更新日時:2016/11/24 13:14:00

ファイル名:0000000_1_0556300502812.doc

半期(第107期中)報

告自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

印刷日時:16/11/24 15:19

書更新日時:2016/11/24 15:00:00

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第107期中（自平成28年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:16/11/24 15:19

至平成28年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んで
おります。

株式会社

西日本シティ銀行

更新日時:2016/11/24 15:19:00

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目

印刷日時:16/11/24 15:19

次頁
第107期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………24
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年11月22日【中間会計期間】

第107期中(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成28年４月１日

谷

川

浩

至

平成28年９月30日)

道

株式会社西日本シティ銀行

本

田

隆

茂

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

船【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

長崎支店

津

啓

斗

(長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行

大分支店(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

平成27年度
中間連結
会計期間(自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日)
78,852―
24,413

平成28年度
中間連結
会計期間(自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日)
74,232―
21,125平成26年度

平成27年度

百万円
百万円
百万円

平成26年度
中間連結
会計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日)
75,354―
22,297(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)
150,058―
42,695(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)
154,905―
42,983

百万円

13,591

16,48616,142

―

―

百万円

―

―

―

24,84326,921

百万円
百万円
百万円
百万円
円

22,805―449,1888,379,949
531.31

9,613―
474,1128,709,308
574.07

12,057―497,280
9,389,623
607.44―52,375
469,065
8,593,865
565.97―
26,644
487,8319,090,350
593.50

円

17.09

20.90

20.64

―

―

円

―

―

―

31.32

34.19

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.03

5.19

5.04

5.20

5.12

百万円

246,380

56,831

168,546

228,675

272,722

百万円△26,854

46,53072,035△39,932

44,327

百万円△28,195△34,065△12,905△35,546△37,378

百万円

373,741

404,924

842,907

─

─

百万円

─

─

─

335,630

615,274

4,329[2,228]―4,275[2,182]―4,287[2,148]―4,211[2,224]―

4,156[2,179]
―

人
百万円

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
中間純利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり配当額
自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

百万円
百万円

(注) １
２

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
％
人

第105期中第106期中
第107期中
第105期
第106期
平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成27年３月 平成28年３月
67,593
71,11866,781
133,929
146,307―――――
18,906
20,846
18,29935,912
43,137
12,31914,61814,559―――――20,02430,01685,74585,74585,74585,74585,745
796,732
796,732
779,918
796,732
796,732
414,721440,909465,518
438,455
460,104
8,112,091
8,442,184
9,127,000
8,347,524
8,831,638
6,713,467
6,940,811
7,260,643
6,890,961
7,154,835
5,732,342
6,030,820
6,375,943
5,927,596
6,220,199
1,841,322
1,842,768
1,734,572
1,901,118
1,835,516
2.50
2.50
2.50
6.50
6.00
5.11
5.22
5.10
5.25
5.20
3,679
3,611
3,594
3,574
3,506
[2,064][2,024][1,995][2,060][2,022]
―
―
―
―
―
―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称

銀行業

その他

426
3,861
〔2,079〕〔69〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,520人を含んでおりません。
臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(注) １
２

平成28年９月30日現在
合計
4,287〔2,148〕(2) 当行の従業員数
平成28年９月30日現在
従業員数(人)3,594〔1,995〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,280人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、取締役を兼任しない執行役員13名は従業員数に含めておりません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,955人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績(国内経済)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費にやや弱い動きが見られましたが、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどにより、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
(地元経済)
当行の地元である九州地域の経済も、熊本地震による鉱工業生産への影響が見られたものの、雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
(金融情勢)
為替相場は、期初は1ドル112円台で始まったものの、英国のEU離脱決定の影響などにより円高が進行し、その後は１ドル100～105円の水準を中心に推移しました。
日経平均株価についても、英国のEU離脱決定の影響などにより、一時15,000円を割り込みましたが、その後、市場は落ち着きを取り戻し、当中間期末は16,400円台となりました。
市場金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの超金融緩和の環境下、短期・長期ともに極めて低位で推移しました。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当中間連結会
計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に当中間連結会計期間
中1,496億円増加し、７兆9,129億円となりました。貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンを中心に当中間連結会
計期間中1,625億円増加し、６兆6,144億円となりました。また有価証券は、当中間連結会計期間中1,032億円減少
し、１兆7,153億円となりました。なお、総資産は、当中間連結会計期間中2,992億円増加し、９兆3,896億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前中間連結会計期間比46億20百万円減少し、742億32百万円となりました。経常費用は、前中間連結会計期間比13億32百万円減少し、531億６百万円となりました。この結果、経常利益は
前中間連結会計期間比32億87百万円減少し、211億25百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連
結会計期間比３億44百万円減少し、161億42百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前中間連結会計期間比43億94百万円減少
し、692億72百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比29億58百万円減少し、185億70百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前中間連結会計期間比２億29百万円減少し、82億95百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比１億37百万円減少し、26億12百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、1,685億円の収入超過(前年同期は568億円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、720億円の収入超過(前年同期は465億円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、129億円の支出超過(前年
同期は340億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比6,152億円増加し、中間期末
残高8,429億円となりました。

― 5 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門483億51百万円、国際業務部門10億70百万円、合計で494億21百万円と前中間連結会計期間比12億73百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門107億63百万円、国際業務部門61百万円、合計で108億25百万円と前中間連結会
計期間比11億79百万円の減少となりました。
その他業務収支は、13億27百万円と前中間連結会計期間比６億80百万円の増加となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
48,7541,941
─50,695
資金運用収支
当中間連結会計期間
48,3511,070
─
49,421
前中間連結会計期間
51,622
2,686
57
54,251
うち資金運用収益
当中間連結会計期間
50,6391,904
36
52,508前中間連結会計期間
2,868
745
57
3,555
うち資金調達費用
当中間連結会計期間
2,288
834
36
3,086
前中間連結会計期間
─
─
─
─
信託報酬
当中間連結会計期間
────
前中間連結会計期間
11,882121
─
12,004
役務取引等収支
当中間連結会計期間
10,76361
─
10,825
前中間連結会計期間
16,509193
─
16,702
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間
15,355160
─
15,516
前中間連結会計期間
4,626
71
─
4,698
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間
4,591
98
─
4,690
前中間連結会計期間
631
─
─
631
特定取引収支
当中間連結会計期間
468
─
─
468
前中間連結会計期間
631
─
─
631
うち特定取引収益
当中間連結会計期間
468
─
─
468
前中間連結会計期間
────
うち特定取引費用
当中間連結会計期間
────
前中間連結会計期間
430
216
─
647
その他業務収支
当中間連結会計期間
1,002
324
─
1,327
前中間連結会計期間
773
1,047
8
1,812
うちその他業務収益
当中間連結会計期間
1,019
811
53
1,776
前中間連結会計期間
342
830
8
1,164
うちその他業務費用
当中間連結会計期間
16
486
53
449
(注) １

