はじめに

このたび東北地方太平洋沖地震において被害にあわれた地域の皆様に謹んでお見舞い申し上
げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
また、海外のプロジェクト関係
この場をお借りし者、
JICA研修修了者より数多くのお見舞いや励ましのお言葉を頂戴したことにつき、て御紹介させて頂くとともに、厚く御礼申し上げます。
国際環境技術
さて、私ども地球環境センターは大阪市が国際機関である国連環境計画（UNEP）を誘致したことをきっかけとして誕生し、まもなく設立から20年を迎えます。
センター（IETC）
設立当初、GECは、大阪が誇る環境技術を活用して、大阪の官民、UNEPが協働して開発途上
国の公害、環境保全対策に貢献しようとしていました。一方、UNEPが国際機関である以上、大阪の技術だけに焦点を当てたプログラムの実行は困難であるため、
GECは大阪だけにとらわれることなく、
文字通りグローバルな観点から、開発途上国の環境問題の解決に向け、関係機関と連携して取り組んできました。
一方で近年、
地元自治体からは支援に見合う地元への貢献を強く求められています。
グローバルな視点とローカルな視点をどうやって両立させればいいので
この2つの相反する視点、しょうか。
これはGECだけで解決できる課題ではなく、
UNEP/IETC、地元自治体等と一緒に考えるべ
き大きな命題と言えるでしょう。
自らのレゾンデートル（存在意義）
を確立しながらも、
GECとしては、周辺の状況変化に翻弄されず、
経済・社会情勢に応じて、活動範囲を柔軟に変えていく必要があります。GECが公益財団法人にふさわしい組織になるべく、自らを律して改革を進めなければなりません。
その上で、職員一人一人が地
球環境保全、あるいは途上国の環境問題の克服に対して、どのような貢献ができるのかを真剣に考え、一致団結して行動する必要があります。
これまでの地方自治体の支援については説明責任を果たしつつ、できる限り確保するとともに、外部資金を積極的に獲得していくつもりです。
また、大阪市が推進している水・環境技術の海外展開への貢献を通じ、大阪市や関西の経済界との新たな関係構
築を図ることも重要になると考えています。
このように取り組むべき課題は山積していますが、GECが社会に大いに貢献することができるよう、
役員・職員が一体となって努力する所存です。
今後とも、GECに対し、変わらぬ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 宮原 秀夫

GEC 2010

1

2010年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP/IETCの目指す「廃棄物管理」及び「水と衛生」に係る環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の支援
EST（Environmentally
Sound Technology）『環境上適正な技術とは、環境を保護し、代替となる技術に比「電気電子廃棄物（E-waste）*の管理に関する国際ワークショップ」の開催

IETCは、廃棄物管理の活動の重点分野の一つとして電気電子機器廃棄物（ E-waste ）の管理に取り組んでおり、2009

べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使い、廃棄物や製品のより多くをリたほか、E-waste 管理のためのマニュアルを作成している。

サイクルし、より受け入れられる

これらの成果に基づき、IETCはGECと共催で2010 年 7月6

やり方で取り扱う』と定義されて日〜9日に「電気電子機器廃棄物（ E-waste ）の管理に関すいる（地球サミットの「アジェンダ

年にカンボジア・プノンペン市でパイロット・プロジェクトを実施し

より）
。
21」

る国際ワークショップ」*を開催した。7月6日及び7日にはアジア

電気電子廃棄物（E-waste）

インベン
10カ国からの政策担当者に対して、E-wasteの定義、トリー作成、現状評価、E-wasteの管理のための法制度・回収

冷蔵庫やテレビなどの電気・電子製品の廃棄物。E-wasteは、

電気電子廃棄物（E-waste）の管理に関する
国際ワークショップ

処理技術・資金調達方法等の紹介、各国の現状分析と課題

鉛・カドミウム・水銀などの有害物質を含むものが多いにもかか
わらず、特に開発途上国では適正な処理が進んでいないため、環境や人の健康に影響が懸念されており、喫緊の環境問題として注目されている。

の報告などが行われ、7月8日には上述のアジア各国の政策担

電気電子機器廃棄物（E-waste）の管理に関する

Take back system と呼ばれるE-wasteの買取制度に海外参加者から高い関心が集った。
そして、
E-wasteの適正な処理及びリサイクルに関する知見が共有さ

国際ワークショップ
ワークショップ発表資料は、GEC

当者に加え、
日本の家電メーカー・商社・大学・研究機関・国際機関の専門家からE-waste 管理に関する多様な取り組みが紹介された。
また、7月9日には関西の家電リサイクル施設の視察が行われた。
本ワークショップでは、東南アジアで導入が進められている

家電リサイクル施設の訪問

れ、各国間及び国際機関における新たな共同事業の提案に向けた検討が進められた。

ウェブサイトに掲載している。

「廃棄物管理のグローバル・パートナーシップに関するワークショップ」の開催
開発途上国では、人口増加率や都市化の速度が大きく、途上国全体での廃棄物発生量は先進国全体よりも多くなっていることに加え、生活水準向上やグローバリゼーションなどに伴い、新たな廃棄物の問題への対応も必要になっている。
しかし、開発途上国では必要な廃棄物対策の財源や技術が不足しており、問題に十分な対処ができておらず、これらの改善には世界の様々な廃棄物の管理に関する技術・制度・実施
事例・人材育成・援助などに関する情報共有や関係者の連携
3R
Reduce（リデュース：ごみの発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：ごみの再生利用）の頭文字をとった言葉で、リデュース、
リユース、
リサイクルの優先順位で、廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方。つまり、
ごみを出さないこと、出たごみについては再使用するか、資源としてリサイクルすることによって、資源の消費量・廃棄物の発生量を大幅に減らし、資源の有効利用を進め、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」を促進しようということである。また、我が国では3Rは「 容器包装リサイクル法」「 家電リサ
イクル法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」「自動車リサイクル法」など、各種リサイク
ル法を推進する上での基礎になっている。

2

GEC 2010

廃棄物管理のグローバル・パートナーシップに関するワークショップを進めることが必要である。
このため、IETCは、国際機関・各
国政府・地方自治体・民間企業・NGOなどの廃棄物に関する様々な関係者間のパートナーシップ（Global Partnership on

Waste Management: GPWM）の設立に取り組んでいる。
このGPWMの目的・活動内容・運営方法などを議論することを目的として、IETCはGECと共催で2010年11月18日〜19日に「第2回廃棄物に関する協議ワークショップ」を開催した。本
ワークショップでは14カ国の政府機関及び6つの国際機関など

ワークショップ参加者の代表者により、
GPWMの枠組み文書案が作成された。
「開発途上国における廃プラスチック管理に関する国際ワークショップ」への参加

IETCは2009 年から3 年間の予定で3R*アプローチを基にした廃プラスチック資源化のパイロット・
プロジェクトをタイ及びフィリピンで実施している。
この中間評価のため、IETCは（独）産業技術総合研究所と共催で2011 年 3月1日〜4日に「開発途上国における廃プラスチック管理に関する国際ワークショップ」
をつくば市で開催した。GECは本ワークショップにおいて、日本のエコタウンでのプラスチックリ
サイクルにおける企業や自治体の取り組みの事例、及びリサイクル産業を普及促進するうえでの日本のエコタウンの工夫や成功要因について報告を行い、開発途上国の参加者から有益な情報であるとの評価を得た。

アジア太平洋地域におけるエコタウン*の概念の普及・適用

エコタウン
日本では、地方自治体が地域の

IETCは、経済発展の進む開発途上国での環境と調和の取独自性を踏まえた廃棄物の発生

れた持続可能な産業発展や社会構築の促進を目的として、
日抑制・リサイクルを推進し、あわせて地域の産業集積を活かした環

本のエコタウン事業で得られた知見や経験に基づき、アジア太平洋地域においてエコタウンの概念を普及・適用する取り組み

境産業を振興する事業について、経済産業省・環境省によりを2004年から実施している。GECは、
IETC支援の一環として、承認された地域のことを指すが、開発途上国に対して日本のエコタウンのリサイクル技術やシス

海外では環境調和型の経済社

テムについての情報発信等の活動を行っており、2009年度からは三井物産環境基金の助成を受けて「開発途上国におけエコタウン・ワークショップ（バンドン）

会形成を目指す地域など、より広い意味で解釈されている。
バンドン・エコタウン・る資源循環型社会形成のための環境技術データベース構築

ワークショップ事業」を実施している。

ワークショップ発表資料は、
GEC

2010年度は、2009年度にマレーシア・ペナン市とインドネシ

ウェブサイトに掲載している。

ア・バンドン市で行ったリサイクル技術のニーズ調査の結果に基づき、開発途上国のニーズに合うリサイクル技術を有する日本のエコタウンの12企業及び9自治体に対して、
各リサイクル技術の特徴とともに、採用の背景、成功の要因、課題の克服など、
リ
サイクル技術が開発途上国で適用される場合の条件・留意点

エコタウン・ワークショップ会場の様子

等に関する調査を実施した。
また、（Eco-Creative
2010年9月21日には、バンドン市200周年を記念して開催された環境創造フェア
Fest-Fair）の関連イベントとして、IETC、バンドン市開発計画局、及びパジャジャラン大学エコロジー研究所と共催で「バンドン・エコタウン・ワークショップ」*を開催した。本ワークショップでGECは、
ペナン市及びバ
ンドン市のエコタウンプロジェクト関係者に対して調査の中間報告を行うとともに、日本のリサイクルに関する法律・条例・制度などの情報に対するニーズ調査を実施した。
今後は、日本のエコタウンで調査した結果や日本のリサイクルに関する法制度等の情報をデータベースにまとめ、
GECのウェブサイトに掲載する予定である。
「第7回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」への参加

