中長期目標中間期間業務実績等報告書（自己評価部分）

令和２年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

様式２－３－３

国立研究開発法人

中長期目標（中長期計

中長期目標期間中間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

画）
H28 H29 H30 R1
R2
年度 年度 年度 年度 年度

R3
年度

中長期

項目

備考

目標期
間中間
R4
年度 評価

別調
書№

欄

中長期目標（中長期計画）

H28
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．分野横断的な研
究の推進等

年度評価
H29
年度

中長期

項目

備

目標期
間中間
H30 R1
R2
R3
R4
年度 年度 年度 年度 年度 評価

別調
書№

考
欄

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A (A)

(A)

Ⅰ-1

A

A

A (A)

(A)

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

B

Ａ (B)

(A)

Ⅱ

B

B

B (B)

(B)

Ⅲ

B

B

B (B)

(B)

Ⅳ

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開
発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動の推進

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A (A)

(A)

Ⅰ-3

A

A

A (A)

(A)

Ⅰ-4

A

A

A (A)

(A)

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅳ．その他の事項

A

A

A (A)

(A)

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1

様式２－３－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な 関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ度研究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく 評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）
貢献していくことが期待されているため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

分野横断的
研究の実施
数

－

2

3

2

3

－

－

－

予算額（千円）

経営戦略に
係る会議の
実施数

－

30

26

30

34

－

－

－

決算額（千円）

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

研究所は、海洋の利用推進や運輸産業の国際競争力の強化等の政策について、今海洋の利用推進、我が国産業の国際競争力強化といったテーマ
は、旧海上技術安

１．評価軸

回の統合を機に、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、その実現に大きく貢献していくことが期待され全研究所、旧港湾
空港技術研究所
及び旧電子航法研究所の旧３研究所が保有する技術と知見を効
果的にかつ最大

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○各分野の専門的知見を活用し中長期目標期間中間評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞て分野横断的研究を推進し、成果（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期を創出したか。

根拠：○研究開発成果の最大化に向け分野横断的な研究においては社会て、「社会への還元」や「国際活実装や実用化に向けた実績及び国＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

動の推進」
といった研究開発成果

土交通省の政策実現への貢献とい（実績に対する課題及び改善方策など）の活用も視野に入れ、戦略的な研った優れた成果を創出した他、各研

究計画や経営の在り方について究分野を横断した防災減災研究報＜その他事項＞

企画立案を行ったか。

告書の発行など、３研究所の統合効（審議会の意見を記載するなど）果を発揮し、顕著な成果を上げたため。また、研究マネジメントにおい2

待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）ている。
限 に 活 用 し て 取 ２．評価指標
また、分野横断的 り 組 む べ き 政 策 ○研究開発等に係る具体的な取な 研 究 を は じ め 課題である。この 組及び成果の実績とする研究開発を効率的かつ効
果的に実施していくためには、戦略的な研究の企
画立案や各研究部門の連携や調整といった研究
マネジメントの充実が不可欠であり、研究所は、ては、うみそら研長期ビジョンの行動計画を推進したことにより、将来のイノベーション創出の期待が認ため、旧３研究所 ○研究マネジメントに係る具体の 研 究 領 域 に ま 的な取組及び成果の実績（１）分野横断的な研究の推進
たがる分野横断○次世代海洋資源調査技術に関し的な研究を効率ては、「AUV の複数運用技術の研究
的かつ効果的に開発」を海上技術安全研究所にて、実施し、その政策「水中音響ビデオカメラの研究開の実現に貢献す発」を港湾空港技術研究所においてる。
実施した。これらの研究を実施する
また、新たに経営にあたっては、連携研究の検討を行
戦略室を設置す
うためのタスクフォースを設置し、る等、分野横断的められるため。
（１）分野横断的な研究の推進○次世代海洋資源調査技術については、世界で初めて実用化を想定した複数機 AUV での熱水鉱床調査に成功する等で世界の先端レベルにある海上技術安全研究所の AUV 技術を多数の本邦民間企業に移転した。これにより、今後の本邦の AUVによる海洋資源調査の産業化に大そのための体制 な研究をはじめを構築する必要 とする研究開発がある。
を効率的かつ効
果的に実施する【 重 要 度 ： 高 】 ため、戦略的な研統合を機に新た 究計画の企画立に構築する体制 案や各研究部門の下、分野横断的 の連携・調整を行な研究を効率的 う研究マネジメ
かつ効果的に実 ント体制を構築

AUV による迅速で広範囲なスクリきく貢献した。また、少ない資源でーニングののちに音響ビデオカメ

短期間に効率的な海底探査を実現

熱水地帯において民間企業による際の港湾施工や維持管理の生産性

施し、国土交通省 する。
の政策実現に大きく貢献していくことが期待されているため。

複数機 AUV 調査を実施し、全 7 回向上に向けて着実に前進した。

ラをスポット的に投入する、といっ する複数 AUV の隊列制御を実現すたソフト側に主点のあるものに研るアルゴリズムを開発し、実験を通究の方向性を修正した。

じて、その有効性を確認した。

AUV の複数運用技術については、

水中音響ビデオカメラにおいて４機の航行型 AUV と１機のホバリは、濁りのある中での視認サポート

ング型 AUV の同時運用に成功し、について一定の成果が認められ、実運用事例として、伊豆諸島海域の AUV や ROV での活用といった実の潜航調査を成功させた。複数機

この様に、本研究は２研究所の適AUV 同時運用の有効性及び社会実切な連携の下で研究管理がなされ、装達成が可能であることを確認す

着実な成果が出ていると評価できるとともに、広域高効率調査を実現 る。
した。また、こうした AUV の運用

今後は、これらの成果を活用し、技術を民間企業へ技術移転し、運用 港湾施設や洋上風力施設等の保守（１）分野横断的 （１）分野横断的な研究の推進な研究の推進
各分野の技術研究所は、海洋技術の完成度向上を図るため、制御 点検等、広範囲な適用を可能とする

シーズや専門的な知見を応用し、
国土交通省の政策の実現に大きく貢献していくことを目的とした、海中探査技の利用推進と国際競争力の強化といった課題について、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施する。

り、民間企業が、海上技術安全研究

術、海中施工技

このため、以下を取得する仕様の装置について、深プログラムの改良を兼ねて、民間に 予定である。
よる習熟運用を実施した。これによ所の AUV とその運用技術を使って独力で海底資源調査産業に参入する体制が確立された。
水中音響ビデオカメラについては、
縦横分解能 0.25゜，奥行分解能最小
1cm の国内外で最も高精細な映像
3

術、物資・人員輸 の 研 究 開 発 を 進
送 技 術 の 連 携 に める。
よる次世代海洋 ①次世代海洋資

海用（耐水圧 3000m）は気中重量資源調査技術に関する研究開発や、航空交通の管理・解析技術と空
港施設の維持管理技術の連携による首都圏空港の機能強化に関する研究開発といった分野横断的な研究を推進

源調査技術に関し、海底観測・探査、海中での施工、洋上基地と海底との輸送・通信、陸上から洋上基地への輸送・誘導等に係る研究開発②我が国における国際交通ネッとともに、音響映像呈示システムをする。また、これら以外の分野横断的な研究テーマの模索や検討
を継続的に行う。

トワークの要である首都圏空港の機能強化に関し、滑走路等空港
インフラの安全性・維持管理の効率性の向上等に係る研究開発さらに、上記以外の分野横断的なの他、置換後の海底高さをリアルタ

研究テーマについても、模索や検討を継続的に行
い、新たな研究テーマの確立を目指す。

港設計および地上走行時間管理に連携、活用し、空港内の交通量と路資する交通データ等活用技術の研面損傷の関連性等について検討し究」を電子航法研究所にて実施して得られた研究成果を国土交通省

92kg，浅海用（耐水圧 30m）は気中
重量 32kg にそれぞれ軽量化を図る開発した。また、港湾施工や維持管理での使用を目指し、潜水士の視認、浚渫工や置換工の施工管理での試用を行った。それぞれ、国土交通省関東地方整備局及び九州地方整備局との連携により、専用ソフトウ
ェアの開発も行った。それらの成果
により、水槽内で潜水士の動作の視認、浚渫時のグラブの動作の視認、置換工での投入される土砂の視認
イムで表示することに成功した。これらの成果は、施工中の音響可視化とともに CIM を活用した施工のICT 化への橋渡しをするものである。
○首都圏空港の機能強化に関して○首都圏空港の機能強化について

は、空港の基盤施設・航空交通管理 は、電子航法研究所と港湾空港技術の各分野に渡る連携課題として「空 研究所のそれぞれが持つデータをた。港湾空港技術研究所と連携して 関係部局に提出したことで、平成 30
羽田空港の交通量と緊急補修工事

年度以降同省より一定の評価をう

箇所に基づいた路面損傷場所をマ

け、継続的な依頼に基づくデータ提ップ上で重ね合わせ、交通量と路面 供を行い続ける形で、大きく貢献し損傷との関連性および要因についている。さらに効率的な交通量推定（２）研究マネジ （２）研究マネジ
メントの充実メントの充実て検討を進め、羽田空港の舗装の維 手法の研究開発を進めており、空港研究開発成果の最大化を推進するため、研究所
全体の統制管理を行う体制を構築し、当該体制の下で、国土交通省

航空局及び、設計・整備を実施する 所の他の新たな研究開発課題の創研究開発成果の最大化を推進するため、研究所
全体の統制管理を行う経営戦略室を設置し、当室を中心として、国の政策を取り巻 土交通省の政策

持管理を実施する国土交通省東京
国土交通省関東地方整備局から要望されたデータ提供や意見交換を実施した。さらに、主要な誘導路について地点交通量をパターンとして把握し、実際に交通データを取得した期間以外の期間についても通年日々の交通量を推定できる可能
4

面シミュレータを活用した３研究出につなげた段階に至っている。

く環境や最新の を取り巻く環境
技術動向を踏ま や最新の技術動えた戦略的な研 向を踏まえた戦性を得た。

究計画の企画立案や、将来的な研究所の業務量を見据えた経営の在り方についての企画立案を行う。
また、研究の一層の推進を図る
ため、必要な経費の積極的な確保

略的な研究計画の企画立案や、将来的な研究所の業務量を見据えた経営の在り方についての企画立案を行う。また、当室を中心として、研究所全体の研究計画や経営戦略に関する港技術研究所、電子航法研究所及びに努める。さらに、それぞれの研究の実施にあたっては、必要に応じた分野横断的な研究体制の導入やＩＣＴを活用した日常的な研究情報の交換、研究施設の有効会議を定期的に開催する。
また、研究の一層の推進を図る
ため、必要な経費の積極的な確保に努める。さらに、それぞれの研究の実施にあたって、ＩＣＴを活は、海洋分野である船舶、洋上風車、 の点検（海技研担当）、港湾の点検活用を進め、将来のイノベーション創出に向けた
取組の活性化を図る。

用した日常的な研究情報の交換、研究施設の有効活用を進め、経営資源の効果的・効率的な活用を図るとともに、研究者相互のコミュニケーションの場、研究所の役員度）を実施した。

と職員との間での十分な意見交換の場を設ける
等、将来のイノベーション創出に向けた取組を活性化する。

船舶の点検、港湾の点検、洋上風力

また、空港機能の強化に寄与する研究課題の整理を目的として、港湾空国土交通省航空局において H28 に立ち上げた連携調整会合を毎年継続して実施し、前述の研究課題の概要と進捗を関係する研究者間及び当局との間で共有するとともに、今後の連携事項について意見交換を行っている。
○海洋分野の点検におけるドロー○海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究に関してン技術活用の研究においては、船舶

港湾施設の点検において、ドローン （港空研担当）、洋上風力発電施設
を効果的に活用し目視確認の代替の点検を、実際にドローンを用いて又は支援を行うことで、点検作業の 実施し、得たデータを基に解析し負担を軽減させることが可能となて、欠陥の検出や港湾構造物の変化ることを確認し、コスト低減、安全の検出が適切に行われていた。ま性向上、作業効率の向上など総合的 た、ドローンの運用についての法的な観点での維持管理の高度化を目な側面についての調査（電子研担的とした「交通運輸技術開発推進制 当）がなされていた。これらをもと度」による研究（平成 29～令和元年に 3 つの検査対象に対応した。
このように本研究においては 3 つ

点検におけるドローン技術活用のの研究所が他の研究機関と協力し実用化に向けた課題への対応としてドローン運用と画像による解析て、飛行実験を実施し、LIDER（レ

手法を中心に連携して活動し、今後ーザーによるレーダー）を用いたド の点検作業に有益なガイドライン
ローンによる自立安定飛行を確認を作る等積極的な研究活動が行わし、閉鎖区域内でも自立飛行ドロー れ各研究所が持つポテンシャル以ンを用いることで、検査時間の安定 上の研究ができたと評価できる。
及び短縮が可能であることを確認した。また、開発した利用技術を、発電施設の点検に適用し、有効性を確認するとともに、ドローンの運用法と３つの点検作業に対するガイ
ドラインを作成した。
○大規模災害時における海上・航空○大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析に輸送に関わるボトルネック解析の5関しては、大規模災害発生時の救研究は、平成３０年度より共通連携

助・救援活動（特に、人命救助にお研究テーマとして防災・減災技術をいて一つのリミットとなる発災後設定し、３研究監で３研究所内での72 時間以内）における陸・海・空が関連研究を冊子として取りまとめ、連携した輸送およびその結節点とその中の災害時輸送シミュレーシなる空港、港湾における混雑の発生 ョンを中心に研究計画の作成を行と対応策について、事前検討を可能 い、交通運輸技術推進制度に応募しにするシミュレーションツールの開発を目的とした「交通運輸技術開て採択された。
また、この研究は令和元年度が初発推進制度」による研究を令和元年 年度であることから、まず、傷病者度より開始している。なお、本研究

輸送シミュレーションを行うための成果が地方自治体の防災計画やに必要な設定条件等に関する調査

災害対策の立案・修正において有効を、文献調査と被災が予想される地に活用されることを最終目標とし方公共団体の防災担当者が参加すている。

る連絡会を設置して実施した。次傷病者輸送シミュレーションの前に、３研の２つのシミュレータと港提条件となる各種データを取得す

湾の利用性評価システムの接続のるため、地震や台風による大規模災 ための調整を行い、傷病者輸送シミ害が予想される地方公共団体の防ュレーションのフレームワークが災計画等について実態調査をする構築できた。

とともに、災害時の傷病者輸送全体

この様に、本研究は、適切な連携を模擬する災害時輸送シミュレー研究の創出管理の下、研究計画が策

タ、陸と空の結節点の様子を模擬す 定され、採択された。さらに、初年る空港面シミュレータ及び港湾施度に実施すべき研究が的確に実施

設の利用性を評価するシステム構されており、適切な研究管理がなさ

築のためのフレームワークを設計

れ、各研究所の独自の能力以上の研した。

究がなされていると評価できる。
今後は、シミュレータの構築を進め、各地方公共団体の防災計画への成果の反映を目指す。
○海技研と港空研は、３研統合のあった平成 28 年度より、海難事故時
における油流出・処理効率向上技術に関する研究を共同で実施してい○共通基盤となる技術を活用したた。この研究の議論の中で、今回の研究については、AI/IoT 技術、防災・ 研究のアイディアが創出され、令和
減災技術、洋上風力発電等の共通基 元年度の科研の研究として採択さ盤技術に関して 3 研連携勉強会と、 れた。
少人数のグループ勉強会を開催し、令和元年度は 3 年計画の初年度に同時に研究施設見学を実施するこ

あたり、重油、界面活性剤及び水のとにより分野横断的な取組と交流

エマルジョン化に関する基礎的な6

を促進し、より一層の研究活動の活 実験や高温・高圧ジェットで光年ド性化を図った。

ブスの流動化促進を行うシステム

また、防災・減災に関連した技術 の試作及びその実験が実施され、そ研究開発への取組として、各研究所 の結果を日本機械学会において海が取り組んできた防災に関する研

技研と港空研の研究者による共著

究を冊子に取りまとめた。勉強会と 論文として発表した。
本冊子をきっかけとして「大規模災これまで述べてきたように、2 つ害時における海上・航空輸送に関わの研究所間で適切にコミュニケー

るボトルネック解析」の研究を 3 研ションが取られ連携研究が創出さが連携して立案し、国土交通省の交 れた。さらに、研究目標である高粘通運輸技術開発推進制度への応募

度物質の流動化促進に向けた研究に発展させた。

が着実に行われており、分野横断的

新たな分野横断研究として、２つな研究が適切に推進されているとの新規テーマを開始した。１つは、 ともに着実な成果が出ていると評
油回収技術に関する研究である「高 価できる。今後、さらに研究が進み、温高圧ジェットによる高粘度物質システムの実用化と、流出油回収のの微細化及び流動化に関する研究」 効率化に期待できる。
が令和元年度の科研の研究として採択され、研究を開始した。令和元
年度は 3 年計画の初年度にあたり、
重油、界面活性剤及び水のエマルジ ○「みちびき」から得られるデータョン化に関する基礎的な実験や高の利活用として、本研究は、船員不温・高圧ジェットで高粘度物質の流足で困窮している内航船運航の支動化促進を行うシステムの試作及援として、着桟の操船の支援と自動びその実験が実施され、その結果を 化について、令和元年度より研究を日本機械学会において海技研と港進めたもので、海技研の船舶制御技

空研の研究者による共著論文とし

術およびハードの運用技術と、電子て発表した。

航法研究所の、準天頂衛星「みちびもう１つは、「みちびき」を利用しき」についての知見とハードの共用

たデータの利活用による小型船のにより、短期間に、実験ベースでは自動着桟に関する研究を開始し、準 あるが、仮想岩壁への自動着桟に成天頂衛星「みちびき」についての知功している。また、音声により操船

見とハードの共用により、短期間指示のタイミングを支援するシスに、実験ベースではあるが、仮想岸テムの構築を行った。

壁への自動着桟に成功している。まこの様に、本研究では、２研究所のた、音声により操船指示のタイミン 適切な連携の下、迅速に研究成果がグを支援する着桟操船支援システ出たと評価できる。

ムの構築を行った。
○新しい連携研究創出のための取各研究所の研究発表会等では、海 り組みでは、共通基盤技術と共通連上技術安全研究所研究発表会、港湾 携研究テーマを適切に設定し、会議
空港技術講演会、電子航法研究所研 の専門家の講演、プロジェクトチー
7

究発表会において、分野横断的研究 ムでの討議による人工知能に関すとして各研究所が相互に講演を行る知識の深化や、テレビ会議機能をった。また、研究連携の状況を把握、 用いたテーマを絞った３研連携勉
管理するために「研究の連携案件調 強会を開催して基盤技術に関する査票」を作成、更新し、研究所内で知識の取得と利用の推進を適切に共有した。

図るなど、効率的に新しい連携研究の創出の取り組みがなされていた。
また、研究のコーディネーターの役割を担う研究監を設置し、彼らに３研究所の研究内容の理解を促し、その理解をベースとして適切に連携研究テーマの把握、調整、管理がなされてきた。これにより、船舶工
学、土木工学および電気・電子工学と興味の違う研究者の連携の難しさを克服して、当初設定されていた２つの連携研究の他、３つの連携研究を創設した。さらに、共通基盤技術として設定した人工知能技術を利用した１６の研究が創出された。
さらに、３研連携勉強会について
は、３研の研究者へのアンケートの結果、７割弱の研究者が肯定的な評
価をした。

8

（２）研究マネジメントの充実（２）研究マネジメントの充実○中長期目標期間中の研究開発成○研究所全体の統制管理を行うた果の最大化を推進かつ旧３研究

め、経営戦略室を設置し、統合した所の研究分野にまたがる分野横研究所としてのあり方について企断な研究を効率的かつ効果的に画調整を実施し、基本理念及び運営実施するとともに、研究所全体の 方針の策定などにより、研究所全体統制管理を行うため、海上、港湾、 の統制管理を行った。また、研究所
電子航法の各分野を専門とするの長期ビジョンを策定し、研究所一メンバーで構成する経営戦略室

体としての取り組みを進めた。

を設置し、理事長と経営戦略室との研究所の経営戦略に関する定○中長期目標期間の年度計画は着期的な会議を開催し、統合した研 実に進捗していることに加え、うみ究所としての取り組みを企画しそら研長期ビジョンの行動計画をた。平成３０年度からは、海上技推進したことにより、「研究体制の術安全分野、港湾空港技術分野、 充実」については、研究成果の最大
電子航法分野の各分野を専門と化に向けた研究体制の充実を目指する研究監と連携して各研究分

す取組を行うことで、３研連携の研野の連携・調整を行うための会

究課題による競争的資金を獲得し議、理事長及び全役員と経営戦略

た。
「人づくり」については、所内外室との研究所の経営戦略に関すの研修に総務・企画部門の職員を含る定期的な意見交換会を開催しむ全役職員が積極的に取り組むこた。

とにより、研究業務をより効率的、効果的に進めるための研究支援体○平成２８年度は、研究所の基本理 制を強化した。
「研究交流の促進」に念及び運営方針を策定した。策定 ついては、海外の研究機関との連携にあたっては役員との意見交換を促進することにより、研究分野のを踏まえ、研究所全体の意見の聴 幅を広げ、将来の海外機関との共同取などを行い、「交通の発展と、研究等、イノベーション創出に向け

海、空、国土づくりに貢献します」 た研究開発環境の構築を進めることの基本理念のもと、研究所の将 とができた。
来像を設定した。また、運営方針
として①アカデミズムとインダ○科研費を含む各種競争的資金のストリーの交流点、②基礎学術の研究への応募及び各種受託業務の充実と産業知識の体系化、③イノ

契約及び民間企業等の要望に基づベーションと新技術、未来創造の く有償での研究所施設利用等によ拠点、と３本柱を定め、新たな価り、外部資金の獲得を積極的に行っ値を創造する研究所の「かたち」 た。
を今後つくっていくことを目指した。平成２９年度は、社会全体○ICT を活用した日常的な研究情の将来の方向性、交通運輸のあり 報の交換については、テレビ会議シ
方、関連技術・研究を取り巻く環 ステムやメール等を活用し、勤務時9境などの動向を踏まえ、海事、航間の有効活用及び経費の節減につ空、社会基盤、交通経済、国際経

なげた。また、３研究所の情報シス

済各分野の外部有識者等で構成

テム統合については内閣サイバーされた外部有識者からなる会合

セキュリティセンターから他法人

において、長期ビジョンを策定しに推奨される良好事例として高くた。長期ビジョンについては、こ評価された。さらに、３研究所統一

れまで３研究所が培ってきたポの新会計システムについては、管理

テンシャルをさらに高めるだけ

業務の効率化及び経費の節減につでなく、これらの学術及び技術力 ながることが期待される。
を連携、融合させることで、交通とこれが支える産業の持続発展○研究所運営全般に係る会議や分と、海、空、国土の開発、利用、 野横断的研究の推進に係る会議の保全等の適切な利用に貢献する

開催、並びに３研連携勉強会等の開ことを基本理念として策定した。 催により、将来のイノベーション創さらに、長期ビジョンの中には、 出に向けた取り組みを積極的に実共通基盤となる技術、基礎的研究 施している。
を強化した「研究体制の充実」、能力ある人材の採用、研修等を充実 ○研究マネジメントにおいては、こした「人づくり」および外部機関

れまで 4 年間で、研究開発成果の最との研究・技術交流・連携学術等 大化に向けて、戦略的なうみそら研の「研究交流の促進」を３つの柱

長期ビジョンの及び行動計画を策とした「行動計画」をまとめ研究

定し、行動計画を推進したことによ

所一体として取り組んで行くこ

り顕著な成果が創出された。今後３ととした。平成３０年度以降は、 年間、引き続き、行動計画を推進す
この行動計画に沿って、研究所一 ることにより、世界最高の研究レベ体となって取組を実施した。

ルとイノベーション駆動の実現が「研究体制の充実」について期待される。

は、３研連携勉強会やグループ勉強会を各々複数回開催し、共通基ここに示した様に、ベースの違う

盤技術の研究に関する今後の連

研究所の連携は難しいという状況

携について情報共有や意見交換にもかかわらず、３件の公募型研究等により推進するなど、分野横断 の採択を実現すると共に、こうした的な研究を中心に研究成果の最取り組みは連携研究以外にも３研大化に向けた研究体制の充実をの研究の促進に貢献できており、A目指す取組を行った。その結果、 評価に値する顕著な成果が出たと
令和元年度には３研究所が連携して研究課題を立案し、国土交通
省の交通運輸技術開発推進制度への応募に結びつけた。
「人づくり」については、内閣
官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)等の外部機関が
10

