第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

第５避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い

無窓階以外の階の判定は、消防法施行規則（以下「規則」という。）第５条の３、既出通知によるほか、細部については次により取扱うこと。
１ 開口部の位置（１） 規則第５条の３第２項第１号に規定する「床面から開口部の下端までの高さ」については、次によること。
ア 踏台は原則として認めないが、次の条件のすべてに適合する場合はこの限りではない。
（ア）不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
（イ）開口部が設けられている壁面とすき間がなく、床面に固定されていること。
（ウ）高さは 30cm 以下、奥行は 30cm 以上、幅は開口部の幅以上であること。
（エ）踏台の上端から開口部の下端まで 1.2ｍ以内であること。
（オ）避難上支障がないこと。
イ 開口部が容易に外すことができない桟等で仕切られている場合（ＦＩＸ窓）は、下端が床面から 1.2ｍ以内にある開口部のみを有効開口として取扱うこと。（第１－１図）

1.2ｍ以下1.2ｍ以下

床 面

第１－１図

1

斜線部を開口部として取り扱う

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（２） 規則第５条の３第２項第２号に規定する「通路その他の空地」について、次に掲げる空地等は「通路その他の空地」として取扱うことができる。
ア 国又は地方公共団体等の管理する公園で将来にわたって空地の状態が維持されるもの。
イ 道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に通じることができる広場、建築物の屋上、庭、バルコニー、屋根、階段状の部分で避難及び消火活動が有効にできるもの。（第１－２図）

第１－２図

ウ １ｍ以内の空地又は通路にある樹木、へいその他の工作物で避難及び消火活動の妨げにならないもの。
エ 傾斜地、河川敷その他消火活動が有効に行えるもの。
オ 周囲が建物で囲われている中庭等（第１－３図）で、当該中庭から道に通じる通路があり、次のすべてに適合するもの。
（ア）通路の幅員は１ｍ以上であること。
（イ）中庭に面する部分以外の有効外壁に直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ 75cm 以上及び 1.2ｍ以上の開口部が２以上あること。
（ウ）中庭に面する部分以外の有効外壁の開口部で必要面積の２分の１以上を確保できること。

第１－３図2

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（３） 規則第５条の３第２項第４号に規定する「開口のため常時良好な状態」について、次に掲げる状態は、常時良好な状態として取扱う。
ア 格子、ルーバー、広告物、日除けその他の設備により避難及び消火活動上妨げにならないもの。
イ 開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するもの。（第１－４図）（ア）通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等が存置されていないこと等常時通行に支障ないこと。
（イ）通路及び間仕切壁等の出入口の幅員はおおむね１ｍ以上であること。（この場合、通路の幅員が場所により異なる場合はその最小のものとする。）（ウ）間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、おおむね 10ｍ以下であること。

第１－４図

２ 開口部の構造規則第５条の３第２項第３号に規定する「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として、次に掲げる開口部を有効開口部として取扱うことができる。（第２－１表参照）（１）はめ殺しの窓等
ア 普通板ガラス（旧JIS R 3201）、フロート板ガラス（JIS R 3202）、磨き板ガラス（JIS R 3202）、型板ガラス（JIS R 3203）、熱線吸収板ガラス（JIS R 3208）又は熱線反射ガラス（JIS R 3221）（ガラスの厚さが６ミリ以下のもの、その他は、第２－１表による）。
イ 強化ガラス（JIS R 3206）又は耐熱板ガラス（ガラスの厚さが５ミリ以下のもの）。
ウ ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）製窓ガラス用フィルム（JIS A 5759に規定するもの。以下同じ。）のうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前ア又はイのガラスに貼付したもの。
エ 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前ア又はイのガラスに貼付したもの。
オ 前ア又はイに金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）。
カ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前ア又はイのガラスに貼付したもので、バルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているもの。

