統合報告書 2023
I n t e g r a t e d「 未 来 へ つ なぐ 」

R e p o r t

目 次
YBHD グループのプロフィール

トップメッセージ����������������� 3
横河ブリッジホールディングスグループのあゆみ��� 7
価値創造プロセス����������������� 9
横河ブリッジホールディングスグループの理念体系�� 11
経営資源（インプット）��������������� 13

つなぐ、むすぶ、広げる、未来へ提供するサービス（アウトプット）���������� 15
橋ができるまで��������� 17

丈夫な橋をつくる
大きな空間をつくる

工場・倉庫ができるまで���� 21

新設橋梁事業������������������� 23
保全事業��������������������� 25
システム建築事業����������������� 27
土木関連事業（トンネルセグメント）��������� 29

企業価値向上戦略

第 6 次中期経営計画����������������� 33
事業戦略
橋梁事業�������������������� 37
エンジニアリング関連事業������������ 41
先端技術事業������������������ 47
経営基盤戦略
DX 戦略��������������������� 49
技術戦略�������������������� 51
人材戦略�������������������� 53
ESG の取り組み����������������� 55

持続可能な成長と社会実現に向けて環境に関する取り組み��������������� 61
社会に関する取り組み��������������� 65
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス������������ 69
リスクマネジメント��������������� 79
コンプライアンス���������������� 81

データセクション

財務情報

財務・非財務ハイライト������������� 83
連結財務諸表等����������������� 87
拠点情報��������������������� 91
グループ会社一覧����������������� 92
会社概要・当社の株式に関する事項��������� 96

編集方針参考にしたガイドライン

2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）

●

国際統合報告評議会（IIRC）


横河ブリッジホールディングス「国際統合報告フレームワーク」

TEL： 03-3453-4111

皆様へお伝えするため、2021 年度より統合報告書を発行

発行時期

●

経済産業省

メールアドレス： contact ＠ ybhd.co.jp

しています。

2023 年 9 月

全経営」の実現に向けた取り組みを、ステークホルダーの今後も、取り組みを深化させるとともに、報告書の内容を充実させていくことで、本報告書が、ステークホルダーの皆様の当社グループへのご理解に役立つことを目指してまいります。

1

報告書に関する窓口

対象期間

当社グループの企業理念である「社会公共への奉仕と健横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

対象範囲
横河ブリッジホールディングスグループの財務情報、ESG 情報を中心に、グループの取り組みを掲載。

総務部「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
（価値協創ガイダンス）」

Web サイトGlobal Reporting Initiativeより詳細な情報については、●「GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン・スタンダード」

横河ブリッジホールディングスのWeb サイトをご覧ください。
https://www.ybhd.co.jp/

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

2

トップメッセージ

ＹＢＨＤグループのプロフィール

100年後を見据えて成長し続ける企業であるため
持続可能な会社経営に努め
財務・非財務の両面で企業価値を高めてまいります代表取締役

第 6 次中期経営計画初年度を振り返って

取締役社長

髙田 和彦

つの経営ビジョンの実現に向けた土台づくりの期間」

2022 年度の 1 年間を振り返ると、様々な外部環境ためには、持続可能な会社経営こそが大切であるとと位置づけたのは、私が頭の中で描いているこうしたの変化も当社グループの事業全体で見ればその影響思っています。そのためには、業容や業績などの財務

想いと無関係ではありません。

第 6 次中期経営計画（以下：第 6 次中計）の初年度は軽微に留まり、第 6 次中計初年度でありながら売上分野の企業価値向上のみならず、ESG など非財務分であった 2022 年度は、急激な円安の進行、新型コロ

高は過去最高となるなど、当初の計画を超える成果を

野の企業価値も高めていく必要があります。

ナウイルスや地政学リスクに起因する世界的な物流収めることができました。2023 年度に入ると、外部

当社グループの創業者である横河民輔は、ほとんど周辺事業の拡大を図っていきます。直近で、具体的なの混乱や資源高など、大きな外部環境の変化に見舞わ

環境は 1 年前よりも落ち着きを見せているため、引きの鉄材を輸入に頼っていた当時の状況を憂い、創業に成果を上げているのが、橋梁の保全に欠かせないアルれた年でした。

続き成長基調を維持できると見ています。

あたって「日本の建設業発展のために、品質のよい鉄

ミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の開発です。橋

構部材を国内で自給できる環境が必要」と語ったと聞梁の保守点検に使われる足場を軽量かつ耐久性の高きます。この「創業の言葉」を引き継いで社会課題をいアルミ素材で開発したことで、橋梁と同程度のライ解決できる会社であり続けるために、「持続可能な会

フサイクルを確保するとともに施工のしやすさも実社経営」を貫くことが組織のトップである私の責務だ

現しました。この「cusa（キュウサ）」の販売実績が非と考えています。この企業理念や創業の精神を実現す

常に好調であることから、「部」から「事業部」へ格上ることができれば、おのずと持続可能な会社として成げしており、これは担当する社員のモチベーション

長できるのだと信じています。

アップにもつながっていると思います。更に、古く業績に影響を与えかねないリスクのなかでも、当社のあらゆる事業分野で欠かせない「鋼材」の価格高騰ができました。

※第 6 次中計については、P.33-36 で詳しくご紹介していますのでそちらをご参照ください。

には常に注意を払う必要がありましたが、公共事業が中心の橋梁事業においては、若干のタイムラグがあったものの価格高騰の予算への反映が受け入れられ、1はありませんでした。一方、システム建築事業は、資短期的な収益性の向上とともに、長期的な成長の種を蒔く

一方、足元の収益性向上を図る戦略として、橋梁事業とシステム建築事業を収益の柱に据えながら、その源の高騰に加えて世界的な物流の混乱による影響も

私は当社グループが今後も更なる成長を続けていすでに述べたとおり、当社グループは「人材」と「技なった橋梁のリニューアル工事では、地域社会への影出ましたが、反面、予期し得ない事業リスクにも対応

くためには、中長期と短期、それぞれで具体的な戦略術」を両輪として成長してきた企業であることから、響が最小となるように施工のスピードアップが求めできる倉庫や物流拠点が必要だという新たな市場に基づく事業運営が必要だと考えています。

私自身、長期的な戦略として人材育成と技術開発へのられています。こうした工期短縮のニーズに対応できる新たな「床版」の開発にも注力しています。

ニーズも生まれています。更に近年では、新興国の賃

当社グループは、創業以来 116 年という長きにわ

投資を更に拡大していきたいという想いを持ってい金上昇や円安などから生産拠点を国内に回帰させる

たり、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念にます。そして、私自らが旗振り役を務め、企業理念の動きも加速しており、国内における新工場の建設とい掲げ、「人材」と「技術」を成長の源泉として、派手さ達成と 100 年後のありたい姿の実現に向け、全社一うニーズを取り込めた結果、業績を大きく伸ばすことはないものの着実に事業を拡大してまいりました。今丸となって進んでいきたい。第 6 次中計の 3 年間を「4横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション

年を通して見れば業績に大きな影響を与えるもので更なる成長を図るための戦略

持続可能な成長と社会実現に向けて後更に 100 年後を見据えて成長し続ける企業である

激しく変化する外部環境の中、売上高は過去最高を達成

3

企業価値向上戦略株式会社 横河ブリッジホールディングス

4トップメッセージ

私たちがサステナブル経営に取り組む意義ループ」という船の船長として、全員で進んで行くべある技術開発では、研究開発に関連する組織の見直し

していきます。更に「YBHD グループ健康宣言」のもき「よりよい方向を指し示す」という役割を全うしたを行っているところです。現状で組織としては「総合と健康経営にも力を入れており、従業員とその家族のいと思っています。

社長に就任して以降、「横河ブリッジホールディン

技術研究所」、「技術総括室」、「新規事業開発室」の 3

健康に役立つ様々な施策を実施した結果、「健康経営

100 年以上の歴史を積み重ねてきた当社グループ

グスグループがサステナブル経営に取り組む意義はつがあります。総合技術研究所は基礎研究および事業

優 良 法 人 2023（ 大 規 模 法 人 部 門 ）」 に 認 定 さ れ ま

ですが、その間の航海は必ずしも常に順風満帆だった何ですか？」という類の質問をされる機会が多くなりごとの新しい製品開発を、技術総括室は各事業のビジした。

わ け で は あ り ま せ ん。2005 年 の 橋 梁 談 合 事 件 やました。そのような問いに対し、私は必ず「横河ブネスを横断的に連結させ事業の壁を越える研究開発

社員のキャリア開発と自己啓発支援については、私2016 年の有馬川橋橋桁落下事故など、企業としては

リッジホールディングスグループの事業がサステナを、そして新規事業開発室は、目の前の成果にこだわが社長就任以来ずっとこだわりを持って取り組んで行き先を見誤ってしまった不正や重大な事故も経験

ブルと切っても切り離せない関係にあるから」と答え

らず将来の収益向上に貢献する新規事業の探索といいる「DX 人材の育成」が、2022 年度より本格的に動してきました。しかし、私個人としてはそのような反ています。もともと私たちの基幹事業は、インフラのう役割を担っています。このなかで、技術総括室と新き出しています。DX に関連する優れたスキルや深い省すべき過去があり、その度に真摯に反省して社会か整備という持続可能な社会の実現に資するものです。

規事業開発室については、グループ会社から様々な事興味を持つ選抜された社員 100 名が「DX 人材育成講

らの信頼回復に努めてきたからこそ、地に足をつけて

特に近年では、気候変動が原因と思われる異常気象や業に携わる人材を集め、事業横断的に連携しながら、座」を目下受講しています。この人材育成は、業績に着実に事業を広げることができたのではないかと

自然災害の発生頻度が高くなっているので、新たな技

長期視点の成長戦略に即した研究開発を行う組織に直結する成果を求めるのではなく、受講した社員を中思っています。横河ブリッジホールディングスグルー

術開発や製品開発においても、気候変動によるリスク

再編したいという想いを持っています。

心として DX に対するグループ全体のレベルアップを

プは、100 年後の「ありたい姿」に向けて、これから図ることを目的としています。DX は当社グループのも地道に技術を磨き、安全重視をモットーに高い品質成長戦略とサステナブル経営に欠かせないものと考を追求することに主眼を置いた持続可能な会社経営

え、それを担う人材に対してしっかり投資を行いたい

を続けてまいります。そして財務・非財務の両面におと考えています。

いて社会から評価される企業であるよう全社一丸とを前提として、それに耐え得るものをつくり出すことに心を砕いています。SDGs の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「住み続けられるまちづくりを」という目標は、それこそ私たちの事業そのものであると言っても過言ではありません。

カーボンニュートラルの推進と人的資本への投資を本格化

なって努力を続けてまいります。ステークホルダーのえるでしょう。直近では、「賃上げを含む人的資本へ表明し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成の投資」が業界を問わず注目されていますが、私自身するという具体的な目標を策定しました。2022 年度

は「人への投資」とは、時代の要請だからと短期的なは、この目標に沿って、総合技術研究所に新たに竣工

足元の収益性向上であれ、100 年先を見据えた長期視点で行うのではなく継続的かつ長期的な視点で行した「新実験棟」および茂原工場の屋根に自家消費型戦略であれ、組織のトップとして旗振り役を務める私

うべきものであり、「持続可能な企業価値向上」の一の太陽光発電パネルを設置したほか、購入電力につい自身の役割の大きさは自覚しています。私は論語の環だと考えています。賃上げについても全く同じで、ても徐々にグリーン電力への切り替えを進めるなど、「和をもって尊しと為す」という言葉が好きで、「お互

当社は 2023 年 4 月に定期昇給とは別にベースアップ

温室効果ガス排出ゼロに向けた施策を進めました。こいを尊重し合い、認め合って協調することがなによりを実施しました。他社からはもっとインパクトのある

れらの取り組みにより、2022 年度の事業活動におけも尊いもの」という考え方に深い共感を覚えます。特ベースアップ額が並ぶなか、当社の金額は印象に残る

る CO₂ 排出量実績（スコープ１・２）は 2020 年度比に経営者として人の上に立つ身になった後は、「自分ほどのものではないかもしれませんが、当社の場合はで 19％削減することができました。また、長期的な一人では何もできない」という想いを強く持つように今になって急にベースアップを行ったのではなく、継成長戦略と連動して、洋上風力発電事業への参入を計なりました。

続的にベースアップを行ってきたが故の金額だと自画しており、当社が橋梁事業で培ってきた技術を活用

私が理想とするリーダー像は、一人で先頭に立ち皆負しています。

して、産官学の共同研究や他社との共同プロジェクトを引っ張って行くタイプのリーダーではなく、社員をにも参画しています。

信頼してその声に耳を傾けながら想いを共有し、足並

私が理想とするリーダー像「和をもって尊しと為す」
自分一人では何も成せない

キルアップやリスキリングに役立つ教育研修制度の働き方改革では、出生時育児休業制度（産後パパ育みを揃えてともに進んでいくタイプのリーダーです。

整備に対しても行っています。社員のスキルアップに休制度）が創設されたことに伴い、社内報に育児休業

私自身、それが自分のパーソナリティに合っていると対する向上心に沿う形で、学位取得を援助する制度やを取得した男性社員のインタビュー記事を掲載する

思いますし、そういうタイプのリーダーになりたいと

資格取得の支援制度を充実させているほか、リスキリなど、積極的な広報・周知に努めました。その効果は思い続けてきました。ただ、立場的に他の役職員よりングにも役立つものとして 300 以上の講座があるｅ

すぐに表れ、男性社員の育児休業取得率は、2021 年

も一段高い位置にいて周りがよく見渡せる状況にあ

ラーニングを提供しています。

度では 5.7％に留まっていましたが、2022 年度にはるわけですから、「横河ブリッジホールディングスグ

横河ブリッジホールディングス

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皆様には、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

データセクション

当社グループは、気候変動対策をより効率的に進めていくため、2021 年 12 月に TCFD 提言への賛同を

持続可能な成長と社会実現に向けて更に、「サステナブル経営に欠かせないことは何か」と問われれば、迷うことなく「人材」と「技術」だと答

また「人への投資」は、賃上げのみならず社員のス

5

2022 年度の実績と成果

企業価値向上戦略

34.4％まで上昇しており、今後も着実な向上を目指

ＹＢＨＤグループのプロフィール

サステナブル経営に欠かせないもう 1 つの要素で事業そのものがサステナブルと切っても切り離せない関係

横河ブリッジホールディングス

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6

横河ブリッジホールディングスグループのあゆみ
1907

1990

高度成長の波超高層の横河日本の大動脈を
つなぐ

2010

2000

2020

巨大な空間をつなぐ・むすぶ

高度化する
技術

未来へ
広がる

ＹＢＨＤグループのプロフィール

創業～戦時下そして戦後復興

1960

1907 年（明治 40 年）

横河民輔が横河ブリッジの前身である
横河橋梁製作所を創業

1913 年（大正２年）
当時国内最大級の跨線橋
八ツ山橋

1968 年（昭和 43 年）
鉄骨メーカーの先駆け
日本初の超高層ビル

1993 年（平成 5 年）
東京の新たなランドマーク

2001 年（平成 13 年）
横河システム建築の YMA 可動建築システムを採用した豊田スタジアム

2011 年（平成 23 年）
広大で美しく快適、新しく生まれ変わった大阪駅

2020 年（令和 2 年）
システム建築によるロケット製造工場
インターステラテクノロジズ株式会社
本社工場 ･ 事務所

1970 年（昭和 45 年）
世界貿易センタービル
同年 京王プラザホテル

1998 年（平成 10 年）
当時世界最長の吊橋

2003 年（平成 15 年）
横河 NS エンジニアリングの
合成セグメントが用いられた

2016 年（平成 28 年）
目的や用途に合わせたシステム建築
那須の恵 Mekke!

2022 年（令和 4 年）
貴重な河口干潟などの自然環境に配慮し、
1974 年（昭和 49 年）
鉄骨メーカーとして超高層ビル建設を支える
新宿三井ビル1999 年（平成 11 年）
3 つの長大橋により構成された世界初の 3 連吊橋
来島海峡大橋2009 年（平成 21 年）香港が誇る世界最大級の複合斜張橋
ストーンカッターズ橋

国内最大のソリッドリブ形式アーチ橋
天城橋

2018 年（平成 30 年）

2022 年（令和 4 年）
屋根鉄骨建方工事で高評価を得た
金亀陸上競技場

霞が関三井ビルディング（現 霞が関ビルディング）レインボーブリッジ

企業価値向上戦略

1955 年（昭和 30 年）
橋梁の長大化の幕開け
西海橋

明石海峡大橋京都市高速鉄道東西線六地蔵工区

照明を欄干部に内蔵した多摩川スカイブリッジ

持続可能な成長と社会実現に向けて1938 年（昭和 13 年）
当時国内最優秀の建造物であった
第一生命本社ビル用鉄骨生産を担当
戦後は GHQ の本部が置かれた

1991年（平成3年）株式会社横河1907 年（明治 40 年）大阪市西区境川 86 番地に横河民輔が横河橋梁製作所を創業
1963 年（昭和 38 年）横河工事株式会社設立

橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに社名変更

データセクション

2007年（平成19年）株式会社横河ブリッジホールディングス設立

2015年（平成27年）株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社が合併（存続会社：横河ブリッジ）

2001年（平成13年）株式会社横河システム建築設立

2003年（平成15年）株式会社楢崎製作所の株式を取得し、グループ会社とする

2009 年（平成 21 年）株式会社横河住金ブリッジの株式を取得し、グループ会社とする
2019年（平成31年）株式会社横河住金ブリッジが

1984年（昭和59年） 株式会社横河技術情報設立
1991年（平成3年）

株式会社横河NSエンジニアリングに社名変更
株式会社横河ニューライフ設立

2000年（平成12年）株式会社ワイ・シー・イー設立

背景写真は、1928 年（昭和 3 年） 隅田川六大橋のうち最も上流の言問橋。当時日本最大の橋でした。

7

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

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8

価値創造プロセス

つなぐ、むすぶ、広げる、未来へ
アウトカム

横河ブリッジホールディングスグループは、社会インフラ整備や技術革新を通じて社会に貢献してきました。当社グループの持つ強みをより一層強化することで、大きく変化する社会環境に適応した、新たな価値の創造に挑戦

経済価値の提供

していきます。

社会課題● 少子高齢化

事業環境● 気候変動● デジタル化● 担い手不足● 自然災害の増加● 働
 き方や

ライフスタイルの変化

● 売上高

業界課題

● ワークライフバランス● インフラ老朽化● 労働災害の防止● 脱炭素社会アウトプット● 感染症の流行

橋梁事業

インプット

● 営業利益152 億円● 経常利益154 億円● 当期純利益112 億円● 1 株当たり当期純利益● 自己資本比率58.8％● 配当性向

31.1％

生産拠点
7 箇所
主力工場の生産能力
大阪工場
60,000 t/年

国内橋梁

人的資本※

海外橋梁

システム建築橋梁付属設備地下トンネル

2,017 人1,244 人※持分法適用会社を含む

5 億円

企業価

財務資本

1,104 億円
有利子負債 214 億円
株主資本（システム建築「ビルダー加盟店」）

横河ブリッジホールディングス

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● 地球環境への配慮

第

6次

経営計

環境／

建築

取引先
従業員
協力会社
地域社会

特殊建築
情報処理

技術事業

画 P.33-36 ／マテ

お客様

精密機器製造装置

P.47-48

中期

ステークホルダー

データセクション

8

-5

33

1,569 億円
販売施工代理店 1,300 社超
受注高

先端

P.

社会関係資本活性化

株主・投資家

先端技術事業P.37-40

横河ブリッジホールディングス
グループの役割略

鋼材使用量

2,661 万kWh
14.3 万t

経営ビジョン上戦

電力消費量

企業理念 P.11-12

P.41-46

値向

自然資本● 雇用を通じた地域経済

持続可能な成長と社会実現に向けて特許取得数 180 件

事業
橋梁

知的資本

研究開発費

● 技術力・ノウハウの蓄積

SDGs

エ
ン
ジ
業
ニア
リン グ関連事

有資格者● 従業員の能力開発支援

企業価値向上戦略

従業員

じた社会貢献● 顧客満足度向上

エンジニアリング関連事業

90,000 t/年

千葉・茂原工場

273.36 円● 社
 会インフラ整備などを通事業活動

P.13-14

製造資本

9P.15-16

1,649 億円

ＹＢＨＤグループのプロフィール

社会変化

社会価値の提供

P.83-86

リア

ィ
リテ

8

-5

57

P.

機械鉄構

2

1-8

P.6
社会／ガバナンス

横河ブリッジホールディングス

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10横
 河ブリッジホールディングスグループの
理念体系
連結子会社

企業理念

企業

理念

「社会公共への奉仕と健全経営」

経営

経営ビジョンビジ「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指す

横河

ョン

ブリ

事業セグメントそれぞれの発展にトップランナーとして貢献し、牽引●海外事業を通じて、技術と知識の移転を図り、国と地域の経済発展を担う「人づくり」に貢献

●

●

●

〇

横河システム建築〇

横河 NS エンジニアリング

〇

●

●

楢崎製作所

〇

●

●

横河技術情報〇横河ニューライフ〇ワイ・シー・イー
Yokogawa Techno Philippines

ー

●

不動産事業
●

●

●
●
〇

●

ー

●

●

セグメント構成

エンジニアリング
関連事業

先端技術事業
不動産事業

新設橋梁事業●新設橋梁の設計・製作・現場施工

保全事業

●

既設橋梁の維持補修

海外事業●

海外橋梁の設計・製作・現場施工

システム建築事業●

システム建築（yess 建築）の設計・製作・現場施工

土木関連事業●●トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

超高層ビル等の鉄骨建方および鍛冶工事
可動建築システム（YMA）の設計・製作・現場施工● 水処理事業●

建築・機械鉄構事業●

精密機器製造事業●

液晶パネル・有機 EL パネル・半導体製造装置向け高精度フレームの生産

情報処理事業●

ソフトウエア開発●

一部保有不動産を物流倉庫などとして貸し出し

持続可能な成長と社会実現に向けてインフラ整備を通じて、地域の利便性の向上、社会生活や流通の発展に貢献

先端技術
事業

ー

良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことを通じて社会公共へ価値を創出●

エンジニアリング関連事業

横河ブリッジ

● 
●

橋梁事業

横河ブリッジホールディングス

橋梁事業

横河ブリッジホールディングスグループの役割

グループの
経営管理

企業価値向上戦略ッジ
グル ホール
ープ ディ
の役 ング
ス
割

持分法
適用会社

ＹＢＨＤグループのプロフィール

グループ会社と担当事業

データセクション

11

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

12

経営資源 ( インプット )当社グループの強みである「多数の技術者からなる人材力」、「豊富な実績や経験を通じて蓄積した技術力」、「リー
ディングカンパニーとしてチャレンジする企業文化」の更なる強化に向けて、「人的資本」、「知的資本」などの経営資源の充実に努めています。

への支援も積極的に行っています。こうして深めた従

グループ全体の従業員
有資格者

2,017 人1,244 人持分法適用会社を含む※

当社グループの持続的な成長のためには、「人財」

業員一人ひとりの専門性が当社グループの高い技術力の源になっています。
有資格者

2023.3.31 時点

人数
165

事業の受注には、経験豊富な有資格者が求められてお

一級建築士

40

り、高度な専門性を有する多数の技術者が必要となり1 級土木施工管理技士

753

ます。当社グループでは自律的なキャリア構築の支援

1 級建築施工管理技士

130

建設業経理士 1 級

21

建設業経理士 2 級135や育成のために、従業員が異動希望や能力開発について所属部門の責任者と面談をする「自己申告制度」があります。この制度を活用し、適性に応じたジョブ
ローテーションや適切な人材配置を行っています。ま

合計

7 箇所
60,000t／年
90,000t／年

当社グループでは、橋梁部材などを製作する大型工場などの自社の生産拠点を持ち、そこでは製作部門の従業エンジニアリング関連事業では、業界で唯一のシス員や熟練の職人が、部材の加工、組み立てを行っています。

テム建築専用工場（千葉工場、茂原工場）をフル稼働し、主力工場である大阪工場は、堺・泉北臨海工業地帯

システム建築の分野における更なるシェアアップをに位置し、最新鋭の設備を有する工場として各種大型

社会関係資本→拠点については P.91 参照

は、全国 1,300 社を超えるビルダー加盟店との連携に

1,569
販売施工代理店 1,300 社超受注高図っています。

億円（システム建築「ビルダー加盟店」）

より、顧客開拓と販路拡大に注力しています。
連結受注高 構成比
海外 0.7%

国土交通省 7.5%
地方自治体 4.5%

1,244

た、関連資格の取得をはじめ、研修やセミナーの受講→人材に関する取り組みについては P.53-54 参照

大阪工場

鋼構造物の生産を担っております。

企業価値向上戦略である従業員の技術力の向上が不可欠です。特に公共

技術士

生産拠点
主力工場の生産能力
大阪工場
千葉・茂原工場

ＹＢＨＤグループのプロフィール

人的資本

製造資本

高速道路会社 26.7%

橋梁事業では、これまで培ってきた信頼関係をベー
スに、国土交通省や地方自治体、高速道路会社、民間

民間企業 58.4%

企業などの様々な発注者より、新設工事、保全工事、180 件
研究開発費 5 億円
特許保有数

当社グループは、時代に先駆けて、様々な建造物を、数多くつくりあげてきました。1955 年に手掛けた西海橋は、固定アーチ橋としては日本初の長大橋です。
また、1968 年に手掛けた霞が関三井ビルディング（現 霞が関ビルディング）は、日本初の超高層ビルです。更に、世界初の 3 連吊橋の来島海峡大橋や、当時世界最大の支間長を誇る明石海峡大橋など、橋梁のリーディングカンパニーとして、日本初、世界初へのこうした豊富な実績や経験を通じて蓄積された技
術力の更なる高度化に向けて、総合技術研究所や各事業会社が連携し、大学や研究機関との共同研究などを通じて、研究開発に注力しています。

期間

参加者

研究題目

2012.11～2024.3
2013.3～2015.3
2013.12～2016.3
2014.4～2015.5
2014.12～2017.3

日本製鉄、横河ブリッジホールディン
グス、横河NSエンジニアリング

橋梁その他構造物に使用する
伸縮装置に関する研究

ジオスター、横河NSエンジニアリン
グ

大断面カルバート頂版構築用鋼・コンクリート合成埋設型枠の開発

横河ブリッジ、首都高速道路、川田工業、 既設 RC 床版の急速施工更新技術
川田建設
に関する研究安藤・間、横河NSエンジニアリング

大深度地下道路分合流部セグメン
トの開発

阪神高速道路、阪神高速道路技術セン
ター、ワイ・シー・イー、横河ブリッジ

閉断面リブ鋼床版補強の構造改善に関する共同研究

2015.9～2016.12

東京大学、横浜国立大学、前橋工科大学、横河ブリッジホールディングス

2015.12～2019.3
2016.4～2019.3
2016.4～2021.3
2017.4～2021.3
2017.7～2019.7
2018.2～2022.3

