事業報

告（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
１．株式会社の現況に関する事項
１-１．事業の経過及びその成果
平成 23 年度の国内経済は、東日本大震災の影響により、東北地域の太平洋沿岸を中心とする被災地だけではなく、サプライチェーンの寸断や電力の使用制限などを通して日本経済全体が大きな影響を受け、依然として厳しい状況にある中で、先行きについては各種の政策効果などを背景に景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されておりますが、欧米の政府債務危機が金融システムに対する懸念に繋がっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること
等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在し、また電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っております。
一方、本県経済は、東日本大震災の影響により、生産、雇用、消費面において大きな影響を受けましたが震災の影響が薄れつつある中、個人消費については緩やかに持ち直し、住宅投資は一進一退の動きとなっており、公共投資は下げ止まりつつあります。また、生産動向は稼働率持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響からその動きが鈍化しております。
航空業界においては、オープンスカイ、ローコストキャリアの台頭、国管理空港の上下一体化論など急速に変革の時代を迎えており、空港ビルを取巻く環境の質的な変革が益々スピードアップする時代において、これまで以上に迅速な対応が求められるところであります。
このような経済情勢の中、当空港の平成 23 年度の航空利用者は、国内線におきましては定期便が利用率 77.5％の 783,127 人となり、チャーター便利用者の 1,401 人を合わせ、784,528 人（前期比 83.2％）、前期比 157,965 人の減少となりました。その主な減少要因は、主要路線である東京便をはじめとする各路線の就航機材の小型化によるものでありますが、名古屋線においては、フジドリームエアラインズが 7 月 2 日から青森・名古屋小牧線に新規就航し、日本航空が平成 22 年 10 月 31 日に名古屋線を撤退して以来の路線回復となりました。
一方、国際線におきましては定期便のソウル線が利用率 69.6％の 13,661 人となり、チャー
ター便利用者の 5,161 人を合わせ、18,822 人（前期比 37.0％）、前期比 31,961 人の減少となりました。その減少要因は、東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故の影響による
放射能の風評被害により韓国側の需要が見込めないため、平成 24 年 3 月 23 日からソウル線が運休となり、平成 24 年 10 月 30 日に運航が再開されるまでの約 7 か月間運休したことによるものであります。
この結果、平成 23 年度の国内・国際線の合計利用者は、803,350 人（前期比 80.8％）となり、
前期比 189,926 人の減少となりました。
また、施設整備といたしまして、航空利用者の維持・拡大に繋げるため、二次交通対策の一環として、レンタカー利用者の利便性向上を目的に、レンタカーターミナルを整備し、12 月 8日から供用を開始したところであります。
このような状況のもと、平成 23 年度の当社決算は、売上高におきましては 577,389 千円（前

期比 89.3%）、売上原価が 67,432 千円(前期比 81.1%)となり、売上総利益としては 509,956 千円(前期比 90.5%)、販売費及び一般管理費 465,780 千円(前期比 97.0%)を差し引いた営業利益は
44,176 千円（前期比 52.9％）となり、前期比 39,189 千円の減少となりました。
売上高の主な減少要因は、ソウル線の運休期間等に対する航空会社の賃料等の減免並びに免
税売店の売上減少、売上高の減少に苦慮する物販、飲食テナントの賃料等見直しによる減額、就航
機材の小型化による機内清掃費収入の減少によるものであります。

一方、経費面の主な減少要因は、販売費及び一般管理費におきまして機械警備導入による警備委託管理費の減少、就航機材の小型化による機内清掃費の減少などにより前期比 14,045 千円の減少となりました。
また、営業外収益が 7,045 千円となり、経常利益では 51,222 千円（前期比 56.9％）、前期
比 38,706 千円の減少となり、この結果、経常利益から特別損失、法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は 18,131 千円（前期比 35.4％）、前期比 33,019 千円の減少となりました。
なお、配当につきましては、当期業績を基本として株主配当を重視し、 1 株につき 500 円とさせていただきたいと存じます。
１-２．資金調達等についての状況（１）資金調達
特記すべきものはありません。

