インパクト志向金融宣言
第1回ワーキングレベル会合

2022年1月28日 09:30～12:00
オンライン開催

本日のアジェンダ
1.

新規参加予定機関・運営委員の紹介

09:30～09:40

2.

金融機関の経営におけるインパクト志向の在り方について

09:40～10:40

3.

アセットオーナーとの連携推進について

10:40～11:10

4.

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について

11:10～11:30

5.

りそなアセットマネジメント松原様コメント

11:30～11:45

6.

ご要望事項

11:45～11:50

7.

今後の予定

11:50～12:00

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1. 新規参加予定機関のご紹介
新規署名機関（2月1日発表予定）

本日ご参加者

ミュージックセキュリティーズ株式会社

菅井 晴子 様株式会社MAKOTOキャピタル

長谷川 剛 様株式会社ドリームインキュベータ

細野 恭平 様、中小司 和広 様、小林 真希 様

株式会社ウィズ・パートナーズ

飯野 智 様、藤澤 朋行様、山田 達也様

GLIN Impact Capital

秦 雅弘 様、才木 貞治 様本日オブザーバー機関••••

ブラックロック・ジャパン株式会社
MCPアセットマネジメント株式会社
エムスリーアイ株式会社
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社••••

株式会社北日本銀行
株式会社横浜銀行
株式会社RiskTaker
責任投資原則（PRI） 理事3

1. 運営委員のご紹介
第1回代表者総会での決議のとおり、初年度の運営委員を事務局で任命させて頂きました。今後、月に1回程度、定期的に運営委員を開催予定です。

運営委員（計8名）•

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

金井 司 様•株式会社りそなホールディングス

松原 稔 様（本日代理：花城 輝樹 様）•

第一生命保険株式会社

石井 博子 様•三菱UFJ信託銀行株式会社

加藤 正裕 様•株式会社静岡銀行

池田 正嗣 様（本日代理：鈴木 達也 様）•

京都信用金庫石井 規雄 様•リアルテックホールディングス株式会社

藤井 昭剛ヴィルヘルム 様•

株式会社新生銀行

平田 みずほ 様42. 金融機関の経営におけるインパクト志向の在り方について
署名機関3社より事例紹介を行って頂きます。

事例紹介•三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

金井 司 様•りそなアセットマネジメント株式会社

花城 輝樹 様•第一生命保険株式会社

石井 博子 様•

Q&A、議論5

3. アセットオーナーとの連携推進について
第1回代表者総会での決議のとおり、インパクト志向の投融資を推進していくためには、アセットオーナーとの連携推進をはかっていく事が重要であり、今後の連携推進について議論を行います。

議論のポイント•••

JSI（ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ）との連携を含めた、具体的な巻き込みの戦略や方向性アセットマネージャーからの提案や議論
アセットオーナーの立場からの議論

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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ IFRS財団の2021年 11月3日のニュースリリース✓ 国際会計基準審議会（IASB）と並ぶ新たな組織として、国際サステナビリティ基準審議会（InternationalSustainability Standards Board: ISSB）を設立する✓ 2022 年6月までに、IFRS財団が、気候変動開示基準委員会（CDSB）及び価値報告財団 （VRF、IIRCとSASBが合併して2021年6月に誕生）を統合する✓ Technical Readiness Working Group（TRWG）から、「気候関連開示」と「サステナビ リティ開示一般要求事項」に関する２つのプロトタイプが発行された

IFRS財団：国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織で、2001年に設立。世界の金融市場に長期的な安定をもたらし公共の利益に貢献することを目的とし、国や地域、会計事務所からの資金拠出によって成り立つ。独立性を維持するため、基準開発では透明性を重視する。基
準の設定から管理に至るすべてのプロセスで意見募集を行い、会議も一般に公開している。
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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ ISSBの活動内容/計画
・議長オフィスをフランクフルトに設置・ボードメンバー選定中

