山都町第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（２０２４～２０２６）
有機農業で持続可能なまちづくり

熊本県山都町＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................7（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................9２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................11（２）情報発信..........................................................................................................................................14（３）普及展開性.....................................................................................................................................14
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................15（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................16（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................18（４）自律的好循環の形成.................................................................................................................22
４ 地方創生・地域活性化への貢献...............................................................................................23

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
山都町は、阿蘇南外輪山から九州脊梁山地までを町域とし、地形的な変化に富み、豊かな自然に育まれた地域である。古くは熊本と日向を結ぶ交通の要衝として栄え、同じ地勢の中で、周辺農村と共に協働の精神を尊ぶ心豊かな地域社会を築いてきた。
本町は平成１７年に２町１村が合併、町の総面積は 544.67 平方キロメートルに及び県内の自治体で３番目に広い面積を有し、総面積の７２％を山林が占める中山間農山村地域である。
古くから水稲を中心とした野菜・畜産・林産物の複合経営により農林業が主産業だったが、近年では、冷涼な気候を活かし夏秋野菜の生産が盛んに行われている。
このような地理的条件や自然環境から町名を「山都町」“山の都”と命名し、将来にわたり山の都として繁栄するよう願いが込められている。
この町には、支えあいや創意と団結を象徴として永く町民に親しまれ、２０２３年９月に国宝に指定された「通潤橋」をはじめ、地域の人情や和を大切にする「清和文楽」、自然を敬い、神に感謝する「神楽」などに象徴されるように、豊富な歴史・文化が存在している。
豊かな自然、その中で育まれてきた歴史・文化、そこに息づく「人の営み」が重なり合うことで形づくられており、「人づくり」「産業づくり」「環境づくり」「地域づくり」の４つの柱が「山の都のまちづくり」を下支えしている。
一方で人口減少率・少子高齢化率は県内でも非常に高い状況であり、本町の産業を見てみると、各業種において後継者・担い手が不足しており、特に、町の基幹産業である農業の担い手確保は急務となっている。人口減少に歯止めをかけ、地域産業の活性化を図る必要がある。

通潤橋

清和文楽
神楽

◆人口減少・少子高齢化の進行
本町の人口は、令和２年（2020）年１０月に行われた国勢調査では 13,503 人となっている。これはピーク時の昭和３０（1955）年と比較すると、29,595 人の減少（△68.7％）で急激に人口減少が進んでいる。

2

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成３０年３月に公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、今後も減少傾向が続き、推計では、２０６０年には 3,649 人にまで減少するとされている。
また、本町の年齢３区分別人口のうち、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和６０（1985）年の15,896 人から平成２７（2015）年の 7,030 人と減少を続けている。社人研推計によると、生産年齢
人口は、今後も減少傾向が続き、２０６０年には 1,042 人にまで減少するとの予測がある。
このまま人口減少が続けば、学校の廃（休）校、人格形成の場の喪失、消費や住宅建設等の需要縮小、労働力不足による農林業や地場産業の低迷及び技術伝承の途絶、税収減少による公共サービスの低下など様々な分野に重大な影響をおよぼす恐れがある。
山都町の知名度を向上させ、関係人口の増加を図ることで、地域の活力を生み出す必要が
ある。

人口推移

50,00043,09840,89845,00039,87540,559

40,00036,15433,295
32,10835,00030,607
27,461
26,33625,282
23,503
21,746
20,33318,761
16,981
15,14913,13330,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

