第１回 尾張北部環境組合

ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会
議事録
日時 令和元年１２月２日（月）午後２時～４時
場所 江南市役所２階 第２会議室⚫

出席者等
出席者：５名 欠席者：１名

No

委員

役職等

1

稲垣隆司

委員

岐阜薬科大学 学長

2

岩渕準

委員

NEXPO（長久手・万博継承会）事務局長

3

樋口良之

委員

4

濵田

雅巳

委員

5

矢野和雄

委員

矢野法律事務所 弁護士

6

冨孝史

委員

冨孝史公認会計士事務所 公認会計士

欠席

国立大学法人福島大学 教育研究院教授
公益社団法人 全国都市清掃会議技術部長
欠席

１ 挨拶
管理者より挨拶があった。
事務局が自己紹介を行った。
事務局より委員の紹介を行った。
２．委嘱状交付
委嘱状の交付を行った。
３．委員長及び委員長の職務を代理する委員の選任互選により、稲垣委員が委員長に就任した。
稲垣委員の指名により、樋口委員が職務を代理する委員に就任した。
４．委員会の公表について：
会議は条例で非公開とされているため、委員名簿、委員会資料及び会議録は、事業者との契約完了まで非公表とし、契約完了後、組合ホームページで公表することとする。
委員自身も委員であることを発信せず、所属先にも理解を求めてほしい。
1５．議事委員長：長きにわたり市民の安心安全、衛生対応するための重要な施設を選定する委員会。
率直な意見をいただき選定をしていきたい。業者選定に際しては、この場限りの情報として取り扱いをお願いしたい。
（１）事業概要について資料３に基づき、事務局から説明があった。
委員：表 6.1 の※３で、災害廃棄物量の出所はどこか。
事務局：災害廃棄物処理計画は現在構成市町が作っているが、ここでは県の値を使っている。
委員：通常よりも少ないイメージ。普通はもっと量が多く、災害廃棄物計画上は、その 10％を処理し、残りは仮設焼却施設か、他の市町村に依頼するのが一般的である。また、マテリアルリサイクル施設の規模算定で月変動係数を 1.15 としているが、普通はもっと大きい。特に年末年始は大きくなる。施設の規模をもっと大きくせよと言っているのではなく、実績があるのであれば、そのデータを用いた方がよい。稼働日を増やすという考え方もあるので、考え方の整理が必要。特に、他のオープンになる数字との整合性をとる必要がある。
事務局：月変動係数については、現在精査している。
委員長：災害廃棄物の約 2,640ｔ/年は、県のどの計画から出たものか。
事務局：資料名は改めて確認するが、２市２町から発生する可燃物量としてこの値であった。
委員：３年で処理するのでは長期間仮置き場に残る。一方、１年で処理しようとすれば３倍の容量が必要となる。設備規模 1ｔにつき整備費は約 1 億円高くなるので、受入量を小さ目に見ておくという考え方もある。
委員：表 6.2 に令和 7 年からの処理規模が記載されているが、現状はどのくらいなのか。
事務局：人口推計、統計手法、将来人口を参考に推計している。基本設計では、施設整備計画で推計した結果を検証している。資料 6-1 の p.18 のグラフで、可燃ごみについては推計値に対して年間 390ｔ上振れしているが、施設の稼働率を考慮して問題ないだ
ろうという判断をしている。一方、不燃ごみは大きく上振れしている状況にあるため、排出量等精査中である。
委員:施設の整備方針の⑦に最終処分量の削減が掲げられており、処理方式が絞られる印象がある。ストーカの場合は灰溶融で資源化することを考えているのか。
事務局：灰の溶融処理を行う処理はガス化溶融方式を考えており、ストーカ＋灰溶融は考えていない。灰を資源化するスキームでは、事業範囲に資源化先の確保まで入る。溶融飛灰も資源化するというスタンスで、資源化先を確保してもらうことになっている。
委員：清掃工場の売電について、電力会社との話し合いが頓挫する時勢と聞いている。売電の見通しはいつ頃立つのか。売電が未定では、事業計画や事業性の信憑性に大きな影響が出る。
2

