2021年度事業報告
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

Ⅰ．2021年度の事業概況
交通事故紛争処理センター（以下「当センター」という）は、1974年（昭和49年）2月に、前身である交通事故裁定委員会として業務を開始して以来、先駆的なＡＤＲ機関として、自動車事故をめぐる損害賠償の和解斡旋及び審査業務を実施してきた。
近年、全国の自動車事故は、発生件数、負傷者数ともに減少傾向にあるが、自動車事故をめぐる状況は、交通環境の変化や高齢化等の進展や生活様式等の社会情勢の変化も相俟って解決すべき点は多く、損害賠償の紛争も複雑化しており、紛争解決を図るＡＤＲ機関としての当センターの役割に対する期待は、今なお高いものがある。
このような状況の中で、当センターに課せられた社会的責任を改めて認識し、引き続き法人及び事業運営全般の信頼を一層高めていくとともに、より多くの当事者に当センターを利用する機会を提供し、窓口の充実と利便性の向上を図っていくとの認識の下で、事業計画において次の基本方針を定め、具体的な事業活動を行うこととした。
１．自動車事故をめぐる損害賠償に係る紛争の中立公正かつ迅速な解決を図るとともに、信頼をより一層高める。
２．相談担当弁護士・審査員の専門的能力の更なる向上及び当センターとしての事案処理の標
準化・効率化を図る。
３．法律相談、和解斡旋及び審査裁定業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図る。
４．調査研究活動に積極的に取り組み、その成果を法律相談・和解斡旋及び審査裁定業務等に活用する。
５．当センターの利用促進を図り、事業をより強力に推進する。
これらの事業計画に基づき、2021年度は次のとおり事業を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の防止の対応のため、和解斡旋については、地域の実情に応じ来訪による面談ではなく、通信の方法による取扱いにした事案もあることから、取扱件数に影響が見られた。また、関係団体との業務懇談会・諸会議等についても延期または中止の影響があった。

1

（1）事業活動（公益目的事業）① 法律相談、和解斡旋及び審査業務￭

法律相談及び和解斡旋業務については、2021年度の相談件数は当センター全体で16,685件であり、相談件数のうち当事者から新規に申込みを受けた新受件数は5,519件であった。
また、審査業務については、2021年度の審査件数は当センター全体で610件であった。前年度と比較すると両者共に相談件数と審査件数は増加したが、新規申込み件数は減少した。

￭

和解斡旋及び審査事案の処理結果を見ると、 最終的に和解が成立した件数は4,964件であり、前年度と比較すると、相談件数の増加に伴って増加している。

￭ 広報活動としては、公益法人として更に多くの利用者に当センターを利用する機会を提供することを目的とし、利用者本人が安心して利用できるような情報発信に努めた。具体的には、身近な地方自治体や関係機関の相談所に利用案内（リーフレット）を引き続き重点的に配布するとともに、手に取りやすく分かりやすい広報媒体として作成したＰＲカードを増刷し、新たに広報用クリアファイルを作成した。
② 関連する活動（諸会議・関係団体との連携・調査研究活動等）￭ 法律相談、和解斡旋及び審査を円滑に実施し、業務を行う相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の更なる向上並びに事案処理の効率化を図るため、本部・支部・相談室の定例会議を開催するとともに、当センター全体で情報を共有し、組織運営及び業務法律上の問題を協議するための全国会議を開催した。また、相談担当弁護士等の医療知識の向上を図ることを目的に、関係団体が主催する医療セミナーに多数参加した。
加えて、地方裁判所、関係団体等との事例研究会、 業務懇談会等を実施・共催して、関係団体等との連携を図った。
￭ 調査研究活動としては、相談担当弁護士及び審査員等が業務に活用する当センター独自の「新判例検索紹介・裁定例検索システム」に新規データを追加するとともに、当センターの審査会で審査・裁定した審査事案の主要なものを収録した「交通事故裁定例集」第39号を発行し、広く一般に対して公開している。
（2）管理部門（法人関係）
当センターでは、業務の改善と同時に、継続的に事業運営の合理化・効率化及び運営経費の節減に取り組んでいる。
2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止について、利用者、職員、センター関係者の安全を第一にした対策を講じた。
なお、2021年度の事業活動及び管理部門の詳細な活動内容は、以下のⅡ及びⅢのとおりである。

