平成１８年５月１９日

各位会 社 名 株式会社ヤ

マ

代 表 者 名 代表取締役社長（コード番号問合せ先ＴＥＬ5955

総合企画部長シナ谷川滿大証第２部）
秋山

由光（０７５）－５９１－２１３１

内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 19 日開催の取締役会において、平成 18 年 5 月 1 日施行の会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針について、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法 362 条 4 項 6 号前段）
(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、当社諸規程に従って経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
(2) 監査役は、法令、当社諸規定に定める権限により取締役の職務執行の監査を実施する。
(3) 監査統括室は、取締役の執行する職務について法令、定款等に違反するもの、またはそのおそれがあるものを発見した場合は、直ちに取締役、常勤監査役に報告するとともに、その調査を行い、取締役会、監査役会に報告する。
(4) 内部通報規程により組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、また通報者を保護しており会社はこれを遵守する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則 100 条 1 項 1 号）
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および諸規程に従って適切に保存、管理および廃棄を行う。また、取締役および監査役がこれらを常時閲覧できる状態に管理する。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則 100 条 1 項 2 号）
(1) 損失の危険の管理については、リスク管理室を担当部署として規程、マニュアル等を作成し、危険の発生の察知、対応のみならず防止を含めてその周知徹底を図る。
(2) リスク管理室は、損失の予知、発生に際しては、代表取締役、担当取締役、常勤監査役のほか関連する部門の責任者に直ちに報告をし、危機の拡大防止に努めるとともに、「危機管理委員会」「対策本部」等の発足が決められた場合には、直ちにその設置を行い、事務局としてその運営を行う。
(3) 内部通報規程により組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、また通報者を保護しており会社はこれを遵守する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 3 号）
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において、法令で定められた事項、経営基本方針、その他付議基準によって定められた事項を審議するほか経営戦略等、会社の重要事項を決定する。
(2) 定例取締役会を月 1 回開催することを原則とし、法令に従った開催、報告のほか、適宜臨時にこれを開催する。
(3) 取締役会の決定に基づく業務執行は諸規程に従って行われるが、業務執行を取締役が適時レビューし、改善を促すことを可能とする全社的な業務の効率化を実現するためのシステムを構築する。
(4) 当社の諸規程の改廃はすべて取締役会においてこれを決議することによって、取締役の職務執行の効率性を維持、改善する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 4 号）
(1) 監査室は、監査状況につき監査統括室を経由して代表取締役、常勤監査役に報告するほか、コンプライアンス室、CSR 室とともに、使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているか精査を行う。
(2) 監査統括室にあっては、仕入れ、受注、生産状況、経理等通常業務について電子化データに常にアクセス可能な状態を確保し、常時チェックができる体制とする。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 5 号）
(1) グループ各社の業務の適正な執行、効率的な執行、また内部統制体制、コンプライ2

アンス体制を確保するため、グループ各社の重要な会議への出席、重要案件の報告などを受け、適宜、グループ各社に対する指導を行う。
(2) 当社監査役、監査統括室はグループ各社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社およびグループ各社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 1 号）
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、取締役が決定することなく、必ず事前に監査役と協議して行う。
８．会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 2 号）
監査役の職務を補助する使用人は、監査役業務の補助の範囲内にあっては指揮命令権限は監査役または監査役会に帰属するものとし、その者の異動、評価、懲戒は、取締役が決定することなく、必ず事前に監査役と協議して行う。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則 100 条 3 項 3 号）
(1) 取締役は、法令、当社諸規程、当決議のほか、会社に対する注意義務、忠実義務に従い、会社に著しい損害を及ぼす事項、経営状況の著しい変動、リスクの発生または予知、法令または定款違反、コンプライアンス上重要な事項を適宜、監査役に対して報告する。
(2) 監査統括室は、コンプライアンス室、CSR 室、リスク管理室、監査室を統括して情報を集約し、監査統括室長は常勤監査役に対して法令違反、CSR に関する問題、経営に影響を与えると推測されるリスクの発生は、これを直ちに報告する。
(3) 監査統括室長は、監査室が実施した監査報告を代表取締役のほか、常勤監査役にも適時提出する。
(4) 内部通報規程に従い、通報窓口、相談窓口、その他通報制度の関係者の関与など公正な通報処理に支障があると判断される場合には、通報者または通報処理組織の者
は常勤監査役にその旨を報告し、常勤監査役は必要があれば監査役会を開催し、取締役会に対してその対応方法の検討を勧告することができる。また、勧告を受けた取締役会は対応方法を公正に決定し、常勤監査役または監査役会の承認を受けたの3

ち、その対応方法を執行しなければならない。
１０．

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 3 項 4 号）

(1) 監査役は、監査役監査が実効的に行える体制の整備を会社に対して要請することができるほか、会社を介在させることなく会計監査人と協議、意見交換を行うことができ、これを会社に報告する必要はない。
(2) 監査役は、監査計画等に基づかない緊急の監査を行うことができ、会社の各部門責任者等の了解を得ず、いずれの使用人からの聴取もできる。
(3) 監査役は、取締役会への出席による意見申述のほか、監査役会で定めた職務分担に従い、社内の重要な会議に出席して意見を述べることができ、取締役その他使用人から職務の執行状況等、監査に必要な情報を聴取することができる。
(4) 監査統括室は、コンプライアンス室、CSR 室、リスク管理室、監査室を統括して情報を集約し、監査統括室長は常勤監査役に対してその情報を提供し、常勤監査役から調査の要請、資料の提出を求められた場合には、これに協力する。
以 上4