評価する。

主催する研修や勉強会に研究所職員を積極的に参加させるとともに、研究倫理研修、知財研修及び安全保障輸出管理研修等の各種研修（所内研修）を積極的に実施した。その際、研究部門のみならず総務・企画部門の職員も受講させることにより、研究所全職員のスキルを向上させ、研究業務をより効率的、効果的に進めるための支援体制の強化につなげた。
「研究交流の促進」について
は、国内企業や大学等の外部機関との共同研究を引き続き実施したほか、研究員の在外派遣を通じて海外の研究機関との連携を促進することにより、研究所としての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関との共同研究等、イノベーション創出に向けた研究開発環
境の構築を目指す取組を実施した。
○必要経費の積極的な確保のため、科研費を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。平成２８
年度は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を獲得し、「次世代海洋資源調査技術」に関する研究開発を海技研、港空研で実施した。
平成２９年度は、交通運輸技術開発推進制度（競争的資金）において、海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究」が採択され、３研究所がそれぞれの得
意分野を生かした形で、研究を開始した。平成３０年度は、分野横
断的な研究に係る外部資金の確保に向けた取組を行い、「大規模11災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」の研究
を３研究所が連携して立案し、国土交通省の交通運輸技術開発推進制度への採択につなげた。また、令和元年度には、1 件の研究について科研費を獲得し、分野横断的な研究を実施している。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹・調布地区にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区にある港湾空港技術研究所との間のコミュニケーションに積極的にテレビ会議システムやメール等を活用した。各種報告や情報交換に加え、各研究分野の連携・調整を行うための会議もテレ
ビ会議で行い、分野横断的な研究の計画立案に役立てた。
研究所の情報システムに関して、３研究所のネットワークシス
テム統合などの整備を実施し、平成３１年１月からは３研究所で同一のグループウェアの稼働を開始した。この情報システムの統合については、必要なセキュリテ
ィ対策を講じながら運用されていたことから、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ監査において、３研究所が連携して「法人として共通のセキュリティ水準を念頭にセキュリティ対策を推進したこと」
が「他法人に推奨される良好事例」として、高く評価された。また、３研究所統一の新会計システ
ムの整備を行い、平成３１年４月からは運用を開始し、今後の管理業務の効率化及び経費の節減につながることが期待される。
12

○研究施設の有効活用の取り組みについては、海上技術安全研究所の研究分野において、港湾空港技術研究所の懸濁物粒径分布測定装置及び水中設置型粒度・ 粒径
分布測定記録計、海底探査水槽を活用し、海上技術安全研究所の
AUV の潜航動作試験を港湾空港
技術研究所の水中作業環境再現
水槽において実施するなど、研究所間の施設利用を積極的に行い、効果的・効率的な施設運用を推進した。また、400m 試験水槽、海底探査水槽及び電波無響室などにおいて、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させることにより、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケー
ションの場としては、それぞれの研究所の研究発表会の他に３研究所の研究者間の情報及び意見交換の場として、３研連携勉強会
及びグループ勉強会を定期的に開催した。特に３研連携勉強会については研究所の施設見学会や意見交換会を併せて開催することで、最新の研究、各研究所施設の紹介等を行い、研究所全体として研究の一層の推進を図った。また、３名の研究監が各研究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研究所の情報収集を互いに行い、海上・港湾・航空技術研究所内の研究の把握と連携研究の提案に活用した。
研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする役
員及び経営戦略室による研究所
運営全般に係る会議や、経営戦略
13

室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、研究所の将来の運営
方針や各研究職員の研究内容等の相互理解を深めるとともに、将来のイノベーション創出に向けた取り組みに役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実施した。
その他、管理部門が研究職職員に対して研究支援の充実方策に関する要望調査を実施し、研究者と管理部門のコミュニケーショ
ンにも取り組むとともに、役員が全職員に対して、研究所の方針に関するアンケートや３研統合後の４年間に関する職員の意識調査を実施し、役員と職員のコミュ
ニケーションの向上にも取り組んだ。
今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的なさらなる連携の場の設置等を引き続き促進していく。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

14

様式２－３－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課 関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ度
題の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

－

95 (52)
編※

137(73)
編※

143
（71）
編※

重点的に
取り組む
研究実施
数

－

25 件

24 件

競争的資
金の獲得
件数

－

61 件

63 件

査読付論
文数（ジャ
ーナル等
で発表さ

２年度

３年度

４年度

２８年度

154(92)
編※

－

－

－

予算額（千円）

13 件

13 件

－

－

－

決算額（千円）

58 件

75 件

－

－

－

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

3,264,785 3,302,692 3,136,060 3,144,263

－

－

－

4,436,733 4,761,679 4,539,815 3,458,359

－

－

－

経常費用（千円） 4,144,361 4,517,371 4,578,938 3,641,308

－

－

－

-116,300－－－

行政コスト（千円） 2,474,921 2,839,269 3,114,941 5,687,828

－

－

－

－

－

－

れたもの）

経常利益（千円）
従事人員数

289,122

84,386212-331,674

207

208

201

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注２）行政コストは、30 年度実績まで、行政サービス実施コスト
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
国土交通省は、より安全かつ効率的で環境負荷の低い海上輸送の実現に向けて、
船舶等の安全の確保及び環境負荷の低減を進め

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

中 長 期 目 標 に １．評価軸掲げられた研究
開発課題、すなわ
ち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低減や海洋開発の推進、海上輸送を支える

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞（国の方針・社会的観点）

中長期目標期間中間評価＜評定と根拠＞

評定

評定：A＜評定に至った理由＞○成果・取組が国の方針や社会の（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期

ニーズに適合し、社会的価値（安根拠：

全・安心の確保、
環境負荷の低減、
国家プロジェクトへの貢献、海事主務大臣による評価

待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）

年度計画は全て達成しており、研中長期目標に掲げられた研究開究開発成果の最大化に向けた顕著産業の競争力強化等）の創出に貢発課題、海上輸送の安全確保及び環 な成果の創出や、将来的な成果の創献するものであるか。

境負荷の低減や海洋開発の推進、海 出の期待が求められる。有識者から
15＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）

上輸送を支える基盤的技術開発等 構成される外部評価委員会の委員 ＜その他事項＞
るとともに、海洋 基 盤 的 技 術 開 発に対する適切な成果を創出するた より、各評価軸に沿った評価を受け （審議会の意見を記載するなど）
産 業 の 振 興 及 び 等 に 対 す る 適 切 （科学的観点）
国 際 競 争 力 の 強 な 成 果 を 創 出 す ○成果の科学的意義（新規性、発 め、（１）海上輸送の安全の確保、 た。特筆すべき事項は以下のとお化、海事産業を支える人材の確保・育成などの政策を推進している。
研究所は、このような政策における技術的課題への対応や関係機関への技術支援等のために、次の研究開発課題にるため、本中長期
目標期間においては、次に記載する研究に重点的に取り組むこととする。また、これら重点的に取り組む研究開発
課題以外のものであっても、本中
長期目標期間中

展性、一般性等）が、十分に大き（２）海洋環境の保全、（３）海洋のいか。

開発、（４）海上輸送を支える基盤的ついて、重点的に取り組むこととする。
さらに、独創的または先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研究にの海事行政を取り巻く環境変化
により、喫緊の政策課題として対応すべきものがある場合は、重点的に取り組む研
究開発課題と同様に取り組むこととする。さらるか。

対しては、先見性と機動性を持って的確に対応する。

に、独創的または先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研究についても、先見性と機動性をもって的確に対応するとと【重要度：高】 我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課題の解決は、国な技術開発の４つの分野を重点的（時間的観点）○成果が期待された時期に創出されているか。

に実施した。

り。
なお、予算額と決算額のかい離の主な要因については、受託事業等が各研究について、年度計画に記載 予定を上回ったことであり、適切なされた措置事項を着実に実施する財務運営を図ったものと考える。

とともに、政策課題（社会・行政ニ（国際的観点）ーズ）等の研究開発課題を取り巻く （国の方針・社会的観点）○成果が国際的な水準に照らし環境変化を踏まえた措置内容の見〇各種研究は、段階的に成果が充実て十分大きな意義があり、国際競直し等を実施しつつ取り組んだ。

しており、解析技術やデジタルツイ

争力の向上につながるものであ

具体的な取り組みは以下の通り。 ン等の昨今の情報科学の進展や海事産業界の社会ニーズを取り込んでいけるような方向性や、GHG 削（先見性・機動的観点）

減に向けた新たな社会を見越した○萌芽的研究について、先見性と研究開発などの研究のビジョンも機動性を持って対応しているか。

含めた方向性を高く評価できる。特に、省エネ付加物を考慮した次世代
CFD ソフトを世界で初めて開発・実

２．評価指標用化した実績は、科学的意義・社会○研究開発等に係る具体的な取的価値・成果の時期の全ての観点で組及び成果の実績高く評価できるものであり、顕著な成果である。
（科学的観点）〇4 年間、査読付き論文数や論文賞などの受賞数が高い水準にあり、それら研究の成果が一般社会に還元されていることは科学的意義が十分に大きかったといえる。また、将来のさらなる発展が期待される顕著な成果が出ている研究が多いこ

土 交 通 省 の 政 策 もに、研究ポテン
目 標 実 現 に 不 可 シャルの維持・向欠であるため。
上、海事分野での新たなシーズの創生を図るための取組を行う。

とも評価できる。
（時間的観点）〇4 年間、中長期計画に従った適切な研究方針のもと進捗し、状況に応じたテーマの再設定も適切に行われており、 時宜を得た顕著な成果を上げている。特に、液化水素運搬16

（１）海上輸送の （１）海上輸送の
安全の確保
安全の確保
海難事故の再安心・安全社会（１）海上輸送の安全の確保

船の実船モデルの開発や環境対策〇先進的な船舶の安全性評価手法

技術に関する研究は、業界から期待及び更なる合理的な安全規制の体された時期に成果を得られること

発防止と社会合
理性のある安全規制の構築による安全・安心社会の実現及び国際
ルール形成への戦略的な関与を通じた海事産業の国際競争力の強化に資するた
め、先進的な船舶の実現のため、適切な安全規制の構築が求められる一方、国際海事機関（ＩＭＯ）での議論に基づき
必ずしも技術的合理性のない規制の導入による
社会的コストの増加に対する懸系化に関する研究開発においては、 が出てきており非常に高く評価での安全性評価手法の研究開発や、海難事故等の原因究明手法の深度化や適切な再発防止策の立案等に関する研究開発に取り組む。

船舶の安全性向上と社会的負担のきる。

バランスのとれた合理的な構造強度評価法の策定及び規則体系の再（国際的観点）構築を目標に、船体荷重・構造応答〇波浪中抵抗増加プログラムや全一貫解析強度評価システムの開発

球版気象海象データベースを実施してきた。

（GLOBUS）など、世界的に見て最具体的には、まず船体の縦曲げ最先端の研究成果は、すでに社会実装

終強度を評価するための荷重・構造が進んでいるものが多く、業界への強度評価システム（DLSA-Basic）を提供もすでに実施していることか開発した。続けて、DLSA-Basic にら、我が国海事産業界の国際競争力

念から、船舶の安
全性向上と社会的負担のバランスを確保する合理的な安全規制
体系の構築が期待されている。また、船舶の安全性向上に係る技術
開発成果を背景

海象条件設定をモジュールとしての向上につながっている。また、

疲労被害度等を全船構造要素へマ

AUV の高度な開発運用について

ッピングできる世界でも例を見なも、着実に経験を蓄積しており、国いシステムを開発した。さらに、リ際的な水準を持っていると評価でアルタイム強度評価システムや全きる。

として我が国が国際ルール策定を主導することは、安心・安全社
会の実現とともに我が国海事産業の国際競争力強化の観点から重要である。さらに、海難事故の発立できる、造船所の構造設計を可能 言える。また、海上輸送や造船需要生原因を正確に解明し、適切な海難事故防止技術を開発することは、海難事故の削減のため不可欠である。このた

今後、上記で開発したソフトと船 学的意義についても十分に大きい船体を対象とした構造の動的応答
及び崩壊強度の評価を可能とする（先見性・機動的観点）

システム（DLSA-Professional）を〇世界が注目する前からアンモニ

開発することにより、船体の網羅的

アや水素の燃焼に関する研究を始

な強度評価と、作業コスト低減を両 めたことは、先見性をもっているととした。一連のシステムは、累計での将来予測や災害時の輸送評価シ

すでに造船所 9 社で利用を開始しミュレータの開発など、先見性をもた。本研究に関連して、国内では、 った新たな試みも精力的に展開し2018 年度市村産業賞貢献賞、第 8 回ていることは評価できる。

「ものづくり日本大賞（製造・開発
技術部門九州経済産業局長賞）」、日

以上の成果は、国の方針や社会ニ

本船舶海洋工学会賞（論文賞）を受

ーズに適合し、安全・安心の確保、賞し、海外では、米国機械学会の最

環境負荷の低減等の社会的価値の優秀論文賞を受賞した。

創出に貢献するとともに、成果の科舶基本設計ソフトとを融合させるものであり、国際的な水準に照らし等実施することにより、船舶の最終 て非常に大きく、我が国海事産業の強度評価及び動的評価などを可能

競争力強化に大きく寄与するなど、とするソフト（DLSA-Ultimate）の評価軸を満足する顕著な実績と考実用化が期待できる。

える。また、今後の研究計画を踏ま【中長期計画 2（1）①】

え、中長期目標に対して、目標以上

め、以下の研究開の成果が期待できる研究や、中長期
17発を進める。
①先進的な船舶の安全性評価手〇国土交通省が掲げる海事生産性目標で期待された成果をすでに達

革命「i-Shipping」の一環として、成し、発展的に新たな研究を開始し上記に関する研究開発と関連したたものも多いことから、自己評価を法及び更なる合理的な安全規制の体系化に関する研究開発②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術及び適切な対策の立案に関する研究開発

船体構造モニタリングシステムの「A」と評価した。

開発を実施している。
世界で初めてコンテナ船の船体構造モニタリング解析を実施し、モニタリングを実施した大型コンテ
ナ船 10 隻から得られた応力データをもとに最大応答値や疲労寿命に及ぼすホイッピング影響を解明した。これらのデータをもとに、船体構造モニタリングガイドラインの草案を作成した。さらに、遭遇海象と作用荷重を解析するプログラムを開発し、就航船の最大荷重を推定できるようになったため、設計時の荷重と比較が可能となり、安全余裕度の推定が可能となった。一連の研究開発の結果を踏まえ、新たに船体
構造デジタルツインの研究開発を開始し、今後、今まで不可能であった海難事故検証が可能となり、さらなる海難事故防止が期待される。
【中長期計画 2（1）①】〇先進的な船舶の安全性評価の一環として船舶のリスク評価技術及びリスクに基づく安全対策構築のための影響評価技術の開発を実施してきた。GHG 問題対応のための代替燃料の導入に向けて、具体的には、リスク評価技術を用いた伊豆大島西岸推薦航路を世界で初めて設定することができたことにより、多くの船舶が期待通りにこの推薦航路を遵守し当航路における衝突の危険性の減少に貢献できた。また、
液化水素運搬船の漏洩リスクのためのリスクモデルを構築すること
により、造船事業者は世界初の液化水素運搬船の建造を着手すること18

ができた。
今後、自動運航船のリスク評価外
ドライン等を作成することにより、新たなコンセプトの船舶などの設計段階におけるリスク解析を可能となる。
【中長期計画 2（1）①】〇海難事故等の原因究明の深度化、防止技術及び適切な対策の立案に関する研究開発においては、安全運
航と海難防止に必要な技術開発や基準の提案を実施してきた。
具体的には、荒天下での安全性の確保するために IMO で規定されている最低出力暫定指針の改訂案を提案し、合理的かつ実効可能な指針案の策定に貢献した。また、小型船用の衝突の防止支援スマホアプリ開発ガイドライン案を作成し、国土交通省においてのガイドライン策定に貢献した。さらに、波浪中での負荷変動に対する主機応答特性を考慮できる水槽模型試験法、実海域環
境下での操縦性能の推定する模型試験法を開発し、荒天下での主機安全稼働及び操縦性能の向上に貢献した。
今後、荒天下における操船評価プ
ログラムや走錨リスク判定システ
ムを開発することにより、海難事故の減少が期待される。
【中長期計画 2（1）①】（２）海洋環境の保全
船舶による環境負荷の大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた
環境規制の実現（２）海洋環境の保全
ＩＭＯにおいて、船舶の運航に伴い排出される
二酸化炭素（ＣＯ、窒素酸化物２）

及 び 国 際 ル ー ル （ＮＯｘ）、硫黄（２）海洋環境の保全〇船舶による環境負荷の大幅な低減と社会合理性を兼ねそら得た環
境規制の実現に向けて、船舶から排出される大気汚染物質に関わる環境対策や多様なエネルギー源等を用いた舶用動力システムの開発を実施している。
19

形 成 へ の 戦 略 的 酸化物（ＳＯｘ）
な関与を通じた 等の規制が段階
海事産業の国際 的に強化される

まず、船舶ディーゼル機関から排出される PM 等大気汚染物質の計
測組成を分析し、将来的な BC、PM

競争力の強化に資するため、適切な規制手法、船舶のグリーン・イノ
ベーションの実現に資する革新
的な技術及び実
海域における運
航性能評価手法の研究開発、並びに船舶から排出とともに、排ガス中のブラックカーボン等新たな
課題についても検討が行われている。このため、これらの船舶に起因する環境負荷の大幅な低減に資する革新的な技術開発とと等排出規制検討の前提となる排出される大気汚染物質の削減や生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評価手法等に関する研
究開発に取り組
む。

もに、環境への負荷を正しく評価
したうえで社会
合理性のある適切な規制を構築することが求められている。また、環境負荷低減に係る技術開発
成果を背景とし

成 31 年 3 月）の発行に貢献した。

て国際ルール策定を主導することは、地球環境問
題解決への貢献とともに我が国
海事産業の国際競争力強化の観点から重要である。このため、以下の研究開発を装置が大型で搭載できない内航船進める。
①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手法にて、アンモニアの舶用ディーゼルエ

関する研究開発とその削減効果を作成し、国土交通量の把握に寄与した。［本研究に関して、日本マリンエンジニアリング
学会論文賞を受賞した。
］
2020 年から新たに強化される船舶の排ガス中の硫黄分濃度規制（SOｘ規制）に対応するため、SO
ｘ規制適合燃料油の陸上物性試験を実施し、品質等を確認することにより、国土交通省「2020 年 SOx 規
制適合舶用燃料油使用手引書」（、平
さらに、続けて低硫黄燃料の実船試
験を追加で実施（12 隻）し、品質等を確認したことにより、国土交通省
は「2020 年 SOx 規制適合舶用燃料
油使用手引書（第 2 版）
」を令和元
年 9 月に発行した。
また、SOｘ規制の対応策の１つである排ガス洗浄装置（スクラバー）の搭載に関しても、一般的に当でも使用できるよう、従来の高さから 1/2 程度に小型化し、世界で一番
小さく、且つ、エンジン負荷が高くなり、排ガス流量が増加しても十分な脱硫性能を有する小型並行流ジ
ェット式スクラバーを開発した。
【中長期計画 2（2）①】〇新たな舶用エンジン開発に向け
ンジンにおける直接燃焼システムを開発した。また、水素燃料電池船
ガイドライン案の作成し、平成 29
年度末に国土交通省が「水素燃料電船ガイドライン」を発行した。さらに、GHG 削減技術の将来シナリオ
20

②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資す省が策定した「国際海運のゼロエミ

る革新的な技術及び実海域における運航性能評
価手法に関する
研究開発③船舶の更なる
グリーン化を実現するための、粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物
質の削減、生態系定に貢献した。

影響の防止に資する基盤的技術及び評価手法に関する研究開発

ち上げ、実船モニタリングデータかッションに向けたロードマップ」な
ど、社会合理性を兼ね備えた規制策【中長期計画 2（2）①】〇船舶のグリーン・イノベーションの実現に資する革新的な技術及び実海域における運航性能評価手法
に関する研究開発においては、実船の実海域性能を正確に評価すことを目的として、共同研究参加 25 社
で、海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」を立ら、実海域での実船性能を評価推定する手法を開発している。手法の開発にあたっては、まず世界一の精度を有する全休版の気象海象データ
ベースを構築することにより、船舶設計時に実海域運動性能の評価が可能となった（有償提供し 4 社が購入）。また、実海域での性能評価手法
開発の一環として、波浪中抵抗増加
算出プログラムを開発し、現在国内
外 8 社が使用している。さらに、船体＋プロペラ＋主機特性連成計算プログラム、主機の異常状態を検知するシミュレーションプログラムを開発するなどにより、海象影響評
価や波浪中の主機への負荷状態の把握を可能とした。本研究開発では、内閣府の第 1 回日本オープンイ
ノベーション大賞優良事例として選出され、他にも日本船舶海洋工学会賞（論文賞）、日本船舶海洋工学会
英文論文集優秀論文賞を受賞した。
今後は実海域性能評価法の確立を目指すとともに、主機デジタルツイ
ン技術を用いた監視システムの開発等を実施する。
【中長期計画 2（2）②】21

〇船舶の総合性能評価のため、次世
代 CFD 技術の高度化に向けた研究を実施している。
船舶の推進プロペラ性能を把握するため、プロペラから発する水中騒音の計測システム・騒音推定方法を構築することにより、我が国のキャ
ビテーション水槽試験技術（プロペラ性能技術）の ISO 規格化を実現させた。
また、世界初の省エネ付加物に対応した次世代 CFD ソフトを開発
し、計算のためのガイドラインを作成した。本 CFD ソフトは現在 13 社が利用しており、日本船舶海洋工学会賞（開発）を受賞した。
今後、CFD 計算法の国際基準化を目指すとともにクラウドを活用した計算サービスを実施する。
【中長期計画 2（2）②】（３）海洋の開発 （３）海洋の開発
海洋再生可能海洋再生可能（３）海洋の開発

エネルギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルール形成への戦略的関与を通じた我が国
海事産業の国際競争力強化に資するため、船舶にエネルギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルール形成への戦略的関与を通じた我が国
海事産業の国際競争力強化が求められている。一

発の促進などを通じた海事産業の係る技術を活用
して、海洋再生可能エネルギー生
産システムに係る基盤技術、海洋資源開発に係る生産システム等

方、実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大であるため、海洋開発推進、海洋産業の育成に向け
た国と民間との保することができることがわかっの基盤技術及び 連携が重要であ

今後、合成繊維索の係留安全性評価〇海洋再生エネルギー・海洋資源開
国際競争力強化にするため、海洋再生可能エネルギー生産システムに係る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関する研究開発を実施している。波力発電、浮体式風力発電の開発の一環で、並進動揺型波力発電装置の不規則波中での制御手法を開発することにより、理論的な波エネルギー吸収限界の約９割を確たため、実証フィールドで活用がされている。また、洋上風車設置船の損傷時復原性の適用条件を明確化することにより、浮体式洋上風力発電施設技術基準安全ガイドライン
改訂に貢献した。
22

安 全 性 評 価 手 法 る。したがって、の 確 立 並 び に 海 研究所には、船舶
洋の利用に関す に係る技術を活方法ガイドライン等を開発するこる 技 術 等 に 関 す 用し、海洋基本計る研究開発に取 画等の国の施策り組む。
に沿ったナショナルプロジェク
ト、海洋産業育成
等への技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を担う我が国企業への技術的支援が求めらの促進が期待される。

とにより安全性と経済性を両立させた海洋再生可能エネルギー開発【中長期計画 2（3）①】〇海洋資源開発に係る生産システ
ム等の基盤技術及び安全性評価手法の確立に関する研究開発においては、採鉱・揚鉱パイロット事業に参加し、可動性・安全性評価、機器設計、製作オペレーション検討を実施するなど、我が国海洋資源開発に貢献した。実試験では、揚鉱母船のれている。このため、以下の研究開発を進める。
①海洋再生可能エネルギー生産システムに係る基盤技術及び安
全性評価手法の確立に関する研
究開発

稼働性、揚鉱管挙動等の評価手法を②海洋資源開発に係る生産シス
テム等の基盤技
術及び安全性評
価手法の確立に関する研究開発③海洋の利用に関連する技術に関する研究開発

ジニアリング奨励特別賞、日本船舶

構築したことにより、世界初となる
水深 1,600ｍの海底熱水鉱床の連続揚鉱試験の成功に貢献した。また、移送管の挙動を同時に解析できるプログラム、海底鉱物資源開発における計画プログラム、可動性評価プ
ログラムを開発するなど、海底熱水鉱床の今後の商業生産化の促進に貢献した。本研究に関しては、エン
海洋工学会賞（論文賞）、北極圏国際シンポジウム青田昌秋賞、米国機械学会優秀論文賞を受賞した。
今後、海底熱水鉱床開発システムへの計画支援プログラムの高度化や安全性評価技術の開発を行うこと
により、国が実施する総合的な検証・評価への活用や海底資源開発企業などによる活用を可能とする。
【中長期計画 2（3）②】〇海洋の利用に関連する技術に関する研究開発では、AUV（自律型無人探査機）運用技術として、まず、洋上中継器を開発し、３機の AUVと同時運用を世界ではじめて成功し、次年度に AUV３機、ホバリング
23

型 AUV 及び洋上中継器の同時運用に成功するとともに航行型ＡＵＶ4号機（世界最高レベルの運動性能）を開発し、5 機同時運用技術を開発するなど海底熱水鉱床の更なる効率的な広域探査に貢献した。さらに、マニュアルの作成や民間事業者を招いた実海域訓練等を実施し、民間事業者が独力で潜航計画から
AUV 運用、データ解析まで行える体制を構築し、民間への技術移転を促進した。ホバリング型 AUV「ほばりん」を活用した銚子沖洋上風力発電施設（東京電力）の基部点検作業の試行試験を実施し、国内再生エネ
ルギー普及へ貢献した。
一方、AUV 隊列制御アルゴリズ
ム、AUV 充電ドッキング技術を開発し、海洋開発産業の発展及び広範な AUV 活用に寄与した。本研究では、開発した AUV が、シップオブザイヤー2018 部門賞受賞した。
今後、多数 AUV 全体制御システ
ムの開発を行うだけでなく、民間への AUV 技術の転用を進めることにより、民間海洋産業の競争力強化に貢献することができる。
【中長期計画 2（3）③】（４）海上輸送を支える基盤的技
術開発
海事産業の技
術革新の促進と（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発
海事産業の技
術革新の促進、海（４）海上輸送を支える基盤的技術