GECは、2011年2月14日〜15日に川崎市産業振興会館にて川崎市が開催した「第7回アジア・太平洋エコビジネスフォー
ラム」に参加した。
フォーラムでは、UNEP/IETC、韓国ウルサン
大学、
中国科学院、
中国・瀋陽市、
マレーシア・ペナン市のほか、日本国内の研究機関、企業等が参加し、各国及び各都市の環境の取り組み、環境イノベーションの提案、環境技術の国際展開などについての発表及び質疑応答が行われた。GECは、2010年9月にインドネシア・バンドン市で開催したエコタウン・ワー

第7回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム
ウォーターフットプリント

クショップの結果について、及び日本のエコタウンにおける企業や自治体の取り組みの事例、
リサイクル産業を普及促進するうえでの日本のエコタウンの工夫や成功要因について報告を行い、参加者から有益な情報であるとの評価を得た。
「ウォーターフットプリント*に関する国際ワークショップ」の開催

UNEPは Water Footprint, Neutrality & Efficiency のプ
ロジェクトを2009年から実施している。
このプロジェクトの進捗と今後の方針を議論することを目的として、IETCはGECと共催で2010年6月1日〜3日に「ウォーターフットプリントに関する国際
ワークショップ」*を開催した。本ワークショップでは、国や地域の議論が進められている。
ウォーターフットプリントに関する
国際ワークショップ

水施策や企業の事業計画の立案・見直しの際にウォーターフッ
トプリント（ WF ）
を活用して水利用に与える影響を評価するための手法、
現在提案されているWFの算出方法の比較、ISO規

原材料の調達から製造段階、物流、利用、
そしてリサイクル（廃棄）まで、水がいつ、どこで、どれく
らい消費されたかを表す指標。
ウォーターフットプリントは多次元的な指標で水量を表し、水の種別（雨水／表流水もしくは地下水／汚染水）及び水使用の場所と時期、空気中への蒸発量も明らかにすることが特徴。現在、ISOで国際標準化に向けたウォーターフットプリントに関する国際ワークショップ

ワークショップ発表資料は、
GEC
ウェブサイトに掲載している。

GEC 2010

3

2010年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

格化に向けた今後の方向性、及びUNEPのプロジェクトの今後の計画についての報告・議論が行われ、
また、
GECは、2009年度に実施したWFに関する調査結果を報告した。
6月3日には、企業や市民を対象とした公開セッションが行われ、WFの概念や目的、企業としての取り組み、WFの課題と背景、ISO規格化の作業状況について講演が行われた。

EST情報の普及促進
NETT21（database on New
Environmental Technology
Transfer in the 21stCentury）
G E C の環 境 技 術 情 報データ
ベースの名称。

GECは、開発途上国等に対する環境技術の普及・移転を目的として、1996年に日本の環境技術情報のデータベース（NETT21*）を構築し、またコンテンツの更新も
GECウェブサイトから情報を発信している。
順次行っており、
近年では2005年度に「水質汚濁防止技術」、
2006年度に「廃棄物対策技術」、2008
年度に「クリーナープロダクション技術」を更新した。2010年度は下水汚泥からの資源･エネルギー回収
に関する技術情報の掲載に向け作業を実施した。NETT21は海外からの問い合わせが多く、それらへの対応を通じて日本の環境技術の海外への普及に貢献している。
■ NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133件
廃棄物対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42件
水質汚濁防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥ 各83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）
大気モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥ 235件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥ 各69件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（和文・英文） ‥‥ 各37件（社）
日本産業機械工業会（JSIM）‥ 621件
最新環境装置データベース（英文）＊協力：
合計1,437件（2011年3月31日現在）

NETT21

開発途上国における国際協力
ベトナム・ハロン湾*環境改善プロジェクト

ハロン湾

ベトナム･ハロン湾は、同国北部のトンキン湾北西部に位置

中国
ハノイ
ラオス

ハロン湾
南シナ海

タイ
ベトナム
カンボジア
ホーチミン

し、1994年に国連教育科学文化機関（UNESCO）
から世界
自然遺産として登録を受けた世界有数の景勝地であるが、現在、環境汚染が進みつつあり対策が必要となっている。
本プロジェクトは、JICA草の根技術協力事業「ベトナム国ハロン湾における住民参加型資源循環システム構築支援事業」
として、大阪府立大学と共同でハロン湾の水上生活者及び観光船業者による湾内への排出負荷改善を図ることを目的とした

ハロン湾活動を実施するもので、事業期間は2009年10月〜2012年10月までの3年間となっている。
プロジェクトの実施にあたっては、
現地の関係機関（ハロン湾管理局、
女性ユニオン、
青年ユニオン）と協力して活動を行っている。
水上生活者の集落■ 2010年度の活動
▼主な活動

▼内容

ごみの実態調査2009 年度に引き続き、水上生活村 1 村と観光船業者
2 社の協力を得て、各季節のごみ発生量の調査（今年度は春及び夏の調査）を実施した。調査結果から、水上
生活村では練炭灰が大きな割合を占めること、生ゴミを魚や鶏・犬の餌とすることで排出削減に努めていること、観光船では生ゴミの割合が大きいが、陸上で調理の下ごしらえを行うことで減量に意欲的に取り組む業者がいる
ことがわかった。

4

GEC 2010

水上生活村のごみ回収船

▼主な活動▼内容

ごみの減量化

ハロン湾の近くにあるセメント工場及び生ゴミのコンポ
スト工場を訪問し、練炭灰・生ゴミの受入れについて協議を行った。
また、コンポスト化の方法選定のための実験等を行ったほか、観光船業者に対するセミナーを開催した。

家庭用コンポストの実験

排水対策

環境教育・環境啓発

水上生活村における食器洗い・洗濯の実態調査を行った。
その結果に基づき、食器洗いではアクリルたわしの使用の普及を、洗濯では洗剤の使い過ぎを控えることを啓発することとした。
そして、水上生活村2村の全世帯に対してアクリルたわしを配布するとともに、アクリルたわしに関するコア・リーダーの育成トレーニングを行った。
さらに、水上生活村１村において、これらに関する住民啓発のセミナーを実施した。

コア・リーダーの育成トレーニング

子供たちを通じて海の環境への関心を高めてもらえるよ「 海が汚れたらどうなるかう、水上小学校 2 校において、のか」を学んでもらう授業のほか、海の水質を調べる簡単な測定方法についての授業が行われた。
また、2011年度に計画されているマングローブ植林のための試験植樹が行われた。
（大阪府立大学が実施を担当）
水上小学校での授業の様子

環境リーダーの育成

2010年7月20日〜23日にベトナムにおいて、ハロン湾
管理局、女性ユニオン、青年ユニオン、水上生活村、観光船業者からの15名に対して水環境・ゴミ・環境教育に関する講義、ハロン及びハノイでのゴミ分別・減量の先進的な事例の見学で構成される研修を実施した。
また、11月1日〜12日には日本（大阪・滋賀）においてハロン湾管理局、女性ユニオン、青年ユニオン等からの5名に対して研修を実施し、日本の環境対策や環境再生・改善に関する経験や事例を紹介したほか、研修員に環境保全活動を体験してもらった。

環境活動リーダー育成研修（日本）メカニズム）
京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標を達成するために導入された柔軟措置（ 京 都メカニズム）の一つ。具体的には、先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途
上国（ホスト国）
において温室効
果ガスの排出削減につながる事
業を実施した場合、その排出削減量に対してCER（クレジット）

地球温暖化対策への貢献

CDM*/JI*事業調査
GECは、1999年度から環境省の委託を受け、「CDM/JI事業調査」
を実施し、
その

■9:Cの流れと=;9事業実現可能性調査（FS）の進捗管理を行うとともに、有望なプロジェクトの発掘と知見の集積、
プロジェクトの開発・実施に有用な情新方法論開発･方法論改訂

89B$?>
実現可能性調査事業

これまでのCDM/JIプロ
JI事業調査では、89B$?>プロジェクトのジェクトを対象とした実現可能性調査に加実現に向けて、その事業の実現可能性を調査し、プロジェクト設計
書を作成する。'%&%
年度は&+件実施。

枠組みの下で導入が検討されている新柔
軟性メカニズムの事業・活動を対象としたFSも公募・採択し、実施した。

実現可能性調査
プロジェクト設計書作成

報発信に努めてきた。2010年度のCDM/

え、京都議定書第一約束期間後の次期が発行され、先進国はCERを自＜89Bのプロセス＞

事務局として民間事業者等によるCDM/JI

CDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発

有効化審査と登録
プロジェクト実施
モニタリング

8:Gの検証・認証・発行

国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

JI（Joint Implementation:
共同実施）

CDMと同様、京都メカニズムの一つ。先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェ
クトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU（クレジット）をAAU（排出枠の単位）から転換して発行し、投資国側がERUを自国の排出削減
目標達成に用いることができる制度。

GEC 2010

5

2010年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力◎CDM/JI実現可能性調査（FS）
日本の京都議定書第一約束期間の温室効果ガス（GHG）削減目標達成のための炭素クレジット獲得と、「制度
CDM/JI制度の改善を目的として、CDM/JI FS案件を公募・採択し、実施した。2010年度は、発展に寄与する案件」、「新方法論開発・方法論改訂を行う案件」、「実現可能性の高い案件」の区分に分けて公募を行った。採択案件では、GHG削減と同時に開発途上国における環境汚染対策効果も有効化審査（Validation）
提案されたプロジェクトがCDMとして適格かどうかについての審査。CMP*〈 8 頁欄外参照 〉の指定を受けた認証機関（指定運営組織：DOE ）が実施する。なお、JIの場合は有効性決と呼ばれ、
定（Determination）

