2019/6/8（土）世界禁煙デー大阪

記念の催し

大阪府受動喫煙防止条例が制定されました－万博に向け「いのち輝く」煙のない大阪ってどんなんだろう？－(3) 都道府県の受動喫煙防止条例の制定、及び法による動向の紹介
子どもに無煙環境を推進協議会

野上浩志

１．受動喫煙防止の法、条例の現状【制定済み、制定日】
・改正健康増進法

2018 年 7 月 18 日

・東京都受動喫煙防止条例

2018 年 6 月 27 日

・静岡県受動喫煙防止条例

2018 年 10 月 11 日

・山形県受動喫煙防止条例

2018 年 12 月 21 日

・大阪府受動喫煙防止条例

2019 年 3 月 15 日

・兵庫県受動喫煙防止条例（改正）2019 年 3 月 19 日

（山口県受動喫煙防止の取組の推進に関する条例（議員提案）2018/10/12）【近々予定】
・秋田県受動喫煙防止条例

6 月県議会に提案中・広島県がん対策推進条例

パブコメが 5/24 に終了、改正予定【今後予定】
北海道、青森県、岡山県？、神奈川県受動喫煙防止条例（2010.4.1 施行）の改定
２．第一種施設 ⇒ 屋内全面禁煙（喫煙専用室不可）、敷地内禁煙（但し以下のとおり）
教育機関・保育所

国

大阪府

大学、医療、児童、行政機関

上記以外に、敷地内禁煙 （特定屋外喫煙場所：Ａ、可）施行日：2019 年 7 月 1 日
敷地内禁煙、Ａを設けない努力義務／療養施設など例外あり
施行日：2020 年 4 月 1 日

東京都

敷地内禁煙、Ａを設けない努力義務

国に同じ

静岡県

〃〃

山形県
兵庫県

敷地内禁煙、Ａを設けない努力義務
敷地内禁煙（大学、行政は国に同じ）
教育機関・医療・児童は敷地の周囲も禁煙
1３．飲食店を除く第二種施設⇒

屋内禁煙（（喫煙専用室（喫煙のみ、飲食不可※）内でのみ喫煙可）※加熱式タバコ専用の喫煙室では飲食可
喫煙場所がある場合は、以下の標識を掲示する必要がある「喫煙できる場所がある、二十歳未満の者の立入り禁止」
施行日：2020 年 4 月 1 日
飲食店以外罰金、過料（国会・議会、裁判所を含む）
国

上記

50 万円以下の過料

大阪府

国に同じ

5 万円以下の過料

東京都

国に同じ５万円以下の過料

但し喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室を定

静岡県

無し

めないよう努めるものとする

山形県

国に同じ無し兵庫県

国に同じ（公園、遊園地等含む）

5 万円以下の過料

４．飲食店

⇒

別に法律で定める日まで： 原則屋内禁煙（喫煙専用室内でのみ喫煙可）
・但し客室面積 100ｍ２以下等は規制対象外（喫煙店はその旨の標識を掲示義務
都道府県等への届出が必要）
・喫煙可能部分は、客・従業員ともに 20 歳未満は立ち入れない、標識義務・新規の飲食店は当初から屋内禁煙（経過措置なし）
・従業員の募集にあたって、受動喫煙対策の明示を義務づける
施行日：2020 年 4 月 1 日
飲食店(バーやスナック等除く）

国標識
喫煙店のみ標識上記義務

加熱式タバコ
当分の間の経過措
置：喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可

・従業員雇用⇒原則屋内禁煙に努力
2022 年 4 月 1 日から禁煙の飲食店も大阪府 ・客席面積が 30 ㎡以上は禁煙標識⇒2025 年 4 月からは原則屋内禁煙
・30 ㎡以下⇒喫煙か禁煙の選択可
2（努力義務）

国に同じ

・従業員を雇用⇒屋内禁煙
東京都（喫煙専用室内でのみ喫煙可）

禁煙店も禁煙標・雇用無し⇒禁煙・喫煙を選択できる
静岡県

山形県

兵庫県

国に同じ

識義務

国に同じ

同上

国に同じ

100ｍ２以下でも受動喫煙の防止に自禁煙店は禁煙標

主的に取り組むよう努める

識（努力義務）

国に同じ禁煙店も禁煙標

指定たばこ専用喫煙喫煙可能部分に妊婦は立ち入れない

識義務室は設置できない

指定たばこ専用喫煙室を定めないよう努
める

兵庫県受動喫煙防止条例の特記内容（罰則はない）
・妊婦は、喫煙をしてはならない
・20 歳未満の者と妊婦の受動喫煙を防止するため、以下の場所において喫煙を禁止します。
① 20 歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内② 20 歳未満の者及び妊婦と同乗する自動車の車内③ その他 20 歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせる場所
５．飲食店を全面禁煙に改装する場合の助成事業（１）鳥取県⇒施設改装（壁紙の改装、カーテンの交換、喫煙室の撤去等）一部を助成
事業費の 2/3 又は 10 万円まで（総予算 2,000 千円）（２）千葉市⇒屋内禁煙化への助成（既存小規模飲食店、喫煙室の撤去等）
補助率

