第

160

期

2023

年

４

月

１

日

か

ら

2024

年

３

月

31

日

ま

で

東京都港区芝浦四丁目４番44号(E01355)

目次
頁
第一部
第１

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………

1
1
3

３．
４．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………

4
6

５．

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１．
２．

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………
サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………

9
10

３．
４．
５．
６．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………
研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………

17
19
25
26

１．
２．

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………
設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………
主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………

28
28
28

３．

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………

29

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

30
30

第３

第４

(1）
(2）
(3）
(4）

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………
新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………
発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

30
30
30
30

(5）
(6）
(7）

所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………
大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………
議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

31
31
33

(8）

役員・従業員株式所有制度の内容 ……………………………………………………………………

34

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………
配当政策 ……………………………………………………………………………………………………
コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………

35
36
37

(1）

コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………

37

(2）
(3）

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………
監査の状況 ………………………………………………………………………………………………

45
49

(4）
(5）

役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………
株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………

53
58

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

63
64
64

２．
３．
４．

第５

その他 ……………………………………………………………………………………………………

104

２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

(2）

105
105

(2）
(3）

主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………
その他 ……………………………………………………………………………………………………

115
115

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………

116

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………

117
117

２．

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………

117

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

118

第二部

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第160期（自【会社名】

株式会社横河ブリッジホールディングス【英訳名】

Yokogawa Bridge Holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

髙田

至

2024年３月31日）

和彦

宮本

宮本

英典

英典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

138,144

136,091

136,931

164,968

164,076

経常利益

(百万円)

12,96916,094

14,995

15,45215,857

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,004

11,28911,043

11,243

11,854

包括利益

(百万円)

6,796

14,013

9,469

11,041

14,776

純資産額

(百万円)

92,048103,945

110,791

117,653

128,023

総資産額

(百万円)

152,583

169,695

172,549

194,456

210,846

１株当たり純資産額(円)

2,159.88

2,451.96

2,608.54

2,794.45

3,056.65

１株当たり当期純利益(円)

217.61273.09267.54273.36291.16

売上高

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.6

59.6

62.5

58.8

59.0

自己資本利益率

(％)

10.4

11.9

10.6

10.1

9.9

株価収益率

(倍)

9.0

7.5

7.3

7.9

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,168

195

17,074△4,350△1,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△8,761△5,985△3,474△1,844△972

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,101

2,619△9,779

7,850

2,516

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

22,73919,592

23,45825,14324,988

(人)

1,800

1,891

1,940

1,996

2,043

従業員数

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

3,851

4,284

5,127

6,343

6,768

経常利益

(百万円)

1,752

2,066

2,616

3,637

3,762

当期純利益

(百万円)

1,894

2,249

3,482

4,344

4,922

資本金

(百万円)

9,435

9,435

9,435

9,435

9,435

発行済株式総数(千株)

45,56445,56445,564

43,164

43,164

純資産額

(百万円)

44,447

47,143

46,25145,865

48,970

総資産額

(百万円)

62,09465,05656,746

68,23778,989(円)

1,073.71

1,143.03

1,119.35

1,121.33

1,203.21

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

37.00

52.00

75.00

85.00

95.00

(17.00)(22.00)(35.00)(40.00)(45.00)

(円)

45.80

54.42

84.35

105.62120.89

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.6

72.5

81.5

67.2

62.0

自己資本利益率

(％)

4.2

4.9

7.5

9.4

10.4

株価収益率

(倍)

43.0

37.7

23.0

20.5

24.4

配当性向

（％）

80.8

95.6

88.9

80.5

78.6

従業員数

(人)

38

38

36

38

45

株主総利回り

（％）

105.4

112.5

110.7

126.8

173.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,309

2,273

2,525

2,177

2,995

最低株価

(円)

1,436

1,746

1,881

1,818

2,086

(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

1907年２月

大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。

1918年５月

株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。

1922年４月

本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。

1940年８月

東京市深川区加崎町に深川工場を開設。

1943年７月

創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。

1945年９月

終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。

1945年11月

新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。

1945年12月

本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。

1949年12月

建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号

1952年６月

株式を公開、店頭取引株（東京）となる。

1957年11月

本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年８月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1963年４月

現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。

1964年10月

大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。

1969年２月

芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。

1978年３月

深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。

1978年６月

不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。

1984年７月

電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。
（現・連結子会社）

1988年10月

橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メン
テックを設立。

1989年６月

システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。

1990年10月

千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。

1991年６月

不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
（連結子会社）

1991年10月

商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。

1999年３月

千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。

1999年４月

千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。

2001年８月

システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）

2002年２月

持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年３月

連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。

2002年４月

株式会社横河システム建築が営業を開始。

2002年10月

連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。

2003年11月

株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。

2005年３月

大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。

2007年４月

株式会社横河橋梁を設立。

2007年８月

当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールデ
ィングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。

2007年10月

連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2009年３月

住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。

2009年10月

株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。

2015年10月

連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）

2019年６月

大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。

2019年８月

千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社(海外２社)の10社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会
社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めること
を基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一です。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（YMA）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエ
ンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリー
ト製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関
連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。
なお、当社は2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社横河ニューライフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、人材派遣業を廃止し不動産管理業務を引き継ぎました。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

- 4 -［事業系統図］（注）2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱横河ニューライフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)㈱横河ブリッジ（注）２・６千葉県船橋市350

橋梁事業
エンジニアリング

100.0

関連事業
先端技術事業㈱横河システム建築（注）２・７千葉県船橋市450

エンジニアリング
関連事業

役員の兼務があります。土
地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
資金の代理運用をしていま
す。

100.0

役員の兼務があります。土
地を賃貸しています。経営
管理をしています。資金援助があります。

㈱横河ＮＳエンジニ
アリング（注）２・４・８

茨城県神栖市

499

橋梁事業
エンジニアリング
関連事業

60.0

土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。

㈱楢崎製作所

北海道室蘭市350

橋梁事業
エンジニアリング85.0

経営管理をしています。資
金援助があります。

関連事業㈱横河技術情報

東京都港区

300

先端技術事業100.0

役員の兼務があります。経営管理をしています。

㈱横河ニューライフ
（注）２

東京都港区

30

不動産事業

100.0

不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。

千葉県船橋市

28

橋梁事業

39.3
(39.3)

建物等を賃貸しています。

(持分法適用関連会社)㈱ワイ・シー・イー（注）５（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2024年５月10日付で株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社としました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
６．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

89,487百万円(4)純資産額

61,248百万円

8,134百万円(5)総資産額

102,492百万円(3)当期純利益
5,777百万円
７．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

48,530百万円
5,592百万円(3)当期純利益

3,812百万円- 6 -(4)純資産額(5)総資産額

16,702百万円
27,901百万円

８．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

20,730百万円
1,372百万円(3)当期純利益(4)純資産額(5)総資産額

7,811百万円
17,471百万円

919百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

橋梁事業

1,217

エンジニアリング関連事業

659

先端技術事業

108

不動産事業

19

全社（共通）

40
合計

2,043

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）45

40.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16.4セグメントの名称

8,123,337

従業員数（人）

橋梁事業

15

エンジニアリング関連事業－

先端技術事業

－

不動産事業

－

全社（共通）

30
合計45（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結
子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所
従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

- 7 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社及び連結子会社

名

管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注) １

称

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注) ２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

当社

6.7

（注）３

73.0

71.3

*
（注）４

㈱横河ブリッジ

0.8

79.1

66.4

67.9

68.9

㈱横河システム建築

1.0

100.0

59.9

62.3

75.1

㈱横河ＮＳエンジニアリング

3.3

75.0

59.4

63.7

65.7

㈱楢崎製作所

－

100.0

70.6

85.4

63.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．「－」は当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
４．「*」はパート・有期労働者に該当する従業員がいないことを示しています。
５．出向者は、出向先の従業員として集計しています。
６．管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ４０代以上（概ね入社２０年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近３年では、新卒採用者に占める女性の割合は３０％前後となっています。
７．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度上、職務の内容や異動の範囲などが同じ等級では性別の違いによる賃金差異はなく、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低い
ことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。
②連結会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）
全労働者

1.7

85.7

正規雇用労働者
63.8

68.5

パート・有期労働者
66.6（注）１．連結会社は、提出会社および連結子会社６社（㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニューライフ）を対象範囲としています。
２．各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者を合算し、①提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものです。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有す
る豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ス
テークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。
(2）経営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加え、国土強靱化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、サプ
ライチェーンの国内回帰や2024年問題、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。
(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。橋梁事業は想定を上回り概ね順調に進捗しておりますが、エンジニアリング関連事業はシステム建築事業の受注が伸び悩
み、土木関連事業も大型案件の進捗が遅れており想定を下回って推移しております。このため最終年度の2024年
度のグループ全体の業績は目標を下回る見込みとなっておりますが、引き続き各事業別課題への取り組みを継続
してまいります。
（橋梁事業）
新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力しシェアの拡大を図るとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大を図ってまいります。
（エンジニアリング関連事業（システム建築事業））
サプライチェーンの国内回帰や2024年問題による工場・倉庫の需要を確実に取り込むとともに、店舗・事務所
への取り組みや従来のビルダー営業に加えて施主への直接営業の強化により受注の拡大を図ってまいります。また、適切な価格設定やＩＣＴ技術の活用による生産性の向上等により、着実に利益を確保できる体制の整備を図ってまいります。
以上のとおり、様々なリスクを抱えた事業環境ではありますが、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、次のステップとして新たな目標や基本方針ならびに事業戦略や経営基盤戦略等につきましてグ
ループ内で議論を重ね、第７次中期経営計画を策定してまいります。また喫緊の課題といたしまして、2024年度
より適用されました時間外労働の上限規制につきましては、現場業務の効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全監視システム等の開発を推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

- 9 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ共通
当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指しています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。
①

ガバナンス
サステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートガバナンスの方針・戦略に関する議案は、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ委員会」で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。
同委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会は、主要な事業会社の執行役員が委員長を務め、監査役、事業会社の執行役員・幹部社員で構成されています。サステナビリティワーキンググループは、事業会社の総務担当部長で構成され、各種必要なデータを把握・管理し、数値の測定・集計および算定結果の管理など、より実務的な役割を担っています。

サステナビリティ委員会の構成と実績
主要な事業会社の執行役員
監査役、事業会社執行役員・幹部社員
４回
人権方針についてサステナブル調達ガイドラインについて
有価証券報告書でのサステナビリティ情報記載について
2023年度活動
マテリアリティ（重要課題）の特定とKPI設定について
主な議論
CO₂削減の取り組み
TCFDに沿った情報開示について
CDP対応について＊１＊１：Carbon Disclosure Project：気候変動質問書
構成メンバー

委員長
委員
回数- 10 -

②

リスク管理
当社グループのリスクマネジメント体制は、取締役会により設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体のリスクマネジメント状況をモニタリングし、企業グループとして総括・評価を行い、取締役会に報告しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、グループ各社のリスク管理部門と連携しながら、リスクの網羅性や重要度に留意しつつリスクに対する施策や改善策の実施状況をモニタリングしています。
実施状況によっては業務部門への提言も行い、独立した視点による対策の改善も促しています。このほか、安全品質委員会、サステナビリティ委員会、技術委員会や情報企画室等の委員会や組織とも情報共有を図り、多様な視点によるリスクマネジメント体制の構築にも努めています。
詳細については、「３ 事業等のリスク」を参照してください。
なお、2024年度からは、新たに設置された「統合リスク管理委員会」にて、グループ全体で包括的に管理される
予定です。

③

戦略
当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行い、必要に応じて見直されます。また、個別のサステ
ナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
「第６次中期経営計画」においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の１つとして掲げ、機会獲得の観点からＤＸ戦略、技術戦略、人材戦略を考慮し、リスクの観点からはＥＳＧそれぞれについてマテリアリティを設定しました。
マテリアリティ特定のプロセス
1.検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
2.縦軸：ステークホルダーへの影響度、横軸：自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討
し、マテリアリティ候補項目の絞り込み
3.サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定- 11 -

マテリアリティ
機会獲得のマテリアリティ

リスクのマテリアリティ

環 ● 災害に強い製品開発の要望への対応● 気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応● 国土強靱化へ向けた更新サービスや境
メンテナンス要望への対応● 製品の安定供給● 品質の確保社● 災害復旧支援● 優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進会● タレントマネジメントの充実● 労働生産性の向上
ガ
バ
―
ナ
ン
ス

● 労働安全衛生の確保● グローバルな健康課題への対応● 従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重● 過重労働の防止とワークライフバランスの推進・同一価値労働同一報酬● 公正な取引活動と腐敗防止● 情報セキュリティ管理④ 指標と目標
主なマテリアリティとＫＰＩ
マテリアリティ
災害に強い製品開発の要望への対応
国土強靱化へ向けた更新サービ機
境スやメンテナンス要望への対応
環

