさ
外取締役の高い専門性が発揮され、議論が活性化している。
れている。
●● 特に、2020年度は、社会‧投資家からの要請でHる「サステ当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断をナビリティ」をはめとする重要テーマについて、各取締役
行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となる会内部委員会の審議も有効な基礎となり、取締役会において情報は、取締役会のiンバーを対象に、引き続き、適時適切も充実した議論が展開された。
に提供されている。
●● 社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監
業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議
等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に5たり､付議･査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が報告され､適切に審議されており、監督機能を十分に発揮して経営判断を行う上で、適切な支援体制が構築されている。特いる。
に、社外取締役と社内の役職員との意見交換会や社外取締役の*の会の実施により相互理解が進むとともに、業務理解が深まり、取締役会の議論が一層活性化した。
2021年度の評価● 議案数や議案内容､議案ごとの審議時間は､概ね､適切な水準に設定されている。
● 議長の適切な議事差配等により、引き続き活発な議論がなさ
当社取締役15名のv社外取締役が７名（いれ,2022年3月31日現在）と、全取締役に占め1社外取締役の割合は4割をれている。
超え、引き続き、社外取締役の専門分野‧ジェンダー‧国際● 当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を性等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となるにいて意見を述べやすい環境にH1。
情報は、取締役会のiンバーを対象に、引き続き、適時適切に提供されている。
● 社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監
査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が経営判断を行う上で、適切な支援体制が構築されている。特に、社外取締役と社内の役職員との意見交換会や社外取締役の*の会の実施により相互理解が進むとともに、業務理解が深まり、取締役会の議論が一層活性化した。

今、社外取締役の知見を一層活かSM
グループの将来 を見据えたし、闊達な議論を行うための取組と「次期中期経営計画」の議論の充実
して、主要なグループ会社の業務理や、SM2興証券の元役員‧社員が解を深めるための情報提供や会の金融商品取引法違反の疑いで逮捕‧設定が望ましい。
起訴され、同社も法人として起訴されたことを踏まえた、持株会社としての同社に対する重点的な監督等、社外取締役と社内の役職員の相互理
解の下、取締役会としての役割を一層果たしていく。

2022年度の重点課題
今、社外取締役の知見を一層活かし、闊達な議論を行うための取組として、主要なグループ会社の業務理
取締役会の役割に照らして、指名委解を深めるための情報提供や会の員会を中心に、H1べき構成にい設定が望ましい。
て、継続的な検証‧見直しを行って
いく。

報酬制度

当社では、SMBCグループの経営理念や中長期的に目指す姿でH1]ジlンの実現に向け、次の2点を主な狙いとす1役員等の報酬体系を構築す1とと,に、譲渡制限付株式を用い株式報酬制度を導入しています。
● SMBCグループの短期‧中長期の業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対す1適切な:ンMンT9aとして機能す1 と● 株式に.1報酬の比率を高め、役員等の株式保有を進め1 とに.り、株主との利益共有を進め1 と役員等の報酬体系

204

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

取締役会の構成

超え、引き続き、社外取締役の専門分野‧ジェンダー‧国際性等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営にいて意見を述べやすい環境にH1。

て、継続的な検証‧見直しを行って
いく。

報酬制度
当社では、SMBCグループの経営理念や中長期的に目指す姿でH1]ジlンの実現に向け、次の2点を主な狙いとす1役員等の報酬体系を構築す1とと,に、譲渡制限付株式を用い株式報酬制度を導入しています。
● SMBCグループの短期‧中長期の業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対す1適切な:ンMンT9aとして機能す1 と● 株式に.1報酬の比率を高め、役員等の株式保有を進め1 とに.り、株主との利益共有を進め1 と役員等の報酬体系

当社役員報酬の構成等
役員報酬は、原則、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」で構成されており、経営環境や業績等を踏まえて変動す1業績連動部分の比率の目
安を40%程度としています。

単年度業績連動報酬
単年度業績連動報酬として、「賞与（現金）」と「株式報酬II」を支給しています。業績指標は、経営の最終結果でH1「SM当期純利益」、主要な事業会社の収益力を示す「ＳＭＢＣ業務純益」と「ＳＭＢＣ税引前当期純利益」の3指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対す1適切な:ンMンT9aとしての機能を担保しています。

205

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

中期業績連動報酬
中期業績連動報酬として「株式報酬Ⅰ」を支給しています。当社の中長期の業績と株主価値の向上等に対するアカウンタビリティ‧インセ
ンティブ向上のために、業績指標として「ROCET1」「ベース経費」等を採用し、定性項目として「お客さま満足度」「規ビジネス領域への取組」等を踏まえて決定しています。
これらの報酬体系や報酬水準は、第三者による経営者報酬に関する調査結果‧経済‧社会勢‧経営環境等を踏まえ、報酬委員会で決定し
ています。

ESG評価
役員等が、持続可能な社会の実現への貢献や、「SMBC Group GREEN×GOBE 2030」の達成へのコhットiントを一層高めることを企図
し、役員報酬には、「ESG評価」を採り入れています。これまでも、中期業績連動報酬における定性項目の"ととして「ESGへの取組」
を組み入れ、気候変動対応を含むサステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映さてきました。これに加え、2022年度より、単年度のESGへの取組にいて、温室効果ガスの排出削減量といった「SMBC Group GREEN×GOBE 2030」に掲げる主要な社KPIの単年度の達成度およ#主要な外部評価機関の評価結果に応じて、報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映さます。

業務運営の健全性確保
株式報酬制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式を対象に、財務諸表の重大な修正やグループのレ^ュテーシlンへの重大な損害等の事象が発生した場合に、gルス（譲渡制限期間中の減額‧没収）‧クローバック（譲渡制限除後の返還）を可能とする仕組を導入しています。
過度なリスクテイクの抑制、金融業としてのプルーデンス確保（健全性維持に向けた取組）を図っています。
詳細にいては、以下のリンク先を 覧下さい。
三井住友フィナンシャルグループ 役員報酬の決定方針 PDF
ニュースリリース:「譲渡制限付株式による株式報酬制度の導入にいて」
有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P75～P110 PDF
その他の詳細にきましては、以下のリンク先を 覧ください。
コーポレートガバナンス（基本的な考え方と当社の体制）：統合報告書‧ディスクロージャー誌2022（1,250KB） PDF
有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P75～P110 (2,754KB) PDF
コーポレートガバナンス‧ガイWnイン(45KB) PDF
コーポレート‧ガバナンスに関する報告書(230KB) PDF
206