もたらす「コベネフィット（Co-benefits＝相乗便益）」の評価を実施するよう求め、
コベネフィットを実現する

CDMプロジェクトの推進を図った。
これらのFSの進捗管理に当たっては、有識者で構成する委員会を設置し、調査内容や事業化に有用なポイントなどについて的確な助言を行いつつ、FS実施団体に対してきめ細かな進捗管理・支援を行った。
FSの結果として、全ての案件で有効化審査*を目指すプロジェクト設計書（PDD）が作成され、案件の採択区分に応じて新規・改訂方法論の作成、有効化審査の実施等が行われた。

JI監督委員会の認定を受けた認
定独立組織
（AIE）
が実施する。

1999年度からこれまでの成果として、CDM理事会の承認を受けた方法論が6件（ほか1件承認申請
中）、CDM理事会登録プロジェクトが11件に加え、多数の有効化審査実施段階のプロジェクトがある。

2010年度CDM/JI■ 2010年度CDM/JI実現可能性調査案件*

実現可能性調査案件

▼区分

▼分野

制度発展に
寄与する
案件

調査の詳細な報告は、GEC の
ウェブサイトに掲載している。

方法論
開発案件

実現可能性
の高い案件

▼実現可能性調査

▼実施団体

植林

中国・河南省におけるトチュウ植林CDM実現可能性調査

日立造船
（株）

廃棄物管理

バングラデシュ・農村におけるバイオガスユーティリティー・ （株）PEARカーボンオフセット･プログラムCDM実現可能性調査
イニシアティブ

バイオマス利用

ベトナム・ジャトロファBDF製造及び自動車燃料利用のCDM実現可能性調査

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
（株）

省エネ

中国・浙江省における染色工場の高効率テンター
普及プログラムCDM実現可能性調査

九州電力
（株）

交通

中国・山東省における路線バスへのアイドリングストップ（一財）日本気象協会装置取付プログラムCDM実現可能性調査

廃棄物管理

バイオマス利用

ベトナム・二輪車両整備技術導入を通じた
CO2排出削減CDM実現可能性調査

パシフィックコンサルタンツ（株）ベトナム・生活廃棄物の埋立処分回避プログラム
CDM実現可能性調査（株）市川環境エンジニアリング

マレーシア・イポ市における廃棄物中間処理及びメタンガス発電の複合CDM実現可能性調査

八千代エンジニヤリング（株）フィリピン・ミンダナオ島におけるパイナップル加工
残渣・排水発電利用CDM実現可能性調査（株）エイト日本技術開発

中国・アモイ市廃棄物処分場ガス及び下水汚泥処理
ガスの発電利用CDM実現可能性調査（株）
EJビジネス・パートナーズ

スリランカ・グリシディアチップによる産業熱利用施設に（株）
エックス都市研究所
おける燃料代替プログラムCDM実現可能性調査
タイ・チャイナート県における籾殻発電CDM実現
可能性調査

（株）
インダストリアル・ディシジョンズ

再生可能
エネルギー

エクアドル・ガラパゴス諸島における風力発電
CDM実現可能性調査

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）

省エネ

中国・雲南省におけるコークス炉ガス等を利用した
原料石炭調湿による省エネCDM実現可能性調査

イー・アンド・イー
ソリューションズ
（株）

その他

中国・陝西省における廃ガス・余熱総合利用発電
CDM実現可能性調査

日本テピア
（株）

中国・大仏寺炭鉱における通気メタンガス発電
CDM実現可能性調査（株）PEARカーボンオフセット･
イニシアティブ

◎新柔軟性メカニズム実現可能性調査（FS）
新柔軟性メカニズムFSは、京都議定書第一約束期間終了後の次期枠組みに関する国際交渉で導入が検討されている新たな柔軟性メカニズムの制度設計議論に役立つ情報を蓄積するためのケースス
6

GEC 2010

タディーとして、2010年度に初めて公募・採択し、実施したものである。
新柔軟性メカニズム案件については、CDM/JI 等既存メカニズムの適用が困難な分野や案件に対し、その結果がどのようなものになるのか、という点
GHG削減量の計算方法等に新たな考え方を適用し、についての調査結果を蓄積できる案件の公募を行い、3件の「開発途上国に適した気候変動緩和行動（NAMA*）」のFSを採択した。
これらのNAMA FSでは、対象とする事業・活動によりもたらされるGHG

NAMA（Nationally
Appropriate Mitigation
Actions by developing
countries）
開発途上国の個別事情に応じた形で実施される気候変動緩和のための行動。COP13のバ

排出削減量に対する測定・報告・検証（MRV）
手法の提案等について調査が行われた。

リ行動計画の中で初めて言及

NAMA FSの進捗管理に当たっては、CDM/JI FSと同様、有識者で構成する委員会を設置し、加えて各FSを支援するために、専門家・有識者で構成されるタスクフォースを設置した。FS実施団体と議論をされた。COP15 のコペンハー

交わすタスクフォース会合を開催して、調査の方向性や調査項目について理解の共有を図りながら、専門的見地からの助言を得てFSを進めた。
また、ホスト国委員会を設置して、ホスト国側との意見交換を行い、FS案件の内容、新柔軟性メカニズムの考え方についてホスト国政府との情報共有に努めた。
■ 2010年度新柔軟性実現可能性調査案件*▼分野▼実現可能性調査

▼実施団体

廃棄物管理

タイ・廃棄物及び廃水管理部門の総合的NAMA実現可能性調査

パシフィックコンサルタンツ（株）交通

ラオス・交通NAMA実現可能性調査

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）

その他

インドネシア・泥炭管理NAMA実現可能性調査

清水建設
（株）

ゲン合意では、開発途上国はNAMAのリストを提出するよう求めている。COP16のカンクン合意には、NAMA 登録簿の創設が盛り込まれており、国際的支援を得たいNAMAはこの登録簿に掲載し、資金とのマッチン
グが行われることとされている。

2010年度新柔軟性実現可能性
調査案件
調査の詳細な報告は、GEC の
ウェブサイトに掲載している。

●植林 ●廃棄物管理 ●バイオマス利用 ●省エネ ●交通 ●再生可能エネルギー ●その他

京都議定書第一約束期間終了後の次期枠組みに関する交渉では、先進国が野心的な排出削減目標をまず決めるべきとする開発途上国と、柔軟性メカニズムを含む補完的措置
新柔軟性の取り扱いが決まらないと排出削減目標を決められないとする先進国との間に主張の隔たメカニズムとは？ りがある。先進国の主張する柔軟性メカニズムには、既存のCDM等のほかに、新たな制度（総称して「新柔軟性メカニズム」）
も含まれるが、明確な定義は確立していない。
基本的な考え方としては、市場原理を活用することを含む、
プロジェクトベースに限定しな
いものであり、
その裏にはCDM/JIよりもスケールメリットの大きいものを対象にしたいという
セクター別アプローチなどについて、思惑が見え隠れする。具体的には、REDD*、NAMA、（あるいはその一部）をクレジット化しようとするものと換言できそれぞれGHG排出削減効果
る。日本政府は、
ホスト国との二国間協定に基づいて、日本の高度な環境技術を開発途上国に移転し、低炭素化に寄与することで排出削減効果をクレジット化する二国間メカニズムを提案している。
そ
ただし、
いずれも現段階では確立していない。
またGHG排出削減効果は認められても、の定量的評価ができないとクレジット化はできない。定量的評価についても、国際的又は国を実施すべきというのが、現在の国際交渉
内的なルールに基づき測定・報告・検証（MRV）の趨勢であることを踏まえると、排出削減効果の計算の起点となるリファレンスシナリオ*の
これらに関する検討が進めら設定が重要となる。GECが行った新柔軟性メカニズムFSでは、
れ、その成果・知見・経験は今後の国際交渉でも有意義な情報として提供されることが期待
される。
コラム

REDD（Reducing
Emissions from
Deforestation and forest
Degradation in developing
countries）
世界全体の GHG 排出量の相当部分を占める熱帯雨林等森林の伐採・減少（森林火災を含む）
及び森林劣化（森林内の炭素蓄積量の減少）を防止することで、CO 2の排出を抑制する取り組み。これに森林の保全、森林の持続的管理、及び森林内
炭素蓄積量の増進を加えた、

REDD+の取り組みを促進するための方策が議論されている。
リファレンスシナリオ
排出削減効果計算の起点。

GEC 2010

7

2010年度の活動

温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2010
参加者：東京会場 225名
大阪会場 74名

開発途上国への技術的支援等の国際協力「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2010*」の開催

GECは環境省と共同で、CDM/JIなどの温暖化対策に関する最新情報を広く提供するため、2010年9月1日に砂防会館別館（東京）、
9月2日に大阪歴史博物館にて「温暖化対策CDM/
JI事業調査シンポジウム2010」をそれぞれ開催した。本シンポジウムでは、「今後の新たな柔軟性メカニズムのあり方について」、「温室効果ガス排出量の測定・報告・検証に係るガイドライン（J-MRVガイドライン）」、「新柔軟性メカニズム案件の実現可能性調査の実施」と題した講演が行われ、CDM/JI制度の改

温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム
2010（東京会場）

善や新柔軟性メカニズムにおける排出削減量効果のMRVの気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of theParties to the UNFCCC）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。
京都議定書締約国会合（CMP: Conference of

the Parties serving as themeeting of the Parties tothe Kyoto Protocol）
京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。

