1スイッチング支援システム
小売電気事業者向け説明会
2015年10月

電力広域的運営推進機関

本日の説明会について

2

 説明会次第 あいさつ 説明
Ⅰ.スイッチング支援システムについて
Ⅱ.30分電力量提供について
Ⅲ.クライアント証明書について
Ⅳ.システムセキュリィ対策について
Ⅴ.今後のスケジュールについて
 ＱＡ

 会場の注意事項
 席は自由ですので、スクリーンの見えやすい場所に着席ください。
 ホール内は、携帯電話の電源をＯＦＦにしてください。
 ホール内での飲食は禁止されております。
 会場内にゴミ箱はありませんので、お持ち帰りください。
 終了後は、ホールの利用時間の制約がありますので、速やかにご退出願います。

3

本日の説明会の内容について

 本日の説明会では、Ⅰ.スイッチング支援システム、Ⅱ.３０分電力量提供およびⅢ.クライ
アント証明書、Ⅳ.システムセキュリティ対策、およびⅤ.今後のスケジュールについて、説明します。
契約前
契約手続き
契約後
需要者

小売電気
事業者

広域機関
一般送配電
事業者

小売電気事業者選択のための
問合せ等

供給契約の
申込み等

30分
電力量取得

料金支払い
の内訳把握

設備情報照会
使用量情報照会

託送契約申込み
廃止取次申込み

30分電力量
取得・提供

確定使用量
取得・提供

広域機関
システム

スイッチング支援システム

設備情報回答
使用量情報回答

Ⅰ.スイッチング支援システムの説明範囲

託送契約
Ⅲ.クライアント
証明書の説明範囲

発電・需給
計画等提出

一般送配電事業者のシステム

Ⅱ.30分電力量提供の説明範囲

10月28日別の説明会※スイッチング支援システムによる託送契約申込み、廃止取次申込みに先立ち、小売事業者
は、一般送配電事業者との間で予め託送供給等契約を締結していただく必要があります。

Ⅰ.スイッチング支援システム

4

電力小売の現状と全面自由化後のイメージ

2016年４月より、低圧需要者（一般家庭など）も含め、電力小売が全面自由化されます。それに伴い、小売電気事業者、一般送配電事業者の業務として低圧需
要者向け手続き（青線部分）が新たに加わります。
※黒丸、青丸の①～⑧は同様の処理を示します。
特高・高圧
需要者

①供給契約解除の申込④解除申込の承諾

小売電気事業者Ａ（従前の供給者）②託送契約変更（廃止）の申込③託送契約変更（廃止）の承諾

②

①

③
企業など

④

低圧需要者
電力会社を
事業者Bに
変更したい!

一般家庭や一部企業など小売電気事業者Ｂ（変更後の供給者）⑥託送契約変更（開始）の申込⑦託送変更申込（開始）の承諾

⑤

⑥

⑧

⑦

契約プラン相談

需要者設備/
使用量情報照会
需要者設備/
使用量情報返却契約プラン提案

一般送配電事業者

Ⅰ.スイッチング支援システム

全面自由化後のシステム対応

5

低圧需要者の異動業務が加わることで、小売電気事業者および一般送配電事業者の契約に係る事務処理件数が大幅に増加することが想定されることから、事務処理の負担を緩和するために、システムによる対応が必要不可欠となります。
全面自由化で増加が予測される業務

 電力託送契約の切替⇒小売電気事業者と一般送配電事業者で締結する電力の託送供給に関する契約を切り替える。
 低圧需要者への販促活動向けに需要者情報の収集⇒需要者の設備情報や、電力の使用状況を把握し、需要者ごとに最適な契約プランを提案するために、需要者の情報を収集する。
上記業務について、電力広域的運営推進機関（以降、広域機関）では、『スイッチング支援システム』を構築して支援します。
スイッチング支援システムの概要については次ページ以降で説明します。

Ⅰ.スイッチング支援システム

6

スイッチング支援システムについて

 「スイッチング」とは、需要者による電力会社（供給契約、託送契約）の切
り替えのことを指します。
 「スイッチング支援システム」は、電力託送契約の切り替えに係る各種業務を支援するためのシステムであり、システム自動連携（API連携）、およびWeb（画面）にてご利用できます。
小売電気事業者Ａ

需要者
電力供給契約の切り替え（従前の供給者）

一般送配電事業者
電力託送契約の切り替え

小売電気事業者Ｂ（変更後の供給者）

支援

広域機関
スイッチング支援システム

Ⅰ.スイッチング支援システム

7

スイッチング支援システムの機能と対象範囲
 スイッチング支援システムの機能、対象範囲については下記の通り

託
送
契
約
手
続

需要

電源

託送契約異動申込
託送契約の開始（再点）、廃止等の一般送配電事業者へ申込処理

スイッチング廃止取次
新規申込を受けた際に、現在の小売電気
事業者側の使用廃止を取次

電力使用量情報取得

共
通
情
報
検
索

対象範囲

需要者の過去13か月の電力使用量の取得

設備情報取得
現在の契約電力、メータ種別等の情報
を取得

低
圧

（高
５圧
０
０
ｋ
Ｗ
未
満
）

（
Ｆ低
Ｉ圧
ＴＦ
限Ｉ
定Ｔ
）

高圧・
特高
住所情報
のみ照会可
（低圧FIT）

Ⅰ.スイッチング支援システム

8スイッチング支援システムの機能一覧★は一括登録機能あり

カテ
ゴリ
共通
情報
検索

託送
契約
業務

管理
業務
ほか

業務

機能名

Web

API

使用量情報照会（低圧FITを除く）

●
●
●

●
●
●

再点（内線設備の工事を伴わない接続供給の開始申込み）

再点（高圧以上を除く）●●

廃止（撤去含む）

廃止（撤去含む）●

スイッチング（変更後の小売電気事業者向け）

廃止取次結果一覧、廃止取次登録/修正/削除

スイッチング（従前の小売電気事業者向け）

廃止取次一覧、廃止取次判断

★
★
★
★

アンペア変更アンペア変更（低圧のみ）

需要者/発電者情報変更

需要者/発電者情報変更

事業者管理

事業者一覧

●
●
●
●
●
●
●
●

設備情報取得
使用量情報取得※赤文字は一般送配電事業者のシステムに連携
設備情報照会（高圧以上を除く）
使用量情報照会申請（低圧FITを除く）

スイッチング開始申請

スイッチング廃止申請

インフォメーション

ユーザ一覧
ユーザ登録/変更/削除ほか
インフォメーション一覧/詳細表示

API運用情報管理（管理者機能）

API情報一覧/詳細表示

ユーザ管理（管理者機能）

●
●
●

★
●
●

Ⅰ.スイッチング支援システム

9スイッチング支援システムを利用した業務イメージ（１／３）共通情報の検索
需要者
変更後
小売
事業者
(小売B)