政策保有株式にいては、以下のリンク先を 覧ください。
政策保有株式にいてSMFG サステナビリティレポ ート 2022

ニュースリリース:「譲渡制限付株式による株式報酬制度の導入にいて」
有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P75～P110 PDF
その他の詳細にきましては、以下のリンク先を 覧ください。
コーポレートガバナンス（基本的な考え方と当社の体制）：統合報告書‧ディスクロージャー誌2022（1,250KB） PDF
有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P75～P110 (2,754KB) PDF
コーポレートガバナンス‧ガイWnイン(45KB) PDF
コーポレート‧ガバナンスに関する報告書(230KB) PDF
政策保有株式にいては、以下のリンク先を 覧ください。
政策保有株式にいてコーポレート‧ガバナンス

リスク管理への取組

コンプ-ンス体制

SMBCグループ207

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

内部監査

お客さま本位人材戦略

Enis

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サイト内検索トップページ > SMBCグループについて > 経営基盤 > リスク管理への取組

リスク管理への取組
基本的な考え方
SMBCグループでは「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」の中で、コンプライアンス‧リスク管理の強化を経営の最重要課題
として位置付け、真に優良なグローバル企業集団の確立を目指し、その体制の不断の向上に努めています。
リスク管理への取組：統合報告書‧ディスクロージャー誌2022（1,120KB） PDF

リスクル(ー「質の高いグローバル金融グループ」として持続的な企業価値の向上を実現するためには、自らの行動が法令等を遵守したものであるかは
もとより、お客さまや市場等の期待や要請に適っているかを、役職員一人ひとりが自ら考え、判断し、それに沿って行動することが不可欠です。SMBCグループでは、従業員が業務に取り組む際の拠りこ3として、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を制定しています。その中には「リスクアペタイト‧フレームワークに基づいた経営」「役職員一人ひとりが、所管業務から発生する信用リスク、
市場リスク、流動性リスク、オペレーHkナルリスク、コンOクトリスク等のリスク‧オーナーであることを意識した業務運営」が含まれています。また、具体的な取組として、社内のサーbイを実施し、従業員のコンプライアンス意識やリスク感覚の実態を把握するとともに、社内研修を通じて健全なリスク>ルPャーの醸成に取り組んでいます。

リスク ペイト‧フレームワーク

208

SMBCグループでは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組として、「リスクアペタイト‧フレームワーク」を導入しています。
SMBCグループのリスクアペタイト‧フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組です。
グループ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しています。具体的なプロLスとしては、業務戦略‧業務運営方針の策定にあたり、経営上、特に重大なリスクを「トップリスク」として選定した上で、スト
レステストによるリスク分析を実施し、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しています。
また、リスクレジスターやKRE（Ke' Risk Events）にて新たなビジネス領域も含めて業務に内在するリスクを捉え、トップリスク、リスク
アペタイト、業務戦略の十分性検証に活用する体制としています。
期中においても、環境‧リスク認識やリスクアペタイトの状況のモニタリングを通じ、必要に応じて、リスクアペタイト指標や業務戦略の見直しを行います。たとえ!、SMBCグループの健全性を表すリスクアペタイト指標として、全体リスク資本*2等を選定しています。リス
ク>テEリーごとのリスク資本の合計である全体リスク資本にいて、グループ全体の経営体力を踏まえた取りうる上限を管理水準として設定しており、期中の実績をモニタリングすることで、リスクテイク余力を明確化し、健全なリスクテイクを促進する枠組としています。
また、信用リスクや市場リスク、流動性リスクといった各リスク>テEリーにいても、それれリスクアペタイト指標を設定し、定量的に把握の上、適切な管理を行っています。
* リスク資本：
業務運営上抱えるリスクによって、理論上、将来発生しうる最大損失額を>バーするために必要となる資本の額

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

ています。その中には「リスクアペタイト‧フレームワークに基づいた経営」「役職員一人ひとりが、所管業務から発生する信用リスク、
市場リスク、流動性リスク、オペレーHkナルリスク、コンOクトリスク等のリスク‧オーナーであることを意識した業務運営」が含まれています。また、具体的な取組として、社内のサーbイを実施し、従業員のコンプライアンス意識やリスク感覚の実態を把握するとともに、社内研修を通じて健全なリスク>ルPャーの醸成に取り組んでいます。

リスク ペイト‧フレームワーク
SMBCグループでは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組として、「リスクアペタイト‧フレームワーク」を導入しています。
SMBCグループのリスクアペタイト‧フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組です。
グループ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しています。具体的なプロLスとしては、業務戦略‧業務運営方針の策定にあたり、経営上、特に重大なリスクを「トップリスク」として選定した上で、スト
レステストによるリスク分析を実施し、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しています。
また、リスクレジスターやKRE（Ke' Risk Events）にて新たなビジネス領域も含めて業務に内在するリスクを捉え、トップリスク、リスク
アペタイト、業務戦略の十分性検証に活用する体制としています。
期中においても、環境‧リスク認識やリスクアペタイトの状況のモニタリングを通じ、必要に応じて、リスクアペタイト指標や業務戦略の見直しを行います。たとえ!、SMBCグループの健全性を表すリスクアペタイト指標として、全体リスク資本*2等を選定しています。リス
ク>テEリーごとのリスク資本の合計である全体リスク資本にいて、グループ全体の経営体力を踏まえた取りうる上限を管理水準として設定しており、期中の実績をモニタリングすることで、リスクテイク余力を明確化し、健全なリスクテイクを促進する枠組としています。
また、信用リスクや市場リスク、流動性リスクといった各リスク>テEリーにいても、それれリスクアペタイト指標を設定し、定量的に把握の上、適切な管理を行っています。
* リスク資本：
業務運営上抱えるリスクによって、理論上、将来発生しうる最大損失額を>バーするために必要となる資本の額

リスクアペタイト‧フレームワークの位置付け

リスクアペタイトの構成* 1 コンダクト
法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護‧市場の健全性‧公正な競争‧公共の利益およびSMBCグループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクトップリスク
209

SMBCグループにとって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しています。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

* 1 コンダクト
法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護‧市場の健全性‧公正な競争‧公共の利益およびSMBCグループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクトップリスク
SMBCグループにとって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しています。
選定にあたっては、リスク事象を幅広く網羅的に収集し、想定されるリスクシナリオが発生する可能性や経営に与える影響を評価した上で、リスク管理委員会やグループ経営会議等で活発な議論を行っています。トップリスクは、リスクアペタイト‧フレームワークや業務戦略策定の議論のほか、ストレステストに用いるリスクシナリオの作成等にも活用し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
● 世界経済の減速● 資源価格、金融‧為替市場の急激な変動● 突発的な外貨調達環境の悪化● 日本経済低迷● 日本の財政不安● 米中覇権争い● ロシア‧ウクライナ情勢の緊迫化● 中東‧アジアにおける情勢不安定化● 各国の政治混乱、社会不安定化

