平成２８年度

事業計画

基本方針
総務・医療管理委員会
生涯研修委員会
社会保険委員会
広報委員会
地域保健委員会
学校歯科保健委員会
障がい福祉保健委員会
医事処理委員会
災害対策・救急医療委員会
共済委員会
ＩＴ委員会
裁定審議委員会
臨時委員会
特別委員会
委託・補助、特別及び共同事業
在宅歯科医療サポートチーム

１２３４５６７８９1011121313131415一般社団法人 千葉県歯科医師会

第 159 回臨時代議員会（2016.3.24）決議

平成２８年度 事業計画・予算 基本方針
はじめに我が国の社会保障制度改革は、遡ること平成 20 年に社会保障国民会議が行われ、平成 24 年の社会保障制度改革推進法が誕生、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、平成 25 年に社会保障・税一体改革の道筋を示したプログラム法が公布、新たに設置された推進会議で平成 26 年に医療介護総合確保推進法が公布され、地域における医療、介護を推進するための関係法が 2025 年に向けて整備されている。医療介護総合確保推進法に基づいた様々な施策で歯科関連においては新基金の活用は不透明で、地域包括ケアシステムの構築も現段階は模索の時期にある。今後は地域医療構想の策定時で歯科医療を効果的に提供できる体制を構築することが重要である。
日本歯科医師会の従来の 8020 運動に加え「オーラル・フレイルの予防」の提言を受け、本会も高齢者の口腔機能の向上を通じて、肺炎・転倒・低栄養・認知症のリスクを下げ、フレイルを遅らせ、要介護の予防等により県民の健康寿命の延伸に寄与すべく努力する必要がある。超高齢社会にあって、歯科保健医療の役割は健康長寿社会の創造には不可欠である。
『会務運営の基本理念』
本会は、県民の歯・口腔の健康維持増進のため、かかりつけ歯科医機能を充実させ、行政や医科および多職種と連携を通し、公益性の高い職業的使命感の中で地域に応じた医療の提供のために努力し、学術研鑽に励み、組織の力を通してその役割を果たすために貢献する。そして歯科保健医療・介護等の事業を推進し、さらに安心・安全なそして良質な医療を提供するために会員の経営基盤の安定化を図り、そのうえで会員の本会事業へ積極的に参加できる環境をつくる。
そこで、３つの柱をもとに事業を行う。
１）県民のための歯科保健・医療の維持増進
２）開かれた、分かりやすい、会員中心の歯科医師会
３）経営基盤の安定と将来に向けて夢のある歯科界にするために『事業予算の編成にあたり』
平成２８年度事業はプライマリーバランスの維持を目指し、限られた予算において最大限の効果を上げる努力が必要である。事業計画は必要な事業を優先順位で選択し、時代のニーズと会員が必要とされるものにも配慮し策定する。組織の継続性から、既存の事業での必要な事業はその進捗状況と必要性を勘案し、新しい事業への変換も考慮して選択する。事業は予算規模範囲内が原則ですが、県民のため、会員のためそして歯科界の将来性のためにその効果が適切と認めたものに関しては積極的に取り入れる。
１．事業は効率的、合理的に行うために、PDCA サイクルを採用し進捗状況を確認し実行する。
２．限られた財源の中で、事業のスリム化を推進するとともに、歯科界の将来のために重要な課題については強化し、メリハリの利いた予算案を実行する。

