令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人福島大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・・・・
７．事務所の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10． 役 員 の 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11． 教 職 員 の 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
５
５
５
６
７
７
７
８
９

財務諸表の要約
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１１
１１
１２
１２

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

１９
１９
１９

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

国立大学法人福島大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は、平成 16 年 10 月に理工学群の創設を含む全学再編を行い、平成 20 年 4 月に新たなシステ
ム科学の創造・発展のため、共生システム理工学研究科（修士課程）、平成 22 年 4 月には同研究科博士課程を創設し、全学再編後の教育研究体制を確立した。また、教育の質を保証する体系的なプ
ログラムを提供し「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすとともに、広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視すること等を目標としている。さらに、「福島大学プラン 2015」を公表し、「教育重視の人材育成大学」として主体的学習、
少人数教育を重視し、教育の質の向上のため様々な取組を行うとともに、業務運営面では学外者の意見を積極的に取り入れながら、学長のリーダーシップによる大学運営を進めてきた。
そして、平成 27 年１月の学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン 2021〜『地域と共に歩む人材育成大学』の発展をめざして〜」、平成 29 年１月の「中井プラン 2021＜改訂版＞」の公表を踏まえ、本学では①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」を推し進め、平成 31 年４月の農学群食農学類の創設、「福島大学の新教育
制度 2019」の開始等をもって、諸改革は実現した。
第３期中期目標期間においては、中期目標の前文に以下の３つの基本的目標を掲げている。
(1)グローバルな視野と感性を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組む人材の育成(2)地域の研究拠点、環境放射能動態に関する国際的研究推進、研究成果を地域に還元(3)被災者・被災地域の復興支援活動を通じて震災・原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献する中核的大学を目指す
震災・原発事故後の福島県は、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅等、日本の将来課題が加速し顕在化している「21 世紀課題先進地」とも言われている。「地方創生」が国の重大な施策として掲げられる中、本学は「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たし、21 世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指している。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災と原発事故被災からの復興及び地域課題への対応のため、「うつくしまふくしま未来支援センター」による被災者支援・復興支援活動、「環境放射能研究所」による原発事故に由来する環境中の放射性物質の動態調査研究活動、「国際交流センター」による留学生交流推進活動等、地域の拠点大学としての役割を果たすとともに、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」による教育プログラム「ふくしま未来学」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」による「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」事業を進め、学長のリーダーシップの下、被災地域の復興・創生に取り組んできた。
ところが、令和２年からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中にあって、上記の活動だ
けでなく大学の諸活動全般について制限、見直しを余儀なくされた。本学は感染拡大を防止しつつ大学の機能を維持するための様々な工夫により困難に対処してきており、そのための試行錯誤は現在も続いている。
また、第４期中期目標期間の開始を２年後に控え、令和２年 10 月に新学長プラン「福島大学ミッション 2030」を策定・公表した。ここでは「地域と共に 21 世紀的課題に立ち向かう大学」を基本
理念に、10 年先の教育、研究、地域貢献、教員養成・附属学校園、組織・運営の方向性を提示した
上で、長期的に持続可能な新しい大学への転換を目指し、改革を推進することとしている。
第３期中期目標期間の５年目に当たる令和２年度は、上記の復興関連活動に加え第３期の取組をさらに加速させる活動のほか、食農学類附属発酵醸造研究所の設置準備、大学院再編構想の検討、国が検討を進める「福島浜通り地域の国際教育研究拠点」への参画構想の表明、教員養成・附属学1