海上輸送の新ニーズへの対応を通じた海事産業の国際競争力強化及び我が国経済の持続的な発展に資するため、運・造船分野での人材確保・育成、
多様なニーズに応える海上交通
サービスの提供等により我が国
海事産業の国際の新ニーズへの対応を行ってきた。

海事産業の発展 競争力を強化す

得られることを確認した（中小造船開発〇海事産業の国際競争力及び我が国経済の持続的な発展のため、海事産業の技術革新の促進と海上輸送
海事産業の発展を支える技術革新と人材育成に資する技術に関する研究開発においては、これまでに開発してきた生産管理システムを造船所が導入し、実証実験を実施した
結果、５～１０％の工数削減効果が24

を 支 え る 革 新 的 るとともに、我が技術、人材育成に 国 経 済 の 持 続 的
資する技術、海上 な 発 展 に 資 す る

所 7 社に適用）。また、造船作業手輸送の新たなニーズに対応した
運航支援技術、海上輸送の効率化・最適化に係る基盤的な技術等に関する研究開発に取り組む。

ことが求められている。このため、以下の研究開発を進める。
①海事産業の発展を支える技術
革新と人材育成に資する技術に関する研究開発②海上輸送の新たなニーズに対ることにより、熟練作業者と同等程応した運航支援
技術・輸送システ
ム等に関する研
究開発③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発【中長期計画 2（4）①】

順等を示した「フィードバック型現場曲げ加工支援システム」を開発す度の工数で作業が可能となった。さらにこれを鋼板条で表示する「曲げ加工支援 AR システム」を開発し実証実験を行った結果、明瞭に AR を表示でき、管曲げ加工を効率的に実施できることを検証し、造船所への導入を可能とした。
今後、AI 技術を活用した次世代の設計システムの開発などを行い、生産性向上などに貢献する。

〇海上輸送の新たなニーズに対応した運航支援技術・輸送システム等に関する研究開においては、ICT を利用した自動運航に関する技術開発を実施してきており、AI 技術を活用した画像処理による AIS 非搭載
船検出システムを開発、自律機能組
み込み型操船シミュレータのフレ
ームワークを構築、自動避航操船機
能のモジュール構築を行うなど、海上輸送の新たなニーズに対応した。
また、自動運航船の運航に必要な規則を整理し、IMO へ提出するなど、
自動運航船の実現に向けて貢献した。さらに、音声ガイダンスによる着桟操船支援システムを開発し、操船者の精神的作業負担の軽減を可能とした。
今後、自動運航見張りシステムの開発などを通じ、船員不足への対応やヒューマンエラーによる海難事故の削減に貢献する。
【中長期計画 2（4）②】〇海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発に25

おいては、海上運賃予測モデルの構築することにより、輸出入貨物を主な対象として、AI を用いた輸送モデ
ルの航路評価が可能となった。また、平時及び災害時における複合一貫輸送評価手法の開発において、Deep learning 技術による貨物輸送
評価手法を開発した（4 経路中から正解経路を 95％の正解率）。また、地震発生後の輸送計画作成から評価までの輸送シミュレータを開発
し、広域震災時におけるプッシュ型
輸送(4～7 日目用の災害支援物資輸送)の実施にあたり、被災港(瀬戸内海及び付近の港を除く)も用いた海上輸送を併用することで遅延を効
果的に緩和できる可能性を示した。
今後、海上貨物・造船需要等の評価・予測手法の開発等を実施すること
により、業界の経営計画やマーケテ
ィングに貢献できる。
【中長期計画 2（4）③】

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

26

様式２－３－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の 関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ
度
解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２８年度

－

132
（73）
編※

査読付論
文数
（ジャー
ナル等で
発表され
たもの）
各種表彰
の受賞件
数
基礎的な
研究開発
等の実施
件数

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

２８年度

競争的資
金の獲得
件数

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

2,406,304 2,348,641 2,335,898 2,338,801

－

－

－

3,009,034 2,994,183 3,539,172 3,153,808

－

－

－

2,713,279 2,868,367 3,240,110 2,896,330

－

－

－

18,047-103,625－－－

2,303,955 2,655,402 1,983,492 3,650,164

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）128(79)
編※

140(73)
編※

99（60）
編※－－－

決算額（千円）
－

15 件

9件

13 件

14 件

－

－

－
経常費用（千円）

－

27 件

27 件

23 件

24 件

－

－

－

事業の実
施に係る
研究開発
の実施件
数

２９年度

経常利益（千円）
－

26 件

25 件

31 件

27 件

－

－

－

107,832-57,552

行政コスト（千円）
－

40 件

25 件

22 件

21 件

－

－

－
従事人員数

100

94

97

101

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注２）行政コストは、30 年度実績まで、行政サービス実施コスト
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
国土交通省で

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

中 長 期 目 標 に １．評価軸

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

27

中長期目標期間中間評価
評定

は、港湾・空港施 掲 げ ら れ た 研 究 ○成果・取組が国の方針や社会の設 等 の 防 災 及 び 開発課題、すなわ ニーズに適合し、社会的価値（災減災対策、既存構 ち 東 日 本 大 震 災 害の軽減・復旧、ストックの形成、

評定：Ａ

造物の老朽化対策、国際コンテナ
戦略港湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠点整備等の緊急的な課題への対応のための政策を推進している。
研究所は、上記政策における技術を教訓とした地
震や津波の防災及び減災対策、港
湾・空港 等施設
における既存構
造物の老朽化対策、産業の国際競争力強化のための国際コンテナ
戦略港湾や首都圏空港の機能強

海洋権益の保全、沿岸環境の形

年度計画は全て達成しており、研究成・活用等）の創出に貢献するも中長期目標に掲げられた、国土交通 開発成果の最大化に向けた顕著な＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞のであるか。

省が推進する港湾・空港施設等の防（実績に対する課題及び改善方策など）○基礎的な研究を積極的に実施

災及び減災対策、既存構造物の老朽 の期待が求められる。有識者から構しており、成果の科学的意義（新化対策、国際コンテナ戦略港湾や首 成される外部評価委員会の委員よ＜その他事項＞

規性、発展性、一般性等）が、十都圏空港の機能強化、海洋開発の拠 り、各評価軸に沿った評価を受け（審議会の意見を記載するなど）分に大きいか。

点整備等の緊急的な課題への対応○成果が期待された時期に創出のための政策について、技術的課題 り。

されているか。

への対応や関係機関への支援のた○成果が国際的な水準に照らしめ、（１）沿岸域における災害の軽減（国の方針や社会のニーズへの適て十分大きな意義があるものでと復旧、（２）産業と国民生活を支え

合、社会的価値の創出への貢献）

的課題への対応や関係機関への支援のため、構造
物の力学的挙動等のメカニズムの解明や要素技術の開発など港
湾・空港整備等に関する基礎的な研究開発等を実化、海洋開発の拠点整備など、国土交通省が推進する政策における
技術的課題への対応や関係機関への技術支援に対する適切な成果を創出するた
め、本中長期目標

あるか。

るストックの形成、（３）海洋権益の大規模実験結果を活用した石油コ○研究開発に際し、国土技術政策

保全と海洋の利活用、（４）海域環境

ンビナートの低コスト耐震対策工総合研究所との密な連携が図らの形成と活用の４つの分野の研究

法の開発や GIS ベースの簡易診断れているか。

開発課題に重点的に取り組んだ。

手法、津波による海上火災数値シミ○萌芽的研究について、先見性と各研究について、年度計画に記載さ ュレーションモデルの構築、ドロー

施するとともに、
港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を実施する。
さらに、独創的または先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研究に対しては、先見性と機動性を持って的確に対応する。
なお、研究所に＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期

根拠：

成果の創出や、将来的な成果の創出た。特筆すべき事項は以下のとお

機動性を持って対応しているか。 れた措置事項を着実に実施するとン（RTK-GNSS 付き）等による岸ともに、政策課題（社会・行政ニー

壁使用可否判断システムの開発、ズ）等の研究開発課題を取り巻く環 GPS 波浪計と海洋レーダーを複合
２．評価指標境変化を踏まえた措置内容の見直した津波予測システムや三次元高○研究開発等に係る具体的な取し等を実施しつつ取り組んだ。

精細津波遡上シミュレータの開発、期間においては、 組及び成果の実績
次に記載する研究に重点的に取り組むこととする。
基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、地盤、
地震、環境、計測等に関する研究

具体的な取り組みは、以下のとお

津波による構造物周辺の局所洗掘り。

量の推定手法などの研究成果が現は、研究所が取り組む港湾・空港等
分野のあらゆる研究等の基盤であることから、中長期目標期間中を通じてこれら

対する強震動予測手法の開発、地震 コンクリート膨張試験法・膨張予測

よ る 基 礎 的 な 研 を推進し、波浪やスラブ内地震への適用性を示して、 上部工点検用 ROV などは、インフ場に適用されることで、「南海トラ（１）沿岸域における災害の軽減と フ地震」や「首都直下地震」等の、復旧

地震、津波による災害軽減が図られ〇最大級の地震による波形予測とる。また、AI を活用したコンテナタ

被害予測に関する研究では、港湾及 ーミナルの開発などは我が国の産び空港における強震観測と記録の業の国際競争力の確保に寄与し、コ

整理解析、地震災害及び被災要因調 ンクリートの劣化予測手法の高度
査、大都市直下で発生する大地震に 化、アルカリ骨材反応に係る新たな動の連成作用下の液状化機構と評モデルと対策の提案、ペトロラタム

価予測について検討を行った。特

被覆防食の防食効果確認センサ、港に、大都市直下で発生する大地震に 湾施設群の LCC 最適化のための維対する強震動予測手法に関しては、 持管理手法、海洋コンクリート構造
当所が開発した疑似点震源モデル

物の補修・補強技術の体系化、ICTによる強震動シミュレーションのを利用した点検診断システム、桟橋

28

待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）

究開発等の成果 海浜変形等に係は、国土技術政策 る メ カ ニ ズ ム や総合研究所にお 地盤及び構造物

強震動予測手法として確立、地震動 ラの効率的な維持管理に資するといて、技術基準の策定など政策の企画立案に関する研究等に活用されている。このことから、研究所
は引き続き国土技術政策総合研究所との密な連携を図る。
以上を踏まえ、の力学的挙動等の原理や現象の解明に向けて積極的に取り組む。
また、個別の港
湾・空港等の整備を技術的に支援するための研究開発についても積極的に取り組む。

水材を用いた液状化伝搬・ボイリン活用に資する。低潮線・国土保全のグ被害抑止工法並びに従来の課題ための遠隔離島における炭酸カルを抜本的に克服した隆起抑制型

シウム地盤形成等に関する研究、

耐震対策の提案を行った。【年度計

上風力発電設備の耐震性能照査手

本中長期目標の期間において研究所は、国土交通省の政策推進のため、次に示す研
究開発課題に重点的に取り組む。

これら重点的に取り組む研究
開発課題以外のものであっても、
本中長期目標期
間中の港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政策課題として対応すべきも画 3(1)①】

法の開発は、新たな再生可能エネルのがある場合は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組
むこととする。
さらに、独創的または先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究成果を創出す

スト縮減と工期短縮を可能とする

る可能性のある
萌芽的研究に対しても、先見性と機動性を持って的確に対応する。
なお、港湾・空港分野に関する

否判断システム（Berth Surveyor） 液の地盤への浸透状況の可視化に研究開発につい

策技術の開発、地盤工学的観点から が、これらはいずれも世界で初めての連成作用下の液状化地盤の挙動

ともに、海面廃棄物処分場の高度利評価・分析と対策に関して、人工排 用技術はインフラストックの有効CPG 工法を開発・提示した。また、 ICT を活用した水中施工機械（水中既存係留施設の簡易耐震性能評価

バックホウ）や水中音響カメラの開手法、多種多様な施設で構成される 発などは海洋権益の保全に貢献しコンビナートの防災性向上に関すている。また、流出油の岸壁等へのる診断・対策技術について検討を行

漂着抑制技術の開発などは、油流出

い、既存の民有コンビナート施設の 事故時の危機管理体制強化及び沿簡易耐震診断手法の開発、低コスト 岸環境の保全に資する。さらに、洋ギーとして期待されている洋上風〇地震・津波・高波と地盤ダイナミ 力の活用推進を地震国である我が
クスの相互作用に関する研究では、 国において図って行く上で不可欠
海底地盤流動のダイナミクスと防なものであり、将来の効率的なエネ

波堤・護岸の安定性評価について検

ルギー政策の実現に資するもので討を行った。具体的には、液状化及ある。

び津波・高潮を考慮した護岸耐震対

よって、研究の成果・取組は社会の策として、模型振動実験や再現解析 ニーズに適合するとともに、社会的を行い、新たな発想により大幅にコ 価値の創出に大きく貢献すると考える。

既存護岸の耐震改良工法を開発し、港湾海岸整備事業に導入したほか、 （基礎的な研究の積極的な実施、成施設所有者が所有施設の地震時の果の科学的意義）

被害を推定できる GIS ベースの簡

遠地津波の伝播計算において海水易診断手法についても、地震時挙動 の圧縮性、地球の弾性、地球の自己を検討して開発した。また、地震後重力を考慮することより遠地津波の港湾施設の被災状況把握、利用可 の予測精度を飛躍的に向上させる
否判断に関係する RTK-GNSS を用とともに、実験に使用する材料の屈いたドローン等による岸壁使用可折率を調整することにより注入薬を開発し、岸壁法線の正確な変形量 成功したほか、インドネシア・スラの測定手法を提案し、実証実験によ ウェシ地震津波災害を対象としたり検証するとともに、その活用方策 研究は、地震に伴い発生した海岸・について本省や地方整備局ととも海底の地すべり津波を引き起こすに検討を行った。また、沿岸構造物という従来知られていなかった連の吸い出し・陥没等安定性評価と対鎖機構を明らかにしたものである

29

ては、 同分野において政策の企画立案に関するの高波に対する海岸施設の安定性研究等を実施す
る国土技術政策総合研究所との一体的な協力体
制を、引き続き維持する。

現のための対策技術開発に関して、 精度の高い土質試験が実現でき、ま得られた非常に画期的な研究成果

評価手法について検討を行った。さ である。礫地盤に対する「原位置 X
らに、沿岸域施設の耐震性能早期発 線 CT スキャン装置」の開発により既設構造を活用したストラット追た、新たに開発した疑似点震源モデ設と増杭による桟橋式係留施設のルは、1 つの枠組みでスラブ内地震

耐震改良工法について検討した。

の震源周辺の多様な強震動を精度【年度計画 3(1)①】

良く再現できる先駆的・独自的な研究である。津波、高潮・高波の数値〇最大級の地震に対する被害軽減

シミュレーションにおける粒子法

技術に関しては、2018 年 9 月に発の適用は、砕波、地盤の洗掘、構造（１）沿岸域にお （１）沿岸域における災害の軽減 ける災害の軽減と復旧と復旧生した北海道胆振東部地震で被災

物の破壊過程等様々な現象を包括した苫小牧港において被災調査を的に取り扱える枠組みを目指す新南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめとする大規模災
害の発生リスクが高まっているなか、国民の生命や財産を守るた
めに、防災及び減災対策を通じた

南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表される地殻変動の活発化や異常気象による巨大台
風の発生等による大規模災害の発生リスクが高まるなか、今後起観測記録、震源情報を基に復旧のた 粘り強い構造物設計に資する。うね

国土強靱化の推進が必要である。
研究所は、東日本
大震災をはじめとした既往の災害で顕在化した
課題への対応を引き続き推進するとともに、新たな災害が発生し

こりうる災害をいかに軽減し、また迅速に復旧復興を図ることに重点をおいて、ハード及びソフト
両面からの取組が求められている。
このため、既往

往の被害額推計手法を調査し、海上解析が行える画期的手法を開発し火災シミュレーションモデルを構ている。また、離島の地形動態に関た場合には迅速に対応しつつ、港湾・空港等における地震、津波及び高潮・高波災害の軽減及び復旧に関する研究開発の災害で顕在化
した技術的な課
題への取り組みを継続しつつ、以下の研究開発を進める。
①地震災害の軽による構造物の変形応答を解析す実施できる手法を開発するとともるモデルを組み込んだ。

に、一般的な沿岸域における測深へ

さらに、GPS 波浪計と海洋レーダーの可能性を明らかにしている。

を複合した津波予測システムの開

これらの研究は今後の発展が大い発に着手し、GPS 波浪計の過去の観に期待されることから、基礎的な研測値を再解析して衛星配置等の情究を通じて科学的意義の大きい成報とフィルター処理とを組み合わ果が得られていると考える。

等に取り組む。

減や復旧に関すせることで、津波の検知精度を高め行うとともに、その調査結果や強震 たな取り組みであり、より効果的なめの技術的支援を行った。また、技りの発生機構に係る研究では、新た術基準に反映された交換部材の耐な指標として Swell Index を定義

震設計法について、照査法の適用性 し、うねり性波浪の出現頻度を定量を確認し、今後、洋上風力発電施設

堤活汎用的に評価できるようにしの耐震設計に反映していく予定でた。複合観測情報に基づく津波予測ある。
【年度計画 3(1)①】

技術については、相反原理等の適用によって波源推定に必要な計算の〇ICT による意思決定支援システ

手間とコストを大幅に削減し、スームに関しては、津波火災の事例や既 パーコンピュータを必要とせずに築してケーススタディを実施した。 する研究では、南鳥島の地質コアサ
また、波の分散性、海水の圧縮性、 ンプル採取により超長期の海水準
地球の弾性、地球の自己重力の計算 変動を推定し、今後の地形予測の大
コードを統合し、これらの効果を同 前提となる新たな知見を得たほか、時に考慮する球面の津波伝播モデ

新しい技術である水中を透過する

ルを構築したほか、流体と構造物の グリーンレーザーのスキャナを搭連成計算において計算効率や安定載したドローンを使用して、測量が性を高めるとともに、新たに地震動 難しい離島の地形動態を効率的に30る研究開発②津波災害の軽減や復旧に関する手法を構築した。【年度計画 3(1)

（期待された時期での成果の創出）②】

2016 年 4 月の熊本地震の発生後、る研究開発③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発〇耐津波強化港湾の形成に関して

どにより震源断層の破壊過程をいは、2011 年東北地方太平洋沖地震津

ち早く明らかにしたほか、北海道胆波による岩手県山田町の浸水とが振東部地震、台風 1821 号などの自震源近傍の強震記録を分析するな

れきの漂流計算を行って、津波遡上 然災害に対し、研究中の成果も活用
行の再現性を高めたり、防護施設の しつつ、速やかに現地の復旧を支援
変形も考慮して背後地の浸水を計した。大規模な地震が発生した後の（２）産業と国民生活を支えるス
トックの形成我が国の産業の国際競争力を確（２）産業と国民生活を支えるス
トックの形成人口減少が進み
高齢化社会が進算するシミュレータを完成して大復旧復興の拠点として港湾が重要

槌町や高知県の浦戸湾沿岸での試な機能を発揮するための岸壁使用計算を行った。

可否判断支援システムの開発や、近保し、国民生活を支える港湾・空港等の効率的かつ効果的な整備に資するため、研究所は港湾・空港の機能強化に関する研究開発等に取り組む。また、
既存構造物の老展していく一方
で、過去に蓄積されたインフラの老朽化が進む中、国の活力の源である我が国産業の国際競争力、国
民生活を支える
港湾・空港の機能をいかに確保し

知港で試計算を行って実用レベル

これらモデルを連成するモデルの改良工法を開発し、港湾海岸施設整朽化が進むなか、維持管理・更新等において限られた財源や人員での効率的かつ効
果的な老朽化対策に資するため、インフラのライフサイクルマネ
ジメント及び有ていくか、また限られた財源や人員の下、既存イン
フラの有効活用や施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフラの維持、更新及び修繕をいかに効
率的かつ効果的開発に着手した。

備事業に導入されたほか、「国土強また、三次元津波遡上シミュレータ 年ますます大型化・猛烈化する台風の計算効率を向上させ、釜石港と高 による港湾施設の被災のメカニズ
ムを解明する研究は、自然災害に対に高めたほか、津波による構造物周 する国民の不安の軽減に資するも辺の洗掘の実験を行って、その現象 のである。また、喫緊の課題であるを再現する粒子法の数値計算モデ「南海トラフ地震」の対策として防ルを構築し、このモデルのシミュレ 波堤の倒壊等を考慮した三次元高ータを構成する圧力モデルに水中

精細津波遡上シミュレーションモに浮遊する土粒子が海底地盤に付デルを実用化したとともに、新たな着する体積モデルを付加するとと発想により大幅にコスト縮減と工もに、構造物モデルも高精度化し、 期短縮を可能とする既存護岸耐震

さらに、時間逆転イメージングによ 靭化」対策として、新たに津波火災
るデータ駆動型基底を用いた波源

被害を推定可能な数値計算モデル

インバージョン手法を開発して波の開発、高精度な波浪変形解析プロ

源の推定精度を改善し、相反原理に グラム「NOWT-PARI」の改良を行基づいて波源推定に必要なグリーった。また、国土交通省が進める生

ン関数の計算コストを大幅に削減

産性革命に貢献すべく、インフラメする技術を開発した。【年度計画ンテナンス分野では被覆防食効果

3(1)②】

確認センサ「ペトモニ」、IoT を活用した遠隔操作による点検診断シス

効活用に関する に実施していく
研究開発等に取 かに重点を置いり組む。
た取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。

〇高潮・高波の予測と最大級の被害

テムの構築、ROV による桟橋上部想定に関しては、全国港湾海洋波浪

工 点 検 手 法 を 開 発 し た ほ か 、 i-

情報網 NOWPHAS の波浪観測デー

construction 分野では、浅海用音響

タの処理・解析を実施するととも

ビデオカメラの小型化、水中バック性波浪を第３世代波浪推算モデル

このほか、流出油ハザードマップ配①国際競争力確の一つである WW3 を用いて推算し信システムの改良を行うなど、成果に、うねり性を想定した方向スペク ホウによるマシンガイダンスシス
トル推定手法の検討を行い、うねり テム構築を実現した。

31

保のための港湾や空港機能の強化に関する研究たものを NOWPHAS 観測値との比

開発②施設の長寿命化や新たな点検診断システムの開発などインフラのライフサイ
クルマネジメントに関する研究開発③施設の効率的な更新、建設発生

よる外洋の波浪推算の精度に有意（国際的な水準における成果の意

な差がないことを確認し、WW3 を義）用いた日本沿岸波浪推算システム

熊本地震における震源断層の破壊を構築した。

過程に関する論文や津波の越流と土の有効利用、海面廃棄物処分場の有効活用など
インフラの有効活用に関する研究開発

走波造波モデルを高精度化し、現地 の緩和効果と適応効果の研究成果が期待された時期に創出されてい較を行うことによって、その適用性 ると考える。
を検討したほか、WAM と WW3 にまた、ブシネスク方程式による波浪 マウンド内の浸透越流の連成作用
変形モデル NOWT-PARI を改良し、 による防波堤の不安定化機構に関
平面の波浪場に航走波を入力してする論文、連続する大きな地震動

その伝播を計算する手法を検討し、 （余震を含む）による液状化メカニ
同モデルを矩形断面のような水深ズムの解明に関する論文などは国が急変する海底地形にも適用でき

際ジャーナルで採択されており、特るように改良したほか、開発した航 にブルーカーボンによる気候変動
観測による推定式と比較して現地は、その成果がインパクトファクタ

適用性を検討するとともに、航走波 ーが非常に高い国際トップジャーを考慮した港内静穏度解析法を提ナルに採択されたほか、気候変動へ案し、従来の荷役稼働率との差を定 の有効な対策として UNFCCC の湿量的に示した。さらに、被災で一部

地ガイドラインに対する日本政府が水没した防波堤や新設した潜堤の意見表明に反映されたり、豪州政の波浪制御効果に着目した波浪変

府からの要請により「ブルーカーボ（３）海洋権益の （３）海洋権益の保全と海洋の利 保全と海洋の利形計算を実施し、港内静穏度に与え ン国際パートナーシップ」に当研究る影響を定量的に示した。【年度計所として登録するなどして、気候変活用
海洋権益の保全のためには、本土から遠く離れた特定離島（南鳥島、沖ノ鳥島）における、排他的経済水域（ＥＥＺ）
及び大陸棚の保全や利用を支え活用
海洋権益の保
全と海洋の利活用のためには、本土から遠く離れた遠隔離島等における活動拠点の整備が必要であり、また海中を含む海洋での画 3(1)③】動への有効な対策として国際的にる活動拠点の整備が必要である。
研究所は、これら
活動拠点の整備や、この海域も含めた我が国のＥ
ＥＺ等における

