福島大学大学院地域デザイン科学研究科（修士課程）案内

１．福島大学大学院の基本理念
福島大学は，東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故という未曽有の災害を経験した福島に立地する唯一の国立大学として，避難者・被災者に対する多方面にわたる支援，放射能の動態把握，復興計画の策定，農業の再生などに取り組むとともに，その経験や教訓を教育研究に活かしてきました。
震災・原発事故から 13 年以上が経過しましたが，福島はいまだに復興・再生の途上にあり，さらには，人口急減・超高齢化の中での地方創生，新型コロナウイルス感染症，気候変動への対応など，21 世紀的課題にも直面しています。福島大学大学院は，「地域と共に21 世紀的課題に立ち向かう大学」として，コミュニティの再構築，地域文化の継承，再生可能エネルギーへの転換，農林水産業の再生と新産業の創出，新しい時代を主導する人材の育成などによって，福島を復興・再生させ，震災・原発事故をもたらした旧来の社会の構造的転換を図ることを目指しています。
都市型の文化や経済発展を前提とした一元的な価値観から脱し，経済の低成長時代を人間的かつ創造的に生きていくために，少子高齢化時代の地方の「新しい社会づくり」，すなわち「地域分散型の循環共生社会」を理論化・モデル化し，それを日本中へ，世界中へと発信します。そして，人文・社会・自然の知識・技能を融合しながら専門分野における研究を深め，自然との共生のなかで，一人ひとりが豊かに，希望に満ちて生きていけるラ
イフスタイルを創造し，個人の Well-being（幸福，よきあり方），社会の Well-being の実現に貢献していきます。
福島大学大学院は，2023 年４月，地域デザイン科学研究科，教職実践研究科，共生システム理工学研究科および食農科学研究科の４研究科に再編しました。各研究科は，福島大学大学院としての共通理念のもと，それぞれの専門分野に立脚して，これまでの常識や慣例にとらわれることなく，確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって，地域および世界の 21 世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす，「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成に取り組んでいきます。

２．地域デザイン科学研究科の目的「地域デザイン科学研究科」という名称は，自然との共生のなかで，一人ひとりが豊かに希望に満ちて生きていけるライフスタイルを創造し，個人の Well-being，社会の Wellbeing を実現するために，今後の地域社会のあり方を，人文科学および社会科学の知を総合して理論化・モデル化するという，本研究科の使命を表しています。
「地域」は，都道府県や市町村などの特定の地域ではなく，自然環境を基盤として，社会が形成され，文化，経済など人間の諸活動が展開される重層的な「場」を指しています。
人が「地域」を離れて存在しえない以上，21 世紀的課題は常に「地域」において発現し，個人や社会の Well-being は，地域が有する総体としての価値あるいは資本に依拠しています。一方，国境を越えた諸活動が積極的に行われる現代社会においては，地域は，常にグローバルな活動の影響を受けるとともに，そこでの実践がグローバルな意味をもっています。
これを福島に引き付けて言えば，震災・原発事故からの復興・再生や 21 世紀的課題の解決，「新しい社会づくり」の理論化・モデル化は，福島のみならず，日本ひいては世界の持続的発展に資するものと言えます。
一方，イノベーション（新たな価値の創造）を起こすためには，「デザイン思考」が不可欠と言われています。「デザイン思考」には，①顧客を観察し共感する，②課題を整理する，③仮説のアイディアを創出する，④プロトタイプを検証する，などの要素が含まれ1ています。建築や芸術学，ビジネスの分野だけでなく，地域づくり・地方創生の分野においても，「住民目線で将来の地域のあるべき姿を描き，課題を整理したうえでその解決方法を具体的に立案・設計・試行する」というデザイン思考が求められています。