鋼橋 RC 床版の高耐久化を実現するための高炉スラグコンクリー
トの性能評価日本製鉄、ジオスター、横河NSエン
ジニアリング

鋼・コンクリート複合構造防潮堤の開発

日鉄エンジニアリング、横河NSエン
ジニアリング中小スパン橋梁の構造提案および架替更新技術に関する研究

横河ブリッジ、オックスジャッキ

落橋防止機能付きパワーダン
パーに関する研究横河ブリッジ、オックスジャッキ

橋軸方向耐震設備（グリッパ）の開発

横河ブリッジ、首都高速道路

既設RC床版更新における床版接続部の構造及び施工法に関する研究

日本製鉄、横河NSエンジニアリング

既設 RC 床版橋梁の急速更新用鋼
床版構造に関する研究

2019.4～2021.3

横河ブリッジ、日軽エンジニアリン
グ、横河ブリッジホールディングス

2019.4～2022.3

横河ブリッジ、日軽エンジニアリン
グ、横河ブリッジホールディングス

2019.7～202３.3
2019.11～2023.3
2020.9～2021.3
2021.4～2023.3

ア ル ミ 合 金 製 常 設 足 場 cusa
（キュウサ）の床パネル支間延長に関する研究ア ル ミ 合 金 製 常 設 足 場 cusa
（キュウサ）の裏面吸音機能に関する研究

東京地下鉄、横河NSエンジニアリング

鋼製積層型支承板を有する新型
鋼管柱の製品開発

横河ブリッジ、エコモット

AI による高力ボルト締付け管理システムの開発

横河ブリッジ、大阪府立大学

高減衰構造体の減衰評価手法の開発

横河ブリッジ、大阪公立大学

高減衰構造体の開発

海外工事を受注しています。
エンジニアリング関連事業のシステム建築事業で

財務資本

2023.3.31 時点

1,104 億円
有利子負債 214 億円

株主資本

100 年の耐久性が求められる橋梁の施工者としての事業継続を裏付けるため、資本政策は「財務の健全その他国の機関 0.1%

鉄道関係 2.1%

性と資本の効率性の両立」、株主還元は「累進配当と機動的な自己株式の取得」をそれぞれ基本方針として、財務の健全性の確保を図っています。運転資金と設備投資資金はフリー・キャッシュフローおよび間接調達で確保するとともに、コミットメントライン契約などにより財務の安定性および流動性を補完しています。
→財務情報については P.83-90 参照

自然資本

2023.3.31 時点

2,661 万 kWh
鋼材使用量 14.3 万 t

電力消費量

当社グループでは、国内事業場における資源やエネ

データセクション

チャレンジを行ってきました。

2023.3.31 時点

持続可能な成長と社会実現に向けて知的資本共同研究の実績

ルギーの使用量を定量的に把握し、精査することで効率的な資源の利用に努めています。
また、再生可能エネルギーの活用、環境に配慮した製品や工法の開発に積極的に取り組むことで、環境負荷低減を推進していきます。
→環境に関する取り組みについては P.61-64 参照→研究開発に関する取り組みについては P.51-52 参照

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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提供するサービス ( アウトプット )当社グループでは、設計から製作、架設・施工・保全・診断までを一貫して手掛けることができる総合的な技術
提案力を強みとする橋梁事業を中心に、システム建築などの建築事業や鋼製セグメントなどの土木関連事業、精密機器製造や情報処理を行う先端技術事業など、幅広い事業を展開しています。
ＹＢＨＤグループのプロフィール
企業価値向上戦略

株式会社渥美工業所

持続可能な成長と社会実現に向けて

気仙沼湾横断橋（愛称：かなえおおはし）

三弥工場（第 4 工場）

売上高・受注高（2022 年度）
先端技術事業

不動産事業６億円

橋梁事業

43 億円

橋梁事業

37 億円

818 億円

土木関連／
建築・機械鉄構事業
187 億円

土木関連／
建築・機械鉄構事業
183 億円

前年度比20.5% 増1,569

連結システム建築事業
526 億円

前年度比億円

0.7% 減システム建築事業

エンジニアリング
関連事業
土木関連事業／
建築・機械鉄構事業

エンジニアリング関連事業
729 億円エンジニアリング関連事業
713 億円橋梁建設に携わっています。既存施設の老朽化や自然災害に強いインフラ整備への対応が求められるな
か、点検・調査から、維持補修工事の設計・製作、現場施工までをトータルに行う保全事業体制を確立し、エンジニアリング
関連事業

受注高
億円

橋梁業界のリーディングカンパニーとして絶えず最先端の技術開発に取り組み、日本を代表する多数の先端技術事業

横河独自の鋼構造技術を活かした「yess 建築」は、意匠性に優れ、目的や用途に応じて規格寸法仕様の建物から自由度の高いオーダーメイド仕様の建物まで、フレキシブルに対応可能なシステム建築です。高

データセクション

1,649

橋梁事業

新設橋梁と合わせて安全かつ良質な社会資本の維持に貢献しています。

売上高
連結

システム建築事業
545 億円

先端技術事業870 億円

品質・低コスト・短納期で着実に業界シェアを伸ばし、橋梁事業に次ぐ基幹事業として成長を続けています。
土木関連事業は、地震・津波対策としての港湾・海洋構造物、都市内大環状道路などの地下空間利用に対応できる鋼製セグメント事業に注力し、特殊建築事業では、プールやスタジアムの開閉屋根などの「可動建築」
に関する設計、施工、保守を一貫して手掛けています。このほか超高層ビルなどの鉄骨建方工事やスタジア
ムなどの建築事業、ゲート（水門）、船舶上架施設などの機械鉄構事業といった様々な分野で貢献しています。
精密機器製造事業では、半導体や液晶パネルなどの精密機器製造装置の生産において、構造体フレームの設計から製造まで一貫した生産管理体制により、コストパフォーマンスに優れた高精密製品を安定的に提供しています。情報処理事業では、鋼橋設計のトータルシステム「APOLLO」や、製造シミュレーションシ
ステム「CA ＊（キャスター）シリーズ」などの商品が鋼橋業界におけるトップシェアを獲得しています。

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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丈夫な橋をつくる 橋ができるまで工場で塗装した橋のブロックを現地に運びます。

ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループでは、橋梁建設において設計・製作・施工の全工程で総合的な技術力とマネジメント力を発揮し、多様な要望に的確に対応し、社会インフラ整備に貢献しています。

道路計画や条件に合わせて橋の組み立てた個々のブロックを橋の完成形または部分的後、詳細図面の作成など「詳細設計」に仮組立することで形状や寸法に間違いがないかをを行います。また「設計照査」では検査して、現地での施工に不具合がないように確認を設計の妥当性を確認します。

行います。仮組立には実際にブロックを組み立てる

企業価値向上戦略

形式を選定する「比較設計」を行った「実仮組立」とコンピュータによる3 次元計測システムを用いた「シミュレーション仮組立」があります。

受注

設計

製作

製作

製作

製作

製作

材料手配

切断・加工

溶接・組立

仮組立

塗装

輸送
持続可能な成長と社会実現に向けて仮組立を行った後、再びブロックを解体して塗装を行います。
なお、塗装を必要としない「耐候性鋼材」を使った橋もあります。

データセクション

設計をもとに材料を調達します。
主となる材料は鋼板です。

調達した鋼板を設計した形状に切断します。
鋼橋は工場から現場へ運ぶことが可能な

孔あけなどの加工を行った

大きさのブロックに分割して製作します。

個々の鋼板を溶接し、組み

また橋を構成するブロックどうしを接合立てることで橋を構成するする方法としてボルトを用いるのが一般的

ブロックのかたちが出来上です。そのために切断した鋼板の接合箇所

がっていきます。

にボルト孔をあけます。

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202318

多摩川スカイブリッジ

丈夫な橋をつくる 橋ができるまで現場のエキスパートが集結し、安全に細心の注意を払いながら架設
ＹＢＨＤグループのプロフィール

します。橋の種類や地形、環境など現場の条件により架設時の橋の支え方やブロックの運搬方法と使用する設備が変わります。また、架設する工法は約 20 種類あります。安全を最優先に確保しつつ工期を守るため

地上や仮設備上で個々のブロックをには、日々の状況変化にも迅速な対応が必要です。少しでも疑問に思う

架設に適した大きさに組み立てます。

ことがあれば、その度に作業を止め全員が納得するまで何度も話し合い、

ブロックどうしの接合は、溶接やボルト作業の確認を行います。

で行います。

完成後の橋は、人・物・心・文化を渡し、企業価値向上戦略

人と人・地域と地域をつなぐ架け橋となり、安全で安心な人びとの暮らしを支え続けて
いきます。

施工

架設

仮設備

地組立

桁架設

施工

施工

床版

塗装

完成
持続可能な成長と社会実現に向けてデータセクション

ブロックどうしのつなぎ目に塗装を行います。

架設時の橋を支持する仮設備を設置します。すべて架設が完了した鋼桁の上に車両が通行できるよう床版の架設作業が完了した
後、仮設備を解体します。

組み立てたブロックをクレーンなどを使って、設置する
順番に吊り上げ、橋のかたちに架設していきます。

19

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

をつくります。材料は主に鉄筋コンクリートですが、鋼板を用いて工場で製作する鋼床版もあります。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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大きな空間をつくる 工場・倉庫ができるまで

山城陸運久喜菖蒲三箇流通施設新築工事 倉庫棟

菊田鉄工株式会社 本社事務所

ユニクロ 前橋南インター店

ワム・オール アスリート ステーション「yess 建築（イエス建築：Yokogawa Engineered Structure System）」は、工場や倉庫などの建築を

ＹＢＨＤグループのプロフィール

システム建築主として、梁、柱、屋根、外壁、建具などの部材を標準化することで高品質の建物を短納期、低コストで建設できる「システム建築」の仕組みに横河独自の構造仕様を適用して製造・施工する無柱大空間を得意とする建築ブランドです。

お施主様

ビルダー加盟店

横河システム建築（メーカー）（ご相談窓口）設計・生産

お見積～施工一式

直接の営業活動だけではなく、
全国1,300 社を超えるビルダー加盟店によるネットワークを活かした事業展開を行っています。

yess 建築は、国内唯一のシステム建

鋼橋構造技術を基礎とし、これに横河システム建築が築専用工場で生産する体制を整えた

独自に開発してきた yess 建築専用の構造設計・生産設

ことにより、高品質の部材を短納期、計システム「Scapy3D ＆ YMD システム」を加味する

低コストで安定供給することを可能

ことにより実現しています。

にしています。

受注活動

設計

柱大空間も実現可能なため、工場・倉庫以
外にもスポーツ施設や店舗など様々な分野での施工に採用されています。

生産

施工

完成

4 つのシステム

yess 建築フレームシステム

yess 建築ルーフシステム

yess 建築ウォールシステム

yess 建築アクセサリー

柱・梁に用いるフレームは断熱材をセットした用途やデザインに応じてシャッター、ドア、独自の設計方法で金属屋根によりセレクトできる

クレーンなどの

軽量化と大スパン化を実現

低コストで高断熱を確保

豊富なラインナップを用意

各種アクセサリーを

データセクションyess 建築を構築するです。また、yess 建築では最大 60 ｍの無持続可能な成長と社会実現に向けてyess 建築の設計・生産システムは、橋梁事業で培ったな建築工法のため、短工期での施工が可能

企業価値向上戦略

yess 建築の販売施工代理店（ビルダー加盟店）とはビルダー加盟店がお施主様の直接窓口となり、当社グループの横河システム建築がビルダー加盟店各社を支援します。お施主様の事業拡大や設備投資が円滑に進められるよう、ご相談から建設・メンテナンスまでビルダー加盟店とともにサポートいたします。

横河システム建築 茂原工場工場棟

部材や納まりを標準化・画一化した合理的トータルで提供

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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事業紹介

新設橋梁事業 ― 橋をかける仕事
営 業

設 計

製 作

施 工

設計では、高い安全性と耐久性を有する鋼橋を安全に

橋梁は大型の構造物に加え、同じものが 2 つとない一品一施工の計画部門を中心に、周辺環境や施工条件、工期を踏ま施工し提供するため、専門的エンジニアリングを駆使し様であることが特徴です。工場は、これらを効率的に生産すえた施工方法を計画します。その結果、発注当初の計画に比べをしながら、受注目標とする案件を選定し、応札します。

て設計を行います。設計システムは、ISO9001 に則るとるための橋梁専用ラインを有しています。また、加工機械やて、より安全で品質が向上する方法があれば、お客様に提案し、お客様が求める技術提案の内容や、想定される予定価

ともに、BIM/CIM を活用した品質管理がなされ、高品質

溶接ロボットなどは、当社グループが独自開発した鋼橋製作

架設方法や使用機材の変更を行います。

な製品を提供します。

情報システム「CastarJupiter」と連携しています。これによ施工が開始されたら、安全かつ最適な工程管理を行い、安り一貫した橋梁生産システムを構築し、信頼性の高い高品質

定した品質の工場製品を現場で精度よく組み立て、納期を厳な製品を生み出しています。

守して目的物を完成させていきます。

格について、営業部門と技術部門が一体となって過去の分析をもとに情報収集・調査検討を行い、受注を目指し

また、環境への貢献と持続可能性も重要であると考え、ます。

鋼橋製作過程で生じるCO2 を削減するために、使用する鋼工事受注後は、工事成績評定点の獲得へ向けた取り組

材量の低減や溶接方法の見直しなどを定常的に実施する

また、工場における DX 化を強力に推進しており、工場作

みや、工事内容の追加変更等に伴う設計変更への対応をとともに、鉄鋼メーカーとも協力して検討を進めています。

業でのタブレット端末を活用した電子帳票によるペーパーレ

関係部署と連携し行います。また、現場見学会等を開催

最 新 の ICT 技 術 や 様 々 な 技 術 情 報 を 取 り 入 れ て、ス化やビジネスチャットによるコミュニケーションの活性化

また大規模な自然災害が発生したときは、管理者からの支して、地域に貢献できる活動を積極的に行っています。

PDCA のサイクルを回し常に改善を行うことで更なる品を行うなど、継続的に生産性を高める努力を続けています。

援要請を受け、損傷した道路橋や鉄道橋などライフラインの●受け継ぎ具体化する技術者集団であり、豊富で多能な研究開発部門と連携して実施する実証実験等に裏打ち

人材によるチーム力で品質向上を実現しています。

地位を確立しています。

耐震製品等製品群の開発と改良を行っています。

大規模プロジェクトに対応できる、豊富な人材力を有
●

●



●

●

●

●

各種加工機械を有しており、100％の自社鋼板加工により、●●がれています。
大規模なプロジェクトから地域に根差したライフラインの独自に開発した BIM/CIM ソフトや架設設計プログラムを駆使し、施工時の複雑な挙動をシミュレーションすること
で、高品質な構造物をつくりあげます。

吊り能力 200 トンのクレーン設備を有しており、大型の橋梁部材の製作も可能です。

培われた経験は、実績とともに責任感として社員に引き継

ニーズにお応えします。

短納期と高い生産性を実現しています。
●

鋼橋製作・架設の黎明期から現在に至る長い歴史のなかで整備まで、高度な専門知識や技術力を発揮してお客様の独自開発の三次元自動原寸システムと橋梁専用ラインにより、高品質な橋梁製品を製造します。

グループの情報処理事業と連携した BIM/CIM の活用により業務効率化と生産性向上を実現しています。

長年にわたり積み上げた溶接技術をはじめとする確かな製造技術で、高品質な橋梁部材を製造します。

多様な働き方に対応した業務フローにより、長く働ける環境を構築しています。

高い技術力と品質に基づく確かなブランド力が、お客（工事成績優秀企業認定（国土交通省・地方整備局））

OJT に加えマルチスキル化を目指す人材育成システム
により、技術力の維持向上、促進を図っています。

全国に営業拠点や施工現場があり、幅広いネットワー

様からの高い評価と信頼につながっています。

総合技術研究所と連携し、合成床版、アルミ常設足場、●●

持続可能な成長と社会実現に向けて

横河の強み

●

クを活用して情報収集を行います。
●

主力工場である大阪工場は、全国の著名な橋梁を数多く世

験豊富な技術者を多数有しています。

しています。
●●に送り出しており、日本を代表する橋梁製作工場としてのされた新技術の提案力で受注を勝ち取ります。
●

創業者の「誠実であれ、よいものをつくれ」の精神を

企業価値向上戦略●

創業以来、積み重ねてきた多種多様な施工実績と、経最近は、周辺住民や近隣の学校向けの現場見学会の実施も増えてきており、好評価をいただいています。

早期復旧に向けて、迅速に対応しています。

質の向上に努めています。

●

ＹＢＨＤグループのプロフィール

概要・担当部署

お客様の発注計画をもとに、当社の過去の受注実績や、新技術導入の提案可否、競合他社の動向等、様々な分析●多数保有する特殊架設機材を活用し、豊富な経験と高い技

大型の海上クレーンが接岸できる桟橋を有しており、大ブ量を備えた優良な協力会社との協働を通じて、難易度の高ロック桁の海上輸送も選択できます。

い工事を安全に施工しています。

工場製作における DX 推進横河ブリッジ 生産本部 大阪工場 藤本 高志
ことができ、業務の効率化に大きく貢献しています。
摘事項をタブレットに直接入力することで、その内容が担当部署に自おり、図面や作業手順書などの各種生産帳票をすべて電子発行するこ動配信されるシステムを運用しており、不安全状態の迅速かつ効率的とで情報の一元管理と迅速な対応が可能となっています。

な改善が可能になっています。また、安全パトロールに四足歩行ロ

私が担当している斜張橋主塔の製作では、複雑な構造の理解を深めす。これまで言葉や書類だけでは伝わらなかった内容も、ビデオ通話

製作状況

ボット「愛称 Y.LEAD（リード）」を活用し、省人化に向けた取り組みも進めています。
長年蓄積された製造技術を活かしつつ、新しい技術を取り入れ、更なる品質および生産性の向上を目指していきます。

四足歩行ロボット▼や写真などの視覚情報を共有することで遠隔でも正確な指示を出す

斜張橋主塔の▼

安全に関する DX の活用では、巡回しながら安全パトロールでの指解が必要となります。そのため、工場ではタブレット端末を活用して▼ですが、高い生産性を維持するには、各種情報の迅速な共有と相互理るため、タブレット端末を活用して作業者との相互理解を図っていま

データセクション

橋梁製作において、技術者と作業者のコミュニケーションは不可欠「愛称 Y.LEAD（リード）」を活用
した安全パトロール状況

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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事業紹介

保全事業 ― 橋をまもる仕事
営 業

調査・設計

計 画

施 工

保全事業は、工事受注後に、対象となる既設構造物の現場施工に際し、計画部門において、安全・品質・工程・現場施工では、工事部門が主体となって、日々の安全管理・調査から始まります。足場を設けて近接目視で調査を行

コスト等を踏まえ、これらが最適な組み合わせとなる施工方

品質管理・工程管理・原価管理を行います。また、施工内容にうと、構造物の経年劣化等の影響で、設計図書や点検結法を検討します。特に昨今では、カーボンニュートラルや環応じて協力会社を的確に選定することが重要であり、保全事業

果をもとに設計された補修部材が設置できない事態が生

境負荷低減に配慮した施工が各方面で要求され、これらに寄では、工種の多様化と工事の大規模化に伴って、協力会社の役じることがあります。そのため、工事内容を見据えた詳

与する新技術・新工法を積極的に導入しています。また、保割がますます大きくなっています。

細な調査を迅速に行うことが求められます。近年は、全事業では、施工計画における BIM/CIM 活用の効果が大き

BIM/CIM の活用によって 3 次元の点群データを計測し、く、各工事で安全性と生産性の向上を目指します。

修方法の検討や設計を行います。大規模更新工事では更に、交通影響等も踏まえ様々な検討を行い工事が発注されます。
当社グループでは現場や設計の人員、資材供給、協力会社
配置等の対応能力の可否を検討のうえで発注された工事の入札に臨みます。他種多様化する保全工事においては、蓄積されたデータに基づくコスト算出・見積対応能力が受注の可否

立体的な形状把握および施工性確認を行うことで、品質を大きく左右します。
保全工事は、工事受注後に当初計画と現地との相違による条件変更が多く発生します。そのため、設計変更については
多くの時間を要するため、関係部署と連携して対応しています。また、お客様対応等の現場支援も行っています。

高い情報収集能力と豊富な施工実績に基づく、多様な工事

修などの従来の保全工種に加えて、床版取替や恒久足場

現場着手時には、営業・設計・計画・調達・工事・安全の設置など工種の多様化と工事の大規模化に対応した技術

各部門が一堂に会して、工事を進めるうえでの留意点等を共力と体制の強化を戦略的に行っています。

有します。

●

への対応力を有しています。
●●

経験豊かな現場技術者が多く在籍しており、特殊橋梁など●積算体制が充実しており、設計変更等でお客様に対するき●お客様からの高い評価と信頼により、工事表彰を多数授与

●

●

きます。

●

1988 年に橋梁保全の専門会社として設立された株式会社●

橋梁保全に係る施工技術について、当社部門間、当社グルー

横河メンテック（現 横河ブリッジ）の高い技術力を受け継プおよび外部機関と連携した技術開発を推進しており、橋ぎ、長い歴史と豊富な施工実績を有しています。

梁保全市場において高い競争力を発揮しています。

●

最先端技術を積極的に活用して、保全事業の継続的なBIM/CIM に対応した設計スキルと体制を確立し、生●保全工事において、これまで数多くの工事表彰および技術●

合金製常設足場などの橋梁関連製品を数多く保有しておから厚い信頼を獲得しています。

り、これらと各種施工技術と組み合わせた高い技術力と提案力を有しています。

持ち前の鋼構造技術に加えて、コンクリート技術にも精通し●模工事や難工事にも対応できる施工体制を確立しています。

新設橋梁事業との積極的なジョブローテーションと働●保全事業とのシナジーが発揮できる制震デバイスやアルミ者表彰の実績を持ち、多方面の発注機関様や道路管理者様た多様なスキルを持つ技術者を数多く抱え、多工種の大規調査、設計、製作、計画、施工の密な連携による合理的かつ効果的な設計、施工を具現化します。

豊富な実績と経験を活かし、橋梁保全事業をリードしてい定の品質を確保したうえで工期内に工事を完成させます。

誠実さを重んじる企業文化からお客様ニーズへの深い産性向上に寄与します。

されています。

専門の技術者を招集し、一体となって問題解決に取り組み、所関する高度な技術力を有しています。

進化を実現します。

め細かな対応を可能にしています。
●●

現場で技術的な問題や課題が発覚した場合は、各部門から場を国内に複数保有しており、現場施工の安全性・生産性化された技術者を計画的に育成します。

向上に取り組んでいます。

情報化施工に特化した専門部署との連携により、国土交通省が推進する「i-Construction」に積極的に取り組んでいます。

豊富な施工機械・機材とこれらをメンテナンスする自社工

き方改革により、多様な労働環境に対応しつつ多能工

持続可能な成長と社会実現に向けて

横河の強み

●

長年にわたる実績によって積み上げられた保全事業に理解と確実な対応を行います。

施工難易度の高い工事を得意としています。

要求します。

遵守で手配して、現場に引き渡します。

企業価値向上戦略●

安全部門は、現場を定期的にパトロールし、安全管理や法令遵守の状況をチェックし、問題がある場合は工事部門に是正を現場で使用する資材等は、調達部門にて適正価格かつ納期

ならびに生産性の向上を実現しています。更に、き裂補

ＹＢＨＤグループのプロフィール

概要・担当部署

橋梁の補修・補強工事は、お客様の定期点検等により損傷度を判定した後に対象橋梁を選定してコンサルタントにて補●高い技術力を持つ協力会社間のネットワークを構築し、情報共有と連携強化を推進しています。

神奈川 2 号三ツ沢線大規模修繕工事

横河ブリッジ 東京工事本部 東京工事第二部 尾崎 俊也

工する際は下層の高速道路を夜間交通規制して作業します。下層の場

ルーバーの損傷も報告され、更新の必要性が高まり、安全性・維持管

合は、水路や市道を占用し作業するため、一般車両や歩行者に対する理性・経済性を考慮し、恒久足場に更新しています。

安全管理が重要となります。連日昼夜間で作業を行っていますが、細ている約 100 名の関係者のうち 1 割程度が外国籍の方で、ダイバー

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

心の注意を払い、無事故無災害での完成を目指し現場一丸となって施工を進めています。

ゲルバー桁の連続化
恒久足場「cusa」の設置状況▼
おり、機械足場等による近接点検が困難な状況でした。また、外装▼て第三者の往来が多い地域です。対象橋梁は二層式構造で、上層を施▼

工事範囲はビルや商業施設が密集した繁華街に位置し、昼夜を通し

規模修繕工事です。既設の橋梁下面には、外装ルーバーが設置されて年齢層に加え、女性や外国籍の職員も在籍しています。現場に勤務し

25

シティに富んだ工事現場です。

囲とし、恒久足場設置工、構造物改良工、塗装塗替え工を施工する大現場では 20 名ほどの職員が就労し、若手からベテランまで幅広い

データセクション

本工事は、首都高速神奈川 2 号三ツ沢線の横浜駅西口付近を施工範横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

26

事業紹介

システム建築事業 ― 大空間の建物をつくる仕事
営 業

設 計

生 産

施 工

設計部門は、yess 建築の設計から施工に至るまでの合生産は、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）および茂原工場（千葉

年間約 600 棟の物件を安全と環境に配慮しながら、短工期

理化と軽量化を可能にする技術を支え、お施主様がイ

県茂原市）の 2 つの工場にて行っています。千葉工場は主にで施工しております。鉄骨建方は、軽量化かつ規格化されたなどお施主様が求める最適な建物を提供するために、販メージされている建物を最適プランで提供いたします。

「母屋・胴縁の鉄骨材」および「屋根・壁の外装材」を生産す部材のため在来鉄骨に比べ施工性が高く、少人数での施工が売施工代理店のビルダーと社内の技術部門などが協働し工場・倉庫を得意とする yess 建築ですが、事務所や店る専用工場で、茂原工場は「主柱・大梁の BH 部材」を生産す可能です。建設業界は人手不足が深刻化していますが、技術て、プランをまとめる役を担っています。

舗、スポーツ施設など様々な用途の建物で採用されている専用工場です。両工場とも、各製品を自動で生産する専用者や作業員の人材不足に対応しております。

求められる建物の大きさは、面積 200～20,000m 超ます。お施主様から要望される機能やデザインを具現化

ラインを配備しており、生産の効率化と製品の品質確保に大と用途によって様々で、どんなプランであってもお施主

し、10,000 棟を超える実績を重ねご期待に応えていまきく寄与しています。

様の思いを形にしたご提案にまとめてまいります。

す。

2

また、多くのお施主様の思いを実現するため、建物用

また、設計・製作・現場施工における省力化、効率化

途も事務所や店舗、スポーツ施設などに拡充し、まちづのための「標準化」を徹底的に追求し、製品の品質や経くりに欠かせない製品を目指しています。

済性、短納期化に向けた改善活動の中心としての役割も

ＹＢＨＤグループのプロフィール

概要・担当部署

全国の倉庫や工場用途の建物を在来建築工法からシス
テム建築工法へ転換することでコストや工期、空間利用

工事現場の施工体制は、当社の卓越した技術者を中心に、豊富な経験を備えた施工協力会社で構成されています。

担っております。

ルダー加盟店によるネットワークを活かした事業展開を

yess 建築は、構造一般評定を取得している工法で、軽量化、省力化を図った設計法に特徴があります。

yess 建築独自の特色ある鉄骨材や屋根・壁の外装材をよ部材や納まりを標準化・画一化した合理的な建築工法のたり効率的に生産するため、専用工場を所有することに加え、め、短工期での施工が可能です。また、yess 建築では最大

