2022年度～2026年度

第４次将来構想
公益財団法人岐阜県スポーツ協会

Gifu Sports Association
Future vision

Contents
はじめに…………………………………… １
施策の展開………………………………… ２01 生涯スポーツ ………………………… ２02 競技スポーツ………………………… ５03 施設運営によるスポーツ推進……… ８04 協会組織の運営………………………11

は じ め に
公益財団法人岐阜県スポーツ協会会 長田 口義 隆

公益財団法人岐阜県スポーツ協会では、これまで第3次将来構想（2016年度～2021年度）で定めた方針に基づき「競技スポーツ」「生涯スポーツ」「組織・施設運営」を柱とした事業を展開してきました。
「競技スポーツ」については、オリンピックへ岐阜県ゆかりのアスリートを多数輩出することと、国民体育大会において天皇杯・皇后杯で8位入賞を果たすことの２つを目標に掲げ、「選手の育成強化」「指導者の養成」「組織の育成強化」「競技スポーツを支える環境の整備」をテーマに取り組んできました。その結果、東京2020オリンピックに32名、北京冬季オリンピックに３名の岐阜県ゆかりのアスリートが出場し、その活躍により本県に多くの感動を届けてくれました。一方で国民体育大会の総合成績については、平成24年のぎふ清流国体から維持してきた競技力もゆるやかに下降してきており、新たな対策が必要となっております。
「生涯スポーツ」については、県民（成人）のスポーツ実施率（１週間に1回以上のスポーツする人の割合）を65％に引き上げることを目標に掲げ、「スポーツに関わる機会の提供」「スポーツを支える人材の育成」「推進組織の育成」をテーマに取り組んできましたが、スポーツ実施率を増加させるには至りませんでした。特に新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツ実施率の低下や新たにスポーツを始める人の減少傾向が顕著になってきております。
「組織・施設運営」については、本県のスポーツ推進に永続的に貢献していくことができる組織の確立を目標に掲げ、「指定管理事業の継続受託」「指定管理による施設の運営」「組織体制の強化」をテーマに取り組んできました。第3次構想策定後に2期目の指定管理事業を継続して受託することを達成し、現在は、2023年度から始まる第3期目の事業受託に向けて、組織体制の強化を図りながら、魅力ある施設運営に取り組んでいるところです。
当協会が第3次将来構想において定めた目標については、上記のとおり、達成できたものもあれば、達成できなかったものもありました。この結果を真摯に受け止め、改善すべきことや現在のスポーツを取り巻く社会環境の変化をふまえた上で、これからも当協会が本県のスポーツ推進に永続的に貢献していくために2022年度から2026年度までの５年間の取り組むべき方策をまとめた第4次将来構想を新たに策定しました。
本構想については、方針とする柱を「生涯スポーツ」「競技スポーツ」「施設運営によるスポーツ推進」「協会組織の運営」の４つに分け、事務局内に専門チームを設置し、これまでの取り組み内容を十分に検証した上で、今後取り組むべき課題を明確にするとともに、将来構想検討委員会を設置し外部有識者のご協力もいただきながら実現に向けた具体的な計画として策定したものです。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとするスポーツ実施率の低下、子ども達のスポーツ離れ、休日の学校部活動の地域移行、東京オリンピック・パラリンピック以降の競技力向上対策、スポーツ施設の利用者の増加策、加盟団体を含めたスポーツ団体のガバナンスの強化など、現在の取り組むべき課題に対する方針を明確に示しております。
また、現在あらゆる分野において積極的に取り組まれているSDGsについて、当協会においてもこの活動に賛同し、本構想の施策ごとにテーマを明示し、積極的に取り組んでいくこととしました。
本県のスポーツ推進の中核を担う団体として、様々な組織や人をつなぎ、導き、支えながら、スポーツで岐阜を元気にしていくため、様々なことに挑戦していきます。

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施策の展開01 生涯スポーツ
目 標：成人の週１回以上のスポーツ実施率65％
数 値 目 標●岐阜県民スポーツ大会参加者数【各回 16,000人以上】※平成29年度：約16,200人、平成30年度：約14,300人、令和元年度：約14,800 人●学校部活動指導者研修会の受講者数【年間 600名】

