４年度・令和５年度

令和二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）

ＺＥＨ支援事業（二次公募）

公募要領 ＜法人申請編＞
令和６年５月１４日改定
注意事項
本公募要領は、申請者が新築建売戸建住宅の販売者となる法人を対象とした公募要領です。
二次公募は、複数年度（２か年）事業のみの公募となります。
詳細は本公募要領の内容を必ずご確認ください。
※ 申請者が新築注文戸建住宅の建築主となる個人の場合は、「令和４年度・令和５年度ＺＥＨ支援事業 公募要領
＜個人申請編＞」をご確認ください。

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。 ）」、ＳＩＩが定める「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネッ
ト･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）」及び「令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネ
ルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）」交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置をとるとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

⑤

ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）にあたっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。

⑦

補助金で取得又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう（以下同じ）。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し又は担保に供することをいう。

⑧

補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

⑨

ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主を除く）。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

目次
1. はじめに１－１．事業趣旨
１－２．戸建住宅におけるＺＥＨの定義
１－３．令和５年度の経済産業省、国土交通省、環境省によるＺＥＨに対する支援一覧

2. 事業概要
２－１．補助金名
２－２．事業規模と想定採択件数
２－３．補助事業者
２－４．補助事業
２－５．補助対象住宅
２－６．補助対象経費
２－７．補助金及び上限額
２－８．他の補助金との調整
２－９．公募について
２－１０．事業スケジュール
２－１１．スケジュールの詳細
本年度（１年目）
２－１２．スケジュールの詳細
後年度（２年目）予定

Ｐ． ４
Ｐ． ５
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Ｐ． ８
Ｐ． ９
Ｐ． ９
Ｐ．１０
Ｐ．１１
Ｐ．１２
Ｐ．１３
Ｐ．１４
Ｐ．１６
Ｐ．１７
Ｐ．２０
Ｐ．２１

3. 交付要件
３－１．ＺＥＨの交付要件
３－２．ＺＥＨ＋の交付要件
３－３．追加設備等の交付要件

4. 事業の実施
４－１．事業フロー
４－２．本年度（１年目）の公募～交付決定
４－３．本年度（１年目）の補助事業の開始～完了
４－４．本年度（１年目）の完了実績報告～
補助金支払い
４－５．補助事業終了後
４－６．その他の注意事項

Ｐ．２４
Ｐ．２５
Ｐ．３１
Ｐ．４２

Ｐ．４９
Ｐ．５０
Ｐ．５２
Ｐ．６０
Ｐ．６２
Ｐ．６５
Ｐ．６８

Ｐ．２３

5. よくあるご質問

Ｐ．６９

1. はじめに

1.

はじめに

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

１－１．事業趣旨「気候変動問題への対応」「エネルギー需給構造の抱える問題」という２つの視点を踏まえ、２０２０年１０月、我が国は、「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言するとともに、２０２１年４月、２０５０年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標
として、２０３０年度温室効果ガスを２０１３年から４６％削減することを目指すこと、さらに５０％の高みに向けた挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。
これを受けて、２０２１年１０月、「地球温暖化対策計画」及び「第６次エネルギー基本計画」が策定され、住宅の省エネルギー性能の向上等を図るとともに、国民が地球温暖化問題を自らの問題として捉え、ライフスタイルを不断に見直し、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策、エネルギー管理の徹底に努めることを促す脱炭素型ライフスタイルへの転換を図っています。
また、「地球温暖化対策計画」において「２０３０年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「２０３０年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されたことを受け、住宅・建築物
分野での省エネ対策を加速するべく、２０２２年６月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」が公布されました。
これを受けて、令和５年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代
ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべ
きＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
本公募要領は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるＺＥＨ支援事業の公募情報をとりまとめたものです。
◆ 「地球温暖化対策計画」については、環境省のホームページをご確認ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html◆ 「第６次エネルギー基本計画」については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/◆ 「更なるＺＥＨの普及促進に向けたＺＥＨ委員会の今後について」については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

5

1.

はじめに

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

１－２．戸建住宅におけるＺＥＨの定義
要件値）※１

外皮基準（ＵＡ
分類・通称

目指すべき水準

一次エネルギー消費量削減率※３※５

地域区分

再エネ等
含む※２

その他要件・備考（気象条件や建築地特有の制約等に応じて、特定の地域に目指すべき水準を設定している。）

―

１・２

３

４～７

省エネ
のみ※４

『ＺＥＨ』
ゼッチ

０．４０
以下

０．５０
以下

０．６０
以下

２０％以上

１００％
以上

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く）

Nearly ＺＥＨ
ニアリー・ゼッチ

０．４０
以下

０．５０
以下

０．６０
以下

２０％以上

７５％以上
１００％
未満

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く）

ＺＥＨ Oriented
ゼッチ・オリエンテッド

０．４０
以下

０．５０
以下

０．６０
以下

２０％以上

ー

•
•

下表の対象地域に該当
再生可能エネルギー未導入
も可

•
•
•

寒冷地（地域区分１又は２地域）
低日射地域（日射区分Ａ１又は
Ａ２地域）
多雪地域

下表の対象地域が該当•

都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種
中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）•

多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が １００ｃｍ以上に該当する地域）

ＺＥＨ Oriented対象地域（右記のいずれかの地域に該当する。）※１ 強化外皮基準は、１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たすことを前提とする。
※２ 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める（ただし余剰売電分に限る）。
※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。
※５ エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
（注）戸建住宅におけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。本事業の要件については次頁以降を必ずご確認ください。

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1.

はじめに

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

１－３．令和５年度の経済産業省、国土交通省、環境省によるＺＥＨに対する支援一覧
経済産業省・国土交通省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、ＺＥＨの更なる普及を目指しています。
ＳＩＩではこれらのうち、８つの補助事業を執行しています。
：緑色のラインは相互に連携する事業を示す
省
庁

役割

戸建住宅への補助事業

集合住宅への補助事業＜令和５年度＞

国土
交
通
省

中小工務店が連携して建築する
ＺＥＨ＜令和４年度補正＞＜令和５年度＞

経 将来の更なる普及
済 に向けて供給を産 促進すべきＺＥＨ
業
省

こどもエコすまい
支援事業

ＬＣＣＭ住宅整備推進 等

ＳＩＩが執行する補助事業＜令和５年度＞

ＴＰＯモデルを活用した
次世代ＺＥＨ＋実証事業＜令和５年度＞

次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）実証事業

超高層ＺＥＨ－Ｍ
実証事業※次世代ＺＥＨ＋（ＨＥＭＳ）
実証事業を含む

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネル
ギー推進事業費補助金

断熱性能向上のための先進的設備導入促進
事業費補助金次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）実証事業＜令和４年度・
令和５年度＞

引き続き供給を促進すべきＺＥＨ、ＺＥＨ＋戸建住宅ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化等支援事業

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業のうち低層ＺＥＨ－Ｍ促進事業

環 脱炭素化及び境 災害時のレジリエンス
省 強化（以下「ＺＥＨ支援事業」）（以下「低層ＺＥＨ－Ｍ
促進事業」）＜令和５年度＞

本公募要領に掲載する事業＜令和４年度補正＞＜令和４年度補正＞＜令和５年度＞＜令和４年度・
令和５年度＞

本事業の公募対象は、
ＺＥＨ、ＺＥＨ＋です

その他の補助事業＜令和４年度補正＞

脱炭素化産業成長促進
対策費補助金（断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省ＣＯ２
加速化支援事業）＜令和５年度＞

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業のうち高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業

集合住宅の省ＣＯ２化促進事業のうち中層ＺＥＨ－Ｍ支援事業（以下「高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業」）（以下「中層ＺＥＨ－Ｍ支援事業」）

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2. 事業概要

二次公募は、複数年度事業（２か年事業）のみの公募となります。
本公募要領において、令和５年度を「本年度」、令和６年度を「後年度」と記載します。
• 補助対象について
本年度（１年目）の補助対象は「ＢＥＬＳ取得に係る経費」となり、後年度（２年目）の補助対象は「高性能断熱外皮（断熱材、窓）、高性能設備」となります。

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－１．補助金名
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）のうちＺＥＨ支援事業
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）のうちＺＥＨ支援事業
略称：令和４年度・令和５年度 ＺＥＨ支援事業（以下「本事業」という。）

２－２．事業規模と想定採択件数
事業規模 約５,０００万円（二次公募）※ 新築注文戸建住宅の建築主となる個人による申請分を含む。
二次公募

個人申請
想定採択件数
法人申請

約１,０００件（ＺＥＨ、ＺＥＨ＋を区分せずに公募）※上記の採択件数は事業規模に鑑みた想定件数です。申請状況により変動するため留意してください。

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－３．補助事業者
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、以下の全ての条件を満たすものに限ります。
補助金の交付を受けようとする者

備考•

申請者は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー（「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」参照）のうち、「建売住宅」の区分を有している者に限る。

１つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。同じ住宅に対して、
新築建売戸建住宅の販売者となる法人と購入予定者となる個人が重複して申請がある場合、全ての申請を認めません。

•

令和４年度に登録を受けたＺＥＨビルダー/プランナーのうち、「令和４年度ＺＥＨ
ビルダー/プランナー実績報告書」を未提出のＺＥＨビルダー/プランナーは申請対象外とします。

「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない。
政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOL CHOICE賛同登録」を行っていること。

•

交付申請の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」に同意したものとします。

•

申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取消し等の措置をとります。

•

COOL CHOICE特設サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html）にて「賛同登録」を行ってください。

補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。

環境省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合（契約金額１００万円未満のものを除く）にあたっては、環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を相手方とすることはできないので注意すること。
(https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/post_26.html)

ー•

その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者からの申請は対象外とする。

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－４．補助事業
本事業の交付要件を満たし、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）又はＺＥＨより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したＺＥＨ（以下「ＺＥＨ＋」という。）となる新築建売戸建住宅を新たに建築する事業、本事業の要件を満たした戸建住宅に蓄電システムを導入する、低炭素化に資する素材、先進的
再エネ熱利用設備を導入する事業を補助事業とします。

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－５．補助対象住宅
補助対象となる住宅は、以下の全ての条件を満たすものに限ります。
補助対象となる住宅①

