更新日時:2009/02/11 10:23 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0000000_1_0556347502102.doc

四 半 期 報 告 書(第99期第３四半期)

株式会社

西日本シティ銀行

更新日時:2009/02/11 10:24 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0000000_3_0556347502102.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0000000_4_0556347502102.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0000000_header_0556347502102.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成20年10月１日

久保田

勇

石

株式会社西日本シティ銀行

至

平成20年12月31日)

夫

田 保

之

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

泉【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

和

文

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

― 1 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0101010_0556347502102.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益

平成20年度
平成20年度
第３四半期連結 第３四半期連結 平成19年度
累計期間
会計期間
(自平成20年(自平成20年(自平成19年
４月１日
10月１日
４月１日
至平成20年
至平成20年
至平成20年
12月31日)
12月31日)
３月31日)
百万円
135,50345,293
180,914

うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
四半期純利益(△は四半期純損失)
当期純利益

百万円

10

4

10

百万円

8,095

△2,314

31,172

百万円

6,702

△929

―

百万円

―

―

14,316

純資産額

百万円

―

290,385

299,538

総資産額

百万円

―

7,275,998

6,980,635円―

288.82299.81

円

8.42

△1.16

―

円

―

―

17.46

円

7.57

―

―

円

―

―

16.58

％

―

3.63

3.92

百万円

161,373―

17,823

百万円△91,718―△68,276

百万円△6,962―△16,497

百万円―

230,328

167,654

人

―

4,785

4,694

百万円

―

1,713

1,703

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
金額(△は１株当たり四半期
純損失金額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
信託財産額

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５ 経理の状況」の「２ その他」中、「(1)第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半
期純損益金額等」の「①損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③１株当たり四半期純損益金額等」に記載しております。
４ 平成20年度第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0101010_0556347502102.doc

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年12月31日現在
4,785
従業員数(人)[2,089](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,401人を含んでおりません。
２ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員12名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
平成20年12月31日現在
3,784
従業員数(人)[1,582](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,777人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員12名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 3 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0102010_0556347502102.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、定期性預金を中心に積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会計年度比2,461億円増加し、６兆4,146億円となりました。貸出金はお客さまの様々なニーズにお応えした結果、前連結会計年度比1,505億円増加し、５兆618億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度比712億円増加し、１兆5,962億円となりました。なお、総資産は前連結会計年度比2,953億円増加し、７兆2,759億円となりました。
第３四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益は452億93百万円となる一方、経常費用については、信用コストの増加や市況の悪化に伴う保有有価証券の減損処理費用の増加等により476億８百万円となりました。この結果、経常損失は23億14百万円、四半期純損失は９億29百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業務
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業務における経常収益は434億12百万円となった
ものの、保有有価証券の減損処理費用の増加等により26億42百万円の経常損失となりました。
② その他の業務
その他の業務における経常収益は46億32百万円、経常利益は８億22百万円となりました。

― 4 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0102010_0556347502102.doc

国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門288億21百万円、国際業務部門６億79
百万円、合計で295億１百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門46億82百万円、国際業務部門51百万円、合計で47億34百万円となりました。
その他業務収支は、市況の悪化に伴う債券の減損処理等を主因に△46億13百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

28,821

前第３四半期連結会計期間―

期別

当第３四半期連結会計期間

34,464―

前第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

うち役務取引等費用

前第３四半期連結会計期間

うち特定取引収益
うち特定取引費用――

当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間―

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間△1,578△3,034

うちその他業務
収益

前第３四半期連結会計期間――

うちその他業務費用

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

1,312
―

―
―

510

―
―

―

△4,613
―

―
―

3,545

32
―

―

―
2,890

―

―
―

32
―

―

―

その他業務収支――前第３四半期連結会計期間

2,333
―

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

―

32

7,068
―

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

25

32

4,734
―

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

76

2,308

4
―

―

―

―

―

51

6,991
―

6,514
―

―

―

36,016
―

221

―

4,682
―

221

―

―

29,501
―

―
1,093

4

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

1,772

5,642
―

―
―

―

当第３四半期連結会計期間

うち役務取引等収益

特定取引収支―前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

679

合計

1,822
―

―

6,435

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結会計期間６百万円)を控除して表示しており
ます。

― 5 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0102010_0556347502102.doc

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門69億91百万円、国際業務部門76百万円、合計で70億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門23億８百万円、国際業務部門25百万円、合計で23億33百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