トップリスク● 深刻な感染症の流行● 大規模地震、風水害等の災害の発生● サイバー攻撃や金融犯罪への対応不備● 技術革新による産業構造の変化● 気候変動リスク、環境問題への対応不備● 人権問題への対応不備● 不適切な労務管理● 不適切な営業行為等のミスコンダクト● オペレーショナルレジリエンス態勢整備不備● 規制‧監督目線の高まりに対する態勢整備不備● 人材確保困難化* 上記は持株会社が認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。
トップリスクの詳細については、ディスクロージャー誌資料編をご参照ください。
リスク管理：統合報告書‧ディスクロージャー誌2022（835KB） PDF

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SMFG サステナビリティレポ ート 2022

ストレステスト
フォワードルッキングな業務戦略の策定‧遂行のため、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時のグループへの影響等をあらかじめ分析‧把握するように努めています。
この分析においては、前述のトップリスクに加え、専門家‧関連部署による議論を踏まえながら、GDP、株価、金利、為替といったマクロ
経済指標の値を含むシナリオを複数作成しています。
業務戦略の策定に際しては、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握す
るとともに、ストレス下でも十分な健全性を維持できるかを検証しています。
また、期中に重大なリスク事象が発生した場合等には、機動的にストレステストを実施して影響を把握の上、対応策の検討につなげています。たとえば、ロシア‧ウクライナ情勢の悪化やFRBによる金融引き締めの加速を想定したストレステストを実施し、健全性の検証や対応
方針の確認を行っています。
上記の検証に加え、信用‧市場‧流動性の各リスクについてもストレステストをきめ細かく行い、リスクテイク方針の策定や見直し等に活用しています。
このほか、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への取組の一環として、気候変動に関する事象*をトップリスクに選定の上、物理的リスクや移行リスクに関するシナリオ分析を行い、与信関係費用を推計する等の取組を行っています。
* 気候変動に関する事象
異常気象に伴う大規模災害の発生（物理的リスク）や脱炭素社会への移行による炭素関連資産の座礁化（移行リスク）等
気候変動への対応の詳細については、ディスクロージャー誌「サステナビリティの実現に向けた取組」をご参照ください。
サステナビリティの実現に向けた取組：統合報告書‧ディスクロージャー誌2022（1,300KB） PDF

リスクレジスター
リスクガバナンスの高度化およびリスクオーナーシップの強化を目的として、各事業部門はリスクレジスターを策定しています。具体的には、事業部門が自ら、リスク管理担当部署とのコミュニケーションを通じて業務に内在するリスクを特定し、その評価およびコントロール
策の十分性検証を行った上で、業務戦略に反映させています。

KRE（Key Risk Events）
潜在的なリスクの予兆把握を目的として、リスクの高まりを示す外部のイベント（KRE）を抽出し、当社において同種の事案が起こる可能性、およびその場合のインパクトを分析‧評価の上、当社のリスク管理体制の高度化に活用しています。

リスク管理体制
リスク管理の重要性を踏まえ、リスク管理プロセスに経営陣が積極的に関与し、その有効性と適切性を検証‧モニタリングする体制としています。具体的には、「グループ全体のリスク管理の基本方針」及び「グループ全体のリスクアペタイト」をグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、それらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループCROより取締役会へ年4回報告しています。
期中、当初想定していた環境‧リスク認識が大きく変化した場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時‧適切に行います。
また、SMBCグループは「3つの防衛線」を定義し、各部門の役割‧責任を明確化の上、この基本方針に基づいて業務の特性に応じたリスク管理体制を構築するとともに、その実効性の向上‧強化を図っています。
加えて、「グループCRO会議」および「グローバルCRO会議」を通じて、グループ全体のリスク管理体制の強化を図っています。
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SMFG サステナビリティレポ ート 2022

SMBCグループのリスク管理体制

KRE（Key Risk Events）
潜在的なリスクの予兆把握を目的として、リスクの高まりを示す外部のイベント（KRE）を抽出し、当社において同種の事案が起こる可能性、およびその場合のインパクトを分析‧評価の上、当社のリスク管理体制の高度化に活用しています。

リスク管理体制
リスク管理の重要性を踏まえ、リスク管理プロセスに経営陣が積極的に関与し、その有効性と適切性を検証‧モニタリングする体制としています。具体的には、「グループ全体のリスク管理の基本方針」及び「グループ全体のリスクアペタイト」をグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、それらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループCROより取締役会へ年4回報告しています。
期中、当初想定していた環境‧リスク認識が大きく変化した場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時‧適切に行います。
また、SMBCグループは「3つの防衛線」を定義し、各部門の役割‧責任を明確化の上、この基本方針に基づいて業務の特性に応じたリスク管理体制を構築するとともに、その実効性の向上‧強化を図っています。
加えて、「グループCRO会議」および「グローバルCRO会議」を通じて、グループ全体のリスク管理体制の強化を図っています。
SMBCグループのリスク管理体制

当社における「3つの防衛線」の定義
バーゼル銀行監督委員会が「銀行のためのコーポレート‧ガバナンス諸原則」の中で、リスクガバナンスのためのフレームワークとして推奨している「3つの防衛線」の考え方を踏まえ、当社では各部門の役割‧責任を以下の通り明確化し、リスク管理‧コンプライアンス態勢の実効性の向上‧強化を図っています。

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SMFG サステナビリティレポ ート 2022

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応
2020年度は目まぐるしく変化する各国の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、経済の動向は先行きを見通しにくい状況が継続しました
が、SMBCグループではストレステストの手法を用い、最新の状況を踏まえて資本‧流動性の十分性を随時定量的に検証しながら、お客さまの資金需要に最大限応えてきました。
また、生活様式や働き方の変化に伴い、懸念されるサイバー攻撃‧金融犯罪等のリスクに対しては、セキュリティの強化や情報管理の徹底
等の対策を講じています。
引き続きこれらの検証や対策を経営会議やリスク委員会で議論の上、各種施策を推進していきます。
リスク管理関連情報リンク一覧

コーポレート‧ガバナンス

リスク管理への取組

コンプライアンス体制

SMBCグループ213

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内部監査

お客さま本位

人材戦略

English

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採用情報

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コンプライアンス体制
基本的な考え方
SMBCグループは、複合金融グループとしての公共的使命と社会的責任を果たすべく、コンプライアンス‧リスク管理の強化を経営の最重
要課題の!とつとして位置付けています。真に優良なグローバル企業集団の確立を目指し、より一層その徹底に努めていきます。
コンプライアンス体制：統合報告書‧ディスクロージャー誌2022(857KB) PDF
有価証券報告書:P2‐25、P82(3,235KB) PDF