ＺＥＨ又はＺＥＨ＋の交付要件を満たす住宅であること。

②

専用住宅であること。
ただし、住宅の一部に店舗等の非居住部分がある場合は、住居部分が以下の交付要件を満たしている場合に限り、申請することができる。
• 補助対象住宅がＺＥＨの場合・・・・「３－１．ＺＥＨの交付要件」（Ｐ２５～Ｐ３０参照）• 補助対象住宅がＺＥＨ＋の場合・・・「３－２．ＺＥＨ＋の交付要件」（Ｐ３１～Ｐ４１参照）③

賃貸住宅は対象外とする。

④

交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業に着手する住宅であること。

⑤

住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。

⑥

本年度（１年目）の完了実績報告までに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下「建築物省エネ法」という。））建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る。
以下「ＢＥＬＳ」という。）を取得し、後年度（２年目）において補助対象工事を完了する住宅であること。

【補助対象住宅の構造強度に関する注意事項】
国では、建築基準法施工令等の改正を行い、必要な壁量等の基準（ＺＥＨ壁量等基準）を位置づけることを予定しています。ＺＥＨ水準等の建築物が重量化する傾向にある
ことを踏まえ、壁・柱の構造基準（壁量計算・柱の小径）が見直されます。ＺＥＨ壁量等基準は令和７年４月に施行予定です。

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－６．補助対象経費（１）ＺＥＨ又はＺＥＨ＋補助対象経費は、本事業の要件を満たす戸建住宅を新築する事業に対し要する以下の経費です。
補助対象経費の区分①

ＺＥＨ又はＺＥＨ＋の要件を満たした戸建住宅を新築する事業

内容
設計費

省エネルギー性能の表示に係る費用

設備費補助事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する経費

工事費

補助事業の実施に必要な工事に要する経費（２）追加設備等
上記の事業に追加設備等を導入する事業に対し要する以下の経費です。
補助対象経費の区分②①に蓄電システムを導入する事業③①に低炭素化に資する素材又は先進的再エネ熱利用設備を導入する事業内容
設備費

蓄電システムの購入経費

設備費

補助事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する経費

工事費

補助事業の実施に必要な工事に要する経費

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－７．補助金及び上限額交付要件を満たす補助対象住宅に以下のとおり補助金を交付します。

（１）ＺＥＨ
内訳
ＢＥＬＳ取得に係る費用

高性能断熱外皮（断熱材、窓）、
高性能設備

本年度（１年目）

後年度（２年目）

５万円

ー

備考
•
•
•

ー

５０万円

本年度（１年目）

後年度（２年目）

５万円

ー

地域区分・建物規模によらず全国一律交付要件を満たす場合に限り、Ｎearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedも同額の補助金とします。
ＢＥＬＳ取得に係る費用（５万円）のみ、又は後年度（２年目）の高性能断熱外皮、高性能設備（５０万円）のみの申請は受付けしません。

（２）ＺＥＨ＋内訳
ＢＥＬＳ取得に係る費用

高性能断熱外皮（断熱材、窓）、
高性能設備

備考
•
•
•

ー

９５万円

地域区分・建物規模によらず全国一律交付要件を満たす場合に限り、Ｎearly ＺＥＨも同額の補助金とします。
ＢＥＬＳ取得に係る費用（５万円）のみ、又は後年度（２年目）の高性能断熱外皮、高性能設備（９５万円）のみの申請は受付けしません。

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）追加設備等補助対象住宅に以下①～⑤に記載する設備等を導入する場合は、補助金を以下のとおり加算します。
なお、追加設備等に関しては後年度（２年目）の補助対象となります。
追加設備等の要件は、Ｐ４２～Ｐ４８を参照。
補助対象①

蓄電システム

補助金及び上限（後年度（２年目））

備考

以下１）、２）、３）のうち、いずれか低い補助金を加算。

※１ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※２工事費は、補助対象外とします。

１） 初期実効容量※１１ｋＷｈあたり２万円
２） 蓄電システムの補助対象経費※２の１／３
３） 補助額上限２０万円•算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場
合には、これを切捨てるものとします。

②

直交集成板（ＣＬＴ）

一戸あたり定額９０万円•地域区分・建物規模によらず全国一律③

地中熱ヒートポンプ・システム

一戸あたり定額９０万円•

クローズドループ・オープンループによらず一律④

ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）＜液体式＞• パネル面積• パネル面積＜空気式＞• パネル面積⑤液体集熱式太陽熱利用システム

•
•

パネル面積
パネル面積

５㎡以上８㎡未満 ６５万円
８㎡以上 ８０万円―

２２㎡以上 ９０万円
４㎡以上６㎡未満 １２万円
６㎡以上 １５万円―

152. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－８．他の補助金との調整• 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する対象費用を含めないでください。ただし、補助対象となる建材・設備が重複しない場合は、給湯省エネ事業等との併用が可能です。

• 他の補助事業に申請している申請する予定又は既に他の補助金等の交付を受けている場合は、その補助事業名及び補助対象設備等について、申請時に必ずＺＥＨポータルに入力してください。
• 国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還することになります。

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2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－９．公募について
二次公募では、「一般公募」のみを受付け、「新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募」は実施しません。
ＳＩＩは、 公募期間を定め、先着順に受付けます。
申請の受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行い、毎日１７時に締めた上、締め時間以降の申請は翌日申請として受付けます。
公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その当該日（１７時締切）に届いた不備・不足のない申請を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。抽選結果は、申請受理日から１週間以内に申請者に通知します。
なお、申請金額の合計が予算に達した日の１７時より後の申請は原則受理しませんので注意してください。
ＳＩＩでは、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。申請の目安としてください。
（注）申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しません。

（１）一般公募

二次公募の交付申請に際して、ＳＩＩが個々のＺＥＨビルダー/プランナーに設定した「環境省事業による一公募あたりの採択目安数」（ 「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」Ｐ２８参照）によらず、先着順に受付けます。

17

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）複数年度事業について• 二次公募で採択する事業は複数年度（２か年）事業のみとなります。本年度（１年目）にＢＥＬＳの取得を完了し、後年度（２年目）に高性能断熱外皮（断熱材、窓）及び高性能設備に係る補助事業を完了させてください。
• 各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
• 後年度（２年目）の補助金額は、本年度（１年目）の交付決定時に定めた金額を超えることはできません。
• 本年度（１年目）の交付決定時に定めた補助対象住宅の区分（ＺＥＨ又はＺＥＨ＋）を変更することはできません。
• 交付規程第１４条に基づき、本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２４年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定前に事業着手が可能です。
• 本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請」を提出しない事業は、後年度（２年目）の交付決定まで後年度事業に着手できないので十分注意してください。
• 後年度（２年目）に補助事業を継続しない場合は、交付規程第１４条第２項に基づき、本年度（１年目）に交付した補助金の返還を求めます。

18

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）翌年度補助事業開始承認申請について
本年度（１年目）の完了実績報告時に「翌年度補助事業開始承認申請」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、
２０２４年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定前に事業着手が可能となります。
（注）本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請」を提出しない事業は、後年度（２年目）の交付決定まで後年度事業に着手できないので十分注意してください。
複数年度事業の流れ
年
度
補
助
対
象

本年度（１年目）

後年度（２年目）

ZEH

ＢＥＬＳの取得（５万円）

ZEH

住宅の設備等（５０万円）＋追加設備等（α万円）

ZEH+

ＢＥＬＳの取得（５万円）

ZEH+

住宅の設備等（９５万円）＋追加設備等（α万円）

事業期間
ＢＥＬＳの取得

事
業
の
流
れ

交
付
申
請

交
付
審査 決
定

完
了
実
績
報
告

翌
開年
始度
承補
認助
申事
請業

額
の
確
定

補
助
金
支
払
い

交
付
申
請
（
後
年
度
）

交
付
審査 決
定

事業期間
補助対象工事の完了

完
了
実
績
報
告

額
の
確
定

補
助
金
支
払
い

※１

承認

４月１日以降、交付決定前の事業着手が可能 ※２

ポイント
※１

２０２４年４月に後年度（２年目）の交付申請を行うこと※２

本年度（１年目）の完了実績報告と同時に「翌年度補助事業開始承認申請」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２４年４月１日以降の事業着手が可能

19

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－１０．事業スケジュール
本年度（１年目）のスケジュール
２０２３年
4月

５月

６月

７月

８月

２０２４年
９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

１１/２０（月） ～１/９（火）二次公募（複数年度事業の１年目）

本年度
（１年目）

一
般
公
募

２/９（金）

全件補助金
支払い完了
（予定）

事業期間２/２（金）まで
完了実績報告最終提出期限後年度（２年目）のスケジュール（予定）
２０２４年
4月

５月

６月

７月

８月

２０２５年
９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４/初旬 ～５/７（火）

後年度
（２年目）

一
般
公
募

後年度
交付申請期間（予定） ※後年度の完了実績報告 方法及びスケジュールについては、（複数年度事業の２年目）
別途後年度の執行団体からお伝えします。
審査完了
１０/２５（金） （予定）

全件補助金
支払い完了
（予定）

事業期間１０/１８（金）完了実績報告最終提出期限※後年度（２年目）の詳細スケジュールは、令和６年度事業の執行団体決定後に当該執行団体より補助事業者にお知らせします。

20

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－１１．スケジュールの詳細

本年度（１年目）（１）ＺＥＨポータルのユーザー登録
本事業の交付申請は、ＳＩＩが提供する「戸建ＺＥＨ補助金申請ポータルサイト（以下「ＺＥＨポータル」という。）」を利用した電子申請で行ってください。
• 申請者は、ＺＥＨポータル（https://kodatezeh.sii.or.jp/）にアクセスし、ＺＥＨポータルのユーザー登録を行ってください。
• ユーザー登録の際、メールアドレスを用いた本人認証が必要となります。
• ユーザー登録方法の詳細は「ＺＥＨポータル・マニュアル」を参照してください。

ＺＥＨポータル・ユーザー登録 ：２０２３年４月６日（木）～２０２４年２月９日（金）１７時

21

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）公募期間
ＳＩＩは、以下の公募期間を定め、先着順に受付けます。

２０２３年１１月２０日（月）１０時 ～ ２０２４年 １月 ９日（火）１７時（３）事業期間
本年度（１年目）で交付決定を受けた補助事業者は、交付決定日を事業開始日とし、以下の期日までに本年度（１年目）の完了実績報告をＳＩＩに提出してください。
１）交付決定申請受理日から３週間を目処に都度交付決定を行います。ただし、申請が集中した場合や、申請内容に関するＳＩＩからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は以下のとおりとします。
最終交付決定日 ： ２０２４年 １月２６日（金）（注）交付決定後に、ＺＥＨポータル上で「交付決定通知」が通知され、 交付決定番号が記載された指定の「着手前写真用ボード」のデータが入手可能となります。

