2016 年度国際活動センター欧州部
UPC 及び UP 制度に関する報告書
2017 年 3 月 8 日

平成 28 年度（2016－2017 年）国際活動センター欧州部
統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度に関する報告書
平成 29 年 3 月 8 日
太田 隆司（12693）
小林 功 （17607）
高橋 良文（11152）
山田 雅哉（14956）【内 容】［1］統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度の概要［2］イギリス国民投票の結果と今年度の活動内容［3］統一特許裁判所に関する協定の概要［4］平成 28 年 2 月時点における発効のための準備状況［5］イギリスの欧州連合離脱に関する欧州の各組織の見解［6］統一特許裁判所に関する協定の発効に備えて留意すべき事項［7］平成 29 年 3 月現在の状況［1］統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度の概要（1－1）欧州連合の前身である欧州共同体の成立と前後して、欧州全体に効力が及ぶ特許制度を制定するための試みが行われてきた。その後、数次に及ぶ改変を経て、一の特許権の効力が加盟国全体に及ぶ欧州単一効特許（UP）制度、及び UP についての訴訟・異議・審判等を一の裁判所で取り扱う統一特許裁判所（UPC）制度が制定された。
（1－2）欧州単一効特許制度の主旨は、欧州特許条約（EPC）に基づく出願により成立する欧州特許（EP）を、従来の各加盟国における複数の特許権の束としての取扱いから、加盟国全体に効力が及ぶ単一の特許権としての取扱いとすることによって、欧州における特許権の効力を強化することにある。
（1－3）すなわち、従来は、EPC 加盟国の複数の国において特許権の侵害が発生した場合には、それぞれの加盟国における個別の特許権に基づいて個別に侵害訴訟等を提起する必要があった。新たに制定された欧州単一効特許制度においては、侵害が発生した全1

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2017 年 3 月 8 日ての国について同時に、一の特許権に基づいて訴訟を提起することが可能となる。
（1－4）統一特許裁判所は、このような一の特許権に基づく複数の加盟国についての侵害訴訟等に関する裁判を取り扱うために設置される。これにより、従来は各加盟国の国内裁判所ごとにする必要があった訴訟等の提起を、今後は、統一特許裁判所への一の提起で代替できることになる。
（1－5）このような UP 制度及び UPC 制度によれば、権利の維持や侵害訴訟等に必要となる費用は一の特許権に係るもののみとなり、また、各加盟国において個別の特許権を成立させるために従来必要であった翻訳の費用が原則として不要となる等、特に経済面において大きな利便性が獲得できる。
（1－6）その反面、欧州単一効特許に係る異議の申立、無効の請求の審判等は、統一特許裁判所において一の訴訟として裁判がされるため、異議申立・無効請求が成立した場
合には、対象とされた一の特許権が消滅する結果、全ての加盟国において特許の効力が失われてしまうというリスクを抱えることになる。
（1－7）このような内容の統一特許裁判所及び欧州単一効特許の制度は、平成 29 年 3月頃に発効する見込みとされていたが、イギリスの欧州連合からの離脱の影響により、未だ発効には至っていない。そこで、統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度についての平成 29 年 3 月時点における状況の概略をまとめて、平成 28 年度の報告書とした。
［2］イギリス国民投票の結果と今年度の活動内容（2－1）イギリスの欧州連合からの離脱に係る国民投票が平成 28 年 6 月 23 日に実施され、賛成票が上回って離脱（Brexit）が可決された。この結果、イギリスとドイツが統一特許裁判所に関する協定（UPCA）を批准することによって平成 29 年 3 月頃に実現する (1) , (2) とみられていた統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度の発効が、大幅に遅れる見込みとなった。
（2－2）また、統一特許裁判所制度以外の EU 法に基づく知的財産制度 (3) についても、Brexit の影響が及ぶことによって今後の運用や取扱いが不透明な状況になった。このため、国民投票以降の Brexit に関する状況の推移を把握することが当面の重要課題であると判断した。
（2－3）そこで、統一特許裁判所グループの活動の重点を Brexit 後の欧州情勢の推移に関する情報収集と解析に置くこととした。活動方法の１つとして、日本国内及び欧州において、欧州各国の弁理士会及び欧州特許庁の Brexit に対する見解についての情報を
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収集するとともに、欧州特許弁理士及び EPO 審査官の個人的な見解を聴取した。
（2－4）具体的には、平成 28 年 10 月 17 日に開催された EPO 審査官によるオープンセミナー及び 12 月 5 日に開催された国際弁理士連盟（FICPI）交流会に伴うオープンセミナーにおける Brexit に関する講演の内容に基づいて、欧州における Brexit 後の現状について検討した。また、日独弁理士交流会で開催されたクローズドミーティング、及びイギリス公認弁理士会会長の来日に伴うクローズドミーティングにおいて、各弁理士会に所属する欧州特許弁理士の個人的な見解を聴き、解析の参考とした。
********************************************************************(1)

