カーボンニュートラル賞
受賞名称
第9回カーボンニュートラル賞 東北支部
カーボンニュートラル賞選考支部名称
第9回カーボンニュートラル賞選考委員会 東北支部
業績の名称
大熊町役場における環境配慮とBCP対応の取組み
所在地
福島県双葉郡大熊町大字大川原南平１７１７

応募に係わる建築設備士の関与
鹿島建設株式会社

飯沼 靖彦
熊谷淳

応募者又は応募機関
代表応募者・機関 鹿島建設株式会社
建

築主

大熊町

設

計者

鹿島・永山建築設計特定建設工事共同企業体

施工者

鹿島・永山建築設計特定建設工事共同企業体

5,774

延 床 面 積階
主地上2階

数用

塔屋-階

官公庁

途

竣 工 年 月 日㎡
地下-階

2019年3月

支部選考委員長講評

東北支部選考委員会は上記業績について提出資料を検討した結果、カーボンニュートラル賞にふさわしい業績として推薦することとした。以下に選考理由を纏める。
①省エネルギーへの取り組み・工夫
本業績は、定量評価において一次エネルギー削減率で庁舎建築をベースラインとして52％を達成しており、省カーボンに於いて優れた取り組みであると評価される。建築的には前面広場に対して張り出す大屋根の下にフルハイトの全面開口を備える２層の庁舎で、高い省エネルギー性能から想像される閉塞感は全くない。
大開口に面する床仕上げは明るい色調の木を採用し、また内装にも同様に木と明度の高い白を多く採用することで、天空光を有効に室奥に導くデザインとなっている。こうした建築的な配慮に加え、LEDとセンサによる照明の減光制御、人感制御などを行うことで、照明設備に於いて大きな省エネルギーを実現している。
空調は汎用パケージによる床吹出しを基本としており、温熱環境への配慮と共に、天井をシンプル化することが解放感や採光にも寄与するものと考えられる。情報・制御系の設備として建物機能とユーザーのインターフェース及びエネルギー管理を行う充実したBAと中央監視システムを備えており、デマンド警報など運用面への働きかけを行う仕掛けも有している。また、BCPを重視した計画でもあり、災害時の電源確保や床吹出しの採用による震災時の設備落下防止を意図した点等は注目に値する。本施設の特殊事情ではあるが、施設内には原子力災害にも対応できる防災機能を備えている。
②先進性・独創性や普及性
本業績は、建築設備的に特殊なものの採用はなく、汎用的な設備機器を採用して適切な建築計画及び設備計画を行うことで、無理なくZEB Readyレベルをクリアした事例である。このことはハード面の更新性に於いても優れている。また、施設の規模に比して充実した制御、監視システムを有しており、運用面でのソフト的な対応力を備えている。ハード、ソフト両面で今後の運用に応じた最適化にも対応しやすい計画であると判断された。更に低層ゆえに太陽電池を付加することも容易である。特別な設備を用いていないからこそ、地方に於いて今後普及が必要な、低層でカーボンニュートラルな施設の大変好ましい手本となることが期待され、大いに参考となる業績である。

関与した建築設備士の言葉

大熊町役場は東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により移転を余儀なくされた福島県大熊町の新庁舎です。避難指示が解除される復興地区内の最初の建物であり、町民の生活再建を支える拠点となるため、短期間で整備する必要がありましたが、町の復興を支えるシンボルとして関係者の思いを共有し、環境性能と災害対応力を備えた庁舎を目指しました。
誰もが利用しやすく、自然豊かなまちなみと調和した庁舎となるよう建築と設備が⼀体となり、環境負荷低減・省エネルギー化・⻑寿命化に取り組みました。また、省エネルギー化の取り組みによって、有事の際の建物機能を効率的に維持し、安全性・信頼性を有する施設となるようBCPに対応しました。建物の一次エネルギー消費量の実績値は基準一次エネルギーに対して52.0％の削減率となり、ZEB Readyに相当する省エネルギー性能を実現しました。
（ 飯沼 靖彦熊谷 淳： 鹿島建設株式会社 ）一般社団法人建築設備技術者協会カーボンニュートラル賞運営委員会

応募申請書様式３

業績の名称： 大熊町役場における環境配慮とBCP対応の取組み■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