高度な設計技術に基づいた yess 建築の設計・生産シ

原材料をストックすることで材料の手配期間が実質ゼロとな

60m の無柱大空間も実現可能であるため、倉庫以外にもス

ステムは、橋梁事業で培った横河特有の鋼構造技術を基る短納期を実現しています。また、専用生産ラインにより安ポーツ施設や店舗など様々な分野で使用される建物の施工に礎とし、これに横河システム建築が独自に開発してきた定した生産と品質確保が可能となるため、責任と自信を持っ採用されています。

ビルダー加盟店がお施主様の直接窓口となり、当社グ

yess建築専用の構造設計・生産設計システム「Scapy3Dて製品供給を行っています。

ループの横河システム建築がビルダー加盟店各社を支援＆YMDシステム」を加味することにより実現しています。

行っています。

近年の yess 建築のニーズの高まりに応えるため、製品の品します。お施主様の事業拡大や設備投資が円滑に進めら質確保を重視しつつ 2 つの専用工場の生産効率を高め、更なれるよう、ご相談から建設・メンテナンスまでビルダーる生産能力の向上を目指しています。
構造計算
Scapy3D▼

加盟店とともにサポートいたします。

持続可能な成長と社会実現に向けて横河の強み

yess 建築の販売施工代理店（ビルダー加盟店）とは

企業価値向上戦略

直接の営業活動だけでなく、全国 1,300 社を超えるビ

▼

構造図
YMD

▼

外装図
YMD

株式会社友桝飲料 倉庫・事務所

横河システム建築 営業本部大阪営業部 福岡営業所長 村上 善則
データセクション

2023 年 3 月に竣工を迎えました「株式会社友桝飲料 倉庫・事務とになり、当社グループのシステム建築商品である「yess 建築」が採用されました。

所」のご紹介です。
株式会社友桝飲料様は 1902 年（明治 35 年）に創立された 120 年を超える歴史を誇る佐賀県の飲料メーカーです。サイダー、炭酸水を建物幅 80m、建物長 170m、軒高 12m、延床面積 9,698m2 の大規模な物流倉庫です。

中心に、果汁飲料、スポーツドリンク、アルコール飲料等を幅広く製

斜面にオフィススペースのある部分 2階付の物流倉庫1棟と倉庫 2 棟造・販売しています。最近では「こどもびいる」のようなちょっと遊が雁行して連続配置されるという設計・施工条件とも難易度が高い計

び心がきいた商品も数多くプロデュースしておりますので、是非とも画でしたが、システム建築でありながら設計自由度が高く、在来工法と店頭やネットショップでチェックしてみてください。

の組み合わせが可能というyess 建築の強みを存分に発揮し、価格・工

今回、継続的な商品需要の拡大に応えるために、佐賀県小城市（本期・品質ともに、ご満足いただける建物を提供することができました。

社・小城工場）と山梨県富士吉田市（富士山工場）の 2 つの生産拠点

これからも、yess 建築は全国の建設投資に貢献していきます。

工事名称：株式会社友桝飲料 倉庫棟

建築概要：延床面積 9,698m2

所 在 地：佐賀県小城市小城町岩蔵 2575-3

建物幅 80m ×建物長 170m ×軒高 12mのうち、小城工場に隣接した土地に新たに物流センターを建設するこ27

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

28

事業紹介

土木関連事業（トンネルセグメント）― トンネルセ

グメントをつくる仕事

営 業

トンネルセグメントとは

設 計

製 作

トンネルセグメントの設計条件は、その施工場所によってセグメントの鋼殻部は茨城県神栖市にある鹿島工場を主力

千差万別です。地下水、地盤などの自然条件に加え、トンネ工場として製作を行っています。1999 年 4 月に操業を開始

ルの使用目的、施工方法、地表面の状況、周囲の既設地下構した鹿島工場は、約 200 名の工場スタッフとともに、これま造物など、様々な課題をお客様とともに解決し、安心・安全、で数多くのセグメントや橋梁を製作してきました。鹿島工場

かつ経済的なセグメントの構造を決定します。

では材料供給を受けた後、製作加工・工場塗装・製品輸送ま機能を果たす重要な壁となります。
シールド工法は、シールドマシンで地山を掘進し、同時にトンネル内にセグメントを組み立てる工法で、そのセグメントはトンネルの壁をいくつかに分割した製品です。
日本では東京を中心とした都市部の道路や鉄道トンネ
ルの建設にこのシールド工法が広く採用されています。

るセグメントには一般的な汎用品もありますが、当社グ
ループがターゲットとしているトンネルは道路や鉄道など工事自体が大型であり、トンネルの大きさや断面形状
も円形から矩形など様々で、地盤条件も多種多様なものに対応することが求められます。そのため、工事の計画段階からお客様に私たちが所有する技術や製品の特徴や有利点をご説明し、設計を含めた技術提案を実施します。
その結果、私たちの提案とお客様のニーズが合致してはその設計の基準となるものは土木学会などの示方書に準拠でを行っています。これまで長年にわたり培ってきた経験としますが、高度な技術設計ではその他多くの基準を採用しま

高い技術力を駆使し、溶接ロボットによる自動化や検査のデす。特殊な形状を確認したい場合は横河技術情報と協力し、ジタル化を進め製作や検査コストの低減に努めた、高品質な3D による開発システムを使用することもあります。また開製品提供を実現しています。

発や性能を確認する場合は横河ブリッジホールディングスのじめて受注ができます。大型工事の技術提案は極めて難総合技術研究所と協力しながら取り組んでいます。

易度が高く時間も要しますが、それを実現させることこ

また、合成セグメントは鋼殻内部にコンクリートを充填しますが、その採用にあたっては実績のある高品質のコンク
リート工場を選定しています。

そが当社グループの役割だと自負しています。

●

く、唯一の永久構造物となるものであるため、お客様から要求される性能や品質は高くなりますが、設計、製作、●識を有しています。

きい工事ですが、総合技術研究所や、関西、関東、北海道にあ鋼構造に関する素材からエンジニアリングまで幅広い知識、る製作工場など、グループ内で業務連携を図ることで、高品技術力を有しています。また、鋼構造だけでなく、鋼・コン

対応することで、お客様からも厚い信頼を得ています。

クリート合成構造に関しても高い技術力を有しています。
●

トンネルセグメントは 1 工事当たりの製作ボリュームが大

大深度や大空間など、高い耐力が求められるトンネルに最適なオンリーワンの製品（六面鋼殻合成セグメント、TUF

質かつ安定的な製作を実現し、お客様のご要望に合わせた生産計画を実現しております。また発注者や元請け会社との共同研究開発も積極的に推進し、将来性のある事業展開をしています。

持続可能な成長と社会実現に向けて横河の強み納品までを一括で管理し、これまで培った高い技術力でシールド工法やセグメントについて長年にわたる経験と知

企業価値向上戦略

セグメントはトンネル工事における金額の割合が高▼シールドトンネルのイメージ

ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループが製作するセグメントは工事の元請け会
社に製品として販売します。シールドトンネルで使用す概要・担当部署

トンネルセグメントは、シールド工法により構築される地下空間を形成する構造物で、土や水の荷重を支える▼

セグメント）を有しています。
●

トンネル用セグメントについて、50 年を超える設計、製造実績があり、トンネル外径が 5m 程度の中口径から外径15mを超える大口径まで幅広い実績を有しています。

セグメントの製作▼▼

セグメントの載荷試験

▼
セグメント

シールドトンネルセグメントの設計

横河 NS エンジニアリング 地下空間技術部 中村 駿介

トンネルの施工箇所の地盤条件、交差条件や施工方法、用途（道路、29

この数年でリモートワークやオンライン会議・検査など、仕事の進め方が大きく変わりました。これからも ICT や AI などの新しい技術を積極的に導入し、生産性の向上を目指していきます。

鉄道、歩道など）により求められる性能・機能は様々です。現在私が現在、都市圏では様々な大規模地下道路・鉄道プロジェクトが進行担当している鉄道トンネルは軟弱な地盤で、かつ大きな地震が想定さ中です。安心・安全なシールドトンネルセグメントの設計・製作を通れるエリアにあるという難しい条件ですが、設計上の様々な課題を、じて社会資本整備に貢献していきます。

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セグメントの設計

組立完了後▼

ドトンネルセグメントを得意としています。

ねながら解決していくことが設計の面白い点だと感じています。

▼

ニアリングは道路・鉄道に用いられる 7～16m の大きな径のシール

お客様をはじめ社外・社内の多くの方々とコミュニケーションを重▼道路・鉄道用の大きな径のトンネルまで様々ですが、横河 NS エンジ

データセクション

シールドトンネル工法は、水道・ガス用の小さい径のトンネルから

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30

ＹＢＨＤグループのプロフィール
企業価値向上戦略
持続可能な成長と社会実現に向けて

企業価値
向上戦略

第 6 次中期経営計画… ………………………………… 33
事業戦略
橋梁事業……………………………………………… 37
エンジニアリング関連事業………………………… 41
先端技術事業………………………………………… 47
経営基盤戦略
DX 戦略………………………………………………… 49
技術戦略……………………………………………… 51
人材戦略……………………………………………… 53

データセクション

ESG の取り組み… …………………………………… 55

31

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統合報告書 2023

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32

第 6 次中期経営計画
ンの実現に向けた土台づくりの期間として位置づけ、橋梁事業の強化とエンジニアリング関連事業の拡大を更に推業績数値目標進していきます。また、この先の中長期的な市場トレンドを先取りする新たな事業創出に向けた準備を行い、激変

第６次中計の最終年度である 2024 年度の業績数値する社会情勢にも柔軟に対応できるレジリエンスの高い経営基盤づくりを進める 3 年間としています。第６次中計目標を売上高は 1,870 億円、営業利益は 183 億円、では、橋梁事業とシステム建築事業の 2 つを基幹事業とし、この 2 つの事業を一層強化・成長させてまいります。

EPS（1 株当たり当期純利益）は 290 円に設定しまし土木関連の新規事業分野にも挑戦し、環境負荷低減の技術開発、DX 推進などの経営基盤づくりを進めています。

た。セグメント別売上高としては、橋梁事業は 846 億

土木関連事業／
建築・機械鉄構事業
230億円

基本方針

先端技術事業他
74億円

2024年度売上高
1,870億円

円、エンジニアリング関連事業のシステム建築事業は720 億円、土木関連事業および建築・機械鉄構事業はレジリエンスの高い経営基盤づくり

ＹＢＨＤグループのプロフィール「第 6 次中期経営計画 ～更なる成長のステージへ～（2022～2024 年度）」
（以下：第６次中計）は、経営ビジョ

橋梁事業
846億円

営業利益
183億円

230 億円、先端技術事業他は 74 億円となっており、いずれの事業も業績の拡大を図っていきますが、特に1 基幹事業の一層の強化を図る

システム建築事業を大きく伸ばすことで目標の達成

橋梁事業：保全事業への対応強化と大型新設案件への取り組み
システム建築事業：各種管理システムの開発による受注・生産の連携強化と追加設備投資による生産性向上を目指します。

システム建築事業
720億円

エンジニアリング関連事業
950億円

企業価値向上戦略

2 多様な事業を創りながら進化する
防潮堤、港湾リニューアル、洋上風力発電など新規事業分野への挑戦

2022 年度の振り返り

3 100 年先を見据えた強固な経営基盤を確立する
新材料・新工法など環境負荷低減に資する技術開発の推進、再生可能エネルギーの利用促進、IT 関連投資を倍増させ、DX への取り組みを加速
事業戦略

経営基盤戦略P.49-50

技術戦略

P.51-52

橋梁事業

P.37-40

エンジニアリング関連事業 システム建築

P.41-43

エンジニアリング関連事業 土木関連／建築・機械鉄構

P.44-46

人材戦略

P.53-54

先端技術事業

P.47ｰ48

ESG の取り組み

P.55ｰ58

年度に向けて概ね順調に推移しました。売上高が大幅

売上高は手持ち工事が順調に進捗したことで 870に伸長し、1,649 億円となり、2017 年度からの横ば億円となり過去最高を更新しました。受注高は、新設

い状況を脱することができました。また、営業利益は

橋梁や大型保全工事の発注量が伸び悩むなか、高速道

152 億円となり、増収増益となりました。受注高は路の 4 車線化をはじめとした新設橋梁の好調な受注

1,569 億円で前年と横ばいの推移となりました。

が保全事業の受注の減少をカバーし、当初の年度計画の 790 億円を達成し、818 億円となりました。

先端技術事業他
50億円

土木関連事業／
建築・機械鉄構事業
183億円

営業利益
152億円

創業

120年
売上高

1,870億円

1,369億円
先端技術
エンジニアリング関連
土木関連／建築・機械鉄構

シールドトンネル工事の新規計画

エンジニアリング関連
システム建築ポストコロナの建設投資回復

橋

防潮堤、港湾リニューアル
洋上風力発電事業

国土強靭化5カ年加速化、防災・減災
第5次中計

第６次中計
2021

橋梁事業
870億円

売上高は 545 億円、受注高は 526 億円となり、ともに過去最高を更新しました。

エンジニアリング関連事業
729億円

2017～2022 年度 売上高推移
更なる強化

大規模更新プロジェクト

第７次中計
2024

システム建築事業
545億円

コストミニマム・多層階への拡大

高速道路4車線化・大阪湾岸道路西伸部

梁

事業の拡大と新規分野への挑戦

しの動きが見られましたが、価格見直しの効果によりデータセクション

基幹事
業

グループDXの推進

新たなデジタル
ビジネスの模索

システム建築事業
建設コスト上昇により一部で設備投資計画の見直2022年度売上高
1,649億円

売上高

橋梁事業

持続可能な成長と社会実現に向けて基幹事業

DX 戦略

第６次中計初年度となる 2022 年度の業績は、最終

（億円）

26％UP

経営ビジョンの実現

1,649

2027（年度）

1,310
0

33

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2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

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34

第 6 次中期経営計画

2023 年度の見通し
第６次中計 2 年目となる今 期の業績は、売上高は

橋梁事業

1,758 億円、受注高は1,757 億円、営業利益は155億円

豊富な手持ち工事の進捗を見込み、売上高は 980の増収増益を見込んでいます。最終年度の業績数値目標億円を想定しています。受注高は、800 億円台が 2 年の達成に向けて各事業での取り組みを進めていきます。

続きましたが、保全事業での受注拡大を見込み、今期取締役常務執行役員 財務 IR 室・経理部担当

ＹＢＨＤグループのプロフィール

第 6 次中計は順調にスタート
デジタル技術と人材育成への積極投資で経営基盤を強化ROE は 10% 前後を維持し、配当方針に累進配当を導入
宮本 英典

は 900 億円台を目指します。
先端技術事業他
58億円

土木関連事業／
建築・機械鉄構事業
175億円

システム建築事業
下半期からの需要回復を想定しており、売上高は横2023年度売上高
1,758億円

システム建築事業
545億円

橋梁事業については受注残が豊富であり、この先も円、それに対するキャッシュアウトとして設備投資

底堅い高速道路の大規模更新等の需要に加えて、大阪

180 億円、株主還元 130 億円を想定しております。設サプライチェーンの国内回帰や物流業界の 2024

湾岸道路西伸部に代表される大型工事の発注が見込ま

備投資 180 億円のうち DX・IT 関連が 70 億円と最も大年問題で高まる工場・倉庫の需要をしっかりと取りれますので、当面は高水準の業績が続く見通しです。

きく、その内訳はグループ全体の基幹情報システムの込むことに加え、店舗・事務所などの工場・倉庫以外

システム建築事業についてはコロナ禍の影響から脱更改、システム建築事業の生産管理システムの再構築、への市場の展開を進めることで受注を拡大させていしつつあり、インバウンド需要の減少等で見送られてきます。

いた案件の再開や、海外から国内への製造拠点移転に間近に迫った 2024 年問題に対応するためにも DX伴う工場新設の動きも見られます。加えて新規の大型による生産性の向上は急務ですし、また当社グループ

店舗案件を受注するなど近年の営業展開の成果が出始最大のリスクは重大事故の発生であることを踏まえ、めており、事業拡大を加速することができそうです。

現場の安全性向上に資する DX 施策の導入を推進してばいとなりますが、受注高については前年から 100
橋梁事業
980億円

エンジニアリング関連事業
720億円

億円増の 626 億円を目指します。

資本政策と株主還元

第 6 次中計初年度である 2022 年度の進捗状況は、まいります。同時に、DX 実現にはデジタル人材を育成

売上高が初年度計画を上回る 1,649 億円となり過去最していくことが不可欠であり、今年度は各部署から選

配基調の維持、更に自己株式の適宜取得により株主還いると考えておりますが、引き続き当社グループの市高を達成するなど、順調なスタートを切ることができ抜された約 100 名が業務の一環として専門的な学習に元を拡大し ROE を維持向上させる」ことを方針とし場評価の向上に向けて、現状を分析・評価し、投資家ました。対前年比でも 20％超のプラスと、2017 年度

取り組んでおります。

て掲げております。2022 年度は、10 円の増配と 10の皆様との積極的な対話を踏まえながら、株主還元をから続いた横ばい状況から抜け出すことができまし

億円の自己株式取得を実施しました。2023 年度も増

はじめ、経営基盤戦略や事業戦略に着実に取り組み、た。

配を目指します。また、ROE については 2019 年度か

持続的な成長の土台づくりと右肩上がりの業績を目ら 4 期連続で 10％を超える水準となりました。

指していきます。

2023 年度予想

2024 年度目標

売上高

1,649 億円

1,758 億円

営業利益

152 億円EPS

資本効率については ROE（自己資本利益率）を指標とし、第 6 次中計では推定株主資本コスト 7.3％前後をセグメント別では、国内橋梁事業が売上高・営業利

上回る ROE9％を必達目標としておりますが、業績の益ともに計画を達成し、収益の柱として着実に機能し向上と株主還元の強化により実績としては 10％前後をた一方で、成長の柱としているシステム建築事業が売キープしたいと考えております。株主還元については

上高と営業利益の過去最高を大幅に更新するなど、期30％以上の配当性向、増配基調の維持、一定規模の自待を上回る成果を出すことができました。

己株式の取得としておりますが、2023 年度から配当

1,870 億円

外部環境の厳しさが残っていた 2022 年度の業績がの基本方針を「安定配当」から「累進配当」に変更いた

ほぼ計画どおり達成できたことから、更なる改善が見しました。当社はこの 16 年間一度も減配せず、そのう

155 億円

183 億円込まれる 2023 年度の目標達成も堅いと見ています。

ち 13 回を増配としております。このような実績を累進

273 円

259 円

290 円

この成長基調を持続させ、最終年度の売上高 1,870 億配当の導入で継続してまいります。

ROE

10.1％

9％程度

9％以上

配当性向

31.1％

34.7％

30％以上

円、営業利益 183 億円という業績目標の達成を目指してまいります。

投資戦略と利益還元
キャッシュインとして営業キャッシュフロー310 億

統合報告書 2023

最後になりますが、100 年の耐久性が求められる橋
梁をつくり続ける者として、持続可能な成長を目指す

第 6 次中計 3 年間のキャッシュフローについては、

横河ブリッジホールディングス

データセクション

2022 年度実績

持続可能な成長と社会実現に向けて

株主資本コストを上回る資本収益性を達成できて※株主資本コストは 7.3％前後と推定

35

その他種々のデジタル化に向けた投資です。

第６次中計では、「30％以上の配当性向ならびに増

第 6 次中期経営計画（2022～2024 年度）

企業価値向上戦略

営業利益
155億円

事業環境と業績の見通しとともに、資本市場から高く評価されることも重要であると認識しております。そのため、これからも当社
グループの状況を分かりやすくお伝えする努力を続けてまいります。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

36

事業戦略

橋梁事業
注生産体制の強化に真摯に取り組み、良質な製品と安全な施工を通じて社会に貢献してきました。橋梁事業は、「新設橋梁事業」、「保全事業」、「海外事業」、「橋梁周辺事業」の 4 つで構成されています。

●

強み

●
●
●
●

多数の有資格者からなる人材力

長年にわたり蓄積された高度な技術力
チャレンジ精神に溢れる企業文化
最先端技術の積極的な活用
お客様ニーズへの対応力

●
●
●
●
●

充実した架設用機材を保有

BIM/CIM に関する専門部署

材料の調達から設計、製作、現場施工まで一貫した管理体制
グループ間のシナジーを活かした提案営業力

業界で最大規模の研究開発設備（総合技術研究所）●

年間 60,000t の生産能力を誇る最新鋭の生産工場（大阪工場）●

新設橋梁の需要減少

●
●
●

品質不良

配置技術者の不足

為替リスク・カントリーリスク
建設業の 2024 年問題

事業概況

●
●
●
●
●
●

吉田 昭仁

第 6 次中期経営計画は、前中計以上の生産性と収益性の向上を目指しています。初年度は過去最高の売上高を達成することができ、好調なスタートを切ることができました。今後も気を緩めることなく、更なる向上を目指し、粘り強く挑戦し続けていきます。
また、今中計期間は今後長期的に予想される市場環境の変化を見据えた諸施策について準備を行う期間としても位置づけています。これまで何度も逆境を乗り越えてきた知恵を活かし、社会のニー
ズの多様化に柔軟に対応し、事業を進化させていきます。

新設橋梁事業鉄道の連続立体交差事業の継続

2022 年度の振り返り

国内新設橋梁の発注量は、発注の遅れや繰延べが一

また、完了工事では、四国地方整備局発注の新町川維持管理・長寿命化のニーズ増加

部あった影響で、約 16 万トンと前年度より約 2 万ト橋上部工事で局長表彰を受賞したほか、関東地方整備

ン少なく低調でしたが、国土交通省の 6 地方整備局、局、沖縄総合事務局、西日本高速道路株式会社の工事

東西の高速道路会社、自治体や鉄道会社等、幅広いおで優良工事表彰を受賞することができました。当社グ客様からの受注を重ね、当社グループの受注量は好調

ループの安全管理や品質向上への取り組みが、工事成に推移しました。主な受注工事は、圏央道 新利根川橋

績評定点にも反映され、お客様からの高い評価・信頼

西工事（東日本高速道路）、第二神明道路 永井谷ジャを得る良い結果となりました。

BIM/CIM の適用拡大

新興国の交通インフラ需要定の水準を維持していくものと考えられます。当社グループの強みである高い設計・施工能力を活かして、

向にありますが、社会インフラの老朽化に伴い、保アーチ橋・トラス橋など特殊橋梁の補修・補強や、床全・更新事業は今後も大きな需要が見込まれ、業界全版取替などの大規模更新・修繕事業など難易度の高体としては「新設」から「保全」へのシフトが更に加い工事に対応していきます。
海外事業は、経済成長著しい東南アジアで交通イン

2022 年度の新設橋梁の国内発注量は約 16 万トン

フ ラ へ の 投 資 意 欲 が 旺 盛 で、当 社 グ ル ー プ も 大 型であり、2019 年の約 13 万トンから復調しているもODA 案件の受注を目指して、フィリピンやバングラのの、最盛期の 2 割弱と低調に推移しています。しかデシュなど新たな在外拠点の構築に向けて準備を進しながら、当社グループは技術力の研鑽と受注生産体

めています。当該国の政治・経済情勢に起因する様々制の強化により、堅調にシェアを維持・拡大し、国内なカントリーリスクに備えつつ積極的に挑戦し、国と橋梁 No.1 の受注量を継続しています。2024 年には、地域の経済発展に貢献することを目指します。
橋梁周辺事業は、インフラの維持管理・長寿命化にも本格化し、新設橋梁の市場は一時的に復調する見通関するニーズの高まりを背景に、都市内高速道路を中しです。

心にアルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の採保全事業は、大規模更新事業や耐震補強工事の発注用が広がっています。今後も、吸音機能・景観仕様なが本格化してきており、市場が急成長しています。

どお客様のニーズに合わせた新たな付加価値を提供

2029 年には国内橋梁の約 5 割が建設から 50 年を経し、管理者の負担軽減・インフラの長寿命化に貢献し過するといわれています。国を挙げた国土強靭化・防ていきます。

2023 年度の事業方針

国内新設橋梁の発注量は、大きな増加は見込まれず

期待がますます高まっています。当社グループでは、

横ばいの予想ですが、大阪湾岸道路西伸部、新大宮上

鋼橋の 3 次元データを用いた BIM/CIM をはじめ、XR

尾道路（首都高速埼玉大宮線の延伸）、東京都多摩川

や AI、ロボットなどの高度な技術を連携させ、あらゆ

架橋といった大規模新設プロジェクトの計画が直近

る生産プロセスにおいてデジタル技術を最大限活用に控えていることから、これらの計画に参画すべく準し、従来手法の合理化や省人化につなげています。今備を進めてまいります。引き続き、詳細設計付き・施後も、鋼橋の設計から製作、架設、そして維持管理ま工計画付き工事など、当社の技術力により他社との差でを担う総合エンジニアリング会社としての強みを別化を図ることができる発注方式の採用をお客様に活かし、更なる DX 推進に取り組んでいきます。

要望し、推進していきます。
また、ECI 方式等、多様化する発注方式を踏まえ、業種間の垣根を越えた JV 結成が増加傾向にあることか
ら、従来の鋼橋業界の枠組みにとらわれず、異業種、
特に大手・準大手建設会社や PC 業者とのアライアン
ス構築についても積極的に取り組む方針です。
技術開発について、昨今は橋梁事業における安全および品質の確保、そして技術伝承や働き方改革、生産性向上といった様々な課題の解決において、DX への37

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション

大型プロジェクトである大阪湾岸道路西伸部の発注

ンクション高架橋工事（西日本高速道路）です。

持続可能な成長と社会実現に向けて橋梁事業は、中長期的には新設橋梁の市場が減少傾

災減災への取り組みも後押しとなって、このような老横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員

大阪湾岸道路西伸部の事業進捗

橋梁保全の需要増加

朽化した橋梁の補修や更新の需要は、中長期的にも一速していくと想定されます。

第 6 次中期経営計画（2022-2024）の達成に向けて

企業価値向上戦略●

災害・事故など安全上のリスク

機会

リスク

●

ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループは、日本における鋼鉄製橋梁のトップランナーとして、100 年超の長きにわたり技術力の研鑽と受VR とアバター会議システムを活用した 3D 構造検討

