OBA MJ 連載

Vol.39 行政連携

第9回
行政対象暴力研究会報告
民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 委員

伊 田 真 広民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会は、平成27年2月12日に、大阪府下の自治体職員の皆様と、第9回行政対象暴力研究会を開催しましたので、報告します。

第1 はじめに第2

当委員会では、例年 2〜3 月に、表題の研究会を主催

本研究会での報告・発表内容は以下のとおりです。

しており、平成 26 年度で 9 回目の開催となりました。
今回は、平成 23 年 4 月 1 日に大阪府が大阪府暴力団報告・発表の内容

大阪府暴排条例の運用状況（報告者中島裕一委員、樫元雄生委員）

排除条例（以下、「府暴排条例」といいます。）を施行

まず、大阪府下の自治体における暴排条例の施行状した後、順次、大阪府下各市町村でも暴力団排除条例況について報告がなされ、大阪府下の全ての市町村で（以下、「暴排条例」といいます。）が施行され、平成暴排条例が施行されていることが報告されました。

26 年 11 月 1 日には、箕面市が暴力団排除条例を施行し次に、府暴排条例と各市町村の暴排条例の適用関係たことで、大阪府下の全ての市町村で暴排条例が施行されについて報告がなされました。両者の適用関係についたことから、林堂佳子副委員長をチーフとして『暴排ては、基本的には各市町村にも府暴排条例の適用があ条例の運用状況』を研究テーマとしました。

るため、各市町村の暴排条例においては、府暴排条例

本研究会には、大阪府警察本部、大阪府暴力追放推の効力の及ばない各市町村の事務事業からの暴力団排進センター、国土交通省近畿地方整備局、大阪広域水除が主な内容となっており、府条例を補完する形となっ道企業団、大阪府、大阪市、堺市、八尾市、泉佐野市、ていることが報告されました。

門真市、貝塚市、河内長野市、岸和田市、島本町、高続いて、大阪府下で適用の事例がある府暴排条例の槻市、寝屋川市、東大阪市、枚方市、藤井寺市、大阪利益供与禁止規定の適用状況について、報告がされま

府市町村振興協会から約 50 名の方にご出席いただき、 した。前提として、府暴排条例の利益供与規定の内容
当会からは、江口陽三副会長（当時。以下同様）をはに関して簡単に報告がなされた後、府暴排条例の適用じめ、約 40 名の委員が出席しました。

実績としては、府暴排条例が施行された平成 23 年から冒頭に、森谷長功委員長、中登英敏大阪府警察本部捜査第四課暴力団対策室長からご挨拶があり、その後、林堂佳子副委員長の司会の下で、約 1 時間 30 分にわたり、各委員からの報告・発表が行われました。

平成26年までで、府暴排条例に基づく指導が10件、勧告が 18 件なされた、との報告がされました。
上記のとおり、府暴排条例施行後、少なからず利益供与禁止違反に対する指導・勧告がなされていること

なお、本研究会での報告・発表にあたり、本研究会からすれば、一般事業者に対しても、暴力団との交際担当者が、大阪市及び堺市の各自治体並びに大阪府警を差し控え、暴力団に利益が流れることに対する抑止本部の担当者の方に、暴排条例の運用状況に関するヒ力が働いていると言えます。

アリングを行いました。ヒアリングにご協力いただきました各担当者の方に、この場を借りて深く御礼申し

大阪府暴力団排除条例・事務所開設規制にかかる課題上げます。

（報告者

樫元雄生委員）府暴排条例の暴力団事務所開設規制の課題に関して報告がされました。

60

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.8

府暴排条例18条には、暴力団事務所の開設及び運営は、規制対象者が拡大し、暴力団だけでなく、暴力の禁止の規定が設けられており、この違反には刑事罰団密接関係者の排除ができるようになったことや、誓が科されます。かかる規定に基づき、平成 23 年 11 月 8

約書の徴求を下請人まで拡大したこと等が報告され日に大阪市北区の暴力団員に対して、罰金50 万円の略ました。
その他、反社会勢力情報の共有に関して、現状で式命令が出されました。
府暴排条例 18 条の規制は、暴力団組長らを逮捕し、は、大阪市も堺市も他の自治体と暴力団該当情報を刑事罰を科すことはできるものの、かかる規制を直接共有しあっていないことや、市役所内での他の部署の根拠に、暴力団事務所を撤去することができない点との情報共有の方法に関する報告がされました。まで課題が残る規制といえます。

た、不当要求に対する自治体職員の方への講習・研修の状況に関する報告もされました。

大阪市及び堺市における暴力団排除条例の運用状況（報告者 小谷知也委員、谷川直人委員、梅本章太委員）

暴力団排除等の部外への情報提供の運用状況

市町村レベルでの暴排条例の運用状況について、パネルディスカッション形式で報告がされました。
市の暴排条例の内容に関して簡単に報告がなされた（報告者柿原学委員）

警察が暴力団排除等のために部外へ情報提供する際の運用状況について報告がされました。

後、暴排条例の運用状況について、①警察への照会の暴力団員等に関する情報を部外に提供する際は、通状況、②公共工事等からの暴力団排除の具体的運用、③達に基づいた運用がなされていること、情報提供の基暴排条例制定前と制定後の運用の変更点等が報告され準、提供する暴力団情報の範囲、情報提供の方式等にました。

関して報告がされました。

①

警察への照会の状況については、大阪市、堺市は、情報提供の基準（基本的な考え方）に関しては、極市の事業・事務から暴力団を排除するために、大阪めて厳格な基準により運用されているという報告がな

府警に対する照会をかけて確認をしており、大阪市されました。

では照会件数が年間1700件程度、堺市では平成26年度は 12 月時点で 1000 件を超えている、との報告が②③なされました。施設管理契約や補助金の交付に関す

第3 まとめる照会が多い、との報告もされました。

最後に、江口陽三副会長から閉会の挨拶がありまし

公共工事等からの暴力団排除の具体的運用に関した。ては、暴排条例に基づく暴力団排除措置要綱の運用

第 6〜8 回の行政対象暴力研究会では、「行政に対すを中心に、実際の排除の事例・件数等について報告る不当要求とその対策」をテーマとしており、主に行がされました。

政の方向けのテーマを設定いたしました。一方、今回

また、公共工事等からの排除のために、契約相手の研究会では、暴排条例の運用状況をテーマとしてお方とその下請人等に対し、公共工事等の契約金額がり、暴排条例の適用対象となる一般事業者にも関連す

500 万円以上のときは、表明・確約条項の入った誓る内容の報告・発表となりました。

約書を徴求する運用がなされていることについても暴力団対策については、警察 VS 暴力団から社会 VS報告がなされました。報告者からは、500 万円を基暴力団という構図に変換し、社会全体で暴力団を排除準とする運用について、大阪府外の他の地方公共団する仕組みの確立が求められています。

体では、金額基準を 130 万円とするところもあるこ

今後、社会全体で暴力団を排除するための仕組みをとから、反社排除を更に進めていくためには、誓約確立するためには、行政の方との連携もさることなが書を徴求する対象工事の金額を下げることも考えらら、一般事業者の方にも暴排条例の趣旨を理解してもれる、との意見も出ました。

らうことが重要になると思われます。

暴排条例制定前と制定後の運用の変更点に関して

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.861