３．研究科の概要・特徴
本研究科では，言語学・文化学，スポーツ・健康科学，音楽，美術，心理学，法学，政治学，行政学，社会学，経済学，経営学など，人文科学および社会科学の高度かつ体系的な専門的知識と研究遂行能力を涵養するとともに，多様な人びとと協働しながら豊かな地域社会をデザインし 21 世紀的課題に実践的に取り組むことができる幅広い能力を身につけた高度専門職業人（イノベーション人材）を養成します。このため，「人間・文化」，「地域政策・コミュニティ」，「経済・経営」をそれぞれ主たる研究領域とする３つの専攻，すなわち人間文化専攻，地域政策科学専攻および経済経営専攻を置きます。

人間文化専攻地域デザイン科学研究科

地域政策科学専攻
経済経営専攻４．専攻・コースの概要
各専攻・コースの概要を示します。
更に詳しい内容については，各専攻案内を参照してください。
（１）人間文化専攻
人間文化専攻では，人間社会が歴史的に創り上げてきた文化，人間科学の専門的な探究と他専攻で開講されている各分野の専門科目との学際的な融合を通して，人間の全人的なあり方をデザインし，高度で多様な専門的知識を持ち，地域との協働の中で新しい価値を創造して諸問題の解決を先導できる高度専門職業人を養成します。
そのために，本専攻には，「言語文化」「地域文化」「スポーツ・芸術文化」および「人間発達心理」の４つのコースを置きます。各コースの教育研究分野は，以下のとおりです。
コース
教育研究分野言語文化コース
地域文化コース

言語学，文学，文化学，言語文化教育
歴史学，地理学，経済学，社会学，倫理学，食物学，被服学，生活科学教育

スポーツ・芸術文化コース

スポーツ科学，音楽，美術

人間発達心理コース

心理学，幼児教育，臨床心理2

（２）地域政策科学専攻
地域政策科学専攻では，自治やコミュニティのあり方を再デザインし，地域が直面する21 世紀的課題を解決に導く力を持つ市民や高度専門職業人を養成することを目的としています。そのために，他専攻の分野も含めた人文・社会科学の諸研究の知見をもとにした複合的な視点を取り入れ，また，歴史的に形成されてきたアイデンティティや，グローバル社会の中での多様性を尊重する姿勢，現場（フィールド）での経験を重視した教育・研究を行います。
コース
教育研究分野法・政策コース

公法，私法，政治・行政

コミュニティ探究コース

社会計画，地域文化，比較文化，社会学（３）経済経営専攻
経済経営専攻では，グローバルな視点に立つ経済学，経営学の基礎の上に，これまでの常識や慣例にとらわれることなく，ほかの専攻と連携しながら、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって，地域および世界の 21 世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす，イノベーション人材を養成します。そのために，経済学研究科の２つの専攻を継承して，「経済学コース」と「経営学コース」の２つのコースを置きます。各コースの教育研究分野は以下のとおりです。
コース
教育研究分野経済学コース

経済学，外国語，外国文化

経営学コース

経営学，会計学

５．教育課程（１）２つの履修パターン
学生の学修ニーズ・意向にあわせて，専門領域を中心に学ぶ「専門性重視型」と専門に根ざしながら学際的に学ぶ「学際性重視型」の２つの履修パターンを設定します。
「学際性重視型」は要修了単位を 30 単位とし，「大学院基盤科目（イノベーション・リテラシー）」と「専攻基盤科目」の２科目４単位を必修とします。これらの科目は大学院が求めるイノベーション人材の育成と研究者としての基礎を培うことを目的としており，その上に「イノベーション・コア」と「プロジェクト研究」が位置します。これらの科目群は地域における様々な実践的活動を行う能力を育成することを目的としたものであり，この能力は「自専攻科目」「他専攻科目」の履修を通して理論的にも深めていきます。
学際性重視型では，幅広い学修を行うために自専攻科目・他専攻科目とも４単位以上（他に自由選択科目２単位が必要）を履修することが求められています。これらの学びの上に，「特別演習」「特別研究」各４単位で研究能力を高め，修了研究（修士論文/特定の課題についての研究の成果）につなげていきます。
一方，「専門性重視型」では要修了単位を 30 単位とし，必修科目は「大学院基盤科目（イノベーション・リテラシー）」２単位のみです。「自専攻科目」14 単位が選択必修となり，自らが属する専攻の授業科目を中心に専門性を深めます。「自由選択科目」６単位
は学生が自らの専門性を深めるために必要であると判断した授業科目を，自専攻・他専攻を問わず履修することができます。このようにして深めた専門性の上に，「特別演習」「特別研究」各４単位で研究能力を高め，修了研究（修士論文/特定の課題についての研究の成果）につなげていきます。

