2009年度（平成 21年度）事業計画書

＜事業計画の策定にあたって＞（社）企業メセナ協議会は、 2010年 2月に設立 20周年を迎えます。また 2010
年度中に新公益社団法人への移行申請を行う予定です。

5周年 (2005年）の際に定めた
このような節目を迎えるにあたり、まずは設立 1
以下 5つの中期目標を振り返り、推進状況を検証しました。
①企業メセナの今日的意義の再整理とその普及②日本の社会状況にふさわしい企業メセナの促進③「文化支援プラットフォーム」としての機能充実④地域の活力を高める企業メセナの推進⑤活動強化のための新会員の加入促進

この間、幹事会や部会等を通じて、会員企業の積極的な協議会運営への参加を得ながら目標の実現に邁進してまいりましたが、いまだ不十分と思われる点や課題も指摘され、引き続きの努力が必要と考えます。そこで 2009年度事業計画の策定にあたっては、上記の目標を各事業に具体的に反映させることを意図し、現在の課題に対する改善策を検討することとしました。
特に、企業メセナがこれまで果たしてきた成果を明らかにし、その今日的意義0周年の節目に向けて協議会について議論を深めることが強く望まれており、 2の存在価値を高める努力が必要と思われます。各事業ともこの節目の年に何を010年度も視野に入すべきかを考え、また周年記念事業の実施年度としている 2れた計画としています。
一方、厳しい経済状況の中で会費収入の減少が想定されますが、積極的な入会促進により減少幅を抑えるとともに、次年度の事業を支える資金調達のために各種の助成申請にも努めます。さらに事業にメリハリを利かすなど効率性を高めることで、事業全体としての活力保持をはかります。

200
9年度は、これらの考え方をもとに策定した以下の計画により事業を推進いたしますが、大幅な収益減、経費削減の経営環境下での企業メセナの動向を注視しつつ、協議会機能の一層の発揮に努めてまいります。

1. 啓発・普及事業 (6,144千円）
1.1セミナー等の開催 (4,020千円）
200
9年度は「 連携 'の強化」を全体テーマに、①外部組織との共催、②協議会の事業間連動、③協議会会員との協働という 3つの観点から本事業を推進します。①では、全国の地元文化団体との事業共催を積極的に推進することで、セミナー未実施地域での開催を実現し、地域メセナ情報の開ote』拓にも努めます。②では、「メセナ活動実態調査」の結果や『メセナ nのテーマを題材にするなど、協議会の他の事業と連動するセミナーを開催し、事業の相乗効果をはかります。③では、会員企業・団体とセミナーを共同共催したり、主催セミナーの企画や運営（講師等）に携わっていただいたりし、会員のニーズをより反映した事業を実施します。なお、メセナやアートの現場を訪問する「フィールド視察」や、企業とアートの現場との望ましい関係づくりをめざす「企業メセナヘのアプローチセミナー」等のシリーズ化された事業も、引き続き実施してまいります。

.
12広報活動の強化 (1,217千円）
各メディアとの恒常的なリレーション強化と地方メディアとの接点拡大に努めつつ、「メセナアワード」や「メセナ活動実態調査」などの事業、政策提言に関する活動等を中心に積極的な広報活動を展開します。
また上記事業に関する広報活動のほか、年間を通じたメセナの話題や動向をまとめて発信するなど、設立 20周年に向けた気運の醸成と、企業メセナならびに協議会の認知度向上に努めます。

1.3地域メセナ組織との交流 (907千円）
7団体／事務局：企業メセナ協
年 1回の「全国メセナネットワーク」（加盟 1議会）全国会議を、本年度は 200
9年 10月 2日（金）〜 3日（土）、山口市にて
山ロメセナ倶楽部（山口商工会議所内）の主導のもと開催する予定です。
当ネットワークば情報交流を目的とするゆるやかな連帯として活動してき2

ましたが、地域メセナを担うセクターとして、共通の課題検証やメッセージの発信を求める声が上がっており、文化振興を通じた地域活性化についての議論にも取り組んでいきます。また、ネットワーク以外にも各地でメセナの気運が高まっており、協議会としても地域メセナの推進を重視していること

P
O、自治体にも参加を呼びから、地域に根ざしたメセナ実施企業やアート Nかけてまいります。

2． 情 報 集 配 ・ 仲 介 事 業 (21,714千円）
2.1情報誌の発行 (6,654千円）
00
5年より現在の「コンパクトながら読み応えのある専門誌」を目指し、 2形態・構成とした機関誌『メセナ note』は、毎号、企業メセナと文化振興に関する特集テーマを設けて隔月で発行してきました。企業トップのインタビューや各界のオピニオンリーダーの寄稿、具体事例の取材等により、メセナの現在を紹介する媒体として高い評価をいただいています。
しかしながら紙媒体としての広がりに限界があり、コンテンツを充分に活かしきれていないなどの課題もあります。ついては今後、内容のウェブ掲載の検討や他の事業との連動に注力し、情報発信力を低下させないよう留意しながら、現在の隔月刊から季刊発行に変更いたします。あわせて、体裁・レイアウトについても読みやすくなるよう、早期の対応を検討いたします。
［発行要領］
口発行月