-1-平成２８年度
総務・医療管理

事業計画

本会の機構や会員に関する諸事項を管理・改訂し、会員の人材育成、倫理・資質の向上に努めると共に、会員相互の強い団結力の下に開かれた会員中心の歯科医師会を目指す。
会員にとっての有益性を考慮した上での公益社団法人への移行の検討を行う。
未入会対策としては、各郡市歯科医師会と連携して入会を促進し、新しい会員資格の検討を行い組織率の上昇を図る。歯科医療管理に関する研究・分析を行い、各郡市歯科医師会、会員へ、その情報を発信する。また、安定した経営環境を得るための事業を行い、安心・安全な医院環境作りを目指す。
１．会員管理に関する事業
１）慶祝、表彰及び弔慰に関する事項
２）新入会員の研修に関する事項
３）会員章作成に関する事項
２．本会事業全般及び予算を点検する事業
３．定款・諸規則に関する事業
４．公益社団法人への移行の検討事業
１）一般社団法人と公益社団法人との比較検討
５．未入会者対策事業
１）郡市会員、県歯未入会者を対象の冊子の作成に関する事項
２）各郡市会と連携のもと未入会者を対象とした入会促進方策推進に関する事項
３）各種県歯事業（入会優遇ローン・各種共済・医療相談等）及び歯科医師国民健康保険組合の概要紹介と啓発事業に関する事項
４）新しい会員資格の検討
６．歯科医療管理に関する研究、分析、情報発信を行う事業
１）東京国税局管内税務指導者協議会に関する事項
２）医療安全管理マニュアルの改訂に関する事項
３）会員の倫理・資質の向上に関する研修会の開催
７．歯科医院経営の安心・安定に関する事業
１）無料職業紹介所に関する事項
２）労働保険に関する事項
３）会員休診時等歯科医師紹介制度に関する事項
８．菊花会・女性歯科医師の会・青年歯科医師の会に協力する事業 ※助成費事業
９．歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会）※共同事業-2-平成２８年度
生涯研修事業計画

歯科医師として社会的責務を果たすための生涯研修を支援すると共に、歯科医療従事者の教育・育成及び需給対策等を行う。
そして、会員の研修実績の評価および社会的信頼の向上を目的とする認定歯科医制度をはじめ、千葉県歯科医学会関連事業を支援し県民へ啓発する。
さらに医療の進歩、医療ニーズの多様化に対応し、医科歯科学術連携を促進するとともに、積極的な感染予防対策を推進、検証することで、県民から信頼される良質な歯科医療が提供できる診療環境の実現を目指す。
１．生涯研修事業の実施
１）ブロック別コアカリキュラムの開催（５回）
２）コアカリキュラムのためのミニポスター作成
３）日歯認定歯科助手講習会の開催 ※委託事業
４）学術研究資料の整備活用、医療機器及び歯科材料等の情報調査、資料作製、会員への情報提供（視聴覚器材・拡充：ＤＶＤの作製等）
５）未就業歯科衛生士復職のための研修会及び歯科衛生士需給対策※委託事業
６）国際学術交流 ※特別事業
７）郡市歯科医師会および関係機関・団体等との交流・情報交換
８）効率的な研修事業のための横断的検証と調整
２．千葉県歯科医学会事業の支援
１）千葉県歯科医学会ならびに認定歯科医制度の運営 ※特別事業
２）県民への「認定歯科医制度」についての情報発信 ※特別事業
３）千葉県歯科医学会誌の発刊
４）千葉県歯科医学大会の開催 ※特別事業
５）千葉県歯科医学会認定歯科衛生士制度に関する調査
３．県民への安心・安全な歯科診療のための事業
１）院内感染予防対策に対する支援と検証
２）全身疾患を有する患者への対応に関する医師会、薬剤師会との学術的連携の推進と会員に対する研修・情報提供
３）歯科診療に於ける全身管理に関する情報発信
４）「県民歯科セミナー」等による県民への啓発に関する検討
５）医療安全管理マニュアルの普及・啓発事項
６）生涯大学校への協力
４．健康スポーツ歯科医学関連事業（生涯研修、地域保健、学校歯科保健、広報の合同委員会）※共同事業
５．歯科衛生士育成に関する事業（千葉県歯科衛生士育成協議会）
６．歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会）※共同事業-3-平成２８年度
社会保険事業計画

