資料４−８

地域脱炭素化に向けた
九州地方整備局の取組
令 和 ５ 年１ 月 １ ８ 日
九 州 地 方 整 備 局

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and Tourism

1国土交通省におけるGXの実現に向けた取組について
国土交通省の取組
2021年７月 「国土交通省グリーン社会実現推進本部」設置「国土交通グリーンチャレンジ」作成
2021年12月 「国土交通省環境行動計画」改定《施策の充実・強化》《施策の目標の具体化》〇建築物省エネ法の改正による住宅等の省エネ基準適合義務化、省エネ基準の段階的な水準引上げ等

部門別CO2削減目標（※）の達成に向けた関連施策等のKPIを設定（86項目）〇カーボンニュートラルポート形成
計画策定マニュアルの策定〇国際海運2050年カーボンニュー
トラルを目指し、技術開発・実証を支援、IMOでの議論を主導など（※）地球温暖化対策計画に位置づけ【主なKPIの例】
・省エネ基準に適合する住宅ストックの割合【６%（2013年度）⇒30%（2030年度）】
・新車販売台数に占める次世代自動車の割合【23.2%（2013年度）⇒50～70%（2030年度）】
・省エネに資する船舶の普及隻数【1080隻（2030年度）】

国際社会の主な動き
 IPCC第６次評価報告書
・1.5℃シナリオにより極端現象は相当程度抑えられる COP26（ｸﾞﾗｽｺﾞｰ気候合意）
・1.5℃に抑える努力を追求
・我が国のNDC（国が決定する貢献）を提出

政府全体の取組
2021年10月閣議決定• 地球温暖化対策計画の改定• エネルギー基本計画の改定• パリ協定長期戦略の改定• 気候変動適応計画の改定など

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「国土交通グリーンチャレンジ」の概要(令和3年7月策定）
国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断・官民連携の取組推進
気候変動適応社会
自然共生社会
循環型社会
脱炭素社会
2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に重点的に取り組む６つのプロジェクトの戦略的実施
基本的な取組方針
横断的視点★分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ★時間軸を踏まえた戦略的アプローチ①イノベーション等に関する産学官の連携②地域との連携③国民・企業の行動変容の促進④デジタル技術、データの活用⑤グリーンファイナンスの活用⑥国際貢献、国際展開

省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり

自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現,グリーン化の推進

LCCM住宅・建築物,ZEH・ZEB等の普及促進,省エネ改修促進,省エネ性能等の認定・表示制度等の充実・普及,更なる規制等の対策強化
木造建築物の普及拡大
インフラ等における太陽光,下水道バイオマス,小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
都市のコンパクト化,スマートシティ,都市内エリ
ア単位の包括的な脱炭素化の推進環境性能に優れた不動産への投資促進 等

次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
物流サービスにおける電動車活用の推進,自動化による新たな輸送システム,グリーンスローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
自動車の電動化に対応したインフラの社会実装に向けた, EV充電器の公道設置社会実験,走行中給電システム技術の研究開発支援等
レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進 等

水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図るカーボンニュートラルポート形成の推進ゼロエミッション船の研究開発・導入促進,日本主導の国際基準の整備
洋上風力発電の導入促進
ブルーカーボン生態系の活用,船舶分野のCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
港湾・海上交通における適応策,海の再生・保全,資源循環等の推進等

グリーンインフラを活用した
自然共生地域づくり

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル,循環型社会の実現

流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進
都市緑化の推進,生態系ネットワークの保全・再生・活用,健全な水循環の確保
グリーンボンド等のグリーンファイナンス,ESG
投資の活用促進を通じた地域価値の向上
官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装の推進
等

ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,環状道路等の整備等による道路交通流対策
地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装,モーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上
物流DXの推進,共同輸配送システムの構築,ダブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン※このほか,適応策については,特に「総力戦で挑む防災・輸送機関の普及等減災プロジェクト」の着実な実施,更なる充実を図る。

持続性を考慮した計画策定,インフラ長寿命化による省CO2の推進
省CO2に資する材料等の活用促進,技術開発
建設施工分野におけるICT施工の推進,革新的建設機械の導入拡大
道路（道路照明のLED化）,鉄道（省エネ設備）,空港（施設・車両の省CO2化）,ダム（再エネ導入）,下水道等のインフラサービスの省エネ化
等
質を重視する建設リサイクルの推進