様々なインフラ整備技術が不可欠であることを踏まえ、海洋開発の拠点形成のための港湾をはじめとするインフ

考慮するモデルを構築した。また、 ことや、被覆防食確認効果確認セン

海洋再生エネル ラ整備や地形保非常に高い評価を受けた。このほ〇最大級の高潮・高波の被害軽減技

か、河口域における底質輸送シミュ術に関しては、メソスケール気象モ レーションモデルの開発は国際会
デルを用いた沿岸の海象・海洋環境で発表するとともに、インドネシア

予測モデルの開発を目指す中で、気 等他国の港湾での活用が期待され
象 GPV データを入力できるようにている。また、インドネシア・スラ

海水流動モデルを改良し、根室の高 ウェシ地震津波を対象とした調査
潮を例に推算精度を検証する一方

研究を基に地震液状化が津波を引で、気象・海洋・波浪の相互作用をき起こす連鎖機構を明らかにした

日本の主要な海域で ROMS による

サ「ペトモニ」の開発は世界初のも高潮と SWAN による波浪の推算精のであるほか、
海外展開を視野に AI

度を検証するとともに、台風の成長 を活用したコンテナターミナルシ
限界強度など最大級の台風の設定

ステム、音響ビデオカメラに関する方法を検討し、既往モデルによる台 特許についての国際出願（PCT 出
風 1915 号の気象場と高潮の再現性

願）を進めた。

を検証した。

さらに、アルカリ骨材反応によるコ
32

ギ ー 開 発 及 び 海 全、海洋資源や海洋の利用促進の 洋再生エネルギ
ため、港湾整備に ーの調査・開発に

また、防砂シートの擦り切れや消波 ンクリート膨張を評価する試験法

係る技術を活用
して海洋の開発と利用に関する研究開発等に取り組む。

ブロックの安定性の実験を行う一の提案が国際学会（RILEM）規格に方で、台風 1812 号の被災調査も活採用が内定したり、土のデジタルサ

重点を置いた取組が求められている。
このため、これまで研究所が蓄積してきた波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島用しながら UAV による被災調査のンプリングの実現に向けた具体的

効率化を検討した。

な試験ツールの開発・製作など、成での港湾整備や海洋における効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発を進める。

面を持つ護岸の衝撃波力を水理模

さらに、設計潮位を超える高潮位で 果は国際的にも非常に意義が大きの護岸の大規模実験によって、堤体 いと考える。
の天端を越える越波量・越波越流量の簡易推定法を作成したとともに、 （国土技術政策総合研究所との連パラペットに働く波力の特性を調携）べ、鉄筋コンクリートの破壊メカニ 港湾空港技術研究所における成果
ズムを明らかにした。また、台風を技術基準に反映するため、また、

1915 号による護岸パラペットの破生産性向上の研究を推進するため、壊状況を現地調査し、複雑な構造断 国土技術政策総合研究所とは頻繁に会合を持っており、密な連携が図型実験で明らかにするとともに、そ られていると考える。
のデータに ANN を適用して最大波

具体的には、国土技術政策研究所で力及び時系列波力推定法を検討し開催される技術基準検討会議におた。護岸背後の防砂シートの浮き上 いて、各分野の研究者が正式なメン
がり防止対策工の効果も大型実験バーとして参加し、液状化予測判定で確認した。【年度計画 3(1)③】法、津波浸透を受ける防波堤基礎の安定性評価手法、ブルーカーボンに（２）産業と国民生活を支えるスト よる緩和と適応効果の定量化手法（４）海域環境の （４）海域環境のックの形成等、創出した研究成果の技術基準へ

形成と活用
海域環境の保
全・再生・創出や海洋汚染の防除により豊かな海域環境を次世代へ継承するとともに、地球温暖化
対策や循環型社
会の構築といっ形成と活用
地球温暖化対策や循環型社会の構築といった
地球規模の環境問題への対応が益々重要となっていること、また沿岸域が多様な生態系が広がる〇連続コンテナターミナル等の効の適切な反映において、研究所が非た地球規模の環境問題への対応が必要である。研究所は、沿岸域等における、生態系の保全や活用、地形の形成や維持

環境上重要な空
間であることを踏まえ、この環境や地形を人間の営む経済活動や気候変動の中でいかに保全する

超過する取扱数に対して、拡張蔵置 「港湾コンクリート構造物補修マに 関 す る 研 究 開 か、また気候変動率化方策の開発に関しては、連続コ 常に大きな役割を果たした。また、
ンテナターミナルの有効活用方策「港湾における護岸等の耐震性調やターミナル作業の自動化等の効査・耐震改良のためのガイドライ率化方策の開発を進め、コンテナタ ン」「港湾の施設の点検診断ガイド
ーミナルの効率化を進めることがライン」「港湾における管理型海面可能な荷役設備、オペレーションシ 最終処分場の高度利用の指針」「港ステム、設計及び計画手法について 湾の施設の技術上の基準・同解説」
検討した。特に、横浜港南本牧ふ頭（いずれも国土交通省港湾局）、「港

MC1-4 を対象として、年間の計画を湾の施設維持管理技術マニュアル」

場の効果、ICT による予約システム

ニュアル」「港湾鋼構造物の防食・補や事前ゲート手続きを導入する効

修マニュアル」（いずれも（一財）沿果について、シミュレーションによ 岸技術研究センター）等に研究成果る定量的な評価を実施した。また、 を反映するのに際して、検討の場を
AI 等を活用したコンテナターミナ

通じて国土技術政策総合研究所とルの検討に着手し、特許を申請しの連携を図っている。

た。【年度計画 3(2)①】

さらに、国土技術政策総合研究所と33

発等に取り組む。 の 緩 和 策 と し ていかに活用でき
るかということ

港湾空港技術研究所は、港湾・海岸・〇コンテナターミナルシステムへ

空港施設に関わる良好な維持管理の AI,ICT 等新手法導入効果の評価の実施を支援するため、施設の計に重点をおいた
取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発②沿岸地形の形
成や維持に関す手法の提案に関しては、横浜港新本 画・施工・管理を実施する地方整備

る研究開発

また、定量的なシミュレーションに 期の研究について、将来の発展性が牧ふ頭を対象として、ゲート、蔵置局、地方自治体、民間事業者などか場、運用を横浜港南本牧ふ頭 MC-らの問い合わせに迅速に応えられ

1,2,3,4 を参考に、GC、RTG、ゲー

るよう、ワンストップ窓口として機トレーン数を設定、計画取扱量を上 能する枠組である「久里浜 LCM 支回る設定で AutoMod によりシミュ援総合窓口」を開設しており、研究

レーションした。この際に、成果の普及に向けた連携を継続的

CONPAS の予約システム・事前クにとっている。

ラークシステム、遠隔 RTG、オンドックについてモデル化し、評価し（特定萌芽的研究への対応）た。

独創的、先進的な発想に基づく萌芽よる新型コンテナターミナル計画

未知の課題であっても採択に当た技術の提案やコンテナダメージチって最大限の配慮を行い、先見性とェックシステムの開発など、コンテ 機動性を持って対応していると考
ナターミナルの運用支援技術の提える。

案に着手した。
【年度計画 3(2)①】

特定萌芽的研究の採択に当たっては、年度末に開催する港湾空港技術〇インフラの長寿命化技術に関し研究所の幹部で構成する内部評価ては、暴露試験によるコンクリー

委員会で応募者から説明を聴き、将ト、鋼材及び各種材料の長期耐久性 来性、独創性、先進性の観点から審評価等について検討を行った。特議の上採否を決定するほか、当該年に、暴露試験を継続している鋼管杭 度 4 月以降に研究所に着任した研究の防食工法の追跡調査を行い、被覆 者に対しても取り組む機会を与え
防食材料の耐久性の評価を行うとるため、年度開始当初にも募集を行

ともに、干満・飛沫帯で一般的なペ って、年度前半に開催する内部評価
トロラタム被覆工法の長期耐用性

委員会において審議して追加採択を把握するための促進劣化試験及をし、年度毎に合わせて 5～8 件のび暴露試験を実施した。【年度計画

研究を実施している。

3(2)②】

特定萌芽的研究の中には、その研究をきっかけとして科研費等の外部〇インフラの点検診断システムに競争的資金の獲得につながった研関しては、港湾構造物のヘルスモニ 究もあり、新たな研究分野の開拓に
タリングの導入、桟橋上部工点検の 寄与していると考える。
ための ROV の機能拡充について検討を行った。具体的には、測位・衝突回避機能などについて ROV の操
作性を向上させるとともに、運用ア
プリケーションマニュアルを整備
34

し、データの 3D 化(可視化)も可能な実用レベルとした。
また、鋼部材のモニタリング技術としてペトロラタム被覆防食の防食効果確認センサを新たに開発するとともに、構造物に設置されたセン
サから得られる蓄積データによる点検診断システムを構築した。
さらに、コンテナターミナルにおいて IoT を活用したモニタリング技術の適用性を検証し、運用上の課題をとりまとめたほか、水中ドローンを活用した点検手法について、実海域における画像取得能力や動作能力等を検証し、運用マニュアルとしてとりまとめた。
【年度計画 3(2)②】〇インフラのマネジメントシステ
ムに関しては、港湾構造物のライフ
サイクルシミュレーションの検討を行った。具体的には、維持管理の省力化のための構造形式や構造細目の事例収集、設計時における維持への配慮事項施工時における維持への配慮事項の抽出整理を行った
ほか、実構造物におけるコンクリー
トの補修事例を収集整理するとともに、塩害を受ける PC 部材への断面修復工法の適用に関する検討を行ったほか、アルカリ骨材反応に対して新しい膨張試験法・コンクリー
ト膨張予測モデルを初めて構築して、その対策も提案して効果を実証した。
また、事後保全的に維持管理されているモデル桟橋群を想定し、予防保全型に移行するための補修シナリ
オ(補修工法及び実施時期の選定)について、LCC と NPV 及び CO₂排出量を評価指標としたケーススタデ
ィを実施した。
さらに、既存ケーソンの補強のため
35

の中詰固化工法の設計・施工に関する資料、PC 桟橋上部工の補修設計に関する資料をとりまとめたほか、エトリンガイトの遅延生成（DEF）
に対する補修・補強効果について、実験及び解析により評価した。【年度計画 3(2)②】〇既存施設の改良・更新技術に関しては、地盤改良工法や埋立材料の違いを考慮した空港埋立地盤の性能評価手法等について検討を行った。
また、地盤内に細粒分を多く含み透水性が低く薬液が浸透しにくい層が介在する場合を想定して薬液の注入実験を行い、地盤の不均質箇所
周辺の浸透状況や周辺地盤への影
響の評価を行った。また、細粒分含有率が異なる砂質地盤への薬液注入過程を透明土を用いて可視化し、重力場及び遠心で実験を行い、拘束圧、細粒分含有率や分布が異なる条件下で浸透状況や周辺地盤への影
響の評価を行った。
さらに、施工履歴を考慮した杭間地盤改良による既設組杭の改良工法について、遠心模型実験及び FLIPによる再現解析を行い、実断面への適用に向けた数値解析上のモデル化手法の妥当性を検証したほか、既設の矢板式係船岸の控え組杭の杭間改良工法による耐力向上方法について数値解析手法を確立し、結果が実務設計に適用された。【年度計画 3(2)③】〇建設副産物等の有効活用・処理技
術に関しては、転炉系製鋼スラグの海域利用条件下における耐久性、微視構造を考慮した複合地盤材料の力学特性評価について検討を行い、そのために、礫地盤を対象とした
36

「原位置 X 線 CT スキャン装置」の開発等を実施し、さらに原位置地盤
内で撮影可能な小型 X 線 CT スキャ
ナ及び掘削マシンを開発、製作した。【年度計画 3(2)③】〇海面廃棄物処分場の管理と活用に関しては、海面処分場の高度土地利用のための構造物基礎構築技術の評価について検討した。また、基礎杭を打設する場合における、底面
遮水層(粘土層)に十分根入れする、掘削時には余掘りにより廃棄物を確実に取り除くなどの施工法や遮水特性をとりまとめ、基本技術を確立した。
さらに、モデル断面を対象に、浚渫
度の嵩上げ高さ、嵩上げ部の仮仕切
り堤の護岸からの離隔、護岸本体に対する対策などをパラメータとして、嵩上げによる堤体の変状に関する数値解析的検討やその検証のための遠心載荷実験を行い、護岸直背後の嵩上げ設定の検討手法をとりまとめた。
【年度計画 3(2)③】（３）海洋権益の保全と海洋の利活用〇遠隔離島での港湾整備に関しては、遠隔離島における港湾施設等の点検・調査における投入・揚収作業の負担軽減を考慮した作業プラッ
トフォームの検討を行った。また、
孤立リーフ海域における係留船舶の動揺実験・計算を行ってそれらの特性を把握し、得られた知見を相互に整理・考察して、リーフ周辺海域に船舶を安全に係留するための係
留・波浪条件を提案するとともに、離島を対象とした高強度ワイヤを用いた新型係留装置を現地に適用するための、システム全体及び各構
37成成分における技術的課題への対応策を提案した。【年度計画 3(3)】〇海洋の利用・開発を支援するインフラ技術に関しては、離島における
炭酸カルシウム地盤の形成と安定性に関して、南鳥島及びサブサイトのルカン礁、西表島、石垣島において現地調査を実施するとともに、地盤形成速度等に関する定量的な概念モデルを構築し、モデルサイトにおける現地調査や現有コアサンプ
ル資料分析から地盤形成速度の精緻な推定に成功、規定要因を明らかにした。また、グリーンレーザー搭
載ドローンを適用することで、従来ボアにより測量不可能だった砕波
帯も砕波の切れ目から測深可能であることを明らかにしたほか、
AI を用いた機械学習によるサンゴ自動検出について、南鳥島の空撮画像を例として試行した。
次世代音響画像システムとして深海用及び浅海用 ROV 搭載用音響ビ
デオカメラを製作するとともに、映像呈示システムの改良を行い、深海用については拓洋第五海山、浅海用については東京湾でそれぞれ実証実験を行った。また、浅海用カメラについては、耐水圧 30m,気中重量32 ㎏の軽量化を図るとともに、社会実装の一環として、SIP メンバーである海洋調査協会と連携し音響ビ
デオカメラ及び音響映像提示シス
テムの運用マニュアルを作成した。
さらに、水中施工機械において、マ
シンガイダンス機能を付加して京浜港ドックで実証実験を実施し、水中での刃先座標誤差が±32 ㎜以下であること等を確認したほか、ソナー（外界計測用）、水中モニタ、地磁気方位計などのセンサを搭載した
38

水中バックホウによるマシンガイ
ダンスシステムを構築し、宮古島の実工事において運用試験を実施した。また、我が国の洋上風力ポテン
シャルの分布について検討するともに、波力発電・洋上風力発電の実用的なシステムについて検討し、洋上風力発電施設の杭基礎に作用す
る変動荷重について、大型土槽を用いた飽和砂地盤における杭の繰り返し水平載荷試験及び現地飽和粘土地盤における杭の繰り返し水平載荷試験を実施したほか、杭の貫入過程を表現可能な数値解析コードの 開 発 を 行 っ た 。【 年 度 計 画
3(3)】・・・（４）海域環境の形成と活用〇沿岸生態系の活用に関しては、炭素動態に関連する水槽実験並びに国内外における水底大気質の現地調査を行って、気候変動に伴う沿岸域環境の変化を予測するモデルを構築した。また、ブルーカーボン生態系がもたらす二酸化炭素吸収効
果（緩和効果）及び波浪減衰効果（適応効果）の両方の定量化を可能とする新たな沿岸生態系モデルを開発し、全球の地形・生態系データの収集・解析等を実施したほか、波浪モ
デル、地形底質モデル及び生態系モデルを統合し、かつ、全球的・動的に解析できる数理動態モデルを世界で初めて構築して、将来水温が上昇するにつれて二酸化炭素の吸収速度が顕著に低下する予測を得た。
これらの成果は、世界のトップジャーナルに掲載されるなどして高い評価を得ている。
【年度計画 3(4)①】〇内湾域の水環境リアルタイム予39

測技術に関しては、東京湾・伊勢湾の各湾口における定期フェリーを活用した流動等のモニタリングシ
ステムを運用し、その結果を活用した各湾域での流動構造を解明し、内湾域での水質変動等の環境動態を評価するための解析手法の開発を進めた。
このほか、大気観測に関して風向風速観測体制を整備するとともに、海洋観測に関して海技研と堀場アド
バンスドテクノと協力し、船体での㏗長期観測技術の開発を行った。また、沿岸生態系シミュレーションにおけるマクロ生物の動態解析に関して、コーディングを行って伊勢湾
シミュレータに実装するとともに、現地観測で得られた残存量等に関する情報を整理し、シミュレーショ
ン結果との比較を行った。【年度計画 3(4)①】〇海上流出油への対応技術に関しては、港湾施設から流出した油の津波による移流及び拡散範囲の検討、流出油の漂着抑制技術の港湾施設への適用可能性の検討、油流出リア
ルタイムハザードマップの設計等を実施した。
また、多連管式のバブルカーテンによる流出油の漂着抑制技術を開発し、港湾施設への応用、津波火災への応用等を検討したほか、ネットワ
ーク対応型の油漂流シミュレーシ
ョンとハザードの常時提供システム（試験運用版）の開発を行うとともに、海技研と共同で沈船からの油の抽出技術に関する検討を行った。
さらに、バブルカーテンによる港湾
施設の自己防衛、水面燃焼油の分散
消火、気泡を用いた集油に関する検討を行ったほか、次世代型油回収機
40

に適した油回収方法について、高圧
化水ジェットサクションと余水リ
サイクルシステムを導入した模型実験を行った。また、海上流出油の漂流予測についてネットワーク対
応型漂流予測システムのバージョンアップを行った。【年度計画 3(4)①】
〇海岸保全と航路・泊地維持に関しては、インドネシア・ジャワ島東部のパティンバン海岸周辺の河口域での調査を実施し、底泥密度の分布特性を評価するためのデータ取得、
河口濁度分布調査等により、含泥率等の変化に依存する底泥輸送量のモデル化と検証を行ったほか、河口域周辺の港湾における航路・泊地埋没対策のため、濁水挙動の把握実験を行い、砂泥混合輸送モデルのパラメータ設定の検証を行った。また、
インドネシア政府機関 BPPT との共同調査の一環として、インドネシ
アでのセミナー開催及び研究者の招へいを行った。
また、平均海面上昇等に伴う海岸地形変化の実測と将来予測手法の汎用化に関して、波崎海洋研究施設においてこれまでと同様に波・流・地形変化の現地観測を行うとともに、潜堤周辺での地形変化予測計算モデルの改良を行ったほか、汀線変動モデルを表浜海岸、オーシャンビー
チにおいて適用し、妥当性を検証した。さらに、フランスの海岸の地形変化データの整理にも着手し、フランス研究者と共同で将来予測計算用の将来シナリオデータを整備した。【年度計画 3(4)②】

４．その他参考情報41

（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）42

様式２－３－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の 関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ
度
解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

－

3615)
編※

89(19)
編※

72(19)
編※

74(28)
編※

重点的に
取り組む
研究実施
数

－

11 件

10 件

8件

8件

競争的資
金の獲得
件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

－

－

国際連携
活動数（国
際共同研
究数、連携
のための
会議及び
技術交流
の実施等
の数）

－

11 件

11 件

12 件

13 件

－

－

査読付論
文数（ジャ
ーナル等
で発表さ

１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,653,389 1,635,350 1,616,492 1,609,174

－

－

－

決算額（千円）

1,556,592 1,485,012 1,503,438 1,676,282

－

－

－

－

経常費用（千円） 1,645,805 1,575.272 1,506,960 1,587,306

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

れたもの）

561

-12,01466,87851,100

行政コスト（千円） 1,745,455 1,645,779 1,615,178 2,112,389
従事人員数

61

60

58

57

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注２）行政コストは、30 年度実績まで、行政サービス実施コスト
注３）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価
43

主務大臣による評価
中長期目標期間中間評価

＜主要な業務実績＞
国土交通省は、
中 長 期 目 標 に １．評価軸
航 空 交 通 の 安 全 掲 げ ら れ た 研 究 ○成果・取組が国の方針や社会のの 確 保 と そ の 円 開発課題、すなわ ニーズに適合し、社会的価値（安＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

滑化を図るため、航空管制等の航空保安業務を実施するとともに、
我が国の国際競争力の強化に資するため、首都圏
空港の機能強化、
航空交通容量の拡大等に係る施策を推進していち航空交通の安
全性向上を図りつつ、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、
航空機運航の効率性向上及び航空機による環境
影響の軽減に寄与する観点から、適切な成果を創

全・安心の確保、環境負荷の低減（国の方針・社会的観点）る。
このため研究所は、航空交通の安全性向上、航空
交通容量の拡大、
航空交通の利便性向上、航空機運
航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽出するため、本中
長期目標期間においては、次に記載する研究に重点的に取り組むこととする。
また、これら重点的に取り組む
研究開発課題以外のものであっ減を目標にして航空交通システムの高度化を図るため、次の研究開発課題に重点的に取り組み、航空行政の推進を技術面から支援することとする。
さらに、独創的まても、本中長期目 組及び成果の実績
標期間中の航空
行政を取り巻く
環境変化により、喫緊の政策課題として対応すべきものがある場
合は、重点的に取り組む研究開発
課題と同様に取たは先進的な発想に基づき、研究所の新たな研究
成果を創出する可能性を有する萌芽的研究に対しては、先見性とり組むこととする。
さらに、独創的または先進的な発想により研究所の新たな研究
成果を創出する

機動性を持って 可能性を有する（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期

等）の創出に貢献するものである

待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）

電子航法研究所で実施しているか。

（１）軌道ベース運用による航空交 研究は国土交通省航空局からのニ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞○成果の科学的意義（新規性、発通管理の高度化ーズによるものが多く、年に２回開（実績に対する課題及び改善方策など）

展性、一般性等）が、十分に大き① 運航者の希望に基づく飛行経路

催される航空局との連携推進会議

いか。

を実現しつつ、適切な管制処理において研究の進捗や方向性を報＜その他事項＞○成果が期待された時期に創出

容量の確保を可能とするための告し、国の方針やニーズとの適合性（審議会の意見を記載するなど）されているか。

管理手法に関する研究開発でを確認しながら研究を進めている。

○成果が国際的な水準に照らしは、運航者が効率の良い飛行経

特に、電子航法研究所の各領域でて十分大きな意義があり、国際競路を選択する利用者選択経路

は、航空分野における安全・安心を争力の向上につながるものであ（UPR）を陸域へ導入する場確保する研究が実施されており、成るか。

合の円滑かつ効率の高い交通流果の創出が見られる。

○成果・取組が継ぎ目の無い航空の実現手法を研究するとともその中でも、航空機位置監視シス

交通（シームレススカイ）につなに、悪天時における運航前の協

テムの覆域拡大に係る研究では、こがるものであるか。

調的な軌道調整の研究を行っれまでできなかった空港面から○萌芽的研究について、先見性とた。

30NM まで覆域を拡張可能となる機動性を持って対応しているか。

具体的には、航空管制作業量

システムを開発し、空港面及び周辺を推定するモデルを構築し、の航空機の位置を連続して把握す

UPR を陸域に導入した場合のることが可能となり、安全・安心の２．評価指標航空管制作業量に及ぼす影響を確保へ貢献した。また、空港面交通○研究開発等に係る具体的な取シミュレーションした。また、管理に係る研究では、羽田空港におUPR の便益を詳細に検討し、経いて誘導路の計画的な補修を可能

路と季節ごとの気象、便益とのとし、突発的な誘導路閉鎖に伴う空関係を明らかにした。これらの港運用の効率低下が防げることか

成果は航空局に提供され、航空ら、首都圏空港の機能強化に貢献し局の陸域 UPR の導入意思決定ており、顕著な成果を得た。

に大きく貢献した。
また、悪天候が航空機の運航
や航空交通に及ぼす影響及び空（科学的観点）電子航法研究所では、新たな手法

域容量に対する制約を可視化、 の開発や世界初の実験等を行って定量化した。

おり、新規性・発展性のある研究を今後、気象要因による運航制 実施している。
約条件を考慮した軌道調整に関

特に、従来の衛星航法補強システする研究により、悪天回避モデ

ムの課題であった電離圏擾乱のリルの開発、飛行経路の選択や航スクに対して、これまで存在しなか

空交通流制御の実施判断支援にったデータを実測し、世界初の電離資する気象情報の位置づけの明

圏脅威モデルを開発したことや、世確化が成果として期待でき、運界で初めて準天頂衛星を用いた衛航前の協調的な軌道調整の高度

星航法補強システムを構築するな

44

的確に対応する。 萌 芽 的 研 究 に つ
いては、電子航法に関する国際的な技術動向を踏
まえつつ先見性と機動性を持って長期的な視点から取り組むとともに、プロジェ
クト型の研究開発に成果を移転するための基盤技術に関する研
究にも経常的に取り組む。