UPCA 前文には、UPC 及び UP 制度が発効するための第 1 の条件として、ドイツ・イギリス・フランスの 3 ヶ国が UPCA を批准することが規定されており、フランスはすでに批准を終えている。
(2)

UPC が発効するための第 2 の条件として、少なくとも 13 の加盟国が UPCA を批准することが規定されている。平成 28 年末の時点で、すでに UPC 加盟 25 ヶ国のうち 11 ヶ国が批准を完了しており、イギリスとドイツが批准すればこの条件は満たされる。
(3)

具体的には、欧州連合知的財産庁による欧州連合商標（EUTMs）及び共同体意匠（RCDs）、規制データ保護、等がある。

［3］統一特許裁判所に関する協定（2016 年版）の概要（3－1）統一特許裁判所は、［i］EU 規則 No.1257/2012、［ii］EU 規則 No.1260/2012、［iii］統一特許裁判所に関する協定、及び［iv］統一特許裁判所規則に準拠して設立されている。統一特許裁判所に関する協定の条文は、EU 理事会による 2013 年 1 月 11 日
付け文書 16351/12、及び同年同月 29 日付け文書 16351/12COR1 に掲載されている。
（3－2）統一特許裁判所に関する協定の条文は、以下に記載する内容を主とする、前文、第 I 部～第 V 部、付属資料 I 及び II からなる (4) 。
（3－3）
【前文】
【第 1 条】欧州における特許に関する市場の分断及び各国裁判制度の著しい相違に起因する諸問題を解消するため、欧州特許及び欧州単一効特許に関連する訴訟を解決することを目的とする統一特許裁判所を創設する。統一特許裁判所は締約国の共通の裁判所であり、したがって、締約国国内の裁判所と同様に EU 法に基づく義務に服する。
（3－4）【前文】【第 89 条 (1) 】本協定は、署名の前年に有効であった欧州特許の件数が最も多い 3 の EU 加盟国（ドイツ、イギリス、フランス）を含むことを条件として、13 番目の加盟国が批准した日から 4 月が経過した後に発効する。
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2017 年 3 月 8 日（3－5）【第 3 条】本協定は、以下に対して適用される。［I］欧州単一効特許、［II］補完的保護証明書、［III］本協定の発効時に失効していない欧州特許、［IV］本協定の発効後に付与された欧州特許、［V］本協定の発効時に出願中の欧州特許出願、及び［VI］本協定の発効後に出願された欧州特許出願。
（3－6）
【第 6 条】【第 7 条】統一特許裁判所は、第一審裁判所、控訴裁判所、及び登記部から構成される。第一審裁判所は、中央部、地方部、及び地域部から構成される。中央部の本部はパリに置かれ、ロンドン及びミュンヘンに支部が置かれる。
（3－7）
【付属資料 II】パリ本部には長官室が設置され、「(B) 処理操作・運輸」、「(D) 繊維・紙」、「(E) 固定構造物」、「(G) 物理学」、及び「(H) 電気」の技術分野に関する訴訟を担当する。ロンドン支部は、「(A) 生活必需品」及び「(C) 化学・冶金」の技術分野に関する訴訟を担当する。ミュンヘン支部は、「(F) 機械工学・照明・加熱・武器・爆破」の技術分野に関する訴訟を担当する。
（3－8）
【第 8 条】【第 9 条】【付属資料 I】第一審裁判所は、第 8 条(5)及び第 33 条に規定される場合を除いて、異なる国籍を有する 3 名の判事からなる合議体として構成される。控訴裁判所は異なる国籍を有する 5 名の判事からなる合議体として構成される。控訴裁判所は、ルクセンブルクに置かれる。
（3－9）【第 83 条 (1), (5)】統一特許裁判所に関する協定の発効の日から 7 年間を移行期間とし、欧州特許の侵害訴訟及び取消訴訟、欧州特許により保護される製品についての補完的保護証明書の侵害訴訟及び無効確認訴訟については、国内裁判所に対して提起することができる。移行期間は最長 7 年まで延長され得る。
（3－10）【第 83 条 (3), (4)】移行期間満了の前に付与された欧州特許、移行期間満了の前に出願された欧州特許出願、及び補完的保護証明書については、統一特許裁判所による専属管轄の適用除外（オプトアウト）を受けることができる。適用除外を受ける旨の登記部への通知は、移行期間満了の 1 ヶ月前までにしなければならない。適用除外は撤回することができる。
********************************************************************(4) 「統一特許裁判所に関する協定」の条文については、参照用の和訳（仮訳）が日本貿易振興機構（JETRO）により提供されている。

