49

AUTUMN ◆ 2022

No.

TAKKENSHIMANE2022.9

宅建しまね

発行所（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会 島根本部

〒690-0063 松江市寺町210-1 島根県不動産会館

TEL（0852）23‐6728

ホームページ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

FAX（0852）21‐8036

メールアドレス simataku@triton.ocn.ne.jp

Information

TAKKEN S HIM ANE

選ばれるのには “ワケ” がある
お 知らせ

開業するならハトマークの宅建協会へ
島根県内７割強の宅建業者が加盟

宅建協会が選ばれる理由
不動産情報ネット
ハトマークサイト島根

業界最大級の会員間ネットワーク !!
安心と信頼のブランド加盟率全国で約8割
豊富で多彩な

業務支援・研修体制
宅建業を始めるなら、安心と信頼のハトマークにおまかせください（公社）島根県宅地建物取引業協会（略称：島根県宅建協会）は、島根県知事の認可を受け、昭和42年に設立された、島根県下最大の組織です。
宅建協会のシンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽のハトは、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。赤は太陽を、緑は大地を、白は取引の公正を表しています。

不動産業界会員数№１！
全国４７都道府県に約１０万の会員加盟中！
宅建協会の全国組織である全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という））参加の会員数は全国約10万社で宅建業者の約80％が宅建協会の会員です。また、島根県内の約7割の宅建業者も加盟しており、幅広いネットワークで新規開業される方の心強い味方になります！

1

Greeting
あいさつ

ご

TAKKEN S HIM ANE

挨

公益社団法人会

拶

島根県宅地建物取引業協会

神

長

庭

日出男

コロナウィルスの感染が広がり、暑さだけでなく、感染予防への配慮が欠かせない日々が続く中、会員の皆様におかれましては一丸となり、この難局に立ち向かわれていることと存じます。
さて、県協会は令和 4 年 5 月 26 日に最少人数にて年度総会を行い、事業・決算・予算の承認を受け、理事 6 名及び監事 2 名の交代があり、4 年度に向け、スタートしたところであります。
今期は、入会促進に向けた取り組み、電子化に伴う会員皆様への周知、来年度に向けての賃貸管理島根支部の申請等々、会員皆様方のご意見をいただきながら、より良い運営を行って参りたいと思います。
全宅連では坂本会長が 3 期目に再任されました。
図らずも私自身においては副会長に推挙され、今後も微力ながら力添えする所存でございます。
また、藤原副会長様が賃貸管理の総財委員長に任命され、これからも力を合わせ、島根を売り込んでいこうと思っております。
最後に会員の皆様にはコロナウィルスに負けず、益々のご発展を祈っております。

役員の構成（令和4・5年度）
役

職

氏

所属

役

職

会

長 神庭日出男 株式会社神庭技建

松

江

理

事 高橋

美知 有限会社総合宅建

松

江

〃

〃

岡﨑三喜男 有限会社第一ホーム益田

益

田

〃

伊藤

勝 株式会社出雲トータル不動産 出

副 会 長 藤原名

商号・又は名称

氏

名

商号・又は名称所属

信治 有限会社アスプラン

出

雲

竹下

友弘 有限会社竹下美建

出

雲

〃

山根

宏行 株式会社やまや

出

雲

雲

〃

藤原

謙司 株式会社藤原木材産業

出雲専務理事 中島浩司 株式会社中島工務店

大

田

〃

伊原

憲吾 株式会社伊原組

浜田

常務理事 加藤慎也 有限会社三和不動産

松

江

〃

米田

安成 株式会社ヨネダ

益田

一好 有限会社田中工務所

浜

田

事 遠藤

幸宏 遠藤有限会社

松江

正人 有限会社不動産ラインズ

松

江

〃

村上

繁雄 有限会社日建

浜

田

〃

加藤

幹久 土地のあり方研究所

会員外

〃
理

田中
事 山田

〃

木村

直樹 株式会社豊洋

松江〃木村俊一郎 株式会社松尾工務店

松

江

監

2

Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

令和4年度定時総会開催
令和4年度第56回定時総会が、令和4年5月26日（木）くにびきメッセにおいて開催されました。今年度の総会
も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模の縮小や開催時間の短縮など十分な対策を施したうえで開催されました。
総会は岡﨑常務理事の司会により開会し、物故者に対する黙祷を捧げた後、村上副会長による開会の辞、神庭会長の挨拶に続き、この度の会館耐震補強工事の実施にあたりご尽力を賜りました工事関係者の皆様、業界・協会の発展に尽力された会員及び役員の皆様に対して会長
感謝状・表彰状が授与されました。
続いて、影山理事（㈲影山コンサルタント）が議長に選出され、議事に入りました。各報告を行った後、審議事項として令和3年度決算承認の件、役員選任規定の変更に伴う定款の一部改正の件、総会資料の電子提供に伴う定款の一部改正の件、任期満了に伴う役員改選の件が審議され、原案通り可決承認されました。

令和4年度全宅連・全宅保証定時総会開催
令和4年6月28日、ホテルニューオータニ（東京）において、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会の定時総会が開催されました。
坂本会長の挨拶の後、議長が選出され議事に入りました。全宅連では各報告の後、審議事項として令和3年度
決算承認の件、理事選任の件、監事選任の件について審議され、原案通り可決承認されました。保証協会では各報告の後、定款の一部改正の件、理事選任の件、監事選任の件について審議され、原案通り可決承認されました。
なお、今期（R4.R5年度）全宅連の副会長に本県の神庭会長が就任いたしましたことを併せてご報告いたします。
□全宅連・全宅保証会長

坂本□全宅連副会長

高橋 一夫 （山形県）
山本 武久 （岐阜県）
神庭日出男 （島根県）

3

久 （神奈川県）

Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

第43回中国地区不動産公正取引協議会定期総会開催
令和4年6月17日、ホテルグランヴィア岡山において、中国地区不動産公正取引協議会の定期総会が開催されました。協議会会長（広島宅建津村氏）の挨拶の後、議長が選出され議事に入りました。審議事項として、令和3年度事業報告・
収支決算承認の件、令和4年度事業計画・収支予算承認の件、役員改選の件、次期総会開催県に関する件が審議され、原案通り可決承認されました。なお、次期総会開催県は島根県に決定さ
れました。