会
獲 社
得 会

環

製品の安定供給

優秀な人材の確保とダイバーシティの推進
気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応

2023年度目標

ＫＰＩ

2023年度
実績

研究開発費

９億円

５億円

橋梁保全事業売上高

260億円以上

274億円

設 備 投 資 額 （2022～2024年 度
合計180億円以上）―

51億円
累計85億円

人員体制（2024年度2,150名）（注）1―

2,067名育休復職率

採用計画64名
達成率100%100%

採用51名
達成率79.7%
100%

年度における採用計画の達成

BCP訓練の実施

年20回以上20回

境社 労働安全衛生の確保

死亡災害件数

０件

０件

会 グローバルな健康課題への対応

健康経営優良法人の申請

申請→認定

申請→認定

０件

０件

年１回

年２回

人員41名
教育実施率
100％

人員41名
教育実施率
100%

年２回

年２回

０件

０件

年１回

年１回

リ
ガ
ス
バ 公正な取引活動と腐敗防止ク

重大なコンプライアンス違反
件数
グループ内部統制システムや監査規程に基づく、グループ各社の全部門での自主監査および、事象の把握と予防・改善措置、再発防止策の実施
監査部門の人員体制および内部統制に関する教育の実施率

ナン
ス
情報セキュリティ管理

グループの監査役と監査室長の会議の実施
重大な情報セキュリティ事故
件数
災害時のデータ保全に関する訓練の実施（注）１．持分法適用会社を含む- 12 -

(2）気候変動への取り組み（TCFD*1に基づく開示）
気候変動による異常気象の頻発や水害の激甚化等が進行しており、脱炭素社会への移行が国際社会全体で強く求められています。当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。
当社グループは気候変動を重要な経営課題として認識しており、2020年には、マテリアリティ（重要課題）として「気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応」を特定しました。
更に、2021年12月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2022
年5月に2050年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope 1・2）をゼロとし、カーボンニュートラルを実現することを目標に掲げました。その目標の達成に向けた中期目標として、2030年度におけるScope 1・2のCO₂ 排出量を50%削減＊２、短期目標として2024年度に20%削減＊２を設定しました。
今後は、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の取り組みの推進を図り、その結果等はTCFD提言のフレームに沿って開示していきます。当社グループでの取り組みに加え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
＊１：Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース＊２：2020年度を基準年とする①

ガバナンス
当社グループは2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」の中で、社会・環境問題をはじめとするサス
テナビリティ課題の解決に対し、積極的かつ能動的に取り組むことを宣言しています。「気候変動」はグループ横断の会議体である「サステナビリティ委員会」において、グループのマテリアリティ（重要課題）として審議され、取締役会で決定されました。
気候変動への対応を含むサステナビリティならびにESGに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートガ
バナンスの方針・戦略に関する議案は、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。サステナビリティ委員会は、主要な事
業会社の執行役員が委員長を務め、各事業会社の幹部・執行役員で構成されています。経営会議および取締役会で決定された方針や戦略の実施については、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティワー
キンググループ」が推進役を担います。サステナビリティワーキンググループは、各事業会社の総務担当部長で構成され、事業会社におけるCO₂排出量削減対策の推進、進捗把握等の実務を行います。
経営会議および取締役会で審議・決定された事項は、各事業会社の業務執行部門の取り組みに落とし込まれます。サプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope 3）については、関係先と連携・協力しながら削減に努めてまいります。経営会議・取締役会は、気候関連問題を含むマテリアリティへの取り組み状況について年1回以上モ
ニタリングを行い、指揮・監督を行います。
「（１）サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。

②

戦略
気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、シナリオ分析を行っています。分析対象範囲は当社グループの主要な事業（橋梁、エンジニアリング関連、先端技術）とし、分析対象期間の時間軸は現在、短期（2～3年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）としています。
気候関連リスクと機会の特定プロセスは、まず対象事業ごとに「移行」「物理」の双方の気候影響において、バリューチェーン上のリスク・機会要因を洗い出し、次に「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」別に分類・整理し、それぞれについて影響の具体的な内容、影響を受ける可能性と影響の大きさ、影響が発現する時期を検討し、最終的な事業影響を特定します。
当社グループの事業から直接排出されるCO₂排出量（Scope 1・2）は多くありませんが、提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等の製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。
これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による建設コスト・調達コストの増加、異常気象の増加・激甚化による自社施設損傷・サプライチェーン寸断、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下等を主なリスクとして特定しました。また、機会側面としては、国土強靱化・防災・減災・保全市場の拡大や環境配慮型の橋梁・建築物の需要増加等を特定しました。

- 13 -

気候変動に起因し、重大な影響を及ぼすと特定した主なリスク・機会とその対応策
リスク
説明

時間軸
*

低炭素技術導入による鋼材価格の上
昇・品薄

長期

気温上昇による熱中症の増加や作業効率の低下、熱中症対策コスト増

現在

異常気象による調
達網への影響、工事が中断または遅延

現在

異常気象による自社施設の損傷
機会
説明

現在
時間軸
*

事業への影響**対応策

鋼材の製造過程の脱炭素を実現するための新技術 ・鋼材メーカーの脱炭素技術の開発への協力
導入による価格の上昇
・FRPバルサ材や木材、低炭素型コンクリートなどのと、低炭素鋼材の海外輸
新素材の当社グループ事業分野への応用
出による国内の鋼材不足
気温上昇による熱中症の増加で、生産性の低下や・CO₂削減目標の達成
人員確保難につながる。
・労働環境と健康管理に関わるICTの導入と活用
追加的な安全対策が必要
・溶接作業等のロボット化やICTの活用による省人化となり、コストが発生の推進
台風や集中豪雨により調・作業場における空調服などの支給
達網が寸断され操業制限
・BCP投資と設備および人員の強化を受けたり、工場・施工
・BCPの策定とその確実な運用および訓練の継続
現場が停止したりするケ・想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法のースが頻発
活用
異常気象による浸水や強風により自社拠点が被災
事業への影響**対応策

・DXを活用した生産管理システムと営業管理システムの整備による受注拡大および生産拡大への対応
・橋の架け替えや施設移転の需要の的確な把握と技術提案力の強化・建設DXの推進による災害現場での安全性・施工性の向上に寄与する技術の開発
・津波や高潮による被害を低減する「プレキャスト防潮堤」の提供耐久性が高く、メンテナ
国土強靱化、防・豪雨災害に対する備えである地下河川向けの内水圧
ンスのしやすい橋梁・災
災、減災、保全市 現在
対応型トンネルセグメントの提供
害に強い土木鋼構造物の場の拡大
・老朽化した道路橋床版の取替工法に関する技術の提建設需要の増加
供・アルミ、ステンレス製の維持管理関連製品の提供
・鋼材と木材のハイブリッド製品の提供
・電炉鋼材、低炭素型コンクリート、環境配慮型塗料などの有効な要素技術の応用
・脱炭素型加工機械（電気・水素）の新技術の活用
・プレキャスト化や急速施工法による現場の工期短縮などの技術開発の推進（注）*時間軸：現在、短期（2～3年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）**事業への影響は、影響を受ける事業の売上高割合に応じて４段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。
シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会と事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。当社グループは、気候関連のリスクに対するグ
ループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定いたします。
③

リスク管理
気候変動に起因するリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会において実施しています。識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキンググループとが連携する体制で、対応策を含め検討され、特に重要な課題については取締役会へ報告され、審議されます。また、これらのリスクは取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス・リスク管理委員会」と連携して情報を共有し、全社的なリスクとして統合されます。
2024年度からは、新たに設置された「統合リスク管理委員会」にて、グループ全体で包括的に管理される予定です。

- 14 -

④

指標と目標
当社グループは気候関連のリスク・機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、2022年５月に「2050年のカーボンニュートラル達成」を長期目標として公表すると共に、その実現に向けたマイルストーンとして短期・中期のCO₂排出量削減目標も併せて策定しました。
短期目標は、2022年度から開始した第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において「100年先を見据えた強固な経営基盤の確立」を実現するためのＥＳＧ経営で注力する取り組みと位置付けており、グループ全体で強く推進しています。
CO₂排出量削減目標
Scope １・２
Scope ３

基準年

目標年
目標
2024年度（第6次中期経営計画期間）
20％削減
2020年
2030年度
50%削減
度
2050年度
カーボンニュートラル
サプライヤーや顧客等の関係者と協力しながら、削減に努める

CO₂排出量実績推移（t-CO₂） 2020年度 2021年度 2022年度
割合
Scope １
2,539
4,856
4,508
1.0%
Scope ２
10,77910,647
6,241*
1.4%
Scope １・２計
13,31815,503
10,749
2.4%
増減率
基準年
+16%
-19%
－
Scope ３**
332,518
361,007431,556
97.6%
Scope １・２・３合計
345,836
376,510442,305
100.0%*2022年度から、購入電力の一部のCO₂削減プランへの切替え、および事業所・工場における太陽光発電設備（PV）の設置を進め、Scope 2排出量を大幅に削減** Scope３では、カテゴリ１（購入した製品サービス）の占める割合が高く90%以上の割合を占めています。
（注）2023年度の実績につきましては、2024年９月発行予定の統合報告書の中で公表いたします。
(3）人的資本への取り組み① 人的資本に関する方針
当社は、企業理念である「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、これまで、「安全」と「品質」を会社存立の原点として、世の中を支えるモノづくりに取り組んでまいりました。また、より多くの人の生活を安心・安全に支えるため、モノづくりに誠実に向き合い、新しい技術や工法等を業界のなかで先駆けて開発するなど積極的にチャレンジしていくことで、成長を図ってきました。
この創業以来、育んできたＤＮＡを次代に着実に受け継いでいくため、100年の歴史のなかで積み上げてきた
高い技術力の維持・強化に加えて、従業員一人一人が業界のリーディングカンパニーとしての使命感を持ち、社内外の様々な関係者と協力しながら働いていくことができる「人間力」の強化を目指します。
当社では、目指すべき姿の実現に向けて、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を制定するとともに、具体的な取り組みのポイントを４つに整理し、それぞれの取り組みをモニタリングしながら着実な実行を推進してまいります。
（人材育成方針）
当社は、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置づけております。そのうえで、
会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。そこで、高い専門性を身につけるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成する方針としております。
（社内環境整備方針）
当社のように「モノづくり」を展開する会社においては、働く人の安心・安全の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい企業風土をつくることも重要です。そうした風土が品質の高い建造物の建設につながり、社会に対して安心・安全を届けることにも波及すると考えています。そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを方針としております。

- 15 -

（目指すべき姿の実現に向けた４つのポイント）
a.業界のリーディングカンパニーとして、多様化かつ高度化する技術的なニーズにいち早く対応できるよう、幅広い経験・スキルを計画的に蓄積する・企業理念や事業内容に共感を持った人材の長期的な育成
・階層や役割に応じた体系的な研修の実施
・タレントマネジメントシステムを活用したスキルや経験の可視化
・広範な業務理解、適材適所の実現を支える人事交流・ジョブローテーション
b.個々の社員にとって多様な経験を積み、継続的に成長できる環境をつくる
・スキル向上のための資格取得
・自己申告制度を活用した自身のキャリア形成およびジョブローテーション・ライフイベントを見据えた人事制度の活用
c.高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感を醸成し、より一層、部門を越えて協力しやすい企業
風土を形成する
・継続的な安全面での改善活動
・コンプライアンス・各種ハラスメント研修の実施
・長時間労働の是正
・各種休暇制度の充実・利用促進
・部門間連携を支える人事交流・ジョブローテーション
d.より効率的な業務推進、高い安全性を実現するDX人材を育成する
・ITリテラシーの高い人材の選抜型育成②

人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
指標

2024年度目標

2023年度実績

有資格者数（注）１

1,345名1,264名資格取得支援実施率

100%

100%

４日以上休業災害件数（注）２

0件

8件

コンプライアンス、各種ハラスメント研修の実施率

100%

100%

定着率（新卒３年目）

100%

90.8%

人材育成

社内環境
整備

（注）１．技術士/一級建築士/１級土木施工管理技士/１級建築施工管理技士/建設業経理士（１・２級）
２．目標達成のため最新の情報化技術の活用など安全対策の強化を実施してまいります。

- 16 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。
万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。
②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセ
グメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。
③建築市場の動向によるリスクについて
当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
④法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
⑤瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約不適合責任を負っています。万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの契約不適合責任請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。
⑥カントリーリスクについて
当社グループは、ＯＤＡ（政府開発援助）案件の橋梁事業など、アジアを中心に海外事業を展開しています。また、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も含めた業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまいります。
⑦大規模災害のリスクについて
地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想定した訓練等を実施しています。

- 17 -

⑧貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エン
ジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。
⑨感染症のリスクについて
感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進してまいります。