化により、気象要因による運航

ど、科学的に新規性があり、成果の制約下での軌道ベース運用の実

科学的意義は大きいと考える。

現に貢献できるものと考える。
（時間的観点）② 全航空機の飛行経路と通過時刻

航空局の施策導入の意思決定時

によって航空交通を管理する軌

期に研究の成果を報告しており、国道ベース運用を可能とする技術から期待された時期に成果を創出

に関する研究開発では、運航者している。

が最大便益を得るためのフリー

特に、空地通信システム及び情報

ルーティングと空域などを効率共有基盤について、航空局の導入意

よく割り振るため協調的な意思

思決定の時期に、当初想定された導決定を取り入れた軌道ベース運

入年度を前倒しさせる程の顕著な用に基づいた軌道管理方式のコ

研究成果を提供し、航空局が整備をンセプトの提案、軌道ベース運行う遠隔型空港業務支援システム

用を可能とするための軌道最適について、航空局の機器仕様書作成化ツールの開発等を行った。

の時期に研究成果を反映させたこ

具体的には、日本と北米を結（１）軌道ベース運用による航空
交通管理の高度化
全航空機の飛行経路と通過時
刻によって航空（１）軌道ベース運用による航空
交通管理の高度化
運航者の希望に基づく飛行経路を実現するとぶ太平洋上の経路の容量を拡大

交通を管理する
軌道ベース運用について、混雑空域において実施
可能とする技術、
当該運用を支える航空交通シス
テムの堅牢性向
上、管制空域及び飛行経路の管理

ともに、安全な航空機間隔が維持
できる軌道ベース運用による航空交通管理方式の、洋上空域などの航空路空域のみならず航空交
通量が多い高密
度空域や複雑なた。

とは、期待された時期での顕著な成果である。

するために、経路再編案の評価、シミュレーションを行い、日米（国際的観点）の航空当局に提案するととも航空の分野においては国際的なに、日本と韓国の間のフリール連携や国際標準化が重要であり、常ーティング概念の把握と課題抽に国際的水準を意識し研究を実施

出のために交通流解析等を行っしている。
特に、我が国の準天頂衛星システ

また、航空機の性能を厳密にムの利用が衛星航法補強システム

考慮し、気象等の運用制限を考（SBAS）として適していることを慮できる機能を追加するととも実証し、次世代 SBAS の規格に準天に、新たに考案したグラフ探求

頂衛星システムを組み入れるため理論に基づく軌道最適化手法をの国際民間航空機関（ICAO）の標準用いてアルゴリズムを改良し、の改訂案が採用されたことは、国際軌道最適化ツールを開発した。

水準に照らして大変大きな意義がこれにより、時間ごとの気象変ある。

化を加味した最適経路の生成がまた、開発した世界初の電離圏脅技術に関する研 空域への導入を
究 開 発 等 に 取 り 実現するため、効組む。
率的な管制空域
及び飛行経路の管理並びに軌道
ベース運用の概念を実装するた

可能となった。また、軌道最適

威モデルを活用すると、本邦の地上化ツールの適用性を向上するた型衛星航法補強システム（GBAS）

めの改善を行い、短時間で最適

及び SBAS の電離層リスクへの対経路の作成が可能となった。

応能力を向上させることができ、こめの技術の開発

今後、フリールーティング環

れら補強システムの世界的な競争

境におけるバランスのとれた力の向上につながるものと考える。

（利害調整済みの）飛行計画経さらに、電子航法研究所が開発を路の設定を可能とすることが期進めてきた新型航空機監視装置

45

が求められている。
また、この効率待される。

（OCTPASS）の有用性が認められ、
ベトナム・フーコック国際空港の導③ システム故障、ヒューマンエラ

入に向けた実証実験が行われてお的な管制空域及び飛行経路の管理手法並びに軌
道ベース運用の円滑な導入のため、高度な航空交通システムの安
全かつ安定的な機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視を含む航ーや自然状況変化によるリスク

り、今後我が国における航空交通シなどに強い監視システムに関す

ステムの国際競争力の向上につなる研究開発では、航空機の搭載がるものと考える。

空交通管理のためのシステムの開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、用レーダーで使用される信号処

特に、電子航法研究所で開発した理を適用し、航空機の検出精度

グローバルな情報共有基盤 SWIMを向上させるとともに、地上デ実験システムと次世代航空通信シ

ジタル放送の電波を使った航空

ステム AeroMACS 技術を用いて、機の検出に成功し、現行の一次

世界初の飛行実証実験を行い、グロ監視レーダーと比較して、購入

ーバルな協調運用方式である FF-

費、維持費等が安く、既存周波ICE に基づき様々な情報をリアル

数帯を活用した航空機の監視方

タイムに交換できることを実証し式を実証した。また、リアルタ

たことは、出発から到着までのシーイム処理が可能な MSPSR 実験

ムレスな航空交通（シームレススカ

適切な管制処理容量の確保を可能とするための管理手法に関する研究開発②全航空機の飛行経路と通過時
刻によって航空
交通を管理する
軌道ベース運用

システムの構築を行った。

イ）の実現につながる顕著な成果と機材に依存せず、空港面及び空港近傍における移動体を検出す（継ぎ目のない航空交通（シームレるために、現行の監視レーダー

ススカイ）
）

を補完する航空機監視システム

電子航法研究所ではシームレスの研究を行うとともに、国際的

スカイにつながる研究を継続してな技術指針の策定を行った。

実施しており、諸外国との連携実験

具体的には、マルチスタティ
ックレーダー（MSPSR）に運

今後、MSPSR 実験システム

や実験用航空機を使用した世界初の実証実験を実施している。

いえる。

の移動体検出実験を行い、
MSPSR 導入技術を確立するこ（先見性・機動的観点）とにより、障害に強い安全安心

近年、急速に発展している機械学な航空機監視の実現が期待され習技術について、先見性をもち、萌る。

芽的研究として実施した研究成果を機動的に活用することにより、羽リスクなどに強い航法システ

田空港到着機の飛行時間の予測精ムに関する研究開発では、次世度を改善できることを確認した。まを可能とする技
術に関する研究開発③システム故障、
ヒューマンエラーや自然状況変
化によるリスク代静止衛星型衛星航法補強シスた、航空交通データを使用し、機械

テム（SBAS）の研究開発を進学習モデルを用いた FIX 通過予測

めるとともに、国際規格の策定

精度の分析や出発時刻等のばらつ作業に積極的に参画した。

きの特性を機械学習によりモデルなどに強い通信・

具体的には、準天頂衛星が放化する検討を進めている。

送する L5S 信号を使用し、世大量のデータを扱う航空交通分

界初の人工衛星による次世代野の分析においては、機械学習の利

SBAS の地上試験及び飛行実験

活用の範囲が拡大しており、将来さ46

航法・監視を含む
航空交通管理のためのシステムを行い、ロバストでアベイラビ

らなる発展が見込まれることから、

リティ（利用可能な時間割合）

先見性と機動性を持った研究開発の高い次世代 SBAS を開発すを実施していると考える。

に関する研究開発るとともに、次世代地上型衛星
航法補強システム（GBAS）のプロトタイプを開発し、低緯度地域で影響の大きい電離圏擾乱

（２）空港運用の高度化
到着機が燃料
消費を抑えて進入する継続降下
運航の混雑空港
における運用の（２）空港運用の高度化
燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降下運航の運用拡大、低視程時の就の対策に宇宙天気情報の活用が拡大を可能とする経路設定技術、衛星航法を利用
した進入着陸方式等高度な運航
方式、空港面における出発機と到着機の交通管理手法、光ファイバ
ー技術等を応用

航率を改善する
ための衛星航法による高度な運航方式、空港面における到着便と出発便の交通流の輻輳を解消する効率性と定時性の高い航空交通管理技術の開今後、今中長期計画の策定時した航空機監視技術、滑走路上の異物監視システムに関する研究
開発等に取り組
む。

発が求められている。また、空港面に対する監視技術の高度化等が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①混雑空港におの運用の拡大に関する研究開発

ける継続降下運航の運用の拡大及び衛星航法による進入着陸シ
ステムを用いた
曲線精密進入等の高度な運航方機と周囲の交通流との間でコン式等に関する研

発し、管制経験者によるシミュ有効であることを示した。併せて、次世代 GNSS 補強システ
ムにおける国際標準規格案の策定作業に参画し、研究により得られた知見を提供し、国際標準案を検証して貢献した。
には想定になかったセキュリテ
ィ対策技術に取り組み、デジタ
ル署名技術を応用した信号認証機能を開発・規格化することで、安全・安心なシステム構築が期待される。
（２）空港運用の高度化① 混雑空港における継続降下運航
では、降下途中でエンジンの推力を最小としたまま、最適な降下率で継続的に降下を行う継続
降下運航（CDO）を混雑空港で拡大するための研究を行った。
具体的には、CDO の現状分
析により、日中の進入管制区において、CDO を実施する航空
フリクトが発生する可能性が高
いこと及び出発機との関連性が高いことを明らかにした。また、CDO 実施にあたり、管制官に有用な情報を提供する
CDO 実施判断支援ツールを開47

究開発②航空機の離着
陸時刻及び地上レーションを実施し、ツールを

走行時間の予測を基に行う空港
面交通の管理に関する研究開発③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技
術及び滑走路上の異物監視シス
テム等に関する
研究開発

りも運用拡大できることが分か利用して CDO を実施する場合の交通量を明らかにし、現在よった。
今後、さらなる運用拡大のためには、到着機位置の予測精度を向上させる必要があり、今後、管制官が予測しやすい新降下方式を設計し、検証すること
で、CDO の運用拡大に貢献
し、燃料削減や CO2 削減の効果が期待される。
衛星航法による進入着陸シス
テムを用いた曲線精密進入等の（３）機上情報の活用による航空
交通の最適化航空機が保持する運航や気象等に関する情報を地上へ伝送し活用する技術、航（３）機上情報の活用による航空
交通の最適化航空機が持つ情報（機上情報）
を航空交通管理などにおいて活用するため、機上

高度な運航方式等に関する研究

空機が地上と連携して周辺航空機の状況を把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最適な飛行経路を実現する技術に関する研究開発等に取り組む。

情報を迅速に取得する等の監視性能向上、航空機
監視応用システムと地上管制の連携による航空
機間隔最適化に関する技術の開発が求められている。

RNP 航法と GBAS を組み合わ

このため、以下の研究開発を進める。
①放送型自動位
置情報伝送監視システム等の機能を用いて航空港周辺の山岳地形などの制約を機の飛行管理シムを提案したほか、ICAO の開発では、衛星航法による精密進入着陸システムを用いた曲線
進入（TAP）等の高度運用方式を実現するため、機上実験装置の開発と飛行実証実験により
TAP を実証し、併せて性能準拠型航法（PBN）概念によるせた曲線進入等（RNP toxLS）の計器飛行方式の設計法を確立した。
具体的には、実験用機上装置
へ考案した改良演算を組み込
み、3 次元表示機能を開発してTAP 経路を飛行実証した。
また、RNP to xLS 方式の設
計条件を明らかにするため、空調査し、計器飛行方式を設計してフルフライトシミュレータで検証した。さらに、1970 年代に作成されて以来更新されていなかった衝突危険度モデルを改善する衝突確率計算アルゴリズ
48

ステムが持つ運航情報などを地上に伝送して航OAS（障害物評価表面）ソフ

空交通管理に活用する技術に関する研究開発②航空機が地上と連携して周辺
航空機の状況を把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最適な飛行経路を実現する運航に採用される方向で進捗している

関する研究開発

トウェアを自ら開発し、ICAO
文書の標準ソフトウェアとして等、国際的に大きく貢献した。
今後は、RNP to xLS 方式の飛行実証により設計した飛行方式のフライアビリティを評価し、最適な条件を追及すること
で、衛星航法の利点を活かし、燃料節減効果が高く、環境負荷の少ない柔軟な経路設計が期待される。
② 航空機の離着陸時刻及び地上走
行時間の予測を基に空港面交通管理を行う研究開発では、空港（４）情報共有及 （４）関係者間のび通信の高度化
情報共有及び通信の高度化
多数の関係者
航空情報、飛行が航空機運航の 情報、気象情報
状況認識・判断を 等、航空機の運航行えるようにす に必要な情報の面の交通状況に応じた交通管理

る情報共有基盤の構築及び航空
機と地上の間で航空管制、運航、気象等に関する
情報を高速伝送する地対空通信システムの開発
並びにそのセキ
ュリティの確保共有に関する技術の開発及び航
空機と地上管制機関等との間のセキュアで高速な通信に関する技術の開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進う交通管理手法の適用条件を検に 関 す る 研 究 開 める。
発等に取り組む。 ① 異 種 シ ス テ ム
間の情報交換において安全性の保証された共通
データ基盤の構築に関する研究

向ごとに誘導路の通年の交通量開発

手法に関する研究と空港設計及び地上走行時間管理に資する交通データ等活用技術の研究を行った。
具体的には、成田空港の交通状況に応じてスポット待機を行討し、シミュレーションにより効果を推定・比較し、交通管理
手法の有効性（到着機の円滑な誘導等）を示した。
また、羽田空港の空港面交通データから、離陸待ちの航空機が滞留する誘導路等を明らかにするとともに、日々の滑走路使
用状況をもとに、滑走路運用方を推定できる見通しが得られた。
今後、交通管理しやすい地上走行の要件を検討し、空港面における出発機の順序・間隔付の高精度化を図ることにより、ス
ポット出発前の管制承認要求の49

②航空機と管制機関間をつなぐ
高速で安全性の保証された次世
代航空通信に関する研究開発時点でスポット待機時間を算出
し、誘導路上の離陸待ち時間を解消することが期待される。
③ 光ファイバー技術を応用した航空機監視技術に関する研究では、空港面と空港近傍で全ての航空機を監視する光ファイバー
接続型受動監視システム
OCTPASS 装置の実用化の研究を行った。
具体的には、すべての航空機を監視するためには、新型のモード S 信号のみならず従来型のモード A/C 信号を用いた監視方式が不可欠であるが、モー
ド A/C 信号の送信側、受信側の機能を改良し、また監視覆域の広域化を行い、OCTPASS に実装することで、空港面及び空港近傍でモード A/C 機を含む
全航空機の監視が可能となった。
なお、この技術の特許を出願するとともに、総務省による「電波システムの海外展開」プ
ロジェクトの中で、本研究所で開発を進めてきた OCTPASS
装置がベトナム・フーコック国
際空港において実証実験を行うこととなり、2019 年度に設置された。
航空局からリのモートタワー
に関する新たな研究の要請に対応するため、小規模空港や離島空港でリモート運用を可能とするために必要な技術を開発し、我が国の運用環境に適したリモ
ートタワーシステムの実用化研究を行った。
50

具体的には、タワー管制業務の要件、カメラ、監視システ
ム、操作系ヒューマンマシンイ
ンタフェース（HMI）等のシ
ステム要件を整理し、製作したプロトタイプの性能検証を行うとともに、AI による識別機能を組み込み、追尾精度を向上させるとともに、空港面及び空港近傍で利用可能な OCTPASS装置を組み込みプロトタイプの機能向上を図った。
また、国際機関における技術
規格策定活動に貢献するとともに、航空局のリモートレディオの仕様策定に貢献した。
今後、小規模な監視センサの開発等、必要な技術開発を実施することで、管制空港のリモー
トタワー化の整備・導入促進が期待される。
滑走路上の異物監視システム等に関する研究開発では、滑走路上の異物（FOD）探知に関して FOD 探知率向上（感度向上）及び悪天候時等の動作の確実性に対する課題を解決し、実用化、システム高度化の研究を行った。
具体的には、レーダーで検知したものをカメラが撮影、自動追跡する技術を構築した。成田
空港内のフィールド評価の結果、350m 離れた距離において、1cm の金属片を検出することが可能となった。また、深層学習（AI 技術）を用いて分類する FOD 特徴抽出アルゴリ
ズムを構築した。さらに、
FOD システムの感度向上、雨
天・悪天候時対応技術、ユーザ
51

ーインターフェースの研究開発を行った。
今後、航空局との調整により、羽田空港に FOD 探知シス
テムを設置し評価する方向で検討を進めており、航空局から本研究に対する成果を高く評価されていることの現れと考えている。
（３）機上情報の活用による航空交
通の最適化① 放送型自動位置情報伝送監視シ
ステム等の機能を用いて航空機の飛行管理システムが持つ運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に活用する技術に関する研究開発では、広域マルチラ
テレーション（WAM）及び放送型自動位置情報伝送監視シス
テム（ADS-B）による機上情報ダウンリンクと航空交通管理の実現に必要な技術を開発し、実験システムによる実証実験を行うとともに、国際規格の策定を行った。
具体的には、高利得セクタ型
アンテナを開発し、WAM 及び
ADS-B に適用することにより、覆域が 30％拡大し、空港面及び周辺の航空機の位置を連続して把握することが可能とな
り、安全・安心の確保へ貢献した。また、GPS 障害時のWAM の時刻同期障害対策であるルビジウム発振器による時刻
同期維持技術、ADS-B 方式に係る不正位置情報の判定、受信局冗長配置によるジャミング（通信妨害）対策について、機
能付加と機能試験を行った。さらに、質問機能によりダウンリ52

ンクした機上情報の信頼性評価
技術を開発し、航空機側が誤情報を回答した場合でも、管制機関側において検知が可能にな
り、ICAO マニュアル策定に貢献した。
今後、継続研究を実施し、WAM や ADS-B のみならず、
二次監視レーダーを含むマルチレーダーを効果的に実現するため高機能空中線といった要素技術の開発が期待されている。
② 航空機が地上と連携して周辺航空機の状況を把握し最適な航空
機間隔を維持するとともに最適な飛行経路を実現する運航に関する研究開発では、航空機の拡張型到着管理システムの研究を行った。
具体的には、ターミナル空域
からエンルート空域にかけて、到着機の順序付けとスケジュー
リングを行う拡張型到着管理シ
ステムの運用方法を検討した。
特に、航空機が周辺航空機の状況を把握し最適な航空機間隔を維持する運用方法の東京国際空港への適用を検討し有効性を航空局及び ICAO に報告した。
また、担当研究員は、本研究の成果により、平成 30 年度に日本航空管制協会より功労者表彰を受賞した。
今後、引き続き、航空機間隔を維持する運用方法を検証し、国際基準策定に貢献することが見込まれる。
（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化
53

① 異種システム間の情報交換において安全性の保証された共通データ基盤の構築に関する研究開発では、航空交通管理において、各国や地域で構造や処理方
式が異なる SWIM 情報システ
ム間の融合と協調を実現するた
め、シームレスな情報交換とサービス連携に関する技術の提案と評価テストベッドの開発を行った。
具体的には、まず本邦メーカ
ーとの共同により地上情報共有基盤を構築し、世界 10 か国とSWIM 実証実験を行い、SWIM の有効性と実現性を示した。また、地上システム間の情報セキュリティを向上させつ
つ、多くの利用者と効果的に情報共有できることを実証した。
その後、AeroMACS を用いた
空地統合 SWIM のサービス連携システムを開発し、SWIM構築技術を国際連携により検証
するとともに、空港で評価実験を行った。
また、飛行実験に向け、空地
統合 SWIM テストベッドの開発を進めた。
ICAO ではこれまでに、離陸前の運航情報を利用して運航効率を向上させる計画（FFICE）の検討が進められており、電子航法研究所では、国際間の連携した作業により、FFICE 運用方式の導入に向けた実
証実験を実施するなど、ICAO
規定の改定に貢献した。
今後、離陸後の運航管理に関する課題を解決するため国際連携実験や SWIM 作業部会の推進により、低コスト、高効率で54安全性の高い運航を保証できる
SWIM 情報共有基盤の導入が見込まれる。
② 航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全性の保証された次世代航空通信に関する研究開発では、AeroMACS プロトタイプを活用し、利用技術を開発するとともに、その技術の適用範囲
拡大の可能性について性能評価を行った。
具体的には、次世代航空通信として汎用高速通信のモバイル
WiMAX 技術を航空安全通信に応用した AeroMACS を選定
し、プロトタイプを開発した。
性能評価試験や利用技術の検討については、技術移転を見込ん
で、通信事業者と共同で大規模空港において行うとともに、情報通信基盤の SWIM と連接し、データ通信が可能となることを実証した。また、複数の航空機追尾型基地局を使った飛行実験により、基地局間のハンド
オーバーが可能であることを実証し、地上走行中だけでなく、飛行中も利用可能であることを確認した。
ICAO 通信パネルとその技術作業部会等においては、
AeroMACS 関する研究成果を報告するとともに、議論に積極的に参画し、技術マニュアルの策定に貢献した。
なお、共同研究を行った通信事業者は平成 30 年度に
AeroMACS 実用化機器を調達し、単独で大規模空港環境下における性能評価試験を開始し、
55

当所からの技術移転を完了した。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

56

様式２－３－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による 関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ
度
研究所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の 評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）
実現に不可欠であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

8回

14 回

8回

10 回

8回

9回

8回

現場や基準
等に反映さ
れた研究成
果数

－

14 件

行政からの
受託件数

－

行政等が設
置する技術
委員会への
参加件数

２年度

３年度

４年度

10 回

－

－

－

8回

7回

－

－

－

10 件

13 件

5件

－

－

－

59 件

60 件

68 件

75 件

－

－

－

－

245 人

267 人

226 人

214 人

－

－

－

災害派遣件
数

－

2回

0回

2回

4人

－

－

－

事故原因分
析件数

－

2回

1回

6回

6回

－

－

－

－

190 件

159 件

174 件

170 件

－

－

－

産業界から
の受託研究
の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

－

－

－

人事交流実
績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

－

－

－

発表会の実
施件数

１年度

２８年度

一般公開・
公開実験回
数

産業界・学
界との共同
研究等の実
施件数

57

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

外部委員会
への参画件
数

－

410 人

430 人

409 人

396 人

－

－

－

産業界への
技術移転や
実用化に結
びついた研
究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

－

－

－

特許・プロ
グラム等の
知的財産の
出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

－

－

－

研究者派遣
の実施件数

－

145 人

123 人

117 人

101 人

－

－

－

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

中長期目標期間中間評価研究所は、上記
１．～４．における研究開発成果を活用し、行政への技術的支援、他

１．評価軸

及び現場や基準等への還元がな

評定：Ａ

機関との連携及び協力等を通じて我が国全体としての研究成果を最大化するた
め、次の事項に取り組む。

されているか。

根拠：＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞○そのための、行政機関との意思

４年間、年度計画は全て達成してお（実績に対する課題及び改善方策など）疎通が的確になされているか。

り、研究開発成果の最大化に向けた＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）
技術的政策課題の解決に向＜評定に至った理由＞

けた対応（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期〇政策課題の解決に向けた取組

待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）

顕著な成果の創出や、将来的な成果＜その他事項＞（２）災害及び事故への対応の創出の期待が認められる。特筆す（審議会の意見を記載するなど）〇自然災害・事故時において迅速べき事項は以下のとおり。

な対応がなされているか（１）技術的政策課題の解決に向け （１）技術的政策課題の解決に向け（１）技術的政策 （１）技術的政策 （３）橋渡し機能の強化
た対応
課 題 の 解 決 に 向 課 題 の 解 決 に 向 〇技術シーズの産業界への活用 た対応

けた対応
上記１～４．における研究開発
成果を、国が進めるプロジェクト等への支援、海上輸送の安全確保・
海洋環境の保全

けた対応①国が進めるプ
ロジェクト等への支援
国等がかかえる
技術課題について受託研究等を実施するととも

評定のために、橋渡しの取組を的確に研究開発成果を、国が進めるプロ 国等が抱える技術課題においてプ

実施しているか。

ジェクト等への支援、海上輸送の安 ロジェクトの成否を左右する重要〇国内の研究機関等と十分に連全確保・海洋環境の保全等に係る基なものを受託研究として引き受け携・協力しているか

準や港湾の施設に係る技術基準及るとともに、最新の技術を用いた衛びガイドライン、航空交通の安全等 星システムへの技術指導を行うな（４）知的財産権の普及活用に係る基準等の策定などに反映す〇知的財産権を適切に取得、管ることにより、技術的政策課題の解 待できない研究開発の分野で大き理、活用しているか

決を支援するとともに、行政機関と
58

ど、既存の技術では十分な対応が期な役割を果たした。また、国等が設

の意思疎通を図った。
置した技術委員会等に多くの研究
等 に 係 る 基 準 や に、国等が設置す具体的な取り組みは以下の通り。 者が委員として参画し、専門家とし
港 湾 の 施 設 に 係 る 技 術 委 員 会 へ （５）情報発信や広報の充実
る 技 術 基 準 及 び 研 究 者 を 派 遣 す 〇一般社会から理解が得られる 〇研究所が有する最新かつ先導的 て助言や提案を行うことで研究成

ガイドライン、航空交通の安全等に係る基準等の策定などに反映することにより、技術的政策課題の解決を支援する。このため、技術的政策課題や研究開発ニーズの把握に向けて、る等、技術的政策
課題の解決に的確に対応するとともに、国が進めるプロジェクト
や計画等の実施に貢献する。さらに、国や公益法人等が実施する新技術の評価業務等を支援する。

よう、
研究開発成果等をわかりやな研究成果や技術的知見等についすく発信しているかて、国土交通省等の行政機関が策定 数反映させており、研究所が国を牽〇研究開発成果の迅速な社会還及び改定を行う基準やガイドライ