6,991

前第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間

76
―

2,481

前第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間

―

―

―

当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間

9

431
―

25
―

485

321
―

―
2,308

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

626

―

421

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

491

―

321

前第３四半期連結会計期間

8
―

―

626

前第３四半期連結会計期間

2,553
―

―
491

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

2,481

67

8

前第３四半期連結会計期間

―
―

2,486

前第３四半期連結会計期間

7,068

2,333
―

11

497

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0102010_0556347502102.doc

国内・国際業務部門別特定取引の状況
当四半期連結会計期間の特定取引損益は32百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

32―

当第３四半期連結会計期間―

うち特定金融派生商品 前第３四半期連結会計期間
収益
当第３四半期連結会計期間―

うちその他の特定取引 前第３四半期連結会計期間
収益
当第３四半期連結会計期間―

前第３四半期連結会計期間―

うち商品有価証券費用―

うちその他の特定取引 前第３四半期連結会計期間
費用
当第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

4
―

―
―

―
―

―
―

―

―
―

―
―

―

―
―

―
―

―

―

―

―

うち特定金融派生商品 前第３四半期連結会計期間
費用
当第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

4

うち特定取引有価証券 前第３四半期連結会計期間
費用
当第３四半期連結会計期間

28

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

―

―

32

―

―

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間―28

うち特定取引有価証券 前第３四半期連結会計期間
収益
当第３四半期連結会計期間

特定取引費用

―

―
―

―

―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0102010_0556347502102.doc

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金うちその他

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

6,226,052

前第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間

3,063,991

前第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間

3,101,841

前第３四半期連結会計期間―

当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

3,101,841―

16,759――3,063,991――

171,835

前第３四半期連結会計期間

総合計

―

―

―

6,242,812――

60,220

前第３四半期連結会計期間

譲渡性預金16,759―――76,979―171,835―

当第３四半期連結会計期間
6,397,888
16,7596,414,648(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他

平成20年12月31日
貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,061,884

100.00335,797
2,555
162
2,395
5,167
287,767
48,412
26,428142,371642,535
144,230
1,030,508
768,852
242,776
1,381,922

6.63
0.05
0.00
0.05
0.10
5.69
0.96
0.52
2.81
12.69
2.85
20.36
15.19
4.80
27.30

―

―

―
―
―

―
―
―

合計
5,061,884―（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

― 8 ―更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0102010_0556347502102.doc「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,539

89.84

1,539

90.33

銀行勘定貸

26

1.55

5

0.33

現金預け金

147

8.61

159

9.34

1,713

100.001,703

100.00科目
有形固定資産合計科目

負債
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,713

100.001,703

100.001,713

100.001,703

100.00

包括信託
合計(注) １ 共同信託他社管理財産
当第３四半期連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因に、第２四半期連結会計期間末比599億円増加し2,303億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出要因はあったものの、預金・譲渡性預金等の増加を主因に、565億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、33億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金は、主に自己株式の取得・売却によるものであり特に重要な取引はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備計画の変更
第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、増改築等のうち、当第３四半期連結会計期間中に重要な変更のあったものは次のとおりであります。
銀行業

当行

会社名

店舗名その他

所在地

―

福岡流通
センター支店

福岡市

設備の内容
店舗(改築)

変更の内容
投資予定金額(総額)が第２四半期連結会
計期間末時点の95百万円から76百万円に、完了予定年月が平成20年12月から平成21年１月に変更となりました。

(2) 重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありません。

― 10 ―

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

優先株式

300,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第一回優先株式計

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数(株)
又は登録認可金融商品（平成20年12月31日） （平成21年２月10日）
取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
796,732,552
同
左大阪証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所
35,000,000
同
左―831,732,552

同

左

―

内容

(注)１、２(注)１，３―(注) １ 当行の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。
２ 当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
３ 第一回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
期末配当を行う時は、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき12円の金銭による剰余金の配当を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、本優先株主または本優先質権者に対して配当する金銭の剰余金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主または本優先質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき６円の金銭による剰余金の配当を行う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
本優先株主または本優先質権者に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとする。
(5) 本優先株式の併合または分割、新株予約権等
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
本優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
また本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 本優先株式の取得
いつでも法令の定めるところに従って本優先株主との合意により本優先株式を有償で取得することができ、法令の定めるところに従ってこれを消却することができる。

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ファイル名:0104010_0556347502102.doc(7) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
平成19年１月31日から平成24年３月31日までとする。
② 取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
イ 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付する当行の普通株式数は、以下のとおりとする。
本優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の払込金額相当額総額
普通株式数 ＝
取得価額
ロ

