Introduction

Contents
Contents
編集方針・お問い合わせ先
トップメッセージ
新光電気グループ概要
SHINKO Way

1
2
3-4
5-8
9

Management

サステナビリティマネジメント

Sustainability Management

サステナビリティ推進活動の進め方
サステナビリティ活動推進体制
重要課題（マテリアリティ）
サステナビリティ活動目標
SDGsへの取り組み
ステークホルダーとのコミュニケーション・外部評価

11
11
12
13-17
18-19
20

Environment

環境課題への取り組み

Environment

環境方針
環境ビジョン2050
中長期環境目標
環境行動計画
環境マネジメント
気候変動
TCFD提言に沿った情報開示
資源循環
自然共生
海外拠点の取り組み

22
22
23-25
26-27
28-32
33-35
36-38
39-42
43-46
47

GovernanceSocial

社会課題への取り組み

Social

人権の尊重
ダイバーシティの尊重
活力ある企業風土づくり
人材の育成と活用
労働安全衛生地域社会への貢献
品質による信頼性の向上・お客様への貢献
サプライチェーンによる社会的責任の推進

49-50
51-52
53-55
56-57
58-60
61-64
65-67
68-72

ガバナンス

Governance

コーポレート・ガバナンス

74-77

コンプライアンス
リスクマネジメント
知的財産

78-80
81-86
87-88

Data, etc

財務・非財務データ

Data

業績・財務データ（連結）
社員関連データ
ガバナンス関連データ
環境データ

90
91
92
93-98

第三者保証報告書
GRIスタンダード対照表

99100-1031

本報告書は、新光電気グループにおける
「環境」
「社会」
「ガバナンス」
を中心とした活動について、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的として、毎年発行しています。

Introduction

編集方針【対象期間】
みます。
【対象範囲】
原則として新光電気グループ全体について掲載していますが、グループ全体を把握できていない項目については、個Management

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前の取り組みや直近の活動を含別に対象範囲を記載しています。
なお、本報告書における表記は以下の通りとしています。
・新光電気工業株式会社を含む全グループ会社：新光電気グループ

Environment

・新光電気工業株式会社を含む国内のグループ会社：新光電気グループ（国内）
・新光電気工業株式会社：当社【発行日】
2023年９月（次回発行予定：2024年９月 前回発行：2022年９月）【参考ガイドライン】
・GRI Sustainability Reporting Standards

Social・環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）

お問い合わせ先
新光電気工業株式会社〒381-2287 長野県長野市小島田町80

Data, etc

Governance

サステナビリティ推進室 CSR推進部（電話 026-283-6450）

2

Introduction

トップメッセージ

先進的なデバイスやテクノロジーとManagement

多様なサステナビリティ課題への取り組みを通じて豊かな未来社会の創造への貢献を目指します
新光電気工業株式会社
代表取締役社長

Environment

倉嶋進

5Gの普及やAIの急速な活用拡大、DX（Digital Transformation）の推進等を背景とする社会・経済のデジタル化に加え、脱炭素社会の実現に向けたGX（Green Transformation）の進展など、私たちを取り巻く環境は現在大きな変貌を遂げつつあります。
新光電気グループは、進化し続ける高性能半導体の機能を支える先進的なデバイスやテクノロジーの提供により持続可能な社会に貢献する

Socialとともに、グローバル化・深刻化する多様な社会課題の解決に向け、事業活動における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用をはじめとする環境課題への取り組みや、人権・ダイバーシティの尊重や地域社会への貢献等の社会課題への取り組みを通じて、豊かな未来社会の創造に貢献することを目指しています。

Governanceグリーンファクトリーの実現を目指して
環境課題が世界規模で深刻化する状況にあって、製造業においては、化石燃料や資源の大量消費からの脱却や環境に大きな負荷を及ぼす生産プロセスの改善をはじめ、従来の製造のあり方を根本から見直し、環境負荷の飛躍的な低減を目指すGXへの対応の動きが急速に広がっています。残される時間が限られた環境課題の解決に向けて取り組みを一層加速させるためには、企業活動における変革が求められています。
Data, etc

新光電気グループは、ものづくりを行う企業の責務として、これまでも環境負荷低減を経営の最重要事項の一つと位置づけ、地球環境と企業活動の調和を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいりました。こうした当社グループの一貫した経営姿勢の下、取り巻く情勢の変化もふまえ、グループ全体の活動をさらに加速させるべく、『環境ビジョン2050』を昨年新たに策定し、「気候変動」、「資源循環」および「自然共生」の3分野について目指す姿を明確化しました。加えて、従3

ける活動を強化しました。
なかでも、気候変動への対応については、最優先で取り組むべき喫緊の環境課題との認識の下、各工場においてワーキンググループを立上げ、製造プロセスやユーティリティ設備等から排出される温室

Introduction

来の環境課題に関する中長期目標についても目標の大幅な前倒しや新たな設定を行うなど、全社にお効果ガスの削減と、再生可能エネルギーの利用拡大を中心とした活動を展開しています。カーボン
ニュートラルの早期達成を目指し、現在、全社を挙げて取り組みを加速しています。
新棟の建設を進めています。これらの新設する建屋については、使用電力を再生可能エネルギーで全てまかなうなど、可能な限り環境に配慮した工場を目指しています。既存の工場を含め、環境負荷を大幅に低減した「グリーンファクトリー」の実現を通じて、気候変動をはじめとする環境課題の解決に今後も貢献してまいります。

Management

また、半導体需要の中長期的な拡大をふまえ、現在、当社では生産体制の増強をはかるべく新工場や社員は新光電気グループの最大の財産であり、多様性を持った社員が能力や専門性を発揮することにより、社内において変革をもたらし、企業としての持続的成長の原動力になると考えています。当社
グループでは、社員の多様性を尊重し、成長を支援することを企業指針に定め、働きやすい環境整備

Environment

多様性を尊重した職場づくりや諸制度の導入・運用、ダイバーシティ理解向上・定着に向けた教育などに取り組んでいます。
また、次世代育成および仕事と家庭の両立支援のため、職場環境整備やさまざまな制度の拡充等について継続的な充実をはかることにより、多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進していま定を受けることができました。
今後も、多様性を持った社員や、育児・介護等と仕事の両立を目指す社員を含め、誰もがいきいきと

Socialす。こうした取り組みが評価され、昨年12月には長野県で初となる「プラチナくるみんプラス」の認能力を発揮し、誇りとやりがいを持って働くことができる職場環境づくりに注力してまいります。

取り巻く環境が大きく変化するなか、新光電気グループが今後も持続的な成長を果たすためには、当社グループに在籍する全社員がベクトルを合わせ、難度の高い目標達成に向けて当事者意識を持ち果敢にチャレンジし続ける企業風土を醸成することが必要と考えています。その基盤となるものは、当Governance

新たな成長に向けた企業風土の醸成

社グループの存在意義や価値観、行動の原理原則を示したSHINKO Wayであり、多様化する社員の共通理念としてSHINKO Wayを実践するとともに、コンプライアンスを常に念頭において行動することが不可欠です。
としての持続的な成長・発展を目指してまいります。
皆様におかれましては、ここに紹介する新光電気グループの取り組みにご理解をいただき、さらなるご支援とご鞭撻をいただければ幸いに存じます。

4

Data, etc

こうした取り組みを通じて、多様な変化にも柔軟に対応できる強靭な企業基盤の構築をはかり、企業

Introduction
Management

新光電気グループ概要
（2023年３月31日現在）

商号

新光電気工業株式会社（SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.）設

立

1946年（昭和21年）９月12日

本 社 所 在 地

長野県長野市小島田町80番地

資金

242億２千３百万円

数

4,848名（連結

従

本
業

員

プラスチック・ラミネート・パッケージ/リードフレーム/ガラス端子/

Environment

主な事業内 容Social

5,596名）ヒートスプレッダー /セラミック静電チャックなどの製造・販売、IC組立

2022年度財務情報（連結）（単位：百万円）

科目

2022年度

売上高286,358

経常利益

78,755

親会社株主に帰属する当期純利益

54,488

純資産

251,014

総資産386,934

設備投資

25,758

減価償却費

34,511Governance＜売上高推移＞(億円)
（億円）
3,000

＜経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（連結）＞（億円）
（億円）
2,863

2,719

800

2,765

2,631

700

2,500

600

2,000

400

1,000

300
200

500

Data, etc

544

526

500

1,500

0

787

758

100
2021

2022
連結

0

（年度）

単独

5

2021

2022

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（年度）

プラスチックパッケージは、
フリップチップタイプパッケージやプラスチックBGA基板、IC組立から構成されています。

〈フリップチップタイプパッケージ〉〈プラスチックBGA基板〉〈IC組立〉

主な搭載製品例
パソコン、サーバー、スマートフォン、自動車、民生機器

他

Management

プラスチックパッケージ

Introduction

セグメント別概況

メタルパッケージは、リードフレーム、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャックおよびガラス端子等から構成されています。

〈ヒートスプレッダー〉〈セラミック静電チャック〉〈ガラス端子〉主な搭載製品例
自動車、スマートフォン、パソコン、民生機器、半導体製造装置、通信機器

他

Social〈リードフレーム〉

Environment

メタルパッケージ＜セグメント別売上高（連結）
＞(億円)
（億円）
2,863

2,719

2,500

592

1,000

664
598

1,768

1,694

500
0

1,483

1,422

815

751
2018

1,133

2019

2020

プラスチックパッケージ

2021

メタルパッケージ

6

2022

その他

（年度）

Data, etc

1,500

992

928

1,880

2,000

Governance

3,000Introduction

グローバルネットワーク
国内拠点
生産拠点

営業拠点

駐在員事務所

京ヶ瀬工場
新井工場

Management

高丘工場
名古屋営業所
大阪営業所
会津分室
本社・更北工場
若穂工場

Environment

新光開発センター
栗田総合センター
東京営業所

Data, etc

GovernanceSocial

福岡営業所

主要拠点

本社・更北工場（長野市）

若穂工場（長野市）

高丘工場（長野県中野市）

新井工場（新潟県妙高市）

京ヶ瀬工場（新潟県阿賀野市）

栗田総合センター（長野市）

営業所

グループ企業

東京・大阪・名古屋・福岡

新光テクノサーブ株式会社（長野市）

7

海外拠点

営業拠点

駐在員事務所

Introduction

生産拠点＜地域別社員数 2023年3月末＞
アジア
674人

Management

米州
38人

社員数
（連結）
5,596人＜地域別売上高 2022年度＞
日本
311億円

その他
657億円

マレーシア
680億円

売上高
（連結）

Environment

日本
4,884人

2,863億円
中国
357億円

アメリカ
371億円

アジア地区

北米地区

グループ企業（製造）グループ企業（販売）
SHINKO ELECTRIC AMERICA,
INC.（アメリカ合衆国）

Governance

KOREA SHINKO MICROELECTRONICS SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA)CO., LTD.（大韓民国）
SDN. BHD.（マレーシア）

Social台湾
484億円

SHINKO ELECTRONICS（SINGAPORE）
PTE. LTD.
（シンガポール共和国）
KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.（大韓民国）
TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.（台湾）SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.（中華人民共和国）
SHINKO MICROELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国）

駐在員事務所マニラ（フィリピン共和国）

8

Data, etc

グループ企業（販売）Introduction

SHINKO WaySHINKO Wayは、社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および日々の活動において全世界の社員がどのように行動すべきかの原理原則を示したものです。新光電気グループは、SHINKO Wayの実践を通じ、グループとしてのベクトルを合わせ、企業価値を持続的に向上させてまいります。
私たちは、お客様や社会に製品やサービスを提供することを通じて、世界中の人々の豊かな生活の実現に貢献するとManagement

ともに、社員一人ひとりがSHINKO Wayを実践することにより、企業としての社会的責任を果たし、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。

Environment

企業理念

創業者精神

技術力

当社は創業以来「技術開発」
を経営の最重点指針の一つとして掲げてきました。
新しいテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、さらなる飛躍に挑戦します

ものづくり

企業の利益の源泉たる製造現場に、知恵と創意を結集し、世界一のものづくりを
目指します

発展性

めざましい進歩を続けているエレクトロニクスの分野で、常に創造への情熱と未来への夢を抱きながら、
限りなき発展を目指します

国際性

国際企業の一員として、
グローバルに多様化するニーズに応え、国際社会での共存共栄を念頭に置いた事業展開を図っていきます

温かさ

社会そして企業は人間の集団であり、人間の存在を忘れては成り立ちません。
いつも「人への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進していきます

質素倹約Social

目指します

現場主義

片手にロマン、片手にソロバン

社会・環境社会に貢献し地球環境を守ります

利益と成長

お客様、社員、
株主の期待に応えます

株主・投資家

企業価値を持続的に向上させます

グローバル

常にグローバルな視点で考え判断します

企業指針

Governance

大切にします行動指針

Data, etc

多様性を尊重し成長を支援します

お客様

かけがえのないパートナーになります

お取引先

共存共栄の関係を築きます

技術

新たな価値を創造し続けます

品

質

お客様と社会の信頼を支えます

良き社会人

常に社会・環境に目を向け、良き社会人として行動します

お客様起点

お客様起点で考え、誠意をもって行動します

三現主義

現場・現物・現実を直視して行動します

チャレンジ

高い目標を掲げ、達成に向けて粘り強く行動します

スピード

目標に向かって、臨機応変かつ迅速に行動します

チームワーク

行動規範

社 員

温かさ

組織を超えて目的を共有し、一人ひとりが責任をもって行動します

人権を尊重します

知的財産を守り尊重します

法令を遵守します

機密を保持します

公正な商取引を行います

業務上の立場を私的に利用しません

9

Sustainability Management

サステナビリティ
マネジメントサステナビリティ推進活動の進め方
サステナビリティ活動推進体制
重要課題（マテリアリティ）
サステナビリティ活動目標
SDGsへの取り組み
ステークホルダーとのコミュニケーション・
外部評価

Introduction

サステナビリティ推進活動の進め方
当社は、1946年（昭和21年）に、戦後の混乱期にあって地域の雇用を守ることを主な目的として、使えなくなった電球の再生・リサイクルから事業をスタートしました。新光電気グループは、その後も今日に至るまで、地域社会との共生や地球環境への配慮、人への温かさ等を常に念頭において事業を展開してまいりました。
新光電気グループは、高度化する市場のニーズに対応する先進的な製品の開発・製造・販売によって世界中の人々のManagement

豊かなくらしに寄与するとともに、創業時から受け継いできた精神や、社会における当社グループの存在意義等を具体化したSHINKO Wayを実践することを通じて、多様なサステナビリティ課題に対する活動を推進し、持続可能な社会の実現や輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。
サステナビリティ課題への対応にあたり、新光電気グループのビジネスとステークホルダーの２つの視点より、取り組むべき重要課題を選定し、課題解決に向けた具体的な活動テーマおよび目標を設定した上で、各主管部門を中心に活動を推進しています。
また、気候変動をはじめとして深刻化する環境課題や多様化・複雑化する社会課題への取り組みを通じて、国連が提Environment

唱するSDGｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成にも貢献することを目指しています。

サステナビリティ活動推進体制
新光電気グループのサステナビリティ活動推進にあたり、責任者として代表取締役社長が活動全体を総括し、サステ
ナビリティ推進室が全社横断的な事務局を務める推進体制を整備しています。各サステナビリティ課題への対応については、関係部門によって構成する委員会を分野ごとに設置するとともに、各課題を主管する部門が各種施策を実施

Socialすることにより、グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みを展開しています。
さらに、温室効果ガス排出量削減や廃棄物・水資源使用削減の環境課題への対応にあたり、工場ごとに設置したグリー
ンファクトリー推進部会により活動を推進、また、社会課題やSDGsへの取り組みにあたっては、関係部門が参加す
るCSR・SDGｓ推進部会により活動の強化に取り組んでいます。
また、海外の製造子会社においても、昨年、新たにサステナビリティ推進体制を整備のうえ、多様な課題について具体的な目標を設定、対策を実施することにより、サステナビリティ活動の強化をはかっています。
なお、サステナビリティ課題への取り組みに関する進捗状況や実績等については、定期的に取締役会へ報告を行っています。

Governance【サステナビリティ活動推進体制】

取締役会
社

長

社内委員会

Data, etc

総括役員

サステナビリティ推進室

事務局■環境委員会■安全衛生・
防火防災中央委員会■教育推進委員会■リスク管理委員会 等
グリーンファクトリー
推進部会
CSR・SDGs推進部会

11

関連部門

参画

■環境部門
■総務部門
■人事部門
■資材調達部門■経営企画部門■法務部門■リスク管理部門

等

新光電気グループは、SHINKO Wayにおける企業指針や経営方針等の内部的要素と、主要な国際的サステナビリティ
関連ガイドラインや社会的要請等の外部的要素をふまえ、多様なサステナビリティ課題の中から優先的に取り組むべ

Introduction

重要課題（マテリアリティ）

き重要課題（マテリアリティ）の選定を行っています。重要課題の選定にあたっては、「新光電気グループの事業における重要性」と「ステークホルダーにおける重要性」の２つの視点から重要性を評価しています。
選定した重要課題については、妥当性の確認を行うとともに定期的に見直しを実施しています。

サステナビリティ課題抽出Management

重要課題選定プロセス
内部的・外部的要素をふまえ１６９項目の課題を抽出

重要性評価

重要課題（マテリアリティ）選定

重要性評価の結果をふまえ、重要課題１０項目を選定

妥当性確認・見直し

選定した重要課題の妥当性を確認、定期的に見直し

Environment

当社グループ事業とステークホルダーの2つの視点より重要性を評価●参照した国際的サステナビリティ関連ガイドライン等① GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード② RBA（Responsible Business Alliance）行動規範③ ISO26000④ 国連グローバル・コンパクト⑤ SDGs（Sustainable Development Goals）

Social

⑥ SASB（Sustainability Accounting Standards Board）

重要課題（マテリアリティ）
選定した１０項目の重要課題（マテリアリティ）について、主管部門が具体的な目標を毎年設定したうえで、各種活動を展開、進捗・課題を確認し、次年度の活動につなげるPDCAサイクルによって取り組みの継続的な向上に努めています。
分野 重要課題（マテリアリティ）①気候変動への対応

6.活力ある企業風土の醸成②エネルギー使用削減

2.資源循環②水使用削減社会課題

環境課題①廃棄物削減③原材料使用削減①生物多様性保全
3.自然共生

②汚染防止

ガバナンス

社会課題

②多様性を持った社員の活用③LGBTQへの対応

6.活力ある企業風土の醸成①技術・ものづくりによる社会貢献②品質の追求による社会的責任遂行①人権の尊重
5.人権・多様性の尊重④労使関係①グリーン調達推進
8.サプライチェーンにおける②責任ある鉱物調達
社会的責任の推進③サプライチェーンにおける人権尊重
9.技術・品質による社会貢献①地域社会との対話・共生③公正な評価7.安全・快適な職場環境の整 ①労働安全衛生
備②緊急時への準備③有害物質管理
4.地域社会への貢献・共生

取組みテーマ①ワークライフバランス①コーポレートガバナンス
10.ガバナンスの強化②コンプライアンス③リスクマネジメント
④情報保護

②人材育成

12

Governance

1.気候変動取組みテーマData, etc

分野 重要課題（マテリアリティ）

Introduction

サステナビリティ活動目標
当社では、重要課題への対応や企業価値向上、ガバナンス強化等の観点より活動目標を毎年設定のうえ、活動を展開
しています。
目標の達成を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。

Management

2022年度活動目標および実績■Environment 環境
テーマ
気候変動

2022年度目標

2022年度実績●事業所におけるCO2排出量を基準年（2020 ●CO2排出量削減率：22.6％
年度）の11.2％以上削減●再生可能エネルギー使用率を８％に拡大●再生可能エネルギー使用率：30.4％●主要お取引先における温室効果ガス排出量 ●主要お取引先13社に対し調査実施、関係部門と情報共有の調査および実態把握（対象：主要お取引
先10社）
資源循環
自然共生

●廃棄物の発生量を7,254t以下に抑制●廃棄物発生量：6,126t●水使用量を19,329㎥以上削減●水使用削減量：30,974㎥●地域の生物多様性保全活動推進●地域の生物多様性保全活動推進
・長野県「森林（もり）の里親促進事業」への参 ・長野県「森林（もり）の里親促進事業」
への参加：
加（年２回）
2回（5月・11月）
実施、社員116名参加●栗田総合センターにおける生物多様性保全 ●栗田総合センターにおける生物多様性保全活動
活動
・自然調査：計画どおり実施
・自然調査実施
・生態系の実態調査：計画どおり実施
・生態系の実態調査
・実態調査に基づく保全活動：計画どおり実施
・実態調査に基づく保全活動

SocialEnvironment●市場・お客様の要求を収集し社内関係部門 ●お客様
（上位10社）
ご要求等に関する調査実施と情報共有●営業部門内における理解向上のための教育実施●生物多様性意識の醸成のための環境教育お ●環境教育および啓発活動：5回実施
よび啓発活動の実施（年５回）
グリーン調達活動 ●サプライチェーン上流におけるCO2排出量 ●サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減および水削減および水資源保全の取り組み推進
資源保全の取り組み推進の推進
・対象取引先100％への環境調査
・対象取引先（29社）
への環境調査：100％実施
・調査票の回収率:90％以上
・調査票回収率:100％

Governance

地域における環境 ●各工場における環境美化活動の継続・拡充 ●各工場における環境美化活動：6月実施、社員95名参加
保全■Social 社会
テーマ
人権尊重

2022年度目標

2022年度実績●全社員を対象とする人権教育の推進●全社パワーハラスメント防止教育実施●階層別教育における人権教育実施

Data, etc

ワークライフバラ ●働き方改革への取り組み強化による生産性 ●育児・介護に関する諸制度整備・拡充
ンス
向上とワークライフバランスの実現●働き方労使会議実施●男性育児参加率の向上●勤務間インターバル時間見直し等
ダイバーシティ＆ ●女性の活躍推進に向けた就労環境の整備
インクルージョン ●プラチナくるみん認定の取得●海外留学生の採用●女性リーダー選抜、女性リーダーおよび育成者研修実施●プラチナくるみんプラス認定取得（長野県内初）●海外留学生の採用（2名）●障がいのある社員が能力を発揮し働きやす ●障がい者雇用推進、受入れ職場拡充（10名入社）い職場環境づくり●働く意欲のある高年齢者が能力を発揮し活 ●定年後再雇用制度改訂
躍できる制度の整備

13

●将来を担う人材育成のための教育体系整備 ●現場リーダー向け研修の対象層拡大、プログラム拡充●グローバル人材養成に向けた教育プログラ ●ビジネス英語講座のコース拡充、新入社員向け英語教育
ムの拡充
の導入

労働者の安全・健 ●法令等を遵守した安全衛生・防火防災活動 ●ＲＢＡ行動規範をベースとした安全衛生管理マニュアル
康経営の推進に基づく安全衛生活動推進、防火・防災活動実施、全社員対象避難訓練実施

Introduction

人材育成●危険・有害要因の特定、評価による継続的 ●リスクアセスメント実施（安全週間・化学物質・長期連なリスク低減活動の推進
休前・新規設備導入時）、従業員によるリスク抽出・改善、
類似災害防止措置の全社展開・推進●社員の健康管理意識向上、心身ともに健康 ●健康経営優良法人認定、喫煙率低減活動推進、ストレス
でいきいきと働くことができる職場環境づ
チェック実施、長時間残業防止施策実施
くりの推進●特定保健指導実施率75.1%●特定保健指導実施率75％
地域貢献／青少年 ●各工場における工場見学の実施
育成／スポーツ振 ●地元行事への積極的参加・協賛
興●サッカーチームへの協賛●工場見学の受け入れ（高校生129名）

ステークホルダー ●株主・投資家との建設的な対話の促進とのコミュニケー
ションの充実●ステークホルダーへの情報発信の充実●機関投資家との対話機会増加・充実、機関投資家への訪問取材・来社取材の再開

サプライチェーン ●お取引先への資材方針の周知全体におけるCSR ●主要お取引先へのCSRアンケート実施の推進●資材方針周知：国内738社、海外27社

Management●安全意識の向上と作業手順・作業ルール遵 ●職場巡回点検（定期・保護具点検）、全社員対象安全教育
守による災害の未然防止の実施、危険体感教育の実施、交通安全教育の実施等●重篤な災害の発生件数０件●重篤な災害発生件数：０件●地元行事への参加・協賛：計画通り実施●ウェブサイト情報の更新・充実、「サステナビリティレ
ポート」
内容充実、リリース増加、開示情報充実●主要お取引先へCSRアンケート実施：34社（アンケート
内容見直し、全社に回答評価・フィードバック）●構内請負お取引先へCSRアンケート実施：9社（アンケー
ト内容見直し、全社に回答評価・フィードバック）●CSR状況および構内請負適正化実地確認実施（2回）「責任ある鉱物調 ●RMI（※１）テンプレートを使用した原材 ●RMIテンプレートを使用した調査、調査回答に基づく
達 」の 取 り 組 み、 料の源流調査およびデュー・ディリジェン
ヒアリング・リスク評価実施
推進
ス推進に向けた改善活動●リスク評価に基づくRMI適合調達率改善要請実施
購入品BCP（※２） ●BCPアンケート調査およびBCP構築によ ●BCPアンケート調査、調査回答に基づくヒアリング・リ
アンケート調 査・るリスク低減に向けた改善活動
スク評価実施BCP構築推進●リスク評価に基づく改善要請実施

Social●構内請負お取引先のCSR状況確認

Environment●サッカーチームへの協賛：計画通り実施※１ RMI：Responsible Minerals Initiative※２ BCP：Business Continuity Plan

テーマ

2022年度目標

2022年度実績

コーポレートガバ ●東証プライム上場会社としての対応（特別 ●改訂コーポレートガバナンスコード対応
ナンスの強化委員会の設置、TCFD開示）●各種発行物およびウェブサイトによる開示確保・充実（指名・報酬委員会、特別委員会、TCFD等）●株式報酬制度の導入