- 18 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当期における我が国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善によって国内需要に緩やかな回復の動きが見られる一方で、世界的な金融引締めや物価高騰により依然として不透明な状況が続いています。
建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ堅調に推移し、建築分野も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
このような状況の下、当期の受注高は1,457億円（前期比112億８千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,640億７千万円（同８億９千万円減）となり前期比横ばいとなりましたが、営業利益は159億４千万円（同７億２千万円増）、経常利益は158億５千万円（同４億円増）と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の118億５千万円（同６億１千万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（橋梁事業）
国内橋梁事業は、計画の後ろ倒しにより発注量が伸び悩む中、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに複数の大型工事を受注するなど堅調に推移し、橋梁事業全体の受注高は862億４千万円（前期比43億４
千万円増）となり、年度計画を概ね達成いたしました。
業績につきましては、豊富な受注残に支えられ、売上高は過去最高を更新し974億１千万円（同103億９千万円増）となり、営業利益は前期比横ばいの88億１千万円（同１億３千万円減）となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され受注は伸び悩みました。通期の事業全体の受注高は566億２千万円（前期比147億６千万円減）となりました。なお、システム建築の受注面積につきましては、59万㎡（前年
同期86万㎡）となりました。
業績につきましては、通期の事業全体の売上高は631億３千万円（同98億円減）となりました。また、営業利益はシステム建築事業を中心に損益が改善したことにより、過去最高を更新し83億９千万円（同16億１
千万円増）となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は28億４千万円（前期比８億７千万円減）となりました。業績につきましても、受注の減少により売上高は29億４千万円（同14億４千万円減）、営業利益は１億円（同５億２千万円減）に止まりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の５億９千万円、営業利益は３億８千万円（前期比１千万円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

- 19 -

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高

（億円）
前

橋梁事業

売上高

エンジニアリング
関連事業

649

保全事業

267

274

海外事業

26

50

小

870

974

545

469

土木関連事業

101

87

建築・機械鉄構事業

81

75

729

631

精密機器製造事業

35

21

情報処理事業

8

7

43

29

6

5

1,649

1,640

新設橋梁事業

688

590

保全事業

132

248

海外事業

△1

23

小

818

862

システム建築事業

526

384

土木関連事業

94

116

小

計

計

計

不動産事業
計

橋梁事業

受注高

計

建築・機械鉄構事業
小計

精密機器製造事業
先端技術事業

情報処理事業

1,569

1,457

新設橋梁事業

964

905

保全事業

528

502

32

5

1,526

1,414

システム建築事業

260

176

土木関連事業

300

330

計

建築・機械鉄構事業

55

45

617

552

精密機器製造事業

7

7

情報処理事業

4

3

12

11

2,155

1,977

小
先端技術事業

小
合

21
7

小

受注残高

28

28

海外事業

エンジニアリング
関連事業

65
566

8

計

計

橋梁事業

93
713

37

小
合

期

システム建築事業

先端技術事業

エンジニアリング
関連事業

当
576

小

合

期

新設橋梁事業計

計

計（注）金額は単位未満を切捨てて記載しています。

- 20 -

橋梁事業の主な受注工事
区分

発注者

工事名

場所

新設

東日本高速道路

八潮パーキングエリアランプ橋南

埼玉県

新設

中日本高速道路

養老海津高架橋

岐阜県

新設

九州地方整備局

日南油津大橋宮崎県

新設

西日本高速道路

伊豆七条第二高架橋他２橋

奈良県

保全

西日本高速道路

関門橋門司側径間床組連続化

福岡県

場所

橋梁事業の主な売上工事
区分

発注者

保全

西日本高速道路

新設

東日本高速道路

工事名
中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間
橋梁更新（その２）
牛久高架橋

新設

東日本高速道路

境高架橋

保全

東日本高速道路

阿能川橋床版取替

保全

首都高速道路上部工補強３-213

大阪府
茨城県
茨城県
群馬県～
新潟県
神奈川県

ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ163億８千万円増加し、2,108億４千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により129億円増加し、
1,462億５千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により「投資その他の資産」が増加したこと等により34億８千万円増加し、645億９千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億１千万円増加し、828億２千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ103億７千万円増加し、1,280億２千万円となりました。その主な要因
は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は59.0％となりました。

- 21 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億５千万円減少し、249億８千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は16億３千万円（前連結会計年度は43億５千万円の使用）となりました。これは、主に売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億７千万円（前連結会計年度は18億４千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は25億１千万円（前連結会計年度は78億５千万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入があったことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

58.6％

59.6％

62.5％

58.8％

59.0％

53.4％

49.8％

46.5％

45.5％

56.9％

1.3年

85.0年

0.6年

－年

－年

138.1倍

1.9倍

236.7倍－倍－倍

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
ｃ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｄ.2023年３月期および2024年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 22 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
数 量
（トン）

前年同期比
（％）

橋梁事業

50,182

99.7

97,411111.9

エンジニアリング関連事業

63,732

74.4

63,13286.6

先端技術事業

－

－

2,941

67.0

113,91483.8

163,484

99.5

セグメントの名称

合計

金 額
（百万円）

前年同期比
（％）

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高セグメントの名称

受注残高

数量
（トン）

前年同期比
（％）

金額
（百万円）

前年同期比
（％）

金額
（百万円）

前年同期比
（％）

橋梁事業

38,62275.0

86,245105.3

141,440

92.7

エンジニアリング関連事業

54,75981.5

56,621

79.3

55,22389.5

先端技術事業

－

－

2,843

76.5

1,102

91.8

93,381

78.7

145,709

92.8

197,76691.8

合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称

金 額
（百万円）

前年同期比
（％）

橋梁事業

97,411111.9

エンジニアリング関連事業

63,13286.6

先端技術事業

2,941

67.0

不動産事業

591

94.2

合計

164,076

99.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

東日本高速道路株式会社

13,718

8.3

21,14712.9

西日本高速道路株式会社

15,533

9.4

17,917

10.9- 23 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
（財政状態）
流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により129億円増加し、固定資産は投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により34億８千万円増加しました。その結果、総資産は2,108億４千万円（前期末比163億８千万円増）となり、初めて2,000億円を超えました。負債合計は主に「長期借入金」の増加により828億２千万円（同60億１千万円増）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,280億２千万円（同103億７千万円増）となりました。自己資本比率は59.0％（前期末は58.8％）となり、十分な水準にあると考えています。
（経営成績）
受注高は1,457億円（前期比112億８千万円減）、売上高は1,640億７千万円（同８億９千万円減）、営業利
益は159億４千万円（同７億２千万円増）、経常利益は158億５千万円（同４億円増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は118億５千万円（同６億１千万円増）となりました。
受注高についてはエンジニアリング関連事業と先端技術事業の減少を橋梁事業の増加で補いきれず、前期を若干下回りました。売上高については橋梁事業が過去最高を更新する一方、エンジニアリング関連事業と先端技術事業が伸び悩み、結果として前期比横這いとなりました。各利益についてはいずれも前期を上回り、営業
利益と経常利益は過去２番目の成績、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
＜橋梁事業＞
当初の計画は受注高900億円、売上高980億円、営業利益97億円です。
受注高については、新設橋梁の発注量が伸び悩む中、新設橋梁事業は前期比減少しましたが、保全事業は床版取替や耐震補強など複数工事の受注により前期比増加し、全体として前期を上回りました。その結果、受注高は862億４千万円（前期比43億４千万円増）となり、年度計画をほぼ達成することができました。
売上高については手持ち工事が順調に進捗したため、過去最高の974億１千万円（同103億９千万円増）となりました。一方、営業利益は設計変更の期ずれや新規受注に伴う工事損失引当金の計上により前期比横這いの
88億１千万円（同１億３千万減）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高800億円、売上高720億円、営業利益71億円であり、そのうちシステム建築事業は受注高626億円、売上高545億円です。
それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は566億２千万円（前期比147億６千万円減）、売上高は631億３千万円（同98億円減）、そのうちシステム建築事業の受注高は384億１千万円（前期比142億４千万円
減）、売上高は469億円（同76億８千万円減）となりました。受注高については、システム建築事業において建設コスト上昇等により設備投資計画の延期や見直しが生じ伸び悩みました。採算面については、システム建築事業の受注単価上昇により利益率が上昇したことに加えて、海外の特殊建築工事の円安効果等の要因が重なったことにより、想定以上の利益率となりました。その結果、エンジニアリング関連事業の営業利益は当初計画を上回る83億９千万円（同16億１千万円増）となり、過去最高を更新しました。
＜先端技術事業＞
当初の計画は受注高57億円、売上高52億円、営業利益４億円です。先端技術事業のうち精密機器製造事業の受注が振るわず、受注高は28億４千万円（前期比８億７千万円減）となりました。業績についても精密機器製
造事業の受注の減少により売上高は29億４千万円（同14億４千万円減）、営業利益は１億円（同５億２千万円
減）と、何れも計画を下回りました。

- 24 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2023年11月28日付で契約締結しました。
１．シンジケートローン契約締結の理由
長期の運転資金の確保を目的としています。
２．シンジケートローン契約の概要(1)アレンジャー兼エージェント(2)借入実行日

株式会社みずほ銀行
2023年11月30日(3)組成金額(4)返済期限15,000百万円
2026年11月30日(5)返済方法

期限一括返済(6)参加金融機関

株式会社山陰合同銀行他、計23金融機関（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
詳細は、「第５です。

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおり（子会社株式の追加取得）
当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

- 25 -

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.5％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業306百万円、エンジニアリング関連事業133百万円、先端技術事業48百万円となり、総額は488百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1）橋梁事業に関する研究開発①

鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステンレス鋼材を部分的に適用する橋梁の開発を進めています。過年度に実施した異種材料溶接部の疲労試験に加えて、異種材料溶接部を含む柱の座屈試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認しました。
② 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は実橋実績を踏まえNETIS登録も完了し、プロジェクト形
成をすすめています。NYラピッドブリッジは、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の小浜ランプ橋で夜間の台車一括架設による橋梁の架替えが完了し、すでに供用を開始しています。
③

鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プレキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、新設橋梁向けのプレキャスト合成床版については実橋梁で採用、施工されました。今後は、採用が決定している既設橋の床版取替え工事に向けた、床版の幅員分割施工に対応したプレキャスト合成床版に対し、輪荷重走行試験や実物大の施工試験により、性能確認と施工性確認を行います。
④ 鋼橋の製作現場の品質向上に資する技術として、非破壊試験の高度化を実現した「フェーズドアレイ超音
波探傷による、鋼床版の溶接部の溶け込み量を推定する技術」を開発しました。製作現場での実証試験等を行い、実橋の鋼床版製作において採用されました。
⑤ 鋼橋の保全工事に資する技術として、「直交する長孔を用いた高力ボルト接合」を開発しました。既設の橋げたに設置する部材において、誤差吸収機能を有した高力ボルト接合として有用であり、実橋への適用が可能であることを試験検討により確認しました。
⑥

環境負荷低減を実現する新しい鋼橋への取組みとして、鋼橋におけるCO2排出量の大半を占める鋼材の使用量の最小化を図った、「鋼桁のハニカムウェブ構造」の設計検討を行い、一定の削減効果があることを確認しました。
⑦ 既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）を開発し、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工
事の荒牧高架橋（下り線）で初めて採用されました。現在は、更なる製品の仕様拡充と適用拡大に向けて、すでに開発が完了したプレキャストPC床版仕様に加え、新たにプレキャスト合成床版に対応した製品の開発を進めています。
⑧

橋梁の点検性、維持管理性を向上し、長寿命化を図る技術として、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」を日軽エンジニアリング（株）と共同で開発し、販売を行っています。この技術を発展させ裏面吸音機能を付加した「吸音cusa」を開発し、既設橋梁に設置されている裏面吸音板の交換需要として販売を進めています。また、都市景観性を向上させる「景観cusa」を開発しました。都市高速等での周辺景観へ配慮するニーズに応えていきます。
⑨

ワンマン測量システム「オートレポ」を開発しました。「オートレポ」は、自動追尾型１級トータルステ
ーションと、操作タブレットが一体となった360°プリズムで構成され、橋梁架設現場において、出来形計測のワンマン化と、計測結果の自動帳票出力が可能であり、現場作業の大幅な効率化を実現することができます。

- 26 -

(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①

システム建築（商品名：yess建築）については、建設技能労働者の高齢化と就労者の減少に対し、現場施工の省力化、並びに少人化工法の開発を重点的に取り組んでおり、長尺の外壁施工において安全性および施工性を飛躍的に向上させた工法を開発しました。また、外壁に耐火性能が求められる耐火建築物などの建物に対し、既存商品のＶリブウォールを用いた新たな外壁耐火認定を取得し外壁耐火認定の低価格商品をラインナップに追加しました。さらに、建物の大型化に伴いyess建築の適用範囲を超える屋根には在来工法の高強度折板屋根を導入し屋根の商品ラインナップの強化を図るなど既存商品との融合によりyess建築の商品力向上に取り組んでいます。
② 可動建築（商品名：YMAシステム）については、多機能可変型スタジアム向けの昇降システム「Phovare（ホバーレ）」の開発として、主要構成品の動作試験と強度試験を行い、安全性を確認しました。
市場からの反応としてクラブチームや出資企業からの問い合わせが増加し、各地の計画（規模）に適した提案によって導入に向けた営業活動を行っています。
③

洋上風力発電事業への取組として、戸田建設（株）の委託先としてNEDOグリーンイノベーション基金での洋上式基礎構造・設置低コスト化技術開発事業を中心に実施しました。今後も洋上風力発電分野での技術開発を積極的に継続してまいります。
④

