2009年12月11日 環境効率アワード2009表彰記念セミナー

COP15と環境効率の市場化
東京大学大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻
教授 足立 芳寛
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

1

国際交渉のスケジュール(2009年)
気候
変
動枠組
条
約

2008年12月
COP14（ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ﾎﾟｽﾞﾅﾝ）

次期枠組み合意に向けた交渉

条約･議定書特別作業部会
3/28
～4/8
ﾄﾞｲﾂ･
ﾎﾞﾝ

6/1
～12
ﾄﾞｲﾂ･
ﾎﾞﾝ

8/10
～14
ﾄﾞｲﾂ･
ﾎﾞﾝ

9/28
～10/9
ﾀｲ･
ﾊﾞﾝｺｸ

11/2
～6
ｽﾍﾟｲﾝ・
ﾊﾞﾙｾﾛﾅ

2009年12月
COP15（ﾃﾞﾝﾏｰｸ･ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ）

11月
COP15閣僚級準備会合（ﾃﾞﾝﾏｰｸ）

G
8
9/22
・
国連気候変動首脳会合
主（ニューヨーク)要
経済4/22-24
7/8-10国
G8環境大臣会合
G8サミット・主要経済国
フ（イタリア・フォーラム(MEF)首脳会合
ォシラクーサ）（イタリア・ラクイラ）ーラ
東京大学大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座
ム2

世界全体のCO2排出量と今後の予測
CO2排出量 ( 炭素換算10億トン)
25
ブラジル
1.2%

南アフリカ
1.2%

中国
2１.0%

その他
20.7%

今後のCO2排出量の予測
20

サウジアラビア
1.2%

2007年

インドネシア1.3%
オーストラリア1.4%

15

全世界のCO2 排出量２９０億トン
アメリカ
19．9%

メキシコ
1.5%
イラン
1.6%

韓国
1.7%
カナダ
2.0%

日本
4.3%

EU 旧15ヶ国
インド
11.0%
4.6% ロシア
ドイツ
5.5%
2.8%

※ ＥＵ15ヶ国は、ＣＯＰ3（京都会議）開催時点での加盟国数である
ＥＵその他
3.7%

途上国
開発途上国
10

5

先進国
先進国

イギリス
1.8%
フランス イタリア
1.5%
1.3%

出典：IEA「KEY WORLD ENERGY STATISTICS」 2009を元に環境省作成○中国、米国は世界の約５分の1を排出。
○中国は世界最大の排出国。インド等の途上国もかなりの排出量であり、急激な経済成長に伴う増加も懸念されている。

02000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

出典： Kainuma et al., 2002:
Climate Policy Assessment, Springer, p.64.

2080

2090

2100

年

京都議定書第１約束期間後（２０１３年以降）の次期枠組みについては、・京都議定書を批准していないアメリカや、・京都議定書上、削減約束のない中国、インドなどの主要排出途上国にも東京大学大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座
最大限の排出削減努力を促す実効ある枠組みを構築する必要。

3

温室効果ガス安定化シナリオと気温上昇
温室効果ガス安CO2排出の ２０５０年のCO2排出量
区分 定化濃度（CO2ピーク（2000年比、％）換算ppm）

産業革命前からの気温上昇（℃）Ⅰ

445-490

2000-2015-85 to -50

2.0 – 2.4

Ⅱ490-535

2000-2020-60 to -30

2.4 – 2.8Ⅲ

535-590

2010-2030-30 to +5

2.8 – 3.2

Ⅳ590-710

2020-2060+10 to +60

3.2 – 4.0

Ⅴ710-855

2050-2080+25 to +85

4.0 – 4.9

Ⅵ855-11302060-2090+90 to +140

4.9 – 6.1

出所：IPCC第４次評価報告書
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

4

IPCC第４次評価報告書の複数の排出パス
シナリオ
カテゴリー

地域
先進国
（附属書Ⅰ国）A-450ppm(CO2換算)途上国（非附属書Ⅰ国）

先進国

B-550ppm(CO2換算)（附属書Ⅰ国）

途上国（非附属書Ⅰ国）

先進国
C-650ppm(CO2換算)（附属書Ⅰ国）

途上国（非附属書Ⅰ国）

２０２０２０５０90年比 ▲25%～▲40%

90年比 ▲80%～▲95%

ラテンアメリカ、中東、東アジア及びアジアの中央計画経済国に すべての地域におけるベースライン
おけるベースラインからの相当 からの相当の乖離の乖離

90年比 ▲10%～▲30%

90年比 ▲40%～▲90%

ラテンアメリカ、中東及び東アジ
アにおけるベースラインからの乖離

ほとんどの地域、特にラテンアメリカ
及び中東におけるベースラインからの乖離

90年比 0%～▲25%

90年比 ▲30%～▲80%

ベースライン

ラテンアメリカ、中東及び東アジアにおけるベースラインからの乖離

出所：IPCC第４次評価報告書
第3作業部会報告書
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻
環境マネジメント工学講座

