１−４．知的財産局（ＤＩＰ）訪問（Department of Intellectual Property）（報告者 特許：野田 雅一、商標：齊藤 純子）
訪問地 Department of Intellectual Property
訪問日時 2004 年 2 月 17 日 13：30〜16：00
面会者 Suraphol Jaovisidha 副長官、Kajit Sukhum 部長、ほかＤＩＰ職員数名
面談内容（１）冒頭挨拶
ＤＩＰ副長官の Suraphol Jaovisidha 氏から歓迎の挨拶があった。その中で、ＤＩＰのポリシーは、単なる「権利の登録者」ではなく「起業支援（インキュベーション）を目指すこと」という話が印象に残った。
（２）ＤＩＰの説明及び質問（ｂ）知的財産権（特許・意匠・商標・著作権）の権利化及び保護強化推進の担当部長 Kajit Sukhum 氏から話を伺った。
冒頭、Kajit 部長より、タイの発明者から日本への出願を推進するにあたり、日本の弁理士を選択する方法について質問があり、そのための英語版弁理士名簿（全員掲載）が作れないかとの要望や、日本弁理士会の「知的財産支援センター」の支援内容がＨＰに英語で紹介されているが、これを、特には無料相談をタイ人も受けられるのかという質問があった。これらについてはタイ調査団長代行より別途回答する予定である。
（３）特許関係情報（ａ）Kajit 部長との面談を通じ、以下のような情報が得られた。
（ｂ）ＤＩＰに割り当てられる予算は絞られる傾向にあり、ＤＩＰへの出願件数は増加しているものの、審査官数（約２０名）はここ数年増加していない。
ただ、特許審査における先行技術調査を大学教授のチームに外部委託する等の方策を採り、審査の適正化・迅速化を図っている。
（ｃ）近い将来（数年後）、タイはＰＣＴ及びその前提となるパリ条約に加盟する予定である。昨年秋、加盟のためのプロセスに入った。ＰＣＴへの加盟にあたり、国内法及び組織体制を整備する必要がある。
（ｄ）知的財産権の侵害事件を減らすために、２００３年９月に、Enforcement Laws related to business の方針で、DIP は、政府機関、エージ
ェント、裁判所、経済警察、税関などとの連携強化策を開始した。
個別の応答は以下のとおり。
（イ）審査
Ｑ：特許の一般的な審査期間（審査請求から最初のオフィスアクションまで）

は？ また、小発明の出願から権利化までの期間は？
Ａ：特許の平均審査期間は約２年である（審査官数は計２０名）。小発明では、技術分野やそのときの混み具合で変わるが、化学案件で４月くらい、物理案件で９〜１２月くらいである。いずれにせよ、最長でも１２ヶ月である。
Ｑ：審査期間短縮のための、他国の審査結果やサーチレポートの用い方は？
Ａ：他の国での審査結果やサーチレポートは、原則として「参考文献」という位置付けで参照される。外国の審査結果は、タイでの審査結果と矛盾（contradiction）があるときには特に参照される。
Ｑ：先行技術調査の外部委託について聞かせてください。
Ａ：先行技術調査は、大学教授のチームに外部委託している。検索対象のデー
タベースとしては、DIP の DB はもちろんのこと、EPO、USPTO、JPO 等の外国のDB も用いている。
Ｑ：日本からの出願に関し、あいまいな翻訳は問題視していないか？
Ａ：確かに、あいまいな翻訳は問題である。しかし、近い将来、タイは PCT に加盟する予定であるため、出願における言語は、近い将来大きく変わる。そのため、その時点で言語の問題は再考察したい。
Ｑ：言語以外の問題点はないか？→Ａ：言語以外は、特に問題点はない。
（ロ）エンフォースメント
Ｑ：エンフォースメントのための部署やその活動について。
Ａ：特別な部署はなく、審査官が審査業務といっしょにやっている。
知的財産権の侵害事件を減らすために、２００３年９月に、Enforcement
Laws related to business の方針で、政府機関、経済警察、エージェント、裁判所、税関などと協調性を高める政策が始まった。 特に、DIP スタッフは、「権利保有者」との密なコミュニケーションに努めている。
Ｑ：仲裁や調停のための機関の役割や活動内容を聞かせてください。
Ａ：本件については、書面にて回答が用意されていた。
仲裁や調停のための機関は「Intellectual Property Arbitration Office」と呼ばれ、その主要な役割は、知的財産権の仲裁義務を遂行することと、知的財産権紛争における調停役を果たすことである。仲裁／調停によって紛争を解決することの利点は、便利であり、迅速であり、経済的であり、公平であり、満足度が高いという点である。
Ｑ：小発明のエンフォースメントの制約事項を聞かせてください。
Ａ：小発明の侵害事件では、特許とちがい、「権利者側」に、新規性があり再先の出願であることの立証責任がある。よって、侵害として訴えるか否かは、権利者次第である。例えば、広すぎるクレームを記載した小発明の権利者は、権利行使するのを躊躇する傾向がある。