［4］平成 28 年 2 月の時点における発効のための準備状況（4－1）統一特許裁判所において実際に裁判が行われる際の諸費用について、統一特許
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裁判所協定では以下のように規定されている。
（4－2）【第 36 条 (1)】本裁判所の手数料は、管理委員会が定めた予め定義された上限を超える価値に基づく手数料と組み合わせられた、固定手数料によって構成される。
【第70 条 (1)】本裁判所で訴訟手続を行う当事者は、裁判所料金を支払う。
（4－3）これらの規定に基づく具体的な費用の額が、2016 年 1 月 11 日に開催された第17 回準備委員会、及び 2016 年 2 月 11 日に開催された第 18 回準備委員会において決定された。準備委員会の決定に基づいて作成された料金表の一部を以下に示す。
（4－4）第一審裁判所の基本料金審理または訴訟

基本料金侵害訴訟（UPCA 第 47 条 (1) ）１１，０００ユーロ

侵害に対する反訴（UPCA 第 48 条 (1) ）１１，０００ユーロ

非侵害の確認訴訟（UPCA 規則 60 及び 68 ）１１，０００ユーロ

ライセンスの補償に対する訴え（UPCA 規則 80）

１１，０００ユーロ

損害額の決定（UPCA 第 68 条 (3) ）の申請

３，０００ユーロ（4－5）第一審裁判所におけるその他の審理及び訴訟のための料金訴訟／申請

固定料金取消訴訟（UPCA 第 47 条 (5)２０，０００ユーロ

及び UPCA 規則 47 ）
取消への反訴（UPCA 第 47 条 (5)２０，０００ユーロを上限として及び UPCA 規則 47 ）侵害訴訟と同じ金額

暫定的措置（UPCA 第 62 条 (1) ）の申請

１１，０００ユーロ

欧州特許庁の決定に対する訴え（EU 規則 1257/2012 及びUPCA 規則

１，０００ユーロセクション 6）

証拠保全の申請（UPCA 第 60 条 (1) ）5３５０ユーロ2016 年度国際活動センター欧州部
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調査命令の申請

