自然災害発生時における業務継続計画

法人名ハッピーライフ

代表者名

清水佑将

電話番号046-265-0111

株式会社

所在地

神奈川県厚木市旭町
1-9-12
シャルム本厚木 1 階

作成日

令和６年３月１５日

改訂日

1

第一章 総論（１）計画の目的、適用範囲等①この文書は、地震による混乱防止、発災後の被害軽減を図ることを目的とする。
②災害発生時における利用者の安全を守り、共に職員の安全も守る。
利用者の安全を確保するため、まずは職員の家庭を含めた安全対策を行う。
③災害発生後も途切れることなく、サービスを安定的に提供する。
この計画により災害発生時に発生する応急業務に加え、通常業務のうち、中断できない業務や中断しても早期の復旧を必要とする業務（非常時優先業務）を適切に実施する体制を確保するために、必要な資源（人員、設備、資機材等）や対策を事前に定めて災害発生後の業務継続に万全を期することを目指す。
④地震対策については、別に定めのある場所を除き、このマニュアルの定めによる。
⑤このマニュアルは、当社に勤務する者および出入りするすべての者に適用する。

（２）適用範囲
本計画の適用範囲は、 ハッピーライフ株式会社の全施設とする。
施設名

サービス

所在地（神奈川県）

児童発達支援厚木市旭町 1-9-12

放課後等デイサービス

シャルム本厚木 1 階

きらりはーと児童発達支援きらりはーと妻田

厚木市妻田南 1-12-3
放課後等デイサービス
児童発達支援きらりはーと秦野

秦野市入船町 7-24
放課後等デイサービス

きらりはーと児童発達支援海老名市本郷 2666-1

海老名本郷

放課後等デイサービス

ふるさとビル 1 階

児童発達支援厚木市中町 4-8-11

放課後等デイサービス

タミーハイツ 1 階

きらりはーと JOB

2

児童発達支援厚木市戸室 5-31-1

放課後等デイサービス

アツギトレリス 3 階

児童発達支援厚木市中町 4-8-1

放課後等デイサービス

ALP 厚木ビル 1 階

児童発達支援厚木市妻田西 1-2-3

放課後等デイサービス

K ワンビル 1 階

児童発達支援厚木市金田 339-1

放課後等デイサービス

INOVE 厚木 1 階

きらりはーとトレリス

りずむはーとりずむはーと妻田西

りずむはーと金田（3）計画の実施体制
防災委員会
主な役割

役職

全体指揮

代表取締役

/ 管理者

連絡・記録

管理者

避難手当

主任・リーダー

安全確保

常勤職員

第二章

平常時の対策（１）教育（研修）と訓練
職員への教育と訓練は、本部と各事業所協同で実施する。
区分

項目

目標

対象者

時期等

研修

継続計画の研修

職員の行動基準、防災対策本部

全員

10 月

災害伝言ダイヤルの習熟

防災委員

12 月

消防が実施する研修会に参応急処置（救急救命）事業所内研

各施設 2 人以

年１回以上加修を開催し周知する。

上

新規採用時の研修事業所がある地域の特徴の

新入職員配備体制の設置の理解
訓練

安否確認訓練、非常食提供
訓練

研修

研修

理解

3

採用時

（２）設備の点検
対象者

防災委員会

点検項目

施設設備器具備蓄品（飲食料・資材・消耗品）

点検期間

６月

①建物及び建物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）や陳列物品の倒壊、転倒、落下等の有無を確認し、点検の結果、改善が必要な場合は早急に対応する。
・定期自主点検表（別紙 1）
・消火設備等は受託者の報告書による②その他自家発電機の試運転、燃料補充等も行う。

（３）備品等の在庫管理
各事業所の支援員は、災害時に必要な物品の内、飲食料品については備蓄品として保存管理し、業務継続に必要な資材及び消耗品等の必要なものについては、６月に数量を把握し、日常的に消費しながら計画的に管理する。
○飲食料品
・飲料水については、備蓄品として常時保管・保管場所 事務所他、各事業所で決定する・備蓄品（飲食料）一覧（別紙２）※飲料水については、期限が切れた場合、資材として保管する。

（４）想定する災害
本計画は次の地震を想定する
想定震度：震度５強以上
東京湾北部地震、首都直下地震、
他）千葉県東方沖地震、南関東相模地震、三陸沖北部地震、茨城県沖地震、宮城県沖地震、（５）災害内容の規模及び被害の想定
ＢＣＰ策定にあたり、想定する災害の規模及び被害状況は以下のとおりとする。
なお、被害状況の想定は、今後検討を重ねた際に修正及び追加で記載すべき事項がある場
合は、適宜見直すこととする。