設備情報取得

電力使用量取得

契約変更の
ご相談など

契約プランの
提案

使用量開示
申込書

申込書

システム処理本人確
認情報

業務／手続き

設備情報
照会

結果受領

使用量照会
PW申請

使用量照会
PW参照

リアル
タイム

従前の
小売
事業者
(小売A)
広域機関
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
支援ｼｽﾃﾑ

連携

設備
情報

結果受領

リアル
タイム

結果受領

設備情報
照会

一般送配
電事業者

凡例

原則翌営業日まで（確認次
第随時）

結果受領

使用量
結果受領
照会
リアル
タイム

連携

連携

連携

本人確認
（同意確認）

使用量照会
PW参照

使用量
照会

PW情報

使用量
情報

使用量照会
PW発行

結果受領

Ⅰ.スイッチング支援システム

10スイッチング支援システムを利用した業務イメージ（２／３）スイッチング開始/廃止
需要者
小売電気
事業者の
選択

変更後
小売
事業者
(小売B)

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ申込（開始/廃止）

申込
受領
no

yes

受付

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
開始申請

一般送配
電事業者

承諾の
場合

1時間に
1回以上

リアル
タイム

従前の
小売
事業者
(小売A)
広域機関
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
支援ｼｽﾃﾑ

結果
受領

結果
受領

拒否の
場合

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
廃止取次

辞退

判定

拒否の場合

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止
の再依頼

結果
受領

no

結果
取得

拒否

判定
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
廃止取次
依頼取得

連携

連携

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
開始申請
受領

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
開始申請
承諾

スイッチング
開始手続き

廃止取次
連携・実績
記録

１ 次ページへ

yes

ﾒｰﾙ通知
or
検索

ﾒｰﾙ通知
or
検索

承諾

判定結果
連携・実績
記録

スイッチング
廃止手続き

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
結果
廃止申請
受領
リアル
タイム
連携

連携

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
廃止申請
受領

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
廃止申請
承諾

次ページへ

２

Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング支援システムを利用した業務イメージ（３／３）一般送配電事業者側マッチング
需要者

変更後
小売
事業者
(小売B)
従前の
小売
事業者
(小売A)
広域機関
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
支援ｼｽﾃﾑ

一般送配
電事業者

前
ペ
ー
ジ
の
ス
イ
ッ
チ
ン
グ
開
始
／
廃
止
手
続
き
が
完
了
し
て
い
る
状
態

結果
受領

結果
取得

マッチングとはﾒｰﾙ通知※or検索

従前の小売電気事業者からのスイッチング廃止依頼と変更後の小売電気事業者からのスイッチング開始依頼との突合せ処理のことを指します。

※変更後の事業者（開始側）のみ送付

前ページより

１

マッチング
結果取得

２

バッチ処理
（定期）
20分に
1回

ｽｲｯﾁﾝｸﾞ
開始/廃止
申込情報

マッチング
処理
バッチ処理

判定

結果

①か②の遅い申込直後に処理が実行

11

Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング支援システムの利用について①利用者の条件
 2016年4月からの小売全面自由化に向け、経済産業大臣に「小売電気事業者」として登録されていること
登録手続きの詳細は経済産業省のホームページでご確認ください。

 広域機関に加入済み、もしくは、2016年4月からの加入手続き済みの事業者であること （クライアント証明書取得に必要な事業者コードを発行します）
加入手続きの詳細は広域機関のホームページでご確認ください。

 クライアント証明書を取得し、広域機関に対し必要な利用申請の手続きが完了していること
Ⅲ.クライアント証明書の取得手続き、および次ページ③利用申請方法でご確認ください。

②利用可能なサービス
 『スイッチング支援システムの機能一覧』に記載の機能提供
 システム利用に関する各種問い合わせへの窓口対応
 ＡＰＩ接続テスト

12

Ⅰ.スイッチング支援システム

13

スイッチング支援システムの利用申請について③利用申請の流れ
小売電気事業者

広域機関

ヘルプデスク

利用規約の確認・利用申請※の準備
ヘルプデスクへメール送付
申請受付※事業者コード、事業者情報、
システム窓口責任者、クライアント証明書情報など

申請内容確認ＯＫ
申請内容登録ＮＧ

申請結果返送ＮＧ
申請結果受信ＯＫ
システム利用開始

利用申請は、2016年1月より受付開始します。ヘルプデスクから申請書が取得可
能になりましたら、広域機関ホームペー
ジで周知します。

Ⅰ.スイッチング支援システム

14

2016年1月以降の問合せフロー
解決

質問発生

小売電気事業者

解決①ＦＡＱの確認ＹＥＳ

FAQに該当あり？
ＮＯ

④回答

④回答

②質問送付先判断
広域機関ホームページの掲載情報に従い、送付先振分
③問合せ

③問合せ

スイッチング支援システム
ヘルプデスクエスカレーション

広域機関担当システム保守担当

一般送配電事業者
各社問合せ窓口
相互エスカ
レーション

Ⅰ.スイッチング支援システム

15

2016年1月以降の連絡体制

広域機関および一般送配電事業者への連絡は、申請時に設置した、システム窓口責
任者よりお願いします。小売電気事業者内（委託先含む）で集約して下さい。
小売電気事業者

広域機関（委託先含む）＜システム利用者＞ ＜システム窓口責任者＞＜ヘルプデスク＞＜障害窓口＞

エスカレー
ション

広域機関

＜システム管理者＞
エスカレー
ション

メール・電話集約

一般送配電事業者
メールまたは電話

連絡先ごとの受付内容、連絡方法、受付時間は以下の通りです。具体的な電話番号やメール
アドレスは、広域機関ホームページに掲載します。
連絡先

受付内容

連絡方法

広域機関
ヘルプデスクシステム操作

メール・電話システム利用・仕様

メール

一般送配電事業者

一般送配電事業者機能の仕様

メールまたは電話

広域機関障害窓口

システム障害電話※2016年3月開設

受付時間
平日9～17時※土日祝日・12/29～
1/3および夜間は除く

365日、24時間※2015年12月までの問合せ先のメールアドレスは、広域機関ホームページに掲載しております。

Ⅰ.スイッチング支援システム

16

個人情報の保護に関する対応

スイッチング支援システムを使用して、需要者から依頼・申込みを受けた小売電
気事業者が、スイッチングを目的に個人情報を取り扱う場合、従前の小売電気事業者、一般送配電事業者、広域機関の関係各事業者での共同利用となります。
（共同利用するデータ項目は限定されます）
共同利用
需要者