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履修イメージ＊人間文化専攻人間発達心理コース臨床心理領域は、独自カリキュラムが必要なことから、イノベーション・リテラシーのみ共通化

入学

履修パターンの選択

学際性重視型

専門性重視型（履修登録期間中）

専門に根ざしながら学際的に学びたい（プロジェクト参加型）

専門領域を中心に学びたい

学際性、俯瞰性

（プロジェクト非参加型）

課題発見力

専門的知識・技能大学院基盤科目

イノベーション・リテラシー

専攻基盤科目各研究領域の基盤的な科目（必選は履修パターンによる）専門科目

イノベーション・コア

自由選択科目

プロジェクト研究オプション
イノベーション科目群

専門科目

専門科目

課題対応型プログラム

修了※修了要件外特別演習 / 特別研究
修士論文 / 特定課題研究の作成（２）授業科目と履修基準①大学院基盤科目「イノベーション・リテラシー」
学際性重視型，専門性重視型ともに，第１セメスターで，福島大学大学院の共通科目である「イノベーション・リテラシー」を履修します。福島における震災復興プロセ
ス・結果を多様な視点から振り返り，現状を総合的に理解するとともに，今日的な課題の抽出を目指します。その上で，代表的なイノベーション理論・手法の概要を理解し，先進的なイノベーションの取り組み事例を概観するとともに，自らの専門的な視点から理解を深め応用展開を考究していきます。
②専攻基盤科目「専攻基盤科目」は各専攻（専門分野）への導入科目であり，研究倫理，アカデミッ
クスキルという研究科で共通して教育するコア部分に加えて，専攻に特有の課題へのアプローチ，研究の最新動向などを履修します。学際性重視型の必修科目です。
③「イノベーション・コア」と「プロジェクト研究」
学際性重視型では，実践力，学際性・俯瞰性に加え，多分野に応用できるスキルを身につけるために，第３セメスターで「イノベーション・コア」を，第１～３セメスターで「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修します。
「イノベーション・コア」は，イノベーション・リテラシーの学修のうえに，変革を主導するリーダー層を養成する科目です。多様な関係者と協働して新たな価値創造を牽引していくために必要となる「対話」やファシリテーションの基礎的な知識やスキルを修得します。
「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は，学生と教員が特定の課題の研究プロジェクトに取り組み，計画の立案，調査の実施，結果の分析，報告書の作成・成果発表などを通して調査・研究力を養成する教育プロジェクトです。学生組織型と教員組織型を設定します。