平成 26 年度の医療費における歯科の医療費の構成割合が前年度の 6.9%より 7.0%に戻ったが、医業収入の伸びはわずかであり損益差額はほぼ横ばいに留まっている。既に経営努力や経費削減努力は限界に達している。社会保険医療の面から歯科医業経営の安定化を図り県民に安全安心な歯科医療提供体制を提供するための以下の事業を行う。今年度は診療報酬改定年度となり、関東信越厚生局や審査支払機関等から情報収集をし、その内容を会員に正しく迅速に伝達する。また地域包括ケア推進や重症化予防のためのかかりつけ歯科医機能の保険導入を会員に周知をする。
１．社会保険医療の充実に関する事業
１）県歯から郡市歯科医師会への伝達①郡市社保担当理事連絡協議会の開催②メーリングリスト、ホームページの活用③郡市歯科医師会への県歯社保委員会から講師として派遣
２）保険研修会の開催①県歯主催の社保講習会②会員勉強会３）個別指導の立会いと指導前後の準備・経過観察
２．医療保険制度の調査研究に関する事業
１）平成２８年度診療報酬改定後の考察
２）先進医療、新規医療技術への対応
３）保険外併用療養費制度、介護保険制度への対応
４）月別、地域別医療費の動向調査
５）歯科社会保険診療ハンドブックの発行
６）医療保険制度の研究と解説に関する文書等の発行
３．関係機関・団体等との緊密連携に関する事業
１）審査委員会（社保・国保）への対応
２）社会保険指導者研修会への参加
３）関東信越歯科医師会審査委員連絡協議会への参加
４）関東信越厚生局への対応
４．歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会） ※共同事業-4-平成２８年度
広報

事業計画

広報委員会の広報活動は、対内・対外広報活動とＨＰ企画運営の３本の柱から成る。限られた予算内での事業展開を考えるにあたり、対内広報のうち、代議員会等の議事録を県歯ＨＰ（会員専用ページ）に移行・掲載していく。
対外広報は、能動的に歯科保健の重要性を広報するために、メディアとの連携を構築していく。
千葉県歯科医師会ＨＰは、県民の口腔保健向上に役立つ情報を充実し、会員にとっては有益な最新の情報を耐えず更新して提供していく。これからも種々の要望に答えていけるように企画・運営を行う。
１．戦略的対外広報活動に関する事業
１）有効な啓発活動の推進と検証
２）メディアを活用したＰＲの推進と検証
２．効果的対内広報活動に関する事業
１）千葉歯報の内容の充実を図る
２）「歯ッとメール」の周知と内容の充実を図る
３．ＨＰ管理・企画に関する事業
１）ＨＰ管理・分析
２）情報の多様化に対応するＨＰ企画（コンテンツ作成・修正）
４．フォトコンテスト開催 ※特別事業
５．虐待防止事業（医事処理、地域保健、学校歯科保健、広報、障がい福祉保健の合同委員会）※共同事業
６．健康スポーツ歯科医学関連事業（生涯研修、地域保健、学校歯科保健、広報の合同委員会）※共同事業
７．歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会）※共同事業-5-

平成２８年度
地域保健事業計画

口腔機能を保持することは、食事や会話のみならず全身の健康を維持することに役立ち、県民の「日々の生きる力を支える医療」として重要な役割を歯科医師が果たす。これを念頭に歯科口腔保健に関する法律・条例などの理念を実現させるために各ライフステージの特徴に応じた効果的な公衆衛生活動を行う。すなわち、母子保健、食育、産業保健、生活習慣病予防、地域包括ケア、がん対策等の県が策定する関連施策を踏まえて、関係職種との連携を構築し各郡市歯科医師会と協調を図りながら事業を実施する。また、「オーラル・フレイルの予防」の新たな考え方への対応を研究する。これらにより、かかりつけ歯科医としての地域保健医療提供体制を一層充実させ、県民の歯科口腔保健の更なる向上を図る。
１．生涯にわたる歯科口腔保健の推進と啓発のための事業
１) がん患者口腔ケア医療連携事業
２) 多職種連携の現状を調査し分析・評価に関する事項
３) 千葉県歯科病診連携連絡協議会の開催 ※特別事業
４）千葉県口腔保健大会
５）歯と口の健康週間事業
６）口腔がんを含む口腔粘膜疾患予防啓発に関する事項
７）後期高齢者医療広域連合健診に関する事項
８）「口腔機能の維持・向上」による「オーラルフレイルの予防」
９）認知症の歯科口腔保健向上推進に関する事項
１０）口腔保健センター事業への協力
２．産業歯科保健関連のための事業
１) 組合・企業等の歯科健康診査への準備・対応
２) 産業歯科保健普及のための事業
３) 千葉県衛生研究所との委託研究事業４）協会けんぽとの協定による事業
３．地域保健に関する情報収集と調査研究
１) 地域包括ケアへの対応
２) 医療介護総合確保基金の活用
３) 各種関連学会での情報収集
４．ライフステージに応じた食生活を通じての生活習慣と歯科の関係を支援する事業
５．虐待防止事業（医事処理、地域保健、学校歯科保健、広報、障がい福祉保健の合同委員会） ※共同事業
６．健康スポーツ歯科医学関連事業（生涯研修、地域保健、学校歯科保健、広報の合同委員会） ※共同事業
７. 歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会） ※共同事業-6-