３５０ユーロ

資産凍結命令の申請（UPCA 第 61 条 (1) ）１，０００ユーロ

保存レターの提出

２００ユーロ登録された保存レターの期間延長の申請

１００ユーロ

ケースマネージメント命令の再検討の申請

３００ユーロ

不履行による判決破棄の申請

１，０００ユーロ（4－6）2016 年 2 月までに、統一特許裁判所に関する協定の加盟 25 ヶ国 (5) のうちオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデンの 9 ヶ国が批准を完了した (6) 。また、ブルガリア、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イギリスの 5 ヶ国は、批准の準備を完了している。
（4－7）オプトアウトについての手続を確認するために、仮想の特許を対象とした「模擬裁判」が、2016 年 1 月 11 日にパリで実施された (7) 。
********************************************************************(5) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトア
ニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、イギリス。
(6) さらに、平成 28 年末までにオランダ、フィンランドが批准を終え、UPC 加盟 25 ヶ国のうち計 11 ヶ国が批准を完了した。イギリスとドイツの批准により、13 ヶ国が批准することになる。
(7) 「JETRO 欧州知的財産ニュース 2016 年 11～12 月号（Vol.82）」2016 年 11 月 28 日発行『』（201662016 年度国際活動センター欧州部
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年 11 月 28 日）［5］イギリスの欧州連合離脱に関する欧州の各組織の見解（5－1）EPO 審査官によるオープンセミナーにおける Brexit に関する講演の内容≪テーマ 5『Brexit が欧州特許制度に与える影響』≫（5－1A）欧州の 2 つの大きな特許制度のうち、欧州特許条約については EU 法とは無関係であり影響を受けない。EPO は出願手数料による収入により費用を得て独立して運営されており、現在の欧州特許条約加盟国 38 ヶ国による特許出願を全て合計した件数は、米国の特許出願件数の 2 倍である。
（5－1B）もう１つの欧州特許制度である欧州単一効特許制度の目的は、低廉で手続が簡単な欧州特許制度の創設であり、管理運営は EPO が行う。欧州単一効特許は欧州特許条約により付与される欧州特許であり、単一の特許で最大 26 の加盟国における均一な保護が受けられ、翻訳・特許管理・手数料支払等の事務手続簡素化によるコスト節減が期待できる。また統一特許裁判所に統一した訴訟制度の下、一貫した裁判を受けることができる。
（5－1C）統一特許裁判所に関する協定は EU 規則に基づいており、発効のために統一特許裁判所に関する協定への批准が必須な 3 カ国にイギリスが入っているため、Brexitの影響は大きい。イギリス政府の何らかの声明を待つことになるが、以下のシナリオが考えられる。
（5－1D）①イギリスが EU 離脱前に統一特許裁判所に関する協定を批准してその後リスボン条約第 50 条により離脱するが統一特許裁判所の加盟国として残る、② 統一特許裁判所に関する協定を改訂してイギリスの批准を不要とし、イギリス抜きで発効させる、
そして、これは考えたくないが、③これまでの準備作業を全て破棄してやり直す。
（5－1E）しかし多数回の準備委員会を重ねて積み上げたものを全て水の泡とする選択は何人も望んでおらず、Brexit に関わらず発効の準備は引き続き進められている。
（5－2）国際弁理士連盟によるオープンセミナーにおける Brexit に関する講演の内容≪テーマ 6『BREXIT～UK voted to leave EU 』≫（5－2A）イギリスの EU からの離脱には懸念はあったものの、現実になるとは思っていなかったので信じられなかった。イギリスは EU 条約（リスボン条約）第 50 条の適用を受ける初めての国となり、まず第 50 条に基づいて離脱を宣言した後、2 年の間に他の加盟国との交渉を経て正式に離脱することになる。40 年間 EU に所属したイギリスの
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離脱交渉が 2 年で終わると考えるのは楽観的に過ぎるが、2 年の期限を延長するためには全 EU 加盟国の満場一致の賛成が必須であることから、期間延長の可能性は少ない。
（5－2B）イギリスのメイ首相は、2016 年 7 月に、「EU 離脱の宣言を 2017 年 3 月末までに行う。」と表明しており(8)、イギリスは 2019 年 3 月には EU 加盟国でなくなることになる (9) が、それまでは加盟国として会費の支払い義務と権利行使の権限とを引き続き保持する。誤解のないように言えば、欧州特許条約は EU 条約とは無関係で、イギリスは EU 離脱後も引き続き欧州特許条約の加盟国であり、欧州特許出願及び欧州特許はイギリス国内でも引き続き存続する。
（5－2C）問題は、EU 条約に基づく制度、及びこれらの制度に基づいて付与される、欧州連合商標及び共同体意匠等の権利の取扱いである。しかし、2 年後の離脱までに、イギリス知的財産庁がこれらの制度について何らの手当や救済手段も取らないとは考えにくい。
（5－2D）一方、統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度については、本年 2 月の時点で発効のための準備委員会の作業が完了し、すでに統一特許裁判所のロンドン支部の建物も完成して担当判事の面接と採用も始まっていた。しかし、発効のために必要である、イギリスの統一特許裁判所に関する協定への批准が大幅に遅れることとなり、発効の手前で停止してしまった。FICPI は、統一特許裁判所及び欧州単一効特許の進展について新たな情報を獲得したら、その都度 FICPI－JAPAN に対して提示する。
********************************************************************(8)(9 ) 平成 28 年（2016 年）11 月、裁判所（英国高等法院）は、「欧州連合からの離脱に係るリスボン条約第 50 条の宣言には国会の同意を必要とする」という内容の判決を出した。これにより、離脱の宣言を 2017 年 3 月末までに行うことは困難となり、イギリスの正式な EU からの離脱は、早くても 2019 年4 月以降になる見通しとなった。

［6］統一特許裁判所に関する協定の発効に備えて留意すべき事項（6－1）本協定が発効すると、［I］欧州単一効特許、［II］補完的保護証明書、［III］本協定の発効時に失効していない欧州特許、［IV］本協定の発効後に付与された欧州特許、［V］本協定の発効時に出願中の欧州特許出願、及び［VI］本協定の発効後に出願された欧州特許出願が、統一特許裁判所による専属管轄の適用の対象となる（第 3 条）。こ
こでは、［II］の補完的保護証明書については説明を省略する。
（6－2）本協定の発効後に初めて成立する［I］欧州単一効特許及び［VI］本協定の発8