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④イノベーション科目群【修了要件外】
各専攻では，専門分野における新領域や新機軸に関する科目，あるいはそれらを促進させる可能性がある科目など，イノベーションに必要な各種能力の向上に資する科目を「イノベーション科目群」として指定していますので，履修計画を立てる際の参考としてください。各専攻で指定するイノベーション科目については，各専攻案内を参照してください。
⑤課題対応型プログラム【修了要件外】
地域や社会が抱える生の課題に対応するため，次の２つの「課題対応型プログラム」を設定します。
「分野横断型プログラム」は，複雑化する 21 世紀的課題の解決に向けて，分野の枠にとらわれない幅広い知識を修得するために必要な科目をパッケージ化して提供するもの
で，専攻・研究科をまたいで開設されます。
「専門高度化プログラム」は，地域や社会が求める専門人材として，特定領域の高度な知識を修得するために必要な科目をパッケージ化して提供するものです。
＜分野横断型プログラム＞「地域復興デザインプログラム」（主管：人間文化専攻）【目的】
地震や風水害など自然災害の多い日本において，災害を理解して備え，被災後の復興をデザインすることは必須です。福島大学には東日本大震災後 10 年以上にわたる復興支援の経験が蓄積されています。本プログラムでは自然災害に対応し，地域の復興をデザインできる人材を育成します。
【対象科目群】 次の 19 科目の中から，６科目 12 単位以上を履修（人間文化専攻）
自然災害特論Ⅰ・Ⅱ，地域復興・振興特論演習Ⅰ・Ⅱ，コミュニティ形成特論演習Ⅰ・Ⅱ，人間開発の倫理学特論
Ⅰ・Ⅱ（地域政策科学専攻） 都市計画特論Ⅰ・Ⅱ，地域福祉論Ⅰ・Ⅱ，地域環境論Ⅰ・
Ⅱ（経済経営専攻）
地域交通論特殊研究，地域経済論特殊研究，産業連関論特殊研究，経済政策特殊研究，開発経済学特殊研究【修得できる能力等】
自然災害（地震，火山，風水害，土砂災害）に対する知識，被災者の援助や支援，コミュニティやまちづくりの実際と課題，都市計画や地域復興の理論と実際を理解し，具体的な事例で比較検討・考察することを通して，災害に備え，対応できる地域づくりを牽引する能力を修得します。
「経済活動と人権プログラム」（主管：地域政策科学専攻）【目的】
経済発展を続ける過程では，当初想定していなかった人権侵害が生じることがあります。しかし，高度に国際分業化が進んだ現代社会においては，経済発展に対する疑念（資本主義経済への批判的検討）や，資本主義自体に対する疑念さえ論じられるようになり，例えば，近年，人権 due diligence が注目されているように，法学的視点・経済学的視点のみでは，この問題を解決することは困難です。そのため，本プログラムの目的は，そうした課題に対して法学的・経済学的アプローチ双方を通して解決方法を探ることです。