会務報告

●令和3年度第4回理事会（令和4年3月7日）
審議事項
1．令和4年度事業計画・収支予算案について
2．役員賠償責任保険の加入について
3．その他

報告事項
1．不動産会館耐震改修工事に係る各報告事項
について
2．保証協会令和4年度事業計画・収支予算案
について
3．上部団体・関連団体の報告
4．入会者報告
5．会議行事予定
6．その他報告事項●令和4年度第1回理事会（令和4年4月25日）
審議事項
1．役員選任規定の変更に伴う定款の一部改正について
2．総会資料の電子提供に伴う定款の一部改正について
3．令和4年度定時総会開催について
4．令和4年度表彰該当者について
5．令和3年度事業報告・収支決算について
6．その他

報告事項
1．保証協会令和3年度事業報告及び収支決算について
2．確認書等の提出について
3．入会者報告
4．会議行事予定
5．その他報告事項●令和4年度第2回理事会（令和4年5月26日）
審議事項
1．代表理事及び業務執行理事の選定の件
2．その他

4

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

全宅連会員
限定

書面の電磁的方法による提供及びIT重説関係
書式等の公開について

令和4年5月18日の改正宅建業法の施行により、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による提供が可能となっておりますが、今般、全宅連において新たに会員業者に向けて、書面の電磁的方法
によるIT重説、電子契約などについて、一連の実務を把握できるよう簡易マニュアルが作成されました。また、書面の電磁的方法による提供等の実施における承諾書等各種書式も用意され、あわせて全宅連HPに公開されています。
詳しくはこちら国土交通省よりお知らせ

https://www.zentaku.or.jp/news/7962/

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正に係る「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」更新版の公表について

令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が改正施行され、今般、国土交通省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されています。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/7956/

民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）について

国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として、「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されています。今般、当該事例集について、改正民法や賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂が行われました。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/7766/

木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について

令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通
省では同様の事故発生を防止するため、令和4年1月18日「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイド
ライン」をとりまとめたところです。そして今般、同ガイドラインの参考資料として「木造の屋
外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」がとりまとめられました。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/7736/

消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）の施行に向けた周知等について

すでにご周知のとおり、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方法（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっております。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になったり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書等発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
詳しくはこちら5https://www.zentaku.or.jp/news/7657/

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TAKKEN S HIM ANE

第208回国会（常会・令和4年1月17日〜令和4年6月15日）
で成立した
宅地建物取引関連の主な法律
法律名

所

管

成立日

公布日

所有者不明土地 国土交通省の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

令和4年4月27日

令和4年5月9日

消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

令和4年5月25日

消費者庁

宅地造成等規制 国土交通省
法の一部を改正
する法律案

施行日

概

要

一部を除き、公布 所有者不明土地の利用の円滑の日から起算して 化及び管理の適正化等を図るため、特定所有者不明土地となる六月を超えない範 土地の範囲の拡大並びに地域
囲内において政令 福利増進事業における対象事業の拡充、裁定申請書等の縦覧
で定める日
期間の短縮及び土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずるとともに、市町村長による管理が実施されていな
い所有者不明土地に対する災害等の発生の防止のための命令制
度の創設、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための計画の作成、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等の措置を講ずる。

令和4年6月1日

一部を除き、公布 消費者と事業者との間の情報のの日から起算して 質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更
一年を経過した日 に図るため、契約の申込み又はから施行その承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講ずる。

令和4年5月20日 令和4年5月27日 一部を除き、公布 宅地造成、特定盛土等又は土の日から起算して 石の堆積による災害を防止し、国民の生命及び財産の保護を図
一年を超えない範 るため、当該災害の防止に関す
囲内において政令 る国土交通大臣及び農林水産大臣による基本方針の策定、都で定める日
道府県等による当該災害の防止のための対策に必要な基礎調査の実施、宅地造成工事規制
区域制度における規制対象の工事の拡大及び中間検査の新設、特定盛土等規制区域制度の創設、無許可工事等に対する罰則の強化等の措置を講ずる。

農業経営基盤強 農林水産省
化促進法等の一
部を改正する法律案

令和4年5月20日 令和4年5月27日 一部を除き、公布 農業の成長産業化及び農業所の日から起算して 得の増大を図るため、市町村による地域農業経営基盤強化促
一年を超えない範 進計画の作成について定め、当囲内において政令 該計画の区域において担い手に対する農用地の利用の集積、農で定める日用地の集団化その他の農用地の効率的かつ総合的な利用を促進するための措置を講ずるとともに、農業を担う者の確保及び育成を図るための措置等を講ずる。

脱炭素社会の実 国土交通省
現に資するための建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

令和4年6月13日 令和4年6月17日 一部を除き、公布 建築物のエネルギー消費性能のの日から起算して 一層の向上及び建築物における木材の利用の更なる促進を図る
三年を超えない範 ことにより、我が国における脱囲内において政令 炭素社会の実現に資するため、建築物エネルギー消費性能基準で定める日への適合義務の対象となる建築物の範囲の拡大及び市町村が定める区域において再生可能エ
ネルギー利用設備の設置の促進のために必要な措置を講ずる制度の創設並びに木造建築物に係
る建築確認の対象範囲の拡大、防火及び構造に関する規制の合
理化、建築物の高さ等の制限に係る特例許可制度の拡充並びに既存不適格建築物に関する規制の合理化等の措置を講ずる。

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TAKKEN S HIM ANE

全宅連より
お知らせ

会員のみなさまへ

電話無料相談のご案内

弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談
本会では、全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員様を対象に、宅地建物取引等に関連する弁護士による無料電話法律相談を実施しています。
｜ 実 施 概 要 ｜
開

催

日

時

ご利用対象者

ご相談いただける内容等

ご 予 約 方 法

毎週金曜日（休日等の場合は実施いたしませんので開催日を必ずご確認ください）
午後1時30分〜午後4時30分
宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。

※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※相談回数は、1日1回、相談時間は1回15分以内、相談内容は1回につき1件とさせていただ
きます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急きょ中止となる場合があることをご了承ください。

