企業・団体名（ 新光電気工業株式会社（様式第３号）

カテゴリ）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.9.5変更】
非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

基本

RBA行動規範、SHINKO Way、「新光電気グループ 雇用における人権尊重に関する指針」に基づき、雇用における機会均等と人権尊重、差別の排除に組織的に取り組んでいる。
人権啓発活動として、全従業員を対象とする人権教育、階層別人権教育を実施している。
新光電気グループで働くすべての社員が利用できる人権相談窓口を整備している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

1

【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

職場におけるハラスメントを防止するために、職場ハラスメント防止規程をはじめとする各規程において従業員が遵守すべき事項を明確化している。
全従業員を対象とするハラスメント防止教育、階層別のハラスメント防止教育を実施している。
新光電気グループで働くすべての社員が利用できる人権相談窓口を設置し、問題の早期発見、早期対応に繋げている。

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

時間外上限時間の引き下げ、週労働時間の上限設定と管理、連続勤務日数の上限設定と管理、定時退社日の徹底、勤務間インターバル制度による休息時間の確保、管理職も含めた労働時間の把握 等、長時間労働を前提としない働き方の定着に向け、労使一体で継続的に取り組んでいる。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

RBA行動規範、SHINKO Way、「新光電気グループ 雇用における人権尊重に関する指針」に基づき、雇用における機会均等と人権尊重、差別の排除に組織的に取り組んでいる。外国人技能実習生向けの日本語研修や受入部門向けのコミュニケーション研修などを通し、異なる文化や言語を持つ人材が国籍を越えて積極的に信頼関係を深められるよう支援している。

【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本「リスクアセスメント運用基準」を制定し、年1回全作業を対象としたリスクアセスメントを実施し、危険箇所改善の取り組みを推進している。
社員が安全・快適に働くことができる職場づくりのため、定期的な巡回および作業環境測定を実施している。

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

各工場の医務室に相談窓口を置き、産業医や看護職が従業員の心のケアにあたっている。
メンタルヘルスに対する意識の向上を目的として、管理職・中堅社員・新入社員等の階層ごとにメンタルヘルス教育を実施している。

3

基本

さまざまな特性や価値観を持った社員一人ひとりが、その多様性を互いに尊重し合い、その個性を活かし、持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいる。
・仕事と家庭の両立支援について継続的に取り組んでおり、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみんプラス」を取得している。
・女性管理職比率の引き上げを目標に設定のうえ、その目標達成に向け、候補者育成のための研修プログラムや男女共同参画の社内浸透を図る研修を実施している。
・「誰もが働きやすい職場環境」の実現に向け、トイレや休憩スペースの整備に取り組んでいる。
・シニア層人材の活躍支援を目的に、会社ニーズと本人の意欲やスキルが合致する場合は、65歳以降も継続して勤務できる再雇用制度を整備している。
・子会社の新光テクノサーブ株式会社は特例子会社の認定を受けており、障がいに応じた作業環境の構築、バリアフリー設備の整備、障がいに対する理解を高める研修等、新光電気グループ全体で障がい者雇用に取り組んでいる。

567人
権・労働

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 1410.2
10.3

8.7
8.810.2
10.3

85.1
5.5

8.5

16

16.1
16.2
16.7

16.1

8.5
8.8

4.4

15

10.2
10.3

17カテ
ゴ
リ

8人
権・労
9 働

非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

人材育成方針のもと教育体系を整備し、教育プログラムの充実と個々の研修の向上をはかっている。
教育実施部門と事業部門で構成する教育推進委員会を設置し人材基盤強化に向けた教育施策の更なる充実、事業部門のサポート強化をはかっている。
グローバルビジネスを担う人材の養成を目的として、社員の外国語スキル向上に向けた積極的な環境整備をはかっている。
女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援を目的として、若年層や育児事情を抱える社員向けの研修を実施している。また、女性リーダーの育成を目的とした研修を実施している。

