愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果愛知教育大学教職大学院の評価ポイント
・「６年一貫教員養成コース」の設置や教職大学院専任教員が全員で学部授業科目「教育実践の基礎理論」を担当する等、学部と教職大学院との連続性を意識した取組が行われている。
・大学改革推進委員会学長戦略WGの中に、教職大学院定員充足にむけた改善方策を検討する特命チームを設置する等、定員充足率の改善に積極的に取組んでいる。
・外国人児童が多く通学している小学校で外国人児童生徒の指導の実態について学ぶ「特別課題実習」を実施する等、地域のニーズに配慮した実習科目が設定されている。
・ 改組後は、Society5.0 や地 域 教 育 課 題 に 関 す る 科 目 を 共 通 科 目 の 独 自 領 域 で 設 定 し 、外国人児童生徒への支援に重点を置いたコースを設置する等、現代的、また地域のニーズに応じた教育課程編成、コース設定を行っている。
・改組にあたって「愛知県教員育成指標（教諭）」の各能力と、教職大学院の授業科目との関係性について確認できる「カリキュラム・チェックリスト」を作成し、指標と各科目の関係性を整理しながら教育課程を編成している。
・学部新卒学生の教員就職率は、全国の教職大学院の平均値を上回る成果をあげている。
・教職員と学生がともに教職大学院の授業等について討議を行う「FD 全体会」が開催され、学生にも当事者意識を持たせながら、教職員、学生全員で点検評価を行う体制が構築されている。
・教職大学院が主に使用する施設である「教育未来館」に、講義室や自習スペース等が集約され、効果的に活用されている。自習スペースには、教職大学院独自で購入した教育系雑誌や教科書、過去の修了生が作成した「修了報告書」等が配架されるとともに、大型プリンター等も整備されており、教材研究、教材作成の場としても有効に活用されている。
・教育課程連携協議会等の体制が適切に整備されていることに加えて、各連携協力校とも、密接な情報共有が図られており、連携協力校と教職大学院の双方にメリットのある関係性や信頼関係が構築されている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
愛知教育大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院
評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛知教育大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）の理念・目的は、学校教育法
第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条１項に基づき、愛知教育大学学則第 74 条第 1 項に「学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的とする。
」と明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３ポリシーが明確に定められ、愛知教育大学のウェブサイトで公開されている。また、３ポリシーについて、適宜、見直しと改定を行う等の改善にも取組んでいる。
ただし、カリキュラム・ポリシーは、配置される科目群の説明にとどまっており、中央教育審議会
大学分科会によって示された３ポリシー策定・運用のガイドライン（平成 28 年）等を参考にしながら、次期のカリキュラム改革の際にさらなる改善を期待したい。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、領域や志願者の属性（学部新卒者か社会人か）等に応じて、適切な選抜方法を設定し、入学試験を実施している。また、全学的な入学試験委員会のもとに、教職大学院入学試験部会が設置されるとともに、入学者選抜に関わる必要な規程、申し合わせ、要項等に基づいて、厳正に入学試験が実施されている。さらに、口頭試問ではなく、「プレゼンテーション」
を試験科目と設定し、これまでの活動成果や教員としての資質を判断することを重視する等の独自の試みも実施している。
ただし、改組後の「学生募集要項（令和２年度４月入学）」では、コースや系ごとの募集人員の目
安の記載がなく、どの枠組みで合否の判定がなされるのか分かりにくい。受験生にとって、より分かりやすい学生募集要項の記載方法について検討する必要があると考える。また、他大学からの「推薦」に関して、一定の基準を明示することなく、筆記試験免除に相当する学力の確認を送り出し大学の判断のみに委ねていることについては検討の余地があると考える。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員が 50 名であった平成 29 年度、平成 30 年度は、入学定員充足率 100％を満たしており、
平成 28 年、平成 31 年においても 90％を超える充足率となっている。
入学定員が 120 名となった改組後の令和元年(平成 31 年４月入学)に実施した入学試験では、入学定員充足率が 73.3%にとどまっており、今後の改善が求められる。
その一方で、近隣大学との協定締結の拡大を模索していること、他校種・他教科の教員免許取得プ2

ログラムの拡充に取組んでいること、大学改革推進委員会学長戦略 WG の特命チームを設置して教職大学院定員充足への改善方策の検討を始めていること等、入学定員充足率の改善に向けた様々な取組がなされている。教員採用試験の動向や教職履修者数の状況等にも影響されるため、個別の教職大学