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第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
キ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前ア又はイのガラスに貼付したもので、バルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているもの。
ク 複層ガラス（JIS R 3209）で、その２枚以上の材料板ガラスがそれぞれ前アからキまでのいずれかにより構成されているもの。
ケ 前アからクまで以外であって、窓を容易にはずすことができるもの。
（２）屋内でロックされている窓等
ア 普通板ガラス、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線吸収板ガラス又は熱線反射ガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの（ガラスの厚さが６ミリ以下のもの。その他は、第２－１表による。）
イ 網入板ガラス（JIS R 3204）又は線入板ガラス（JIS R 3204）入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの（ガラスの厚さが6.8ミリ以下のもの）
ウ 前イ以外の網入板ガラス又は線入板ガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもののうち、バルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているもの（ガラスの厚さが10ミリ以下のもの）
エ 強化ガラス又は耐熱板ガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの（ガラスの厚さが５ミリ以下のもの）
オ 合わせガラス（JIS R 3205）入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができ、窓に設置される鍵（クレセント錠又は補助錠をいう｡）は２以下で、別個の鍵を用いたり暗証番号を入力したりしなければ解錠できないような特殊なクレセントやレバーハンドル等が設置されていな
いもの（詳細は、表第２－１参照）
カ 前オ以外のガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができ、窓に設置される鍵（クレセント錠又は補助錠をいう｡）は２以下で、別個の鍵を用いたり暗証番号を入力したりしなければ解錠できないような特殊なクレセントやレバーハンドル等が設置されていないものの
うち、バルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているもの（詳細は、表第２－１参照）
キ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前アからカまでのいずれかのガラスに貼付したもの。
ク 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前アからカまでのいずれかのガラスに貼付したもの。
ケ 前アからカまでのいずれかに金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの。
コ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前アからカまでのいずれかのガラスに貼付したもので、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの。
サ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を前アからカまでのいずれかのガラスに貼付したもので、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの。

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第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
シ 複層ガラス入り窓等で、その２枚以上の材料板ガラスがそれぞれ前アからサ（前ウ及び前ウに前キからサに示す加工をしたものを除く。）までのいずれかにより構成され、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの（３） シャッター付開口部
ア 足場がある場所に設けられた手動式軽量シャッター付の開口部
イ 共同住宅の雨戸として設けられたもので、開口部に足場が有り又はこれと同等の消防活動スペースが確保され、かつ、屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できる手動式軽量シャッター付の開口部
ウ 煙感知器の作動と連動して解錠後連動して開放可能なシャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
エ 煙感知器の作動と連動して解錠後屋内外から手動で開放可能なシャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
オ 屋内外から開放できる電動式シャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
カ 煙感知器の作動と連動して開放する電動式シャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
キ 防災センター、中央管理室等の常時人がいる場所から遠隔装置により開放できる電動式シャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
ク 屋外から水圧によって開放できる装置を備えたもので、開放装置の送水口が１階にあるもの（シャッター等の水圧開放装置に関する取扱について（昭和５２年１２月１９日消防予第２５１号）に適合しているものに限る。）（注１）足場がある場所とは、次頁第２-１表下（注）①「足場有り」参照 と同意味
（注２）手動式軽量シャッターとは、ＪＩＳ Ａ ４７０４で定めるスラットの板厚が 1.0mm 以下のものに限る（注３）非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、非常電源回路は、耐火配線とすること（４） ドアア 手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で屋内外から容易に開放できるもの。
ただし、ガラス部分を有する手動式ドアのうち、当該ガラス（第２－１表中のガラス）を容易に破壊することにより内部の施錠を解錠できるものを含む。
イ 電動式ドアで、停電時非常電源の作動又はガラス部分を有するドアのうち、当該ガラス（第２－１表中のガラス）を容易に破壊することにより内部の施錠を解錠でき、手動により開放できるもの。
（５） 二重窓(1)から(4)までの開口部が組み合わされたもの。（有効開口の算定については、開口面積の少ない方で行う。）
ただし、設置の状況から避難上又は消火活動上有効でないと認めるものを除く。
（６） 雨戸付開口部
内鍵がない場合（手動式軽量シャッター付きを除く）（７） 開口部の有効寸法の算定は、開口部の形式等により第２－２表により判断するものであること。

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第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
第２－１表
開口部の条件