年 4回 (6・9• 12• 3月 15日発行予定）
特別号「メセナリポート」（メセナ活動実態調査結果まとめ）
増刊号「あなたが選ぶメセナ賞」（メセナアワード一般投票）

口発行部数約 4,500部※会員ほか一般購読者に送付、各種セミナー等で無料配布＊なお本誌発行にあたっては、会員企業より協賛をいただく予定です。
200
8年度協賛企業：
アサヒビール、板室観光ホテル大黒屋、サントリー、資生堂、損害保険ジャパン、第一生命保険、大日本印刷、パナソニック、ベネッセコーポレーション、ワコール
3

2.
2情報システムによる発信 (
7,8
15千円）
(1)公式サイトの運営 (http:／www.
mecenat.or.ip/）
企業メセナおよび文化振興の総合情報サイトとしての機能向上、そして企業0周年を前にウェブによる発信力を強化すべく、サイトメセナ協議会設立 2の全面的なリニューアルを行います。各社のメセナ情報や協議会の活動内容の迅速な発信に対応できるよう、将来的な拡張に備えた基盤構築と、膨大な掲載内容におけるナビゲーション改善、各事業と連携したコンテンツの充実に努めます。
特に近年、教育や福祉、観光、まちづくりなど多方面からの関心が高まっており、潜在的な関心層を呼び込める導線づくりと、初心者向けの案内改善をめざします。
あわせて、事務局ブログにより日々の活動や交流の様子をリアルタイムで発信するとともに、一般向けメールマガジンの創刊により幅広い層の巻き込みを強化する予定です。

(2)メセナ活動のデータベース「メセナビ」 (http:／www.
mecenavi.info/）「メセナビ」は、年々、収録データが増加しており、企業約 540社、企業財団約 230団体の情報を掲載しています。本年度も「メセナ活動実態調査」に基づき最新データの提供を進めるほか、利用者向けの案内ページをリニューアルし、公式サイトとの連動を高めて、誰でも手軽に活用いただけるよう見直しをはかります。

2.
3コーディネート事業 (5,196千円）
主に会員企業のメセナプログラムの企画・運営を連携して行なうことにより、具体的なメセナプログラムのノウハウを蓄積し、新たなメセナの手法をともに開発します。
近年、プログラム運営に関する問い合わせや相談が増えているものの、事業受託にまで発展するケースがないことから、事業化の仕組みづくり
4（事業の認知度向上）と運営体制の整備（局内のスタッフ体制、外部との協力体制づくり）をはかります。
く現在継続中の事業＞
企業・団体（財）アサヒビール
芸術文化財団概要

美術展シリーズ「アサヒ・アート・コフボレーション」
を改変し「すみだ川アート・プロジェクト」として実施（継続）「トヨタ・アートマネジメント」事業の企画・運営

トヨタ自動車（株）①ァートマネジメント総合情報サイト「ネット T
AM」（継続）②「トヨタ芸術環境改善プロジェクト」（継続）

2.
4資料収集 (1,073千円）
情報ライブラリー（事務局内）は、企業のメセナ・社会貢献、アートマ
ネジメント、文化政策等に関連する資料の収集公開を行っています。本
年度はウェブサイトにおける資料案内の充実を進めるとともに、リファレンス機能の整備と、増え続ける蔵書の保管方法の見直しに着手します。
［現在の開架資料］,
300冊、企業・企業財団の資料約 1,000社、新聞・雑誌掲載記
書籍・報告書約 1事、各機関の定期刊行物、映像資料約 300点

2.
5出版 (
975千円）
メセナ白書シリーズ『いま地域メセナがおもしろい』 (2005年・ダイアモンド社）の発行以降、調査・研究等の報告書やセミナーシリーズを発行

0周年のしているものの、一般に流通する書籍を発行しておりません。 2節目にあたり、企業メセナが果たしてきた役割や成果、課題についてまとめた書籍の制作を検討します。あわせて、既刊書籍の販売に努めます。

2.
6外部協力
P
O、教育・研究機関等から、委員
近年、企業や自治体、芸術文化団体、 N
5や講師、原稿執筆ほかさまざまな協力要請が急増しています。本年度も昨年同様 30件以上の依頼が予想され、事務局を中心に会員の協力を得ながら積極的に対応してまいります。「文化支援プラットフォーム」として専門性を高め、外部協力による協議会機能の 見える化 をはかります。