山都町の年齢３区分別人口の推移（人）
25,00023,502

社人研推計値

実績値
21,74620,00020,33318,761
16,981

15,89615,14914,201

15,00013,49812,472

11,901

11,0839,750

10,000

9,014

8,569
6,490

5,186
5,000

4,200

6,943

5,707
6,754

4,814
4,487

7,030

6,902

6,737

5,418

6,608

2,760

6,128

6,441
5,462

4,334

3,567
2,068

2,887
1,658

1,382

1,975
1,177

959

795

665

平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

山都町誕生（平成17年）
総人口

年少人口

2020

2025

3

生産年齢人口

2030

老年人口

2035

2040

2045

2,815

3,649

1,274

2,337

319

458

0
昭和60年
（1985）

4,408

4,009

3,472

2050

2055

1,042
270
2060

◆産業構造
本町の産業は、産業別就業者数で見ると第一次産業が 37.5％、第二次産業が 15.6％、第三次産業が 45.8％となっている（２０２０年国勢調査）。町内総生産額においては、第二次、第三次産業は横ばい若しくは減少傾向にあるが、第一次産業は増加している。また、山都町での就農を目指し、移住を希望する人が増加している。
基幹産業である農林業の維持・強化に取り組み、本町の農林資源を活かしたブランド化や６次産業化を推進し、農林業の経営安定化を図る必要がある。
（これまでの主な課題解決策）◆安心安全な農業の推進
１）環境保全型・地域循環型の農業を推進
本町では、安心安全な農産物を生産する環境保全型・地域循環型の農業に先進的に取り組んでいる。中でも農薬や化学肥料を使用しない有機農法による農産物の生産は、昭和４０年代に町内の一部の有志により取り組まれ、その取り組みは次第に地域に広がり、現在では有機 JAS
認定登録事業者数は日本一の数を有するまでになった。農産物の安全・安心はもとより農薬・化学肥料を使用しないことで環境負荷の軽減と生物多様性の向上にも貢献している。加えて、全国に先駆けて、有機農法を導入したことで、高付加価値型農業による所得向上と安定化を図り、大規模経営が難しい中山間地域の農業経営の確立に大きな役割を果たしている。有機 JAS 認証に係る経費を補助し有機農業を推進している。
２）県内初の「くまもとグリーン農業推進宣言」
本町は、熊本県が推進している環境にやさしい農業「くまもとグリーン農業」の取り組みに賛同
し、土作りを基本に、化学肥料や農薬を慣行栽培より減らした、豊かできれいな地下水や自然環
境を守る取り組みを強化することとし、２０１７年（平成２９年）に熊本県内の自治体では初めての「くまもとグリーン農業推進宣言」を行った。２０２０年（令和２年）までに生産宣言・応援宣言
併せて２０２０件を目指して取り組み、目標を達成した。
２０２３年（令和５年）３月３１日現在、山都町内の宣言者数２，０９３件（「生産宣言」：７３６件、「応援宣言」：１，３５７件）。

4３）担い手の育成
農林業の後継者や新たな担い手育成のため、就農資金や研修制度などの就農支援に係る相談体制の充実に取り組んでいる。
また、近年では U・I・J ターン者による新規就農者が増えており、農地確保に加え、居住支
援、雇用相談のため、「山の都しごとセンター」を設置し、定住支援の窓口を整備している。
②今後取り組む課題◆町を支える人づくり
本町の人口減少率・高齢化率は、県内でも高い水準にあり、集落の維持すらままならない状況である。そのような中、町では集落営農を推進し、将来的に個による農業経営から集落による共同作業を行うことにより集落の維持を図ることとしている。
そこには、地域単位で経営を考える地域のリーダーが必要であり、地域を支える一員として集落を経営する人材を育成することが重要である。
◆住民の生活を支える産業づくり
本町の産業を見てみると、各業種において後継者・担い手が不足しており、特に、町の基幹産業である農林業の担い手の確保は急務となっている。
農林業においては、良質な食資源が豊富にあるにも関わらず、ブランド化や六次産業化による食資源の高付加価値化が進んでいない。また、町外へ向けての販路拡大は進んでいるものの、町内での循環体制が整っていないため、所得の流出へと繋がっており、地産地売体制の構築が必要である。
◆住みやすい、住み続けたいと思われる環境づくり
本町には先人から受け継がれている豊かな自然環境と、美しい農村風景が、変わることなく残されており、これからも守り続けていく必要がある。町民一人ひとりの環境意識を高め、環境行動へと繋がるよう、普及・啓発に努めることが必要である。
5

また、コロナ禍において田園回帰への意識が高まるなか、求められる田舎（ふるさと）となる
ために、移住定住を希望する方々を受け入れるための住環境整備が大きな課題となっているが、ニーズに応じた住宅整備や空き家の有効活用を促進するとともに、町の魅力を積極的に発信していく必要がある。

