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留保金額を雑所得に算入した課税処分は適法

TH 対策税制の適用除外規定、書面添付なければ適用できず納税者が全株式を保有するデンマーク法人が行った非課税の株式譲渡をめぐり、タック
ス・ヘイブン対策税制（以下「TH 対策税制」）を適用し同法人の課税対象留保金額を納税者の雑所得に算入した課税処分の適法性が問題となった税務訴訟で、納税者が敗訴する判決が下された（東京地裁平成 28 年 5 月 13 日判決）。裁判所は、納税者が所得税の確定申告をする際に、TH 対策税制に係る適用除外規定の適用がある旨を記載した書面を添付していない点から同規定は適用されないと判断。また、デンマーク法人の主たる事業を株式の保有であると認定したうえで、この点からも適用除外規定は適用されないという判断を示した。なお、本件で敗訴した納税者は控訴している。

収益合計額の約 90% が株式保有に係る収益、主たる事業を株式保有と認定
日本人である納税者は、約 42 年にわたりしたものの、TH 対策税制の適用除外規定の欧州各国で居住していたものの、日本に入国適用がある旨を記載した書面（適用除外記載

し国内で居住していた平成 20 年から平成 23書面）を添付していなかった。この申告に対年までの間は日本の居住者であった。

し税務署は、A 社を TH 対策税制の適用対象納税者が株式を 100% 保有する A 社（デンとなる特定外国子会社等に該当すると判断。

マーク法人）は、C 社（オランダ法人）とのTH 対策税制を適用したうえで A 社に係る課

間 で A 社 の 100% 子 会 社 で ある B 社（ デ ン

税対象留保金額に相当する金額を納税者の雑マーク法人）の株式を譲渡する旨の契約を締所得に算入する内容の課税処分を行った（図結し、平成 20 年に B 社株式の 80% に相当す表 1 参照）。

る株式を譲渡するとともに残りの 20% に相当する株式を平成 22 年に譲渡した。

この処分を不服とする納税者は課税処分の取り消しを求める訴訟を提起。裁判のなかでこのとき、デンマークでは株式の譲渡益は納税者は、A 社は TH 対策税制の適用除外要原則非課税とされていたため、A 社の租税負件（①事業基準、②実体基準、③管理支配基担割合は TH 対策税制のトリガー税率 25%準及び④非関連者基準又は所在地国基準）を（現在は 20% 未満）を大きく下回ることに満たすなどと主張し、TH 対策税制を適用しなった（平成 20 年 12 月期：2.0%、平成 21た課税処分の取り消しを求めた。

年 12 月期：0%）。

これに対し裁判所は、適用除外規定（措置居住者となった納税者は、平成 21 年分及法 40 条の 4 ④）について措置法 40 条の 4 第び平成 22 年分の所得税の確定申告書を提出

6 項では、確定申告書にこれらの規定の適用40最新号を含む見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい
No.656 2016.8.29

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http://www.lotus21.co.jp/ta【図表1】 納税者（居住者）
に対しタックス・ヘイブン（TH）対策税制が適用されるまでの経緯（概要）❶❷ を2回にわたりすべて売却

B社（子会社デンマーク法人）株式設立から解散までA社
株式を100%保有

納税者（株式譲渡益発生もデンマークでは非課税）

A社（デンマーク法人）

TH対策税制の適用があ❸ ると判断し、A社（特定外国子会社等）の課税対象留保金額に相当する金額を納税者の雑所得に算入する内容等の課税処分

税務当局

C社（オランダ法人）

100%支配

B社（子会社デンマーク法人）【図表2】 A社（デンマーク法人）の事業活動の内容に関する裁判所の事実認定（主なもの）①

A社は、C社及びD社（いずれもデンマーク法人）の発行済株式の100%を平成21年12月期の期末時点まで継続して保有していたこと②

A社の株式の保有に係る事業以外の事業は、平成20年12月期はD社の商品販売の代理又は仲介（手数料5,491DKK（約9万円））及びC社への貸付金による収入（利息約22万DKK（約377万円））、平成21年12月期はC社への貸付金による収入（利息約23万DKK（約389万円））であること③

A社の収益合計額に占める株式の保有に係る収益合計額の割合は、平成20年12月期は94.5%、平成21年12月期は88.4%であること④ A社には2名の使用人が在籍し、平成20年12月期には人件費として約118万DKK（約1,900万円）が支払われていたこと（平成21年12月期には納税者の長女を含む3名が在籍し人件費等として約137万DKK（約2,200万円）が支払われていたこと）⑤

当初B社の事務所内にあったA社の本店所在地は、平成20年3月に使用人の自宅所在地に移動し、平成21年9月に納税者の長女の旧自宅兼D社の所在地へ移動しており、A社の貸借対照表に建物等の資産計上がないことがある旨を記載した書面（適用除外記載書

また、裁判所は、特定外国子会社等の主た面）を添付し、かつ、その適用があることをる事業が株式の保有と認められる場合には適明らかにする書類その他の資料を保存してい用除外規定が適用されない点を指摘。A 社に【表】
経営力向上計画の主な内容る場合に限り適用される旨が規定されている

ついて裁判所は、A 社の収益合計額に占める点を指摘。この点を踏まえ裁判所は、規定の1 名称等株式の保有に係る収益合計の割合が非常に高趣旨や租税法規は原則として文理解釈による2 計画に係る事業の属する事業分野

いといえるのに対し使用人は 2、3 人しかお3 計画の実施時期べきことをも併せると確定申告書に適用除外らず固定施設も子会社の所在地や使用人の自▶3年以上5年以内として定めること。
記載書面を添付していない場合には適用除外
4 現状認識規定は適用されないと解するほかないと指摘

宅を利用していた点を踏まえると（図表 2 参照）、A 社の主たる事業は株式の保有である▶自社の事業概要（自社の事業の内容について、概要を記載すること）し、納税者の確定申告には同書面の添付がなと認定。そのうえで裁判所は、この点におい▶自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向（自社の商品・サービスについて、かったことから納税者には適用除外規定は適ても TH 対策税制の適用除外規定は適用され顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載すること）用されないと判断した。

ないと判断した。

▶自社の経営状況（自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき最新号を含む見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい

項目等について記載すること）

5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標について見本誌請求ページへ

No.656 2016.8.29▶「指標の種類」の欄には、事業分野別指針で定められた指標がある場合は、当該指標を記載することと41

裁判