2022年２月
発行人 大澤祥宏
編集人 堤 史子
青森市本町3丁目3の11
青森県労働福祉会館内
T EL（017）735－0551
FAX（017）735－0553
URL http://aomori.jtuc-rengo.jp/
月１回発行 1 部10円
（組合員の購読料は会費の中に含む）

JTUC-aomori№385

2022年２月『人への投資』を積極的に求め、経済の好循環を生み出す『未来づくり春闘』に！
連合青森2022春季生活闘争討論集会

次に連合総合政策推ライン形式で「2022春季生活闘争討論集会」を開

進局仁平章総合局長が催し、加盟組織から120名が参加した。

「連合2022春季生活闘

連合総合政策推進局
仁平章総合局長

連合青森は２月５日（土）13時30分から、オン集会では「月例賃金」の改善にこだわり、それ争方針」について提起

ぞれの賃金水準を確認しつつ、「底上げ」「底支し、「我が国の賃金水え」「格差是正」の取り組みをより強力に推し進準の停滞は適正な成果配分が行われてこなかっため、とりわけ、中小企業や有期・短時間・契約等ことが一因であり、低所得層が増え、中間層が減で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」

り所得格差は拡大している」と述べ、「冷え込んに引き上げることを目指し、その成果を広く社会だ経済を如何に転換させるか。最も効果的なのはに波及させ、すべての働く者の賃上げ、労働条件月例賃金の改善であり、人への投資。そのためにの向上を勝ち取ろうと意思統一した。

も中小企業の経営基盤強化が必要であり、賃上げ原資確保のため取引のは若年層の県外流出や高齢化などで労働力不足が適正化の推進が不可高まっている。またこのコロナ禍でエッセンシャ欠」と語った。

日本銀行青森支店
森本喜和支店長

あいさつに立った塩谷進会長は「県内においてルワーカーの処遇が働き方の価値に見合った水準続いて日本銀行青森になっていない。労働組合が経済・社会の原動力

支店森本喜和支店長よとなる『人への投資』を積極的に求めることで、り「青森県内の経済状況」について解説がされ賃上げにより家計所得を向上させ、消費拡大、経た。「昨年12月時点ではコロナ禍で厳しい状況に済の好循環を生みだしていく。中長期的な視点もあるものの、持ち直しつつある。と現状判断をし踏まえた『未来づくり春闘』を展開させ、『月例たものの、第６波の影響で１月中旬から対面型賃金』にこだわり、分配構造転換に向けた突破口

サービス業の個人消費は低迷してきている。このとする」と決意を述べた。

先、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外─1─2022年２月

需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の【賃上げ要求目標】効果に支えられて景気は回復していく。日本銀行
としても、２％の物価安定目標を目指し、強力な①賃金カーブの算定が困難な場合金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益10,400円程度（5.0％程度）
賃金カーブ維持相当分3,200円＋賃上げ分て、賃金と物価が持続的に上昇していく、いわゆ

4,600円程度+格差是正分2,600円

連合青森
山内裕幸会長代行の増加や労働需給の改善を促し、その結果とし②賃金カーブの算定が可能な場合る「好循環」の形成を賃金カーブ維持相当分＋賃上げ分4,600円目指していく」と述べ程度+格差是正分2,600円た。
集会後半に入り、山「10,400円」の要求組立て定期昇給相当分…3,200円（2.0％程度）
賃上げ分…………4,600円（2.0％程度）
格差是正分………2,600円（1.0％程度）

内裕幸会長代行が「連合青森2022春季生活闘争方針」について提起し、最後に「『未来をつくる。みんなでつくる。』を合言葉に『働くことを軸とする安心社会』に向けて③初任給の要求目標舵を切ろう」とした「闘争開始宣言」を採択し、157,000円（18歳高卒初任給参考目標値）