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（２） ２０３０年のあるべき姿
本町では、山都町総合計画を町の最上位計画とし、各個別計画に基づき「輝く‼みんなでつくる『山の都』のものがたり」を町の目指す将来像に掲げ、「『山の都』の未来に光をあてる人づくり」、「『山の都』の特性を活かした魅力ある産業づくり」、「『山の都』での暮らしを守る環境づくり」、「『山の都』の個性が輝く地域づくり」、「効果的な行財政運営」を５つの柱に、町民一人ひとりが山都町の人・食・技に磨きをかけ、将来に継承することにより、持続可能な『山の都』の実現を目指している。
また、「２０３０年にありたい山都町の姿」について住民で意見を出し合い、令和５年３月に本町が２０３０年までに達成すべき目標を示した「山都町 SDGs２０３０年基本目標」を策定した。
山都町が実現する３つの未来と１０の目標を示したものである。
目指す将来像の先は SDGs のゴールへ繋がっており、SDGs の達成に寄与するものと考え、次のとおり２０３０年のあるべき姿を描く。
【２０３０年のあるべき姿】
本町は、有機 JAS 認証事業者数日本一の町であり、また、県内自治体で初めてとなる「くまもとグリーン農業推進宣言」を行い、環境保全型農業を５０年以上前から積極的に取り組んできた。化学合成農薬・化学肥料はその製造過程において CO2 を排出するが、そこに依存しない有機農業は生産過程において CO2 の排出等を抑えることができる。
また、農地土壌には炭素貯蓄機能があり、植物の成長過程において作物に吸収されなかった CO2 は土壌中に蓄積される。家畜排泄物や稲わらなどの有機肥料を施用した場合、化学肥料のみを施用した場合に比べ、年間で貯蓄できる炭素量が増加することもわかっており、温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献できる。このことからも有機農業に取り組む農家（団体）
数を増やし、その経営を将来にわたって維持することは温室効果ガスを削減し、日本全体でのカーボンニュートラル達成に寄与するものと考えられる。
① 求められる田舎（ふるさと）へ「山の都ブランド」の確立
化学合成農薬・化学肥料に依存しない有機農業を生業とする農村共生を実現し、化石燃料に頼らないエコライフ、先人から「食」や「農」「健康」を学び生活へ活かすことができる学びの循
環等、「山の都ブランド」が確立され、自然を好む町民や移住者に求められるまちとなっている。
② 『食』の地産地売
九州中央自動車道山都通潤橋 IC 正面の「道の駅通潤橋」をはじめとする、町内各所の物産館等において山都町で生産された良質な食資源が入手可能となり、域内で循環する地産地売のシステムが構築される。
このことにより、高い輸送コストを負担して遠方へ出荷していた食資源の域内での販売購入が可能となり、これまで域外へ流出していた所得が域内での循環へと転換される。併せて、町7

内の小中学校では有機農産物等、地元の農産物を使った給食が提供され子どもの育ちを支えるようになる。
③ 田園回帰から町の担い手へ
新型コロナウイルスの影響もほぼ無くなり、田園回帰の流れが活発になるなか、本町の魅力を最大限に PR し、有機農業、魅力的な食資源、豊かな自然環境、高速道路開通によるアクセスの改善等、山都町を訪れるファンを獲得することができ、関係人口・I ターン・U ターンの増加により、地域や農村を支える担い手の確保へと繋がっている。
④ 豊かな自然・美しい農村景観、伝統文化を次世代へ
本町には豊かな自然・美しい農村景観や古くから受け継がれる伝統や食文化が数多く残されている。有機農業をはじめとする環境に配慮した生活「山の都ブランド」を好む人々が集まり、町を支える人材となっている。

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（３） ２０３０年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
KPI については、既存の計画から２０３０年までの目標値を暫定的に算出したものも含まれて
おり、計画改定等により順次再設定する。
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号２．３

指標：一人当たり所得額
現在（2017 年）：

2030 年：2,090 千円
８．２

2,613 千円

指標：（新）道の駅事業収入
現在（2022 年）：

2030 年：

0 千円

390,000 千円

山都町の基幹産業は農業であるが、後継者・担い手の確保が課題となっている。後継者や新たな担い手を確保するためには、安定した生産の基盤づくりや、安定した所得の確保に向けた取り組みが必要である。
本町の農業の特色は、先進的に取り組んでいる環境保全型・地域循環型の農業であり、その特色を活かし、農産物の付加価値を高め、ブランド化を確立し、所得向上へとつなげる。
また、これまで町内での流通の仕組みが整備されていなかった。
九州中央自動車道「山都通潤橋 IC」の正面に町内外からの観光客を呼び込むため、新しく整備した「道の駅通潤橋」は、九州中央自動車道「山都通潤橋 IC」の目の前にあり、町外からの観光客の流れを呼び込むことも容易である。道の駅では、有機農産物など「山都ブランド」の農産物を積極的に販売し、町内外へ安心安全な町産農産物を発信していく。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
４．４