コンプライアンス管理
SMBCグループでは、グループ‧グローバルベースでの業務の健全かつ適切な運営を確保する観点か,、コンプライアンスに関して、適切な指示‧指導、モニタリングが行える体制の整備に努めるとと)に、不正行為の防止、早期発見‧是正のための予防策を講じています。
コンプライアンスの統括責任者であるグループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会にsいて、SMBCグループ内の各種業務に関し、
コンプライアンスの観点か,広く検討‧審議しています。
また、グループベースでの管理の観点では、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス‧プログラム」の策定等を行っています。「コンプライアンス‧プログラム」の内容は、取締役会‧グループ経営会議で承認した上で組織全体に周知させてsり、グループＣＣＯは、その進捗状況や達成状況を、取締役会へ原則半期毎（年2回）に報告してsります。グループ各社は、このプログラムを踏まえた各社ごとのコンプライアンス‧プログラムを策定すること等によって、体制整備を進めています。
さ,に当社では、グループ各社よりコンプライアンスにかかる協議‧報告を受け、必要に応じて助言‧指導等を行うことで、グループ全体のコンプライアンス確保に努めています。
また、グローバルベースでの管理の観点では、主要海外拠点のコンプライアンス関連部署をコンプライアンス統括部署であるコンプライア
ンス部の部内室とすることで、海外拠点のコンプライアンス体制を一元的に管理する体制としています。
SMBCグループのコンプライアンス体制

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健全な6ス&イ 適切な6ス管理の実現に向けてSMFG サステナビリティレポ ート 2022

健全な6ス&イ 適切な6ス管理の実現に向けて企業が社会と共生し、持続的に発展していくためには、健全なリスクテイク（業務推進）と同時に、コンプライアンスの確保を含めた適切なリスク管理が不可欠です。とりわけ金融機関はその公共的使命と社会的責任の重さから、その業務の遂行にあたっては、特にコンプライ
アンス‧リスク管理を重視する必要があります。
このため、SMBCグループでは、公共的使命と社会的責任を果たすべく、コンプライアンス‧リスク管理の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、真に優良なグローバル企業集団の確立を目指し、その体制の不断の向上に努めています。
具体的には、役職員のコンプライアンスを含めたリスク管理における拠りどころとなる指針として、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を定め、その継続的なレビューにより、遵守状況の改善および有効性の確認に努めています。
コンプライアンス及びリスクに関する基本方針 (374KB) PDF

マネー‧ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）、経済制
マネー‧ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）、裁対応に関する方針‧取組
経済制裁対応に関する方針‧取組
SMBCグループは、AML/CFTおよび経済制裁への対応が経営における重要な課題のひとつであることを認識し、SMBCグループおよびその役職員等が、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや、巻き込まれることを防止するとともに、各国の経済制裁に関する諸規制に適切に対応するよう努めます。
このため、SMBCグループは、国際連合やFATF *1 等の国際機関の要請、本邦の法令による要請およびOFAC *2 規制を含む関係各国の法令による要請等に基づき、AML/CFTおよび経済制裁に関する規制違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するためのグルー
プポリシーを制定し、グループ各社で体制整備を行っています。
SMBCグループにおけるAML/CFTおよび経済制裁への対応のための主な施策は、以下のとおりです。
● SMBCグループは、顧客管理措置（KYC*3 /CDD*4 ）を含むAML/CFTおよび経済制裁への対応を適切に実施するための組織体制、また疑わしい取引を報告するための内部規程･手続等を整備しています。
● SMBCグループは、関係法令に則り、顧客管理措置（含む非対面方式）を実施しています。この顧客管理措置には、顧客等が国際連合安全保障
理事会の決議や、各国の法規制によって、テロ行為やその他の犯罪行為に関係すると指定された者に該当するか否かの確認も含まれます。
● SMBCグループは、個々の顧客や国‧地域、その取引におけるマネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁に関するリスクの大きさに応じて、デューデリジェンスを含む必要なリスク低減措置を実施した上で取引可否を判断しており、たとえば、関係法令に基づき、外国PEPs*5 等、リスクが高い場合には、追加的なデューデリジェンスの実施や上級管理職による承認等の、より厳格な措置を講じています。
● SMBCグループは、関係法令に基づき、取引について、マネー‧ローンダリング及びテロ資金供与が疑われる場合、その内容を調査し、必要に応じて当局に疑わしい取引の届出を行っています。
● AML/CFTおよび経済制裁への対応手順については定期的に内部監査を受け、適切性‧有効性を検証しています。
● SMBCグループは、AML/CFTおよび経済制裁への対応に係る義務や要請を周知徹底するため、役職員に対する社内研修を、必要に応じて、継続的に実施しています。SMBCでは、国内拠点の全従業員を対象としたオンライン研修や経営陣を対象とした研修、部門や役職に応じた研修等、
AML/CFTおよび経済制裁対応に関する研修を年に複数回実施しています。
*1 FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略*2 OFAC：O9ce of Foreign Assets Control（米国財務省外国資産管理室）の略*3 Know Your Customerの略*4 Customer Due Diligenceの略*5 Politically Exposed Person(s)の略

反社会的勢力との関係遮断
215

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

Know Your Customerの略*4 Customer Due Diligenceの略*5 Politically Exposed Person(s)の略

反社会的勢力との関係遮断
SMBCグループでは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しています。
具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応しています。
反社会的勢力に対する基本方針
1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2. 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。
3; 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

お客さまの情報の管理
SMBCグループでは、お客さまの情報の適切な保護と利用に関して、グループ全体の基本的な方針であるグループポリシーを策定しており、グループ各社は当該ポリシーにしたがい、お客さまの情報の管理体制を整備しています。
持株会社である三井住友フィナンシャルグループのプライバシーポリシーは、主に株主の皆さまの個人情報を対象としており、グループの主要な銀行業務を担う三井住友銀行のプライバシーポリシーは、主にお客さまの個人情報を対象とした上で、その利用、取得、取扱等に関して、「お客さまの個人情報の取扱いについて」にて詳細に定めています。
その他のグループ各社においても、個人情報お+び個人番号等の適切な保護と利用に関する取組方針であるプライバシーポリシーを制定‧
公表する等、体制を整備しています。
三井住友フィナンシャルグループ：プライバシーポリシー
三井住友銀行：プライバシーポリシー（お客さまの個人情報の取り扱いについて）
グループ会社のプライバシーポリシー
三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行のプライバシーポリシーは、経営会議の決議を経て制定‧改廃されるものです。プライ
バシーポリシーに基づいた個人情報保護に関する両社の取組は、コンプライアンス担当役員の責任のもと、全社のコンプライアンス‧プm
グラcの中で運用されており、不祥事が発生した場合は、コンプライアンス部への適切報告、及びコンプライアンス部に+る是正措置が講じられます。従業員に+るポリシーへの違反が発見された場合、内部規程に基づき、厳重な措置を講じる場合があります。加えて、サプラ
イヤーや外部業者に対しては、内部規程に則り、取引開始前に個人情報の取り扱い有無やそれに付随するリスクの確認を行い、高リスクな場合は別途詳細な覚書を締結する等の対応に+り、サプライL:ーンを含めた事業全体で個人情報の保護に厳格に取り組んでいます。な
お、両社のプライバシーポリシーは、コンプライアンス部に+る定期的なリスクアIスdント‧監査に+り、その実効性を担保しています。
また、三井住友銀行では、全従業員が、お客さまの個人情報保護に関する研修を少なとも年１回受講しています。