院だけの努力で解決できる課題ではないと考えるが、現在の取組によって、今後、定員充足率が改善されていくことを期待したい。
【長所として特記すべき事項】
口頭試問ではなく、「プレゼンテーション」を試験科目と設定し、これまでの活動成果や教員としての資質を判断することを重視する等、教育実践力を重視した入学試験を実施している。
改組後の入学試験において、定員充足率が下がっているが、いち早く、大学改革推進委員会学長戦
略 WG の中に、教職大学院定員充足にむけた改善方策を検討する特命チームを設置する等、定員充足率の改善に積極的に取組んでいる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の47 単位を必修とする教育課程が編成され、実習科目やリフレクション科目が適切に組み入れられることで、理論と実践を往還・融合させる教育が実現されている。また、応用領域では、現職教員学生のニーズに配慮した３つの履修モデルを設定する等の工夫もされている。さらに、「６年一貫教員養成コース」の設置や、教職大学院専任教員が全員で担当する学部授業科目「教育実践の基礎理論」を開設する等、学部と大学院との連携にも配慮されている。
改組後は、「Society5.0 に向けた AI 活用のできる人材育成」や「地 域 教 育 課 題 に 関 す る 体 験 プ
ログラム開発」（独自領域）を共通科目に配置したり、外国人児童生徒への支援や ICT 活用等に重点化した「地域・教育課題解決コース」を設置したりする等、現代的、また地域のニーズに応じた教育課程編成、コース設定を行っている。また、「愛知県教員育成指標（教諭）」の各能力と、教職大学
院の授業科目との関係性について確認できる「カリキュラム・チェックリスト」を作成していること
は、特筆すべき取組であると考える。
なお、改組後は、４つのコースのもとに、11 の系が組織されることになるが、３ポリシーも共通する同一の学位課程であるため、共通科目や実習科目と各系の専門科目との関係性に十分に配慮した
カリキュラム・マネジメントがなされ、愛知教育大学教職大学院の特色ある教育活動が展開することを期待したい。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
およそ８割の科目が、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングやオムニバス形式で行われ、模擬授業、ロールプレイングといった形態を取り入れながら、具体的実践例を教材として用い、受講生の主体的学びによって理論を獲得させる授業が展開している。共通科目は、50 人以下で行われるが、演習の場面では、グループを分けて担当する複数教員が各グループの指導を担当する等の工夫もされている。また、多くの科目では、学部新卒学生と現職教員学生が共修する授業形態であり、その効果も発揮されている。さらに、講義で必要となる ICT 機器は、「教育未来館」の講義室等に整備されている。
入学定員が大きく増加した改組後も、共通科目を２クラスに分割することで１クラスあたりの受講生数に配慮するとともに、担当する複数教員が、両クラスを入れ替わり担当する授業計画を策定し、複数クラスが開講されても同一の教育内容が担保されるよう、授業運営に十分な配慮がなされている。
加えて、授業に必要となる資料や学生のグループ学習の成果物を、全受講生が閲覧できるよう「まなびネット」で公開する等の工夫もされている。
ただし、改組後のシラバスについては、書式は統一されているとはいえ、基準３－５でも示すよう
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に、学生の到達目標や成績評価基準の記述が曖昧な科目があり、記述内容についても科目ごとの精粗がある。
「カリキュラム・チェックリスト」を積極的に活用する等、教員間でシラバスの記載方法について調整することが必要であると考える。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校における実習を大学教員の指導の下で行う「探究的実践演習」として位置づけ、基礎領域では「教師力向上実習Ⅰ～Ⅲ」を、応用領域では「他校種実習」「課題実践実習」「メンター実習」を配置するとともに、両領域共通の「特別課題実習」「多様なフィールド実習」を設定する等、学生の特性や地域のニーズに応じた多様な実習科目が配置され、それぞれが効果的に行われている。
また、基礎領域の学生は、単位化はされていないが、実習開始前から実習校において「学校サポーター活動」を行っていることが、実習の充実につながっている。さらに、応用領域の「メンター実習」と、基礎領域の「教師力向上実習Ⅲ」をペアリングさせ、現職教員学生と学部新卒学生とが協働的に実習に取組むことで、双方の資質能力の向上が目指されたり、地域的課題に対応するため、外国人児童が多く通学している小学校で具体的な指導方法について学ぶ「特別課題実習」を配置したりする等の工夫もなされている。現職教員学生には実習を免除する制度が設けられており、基準を明確に設定した上で、適切な審査によって免除が決定されている。
令和元年度では、学生のニーズに応じた実習校が配当できるよう、332校の小中学校を連携協力校
として確保した上で、学生ごとに主担当、副担当教員を配置し、複数で実習指導（訪問指導を含む）
を行う体制が構築されている。これまでの実習の成果を踏まえて連携協力校との厚い信頼関係が構築