指標：移住者数
現在（2022 年）：

2030 年：（2019～2030 累計）

31 人
８．９

240 人

指標：体験型農業参加者数9

現在（2022 年）：

2030 年：（2021～2030 累計）

40 人

490 人

人口減少を食い止めることはできないが、減少を抑制することは可能である。町内に仕事があること、家族が住んでいること、観光で山都町を訪れることなど、関係人口や山都町ファンが拡大することで、移住定住へ繋がることが期待される。「山の都地域しごとセンター」との連携を強化することで、移住や就農に関する相談をはじめ、受け入れ農家の斡旋、空家バンク制度の周知や活用により、移住希望者が確実に移住に繋がるよう町のホームページや広報誌、パンフレットでの周知も続けていく。
また、農村への関心が高まり、新たな生活スタイルを求める田園回帰の流れが進み、山都町を担う人材となることが期待される。
「子育てするなら山都町」、「熊本県一高齢者が元気な山都町」、「ちょうどいい田舎山都町」を目指し、住み続けたい山の都づくりに取り組む。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
７．２

指標：資源ごみ集団回収量
現在（2022 年）：

2030 年：

24,665 ㎏/年
１２．５

20,000 ㎏/年

指標：山都町 CO2 排出量
現在（2019 年）：

2030 年：

117,443ｔ CO2

70,200ｔ CO2（40％減）

高齢化により耕作ができなくなった農地の増加や、有害鳥獣の被害により耕作意欲が低下しているが、広大かつ豊かな農地、森林、河川を活かした農林業の基盤を強化していく必要がある。
健全な森林育成や竹林整備は、下流域の水資源供給の役割を担うとともに、豊かな自然に癒しを求めて訪れる人の増加が期待される。
一方で、本町では、毎年自然災害による農地、農作物等の被害を受けており、住民の環境配慮への意識は向上している。家庭でリサイクル可能なものとゴミをしっかり分別することや、電化製品の使い方を見直し、また、地域全体でリサイクル活動に取り組むなど、ゴミ焼却時に発生する CO2 の削減につなげ、美しい景観を次世代へ継承する。

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２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 求められる田舎（ふるさと）へ「山の都ブランド」の確立
ゴール、

KPI

ターゲット番号
１１．１

指標：移住者数
現在（2022 年）：

2026 年：

31 人/年

35 人/年・農産物のブランド化の推進
消費者の有機食品への関心が高まるなか、買いたくなるような農産物を生産することが重要であり、品質向上や販路拡大に取り組んでいる。他地域との差別化や、消費者との交流を図りながら信頼関係を築き「山都ブランド」の確立を目指す。また、持続可能な農業を目指し、担い手の育成に取り組む。
➢「くまもとグリーン農業推進宣言」➢農産物ブランド化推進事業（PR 活動の強化）➢都市との交流事業（オーナー田、収穫体験等）➢スマート有機農業の実証（経営データ分析、作業効率化等）➢山都町農業後継者就農交付金事業➢山都経営塾開催（地域リーダー育成）➢有害鳥獣被害防止対策事業
・環境に配慮したエコライフの推進
山都らしい生活環境の保全と、環境にやさしい暮らし「エコライフ」を推進する。また、生活に欠かせない水資源を守るため、森林等里山の保全に努める。
➢エコライフ支援事業（太陽光システム、太陽熱利用システム、薪ストーブ、生ごみ処理機助成）➢「花いっぱい運動」「緑化事業」に取り組む団体への支援➢公共施設の温室効果ガス排出量の削減・省エネルギー推進➢美しいまちづくり推進員による巡回➢森林整備事業（間伐、造林、保育）➢竹資源地活用支援事業（竹粉等の製品化）
・住環境整備田園回帰の高まりもあり、移住に関する問い合わせが増加している。また、地元に住みたいと希望する若者のニーズに合う住宅が少なく、町外へ流出している状況もあり、住環境の整備
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が急務である。若者や移住者のニーズにあった住環境を整備する。
➢空き家情報整備、空き家バンク事業➢空き家改修、活用事業補助金制度➢若者定住促進住宅建設事業（「山都テラス」宅地分譲）➢定住支援環境整備事業（移住者を対象に補助金を交付）➢公営住宅整備事業（下 市 PFI 住 宅 整 備 事 業 ）② 安心安全な「食」の地産地売
ゴール、