2

Ⅱ．事業活動－ 交通事故に関する無償の法律相談、和解斡旋及び審査事業（公益目的事業）－
１．法律相談、和解斡旋及び審査業務取扱事案の迅速な解決に向けて、2021年度においても引き続き事業計画に沿って、限られた人
的・物的資源の効率化を図り、斡旋可能な利用者に対する迅速なサービスの提供に努めた。
2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しつつ、地域の実情を踏まえ、必要に応じて「通信の方法による」対応を活用しながら業務の継続に努めた。
（1）法律相談及び和解斡旋の実施状況（相談件数等）
2021年度においては、相談件数は当センター全体で16,685件（前年度比540件増加）であり、そのうち申立人から新規に申込みを受けた新受件数は5,519件（前年度比226件減少）であった。
また、最終的に和解が成立した件数は 4,964件（前年度比108件増加）である。
2021年度中の本部・支部・相談室別の相談件数（新受件数と再来件数を合計したのべ件数）、
新受件数及び和解成立件数は次表のとおりである。
〔相談件数等の状況〕
区 分

本部

相談件数(件)

4,882

前年度件数

（単位：件）
仙台

名古屋

大阪

565

1,305

1,903

3,159

408

4,369

661

1,383

1,911

3,021

新受件数(件)

1,566

190

490

574

前年度件数

1,537

240

521

1,411

165

1,294

225

和解成立(件)（審査を含む）

前年度成立

札幌

広島

高松

福岡

さいたま

金沢

静岡

合計

871

1,087

1,583

233

689 16,685

472

861

1,055

1,553

241

618 16,145

932

182

288

405

542

117

233

5,519

625

937

184

298

403

627

138

235

5,745

436

507

789

163

262

363

546

115

207

4,964

448

475

824

138

275

353

502

105

217

4,856

（2）審査の実施状況（審査件数等）
和解斡旋が不調に終わった場合には、当事者からの申立を受けて、更なる紛争解決のための審査が行われる。
2021年度の審査件数は、当センター全体で610件（前年度比35件増加）となり、そのうち和解が成立した件数は511件（前年度比49件増加）であった。
2021年度中の本部・支部別の審査件数等の状況（審査結果の内訳等）は、次表のとおりである。

3

〔審査件数等の状況〕
区

分

審査件数
前年度審査件数

審査申立

本年度申立

前年度申立

（単位：件）

審査結果内訳

本部

札幌

仙台

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

合計

268

18

63

80

135

14

11

21

610

136

16

16

20

575

118

13

9

16

535

17

1

2

5

75

74

106

14

11

18

511

(6)(16)

(注3)

3

8

0

0

0

27

(1)(0)

(注3)

0

18

0

0

2

56

4

0

0

1

17

100

15

14

15

462

(46)
227
238
30

(41)

前年度和解成立件数（裁定同意・裁定前
和解含む）

6

16

48

2

15

11
0

42
10

7

9

(0)(0)

0

2

(2）
185

3
(2)(0)(1）
7

77(5)(17)

（ 2）
20

69
(6)(12)

(0)

裁定前和解

取下げ・不受理等

64

(46)

235

係属中

27

(36)

裁定同意又は

裁定不同意(7)(17)3(0)(1)

24

(33)

49

60
(4)(11)

注1：（ ）書きは、本部はさいたま相談室分、名古屋支部は金沢相談室（左）と静岡相談室（右）の合計を内数で示す。さいたま相談室は本部、金沢相談室と静岡相談室は名古屋支部で審査業務を実施している。
注2：審査件数は実件数を示す。
注3：大阪支部の裁定同意件数には、同意で事案終結した後、申立人が不同意に変更した事案を、
「同意」、
「不同
意」にそれぞれ1件カウントしているため、審査結果内訳合計が審査件数と一致しない。

