(第41期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

佐藤田

尚

田坂

坂

哉

優英

優英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第41期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第40期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

32,987,297

26,467,306

44,491,772

経常利益

(千円)

563,610

286,868

779,705

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

290,087△853,440

408,439

四半期包括利益又は包括利益(千円)

365,310△596,433

258,913

純資産額

(千円)

16,928,434

16,065,195

16,822,368

総資産額

(千円)

47,795,847

45,757,503

45,654,169

(円)

6.34

△18.80

8.94

(円)

6.28

―

8.86

(％)

35.3

35.0

36.7

第40期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第41期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

3.05

5.76

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に停滞感が漂うなか、雇用環境や個人消費などにも大きな影響を及ぼし、厳しい状況となっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店者の密集・密接に直結する折込チラシや旅行関連媒体などの受注環境に大きな影響を受けるなか、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ移行された影響を受け、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の業績が、売上高は前期比36.9％の減収となり営業損失が３億４千５百万円になりましたものの、第２四半期の業績は、売上高が前期比21.2％の減収で営業利益は２億４千５百万円の確保、第３四半期の業績は、売上高が前期比1.8％の減収で営業利益は５億２千万円を確保するまでに回復しております。

金額
当第１四半期 連結会計期間（4月1日～6月30日）
当第２四半期 連結会計期間（7月1日～9月30日）
当第３四半期 連結会計期間（10月1日～12月31日）
当第３四半期 連結累計期間（4月1日～12月31日）

売上高
前期比増減率

営業利益

6,757百万円△36.9％△345百万円

8,836百万円△21.2％

245百万円

10,873百万円△1.8％

520百万円

26,467百万円△19.8％

421百万円

また当期９月には、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するため、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより固定資産の減損１億４千４百万円などを計上しており、来期に向けた体制作りに積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ65億１千９百万円（19.8％）
減収の264億６千７百万円、営業利益は前年同四半期と比べ３億３千２百万円（44.2％）減益の４億２千１百万円、経常利益は前年同四半期と比べ２億７千６百万円（49.1％）減益の２億８千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５千３百万円（前年同四半期は２億９千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ65億１千９百万円（19.8％）減収の264億６千７百万円になりました。
商業印刷につきましては、新規受注などもあり建材・工具関連の商品カタログが堅調に受注量を増やすなか、コロナ禍により流通小売業の折込チラシが受注量を大きく減らすとともに、催事関連のダイレクトメールや大手小売店の商品パンフレットが減少したことなどにより、前年同四半期と比べ45億６千３百万円（17.2％）減収の219億２千４百万円になりました。
出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連媒体や情報誌などの受注量が第１四半期に激減した影響などにより、前年同四半期と比べ18億７百万円（29.5％）減収の43億１千７百万円になりました。

― 3 ―（営業利益）
営業利益は前年同四半期と比べ３億３千２百万円（44.2％）減益の４億２千１百万円になりました。コロナ禍によりチラシ類をはじめとして印刷物の受注量が大幅に減少したため、第１四半期（４月～６月）では、営業損失３億４千５百万円まで大きく落ち込みましたものの、第２四半期以降にコスト削減施策に取り組み、第３四半期では商品カタログの新規受注などもあり営業利益４億２千１百万円を確保しました。
（経常利益）
経常利益は前年同四半期と比べ２億７千６百万円（49.1％）減益の２億８千６百万円になりました。これは、第１四半期の営業利益が落ち込んだことにより、第２四半期までは１億８千９百万円の経常損失となっておりましたが、第３四半期では２億８千６百万円の経常利益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５千３百万円（前年同四半期は２億９千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。これは、印刷市場の動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより発生した固定資産の減損など事業構造改善費用として９億６千７百万円を計上したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、258億８千５百万円となりました。これは、たな卸資産の増加やコロナ禍において現金及び預金を増加させたことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、198億７千２百万円となりました。これは、減価償却によってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得した際に発生したのれん残高を減損したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、457億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、159億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、136億９千８百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、コロナ禍において手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、296億９千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、160億６千５百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
48,905,000
48,905,000（市場第一部）計(注)48,905,000