完全予約制となります。全宅連HP「ご予約手順」に従ってご予約ください。

※予約締切は開催日前日の午後3時までとなります。それ以降の受付は一切承れません。
※受付は先着順となりますので、相談日時のご希望に添えない場合があります。

不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談
相 談 日 時相 談 内 容相 談 方 法月・火・木・金 13：00〜16：30（祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く）● 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応致します。

● 取引上のトラブル等につきましては、お受けできませんのでご了承ください。

● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8118

不動産税務に関する電話無料相談
相 談 日 時

毎月第3月曜日 午後1時30分〜午後3時

相 談 内 容不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応いたします。

相 談 方 法● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8181

詳しくは全宅連HP「会員の方へ（ハトサポ）」をご確認ください

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

令和3年度 島根県の宅地建物取引業者への立入調査結果報告
令和３年11月下旬、島根県による宅地建物取引業者への立入調査が実施されました。
今回は県内20業者が調査され、その結果、確認された違反事項が６項目あり、そのうち以下の５項目については多くの宅建業者が指摘・注意を受けています。
宅地建物取引業法に違反しないように、充分ご留意ください。

①従業者証明書の不携帯

従業者証明書の携帯は、宅建業法第48条1項に定められており、宅建業者は従業者に従業者証明書を交付し、その者に従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならず、従業者は取引関係者の請求があったときには、当該証明書を提示しなければなりません。
なお、ここでの従業者とは宅建業に従事するすべての者を対象とします。
証明書の記載についてはＰ10をご参照ください。

②従業者名簿の備え付け義務違反「備え付けなし」「記載内容の不備」などにご注意ください。
従業者名簿の備付けは、宅建業法第48条3項に定められており、宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を作成し備付け、従業者の氏名、証明書番号などの事項を記載しなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から少なくとも10年間保存しなければなりません。
従

業

者

名

簿
（本店・

様式第八号の二（第十七条の二関係）
氏

名

性別

生

年

月

日

従
明

業
書

者
番

証 主
号 職

た
務

内

宅
る
引
容
か

地
士
否

建
で
か

物
あ
の

こ
取 こ の 事 務 所のる の 従 業 者 とな
別 な っ た 年 月 日
年

）
の
従
く

事
業
な
月

務
者
っ

所
で
た
日

従業者証明書番号の付し方例）代表者以下10名の業者の場合、雇用年月日2015年7月5日の従業者
従業者番号 →「150710」※「15」は雇用した西暦年の下2ケタ「07」は雇用した月「10」は事務所毎の従業者番号※代表者を含むすべての従業員の就退職履歴を記録してください。

③帳簿（取引台帳）の備付け義務違反「備付けなし」「記入内容の不備」などにご注意ください。
帳簿の備付けは、宅建業法第49条に定められており、宅建業者は事務所ごとに業務に関する帳簿を備付け、取引ごとに、年月日、及び面積、その他取引に関わる宅地・建物の所在地及び面積、その他国土交通省で定める事項を記載するものとし、当該帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖
し、閉鎖後5年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあたっては10年間）当該帳簿を保存しなければなりません。
●取引台帳は宅建協会ＨＰ【https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/】よりダウンロードできます。

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TAKKEN S HIM ANE

お 知らせ④標識（業者票、報酬額表）の掲示不備

掲示されている標識(業者票・報酬額表)の内容が更新されているか、また、見えやすい場所へ設置されているかご確認ください。業者票の掲示は業法第50条に、また、報酬額表は業法46条第4項に定められており、宅建業者は事務所ごとに掲示するものとなっています。業者票の内容に変更がある場合や免許更新を行い免許番号が変更になった際は速やかに修正し掲載をおこなってください。

免許有効期間は、免許のおりた翌日から5年後の免許行使日までです。
記載内容に変更が生じた場合は、変更届出書類提出の際に忘れず業者票も修正し、最新の情報を掲示してください。
専任取引士は全員分もれなく表示してください。

「最終改正」以降の記載が「令和元年8月30日国土交通省告示第四百九十三号」と記載されていないものを掲示し続けると、法令違反となります。
見えやすい大きさと字体で、顧客の見えやすい場所へ掲示してください。

⑤宅地建物取引士証の不携帯

宅地建物取引士証の携帯は業法第22条の4に定められており、宅地建物取引士は不動産取引の当事者から請求があったときは、宅地建物取引士証を必ず提示しなければなりません。また、宅地建物取引士は、不動産取引の当事者に重要事項説明を行う際には、説明の相手方に対して、宅地建物取引士証を必ず提示しなければなりません。

9Membership To everyone
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

従業者証明書の取り扱いについて
従業者証明書の携帯につきましては宅地建物取引業法の第48条に定められており皆様ご承知のことと存じますが、近年、従業者証明書番号の付し方が正しく記載されていないことが多く、行政より報告も受けております。会員皆様におかれましては今一度、「従業者証明書番号の付し方」
をご確認のうえ、正しい従業者証明書番号を記載していただきますようお願い申し上げます。
①従業者証明書番号の付し方について従業者証明書番号の付し方

第 1・2 桁 → 雇用（開業）した西暦年の下 2 桁
第 3・4 桁 → 雇用（開業）した月
第 5・6 桁 → 事務所毎の従業者の番号（例）代表者以下 5 名の不動産会社（1）代表者Ａ

創業年月日 → 1971 年 4 月 6 日、従業者番号 1 番の場合
従業者証明書番号 →「71 04 01」（2）従業者Ｂ

雇用年月日 → 1978 年 10 月 8 日、従業者番号 2 番の場合
従業者証明書番号 →「78 10 02」（3）従業者Ｃ

雇用年月日 → 1998 年 2 月 15 日、従業者番号 5 番の場合
従業者証明書番号 →「98 02 05」②その他（1）従業者証明書の有効期間 → 5年以内
（2）従業者証明書の発行範囲 →兼業を行っている場合、全く不動産取引に関与しない部署の従業者は、発行の対象外である。
ただし不動産取引を専業とする場合は、代表者・役員・非常
勤役員・取引に従事する者・直接、取引に従事しない者・アルバイトに至るまで全ての者を発行の対象とする。
（3）アルバイトが持つ従業者証明書の有効期間 →
アルバイト期間等を考慮して短く区切り発行する。