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１．計画概要
⼤熊町役場は東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所事故により移転を余儀なくされた⼤熊町の新庁舎である。震災以
来⼤熊町全域で居住制限が定められていたが、2019 年 5 ⽉に⼤川原地区の避難指⽰が解除され町⺠が帰還することが可能となった。旧役場は帰還困難区域に位置し利⽤ができないた
め、帰還する町⺠の⽣活再建を⽀える新たな役場を整備することになった。
新庁舎は、町の復興拠点である⼤川原地区に整備された最初の建築物であり、今後発展していく町を⾒守る復興のシンボルとして位置付けられ、町の復興を⽰し、町⺠の⽣活を⽀え、安全を確保する⾏政拠点として重要な役割を担う。誰もが利⽤しやすく、⾃然環境と調和した庁舎であるだけでなく、災害時にどう建物を運⽤するべきかを考えた上で、環境性能と災害対応⼒を備えた庁舎として全体システムを計画した。
【建築概要】
所在地
建築主
主要⽤途
建築⾯積
構造規模
【設備概要】
空調設備
空調⽅式
換気
衛⽣設備
給⽔
給湯
排⽔通気
電気設備
受変電
予備電源
電灯
通信情報
防災設備
昇降機設備

⼤熊町広域図 ⼤野駅付近から⼤川原地区に移転する庁舎

開庁式の様⼦「ただいまおおくままち」

福島県双葉郡⼤熊町⼤字⼤川原字南平
⼤熊町
庁舎
敷地⾯積17,992.31㎡
3,820.33 ㎡
延床⾯積
5,773.86 ㎡
庁舎棟：S 造 地上 2階 防災棟 ：RC 造 地上 2階

防災棟

庁舎棟

みんなの広場（防災広場）

執務室：空冷ヒートポンプパッケージ／床吹出空調
議場 ：直膨空調機／床吹出空調
防災棟：原⼦⼒災害対策⽤空気清浄システム
全熱交換器 外気処理ユニット

頭森公園

⼤川原地区の復興エリアに向き合う円弧形状の⼤屋根付属棟（倉庫）
駐⾞場棟
設備置場

受⽔槽 加圧給⽔ポンプ
個別電気式
屋内合流式 貯留槽付合併浄化槽
6.6KV⾼圧1回線受電 キュービクル
⾮常⽤発電機（防災保安兼⽤）
LED照明 ソーラー⾵⼒発電外灯
電話 LAN TV共調 監視カメラ 議場システム
屋内消⽕栓 ⾃⽕報 ⾮常照明 ⾮常放送 誘導灯
⼈荷⽤2基

防災棟

⼤熊町役場
庁舎棟

みんなの広場（防災広場）

全体配置図 S=1/3000

この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会より公開している資料です。個人で利用するに留め、無断転載等を禁止します。

応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

様式３
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２．省エネルギー化とBCP対応の取り組み
本建物では、建築と設備が⼀体となり、環境負荷の低減に貢献できるよう省エネルギー化や⻑寿命化に取り組んだ。また、省エネルギー化の取組みによって、災害時の防災拠点や⼀次避難所として建物機能を維持し、安全性、信頼性を有する施設を構築すべく、各フェイズで有益となる機能を考えBCP（事業継続性）に対応した。「防災棟」は、地震、台⾵等の⾃然災害に加え原⼦⼒災害に備えた防災対策拠点であり、「おおくまホール」「みんなの広場」は災害時の避難場所として利⽤できる計画となっている。