事務局：中部電力への照会では、特別高圧・高圧ともに売電に制限があるという回答であった。現在、特別高圧での接続検討を依頼するための資料を作っている。
委員：令和２年３月に決められるスケジュールとなりそうか。
事務局：中部電力の回答では接続権等に３か月かかると言われている。
委員：３か月なら良い。ただ、よい返事かは不明ということか。
委員：制限はあるが、送電不可では無いということか。
事務局：特高の空き容量が無いという話であったが、中部電力のホームページで確認すると少し空きが出ている様子も見受けられている。
委員長：表 6.1 の※１で、廃プラスチックを焼却することに対する地域住民の反応はどうか。地域によっては、一部焼却しているとも聞くが、当地域では実際には資源化されているのか。
事務局：分別が楽になると歓迎する意見と、環境啓発してきた流れが止まってしまうという、両方の声がある。
委員長：実際には汚れて資源にならないプラスチックもあるので、わからないでもないが、プラスチックを焼却することで、ごみ量と発熱量はどのくらい変わるのか。
事務局：廃プラスチック量は焼却量の約 2％増える。
委員：廃プラスチックを焼却に変更するのは、容リプラではなく、プラスチック製品でよいか。
事務局長：プラスチック製品である。また、容リプラとプラスチック製品は分けて収集している。廃プラスチック施設への搬入方法は、市町によってまだ決まっていない。
委員：容リプラ以外は収集運搬費用も全て自治体負担であり、市の負担は大きい。
委員長：これまで分別してきた廃プラスチックを焼却することについて、市民の理解を得ることが必要。
事務局：低位発熱量は、基準ごみで 9,260kJ/kg に対して、廃プラスチックを入れると9,700kJ/kg になる。
（２）事業者選定スケジュールと審議事項について
委員：質問回答と対面的対話が一番デリケート。会社ごとに不利益があるといけないので、第 1 回と第 2 回の質問内容と回答は開示を前提にするという理解である。対面的対話はどのように対応するのか。開催しないところもあるようだが。
事務局：質問回答についてはご理解の通り。対面的対話の詳細は決めていないが、参加者と事務局とで一対一で意見交換をする予定であるが、当日の質疑については参加したところだけにすることを想定している。
委員：それは問題である。特別な技術提案がある場合は秘匿することがあるが、それ以外のものは、オープンにする必要がある。議事録にして公表することもある。開催後にもう 1 回質問を受けて、質問書に対して回答する方法もある。対面的対話は、発注側と3