携帯10

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国土交通省よりお知らせ

国土利用計画法に基づく事後届出制について

近年、同計画法について届出がされていないなど違反行為が多々報告されております。このような現状を鑑み、今般、国土交通省より届出について以下のとおり再度通知がありましたのでお知らせいたします。取引の当事者、仲介する際にも充分ご注意ください。
記
国土利用計画法（昭和49年法律第92号。以下「法」という。）第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は契約締結後2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なけ
ればならないとされている。（以下「事後届出制」という。）
事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であり、権利取得者の手続負担の軽減と土地取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっている。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がされていないものが散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられる。
このような無届の取引により法第47条第1号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業
法（昭和27年法律第176号）第65条第1項第3号又は第3項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第2項第1号の2又は第4項第1号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得る。
また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度である。
ついては、本制度の趣旨をご理解の上、業務に際しての法の遵守の徹底をお願いしたい。

次頁の Q&A も併せてご確認ください。

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

ご存知でしたか？

届出必要 Q & A

Q1
A1

国土利用計画法の届出制度とは何ですか？
適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。

Q2 届出の必要な土地取引と、届出事項について教えてください。
A2 一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて届け出る必要があります。
届出が必要となるのは、一定面積以上※1 の土地について、土地売買等の契約※2（対価の授受をともなう土地に関する権利の移転または設定をする契約）を締結した場合です。
※1）一定面積以上の土地
イ）市街化区域：2,000㎡以上
ロ）イを除く都市計画区域：5,000㎡以上
ハ）都市計画区域以外の区域：10,000㎡以上
なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要となる場合があります。

※2）土地売買等の契約
売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など
なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出事項については、（1）契約当事者の氏名・住所等、（2）契約締結年月日、（3）土地の所在および面積、（4）土地に関する権利の種別および内容、（5）土地の利用目的、（6）土地に関する対価の額などです。

届出は誰が行うのですか？また、届出はいつまでに、どこで行えばよいので

Q3 すか？
A3

土地に関する権利の取得者が２週間以内に市・区役所、町村役場へ届け出な
ければなりません。
届出は、土地に関する権利の取得者（買主等）が行います。

契約（予約を含みます。）を締結した日を含めて2週間以内（たとえば、水曜日に契約を締結したら、翌々週の火曜日まで）に、土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け出てください。

※届出期間の最終日が行政機関の休日（土日、国民の休日、十二月二十九日～翌年一月三日）である場合には、特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
※注視区域・監視区域に指定されている地域における土地取引の届出については、契約（予約を含みます。）の6週間前に届出が必要です。詳しくは土地の所在する都道府県・政令市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役場へおたずね下さい。

Q4 届出をしないとどうなりますか？
A4

届出をしないと法律で罰せられます。

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6 ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せら
れます。

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

不動産公正取引協議会連合会よりお知らせ
不動産公正取引協議会連合会は、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正案について、公正取引委員会及び消費者庁の認定・承認を受け（規約：
2022年2月21日認定、規則：同月18日承認）、いずれも2022年9月1日に施行することになりました。
主な変更点は次のとおりです。

Ⅰ. 強化する規定

1. 交通の利便性・各種施設までの距離又は所要時間について（1） 販売戸数（区画数）が2以上の分譲物件においては、最も近い住戸（区画）の徒歩所要時間等を表示することとしていましたが、これに加えて最も遠い住戸（区画）の所要時間等も表示することとしました（規則第9条第8号）。
 例えば、新築分譲マンションで複数棟販売する場合には、最も近い棟の出入り口と最も遠い棟の出入り口からの徒歩所要時間等の表示が必要になります。
「○○駅まで徒歩2分から5分」※ 駅（●印）までの徒歩所要時間は、最も近い住戸「A」からと最も遠い住戸「H」からの表示が必要です。
  「○○市役所まで200ｍから450ｍ」「○○市役所まで3分から6分」※ 市役所までの道路距離または徒歩所要時間は、最も近い「B棟」の出入り口からと最も遠い「C棟」の出入り口からの表示が必要です。

図1

図2（2） 「通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定していましたが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」と変更しました（規則第9条第4号ウ）。
「A駅からB駅まで通勤特急で35分」※ 平常時は特急で25分（3） 「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定していましたが、これを「乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること。」に変更しました（同号エ）。
「最寄りのA駅からC駅まで30分～ 33分」
※ B駅で●●線に乗り換え※ 上記所要時間には乗換え・待ち時間が含まれています。

（4） 物件の起点について、マンションやアパートについては、建物の出入り口を起点とすることを明文化しました（規則第9条第7号）。

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TAKKEN S HIM ANE（5） 交通の利便について、最寄駅等から物件までの徒歩所要時間を明示するよう規定していましたが、これを物件
から最寄駅等までの徒歩所要時間を明示すること（バス便の物件も同じ。）に変更しました（規則第9条第3号）。
「A駅まで徒歩10分」「物件からB駅まで徒歩15分」「A駅徒歩10分」（インターネット広告においては、このように表示しているものが多いですが、施行後は当該分数を「物件から駅に向かう場合に要する分数」で表示してください。）

2. 特定事項の明示義務について
土地が擁壁によっておおわれないがけの上又はがけの下にあるときは、その旨を明示することとしていましたが、建物を建築する場合に制限が加えられているときは、その内容も併せて明示することになりました（規則第7条第11号）。
※ 本物件は擁壁に覆われていないがけ下にあるため、建築する際は建物の主要構造部を鉄筋コンクリート造にする必要があります。

3. 必要な表示事項（別表）に新設（追加）した事項（1） 別表4から別表9のインターネット広告の必要な表示事項に、「引渡し可能年月（賃貸物件においては、入居可能時期）」と「取引条件の有効期限」（分譲物件のみ）を追加しました。
（2） 別表5に「一棟売りマンション・アパート」を新設するとともに、下記事項を追加しました 。
・ 一棟売りマンション・アパートである旨
・ 建物内の住戸数
・ 各住戸の専有面積（最小面積及び最大面積）
・ 建物の主たる部分の構造及び階数

Ⅱ. 緩和する規定

1. 物件名称の使用基準について（1） 物件が海（海岸）、湖沼、河川の岸若しくは堤防から直線で300ｍ以内にあれば、これらの名称も使用できる
こととしました（規約第19条第1項第3号）。
（2） 街道の名称は、物件が面していないと使用できないこととしていましたが、直線で50ｍ以内であれば使用できることとしました（同第4号）。

