資料１

令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

入札の注意事項（紙製容器包装）
入札には、以下の条件を了承のうえ、参加してください。
１．本入札は令和５年度１年間の単年度入札です。年度途中での再入札は行いません。
２．入札の対象「令和５年度紙製容器包装入札条件リスト」（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）をご参照ください。
）に記載のとおり。
３．入札参加資格及び入札参加の単位①再生処理事業者の入札参加資格は、当協会への登録を完了していることです（令和４年 11月 11 日付で当協会ホームページの「令和５年度登録事業者リスト」に掲載された令和５年度登録再生処理事業者）。
②複数の再生処理事業者が再生処理工程を組み合わせて再商品化を実施する場合、再生処理の組み合わせを形成する全ての再生処理事業者及び運搬事業者でジョイントグループを形成することが必要となります。ジョイントグループの形成については資料１の添付資料１「ジョイントグループの形成について」をご覧ください。
③再生処理事業者と運搬事業者が、ジョイントグループを形成する場合は、令和４年 11 月 11
日付で当協会ホームページに掲載した「運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」を遵守してください（資料 1-6 参照）。
④再生処理と運搬を同一事業者が行う場合にも同準則を遵守してください。
⑤運搬事業者の期中追加は、原則として認めません。ただし、諸般の事情により変更せざるを得ない場合は、速やかに協会に連絡のうえ承認を得ること。
⑥複数の事業者でジョイントグループを形成し再商品化を行う場合は、そのうちのいずれか１社が代表事業者として入札に参加してください。電子入札を行うジョイントグループの代表事業者は、全ての事業者の委任状が必要となります。
⑦ジョイントグループ名については、代表事業者名から「株式会社」「有限会社」等の法人の種類を除いたものに第１グループとつけてください。複数ジョイントがある場合は順次数字を繰り下げた名称としてください。
４．入札参加者の必須条件等
入札に参加する事業者は、次の条件を満たしていることが必要になります。
（１）一般的事項
資料 1-1

① 事業者登録規程の条件を満たしていること。
② 常時連絡可能な連絡先を有していること。
③ 公正かつ適正な入札価格（再商品化単価）を提示すること。
④ 積み込み用機材（例：クランプリフト等）が操作できること。
⑤ 市町村の依頼に応じて、２週間以内に引取運搬が行われること。
⑥ 契約期間中の引取運搬・再生処理業務ができること。
⑦ 再商品化実施の契約期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとするが、契約期間中に引き取りを行い契約期間後に再商品化が実施されるもの等、期末の取り扱いについては、資料４「紙製容器包装再商品化実施契約書」（見本）の記載内容に従うこと。
⑧ その他、資料４「紙製容器包装再商品化実施契約書」（見本）の記載内容を守ることができること。
（２）特記事項① 「再商品化」は、法施行令第９条の規定に基づき自ら実施する者が行うこととなります。再委託することはできません。
② 入札価格（再商品化価格）は、市町村の保管施設からの引取量トン当たりで設定してください（再商品化製品販売量ではありません）。また、入札価格は、資料 11「オンラインによる入札手続きについて（紙製容器包装）」に従って算出してください。
③ 紙製容器包装は、製紙原料化と古紙破砕解繊物等の製造を行う材料リサイクルが優先とされています。令和５年度はこれらの比率の最低目標を 70％とします。この比率に達しない場合等、実態把握のうえ、来年度の登録審査の考慮事項とすることがあります。
④ 再商品化委託料金は、「再商品化」が達成されたとき、即ち販売出荷時点でその実績に応じて支払います（再商品化業務フロー（資料７）を参照してください。引取運
搬、再生処理しただけでは再商品化が達成したとは見なしません）。
支払額は、次のとおりです。
支払額（円）＝市町村からの引き取り換算数量（トン）×再商品化単価（円/トン）＝（再商品化製品販売数量（トン）÷再商品化率）×再商品化単価（円/トン）＝（製紙原料等販売数量（トン）＋古紙ボード等材料リサイクル製品販売数量（トン）＋固形燃料等販売数量（トン））÷再商品化率（95％）×再商品化単価（円/トン）＊支払額算出のための再商品化率は、令和５年度は一律固定で 95％とします。
＊支払額算出のための支払額の基礎となる、［再商品化製品販売数量÷再商品化率（95％）］は、市町村からの引き取り数量を上限とします。
（３）その他の注意事項①原則として、市町村の１保管施設につき、１ジョイントグループの担当となります。
ただし、政令指定都市等において収集量が著しく多い保管施設の場合や、保管施設が複数の市町村等で共用された場合は、１保管施設に複数の事業者が選定される場合もあります。
資料 1-2