１ 働く世代・子育て世代に向けたプログラムの充実①岐阜県民スポーツ大会のプログラム内容の充実を図ります。
毎年実施している県内最大規模のスポーツ大会である
岐阜県民スポーツ大会は、参加者の多くが、働く世代や子育て世代であるため、各種目の参加状況や競技人口、そして、各種目の対象とする参加世代のニーズを参考に、関係競技団体と協力し、実施種目の見直しを含めて大会を運営します。
また、協賛企業関係者が参加できるイベントの開催や協賛企業紹介ブースの設置等を含めた運営方法も見直すことで、働く世代に対する大会の認知度向上を図るとともに、スポーツや運動を始めるきっかけづくりとなる大会に発展させることを目指します。
さらに、運動・スポーツを継続して行えるよう、各地域のスポーツクラブを紹介するなど運動・スポーツを楽しめる団体や組織との橋渡しとしての役割も担います。

②当協会が管理するスポーツ施設におけるプログラムの充実を図ります。
働く世代・子育て世代を対象とした各種スポーツ教室を充実させるとともに、小中学生が参加する各種教室の保護者を対象としたプログラムを提供することで、新たな参加者の獲得を図ります。
また、気軽に参加できるあるいは、親子で参加できるプログラムを準備し、運動・スポーツに自発的に取り組むきっかけづくりを創出します。

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２ 幼児期・学童期の運動習慣定着に向けた取り組み①アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）
及びACPリズムダンスを関係団体と連携して展開します。
子どもの体力・運動能力の低下や、将来のスポーツ実施率の低下、それに伴う心身への悪影響が、今後の課題となる中、ACPに精通する指導者を、幼稚園（幼児園や保育園等を含む）や小学校へ派遣し、それぞれの活動プログラムや体育授業へのACP導入を目指します。
また、各種団体の活動における継続的なACPの実施を目指し、ACP指導者を養成する研修会を開催します。
さらに、ACPの理念を取り入れたACPリズムダンスを普及し、身体を動かすことの楽しさや、スポーツとリズムの感覚を子ども達に体得させて、生涯にわたる運動・スポーツの自発的な活動を促します。

②運動・スポーツ好きを増やすための事業を展開します。
幼児期や学童期に様々な運動・スポーツに触れる機会を創出するために、多種多様な団体と連携して、運動・スポーツ好きを増やすことを目的とした事業を実施します。
また、専門家の協力を得て、運動・スポーツが苦手な子どもや障がいを持った子どもでも楽しめるプログラムを実施することで、誰もが身体を動かす楽しさを体験できる機会を創出します。

３ 各地域に適した総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団の育成①総合型地域スポーツクラブの質的向上の育成に取り組みます。
全国統一の登録・認証制度に適合する必要条件の一つでもある、（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格保有者を養成するため講習会を実施するなど、総合型地域スポーツクラブの運営を担う人材を育成します。
また、県内総合型地域スポーツクラブの運営体制の強化を図るため、岐阜県と協力しながら職員の巡回相談や研修会を充実させます。
さらに、総合型地域スポーツクラブ岐阜県連絡協議会事務局を、令和４年度から当協会内に移転し、全国協議会と密な情報共有を図るとともに、それぞれのクラブの強みを生かした連携を促し、各クラブが地域の諸課題を解決できるよう支援します。
特に、これまでも総合型地域スポーツクラブが取り組んできた、子どもから高齢者までの幅広い「多世代」に対するスポーツ推進が図られるよう、今まで以上に効果的なスポーツ推進のアプローチを協議・検討し各事業につなげます。

②地域の課題解決に取り組むことができるスポーツ少年団を育成します。
スポーツ少年団において、マネジメント能力を有する人材を養成するため、（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格の取得を推進します。
また、学校部活動の地域移行に向けて、地域スポーツ団体との連携を深めるための事業を展開します。
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４ 学校部活動の地域移行に伴う課題解決に向けた取り組み①学校部活動を指導できる外部指導者の養成を図ります。
学校部活動が地域に移行されることを踏まえ、学校、保護者、教育委員会が、安心して指導を任せることができる指導者を養成するため、岐阜県教育委員会と連携して、指導者研修会を継続的に実施します。

５ GIFUトップチーム連携プロジェクトの始動①県内トップチームの連携組織を設立し新たなスポーツ推進方策に取り組みます。
岐阜県内に活動の本拠地を置き、プロリーグや日本リーグ等に参戦しているトップチームの連携組織を設立し、チーム同士の一体的な活動を支援することで、新たなスポーツ推進方策を展開します。
岐阜県民がトップスポーツ選手やチームと直接触れ合う機会を創出するとともに、地域を支える他団体と連携・協力し、継続的に岐阜県の魅力を県内外に発信します。
また、岐阜県の郷土愛を育むことを目指して、学校の授業や地域部活動、企業への出前スポーツ指導など、各種団体のニーズに応えられる活動を企画するとともに、WebやSNSによる連携組織の情報発信や、県内企業とのパートナーシップによる情報発信を積極的に展開します。

