平成１６年３月２２日

タイ国調査団報告書
国際活動センター
アジア部会
部会長

中嶋

重光

目次
Ⅰ．調査団概要
１．調査団の目的
２．派遣メンバー及び日程
Ⅱ．報告
１．政府機関訪問
１−１．経済警察
１−２．中央知的財産部・国際取引裁判所（ＩＰ＆ＩＴコート）
１−３．税関１−４．タイ特許局
２．セミナー開催
２−１．模倣品対策の現状と問題点
２−１−１．タイ国における模造品対策の戦略と現状
２−１−２. 日本における模造品対策の戦略と現状
２−２．
国際条約の重要性とその現状
２−２−１．パリ条約及びＰＣＴ
２−２−２．マドリッド協定議定書について
２−２−３．マドリッド協定議定書、パリ条約及びＰＣＴ加盟の可能性について：タイ国の見通し
２−３．日本弁理士会の現状
３．
日系企業トップとの懇談会
４．
タイ特許事務所訪問

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Ⅰ．調査団の概要
１．調査団の目的
アジア地域では、タイは経済的繋がりが深い国である。
タイの知的財産制度は、整備が進められているが、依然としてパリ条約、Ｐ
ＣＴ等の国際条約に未加盟であるという特殊な状況にあるので、現状情報を入手して会員に提供する必要がある。
模倣品問題も増加しており、それを管轄するタイ中央知的財産部・国際貿易裁判所（ＩＰ／ＩＴコート）が設立されているが、保護の実態には不明な点が多い。タイにおける模倣品の実態について調査し、対策を含めた情報を会員に提供することが必要である。
タイでは、代理人の資格が明確でなく、日本弁理士会に相当する団体はない。
代理人の実態を調査し、当会の活動を紹介することによって、同国の代理人制度の発展と両国の弁理士交流に役立てることが必要である。
当会が研修を担当し実施してきた結果、タイに多数の研修終了者がいる。現地でセミナーを行うことによって、同国の人材育成と制度整備の支援をし、同時に弁理士会とこれら人材とのパイプを繋ぐことができる。
上記状況を背景に、タイの実情を調査し、その結果を会員に提供することを目的とした。
２．派遣メンバー及び日程（１）派遣メンバー 日本弁理士会 アジア部会 １３名
アジア部会長（団長代行＊）：中嶋 重光
リーダー：功刀 妙子サブリーダー：越川 隆夫
部会員：川村 恭子、窪田 郁大、斉藤 純子、田中 秀樹、永田 美佐、
西森 浩司、野田 雅一、林 秀男、藤田雅彦、守田 賢一＊）団長の吉田維夫副会長が、体調不良のため参加できなかったため。
（２）日程・２月１５日 タイ国バンコク到着
２月１６日（月）政府機関訪問（午前、午後）（ａ）１．知的財産局(DIP)
Department of Intellectual Property（ｂ）中央知的財産・国際取引裁判所（ＩＰ／ＩＴコート）
The Central Intellectual Property and International Trade Court2

日系企業との懇談会（夜）・２月１７日（火）政府機関訪問（午前、午後）（ａ）税関
The Custom Department（ｂ）経済警察(ECID)
Economic Crime Investigation Division, Police Department
・２月１８日（水） セミナー開催（午前、午後）［タイ弁護士会（The Law Society of Thailand）と共催］
レセプション（夜）（対象者：弁護士会セミナー関係者、セミナー出席者）
・２月１９日（木）事務所訪問（午前、午後）（ａ）Domnern Somgiat & Boonma（ｂ）Dej‑Udom & Associates（ｃ）Tilleke & Gibbins International Ltd.
（ｄ）S&I International Bangkok Office（ｅ）Intellectual Property Alumni Association
・２月２０日（金） 日本国帰国
Ⅱ．報告
１．政府機関訪問
１−１．経済警察 Economic Crime Investigation Division, Police Department（ECIDー警察の経済犯罪調査部門）（報告者 田中 秀樹）（１）日時： 2004年2月16日（月）9時15分〜
ECID側出席者： Pol.Mag.Gen. Suchart Kanchanavises
ほか担当部署職員数名（２）調査団中嶋団長代行及びECID代表の各挨拶の後、IP犯罪の取締り活動の概要を紹介したビデオテープを拝見した。
（３）質疑応答内容（ａ）他の行政機関等との連携として、DIP（特許庁）に模造品の対象となる登
録状況の調査・正当権利者の確認等を行う。また、模造品の水際取締りとして税関との連携も行っている。
（ｂ）知的所有権に関わる犯罪は主に商標権・著作権に関するものである。一般に正当権利者からの被害届によって犯罪捜査が開始される。被害届を提出する際には正当権利者であることの確認資料、保護されるべき権利についてのDIPにおける登録状況資料、模造品のサンプル等を併せて用意する。なお、

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被害届に添付されている証拠品の確認をした後に正当権利者に模造品の発見現場まで同行して貰うこともある。
（ｃ）特許権や意匠権について模造品から保護するためにはタイ国において登録されていることを要する。商標についても原則としてタイ国において登録されていることを要する。しかしながら、未登録であっても著名商標については商業利用（Commercial Utilize）に係る犯罪として、刑法典(the Penal
Code)の適用による保護が可能である。保護対象たる商標の存在証拠として
例えば外国で登録されていることの証拠資料等を提出する。この資料は公証（Notarization）を要する。なお、商標については正当権利者からの模造品に対する被害届の提出がなくてもECIDは独自に捜査取締りができる。
（ｅ）捜査手続における特許権の侵害成否・意匠や商標の類否判断に際しては、先ず、模造品サンプルを確認の後、DIPにそれが侵害品か否かについての参考意見の聴取を行う。通常即日に参考意見を得ることが可能である。また、一般に模造品は品質の劣悪なものが多いので製品の品質もチェックする。な
お、侵害品が否かはDIPに参考意見を求めるが、特に類似・非類似の判断などにおいては明確なものでないことが多い。このためECIDが最終的に判断をすることになるが、実際には正当権利者の判断を尊重することが多い。
（ｆ）模造品製造者がECIDの判断に不服の場合は、民事上(Civil Action)の損
害賠償請求する形式で不服申立てをすることができる。今まで不服を申し立てられたケースもある。
（４）質疑応答の後、模造品サンプルの紹介があった。NISSANやTOYOTAの自動車関連部品、LEVIS'のジーンズ、三菱のオイルフィルターなどがあった。藤子不二雄のドラえもんのキャラクターグッズ（筆記具）に係る模造品を紹介してくれたが、ペンギンのような格好をしていて客観的に見た場合にはドラ
えもんに似ていなかったように思われる。会談後に署内を案内してくれた。
尋問室に案内してくれた際は見学者のためにデモンストレーションでも行っているかのように偶然にも被疑者が警察担当者から事情聴取を受けていた。
１−２． 中央知的財産・国際取引裁判所訪問(IP & IT Court)（The Central Intellectual Property and International Trade Court）（報告者 守田賢一）（１）訪問地The Central Intellectual Property and International Trade Court
34Si AyutthayaRoad, Ratchathewi, Bangkok 10400（２）訪問日時 2004 年 2 月 16 日 13：20〜15：20

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（３）面会者 Ms. Suvicha Nagavajara (Deputy Chief Judge), Mr. Vichai
Ariyanuntaka (Deputy Chief Judge), Mr.Jumpol Pinyosinwat(Judge),
Mr.Ruangsit Tankarnjananurak(Judge)（４）面談内容（ａ）会議室に案内され、Suvicha 女史と中嶋団長代行がオープニングスピーチを行った。
（ｂ）ビデオにより IP&IT Court の概略説明を受けた。
近年の技術進歩を背景に知的財産がその重要性を増し、国際貿易も盛んになってきた。これに伴い、特許や著作権の侵害あるいは国際貿易上のさまざまな問題が生じ、その紛争解決を図るために IP&IT が特別裁判所として設立された。
IP&IT はコンピュータライズされた迅速な訴訟手続きを採用し、その活動はＨＰ
で広く公開されている。
（ｃ）質問状に対する回答（イ）タイでは三審制を採っており、最高裁判所、控訴裁判所（Appeal Court）、
第１審裁判所(Court in the First Instance)がある。
（ロ）第１審裁判所には一般裁判所と特別裁判所があり、IP&IT Court は特別裁判所の一つである。但し、IP&IT Court の判決に不服な場合の上訴は、最高裁
判所の専門部へ直接行う（Leap‑frog Procedure）。
（ハ）IP&IT Court は１９９７年１２月に設立された。知的財産事件と国際貿易事件を扱っている。
（ニ）裁判管轄は IP&IT Court Act に定めるところにより、商標権・著作権・特許権に関する民事・刑事事件、国際貿易に関する民事・刑事事件に及び、タイ国全土を管轄する。
（ホ）審理は３人の判事で行われ、うち二人は専任判事（Career Judge）、一
人は補助判事（Associate Judge）である。判決や命令は多数決で決せられる。
（ヘ）専任判事は IP 関係ないし IT 関係の充分な知識を有することが要求される。専任判事になるには、法律学位を取得した後、司法試験（Bar Exam）に合格し、さらに判事訓練生試験（Judge‑trainee Exam）に合格する必要がある。
後者の試験はかなり難しく、合格率は６％程度である。専任判事の任期は定年（７０歳）までである。
（ト）補助判事は IP 分野ないし IT 分野の専門家である。任期は５年で、再任され得る。IP&IT Court には現在３８人の専任判事と１２２人の補助判事がいる。
（チ）訴訟手続きにおいては、TRIPS 協定５０条に定める暫定措置、Anton Piller
Order、Ex parte、In camera、Prima facie 等の原則が採られ、国際的な義務を履行している。一例として、織物に描かれる応用美術としての絵画の著作権が5