無窓階判定（省令第５条の２）
足場なし

ガラス開口部の種類（１）普通板ガラス（２）フロート板ガラス（３）磨き板ガラス（４）型板ガラス（５）熱線吸収板ガラス（６）熱線反射ガラス（旧ＪＩＳ Ｒ 3201）（ＪＩＳ Ｒ 3202）（ＪＩＳ Ｒ 3202）（ＪＩＳ Ｒ 3203）（ＪＩＳ Ｒ 3208）（ＪＩＳ Ｒ 3221）

厚さ 6.0 ㎜以下（７）普通板ガラス（８）フロート板ガラス（ＪＩＳ Ｒ 3201）（ＪＩＳ Ｒ 3202）

厚さ 6.0 ㎜を超え
厚さ 10mm 以下
厚さ 6.8mm 以下

窓ガラス用
フィルムなし

窓ガラス用
フィルム
Ａ

窓ガラス用
フィルム
Ｂ

引き違い

○

○

○

△

ＦＩＸ

○

○

○

×

引き違い

○
○
△×××
△×××
△×××
△×△×
○
○××
○
○××
○
○××
△×

△

△

△×××××△△△×××××△×××××××△×××××××△×××××××△△△×××××△△△×××××ＦＩＸ
引き違い
ＦＩＸ

（９）網入板ガラス（10）線入板ガラス（11）強化ガラス（12）耐熱板ガラス

足場有り

厚さ 6.8 ㎜を超え
厚さ 10mm 以下（ＪＩＳ Ｒ 3206）

厚さ 5mm 以下

引き違い
ＦＩＸ
引き違い
ＦＩＸ

フロート板ガラス 6.0 ミリ以下＋ＰＶＢ（ポリビニル 引き違いブチラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板
ガラス 6.0 ミリ以下
ＦＩＸ
網入板ガラス 6.8 ミリ以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチ 引き違いラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラ
ス 5.0 ミリ以下
ＦＩＸ
フロート板ガラス 5.0 ミリ以下＋ＰＶＢ（ポリビニル 引き違い
ブチラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋フロート板
ガラス 5.0 ミリ以下
ＦＩＸ（13）合わせガラス

網入板ガラス 6.8 ミリ以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチ 引き違いラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋フロート板ガラ
ス 6.0 ミリ以下
ＦＩＸ
フロート板ガラス 3.0 ミリ以下＋ＰＶＢ（ポリビニル 引き違いブチラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋型板ガラス
4.0 ミリ以下
ＦＩＸ
フロート板ガラス 6.0 ミリ以下＋ＥＶＡ（エチレン酢 引き違い酸ビニル共重合体）中間膜 0.4mm 以下＋ＰＥＴフィル
ム0.13㎜以下＋ＥＶＡ中間膜0.4mm以下＋フロート板
ＦＩＸ
ガラス 6.0 ミリ以下
フロート板ガラス 6.0 ミリ以下＋ＥＶＡ（エチレン酢 引き違い酸ビニル共重合体）中間膜 0.8mm 以下＋フロート板ガラス 6.0 ミリ以下
ＦＩＸ

6

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
第２－１表（つづき）

開口部の条件

無窓階判定（省令第５条の２）
足場なし
足場有り

窓ガラス用
フィルム
なし

窓ガラス用フィルムＡ

窓ガラス用フィルム
Ｂ△△△×××××△△△×××××

ガラス開口部の種類（13）合わせガラス（つづき）

網入板ガラス 6.8 ミリ以下＋ＥＶＡ（エチレン酢酸ビ 引き違いニル共重合体）中間膜 0.4mm 以下＋ＰＥＴフィルム
0.13 ㎜以下＋ＥＶＡ中間膜0.4mm 以下＋フロート板ガＦＩＸ
ラス 5.0 ミリ以下
網入板ガラス6.8ミリ以下＋ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニ 引き違いル共重合体）中間膜0.8mm以下＋フロート板ガラス5.0ミリ以下
ＦＩＸ（14）倍強度ガラス（1５）複層ガラス（ブラインド内蔵を除く）

××××××××
構成するガラスごとに本票（網入板ガラス及び線入板ガラス（窓ガラス用フィルムを貼付したもの等を含む）は、厚さ 6.8mm 以下のものに限る。
）により評価し、全体の判断を行う。
引き違い
ＦＩＸ