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02 競技スポーツ
目 標：①国民体育大会都道府県総合成績 天皇杯・皇后杯：15位②オリンピック競技大会への出場選手数
パリ大会：25名 ミラノ・コルティナ冬季大会：5名
数 値 目 標●トップチームによる次世代アスリートとの合同練習の実施 【連携組織加盟チームの100％】●全国トップレベル指導者の年間を通した招聘【年間5競技団体以上】●日本スポーツ協会公認指導者資格『コーチ1』『コーチ2』の取得 【年間5競技団体以上】●日本スポーツ協会公認指導者資格『コーチ3』『コーチ4』の取得 【年間5競技団体以上】

１ GIFUトップチーム連携プロジェクトの始動①県内トップチーム同士の連携支援に取り組みます。
県内に活動の本拠地を置き、プロリーグや日本リーグ等に参戦しているトップチームの連携組織を設立
し、チーム同士の連携・交流を通してそれぞれが抱える課題や運営のノウハウ等を共有しながら、各チームの組織体制や運営能力のさらなる向上を図ることで、各チームの競技力向上を支援します。
また、次世代アスリートの育成を目指して、トップチームによる合同練習の実施や、トップチーム内に小中学生を対象としたジュニアチームの新設と継続的な活動を推進する等、質の高い指導と練習環境を提供する機会を創出します。
さらに、幼児期の基礎体力向上と競技人口の増加を図るため、トップチームによる運動遊びや競技体験の機会を創出します。

２ スポーツ科学の積極的な活用①スポーツ科学や高地トレーニングを活用した支援に取り組みます。
アスリートに対する科学サポートの拠点である『岐阜県スポーツ科学センター(GSSC）』の運営を通して、『フィットネスチェック（体力測定）』『フィジカルトレーニング』『スキルチェック（動作分析）』の3つの分野から科学的根拠に基づいてアスリートの競技力向上を支援します。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて取り組んだ科学サポート実績を活かし、日本一や世界で活躍が期待できるチームとアスリート、そして日本代表として世界で活躍が期待できるパラアスリートに対して、科学的なアプローチで競技力向上を支援します。
また、標高1,200mから2,200mの飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアに位置する御嶽濁河高地トレーニングセンター(濁河TC)を活用し、平地でのトレーニングと高地トレーニングを一体的にマネジメントした科学サポートを展開することで競技力向上を支援します。
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②スポーツ科学を活用した指導者の養成に取り組みます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、国内外での活躍を目指して取り組んできた
科学サポート実績を次世代に繋げていくため、GSSC 及び濁河TC の機能を活かし、スポーツ科学の理論や実践方法を指導者に伝えることで、科学的根拠に基づいた指導ができる指導者を養成します。

３ 指導者養成の支援①指導者資格の取得支援に取り組みます。
現在では、国民体育大会をはじめとするトップレベルの大会に、監督やコーチングスタッフとして携わるためには、指導者資格の保有が必須条件となっています。
また、本県のさらなる競技力上向上のためには、高い指導技術と知識を身に付けた魅力的な指導者を養成することが、優秀選手の県外流出を防ぐ最重要課題となっています。そこで、競技団体の中長期的な指導者養成計画に基づき、資格取得に係る経費を支援します。

②日本一を目指せる次世代指導者の養成支援に取り組みます。
若手指導者が高い技術と知識を身に付けるため、直接指導方法を学ぶ機会として全国各地からトップレベルの優秀な指導者を招聘する事業に係る経費を支援します。

③優秀選手の就業支援と活用に取り組みます。
岐阜県と協力し、将来の指導者となる優秀選手の就業活動に対し、『※岐阜方式』のノウハウを活かす等、指導者養成計画が明確な競技団体を支援します。
※岐阜方式…複数の企業が選手を雇用してクラブチームの活動を支えること。