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)を控除して表示しております。

― 6 ―(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金の増加を主因に前中間連結会計期間比
2,160億12百万円増加し、８兆2,644億21百万円となりました。これに係る受取利息は利回りが前中間連結会計期間
比0.08％低下し1.26％となったこともあり、前中間連結会計期間比17億42百万円減少し、525億８百万円となりました。
資金調達勘定平均残高も、国内業務部門の預金等の増加を主因に前中間連結会計期間比5,983億32百万円増加し、８兆6,838億65百万円となりました。これに係る支払利息は利回りが前中間連結会計期間比0.01％低下し0.07％となったこともあり、４億69百万円減少し、30億86百万円となりました。
① 国内業務部門
平均残高
利息
利回り
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)(％)(96,834)(57)
1.31
前中間連結会計期間
7,828,539
51,622
資金運用勘定(69,108)(36)
当中間連結会計期間
1.24
8,105,985
50,639前中間連結会計期間
6,145,762
44,0941.43
うち貸出金
当中間連結会計期間
6,481,093
42,7221.31
前中間連結会計期間
1,527,145
6,775
0.88
うち有価証券
当中間連結会計期間
1,532,229
7,163
0.93
前中間連結会計期間
33,67219
0.11
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間
467
0
0.00
前中間連結会計期間
13,989
108
1.54
うち預け金
当中間連結会計期間
11,19292
1.65
前中間連結会計期間
7,882,286
2,868
0.07
資金調達勘定当中間連結会計期間
8,543,117
2,288
0.05
前中間連結会計期間
7,157,694
2,057
0.05
うち預金
当中間連結会計期間
7,413,974
1,730
0.04
前中間連結会計期間
414,698274
0.13
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
551,807111
0.04
前中間連結会計期間
409
0
0.11
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
1,857
0
0.00
前中間連結会計期間
──
─
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
───
前中間連結会計期間
2,918
0
0.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間
4,266
0
0.01
前中間連結会計期間
257,506
159
0.12
うち借用金
当中間連結会計期間
530,648
160
0.06
(注) １
２
３

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間258,590百万円、当中間連結会計期間662,765
百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間2,000百万円、当中間連結
会計期間974百万円)及び利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 7 ―

②

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間

資金調達勘定当中間連結会計期間
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

平均残高
金額(百万円)
316,703
227,544
32,71828,631
273,203
188,374
1,498
1,108
2,662
742
(96,834)
300,081(69,108)
209,856
14,184
21,044──
98,41627,45621,14063,89851,974
15,593
17,407
12,655(注) １
２

利息
金額(百万円)
2,686
1,904
136
171
2,513
1,697
3
4
16
5
(57)
745
(36)
834
6
98
─
─
326
155
51
265
86
9
35
52

利回り
(％)
1.69
1.66
0.83
1.19
1.83
1.79
0.40
0.82
1.24
1.42
0.49
0.79
0.09
0.93
─
─
0.66
1.13
0.48
0.82
0.33
0.11
0.40
0.82

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間32百万円、当中間連結会計期間47百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 8 ―

③

合計
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

平均残高(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)
8,145,243 96,834 8,048,408
8,333,529 69,108 8,264,421
6,178,481― 6,178,481
6,509,725― 6,509,725
1,800,349― 1,800,349
1,720,603― 1,720,603
35,170―35,170
1,575
―
1,575
16,651―
16,651
11,935―
11,9358,182,367 96,834 8,085,533
8,752,973 69,108 8,683,865
7,171,878― 7,171,878
7,435,019― 7,435,019
414,698―
414,698
551,807―551,807
98,826―
98,82629,314―29,314
21,140―21,14063,898―63,89854,892―54,892
19,860―19,860274,914―274,914543,303―543,303(注) １

利息(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)
54,30857 54,251
52,54436 52,508
44,231― 44,231
42,893― 42,893
9,288
―
9,288
8,860
―
8,860
22
―
22
4
―
4
124
―
124
98
―
98
3,613
57
3,555
3,122
36
3,086
2,064
―
2,064
1,828
―
1,828
274
―
274
111
―
111
326
―
326
155
―
155
51
―
51
265
―
265
86
―
86
9
―
9
195
―
195
212
―
212

利回り
(％)
1.34
1.26
1.42
1.31
1.02
1.02
0.12
0.58
1.49
1.63
0.08
0.07
0.05
0.04
0.13
0.04
0.65
1.06
0.48
0.82
0.31
0.09
0.14
0.07

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間258,623百万円、当中間連結会計期間662,812
百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間2,000百万円、当中間連結
会計期間974百万円)及び利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しておりま
す。

― 9 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門153億55百万円、国際業務部門１億60百万円、合計で155
億16百万円と前中間連結会計期間比11億86百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門45
億91百万円、国際業務部門98百万円、合計で46億90百万円と前中間連結会計期間比７百万円の減少となりました。
この結果役務取引等収支は、前中間連結会計期間比11億79百万円減少し、108億25百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
16,509193
16,702
役務取引等収益
当中間連結会計期間
15,355160
15,516
前中間連結会計期間
6,325
─
6,325
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間
6,584
─
6,584
前中間連結会計期間
4,113
189
4,302
うち為替業務
当中間連結会計期間
4,059
152
4,211
前中間連結会計期間
11─
11
うち信託関連業務
当中間連結会計期間
11─
11
前中間連結会計期間
3,309
─
3,309
うち証券関連業務
当中間連結会計期間
2,269
─
2,269
前中間連結会計期間
1,438
─
1,438
うち代理業務
当中間連結会計期間
1,184
─
1,184
前中間連結会計期間85
─
85
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間82
─
82
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

487
440
4,626
4,591
891
908

(注)

2
5
71
98
17
11

490
445
4,698
4,690
909
919

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 10 ―

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引損益は前中間連結会計期間比１億63百万円減少して、４億68百万円の利益となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
631―
631
特定取引収益当中間連結会計期間468―
468
前中間連結会計期間
631―
631
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間468―
468
前中間連結会計期間―――
特定取引費用
当中間連結会計期間
―
―
―
(注)

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)当中間連結会計期間の特定取引資産は、前中間連結会計期間比２億14百万円増加し、13億21百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
1,107
―
1,107
特定取引資産
当中間連結会計期間
1,321
―
1,321
前中間連結会計期間
1,107
―
1,107
うち商品有価証券
当中間連結会計期間
1,321
―
1,321
前中間連結会計期間―――
特定取引負債
当中間連結会計期間
―
―
―
(注)

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
7,135,826
7,420,084
4,053,764
4,303,602
3,038,916
3,081,986
43,14534,496447,997444,073
7,583,823
7,864,158(注) １

国際業務部門金額(百万円)
15,66848,783────
15,66848,783──
15,66848,783

合計
金額(百万円)7,151,495
7,468,868
4,053,764
4,303,602
3,038,916
3,081,986
58,814
83,279447,997444,0737,599,492
7,912,942「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金― 11 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

