2021 年 3 月 5 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/8 ～ 3/12 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米国では、追加経済対策が今月中に成立する見通しです。この経済対策などでインフレ率が上昇するとの見方が広がる中、4 日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、金利上昇に対し具体的な対策を示さなかったことから、米長期金利の上昇圧力が再び強まっています。これを受け、内外の株式市場が不安定な動きとなっており、為替市場ではドル高が進んでいます。そのため、来週も、米国などの金利動向が注目されるほか、各国の経済指標や新型コロナウイルスの感染動向なども確認したいところです。

◆株価 ： 内外の長期金利に注目◆長期金利 ： 上昇圧力は残る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,400～29,300 円 （3 月）27,000～32,000 円（来週） 0.06～0.14％

35,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,000(3 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り0.2

予想レンジ
上限

0.1

25,000

下限

0.0
-0.1

20,00015,000

0.3

（％）

-0.2

（年/月、日次）
20/2 20/4 20/6 20/8 20/10 20/12 21/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
20/2
20/4
20/6
20/8 20/10 20/12 21/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、やや軟調な動きが予想されます。内外の長期

2 日の 10 年国債入札を無難に通過し、長期金利は週半金利が再び上昇した場合、企業の資金調達コストが上がばまで低下した後、米金利の上昇につられ、国内金利もるほか、債券と比べた株式の魅力が低下することから、上昇に転じました。しかし 5 日、日銀の黒田総裁が「長一段の株価下落が見込まれます。特に日本株は、年初来期金利変動幅を拡大する必要があるとは考えていない」

で米国株を上回る上昇率を示しているため、利益確定売と述べたことを受け、国内金利は大幅に低下しました。

りに押される場面もありそうです。ただ、金利の動きがただし、米国では、経済対策やワクチン普及による景気落ち着いた場合、世界景気の回復観測やドル高・円安を拡大観測などを背景に、金利上昇基調が継続しそうです。

背景に、日本株が上昇基調に転じる可能性もあります。

そのため、国内でも金利上昇圧力が残る見通しです。

◆為替 ： 堅調

◆Ｊリート ： 方向感は出にくい【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 107.0～109.0 円
115（円/ドル）(3 月) 102.0～109.0 円（来週） 1,850～1,930 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1102,500(3 月) 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,000105100

下限9520/2

20/4

20/620/8（年/月、日次）
20/10 20/12 21/2

下限

1,500
1,000
20/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10 20/12 21/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

パウエルＦＲＢ議長が市場の無秩序な動きや金融環境内外の長期金利が一旦上昇し、Ｊリートは軟調な動きとの引き締まりへの警戒を示したものの、米長期金利上昇なりました。当面、分配金利回りの高さに着目した買いの抑制について具体的な言及がなかったことで、米長期がＪリートを支えるとみられる一方、金利上昇懸念が重金利は再び上昇しています。それを受け、ドル円は堅調しとなりそうです。国内金利は低下に転じたものの、日な展開です。108 円到達で相応の達成感がある一方、日銀が長期金利上昇を容認する可能性は否定できず、また、米株価が不安定な動きとなる中、決済通貨としてのドルＪリートの買入れ手法を見直す可能性もあります。よっへの需要が高まっていることもあり、来週もドル円は堅て、18-19 日の日銀金融政策決定会合の結果を確認する

調な推移が見込まれます。

までは、相場の明確な方向感は出にくいとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 3 月 5 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

3/8

月

3/9

火

3/10

水

3/11

木

3/12

金

3/14

日

雨宮日銀副総裁の講演(読売経済ﾌｫｰﾗﾑ､ｵﾝﾗｲﾝ形式)
景気ウォッチャー調査（2 月）
貸出・預金動向（2 月）
倒産件数（2 月）
国際収支（1 月）
景気動向指数（1 月、速報値）
国庫短期証券入札（6 か月）、5 年利付国債入札
マネーストック（2 月）
工作機械受注（2 月）
家計調査（1 月）
毎月勤労統計（1 月、速報値）
ＧＤＰ統計（20/10-12 月期、2 次速報）

20 年利付国債入札
企業物価指数（2 月）
東京都心オフィス空室率（2 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
法人企業景気予測調査（21/1-3 月期）

海 外

米卸売在庫（1 月、改定値）

米 3 年国債入札
ユーロ圏ＧＤＰ統計（20/10-12 月期、確定値）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通し

米 10 年国債入札
米消費者物価指数（2 月）
米月次財政収支（2 月）
中国生産者物価、消費者物価（2 月）
米 30 年国債入札
米新規失業保険申請件数（3/6 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米生産者物価指数（2 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（1 月）
米、夏時間開始（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（2 月） 3 月 8 日（月）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、1月に前月差 3.1 ポイント低下の 31.2 と、3 か月連続の低下となりました。11 都府県を対象とする緊急事態宣言の

（DI）

60
50

再発令などを背景に、家計動向関連、企業動向関連、雇用40関連のすべてのＤＩが低下しました。

30

2 月の現状判断ＤＩも、新型コロナウイルスによる影20響が続く中、低下が見込まれます。とはいえ、新規感染者10は減少傾向にあるほか、家電販売などは好調であることな

0
2008

どから、ＤＩ低下は小幅なものにとどまりそうです。なお、
3 月以降については、緊急事態宣言の解除が徐々に進むと景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

70

2010

2012

2014

20162018

2020（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成みられるため、ＤＩは回復基調を示す見通しです。

米消費者物価指数（2 月） 3 月 10 日（水）午後 10 時 30 分発表
1 月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比 1.4％上昇となり、また、変動の大きい食品とエネル
ギーを除くコアＣＰＩは同 1.4％上昇と、両指数とも市場予想を若干下回りました。米国では、引き続き新型コロナウイルスの感染による影響下、足元のインフレ圧力は抑制されていることが示唆されました。
しかし、今月中にも大規模な米追加経済対策が成立するとの期待が高まる中、今後、ワクチン接種がさらに進展するにつれ、需要が持ち直し、物価上昇圧力が徐々に強ま

米国の消費者物価指数（前年比、％）

654

政策目標（2％）

32
10-1

総合-2

食料、エネルギー除く-3
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成るとみられます。２月は総合で前年比 1.7％程度の上昇、コアは同 1.4％程度の上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 3 月 5 日号

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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