〔備考〕
１ ガラスの厚さの単位は、日本産業規格（ＪＩＳ）において用いられる「呼び厚さ」の「ミリ」を用いる。
２「足場有り」とは、避難階又はバルコニー、屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているものをいう。
３ 「引き違い」とは引き違い窓、片開き戸、開き戸等、通常は部屋から開放することができ、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものをいう。
４ 「ＦＩＸ」とは、はめ殺し窓をいう。
５ 合わせガラス及び倍強度ガラスは、それぞれ JIS R 3205 及び JIS R 3222 に規定するもの
６ 「窓ガラス用フィルムなし」は、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）製窓ガラス用フィルム（JIS A 5759に規定するもの。以下同じ。）等を貼付していないガラスをいう。
７ 「窓ガラス用フィルムＡ」は、次のものをいう。
⑴ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス⑵ 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス⑶ 低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）（金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラスであること。）
８ 「窓ガラス用フィルムＢ」は、次のものをいう。
⑴ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス⑵ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス
９ 「足場有り」欄の判定は、窓ガラス用フィルムの有無にかかわらず、すべて（窓ガラス用フィルムなし、窓ガラス用フィルムＡ、窓ガラス用フィルムＢ）同じ判定であること。
〔凡例〕○ ： 省令第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
△ ： ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分（第２－２表の例によること。なお、引き違い窓の場合概ね1／2の面積で算定する。）を省令第５条の２第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
× ： 省令第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことはできない。

7

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
第２－２表Ａの部分とする。
なお、Ｂは 1ｍ以上でてすりの高さは、1.2m 以下とする。
（注）バルコニーの幅員は、おおむね 60cm 以上の場合に限る これによりがたい場合は、Ｃを開口寸法とする。

Ｃてすり

8

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
転落
防止柵
Ｃ設

Ａの寸法とする。

ＡＢ

1.2ｍ以下場
合【大型開口部】
直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ７５㎝以上及び１．２ｍ以上の開口部（ＦＩＸ）（引き違い戸）

１ｍ

1.2m

75 ㎝

9

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い
３ その他（１） 同一階が屋外空間等で隔てられている場合又は開口部のない耐火構造の壁で区画されている場合にあっては、隔てられた部分又は区画された部分ごとに無窓階の判定を行うこと。
（２） 無窓階の判定は、開口部がすべて閉鎖した状態で行うこと。
（３） ピロティ・ポーチ等十分に外気に開放されている部分で、かつ、屋内的用途に該当する部分については、床面積の算定上は当該部分を算入して行うとされているが、無窓階の判定を行う上ではこれによらないものとする。

第３－１図（注）第３－１図 ポーチ部分の面積Ａは、十分外気に開放されているが、自動車車庫としての用途を有すると認められるため、床面積の算定上は算入される。したがって建築物の床面積は倉庫部分の面積Ｂと合算して（Ａ＋Ｂ）となるが、無窓階の判定上は、ポーチ部は外部空問として取扱い、床面積Ｂの１／30 の開口部の有無により判断するものとする。

（４） 営業中は、規則第５条の３で定める開口部を有するが、閉店後は、重量シャッター等を閉鎖することにより無窓階となる階で、かつ、防火対象物全体が無人となる防火対象物の当該階については、無窓階以外の階として取扱うことができる。
ただし、消防隊が屋内進入可能な有効な開口部（高さ 1.2ｍ以上、幅 0.75ｍ以上の開口部若しくは、直径１ｍの円が内接することができる開口部）を１以上設けるよう指導すること。

（５） 吹き抜けの存する部分の床面積及び開口部の取扱いは、次（第３－２図）によること。
ア 床面積の算定は、当該床が存する部分とする。
イ 開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

第３－２図10

第２章第１節 第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（6） 有効開口部に面する室内外の部分には、避難上又は消火活動上支障となる物品等を置かないこと。
ただし、キャスター付きの什器等で容易に移動が可能であると認められるもの（コンビニエンスストアに置かれているマガジンラック等)又は、高さが１．２ｍ以下の棚等でその上部が通行可能なもの(有効寸法の算定については、当該棚等の部分は含まない)については、この限りでない。

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