2. 未完成の新築住宅等の外観写真について
建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真」に限り表示を認めていましたが、同一でなくても以下の条件に該当すれば、他の建物の外観写真を表示できることとしました（規則第9条第22号・下記参照）。
◆他の建物の外観写真を使用できる条件
・ 取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であること
・ 構造、階数、仕様が同一であること
・ 規模、形状、色等が類似している
なお、この場合において、当該写真を大きく掲載する等取引する建物であると誤認されるおそれのある表示をしてはなりません。
・「施工例 ※取引する建物とは、外壁、屋根開口部等の形状が異なります。」
・「前回販売したA号棟の外観写真です。扉や窓の開口部の位置等のデザインが異なります。」

3. 学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合について「物件からの道路距離を記載すること」としていましたが、これに加えて徒歩所要時間の表示も認めることとしました（規則第9条第29号、第31号）。
「スーパー○○まで200ｍ」「小学校まで徒歩3分」「市役所まで400ｍ（徒歩5分）」

200m徒歩3分

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TAKKEN S HIM ANE

4. 二重価格表示について
過去の販売価格を比較対象価格とする二重価格表示の規定を以下のとおり変更しました。（規則第12条）。
【二重価格表示をするための要件】① 過去の販売価格の公表日及び値下げした日を明示すること。
※「公表時期」を「公表日」に、「値下げの時期」を「値下げの日」に変更※ 二重価格表示は、販売価格の比較表示のみであり、賃貸物件の賃料の比較表示はできません。
② 比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの直前の価格であって、値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること。
※「3か月以上前に公表された」を「直前の」に変更※「3か月」を「2か月」に変更③ 値下げの日から6か月以内に表示するものであること。（現行と変更なし）④ 過去の販売価格の公表日から二重価格表示を実施する日まで物件の価値に同一性が認められるものであること。（新設）⑤ 土地（現況有姿分譲地を除く。）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。）について行う表示であること。（現行と変更なし）

200万円値下げ!!
販売価格／ 3,000万円(旧価格公表日 2022年8月1日)
期間の流れ

8/1

2,800万円(新価格設定日

10/5
2

2022年10月5日)

4/4
65. 予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を新設（3） 予告広告やシリーズ広告が実施できる物件種別として「一棟リノベーションマンション」を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を「別表６」に新設（追加）しました。
また、表示規約でいう「一棟リノベーションマンション」の意義を新たに規定しました。
【別表6】（規約第8条、規則第4条）
新築分譲マンションの必要な表示事項を定めた「別表６」に、中古ではあるものの、新築分譲マンションと同様の取引がなされることから、一棟リノベーションマンションを新設し、下記事項を追加しました。
・ 一棟リノベーションマンションである旨・ リノベーション工事の内容
・ 当該工事の完了年月（当該工事が完了していない場合は、完了予定年月）【一棟リノベーションマンションとは】（規則第3条第11号）「共同住宅等の１棟の建物全体（内装、外装を含む。）を改装又は改修し、マンションとして住戸ごとに取引するものであって、当該工事完了前のもの、若しくは当該工事完了後1年未満のもので、かつ、当該工事完了後居住の用に供されていないもの」をさします。
注）この規定は、予告広告等が実施できる中古マンションを定義したものであり、「リノベーションマ
ンション」という用語を定義したものではありません。

6. 本広告を実施すべき広告媒体の変更
予告広告後の「本広告」を実施すべき媒体について、現行規定（予告広告と同一の媒体で実施する場合）に加えて、インターネット広告のみでも可能とする規定を追加しました（規約第9条第2項第2号）。
注）この場合、予告広告において、インターネットサイト名（アドレスを含む。）及び掲載予定時期を明示しなけ
ればなりません（同条第3項）。
※

本広告は、当物件のホームページで行う予定です。
掲載予定時期／ 2022年12月中旬○○○（サイト名）
ホームページアドレス／ https://○○～
または「ABCマンション」で検索

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TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について
届出期限

14日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項考

大臣免許の場合、従業者に変更が生じた際には免許権者への変更の届出は必要ありませんが宅建協会へ備付の従業者名簿をご提出いただく必要がございます。（FAX可）

従業者（本店・支店）

届出期限

備

30日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備考

商号または名称変更（本店・支店）
代表者変更（本店・支店） - 法人のみ
代表者の氏名変更
政令で定める使用人変更（本店・支店）
政令で定める使用人の氏名変更（本店・支店）
法人役員変更（本店）法人役員の氏名変更（本店）事務所所在地変更（本店・支店）
従たる事務所（支店）新設及び廃止
専任の取引士変更及び増員（本店・支店）

専任の取引士に欠員が生じた場合、２週間以内に補充しなければ、業務停止処分となります。

専任の取引士の氏名変更

宅建協会への届出について免許権者へご提出の後、収受印が押印されたものの写しを宅建協会へご提出ください。（FAX可）なお、宅建協会の会費請求につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかに協会までご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。

ご注意下さい！

免許権者へ提出された書類が自動的に宅建協会へ送られることはありませんのでご注意ください！

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TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業免許更新の手続きについて
手続き期限

有効期間満了日の90日前から30日前まで

免許更新手続きの申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに必ず手続きを行ってください。万が一、免許を失念した場合は以下のような取扱いとなります！

新規免許業者として新たに免許申請が必要となります
新規免許業者となるため、免許番号が変更となり更新回数も（1）となります
新規免許業者となるため、宅建協会に対して新たに入会申込が必要となります
新規免許業者となるため、改めて宅建協会入会金や分担金等の費用が必要となります

悪い例…………

ご注意下さい！

宅地建物取引業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、30日以内の届出を行わず、宅地建物取引業免許更新時に申請書とあわせて変更届を提出してしまった！

宅建業法９条違反 「50万円以下の罰金」

宅地建物取引業廃業届の提出について
宅地建物取引業を廃業される場合、免許権者へ提出した「廃業等届出書（免許権者の収受印付）」の写しを宅建協会へご提出いただき退会手続きを完了してください。（FAX可）ご提出いただいた
書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始しますので、速やかにご提出いただきま
すようお願い致します。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後6 ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受ける為の認証申し出を受付ける期間になりますので、
その後、分担金返還の手続きを行い（約2～3 ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金いたします。ただし、この間に消費者等から認証の申し出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができません。

