地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 29 年３月９日（木）14 時 00 分～15 時 30 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

飯泉嘉門

〃藤原忠彦

〃新川達郎

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委員

松浦正人

受任者

清水庄平

（３）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員の氏名
委員
〃３

須藤修

藤原

靜雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 29 年度事業計画（案）賛 否 の 数：全員賛成（２）平成 29 年度予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（３）本人確認情報処理事務等に係る平成 29 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（４）公的個人認証サービスに係る平成 29 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成

（５）通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成29 年度交付金について
賛 否 の 数：全員賛成（６）自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る平成 29 年度
負担金について賛 否 の 数：全員賛成（７）総合行政ネットワークに係る平成 29 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（８）定款の変更について
賛 否 の 数：全員賛成（９）役員の任命及び兼職の承認について
賛 否 の 数：全員賛成
以

地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２ 議決事項（１）平成 29 年度事業計画（案）
平成 29 年度予算（案）
本人確認情報処理事務等に係る平成 29 年度負担金について
公的個人認証サービスに係る平成 29 年度負担金について通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成29 年度交付金について自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る平成 29 年度負担金について
総合行政ネットワークに係る平成 29 年度負担金について
議長

議案第１号から議案第７号については一体として議論すべきと考えるので、事務局から続けてご説明願いたい。
併せて、経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局 （議案第１号から議案第７号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）
議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

平成 29 年度事業計画（案）、予算（案）及び各負担金・交付金について異論はない。事業計画（案）の「10（２）内部統制・リスク管理・監査」
について、6,600 万円余の予算を計上しているが、機構の事業規模が 400億円余というのに対して 6,600 万円余という予算額が妥当であるかについては、しっかりと業務を遂行していただきながらご検討いただきたい。

委員

本年７月からのマイナンバー制度における情報連携でマイナポータルの本格運用が開始される。カード管理システムの苦い経験を二度と繰り返さないようお願いしたい。障害発生時には、一番先に市町村に問合せがあるが、市町村職員は必ずしも専門家ではないため、住民の信頼を失うことにつながりかねない。機構には最善の努力をお願いしたい。
次に、コンビニ交付サービスについて、人口の少ない町村にとっては、財政的な負担が非常に大きいので、様々な面でご支援いただきたい。また、
1/4

住民票及び印鑑登録証明書だけでなく、戸籍証明書の交付ができるようになれば、町村外で生活している人たちの利便性も高まるので、廉価版の戸籍証明書のコンビニ交付システムの開発をお願いしたい。
最後に、引き続き職員研修の充実をお願いしたい。また、地方では専門職の育成が困難であることから、機構において、地方の情報システムを開発できるような能力のある職員を恒常的に確保するか、そういった職員を派遣する制度を作り、地方における情報化のノウハウについて格差をなくす仕組み作りをお願いしたい。
平成 29 年度における内部統制等については、当機構としても内閣サイ事務局

バーセキュリティセンター（NISC）の指定も受けており、内部統制やリスク管理が大変重要だと考えている。委員のご指摘を踏まえて取り組んでまいりたい。
また、昨年のカード管理システムの教訓を踏まえて、当機構のシステムの総点検を実施したところ。現在、全国の自治体にご協力いただいて情報連携に向けた総合運用テストを実施してきており、委員のご指摘を踏まえて、自治体及び国と連携を図りながら準備を進めてまいりたい。
コンビニ交付サービスについても、昨年 12 月に総務省が取りまとめたワンストップ・カードプロジェクト アクションプログラムの中で、初期経費及び運営経費の軽減、特に小規模団体への配慮について盛り込まれており、機構としてもこれに基づき、可能な限り取り組んでまいりたい。
職員の研修についても、ご指摘を踏まえて取り組んでまいりたい。また、来年度は人材育成をテーマにした研究会を市町村職員にも参加いただいて開催したいと考えている。
議長

各委員のご指摘を踏まえてしっかりと実施していただきたい。
また、研修の在り方ついて、これまで全国あるいは地区ブロックごとに出前で実施しているが、総合行政ネットワーク（LGWAN）など全国にネットワークを張り巡らせていることから、こういったものも活用してｅラーニングもより使いやすくできるように検討をお願いしたい。
それでは、議案第１号から第７号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）
2/4

議長

議案第１号から第７号については、原案のとおり決定する。
なお、各委員から意見については、適切に対応願いたい。

（２）定款の変更について
議長

議案第８号について、事務局からご説明願いたい。

事務局（議案第８号の内容説明）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
（意見及び質問なし）

議長

議案第８号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第８号については、原案のとおり決定する。

（３）役員の任命及び兼職の承認について
議長

議案第９号については、私からご説明する。
（議案第９号の内容説明）

議長

議案第９号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長
３

議案第９号については、原案のとおり決定する。

報告
議長
事務局
議長

報告事項について事務局から一括してご報告願いたい。
（報告事項について報告）
事務局からの報告について質問又は意見はないか。
（意見及び質問なし）

3/4

議長

私からレビューとして申し上げたい。
まず、マイナンバー制度における情報連携について、大変重要な局面を迎える。関係する機関が、国と国、国と地方、地方と地方と、ものすごく数が多い。内閣官房及び総務省との間では、全国知事会だけでなく全国市長会及び全国町村会にもご参加いただき、事務的な協議会を立ち上げて意思疎通を図るなど、多くの関係機関にご協力いただき、最善を尽くして進めているところである。委員のご指摘にもあったように、特に住民の利便性に資することが大変重要であり、マイナンバーカードの交付のときのように、市区町村の窓口で混乱が生じては、意味がない。最善の対策を行っていただきたい。
次に、コンビニ交付やマイキープラットフォームなど、マイナンバーカードの利便性の向上についてもあらゆる知見を結集して取り組んでいただきたい。
また、平成 29 年度の事業計画にもあったが、各システムの点検についても、安全かつ安定的な運用が図られるように、万全を期していただきたい。
最後に、ネットワーク障害による一部団体におけるコンビニ交付サービスの支障などについて報告があったが、情報のプロフェッショナル集団として、ぜひしっかりと対応願いたい。
４閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 17 回代表者会議を閉会する。
以上

4/4