業種別

国内
6,258,774(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
329,330
農業、林業
18,343
漁業
6,716
鉱業、採石業、砂利採取業
5,334
建設業
238,226
電気・ガス・熱供給・水道業
149,645
情報通信業
79,681
運輸業、郵便業
136,073
卸売業、小売業
641,276
金融業、保険業
192,721
不動産業、物品賃貸業
1,351,316
その他各種サービス業
781,872
地方公共団体411,502
その他
1,916,733
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
6,258,774（注)１ 「国内」とは当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
②

当中間連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

100.006,614,470

100.00

5.26
0.29
0.11
0.09
3.81
2.39
1.27
2.18
10.25
3.08
21.59
12.49
6.57
30.62
―
―
―
―
―

335,295
23,9306,975
17,038247,387
140,751
79,819149,135
690,236
177,272
1,499,624
861,653
413,816
1,971,530――――
6,614,470

5.07
0.36
0.10
0.26
3.74
2.13
1.21
2.25
10.43
2.68
22.67
13.03
6.26
29.81
―
―
―
―
―

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
732,374
671,187
114,413
121,138
499,919
522,432
119,993
117,448
109,740
104,274
1,576,442
1,536,482

国際業務部門金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
253,162
178,834
253,162
178,834

合計
金額(百万円)
732,374
671,187
114,413
121,138
499,919
522,432
119,993
117,448
362,902
283,1091,829,605
1,715,317(注) １「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
なお、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

― 12 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成28年９月30日
8.86
4,761
53,6822,147

単体自己資本比率(国内基準)

１．自己資本比率（２／３）
２．単体における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成28年９月30日
8.76
4,536
51,7302,069(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成27年９月30日

平成28年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

142

144

危険債権

964

947

要管理債権
正常債権

― 13 ―

301

364

59,28062,637

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行は、平成26年4月に“お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る「領域拡大・質的発展ステージ」”を基本コンセプトとする中期経営計画「New Stage 2014 ～汗をかこう～」をスタートさせ、営業店
業務の効率化やＩＣＴインフラの拡充等の対応を着実に進めてまいりました。その結果、当中間期におきましても、
収益・ボリュームともに順調に進捗しています。
しかし、将来に目を転じますと、マイナス金利政策の継続や銀行間競争の激化等による収益環境の悪化、規制緩和による銀行業務範囲の見直し、Fintechの進展による競争環境の変化など、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており、このような環境変化に対して適切に対応し、さらなる飛躍のチャンスとしていくことが、当行グループにとって重要な経営課題であると認識しています。
このような状況を踏まえ、グループ企業の特長・強みの発揮に向けて連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応できる新たなグループ経営管理態勢を構築するために、平成28年10月に持株会社体制へ移行しました。
これからも、地域に根ざす総合金融グループとして、本持株会社体制のもとでグループ総合金融力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す所存です。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】(連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同持株会社設立(株式移転)に関する株式移転計画書の作成)
当行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社(以下、3社を総称して「当事会社３社」)は、平成28年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において、当事会社3社の株主総会における承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成28年10月３日をもって当事会社3社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」(以下、「共同持株会社」)を設立すること(以下、「本株式移転」)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で「株式移転計画書」を共同で作成しました。
なお、平成28年６月29日に開催された当事会社3社の定時株主総会において、株式移転計画が承認可決され、平成28年10月３日に共同持株会社が設立されました。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
１

財政状態(1) 貸出金
貸出金については、地域のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えしてまいりました結果、前中間連結会計
期間比3,556億円増加し、６兆6,144億円となりました。
また、連結ベースの金融再生法開示債権額は、前中間連結会計期間比39億円増加し、1,541億円となりました。
①

地区別等状況

②

増減(億円)
2,418
658
479
3,556
1,311

前中間連結会計期間(億円)

当中間連結会計期間(億円)

48,787
7,618
6,181
62,58725,346

51,2068,277
6,661
66,14426,657

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

億円

155

154

△0

億円

1,044

1,020

△23

億円
億円
％
％

302
1,502
2.37
84.24

366
1,541
2.30
82.63

63
39
△0.07
△1.61

福岡県内
県外九州
その他
貸出金計
(うち個人ローン)
不良債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
総与信比率
保全率

増減

(2) 有価証券
有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾力的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めております。
この結果、前中間連結会計期間比1,142億円減少し、１兆7,153億円となりました。
前中間連結会計期間(億円) 当中間連結会計期間(億円)
増減(億円)
国債
7,323
6,711
△ 611
地方債
1,144
1,211
67
社債
4,999
5,224
225
株式
1,199
1,174
△ 25
その他の証券
3,629
2,831
△ 797
合計
18,296
17,153△ 1,142― 15 ―

(3) 繰延税金資産（負債）当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当中間連結
会計期間末における繰延税金資産（負債）は73億円の評価性引当額を勘案後、純額で44億円の繰延税金負債を計上しております。
前中間連結会計期間(億円) 当中間連結会計期間(億円)
増減(億円)
貸倒引当金
140
137
△ 2
退職給付に係る負債その他
156
129
△ 26
繰越欠損金
2
2
0
繰延税金資産小計
300
270
△ 29
評価性引当額（△）
9573△22
繰延税金資産合計
204
197
△ 7
繰延税金負債計（△）
254
241
△12
繰延税金資産（負債）の純額
△ 49
△ 44
4
(4) 預金預金については、流動性預金を中心に前中間連結会計期間比3,173億円増加し、７兆4,688億円となりました。
前中間連結会計期間(億円) 当中間連結会計期間(億円)
増減(億円)
個人
51,09252,311
1,219
法人その他
20,422
22,3761,954
合計71,51474,6883,173(うち流動性預金)
40,53743,0362,498(5) 連結自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）については、リスク・アセットの増加により、前中間連結会計期間比0.43％減
少し、8.86％となりました。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
増減
自己資本比率
％
9.29
8.86
△0.43
自己資本の額
億円
4,681
4,761
79
リスク・アセットの額
億円
50,35353,682
3,328― 16 ―

２

経営成績
連結業務粗利益は、金利低下に伴う資金運用収支の減少及び役務取引等収支の減少を主因に、前中間連結会計期
間比19億35百万円減少し620億42百万円となりました。
経常利益は、株式関係損益の減少等により、前中間連結会計期間比32億87百万円減少し211億25百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比３億44百万円減少し161億42百万円となりました。
前中間連結会計期間(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
増減(百万円)連結業務粗利益
63,97862,042△1,935
資金運用収支50,69549,421△1,273
信託報酬
──
─
役務取引等収支
12,004
10,825△1,179
特定取引収支631
468△163
その他業務収支
647
1,327
680
経費（除く臨時処理分）
40,45840,881423
一般貸倒引当金繰入額
1,235
1,844
609
連結業務純益22,285
19,316△2,968
臨時損益
2,127
1,808
△319
株式関係損益
2,498
1,994
△504
不良債権処理額1,282△194△1,476
償却債権取立益
1,063
175
△888
その他臨時損益
△152
△555
△403
経常利益
24,413
21,125△3,287
特別損益
△311
△730
△419
税金等調整前中間純利益
24,102
20,395△3,707
法人税等合計
6,997
3,745△3,252
法人税、住民税及び事業税
7,090
5,826
△1,264
法人税等調整額△92△2,081△1,988
中間純利益
17,104
16,649△454
非支配株主に帰属する中間純利益
618
507
△110
親会社株主に帰属する中間純利益
16,48616,142△344

３キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動における預金等の増加等により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比4,379億円増加し、中間期末残高は、8,429億円となりました。
前中間連結会計期間(億円) 当中間連結会計期間(億円)
増減(億円)
営業活動による
568
1,685
1,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
465
720
255
キャッシュ・フロー
財務活動による
△340
△129
211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,049
8,429
4,379
中間期末残高― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

当行

鹿児島支店

所在地
鹿児島県
鹿児島市

セグメントの
名称

設備の内容

銀行業

店舗

敷地面積
（㎡）
479

建物延面積
（㎡）

完了年月

1,422

28年４月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額店舗名
セグメン 設備の
資金調達
完了予定
(百万円)
会社名
所在地 区分
着手年月
その他
トの名称
内容
方法
年月
総額
既支払額
北九州市
三萩野支店 小倉北区 建替
銀行業
店舗
661
27 自己資金 28年７月 29年４月
当行 春日南支店 福岡県
建替
銀行業
店舗
619
0 自己資金 28年９月 29年５月
春日市
福岡県
白木原支店 大野城市 建替
銀行業
店舗
562
25 自己資金 28年８月 29年５月(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記のほか、荒江支店の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手いたしましたが、投資予定
金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年11月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

779,918,752

同

左

─
（注１）

単元株式数は1,000
株であります。

計779,918,752

同

左

―

―

(注) １

平成28年10月３日付で当行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転の方式により、３社の完全親会社となる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、平成28年９月28日付で東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所から上場廃止となっております。
２ 平成28年９月30日付で普通株式16,813,800株の消却を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
△16,813

発行済株式
総数残高
(千株)
779,918

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

85,745(注) 平成28年９月30日付で自己株式16,813,800株の消却を実施しております。

― 19 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
85,684

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
西日本シティ銀行従業員持株会
株式会社りそな銀行
東京海上日動火災保険株式会社
計

住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

100,450

12.87

東京都中央区晴海一丁目８番11号

45,9895.89

東京都中央区晴海一丁目８番11号

32,1894.12

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,4632.88

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号―

19,30913,827
11,500
11,101
11,001
10,810278,641

2.47
1.77
1.47
1.42
1.41
1.38
35.72

(注)

平成28年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。なお、当行は平成28年９月30日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株
式総数が16,813千株減少し、779,918千株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しております。
(１) 平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金保険機構から提出されておりますが、当行として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

預金保険機構住所
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

計―39,881

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.01

39,881

5.01

所有株式数
(千株)

(２) 平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構
計

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号―

67,966

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
8.53

67,966

8.53

所有株式数
(千株)

(３) 平成27年８月14日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成27年８月20日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計63,603

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
7.98

東京都港区芝三丁目33番１号

893

0.11

東京都港区赤坂九丁目７番１号

4,095

0.51

68,5918.61

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号―― 20 ―

所有株式数(千株)

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成28年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―(相互保有株式)
普通株式
350,000
普通株式
775,797,000
普通株式
3,771,752
779,918,752

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式775,797――

１単元(1,000株)未満の株式――
775,797―(注)

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(相互保有株式)株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・ティ・データＮＣＢ
計

所有者の住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

350,000―

350,000

0.04

350,000―

350,000

0.04

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
最高(円)
最低(円)

平成28年４月
221
178

５月

６月
210
186

７月
215
171

(注) １
２

８月
203
166

９月
217
192

229
200

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成28年９月28日に上場廃止となっておりますので、最終取引日である平成28年９月27日までの株価について記載しております。

― 21 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
当行は、平成28年10月３日開催の臨時株主総会で承認可決されました当行定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。下記役員の異動は当該移行に伴うものであります。
(1) 新任役員
役名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和59年４月 株式会社福岡相互銀行(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成23年５月 総合企画部長
取締役
同 24年５月 秘書部長
(常勤監査等 井 野 誠 司 昭和35年10月26日生 同 26年１月 執行役員経営管理部長(注)２
委員)
同 27年１月 常務執行役員経営管理部長
同 27年５月 常務執行役員経営管理部担当
同 27年６月 監査役
同 28年10月 取締役(常勤監査等委員)(現職)
昭和50年４月 九州電力株式会社入社
平成19年６月 同社執行役員経営企画室長
同 20年７月 同社執行役員経営企画部長
取締役
同 21年６月 同社取締役常務執行役員(監査等委 瓜 生 道 明 昭和24年３月18日生(注)２
同 23年６月 同社代表取締役副社長
員)
同 24年４月 同社代表取締役社長(現職)
同 25年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役
同 28年10月 同行取締役(監査等委員)(現職)
昭和52年４月 大蔵省入省
平成20年７月 財務省関税局長
同 21年７月 国土交通省政策統括官
同 24年１月 独立行政法人住宅金融支援機構副理
取締役
事長(監査等委 藤 岡
博 昭和29年６月２日(注)２
同 26年１月 財務省大臣官房審議官
員)
同 26年６月 電源開発株式会社監査役
同 27年６月 同社常任監査役(現職)
同 28年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役
同 28年10月 同行取締役(監査等委員)(現職)

所有株式数
就任年月日
(千株)

─

平成28年
10月３日

─

平成28年
10月３日

─

平成28年
10月３日

(注) １
２

取締役瓜生道明及び藤岡博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
平成28年10月３日の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

取
取
監
監
監
監
監

役名
締 役
締 役
査 役(常勤)査 役(常勤)
査 役
査 役
査 役

瓜
髙
井
池
田
奥
藤

氏名
生 道
橋 伸
野 誠
田
中 優
村 洋
岡

退任年月日
平成28年10月３日
平成28年10月３日
平成28年10月３日
平成28年10月３日
平成28年10月３日
平成28年10月３日
平成28年10月３日

明
子
司
勝
次
彦
博

(3) 役職の異動
新役名及び職名
取締役副頭取(代表取締役)
監査部担当
取締役常務執行役員
東京本部長、総合企画部・経営管理部担当

旧役名及び職名
取締役副頭取(代表取締役)
グループ統括部担当
取締役常務執行役員
東京本部長、監査部・総合
企画部・経営管理部担当(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名

女性０名（役員のうち女性の比率０％）― 22 ―

氏名

異動年月日

礒

山

誠

二

平成28年10月３日

村

上

英

之

平成28年10月３日

第５ 【経理の状況】
１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日
年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日
いて、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 23 ―

至平成28

至平成28年９月30日)の中間財務諸表につ１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

619,717※8
854,661129
231
32,36931,934
1,283
1,321
1,999
852
※1,※2,※8,※13
1,818,567※1,※2,※8,※13
1,715,317※3,※4,※5,※6,※7,※9
6,451,953 ※3,※4,※5,※6,※7,※9 6,614,470
※7
8,284
※7
5,572
※8
43,598※850,296※10,※11
113,837※10,※11
115,375
5,662
6,475
5,356
6,981
852
1,130
29,072
28,272△41,716△42,650
△618
△618
※8