②選別事業者及び材料リサイクル事業者は、同一の入札（同一の保管施設の入札）について複数回入札できません。即ち、同一の入札につき、その再生処理事業者による当該保管施設の入札は失格となりますので、十分ご注意ください。固形燃料化事業者については、一定の条件のもと重複入札を行うことを認めます。詳細について
は、添付資料３「固形燃料化再生処理事業者の重複入札について」をご参照ください。
③各保管施設の引取条件等（10 トン車の乗り入れ可能、重機の有無等）は、令和５年度紙製容器包装入札条件リストに提示されています。
④市町村からの引取時の運搬においては、他の事業者との共同運搬を禁止します。
⑤オンライン入札における入札価格については、保管施設からの運搬費用、処理量あたりの再生処理費、再生処理量比率を入力してください。この入力により、合計額が自動計算され表示されます（消費税及び地方消費税は含まない）。
⑥上記⑤の入札価格については、下限値を設けず、入札価格がマイナス（－）の場合は当該負号の後に示される価格で再商品化事業者が協会へ再商品化委託料金を支払うこととし、マイナス価格での入札も認めます。
⑦市町村の入札対象数量は計画数です。実績については変動するものであり、増加又は減少した場合も同一単価で支払いを行います。変動に対する保証はありません。
ａ施⑧ジョイントグループの落札可能量は、ジョイントを形成する再生処理事業者の○
ｂ 古紙、産業廃棄物、事業系一般廃棄物等、他材料の処理量、○ｃ 再商品化製設能力、○品利用事業者の引取同意書、等により、当協会が査定します。ジョイントグループの入札総量には制限を設けませんが、落札は落札可能量の範囲内となります。
⑨入札に要する費用は入札する方の負担となります。
⑩当協会より再生処理施設の現地検査及び入札価格の明細並びに再商品化製品利用事業者の施設調査等を求めることがあります。
⑪落札者の選定方法、選定結果の連絡方法については、別添の「令和５年度紙製容器包装の再商品化事業者の入札選定方法及び選定結果の連絡方法について」（資料２）をご覧ください。
⑫当協会は、選定結果に関する情報を、ホームページを通じて公表しています。公表
内容は「保管施設名」「特定分別基準適合物の種類」「再生処理事業者名」「再商品化手法」「落札トン数」「落札単価（円／トン）」です。
⑬入札に関するオンライン入力及び関係書類の記入に不備がある場合には、欠格となりますので、くれぐれもご注意ください。
５．入札への参加方法
入札は電子入札により実施いたします。以下の手順に従って入札を実施してください。
（１）入札への参加に必要な電子証明書について
電子入札においては、代表事業者の代表者に電子証明書による電子署名を行っていただ
く必要があります。
未だ電子証明書を取得していない場合は、早急に「電子証明書正式申込書類一式」を株式会社帝国データバンクへ送付し、入札までに電子証明書の購入を完了してください（問い合わせ先は、以下を参照願います。電子証明書の入手には、２～３週間程度が必要です）。
資料 1-3

【電子証明書の手続きに関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク

電子認証局ヘルプデスク

ＴＥＬ：0570-011999
受付時間：9:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始 12 月 30 日から翌年１月４日までを除く。
）（２）入札手続きについて入札への参加にあたっては、入札期間中に、以下に示す①及び②双方の手続きを完了していただく必要があります。
①オンラインによる入札の実施
・ジョイントグループの代表事業者には、オンラインによる入札を行っていただきます。
・オンラインによる入札を行うためには、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ホームページ（https://reinscp.jcpra.or.jp/）上の「令和５年度オンライン手続き」からログインを行い、資料 11「オンラインによる入札手続きについて（紙製容器包装）」を参照のうえ、入力作業を行ってください。
・オンラインによる入札の受け付け期限は、令和５年２月１日（水）17：00 までです。
② 電子入札委任状のとりまとめ及び郵送による当協会への送付
・ ジョイントグループの代表事業者は、ジョイントグループごとにジョイントグループを構成する全ての事業者からの委任状を受けたうえで電子入札に参加する必要があります。
・ 代表事業者は、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）
にて構成事業者（運搬事業者を含む全てのジョイントグループ構成員）情報を入力し、構成事業者の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」を印刷したうえで、ジョイントグループを構成する全ての構成事業者の「代表者印」が押印された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめを行ってください。な
お、代表事業者は、構成事業者から「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」をとりまとめる際には、資料４「紙製容器包装再商品化実施契約書」（見本）のコピーを提示したうえで行ってください。
※手書きの委任状の提出は無効となるので注意してください。
・ 代表事業者は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめが完了した後、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）の構成事業者入力画面から「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷し、「代表者印」を押印のうえ、当協会に郵送にて送付してください。
・ 入札に参加する再生処理事業者が再商品化製品を販売又は引き渡す再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場合、代表事業者は、資料５「特定再商品化製品利用事業者について（紙製容器包装）」の別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」を「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）
からダウンロード・印刷したうえで、事業者の「代表者印」が押印された「特定再資料 1-4