あり、その安物コピーが出回っていることを権利者が発見し、その製造工場までつきとめたとする。原告側の弁護士が民事事件として提訴し、Anton Piller
Order を請求すると、IP&IT Court は織物機械や関連書類の仮差押えをおこなう。
この際、原告は損害保証金を出す必要がある。
（リ）訴訟手続の円滑等を期すために IP&IT Court の裁判長（Chief Judge）
は最高裁長官の承認のもとに、手続や証拠調に関する規則を定めることができる。
（ヌ）タイ国における IP 関連事件数は１９９８年度の１７４７件（うち民事９３件、刑事１６５４件）から２００３年度の４１７４件（うち民事１７３件、刑事４００１件）へと急増している。このうち大部分を商標権と著作権に関する刑事事件数が占める（２００３年度は前者２１３４件、後者１８４６件）（ル）ケーススタディ１ 周知商標の保護
原告は外国のフットボールクラブ（A.C.Milan, AJAX 等）の周知マークに類似した商標を登録しようとしたが商標局によってその出願が拒絶された。これを不服として IP&IT Court に出訴したが、拒絶は覆らず、最高裁もこれを支持した。最高裁が TRIPS 協定およびパリ条約の、国際条約遵守の姿勢を表明したものである。
（ヲ）ケーススタディ２ Ultraman 事件（Tsuburaya Production Co.,Ltd. v.
Sompote Saengduenchay）
Tsuburaya は日本で発生した著作権に基づいて Sompote を訴えた。Tsuburayaは 1997 年の７月に日本で、１２月にタイで訴えを起こした。タイでは現在最高裁で審理中である。日本の東京地裁、東京高裁は国際裁判管轄がないということで却下判決を出したが、その後、最高裁で差し戻し判決が出された（最高裁（二小） 平成１２年 （オ）第９２９号、平成１２年（受）第７８０号 著
作権確認等請求事件 報告者注）。すなわち最高裁は、警告書を日本で出した
Sompote の不法行為について国際裁判管轄を認めた。両国でどのような結果がでるか注目される。
(d)Ｑ＆Ａ
Ｑ．模倣品の輸出入に対する差止めの権限は裁判所にあるか？このような事
件は年に何件ほどあるか？
Ａ．模倣品の輸出入に対する差止めは税関の権限である。裁判所の侵害判決に基づくものもあるが、中国からわが国を経由して他国へ流れる物もあり、それらに対する差止めも含めると正確な事件数は裁判所では把握していない。
Ｑ．IP&IT Court では「disputes over scientific discoveries」も審理の対象になるとあるが、これは具体的にどういうことか？
Ａ．「scientific discoveries」は誤訳に近い。「invention」と考えてもらっ

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て良い。
Ｑ．不正競争に対する救済はどのようになされるか？
Ａ．不正競争防止法のようなものはないが、民法の誠実の原則（doctrine ofa good faith）や不法行為、それにトレードシークレット法 で十分対処できると思う。
Ｑ．仮差止め（preliminary injunction）を求めるためにどのようなことをすれば良いか？
Ａ．TRIPS 協定の規定するところによる。証拠を宣誓供述書（affidavit）や陳述書 （written statement）と共に出す。有能な弁護士はこのあたりの手続
きは心得ているだろうが、事件数がこれまでのところ少ないので、弁護士も経験が少なく、訴訟コストは高くなるかもしれない。
Ｑ．補助判事にはどのようにしてなるのか？
Ａ．補助判事の制度は６・７年前に制定された。専任判事は技術的バックグ
ラウンドが無いからである。広い技術分野から大学教授等が必要に応じて選任され、裁判官席に専任判事と共に座る。
Ｑ．補助判事の権限は専任判事と同等か？
Ａ．多数決において完全なる一票を行使する。その点で同等である。
Ｑ．製造方法の特許は侵害証明が難しいが、原告の証明負担の軽減措置はあるのか？
Ａ．被告への立証責任の転換ということで軽減されることはある。
Ｑ．タイ国で登録されていない外国登録周知商標は保護されるか？
Ａ．TRIPS 協定の規定するところにより保護されるが、我が国の刑法による。
我が国の商標法はあくまで国内で登録されている商標を保護するものだからだ。
したがって模倣使用に対する罰金は多くはなく、一例では２０００バーツ程度
であった。
(5)感想
IP&IT Court という知的財産を専門に取り扱う特別裁判所があり、その審理には技術専門家が判事の一員として参画するという、我が国でも最近話題になっていた特許裁判所と技術判事の制度を早くもタイ国では取り入れている。裁判所内の雰囲気も、裁判所というよりは事務所という雰囲気で、法廷にはコンピュータ端末が置かれており、いかにも先進的な対象を審理する場所という趣がある。判事は優秀そうで、制度自体は我が国よりも進んでいるようだ。ただ、扱う事件は、既述のように著作権と商標権に関するものがほとんどなので、特許事件についての判例の蓄積や訴訟手続きの適正化等については今後を待つ必要があろう。

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１−３．税関訪問（Customs Department）（報告者 窪田郁大）（１）訪問地 Customs Department, Sunthornkosa Road, Klong Toey, Bangkok
10110（２）訪問日時 2002 年 2 月 17 日 9：00〜10：30（３）面会者 Somsak Pojpatiny, Director of Land Enforcement Division,
Investigation Bureau ほか数名
（４）面談内容
会議室にて質疑応答の形式で関税局に関する説明を伺った。
（ａ）沿革
ラマ四世の治世中に、関税及び輸入品に課される税金を徴収するため、税関（Customs House）が設立された。その後、ラマ五世の治世中に政府は先ず公的部門により管理された税金を徴収する制度を推奨した。税関は 1874 に設立され、全ての関税及び税金の徴収のために責任を負った。この税関が現在関 税 局（Customs Department）として知られる機関となった。
設立以来、タイ関税局の主要な役割は国の所得として使用される関税及び税金の徴収であった。現在は、新たな役割及び機能が出現し、新たな目的に合致させるための長期計画が設定されている。関税局は、以前の役割及び機能に加え、より早く、より良いサービスの公共への提供というニーズに対処するための転換期を迎えている。
（ｂ）局員
法律、会計、コンピュータ、経済、自然科学、技術、外国語などの様々な能力・資格を有する局員が、その資格・能力に応じた職場に就いている。局員は
現在全体として 4,750 人であるが、将来的には政府の政策により実効性を維持しながら小規模化していくとのことである。
（ｃ）機能
関税局は財務省の政府機関の１つであり、主要な機能は以下のとおりである。
（イ）税金及び関税の徴収（ロ）他の政府機関に代わる付加価値税（VAT）、消費税及び地方税等の輸入税
及び輸出税の徴収（ハ）関連する法令への準拠を確実にするための輸入及び輸出の監督（ニ）密輸及び他の関税に関する法律違反を含む脱税の予測（ホ）税制を通した製造及び輸出の促進（へ）国際貿易の容易化
更に、関税局には以下の機能が委託されている。
（ト）財務省に対する現在の経済状況を考慮した関税政策の提案

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（チ）輸出入の統計及び他の税関関連情報の編纂及び公開（ｄ）輸入及び輸出の促進
タイ関税局は EDI(Electronic Data Interchange)システム、税金支払のための e‑Payment システム、X 線スキャナを使用して、輸出の促進及び輸入の容易化を促進している。輸入に関しては、理学的検査における多くの審査が低減されている。輸出に関しては、理学的検査は行っていない。
（ｅ）知的財産権の侵害品についての検査
タイ関税局において行われる検査には、商標及び著作権に関するものが含まれる。商標及び著作権に関する侵害品に対してとられる検査のステップは、税関局通達第 28 号 2536 及び第 6 号 2531 に記載されている。
参考）この通達の日本語版は、ジェトロ海外工業所有権情報「タイの税関の役割」（2001 年 3 月 ジェトロ）に記載されている。
（詳しくは下記を参照）（http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jouhou/pdf/h12̲thai.pdf）。