されて、充実した実習が行われている。
改組後は、これまでに明らかとなった実習科目の課題を踏まえて、現職教員学生の実習は「課題実践実習A〜C」「課題実践実習」に、それ以外の学部新卒学生等の実習は「教師力向上実習Ⅰ〜Ⅲ」「教師力向上基礎実習」に整理され、実施時期の修正も含め、より改善された実習科目を配置している。
学部新卒者等の実習では、１週間連続で行う実習と、週１回の実習とを適切に組み合わせて実施する
形で制度設計され、効果を上げている。
なお、高等学校への就職者もいるため、高等学校の連携協力校を拡充することや、現職教員学生の研究テーマと勤務内容との齟齬が生じるケースがあることについては、引き続き教育委員会や現職教員学生の勤務校との調整がなされることを期待したい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
応用領域については履修モデルごとの担当教員による集団指導・支援の体制が、基礎領域について
は学生ごとに複数の指導教員を中心とした指導・支援の体制が、それぞれに構築され、適切な指導が行われている。学修経歴が多様である学部新卒学生については、入学時にカウンセリングを実施するとともに、概ね週１回開催される基礎領域ゼミやオフィスアワー等において、正課授業の補完、実習
関連指導・連絡、教員採用試験対策等が行われている。指導にあたっては、定期的に学生に記入させる「学修の記録」に基づき、２年間を通した指導が行えるように工夫されている。「学修の記録」では、ポートフォリオを作成する意味、発表や振り返りの方法等の説明が明示され、個人の自己評価、文献研究についての記録、各科目や実習の振り返り等、在学中の学びを全般的に記録し、振り返ることができる工夫されたものとなっている。さらに、在学期間中の学びの中で作成した、「学修の記録」、
複数の実習の記録、研究成果は、１つのファイルにまとめられ、個々の学生の学びの全体像を把握しやすくする工夫もなされている。
履修登録単位数の年間上限を 34 単位に設定し、時間割を適切に編成するとともに、現職教員学生
や社会人学生等のために長期履修制度を運用する配慮もなされている。また、令和元年度から受け入れを開始した附属学校教員に対しては、テレビ会議システムを活用した遠隔授業や集中講義による授業を行うといった利便性も図られている。
改組後は、入学者のみならず、教職大学院を担当する教員が増えるため、これまでの学生指導の実績に基づいて、適切で、丁寧な指導・支援が引き続き行われることを期待したい。
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基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績判定方法や修了認定の要件については、「教育実践研究科履修規程」に定められており、学生便覧
等で学生にも周知されている。また、「修了報告書」についても、「修了報告書審査要領」「修了報告
書審査方法等基準」を定めたうえで、複数教員で評価を行う等、適切に修了認定がなされている。
ただし、各授業科目の成績評価に関しては、S 評価の割合が非常に高く、シラバスにおいても、到達目標や評価基準、評価の観点等の記載方法に統一性がなく、記載内容が曖昧な科目がある。現職教員学生と学部新卒学生の到達目標・評価基準の差にも配慮しつつ、成績評価基準のあり方や、シラバスの「評価基準・方法」等の記載内容が平準化されるよう、教員間で合意形成を図ることが必要であると考える。
【長所として特記すべき事項】
学校における実習では、２つの領域共通の「特別課題実習」「多様なフィールド実習」を設定し、学校以外の関連施設での実習や地域のニーズに応じた実習科目が配置されている。改組後は、Society5.0 や地 域 教 育 課 題 に 関 す る 科 目 を 共 通 科 目 の 独 自 領 域 で 設 定 し 、 外国人児童生徒への支援に重点を置いたコースを設置する等、現代的、また地域のニーズに応じた教育課程編成、コース設定を行っている。また、「愛知県教員育成指標（教諭）」の各能力と、教職大学院の授業科目との関係性について確認できる「カリキュラム・チェックリスト」を作成し、指標と各科目の関係性を整理しながら教育課程を編成している。さらに、同一科目が複数クラス開講される場合には、両クラ
スで学習内容の統一性が図られるよう工夫された授業運営がなされ、両クラスの学生が情報を共有するため、「まなびネット」で必要な資料等を公開する工夫もなされている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得状況、修了状況、専修免許状取得状況には問題なく、学部新卒者の就職状況も過去５年間の平均値で 96.6%となっており、全国の教職大学院の平均値を上回る成果をあげている等、学習の成果・効果が着実にあがっている。応用領域の「課題実践報告」や基礎領域の「実習ポートフォリオ報告」に基づく「修了報告書」の提出によって、教職大学院での学修成果を最終的に確認するしくみが構築されており、「修了報告書」の作成過程においても、研究者教員、実務家教員が学修状況を確認する等、多様な場面で学習の成果や効果が確認されている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員の修了生は、校長、教頭、指導主事への登用をはじめ、愛知教育大学附属学校教員、教務主任、研究主任等として活躍するなど、ミドルリーダー・スクールリーダーとなり、教職大学院での学習の成果を各地域の学校に還元している。また、平成 27 年度文部科学大臣優秀教員表彰の受賞、