団結ガンバローを三唱し、2022春季生活闘争勝利④企業内最低賃金 1,150円以上に向け闘いの火ぶたを切った。

─2─

2022年２月

賃上げ10,400円（５％）、雇用形態間格差是正などを要求！
県経営者協会に申入れ

県経協七尾会長㊧に要請書 ﹁ 人 へ の 投 資 ﹂ を 呼 びを手渡す塩谷会長
かける塩谷会長

連合青森は１月28日（金）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2022年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の賃金や労働条件について、労使一体となり改善に向け取り組むことが、県外への人口流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に不可欠であるとして行われた。
要請内容は①「10,400円（5.0％）程度」の賃上げ、②雇用形態間の格差是正、③男女間の賃金格差と生活関連手当支給基準の是正、④長時間労働など「すべての労働者の立場に立った働き方」の見直し、⑤法定最低賃金の改正の５項目にわたる。

け、労働力確保や月例賃金の改善などもあわせ、連合青森塩谷進会長は「コロナ禍であっても安総合的な処遇改善をセットで行うことが今、求められている」と強調した。

心安定した働き方ができるよう、人への投資を意識し、すべての組合で賃上げに取り組む」と述これに対し県経営者協会七尾会長は「原材料のべ、「個人消費拡大による経済の自立的成長にむ高騰などで企業収益を生みだすことが困難な状況であり、賃上げは否定しないが、これまで以上に未来をつくる。
みんなでつくる。

事業継続と雇用維持が重要であり、県内企業に一律の対応は難しい」と述べた。
この申入れに対する回答は３月10日「労使交渉２０２２春季生活闘争懇談会」で示される。

連合青森ホームページ

連合青森facebook

http://aomori.jtuc-rengo.jp/

─3─

2022年２月

災害用非常食1,287食を青森県社会福祉協議会へ贈呈『大規模災害備蓄品運動』『フードバンク運動』
青森県社会福祉協議会への贈呈式

東日本大震災から10年が経過した昨年、またいつ起こり得るかわからない大規模災害に備え、連合青森は非常食の備蓄を各組織や各組合員に呼びかけ『大規模災害備蓄品運動』を展開した。また、この運動によって備蓄の役割を終えた災害用
非常食について食品ロス削減や生活困窮者支援を目的に『フードバンク運動』により有効活用を図ることとした。
『フードバンク運動』の第１弾とし、１組織か備蓄の役割を終えた災害用非常食

ら備蓄の役割を終えた災害用非常食1,287食が寄せられ、１月24日（月）、社会福祉法人青森県社会福祉協議会（高杉金之助会長）へ寄贈した。
高杉会長は「地域福祉の向上に貢献していただ
き、大変ありがたく思う。生活に困っている家庭へ届けていきたい」と述べた。
この非常食は１月29日に三沢市、30日に青森市で開催された『こども宅食おすそわけ便』を通じ、子育て家庭へ配布された。

2022年２月行動予定

2022年３月行動予定

２月10日現在〇２月17日㈭ 13時30分 県労働福祉会館「第２回地場労組対策委員会」〇２月22日㈫ 13時30分 県労働福祉会館「第２回四役会議」〇２月22日㈫ 上記終了後 県労働福祉会館「第２回戦術会議」〇２月23日（水・祝） 13時30分 県労働福祉会館「2022青年・女性ファイテイングフォーラム」〇２月23日（水・祝） 16時 県労働福祉会館「第２回青年委員会幹事会」〇２月24日㈭～25日㈮ 10時～19時「全国一斉なんでも労働相談ダイヤル」〇２月28日㈪ 13時 県労働福祉会館「第１回組織拡大委員会」〇３月２日㈬ 11時 県労働福祉会館「第１回政策委員会」〇３月２日㈬ 13時30分 県労働福祉会館「第２回執行委員会」〇３月２日㈬ 上記終了後 県労働福祉会館「第２回闘争委員会」〇３月５日㈯ 10時30分 県民福祉プラザ「2022春季生活闘争総決起集会」〇３月５日㈯ 12時 県民福祉プラザ「官公部門連絡会春闘勝利総決起集会」〇３月５日㈯ 15時 さくら野青森店前「３. ８国際女性デー」街頭行動〇３月10日㈭ 13時30分 ホテル青森「2022春季生活闘争労使交渉懇談会」

各地協春季生活闘争関連集会日程・２月18日㈮ 北地協春闘討論集会（書面下開催）

・２月24日㈭─4─

18時

 八地協闘争開始宣
三言・決起集会