変更後の
小売電気事業者

広域機関
設備情報照会他

契約者情報

設備情報照会他

スイッチング開始・再点・変更申込み＜スイッチング
支援システム＞

供給契約申込み

契約者情報
廃止取次申込み

一般送配電事業者

廃止取次

契約者情報

従前の
小売電気事業者
依頼取得
廃止承認

契約者情報

小売電気事業者、一般送配電事業者、広域機関の関係各事業者は、共同利用するデータ項目、共同利用事業者の範囲、利用目的、共同利用に責任を有する者をホームページ等で「本人が容易に知りうる状態に」掲載する必要があります。
※ホームページに掲載するポリシーのサンプルは後日提供します。
※システム利用申込み時に掲載について確認します。

Ⅰ.スイッチング支援システム

17

公開資料と二次的利用について

スイッチング支援システムおよび30分電力量提供に関係して公開する資料と入手方法は以下の通りです。
システム名

資料名
利用規約

入手方法
広域機関ホームページ

利用申請書
スイッチング
支援システム2015年12月目途取扱マニュアルAPIインターフェイス仕様書他技術資料

広域機関ヘルプデスクにメールで依頼＜2016年1月・2月対象＞
申込動静情報フォーマット
設備情報・使用量情報照会フォーマット
ビジネスプロトコル標準規格

広域機関ホームページ

2015年5月公開済
2015年10月目途

事例集
システム実装ガイド

2015年7月提供開始済
2015年12月目途

連携テスト申込み書
30分電力量提供

開始時期

広域機関のBP窓口にメールで依頼2015年8月提供開始済

制限中止割引・発電者の仕訳後電力量・契
約電力算定結果内訳のフォーマット

これらの資料について、小売電気事業者は、複製・改変および第三者への頒布は可能です。
ただし、第三者での改変は広域機関に無断で実施できません。

Ⅰ.スイッチング支援システム

18

ＡＰＩ接続テストについて①①接続テスト環境

API接続を予定している小売電気事業者が、スイッチング支援システムとの接続テストを行う場合、下記に示す環境にて行うこととします。
接続テスト環境

凡例

API接続テスト
本番環境連携スイッチング支援システム
リクエスト

小売電気事業者（テスト実施対象者）

送配電システム
送配電システム
小売電気事業者（商用利用中）
×10社

レスポンス

リクエスト
レスポンス

検証環境

一般
送配電
スタブ

認
証
機
能

送配電システム
送配電システム
リクエスト

本番環境

レスポンス

一般送配電事業者
のシステム
×10社

Ⅰ.スイッチング支援システム

ＡＰＩ接続テストについて②

19②テスト申込方法
広域機関所定の申請書（事業者情報、希望実施日など）でお申し込みください。
申込みには、クライアント証明書の取得が条件となります。
なお、ヘルプデスクから申請書が取得可能になりましたら、広域機関ホームページで周知します。

③テスト期間2016年3月の運用開始向けには、１月初旬～２月中旬までの期間を設定しており、１事業者あたり４日間（疎通１日、テスト３日）を予定しております。
なお、再テストは、個別日程調整します。

④テスト実施可能範囲
基本的に『外部インタフェース仕様書』に記載されるすべてのAPIをテスト範囲としており、以下に示す検証が可能です。
（１）広域機関内機能（廃止取次系機能、事業者一覧）
・全機能（本番同等機能を検証環境内に構築済み）（２）一般送配電側連携機能（再点、廃止、スイッチング開始/廃止など全機能）
・一般送配電スタブによる、入力チェック機能（一般送配電仕様に概ね準ずる仕様）
・一般送配電スタブによる、定型での要求処理結果返却（正常・異常パターン応答あり）

Ⅰ.スイッチング支援システム

ＡＰＩ接続テストについて③

20⑤テストシナリオ、項目
テスト期間内で可能と想定したシナリオおよび項目を、テスト申込後に広域機関からご提示します。

⑥テストにおける禁止事項
テスト向けに開放する検証環境は、本番環境と比較して低スペックのため、システムに高負荷のかかるテスト（大量データの一括処理等）は禁止とします。
※各テスト期間は複数事業者並行で実施いただく予定です。

⑦テスト不具合等の連絡先
問題発生時には、スイッチング支援システム障害窓口にご連絡ください。
＜ご参考＞一般送配電スタブについて
 一般送配電スタブは、一般送配電側連携システムの機能を、広域機関側で簡易シミュレートする機能であり、あくまでAPIテスト用機能であることをご理解の上でご利用ください。

 一般送配電スタブは次ページ機能一覧に記載のAPI（41個）に対応します。
（一般送配電側に連携する全API）

Ⅰ.スイッチング支援システム

21＜参考＞一般送配電スタブ機能一覧
区分

低圧託送
IF_10110 設備情報取得

共通情報
検索業務

IF_10210

使用量閲覧
PW発行申込

IF_10220

申込受付状態確認(使用量閲覧PW発行申込)

IF_10310 使用量情報取得
IF_10410 再点申込
IF_10420

申込受付状態確認(再点申込)

IF_10510 廃止(撤去)申込
IF_10520

申込受付状態確認(廃止(撤去)申込)

IF_10610 スイッチング開始申込
IF_10620

申込受付状態確認(スイッチング開始申込)

託送異動
IF_10710 スイッチング廃止申込
業務
申込受付状態確認
IF_10720(スイッチング廃止申込)
IF_10810 需要場所情報変更申込
IF_10820

申込受付状態確認(需要場所情報変更申込)

IF_10910 アンペア変更申込
IF_10920

申込受付状態確認(アンペア変更申込)

IF_11110 異動申込一括取得(小売)

高圧託送（500kW未満）--

低圧ＦＩＴ電源
IF_F10110 設備情報取得

使用量閲覧
PW発行申込
申込受付状態確認
IF_K10220(使用量閲覧PW発行申込)