平成２８年度
学校歯科保健事業計画

歯・口の健康づくりをとおして、保健教育と保健管理のバランスのとれた活動を行い、学校・家庭・地域の連携（組織活動）を深め一貫した学校歯科保健活動の総合的な展開を推進し、千葉県歯・口の健康づくり推進条
例に基づき県下すべての幼児、児童・生徒の“生きる力”の育成に寄与する。
１．幼児・児童・生徒の健康保持・増進を図ることを目的とする事業
１）学校歯科保健に関する情報収集と広報活動
２）学校歯科保健に関する啓発活動ならびに各種表彰
３）関係団体との調査・研究を含む連携①千葉県歯科医師会各関係委員会および関係諸団体との連携②郡市歯科医師会との連携③千葉県教育委員会ならびに県行政機関との連携
４）生活習慣と歯科の関係を支援する事項
２．学校歯科医に関する事業
１）学校歯科医基礎研修会
２）公立特別支援学校・学級 学校歯科保健研修会
３．虐待防止事業（医事処理、地域保健、学校歯科保健、広報、障がい福祉保健の合同委員会） ※共同事業
４．健康スポーツ歯科医学関連事業（生涯研修、地域保健、学校歯科保健、広報の合同委員会） ※共同事業-7-

平成２８年度
障がい福祉保健事業計画

障がい児（者）及び要介護者の摂食嚥下機能の支援に関する基礎知識を普及すると共に、摂食嚥下リハビリテーション体制のための多職種連携を進め、地域における歯科診療、摂食嚥下リハビリテーションを担える歯科医師の拡充とレベルアップを図る。また、ノーマライゼーションの観点から心身障がい児（者）の歯科医療環境の充実に努める。
１．摂食嚥下リハビリテーションに関する事業
１）摂食嚥下リハビリテーションを実施する医療機関及び人材の育成、増加のための事項
２）地域での摂食嚥下リハビリテーションの拡充と支援活動、多職種連携サポート及び生涯を通じた切れ目のない支援の検討
３）障がいの早期発見と療育のサポートおよび各種研修会等の事項
４）第１期摂食嚥下指導事業実施郡市会の事業に対するサポート
２．心身障害児（者）歯科保健巡回診療指導事業※委託事業
３．巡回歯科診療車（ビーバー号）増車に伴う管理、運用及び、その活用に関する事業
４．心身障害児（者）対応歯科医療関係者養成に関する事業
１）心身障害児（者）対応歯科診療の知識・技術を習得のための事項
５．関連機関・団体等との連携事業
６．虐待防止事業（医事処理、地域保健、学校歯科保健、広報、障がい福祉保健の合同委員会） ※共同事業
７．歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会） ※共同事業-8-平成２８年度
医事処理事業計画

日ごろの臨床を通し、医療事故を調査考究し、歯科医師の倫理向上を図り、会員より付託された医療事故等の解決にむけて、当事者相互の物心両面の負担の軽減に努める。また、患者からの歯科医療についての相談、苦情に対して電話相談やメールの機能を活用し対応する。
１．医療事故等に関する事業１）医療事故等の解決及び代行処理
２）医師賠償責任保険に関する事項
３）医療事故等の予防及び啓発活動（県歯及び郡市における医事処理講習会の開催、ヒヤリハット事例の考察を含む）
４）関係団体（県医療整備課、各市町村健康福祉センター(保健所) 等）との情報交換及び連携
２．患者の医療相談に関する事業
１）電話相談：もしもしお口のなんでも相談（毎週木曜日）
２）メール相談：ＨＰ内もしもしお口のなんでも相談（随時対応）
３．虐待防止事業（医事処理、地域保健、学校歯科保健、広報、障がい福祉保健の合同委員会）※共同事業-9-