Governance■Governance ガバナンス

海外拠点における ●富士通グループ・グローバル・コンプライ ●オペレータを含め、全社員に対するコンプライアンス教
コンプライアンス
アンス・プログラム（GCP）に沿ったコン
育実施
体制強化
プライアンス強化、コンプライアンスリス ●内部通報システム運用
ク低減●海外向けe-Learning基盤整備等

14

Data, etc

コンプライアンス ●コンプライアンスリスク軽減のための施策 ●コンプライアンス各種教育実施
強化
実施●内部通報窓口運用・対応
・コンプライアンス関連各種教育実施●コンプライアンス関連規程類の制定・改正
・内部通報制度の運用
・リスク把握のためのモニタリング

Introduction

お客様との信頼関 ●安全保障輸出管理体制、および特定輸出申 ●安全保障輸出教育（全管理職・間接部門、海外赴任者等）、係の構築
告制度について関係部門へ周知と教育を実
特定輸出申告制度教育（事業部門等）の実施
施リスクマネジメン ●潜在リスク調査によるリスク把握、重要リ ●潜在リスク調査の実施および調査結果報告
トの強化
スクへの事前対策検討・見直し●リスク関連各種教育実施（防災BCM教育・階層別教育・●全社教育の実施・充実によるリスク意識向
現場リーダー向け研修）、訓練実施
上●TCFD提言に沿った気候変動リスクの開示●気候変動リスクへの対応

情報管理強化●情報（自社・他社・個人）保護マネジメント ●情報保護・個人情報保護マネジメントシステム運用
システムの運用●情報セキュリティ教育実施
・定期棚卸実施●海外法制度への対応
・社員の情報管理に対する意識向上
・域外適用される海外法制度への対応

自社知的財産の保 ●特許出願の強化
護と強化●知的財産関連情報開示の充実●特許出願の推進●当社ウェブサイトにおける知的財産関連情報の開示

他者知的財産の尊 ●技術者への知的財産教育による意識向上
重●知的財産教育実施

Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

Management●新型コロナウイルス感染症への対応力強化 ●新型コロナウイルス感染症対策運用・見直し（通年）●自然災害リスクへの対応力強化●「台風・水害タイムライン」
机上訓練・発動●防災カード見直し・配布等

15

■Environment 環境
重要課題
気候変動

取り組みテーマ
気候変動への対応

2023年度目標●温室効果ガス排出量削減（2020年度比）
・国内全事業所におけるCO2排出量削減：16.8%以上・再生可能エネルギー使用率：34.1%以上

Introduction

2023年度活動目標●市場・お客様のご要求に関する情報収集および社内における情報共有●ロジスティックスお取引先に対する環境対策調査実施●グリーン調達推進（サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減）
・対象取引先100％への調査実施、調査票回収率90％以上
資源循環

廃棄物削減

●廃棄物削減：2020年度廃棄物排出量の16.2％相当（970t）
以上削減●プラスチック材使用量および廃プラスチックの削減施策推進

水使用削減●水使用量削減：2020年度水使用量の1％相当（38,270㎥）
以上削減Management●主要お取引先に対する温室効果ガス排出量調査および実態把握

自然共生

生物多様性保全●生物多様性保全活動推進
・長野県
「森林
（もり）
の里親促進事業」への参画による森林整備（長野県飯綱町）
・栗田総合センターにおける生物多様性保全
・生物多様性に関する教育および啓発●生態系に対する負の影響低減
・気候変動および資源循環の取り組み推進・化学物質適正管理

Environment●グリーン調達推進（サプライチェーン上流における水資源保全）
・対象取引先100％への調査実施、調査票回収率90％以上■Social 社会
取り組みテーマ●各工場における環境美化活動の継続・拡充●各工場における工場見学の実施●地元行事への参加・協賛、サッカーチームへの協賛

人権・多様性の 人権の尊重●全社員を対象とする人権教育推進
尊重
ダ イ バ ー シ テ ィ ＆ イ ン ク ●女性の活躍推進に向けた就労環境整備
ルージョン●海外留学生の採用●障がいのある社員が個々の能力を発揮し働きやすい職場環境づくり

人材育成

安全・快適な職 労働安全衛生
場環境の整備緊急時への準備●働き方改革への取組み強化による生産性向上とワークライフバランスの実現●男性育児参加率の向上●将来を担う人材育成のための教育体系整備●グローバル人材養成に向けた教育プログラム拡充●女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援●法令等を遵守した安全衛生・防火防災活動推進●社員の安全意識向上と作業手順・作業ルール遵守による災害未然防止●重篤な災害の発生件数０件●危険・有害要因の特定・評価による継続的なリスク低減活動推進●社員の健康管理意識向上、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職
場環境づくり推進●特定保健指導実施率75％●健康促進のためのウォーキングイベントへの参加者数 前年比10%増

Data, etc

活力ある企業風 ワークライフバランス
土の醸成Social地域社会への貢 地域社会との対話・共生
献・共生

2023年度目標

Governance

重要課題

16

Introduction

サプライチェー 責任ある鉱物調達●RMIテンプレートを使用した原材料の源流調査およびデュー・ディリジェ
ンにおける社会ンス推進に向けた改善活動的責任の推進購 入 品BCPア ン ケ ー ト 調 ●BCPアンケート調査およびBCP構築によるリスク低減に向けた改善活動
査・BCP構築推進
サプライチェーンにおける ●お取引先への資材方針の周知
CSR推進・人権尊重●主要お取引先へのCSRアンケート実施●構内請負お取引先のCSR状況確認

Management

ス テ ー ク ホ ル ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ●株主・投資家との建設的な対話の促進
ダーとの対話ミュニケーション充実●ステークホルダーへの情報発信の充実■Governance ガバナンス
重要課題

取り組みテーマ

ガバナンスの強 コーポレートガバナンス強 ●非財務情報における開示への対応
化
化
コンプライアンス強化

Environment

2023年度目標●コンプライアンスリスク低減のための施策実施
・コンプライアンス関連各種教育実施
・内部通報制度の運用
・リスク把握のためのモニタリング

海外拠点におけるコンプラ ●コンプライアンスリスク低減のための施策実施
イアンス体制強化
・コンプライアンス関連各種教育実施
・内部通報制度の周知
お客様との信頼関係構築●安全保障輸出管理体制および特定輸出申告制度について関係部門への周知・
教育実施

リスクマネジメント強化●潜在リスク調査によるリスク把握・ヒアリング、重要リスクへの事前対策検討・見直し●リスク意識向上研修実施●全社防災・事業継続マネジメント教育充実・実施●リスク管理体制の見直し・強化●自然災害リスクへの対応力強化

Social情報管理強化●情報（自社・他社・個人）
保護マネジメントシステムの運用・定期棚卸実施・社員の情報管理に対する意識向上
・域外適用される海外法制度への対応

自社知的財産の保護と強化 ●特許出願数および査定件数における登録率向上●技術創造の推進、技術情報の開示・共有●知的財産関連情報の対外開示●技術者への知的財産教育

Data, etc

Governance

他者知的財産の尊重

172015年に国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」において採択された、「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」に含まれているのが、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）です。SDGsは、Introduction

ＳＤＧｓへの取り組み

途上国や先進国に関わらず国際社会の共通の課題である17の目標と169のターゲットから構成され、異なる文化や立場等を超えた共通言語として、地球上の誰一人取り残さないことを目指しています。
新光電気グループは、地域社会との共生や地球環境への配慮、人への温かさ等を念頭に、多様なサステナビリティ課

Management

題への取り組みを通じて、SDGsが目指す社会の実現に貢献することを目指しています。

SDGｓ達成に向けた基本方針
新光電気グループは、企業理念である「SHINKO Way」を実践することによって、多様なステークホルダーの方々との調和をはかるとともに、ものづくりを通じて、世界中の人々の豊かな生活を支え、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。この基本方針は、国連で採択されたSDGｓの達成と目的を同じくするものです。
として社会的責任を果たすべく、さまざまなサステナビリティ課題に向けた活動を展開することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Environment

当社グループは、お客様や社会にとって価値の高い製品やサービスを提供するとともに、国際社会・地域社会の一員

当社グループ重要課題とSDGｓ目標との関係性
重要課題（マテリアリティ）
7.2
7.3

2.4

環境

資源循環
自然共生
地域社会への貢献・
共生

6.4
2.4
2.5

3.9
3.6

8.4

社会

活力ある企業風土の醸成

4.2  4.4
4.3  4.7

12.2 12.5
12.4

11.7

12.4

17.17
14.1

15.1 15.4
15.2 15.5
15.1 15.4
15.2

5.1
5.5

8.7
8.8

6.2

17.17

10.2 10.7
10.3

8.2
8.5

3.6
3.d

8.8
6.4

8.7
8.8

7.3

技術・品質による社
会貢献

9.4

10.7

12.4

13.1
13.3

16.2 16.4
16.3

9.4
9.5
3.3

11.5

17.17

16.3 16.7
16.5 16.10

Data, etc

ガバナンス

ガバナンスの強化

11.6

4.3
4.5  4.a
4.7

サプライチェーンにおける社会的責任の推進

9.4

6.3

人権・多様性の尊重

安全・快適な職場環
境の整備

13.1
13.3

9.4

Social

1.5

Governance

気候変動

18

Introduction

長野県SDGｓ推進企業への登録
長野県は、長野県内に本社や支社等を有する企業等の価値向上と競争力強化をはかるとともに、SDGｓへの具体的なアクションを促進する制度として「長野県SDGｓ推進企業登録制度」を設定しています。当社は、長野県SDGｓ推進
企業への登録を通じて、SDGｓの達成に向けた取り組みを一層推進するため、本制度への申請を行い、2022年10月に推進企業として登録されました。
登録にあたり、「SDGｓ達成に向けた宣言書（要件１）」および「SDGｓ達成に向けた具体的な取組（要件２）」を策置づけ、活動を展開しています。
SDGｓ達成に向けた宣言書（要件１）
SDGｓ達成に向けた具体的な取組（要件２）

Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

Management

定のうえ、温室効果ガス実質排出量の削減、廃棄物の削減、女性管理職比率の引き上げを重点的に取り組む課題と位

19新光電気グループにおけるビジネスは、お客様、お取引先、株主・投資家や地域社会の皆様、および社員等、さまざ
まなステークホルダーの皆様によって支えられています。

Introduction

ステークホルダーとのコミュニケーション・外部評価

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、当社グループに対するご期待やご要望等を把握するとともに、社会的課題を理解することなどにより、企業としての社会的責任を果たすとともに、社会の持続的成長への貢献を目指してまいります。

・満足度調査、CSR関連調査
・国内・海外展示会
・ウェブサイトによる情報発信

など

など

社員
・労使協議会、働き方改革会議
・安全衛生委員会
・内部通報相談窓口
・社内報、イントラネット

株主・投資家・株主総会
・報告書、中間報告書
・IRウェブサイト
・個別問い合わせ対応

など

その他のステークホルダー

など

・自治体
・学校
・業界団体

地域社会
・工場見学会・地域環境保全活動
・定期交流会
・地域行事への参加

など

Environment

お客様Management

お取引先・調達指針等周知・CSR関連調査、実地監査・責任ある鉱物調達調査、要請・コンプライアンスライン

など

FTSE Blossom
Japan Index

FTSE Russell社が作成し、日本株を対象にESGについて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスで、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数の一つです。当社は2021年より選定されています。

FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index

日本株を対象として、各セクターにおいて相対的に環境、社会、ガバ
ナンスの対応に優れた企業のパフォーマンスを反映するインデックス
で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数の一つです。当社は2022年の指数算出当初より選定されています。

MSCI 日本株女性活 MSCI社が作成する日本株のインデックスで、性別多様性に優れた取躍指数り組みを行っている企業で構成されており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数の一つです。

Governance

FTSE4Good Index グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が作
Series
成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計された代表的なインデックスです。当社は2022年より選定されています。

Social■社外からの評価：ESGインデックスへの組み入れ状況※新光電気工業株式会社のMSCI指数への組み入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークや指数名の使用は、MSCIまたはその関係会社による新光電気工業株式会社の後援、推薦、販売促進ではありません。MSCI 指数はMSCI の独占的財産です。
MSCIおよびMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

20

Data, etc

S&P/JPXカーボン・ S&P Dow Jones Indices社と日本取引所グループ（JPX）
が共同開発しエフィシェント指数 たESG指数で、環境情報の開示状況や炭素効率性を考慮して構成銘柄の比率を決定している指数で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数の一つです。

環境方針
環境ビジョン2050

Environment

環境課題への取り組み

中長期環境目標
環境行動計画
環境マネジメント
気候変動
TCFD提言に沿った情報開示
資源循環
自然共生
海外拠点の取り組み環境方針
次世代へと引き継ぐ“豊かな環境”と“豊かな社会”への貢献を目指し、地球環境に対する私たちの責務を環境方針として掲げています。

Introduction

Environment

1994年１月に、環境保全に対する基本的な姿勢を明確にするため「環境憲章」を策定し、2002年12月には、環境問題が多様化し、環境経営の重要度が増している状況をふまえ「環境方針」へと改訂しました。

SHINKO Wayの実践を通じ、地球環境と企業活動の調和を基本理念とし、「ものづくり」を通じて地球環境の維持向上に貢献する。
【行動指針】
１．環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、環境負荷を低減する。

Management

環境方針

２．自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防する。
３．国内外の環境規則および要求事項を順守し、社会的責任を遂行する。
５．気候変動対策や資源の有効利用、生物多様性保全により豊かな社会づくりに貢献する。
この環境方針を達成するために環境目標を設定するとともに、環境方針および環境目標の見直しを
年１回以上行う。
新光電気工業株式会社

代表取締役社長

Social

Environment

４．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善をはかる。

環境ビジョン2050
新光電気グループでは、長期的視点に立ち、環境課題の解決に向けた活動をより一層強化するため、2022
年に「環境ビジョン2050」を策定しました。ものづく

Governanceりを行う企業の責務として環境負荷低減に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献するため、「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３分野について「目指す姿」を示

Data, etc

しました。

22

Introduction

Environment

中長期環境目標「環境ビジョン2050」に掲げた３分野における「新光電気グループが目指す姿」を実現するために、新光電気グループ（国内）
は中長期環境目標（2030年度、2050年度）を策定し活動しています。
気候変動をはじめ深刻化する環境課題への対応を強化するため、2022年９月に「中長期環境目標」の見直しを行いました。「気候変動」については、2030年度目標の大幅な前倒しを行い、「資源循環」「自然共生」については、2030年度

Management

目標に加え、長期的な視点に立った活動を展開するため、新たに2050年度目標を設定しました。

気候変動
●目標

Environment

温室効果ガス実質排出量

2030年度

2050年度

56％削減

実質排出量

（2020年度比）

再生可能エネルギー使用

使用率

100％

ゼロ

100％維持使用率

対象：新光電気グループ（国内）●進捗状況※温室効果ガス実質排出量：2021年度Scope１（エネルギー起源）＋Scope２（ロケーション基準）
2022年度Scope１＋Scope２（マーケット基準）
再生可能エネルギー使用率

Data, etc

GovernanceSocial

温室効果ガス実質排出量削減

0123456789
活動内容は「気候変動」（P33）参照

23

Environment

●目標

廃棄物

水使用量

2030年度

2050年度

50％削減

最小化

５％削減

最小化

（2020年度比）（2020年度比）

対象：新光電気グループ（国内）※2030年度目標数値

Management

Introduction

資源循環

・廃棄物目標は、基準年度である2020年度排出量の50％分に相当する廃棄物量を削減する目標
・水使用量目標は、基準年度である2020年度使用量の５％分に相当する水使用量を削減する目標

Environment●進捗状況

Social

廃棄物排出量削減

Data, etc

Governance

水使用量削減活動内容は「資源循環」（P39）参照

24

自然共生
●目標

Management

Introduction

Environment

2030年度

2050年度地域社会

地域社会と連携した生物多様性保全活動の継続による貢献

地域社会と連携した生物多様性保全活動の継続による貢献

社内緑地

栗田総合センターの生態系を健全に保全する

栗田総合センターを含む各工場の生態系を健全に保全する社

社員一人ひとりの生物多様性に対する意識の向上をはかる

社員一人ひとりの生物多様性に対する意識の向上をはかる

員

対象：新光電気グループ（国内）

2030年度目標
地域社会

Environment●進捗状況

地域社会と連携した生物多様性保全活動の継続による貢献

社
内緑

栗田総合センターの生態系を健全
に保全する

社

Social地員

社員一人ひとりの生物多様性に対する意識の向上をはかる

2021年度
実績/目標（％）

2022年度
実績/目標（％）

森林保全活動2回/2回（100％）

2回/2回（100％）

自然環境調査調査/調査（100％）

調査/調査（100％）

指標選定

選定/選定（100％）

―

効果測定

―

測定/測定
（100％）

環境教育

3回/3回（100％）

3回/3回（100％）

啓発活動

3回/2回（150％）

2回/2回（100％）

指標

Data, etc

Governance

活動内容は「自然共生」P43参照

25

環境行動計画「環境行動計画」
は、「中長期環境目標」の達成に向けた具体的な取り組みに対する短期目標です。
第11期より、中長期環境目標の活動範囲に合わせ、対象を新光電気グループ（国内）とし、全拠点が一丸となって持続

Introduction

Environment

可能な社会の実現を目指し、活動を一層推進していきます。
※第10期環境行動計画までは、環境マネジメントシステムの活動範囲を対象としていたため、一部拠点（新光開発センター）

第10期環境行動計画「第10期環境行動計画」は、2021～2022年度の２年間で達成すべき環境目標で、これまでも行ってきた「気候変動」「資源循環」に、新たなテーマ「自然共生」を加えて取り組み、最終年度の2022年度には全て目標を達成しました。特に「気Management

を除く国内拠点が対象。

Environment

候変動」における「温室効果ガス排出量の削減」については、目標を大きく上回る成果を出すことができました。

※１

GovernanceSocial※２

対象：環境マネジメントシステム活動範囲※１

温室効果ガス排出量の削減について
削減から11.2％削減に目標変更を行いました。

※２

水使用量の削減について2
 021年度実績を反映し、期中において、水使用量を2022年度末までに2020年度使用量の１％（38,000ｍ3）削減から２％（76,000ｍ3）削減に目標変更を行いました。

26

Data, etc

中長期環境目標の大幅な前倒しに伴い、期中において2021～2022年度の２年間通算で、基準年（2020年度）の8.4％

Environment「第11期環境行動計画」は、2023～2025年度の３年間で達成すべき具体的な環境目標です。「資源循環」では新たにプラスチックの削減に関する活動を開始します。また、「自然共生」では、生態系に対する負の影響を低減するため、事業活動における環境負荷低減活動が自然共生分野にも貢献するという認識のもと活動を推進していきます。

GovernanceSocialEnvironment

Management

Introduction

第11期環境行動計画

Data, etc

対象：新光電気グループ（国内）27環境マネジメント
新光電気グループでは、社会的ニーズ・環境課題とバランスをとりながら事業活動を展開するための枠組みとして、
国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境経営を推進しています。PDCAサイクルを回Introduction

Environment

すことにより、継続的改善と環境パフォーマンスの向上に努めています。ここでは、新光電気グループ（国内）の活動
内容についてご報告します。
ISO14001取得事業所割合（P98）参照

環境活動推進体系
環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、グループの基本理念であるSHINKO Wayに基づき構築した推進体

Environment

系のもと、環境保全活動に取り組んでいます。

Management

新光電気グループ

Social

環境マネジメント推進体制
環境経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とした「環境委員会」を設けています。同委員会は、環境対策に関わる最高審議機関として、中長期的な課題の検討や方針の策定、「気候変動」「廃棄物」「水資源」「生物多様性」などによる事業リスク・機会への対策をはじめとした環境経営に関する事項の立案・審議・決定を行っています。これ
らの結果を取締役会に報告し、取締役会が環境活動について監督する体制を構築しています。
ています。このような推進体制を構築してガバナンスの強化をはかり、環境マネジメントシステムの維持・向上を推進しています。

Data, etc

【環境マネジメント推進体制】

Governance

また、
環境委員会の下部組織として「環境対策実行委員会」を設置し、環境目標達成のため、活動の進捗等の審議を行っ28

Environment

Introduction

環境課題の把握「パリ協定※１」や「持続可能な開発目標（SDGs）」など 国際的に持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、
日本においても「2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことが宣言されました。また気候変動と併せ、サーキュラーエコノミー※２への移行、海洋プラスチック問題、水資源やネイチャーポジティブ※３実現に向けた取り組みなど、さまざまな社会課題の解決に向けた動きもグローバルで加速しています。
このような状況を踏まえ、環境に配慮したより良い事業活動を実践するため、私たちが取り組むべき環境課題を決定

Management

しています。事業活動が環境に与える要素の特定のほか、環境に関連する課題とステークホルダーからの要求事項を明確にし、リスクと機会の重要性・緊急性などを考慮して、その年に取り組む課題としています。それら環境課題は、
環境マネジメントシステムの活動に反映させ、解決に向けた取り組みを展開しています。
※１ パリ協定：2015年にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意された地球温暖化防止の国際的な枠組み。
※２ サーキュラーエコノミー：従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした経済システムに代わり、モノやサービスを生み出す段階から、リサイクル・再利用を前提に設計するとともに、できる限り新たな資源の投入量や消費量を抑えることで、資源・製品の価値の最大化、資源消費と廃棄物発生を最小化した循環経済システムのこと。
ネイチャーポジティブ：生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。自然再興。

Data, etc

GovernanceSocialEnvironment※３29

Environment【主な環境課題に関するリスク・機会】

機会■廃棄物の処理及び清掃に関する法律、プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律などの法規制強化により、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク■製造工程における投入資材、および廃棄物排出量削減による処理コスト削減と環境負荷の低減■廃棄物の不適切保管・貯蔵による爆発、火災、漏洩などの事故発生リスク、および健康被害、水質汚染・土壌汚染などの環境汚染発生のリスク

水資源■プラスチック廃棄物のリサイクル率向上や代替素材への変更など、脱プラスチック対応による企業価値の向上■取水量の制限や、排水などの環境基準強化により、対応コストが増加するリスク、および違反による企業価値低下のリスク■製造プロセス、製造設備における水使用の効率化、およびリサイクル水の利用による水使用量・コストの削減■不適切な取水・排水管理により水質汚染が発生するリスク、および地下水使用に伴う渇水・地盤沈下による企業価値低下のリスク■適切な取水・排水管理による生態系の維持・保全、および水ストレスの低減による企業価値向上

水リスク・水ストレス評価（P41）参照

■自然共生

生物多様性

化学物質

リスク

機会

■生物資源の採取・利用や、土地の利用・改変が制限されるリスク、および違反による企業価値低下のリスク■生物多様性の保全・回復活動や侵略的外来種の定着率削減による企業価値向上■自然資本・生物多様性への対応遅れによるステー
クホルダーからのネガティブ評価に伴う企業価値低下のリスク■化学物質の使用・含有や移動の制限、情報管理（登録・届出）の強化による対応コストの負担増加、および違反した場合の企業価値低下のリスク■特定の化学物質を含む材料や製品の制限、禁止により、使用物質や技術を転換するための対応コス
ト負担増のリスク■再資源化や処理技術の向上などによる生産コストの削減、および生物資源の減少・劣化の影響を受けにくいサプライチェーンの構築■化学物質の排出量を低減するための再資源化や処理技術の向上などによるコストの削減■使用している化学物質をより安全な代替物質を用いることによる企業価値の向上

Social

廃棄物

リスク

Environment■資源循環Management

Introduction■気候変動
TCFD提言に沿った情報開示（P36）参照

生物多様性リスク評価（P43）参照

機会■大気汚染原因物質排出基準強化のリスク、大気汚染による健康被害を防止するための規制導入対応
コストの負担増加、および違反した場合の企業価
値低下のリスク■大気汚染物質の排出量を低減するための再資源化や処理技術の向上などによるコストの削減■大気汚染物質の不適切な管理や大気汚染の発生に伴い、企業価値が低下するリスク

原材料■大気汚染を防止する、または排出量を低減する設備の導入による、安定した事業活動の推進■特定資源の使用禁止、管理対象による対応コストの負担増、および違反した場合の企業価値低下のリスク■原材料の使用量削減や製造工程でのリサイクル、および安価で豊富な代替材料への変更による原材
料コストの削減■紛争や貿易摩擦、自然災害などにより原材料の供給が途絶するリスク、および代替品の調達コストが上昇するリスク■軽量化・薄型化・小型化や、省資源化への市場ニーズに対応した製品・サービスの提供による売上高
増、市場の拡大や新規顧客の獲得による収益拡大

30

Data, etc

大気汚染

リスク

Governance■その他

Environment

Introduction

環境監査
毎年、社内および富士通グループによる内部環境監査を行い、ISO14001への適合性、マネジメントシステムの有効性および法令順守の確認を実施しています。
監査は、環境マネジメントシステム審査員資格保有者を含む内部環境監査員により実施し、マネジメントシステムの継続的改善をはかっています。
監査の結果、不適合事項が発生した場合は、多角的に原因を分析し速やかに改善を行っています。また、適合事項も含め監査結果は全社に展開し、次年度の活動等につなげています。

Management

2022年度は、法令等の順守を重点チェック項目とし、確認事項を増やし実施しました。
指摘事項については、全て是正を行いました。

環境関連法規制への対応
環境関連法令・県市条例のほか、公害防止協定・業界指針・お客様からの環境要求等への順守に努めています。
2022年度においては、許認可・届出不備など2件、苦情4件が発生しておりますが、適切に対応し是正しました。その他については、海外生産拠点も含め、環境関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はありませんでした。また、