２）最終事業完了※

２０２４年 ２月 ２日（金）までに事業完了すること。
※ 本年度（１年目）の事業完了日は、ＢＥＬＳを取得し、かつ、取得費用の支払いが完了した日付を指します。
３）完了実績報告
原則として、事業完了日から１５日以内に提出すること。

最終提出期限は２０２４年 ２月 ９日（金）１７時とする。

22

2. 事業概要

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２－１２．スケジュールの詳細

後年度（２年目）予定

後年度（２年目）の詳細スケジュールは、令和６年度事業の執行団体決定後に当該執行団体より補助事業者にお知らせします。

（１）公募期間
２０２４年 ４月 初旬 ～ ２０２４年 ５月 ７日（火）１７時（２）事業期間
後年度（２年目）で交付決定を受けた補助事業者は、交付決定日を事業開始日とし、以下の期日までに後年度（２年目）の完了実績報告を令和６年度事業の執行団体に提出してください。※※ 本年度（１年目）にＳＩＩの定めた期日までに「翌年度補助事業開始承認申請」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、
２０２４年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定前に、事業着手が可能です。
１）交付決定申請受理日から３週間を目処に都度交付決定を行います。ただし、申請が集中した場合や、申請内容に関する問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は以下のとおりとします。
最終交付決定日 ： ２０２４年 ５月２４日（金）２）最終事業完了※

２０２４年１０月１８日（金）までに事業完了すること。
※ 後年度（２年目）の事業完了日とは、補助事業に係る工事及び工事代金の支払いが完了し、かつ、補助対象住宅の引渡しを行った日付を指します。
ただし、補助対象住宅の「３ー２．（４）ＺＥＨ＋の選択要件」で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了すること（Ｐ３８参照）。
３）完了実績報告
原則として、事業完了日から１５日以内に提出すること。

最終提出期限は、２０２４年１０月２５日（金）１７時とする。

23

3. 交付要件

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

３－１．ＺＥＨの交付要件
補助対象住宅がＺＥＨの場合、以下（１）～（４）の要件を全て満たすこと。

（１）ＺＥＨの要件
戸建住宅におけるＺＥＨ（『ＺＥＨ』、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Oriented）の定義を満たしていること。※１※２
１）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を満たすこと（Ｐ２７参照）。

２）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。 ※３３）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。 ※２
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞

Z
E
H４）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
なお、 Nearly ＺＥＨの場合は７５％以上１００％未満削減、ＺＥＨ Orientedの場合は２０％以上削減とする。 ※１※２※３※４※１ 以下の場合は、Nearly ＺＥＨを補助対象とします。
•

寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）に該当。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域とします。

※２ 以下の場合は、ＺＥＨ Orientedを補助対象とします。
•

北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地に建築される住宅（平屋建ての場合を除く）。ただし、北側斜線制限の対象となる住宅であっても、補助対象に該当しない場合があります。
ＺＥＨ Orientedとして申請する場合は、ＳＩＩホームページの「よくあるご質問」を確認の上、申請前に必ずＳＩＩへ相談してください。

•

多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）に建築される住宅。

※３ エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令 第１号）
（以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。） 」に準拠するものとします。また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。

※４ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。

25

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）省エネルギー性能表示評価書（ＢＥＬＳ）
１）申請する住宅について、ＢＥＬＳにて、『ＺＥＨ』※であることを示す証書を取得すること。
※ 本事業では、交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。
① ＢＥＬＳに関する補足事項•
外皮性能は、地域区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を満たすこと。
•
設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
•
設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。ただし、Nearly ＺＥＨの場合は７５％以上１００％未満削減、ＺＥＨ Orientedの場合は２０％以上削減とする。
② 注意事項•ＢＥＬＳを取得した結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。

Z
E
H

•

取得したＢＥＬＳに示されている設計性能を満たさない場合、補助金の交付はできません。

•

申請した内容に変更があった場合には、ＢＥＬＳの再取得を求める場合があります。

２）ＢＥＬＳは本年度（１年目）の交付決定から完了実績報告までの期間に取得し、本年度（１年目）の完了実績報告時に提出すること。

26

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）導入する建材・設備等
以下１）、２）の要件を満たす建材・設備等を導入すること。
１）ＺＥＨ住宅の補助対象範囲及び設備等の要件一覧
本事業では、補助対象住宅に導入する設備の性能要件は問いません。「ＢＥＬＳにて、ＺＥＨを満たすこと」を要件とします。
ただし、ＨＥＭＳについては性能要件を定めていますので、必ず確認の上申請してください。（Ｐ２９参照）（注）補助対象設備等は新品を導入すること。
住宅の元請会社以外に補助事業者が分離発注する場合は、後年度（２年目）の交付決定後に購入したものに限る。
（注）補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。

設備等の種類

Z
E
H

ＢＥＬＳ

高断熱外皮

必須 補助
要件 対象
●

●

該

要件となる基準•

補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とする）であることを示すものであること。
地域区分

１

２

外皮平均
熱貫流率
（ＵＡ値）

０．４０以下

地域区分

１

２

３

４

０．５０
以下
３

５

６

７

０．６０以下
４

８
－

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

６．７
以下

該
冷房期の平均日射熱取得率（ηＡＣ値）
•
•

基準値なし

外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を算出するための外皮計算に係る部分に用いる断熱材及び窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
構造材、仕上げ材（内装外装）、玄関ドアは補助対象外とする。

27

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

設備等の種類

必須 補助
要件 対象

要件となる基準•

該

主たる居室※には、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）
において計算できる暖房設備及び冷房設備を導入すること。
一次エネルギー消費量の計算の「暖房設備・冷房設備」において「設置しない」という選択はできない。ただし、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。
※ 主たる居室が複数ある場合は、その全てに暖房設備及び冷房設備を導入すること。

該• エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる
いずれかの左記設備を導入すること。

•
空調設備

●

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート・おひさまエコキュート等）
ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ等）
給湯設備

Z
E
H

石油潜熱回収型給湯機（エコフィール等）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）●（注）ガス（石油）従来型給湯機、ガス（石油）従来型給湯温水暖房機の導入は認めません。

太陽熱利用システム
燃料電池（エネファーム等）―•

換気設備（２４時間換気に係るもの）●

該•

省エネルギー
設備

エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備を導入すること。
換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

ＬＥＤ照明
照明設備

●

―

●

―

―

蛍光灯
再生可能
エネルギー・
システム

太陽光発電システム等

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）●：本事業で導入を必須とすること

●

―

•

申請する住宅がＺＥＨ Orientedの場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムの設置容量は問いません。

•

一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しているコントローラであること。
住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
計測されたデータの表示ができること。
詳細はＰ２９参照。

•••

該：補助対象となるもの

28

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２）ＨＥＭＳの要件
補助対象住宅に設置するＨＥＭＳは以下の①～③の要件を全て満たすこと。
① ＨＥＭＳの機器要件
a. 一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しているコントローラであること。なお、APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定のReleaseバージョンについては問いません。
b. 住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
c. 計測されたデータの表示ができること。
② 計測ポイントの要件 以下の「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
エネルギー計測 要件一覧表
機能区分
太陽光発電システム

Z
E
H
電力量の計測・取得

蓄電システム
電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
電気自動車を活用した充放電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
使用電力 計測・取得間隔
データ蓄積期間※３※４

計測項目
発電量（単位：Ｗｈ）
売電量※１（単位：Ｗｈ）
系統からの買電量（単位：Ｗｈ）
住宅全体の電力使用量（単位：Ｗｈ）
暖冷房設備の電力使用量※２（単位：Ｗｈ）

凡例●：必須項目○：計測対象設備設置の場合は必須

必須要件
●
●
●
●
〇

電気ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート・おひさまエコキュート等）の電力使用量（単位：Ｗｈ）〇

ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量（単位：Ｗｈ）○

照明設備の電力使用量（単位：Ｗｈ）
換気設備の電力使用量（単位：Ｗｈ）
充電力量（単位：Ｗｈ）
放電力量（単位：Ｗｈ）

－
－
○
○

充電力量（単位：Ｗｈ）〇

充電力量（単位：Ｗｈ）
放電力量（単位：Ｗｈ）
１時間以内
１時間以内の単位 １カ月以上１日以内の単位 １３カ月以上

〇
〇
●
●
●

※１太陽光発電システムとガスコージェネレーション
システムによるダブル売電の場合は、太陽光発電シス
テムの売電量とガスコー
ジェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※３ＨＥＭＳにより計測した所定時間単位の積算消費
電力量データをＨＥＭＳコ
ントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※４セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③ 運用時の要件
後年度（２年目）の事業承継後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。（Ｐ６５参照）

29

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（４）不動産売買契約書における重要事項説明書
補助対象住宅の購入者と締結する不動産売買契約書における重要事項説明書に以下を明示し、その文言が記載された契約書類の雛形を後年度（２年目）の交付申請時に提出すること。
① 定期報告アンケートについて
補助対象住宅の不動産売買契約を行う購入者（以下「事業継承者」という。）は入居後２年間、ＳＩＩが定める使用状況の報告（定期報告アンケート）を行う必要があること。
② Ｊ－クレジット化の意思表明について
事業継承者が本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪ－クレジット化（自己負担見合い分のみ）について、Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するＪ－クレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明行うこと。

Z
E
H（注）「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部（https://j-greenlinkage.go.jp/）」にて本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪ－クレジット化に関する意思表明をする場合は、「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」への入会に必要な手続きはＳＩＩが行います。
その際、 「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」及び国へ事業継承者に係る個人情報の提供を行うので、これを了承すること。

30

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

３－２．ＺＥＨ＋の交付要件
補助対象住宅がＺＥＨ＋の場合、以下（１）～（５）の要件を全て満たすこと。

（１）ＺＥＨ＋の要件
戸建住宅におけるＺＥＨ（『ＺＥＨ＋』、Nearly ＺＥＨ＋）の定義を満たしていること。※１
１）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を満たすこと（Ｐ３３参照）。
２）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。 ※２３）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。

Z
E
H
＋

売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
４）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。なお、 Nearly ＺＥＨ＋の場合は７５％以上１００％未満削減とする。 ※１※２※３※１以下の場合は、Nearly ＺＥＨ＋を補助対象とします。
•

寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）の場合に該当。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域とします。