KPI

ターゲット番号８．２

指標：（新）道の駅事業収入
現在（2023 年）：

2026 年：

0 千円

250,000 千円

・域内循環システムの構築
人々が生活を送るうえで欠かすことのできない食料を町内での消費に転換し、域外消費を抑制し町内で循環できるシステムを構築する。
➢道の駅、町内物産館における流通のしくみの整備➢おいしい食の店育成事業➢保育園・学校給食における地元産食材の割合を引き上げる➢保育園や学校において、食育や子どもの生活習慣病予防対策の実施➢農作業で介護予防事業（高齢者が生産した農作物を庭先集荷して道の駅で販売）③ 田園回帰から町の担い手へ
ゴール、

KPI

ターゲット番号８．９

指標：体験型農業参加者数
現在（2022 年）：

2026 年：

40 人

50 人

・移住体験、農業体験による交流人口の拡大
テレワークや WEB 会議等の浸透によって、地方にいても仕事は可能であることが実証され、農村への関心も高まっている。これを機に、新たな生活スタイルを求める人たちに、お試し体験の場を提供し、地方への人の流れを促進する。
➢オーナー制度の整備（米、茶、野菜等）➢フットパス等による交流事業の促進➢山都町地域しごとセンターによる受け皿整備
12➢ホームページやプロモーションビデオによる情報発信➢短期滞在施設の整備➢サテライトオフィスの整備
・滞在時間を延ばす観光メニューの充実
清和文楽や神楽などの伝統文化や「食」など地域資源を活かした新たな商品構成により、観光客の入込を増加させるとともに、山岳プランやフットパスなど歩く旅などの商品開発を進め、宿泊者の増加につなげる。
➢山の都ツーリズム推進事業➢九州脊梁山地活用商品開発事業➢ホームページやプロモーションビデオによる情報発信➢山岳ガイドの育成➢農家民泊、農家レストランの起業者への支援④ 豊かな自然・美しい農村景観、伝統文化を次世代へ
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.4

指標：山都町の景観を自慢できる人の割合
現在（2022 年）：

2026 年：

56.5％

80％

・「山の都」らしい魅力ある景観づくり
重要文化的景観「通潤用水と白糸台地の棚田景観」を「山の都」における景観づくりの重点地域として保全・活用するとともに、農村地帯の田園風景を維持する。
➢通潤用水と白糸台地の棚田景観保全活用委員会設置➢馬見原歴史散策ウォーク、日向往還歴史ウォーク➢棚田オーナー制度➢菅里山レストラン➢通潤用水の生き物観察会
・地域文化の維持・伝承
町内外の人々が、各地域に現存する祭り等の年中行事や身近な伝統芸能に触れる機会を確保し、次世代の人材を育成する。
➢山都の三大まつり（八朔祭、清和文楽の里まつり、火伏地蔵祭）の継承➢熊本県指定重要無形文化財「清和文楽」の継承➢神楽の継承13