商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめを行い、当協会に郵送にて送付してください。
・ 代表事業者は、「再商品化実施契約締結委任状」を取りまとめる際には、資料４「紙製容器包装再商品化実施契約書」（見本）のコピーを特定再商品化製品利用事業者に提示したうえで行ってください。
・ 当協会における「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札の受任について」、「電子入札委任状」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の受け付け期限は、令和５年２月１日（水）（当日消印有効）です。
・ 「分別基準適合物の令和５年度再商品化電子入札の受任について」及び「電子入札委任状」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の郵送にあたっては、封筒に「委任状在中」と朱書きのうえ、通常郵便物として、必ず発送日の記録（消印）が残る簡易書留・特定記録郵便及びレターパックプラスを利用してください（宅配便・ゆうパックの利用は受け付けません）。
【委任状送付先】〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 14 番１号 郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 紙容器事業部宛

以上

資料 1-5令和４年 11 月 11 日付協会ホームページ「令和５年度再商品化に関する入札について」に記載（運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則）
再生処理事業者は、以下の事項にもとづいて運搬事業者とジョイントグループを形成してください。
（１） 運搬事業者が以下の条件を満たしていること。
①４素材の容器包装の運搬に共通の事項（ア）価格が公正かつ適正であること。
（イ）常時連絡可能な連絡先を有していること。
（ウ）積み込み用機材（フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
（エ）市町村等の依頼に応じて、２週間以内に引き取り・運搬が行われること。
（オ）契約期間中の引き取り・運搬業務が保証されること。
（カ）容器包装リサイクル法施行令第９条及びプラスチック資源循環促進法施行令第９条第１号に定める基準に合致すること。
（キ）関連法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
②ガラスびんの運搬に特有の事項（ア）ガラスびん用カレット再生処理事業者への運搬においては、ガラスびんに悪影響を与える異物となる土石、鉱さい等の混入の恐れがある車輌で運搬しないこと。
③ＰＥＴボトルの運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
④紙製容器包装の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
⑤プラスチック製容器包装（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法第３２条）の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策等が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
（ウ） 産業廃棄物を含む分別収集物を運搬する際には、関係法令に従い、車両に必要な表示を行うほか、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を携行すること。
（２） その他運搬事業者に対して考慮すべき、運搬に共通の事項（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車輌保有台数（専用車輌台数、兼用車輌台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引き取り・運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無
ジョイントグループにより入札に参加する際には、当協会が本準則の遵守状況等について確認します。

資料 1-6

（参考）

ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約の取り扱いについて
ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約における取り扱いは、以下のとおりです。
１．ＪＲ貨物の取り扱い
入札書において、運搬事業者としてジョイント・グループを形成する必要があります。
また、オンライン画面への入力を行い、電子入札・再商品化実施契約締結委任状を提出する必要があります。
２．船舶会社の取り扱い
運搬の形態によって、入札時における運搬事業者としてのジョイント・グループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出の要・不要が異なります。下記の表に従い、判断することとなります。

ケース

ジョイントグループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状提出の必要性

運搬車が、そのままフェリーに乗って分別基準適合物を運搬する
場合

ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出等は、運搬車が、分別基準適合物を荷台に載せたままフェリーに乗るが、ヘッドを取り外し、荷台だけがフェリーに乗っていく場合フェリー会社は分別基準適合物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が不要です。

必要となります。
運搬車から船舶（フェリーを含む。）に分別基準適合物の積み替えを行う場合

船舶会社（フェリー会社を含む。
）は、分別基準適合物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が必要となります。
以上

資料 1-7