防災性、省エネに配慮した断⾯計画【 省エネルギー化とBCPの対応】
省エネルギー化の取組み

No

採用技術
1

日射遮蔽

2

高断熱・高気密34

床吹出空調（執務室・大熊ホール）
床吹出空調
（議場）

5

換気設備の省エネ

6

全館LED照明、昼光利用

7

中央監視設備

8

衛生設備の省エネ

9

自然木材・エコマテリアル

10

外構計画の環境配慮

BCPの対応概要

大庇による日射遮蔽・Low-Eペアガラス
・高反射性屋根材・バッファーゾーン
準寒冷地に対応した断熱外装材、二重床スラブ上断熱気密
居住域空調、高効率パッケージ、個別分散方式、ファン静圧調整制御
居住域空調、直膨空調機、外気冷房、CO2制御、全熱交換器
全熱交換器、外気処理ユニット、ユーティリティ排気へのカスケード利用
LED照明、昼光利用、調光制御、人感センサ制御、適正照度設定、間引き点滅
エネルギー管理、電力デマンド監視によるCO2削減
節水型衛生器具、個別分散給湯、BCP対応浄化槽（PC造）
外装杉板、木質パネル、木フローリングウッドデッキ、床タイル
緑地確保、透水性舗装、
ソーラー風力発電外灯【防災拠点、⼀時避難所の概要】〔防災棟〕
・RC造の堅牢な建物（耐震・耐⾵安全性Ⅰ類）
・原⼦⼒災害対策として放射線をRC壁にて遮蔽・⾼断熱・⾼気密化により災害時の室内環境維持・基幹機能：⾮常発電機（72時間対応）
受⽔槽（職員3⽇分、住⺠1⽇分貯⽔）
サーバー室、防災備蓄倉庫
原⼦⼒災害⽤空気清浄システム〔おおくまホール〕
・通常時、多⽬的交流スペースとして上演会など実施
町内外からの参加者が訪れ復興の⼀端を担う
・緊急時、⼀時避難場所として利⽤可能
照明、空調、トイレ給排⽔の電源バックアップ
・防災広場に⾯し⾃然採光による明るく開放的な空間
・窓を開放し通⾵・重⼒換気による⾃然換気可能
・天井⽊質パネル、外装杉材、ウッドデッキテラスは⾃然⽊を活⽤しカーボンニュートラルに貢献〔外構計画〕
・みんなの広場（防災広場）：⼀時避難場所として利⽤可能
かまどベンチ、ソーラー⾵⼒発電外灯、防災コンセント
・貯留槽付浄化槽：⻑寿命、⾼耐震・⾼耐久なPC製（3⽇分の排⽔貯留機能）

停電時使用電力最小化

天井機器等落下リスク低減

最小限の機能継続

室内環境の維持

○

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早期業務復旧

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災害対策に特化した「防災棟」

原⼦⼒災害⽤空気清浄システム（放射性物質除去フィルタ組込）

避難場所となる「おおくまホール」

イベント時の「おおくまホール」

伝統⼯芸品網細⼯を模した⽊格⼦天井

みんなの広場（防災広場）

ソーラー⾵⼒外灯、かまどベンチ

この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会より公開している資料です。個人で利用するに留め、無断転載等を禁止します。

応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

様式３
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３．省エネ配慮技術
3.1 外⽪性能の向上
建物を象徴する⼤きな屋根は、前⾯の “みんなの広場” に対して⼤きく張り出し、南・東側の⽇射遮蔽効果を⾼める。ガルバリウム鋼板の⾼反射性屋根材は耐久性が⾼く建物の⻑寿命化に寄与する。窓ガラスは全⾯Low-E ペアガラスを採⽤することで、断熱性能向上を図り、今後発展する町を眺望しながら採光を確保し環境性能を⾼める。窓際の待合スペースは⽇差しや冷気に対するバッファーゾーンとして、執務室の居住環境を向上し空調負荷を低減する。これらは、災害時の使⽤電⼒最⼩化や室内環境維持にも⼤きく貢献する。計画値BPIは0.62と基準値
PAL＊に対して38%を削減し、建築デザインと融合した環境負荷低減を実現した。
外壁〔W/(㎡-K)〕

待合スペース（ﾊﾞｯﾌｧｿﾞｰﾝ）

屋根

窓〔W/(㎡-K)〕〔W/(㎡-K)〕

各部外装材（⾼断熱性）

3.2 床吹出空調
執務室は汎⽤品⾼効率パッケージエアコンを⽤いた床吹出空調システムを採⽤した。⼆重床を利⽤し、床⾯吹出⼝から空調空気を穏やかに供給することで居住域を効率的に空調する。吹
出⼝の⾵量調整により個⼈の温冷感に合わせた空調も可能で、パッケージエアコンの静圧調整機構により、床チャンバー内の静圧バランスを保ちながら省エネ送⾵を⾏う。執務室は⼤部屋空間のため床吹出空調機を複数台配置した。1台あたり90~100㎡を受け持つよう⼆重床内を仕切り板でゾーニングし、混合ロ
スや⼆重床内圧⼒の相互⼲渉を解消し、残業・休⽇等の個別運転にも対応する。床置形空調機は、天井に機器を吊り下げないため、地震時の設備機器落下リスクを減らし安全性を向上すると共に、更新メンテナンスが容易でLCC低減にも貢献する。
⼆重床をチャンバーとし送⾵するためダクトが不要で搬送動⼒を削減できるが、快適な室内環境を維持するためには各吹出⼝性状を均⼀に保つ必要がある。設計段階で、床内⾵速が均⼀となるよう吹出形状、整流板配置を検証し、床吹出空調機の配置を⾏うなど、効率的な空調システムを実現するための⼯夫を⾏った。竣⼯後の実測により、吹出⼝からの⾵量バランスは⼀様であり、計画通りの性能を確保できていることを確認した。
スラブ上を送⾵するため、熱ロス防⽌と漏気防⽌のため乾式断熱材を敷設し、外周部は専⽤テーブ等で確実に塞ぎを⾏った。
これにより空調性能を維持し快適性と省エネ性を確保できた。
スラブ上断熱は冬期停電時の底冷え低減にも寄与する。
夏期の上下温度分布、⽔平温度分布を実測した。居住域の上下温度、⽔平分布は共に1℃以内と⼀様であり、快適な温熱環境を提供している。