（ｆ）侵害品に対してとられる措置
上記と同様、商標及び著作権に関するものが含まれる。
（イ）税関によりとられる措置
商標及び著作権に関する検査は DIP に登録され税関に送られる製品のリストを参照することにより行われる。即ち、タイ国内で登録されている商標及び著作物が税関による検査の対象である。
検査において、製品が侵害品であり、輸入者または輸出者がそれを認めた場
合、税関検査官（Customs Officer）が製品を差押さえ、製品の価格に関税及び税金を加えた額の罰金を科する。権利者は、差押さえ以降に権利侵害確認のため通知を受ける。
輸入者または輸出者が製品を侵害品と認めない場合、製品を特定するために税関検査官が権利者と連絡をとる。権利者がその製品を侵害品と認めた場合、税関検査官は上記と同様の措置をとる。権利者が通知の時から 24 時間以内に侵害品を特定できなければ、その製品は解放される。
権利者が製品を侵害品であると確認できない場合、関税局に侵害品の留置に関する申請書を提出することができる。権利者においてその製品が侵害品であることを 10 日以内に確認または証明できた場合、税関検査官は上述した措置をとることが可能である。侵害品であるとの確認または証明ができない場合、権利者は留置（detention）により生じた損害賠償責任を負う。
（ロ）権利者による申請書の提出
権利者において侵害品があるかもしれないという情報がある場合、商標については税関局通達第 6 号 2531、著作権については第 21 号 2536 による様式に従い持ち込み（entry）または持ち出し（exit）の時点で税関検査官に申請書を9提出することができる。税関検査官は、上述した措置をとることが可能である。
なお、以上のような検査を容易にするため、モバイル機器を導入し、また輸入者や輸出者との電話によるコンタクトを積極的に行っている。
（ｇ）統計
2001 年から 2004 年の密輸品及び脱税に関する統計は以下のとおりである。

会計
年度

密輸

脱税

合計

件数

バーツ
（百万）

件数

バーツ
（百万）

件数

バーツ
（百万）

2001
2002
2003
2004

7,358
6,833
5,051

1,998.09
2,507.04
2,214.51

2,483
3,532
4,775

2,720.48
1,899.20
1,868.85

9,841
10,365
9,826

4,718.57
4,406.24
4,083.36

2004 年 10 月
2004 年 11 月
2004 年 12 月

491
454
439

132.15504.46812.01

496
630
752

184.32116.96
1,444.34

987
1,084
1,191

316.47621.42
2,256.35※Seizure Report Form 149 に基づく。
※編集：Planning and Customs Control Sub‑Division, Drug Enforcement andIntelligence Technology Division, Investigation Bureau, The Customs
Department※会計年度は前年の 10 月から本年の 9 月までである。例えば、2004 年度は 2003
年 10 月から 2004 年 9 月である。
（ｈ）最近のトピック（イ）2004 年 1 月 11 日、検査機関の地上執行部門（Land Enforcement Division）の税関検査官が、ソンクラー‑バンコク経由のバスで５つの箱に隠された 4,200
個の DVD を差押さえた。これは外国の DVD の侵害品であり、製品の所有者であるという主張は誰からもなかった。差押さえた製品は更なる調査のためにチュンポン税関へ送られた。
（ロ）2004 年 1 月 28 日、NIKE 及び REEBOK の侵害品となる 1,325 足の靴を差押さえた。靴は 2004 年 1 月 17 日に香港から輸入され、商標のない靴として申告されインドへ再輸出されるものであった。輸入者は関税法及び商標法違反で告発された。違反者は 10 年の懲役または製品に税金を加えた額の 4 倍の罰金、またはその双方が科せられる。差押さえた製品は廃棄された。
（ｉ）他の政府機関または外国機関との連携
他の政府機関との連携に関しては、タイ政府機関及び民間部門の間で、侵害10

品に対抗するための 2 つの最新の MOU（Memorandum Of Understanding）がある。
侵害製品の密輸の防止及び抑制のための関連政府機関及び民間部門の協力に関する MOU
著作権侵害品の防止及び抑制のための協力に関する MOU
2003 年 9 月 12 日、タイ関税局は侵害品の密輸防止及び抑制のため、2 つの政府機関（タイ関税局及び特許庁）及び 18 の民間部門との間で（イ）の MOU に署名した。
上記 MOU を機能させるべく、タイ関税局は上記 MOU で示した関連執行機関及び民間部門との共同作業のために 3 つの侵害品の対策委員会（task force）を待機状態としている。
タイ関税局はまた、隣国のみならず日本をも含めた海外の税関、及びタイ国
内の様々な大使館の貿易に関係する大使館員との協力関係も有し、情報交換も行っている。
１−４．知的財産局（ＤＩＰ）訪問（Department of Intellectual Property）（報告者 特許：野田 雅一、商標：齊藤 純子）
訪問地 Department of Intellectual Property
訪問日時 2004 年 2 月 17 日 13：30〜16：00
面会者 Suraphol Jaovisidha 副長官、Kajit Sukhum 部長、ほかＤＩＰ職員数名
面談内容（１）冒頭挨拶
ＤＩＰ副長官の Suraphol Jaovisidha 氏から歓迎の挨拶があった。その中で、ＤＩＰのポリシーは、単なる「権利の登録者」ではなく「起業支援（インキュベーション）を目指すこと」という話が印象に残った。
（２）ＤＩＰの説明及び質問（ｂ）知的財産権（特許・意匠・商標・著作権）の権利化及び保護強化推進の担当部長 Kajit Sukhum 氏から話を伺った。
冒頭、Kajit 部長より、タイの発明者から日本への出願を推進するにあたり、日本の弁理士を選択する方法について質問があり、そのための英語版弁理士名簿（全員掲載）が作れないかとの要望や、日本弁理士会の「知的財産支援センター」の支援内容がＨＰに英語で紹介されているが、これを、特には無料相談をタイ人も受けられるのかという質問があった。これらについてはタイ調査団長
代行より別途回答する予定である。
（３）特許関係情報11

（ａ）Kajit 部長との面談を通じ、以下のような情報が得られた。
（ｂ）ＤＩＰに割り当てられる予算は絞られる傾向にあり、ＤＩＰへの出願件数は増加しているものの、審査官数（約２０名）はここ数年増加していない。
ただ、特許審査における先行技術調査を大学教授のチームに外部委託する等の方策を採り、審査の適正化・迅速化を図っている。
（ｃ）近い将来（数年後）、タイはＰＣＴ及びその前提となるパリ条約に加盟する予定である。昨年秋、加盟のためのプロセスに入った。ＰＣＴへの加盟にあたり、国内法及び組織体制を整備する必要がある。
（ｄ）知的財産権の侵害事件を減らすために、２００３年９月に、Enforcement
Laws related to business の方針で、DIP は、政府機関、エージェント、裁判所、経済警察、税関などとの連携強化策を開始した。
個別の応答は以下のとおり。
（イ）審査
Ｑ：特許の一般的な審査期間（審査請求から最初のオフィスアクションまで）
は？ また、小発明の出願から権利化までの期間は？
Ａ：特許の平均審査期間は約２年である（審査官数は計２０名）。小発明では、技術分野やそのときの混み具合で変わるが、化学案件で４月くらい、物理案件
で９〜１２月くらいである。いずれにせよ、最長でも１２ヶ月である。
Ｑ：審査期間短縮のための、他国の審査結果やサーチレポートの用い方は？
Ａ：他の国での審査結果やサーチレポートは、原則として「参考文献」という位置付けで参照される。外国の審査結果は、タイでの審査結果と矛盾（contradiction）があるときには特に参照される。
Ｑ：先行技術調査の外部委託について聞かせてください。
Ａ：先行技術調査は、大学教授のチームに外部委託している。検索対象のデー
タベースとしては、DIP の DB はもちろんのこと、EPO、USPTO、JPO 等の外国のDB も用いている。
Ｑ：日本からの出願に関し、あいまいな翻訳は問題視していないか？
Ａ：確かに、あいまいな翻訳は問題である。しかし、近い将来、タイは PCT に加盟する予定であるため、出願における言語は、近い将来大きく変わる。そのため、その時点で言語の問題は再考察したい。
Ｑ：言語以外の問題点はないか？→Ａ：言語以外は、特に問題点はない。
（ロ）エンフォースメント
Ｑ：エンフォースメントのための部署やその活動について。
Ａ：特別な部署はなく、審査官が審査業務といっしょにやっている。
知的財産権の侵害事件を減らすために、２００３年９月に、Enforcement Laws
related to business の方針で、政府機関、経済警察、エージェント、裁判所、

12税関などと協調性を高める政策が始まった。 特に、DIP スタッフは、「権利保有者」との密なコミュニケーションに努めている。
Ｑ：仲裁や調停のための機関の役割や活動内容を聞かせてください。
Ａ：本件については、書面にて回答が用意されていた。
仲裁や調停のための機関は「Intellectual Property Arbitration Office」と呼ばれ、その主要な役割は、知的財産権の仲裁義務を遂行することと、知的財産権紛争における調停役を果たすことである。仲裁／調停によって紛争を解決することの利点は、便利であり、迅速であり、経済的であり、公平であり、満足度が高いという点である。
Ｑ：小発明のエンフォースメントの制約事項を聞かせてください。
Ａ：小発明の侵害事件では、特許とちがい、「権利者側」に、新規性があり再先の出願であることの立証責任がある。よって、侵害として訴えるか否かは、権利者次第である。例えば、広すぎるクレームを記載した小発明の権利者は、権利行使するのを躊躇する傾向がある。
（ハ）統計情報（ＤＩＰのブローシャーから以下の情報を得た）
Ｑ：近年のＤＩＰへの出願傾向について。
Ａ：1999 年〜2001 年の特許（意匠含む）出願件数は以下である。
1999 年＝約 6900 件（うち国内からの出願は 1900 件、外国からの出願は 5000 件）
2000 年＝約 7700 件（うち国内からの出願は 2500 件、外国からの出願は 5200 件）
2001 年＝約 8000 件（うち国内からの出願は 2500 件、外国からの出願は 5500 件）
全般的に、出願件数は増加傾向にある。
なお、1999 年の約 6900 件の内訳は、発明特許が約 5100 件、意匠特許が約 1800件である。2000 年＝約 7700 件の内訳は、発明特許が約 5000 件、意匠特許が約2700 件である。
Ｑ：特許／意匠の審査官数について。
Ａ：特許／意匠の審査官数は計２０名であり、化学・物理などの分野別に担当が分かれている。この分野の１つとして「意匠」が存在する。
（ニ）国際条約
Ｑ：パリ条約及びＰＣＴへの加盟の見通しについて。
Ａ：近い将来（数年後）、タイは PCT 及びその前提となるパリ条約に加盟する予定である。昨年秋、加盟のためのプロセスに入った。
Ｑ：組織体制は変更するのか？
Ａ：PCT への加盟にあたり、組織体制の変更は必要だが、内容はまだわからない。
（ホ）その他
Ｑ：出願その他の電子化への取り組みについて。
Ａ：情報管理のペーパーレス化を図りたい。オンライン出願はもちろんのこと、