取得価額
１株につき390円20銭。
ハ 取得価額の修正
取得価額は、平成20年１月31日以降平成24年１月31日までの毎年１月31日(以下それぞれ「取得価額修正日」という)に、当該取得価額修正日現在の時価に修正される。ただし、当該時価が下限
取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。「取得価額修正日現在の時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、下記ニに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価はニに準じて調整される。
ニ 取得価額の調整(イ) 本優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という)により調整する。ただし、取得価額調整
式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。
新規交付する普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
調整前
調整後
×
＝
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規交付する普通株式数
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、払込日の翌日または受渡期日以降、または募集のための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降にこれを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得
価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
(c) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合調整後取得価額は、その証券の払込日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行されるすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株引受権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、その払込日の翌日以降またはその基準日の翌日以降にこれを適用する。
(d) 当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日の時価を基準として決定されるものとされている証券を発行した場合において、決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、当該価額決定日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、残存するすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株予約権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降またはその基準日の翌日以降に、これを適用する。
(ロ) 上記ニ(イ)に掲げる場合のほか、合併、会社の分割、資本金の額の減少または普通株式の併合により取得価額(下限取得価額を含む)の調整を必要とする場合には、当行取締役会が合理的に適当と判断する取得価額に変更される。

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ファイル名:0104010_0556347502102.doc(ハ) 取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日(ただし、上記ニ(イ)(b)ただし書きの場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値がない
日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、上記ニ(イ)または(ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、調整後取得価額は上記ニ(イ)または(ロ)に準じて調整される。
(ニ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその基準日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数(自己株式を除く)とする。
(ホ) 取得価額調整式に使用する１株当たりの払込金額とは、(Ａ)上記ニ(イ)(a)の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、(Ｂ)上記ニ(イ)(b)の株式分割または無償割当てにより普通株式を発行する
場合は０円、(Ｃ)上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって普通株式を交付することとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額、(Ｄ)上記ニ(イ)(d)の決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式の時価を下回る場合には、当該取得価額または新株予約権の行
使価額をそれぞれいうものとする。なお、新株予約権が有償で発行された場合は、当該新株予約権がすべて行使され、当行の普通株式が新たに発行されたものとみなし、１株当たりの新株予約権の対価(円位未満小数第２位を四捨五入)を前述(Ｃ)及び(Ｄ)の行使価額に加算するものとする。
(8) 一斉取得
平成24年３月31日までに優先株式の取得請求がなかった本優先株式については、平成24年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、その全部を取得する。当行は、当該取得と引換えに、本優先
株式１株あたり、本優先株式１株の払込金額相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を、本優先株主に交付する。平均値の計算
は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が357円を下回るときは、本優先株式１株の払込金額相当額を357円で除して得られる数の普通株式を交付する。
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを処理する。
(9) 配当金の除斥期間
優先配当金および優先中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当行はその支払義務を免れるものとする。
未払の優先配当金および優先中間配当金に対しては利息を付さない。
なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
４

議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第一回優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先することならびに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとしております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

― 13 ―

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ファイル名:0104010_0556347502102.doc(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成20年12月31日

―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(千株)
普通株式
796,732―
優先株式
35,000

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

85,745,578―

85,684,054(5) 【大株主の状況】①

普通株式
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

②

第一回優先株式
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)

第一回優先株式
35,000,000―

議決権制限株式(その他)―発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,306,000
普通株式
790,184,000
普通株式
5,242,552
831,732,552

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

平成20年９月30日現在
内容

議決権の数(個)
―

―

―

―

―

―

―

―
790,184――

１単元(1,000株)未満の株式――
790,184―(注) １ 各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株及び名義人以外から株券喪失登録のある株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個及び名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数が２個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式778株を含んでおります。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

所有者の住所

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,306,000―

1,306,000

0.15

1,306,000―

1,306,000

0.15― 14 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0104010_0556347502102.doc

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
①

普通株式

最高(円)

平成20年
４月
324

最低(円)

249

月別

(注)

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

369

365

327

311

282

277

244

257

304

305

290

273

236

157

178

195

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②

第一回優先株式
金融商品取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。

(2) 退任役員
該当ありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名
専務取締役(代表取締役)
営業推進部長、営業企
画部・リテール営業部・国際営業部・ローン業務部担当取締役