４ 選手発掘・育成・強化の支援①ジュニアからトップアスリートまでの一貫した育成・強化に取り組みます。
各都道府県の競技力の指標となる国民体育大会において優秀な成績を収めるため、競技団体が実施する国体開催県や強豪都道府県への遠征や県内の競技力向上対策事業を支援します。
また、将来的な競技力向上や長期的な競技力維持のため、競技の普及や選手の発掘、また日本一を目指す選手やチームを育成できる競技団体を支援します。
今後は、休日の地域部活動の受け皿の一つとして、競技団体が主体となって運営するジュニアクラブ等の創設と、優秀な選手や指導者が地域で定期的に指導できる環境整備を支援します。

②次世代アスリートの発掘・育成に取り組みます。
運動能力の優れた人材をジュニア世代から発掘し、岐阜県独自の『育成プログラム』を計画的かつ継続的に実施することにより、それぞれの適性に応じた競技を選択できるよう支援する『清流の国ジュニアアスリート育成プロジェクト』において、将来、世界で活躍できるアスリートの輩出を目指して、岐阜県との連携を図り、優れた運動能力を有する小中学生の発掘と育成を推進します。
ま た、 東 京2020オ リ ン
ピック競技大会に向けて取り組んだ科学サポート実績を活かし、日本一を目指す高校部活動に対して、科学的なアプローチで競技力向上を支援します。

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５ 競技団体強化体制への支援①競技団体同士の連携支援に取り組みます。
岐阜県のさらなる競技力向上を目指し、お互いが抱える課題や競技力向上対策事業のノウハウを情報共有できる機会を創出し、『チーム岐阜』の意識向上を推進します。

②競技団体の組織強化支援に取り組みます。
岐阜県と連携した競技担当制により、競技団体を支援する体制をより一層強化するとともに、定期的に各競技団体の具体的な強化策や課題等の現状を的確に把握しながら、競技力向上に対する意識を高めて目標を明確にし、より効果的な競技力向上対策事業が実施できるよう支援します。
また、各競技団体の強化体制をより強固なものとするマネジメント能力の高い人材を養成するため、マネジメント資格の取得を推進します。

６ 競技スポーツを支える環境の整備①競技スポーツを支える体制の強化に取り組みます。
本県と競技力が拮抗している都道府県等への視察や競技力向上対策事業の情報を収集し、これを県内関係団体に還元することで、競技スポーツの支援体制をさらに強化します。

②トップアスリート拠点クラブの運営・支援に取り組みます。
本会独自事業として『岐阜メモリアルセンタートップアスリートクラブ』を運営し、本会管理施設を活用してジュニア選手の育成・強化を推進します。
また、県内に活動の本拠地を置いているトップチームの中で、企業や大学等の運営母体を持たないクラブ形態のチームに対し、活動費等を支援します。

③競技力向上対策事業における本会管理施設の確保に取り組みます。
各競技団体が競技力向上対策事業において本会管理施設を利用する場合に、優先的に利用ができるよう練習環境の確保を支援します。

④競技成績に直結する特殊な器具及び用具の整備に取り組みます。
技術革新に伴い競技用器具及び用具の性能が競技成績に大きく影響する競技団体や、他の競技と比較して器具及び用具の整備に係る経済的な負担が大きい競技団体に対し、計画的な器具及び用具の整備を支援します。

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施設運営によるスポーツ推進

目 標：信頼される施設の管理・運営に基づく指定管理事業の継続受託
数 値 目 標●施設の年間利用者数

・岐阜メモリアルセンター 110万人（平成26年度～平成30年度の平均 1,055,812人）
・御嶽濁河高地トレーニングセンター 7,500人（延宿泊人数）（平成29年度：6,249人 平成30年度：5,661人 令和元年度：6,317人）

１ 魅力ある各種イベントの開催①有名スポーツ選手などによる魅力あるイベントを開催します。
これまで、イベント開催にあたっては原則として無料としてきましたが、様々な要望に対応するため、有名スポーツ選手によるスポーツ教室や全国トップレベルの指導者による講演会等、より一層魅力ある有料イベントの開催にも取り組みます。
また、県内で活躍するトップチームと連携して、レベルの高いプレーを肌で感じる機会の提供を目指し、トップリーグなどの試合を積極的に誘致します。

②国際大会や全国大会などの大規模イベントを積極的に誘致します。
当協会加盟団体との連携・協力や補助金制度を活用することで、様々な競技の国際大会や全国大会を新たに誘致し、スポーツを見て楽しめる場を提供します。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて実施した事前合宿受入の実績を活かして、今後も大規模イベントの事前合宿の実施に協力します。

