「指定一般相談支援事業所 地域活動支援センターやまびこ」
重要事項説明書本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第７６条に基づき、当施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。

本事業所では、利用者に対して障害者総合支援法に基づく指定一般相談支援事業の指定地域相談支援サービスを提供します。当サービスの利用は、市町村から指定地域相談支援サービスの支給を通知された方が対象となります。

◇◆目次

◆

◇

１．事業者の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．事業所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．事業所の職員体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．サービスの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．利用料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．緊急時及び事故発生時の対応方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７．事業の主たる対象とする障害の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８．非常災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９．虐待の防止のための措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・４
１０．損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１１．その他運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１２．苦情・相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

特定医療法人生仁会
指定一般相談支援事業所

地域活動支援センターやまびこ（岐阜県知事１３２７００１２７号）

１

事業者の概要名称

特定医療法人生仁会

所在地

岐阜県高山市国府町村山２３５－５

電話番号

０５７７－７２－２１００

代表者名

理事長

業務の概要

精神科病院・介護老人保健施設・自立訓練サービス事業所・福祉ホー加藤秀明

ム・地域活動支援センター・相談支援事業所・訪問看護ステーション・ヘルパーステーション・居宅介護支援事業所
２

事業所の概要事業所の名称

地域活動支援センター

やまびこ

事業所の所在地

岐阜県高山市国府町村山２５１－２

管理者

牧上

事業所の電話番号０５７７－７２－５０２３

サービス提供地域

高山市・飛騨市・下呂市・白川村

サ ー ビ ス 提 供

月～土曜日

８時１５分～１７時１５分

曜日・時間(緊急時電話090－7303－8893 は 21 時 15 分まで）

美由紀

※夜間など不在時の緊急連絡については、須田病院に連絡して頂き、その後必要に応じて担当につなぐ形で対応いたします。
事業所の運営方針

当施設は、利用者の環境、年齢及び心身の状況に応じて施設を活用し、利用者が社会復帰、社会参加に必要な社会適応力を培う。また、利用者の意向を尊重しつつ、必要に応じ、医療機関、保健所、障害福祉サービス事業所、その他関係機関との連携をはかり、利用者が地域において総合的な援助を受けることができるよう援助に努める。

サービス

平成２４年４月１日

開始年月日
協力医療機関３

須田病院

事業所の職員体制

職種

常勤（人）

非常勤（人）

合計員数

資格等

管理者

１

１

精神保健福祉士

相談支援専門員４４

精神保健福祉士

地域移行支援員

１

２

精神保健福祉士

１

保健師

４

サービスの内容（１） 地域移行支援サービス
事業者は、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援（「地域移行支援サービス」という。）を提供します。
1

事業者は、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情を踏まえた地域移行支援計画を作成しま
2す。
2

事業者は、従業者に地域移行支援計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を担当させるものとします。

3

従業者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者についてその心身の状
況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討します。

4

従業者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るとともに、当該地域移行支援計画を利用者に交付します。

5

従業者は、地域移行支援計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行います。

6

従業者は、利用者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障がい福祉サービスの体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援を提供します。

7

従業者は、前項の支援に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の的確な把握に努めます。

（２） 地域定着支援サービス
事業者は、利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援（「地域定着支援サービス」という。
）を提供します。
1

事業者は、従業者に次項に規定する地域定着支援台帳の作成その他指定地域定着支援に関する業務を担当させるものとします。

2

従事者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、緊急時において必要となる当該利用者の家族及び当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した指定地域定着支援に係る地域定着支援台帳を作成します。

3

従業者は、地域定着支援台帳の作成後においても、適宜、地域定着支援台帳の見直しを行い、必要に応じて地域定着支援台帳の変更を行います。

4

事業者は、利用者の心身の状況及び障がいの特性等に応じ、適切な方法により、当該利用者又はその家族との常時の連絡体制を確保します。

5

事業者は、適宜利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握します。

6

事業者は、利用者の障がいの特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行います。

7

事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者が置かれている状況に応じて、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援その他の必要な措置を適切に講じます。