Environment

環境に重大な影響を与える事故の発生もありませんでした。
環境測定データ（水質）（P97）参照【環境関連法規制等違反 および 苦情発生件数】
Social

環境関連法規制等違反（単位：件）

項目

2020年度

2021年度

2022年度

水

質

０

０

０

大

気

０

０

０

騒

音

０

０

０

悪

臭

０

０

０

廃棄物

０

０

０

その他(許認可・届出など)

０

１

２

０

２

４

苦情

範囲：新光電気グループ（国内）

環境教育と啓発
Governance

企業活動を行ううえでも、社会人として生活するうえでも、一人ひとりが常に環境に配慮した行動をするよう、国内のすべての社員を対象とした環境教育を年１回以上行っています。2022年度からは、持続可能な社会や企業活動の基盤となる生物多様性についての教育をスタートさせました。また、新光電気グループが目指す姿を示した「環境ビジョン2050」を教育や啓発にも盛り込むことによって、社員へ浸透させるとともに、環境活動の必要性を認識し自ら行動できる人材育成に努めています。
その他、季節にあわせた身近なテーマや、当社を取り巻く環境課題など、さまざまな情報を毎月社内に発信しています。
６月の環境月間では、持続可能な地球環境について考える機会とし、工場周辺美化活動をはじめ、環境クイズなどのData, etc

行事を行い、地域への貢献と環境意識の向上をはかっています。
【2022年度

環境に関する教育実績〔新光電気グループ（国内）〕】

研修名

受講者数

環境一般教育5,362人

環境業務従事者教育3,886人

階層別教育

186人

31

Environment

新光電気グループでは、環境マネジメントシステムを通じて環境リスクの未然防止と最小化に向け継続的な改善をはかるとともに、災害発生時の被害を最小限にとどめるよう備えています。

Introduction

環境リスクへの対応●環境汚染防止への対応
大気汚染防止ボイラーの燃料には化石燃料の中でもCO2排出量がもっとも少なく、燃焼時に発生するばい煙に含まれる環境に置や排水処理設備から発生する一部の排気には、有害物質が含まれています。これらが含まれた排気を「スクラバー」という装置に通すことで有害物質を除去し、大気に放出するよう、徹底した管理を行っています。
水質汚濁防止工場から出る排水は無害化処理を行い徹底した管理のもと下水道または河川へ放流しています。

Management

有害な物質（ばいじん・硫黄酸化物・窒素酸化物）の発生量も少ない天然ガスを使用しています。また、製造装放流する水は、水質汚濁防止法・下水道法で規制されていますが、国および県の排水基準値より厳しい自主基準
値を定めて定期的に水質測定を行い、排水管理を徹底しています。
土壌・地下水は、土壌汚染対策法や条例等に基づく項目について、法令等の基準値より厳しい自主基準値を定め
定期的に調査し管理しています。
薬液・廃液による汚染防止
薬液・廃液の保管については、安全管理を徹底しています。保管するタンクは、材質や内容物により更新年数をEnvironment

土壌・地下水汚染防止

定めて計画的に更新をしているほか、タンクには防液堤を設置し敷地内外への漏洩対策をしています。また、防液堤やタンク・配管等の劣化や異常を早期に発見できるよう定期的に点検を実施し、漏洩の未然防止につなげています。さらに、漏洩を想定した実践的な対応訓練・保護具装着訓練を実施し、環境リスク最小化に向け備えています。
各工場の施設管理部門では、法令順守・環境保全・事故の未然防止の観点から、各設備等について毎月安全総点検を実施し、不具合への早期対応をはかっています。

Social工場の安全点検●災害への対応「全社防災ガイドライン」および「事業継続マネジメント（BCM）」に基づき、自然災害などの発生に備え、不測の事態が発生しても環境に関するリスクが最小限になるよう対策・訓練を実施しています。

Governance

リスクマネジメント（P81）参照

気候変動への適応策
TCFD提言に沿った情報開示―リスク管理（P38）参照

水害対策
近年の豪雨や台風による水害の多発を受け、ハザードマップも参考にした浸水対策を実施しています。屋内への浸水対策として防水止水板を設置しています。また、屋外設備には、かさ上げのため架台を設置し、水害が発生した場合でも被害が最小限にとどめられるよう備えています。
旧耐震基準で建てられた建物に対しての耐震補強工事は全工場で終了し、現在は屋上設備（配管・ダクト）の耐震工事を進めています。
大規模停電への備え
事業継続計画の一環として事故や災害等による大規模停電の発生に備えて、各工場に非常用発電機を設置しています。停電時にも、照明・火災報知設備等、必要な電源を確保することができます。

32

Data, etc

地震対策Introduction

Environment

気候変動
新光電気グループは、ものづくりを行う企業の責務として、さまざまな環境負荷低減活動に取り組んでいますが、な
かでも気候変動への対応を最優先で取り組むべき課題と位置づけ、全社において活動を展開しています。
パリ協定等の国際的な枠組みやグローバルな規制強化、炭素税の適用拡大等を背景として、脱炭素化の流れが世界各国において一層加速する状況にあって、新光電気グループは、環境方針や環境ビジョン2050により目指す姿を明確化し、中長期環境目標を設定のうえ、気候変動への対応に取り組んでいます。カーボンニュートラルの早期達成をはManagement

かり、脱炭素社会の実現に貢献するべく、活動のさらなる強化を進めてまいります。

推進体制
新光電気グループ（国内）は、気候変動をはじめとする環境課題への対応にあたり、社長を委員長とする環境委員会
およびその傘下に環境対策実行委員会を設置し、環境負荷低減活動を推進しています。さらに、国内各工場においては、事業部門と関連部門で構成されるグリーンファクトリー推進部会を設置し、製造工程や工場ユーティリティ設備において省エネルギー化の推進や高効率設備の導入をはじめとする具体的な気候変動対策等を展開しています。また、海Environment

外の製造子会社においても、各社におけるサステナビリティ推進体制の下、気候変動をはじめ環境負荷低減の取り組
みを進めています。
なお、気候変動への対応状況をはじめ環境課題への取り組みについては、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会による適切な監督がはかられる体制となっています。

活動実績
新光電気グループ（国内）では、中長期環境目標（2030年度・2050年度目標）達成を目指し、単年度の目標も設定

Socialのうえ、全社において活動を展開しています。
具体的な活動として、以下の3分野の活動推進・強化により、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
①省エネルギー推進・効率化によるCO2排出量削減②再生可能エネルギーの創出③再生可能エネルギーの導入
2022年度目標および活動実績は下表のとおりです。いずれの項目も目標を大きく上回る実績を上げることができました。

Governance＊対象：国内全事業所・Scope 1 + Scope 2
目標項目
温室効果ガス実質排出量
再生可能エネルギー使用

2022年度目標(2020年度比)

実績

１１．
２％削減

(2020年度比)

使用率８％以上

使用率30.1%【再生可能エネルギー使用率の推移】

Data, etc

【温室効果ガス実質排出量削減の推移】

２5．2％削減

0123456789

33

Environment①省エネルギー推進・効率化によるCO2排出量削減
各工場において、全ての事業部と施設管理部門、関連部門が参加する「グリーンファクトリー推進部会」を中心に、製造設備やユーティリティ設備等の省エネルギー化・エネルギー効率化等によるCO2排出量削減を進めています。

Introduction

活動内容

国内工場において、装置の集約や待機電力削減、照明のLED化をはじめとする各種施策を実施することを通じて、効率的なエネルギー利用による低炭素製造工程・施設の実現に向けて全社で取り組みを強化しています。
の考え方も導入し、CO2排出量削減に活用しています。
今後、生産体制強化に伴う工場および建屋の新設や生産設備増設等により、エネルギー使用量の増加が見込まれま
すが、各種施策のさらなる強化等により、CO2排出量削減をはかってまいります。
※インターナル・カーボンプライシング（ICP）：企業内で独自にCO2排出量に価格を付け投資判断などに活用する仕組み

Management

また、
設備投資によるCO2排出量を金額換算し、投資判断の材料とする、
インターナル・カーボンプライシング（ICP）※

活動事例
更北工場（長野市）に設置されている「窒素発生装置」について、今後の必要能力を見直し、２台から１台に集約しました。これによりCO2排出量の削減およびコスト削減につながりました。

Environment【窒素発生装置集約に伴う効果（2022年度）】
・削減電力：1.59 GWh
・CO2削減量：702 t-CO2
・削減コスト：22百万円②再生可能エネルギーの創出
当社では、再生可能エネルギーの利用拡大をはかるため、従前より事業所内において太陽光発電設備の設置を進めています。
期より稼働する当該工場棟で使用する電力の一部に充当することを見込んでいます（詳細は次ページのトピックス
をご参照願います）。今後、既存工場における太陽光発電設備の設置拡充をはかるとともに、建設を進める新たなSocial2022年度は、高丘工場（長野県中野市）に建設した新棟において、太陽光発電設備を屋上に設置し、2023年度下

工場や建屋においても設置を推進することにより、引き続き再生可能エネルギーの創出に注力してまいります。
③再生可能エネルギーの導入
新光電気グループの事業活動を通して排出されるCO2の内、外部より購入する電力のCO2が大きな比率を占めていの再生可能エネルギーへの転換を推進しています。
2022年度は、電力会社からのCO2フリー電力購入および非化石証書の活用により、約96.5GWhの再生可能エネル
ギー調達の結果、使用率は約30％となり目標を大きく上回る実績を達成することができました。これに伴い、CO2
排出量を約42,000 t-CO2削減することができました。

Governanceます。2030年度において再生可能エネルギー使用率100％を達成することを中長期環境目標に掲げ、購入する電力

再生可能エネルギー使用率100％の達成を目指し、引き続き活動を強化してまいります。
今後も、全社における各種取り組みを強化・加速することにより、カーボンニュートラルの達成および脱炭素社会のData, etc

実現に貢献してまいります。

34

Environment

Introduction

トピックス

高丘工場新棟における環境負荷低減対策
再生可能エネルギー100%工場（当社初オール電化工場）

ボイラーレス【2023年度下期稼働予定】

空調用温水製造方式をボイラーか
ら電気式のヒートポンプに変更することで、ボイラー燃料となる都市ガスを削減できます。
（見込み）
CO2削減：255 t-CO2/年

水削減

太陽光発電設備導入

排熱利用

空調用冷水製造方式をターボ冷凍
機から空冷チラーに変更すること
で、冷凍機の補機（冷却塔）の使用台数を削減し、水削減をはかります。
水削減量：91,000 m3/年（見込み）

屋上に発電量400kW相当の太陽光発電設備を設置し、新棟全体の照明及びユーティリ
ティ設備の使用電力の一部をカバーします。
発電量：640 MWh/年（見込み）

設備から排出される熱を空調で使用する冷温水の造水に利用することにより、ボイラー燃料となる都市ガスを削減できます。
（見込み）
CO2削減：474 t-CO2/年

Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

Management

使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかない、CO2排出量が実質ゼロの工場となります。

35

TCFD提言に沿った情報開示
新光電気グループでは、気候変動に関わる金融市場の不安定化リスク低減を目的として、金融安定理事会（FSB）に
よ り 設 立 さ れ た 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD : Task Force on Climate-related Financial

Introduction

Environment

Disclosures）が2017年に公表した提言に対応し、提言に沿った開示に努めるとともに、新光電気として、2022年
５月にTCFD提言への賛同を表明しました。
新光電気グループは、投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対し気候変動に関する積極的な情報開示に取Management

り組んでまいります。

●ガバナンス
環境経営推進体制として、代表取締役社長を委員長とした環境委員会を設置し、環境方針や具体的な環境目標、環境マネジメントシステム（気候変動による事業リスク・機会の評価や管理を含む）等についての検討、気候変動をれます。
さらに、全社レベルのリスクマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを推進しています。気候変動を含め事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把Environment

はじめとする環境課題への取り組みの共有や進捗管理を行っています。また、それらの結果は、取締役会に報告さ握・対応するため、グループ全体のリスク分析と対応を行っています。抽出・分析・評価された重要リスクについて、
定期的に取締役会に報告しています。
また、新光電気グループ（国内）は富士通グループとしてISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）

Socialを構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。
●戦略
リスク・機会の重要度評価
シナリオ分析を始めるにあたって、現在および将来に想定される、当社グループが直面する気候変動リスクと機会を抽出し、事業に与えるインパクトの大きさにより、重要度を評価しています。
【リスクの重要度評価】
対象期間
大分類

小分類

短期

中期

長期

～2025

～2030

～2050

内

容

炭素価格の導入

炭素税導入による原材料調達コストの増加

大排出量目標の未達

気候変動への対応遅れなどによるステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下

中エネルギー・原材料価格

再生可能エネルギー推進（投資等）などによるエネルギー価格の上昇、低炭素製品・環境に配慮したの上昇

サービスの需要拡大等に伴い、原材料調達コストが上昇

顧客の行動変化

低炭素製品・環境に配慮したサービスの需要拡大への対応遅れによりビジネス機会を逸失

大排出量目標の未達

気候変動への対応遅れなどによるステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下

中

政策・法規制
リスク

移行

重要度

Governance

区分

大

評判リスク

物理 物理的リスク

気候変動による災害激甚化

風水害・洪水などの災害発生による操業停止等のリスク、取引先の被災やサプライチェーンの分断による部材調達・出荷遅延

36

大Data, etc

市場リスク

Environment

Introduction【機会の重要度評価】
区分

大分類

小分類

短期

～2025

対象期間
中期
～2030

長期

内

～2050

容

高効率製造プロセスの実現

製造プロセスの効率化、製造設備の省エネ設計推進、ユーティリティ設備の高効率化などによるエネルギー使用削減

エネルギーの削減、および再生可能エネルギーの導入・創出などによる低炭素製造工程の実現

製品および省エネ製品の開発・製造

市場ニーズにマッチした環境価値の高い製品・サービスの提供による売上増、省電力化等に貢献するサービスの機会

顧客の行動変化半導体パッケージなどの省エネ製品の提供による売上増

資源効率の機会

重要度

大Management

移行

大シナリオ群の定義
新光電気グループは、
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書を元に「２℃以下シナリオ」
および「４℃シナリオ」を設定しました。参考にする外部情報は国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（Stated
Policies Scenario）やAPS（Announced Pledges Scenario）およびNZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）などのシナリオの情報を2050年まで考慮しています。
２℃以下シナリオでは炭素税導入等の規制の強化、電力価格や金属等の原材料価格上昇のリスクが想定される一方、Environment

市場・顧客における脱炭素化のニーズにマッチする製造設備の高効率化や再生可能エネルギーの創出にともなうコストの安定化などによる低炭素・省エネ製品の売上拡大という機会も期待できます。特に４℃シナリオでは、異常気象による災害激甚化からもたらされる風水害や洪水などの災害発生頻度に加え規模増大による物理的リスクが大きくなることが想定されます。
これらの機会の実現とリスク対応をはかるため、「中長期環境目標」を策定し、脱炭素社会の実現および気候変動への対応に貢献するため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向Data, etc

GovernanceSocial

けて取り組んでいます。

37

Environment

気候変動を含め新光電気グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しています。全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施するため、ツールを作成し、各部門およびグループ会社のリスク管理責任者に配布、回答を収集します。各部門およびグループ会社は、
このツールを用い、リスクの脅威に関し、影響度および発生可能性、対策状況等の項目について、アセスメントをIntroduction●リスク管理

実施し、リスクの脅威を回答します。気候変動関連リスクについては、全社から収集した情報を用い、政策、評判、
自然災害、サプライチェーン、製品・サービス等の観点よりアセスメントを実施しています。各部門が回答したア
位の高いリスクが抽出されます。この結果は取締役会に報告されます。
環境委員会では、気候変動による事業リスク・機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。また、新光電気グループ（国内）は富士通グループとしてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下で、法令遵守等のリスクのモニタリングを行っています。

Management

セスメントの結果は、一元的に、影響度および発生可能性の２側面でマトリクス分析され、全社レベルでの優先順

なお、気候変動への適応策として、異常気象による台風や水害の激甚化や頻発化を踏まえ、社内における対策の強化をはかっています。具体的には各拠点におけるハザードマップ等を参考とした事前対策に加え、災害の発生が予想される場合の行動基準・行動概要を定めた「台風・水害タイムライン」を各拠点、部門において策定するととも●指標と目標新光電気グループは、気候関連のリスク対応において、温室効果ガス実質排出量の削減および再生可能エネルギーの導入が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス実質排出量および再生可能エネルギー使用率を指標としていま

Environmentに継続的に訓練を実施することなどにより、被害の最小化に努めています。

す。温室効果ガス実質排出量の削減については、2050年度に実質排出量ゼロのカーボンニュートラル達成を目指
すとともに、そこからバックキャストした2030年度目標を設定のうえ、活動を展開しています。再生可能エネルギーの使用率については、2030年度目標に使用率100%を掲げ、取り組みを進めています。
また、年度ごとの目標も設定のうえ、指標のモニタリング、戦略の進捗管理およびリスク管理を実施しています。

Social※目標の対象は国内における全事業所のScope１とScope２【中長期環境目標】
目標項目

2030年度

2050年度

温室効果ガス実質排出量（基準年：2020年度）

56％削減

実質排出量

再生可能エネルギー使用

100％

100％維持【年度目標・実績】
2021年度
目標

2022年度
実績

目標

実績

温室効果ガス実質排出量（基準年：2020年度）

4.2％削減 8.6％削減

11.2％削減 25.2％削減

再生可能エネルギー使用

４％以上

８％以上

19.5％

38

30.1％

Data, etc

目標項目

Governanceゼロ

Introduction

Environment

資源循環
気候変動や森林破壊、新興国・途上国の人口増加や経済成長などに伴い、資源確保および資源循環が重要な課題となっています。持続可能な社会の形成と事業継続のリスク低減をはかるため、「廃棄物の削減」と「水使用量の削減」について中長期環境目標を設定のうえ、資源の有効活用・リサイクルの最大化をはかり、循環型社会の実現を目指した活動

Managementを推進しています。

廃棄物削減
新光電気グループでは、廃棄物も貴重な資源として捉え、そこから資源を回収またはエネルギー源として利用する取り組みを継続しています。
循環型社会形成推進基本法で定められている①発生抑制

②再使用

③再生利用

④熱回収に従って、製造工程で発生する廃酸、廃アルカリ、汚泥の発生量を削減するため、設備導入や再利用などを積極的に進めています。

Environment●活動実績

報告範囲：新光電気グループ（国内）

2022年度は、分別徹底による廃棄物の有価物化の促進などに取り組み、2020年度廃棄物排出量の6.1％（365 t）
相当の廃棄物を削減しました。この結果、中長期環境目標に対し2021年度実績と合わせ、2020年度廃棄物排出量の10.1％（602 t）相当の廃棄物を削減することができました。
2023年度以降は、新工場立ち上げや増産により、さらなる廃棄物量の増加が見込まれるため、廃棄物削減の取り組みを強化してまいります。
【廃棄物量と原単位※１の推移】

313

※１

014

013

売上高あたりの原単位：売上高１億円あたりの廃棄物量廃棄物削減活動事例
１．プロセス改善による端材や廃棄品の削減
２．分別徹底による廃棄物の有価物化の促進

Data, etc

推移】

0010 0012 0010 0010 0010

GovernanceSocial012

313【廃棄物＋有価物と有効利用率

３．洗浄液・めっき液等の延命化、廃液の再利用
４．再生、リユースの促進
５．含水率低減による重量低減
６．社内処理化

39

Environment

従来、部材メーカーが納品時に使用する運搬用木パレットは、廃棄物となっていました。
そこで部材メーカーへ働きかけ、リユースに切り換えをしました。納品時に使用した木パレットは、部材メーカーが回収し繰り返し使用することで、年間14.4 tの廃棄物を削減することができました。

Introduction〈木パレットのリユースによる廃棄物削減〉●プラスチック資源循環法への対応
プラスチックはその有用性から幅広く利用されている素材ですが、一方で海洋プラスチックごみ、気候変動、廃棄物などさまざまな問題の要因としても挙げられています。世界的なこのような状況に対応するため、国内においてめる多量排出事業者として、プラスチックに関する課題解決に貢献するため、第11期環境行動計画に「プラスチッ
ク材使用量および廃プラスチックの削減施策推進」を新たに設け、取り組みを推進してまいります。
〈薬品ポリ容器の有価物化による廃プラスチック削減〉

Managementも2021年６月に『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が制定されました。当社はこの法律に定高丘工場では、従来廃棄物として排出していた薬品ポリ容器について、有価物化の取り組みを開始しました。有価物にするためには、容器内を水洗いした後、容器に貼付されている薬品ラベルをはがすなど手間はかかります

Social

他工場にも展開し、廃プラスチックの削減を拡大する予定です。

Environment

が、これにより2022年度は1.5 tを有価物化して廃プラスチックを削減することができました。2023年度以降は

〔薬品ラベル除去後の空容器〕●廃棄物の有効利用ゼロにするゼロエミッションを2003年度に達成しています。それ以降廃棄物の有効利用率はほぼ100％に近い水準で推移しており、現在もゼロエミッションを維持しています。
※有効利用方法がない廃棄物および有効利用していない自治体処分場への搬入分（事業系一般廃棄物）はゼロエミッションの活動（算定）対象外のため、有効利用率は100％になりません。

Governance

循環型社会形成のため、廃棄物の埋立処分や単純焼却（焼却時の廃熱や焼却後の残渣物を有効利用しない処理）を●廃棄物の適正処理『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』に基づき、産業廃棄物処理業者へ適正な処理委託を行うとともに委託先への現地確認を年１回実施し、適正処理を確認しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点『ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法』に基づき、適正に処理を行っています。

40

Data, etc

から、委託先に対しリモートと書類で確認を行いました。また、新光電気グループ（国内）保有のPCB使用機器は、

Environment

Introduction

水使用量削減世界人口の増加、開発途上国の経済成長、気候変動などにより、世界的な水不足リスクが拡大しています。製造工程
において多くの水を使用する新光電気グループにとっても、水資源の重要性は事業継続上の重要課題と認識し、水使用量の削減と循環利用を推進しています。
●水リスクへの対応

Management

世界的に深刻化する水不足や水質汚染、洪水や渇水、水資源の競合など、水リスクによる影響が顕在化しており、水リスクへの対応は持続的な事業活動を行う上での重要な課題となっています。
新光電気グループでは、水リスクに関するグローバルな評価ツールの１つである世界資源研究所（WRI）のAqueduct（アキダクト）を用いて、国内および海外の生産拠点における物理的リスク、規制および評判リスクな
どの水リスク評価を実施しています。
評価の結果、水リスクおよび水ストレスにおいて、「高（High）」「極めて高い（Extremely High）」のレベルに該当する生産拠点はありませんでした。したがって評価時点において、水ストレス「高（High）」「極めて高い（Extremely High）」に該当する地域での取水・排水もありません。

Environment

今後も「水ストレス」が「中～高（Medium-High）」の拠点を中心に、継続して水使用量の削減、リサイクル率の向上をはかり、資源循環の最大化に取り組んでいきます。
【生産拠点※１の水リスク・水ストレス評価（2022年度）】

リスクレベル※２

Social

低
低～中
中～高
高
極めて高い
※１

※２
※３
※４

（生産拠点数/割合）※３

Low
Low-Medium
Medium-HighHigh
Extremely high
合 計

日本
４
１
０
０
０
５

水リスク
アジア
計
０
４
２
３
０
０
０
０
０
０
２
７

割合
57％
43％
0％
0％
0％
100％

日本
３
２
０
０
０
５

水ストレス※４
アジア
計
１
４
０
２
１
１
０
０
０
０
２
７

生産拠点 日
 本：更北・若穂・高丘・新井・京ヶ瀬工場
アジア：KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)
Aqueductの評価基準
Aqueductの評価指標であるOverall Water Risk
Aqueductの評価指標であるBaseline Water Stress

Data, etc

Governance【水ストレスレベル別取水量割合（2022年度 生産拠点実績）】

41

割合
57％
29％
14％
0％
0％
100％

Environment●活動実績

報告範囲：新光電気グループ（国内）

2022年度は、「水使用量を2020年度の0.5％分（19,329ｍ ）以上削減する」という目標に対し、それを大きく上回る0.8％分（30,974ｍ3）を削減しました。この結果、2021年度実績（56,671ｍ3）と合わせ、2.3％（87,645ｍ3）を削減し、第10期環境行動計画の削減目標２％（76,000ｍ3）を達成することができました。
削減活動により売上高あたりの原単位※５は減少しています。引き続き取り組みを推進していきます。

Introduction

3

013

014

415

416

Environment

012

Management【総取水量と原単位の推移】※５

売上高あたりの原単位：売上高１億円あたりの取水量

水使用量削減活動事例
水使用量削減活動は、設備とプロセスの両面からアプローチを行い、製造工程で使われた水の再利用と、製品洗浄〈廃水再利用による水削減〉
高丘工場では、洗浄工程での水使用量を削減するために、純水再生洗浄機の導入を進めています。従来は純水

Social等に使用する水の給水量見直し強化、および生産ラインの合理化を中心に行っています。

を常時給水し、洗浄後の汚水は全量廃水処理をしていましたが、設備の更新に合わせ純水再生機能付き洗浄機を導入することにより、大きな削減効果が得られます。2022年度に導入したラインでは2,142ｍ3/年を削減することができました。今後も設備更新に合わせ、ほかの製造ラインにも導入をはかっていきます。
【対策後】
給水
オーバーフロー

製品流れ方向

廃水

オーバーフロー

槽目
',3洗浄

給水
エアブロー
乾燥

純
水
カ
ー
ト
リ
ッ
ジ

製品流れ方向
槽目
超音波洗浄

槽目
',3洗浄

製品流れ方向

エアブロー
乾燥

ポンプ
吸い上げ

槽目
スプレー洗浄槽目
超音波洗浄

製品流れ方向槽目
スプレー洗浄水をリサイクルし、
廃水ゼロ

Governance【対策前】〈水管理の自動化による水削減〉
高丘工場では、めっき装置の更新に合わせ、給水槽の管理の自動化を進めています。製品の流動状況に応じたした設備では、1,283ｍ3/年を削減することができました。
〈生産ライン合理化による水削減〉
工場内では製品毎に異なる製造仕様、治具等の共通化をすることにより生産ラインの合理化をはかり、稼働設備の集約を進めています。新井工場の当該製造工程では、2022年度5,780ｍ3/年の水使用量を削減することができました。