9,090,350
7,365,708
397,628
41,691※8
65,806※8
19,892※8506,27074※12
48,80094,632
4,345
217
2,174
1,497
4

※8

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計9,354
15,34629,0728,602,519※10― 24 ―

9,389,623
7,468,868
444,073
15,168※855,352※8
12,870※8
698,869115※12
40,000100,174
3,696
225
2,232
1,512
5

※8

5,616
15,28828,272
8,892,342※10(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※1085,74590,531
207,138△4,18985,74590,301
215,672△0379,226

391,718

63,203△1,01130,507△6,023

57,772△979
30,399△5,21586,67621,927
487,8319,090,350― 25 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)※1081,976
23,585497,280
9,389,623

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
78,852
54,251
44,231
9,288
16,702
631
1,812
※1
5,455
54,439
3,556
2,064
4,698
1,164
※2
41,313※33,706(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
74,23252,50842,8938,860
15,516
468
1,776
※1
3,963
53,106
3,086
1,828
4,690
449
※2
42,299※3
2,581

24,413

21,125

26
26
337
157
177
3

75
75
806
363
440
2

24,102

20,395

7,090
△92

5,826
△2,081

6,997
17,104618
16,486

3,745
16,649507
16,142― 26 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
17,104△7,491△7,849△63421(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
16,649△4,592△5,431
31
807

9,613

12,057

8,992
620

11,550507― 27 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月１日

至 平成27年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,532

185,231

自己株式

株主資本合計△2,128359,380

当中間期変動額
剰余金の配当△3,163△3,163

親会社株主に帰属す
る中間純利益16,486

16,486

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,058△1,058

5

5

30

30

―

△0

13,353△1,052

12,30085,74590,531

198,584△3,181

371,680

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

64,777△763

29,836△5,647

88,202

21,482

469,065

当中間期変動額
剰余金の配当△3,163

親会社株主に帰属す
る中間純利益16,486

自己株式の取得△1,058

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

30△7,851

△63

△30

421

△7,524270△7,253

当中間期変動額合計△7,851

△63

△30

421

△7,524270

5,046

当中間期末残高56,925△827

29,805△5,22580,67821,753474,112― 28 ―

当中間連結会計期間(自 平成28年4月１日

至 平成28年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,531

207,138

自己株式

株主資本合計

△4,189379,226

当中間期変動額
剰余金の配当△2,747△2,747

親会社株主に帰属す
る中間純利益16,142

16,142

自己株式の取得
自己株式の処分△2

自己株式の消却△228

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△4,968△1,014△1,014

6

4

5,196

-

108

108

-

△230

8,533

4,188

12,49185,74590,301

215,672△0391,718

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

63,203△1,01130,507△6,02386,67621,927

487,831

当中間期変動額
剰余金の配当△2,747

親会社株主に帰属す
る中間純利益16,142

自己株式の取得△1,014

自己株式の処分

4

自己株式の消却-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

108△5,430

31

△108

807

△4,6991,657△3,042

当中間期変動額合計△5,430

31

△108

807

△4,699

1,657

9,449

当中間期末残高

57,772△979

30,399△5,215

81,976

23,585497,280― 29 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 30 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

24,102
2,748
177
△22
1,349
△16
△1,627
△411
16
△30
△646
△54,251
3,556△2,723

20,395
3,199
440
47
△30
934
0
△1,625△649
758
14△52,508
3,086△2,494

△2
△421
130
△124
△100,092
53,973
215,515

△2
△811
288
△37
△162,516
103,159
46,444△14,202

192,598△1,726△646△57,010△63,47567△356,126△3,672
4,176△7,310333△36,977△7,0222,711
41
54,410△3,01023,621

60,831△4,00056,831

176,796△8,249168,546

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 31 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△188,677
100,111
137,479△0△2,08582△378△95,497
41,124
129,774△450
1,599△3,83582△761

46,53072,035△29,500△8,800△3,162△349△1,0585△2,745△349△1,014
4△34,065△3
69,293335,630
404,924△12,905△43
227,633
615,274
842,907※1

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
会社名
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング(2) 非連結子会社
会社名
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
７月14日 １社
９月末日 ６社(2) ７月14日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 32 ―

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は6,590百万円(前連結会計年度末は7,233百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

― 33 ―

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

― 34 ―

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当中間連結会
計期間から適用しております。
（中間連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
株 式
581百万円
出資金315百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
543百万円
320百万円※２ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
16百万円
10,588百万円※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
破綻先債権額1,735百万円
延滞債権額

119,800百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,288百万円
116,027百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
390百万円
680百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
貸出条件緩和債権額
30,170百万円
35,732百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
合計額
152,097百万円
153,729百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
27,370百万円
22,767百万円― 35 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
40百万円
40百万円
有価証券
635,850 〃827,166 〃
計635,891 〃
827,207 〃
担保資産に対応する債務
預金22,523 〃21,267 〃
売現先勘定65,806 〃55,352 〃債券貸借取引受入担保金
19,892 〃12,870 〃借用金496,296 〃687,932 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
現金預け金
2百万円
2百万円
有価証券
88,317百万円
86,232百万円
また、その他資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
101百万円
2,670百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
778百万円
2,379百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
融資未実行残高
2,008,573百万円
1,930,730百万円
うち原契約期間が１年以内の1,953,454百万円
1,877,554百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。

※11

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
71,319百万円― 36 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
70,394百万円

※12社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債※13

前連結会計年度(平成28年３月31日)
48,800百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
40,000百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,712百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
3,747百万円（中間連結損益計算書関係）
※１

※２

※３

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
株式等売却益2,555百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,188百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
給料・手当
16,889百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
16,401百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
貸倒引当金繰入額
1,797百万円
貸出金償却
1,192百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
853百万円
591百万円― 37 ―

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

普通株式

5,921

2,853

15

8,759 (注)

合計

5,921

2,853

15

8,759

自己株式

(注)

自己株式の普通株式の増加2,853千株は、自己株式の取得2,688千株及び単元未満株式の買取り請求165千株によるものであり、減少15千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成27年６月26日
普通株式
3,163
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
その他
平成27年11月10日
2.50 平成27年９月30日 平成27年12月10日
普通株式
1,970
利益剰余金
取締役会
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732―

16,813779,918 (注)１

合計

796,732―

16,813779,918

普通株式

11,734

5,205

16,835105 (注)２

合計

11,734

5,205

16,835

105

自己株式

(注) １
２

発行済株式の普通株式の減少16,813千株は、自己株式の消却によるものです。
自己株式の普通株式の増加5,205千株は、自己株式の取得5,131千株及び単元未満株式の買取り請求74千株によるものであり、減少16,835千株は、自己株式の消却16,813千株及び単元未満株式の買増し請求21千株による
ものです。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成28年６月29日
普通株式
2,747
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
3.50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
(決議)
株式の種類
配当額(円)（百万円）
平成28年11月８日
その他
普通株式
1,949
2.50 平成28年９月30日 平成28年12月９日
取締役会
利益剰余金