（２）設備投資
当期中に実施した設備投資は 173,793 千円であり、その主なものは次のとおりであります。
①レンタカーターミナル 105,851 千円②レンタカー洗車場 22,811 千円③レンタカー車両整備場 21,856 千円④旅客ターミナルビル 1 号機エレベーター 11,874 千円⑤旅客ターミナルビル監視カメラ一式 3,263 千円⑥旅客ターミナルビル各所トイレ洗浄便座設置 2,250 千円⑦旅客ターミナルビル国内線コンコース照明 1,684 千円⑧旅客ターミナルビル鍵管理装置 1,250 千円
１-３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第 24 期
平成 20 年度

第 25 期
平成 21 年度

第 26 期
平成 22 年度

第 27 期
平成 23 年度

売 上 高

711,262 千円

675,186 千円

646,273 千円

577,389 千円

当期純利益

51,209 千円

47,885 千円

51,150 千円

18,131 千円

１株当たり
当期純利益

1,580 円

1,477 円

1,578 円

559 円

総 資 産

2,966,536 千円

2,998,195 千円

3,054,868 千円

3,014,523 千円

１-４．対処すべき課題
東日本大震災の影響等により、観光に対する消費者マインドが低迷しており景気は依然として厳しい状況にあります。当空港におきましては東北新幹線新青森駅開業、日本航空の経営再建に向けての路線の廃止や機材の小型化の影響により、平成 23 年度の乗降客数は大幅に減少するものと予測しましたが、国内線は東日本大震災によって航空路の活用が見直され需要が回復に転じ、平成 24 年度においては大阪便及び名古屋便の増便、東京便の一部機材の大型化などにより利用者の増加が期待され、国際線におきましても、ソウル便が運休前の週 4 便体制へ復便されている他、国際チャーター便に関しても、官民一体となった取組みにより台湾からのチャーター便の運航が期待できる状況となっております。
このような状況のもと、短期的な課題として、空港内の施設の利活用計画による新規店舗出店に伴う当社直営事業の見直しや、売店空きスペースへの店舗のテナントを確保するとともに、更なる内部経費等を見直しながら「収益力の強化・拡大」を図ります。また、中期的な課題として、青森県において検討が進められている「青森空港の管理運営のあり方に関する検討会」の提言に基づく空港管理運営の見直し(航空系事業と非航空系事業の一体化)に伴う今後の当社の事業展開など、大きな変革期を迎えることとなりますが、空港施設としての「社会的使命」を認識し、現状認識と将来を展望し、企業として安定的な成長を維持するため、どのような経営環境の変化にありましても常に成長戦略を模索し、空の玄関口として「経営の安定」に努め、地域に貢献する空港ターミナルビルを目指すため、次の項目を柱として事業を展開致します。
①経営の安定・経営の効率化と収益の確保に努め、株主配当を継続する
・省エネ診断等に基づく固定経費の削減や更なる内部経費等の見直し
・部門別収支の目標設定と検証の徹底
・新規事業展開の検討②空港施設としての社会的使命の遂行
・利用者の安全・安心・快適な施設及びサービスの提供を図る
・利用者の利便性の向上、魅力ある空港づくり③利用促進対策の強化
・国内線及び国際線定期便航空利用者の維持・拡大を図る
・国際チャーター便の受入態勢への協力
以上、来期におきましても役職員一丸となり最善を尽くして参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

１-５．当該事業年度の末日における主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル及び貨物ビル）の賃貸及び管理運営②航空旅客及び航空事業者に対する役務の提供③飲食物、旅行用日用雑貨及びお土産品の販売④広告宣伝業⑤損害保険代理業
１-６．当該事業年度の末日における．当該事業年度の末日における営業
事業年度の末日における営業所及び使用人の状況
営業所及び使用人の状況（1 ）営業所
営業所
本社 青森市大字大谷字小谷１番５号（２）使用人の状況
使用人の状況
従業員数
8 名
13 名
21 名

区 分
男
女
計

前期末比増減
-1 名
0 名
-1 名

平均年齢
44 歳 11 ケ月
36 歳 3 ケ月
39 歳 6 ケ月（注）内臨時社員 女 10 名
１-７．重要な親会社及び子会社の状況
７．重要な親会社及び子会社の状況
当社には、親会社及び子会社はありません。
１-８．借入先の状況．借入先の状況
当社には、借入金はありません。

