○日南市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例
平成21年３月30日条例第138号
改正
平成21年３月31日条例第249号
平成25年７月18日条例第35号
日南市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、母子及び父子家庭等の医療費の一部を助成することにより、母子及び父子家庭等の健康増進と福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

母子及び父子家庭等配偶者のない母、父の世帯及び父母のない児童の世帯をいう。

(２)

児童 18歳に達した日が属する年度の年度末までの者をいう。

(３)

母子家庭 20歳未満の者を扶養している配偶者のない女子の世帯をいう。

(４)

父子家庭 20歳未満の者を扶養している配偶者のない男子の世帯をいう。

(５)

配偶者のない女子 母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する者であって、現に婚姻していない女子をいう。
(６)ア

配偶者のない男子 次のいずれかに該当するものをいう。
配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）と死別した者であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしていないもの
イ

離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの

ウ

配偶者が１年以上行方不明又は船舶等の事故により３か月以上生死不明となっている者

エ

配偶者から１年以上遺棄されている者

オ

配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができない者

カ

配偶者が精神又は身体の障害により３年以上労働能力を失っている者

キ

配偶者が法令により１年以上拘禁されているため、その扶養を受けることができない者(７)
ア

社会保険各法 次に掲げる法律をいう。
健康保険法（大正11年法律第70号）

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イ

船員保険法（昭和14年法律第73号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

オ

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

キ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）(８)

保険給付 社会保険各法に規定する被保険者又は組合員に対する療養の給付、保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費（社会保険各法に規定するこれらの保険給付のそれぞれ被扶養者に関する給付を含む。）をいう。
(９)

一部負担金 社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

(10)

父母のない児童 次の各号のいずれかに該当する者をいう。

ア

父母（実父母及び養父母を含む。以下同じ。）と死別した児童

イ

父母が１年以上行方不明又は船舶等の事故により３か月以上生死不明となっている児童

ウ

父母から１年以上遺棄されている児童

エ

父母が海外にあるため、その扶養を受けることができない児童

オ

父母が精神又は身体の障害により１年以上労働力を失っているため、その扶養を受けることができない児童(11)

保険医療機関等 社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。
（助成の対象者）
第３条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、社会保険各法の規定による被保険者、組合員又はこれらの被扶養者であり、かつ、本市に住所を有する者であって、母子家庭の母及び父子家庭の父、その者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。ただし、本市居住者である母子家庭の児童に係る母子家庭の母及び父子家庭の児童に係る父子家庭の父が本市居住者でない場合の当該児童は助成対象者とせず、本市居住者である母子家庭の母に係る母子家庭の児童及び父子家庭の父に係る父子家庭の児童が本市居住者でない場合の当該児童は助成対象者とする。
（助成の制限）第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）その他の法令等により医療費の全額給付を受けること2/5

ができる者(２)

日南市こども医療費助成に関する条例（平成21年日南市条例第137号）に基づく医療費の助成を受けることができる者(３)

日南市重度心身障害者医療費助成に関する条例（平成21年日南市条例第247号）に基づく医療費の助成を受けている者(４)

母子家庭の母及び父子家庭の父の所得が児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条に規定する額を超えるときの当該母子家庭の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童(５)

父母のない児童を養育する者の所得が児童扶養手当法第９条に規定する額を超えるときの当該父母のない児童（助成の額）
第５条

市長は、第３条に定める助成対象者が、母子及び父子家庭等に係る保険給付につき、一部負担金を支払った場合において、当該支払額（社会保険各法による付加給付及び高額療養費の給付があるときはその額を控除した額）から１人月1,000円を控除した額を助成するものとする。
（受給資格証の交付申請）
第６条

この条例による医療費助成金（以下「助成金」という。）の給付を受けようとする者は、市長に対し、母子・父子家庭等医療費受給資格証（以下「受給資格証」という。）の交付を申請しなければならない。
２

前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、母子家庭の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童の場合にあっては当該母子家庭の母及び父子家庭の父が、父母のない児童の場合にあっては当該児童又は児童を扶養する者（以下「世帯主等」という。）がこれをしなければならない。
（受給資格証の交付）

第７条

市長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、その者（以下「受給資格者」という。）の氏名等を記載した受給資格証を交付するものとする。
２

前項の受給資格証は、毎年８月１日に更新する。
（助成金の給付）第８条

助成金の給付は、受給資格証の交付の申請を市が受理した日から、受給資格を失った日の前日までに受けた療養について行うものとする。
（受給資格証の提示）

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第９条

受給資格者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院若しくは診療所又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。
（給付の申請）第10条

受給資格者が、助成金の給付を受けようとするときは、市長に対し、１か月を単位として申請しなければならない。
２

前項の申請は、助成対象者が保険給付を受けた月の翌月から起算して、１年を経過した日以後においてはすることができない。
（給付の決定）第11条

市長は、前条の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し、速やかに決定するものとする。
（給付の特例）第12条

市長は、受給資格者が宮崎県内の保険医療機関等において入院に係る保険給付を受けた場

合は、前条の規定にかかわらず、当該受給資格者に支給すべき助成金の額を当該保険給付に係る保険医療機関等の請求に基づき当該保険医療機関等に支払うことができるものとする。
２

前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し、助成金の支給があったものとみなす。
（届出の義務）

第13条 世帯主等は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（助成金の返還）第14条

市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

市長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から、同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（権利の譲渡等の禁止）

第15条 この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。
（委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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附 則
（施行期日）
１

この条例は、平成21年３月30日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の日南市母子家庭医療費助成に関する条例（昭和54年日南市条例第30号）、北郷町母子家庭医療費助成に関する条例（昭和54年北郷町条例第15号）
又は南郷町母子家庭医療費助成に関する条例（昭和54年南郷町条例第16号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

３

合併前の条例の規定により交付された受給資格証は、当該受給資格証の有効期間の満了する日までの間は、この条例の相当規定により交付された受給資格証とみなす。
附 則（平成21年３月31日条例第249号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成25年７月18日条例第35号）
この条例は、平成25年10月１日から施行する。

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