一般社団法人XBRL Japan定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、「一般社団法人XBRL Japan」（エックス ビー アール エル ジャパン）と称する。
２ 英文では｢XBRL Japan Inc.」と記載する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、XBRL International, Inc.（以下「本部」と言う。）が開発・保有するXBRL（eXtensible Business Reporting Language）に関する技術規約等の開発協力、普及等を目的とし、その目的に資するため、本部の一員（ESTABLISHED Jurisdiction）として次の事業を行う。
（１）本部の開発・保有するXBRL技術規約等の開発協力（２）XBRL技術規約等の日本語訳などの作成とXBRL利用を促進するための日本の実務に則したパイロット版タクソノミ等の開発（３）タクソノミ開発者に対する教育・支援、XBRL対応のためのソフトウェア開発者への技術支援（４）XBRLに関する広報及び報道（５）XBRL活動を紹介するWebサイトの運営（６）本部及び他のXBRL支部との調整、情報交換（７）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（入会）
第５条 当法人に次の５種の会員を置き、一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）の社員とする。
一般会員 当法人の目的に賛同して入会した企業及び団体
準 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人
客員会員 別途定める客員基準に従った、大学・専門学校等の教育機関に在籍する個人
協賛会員 当法人の活動支援を表明する団体で、理事会により協賛会員として承認した団体
名誉会員 当法人の目的達成に多大な貢献のあった個人又はXBRLの開発・普及において著しい功績があった個人で、理事会により名誉会員として承認された個人
２ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第６条 一般会員及び準会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 第３条に定める事業に該当する場合において、個別の事項の参加料を徴収することがある。
３ 客員会員及び協賛会員並びに名誉会員は会費を免除する。
４ 期の途中で入会した場合は、月割りで会費を徴収し、月割りの計算で１ヶ月に満たない端数がある場合は切り上げる。
- 1 -（会員の資格喪失）
第７条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）準会員又は客員会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）準会員又は客員会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は一般会員又は協賛会員の企業、団体が解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総会員の同意があったとき。
（退会）
第８条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に理事会に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。ただし、当該会員に弁明する機会を与えなければならない。
（会員名簿）
第10条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（会費等の不返還）第11条 会員が既に納入した入会金及び会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（社員総会）
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第14条 社員総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令（以下「法令」という。）に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第15条 １社員は、各１個の議決権を有する。
（書面決議等）第16条 やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は他の社員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 本条第２項の規定により議決権を行使する社員は、第14条及び前条の規定の運用については出席したものとみなす。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会に- 2 -おいて議長を選出する。
（議事録）
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名しなければならない。
第４章 役員等（役員の設置等）第19条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上25名以内
監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、１名以上を副会長とすることができる。
（選任等）
第20条 理事及び監事は、社員総会において一般会員に所属する者のうちから選任する。なお、同一の一般会員からは、原則として１名のみ選任する。但し、特に必要と認められる場合にあっては、一般会員以外の者を理事または監事に選任することを妨げない。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 本部に推挙する日本代表委員は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（１）日本代表委員理事は、すでに理事となっている一般会員からも選任できるものとする。
（２）任期途中で日本代表委員理事が退任した場合には、理事の中から日本代表委員理事を選任する。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事が任期途中で一般会員企業・団体を退職又は脱退した場合は理事会の承認を得て任期を満了する社員総会まで理事又は監事の地位を継続できるものとする。
（理事の職務権限）
第21条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、その業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 日本代表委員理事は、本部の総会において当法人を代表し次に掲げる職務を行う。
（１）本部の総会に参加し、議決権を行使すること。
（２）本部の総会での審議内容を理事会に報告すること。
（監事の職務権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 3 -４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
５ 定時社員総会又は臨時社員総会で追加選任された理事又は監事の任期は次の改選に係る定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（解任）第24条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第25条 役員は、無報酬とする。但し、常勤の役員については社員総会の決議により報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益を定めることができる。
（取引の制限）第26条 理事又は理事の所属する一般会員が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、理事はその取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人との取引（２）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第27条 当法人は、役員の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第28条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）本部に推挙する日本代表委員理事の選定及び日本代表委員理事の解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 前項の規定において、電子メールにより理事会決議を行う場合は、電子メールに議案の内容を理事と監事の全員に伝達し、理事全員から議案に同意する旨の電子メールを受け取り、監事に異議がない場合には理事会の決議があったものとみなし、理事会決議の議事録を作成する。
- 4 -（議事録）
第32条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員総数及び出席者数（書面議決者又は議決委任者がある場合は、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び決議の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び監事が、署名又は記名捺印しなければならない。
（理事会規則）第33条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 委員会（委員会の設置）第34条 当法人に、第３条の事業を行うため各種の委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び活動に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
３ 各委員会の委員長（共同委員長）及び副委員長（共同副委員長）は理事会の決議を経て選任する。
（委員会活動による成果物に関する著作権の放棄）
第35条 当法人の委員会活動により作成された成果物の内、タクソノミ及び技術仕様書に関する著作権は、当法人及び本部に帰属する。
２ 会員は当法人が公表したタクソノミ及び技術仕様書の版は、当法人の会員であるか外部者であるかを問わず、無償で利用することに同意するものとする。
３ 当法人が公表したタクソノミ及び技術仕様書を用いて著作物を作成するにあたって、タクソノミ及び技術仕様書を変更する場合は理事会の承認を得るものとする。
４ 当法人が解散した場合、前項のタクソノミ及び技術仕様書の著作権は、引き続き無償で利用に供することを条件に、本部に帰属するものとする。但し、当法人の解散以前に本部が解散している場合には日本公認会計士協会に寄付するものとし、日本公認会計士協会は引き続き無償で利用に供するものとする。
第７章 基金（基金の拠出）第36条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第37条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）会費収入による現金及び預金（２）寄附金品（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他- 5 -（資産の管理）第38条 当法人の資産の管理は、総会の決議に基づいて会長が行う。
（経費の支弁）第39条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
第９章 計算（事業年度）
第40条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第43条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 本定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。
（解散）第45条 当法人は次の事由によって解散する。
（１）社員総会の特別決議（２）その他法令で定める事由（残余財産）
第46条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。

- 6 -第11章 附則
（最初の事業年度）
第47条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年３月31日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第48条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員１ 住所
氏名 渡辺 榮一２ 住所
氏名 髙木 勇三
（法令の準拠）第49条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上

制定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

平成22年4月16日
平成23年6月28日
平成25年6月28日
平成29年6月30日
平成30年6月29日
令和６年6月28日- 7 -