― 38 ―

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
現金預け金勘定
415,801百万円
854,661百万円△10,877 〃△11,753 〃預け金(日銀預け金を除く）
404,924 〃
842,907 〃
現金及び現金同等物（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ)

無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
2,473
1,949
524
合 計
2,473
1,949
524
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産
2,473
2,003
470
合 計
2,473
2,003
470
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
１年内
107
92
１年超
417
378
合 計
524
470
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

支払リース料
減価償却費相当額

53
53― 39 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
53
53

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
339
613
953

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年内
１年超
合

419
757
1,176

計

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

連結貸借対照表計上額
619,717時

価619,723(単位：百万円)
差 額
568,9901,732,897
6,451,953△39,270

71,241
1,732,897

2,250
─

資産計

6,412,683
8,834,288

6,544,481
8,968,343

131,797
134,054(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(5) 借用金(6) 社債

7,365,708
397,628
41,69165,806
19,892506,270
48,8007,366,548
397,628
41,69165,806
19,892
503,182
49,493839
────△3,087693

負債計8,445,799

8,444,244△1,554

634
539
1,173

634
539
1,173

─
─
─

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
(＊１)
(＊２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 40 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

中間連結貸借対照表計上額854,661
69,0601,629,556
6,614,470△40,174
6,574,295
9,127,573
7,468,868
444,073
15,16855,352
12,870698,869
40,0008,735,202

時

価

差

額

854,6621

71,074
1,629,556

2,013
─

6,709,821
135,526
資産計
9,265,115
137,541(1) 預金7,469,645
777(2) 譲渡性預金
444,073─(3) コールマネー及び売渡手形
15,168─(4) 売現先勘定
55,352─(5) 債券貸借取引受入担保金
12,870─(6) 借用金
694,745△4,123(7) 社債
40,443443
負債計8,732,299△2,902
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
603
603
─
ヘッジ会計が適用されているもの
(312)
(312)
─
デリバティブ取引計
290290─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格
又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社
から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 41 ―

負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,694
14,465② 組合出資金 (＊３)
1,984
2,234
合計
16,67916,699(＊１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について78百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 42 ―

（有価証券関係）※１※２

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,912
12,516
16,561―――
68,990
―
―
―
―
―
―
―
68,990種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

時価(百万円)
41,421
12,846
16,973―――71,241
―
―
―
―
―
―
―
71,241

差額(百万円)
1,508
329
411
―
―
―
2,250
―
―
―
―
―
―
―
2,250

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

合計

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
40,037
12,487
16,536―――
69,060
―
―
―
―
―
―
―
69,060― 43 ―

時価(百万円)
41,421
12,773
16,879―――71,074
―
―
―
―
―
―
―
71,074差額(百万円)
1,383
286
343
―
―
―
2,013
―
―
―
―
―
―
―
2,013

２

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
97,3181,275,798
665,980
82,851
526,966
276,179
175,251
100,927
1,649,297
7,061
12,984
1,003
850
11,131
63,55533,707
29,847
83,6001,732,897

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式93,449債券
1,211,937
国債
631,150
地方債
94,562
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
社債
486,224るもの
その他
239,622
外国債券
164,939
その他
74,683
小計
1,545,010
株式
9,533
債券
33,760国債―
地方債
14,088
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え社債
19,671ないもの
その他
41,252
外国債券
12,275
その他
28,976
小計
84,546
合計
1,629,556― 44 ―

取得原価(百万円)
47,5381,262,314
658,865
82,470520,979
245,822
170,786
75,035
1,555,676
9,117
13,0041,003
850
11,151
65,17733,80931,36887,2991,642,976

取得原価(百万円)
43,816
1,198,767
624,224
94,122
480,420
216,283
160,111
56,171
1,458,867
11,59033,804―
14,11919,685
43,16512,30930,85588,5601,547,428

差額(百万円)
49,77913,483
7,114
381
5,987
30,356
4,465
25,891
93,620△2,056△20△0―△20△1,622△101△1,520△3,69989,921

差額(百万円)
49,632
13,170
6,926
440
5,803
23,3394,827
18,512
86,142△2,056
△43
―
△30
△13
△1,913△34△1,879△4,014
82,128（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
―
―
―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)

差額(百万円)うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
852
852
―
―
―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
89,921
その他有価証券89,921
その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債
26,467
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
63,453(△)非支配株主持分相当額
250(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る―評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
63,203
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

82,12882,128―
24,10558,022249―
57,772（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 45 ―

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

39,90639,906―39,871
39,871―

1,313△1,057―

1,313△1,057
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
255

―
―
255

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

―

―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

44,99444,994―38,99438,994―

1,472△1,197―

1,472△1,197
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
274

―
―
274

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 46 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
区分

金融商品
取引所

種類

(注) １
２

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

126,979

63,70326

26

10,907
5,445

―
―

482
△130

482
△130

97,66997,66971,80671,806△3,611
3,611

△611
1,331

―
―

―
―

―
―
378

―
―
1,098

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

店頭

契約額等(百万円)――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

(注) １
２

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

89,35058,967

9

9

8,335
5,003

353
330

405
△86

405
△86

151,421
151,42159,74559,745△6,0126,012△2,007
3,218

―
―

―
―

―
―
328

―
―
1,539

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

―

―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 47 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 48 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
16,33816,338
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物――
金利オプション
―
―
その他
―
―

時価(百万円)―△1,470―――金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

金利オプション
合計

貸出金・預金―

1,100
206,936
15,000
―

1,100
(注)２
206,4365,000
─

△1,470

(注) １

時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は43百万円であります。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
14,662
14,662
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物――
金利オプション
―
―
その他
―
―

時価(百万円)―△1,413―――金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

金利オプション
合計

貸出金・預金

―

(注) １

200
204,728
15,000―200(注)２204,728―
─

△1,413

時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は14百万円であります。

― 49 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
42,229
―
法
券等
その他
―
―
合計
―
―
─

時価(百万円)
―
1,966
―
1,966

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)――
通貨スワップ
外貨建の有価証
原則的処理方為替予約
43,312
―
券等
法
その他
―
―
合計
―
―
─

時価(百万円)
―
1,086
―
1,086

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
836百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
843百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6百万円

17百万円

時の経過による調整額

13百万円

7百万円

資産除去債務の履行による減少額

13百万円

7百万円

期末残高

843百万円

861百万円

期首残高― 50 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

73,132

5,720

78,852―78,852

535

2,804

3,339

△3,339―73,667
21,5298,663,003
8,235,996

8,524
2,750
83,25335,80382,191
24,2798,746,257
8,271,800△3,339133△36,949△36,604

78,852
24,4138,709,308
8,235,195

その他の項目
減価償却費
2,646
101
2,748
―
2,748
資金運用収益53,2481,460
54,708△457
54,251
資金調達費用
3,873
47
3,920
△363
3,556
有形固定資産及び
2,407
56
2,464
―
2,464
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 51 ―