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① 震災・水害
想定震度

震度５強

水害等

大災害を伴う水害等

建物建物の倒壊はなし（一部損傷あり）

ライフライン

事業所周辺地域一帯３日間停止（電気、ガス、水道）通信

電話：不通あるいは通話困難
携帯：不通（３日間）
PC インターネット：使用不可
携帯メール：使用不可

周辺地域

家屋の一部倒壊あり

交通混乱により、翌日まで利用困難② 長期停電長期停電

大型台風等により、１ヵ月程度の長期停電が予測される災害

建物建物の倒壊なし

ライフライン

電気のみ不通、ガス・水道影響なし

通信

電話：開通（不通の可能性もあり）
携帯：開通
PC インターネット：使用可能
携帯メール：使用可能

周辺地域

県内全域の停電交通

県内交通運休状態（６）人的被害等の想定
前条の想定による人的被害は以下の通り想定する。
① 震災の場合I.

職員の状況(ア) 就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
(イ) 日中帯の発生であれば人員の確保は行える一方、職員の帰宅困難が発生する。
(ウ) 夜間や休日の発生の場合、一部職員の不在及び人員の確保が困難となる。
(エ) 職員や事業所間での連絡が取りにくい状況となる。
(オ) 負傷の程度によっては医療機関への搬送が必要となる。

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II. 利用者の状況(ア) 揺れによる転倒や落下物等による負傷者が発生する可能性がある。
(イ) 負傷の程度によっては医療機関への搬送が必要となる。
(ウ) 情緒不安定な精神状態となる可能性がある。

② 水害の場合各施設の防災計画に準ずる。
I.

職員の状況
(ア) 就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
(イ) 日中帯の発生であれば人員の確保は行える一方、職員の帰宅困難が発生する。
(ウ) 夜間や休日の発生の場合、一部職員の不在及び人員の確保が困難となる。

II. 利用者の状況(ア) 地域によっては水没等の被害の可能性があり避難が必要となる。
(イ) 負傷の程度によっては医療機関への搬送が必要となる。
(ウ) 情緒不安定な精神状態となる可能性がある。

③ 長期停電の場合
I.

職員の状況(ア) 交通障害による職員の通勤が困難になる為、就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
(イ) 職員や事業所間での連絡が取りにくい状況となる。

II. 利用者の状況(ア) エアコンが使用できず、体温調整が困難になる可能性がある。
(イ) 情緒不安定な精神状態となる可能性がある。

（７）職員の体制
災害発生時における職員の体制について、震度 6 弱以上の地震が発生したときは、職員本人と同居家族及び自宅の安全を確認したうえで所属事業所に参集する。（東日本大震災時、関東震度 5 強で公共交通機関の停止程度であったため、自主参集を震度６弱以上とした。
震災状況によっては各施設防災委員会メンバーで適宜判断し、連絡網を通じ参集呼びかけを行う。

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（８）安否確認
管理者の安否確認は、社用携帯での LINE グループを使用する

第三章

再開、復旧に関する基本方針① 職員とその家族の安全を守る。
② 災害発生後も現在の事業規模を維持して職員の雇用を維持する。
③ 被害状況の細やかな報告や営業の早期再開により、利用者からの信用を維持する。

第四章

地震発生時の対応態勢（１）災害時優先業務
災害時においては、利用者と職員の生命の維持、安全の確保のための業務を最優先とし、被害を最小限にとどめると共に、利用者の生活の維持に必要不可欠なサービスを継続して提供する事を優先に取り組む。
また、災害発生からの時間経過とともに以下の業務等について優先的に実施する。

対策本部
要員

所属/氏名

主な任務

本部長

代表取締役

1.

地震等対策本部の設置/解散

清水佑将

2.

従業員の出社・退社判断

スーパーバイザー

3.

安否確認情報集約小野4.

人的被害情報集約

きらりはーと海老名本郷

5.

物的被害情報集約（インフラ含む）

平本

6.

帰宅困難者の把握及び指示

事務局長

メンバー

俊介

貴志

（利用者、従業員）
きらりはーと妻田

7.

被害情報の把握及び復旧方針

櫻井

8.

人的・物的支援の受け入れと要員等

綾乃

経営
資源の再配置9.

食糧・飲料水等の配布準備、配布対策本部への報告及び記録

7災害対策担当
要員

所属/氏名

主な任務

責任者

きらりはーと1.

利用者の安否確認

中嶋

2.

職員の安否確認3.

救援物資配達4.

帰宅困難者の把握

美紀子

情報連絡担当
要員

所属/氏名

主な任務

責任者

管理者

1.