５

利用料金

1

地域相談支援給付費の支給申請に当たり、市町村に代理受領を希望した場合：無料

2

地域相談支援給付費の支給申請に当たり、市町村に代理受領を希望しない場合
3

（地域移行支援サービス）・地域移行支援サービス費・・・２,３２３単位／月・初回加算・・・・・・・・・・５００単位／月
・退院・対所月加算・・・２,７００単位／月
・集中支援加算・・・５００単位／月
・障害福祉サービス事業の体験利用加算・・・３００単位／日
・体験宿泊加算（Ⅰ）・・・３００単位／日
・体験宿泊加算（Ⅱ）・・・７００単位／日（地域定着支援サービス）・体制確保分・・・３０２単位／月・緊急時支援分・・・７０５単位／日
当事業所の活動範囲は飛騨圏域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）です。

3

必要に応じて他の圏域にも出かけますが圏域を越えた分は実費を下記の通りいただきます。
自動車を利用した場合圏域を越えた箇所よりの距離公共交通機関を利用した場合全額実費

６

１Km あたり３０円

緊急時及び事故発生時の対応方法

本事業所において、利用者等に対する相談支援の提供により事故が発生した場合には、岐阜県、住所地の市町村、家族等関係者に連絡を行い、適切な処置を講じます。
７

事業の主たる対象とする障害の種類

本事業所は、精神障害者と知的障害者を主たる対象者とします。ただし、主たる対象外の障害者から利用の申し出があった場合は、その状況を勘案し適切な機関・事業所の情報提供を行い、場合によっては利用支援を行います。
８

非常災害対策本事業所において利用者等に災害が発生した場合は、岐阜県、住所地の市町村、家族等関係者に連絡を行い、適切な処置を講じます。
９

虐待の防止のための措置に関する事項

本事業所において利用者等に虐待が疑われる場合、またはその事実が確認された場合は、岐阜県、住所地の市町村、関係機関等へ速やかに連絡し、利用者等に不利益が生じないよう必要な措置を講じます。
１０

損害賠償

本事業所は、本契約に基づく福祉サービス利用計画書作成の実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。守秘義務に違反した場合も同様とします。
利用者等は、故意または過失により本事業所に損害を与え、または無断で備品の形状を変更したときはその損害を弁償し、または原状に復する責務を負うものとします。

4

１１

その他運営に関する重要事項(1)事業所は、適切な指定地域相談支援サービスが提供できるよう地域移行支援員の業務体制を整備するとともに、地域移行支援員の資質向上を図るために研修の機会を確保します。
(2)地域移行支援員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
(3)地域移行支援員であった者が事業所の地域移行支援員でなくなった後においても、業務上知り得た利用者、またはその家族の秘密を保持します。
(4)事業所は、利用者に対する指定地域相談支援サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該サービスを提供した日から 5 年間保存します。
(5)利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとします。
(6)提供した相談支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置します。
(7)提供した指定地域相談支援サービスに関し、市町村が行う文書、その他の物件の提出、もしくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
(8)社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法 85 条の規程により行う調査又はあっせんにできる限り協力します。
(9)事業所は、従業者、設備、備品、及び会計に関する諸記録を整備します。
１２

苦情・相談窓口（１） 当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）［職名］相談支援専門員

野村めぐみ○苦情解決責任者［職名］管理者

牧上美由紀○第三者委員［職名］須田病院

事務長［職名］須田病院

看護部長

中田多美枝

橋戸智子

●受付時間随時（上記の者以外でも受け付けます）
また、苦情受付箱を地域活動支援センターやまびこに設置しています。
（２） 行政機関その他苦情受付機関
所在地：岐阜市下奈良２－２－１
岐阜県社会福祉協議会内

電話番号：０５８－２７８－５１３６

岐阜県運営適正化委員会

ＦＡＸ：０５８－２７８－５１３７
受付時間：月～金曜日

９時～１６時※この重要事項説明書は、厚生労働省令第８０号（平成１４年６月１３日）第９５条の規定に基づき、5

利用申込者叉はその家族への重要事項説明のために作成したものです。

指定一般相談支援事業利用同意書

特定医療法人生仁会が提供する指定地域相談支援事業に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
平成年月日

事業者

住所

岐阜県高山市国府町村山 235-5

事業者名

特定医療法人生仁会

代表者氏名

加藤

説明者氏名秀明印
印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定地域相談支援事業の利用開始に同意しました。

利用者

住所氏名

印

6