考え方などに関する最新情報を提供した。
また、2009年度に実施されたCDM/JI実現可能性調査の中からREDDや新方法論開発、
プログラムCDMなど新たな柔軟性メカニズムやCDM制度の改善に関する調査（東京、大阪各3件）
について事業者が報告し、
CDM/JIの専門家と事業者がプロジェクトの事業化に向けた課題やその解決方法などについて議論した。
国際会議等の情報収集・提供
メキシコ・カン
GECは、2010 年 11月29日〜 12月10日に、クンで開催された気候変動枠組条約第 16 回締約国会議 *（ COP16 ）及び京都議定書第 6 回締約国会合 *（ CMP6 ）に参加し、本会議及びサイドイベント等でCDM/JIや新柔軟性メカニズムに関する情報収集を行った。
また、会場内にブースを出展
し、2010年度に採択したCDM/JI事業調査の内容及び新柔
軟性メカニズムFS案件の紹介を行った。
併せて、環境省が発行
した「CDM/JI Manual for Project Developers and Policy

気候変動枠組条約第16回締約国会議（メキシコ・カンクン）

Makers 2010」等を配布し、GECと環境省及び関連機関の取り組みに関する情報発信を行ったほか、ホスト国政府関係者等にFS案件の概要を説明し、調査及び事業化等への協力・支援を要請した。
また、
COP公式の主催サイドイベントにおいて新柔軟性メカニズムFSの期待される成果について発表
し、新メカニズムに関する共有理解の醸成を図った。
さらに、本会議及びサイドイベント等で収集した情報をGECのウェブサイトを通じて提供することで、
大阪CDMネットワーク
在阪企業のCDM 事業への積極的な参画・主体的活動を促す
ため、2004年2月にGECと（財）
オイスカ関西総支部、（財）
大阪
市都市型産業振興センターが協働して設立したネットワーク。
研究会などによる情報提供･交換と、実践的な活動の場の提供を目的としており、2011 年 7月
現在の会員団体数は23団体となっている。
カーボンオフセット
日常生活や経済活動において避けることのできないCO 2 等の温室効果ガスの排出について、
まず排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減･吸収量等（クレジット）を購入すること等によって、その全部又は一部を埋め合わせること。

8

GEC 2010

CDM/JI及び新柔軟性メカニズムに取り組む我が国の事業者を支援した。
大阪CDMネットワーク*事務局業務

G E C は、会 員 団 体 が 参 加 する大 阪 C D M ネットワーク（O-CDM）の事務局を務めている。2010年度は、O-CDM事
務局として以下の活動を運営・管理した。

• REDDをテーマとした会員向け勉強会の実施•「 大 阪 カーボンオフセット・コンシェルジュ（ 通 称：
「カーボンオフセット*普OCONOMI）」活動の一環として、
及セミナーin Kansai 2010」（自治体対象、
市民対象、
企
大阪Carbon Conference & Fair 2010
業対象の計3回）の開催•「カーボンオフセットの手引き」の作成及び配布• COP16の結果を取り上げた「大阪カーボンカンファレンス2010」の開催• ウェブサイトを通じた情報発信・問合せ対応
これらに加えて、
O-CDM独自のカーボンオフセットの取り組みとして、主催イベント参加者に一人当たり
カーボンオフセットの実体験をしてもらったほか、「カーボン
1kgCO2分のクレジットを付与したカードを配布し、オフセットの手引き」の作成に伴うCO2排出量のオフセットを実施した。

2010年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成（独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に下記の8コースの集団研修を実施した。2010年度からは、
日本とメキシコ（墨）との間の文化交流の一環として、両国の学生・若年技術者
等を相互で受け入れを行う研修、
日墨交流計画「環境汚染総合対策」
コースを新たに開始した。
各コースにおいて、研修開始時には「カントリーレポート*」が発表され、各国の問題を共有するとともに、研修終了時には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研修員の活動目的を明確にした。
開発途上国から要請の多いコースについては、
ニーズの変化へも対応できるよう、関係機関と調整しながら引き続き研修を継続する。
また、環境分野の研修については開発途上国からの要望も高いことから、
新たな研修需要に対応できるよう、研究機関及び関係機関との連携を強化していく。
▼研修期間

▼研修員

▼内容

日墨
（メキシコ）
交流計画「環境汚染総合対策」
コース

2010年
5月6日〜
11月26日

2名
メキシコ
（2）

【協力機関】大阪湾フェニックスセンター、大阪
市港湾局、大阪市立環境科学研究所、（独）
国立環境研究所など【講義】 環境政策の枠組み、環境マネージメ
ントシステム、有害汚染物質対策概論、廃棄物処理概論、
自動車公害対
策概論、廃棄物と資源循環、残留性
有機汚染物質概論など
最終処分場の見学【見学】 最終処分場、下水処理場、大気環境監視システム、
水俣病資料館、
シャシダイナモ試験施設、ごみ焼却場など【目的】 研修員の総合的な環境汚染対策の能力向上を目的とし、複数のJICA集団研修に参加することで、幅広い分野の講義・視察等から、それぞれの目的に応じた知識や経験を修得する。

大都市地域環境政策・環境マネージメントシステムコース*

2010年
5月17日〜
7月2日

8名【協力機関】大阪市環境局、国連地域開発セ
インドネシア（2）
ンター、国連大学他各大学、
（ 株）環
エジプト
（1 ）
境戦略研究所など
コソボ（2）【講義】 日本の環境行政、大阪市の環境管
コートジボワール（2）
理施策、環境マネージメントシステム、
メキシコ（1）
持続可能な開発と国連の役割など
ごみ【見学】 環境監視システム、下水処理場、焼却場、企業の環境対策など
鶴見リサイクルセンターの見学【目的】 環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、環境マネージメントシステム、地域住民の啓発手法など、より実務的・実践的な手法について修得する。

カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催することで、研修員の問題意識と講師等との認識のギャップをできる限り解消するよう配慮している。
アクションプラン
研修によって得られた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について立案する行動計画。研修の終盤に発表会を開催し、より現実性のあるプランとする観点から、講師やGEC職員等が助言を行っている。
日墨交流計画「環境汚染総合対策」
コース
日本とメキシコの青年の相互留学を通じた両国間の相互理解と友好親善を目的とした「日墨交流計画」に基づき、2010年度より「環境汚染総合対策」研修として開始している。

大都市地域環境政策・環境
マネージメントシステムコースと1995年「環境管理セミナー」
して開始。当初は年度ごとに、
ア
ジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年から地域別受入れを廃止し、また、2002 年から環境マネージメント
システムに係る科目を充実させたコースに変更した。

環境中の有害汚染物質対策コース*

2010年
6月14日〜
8月6日

7名【協力機関】大阪府環境農林水産部、同総合
アルジェリア（1）
研究所、（財）
関西環境管理技術セン
エルサルバドル（1）
ター、熊本県水俣市、富山県、（株）
共サウジアラビア（1）
英メソナ、大栄環境
（株）
（
、株）
シプレ
フィリピン
（1）
コーポレーションなど
ベトナム（1）【講義】 有害金属公害の歴史、被害者救済・
マケドニア
（1）
補償制度、土壌・地下水汚染対策など
ヨルダン（1）【実習】 河川水の採水と分析、産業廃棄物中土壌復元工事の視察の重金属分析など
イタイイタイ病関係施設、医療廃【見学】 鍍金工場排水処理施設、水俣病資料館、
棄物処理施設など【目的】 有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策までを総合的に評価し、環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

環境中の有害汚染物質対策
コース

1996 年「有害金属汚染対策コース」
として開始。2002年から
は、有害化学物質による汚染対策にまで研修内容を拡充するために、名称を「有害金属等汚染対策コース」に変更後、
さらに、2006 年から現在のコース名に変更した。

GEC 2010

9

2010年度の活動▼研修期間

地方自治体における都市廃棄物処理コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。1999 年度よ2010年
8月23日〜
10月19日ス」、
さらに、2008 年度からは「 地方自治体における都市廃棄物処理コース」に変更した。

人材育成支援の一環として、開発途上国から環境分野で活躍する青年を招き、未来の国造りを担う人材を育成することを目的として実施。2007 、2008 年度

2010年
8月26日〜
9月7日

ドネシア国、2010 年度は中南米諸国を対象に「都市環境管理コース」を実施した。

2009 年度から3 年間の予定で開始。環境対策技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指す。2009 年

2010年
9月27日〜
11月12日度は両分野の横断的な研修、

都市交通対策を重点に実施予定である。

2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象に実施。日本の鉱工業からの事例を学び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案する。

10

GEC 2010

9名
ウルグアイ
（1）
ジャマイカ
（1）
スリランカ
（2）
トルコ
（1）
ベトナム
（1）
モルディブ
（1）
モンゴル
（2）

【協力機関】大阪市環境局、福岡大学他各大学、（独）
国立環境研究所、国際航業( 株 ) 、パナソニックエコテクノロジーセ
ンターなど【講義】 廃棄物処理概論、衛生埋立技術概論、産業廃棄物処理計画など【見学・実習】ボランティア美化推進活動への参加、家電リサイクル施設、
ごみ焼却
自動車解体施設見学
工場、産業廃棄物処理施設など【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。

【協力機関】大阪市建設局、大阪府環境農林
11名
水産部、
（財）
国際湖沼環境委員会、
エルサルバドル（2）
穂谷自然農園、
NPO法人碧いびわ湖
キューバ
（1）
など
グアテマラ
（1）
【講義】 日本の環境対策、有害金属公害の
コスタリカ
（2）
歴史など
チリ
（1）
コンポスト化施設、下水【見学】 浄化槽施設、
ボリビア
（1）
処理場、
菜の花館などメキシコ（3）
下水処理場の見学【目的】 日本の専門分野における経験、技術を理解する基礎的な研修の実施により、将来の国づくりを担う若手人材の課
題解決への取り組みに資する知識及び意識の向上を図る。