応札側のボタンの掛け違いを防ぐものであり、「こういう考えでよいのか」という質問に対して、発注者が答えるものである。隠す必要がない内容まで、他の事業者に情報が届かないというのは良くない。
委員長：今のご意見を踏まえて、対面的対話の実施方法を書面で作成いただき、2 回目か 3回目の委員会で議論した方がよい。
委員：入札の前に実施方針を示すことがある。これは、入札参加資格（参加条件）の予告であり、地元企業の参加を求める場合に、地元建設業者等を見つけるための期間となる。
地元企業の数にもよるが、少ない場合には、体制が組めずに応募できないメーカーがでてくることがある。今のスケジュールでは、１か月で地元企業とグループを作って応募する必要があり、期間が短い。本契約の時期を動かさないことが前提となるが、発注者としてのリスクを減らす意味でも実施方針は出した方がよいのではないか。２月中旬に参加資格要件が決まるのであれば、メーカーの提案期間の 3～４か月を縮めるという手もある。
もう１点、資料 6 で、売電の制限がない場合には、280 日稼働は効率が悪い。稼働率を高めた１炉運転よりも、低負荷で２炉運転の方が発電効率がよいという提案をしてくる事業者が出てくる。これは、稼働時のごみ量がピークで、将来的には減少することを見越して発電機自体を小さくすることがコストダウンになるという提案である。
発注者としては、将来的に他の自治体を巻き込み広域化を進める可能性もあるが、提案を受けて発電機を小さくしておくと、ごみが増えた場合には蒸気を捨てることになる。高効率発電を求めるか、指定したごみ質と処理能力での発電機の規模を求めるか、２つの大きな考え方があることを組合が理解しておく必要がある。行政が施設に何を求めるかで判断するべき。
委員長：要求水準書の書き方に留意が必要である。
事務局：拝承。
委員：地元企業の採用については、率で評価するのか。
委員：構成市町の建築土木関係を見たところ、年商 10 億円以上の事業者は少ない。経審もさほど高くないので、実質的には二次下請け程度ではないか。地元の定義も、構成市町という考え方と、迷惑施設が立地する江南市に重みをつけるという考え方がある。
委員：JV で応募するには、地元の企業を入れるという条件をつけることがある。
地元企業の参加を入札参加資格とするか、二次下請けも含めて地元にいくら出すかで評価するのとでは異なる。参加資格に地元企業を入れようとすると、メーカー数に対して地元企業の数が足りないことがある。地元にとっては、JV や協力企業でないと会社名が表に出ない。地元業者を表に出すのであれば、応募者に早目に伝えないといけない。
委員長：地元貢献の考え方を、JV を求めるか、下請けでよいとするか。
委員：応募時に一次下請企業名まで書かせることはある。
委員：二次下請けまで書かせて、実施しなかった場合は罰則を科すケースもある。協力企業
4という書き方もあるが、要件に入れれば探さないといけない点が心配される。
事務局：実施方針の有効性は認識しているが、今回はスケジュール的な問題から入れていなかった。別の方法としては、地元貢献を非価格要素の評価に入れてしまい、提案書を出すまでの間に地元企業とコンソーシアムを組むことを求めることもある。
委員：入札公告まで時間がないので、難しいかもしれない。ただし、過去の検討議事録が出ているので、既に動いているメーカーもいると思うが。
委員：一般的には、実施方針を受けて動き始めることが多い。
（３）施設整備・運営の基本条件について
委員：無触媒だと排ガス温度の管理が厳しくなる。燃焼温度 900℃以上にしないといけないなど、条件が合わなくなる可能性がある。
事務局：メーカーに建設費と運転費の見積をとっている。
委員：公害防止準備委員会ではどこまで求められるか。
事務局：塩化水素、硫黄酸化物が 10ppm、窒素酸化物が 25ppm、その他は資料６の表 8.1 のとおり。
委員：公害防止準備委員会の権限はどの程度か。ここで議論することは意味があるのか。技
術的に可能だからという理由で高い水準を求められると、運営経費に関わる。
委員長：大気汚染が厳しい地域ではないことに留意。悪臭も、特定物質 22 物質の測定はすごく大変でお金もかかる。臭気指数で十分と思われる。
委員：低濃度まで塩化水素を除去することは、消石灰を無駄吹きするということで、飛灰の処分にも関わる。
委員：資料６の p.6 で、自主規制値、目標値、法令等規制基準値の３つがある。規制値、設計上達成できる値、協定値、周辺地域の生活環境の保全を達成するための値などがあるが、「目標値」を達成しなかったときにどうするのかと言われた場合の回答が必要。