平成２８年度

事業計画

災害対策・自然災害ならびにテロ災害等による大規模災害発生時の救護活動対策
救急医療およびそれに関わる防災対策等の向上を図り、歯科法医学に基づく個人識別活動等による警察捜査協力を通じて歯科医師会としての社会的使命の実現を図ることを目的として以下の事業を実施する。
１．災害対策に関する事業
１）防災訓練の実施と参加
２）災害対策、災害救急医療講習会の開催
３）国民保護法及び千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例に基づく対策の整備
４）歯科法医学等の研修会の参加
５）千葉県歯科医師会における事業継続計画（ＢＣＰ）、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の検討
６）災害対策に関する必要機材の整備
７）警察歯科医会との連携
８）災害時避難所対策、被災会員支援体制の整備、検討
２．救急医療救護活動体制に関する事業
３．関係機関・団体等との連携事業- 10 -

平成２８年度
共済事業計画

認可特定保険業者に関する命令等、関係法規を遵守し、主務官庁や保険計理人と連携をとりながら制度運営を行う。
また健全な制度運営のための情報収集や将来予測を実施した結果、制度の見直しの必要性が生じてきた。今後は制度内容等を精査・分析し、将来に亘り安定した運営を行えるよう、制度の健全性を向上させる改定計画の策定を行い、制度の円滑な運営体制の構築を図る。
１．福祉共済に関する事業
２．団体定期保険共済に関する事業
３．医事賠償責任共済に関する事業- 11 -

平成２８年度
ＩＴ

事業計画

ＩＣＴの技術は、いまや飛躍的な進歩を日々し続けている。その中で、歯科医師会を取り巻くＩＣＴ環境も、様々な媒体を活用し続ける中で少しずつ変遷を遂げ、会員や本会役員・委員会・事務局にとっても無くてはならないツールとなっている。本会では県歯会館内のＩＣＴのインフラ環境整備も今後更に継続し、情報収集・情報伝達に、より本会の運営に合理的なシステムを活用して応用研究していきたい。
また、ＩＣＴ推進化をこれからも進めることで会員や各郡市会のスキルの底上げを図るとともに、ＳＮＳ等を利用して更なる会員同士の連携強化、ＩＣＴによるトラブル対策の強化を目標に活動していく。
１．本会におけるＩＣＴ化推進に関する事業
１）本会役員・委員会・事務局間等におけるＩＣＴ化による業務効率化・システム構築に関する調査研究
２）本会情報機器のハードおよびソフトの管理運営
３）ＩＣＴトラブルに対する対策システムの検討
２．郡市会におけるＩＣＴ化推進に関する事業
１）本会・郡市間におけるＩＣＴ化による業務効率化・システム構築に関する調査研究
２）ＩＣＴ実務担当者講習会の実施- 12 -

平成２８年度

事業計画

裁定審議
以下の事項を審議する。
１．定款第１２条により会員を戒告又は除名しようとするとき
２．除名された会員が、その後において会員の資格を復活するとき
３．その他必要な事項

臨 時

委

員会

資金管理運用以下の事項を検討する。
１．運用状況の分析・評価
２．運用方針総合政策検討歯科関連の内外の諸問題に対し調査分析・検討を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。また、同時に本会事業の検証と評価を行う。