地下河川用セグメントとして、新たに五面鋼殻合成セグメントの開発を進めています。地下河川とは、近年、東京都や大阪府などの大都市圏を中心に、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害の防止策として整備が進められているシールドトンネル工法による地下トンネル式の調整池であり、トンネルの覆工には合成セグメントが標準的に用いられています。セグメント本体の載荷試験を実施し、十分な性能を有していることを確認しました。今後は、セグメント継手の載荷試験を実施し、継手性能などの確認を行う予定です。
⑤

東京地下鉄（株）とメトロ開発(株)とで共同で開発した地下鉄駅舎向けの積層型支承板鋼管柱「マイエスタス（MY-ESTAS）」を商品化しました。この積層型支承板は、JIS規格鋼板を複数枚重ね、これまで多用されてきた鋳鋼製支承板に近い形状とすることで、ほぼ同重量で同性能の構造特性を実現しつつ、鋳鋼製に比べ製造期間が短く、施工性に優れるという特長を有しています。「マイエスタス」は、今後の地下鉄駅舎工事において、従来の鋳鋼製支承板を使用した鋼管柱に代わる新型鋼管柱として多くの需要に安定的かつ確実に応えられるものです。
⑥

ウォータージェットブラスト工法向けに小型排水処理装置を開発しました。脱水装置は手動運転を基本とした簡易的なものとし、フィールドテストで必要な性能を満足することを確認しました。販売製品の完成に向けてさらなる改善を行っています。
⑦ 船舶上架施設のフルモデルチェンジを行いました。総合試運転を行い、得られた知見に加え従来の知見も活かしつつ、技術的な改善でより良い製品への進化を続けます。
(3）先端技術事業に関する研究開発①

国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムにおいて、各種設計計算例や関連規定等への対応を進めております。また、システムの適用範囲の拡大やユーザから寄せられる要望へ応えるため、機能追加・改善を続けています。

②

ＤＸの推進に対する要請が高まっている中、当社グループでは、製作部門の生産性向上を目指し鋼橋設計

システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国交省が推進し、建設業全体で取り組んでいる設計から維持管理までのデータ連携、活用に対応するものです。その他、
３Ｄモデルデータなどを活用した施工計画業務の支援システム、画像認識ＡＩ（人工知能）技術による検査システム、生成ＡＩを活用した業務効率化システムなど、生産性向上や品質確保と安全管理を支援するシス
テムの検討および開発を進めています。

- 27 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において5,070百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として515百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築千葉工場の生産設備として541百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については自己資金および金融機関からの借り入れにより賄っています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社他
(東京都港区他)
総合技術研究所(千葉県千葉市)
新港事業場他(千葉県千葉市他)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

－

統括業務施設

773

3

橋梁事業

研究設備

540

143

不動産事業

不動産賃貸設備387

0

土地(面積千㎡)
1,261
(1)
－
213
(135)

その他

合計

従業員数
（人）

32

2,070

30

19

702

15

0

602

－

（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
２．帳簿価額および土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率
により、セグメント別に按分しています。

- 28 -

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

㈱横河ブリッジ〃〃

本社他（千葉県船橋市他）
大阪工場他（大阪府堺市）
いずみ工場他（大阪府和泉市他）

セグメントの
名称

橋梁事業
橋梁事業
先端技術事業

利根機材センター〃

他(茨城県古河市

橋梁事業

他)㈱横河システム建築

千葉工場他

鋼構造物製造設
備
精密機器製造設
備
機材の保管整備施設
鋼構造物製造設

グ関連事業

備

茂原工場

エンジニアリン

鋼構造物製造設(千葉県茂原市)

グ関連事業

備㈱横河ＮＳエン本社他

ジニアリング(茨城県神栖市他)㈱楢崎製作所

統括業務施設エンジニアリン

(千葉県袖ケ浦市
他)

〃

設備の内容

本社他
(北海道室蘭市他)

橋梁事業
エンジニアリン
グ関連事業
橋梁事業
エンジニアリン
グ関連事業

鋼構造物製造設
備
鋼構造物製造設
備

建物及
び構築
物

機械装置
及び運搬
具

567

2

2,121

1,868

597

366

249

708

2,230

1,360

4,509

1,817

676

1,110

986

712

土地
(面積千㎡)

その他

698
(1)
4,664
(144)
537
(12)
1,287
(86)
1,810
(79)
1,909
(112)
1,962
(124)
597
(95)

合計

従業員数
（人）

41

1,311

533

96

8,751

459

29

1,530

60

188

2,433

25

688

6,090

399

34

8,271

43

40

3,789

239

30

2,326

139

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。
３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。
４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。
５．提出会社は、国内子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング本社他の土地について賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。

- 29 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000
計

180,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2024年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年６月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

43,164,802

43,164,802

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

43,164,802

43,164,802－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

2023年２月28日（注）△2,400,000

43,164,802

資本金
増減額
（百万円）

（注）自己株式の消却による減少であります。

- 30 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

9,435

－

9,142

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

28

30

180

176

18

8,453

8,885

－

－

113,122

14,56899,360107,272

161

96,220430,703

94,502

－

26.26

3.38

23.07

24.91

0.04

22.34

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,223,877株は「個人その他」に22,238単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式2,223,877株は2024年３月31日現在の実保有株式数と同じです。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

5,166

12.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,178

7.76

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

1,987

4.85

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町二丁目９番32号

1,676

4.09

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，
BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,173

2.86

横河ブリッジホールディングス
従業員持株会

東京都港区芝浦四丁目４番44号

911

2.22

RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREAKUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

799

1.95

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

674

1.64

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

635

1.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

543

1.32

16,747

40.90

計

－

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,178千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241千株が含まれています。

- 31 -

３．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1300.30

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,254

5.22

東京都港区赤坂九丁目７番１号

488

1.13

４．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

88

0.21

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,628

3.77

５．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

三井住友DSアセットマネジメント
株式会社

住所

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号- 32 -

所有株式数
（千株）

1,642

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3.81

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,223,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,846,500

408,465－

単元未満株式

普通株式

94,502－－

発行済株式総数

43,164,802－－

総株主の議決権－

408,465－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株（議決権2,411個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,411個は、議決権不行使となっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社横河ブリッジ
ホールディングス
計

所有者の住所

東京都港区芝浦
四丁目４番44号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,223,800－

2,223,800

5.15

2,223,800－

2,223,800

5.15(注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株を含めていません。

- 33 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
ア．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社では、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じた譲渡制限付株式付与制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しています。
本制度においては、当社グループ従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのインセンティブ向上を図り、当社グループ従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、当社グループ従業員の財産形成の一助とすることを目的とするものです。
本制度は、本持株会の会員であり、かつ本制度に同意する当社グループ従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、１名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

②取締役等を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、株式交付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
ア．本制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度あたり165千株を上限
イ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「株式交付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。

- 34 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年７月31日）での決議状況（取得期間 2023年８月１日～2023年10月31日）

価額の総額（円）

600,000

1,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

366,400

999,923,378

残存決議株式の総数及び価額の総額

233,600

76,62238.9

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

38.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得を、2023年10月23日の買付けをもって終了しました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

677

1,447,738

当期間における取得自己株式746

29,380（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り577株および譲渡制限付株式の無償取得100株です。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り10株および譲渡制限付株式の無償取得736株です。
３．当期間における取得自己株式は、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

164,200

409,350,600

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,223,877－

2,224,623－（注）当期間における処理自己株式および保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。

- 35 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としています。また、第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしています。
これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり50円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり95円となりました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日
2023年10月30日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

1,840

45.00

2,047

50.00

- 36 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。
また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安
心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでまいります。
①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。
(2）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実、取締役会における経営戦略等の議論の一層の充実により更なる企業価値向上を図ることを目的として、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、取締役会、監査等委員会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス
体制によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、取締役11名のうち６名を独立社外取締役で構成する取締役会、監査等委員３名うち２名を独立社外取締役で構成する監査等委
員会が取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。
（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役会には、事業会社の社長を兼務している取締役に加え、当社の取締役でない事業会社の社長も出席しております。なお、社外取締役６名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案なら
びに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代
表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本
委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・安全品質委員会
各事業会社の安全と品質管理に関する業務の分析と諸施策の実効性等を検証し、改善事項について取締役会に提言等を行います。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応につい- 37 -

て中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・統合リスク管理委員会
2024年度から新たに設置し、従来「コンプライアンス・リスク管理委員会」で行っていたリスク管理について、本委員会においてグループ全体で包括的に管理します。
リスク管理に関する基本方針および活動計画についての審議、また、リスクのモニタリング結果の確認および改善・是正等についての審議を行い、取締役会に提言等を行います。
（経営会議）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、執行役員、事業会社の社長で構成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役には、経営会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会・監査等委員会）
当社は、2024年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当事業年度における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役
３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回開催しております。監査等委員は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する
他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、取締役の職務の執行を監査します。なお、社外取締役である監査等委員２名は株式会社東京
証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

- 38 -

- 39 -

(3）企業統治に関するその他の事項
以下の①から⑧は有価証券報告書提出日現在の状況、⑨は当事業年度における状況を記載しております。
①

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規程、マニュアル等（以下、社内規程等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエロー
カードシステム、コンプライアンス相談窓口の活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規程に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社
内規程等に基づき適正に行います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの事業活動におけるリスクの顕在化を未然に防止するため、統合リスク管理委員会を設置し、優先すべき重大なリスクの把握や評価ならびにリスク管理計画の見直し・更新を行い、取締役会に報告される体制を整備し、グループ全体によるリスク管理体制の改善を行います。
自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステム、コンプライアンス相談窓口の利用により通報、相談を行うことで、損失の発生を回避します。
大規模地震・水害等の災害および感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練を実施するとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化します。
定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設
定目標の達成度合を定期的にチェックします。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステム等の活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規程に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。
2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなどの施策により意思決定を迅速化し、当社はこれらの- 40 -

状況について定期的に報告を受けます。その他、当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．
の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容
をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規程等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査等委員会は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエロー
カードシステム規程により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会直属の独立した組織として設置された監査等委員会事務局（以下、事務局といいます）に、監査等委員会の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査等委員会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。
ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査等委員会の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査等委員会による同意・意見聴取等を行います。
ｉ．監査等委員会の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。
ｊ．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)取締役及び会計参与ならびに使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
2)当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規程の通報者保護に係る定めに基づき措置します。
ｌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。
ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保ちます。

- 41 -

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

③

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載の連結子会社における全ての取締役

および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３の第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分と合わせて、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補するものです。なお、保険料は全額当社が負担しております。
取締役の定数④

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動⑥を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規程、マニュアル等の充実化も図っております。
また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はウェブサイト上でも積極的な情報開示に努めています。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年２回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しております。
⑦

取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の責任免除
当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ．非業務執行取締役の責任免除
当社は、非業務執行取締役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ｄ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧

株主総会の特別決議要件およびその理由
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が⑨

出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役会には、事業会社の社長を兼務している取締役に加え、当社の取締役でない事業会社の社長も出席し- 42 -

ております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
2023年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役社長

髙田 和彦

100％（13回/13回）

取締役

宮本 英典

100％（13回/13回）

取締役

小林 明

100％（13回/13回）

取締役

吉田 昭仁

100％（13回/13回）

取締役

桒原 一也

100％（13回/13回）

取締役

中村 譲

100％（10回/10回）

社外取締役

黒本 和憲

100％（13回/13回）

社外取締役

天野 玲子

100％（13回/13回）

社外取締役

神野 秀磨

100％（10回/10回）

監査役

廣川 亮吾

100％（13回/13回）

監査役

大島 輝彦

100％（13回/13回）

社外監査役

志々目 昌史100％（13回/13回）

社外監査役

吉川 智三

100％（13回/13回）

社外監査役

尾﨑 聖治

100％（10回/10回）（注）2023年度開催の取締役会は13回であり、取締役 中村 譲氏、社外取締役 神野 秀磨氏、社外監査役 尾﨑 聖治氏が就任以降開催された取締役会は10回となっております。なお、2023年６月28日
開催の当社定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した髙木清次氏、社外取締役 亀井 泰
憲氏、社外監査役 八木 和則氏の退任までの開催回数は３回で、３氏は３回中３回出席しております。
〇具体的な検討内容
2023年度につきましては、グループの経営状況および各社事業の進捗状況を報告し、第６次中期経営計
画の達成に向けた審議を行うとともに、当社取締役会の実効性の分析と評価の実施について確認いたしま
した。
ｂ．報酬諮問委員会の活動状況
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。
本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
2023年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役社長

髙田 和彦

100％（6回/6回）

社外取締役

黒本 和憲

100％（6回/6回）

社外取締役

天野 玲子

100％（6回/6回）

社外取締役

神野 秀磨

100％（3回/3回）（注）2023年度開催の報酬諮問委員会は６回であり、2023年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任した亀井 泰憲氏の退任までの開催回数は３回で、同氏は３回中３回
出席しております。
〇具体的な検討内容
2023年度につきましては、経営者報酬を取り巻く最新状況や2023年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果を確認し、課題論点の整理を実施、業績評価指標（KPI）や報酬パッケージ見直しの検討を行いました。
ｃ．指名諮問委員会の活動状況
代表取締役、取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会
は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。