（3）利用者へのアンケート調査の実施
当センターでは、毎年度、和解斡旋及び審査の手続きにおいて和解が成立した全ての個人の利用者に対して、受付の対応・相談担当弁護士等の対応・和解斡旋の内容等についてアンケート調査を実施し、その分析結果を業務運営に役立てている。2021年度も同様に調査を実施し、その結果を集計分析して、利用者のニーズ等の把握に努めるとともに、各事務局、相談担当弁護士及び審査員に結果を周知し、業務運営の改善を図っている。
（4）法律相談、和解斡旋及び審査業務のＩＴ化の推進
当センターでは、業務全体について、各事案処理の迅速化・省力化及び記録保存を徹底し、全国で統一したサービスを提供することを目的に「相談業務管理システム」を導入しており、同シ
ステムの活用を推進するとともに、相談事案等の集計・分析を行い、業務改善を図っている。2021
年度においては、2017度末に大幅に改修した弁護士用システムについて、相談担当弁護士等への一層の活用を促進している。
システム環境については、ハードウエア、ソフトウエアの両面共に技術の進歩が著しく、セキュリティについても年々高度な対策が求められているため、保守期間の満了等に合わせて、システムに対し最新のセキュリティ対策を施している。
また、新型コロナウイルス感染防止対策の一環及びコロナ収束後の対応を見据え、WEB会議シ
4

ステムを活用したリモートによる和解斡旋の導入を目指して本部において事案を限定して実証実験を行い、実験に参加した相談担当弁護士等を対象に実施したアンケート調査結果を踏まえ、実現に向けた検討を行っている。
（5）業務関係規定
業務運営の一層の適正化を図るとともに、交通事故による損害賠償に関する法律（民法、自賠法等）や個人情報保護法等の改正を踏まえ、必要に応じ、業務規定等の見直しを行うこととしているが、2021年度については特段の見直しは行わなかった。
（6）相談担当弁護士及び審査員
公益目的事業である法律相談、和解斡旋及び審査業務を行う相談担当弁護士及び審査員は、2022年3月31日時点で相談担当弁護士180名、審査員47名に委嘱している。
本部・支部・相談室別の人数は以下のとおりである。
〔相談担当弁護士及び審査員数〕（2022年3月31日現在）

本部・支部・相談室

本部

札幌

仙台

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

さいたま

金沢

静岡

計

相談担当弁護士

36

25

12

19

26

12

4

13

20

5

8

180

審査員

10

4

5

7

8

4

4

5

－

－

－

47

２．諸会議、事例研究会及び研修会等の実施
相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の向上並びに当センター内での事案処理の標準化・効率化を図るための措置として、定期的な合同会議等の諸会議及び新任者研修等を開催するとともに、関係団体との事例研究会を開催している。
また、法律相談、和解斡旋及び審査業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図るための措置として、関係団体、特に和解斡旋を行う際の被害者の相手方である保険会社等の損害調査実務担当者との業務懇談会の開催、関係団体が主催する医療セミナーへの参加等、事業計画に沿って、以下のとおり実施した。
（1）諸会議及び研修の実施
審査員及び相談担当弁護士の専門的能力の向上並びに当センター内での事案処理の標準化・効率化を目的として、当センター内での合同会議・研修等を開催した。
具体的な開催内容は以下のとおりである。
①合同会議（本部・支部）及び定例会議（相談室）
原則として月1回、審査員及び相談担当弁護士が集まり、本部・支部・相談室の業務の運営について打ち合わせるとともに、個別事案について協議する合同会議・定例会議を開催している。
2021年度の本部・支部・相談室別の開催回数は次表のとおりである。
〔合同会議・定例会議〕
本部・支部・相談室

本部

札幌

仙台

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

さいたま

金沢

静岡

開催回数

10

11

11

10

11

8

11

11

11

5

10

5

②全国審査員・相談担当弁護士合同会議
全国の審査員及び相談担当弁護士が参集し、当センターの組織運営上の問題及び業務に関する法律問題等に関する協議議題について、検討や事例研究等を行う会議を開催し、当該協議議題に関する要約版を作成して当センター審査員及び相談担当弁護士に配付し、業務の参考に供した。また、議事録等検索システムにも収録し、活用を図っている。
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、以下のとおりＷＥＢ会議形式で開
催した。
回数

開催日

開催場所

出席者数

第82回

2021年10月16日

当センター東京本部
会議室＋ＷＥＢ会議

72名

内容・組織運営上の問題
・業務に関する法律問題

3問
2問③審査員会議本部及び支部において、審査会の運営及び組織運営について検討・協議を行う審査員会議を適宜開催した。
④新任相談担当弁護士等に対する研修の実施
新任相談担当弁護士に対し、当センターの業務、事案処理に関する研修を随時実施するとともに、相談管理システム操作等に関しても適宜個別にサポートを行った。また、一定期間経過後の相談担当弁護士について、中間研修を適宜実施した。
（2）事例研究会及び業務懇談会等の実施審査員及び相談担当弁護士の専門的能力の向上・知識の修得に加え、和解斡旋及び審査業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図ることを目的として、地方裁判所の交通部裁判官及び日弁連交通事故相談センターとの事例研究会、日本損害保険協会（損害保険会社）
・ＪＡ
共済連等の損調実務担当者との業務懇談会等を新型コロナウイルス感染拡大の影響により、以下のとおり可能な範囲で開催した。また、関係各団体との事務局部門間の業務懇談会についても同様に可能な範囲で適宜開催した。
①交通部裁判官との事例研究会・懇談会
開催日

