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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期 （自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

二宮

魚谷

魚谷

2018年10月１日

俊一郎

昌司

昌司

株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中区錦三丁目25番11号）

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至

2018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期
連結累計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間

第32期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（千円）

7,645,062

8,680,042

10,618,900

経常利益

（千円）

521,896552,717

812,053

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

364,293412,915566,697

四半期包括利益又は包括利益（千円）

360,243414,202554,299

純資産（千円）

3,745,188

4,255,530

3,939,274

総資産

（千円）

5,348,520

5,826,337

5,741,060

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

108.13122.57168.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

70.0

73.0

68.6

回次

第32期
第３四半期
連結会計期間

第33期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

47.67

52.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であったエムスリー株式会社が保有する当社株式の一部を市場で売却したため、議決権所有割合が20％未満となった旨の報告を受けました。また、役員の兼務や出向者の受入がなく、独立性が確保されていること等を総合的に判断した結果、エムスリー株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。
固定資産は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に社内システ
ムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。
この結果、総資産は5,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や、金融資本市場の変動の影響など海外経済の不確実性の高まりから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったことから当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.5％増の8,680百万円となりました。利益においては、翻訳事業の増益がコンベンション事業の減益を補い、営業利益は前年同期比6.8％増の551百万円、経常利益は前年同期比5.9％増の552百万円となりました。また株式会社メディア総合研究所のIT事業の譲渡益の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増の412百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移したことに加え企業の知的財産関連部署との取引も順調なことから、売上高は前年同期比11.6％増の1,576百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との取引が拡大したことから、売上高は前年同期比7.0％増の2,146百万円となりました。工業・ローカライゼーション
分野では、情報通信関連企業との取引好調に加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比40.7％増の1,918百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が好調に推移し、売上高は前年同期比7.3％増の583百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比16.9％増の6,226百万円となりました。

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四半期報告書② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が順調に推移し、売上高は前年同期比6.3％増の904百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては医薬品関連企業との取引が好調であることに加え、金融関連企業からIR通訳などの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比7.3％増の770百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては「武器貿易条約第４回締約国会議」などの国際会議案件や「第14回アジア太平洋災害医学会」などの医学会案件等を受託・運営したものの、第３四半期は開催案件が少なかったことから、売上高は前年同期比27.8%減の331百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したこと、また株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売上高は前年同期比53.2%増の448百万円となりました。
なお、IT事業は当第３四半期連結会計期間において売却しております。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第３四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は０百万円、当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,309百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,280,000
計

10,280,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,369,000

3,369,000

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

3,369,000

3,369,000−

種類−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,369,000−

588,443−

478,823

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式 200−−

普通株式 3,366,200

33,662−

普通株式 2,600−−

発行済株式総数

3,369,000−−

総株主の議決権−

33,662−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社翻訳センター

大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号

200−

2000.005

200−

2000.005

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,584,656

2,533,377※ 1,763,815※ 1,751,077

129,532
190,580
4,668,584

170,348
156,771
4,611,575

98,91488,224

269,360
144,448
413,808※ 559,752

247,761
319,492
567,254※ 559,283

1,072,475
5,741,060

1,214,762
5,826,337

753,313
144,131238,043582,925
1,718,414

677,892
99,961
167,825
530,685
1,476,365

23,80059,571
83,371
1,801,785

23,80070,641
94,441
1,570,806

588,443
478,823
2,856,725△357
3,923,633

588,443
478,823
3,171,945△609
4,238,602△187
24,322△8,493
15,641
3,939,274
5,741,060△397
25,182△7,856
16,9284,255,530
5,826,337

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

7,645,062
4,389,630
3,255,432
2,739,038
516,3938,680,042
5,051,225
3,628,816
3,077,100
551,716

22
1,795
2,347
−
1,365
5,531

50
−
−
550
2,106
2,707

29−
−
29
521,896

9
1,283
413
1,707
552,717

14,209−−14,209−28,53942,84971,388−−536,105
171,811364,293364,293

682
682
623,423
210,507412,915
412,915

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
収用補償金
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

364,293412,915−△4,049−△4,049360,243

△210
860
637
1,287
414,202360,243−414,202−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年３月31日）
流動資産

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

461千円
1,108

投資その他の資産

535千円
1,253

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

37,094千円
27,55649,551千円
21,599

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

92,647千円

55円

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

97,695千円

58円

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

コンベン
通訳事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
5,325,767
高セグメント間の内
72,925
部売上高又は振替
高計

850,656

717,1882,924

31,217

5,398,692

853,581

748,405

422,925

57,48529,205セグメント利益

458,935 7,352,547−

107,067

458,935 7,459,615
3,343

512,960

292,514 7,645,062
27,467

134,534

319,982 7,779,597
9,605

522,565（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、主に翻訳事業で資産が増加し、他の報告セグメント等を含めた総額では412,024千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
512,960

報告セグメント計「その他」の区分の利益

9,605

セグメント間取引消去

17,099のれんの償却額△23,271

四半期連結損益計算書の営業利益

516,393４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の全株式を取得したことにより、のれんの金額が275,290千円増加しております。当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中です。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

コンベン
通訳事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
6,226,044
高セグメント間の内51,094
部売上高又は振替
高904,421770,200

4,213

51,403331,130 8,231,796−

106,711448,245 8,680,042
9,804

116,515

計

6,277,139

908,634

821,604

331,130 8,338,508

458,049 8,796,558

セグメント利益又は損失（△）

548,91453,39732,892△61,547△19,064573,656554,591（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

573,656「その他」の区分の利益△19,064

セグメント間取引消去

17,771のれんの償却額△20,646

四半期連結損益計算書の営業利益

551,716

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コンベンション事業」の５区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

108円13銭

122円57銭364,293412,915−−364,293412,915

3,368,898

3,368,740

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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