校園の在り方の検討等、第４期中期目標期間を見据えた活動を行った。
このうち、財務上の主要課題は、人件費削減、外部研究資金や寄附金その他の自己収入増加、経費の抑制、施設の効率的運用である。
これらの課題に対する令和２年度の取組実績として、人件費削減については、教員人事の全学管
理と教員資源の円滑な再配分を行う「教育研究院会議」の下、新たな学類教員の人件費管理制度として平成 29 年度に導入した「教員人件費ポイント制度」の下、教員人件費の執行状況を確認し、教員採用計画の判断を行うとともに、第４期に向け、教員人件費管理等の見直しの検討に着手した。
また、柔軟で多様な人事制度を構築するため、令和元年度に規程化した任期付教員制度の運用方法として、本学におけるテニュアトラック制度の検討を始めている。
外部研究資金については、科研費獲得を目的とした「科研費セミナー」の開催や、URA を中心に研究振興課全課体制での科研費申請書の確認作業等、科研費申請・採択の向上に繋げるための取組を継続的に実施し、令和３年度科研費の新規申請件数は 108 件となった。この他、科研費に応募したものの不採択となった教員を対象とする「科研費研究助成」や、複数の教員により構成するグループで行う研究を助成対象とする「グループ研究助成」等、外部資金獲得に向けた活動を支援した。
寄附金その他の自己収入増加については、従来の３基金（｢学生教育支援基金」、「学術振興基金」、｢リノベーション基金｣）を発展的に統合し、令和２年４月から「福島大学基金」を創設した。コロナ禍で経済的に困窮する学生の支援や遠隔授業に伴う ICT 教育を推進するための整備事業等への支援のため、学内外に向けて基金への募集活動を行った結果、令和２年度末までに 24,556 千円（660 件）の寄附が寄せられ、基金全体の受入合計は 54,299 千円となった。また、平成 30 年度から開始した最先端研究設備の学外貸出制度により、令和２年度は約 2,459 千円の使用料収入を得ている。
経費の抑制については、他大学との共同調達及び年間契約の複数年契約を継続実施したほか、令和２年４月から旅費計算業務の外部委託を廃止したことによって、前年度比約 2,035 千円を削減した。また、これに併せ出張旅費システムを令和３年３月をもって廃止し、次年度からは 2,112 千円の経費削減が見込まれることになった。さらに、事務用複写機リース契約内容の見直しにより、印刷費を前年度比約 8,159 千円削減した。
施設の効率的運用については、各学類建物の共同研究スペースの見直しを行い、全学類の保有する教育・研究スペース（58,763 ㎡）の 11.7％（6,882 ㎡）を確保するとともに、学類別再配分目標
面積により人間発達文化学類の保有超過面積について、音楽棟耐震改修工事に併せて約 150 ㎡の面積削減（施設のトリアージ）を進めている。また、市街地施設のうち、｢西養山｣は本学附属小学校の野外体験学習施設として児童約 600 人が利用している。｢如春荘｣は、平成 31 年４月から年間賃貸借契約を結んでいる民間団体との契約を更新し、定期的な地域活性化イベント等の開催により有効に活用している。郊外施設｢山の家｣は譲渡・売却を、「艇庫」は貸出を念頭に需要調査を継続して行っている。
今後の計画として、人件費については教員人件費ポイント制度実施要領の改正、テニュアトラッ
ク制度の整備等、教員人件費管理等の見直しを進める。
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加については、効果検証等を踏まえた上で、外部資金獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、「福島大学絆会」の活用による外部との新たな連携策や外部資金の獲得を促す方策を策定するなど、科研費採択数、共同研究・受託研究等受入額の増加を目指す。また、「福島大学基金」の継続的な募集活動と合わせ、コロナ禍で経済的影響を受ける学生の支援等のための募集活動を展開する。学外者の利用を含めた研究設備・機器の共用化についても検討を進める。
経費の抑制については、他大学との共同調達を継続して実施するほか、固定経費の定期的な見直しを行うとともに、一般管理費の対業務費比率の抑制に努める。
施設の効率的な運用については、市街地施設｢西養山」の附属小学校の野外体験学習施設としての2