42

Data, etc

給水のOn/Off切り替えおよび最適な給水量への制御を行い、無駄な給水を削減しています。2022年度に導入

Introduction

Environment

自然共生
新光電気グループでは、環境方針に「気候変動対策や資源の有効利用、生物多様性保全により豊かな社会づくりに貢献する」と掲げています。
「事業活動が生物多様性からの恵みを受け、また影響を与えている」との認識のもと、事業活動による生態系への負の影響を低減し、自然共生社会の実現を目指すため、中長期環境目標を定め取り組んでいます。

Management

生物多様性の保全
生物多様性への依存・影響を鑑み、持続可能で豊かな社会の基盤となる生物多様性の保全を目指し、社会と連携をとりながら人と自然のあるべき姿を追求し行動するために、生物多様性行動指針を定めています。
生物多様性行動指針
１．自らの事業活動における生物多様性の保全と持続可能な利用の実践
２．生物多様性保全を実現する社会づくりへの貢献

Environment３．生物多様性保全を通じた人材育成●生物多様性リスクへの対応
世界経済フォーラム（WEF）の「Global Risks Report 2023」では、今後10年で深刻度の高いグローバルリスクの４位に「生物多様性の喪失や生態系の崩壊」、６位に「天然資源危機」を挙げており、気候変動と並ぶ重要な課題であると認識されています。このような状況の中、「G7 2030年自然協約（Nature Compact）」では、「ネイチャー
ポジティブ（自然再興）」という、「自然を回復軌道に乗せるために、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる」目標が合意されました。
今後、「カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）」のみならず、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」

Socialの実現に向けた統合的対処が重要と考えられています。
新光電気グループでは、事業活動と生物多様性の影響を評価するため、世界自然保護基金（WWF）の生物多様性
リスクフィルター（Biodiversity Risk Filter）を用いて、国内および海外の生産拠点における物理的リスクおよび
評判リスクなどの生物多様性リスク評価を実施しています。
評価の結果、物理的リスクおよび評判リスクにおいて、「High」「Very High」のレベルに該当する生産拠点は確認されていません。
また、生態系への影響を考慮し、水リスク・水ストレス評価を実施しています。 水リスクへの対応（P41）参照

Governance

今後も事業活動による生態系への負の影響を低減し、自然共生社会の実現を目指して活動していきます。
【生産拠点※１の生物多様性リスク評価（2022年度）】

WWF生物多様性
リスクフィルターレベル※２

物理的リスク

評判リスク※４

日本

アジア

計

割合

日本

アジア

計

割合

Very low（1.0-1.8）

0

0

0

0％

0

0

0

0％

Low

（1.8-2.6）

5

1

6

86％

2

0

2

29％

Medium

（2.6-3.4）

0

1

1

14％

3

2

5

71％

High

（3.4-4.2）

0

0

0

0％

0

0

0

0％

Very high（4.2-5.0）

0

0

0

0％

0

0

0

0％

5

2

7

100％

5

2

7

100％

合

Data, etc

（生産拠点数/割合）
※３

※１

※２
※３
※４

計

生産拠点 日 本：更北・若穂・高丘・新井・京ヶ瀬工場
アジア：KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)
WWF「Biodiversity Risk Filter」の基準
WWFのリスクタイプであるScape Physical Risk
WWFのリスクタイプであるScape Reputational Risk

43

Environment●活動実績
長野県「森林（もり）の里親促進事業」の実施
当社および新光電気労働組合は、長野県が推進する「森林（もり）の里親促進事業」に参画しています。毎年社員やその家族などが参加し、飯綱町霊仙寺湖周辺の町有林の整備を実施しています。
2022年度目標

森林整備

２回実施

実

績

２回

Management

活動

Introduction

報告範囲：新光電気グループ（国内）〔参加者の集合写真

アダプトサイン前にて〕

〔苗木植樹の様子〕

る化（数値化）しています。
認証年度

整備面積

二酸化炭素
（CO2）
吸収量
※５

2022年度

0.32 ha（ヘクタール）

0.2 t-CO2/年※６

2021年度

0.19 ha（ヘクタール）

0.1 t-CO2/年※５

2022年度新規認証分＋過去認証分の整備面積※６※５のエリアで生育する樹木が2022年度に吸収したCO2量

Environment

また、2021年度から長野県森林CO2吸収評価認証制度を活用し、整備した森林における１年間のCO2吸収量を視えData, etc

GovernanceSocial

これらの活動を通じて、地域社会と連携した生物多様性保全活動の継続と貢献に努めます。

44

Environment
栗田総合センターにおける生物多様性保全活動

Introduction

長野駅からほど近い場所に、市街地のオアシスのように広がっているのが当社「栗田総合センター」です。ここでは継続的に「自然環境調査」を行っています。
2022年度の調査では植物151種、陸上昆虫93種、水生生物24種が生息し、その多くが在来種であると確認できました。しかし、既存の生態系を脅かすとされる外来種も一部見つかっています。これらを指標種として駆除およびモニタリングを行い、問題点の抽出・改善などにつなげています。引き続き栗田総合センターの生物多様性の向上に向け活動していきます。
動

2022年度目標

実績

自然環境調査調査実施

調査実施

駆除による効果測定

効果の把握方法検討

把握方法の抽出
モニタリング継続

Environment

Management活〔栗田総合センター（長野市栗田）〕〔栗田総合センターのいきものたち〕

Social生物多様性意識の醸成のための環境教育および啓発活動の実施
社員一人ひとりが生物多様性の重要性と事業活動との関係性を理解し、各自の業務や日常生活などにおいて、身近なことから行動できるよう、生物多様性に関する教育や啓発活動の強化をはかっています。
活動

2022年度目標

実

績

３回実施

３回

啓発活動

２回実施

２回

Data, etc

Governance

環境教育

45

Environment

化学物質は、人々の生活を便利にする一方で、人の健康や生態系に大きな影響を与えるおそれがあります。
新光電気グループ（国内）では、人や生態系に対する負の影響を低減するため、「化学物質等管理基準」を定め、化学物質を適正に管理・使用しています。

Introduction

化学物質管理●化学物質管理
移動量を管理しています。また、新たな化学物質を使用する際は、リスクアセスメントを実施し、環境への影響な
どのリスクを特定した上で適正な使用に努めています。
※１ 『特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律』
で化学物質を扱う事業者に課せられた、化学物質の排出量・移動量を集計・公表する制度

Management

製品の開発や製造で使用する化学物質は、PRTR制度※１に基づき取り扱い量や環境（大気、水、土壌）への排出量・●製品含有化学物質管理
購入品の含有化学物質情報は、chemSHERPA®※２を用いて管理し、お客様からのご要求や、各種法規制に対応でに製品含有化学物質管理システム（CMS：Chemical substances Management System）の構築をお願いするとともに、管理状況を確認する監査を定期的に実施し、不十分な点がある場合は、是正の要請と支援を行っています。
製品含有化学物質の管理（P71）参照※２

原材料の調達から完成品になるまでに関わる事業者全体で、製品に含有する化学物質情報を把握・伝達するためのデー

Environment

きる体制を構築しています。また、当社製品に有害物質を「入れない」対策として、部材系の主要お取引先を対象

タ作成ツール●環境汚染防止対策の徹底
化学物質が自然環境上へ流出し環境汚染を引き起こすことがないよう、薬液等の漏洩防止対策や環境関連法規制・Social

公害防止協定等の順守のための管理を徹底しています。

Data, etc

Governance

環境リスクへの対応（P32）参照

46

Introduction

Environment

海外拠点の取り組み
新光電気グループの海外生産拠点においても、各国・地域状況に即したさまざまな活動を展開しています。環境負荷低減に取り組み事業を持続的に行うため、環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷低減活動や環境教育の実施、Environment

Management

工場周辺の美化活動などを行っています。

KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.（KSM）

2022年度目標

2022年度実績

5.94 t- CO2/億ウォン
エネルギー消費CO2排出量を、2021年度実績（未達成）（5.50 t- CO2/億ウォン）の２％削減し、年間エネルギー削減【活動事例】
5.39 t-CO2/億ウォン（売上高原単位）以下にす・洗浄塔稼働時間および空調機稼働時間短縮等によるる。
エネルギー使用量の削減
廃棄物削減
・リサイクル

廃棄物発生量を2021年度比２％削減し、年間【活動事例】
0.062 t/億ウォン（売上高原単位）
以下にする。
・間材の寿命延長および再使用率の向上
・再生可能廃棄物の分別
362.5 m3/百万個（未達成）

水使用量を2021年度比２％削減し、月当たり【活動事例】（生産個数原単位）
以下にする。
205.7 m3/百万個
・めっき工程での純水および循環水供給量の削減
・洗面所用水供給量の削減

Social

水使用量削減0.085 t/億ウォン（未達成）

SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN. BHD.（SEM）


Governance

2022年度目標

2022年度実績

3,452 MWh/年
空調用電気使用量を2021年度比２％削減し、（未達成）
2,804 MWh/年以下にする。
【活動事例】
・高効率機器への更新による電力使用量の削減
エネルギー削減

4,696 MWh/年
空気圧縮機の電気使用量を2021年度比２％削（未達成）
減し、4,146 MWh/年以下にする。
【活動事例】
・高効率機器への更新による電力使用量の削減

Data, etc

重油使用量を2021年度比２％削減し、1,013
千L/年以下にする。

1,029 千L/年
（未達成）

廃棄物削減
・リサイクル

28％
梱包材リサイクル率を月当たり60％以上にす（未達成）
る。
【活動事例】
・梱包材のリユース

水使用量削減（生産個数
水使用量を月当たり46.2ｍ3/百万個原単位）以下にする。

47

45.6 ｍ3/百万個（達成率101.3％）

人権の尊重Social

社会課題への取り組み

ダイバーシティの尊重
活力ある企業風土づくり
人材の育成と活用
労働安全衛生地域社会への貢献
品質による信頼性の向上・お客様への貢献
サプライチェーンによる社会的責任の推進

Introduction

Social

人権の尊重
新光電気グループ共通の価値観を示すSHINKO Wayでは、行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲げています。
これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したもので、全グループ社員が、この精神を実際の行動で示していくことを徹底するよう努めています。
SHINKO Wayの行動規範を社員の行動ベースにまで詳細化したガイドラインとして、統一的に「GBS」（GlobalBusiness Standards）
を運用し、人権尊重の考え方についても全世界の新光電気グループで共有しています。また、「新Management

光電気グループ 雇用における人権尊重に関する指針」を定め、雇用における機会均等と人権尊重、差別の排除、強制労働や児童労働の禁止などに取り組んでいます。

新光電気グループ 雇用における人権尊重に関する指針
新光電気グループ（以下SHINKO）は、人権の尊重を根底に据えた企業活動を展開するにあたり、それぞれの国や地域におけるさまざまな人権問題に取り組み、人権問題の本質を正しく理解・認識し、差別のない明るい企
業づくりに向けて組織的に取り組みます。

Environment

１．雇用における機会均等と人権尊重

SHINKOは、雇用における機会均等に努めます。
SHINKOは、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向、およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を致しません。

２．雇用における法令遵守

SHINKOは、社員の雇用において、事業活動を行う各国・各地域の適用法令を遵守します。

３．強制労働、児童労働の禁止

SHINKOは、強制労働をさせません。
SHINKOは、児童労働をさせません。

４．働きやすい職場環境

SocialSHINKOは、社員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。

人権啓発活動の推進
当社では、年間を通して、階層別の人権啓発研修や全社員向けのe-Learning、社外で催されるさまざまな人権研修会への積極的な参加により、人権啓発活動を推進しています。
2022年度は全社員向けにSHINKO Way教育を実施し、人権に関わるハラスメントや、ダイバーシティを受け入れ、

Governance

活かすために重要なアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み・偏見）について理解を深めました。この教育は休職者を除く全社員（派遣社員を含む）が修了しています。また、新任管理職研修ではパワーハラスメント、セクシュ
アルハラスメント、妊娠/出産/育児/介護に関するハラスメントを中心に、事例を用いたハラスメント防止教育を実施しました。
12月の人権週間では、全社員向けにe-Learning「職場のパワーハラスメント防止教育」を実施しました。ケースス
タディを通し一人ひとりの人権意識の向上をはかり、コミュニケーションを円滑にするためのアンガーマネジメント（怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニング）について理解を深めました。

Data, etc

人権に関する教育や啓発を通し、誰もが能力を十分に発揮しやすい組織風土づくりを推進しています。
2022年度

人権に関する教育実績〔新光電気グループ（国内）〕
研修名

受講人数

SHINKO Way教育

5,662人

職場のパワーハラスメント防止教育

5,629人

階層別研修

491人

49

Social

新光電気グループでは、国内においては人権相談窓口として「企業倫理ヘルプライン（社内／社外相談窓口）」を設置しています。特に、セクシュアルハラスメントなどに関する相談については、各工場にも相談窓口を設置し、社員が相談しやすい体制づくりに努めています。また、海外拠点向けにも多言語対応の内部通報制度を整備し、全海外拠

Introduction

人権相談窓口の設置点において通報・相談できる体制を構築しています。
これらの相談窓口は、新光電気グループで働くすべての社員が利用することができ、相談・通報の際の個人情報やプ談・通報が企業倫理ヘルプライン等に寄せられた場合は、あらかじめ相談対応者として定められている人事部門管理職が応対し、調査や対応が必要と認められた場合は、関係者への事実確認と問題解決に向けた対応を迅速に進めることとしています。今後も職場において、円滑なコミュニケーションがとれるような体制づくりや指導を行うとともに、問題の早期発見、早期対応のため、SHINKO Way教育において周知を行うなどして人権相談窓口の利用を促進してまいります。

Management

ライバシーの保護、相談者に対する不利益な取り扱いの禁止などを社内規則で明確に定めています。人権に関する相Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

なお、2022年度、当社グループ内部通報制度において、労働者の権利を侵害する深刻な事例はありませんでした。

50

Introduction

Social

ダイバーシティの尊重
さまざまな個性や考え方を持った社員がその能力を結集することにより、企業価値が高まるとの認識に立ち、「SHINKO Way」において、社員の多様性を尊重し成長を支援することを企業指針の一つとして定めています。当該
指針に基づき人材育成方針を制定し、教育体系整備に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自らの価値を高め、Management

誇りとやりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に努め、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

女性の活躍推進に向けた取り組み
女性活躍推進法に基づき長野労働局に届出している第二期行動計画のもと、若年層や育児事情を抱える社員向けの研修を毎年実施しています。
2022年度において、育児事情を持つ男女社員を対象にした「ワークライフバランスセミナー」では、育児経験のある管理職の体験談や、働く親と子供の健康管理など、仕事と育児の両立実現や中長期的なキャリア形成の意識づけを行いました。入社２年目の社員を対象とした「若年層向けのキャリア形成支援セミナー」では、今後のキャリア形成
意識と男女共同参画の基礎を重点的に学びました。また、女性リーダーの育成を目的として、女性リーダー層を対象

Environmentとした「女性リーダー研修」と女性リーダーの上長を対象とした「女性リーダー育成研修」を実施しました。
「女性リーダー研修」では、リーダーシップの多様なスタイルや周囲からの期待を理解することで、仕事へのモチベーション向上をはかりました。
「女性リーダー育成研修」では、抱えている課題を共有しながら、女性リーダー育成の重要性と、育成を支援するためのコミュニケーションスキルを学びました。そのほかにも、階層別教育や中途入社時導入教育においてもダイバーシティ推進の観点から研修を実施し、男女共同参画の社内浸透を推進しています。
なお、女性活躍推進法に基づく第二期行動計画に掲げる女性管理職比率について、2025年３月末における目標値6.6％に対し、2023年３月時点の実績値は5.9％となっています。今後も継続的な取り組みを通して、女性の活躍推進をは

GovernanceSocialかり目標の達成を目指します。
【女性活躍推進法に基づく第二期行動計画（抜粋）】（計画期間：2020年４月１日～2025年３月31日）《目標》（１）2025年３月末人員における女性管理職比率を2020年３月
末比２倍にする。
（２）計画期間を通じ、月平均時間外労働時間について30時間以下を維持する。
《取り組み内容》
・女性管理職候補の育成のための研修プログラムの実施
・若年層や育児事情を抱える従業員向けのキャリア形成支援セ
ミナーの継続実施〔女性リーダー研修〕【男女の賃金差異（2022年度実績）】
女性活躍推進法の規定に基づき算出した、「男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合」は以下の通りです。
男女間において、同一労働の賃金に差はなく、職責（資格）レベル毎の人数構成の差によるものですが、継続的な研修による人材育成や、仕事と育児の両立支援を通じて、さらなる縮小を目指しています。

Data, etc

区分

男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金割合

全労働者

７９. ３％（うち正規雇用労働者）

７９. ２％（うち非正規雇用労働者）

８１. １％

・賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています。（ただし、通勤手当および退職手当は除いています。）

51

Social

当社では、イノベーション促進のため人材の多様性向上を進めており、海外留学生の採用や新光電気グループの海外拠点で働く人材の受け入れ、海外技能実習生の受け入れを行っています。
海外技能実習生の受け入れにおいては、社内での日本語研修や受入部門の日本人社員向けコミュニケーション研修な

Introduction

外国籍人材の受け入れ

どを通し、異なる文化や言語を持つ人材が国籍を越えて積極的に信頼関係を深められるよう支援しています。管理職

Managementとして活躍する外国籍社員も１名在籍しており、今後においても現状以上とすることに努めてまいります。

〔海外技能実習生の研修風景〕

中途採用社員当社は、将来の成長に向けて積極的な投資を行っており、今後も新工場開設や既存工場における新棟建設を予定しているため、中途採用を積極的に行っています。当社では、従来から管理職登用に関し、中途採用社員および新卒採用
社員に分け隔てなく機会を提供しており、管理職における中途採用社員の比率は17.3％を占めています。今後も管理

Environment

職登用において、等しく機会を提供することにより現状水準を維持していくことに努めてまいります。

シニア層人材の活躍支援
時点で480名の社員がこの制度を利用しています。2022年４月には、働く意欲のある社員が年齢に関わらずその能力を十分に発揮し活躍できるよう制度の見直しを行い、会社ニーズと本人の意欲やスキルが合致する場合は65歳以降もSocial

当社は、社員が長年培ってきた知識や技術・技能を活かすため、「定年後再雇用制度」を導入しており、2023年７月

継続して勤務することが可能となっています。また、定年後再雇用制度を利用して就業する全員が働きがい・やりがいを持って会社に貢献していけるように、60歳以降の報酬基準の見直しを行いました。

当社は、子会社である新光テクノサーブ株式会社を活用して、障がい者雇用の拡大をはかってまいりましたが、2023年４月に新光テクノサーブ株式会社が特例子会社の認定を受けることとなりました。障がいに応じた作業環境の構築、バリアフリートイレやスロープの設置といった設備面の整備とともに、管理職・リーダー層向けの階層別教育等を通じて、社員の障がいに対する理解を高め、適切な職場風土作りにつなげています。今後も、新光電気グルー

Governance

障がい者雇用の促進

プ全体で障がい者雇用に取り組み、障がいのある社員が一層活躍できる職場作りに努めてまいります。

当社は、2023年４月に約30年ぶりとなるユニフォームのリニューアルを実施しました。各部門の社員が参加する新ユニフォーム企画委員会で議論し、新しいユニフォームには、多様性やジェンダーレスを考慮した男女の性差がない
デザインを採用しました。また、各工場には車椅子用転回スペースや手すり、オストメイト用水洗設備などの機能を備えたバリアフリートイレの整備を進めています。
このような取り組みを通して多様な社員が安心して働くことのできる職場環境づくりを行っています。

52

Data, etc

多様な社員が働きやすい環境づくり

Introduction

Social

活力ある企業風土づくり
新光電気グループは、SHINKO Wayにおいて「個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土づくりを行う」
ことを企業指針として掲げ、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

Management

個人の生活と仕事の調和
当社では、仕事と家庭の両立支援について継続的に取り組んでおり、次世代育成支援対策推進法に基づき、2022年12月15日付で長野県内で初となる「プラチナくるみんプラス」認定を取得しています。同認定は、「子育てサポート企業」として高い水準の取り組みを行っていることに加え、不妊治療と仕事の両立に向けた職場環境整備に取り組み、一定の要件を満たした企業が認定を受けることができます。年次休暇の一斉取得や所定外労働の制限強化など継続的な取り組みに加え、育児・介護・治療（不妊治療を含む）と仕事の両立を目的とする諸制度の拡充等を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。さまざまな取り

Environment

組みにより、当社では女性の平均勤続年数が男性を上回っており、全国でも高いレベルとなっています。
今後もさまざまな事情を持つ社員が、どのライフステージにおいても活躍できるよう、諸制度の充実および企業風土の醸成に力を入れてまいります。
■仕事と家庭の両立支援に関する主な制度
事

情Social

育児

制

度

概要

育児休職

子が１歳を迎えるまで取得可能。また、保育所の事情により子の２歳の誕生日以降最初の４月20日までを最長とする必要な期間に延長可能

出生時育児休職（産後パパ育休）

子の出生後８週間以内に合計４週間（28日間）
まで取得可能

短期育児休職（有給）

育児休職や出生時育児休職（産後パパ育休）
が１ヶ月以内である場合、保有する多目的休
暇の残日数の範囲で有給にすることが可能

育児短時間勤務

子が小学校１年生の３月31日まで利用可能。また、会社が定める事由に該当する場合は、小学校６年生３月31日まで利用可能

所定労働時間外勤務の免除 小学校卒業時までの子をもつ場合に所定労働時間を超える労働の免除可能

Governance介護

出産育児サポート休暇

配偶者の産前産後８週以内に20日間取得することが可能

介護休職

対象家族につき１年を最長に取得可能

介護短時間勤務

介護の事由が消滅するまで取得可能

所定労働時間外勤務の免除 要介護状態にある対象家族を介護する場合に、所定労働時間を超える労働の免除可能
退職

育児・介護・配偶者の転勤 育児、介護、配偶者の転勤に伴い本人の希望で退職しても、退職前に登録した場合は再による再雇用雇用可能

治療

休職（不妊治療）

会社が必要と認めた期間について取得可能（最長で１年）

短時間勤務

ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病の罹患者や不妊治療を行っている社員が希望する場合は、治療プランに応じた短時間勤務が可能

Data, etc

多目的 積立休暇

年５日支給され20日を上限として積立てることができる多目的休暇。以下の事由のいずれかに該当する場合に取得可能（１日または１時間単位）①連続３日以上の私傷病の療養 ②公的機関へのボランティア活動③子の看護 ④子の養育 ⑤家族の介護 ⑥妊娠中の諸症状 ⑦不妊治療⑧ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病に関わる治療

53

Social

当社は、会社の発展・成長と社員一人ひとりの充実した健康的な生活の実現に向けて、「働き方改革」に取り組んでいます。2017年に「働き方改革労使会議」を立ち上げ、労使トップによる「働き方改革」労使共同宣言を行い、「長時間労働を前提としない働き方」や「多様で柔軟な働き方」の実行・実現に向けて全社一丸となって取り組んでいます。

Introduction

働きやすい職場環境の提供～働き方改革～

新型コロナウイルス感染予防対策の一環として開始した在宅勤務制度は、災害時等においても事業継続が可能となることに加え、子育てや介護などの多様な事情を抱える社員も活躍し続けやすい働き方であることから、2020年８月
どのさらなる効率化に向けた業務改善も進んでいます。
今後も、「生産性の向上」と「ワークライフバランスの実現」の両面から「働き方改革」を推進し、活力ある企業風

Environment

土の構築と誰もが働きやすい職場環境づくりの実現を目指してまいります。

Managementに正式に制度導入しました。社内会議、社内研修等の各イベントのオンライン開催が定着し、紙資料のデジタル化な■労働時間削減に向けた取り組み
・時間外労働の上限時間の引き下げ
・連続勤務日数の上限設定と管理
・定時退社日（毎週水曜日および第２・４金曜日）の徹底
・勤務間インターバル制度による休息時間の確保
・管理職も含めた労働時間の把握

Social

・週労働時間の上限設定と管理など■休暇の取得促進に向けた取り組み
・年次休暇の一斉取得日を設定
・半日年次休暇の上限回数を撤廃
・多目的休暇制度の整備（時間単位取得や中抜けが可能） など

Governance

・年次休暇取得促進に向けた具体的な数値目標を労使で設定■「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた勤務制度の整備
・育児、介護、治療と仕事の両立支援に関する各種勤務制度の整備
・コアタイムのないフレックスタイム勤務制度

54など

Data, etc

・在宅勤務制度SocialIntroduction

労使関係
当社は、ユニオンショップ制を採用していることから、一般社員は全員、新光電気労働組合の組合員となり、全社員に占める労働組合員比率は91.3％（注）となっています。組合と締結している労働協約に基づいて、労使の代表者による労働協議会などを定期的かつ必要に応じて随時開催し、経営方針や事業状況などに関する説明や、各種労働条件に関する協議を実施しています。また、組合の団体交渉権も定め、交渉にあたっては相互に相手方の立場を尊重し、健全な労使関係をもとに、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。

Environment

Management

賃金水準や各種制度に関する交渉をはじめ、働き方に関する課題解決に向けた「働き方改革労使協議会」、各事業所における安全・快適な職場づくりを目的に労使で組織する「安全衛生委員会」など、定期的に情報を共有し、会社の発展・成長と社員一人ひとりの充実した健康的な生活の両立に向けた取組みを労使一体となって行っています。
そのほかにも、長野県が推進する「森林（もり）の里親促進事業」には労使共同で参画し、労使が協力して環境保全
活動・社会貢献活動を展開しています。今後も継続的にさまざまな取り組みを展開してまいります。
（注）労働組合員比率：91.3％は、正規社員（管理職を含む）のうち、一般社員の比率。