開催地

2021年11月16日 広 島 支 部

開催場所

出席者

リーガロイヤル
ホテル広島

2 0 2 1 年 1 2 月 7 日 福 岡 支 部 福岡県弁護士会館

・広島地方裁判所裁判官
・当センター支部審査員・相談担当弁護士
・福岡地方裁判所裁判官
・当センター支部審査員・相談担当弁護士

2 0 2 1 年 1 2 月 1 3 日 大 阪 支部

ＷＥＢ会議

・大阪地方裁判所裁判官
・当センター審査員・相談担当弁護士

2 0 2 2 年 2 月 1 日 名古屋支部

ＷＥＢ会議・名古屋地方裁判所民事第３部裁判官・名古屋
簡易裁判所裁判官
・当センター支部審査員・相談担当弁護士

2022年2月18日 東 京 本 部

新宿ＮＳビル
会議室

・東京地方裁判所民事第27部裁判官
・当センター本部審査員･相談担当弁護士
及びさいたま相談室相談担当弁護士

6②日弁連交通事故相談センターとの事例研究会（本部のみ）
開催日

開催場所

出席者

2021年 5月 24日

田中田村町ビル8階会議室＋ＷＥ
Ｂ会議

・日弁連交通事故相談センター担当弁護士
新宿モノリスビル11階会議室＋・当センター本部審査員･相談担当弁護士
ＷＥＢ会議
及びさいたま相談室相談担当弁護士
田中田村町ビル8階会議室＋ＷＥ
2022年 1月 21日
Ｂ会議
2021年 9月 17日③日本損害保険協会との懇談会
開催日

開催地

出席者

2021年7月15日

福

岡

支

部

2021年9月16日

仙

台

支

部

2021年10月27日

名古屋支部（＊1）

2021年11月9日

大

阪

支

部

2021年12月23日

高

松

支

部

2 0 2 2 年 2 月 4 日

東 京 本 部 （ ＊ 2）

2 0 2 2 年 2 月 4 日

広島支部（書面）

2022年2月22日

金 沢 相 談 室

2022年2月28日

札幌支部（書面）

・損保会社の損害調査実務担当者
・当センター審査員･相談担当弁護士(＊1)静岡相談室・相談担当弁護士出席(＊2)さいたま相談室・相談担当弁護士出席④ＪＡ共済連との懇談会
開催日

開催地

開催場所

2 0 2 1 年 9 月 ～ 1 2 月 名古屋支部（＊） （書面）
2 0 2 2 年 2 月 4 日 広島

支部 （書面）

2022年2月16日 仙台

支部 東二番丁スクエア

出席者
・ＪＡ共済連の損調実務担当者
・当センター支部審査員･相談担当弁護士（＊）静岡相談室・相談担当弁護士を含む⑤医療セミナー
関係団体が主催する医療セミナーに、当センターの相談担当弁護士及び審査員が参加し、交通事故に関連する医療に関する知識・情報の取得等向上に努めている。
開催日
2021年

7月

開催地

テーマ

2日

大阪

低髄液圧症候群 -新しい診療指針の発表を受けて-2021年10月22日

名古屋

低髄液圧症候群 -新しい診療指針の発表を受けて-2021年11月26日

名古屋

頚部損傷

2021年12月10日

東京

社会構造の変化と頭部外傷治療の変遷 -基礎知識から最新情報まで-

2021年12月17日

東京

高次脳機能障害リハビリテーション

2022年

大阪

歯科医療の基礎知識 -むし歯から外傷、インプラント治療まで-

2月

4日-頚椎捻挫を中心に-

7-診断・治療・支援のコツ-（3）講師の派遣（本部）
関係機関との連携の一環として、2021年度には以下の公的交通事故相談機関の相談員に対する研修会に講師を派遣した。
研 修 会 名交通事故相談員中央研修会