活用の継続、｢如春荘｣の民間団体との貸付契約の更新を行う。郊外施設｢山の家｣と「艇庫」についても需要調査を継続して実施する。また、施設のさらなる有効活用に向けて、全学的な施設の利用状況の確認により転用可能なスペースを全学共用スペースとして確保するとともに、大規模改修に当たり保有面積が超過している建物について、面積削減を考慮して施設の総量の最適化を図るな
ど、既存スペースの有効活用を進める。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標○福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から理工系、平成31年4月から農学系学域を創設し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
○福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者
・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
〇第３期中期目標期間において､福島大学は以下の目標を掲げ｢地域と共に歩む人材育成大学｣としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課
題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。
２．業務内容福島大学は、昭和 24 年に学芸学部（後に教育学部）と経済学部の二学部構成の新制大学として発足した。その後、金谷川地区に統合移転（S56.4）して以来、行政社会学部の新設（S62.10）、国立大学法人化（H16.4）、旧３学部を継承した人文社会学群と新設の理工学群共生システム理工学類の２学群４学類 12 学系に全学再編（H16.10）した。さらに、大学院共生システム理工学研究科修士課
程（H20.4）、同研究科博士後期課程を設置（H22.4）し、平成 31 年４月には農学群食農学類を新設した。そして、令和２年４月の学系再編により、３学群５学類８学系体制で地域課題を解決する実践
的な人材育成を目指している。
学内附属組織として、附属図書館、７つの全学センター及び１研究所（学内共同教育研究施設）、附属４校園等を有し、本学の教育、研究、社会貢献に取り組んでいる。中でも東日本大震災及び原発事故による被災から復興を目指す「うつくしまふくしま未来支援センター」（H23.4）、原発事故に伴う環境中の放射性物質の動態解明を行う「環境放射能研究所」（H25.7）を設置し、災害実態の調査・研究と成果の地域還元を行っている。環境放射能研究所は平成 31 年４月から「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」として認定を受け、連携研究機関と共に国内・国際共同研究の推進、若手研究者の育成、研究成果の発信等を通じて、世界的な環境放射能研究のハブとしての機能を担っている。
第３期中期目標期間の終了後を見据えた震災・原発事故から 10 年に当たる 2021 年までに、本学が目指す方向、本学ならではの具体的なプランとして、平成 27 年１月に「中井プラン 2021」を、平成
29 年１月に「中井プラン 2021＜改訂版＞」を策定し、食農学類設置・既存組織見直し・教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」を、平成 31 年 4 月に実現した。さらに、令和２年 10 月には新学長プランとして「福島大学ミッション 2030」を公表し、震災・原発事故からの学びを活かして、人口減
少や少子高齢化、環境問題やエネルギー問題、農業再生などの「21 世紀的課題」に、地域と共に立ち向かい、「新しい社会づくり」に挑む大学として、自らの使命を明確にした。
本学は「新しい社会」のあり方・形を示すために、教育組織や研究組織、地域との連携の形も刷新
し、地方国立大学の新しいあり方を示すべく、今後とも努力を重ねていく。
4３．沿革
昭和24年 5月
昭和27年 4月
昭和41年 4月
昭和55年 3月
昭和56年 4月
昭和60年 4月
昭和61年 4月
昭和62年10月
平成 5年 4月
平成16年10月

平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成29年 4月
平成31年 4月

福島師範学校、福島青年師範学校、福島経済専門学校を包括して、学芸学部と経済学部からなる新制大学として設置。
経済短期大学部を併設。
学芸学部を教育学部に名称変更。
経済短期大学部を廃止。
分離していた２つのキャンパスを統合し、現在の金谷川キャンパスに移転。
大学院教育学研究科修士課程を設置。
大学院経済学研究科修士課程を設置。
行政社会学部を新設し、３学部構成となる。
大学院地域政策科学研究科修士課程を設置。
全学再編を行い、「３学部」制から「２学群（人文社会学群、理工学群）４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、
共生システム理工学類）１２学系」制へ移行。
大学院共生システム理工学研究科修士課程を設置。
大学院教育学研究科修士課程を大 学 院 人 間 発 達 文 化 研 究 科 修 士 課 程 に 改組。
大学院共生システム理工学研究科博士課程を設置。
大学院人間発達文化研究科教職実践専攻(教職大学院)を設置。
農学群食農学類を設置。

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類理工学群

共生システム理工学類

農学群

食農学類

大学院

人間発達文化研究科

福島大学

地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
附属図書館
保健管理センター
地域創造支援センター
総合情報処理センター
学校臨床支援センター
うつくしまふくしま未来支援センター
国際交流センター
アドミッションセンター
環境放射能研究所
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
事務局