- 43 -

2023年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役社長

髙田 和彦

100％（6回/6回）

社外取締役

黒本 和憲

100％（6回/6回）

社外取締役

天野 玲子

100％（6回/6回）

社外取締役

神野 秀磨

100％（6回/6回）（注）2023年度開催の指名諮問委員会は６回であり、何れも2023年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任した亀井 泰憲氏の退任以降に開催されております。
〇具体的な検討内容
2023年度につきましては、2024年度の役員体制（新任・昇任・異動・重任）、機関設計変更後の監査体制（監査等委員の選任）について候補者の妥当性の確認等の審議を行いました。

- 44 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

髙田

和彦

任期

所有株式数
（千株）

1959年６月11日生

1985年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計センタ
ー長兼技術本部長・安全品質管理室担当
2015年10月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長
2016年５月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長
2016年６月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長(注)３
2017年７月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長
2017年10月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2018年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員
2022年４月 同社代表取締役
2022年６月 同社取締役

23

1962年２月23日生

1984年４月 当社入社
2016年６月 取締役経理部長
2018年10月 取締役財務ＩＲ室長
経理部担当
2020年６月 常務取締役財務ＩＲ室・経理部・情報企
(注)３
画室担当
2021年４月 常務取締役ＤＸ推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当
2022年４月 取締役常務執行役員ＤＸ推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当（現任）10

1962年７月24日生

1987年４月 当社入社
2008年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁生産本部設計
第二部長
2016年６月 同社取締役設計本部長
2019年６月 同社取締役総務本部長兼技術本部長
2020年６月 同社取締役常務執行役員総務本部長兼技術本部長
アドバンストエンジニアリング事業部担
当
2022年４月 同社取締役社長執行役員(注)３
当社執行役員2022年６月 当社取締役執行役員
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員
2023年４月 当社取締役執行役員総務部担当
2024年４月 当社取締役常務執行役員総務部・不動産管理室担当（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役
2024年６月 同社取締役（現任）

7

生年月日

取締役
常務執行役員宮本英典

ＤＸ推進室長

取締役
常務執行役員吉田昭仁

略歴- 45 -

役職名

取締役
執行役員

取締役

氏名

中村

黒本

譲

和憲

任期

所有株式数
（千株）

1961年５月14日生

1984年４月 横河工事株式会社（現株式会社横河ブリッジ）入社
2007年10月 同社橋梁本部営業二部長
2010年10月 同社理事東京建設本部土木工事部長
2012年６月 同社取締役東京建設本部副本部長兼土木工事部長
2012年10月 同社取締役東京支店設計部・計画積算部・工事部担当
2015年10月 株式会社横河ブリッジ取締役橋梁工事本部副本部長
2018年４月 同社取締役東京工事本部長
2019年６月 同社常務取締役東京工事本部長
2020年６月 同社取締役常務執行役員東京工事本部長 (注)３
2022年４月 当社執行役員
株式会社横河ブリッジ取締役副社長執行役員東京工事本部長兼海外事業部長
2023年６月 当社取締役執行役員調達室担当兼安全・品質管理全般2024年４月 当社取締役執行役員安全・品質管理全般（現任）
株式会社横河ブリッジ取締役社長執行役員
2024年６月 同社代表取締役社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員

8

1955年５月23日生

1980年４月 株式会社小松製作所入社
2008年４月 同社執行役員建機マーケティング本部Ａ
ＨＳ事業本部長
2009年４月 同社執行役員建機マーケティング本部ＩＴ施工事業本部長
2012年４月 同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
2013年４月 同社常務執行役員マイニング事業本部長
兼ＩＣＴ事業本部長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員マイニング事 (注)３
業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
2016年４月 同社取締役兼専務執行役員
2018年６月 同社顧問（現任）2020年４月 国立大学法人金沢大学理事（非常勤）2020年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社小松製作所顧問
スタンレー電気株式会社顧問

2

生年月日

略歴

- 46 -

役職名

取締役

取締役

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

氏名

天野

神野

吉川

廣川

玲子

秀磨

智三

亮吾

任期

所有株式数
（千株）

1954年１月21日生

1980年４月 鹿島建設株式会社入社
2004年３月 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
2005年４月 鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
2011年４月 同社知的財産部長
2014年２月 同社知的財産部専任役
2014年９月 同社退社
2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所（現国立研究開発法人防災科学技術研究所）レ
ジリエント防災・減災研究推進センター
審議役(注)３
2015年４月 国立研究開発法人国立環境研究所監事
2016年４月 国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
2016年６月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
2019年９月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構監事
2021年６月 当社取締役（現任）
2023年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

1

1960年８月１日生

1985年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
2015年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員リスク
(注)３
管理部長
2019年４月 同社執行役員
2019年６月 同社常勤監査役
2023年６月 当社取締役（現任）01955年４月16日生

1979年４月 株式会社第一勧業銀行入社
2007年４月 株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長
2008年４月 同行常務執行役員
2011年６月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2016年６月 株式会社クロノス代表取締役社長
ケイ・エス・オー株式会社取締役(注)３
2017年７月 清和綜合建物株式会社顧問
2018年６月 株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長
清和綜合建物株式会社監査役
2019年６月 東京製綱株式会社社外監査役
2020年６月 当社監査役
2024年６月 当社取締役（現任）1

1959年１月９日生

1984年４月 当社入社
2009年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長
2010年10月 同社橋梁営業本部積算センター長（部長）
2013年10月 同社理事橋梁営業本部積算センター長
2014年11月 同社理事鉄構保全事業室長
2015年10月 同社理事保全事業本部営業部長
2016年７月 同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
2018年４月 同社理事営業本部東京営業第二部
2018年６月 当社常勤監査役
2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

9

生年月日

略歴

- 47 -

(注)4

役職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

尾﨑

渋村

聖治

晴子

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1955年８月17日生

1979年４月 サッポロビール株式会社入社
2005年３月 同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役
2006年３月 兼 株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長
2010年３月 同社執行役員東海北陸本部長
2012年３月 サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッ
ポロビール株式会社監査役
兼サッポログループマネジメント株式会
社監査役
兼サッポロインターナショナル株式会社監査役
2013年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常勤監査役
2015年３月 サッポロホールディングス株式会社常勤
監査役
2019年３月 応用地質株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外監査役（現任）
2023年６月 当社監査役
2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
応用地質株式会社社外取締役
ハルナビバレッジ株式会社社外監査役

(注)4

0

1964年12月６日生

1994年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
本間・小松法律事務所（現 本間合同法
律事務所）入所1999年４月 同所パートナー弁護士（現職）2015年６月 ニチレキ株式会社社外監査役
2018年６月 株式会社タムラ製作所社外取締役
2019年６月 ニチレキ株式会社社外取締役（現任）
アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）
2023年６月 株式会社タムラ製作所社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役
株式会社タムラ製作所社外取締役（監査等委
員）

(注)4

-

計

63

（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏、吉川智三氏、尾﨑聖治氏、渋村晴子氏は、社外取締役です。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
②

社外役員の状況
・当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
・社外取締役の黒本氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
・社外取締役の天野氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
・社外取締役の神野氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。

- 48 -

・社外取締役の吉川氏は、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、また、監査等委員会設置会社移行前において当社の監査役として客観的な立場から適切な助言をいた
だいていたことから、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役の尾﨑氏は、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、監査等委員である社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役の渋村氏は、弁護士として企業法務に精通し、また、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただき
たく、監査等委員である社外取締役として選任しております。
・当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役および監査等委員である社外取締役はいずれも東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である社外取締役２名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査いたします。
社外取締役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べることといたします。

（３）【監査の状況】
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。そのため当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員および手続きについて
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。また、財務、会計、および法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。取締役会での監査・監督機能を強化することにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
・当事業年度の監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査計画に基づき、取締役会その他の重要会議に出席するほか、取締役等から業務報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じてグループ会社からも営業等の報告を求めました。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しては、上記監査のほか必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しました。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催後に月次開催される他、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。１回あたりの所要時
間は約1.5時間でした。
役職
常勤監査役
常勤監査役
独立社外監査役
独立社外監査役
独立社外監査役
独立社外監査役

氏 名
廣川 亮吾
大島 輝彦
志々目 昌史
八木 和則
吉川 智三
尾﨑 聖治

出席状況（出席率）
15回／15回（100％）
15回／15回（100％）
15回／15回（100％）
4回／4回（100％）
15回／15回（100％）
11回／11回（100％）注）2023年６月28日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、独立社外監査役八木和則氏は任期満了により退任し、尾崎聖治氏が就任いたしました。
・監査役会においては、監査計画、および監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容とし- 49 -

ています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等の検討を行い、会計監査人の監査の実施状況については、各四半期の監査報告を受け確認しています。常勤監査役からは監査役会において活動報告を行い、代表取締役とは各四半期に定例会として意見交換を実施
しています。取締役については職務の執行状況を確認し、経営監視機能を果たしています。各々監査役においては、常に情報共有することを念頭に置き意見交換を多くし、監査役会の総意として意見を取り纏めています。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門の監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集を行い、監査の環境整備に努めています。監査役監査を効率的か
つ実効性のあるものにするとともに、グループガバナンス強化、および内部監査部門の充実を目的としてグループ各社の監査役、監査室員との全体会議を年二回定期的に行っています。適宜に開催する監査室との会合については、主にリスク管理における３線ラインの第３線として機能ができるよう意見交換を行っています。また取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。グループ会社については、代表取締役に対しては定期的にヒアリングを行い、監査役とは意思疎通、情報交換を図り、必要に応じて会社の業務報告を受けています。また内部統制システムについては、グループ会社も含め取締役及び使用人等からその構築、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証しています。
・社外監査役は、常に社内監査役と情報共有し、グループ会社の現状の事業を理解するため年５回ぐらいのペースでグループ会社の工場、現場を往査しています。社外取締役についても、上述したグループ会社の現場往査に参加するなどして情報共有を行ってきましたが、加えて当事業年度からランチミーティングも行うことで意見交換の機会を増やしています。
・当事業年度の重点項目としては、主として以下の項目に取組みました。
(1)労働災害、事故防止についての安全対策
安全委員会、安全パトロールに積極的に参加し、工場・工事現場の労働災害、事故防止が適正に実施されているかを注視しました。
(2)品質管理状況
検査体制も含め、適切な品質管理状況を確認しました。特に検査不正については、検査体制、および実施状況を確認しました。
(3)収益認識に関する内部統制の整備、運用状況
工事原価の見積りの妥当性や工事損益管理状況の確認を行いました。なお、KAMについては、昨年度に引き続き「工事請負契約等による工事収益の認識」が選定されました。
(4)時間外労働時間の管理状況
長時間労働等適切なコンプライアンスが確保されているかどうかを注視しました。特に労働基準法の時間外労働時間についての上限適用の猶予が2024年に撤廃されるため、その対策についても注視しました。
(5)サステナビリティを巡る課題への対応状況
中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組んでいるかを確認しました。
(6)物価高騰への対応策
鋼材価格の急激な高騰については現在落ち着いてはいますが、ウクライナ情勢も未だ終結を迎えておらず、鋼材だけでなくその他原材料の値上げも予断を許さない状況が想定されます。重要なリスクとして、グループ内で情報共有し対応が適切であるかを注視しました。
(7)ＤＸの推進状況の確認進捗に伴い生産性の向上を確認するとともに、各グループ会社が連携して、グループ全体で取り組んでいることを確認しました。
②

内部監査の状況
当社は、監査室による内部監査体制と、監査等委員および会計監査人による監査体制を取っています。
監査室は、内部監査を行なう独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在室長を含め７名の室員にて構成されています。監査室は、「監査規程」に則り、取締役会が承認したグループ監査等実施計画に基づいて、グループ事業会社監査室等と連携して業務監査を行なうとともに、取締役会および監査等委員会への定期的な報告や監査等委員との年２回の情報共有会議、監査等委員が主催するグループ事業会社の監査役および監査室とのグループ全体での情報の共有と連絡体制の強化を目的とした年２回の拡大会議に出席する等、随時意見交換を行なっています。
また、監査業務については外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的見地から指導を受けるとともに、複- 50 -

数の弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を設けています。
当事業年度におきましては下記の監査業務を実施しました。
ａ．必要と認められる部門の会議等への出席や支払伝票・精算状況を確認することなどを通じコンプライア
ンス監査を実施しました。
ｂ．グループ全体の各部門を対象とし、自主監査を実施しました。また、グループ事業会社で実施された契約締結や製品品質等に関する内部監査結果を受領し、重要な業務の実施が適正かつ妥当に実施されていることを確認しました。
ｃ．事業会社における品質管理状況やリスク改善策の実施状況等の監査を実施しました。
ｄ．財務報告に係る内部統制（J-SOX）業務についてグループ全体を統括し、社内評価および監査法人評価に適切に対応しました。
その結果、下記について取締役会に報告し了承されました。
ａ．各部門において法令等は遵守されていること、不明朗な支出がないことなどが確認されました。
ｂ．従来から企業活動に重大な影響を及ぼすと認識している労働災害・事故や社会問題になっている過重労
働、各種ハラスメント、メンタル不調、品質管理および検査不正について重要なリスクとして認識しており、いずれについても改善に向けてグループ全体でリスクを低減していくこととしています。
ｃ．事業会社での品質管理状況やリスク改善策実施状況も適宜適切に行われていました。
ｄ．J-SOX関連業務については、「開示すべき重要な不備」は見受けられず、概ね良好に推移しています。
③