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③フィットネス教室やスクールの充実を図ります。
成人の週1回以上のスポーツ実施率65%実現を目指して、新たな種目の開拓やマンネリ化を解消し、スポーツ未経験者でも参加しやすい教室や、老若男女問わず誰でも楽しめる様々な教室を積極的に開催します。

④特定施設を活用したイベントの開催に取り組みます。
プロスポーツなどトップレベルの試合が開催される特定施設（長良川競技場や長良川球場など）において、一般の方にも参加していただけるスポーツイベントを開催することで、県民のスポーツ参加意識を高めます。

⑤来場者が利用できる物販などのサービスを提供します。
イベント開催時に、施設利用者が気軽に利用できる飲食販売ブース（キッチンカー、屋台など）を施設内に設置することで、利用者へのサービス向上に取り組ます。

２ 時代の流れに即した利用者サービスの向上①公正・公平な施設の管理・運営に努めます。
岐阜メモリアルセンターは、国際的・全国的規模の競技大会が開催できるスポーツ施設、文化・産業などの総合的なイベント・コンベンション会場、緑あふれる都市公園など多彩な機能を持っており、県民から広く愛用されている公共施設です。公共施設の管理者として、より多くの方に利用いただけるよう公正・公平な施設の管理・運営に努めます。

②デジタル化の推進により、施設利用手続きの利便性向上を図ります。
施設利用に必要な申請手続きのペーパーレス化や、オンライン予約の導入を図り、利用者サービス向上に繋げます。
また、電子マネーやQRコード決済などのキャッシュレス化の導入により、施設利用料のスピーディーな支払いや駐車場利用時のスムーズな出庫など、利便性向上を目指します。

③ホームページやSNSを活用し、様々な情報を発信します。
イベント開催などの情報発信について、ホームページをスマートフォン対応にするなどリニューアルし、いつでもどこでも情報を得られる環境を整備します。
また、SNSを活用し、イベントやスポーツ教室の様子や、参加者の声や講師のコメントなど様々な情報を配信することで、多くの方に関心を持っていただけるよう環境づくりを進めます。
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３ 御嶽濁河高地トレーニングセンターの利用促進①高地トレーニング合宿を積極的に誘致します。
ナショナルトレーニングセンターの強化拠点指定を受ける当エリアについて、岐阜県と連携し、中央競技団体に対して国内トップアスリートによる合宿実績を広くＰＲすることで、国内外の強豪選手・チームの合宿誘致に取り組ます。
また、岐阜県内の競技団体に高地トレーニングの有効性を積極的に周知するなどして、利用の促進に取り組みます。

②高地トレーニングセンターの利用者サービスの向上に努めます。
良質な高地トレーニングが実施できるよう利用者ニーズの把握やスタッフの知識・技能の向上に取り組
み、医科学サポートをはじめ、フィットネスサポートや栄養サポートの充実に努め、他の高地トレーニン
グエリアにはないサービスの提供に取り組みます。
また、快適な合宿が行えるよう、施設備品や館内売店の商品の充実など利用者サービスの向上にも取り組みます。

４ 安心・安全に利用できる施設運営①安心・安全に利用できるよう施設の維持管理に努めます。
長期的な視点により安心・安全に利用できる施設として維持管理していくため、専門民間企業を有効に活用しながら管理運営にあたります。
また、各種マニュアルを整備するとともに、研修の実施や資格の取得により職員のスキルアップにも取り組ます。
施設の修繕については、中長期計画に基づく定期的な点検、検査を実施した上で、必要に応じた修繕等を実施します。

②施設を利用する全ての方が利用しやすい施設・環境を整備します。
障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすい施設の実現を目指して、ユニバーサルデザイン化に向けて施設環境を整備します。
特に、初めて来館された方にもスムーズに目的場所へ誘導する案内表示の充実や、施設利用者にとって分かりやすい座席表示の設置などを整備します。

③コロナ禍でも安心して利用できる施設運営を継続します。
コロナ禍においても安心してスポーツ活動に取り組めるよう、マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、３密回避など、基本的な感染予防対策の徹底や、主催者との感染対策ガイドライン等の確認により引き続き感染対策に取り組みます。
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04 協会組織の運営
目 標：加盟団体と一体となった本県全体のスポーツ推進を図る体制の強化
数 値 目 標●当協会理事の構成割合