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

33,600 株（２）発行済株式の総数（２）発行済株式の総数

32,400 株（３）当事業年度末の株主数
当事業年度末の株主数

18 名（４）大株主
株

主

名

青森県
青森市
日本航空株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
東北電力株式会社
日本通運株式会社
株式会社東奥日報社
青森放送株式会社
株式会社青森テレビ

持 株 数
17,680 株
5,020 株3,400 株1,600 株
800 株
800 株
600 株
500 株
400 株
400 株
400 株

平均勤続年数20 年 10 ケ月
7 年 5 ケ月
12 年 6 ケ月

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地位
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏
田 村
鹿 内
小 谷
井 上
浜 谷
杉 本
増 子
富 松
塩 越
葛 西
中 村
成 田
山 口
蒔 田
吉 岡

名
優 一
博
学
徳 之
哲
康 雄
次 郎
利 典
隆 雄
憲 之
明 義
義 行
健 六
弘 一
贇 次

他の法人等の代表状況等(平成 24 年 3 月 31 日現在)
青森市長
日本航空株式会社青森支店長

株式会社日本政策投資銀行青森事務所長
株式会社青森銀行代表取締役頭取
株式会社みちのく銀行代表取締役頭取
東北電力株式会社執行役員青森支店長
日本通運株式会社仙台航空支店長
株式会社東奥日報社代表取締役社長
弘前市長
青森商工会議所専務理事
弘南バス株式会社代表取締役社長
青森市浪岡商工会会長（注）取締役及び監査役の異動
１．平成 23 年 6 月 21 日開催の第 26 期定時株主総会において、加福善貞、加藤公樹、蝦名文昭が取締役を辞任し、新任として大澤健治、浜谷哲、増子次郎、中村明義が取締役に就任しました。
２．平成 23 年 6 月 21 日開催の第 26 期定時株主総会において、監査役 2 名が任期満了により再任され、新任として吉岡贇次が監査役に就任し、同日開催の監査役会において常勤監査役に成田義行が選任され、就任いたしました。
３．平成 24 年 3 月 30 日、大澤健治が取締役を辞任いたしました。
４．監査役成田義行、山口健六、蒔田弘一、吉岡贇次の 4 名は、会社法施行規則第 2 条

第 3 項第 5 号に定める社外監査役であります。
（２）取締役及び（２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
人
数
取 締 役
1 名
監 査 役
1 名
計
2 名

報酬等の額
7,560,000 円
3,600,000 円
11,160,000 円

摘要（注）上記のほか、当事業年度に退任した取締役 3 名に対し退職慰労金 1,008,000 円を支給しております。

４．会計監査人に関する事項
４．会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
青森監査法人５．会社の体制及び方針
５．会社の体制及び方針（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、総務企画部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員
教育等を行う。これら行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報の文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務企画部が行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役はその目標達成のために
各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意志決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を再調査し、改善を促すことを内容とする。全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務企画部総務企画課員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法とする。
（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設置する。
（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