13

WEB を用いた特許情報の検索システムの構築を目指したい。
（４）商標関係情報
ＤＩＰへの特許に関する質問への回答にかなりの時間が割かれたため、商標に関しては簡単な回答を得るにとどまった。以下はその概要である。
（ａ）商標に関する審査体制
商標部には９６名のスタッフがおり、その中には、商標が登録されるべきかどうかを最終的に判断する登録官(Registrar)と、登録官に審査レポートを提出する担当官（competent official）が含まれる。
（ｂ） 審判部の構成
審判部は知財局局長、法制委員会委員長その他有識者からなる。特許庁以外の者をメンバーに加えているのは、知識、経験が豊富な有識者を加えて審判の円滑な運営を図るためであり、また公平を期すためでもある。
（ｃ）２０００年改正法
ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定への参加に伴い、標章の定義及び不登録標章に関する規定、審判部の構成に関連する規定などが改正された。
(d) 審査・通常の審査期間は９−１０ヶ月である・先行登録の調査は例外を除き登録官ではなく審査官により行われる。
・登録商標、出願商標はデータベース化されているが、現在のところは外部からアクセスできない。将来は、外部からオンラインによる出願及び調査も可能になる予定である。
・審査基準は１９９５年から存在しているがタイ語で書かれている。
（ｅ）統計
国

出

願

内

外

国

国

登

録

内

外

国

2001 年

15,495

11,56011,453

8,484

2002 年*

15,672

6,236

10,4448,006

2003 年

23,037

9,094

16,0486,877* 1 月から 9 月
傾向 出願件数は増加傾向にある。これは政府が国内出願件数を増加させるという政策を掲げ出願の促進を図っていることにも起因する。
（ｆ）地理的表示の保護法
地理的表示保護法はすでに制定され、２００４年４月２８日から施行される予定である。
この法律にはＴＲＩＰｓ協定と同様の地理的表示の定義が含まれている。

14

（ｇ） その他
商標出願時、商品の品目ごとに政府料金が課されているがこの方針を変更す
る予定はなく、また委任状の公証等の要件についても緩和の予定はないとのことである。
（４）ＤＩＰ内見学
ＤＩＰ内を見学した。現在、ＤＩＰへのオンライン出願は未だ行われていな
いため、オンライン出願の実現と、WEB を用いた特許情報システムの構築が大きな課題である。
（５）感想Kajit 部長からの、日本の代理人（弁理士）の情報を得たいとの要望や、日本弁理士会の「知的財産支援センター」の支援内容に関する質問は、タイの発明者から日本等の外国への出願を積極的に推進したいとの意欲があることを感じさせた。
２．セミナーの実施
タイ弁護士会（The Law Society of Thailand）との共催で、セミナーを開催した。
（１）開催場所 Intercontinental Hotel 4F セミナー会場（２）開催日時 2004 年 2 月 17 日 9：00〜17：00（３）参加者
弁護士会、法律事務所員、研修修了者など約１００名
タイ側参加者の英語力の問題が懸念されたため、テキストは英語で作成したがレクチャーは日本語で行い、通訳を解してタイ語で説明がされた。
２−１．模倣品対策の現状と問題点
２−１−１. タイ国における模造品対策の戦略と現状（報告者：川村 恭子、林 秀男）
The Strategy and the Present Situation of Anti‑Counterfeiting Activitiesin Thailand（１）講演日時：2004 年 2 月 18 日 9:30‑10:30（２）講師：（ａ）Mr.Rutorn Nopakun (Attorney at Law)（ｂ）Mr.Somboon Cheycharoen（Director Coordinating Center for Suppressionof IBRS Violation）（３）講演内容（ａ）Mr.Rutorn Nopakun の講演（イ）タイはまだ、知的財産権侵害が大きな問題になっている国である。模造

15

商標あるいは模倣商標を付している衣類、食品、自動車部品、電気製品、装飾品などがあり、あるいは著作権を侵害するビデオ、ＣＤ、ＤＶＤなどを大量に生産している事業者もいる。そのような状況にもかかわらず、タイの知的財産保護に対する評判は芳しくなく、制御不能であると思われていた。また、数年
もの間、タイが影響を受けていた工業国から、この問題の扱いを活性化するよう絶えず圧力をかけられていた。
（ロ）１９９０年代初頭から、一連のタイ行政機関が、知的財産保護をその政策に取り入れ、関連法の施行レベルを引き上げてきた。タイの法制に関しては、
ＴＲＩＰｓ協定に従うために、ほとんどの法律を国際的に容認された基準に準拠するように、この１０年間にＩＰ関連法は大幅なオーバーホールを実行してきた。ほとんどの現行法が修正され、いくつかの新しい法律が制定された。その結果、タイはかつてよりずっと良くなっているように見える。
（ハ）特に、２００３年、タイは劇的なＩＰＲ執行キャンペーンを経験した。
Thaksin 政府は、多くの権利者とともに働き、多くの政府機関からサポートを得られるよう努力をしている。２００３年９月１２日に、権利者又はその代理人、
税関、ＤＩＰ及びタイ警察が、ともにＩＰ侵害と戦い、互いにサポートするという約束を記載した協定の２つの覚書に署名する手筈を整えた。
（ニ）覚書の一つは、タイに輸入し、あるいはタイから輸出される模造品を取り扱うことに焦点を合わせており、この覚書の当事者は税関である。例えば、税関は、疑わしい積荷を押収し、権利者又はその代理人に通知をし、押収した商品が不法であると確認したときは、輸入者に対して法的行動をとることが求められる。また、不法な商品を倉庫に保管し、破棄することも求められる。この覚書の主な目的は、ＩＰ保護に関し、水際規制に関しては、タイはもはや怠慢ではないということを示すことにあると思われる。Thaksin 政府が権力を握る
前は、当局は水際規制によるＩＰ保護に注意を払っているように思われなかった。侵害品の押収はほとんどなく、結果として、侵害品がタイ国内外を自由に流通し、権利者は当局から協力を得る希望を持てなかった。
（ホ）もう一つの覚書は、バンコク、プーケット、チェンマイ、チョブリーなどいくつかのエリアから侵害品の販売を排除するために、権利者又はその代理人がキャンペーンにおいて、タイ警察及びＤＩＰと共に密接に行動することが求められるものである。そのようなエリアは、侵害品が集まっている場所であり、観光客が訪問したいところとしても知られている。この覚書の主な目的は、侵害品が通りで公然と入手できる都市であるというバンコクの一般的なイメー
ジを変えるために、侵害品を観光エリアから取り除くことである。この覚書のキープレイヤーはタイ警察であり、商標模造、商標模倣、著作権侵害及び特許権侵害に対して刑法を執行することについて、直接的に取り扱うことができる