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国土交通省環境行動計画（概要） 重点施策①
省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり《住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化》

脱炭素化

 新築住宅を含む省エネ基準への適合義務化（2025年度まで）、
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進
 既存ストックの省エネ改修促進
 公営住宅やUR賃貸住宅等の新築の原則ZEH化、省エネ改修促進
 木造建築物の普及拡大《インフラ等における再エネの導入・利用の拡大》

中高層の木造建築物《脱炭素化に資するまちづくり》

 公的賃貸住宅、官庁施設、道路・空港・港湾・公園・下水道等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入拡大
 下水道バイオマス、下水熱等の利用推進
 小水力発電、ダムの運用改善等による水力エネルギーの利用促進

 都市のコンパクト化、スマートシティの社会実装の推進、３D都市モデル（PLATEAU）等のデジタル技術やデータの利活用
 居心地が良く歩きたくなる空間の形成、自転車利用の促進
 都市部のエリア単位での包括的な脱炭素化の推進

出典:関西エアポート（株）

道路における太陽光発電施設活用

公園における太陽光発電

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現《インフラのライフサイクル全体での脱炭素化》
脱炭素化
資源
循
環

 省CO₂に資する材料等の活用促進、技術開発
 建設施工分野におけるICT施工の推進、革新的建設機械の導入拡大
 インフラサービスにおける省エネ化の推進
道路（道路照明灯のLED化）、鉄道（省エネ設備）、空港（施設・車両の省CO₂化、再エネ拠点化）、ダム（再エネ設備）、下水道（省エネ設備・再エネ電源）《質を重視する建設リサイクルの推進》 廃プラスチックの分別・リサイクルの促進 建設発生土の適正処理の促進

下水道における地域バイオマスの利活用《下水道資源の有効活用の推進》 下水道バイオマス等の利用推進に向けた革新的技術の導入促進

グリーンインフラを活用した
気 自然共生地域づくり

候
変 《グリーンインフラの推進》動
適  流域治水の推進、グリーンイン
応
フラの活用
自  都市緑化の推進、生態系ネットワークの保全・再生・活用然
共  健全な水循環の確保
生 2027年国際園芸博覧会の開催※適応策については、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の着実な実施を図る。

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国土交通省環境行動計画（概要） 重点施策②
自動車の脱炭素化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築《次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上、次世代自動車を活用した交通・物流サービスの推進》脱炭素化

 事業用のバス・トラック・タクシー等への次世代自動車の普及促進、燃費性能の向上
 自動化による新たな輸送システムの導入促進《自動車の脱炭素化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進》 EV充電施設の道路内配置の検討、走行中給電システム技術の研究開発

EV充電施設の道路内配置

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開《道路交通流対策、公共交通の利用促進、グリーン物流の推進》
脱炭素化

 ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策、環状道路整備等による道路交通流対策
 LRT・BRT等の導入促進、MaaSの社会実装等を通じた公共交通の利便性向上
 トラック輸送の効率化（物流DX、共同輸配送、ダブル連結トラックの普及、ドローン物流の実装等）
ダブル連結トラック
ドローン物流 海運、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの更なる推進
気 《気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強靱化》《船舶・鉄道・航空の脱炭素化》
候 災害時の交通・物流の機能確保のための交通インフラの強化、変
 船舶：省エネ・省CO₂排出船舶の普及
動運輸防災マネジメント等の事前対策の強化
 鉄道：燃料電池鉄道車両の開発推進、省エネ車両の導入促進 適 鉄道の計画運休の深化、空港の孤立化防止等の推進による災応 航空：SAFの導入促進、機材・装備品等への新技術導入等
害時における人流・物流コントロール

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進《カーボンニュートラルポートの形成推進、洋上風力発電の導入促進》
脱炭素化

 水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備
 停泊中船舶への陸上電力供給、荷役機械等の水素燃料化の促進
 洋上風力発電に係る基地港湾の計画的整備等
 浮体式の安全評価手法の確立（アジア展開も見据えた国際標準化）