48,905,000

内容
単元株式数100株――

提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)―

48,905,000

―

資本金残高
(千円)
3,364,862(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)3,358,992

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 3,481,500
普通株式
45,418,600
普通株式
4,900

発行済株式総数

48,905,000

総株主の議決権―454,186

―

―

―

―

―
454,186―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

3,481,500―

3,481,500

7.12―

3,481,500―

3,481,500

7.12

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,095,497
7,660,179
1,552,525
1,157,046
199,335△18,900
24,645,684― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※※

15,504,153
7,416,196
1,250,662
1,367,253
364,626△17,740
25,885,152

6,318,061
6,149,853
4,004,448
1,702,748
18,175,111

6,555,390
6,149,853
3,502,874
1,400,953
17,609,071

1,041,072
165,188
1,206,261

293,773
140,824434,597

14,677
1,633,168△20,734
1,627,111
21,008,485
45,654,169

15,7191,833,695△20,733
1,828,681
19,872,350
45,757,503(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4,262,752
4,689,242
450,000
4,262,560
1,052,195
141,170
325,002
1,083,166
16,266,089― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※

4,970,060
3,787,433
260,000
4,822,097
988,461
65,506103,287
997,117
15,993,963

8,015,281
3,531,874
931,967
33,94052,647
12,565,711
28,831,801

9,694,797
3,052,967
871,936
34,40744,235
13,698,344
29,692,307

3,359,027
3,353,157
10,357,448△700,023
16,369,609

3,364,862
3,358,992
9,345,270△700,023
15,369,102

410,235△31,977
378,258
74,50016,822,368
45,654,169

662,618△27,353635,265
60,82816,065,195
45,757,503

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
32,987,297
29,173,952
3,813,344
3,059,170
754,173(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
26,467,306
23,544,058
2,923,247
2,502,062
421,185

28,806
9,941
8,147
46,89431,281
10,36841,650187,752
49,705
237,458
563,610170,176
5,790
175,967
286,868

11,29386
11,380

273
2,513
49
2,836

1,500
26,835
2,825
31,16038,571※
967,992
1,006,564

543,829△716,859

253,742
290,087-

136,580△853,440-

290,087△853,440― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
290,087(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)△853,440

67,658
7,563
75,222
365,310

252,383
4,623
257,007△596,433

365,310-△596,433-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしており、特に旅行関連媒体の制作事業を行う子会社の株式会社ＳＩＣは大変厳しい経営環境にあります。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、来期以降にかけても影響が続くものと想定を見直したため、当社グループの中でも特に影響の大きい株式会社ＳＩＣにつきましては株式取得時に見込んだ利益水準を維持することが困難な状況であると判断しました。
当社グループは、２回目の緊急事態宣言を受け、当第４四半期及び来期以降にかけても影響が続くとの想定のもと、のれん及び固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
受取手形

― 千円

12,665千円

電子記録債権― 千円

1,250千円

支払手形

― 千円

66,946千円(四半期連結損益計算書関係)※ 事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
のれん減損損失
固定資産減損損失
その他
計

620,069 千円
144,347 千円
203,576 千円
967,992 千円― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

1,527,970千円

1,391,908千円

154,189千円

127,230千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年５月13日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

188,029

普通株式

158,737

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

2019年３月31日

2019年６月11日

利益剰余金

3.50

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年５月19日
取締役会

普通株式

158,737

3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

6円34銭△18円80銭

290,087△853,440――

290,087△853,440

45,763,720

45,402,450

6円28銭

―――

428,585―(1) １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た(新株予約権の数1,750個)
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前―2018年７月17日取締役会
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
決議の第３回新株予約権(新株予約権の数1,890個)(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤田尚坂哉
優(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

英１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤尚哉及び当社最高財務責任者田坂優英は、当社の第41期第３四半期（自至2020年10月１日2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。