（ハ）統計情報（ＤＩＰのブローシャーから以下の情報を得た）
Ｑ：近年のＤＩＰへの出願傾向について。
Ａ：1999 年〜2001 年の特許（意匠含む）出願件数は以下である。
1999 年＝約 6900 件（うち国内からの出願は 1900 件、外国からの出願は 5000件）
2000 年＝約 7700 件（うち国内からの出願は 2500 件、外国からの出願は 5200件）
2001 年＝約 8000 件（うち国内からの出願は 2500 件、外国からの出願は 5500件）
全般的に、出願件数は増加傾向にある。
なお、1999 年の約 6900 件の内訳は、発明特許が約 5100 件、意匠特許が約1800 件である。2000 年＝約 7700 件の内訳は、発明特許が約 5000 件、意匠特許が約 2700 件である。
Ｑ：特許／意匠の審査官数について。
Ａ：特許／意匠の審査官数は計２０名であり、化学・物理などの分野別に担当が分かれている。この分野の１つとして「意匠」が存在する。
（ニ）国際条約
Ｑ：パリ条約及びＰＣＴへの加盟の見通しについて。
Ａ：近い将来（数年後）、タイは PCT 及びその前提となるパリ条約に加盟する予定である。昨年秋、加盟のためのプロセスに入った。
Ｑ：組織体制は変更するのか？
Ａ：PCT への加盟にあたり、組織体制の変更は必要だが、内容はまだわからない。
（ホ）その他
Ｑ：出願その他の電子化への取り組みについて。
Ａ：情報管理のペーパーレス化を図りたい。オンライン出願はもちろんのこと、WEB を用いた特許情報の検索システムの構築を目指したい。
（４）商標関係情報
ＤＩＰへの特許に関する質問への回答にかなりの時間が割かれたため、商標に関しては簡単な回答を得るにとどまった。以下はその概要である。
（ａ）商標に関する審査体制
商標部には９６名のスタッフがおり、その中には、商標が登録されるべきかどうかを最終的に判断する登録官(Registrar)と、登録官に審査レポートを提出する担当官（competent official）が含まれる。
（ｂ） 審判部の構成
審判部は知財局局長、法制委員会委員長その他有識者からなる。特許庁以外

の者をメンバーに加えているのは、知識、経験が豊富な有識者を加えて審判の円滑な運営を図るためであり、また公平を期すためでもある。
（ｃ）２０００年改正法
ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定への参加に伴い、標章の定義及び不登録標章に関する規定、審判部の構成に関連する規定などが改正された。
(d) 審査・通常の審査期間は９−１０ヶ月である・先行登録の調査は例外を除き登録官ではなく審査官により行われる。
・登録商標、出願商標はデータベース化されているが、現在のところは外部からアクセスできない。将来は、外部からオンラインによる出願及び調査も可能になる予定である。
・審査基準は１９９５年から存在しているがタイ語で書かれている。
（ｅ）統計
国

出願

内外

国

国

登録

内

外

国

2001 年

15,495

11,56011,4538,484

2002 年*

15,672

6,236

10,4448,006

2003 年

23,037

9,094

16,0486,877* 1 月から 9 月
傾向 出願件数は増加傾向にある。これは政府が国内出願件数を増加させるという政策を掲げ出願の促進を図っていることにも起因する。
（ｆ）地理的表示の保護法
地理的表示保護法はすでに制定され、２００４年４月２８日から施行される予定である。
この法律にはＴＲＩＰｓ協定と同様の地理的表示の定義が含まれている。
（ｇ） その他
商標出願時、商品の品目ごとに政府料金が課されているがこの方針を変更する予定はなく、また委任状の公証等の要件についても緩和の予定はないとのことである。
（４）ＤＩＰ内見学
ＤＩＰ内を見学した。現在、ＤＩＰへのオンライン出願は未だ行われていないため、オンライン出願の実現と、WEB を用いた特許情報システムの構築が大きな課題である。
（５）感想
Kajit 部長からの、日本の代理人（弁理士）の情報を得たいとの要望や、日本弁理士会の「知的財産支援センター」の支援内容に関する質問は、タイの発明者から日本等の外国への出願を積極的に推進したいとの意欲があることを感じさせた。