元や共同研究の促進のために行ンに反映させるため、基準等の策定 図り、期待以上の対応を行ったもの

政等に向けた情報発信が的確に及び改定作業に積極的に参画した。 と認められる。さらに、各種講演会

なされているか

現場や基準等に反映された研究成や意見交換会、国が実施する研修へ

果は、４年間で 42 件であった。

の講師派遣等を通じ、行政機関との行政機関等との密な意思疎通を図るとともに、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研究開発ニーズに、的確
かつ機動的に対応する。

果を国の基準やガイドラインに多引して政策課題の積極的な解決を

密な連携を図るとともに研究ニー
２．評価指標〇令和 2 年 3 月には、海上技術安全

ズを正確に把握して研究活動へ反（１）
技術的政策課題の解決に向研究所研究員 4 名が、日本原子力学

映させており、行政機関との意思疎けた対応

会から「放射線遮蔽ハンドブック」 通についても間断なく適切に実施②基準・ガイドライン等の策定研究所の研究開
発成果を活用し、海上輸送の安全確保・海洋環境の保全等に係る基準や港湾の施設に係る技術基準・
ガイドライン、航〇現場や基準等に反映された研などのガイドライン発行にあたる

究成果の実績

長年の功績が評価され、日本原子力〇行政機関との意思疎通に関す

学会賞・貢献賞を受賞した。

空交通の安全等に係る基準等の策定や改定を技術的観点から支援する。
③行政機関等との密な意思疎通
研究計画の策定にあたっては、ニーズの把握のた〇産学官連携に関する取組の状〇国土交通省（地方整備局等を含況む）の要請に応じて、有用な新技術る取組の状況
〇行政からの受託を４年間で 262（２）災害及び事故への対応件実施した。

〇自然災害や事故における対応
状況〇行政等が設置する技術委員会に４年間で延べ 952 名参加した。

（３）橋渡し機能の強化の活用促進を図るために「公共工事（４）知的財産権の普及活用等における新技術活用システム（通〇知的財産権の取得、管理、活用

称「NETIS」）」に登録する技術の現の状況場への適用性等を評価することを目的として各機関が設置している、（５）情報発信や広報の充実「新技術活用評価会議」に研究者を〇発表会の実施件数

派遣し、技術支援を実施した。

〇一般公開・公開実験件数

め 行 政 機 関 等 と 〇行政等に向けた情報発信の取 〇地方整備局等において、港湾空港
技術地域特別講演会を国土技術政密 な 意 思 疎 通 を 組状況
策総合研究所と共催し、研究者が研図り、研究の具体究所の最新の研究成果を報告する的な内容を検討
ことで、研究所が実施している港
するとともに、実湾、航路、海岸及び飛行場等に係る用化が可能な成技術に関する研究活動や成果につ果を目指す。
国、地方公共団体

いての情報を幅広く提供するとと59したものと認められる。

等の技術者を対象とした講演の実施、研修等の講もに、研究ニーズなど、各地域にお師としての研究者の派遣や受け入れにより、技術情報の提供及び技術指導を行い、行政機関等への研究成果の還元を積極的に推進する。
その他、社会情勢の変化等に伴〇港湾空港技術研究所に隣接する

う幅広い技術的
政策課題や突発的な研究開発ニーズに、的確かつ
機動的に対応する。

した。

ける情報を収集した。

国土技術政策総合研究所において実施された国等の技術者に対する研修に、研修計画の企画段階から積極的に参画し、研究者を研修コースに講師として派遣した。
〇航空保安大学校が実施している研修に講師派遣を行い、航空情報科、航空電子科を対象として技術開発と評価試験に関する講義を実施（２）災害及び事 （２）災害及び事
故への対応
故への対応

（２）災害及び事故への対応

沿岸域の災害における調査や、災害の発生に伴い緊急的に求められる技術的な対応を迅速に実施し、被災地の復旧を支援すると
ともに防災に関する知見やノウ

沿岸域の災害における調査や復旧支援を実施
するとともに、防災に関する技術の向上や知見･ノ
ウハウの向上を図り、災害対応マ
ニュアルの改善等の取組を支援

被災現場の調査や、災害の発生に伴い、国や自治体からの要請を受けた

い緊急的に求められる技術的な対研究者を現地に派遣して、高度な技

ハウの蓄積を図り、今後の防災対策のための技術の向上に努める。
また、沿岸自治体の防災活動の支
援や沿岸住民へする。また、沿岸
自治体の防災活動の支援や沿岸
住民への啓発活動など、ソフト面の事前対策強化を支援する。

を現地に派遣して、高度な技術力を 定した地震発生時対応としての安の啓発活動など、

具体的には、国（２）災害及び事故への対応

国や自治体からの要請を受けて、 大雨や台風に伴う施設の被災に伴応を迅速に実施し、被災地の復旧を 術力をもって被災現場を調査し結支援した。

果を早々に国へ報告し、復旧等に当

また、海難事故等の分析及び適切 たっての高度な技術指導を実施すな対策立案を支援した。

るなど、技術指導等を迅速かつ適切

具体的な取り組みは以下の通り。 に行った。その後は国が設置した委員会の委員として研究者を派遣し、〇大雨や台風に伴う施設の被災に引き続き被災原因究明及び復旧等

伴い、国からの要請を受けた研究者 に尽力した。また、大規模地震を想もって被災現場を調査し結果を否確認訓練、及び津波避難訓練の実早々に国へ報告し、復旧等に当たっ施による、職員の災害対応能力の向ての高度な技術指導を実施するな

上等、非常時における高度な即応体

ど、技術指導等を迅速かつ適切に行 制を整えている。
った。研究者の災害派遣について、

さらに、海難事故解析センターに４年間で国内８件、海外２件実施し おいて、運輸安全委員会からの旅客た。

船衝突事故に係る実船計測及び解60

ソフト面の事前 内で発生した災対 策 強 化 も 支 援 害時において、国する。
土交通大臣から
さらに、海難事
故等の分析及び適切な対策立案を支援する。
これらに加えて、突発的な災害
や事故の発生時には、必要に応じて予算や人員等の研究資源の配分を適切に行い、析、漁船転覆事故解析調査等に係る〇現地調査後に国が設置した委員

解析結果が同委員会の報告に活用会の委員として研究者を派遣し、引 されるなど、事故原因の究明に大きの指示があった
場合、または研究所が必要と認めた場合に、被災地に研究者を派遣することにより、被災状況の把握、復旧等に必要な技術指導等を迅
速かつ適切に行う。また、研究所

き続き被災原因究明及び復旧等にな貢献を行っており、自然災害・事尽力した。

故時における迅速かつ適切な対応

機動的かつ的確 で作成した災害に対応する。
対応マニュアルに沿った訓練を行うとともに、その結果に基づいて当該マニュア
ルの改善を行う
等、緊急時の技術支援に万全を期する。

現場の被災原因調査及び二次災害

また、重大な海難事故等が発生した際には、研究所の持つ豊富な
専門的知見を活用して事故情報を解析し、その結果を迅速に情報発信するとともに、詳細解析が必スラウェシ島で発生した地震と津要な場合には、事故再現や各種状
況のシミュレーションを行うことにより、国等における再発防止対策の立案等への支援を行う。

について、期待以上の顕著な成果を〇平成 29 年 4 月に発生したスリラ
ンカ国ごみ処分場堆積物崩落（死者32 名、負傷者 11 名、被災者約 1782
名の人的被害、住宅損壊多数）において、崩落直後に組織された調査団（スリランカ国からの要請を受けた日本国政府が調査団を現地に派遣）に参加して被災地へ行き、崩落防止、ごみ処理問題対策の計画策定等に関する高度技術指導を実施した。これにより、二次災害の拡大や再崩壊を防止することができた。これらの功績が認められ日本国外務大臣から２名に感謝状が授与された。
〇平成 30 年 9 月、インドネシア・波（死者 2200 名以上）に伴い、インドネシア国家開発企業庁からの要請を受けた日本国政府の調査団に研究者２名が参加し、被災箇所の調査及びインドネシア政府関係機
関への調査結果の報告を行い、復興
マスタープランの策定に向けて助言を行うなど高度な技術指導を迅
速かつ適切に行った。
〇運輸安全委員会からの事故原因解析の調査を請負い、海難事故解析センターにおいて、漁船転覆事故に係る解析調査等を実施して解析結果が同委員会の報告に活用されるなど、事故原因の究明に貢献したほか、事故低減策効果を推定する共同61あげたものと認められる。

研究を同委員会と実施した。
〇運輸安全委員会の海難事故調査
資料を用いてデータベースを作成
し、ここから事故に寄与している要因を整理・体系化することにより、事故低減策効果を推定する共同研
究を運輸安全委員会とともに実施
した。
〇遠地津波を想定した地震発生時対応としての情報伝達訓練、災害対策本部設置訓練、TEC-FORCE 派遣
判断訓練、安否確認訓練、津波避難訓練などを毎年実施して職員の防災対応能力の向上を図った。

（３）橋渡し機能の強化
研究所の優れた技術シーズを社会に還元するために、学術的なシーズを有する（３）橋渡し機能の強化
研究所の成果を社会に還元するため、研究所の有する優れた技
術シーズを迅速（３）橋渡し機能の強化

大学や産業的なニーズを有する
民間企業等との共同研究、受託研
究、政府出資金を活用した委託研
究、人事交流、研究所からの研究者派遣等の取組を推進する。

に産学官で共有し、 企業等への技術移転に積極的に取り組む。また、大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所
単独ではなし得ない優れた研究
開発成果の創出

人事交流、研究所からの研究者派遣 を活用するため、受託研究を 4 年間

また、研究所の大型試験設備、人材、蓄積された基盤技術を核として、外部との連携を促進する研究
プラットフォー

と活用拡大に努
めるとともに、関連研究に取り組
む研究機関の裾野の拡大を図る。
具体的には、学術的なシーズを〇研究所単独ではなし得ない優れい、産業界における各種規格・基準た研究開発成果の創出と活用拡大への策定にも積極的に関与するな

ムとしての機能 有する大学や産（３）橋渡し機能の強化

革新的技術シーズから事業化へ

革新的技術シーズから事業化へとと繋ぐ取り組みとして、学術的なシ 繋ぐ取り組みとして、学術的なシーーズを有する大学や産業的なニーズを有する大学や産業的なニーズズを有する民間企業等との共同研を有する民間企業等との共同研究、究、受託研究や公募型研究、研究者・ を 4 年間で 693 件実施した。また、技術者等との情報交換・意見交換、 研究所の有する優れた技術シーズ
等の取り組みを行い、産学官におけ で 559 件実施した。さらに、関連研る研究成果の活用を推進した。ま究に取り組む研究機関の裾野の拡た、研究所の大型試験設備、人材、 大を図るため、研究所では公募型研蓄積された基盤技術等を核として、 究への取り組みも行い、研究成果の外部との連携を促進する研究プラ

実用化、研究成果の活用の推進に貢ットフォームとしての機能を強化

献した。

した。

また、研究者・技術者等との情報交

具体的な取り組みは以下の通り。 換・意見交換、人事交流、研究所からの研究者派遣等の取り組みを行を目指し、学術的なシーズを有する ど､産学官における研究成果の活用
大学や産業的なニーズを有する民を推進した。さらに、研究所が中心

間企業等との共同研究を 4 年間で的役割を担った「実海域実船性能評

693 件実施した。また、研究所の有価プロジェクト」を発足し、「次世代する優れた技術シーズを活用する

造船設計システム研究会」を設置しため、受託研究を 4 年間で 559 件獲た。また、共同事業「操船支援機能62

強化を図る。
業的なニーズをさらに、出資を 有 す る 民 間 企 業
活用し、民間の知 等との共同研究、得した。さらに、関連研究に取り組と遠隔からの操船等を活用した船む研究機関の裾野の拡大を図るた

舶の実証事業」への参加や、共同研

見 等 を 生 か し た 受託研究、公募型
研 究 開 発 成 果 の 研究、政府出資金普及を推進する。 を 活 用 し た 委 託
研究、研究者・技術者等との情報
交換・意見交換、
人事交流、研究所
からの研究者派
遣等の取り組みを行い、産学官における研究成果組みも行っている。

め、研究所では公募型研究への取り 究「90GHz 帯協調制御型リニアセルレーダーシステムの研究開発」でこれらにより、産業界・学界にお の成果は、海外に輸出できる国産のける研究成果の活用促進を図ると技術として、マレーシア国クアラル

ともに、研究所が有さない技術を補 ンプール空港に実証試験機を配置
完し、研究成果の質の向上、実用化し、第 2 滑走路を用いて運用評価をを加速させた。

行っているなど、我が国の国際競争力強化に大きく貢献した。

〇船舶に係る技術及びこれを活用「港湾の施設の技術上の基準」のした海洋の利用等に係る技術に関円滑な運用に寄与することを目的する研究開発等において、我が国のとして、国土交通省 国土技術政策

海事産業の持続的発展に不可欠な総合研究所、一般財団法人 沿岸技の活用を推進する。
また、研究所の大型試験設備、人材、蓄積された基盤技術等を核として、外部との連携を促進する研究プラットフォームとしての機産学官の人材の糾合と技術の統合術研究センター及び海洋・港湾構造強化に向けて、当所が事務局となサーチパーク構想」により学術と産能を強化する。
さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進する体制を構築する。

り、民間企業や大学等 21 機関で構業双方に関する情報が得られる環を推進し、戦略的アプローチに基づ 物設計士会と四者で「連携・協力」
くクラスターの結集が不可欠な共に関する協定書を締結したり、将来

通的・基盤的な研究課題に取り組の航空交通システムに関する長期

み、研究成果の最大化を目指してい ビジョン（CARATS）を推進する協るが、そのパイロットプロジェクト 議会および傘下の会議体に参加しとして「実海域実船性能評価プロジ たりするなど、うみそら研の橋渡し
ェクト」を発足させた。

機能の強化に資する取組を行った。

また、我が国造船業の国際競争力 「三鷹オープンイノベーションリ成される「次世代造船設計システム 境の整備を引き続き推進するなど、研究会」を設置した。研究会は計 4

うみそら研の研究プラットフォー

回開催され、以下の通り、今後の取ムとしての機能強化を図っており、り組みについて提言をまとめ、各種 顕著な成果をあげたものと認めらイベントにて発出した。

れる。

さらに、民間 16 社で構成されている共同事業「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」において、タグボートを使用した遠隔操船実船試験では評価を実施した。
〇港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等において、海洋・港湾構造物の設計に関する専門知識向上、技術の発展・普及並びに「港湾の施設の技術上の基63

準」の円滑な運用に寄与することを目的として、国土交通省 国土技術
施策総合研究所、一般財団法人 沿岸技術研究センター及び海洋・港湾
構造物設計士会と四者で「連携・協力」に関する協定書を平成 30 年 12
月 7 日に締結した。
〇電子航法に関する研究開発等において、日立国際電気株式会社等との総務省競争的資金を用いた共同研究「90GHz 帯協調制御型リニア
セルレーダーシステムの研究開発」
は、滑走路等上の異物（FOD）は空
港安全の課題の一つであり、ミリ波レーダーを用いたシステム開発が行われており、大規模空港等の複数滑走路に対応できる干渉波除去、周波数共用システム開発のニーズが高まっている。電子航法研究所では2 次元位置推定技術に関して共同研究を実施しさらなる成果活用の推進が期待される。これらの成果は海外に輸出できる国産の技術として、マレーシア国クアラルンプール空港に実証試験機を配置し、第 2 滑走路を用いて運用評価を行っている。
また、アルウェットテクノロジー
株式会社等との総務省競争的資金を用いた共同研究「セキュリティ強化に向けた移動物体高度認識レー
ダー基盤技術の研究開発」は、近年、世界各地でソフトターゲットを標的としたテロが増加し、セキュリテ
ィ対策の強化が喫緊の課題となっている。従来のセキュリティ検査機の速度を向上し、歩行者を直接検査できる新しい検査システムの需要が高まっている。検知距離 2～5m を
目標に人が所持する不審物を衣服の上からイメージング画像を取得するイメージャ及び、検知距離 15m
64を目標に人の位置及び不審物からの反射特性情報を取得するレーダーシステムから構成された数セン
チ程度の解像度を持つ不審物特定用のメージャを開発し、センシン
グ・イメージング技術を確立する。
電子航法研究所では 2 周波対応アク
ティブ型イメージャの研究開発に関して担当し、さらなる成果活用の推進が期待される。
〇研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するための促進策の一環として、行政機関、大学、
独立行政法人、民間企業などと人事交流を行っており、強力な技術交流が育まれた。各研究所の特性を活かし、4 年間で 345 人の人事交流を行った。
特に、研究者が、研究所と外部機関等の間で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」を導入し、研究者が組織の壁を越えて活躍することを通じて、研究所の技術シーズが円滑に外部機関等に橋渡しされ、新たなイノベーションが創出されることが期待される。
〇客員教授、非常勤講師等として研究者を 17 大学に派遣し、高等教育機関における人材育成に貢献した。
また、国内からの研修生・インターン生の受け入れを実施した。これは各研究所の存在感の向上のみならず、若手育成の一環として関連業界の技術力の底上げに資するものである。
さらに、研究成果の活用の推進を図るため、研究所として外部委員会への委員、講師等委嘱の受け入れ、研65

究者の派遣を行っており、4 年間で延べ 1,645 人が外部委員会に参画
し、4 年間で延べ 486 人を派遣させた。このような継続的な取り組みにより、当研究所は産学官の間に立って橋渡しを行うことができる国立研究開発法人となっている。
特に、電子航法に関する研究開発等においては、将来の航空交通シス
テムに関する長期ビジョン（CARATS）を推進する協議会および傘下の会議体へ参加し、CARATSの実現に向けた検討・議論を積極的に実施した。会議体の一つである研究開発推進分科会では当研究所の職員がリーダーを務めており、航空交通分野における研究開発の推進に大きく貢献している。
〇研究所の保有する大型試験設備、
人材、蓄積された技術等をベースとして、前述の取り組みを通じて外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組みを行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等
が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。今後も様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目指し、研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備し、さらなる交流や連携促進を図っていく。

（４）知的財産権 （４）知的財産権
の普及活用
の普及活用
知的財産権に知的財産権については、有用 ついては、有用（４）知的財産権の普及活用（４）知的財産権の普及活用〇研究者に特許出願のインセンテ

知財研修については、研究所全体でィブを付与するため、褒賞金及実施し、毎年、内容の充実を図りつ

び実施補償金として４年間でつ、特許創出を意識した研究の実施
66

性、保有の必要性 性、保有の必要性等を検討し、コス 等を検討し、コストを意識した管 トを意識した管理を行いつつ、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るとともに、技術のグローバル化に向けた国際特許の取得も視野に入れた戦略的な取組を推進す

理を行いつつ、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。また、技術のグローバル化に向けた国際特許の取得も視野に入れた戦略的な取組を推進する。

る。

具体的には、特許権を保有する
目的や申請にかかる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切な管理を行う。ま59,899 千円を支払い、特許等出について実例を示して、更なる意識

願の意欲の向上を図った。

向上を図っている。特許申請に係る〇研究所全体の研修として実施し費用等について十分に吟味したうている知財研修の見直しを行

えで、知的財産管理活用委員会等にい、知財の基礎的事項の解説とおいて、事業性と特許性について審各研究の知財戦略や諸外国との議し、厳格な手続きを経て、４年間

比較、実例を用いた知財分析とで 251 件の特許を出願した。また、戦略検討の取り組みを学習する

４年間で活用された知的財産のうことにより、特許創出を意識しち、有償活用件数については、特許

た研究の実施について、更なる実施が 59 件、著作権（プログラム）

意識の向上を図った。

の使用許諾に関する実施が 212 件〇有償・無償を問わず、公開を実であり、収入として、特許料収入 190

施あるいは想定している技術計

百万円、著作権収入 168 百万円を得算プログラムについては、紛争ている。保有特許についてはホームへの備えとして著作物登録を進ページや展示会等において公表しめている。
「高潮津波シミュレーて利用促進に努め、その結果、官庁

タ(STOC 改良版)」は研究所が単及び民間から多数の問い合わせを独で開発したものであるが、公受けており、更に、研究成果の製品益に資するため、津波に関する化を目的とした共同研究・開発の枠部分を「津波シミュレータ T-

組みを継続し、積極的な知財の普及

STOC」として、ソースプログラに努めた。

ム及び入出力データをホームペ

以上のとおり、知的財産権を適切ージにおいて公開している。

に取得、管理、活用したものと認められる。

た、研究所のホー
ムページの活用等により保有特許の利用促進を図る。

（５）情報発信や （５）情報発信や
広報の充実
広報の充実
研究発表会、講研究発表会、講（５）情報発信や広報の充実

演会、広報誌やパンフレット等の発行、研究所の一
般公開や施設見学の実施、ホームページ掲載等の多様なツールをに向けた情報発信や、研究活動の理 り、その実施にあたっても研究者の演会、出前講座、研究所報告等の発行等により、研究業務を通じて得られた技術情報や研究開発の実施過程に関す

活用し、研究開発 る様々な情報を、（５）情報発信や広報の充実

研究開発成果の迅速な社会還元

各分野の講演会や研究成果の発や共同研究の促進のための行政等

表会等について、多数開催してお解促進のための一般国民に向けた一方的な発表に留まらず、外部有識

広報を積極的に行った。

者を招聘したパネルディスカッシ

具体的な取り組みは以下の通り。 ョンや特別講演を行ったほか、民間企業への出前講座や公開実験、大学○海上・港湾・航空技術研究所の中 等からの依頼に対応した特別講義
期計画の前 4 年間の活動の成果を取による人材育成への寄与など、研究りまとめ公表するため、令和元年 12

開発の成果を迅速かつ能動的に公67

成果の迅速な社 主に行政等の利会還元や共同研 活用が想定され究の促進のため る対象に向けて

月 10 日に「うみそら研成果報告会」 開し、社会への還元と行政等への発の行政等に向けた情報発信や、研究活動の理解促
進のための一般
国民に向けた広報を積極的に行う。

積極的に発信し、研究成果の普及、活用に努める。
また、研究成果
を分かりやすく説明・紹介する広報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、施設見学の実施、
ホームページ掲等について報告した。

載等の多様なツールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対する理解の促進に努めるとともに、科学技術の普ポスターセッションを開催した。

及啓発及び人材育成の促進に寄与する。

年、「港湾空港研究シンポジウム」をを開催し、統合後の研究所としての 信について想定を超えて強力に推これまでの歩みと成果、今後の展望 し進めたものと認められる。また、研究所の研究内容は非常に高度でその分野も多岐にわたるが、行政や〇海上技術安全研究所において、毎 企業への発信と並行して、一般国民年、研究発表会を開催し、研究所にに対して分かり易い形で広報活動

対する社会的要請や今後の研究所を行うことを念頭に置いて活動しの取組や海洋開発、安全確保、基盤た。具体的手法として、近隣の三鷹技術開発及び環境保全など海事関市の中学生を対象とした施設見学・係者に関心の高いテーマを中心に、 体験学習や、文部科学省が先進的な研究の成果を紹介した。また、来場

理数系教育を実施する高等学校等者との双方向、対話型の展示プログ を支援する「スーパーサイエンスハ
ラムとして、最新の研究を紹介する イスクール（SSH）」事業への協力
等、研究施設を最大限に利用した活動に加えて、空の日仙台空港祭への〇港湾空港技術研究所において、毎 参加を通じ、子供連れの家族など多年、講演会を開催し、研究の課題とくの来場者に研究所の活動内容の展望について報告し、研究活動や成 ＰＲを行った。実績としても、研究
果についての情報を幅広く提供す所の一般公開において毎年、過去のるとともに、研究ニーズなど、各地実績を上回る来場者を記録してお域における情報を収集した。

り、研究成果の一般社会への理解の促進を多角的に行い、顕著な成果を〇港湾空港技術研究所において、毎 あげたものと認められる。
国土技術政策総合研究所と共同で開催した。

以上のように、研究成果を国の基準やガイドラインに多数反映させて国の基準・ガイドライン等策定に○電子航法研究所において、毎年研 貢献したこと、国からの要請による究発表会を開催し、研究成果を発表 現地での高度技術指導に大きな役した。

割を果たしたこと、自然災害・事故時において迅速かつ適切に対応し〇海上・港湾・航空技術研究所のパ たこと、研究所の優れた技術シーズ
ンフレットを作成し、関係者に配布 を社会に還元するために大学や民することで、統合による新法人の発 間企業との共同研究を多数実施し足と新たな研究所の体制や役割にたこと、知的財産権を適切に取得管ついて積極的な周知に努めるとと理活用したこと、各分野の講演会やもに、各研究所においても研究活動 研究成果の発表会等を多数開催しや研究計画を紹介する業務概要を様々な研究活動の PR を行ったこと作成し、各研究所のホームページで など、研究開発成果の社会への還元も公開した。

において期待以上の顕著な成果を挙げたことから、自己評価を A とし
68

〇港湾空港技術研究所において、毎 た。
年、技術情報誌「PARI」を刊行し、「研究活動が国民の暮らしの向上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事を選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所の実験施設及び現地観測施設などを紹介した。
〇港湾空港技術研究所において、毎
年、活動内容を簡潔にとりまとめた「年次報告」（日本語版）並びに「PARI Annual Report」（英語版）
を作成し、関係機関へ配布するとともにホームページで公開し、航空分野においても、航空に関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームページで公開した。
〇科学技術週間の行事の一環として、毎年、東京都三鷹市から調布市にかけて隣接する電子航法研究所、
海上技術安全研究所及び交通安全
環境研究所が合同で、研究施設の一般公開を開催し、一般の方にもわかりやすい展示や体験などを行った。
〇港湾空港技術研究所において、毎年、主に子供や家族連れを対象として、体験しながら研究所について学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施した。
〇政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、毎年、施設見学を積極的に実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内
69