（２）情報発信（域内向け）
2019 年より SDGs の理解を深めるため、町民へ向けて SDGs とは何か、町のどのような取り組みが SDGs へとつながっているのか、具体的な内容を挙げながら、毎月広報活動を行ってきた。2023 年度子ども議会では SDGs に関する質問が出されるなど、教育現場からの声も上がってきている。今後、住民それぞれの取り組みが SDGs へとつながるよう、町内各学校（小・中・高）と連携し、行政側からの情報発信のみでなく、教育現場から各家庭や関連企業への情報発信を図っていく。
また、毎年開催している有機農産物フェアと SDGs をコラボレーションし、有機農業への取り組みが SDGs へと繋がっていることの PR や、域内企業や地域団体の SDGs に関連する取り組みを広報誌や SNS を活用し情報発信する。
（国内）
町ホームページや、SNS を活用し、連載コーナーを設け、町内における取り組みを積極的に発信する。また、有機農産物の販売・PR イベント等において、地球、環境に優しい有機農産物
を選ぶことが、個人個人の SDGs への取り組みとつながることとして啓発する。
（海外向け）
九州中央自動車道山都通潤橋 IC の開通により、八代港や熊本空港からのインバウンド観光客の増加が見込まれ、宿泊施設や観光施設の整備を進めている。本町へ来て、見て、食べて山都町のオーガニック食材の良さを知ってもらうことにより、オーガニック食材が自然環境にやさしく、かつ、健康的な体を作ることにもつながることを PR し、オーガニックを選択することがSDGs の取り組みへとつながることを伝えていく。将来的には海外のオーガニック思考の消費者に向け、有機農産物の販売を展開する。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
人口減少による地場産業の担い手不足や地域を支える人材不足は全国的にどの自治体も抱える問題であり、本町が特別ということではない。移住定住により人口が増加することが望ましいことではあるが、全国的な人口減少の中、容易なことではない。しかしながら、町への関心が高く、何らかの形で関わりを持つことは可能であり、そのような人々が町を支える人材となり得る。本町では「有機農業」を核としたまちづくりを進めることで、町の魅力を高めるとともに、町を訪れる人を増やす取り組み（体験型農業）を実施し、山都町に来て、山都町を見て、山都町の食材を食べることにより、関わりを強固にする。山都町に関わりを持った人々が、まち（地域）を支える担い手へと繋がることで、持続可能な山都町となることを目指している。他の自治体においても同様の展開を図ることは可能と考えられる。
14

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第２次山都町総合計画後期基本計画（山の都総合戦略含む）
2019 年度に第２次山都町総合計画の中間年度を迎え、後期基本計画策定に向けて検討を行った。本町においては 2019 年から SDGs に関する普及啓発活動や職員の理解促進に取り組んでおり、基本計画見直しに当たっては、SDGs の目標や考え方は総合計画の各施策と関連しており、その取り組みは SDGs のいずれかのゴールへとつながるものとして 2020 年から 5年間の計画策定を行った。
２．熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
本町は、人口減少・少子高齢化社会にあっても、住民が安心して暮らしていけるよう近隣市町村と連携し、圏域の中心的役割を担うことを目的に形成された熊本連携中枢都市圏の構成市町村であり、その中心には 2019 年度 SDGs 未来都市となった熊本市も含まれている。本計
画では、「地球温暖化対策に向けた協働と社会情勢の変化への対応」「地域特性とその動態変化による将来への影響への対応」「SDGs や地域循環共生圏を実現する住民・事業者の行動の喚起」を目的としており、2021 年から 5 年間の計画策定に取り組んでいる。
また、本計画の取り組みの一つとして、2050 年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカー
ボンシティ）を目指すことを表明しており、今後目標達成に向けた具体的な取り組みを計画へ盛り込むものとして策定する。
３．その他の個別計画
本町の最上位計画でもある総合計画においても、各施策は SDGs と関連していると明記しており、今後策定・改定を予定している各個別計画では、SDGs の関連性について整理するとともに、政策間連携を図るものとして策定を進める。

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（２） 行政体内部の執行体制
１．執行体制ＳＤＧｓに係る取組を全庁的に共有し、関係団体との連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、令和４年５月に「山都町ＳＤＧｓ推進本部」を設置した。
町長を筆頭に各課（各事業）横断的な取り組みを推進するため、同推進本部の下に関係課の職員で構成する「検討会」を設けるとともに、必要に応じて実務的に協議を行うワーキンググ
ループを置くこととしている。

【SDGｓ連携体制】
山都町SDGs推進本部《本部会議》（町長・副町長・主管課長）

提言等（必要に応じて）報告〔要綱§3,4〕

山の都まち・ひと・しごと
創生戦略会議（町民代表）

付議

評価

《検討会》
事務局：山の都創造課

〈総 務〉
総務課
企画政策課
税務住民課
会計課
議会事務局
清和支所
蘇陽支所

〈厚生環境〉
健康ほけん課
福祉課
環境水道課
企画政策課
そよう病院

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グループ

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グループ

〈農林建設〉
農林振興課
建設課
企画政策課

〔要綱§5,7〕〈商工観光〉
商工観光課
企画政策課
山の都創造課（山の都づくり推進室）

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〈学校教育〉
企画政策課
学校教育課
生涯学習課
企画政策課