トピックス

長野県内初「プラチナくるみんプラス」認定を取得
当社は、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づき、育児や不妊治療と仕事の両立支援に取りSocial組む企業として、厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス」の認定を受け、長野労働局長より認定通知書が交付されました。
当社では、SHINKO Wayにおいて「個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土づくりを行う」
ことを企業指針として掲げ、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
当社のこれまでの取り組みが認められ、長野県内における第１号として「プラチナくるみんプラス」認定取得となり、認定交付式が行われました。
充実および企業風土の醸成に努めてまいります。

Data, etc

Governance

社員が、さまざまなライフステージにおいても安心して活躍できる職場づくりを目指し、引き続き諸制度の（2023年１月27日

55

認定交付式）

人材の育成と活用
社員は新光電気グループの最大の財産であるとの認識のもと、社員が仕事を通じてその能力や専門性を高め、自己の成長を実現できるよう支援することをSHINKO Wayの中で企業指針の一つとして定めています。

Introduction

Socialまた、当社では学歴、年齢、勤続年数や性別によらず、各人が担う職責とその重さを明確にし、職責に応じた公正かつオープンな報酬体系を土台とした人事制度を導入しています。

人材育成のさらなる推進を目的として、人材育成方針のもと教育体系を整備し、教育プログラムの充実と個々の研修の向上をはかっています。

人材育成方針Management

人材育成方針および教育体系

社員は新光電気グループの最大の財産です。新光電気グループは、SHINKO Wayの理念に基づき、社員が仕事を通じてその能力や専門性を高め、自己の成長を実現できるよう支援します。

Environment

プロフェッショナル
仕事に誇りを持ちそれぞれの専門分野において常に進化を追求する人材の育成
自律・挑戦
新たな価値創造のために自己成長に挑み続ける人材の育成
誠実・信頼
健全な倫理観と誠実さをもってステークホルダーと信頼関係を築ける人材の育成

新光電気工業株式会社
代表取締役社長

教育体系
階層別
マネジメント研修

中堅社員

階層別リーダー
研修

ビジネススキルeラーニングキャリア形成支援
研修

選抜型
グロー
バル
研修

女性
リーダー
研修

新入社員
導入教育

SHINKO
Way
教育
安全衛生
教育

ワーク
ライフ
バランス
セミナー

各種英語
講座
社内TOEIC
海外赴任前
研修

Governance

OJT教育

グローバル

職場
マネジメントほか

中途入社者教育

新入社員

テーマ別

選抜型
マネジメント
研修

新任管理職研修
管理職候補研修選抜型

新入社員向けeラーニング

社外派遣
大学等研究機関社外セミナー
法定資格試験
法定講習会

Social

管理職

選択型

専門教育

技能・知識強化

統計教育
品質システム教育
環境教育
情報教育

新光テクノアカデミー
生産士
技能検定
部門内教育

2022年２月に教育実施部門と事業部門で構成する教育推進委員会を設置し、人材基盤強化に向けた教育施策のさらなる充実、事業部門のサポート強化をはかっています。各職場における「OJT（On-the-Job-Training）」および体系的な教育を通じ、将来を担う人材の育成を推進しています。また、社員の職責に応じたビジネススキル強化を目的とする「ビジネススキルeラーニング」を開設し、多くの社員が業務遂行に必要となるスキル・知識を多様なコースから自ら選択することで自律的に学ぶ機会を提供しています。

56

Data, etc

階層別SocialIntroduction

製造現場で働く社員の知識を高め、技能を磨く社内教育機関として、「新光テクノアカデミー」を2021年に設立し、運営を行っています。2022年度は、新卒・中途入社者を中心に342名が技能実践教育や危険体感教育を受講するとともに、製造現場のリーダー向け研修の対象層を大幅に拡大し、あわせて研修プログラムについて拡充しました。また、社内イントラネットの教育ポータルサイトを開設し、教育制度や各種研修資料を閲覧しやすいよう整備しました。
2022年度の社員一人当たり平均の教育費用は12.5千円、教育時間は22.3時間となりました。
人材育成方針のもと、高度化する半導体市場のニーズに対応し、優れた人材を育成するべく、今後も継続的に教育プ

Management

ログラムの充実化と個々の研修の向上をはかってまいります。

グローバル人材養成に向けた取り組み
グローバルビジネスを担う人材の育成を目的として、社員の外国語学習支援を継続的に推進しています。外国語通信教育講座、英語ビジネススキル専門講座を実施し、受講料を会社が補助しています。社内TOEICにオンライン方式を導入し３か月ごとに実施しており、受講機会の拡大をはかっています。
2022年度は、受講者のニーズをもとにビジネス外国語講座のコース拡充を行い、各人がコースの選択をしやすいよう情報提供強化を行いました。また、新入社員向けに「英語学習法セミナー」を開催し学習のモチベーション向上を

Environment

はかりました。今後も社員のグローバルなビジネス能力の向上に向けた環境整備を積極的にはかってまいります。

公正な評価と適正な報酬で報いる人事制度
社員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、目標に向かって挑戦し、会社の目標や業績に貢献したときはその成果に適正に報いることが、真の意味の公平性につながるものと考えています。当社では、年功や学歴といった属人的な要素ではなく、担うべき「職責」や仕事の「成果」に基づく処遇の徹底をはかっています。目標管理制度・業務目標面
接制度を通じて、よりチャレンジングな目標の達成を目指すとともに、各期の評価の内容については上司からフィー

Socialドバックを受け、上司と部下とのコミュニケーションを通じた「部下育成」の機会としています。
管理職登用予定者には登用前に評価者研修を実施し、公正な評価と目標管理制度・業務目標面接制度の適切な運用がなされるように取り組んでいます。また、当社は、法令に定める同一労働同一賃金の原則に基づき、雇用形態の異なる社員間の各種労働条件について確認を行っており、不合理な待遇差は認めていません。

製造現場におけるさまざまな気づきを吸い上げ、製品の不良や製造工程における障害・事故リスクの低減につなげる
ことを目的とした表彰制度を導入しています。毎月、社員による価値ある気づきが「Good Job賞」として表彰されており、表彰内容はイントラサイトで共有され、高いものづくり意識に基づく行動が社内に広がっています。

Data, etc

Governance

製造現場の改善につなげる表彰制度57

労働安全衛生
新光電気グループは、SHINKO Wayの企業指針に基づき、社員が安全・快適に働くことができる職場環境を提供するとともに、社員の安全確保をはかっています。当社においては、全社的な安全衛生・防火防災推進体制を整え、マIntroduction

Socialネジメントシステム型の管理手法を導入・運用し、全社員の安全衛生・防災活動への積極的な参画による、安全衛生・防災水準の継続的な改善をはかっています。

全社安全衛生・防火防災基本方針

当社は、社員の安全と健康確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、すべての事業活動において、「安全と心とからだの健康を守る」ことを最優先に取り組む。そして以下の方針に基づき、全社一体となって安全衛生・防火防災活動を積極的に推進し、災害のない安全で快適な職場環境の実現を目指す。
１．安全衛生・防火防災関連の法令・規則および要求事項を順守した安全衛生・防火防災活動を推進する。
２．社員一人ひとりが安全意識を高め、作業手順・作業ルールを順守し、不注意・不安全行動に起因する災害の未然防止をはかる。
３．本質安全に向けて職場の危険・有害要因を特定・評価し、継続的なリスク低減活動を強化・推進するとともに、残存リスクに対しては、安全ガードの設置、「見える化」の推進、適正な保護具の使用、作業手順の明確化と必要かつ十分な教育等により、リスクを適切に管理し、災害の未然防止をはかる。
４．社員の健康管理意識の向上をはかるとともに、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進する。
５．
「全社防災ガイドライン」を基本とした防火防災体制を確立し、社員に対し、必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施することにより、災害発生時の被害の最小化をはかる。
新光電気工業株式会社
代表取締役社長

安全衛生・防火防災推進体制
当社では、安全衛生・防火防災活動推進体制として、各工場に「安全衛生委員会」、「防火・防災委員会」を設置し、安全衛

Environment

新光電気工業株式会社

Social

当社では、「全社安全衛生・防火防災基本方針」を策定し、安全衛生・防火防災活動を推進しています。

Management

安全・快適な職場環境づくり

生・防火防災に関する工場別の取り組みを審議・実行するほか、社内で発生した災害や対策について工場間で情報共有し、類似災害の防止の取り組みを行っています。また、社長を委員長とする「安全衛生・防火防災中央委員会」を設置し、各工場の活動を総括するとともに、発生した災害の分析、安全衛生・防火防災に関する全社的な施策・目標

Data, etc

Governanceの策定、施策の進捗管理、施策の効果検証・改善によるPDCAサイクルを回し、安全衛生水準の向上をはかっています。

58

SocialIntroduction

社員の安全衛生意識向上への取り組み
日常の安全指導のほか、製造現場で働く新卒者・中途入社者を対象とした技能実践教育、年１回の安全衛生に関する
全員教育、階層別研修での安全衛生教育、定期的な緊急時対応訓練等を実施しています。なお、2022年度は、作業者の危険感受性の向上を目的として、専用の装置を使用して労働災害を疑似体験する「危険体感教育」を実施しました。
また、全国安全週間（７月）や全国労働衛生週間（10月）等の全国活動にあわせ、安全・衛生標語の募集を行う等、Environment

Management

安全衛生活動への全員参加を促しています。このような取り組みを通して、安全衛生意識の向上をはかっています。
2022年度安全衛生教育実績〔新光電気グループ（国内）〕

研修名

受講人数

入社者技能実践教育

282人

安全衛生一般教育

5,709人

階層別研修

491人

危険体感教育60人

交通安全講習628人〔危険感受性の向上を目的とした「危険体感教育」〕

製造現場における自立的な安全衛生活動の展開「リスクアセスメント運用基準」を制定し、作業方法変更時や新規設備導入時のほか、年１回全作業を対象としたリ
スクアセスメントを実施し、潜在するリスクの洗い出しと評価、危険箇所改善の取り組みを推進しています。抽出されたリスクは、計画的にリスク低減できるよう、各工場で是正状況の進捗管理を行い、「安全衛生・防火防災中央委

Social員会」で報告しています。

労働災害の発生状況
労働災害度数率（災害発生率）は、全国製造業平均を下回る水準で推移しており、2022年度は死亡・後遺障害およびこれに準ずる重大災害は発生していません。2023年度についても、死亡・後遺障害およびこれに準ずる重大災害

Data, etc

Governanceの発生ゼロを目標とし、各種安全衛生活動を推進してまいります。

※度数率：労働災害の発生頻度を表す指標で、100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（休業１日以上および身体の一部又は機能を失うもの）にて算出するもの

59

Social

当社では、社員が安全・快適に働くことができる職場づくりを推進するため、定期的な作業環境測定（騒音・照度・
熱中症指標）のほか、各工場の産業医、および看護職（保健師もしくは看護師）により、以下の活動を推進しています。
■法定の一般・特殊健康診断のほか、年齢に応じて特定健康診査を実施し（受診率100％）、結果に基づき特定保健Introduction

衛生管理・健康管理・健康増進の取り組み

指導に取り組んでいます。特定保健指導は、国の目標値（45％）を上回る対象者の75％の実施を目標として取り組み、2022年度は、75.1％の指導が完了しました。
■健康診断結果の分析等をふまえ、定期的に「医務室便り」を発行し、健康増進に関する情報提供を行うことで、■早期発見・早期治療を目的とした「婦人科健診」・「脳ドック」
・「肺ドック」の費用補助のほか、感染症対策として、
季節性インフルエンザ予防接種の社内実施・費用補助を行い、希望者1,938名が社内にて接種を受けました。
■社内の休憩エリアには「健康測定コーナー」を設置し、万歩計・メジャーの貸し出しのほか、体組成計・血圧計の設置など、社員が自由に健康測定機器を利用できる環境を整えています。

Management

社員一人ひとりのセルフケア意識の醸成をはかっています。

また、スマートフォンアプリを活用したウォーキングイベント、禁煙推進イベントなどの健康増進活動を実施しているほか、社員食堂では、健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた「スマートミール」や「食育の日（毎月19日）」に健康テーマに合わせたメニューを提供するなど、健康保険組合や社員食堂等と協働し社員の健康維持・増進に努め〔社員食堂メニュー：スマートミールの提供〕

SocialEnvironmentています。

メンタルヘルスケア
各工場の医務室に相談窓口を置き、産業医や看護職が社員の心のケアにあたっています。また、メンタルヘルスに対メンタル疾患の未然防止に努めるとともに、セルフケア・ラインケアによる早期発見・早期対応をはかっています。
そのほか、メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）を目的に、年１回ストレスチェックを実施し、集団分析結果を各部門責任者へ適切にフィードバックするとともに、リーダークラスを対象とした職場環境改善・コミュニケーショ
ン向上のためのスキル開発研修を実施するなど、積極的な職場環境改善活動を推進しています。

Governance

する意識の向上を目的として、管理職・中堅社員・新入社員などの階層ごとにメンタルヘルス教育を実施し、社員の「健康経営優良法人2023」に認定法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。当社では、社員の安全と健康確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、各種取り組みを行うとともに、その効果を検証・評価することで、実態に合わせたより効
果的な施策となるよう今後も継続的な改善をはかってまいります。

60

Data, etc

当社は、2023年３月、経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良

Introduction

Social地域社会への貢献
新光電気グループは、SHINKO Wayの企業指針として「社会貢献」を掲げており、企業活動を通じて豊かな社会づくりを担ってまいります。
また、地域活動等の社会貢献活動を通じ、地域に根ざした企業として地域社会との共生をはかります。

Management

栗田総合センター
かつての本社工場であった栗田工場は、昭和32年（1957年）の開設以来約半世紀にわたり、主力工場として数々の製品を市場に送り出してきました。工場開設当時は、周囲一面に水田が広がるのどかな環境でしたが、その後急速に開発が進み、住宅等が立ち並ぶ環境へと大きく変貌を遂げたことに伴い、地域社
会との共生をはかるため、工場をすべて取り壊し、豊かな緑に

Environment

包まれた「栗田総合センター」として再整備されました。
栗田総合センターは、春の桜や秋の紅葉等、道行く人々が四季折々の自然の息吹を感じることができる地域における憩いの場〔栗田総合センター〕となっています。

地域社会との共生・対話

Social

地域に根ざした社会貢献
新光電気グループは事業活動を通じて地域社会との共生をはかるとともに、創業以来雇用の維持・安定と新たな雇用機会の創出に取り組んでまいりました。
今後も地域の皆様から信頼され、必要とされる企業を目指すとともに、事業活動および地域活動を通じて地域社会へ貢献してまいります。

「全国交通安全運動」に合わせて、交通安全の街頭啓発活動を実施しています。特に、地域の小学生が安全に登校できるよう、声を掛けながら見守り活動を行い、子供の交通事故防止に取り組んでいます。今後も交通事故ゼロ社会の実現に向け、地域の皆様と一丸となって、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践に取り組んでまいります。

Data, etc

Governance

交通安全の街頭啓発活動〔交通安全街頭啓発活動〕

61

Social

森林（もり）の里親促進事業
長野県が推進する「森林（もり）の里親促進事業」を活用し、飯綱町と協働して、霊仙寺湖周辺の町有林の森林整備を進めています。2014年に飯綱町との間で「森林（もり）の里親契約」を締結し、2019年10月には再締結を行いまIntroduction

地域環境保全活動した。
2022年度は、労働組合との共催で５月と11月に苗木の植樹や下草刈り、ウッドチップを散布しての遊歩道整備など、

〔５月の植樹活動〕

Environment

Management

さまざまなかたちでの森林整備を行いました。今後も地域と連携した森林づくり活動を継続してまいります。

切手の回収・寄付
当社では切手を回収し、植林活動のための基金に寄付を行っています。2005年７月に回Social収を始め、2022年度末までに1010本の苗木に相当する分を回収・寄付しました。

工場周辺美化活動
当社は、毎年６月に実施する環境月間を中心に、工場周辺においてゴミ拾い等の美化活動を行っています。今後も工〔工場近隣の清掃活動（高丘工場）〕

62

Data, etc

Governance

場周辺地域の美しい環境が次世代に引き継がれるよう、地道に活動を行ってまいります。

SocialIntroduction

青少年育成支援活動
工場見学、インターンシップの受け入れ
工場見学を通じて、近隣の学校等に学習の場を提供しています。2022年度は、更北工場にて高校生の工場見学を受け入れ、実際の「モノづくり」を目で見て体感してもらいました。
新光電気グループでは次世代を担う学生の「職業観確立・適性発見」の有効な足掛かりになるよう、インターンシッ

Management

プの受け入れも行っています。

教育機関への授業支援
産業界で活躍できる人材育成やキャリア教育を目的とし社員が高校や大学にて講義を行っています。
社員が卒業した母校を訪れて、製造業界の仕事内容や会社概要を説明するとともに、自身の経験を紹介することなどにより、今後の進路選択に役立てていただける機会となっています。

Environment〔高校生のキャリア教育支援活動〕

公益財団法人北信奨学財団の運営サポート
公益財団法人北信奨学財団は当社の創業者・光延丈喜夫元社長が取締役を退任した際の退職金と保有していた当社の株式を寄付し、これを基金として設立されました。
光延元社長の「ハイテク立県はまず人材育成から」という信念の下、長野県出身または長野県内にある大学の理工系および医薬系の学生を対象（留学生も含む）として、これまで延べ582
名に奨学金の支給を行っています。

Social

当社は北信奨学財団の事務局として、運営に協力しています。

トピックス

信州大学工学部「工学教育寄附講座」への寄附・連携
当社は、データサイエンスを活用できる人材育成を目指す信州大学工学部「工学教育寄附講座」の開設にあたり、その趣旨に賛同し寄附を行うとともに、講座において使用する教材の評価や教育ニーズの分析において連携することとなりました。
この寄附講座では、デジタル人材育成の基礎となるデータサイエンスに関し、在学学生の教育の充実をはか
人材育成が期待されます。
今後、労働人口の減少が見込まれている中、デジタル技術の活用による業務の効率化や生産性の向上は、労働人口減少の影響を解消する重要な取り組みの一つです。今回の産学連携の取り組みが産業界の課題解決のみならず、活力ある地方社会の実現につながるよう、当社も協力してまいります。

Data, etc

Governanceるとともに、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング教育も計画されており、地域で活躍できる2023年７月20日

信州大学における記者会見（信州大学と寄附企業の会見参加者）

63

Social●KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD. (KSM)
KSM（韓国）では、工場が所在する工業団地周辺道路の清掃活動を毎年実施しています。2022年度は新型コロナウ

Management

イルス感染症防止の観点から、活動範囲を縮小したうえで実施しました。

Introduction

海外拠点における活動〔工場周辺の清掃活動〕

SEM（マレーシア）では、業界に関する理解促進や就職支援等を目的として、地域の大学からインターンシップや工場見学の受け入れを行っています。
また、SEM周辺の工業地区における安全維持・向上を目的とした、近隣企業による見守りプログラムへの参加など、Social地域社会に根ざした活動を推進しています。

Environment●SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. (SEM)

Governance〔学生へのオリエンテーション〕

Data, etc64Introduction

Social

品質による信頼性の向上・お客様への貢献
新光電気グループは、ものづくりにおいて業界一、世界一の品質を目指し、お客様の期待に応える優れた製品の開発・製造に注力してまいりました。私たちは、発想と行動の原点を常にお客様に置き、お客様の成功に貢献し、ともに成長し、世界中のお客様から信頼されるビジネスパートナーとなることを目指しています。

Management

品質でお客様と社会の信頼を支える
新光電気グループは、ものづくりを通じて社会の発展、人々の豊かな暮らしに貢献するとともに、お客様にご満足いただき、信頼していただける製品をご提供することを目指しています。新光電気グループは、品質を事業活動の根幹に関わる事項としてとらえ、その維持・向上に日々たゆまず取り組みます。

品質方針

Environment

私たちは「品質方針」に基づき、価値の高い製品とサービスで、お客様と社会から信頼される企業であり続けます。

品質方針
新光電気工業グループは、SHINKO Wayの企業理念に基づき、品質でお客様と社会の信頼を支え、お客様が期待するレベルの製品とサービスを誠実に提供する企業であり続けます。
これを達成するため、全社員が次の指針で行動します。
【 行動指針 】
１．お客様第一優先に徹した品質追求
２．変化を先取りした品質づくり
３．社会的責任を果たす品質の確保

Social４．五ゲン主義（現場、現物、現実、原理、原則）による継続的な品質改善
５．品質を考える人づくり
新光電気工業株式会社
代表取締役社長

Governance

品質コンプライアンスマインドの醸成
当社では、お客様に提出するデータも製品・サービスの一部として品質重視の視点に立ち、全社員の品質コンプライ
アンスに対するマインドの醸成と定着を目的とし、毎年11月の『品質月間（日本科学技術連盟・日本規格協会・日本生産性本部などが主催）』にあわせ、『品質コンプライアンス教育』を実施しています。品質不正行為に至ってしまう
ときの三要素といわれている〈動機〉と〈正当化〉と〈機会〉のうち、特に品質マインドに直結する二つの要素である〈動機〉と〈正当化〉を牽制するべく、2019年から時流を鑑みながら当社独自の教材を作成し、教育を実施しています。教育受講により自らの行動を見つめ直し、心に問う機会としています。
この教育は、全社員を対象として実施するもので、2020年からは中途採用者、2021年からは外国人技能実習生にもData, etc

対象を広げて実施しています。こうした施策を通じて、ものづくりに携わる社員が一丸となって品質コンプライアンス問題に向き合うための取組みを継続的に行っています。
さらに、2021年から全社員対象の品質意識調査を行い、品質マインドの浸透、定着をはかっています。
今後も品質コンプライアンス教育や品質意識調査等の品質啓蒙活動を通じ、お客様から信頼されている重みを全社員に再確認する機会を提供し、当社の大切な製品とサービスを安心・安全・誠実に届け続けていけるように取り組んでまいります。

65

Social

お客様や市場のニーズをとらえるため、また新製品・新技術を中心に新光電気グループの製品をわかりやすくご説明するため、国内および海外で開催される展示会への出展をこれまで継続的に実施してきました。2022年度は開発中の製品を中心に下記の展示会への出展を実施しました。
日時

展示会名

出展製品

2022年４月20日
MEMS Engineer Forum 2022
～４月21日 （経爪型酸素飽和濃度計測モジュール）センシングエッジデバイス（※）②

2022年９月14日
SENSOR EXPO JAPAN 2022
～９月16日センシングエッジデバイス（※）③

2022年10月23日 The 4th International Workshop on Gallium
パワー半導体用パッケージ（POL）（※）～10月27日 Oxide and Related Materials④

2022年11月11日
The 12th International Suppliers Fair
～11月13日

パワー半導体用パッケージ
（POL）
（※）
モーターコア⑤

2022年12月14日 APCS (Advanced Packaging and Chiplet～12月16日 Summit) 2022

2.3次元パッケージ用基板（i-THOP®）（※）
光導波路付き基板（※）
カーボンナノチューブ高熱伝導シート（※）

他

パワー半導体用パッケージ
（POL）
（※）
2.3次元パッケージ用基板（i-THOP®）（※）
光導波路付き基板（※）
カーボンナノチューブ高熱伝導シート（※）

他

2023年１月25日⑥
第15回 オートモーティブ ワールド
～１月27日Management①（※）開発中の製品【展示会出展の様子】
第15回 オートモーティブ ワールド

【出展製品の紹介（一部）】
第15回 オートモーティブ ワールド 他
出展製品：パワー半導体用パッケージ（POL）

Data, etc

APCS2022 他
2.3次元パッケージ用基板（i-THOP®）

GovernanceSocialAPCS2022

Environment

No.