内部通報制度及び会計‧監査不正に関する通報制度
216

法令及び社内規程‧規則* に違反する行為を早期に発見‧是正することに+り、自浄作用を高めることを目的として、SMBCグループ会社のサステナビリティレポ ート 2022
SMFG従業員（嘱託‧試用雇‧臨時雇‧パートタイマーを含む）、事業所に勤務する派遣職員‧他社からの出向者、委託業務先の従業員が24時間‧365日利用可能な内部通報窓口「SMBCグループアラーcライン」を社内外に設けています。本窓口については、ポスターの掲示、社員

お、両社のプライバシーポリシーは、コンプライアンス部に+る定期的なリスクアIスdント‧監査に+り、その実効性を担保しています。
また、三井住友銀行では、全従業員が、お客さまの個人情報保護に関する研修を少なとも年１回受講しています。

内部通報制度及び会計‧監査不正に関する通報制度
法令及び社内規程‧規則* に違反する行為を早期に発見‧是正することに+り、自浄作用を高めることを目的として、SMBCグループ会社の従業員（嘱託‧試用雇‧臨時雇‧パートタイマーを含む）、事業所に勤務する派遣職員‧他社からの出向者、委託業務先の従業員が24時間‧365日利用可能な内部通報窓口「SMBCグループアラーcライン」を社内外に設けています。本窓口については、ポスターの掲示、社員
携帯カードの配布、研修‧勉強会の実施といった手法に+って積極的に全従業員に周知しています。
通報者は、外部通報窓口を利用する場合、個人を特定する情報を受付担当弁護士以外に明らかにせず、匿名性を保つことを希望する旨、申し入れることができます。通報対応にあたっては守秘義務の徹底、通報者のプライバシーを保護するとともに、通報者に対する報復行為
や、不利益な取扱いを禁止しており、違反した従業員には、懲戒処分を含む必要な措置を講ずることを規定しています。なお、海外支社においても、現地に内部通報窓口を設置し、現地の社員からの通報を現地の言語で受付けることを可能にしています。
* 具体的には人権の国際基準である「国際人権章典」に謳われる人権、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」に規定された基本的原則及び権利に対する侵害や、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMグループ規程」等に違反する行為が通報受付対象となります。
通報窓口に内部通報があった場合は、通報対象事実の内容を確認し、総務部‧人事部等定められた部署を中心に調査を行います。調査の結果、違反行為が認められた場合は、法令等に基づき人事処分を含め、是正措置を講じ、一定期間後に、同措置が機能しているか、また通報者保護の観点で問題が生じていないかをフ;mーします。なお、ＳＭＢＣグループアラーcラインでは通報者の保護を最優先に考えた制度運営を行っており、通報に係る情報は厳格に取り扱われます。また、内部通報にかかる受付‧処理状況について、定期的にコンプライアン
ス委員会、グループ経営会議、監査委員会に報告を行っています。なお、2=2>年度には当社お+びグループ会社における社内外の通報窓口
にて、26件の通報を受付しています。
また、当社お+びその連結子会社の会計、会計にかかる内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見‧是正することに+り、グループ内の自浄作用を高める$、会計‧監査不正に関する通報を受け付ける「SM会計‧監査ホットライン」を設置しています。「SM
会計‧監査ホットライン」では、SMBCグループの役職員の'ならず、外部業者の役職員、また、一般からの通報も受け付けております。

「SMFG会計‧監査ホットライン」通報窓口‧指定紛争解決機関

217

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

にて、26件の通報を受付しています。
また、当社お+びその連結子会社の会計、会計にかかる内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見‧是正することに+り、グループ内の自浄作用を高める$、会計‧監査不正に関する通報を受け付ける「SM会計‧監査ホットライン」を設置しています。「SM
会計‧監査ホットライン」では、SMBCグループの役職員の'ならず、外部業者の役職員、また、一般からの通報も受け付けております。

「SMFG会計‧監査ホットライン」通報窓口‧指定紛争解決機関「SMFG 会計‧監査ホットライン」通報窓口指定

指定紛争解決機関

以下の宛先で、郵便もしくは電子メールでの通報を受け付けています。
郵便〒100-6310 東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング10階
岩田合同法律事務所内「SMFG会計‧監査ホットライン」宛
電子メール
smfghotline@iwatagodo.com● 対象となる通報内容は、当社もしくは当社連結子会社の会計、会計にかかる内部統制、監査事項についての不正行為の疑念です。
● 匿名での通報も可能です。
尤も、通報内容が抽象的‧不明確な場合、調査に限界が生じる
場合も いますので、通報に際しては、可能な限り詳細な事
実に基づく記述をお願いします。
● 通報者に関する情報は、本人の同意をいたいている場合や法
令等に基づく場合を除き、当社グループ以外の第三者に開示しま4。

三井住友銀行は、お客さまとの間に生じた苦情‧紛争の取り扱いに関しまして、銀行法上の「指定紛争解決機関」である「一般社団法人全国銀行協会」、信託業法‧金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の「指定紛争解決機関」である「一般社団法人信託協会」、ならびに金融商品取引法上の「指定紛争解決機関」である「特定非営利活動法人証券‧金融商品あっ4相談センター」と、契約を締結しております。
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談電号 0570-017109または03-5252-3772
受付日 月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間 午前9時～午後5時
一般社団法人信託協会
連絡先 信託相談所
電号 0120-17335または03-6206-39
受付日 月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間 午前9時～午後5時15分
特定非営利活動法人証券‧金融商品
あっせん相談センター
連絡先 証券‧金融商品あっ4相談センター
電号 0120-64-5005
FAX
03-3669-933
受付日 月曜日～金曜日（祝日等を除く）
受付時間 午前9時～午後5時

