ファイル名:0000000_1_0884846502408.doc

更新日時:2012/08/10 14:33:00

印刷日時:12/08/10 14:39

四 半 期 報 告 書(第111期第１四半期)

ラサ商事株式会社

更新日時:2012/08/10 14:33:00

ファイル名:0000000_3_0884846502408.doc

印刷日時:12/08/10 14:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/10 14:39:00

ファイル名:0000000_4_0884846502408.doc

目

印刷日時:12/08/10 14:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第111期第１四半期(自【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03―3668―8231(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03―3668―8231(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

Corporation
井村

周

古一谷

利

RASA日本橋ビルディング

央RASA日本橋ビルディング

小山

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号

― 1 ―

大永ビル)

文男

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

第110期
自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

7,246

―

経常利益(百万円)

180―

四半期(当期)純利益

(百万円)

80

―

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

47

―

純資産額

(百万円)

9,421

9,487

総資産額

(百万円)

24,32925,232(円)

7.07

―

(円)

―

―

(％)

37.6

36.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第110期につきましては、連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。また、第110期第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第110期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
既存３事業 (資源・金属素材関連) (産機・建機関連) (環境設備関連) の更なる拡大及び深化とともに新たな収益基盤の確立を図るため、イズミ株式会社を前連結会計年度末日をみなし取得日として連結子会社といたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として厳しい状況にあるなかで、復興需要等を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られ、個人消費も底堅く、緩やかに回復の動きが見られたものの、欧州政府債務危機を巡る不確実性が高まり海外景気の下振れリスクや国内の電力供給の制約、デフレの影響など不透明な状況にあります。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めまし
た結果、売上高は、72億46百万円となりました。
営業利益は、仕入コストの上昇などがあり、１億72百万円となりました。
経常利益は、営業外収支で８百万円収益が上回ったため１億80百万円となりました。
四半期純利益は、投資有価証券評価損41百万円の計上などがあり、80百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
資源・金属素材関連では、全般的な資源価格の上昇などのため、関連部門の売上高は33億27百万円となり、営業利益は、１億18百万円となりました。
産機・建機関連では、建機商品（シールド掘進機等）が低調であったものの、民間企業向け各種ポンプ類の販売は比較的堅調に推移したため、関連部門の売上高は12億64百万円となり、営業利益は１億49百万円となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ設備関連商品の大口販売予定が無かったため、関連部門の売上高は２億18百万円となり、営業利益は27百万円となりました。
化成品関連では、合成樹脂の主要先である電線、住宅、半導体関連が円高などにより生産低調の影響を受けているものの、化成品が国内外で堅調に推移しているため、関連部門の売上高は24億３百万円となり、営業利益は39百万円となりました。
不動産賃貸関連では、グループとして、空室状況の改善等、情報の共有化を図り、関連部門の売上高は31百万円となり、営業利益は４百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、243億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少しました。
資産
流動資産は、157億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億73百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の９億27百万円の減少等によるものです。
固定資産は、85億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券で１億94百万円、その他で85百万円の減少等がありましたが、土地の取得による３億30百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は、107億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円減少しました。
これは主に、短期借入金で20億43百万円の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金で20億79百万円、その他（未払金、未払法人税等）で５億88百万円の減少等によるものです。
固定負債は、42億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。
これは主に、長期借入金58百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産では、94億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
これは主に、利益剰余金で33百万円、その他有価証券評価差額金で30百万円の減少等によるものです。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計

49,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,400,000
12,400,000
市場第一部す。

計

12,400,000―

12,400,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

12,400,000

―

1,854

―

1,612

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】(平成24年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――――――――

完全議決権株式(その他)―（相互保有株式）
普通株式
207,000（自己保有株式）
普通株式 1,000,700
普通株式 11,190,600

111,906―

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

1,700

―

発行済株式総数

12,400,000――

総株主の議決権―

111,906―

１単元(100株)未満の株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（相互保有株式）
大平洋機工株式会社（自己保有株式）
当社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成24年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻町
１丁目11番５号

207,000―

207,000

1.66

1,000,700―

1,000,700

8.07―

1,207,700―

1,207,700

9.73

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 前第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金※１, ※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,051
9,815

※１, ※２

1,884
9,944

4,428
15
19277
132
△18

3,501
86
20
261
68
△17

16,722

15,7483,215△1,6303,240△1,651

1,584

1,589

410
△337

410
△343

72

66

土地
その他
減価償却累計額

4,399
1,813
△1,755

4,730
1,765△1,713

その他（純額）5752

有形固定資産合計

6,114

6,439128129122133

257

255

1,437
152
569
△221,243183
483△232,137

1,886

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 8 ―

8,509

8,581

25,232

24,329(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

7,111

※２

5,032

2,061
311
680
563
275
518

4,105
283
680
63
108
430

流動負債合計

11,522

10,703

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

2,274
915
435
505
91

2,274857
431
473
168

固定負債合計

4,221

4,205

負債合計

15,744

14,908

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854
1,623
6,018
△306

1,854
1,623
5,984
△306

9,188

9,154

27
4

△3△0

32

△3

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

266

269

純資産合計

9,487

9,421

負債純資産合計

25,232

24,329― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

7,246
6,274

売上総利益

971

販売費及び一般管理費

799営業利益

172

営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他

111910営業外収益合計

33

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

1652営業外費用合計

24

経常利益

180

特別利益
固定資産売却益

9特別利益合計

9特別損失
投資有価証券評価損
その他

410特別損失合計

41

税金等調整前四半期純利益

148

法人税等

63

少数株主損益調整前四半期純利益

85

少数株主利益4

四半期純利益80― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

85△29△5△2△37

その他の包括利益合計
四半期包括利益47（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益44
3― 11 ―【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

受取手形割引高871百万円

385百万円

受取手形裏書譲渡高222179〃〃※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

受取手形353百万円

188百万円

支払手形

432382〃〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
42百万円

のれん償却額6― 12 ―〃

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

113

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10円00銭 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
資源・金属 産機・建機
素材関連
関連

環境設備
関連

化成品
関連

不動産賃貸
関連

その他
(注)

計

合計

売上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,327

1,264

218

2,403

31

7,24507,246――――――――

計

3,327

1,264

218

2,403

31

7,245

07,246セグメント利益

118

149

273943390339(注) その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務代行手数料であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

339「その他」の区分の利益

0

全社費用(注)△167

四半期連結損益計算書の営業利益

172(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、既存３事業 (資源・金属素材関連) (産機・建機関連) (環境設備関連) の更なる拡大及び深化とともに新たな収益基盤の確立を図るため、イズミ株式会社を前連結会計年度末日をみなし取得日として連結子会社としましたので、(化成品関連事業) を報告セグメントに追加いたしました。
また、イズミ株式会社は不動産賃貸収入を有しており、加えて平成23年10月に竣工した当社本社ビルの一部を賃貸していることから、(不動産賃貸関連事業) を報告セグメントに追加いたしました。したがいまして、新報
告セグメントは、(資源・金属素材関連) (産機・建機関連) (環境設備関連) (化成品関連) (不動産賃貸関連)に変更しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

7円07銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

80

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)80

普通株式の期中平均株式数(株)11,346,417(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月９日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植木

暢

茂㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川博

一㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

Corporation井村【最高財務責任者の役職氏名】 専務取締役管理本部長

周
古一谷利央

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【縦覧に供する場所】

株式会社

RASA日本橋ビルディング

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号

大永ビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び当社専務取締役管理本部長古谷利央は、当社の第111期第１四半期(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。