Introduction

展示会への出展※i-THOPは新光電気工業(株)の登録商標です。

66

SocialIntroduction

お客様への対応
新型コロナウイルス感染症拡大が沈静化に向かう中で、政府および自治体対応方針をふまえ、当社感染対策は全面的な見直しを実施しましたが、一方で今後も感染拡大リスクが依然として残存することから、当社では自主的な感染対策への取り組みにより感染再拡大に備えつつ、お客様とのコミュニケーションについては状況に応じた臨機応変な手
段で、ご要望にお応えしています。更には新型コロナウイルス感染症に限らず、昨今における大規模自然災害等の発生、
パンデミックにも備えるべく、BCM（Business Continuity Management）の更なる強化により、事業の継続とおManagement

客様への供給不安の回避にむけた取り組みをお客様とともに進めてまいります。

安全と信頼への取り組み
安全保障輸出管理について
当社は、安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程「安全保障輸出管理規程」を制定し、適切な安全保障輸出管理を実施しています。また、新入社員や新任管理職、輸出製品に携わる社員への定期的な教育

Environment

を通じ、法令遵守の意識を高めています。
なお、海外製造子会社も管理対象としており、同様の教育を実施しています。

AEO事業者認定
AEO（Authorized Economic Operator)制度とは各国税関が連携した世界の枠組みです。この制度の認定を取得することにより、輸出品を扱う企業としての信頼性向上と迅速な通関手続きが可能となっています。

Social

当社は、AEO事業者として2008年に認定を取得しています。

品質マネジメントシステム認証取得
新光電気グループは、当社グループの製品をお客様が安心して採用いただけるよう、積極的な品質マネジメントシス
テムの認証取得に取り組んでいます。品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001については海外を含む全ての製造拠点で認証を取得しています。また近年、市場のニーズ拡大が期待される車載製品に対しては、自動車産業

Data, etc

Governance

向けの品質マネジメントシステム国際規格であるIATF16949の認証取得品種の拡大を進めています。

67

サプライチェーンによる社会的責任の推進
新光電気グループの事業活動は、その付加価値の基となるさまざまな物品、部材、サービスなどを提供していただいているお取引先によって支えられています。当社は、お取引先とともにサプライチェーン全体で地球環境保全、法令

Introduction

Social遵守、人権尊重・労働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正取引・

当社は、お取引先と長期的な信頼関係を構築し、調達基本方針良きパートナーとしてお互いが自己の力をより

１．お取引先との共存共栄
お取引先との相互の切磋琢磨を積み重ねることにより、緊密な連携・
長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し共に繁栄・存続してゆく、共存共栄の関係を目指します。
２．公正な商取引（公正・公明・公平な評価・選定）
公正・透明・自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引は行いません。新規にお取引をご希望される企業様に対してオープンでフェアな参入機会を提供します。お取引先の選定は、企業としての信頼性、技術力、調達品の品質・価格・納期等、環境保全への取り組み状況などの観点から総合的な評価により行います。
３．法令および社会規範の遵守
当社の調達活動において適用される法令・社会規範を遵守し、お取
引先とともにサプライチェーンにおける社会への責任を果たしていきます。
４．地球環境保全
地球環境保全のため、お取引先に対しては環境マネジメントシステ
ム構築や含有化学物質管理などを要請し、サプライチェーン全体にわたるグリーン調達活動を推進します

一層発揮し、ともに繁栄・存続していくことを目指しています。事業活動において必要となる物品、部材、ソフトウェア、サービスなどの調達においては、｢調達基本方針｣ を定め、４つの方針に沿った調達活動を展開しています。

Environment

調達基本方針Management

企業倫理などに配慮した調達活動を推進しています。

社において推進するとともに、サプライチェー
ン 全 体 で 社 会 的 責 任 を 果 た す た め、SHINKO
Wayおよび
「調達基本方針」に基づき、「調達指針」
を定めています。当社自ら本指針を遵守するとともに、お取引先の皆様にも遵守をお願いして
い ま す。 ま た、 当 社 で は、RBA（Responsible
Business Alliance）行動規範を尊重し、お取引先の皆様にRBA行動規範の理解と遵守浸透をはかる活動もあわせて推進しています。

68

Governance

当社では、社会的責任に配慮した調達活動を自調達指針

１．地球環境保全
・環境負荷の少ない資材調達を推進します。
・含有化学物質管理の徹底を推進します。
２．法令遵守（コンプライアンス）
・国内、海外の法令および社会規範を遵守します。
３．人権尊重・労働・安全衛生
・一人ひとりの人権を尊重します。
・不当な差別や人権侵害行為を行いません。また助長、許容しません。
・従業員の安全と健康のため、快適な職場環境を実現します。
・児童労働、強制労働を行いません。
４．製品・サービスの安全性・品質の確保
・製品・サービスの安全性と品質を確保します。
５．情報セキュリティの維持・推進
・自社および第三者の情報・情報システムを適切に保護するため、情報セキュリティを維持・推進します。
６．公正取引・企業倫理（１） 公正な商取引・公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引を行いません。
（２） 秘密情報・個人情報の保護
・自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報などを、法令およびルールに基づき、適切に管理します。
（３） 知的財産の保護
・知的財産が重要な経営資産であることを理解し、他社の知的財産を尊重するとともに、自社の権利を守ります。
（４） 贈収賄等の禁止
・公務員に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、強要、横領等を行いません。

Data, etc

調達指針

Social企業の社会的責任に配慮した調達活動

SocialIntroduction

調達指針の共有のために～「お取引先の皆様へ」～
当社のサプライチェーン全体において「調達指針」の浸透をはかるため、お取引先各社において推進いただ
きたい事項を「お取引先の皆様へ」としてまとめています。
また、「調達基本方針」「調達指針」「お取引先の皆様へ」を掲載した資材調達ウェブサイトを、継続的に取引のManagement

あるすべてのお取引先に対して、毎年ご案内しています。

「お取引先の皆様へ」項目
１．グリーン調達について
２．事業継続計画（BCP）について
３．反社会的勢力の排除について
４．
「責任ある鉱物調達」の取り組み
５．企業の社会的責任について※「お取引先の皆様へ」
https://www.shinko.co.jp/corporate/procurement/
activities/

2022年度も、国内738社、海外27社、計765社に対してご案内し、資材調達ウェブサイト掲載の当社方針へのご理解とご協力をお願いしました。
また、新規のお取引先にも「調達基本方針」「調達指針」等の周知を行うことに加え、お取引先におけるCSR取り組
み状況を調査表により確認し評価するための仕組みを構築し、取引開始の段階で相互の取り組み状況の理解およびEnvironment

CSRに配慮した調達活動の推進をはかっています。

お取引先との対話【サプライチェーン CSR 推進体系】

当社では、主要なお取引先に、RBA行動規範に準拠した「企業の社会的責任（CSR）に関する調査」を毎年実施しています。

新光電気

この調査は、各社における「労働」「安全衛生」「環境保全」「倫・SHINKO Way
・調達基本方針

理」の各分野でのRBA行動規範の遵守状況と管理システムの運用状況についてご回答いただくもので、継続的に各お取引

Social先における状況を確認しています。
2022年度は、海外のお取引先を含め主要なお取引先34社に調査を実施しました。
また、当社工場内において一部工程を委託するすべてのお取サプライチェーン

・調 達 指 針
・『お取引先の皆様へ』

RBA
行動規範

引先９社についても、この調査を毎年実施しており、加えて調査の結果に基づき、作業現場等の状況に問題がないか、年

お取引先

２回実地監査を実施し、必要に応じて改善要請を行っていま
関係法令上、問題のないことを確認しています。
今後も、調査や実地監査、ヒアリング等によるモニタリング活動をはじめ、お取引先とのさまざまな対話を通じて、サプライチェーン全体における社会的責任の推進に努めてまいります。

Data, etc

Governanceす。2022年度の実地監査においても、RBA行動規範および69

Social

近年、サプライチェーンにおける人権問題への取り組みがより重要視されています。当社では、当社共通の価値観を示す「SHINKO Way」の行動規範に“人権を尊重します”と掲げています。この理念に基づき、調達指針にも、人権尊重に関する項目を掲げ、当社自ら遵守するとともに、お取引先の皆様にも遵守をお願いしています。

Introduction

サプライチェーンにおける人権問題

具体的には、
当社ではRBA行動規範を尊重し、取り組んでおり、このRBA行動規範に準拠した「企業の社会的責任（CSR）
に関する調査」を通じて、主要お取引先の状況を確認しています。また当社工場内の工程委託等のお取引先には、こ規範および関係法令上、問題のないことを確認しています。

「責任ある鉱物調達」の取り組み
当社では、富士通グループ「責任ある鉱物調達対応方針」に基づき、また、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地Managementの調査に加えて、作業現場等の実地監査を、年２回行っています。これらの活動を通じて、2022年度も、RBA行動

域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、お取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組み、
2010年に米国で成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」では、コンゴ民主共和国（DRC）およびその近隣国で産出される鉱物のうち、タンタル、錫、金、タングステン、その他米国国務省が判断する鉱物を紛争鉱物と定めています。
また、これらの鉱物に加え、不安全な小規模採掘現場での児童労働に関する懸念の高まりをふまえ、コバルトも対象

Environment

紛争を助長している、あるいは人権侵害や労働問題などに関わるリスクの高い鉱物の調達を回避すべく努めています。

としてサプライチェーンの調査を実施しています。
この取り組みにおいては、まず対象となるお取引先・購入品を特定し、RMI（Responsible Minerals Initiative）が定 め た 調 査 票CMRT（Conflict Minerals Reporting Template)お よ びEMRT（Extended Minerals Reporting
争鉱物調達のリスク回避に向けた取り組みとして、サプライチェーン上流に遡り、第三者機関（監査会社等）に
RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）適合製錬所・精製所として認証された製錬業者からの金属／

SocialTemplate）を使用して、対象鉱物の調達ルートの調査、リスク評価を毎年実施しています。その結果に基づき、紛鉱物調達が100％となるよう継続して要請しています。
2022年度は、58社について調査を実施し、問題のないことを確認しています。

大規模災害など不測の事態においてもお客様が必要とする製品・サービスを安定的に供給するためには、サプライチェーン全体の事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の強化が不可欠です。
当社では、素材・部材などの主要なお取引先を対象としてBCMに関するアンケート調査を、毎年実施しています。

Governance

事業継続マネジメント（BCM）

2022年度は、主要購入品274件について調査を実施しました。
この調査は、各社において不測の事態が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
策定状況、目標復旧時間の設定、製品の在庫状況、製造拠点や原材料入手の問題点および各々のバックアップ体制のをお願いしています。
また、当社自らの施策として、主要な素材・部材などについては、調達先の複数購買化を積極的に推進し、調達リスクの低減をはかっています。

70

Data, etc

構築状況等を確認するもので、その結果等をふまえて、BCPの充実や拠点の分散化等、BCM強化への一層のご協力SocialIntroduction

グリーン調達活動
当社は、富士通グループの一員として、富士通グループ グリーン調達基準を参考に、製品開発段階から省エネルギー化を意識した設計、部材の選定を行い、地球環境保全に配慮した、お取引先を含めたサプライチェーン全体にわたる
グリーン調達を推進しています。

Management

環境マネジメントシステム（EMS）の構築
お取引先において、環境負荷低減活動を継続的に実践していただくため、主要なお取引先に、ISO14001をはじめとする第三者認証等による環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）の構築をお願いしています。

製品含有化学物質の管理
当社では、購入品に含有される化学物質について、各種規制や法令を遵守し、環境影響の低減化をはかることを目的

Environment

として「取引先環境管理物質管理マニュアル」を随時改定しお取引先へ配付しています。グリーン調達へのご理解とご協力をお願いするとともに、購入品の化学物質の含有状況などを調査しています。
また、部材系の主要お取引先27社を対象として、製品含有化学物質の把握と確実な法規制遵守のため、製品含有化学
物質管理システム（CMS：Chemical substances Management System）の構築をお願いしています。具体的な活動として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2022年度も当社監査員が対象お取引先をオンライン形式にて、管理状況を確認する監査や、書面による監査を定期的・継続的に実施し、不十分な点がある場合は、是正の要請と改善の支援を行っています。こうした活動を通じて、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の管理を強化していSocialます。

お取引先とのCO2排出量削減および水資源保全活動の推進
当社は、富士通グループにおける活動の一環として、地球温暖化による気候変動問題への対応をはかるべく、お取引先にCO2排出量削減に向けた継続的な取り組みをお願いしています。
第10期環境行動計画（2021～2022年度）も第９期環境行動計画（2019～2020年度）に引き続き、サプライチェー
ン上流におけるCO2排出量削減に加え、水資源保全の取り組み推進を目標として掲げ、お取引先に、各社のお取引先（当Governance社から見た二次お取引先）へCO2排出量削減および水資源保全の取り組み推進を呼び掛けていただくよう要請しました。
2022年度は、29社の主要なお取引先に対して、富士通グループ共通の環境調査票により活動状況を確認しました。
調査結果として、10社のお取引先でCO2排出量削減を1641社の二次お取引先に要請いただいていることを確認しました。水資源保全については、７社のお取引先が二次お取引先1991社に活動実施を要請いただいていることを確認しました。
また、調査にご協力いただいたお取引先には、今後の活動の参考としていただけるよう、お取引先の回答を分析した

Data, etc

活動傾向をフィードバックし、さらなる活動の推進と、各お取引先への活動展開を依頼しました。
今後もサプライチェーン全体で、CO2排出量削減および水資源保全の取り組みがはかられるよう、引き続き取り組ん
でまいります。

71

SocialIntroduction

調達活動におけるコンプライアンスの徹底
お取引先コンプライアンスライン
当社の社員が調達活動に関してコンプライアンス違反行為をした場合、または、その疑念がある場合の通報窓口として「お取引先コンプライアンスライン」を開設しています。
※「お取引先コンプライアンスライン」
https://www.shinko.co.jp/corporate/procurement/complianceline/terms/index.php

調達担当者への教育

Management

なお、この通報によって、当社が通報者およびそのお取引先に対して不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

当社では、調達部門の担当者に対し、教育や研修等の機会を設け、SHINKO Way、「調達基本方針」、「調達指針」、
および下請法や派遣法等調達業務に関連する法令等について周知・徹底しています。また、反贈収賄等に関する教育を実施し、法令の理解、関連知識の習得をはかることなどを通じて、調達活動におけるコンプライアンスの徹底に継Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

続して取り組んでいます。

72

Governance

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス
リスクマネジメント
知的財産コーポレート・ガバナンス
環境変化の激しい半導体産業にあって、当社は、経営の透明性を確保し、また変化に迅速に対応して意思決定が適正かつ速やかになされるべく、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンスを最重要視し、企業価値の向上、発展

Introduction

Governanceを目指してまいります。
※詳細につきましては、当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
Management

https://www.shinko.co.jp/corporate/governance/

コーポレート・ガバナンス体制
体制の概要
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、監査等委員である取締役を含めた取締役会による職務執行の監督ならびに監査等委員会による監査等を基軸とする監査・監督体制名選任しています。また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入しています。これらの体制のもと、コーポレート・
ガバナンスの強化ならびに企業経営の効率化をはかっています。

Environment

としています。当社は、経営の透明性を確保し、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役を３■取締役会
取締役会は、基本方針、法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項の決定および執行状況を監督する機関として、定時取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて、随時、臨時取締役会を開催しています。
取締役会は、代表取締役会長を議長とし、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名で構成され※当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役全員に対し、毎年、取締役会の構成・運営面についてアンケー
トを実施し、取締役会の実効性向上をはかっています。

Socialています。

■監査等委員会
監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づく業務および財産の状況の調査に加え、取締役会をはじめとするを通じて、取締役等の職務執行を監査しています。監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である
監査等委員２名の３名で構成されています。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置しています。

Governance

重要な会議への各監査等委員の出席や、監査等委員でない取締役、執行役員および内部監査部門等からの報告など■指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを役割としています。指名・報酬委員会の委員は取締役会決議で選定され、代表取締役会長、監査等委員でない独立社外取締役■特別委員会
特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議し、取締役会に答申することを役割としています。特別委員会の委員は取締役会決議で選定され、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成されています。

74

Data, etc

および監査等委員である取締役をもって構成されています。

GovernanceIntroduction■経営会議
経営会議は、経営上の重要案件および課題について検討、審議、報告および進捗管理を行い、経営層による自由闊
達な議論を行うことを目的として、おおむね月3回開催しています。経営会議は、代表取締役、執行役員を兼務する取締役および事業・営業・経理部門等を担当する執行役員で構成されています。
■執行役員会議
執行役員会議は、各部門およびグループ会社の状況、コンプライアンスやリスク管理に関する取り組み状況をはじManagement

め、経営全般に関する審議、報告を目的として毎月開催しています。執行役員会議は、代表取締役社長を議長とし、すべての執行役員で構成されています。
このほか、損益・営業・生産・開発等の状況について、担当執行役員および関係各部門管理職等が参加・構成する会
議等を定期的かつ必要に応じて随時開催することなどにより、速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い、経営判断に反映させるなど、環境変化の激しい半導体市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えています。

Environment

社外取締役
当社の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名です。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めていますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしています。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

内部監査・会計監査体制
Social

当社の内部監査部門である監査室は、当社における業務全般について、制度および業務の遂行状況を検討・評価することによって各業務が適切かつ効率的に実施されることに寄与するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しています。内部監査の結果の概要は、定期的また随時、取締役会に報告しています。監査室は、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう、内部監査の計画およびその結果について、定期的に、また随時に監査等委員会に報告し、また、監査等委員会から当該報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかります。
経営管理部門は、監査室に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、これらの監査が適切に実施されるよ
また、会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査および四半期レビューならびに内部統制監査を受けています。

Data, etc

Governanceう協力しています。

75

Environment

Management

Introduction

Governance

役員報酬決定にあたっての方針と手続
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。なお、本決定方針のSocial

役員報酬について決議に際しては、あらかじめ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ブとして適切な水準・構成とするとともに、各取締役の報酬額の算定および決定において客観性・透明性を確保することを基本方針とします。

Governance

当社は、取締役報酬について、当社グループの経営を担う優秀な人材を登用し、企業価値の向上をはかるインセンティ■取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、本決定方針に基づいて算定され、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および意見決定を経て、取締役会が決定します。
よる役員報酬調査データの同業かつ類似した規模の他社水準を基礎として、職責・役位に応じて支給される基本報
酬（固定報酬）とインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、変動報酬は業績連動賞与（短期インセンティブ）と譲渡制限付株式（中長期インセンティブ）の2種類を組み合わせたものとしています。報酬構成割合は、全社一体的な経営視点の下、毎期の着実な業績成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効性のあるインセンティブとして機能するよう、「基本報酬：変動報酬＝5：5」かつ「基本報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式＝5：3：2」と76

Data, etc

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬については、外部調査機関に

Introduction

Governance

しています。業績連動賞与は、評価指標として当社グループの成長・規模拡大を目指す観点から連結売上高、収益性の利益指標として特に重要視している連結経常利益、資本効率性を意識した経営の観点からROIC〔連結経常利
益÷投下資本（純資産および有利子負債の期中平均）〕の3つを使用するものとし、それぞれの評価ウエイトは均等としています。譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、職責や役位等に基づき対象取締役（監査等委員である取締役および監Management

査等委員でない社外取締役を除く。以下同じ）に割り当て、対象取締役が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとし、また、当社に損害を与え、もしくは当社の社会的な信用または企業価値を棄損する行為を行い、当社から懲戒またはそれに類する処分を受けた場合等には当社が全部または一部を当然に無償取得するものとしています。
監査等委員でない社外取締役については、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監督するという役割・職務に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定しEnvironment

ます。
■監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、

Data, etc

GovernanceSocial

監査等委員会において定める内規に基づき、所定の算定方法に基づく監査等委員の協議により決定し、支給します。

77コンプライアンス
ステークホルダーの方々から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けるためには、何より、私たち社員全員が、日々の行動において常に法令を遵守し、誠実で、適正かつ公正な事業活動を行っていくことが重要です。新光電気グ

Introduction

Governance

ループでは、SHINKO Way「行動規範」に基づき、コンプライアンスの徹底をはかっています。

当社の各部門および国内グループ会社では、部門・会社ごとにコンプライアンス責任者を任命のうえ、各部門・会社
におけるコンプライアンスの推進を行っています。
また、海外グループ会社も、各社において推進体制を整備のうえ、コンプライアンス推進に取り組んでおり、グルー
プ全体でコンプライアンスの強化をはかっています。

Management

コンプライアンス推進体制

SHINKO Wayの周知・徹底
啓発用ポスターの職場における掲示、全社員を対象とした毎年の教育やトップメッセージの発信など、社員が常に
SHINKO Wayを意識した行動ができるよう、さまざまな取り組みを実施しています。

Global Business Standardsの運用

Environment

SHINKO Wayの一層の浸透・定着に向け、SHINKO Wayの冊子や骨子を記載した携帯用カードの全社員への配付、社員として遵守すべきルールやガイドラインを定めたSHINKO Way「行動規範」を具体化したものが、富士通グルー※１
プ共通のコンプライアンス基準であるGlobal Business Standards（GBS）です。

員一人ひとりがどのように行動すべきかを各国の言語により解説した基準です。贈収賄・腐敗行為防止や競争法遵守等をはじめ、多岐にわたる遵守項目について詳細に説明することにより、日々のビジネス活動における手引きの役割を果たしています。

Social

GBSは、文化や常識、法制度の異なる世界中の国・地域において統一的に運用できるよう、具体的な項目ごとに、社※１ G
 lobal Business Standards（GBS）
https://www.shinko.co.jp/assets/pdf/gbs.pdf

78

Data, etc

４．知的財産を守り尊重します
4.1 知的財産権の保護
4.2 第三者の知的財産権の尊重
５．機密を保持します
5.1 一般原則
5.2 秘密情報の保護
5.3 お客様など第三者の秘密情報の保護
5.4 個人情報の取扱い
６．業務上の立場を私的に利用しません
6.1 一般原則
6.2 利益の相反
6.3 贈答および接待
6.4 インサイダー取引
6.5 会社資産の保護

１．人権を尊重します
1.1 人権の尊重
1.2 差別行為またはハラスメント
1.3 健全な職場環境
２．法令を遵守します
2.1 関連諸法令および規制の尊重と遵守
2.2 財務報告および社内記録
2.3 環境と製品
2.4 健康と安全
2.5 国際貿易
2.6 マネーロンダリング
３．公正な商取引を行います
3.1 公正な競争
3.2 贈収賄
3.3 政府との対応
3.4 公正かつ倫理的な購買3.5 マーケティングと広告
3.6 政治およびメディア活動

Governance

Global Business Standards
（GBS）
項目

GovernanceIntroduction

関連規程類の整備
SHINKO Way「行動規範」およびGBSに沿い、グループにおけるコンプライアンスの徹底をはかるため、コンプラ
イアンスに関する基本的事項を規定した「コンプライアンス規程」を制定しています。さらに、特にビジネスに与える影響が大きい独占禁止法・競争法遵守、反贈収賄・反腐敗、反社会的勢力への対応等の分野について、細則やガイ
ドラインを整備し、詳細に規定しています。
なお、国内・海外における法制度の整備・変更やリスクの増大等、外部環境の変化をふまえ、規程、細則およびガイ

Management

ドラインを適宜制定、改定しており、2022年度は「利益相反規程」を制定しました。

コンプライアンス教育
社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるため、継続的な教育を計画的に実施しています。特に、贈収賄・腐敗行為や競争法違反等のビジネス上のリスクが高い分野については、新光電気グループにおける関係者全員を対象に定期的・反復的に教育を実施し、リスクの軽減をはかっています。
2022年度の国内社員向けの教育としては、カルテル・談合防止、反贈収賄、安全保障輸出管理をはじめコンプライ

Environment

アンス全般に関するe-Learning等に加え、前年度に引き続き品質コンプライアンスに関する教育も実施しました。海
外社員向けにも、全拠点においてコンプライアンス全般に関するe-Learningや集合教育を実施しました。
2022年度コンプライアンス教育実績（新光電気グループ）
受講人数
※２

5,662

※３

767

国内社員向け教育

海外社員向け教育※２

国内グループ会社含む※３

海外グループ会社

今後も、各種教育を引き続き実施することにより、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成、およびリス

Social

クの軽減に取り組んでまいります。

内部通報制度の整備
新光電気グループのすべての社員がコンプライアンスに関する通報・相談を行えるよう、国内において「企業倫理ヘ
ルプライン（社内および社外窓口）」を設置するとともに、海外においても外部機関が運用する通報窓口を利用でき
これらの窓口については、コンプライアンス教育、イントラネットやポスター、連絡先を記載したカードの配付等により周知をはかっています。

Data, etc

Governance

る環境を整備しています。

79

Governanceています。
なお、これらの窓口については、匿名での通報・相談も受け付けています。
また、通報・相談を理由として通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止するとともに、通報者が特定されることのないよう情報の取り扱いに細心の注意を払っています。通報がなされた場合は適切な調査を実施し、調Introduction

さらに、「お取引先コンプライアンスライン」を設置のうえ、部材等の調達先であるお取引先からの通報を受け付け査の結果、行動規範やGBSに照らして問題が認められた場合には、是正（懲戒処分を含む）を実施するとともに、再発防止策を講じています。
のよい組織風土の醸成を目指します。

● RBA行動規範への取り組み ●新光電気グループは、RBA(Responsible Business Alliance)が定める行動規範である「RBA行動規範」を尊重
し、「労働」「安全衛生」「環境保全」「企業倫理」の４側面で、行動規範が規定する基準への適合性を向上させる

Management

今後も、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見をはかるべく、内部通報制度の周知、利用促進に努め、風通しため、同規範の「マネジメントシステム」に規定されている管理体制の充実とプロセスの実践に努めています。
具体的には、各側面のリスク評価や法規制・顧客要求事項等の遵守状況確認などを行い、その結果もふまえ年間
また、管理体制、法規制等の遵守、基準への適合性および計画の実施等の状況について監査を行い、必要に応じ是正をはかる体制を整えています。
これらの年間活動およびその監査結果については、経営トップに報告し、レビューを受けたうえで、その意見を翌年度の活動に反映させています。

Environment

目標および実施計画を策定し、経営トップのマネジメントレビューを経た後に、各種の施策を実施しています。

さらに、お取引先にもRBA行動規範についてご理解いただき、同規範に基づく活動を実施していただくように努めることで、サプライチェーン全体での行動規範の推進にも取り組んでいます。
なお、RBA行動規範への活動状況については自己評価（Self Assessment Questionnaire=SAQ）を実施したう
え海外の生産拠点においても、実施しています。
また、RBAでは、RBA行動規範の遵守状況を第三者機関が評価するプログラム（有効性評価プログラム、Social

えで、その結果をRBAに報告し、RBAメンバーである当社のお客様と共有しています。この活動は、国内に加Validated Assessment Program=VAP）を設けています。当社は、RBAメンバーであるお客様からの要望に対応して、2020年度にVAPを受審し、受審した結果をふまえて基準への適合性の向上をはかりました。今後もData, etc

Governance

RBA行動規範に沿い、各側面における取り組みを強化してまいります。

80

Introduction

Governance

リスクマネジメント
新光電気グループは、事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、お客様や地域社会をはじめすべてのステー
クホルダーの皆様に貢献することを目指しています。この目的の達成に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、グループ全体のリスク管理体制を構築し、リスク管理の実践と継続的Management

改善に取り組んでいます。

リスクマネジメント推進体制
新光電気グループは、グループ全体におけるリスクマネジメント推進のため、取締役会によって承認された「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、グループ内におけるリスク管理の状況に関する情報の共有化やリスク管理方針・施策の徹底をはかっています。
リスクマネジメント推進にあたり、代表取締役社長が、当社グループ全体のリスク管理における責任と権限を有し、リスク管理を推進する全社リスク管理責任者を務めるとともに、リスク管理委員会の委員長を務める体制を構築してEnvironment