容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけた。
〇研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各
種規程類及び一般利用者の研究所
内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を
引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
〇特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科体
験学習を受け入れるなど、積極的に取り組んだ。
〇三鷹ネットワーク大学の市民向け講座に講師として研究員を派遣し、科学者を志す小中学生を対象とした「みたかサマーラボ」に研究員を派遣し、地域貢献と研究活動の理解促進に寄与した〇メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。テレビ放映については、
一般公開、各種水槽、AUV、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに記事掲載があった。
70

〇国土交通省の航空普及活動として毎年実施される「空の日」の記念事業について、毎年開催される空の日仙台空港祭に参加し、電子航法研
究所紹介マンガの配布や、電子航法研究所研究紹介パネルの展示を実施して一般の方々に向けて効率的に情報発信を行った。
〇海事交通文化の研究及び普及・発展への貢献が認められ、永遠の課題である船舶衝突予防の問題を海上での情報通信技術、クラウドサービ
スなどを駆使して考察した論文が「山縣勝見賞」を受賞した。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）71

様式２－３－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に 関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ
度
国際活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠で 評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）あるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

63 人回

102 人
回

105 人
回

105 人
回

国際会議に
おける発表
数

200 件

218 件

251 件

国際ワーク
ショップ等
国際会議の
主催・共催

3回

5回

研究成果が
反映された
国際基準・
国際標準に
係る提案文
書数

－

海外機関へ
の研究者の
派遣数

２年度

３年度

４年度

121 人回

－

－

－

249 件

265 件

－

－

－

5回

3回

4回

－

－

－

89 件

86 件

81 件

64 件

－

－

－

－

2人

4人

8人

6人

－

－

－

海外の災害
における研
究者の派遣
数

－

0件

1件

1件

0件

－

－

－

海外機関か
らの研究
者、研究員

－

10 人

9人

9人

9人

－

－

－

国際基準・
国際標準に
おける会議

２８年度

参加者数

回数

72

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

等の受入数
研究者の国
際協力案件

－

6回

12 回

14 回

8回

－

－

－

従事回数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

中長期目標期間中間評価研究所は、上記
１．～４．における研究開発成果を活用し、国際基

１．評価軸＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（１）国際基準化、国際標準化へ（評価と関連が深い主な業務実績

評定：Ａ＜評定に至った理由＞の貢献

及び将来の成果の創出の期待等に○国際基準及び国際標準の策定

ついて具体的かつ明確に記載）

準・国際標準策定への積極的な参
画や海外機関との連携を通じて我が国の技術及びシステムの国
際的な普及を図る等の戦略的な国際活動を推進するため、次の事
項に取り組む。

において、十分な貢献がなされて中間期間において、毎年度の参考指いるか。

標の基準値を全て達成しており、ま＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

た、以下に示すように顕著な成果も（実績に対する課題及び改善方策など）（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期
根拠：（２）海外機関等との連携強化

多数見られることから、A とした。

○海外の研究機関や研究者等と＜その他事項＞の幅広い交流・連携において、先（審議会の意見を記載するなど）導的・主導的な役割を担っているか。

２．評価指標（１）国際基準
化、国際標準化への貢献
世界的な交通の発展及び我が国の国際競争力の強化に貢献するため、国際海事機関（ＩＭＯ）や（１）国際基準
化、国際標準化への貢献
研究成果の国
際基準・国際標準化を目指して研究計画を企画立案するとともに、
国際的な技術開

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国
際標準化機関（ＩＳＯ）等における
我が国提案の国
際基準・国際標準化を視野に入れ均 108 人）が参加した。
発 動 向 を 踏 ま え 〇海外に対する技術支援等の活〇液化水素タンカーの国際航海に 〇海上技術安全研究所から国際海
つ つ 研 究 を 実 施 動状況
は、荷積み国、荷揚げ国及び船舶事機関（IMO）に継続的に出席しすることで、ＩＭの旗国による「参加国合意」が必ている研究者 1 名は、SSE の議長
Ｏ、国際民間航空
要で、IMO による「液化水素ばらを務めるとともに、
CCC の作業部
機関（ＩＣＡＯ）、
積み運送に係る暫定勧告」の策定
会の議長を務めるなど、我が国代
国際標準化機構に際し、我が国は荷積み国である
表団の中心的存在として我が国（ＩＳＯ）等へのた、戦略的な取組 国 際 基 準 案 等 の待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）（１）国際基準化、国際標準化へ（１）国際基準化、国際標準化への（１）国際基準化、国際標準化への

の貢献

貢献

貢献

〇国際基準・国際標準に係る会議〇国際海事機関（IMO）、国際民間航〇IMO、ICAO、ISO 等の国際基準

空機関（ICAO）、国際標準化機構

化、標準化に係わる会議参加者数（ISO）等における国際基準化、について、毎年度、年度基準値で（２）海外機関等との連携強化

標準化に係わる会議へ積極的にある 63 人を大幅に上回る数の職〇国際会議における発表数

参加し、毎年度の目標である 63員が参加し、４年間で延べ 433 人〇国際ワークショップ等国際会

人を大幅に上回る数の職員が参が参加した。

議の主催・共催回数

加し、４年間で延べ 433 人（年平

参加数

豪州の海事安全庁（AMSA）と事73

意見の国際規則・基準への反映にを進める。具体的 我 が 国 の 提 案 作には、国土交通省 成 に 積 極 的 に 関に 対 す る 技 術 的 与する。

前協議を行い、海上技術安全研究寄与するとともに、
IMO における

所は、議題に係る全ての提案文書

基準策定全般に大きな貢献を果の策定や技術的な議論を補佐すたした。

バックグラウンドの提供等の我が国提案の作成に必要な技術的支援や、国際会議の参加等を行う
ことにより、我が国提案の実現に貢献する。

る等、暫定勧告の策定に貢献し〇当所職員が 2014 年から船舶設備た。その結果、液化水素タンカー

小 委 員 会 （ Sub Committee on

に関する暫定勧告は、IMO の場にShip Systems and Equipment）

おいて、僅か 2 年という短期間での議長に選出され、その後 2019

採択された。「世界初となる液化

年末まで、6 年間議長を勤め上げ

水素タンカーの国際基準化へのた。2019 年 6 月に開催された第貢献」により、当所研究員が内閣

101 回 海 上 安 全 委 員 会 （ MSC

総理大臣から首相官邸で、第 10101）では、各国から謝辞が述べら

回海洋立国推進功労者表彰を平れるなど、大きな貢献を果たし成 29 年 8 月に受賞した。

た。

また、我が国の提案実現のため、国際会議の審議に参画し、技術的なサポートを実施するとともに、
会議の運営にも積極的に関与する。
加えて、主要国関係者に我が国○海上技術安全研究所から、IMO に〇PIANC INCOM Working Group

提案への理解醸成を図るため、戦略的な活動を行う。
また、我が国が不利益を被ることがないよう、我が国への影響及び適合性について技術的な検討

継続的に出席している研究者 1 名

128 に参加して文献の記述内容

は、船舶設備小委員会（SSE）のの修正を行った。また、PIANC

議長を務めるとともに、船舶設World Congress への参加を通じ

計・建造小委員会（SDC）の係船てその活動に貢献した。PIANC

索に関する作業部会の議長や会が作成する技術的課題のレポー

期間通信審議グループのコーデ

トは世界の港湾・航路技術者の指ィネーター、貨物運送小委員会

針となっており、同協会に設置さ（CCC）の作業部会の議長を務めれた委員会や会議への参加によるなど、我が国代表団の中心的存り、研究成果の国際的な浸透を図在として我が国意見の国際規則・った。

を行うなど、他国の提案についても必要な対応を行う。

基準への反映に寄与するととも〇電子航法研究所は、ICAO の作業に、IMO における基準策定全般に部会等で研究成果を積極的に提大きな貢献を果たした。加えて供し国際基準や技術マニュアル

CCC 6 会期中の令和元年 9 月に等の策定作業に大きく貢献した。

は IMO において、国土交通省海〇欧州民間航空電子装置機構

事局及び中国交通運輸部海事局(EUROCAE) President’s Awardとの共催により、モデルコースの2019 の授与は、EUROCAE の活普及を目的とした国際ワークシ

動と国際標準化への顕著な貢献ョップ（25 の国及び機関から約に対して与えられるものであり、60 名が参加）を開催した。その結航空無線システムの国際標準作

果、CCC 6 はモデルコースを承認成に関する長年の寄与のみならした。

ず、EUROCAE の活動活性化への〇海上技術安全研究所の研究者１
名は、これまでの研究の成果が国際的に評価され、IMO から船級協会が策定する船体構造規則の監査員として指名されたため、今後、公平かつ合理的な規則策定へ
74

献身的活動が国際的に評価された。

の貢献が期待される。
○ISO 等の活動においては、当所職員がプロジェクトリーダーを務
めるなど、小委員会等の運営、規格策定作業に貢献した。また、国内委員会においても、当所職員が委員として参画し、我が国の技術の国際標準化に貢献した。
さらに、これまでの実績が、国内製造者の国際競争力強化に貢献したことが評価され、工業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）、産業標準化事業表彰を受賞した。
○港湾空港技術研究所は、PIANC
YP-Com BTV に研究者がアジア・パシフィック地区の副代表および日本代表として参加し、アジ
ア・パシフィック地区と日本の状況について報告した。また、
PIANC

YP-ComAsia-PacificSeminar（韓国）においては、平成 30 年度に本セミナーの開催を企画し、韓国でのセミナー運営をサポートするなど、戦略的な国際活動の推進に重要な役割を果たした。PIANC MarCom WG では、
洋上風力発電施設と船舶航行との離隔、港湾及び航行施設に関する温室効果ガスの管理、防舷材や港湾施設等を議論した。PIANC
INCOM WG では、「植生を利用した河岸浸食防止策に関する指針と事例」に関する記述内容の修正を行う等、会議への参加を通じてその活動に貢献した。
さらに、RILEM TC AAA 会議においては、令和元年、研究者がア
ルカリ骨材反応によるコンクリ
ート膨張を評価する試験法を国際規格とすべく提案し、最終審査
で RILEM Recommended Test
Method： AAR-13 として承認さ75

れるなど、戦略的な国際活動の推進に重要な役割を果たした。
〇電子航法研究所は ICAO の技術
標準案を検討する専門家会議にメンバーとして参加する航空局を支援し、試験評価に関する研究
成果を活用して技術資料を提供するとともに、作業部会等の国内開催を支援している。また、特定技術課題の解決にむけて多国間協力の下で研究者等が連携して作業をおこなうタスクフォースのタスクリーダーを務め、地域的な電離圏擾乱など日本と課題を共有するアジア諸国と連携しながら ICAO マニュアルを執筆出版するなどの成果を上げている。
また、国際標準の策定に貢献するために、最終的なルール化を行う機能を有する ICAO だけでなく、事実上の国際標準を決めている
EUROCAE(欧州民間航空機器機構)や米国の RTCA(航空無線技術委員会)における活動に貢献する
よう戦略的かつ積極的に取り組んでいる。

（２）海外機関等との連携強化
国際会議の主催及び共催や積極的な参加、あるいは海外の研究（２）海外機関等との連携強化国際会議やワークショップの主催や共催、国際会議への積極的機関との研究協
力協定の締結等
を通じて、幅広い交流や連携の強化を図る。
港湾分野においては、世界各国

な参加、在外研究の促進等を通じ、国外の大学、企業
あるいは行政等の研究者との幅
広い交流を図る。
また、国外の関○港湾空港技術研究所は、毎年度開の研究機関等と 係研究機関との（２）海外機関等との連携強化（２）海外機関等との連携強化○海外機関との連携強化に向けた○国際会議において、毎年度、年度

国際会議への積極的な活動に取基準値の 200 件を上回る実績をり組み、国際会議において毎年挙げ、4 年間で 983 件の発表を行

度、年度目標である 200 件を上回った。また、国際ワークショップ

る発表を行った。また、国際ワーの主催・共催についても、毎年度、クショップについては、毎年度、年度基準値 3 回を達成し、4 年間

年度目標である 3 件を達成した。

で 17 回開催したことから、国際連携として十分貢献しているといえる。

催される「OCEANS」に産学官で構成される Japan Pavilion の一○研究所職員の ISO における貢献員として出席し、港湾、航路、海に対し、工業標準化事業表彰（経岸及び飛行場等に係る技術に関済産業大臣表彰）を受賞したほ76

協力し、アジア・ 研 究 協 力 協 定 や太 平 洋 地 域 を は 教育・研究連携協
じ め と す る 各 地 定の締結、これにする最新の研究成果を展示し、海か、国際会議（OMAE2018）にお外の研究機関と活発な技術交流

いては最優秀論文賞を受賞するを行った。

など、国際的に主導的な役割を認の現場が抱える
技術的課題の解決や、沿岸域の災害における技術的支援を通じて、国際貢献を推進する。さらに、海外における被災状況の調査等を通じた情報収集により、我が国の基づく連携の強化を図ることにより、関連する研究分野において研究所が世界の先導的役割を担うことを目指す。
また、外国人技術者を対象とした研修への講師
派遣や外国人研○ 電 子 航 法 研 究 者 は 、 Civil Air

防災及び減災対策に資する知見の蓄積に努める。
また、航空交通分野においては、
全世界で航空交通サービス等の均質性と連続性の確保が重要となることから、航Navigation

Services

められたことが示されたといえる。

Organization が主催する民間航○平成 29 年度に開催した国際ワー

空管制機関を対象とした世界最クショップ EIWAC2017 では、

大 規 模 の 展 示 会 World ATM

将来のシームレススカイの円滑

Congress に SBAS（衛星航法補な運用に必要な SWIM

強システム）及び FODDS（空港（System Wide Information

面異物監視システム）等を出展す

Management）や航空交通流管るとともに、研究所の要覧の配布

理手法関連セッションを設けた等を行い研究所の国際社会におことにより、これらの分野におけるプレゼンスの向上に努めた。

ける我が国と近隣アジア諸国の究員の受け入れ、研究者の海外派
遣による技術支援等、国際貢献を推進するとともに、国土交通省が進める海外へのインフラ輸出を念頭に置いた我が国の技術力向○海上技術安全研究所においては、研究機関との間で技術協力を拡

平成 30 年 5 月、国土交通省海大するきっかけとなった。ま事局及び（一財）日本船舶技術研

た、令和元年度に開催した究協会とともに、ロンドンの

EIWAC2019 では、国際相互運

IMO において、自動運航船及び用性を目指した航空交通システ

IMO 規則に関する国際ワークシムの実現に必要不可欠なデジタ

ョップを開催し、「自動運航船のル化に焦点を当ててパネルディ

規制面での論点整理」の審議を行

スカッションを行い、デジタルった。また、令和元年 9 月、ロン化の適用範囲を広げるために要

ドンの IMO において、固体ばらする専門知識を共有できる場を

空交通システム等に係る技術開発について、国際
ワークショップ等を通じた技術
交流や協力協定
等による国際連携を強化する。特に、我が国と近隣
アジア諸国との上のための支援を行う。
具体的分野として、港湾分野においては、アジア・太平洋地域をはじめとする世界各地の研究機
関等との連携を強化するととも積み貨物の安全な荷役と運送に提供することができた。

技術協力等を拡大し、継ぎ目のない航空交通（シームレススカイ）実現を支援する。

係るモデルコースの海事関係者〇平成 30 年度の自動運航船及びへの普及促進を目的とする国際

IMO 規則に関する国際ワークシ

ワークショップを開催した。

ョップでは「自動運航船の規制面○港湾技術研究所は、平成 30 年にでの論点整理」の審議について各

福岡で「第６回 日韓沿岸技術研

国の理解を深め、IMO 小委員会

究ワークショップ」を、令和元年における論点整理のためのフレに韓国・釜山で「第７回 日韓沿岸ームワーク策定に際し大きく貢技術研究ワークショップ」を開催献した。また令和元年度には固体した。また、国連総会で日本の津ばら積み貨物の安全な荷役と運に、大規模自然災
害や沿岸域の環境問題等への技
術的支援を通じて国際貢献を推進する。また、海外における被災

波防災の日（11 月 5 日）が「世送に係るモデルコースの海事関界津波の日」に制定されたことか係者への普及促進を目的とする

ら、沿岸防災技術分野で顕著な功国際ワークショップを開催し、本績を挙げた方を対象とした「濱口モデルコースは、CCC 6（ CCC

梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を小委員会の第 6 回会合）において創設。平成 30 年から毎年、国際審議され、当所職員を議長とする

津波・沿岸防災技術啓発事業組織起草部会（Drafting group）で仕状況、沿岸環境等委員会が主催し、港湾空港技術研
77

に係る情報収集を行い、我が国はもちろんのこと

究所が事務局を務める「濱口梧陵

上げがなされた後、承認され大き国際賞授賞式及び記念講演会」をく貢献した。

世界的規模での防災・減災対策、環境対策に貢献する技術や知見を蓄積する。
航空交通分野においては、航空管制業務等に係る多くの技術や運航方式等について、世界での共○電子航法研究所では、平成 29 年

組織委員会が主催し、港湾空港技度に第 5 回 EIWAC2017（国際ワ術研究所が事務局を務める形で、ークショップ）、令和元年度に第 6

都内において「濱口梧陵国際賞授回 EIWAC2019 を主催した。

賞式及び記念講演会」を開催し、○海上技術安全研究所では、平成 30

受賞者には国土交通大臣より記

年 度 に 国 際 会 議 （ Advanced

念品が授与された。当該賞の創設

Maritime

Engineering

及び授賞には港湾空港技術研究

Conference）において論文賞を受所が深く関わっており、今回の授賞した。 また、令和元年度には海賞式及び記念講演会を通じて、港

洋・構造物及び極地工学に関する

湾空港技術研究所が今後の津波・国際会議（OMAE2018）において沿岸防災に係る研究において、国最優秀論文賞を受賞した。

内のみならず国際的にも中核に用性を考慮する必要があること
から、各国の航空関係当局や研究機関及び企業等と積極的に技術
交流及び連携を進める。特に、継ぎ目のない航空交通（シームレススカイ）実現を支援するため、我が国と近隣アジア諸国の研究機関との技術協力等を拡大する。

開催している。

〇国際津波・沿岸防災技術啓発事業○海上技術安全研究所においては、

位置し、各国の研究機関を先導す

オ ラ ン ダ ・ 海 事 研 究 所る役割を担う研究所であること(MARINE)、フランス・海洋汚染を、広く知らしめたものである。

研究センター(Cedere)、カナダ・ 〇海事技術者の育成を目的として、
海洋技術研究所(UIOT)、韓国・海東京大学の実施する産学連携プ

事研究所(KMI)、インドネシア・

ログラムにおいて、毎年度、研究

技術評価応用庁(BPPT)、インド者１名を MIT(米マサチューセッ

ネシア・スラバヤ工科大学(ITS)、

ツ工科大学）に派遣しており、研ブラジル・カンピナス大学、ブラ究連携の推進や国際競争力の高

ジル・サンパウロ大学と研究連携

い人材の育成への貢献が期待さ促進に向けた覚書を結び、引き続れる。

き研究連携の深化を図った。

〇アジア地域における専門家に対○港湾空港技術研究所では、
平成 28

して研修および講師派遣を行う

年度に中国交通運輸部水運科学

ことで日本と近隣アジア諸国と研究院（WTI）及びインドのジャの研究機関等との連携を深め、特ダプール大学とそれぞれ研究協にインドネシアやベトナムに対力協定を締結し、平成 29 年度にして技術力向上に貢献した。

スウェーデン地盤研究所（SGI）との研究協力協定を更新するな
ど、令和元年度には、研究の質の以上のように、国際会議へ積極的に向上と研究の効率的な実施を目参画し、議長等の中心的役割を務め指して、国内外の研究機関との連て国際基準策定等において日本提携をより積極的に進めるため、平 案を実現するなど国際基準策定等、成 15 年度以降平成 31 年度まで

顕著な成果をあげた。また、幅広いに、国内 13 件、海外 27 件、合計

交流・連携において先導的役割を果

40 件の研究協力協定を締結してたし、顕著な成果をあげたことかおり、平成 31 年度は、IFSTTAR

ら、自己評価を A とした。

78

(フランス交通・空間計画・開発・
ネットワーク科学技術研究所)との研究協力協定を更新した。
○電子航法研究所では、平成 28 年
度にドイツ航空宇宙研究機関（DLR）との共同研究協定を締結
し、平成 29 年度にドイツのブラ
ウンシュワイク工科大学（TUBS）との連携協定を締結した。
平成 30
年度には、中国航空大学校（Civil
Aviation University of China）との包括協定を締結するとともに、ベトナム科学技術アカデミー地球物理研究所（IGP-VAST）と研究協力覚書を締結した。令和元年
度には、インドネシア航空宇宙庁、韓国航空大学と研究連携協定を締結し、オランダデルフト工科
大学と GE Aviation Systems 社と秘密保持契約を締結した。
○海上技術安全研究所では、国内外の大学より研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する究連携の深化を図った。また、海事技術者の育成を目的として、毎年度、国立大学法人東京大学が実施する産学連携新領域創成プログラムにおいて研究者１
名を MIT(米マサチューセッツ工科大学）に派遣させ、研究連携の推進や国際競争力の高い人材の育成に努めた。
○港湾技術研究所では、JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として、４年間でのべ 79 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験施設の見79

学を実施し、研修生からの積極的かつ多数の質問に丁寧に回答することで、国際交流の推進に努めた。
〇電子航法研究所では、JICA の「New CNS/ATM 専門教官の能力向上研修」の一環として、平成
30 年度、
ミャンマーの研修生に対して GBAS、WAM、リモートタ
ワーの講義を実施した。また、ブータン王国航空局より 2 名の研修生を受け入れ、
ADS-B による航空機監視に適した覆域設計手法の高度化手法について、研究員の指導により共同研究を行い、山岳地
域における覆域設計についての指針を得た。令和元年度にはフォローアップとして、ブータン王国
航空局による山岳地帯における在空機 ADS-B 信号の測定実験に参加した。本結果から将来の
ADS-B 導入検討における基礎的な情報としての活用や、貴重な山岳地帯における測定データを将来的に研究に活用することを目指している。
○電子航法研究所では、ベトナム
IGP-VAST との研究協力覚書に基づいて、平成 31 年 1 月からベ
トナム国・ハノイにおいて電離圏
共同観測を開始するとともに、平成 30 年度には IGP-VAST の研究
者 2 名が電子航法研究所を訪問し、当所研究員の指導の下で、ベトナム国での GBAS 導入のための電離圏解析を実施した。また令和 2 年度には当所研究員 1 名がIGP-VAST を訪問し、技術指導及び研究成果について議論を行った。
○平成 30 年度、令和元年度には、米国マンスフィールド財団によ80

る研修の一環として、米国連邦航空局から国土交通省航空局に派遣されている研修生を電子航法研究所で受け入れ，我が国の航空
交通管理及び通信・航法・監視シ
ステムの研究開発状況等について研修を実施し、国際交流の推進に努めた。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）81様式２－３－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

業務経費（所要額 除 く ）（ 百 万
円）

－

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

－

－

－

一般管理費（所
要額除く）
（百万
円）

－

1,063

165

160

155

152

－

－

－

一括調達の実施
数

－

5件

10 件

10 件

5件

3件

－

－

－

予算額（千円）－－

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238－－－

決算額（千円）－－

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448－－－

経常費用（千円）－－

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944－－－

経常利益（千円）－－

307,730-35,461-322,349-168,825

－

－

－

行政コスト
（千円）

－

－

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

－

－

－

従事人員数

－

－

377

365

367

363

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等（１）統合に伴う １．統合に伴う業 １．評価軸
業務運営の効率化
統合により生
じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務
運営の確保に努

務運営の効率化

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○業務を定期的に見直し、簡素

中長期目標期間中間評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

根拠：＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

化・電子化等の方策を講じること

統合により生
じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務運営を図る。

によって業務の効率化を推進しているか。

中長期計画の目標を着実に達成
統合により生じる事務の煩雑化等（実績に対する課題及び改善方策など）するだけでなく、新しい取り組みを○統合により生じる事務の煩雑の影響を軽減し、円滑な組織運営を 積極的に実施し、更なる業務効率化＜その他事項＞

化等の影響を軽減し、円滑なマネ図ることとした。

（審議会の意見を記載するなど）を推進した。
82

める。
また、間接部門 ジメント体制の確保等に努めて また、業務運営の効率化は当研究所 なお、予算額と決算額のかい離の主が取り組むべき重要な課題であり、 な要因については、受託事業等が予
また、間接部門 について、研究開 いるか。
一層の管理業務の効率化について 定を上回ったことであり、適切な財について、研究開 発 成 果 の 最 大 化
発成果の最大化及び業務効率と質の最大化を図りつつ、効率化す
る。
さらに、一括調達の導入を進めるとともに、シス
テムの合理化な
どの統合に伴う
適切な環境整備及び業務効率と質の最大化を図りつつ、効率化する。具体的には、管理業務の効率化の状況について定期的な見直しを行い、業務の簡素化、電子化、定型的業務の外部委託等を図る