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

38

事業戦略

橋梁事業

2022 年度の振り返り

保全事業については、床版取替工事や耐震補強工を受注しました。

海外事業

橋梁周辺事業2022 年度の振り返り

2022 年度の振り返り

2022 年度の海外事業は、新型コロナウイルスの沈橋梁の定期点検や維持管理をしやすくする設備と事、橋梁補修工事に取り組みました。橋梁保全市場は、

また完了工事では、西日本高速道路株式会社から支静化に伴い、複数の工事が本格的に進捗し、完成を迎して常設足場が注目され、道路会社を中心に設置が進

大規模更新事業等で市場が活発化したことで、他メー社長表彰を 2 件、首都高速道路株式会社から優良工事えました。タンザニアでは、アフリカ初となる合成床

められています。当社グループではアルミ合金製常設

カーや建設会社等の参入により市場環境が厳しく

表彰を受賞し、難易度の高い保全工事において、品質

版橋のゲレザニ橋が完成しました。また、バングラデ

足場「cusa（キュウサ）」を販売しており、その採用がなっていますが、そのような環境のなか、主な大型工確保と安全管理に真摯に取り組み、お客様から高い評

シュでは、南アジアで最大級のニールセンローゼ橋で増えています。首都高速道路では、神奈川 2 号三ツ沢

事として東北道滝川橋床版取替（東日本高速道路）、

価を得ることができました。

あるモドゥモティ橋（工事名：カルナ橋）が完成しま線や10号台場線で長区間への設置工事が進んでおり、した。いずれの橋梁も、重要路線におけるボトルネッ

また、NEXCO や福岡北九州高速道路などの高速道路クを解消するものであり、今後は国際物流において大でも採用が進んでいます。

中谷橋（下り線）他 1 橋耐震補強（西日本高速道路）

2023 年度の事業方針

ＹＢＨＤグループのプロフィール

保全事業

きく貢献することが期待されます。
開発にも積極的に取り組みます。現在、既設 RC 床版

強工事の発注が本格化しており、市場が急速に成長しの大規模更新工事における施工の効率化と急速施工ております。今年度も引き続き床版取替工事、耐震補を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッド

強工事、橋梁補修工事を主に取り組みます。特に更新

2023 年度の事業方針

2023 年度の事業方針

企業価値向上戦略橋梁保全市場については、大規模更新事業や耐震補橋梁向け常設足場は、道路管理者の管理コスト縮減

2023 年度の海外事業は、手持ち工事の進捗を図るに貢献できるものであり、市場はここ数年で伸びてきガードフェンス）の開発を継続して行っています。ことともに、新規案件については成長著しい東南アジアています。製品の品質向上と、魅力ある機能やオプ事業（床版取替）については、高速道路会社各社かられまでに標準部と鉛直接合部についてはプレキャスからアフリカ大陸に至る地域の ODA 工事を中心に展ション開発を進め、受注拡大を目指していきます。オ

新たに追加の更新計画が出されました。当社グループ

ト製品の基準試験に合格していましたが、通常の場所

開を進めています。特に、大型の橋梁案件が見込まれプションとして 2022 年度に開発した裏面吸音機能としても社内体制を一層強化して、これまで以上に積打ち仕様としていた端部の構造についてもプレキャるバングラデシュやフィリピンについては、拠点の設付きパネルの販売促進も進めていきます。2023 年度

極的に参画していきます。

立も視野に入れ、受注に向けた営業活動を積極的に進は前年度から着手した景観性向上が期待できる側面

造改良を行い、車両の衝突を模した性能試験を実施

めます。一方、今後のニーズの高まりが想定される保部材の開発を進め製品化を目指します。また、市場の設事業と保全事業のバランスの最適化を図り、大規模

し、合格しました。これにより、製品の仕様が更に充全事業の海外展開の可能性についても、中長期的視点

更なる拡大のための普及活動にも力を注いでいき更新・修繕工事への取り組みについては、工事内容等

実することになります。現在いくつかの工事でラピッから取り組み方を検討していきます。

ます。

を充分に考慮して案件の選定を行い、積極的に受注をドガードフェンスの採用が決まっていますが、今後も目指していきます。また、難易度の高い特殊橋梁の耐更なる適用拡大を目指して開発に取り組んでいきま

震補強工事や補修工事等については、当社グループのす。このほかにも、床版取替工事に必要な技術など、技術力を活かせる分野と考えており、継続して取り組

PC メーカーや建設会社、ミルメーカーなどの他業種

んでいきます。

とも共同して研究開発を推進しています。

持続可能な成長と社会実現に向けてスト化のニーズが高まったため、プレキャスト化の構限られたリソースで最大限の成果を発揮すべく、新吸音機能付き cusa のイメージパース

保全事業における競争力向上のため、関連する研究完成したゲレザニ橋（タンザニア）

データセクション中国池田 IC～宝塚 IC 間の大規模更新工事

39

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

天王橋のアーチリブ撤去工事（宮城県石巻市）

東扇島高架橋の cusa
（首都高速道路）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

40

事業戦略

エンジニアリング関連事業「土木関連事業」、「建築・機械鉄構事業」の 3 つの事業を手掛けています。システム建築事業では専用工場での生産システム建築事業

ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループでは、橋梁事業で培った技術を応用し、エンジニアリング関連事業として、「システム建築事業」、
や短工期の実現により業界 No.1 の地位を確立しています。

事業環境の変化に負けないシステム建築事業を目指して
●

強み

●
●
●
●

多数の有資格者からなる人材力●

チャレンジ精神に溢れる企業文化
お客様ニーズへの対応力●●

ロボットの活用による高い生産性●

横河システム建築 代表取締役社長執行役員

長年にわたり蓄積された高度な技術力
最先端技術の積極的な活用桒原 一也

当社は 2020 年度より DX 改革を進めております。2023 年度末に ICT を活用した社内環境整備は

全国 1,300 社を超える yess 建築ビルダー加盟店との連携完了し、2024 年度は本格的な DX 元年としての活動を開始します。なお、すでに効果は出始めてお年間 90,000t の生産能力を誇るシステム建築専用工場を完備

り、当社製品の強みである、早い、安い、高品質を更に伸ばしています。

洋上風力発電や港湾リニューアル等新規事業分野での開発力・設計力

また、当社が不得意としていた、店舗や事務所向けの商品開発も進んでおり、2024 年度には急成
長に対応できる体制が整います。これらと、同時に進めております営業改革とが相まって、強固な経

●

●

●

建築市場の動向

配置技術者の不足

海外拠点における政治・経済情勢●●●

建設コストの上昇●

事業概況

営基盤が完成いたします。

スポーツビジネスの市場拡大
大都市圏における地下活用

港湾リニューアルへのニーズの高まり

カーボンニュートラル関連技術へのニーズの高まり

 然災害の激甚化による防災施設や治水技術へのニーズの自高まり

714 億円となり過去最高を更新いたしました。
業績は、システム建築事業において、高騰した鋼材
価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善したこる等、国内需要は回復基調にありますが、世界的な金とに加え、土木関連事業においても生産が回復したこ

融引き締めや物価高騰により不透明な状況が続いてとにより、通期の事業全体の売上高は 729 億円、営業利益は 68 億円となり過去最高をそれぞれ大幅に更新います。
主な事業であるシステム建築事業については、建設いたしました。システム建築事業につきましては、サプ

コストの上昇等による計画の延期や見直しの動きがライチェーンの国内回帰や輸送業界の 2024 年問題に散見されましたが、価格見直しの効果により、受注金

よる工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・額は過去最高を更新することができました。

事務所への取り組み強化により、第６次中計最終年度

通期のエンジニアリング関連事業全体の受注高も2022 年度における我が国の経済は、オミクロン株

更を行いました。下期から資材価格の高騰分を価格にによるコロナ感染の急拡大や、ロシアのウクライナ侵反映するとともに、これまで進めてきた部門別の正確

攻による世界的インフレと景気後退に加え、国内ではなコスト把握に基づく原価予想を考慮しました。これ

急激な円安による物価上昇も加わるなど、期初の期待らと業務フローの見直しや業務ソフトの改善といったとは異なる厳しい展開となりました。このような環境

積極的なコスト縮減策が相まって、適正利益を確保し下ではありましたが、民間設備投資は堅調に推移し景た契約ができました。その結果、当期の受注は面積 86

気を下支えしました。

万 m2（前期比 15％減）と前期を下回りましたが、受注

建設業界におきましては、大規模資本や中堅中規模資本の企業の設備投資が旺盛であった半面、市場のメ業績につきましても、鋼材をはじめとした資材価格目安となる「鉄骨構造の非居住建築物」 の着工統計値の高騰等によるコスト増加を吸収することができ、完は前年度を 8％程度下回る結果となりました。

成工事高は 545 億円（同 157 億円増）と過去最高を※

このような市場環境を踏まえ、当社は営業方針の変※国土交通省「2022 年度建築着工統計」より

2021

受注高

41

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

54,431

2022

受注残高

（年度）

たり、本社工場に当社システム建築商品 “yess 建築 ” が採用されました。建物幅 36m ×建物長 135m ＝

6,785

61,7344,537

2020

す。この度、創業 50 周年の節目としての本社移転ならびに本社工場新設のビッグプロジェクト実施にあ4,860m2 の大規模工場は、yess 建築の特徴の１つでもあります大空間を謳うにふさわしく、計 8 台の天井走行クレーンが 135m の空間を走行する

3,718

2020

さまは圧巻です（P.16）。株式会社渥美工業所様は横河ブリッジとも関係

2021

売上高

データセクション

52,67363,285愛知県豊橋市の渥美工業所様は、橋梁や高速道路の検査路製造を専業として全国展開する唯一の企業で72,93348,321

三弥工場（第 4 工場）

横河システム建築 営業本部大阪営業部 名古屋営業所 伊東 潤平

売上高／営業利益（百万円）

71,38265,042達成し、営業利益は増益となりました。

の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。

受注高／受注残高
57,197ました。

インにあたる中小企業の設備投資は鈍く、市場規模の株式会社渥美工業所（百万円）

金額は 525 億円（同 42 億円増）と過去最高を達成し持続可能な成長と社会実現に向けて建築市場は、企業収益の改善を背景に底堅く推移す

2022 年度の振り返り

企業価値向上戦略

●

●

機会

リスク

●

事故などの安全上のリスク

2022

営業利益

（年度）

が深く、当社グループの技術と歴史に大きな信頼を寄せていることもyess 建築採用のポイントとなったそうです。今後もグループ一丸となって、ますますの受注活動に励んでいきたいと思います。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

42

事業戦略

エンジニアリング関連事業

脱コロナによる景気回復、サプライチェーン国内回確保し、かつ、競争力を向上するには社内の業務効率

帰、輸送業界の 2024 年問題に伴う物流拠点需要など、化によるコスト縮減への不断の努力が必須です。業務

市場には復調の兆しが見えています。このような状況

フローの見直しと、それに合致した ICT による基幹シを踏まえて、2023 年度は下記の内容について重点的

ステムの整備を推進し、当社製品の強みである「早い」、に取り組みます。

「安い」を更に高めていきます。なお、2023 年度は生産管理に関わる新システムの完成を目指します。この

受注拡大に向けた取り組み
一昨年度より専門業者とタイアップした広告宣伝を開始しており、効果を確認しながら更に強化を図ってような DX の積極的な活用により業務がシンプルに実行でき、かつ、部門間の連携がより効率的になるように継続的に取り組みます。
以上のように 2023 年度は、翌年度に迎える第 6 次

してもらう必要があり、2 階建てや店舗、事務所といっ

中計最終年度に向けた基盤づくりの最終段階にあた

た新たな注力商品を積極的に宣伝することで、お客様る重要な年であり、全社一丸となって 1 つずつ目標達からの引合件数の増加を図ってまいります。

成に向けて努力してまいります。

既存事業の拡大と多様な事業の創造に向けて横河 NS エンジニアリング 代表取締役社長執行役員

髙木 清次

当社グループの経営ビジョンの 1 つである「多角的な鋼構造エンジニアリング」、第６次中計の基本方針である「多様な事業を創りながら進化する」を実現するものとして、当社では橋梁事業と並ぶ主要事業である土木関連事業の拡大を図っております。
トンネルセグメントにつきましては、東京外かく環状道路や北海道新幹線に続き、大都市部で計画されている鉄道新線の受注・生産を目指しています。また、生産拠点のある鹿島工場においては、セグメ
ント製作の設備投資を行い、国内における大口径トンネルセグメントの生産性向上を図ります。
土木鋼構造物関連につきましては、現在製作中の電力会社の津波対策プロジェクトを確実に完遂させるため、グループの力を結集して対応しています。また、多様な事業の創造として、洋上風力発電の将来の事業化を目指し、他社との共同開発を推し進めています。

企業価値向上戦略

いきます。同時に、商品の適用範囲について広く認識

土木関連事業ＹＢＨＤグループのプロフィール

2023 年度の事業方針

引合件数の増加の次には、契約に至る確率を向上する必要があります。2022 年度より営業と設計とが SFA

2022 年度の振り返り（営業支援システム）を基盤とした一体的な営業活動を行っています。お客様のニーズを早期に確実に把握し、土木関連事業は、トンネルセグメントの事業規模拡しています。

当社製品の特徴や商品開発力を活かした提案営業を実

大および電力会社の津波対策プロジェクトである防施していきます。

潮堤の製作、施工による確実な収益確保を柱としてい外かく環状道路や北海道新幹線などの鉄道向けセグメます。また、市場規模の拡大が見込まれる洋上風力発

ントを中心に計画的な生産を行いました。津波対策プ

電や港湾リニューアルに取り組み、早期事業化を目指

ロジェクトは、工場製作が順調に進行しております。

鋼材価格が落ち着きを取り戻す状況下、適正利益を

ニュースサイトのバナーや SNS、雑誌、看板など、広告をキャンペーンサイトと連携させて展開

2023 年度の事業方針

トンネルセグメントについては東京外かく環状道

現場施工着手予定であり、工場製作の完了を確実に行路の生産を中心に行うとともに、都市部の鉄道新線向

うべく、グループ各拠点において工場製作中であり、けの受注を目指した活動を行います。また第 6 次中計

順調に推移しています。受注においては現在進行中のの方針に沿って鹿島工場において新たなセグメント

港湾構造物の受注を目指した活動を行います。早期事

製作設備の更新に着手して生産性の向上を図るとと業化を目指す洋上風力発電については、事業参画に向もに、事業規模拡大に向けた開発を進めます。

けて建設会社と連携し、2023 年度も引き続き検討を

また津波対策プロジェクトについては、今年度から

持続可能な成長と社会実現に向けて改善を進め継続的に成長できる体制を構築

2022 年度については、トンネルセグメントは、東京進めます。

データセクション

世紀東急工業株式会社 多摩営業所（東京都）

43

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

トンネルセグメント

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

44

事業戦略

エンジニアリング関連事業

建築事業

特殊建築事業2022 年度の振り返り

2022 年度の振り返り

ジアムの工事の進捗により、当初の見込みを上回る実は大型工事の受注がなかったものの、海外大型工事の績となりました。

設計変更の獲得があったことから当期の受注金額は、2022 年度は首都圏の大規模再開発と体育館やスタ

超高層ビルや体育館・スタジアムなどの大空間構
造物は当社グループの得意とする分野ですが、そのほ機械鉄構事業

大型案件の発注遅延や計画の再検討等により当期

地の利と機械製造技術を活かして更なる受注拡大を図っていく
楢崎製作所 代表取締役社長執行役員

構造物の製造を得意としております。また、室蘭港という天然の良港に面しており、海上輸送にも適的な損益の悪化により伸び悩みました。

しています。更に、当社独自の鉄管製造技術や、電気制御設計を含む機械製造技術を有しております。

2023 年度の事業方針

注環境が継続すると見込まれますが、民間のスポンでした。このプロジェクトでは、得意とする免震レトロサー企業やチームなどの出資企業、および運営・企画

フィット工事と高層ビルの鉄骨工事で貢献しました。

組織へ向けて、積極的な情報発信と営業活動を強化継続していくことで受注拡大を目指していきます。

した。地上 25m に位置する屋根鉄骨を地組すること

また、老朽化が進んだ既存施設の延命化を目的としで支保工を使わずに構築し、安全・品質面でお客様に高く評価していただきました。
鉄道関連工事では、御茶ノ水や渋谷、品川、中野な加えて東京にも新たに営業拠点の設置を予定しています。これにより、首都圏に本社のある大手建設会社への営業を強化し、更なる受注の拡大を目指します。

2022 年度の振り返り

2022 年度は、機械鉄構部門の更なる受注拡大を目の船舶上架施設では 2021 年から開発を進めていたた大規模修繕の計画が増加しており、保守修繕の市場

指して、営業拠点を札幌に移し、更に増員強化を図り「新型リフト式上架施設」を含め、3 工事の受注を果た拡大が期待されています。施設ごとに異なる環境や劣ました。その結果、通年の 1.5 倍相当まで受注を拡大しました。更に、新たな営業品目として、酪農が盛ん化状況に合わせた修繕を的確に提案・実施することすることができました。その主な受注品目として、従な北海道で注目されている「バイオマスプラント」や、で長期間の利用継続の実現に貢献していきます。

来の水圧鉄管、水処理装置に加え、北海道企業局の水

国土強靭化に対応する「ステンレス製フラップゲート式防潮堤」の営業を開始しました。

限られた時間内での作業となるため、事前の施工検討

現在施工中の海外大型工事は 2024 年秋の竣工に門工事「幌別ダム耐震補強等強靭化工事」を 9 年ぶりを十分に行うことで、お客様からの高い信頼を得るこ

向け駆動装置の据付が佳境を迎えております。海外でに受注することができました。また、当社オリジナルとができました。

の難工事ですが、確かな品質を目指し安全に工事を進めております。

2023 年度の事業方針

2023 年度の事業方針

2023 年度は、北海道内で、札幌駅周辺再開発、半定しています。更に浮体式構造体の製造拠点の計画な

建築市場は、2023 年度の後半は少し繁忙度が落ち

導体工場の新設、洋上風力発電施設関連事業など、大ど、具体的な案件も出てきています。当社も昨年度に着くものの、2024 年度以降には超高層ビルや競技場

きなプロジェクトが動いています。従来の営業活動に

洋上風力発電施設プロジェクト室を立ち上げ、この動などの大型工事が多く控えており、その施工計画や検加えて、総合建設会社やコンサルタント会社との連携

きに乗り遅れないよう対応しています。また、生産量討業務に早期に着手していく必要があります。良質なを強化し、これらのプロジェクトに参画するように注の増加に伴い、休止していた祝津工場（約 3 万 m2）の施工提案をすることでお客様の信頼を得て、これらの力をしていきます。特に洋上風力発電施設関連では、生産を再開するとともに、新たな協力会社の開拓を進

工事の受注を目指してまいります。

大手建設会社による室蘭港の SEP 船の母港利用が決めています。

持続可能な成長と社会実現に向けてど多くの駅舎の改良工事に参画しております。夜間のと確信しています。

大型案件の発注遅延や計画の再検討等の厳しい受しつつ、新築の高層ビルと一体化して再生させる工事

金亀陸上競技場では、屋根鉄骨建方工事に参画しま

現在、北海道では洋上風力発電施設をはじめ多くの開発計画が進んでおり、我々の技術が活躍できる

企業価値向上戦略

九段会館の建替工事は、既存の建物を免震化して残梶 宏人

当社は北海道で創業して以来 88 年の歴史があり、道内では有数の大型工場を配しており、大型鋼

前年度より増加しました。業績につきましては、一時か、耐震改修工事や鉄道関連工事でも、お客様から高い評価と信頼を得ることができました。

ＹＢＨＤグループのプロフィール

建築・機械鉄構事業

データセクション

建築市場は数年先まで活況を呈する見込みであり、大型工事が豊富に控えるなかで、施工能力を拡大させる契機と考えています。1 つひとつの工事にしっかりと対応し、今まで以上の実力をつけ、事業拡大に取り組んでまいります。
また、事業拡大には社員や協力会社の増強のみならず、社員のスキルアップも欠かせない要素と考えています。昨年度から取り組んでいる能力向上教育を充実
させて、更なるスキルアップを図っていく所存です。

45

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

（左）ダム水門
御茶ノ水駅（右）船舶上架施設

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

46

事業戦略

先端技術事業は、鋼橋設計における概略設計、詳細設計、復元設計などの各システムやサービスを提供しています。

精密機器製造事業

情報処理事業ＹＢＨＤグループのプロフィール

精密機器製造事業では、高精度・大型・高減衰の溶接構造体フレームを設計・製作しています。情報処理事業でグループの DX 推進と情報処理事業の成長
横河技術情報 代表取締役社長執行役員

2022 年度の振り返り

精密機器製造事業は、鋼製フレームの設計力、技術

関しては堅調な受注、生産を行ってきました。また、開発力、高精度加工技術、高品質保証体制をベースに、以前より取り組んできた新型装置の開発機向けフ

既存製品の安定した受注を継続するとともに、装置のレーム製品を受注、生産し、まもなく量産化につなが開発設計にも積極的に取り組み、次世代装置向けフるものと期待しています。加えて、当社独自の高減衰レーム製品の受注に注力してきました。

構造フレームの更なる性能向上などの技術開発を進2022 年度は、世界経済の先行き不透明感が増すなの強化を進めました。

当社は、横河橋梁製作所が 1970 年代から開発してきた鋼橋の設計・製作の一貫システムを、業界向けのサービスとして事業化するために情報システムの研究開発部門が 1984 年に分離独立して生まれた会社です。
このようなルーツを持つ当社は、情報処理事業の推進とグループの情報システム部門という 2 つの役割を担っています。
当社グループでは、第 6 次中期経営計画の情報戦略に基づき、多岐にわたる DX プロジェクトが実施されていますが、これらのプロジェクトを成功に導き、成果を情報処理事業の成長につなげてい
きたいと考えています。

企業価値向上戦略

か、液晶・有機 EL パネル製造装置市場での落ち込み

めるとともに、製造の効率化、省力化による量産体制

小林 明

はあったものの、半導体製造装置向けフレーム製品に

2023 年度の事業方針

2023 年度は、後半より徐々に液晶・有機 EL パネ

規受注、量産化を目指します。更に、これまでの取りル製造装置市場の回復が見込まれることから、既存製

2022 年度の振り返り

当社グループでは、従前より主に生産部門を対象と2022 年 度 は、3D モ デ ル や VR 技 術 を 活 用 し た組みに加え、お客様のニーズに応じた製品の多様化やした IT 活用や DX に取り組んでおりますが、土木・建BIM/CIM 関連機能、AR や AI 技術を活用した品質管品の確実な受注、生産を確保していきます。また、い需要変動にも柔軟に対応した量産体制の拡充を進め、築業界で新しい IT の活用による DX が進んでいるの理・施工管理機能などを中心に、過年度から継続して

くつかの新たなフレーム製品において、装置性能向上

事業の継続的な成長を図ります。

と同様に、業務管理部門も含めた様々な部門における取り組んでいるシステムの実用化を目指して、グルー

DX の取り組みが一段と活発になっています。

プ各社と共同で開発を進めてまいりました。

に結びつく開発設計や試作を進めており、これらの新2023 年度は、これまでの取り組みを継続して具体

超精密三次元測定機

小型精密 5 面加工機

自動ブラスト機

持続可能な成長と社会実現に向けて2023 年度の事業方針を図ることを目指しております。

的な成果につなげるとともに、安全管理に関わる DX

一方、鋼橋の業界で広くご利用いただいている鋼橋にも注力してまいります。安全管理は業界全体の共通設計・製作システムや、保全工事の増大によりニーズの課題であるため、グループ各社と共同で検討・具体が高まっている構造解析などにおいては、引き続き、化を進めて企業競争力を高めるだけでなく、その成果

お客様のご要望に応えるための機能拡充やサービスを製品化することで、業界への貢献と事業の維持拡大の向上に努めてまいります。

〈鋼橋の施工シミュレーター〉
クレーンの性能を考慮したシミュレーションにより、使用するクレーンの選定、配置や地組位置などの検討作業を支援します。

〈柱梁の組み立て検査システム〉
AR（拡張現実）技術を用いて実際の部材に 3D モデルを重ねて表示し、小物の取り付け位置の確認等の検査業務を支援します。

横河の製品が精密機器業界の分野で貢献しています！

横河ブリッジ アドバンストエンジニアリング事業部 技術部 高島 嗣政
私の所属する部署では、営業、設計および技術開発業務を担当しています。展示会などで当社の製品、
データセクション技術を PR するとともに、お客様のご要望を丁寧にヒアリングして、最適なフレームの提案を目指しています。当社が独自に開発した制振効果の高い高減衰構造フ
レームは、微細化や高速化が求められる液晶・有機 EL パネ
ル、半導体製造装置の性能向上への寄与に期待を寄せるお客様から多くの問い合わせやお引合いをいただいております。今後も当社ならではの設計力、技術開発力を活かした付加価値の高い製品をご提供し、精密機器業界の分野で貢献
します。

47

横河ブリッジホールディングス

展示会出展による製品 PR

統合報告書 2023

（通常フレーム） （高減衰フレーム）
高減衰構造フレームによる制振効果の一例（ウェハ顕微鏡画像）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

48

経営基盤戦略

DX 戦略ていくため、「～デジタルで変える・伸ばす・支える～」をスローガンとし、経営資源の集中的な投入と実施体制の構築で DX 基盤を整備し、ビジョンの達成を目指していきます。

情報企画室

認ができ、生産性や品質の向上につながっています。

パトロールにおける指摘事項をタブレットに入力

事例 ② 技術の伝承と作業の標準化に役立つ動画ソフト「tebiki」の活用
スマートフォンで撮影した作業動画から、音声認識システム「業務処理・管理の標準化」、「情報の整流化・デジ●狙いとした「レジリエンスの高い業務運営の基盤づ行いました。

くり」を目的に、基幹情報システムの刷新に着手しデジタルデータを活用した床版配筋検査の本格実ました。
●

注文書・請求書等受発注関連業務の電子化サービ
ス導入に向けた試行を開始しました。

●

により自動で生成される字幕や映像を編集するだけで、作業標
準動画を簡単に作成することができ、その動画をスマートフォ
ンやタブレット上で視覚的に確認することで、従来の紙の作業標準と比べ効率的に作業を進めることが可能となりました。
各部署での利用が進み、現在まで 300 以上の動画マニュアルが完成しております。新入社員研修等への導入をはじめ、将来的には、社外の協力会社への適用やグループ全体での運用、更にグ
ループ共通の課題であるベテラン社員が保有する技術・技能・ノウハウの伝承についても活用していきたいと考えています。

データドリブン経営の実現に向けて、統合型BIプラッ

動画マニュアルの一例

トフォームの導入を決定し、試行を開始しました。

2023 年度の取り組み

事例 ③ DX 人材育成 専門教育の実施

2022 年度に実施した DX アセスメントにおいて一るため、注文書・請求書等受発注関連業務の電子化

定の DX スキルと素養を備えた人材約 100 名を選サービスの試行と一部部門への本格導入を進めます。

DX 人材育成専門研修を 2023 年 5 月に開講し、その実施に統合型 BI プラットフォームをグループ全体に展開

あたり、代表取締役社長の髙田より受講者に対して以下のメッ●するため、活用場面の検討、導入効果の確認・評価

画・推進・管理の実践スキル、Python、データベー等を行います。

育を行います。
2023 年度も引き続き新技術活用による現場省人化や AI 活用等について取り組んでいきます。
新基幹情報システムの要件定義および基本設計を、2023 年度内に完了する予定です。
インボイス制度および改正電子帳簿保存法に対応す

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

DX 認定の取得
2023 年 8 月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
引き続き各部門における DX 推進基盤を整備し、働き方改革と生産性向上の実現を支援していきます。