-

-

-

-

IF_K10310 使用量情報取得--

IF_K10210--

IF_F10410 再点申込--

IF_F10420

IF_K10510 廃止申込
IF_K10520

IF_F10510 廃止申込

申込受付状態確認(廃止申込)

IF_K10610 スイッチング開始申込
IF_K10620

申込受付状態確認(スイッチング開始申込)

IF_K10710 スイッチング廃止申込
IF_K10720

申込受付状態確認(スイッチング廃止申込)

IF_K10810 需要場所情報変更申込
IF_K10820

申込受付状態確認(再点申込)

申込受付状態確認(需要場所情報変更申込)

IF_F10520

申込受付状態確認(廃止申込)

IF_F10610 スイッチング開始申込
IF_F10620

申込受付状態確認(スイッチング開始申込)

IF_F10710 スイッチング廃止申込
IF_F10720

申込受付状態確認(スイッチング廃止申込)

IF_F10810 発電者情報変更申込
IF_F10820

申込受付状態確認(発電者情報変更申込)

-

-

-

-

-

-

-

-

IF_K11110 異動申込一括取得(小売)

IF_F11110 異動申込一括取得(小売)Ⅰ.スイッチング支援システム

22

スイッチング支援システムの画面遷移

スイッチング支援システムのWeb画面遷移の概要フローを以下に示します。スイッチング廃止取次以外の託送異動業務については、各電力エリアの一般送配電システムに遷移後に実施可能です。
一般送配電事業者10社ごと
スイッチング支援システム

<共通>
ログイン
画面

10社は同様の画面構成

一般送配電事業者機能

ポータル(トップ画面)

供給地点特定番号を指定して遷移

パスワード
変更

供給地点
特定番号
検索

エリアメイン
メニュー
インフォ
メーション
一覧

インフォ
メーション
詳細

使用量照会
パスワード
申込

使用量照会
再点申込
廃止・撤去
申込

事業者一覧

ユーザ一覧

供給地点
設備情報照会

ユーザ詳細
ユーザ登録
ユーザ修正

スイッチング
開始申込
スイッチング
廃止申込
需要者情報
変更申込

API
レポジトリ
閲覧

<変更後小売スイッチング廃止取次>

スイッチング
廃止取次一覧

廃止取次詳細廃止取次登録廃止取次修正

申込内容一覧
照会<従前の小売スイッチング廃止取次>

スイッチング
廃止取次
受領一覧

廃止取次
受領詳細

申込内容訂正アンペア
変更申込Ⅰ.スイッチング支援システム

23

ポータル(トップ画面)の操作イメージ
ポータル(トップ画面)の操作イメージを以下に示します。
本画面を起点に各業務画面へと遷移します。

ログインユーザ名を表示①ログイン認証後、本画面に遷移インフォメーション参照や、事業者、ユーザ管理はここから業務内容に応じて、「低圧託送」、「高圧託送」、「低圧FIT電源」のいずれかを選択

ここから電力エリアに応じた一般送配電シス
テムに遷移(供給地点特定番号から電力エリアの自動判定も可能)

・ここからスイッチング廃止取次業務(変更後小売/従前の小売)を開始
・判断待ちの廃止取次案件がある場合はアイコンで通知・変更後小売を新小売、従前の小売を現小売と表示

Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング廃止取次(変更後小売電気事業者)の操作イメージ

24

変更後小売電気事業者側のスイッチング廃止取次の操作イメージを以下に示します。
①ポータル(トップ画面)から遷移

②「新規登
録」を選択
(CSVによる
一括登録も可能)③必要事項を入力【入力項目】
・供給地点特定番号
・契約番号
・住所
・需要者名(カナ/漢字)・廃止年月日・現小売電気事業者
等④「登録」ボタン押下
・自事業者が登録した案件が一
覧に表示される
・初回表示時は
更新順で一覧表
示
・一覧は20件ず
つ表示(ページン
グ機能あり)⑤登録済みの案件を照会する場合は、一覧から案件を選択
以下の検索条件での絞り込みが可能【検索条件】
・廃止取次番号
・供給地点特定番号
・現小売電気事業者コード/名称
・需要者名(前方一致)・ステータス・登録日⑥登録済み案件の照会が可能
その後の案件処理状況ついては、ステータスの項
目から判断可能⑦廃止取次完了後は、一般送配電システムへ遷移
後、「スイッチング開始
申込」を実施Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング廃止取次(従前の小売電気事業者)の操作イメージ

25

従前の小売電気事業者側のスイッチング廃止取次の操作イメージを以下に示します。
①ポータル(トップ画面)から遷移③廃止取次案件の需要者の情報を確認し、廃止OK/NGの判断を実施⑤廃止判断後は、
一般送配電システム
へ遷移後、「スイッチング廃止申込」を実施
・現小売電気事業者として指定された案件のみ表示される・初回表示時は更新
順で一覧表示・一覧は20件ずつ表示(ページング機 ②一覧から処理したい案件を選択
以下の検索条件での絞り込みが可能
能あり)【検索条件】
・廃止取次番号
・供給地点特定番号
・新小売電気事業者コード/名称
・需要者名(前方一致)・ステータス
・登録日④-1 廃止OKの場合
は現小売電気事業者の担当者名を入力し、決定ボタンを押下④-2 廃止NGの場合は現小売電気事業者の担当者名と『NG理由』を入力し、決定ボタンを押下Ⅰ.スイッチング支援システム

供給地点設備情報照会の操作イメージ
供給地点設備情報照会の操作イメージを以下に示します。
①エリアメインメニューから検索後、本画面に遷移④照会結果を確認②検索結果から照会
したい供給地点を選択
供給地点検索結果一覧
廃止措置方法 契約形態