6

７．事務所の所在地
福島県福島市

８．資本金の額
２６,９９６,４５２,８７７円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職大学院４，３５４人
４,１１０人
２０６人
１５人
２３人

7

１０．役員の状況
役

学

職

長

氏

名

三浦 浩喜

任

期

経

歴

平成 20 年4月

福島大学人間発達文化学類教授

平成 26 年4月

福島大学理事・副学長(学務担当)

令和2年4月1日（平成 28 年 3 月まで）

〜令和6年3月31日

平成 28 年4月

福島大学理事・副学長(教育・学生担当)（令和 2 年 3 月まで）4月

福島大学行政社会学部教授

平成 16 年 10 月

福島大学行政政策学類教授

平成 21 年4月

福島大学行政政策学類長

平成 30 年

4月

平成 16 年

理事・副学長（総務担当）

塩谷 弘康

令和2年4月1日（平成 23 年 3 月まで）

〜令和4年3月31日

福島大学副学長（広報・入試・グローバル担当）（令和2年3月まで）

理事・副学長（研究・地域連二見亮弘

平成 17 年 4 月

福島大学共生システム理工学類教授

平成 27 年 4 月

福島大学共生システム理工学類長

令和2年4月1日（令和 2 年 3 月まで）

〜令和4年3月31日〃

携・就職担当）福島大学理工学群長（令和 2 年 3 月まで）

平成 21 年 4 月

文部科学省初等中等教育局初等中等教育
企画課教育制度改革室専門官（平成 21 年 6 月まで）

平成 21 年 7 月

同初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐（平成 22 年 6 月まで）
平成 22 年 7 月

同幼児教育課課長補佐（平成 24 年 3 月まで）
平成 24 年 4 月

・地域連携室長(命)、文化ボランティア専門理事・事務局長（財務 ・財 務 戦
略・施設・基金担

文化庁長官官房政策課企画調整官文化広報

内田

広之

官(命)