新役名及び職名
専務取締役(代表取締役)
営業企画部・営業推進部・リテール営業部・
国際営業部・ローン業
務部担当

旧役名及び職名
専務取締役(代表取締役)
営業企画部・営業推進部・リテール営業部・国際営業部・ローン業務部
担当
常務取締役
九州地区本部長兼筑後地
区本部長

旧役名及び職名
専務取締役(代表取締役)
営業推進部長、営業企画部・リテール営業部・国際営業部・ローン業務部
担当― 15 ―

氏名

藤

本

大

場

宏

異動年月日

文

平成20年10月１日

剛

平成20年10月１日

氏名

藤

本

宏

異動年月日

文

平成21年１月５日

更新日時:2009/02/11 10:31 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105010_0556347502102.doc

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）に係る損益の状況、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、「２ その他」に記載
しております。

３

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間(自平成20

年４月１日

至平成20年12月31日)の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計─ 17 ─

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

279,834
6,520※2
39,621
1,391
6,787
※2
1,596,278※1
5,061,884
1,976
57,196※3
121,600
3,324
74,80599,049△71,695△2,577217,719
6,184
35,613
4,115
7,872
※2
1,525,026※1
4,911,346
1,262
40,800※3
122,228
4,077
69,323
110,734△75,025△642

7,275,998

6,980,635

6,242,812
171,835
91,68847,398105,572120
97,00026
92,83911,730
973
630
1,188
22,74599,0496,096,264
72,217
101,960
76,58637,825117
97,000551,217
12,165962
793
419
22,826
110,734

6,985,612

6,681,096

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

85,74590,301
74,240△612

85,74590,301
71,033△597

株主資本合計249,674

246,482

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△13,339△986△2

評価・換算差額等合計

89
28,309△028,428△0

15,05927,440

少数株主持分

25,651

25,615

純資産の部合計

290,385

299,538

負債及び純資産の部合計

7,275,998

6,980,635

─ 18 ─

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

135,503
107,410
89,12917,261
10
22,272
122
3,929
1,758
127,407
19,88014,6997,355
9,994
62,73027,447

経常利益

8,095

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

1,123
0
1,123
945
538
377
29

税金等調整前四半期純利益

8,273

法人税、住民税及び事業税

1,527

法人税等合計1,527

少数株主利益43

四半期純利益6,702

─ 19 ─

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

8,273
3,891
377
195
107
△1,674
1,935
△444
4
△163
769
△107,410
19,88014,493
231
△643
538
2,724
△154,586
147,433
99,61868,830653△509△7,909△25,036△827
3103,816△16,5113,599

小計

161,659

法人税等の支払額△286

営業活動によるキャッシュ・フロー

161,373─ 20 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△607,389
189,833
328,348△127
1,000△2,737
161
△233
△574

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,718

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△3,000△3,597△338△39
12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,962

現金及び現金同等物に係る換算差額△18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

62,674

現金及び現金同等物の期首残高

167,654

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

─ 21 ─

230,328

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
中間連結会計期間において、連結子会社である西銀ターンアラウン
ド・パートナーズ株式会社とシティ・ターンアラウンド・サポート株式
会社は、西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社を存続会社として合併し、商号をＮＣＢターンアラウンド株式会社へ変更いたしました。
また、九州債権回収株式会社を株式の取得により中間連結会計期間より連結子会社といたしました。なお、株式の取得が平成20年９月であったため、連結損益計算書上では当第３四半期会計期間のみを連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
11社（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

減価償却費の算定方法

２

貸倒引当金の計上方法

３

繰延税金資産の回収可能性の判断

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プ
ランニングの結果を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。ただし当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 22 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
有価証券のうち、その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当第３四半期連結会計期間においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計
上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合と比較して、「有価証券」は8,985百万円、「その他有価証券評価差額金」は5,453百万円、「少数株主持分」は60百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は3,472百万円減少しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティ
リティが主な価格決定変数であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成20年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額15,854百万円
破綻先債権額16,292百万円
延滞債権額
144,523百万円
延滞債権額
148,973百万円
３ヵ月以上延滞債権額
50百万円
３ヵ月以上延滞債権額
564百万円
貸出条件緩和債権額
74,488百万円
貸出条件緩和債権額
40,521百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
有価証券
352,072百万円
買入金銭債権2,595百万円
有価証券
361,300百万円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
69,834百万円 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額
70,455百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却13,900百万円、株式等償却9,138百万円及び貸倒引当金繰入額1,714
百万円を含んでおります。