贈収賄の防止に向けた取組

218

SMBCグループは、贈収賄防止に向け、以下の取組を行っています。
● グループCEOにより、従業員向けに、贈収賄防止に向けた基本方針を発し、法令諸規則の遵守、贈収賄※や汚職への関与の禁止を明記した社内規程を遵守するよう当行グループ役職員に周知徹底。
● 「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するＳＭＦＧグループ規程」、関連規則や接待贈答に係る手続を策定。規程にて、受領者に影響を与える目
的をもって、財物等（金銭はも14、物品、Cービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある有形、無形のもの一切を含む）を提供しまたは提供を申し込む行為、及び、提供者に便意を図る目的をもって、財物等を受領しまたは請求する行為を禁止。
加えて、行政手続円滑化目的で実施される少額支払(ファシリテーション‧ペイメント)の禁止、さらに、贈収賄や汚職に関する違反行為があった場合の懲戒処分等を規定。また、研修‧モニタリングの実施状況、並びに本規定その他関連規程に基づく接待及び贈答品の授受等、迅速かつ正確に記録を残す旨を規定。なお、接待贈答に関しては、FCA‧UKBA含む適用される全ての法令諸規則や社内規程を遵守し、目的及び態様が適切な行為のみ許容。接待贈答の判断基準や承認手続について、各社定めており、接待贈答の実施前には、実施部署にて内容を確認、リスクに応じてコンプライアンス部署が検証を実施。
● SMFGコンプライアンス部が主要なグループ会社‧SMBC拠点に対して贈収賄‧腐敗リスク評価を年次で実施し、取引や取引相手等に関するリ
スクを特定、コントロール策の実効性を点検。リスク評価結果については、経営に報告。具体的には、グループ会社‧SMBC拠点を対象に質問状を送付し、その回答内容から贈収賄リスクを分析‧評価。リスク評価の結果はコンプライアンス委員会に報告されると共に、高リスクであることが判明したグループ会社‧SMBC拠点については、各社‧各拠も協議のうえ、適切なリスク低減策を実施することとしている。
● 出資‧買収検討時には、贈収賄‧腐敗リスクの観点から事前デュー‧ディリFェンスの実施及び、適切な事後管理を行う旨、本規程その他関連規程にて規定。
● 外部業者(仲介業者等の業務委託先‧再委託先を含む）の贈収賄‧腐敗リスクについては、外部業者取引管理の枠組みに基づき、役務の委託に際しての事前チェック方法及び契約プロセスを明確化し、新規契約時及び契約が長期に渡り継続する場合は定期的にリスク評価を実施。
● コンプライアンス部署等により、本規程の遵守状況を定期的にモニタリング。
SMFG●サステナビリティレポ
ート 2022
コンプライアンス部署等により、上記規程その他関連規程や法令諸規則の内容、目的、運用について周知するため、贈収賄を含む腐敗防止をはじめとするコンプライアンス社内研修を全従業員対象に実施。また、常時参照できるように上記規程その他関連規程の社内イントラネット上で

FAX
03-3669-933
受付日 月曜日～金曜日（祝日等を除く）
受付時間 午前9時～午後5時

贈収賄の防止に向けた取組
SMBCグループは、贈収賄防止に向け、以下の取組を行っています。
● グループCEOにより、従業員向けに、贈収賄防止に向けた基本方針を発し、法令諸規則の遵守、贈収賄※や汚職への関与の禁止を明記した社内規程を遵守するよう当行グループ役職員に周知徹底。
● 「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するＳＭＦＧグループ規程」、関連規則や接待贈答に係る手続を策定。規程にて、受領者に影響を与える目
的をもって、財物等（金銭はも14、物品、Cービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある有形、無形のもの一切を含む）を提供しまたは提供を申し込む行為、及び、提供者に便意を図る目的をもって、財物等を受領しまたは請求する行為を禁止。
加えて、行政手続円滑化目的で実施される少額支払(ファシリテーション‧ペイメント)の禁止、さらに、贈収賄や汚職に関する違反行為があった場合の懲戒処分等を規定。また、研修‧モニタリングの実施状況、並びに本規定その他関連規程に基づく接待及び贈答品の授受等、迅速かつ正確に記録を残す旨を規定。なお、接待贈答に関しては、FCA‧UKBA含む適用される全ての法令諸規則や社内規程を遵守し、目的及び態様が適切な行為のみ許容。接待贈答の判断基準や承認手続について、各社定めており、接待贈答の実施前には、実施部署にて内容を確認、リスクに応じてコンプライアンス部署が検証を実施。
● SMFGコンプライアンス部が主要なグループ会社‧SMBC拠点に対して贈収賄‧腐敗リスク評価を年次で実施し、取引や取引相手等に関するリ
スクを特定、コントロール策の実効性を点検。リスク評価結果については、経営に報告。具体的には、グループ会社‧SMBC拠点を対象に質問状を送付し、その回答内容から贈収賄リスクを分析‧評価。リスク評価の結果はコンプライアンス委員会に報告されると共に、高リスクであることが判明したグループ会社‧SMBC拠点については、各社‧各拠も協議のうえ、適切なリスク低減策を実施することとしている。
● 出資‧買収検討時には、贈収賄‧腐敗リスクの観点から事前デュー‧ディリFェンスの実施及び、適切な事後管理を行う旨、本規程その他関連規程にて規定。
● 外部業者(仲介業者等の業務委託先‧再委託先を含む）の贈収賄‧腐敗リスクについては、外部業者取引管理の枠組みに基づき、役務の委託に際しての事前チェック方法及び契約プロセスを明確化し、新規契約時及び契約が長期に渡り継続する場合は定期的にリスク評価を実施。
● コンプライアンス部署等により、本規程の遵守状況を定期的にモニタリング。
● コンプライアンス部署等により、上記規程その他関連規程や法令諸規則の内容、目的、運用について周知するため、贈収賄を含む腐敗防止をはじめとするコンプライアンス社内研修を全従業員対象に実施。また、常時参照できるように上記規程その他関連規程の社内イントラネット上での掲載箇所を研修資料にて提示。SMBCの国内拠点の全従業員を対象とする研修では、2021年度も受講率100%を達成。また海外拠点でも、コンプライアンス研修をリスクl^ルに応じて定期的に実施。更に、従業員等より本規程その他の関連規程を遵守する旨の宣誓を受け入れ。
● 贈収賄の防止に関する取組に関しては、グループＣＣＯが、定期的に取締役会に報告し、取締役会においてその運営状況を監督。グループＣＣ
Ｏの指示の下、SMFGコンプライアンス部が基本方針を立案し、業務部門等やグループ会社に対する牽制‧支援を行い、コンプライアンスを確保。
なお、2021年度、本規程その他関連規程の重大な違反と認められた件数は0件であり、本規程その他関連規程をもとにした懲戒処分は行い
ま4でした。また、本規程その他関連規程違反に関し、罰金‧和解のための諸経費はありま4でした。
※贈収賄とは、受領者に影響を与える目的をもって、財物等（金銭はも14、物品、Cービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある有形、無形のもの一切を含む）を提供しまたは提供を申し込む行為、及び、提供者に便意を図る目的をもって、財物等を受領しまたは請求する行為を指します。）

贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMFGグループ規程(21KB) PDF

グループタックスポリシー
SMBCグループは、従来から各国及び各地域の税関連の法律、規則及び条約を遵守し、税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たしておりますが、更に税務コンプライアンス体制を強化するためにグループタックスポリシーを制定しております。
SMBCグループは、このグループタックスポリシーに則り、今後も税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たして参ります。
尚、本ポリシーは、経営会議の決議及び監査委員会への報告により制定し、グループCFOとグループCCOが共同責任者として運用しているものです。
グループタックスポリシー(102KB) PDF
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SMFG サステナビリティレポ ート 2022

贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMFGグループ規程(21KB) PDF

グループタックスポリシー
SMBCグループは、従来から各国及び各地域の税関連の法律、規則及び条約を遵守し、税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たしておりますが、更に税務コンプライアンス体制を強化するためにグループタックスポリシーを制定しております。
SMBCグループは、このグループタックスポリシーに則り、今後も税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たして参ります。
尚、本ポリシーは、経営会議の決議及び監査委員会への報告により制定し、グループCFOとグループCCOが共同責任者として運用しているものです。
グループタックスポリシー(102KB) PDF

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内部監査
基本的な考え方
SMBCグループでは、グループ全体の信頼と発展に貢献するため、監査部は内部統制の一翼として、各事業部門、リスク管理‧コンプライ
アンス担当部署等から独立した立場でこれら部門の有効性等を検証するとともに、監査品質の向上に継続的に取り組んでいます。

内部監査の目的と使命
SMBCグループの内部監査の目的は、SMBCグループに価値を付加し、の運営を改善するために、取締役会等が承認した方針および計画に基づき、経営陣および各事業部門、リスク管理‧コンプライアンス担当部署等から独立した立場で、客観的に、アシュアランス *1およびコ
ンサルティングを提供することです。
SMBCグループの内部監査の使命は、リスクRースで客観的な、アシュアランス、助言および洞察を提供することにより、SMBCグループの価値を高め、保全することです。
*1 ガバナンス、リスク‧マネジメントおよびコントロールにかかる各プロセスの妥当性および有効性を検証し、の結果に基づく保証および改善提言を行うこと

グループに, 内部監査の運営体制
当社は監査委員会の下で、各事業部門、リスク管理‧コンプライアンス担当部署等から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を設置しています。グループ全体の監査活動にいては、グループ
CAEが統括する体制としています。
監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会‧取締役会で決定した「グループ内部監査規程」
および「監査基本方針‧基本計画」に基づき、当社各部およびグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監
査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性‧有効性を検証しています。
主な監査結果等にいては、監査委員会‧取締役会に加え、グループ経営会議に定例的に報告を行っています。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めています。新型コロナ2イルス感染症の拡大をきっかとしてテ[]ークが浸透する中、監査活動においても新たな手法も活用しながら、監査の実効性確保に努めています。

内部監査体制221

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

主な監査結果等にいては、監査委員会‧取締役会に加え、グループ経営会議に定例的に報告を行っています。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めています。新型コロナ2イルス感染症の拡大をきっかとしてテ[]ークが浸透する中、監査活動においても新たな手法も活用しながら、監査の実効性確保に努めています。

内部監査体制* 2 グループCAEの人事異動に関する同意権を有する

内部監査の高度化‧効率化に向けた取組
内部監査に関する国際団体である内部監査人協会（IIA）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行うとともに、グループ各社にも展開しています。なお、有効かつ効率的な内部監査の実施に向け、当社および主要グループ各社の諸会議への出席、内部管理資料の入手等によるモニタリングにも取り組んでいます。
また、内部監査に関する先進事例の収集とグループ各社への還元、研修の実施、内部監査に関する国際資格の取得推進等、グループの内部
監査要員の専門性向上に努めています。
さらに、内部監査の品質評価についても、IIA基準の充足にとどまらず、G-SIFIsの先進的取組事例も参考にしながら、グループ全体でさらなる高度化に取り組んでいます。

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サイー$&
ここ数年、重要インフラサービスに深刻な影響を与えるサイバー脅威のリスクに対応するため、SMBCグループはセキュリティ対策を大幅に強化しています。トップリスクのひとつにサイバーリスクを掲げる、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定するなして、さま まな努力を重ねています。特に、「サイバーセキュリティ経営宣言」は、ステークホルダーの皆さまへの案内、並びに従業員への周知徹底も意図し、以下のリンクを通じて公開しています。
https://www.smfg.co.jp/cybersecurity.html
経営主導の態勢強化のため、グループCIO（Chief Information Officer）‧CRO（Chief Risk Officer）の下に、システfセキュリティ統括部長を「CISO（Chief Information Security Officer）」という専門的な責任者として配置し、サイバーリスクに対する戦略推進の中心を担うCISOの役割‧責任を明確化するとともに、「CSIRT（Computer Security Incient Response Team）」「SOC（Security Operation
Center）」を設置し、常時緊密に連携を図っています。
情報セキュリティの３要素である機密性‧完全性‧可用性に加えて、真正性‧責任追跡性‧否認防止‧信頼性の確保を意識したセキュリティポリシーを策定した上で、不正アクセスやDDoS攻撃といったサイバー攻撃に加え、0らに起因するデーK不正(改竄、暗号化、消去)や不正送金といった事案等をリスクと認識し、グループ内外から積極的に収集する脅威情報や観測事象の分析を実施、推進中のセキュリティ対策の有効性評価と合わせて、定期的に取締役会および経営会議の場で議論することで、進展するサイバー脅威に適合したnaルの獲得に努めています。

SMBCグループサイー$& 体制

CSIRTは、サイバーセキュリティを専担とするシステfセキュリティ統括部が中心となって構成する組織で、サイバーインシデントの発生に備え、各国当局や外部機関とも連携し、攻撃者の手口や脆弱性情報等を適宜相互に共有しています。こ0らの情報を活用し、最新の脅威を踏まえた対応計画を策定した上、サイバー攻撃等の内部‧外部の脅威に対応しています。また、SMBCグループ各社で実際サイバーイン
シデントが発生した際には、システfセキュリティ統括部がインシデント対応について支援を実施します。
223