3．調査研究事業 (12,464千円）
3.1調査活動 (8,005千円）
くメセナ活動実態調査＞
本年度も調査部会の協力を得て、より多くの企業におけるメセナ活動の実態把握を行い、さまざまな事例の発掘をめざすとともに、調査結果を踏まえて長期的な動向および課題などの分析に取り組みます。一昨年から続けている「エピソード評価」を中長期的な視点で継続すると共に、企業と協働した評価の実践を目指します。
口調査対象

,400社
民間企業約 4口実施時期

2009年 4月〜 5月

口調査方法

郵送によるアンケート

口調査結果の発表方法①「メセナリポート 2009」(『メセナ note』特別号）②メセナ活動データベース『メセナビ』③協議会ホームページ④記者発表会の実施、プレスリリースの配信⑤調査部会報告書の作成

3.
2研究活動 (4,459千円）(1) 研究 (3.249千円）

200
8年度は、「企業メセナの再定義」をテーマとし、専門家へのヒアリングを重ねて企業メセナの新たな方向性を考察しましたが、 09年度も引き続き本テーマで研究を深めてまいります。その成果を「 206周年宣言」として提案できるよう準備を進めます。また、 2007年 6月に発表した「日本の芸術文化振興について、 10の提言」の実現に向けて継続的な働きかけを行うほか、芸術文化環境を取り巻く緊急の課題に対する政策提言（アドボカシー）活動を行います。
なお、研究事業の成果を体系立てて整理・発信し、協議会の「調査研究機能」の 見える化 'をはかります。具体的には、協議会のウェブサイトに専用のページを設けて情報を蓄積し、会員はじめ一般の方々に研究成果を活用いただけるような環境を整備します。

(2) 実務担当者勉強会 (1,210千円）
会員企業の若手メセナ担当者による「実務担当者勉強会」（通称：メセナ若手ネットワーク）は、参加者の自主的な企画・運営を基本に年 3 4回の開催を目指します。セミナー等の開催日程・内容とバランスをとりつつ、メセナの実務に携わる担当者の情報交換・相互研鑽の機会を定期的に提供します。

4．顕彰事業 (16,680千円）
4.1「メセナアワード 2009」
本年度も大賞部会の協力を得て、文化庁との連携のもとに、「メセナ大賞」と「文化庁長官賞」の 2部門からなる「メセナアワード」を実施します。

9回を数える当事業の実施周知に力を入れ、全国各地の企業・企本年で 1業財団による幅広いメセナ活動を自薦•他薦により募ります。近年、応募企業の規模や活動領域、活動方法が多彩になっていることから、特に地域の創意工夫に満ちた取り組みに目を向けるよう、通年にてメセナ情報の収集に努めます。
なお、本顕彰事業そのものの成果についての検証を求める意見もあり、20周年の節目に向けて引き続き具体的な方法を検討します。

7

口募集期間4月〜 5月

口審査会

8 月下旬 •9 月中旬 (2 回）

口贈呈式

1
2月 4日（金） （会場：東京港区・スパイラルホール）

□後援

文化庁

00
9年度より 3年任期で、以下の方々に審査委員を委嘱します。
なお 2
逢坂恵理子氏［横浜美術館館長 (09年 4月〜） ］

木下直之氏［東京大学教授、文化資源学研究専攻］

小沼純一氏［音楽評論家、早稲田大学文学学術院教授］

白石美雪氏［音楽評論家、武蔵野美術大学教授］

扇田昭彦氏［演劇評論家・静岡芸術文化大学特任教授］

中谷巌氏［三菱 UF
Jリサーチ＆コンサルティング（株）理事長］

鷲田清一氏［大阪大学総長］

福地茂雄［企業メセナ協議会理事長］

あわせて、大賞部会のメンバーが変更となるほか、受賞活動に授与するトロフィーについても本年度より新たな作家に依頼するものとします。

5．国際交流事業 (1,358千円）
5.1国際交流
本年は、対海外の情報発信力と対国内（会員・一般）の情報集配力の強化をテーマに、主に 4つの活動に取り組みます。第一に、担当スタッフの得意分野（言語・専門領域）をいかした役割分担と推進体制の整備を進めます。第ニに、会員を中心に各企業・団体のメセナに関する英語資料を収集・整理するなど、日本の企業メセナに関する英語資料を整備します。これらにより、海外への情報発信力の強化をはかります。第三に、対国内の情報集配力の強化をはかるべく、会員メールニュースなど定期的な情報発信の機会に国際情報を掲載するほか、収集希望情報など国際交流事業への要望を探ります。第8

四に、諸外国とのネットワークの強化をはかります。本年は特にアジア圏とのネットワークを強化し、アジアならではの取り組みを共有します。また大使館文化部および駐日文化関係機関との連携強化を進めることとし、人的交流をはかります。