会計監査の状況
当事業年度の状況について記載しています。
ａ．監査法人の名称
協和監査法人ｂ．継続監査期間
42年

ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員
代表社員 業務執行社員
ｄ．監査業務に係る補助者の構成

小澤
坂本

昌志
雄毅

公認会計士10名、会計士試験合格者２名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定においては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどの理由により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性を備えているものと判断し、選定しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、 会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査
計画についての意見交換、情報交換を適宜行い、会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、また品質管理、監査の実施体制、独立性、および専門性については、直接監査法人に対してヒアリングを行いました。また、前事業年度末に改訂された監査法人のガバナンス・コード、そして当事業年度から適用となっている日本公認会計士協会の倫理規則の内容についてもヒアリング時に確認いたしました。その結果、相当であると評価いたしました。

- 51 -

④

監査報酬の内容等
当連結会計年度の内容を記載しています。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

45

－

43

－

連結子会社

9

－

8

－

54

－

52

－

計

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会
社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

- 52 -

（４）【役員の報酬等】①報酬実績と業績との関連性
a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

株式報酬

取締役（社外取締役を除く。）

268

178

43

46

46

7

監査役
（社外監査役を除く。）

43

43

-

-

-

2

社外役員

55

55

-

-

-

8

（注）１．当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は６名、社外監査役を除く監査役は２名、社外役員は６名でありますが、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外
役員２名が員数に含まれることから、「対象となる役員の員数」の取締役（社外取締役を除く。）につきましては７名、監査役（社外監査役を除く。）は２名、社外役員は８名となっております。
２．取締役の基本報酬の限度額は、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において年額350百万円（うち社外取締役の限度額は年額50百万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会において、上記の基
本報酬の限度額に加え、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は年額135百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
３．上記２とは別枠で、2023年６月28日開催の第159回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の限度額は、株式報酬制度において拠出する金員の上限を３年間で240百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
４．監査役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
５．当社は、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。
６．取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬の額は、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会
において年額350百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は８名（うち社外取締役４名）です。
また、当該定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は、年額135百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は４名です。また、金銭報酬とは別枠で、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の株式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を３年間で合計240百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点
での取締役（監査等委員及び社外取締役）の員数は４名です。
７．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において年額100万円以内と決議しております。当該定時株主総会時点での監査等委員である取締役は３名（うち社外監査等委員である取締役は２名）です。
b．当事業年度の業績連動報酬にかかる指標（KPI）の目標および実績（年次インセンティブ報酬）
当事業年度におけるKPIの目標値は、連結営業利益155億円、連結売上高1,758億円であり、その実績は連結営業利益159億円、連結売上高1,640億円となりました。
c．当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当事業
年度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めました。

- 53 -

取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
（2023年６月28日開催の第159回定時株主総会終結の時まで）
委員長

氏名
地位および担当
亀井泰憲 取締役
髙田和彦
黒本和憲

取締役社長（代表取締役）
取締役

天野玲子 取締役（注）亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。
（2024年６月26日開催の第160回定時株主総会終結の時まで）
氏名地位および担当
委員長 黒本和憲 取締役
髙田和彦
天野玲子

取締役社長（代表取締役）
取締役

神野秀磨 取締役（注）黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏は、社外取締役であります。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬について
は、報酬諮問委員会より監査役会に助言を行いました。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2023年５月、６月、７月、11月、2024年２月、５月の計６回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。なお、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。
（2023年５月15日開催 報酬諮問委員会）
・2022年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認（2023年６月19日開催

報酬諮問委員会）

・2023年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2023年度ＬＴＩインセンティブカーブの決定
・2023年度報酬パッケージの決定（2023年７月31日開催 報酬諮問委員会）
・2023年度取締役個別報酬額の確認（2023年11月27日開催 報酬諮問委員会）
・2023年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・報酬ミックスの変更
・経営機構変更後の監督役員の報酬改定・検討課題・論点の整理（2024年２月26日開催 報酬諮問委員会）
・2024年度役員個別報酬額の確認（2024年５月13日開催 報酬諮問委員会）
・2023年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認②役員報酬制度
当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本原則を含む当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

- 54 -

ａ．報酬ガバナンス
ア．報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。なお、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
イ．報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本原則や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っております。なお、かかる委任を受ける報酬諮問委員会の委員長および委員は以下のとおりとな
ります。
氏名地位および担当
黒本和憲 取締役
髙田和彦 取締役社長（代表取締役）
天野玲子 取締役
神野秀磨 取締役
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前委員長

提としつつも実効的な審議を担保すべく、上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容にかかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW（ウイリス・
タワーズワトソン）を起用しております。
また、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ウ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、４名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
ｂ．報酬プログラム
ア. 当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要(1)役員報酬制度の基本原則
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、中期経営計画の着実な遂行と更なる成長を後押しし、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・当社の経営陣の継続的な株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深め、長期的な信頼向上を実現できるものであること
・持続的な企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること(2)報酬体系
当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の当社の業績に連動する年次イ
ンセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）から構成しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブ報酬の単年度標準額を役位ごとに基本報
酬の23～30％程度、単年度に付与する株式報酬の役位別基礎金額を基本報酬の28～37％程度とし、役位上位者の業績連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。

- 55 -

かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その妥当性を検証しております。
※ご参考：業務執行取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ

また、非業務執行取締役（監査等委員を除く）および監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に対象者に支給またはポイントを付与しております。
(3)株式保有ガイドライン「人」と「技術」を両輪とした成長戦略の加速と社会課題の解決への貢献を通じ、すべてのステークホ
ルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の会長・社長は当該役位就任後５年以内に、潜在的保有株式（中長期インセンティブ報酬を通じて付与されたポイント）を含めて、年間基本報酬と同額に相当する
基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。
(4)マルス条項
当社の業務執行取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報
酬となることを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティブ報酬の全部または一部を没収するマルス条項を定めております。本条項の適用対象は2023年度以降に付与された株式交付
信託とします。
イ．年次・中長期インセンティブ報酬（業績連動報酬および非金銭報酬）の仕組み(1)年次インセンティブ報酬（2024年度）
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（KPI）は企業活動の本業の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高としており、いずれも支給額の合理性をわかりやすく説明できることを選定理由としております。両KPIの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益：
連結売上高＝60：40としております。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた各KPIの業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会が支給額の算定および評価を行い、決定します。年次インセンティブ報酬の支給額は、役位ごとに定める単年度標準額に支給率を乗じて算定することを原則としますが、連結売上高の業績評価には第６次中期経営計画の着実な遂行を前提とした「成長性」も加味します。なお、各KPIとの連動する部分は、０～150％の範囲で独立変動します。ただし、当社の報酬諮問委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、業績目標値設定時
点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給率の定性調整を行うことがあります。
(2)中長期インセンティブ報酬（2024～2026年度）
中長期インセンティブ報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで当社の中長期的な企業価値向上を目指すべく、業績連動部分と非業績連動部分を定めております。業績連動部分のKPIは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に*対する直接的な評価が表れる指標であることを選定理由として当社TSRの対配当込みTOPIX成長率 としております。また、評価期間は連続する３事業年度とし、2024年度の役員報酬制度においては2024年度から
2026年度が評価期間となります。なお、業績連動部分は役位ごとに定める中長期インセンティブ報酬の標準額のうち概ね２割程度であります。
業績評価部分の業績評価にあたっては、評価期間の開始時点に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めたKPIにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて０～200％の範囲で変動す
る株式付与率に基づき、業績連動部分にかかるポイントを「変動ポイント」として算定し、マルス条項等を考慮のうえ、報酬諮問委員会が決定した内容を評価期間終了後に到来するポイント付与日に付与します。また、非業績連動部分にかかるポイントを「固定ポイント」として、在任年度ごとに付与します。

- 56 -

なお、付与されるポイントは原則、当社株式交付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得
単価等で除して算定し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式（１ポイント＝当社株式１株）を交付します。算出される当社株式の数のうち、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、合理的に見積もられる数の当社株式の交付に代えて当該株式数の時価相当額の金銭を交付します。
＊当社TSRの対配当込みTOPIX成長率の算定方法
当社TSRの対配当込みTOPIX成長率（％）＝ 当社TSR（％）（※１） ÷ 配当込みTOPIX成長率（％）（※２）（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）※1

当社TSR（％）＝（Ｂ＋Ｃ）÷Ａ（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
Ａ：2024年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
Ｂ：2027年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
Ｃ：2024年度の期首から2026年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値※2 配当込みTOPIX成長率（％）＝Ｅ÷Ｄ（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
Ｄ：2024年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における配当込みTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て)
Ｅ：2027年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における配当込みTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て)- 57 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。
当事業年度におきましては、2024年２月26日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認いたしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の35銘柄から30銘柄へ縮減いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

262

非上場株式以外の株式

30

13,955（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

7

3,121

- 58 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,200,000

1,200,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵
横河電機㈱
4,192

2,580

的な協力関係の構築が先端技術事業他で期待できることから、同社と良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していま有す。
エンジニアリング関連事業の超高層建築関420,000

560,000

連で当社グループの事業会社と間接的な取1,669

引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保住友不動産㈱2,434

有

有しています。
275,000

275,000

679

409

71,60071,600567

489

113,700

113,700

532

366

150,000

150,000

ニチレキ㈱

㈱ナガワ

丸全昭和運輸㈱システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有してい

有

有

ます。
システム建築の販路拡大と橋梁事業における輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

同社との取引は、橋梁およびエンジニアリ
鹿島建設㈱
468

239

ング関連事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有して無います。
東海旅客鉄道㈱25,000

同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を

465

395

勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

200,000

200,000

464

340

125,000

（注２）

デンヨー㈱

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無有

橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道㈱206,500

413,000

日本電設工業㈱440654との関係性と、鉄道インフラのサポートという事業の共通性を手掛かりとした当社グループの事業規模と事業領域の拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

- 59 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

200,000

200,000

関西ペイント㈱357

1,067,200

1,067,200

橋梁事業における当社グループの技術力向

429

347

上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

178,800

178,800

374

261

299,600

299,600

ＮＯＫ㈱グ㈱

橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していま

435

オリエンタル白石㈱日本パーカライジン

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

369

297

54,59054,590

近鉄グループホール
ディングス㈱243232

当社の株式の
保有の有無

有

す。

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続し有

無て保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有有しています。
同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継無続して保有しています。
150,000

150,000

東京製綱㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していま
す。

217

175

70,00070,000213

13154,30054,300橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に

198

163

向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

240,100

240,100

188

184

35,80035,800

保土谷化学工業㈱岡部㈱㈱建設技術研究所
181

108

100,000

100,000

178

165

名糖産業㈱

同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るた

有

有
（注３）

め継続して保有しています。

有

橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していま有す。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

- 60 -

有銘柄

東日本旅客鉄道㈱（注２）

アジアパイルホール
ディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

52,50017,500

同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を

153

128

勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

156,700

156,700

136

115

43,50043,500橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好

102

69

な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

30,00030,00064

50

20,00010,000いであ㈱㈱駒井ハルテック

西日本旅客鉄道㈱（注２）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無15,60052

2853,00053,00043

24

10,00010,000

橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維36

31

持、強化を図るため継続して保有しています。

11,197

11,197

25

18

3,900

3,900

オイレス工業㈱

㈱ヤマウラ
5

4

－

254,100－609

エクシオグループ㈱有

橋梁事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

15,600

日本製鉄㈱

有
（注３）

有

54

㈱岡三証券グループ

無

先端技術事業の情報処理セグメントで当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し継続して保有しています。

62

三洋工業㈱

当社の株式の保有の有無

システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有して

有

有
（注３）

有

有

います。
システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。

- 61 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

123,200

主に海外橋梁事業における当社グループの業績拡大に向け、同社との良好な関係の維－

415

持、強化を図るため継続して保有していました。

－

461,560

日本工営㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

あすか製薬ホールデ
ィングス㈱

－

391

－

200,000－

237－

29,300

大豊建設㈱
－

107

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。

無システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。

無橋梁およびエンジニアリング関連事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。

無(注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は（５）②ａに記載の方法により検証しております。
２．当事業年度の株式数は、株式の分割により増加しています。
３．銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 62 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

- 63 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

25,14324,988※７ 101,026※４,※７ 114,117※６ 3,745※６ 3,2873,440△0133,3543,862△0146,255

14,4978,274※３ 15,14394596※２ 38,607

14,3338,047※３ 15,143707
597※２ 38,830

2,405
48
2,454

3,288
47
3,335

12,771

14,867※１ 539※１ 576

6,247

6,421

※１ 482※１ 55720,04061,101
194,456

22,42464,590210,846(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

26,343
300
500
2,749
※８ 2,453
3,777
2,640
205
2,548
50,66022,030－－－3,204※８ 2,445
3,861
2,735
194
3,823
38,297