5

米国下院 ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ及び安全保障法案の概要
6月26日、米国下院は、ワックスマン･エネルギー及び商業委員長と、マーキー・エネルギー及び環境小委員長の提出した「クリーンエネルギー及び安全保障法案」”The American Clean Energy and Security Act of 2009”と題する地球温暖化及びエネルギー問題に関する法案を可決した。今後は上院にて審議される予定。主な内容は以下のとおり。
●国全体の削減目標： 2005年比で2020年に17％、 2025年に30％、 2030年に42％削減●地球温暖化対策：
・下記３つの措置の併用により、 2005年比で2020年に28～33％、2050年に83％削減可能①排出量取引の導入…2012年からの導入を予定。主に発電所、製鉄所等の大口排出者を対象。全米排出量の約85％を占めるこれらの排出源から総排出量を2005年比で2020年に17％、2050年に83％削減②熱帯雨林減尐の防止…排出枠収入の５％分を途上国における熱帯雨林保全約束履行に活用。これにより、 2005年比で2020年までに10％の追加的削減が可能。
③オフセット…上記①の排出量取引対象者に対し、非対象者のオフセットによる排出枠増加を認容。これにより、 2005年比で2020年までに５％の追加的削減が可能。
・ＣＣＳ推進のための規制、優遇措置の実施…2020年以降の新設石炭火力発電所に対するＣＣＳ利用義務付け 等●排出枠収入の活用
・排出量取引実施に伴う消費者保護（電気・天然ガス・家庭暖房用石油料金値上がり対策、低中所得者対策 等） ・国際競争にさらされた産業・エネルギー多消費産業の保護 ・クリーンエネルギー、省エネルギーへの投資 ・国内外適応対策の推進 ・熱帯雨林保護、 ・就業者支援、ジョブトレーニングの実施 等●省エネルギーの促進
・新たな省エネ建築・電気機器・溶融炉基準の設置 等

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

6欧州気候変動・ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞの概要
2008.12.17 欧州議会採択●「20:20:20」目標
・2020年までに1990年比で20％削減（他の先進国が相応の約束をし、経済的に発展した途上国が適切な貢献をするのであれば、1990年比30％削減）
・2020年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%以上に向上
・2020年までにエネルギー効率を20%向上●キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度（EU-ETS）・EU-ETS対象セクターで2020年までに排出量を2005年比で21％削減
・航空分野を含めEU-ETS対象分野を拡大
・2013年以降オークションによる排出枠割当を年々拡大。国際競争にさらされている産業部門や１人当たりGDPの低い加盟国の石炭火力発電所に対する配慮措置を規定
・オークションによる収入の半分以上を気候変動対策に使用●非EU-ETS分野の加盟国の排出削減努力の分担（エフォート・シェアリング）
・非EU-ETS対象セクターで2020年までに排出量を2005年比で10％削減
・一人当たりGDPを考慮して各国間で排出削減努力を分担●二酸化炭素回収・貯留（CCS）
・CCSによる環境影響を防止するための法的枠組みを整備
・2013年以降EU-ETSの下で排出源と見なさないこととし、12の商業実証プロジェクトの建設・操業を目指す●その他の主な政策
・2012年までに自動車産業全体の平均CO2排出量を120g/km、2020年までに95g/km
東京大学大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座
・2020年までに燃料生産に伴う温室効果ガス排出量を６％削減

7中国の気候変動政策●気候変動に対する基本的な立場
・「共通だが差異のある責任」に基づき、気候変動の緩和のため排出削減措置をとる。地域の枠組みによる取組にも積極的に関与する。
・先進国はまず率先して削減行動をリードするとともに、途上国への資金提供と技術移転を確実に実施し、条約・議定書の義務を果たすべき・国際社会は気候変動への適応能力・途上国能力向上をより重視すべき●国全体の削減目標： 2005年比で2020年に最大45％削減●2010年までの主な目標 （2007.6.4 中国気候変動計画より）・GDP単位当たりエネルギー消費量を2005年比で20％削減
・一次エネルギー供給全体に占める水力等の再生可能エネルギー比率を10％に向上
・森林被覆率を20％へ向上（2005年は18.2％）
・森林吸収源を2005年比で0.5億CO2トン分増強●エネルギー生産の転換等によるCO2排出削減（2010年まで）①水力発電の推進（5億ﾄﾝ）、②原子力発電の推進（0.5億ﾄﾝ）、③火力発電の改善（1.1億ﾄﾝ）、④炭層メタンの活用（2億ﾄﾝ）、⑤バイオマスエネルギーの推進（0.3億ﾄﾝ）、⑥風力、太陽光、地熱エネルギー等の開発・利用（0.6億ﾄﾝ）●10大省エネ事業の推進（06～10年）により5.5億ﾄﾝのCO2排出削減を実現①石炭火力ボイラーの改造、②地域のコジェネレーション、③余熱余圧利用、④石油の節約・代替、⑤電機系統の省エネ、⑥エネルギー系統の改善、⑦建築物の省エネ、⑧環境にやさしい照明、⑨政府機関の省エネ、⑩省エネ監視と技術サービス体系作り東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