⼤きく張り出した⼤屋根（⽇射遮蔽）

執務室（1階）

床吹出空調機と吹出⼝

床吹出空調

地震時の天井落下防⽌策

効率的に活動領域を空調機器を吊下げず安全性向上

⼆重床仕切り板断⾯図 ⼆重床仕切り板と電気貫通⼝

執務室の各吹出⼝の温度、⾵量分布
⼀様な吹出性状を確認（⾵量差は個⼈の⾵量調整のため）⼆重床内の気流ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

スラブ上の断熱施⼯（乾式⼯法）
熱ロス防⽌と漏気対策を実施

執務室の上下温度分布測定結果（冷房）
居住域の上下温度差は1℃以内を確認

執務室の⽔平温度分布測定結果(冷房)
居住域の⽔平温度分布⼀様を確認

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様式３4/4

3.3 LED照明及び昼光利⽤省エネルギー化とBCP対応を考慮し、照明は全館LEDを採⽤した。適正照度設定に加え、適宜間引き点滅可能なようにゾーニングを⾏い器具を配置した。執務室、議場、おおくまホールでは、⾃然光を積極的に利⽤し明るく⾒通しの良い空間となるよう計画した。照明制御では、明るさセンサーを⽤いた初期照度補正に加え昼光利⽤に伴う減光制御を⾏っている。トイレ等の諸室では、⼈感センサーによる在室検知制御を導⼊し、照明の消し忘れを防⽌する。また照明制御コントローラーを設置し、館内照明のスケジュール管理、点灯パターン制御、グループ制御が可能である。照明設備の設計値BEI/Lは0.26と⼀次エネルギー量削減に⼤きく寄与する。

執務室（2階）：ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄと明るさ制御

待合スペース（1階）：LED間接照明

議場：ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄと復興地区を望む窓

3.4 中央監視設備
各種設備機器の運転監視、警報監視、各種計測を効率的に実現するため中央監視設備を導⼊し、建物の省エネルギー化をサポートしている。主端末は執務室に配置するが、BCPに備え主装置は防災棟に設置した。また、⾮常時には防災拠点である防災棟で監視を⾏うことができるように副盤としてタブレッ
ト型端末を⽤意した。中央監視では使⽤電⼒量を監視し予測電⼒が⽬標値を超過する際は、警報を通知し電⼒使い過ぎを防⽌する機能を備えている。
中央監視システム構成

４．エネルギー使⽤実績
竣⼯後1年間（2019年5⽉~2020年4⽉）の⼀次エネルギー消実績値
費量の実績値は、683〔MJ/年・延床㎡〕となった。これは、エ
ネルギー消費性能計算プログラム（⾮住宅版）による基準⼀次 設計⼀次エネ
エネルギー1422 〔MJ/延床㎡年〕に対して52.0％の削減率となり、ZEB-Readyに匹敵する省エネルギー化を実現した。実績値
基準⼀次エネには、計算プログラム上の対象外とした倉庫棟や駐⾞場棟のエネルギー使⽤量も含まれるため、省エネ性能は更に⾼いものと想定される。CO2排出量は34〔kg-CO2/年・延床㎡〕であった。

683

52.0%削減976

31.4%削減

1422
エネルギー消費量（MJ/延床㎡年）

⼀次エネルギー消費量の実績値と削減量

本建物は環境性能と災害対応⼒の両⽴を⽬指し計画した。その結果、⾼い省エネ性能を確保できただけでなく、BCP対応へ繋がる省エネ化への取組み⽅を、地⽅庁舎の⼀つのモデルとして⽰すことができたと思う。最後に、竣⼯後も維持管理業務にも携わっており、建物運⽤の最適化を⽬指しながら、町の復興の⼀助となるべく活動を継続していきたいと考えている。
この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会より公開している資料です。個人で利用するに留め、無断転載等を禁止します。