※２ エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準」に準拠するものとします。また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※３ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。

31

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）省エネルギー性能表示評価書（ＢＥＬＳ）
１）申請する住宅について、ＢＥＬＳにて、『ＺＥＨ』※であることを示す証書を取得すること。
※ 本事業では、交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨであることも可とします。
① ＢＥＬＳに関する補足事項•
外皮性能は、地域区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を満たすこと。
•
設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。
•
設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
ただし、Nearly ＺＥＨの場合は７５％以上１００％未満削減とする。
•［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❶外皮性能の更なる強化」を選択した事業については、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）がＰ３６に示す基準を満たしていること。

Z
E
H
＋

② 注意事項•ＢＥＬＳを取得した結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。
•

取得したＢＥＬＳに示されている設計性能を満たさない場合、補助金の交付はできません。

•

申請した内容に変更があった場合には、ＢＥＬＳ等の再取得を求める場合があります。

２）ＢＥＬＳは本年度（１年目）の交付決定から完了実績報告までの期間に取得し、本年度（１年目）の完了実績報告時に提出すること。

32

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）導入する建材・設備等
以下１）、２）の要件を満たす建材・設備等を導入すること。
１）ＺＥＨ+住宅の補助対象範囲及び設備等の要件一覧

本事業では、補助対象住宅に導入する設備の性能要件は問いません。「ＢＥＬＳにて、ＺＥＨを満たすこと」を要件とします。
ただし、ＨＥＭＳについては性能要件を定めていますので、必ず確認の上申請してください。（Ｐ３５参照）••

で表示する項目は［ＺＥＨ＋の選択要件］❶外皮性能の更なる強化を選択した場合、Ｐ３６記載の追加要件があります。
で表示する項目は［ＺＥＨ＋の選択要件］❷高度エネルギーマネジメントを選択した場合、Ｐ３６～Ｐ４０記載の追加要件があります。

（注）補助対象設備等は新品を導入すること。
住宅の元請会社以外に補助事業者が分離発注する場合は、後年度（２年目）の交付決定後に購入したものに限る。

Z
E
H
＋

（注）補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。
設備等の種類

ＢＥＬＳ

高断熱外皮

必須
要件

補助
対象

●

該

●

要件となる基準•該

補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨであることも可とする）であることを示すもので
あること。
地域区分

１

外皮平均
熱貫流率
（ＵＡ値）

０．４０以下地域区分

１

冷房期の平均日射熱取得率（ηＡＣ値）
•
•

２

２

３

４

０．５０
以下

３

基準値なし

５

６

７

０．６０以下

４

８
－

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

６．７
以下

外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を算出するための外皮計算に係る部分に用いる断熱材及び窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
構造材、仕上げ材（内装外装）、玄関ドアは補助対象外とする。

33

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

設備等の種類

必須 補助
要件 対象

要件となる基準
•
•

空調設備

●

該

主たる居室※には、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）
において計算できる暖房設備及び冷房設備を導入すること。
一次エネルギー消費量の計算の「暖房設備・冷房設備」において「設置しない」という選択はできない。ただし、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。
※ 主たる居室が複数ある場合は、その全てに暖房設備及び冷房設備を導入すること。

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート・おひさまエコキュート等）
ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ等）
給湯設備

Z
E
H
＋

石油潜熱回収型給湯機（エコフィール等）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

●

該

•

エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる
いずれかの左記設備を導入すること。
（注）ガス（石油）従来型給湯機、ガス（石油）従来型給湯温水暖房機の導入は認めません。

太陽熱利用システム
燃料電池（エネファーム等）―•

換気設備（２４時間換気に係るもの）●

該•

省エネルギー
設備

エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備を導入すること。
換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

ＬＥＤ照明
照明設備

●

―

―

●

―

―

蛍光灯
再生可能
エネルギー・
システム

太陽光発電システム等•

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）

●

―

•
•
•

●：本事業で導入を必須とすること

一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しているコントローラであること。
住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
［ＺＥＨ＋の選択要件］❷高度エネルギーマネジメントを選択しない事業は、
Ｐ３５を参照。
［ＺＥＨ＋の選択要件］❷高度エネルギーマネジメントを選択する事業は、
Ｐ３６～Ｐ４０を参照。

該：補助対象となるもの

34

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

２）ＨＥＭＳの要件
補助対象住宅に設置するＨＥＭＳは以下の①～③の要件を全て満たすこと。
① ＨＥＭＳの機器要件
a. 一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しているコントローラ
であること。なお、APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定のReleaseバージョンについては問いません。
b. 住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
c. 計測されたデータの表示ができること。
② 計測ポイントの要件 以下の「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
エネルギー計測 要件一覧表
機能区分
太陽光発電システム

Z
E
H＋

電力量の計測・取得

蓄電システム
電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
電気自動車を活用した充放電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
使用電力 計測・取得間隔
データ蓄積期間※３※４

計測項目
発電量（単位：Ｗｈ）
売電量※１（単位：Ｗｈ）
系統からの買電量（単位：Ｗｈ）
住宅全体の電力使用量（単位：Ｗｈ）
暖冷房設備の電力使用量※２（単位：Ｗｈ）

凡例●：必須項目○：計測対象設備設置の場合は必須

必須要件
●
●
●
●
〇

電気ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート・おひさまエコキュート等）の電力使用量（単位：Ｗｈ）〇

ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量（単位：Ｗｈ）○

照明設備の電力使用量（単位：Ｗｈ）
換気設備の電力使用量（単位：Ｗｈ）
充電力量（単位：Ｗｈ）
放電力量（単位：Ｗｈ）

－
－
○
○

充電力量（単位：Ｗｈ）〇

充電力量（単位：Ｗｈ）
放電力量（単位：Ｗｈ）
１時間以内
１時間以内の単位 １カ月以上１日以内の単位 １３カ月以上

〇
〇
●
●
●

※１太陽光発電システムとガスコージェネレーション
システムによるダブル売電の場合は、太陽光発電シス
テムの売電量とガスコー
ジェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※３ＨＥＭＳにより計測した所定時間単位の積算消費
電力量データをＨＥＭＳコ
ントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※４セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③ 運用時の要件
後年度（２年目）の事業承継後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。（Ｐ６５参照）

35

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（４）ＺＥＨ＋の選択要件
売電のみを前提とせず、創エネルギーの自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置として以下の❶外皮性能の更なる強化、 ❷高度エネルギーマネジメント、❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備の要件のうち２つ以上を導入することが［ＺＥＨ＋の選択要件］となります。
ただし、８地域については、以下の「❷及び❸の組合せ」を必須とします。
❶外皮性能の更なる強化
住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた以下の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を満たすこと。

Z
E
H
＋

地域区分

１

２

外皮平均
熱貫流率
（ＵＡ値）

０．３０以下３４

５

０．４０以下６

７

０．５０以下８－（注）４・５地域における暫定措置は２０２３年３月をもって終了しましたので、ご注意ください。
❷高度エネルギーマネジメント
ＨＥＭＳにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。

また、補助対象住宅に設置するＨＥＭＳは以下の①～⑥の要件を全て満たすこと。
① ＨＥＭＳの機器要件
a. 一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しているコントローラ
であること。
b. 住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
c. 計測されたデータの表示ができること。
d. 導入する計測対象の機器要件となるECHONET Lite AIF認証を全て取得していること。
e. APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定のReleaseバージョンは、導入する計測対象の設備要件となるRelease
バージョン以上であること。なお、後年度（２年目）の完了実績報告提出までに、ファームアップ等を行う予定で、かつその性能を有する機器も可とします。
f.

ＳＩＩがホームページで公開する「エネルギー計測データの例」と同様の形式で計測データの書き出しが可能であること。
ＵＲＬ：https://sii.or.jp/moe_zeh05/support/public.html

36

３．交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞② 計測ポイントの要件
計測ポイントは以下に示す「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
凡例●：必須項目○：計測対象設備設置の場合は必須

エネルギー計測 要件一覧表
機能区分
太陽光発電システム

電力量の計測・取得

ZE
H＋

蓄電システム
電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
電気自動車を活用した充放電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
使用電力 計測・取得間隔
データ蓄積期間※３※４

計測項目
発電量（単位：Ｗｈ）
売電量※１（単位：Ｗｈ）
系統からの買電量（単位：Ｗｈ）
住宅全体の電力使用量（単位：Ｗｈ）
暖冷房設備の電力使用量※２（単位：Ｗｈ）

必須要件
●
●
●
●
〇

電気ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート・おひさまエコキュート等）の電力使用量（単位：Ｗｈ）〇

ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量（単位：Ｗｈ）○

照明設備の電力使用量（単位：Ｗｈ）
換気設備の電力使用量（単位：Ｗｈ）
充電力量（単位：Ｗｈ）
放電力量（単位：Ｗｈ）

－
－
○
○

充電力量（単位：Ｗｈ）〇

充電力量（単位：Ｗｈ）
放電力量（単位：Ｗｈ）
１時間以内
１時間以内の単位 １カ月以上１日以内の単位 １３カ月以上

〇
〇
●
●
●

※１太陽光発電システムとガスコージェネレーション
システムによるダブル売電の場合は、太陽光発電シス
テムの売電量とガスコー
ジェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※３ＨＥＭＳにより計測した所定時間単位の積算消費
電力量データをＨＥＭＳコ
ントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※４セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③ ＨＥＭＳコントローラの設定要件
a. ＨＥＭＳで計測する項目ごとに、ＨＥＭＳコントローラやモニタに表示される計測対象の項目名称の設定をすること。
• 項目名称の設定は、後年度（２年目）の完了実績報告時までに完了すること。
• 名称の設定ができない機器や、モニタ画面上で項目名称の設定が行えてもデータの書き出しに反映しない場合は要件未達とみなします。
b. 「②計測ポイントの要件」を満たすこと。

37

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞④ 計測データの要件
ＨＥＭＳの表示項目の名称設定を完了することで後年度（２年目）の事業完了とします。

エネルギー計測の要件

運用時の要件

Z
E
H
＋

•
•
•
•

Ｐ３７に示す「②計測ポイントの要件」において必須の計測ポイントごとに計測すること。
１時間ごとの計測値（単位：Ｗｈ）であること。
計測項目や年月、日時が記載されていること。
ＳＩＩがホームページで公開する「エネルギー計測データの例」と同様の形式で計測データの書き出しが可能であること。
ＵＲＬ：https://sii.or.jp/moe_zeh05/support/public.html