気
候
変動
適
応

自然
《国際海運2050年カーボンニュートラルの実現》
ゼロエミッション船共 世界に先駆けたゼロエミッション船（水素・アンモニア等）の商業運航実現
生 IMOにおける削減目標見直し等の議論を牽引《海洋・海上交通分野の適応策》
 海面水位上昇等に対応した港湾機能の強化
 激甚化する災害に対応した海上交通の強靱化《海の保全・再生》 干潟等の海域環境の保全・再生・創出、ブルーカーボン生態系の活用
 漂流・漂着ごみ対策等の海岸環境の保全

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ZEBレベルの省エネ水準建築物整備を推進
コンパクト・プラス・ネットワークに資する建築物整備と合わせて、脱炭素に資する取組を支援するために、 ZEBレベルの省エネ水準の建築物を整備する取組を支援

高次都市施設・誘導施設・既存建造物活用事業にあたって、ZEBレベルの省エネ水準の建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に引き上げ。
ZEB（Net Zero Energy Building）の定義
先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。現在、ZEBの実現・普及に向けて、4段階のZEBが定性的及び定量的に定義されている。

交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に引き上げ
誘導施設

高次都市施設

既存建造物活用事業

都市構造再編集中支援事業
都市構造再編集中支援事業

都市構造再編集中支援事業

都市再生整備計画事業

都市再生整備計画事業

まちなかウォーカブル推進事業

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脱炭素先行地域の重点支援
地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議 令和３年４月20日）では、「2030年までに脱炭素を実現する先行地域を100カ所以上創出。併せて、全国で重点対策を実施し、2050年脱炭素実現に貢献」するとされている。
「脱炭素先行地域」において、環境省等の他省庁が行う脱炭素の取組と併せてコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりをさらに重点的に進めることで相乗効果を図り、まちづくり分野における脱炭素の取り組みを推進する。

脱炭素先行地域のまちづくりに対する国費率を嵩上げ
都市再生整備計画事業：40%→45%
都市再生整備計画事業〇 都市再生整備計画事業においては、国として特に推進すべき施策を迅速に実現することを目的として、 当該施策に関連する事業について、国費率の嵩上げ措置による重点支援を行っている。
〇 国として特に推進すべき施策については以下のとおり。
【都市再生整備計画事業（40％→45％）】①都市再生緊急整備地域関連②歴史的風致維持向上計画関連③脱炭素先行地域

環境省より
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中山間地域の道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験の実施箇所（短期の実証実験）【社会実装】R１．11/30～
きたあきたぐん

Ｈ２９～３０年度：１８箇所（長期の実証実験）

令和３年９月時点（※長期、社会実装箇所を含む）

Ｈ３０年度～：（道の駅 かみこあに）【長期の実証実験】
実施期間： Ｈ３０.１２/９～Ｈ３１.２/８
使用車両： ヤマハ

８箇所（※社会実装箇所を含む）（社会実装）

ひろおぐん

かみこあにむら秋田県北秋田郡上小阿仁村

たいきちょう北海道広尾郡大樹町（道の駅 コスモール大樹）【長期の実証実験】
実施期間： Ｒ１.５/２１～Ｒ１.６/２１
使用車両： 先進モビリティ

ひがしおきたまぐん たかはたまち

Ｒ元年度～

山形県東置賜郡高畠町： ４箇所（道の駅 たかはた）にいみし

岡山県新見市（道の駅 鯉が窪）（やまこし復興交流館おらたる）（道の駅 にしかた）

なんとしいいしぐん いいなんちょう

島根県飯石郡飯南町【長期の実証実験】
実施期間： R２.９/１～R２.１０/１０
使用車両： ヤマハ

茨城県常陸太田市（道の駅 たいら）（道の駅 ひたちおおた 及び高倉交流センター）

ぐじょうし

岐阜県郡上市【長期の実証実験】
実施期間： Ｒ１.６/２３～Ｒ１.７/２１
使用車両： ヤマハ

（道の駅 明宝）

いなし

長野県伊那市

山口県宇部市（道の駅 南アルプスむら長谷）（楠こもれびの郷）【長期の実証実験】
実施期間： Ｈ３０.１１/５～１１/２９
使用車両： 先進モビリティ【社会実装】R3．7/19～