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

CSIRTは、サイバーセキュリティを専担とするシステfセキュリティ統括部が中心となって構成する組織で、サイバーインシデントの発生に備え、各国当局や外部機関とも連携し、攻撃者の手口や脆弱性情報等を適宜相互に共有しています。こ0らの情報を活用し、最新の脅威を踏まえた対応計画を策定した上、サイバー攻撃等の内部‧外部の脅威に対応しています。また、SMBCグループ各社で実際サイバーイン
シデントが発生した際には、システfセキュリティ統括部がインシデント対応について支援を実施します。
SOCは、日本総合研究所を中心に組織しており、グループ各社監視体制の一元化推進、グローバルベースでの24時間365日監視体制構築
等、高まるサイバー脅威へのリスクに備えるべく、引き続きセキュリテ5監視の強化に努めています。具体的には、欧米‧アジア地域に
れぞれSOCを保有し、グローバルで連携しながら監視体制を組成しています。

システムリスク管理
SCグループは、金融に限らずビジネスの領域が拡大するにつれ、新たな観点を加えたリスクの洗い出しとリスクの多寡に見合った管理態勢の整備‧運用を実施しております。規模によらず高度なリスク管理が求められる会社から取引先を含むサプライチェーンまで、リスクの高い領域から支援を拡大しています。
様々なテクWロジーの進化を積極的かつ:ープンに取り込み、お客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造、生産性向上‧効率化等、あらゆる分野でデジタライゼーションを推進していくなかで想定されるリスクに対しても、環境の変化に応じて管理態勢を強化しています。
AI‧クラウド‧RPA‧APIなのテクWロジーの活用に伴い、導入時の遵守事項や定期的なモニタリング要領等に関してガイドラインを策定
し、グループ全体のITガバナンスを強化できるよう取り組んでいます。
SCグループの主要企業の一つである三井住友銀行では具体的な管理運営方法として、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準等を参考にリスク評価を実施し、リスク評価結果をもとに安全対策を強化しています。銀行のシステム障害によって引き起こされる社会的影響は大きく、また、IT技術の進展や事業分野の拡大等によりシステムを取り巻くリスクが多様化していること等を踏まえ、情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、各種システム‧インフラの二重化、東西コンピュータセンタ
ーによる災害対策システムの設置等の障害発生防止策を講じています。加えて、コンテ5ンジェンシープランの作成や障害発生時を想定した訓練の実施により、不測の事態にも備えています。また、お客さまのプライバシー保護や情報漏洩防止のために、重要な情報の暗号化や外部からの不正アクセスを排除する対策を実施する等、万全を期しております。
サイバーセキュリテ5‧システムリスクの施策‧態勢について、年間を通じて複数回の内部監査‧外部監査/脆弱性評価を実施しております。

従業員に対するサイバーセキュリティに関する研修‧教育
SCグループでは、これまでサイバーセキュリテ5に関する専門知識や業務経験を必ずしも有していない従業員に対して、今後デジタル化等に関わる機会を見据えた知識習得や日々の安全習慣を身に着けるために、継続的に教育を実施しております。
具体的には、以下のような研修を年次～複数回（／年）実施しております。
● 業務推進に必要とされるサイバーセキュリテ5に関する基礎知識理解を目的とした新人研修● 従業員における習得知識の定着や活用を目的とした啓発用冊子配布‧e-ラーニングコンテンツ提供● 役職員をター@ッRとしたスピアフ5ッシングに対する意識向上を目的としたメール訓練● 最新のサイバー脅威に係る知見向上、サイバーセキュリテ5における経営上の留意事項理解を目的とした役員向け研修● 組織全体のインシデンR対応力や判断力向上を目的としたサイバー演習‧訓練● CSIRT‧SOCのインシデンR対応力や技術的な課題発見を目的としたレッドチーム演習（※1）※1 攻撃側（レッドチーム）と防御側（ブルーチーム）に分かれ、攻撃側が行うサイバー攻撃に対し、防御側が検知し、分析及び対処を実施する演習

従業員の教育に加えて、お客様に向けた啓発マンガをホームページ内の以下のリンクを通じて公開しております。
https://www.smbc.co.jp/kojin/special/stop_phishing_crime/

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また、重要インフラサービスに深刻な影響を与えるサイバー脅威のリスクに対し、サイバーセキュリテ5に関する専門人材の育成についても重要な課題と認識しており、内外部のコンテンツの活用や資格取得支援の制度導入等を通じ、日々スキルの高度化に取り組んでおります。

SMFG サステナビリティレポ ート 2022

外部からの不正アクセスを排除する対策を実施する等、万全を期しております。
サイバーセキュリテ5‧システムリスクの施策‧態勢について、年間を通じて複数回の内部監査‧外部監査/脆弱性評価を実施しております。

従業員に対するサイバーセキュリティに関する研修‧教育
SCグループでは、これまでサイバーセキュリテ5に関する専門知識や業務経験を必ずしも有していない従業員に対して、今後デジタル化等に関わる機会を見据えた知識習得や日々の安全習慣を身に着けるために、継続的に教育を実施しております。
具体的には、以下のような研修を年次～複数回（／年）実施しております。
● 業務推進に必要とされるサイバーセキュリテ5に関する基礎知識理解を目的とした新人研修● 従業員における習得知識の定着や活用を目的とした啓発用冊子配布‧e-ラーニングコンテンツ提供● 役職員をター@ッRとしたスピアフ5ッシングに対する意識向上を目的としたメール訓練● 最新のサイバー脅威に係る知見向上、サイバーセキュリテ5における経営上の留意事項理解を目的とした役員向け研修● 組織全体のインシデンR対応力や判断力向上を目的としたサイバー演習‧訓練● CSIRT‧SOCのインシデンR対応力や技術的な課題発見を目的としたレッドチーム演習（※1）※1 攻撃側（レッドチーム）と防御側（ブルーチーム）に分かれ、攻撃側が行うサイバー攻撃に対し、防御側が検知し、分析及び対処を実施する演習

従業員の教育に加えて、お客様に向けた啓発マンガをホームページ内の以下のリンクを通じて公開しております。
https://www.smbc.co.jp/kojin/special/stop_phishing_crime/

また、重要インフラサービスに深刻な影響を与えるサイバー脅威のリスクに対し、サイバーセキュリテ5に関する専門人材の育成についても重要な課題と認識しており、内外部のコンテンツの活用や資格取得支援の制度導入等を通じ、日々スキルの高度化に取り組んでおります。
万が一従業員が不審メールを受信した等、サイバーセキュリテ5上の課題を発見した際、従業員が従うべき明確な9ス;レーションプロセ
スを策定しており、このプロセスについても従業員教育に含めております。
具体的には、窓口であるSOCに即時報告し、マルウェアに感染したZJコンをネッRpークから隔離する等を実施しております。また、年次で実施している演習で習熟度や実効性を確認しております。
コーポレート‧ガバナンス
人材戦略

リスク管理への取組

コンプ%イ ンス体制

SMBCグループ

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内部監査

サイバーセキュリティ

お客さま本位