事業継承者は、新築入居から２年間、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積された計測データを記録・保存すること。

事業継承者は、新築入居から２年間は、国又はＳＩＩの求めに応じて提出できるよう、
ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積された計測データを保存してください。

38

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞⑤ 相互接続性における制御の要件

APPENDIX ECHONET詳細規定のReleaseバージョンa. 通信制御対象の各設備とＨＥＭＳコントローラ間において、それぞれの相互確認を必須化されているプロパティに対応した機能を通信制御できること。

APPENDIX ECHONET機器
オブジェクト詳細規定

導入設備
空調設備
電気ヒートポンプ給湯機

b. 設置するＨＥＭＳコントローラのAPPENDIX ECHONET機（エコキュート・
おひさまエコキュート等）
器オブジェクト詳細規定のReleaseバージョンは、通信制
燃料電池
御対象の各設備に対し、上位のReleaseバージョンである（エネファーム等）
ガス潜熱回収型給湯機こと。（右図参照）

以降

Release Ｃ

以降（エコジョーズ等）

c. 通信制御対象の各設備においてＨＥＭＳコントローラによる操作を可能にするECHONET Liteプロトコル対応のアダ
プターが分離されている場合は、当該アダプターの設置を必須とする。

Z
E
H＋

Release D

ハイブリッド給湯器クラスはRelease Ｌ 以降
瞬間式給湯器クラスはRelease Ｃ 以降

ハイブリッド給湯設備
蓄電システムRelease Ｈ

充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）

以降

Release G 以降

充電設備

Release Ｊ

以降※ 後年度（２年目）の完了実績報告提出までに、ファームアップ等を行う予定で、かつその性能を有する機器も可とします。

⑥ ＡＩＦ認証の要件と、これに代わる相互接続性自己確認の要件
a. ECHONET Lite AIF認証で、相互確認を必須化されている
各プロパティ（スーパークラス規定に該当するものは除く）について、アクセスルールで定められた事項の情報を、
ECHONET Liteの必須プロトコル（併せて各社の独自のプロトコルも使用可能）でＨＥＭＳコントローラから通信制御可能であることとします。
b. なお、相互接続性の確認については、機器種別の市場における普及動向を踏まえ、自己確認を可能とします。ただし、その場合においても、住宅に一体化した空気調和システム
で独自仕様であるもののうち、他社で利用することが想定される設備においては、ECHONET Lite認証の取得を必須とする。

相互接続性の自己確認を示す書類と提出方法
•

書類
•

提出方法

設備メーカー等が、ECHONET Lite AIF認証
で相互確認を必須化されている各プロパティ（次頁の別表１を参照）の通信制御試験を実施し、自己確認したことを証する書面（自由書式）。
ＨＥＭＳコントローラと住宅設備との相互接続性を確認できたホワイトリスト（メーカー等が自社ホームページに掲載するなどして一般に公表されているもの）。

本年度（１年目）の完了実績報告時に、補助対
象住宅に導入予定の機器に関する相互接続性の自己確認を示す資料をＳＩＩへ提出すること。

39

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞【別表１】ECONET Lite AIF認証で、相互確認を必須化されている各プロパティ
機器
家庭用エアコン

Z
E
H＋

プロパティ名・動作状態
・節電動作設定

・運転モード設定
・温度設定値

・室内温度計測値
・風量設定

電気ヒートポンプ給湯機
・動作状態（エコキュート・おひさまエコキュート等） ・沸き上げ自動設定

・昼間沸き増し許可設定
・給湯中状態-

ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ等）

・動作状態
・給湯器燃焼状態

・風呂給湯器燃焼状態
・風呂自動モード設定-

燃料電池（エネファーム等）

・動作状態

・瞬時発電電力計測値

ハイブリッド給湯機

・動作状態

・太陽光発電連携モード設定※1

蓄電システム

・動作状況
・識別番号
・現在時刻設定・現在年月日設定
・ＡＣ実効容量（充電・放電）

・ＡＣ充電・放電可能容量
・ＡＣ充電・放電可能量
・ＡＣ積算充電・放電電力量計測値
・ＡＣ充電量・放電量設定値
・最小最大充電量・放電電力値

・運転動作設定（充電・放電・待機は必須）
・運転モード設定（充電・放電・待機は必須）
・系統連系状態・蓄電残量（Wh・Ah・％いずれかの搭載が必須）
・蓄電池タイプ

・動作状態

・定格充電能力・定格放電能力・車両接続・充放電可否状態
・最小最大充電電力値
・最小最大放電電力値
・最小最大充電電流値
・最小最大放電電流値
・充放電器タイプ
・運転モード設定

・車両接続確認※２
・車載電池の放電可能容量値１※３
・車載電池の放電可能残容量１※３ ※４・車載電池の放電可能残容量３※３ ※４・車載電池の使用容量値１※３
・車載電池の電池残容量１※３ ※４・車載電池の電池残容量３※３ ※４・定格充電能力・車両接続・充電可否状態
・充電器タイプ
・運転モード設定

・車両接続確認※２
・車載電池の充電可能容量値※３・車載電池の充電可能残容量値※３・車載電池の使用容量値１※３
・車載電池の電池残容量１※３ ※４・車載電池の電池残容量３※３ ※４
・車両ＩＤ※３

充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）

充電設備

・動作状態

・積算発電電力量計測値-※１ 太陽光発電余剰電力時間帯にヒートポンプ貯湯運転を行う。
※２ 充放電器タイプ又は充電器タイプがＤＣ＿タイプＡＡの場合のみ必須。
※３ 充放電器又は充電器に接続する電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から出力される場合、応答必須。
※４ いずれかのプロパティを搭載すること。

40

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞❸ 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）（以下「ＥＶ」という。）に充電することを可能とする設備又はＥＶと住宅間で充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能とした上で、以下の要件を満たすこと。

なお、ＥＶの所有は要件に含まれないが、ＥＶの保管場所は申請する住宅の敷地内に設けること。
① ＜ＥＶ充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備を設置する場合＞
a. 分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置すること。
b. 設置する専用回路は単相２００Ｖ２０Ａ以上とすること。
かつ、テストボタンが付いた「分岐回路用漏電ブレーカー」を設置すること。
② ＜Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）を設置する場合＞

a. ＥＶから住宅へ放電する電力量もＨＥＭＳで計測すること。

Z
E
H
＋

b. Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）専用ブレーカーを設置すること。

（５）不動産売買契約書における重要事項説明書
補助対象住宅の購入者と締結する不動産売買契約書における重要事項説明書に以下を明示し、その文言が記載された契約書類の雛形を後年度（２年目）の交付申請時に提出すること。
① 定期報告アンケートについて
補助対象住宅の不動産売買契約を行う購入者（以下「事業継承者」という。）は入居後２年間、ＳＩＩが定める使用状況の報告（定期報告アンケート）を行う必要があること。
② Ｊ－クレジット化の意思表明について
事業継承者が本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪ－クレジット化（自己負担見合い分のみ）について、
Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するＪ－クレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと。
（注）「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部（https://j-greenlinkage.go.jp/）」にて本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪ－クレジット化に関する意思表明をする場合は、「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」への入会に必要な手続きはＳＩＩが行います。
41
その際、「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」及び国へ事業継承者に係る個人情報の提供を行うので、これを了承すること。

41

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

３－３．追加設備等の交付要件
補助対象となる追加設備等は、補助対象住宅に導入する以下（１）～（５）に記載するものとなります。
なお、導入する追加設備等は、新品を導入すること。
番号

補助対象となる追加設備等（１）

蓄電システム（２）

直交集成板（ＣＬＴ）（３）

地中熱ヒートポンプ・システム（４）

ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）（５）

液体集熱式太陽熱利用システム

42

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（１）蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の要件を全て満たすこと。

•
•
•
•

本事業の補助対象住宅に導入される蓄電システムであること。
本年度、ＳＩＩに製品登録されていること。※１
蓄電システムの導入価格（設備費＋工事費・据付費※２ ）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１４．１万円以下であること。※３
蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。

＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。
（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）※１ 本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※２ 工事費・据付費は、蓄電システムの導入工事に要する必要最低限の費用とする。
※３ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

43

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）直交集成板（ＣＬＴ）
補助対象となる直交集成板（以下「ＣＬＴ」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。

国内製品において、ＪＡＳ認定工場で製造されたＪＡＳ製品であること。
ＣＬＴ要件
補助対象住宅への導入場所

補助対象住宅における
使用量

施工方法
工法は問いません。

ＣＬＴの総使用量は、延べ面積で除した
構造耐久力上主要な部分のうち、壁、床
単位面積あたりの当該ＣＬＴの使用量が版、屋根版に面的に使用されていること。
０.１㎥／㎡以上であること。

ただし、枠組壁工法を用いて工事を行う
場合は、「枠組工法又は木質プレハブ法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（国土交通省告示第１５４０号、平成２９年９月２６日公布・施行）」に準拠すること。

（注）ＣＬＴの導入に際しては、仕上げ材の一部又は化粧材や柱等への使用の場合は、補助対象となりません。

44

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）地中熱ヒートポンプ・システム
補助対象となる地中熱ヒートポンプ・システムは、以下の要件を全て満たすこと。

• 表１に記載する要件を全て満たすこと。
• 地中熱ヒートポンプ熱源機の要件を満たしていることを定量的に示せること。
• 原則、日本国内で市場流通されている製品であること。
• 後年度（２年目）の完了実績報告時にボーリング着工写真を提出できること。
（表１）地中熱ヒートポンプ・システムの要件
区分

対象範囲

要件
・「クローズドループ垂直埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４６、図１）のいずれかの工法であること。
・地中熱交換器の総長が３０ｍ以上であること。
（Ｕチューブの場合は行き帰りを一体で測定）

クローズドループ
垂直埋設型

クローズドループ
水平埋設型

採熱深度が３０ｍ以浅であること。

工法
オープンループ
放流型
オープンループ
還元井型
オープンループ
浸透枡型

設備
機器

工事費

「クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４６、図２）のいず
れかの工法であること。

「クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４６、図２）で示す「らせん状」、「蛇行」、「コイル状」の採熱工法を採用する場合、地中熱交換器に用いるパイプの総長は１５０ｍ以上であること。
「クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４６、図２）で示す「シート型」の採熱工法を採用する場合、施設面積は３０㎡以上であること。
―