消防機関への通報、通報確認

副責任者

各事業所主任／リーダー

2.

避難誘導の指示、命令

メンバー

常勤職員

3.

人的被害状況収集

4.

物的被害状況集約（インフラ含む）

5.

メディア、行政機関からの情報収集

6.

重要書類、データの保全

消火担当
要員

所属/氏名

主な任務

責任者

管理者

1.

出火確認

副責任者

各事業所/リーダー

2.

初期消火活動

メンバー

常勤職員

3.

消防機関との連携

要員

所属/氏名/電話番号

主な任務

責任者

施設長

1.

簡易トイレの設置等

副責任者

介護主任／生活相談員

2.

衛生管理

メンバー

常勤職員

3.

ゴミ処理

衛生担当

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（２）職員の行動基準
職員は次の行動に従って自動的に行動するものとする
勤務時間内

２日目以降

社内

通勤・外出時対応活動に参加

安全確認の上安全確認の上

原則出社

原則出社

安全確認の上安全確認の上安全確認の上対応活動に参加

出勤

原則出社

アルバイト

安全確認の上安全確認の上安全確認の上パート対応活動に参加

自宅待機

原則出社

来客

安全確認の上対策本部要員

一般職員

―

帰宅指示―

※対策本部は ZOOM を使用する場合もある

第五章

縮小・中断する業務

利用者と職員の生命の維持と安全確保に重大な影響を及ぼさないサービス等については縮小・中断する事とする。
経過目安

発災当日

発生後１日

発生後 2 日発生後 3 日

職員数

5名

4名

4名

4名

在庫量

100%

90%

80%

70%

ライフライン

停電、断水

停電、断水停電、断水

断水

重要業務の利用児童を無事

ほぼ通常

ほぼ通常

ほぼ通常

基準

帰宅させる

一部減少、休止

一部減少、休止

一部減少、休止

第六章

事業所の安全対策

防災規程に基づき、地震動による転倒や移動または落下等の二次的被害を防ぐために、以下9の対策を行う（１）落下物・倒壊への対策① 建物の耐震状況と倒壊可能性のある箇所（照明器具や壁掛け時計等の取り付け状態など）を点検し、落下防止の対策を行う。
② 利用者が日常的に使用するスペース等には極力物を置かず、災害時の安全スペースと動線確保に努める。

（２）避難経路の確認等① 事業所内の避難経路や消火器の設置場所等については、建物平面図等に記載し、誰もが確認できる場所に貼り出しておく。
② 利用者の状況に応じた避難方法（徒歩・車椅子等）を、職員が認識できるよう周知を行う。

7.

備蓄品の整備等
別紙、備蓄品リストに基づき備蓄品を整備する。その際、以下の点に注意する。

① 備蓄食糧は必要食数を確保する。 ただし、長期停電に伴う食料備蓄については、3 日間の備蓄食料が切れる前に、長期停電の可能性が少しでも疑われた時点で、災害対策本部の運用のより、常温での食料確保を市役所を通じて調達し、各事業所へ搬送していく。
② 期限を過ぎた飲料水は可能な限り事業所で保管し、生活用水として活用する。
③ 日常的に使用する備品については、通常使用分以外にも備蓄分を確保し、定期的に更新を行いながら管理する。
④ 災害発生後、一定期間ゴミの収集が行われないと想定し、ゴミの一時保管場所等についても職員間で検討し、情報を共有する。

第七章

通所系固有事項【平時からの対応】（1） サービス提供中に被災した場合に備えて利用者の緊急連絡先を把握する（2） 学校等と連携し利用者の安否確認の方法等を確認する（3） 平時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、利用者が他に利用している事業所等）と良好な関係を構築する10

【災害が予想される場合の対応】（1） 台風や積雪等で甚大な被害が予想される場合等においては、サービスの休止や縮小を余儀なくされる事を想定し、あらかじめ金を定めておくと共に学校等にも情報共有の上、利用者やその保護者にも説明する（2） 必要に応じてサービスの前倒し等柔軟な対応を実施する【災害発生時の対応】（1） サービスの提供を長期間休止する場合は市町村障害福祉課へ確認の上、必要に応じてグループ内の他事業所を利用したサービスへの変更を検討する（2） 利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者保護者等へ安否状況の連絡を実施する（3） 利用者の安全確保や家族等への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する（4） 帰宅にあたって可能な範囲で利用者保護者等の協力を要請する（5） 帰宅が困難な利用者は市町村と協議の上対応を検討する〈作成・更新履歴〉
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令和 6 年 3 月 15 日

感染症発生時における業務継続計画

小野 俊介

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