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〔要綱§6〕

連携

山都町SDGs各種団体〔町民（地域自治組織・町民活動団体・自治会等）、事業者、学校、中間支援組織 等）〔要綱§4⓸,5⓹〕

２．プラットフォームの形成
行政のみで推進するのではなく、民間企業、民間団体、個人等、様々なステークホルダーと連携し、行政だけでは十分な成果が得られない分野において、相互に連携することにより、更なる発展を目指す。
３．外部評価の実施
本町には総合戦略の効果検証を行う機関として、「山の都まち・ひと・しごと創生戦略会議」
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があり、総合戦略の横断的取組として推進する SDGs についても、同会議にて効果検証を行い、必要な見直しを行う。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
本町には SDGs の目標に繋がる取り組みを行っている個人・団体が多く存在しており、これまでそれぞれで活動を行っていたものを、SDGs をキーワードに、住民、行政、各種団体、企業等が連携することにより、更なる相乗効果を生むことが期待される。
また、2019 年より「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」や「九州 SDGs 経営推進フォーラム」へ参加しており、様々なステークホルダーとの連携事業を模索していく。
・山都町有機農業協議会
有機農産物や特別栽培農産物の生産に取り組んでいるグループをはじめ、生産部会等から構成される協議会として発足。生産者間の交流を図りながら、有機農業の経営の確立を目指
し、有機農法の普及や食に携わる人と消費者との距離を近づけることを目標に活動している。
有機農業の栽培技術の勉強会をはじめ、子どもたちの農作業体験、有機米の小中学校への贈呈、食の PR イベントの開催など特色ある取組を行う。
・山都町農産物ブランド化推進協議会
本町の豊かな自然の中で生産された農産物に付加価値を見出し、農産物ブランド化の確立
及び定着促進を図り、農業所得の向上を目的とし、町外への情報発信や販路拡大に取り組んでいる。
・株式会社山都でしか本町の人材育成事業（食農観光塾）から設立された会社であり、独自で新規就農者等の人
材育成や知産地食の取り組み、ブランド作りに取り組んでおり、本事業の中心的役割を担う。
・株式会社肥後やまと
本町において最も多くの有機農産物を取り扱っている地元企業であり、多くの生産者との繋がりを持っている。人材育成や EC サイトの運営を行っており、主要なステークホルダーとして位置付けている。
・山の都地域しごとセンター
本町移住定住の受け入れ窓口として、居住地（住宅）に関する相談や、就農に関する相談に乗りながら、町への定住に貢献する。新規就農研修受け入れ窓口としても機能しており、担い手育成も行う。
・エネルギープロダクト株式会社
本町観光施設を運営しながら、施設内において再生可能エネルギーを活用した発電や、災18