主

国土交通省

催

者

開 催 期 間2021年5月19日～5月21日

派 遣 講 師当センター本部相談担当弁護士4名（4）事業に関するその他会議の開催①企画委員会
定例的な審議事項として、毎年秋に実施している全国審査員・相談担当弁護士合同会議における協議議題の選定及び会議の運営全般に関する事項について検討・決定するとともに、同会議において論議された内容についてセンター内に周知徹底を図るため、同会議終了後に協議議題の要約版の編集を行っている。
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＷＥＢ会議形式で企画委員会を2回開催し、下期に協議議題要約版の編集を行った。
②訴訟移行審査委員会
当センターの和解斡旋に関わる係属中の事案について、相手方の保険会社等からの訴訟移行要請の申請に基づき、その要請の可否を、訴訟移行運営要領に基づき訴訟移行審査委員会
で審議決定している。
2021年度に審議した訴訟移行申請案件は97件（うち1件取下げ等）で、訴訟移行可とされた事案は57件であった。
2021年度は月に2回のペースで、年度中に24回開催した。
③苦情処理委員会
当センターでは、業務に関する苦情、要望等について適切かつ迅速な対応を行うことを目的として、苦情処理委員会を本部・支部・相談室ごとに設置している。また、当センターの組織運営等に関わる重要な苦情等があった場合や、更なる対応が必要な場合のために、外部学識経験者を加えて審議決定を行う中央苦情処理委員会を設置しており、業務改善方策及び苦情対象者に対する処置を検討する苦情処理体制としている。
2021年度は、苦情処理委員会設置規定に基づく苦情申立てはなかった。その他日常業務における苦情・要望等については、個別事案ごとに適切に対応している。

３．調査研究活動
交通事故による損害賠償の調査研究及び自動車保険に関する調査研究等に積極的に取り組み、その成果を公益目的事業である法律相談、和解斡旋及び審査業務において活用していくことと定め、以下の活動を実施している。
なお、当センターの和解斡旋及び審査会の裁定は、裁判所の判例、当センターでの裁定例及び合同会議の検討結果、その他の資料を参考に行っている。
8

（1）新判例紹介・裁定例検索システムによる判例等のデータベース化
本システムは当センター独自のインターネット方式による検索システムであり、次の2つをデータベース化し、相談担当弁護士及び審査員が、当センターにおいて実施事業である交通事故（自動車事故）の和解斡旋及び審査を行う際にアクセスして情報を利用し、業務に活用しているものである。
①新判例紹介検索システム
主要地方裁判所の交通事故に係る損害賠償関係の新判例を収集・要約し、これを当センタ
ー独自でデータベース化している。
2021年度は、抽出・選定した628件の入力を行った。これにより、2021年度末までにデータベース化した件数は累計18,388件となった。
②裁定例検索システム
当センターの審査会において審査・裁定した事案について、当センターで作成した裁定書に要旨を付してデータベース化している。
2021年度は、2020年度分の裁定127件の入力を行った。これにより、2021年度末までにデータベース化した件数は累計4,608件となった。
（2）交通事故裁定例集の発行
当センターの審査会において審査・裁定した事案にかかる本部及び支部の裁定書のうち、主要な事案を収録し体系的に整理して「交通事故裁定例集」として毎年発行し、当センターの相談担
当弁護士及び審査員が活用するほか、地方自治体及び関係機関・団体の交通事故相談業務等の参考に資するため配付し、広く一般に対しても公開している。
2021年度は、2020年度分の裁定のうち、選定した80事例を収録した第39号を発行した。
（3）専門委員会の開催
企画委員会の下部組織として、特定事項について調査研究等を実施する専門委員会を設置しているが、上記（1）の新判例紹介検索システム及び裁定例検索システムのデータベース化並びに上記（2）の交通事故裁定例集の編纂のために常設している各専門委員会では、2021年度は次のとおり活動を行った。
①判例調査専門委員会
新判例紹介検索システムによりデータベース化する新判例の抽出・要旨作成等の検討を行う委員会であり、学識経験者及び当センター審査員の計6名が就任している。2021年度は47回開催した。
②裁定例調査専門委員会
データベース化する裁定例要旨作成等の検討及び交通事故裁定例集の編集を行う委員会であり、学識経験者及び当センター審査員の計3名が就任している。2021年度は6回開催した。
（4）自動車保険制度に関する調査等
関係団体の協力を得て、自賠責保険・自動車保険・共済の商品内容（人身傷害保険等）の情報及び自動車保険損害調査に関する最近の情報を収集し、必要に応じて相談担当弁護士及び審査員に伝えるとともに、対応方法等について、適宜検討を行っている。
9

