STEP
1

調知
べるる・

STEP
2

準計
備画
すするる・STEP
3
進海
出外すにる

STEP2

事業化に向けて調査したい、計画を立てたい① 計画する・準備する
海外展開ハンズオン支援▶ 中小機構では海外展開（輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等）を希望する中小企業の皆様を対象に、海外における事業運営の経験や輸出入業務の実務知識、海外企業との業務提携のノウハウ等を有する海外ビジネスの専門家が、海外展開事業の検討の初期段階から海外進出、進出後の安定経営に至るまで企業個有の経営に寄り添い、『貴社だけの海外展開の実現』を目指して一緒に取り組んでいきます。

① 相談アドバイス

STEP
参考

②

▶ 中小企業の海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家が経営課題解決の観点から企業の個別事情に即したきめ細かなアドバイスをします。例えば、「海外に売ってみたいけど、方法が分からない…。」「どこの国に進出したらいいだろう… 。」など、これから海外を考え始める企業から、既に進出されている企業まで海外に関する全てのご相談を常時受け付けています。
＜ポイント＞① 相談は『何度でも』、『無料』です。
② 国内外の中小機構の専門家がご相談に応じます。
③ 中小機構の各拠点の他、オンラインでのアドバイスも実施しています。

▶相談アドバイスは、1981年に開始以来、全国数万社の中小企業の皆様にご利用いただいており、中小機構九州では年間900件以上のご相談を承っています。
（令和4年度の実績）

4

安事
定業
・の拡
大中小機構九州＜支援の流れ＞相談対象国①特定国なし（36.1%）②ベトナム（9.9%）②アメリカ（9.9%）④欧州（5.1%）

相談企業の業種①食品・農林水産品（38%）②工業製品（29%）③雑貨（22％）[URL] https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/
sme/overseas_consulting/index.html[お問合せ] 中小機構九州 支援推進課 TEL：092-263-15350▶ 相談アドバイス（左記）を踏まえ、海外進出の検討に計画的に取り組む場合には、中小機構の担当専門家が海外事業計画の策定をはじめ、情報収集・調査、商談（リアルまたはオンライン）の同席など、国内・外で実践的なアドバイスを計画的に実施します。
＜ポイント＞① 貴社だけの海外展開の実現に向けて、はじめに貴社の現況をヒアリングして海外事業計画を策定し、具体的な海外展開に向けて方針を見える化します。
② 中小機構の専門家が同席し、海外現地との商談（リアル/オンライン）支援や商談後のフォロー等を行います。
③ 商談先の提案や、アポイントメント取得を中小機構のネットワークでサポートします。
④ 商談（リアル/オンライン）の通訳に係る手配や費用は中小機構が費用負担します。
⑤ 通年で公募しています。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版▼ 海外展開プランの検討（＊左記の相談アドバイスで実施）
はじめに中小機構の専門家が貴社の海外展開の取組状況について詳しくヒアリングします。
▼ 支援計画書の策定
海外展開に向けて必要な取組について十分話し合い、中小機構の支援内容を含めて支援計画書を作成します。
▼ 実行支援支援計画書に沿って支援を行います。必要に応じて海外現地との商談（リアル/オンライン）に同席して支援を行います。
▼ 成果の取り纏め
計画終了を区切りとして、取組成果を支援報告書に纏めて所期の目標の達成度等を確認します。
（▼ 次のステップへ）
必要に応じ、継続して相談可能です。

事業化に向けて調査したい、計画を立てたい②

STEP

STEP2

計画する・準備する

1

調知
べる
る・

海外ミニ調査サービス

ジェトロSTEP▶ 海外取引の足がかりとしての「取引先候補企業検索」、現地スーパー等での「店頭小売価格調査」、「関連法規制現地語（現地語原文）入手」、「統計資料入手」などといったワンポイント情報収集のお手伝いをします。

2▶ 調査メニュー及び項目数、調査を行う海外事務所数により調査工数単位のユニット数（1ユニッ
ト：11,000円 以下消費税込）を計算し、調査料金といたします。

準計
備画
すするる・

STEP

[料金等] 11,000円(税込)～[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター 国内事務所まで(P.45参照)

3進海
出外すにる

▶ 農林水産・食品分野の専門家が、お客様の製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までお手伝いします。
• 対象：日本国内で生産・加工された農産物・食品の輸出に取り組む事業者• 支援内容：※本事業のご利用にあたっては審査があります。
1.各種輸出指導、海外バイヤーの発掘、海外への商談随行、輸出契約締結まで一連の支援を行います。
2.これらの支援は、ジェトロの国内事務所およびジェトロがリテインする専門家が、地元自治体や関連機関等と協力して行います。
[料金等]ジェトロによるアドバイスに関する経費、専門家の海外出張費等は原則として無料[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/export.html[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで(P.45参照)