害発生時の拠点となる体制の構築を図っている。また、施設内の農地や町内の農家とも連携し、農業体験を実施する等 SDGｓの先導的取組を行っている。
・山都町東京事務所
平成３０年６月に開設。企業運営や社会貢献（CSR）を支援する事業に取り組む会社で、本庁と連携し、町と様々な企業をマッチングさせ地域活性化に繋げる事業に取り組んでいる。
町の SDGs 推進事業の取組当初から連携しながら各種団体や町民との合意形成時にファシ
リテーターとしても深くかかわっている。
・熊本県立矢部高等学校
町内唯一の県立高等学校は、「食農科学科」、「林業科学科」、「普通科」を有し、ドローンを活用した先進的な農業実習や、農作物の生産から販売、企業と連携した加工食品の開発等に取り組んでいる。日本の中山間地を支える人材育成を担っており、「地域みらい留学」を活用して、全国から多くの入学者を受け入れている。特色ある部活動として、二輪車競技部があり、運転技術の向上を図り、交通安全や交通マナーの啓発を町内外に発信している。
・包括連携協定大学 （熊本県立大学・熊本学園大学・東京農業大学）
地域との連携事業を活用し、中山間地におけるスマート農業の調査、効果測定、勉強会の実施
や、オーガニック、有機農業等の普及及び振興を担っている。
・ホテル日航熊本
本町とホテル日航熊本は、令和４年４月に「SDGs 推進に係る連携と協力に関する協定」を締結した。「有機農業の町」山都町の PR や有機農産物の販路拡大、ホテル日航熊本が整備した農場（ホテル日航熊本ファーム）を活用した食育の推進等、ホテル業務で培った実績を町と連携しながら進めていく。
・ユナイテッドトヨタ熊本
本町とホテル日航熊本は、令和４年６月、有機農産物の普及や CO2 排出量の削減等に向けた取り組みに関する「SDGs 推進に関する連携協定」を締結した。
公用車の EV 化や「お米づくり体験プログラム」を通した食育の推進等について引き続き連携していく。
・矢部郷自然観察会
故郷の豊かな自然を大切にしたいという願いから、「自然を知り、自然に学び、かけがえのない
自然を未来に残す」ことを目的として、昭和６１年に発足。特に子どもたちの環境教育に力を入れ、地域の方々と共に活動を続けている。
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通潤橋周辺を常設の自然観察路として、四季折々の自然の変化に目を向けている。
「棚田の生き物たち」や「通潤用水の生き物たち」、「森の忍者・ムササビ」観察会は、恒例となっている。
・山都町女性の会連絡協議会
SDGｓについて、独自に先進地への研修視察を行うなど、女性ならではの視点から、SDGｓに寄与する取り組みを行っている。
・山都のやまんまの会
子育て世代の母親等へ安全安心な食事や農作物についての普及啓発など積極的に行っている。
２．国内の自治体
SDGs の理解を深めるための取り組みの一環として、SDGs 未来都市である小国町へ視察を行うなど、交流を深めてきた。今後「九州 SDGs 経営推進フォーラム」参加自治体等と連携し、自治体間の更なる発展につながる取り組みを実施する。
また、本町は「全国へそのまち協議会」へ所属しており、協議会構成自治体が連携し、SDGsに寄与する取り組みを展開することにより、全国へ向けての発信が可能となる。
・全国へそのまち協議会
構成自治体間の親善と交流を通して、産業・文化及び教育の振興を図るとともに、まちづくりの情報交換を密にして活力と魅力ある地域づくりに寄与している。
・有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク
有機農業を活かして地域振興につなげている市町村やこれから取り組みたいと考える市町
村間の情報交換、及びこのような市町村をサポートする都道府県や民間企業からの情報提供の場を設けるなどの活動を行っている。
３．海外の主体
現在、海外の主体との連携は行ってはいないが、海外のオーガニック思考の消費者やステークホルダーとの連携を今後模索していく。

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（４） 自律的好循環の形成
１．町民の参画
山都町を持続可能なものにするためには、町民の理解と参画が欠かせないものとなっている。
本町では「地域でできることは、地域自らの手で」という考えに基づき、「自治振興区」による住民主体の地域づくりを推進している。
一人ひとりができること、職場や学校でできること、地域全体でできることについて、できることから取り組む体制へと、普及啓発に努める。
２．企業とのパートナーシップ、地域金融機関の活用
町内外の民間企業の中には、SDGs に関心が高く、独自に取り組みを行う企業も多くある。
そのような企業へ町の取り組みを PR しながら、経済・社会・環境それぞれの分野で取り組むのではなく、一体となった取り組みへと転換し、様々な団体を巻き込みながら、持続可能な山都町づくりを目指す。また、事業を本格的に運用するうえで、地域金融機関の参画は欠かせないものとなっており、熊本県の SDGs 登録制度と合わせ、投資や融資への優遇等への協力を得ながら、民間投資による自立が図れる仕組みづくりへと繋げていく。
３．熊本県 SDGs 登録制度への賛同
令和３年４月より熊本県独自の SDGs 登録制度が開始された。本町も賛同自治体として、認証された民間企業等に対し、独自のインセンティブを付与する等、企業等が自らの活動と SＤＧｓとの関連性を認識し、ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組と推進する多くの協力企業の参画を得ながら自立的好循環の形成に繋げていく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
本町の山の都総合戦略の基本目標として、①山の都の特性を活かした魅力ある産業振興
により若者雇用を促進する、②魅力ある山の都の発信により都市部とのつながりを強化し、人の流れを創る、③山の都での結婚・出産・子育ての希望を叶える④ひとが集う魅力的な山の都づくりと安心安全な暮らしの実現、を掲げており、SDGs のゴールへと繋がるものとして推進している。「有機農業を核とした持続可能なまちづくり」は、有機農業のブランド化により稼ぐ農業を展開し、移住や本町への関心の高まりから人の流れを創り、安全安心な農作物による食育等から子育て環境を良くすることへも貢献している。
また、人口減少が進む本町への関係人口、交流人口等の人の流れを創ることや、地域の元
気な高齢者の活躍の場を確保することにより地域の活性化にも繋がっている。

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山都町ＳＤＧｓ未来都市計画
令和６年３月1

第二版 策定