引込柱番号

＜ XX ～XX件表示 ＞／XXX件中
計器番号（全桁か下３桁を表示）

選択

供給地点特定番号

供給地点住所○

1234567890123456789031

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号
関電ビル３０１号

契約中

電灯臨時

ｱｲｳｴｵｶｷ012N01E1S2

96A1T123456○

1234567890123456789051

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号
関電ビル３０１号

撤去

動力臨時

ｱｲｳｴｵｶｷ012N01E1S2

456○

1234567890123456789098

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号
関電ビル３０１号

契約中

電灯

ｱｲｳｴｵｶｷ012N01E1S2

96A1T123456 他○

1234567890234567890131

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

電灯

ｶｷｸｹｺｻｼ012N01E1S2

96A1T123456○

1234567890234567890198

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

電灯

ｶｷｸｹｺｻｼ012N01E1S2

96A1T123456○

1234567890234567890198

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

電灯

ｶｷｸｹｺｻｼ012N01E1S2

96A1T123456

電灯

ｻｼｽｾｿﾀﾁ012N01E1S2

96A1T123456○

1234567890345678901245

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

廃止中（遠隔操作で点灯）○

1234567890456789012345

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

電灯

ﾀﾁﾂﾃﾄﾅﾆ012N01E1S2

96A1T123456○

1234567890456789012351

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

動力

ﾀﾁﾂﾃﾄﾅﾆ012N01E1S2

96A1T123456 他○

1234567890123456789011

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

電灯定額

ﾀﾁﾂﾃﾄﾅﾆ012N01E1S2

456○

12345678901234567890xx

大阪府 大阪市 北区 中之島 ３丁目６番１６号

契約中

動力臨時定
ﾅﾆﾇﾈﾉﾊﾏ012N01E1S2
額456＜＜ ＜前へ ... ４ ５ ６ ７ ８ ... 次へ＞ ＞＞
設備情報照会

条件を変えて検索する

メインメニュー

③「設備情報照会」
ボタン押下⑤続けて各種申込業務を実施

26

Ⅰ.スイッチング支援システム

再点申込の操作イメージ

27

再点申込画面の操作イメージを以下に示します。
①エリアメインメニュー、供給地点設備照会から本画面に遷移②白抜きのボックスに必要事項を入力【入力項目】
・接続送電サービスメニュー
・契約決定方法
・接続供給開始年月日
・入居予定時刻・需要者名(カナ/漢字)、電話番号
・託送約款規定における需要者に関する事項の遵守の需要者承諾
等③「申込」ボタン押下Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング支援システム運開前の対応について（1／3）

28

 スイッチング支援システム運開前の対応については、以下の通りです。
① 供給地点特定番号の周知方法
スイッチング支援システムのご利用にあたり必要となる、各供給地点の供給地点特定番号については、下記の通りの方法で周知を行う予定です。
ⅰ現在、一般電気事業者が供給している地点の取扱い・原則として、2016年１月の検針日以降、一般電気事業者から、各需要者に対し、供給地点特定番号を、検針票等を用いて順次通知する予定です。
ⅱ既に新電力等との接続供給契約を締結している供給地点の取扱い・原則として、2016年１月以降すみやかに、一般電気事業者から、現在当該地点の接続供給契約を締結している契約者に対し、当該地点の供給地点特定番号を通知する予定です。

②

設備情報および使用量情報の照会 ＜2016年１月からスイッチング支援システムが運用開始する2月末まで＞
・小売電気事業者と一般電気事業者送配電部門間において、メールによる申込および情報提供が可能となるよう、対応する予定です。

Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング支援システム運開前の対応について（2／3）

29③

全面自由化前におけるスマートメーター取替工事に係る動静情報のご提供のお願いについて＜スイッチング支援システムが運用開始する2016年２月末まで＞
・全面自由化開始前のスマートメーター取替工事手配の参考情報とさせていただく目的で、
スマートメーター取替工事が発生しうるお客さまの情報を小売電気事業者から一般電気事
業者送配電部門に、あらかじめご提供下さい。具体的な内容は、下表の通りです。
・なお、工事件数等に依拠することから、スマートメーター取替を約束するものではないことを、あらかじめご了承ください。
項目

内容

受付期間

・2016年２月末（スイッチング支援システムの運開前）までとします。

対象需要者

・「４月中にスイッチングを行う予定の需要者」を対象とします。

受付方法

・一般電気事業者ごとに送配電部門宛のメールアドレスを設定します。
・必要事項をエクセルファイルにご記入のうえ送付いただく受付方法とします。
（なお、10社大で様式は統一化します。）
・2016年１月以降、小売電気事業者毎に週１回程度、各一般電気事業者の送配電部門に対して、新規申込受付分および受付取消分（差分データ）をご提供下さい。
・各小売電気事業者の申込受付開始から12月３週目までの新規申込受付分の動静情報を年内（12月末）に、ご提供下さい。

様式・次頁の通りです。

その他

・スマートメーター取替工事の完了報告は行いません。
・スイッチング支援システム運開後、スイッチング支援システムにて、別途スイッチング申込みが必要です。

Ⅰ.スイッチング支援システム

スイッチング支援システム運開前の対応について（3／3）

30・スイッチング申込動静情報フォーマット（案）
NO

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

新規受付：１

電気ご契約名義（需要家名）

電気ご使用場所（需要家住所）

受付取消：２

名義

フリガナ

郵便番号

住所（都道府県・市区町村・番地）

1

電力 太郎

デンリョク タロウ

100-8560

東京都千代田区内幸町９－９－９

需要家連絡先
名義

フリガナ

電力 花子

デンリョク ハナコ

電話番号(1)

電話番号(2)03-9999-9999 03-8888-8888

ビル・アパート名 部屋番号○○アパート111号室

電力小売お客さま番号

供給地点特定番号（22桁）

101010123456789012

0310111001234567890000※供給地点特定番号が不明な場合は、電力小売お客さま番号を入力願います。
電力小売のお客さま番号を基に情報に提供された場合は、小売電気事業者からの要望に応じて、託送異動申込開始（2016.3ＳＷ支援システム運開）までに、供給地点特定番号を通知しますⅠ.スイッチング支援システム

その他の留意事項について31

 スイッチング支援システムのご利用にあたり、小売電気事業者にご留意いただきたい事
項は、以下の通りです。
※システムでは定例検針日を基本検針日と記載〔定例検針日でのスイッチングのお願い〕
・同一の料金算定期間内で、小売電気料金の請求が複数の小売電気事業者に分かれない等、需要者の分かり易さの観点や、一般送配電事業者の臨時検針に係る業務負担軽減の観点か
ら、スイッチングに必要な標準的な期間満了日以降の最初の定例検針日を、スイッチング
日として原則指定いただくようお願いします。なお、需要者の要望等により、定例検針日以外の標準処理期間以降の希望日をスイッチング日として指定いただくことは可能です。

第９回制度設計WG（2014年10月30日）資料より抜粋

Ⅱ.30分電力量提供

小売電気事業者～一般送配電事業者の情報連携について

32

下記の業務及びデータについては、スイッチング支援システムを介さず、小売電気事業者が各一般送配電事業者の託送ホームページにアクセスして頂き、データを取得できます。
託送ホームページへのアクセスには、広域機関指定のクライアント証明書を取得し、アクセス先の一般送配電事業者へ登録申請を行う必要があります。
業務名／帳票名