計 算 書 類
貸 借 対 照 表
平成２４年 ３ 月３１日現在(単位：円)
資
科

産

目

の

部

負
金

額

1,030,201,540

流 動 資 産

科

債

の

部

目

金

額

66,439,669

流 動 負 債

現 金

･

預 金

984,830,318

買

掛

金

3,894,887

売掛

金

1,407,534

未

払金

20,351,703

品

8,689,403

未用

1,429,026

品

1,593,879

未 払 法 人 税 等

5,345,100

用

2,706,474

預

金

1,143,890

繰 延 税 金 資 産

4,966,823

前

受

収

益

24,867,543

未

収

入

金

21,731,713

賞

与 引

当 金

9,407,520

未

収

収

益

788,496

未 収 消 費 税 等

3,479,400

商
貯
前

蔵
払

立

費

替

金

構

築

7,500

物

1,271,181,286

物

16,850,129

機

械

装

置

13,219,526

什

器

備

品

12,869,273

3,067,973

無 形 固 定 資 産
入 権687,200

ソ フ ト ウ エ ア

2,380,773

電

話 加

り

123,091,168
金

25,484,168

退職給付引当金88,127,000

役員退 職慰 労引 当金

9,480,000

預り敷1,314,120,214

有 形 固 定 資 産
建費

固 定 負 債

1,984,321,619

固 定 資 産払負 債 合 計189,530,837

純 資 産 の 部

2,824,992,322

株 主 資 本金

1,620,000,000

利 益 剰 余 金

1,204,992,322

資

本

備 金

11,340,000

667,133,432

そ の 他 利 益剰 余金

1,193,652,322

投 資 有 価 証 券

599,885,982

修繕積立金

525,476,400

長

期 性

預 金

30,000,000

建設積立金

517,000,000

出

資

金

100,000

偶発損失積立金

110,000,000

繰 延 税 金 資 産

37,147,450

繰越利益剰余金

41,175,922

利投資その他の資産

資 産 合 計3,014,523,159

益 準

純 資 産 合 計

2,824,992,322

負債・純資産合計

3,014,523,159

損 益 計 算 書
自 平成２３年 ４月 １日
至 平成２４年 ３月３１日（単位：円）
科

【

【

売

売

目

金

577,389,336

上

高

】

不

動

産

収

入

460,407,515

売

店

売

上

高

73,338,072

上高7,403,131

上高6,636,467

入29,604,151

免

税

販

売

そ

の

上

売

店
機

原

価

売

上

売
売

他

収

67,432,555

】

総

利

509,956,781

益

465,780,121【 販売費及び 一般 管理 費】

営

【

営

業

外

業

収

益

受

利

7,045,602
利

雑

【

特

別

収

常

損

失

利

息

5,287,742

入1,757,860

定

資

税

引

前

8,122,472
産

当

除

期

純

却

損

利

益

法人税・ 住民税及び事業税

当

人

税
期

51,222,262

益

】

固

法

44,176,660

益

】

取

経

額

等
純

調

整
利

額
益

8,122,472

43,099,790
24,761,148
206,928

24,968,076
18,131,714

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日
単位：円

【 株 主
【 資

資 本 】
本
金 】 当期首残高及び当期末残高

【 利

益

剰

余

金 】

利

益

準

備

金

当期首残高
当期変動額

利益準備金の積立て

11,340,000（ その他利益剰余金 ）当期首残高
修 繕 積 立 金
当期変動額

537,756,400△ 12,280,000

設

積

立

金

偶 発 損 失 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金積立金の取崩し

当期末残高

525,476,400

当期首残高
当期変動額

469,000,000
48,000,000

積立金の積立て

当期末残高

517,000,000

当期首残高
当期変動額
当期末残高

100,000,000
10,000,000
110,000,000

積立金の積立て

当期首残高
当期変動額

95,494,208
当期純利益
利益準備金の積立て

18,131,714△ 2,430,000

剰余金（その他利益剰余金）の配当△ 24,300,000△ 58,000,000
12,280,000

剰余金の積立て積立金の取崩し
当期末残高

41,175,922

当期首残高
当期変動額

1,211,160,608△ 6,168,286

当期末残高

1,204,992,322

計

当期首残高
当期変動額
当期末残高

2,831,160,608△ 6,168,286
2,824,992,322

計

当期首残高

2,831,160,608

当期変動額
当期末残高

△ 6,168,286
2,824,992,322

利 益 剰 余 金 合 計

純8,910,000
2,430,000

当期末残高

建

株

1,620,000,000

主

資

資

産

本

合

合

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………

建物（建物附属設備を除く）については、平成 10 年 3 月 31 日
以前に取得したものについては旧定率法、平成 10 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したものについては定額法を採用しております。
建物以外（建物附属設備を含む）については、平成 19 年 3 月
31 日以前に取得したものについては旧定率法、平成 19 年 4 月 1
日以後に取得したものについては定率法を採用しております。

無形固定資産 ………

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5 年)による定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ……

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員の退職慰労金に関する内規」に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号
平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。
２．貸借対照表に関する．貸借対照表に関する注記に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,221,936,372 円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 32,400 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 23 年 6 月 21 日の第 26 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
①配当金の総額

24,300,000 円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

750 円

④基準日

平成 23 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 23 年 6 月 21 日

（３）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 24 年 6 月 25 日の第 27 期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当金の原資

利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 24 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 24 年 6 月 25 日