【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

同一労働同一賃金の原則に基づき、有期契約社員の職務内容と待遇差の点検を実施した。その上で、「均等待遇」および「均衡待遇」の観点を踏まえ、2020年3月に有期契約社員の各種労働条件の見直しを行った。現在においても、同一労働同一賃金の原則に沿って対応している。

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 1445.585.58.5

910.210.3

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ「全社安全衛生・防火防災基本方針」において、社員の安全と健康確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、各種施策の実施・評価・改善に取り組んでいる。
全従業員を対象とした健康教育を実施している。
2023年3月、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で認定された。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

廃棄物発生量の把握および廃棄物削減目標を設定のうえ削減活動に取り組むとともに、処理業者へ委託し適切な廃棄・管理を行っている。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

気候変動に関する中長期目標（2021年度策定）および第11期環境行動計画（2023-2025年度）を設定のうえ、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおり、海外子会社も含め全事業所のエネルギー使用量および温室効果ガス排出量を把握している。(サステナビリティレポートにより公開)

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

自社における温室効果ガス算定方法を確立し、排出量を把握するとともに気候変動に関する中長期目標・第11期環境行動計画を設定のうえ、排出量の削減に取り組んでいる。

7.2
7.3

12.4 13.3

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本社内で使用する有害物質(PRTR・VOC含む)は、購入から排出までを管理し、適切な使用をしている。また、製品への有害物質非含有管理も行っている。

15 境【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

企業活動における生物多様性の影響を低減し、自然共生社会の実現を目指し、目標を設定のうえ、取り組みを展開している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

目標を持った廃棄物削減に取り組むとともに、分別等によるリサイクル化を推進し、有効利用率は90%以上を維持している。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

水使用状況の把握をするとともに、水使用量削減目標を設定のうえ、使用量削減、リサイクルに取り組んでいる。

18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているチャレンジ 国内新光電気グループにおいてISO14001を取得している。

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

環

「サステナビリティレポート」や当社ウェブサイト（「環境課題への取り組み」）に、取り組み内容を掲載し、開示している。

3811.6 12.4

3.9

156.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

14.1

6.4
6.6

3.96

71212.6

13.3

1415

1617カテゴリ

非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456
78
9 10 11 12 13 14 1516

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

当社では、製品開発段階から省エネルギー化を意識した設計、部材の選定を行い、地球環境保全に配慮した、お取引先を含めたサプライチェーン全体にわたるグリーン調達を推進している。
チャレンジ
お取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組み、紛争を助長している、あるいは人権侵害や労働問題などに関わるリスクの高い鉱物の調達を回避すべく努めている。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

新光電気グループの原理原則であるSHINKO Way「行動規範」のもと、コンプライアンス規程等を制定し、汚職・贈収賄を禁止している。また、イントラネットに掲載して周知するとともに、毎年行われるコンプライアンス教育にて、汚職・贈収賄の禁止を周知している。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

新光電気グループの原理原則であるSHINKO Way「行動規範」のもと、コンプライアンス規程等を制定し、不正競争行為を禁止している。また、イントラネットに掲載して周知するとともに、毎年行われるコンプライアンス教育にて、不正競争行為の禁止を周知している。

1624【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

SHINKO Wayの行動規範において「知的財産を守り尊重します」と定めており、自社知的財産の取得・保護・活用に取り組むとともに、他者の知的財産を尊重し、侵害しないよう徹底をはかっている。

25【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本SHINKO Wayの行動規範「機密を保持します」のもと、個人情報保護ポリシー、個人情報管理規程を制定するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報を適切に管理している。また、イントラネットへの掲載、毎年行われる情報セキュリティ教育にて、個人情報の適切な管理の周知徹底をはかっている。

16【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、高リスク鉱物（タンタル・錫・金・タングステンおよびコバルトを特定）の調査を実施している。
チャレンジ
お取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組み、紛争を助長している、あるいは人権侵害や労働問題などに関わるリスクの高い鉱物の調達を回避すべく努めている。