揚水深度が５０ｍ以浅であること。

「オープンループの採熱工法一覧」（Ｐ４６、図３）のいずれかの工法であること。

還元深度が５０ｍ以浅であること。
―

地中熱ヒートポンプ
熱源機

暖房時ＣＯＰ３.７以上であること。

附随設備

システムを構成するタンク及びポンプ類、熱交換器、井水槽 等。
（オープンループの採熱工法一覧（Ｐ４６、図３）により必要な場合）

放熱機器等

システムを構成する床暖房、パネルラジエーター、ファンコイルユニット等。

工事費システムに係る機器全ての設置費用及び、配管、断熱等の工事費用。

45

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（図３）オープンループの採熱工法一覧（図１）クローズドループ垂直埋設型の採熱工法一覧
ボアホール工法

工法
名称

シングルUチューブ

杭工法

ダブルUチューブ

スパイラルチューブ

杭シングルUチューブ

杭ダブルUチューブ

二重管

既成コンクリートH杭

タイプ１

タイプ２

タイプ３

水平断面
（例）

還元・放流

熱交換器

・100以上・110以上・500以上・100以上・100以上・60以上

杭材種（例）－－－

・既成コンクリート杭・鋼管・既成コンクリート杭・鋼管・既成コンクリート杭・鋼管
・ステンレス管

熱交換器（例）・高密度ポリエチレン管

・高密度ポリエチレン管
・架橋ポリエチレン管

・高密度ポリエチレン管

・高密度ポリエチレン管
・ステンレス管・銅管・高密度ポリエチレン管
・ステンレス管・銅管・杭本体（高密度ポリエチレン管、 ・高密度ポリエチレン管
鋼管、ステンレス管）

熱源ポンプ

・珪砂
・豆砂利
・コンクリート・セメントミルク・珪砂・豆砂利・コンクリート・セメントミルク・珪砂・豆砂利・セメントミルク

・珪砂
・豆砂利
・不凍液
・水

・珪砂
・豆砂利
・不凍液
・水

・不凍液
・水

・セメントミルク

熱媒（例）

・水
・不凍液

・水
・不凍液

・水
・不凍液

・水
・不凍液
・冷媒

・水
・不凍液
・冷媒

・水
・不凍液

・水
・不凍液

・複数（ダブル以上）のUチューブを挿入したものを含む。

揚水ポンプ

揚水ポンプ

揚水井

揚水井

揚水井

タイプ４

タイプ５

・H型既成コンクリート杭

充填材（例）

備考

揚水ポンプ・200×200以上

ヒート
ポンプ

井水槽

ヒート
ポンプ

熱源ポンプ

垂直断面図
（例）

口径（mm）

還元・放流

還元・放流

ヒート
ポンプ

タイプ６※
還元・放流

還元・放流

還元・放流
井水槽

熱交換器

ヒート
ポンプ

井水槽

熱源
ポンプ

ヒート
ポンプ

井水槽

熱交換器

ヒート
ポンプ

熱源ポンプ1 熱源ポンプ2

熱源ポンプ1 熱源ポンプ2・複数（ダブル以上）のUチューブを挿入したものを含む。

出典：特定非営利法人 地中熱利用促進協会作成の「垂直埋設型の採熱工法の一覧」
より抜粋（図２）クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧

揚水ポンプ
揚水井

揚水ポンプ
揚水井

揚水ポンプ
揚水井

出典：特定非営利法人 地中熱利用促進協会作成の「オープンループ採熱工法の一覧」
より抜粋※ タンク式の熱交換器を用いる方法。井水槽内に熱交換器が置かれ、熱源ポンプ１及びそれに付随する配管はない。

出典：国土交通省国土技術政策総合研究所 国立研究開発法人建築研究所「平成２８年度
省エネルギー基準（非住宅建築物） 地中熱ヒートポンプ・システムの熱源水温度計算方法」Ｐ４「図３ クローズドループ水平埋設型の４方式」より抜粋

46

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（４）ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）
補助対象となるＰＶＴシステムは、以下の要件を全て満たすこと。
• 表２に示す「補助対象となる設備項目」ごとの要件を全て満たすこと。（ＰＶＴシステムに当該設備が含まれない項目は、この限りでない）
原則、日本国内で市場流通されている製品であること。
（表２）ＰＶＴシステムの機器要件
区分

補助対象となる設備項目

要件

太陽光発電機能付き集熱器（ＰＶＴ）※１

・日集熱効率１０％以上であること。※２
・設置するＰＶＴパネル面積が２２㎡以上あること。

エアーハンドリングユニット（集熱用送風機、ダンバー、熱交換器等）

集熱空気を搬送し、集熱空気を活用するための風路切り替えダンパーを備えたもの。

集熱空気用ダクト・配管
空気
集熱式

付帯設備
・
部材費※３

蓄熱槽（貯湯タンク、ポンプ、集熱制御機器、計測・表示機器等）―JIS A ４１１３に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。

システムを構成する室内側の放熱器―システムと一体の補助熱源設備―

その他ＰＶＴシステムに必要な付属部材―

工事費
太陽光発電機能付き集熱器（ＰＶＴ）※１

補助対象となるＰＶＴ、付帯設備、部材の設置に係る工事費用。
・日集熱効率１０％以上であること。※２
・設置するＰＶＴパネル面積が５㎡以上あること。

熱媒配管（配管、継手、バルブ等）
液体
集熱式

付帯設備
・
部材費※３

蓄熱槽（貯湯タンク、ポンプ、集熱制御機器、計測・表示機器等）―JIS A ４１１３に規定する太陽蓄熱漕と同等以上の性能を有することが確認できること。

システムを構成する室内側の放熱器―システムと一体の補助熱源設備―

その他ＰＶＴシステムに必要な付属部材―

工事費補助対象となるＰＶＴ、付帯設備、部材の設置に係る工事費用。

※１ ＰＶＴパネルの集熱に係る部分のみを補助対象とする（発電部分、ＰＶＴ以外の集熱器は補助対象外）。
※２ JIS A ４１１２に準拠した試験方法であること。
※３ 補助対象となるＰＶＴシステムの集熱システムに付帯するものに限る。

47

3. 交付要件

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（５）液体集熱式太陽熱利用システム
補助対象となる液体集熱式太陽熱利用システムは、以下の要件を全て満たすこと。
• 循環方式は、強制循環に限る。
• 表３に示す「補助対象となる設備項目」ごとの要件を満たすこと。
• 原則、日本国内で市場流通されている製品であること。
（表３）液体集熱式太陽熱利用システムの機器要件
補助対象となる設備項目

高効率集熱器

蓄熱槽（貯湯タンク、ポンプ、集熱制御機器、計測・表示機器等）
付帯設備・部材費（補助対象となる集熱システムに付帯するものに限る。）

要件
・屋根面等に太陽光発電パネルと併設された太陽熱集熱器であること。
・設置する集熱器の面積が４㎡以上あること。
・日集熱効率について下記要件を満たすこと。
平板形
６０％以上
真空ガラス管形 ５０％以上
JIS A ４１１３に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。

集熱配管

―

その他付属部材―

補助熱源給湯器―工事費補助対象となる集熱器、付帯設備、部材の設置に係る工事費用。

48

4. 事業の実施

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４－１．事業フロー（１）本年度（１年目）
公募期間

審査

４ー３
本年度（１年目）の補助事業の開始～完了（Ｐ６０～Ｐ６１参照）

４ー２
本年度（１年目）の公募～交付決定（Ｐ５２～Ｐ５９参照）

申
請
者

４ー４
本年度（１年目）の完了実績報告～補助金支払い（Ｐ６２～Ｐ６４参照）

※

Ｓ
Ｉ
Ｉ

Ｈ
P
に
て
公
募
情
報
開
示

事業の遂行・検査・支払い

公
募
受
付
※1

Ｚ
ユＥ
ーＨ
ザポ
ーー
のタ
登ル
録に
て

添交
付付
書申
類請
作及
成び
～
提
出

交
付
決
定
通
知

着
手
前
写
真
を
撮
影
※2
※3

現必
地要 確
調に 定
査応 検
をじ 査
行て
い、
ま
す

事
業
着
手

事
業
及
び
支
払
い
完
了

添完
付了
書実
類績
作報
成告
～及
提び
出

額
の
確
定
通
知

精
算
払
請
求
書

補
助
金
支
払
い

補
助
金
入
金

※4

※１ 申請内容に不備・不足がある場合や予算に達した場合は原則、申請を受理しません。
※２ 着手前に着手前写真用ボードを使用して住宅建設地（更地）の写真を撮影してください。（Ｐ６０参照）※３ 地中熱ヒートポンプ・システムを導入する場合に限り、ボーリング着工写真を撮影してください。
※４ 完了実績報告に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。

50

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）後年度（２年目）
公募期間

審査

申
請
者

デ
ー
タ
収
集
・
解
析

※

執
行
団
体

４ー５
補助事業終了後（Ｐ６５～Ｐ６７参照）

本年度（１年目）の完了実績報告と同時に「翌年度補助事業開始承認申請」を提出し、ＳＩＩの承認を受けた事業は、２０２４年４月１日以降、後年度（２年目）の交付決定前に事業着手が可能となります。

交付決定前の事業着手

公
募
情
報
開
示

定期報告
アンケート

事業の遂行・検査・支払い

公
募
受
付
※1

添交
付付
書申
類請
作及
成び
～
提
出

交
付
決
定
通
知

現必
地要 確
調に 定
査応 検
をじ
行て 査
い、
ま
す

事
業
着
手

事
業
及
び
支
払
い
完
了

添完
付了
書実
類績
作報
成告
～及
提び
出

額
の
確
定
通
知

精
算
払
請
求
書

補
助
金
支
払
い

補
助
金
入
金

事
業
継
承
※３

※２

定
期
報
告
ア
ン
ケ
ー
ト
提
出

※１ 申請内容に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しません。
※２ 完了実績報告に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。
※３ 補助対象事業者が補助対象住宅を第三者に販売（有償譲渡を含む）する行為は、財産処分にあたります。この場合、原則として補助対象住宅の売買予定が決まってから契約が成立するまでの間に、ＳＩＩに財産処分承認申請書を提出し、ＳＩＩから財産処分承認を受ける必要があります。
また、補助金は補助対象住宅の所有権を有する者にしか交付できませんので、事業継承者への所有権移転日（引渡日）は、必ず補助金受取日以降とすることを厳守してください。

51

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４－２．本年度（１年目）の公募～交付決定（１）事業の公募• ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し公募を行います。
• ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/moe_zeh05/）に公募情報を掲載します。