都市における自動車公害対策コース*

2010 年度は環境対策技術分野の研修を実施。2011 年度は中南米鉱工業による廃水汚染
対策コース

▼内容

青年研修・中南米都市環境管理コース*

は中南米諸国を対象に「環境保全コース」
を、2009年度はイン都市における自動車公害対策
コース

▼研修員

地方自治体における都市廃棄物処理コース*

り名称を「都市廃棄物処理コー

青年研修・中南米都市環境管理コース

環境技術等に関する研修

8名
エジプト
（2）
スリランカ
（1）
フィリピン
（1）
ベトナム
（1）
モンゴル
（1）
ラオス
（2 ）

【協力機関】大阪市環境局、大阪市立大学、
国土交通省近畿地方整備局、兵庫
県警察本部、阪神高速道路（株）、
三菱ふそうバス・
トラック
（株）
（
、独）
交
通安全環境研究所、首都高速道路
（株）
、佐川急便
（株）
など
都市交通
【講義・実習】経済発展と環境問題、と環境、大気質の簡易測定、騒音測
窒素酸化物の分析実習
定、
自動車交通対策、公害被害者と反対運動など自動車型式指定審査、自動車検査場、交通管制シ【見学】 モニタリングステーション、
ステム、
物流システムなど【目的】 対象国において、環境対策技術及び都市交通対策の双方の視点から、都市の自動車排出ガスによる大気汚染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策定・実施する。

中南米鉱工業による廃水汚染対策コース*

2010年
11月11日〜
12月10日【協力機関】大阪市環境局、建設局、国立水14名
俣病総合研究センター、岩手県環境
アルゼンチン（3）
生活部、（独）
石油天然ガス・金属鉱物
キューバ
（3）
資源機構、
住友金属鉱山
（株）
（
、株）
サ
コスタリカ
（2）
トーセン、
（株）
ハーモニックスなど
ペルー（4）【講義】 有害金属対策、土壌汚染対策、工場
ボリビア（2）
排水規制、鉱山保安法など【見学】 鉱山、土壌汚染対策事例、重金属排菱刈鉱山の見学
水処理施設など【目的】 対象国において、鉱工業産業からの排水に含まれる有害物質を起因とする環境破壊や公害の発生を抑止する効果的な対策・政策を立案する。

▼研修期間▼研修員▼内容

中東地域環境管理能力向上（大気汚染・水質汚濁防止）
コース*

2011年
1月14日〜
2月25日

7名
エジプト
（3 ）
シリア
（2）
パレスチナ
（1）
レバノン
（1）

中東地域環境管理能力向上（大【協力機関】大阪府環境農林水産部、大阪
市環境局、大阪市立環境科学研究所、大阪市立阪南小学校、（独）
水資
源機構、東京都環境科学研究所、
い
であ
（株）、
（ 株）中山製鋼所、大阪環
境保全
（株）
（
、株）
デリカ・アイフーズ、（株）
太洋工作所、東レ（株）など【講義】 閉鎖性海域管理の法制度、大阪市
ビオトープ池の採水における下水道事業、
日本のし尿処理システム、生活排水対策、水質汚濁予測技術など【見学・実習】下水処理場、浄化槽、水道記念館、排水分析実習、小学校における環
境教育の実践など【目的】 対象国における中央政府組織・地方政府組織の環境管理能力の向上を図
り、大気汚染・水質汚濁防止分野での政策や規制手法を考案・遂行する。

気汚染・水質汚濁防止）コース

2008 年度から3 年間の予定で地域別研修として実施。2009年度は大気汚染の専門家、
また2010 年度は水質汚濁の専門家を招き、3 年間で各国の政府機関でこの分野における政策・規制を計画できる人材を育成する。

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発
途上国ニーズの把握を目的として、1998年度から「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にした機関紙「GEC PLAZA」やメールマガジン「Connect the
フォローアップセミナー*の開催等を通して、情World」の発行、フォローアップセミナー

報交換によるネットワークの強化を進めてきた。

ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
（2008年度までは「ワ「JICA-GECネッ
2010年度は引き続き、会員専用ウェブサイト
トワーク」
を通じて、会員へのアンケート調査を実施するなど、会

日本側講師による基調講演

ンディセミナー」として開催。）

員相互の情報交換を支援した。
さらに、2011 年 3月6日〜10日にかけてJICAの協力の下、ベトナムを訪問し、現地のニーズに基づいて、廃棄物管理・排水処理をテーマとしたフォローアップセミナーのほか、コンポスト
工場の視察などを実施した。3月8日に開催したフォローアップセ
ミナーには、JICA 研修修了者をはじめ約 50 名が参加し、日本側から小寺洋一（独）産業技術総合研究所主任研究員による「廃プラスチックの資源化技術」や水谷聡大阪市立大学大学
院工学研究科准教授による「廃棄物処理と地球温暖化」に関する基調講演のほか、GECから日本の水質汚濁対策の歴史
や、GECが大阪府立大学と共同で実施するJICA草の根技術協力事業「ハロン湾環境改善促進プロジェクト」（4頁参照）に関する話題を提供した。
ベトナム側研修修了者からは、
ハノイ市
及びホーチミン市からそれぞれ有害産業廃棄物の管理や排水モニタリングシステムに関する報告が行われた。
また、3月9日〜
セミナー参加者とともにハノイ市のコンポスト工場やハ10日には、
ロン湾の視察を行った。
コンポスト工場ではごみ収集からコンポ
スト製造までの工程や作業状況を見学し、ハロン湾では、GECが実施する「ハロン湾環境改善促進プロジェクト」について、
ベト
ナム側参加者に紹介を行った。

フォローアップセミナーの会場■ フォローアップセミナー開催一覧

1999年3月

フィリピン、
タイ

2000年1月

ベトナム、
マレーシア

2001年2月

インドネシア

2002年3月

エジプト

2005年3月

タイ

2007年3月

キューバ

2008年3月

フィリピン

2009年3月

インドネシア2010年2月

ペルー

2011年3月

ベトナム

GECは今後もフォローアップセミナーの実施を通じて、開発途
上国の持続可能な発展を支援していく。
GEC 2010

11

2010年度の活動

環境技術等に関する研修■ GEC海外研修員ネットワーク事業の拡充

1998年

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始

2001年5月

インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始

2003年5月

研修テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、投稿レポート、アルバムを掲載開始

2005年4月

ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称

2007年1月

メールマガジン「Connect the World」
を発行開始

2009年3月

研修員からの質問を掲載開始■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：114カ国、1,263名／2011年3月31日現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
()名<:8
中東地域-&名

中米・カリブ地域&+,名南米地域&.'名

アフリカ地域'%*名オセアニア地域,%名

アジア地域*&)名

環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及
環境マネジメントシステムの研修
企業や行政等の内部環境監査の担当者を対象と内部環境監査員養成コースの実施 ‥‥ GECでは、した「内部環境監査員養成コース」を設置しており、それらの環境マネジメントシステムの構築・運営に必須の講習を行っている。2010年度は12名を対象に研修を実施した。
環境マネジメントシステムの海外普及

GECが実施するJICA集団研修において、環境マネジメントシステムに係る講義を充実させることにより、
開発途上国等を含む海外への普及を促進した。

12

GEC 2010

2010年度の活動

広報・普及啓発IETC及びGEC事業の普及促進・共同広報等（日本語版・英語版）
や年次報告書IETC及びGECの活動を広く紹介するため、GECのニューズレター
を関係機関等に配布するとともに、
ウェブサイト等も利用してタイムリーな広報活動に努めた。
また、
GECの

GECの発行物
18頁参照。

施設見学者に対して、広報用ビデオの放映や施設の説明等を行った。
■ 2010年度の主な主催イベント
▼日時

▼イベント

2010年
11月20日■ 市民環境講座「世界の水めぐり」第1回講座「中東地域における伝統的水利用」【会場】 大阪市立中央図書館（大阪市）〈参加者17名〉【内容】 IETCの福原プロジェクトオフィサーが限られた水資源を持続的に有効利用する技術として見直されている中東の伝統的な地下水道（カナート）
を紹介。

2010年
12月4日

2010年
11月19日〜
12月1日■ 市民環境講座「世界の水めぐり」第2回講座「ウォーター・フットプリント 〜水の足跡とは〜」【会場】 大阪市立中央図書館（大阪市）〈参加者20名〉【内容】 GECよりIETCが開催したウォーター・フットプリントに関する国際ワークショップの内容に基づき、ウォーター・フットプリントの概念や世界の水問題、日本の関わりなどを紹介。
■ UNEP特別展示「イラクの自然 〜知られざる壮大な生態系と生物多様性〜」【会場】 大阪市立中央図書館 1階 エントランス（大阪市）【内容】イラクの自然と文化をテーマに収集された写真、絵画、伝統工芸品の展示
及び、UNEPがこれまで実施してきたイラク南部湿原での取り組みを紹介。

▼主催
●
●

IETC
GEC

●

大阪市立
中央図書館

●

IETC
GEC

●
●

大阪市立
中央図書館

●

IETC
GEC

●
●

大阪市立
中央図書館

市民環境講座「世界の水めぐり」
第1回講座の様子

市民環境講座「世界の水めぐり」
第2回講座の様子■ 2010年度の主な参加イベント
▼日時

▼イベント

2010年
4月25日

■ ロハスサイクル エコライブ（大阪市）【会場】 旧天満小学校
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、