令和2年4月1日（平成 27 年 3 月まで）

〜令和2年12月27日
平成 27 年 4 月

当）

岡山県教育委員会教育次長（平成 29 年 3 月まで）

平成 29 年 4 月

文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室長（平成 30 年 9 月まで）

平成 30 年 10 月

同総合教育政策局政策課企画官（平成 31 年 3 月まで）
平成 31 年 4 月

福島大学理事・事務局長（財務・財務戦略
・施設・基金担当）（令和 2 年 3 月まで）8

平成 16 年 4 月

国文学研究資料館管理部総務課長

平成 18 年 4 月

信州大学総務部総務課長

平成 20 年 4 月

文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課課長補佐

理事・事務局長（
財務・財務戦略・

三上有丈

平成 23 年 4 月

令和3年2月15日（社会連携担当）
理事(非常勤)（若者支援担当）

緑川

高橋

茂樹

宏和

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課課長補佐〜令和4年3月31日

施設・基金担当）

理事(非常勤)同

令和2年4月1日〜令和4年3月31日
令和2年4月1日

平成 27 年 10 月

同

スポーツ庁政策課課長補佐

平成 28 年 4 月

横浜国立大学財務部長

平成 30 年 9 月

大阪大学総務部長

令和 2 年 4 月

日本芸術文化振興会日本博事務局次長

平成 23 年 6 月

福島県保健福祉部次長

平成 25 年 4 月

福島県いわき地方振興局長

平成 27 年 4 月

福島赤十字病院事務部長

昭和 61 年 8 月

公認会計士・税理士高橋宏和事務所所長

平成 14 年 11 月

埼玉大学経済学部長〜令和4年3月31日（平成 20 年 3 月まで）
監事（非常勤）（業務監査）

上井 喜彦

平成 20 年 4 月

令和2年9月1日

埼玉大学長（平成 26 年 3 月まで）

〜令和6年8月31日

平成 26 年 4 月

埼玉大学顧問・名誉教授

平成 28 年 4 月

福島大学監事（非常勤）（業務監査）（令和 2 年 8 月まで）

昭和 49 年 4 月

監事（非常勤）（会計監査）

橋本 潤子

監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）（昭和 54 年 7 月まで）

令和2年9月1日〜令和6年8月31日

平成 7 年 8 月

橋本潤子公認会計士事務所登録

平成 28 年 4 月

福島大学監事（非常勤）（会計監査）（令和 2 年 8 月まで）

１１．教職員の状況
教員 ４７９人（うち常勤３８６人、非常勤９３人）
職員 ２２７人（うち常勤１７６人、非常勤５１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２６人（４．５％）減少しており、平均年齢は４６歳（前年度４７歳）となっております。このうち、国からの出向者、地方公共団体からの出向者、民間からの出向者は該
当なしです。

9

「Ⅲ財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）（以下、単位未満切捨てにより表示しているため、合計欄の数値は内訳を加算した合計の数値と一致しない場合があります。）
１．貸借対照表（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円)
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

金額

負債の部

33,183 固定負債
33,057
資産見返負債
18,293
センター債務負担金△112
長期借入金等
18,708
引当金△8,460
退職給付引当金
1,479
その他の引当金△918
その他の固定負債
2 流動負債△1
運営費交付金債務
5,371
その他の流動負債

5,914
5,875
38
1,809
138
1,671

△4,710 負債合計

7,724

その他の有形固定資産

3,405

その他の固定資産125 資本金
政府出資金
2,409 資本剰余金
2,186 利益剰余金
222 その他の純資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

純資産の部

純資産合計
資産合計

金額

35,592 負債純資産合計

1026,99626,996△110982
27,86835,592

２．損益計算書（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円）
金額
経常経費(A)

7,203

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

6,915
1,007
554
121
4,896
334
281
3
2

経常収益(B)

7,518

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益

3,547
2,605
1,365

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)62

当期総利益(当期総損失)(B-A+C+D)

376

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

1,358△5,008△1,442
3,596
2,325
1,886

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△310

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△105

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(又は減少額)(E=A+B+C+D)

943

Ⅵ資金期首残高(F)1,117

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

2,060

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,852

損益計算上の費用(控除)自己収入等

7,204△3,352(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額(確定)
Ⅴ損益外有価証券損益相当額(その他)
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
Ⅺ(控除)国庫納付額

635
0
0
△7
△31
32
-

Ⅻ
国
立
大
学
法
人
等
実
務
実
施
コ
ス
ト

4,481

５．財務情報（ １ ） 財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 150 百万円（0.4％）（以下、断らない限り前年度比・合計）減の 35,592 百万円となっている。
主な減少要因としては、建物の償却累計額の増加に伴い、建物が 622 百万円（6％）減の
10,248 百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、音楽棟耐震改修工事及び金谷川ライフライン再生（給水設備）工事により、建設仮勘定が 151 百万円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は 131 百万円（2％）増の 7,724 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産取得に伴う資産見返負債が 117 百万円（2％）増の 5,875
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、ファイナンスリース契約に基づく長期未払金が 58 百万円（60％）減の 38 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は 282 万円（1％）減の 27,868 百万円となっている。
主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が 628 百万円（8％）減の△8,959 百万円となったことが挙げられる。
12

また、主な増加要因としては、教育研究環境整備・組織運営改善積立金等の増加により、利益剰余金が 301 百万円（44％）増の 982 百万円になったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は 453 百万円（6％）減の 7,203 百万円となっている。
主な減少要因としては、新型コロナウイルスの影響による旅費交通費等の減少により研究
経費が 184 百万円（25％）減の 554 百万円となったことや、修繕費の減少に伴い一般管理費
が 90 百万円（24％）減の 281 百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、退職給付の増加の影響により職員人件費が 82 百万円（7％）
増の、1,216 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 338 百万円（4％）減の 7,518 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 205 百万円（5％）減の 3,547 百万円となった
こと、受託研究費等収益が 203 百万円（34％）減の 396 百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、補助金等収益が 183 百万円（112％）増の 347 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び目的積立金取崩額 62 百万円を計上した結果、令和２年度の当期
総利益は 112 百万（43％）増の 376 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 936 百万円（221％）増の 1,358 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が 660 百万円（209％）増の 976 百万、受託研究等収入が 129 百万円（29％）増の 572 百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 寄 附 金 収 入 が 22 百 万 円 （ 14％ ） 減 の 139 百 万円 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 252 百 万 円 （ 7％ ） 減 の 3,596 百 万 円 と な っ た こ と が 挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 687 百万円（69％）増の△310 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形・無形固定資産の取得による支出が 847 百万円（62％）減の△524 百万円となったことが挙げられる。