STEP

輸出専門家による個別支援サービス（農林水産・食品分野）

ジェトロ

4

製品には自信があるが、輸出の経験がない定期的な輸出に結び付かない

安事
定業
・の拡
大

こんな方にお勧めします

参考

海外見本市に出てみたけれど後が続かない

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

1

STEP
1

調知
べる
る・

STEP
2

準計
備画
すするる
・

STEP
3
進海
出外
すにる

STEP
4

安事
定業
・の拡
大

参考

2

STEP2

海外展開の専門家に相談したい
貿易投資相談国内 ジェトロ▶ 海外ビジネスを検討する際に感じる実務面の疑問や貿易投資に関する質問をウェブサイトとお電話にて受け付けています。経験豊かなアドバイザーが、無料でご相談に応じます。（個別相談は、原則として事前予約制）▶ また、ジェトロのウェブサイトにて、よく寄せられる貿易相談事例をQ&A形式で掲載していますので、ご相談の前に一度ご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/advice/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで (P.45参照)

海外ブリーフィングサービス

海外 ジェトロ▶ ジェトロは世界75ヵ所の海外事務所にて、現地一般経済情報やビジネス環境について、海外スタッフが無料で情報提供を行います。
（海外事務所訪問の6週間前～日本ご出発の4営業日前までにお申込みください。）▶オンライン・ブリーフィング（対象者限定）
海外ブリーフィングサービスと同様の内容をオンラインで実施することが可能です。
＜オンライン対象＞
ジェトロ・メンバーズ会員企業、ハンズオン支援企業、現地進出を検討している企業、改正輸出促進法に基づく農林水産物・食品輸出促進団体（認定見込みを含む）[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/briefing/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで (P.45参照)

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外投資アドバイザー

計画する・準備する

海外 ジェトロ▶ 日本企業のアジアへの投資、現地企業との合弁・技術提携、貿易等を支援する
ため、主要都市にアドバイザーが常駐していますので、現地の経済・産業・制度に関する情報、投資環境等について相談いただけます。
【2023年度配置事務所】※2024年度は変更になる可能性があります。
• 中国：北京、上海• インド：ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ• ASEAN：バンコク、クアラルンプール、マニラ、ヤンゴン、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、プノンペン[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/advisor/

中小機構九州「海外展開ハンズオン支援（P.7参照）」の中で、中小企業の皆様の海外展開に関する全てのご相談について海外ビジネスに精通した中小機構の専門家がアドバイスします。
▶ 海外投資、輸出入や海外企業との業務提携など、中小企業の皆さまが直面する
経営課題に対し、海外ビジネス経験の豊富な専門家が個別に相談対応いたします。
また、現地の制度に精通した弁護士、会計士、税理士などから専門分野のアドバイスを受けることもできます。アドバイスは「無料で」、「何度でも」ご利用可能です。
▶ 勉強会や出張相談会等に専門家の派遣をご希望の場合にはご相談ください。
[料金等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/overseas_consulting/index.html[申込フォーム]
https://www.smrj.go.jp/contact/kyushu_kokusaika/index.php※新規輸出１万者支援プログラムのポータルサイトからも申込可能（P.3参照）[お問合せ]中小機構九州 支援推進課 TEL：092-263-1535

商品開発・販路開拓を行いたい①
中小企業庁
中小機構

調知
べる
る・

中小企業庁
▶ 中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を一貫して支援します。（生産を目的とした設備備品の導入に要する費用、営利活動に繋がる経費等は除きます。）▶ この事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針を踏まえた研究開発等が対象です。
[補助事業期間] 2年度又は3年度[補助金額（上限額）]（通常枠） 単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下（出資獲得枠）単年度あたり1億円以下、3年間の合計で3億円以下（定額補助率となる者については補助金総額の1／3以下であること）[補助率] 2/3以内 ※大学・公設試等の補助率等は公募要領をご覧ください。
[公募期間]未定（令和6年度は2/16～4/16）[URL] https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240216kobo.html[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 TEL:092-482-5464

2

準計
備画
すするる
・3
進海
出外すにる

国土交通省
▶中堅・中小建設企業海外展開促進協議会（JASMOC）の設置
政府関係機関や金融機関等の支援機関等と連携し、海外進出に役立つ情報の提供やアドバイス等を実施します。
▶海外事業計画策定支援
戦略立案から事業計画までを中小企業診断士等のアドバイザーとの個別面談を通して支援します。
▶海外訪問団
現地企業・日系企業とのビジネスマッチングや、現地大学と連携した就職フェア、現地政府関係機関への訪問等を実施します。
▶各種情報提供
海外建設市場紹介や安全対策等の海外展開に役立つ様々なセミナーを開催します。
また、海外建設実務マニュアルや海外建設市場データベースをHPに公開しています。
[URL] https://www.jasmoc.jp/[お問合せ] 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
TEL：03-5253-8280