います。さらに、グループ全体の全社横断的なリスク管理強化・推進を目的としてリスクマネジメント室を設置し、全社リスク管理責任者の職務の補佐やリスク管理委員会の事務局等の役割を担っています。
また、各部門および国内・海外グループ会社におけるリスク管理強化のため、部門・グループ会社ごとにリスク管理
責任者を選任し、全社リスク管理責任者やリスクマネジメント室と連携をはかりながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面からリスクマネジメントを推進する体制としています。
【リスクマネジメントの考え方】【リスク管理体制図】
取締役会

Socialステークホルダー
への貢献
PLAN
リスク管理
の実践と
継続的改善
CHECK

社員

社長

（全社リスク管理責任者）

株主・
投資家

事業活動
DO

SHINKO
Way

ACT

企業価値の
持続的向上

お客様

リスク管理委員会（委員長：社長）

お取引先

リスク管理事務局

社 会（リスクマネジメント室）

Data, etc

Governance

国内

海外

各部門・グループ会社

グループ会社・駐在員事務所

部門リスク管理責任者

リスク管理責任者【事業等のリスク（※）
】
１．経済や金融市場の動向に関するリスク（主要市場における景気動向、為替動向および資本市場の動向）
２．製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
３．調達先等に関するリスク
４．自然災害や突発的事象発生リスク
５．競合・業界に関するリスク
６．知的財産に関するリスク

７．情報セキュリティに関するリスク
８．環境・気候変動に関するリスク
９．お客様に関するリスク
10．多額な設備投資に関するリスク
11．公的規制、政策、税務に関するリスク
12．コンプライアンスに関するリスク
13．人材に関するリスク※事業等のリスクに記載した事項は新光電気グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

81Governance

新光電気グループでは、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、対応するために、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しています。当社グループにおける全部門・グループ会社を対象に潜在リスク調査を定期的に実施し、各部門・各グループ会社において発生可能性のある潜在リスクを抽出・分析・評価したうえで、Introduction

リスクマネジメントプロセス

発生の回避・軽減・移転・保有および発生した場合の対策を立案・実施しています。各部門・グループ会社より抽出された潜在リスクについては、グループ全体のリスクを集約のうえ、影響度および発生可能性の２側面でマトリクス
また、万が一リスクが顕在化した場合には、適時にリスク管理事務局であるリスクマネジメント室が中心となって関係部門と情報を共有化し、各部門と連携して適切な対応をはかり、影響の極小化に努めています。
なお、潜在リスク調査の結果として抽出された重要リスクの分析結果や対策状況等については定期的に、また、顕在化した重要リスクの状況等については随時、取締役会に報告を行っています。

Management

分析し、重要性の高いリスクの抽出を行っています。

全社防災
定しており、各工場においては、「全社防災ガイドライン」をもとに地域および事業所の特性を考慮した「事業所防火防災マニュアル」、「災害時対応計画（DRP）」を策定し、効果的に初動に対処できる体制の構築を進めています。
また、台風や水害などの進行型災害に備え、大型台風や大規模水害の発生が予想される場合の行動基準・行動概要を定めた「台風・水害タイムライン」を策定し、社員一人ひとりが災害発生前に適切な対策や避難行動をとることで、

Environment

当社では、予見できない大規模災害に備えた全社防災体制の基本的な考え方を定めた「全社防災ガイドライン」を策

社員の安全を確保し、被害を最小限にとどめる対策を実施しています。

当社では、災害発生時の安全確保、人的・物的被害の最小化と二次災害防止をはかることに加え、防災体制の実効性
検証や対応力強化を目的として、毎年さまざまな災害、事故（爆発、漏洩等）を想定した各種対応のシミュレーショ
ンや訓練の実施等を行うとともに、自衛消防隊組織等による定期的な訓練を実施しています。

Social

災害・事故対応訓練等の取り組み

また、各工場における防火防災マニュアル、災害時対応計画（DRP）、防災組織の運用、防災備品・設備の整備状況などについての自主点検や、全社員を対象とした安否確認システムによる安否報告・確認訓練を毎年実施しています。
2021年度より新たに運用を開始した「台風・水害タイムライン」については、各拠点・部門における定着と実効性
また、海外の各生産拠点においても毎年防災訓練を実施し、有事の際は一人ひとりが迅速に的確な初動対応がとれる
よう対応力の強化をはかっています。
【台風・水害タイムライン（イメージ）
】
フェーズⅠ
事象

台風

（特別警報級）

タイムライン
発動／
動向注視

フェーズⅢ
稼働判断

帰宅対応
／工場立下

48H以内に台風が事業所地域に接近

36H以内に台風が事業所地域に接近

特別警報・避難指示発令災害警戒

台風が事業所地域に接近見込み

フェーズⅣ

フェーズⅡ

フェーズⅤ
災害対応

Governanceの向上を目的として、2021年度・2022年度と2年続けて全拠点・部門において机上訓練を実施しました。

事業所が暴風域
内にある場合平均風速20ｍ以上の暴風が予想される場合、従業員の出社・帰宅を禁止（河川の氾濫）従業員の基本行動〔防災訓練における帰宅困難者対応訓練の様子〕

各対策本部活動82

事業所地域の水害が予想される
場合

河川水位に警戒が必要な場合河川氾濫の危険性がある場合安全を最優先した行動
タイムライン発動
対策メンバー待機対策本部立上特別警報・避難指示発令「緊急安全確保」
発令中

出社禁止／工場待機（垂直避難）

工場停止対応帰宅困難者対応

Data, etc

洪水

GovernanceIntroduction

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
新光電気グループは、災害、事故など不測の事態発生時の対応として、社員および社員家族、周辺地域の人命の安全確保および二次災害の防止を最優先事項とし、公益への貢献に配慮しながら、重要な業務継続のために必要な活動を実施することとしています。
新光電気グループにおいては事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の推進にあたり、全社BCMの基本方針として「新光電気グループ事業継続基本方針」を制定しています。また、「全社防災ガイドライン」

Managementに基づき、各統括・事業部門においても「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定し、不測の事
態発生時にも、組織の重要な事業を必要な時間内に再開・継続するために必要とされる初動対応を定め、必要な事前対策、教育訓練を実施しています。今後も、BCPにおける対策の実施、教育・訓練、評価・改善、マネジメントレビューを行い、現場定着に向けた活動を行ってまいります。

【事業継続マネジメントの推進体制】

Environment

事業継続
基本方針

全社防災
ガイドライン
各事業部／
グループ会社

全社
共通部門

Social

工場／
事業所

事業部

BCP

事業部

BCP

Gr.会社

BCP

サプライヤマネジメントBCP
情報システム
BCP

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ機能
BCP
ＤＲＰ
初動対応マニュアル

防火・防災マニュアル

新光電気グループ事業継続基本方針

Governance■基本理念
新光電気グループは、さまざまなリスクに対する対応力・復旧力の向上に継続的に取り組むことにより、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質なプロダクト、サービスの安定的な供給を実現します。
【行動指針（平常時）】・各事業において、不測の事態発生時にも継続すべき重要業務と目標復旧時間を決定し、それを達成するための対策を計画的に実施します。
・不測の事態発生時の事業継続および復旧のための手順書を作成し、計画的な訓練を実施します。
・事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた対策計画や復旧手順書の見直し・改善を継続的に実施します。

Data, etc

【行動指針（不測の事態発生時）】
・社員および社員家族、周辺地域の人命の安全確保および二次災害の防止を最優先事項とします。
・公益への貢献に配慮しながら、お客様の重要な業務継続のために必要な新光電気としての活動を実施します。
・ステークホルダーに対する緊急時コミュニケーションを早期に確立し適切な情報発信に努めます。

83Governance

当社では、全社員を対象としたリスクマネジメント教育として、防災と事業継続に関するe-learningを実施し、社員一人ひとりが「自らの命は自らが守る」を基本原則とした意識の向上をはかっています。2022年度は新光電気グループ（国内）において5,319人（派遣社員を含む）が受講しました。

Introduction

リスクマネジメント教育・防災意識啓発

また、社員の災害対応力および防災意識の向上を目的として、全社員にポケットサイズの「防災カード」を配付し、災害発生時等に備えて携行することを推奨しています。2022年度において、水害発生時における基本行動等を含め

Environment【防災カード】Management

内容の見直しを行い、改訂した「防災カード」を全社員に改めて配付し、災害発生時の対応力強化をはかりました。

新型コロナウイルス感染症への対応
継続のため、全世界の事業拠点において感染状況に応じて適切な対応をはかりました。
国内では、基本方針に基づき、さまざまな感染対策を実施・徹底することにより、社内における感染予防および感染拡大防止に努めました。

Social

新光電気グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員等の健康・安全確保とともに事業活動の維持・■主要な感染予防・感染防止対策
１．出社前の検温・体調チェック、体調不良時の出社禁止
２．基本的な感染防止対策の徹底：マスク着用、手洗い・手指消毒励行等
３．事業所内における三密防止：レイアウト変更、仕切り板設置、利用人数制限等
４．社内会議のオンラインへの切替え、会議室利用ルール見直し
５．事務部門・営業部門等を対象としたテレワークの実施
６．海外出張の原則禁止、国内出張の制限
７．社内における懇親会・会食の禁止 など

Governance■基本方針
１．日本政府および地方自治体などの方針に従い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める。
２．お客様、お取引先様、地域の皆様や社員等の健康と安全確保を最優先の上、お客様への製品提供をはじめ事業の継続に努める。

なお、2023年5月に、国内において感染症法上の分類が「5類」へ移行したことに伴い、当社における感染対策については、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本とする日本政府の方針をふまえた対応に移行

Data, etc

しました。

84

GovernanceIntroduction

情報セキュリティ
近年、情報通信技術の進展により個人情報や機密情報の漏洩リスクが以前にも増して高まっており、情報セキュリティの強化は企業における責務となっています。
新光電気グループにおいては、業務における各種情報の適切な取り扱いを企業活動の基本と位置づけており、
SHINKO Wayに基づいた全社方針として、「情報セキュリティ基本方針」を制定するとともに、「個人情報保護ポリシー」および「情報管理規程」をはじめとする関連規定類を整備し、情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいSocialEnvironment

Management

ます。
情報セキュリティ基本方針
１．目的
新光電気グループは、事業の遂行において情報が基礎となること、また、情報の取扱いにおけるリスクを深く認識し、次の事項を目的として情報セキュリティに取り組むことにより、SHINKO Wayに示す「お客様のかけがえのないパート
ナーとなり、お取引先と共存共栄の関係を築く」との企業指針を実現し、社会的責任の重要な側面として、行動規範で定める「機密保持」を実践いたします。
(1)新光電気グループは、その事業において、お客様およびお取引先の個人や組織から提供を受けた情報を適切に取り扱
い、当該個人および組織の権利および利益を保護します。
(2)新光電気グループは、その事業において、営業秘密、技術情報その他の価値ある情報を適切に取り扱い、新光電気グ
ループの権利および利益を保護します。
(3)新光電気グループはその事業において情報を適切に管理し、製品およびサービスを適時にかつ安定的に提供することによりその社会的機能を維持します。
２．取組の原則
新光電気グループは、次の事項を情報セキュリティへの取組みの原則とします。
(1)取り扱う情報について、機密性、完全性、可用性の維持を情報セキュリティの目的とし、これを達成するための情報
セキュリティ対策を立案します。
(2)情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、体制と責任を明確にします。
(3)情報セキュリティ対策を維持するため、計画、実施、評価および改善の各段階のプロセスを整備し、情報セキュリティの水準を維持・向上させます。
(4)情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、役員および従業員に対し情報セキュリティに関する啓発と教育を行い、その重要性を認識させ、行動させます。
(5)情報セキュリティ対策を適切に実施するため、情報の取扱いに伴うリスクおよび対策のための投資を勘案します。
３．新光電気グループの施策
上記目的および取組みの原則に基づく情報セキュリティ対策を確実に実施するため、新光電気グループは、関連規定を整備し、これを実施します。

Data, etc

Governance【情報セキュリティ関連規定体系】

85

Governance

当社では、社内に流通する情報に関する取り扱いのルールとして「情報管理規程」、お客様や他社から入手した情報に関する取り扱いのルールとして「他社秘密情報管理規程」を定め、情報を分類し、適切に管理、運用しています。
また、分類された情報を、法的な要求事項、価値、重要性など複数の観点から格付けを行い、格付けに応じたセキュ

Introduction

情報の適切な管理

リティ対策を講じて情報を保護しています。

当社では、他社秘密情報および当社秘密情報を適切に保護するため 【情報保護／個人情報保護マネジメントシステム】に、業務上取り扱う情報について、適切な管理を設定し現場での自律した情報保護の取り組みと、内部監査の実施により、取り組み状
況を確認する「情報保護マネジメントシステム」を構築し、情報保Management

情報保護マネジメントシステムによる情報の保護

護の強化に努めています。

Environment

情報セキュリティ教育
情報漏洩を防ぐためには、社員一人ひとりが、情報セキュリティルー
ルを軽視した行為が重大なセキュリティ事故につながるリスクを十分認識し、ルールの徹底、セキュリティに対する意識の向上をはかることが重要だと考えています。社員の意識向上策の一環として、国内および海外の当社グループ全社員を対象に、e-Learningや集合教育等による情報セキュリティ教育を実施してい個人情報の保護
当社では、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報を適正に取り扱うことを企業としての社会的責務であると深く認

Socialます。

識し、「個人情報保護ポリシー」および「個人情報管理規程」を定め、個人情報の保護、尊重に取り組んでいます。
業務において利用する個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム」により、適正な管理、運用に努めています。
また、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ海外における個人情報保護法令へも適切に対応するなど、個人情報

Governance

保護の強化をはかっています。
【情報の分類】

情報の分類

秘
密
情
報

当社の
秘密情
報

社外秘情報

社外に開示してはならない情報のことをいい、社内ルール、社内報等がこれにあたります。

関係者外秘
情報

「人事情報」「研究中の技術情報」「顧客リスト」等、知る必要のない人には知られてはならない情報をいいます。

他社秘密情報秘密保持契約やライセンス契約等によりお客様や他社から入手した秘密情報など、契約による守秘義務が課されている情報です。

86

個
人
情
報

公開情報、秘密情報に関わらず、左記の各
情報には、お客様やお取引先、社員等に関する多様な個人情報が含まれています。

Data, etc

公開ウェブサイト、カタログ等、一般に公開されているものを
いいます。

公開情報

Introduction

Governance

知的財産
知的財産への取り組み
新光電気グループは、創業以来「技術開発」を経営の最重要指針の一つに掲げており、知的財産を重要な会社の経営資源として認識し、その知的財産の源泉である研究開発活動を不可欠なものと考えています。（研究開発 https://Management

www.shinko.co.jp/rd/rd/）
その研究開発活動の成果として得られる知的財産を、特許として権利化をはかるとともに、秘匿すべき技術は公開せずに秘匿し保護しています。ビジネスのグローバル化に伴い、特許権は国内のみならず、海外の主要な市場国等においても取得しています。知的財産の創造を活性化させる体制として、各事業部門および研究開発部門に推進責任者を置き、組織的に技術創造を推進しています。また、新光電気グループは知的財産の尊重を、「SHINKO Way」の行動規範の一つとして定めており、自社知的財産の取得・保護・活用に取り組むとともに、他者の知的財産を尊重し、侵Environment

害しないよう徹底をはかっています。

技術創造活動
当社では、「技術開発力の強化をはかり、新製品を創出して事業の発展に結びつける」ことを目的とした技術創造を
長年にわたって全社的な活動として取り組んでいます。この活動は、社長から任命された委員長および研究開発部門と事業部門の推進責任者からなる技術創造推進委員会のもとに、複数の活動グループを組織し、発明創出などの活動を継続的に実施しています。
また、「研究開発成果発表会」などを毎年度開催し、技術者の技術交流の活性化、技術情報の共有化をはかり効率的な新技術・製品の開発や発明創出に繋げています。

Social

技術創造運動の活動方針および成果は、執行役員会議にて定期的に報告すると共に、取締役会においても、知的財産への取り組みとして報告を行っており、取締役会が適切に知的財産活動への投資等を監督する体制を構築しています。
取締役会

技術創造推進委員会
推進責任者

推進責任者

研究開発部門

事業部門

・・・・

Data, etc

Governance

経営会議／執行役員会議

87

推進責任者

事務局

事業部門

知的財産部門Governance

当社では、知的財産に関する理解を深めてもらうため、技術者に対して特許関連を中心とした教育を定期的に実施しています。教育内容は、「特許制度の概要」、「発明発掘」、「特許公報の読み方」、そして技術者が自ら調査できるように「特許検索ツールの操作方法」など、技術者のスキルにあわせて幅広く実施しています。これら教育により、技術

Introduction

知的財産教育者の発明創出へのモチベーションを高め、発明を深く読み取る力の育成や、質の高い発明を生み出すきっかけになると考えています。また技術者だけでなく知的財産部門も外部研修等を活用し、実務スキル向上に努めています。

当社では、職務発明をした者に対して報奨金を支給する社内制度を設けています。報奨金の支給は特許出願時だけではなく、取得した特許権に係る製品の売上げ等にもとづき実績報奨等として支給しています。実績報奨等に際しては、発明考案審査会議にて審議のうえ、その結果を発明者に通知するとともに、異議申し立ての期間を設けて審議した結果の公正性を担保しています。

Management

発明報奨

特許出願件数
特許にかかわる製品が流通する地域に適切に外国出願をして知的財産保護に努めています。
【日本特許出願件数とグローバル出願率(※1)の推移】

出願件数推移地域別】

Social【外国特許

Environment

知的財産関連データ

特許保有件数
事業戦略、特許価値の評価、費用対効果など、総合的に判断して適正な特許の権利維持に努めています。
地域別の保有特許の割合】

Data, etc

【2022年度末

Governance※１：グローバル出願率：国内出願のうち海外にも出願した件数の比率

88

Data

財務・非財務
データ

業績・財務データ（連結）
社員関連データ
ガバナンス関連データ
環境データ

Introduction

業績・財務データ（連結）【売上高推移】(億円)
（億円）
3,000

2,719

2,863
2,631

2,765

2,500
1,880

2,000
1,422 1,360

2018

2019

1,804

Management

1,500

1,483 1,428

1,000
500
0

2020

2021

連結

2022
（年度）

単独

【経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益】（億円）（億円）

Environment

787

758

800
700
600

544

526

500
400
265

300

180

200
48

2018

26

2019

2020

経常利益

2021

親会社株主に帰属する当期純利益【総資産／純資産】
（億円）
（億円）

【設備投資／減価償却費】（億円）

3,500

3,194

1,500

2,510

2,409

2,500
1,807
1,392

400

2,019

2,039

200

1,000

139 150150 140

2018

2019

345
257

173

100

500
0

300

301

300

1,533

1,376

575

500

3,000

2,000

（億円）
600

3,869

4,000

2022
（年度）

Social

25

2018

2019

2020
総資産

2021

0

2022
（年度）

2020
設備投資

純資産

2021
減価償却費

2022
（年度）

Governance076【所有者別株式分布状況（2023年３月末日現在）】
証券会社
1.1%

自己名義株式
0.1%

個人・その他
11.1%

国内法人
51.3%

外国法人等
17.9%

金融機関
18.5%

90

Data, etc100Introduction

社員関連データ■地域別社員数（新光電気グループ）

日本
アジア
米州

2020年度(2021年3月期)
5,060
4,333
690
37

2021年度(2022年3月期)
5,352
4,647
670
35

2022年度(2023年3月期)
5,596
4,884
674
38

正規
非正規※

2020年度(2021年3月期)
新光電気 グループ会社
4,265
795
402
47

2021年度(2022年3月期)
新光電気 グループ会社
4,608
744
445
51

2022年度(2023年3月期)
新光電気 グループ会社
4,848
748
501
51

2020年度(2021年3月期)
4,265
44.1
21.6
20.8
24.8
3,371
894
21.0%
4.2%

2021年度(2022年3月期)
4,608
43.2
20.1
19.2
23.4
3,671
937
20.3%
5.3%

2022年度(2023年3月期)
4,848
42.4
18.8
18.0
22.3
3,868
980
20.2%
5.9％

54
2.16%

53
2.31%

53
2.31%

2020年度(2021年3月期)
110
88
22
161
148
13
67
1.6%

2021年度(2022年3月期)
128
96
32
351
304
47
76
1.7%

2022年度(2023年3月期)
148
116
32
305
257
48
105
2.2%

2020年度（2021年3月期）
12.5
17
7
10
65
101%
100%
100%
2
2
0
100%
50%

2021年度（2022年3月期）
12.7
14
6
8
87
98%
100%
100%
3
3
0
100%
100%

2022年度（2023年3月期）
14.4
33
22
11
108
121%
100%
100%
2
1
1
100%
100%

地域別社員数（人）

合計

Management■社員構成（新光電気グループ）

雇用形態別社員数（人）※嘱託社員、契約社員、パートタイマー等を含み、派遣社員は含まない■多様性（新光電気正規）

Environment

社員数
（人）
平均年齢
（歳）
平均勤続年数（年）

男女別社員数
（人）

合計
全平均
男性
女性
男性
女性

女性社員比率（％）
女性管理職比率（％）
外国人社員数（人）（グループ会社からの出向者および非正規含む）
障がい者雇用率（％）（毎年６月集計）※※障がい者雇用促進法に基づき、国内グループ会社および非正規を含む■雇用状況（新光電気正規）
新卒採用
（人）

合計
男性
女性

Social

キャリア採用
（人）

合計
男性
女性

離職者数
（人）
※
離職率
（％）
※

合計

※離職：定年退職者を含む■制度利用（新光電気正規）
有給休暇平均取得日数（日）
育児休職 利用者数（人）

合計

Governance

男性
女性
男性社員の育児目的休暇 利用者数（人）
男性社員の育児休職等 取得率（％）※１
育児休職後の復職率（％）
育児休職後の定着率（％）※２
介護休職 利用者数
（人）

合計
男性
女性

介護休職後の復職率（％）
介護休職後の定着率（％）※２※１：育児休職および育児目的休暇の取得割合を算出。
なお、該当事業年度以前に子が産まれた男性社員で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100％を超過する場合がある。
※２：育児休職後／介護休職後の定着率：復職後12か月の時点で在籍している社員の比率

Data, etc

■その他
2020年度(2021年3月期)
0
0.23%
63.6%
90.0%
14.0
7.4

死亡・後遺障害およびこれに準ずる重大災害の発生（件）
度数率【災害発生率】（％）
特定保健指導実施率
（％）
組合員比率
（％）
※
一人当たりの平均学習時間（時間）
一人当たりの平均教育費用
（千円）
※正規社員
（管理職を含む）のうち、一般社員の比率

91

2021年度(2022年3月期)
0
0.74%
70.1%
90.2%
19.2
10.6

2022年度(2023年3月期)
0
0.31%
75.1%
91.3%
22.3
12.5

取締役会

構成

2020年度

2021年度

2022年度

8名

8名

8名

1名
（12.5％）

1名（12.5％）

1名（12.5％）

3名

3名

3名

13回

14回

15回

委員数

3名

3名

3名

内、独立社外取締役

2名

2名

2名

9回

9回

8回

委員数

※

5名

5名

内、独立社外取締役

※

3名

3名

※

5回

6回

取締役数
内、女性取締役（比率）内、独立社外取締役

開催回数
監査等委員会

構成

開催回数
指名・報酬委員会

構成

開催回数※指名・報酬委員会は2021年9月に設置■取締役の報酬等の額（2022年度）
役員区分

報酬等の総額対象となる役員の員数

264百万円4名

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

25百万円

1名

社外役員

32百万円

3名

Social取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）■内部通報
2022年度

15件

7件

Governance

6件

2021年度Data, etc

2020年度
内部通報件数Introduction

項目

Management■取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の状況

Environment

ガバナンス関連データ

92

Introduction

環境データ
環境データ算出における信頼性向上のため、2022年度実績に対し第三者保証を受けています。［★：第三者保証対象指標］＊第三者保証報告書（PDFリンク）

環境負荷データ■INPUT■OUTPUTManagement

2020年度

2022年度

2020年度エネルギー消費量

GJ

エネルギー

GJ/億円

1,092

808

722

MWh

331,539

361,089

342,676

再生可能エネルギー由来の電力 MWhー66,149★ 96,590

MWhー

66,11896,500

MWh

24

31

90

非再生可能エネルギー由来の電力 MWh

331,515

294,940

0.01

18

原単位

電力 総使用量

購入電力
自社による発電※３

再生可能エネルギー使用率

Environment

2021年度※１2,054,950 ※１2,197,942 ※１★2,067,582

重油・軽油・ガソリン

％
千L

※４

3

気
45,131 ※２

48,076★ 44,135

エネルギー起源

ｔ-CO2 ※２43,859 ※２

45,854★ 42,453

非エネルギー起源

ｔ-CO2 ※２

1,272 ※２2,222

★ 1,682

二酸化炭素
（CO2)

ｔ-CO2 ※２39 ※２

37

40

メタン
（CH4)

ｔ-CO2

0

0

0

246,086

四フッ化炭素（CF4)

ｔ-CO2 ※２

1,722

1,428

28

六フッ化硫黄
（SF6)

ｔ-CO2

0

74

0

1,084 ※４

1,087

三フッ化窒素
（NF3)