福岡県みやま市とよたし

愛知県豊田市（みやま市役所 山川支所）（道の駅 どんぐりの里いなぶ）
みよしし徳島県三好市【社会実装】R3．4/23～（道の駅 にしいや・かずら橋夢舞台）

ひがしおうみし たてはたちょう

あしきたぐん あしきたまち

熊本県葦北郡芦北町（道の駅 芦北でこぽん）【長期の実証実験】
実施期間： Ｈ３１.１/２７～３/１５
使用車両： ヤマハ

ひたちおおたし富山県南砺市うべし【長期の実証実験】
実施期間： Ｈ３０.１１/２～１２/２１
使用車両： ヤマハにしかたまち

栃木県栃木市西方町【社会実装】Ｒ３．10/4～（道の駅 赤来高原）とちぎし

ながおかし

新潟県長岡市おおつし

滋賀県大津市（道の駅 妹子の郷）

滋賀県東近江市蓼畑町（道の駅 奥永源寺 渓流の里）【長期の実証実験】
実施期間： Ｒ１.１１/１５～１２/２０
使用車両： ヤマハ

8

9自転車通行空間整備 国道２０２号 （福岡市中央区）○「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（H28.7）」に基づき、矢羽根を設置し自転車通行空間を確保

【整備前】

【整備後】

（三光橋交差点付近） H29年度（地下鉄天神南駅付近） H29年度（春吉橋付近） R4年度

10

道の駅におけるＥＶ充電スポット整備○「道の駅」の駐車場には順次、ＥＶ充電スポットの整備を推進「道の駅」たるみずはまびら「道の駅」くしま

EV充電スポット
EV充電スポット

省スペース型急速充電器（２５ｋW）H30年度

省スペース型急速充電器（２５ｋW）R3年度

11ダブル連結トラックの通行区間の拡充について

12

ダブル連結トラックの駐車マスの整備について○ 令和４年６月末時点で、９５ヶ所の休憩施設等でダブル連結トラックが駐車可能な駐車マスを２３７台整備済○ 拡充路線でのダブル連結トラックの走行が想定される時期（令和５年４月以降を想定※）までに、拡充予定の通行区間における２６ヶ所の休憩施設等でダブル連結トラック優先駐車マスを新たに整備し、改善基準告示（連続運転時間４時間で３０分の休憩）を超過する箇所を解消

R5.3末時点（予定）※前回路線拡充時の実績から想定○ 令和５年４月以降も、物流事業者のニーズやダブル連結トラック優先駐車マスの利用状況等を踏まえ順次整備を行う

十和田：現在走行区間：今回拡充区間
太線：複数社、または複数路線での要望
細線：１路線のみでの要望

北上江釣子IC

：令和５年３月末までにダブル連結トラック優先マスを整備する予定の休憩施設

山形北
新潟空港

長岡

黒部
滑川

土樽PA（上下）
賤ヶ岳SA
（上下）

八ヶ岳PA
（上）

太宰府IC

福崎

美濃

鴻ノ池SA
（上下）

赤城高原SA
（上下）

更埴

上里SA
（上下）

小黒川PA
（上下）

岡山総社

苅田
北九州空港

横川SA（上下）

寄居PA
（上下）

友部SA（上下）

所沢

松山
西宮

長崎

豊田藤岡

潮来

三島川之江

双葉SA（下）大分宮河内

宮原SA（上下）高知

淡路SA（下）

下津
伊勢西

鹿児島

宮崎

新空港

蓮田SA（上）市原

高坂SA（上下）

令和５年３月末時点で、改善基準告示（連続運転時間４時間で３０分の休憩）を超過する箇所を解消
・黒部IC～賤ヶ岳SA：約３時間
・鹿児島IC～宮原SA：約１時間３０分※改善基準告示：「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（厚生労働省）」
運転開始後４時間以内又は４時間経過直後に運転を中断して30分以上の休憩等を確保することが必要とされている

13

官庁施設における省エネ化、木質化の推進「環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備の推進」「官庁営繕環境行動計画」に基づく環境対策を実施した官庁施設の整備を推進します。