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効後に出願された欧州特許出願に係る欧州特許（EP）については、当然に統一特許裁判所による専属管轄の適用の対象となる（第 3 条）。これらの特許については、出願人または権利者は、統一特許裁判所の専属管轄の適用の対象となることを予め承知している。
したがって、権利者の意思に反して適用の対象となることはない。
（6－3）これに対して、［III］本協定の発効時に失効していない欧州特許、並びに［IV］及び［V］に係る、協定が発効する以前にされた欧州特許出願による欧州特許について
は、統一特許裁判所に関する協定が発効すると同時に、権利者の意思とは無関係に、自動的に統一特許裁判所による専属管轄の適用の対象となる（第 3 条）。
（6－4）したがって、これらの［III］、［IV］、及び［V］に係る欧州特許について、統一特許裁判所による専属管轄の適用を受けたくない場合には、登記部に対して適用除外（オプトアウト）を受ける旨の通知をする必要がある。登記部が通知を登録した時点で専属管轄の適用から除外される。（第 83 条 (1), (3) ）。
（6－5）統一特許裁判所に関する協定の発効後における、欧州特許出願及び欧州特許の取扱いの流れについて、以下に模式的に示す。

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ＥＰＣ出願認可（ＥＰの成立）

適用除外の申請【オプトアウト】

単一効特許の選択

適用除外申請せず単一の手続

各指定国内に移行

ＵＰＣ

各国国内裁判所
個別の手続

個別の手続

個別の手続

Ａ国裁判所

Ｂ国裁判所

Ｃ国裁判所

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2017 年 3 月 8 日（6－6）適用除外を受ける意思が示されていない欧州特許及び欧州特許出願が移行期間の満了とともに統一特許裁判所による専属管轄の対象となることにより、1 つの問題が生ずる。すなわち、特定の欧州特許について利害関係を有する第三者が、移行期間の満了と同時に（より正確には、移行期間の満了の日に）適用除外とされていない欧州特許に対して訴訟を起こすことにより、権利者の意思に関わらず、統一特許裁判所における単一の手続の対象とされることになる。
（6－7）そこで、このような問題が発生するのを防止するため、統一特許裁判所協定にはいわゆる「サンライズ規定」が設けられている。この規定により、本協定の発効前に適用除外の申請をすることが可能となり、第三者が移行期間の満了と同時に訴訟を起こすことによって、権利者が不利益を蒙る事態を避けることができる。
（6－8）欧州特許出願の出願人及び欧州特許の権利者は、統一特許裁判所協定の発効に備えて、これらの規定に留意する必要があり、自己の保有する欧州特許出願及び欧州特許について、統一特許裁判所の専属管轄の対象とすべきでないと考えられるものについては、予め適用除外の申請をしておく必要がある。
［7］平成 29 年 3 月現在の状況（7－1）イギリス知的財産庁は、平成 28 年 11 月 28 日、統一特許裁判所に関する協定の批准に向けた準備を進める旨の決定を行い (10) 、イギリスが EU から離脱する前に協定を批准する方向にあることが示された。これにより、協定の前文に規定されたドイツ、イギリス、フランス 3 ヶ国が批准である、という条件が満たされることが予定されることとなった。
（7－2）そして、今年（平成 29 年）の 1 月 17 日には、統一特許裁判所に関する協定の準備委員会が今年 5 月頃に暫定的準備段階に入り、今年 12 月には統一特許裁判所が発効する予定であること、そして統一特許裁判所が発効する前にオプトアウトを行うための（少なくとも 3 ヶ月の）「サンライズ」期間が 9 月の始めから開始される予定であること、等がアナウンスされた (11) 。
（7－3）しかし、イギリスが統一特許裁判所に関する協定を批准した場合に、統一特許裁判所の加盟国として残るのかについては、まだ確定していない。また、上記（3－1）
で述べたように、統一特許裁判所及び欧州単一効特許制度は EU 法に基づいている。したがって、統一特許裁判所に関する協定の他の加盟国（すなわち EU 加盟国）が、果たして非 EU 加盟国となったイギリスが統一特許裁判所制度の恩恵を享受することを認め11

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るかについては、現時点では予測できない。
（7－4）今年 4 月以降は、1 月 17 日にアナウンスされた通りに、準備委員会が 5 月頃に暫定的準備段階に入り、「サンライズ」期間が 9 月の始めから開始され、12 月に統一特許裁判所が発効するかについて、慎重に見守る必要がある。
**********************************(10) 「JETRO 欧州知的財産ニュース 2016 年 11～12 月号（Vol.82）」2016 年 11 月 28 日発行『英国知的財産庁、欧州統一特許裁判所協定批准に向けた準備を継続する旨公表』（2016 年 11 月 28 日）(11)https://www.unified-patent-court.org/news/upc-provisional-application2017 年 1 月 21 日芦田・木村特許事務所ミュンヘン支所より。

以12上