４．利用促進策の推進（広報活動）（1）各種広報媒体
事業計画では、広報媒体の充実を図り、被害者本人が賠償問題の知識がなく、交渉に不慣れであっても、安心して利用してもらえるよう、次に挙げる広報媒体による情報発信を推進している。
主な広報媒体は以下のとおり。
①「ご利用のご案内」（リーフレット）
広く全国の事故当事者に当センターの概要及び利用方法等を案内するリーフレットであり、より多くの方々に周知してもらうため、継続的に関係機関の窓口に設置・配布を依頼している。また、外国人向けにリーフレットの英語版も作成し、事務局に配備している。
②ＰＲカード当センターの事業の趣旨・連絡先電話番号・ＱＲコードを記載した手に取りやすい名刺サ
イズのカードであり、引き続きその特性を生かして、リーフレットとともに公的相談機関等の窓口への配備・配布を依頼し、当センターの受付窓口にも設置して活用を図った。
③ポスター
リーフレットやＰＲカードとともに、公的相談機関等の窓口への掲出を依頼している。
④ホームページ
当センターの概要及び利用方法等に加え、電子公告及び法人に関する諸情報を公開しているほか、法律相談、和解斡旋及び審査の利用方法等の案内を詳細に掲載している。
⑤「事業の概要」（冊子）
当センターの事業内容及び事業実施状況報告のダイジェスト等を掲載し、関係機関等に配布している。2021 年度は「事業の概要2021」を発行した。また、英語版も作成し、事務局に配備している。
⑥クリアファイル
当センターの所在地・電話番号を印刷したクリアファイルを作成し、関係機関に配布している。
（2）その他関係機関との間で、利用案内リーフレットの配布やホームページの相互リンク等について連携を図るとともに、関係機関が発行している冊子・しおり等にも、当センターの情報が掲載されるようにしている。一部の支部・相談室においては、公的機関のホームページへのバナー広告掲載も試みている。また、取材申込・新聞等への掲載依頼に対しては個別に対応している。
５．ＡＤＲ関連への対応
金融ＡＤＲ制度導入に伴う諸問題については、諸課題について情報交換して連携を図った。