当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

68,878

5,353

74,232―

74,232

393

2,941

3,335

△3,335―69,272
18,5709,343,297
8,891,232

8,295
2,612
80,91832,69577,56821,1839,424,215
8,923,928△3,335△58△34,592△31,585

74,232
21,1259,389,623
8,892,342

その他の項目
減価償却費
3,090
108
3,199
―
3,199
資金運用収益51,483
1,479
52,963△455
52,508
資金調達費用
3,410
38
3,448
△361
3,086
有形固定資産及び
4,481
116
4,597
―
4,597
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至平成27年９月30日)

有価証券関連業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
47,90913,662
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

17,28078,852

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至平成28年９月30日)

有価証券関連業務

外部顧客に対する
45,482
12,212
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 52 ―（単位：百万円)
合計

その他
16,537

74,232

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
177

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

合計
―

177

至 平成28年９月30日）（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
440

合計
―

440

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高
(注)

その他
―
―

合計
―
―

―
―

その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高

その他――【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

合計
47
1,370

47
1,370

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
593円50銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
487,831
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
21,927
うち非支配株主持分21,927
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
465,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の784,997
普通株式の株(千株)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
607円44銭(注)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
497,280
23,58523,585473,695
779,813２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数(注)前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
20.90

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
20.64

百万円
百万円

16,486―16,142―

百万円

16,48616,142

千株

788,763

781,921円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）
１．連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立について当行、株式会社長崎銀行(以下、「長崎銀行」)及び西日本信用保証株式会社(以下、「西日本信用保証」といい、３社を総称して「当事会社3社」)は、平成28年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において、当事会社3社の株主総会における承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成28年10月３日をもって当事会社３社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」(以下、「共同持株会社」)を設立すること(以下、「本株式移転」)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議
し、同日付で、株式移転計画書を共同で作成しました。
なお、平成28年６月29日に開催された定時株主総会において株式移転計画は承認され、平成28年10月３日付で共同持株会社が設立されました。
(1) 本株式移転の目的
当行は、これまで、特長あるグループ各社の機能強化や組織再編に取り組み、グループ総合金融力の強化を図ってまいりました。その結果、グループ各社の業況は順調に拡大しています。
一方、当行グループを取り巻く経営環境は、新興国の景気減速等を背景として経済は不透明さを増しており、また、人口減少やICTの発展といった社会環境の変化、お客さまの価値観・ライフスタイルの多様化、金融緩和政策や銀行法等改正による規制緩和といった政策動向などにより、想定を上回るスピードで大きく変化し続けています。
このような状況を踏まえ、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環
境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することとしました。
これからも、地域に根ざす総合金融グループとして、本持株会社体制のもとでグループ総合金融力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す所存です。

― 54 ―

(2) 本株式移転の要旨① 本株式移転の日程
平成28年3月31日(木)定時株主総会基準日(当事会社３社)

平成28年5月10日(火)株式移転計画承認取締役会(当事会社３社)

平成28年6月29日(水)株式移転計画承認定時株主総会(当事会社３社)

平成28年9月28日(水)東京証券取引所上場廃止日(当行)

平成28年9月28日(水)福岡証券取引所上場廃止日(当行)

平成28年10月3日(月)共同持株会社設立登記日(効力発生日)

平成28年10月3日(月)共同持株会社株式上場日②

本株式移転の方式
当事会社3社を完全子会社とし、設立する共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転方式を採用しました。

③

本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

会社名
株式移転比率

共同持株会社
1

当行
0.2

長崎銀行
0.006

西日本信用保証18,000(注１)

株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.2株を、長崎銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.006株を、西日本信用保証の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株
式18,000株をそれぞれ割当交付しました。
当行の１株あたりの株価水準などを踏まえ、投資単位を引き下げることにより個人投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることなどを勘案し、株主の皆様の所有する当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.2株を割当交付しました。なお、共同持株会社の単元株式数は100株としました。

(注２)

共同持株会社が交付した新株式数
普通株式：179,596,955株(3) 株式移転により新たに設立された会社(共同持株会社)の概要
商号

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

本店の所在地福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表者及び役員

資本金の額
事業の内容

取締役会長(代表取締役)

久保田

勇

夫

取締役社長(代表取締役)

谷

川

浩

道

取締役副社長(代表取締役) 礒

山

誠

二

取締役

川

本

惣

一

取締役

髙

田

聖

大

取締役

入

江

浩

幸

取締役

廣

田

眞

弥

取締役

村

上

英

之

取締役

竹

尾

祐

幸

取締役(監査等委員)

池田

取締役(監査等委員)

田

中

優

次

取締役(監査等委員)

奥

村

洋

彦

取締役(監査等委員)

髙

橋

伸

子

補欠取締役(監査等委員)

井

野

誠

司

勝

（取締役(監査等委員) 池田 勝の補欠取締役)(注) 取締役（監査等委員）のうち、田中 優次、奥村 洋彦及び髙橋 伸子は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
50,000百万円
銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業― 55 ―

２．重要な子会社等の株式の売却(1) 目的
当行は、平成28年10月３日開催の取締役会において、グループ総合金融力の進化を目的として、当行の連結子会社である九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティ
ング及び九州債権回収株式会社の株式を親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに売却することを決議し、同日売却しました。
(2) 当該子会社の名称、事業内容及び当行との取引内容
名称
九州カード株式会社
事業内容
クレジットカード業、信用保証業
当行との取引内容
金銭貸借、預金取引、信用保証
名称
事業内容
当行との取引内容

西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業
金銭貸借、預金取引

名称
事業内容
当行との取引内容

株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
調査研究業、経営相談業
預金取引

名称
事業内容
当行との取引内容

九州債権回収株式会社
債権管理回収業
金銭貸借、預金取引(3) 売却した株式の数
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
九州債権回収株式会社(4) 売却価額及び売却損益
売却価額
売却損益
(5) 売却後の持分比率
売却後の持分比率

13,894百万円△4,559百万円

─％(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

9,265,645株
4,110株
160株
8,500株２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金

当中間会計期間(平成28年９月30日)

605,350※8
842,528
129
231
1,283
1,321
1,999
852
※1,※2,※8,※12
1,835,516※1,※2,※8,※12
1,734,572※3,※4,※5,※6,※7,※9
6,220,199 ※3,※4,※5,※6,※7,※9 6,375,943
※7
8,284
※7
5,572
38,81445,810※8
38,814※8
45,810109,648111,255
5,798
5,204
14,143
14,68725,712
24,957△34,740△35,436
△500
△500
※8

8,831,638

9,127,000

7,154,835
393,127
41,691※8
65,806※8
19,892※8,※10515,06174※11
48,80071,126
7,161
54
828
63,082
3,631

7,260,643
435,529
15,168※855,352※8
12,870※8,※10706,757115※11
40,00079,321
4,593
38
846
73,843
3,090