13

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは昨年度同様の△105 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは 208 百万円（4％）減の 4,481 百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外賞与増加見積額が 16 百万円（187％）減の△7,739 百万円、引当外退職給付増加見積額が 11 百万円（58％）減の△31 百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては、機会費用が 31 百万円（2,200％）増の 32 百万円となったことが挙
げられる。
（表）

主要財務データの経年表

区分（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

資産合計

36,56835,01935,60835,74335,592

負債合計

7,892

6,828

7,301

7,592

7,724

純資産合計

28,67628,19028,30728,151

27,868

経常費用

7,520

7,459

7,491

7,656

7,203

経常収益

7,638

7,624

7,642

7,856

7,518

当期純損益

129

171

151

264

376

業務活動によるキャッシュ・フロー

158

393

1,065

422

1,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

814△1,003

△644

△997

△310

財務活動によるキャッシュ・フロー

△165

△160

△98

△105

△105

資金期末残高

2,245

1,474

1,796

1,117

2,060

国立大学法人等業務実施コスト

4,785

4,492

4,668

4,690

4,481

4,164

3,989

4,020

4,059

3,852

7,522

7,459

7,492

7,658

7,204

△3,358△3,470△3,471△3,598△3,352

損益外減価償却相当額

596

648

635

639

635

損益外減損損失相当額

0

1

0

-

0

損益外有価証券損益相当額(確定)

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

-

0

0

0

0

引当外賞与増加見積額

9

4

20

8

△7

引当外退職給付増加見積額

△4

△164

△8

△19

△31

機会費用

18

12

0

1

32

(控除)国庫納付額

-

-

-

-

-

(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入14

②セグメントの経年比較・分析
令和元事業年度より「大学」を７部局に詳細化して開示している。なお、開示セグメントの詳細化に伴い、各セグメントに集計する金額の範囲を見直した結果、従来「法人共通」に含めていた運営費
交付金収益については、各セグメントに集計することとし、また、従来「大学」に含めていた土地については「法人共通」に集計することとした。
ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

△1,213△1,170△1,366

1,532

1,300

人間発達文化学類

521

401

行政政策学類498

425

経済経営学類477

408

共生システム理工学類

291

283

食農学類

△133

110

環境放射能研究所

△173

△96

50

△233

大学

その他

附属学校園

△801

△782

△784

△515

△324

法人共通

2,132

2,119

2,300

△817

△661

117

165

150

199

314

合計
イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

26,05525,37625,678

9,125

8,874

140

134

行政政策学類

18

経済経営学類528

496

共生システム理工学類

182

158

食農学類

1,543

1,591

環境放射能研究所

1,933

1,810

その他

4,796

4,674

大学
人間発達文化学類

附属学校園

7,201

7,123

7,068

7,058

7,028

法人共通

3,311

2,519

2,861

19,55919,689

合計

36,56835,01935,60835,74335,592③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 376 百万円を、中期計画において定めた事業の財源に充てるため、目的積立金として申請している。