1627【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

社会的責任に配慮した調達活動を自社において推進するとともに、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、SHINKO Wayおよび「調達基本方針」に基づき、「調達指針」を定め、当社自ら本指針を遵守するとともに、お取引先の皆様にも遵守をお願いしている。
チャレンジ
また、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範を尊重し、お取引先の皆様にRBA行動規範の理解と遵守浸透をはかる活動もあわせて推進している。主要お取引先に、RBA行動規範に準拠した調査、監査を毎年実施し、その遵守状況を継続的に確認している。

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

20

環境公正
な事業慣26
行※「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表方法はこちら。https://www.biz-partnership.jp/

基本2030年度再生可能エネルギー使用率100%を目標に設定のうえ、利用拡大に取り組んでいる。

作成・公表に向けて準備中。

7.21312.2

8.2
8.353171415988131091012131415161717カテ
ゴ
リ

2930ー

製品
･サ
ビス

非該
当チェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

当社は品質を事業活動の根幹にかかわる事項としてとらえ、品質方針を策定のうえ、全社員が本方針を実施している。
全社規模で品質マネジメントシステムを構築し、下記の国際認証を取得している。
ISO9001
IATF16949
JIS Q 9100

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本同上

123主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 143.9151617161712.4931【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレンジ 製品プロセスにおいて環境負荷低減の取り組みを展開している。

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

世界中の人々の豊かな生活に貢献する半導体の高機能化を支えるとともに、省電力化や省エネ化に寄与する製品・技術の提供に取り組んでいる。

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本

工場周辺の地域の皆様を対象とした工場見学や説明会を開催し、当社の事業内容をご理解いただき、良好な信頼関係の構築に努めている。
自社の工場用地を多様な自然環境が広がる緑地「栗田総合センター」へ再整備し、道行く地域の皆様に四季の景観を感じていただける憩いの場となるよう維持管理に努めている。

社地会
域
34 貢 貢献
献・【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

飯綱町と「森林の里親契約」を締結し、霊仙寺湖周辺にある町有林の苗木植樹、下草刈りなどの森林整備を行っている。
整備した森林によって吸収したCO2について、長野県森林CO2吸収評価認証制度
チャレンジによる認証を取得している。
工場周辺においてゴミ拾いや土手・河川沿いの草刈り、枯れ枝整理等を行い、環境美化に取り組んでいる。

35【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

・社員食堂にて、工場周辺地域で作られた長野県の郷土料理「おやき」やパン、その他食材を販売している。
・創業以来、地域における雇用の維持・安定と新たな雇用機会の創出に継続的に取り組んでいる。

8936【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

企業理念や原則をまとめたSHINKO Wayの冊子や携帯用カードの全社員への配布、啓発用ポスターの職場における掲示、社内教育、トップメッセージ発信等により社内に周知している。

8937【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

法令遵守を行動規範の一つとして定めたSHINKO Wayを制定し、イントラネットへの掲載、携帯用カードの配布および毎年行われるコンプライアンス教育などにより周知している。また、RBA行動規範の適合を目的としたマネジメントシステムの一環として、定期的に法的要求事項等の遵守状況を調査している。

16【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本責任者（担当役員）を任命し、専門部署をおいている。

1639【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本

ステークホルダーとの対話を行い、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、情報の公開に努めている。

1640【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレンジ

潜在リスク調査を定期的に実施、対策に反映している。
（各部門で、発生可能性のあるリスクを抽出・分析・評価のうえ、対策を立案・実施）

16組
織38 体
制

6123456784994101213141511121314151112141517141517111112131717カテゴリ

チェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 1415

【社会的責任】
企業理念や原則をまとめたSHINKO Wayのもと、CSRを推進する体制を構築（責任・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企 チャレンジ 者任命・専門部署設置）し、テーマごとに具体的な目標を設定のうえ、活動を展開している。
業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

41組
織42 体制43非該
当チャレンジ （各部門において事業継続計画（BCP）を策定のうえ、毎年BCP見直し・訓練・マネ【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ 後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定・実行している。

1716

事業継続基本方針に沿い、事業継続マネジメントを推進している。

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

16

91313.1

11ジメントレビューを実施）

89891617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

123456

71011121314151617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。
（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定