セージを発信しました。
「DXとは非常に幅広いものですが、『横河ブリッジホールディ
ングスグループにとっての DX とは何か』ということを皆さん

データセクションAI などの最先端テクノロジー、DX プロジェクト企
ス、ノーコード / ローコード開発などを学ぶ専門教

持続可能な成長と社会実現に向けて化）および e ラーニングによる IT リテラシー教育を抜し、課題解決トレーニング、データサイエンス、

タブレットで図面確認

横河技術情報グループの情報処理会
社としてのノウハウを活かし、グループ全体のDXをサポート

タル化・可視化」、「先人の「知」と「技」の継承」を

安全性向上を目的とした AI やロボット等の活用にで、必要な情報をどこでもすぐに確

企業価値向上戦略

DX推進室

ついて検討を開始しました。

49

情報

ナレッジ、技術

ITサービス利用に必要なルール作り
情報セキュリティ対策

人化、生産性向上に取り組みました。

●

有・書き込みが可能となったこと人を対象に DX アセスメント（スキル・素養の可視

装シミュレーションなど新技術活用による現場省●た。タブレットで帳票類の閲覧・共モノ

情報インフラの整備

ヒトe）DX によるニュービジネスを模索する●

りできるため、事務所で書類を作成

DX人材の育成d）DX でシステム建築事業の成長を支え加速する●

たり、点検記録をメールで送信した

カネc）デジタルで匠の技術を保存し活用する●

基幹情報システムの刷新
事業会社におけるユーザ主導のDX推進

IT関連投資の拡大b）デジタルで安全対策を強化する●た。また、点検表に写真を貼り付けし直すなどの手間がなくなりまし「新 3K（給料、休暇、希望）」を実現する「DX 人材」を育成するため、管理部門の社員約 1,000

エクセルで作成された帳票をそのまま電子帳票に移行することができ、安全や機械の点検記録等のペーパーレス化が進みましDXビジョンの実現a）	働き方改革と生産性向上、そして現場の●事例 ① 製造帳票および点検表の電子化とタブレットの活用
横河ブリッジ大阪工場では、タブレットを活用し、製造帳票類の電子発行、点検表や管理シートの電子入力を行っています。

DX のビジョン

2022 年度の振り返り

ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループを取り巻く社会情勢が大きく変化しているなか、企業の持続的な成長と、新たな価値創出を実現しと考えて推進していきたいと思います。DX を活用して会社全体として前に進んでいくためには、少数の専門の人だけが取り組むのではなく、全体的なレベルアップが必要です。その実現には、会社のコミットメントや、部門間の協力、皆さんの理解も欠かせません。DX 人材専門コースを受講する 104 名の方には、得られた知識を自部門に反映していくこと、職場の雰囲気

DX 人材育成 専門研修開講式（オンライン）に変化を与えること、DX への協力を求めることをお願いし、グループの DX 化が推進することを期待しています。
」

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

50

経営基盤戦略

技術戦略
ら、これに資する研究開発に取り組んでいます。

り組んでいきます。

フェーズで共有することが可能なシステムの開発に

グループ全体に共通する課題としては、生産現場に取り組むとともに、画像や AI を活用した安全監視シ

おける建設 DX の推進と事業活動における環境負荷低ステムの開発に取り組んでいきます。

基本方針

ＹＢＨＤグループのプロフィール

第 6 次中計では、既存市場での競争力の強化、新たな市場への進出、環境への配慮、建設 DX の推進という観点か

エンジニアリング関連事業について、システム建築

減が挙げられます。新しい ICT や新材料の活用も含め事業はコスト縮減のための研究開発を継続して行ってて、すべての事業部門で積極的に取り組んでいきます。

いくほか、2 階建ての製品競争力向上に資する技術の当社グループでは「グループの企業価値を向上させ、持続的成長に資する技術を創造し、事業拡大につなげること」を目的として研究開発を行っています。研究開発の実行部隊は総合技術研究所と各事業会社の開発・技術部門です。総合技術研究所は主に基礎技術の研究や優先度の高い研究を担
い、各事業会社は自社事業に関する新工法開発・既存商品の機能追加や改良を行います。これら技術開発の全体を総括する組織として技術総括室を設置しておりますが、技術開発の更なる効率化を目指し、2023 年度、グループ全体の中長期的な技術戦略を主導する技術委員会を新たに設置しまチ昇降システム「ホバーレ」の開発等、新たな市場への参入を目指すための開発にも取り組んでいきます。
土木関連／建築・機械鉄構事業は、トンネルセグメ
ントの受注拡大に向けた開発に取り組んでいくほか、
昨年度から引き続き、港湾リニューアルや地下河川、
洋上風力発電施設等の土木・建築構造物の開発に取ラピッドガードフェンスの衝突実験

企業価値向上戦略

す。グループ全体の研究開発に関わる人的資源、技術力を最大限有効に活用しながら、社会の要請に開発を進めていきます。更に、特殊建築の天然芝ピッより迅速に、より的確に応えていきたいと思います。

事例 ① 「プレキャストパワースラブ」の開発
2022 年度の振り返り

近年、品質向上や現場作業の省人化を目的としたコン事業はシェアアップのため更なる製品競争力の向上上を目的とした「プレキャスト合成床版」の開発に取を目指し、設計・製作合理化によるコスト縮減のため

り組み、実用化させることができました。また、老朽の研究開発を行いました。土木関連／建築・機械鉄構化する橋梁の維持管理や更新に関する技術として、床事業は、防災・減災、国土強靭化、環境負荷低減と版撤去工法「サブマリンスライサー」、プレキャスト

いった社会的要求に応えるべく、港湾リニューアルや壁高欄「ラピッドガードフェンス」、床版の取替工法

地下河川、洋上風力発電施設等の土木・建築構造物、である「STEEL-C.A.P. 工法」の開発を行い、いずれも新型水処理施設等の環境関連技術の事業化・製品化

実用化することができました。
「cusa（キュウサ）」にに取り組みました。

代表される橋梁関連商品も市場が拡大していること

先端技術事業については、最新の市場ニーズ・顧客から、お客様のニーズに合わせた開発・改良を継続

ニーズを踏まえた既存製品の改善や機能追加によりし、吸音機能を付加した製品を完成させることができ商品価値を高めていくとともに、第 6 次中計においてました。

重要課題と位置づけているグループ全体の DX 支援にエンジニアリング関連事業について、システム建築

集中的に取り組みました。

のようなニーズに対応するため、鋼コンクリート合成床版であるパワースラブのプレキャスト化に取り組みました。
「プレキャストパワースラブ」は、従来の現場打ちのパワースラブの構造を基本として、プレキャスト床版同士の継手となる横目地に現場での施工性を考慮した合理化継手を採用した構造としました。

輪荷重走行試験による耐久性の検証

持続可能な成長と社会実現に向けて橋梁事業においては、現場の施工効率化と品質の向クリート部材のプレキャスト化が求められています。こ

実物大施工試験による施工性の検証

提案構造の耐荷性能、耐久性能、施工性を確認するため、継手部の耐荷力試験、輪荷重走行試験、主桁作用に着目した桁モデ
ルの載荷試験を実施したほか、施工性を確認するための実物大施工試験も行い、構造や施工性に問題がないことが確認できました。これら一連の検討成果が認められ、実橋への採用も決まっております。

事例 ② 「STEEL-C.A.P. 工法」の開発
高度経済成長期に建設した高速道路橋の RC 床版の経年劣化が進み、現在、RC 床版の更新工事が全国で進められていますが、長期間の交通規制を伴うことから、構造と施工の合理化による交通規制時間の短縮が求められています。
「STEEL-C.A.P. 工法」は、工程上のネックとなる主桁上フランジ部分の既設コンクリー

2023 年度の取り組み

するための取り組みを進めていきます。
橋梁事業においては、拡大する橋梁の維持管理や更51に向けた検討や改良を進めていきます。その他、鋼橋で問題となる局部的な腐食損傷を防止する技術として、ステンレス鋼を部分的に活用する技術の開発にも新事業を見据えた研究開発に注力して取り組んでい取り組んでいきます。
「cusa（キュウサ）」に代表されきます。
「プレキャスト合成床版」については、床版更る橋梁関連製品についても、引き続きお客様のニーズ

新事業へ展開するための構造、施工方法の検討を進めに合わせた開発・改良を継続していきます。建設 DXていきます。
「ラピッドガードフェンス」、「STEEL-C.

の取り組みとしては、生産性向上を目的として、BIM/

A.P. 工法」についても、更なる合理化や実橋への適用

CIM モデルや 3 次元データを設計・製作・架設の各

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

通規制期間を大幅に短縮することが期待されます。2021 年度までに実物大の取替施工試験、接合部の要素試験、主桁モデルの載荷試験などの各種試験を行い、構造の成立性と施工の合理性を確認してきました。

データセクション

昨年度に引き続き、第 6 次中計に掲げた目標を実現

トの撤去を最小限としながら、既設 RC 床版を鋼床版に取り替えることを可能とした工法で、交新設の鋼床版

2022 年度は北九州市の緑川橋において、合成桁の既設 RC
床版を本工法で鋼床版に取り替える実橋適用工事を実施しました。実橋における本工法の施工性を確認するとともに、荷重車を用いた載荷試験により構造の妥当性も検証しました。今後、本工法が高速道路をはじめとする多くの橋梁で採用されることを期待しています。

接合部材
鋼床版取合構造

既設主桁
鋼床版への取替状況

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

52

経営基盤戦略

人材戦略
ＹＢＨＤグループのプロフィール

目指すべき姿の実現に向けた 4 つの柱
目指すべき姿の実現に向けて、事業を一層拡大していく観点から重要なポイントを 4 つに整理しました。それぞれの取り組みをモニタリングしながら着実な実行を進めていきます。

目指すべき姿基本方針

100 年の歴史のなかで積み上げてきた高い技術力の維持・強化に加えて、業界のリーディングカンパ

当社の特徴を踏まえた人的資本に関する方針は次のとおりです。

a）業界のリーディングカンパニーとして、多様化かつ高度化する技術的なニーズにいち早く対応できるよう、幅広い経験・スキルを計
画的に蓄積するa）人材育成方針●

階層や役割に応じた体系的な研修の実施●

タレントマネジメントシステムを活用したスキルな製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営においや経験の可視化●て最も大切なのは「人」と位置づけております。その人材戦略を検討するにあたり、当社のビジネスの特徴や強みを次のように整理しています。

企業理念や事業内容に共感を持った人材の長期的な育成

当社は、サステナビリティの基本方針として「良質当社の特徴

広範な業務理解、適材適所の実現を支える人事交流・ジョブローテーション

うえで、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現
させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる
幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重b）個々の社員にとって多様な経験を積み、
継続的に成長できる環境をつくる「社会公共への奉仕と健全経営」の企業理念のもと、要と考えています。そこで、高い専門性を身につけるた「安全と品質」を会社存立の原点として、世の中をめ、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるよ●

スキル向上のための資格取得

支えるモノづくりに長く取り組んできました。

うに中長期的な観点で育成する方針としております。

●

自己申告制度を活用した自身のキャリア形成およ●

IT リテラシーの高い人材の選抜型育成

企業価値向上戦略化を目指します。

具体的な取り組み●

具体的な取り組み●

ニーとしての使命感を持ち、社内外の様々な関係者と協力しながら働いていくことができる「人間力」の強d）より効率的な業務推進、高い安全性を実現する DX 人材を育成する

具体的な取り組み

持続可能な成長と社会実現に向けてびジョブローテーション●

より多くの人の生活を安心・安全に支えていきたいという想いから、顧客のニーズや地域住民からのb）社内環境整備方針●

当社のように「モノづくり」を展開する会社におい期待に応えるべく、モノづくりに誠実に向き合い、ては、働く人の安心・安全の確保は持続的な企業活動

新しい技術や工法等を業界のなかで先駆けて開発において重要な課題です。また、高い安全意識の積みし、業界をリードしてきました。

重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい企業風土をつくることも重要●c）高い安全意識の積み重ねにより心理的・
身体的な安心感を醸成し、より一層、部門を越えて協力しやすい企業風土を形成する
具体的な取り組み

社会が変化するなかで、従来の自社の強みを活かしです。そうした風土が品質の高い建造物の建設につな●

継続的な安全面での改善活動

つつビジネスチャンスを捉え、積極的にチャレンジ

がり、社会に対して安心・安全を届けることにも波及●

コンプライアンス・各種ハラスメ

していくことで、成長を図ってきました。

すると考えています。そのため、働く人の安全と心身●

長時間労働の是正

環境を確保することを方針としております。

●

各種休暇制度の充実・利用促進●

部門間連携を支える人事交流・人材育成

社内環境整備

2022 年度実績

2023 年度目標

有資格者数※

1,244 名1,320 名資格取得支援実施率

100%

100%

4 日以上休業災害件数

7件

0件

コンプライアンス、各種ハラスメント研修の実施率

97.1%

100%

定着率（新卒 3 年目）

90.5%

100%

※技術士 / 一級建築士 /1 級土木施工管理技士 /1 級建築施工管理技士 / 建設業経理士（1・2 級）の有資格者の延べ人数

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション指標

ント研修の実施の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場

人的資本に関する取り組みの成果をモニタリングするための指標

53

ライフイベントを見据えた人事制度の活用

ジョブローテーション

社内報での紹介：
仕事と育児の両立支援制度
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統合報告書 2023

54

経営基盤戦略

ESG の取り組み
サステナビリティ基本方針

を進め、地域社会に存在する様々な課題の解決を図っていきます。更に、地球温暖化、限りある資源の有効活用、少子高齢化、働き方改革など、業種を問わず求められる社会課題の解決にも貢献していきます。

第 6 次中計で注力する取り組み
1 環境（Environment）

ガバナンス・コードに対応した強固なガバナンス体

ジョンとして「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共制を構築します。

生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指しています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつ

またデジタル化が加速する社会情勢に対応するため、DX の積極的な推進や新たな IT サービスの導入を

電力を CO2 排出量削減プランに切り替えるとともに、拡大するとともに、リスクの増大が懸念される情報セ

太陽光発電設備の導入を進めていきます。こうした気キュリティ対策について再点検を実施し、継続的な強候 変 動 対 策 を 推 進 す る こ と で、事 業 活 動 に お け る

化を図ります。

CO2 排出量（スコープ１・２）を 2024 年度までにも関係先と協力しながら削減に努めます。長期的な取り組みとして、低炭素材料の有効利用、洋上風力発電
設備、水処理施設の効率化など、環境負荷低減に関する技術開発を積極的に推進します。
更に近年増加している自然災害対策として、災害に強い製品開発や都市インフラの更新サービス・メン
テナンスの提供にも注力していきます。

Environment

環境● 国土強靭化への対応

地下河川構造物、防潮堤、床版取替工法の開発など● グリーンエネルギー、環境負荷低減に関する技術開発
洋上風力発電設備、新型水処理施設、
低炭素材料の有効利用など● CO2 排出量の削減
再生可能エネルギー電力への切り替え、太陽光発電設備の設置など
2024 年度 20％の削減
2030 年度 50％の削減
2050 年度 カーボンニュート
ラル達成

Socialで、安心・安全なまちづくりとその維持管理に貢献し● ダイバーシティの推進ていきます。また、経済活動に大きな影響を与える新● 働き方改革

その維持管理を提供することで、リスクに強い強靭な経済基盤の構築にも貢献します。特に地震や豪雨災害点検を行うほか、災害時応援協定等に基づき、迅速なな状況に対応できる働き方を検討するとともに、多様な人材が活躍できる環境や制度整備も進めていきます。
3 ガバナンス（Governance）
プライム市場上場企業として、取締役会の実効性評
価の実施、社外役員との連携強化など、コーポレート

グを行います。
③個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

社会

マテリアリティ（重要課題）の優先順位づけ

環境
1 気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応● 災害復旧支援
緊急点検、仮橋の提供

マテリアリティの検討範囲

大社会
4 製品の安定供給● 重大事故・災害の撲滅

黒字：リスク側面

ステークホルダーへの影響度

2 災害に強い製品開発の要望への対応

3 国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス
要望への対応● 人材育成・技術伝承

青字：機会獲得側面

⓾⓫
⓬⓭

123
456
789
⓮⓯

5 品質の確保

安全対策の徹底、架設機材の改善、安全に関する DX

6 災害復旧支援

7 労働安全衛生の確保
Governance

ガバナンス● リスクマネジメントの強化
グループ内部統制システム、自主監査● コンプライアンスの徹底

コンプライアンス・リスク管理委員会、
内部通報制度●コ ーポレート・ガバナンス体制の強化

取締役会の実効性評価、社外役員との連携強化● 情報セキュリティ対策

現状の対策の再点検と強化

8 グローバルな健康課題への対応

9 優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進⓾ タレントマネジメントの充実⓫ 労働生産性の向上

データセクションクなどの新しい働き方が定着したことを踏まえ、様々②マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリン

ステークホルダーへの適時適切な情報開示に努め、透明性を確保します。

被災地支援を行う体制を整えます。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワー

として特定し、中期経営計画に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて見直すこととします。

自社への影響度など大規模な自然災害の発生時には、自社製品の緊急①サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）

情報開示● TCFD 提言に沿った情報開示

か、高品質かつ高耐久度のインフラを提供すること

たなリスクに備えるため、良質な物流ネットワークと機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。

持続可能な成長と社会実現に向けて

都市・交通インフラの老朽化が社会問題化するな

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益

サステナビリティの推進体制＊ 2020 年度比、スコープ 1・22 社会（Social）

くり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。

企業価値向上戦略

材料の製造過程の CO2 排出量（スコープ３）について

基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビ

2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、購入

2020 年度比で 20% 削減する計画です。鋼材など原ＹＢＨＤグループのプロフィール

持続可能な社会の実現に向け、当社グループの事業である社会インフラ整備を通じて住み続けられるまちづくり

大⓬ 従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重⓭ 過重労働の防止とワークライフバランスの推進・同一価値労働同一報酬
ガバナンス⓮ 公正な取引活動と腐敗防止⓯ 情報セキュリティ管理55

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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経営基盤戦略マテリアリティと KPI 一覧
当社グループでは ESG の観点から、また各種 SDGs（持続可能な開発目標）とグループ事業の方向性を踏まえ、
ＹＢＨＤグループのプロフィール

グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けて、社会における各種課題解決に積極的に取り組んでいます。
ESG

マテリアリティ（課題）

施策

事業継続可能な体制構築
1 気候変動や自然災害による
物理的リスクへの対応

事業活動での環境負荷の低減

環境
Environment

具体的な内容BCP 訓練の実施

年 20 回以上

年 20 回

年 20 回以上

CO2 排出削減率 短期目標（2024 年度 20%）
（基準年：2020 年度、スコープ 1・2）

ー

19% 減

ー

鋼材リサイクル率 100％の継続

100%

100%

100%

研究開発費

8 億円

5 億円

9 億円

橋梁保全事業売上高

240 億円以上

267 億円

260 億円以上

設備投資額（2022～2024 年度合計 180 億円以上）

ー

34 億円

ー

人員体制（2024 年度 2,150 名）

ー2,017 名※
※持分法適用会社を含むー 画から設計、製作、施工および点検、診断で得られる
計
情報の反映

橋梁事業の工事評点

平均 80 点以上

平均 83.8 点

平均 80 点以上

有事の際に最優先に対応可能な体制の構築と設備の供給

災害時の対応訓練の実施

年1回

年 1 回
支援実績 3 件

年1回

死亡災害件数

0件

0件

0件

4 日以上休業災害件数

0件

7件

0件

度数率

ー

0.98

ー

強度率

ー

0.06

ー

死傷者一人平均労働損失日数

ー

63.9

ー

健康経営優良法人の申請

申請

認定

認定

年度における採用計画の達成

採用計画 55 名
達成率 100%

採用計画 53 名
採用 58 名 達成率 109.4%採用計画 64 名
達成率 100%

障がい者雇用率（事業会社 5 社平均）

2.3% 以上

2.39%

2.3% 以上

BCP（事業継続計画）の策定とその確実な運用および訓練の継続
CO2 削減●再生可能エネルギーの導入促進●

材料の無駄をなくすとともにリサイクル率を向上●

環境負荷が最小な製品の開発と技術の提供●

機材のリユース、各事業所での節電

2災
 害に強い製品開発の要望への対応

被害の低減に資する製品、
工法の開発

●

耐震製品の開発●想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の開発

3 国土強靭化へ向けた更新サービス
やメンテナンス要望への対応

道路ネットワークの整備、保全および更新に係る技術、製品の開発●

既存インフラの機能向上と更新技術の開発●

メ ンテナンスに適したアルミ製品、ステンレス製品の開発

4 製品の安定供給

生産と施工体制の強化●

BCP 投資と設備および人員の強化●

5 品質の確保

品質不適合の再発防止

品質マネジメントシステムの運用と継続的な改善●

6 災害復旧支援

迅速な支援体制の強化●

7 労働安全衛生の確保

8 グローバルな健康課題への対応

社会
Social

重大災害の徹底的な防止

感染症対策と健康づくりの
環境整備

採用広報活動の推進●

高所作業の危険を除去する対策で死亡災害ゼロ●

テレワークや時差出勤の環境整備、実施●

コラボヘルスを活用した健康経営の推進●

現場見学会、インターンシップ、学内セミナーの活用

9 優秀な人材の獲得と
ダイバーシティの推進
多種多様な人材の活用●●⓾ タレントマネジメントの充実●

資格取得の支援と各種研修の実施

15％以上

15.3%

15％以上

ー

34.4%

ー

育休復職率

100%

100%

100%

外国人材の活用（グループ会社からの異動・研修受け入れ含む）

36 名以上42 名

42 名以上職種に応じた必要な資格取得の支援（技術士・一級建築士・1 級土木施工管理技士・
1 級建築施工管理技士・建設業経理士（1・2 級））

対象 267 名
支援実施率 100%

対象 243 名
支援実施率 100%

対象 324 名
支援実施率 100%ー

ICT を基軸とした技術の活用と業
務プロセスの改善

省 力化に向けた新工法の開発、研究開発の促進、DXの推進

DX 人材の社内認定制度の新設と 50 名程度の認定（2024 年度 50 名）

ー

0名

●

DX の推進によるシステム建築の受注生産面積（2024 年度 130 万 m2 以上）ー

86 万 m⓬ 従業員やパートナー、
サプライヤーの人権尊重

相互尊重の徹底●企業行動憲章の実践と教育の継続

コンプライアンス、各種ハラスメント研修の実施率

100%

97.1%

100%

着実な時短推進と休暇取得の促進●

インセンティブ制度や各種休暇制度の活用促進

適切な待遇の堅持●

各法令に対しての社内制度の確立

現場職員の 4 週 7 休実施率 100%（2022 年度）、

4 週 8 休実施率 100%（2023・2024 年度）

4週7休
実施率 100%

4週7休
実施率 85%

4週8休
実施率 100%●

各種マニュアル、規程の制定とその遵守および教育重大なコンプライアンス違反件数

0件

0件

0件

法令遵守状況の監査と内部通報システムの適正な運用

グループ内部統制システムや監査規定に基づく、グループ各社の全部門での
自主監査および、事象の把握と予防・改善措置、再発防止策の実施

年1回

年1回

年1回

 ンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリ
コ
ティ委員会の適正な運用

監査部門の人員体制および内部統制に関する教育の実施

人員 31 名教育実施率 100%

人員 38 名教育実施率 100%

人員 41 名教育実施率 100%


法令遵守と取引の記録管理の徹底、
コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメントの徹底●●⓯ 情報セキュリティ管理

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

企業秘密漏洩の防止●

適正なリスク管理体制の更なる整備
情報漏洩防止のための規則の整備と訓練の実施

ー

2

グループの監査役と監査室長の会議の実施

年2回

年2回

年2回

重大な情報セキュリティ事故件数

0件

0件

0件

災害時のデータ保全に関する訓練の実施

年1回

年1回

年1回

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション⓮ 公正な取引活動と腐敗防止●

57

 己申告制度を活用したジョブローテーションと適切な
自
人員配置

全社員に対する女性社員の割合
男性の育休取得率の着実な向上⓫ 労働生産性の向上⓭ 過重労働の防止とワークライフバランスの推進・
同一価値労働同一報酬

ガバナンス
Governance

自律的なキャリア構築の支援

 籍、性別、年齢にとらわれない人材、障がい者、
国
高年齢者の積極的な雇用と有効活用

2023 年度目標

持続可能な成長と社会実現に向けて2022 年度実績●

KPI（重要業績評価指標）

企業価値向上戦略

2022 年度目標●

58

ＹＢＨＤグループのプロフィール
企業価値向上戦略
持続可能な成長と社会実現に向けて持続可能な成長と社会実現に向けて環境に関する取り組み………………………………… 61
社会に関する取り組み………………………………… 65
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス………………………… 69
リスクマネジメント………………………………… 79
コンプライアンス…………………………………… 81

データセクション59

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

60

環境

環境に関する取り組み
どを今後の機会と捉え、保全事業・橋梁周辺事業に取然環境に与える影響も最小限に抑えます。気候変動の影響により、当社グループは低炭素経済への移行に貢献する

開発に取り組んでいます。
（研究開発に関する取り組

P.37-40 参照）

ことを目指しており、CO₂ 排出量削減と効率的な資源管理を事業活動の目標に組み込んでいます。

みについては P.51-52 参照）

や巨大台風、豪雨などの自然災害から生活と事業を守るための強靭なインフラの構築に努めながら、事業活動が自

主な取り組み国土強靭化へ向けた更新サービスや
メンテナンス要望への対応

年 度 に 対し て 19% 削 減することができました。

CO2 排出量の削減に向けて鋼材など原材料の製造

スコープ 1については、水素自動車を社用車に導入

過 程 の CO2 排 出 量（ ス

し、環境負荷低減を進めています。スコープ 2について

コープ 3）についても関は、電力を CO2 排出量削減プランに切り替えるととも係先と協力しながら削減に、太陽光発電設備の導入を計画的に進めています。

に努めます。

横河システム建築 茂原工場に太陽光発電設備を設置

2022 年度は当社の総合技術研究所および横河システ

電力をCO2 排出量削減プランに切り替えました。

株式会社横河ブリッジは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、質の高いインフラや関連製品を社会に提供し、事業活動に伴う環境負荷を低減することにより、
持続可能な社会の実現に寄与する。

CO2 排出量削減目標

スコープ
1・2

基準年
2020 年度

基本方針

目標年

目標

2024 年度

20％削減

2030 年度

50% 削減2050 年度

カーボンニュートラル

橋梁事業において、高速道路の大規模更新・大規模可能性があります。このような状況のなかで、当社は修繕に加え、国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部な生物多様性への影響を最小化するよう努めています。

事例 ① 新濃尾大橋（仮称）P5-A2 における生物多様性に配慮した新工法種です。本工事では、イタセンパラの生息環境に対して工事による影響が及ばないように、流水部に仮設備の設置を必要としない上部工の送出し架設工法が採用されました。当社では施工にあたり、生物多様性への配慮および持続可能な開発の観点から、流水部に入らず施工できる以下の工法を考案しました。①河川中央で撤去する必要がある手延べ桁を回転・撤去する装置の新規開発。② 11 トンある支承（橋脚上で橋を支える部材）を陸上から 75m 離れた河川内の橋脚へ運搬し据え付ける施工方法の考案。以上の新工法と、河川内への塗料流出防止のために現場塗装を先行施工したことなどにより、イタセンパラの生息環境が長期にわたる工事の影響を受けることなく維持されていることが、継続的な環境調査において確認されています。