公益社団法人 島根県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会島根本部

しない！させない！無免許業者の不動産取引公益法人である当協会は、一般消費者に対する啓蒙活動として、県及び警察との連携を図り、県下から無免許で不動産取引を行う宅地建物取引業法違反者を排除するために、情報提供するなどの協力体制を充実します。不動産取引において不正な業務を行う者の情報がありましたら、協会までお知らせください。

例えば

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◎取引の事実（日時・取引物件概要・取引の相手） ◎取引をした者の氏名、住所、電話番号、名刺など

Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅建業務研修会実施計画のお知らせ
日時未定の業務研修会については、日程が決まりましたら随時本会HPへ掲載いたします。
■松

江

開催予定日

会

場

時

間

研修内容

①令和4年9月1日

島根県民会館 中ホール
松江市殿町158

14：00〜16：00

人口減少時代の不動産流通（最新版）
講師 現代社会研究所 吉田 隆彦 氏

②令和4年9月20日

島根県民会館 中ホール
松江市殿町158

14：00〜16：00

最近の重要事項説明に関するトラブル事例とその対応について
講師 一般財団法人不動産適正取引推進機構 中戸 康文 氏

■出

雲

開催予定日

会

場

時

間

研修内容

①令和4年9月6日

ニューウェルシティ出雲
出雲市塩冶有原町2-15-1

15：00〜17：00

障がいのある方への不動産業者としての接客対応について（障がい者差別解消法・合理的配慮とは？）
講師 金山法律事務所 弁護士 金山 孝治 氏

②令和4年12月22日

ニューウェルシティ出雲
出雲市塩冶有原町2-15-1

14：00〜16：00

物件査定の変化と取引での使い方講師 株式会社アドパークコミュニケーションズ

■大

田

開催予定日
①令和4年9月22日

■浜

会

場

島根県立男女共同参画センター
あすてらす
大田市大田町大田イ236-4

時

間

15：00〜17：00

研修内容
重要事項説明書実務で必須！最近の法令改正
講師 株式会社ときそう 吉野 荘平 氏、大槻 登清也

氏

田

開催予定日

会

場

時

間

研修内容

①令和4年10月4日

浜田ワシントンホテルプラザ
浜田市黒川町4177

13：30〜15：45

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン～ガイドライン徹底解説～
講師 涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一 氏

②令和4年11月29日

浜田ワシントンホテルプラザ
浜田市黒川町4177

13：30〜15：45

所有者不明土地未然防止のための民法・不動産登記法改正について～最新テーマをフォローする～
講師 涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一 氏

■益

田

開催予定日

会

場

時

間

研修内容

①令和4年11月7日

サンパレス益田益田市高津町イ2355-12

13：30〜15：30

重要事項説明書不動産取引に必要な建物の調査ポイント
講師 株式会社ときそう 一級建築士 大槻 登清也 氏②令和5年1月18日

サンパレス益田益田市高津町イ2355-12

13：30〜15：30

宅建業者のための賃貸トラブル解決法（一般トラブル編）
講師 立川・及川法律事務所 弁護士 立川 正雄 氏

一般の方の受講もお待ちしております！お気軽にご連絡ください！
■受講料 3,000円（会員外）■主

催 （公社）島根県宅地建物取引業協会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部〒690-0063 島根県松江市寺町210-1 島根県不動産会館
TEL：0852-23-6728 ／ FAX：0852-21-8036

本研修会は宅地建物取引業法64条に基づくものであり、不動産の公正な取引を確保し、消費者の利益の擁護・増進を目的として、宅地建物取引業者及びそれに従事しようとする者に対し、宅地建物取引に関する高度な専門的知識・技能の普及の為に開催するものです。
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Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

令和４年度
宅地建物取引士■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■法定講習会のお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■島根県宅建協会は法定講習を1月 に開催します。
法定講習会は島根県宅建協会で受講しましょう！

全日協会からも開催通知が届きますが、有効期限が近づいた宅建士の方には、必ず当協会から郵送でご案内いたしますので、当協会が主催する法定講演会を受講して下さい。

宅建士証の有効期限の6か月前から受講できます※試験合格１年以内の方を除き、宅建士の業務に従事しようとする方※宅建士証の更新をしようとする方（期限の６か月前から受講できます）

来年度の日程は、決定次第ホームページにて掲載します。

受講案内請求・お問合わせ（公社）島根県宅地建物取引業協会

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TEL 0852-23-6728

Information
お 知らせ

無料相談会のお知らせ（公社）島根県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根
本部が共同運営する不動産無料相談所では
毎月第2金曜日に、不動産に関する各種の相談業務を行っております。専門の相談員が対応いたしますので、お気軽にご相談く
ださい。

TAKKEN S HIM ANE

無料相談会実施日

9月 9日㈮ 10月14日㈮ 11月11日㈮12月 9日㈮ 1月13日㈮ 2月10日㈮実施時間

午後1時〜午後4時まで※ご相談の際には、事前に最寄りの相談所まで御連絡のうえ、取引に係る書類（契約書、重要事項説明書等）をご持参下さい。
※文書・電子メールでの相談は受け付けておりません。
※苦情解決の申出の受付事務については、（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部にて休業日を除く平日の午前9時〜午後5時（来所のみ）行っております。

■県下各地域において相談を受付けています。最寄りの相談所までご連絡をお願いします。
松江地域

出雲地域

大田地域

〒690-0063 島根県松江市寺町210（島根県不動産会館2F）
TEL（0852）25­6537〒693-0001 出雲市今市町869-7（信和ビル１Ｆ）
TEL（0853）22­8910〒694-0041 大田市長久町長久ハ36（㈱中島工務店内）
TEL（0854）82­2416

浜田地域

益田地域

〒697-0024 浜田市黒川町4208（堀本ビル２Ｆ）
TEL（0855）22­5536〒698-0024 益田市駅前町35-6
TEL（0856）23­4088