地球環境に優しい施設づくり
佐伯税務署
完成日：R4.11.30「政府実行計画」に基づくZEB に係る事業の実施○新築建築物
営繕部において、今後予定する新築事業については、原則ZEB Oriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指します。
＊（参考）ZEBの定義 （環境省のHPを基に作成）
ZEBは、Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室務環境を実現しながら、建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。エネルギー収支の状況に応じて『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready及びZEB Orientedの４段階に定義されている。

CASBEEへの対応

木材利用の促進

CASBEE A 評価

木質化で環境に配慮

建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による建築物の環境効率（BEE値）が1.5以上(A)となることを検証し、BEE値は1.7になりました。

大分県が推進する「木でいっぱいのおもてなし空間」の考え方に倣
い、特に来庁者スペースに限って、内装木質化より積極的な木材利用に取り組みました。
ホールは漆喰と木の腰壁により落ち着いた空間としました。避難安
全検証により内装制限を緩和しています。
また、CLT(木質系材料を使用した集成材）構造の自転車置場を設置しました。

省エネルギー対策の主な事例
庇,ルーバーによる空調機器の負担を軽減

佐伯税務署における省エネルギー対策

建物の主採光面を南北面とし、冬の日射は室内まで届き、夏の強い日差しは庇とルーバーにより60%削減しました。

14港湾における脱炭素化の取り組みについて○産業の多くが立地する港湾において、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備や脱炭素に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP)」の形成を推進。
「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成のイメージ

我が国のCO2排出量

計10.4億トン（2020年度）

CO2排出量の約6割を占める産業の多くは、港湾・臨海部に立地

その他
4.6億トン（43.8%）

発電所・製油所等
4.2億トン（40.4%）

化学工業(石油石炭製品を含む)
0.5億トン（5.1%）

鉄鋼
1.1億トン（10.7%）

石油化学コンビナート

火力発電所




発電所、製油所、製鉄所、化学工業の多くは港湾・臨海部に立地
また、これ らが使用する資源・エネルギーのほぼ全てが港湾を経由

港湾又は周辺地域に立地し、港湾を利用
臨海部に立地し専用桟橋等を利用
その他（港湾の利用がない）※総出力10万kW以上の火力発電所※石油化学工業協会「石油化学コンビナート所在及びエチレンプラント生産能力(2020年7月現在)」より

15九州管内各港におけるCNP協議会等の開催状況○九州地方整備局では、港湾における水素・アンモニア等の需要や利活用等についての検討を開始するため、令和３年度には、○目的 ： 各港湾においてCNPを形成していくための具体的な検討等を行う。
北九州港、苅田港、大分港においてCNP検討会を設置・開催。
○構成 ： 港湾管理者のほか、国土交通省地方整備局、地元自治体、港湾利用・立地企業、地元経済・業界団体 等〇令和４年１２月には、 港湾法の改正により、多岐に亘る港湾の官民関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、「港湾脱炭素化推進計画」 「港湾脱炭素化推進協議会」制度が創設され、法定の協議会として新たに三池港、八代港、志布志港で協議会を立ち上げ。令和５年１月現在、九州管内において計9港でカーボンニュートラルポート形成に向けた検討が進められている。
九州管内港湾のCNP協議会等の設置状況（令和５年１月時点）

北九州港（R3.6.～）

苅田港（R3.7～）

博多港（R4.7～）
三池港（R4.12～）

大分港（R4.3～）

北九州港における取組事例○北九州港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（素案）を令和4年3月22日に公表。
＜北九州港におけるCNP形成のイメージ(素案)＞津久見港（R4.8～）

八代港（R4.12～）
川内港（R4.8～）
志布志港（R4.12～）16洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾の整備○環境への負荷軽減に資する洋上風力発電の導入促進にあたっては、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される基地港湾が不可欠。基地港湾は、重厚長大な資機材を扱うことが可能な地耐力・広さを備えた埠
頭と参入時期の異なる複数の発電事業者間の利用調整が必要。
〇このため、国が基地港湾を指定し、当該基地港湾の特定の埠頭を構成する行政財産について、国から再エネ海域利用法に基づく選定事業者等に対し、長期・安定的に貸し付ける制度を創設(改正港湾法(令和2年2月施行）〇九州管内においては、港湾法に基づき令和２年９月２日、秋田港・能代港・鹿島港とともに北九州港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）に指定され、北九州港響灘地区において岸壁等を整備中。
北九州港ふ頭用地

岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）泊地(-10m(暫定))航路・泊地(-9m(暫定))事業期間：
令和２年度～令和６年度

北九州港基地港湾の整備状況（R4.12）

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再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の導入状況○2030年度の温室効果ガス削減の目標達成に向けて、陸地が限られた我が国においては、再生可能エネルギーである洋上風力発電の導入加速化が見込まれる。これまで、地域との共生を図る海域利用のルール整備や海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定等による導入促進策が講じられてきたところ。
○再エネ海域利用法に基づき公募占用計画が認定（R4.4.26）された「長崎県五島市沖」では、福江港内のヤードで浮体式の風車が製作されており、令和6年1月の商業運転開始を目指し、準備が進められているところ。
○令和4年12月28日、経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づき、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における公募占用指針を定め、当該区域において洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募を開始した。
基地港湾及び促進区域等の位置図

長崎県五島市沖の導入状況（写真提供）戸田建設

浮体の積込み状況（福江港）（写真提供）戸田建設

本係留状況（促進区域：崎山沖）

再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ

R4.12.28に公募開始された海域（上記４海域の公募の実施スケジュール）R5. 6.30
公募〆切
R5.12～R6.3 事業者選定

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LNGバンカリング拠点の形成○ 国際的な船舶の排出ガス規制強化に伴い、世界的に導入が進む環境負荷の小さいＬＮＧ燃料船に燃料を供給可能な拠点の重要性が増している。
○ LNGバンカリング拠点形成に必要となる施設整備に対して、その費用の１／３を支援する「LNGバンカリング拠点形成支援事業」を活用して、LNGバンカリング拠点の形成を促進している。
 伊勢湾・三河湾エリア

 九州・瀬戸内エリア

 東京湾エリア

採択年度

平成30年度

平成30年度

令和3年度

事業者

セントラルLNGマリンフューエル(株)セントラルLNGシッピング(株)エコバンカーシッピング(株)KEYS Bunkering West Japan(株)株 主

日本郵船(株)、川崎汽船(株)、(株)ＪＥＲＡ、豊田通商(株)住友商事(株)、上野トランステック(株)、横浜川崎国際港湾(株)、(株)日本政策投資銀行

九州電力（株）、日本郵船（株）、伊藤忠エネクス（株）、西部ガス（株）

2020年10月事業開始

2022年度事業開始予定

2023度事業開始予定○ LNGバンカリングとは、LNGを燃料とする船舶へバンカー船と呼ばれる専用船から洋上でLNG燃料を供給することを指す。
九州・瀬戸内エリア

東京湾エリア

伊勢湾・三河湾エリア① LNG積込

② 運搬

ＬＮＧ
燃料船

ＬＮＧタンクＬＮＧ基地③ LNGバンカリング

ＬＮＧ岸壁

19LNGバンカリング拠点形成方策

九州地方整備局○ 九州地方整備局と北九州市は、令和 4 年 3 月に設置した「九州における LNG バンカリング拠点整備方策検討会」における議論を踏まえ、九州の LNG バンカリングの将来需要に対する「九州における LNG バンカリング拠点形成方策」をとりまとめた。
※LNGバンカリング拠点：船舶燃料としてLNG（液化天然ガス）の供給を行う拠点
LNGバンカリング拠点形成構想
想定需要量
九州・瀬戸内2050年
約9万～25万ﾄﾝ
2030年

九州北東エリアでの拠点形成LNGﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ船のLNG供給機能の強化
瀬戸内エリア

北九州港
響灘

戸畑

北東エリア
【LNGバンカリングの必要隻数の目安】

大分港

LNG基地のLNG
出荷機能の強化

約9万～19万ﾄﾝ○国際競争力の強化

LNGバンカリング拠点形成構想※図はイメージ【2050年頃の需要に応じたLNGバンカリング拠点の必要数の目安】
バンカリング船の必要隻数（2050年頃）

バンカリング拠点の必要数（2050年頃）

2～4隻2～3箇所※LNGバンカリング船のLNG供給機能の強化やLNG基地のLNG出荷機能を強化する場合は、事業者が需要動向や事業採算性等を見極めることになる。

期待される効果・国際拠点港湾、国際バルク戦略港湾、国際旅客船拠点形成港湾を有する九州・瀬戸内地域に、ＬＮＧバンカリング拠点を形成することにより、当該地域に寄港する船舶のＬＮＧ燃料への転換やＬＮＧ燃料船の寄港促進によって国際競争力の強化を期待。