3,100
8,400
1,409
※３ 70
69
193
12,333567
26,14376,803

4,100
24,400
2,472
※３ 70
30
336
12,583532
44,52582,822

9,435
9,150
94,371△2,465
110,491

9,435
9,356
102,534△3,263
118,062※５ 9,141- 65 -

3,649

6,182

※３ 159※３ 1593,809
3,352
117,653
194,456

6,342
3,618
128,023
210,846②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
コミットメントフィー
団体定期保険料
前受金保証料その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 66 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 164,968※１ 164,076※２ 139,496※２ 137,248

25,472※３,※４ 10,254
15,218※３,※４ 10,881

2
324
55
66
69
44
563

3
329
55
57
－
40
487

112
－
79
69
32
34
329
15,452

170
151
78
72
55
49
576
15,857

※５ 0
1,135
－
8
1,144

※５ 211※６ 69※６ 271

0
69
16,527
4,816
46
4,862
11,665421
11,243－271
17,531
5,518
△229
5,288
12,243388
11,854

26,82815,946

1,665
68
－
1,946

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

11,665- 67 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,243

△623

2,533

※ △623※ 2,533

11,041

14,776

10,620421

14,388388

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,435

利益剰余金

10,299自己株式87,488

株主資本合計△3,872

103,351

当期変動額
剰余金の配当△3,311△3,311

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,243

11,243

自己株式の取得△1,250△1,250

自己株式の処分

123

335

458

自己株式の消却△2,3212,321－

利益剰余金から資本剰余金
への振替

1,048

△1,048－－△1,149

6,883

1,406

7,139

9,435

9,150

94,371△2,465

110,491

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,273

土地再評価
差額金

その他の包括利
益累計額合計159

4,432

非支配株主持分

3,007

純資産合計

110,791

当期変動額
剰余金の配当△3,311

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,243

自己株式の取得△1,250

自己株式の処分458

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△623

－

△623

345

△277

当期変動額合計

△623

－

△623

345

6,861

当期末残高

3,649

159

3,809

3,352

117,653- 68 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,435

利益剰余金

9,150

自己株式

94,371

株主資本合計△2,465

110,491

当期変動額
剰余金の配当△3,691△3,691

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,854

11,854

自己株式の取得
自己株式の処分

206△1,001△1,001203409

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

206

8,163

△798

7,571

9,435

9,356

102,534△3,263

118,062

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,649

土地再評価
差額金

その他の包括利
益累計額合計159

3,809

非支配株主持分

3,352

純資産合計

117,653

当期変動額
剰余金の配当△3,691

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,854

自己株式の取得△1,001

自己株式の処分409

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,533

－

2,533

266

2,799

当期変動額合計

2,533

－

2,533

266

10,370

当期末残高

6,182

159

6,342

3,618

128,023- 69 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
その他収益及び費用の非資金分等（純額）
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 70 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,527
3,879
79
△5
53
△71
△116
32
△327
112
△1,135△0
65△146

17,531
3,830
250
△38
143
84
95
△11
△333
170
△1,665△210
129△6△22,689△13,090

642
△317
4,515
△912
15
142
△420
△65
△142
328
△112
△4,423△4,350△198
500△4,312
△8
215
186
229
△250
3,242
334
△166
△5,048△1,637(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 71 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,794
8
△984
△3
1,971
－
△136
94
△1,844△2,997104△1,353
－
3,121
88
△84
146
△972

9,141
8,400
△6,3193,100△2,300△1,250458△3,302
△76
7,850
28
1,684
23,458※ 25,143△9,141
15,849
△500
1,000
△300
△1,001409△3,677
△122
2,516
△60
△154
25,143※ 24,988

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
6社㈱横河ブリッジ㈱横河システム建築㈱横河ＮＳエンジニアリング㈱楢崎製作所㈱横河技術情報㈱横河ニューライフ(2）非連結子会社の数
2社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他１社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数㈱ワイ・シー・イー

1社(2）持分法を適用していない非連結子会社の数
2社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河ＮＳエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ６～10年②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法- 72 -

市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規程に基づく
当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社および一部の連結子会社については、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
⑦完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定
は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

- 73 -

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。
（重要な会計上の見積り）
売上高および工事損失引当金の計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
売上高
工事損失引当金

当連結会計年度

164,968

164,076

3,777

3,861

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準および（3）重要な引当金の計上基準」にそれぞれ記載しています。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額
は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。

- 74 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」８百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他収益及び費用の非資金分等」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他収益及び費用の非資金分等」に表示していた△146百万円は、「固定資産売却損益」△0百万円、「その他収益及び費用の非資金分等」△146百万円として組み替えています。

- 75 -

（追加情報）(取締役等を対象とする株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当連結会計年度511百万円、241千株です。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決定し、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、また、下記のとおり処分を実施しました。
１．処分の概要（１）払込期日2024年３月１日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額１株につき（４）処分総額409,350,600円（５）処分方法（割当予定先）

第三者割当の方法による（横河ブリッジホールディングス従業員持株会（６）その他

164,200株

2,493円164,200株）

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

- 76 -

(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライ
フを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：株式会社横河ブリッジホールディングス
事業内容：グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社横河ニューライフ
事業内容：不動産管理業務(2）企業結合日
2024年４月１日(3）企業結合の法的形式
株式会社横河ニューライフを消滅会社、株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
株式会社横河ブリッジホールディングス(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

関係会社株式539百万円

576百万円

関係会社出資金

17百万円

17百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

39,941百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
42,390百万円※３．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△267百万円- 77 -

当連結会計年度（2024年３月31日）△267百万円

※４．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－百万円

1,399百万円

電子記録債権

－百万円

47百万円

※５．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取 調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結して 引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結して
います。
います。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額

25,267百万円

当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額

借入実行残高6,141百万円

借入実行残高差引額

19,125百万円

差引額

25,302百万円－百万円
25,302百万円※６．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

当連結会計年度（2024年３月31日）

312百万円

510百万円

3,432百万円

2,776百万円※７．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形
電子記録債権3,156百万円
3,101百万円

2,352百万円
5,473百万円

完成工事未収入金
契約資産7,714百万円
87,054百万円

7,804百万円
98,487百万円※８．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

2,453百万円- 78 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,445百万円

（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△71百万円

84百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

役員報酬980百万円

916百万円

従業員給料

2,459百万円

2,570百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用467百万円
43百万円
131百万円

485百万円
77百万円
145百万円

役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額

21百万円
116百万円

13百万円
141百万円

貸倒引当金繰入額

△6百万円

0百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
575百万円

488百万円※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
0百万円

計

0百万円

機械装置

211百万円

その他

0百万円

計

211百万円※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物
機械装置

40百万円
21百万円

建物
構築物

125百万円
70百万円

その他

7百万円

その他

75百万円

計

69百万円

計

271百万円- 79 -

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

237百万円△1,135

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

5,318百万円△1,667

△898

3,651

275

△1,117

△623

2,533

△623

2,533

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,564－2,400

43,164

合計

45,564－2,400

43,164

普通株式（注）２，３，４

4,245

650

2,633

2,262

合計

4,245

650

2,633

2,262

発行済株式
普通株式（注）１

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,400千株は、自己株式の消却による減少2,400千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首75千株、当連結会計年度末－千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首137千株、当連結会計年度末241千株）が含まれています。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加519千株、「役員向け株式交付信託」による自己株式の購入による増加131千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,633千株は、自己株式の消却による減少2,400千株、「従業員持株会
専用信託」による自己株式の売却による減少75千株、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少131千株、および「役員向け株式交付信託」による自己株式の交付による減少27千株によるものです。

- 80 -

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,661

普通株式

1,650

株式の種類

（決議）
2022年６月28日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

40.00

2022年３月31日

2022年６月29日

40.00

2022年９月30日

2022年11月28日（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,851

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
45.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）43,164－－

43,164

合計

43,164－－

43,164

普通株式（注）１，２，３

2,262

367

164

2,464

合計

2,262

367

164

2,464

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首241千株、当連結会計年度末241千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加367千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加366千株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加０千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の売却によるものです。

- 81 -

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,851

普通株式

1,840

株式の種類

（決議）
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

45.00

2023年３月31日

2023年６月29日

45.00

2023年９月30日

2023年11月27日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,047

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
50.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金預金勘定25,143百万円

24,988百万円

現金及び現金同等物

25,143百万円

24,988百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

119

119

１年超

379

259

合計

498

379

- 82 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規則等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金預金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)受取手形・完成工事未収入金
等(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)

時価（百万円）

差額（百万円）

101,026

101,026－

12,485

12,485－

113,512113,512－(1)支払手形・工事未払金等

26,343

26,343－(2)短期借入金

9,141

9,141

－

(3)１年内償還予定の社債及び
社債

3,400

3,384

△15

(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

8,900

8,856

△43

47,78447,725

△59

資産計

負債計

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

285

- 83 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)受取手形・完成工事未収入金

時価（百万円）

差額（百万円）

114,117

114,117－

14,583

14,583－

128,700

128,700－(1)支払手形・工事未払金等

22,03022,030

－

(2)社債

4,100

4,080

△19

(3)長期借入金

24,40024,353△46

50,53050,465△65等(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産計

負債計

(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

285

- 84 -

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

25,143－－－

受取手形・完成工事未収入金等

101,026－－－(1) 債券（国債）

－

－

－

－

(2) 債券（社債）

－

－

－

－

(3) その他

－

－

－

－

126,169

－

－

－

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

24,988－－－

受取手形・完成工事未収入金等

114,117－－－(1) 債券（国債）

1

－

－

－

(2) 債券（社債）

－

－

－

－

(3) その他

－

－

－

－

139,107－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

- 85 -

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
１年内償還予定の社債及び社債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

9,141

－

－

－

－

300

－

3,100

－

－

500

－

8,400

－

－

9,941

－

11,500－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

短期借入金

－

－

－

－

－

社債

－

3,100

1,000

－

－

長期借入金

－

8,400

16,000－－－11,50017,000－－

合計- 86 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式12,386－－

12,386

－

99

－

99

12,38699－

12,485

その他
資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式14,582－－

14,582

債券

－

1

－

1

14,582

1－

14,583

資産計- 87 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等－

101,026－

101,026

資産計－

101,026－

101,026

支払手形・工事未払金等－

26,343－

26,343

短期借入金

－

9,141

－

9,141

１年内償還予定の社債及び社債

－

3,384

－

3,384

１年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金

－

8,856

－

8,856

負債計

－

47,725－47,725

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等－

114,117－

114,117

資産計－114,117－

114,117支払手形・工事未払金等－

22,030－22,030

社債

－

4,080

－

4,080

長期借入金

－

24,353－24,353－50,465－50,465

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
投資信託は基準価額を用いて評価しています。投資信託の時価については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、公表されている基準価額がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベル２に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しています。
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債ならびに１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

- 88 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）株式

11,404

6,037

5,366

(2）債券

－

－

－

(3）その他

99

98

1

11,503

6,135

5,367

(1）株式

982

1,089

△107

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

982

1,089

△107

12,485

7,225

5,260

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）株式

14,320

5,394

8,925

(2）債券

1

1

0

(3）その他－－－

14,321

5,395

8,925

(1）株式

262

276

△14

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

262

276

△14

14,583

5,672

8,911

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

- 89 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

1,971

1,135

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

3

0

－

1,975

1,135

－

合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

3,121

1,665

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

102

1

－

3,224

1,667

－

合計

- 90 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

2022年４月１日
2023年３月31日）
10,844百万円

勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自至2023年４月１日
2024年３月31日）
10,890百万円

721
78

703
134

△380
△372

△305
△343

過去勤務費用の発生額－－

退職給付債務の期末残高

10,89011,079

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,392百万円

1,442百万円

149
△100

150
△89

1,442

1,503

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

12,333百万円

12,583百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,333

12,583

退職給付に係る負債

12,333

12,583

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,333

12,583（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 91 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用

721百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
703百万円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

78
△380
－
149

134
△305
－
150

確定給付制度に係る退職給付費用

569

682

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1.02％

1.19％

(5）退職給付に係る調整額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
前連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

割引率- 92 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

805百万円
181
1,153
129
3,767
256
101
75
597
7,069
△493
△493
6,576
△329
6,247

834百万円
167
1,180
148
3,843
201
101
75
663
7,215
△438
△438
6,777
△355
6,421

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
工事損失引当金
その他引当金退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
その他
計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計△4△1,643△91△1,738329△1,409△3△2,733△91△2,827355△2,472

△70
△70

△70
△70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

- 93 -

（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉県内に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

890

875

期中増減額

△14

△276

期末残高
期末時価

875

598

7,309

7,814

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を自社利用に変更したことによるものです。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益
賃貸費用
差額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
554
216
338