15

（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

7,649

7,922

7,041

7,259

7,303

8,379

8,031

8,473

7,204

7,552

3,583

3,679

3,743

3,679

3,713

3,770

3,886

3,959

3,555

3,672

80

173

357

339

51

654

577

782

380

521

2,527

2,390

2,348

2,353

2,315

2,348

2,321

2,306

2,318

2,328

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,605

1,677

589

809

1,222

1,604

1,247

1,424

949

1,028

支出

7,649

7,792

7,041

6,985

7,303

8,006

8,031

8,243

7,204

7,026

教育研究経費

6,110

6,080

6,260

5,964

6,227

6,053

6,471

6,193

6,243

5,945

診察経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,539

1,711

779

1,020

1,074

1,951

1,560

2,049

960

1,081

-

130

-

273

-

373

-

229

-

526

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入

収入−支出

16

令和元年度

令和２年度

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は7,518百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3,547百万円（47％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料等収益2,605百万円（35％）、その他1,365百万円（18％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学
類、食農学類（学類には大学院を含む）、環境放射能研究所、その他（附属図書館、保健管理センター、地域創造支援センター、総合情報処理センター、学校臨床支援センター、うつくしまふ
くしま未来支援センター、国際交流センター等）により構成されている。
福島大学は、「中井プラン 2021」（改訂版）に基づき、農学系教育研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」を推進しながら、教育環境の改善を積極的に進め、各事業を実施してきた。また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の原発事故による被災の復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき事業を推進してきた。さらに、令和２年 10 月には新学長プラン「福島大学ミッション 2030」を策定し、「地域と共に 21 世紀的課題に立ち向かう大学」を基本理念に、10 年先の教育、研究、地域貢献、教員養成・附属学校園、組織・運営の方向性を提示した上で、長期的に持続可能な新しい大学への転換を目指し、改革を推進することとしている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益2,598百万円（45％（対当該セグメ
ントにおける経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益2,409百万円（41％）、受託研究収益243百万円（4％）、寄附金収益127百万円（2％）、その他439百万円（8％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費3,241百万円（72％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、教育経費286百万円（6％）、研究経費534百万円（12％）、その他454百万円（10％）となっている。
イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、附属特別支援学校により構成されている。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益474百万円（84％）、補助金等収益59百万円（11％）、寄附金収益12百万円（2％）、その他16百万円（3％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費702百万円（79％）、教育経費183百万円（21％）となっている。

ウ

法人共通セグメント
法人共通セグメントは、役員、監事、事務局で構成されており、業務運営の改善、効率化などの法人全体の管理運営を目的としている。
法人共通セグメントにおける事業の財源は、運営費交付金収益662百万円（58％）、補助金等収益214百万円（19％）その他260百万円（23％）となっている。事業に要した経費は、人件費952百万円（53％）、教育経費537百万円（30％）、一般管理費266百万円（15％）その他42万円（2％）となっている。

17

（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減や人件費削減に努めるとともに、寄附金を含む外部資金の獲得の増加につながるよう努めた。
経費の節減については、他大学との共同調達及び年間契約の複数年契約を継続実施したほか、複写機リース契約について、令和元年度までは保守料と合わせて支払っていた賃貸借料を、令和２年度から保守料に含む契約にするなど見直しを行ったことにより、保守料の単価が前年度より約４割削減させることができた。また、外部委託してきた旅費計算業務を費用対効果の観点から見直しを行い、令和２年４月から旅費業務の外注を廃止しするとともに、令和３年度からは業務フローの見直し、「出張旅費システム」を廃止することにより更なる削減を図ることとした。今後も、他大学との共同調達及び複数年契約などを継続的に実施し、経費の節減に努めていくとともに、固定経費の定期的な見直しと一般管理費の対業務費比率の抑制に努める。
人件費の削減については、教員人件費管理等の見直しに関し、運営会議等で意見交換を行うとともに、教員採用計画等の一時凍結について合意し、教育研究院会議において、「教員人事計画に関する申し合わせ」を策定した。一方、ポイント制度を定めた実施要領については、検討課題が多岐にわたることから令和２年度中の改正を見送り、第４期中期目標期間中の教員人件費の在り方の議論を踏まえて、令和３年度前半に改正することとした。
外部研究資金の獲得については、科研費セミナーの開催をはじめ、ＵＲＡを中心に外部資金獲得に向けた支援活動を行っており、令和２年度は学系に所属する複数の教員により構成するグループで行う研究を助成対象とする「グループ研究助成」を実施した。さらに、研究推進機構会議
では、外部資金を獲得できなかった教員の最低限の研究活動を保証しつつ、教員研究費を一律に配分するのではなく真に研究費を必要とする有望な研究に傾斜配分することにより、大学全体としての強み・特色を伸ばすという方針の下、令和３年４月から教員研究費の２段階配分の仕組みを導入し、戦略的に外部資金の獲得を目指している。
また、寄附金の獲得については、本学が取り組むべき教育・学生支援、研究、社会貢献等をより一層充実させることを目的として、従来の３つの基金（福島大学学生教育支援基金、福島大学
学術振興基金、福島大学リノベーション基金）を発展的に統合し、令和２年４月から「福島大学基金」を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済的に困窮した学生の支援や遠隔授業に伴うICT教育を推進するための整備事業等への支援のため、基金への募金を行った。
今後については、引き続き国の財政事情が厳しいことが予想される中、自律的な大学運営による教育研究活動を実施するため、教育研究の基盤となる運営費交付金の確保や外部資金のさらなる獲得と自己収入の増加により財政基盤の安定化を図るとともに引き続き経費の節減に努める必
要がある。