「自主規制値」の間違いではないか。配慮されたい。
事務局：表記については修正する。なお、公害防止準備委員会へは、性能発注のときの要求水準値となり、超えた場合は原因究明等があるが最終的には施設を止めるという考えで話をしている。
委員長：p.1 で運営事業者に「焼却灰・スラグ等の有効利用」をさせるとしているが、メーカーからの提案でよいのか。基本は有効利用とし、万が一のときのために最終処分場も確保という理解でよいか。
事務局：ご理解のとおり。処理方式によって不燃残渣の取扱も変わるので、その点も含めて検討している。
委員長：組合職員の雇用の条件は。
事務局：定年までとし、人件費を行政が負担する。
委員長：途中で退職したら、その場で話し合うことになるか。条件を契約書に書いておく必5要がある。
事務局長：検討中である。
委員：資格を有する職員が１名しかないが、その他の資格者情報はないのか。
事務局：本日の資料にはないが、見積のためにメーカーには示している。
委員：委託と直営が混在すると、法律上も問題がある。委託業者の責任者にしか発注側からは命令できないなど、指揮命令系統が複雑になるので、整理が必要。問題にならないようにしておく必要がある。
委員：事業範囲について、ガス化溶融炉で発生するのはスラグと溶融飛灰だが、ストーカ炉では主灰と飛灰が発生し、主灰のリサイクルは様々である。契約上はどう担保するのか。最終的には価格で評価することになるのか。
委員：事業者の提案してくる処理価格を信じて良いのか、また、20 年間セメント原料化は続けられるのか。危険分散で、溶融とセメント原料化を分散させる方法もある。委員会で提案内容の妥当性を評価するための基準が必要。途中で変わる可能性もある。処理方式に応じて単価も変更するのか等についても、契約書に記載しておく必要がある。
委員長：30 年の運営期間で変わることはあり得る。セメント業界からは、ごみを押しつけるなという意見もある。そのときにはどうするのかは、契約書に書いておく必要がある。
委員：入札時の公平性を保つと同時に、実質上起きたらどうするかも想定することが必要。
委員：ごみ量はこれでよいと思うが、人口・原単位は変動する。人口も高位・中位・低位推計があり、原単位が少しずつ減ることになっているが、減らなかった場合に、焼却炉の運転日数で吸収できるかを検証しておいた方がよい。
委員：ごみピットは運用上、大きい方が良いが、土地は余裕があるのか。
事務局：面積的には問題がないが用地の形状は使いにくい。昨年の処理方式の検討では入ることを確認している。
委員：灰の有効利用できなかったとき、地域住民に説明できることが重要である。組合の管轄地の中に、処分場の空き容量はあるのか。資源化は絶対条件なのか。
事務局：犬山市以外にはない。
委員：現組合職員 13 名を雇用することとなっているが、立ち上げ時にはメーカー側で新たに何人が必要となるか。発電所関係の資格保有者が少ないように見える。
委員長：焼却方式によっても必要な資格は異なる。
事務局：メーカーからは、運転員として 30 数名、うちマテリアルで 5～6 名とのことである。
委員：全て江南丹羽環境管理組合の職員のようであるが、犬山の都市美化センターの職員はどのようになるのか。
事務局：犬山には現状で正規職員はなく、再任用と委託のみである。
委員：資料 6-2 の p.5、ごみ質分析値で、発熱量が二段書きになっている。
「低位発熱量（計6算値）」とは何か。
事務局：物理組成から試算した値である。計画ごみ質の検討では実測値で行っている。
委員：その他容リプラは分別しているという理解でよいか。13000kJ/kg 台というのは高い。
事務局：データ上は、プラを分けている方が高い傾向がある。DCS データはない。
委員：計算式だと間違えることがある。
委員：次回、計算方法がわかるように説明してほしい。
事務局：拝承。
（４）その他次回以降の検討会日程が以下の通り決定した。
第 2 回：1/28（火） 14 時～
第 3 回：2/14（金） 14 時～
第 4 回：3/13（金） 15 時～
委員：議事録の確認は行うのか。
委員長：できれば事前に確認できるようお願いしたい。
委員：次回以降の資料には要求水準書等が含まれると思うが、10 日位前に送っていただけるとよい。
委員：未定稿で構わない。変更になるなら、メールの方がよい。その上で、当日には資料を机上に準備されたい。

以上

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