（２）交付申請• 申請者は、提出に必要な資料（Ｐ５４～Ｐ５６「提出資料一覧」）を確認し、ＺＥＨポータルより申請手続きを行ってください。
（手続きの詳細はＳＩＩホームページに掲載の「ＺＥＨポータル・マニュアル」を参照）• ＺＥＨポータルへのアクセス集中により、システムの動作が重くなる可能性があります。その場合でも受付時点における受理となるため、十分余裕を持った申請を行ってください。
• 申請後に申請者の変更は原則として認めません。なお、事業実施計画に変更の可能性が生じた場合は、あらかじめＳＩＩに報告し、
ＳＩＩの指示にしたがってください。
１）手続代行者について• 新築建売戸建住宅の販売者となる法人による申請の場合、申請手続きを第三者に依頼することはできません。

２）リース事業者との共同申請について① リース事業者との共同申請が可能な申請• 補助対象となる蓄電システム、ＰＶＴシステム、液体集熱式太陽熱利用システム（Ｐ４２～Ｐ４８参照）に限り、リース契約を認めます。ただし、リース契約内容等により対象とならない場合があるので、ＳＩＩへ事前相談してください。
② 申請方法について• 本年度（１年目）及び後年度（２年目）両方の交付申請について、補助対象住宅の申請者とリース事業者による共同申請としてください。
③注意事項• リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること。
• リース期間は、原則法定耐用年数以上とすること。

52

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

３）交付申請の方法
本事業の交付申請は、ＺＥＨポータルより行ってください。
電子申請により交付申請を行った場合は、郵送等による申請書類の送付は不要です。交付申請は、以下の手順で行います。

Step

１

公募要領の確認⚫ 公募要領の内容を必ず確認してください。

Step２

ユーザー登録⚫ 申請者は、ＺＥＨポータル（https://kodatezeh.sii.or.jp/）にアクセス
し、ＺＥＨポータルのユーザー登録を行ってください。
（注）ユーザー登録の際、メールアドレスを用いた本人認証が必要となります。
ＺＥＨポータル・ユーザー登録 ：２０２３年４月６日（木）～２０２４年２月９日（金）１７時⚫ ユーザー登録後、初回ログインに必要な

Step

３

交付申請

⚫ 発行されたＩＤ・初回パスワードでＺＥＨポータルにログイン後、パスワード変更を行ってください。
⚫ ＺＥＨポータルの交付申請画面より、必要な情報を入力してください。
⚫ 交付申請に必要な資料をＺＥＨポータルにアップロードしてください。
（注） Ｐ５４～Ｐ５６を参照し、 資料不備のないよう注意してください。
⚫ 全ての情報入力と必要資料のアップロードを行った後、「申請」ボタンを押下すれば申請完了となります。

ＩＤ・初回パスワードが発行されます。

⚫ 申請が完了すると、ＺＥＨポータル画面に「申請完了しました」と⚫ ユーザー登録方法の詳細は、「ＺＥＨポー表示されますので、正常に申請が完了したことを確認ください。

タル・マニュアル」を参照してください。

⚫ 交付申請方法の詳細は、「ＺＥＨポータル・マニュアル」を参照してください。

※ 申請担当者は、平日の日中（１０：００～１２：００、
１３：００～１７：００）に必ず連絡が取れること。

ＳＩＩは、公募期間内に受付けた申請を順次審査し、審査の結果、補助事業として交付決定したものを申請者に対して通知します。

53

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４）提出資料一覧

ＳＩＩホームページから「令和４年度・令和５年度 ＺＥＨ支援事業」 （https://sii.or.jp/moe_zeh05/support/public.html）を選択して、「公募情報」からＺＥＨポータルにログインし、申請に必要な情報の入力及び提出資料をアップロードしてください。
（注） 以下の提出資料一覧を参照し、不備不足のないよう提出してください。
（注） 申請データは、必ず控えとして手元に残してください。なお、誤って提出資料等をＳＩＩに郵送した際、申請者から書類の返却を求められた場合、ＳＩＩは着払いにて返送します。
ＺＥＨポータルにデータアップロードにより申請
No.

提出資料

区分

形式

アップロード時の
ファイル名

内容
•

①

役員名簿

●

ＰＤＦ 役員名簿
•

②

配置図

●

ＰＤＦ

配置図

氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、
姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、
平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記載すること
申請者の役員名簿を提出すること•••

物件名称等が記載されていること
建設地と接する建築基準法上の道路種別、 幅員が記載されていること［ＺＥＨ＋の選択要件］❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）
を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備を選択した場合は、電気自動車の保管（充電）場所及びコンセントの設置位置を記載すること

③

敷地求積図

○

敷地求積図

•
•

敷地の求積計算も記入し提出すること①配置図との兼用を可とする

④

平面図

○

平面図

•

各階ごとに部屋名・寸法が記載されていること⑤

立面図（四面）

○

立面図

•
•
•

東西南北の四面が全て記載されていること
断面図と同等に階高等が記載されていること影響する北側斜線が記載されていること•申請する住宅の敷地について法務局で登記事項証明書、地積測量図、公図を取得し、提出すること•

建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示された資料を提出すること•

敷地の全景が確認できるように撮影すること⑥

狭小住宅によるＺＥＨ Oriented
申請の場合※１

ＰＤＦ

登記事項証明書○

登記事項証明書⑦

地積測量図、
公図○

地積測量図、公図⑧

都市計画図等○

都市計画図等⑨

敷地写真（１枚）○

ＪＰＧ 敷地写真（１枚）

凡例●：提出必須の資料○：申請内容に該当する場合のみ資料を提出※１

申請する住宅がＺＥＨ Orientedを予定している場合は、 ＳＩＩホームページの「よくある質問」を確認した上で申請前に必ずＳＩＩへご相談ください。

54

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

No.

⑩

ＣＬＴ、地中熱
ヒートポンプ・システム、
ＰＶＴシステム又は液体集熱式
太陽熱利用シス
テムを補助対象
住宅に導入する
場合

提出資料

区分

平面図
（兼設備設置図）○

システム構成部材一覧○

システム構成図※１

リース契約書（案）⑪

形式

アップロード時のファイル名
平面図（兼設備設置図）•

補助対象となる建材又は設備について設置場所を記入すること

システム構成部材一覧•

導入する建材又は設備の部材名、メーカー、数量、単位を記入すること○

システム構成図•イラストや構成図等を用いて、システム全体を表現すること○リース契約書（案）••

リース料金から補助金相当分が減額されていること
リースの期間は原則法定耐用年数以上とすること。法定耐用年数を下回る契約である場合にあっては、リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約となっていること•

氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、
平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記載すること
申請者の役員名簿を提出すること

リースの場合

ＰＤＦ

ＰＤＦ
役員名簿

内容

○

役員名簿
•

•
⑫

財務諸表等

凡例

●：提出必須の資料

●

ＰＤＦ

財務諸表

直近１期分の財務諸表・決算短信表等を提出すること（個人事業主の場合は確定申告書類）• 法人名が確認できること○：申請内容に該当する場合のみ資料を提出

注） ③～⑨は、狭小住宅以外の申請の場合、本年度（１年目）は提出不要です。
注） ⑩「システム構成部材一覧」、「システム構成図」及び①「役員名簿」については、ＳＩＩホームページから「令和５年度 ＺＥＨ支援事業」（ https://sii.or.jp/moe_zeh05/support/public.html ）の「公募情報」から申請様式をダウンロードして作成してください。

注） アップロードするファイルに圧縮やパスワード付加を行わないでください。
※１ 後年度（２年目）に導入予定の蓄電システム、ＰＶＴシステム又は液体集熱式太陽熱利用システムについてリースを利用する事業は、
本年度（１年目）に「リース契約書（案）」を必ず提出してください。

55

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

ＺＥＨポータルに入力により申請
No.

入力項目

区分

形式

アップロード時のファイル名

内容

①

交付申請

●

•

ＺＥＨポータル・マニュアルを確認の上、入力すること

②

事業概要

●

•

ＺＥＨポータル・マニュアルを確認の上、入力すること③

交付申請額算出表●•表示された補助金申請額に誤りがないか確認すること④

狭小住宅によるＺＥＨ Oriented
申請の場合

•

ＺＥＨポータル・マニュアルを確認の上、入力すること•

誓約事項を確認の上、全項目に同意のチェックを入れること

都市部狭小地の概要○⑤

蓄電システム明細

○

⑥

直交集成板
（ＣＬＴ）明細○地中熱ヒート
ポンプ・システム明細○⑧

ＰＶＴシステム明細○⑨

液体集熱式太陽熱
利用システム明細

○

リース情報

○

⑦

追加設備等※１⑩

リースの場合⑪

誓約書

凡例 ●：入力必須の項目

－

●

－

○：申請内容に該当する場合のみ入力※１ 後年度（２年目）に追加設備等を導入予定の事業は、本年度（１年目）に各明細を必ず提出すること。

56

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

５）個人情報の取得及び提供に係る同意
以下に示す個人情報の取得及び提供に関する内容について同意の上、申請すること。

個人情報の取り扱いについて
NO.