6．助成事業（助成寄付金額 920,000千円／業務費 14,238千円）「助成認定制度」の利用状況は、下表のとおり大きな変動がなく推移しています。新公益法人制度への移行により当事業の変容も考えられますが、移行手続きの難しさもあって少なくとも本年度に利用者が激減することはないと思われます。動向を注視しつつも、寄付の非課税枠拡大など環境整備が進んでいることから、（財）大阪 2
1 世紀協会をはじめ全国各地の相談窓口とも連携しつつ、積極的に制度の利用を呼びかけてまいります。

（参考）最近の助成認定実績
年度

199420022003200420052006

申請件数

103155246276245213222204

屈定件数83153234256234206209151寄付件数

1598351,0011.6431,7381,5151,4471,29320,38
2 119,70
5 47,67
9 46,113 64,932 76,58
1 104,36587,498

金額（万円）
件当り（万円）
112357463944792007722008※67※200
8年度は 10ヶ月の実績（申請件数： 5回分、認定件数 4回分）以上の各事業を推進するほか、入会促進に注力します。

7．入会促進活動
協議会設立以来の会員数及び口数の推移は下表のとおりです。ここ数年、入会はあるものの退会も同程度あり、会員数はほぼ横這いで推移してきました。
しかし、昨年秋以降の深刻な経済状況を反映して退会される会員が相次ぎ、008年 6月比 8社の純減（入会 4、退会 12) となっ本日現在の正会員数は 2，ています。設立 20周年を機に、次の 5年、 10年に向けて新生・企業メセナ協議会としてスタートいたしますが、少なくとも 2008 年度当初の会員数までは戻し、上昇機運の中で 2010 年度を迎えたいと思います。情報提供など会員各位のご協力もいただきながら、入会促進活動を推進いたします。

（参考）年度別会員数推移（毎年度 6月の総会時点）
1990 1
9911992 1993 1
994 1995 1996 1997 1
998 1
999107168183173169168175172168166(470) 1（口数1 ‑447) ‑
1460) (‑(337) 1(468)470) (45‑8‑)
‑‑‑
‑
47‑
1‑‑)
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
14‑
7‑‑1‑)‑‑‑‑‑J-▼-言▼----•·--し -----------•••』
準会員
7293439424042 +—-144155
4241(29)
(36)
(42)
（口数）
(44)
171(46)1451148)
143)
144)
合計
11419721721221120821721721020
7（口数）(344) (476) 1500) (506) (502) (514) (5171 (523) 1511)
1
5151
年度
2000 200
1200
2 200
3 200
4 200
5 200
6 200
7 200
8 2009.3
正会員
167168159149146147146149149141（口数） 1447)
470) ((396)‑
1364) (368) (3611 (354) (361) (3541‑ 1345)-~----‑‑‑‑‑‑ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
準会員 —·-~-----‑
42 -------------•』
414239413939 -------------•』
403939(42)（口数1 144)(39)
1421(40)
(40)
140)
(39)
1411(39)
合計
209209201188187186185189188180489)(438) (
（口数） (5141 (403) (409) 1401) (394) (401) (393)
(384)
年度
正会員

8．設立 20周年関連活動
2010年 2月 14日の協議会設立 20周年を節目に、「新生・企業メセナ協議会」

を謳い、メセナの社会的意義についての議論を広く社会に喚起することをめざします。本年度より、政策提言機能の強化や外部との連携の推進に努め、積極的な広報活動に取り組むとともに、周年記念企画や制作物の検討など、各事業において節目にふさわしい活動の展開をはかります。

以上

10くご参考＞

部会メンバー［調査部会］ （2009年度）
部 会 長 舟 橋 香 樹 （大日本印刷）
嶋田実名子（花王）
久保豊（資生堂）
冨 田 秀 実 （ソニー）
大 野 マ リ （日本オラクル）
田 中 文 成 （日本経済新聞社）
齊 藤 公 治 （日本電気）
柴 崎 敏 男 （三井物産）
松 代 隆 子 （吉田秀雄記念事業財団）［研究部会］ （2009年度）部 会 長 加 藤 種 男 （アサヒビール）
市村作知雄（アートネットワーク・ジャパン）
樋 口 昌 樹 （資生堂）
斉 藤 全 彦 （セガサミーホールディングス）片 山 正 夫 （セゾン文化財団）
高萩 宏（東京都歴史文化財団）
中 山 直 人 （トヨタ自動車）
吉 本 光 宏 （ニッセイ基礎研究所）
金 村 俊 治 （パナソニック）［大賞部会］ ［20092010年度］
部会長一橋忠（資生堂）
市村友一（朝日新聞）
尾崎宣之（京都服飾文化研究財団）
佐々木亮（サントリー音楽財団）
丹保有充（損害保険ジャパン）
君島由子（第一生命）
田中典子（パナソニック）

11（敬称略）