特 別議事運営

委

員会

代議員会より付託された議案を調査し、文案の起案を行い又議事運営の合理化を図りもって議事の正常にしてかつ円滑な審議を期する。

- 13 -

平成２８年度

事業計画

委託・補助、特別及び共同事業■委託・補助事業
１．心身障害児（者）歯科保健巡回診療指導事業
心身障がい児（者）に対する歯科健診・歯科保健指導及び、可能な歯科診療を実施し、これらを通じて心身障がい児（者）及び介助者に対する口腔保健啓発活動を行うとともに、その後の診療受け入れ体制を充実させる。また障がい児（者）の抱えている歯科的な問題を収集し、分析検討を行い対応する。
１）歯科健診・歯科保健指導を通じた口腔保健啓発に関する事項① 歯科健診、歯科保健教育、可能な歯科診療の実施② 施設職員、保護者、利用者、地域への啓発事業
２）施設と一次医療機関、二次医療機関との連携強化を図り、歯科疾患の処置及び予防を勧める事項① かかりつけ歯科医増加対策（一次医療機関）
３）データ保存及び分析のための事項① データ管理（情報収集、保存、活用、提供、学会）事業
４）管理指導歯科医、指導歯科医、歯科衛生士のスキルアップ対策
５）ビーバー号緊急出動時のための車両、器具機材の管理
６）２台のビーバー号の運営に関する事項
２．一般県民向け普及啓発事業
１）「いい歯の日」普及啓発事業①千葉県口腔保健大会②千葉県民いい歯とお口の健康ウィーク関連事業
３．その他の委託事業
１）歯科保健サービス提供困難者に対する事業①フッ化物洗口普及事業②がん患者口腔ケア医療連携事業
２）在宅歯科保健医療を推進するための事業①在宅歯科医療連携室整備事業
３）千葉県エイズ歯科医療機関紹介事業
４．未就業歯科衛生士復職支援事業■特別事業
１．国際学術交流事業
２．千葉県歯科医学大会事業
３．千葉県歯科医学会事業
４．日歯認定歯科助手講習会事業
５．千葉県歯科病診連携連絡協議会事業
６．千葉県口腔保健センター整備事業
口腔保健センター委員会は、各委員会の連携を取り、縦割りの弊害を解消し事- 14 -

業運営の円滑化を図る。
１）事業合理化のための仕組みの提案①主要会議報告書フォーマット
②事業評価フォーマット
③啓発資料制作の統合と管理④センター運営諮問会議開催
２）医科歯科薬科連携事業
糖尿病－歯周病に関する各種検討（8020 推進財団助成活用を前提とした事業）
３）在宅歯科医療活性化事業（地域保健、障がい福祉保健、在宅歯科医療サポー
トチームとの合同事業）
地域の基幹病院、介護関係団体との協働事業
４）食育、摂食嚥下、生活習慣病対策などで必要とされる会員の資質向上のための研修内容の検討、また研修受講状況等の整理と情報公開
５）図書室機能の立ち上げに必要とされる項目の提案
７．在宅歯科医療サポートチーム
高齢者に限らず、施設や在宅で療養されている方にとって、食を含めた口腔の問題は生命を左右する大きな課題である。本会は広く食支援を含めた在宅歯科医療を積極的に推し進め、他職種との連携を図り、関わる人材の育成に努め、施設や在宅で療養されている方々のＱＯＬ向上を目的として以下の事業を行う。
１）在宅歯科医療推進のための情報提供に関する事項①会員対象情報提供②県民及び他職種対象情報提供
２）在宅歯科医療及び口腔ケア推進に係る人材育成に関する事項①終末期に関する講演会②口腔ケアに係わる人材のスキルアップの推進③在宅歯科医療を行う歯科医師研修会
３）在宅療養者に対する食支援に関する事項
４）関係機関・団体等との連携① 千葉県医師会、千葉県薬剤師会、千葉県看護協会、千葉県介護支援専門員協議会等との連携の強化■共同事業
１．虐待防止事業（医事処理、地域保健、学校歯科保健、広報、障がい福祉保健の合同委員会）
幼児・児童・女性・障害者・高齢者等を対象とした虐待防止事業を展開する。
１）県内児童相談所での歯科健診の実施
２）会員への周知・啓発資料作成
３）情報収集・分析を行い、それに対応した講習会の企画・運営
２．健康スポーツ歯科医学関連事業（生涯研修、地域保健、学校歯科保健、広報の合同委員会）
１）日本体育協会公認スポーツデンティスト養成事業への対応
２）日本スポーツ歯科医学会、日本スポーツ・健康づくり歯学協議会との連携
３）上記の情報収集を行い、それに対応した講習会の企画・運営- 15 -

３．歯科医業経営の安定に関する事業（総務・医療管理、生涯研修、社会保険、広報、地域保健、障がい福祉保健の合同委員会）
１）良質な歯科医療を提供するための歯科医業経営戦略の検討
２）社会保険制度全般の調査・研究及び社会保険情報の周知徹底
３）歯科医業経営の安定化への提言
４）歯科医業経営の安定の為の講習会の開催
４．歯と口の健康週間関連事業（地域保健、学校歯科保健の共同事業）- 16 -