連携様式

規格

30分電力量提供

ＸＭＬ電文

ビジネスプロトコル標準規格／EDI共通規格

確定使用量の通知

ＸＭＬ電文

ビジネスプロトコル標準規格／EDI共通規格

発電者の仕訳後の電力量のお知らせ

CSVファイル

契約電力算定結果内訳

CSVファイル

制限中止割引時間

CSVファイル

小売電気事業者

Webクライアント＜通信方式＞
インターネット網

一般送配電事業者（電力10社）

WebサーバⅡ.30分電力量提供

33

ビジネスプロトコル標準規格による連携の概要
 システムに関する共通の規格、ガイドとして「小売電気事業者・一般送配電事業者
間ＥＤＩ共通規格」および「30分電力量提供業務および確定使用量の通知業務シス
テム実装ガイド」を参照してください。
 参考規格の更に詳細な運用については「 30分電力量提供業務および確定使用量の通知業務 事例集」を参照してください。
 データ取得方式は、画面操作による手動取込方式もしくはPULL型の連携による自動取り込み方式です。
業務名

業務概要

連携メッセージ

規格（仕様）

30分電力量提供

一般送配電事業者が託送契約を締結している小売電気事業者へ需要地点毎の30分電力量を当該事業者へ提供する。

 特高・高圧30分電力量
 特高・高圧日毎30分電力量
 低圧30分電力量
 低圧日毎30分電力量「30分電力量提供業
務ビジネスプロトコル
標準規格」

確定使用量
の通知

一般送配電事業者が小売電気事業者へ託送料金を請求するにあたり、その根拠となる確定使用量や計器取替情報、臨時検針他情報を通知する。

 特高・高圧月間確定使用量
 低圧月間確定使用量
 特高・高圧計量器取替
 低圧計量器取替
 特高・高圧臨時検針他
 低圧臨時検針他「確定使用量通知業務
ビジネスプロトコル標
準規格」

Ⅱ.30分電力量提供

34

標準化帳票での連携の概要
 託送料金調定に関する下記の３帳票は様式を統一し、CSVファイルにて提供される予定です。データ取得方式は、手動取り込みとなります。
 CSVフォーマット例については、ご依頼に対応して広域機関から提示しますので、広域機関にメールにてお申し込みください。
※下記以外の連携内容につきましては、各エリアの一般送配電事業者へお問い合わせください。
帳票名
発電者の仕訳後の電力量のお知らせ

連携内容
受電地点単位の30分毎の発電量調整受電電力量

提供タイミング
・特高・高圧検針日から起算して５営業日目までを目途に提供
・低圧
群単位で提供するものを除き、検針日から起算して５営業日目までを目途に提供。
群単位はN月分をN+2月の第4営業日までを目途に提供。
※バイオマス発電の実績は別途提供

契約電力算定結果
内訳

実量制需要者の当月における契約電力算定結果

検針日から起算して５営業日目までを目途に提供

制限中止割引時間

当月に制限中止割引の対象となった需要者とその対象期間
及び割引率

検針日から起算して５営業日目までを目途に提供

Ⅱ.30分電力量提供

35

30分電力量提供他機能の連携のテスト方針

 テスト参加を希望される事業者が大変多くなることが想定されるため、サンプルファイ
ルを予め提供することで、連携テストにおいては接続およびファイル取得の可否確認に主眼を置いて実施します。
 小売電気事業者としての事業を開始予定の事業者全てを対象としています。
 各事業者は、テスト申込み時点においては、特に申込み要件はありませんが、テスト実
施までにあらかじめ広域機関指定のクライアント証明書を準備する必要があります。
＜スキーマ提供やテストに関するスケジュール＞
実施項目
XMLスキーマの提供(確定使用量BP)

2015年度4Q

10

1

11

12

2

3

電力広域的
運営推進機関サンプルデータの提供(確定使用量等BP,標準化帳票)

一般送配電事業者

連携テスト申込み（※１）

小売電気事業者（発電事業者※2）

連携テストスケジュール個別調
整小売電気事業者（発電事業者※2）
一般送配電事業者

連携テスト実施

小売電気事業者（発電事業者※2）
一般送配電事業者※１※２

2015年度3Q

申込み期間以降の申込みも受け付けますが、テスト実施日程については、個別調整とさせて頂きます。
発電事業者は「発電者の仕訳後の電力量のお知らせ」帳票のみ対象

Ⅱ.30分電力量提供

30分電力量提供他機能テストの申込・スケジュール調整について 36〔申込み〕 まず、広域機関問合せ窓口から申込書を入手します。
 テストを希望する一般送配電事業者、時期を指定し、広域機関にメールで申込みください。
 多数のお申込みが想定されることから、実際にファイル取得を予定されている一般送配電事業者に限ってお申込みください。
 2016.4以降にスムーズに接続できるよう、実際にファイル取得を予定している一般送配電事業者とは必ずテストを実施してください。

〔スケジュール調整〕 ご希望を踏まえ各小売電気事業者のテスト実施期間を指定しますので、その中で対象の一般送配電事業者と個別に日程を調整してください。
予備日も含め４日間程度で対象全一般送配電事業者（最大10社）とテストを実施することを予定しております。

※申込期間内の申込みを優先してテストを実施します。
申込期間以降に申込み頂いたテストの実施時期については、個別調整します。
希望期間を踏まえた対応を行うのが基本方針ですが、既に多くの事業者から申込みを受けている場合等では、希望期間でのテストが実施できない可能性もありますので、ご了承願います。

Ⅱ.30分電力量提供

30分電力量提供他機能テスト方法について

37

 各一般送配電事業者が用意するテストページにおいて、対象ファイルを正常に取得できる
ことをご確認いただきます。
 接続先URLや連絡先など、テストに必要な情報は各一般送配電事業者からお知らせします。
 テストファイルの更新（30分電力量メッセージの30分毎の更新等）は行いません。
 テストファイルの内容はダミーデータとなります。

 ファイル取得方式は、
BPファイル：自動取込もしくは手動取込
標準化帳票
：手動取込
となります。
BPファイルについては、自動取込を予定されている場合でも、手動取込の確認もお願いします。