平成 27 年度愛知県教育研究論文佳作の受賞、初任者研修や 10 年目研修の講師を務める修了生もおり、修了生が着実に成果をあげている。
学部新卒の修了生についても、初任者研修の地区代表授業を行ったり、平成 29 年度愛知県教育研究論文優秀賞や平成 30 年度同研究論文最優秀賞を受賞したりする修了生もいる等、学校や地域の若手のリーダーとして活躍している。
なお、第一期生は、修了後 10 年以上が経過するとともに、今後は、改組による入学定員増により、修了生数が大幅に増えていくため、「教師力向上セミナー」に参加する修了生のみならず、キャリア・ステージに応じて修了生の実態を組織的に把握する方法について検討されることが望まれる。
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【長所として特記すべき事項】
学部新卒学生の教員就職率は、全国の教職大学院の平均値を上回る成果をあげている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学当初の教学や学生指導に関するガイダンスの実施をはじめ、基礎領域ゼミや応用領域ミーティ
ング等を通して、授業、学生生活、就職支援等に関わる情報が提供されている。基礎領域ゼミや応用
領域ミーティングの担当教員を中心としながら、教職大学院教員間で適切に情報の共有を図りながら、
学生相談・助言を行う体制が構築されている。また、特別なニーズのある学生への支援、メンタルヘ
ルス、ハラスメント等への対応については全学的な組織と体制が整備されている。教員採用試験の支援についても、キャリア支援センターが実施する教員就職ガイダンス、教員採用試験セミナーの受講や、教員就職相談員による支援を受けることも可能である。
教職のキャリア成長プロセスを「新人教師」「ヤングリーダー」「トップ＆ミドルリーダー」という段階に整理して、教職キャリアの段階の特性に配慮した学生指導・支援が行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済的な支援のため、全学的な授業料免除等のしくみが構築されており、平成25年度からは、休業や退職であれば、授業料の半額を、愛知県・名古屋市からの派遣等であれば、授業料の４分の１を免除する制度も創設され有効に活用されている。また、日本学生支援機構の制度のほか、独自奨学金として「愛知教育大学奨学金 ひらく」等を活用することも可能となっている。
さらに、授業や実習で必要となる教材費や、日常的なコピー機利用費を大学院が負担する等の支援も実施されている。大学全体の取組として、学会発表の際の交通費補助制度もあり、教職大学院の学生も利用することができる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 18 名（研究者教員 7 名、実務家教員 11 名）という専門職大学院設置基準等で示される教員定数を上回る教員が確保され、充実した教員組織が構築されている。実務家教員については、愛知
県や名古屋市教育委員会からの人事交流による教員や、校長や児童福祉施設経験者をみなし専任教員として採用する等、多様なバックグラウンドを持つ教員を採用することで教育や学生指導の充実が図られている。また、より研究的な視点をもった実務家教員を「実務研究者」として公募で採用するといった独自の工夫もされている。さらに、女性教員比率も、前回の認証評価時点より改善されている。
全学体制の教職大学院となる改組後も、専任教員 46 名（研究者教員 28 名、実務家教員 18 名）と、必要な教員定数を上回る、充実した教員組織が構築されている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格については、「愛知教育大学教員選考手続要項」「愛知教育大学教員選考基準」「愛知教育大学教員選考基準に関する運用申合せ」等で、明確に基準が定められており、適切な運用がなされている。また、実務家教員の採用についても「愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領」を定めるとともに、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会との間で「人事交流による大学教員の任用に係わる協定書」を締結し、適切に行われている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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「愛知教育大学研究報告」や「愛知教育大学教職キャリアセンター紀要」に論文を投稿する等、研究者教員、実務家教員ともに研究を推進している。教職大学院での教育活動を対象とする研究活動として、日本教育大学協会研究大会で共同研究の成果を報告する等の試みも行っている。
ただし、教職大学院の教育に関する研究活動の組織的な取組については、改組によるコース等の再編や専任教員が増加することに鑑み、より積極的な取組が推進されることを期待したい。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業については、「年間 12 科目相当を担当する」等の申し合わせを策定している。また、
実習コーディネーターの採用、実習時期の工夫、「課題実践研究」で担当する学生数の上限を設定す