2021年3月
ISSB設立に先立ってTRWGを設置

2021年12月
ISSB初代議長に元ダノン
CEOを任命2022年上半期
アジェンダコンサルテーションを実施（気候テーマへの拡大検討）

・ロンドン（CDSBのHQ）とサンフランシスコ（VRFのHQ）はISSB拠点として継続
2022年6月
CDSBとVRFの統合完了

2022

2021

2022年下半期
気候変動「以外」のア
ジェンダの基準策定を随時実施

2023

COP26

2021年11月
ISSB正式発足、
TRWGプロトタ
イプ発表

2022年1Q
気候変動基準の草案公開、意見募集

・プロトタイプ内容
は次ページ参照・クライメートファース
トの考え

2022年夏?
気候変動基準の策定

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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ ISSBによるサステナビリティ開示基準の体系（案）ビルディングブロッ
クアプローチを採用

TCFDの4本柱を採用

国際的な首尾一貫性及び比較可能性を実現するため、 ISSBがベースとなるサステナビリティ報告基準を設定 し、そのベースの上に各国がそれぞれの政策の優先順位に基づいて、より広範な要求事項や特定の開示の要求事項を追加する方法

出展：非財務情報の開示指針研究会「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて -「非財務情報の開示指針研究会」中間報告 –」9

4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ ISSBで策定される基準の内容
2021年11月に発表された2つのプロトタイプ（基準の原型）

1. サステナビリティ関連財務情報の開⽰項⽬に対する全般的な要求事項
General Requirements for Disclosure ofSustainability-related Financial Information
Prototype

2. 気候関連開⽰要求事項
Climate-related Disclosures Prototype

いずれも、CSDB、IFRS、TCFD、VRF、WEFの既存フレームワークや基準を参照している✓ 企業がサステナビリティ情報を開示するための基本的な方法、内容、考え方を示す✓ 企業価値評価に影響を与えるマテリアルなサステナビリテ
ィ関連財務情報の開示を企業に求めることを目的とする✓ 企業の財務報告（例：有価証券報告書）の一部として開示することを前提とし、サステナビリティ関連財務情報とそれ以外の一般目的財務報告の情報との「コネクティビテ
ィ」という概念を導入している✓ 気候関連の物理的リスク、移行リスク、機会について、TCFD提言と同様に、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という4つの観点での開示を求める✓ TCFD提言の開示事項と比較して、より具体的かつ詳細な開示が求められている

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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ 全般的な要求事項プロトタイプの内容
気候変動以外のサステナビリティ関連事項については、対応した基準が策定されるまで、全般的な開示要求事項に沿って開示することが求められる。
目的
スコープ
概念要素（コンセプチュアルエレメント）の適用✓ マテリアリティ：企業価値評価に影響を与えると合理的に予想される要素（ただし企業が社会や環境に与える影響も含まれる可能性があり、時の経過とともに変遷する可能性がある）✓ 報告企業の境界：財務諸表とサステナビリティ関連財務開示とで同一であるべき✓ コネクティビティ：財務情報との関連性、依存性及びトレードオフが理解できるような情報を提供すべき
一般特性✓ ガバナンス✓ 戦略✓ リスク管理✓ 指標と目標✓ 比較情報✓ 報告頻度✓ 報告媒体

TCFD提言に準拠：
サステナビリティ関連のリスク・機会を監督および管理するためのガバナンス体制、戦略（ビジネスモデルや意思決定）、リスクのマネジメ
ントプロセス、指標/目標設定とモニタリングに関する内容開示✓ 関連する財務諸表の特定✓ 財務データおよび仮定の使用✓ 適正な表示✓ 見積と不確実性の発生要因✓ 誤謬✓ 準拠性の記述✓ 発行日
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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ 気候関連開⽰要求事項
気候関連の物理的リスク/移行リスク/機会について、TCFD 提言と同様の4つの観点で開示が求められるが、TCFD提言よりも具体的かつ詳細な開示が求められている
概要