外部理事：25％以上 女性理事：40％以上【令和７年度までに達成】（令和３年度時点 外部理事：57％ 女性理事：25％）

１ スポーツ団体ガバナンスコードへの対応①スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）項目への対応方針を明確にするとともに、これを遵守し適切な法人運営に取り組みます。
スポーツの価値を毀損しかねない不祥事の発生を防ぎ、スポーツの価値をより一層高めるため、令和４
年度までにスポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）の43項目すべての対応方針を決定し、新たに必要となる制度の構築や規程の準備を進め、令和５年度には43項目に対する取り組み状況を公表します。

②加盟団体のスポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）対応への取り組みを支援します。
令和4年度中に全ての加盟団体がスポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）への対応状況を公表できるよう、各加盟団体それぞれの状況に配慮した丁寧な支援体制の構築に取り組みます。

２ 加盟団体の育成①加盟団体の組織強化のための支援体制の充実に取り組みます。
加盟団体それぞれの課題や問題点を共有し、加盟団体の法人化への移行サポートや関係団体とのパート
ナーシップの活用による組織力の強化に向けて積極的に支援します。

②加盟団体間の情報交換の推進に取り組みます。
加盟団体それぞれが抱える課題を共有し、課題解決に向けた情報交換を行う機会を新たに設けることにより、加盟団体間の連携強化に取り組みます。

３ 事務局体制の強化①職員の働き方改革や業務の効率化に取り組みます。
職員の安定雇用とモチベーションの維持・向上に繋がる労働条件の一層の向上や、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
また、デジタル技術の活用を進めることにより、業務の一層のペーパーレス化や各種会議のウェブ化を推進し効率化を進めます。
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②職員の一層の資質向上に取り組みます。
新たな発想が迅速に実務に活かされる職場環境の整備に努めるとともに、職員一人一人が自ら資質の向上に取り組める環境の醸成に取り組みます。
また、業務特性に応じた研修体系の構築を進めます。

③広報事業の充実に取り組みます。
岐阜県のスポーツ推進の中核機関としてふさわしい情報発信ができるよう、専門性の高い人材を育成し、情報のバリアフリー化に適応した広報活動に取り組みます。
また、広報誌についてもより効果的なスポーツ情報の発信が行えるよう掲載内容の全面的な見直しを行うとともに、ホームページのリニューアルやYouTubeなどのSNSを活用した利用者にわかりやすい広報事業に取り組みます。

４ 財源の確保
①時代の流れに即した新たな収益機会の創造に取り組みます。
企業等の社会貢献活動方針と当協会のスポーツ推進活動との親和性をアピールするなどして、新たな賛助会員の獲得に取り組みます。
また、クラウドファンディング等の活用も視野に入れ様々なスポーツに関するニーズをとらえる機会づくりにも取り組むとともに、新たなスポーツ振興費を生み出す仕組みを検討します。

②財務基盤の安定化に取り組みます。
基本財産の運用収益が安定的に得られるよう、構成内容の見直しを検討します。

５ SDGsを推進する協会組織の運営①SDGsの推進に向けた新たな取り組みを展開します。
持続可能な社会の創造に向けた取り組みに賛同し、当協会の運営や各種事業の実施において、SDGsを推進する取り組みを展開します。

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将来構想検討委員会

委員

委 員 長

増 田 和 伯 （岐阜県スポーツ協会専務理事）

副委員長

原常務理事）

委員古 田 憲 司 （ぎふ瑞穂スポーツガーデン委員

小 栗 和 雄 （岐阜聖徳学園大学委員

沢野委員

林委員

西 脇 勝 己 （県立揖斐高等学校委員

波賀野 里美 （Let‘sたるい

克 彦 （岐阜県スポーツ協会

都 （岐阜新聞社事務局長）教授）

美濃加茂総局長）

幹 広 （FC岐阜 取締役 事業グループリーダー兼 社会連携グループリーダー）
校長）

クラブマネジャー）

事 務 局
武藤 智志

有賀 浩樹

野田 祐樹

吉崎 靖昌

大野 隆成

水口 俊介

宮嵜 和行

竹村 洋美

名和 芳治

林 比富美

公益財団法人岐阜県スポーツ協会

第４次将来構想
発行〒502–0817

令和４年３月岐阜市長良福光大野2675―28

岐阜メモリアルセンター内

TEL：058­―297―2567 FAX：058―297―2568
E-mail：gifuken@japan-sports.or.jp HP：http://www.gifu-sports.org