○臨海部産業集積等におけるカーボンニュートラル実現の支援

・九州・瀬戸内に立地する企業等の原材料調達や製品出荷を担う外航貨物船に対して、環境負荷の少ないLNGを燃料として供給する環境を整備することを通じ、臨海部産業集積地等に立地し、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業の活動を支援。

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建設施工におけるカーボンニュートラルの実現○ 国内の産業部門のCO2排出量（全体の35.0%）のうち、1.4%（我が国全体の0.5%）を占める建設機械としては、従前の燃費基準達成

建設機械認定制度等によりディーゼルエンジンによる燃費性能向上を進めてきた。
○ 2050年目標である建設施工におけるカーボンニュートラルを実現するため、短期的には生産性が向上するICT施工を建設業の大半を占める中小建設業へ普及を図る。
中長期的には革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の使用原則化を含め、導入拡大を図る。
建設施工におけるカーボンニュートラルの実現

バックホウ

従前の取り組み

うち、建設機械の排出量約571[万t-CO2]・ICT施工を導入し、建設現場の作業効率が向上することでCO2排出を削減してきた。
・ディーゼルエンジンを基本として、その燃費向上を目指し、燃費基準の策定、機器認定を行い、融資等で導入を促進してきた。

ブルドーザ

産業部門のCO2排出量のうち建設機械が1.4%

ホイールローダ

新たな取り組み【短期】
・生産性が向上するICT施工を建設業の大半を占める中小建設業へ普及を図る。
〇ICT施工【中長期】
・ディーゼルエンジンに替わる革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の使用原則化を含め、導入拡大を図る。
（例）

３次元データを重機に読み込み、確認しながら施工
バイオマス燃料（植物、プランクトン等）

水素エンジン（イメージ）

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ICT施工によるカーボンニュートラルの取組◯ ICT施工の導入により、補助作業が不要となり、施工の効率化が実現し建設現場の生産性が向上。現場の建設機械の作業時間の縮減により建設機械から排出されるCO2の縮減を期待■ICT施工による生産性向上〈従来〉

設計図面から工事に必要な位置や高さの目印（丁張り）を設置

丁張り（目印）の設置■作業時間の縮減効果
目印（丁張り）を確認しながら工事を実施
平均施工数量：33,171㎥

丁張りを確認しながらの施工〈Ｉ ＣＴ建機による施工〉
効率的な施工（現場作業）となり、現場作業時間が縮減

３次元データを重機に読み込み、確認しながら目印（丁張り）無しで工事を実施

丁張りのための作業員の配置不要

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工事入札手続きにおけるカーボンニュートラル取組実績の評価

概要◆対 象：技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）段階
選抜方式（対象工事種別：一般土木工事、建築工事）
・建設現場におけるカーボンニュートラルの取組を推進することを目的に、評価項目を追加する。
⇒ 令和３年度まで： 未設定⇒ 令和４年度：①一次審査「企業の能力等」にて「カーボンニュートラル取組

配点
一次審査
配置予定技
術者の能力等

企業の能力等

現行

見直し

工事実績

55小計

55工事実績

55

工事成績

65表彰

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ワークライフバランスの認定

11

労務費見積り尊重宣言の確認

1

1

カーボンニュートラル取組実績

ｰ11515202020204040

小計
小計
技術提案（一次審査）（１課題）合計実績」を新設(１点)(工事成績を１点減）
・燃費性能に優れた建設機械を用いた工事の施工実績又はSBT認定取得企業の証明等があれば評価※燃費性能に優れた建設機械：低炭素型建設機械認定制度、燃費基準達成建設機械認定制度等に適合するもの※SBT認定：企業が設定する温室効果ガス排出目標を認定機関が認めたもの

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