る等、教員の授業負担に配慮されている。
教職大学院では、日常的に丁寧な学生指導や実習訪問指導等の授業以外での負担もあるため、改組後においても、とくに、ダブル・カウントされている教員の授業負担について、引き続き適切な配慮がなされることを期待したい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院が主に使用する施設・設備として建設された「教育未来館」に、講義室や自習スペース
等が集約されるとともに、充実したラーニング・コモンズ・スペースも整備され効果的に活用されている。電子黒板等を含めICT機器も整備されている。教職大学院独自で購入した教育系雑誌や教科書等は院生自習室に開架され、学生にとって利用しやすい環境を構築している。また、学生自習室には、過年度の修了生が提出した「修了報告書」が保管されており、必要に応じて学生が閲覧することが可能となっている。
平成29年のリニューアルされた附属図書館には、教職大学院の学びに必要な書籍、教科書、雑誌が十分に配架され、グループ学習や模擬授業を行う専用スペースも備えられる等、充実した施設となっている。
さらに、改組に合わせて、教員研究室や演習室が再配置され、1 つの建物に集約される等、学生が指導・支援を受けやすい環境が整備されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院が主に使用する施設である「教育未来館」に、講義室や自習スペース等が集約され、効果的に活用されている。自習スペースには、教職大学院独自で購入した教育系雑誌や教科書、過去の修了生が作成した「修了報告書」等が配架されるとともに、大型プリンター等も置かれ、教材研究、
教材作成の場としても有効に活用されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営を審議する会議として「教育実践研究科会議」や教育委員会・連携協力校関係者も加わった「教職大学院運営協議会」が設置される等、大学全体の組織の中に位置づけられた管理運営に必要な諸会議が整備されている。また、研究科会議のもとには、教務、FD、実習、入試等に関する部会を設置して管理運営にあたっている。また、事務組織においても、教務企画課大学院係や学術研究支援課学系支援係による教職大学院を支える体制が構築されている。

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改組後は、教職大学院を支える管理運営体制は基本的に継続されるが、教員の所属に関して、教育組織と研究組織が一致しなくなるという変更もあるため、全学体制の教職大学院となった後も、従前の通り、適切に管理運営されることを期待したい。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学が策定する方針に基づいて、教職大学院における教育研究活動等に関する予算が配分されている。学生１人につき定額が配分される学生教育費は、教職大学院での学修に必要な備品や書籍の購入、報告書印刷費等に有効に活用されている。また、実習指導にあたっては、教務企画課が管理する教育
実習経費から教員の交通費が支給されることとなっており、充実した実習指導ができるよう、経費面での配慮もなされている。
教員個人に対しても、基盤研究経費に加えて、科研費申請配分、個人評価インセンティブがさらに配分される等、教育研究活動を適切に遂行できる経費が用意されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究活動等の状況については、パンフレットや現職教員向けリーフレットを作成し、県内の公立小中学校へ配布する等、広く周知している。また、大学ウェブサイトに教職大学院を紹介するページを設けて、各コースの紹介や教育課程の説明等をしている。
さらに、外部からの参加者を招いた修了報告書発表会、教師力向上セミナーを開催するとともに、「修了報告論集」を発行（機関リポジトリでも公開）する等、学生の学修成果についても広く公開している。
なお、研究者総覧に情報をほとんど掲載していない教員がいることや、大学ウェブサイトでは教職大学院に特化した情報発信を行う機能に弱さがある等、今後、積極的な情報提供のために必要な改善に期待したい。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な自己評価システムの中に位置づけられた教職大学院の点検評価が実施されている。教職大学院独自の試みとして、学生による授業アンケートを実施し、科目区分や履修モデルごとに集計を行うとともに、FD として全体協議を行う等の自己点検が行われている。また、教育委員会や連携協力
校からの意見を聴取するとともに、教職大学院の主催する「教師力向上セミナー」に参加した修了生へのアンケートで修了生への必要な支援等についても聴取を行っている。さらに、教職大学院所属の
全教職員と学生による「FD 全体会」を開催し、研究科の教学全般について意見を聴取する場も設定されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年度「個人評価調査票」を作成・提出する等、大学として、教職員個人が自己点検・自己評価するしくみが構築されている。また、全学的な FD 部門が主催するハラスメントや特別なニーズをもつ
学生支援に関する研修等も実施されている。
教職大学院においては、FD 委員会が設置され、年度ごとの活動計画を作成しながら、授業アンケ