8環境効率の市場化：ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の動向
ホスト国（途上国）には総排出枠がない
ホスト国内の特定のサイト

投資国側参加者へ移転

ホスト国内の特定のサイト

投資国(先進国)の総排出枠CER取得分が増える

CER
ホスト国側に分配

プロジェクト プロジェクト
実施前
実施後

環境省：図説京都メカニズム第２版、2003、p4

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

9排出量取引の国内統合市場の試行的実施について
国内統合市場※2008年10月より実施①試行排出量取引スキーム②国内クレジット 企業が自主削減目標を設定、目標達成のため、排出枠・クレジットが取引可能。

大企業等が技術・資金等を提供して中小企業等が行った排出抑制の取組を認証

 総量目標、原単位目標など様々なオプションが選択可能。

自主行動計画と整合的な目標。妥当性を政府で審査。

協働（共同）事業

削減目標

削減量

国内クレジット
実
排出量

実
排出量

B社

A社

排出量の算定・報告、検証等を実施。

自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)は、①の参加類型の一つ
参加申請企業等（１）目標設定参加者（２）取引参加者

資金・技術参加者合計

７１５社

５２１社（目標設定主体数３９２）
６８社

排出削
減C社（中小企業等）③京都クレジット
海外における温室効果ガス削減分

自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献

排出量取引試行協議会

会員

会員合計

１，３０４社

試行実施の運営等について官民の関係者間で協議を行い、併せて普及、課題の抽出、評価、情報交換等を行う官民共同での組織（政府及び日本経済団体連合会・日本商工会議所が運営）

東京大学大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座（３）その他参加者
１２６社 （国内クレジット制度参加者）

10

CDM方法論

2009年6月24日現在

承認方法論 65件
 統合法論 14件
 小規模方法論 45件
 植林・再植林方法論 9件
 統合植林・再植林方法論 2件 小規模植林・再植林方法論 6件


東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻
環境マネジメント工学講座
http://www.kyomecha.org/cdm.html#method11

方法論別プロジェクト件数
件数

方法論番号

AMS-I.D.

グリッド接続の再生可能発電549

ACM0002

再生可能資源を利用したグリッド接続発電のための統合方法論

485

AMS-III.D.

家畜糞尿管理システムにおけるメタン回収

132

ACM0004

廃ガス・廃熱利用発電のための統合方法論

112

ACM0001

埋立処分場ガスプロジェクト活動のための統合方法論

98

AMS-I.C.

利用者のための熱エネルギー(電力の有無に関わらない)(ver.12での個別詳細)

81ACM0006

バイオマス残渣からの発電のための統合方法論

58

AM0034

硝酸工場のアンモニア燃焼設備内での触媒利用によるN2O削減

43AM0016

畜舎内家畜飼養における家畜廃棄物処理システムの改善によるGHG排出削減

40

AMS-II.D.

産業施設でのエネルギー効率化及び燃料転換の手法

38

その他
東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

43712

CDMプロジェクトの登録状況
2009年10月5日現在
登録済み 1836件
 排出削減量予測合計：320,848,605トン(CO2/年)


ホスト国別プロジェクト件数
インドネシア2%

ナイジェリア, 4.1
インドネシア, 3.6
マレーシア, 4.4
アルゼンチン, 4.1

タイ 1%
その他
13%

韓国 2%
チリ 2%

中国
34%

フィリピン
2%
マレーシア
4%

ホスト国別削減予定量（百万トン）

その他, 28.6

チリ, 4.7
メキシコ, 9.1
韓国, 14.9
ブラジル,20.8

メキシコ
6%
ブラジル
9%

中国, 189.9

インド, 36.6
インド
25%

登録申請中 71件

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13

UNFCCC CDMプロジェクト
指定運営組織（ 28のうち登録件数10位）
指定運営組織（DOE）名DNV
Tü V S ü DSGS UK

TüV NORD
Bureau Veritas Certification Holding
TüV-Rheinland Japan

Japan Consulting Institute
Spanish Association for Standarisation
JQA

KEMCO

登録
ﾘｼﾞｪｸﾄﾘｼﾞｪｸﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数
率
780
56
6.7
444
2.6
12227
8.8
2294
2.1
280
12.1
1143
4.4
231
0.0
020
13.0
317
19.0
417
5.6
1

東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻 環境マネジメント工学講座

14