TCFD提言との主な違い

ガバナンス✓ 気候関連のリスクと機会、および気候に関する経営者の役割を監督するガバナンス機関（取締役会や委員会など）の説明を開示✓ 監督に適切な スキル・能力があるかどうかについての保証や、インセンティブ報酬の内容など、より具体的戦略✓ 気候関連のリスクと機会が企業の事業、戦略、財務計画に与える影響に関して、具体的に開示✓ バリューチェーンのどこに気候関連の重大なリスクがあるかの説明や、シナリオ選定理由等、求められる開示がより具体的で細かい

リスク管理✓ 気候関連リスクがどのように特定、評価、管理および軽 減されるかを理解できるような情報を開示✓ リスクの重要性を評価するために使用される定性的要因または定量的閾値値や、リスク評価ツール、入力パラメーターなどの情報も含む

指標と目標✓ 重大な気候関連のリスクと機会を管理する上での企業の業績を理解できるような情報を開示✓ TCFD提言のように業界横断の指標（排出量）にとどまらず、業界ごとの指標の開示も求められる ※次ページ参照

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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ 気候関連開⽰要求事項：業界ごとの指標
電力セクターの例

プロトタイプの補助文書「Supplement:
Technical Protocols forDisclosureRequirements (ClimatePrototype)」に、セクター定義やセクター毎の指標リストが示されている

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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ ご参照：非財務情報開示に関するフレームワーク・基準の動向（2020年～）
組織

既存枠組・基準

2020年

2021年

IIRC

統合報告フレームワーク（IR）

SASB

2団体（IIRC, SASB）が6月に統合、VRF（価値報告財団）へ

SASB基準CDP

CDP質問書5団体（IIRC, SASB,CDP, CDSB, GRI）は、2020年9月に共同声明、12月には気候変動関連の財務開示基準のプロ トタイプを公表

CDSB

CDSBフレーム
ワーク

GRI

GRI基準
参照

金融安定理
事会（FSB）

TCFD提言IFRS財団IASBの概念フ
レームワーク

WEF

2022年参照
参照

3月TRWG発足、11月にISSB正式発足、TRWG
プロトタイプ発表
6月にステークホルダー
資本主義指標を発表

統合

6月にVRFがISSBに統合、夏頃に気候変動の開示基準策定、その後随時基準拡大参照

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4. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動向について◼ ご参照：マテリアリティについての国際議論
欧州委員会、GRIなど

5団体共同声明

ダブルマテリアリティ

ダイナミックマテリアリティ
企業活動に関連するすべてのサステ
ナビリティ事項を報告
企業価値に影響を与えるサステナビリ
ティ関連項目を報告

投資家等の市場参加者の意思決定に有用な、企業の発展、業績、財政状態等に与える影響だけでなく、企業が環境や社会に与える影響についても報告するもの（非財務情報開示指令（NFRD）で採用）

サステナビリティに関する項目は、時間の経過とともに変化し、企業価値に影響を与え、財務諸表にも取り込まれるもの

ISSBのプロトタイプでは、シングルマテリアリティを基本としつつも、企業の将来キャッシュ・フローに影響を与えると合理的に予想される場合は、企業が社会や環境に与える影響も含まれる可能性があるとしており、また、マテリアリティは時の経過とともに変遷するというダイナミック・マテリアリティの考え方も取り入れている
出展：非財務情報の開示指針研究会報告書、ほか

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5. 松原様（途中参加予定）よりコメント•株式会社りそなホールディングス

松原 稔 様（運営委員）

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6. ご要望事項

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7. 今後の予定
2022年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

代表者総会

ワーキングレベル会合

年間の活動成果とりまとめ、
対外発表

運営委員会

※上記のほか、署名者間で議論のうえでテーマ別分科会を設置し、特定テーマの深堀りを行う可能性もあり
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