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP～グローバル枠について～・ 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援します。
・ 海外市場開拓（輸出）に関する事業では、上記の設備投資に加え、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援します（※）。
※旧JAPANブランド育成支援等事業費補助金を統合する形で新設されました。

1STEP▶革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
【第18次公募時点】［申請要件］（基本要件①～③）
要件①：付加価値額 年平均成長率＋3％以上／年
要件②：給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上／年
要件③：事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円※上記に加え、枠ごとの独自要件を満たす必要があります。
［補助上限額］※従業員数に応じて異なります。
省力化（オーダーメイド）枠：750万円～8,000万円
製品・サービス高付加価値化枠
通常類型：750万円～1,250万円
成長分野進出類型（DX・GX）：1,000万円～2,500万円
グローバル枠：3,000万円※大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：
補助上限額100～2,000万円上乗せ［補助率］
省力化枠：中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3（補助率は1,500万円まで1/2もしくは2/3、1,500万円超える部分は1/3）
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）：
中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3、新型コロナ回復加速化特例2/3
製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）：2/3
グローバル枠：中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3[公募期間] もの補助総合サイトにて最新情報をご確認ください。
[URL]もの補助総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 TEL：092-482-5464

計画する・準備する

STEP【令和5年度補正事業】

STEP

STEP2

4

安事
定業
・の拡
大参考

3

STEP
1

STEP2

商品開発・販路開拓を行いたい②計画する・準備する

調知
べる
る・

経済産業省

STEP
2

準計
備画
すするる
・

STEP
3
進海
出外すにる

STEP
4

安事
定業
・の拡大▶ 医療現場が抱える課題に応える医療機器を開発するため「中小企業」（必須）、 「製造販売企業」（必須）、「医療機関」（必須）大学・研究所、関連学会等により構成される共同体（コンソーシアム）の医工連携によって、事業化の推進を図ります。
▶ 本事業は、事業化の主体となる共同体の代表者が応募します。
[補助額等] 補助率：2/3[公募・受付時期]未定（令和5年度は12/26～1/25）[URL] https://www.amed.go.jp/program/list/12/01/007.html[お問合せ] 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
医工連携イノベーション推進事業 担当
E-mail：ikou_nw@amed.go.jp

医療機器開発支援ネットワーク

経済産業省等▶ 経済産業省等の関係各省・機関は、皆さまの医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援するために「医療機器開発支援ネットワー
ク」を構築しました。具体的な製品（または製品コンセプト）に対する事業化（製品化）に向けたアドバイスや、関連する支援サービスを実施している支援機関等の紹介等を行っています。
▶ 医療機器の事業化を担う組織（民間企業、NPO法人等）、または地域ものづくり企業等に対して医療機器分野のコーディネーションやコンサルティングを行っている地域支援機関の皆さまだけでなく、医療機器市場への新規参入をお考えの皆さまも、お気軽にご相談ください。
[料金等]以下のHPをご参照ください。
[公募・受付時期] 随時募集
[URL] https://www.med-device.jp/consulting/[お問合せ] 「医療機器開発支援ネットワーク」事務局窓口（公益財団法人医療機器センター）＜お問合せフォーム＞https://www.jaame.or.jp/form/index.php?id=medic

参考

42024年 海外ビジネスサポートブック九州版▶ 我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が一体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進します。
[補助額等] 補助率：1/3 or 2/3[公募・受付時期] 未定（令和5年度は4/24～5/17）[お問合せ] 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
国際展開推進室
電話：03-3501-1790（直通）経済産業省 ヘルスケア国際展開ウェブサイト
過去の実証調査結果やカントリーレポートは以下のHPからご覧いただけます。
https://healthcare-international.meti.go.jp/＜コラム＞中小企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人• 上にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
• 詳しくは、以下のHPをご参照ください。
[URL] https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

商品開発・販路開拓を行いたい③

STEP

STEP2

計画する・準備する

1

調知
べるる・

▶ 世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレー
タ等と提携し、日系スタートアップのグローバル展開を支援する「ジェトロ・グローバ
ル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。
海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、ブリーフィングやメンタリング、コワーキングスペースの提供等を無料で行っています。
※2023年度は、世界31拠点で実施。
(2024年度は変更になる可能性があります。)▶ GFP(ジー・エフ・ピー)とは、 Global Farmers / Fishermen / Foresters /Food Manufacturers Project の略称であり、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトです。
▶ 農林水産物・食品の輸出に意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を立ち上げ、当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省が「輸出の可能性」を診断することにより、サポートを行うこととしています。