 対象ファイルは以下のとおりです。


受信可能ファイル一覧
30分電力量提供BPのメッセージファイル（特高・高圧/低圧別、30分/日毎）
確定使用量通知BPのメッセージファイル（特高・高圧/低圧別、月間/計替/臨時検針）
標準化帳票（仕訳後発電量/契約電力算定結果/制限中止割引）

 テストに関する各一般送配電事業者の連絡先は、別途お知らせします。
（テストの開始、終了時の連絡やテスト実施のお問い合わせ先）
 テストが完了した時点で、広域機関へ完了の旨、連絡してください。

Ⅲ.クライアント証明書

クライアント証明書について

38

広域機関と小売電気事業者､一般送配電事業者とのデータ授受の認証用途で使用する証明書「クライアント証明書」は、広域機関とジャパンネット株式会社で覚書を締結しております。指定のクライアント証明書以外での接続はできません。
クライアント証明書の申込みは、以下の通りお願いします。
クライアント証明書はジャパンネットの「Enterprise Premium 電子証明書発行サービス」の運用管理規程（CPS）に基づいて、電子証明書を発行し、提供します。

（サービスURL：http://www.eppcert.jp/occto/occto.html）①企業内管理者の設置②組織のご確認 ジャパンネットホームページから「Enterprise Premium CA
企業内審査登録審査局設置申込書」を取得頂きます。
必要事項をご記入の上、エクセルファイルのままメールにて送付ください。ジャパンネットにて事前確認を実施します。
事前確認で問題なければ、ご捺印の上、（必要に応じて書類を添えて）ジャパンネットまで郵送してください。
 企業内審査登録審査局設置申込書をもとに申込み組織の確認を実施します。

③発行依頼書フォーマット
送付

 申込み組織のご確認後、クライアント証明書発行依頼書フォー
マットをメールします。
※①～③の手続き（初回のみ）の完了後、電子証明書の発行開始までに５営業日程度かかります。

Ⅲ.クライアント証明書

39

クライアント証明書提供媒体一覧

クライアント証明書は下記4種類の媒体から選択頂けます。
証明書有効期間

ダウンロードCD-R

USBメモリ

USBトークン

2年

2年

2年

2年

データ書き込みができるコンパクトディスク

USBコネクタに接続できるフラッシュメモ
リ内蔵の記憶デバイス

USBコネクタにICチップを内蔵したデバイス※端末にコピー不可

説明「ID通知メール」に記載された情報に従い弊社電子証明書配付シス
テムからオンラインで
取得する

使い方

取得したクライアント
証明書はクライアントにインストールして利用可能

CD-R内のクライアン
ト証明書はクライアン
トインストールして利用可能

USBメモリ内のクライアント証明書はクライアントにインストー
ルして利用可能USBトークンを端末のUSBコネクタに差し込
んで利用
予め端末にドライバのインストールが必要

購入金額

5,200円／証明書

5,300円／枚

6,400円／個

9,800円／個

DL

CD

UM

UT

クライアント証明書発行依頼書上の記載

ePass2003（暗号鍵による処理をトークン内部ですべて行なうため、暗号鍵は常にトークン内部にあって、外部に一切出されることがないため、極めて高い安全性を持つデバイス）※広域機関とジャパンネットにて覚書を締結しており、仕様・金額は変更できません。

Ⅲ.クライアント証明書

40

クライアント証明書発行スケジュール
金

ダウン
ロード

CD
USBメモ
リ
USBトー
クン

金曜日
締切
※1

火曜日
締切
※1

火

水

木

金

月

火

AM
ID通知
メール (最短納期)※2

17:00
受付締切

火曜日
締切
※1

金曜日
締切
※1

月

17:00
受付締切

17:00
受付締切

AM
ID通知
メール (最短納期)※2
金曜日までに発送

17:00
受付締切

翌週火曜日までに発送※1 受付締切日がジャパンネットの休業日の場合は、締切を1営業日分、前の日にずらします。
金曜日締切⇒木曜日締切 ／ 火曜日締切⇒月曜日締切※2 証明書の準備が完了した日の午前中にID通知メールを送信します（通常スケジュールの場合、金曜日締切⇒水曜日午前中、火曜日締切⇒金曜日午前中となります）※ ジャパンネット休業日がある場合、有効期間開始日を指定されない場合のID通知メールや郵送発送日が早くなる場合があります。
※ 年末年始、ゴールデンウィーク等は特別スケジュールとなります。別途ジャパンネットHP等を参照ください。

Ⅲ.クライアント証明書

41

クライアント証明書発行フロー①①証明書申込②発行申込（週2回）
企業内管理者③発行⑥発行完了報告（ファイルを暗号化しメール送付）⑤メール通知認証局

ユーザ⑦Internet経由で電子証明書ダウンロード④電子証明書データ登録
EPPCERT
証明書配付システム① ユーザが同一企業内で複数存在する場合は、ユーザの申込を取り纏める企業内管理者の設置をお願いします。
② 企業内管理者にて、ユーザからの証明書申込みをとりまとめ、ジャパンネットへ送付をお願いします。申込にはジャパンネット指定Excel様式をご使用ください。
③ 企業内管理者にて作成されたデータを元に、ジャパンネット認証局において電子証明書の発行を行ないます。
④ ジャパンネットにて、発行した電子証明書データを証明書配付システムに登録します。
⑤ ジャパンネットから、ユーザにID通知メールを送付します。
・ユーザへのID通知メールは、証明書の準備が完了した日の午前中に送信します。
・ユーザへのID通知メールには証明書配付システムURL、ログインID、パスワードを記載しています。
⑥ ジャパンネットから、企業内管理者へ電子証明書発行完了報告を行ないます。

Ⅲ.クライアント証明書

42

クライアント証明書発行フロー②②発行申込（週2回）①証明書申込⑤発行完了報告

③発行
④媒体格納

CD-R

USBメモリユーザ⑥電子証明書配付

企業内管理者⑥電子証明書発送（一括発送）
納期1週間

認証局

USBトークン
ePass2003① ユーザが同一企業内で複数存在している場合は、ユーザの申込を取り纏める企業内管理者の設置をお願いします。

② ユーザからの証明書申込をとりまとめ、送付をお願いします。
申込にはジャパンネット指定Excel様式をご使用ください。
③

企業内管理者にて作成されたデータを元に、認証局において電子証明書の発行を行ないます。

④

発行した電子証明書を企業内管理者指定の媒体（CD-R又はUSBメモリ又はUSBトークン）に格納します。

⑤ 企業内管理者へ電子証明書発行完了報告を行ないます。（証明書パスワード（PIN）を含む）⑥ 電子証明書（指定媒体へ格納済み）を企業内管理者へ簡易書留郵便でまとめて発送します。
⑦