16

権力をもつ。
（ヘ）これらのキャンペーンは、タイが世界で注目された昨年１０月にバンコクで開催されたＡＰＥＣサミットの到来と同時に起きたことに注目してもらいたい。これは偶然の一致ではなかった。この機会に、タイ政府はＩＰ保護の活発な実行者として、タイのイメージを世界に示したのだと考える。重要なこと
は、義務を履行しなければならないことであり、行動を継続しなければならな
いことである。
（ト）また、行政当局は、この問題をより効率的に取り扱うために、製造設備を有する事業主の責任を考え、厳格に罰せられるようにしなければならないと考える。これまで、これらの責任者は逮捕されず、罰せられることもなかった。
我々の刑事司法制度をあざ笑う者達が真の犯人である。
（ｂ）Mr.Somboon Cheycharoen の講演（イ）タイ政府はＷＩＰＯ加盟について、行政機関挙げてＩＰ対策をとらなければならず、政府の方針を履行しなければならない。ＩＰの保護、犯罪の取締りなどは国家警察及び総務省が対策をとる。ＩＰ保護をするに当たり、民間の関係者、行政機関がからんできている。そのため、国家行政機関と民間との協定書（ＭＯＵ：Memorandum of understanding）が４つ結ばれた。それぞれの機関だけの対策では間に合わないからである。
（ロ）第１のＭＯＵは、ＤＩＰ、税関、経済警察など１３の協定機関によるものである。第２のＭＯＵは著作権に関するもので、著作権侵害の輸出入対策である。第３のＭＯＵは民間と行政機関によるもの。第４のＭＯＵは模造品、ＩＰ侵害対策に関する行政と民間によるものである。これらのＭＯＵには、国家レベルでの実務計画において７つの対策が示されている。
（ハ）すなわち、（１）ＣＤ製造機械の管理、輸入の許可、ＣＤ製造機械の海外メーカーであるインポーターに対する要求等である。
（２）ＣＤ製造に対する取締りに関するものである。工場におけるＣＤ製造機械の台数、機械の保管の義務付け。メーカーは、生産量、発注者、発注量を知らせること。照合して間違っていたら不正とみなす。工場局の許可、税金に関するもの。その他、ＤＩＰの担当者がチームを派遣してチェックし、対応によっては生産中止、あるいは
中身のないＣＤに変えさせる。
（３）小売りに対する対策である。バンコク及び地方の店のＣＤの取締り、特に侵害の多い、バンコクも含めて７つのエリア（重点エリア）にはＤＩＰと警察のパトロールを１日５回行う。
（４）賞金制度。検討中であるが、警察にコピー工場を通報した者に賞金を出す。
（５）警察による取締りであり、侵害品取締りの特別の警察チームを準備する。取締りに対する
１８チーム。パトロールチームはＤＩＰの担当者と著作権者である。バンコク

17

及び近郊の地域を対象とする。侵害している会社は登記を確認して国税局に情報を流す。
（６）輸出入の管理。国税局と著作権者との情報交換を行う。すなわ
ち、ＤＩＰ担当者と著作権者が一緒に製品を確認する。不審な物が輸入されるとＤＩＰに知らせる。ＤＩＰは本当の著作権者に知らせる。３時間以内に空港に行く。３時間経つと通さねばならないからである。空港及び港に駐在所を設ける予定である。
（７）教育・知識の向上を図ることであり、ＩＰ制度を広く紹介する。
(ニ）また、今年に入って次の対策が予定されている。すなわち、侵害の刑を重くし、事件を重く処罰すべきとの考えがある。年々、国際組織による侵害が見られるので罰則について現在検討中である。その他の予定として、ＣＤ管理に関する法案、著作権の改正。処罰が軽いので、和解をしてはいけないことにする、などである。
（ホ）以上、国内については行政機関が対策をとってきた。著作権はこれまで余り関心がなかったが対策を考えてきた。権利者の協力が必要である。本物か
ニセモノかの情報、権利者の協力、情報がなければ十分な対応がとれない。権
利者の有効な証言、権利者の協力を期待している。ある限りの法律を生かして真剣にやりたいと思っている。特別に扱わねばならない。ユーザーには何の罪もないからである。なお、昨日、ＤＩＰ担当者、全国の警察とのミーティングがあった。我々の対策が有効であるとの結論が出た。
２−１−２．日本における模倣品対策とその現状（報告者：藤田 雅彦）
The Strategy and the Present Situation of Anti‑Counterfeiting Activities
in Japan（１）講演日時：2004 年 2 月 18 日 11：00〜12：00（２）講師：藤田 雅彦（３）講演内容（ａ）模倣品の現状について（Current Situation of Counterfeits）
まず、模倣品（Counterfeits）の定義について日本での解釈を説明し、続いて模倣品による被害推定額、被害の内容（販売への損害、価格破壊など）について説明を行った。
模 倣 品 対 策 の 進 め 方 に つ い て （ Procedures of countermeasures against
counterfeits）
次に、「模倣品の発見」「真偽の判断」「模倣品による損害の算定」「対応策の基礎とする法的根拠の確認」「効果の高い対応策の検討」について日本での現状も含めて紹介・説明を行った。
なお、最も効果的な対応策は「模倣品製造元の特定・対応」であることを強

18

調した。
（ｂ）日本での模倣品対策について（Countermeasures against counterfeits inJapan）
まず、日本での模倣品対策の根拠とする法律について、特許法、意匠法、商標法を挙げ、他にも不正競争防止法、民法、刑法が存在することを説明した。
続いて、日本での水際対策として税関での模倣品差し止め手続について説明を行った。
なお、財務省ホームページから抜粋した数字を用い、税関で差し止めを行った知的所有権違反物品について、件数、物品数、差し止め物品の輸出国、違反の種類（法別）、違反物品の種類について紹介を行った。
（ ｃ ） 模 倣 品 製 造 元 に 対 す る 対 応 策 に つ い て （ Countermeasures against
manufactures of counterfeits）
模倣品対策として重要且つ効果的なことは製造元の特定及びその対応であることを説明し、他国の例として中国での「行政ルート」「司法ルート」での対応策を説明すると共に、模倣品の例を挙げて紹介した。
最近の問題について（Recent problems）
最近の問題として、インターネットを用いたボーダーレスの模倣品対策の難しさ、及び真正品の並行輸入と模倣品をどのように見分けるかが困難な点などを意見として述べた。
（ｄ）所感
タイ側スピーカーが述べたようにタイでは国を挙げて模倣品対策に取り組ん
でおり、また、税関、経済警察でも一定の成果を上げている。したがって、参加したタイ側メンバーには今回の内容がさほど重要且つ新鮮なものには受け止められなかった感があるが、一方で市場での模倣品の話題に言及した際に参加者から反応があったことから、タイにおける模倣品対策について、今後も日本弁理士会として可能な限り有形・無形の協力を継続していくことがタイ国内での模倣品についての問題意識高揚に寄与できるものと考えられ、また、数多く
タイに進出している日本企業に対しても同様に支援ができるものと考えられる。
この間点から、単発の交流ではなく、継続的な交流が必要と考える。
２−２．国際条約の重要性とその現状
２−２−１．パリ条約及びＰＣＴ（報告者（１）講演日時：2004 年 2 月 18 日 14：15〜15：00（２）講師：野田 雅一（３）講演内容(a)多くの国で特許権を得る上での問題点

19

野田

雅一）

・出願人に多くの作業負荷がかかる
・多くの国へ短期間のうちに迅速に出願することは困難(b)パリ条約による解決法（第４条「優先権」）
・最大１年間の出願手続きの猶予期間が与えられる。
(c)タイはＷＴＯ加盟国
・TRIPs 協定により、優先権に関するパリ条約４条の規定はタイに対し効力を生ずる。
(d)パリ条約の優先権の改善すべき点
・出願人の作業負荷が重く、各国で費用が発生する
・各国の特許庁にて出願の方式審査と従来技術調査の作業負荷が重複して発生する(e)ＰＣＴの特徴
・出願手続き、先行技術調査、方式審査と、技術情報の普及についての合理化
および国際協力を目的とする点
・複数の国へ出願する場合の、出願人と特許庁の双方の利益を考慮し、簡素化
および効率化を図っている点
・パリ条約に基づく特別な取極めであり、パリ条約の加盟国だけに開放された条約である点(f)ＰＣＴの持つシステムの概要説明
・国際出願、・国際調査、・国際公開、
・国際予備審査(g)ＰＣＴに関する統計情報
・ＰＣＴ出願件数は着実に伸びている。 ・加盟国数も着実に伸びている。
(h)ＰＣＴのメリット
・多数の外国への出願手続きに代わり、１つの言語で書かれた１セットの出願書類を１つの特許庁へ提出することを可能とした点
・国内段階へ移行する前に、自分の発明の経済的価値と特許を取れる可能性について評価することが可能となる点
・従来の外国出願に相当する国内移行を行うかどうかの判断を、優先日から最大３０ヶ月後まで、延期することができる点
・ＰＣＴによる国際出願をした日は、それぞれの国に国内出願をした日と同じ効果を持つ点（ｉ）感想
タイは、ここ数年、ＰＣＴに加入するための検討や準備を進めてきたこともあり、聴講者はとても熱心に私の講演に耳を傾けてくれたとの印象を持った。今回は、多数国へ出願する場合の問題点を通して、パリ条約及びＰＣＴの意義を、順を追ってうまく説明できたと思う。また、ＰＣＴの特徴的な制20

度を、具体例を示しながら説明できたので、聴講者にＰＣＴのメリットをう
まく伝えられたと思う。
２−２−２．マドリッド協定議定書について（報告者 齊藤 純子）（１）日時：2004 年 2 月 18 日 13：30‑14：15（２）講演者：齊藤純子、田中秀樹（３）講演内容：マドリッド協定議定書について制度の背景、手続概要、日本の現状等、逐語通訳にて簡単に説明した。講演内容の概略は以下のとおりである。
（ａ）制度概要（イ）マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）とは：−標章の国際登録に関するマドリッド協定に関し１９８９年６月２７日マドリッドで採択された議定書。
−商標についてＷＩＰＯ国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受ける
ことにより指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする。
（ロ）背景
１８９１年４月マドリッド協定制定
使用言語、審査期間、本国登録の従属性などの問題があった。
１９８９年６月マドリッド協定議定書採択、１９９５年１２月発効
日本は１９９９年１２月に加盟、２０００年３月１４日より発効（ハ）議定書の加盟国
２００３年１２月現在、米、英、独、仏等の主要国を含む６２カ国が加盟。
（ニ）出願件数
２００１年末までに ３８１，６８４件 有効な国際登録が存在
２００２年
２３，２３６件 国際登録の効果発生（ｂ）手続概要（イ）従来との比較
従来の手続：・各国毎の手続・各国別の言語
マドプロ ：・一つの手続・英語、またはフランス語（２）出願から登録まで
・出願人 締約国内に住所または営業所を有する個人、法人或いはその国民、議定書に規定された政府機関の領域内に営業所、住所を有する個人、法人・出願手続 本国の商標出願または登録を基礎に、保護を求める締約国を指定して本国官庁を通じてＷＩＰＯへ出願する。登録後、指定国の事後指定も可能。
・登録 要件を満たしていれば国際登録簿に記録され、ＷＩＰＯ公報により公
表される。