2,141
1,437
13,126
15,06725,712
8,371,534

2,192
1,447
9,016
15,01824,957
8,661,481※8

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 57 ―※8

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 58 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)

85,74585,91485,684230
201,493
61
201,4323
171,200
30,228△4,18885,74585,68485,684208,44561
208,3833
196,700
11,680-368,965

379,874

61,643△1,01130,50756,224△979
30,39991,13985,643

460,104
8,831,638

465,518
9,127,000

② 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
71,11851,153
41,6299,363
13,016
8
1,613
※1
5,325
50,271
3,831
2,037
5,831
1,164
※2
35,990※33,453(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
66,78149,42440,358
8,934
11,975
5
1,508
※1
3,867
48,481
3,399
1,822
5,946
449
※2
36,893※3
1,793

20,846

18,2995333

738

20,517

17,561

6,186
△287

4,818
△1,817

5,899
14,6183,001
14,559― 59 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年4月１日

至 平成27年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

85,74585,684

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
231

85,91561

3

155,300

利益剰余金
合計21,126

176,491△3,163△3,1630-

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

15,900

中間純利益△15,900-

14,618

14,6183030

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△0

△0

-

△0

15,900△4,414

11,48585,74585,684230

85,91461

3

171,200

16,712

187,977

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,128346,023

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
63,359△763

29,83692,432438,455

当中間期変動額
剰余金の配当△3,163△3,163

圧縮積立金の取崩--

別途積立金の積立--

14,618

14,618

中間純利益
自己株式の取得△1,058△1,058△1,058

自己株式の処分

5

5

5

30

30

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,884△63△30△7,978△7,978当中間期変動額合計△1,052

10,432△7,884△63△30△7,9782,453

当中間期末残高△3,181

356,456

55,475△827

29,80584,453440,909― 60 ―

当中間会計期間(自 平成28年4月１日

至 平成28年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

85,74585,684

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
230

85,91461

3

171,200

利益剰余金
合計30,228201,493△2,747△2,7470-

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

25,500

中間純利益△25,500-

14,55914,559△4,968△4,968108108

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2

自己株式の消却

△228

△228

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△230

△230

-

△0

25,500△18,548

6,951

85,74585,684-85,68461

3

196,700

11,680208,445

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△4,188368,965

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
61,643△1,01130,507

91,139460,104

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益△2,747△2,747----

14,55914,559

自己株式の取得△1,014△1,014△1,014

自己株式の処分

64

4

自己株式の消却

5,196

-

-

108

108

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△5,41831△108△5,495△5,495

4,188

10,909△5,41831△108△5,495

5,414-

379,874

56,224△979

30,39985,643

465,518― 61 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

― 62 ―

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は5,238百万円(前事業年度末は5,737百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

― 63 ―

９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。
（中間貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(平成28年３月31日)
22,449百万円
314百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
24,699百万円
319百万円※２ 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
4,526百万円
15,096百万円※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
破綻先債権額1,629百万円
1,237百万円
延滞債権額
111,132百万円
107,693百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
390百万円
680百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
貸出条件緩和債権額
30,170百万円
35,732百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
合計額
143,323百万円
145,344百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 64 ―

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
26,020百万円
21,460百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
40百万円
40百万円
有価証券
635,850 〃827,166 〃
計635,891 〃
827,207 〃〃
担保資産に対応する債務
預金22,523 〃21,267 〃
売現先勘定65,806 〃55,352 〃債券貸借取引受入担保金
19,892 〃12,870 〃借用金496,296 〃687,932 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
有価証券
83,808百万円
81,723百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
金融商品等差入担保金
101百万円
778百万円
保証金
1,997百万円
1,881百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
融資未実行残高
1,913,034百万円
1,836,260百万円
うち原契約期間が１年以内の1,858,492百万円
1,783,579百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
劣後特約付借入金
18,000百万円
18,000百万円※11

社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債

前事業年度(平成28年３月31日)
48,800百万円― 65 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)
40,000百万円

※12「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(平成28年３月31日)
3,712百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
3,747百万円(中間損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
株式等売却益2,555百万円
減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,244百万円
1,212百万円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,618百万円
1,261百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
貸倒引当金繰入額
2,294百万円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
695百万円

有形固定資産無形固定資産※３

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,188百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
子会社株式及び出資金
22,433
24,687
関連会社株式
330
330
合 計
22,76325,018
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
１．連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立について「第５ 経理の状況」中「１ 中間連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

― 66 ―

２．重要な子会社等の株式の売却(1) 目的
当行は、平成28年10月３日開催の取締役会において、グループ総合金融力の進化を目的として、当行の連結子会社である九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティ
ング及び九州債権回収株式会社の株式を親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに売却することを決議し、同日売却しました。
(2) 当該子会社の名称、事業内容及び当行との取引内容
名称
九州カード株式会社
事業内容
クレジットカード業、信用保証業
当行との取引内容
金銭貸借、預金取引、信用保証
名称
事業内容
当行との取引内容

西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業
金銭貸借、預金取引

名称
事業内容
当行との取引内容

株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
調査研究業、経営相談業
預金取引

名称
事業内容
当行との取引内容

九州債権回収株式会社
債権管理回収業
金銭貸借、預金取引(3) 売却した株式の数
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
九州債権回収株式会社(4) 売却価額及び売却損益
売却価額
売却損益
(5) 売却後の持分比率
売却後の持分比率

9,265,645株
4,110株
160株
8,500株13,894百万円
6,347百万円

─％(2) 【その他】
中間配当
平成28年11月８日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,949百万円
２円50銭― 67 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第106期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日(2)内部統制報告書及びその添付書類(3)四半期報告書及び確認書

第107期第１四半期

平成28年６月30日
関東財務局長に提出。
平成28年６月30日
関東財務局長に提出。

自至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月12日
関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の 平成28年５月11日
関東財務局長に提出。
決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 平成28年６月30日
関東財務局長に提出。
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（親会社 平成28年10月３日
関東財務局長に提出。
及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成28年10月３日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書

平成28年10月14日
福岡財務支局長に提出。

(6)自己株券買付状況報告書
報告期間

自
至

平成28年５月１日
平成28年５月31日

平成28年６月３日
関東財務局に提出。

報告期間

自
至

平成28年６月１日
平成28年６月30日

平成28年７月４日
関東財務局に提出。

報告期間

自
至

平成28年７月１日
平成28年７月31日

平成28年８月３日
関東財務局に提出。

報告期間

自
至

平成28年８月１日
平成28年８月31日

平成28年９月６日
関東財務局に提出。

― 68 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月21日
株式会社

西日本シティ銀行

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

津

昌

史

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 70 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 71 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月21日
株式会社

西日本シティ銀行

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

津

昌

史

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 72 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本シティ銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査に対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年11月22日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

谷

川

浩

道

長崎支店

（長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行

大分支店（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行

東京支店（東京都中央区京橋一丁目11番８号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第107期中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令及び銀行法施行規則に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。