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【対象科目群】 次の８科目の中から，４科目８単位以上を履修（地域政策科学専攻） 憲法Ⅰ，憲法特論Ⅰ，商法Ⅰ，消費者法，労働法・社会保障法Ⅰ（経済経営専攻）
労働と福祉特殊研究，アジア経済論特殊研究Ⅰ，現代資本主義特殊研究Ⅰ【修得できる能力等】
現在の多様な人権問題に関する状況が理解出来ます。資本主義社会における人権の価値を再確認します。
「地域公共政策プログラム」（主管：経済経営専攻）【目的】
現在の地域経済が抱える課題の克服に向けては，その背景要因を正しく理解した上で，対応する処方箋をその効果の評価とともに見極めることが可能な人材が不可欠です。本プログラムでは経済学のみならず，法学，行政学，政治学，社会学などを総合的に学び，地域の公共政策を多角的な観点から構想し，実践する人材育成を目指します。
【対象科目群】 次の 62 科目の中から，経済経営専攻の科目を４科目８単位以上，他専攻科目を２科目４単位以上履修（経済経営専攻）
ミクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，マクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，公共経済学特殊研究，環境経済学特殊研究，計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，産業連関論特殊研究，産業組織論特殊研究，財政学特殊研究，租税政策特殊研究，社会政策論特殊研究，労働と福祉特殊研究，地域交通論特殊研究，地域経済論特殊研究，経済地理学特殊研究，日本経済論特殊研
究，経済政策特殊研究，地域政策論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，現代
資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ，特講（地域企業経営），特講（地域デザイン），特講（人的資源管理），特講（リーダーシップ）（人間文化専攻）
人間文化創造特論，地域と文化特論Ⅰ・Ⅱ，コミュニティ文化特論Ⅰ・Ⅱ，人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ（地域政策科学専攻） 地方自治法Ⅰ・Ⅱ，行政法Ⅰ・Ⅱ，行政学Ⅰ・Ⅱ，地方行
政，地方制度，都市計画特論Ⅰ・Ⅱ，政治学原論，現代政
治論，社会計画Ⅰ・Ⅱ，地域環境論Ⅰ・Ⅱ，社会調査Ⅰ・Ⅱ，地域福祉論Ⅰ・Ⅱ，地域社会とジェンダーI・Ⅱ，地域社会と歴史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ，地域社会学Ⅰ・Ⅱ【修得できる能力等】
地域が抱える課題の本質を多角的な観点から正しく理解することができる能力。
政策を実行した場合にどのような影響が起こるかを制度や人々の行動原理から予測することができ，それらを踏まえた上で適切な政策の選択ができる能力。
「ビジネスキャリアプログラム」（主管：経済経営専攻）【目的】○事業承継・新規事業開発人材の育成
経営戦略，組織開発，財務戦略，マーケティング戦略，ＤＸ戦略など事業承継および新規事業開発に必要となる経営スキルを教育することで，既存事業を革新するイノベーション人材を育成します。
○戦略的リカレント教育
地域の社会人を対象に，ＤＸ，多様性など現在の事業運営に必要となる経営知識全般を幅広く教育すると同時に，今後のキャリアを見据えて，ＤＸを念頭に置いた経営戦略，
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マーケティング，人的資源管理などキャリアのコアとなる経営関係知識を深化させることで，新たに地域で活躍できる人材を育成します。
【対象科目群】 次の 39 科目の中から，経済経営専攻の科目を６科目 10 単位以上，他専攻科目を１科目２単位以上履修（経済経営専攻）
特講（マーケティング概論），特講（社会課題とマーケティング），特講（マネジメント概論），特講（組織論），特講（競争戦略），特講（ビジネス・イノベーション），特講（地域企業経営），特講（地域デザイン），特講（組織行動），特講（ビジネス統計），特講 (マーケティン
グ・リサーチ)，特講 (データサイエンス基礎)，特講 (コーポレート・ファイナンス)，特講（人的資源管理），特講（リーダーシップ），特講（交通まちづくり論），地域経済論特殊研究，計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，労働と福祉特殊研究，現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ，社会政策論特殊研
究，会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ，財務報告論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，管理会計論特殊研究，産業連関論特殊研究，産業組織論特殊研究（人間文化専攻）
発達心理学特論，観光産業特論Ⅰ（地域政策科学専攻） 商法Ⅰ，労働法・社会保障法Ⅰ・Ⅱ，都市計画特論Ⅰ，地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ（共生システム理工学専攻）
生産システム最適化特論Ⅰ【修得できる能力等】
経営戦略，組織開発，財務戦略，マーケティング戦略など企業経営に関する経営知識全般。
上記に加え，従来修得が難しかったＤＸ戦略，働き方の多様性，法務関係の知識。
＜専門高度化プログラム＞「会計税務プログラム」（経済経営専攻）【目的】
会計・税務に関する高度な理論と実務上の知識に加え，競争戦略などの高度な専門知識を兼ね備えて，地域企業の継続と発展に経営コンサルティングの側面からも貢献できる会計・税務専門家の育成を図るためのプログラムです。
【対象科目群】 次の 14 科目の中から，８科目 16 単位以上を履修（経済経営専攻）
管理会計論特殊研究，価値創造会計特殊研究Ⅰ，財務諸表論
特殊研究Ⅰ，財務報告論特殊研究Ⅰ，租税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ，会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ，特講(実務租税法Ⅰ・Ⅱ)，特講(競争戦略)，特講(組織論)，特講(マーケティング概論)，特講(人的資源管理)【修得できる能力等】
会計学と租税法に関する高度な理論的・実務的知識。
競争戦略，組織，マーケティング，人的資源管理などの高度な専門知識。
上記をふまえて問題を発見し，解決に向けて考察する能力。

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６．標準修業年限
地域デザイン科学研究科の標準修業年限は２年です。
職業を有している等の事情がある学生については，２年間の学費で最大４年間まで在籍することが可能となる長期履修制度を設けています。

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