①

項目

個人情報の取得について内容
ＳＩＩは執行する令和５年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エ
ネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）（以下「本事業」という。）の実施のため、以下「②」に記載する
情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、「④」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得します。

②

取得する情報(ア) 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、世帯人数、口座情報等の補助事業者情報(イ) 建設所在地、地域区分、建築区分、工法種別、延床面積等の建築地情報(ウ) ZEH種別、外皮平均熱貫流率、冷房期平均日射熱取得率、導入設備種別等の性能情報(エ) 一次エネルギー消費量（基準値、設計値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(オ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは②で取得した情報を以下の目的で利用します。

③

利用目的

(ア) 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等(イ) ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施(ウ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。

④

第三者への提供について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について

本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求めます。

⑥

匿名加工情報の提供について

本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネ
ルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、提供する場合があります。
提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシー
に関しては、以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがあります。

⑧

外部委託

ご提供いただいた個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがございます。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保護を行います。

⑨

開示請求等について

ＳＩＩにて保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認の上、対応いたします。
＜相談窓口＞ 一般社団法人環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当 p-support@sii.or.jp

57

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

別表 本事業における提供先※ 、利用目的、提供情報
提供元

提供先

利用目的

１

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省CO２
効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省CO２に資する調査・研究等

２

ＳＩＩ

Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部

本事業の交付要件となるＪ－クレジット化手続き

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用することに同意したもの。
ＳＩＩホームページで情報提供前に提供先の会社
名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみに提供します。

３

•

•

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネ
ルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/サービス開発等
住宅における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築の推進に対する学術・研究・調査・商品/サービス開発
等

提供情報

備考

②（イ）（ウ）（エ）（オ）

ＳＩＩから国への提供時に匿名
加工は行いません。

②（ア）（エ）－②（ア）の内、市区町村までの住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）－※ ⑧に示すＳＩＩの外部委託先は除きます。

58

4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）審査
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、応募のあった申請書を審査します。

（４）採択
ＳＩＩは、審査の結果、交付要件を満たしていることを確認した申請について、予算の範囲で補助事業を採択します。

（５）交付決定ＳＩＩは、補助事業となった事業について交付決定を行います。
交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定するものではありません。
交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取消しとなる可能性があります。交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
交付決定後、ＺＥＨポータル上で「交付決定通知書」が通知され、交付決定番号が記載された指定の「着手前写真用ボード 」のデータが入手可能となります。
本年度（１年目）の「事務取扱説明書」については、交付決定時にＺＥＨポータル上で通知しますので、事業に着手する前に必ず参照の上、関連書類を作成してください。
（注１）交付決定後の申請内容の変更、自己都合による申請の取下げは原則認めません。
（注２）審査に関する個別の問合せについては、一切、応じられませんのであらかじめご了承ください。
（注３）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定します。

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4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４－３．本年度（１年目）の補助事業の開始～完了（１）補助事業の開始
詳細は、「事務取扱説明書」をご確認ください。
•
•

写真①

写真②

交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業（ＢＥＬＳの取得）に着手してください。
交付決定事業者のＺＥＨポータルで「着手前写真用ボード」
データをダウンロードし、工事名称、撮影日、撮影者名を記入の上、住宅建設地（更地）にて着手前写真ボードが写り込むように以下①、②のアングルで着手前写真を計２枚撮影してください。

「着手前写真用ボード」は敷地が確認できるようボードを斜めに構えて
撮影者自身で手持ちし撮影すること① 後年度（２年目）の完了実績報告で提出する外観写真のアングルで敷地と前面道路を写したもの（同一敷地であることを確認するため）。
② ①と別アングルで周辺建物等を写し込んだ遠景写真※ 住宅建設地に解体予定の既存建築物が建っている場合は、現況写真を撮影してください。
※ 事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取消しと罰則の対象となります。
※ 電子黒板アプリの使用は認めません。

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補助対象住宅に地中熱ヒートポンプ・システムを導入する場合••

ボーリング着工写真を撮影すること。
後年度（２年目）の完了実績報告時にボーリング着工写真を提出できること。
「着手前写真用ボード」は敷地が確認できるようボードを斜めに構えて
撮影者自身で手持ちし撮影すること

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4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）中間報告
二次公募では中間報告は不要です。

（３）補助事業の計画変更
交付決定日以降の変更は原則として認めません。

（４）事業完了日• 本年度（１年目）の事業完了日は、ＢＥＬＳを取得し、かつ、取得費用の支払い※が完了した日付を指します。
※ 本事業に係る支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。
手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。

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4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４－４．本年度（１年目）の完了実績報告～補助金支払い（１）本年度（１年目）の完了実績報告及び補助金の額の確定
補助事業者は、事業が完了した後、完了実績報告を指定期日までに、ＺＥＨポータルより提出してください。
ＳＩＩは、完了実績報告の提出を受け、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた時、補助金の交付を確定し、補助事業者にその旨を通知します。
完了実績報告の提出書類については、交付決定事業者のＺＥＨポータルで「事務取扱説明書」データをダウンロードし、参照の上、関連書類を作成してください。
（注）提出期日に本年度（１年目）の完了実績報告の提出がない場合は、後年度（２年目）の申請を含め、取下げたものとみなします。
（注）虚偽の報告等により不正行為等が認められた場合は、交付決定の取消しと処罰の対象となります。

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4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

１）提出資料一覧
ＺＥＨポータルにデータアップロードにより申請
提出資料

NO.

詳細

①

着手前写真

事務取扱説明書を参照し、撮影した着手前写真を提出すること。

②

ＢＥＬＳ

評価書には、交付申請時に示したＺＥＨランクの省エネ性能表示を取得していること。

③

一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）（ＢＥＬＳ申請時に提出したもの）

国立研究開発法人 建築研究所が公開するエネルギー消費性能計算プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表を提出すること。
なお、評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。

④⑤［ZEH＋の選択
要件］で❷高度エネルギーマネ
ジメントを選択した場合

本年度（１年目）の完了実績報告時にAIF認証取得が完了していない場合

ECHONET Lite AIF
認証取得意思決定文書

AIF認証取得に責任を有する主体（機器メーカー等）による
AIF認証取得意思決定文書を提出すること。

自己確認での対応の場合

・自己確認したことを証する
書面（自己確認適合書等）
・住宅機器メーカー等が公表するホワイトリスト

ECHONET Lite AIF認証を取得せず、自己確認で対応する場合に提出すること。

補助金の振込先が確認できる資料

補助事業者名義の口座であること

注）②～③の資料には、申請者名が記載されていること。
注）確認済証※、平面図・立面図、外皮計算書は後年度（２年目）交付申請時に提出すること。
※ 後年度（２年目）の申請時に提出できない場合は、後年度（２年目）の完了実績報告時に提出すること。

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令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）確定検査
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものです。
確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行にあたっては細心の注意を払ってください。
ＳＩＩは必要に応じて現地調査を行いますので、必ずご協力ください。

（３）補助金支払い
補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払います。

（４）事業成果の公表
他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し広く一般に紹介します。

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令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４－５．後年度（２年目）の補助事業終了後（１）使用状況の報告
本事業は、省ＣＯ２効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助事業完了後、事業継承者による下記の報告が要件となります。
報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取消し又は返還を求める場合があります。
• 報告内容は個人情報を除いた上で国又はＳＩＩから公表する場合があります。
（注）ＳＩＩは、後年度（２年目）の補助事業完了後２年以上経過しても補助事業を承継できなかった場合、補助事業の目的未達成とみなし、当該補助対象住宅に係る補助金の返還を求めます。

補助事業終了後（定期報告アンケート）• 事業継承者は、新築入居から２年間、半期ごとにエネルギー使用量（電力、ガス等）及び、太陽光発電システム、家庭用コージェ
ネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用状況について、エネルギー計測装置等を使用し「定期報告アンケート」にて報告を行ってください。
• 報告方法は、ＰＣ・スマートフォン・タブレット端末等インターネットに接続可能な機器を使用して報告を実施してください。
• 別途、他のアンケート調査、 省ＣＯ２効果検証のための計測、取材等に協力していただくことがあります。
• 報告先が変更される場合は、前もってご連絡いたします。
入居時期

報告対象期間補助金入金後

～２０２５年 ３月

２０２５年 ４月～

２０２７年 ３月

２０２５年 ４月～

２０２６年 ３月

２０２６年 ４月～

２０２８年 ３月

２０２６年 ４月～

２０２７年 ３月

２０２７年 ４月～

２０２９年 ３月

詳細は下記ＵＲＬよりＳＩＩホームページにてご確認ください。
「定期報告アンケートについて」 https://sii.or.jp/zeh/survey.html

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令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（２）取得財産の管理等• 補助事業者は、補助を受けて取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければなりません。
補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなりません。未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。
• ＳＩＩは補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとします。
新築建売戸建住宅における重要事項
補助事業者たるＺＥＨビルダー/プランナーが補助金の交付を受ける場合、事業継承者へ速やかに補助事業を承継する手続きをＳＩＩに対して行うこと。
その際、事業継承者に対し、「定期報告アンケートの提出」、「取得財産の適正管理」など、補助事業者と同様の義務を負うことを確認する書類（契約書等）の提示ができること。
（注）事業継承者は、当該住宅に常時居住する予定の者であること。（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）
財産処分について交付規程に則り、財産処分を行いＳＩＩの承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
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処分制限財産の取得日（支払い日）を起算日とする。
処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
処分制限期間は補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
計算用の決算日を３月３１日とする。
減価償却方法は「定額法」を採用する。
上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
その他、平成２０年５月１５日(令和２年１２月１８日改正）大臣官房会計課の「環境省所管の補助金等で 取得した財産の処分承認基準について」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取壊しの財産処分）においても同様とする。

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4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞（３）交付決定の取消し、補助金の返還、罰則等
交付規程に違反する行為が行われていたとＳＩＩが判断した場合、補助事業者に対して次の措置が講じられることに留意すること。
１）補助金適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
２）補助金適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
３）相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
４）ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

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4. 事業の実施

令和４年度・令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）＜法人申請編＞

４－６．その他の注意事項
申請者は、以下の点に注意してください。

（１）周辺環境への配慮について
一般家庭において、空調、給湯、発電機器などが、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する
際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう、充分な配慮をお願いします。なお、騒音等の防止を考慮した機器の据付け方法に関して、ガイドブックが公表されていますので、以下のガイドブックにおいて推奨されている据付け方法をご確認の上、設置場所をご検討いただきますようお願いします。
•「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」 （社団法人日本冷凍空調工業会平成２３年４月発行、平成２４年２月改訂） URL：http://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html•「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」（燃料電池実用化推進協議会 平成２８年６月発行） URL：http://www.fccj.jp/pdf/28_cog.pdf（２）その他• 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象設備導入に係る補助事業者とＺＥＨビルダー/プランナー（施工者・設計者）等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではありません。
万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しません。
• 申請者は、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはなりません。
その内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ的確な提案・申請をしてください｡
不正をした事が明らかになった場合は、補助金の支払いを行いません。また、不正な行為により補助金を受給した場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを充分に認識した上で、適正に手続きを行ってください｡（注）“補助金を申請及び受給される皆様へ”（Ｐ２参照）をご確認ください。
• 登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意してください。

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5. よくあるご質問

ＳＩＩホームページに「よくあるご質問」及び「ＦＡＱ検索システム」を掲載しておりますので、ご確認ください。

よくあるご質問
https://sii.or.jp/moe_zeh05/support/faq.html
ＦＡＱ検索システム https://zeh-zehplus-faq.sii.or.jp

【お問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） ＺＥH事務局
TEL：０３－５５６５ー４０３０※ 受付時間は、平日の１０：００～１７：００です。
※ 通話料がかかりますので、ご注意ください。