― 23 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成20年12月31日現在
現金預け金勘定
279,834百万円
普通預け金△678百万円
通知預け金△1,800百万円
定期預け金△44,055百万円
郵便貯金△2,680百万円
その他の預け金△290百万円
現金及び現金同等物

230,328百万円(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

796,732

第一回優先株式

35,000
合計

831,732

自己株式
普通株式

1,332
合計

２

1,332

配当に関する事項
(決議)

株式の種類

普通株式
平成20年６月27日
定時株主総会
第一回優先株式

配当金の総額 １株当たりの
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
金額(円)
3,181
4.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金
420

12.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金― 24 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常利益

至

その他の業務
(百万円)

平成20年12月31日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

129,428

6,074

135,503

─

135,503

420

7,346

7,767

(7,767)

─

129,848

13,421

143,270(7,767)

135,503

1,092

904

1,997

6,097

8,095

(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード等【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 25 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年12月31日現在)

四半期連結貸借対照表
時価(百万円)
計上額(百万円)
国債
23,52023,787
地方債
3,087
3,151
短期社債
─
─
社債
─
─
その他
16,00016,326
外国債券
16,00016,326
その他
──
合計
42,60743,265(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

差額(百万円)
267
64
─
─
326
326
─
658

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年12月31日現在)

四半期連結貸借対照表
評価差額(百万円)
計上額(百万円)
株式108,315
108,810495
債券1,136,251
1,132,862△3,388
国債
470,716
470,824108
地方債
122,551
123,513
962
短期社債
─
─
─
社債
542,983
538,524△4,459その他
292,281272,281△20,000
外国債券
222,890
217,305△5,585
その他
69,391
54,975△14,415
合計
1,536,847
1,513,954△22,893(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、14,790百万円(うち、株式8,250百万円、外国債券
764百万円、その他5,775百万円)であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。
(追加情報)
その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当第３四半期連結会計期間においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合と比較して、「国債」の四半期連結貸借対照表計上額及び「評価差額」が8,985百万円それぞれ増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フ
ローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
取得原価(百万円)― 26 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc(金銭の信託関係)
当第３四半期連結会計期間末
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当ありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額(注)円

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
288.82

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
299.81

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
290,385

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
299,538

60,651

61,03525,651

25,61535,00035,000―420

229,734

238,502795,399

795,495

うち第一回優先株式の発行価額
うち第一回優先株式の優先配当額
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 27 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc

２

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
8.42

１株当たり四半期純利益金額円
潜在株式調整後１株当たり円
7.57
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

6,702

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

6,702

普通株式の期中平均株式数

千株

795,453

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額
普通株式増加数

7.57
百万円

―

千株

89,697(重要な後発事象)
該当ありません。

― 28 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc

２ 【その他】(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。
①

損益計算書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
45,293

経常収益
資金運用収益36,016（うち貸出金利息）(30,193)（うち有価証券利息配当金）(5,466)

信託報酬

4

役務取引等収益

7,068

特定取引収益32

その他業務収益

1,822

その他経常収益348

経常費用

47,608

資金調達費用6,520（うち預金利息）(4,700)

役務取引等費用

2,333

その他業務費用

6,435

営業経費
その他経常費用

20,489※1

11,828

経常損失(△)△2,314

特別利益

2,656

貸倒引当金戻入益

2,127

償却債権取立益

529

特別損失

94

固定資産処分損94

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

247
※2

1,231

法人税等合計1,231

少数株主損失(△)△53

四半期純損失(△)△929

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ その他経常費用には、株式等償却6,894百万円及び貸出金償却3,963百万円を含んでおります。
※２ 法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 29 ―

更新日時:2009/02/11 10:29 印刷日時:09/02/11 10:35

ファイル名:0105060_0556347502102.doc②

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

その他の業務(百万円)

至

平成20年12月31日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

43,298

1,995

45,293

─

45,293

114

2,637

2,752

(2,752)

─

計43,412
4,632
48,045(2,752)45,293
経常利益△2,642822△1,820(494)△2,314(△は経常損失)(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード等（所在地別セグメント情報）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
（国際業務経常収益）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
③

１株当たり四半期純損益金額等

１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １

２

円

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)△1.16

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

四半期純損失(△)

百万円

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)△929

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

百万円

―

百万円

△929

千株

795,422

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

(2) その他
該当ありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし― 31 ―

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更新日時:2009/02/11 10:30 印刷日時:09/02/11 10:35

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社西日本シティ銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※ １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ファイル名:8000000_0556347502102.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

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ファイル名:8101010_0556347502102.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第99期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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