松江宅建センター

浜田宅建センター

出雲宅建センター

大田宅建センター

益田宅建センター

会員の皆様へ
法律顧問変更のお知らせ

この度、法律顧問として長きにわたりご支援を頂いて参りました原守中法律事務所の原先生との顧問契約（〜 R4.3.31）が終了し、今年度よりなかがわ法律事務所の中川先生と顧問契約（R4.4.1 〜）を締結いたしました。すでに4月1日より中川先生には法律相談のご対応を頂いているところですが、会員皆様による不動産に関する法律相談をご利用の際には、これまでと同様に事務局への事前連絡をお願いいたします。
【法律顧問】
中川 修一 氏（なかがわ法律事務所）〒690-0823 松江市西川津町2085番地14千鳥測量ビル2階

協会事務局よりお知らせ
7月1日より協会事務局体制が変わっております。
これまで事務局業務は4名体制で行ってまいりましたが、6月30日付で職員1名が（岡本勝枝）
が退職したことにより、現在は3名で業務を行っております。
当面は、この3名体制でもって事務局を運営して参りますことから、今後、会員皆様には何かとご迷惑をお掛けすることもあろうかと存じますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

反社会的勢力排除に向けて「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国
土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定（反社会的勢力排除条項）を設けておりますので、取引にあたっては本書式をご使用ください。【会員限定】
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最近の裁判例から
TAKKEN S HIM ANE

宅建業者の
名義貸し

無免許者が宅建業者の名義を借りて取引を行い両者間で利益を分配する合意は公序良俗に反し無効とされた事例（最三判 令 3・6・29 裁判所ウェブサイト）中戸

宅地建物取引業者の免許を受けない者が、イ

康文

本件不動産の売却代金はＸが取得し、そ宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業の中から、本件不動産の購入代金及び費用者からその名義を借り、当該名義を借りてさ等を賄い、Ｙ1に対して名義貸し料としてれた取引による利益を両者で分配する旨の合300万円を分配する。Ｙ1は、本件不動産の意は、宅地建物取引業12条1項及び13条1項

売却先から売却代金の送金を受け、同売却の趣旨に反するものとして、公序良俗に反し、代金から上記購入代金、費用等及び名義貸無効であるとされた事例（最高裁第三小法廷

し料を控除した残額をＸに対して支払う。

令和3年6月29日判決 裁判所ウェブサイト）

1

事案の概要

ウ

本件不動産に係る取引の終了後、ＸとＹ1は共同して不動産取引を行わない。
同年3月、Ｙ1は、本件不動産について、売平成28年10月頃、Ｘ（個人）は、Ａと共に、主Ｄより、代金1億3000万円で購入する売買Ｘが専任の宅地建物取引士であるＢ社での勤契約を、また、同年4月、買主Ｅに対し代金1

務を続けつつ、その人脈等を活用して、新た

億6200万円とする売買契約を締結した。これに設立する会社において不動産取引に係る事らの売買契約については、Ｘが売却先の選定、業を継続的に行う計画を立てた。

仲介業者Ｃとのやり取り、契約書案及び重要

その後、Ｙ2（個人）が上記計画に加わり、事項説明書案の作成等を行った。

平成29年1月、Ｙ1（不動産業者）を設立して、同年4月、Ｘは、本件不動産の売却代金から

Ｙ２が代表取締役に就任し、同年2月Ｙ1は、その購入代金、費用等及び名義貸し料を控除

Ｙ2を専任の宅地建物取引士として宅地建物取した残額2319万円余を、売却代金の送金を受引業の免許を受けた。

け次第、本件合意に基づき支払うようＹ1に求仲介業者Ｃから、Ｄ所有の土地建物（本件めた。

不動産）の紹介を受けたＸは、上記計画の事

しかし、Ｙ1は、自らの取り分が300万円と業として本件不動産の取引を行うことにしたされたことなどに納得していなとしてその求が、Ｙ2に対する不信感から、Ｙ1の名義使用

めに応じず、上記計画事業への関与継続を希は、本件不動産の取引に限ることにしようと望するなどしていたが、同年5月、本件合意

考え、Ａを通じてＹ2と協議し、同年3月7日、に基づく支払の一部として1000万円を支払っ

Ｙ1とＸとの間で、下記の本件合意が成立した。

た。

ア

本件不動産の購入及び売却についてはＹ1

その後、Ｘは、Ｙ1・Ｙ2に対して1319万の名義を用いるが、Ｘが売却先を選定した円余の支払を求める訴訟を提起、Ｙ1はＸへの上で売買に必要な一切の事務を行い、本件1000万円の支払は法律上の原因のないもので不動産の売却に伴って生ずる責任もＸが負あったとして返還等を求める反訴をした。

う。

21

一審は、Ｘ、Ｙ1の請求いずれも棄却、控訴最近の裁判例から
TAKKEN S HIM ANE

審は、ＸのＹ1に対する1319万円余の請求を認め、他の請求は棄却した。Ｙ1が上告。

2

判決の要旨

最高裁判所は、次のように判示し、原審判に宅建業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、同法12条1項及び13条1項の趣旨に反するものとして、公序良俗に反し、決を破棄して、本件を原審に差し戻した。

無効であるというべきである。

⑴⑵

宅建業法は、宅建業を営む者について免事実関係等によれば、本件合意は、無免許制度を採用して、欠格要件に該当する者に許者であるＸが宅建業者であるＹ1からそのは免許を付与しないものとし、免許を受けて名義を借りて本件不動産に係る取引を行い、宅建業を営む者（宅建業者）に対する知事等

これによる利益をＸとＹ1で分配する旨を含の監督処分を定めている。そして、同法は、むものである。そして、Ｘは本件合意の前後免許を受けない者（無免許者）が宅建業を営を通じて宅建業を営むことを計画していたこ

むことを禁じた上で（12条1項）、宅建業者がとがうかがわれる。これらの事情によれば、自己の名義をもって他人に宅建業を営ませる

本件合意は上記計画の一環としてされたものことを禁止しており（13条1項）、これらの違として宅建業法12条1項及び13条1項の趣旨反について刑事罰を定めている（79条2号、3に反するものである疑いがある。

号）。同法が宅建業を営む者について上記のよ

原審は、上記事情を考慮せず、Ｙ1の本件合うな免許制度を採用しているのは、その者の意内容は同法に違反する旨の主張について審業務の適正な運営と宅地建物取引の公正とを理判断することなく本件合意の効力を認めた確保するとともに、宅建業の健全な発達を促ものであり、この判断には判決に影響を及ぼ進し、これにより購入者等の利益の保護等をすことが明らかな法令の違反がある。