ート、授業の相互参観と検討会、学生も参加する FD 全体会、フォローアップ研修会（教師力向上セミナー）を実施する等、計画的、組織的な FD 活動に積極的に取組んでいる。
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【長所として特記すべき事項】
教職大学院として、教職員と学生がともに参加する「FD 全体会」を行い、授業等について討議を行う場が設定されており、学生にも当事者意識を持たせながら、教職大学院全体で点検評価を行う体制が構築されている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛知教育大学全体としての愛知県や名古屋市の教育委員会等との連携に加え、教職大学院としての独自の連携体制が整備されている。愛知県教育委員会、愛知県総合教育センター、名古屋市教育委員会、名古屋市教育センター、連携協力校代表者等を委員とする「愛知教育大学教職大学院運営協議会」
が専門職大学院設置基準に規定される教育課程連携協議会として設置され、適切に運営されている。
この間の取組を通して、修了者の処遇・インセンティブの面では、教員採用試験時の「特別選考」の実施につながる議論を行う等の成果を上げている。また、前回評価を受けて、派遣される現職教員
学生の学修条件について、少なくとも１年次はフルタイムで学習に専念できるよう、派遣条件が緩和される等の成果もあげている。
また、各連携協力校とも、密接な情報共有が図られ、実習生を受け入れる連携協力校と教職大学院の双方にメリットのある関係性や信頼関係が構築されている。
なお、採用候補者名簿登載期間を２年間延長する制度の創設や、高等学校からの現職教員派遣については、引き続き、愛知県及び名古屋市教育委員会との協議が行われ、近い将来実現されることを期待する。
【長所として特記すべき事項】
協議会等の体制が整備されるのみならず、連携協力校とも、密接な情報共有が図られ、連携協力校と教職大学院の双方にメリットのある関係性や信頼関係が構築されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
愛知教育大学から令和元年 11 月８日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により愛知教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
小学校教員免許取得コース（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2018 P.8）ほか
全68点、訪問調査時追加資料：資料69選抜方法別 受験者・入学者数ほか全23点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（愛知教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月５日、愛知教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年10月15日に評価員５名がウェブによる面談を、令和２年12月10日に評価員３名が現地訪問視察を愛知教育大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）に対して実施しました。
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ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、愛知教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、愛知教育大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上

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添付資料一覧
資料１

小学校教員免許取得コース（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2018
P.8）
資料２ 長期履修制度（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2018 P.8）
資料３ 小・中学校教員免許取得プログラム案内（令和２年度大学院教育学研究科学生募集要項
P.32）
資料４ 平成31年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項
資料５ 入試問題（平成31年度第１次入試）
資料６ 愛知教育大学学則第79条第10号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ
資料７ 入学試験委員会申し合わせ事項
資料８ 大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領
資料９ 令和２年度大学院教育学研究科 学生募集要項
資料10 ６年一貫教員養成コースWebサイト
資料11 愛知教育大学教育実践研究科履修規程（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧2019 P.38）
資料12 授業開講科目及び担当教員（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧2019 P.59）