2010年
4月29日

■ 緑のウオーキングリレー2010 チャレンジ24「開会式」（大阪市）【会場】 花博記念公園鶴見緑地
パンフレットの配布を通じ、活動を紹介。
【内容】 開会式にてスピーチ、

2010年
6月7日〜16日■ 大阪市環境月間行事「環境展」（大阪市）【会場】 大阪市役所本庁舎 1階 正面玄関ホール【内容】 パネル展示等を通じ、活動を紹介。

2010年
9月12日

■ 第36回鶴見区民まつり（大阪市）【会場】 花博記念公園鶴見緑地
また、「エ【内容】ブースを出展、パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
をブースに掲示。
コ宣言」
イベントを実施。GECブース来訪者の「エコ宣言」

2010年
10月2日〜3日■ グローバルフェスタJAPAN2010【会場】 日比谷公園（東京都）【内容】 ブースを出展、
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。

2010年
10月16日■ ECOフェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」（大阪市）【会場】 大阪城公園 太陽の広場
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、■ 生物多様性交流フェア
2010年
10月18日〜29日 【会場】 白鳥公園（名古屋市）

▼参加
●

GEC

●

IETC
GEC

●

●
●

IETC
GEC

●

GEC

●

GEC

●

IETC
GEC

●

グローバルフェスタJAPAN2010

IETC
● GEC
●

パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、■ ECO縁日2010 〜ECOCOCORO（えここころ）2010年
10月23日〜24日 【会場】 花博記念公園鶴見緑地（大阪市）●

GEC

パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、
また、
GECブース来訪者に、環境保全クイズを実施。

2010年
10月31日■ エコアートフェスタ大阪2010【会場】 天保山ハーバービレッジ イベント広場（大阪市）
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、2011年
2月5日〜6日■ ワン・ワールド・フェスティバル（大阪市）【会場】 大阪国際交流センター
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、ECO縁日2010
●
●

●
●

IETC
GEC
IETC
GEC

ワン・ワールド・フェスティバル

IETCとGECのブース

GEC 2010

13

2010年度の活動

広報・普及啓発

UNEP親善大使事業
加藤登紀子UNEP親善大使
加藤登紀子さんは、2000年10月にUNEP 親善大使に任命されて以来、国内外での環境問
題に関する現場の視察、関係者
やNGOの活動の激励とともに、マスコミを通じた啓発活動に努めている。
加藤親善大使の活動報告は、

GECウェブサイトに掲載している。

バングラデシュ・ネパール訪問

GECは2001年度から環境省の委託を受け、加藤登紀子UNEP親善大使*が行う環境問題に関する現場の視察やNGOへの激励など、国内外でのさまざまな活動を支援している。
それぞれの国2010年度は、2011年1月11日〜20日にかけて、バングラデシュ及びネパールを訪問し、が抱える環境問題に関する視察や意見交換を行った。
バングラデシュでは、マームド国務大臣、
ムハマド・ユヌス グラミン銀行総裁と環境問題や農業問題について意見交換を行ったほか、地下水のヒ素汚染対策が講じられた井戸やダッカ市内の廃棄物最終処の分場などを視察した。
また、
ネパールでは、シャルマ環境大臣や国際総合山岳開発センター（ICIMOD）
シルド所長と気候変動問題について意見交換を行ったほか、世界自然遺産であるチトワン国立公園を訪問し、ネパール流のエコツーリズムを体験した。
また、加藤親善大使は、海外視察の結果を市民に伝えるため、2011年2月11日に滋賀県大津市にて、2月12日に大阪市にて報告会を開催した。滋賀会場では、加藤親善大使による基調講演及び松井三郎京都大学名誉教授による講演に続き、嘉田由紀子滋賀県知事を交えてトークショーを行い、途上国の水と衛生の問題、
特にトイレのあり方や有機農業の普及方法などについて議論を行った。大阪会場では、平松邦夫大阪市長の挨拶の後、加藤親善大使による基調講演及び小原純子（社）
アジア協会アジア友の会副会長による講演が行われた。
その後、遠藤秀一NPO法人ツバルオーバービュー代表理事を交えて途上国のごみ問題、
トイレ事情、
森林保全について議論を行ったほか、会場からのコメントを受け、市民の国際協力への参加方法について意見交換を行った。
■ 加藤登紀子UNEP親善大使「海外視察報告会」

開催日時

滋賀会場

大阪会場

2011年2月12日 13：00〜16：00

2011年2月13日 13：00〜16：00

開催場所

大津プリンスホテル 淡海

大阪市立中央図書館 大ホール

参加者

（一般公募による）
約150名（一般公募による）
約200名

主催

、環境省
（公財）
地球環境センター
（GEC）

特別協力

滋賀県、
大阪市、国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP/IETC）、大阪市立中央図書館

プログラム

◎挨拶

GEC 専務理事 望月克一
UNEP/IETC 所長管掌 パー・バッケン氏（UNEP/IETC 副所長 スーリヤ・チャンダック
氏代読）
◎基調講演
UNEP親善大使 加藤登紀子氏◎講演「琵琶湖から世界へ環境協力」
京都大学 名誉教授 松井三郎氏◎トークショー
「市民の立場から見た国際協力と日本の役割」
UNEP親善大使 加藤登紀子氏
滋賀県 県知事 嘉田由紀子氏
京都大学 名誉教授 松井三郎氏

加藤親善大使による基調講演（滋賀会場）

14

GEC 2010◎挨拶
大阪市 市長 平松邦夫氏
UNEP/IETC 所長管掌 パー・バッケン氏（UNEP/IETC 副所長 スーリヤ・チャンダック
氏代読）
◎基調講演
UNEP親善大使 加藤登紀子氏◎講演「アジアの村の現状と環境問題」
社団法人アジア協会アジア友の会 副会長
小原純子氏◎トークショー
「市民の立場から見た国際協力と日本の役割」
UNEP親善大使 加藤登紀子氏
社団法人アジア協会アジア友の会 副会長
小原純子氏
NPO法人ツバルオーバービュー 代表理事
遠藤秀一氏

トークショーの様子（大阪会場）

■ 加藤登紀子UNEP親善大使の過去の主な訪問先など

2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

2001年4月17日〜27日

タイ、
インドネシアを訪問

2001年8月10日〜19日

モンゴル訪問2002年4月6日〜13日

韓国訪問

2002年6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会
議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

2002年8月22日〜31日

コンサート開催
WSSD参加、（南アフリカ・ヨハネスブルグ）

井戸の視察（バングラデシュ）

ユヌス・グラミン銀行総裁表敬（バングラデシュ）

2003年5月13日〜24日

ウズベキスタン、
キルギス共和国を訪問

2003年9月8日〜18日

フィジー諸島共和国、
トンガ王国を訪問

2004年5月16日〜23日

インド訪問

2004年7月19日〜28日

中国訪問

2005年8月30日〜9月8日

タイ、
スリランカ訪問2006年8月17日〜25日

マレーシア訪問2007年8月13日〜23日

ベトナム訪問2008年5月21日

名古屋市藤前干潟訪問

2004年8月12日〜22日

オーストラリア訪問

2004年9月12日

エコアジア・シンポジウム講演

2009年4月12日〜24日

フィジー諸島共和国、ツバルを訪問2010年10月29日「生物多様性交流
COP10関連イベント
フェア」
に参加

シルドICIMOD所長との意見交換（ネパール）

2011年1月11日〜20日

ネパール、
バングラデシュを訪問

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）関連イベント参加

2010年10月29日、加藤親善大使は名古屋で開催されていたCOP10関連イベントに参加し、親善大使としての活動を紹介するとともに、開発途上国における環境問題の深刻さや行動することの重要性について市民に直接訴えかけた。
加藤親善大使は、
プリンタメーカー6社が実施する「インクカー

インクカートリッジ里帰り
プロジェクトトリッジ里帰りプロジェクト* 」による「 UNEP への寄付金贈呈

ブラザー、
キヤノン、
デル、
エプソ

式」にパクUNEPアジア太平洋地域事務所所長らとともに出席

ン、
日本 HP 、
レックスマークの6した。
また、加藤親善大使は、地元メディアに活動10周年記念
パンフレットを配布するとともに、歌と映像を交えながら、過去10年間の大使としての活動内容をわかりやすく紹介した。
また、加藤親善大使は、生物多様性交流フェアの会場であ「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」寄付金贈呈式

社が2008年4月から実施している家庭用プリンターの使用済み
インクカートリッジの共同回収・リサイクル活動。回収されたカート
リッジ1個につき3円がUNEPに寄附される。

る白鳥公園を訪問し、UNEP/IETC・イラク環境省の共同展示
や日本政府環境省、
世界自然保護基金（WWF）、
GEC等の展
示ブースを訪問し、各団体の環境保全活動について意見交換等を行った。
加藤親善大使は生物多様性交流フェアのクロージングセレ
モニー「命の環、明日へ」にも参加し、歌と映像を交えながら、渡り鳥の保全のための名古屋の藤前干潟とオーストラリア・ジロン
グとの湿地連携を例に、環境保全における国際的な連携の必

生物多様性交流フェア・クロージングセレモニー

要性などについて300名を超える聴衆に直接訴えかけた。

GEC 2010

15

2010年度の活動

広報・普及啓発

セミナー・シンポジウムの開催等
上海万博開催記念国際シンポジウム「日中低炭素社会の実現に向けて」の開催

2010年6月15日、GECはUNEP/IETCと共催で上海万博開催を記念して、国際シンポジウム「日中低炭素社会の実現に向けて」
を開催した。第 1 部では、上海万博の紹介をテーマに中華人民共和国駐大阪総領事館より万博開催中の環境配慮、
橋爪紳也上海万博大阪館プロデューサーより大阪の出展理念、大阪館の展示内容等について、
また第2部では国際機関、行政、学識経験者、関係団体等がそれぞれの立場で中国にお上海万博パネル展示