21

本国官庁が願書を受理した日が登録日となる。
・指定国への通報 ＷＩＰＯは指定国へ通報し、指定締約国は一定期間内（通常は１２ヶ月、宣言により１８ヶ月）に保護拒絶の権利を有する（暫定的拒絶）。
拒絶する場合にはＷＩＰＯに通報する。
・指定国での効果 一定期間内に拒絶通報がなければ指定締約国の官庁による登録と同じ効果が生ずる。
存続期間は国際登録日より１０年。更新可能。
※本国官庁登録への従属性（セントラルアタック）： 国際登録日から５年以内に基礎出願又は基礎登録が拒絶、放棄、無効等となった場合には国際登録が取り消され、指定国における効果も失効する。
取消の場合は一定条件の下で指定国へ商標登録出願が可能。
（トランスフォーメーション）（３）加盟のメリット
・締約国−外国からの出願が増えるが、条約上の方式審査、標章の公表は WIPO が行う。
−国際事務局へ納める手数料の一部は保護が求められる締約国へ支払われる。
・標章の所有者(簡単､安価、迅速)−本国官庁の出願または登録の後に、一言語で一つの国際登録出願をし、手数料を支払えば数カ国での保護を得られる。（手続の簡素化、コスト低廉化）−暫定的拒絶の期間が１２ヶ月又は１８ヶ月であるため早期権利化が可能。
−国際登録後の名称変更や更新手続も各国でなくＷＩＰＯに行う。
（ｃ）日本の現況 (２０００年３月１４日から発効)（１）日本→外国（出願件数及び指定国別出願件）（２）外国→日本(日本を指定国とする出願)（１）（２）とも統計を示して説明した。
（ｄ）. 最近の話題（１） ２００３年４月１０日より韓国において発効。
（２） ２００３年１１月２日よりアメリカにおいて発効。
（３） ２００４年秋､共同体商標制度（ＣＴＭ）指定が可能になる予定（４） ２００４年４月１日よりスペイン語が第３公用言語となる予定。
（ｅ）その他
尚､講演後、日本を指定して入ってくる出願件数について質問を受けた。さらにセントラルアタックの内容に関しても数人から質問を受け、タイのＩＰ関係者における関心の高さが伺えた。

22

２−２−３．マドリッド協定議定書、パリ条約及びＰＣＴ加盟の可能性について：タイ国の見通し（報告者：川村 恭子、 齊藤 純子）
The Possibility of Becoming a Member of the Madrid Protocol, Paris
Convention and the PCT：Thailand s Perspective（１）講演日時：2004 年 2 月 18 日 15：30‑16：45（２）講師：（ａ）Mr.Veerawit Veerawaravit（Minister for Commercial Affairs of the Thai
Representative of the WTO in Geneva, Under Secretary of Commerce)（ｂ）Mr.Boonma Tejavanija（Vice President of Thai Attorneys Association）（ｃ）Mr.Surat Tasnawijitwongse(Secretary to the Patent Committee of IP
Department)（３）講演内容（ａ）Mr.Veerawit Veerawaravit の講演（パリ条約及びＰＣＴ加盟の可能性について）（イ）タイ政府では、１９９３年からパリ条約加盟、ＰＣＴ加盟について検討され、加盟の意向が示されてきたが、未だ加盟していない。その間、近隣アジ
ア諸国のマレーシア、シンガポール等は加盟をした。タイがまだ加盟していな
い理由は何か。
（ロ）政府機関の代理としてではなく、個人として意見を述べると、タイが加盟できない理由はない。条約に加盟するに必要な国内法改正も終っている。特に、タイ特許法、商標法において特有な、侵害に対する執行力についても国際条約の障害となるものではない。条約加盟は外国企業のみならず、タイ国民及び企業にとっても権利の保護となりえる。
（ハ）弁護士等代理人にとっても条約加盟により利益を得ることができるものと考えられる。
（ｂ）Mr. Boonma Tejavanija の講演［マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）加盟の可能性について］（イ）加盟の可能性はある。問題はいつ加盟するかにある。加盟は国際トレンドであって、タイはＷＴＯのメンバーでもある。加盟にあたり誰が何を準備するか。どの加盟国も加盟に当たり、加盟の利点と不利な点とのバランスを考えてきた。
（ロ）加盟に当たり考えられる問題点として、まず、輸出入業者のことがあげられる。近年タイの輸出業者は１１２４社に及ぶが、ほとんどがＯＥＭであって、タイ業者はブランドについて無関心である。タイ業者も商標の保護に関心を持つべき時がきている。

23

（ハ）次に、法律関係者（弁護士）について。マドリッド・プロトコル加盟により、一時的には仕事が減ることが予想されるが、タイを指定した国際出願が国内でＤＩＰに手続をすることが必要になったときには、必ず法律家の代理が必要となる。従って、仕事が減るのは始めの１２ケ月または１８ケ月の間のみである。
（ニ）また、ＤＩＰを含む国全体をみると、タイ国内への出願件数は増加する
ことが予想され、外国貨幣の流入も考えられ、国内経済法に対応すべく整備が必要となる。言語の問題は、現在、公用語は英語、フランス語であるが、英語で取扱う準備をすべきである。
（ホ）国内法との相違についてみると、タイ商標法では指定商品の記載が商品ごとであるため、外国を本国として入ってくる国際出願の指定商品の記載で、タイ国内出願と異なる指定を認めなければならなくなる。タイ商標法では多区分出願を認めていないが、マドリッド・プロトコルでは認められているので、どう対処するかも問題である。
（ヘ）タイを指定した多くの国際出願があるとき、ＤＩＰで対処できるかとの問題がある。暫定的拒絶の通報の期間について１８ケ月の宣言をすべきか加盟前に考慮すべきである。更新登録についてもタイ商標法では期限経過前に更新料を支払う必要があるが、この点もマドリッド・プロトコルの更新期限徒過の救済と異なっている。
（ト）これらの点を考慮すると、マドリッド・プロトコル加盟を前提に、「いつ」「どのように」ということについては、今後検討すべき問題である。
（ｃ）Mr.Surat Tasnawijitwongse の講演（イ）パリ条約加盟については１０年前から動いている。現在の課題はそれに見合っているかどうかを検討中。ＰＣＴは国内法の改正が必要である。現在の国内法の内容、特許法、商標法、営業秘密法はパリ条約に沿っていると思われる。特許法はＰＣＴ加盟については何の障害もない。１昨年、昨年と２年間、ＤＩＰ担当官と会議をしてきた。タイでの準備は終っている。いつ条約に加盟してもいい。
（ロ）会議では２つの条約に加盟する必要があると結論づけられた。ＤＩＰとしては０３年７月に準備に入り、パリ条約、ＰＣＴ加盟の申請を行うことにした。国家の行政機関だけではなく、皆、加盟で意見が統一した。現在、関連機関に意見聴取要求が出ている。昨年１１月タイ国家経済委員会でゾンキット副首相が再度検討するように呼びかけている。検討会の結論として、満場一致でパリ条約、ＰＣＴ加盟が決った。検討会からは報告書が提出され、内閣に上がった。ＤＩＰの担当官も事情説明に行く。可能性としては閣議で賛成が得られ24

るだろう。閣議で可決後、タイ国内の法律改正は不要だが、総務省の省令・規則などの手続規定は変更の必要がある。閣議決定後の事務手続としてＷＩＰＯに申請書を提出し、いつから有効を希望するかを明らかにする必要がある。予算も組んでいる。ＷＩＰＯにスタッフを派遣して研修する予定も組んでいる。
パリ条約、ＰＣＴ加盟については以上である。マドリッド・プロトコル加盟については、国内法の改正が必要かどうか検討中である。
２−３．日本弁理士会の役割（報告者：西森 浩司）（１）講演日時：2004 年 2 月 18 日 16:45−17:15（２）講師：西森 浩司（３）講演内容：
・ パワーポイント原稿を用いて「日本弁理士会の役割」について説明した。
・ 弁理士会の一般的な説明の後、現在、日本弁理士会は、会として、支援活動、研修活動、そして、仲裁センターの活動に力点を置いて運営していることを説明した。
・ 弁理士制度だけでなく、それを会として運営してきたことが、日本の特許制度が旨く機能した原因であり、日本の特許制度が旨く機能したから、日本がこれだけ工業的に発展してきたが、かかる工業的な発展を支えているのが発明である。机の上にあったペットボトルを例に、どのような発明が具現化されており、それがどのような利便性を利用者に与えているかを説明した。
・ トヨダ、ホンダ、ソニー、松下など、日本の多くの大企業は、町の一発明から始った会社であり、その売上の合計は２０兆円を超える。しかし、忘れてはならないことは、その始まりは、それぞれたった一人の発明家からスタートしている点である。
・ 弁理士は、このような発明を行った発明家が最初にコンタクトする人物であり、発明者の味方は極論を言えば弁理士だけである。従って、弁理士の能力、人物は優れたものでなければならない。日本弁理士会は、種々の研修を通じてその資質の維持をすべくフォローしていることを説明した。
・ 最後に、タイにおいても代理人制度だけでなく、さらに、これを統合する日
本弁理士会のような組織が作られることを祈っている旨を伝えてスピーチを終えた。
３．日系企業トップとの懇談会（報告者（１）開催場所 インターコンチネンタルホテル内 ３Ｆ
中華料理店（Summer Palace）（２）開催日時 2004 年 2 月 16 日（月） 19：30〜21:30