1．製品に関する顧客要求事項および法令・規制を

持続可能な成長と社会実現に向けて

対象範囲

らゆる場所や環境において、自然環境に影響を与えるています。この魚は国の天然記念物に指定され、環境省が作成するレッドリストでは絶滅危惧種Ⅰ A 類として掲載される希少基本理念

おける CO₂ 排出量（スコープ１・２）は基準年 2020

当社グループの活動は、多くの生態系が共存するあに位置します。架橋位置付近では、日本固有種で濃尾平野などの 3 水域にのみ生息している淡水魚のイタセンパラが確認されしています。また、関東地区の 4 事業場と3 工場の使用
こうした取り組みにより、2022 年度の事業活動に

生物多様性に配慮した取り組み

企業価値向上戦略

置し、太陽光エネルギーで創出した電力の活用を開始

り組んでいます。
（橋梁事業の取り組みについては

新濃尾大橋（仮称）は、岐阜県羽島市から愛知県一宮市へ 1 級河川木曽川を渡河する道路橋で、東海道新幹線から約 1km 下流

品質・環境方針（横河ブリッジ）

ム建築の茂原工場に自家消費型の太陽光発電設備を設当社グループでは被害の低減に資する製品、工法のＹＢＨＤグループのプロフィール

災害に強い製品開発の要望への対応

当社グループは、「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」を経営ビジョンの 1 つとして掲げています。地震満足する。
2．環境に関する法令、規制および協定などを特定し、順守する。

CO2 排出量（t-CO2）2020 年度

2021 年度

2022 年度

スコープ 1

2,539

4,856

4,508

3．事業活動において、地球温暖化防止、近隣や自然環境への汚染の予防、3 Ｒ活動、廃棄物の適正処

手延べ桁回転状況

手延べ桁回転装置

P6 支承運搬状況

理などの対策を講じて環境を保護する。

スコープ 2

10,77910,6476,241

4．業務、製品の質および顧客満足を向上し、環境負スコープ 1・2 合計

13,31815,503

10,749スコープ 3

332,518

361,007431,556

荷を低減するために、品質・環境マネジメント

スコープ 1・2・3 合計

345,836

376,510442,305

事例 ② 新大井川橋（P9-A2）の架設工事における希少魚類の保全に配慮した取り組み

システムを継続的に改善する。

新大井川橋は、静岡県島田市にあり、1級河川大井川を渡河する道路橋です。大井川水系下流部（河口より約 16km）に位置し、水域ではアカザやアユカケといった絶滅危惧種をはじめ、多くの希少魚類の生息が確認されています。しかしながら、本工事ではマテリアルフロー（2022 年度）

施工条件の制約から河川内での施工が避けられず、施工に起因する水質汚濁による希少魚類の生態への影響が懸念されました。

す。これらの環境負荷をインプット・アウトプットとして把握し、環境負荷を低減する活動につなげていきます。
インプット
エネルギー
● 電力
● ガソリン
● 軽油
● 灯油
● ガス

61

アウトプット2,661 万 kWh
607 kL500 kL132 kL711 千 m3

水

68 千 m3

主要建設資材（鋼材）143 千 t

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

橋梁事業
エンジニアリング関連事業
先端技術事業CO2 排出量

10,749 t

建設廃棄物

6,979 t

鋼材排出量
鋼材再利用率12,125 t
100 %そこで当社は、河川内作業を実施する日について毎日、1 日 3 回の濁度計測を行い、測定値、目視状況および作業内容を発注

データセクション

事業活動において、電力をはじめとしたエネルギーや資源を消費し、温室効果ガスや廃棄物を排出していま者に報告するとともに、計測された濁度に基づいた施工速度の管理を徹底し、水質汚濁の防止に取り組みました。濁度とは、浮遊土砂等による河川水の濁りの程度を数値化したもので、河川水の水質管理に通常使用されている指標です。
このように、橋梁建設工事に係る希少魚類への影響またはその保全について、当社社員のみならず、工事に携わる作業員一人ひとりにくまなく周知徹底し、また、発注者はもとより専門家の意見を仰ぎ、関係者一丸となって取り組むことにより、希少魚類への影響を最小限に留めることに努めました。

河川内での橋桁架設状況

不動産事業

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

62

環境

当社グループは気候変動を重要な経営課題として認識しており、2020 年には、マテリアリティ（重要サステナビリティ委員会の構成と実績
構成
メンバー

委員長

主要な事業会社の執行役員

委員

監査役、
事業会社執行役員・幹部社員

課題）として「気候変動や自然災害による物理的リス
クへの対応」を特定しています。
低 炭 素 社 会 へ の 移 行 に 貢 献 す る た め、カ ー ボ ン●

2022 年度
活動マテリアリティ（重要課題）の特定とKPI 設定について
CO2 排出量算定（スコープ 1・2・3）と

3回

● 

削減についてニュートラルの実現に向けて一層の取り組みを推進

TCFD 開示対応

など

● 

し、
TCFD提言のフレームに沿って開示していきます。

し、対応策の実施・評価・改善は、事業会社から報告に ESG に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポされた内容について内部統制システムの実効性をモニ

レート・ガバナンスの方針・戦略に関する議案は、取タリングし、リスク管理部門が全社的な取りまとめや締役会の諮問機関として設置された「サステナビリ

評価を行い、取締役会・監査役会に報告しています。

ティ委員会」で検討を行い、重要な方針や施策につい気候変動に起因する現在から中長期のリスクの洗ては経営会議での審議を経て、取締役会に報告され、い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委

審議・決定がなされます。

員会において実施しています。識別したリスクについキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活

ビリティワーキンググループとが連携し、対応策を含動に落とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・

め検討します。特に重要な課題については取締役会で協力しながら具体的な取り組みを推進しています。

審議します。

上程・審議
経営会議
上程・審議

サステナビリティ委員会（委員長：執行役員）

これらの事業特性から、CO2 排出の規制強化や炭ジニアリング関連、先端技術）とし、分析対象期間は素税導入による鋼材価格の上昇・品薄、慢性的な気温

現在から 2050 年頃としました。

上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下、異常気象の当社グループが提供する橋梁やシステム建築では、

また、機会側面としては、国土強靭化、防災、減災、

分類

リスク・機会と事業への影響低炭素技術導入による鋼材価格の上昇・品薄

気温上昇による熱中症の増加や作業効率の低下、熱中症対策コスト増
異常気象による調達網
ヘの影響、工事の中断
または遅延
異常気象による自社施設の損傷

影響を
受ける
事業※ 1

時間軸※ 2

影響の
大きさ

橋・エ

長期

大

橋・エ

現在

大

橋・エ・先

橋・エ

現在

現在

大

作業場における空調服などの支給●

BCP 投資と設備および人員の強化●

BCP の策定とその確実な運用および訓練の継続●

想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の活用

拡大および生産拡大への対応

橋の架け替えや施設移転の需要の的確な把握と技術提案力の強化
建設 DX の推進による災害現場での安全性・施工性の向上に寄与する
技術の開発

● 

●

津波や高潮による被害を低減する「防災用プレキャスト防潮堤」の提供
豪雨災害に対する備えである地下河川向けの内水圧対応型トンネルセグ
メントの提供● 

CO2 排出量削減目標
目標年目標

2024 年度

20％削減

2030 年度

50% 削減2050 年度

カーボンニュートラル

国土強靭化、防災、減災、保全市場の拡大

橋・エ

現在

大

●

老朽化した道路橋床版の取替工法に関する技術の提供●

アルミ、ステンレス製の維持管理関連製品の提供●

鋼材と木材のハイブリッド製品の提供

データセクション2020 年度

溶接作業等のロボット化や ICT 技術の活用による省人化の推進●●期目標として 2024 年度に 20% 削減 ※ を設定しまし

1・2

労働環境と健康管理に関わる ICT 技術の導入と活用●

DX を活用した生産管理システムと営業管理システムの整備による受注

おけるスコープ 1・2 の CO2 排出量を 50% 削減 、短

スコープ

●

● 

※

基準年

鋼材メーカーの脱炭素技術の開発への協力
FRPバルサ材や木材、低炭素型コンクリートなどの新素材の当社グループ
事業分野への応用● 

大の目標の達成に向けた中期目標として、2030 年度にた。
（※ 2020 年度を基準年とする）

対応策●

ニュートラルを実現することを目標に掲げました。そ対象範囲

保全市場の拡大等を特定しました。

気候変動に起因する主なリスク・機会と事業への影響とその対応策

CO2 排出量（スコープ 1・2）をゼロとし、カーボン

測定・報告

連携・協力

設損傷等を主なリスクとして特定しました。

加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環指標と目標

サステナビリティワーキンググループ

各事業会社

増加・激甚化によるサプライチェーン寸断・自社施

鋼材やセメント等、製造時に多くの CO2 排出を伴う

機会報告

客先・取引先した。分析対象範囲は当社の主要な事業（橋梁、エン

当社グループでは 2050 年度の事業活動における

取締役会

指導・監督・連携発、
鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。

持続可能な成長と社会実現に向けてては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナ

指示・連携

な影響を及ぼすかを明らかにするため、分析を行いま

リスク

同委員会の下部組織である「サステナビリティワー

指揮・監督

体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開

企業価値向上戦略

気候変動への対応を含むサステナビリティならび

監督

気候変動が当社グループの事業・財務にどのよう運搬や建設時の重機稼働に伴う CO2 も発生します。

マテリアリティを含む事業に関するリスクの洗い出

持株会社 横河ブリッジホールディングス

境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全

素材を使用します。また、それら原材料・建築資材のリスクマネジメント

ガバナンス

戦略

ＹＢＨＤグループのプロフィール

気候変動に対する取り組み

電炉鋼材、低炭素型コンクリート、環境配慮型塗料などの有効な要素技術
の応用

● 

●

脱炭素型加工機械（電気・水素）の新技術の活用
プレキャスト化や急速施工法による現場の工期短縮化などの技術開発
の推進

● 

※ 1 橋：橋梁事業、エ：エンジニアリング関連事業、先：先端技術事業
2 時間軸は、現在、短期（2~3 年後）、中期（2030 年頃）、長期（2050 年頃）で検討

63

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

64

社会

社会に関する取り組み
ンフラ整備を通じて、地域の利便性の向上、社会生活や流通の発展に貢献」と認識しています。
「人」と「技術」を両輪とした成長を持続させるために、当社グループは社員の専門的な能力開発に力を注ぐと同時に労働、安全衛生の向上に努めています。

健康課題への対応

優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進

グループ健康宣言

国籍、性別、年齢にとらわれない多様な人材を積極

当社グループは、会社を取り巻く厳しい事業環境の安全と品質を確保するための取り組み
2022 年度全社安全衛生方針（横河ブリッジ）「安全と品質」は、当社存立の原点である。
人命尊重の理念、法令遵守の原則に立ち安全確保と快適な職場環境の形成を目指し、以下の安全衛生方

り組み内容は、グループの各事業会社で共有し、適用拡大について検討を進めます。

的に雇用し、育成と定着のために様々な支援・取り組

変化の中で、従業員の健康を重要な経営資源の1つみを行っています。

と考え、従業員また従業員を支える家族の健康づくりを支援する取り組みを推進し、一人ひとりが活き活
きと働き、持てる力を十分に発揮する職場を通して、事業を発展させ社会に貢献することを目指します。

災害復旧支援横河ブリッジ 大阪工事本部

大阪工事第一部 イイピョー

異常気象や地震による災害の激甚化に備え、当社グ

ループでは災害協定を通じた迅速な支援体制を整え「健康経営優良法人 2023（大規ています。

模法人部門）」として、当社が認定

私は現在、長崎県佐世保市の沖新高架橋の現場で施工管理者として働いています。ミャンマーの出されました。健康経営優良法人認

1. 重大災害・事故の根絶
2. 労 働安全衛生法令および社内ルールの遵守

合同安全パトロールの確認と、社員および作業員の等の法人を「見える化」し、評価

安全意識向上を目的として、委につなげる目的で経済産業省が創当社グループでは、取締役会の任意委員会である

員や監査役による事業会社間設した制度であり、日本健康会議「安全品質委員会」を、2022 年度より運営していまの相互安全パトロールを行っが認定を行っております。今後もす。本委員会は、各事業会社の安全管理と品質管理にて い ま す。2022 年 度 は 12 月

当社グループは、「グループ健康関する業務の分析と、諸施策の実行性等を検証し、改に 3 現場で実施しました。

宣言」をもとに、従業員とそのご合同安全パトロールとしています。

DX による安全対策の強化

品質関連情報の共有と分析

当社グループは、事業会社ごとに専門部署による品チャレンジする場として日本を選びました。もともと現場経験はなく、2021 年 5 月に沖新高架橋の現場に赴任し 2 年以上が経ちます。現場施工を体験し、作業内容

認定証

や技術的なことも少しずつ理解できるようになりまし（大規模法人部門）

株式会社
法人名横河ブリッジホールディングス

た。また自分の意見が先輩や職人の方々に理解される

貴法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められました
よって、ここに「健康経営優良法人 2023

ことも多くなり、自分の成長を実感しています。本工（大規模法人部門）」として認 定 します
経済産業省及び厚生労働省と共に、今後一層取組を推進されることを期待いたします

事は多様な工種があり、様々な知識を得ることで成長

２０２３年３月８日

日本健康会議ができる現場であると感じています。今後は土木施工
23005911

家族の健康のための取り組みを推進していきます。

質管理体制を構築しています。本委員会では、各事業にグループ全体で取り組みます。横河ブリッジでは、会社の品質管理情報を集約し、グループ間で統一した

当社グループでは、工事現場における長時間労働を

現在「遠隔安全管理システム」を橋梁建設現場で試行

基準に基づき情報の分析を行います。品質不適合を防是正するための週休 2 日アクションプランを制定して中です。また横河 NS エンジニアリングでは、鹿島工止するためのあらゆる施策について、グループ間で共おり、過重労働防止のための研修を実施しています。

場において「AI を活用した危険エリア進入感知」等の有しています。

また、ワークライフバランス施策（宿泊費補助制度、帰宅旅費制度、記念日休暇、在宅勤務制度、時短勤務

く

ま制度、ノー残業デーの実施など）を実施し、すべてのおきつる

従業員が仕事だけでなく私生活も充実できるよう支援しています。

当社グループは、2020 年 7 月の豪雨により流失した、熊本県球磨村沖鶴橋の再建工事を受注しました。球磨川流域の三ヶ浦地域で労働生産性の向上

は、沖鶴橋の流失によって生活路線が遮断されており、早期の復旧が待ち望まれています。この期待に応えるべく、迅速かつ安全な製作、架設を進めてまいります。
当社グループは、当社が持つ技術を最大限に活用しながら、災害復旧に貢献していきます。

建設グラフ 2021.10.24
完成予想 3D モデル「寄稿 / 九州地方整備局八代復旧事務所 徳田浩一郎」より

佐世保道路

沖新高架橋

従業員やパートナー、
サプライヤーの人権尊重

データセクション

球磨村道沖鶴線災害復旧沖鶴橋上部工工事

土木技術者として活躍していきたいと思います。

過重労働の防止とワークライフバランスの推進

第 6 次中計に基づき、「DX による安全対策の強化」

事例

管理技士などの資格取得にも積極的に挑戦し、日本で持続可能な成長と社会実現に向けてを実践している大企業や中小企業

善事項について取締役会に提言等を行うことを目的

身で、子供の頃から技術者になりたいと思っており、定制度とは、特に優良な健康経営

各事業会社の安全管理状況

3. 健康で快適な労働環境の構築

技術者を目指して企業価値向上戦略

針を表明する。

導入を 2023 年 10 月に予定しています。これらの取ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループの役割は、「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことを通じて社会公共へ価値を創出」、「イ

当社グループは、企業行動憲章において、従業員一人ひとりの人権を尊重するとともに出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障がい、学歴、その他

当社グループは DX を推進し、ICT を基軸とした技業務を進めるうえで関係のない非合理的な理由で差術の活用と業務プロセスの改善による労働生産性向

別を行わないことを明記し、コンプライアンス研修の上の実現に取り組んでいます。
（DX の取り組みにつ受講による周知徹底を図っています。

いては、P.49-50 参照）

65

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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社会

社会貢献活動当社グループは、「人」と「技術」を成長の源泉として事業を拡大させてきました。自律的なキャリア構築を支援

当社グループは、社会のインフラ整備・生活基盤を担う企業としての役割と責任を果たし、地域とともに歩む企するための制度を活用して成長した技術者たちが、様々な部門で活躍しています。
（人材戦略に関する取り組みに業市民として、地域社会の活性化への取り組みを通じて、安全で安心な暮らしができる社会づくりに努めています。

ＹＢＨＤグループのプロフィール

タレントマネジメントの充実

ついては P.53-54 参照）

事例 ① 現場見学会

経験で得られた知識は宝物

横河ブリッジ 技術計画室東京技術計画部 部長 亀川 博文

建設業の魅力を肌で感じてもらうため、2022 年度は兵庫県加古川市にある東播
磨南北道路の現場にて、近隣小学校の生徒と保護者を対象とした橋梁工事見学会を1990 年 4 月、株式会社横河橋梁製作所（現 株式会社横河ブリッジ）に入社して早 33 年が経過しまし

8 回実施し、延べ 500 人にご参加いただきました。高力ボルトの締め付け作業や鉄た。現在は当社の技術計画室東京技術計画部の部長をしています。技術計画室は主に総合評価落札方式の筋の結束作業、重機の試乗などの体験を通じて、橋梁工事への興味関心を高めるとと入札工事のための技術提案書を作成している部署です。技術提案書の評価点が工事の受注に大きく影響すもに、道路に関する知識を学ぶ機会を提供いたしました。

るため、緊張感のある仕事です。技術提案で求められる課題は橋梁の品質・耐久性の向上、架設時の安全

企業価値向上戦略性・効率性の向上、地域住民への騒音・振動対策など多種多様で幅広い知識が必要となります。今、私が活躍できているのもこ

工事現場で実施した作業体験の様子

れまで様々な部署を経験して得た知識の賜物であると思っています。本稿では私の職歴とそこで得た経験・知識を簡単に紹介します。若手技術者のキャリアアップの参考になればと思います。
入社後の初配属は当社グループの株式会社横河技術情報に出向し、建設システム部に 2 年間在籍しました。ここでは道路設計システム「HI-CAD」のプログラミング担当となり、プログラミング技術を一から教わりました。この技術は現在でも技術提案用のシステム開発を行ううえで大変役に立っております。
出向解除後は当社の設計関連部署に 7 年間在籍しました。特に印象に残っている詳細設計工事は磐越自動車道・只見川橋です。橋梁形式はアーチ橋（上路式ローゼ橋）ですが、高さの低い扁平なアーチのため、斜め方向にも補強部材を配置した珍しい構造で難易度の高い設計でした。設計部では構造解析（構造物の力や変形をプログラムで計算する手法）のノウハウを身につけ、この経験を活かして国家資格の技術士（建設部門）に合格することができました。
設計部を経て新東名高速道路・大井川橋の現場に 5 年間赴任しました。本橋は橋長が 704m の巨大な橋で日本最大級の PC

事例 ② 協賛～東京国立博物館～
2022 年 10 月 18 日～12 月 18 日にかけて開催された、東京国立博物館創立 150 年記念 特別展「国宝 東京国立博物館のすべて」に協賛しました。東京国立博物館には、当社グループ創業者である横河民輔の古陶磁コレクションが「横河コレクション」として 1,100 点
せい じ りん か以上寄贈されています。今回は、コレクション内の作品「青 磁 輪 花

床版を有する合成箱桁橋です。架設工法は送り出し架設鉢」が展示されるご縁での協賛でした。会期が延長されるほどの大でした。本現場では送り出し架設の反力・形状管理、PC

重要文化財 青磁輪花鉢
中国・官窯 南宋時代・12～13 世紀
横河民輔寄贈 東京国立博物館蔵※特別に許可を得て撮影しています

盛況で、多くの方々が我が国の文化に触れる機会を支援させていた床版の打設管理などを担当し、現場の難しさを痛感しまだきました。

した。また、多くの論文や専門雑誌への投稿などの機会

持続可能な成長と社会実現に向けてはちを得て、活躍の場も広がりました。
現場赴任から戻り、技術開発部（現 株式会社横河ブ
リッジホールディングス総合技術研究所）に 4 年間在籍しました。ここでは地震時の橋の挙動をシミュレーショ
ンする動的解析の技術、複雑な構造物の変形・応力を高精度に把握できる FEM 解析の技術を習得しました。
技術開発部を経て工事部計画課の課長として 2 年間在新東名高速道路・大井川橋（橋長 704m）

年月

経歴内容

ことが主な業務ですが、架設計画は安全性、工程、周辺環1990 年10 月 株式会社横河技術情報

建設システム部

1992 年10 月 株式会社横河ブリッジ

設計部橋梁第三課

1994 年10 月 株式会社横河ブリッジ

東京生産技術部第一課期メンバーとして配属になりました。それから 13 年異動もなく、現在に至ります。
このように様々な部署を経験してきました。得られた知識は全く無駄がなく、知識を組み合わせることで新たな発想や解決策が生まれ、あらゆる場面で役に立ちます。
今後も日々の業務に精進して知識という宝物をゲットしていきたいと思います。皆様、ともに頑張りましょう。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

入社

1999 年 4 月 新東名高速道路大井川橋西工事
2004 年 4 月 株式会社横河ブリッジ

2022 年 9 月 22 日～25 日に山梨県富士河口湖町で「富士山河口湖ピアノフェスティバル 2022」が開催されました。本フェ

初回で好評だった地元小学校での音楽教室や、町営公園での無料のピクニック・コンサート（写真①）は継続実施され、地元
出向

現場赴任

技術開発部技術研究所第二課

2008 年10 月 株式会社横河ブリッジ

工事部計画課

株式会社横河ブリッジ
2010 年10 月
以降、現在に至る

技術計画室東京技術計画部のボランティアスタッフとともに地域の文化・教育・芸術の振興に貢献しました。初回の様子がメディアに紹介されたことから今回は来場者数が増えて、全国各地からクラシックファンが集うイベントに成長し、また、地元経済にも好影響を与える結果となっています。
2023 年度も、メイン会場の河口湖ステラシアター（写真②）の可動屋根を施工

データセクション2010 年 10 月に現部署である技術計画室が発足し、初音楽のまちづくり事業」を応援しています

井伸行さんをピアニスト・イン・レジデンスに迎え、著名なピアニストの皆さんが演奏されました。

1990 年 4 月 株式会社横河橋梁製作所

架設センスを磨くよい機会となりました。

事例 ③ 「富士河口湖町

スティバルは 2021 年に続き 2 度目の開催で、町の「音楽のまちづくり事業」の 1 つとして行われるもので、世界で活躍する辻籍しました。架設計画を立案し、施工計画書を作成する
境、コストなど総合的な観点から立案する必要があり、

67

磐越自動車道・只見川橋（橋長 311m）

したご縁で企業版ふるさと納税（寄付）を通して
引き続きこの事業を支援していきます。
なお「富士山河口湖ピアノフェスティバル
2023」は、2023 年 9 月 15 日～18 日に開催されました。
https://pianofes.stellartheater.jp/①②

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

68

ガバナンスコーポレート・ガバナンスの企業理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で基本方針

安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性をます。

確保します。

また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術②株主をはじめとするステークホルダーとの適切力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価な協働に努めます。

値の向上を実現させることで、ステークホルダーから③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

の信頼を獲得し、更に、企業活動を進めるにあたって④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かはよき企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範

つ機動的な意思決定を行います。

等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有

安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。そして建設的な対話に努めます。

の実現のために、右の 5 点を基本方針として、コーポ

株主総会
指名諮問委員会
報酬諮問委員会

提言など

遵守

サステナビリティ委員会

提言など

経営会議
執行役員
指揮・命令

各業務執行部門

報告

報告

報告

報告
報告

監査

相談窓口

監査室

内部監査

議決権行使・経営管理・監査・指導など

解任

監査役会
報告

連携
会計監査・報告

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

会計監査人
（一部の事業会社）

遵守

各業務執行部門

要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行行っております。社外取締役、社外監査役には、経営い経営管理をすることで、グループの発展および企業会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況

価値の向上に努めております。

を確認できるよう、十分な情報を提供しております。

現状の体制を選択している理由

指名諮問委員会

社の企業統治体制において、迅速かつ妥当な意思決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責ができております。また、社外監査役を含む監査役が、任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づ

取締役会の意思決定の過程や各取締役の職務の執行

き、取締役・監査役・執行役員候補者の指名案、代表状況を監査していることから、現行経営体制において取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならび経営の意思決定および監査が十分に機能しているとに当社社長の後継者計画に関する事項について審議

認識しております。

し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名

代表取締役 1 名および独立社外取締役 3 名で構成され執行役員制度ております。

執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高め、経報酬諮問委員会

ガバナンスに関わる委員会・会議取締役会

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役 1 名および独立社外取締役 3 名で構成されております。

監査役会

監査役会は、常勤監査役 2 名、社外監査役 3 名の計

針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社に5 名で構成され原則として月 1 回開催しております。

おける重要な経営事項、その他業務執行に関する重要監査役は取締役会、経営会議、代表取締役との定期事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監的な意見交換会等の重要な会議に出席するほか、内部督を行っております。

監査部門である監査室および会計監査人との情報交

取締役のうち 3 名は事業会社の社長を兼務してお換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるとります。更に、当社の取締役でない事業会社の社長 4きは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、