ける低炭素社会づくりの取り組みや考え方を紹介した。第3部
では日中両国が連携して低炭素社会を構築する上での課題、対応策について議論し、「日本は個別の環境技術を有しているが、システムとしての捉え方が不十分であるため、中国等でその技術が十分活用されない。環境技術が集積している関西において、これらの技術をどのようにシステムとして捉えて、海外で適用できるようにするのかが今後の大きな課題である」と議論がまとめられた。

パネルディスカッションの様子■ 上海万博開催記念国際シンポジウム「日中低炭素社会の実現に向けて」の開催
開催日時

2010年6月15日 13：00〜17：00

開催場所

ヴィアーレ大阪 ヴィアーレホール

参加者（一般公募による）
約120名

主催

（公財）
地球環境センター（GEC）（UNEP/IETC）
国連環境計画 国際環境技術センター

後援

上海万博大阪出展実行委員会、中華人民共和国駐大阪総領事館、外務省、経済産業省、環境省、大阪府、大阪市、地球環境関西フォーラム、大阪商工会議所、（社）
関西経済連合会、（社）
関西経済同友会、（財）
大阪国際交流センター、（財）
日中経済協会プログラム◎第1部 基調講演 『上海万博の紹介』「上海万博について」
中華人民共和国駐大阪領事 政治文化室室長 殷達奇氏
「大阪の上海万博出展について」
大阪府立大学特別教授／上海万博大阪館プロデューサー 橋爪紳也氏◎第2部 講演 『日本・中国における低炭素社会づくりへの取組』「中国における低炭素社会づくりの取組」
立命館大学 政策科学部 教授 周瑋生氏
「大阪市における低炭素社会づくりに向けた取組」
大阪市 環境局 環境施策部長 松本高秋氏「中国における低炭素社会づくりに向けた日本政府の支援」（公財）
東京財団研究員･政策プロデューサー 染野憲治氏「中国における低炭素社会形成に向けたビジネス連携強化」（財）
日中経済協会 事業開発部部長 畠山忠久氏「気候変動に関する環境技術移転」
UNEP/IETC 所長 中村武洋氏◎第3部 パネルディスカッション
コーディネーター：京都大学大学院 経済学研究科 教授 植田和弘氏
パネリスト：第2部参加者全員「生物多様性シンポジウム 〜いきものと暮らすことが楽しくなるまち、大阪〜」の開催（ 財）大阪市環境事業協会、（ 財）大阪市スポーツ・みどり振興協会、及びGECは、2010 年 8月7日、（財）大阪国際交流センターと共催で「生物多様性シンポジウム〜いきものと暮らすことが楽しくなるまち、大阪〜」を開催した。
シンポジウムでは、
大阪における生物多様性の確保、市民が参加できる仕組みの構築、
生物多様性に関する情報プラットフォームの構築、捕獲した外来生物の利用方法、普及・啓発、
自然との触れあいの重16

GEC 2010

要性などについて議論した。
また、GECは「生物多様性シンポジウム実行委員会」
を代表
して、生物多様性条約第 10回締約国会議（ COP10）に併せて開催された「生物多様性交流フェア」（名古屋市）に参加し、生物多様性シンポジウムの成果を紹介するとともに、大阪市役所本庁舎の屋上緑化による変化をまとめた冊子「大阪のみどりが育む生き物たちのドラマ」などを配布した。

シンポジウム会場の様子■「生物多様性シンポジウム 〜いきものと暮らすことが楽しくなるまち、大阪〜」の開催
開催日時

2010年8月7日 13：00〜16：30

開催場所

大阪国際交流センター 大会議室さくら

参加者（一般公募による）
約200名

主催

（
、財）
大阪市環境事業協会、
生物多様性シンポジウム実行委員会：（公財）
地球環境センター（GEC）（財）
大阪市スポーツ・みどり振興協会、（財）
大阪国際交流センター

後援（UNEP/IETC）、林野庁近畿中国森林管理局、
国連環境計画 国際環境技術センター
国土交通省近畿地方整備局、環境省近畿地方環境事務所、大阪市、（財）
国際花と緑の博覧会記念協会、地球環境関西フォーラム、（社）
日本公園緑地協会

プログラム◎第1部 基調講演「生き物たちが教えてくれる地球の今」近畿大学 先端技術総合研究所 教授／天王寺動物園 名誉園長 宮下実氏
「大阪市における生物多様性の取り組み」（財）
国際花と緑の博覧会記念協会 企画部長 井上恵氏
◎第2部 パネルディスカッション• 発表「近畿地方環境事務所における自然環境保全の取り組み」
環境省近畿地方環境事務所 野生生物課長 上村邦雄氏（UNEP/IETC）
によるイラク南部湿原保全事業」「国連環境計画 国際環境技術センター
UNEP/IETC 上級審議官 吉井幸夫氏「都市における生物多様性の意義や重要性」
名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 夏原由博氏「積水ハウスによる『新里山』の取り組み」
積水ハウス（株）環境推進部部長 佐々木正顕氏「市民による水辺のいきもの調査」
シニア自然大学校 水辺環境調査会 林 美正氏• パネルディスカッション
コーディネーター：（株）都市文化研究所 代表取締役 金井文宏氏
パネリスト：第2部参加者全員

図書整備・管理地球環境関係の文献、特にUNEP関連の出版物を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公図書室の利用について

開（予約制）している。2010年度も引き続き、UNEP関連の出版物やGECの各種報告書等を登録・整備
し、資料の充実に努めた。
また、UNEP関連図書の蔵書リストをウェブサイト上で公開し、「GEC友の会」
会員を対象とした貸出サービスを行った。
【2011年3月31日現在の蔵書数】図書7,621冊（内UNEP関連図書551冊）
開館日は火・金曜日（祝日及び年末年始を除く）の10：00〜12：

情報システムの維持管理と充実

GECの情報提供システム等の維持管理に努めるとともに、業務効率の向上及びシステムの安定性・

00 、13：00〜17：00 。来館による利用は予約制で、閲覧と複写が可能。
なお、貸出は行っていない。
（2011年3月31日現在）

信頼性の確保を図るため、システム改善やソフトウェア等の導入を行った。
GEC 2010

17

2010年度の活動

その他

発行物リスト
GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの
ウェブサイトに掲載している。

CDM/JI事業調査
6〜8頁参照。

2010年度の発行物
▼発行物名

▼内容

JICA-GEC フォローアップ

2009年度にペルーで実施したフォローアッ

セミナー報告書

プセミナーの内容をまとめたもの

温暖化対策CDM/JI事業
調査シンポジウム2010

2009年度CDM/JI実現可能性調査実施団体による調査報告（シンポジウム当日の配布冊子）

生物多様性シンポジウム

2010年8月に開催した「生物多様性シンポ〜いきものと暮らすことが楽しく

ジウム 〜いきものと暮らすことが楽しくなる

なるまち、大阪〜開催報告書

まち、大阪〜」の内容をまとめたもの▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／133頁
1●（日本語版）
2010年5月

冊子

PDF

A4／57頁
2●（日本語版）
2010年10月

冊子

A4／36頁（日本語版）
2011年3月▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／8頁
3
●
（日本語版）
2010年8月

2010年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容

GEC ニューズレター No.38

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.39

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.28

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.29

地球環境センターの活動などを紹介

公益財団法人 地球環境センター

2009年度 年次報告書
GEC Annual Report
2009

18

GEC 2010

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF

地球環境センターの2009年度事業報告
地球環境センターの2009年度事業報告

1
●

2
●

5
●

6
●

3
●

冊子

PDF
冊子

PDF

A4／8頁
4
●
（日本語版）
2011年2月
A4／8頁（英語版）
2010年10月
A4／8頁
（英語版）
2011年3月
A4／20頁
5●（日本語版）
2010年7月
A4／20頁（英語版）
2010年9月

4●6●

理事会、評議員会の開催
理事会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

理事会

第3回理事会

2010年
6月21日

地球環境センター（1）
2009年度事業概要及び決算報告に関する件

法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、（1）
理事長の互選の件、専務理事及び理事の職務の執行の監督等の職務を執行する。

第4回理事会

第5回理事会

2010年
6月21日

地球環境センター

2010年
11月12日地球環境センター

常務理事の互選の件（2）
2010年度役員報酬の件（1）
給与規則の一部改正の件（2）
第1四半期、第2四半期の業務執行報告の件（1）
2010年度収支補正予算に関する件

第6回理事会

2011年
3月25日

（2）
2011年度事業計画及び収支予算に関する件
地球環境センター（3）
2011年度役員報酬の件（4）
修繕引当資産の取り崩しの件（5）
情報セキュリティ管理規則の制定の件（6）
第3四半期、第4四半期の業務執行報告の件

評議員会*

▼開催日

第1回評議員会

2010年
6月21日

▼会場

▼議決事項

（1）
2009年度事業概要及び決算報告に関する件
地球環境センター（2）
理事･監事の選任の件（3）
評議員の選任の件

総会を開催して活動を開始。この会は、誰でも気軽に参加でき、2010年6月30日、大阪産業創造館で第8回総会及び情報交換会を開催するとともに、「 環境首都 フライブルク、風の道

GEC 事業活動への支援・協力の取り組みを通じてGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換の場の設定などを通して楽しみながら地球環境問題について学んでいくことを目指している。