25

越川

隆夫）

（３）懇談会出席者
日系企業側；須藤 裕雄（タイ三井物産 社長）、松尾 淳一（JETRO, 元特許庁審査官）、村上 勲（MITSUBISHI）、小林 秀彦（MIYAKE & YAMAZAKI）、加藤稔（AP HONDA）、高井 信之（資生堂）、大橋 寅次郎（TILLEKE & GIBBINS 法律事務所）、Mrs. Vipa Chuenjaipanich（TILLEKE & GIBBINS 法律事務所）、 松
本 敬介（盤谷日本人商工会議所 事務局長）（４）懇談会内容
・工業製品の模倣品は、一般的に少ない。ＣＤ、ＤＶＤ等が多い。
・模倣品の経由；中国から第三国（ラオス、カンボジアなど）を経て、或いはメコン川を経てタイに入ってくる。
・タイはＰＣＴ、パリ条約に加盟してない。不正競争防止法がない。
・最近ＰＣＴへの加入の動きがある。
・法律は整っているが、解釈や運用に問題が多い。
・日本企業の立場からはきちんと対応することが必要。
・工業製品の話し合いは TＦI（Federation of Thailand Industries）を通じて行っている。
・輸出入のバランスについて
タイ→日本
タイ側は日本に農産物、人（マッサージ）入れるように要求している。
（現実にタイ米は泡盛用に用いられているのみ）・JETROASEAN 諸国、７カ国、８事務所（ベトナム２カ所）でカバー。
２０名の日本人職員と２０名の現地採用者
現在 FTA 交渉を行っている。タイは TRIPs、ベルヌ条約のみ入っている。
条約加盟をタイに要求しているが、加盟のメリットが分かる人がいないのが現状。
特に、DIP に条約についての評価できる人が殆どいない。
日本からタイ政府への支援（例；専門家をＪＰから送っている。）を行っている。
対日系企業には、貿易円滑化推進事業等の各種支援を行っている。
・商標、著作権侵害は民事と云うよりも刑事になる例が多い。
・サンヨー等の電気製品では、部品の偽物が多く出回っている（中国からか？）・資生堂などの化粧品については、偽物が多く出回っている。模倣品の価格は真性品の１／５〜１／１０。商標は類似しないが、パッケージが似ている。
５０００〜１００００個押収した。当局は協力的だった。
・資生堂のエアポートマーケットにおける取締状況の興味深い話があった。

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・化粧品の価格は日本よりも高く設定している。
・タイの模造品の取り締まりは、最近厳しくなっている。
・報奨金を出して模造品情報を蒐集した例もある。
・根本的には意識が変わらないと効果少ない。
・タイの二輪車販売ビジネス；９０年後半 増加 ９５年；ピーク１４５万台 １
９９８年；５０万台 ２００２年；１００万台 ２００３年；１４５万台
・商標「ヒーロー」３台を経済警察で阻止できた。
・中国からタイへ２７台が輸入された。
ホンダの特許権侵害で訴えた。現在 IP 裁判所で弁論審理中。
・２００１年までは二輪車については日本４社以外なし。
・最近、中国の二輪車メーカがタイに進出する動きがある。
・二輪車の中国からの輸入は排ガス規制で抑えられている。
・ホンダは、１台でも模倣車を許さないとの姿勢で臨んでいる。
・ホンダはタイ市場の７０％を占めている。独禁法上の問題あり。
・２００１年７月東北地区の経済警察を介して意匠権侵害で動いた。
４．タイ特許事務所訪問
４−１．Domnern Somgiat & Boonma(報告者 林 秀男)（１）訪問地719 Si Phya Road, Bangkok 10500, Thailand（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日
9:30〜11:30（３）面会者 Mr. Boonma Tejavanija, Ms. Nettaya Warncke, Mr. Rutorn
Nopakun, Mr. Kiat Poonsombudlert, Mr. Chakrapat mongkolsit, Ms. Prabjote
Busdee（４）面談内容（ａ）事務所概要
・パートナーである６名の面会者を含む１４名の弁護士、８名の弁理士（パートナーはすべて弁理士登録も行っている）を含め総勢１１５名の常勤者と４５名の非常勤者からなる。
・非常勤者は、英語からタイ語への技術翻訳などに従事する技術アシス
タント（大学講師あるいは元大学講師）である。なお、この中に、日本語からタイ語への翻訳者はいない。
・タイの法律ではブランチ事務所を設置可能であるが、Domnern Somgiat& Boonma 事務所にはブランチ事務所がない。
（ｂ）取り扱い案件
・出願件数 特許出願は約２，０００件／年（主に、化学、工学）
意匠出願は約３５０件／年

27商標出願は約３，５００件／年（主に、化粧品、医薬品、食品、電気・電子製品、衣料品、消費材）
・侵害事件 裁判事件は、平均して３０〜４０件／年（商標、特許、著作権の順に多い）
毎年、多くの警察行動を案内し、数百件起訴している。
今までに水際規制は、数件程度
日本のクライアントを代理して、多くの侵害事件（模倣品対策を含む）
を取り扱っている。
主に警察行動による模倣品対策も長年行っている。
（ｃ）弁理士（Patent Agent）について
・２００２年４月１日のＤＩＰ（Department of Intellectual Property）
告知において、いずれかの分野の学士号を取得し、ＤＩＰのトレーニ
ングプログラムを終了するとともに、ＤＩＰに承認された団体の知的財産権法についてのコースを完了した者は、弁理士（Patent Agent）の資格を与えられる。
・なお、弁理士となるには、ＤＩＰに登録する必要がある。
・今回の事務所訪問時現在において、１７６８名の弁理士がＤＩＰに登録されている。
・弁理士（Patent Agent）は特許、商標のいずれの事件も取り扱うことができ、商標弁理士（Trademark Agent）は登録の必要がない。
・弁護士も弁理士登録は可能であるが、法学位を持っていない弁理士は、弁護士になることができない。
（ｄ）事務所について
・知的財産権事件を取り扱う事務所又は会社を設立するのに、特別な要件はない。法律事務所であっても、弁理士あるいは弁理士登録をした
弁護士がいれば、知的財産権事件を取り扱うことができる。
（ｅ）意匠出願について
・タイ国民が多くの意匠登録出願をしているのは、ＤＩＰがタイ国民のデザイン能力の向上をサポートしているからであり、意匠登録出願が特許出願に比べ複雑ではないからである。
・出願には、正六面体図及び斜視図が必要であるが、同じ図面が含まれる場合、省略可能である。また、図面代用写真での出願も可能である。
（ｆ）その他
・日本語、英語などの第１国出願の言語で特許出願をすることも可能である。その場合、９０日以内にタイ語による翻訳文を提出しなければならない。
なお、追加料金は必要ない。

28

・外国への商標登録出願のほとんどは、マレーシア、シンガポール、香港などの近隣諸国にされており、日本や欧米への出願はほとんどない。
（５）その他
海外協力委員会として前回訪問時と比較して、スタッフがおよそ１．５倍程度に増えるなど、全体的に事務所の規模が大きくなっている。また、専用のサーバー室を設けるなど、ＩＴ化も進んでいるようである。
４−２．Dej‑Udom & Associates（報告者 中嶋 重光）（１）訪問地 Charn Issara Tower 9th Fllor, 942/142‑3 Rama IV Road, Bangkok,
10500（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日 9:00〜11：00（３）面会者 Mr.Dej‑Udom Krairit, Mr. Worawut Krairit, Mr.Steve M.W.Benhar（４）面談内容（ａ）事務所概要（イ）１９８６年設立で、弁護士３５名、パラリーガル３５名を擁する総合法律事務所である。知的財産部、訴訟、税金、投資、財政、雇用、移民など幅広いサービスを提供している。
知的財産部門には、８名の弁護士が所属して、全分野をカバーできている。
別に訴訟部門を置いており、知的財産分野で、訴訟、ＡＤＲ、交渉などで多くの経験を積んでいるとのこと。
（ロ）クライアントの８０％以上は、海外又は多国籍企業である。
国際的なサービスのために 1International Lawyers Network(ILN)の会員となり、また所内に外国 Lawyers をコンサルタントとして置いている（タイ弁護士として登録できないので）、現在ニュージーランド人 2 名、米国人１名、英国人１名が居る。
（ハ）タイ以外では、ミヤンマー、カンボジア、ラオス及びベトナムについて、知的財産部及び投資に関するサービスを提供できるとのこと。
（ニ）意匠、商標の分野では、著名なクライアントの代理もしている。
（ｂ）代理人（Patent Attorney）
Patent Attorney の登録要件については、前述と同様の説明があった。
現在 Patent Attorney として登録されているのは、1,769 名である。
特許代理人には一定の要件が求められているが、商標代理人にはその要件がな
く、誰でも代理人になれるということである。
タイで法律事務所を設立するための要件は特に規定されていない。
（ｃ）その他
・日本語で出願日を確保でき（言語に制限はない）、後日９０日以内に翻訳文を29