名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役

内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社

3 名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役

外監査役 3 名は株式会社東京証券取引所の規定に基員です。

づく独立役員です。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション

取締役会・経営会議

執行役員

事業会社から重要案件の事前承認申請や事業の遂行

則として月 1 回開催し、当社グループの経営基本方

株主総会

監査役

における重要な経営事項、その他業務執行に関する重当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原

重要案件の事前承認申請・報告・説明など

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）

代表取締役

るグループ経営を行っております。事業に関して、各グループガバナンスの強化を図っております。

コンプライアンス・リスク管理委員会

指揮・命令れる経営会議を、原則として月 1 回開催し、事業会社

営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、会計監査人

YBHDグループ企 業 行 動 憲 章

代表取締役

当社を持株会社として、ホールディングス体制によ

監督機能と業務執行機能を明確に分離する目的で、安全品質委員会提言など

役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構成さ

持続可能な成長と社会実現に向けて選定・解職・
監督

69

選任・解任・
不再任

選任・解任
意見具申など持株会社体制業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締

企業価値向上戦略

持株会社（横河ブリッジホールディングス）

取締役会

経営会議

社外取締役を含む取締役会および監査役会設置会

レート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

選任・解任

ガバナンスの仕組み

ＹＢＨＤグループのプロフィール

当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」

70

ガバナンス

役員紹介：取締役・監査役・執行役員

スキルマトリックス
スキル・経験・専門性

取締役社長

2 宮本 英典
取締役

常務執行役員

社外取締役

株式会社 横河ブリッジ代表取締役社長

執行役員

常務執行役員株式会社 横河技術情報代表取締役社長

取締役
執行役員

桒原 一也

取締役
執行役員

中村 譲

取締役
執行役員

黒本 和憲

社外取締役

天野 玲子

社外取締役

神野 秀磨

社外取締役

廣川 亮吾

常勤監査役

大島 輝彦

常勤監査役

志々目 昌史

社外監査役

専務執行役員

吉川 智三

社外監査役

株式会社 横河ニューライフ
代表取締役社長

尾﨑 聖治

社外監査役

髙木 清次

専務執行役員

梶 宏人

執行役員

湯川 雅之

執行役員

株式会社 横河 NS エンジニアリング
代表取締役社長

17 湯川 雅之

社外監査役

11

10
4

12
5
2

13 廣川 亮吾

営業・
マーケティング

研究開発・ＤＸ

安全・品質・
生産執行役員

11 尾﨑 聖治

12 志々目 昌史

サステナ
ビリティ

16 髙木 清次

株式会社 楢崎製作所
代表取締役社長

社外監査役

6 小林 明

吉田 昭仁

人事・労務

13

14

6

7
1

15
8

16

17

データセクション株式会社 横河システム建築代表取締役社長

取締役
常務執行役員

法務・リスクマネジメント社外監査役

8 中村 譲

執行役員

執行役員

小林 明

15 吉川 智三

10 梶 宏人

5 桒原 一也

取締役
常務執行役員

常勤監査役

社外取締役

社外取締役

宮本 英典

14 大島 輝彦

執行役員

9 神野 秀磨

4 黒本 和憲

取締役

取締役

取締役

3 天野 玲子

取締役

7 吉田 昭仁

代表取締役
取締役社長

財務・会計

持続可能な成長と社会実現に向けて

代表取締役

髙田 和彦

企業経営

企業価値向上戦略

1 髙田 和彦

おける地位

ＹＢＨＤグループのプロフィール

氏名

当社に

9

3

常勤監査役

71

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

72

ガバナンス

取締役・監査役の選任

監査役選任に関する考え方

合的に勘案して、代表取締役が原案を作成し、取締役合的に勘案し、監査役会からの意見等を踏まえ、最終会が、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問

的に取締役会にて決定しております。

経営執行を担う者としての能力、品位、健康等を総経営監査を担う者としての能力、品位、健康等を総委員会の意見具申等を受け、最終的に決定するプロセ

氏名・役職

2012 年 6 月 同社取締役東京建設本部副本部長兼土木工事部長

中村 譲

氏名・役職

略歴・重要な兼職の状況・担当

2011 年 6 月 当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長・安全品質管理室担当
2016 年 6 月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長
2018 年 6 月 同社代表取締役社長

当社代表取締役社長として、
長年にわたり橋梁事業の経営に携わり、技術に関する豊富な経験・実績と経営全般
に関する幅広い知見を有しているため。

2008 年 4 月 同社執行役員建機マーケティング本部 AHS 事業本部長

黒本 和憲
社外取締役

2018 年 10 月 取締役財務 IR 室長
経理部担当
2020 年 6 月 常務取締役財務 IR 室・経理部・情報企画室担当

2022 年 4 月 取締役常務執行役員 DX 推進室長
財務 IR 室・経理部担当（現任）1982 年 4 月 当社入社
2014 年 6 月 株式会社横河ニューライフ取締役情報システム部長

小林 明

取締役
常務執行役員2016 年 6 月 株式会社横河技術情報取締役
2017 年 6 月 当社取締役
株式会社横河技術情報代表取締役社長
2020 年 6 月 同社代表取締役社長執行役員（現任）
2021 年 4 月 当社取締役情報企画室長
2023 年 4 月 当社取締役常務執行役員情報企画室長
技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当（現任）2020 年 6 月 当社取締役（現任）1980 年 4 月 鹿島建設株式会社入社
2004 年 3 月 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
2005 年 4 月 鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
2011 年 4 月 同社知的財産部長

当社取締役として、長年にわたり経理・財務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有している
ため。

吉田 昭仁

2022 年 4 月 当社執行役員
株式会社横河ブリッジ取締役社長執行役員
2022 年 6 月 当社取締役執行役員
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員（現任）

当社取締役およびグループ
会社代表取締役社長執行役員として、長年にわたり先端技術事業において経営に携
わり、情報処理に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有しているため。

当社取締役およびグループ
会社代表取締役社長執行役員として、橋梁事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅
広い知見を有しているため。

2023 年 4 月 当社取締役執行役員総務部担当（現任）1982 年 4 月 当社入社
2017 年 6 月 株式会社横河技術情報取締役監査室長兼総務部長

桒原 一也
取締役
執行役員

2019 年 6 月 株式会社横河システム建築常務取締役
2020 年 4 月 同社常務取締役 ICT 推進室長
2020 年 6 月 当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員（現任）2022 年 4 月 当社取締役執行役員（現任）

社外取締役

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

2014 年 10 月 独立行政法人防災科学技術研究所（現 国立研究開発法人防災科学技術研究所）
レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
2015 年 4 月 国立研究開発法人国立環境研究所監事
2016 年 6 月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）2019 年 9 月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
2021 年 6 月 当社取締役（現任）

当社取締役およびグループ
会社代表取締役社長執行役員として、エンジニアリング
関連事業において経営に携
わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有しているため。

1985 年 4 月 住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社

神野 秀磨
社外取締役

2015 年 4 月 MS ＆ AD インシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員リスク管理部長
2019 年 4 月 同社執行役員

MS&AD インシュアランス
グループホールディングス
株式会社の執行役員等を歴任され、豊富なビジネス経験および幅広い見識を有しているため。

2019 年 6 月 同社常勤監査役
2023 年 6 月 当社取締役（現任）

監査役の選任
氏名・役職

選任理由

廣川 亮吾

当社グループで長年にわたり営業部門の要職を務めた経験から、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため。

大島 輝彦

当社グループで長年にわたり経営の要職を務めた経験から、当社グループの経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため。

志々目 昌史弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため。

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

吉川 智三
社外監査役

尾﨑 聖治
社外監査役

73

2014 年 2 月 同社知的財産部専任役

データセクション

取締役
執行役員

2020 年 6 月 同社取締役常務執行役員総務本部長兼技術本部長
アドバンストエンジニアリング事業部担当

天野 玲子

鹿島建設株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人国立環境研究所および国立研究開
発法人日本原子力研究開発
機構において要職を歴任され、豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を有しているため。

2023 年 6 月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）1987 年 4 月 当社入社
2016 年 6 月 株式会社横河ブリッジ取締役設計本部長

2016 年 4 月 同社取締役兼専務執行役員

持続可能な成長と社会実現に向けて2021 年 4 月 常務取締役 DX 推進室長
財務 IR 室・経理部担当

株式会社小松製作所の役員等を歴任され、豊富なビジネ
ス経験および技術に関する幅広い見識を有しているため。

2013 年 6 月 同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼 ICT 事業本部長

2020 年 4 月 国立大学法人金沢大学理事（非常勤）（現任）1984 年 4 月 当社入社
2016 年 6 月 取締役経理部長

2012 年 4 月 同社常務執行役員 ICT 事業本部長

2018 年 6 月 同社顧問（現任）2022 年 6 月 同社取締役（現任）

取締役
常務執行役員

経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有してい2022 年 4 月 当社執行役員
株式会社横河ブリッジ取締役副社長執行役員東京工事本部長兼海外事業部長（現任） るため。

企業価値向上戦略

2017 年 10 月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2020 年 6 月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員

宮本 英典

おいて経営に携わり、豊富な2015 年 10 月 株式会社横河ブリッジ取締役橋梁工事本部副本部長
2019 年 6 月 同社常務取締役東京工事本部長

1980 年 4 月 株式会社小松製作所入社

選任理由

1985 年 4 月 当社入社

代表取締役
取締役社長

グループ会社取締役副社長
執行役員として、橋梁事業に2012 年 10 月 同社取締役東京支店設計部・計画積算部・工事部担当

2023 年 6 月 当社取締役執行役員調達室担当兼安全・品質管理全般（現任）

取締役の選任

髙田 和彦

選任理由

1984 年 4 月 横河工事株式会社（現 株式会社横河ブリッジ）入社

取締役
執行役員

スとしております。

略歴・重要な兼職の状況・担当

ＹＢＨＤグループのプロフィール

取締役選任に関する考え方

株式会社みずほ銀行の財務・経営企画等の要職を歴任されたほか、他企業において経営の要職および社外役員を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため。
サッポロビール株式会社の役員等を歴任されたほか、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

74

ガバナンス

取締役会の実効性向上の取り組み

取締役および監査役の報酬

報酬体系

関の更なる実効性向上を目指した継続的検討が重要

いて設計されています。

としての「基本報酬」、単年度の当社の業績に連動するとの認識を共有いたしました。

①当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献「年次インセンティブ報酬（業績連動報酬）」、3 事業年

できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨する度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動すことのできるものであること

る「中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）」で構成

行に関する意思決定の迅速化や取締役会の経営に対スを通じて、取締役会の実効性が確保されていることする監督機能の強化など、取締役会、取締役、監査機が確認されました。結果および今後の取り組み方針は以下のとおりです。

実効性確認のプロセス

当社は毎年 1 回、取締役会の実効性について、分

析・評価・議論を行い、PDCA サイクルを回すことを通じて、取締役会の機能向上を図っています。

今後の取り組み・中長期的な持続的成長戦略に関する議論を継続・充実
・第 6 次中計のモニタリングを継続実施
・コンプライアンス、リスクマネジメント、研究開発、調達、安全品質、サステナビリティなどグループ全

らの回答および外部評価機関による分析・評価結果を体で取り組む課題に関する議題を継続的に審議

取締役会へ報告し、改善策の審議・検討を行いました。

・事業への理解の深化、取締役会の議論活性化につながる社外役員への情報提供を引き続き実施

2022 年度の取り組み

・社外取締役、社外監査役と監査役のコミュニケー

・第 6 次中計の KPI モニタリング

・ガバナンス機能の更なる実効性向上に向けて具体①取締役会

・研究開発体制、調達、安全品質、サステナビリティなション・情報共有を促進する場の企画

・事業会社からの報告を計画的に実施し、経営課題の続的な成長に向けた健全なインセンティブとして単年度標準額を役位ごとに基本報酬の 19～30％程機能するものであること

度、単年度に付与する株式報酬の役位別基礎金額を基③当社の経営陣の継続的な株式保有を促し、株主の皆本報酬の 23～37％程度とし、役位上位者の業績連動

様との持続的な利害共有を着実に深め、長期的な信報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責

頼向上を実現できるものであること

任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映していま④持続的な企業価値の向上や全社戦略の目標達成にす。係る割合の決定に際しては、外部の報酬コンサル

向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押タントが運営する「経営者報酬データベース」に基づしできるものであること

き、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として⑤役員報酬制度の決定および運用に係る判断は、客観で、その答申を踏まえたものとすること

を実施

資効率その他保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案締役会の構成等について、取締役会は実効性を有してし、売却の可能性も含め、その保有の適否等についていると評価されていることが確認されました。スピー

検討しています。

発揮し議論に参画・貢献していること、取締役会・委員会の運営について改善が図られてきたこと、などがから、当社取締役会は、経営上重要な事項の承認および業務執行の監督を適切に行うための実効性が確保

2022年度
基本報酬

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額
2020 年度

2021 年度

2022 年度

銘柄数

区分
上場

42

39

35

計上額（百万円）

上場

16,342

13,58911,855

100
固定報酬

手続き

営業利益

売上高

19 ～ 30

業績連動報酬
（年次賞与）

中長期インセンティブ報酬
固定的付与

業績連動

23 ～ 37

非金銭報酬（株式報酬）

年次インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

営業利益

固定的付与

19 ～ 30
業績連動報酬
（年次賞与）

19 ～ 30
非金銭報酬（株式報酬）

当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針につい個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントては、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数がからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報

一方で、今後の課題として、中長期的な持続的成長

独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・酬に関する近時の制度整備の状況や議論の動向、他社

戦略についての議論の継続・拡充、取締役会の議論活答申に基づき、取締役会で決定しています。その決定の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、性化につながる社外役員への情報提供の継続・充実

にあたって、当社の報酬諮問委員会は当社の役員報酬適切に審議を行っています。

が求められていることを確認しました。また、業務執制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、されているものと評価しました。

75

100

固定報酬

年次インセンティブ報酬

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション

評価されました。概ね満足度が高い状況であったこと

基本報酬

毎年取締役会で個別銘柄ごとに、保有の必要性、投アンケートの結果、当社取締役会における議論、取いること、取締役・監査役がそれぞれの役割・機能をみ基本報酬のみとしています。

2023年度式の縮減に努めます。

ド感を持って忌憚なく積極的な意見交換がなされて

なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑社外取締役を除く取締役の報酬構成および報酬割合のイメージ資すると判断する場合は政策的に株式を保有します。
一方で保有先企業との対話等を踏まえて、政策保有株

実効性評価結果の概要

妥当性を検証しています。

取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展

を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に

・社外取締役と中間管理職や女性社員との意見交換

報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その持続可能な成長と社会実現に向けて認識を共有

役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえ政策保有株式の保有状況

されています。

画の着実な遂行と更なる成長を後押しし、当社の持的で透明性の高い手続きを経たものとするため、独的検討

どグループ全体で取り組む課題に関する議論の充実②取締役会以外の場②業績目標の達成を動機づけるとともに、中期経営計

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬

企業価値向上戦略

2022 年度は社長への事前インタビューと当社の現状を踏まえた質問票によるアンケートを実施し、それ当社の役員報酬制度は、以下①～⑤の考え方に基づ

ＹＢＨＤグループのプロフィール

基本方針

当社の 2022 年度の実効性評価では、以下のプロセ

76

ガバナンス社外取締役メッセージ
社外取締役

天野 玲子
ナーとして実績を積んできた当社グループが、新設事朽化するなかで、少子高齢化社会を迎えています。し業のみならず、今後これまで以上に比重の増す保全事

かも新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、社会生業にしっかり取り組むことが、当社グループだけでな

活、特に、情報・人・物の流れが大きく変化しつつあ

く、健全な国民生活のためにも大切です。そのうえ、ります。

当社の自然災害時の橋梁復興への対応能力の高さを

このような状況において「社会公共への奉仕と健全経営」の企業理念を掲げている当社グループの役割の重要性はますます高まることでしょう。

社外取締役

天野 玲子

社外取締役

神野 秀磨

黒本 和憲

また、システム建築事業は、インフラ市場とは異なる民間市場がターゲットであることを十分認識して、中心となる橋梁事業や、システム建築事業等もそれぞれ当社グループの次なる柱として成長させていかなけ

着実に事業を進めてきました。2023 年度以降も中期経

ればなりません。更には新しい市場へ積極的に対応す営計画を全うすることはもちろん、更なる将来を見据えることも重要です。
長年、建設会社でコンクリート橋梁の仕事に携わっそのためにもホールディングス制の経営体制を更てきた者として、橋梁事業を主とする当社グループのに整備し、環境の変化に柔軟に対応しつつ、当社グ経営に、社外取締役として参画できることはとても有ループの強みである技術開発を効率的かつ強力に進意義で、女性活躍推進も含めて、しっかりと支援してめていきましょう。

いく所存です。

橋梁事業については、これまで鋼橋梁のトップラン

社外取締役

神野 秀磨

当社グループの基幹である橋梁事業は 100 年レベ

役員と効果的に進めるために、取締役会当日の午前中

2023 年 6 月の株主総会で社外取締役に就任しまし

ルまでの長期供用に耐え得る社会インフラづくりでは社外役員に対する資料の事前説明と自由討議が行た。前職は保険持株会社の役員です。経歴の大部分をありますが、当社自身の経営視野もまた 100 年先をわれます。それにより社外役員は現状と課題への理解

損害保険会社で過ごし、土木・建築業界での経験はあ見据えつつ長期の持続可能性に真摯に取り組んでおをより深めることができ、午後に開催される取締役会

りませんが、大学では土木工学を専攻したこともあ

保険会社や保険持株会社で、リスク管理の高度化、ります。コロナ禍が明けても先の見通しが困難な時代

では状況をより深く理解した社外役員が積極的に発り、当社が技術力に優れた橋梁分野のトップ企業であERM（リスク・リターン・資本の一体管理）の推進にが続いておりますが、そうした環境下でも敢えて 100

言することで議論の質を高めております。また毎年実ることは昔から知っていました。今回、役員に選任い取り組んできました。

年先を経営目標に掲げることに当社の特徴が表れて施する取締役会実効性評価の結果を踏まえ、取締役会

ただいたことを大変光栄と感じています。

いるように思います。

に付議する議題の見直しや議題説明のあり方などを新設橋梁の国内トップたる当社グループの中心に随時改善しております。

持続可能な成長と社会実現に向けて

社外取締役

黒本 和憲

ことになるでしょう。

企業価値向上戦略

社外取締役

更に磨き上げることは、当社の存在価値をより高める

2022 年度は、第 6 次中期経営計画の初年度であり、て、より一層の事業経営を推進する必要があります。

ＹＢＨＤグループのプロフィール

現在我が国は、自然災害が激甚化し、インフラが老的な企業価値向上に貢献したいと考えています。
1．守りと攻めのリスク管理

将来の環境変化も踏まえ各種リスクを洗い出し、軽就任前、当社を知るため、統合報告書・有価証券報減策を講じるとともに、成長のためには事業投資や新告書・社内報等の資料を読みました。就任後、工場やたな技術開発等、リスクテイクを行う必要がありま

当社は直近のコロナ禍をはじめとする社会変動のな

工事現場を見学し、役職員の方から色々な話を聞きます。リスクの大きさや資本余力も勘案しつつ、積極的

い想い、それを実現する個々人の高い技術、それらをかでも 2008 年 3 月期から 2023 年 3 月期までの 16 年した。それらを通じ、当社が企業理念・経営ビジョ

なリスクテイクを後押しします。

まとめる優れたマネジメント能力です。強い生物より間一度も減配せず、そのうち 13 回を増配としておりン・役割を大切にし、その実現のため、レジリエント

も柔軟な生物が持続可能であるように、想いでつながますが、その安定した企業業績の軌跡は、このようなな経営基盤づくりに注力していること、ESG にも本る優れた人材を的確に掌握運営できる組織は、環境変当社が持つ高いサステナビリティ能力の証左であろう

気で取り組んでいることを知りました。また、人と技化に対しても柔軟に対応できます。

と思います。橋梁を含む大規模鋼構造物は今後も重要術を大切にし、安心と品質を最重要と考えていること

意思決定のための取締役会においては、社外取締

な社会インフラであり続け、橋梁、システム建築、トに大変共感しました。

役・社外監査役からの多様な社外視点を通じて環境

ンネルセグメントに続く次なる 100 年の課題に対して一方、業績が順調かつ成長戦略も描けているにもかするため、持株会社としてのモニタリング力の強化、変化を読み解く努力が行われています。詳細精緻な実も、常に最適解を提案し担っていく人材と技術を有す

かわらず、
PBR が 1 倍割れしていることも知りました。

リーダーシップの発揮、事業ポートフォリオの変革等

データに基づく議論を、事業には直接関与しない社外る企業としてますますの発展を期待しております。

PBR の改善は取締役会の重要な課題です。社外取締役に、積極的に関与していきます。

データセクションあるものは、橋梁インフラを通じての社会貢献への熱2．グループガバナンスの強化
国内外に保険会社を多数有する保険持株会社で、グループガバナンスの強化に力を入れてきました。
当社においても、様々な事業を行う子会社を多数有として、次のスタンスで、当社の持続的成長と中長期

77

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

78

ガバナンス

リスクマネジメント
事業活動において懸念される重大な事故、品質不
良、法令違反等の諸々のリスクは、その予防・改善状
況をモニタリングし、取締役会等で適時、周知・確認

持株会社 横河ブリッジホールディングス
安全品質委員会
サステナビリティ委員会
技術委員会
情報企画室
etc.

等を行っています。更に、事象発生の報告を受けた場の部門のリスクを認識し、その管理状況を監査する自険や収益の減少に関するリスクの発生予防への取り

上程・審議
経営会議
上程・審議

コンプライアンス・リスク管理委員会［委員長：執行役員］

ます。また、当社グループ各社全部門が定期的に自ら主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危

監督

指揮・監督

連携

合には再発防止策等について指示徹底を図っており

取締役会

指導・監督・連携組みを強化しております。

測定・報告

グループ各社（5）瑕疵に対する対応について

当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵に措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与え

ついては、契約に基づく担保責任を負っています。万る可能性があります。重大事故の発生を撲滅するためが一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、お客様かに、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業らの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避

手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、発防止に注力します。このため瑕疵の状況によって安全対策の実効性を高めています。

は、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えていま（2）公共事業への依存について

財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理な

半が国および地方自治体からの発注で占められている

どにも細心の注意を払って業務にあたっています。

有効

予防措置

リスク認識

不十分

改善策

主な取り組み政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回った場合、受注高および売上（6）カントリーリスクについて

当社グループは、ODA（政府開発援助）案件の橋梁事業など、アジアを中心に海外事業を展開していま（1）事故等の安全上のリスクへの取り組み

こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強す。また、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化

一部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とを図るとともに、トンネルセグメントに代表される土該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合

も、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦

木関連事業等、鋼構造物に関係する事業についての多は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを角化を進めています。また、同時に民需関連事業の拡性があります。こうしたリスクに備えて、従業員の安抱えています。万が一事故を起こした場合、事故によ大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してい全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立にます。

努めるとともに、国内も含めた業務の補完体制を構築

持続可能な成長と社会実現に向けて高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント体制

企業価値向上戦略

ため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財自主監査の流れなし

用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止す。そのようなことがないよう、当社グループは公共リスク管理部門

ありる直接的な損害に留まらず、当社グループの社会的信

ＹＢＨＤグループのプロフィール

リスクマネジメントの考え方

し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係（3）建築市場の動向によるリスクについて

各位との連携を図っています。

会により設置されたコンプライアンス・リスク管理

は、その大半が民間からの発注で占められているた委員会においてグループ全体のリスクマネジメント

め、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小し（7）大規模災害のリスクについて

状況をモニタリングし、企業グループとして総括・評た場合には、受注高および売上高の減少等、業績に影た場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影価を行い、取締役会に報告しています。コンプライア

響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大や響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えてンス・リスク管理委員会は、グループ各社のリスク管

コスト縮減などに継続的に取り組んでいます。

その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備

当社グループのリスクマネジメント体制は、取締役

当社グループの成長の柱であるシステム建築事業

理部門と連携しながら、リスクの網羅性や重要度に留地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生しや非常時を想定した訓練等を実施しています。

（4）法的規制によるリスクについて意しつつリスクに対する施策や改善策の実施状況をモニタリングしています。実施状況によっては業務部門への提言も行い、独立した視点による対策の改善もり事業を行っていますが、それらに違反することと促しています。このほか、安全品質委員会、サステナなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高およ

ビリティ委員会、技術委員会や情報企画室等の委員会

び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生や組織とも情報共有を図り、多様な視点によるリスク

する可能性があります。そのようなことがないよう、

マネジメント体制の構築にも努めています。

当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根

データセクション

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
安全パトロール

79

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

BCP 訓練の様子

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

80

ガバナンス

コンプライアンス
当社グループの主力事業である橋梁事業について

コンプライアンスの考え方であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、は、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めています

当社グループのすべての勤務者は、企業行動を行う

優越的地位の濫用など独が、エンジニアリング関連事業および先端技術事業に

うえで、YBHD グループ企業行動憲章を遵守し、社会占禁止法違反となるよう

ついては、取引先の大半を民間企業が占めています。

的責任および公共的使命を常に認識し、かつ高い社会な行為を行わず、公正でそのため、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリ的信用を得るため、国内外すべての法令を遵守するこ

自由な企業間競争を行う

スクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計とはもとより、企業倫理ならびに社会規範等を尊重しことを定めており、法令上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性が良識ある企業行動を心がけております。

遵守と取引の記録管理をあります。当社グループでは、民間企業との取引に際

ＹＢＨＤグループのプロフィール（8）貸倒れに関するリスクについて徹底しております。具体

e ラーニングを活用したコンプラ
イアンス教育コンプライアンス管理体制

改正公益通報者保護法に関する研修コンプライアンス・リスク管理委員会

内部通報制度の実施による教育、内部監査部門による監査と内部通橋梁事業やシステム建築事業では、鋼材やセメント

置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針およに対する違反行為、不正な行為その他コンプライアン保に努めております。

等、製造時に多くの CO₂ 排出を伴う素材を使用してび重要事項について審議し、その審議結果がコンプラス上の問題やそのおそれのあるものに関する通報、相2005 年 5 月、横河ブリッジは、橋梁談合による独います。また、それらの原材料・建築資材の運搬や建イアンス・リスク管理委員会を通じて取締役会に報談を行う内部通報制度として整備したイエローカー

占禁止法違反事件を引き起こし、非常に厳しい社会的設時の重機稼働に伴う CO₂ も発生します。加えて主告される体制を整備するとともに、企業行動憲章に違ドシステムについて、その活用を促進し、また適宜改制裁を受けました。当社グループは、このような重大要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請反した者や違反を放置した者については、会社法その善を行い、その充実化を図るとともに、コンプライアな事件を引き起こしたことを猛省し、コンプライアンも年々強まっていることから、グループ全体で低炭素

他法令、従業員就業規則等に基づき措置します。

ンス研修等においてこれを取り上げ、周知徹底を図っ

スの重大性を痛感し、二度とこのような不祥事を起こております。

さないことを誓いました。それ以来、企業行動憲章のしては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。

当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を設施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサ
イクル率 100％の追求等を行っています。当社グルー執行部門から独立した内部監査部門として設置し入による鋼材価格の上昇・品薄、慢性的な気温上昇にた監査担当部が、企業行動憲章その他社内規程等の遵伴う建設現場の労働生産性の低下、異常気象の増加・守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と激甚化によるサプライチェーン寸断・自社施設損傷

連携して、各種会議への出席や経理伝票の確認による等をリスクとしてその対策に取り組んでいます。

コンプライアンス監査、グループ全部署を対象とした自主監査、内部通報制度の利用促進活動や通報対応等（10）サイバーセキュリティリスクについて急増しているサイバー攻撃に対しては、業務停止が生じないように、経済産業省や海外のセキュリティ・

により、効率的かつ実効的な監査を実施しております。また、会社は、必要に応じてその組織体制および権限の強化を図ることとしております。

ガイドラインを参考にした管理対策やその周知をグ

取締役は、法令、定款、企業行動憲章、社内規程等

2022 年度は、公益通報者保護法の改正に関する研完全実施や内部監査体制の充実等、適法な事業活動を修を実施し、改正点を含めた公益通報者保護法の理解行うための体制を構築いたしました。当社グループを深める機会を設けました。

は、今後とも継続してコンプライアンスに係る施策を実施してまいります。
職場のハラスメントに不正行為を指示されたけど、
これって、
違法かも？

悩んでいます。
やめてほしいけど・・・

どうしよう。

そうだ、
そうだん
だ。

打合せで不当な

ループ全体で行うとともに、最新のセキュリティ対策要求をされた。

ルール違反だけど許容範囲でしょ、とか言っている。
大丈夫かなあ。

見ないふり、
聞こえないふりはもうできない。
誰かに知ってほしい・・・

どうしたらいいだろう。

イエローカード窓口
下記アドレスかQRコードよりご相談下さい。
※グループ各社人事担当課にはコンプライアンス相談窓口を設置しています。

います。

MAIL

yellow@ybhd.co.jp

イエローカードシステム利用促進ポスター

公正な事業慣行監査役・監査室会議

公正な取引活動などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守し、事前に職務権限規則等社内規程に則って行っております。贈賄や違法な政治献金を行わないことはもとより、政治、行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎むことを定めており、公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答は行わないこととしております。