18

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）
２．短期借入れの概要
該当なし。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

当期振替額

交付金当

期首残高

期交付額

運営費交

資産見返運営

付金収益

費交付金

資

本

期末残高

小計

剰余金

平成28年度

6

−

−

−

−

−

6

平成29年度

4

−

−

−

−

−

4

平成30年度

4

−

−

−

−

−

4

令和元年度

83

−

69

7

−

76

6

令和２年度

−

3 , 5 96

3,477

2

−

3,480

116

19

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

計

期間進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費用進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、農学系人材養成等②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：40
7（教育：7、研究：21、人件費：12）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−−ｳ）固定資産の取得額：7（工具器具備品：7）47③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し47百万円を収益化。
40−− 該当なし−−28①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等−−

ｱ） 損益計算書に計上した費用の額：28（退職給付費用：28）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−

計

国立大学法人会
計基 準 第78 第 3項による振替額
合計

28③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務28百万円を収益化。

− 該当なし
76

20

②

令和２年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内
125

訳

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、農学系人材養成等②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1252−（教育：13、研究：23、人件費：89）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：2（構築物：1、工具器具備品：1）

計127③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し127百万円を収益化。

期間進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

3,040
−
−

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：3,040（人件費：3,040)
ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−

計

3,040

① 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務3,040百万円を収益化。

費用進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

311
−
−

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当(前年度精算交付額含む)
及び授業料等免除②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：（退職給付費用：295、人件費：16）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−

計311ｳ）固定資産の取得額：−③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務311百万円を収益化。

国立大学法人会
計基 準 第78 第 3− 該当なし項による振替額
合計

3,480

21

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を
平成２８年度

採用した業務に5係る分
費用進行基準を採用した業務に

0

係る分
計
交付年度

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。
当該債務は、一般借料（土地建物借料）の費用であるが、中期目標期間
終了時に国庫納付する予定。

6

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を
平成２９年度

採用した業務に4係る分

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。

費用進行基準を採用した業務に− 該当なし

係る分
計
交付年度

4

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を
平成３０年度

採用した業務に4係る分

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。

費用進行基準を採用した業務に− 該当なし

係る分
計
交付年度

4

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を令和元年度採用した業務に6

係る分

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。

費用進行基準を採用した業務に− 該当なし

係る分
計

6

22

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業

当該債務は、複数年度実施事業の翌事業年度以降の支出予定額であり
76

務に係る分

益化する予定。

期間進行基準令和２年度を採用した業、計画どおりの成果を達成できる見込みであり、翌事業年度以降で収当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中7期目標期間終了時に国庫納付する予定。

務に係る分費用進行基準を採用した業

当該債務は、一般借料（土地建物借料）の費用であるが、中期目標期
32間終了時に国庫納付する予定。

務に係る分
計

116

23

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：一年以内に満期又は償還日が訪れる有価証券、未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立
行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期
リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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