取り組みを行った。
２．評価指標務運営を図ったものと考える。

具体的な取り組みは以下の通り。

○一般管理費〇業務効率化検討委員会の運営な○業務経費

１．統合に伴う業務運営の効率化

ど業務の見直しや簡素化、各研究所○一括調達の実施数（１）円滑な業務運営間で統一したグループウェアの導（ア） 「経営戦略室」を運営する等入による、資料作成等の業務の効率

統合に発生する事務について分担化の向上、ペーパーレス化の実現にを図り、府省庁等に対する窓口を同 よる資料準備時間の削減や経費削室に一本化することで業務の効率

減等の業務の効率化、外部発表許可化を図った。

申請の電子決裁化による決裁時間（イ）「幹部会」を運営し、研究所にの大幅な短縮、働き方改革に向けたについて、業務効 ことにより、一層率と経費の双方 の管理業務の効に 留 意 し て 計 画 率化に取り組む。
的に実施する。
さらに、一括調達の導入を進めるとともに、シス
テムの合理化な
どの統合に伴う
適切な環境整備について、業務効関係する重要情報及び職員に周知

ネットワークシステムの基盤整備

徹底すべき情報などを関係者間でなど、各方面で新しい取り組みが行率と経費の双方に留意して計画的に実施する。

題共有のための体制の検討を実施

共有し、円滑な組織運営の確保を図 われており、これらの取り組みが業った。

務簡素化及び業務の電子化を推進（ウ）統合による規模拡大の効果を したことは顕著である。また、産官業務の効率化に導くため、「業務効学との連携促進及び所内での業務率化検討委員会」を運営し、対象業効率化のためのクラウド導入・整備

務の抽出、標準化・統一化、外部化に向けた検討・開発など、更なる業を含む効率的な業務処理体制の検務の効率化を期待できる方策を進討、そのために必要となる情報、課

めていることは高く評価できる。

した。特に、統一した会計システム〇法人の長のリーダーシップの下、の運用を開始し、これにより、統合

適切な組織運営により、統合によりに生じる事務の煩雑化を大幅に軽生じる事務の煩雑化などの影響を減することができ、業務効率化及び 軽減し、円滑なマネジメント体制の円滑な業務運営の推進に寄与した。 確保に努めた。特に、統合に伴う業
また、業務の効率化を推進するた 務運営の効率化においては、3 研究め､若手職員による業務効率化事項

所統合の会計システムの運用によに係る WG を設置し、旅費 WG にる業務効率化、e-ラーニングを通じおいては、各研究所で異なる旅費運 た 3 研究所合同研修による研修時間
用を統一し、将来的にアウトソーシ 等の効率化、若手職員による業務効
ングを目指す取り組みを開始した。 率化の推進、ICT 環境の整備に係る
さらに、e-ラーニングを通じて、研セキュリティ監査など、更なる業務

究倫理やコンプライアンス、さらに 効率化を推進した。
安全保障輸出管理に関する研修を 3
研合同で実施することにより、研修 〇3 研究所が連携して、「法人として時間等の効率化及び職員への周知

共通のセキュリティ水準を念頭に徹底を図った。各研究所の旅費業務 セキュリティ対策を推進したこと」
83

の運用ルールについて、統一するべ が「他法人に推奨される良好事例」
く検討を行い、令和元年度より統一 として内閣サイバーセキュリティ
されることとなった。業務効率化に センター（NISC）によるセキュリテ
向けた研究職からの要望調査等を

ィ監査において評価された。

実施し、研究者の要望を踏まえた課題を抽出した。

以上の成果は、中長期目標終了時（エ）、3 研究所が連携して、「法人の達成目標を上回る各年度計画のとして共通のセキュリティ水準を完遂に加え、法人の長の強いリーダ

念頭にセキュリティ対策を推進しーシップの下、柔軟かつ効率的な組たこと」が「他法人に推奨される良織運営を実施したことにより、業務好事例」として内閣サイバーセキュ 運営の効率化に大きく貢献したとリティセンター（NISC）によるセキ考えられることから「A」と評価しュリティ監査において評価された。 た。
これは、統合に伴うシステムの合理化に 3 研究所が連携して取り組んだ成果である。
（２）一括調達等による取組
従来より３研究所で個別に契約していた定型的業務の外部委託について、一括調達とすることにより、簡素化を図った。業務効率と経費の双方に留意しつつ 4 年間で 18件について一括調達を行った。

（２）業務の電子化
テレビ会議やメール会議の更なる活用等、ＩＣＴ
環境の整備等により、業務の電子化を図る。

２．業務の電子化
テレビ会議やメール会議等の更なる活用、ＩＣＴ
環境の整備等により、業務の電子化を図る。

２．業務の電子化（１）テレビ会議による効率化
テレビ会議システムによる幹部会、役員連絡会などを実施し、移動に要する時間と経費を抑制しつつ、コミュニケーションの活性化を進め、業務の効率化を図った。
（２）メール会議による効率化
担当者間による情報共有や意見交換などを実施する際にメール会
議を実施し、管理業務の効率化の状況に関し、随時見直しを行った。
（３）ICT 環境の整備等による効率化
３研究所の情報ネットワークシ
ステムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮想プライベートネットワーク）の接続）及び３研究所で統一したグ84

ループウェアを導入した。これにより、ペーパーレス化を実現し、各研究所間の円滑な情報共有が可能となり、資料準備時間の削減や経費削減等の業務の効率化を図った。また、このグループウェアの導入により、外部発表許可申請を電子決裁化するなど、決裁時間の大幅な短縮に貢献した。
（４）クラウド導入・整備に向けた検討・開発
研究所が開発したプログラムやデータベースによる解析サービスの提供や外部リソースとの連携による新研究・プロジェクトの創出等
を通じて、産官学との連携を促進す
るとともに、研究所が保有する実験設備やシミュレータのリアルタイ
ムモニタリング等を通じて、所内の業務効率化を促進するため、クラウドの導入・整備に向け、作業部会（WG）を設置して検討を開始した。
今年度は、研究所のインフラを構築・整備するため、3 研究所間での勉強会を実施するとともに、研究所
ソフトウェアを利用したクラウド
用ポータルサイトの開発、並びにクラウド上での実験設備の監視シス
テムの開発を行った。
（５）働き方改革・新型コロナウイ
ルス感染防止に向けたテレワークの推進
働き方改革関連法に基づき、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的とした、テレワーク推進のためのシステム基盤整備（外部リモート操作機能の拡充及び機能拡充に伴うセキュリティ強化）を行った。これにより、新型コ
ロナウイルス感染が拡大する以前
から、新型コロナウイルス感染症防85

止対策としてテレワークの試行を行い、緊急事態宣言後のテレワークの本格実施に繋がった。

（３）業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効率化を図ること
により、中長期目
標期間終了時ま
でに、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計

３．業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効率化を図ること
により、中長期目
標期間終了時ま
でに、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減す
る経費は除く。）
について、初年度
予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間
中における当該上を必要とする
経費及び特殊要因により増減す
る経費は除く。）
について、初年度
予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間
中における当該経費総額の 8％程
度の抑制を図る。
ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。

経費総額の８％程度の抑制を図る。
ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はそ（３）契約の見直しの対象としない。

10 月１日付け総管査第 284 号総３．業務運営の効率化による経費削減等（１）一般管理費、業務経費の抑制
中長期計画で定められた目標値を達成するため、契約プロセスの見直し、予算、収支計画及び資金計画の定期的な点検、簡易入札の活用等
による経費抑制を実施し、業務運営の効率化等に取り組みつつ、着実に
経費の抑制を図った。
（２）給与水準の検証状況
職員の給与については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、検証結果については各研究所のホームページで公表した。また、職員の給与については、国家公務員に準拠する形で給与規程を整備した。

（ア）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣
決定）に基づき、平成３０年度調達等合理化計画を策定し、入札参加要件の緩和、ヒアリング実施、共同調
達等及び複数年契約の推進を実施した。
（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年
務省行政管理局長通知）に基づく合イ 業務運営の効率化を図ること
により、中長期目
標期間終了時までに、業務経費

イ 業務運営の効率化を図ること
により、中長期目
標期間終了時までに、業務経費（人件費、公租公 （人件費、公租公理的な調達の実施状況としては、当該通知に基づく契約関係規程により、随意契約によることが合理的と判断されたものについて、契約審査委員会に諮った上で随意契約を実施した。
86

課等の所要額計 課等の所要額計上を必要とする 上を必要とする経費及び特殊要 経費及び特殊要（ウ）契約監視委員会による契約改

因により増減す
る経費は除く。）
について、初年度
予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間
中における当該経費総額の 3％程度の抑制を図る。
ただし、新規に追因により増減す
る経費は除く。）
について、初年度
予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間
中における当該経費総額の３％程度の抑制を図る。ただし、新規

成 31 年度第１回海上・港湾・航空

加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。

に追加されるもの、拡充分など、
社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。

各研究所においても業務改善等を

善状況のフォローアップ及び結果の公表について、令和元年６月に平技術研究所契約監視委員会を開催
し、平成 30 年度の各研究所の契約に関する点検等を実施した。結果については各研究所のホームページ
で公表しており、契約事務の透明性、公平性の確保を図った。
（４）無駄の削減等に関する自律的な取組「業務効率化検討委員会」のほか、目的とした委員会を設置し、調達等の手続きに係る運用の改善や簡素化といった事務手続きの見直しや、電力使用量抑制等の無駄の削減に積極的に取り組んだ。

ウ 本研究所の給 ウ 本研究所の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、その検証結果や取組状況については公表する。

与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、その検証結果や取組状況については公表する。

エ 「独立行政法 エ 「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、
公正かつ透明な人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、
公正かつ透明な調達手続による、 調達手続による、87適切で迅速かつ 適切で迅速かつ効果的な調達を 効果的な調達を実現する観点か 実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月１日

ら、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月１日

付け総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、
随意契約による
ことができる事
由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

付け総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、
随意契約による
ことができる事
由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
更に、外部有識者による「契約監
視委員会」において、締結された契約に関する改善
状況のフォロー
アップを行い、その結果を公表することによって、契約事務の透明性、公平性の確保を図る。

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図るた
め、無駄の削減及オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図るた
め、無駄の削減及び業務の効率化 び業務の効率化
88に関する取組を に関する取組を
人事評価に反映 人事評価に反映するなど、自律的 するなど、自律的な取組のための な取組のための体制を整備する。 体制を整備する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

89

様式２－３－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

自己収入額（百
万円）

－

145

264

227

318

262

－

－

－

予算額（千円）－－

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238－－－

決算額（千円）－－

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448－－－

経常費用（千円）－－

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944－－－

経常利益（千円）－－

307,730-35,461-322,349-168,825

－

－

－

行政コスト
（千円）

－

－

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

－

－

－

従事人員数

－

－

377

365

367

363

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等（１）中長期計画
予算の作成
運営費交付金を充当して行う事業については、「第４ 業務運営の効率化に関す

１．予算、収支計
画及び資金計画
運営費交付金を充当して行う事業については、「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中長期計
画の予算を作成
し、当該予算による運営を行う。

る目標を達成する た め に と る べ ２．評価指標き措置」で定めた ○収支の状況
事項を踏まえ、以 ○自己収入額
下の項目について計画し、適正にこれらの計画を１．評価軸

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○適切に予算を執行しているか。
○収支のバランスがとれており、主務大臣による評価
中長期目標期間中間評価
評定＜評定に至った理由＞

運営費交付金を充てるべき支出

評定：B

赤字になっていないか。

のうち 182 百万円を自己収入から○知的財産権の活用等により、自充当するよう査定を受けた予算に己収入の確保に努めているか。

なっているが、受託等収入からこの 中長期計画の目標を着実に達成＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
根拠：

金額を捻出し、年度計画を確実に達成した。

＜その他事項＞〇予算、収支計画及び資金計画について適正に計画、執行し、健全な財務体質を維持した。
〇特許権実施及びソフトウェア使
用許諾による収入など自己収入の確保に努めた。また、海技研では効90（実績に対する課題及び改善方策など）（審議会の意見を記載するなど）実施するとともに、経費の抑制に努める。

率的な自己収入確保に向け、受託研（１）予算：別表
１のとおり（２）収支計画：
別表２のとおり（３）資金計画：
別表３のとおり整備し、研究所が保有する技術の指究等に係る一般管理費を引き上げ、
さらに、技術コンサルタント規程を導を促進した。
〇予算額と決算額のかい離の主な要因については、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財務運営を図ったものと考える。

（２）運営費交付 ２．運営費交付金
金以外の収入の 以外の収入の確確保
保２．運営費交付金以外の収入の確保

知的財産権の知的財産権の活用などにより、 活用などにより、適切な水準の自 適切な自己収入
己 収 入 を 確 保 す を確保する。
る。

展開しつつ、知的財産権の活用など 行い、着実な業務運営を実施したた運営費交付金以外の収入として、研 支計画及び資金計画を適正に実施
究成果の普及・広報活動を精力的ににより、自己収入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェア使用許諾による収入などを獲得した。
また、海技研では効率的な自己収入確保に向け、受託研究等に係る一（３）業務達成基 ３．業務達成基準
準による収益化による収益化
独立行政法人
独立行政法人会計基準の改訂 会計基準の改訂(平成 12 年２月
16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27
年 １ 月 27 日 改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による
収益化が原則と(平成 12 年２月
16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27
年 １ 月 27 日 改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による
収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

されたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

以上の取り組みにより、予算、収般管理費を引き上げ、さらに、技術コンサルタント規程を整備し、研究所が保有する技術の指導を促進することとした。

91

し、予算の適切かつ効率的な執行をめ、「Ｂ」と評価した。

４．短期借入金の限度額
予見しがたい事

３．短期借入金の限度額
特になし。

故等の事由に限り、資金不足となる場合における
短期借入金の限度額は、13 億円とする。

５．不要財産の処分に関する計画
特になし

４．不要財産の処分に関する計画

６．財産の譲渡又は担保に関する
計画
特になし

５．財産の譲渡又は担保に関する計

７．剰余金の使途・研究費

６．剰余金の使途

特になし。

画
特になし。

特になし。

・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究活動の充実
・業務改善に係る支出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミ
ナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及92

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

93

様式２－３－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間中間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

１年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

コンプライアンス違反防止のための研修実施回
数

－

2回

3回

3回

3回

5回

－

－

－

外部評価の実施
回数

－

3回

3回

3回

4回

3回

－

－

－

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

中長期目標期間中間評価（１）内部統制に関する事項
内部統制については、「「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11

１．内部統制に関する事項
内部統制については、「「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11

１．評価軸

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定○内部統制システムは機能して

１．内部統制に関する事項

評定：B＜評定に至った理由＞

いるか。

（１）内部統制の推進

研究業務の運営に反映されていし、研究所における内部統制及びリ 全体の重要リスクの把握及び分析、

月 28 日行政管理
局長通知）に基づ
く事項の運用を確実に図り、研究における不正等が起きないよう、研究員を含む役

月 28 日行政管理
局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
また、研究における不正等が起るか。

スク管理に関する事項の報告、改善 コンプライアンスマニュアル見直○情報公開を促進しているか。

策の検討及び各管理責任者間におし、内部監査の実施、情報セキュリ○施設・設備の計画的な整備及びける連絡及び調整を行う組織とし

ティポリシーの適切な運用など、内管理がなされているか。

て、内部統制・リスク管理委員会を 部統制システムが適切に機能する○若手研究者等の育成が適切に内部統制について、業務方法書に 根拠：図られているか。

定めた事項の運用を確実に図ると○公正で透明性の高い人事評価

ともに、内部統制機能が確実に発揮が行われているか。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

中長期計画の目標を着実に達成（実績に対する課題及び改善方策など）されるよう、「内部統制の推進及び〇コンプライアンス違反防止のた＜その他事項＞○外部有識者による評価結果が、 リスク管理に関する規程」を整備

めの研修等各種研修の実施、研究所（審議会の意見を記載するなど）引き続き設置し、適切な運用を行っ よう、各種取組を適切に実施した。
た。同委員会において、研究所のコ
ンプライアンスマニュアルの見直
94〇OJT プログラムや各種研修の実しを行うとともに、研究所全体の重 施、若手研究者への論文の積極的投職 員 に 対 し コ ン き な い よ う 関 係 ２．評価指標
プ ラ イ ア ン ス に 規 程 の 充 実 を 図 ○内部監査、監事監査の指摘に対 要リスクについて把握及び分析を 稿の指導等、若手研究者等の育成が行い、適正な業務を確保するために 適切に図られた。また、クロスアポ係 る 研 修 を 行 う るとともに、研究 する対応状況などの取組を強化するとともに、
内部統制機能が確実に発揮されるよう、法人のミッションや理事長の指示が組織内に徹底される
仕組みなどの内部統制システムを整備する。

員を含む役職員に対し、内部統制に係る研修を行う。
さらに、内部統制機能が確実に発揮されるよう、
法人のミッションや理事長の指示が組織内に徹底される仕組みまた、研究所が国立研究開発法人として発展していくため、研究所の組織全体としても、個々の研究者としても、研究活動における
不正行為の防止、
不正行為への対○コンプライアンス違反防止の取り組んだ。

ための研修実施回数（２）コンプライアンス違反防止の 博士号取得の奨励、英語力向上のた○若手研究者等の育成に関するための取組

めの補助など、多様性のある将来の取組状況

研究者を含む役職員に対してコン人材育成に寄与した。

○外部評価の実施回 数

プライアンス研修及び研究倫理研○情報公開事例

修等を 4 年間で合計 14 回実施した。 〇職員の勤務成績を考慮した適切

イントメント制度の促進、研究者の（３）不正防止に関する取組

な人事評価や研究者独自の評価制

研究活動における不正行為の防止、 度を実施し、公正で透明性の高い人
不正行為への対応、倫理の保持、法事評価を実施した。

令遵守等について徹底を図るため、「研究活動における不正行為の防〇外部有識者による評価委員会をとして内部統制推進に関する委
員会を設置し、適切に運用する。
研究所が国立研究開発法人として発展していくためには、独立
行政法人制度や国の制度等の止並びに公的研究費等の執行及び実施し、研究業務の運営として、研応、倫理の保持、
法令遵守等について徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実に果たしていく。
さらに、昨今の社会情勢を鑑みれば、個人情報等

様々なルールを遵守し適切に行
動していく必要がある。研究所の組織全体としても、個々の研究者としても、研究活動における不正行為の防止、不正行為への対応、倫度においては、個人情報保護研修及の保護についても徹底を図っていくことは重要であり、事務室等のセキュリティを確保するとともに、「サイバー理の保持、法令遵守等について徹底した対応をとる。
個人情報等の保護を徹底する
ため、事務室等の管理に関する規程」、「研究活動並び 究資源の適時・適切な配分に反映さに公的研究費等の執行及び管理にせた。また、外部有識者から頂いたおける行動規範及び不正防止対策

コメントは、ホームページで公表しの基本方針」及び「不正防止計画」 ており、透明性の確保及び研究の重を整備し、不正を事前に防ぐための 点化に大きく寄与した。
体制を整え、適切な運用を行った。
（４）個人情報等保護に関する取組 〇ホームページにおいて、情報公開
情報セキュリティポリシーを整備を促進し、適切かつ積極的な情報公し適切な運用を行った。平成 31 年開を行った。

び情報セキュリティに関する教育・ 〇年度計画に従い施設・設備の整備訓練を実施するとともに、事務室に 等の実施、既存の施設等の維持に必ついて施錠を徹底する等、セキュリ 要となる予算の確保、適時適切なメティの確保による個人情報の保護

ンテナンスによる効率的な施設運に取り組んだ。

営、使用状況調査に基づく保有資産の見直しの実施など、施設・設備の整備について適切に管理した。
以上の取り組みにより、内部統制システムが適切に機能するよう取り組むとともに、若手研究者等の人
材育成、外部有識者による評価の活用及び情報公開の促進を図り、さらに施設・設備の整備及び管理を適切に実施するなど、適切な業務運営を行ったため、「Ｂ」と評価した。

セキュリティ戦 セキュリティを95

略」（平成 27 年 9 確 保 す る と と も
月 4 日閣議決定） に、「サイバーセ
等 の 政 府 の 方 針 キュリティ戦略」
を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

（平成 27 年９月
４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報セキュリテ
ィ対策を実施する。

（２）人事に関する事項
職員の専門性を高めるための能力開発の実施
等により若手研究者等の育成を進めるとともに、
職員の勤務成績を考慮した人事

２．人事に関する事項
職員の専門性を高めるための能力開発の実施
等により若手研究者等の育成を進めるとともに、
職員の勤務成績を考慮した人事

２．人事に関する事項

評価の適切な実
施等により能力本位の公正で透明性の高い人事システムを確立
し、卓越した研究者等の確保を図る。
また、達成すべきミッションと評価の適切な実
施等により能力本位の公正で透明性の高い人事システムを確立
し、卓越した研究者等の確保を図る。
また、達成すべきミッションと切な実施に努めるとともに、卓越し整合的な人材育 整合的な人材育成及び登用方針 成及び登用方針を明確化する。
を策定する。

等の間で、それぞれ雇用契約関係を（ア）職員の専門性を高めるための能力の開発や若手研究者の育成のための取り組みとして、ＯＪＴプロ
グラムや各種研修の実施、若手研究者への論文の積極的投稿の指導を行った。
（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事評価を行うため、国の人事評価制度に準じた制度を導入し、適た研究者を確保するため、独自の研究者評価制度や外部有識者による研究者格付審査委員会により、研究者の評価を実施した。
（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、優れた人材の採用及び育成を行い、その能力が発揮できる環境の形成に努めた。
（エ）研究者が、研究所と外部機関結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」を導入し、「クロスアポイントメントに関する細則」を整備した。
（オ）研究所内外で開催されている
勉強会や研修への参加を奨励、研究
96

者の博士号取得の奨励、英語力向上のための補助など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究
所全体のポテンシャルの向上を図った。

（３）外部有識者による評価の実
施、反映に関する事項
研究分野における業務計画、運営、業績については、目標の達成状

３．外部有識者による評価の実施・反映に関する事
項
研究分野における業務計画、運営、業績については、目標の達成状

３．外部有識者による評価の実施・

況を随時把握し、必要に応じ研究開発の継続そのものに関する助言や指導を行う
外部有識者から構成される研究
評価体制を構築
し、評価結果に基づいて研究資源

況を随時把握し、必要に応じ研究開発の継続そのものに関する助言や指導を受けるため、外部有識者から構成される評価委員会等
による研究評価
体制を構築する。

回の外部有識者による評価委員会の適時・適切な配分や研究開発業
務の重点化を図るなど評価結果を積極的に活用する。

評価結果については、研究資源の適時・適切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。
また評価のプロ
セス、評価結果等ントをいただき、新しい長期ビジョ

反映に関する事項「船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する評価」及び「電子航法に関する評価」
をそれぞれ実施し、4 年間で合計 13を開催した。評価の結果について
は、研究資源の適時・適切な配分に反映させることで、研究開発業務の重点化等に活用しており、各研究所のホームページで公表した。
特に、海上技術安全研究所では、研究評価以外に今後の研究所の長期ビジョンについても第三者の視点
から外部有識者において検討・コメンに反映した。

を研究所のホームページへの掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
（４）情報公開の ４．情報公開の促

４．情報公開の促進に関する事項

促 進 に 関 す る 事 進に関する事項

ホームページにおいて、法令等で公97

項開することとされている各規程・計研究所の適正研究所の適正な運営と国民か な運営と国民か画等を公表した。さらに、情報公開

らの信頼を確保するため、適切か
つ積極的に情報の公開を行う。

らの信頼を確保するため、情報公開窓口を設置す
るなど、適切かつ積極的に情報の公開を行う。

おり、適切かつ積極的に情報の公開（５）施設・設備 ５．施設・設備のの整備及び管理 整備及び管理等等に関する事項に関する事項

５．施設・設備の整備及び管理等に業務の確実な遂行のために必要な研究施設の計画的整備、維持、補修に努めるとともに、効率的に運営する。
また、保有資産の必要性についても不断に見直業務の確実な遂行のため、中長期目標期間中に
別表４に掲げる施設を整備・改修する。また、既存の施設・設備を適切に維持管理していくため、必要な経費の確保にについては、施設整備費補助金によしを行う。

努めるとともに、効率的に施設を運営する。また、保有資産の必要性についても不断に見直しを行う。

テナンス等を行うことにより適切

窓口及び手続きに関して周知して
を行った。

関する事項
（ア）施設・設備の整備及び管理等
り年度計画に従い実施し、既存の施設・設備の適切な維持管理のため、必要となる予算について国土交通
省と連携・調整しつつ、自己収入による財源の確保に努めている。
（イ）効率的な施設の運営のための
具体的な取り組みとして、円滑な使用・管理・運営のために主要研究施
設ごとにＷＧを設置し、必要なメンな維持管理を実施するとともに、研究所の研究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。
（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるため、保有施設に関して毎年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。

６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研究所の前中期目
標期間繰越積立
金は、前中期目標98

期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償
却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

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