図ることを目的とするものと解される（同法⑶1条参照）。

破棄を免れない。そして、本件合意の効力等以上に鑑みると、宅建業者が無免許者にその名義を貸し、無免許者が当該名義を用いて宅建業を営む行為は、同法12条1項及び13条

以上によれば、原判決中、Ｙ1敗訴部分はについて更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。

1項に違反し、同法の採用する免許制度を潜脱3まとめするものであって、反社会性の強いものとい本件は、無免許者が宅建業者の名義を借りうべきである。そうすると、無免許者が宅建て取引をした利益を両者で分配する合意は、業を営むために宅建業者との間でするその名

公序良俗に反し無効と判示した最高裁判決で義を借りる旨の合意は、同法12条1項及び13ある。

条1項の趣旨に反し、公序良俗に反するもので宅建業者・宅建士においては、本件のようあり、これと併せて、宅建業者の名義を借りな利益分配合意が、刑事罰の定めがある無免てされた取引による利益を分配する旨の合意

許営業や名義貸に該当することについて、今がされた場合、当該合意は、名義を借りる旨

一度確認を行なうとともに、従業者へ周知さの合意と一体のものとみるべきである。

れることが望ましいと思われる。

したがって、無免許者が宅建業を営むため（調査研究部上席研究員）

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅 建 協 会 会 員 の皆様 へ 朗 報 です！
クラウド
版

ハトマーク

時 短 /簡 単 /超 便 利

無料で今すぐ使える！
インストール不要で簡単！

作成システム式
Web書で簡単に契約書式を作成 !

全宅連では、会員の書式作成業務の効率化を支援するため、インターネット
環境があれば、いつでもどこでも簡単に契約書式を作成することができる「ハトマーク Web 書式作成システム」を新たにリリースしました。
このシステムは、全宅連が公開する重要事項説明書や契約書等の契約書式をWeb 上で簡単に作成・保存・編集することができるもので、書式作成業
務を大幅に効率化することができます。
宅建協会会員なら、無料でご利用いただけますので、先ずは一度お試しい
ただき、使いやすさを実感してください！

6つのポイント
無料 インストール不要

簡単操作で書式作成

いつでもどこでも作成可

全宅連会員専用サイト「ハトサポ」からすぐにお使いいただけます。専用のソフトをインストールする必要はありません。バージョンアップなどの手間もありません。 ※ただし推奨環境あり

直感的に所定の入力欄に入力していくだけで、あっという間に簡単契約書式作成できます。書式はサーバーに保管される他、PDF でパソコン等にも保存できます。

インターネット環境さえあれば、365
日 24 時間、時間や場所を選ばずに契約書式の作成が可能です。

複数スタッフと共同編集

重複項目は自動連動

呼出し機能が充実

複数のスタッフ等と分担作業・再編集
も OK ！作成書式はサーバーに保存さ

書式間 ( 重要事項説明書と契約書等 )で共通する入力項目は自動連動（又はあらかじめ物件情報や宅建業者・宅建士情報、顧客情報等をマスタ登録してれるので、万一パソコン等が故障・紛失しても安心です。

ご利用方法引用）されるため、再入力の手間を大幅に削減できます。

おけば、ワンクリックで呼出し可能。共同仲介の相手が宅建協会会員の情報なら、会員 DB からの呼出しもできます。

全宅連会員専用サイト「ハトサポ」にログインいただき、「ハトマーク Web 書式作成システム」
ボタンをクリックすると、本システムの利用画面に遷移します。
※「ハトサポ」にログインするには、ハトサポに利用登録し、ハトサポ ID・パスワードを取得する必要があります。ハトサポ会員への登録は、ハトサポログイン画面にある「利用登録がまだの方はこちら」より、ご自身で行うことができます。
全宅連 HP：https://www.zentaku.or.jp/( 公社 ) 全国宅地建物取引業協会連合会
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TAKKEN S HIM ANE（キリトリ）
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お 知らせ（キリトリ）

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TAKKEN S HIM ANE

新 入 会 員 紹 介 （R4. 9. 1 現在）
松江

松江

退

商号又は名称

有限会社小池電気設備

代

者

小池

正男

専任取引士

南波

泉

事務所所在地
Ｔ

Ｅ

Ｆ

Ａ

表

商号又は名称株式会社 Lagoon

代

者

藤田

周一

専任取引士

糸賀

絋作

〒690-0044 松江市浜乃木1-16-21

事務所所在地〒690-0063 松江市寺町198-61-309

Ｌ

0852-33-7755

Ｔ

Ｅ

Ｌ

050-8882-9641

Ｘ

0852-33-7765

Ｆ

Ａ

Ｘ

商号又は名称

快営工業株式会社

代

者

仁宮

専任取引士

須山

事務所所在地
Ｔ

Ｅ

Ｆ

Ａ

表

松江

表

商号又は名称トキワ不動産

恒平

代

者

安達

靖朗

寛也

専任取引士

安達

靖朗

〒690-0823 松江市西川津町3186 2F

事務所所在地〒690-0011 松江市東津田町1612-10

Ｌ

0852-25-5537

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0852-21-2906

Ｘ0852-61-0515

Ｆ

Ａ

Ｘ

0852-61-8418

松江

表

会

出雲

浜村木材有限会社

浜田

ウベコン浜田株式会社

会員数

益田

片山建設株式会社
有限会社岸高建設290名【松江111 出雲89 大田16 浜田44 益田30】

宅建協会会費納入についてのお知らせ
毎年、4月1日（前期）、10月1日（後期）時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■各種会費は4月1日（前期）、10月1日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました
会費は年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
■準会員数につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。

開業するなら宅建協会へ

全国で約10万名の会員 県内宅建業者の約7 割が加盟
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します①営業保証金（1,000万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（60万円）を納付して営業を開始できます。
②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活用
による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。

松江市寺町210-1
TEL.0852-23-6728
https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

問い合わせ先 （公社）
島根県宅地建物取引業協会
宅建協会ホームページ

FAX.0852-21-8036

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