資料13 教育学研究科教育実践高度化専攻のカリキュラム・チェックリスト
資料14 実習実施要項
資料15 連携協力校・現任校実習等の手引き
資料16 実習関係書類（基礎領域）（応用領域）
資料17 連携協力校協定書の事例
資料18 実習先テーマ等調査票の事例
資料19 平成30年度教師力向上実習Ⅰ・Ⅱの実習校・実習期間・担当教員一覧
資料20 実習記録の事例
資料21 実習科目免除審査関係書類
資料22 院生実習実施要項
資料23 学修の記録（様式）
資料24 愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育実践研究科（教職大学院）学生便
覧2019 P45～47）
資料25 修了報告書審査方法等基準（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧2019 P48～51）
資料26 修了報告書題目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2018 P.14）
資料27 「修了報告書発表会」、「応用領域課題実践研究中間報告会」開催案内
資料28 修了報告書発表会の発表スライドの事例
資料29 平成30年度フォローアップ研修会（教師力向上セミナー）開催案内
資料30 平成30年度フォローアップ研修会（教師力向上セミナー）での修了生発表内容資料
資料31 ガイダンスレジュメの事例
資料32 「愛知教育大学奨学金 ひらく」申請要領
資料33 愛知教育大学に在籍する大学院生の学会発表に伴う交通費相当額の補助について
資料34 愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領
資料35 実習補助教員について
資料36 教育学研究科教育実践高度化専攻担当教員の資格審査についての申合せ
資料37 教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員の資格審査についての申合せ
資料38 愛知教育大学教員選考手続要項
資料39 愛知教育大学教員選考基準
資料40 愛知教育大学教員選考基準に関する運用申合せ
資料41 教員選考委員会の運営等について
資料42 人事交流協定書
資料43 愛知教育大学大学院教育実践研究科非常勤講師の採用に関する申合せ
資料44 授業開講科目及び担当教員（教育学研究科 学生便覧2020 P.103）
資料45 令和２年度実習運営組織及び実習の運営概要
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資料46 実習指導員について
資料47 教育未来館建物概要
資料48 附属図書館概要
資料49 愛知教育大学教職大学院運営協議会規程及び委員名簿
資料50 愛知教育大学教職大学院運営協議会議題・議事要録（令和元年度）
資料51 教育実践研究科会議 議事内容の事例（令和元年度開催分 議事要録）
資料52 パンフレット「教職大学院案内2018」
資料53 パンフレット及びリーフレット送付先（平成30年度）
資料54 修了報告論集
資料55 メールマガジンの実例
資料56 体験授業でのアンケートまとめ（事例）資料57 教職大学院 授業・実習に関するアンケート回答の事例
資料58 学生授業アンケート集計結果
資料59 連携協力校への意見聴取に関する文書及び回答の事例
資料60 愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準
資料61 個人評価表の様式
資料62 年間ＦＤ事業計画の事例（年度当初会議提案資料）
資料63 ＦＤ活動開催報告書の事例
資料64 公開授業案内
資料65 ＦＤ全体会資料
資料66 愛知教育大学教員養成の質向上に関する会議規程・委員名簿
資料67 愛知教育大学教職大学院連携協力校データの提供事例
資料68 連携協力校（現任校）連絡協議会レジュメ〔追加資料〕
資料69 選抜方法別 受験者・入学者数
資料70 現職教員における派遣教員の割合、新卒学生における学内進学者の割合
資料71 大学院PRのための大学訪問について
資料72 大学改革推進委員会総括における指摘事項への対応について
資料73 教職大学院の定員充足を目指したカリキュラム改善方策等の検討状況について
資料74 平成28年度第１回愛知教育大学教職大学院運営協議会 議事要録
資料75 平成29年度第１回愛知教育大学教職大学院運営協議会 議事要録
資料76 ６年一貫教員養成コース履修要項（２０２０年度）
資料77 共通科目の履修により修得させる資質能力・目標
資料78 ICT関係科目のシラバス
資料79 令和元年度 学校別担当学生一覧
資料80 令和２年度 実習配置校 指導教員・サポート担当一覧
資料81 教師力向上実習Ⅱ評価シート
資料82 教職大学院メールマガジン（配信例）
資料83 修了生フォローアップ研修会・教師力向上セミナー プログラム
資料84 修了生フォローアップ研修会・教師力向上セミナー アンケート結果
資料85 教職大学院全教員のオフィスアワーに関する資料
資料86 教職大学院授業に関するアンケート用紙
資料87 教職大学院修了生向けアンケート用紙
資料88 日本教育大学協会研究大会での報告について
資料89 教職大学院の組織及び運営について
資料90 国立大学法人愛知教育大学教育研究評議会規程、愛知教育大学教授会規程、愛知教育大学
役員部局長会議規程資料91 愛知教育大学大学院運営委員会規程12