[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/jhub/

2

準計
備画
すするる
・STEP

農林水産省

STEP

ジェトロ

[URL] https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html[お問合せ] 農林水産省 輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室
ダイヤルイン：03-6738-7897

3
進海
出外すにる

STEP

外務省

4

▶ 大使館や総領事館が主催・共催する日本企業の商品展示会や試飲会及びビジネス展開のためのセミナーや現地企業・関係機関との交流会の会場として、在外公館施設（多目的ホール、大使公邸等）を積極的に提供しています。
▶ 現地の流通・小売・飲食関係の事業者向けを含む、幅広い広報を行っています。

安事
定業・の拡
大

[公募・受付時期] 随時受付
[お問合せ] 現地の大使館・総領事館でご相談をお受けいたします。
各館の連絡先は下記URLよりご確認いただけます。
[URL] https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html

参考2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

5

STEP
1

調知べるる・

STEP
2

準計
備画すするる・

STEP
3
進海
出外すにる

STEP
4

安事
定業・の拡
大参STEP2

知的財産（特許・ブランド等）について相談したい①
海外出願支援事業▶ 特許庁は、中小企業等が海外進出先での特許権や商標権の取得する際の外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
▶ 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業等の皆様が支援を受けることができます。
▶ 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
[補助額等] 補助率：1/2
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円[公募・受付時期] 下記HPをご参照ください。
[URL] https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html[お問合せ]都道府県等中小企業支援センター※詳細は、上記HPをご参照ください。

※その他、海外権利化支援事業（出願、審査請求、中間手続）、模倣品対策支援事業、冒認商標無効・取消係争支援事業、防衛型侵害対策支援事業も実施しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html#oversea

考6

特許庁
中小企業支援センター

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外展開知財支援窓口

計画する・準備する
INPIT▶ 海外展開時の知財マネジメントに詳しい専門人材が全国どこでも無料出張支援！

企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する「知財戦略エキスパート」が、全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を行います。
※Webでのご相談にも対応しています。
【支援事例】［A社］
中国企業への直接輸出における契約上の留意点についてアドバイス。技術流出リスクを低減する有利な条件で契約締結し事業開始。その後、事業拡大中。
［B社］
海外でのブランド戦略や中国代理店との契約関係についてアドバイス。支援を機に知財の重要性に気付き、順調に海外展開中。

[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd_madoguchi/index.html[お問合せ] (独)工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センターエキスパート支援担当
TEL 03-3581-1101(内線3823)
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

STEP

STEP2
計画する・準備する

1

調知べるる・▶中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランドデザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として全国47都道府県に「知財総合支援窓口」を設置しています。
▶ヒアリングを通じて経営及び知的財産の課題を把握し、課題に応じた知的財産に関するソリューションを無料でご提案します。また、出張支援及び電話やWebによるリモート相談も実施しています。

相談

弁理士
弁護士
ブランド・デザイン専門家
中小企業診断士
海外知財専門家▶ 新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的として開設された情報発信ウェブサイトです。

各国知的財産情報の調べ方

各国でのライセンス契約における留意点

インド、韓国、台湾、中国、ASEAN、ブラジル、ロシアなど、各国の特許・意匠・商標公報などの調べ方やアクセス方法について、各国知的財産庁などのウェブサイトイメージとともに分かりやすく紹介しています。

特許や商標のライセンス契約を締結する場合、国によって、知的財産庁等による承認を必要とするなど、注意が必要です。関連する法令や手続き、契約書記載事項などの留意点について専門家が分かりやすく解説しています。

2

準計
備画
すするる・

3
進海
出外すにる

営業秘密知財専門家
等＋支援連携機関よろず支援拠点、ジェトロ、商工会・商工会議所、金融機関 等[料金等] 無料
[URL] https://www.globalipdb.inpit.go.jp/[お問合せ]（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター
知財戦略部
TEL：03-3581-1101(内線3823)
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp[料金等] 相談無料
[ご案内時間帯] 平日8:30～17:15随時受付(窓口によって異なりますので下記知財ポータルにてご確認下さい)[URL] 知財ポータル(https://chizai-portal.inpit.go.jp/)[お問合せ] 全国共通
ナビダイヤル：0570-082100※こちらの番号におかけいただくと、全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。

STEP

中小企業
等

専門家

INPIT

STEP

支援担当者
知財総合支援窓口

新興国等知財情報データバンク

INPIT

STEP

知財総合支援窓口

4

安事定業・の拡
大参考

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

7