企業内管理者にて、ご利用者へ電子証明書（指定媒体へ格納済み）の配付をお願いします。

Ⅳ.システムセキュリティ対策

システムセキュリティ対策方針（1／3）

43 スイッチング支援システムおよび30分電力量提供は、インターネットを利用した方式を採用しております。
 情報を授受する時は、サーバ証明書とクライアント証明書の相互認証により、「盗聴」、「改竄」、「なりすまし」への脅威に対応しております。
 しかし、情報をダウンロードした後は、各小売電気事業者がセキュリティ対策を実施し、情報を守る必要があります。
 そこで、各小売電気事業者に求める最低限のセキュリティ対策方針を示しますので、各社で対応をお願いします。
情報セキュリティ
管理策基準
セキュリティ
基本方針
情報セキュリティのための組織
資産の管理

人的資源のセキュリティ

対策方針（参考）対策例

・情報セキュリティのための経営陣の方向性及び指示を、 情報セキュリティポ
事業上の要求事項、関連法令及び規制に従って規定する
リシーの策定情報セキュリティを・内部組織及び外部組織で管理される情報のセキュリティ マネジメントする組を維持する
織横断的な部署の設
置・組織の資産を適切なレベルで保護し、維持する情報の分類
・従業員等がその責任を理解し、盗難、不正行為、又は施 セキュリティ意識向設の不正使用のリスクを低減する
上を図る教育の実施
・システムや電子証明書、媒体の運用にあたっては、責任 責任者の設置による者を設置し、担当者を限定する
利用者の管理Ⅳ.システムセキュリティ対策

44

システムセキュリティ対策方針（2／3）
情報セキュリティ
管理策基準

対策方針

（参考）対策例
入退室管理、装置や電物理的及び環境的セキュリティ

・組織の施設及び情報に対する認可されていない物理的ア 子証明書等の媒体の施
クセス、損傷及び妨害や、資産の損失、損傷、盗難又は劣 錠保管
媒体及び鍵の管理の記化、及び組織の活動に対する妨害を防止する
録

通信及び
運用管理

・セキュリティを保った運用を確実にする。
・第三者が提供するサービスにおける情報セキュリティレ
ベルを維持する・システム故障のリスクを最小限に抑える・情報、ソフトウェア及び情報処理設備の完全性及び可用 ファイヤウォールの性を維持する設置
・ネットワークにおける情報、及びネットワークを支える ウィルス対策ソフト
基盤を保護するの導入と更新・資産の認可されていない開示、改ざん、除去又は破壊及 ログの取得・保管・びビジネス活動の中断を防止する（例、データが復元でき 管理ないように機器のリース返却時、システム／記録媒体の破 バックアップの取得
棄・再利用時に除去する）
監視・組織内部で交換した及び外部と交換した、情報及びソフ データ消去専用ツー
トウェアのセキュリティを維持する（例：サービス妨害、 ルの利用
権限昇格）
・電子商取引サービスのセキュリティを保った利用を確実にする・認可されていない情報処理活動を検知する

Ⅳ.システムセキュリティ対策

45

システムセキュリティ対策方針（3／3）
情報セキュリティ
管理策基準
アクセス制御情報システムの取得、開発及び保守
情報セキュリティ
インシデントの管
理
事業継続管理順守

対策方針（参考）対策例

特権ID・アカウント
・情報へのアクセスを制御し、認可されていないアクセス
管理・パスワード管
を防止する
理
暗号化
・情報システムにおける情報の誤り、消失、認可されてい セキュリティパッチ
ない変更又は不正使用を防止する。公開された技術的ぜい 適用方針の策定
弱性の悪用によって生じるリスクを低減する。
ぜい弱性対策の実施
及び管理連絡先の整備・情報セキュリティインシデントの連絡及び管理を確実にセキュリティインシ
する
デント管理
・情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活
障害・災害時の緊急動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロ
時手順の作成セスを保護し、再開を確実にする・法令、規制又は契約上のあらゆる義務及びセキュリティ
システム監査の実施
上のあらゆる要求事項に対する違反を避ける※情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）（平成20年経済産業省告示第246号、平成21年2月1日適用）より管理策基準を抜粋・加筆

Ⅳ.システムセキュリティ対策

クライアント証明書・管理者ID・ユーザIDの管理について46

 システムへの不正アクセスを防止するためには、証明書やＩＤの厳正な管理が重要です。
 スイッチング支援システムおよび30分電力量提供において使用する、クライアント証明書・管理者ID・ユーザIDは、小売電気事業者が責任を持って管理してください。
小売電気事業者が、クライアント証明書・管理者
ID・ユーザIDの紛失・盗難および第三者による使用が判明した場合
広域機関および一般送配電事業者が、クライアント
証明書・管理者ID・ユーザIDを使用した不正アクセスと疑わしい状況を把握した場合

広域機関にて、クライアント証明書・管理者ID・
ユーザIDの権限を、
まずは停止します※クライアント証明書の失効はしません。

 停止後、広域機関および一般送配電事業者と当該小売電気事業者が協力して、調査を実施します。そのため、クライアント証明書・管理者ID・ユーザIDを「どこで」、「だれが」使用しているのか、直ぐに把握できるように管理してください。
 クライアント証明書はWeb画面からの利用の場合1クライアント1証明書、API利用の場
合1小売電気事業者1証明書を、管理者ID・ユーザIDは個人ごとに取得して下さい。

Ⅴ.今後のスケジュール

47

今後の全体スケジュール
2015年度

10月

11月

12月

小売電気事業者説明会
イベント

システム
Ⅰ.スイッチン テスト
グ支援システム

Ⅱ.30分電力量提供

Ⅲ.クライアン
ト証明書

2016

1月

2月

3月

4月～
30分
電力量
提供開始

スイッチング
支援システム運用開始
動静情報提供（ｼｽﾃﾑ外）

連携テスト
連携テスト

API連携 申請・調整

システム利用申請

本番
切替

全社連携テスト

連携
テスト（小売希望全社）

システム構築・テスト
連携テスト
申込
発行
申請

連携テスト
日程調整
取得

本運用

本番切替

本運用
連携
テスト

連携テスト

利用

48

以上