データセクションラネットへの不法侵入対策や情報漏洩対策を行って腐敗防止

当社グループでは、政治献金や各種団体等への寄付

このくらいなら

横河ブリッジホールディングスグループにはコンプライアンス遵守のためのイエローカード窓口があります。
ひとりで悩まずご相談ください。
あなたの勇気ある行動が会社を救います。
プライバシーを厳守し、通報 ・相談したことによる不利益を受けることはありません。

製品を導入して、情報資産管理を徹底しながらイント

報システムの適正な運用を実施しており、実効性の確

持続可能な成長と社会実現に向けてプの事業特性から、CO₂ 排出の規制強化や炭素税導

内部監査

種マニュアル・規程の制定やコンプライアンス研修

企業価値向上戦略（9）気候変動・自然災害リスクについて的な取り組みとして、各

そして、これらの実効性の確保のため、適正なリス
ク管理体制の整備を行っており、内部通報システムの活用や、コンプライアンス・リスク管理委員会の適正な運用、選挙運動において遵守すべき事項マニュア
ル、外国公務員等贈賄マニュアルの遵守・教育体制の充実化に取り組んでおります。

当社グループは、企業行動憲章にて、いかなる状況

81

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

82

財務情報

財務・非財務ハイライト（注記のないものは連結）

自己資本／自己資本比率

CO₂ 排出量／CO₂ 排出量原単位※

62.5
11.7

7.4
1,419

10.8
9.2％
％

9.3
1,381

1,649 億円

1,369

1,360

105

128

159

147

2018

2019

2020

2021

営業利益

営業利益率

売上高

59.6

58.6

12,125t

11.3

％
58.8％

10.0

100

9.8

100

1,077

1,011

13,863

13,31820192020

15,503

10,749t-CO₂

100％

7,424

1,143 億円

894

100
8,162

6.5t-CO₂/億円

56.3
842

廃棄物発生量（鋼材）／リサイクル率（国内拠点・建設現場のスコープ 1・2）

ＹＢＨＤグループのプロフィール

売上高／営業利益／営業利益率

6,267

152 億円
2022

2018

2019

2020
自己資本

2021

2022

自己資本比率2021

CO₂排出量2022

2019

CO₂排出量原単位

2020

2021

廃棄物発生量（鋼材）2022

リサイクル率

親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本当期純利益率

受注高

従業員数／女性従業員比率

障がい者雇用率

1,896

11.9
9.2

10.6

10.4

10.1％
％

1,243
112

112 億円

110

2019

2020

親会社株主に帰属する当期純利益

2021

2022

1,275

875

818 億円

650

713 億円

2021

2022

573

511

571

2018

2019

2020

橋梁事業

設備投資額／配当金総額

217.61

273.36 円

52.00

37.00

2019

2021

従業員数

2022

2019

横河ブリッジホールディングス

2022

１株当たり当期純利益

配当性向

統合報告書 2023

2020

2021

2022

障がい者雇用率

女性従業員比率※持分法適用会社を含む※事業会社 5 社の平均

死亡災害件数／休業災害件数（休業日数 4 日以上）

月平均所定外労働時間

7件
6
26.4
23.1

23.4

23.7h

2020

2021

2022

60
47

85.00 円

2021

2020

2.23

21

76

75.00

2.21

データセクション

19.0
17.0

１株当たり配当金

83

2020

31

101

15

2018

2019

7

12
30.00

％
15.3％

4

182.3316.5

2,017 人

14.6

1.99

35 億円

28.0
267.54

1,962

1,800

先端技術事業

エンジニアリング関連事業

31.1％％
273.091,891

694

自己資本当期純利益率

1株当たり配当金／1株当たり当期純利益／配当性向

1,569 億円

持続可能な成長と社会実現に向けて

2018

15.6
14.6

917

90

75

2.39％
1,581

1,532

企業価値向上戦略※売上高１億円当たりの CO₂ 排出量

34 億円

2018

2019

2020
設備投資額

2021
配当金総額

2022

0

0

0

0件

2019

2020

2021

2022

死亡災害件数2019

休業災害件数（休業日数 4 日以上）

※製造業に関わる事業会社 4 社の合計

月平均所定外労働時間※事業会社 5 社の平均

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

84

財務情報

長期業績推移（10 か年）
（億円）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

882

1,027

1,057

1,134

1,310

1,419

1,381

1,360

1,369

1,649

営業利益

65

64

69

80

137

105

128

159

147

152

営業利益率（％）

7.4

6.2

6.5

7.1

10.5

7.4

9.3

11.7

10.8

9.2

経常利益

65

66

69

81

138

106

129

160

149

154

親会社株主に帰属する当期純利益

42

42

43

43

93

75

90

112

110

112

純資産

595

641

655

698

806

865

920

1,039

1,107

1,176

総資産

1,040

1,167

1,149

1,281

1,449

1,496

1,525

1,696

1,725

1,944

1,370.27

1,485.09

1,532.44

1,650.17

1,907.50

2,037.61

2,159.88

2,451.96

2,608.54

2,794.45

99.50

98.40

103.19102.98226.93

182.33217.61273.09267.54273.36

4

5

6

6

9

12

15

21

31

35

配当（円／株）

11.00

14.00

16.00

16.00

22.00

30.00

37.00

52.00

75.00

85.00

配当性向（％）

11.1

14.2

15.5

15.5

9.7

16.5

17.0

19.0

28.0

31.1

自己資本当期純利益率（％）

7.7

6.9

6.9

6.5

12.8

9.2

10.4

11.9

10.6

10.1

自己資本

587

631

643

683

788

842

894

1,011

1,077

1,143

自己資本比率（％）

56.5

54.1

56.0

53.3

54.4

56.3

58.6

59.6

62.5

58.8

設備投資額

11

16

24

33

73

76

101

60

47

34

減価償却費

13

13

15

16

17

21

28

34

36

38

研究開発費

2

3

3

2

2

2

4

4

4

5

1,567

1,626

1,649

1,663

1,687

1,749

1,800

1,891

1,940

1,996

橋梁事業

586

693

684

650

739

733

812

824

764

870

エンジニアリング関連事業

261

300

339

428

509

633

529

483

544

729

先端技術事業

25

25

26

47

53

44

32

46

54

43

不動産事業

8

7

7

7

7

6

6

6

6

6

橋梁事業

42

43

46

38

85

60

83

114

110

89

エンジニアリング関連事業

23

22

26

40

48

43

48

45

37

67

先端技術事業

4

3

4

7

9

8

4

9

11

6

不動産事業

4

3

3

3

3

4

4

3

2

3

橋梁事業

720

532

795

622

832

917

694

1,275

875

818

エンジニアリング関連事業

290

469

423

463

603

573

511

571

650

713

先端技術事業

22

25

30

52

51

41

37

49

55

37

1 株当たり純資産（円）
1 株当たり当期純利益（円）
配当金総額

従業員数（人）

持続可能な成長と社会実現に向けて2014

企業価値向上戦略

2013

ＹＢＨＤグループのプロフィール

年度

セグメント情報
売上高

営業利益

データセクション

受注高85

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

86

財務情報

連結財務諸表等①連結貸借対照表②連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）

統合報告書 2023

14,523
8,637
15,143554
596
39,456

14,497
8,274
15,14394596
38,607

2,091
54
2,145

2,405
48
2,454

14,505
474
6,212
391
21,58363,186
172,549

12,771
539
6,247
482
20,04061,101
194,456

当連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

売上高

136,931

164,968

売上原価

112,743

139,496

売上総利益

24,18825,472

販売費及び一般管理費

9,435

10,254

営業利益

14,752

15,218

受取利息

6

2

受取配当金

294

324

受取保険金及び配当金4955

持分法による投資利益

76

66

為替差益

41

69

その他

106

44

営業外収益合計

575

563

支払利息

73

112

コミットメントフィー

103

79

団体定期保険料

69

69

前受金保証料

60

32

営業外収益

営業外費用

その他

25

34

営業外費用合計

332

329

14,995

15,452

1,310

1,135

経常利益
特別利益

21,827
－
2,300
6,200
2,341
3,365
3,848
2,757
166
3,107
45,914

26,343
9,141
300
500
2,749
2,453
3,777
2,640
205
2,548
50,660

300
619
1,603
70
74
139
12,237798
15,84361,758

3,100
8,400
1,409
70
69
193
12,333567
26,14376,803

9,435
10,29987,488△ 3,872
103,351
4,273
159
4,432
3,007
110,791
172,549

9,435
9,150
94,371△ 2,465
110,491
3,649
159
3,809
3,352
117,653
194,456

投資有価証券売却益
その他

1

8

1,312

1,144

固定資産処分損

38

69

その他

－

0

特別損失合計38

69

税金等調整前当期純利益

16,26916,527

法人税、住民税及び事業税

4,899

4,816

特別利益合計特別損失

法人税等調整額

6346

法人税等合計

4,962

4,862

当期純利益

11,306

11,665

非支配株主に帰属する当期純利益

262

421

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

11,243

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
当期純利益

データセクション

横河ブリッジホールディングス

25,143101,026
3,745
3,440
△0
133,354（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

持続可能な成長と社会実現に向けて

87

23,45878,337
3,562
4,011
△7
109,363

連結損益計算書

企業価値向上戦略

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1 年内償還予定の社債
1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）

ＹＢＨＤグループのプロフィール

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

11,306

11,665

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 1,837△ 623

その他の包括利益合計△ 1,837

△ 623

9,469

11,041

親会社株主に係る包括利益

9,206

10,620

非支配株主に係る包括利益

262

421

包括利益
（内訳）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

88

財務情報

連結財務諸表等③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日④連結キャッシュ・フロー計算書
至 2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,185

79,140

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△ 3,900△1
9,435

10,185

79,139

株主資本合計94,860△1△ 3,900

94,859

当期変動額
剰余金の配当△ 2,694

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

自己株式の取得
自己株式の処分114△ 2,694
11,043
△ 180

△ 180

209

323

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

－

114

8,349

28

8,491

9,435

10,29987,488△ 3,872

103,351

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
6,110

土地再評価
差額金

その他の包括利益
累計額合計

159

6,269

16,26916,527

減価償却費

3,670

3,879

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

271

79

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

139

△5

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

48

53

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△ 328

△ 71

115

△ 116

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

7

32

△ 301

△ 327

73

112

△ 1,310△ 1,135

固定資産売却損益（△は益）△1△0

固定資産除却損

18

65

△ 66

△ 146

受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）

1,771△ 22,689

△ 379

642
△ 317

投資有価証券売却損益（△は益）

その他収益及び費用の非資金分等（純額）

2,815

103,945

△0

△1

2,815

103,944

未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）△ 525

剰余金の配当△ 2,694

支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）

5,496

4,515

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,111

△ 912

自己株式の取得△ 180

自己株式の処分323

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,110

159

6,269

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 1,837－△ 1,837191△ 1,645△ 1,837－△ 1,837

191

6,846

4,273

159

4,432

3,007

110,791

至 2023 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,29987,488

自己株式△ 3,872

株主資本合計103,351

当期変動額
剰余金の配当△ 3,311△ 3,311

親会社株主に帰属する当期純利益

11,243

11,243

自己株式の取得
自己株式の処分123

自己株式の消却△ 2,321

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,048△ 1,250△ 1,250

335

458

2,321

－

△ 1,048－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△ 1,149

6,883

1,406

7,139

9,435

9,150

94,371△ 2,465

110,491

4,273

土地再評価
差額金
159

その他の包括利益
累計額合計

△ 411

△ 420

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額△ 1,790△ 65

小計23,259△ 142

利息及び配当金の受取額

302

328

利息の支払額

△ 72

△ 112

法人税等の支払額△ 6,415△ 4,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,074△ 4,350

有形固定資産の取得による支出△ 3,738△ 2,794

有形固定資産の売却による収入

3

8

無形固定資産の取得による支出△ 1,170△ 984

投資有価証券の取得による支出

△ 154

△3

投資有価証券の売却による収入

1,590

1,971

その他の支出

△ 31

△ 136

その他の収入27

94△ 3,474△ 1,844△ 4,000

9,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,432

8,400

△ 3,165△ 6,319

社債の発行による収入

－

3,100

110,791

社債の償還による支出－△ 2,300

自己株式の取得による支出△ 180△ 1,250△ 3,311

自己株式の売却による収入

323

458

△ 2,685△ 3,302

11,243△ 1,250

自己株式の処分458

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－
△ 623

長期借入金の返済による支出

－

3,007

自己株式の取得－

短期借入金の純増減額（△は減少）

純資産合計

親会社株主に帰属する当期純利益△ 623

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主持分

剰余金の配当345△ 277

当期変動額合計

△ 623

－

△ 623

345

6,861

当期末残高

3,649

159

3,809

3,352

117,653

統合報告書 2023

142

長期借入れによる収入

当期変動額

横河ブリッジホールディングス

15

△ 573

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 70

△ 76

△ 9,779

7,850

45

28

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,866

1,684

現金及び現金同等物の期首残高

19,592

23,458

現金及び現金同等物の期末残高

23,45825,143

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

データセクション

その他有価証券評
価差額金

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△ 46

預り金の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

当期首残高

未払金の増減額（△は減少）

持続可能な成長と社会実現に向けて

当連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日

89

税金等調整前当期純利益

企業価値向上戦略

当期首残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の引当金の増減額（△は減少）

当期変動額合計

当連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

ＹＢＨＤグループのプロフィール

前連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

株主資本

90

拠点情報

グループ会社一覧

詳細はウェブサイトをご覧ください。

社会インフラの整備・保全を通じて

「誠実であれ。よいものをつくれ。」

1907 年創業の横河ブリッジは、国内外の橋梁の建設、鋼構造物の製造など社会インフラ整備の一翼を担ってきました。現在

100 年にわたり受け継がれる創業者横河民輔の「ものづくりの心」。
グループを貫くその信条は、堅い絆とともに、よりよいものを生み、国境を越え世界へ。

は設計から架設、補修補強、改築、更新まで一貫して手掛ける総合エンジニアリング会社として、新設橋梁事業や、需要拡大が見込まれる橋梁保全事業、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業に注力しています。また、高層建築やドーム施設などの建築事業や超高精度加工技術による大型精密構造物の製造事業、既設橋梁のメンテナンス性向上に役立つ製品の開発にも取り組んでいます。更に海外においても、アフリカや東南アジアなど、成長著しい地域のインフラ整備にも注力しています。

大阪工場を開設（1943 年閉鎖）
1918 年 株式会社横河橋梁製作所に組織を変更
1922 年 新東京工場を芝浦に開設（1969 年閉鎖）
1964 年 大阪支店開設、大阪工場操業開始
1969 年 東京支店開設、千葉工場操業開始（1999 年閉鎖）
1991 年 社
 名を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更
2005 年 大 阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場操業開始
2007 年 持 株会社 株式会社横河ブリッジホールディングス設立
2007 年 株式会社横河ブリッジホールディングスの完全子
会社化
2007 年 創業 100 周年記念式典挙行
2019 年 大阪府岸和田市に岸和田工場を開設

保全事業

企業価値向上戦略

海外事業

1907 年 大阪市西区に横河民輔が横河橋梁製作所を創業

ＹＢＨＤグループのプロフィール

長年にわたり社会・経済の発展に貢献

沿革

横河だけの鋼構造技術が生み出す

に考え、更なる品質とサービス向上に励み、お客様が満足システム建築シェア No.1 の「yess 建築」

できる製品を提供していきます。

横河システム建築は、新しい建築スタイル「システム建築」

沿革をコア事業として発足し、「yess 建築」のブランド名で全1989 年 株式会社横河システム建築の前身であるシステム

国 10,000 棟を超える建物を手掛けてきました。yess 建築

建築事業部を株式会社横河橋梁製作所（現 横河ブ2007 年 8 月に誕生しました。 国内外の幅広いネットワークを通して、お客様の多様なニーズにお応えしています。

の特徴は、国内唯一のシステム建築専用工場と、全国 1,300

リッジ）内に発足

国内主要拠点社を超える販売施工代理店（ビルダー）網で、良質な製品

1990 年 袖ケ浦工場（現 千葉工場）を開設

を、あらゆる地域に迅速に提供することが可能となり、工2001 年 株式会社横河ブリッジから独立

国内外の事業ネットワークを拡大しグローバルな社会基盤整備に寄与
多岐にわたるグループの力を有機的に結合し、深く社会に貢献するために、横河ブリッジホールディングスは、

フィリピン場・倉庫・店舗をはじめ事務所やスポーツ施設、最終処分

株式会社横河システム建築として営業開始

事業所

営業所

工場

機材センター

北海道室蘭市

北海道札幌市

室蘭工場（北海道）

北海道機材センター（北海道）

パシッグ市

場など、多種多様な用途に採用されています。また、特殊2006 年 千葉工場設備増強

茨城県神栖市

宮城県仙台市

祝津工場（北海道）

利根機材センター（茨城県）

Yokogawa Techno Philippines,Inc.

建築事業は、プールやスタジアムの開閉屋根のパイオニア

2008 年 日本建築センター一般評定取得

東京都港区

群馬県高崎市

鹿島工場（茨城県）

播磨機材センター（兵庫県）

として可動建築に関する設計、施工、保守を一貫して手掛2019 年 茂原工場を開設

千葉県船橋市

愛知県名古屋市

千葉工場（千葉県）

ベトナム

けています。これからも誠実な対応と社会への貢献を第一2020 年 茂原工場 塗装・出荷ヤード棟増築

大阪府堺市

大阪府大阪市

茂原工場（千葉県）

研究所

ハノイ市

兵庫県尼崎市

大阪工場（大阪府）

総合技術研究所（千葉県）

ベトナム駐在員事務所

岡山県岡山市

いずみ工場（大阪府）

広島県広島市岸和田工場（大阪府）

ヤンゴン市

沖縄県那覇市

ヤンゴン支店

統合報告書 2023

特殊建築事業ミャンマー

福岡県福岡市

横河ブリッジホールディングス

システム建築事業

データセクション91

海外主要拠点

持続可能な成長と社会実現に向けて

詳細はウェブサイトをご覧ください。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

92

グループ会社一覧

詳細はウェブサイトをご覧ください。

素材開発から設計・製作・施工まで
横河NSエンジニアリングは、横河ブリッジホールディングスの技術提案力と住友金属工業（現 日本製鉄）の製品開発力、生産力を受け継ぐエンジニアリング事業会社としてスタートしました。業界トップ企業である両社の事業資源をフル活用することで、素材開発から設計・製作・施工まで他の追随を許さない高度な事業体制を確立しております。橋梁建設や関連製品、

1977 年 住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）
エンジニアリング事業部発足
1989 年 鹿島橋梁工場として鹿島製鉄所にて操業開始
1999 年 茨城県神栖市に新鹿島橋梁工場を新設
2009 年 株式会社住金ブリッジに住友金属工業株式会社の橋梁事業を吸収分割
2009 年 株式会社横河ブリッジホールディングスと住友金属工業株式会社の共同事業運営会社として誕生し、

道路トンネル向け鋼製セグメントなどの地下構造物、ジャケッ
ト工法をはじめとした港湾構造物など、高度な技術開発力、生産力、コスト競争力で強靭な国土づくりに貢献しています。

橋梁事業

株式会社横河住金ブリッジに商号変更
2019 年 社名を株式会社横河 NS エンジニアリングに変更

地下構造物 鋼製セグメント

橋梁のプロであり、IT のプロである
横河技術情報は、1984 年の創業以来、土木・建設分野に

ＹＢＨＤグループのプロフィール

総合力の高さで業界をリードする

沿革

詳細はウェブサイトをご覧ください。

おける情報システムの開発・販売と情報処理サービスを展
開してきました。土木・建設分野の情報化は、1970 年代の CAD 導入から始まり、1990 年代の建設 CALS、そして近年の CIM、i-Construction へと進展してきました。横河
技術情報では、これらの取り組みに歩調を合わせ、時には一歩先を行きながら進化を続け、特に橋梁を中心とした鋼構造物の設計・製作における一連の情報システムは多くのユーザーに支持されています。

鋼橋設計
鋼橋設計に係る各種サービスをご提供
種システムやサービスをご提供しています。建設コンサル
タント様や橋梁メーカー様をはじめ鋼橋設計に従事する多くの方にご愛顧いただいています。

豊富な経験と高い技術力で、構造解析をお手伝い
お客様のニーズに合わせたモデル作成から報告書作成まで、品質の高いサービスをご提供しています。鋼橋はもちろん、様々な分野の構造解析をお手伝いいたします。

多様なニーズに応える商品開発を目指す

1935 年に造船業として設立された楢崎製作所は、その造船技術をベースに橋梁（鋼橋）と機械鉄構（鉄管、船舶上架施設、ゲート、水処理装置など）の専業メーカーとして成長し、北海道・東北を中心に全国に向けて事業を展開してきました。これからも橋梁分野については、技術・安沿革1935 年 室蘭市築地町に株式会社楢崎造船所を設立
1975 年 崎守工場操業開始
1984 年 社名を株式会社楢崎製作所に変更
1986 年 本社を現在地（室蘭市崎守町）に移転
2003 年 株式会社横河ブリッジの子会社となる
2018 年 本社新社屋完成

建設系濁水処理施設（フィルタープレス）

水処理・環境製品（シックナー）

横河ニューライフは、不動産の運用管理、人材派遣、給与

横河ブリッジホールディングスが保有する、賃貸不動産の計算業務など、横河ブリッジホールディングスグループの運用管理を行い、グループの不動産戦略の一員として活躍

バックオフィスとして質の高いソリューションを提供しておし、安定的な利益を獲得しております。

ります。

人材派遣
対応するため、スタッフのスキルアップを強力に支援し、船舶上架施設

ご要望にマッチした人材の提供を目指しています。
データセクション様化するニーズに積極的に応えていきます。

不動産の運用管理供を行っております。また日々変化するビジネスニーズにカンパニーとして事業拡大を続けていきます。一方、機械
リジナル商品を更にブラッシュアップし、全国を舞台に多グループ各社への強固なサポート体制を構築

高いリクルーティング力で、全国グループ内外に人材の提全・品質を更に極め、主に北海道内におけるリーディング
鉄構分野に関しては、船舶上架施設や水処理装置などのオ

詳細はウェブサイトをご覧ください。

持続可能な成長と社会実現に向けて

詳細はウェブサイトをご覧ください。

高い技術力で地域に喜ばれる橋づくりと

企業価値向上戦略

鋼橋設計における概略設計、詳細設計、復元設計などの各

構造解析

給与計算業務グループ各社の給与計算業務を代行し、グループ各社人事部門の負担を軽減し、コア業務集中や作業効率のアップに貢献しております。

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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グループ会社一覧

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橋を見守るプロ集団として

ワイ・シー・イーは、当社グループの建設コンサルタントです。2000 年の創業から着実な成長を続け、日本の社会資本が建設から維持管理 • 更新の時代に移行しつつあるな

点検・調査・診断業務
構造物の適切な維持管理のために鋼橋、コンクリート橋をはじめとする道路構造物の異常や劣化、損傷などを調べる点検・調社

査・診断業務を実施しています。事故に備えた第三者被害予防所措置から大地震などの災害時の緊急点検まで行います。

か、今、新たな成長ステージを進んでいます。新設橋梁建設から既設橋梁の補修、更新工事まで広範囲な分野で培われた技術力を活かし、建設コンサルタントとしてより一層、
社会的使命に応えられるよう歩んでいきます。

在設
資

設計・解析・検討業務
既設橋梁を中心に各種構造物の長寿命化を目的とした補修・補強設計、耐震性向上を目的とした耐震補強設計、大規模更新計画から予防措置計画まで広範囲な計画・設計業
務などを実施しています。これらの設計に必要となる 3 次

従

本
業

員

2023 年 3 月 31 日時点

名株式会社横河ブリッジホールディングス

地〒 108-0023

立2007 年 8 月

金

94 億円

数

1,996 人（連結）ＹＢＨＤグループのプロフィール

様々な橋梁保全事業をサポート

会社概要

東京都港区芝浦 4-4-44

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場上場

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券コード 5911

元有限要素解析や時刻歴応答解析も行います。

企業価値向上戦略

実験・計測他業務
計画・設計の検証や新技術の実用化のため、グループの設備を利用した室内実験や現地での載荷実験などを実施しています。
その他、インターネット経由での長期遠隔モニタリング、3D
スキャナを用いた3次元計測など計測業務も行います。

発行可能株式総数

180,000,000 株

発行済株式の総数

43,164,802 株

株

10,492 名

主数2023 年 3 月 31 日時点

持続可能な成長と社会実現に向けて

詳細はウェブサイトをご覧ください。

当社の株式に関する事項

グループ各社の業務を海外からサポート
Yokogawa Techno Philippines は、2005 年に鋼橋の設術者を育成する「人計や原寸、構造解析に関わる技術的な業務の一部をフィリづくり」を通して、ピンで行うこととしたのが始まりで、その後 2018 年 1 月

海外からグループに当社グループの 8 番目の事業会社となりました。現在での発展に協力しては鋼橋のみならず、システム建築の設計やシステム開発ないきます。

ど幅広い分野においてグループ各社の実務を支えています。
今後もグループに蓄積された技術や知識をもとに多くの技大株主（上位 10 名）
株主名

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,089

14.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,019

9.77

日本製鉄株式会社

1,987

4.83

横河電機株式会社

1,676

4.07

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

851

2.06

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

700

1.70

住友不動産株式会社

674

1.63

日本生命保険相互会社

543

1.32

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS SEC LENDING

518

1.25

株式会社みずほ銀行

445

1.08

データセクション

持株数（千株）（注）1. 当社は、自己株式を 2,021,000 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（2,021,000 株）には、「役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式（241,104 株）は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2023

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〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44
TEL. 03-3453-4111

FAX. 03-3453-4616

https://www.ybhd.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 27〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL. 047-437-8000

TEL. 03-5442-1701

FAX. 047-495-2910

FAX. 03-5442-1702

https://www.yokogawa-bridge.co.jp/

https://www.yti.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL. 047-410-3215

TEL. 03-3453-4113

FAX. 047-410-3280

FAX. 03-3453-4117

https://www.yokogawa-yess.co.jp/

https://www.ynl.jp/〒314-0255 茨城県神栖市砂山 16 番地 5

〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

TEL. 0479-46-6688

TEL. 047-435-6535

FAX. 0479-46-6684

FAX. 047-435-6538

https://www.ynse.co.jp/

https://www.yceng.co.jp/〒050-8570 北海道室蘭市崎守町 385 番地

Unit 14D,14th Floor Marco Polo Ortigas Manila

TEL. 0143-59-3611

FAX. 0143-59-4688

https://www.narasaki-ss.co.jp/

Sapphire Road, Ortigas Center, 1600 Pasig City
TEL／FAX. +63-917-108-8483
https://ytphil.com/