４．税効果会計に関する注記．税効果会計に関する注記
１、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（１）繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

3,551,339 円

未払事業税

876,027 円

未払費用

539,457 円

繰延税金資産計（流動資産）

4,966,823 円（２）繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額

2,614,093 円

退職給付引当金

31,179,333 円

役員退職慰労引当金

3,354,024 円

繰延税金資産計 (固定資産)

37,147,450 円

２、法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2日に公布され、当社においては平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.43％から、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する会計
年度から平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については
37.75％に、平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が 5,586 千円減少

しており、法人税等調整額が同額増加しております。
５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性を最優先とし、日本国債、政府保証債及び地方債、定期預金等を原則としております。また、資金調達については必要性がないことから、該当の金融商品はありません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行っております。
投資有価証券である国債、長期性預金である定期預金は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、金融機関等の財務内容等のデータを定期的に収集分析しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが 2 か月以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額（※）(１)現金及び預金

時

価（※）

差

額

984,830,318 円

984,830,318 円－

金1,407,534 円

1,407,534 円－(３)未 収 入 金

21,731,713 円

21,731,713 円－(４)投資有価証券
満期保有目的の債券

599,885,982 円

603,880,000 円

3,994,018 円(５)長 期 性 預 金

30,000,000 円

30,343,007 円

343,007 円

(６)買

掛

金

（3,894,887 円）（3,894,887 円）

－

(７)未

払

金

（20,351,703 円）（20,351,703 円）

－

(２)売

掛

（※）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項（注１）（１）現金及び預金、（２）売掛金並びに（３）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）投資有価証券
満期保有目的の債券はすべて国債であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
（５）長期性預金
長期性預金の時価については、元金利の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた算出方法によっています。
（６）買掛金並びに（７）未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
６．賃貸等不動産に関する注記
当社は青森県青森市内において、賃貸収益を得ることを目的として空港ターミナルビル（旅客ビル及び貨物ビル）を所有しております。なお、空港ターミナルビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額の時価は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,229,413,606

41,767,680

1,271,181,286（うち賃貸部分に関する部分）（852,229,511）－（315,731,855） （1,167,961,366） （1,349,921,116）（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち主な増加額は、不動産取得ならびに賃貸面積の見直しによるものです。
3.当期末の時価は、建物残存耐用年数に応じた見積収益と見積支出の収支差額に割引キャ
ッシュフロー（DCF）法を適用し計算しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
属性

主要
株主
等

会社等の名称

所

在

地

青森県

青森県青森市長島 1 丁目 1 番 1 号

日本航空㈱東京都品川区東品川 2 丁目 4 番 11 号

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

－

地方公共
団体

被所有
直接 54.6 %3,627 億400 万円

定期航空運
送事業等

被所有
直接 10.5 %関係内容
属性

会社等の名称

青森県
主要
株主
等

日本航空㈱

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

不動産
賃貸

－

不動産
賃貸

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

受取家賃等

63,405,444 円

未収入金等

2,118,719 円

前受収益

16,196,051 円

未収入金等

2,307,764 円

受取家賃等

196,277,121 円

(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．1 株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

87,191 円 12 銭
559 円 62 銭

９．その他の注記
１．退職給付引当金（１）企業の採用する退職給付制度
当社は就業規則に基づく、退職一時金制度があり、期末自己都合要支給額の１００％を退職給付引当金として計上しております。なお外部拠出積立による運用はしておりません。
詳細は次のとおりです。
（２）退職給付債務等の内容①退職給付債務

88,127,000 円②退職給付引当金

88,127,000 円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用

9,146,000 円

独立監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成 24 年 5 月 22 日
青森空港ビル株式会社
取 締 役 会御中
青 森 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡 井

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

柳 谷 順 三 ㊞

眞 ㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、青森空港ビル株式会社の平成 23 年 4
月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの第 27 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続きは、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの第 27 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果についての報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。以
上の方法に基づき当該事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 24 年 5 月 29 日
青森空港ビル株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

成

田

義

行 ㊞

監 査 役（社外監査役）

山

口

健

六 ㊞

監 査 役 (社外監査役）

蒔

田

弘

一 ㊞

監 査 役 (社外監査役）

吉

岡

贇

次 ㊞
以

上