ｔ-CO2

0

0

0

18,241

19,01017,597

フロン類
（HFC）

ｔ-CO2

192

388

215

ロケーション基準 ｔ-CO2

151,821

163,357★153,211

マーケット基準 ｔ-CO2

ー

122,797★105,620

980 ※４★

Scope1千ｍ

LPG・LNG

ｔ

155

197

174

物質

ｔ

37,08331,431

18,079原材料

ｔ34,37627,471 ※６

14,839

NOx

ｔ

29

28

26

化学物質

ｔ

2,707

3,960 ※７

3,240

SOx

ｔ

1

0

0

水源別

Scope2

化学物質
3

3,994

4,902

上水道

3

千ｍ

1,043

地下水

3

千ｍ

3

千ｍ

リサイクル水量千ｍ

リサイクル率

％

※５

4,336

PRTR

ｔ

5

6

1,203

993

VOC

ｔ

101

130

137

2,951

3,700

3,343

水

3,145

3,383

3,305

総排水量

千ｍ3

3,444

3,996

3,574

41

43

3

2,339

2,853

2,534

3

1,105

1,143

1,039

291

291

213

44 ※５

★

集計範囲
2020・2021年度：新光電気グループ（国内＋海外生産拠点）（海外生産拠点）KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)
SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES (WUXI) CO., LTD.(SEW)

★

5

域

排水先別 河川千ｍ

下水道

Governance

1,041 ※２

天然ガス・都市ガス

総取水量

Data, etc

2022年度ｔ-CO2 ※２

水資源Social大2021年度千ｍ

BOD
廃棄物+有価物ｔ25,13029,382★ 26,321

廃棄物

ｔ

6,134

7,060

★ 6,427

ｔ

18

50

136

ｔ

1,328

1,343

1,540

ｔ

10

50

6

ｔ

171

192

196

ｔ

4,476

5,285

4,428

ｔ

132

140

122

ｔ

18,99622,322★ 19,894

％

99.4

99.4

99.5

19.3 ※２

10.9

有害

2022年度：新光電気グループ（国内＋海外生産拠点）（海外生産拠点）KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)

有効利用物 サーマル
マテリアル
非有効利用物

端数処理により合計が合わない項目があります
非有害 有効利用物 サーマル
水ストレス地域からの取水はありません※１：これまで電力の年間使用量に省エネ法施行規則第４条別表３に定める熱量換
マテリアル
算係数を乗じた値を集計していたが、当期より、電力の年間使用量を集計する方法に変更。これに伴い、過年度数値を遡及して修正
非有効利用物※２：算定精度向上のため、過年度数値を遡及して修正
有価物※３：エネルギーの販売は無し※４：これまでScope3にて集計していた工場等の敷地外を走行する自動車等に係有効利用率るエネルギーを含めて算定。これに伴い、過年度数値を遡及して修正※５：算定方法変更のため、過年度数値を遡及して修正（最終処分量）
これまでの、工程におけるリサイクル水使用率から工場全体におけるリサイ
クル水使用率に変更※６：算定精度向上のため、部材調達品の重量換算係数を適宜見直しています
なお、データ入手の制約により、過年度数値は修正していません※７：2022年度よりこれまでのPRTR対象物質にVOCを加えて算定
なお、データ入手の制約により、過年度数値は修正していません

93

ｔ

※２

★

25

★：第三者保証対象指標
排出量（ｔ-CO2)

Scope3下流

2

資本財

84,253

97,072

168,971

3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

28,14332,08630,730

4

輸送・配送

8,215

9,555

8,342

5

事業から出る廃棄物
直接排出

Scope2エネルギー起源の間接排出

Scope3

Scope32022年度

686,905

Scope1

自社

2021年度購入した製品・サービス※１

197,317512※２

 ロケーション基準
42,163★

188,469887

840

48,076★44,135

137,651

163,357★

153,211★

105,620

マーケット基準※２

ー122,797

207

225

171

7,011

7,691

8,169

6

出張

7

雇用者の通勤

8

リース資産

非該当

非該当

非該当

9

輸送・配送

非該当

非該当

非該当

10 販売した製品の加工

非該当

非該当

非該当

11 販売した製品の使用

非該当

非該当

非該当

12 販売した製品の廃棄

非該当

非該当

非該当

13 リース資産

非該当

非該当

非該当

14 フランチャイズ

非該当

非該当

非該当

15 投資

非該当

非該当

非該当

Scope1＋Scope2※３

179,814

211,433

197,346

Scope3815,246

344,833

405,692

集計範囲
2020年度：新光電気グループ（国内）
2021年度：新光電気グループ（国内＋海外生産拠点）（海外生産拠点）KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)
SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES (WUXI) CO., LTD.(SEW)
2022年度：新光電気グループ（国内＋海外生産拠点）（海外生産拠点）KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)

Management

上流

2020年度1

Environment

排出項目

Social

Introduction

サプライチェーン排出量（GHGプロトコルスタンダードに基づく温室効果ガス排出量）

Data, etc

※１：算定精度向上のため、部材調達品の重量換算係数を適宜見直しています。
見直し結果に応じ、2021年度の数値を遡及して修正。なお、データ入手の制約より、2020年度は修正していません。
※２：算定精度向上のため、過年度数値を遡及して修正※３：Scope2はロケーション基準により算定した値を集計

Governance

端数処理により合計が合わない項目があります94Introduction

環境データ

算定基準

■環境負荷データ
INPUT
指標
エネルギー エネルギー消費量

エネルギー原単位

Management

再生可能エネルギー由来の電力
非再生可能エネルギー由来の電力

算出方法

GJ

Σ[電力の年間使用量＋（燃料油、ガスの年間使用量）×エネルギー毎の熱量換算係数]
換算係数：環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(Ver4.9)(令和5年4月）

GJ/億円 エネルギー消費量 / 売上高
購入電力

MWh

再生可能エネルギー由来の電力購入量（再エネ電力証書の購入を含む）

自社による発電MWh

自社により発電し、消費した再生可能エネルギー量MWh

化石燃料など枯渇性エネルギー由来の電力購入量

再生可能エネルギー使用率％

再生可能エネルギー由来の電力 / 電力

化学物質

ｔ

PRTR制度（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）対象物質と、電機・電子４団体の環境自主行動計画にて定めたVOC（揮発性有機化合物）20物質のうち、対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の取扱量合計（集計範囲：新光電気グループ（国内））

水資源

Environment

単位

総使用量

総取水量

千ｍ３

上水道、地下水の取水量（ただし消雪用の地下水は含まない）

リサイクル水量千ｍ３

工場で使用した水を回収・処理し、再度工場で利用した水の量

リサイクル水使用率％

リサイクル水量 （/ 総取水量＋リサイクル水量）

OUTPUT
Scope １

指標

単位

算出方法

エネルギー起源

t-CO2

重油・ガソリン・軽油・天然ガス・都市ガス・LPG・LNGの使用によるCO2排出量Σ[（燃料油、ガスの年間使用量）×エネルギー毎のCO2換算係数]
換算係数：環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(Ver4.9)(令和5年4月）

Social非エネルギー起源

t-CO2

Σ（各ガスの年間排出量×ガス毎の地球温暖化係数）
地球温暖化係数：環 境 省「温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定・ 報 告 マ ニ ュ ア ル 」(Ver4.9)(令和5年4月）
Scope ２t-CO2電気の購入によるCO2排出量
電力購入量×CO2換算係数
ロケーション基準
換算係数：
国内 「電気事業低炭素社会協議会」

調整後排出係数より2022年度：0.436t-CO2/MWh（2023年2月13日公表値）
2021年度：0.441t-CO2/MWh
2020年度：0.444t-CO2/MWh
海外 IEA最新値（国別）

Governance
Data, etc

非エネルギー起源CO2 ・ メタン（CH4) ・ 四フッ化炭素（CF4）・六フッ化硫
黄（SF6)・三フッ化窒素(NF3)・フロン類（HFC）の使用によるCO2排出量

マーケット基準換算係数：
国内 電力会社ごとの排出係数（調整後排出係数）を使用 *環境省
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 「電気事業者別排出係数」より
海外 IEA最新値（国別）
NOxｔ

工場のボイラーなどから排出された窒素酸化物量
NOx濃度（ppm）×10-6×乾きガス排出ガス量（m3N/hr）運転時間(hr/年)
×46/22.4×10-3

SOxｔ

工場のボイラーなどから排出された硫黄酸化物量
SOx濃度（ppm）×10-6×乾きガス排出ガス量（m3N/hr）運転時間(hr/年)
×64/22.4×10-3

95

水域

PRTR

ｔ

PRTR制度（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）対象物質のうち、対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の大気排出量と水域排出量の合計値（集計範囲：新光電気グループ（国内））

VOC

ｔ

電機・電子４団体の環境自主行動計画にて定めたVOC（揮発性有機化合物）
20物質のうち、対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の排出量
合計（集計範囲：新光電気グループ（国内））

総排水量

千m3

公共用水域および下水道への年間排水量（消雪用の地下水は含めない）

BOD

ｔ

水質汚濁の程度をはかる指標で、水中の有機物が分解される際に必要な酸
素量
BOD濃度（mg/l）×排水量（m3/年）×10-6ｔ

廃棄物および有価物の総排出量ｔ

各国の法規制で有害廃棄物とされる廃棄物（日本では特別管理廃棄物）のうち、サーマルリサイクル※1した量ｔ

各国の法規制で有害廃棄物とされる廃棄物（日本では特別管理廃棄物）のうち、マテリアルリサイクル※2した量ｔ

各国の法規制で有害廃棄物とされる廃棄物（日本では特別管理廃棄物）のうち、単純焼却もしくは直接埋立てした量ｔ

有害廃棄物でない廃棄物のうち、サーマルリサイクル※1した量ｔ

有害廃棄物でない廃棄物のうち、マテリアルリサイクル※2した量

廃棄物＋有価物
廃棄物 有害有効利用物 サーマル
マテリアル
非有効利用

非有害 有効利用物 サーマル
マテリアル
非有効利用

※１
※２

ｔ

有害廃棄物でない廃棄物のうち、単純焼却もしくは埋立てした量

有価物

ｔ

事業活動から生じた不要物のうち、有償で売却した量

有効利用率

％

(廃棄物の内の有効利用物+有価物) /（有価物+廃棄物）（最終処分量）ｔ

直接埋立ておよび中間処理後に埋め立てされる残渣物量の合計(廃棄物の内数)

サーマルリサイクル 焼却の際に生じる熱エネルギーを再利用すること
マテリアルリサイクル 材料・原料として再利用すること

Introduction

算出方法

Management

化学物質

単位

Environment

指標

2 資本財

当該年度の資本財に関する設備投資額×排出原単位
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3

3 Scope1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

購入した燃料やガスおよび外部から調達した電力の年間購入量×排出原単位
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3
・IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

上流 4 輸送・配送

自社①＋②①年度内の輸送量（調達額上位90％に相当するサプライヤ対象）×排出原単位
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3
・国内の排出原単位データベース②新光電気グループを荷主とする国内輸送に関わるCO2排出量
算出方法：
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく新光電気グルー
プを荷主とする国内輸送に関わるCO2排出量燃費法（一部車両）および改良トンキ
ロ法（車両、鉄道、航空）

5 事業から出る廃棄物

事業所が排出した廃棄物の種類・処理方法別の年間処理・リサイクル量×年間処理・リサイク
ル量当たりの排出原単位
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3
・IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

6 出張（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3
自家用車および社有車利用分については、Σ（燃料使用量×排出原単位）

7 雇用者の通勤Σ（通勤距離×排出原単位）
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3
・IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

96

Governance

算出方法
年度内の部材調達量および生産委託金額×調達量当たりの排出原単位
国内の部材調達量は重量ベース、国内の生産委託と海外の部材調達量は金額ベースで集計し、それぞれ上位90％に相当する重量もしくは金額を対象に含む。
排出原単位：・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3
・IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

Data, etc

カテゴリ
1 購入した製品・サービス

Social■サプライチェーン排出量（GHGプロトコルスタンダードに基づく温室効果ガス排出量）

Management

Introduction

環境測定データ■水質

単位：水素イオン指数以外（mg/L)

更北工場（排水先：下水道）項目

新井工場（排水先：河川）
実績値

国の基準

県の基準

自主基準

BOD

600

600

540

浮遊物質量

600

600

300

88

n-ヘキサン

5

5

4.5

<1

最大

項目

540

県の基準

自主基準

BOD

160

25

23

33

浮遊物質量

200

50

32

4

3

<1

n-ヘキサン

5

5

4

<1

<1
0.03

187

平均
3.9

2.5

銅

3

3

1

0.62

0.33

銅

3

2

1

0.05

2

2

1

0.09

0.07

亜鉛※１

4

4

1

0.10

0.10

溶解性鉄

10

10

5

0.11

0.02

溶解性鉄

10

10

5

3.70

1.98

5.0 ～9.0

5.0 ～9.0

5.2 ～8.8

溶解性マンガン

10

10

3

0.54

0.43

クロム

2

2

0.5

<0.02

<0.02

5.8 ～8.6

5.8 ～8.6

6.0 ～8.4

水素イオン指数項目

Environment

最大

亜鉛

最小

最大

7.0

8.0

7.4

水素イオン指数

若穂工場（排水先：下水道）
県の基準

自主基準

BOD

600

600

540

400

最大

261

浮遊物質量

600

600

200

130

66

5

5

4.5

<1

<1

銅

3

2

1.8

0.46

0.24

亜鉛

最大

7.1

7.7

7.4

京ヶ瀬工場（排水先：河川）

平均n-ヘキサン

※１

最小

実績値

国の基準

項目

実績値

国の基準

県の基準

自主基準

BOD

160

160

80

15

6.8

浮遊物質量

200

200

65

2

1

最大

平均

4

3

1

<0.02

＜0.02

n-ヘキサン

5

5

2

<1

<1

溶解性鉄

10

10

3

<0.02

＜0.02

銅

3

3

1

0.05

0.02

溶解性マンガン

10

10

4

0.11

0.07

亜鉛※１

4

4

1

0.02

<0.02

クロム

2

2

0.4

<0.02

<0.02

水素イオン指数

5.0 ～9.0

5.0 ～9.0

5.2 ～8.8

最小

最大

7.5

8.0

7.8

Social

県の基準

自主基準

実績値

10

10

3

0.54

0.19

10

10

3

0.03

0.02

クロム

2

2

0.5

<0.02

<0.02

※１

項目

国の基準

BOD

160

30

27

9.4

浮遊物質量

200

50

25

14

7

n-ヘキサン

5

5

2

<1

<1

銅

3

2

1

0.19

0.09

亜鉛※１

4

3

1.5

0.05

0.02

最大

平均
2.9

溶解性鉄

10

10

3

1.60

0.17

溶解性マンガン

10

10

3

0.17

0.04

クロム

2

1

0.5

<0.02

<0.02

5.8 ～8.6

5.8 ～8.6

6.0 ～8.4

最小

最大

6.9

8.2

7.4

Data, etc

水素イオン指数

溶解性鉄
溶解性マンガン

水素イオン指数

高丘工場（排水先：河川）

Governance

実績値

国の基準

平均

97

5.8 ～8.6

5.8 ～8.6

6.2 ～8.2

最小

最大

6.4

7.0

6.8

国・県の基準値は、2024年12月10日までの暫定基準

環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」に準拠※集計範囲：新光電気工業株式会社


2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度

大気汚染防止、水質汚濁防止 等

事業エリア内 地球環境保全 気候変動対策、省エネ 等
資源循環

経済効果

廃棄物処理、資源循環 等

-

612

1,415

-

2,158

2,479

-

13,245

9,320

-

196

321

-

1,657

1,906

-

63

66

-

13,486

13,695

-

-

-

-

0
-

0
-

-

529
-

568

上・下流

-

-

-

管理活動

ISO14001、環境教育、環境保全 等

-

0

0

-

346

356

-

71

78

研究開発

製品等への環境配慮研究 等

-

1,640

1,846

-

0

0

-

1

8

社会活動

-

-

0

0

-

0

0

環境損傷対応

-

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

808

1,736

-

4,691

5,317

-

28,50525,004

合計

環境マネジメントシステム【新光電気グループ

ISO14001

ISO14001取得事業所割合】
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内

100%
(1社)

100%
(1社)

100%
(1社)

100%
(1社)

100%
(1社)

海外生産拠点

100%
(3社)

100%
(3社)

100%
(3社)

100%
(3社)

100%
(2社)

Environment

公害防止

主な内容

費用

Management

項目

単位：百万円
投資額

Introduction

環境会計

国内：富士通グループとして統合認証を取得
海外生産拠点：各社において認証を取得【ISO14001認証取得一覧】
Social■国内
新光電気工業株式会社
登録事業所[新光電気工業株式会社]
本社(更北工場)、若穂工場、高丘工場、新井工場、京ヶ瀬工場、新光開発センター[国内子会社]

認証機関

株式会社日本環境認証機構(JACO)

登録番号

EC98J2005-D601

登録日

1995年9月12日

Governance新光テクノサーブ株式会社■海外
SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
Bureau Veritas Quality International

登録番号MY008657

登録日

2000年10月18日

Data, etc

認証機関

KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.
認証機関

Korean Foundation for Quality

登録番号EAC-06428

登録日

2003年7月3日

98Introduction

第三者保証報告書「新光電気グループ サステナビリティレポート2023」では、開示情報の信頼性確保のために、特定の環境パフォーマンス指標の2022年度実績に対してKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を受けています。

独立した第三者保証報告書

Environment

Management

2023 年 9 月 20 日
新光電気工業株式会社
代表取締役社長㻌 倉嶋㻌 進㻌 殿
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号
代表取締役㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 斎藤 和彦㊞

当社は、新光電気工業株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したサステナビリティ
レポート 2023（以下、「サステナビリティレポート」という。）に記載されている 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31
日までを対象とした★マークの付されている環境パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。サステナビリティレポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

Data, etc

GovernanceSocial

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてサステナビリティレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
⚫ サステナビリティレポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討⚫ 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問⚫ 集計データに対する分析的手続の実施⚫ 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施⚫ リスク分析に基づき選定した新井工場における現地往査⚫ 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、サステナビリティレポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以 上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及びKPMGあずさサステナビリ
ティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

99

掲載頁

掲載項目

1. 組織と報告実務
2-1

組織の詳細

5-8

新光電気グループ概要

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

2

編集方針

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

2

編集方針・お問い合わせ先

2-4

情報の修正・訂正記述

2-5

外部保証

26
93-98
99

環境行動計画
環境データ
第三者保証報告書

2. 活動と労働者
5-8
68-72

新光電気グループ概要
サプライチェーンによる社会的責任の推進

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

2-7

従業員

91

社員関連データ

2-8

従業員以外の労働者--

Management

GRI 2: 一般開示事項 2021

Introduction

ＧＲＩスタンダード対照表

3. ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
ガバナンス関連データ

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

74-77

コーポレート・ガバナンス

2-11

最高ガバナンス機関の議長

74-77

コーポレート・ガバナンス

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

11
28-32
81-82

サステナビリティ活動推進体制
環境マネジメント
リスクマネジメント推進体制・リスクマネジメントプロセス

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

11
28-32
81

サステナビリティ活動推進体制
環境マネジメント
リスクマネジメント推進体制

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

11サステナビリティ活動推進体制

2-15

利益相反

-

「コーポレート・ガバナンス報告書」

2-16

重大な懸念事項の伝達

74-76
81-82

コーポレート・ガバナンス体制
リスクマネジメント推進体制・リスクマネジメントプロセス

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

11-12

サステナビリティマネジメント

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

74-76

コーポレート・ガバナンス体制

2-19

報酬方針

76-77 役員報酬について「有価証券報告書【コーポレート・ガバナンスの状況等】」

2-20

報酬の決定プロセス

76-77 役員報酬について「有価証券報告書【コーポレート・ガバナンスの状況等】」

2-21

年間報酬総額の比率--

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

3-4

トップメッセージ

2-23

方針声明

9
49
80

SHINKO Way
人権の尊重
RBA行動規範への取り組み

2-24

方針声明の実践

49
68-72
78-80

人権の尊重
サプライチェーンによる社会的責任の推進
コンプライアンス

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

31
50
59
79-80

環境関連法規制への対応
人権相談窓口の設置
製造現場における自立的な安全衛生活動の展開
内部通報制度の整備

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

50
72
79-80

人権相談窓口の設置
調達活動におけるコンプライアンスの徹底
内部通報制度の整備

2-27

法規制遵守

31
59
70

環境関連法規制への対応
労働災害の発生状況
サプライチェーンにおける人権問題

2-28

会員資格を持つ団体

-

※該当なし

Environment

74-77
92

ガバナンス構造と構成

Social2-9100Data, etc

2-22

Governance

4. 戦略、方針、実務慣行

Introduction

GRI 2: 一般開示事項 2021

掲載頁

5. ステークホルダー・エンゲージメント
20
55
61
67
68-69

Management

ステークホルダーとのコミュニケーション・外部評価
労使関係
地域社会との共生・対話
お客様への対応
企業の社会的責任に配慮した調達活動

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

2-30

労働協約

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

12

重要課題

3-2

マテリアルな項目のリスト

12

重要課題

55

GRI 3: マテリアルな項目 2021

Environment

掲載項目

3-3

労使関係

掲載頁

11
13-17
23-25
26-27
28-32
36-38
49-50
51-52
56-57
58-60
68-72
80

マテリアルな項目のマネジメント

掲載項目

サステナビリティ活動推進体制
サステナビリティ活動目標
中長期環境目標
環境行動計画
環境マネジメント
TCFD提言に沿った情報開示
人権の尊重
ダイバーシティの尊重
人材の育成と活用
労働安全衛生
サプライチェーンによる社会的責任の推進
RBA行動規範への取り組み

掲載頁

掲載項目

GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

5-8
90
-

新光電気グループ概要
業績・財務データ（連結）「有価証券報告書【経理の状況】」

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

33-35
36-38
81

気候変動
TCFD提言に沿った情報開示
リスクマネジメント推進体制

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度-「有価証券報告書【経理の状況】」

201-4

政府から受けた資金援助--

SocialGRI 202：地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

-

-

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合--

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

63

青少年育成支援活動

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

-

-

-

-

82

リスクマネジメントプロセス

GRI 204：調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

GRI 205：腐敗防止 2016

Governance

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

68-69
78-80

企業の社会的責任に配慮した調達活動
コンプライアンス

-

※該当なし

-

※該当なし
-

GRI 206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

GRI 207：税金 2019207-1

税務へのアプローチ

-

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

82

リスクマネジメントプロセス

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処

-

-

207-4

国別の報告

-

-

Data, etc

GRI 301：原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

93-98
-

-

環境データ

301-3

再生利用された製品と梱包材--

GRI 302：エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

93-98

101

環境データ

掲載項目

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

93-98

ー
環境データ

302-4

エネルギー消費量の削減

33-35
93-98

気候変動
環境データ

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減--

Introduction

掲載頁

共有資源としての水の相互作用

41-42
71
93-98

水使用量削減グリーン調達活動
環境データ

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

93-98

環境データ

303-3

取水

93-98

環境データ

303-4

排水

93-98

環境データ

303-5

水消費

93-98

環境データ

-

※該当なし

GRI 304：生物多様性2016304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

43-45

生物多様性の保全

304-3

生息地の保護・復元

43-45
62

生物多様性の保全
地域環境保全活動

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リ
スト対象の生物種-※該当なし

GRI 305：大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

93-98

環境データ

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

93-98

環境データ

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

93-98

環境データ

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

－
33-35
36-38

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物-

Environment

303-1

Management

GRI 303：水 2018

気候変動
ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
-

93-98

環境データ

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

39-40
93-98

廃棄物削減
環境データ

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

39-40
93-98

廃棄物削減
環境データ

306-3

発生した廃棄物

39-40
93-98

廃棄物削減
環境データ

306-4

処分されなかった廃棄物

39-40
93-98

廃棄物削減
環境データ

306-5

処分された廃棄物

39-40
93-98

廃棄物削減
環境データ

SocialGRI 306：廃棄物 2020

308-1
308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー-

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

68-69
71

企業の社会的責任に配慮した調達活動
グリーン調達活動

GRI 401：雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

91

社員関連データ

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

-

-

401-3

育児休暇

91

社員関連データ--

Governance

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

GRI 402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

58-60

労働安全衛生403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

58-60

労働安全衛生403-3

労働衛生サービス

58-60

労働安全衛生403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

55
58-60

労使関係
労働安全衛生403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

58-60

労働安全衛生102

Data, etc

GRI 403：労働安全衛生 2018

Introduction

掲載頁
58-60

掲載項目

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

58-60

労働安全衛生403-9

労働関連の傷害58-60
91

労働安全衛生
社員関連データ

403-10

労働関連の疾病・体調不良

58-60
91

労働安全衛生
社員関連データ-

労働安全衛生-Management

GRI 404：研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

56-57
91

人材育成方針および教育体系
社員関連データ

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

51
56-57
57

女性の活躍推進に向けた取り組み
人材育成方針および教育体系
グローバル人材養成に向けた取り組み

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

57

公正な評価と適正な報酬で報いる人事制度

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

92
91

ガバナンス関連データ
社員関連データ405-2

基本給と報酬総額の男女比51

女性の活躍推進に向けた取り組み

50

人権相談窓口の設置--

GRI 406：非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

Environment

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤーGRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

49-50
68-69

人権の尊重
企業の社会的責任に配慮した調達活動

49-50
68-69

人権の尊重
企業の社会的責任に配慮した調達活動

GRI 409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーGRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

-

-

-

※該当事項なし

GRI 411：先住民族の権利 2016

Social411-1

先住民族の権利を侵害した事例

GRI：413地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

20
43-46
61-64

ステークホルダーとのコミュニケーション
自然共生
地域社会への貢献

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事
業所

-

-

-

-

Governance

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

68-69 企業の社会的責任に配慮した調達活動
70「責任ある鉱物調達」の取り組み

GRI 415：公共政策 2016
415-1

政治献金

-

-

GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

-

-

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

-

※該当なし

-

-

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

-

※該当なし

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

-

※該当なし

Data, etc

GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

85-86

情報セキュリティ

28-32

環境マネジメント

GRI 306：排水および廃棄物 2016
306－3

重大な漏出

103