9/10（上限 10 万円）

６．禁煙治療の助成（特に、家庭に同居する喫煙者の禁煙のための）
東京都豊島区、港区、千葉市⇒禁煙外来治療に要した自己負担合計額の半分（上限 1 万円）、豊島区は２万円
７．改正健康増進法、受動喫煙防止条例の施行を前に、禁煙化が加速（今年の報道の一部）
・2019.06.07

今どき？北海道議会新庁舎に喫煙所

自民、民主両会派が要望（北海道新聞）

・2019.06.05「受動喫煙対策・2019.06.04

６月秋田県議会開会：受動喫煙防止条例案など提出（秋田魁新報）

・2019.06.04

熊本市議会棟、敷地内禁煙に・2019.06.03

東京都庁、全面禁煙へ

・2019.05.31

家族のたばこについて国民意識アンケート調査報告書公表（国立がん研究 C）

・2019.05.29「変わる受動喫煙防止対策」（NHK 視点・論点、片野田耕太）

・2019.05.28

サイゼリヤ／6 月 1 日、全店で全席禁煙完了（流通ニュース）広がる？『喫煙者採用しません』」（NHK くらし☆解説）

熊本県議会は「検討中」（熊本日日新聞）「たばこのない五輪」めざす（日経）

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・2019.05.22

仕事中は全面禁煙

企業に広がり、味の素など開始へ（日経）

・2019.05.20

名古屋高裁管内 6 県の全裁判所施設が全面禁煙へ 7 月 1 日から（毎日）

・2019.04.22「喫煙者は採用しません」長崎大 8 月から・2019.04.12

埼玉県警全面禁煙 歓迎と不満、賛否渦巻く（msn）

・2019.04.03「新卒喫煙者 採用しません」…ひまわり生命 来春入社から（読売）

・2019.04.02

たばこ税で「健康づくり基金」 埼玉県（日経）

・2019.03.28

受動喫煙防止策を求人時に明示へ 厚労省が方針（朝日）

・2019.03.18

子ども・妊婦の前では禁煙＝改正条例が成立－兵庫県議会（時事）・2019.03.15

国より規制厳格化＝受動喫煙防止条例が成立－大阪府議会（時事、朝日）

・2019.03.01

愛知県内初の禁煙市営住宅 豊橋市が 11 日まで入居者募集（東日新聞）

・2019.02.25

近鉄リテーリングが運営する飲食店舗 99 店全ての客席を禁煙にします（@Press）

・2019.02.22

東京五輪 競技会場敷地内は全面禁煙へ（NHK、日経）

８．今後の動向の予測（希望的私見）⇒

禁煙外来開設も（西日本新聞）

受動喫煙の危害が０(ゼロ)となっていく大阪へ（１）85％を占める非喫煙者や家族連れの大半は⇒禁煙店に流れることになるだろう。

（２）喫煙可の飲食店に喫煙者が集まり、客や従業員は濃厚な受動喫煙を被ることになる⇒ 非喫煙者は利用しなくなるだけでなく、従業員は離職することだろう。
その店は廃業するか、禁煙店に踏み切らざるを得なくなることだろう。
（３）禁煙エリアの広がり⇒

喫煙者の禁煙を促がしていくことだろう。

（新幹線から喫煙車両が消えていった歴史的事例と同じように…）

９．受動喫煙にあわないために（身近で出来ることを）（１）禁煙店以外は利用しない（２）受動喫煙に出会ったら・出会いそうなら、改善を依頼し、関係所に通告する（３）喫煙者には禁煙を勧める。加熱式タバコも有害で害を及ぼすことを伝える、、、（４）改正健康増進法（喫煙をする際の配慮義務等）第二十五条の三
１．何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
２．多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。と規定され、本条文は 2019 年 1 月 24 日よりに施行されているので、該当するケースがあった場合は、この条文を示し、対処を要請する（例えばコンビニ店頭の灰皿など）。

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