だせばよい。
・海外からの出願について、技術と言語がわかる専門家として大学の先生に翻訳を依頼できる体制を作っている。
４−３．Tilleke & Gibbins International Ltd.訪問 （報告者 永田 美佐）（１）訪問地 TILLEKE & GIBBINS BUILDING
64/1 SOI TONSON, PLOENCHIT ROAD, BANGKOK 10330（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日 13：15〜15：30（３）面会者 Mr.EDWARD J.KELLY, Ms.VIPA CHUENJAIPANICH, Mr.TORAJIRO OHAHI,
Mr.SOMBOON EARTERASARUN（４）面談内容（ａ）事務所紹介のマルチメディア説明（事務所紹介ＤＶＤをプロジェクタでみる）をうける。Tilleke & Gibbins インターナショナル法律事務所は１８
９３年に創立され、現在は知的所有権に関するあらゆる問題を取り扱うタイ
で最大の法律事務所である。
知的所有権部門は登録商標・特許登録チーム（VIPA CHUENJAIPANICH をリーダ
ーに弁護士７名、科学専門家７名、サポーティングスタッフ５９名で構成）とエンフォースメント・ライセンス契約チーム（EDWARD J.KELLY をリーダーに弁護士１０名、政府・警察関係者２名、在宅調査官２名、助手８名で構成）からなり、クライアントのニーズに応じて、登記、訴訟、エンフォースメント、ライセンスなどの知的所有権に関するあらゆるサービスを提供している。
最近ではホンダ自動車を代理して模造品に対するキャンペーンを行いその結果、刑事事件とした警察の捜査の開始につながった。
また資生堂を代理して行った調査で１２名の逮捕者や１０．０００ＵＳ＄相
当以上の原材料の押収にこぎつけ、模造高級化粧品の製造・流通の国際的なネットワークを壊滅状態に追い込んだ。
その他神戸製鋼の競合相手より１０トン以上の模造電気鋼棒の押収等を行った。
（ｂ）VIPA CHUENJAIPANICH 女史からＪＰＡＡが予め送付しておいた質問状の内容についての説明を受け、その他の質疑応答を行った。
（ｃ）Tilleke & Gibbins コピー商品博物館を見学した。この主のものは世界で３カ所しかなく、その１つが Tilleke & Gibbins に常設されているとのことであり、約８００種類を超えるコピー商品・海賊品が２０品目にわたって収集展示されている。
明らかに模造品とわかり消費者もわかっている確信犯的なもの（これは本物の市価の半額以下）から、よくみないと模造品とはわからず消費者がだまされ30

て買ってしまうもの（これは本物よりほんの少し程度しか安くないものもある）
まで、多種多様のものが展示されており、とても興味深かった。
（５）Tilleke & Gibbins では元日本企業のタイ駐在をされていた上級顧問の大橋寅治郎さんが丁寧にもてなしてくださった。タイの法律事務所における日本企業の重要度を実感した。
またタイでの知的所有権の関心事や問題は商標や模造品対策が主であり、この分野では日本も学ぶべきことが多い。これに対し、特許についてはあまり問題にされることがないくらい遅れており、日本の弁理士に該当するような特許の専門家はほとんどない。今後の発展が望まれる。
４−４．S&I International Bangkok Office(報告者 齊藤 純子)（１）訪問地253 Asoke, 23th Floor, Sukhumvit 21 Rd. Klongtoey Nua,
Wattara, Bangkok 10110（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日
13：30〜15：00（３）面会者
井口雅文 氏（４）面談内容（a）ご本人の経歴、事務所設立の経緯
日本の元通産省特許庁の審判官を勤め、タイ商務省知的財産局派遣の後、審判官を退任し、当時特許課長だった Santi 氏の協力を得て 1996 年にバンコクで特許事務所を設立した。
(b) 事務所の構成
井口氏及び６名の弁理士(内３名は弁護士でもある)、５名の弁護士(先の弁理士の資格を持つ者も含む)、調査分析、出願事務、翻訳者を含め総勢２１名からなる。
(c) 事務所の特徴
・特許、小特許、意匠、商標の出願代行、東南アジア地域全般の特許及び商標調査を行う。
・出願は日本、韓国、アメリカからの外内出願が多い。
・技術専門は主に化学、バイオだが、機械、電気電子等幅広く取扱う。
・侵害事件も取り扱うが、和解で終了する場合が多く、また侵害事件についてみると四法別では商標事件が多い。
・特に事務所の特徴として掲げるべき点は日本語でコミュニケートできる点である。翻訳も日本語から直接タイ語への翻訳が可能である。
(d) 取り扱い案件
・出願件数 特許は１年で約３００件
商標は１年で約１００〜２００件である。

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輸入差し止めは数件行った。
（e）その他
・タイの代理人制度、タイ特許法、意匠法における特徴点、出願の注意点など伺った。
特に、特許出願に関し、関連の外国出願についてどの程度の書類及び翻訳文の提出が求められるかについて、省令では最先の最終審査結果報告書(特許公報等)の提出が定められ、翻訳としては関連特許のクレームが求められることが多い、ということであった。
また意匠出願において登録前の公開制度があることも特異である。
さらに、タイ人はデザインが得意で国内意匠出願件数は多いが、審査との関係で登録された意匠はほとんど外国からの出願に対してであることも興味深かった。
・模倣品等侵害事件に関して多くは中国等で製造された部品が陸路により入ってくることが多いが、一般に陸路における国境税関のスタッフは輸入差止めに慣れておらず、システムも構築されていない。
実際に自己の所有する意匠権に基づき模倣品輸入を差し止めるために政府に働きかけたり、模倣品に懸賞金をかけたりして対策を行った日本企業の例をお話いただいた。
現実には、真性品との見分けも容易ではなく、解決すべき問題も多いようである。
・タイにおける知的財産権を取り扱う事務所は限られ、専門分野が特殊であるとコンフリクトの問題が生ずるが、どのように取り扱われているか、についての質問に対し、少なくとも弁理士法には規定がないとのことである。ただ法曹会では規制があるかも知れないとの事であった。
実際には、事前にクライアントの了解を得て行うとのことであった。
（５）感想
眼下に日本大使館を見渡すロケーションにある事務所であった。日本語でコミュニケートできる。今回の面談も日本語であったので質問もしやすく、
タイの弁理士状況、ＤＩＰ事情、ＰＣＴ加入の動向等多岐にわたって情報を提供していただき、大変有意義な訪問だった。
４−５．Intellectual Property Alumni Association (IPAA) 知的財産同窓会(報告者 齊藤 純子)(1) 訪問地
253, 22nd Floor, Sukhumvit 21, (Soi Asoke) Klongtoey‑Nua
Bangkok 1‑110(2) 訪問日時 2004 年 2 月 19 日 15:00 〜 16:00

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(3) 面会者
井口雅文氏、豊崎玲子氏（日本弁理士会員）(4) 面談内容
会の趣旨及び設立経緯について説明を受けた。
(a) 設立及び会員数
ＩＰＡＡは日本において日本特許庁、発明協会等によって行われた知的財産に関する研修を受けた者の同窓会である。2001 年 6 月にプラシット氏、井口氏
及び日本知的財産協会の支援により設立された。2001 年の会員数は 11 名であったが、現在は 101 名にまで増加したとのことである。
(b)会の目的
・国の経済を支援するため、知的財産に関するビジネスを促進、支援する。
・セミナー等を開催し、技術開発、人材開発を図ると共に技術、発明、知的財
産に関する教育機関の運営を図る。
・知的財産権及び技術のライセンスに関する書籍、ジャーナルの発行。
・知的財産及び技術に関するサービス事業。
・他の国内、国外団体、特に日本の団体との協力。
(c)主な活動・セミナー及び会議の開催
・ＩＰイノベーション・サマーキャンプの開催
・ウエブサイトの開設
・ニュースレターの発行(d)ここで 2003 年秋からＪＥＴＲＯを基盤としてタイの工業団地を訪ね知的財
産管理の啓蒙活動を行っている豊崎先生の話を伺った。
現状において、タイ国内企業、タイ人にとっての課題は知的財産管理、発明の管理であり、一方日本企業にとっての関心は模倣品対策にあるが、このうち、日本企業向けにはＪＥＴＲＯが対応し、タイ国内企業及びタイ人向けにはＩＰ
ＡＡが啓蒙普及活動を行っているとの事である。
タイ企業等はまだ知的財産に対する関心が低く、啓蒙活動は大変なようである。
以上

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