- 94 -

521
203
317

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ

橋梁事業

先端技術事業

不動産事業

計

ング関連事業
新設橋梁事業

57,612－－－

57,612

保全事業

26,759－－－26,759

海外事業

2,646

－

－

－

2,646

システム建築事業－

54,593－－54,593

土木関連事業－

10,179－－10,179

建築・機械鉄構事業

－

8,161

－

－

8,161

精密機器製造事業

－

－

3,520

－

3,520

情報処理事業

－

－

867

－

867

不動産事業

－

－

－

35

35

87,01872,933

4,388

35

164,375

－

－

－

593

593

87,01872,933

4,388

628

164,968

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ

橋梁事業

先端技術事業

不動産事業

計

ング関連事業
新設橋梁事業

64,904－－－64,904

保全事業

27,443－－－27,443

海外事業

5,063

－

－

－

5,063

システム建築事業－

46,903－－

46,903

土木関連事業

－

8,718

－

－

8,718

建築・機械鉄構事業

－

7,510

－

－

7,510

精密機器製造事業

－

－

2,154

－

2,154

情報処理事業

－

－

787

－

787

不動産事業

－

－

－

27

27

97,411

63,132

2,941

27

163,512

－

－

－

564

564

97,411

63,1322,941

591

164,076

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 95 -

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

売上債権(期首残高)

14,607百万円

13,972百万円

売上債権(期末残高)

13,972

15,629契約資産(期首残高)

63,73087,054

契約資産(期末残高)

87,054

98,487

契約負債(期首残高)

3,365

2,453

契約負債(期末残高)

2,453

2,445

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していな
い財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものです。
②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

136,874

110,651１年超２年以内

51,82842,459２年超26,83944,656

合計

215,542

197,766- 96 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報
告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 97 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

164,968－

164,968

－

－

－

－

4,388

628

164,968－

164,968

6,785

633

368

16,741△1,523

15,218103,881

53,295

6,885

2,490

166,552

27,904

194,456

1,283

2,170

258

103

3,815

63

3,879

467

－

－

－

467

－

467

1,587

1,584

107

108

3,388

22

3,410

橋梁事業

エンジニア
リング関連
事業

先端技術
事業

不動産事業

87,01872,933

4,388

628

－

－

－

87,01872,933セグメント利益

8,954

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額27,904百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△2,367万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,272百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 98 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

164,076－

164,076

－

－

－

－

2,941

591

164,076－

164,076

8,398

109

384

17,710△1,763

15,946

121,31348,446

7,243

2,219

179,222

31,623

210,846

1,348

2,073

235

105

3,763

67

3,830

524

－

－

－

524

－

524

1,684

2,576

206

97

4,565

505

5,070

橋梁事業

エンジニア
リング関連
事業

先端技術
事業

不動産事業

97,411

63,132

2,941

591

－

－

－

97,411

63,132セグメント利益

8,816

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,763百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額31,623百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△681万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産32,304百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 99 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

東日本高速道路株式会社

21,147

橋梁事業

西日本高速道路株式会社

17,917

橋梁事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 100 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

2,794.45円

3,056.65円

１株当たり当期純利益

273.36円

291.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 35千株、当連結会計年度 －千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 241千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 135千株、当連結会計年度 241千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 101 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

11,243

11,854－－

11,243

11,854

41,13040,715（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
株式会社横河ＮＳエンジニアリング
事業の内容
鋼構造物の設計、製作、施工、保全、工事監理(2) 企業結合日
2024年５月10日（株式取得日）(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により株式会社横河ＮＳエンジニアリングを当社の完全子会社としました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

2,877百万円
2,877百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
249百万円- 102 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

300
(300)

－
(－)

0.3

なし

3,100
(－)

3,100
(－)

0.74806

なし

－
(－)

1,000
(－)

0.58

なし

3,400
(300)

4,100
(－)

－

－

年月日

㈱横河ブリッジ
ホールディングス

第５回無担保社債㈱横河ブリッジ
ホールディングス

第６回無担保社債㈱横河ブリッジ
ホールディングス

第７回無担保社債

2020.9.25
年月日

2022.9.30
年月日

2023.9.25

－

合計

－

償還期限
年月日

2023.9.25
年月日

2025.9.30
年月日2026.9.25－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

3,100

1,000

－

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

9,141

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

500

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,400

24,4000.7

2025年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

18,041

24,400－－

合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

8,400

16,000３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

- 103 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

40,02782,306125,192

164,076

4,250

8,594

14,416

17,531

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

2,846

5,855

9,794

11,854

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

69.59

143.26240.20291.16

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

69.59

73.67

- 104 -

第３四半期
97.07

第４四半期
50.84

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 105 -

当事業年度
(2024年３月31日)

12,903※１ 33※１ 10,234※１ 499※１ 3,046
26,717

14,784※１ 5※１ 13,449※１ 3,331※１,※２ 4,651
36,222

3,944
152
176
5
184
12,753
6
17,224

3,818
165
139
6
152
12,753－
17,037

30
17
47

468
17
485

12,217
9,085
2,619
45
280
24,24841,52068,237

14,218
9,085
1,556
100
283
25,24442,76778,989(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)※３ 9,000- 106 -

300
500
※１ 540118
43
93
10,596－－－※１ 940
164
55
63
1,223

3,100
8,400
105
171
11,776
22,372

4,100
24,400158
137
28,79530,019

9,435

9,435

9,142
－
9,142

9,142
206
9,348

960

960

8
18,5006,859
26,328△2,46542,440718,5008,090
27,558△3,26443,0783,424
3,424
45,865
68,237

5,891
5,891
48,97078,989②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
シンジケートローン手数料
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 107 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 6,343※１ 6,768※１ 1,114※１ 1,010

5,229※１,※２ 1,858
3,371※１,※２ 2,090※１ 144※１ 156

317
※１ 17
480

※１ 31

90
18
－
79
26
214
3,637

131
26
151
73
33
416
3,762

1,135
8
1,144

1,665
0
1,665

29
0
29
4,751
324
82
407
4,344

※１ 88

5,758
3,668

322
510

－
88
5,338
442
△25
416
4,922

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

24

2.2

20

2.0

1,089

97.8

989

98.0

1,114

100.0

1,010

100.0

※１
計

（注）※１．主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

減価償却費（百万円）

245

242

業務委託料（百万円）

334

275

租税公課（百万円）

204

201

賃借料（百万円）

141

174- 108 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

9

18,5006,874

26,3440-

剰余金の配当△3,311△3,311

当期純利益

4,344

4,344

△1,048△1,048

当期首残高

9,435

9,142

1,149

10,291960

当期変動額
圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得
自己株式の処分123

123

自己株式の消却△2,321△2,321

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,048

1,048

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,149△1,149

-

△0

-

△15

△16

9,435

9,142

-

9,142

960

8

18,5006,859

26,328

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△3,872

42,199

4,051

純資産合計

46,251

当期変動額
圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△3,311△3,311

当期純利益

4,344

4,344

自己株式の取得△1,250△1,250△1,250

自己株式の処分

335

458

458

自己株式の消却

2,321

-

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△626

△626

1,406

240

△626

△386

△2,46542,4403,424

45,865- 109 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

8

18,5006,859

26,3280－

剰余金の配当△3,691△3,691

当期純利益

4,922

4,922

当期首残高

9,435

9,142

-

9,142

960

当期変動額
圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得
自己株式の処分206

206

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

206

206

－

△0

－

1,231

1,230

9,435

9,142

206

9,348

960

7

18,5008,090

27,558

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△2,46542,440

3,424

純資産合計

45,865

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△3,691△3,691

当期純利益

4,922

4,922

自己株式の取得△1,001△1,001△1,001

自己株式の処分

203

409

409

自己株式の消却－－

利益剰余金から資本剰余金への振替－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,466

2,466

△798

638

2,466

3,105

△3,26443,078

5,891

48,970- 110 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～47年
機械及び装置６～10年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」43百万円、「その他」49百万円
は、「流動負債」の「その他」93百万円として組み替えています。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」９百万円、「その他」16
百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えています。

- 111 -

（追加情報）（取締役等を対象とする株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権

13,214百万円

15,853百万円

短期金銭債務332百万円

353百万円※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度（2023年３月31日）
営業外受取手形

当事業年度（2024年３月31日）－百万円

1,328百万円※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。
トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はこれらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

次のとおりです。

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

25,000百万円

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

借入実行残高6,000百万円

借入実行残高差引額

19,000百万円

差引額- 112 -

25,000百万円－百万円
25,000百万円

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

5,785百万円
415百万円
183百万円6,241百万円
429百万円
284百万円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬339百万円

332百万円

従業員給料
役員賞与引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額
減価償却費

213百万円
43百万円
29百万円
110百万円

250百万円
55百万円
53百万円
137百万円

租税公課

182百万円

181百万円

業務委託料

299百万円

283百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

子会社株式

前事業年度

当事業年度

（百万円）

（百万円）
9,085

- 113 -

9,085

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

19百万円
256
86
75
4,083
32
53
4,608
△473
△473
4,134

29百万円
201
86
75
4,083
48
53
4,577
△417
△417
4,160

繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
株式報酬引当金
その他
計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3△1,511△1,5152,619△3△2,600△2,6031,556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
法人税等の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
0.36△21.76
0.06
△0.69
－
△0.01
8.58

当事業年度
（2024年３月31日）
30.62％
0.39△21.65
0.05
△1.04
△0.34
△0.22
7.81

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（子会社株式の追加取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 114 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

0

251

3,818

4,370

32

－

18

165

800

176

1

－

37

139

259

5

3

0

2

6

10

184

18

－

50

152

668

12,753－－－12,753

－

建設仮勘定

6

45

52

－

－

－

計

17,224

227

52

361

17,037

6,109

ソフトウエア

30

458

2

18

468

55

その他

17

－

－

－

17

－

47

458

2

18

485

55

(注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
ソフトウエア
新基幹システム445百万円

区

資産の
種 類

当期首
残高

当 期
増加額

建物

3,944

125

構築物

152

機械及び装置
車両運搬具

分

有形固定
資産

工具、器具及び備品
土地

無形固定
資産

計

当 期
減少額

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

43

55

43

55

株式報酬引当金

105

53

－

158

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 115 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な

公告掲載方法い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.ybhd.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上の株式を株主に対する特典

保有する株主に対し、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
1,000株（10単元）以上
クオカード 1,000円分
1,000株以上を５年以上保有 クオカード 1,000円分加算（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。

- 116 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第159期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第160期第１四半期）（自（第160期第２四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日

至至

2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第160期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年７月１日
報告期間（自 2023年８月１日
報告期間（自報告期間（自2023年９月１日
2023年10月１日

至至

2023年７月31日）2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年８月31日）2023年９月６日関東財務局長に提出

至至

2023年９月30日）2023年10月３日関東財務局長に提出
2023年10月31日）2023年11月６日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2023年10月30日関東財務局長に提出(7）有価証券届出書の訂正届出書
2023年11月10日関東財務局長に提出
2023年10月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2024年１月29日関東財務局長に提出
2023年10月30日提出の有価証券届出書及び2023年11月10日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。
2024年２月９日関東財務局長に提出
2023年10月30日提出の有価証券届出書並びに2023年11月10日及び2024年１月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。

- 117 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 118 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会

御中
協和監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

昌志

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

雄毅

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約等による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の橋梁事業、エンジニアリング関連事業
及び先端技術事業に計上されている売上高はそれぞれ

当監査法人は、工事請負契約等による収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

97,411百万円、63,132百万円、2,941百万円であり、その大部分が工事請負契約等であり一定期間にわたり履行義務・工事収益の認識の前提となる請負金額、工事原価総額の見積りの妥当性や工事損益管理や工事進捗管理といった収を充足し収益を認識している（工事の進捗率の見積りはイ
ンプット法）。また、当連結会計年度末における工事損失益認識に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の契引当金残高は3,861百万円であり、手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な場合、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上している。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。
・当初の契約内容が変更されている場合、請負金額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
・請負金額に関しては、一定の基準により抽出した工事収原価総額の見積りが行われる。また、工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状
況などにより、請負金額の見積りの変更が行われる。同様

益の認識の単位について、契約書の閲覧を実施した。また、実質的な合意により請負金額を見積っている場合は、その判断に至ったプロセス及びその結論について、必要に応じて、担当部署に対する質問を実施するとともに、事後に、工事原価総額や請負金額の見積りの変更は、将来的な損失が見込まれる場合、工事損失引当金の計上額にも影響的に、当該見積りと最終的に確定した契約金額との比較検討を実施した。

を及ぼす。
上記の通り、工事請負契約等の収益認識においては工事原価総額や請負金額の見積り、工事損失引当金の設定対象

・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位における工事原価について、
必要に応じて、担当部署に質問を実施した。また、材料費となる工事請負契約に係る工事原価総額や請負金額の見積
りは、その前提条件の変更により見直しが必要であり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断や外注費に対して証憑突合を実施した。
・工事損失引当金については、上記の手続に加え、会社が作成した工事損失引当金一覧表を入手し、その網羅性を検討した上で、計上すべき額の再計算を行い、会社が計上しした。

た金額との一致を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい・ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホール
ディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月19日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会

御中
協和監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

昌志

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

雄毅

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上