10

Ⅲ．管理部門
１．役員等に関する事項（1）評議員①評議員の就任状況（19名）

2022年3月31日現在

氏

名

村

豊 弘

日本エネルギー法研究所 理事長

角紀代恵

立教大学名誉教授

小賀野晶 一

中央大学法学部教授

佐

藤

俊 行

一般財団法人日本交通安全教育普及協会 理事長

入

谷

誠

野

島

現職等

雅 之

一般財団法人全日本交通安全協会 専務理事
一般社団法人日本自動車連盟 専務理事

川

北

力

損害保険料率算出機構 前副理事長

坂

本

仁 一

一般社団法人日本損害保険協会 常務理事

尾

西

譲

全国共済農業協同組合連合会 自動車部長

渡

邊

心 護

全国労働者共済生活協同組合連合会 常務執行役員

丸

島

俊 介

日本司法支援センター 理事

五十川

直 行

九州大学名誉教授

鳥谷部茂

広島大学名誉教授

吉

永

一 行

東北大学大学院法学研究科教授

今

村

昭 文

弁護士

長谷川

留美子

弁護士

原

敦 子

弁護士

的

場

智 子

弁護士

山

下

照 樹

弁護士

11

（2）役員
①役員の就任状況（理事16名、監事2名）
役

2022年3月31日現在

職

氏

名

現職等

理事長

新美

育文

理

事

浦川 道太郎

弁護士・早稲田大学名誉教授

理事

早川 眞一郎

専修大学法科大学院教授

理

事

芝田

俊文

弁護士・元東京高等裁判所部総括判事

理事

加藤 新太郎弁護士・元東京高等裁判所部総括判事

理

事

山本

剛嗣

弁護士

理

事

遠山 信一郎

弁護士

理

事

安井

信久

弁護士

理

事

野田

武明

名古屋支部長・元名古屋地方裁判所長

理

事

山﨑

博

理

事

山口

幸雄

福岡支部長・弁護士・元福岡地方裁判所長

理

事

小西

秀宣

広島支部長・弁護士・元広島地方裁判所長

理

事

三浦

潤

理

事

柳瀬

治夫

高松支部長・弁護士

理

事

田村

幸一

仙台支部長・弁護士・元高松高等裁判所長官

弁護士・明治大学名誉教授

札幌支部長・弁護士

大阪支部長・弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事

常務理事

竹内 淳博

本部事務局長（常勤）

監

事

吉川

正幸

公認会計士

監

事

前川

渡

弁護士

（3）顧問
定款第30条に定める顧問として、当センター前理事長の森嶌 昭夫氏及び前常務理事・事務局長の江口徹治氏が就任している。
２．評議員会及び理事会等（1）評議員会〇第10回評議員会 2021年6月11日 ［Web会議］
決議事項

第1号議案 議長の選出の件
第2号議案 議事録署名人の選出の件
第3号議案 2020年度事業報告の承認の件
第4号議案 2020年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び12

附属明細書並びに財産目録の承認の件
第5号議案 監事の選任の件
報告事項等 第28回から第32回理事会の決議事項について
2021年度事業計画及び収支予算について
2020年度取扱事案分類について（2）理事会①第32回理事会 2021年5月21日 ［Web会議］
決議事項

第1号議案 2020年度事業報告の承認の件
第2号議案 2020年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

第3号議案 定時評議員会招集の件
報告事項等 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告・業務状況の報告②第33回理事会 2021年10月22日開催 ［Web会議］
決議事項
第1号議案 審査員選任の件
第2号議案 評議員選定委員会に推薦する評議員候補者の承認の件
報告事項等 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告・業務状況の報告
創立50周年記念事業について③第34回理事会 2022年3月4日開催 ［Web会議］
決議事項

第1号議案 審査員及び支部長及び相談室長選任の件
第2号議案 2022年度事業計画書及び収支予算書等の承認の件
第3号議案 法人関係規程改正の件
第4号議案 顧問の選任の件
第5号議案 創立50周年記念事業（記念論文集発行）の件

報告事項等 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告・業務状況の報告（3）評議員選定委員会 2021年11月30日 ［Web会議］
決議事項

第1号議案 議長の選任の件
第2号議案 評議員の選任の件

３．利用窓口の狭小化・老朽化対策等
支部・相談室事務室の狭小化・老朽化に対応し、利用者の利便性の向上を図る目的で、事務所の改修等を検討し、適宜実施している。2021年度は本部の書類保管庫の改修を行った。

13

４．事務局に関する事項（1）事務局職員の状況
2022年3月31日現在の事務局職員は次のとおりである。
〔各事務局の職員数〕
本部・支部・相談室
職

員

数

本部

札幌

仙台

16

4

4

名古屋 大阪

5

6

広島

高松

3

3

福岡 さいたま 金沢

4

4

静岡

計

3

54

2

注：上記の職員数には常勤の理事（常務理事）は含まない。

（2）事務局長等会議等の開催
本部、各支部及び相談室の事務局責任者等が参集し、事務局の連携と強化を深め、業務改善を図ることを目的として、2021年4月2日及び7月2日にWeb会議により事務局長等会議を開催した。
また、事務局職員を対象に情報セキュリティに関するeラーニングを実施した。

５．内部管理体制の整備状況(1) 諸規程の改正
2019年度から段階的に施行されている働き方改革関連法などの法改正に対応し、就業規則等の関係規程の一部改正を行うとともに、交通手段や宿泊の多様化、利便性向上に伴い、実態に合わせて旅費規程及び関係規程の一部改正を行った。
(2) 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を策定し、本部・支部・相談室に周知徹底を図る
とともに、時差出勤の導入、職員・センター関係者（相談担当弁護士・審査員）が万が一感染した場合の対応策及び事業継続について周知徹底を図った。
(3）その他内部管理事項①個人情報の保護・管理等
個人情報の保護・管理については、当センターの「個人情報保護への取組み方針」やマイナンバーの取扱いに関する基本方針等に基づき、2021年度は電子情報等の取扱要領及び情報漏洩防止対策マニュアル等を改定し、継続的に周知徹底を図っている。
②災害時危機対応策
災害発生時等の対策として、事務所の防災用品等の点検・補充を行うとともに、基幹シス
テムのデータバックアップ体制を継続している。

以

14上