シュツットガルトの街並みを観て」と題した記念セミナーを併せて
開催した。
また、
10月22日に第8回エコツアーを開催し、2010年
が国連の定めた「国際生物多様性年」であったことを踏まえ、
明治の森箕面国定公園の「箕面ビジターセンター」での自然観を通して自然との対話を楽しんだ。12月14日には、会員とGEC

法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、本財団の業務に関する重要な事項を議決する。

GEC友の会
GECの設立10周年を契機に発足。2003 年 10月16日に第 1 回「GEC友の会*」の活動

察ツアー体験から箕面大滝を経て「昆虫館」を巡るウォーキング

評議員会

第7回GEC友の会セミナー

職員による第3回意見交換の集いを開催し、GEC事業活動の取り組みと課題等の近況報告やGEC友〈入会申込み／お問い合わせ〉

Email: TOMO@gec.jpの会活動報告（財政自立、メルマガ の配信、「人材登録リスト」の更新、GEC事業活動への人材支援など）について意見交換を行った。
さらに、2011年4月14日に「GECにおける 国際生物多様性年 にあたっての取組み」と「ベトナム・ハロン湾環境改善プログラム活動〜実践編〜」についてをテーマに第7回
また、会員には年間を通してGEC事業活動に関わる各種情報を定期
GEC友の会セミナーを開催した。
的に提供し、
地球環境問題をはじめGECの事業活動への理解を深めた。

GEC 2010

19

参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となったが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができた。
この経験を生かそうと、大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力した。
こうしたなか、1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それに先立つ1989 年 8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明した。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行った。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事
会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設
置が満場一致で採択された。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がその後、IETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始した。
IETCは、1998年
からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動している。

（注）
役職は当時

地球環境センター（GEC）の設立（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行った。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足した。
その後、
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
2008年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月
19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切った。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としている。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となる。

KD
国連

<:8
（公財）
地球環境センター

KD;F
国連環境計画●>:I8が、開発途上国の都市における環境管理の促進のために行う活動に関して、さま
ざまな支援を行う。

:J?;
技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター
都市の環境管理及び淡水の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。

20

GEC 2010

支援●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメ
ントシステムの普及促進事業を行う。
●環 境 保 全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめ
ざす。

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

地球環境センター（GEC）の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内
GECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、の関係機関とIETCとの橋渡し役として、IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し、また、GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、
日本の環境分野での国際貢献を推進する。
◎名称

公益財団法人 地球環境センター◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）

◎主務官庁

内閣府

◎所在地

〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号◎基本財産17億5,416万円（2011年4月1日現在）

◎事業内容

（1）
国際連合環境計画国際環境技術センターが目指す開発途上国における大都市の環境保全に資す

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181

る環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業◎職員数

22名（2011年4月1日現在）

総務部

評議員会

◎組織図

理事会

監事

理事長

専務理事

常務理事

事務局長

事務局次長

事業部

※役員等名簿は24頁に記載（2011年7月1日現在）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2010

21

参考

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry and Economics
International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「水と衛生」、「廃棄物管理」
を2つの主要な活動分野として、開発途上国を中心に、環境上適正な技術（EST）の適用、移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304 e-mail：ietc@unep.org
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/
職員

所長
（管掌）

（2011年7月1日現在）

パー・メンゾーニ・バッケン
Per Menzony Bakken, Officer-in-Charge

上級企画官

スーリヤ・プラカシュ・チャンダック
Surya Prakash Chandak, Senior Programme Officer

企画官

ムシタク・アハマド・メモン
Mushtaq Ahmed Memon, Programme Officer

企画官

福原隆一
Ryuichi Fukuhara, Programme Officer

アソシエートプログラムオフィサー アイノア・カルピンテロ
Ainhoa Carpintero, Associate Programme Officer

総務・財務担当官

ジョン・ピーター・オーストロフ
John Peter Oosterhoff, Administrative/Fund Management Officer

活動の概要（2010年1月〜12月
実施分）●3Rに焦点をあてた廃棄物管理◎廃棄物管理に関するグローバルプラットホーム（GPWM）：11月にGECと共催で「第2回廃棄物に関する協議ワークショップ」
を開催し、その運営方法を含む枠組みを最終的に決定した。
（2頁参照）
その他、2月の「 UNEPの管理理事会特別セッション」（インドネシア・バリ）、5月の「国連持続可能な開発委員会第18回会合」（アメリカ・ニューヨーク）
及び「バーゼル条約事務局公開作業部
会」（スイス・ジュネーブ）にてGPWMに関する発表やサイドイベントを行い、参加者のGPWMへの理解を深めた。
◎情報プラットフォーム（Information Platform）：異なった国・地域・都市における廃棄物問題についての情報提供やその交換のための枠組みを構築した。
◎UNEP報告書「廃棄物と気候変動：世界動向と戦略的枠組み」：11月29日〜12月10日にかけ（メキシコ・カンクン）
にて、IETCが作成した報告書を発表した。
て開催されたCOP16・CMP6◎電気電子機器廃棄物（WEEE/E-waste）：7月にGECと共催で「E-wasteの管理に関する国
際ワークショップ」
を開催した。
（2頁参照）◎廃棄農業バイオマスの再資源化事業：実証事業を4つの地域・地方（フィリピン・カビアオ、パ
キスタン・サンガー、
ネパール・マディヤプル・ティミ、
スリランカ・モラナガラ）
で進めた。
また、3月にを開催した。
GECと共催で「廃棄農業バイオマスに関する国際ワークショップ」◎プラスチック廃棄物の燃料化事業：日本政府の支援を受け、廃プラスチックを燃料化するためのESTの特定とその評価・選択についての基礎知識を含む数々の技術の選択肢に関して幅広い理解を得るため、8月にフィリピンにて、9月にタイにて、国・自治体・民間企業・学術機関やNGOの関係者を対象としたトレーニングプログラムを実施した。IETCはEST評価と特定のための持続可能な技術の評価に関する方法論「Sustainability Assessment of Technologies（SAT）」
を開発し試行を重ねている。
事業：2月と6月に「関係者による協議のためのワークショップ」◎統合的廃棄物管理（ISWM）（ケニヤ・ナイロビ）を開催した。ISWM 計画の正式な立ち上げのための開会式がケニヤ政府とUNEPの協力の下、ナイロビの市議会で11月に執り行われた。
また、
エチオピアのバハール・ダル市にて新規事業を開始し、2月にISWM計画案の作成準備で現地のプロジェクトチームを対象に包括的な研修を開催し、10月の「国家普及ワークショップ」（エチオピア・アジスアベバ）をもってこの事業を完了した。
また、
タイのパトゥターニーで新規事業を開始し、11月にプロジェクト
チームを対象にトレーニングを行った。
◎エコタウン事業：アジアにおけるエコタウン事業の推進に関し、2月に開催された「第6回アジア・
太平洋エコビジネスフォーラム」の場で話し合いが持たれた。

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GEC 2010

●水と衛生◎1月に開催された「国際衛生年のフォローアップ会合」
（東京）
に参加し、
「 廃水管理における環境に適正な技術の選択」
について発表した。
◎4月に（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）と共催で「水と廃水に関する協議会合」（滋賀）を開催
し、水と廃水管理や環境に適正な技術の実施のためのパートナーシップやネットワーク構築の強化に関する討議を行った。
◎新規プロジェクトとして「ウォーターフットプリント・プロジェクト（WaFNE）」
をUNEP/DTIEの持続可能な消費と生産部とファイナンス・イニシアチブと共同で立ち上げた。
また、6月にGECと共催で「ウォーターフットプリントに関する国際ワークショップ」を開催した。
（4頁参照）◎9月に開催された「世界水週間」（スウェーデン・ストックホルム）において「ウォーターフットプリント・
プロジェクト」に関連する会議やワークショップに参加した。
◎3月に開催された日本政府主催による中東の水問題の理解促進のための東京会議に参加し、IETCはイラク南部湿原事業を通じた豊富な経験をもとにチグリス・ユーフラテス川流域の水資源開発の歴史とそれがイラク南部湿原に与えた負の影響に関して発表した。
◎2010年前半は引き続きイラク南部湿原イニシアチブを実施。世界遺産登録プロセスを運営指針として利用し、
イラク南部湿原における長期的な管理体制の確立を狙った。
◎イラク南部湿原のエコシステム管理に関する組織の能力強化のため、世界遺産条約の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）
西アジア地域事務所と連携し、イラク南部湿原の生物多様性に関する予備調査を立ち上げた。
◎UNEPとUNESCOの共同プロジェクトである「イラク南部湿原の自然・文化遺産資源管理」の一環として、10月に名古屋で開催されたCOP10にてイラク環境省と共にイベントを開催した。
またCOP10の会期中に「イラク湿原と自然の長期的持続可能な開発」及び「イラクにおける生物多様性の現状」
をテーマにしたセッションを開催し、またCOP10に併せて開催された「生物多様性交流フェア」
にて、IETCによるイラク湿原の管理・復元に関する事業報告をもとに討論会を行った。
●UNEP/IETC支援財団との協力◎6月5日の「世界環境デー」及び6月の環境月間の定期イベントとして草津の琵琶湖博物館にてILECと合同展示を行なった。また、大阪では大阪市役所にてGECと共同でパネル展示を開催した。
◎2010年、IETCはGECと協力して多数のシンポジウム、
ワークショップ、及びイベントを開催した。
（2〜4頁及び13〜14頁参照）●その他（ROAP）
が韓国政府と協力して6月に開催した「統合的廃棄◎UNEPアジア太平洋地域事務所
物管理に関するアジア太平洋地域研修」を支援した。
また、12月にはISWMへのSAT適用に関する地域トレーニングを開催した。
「第2回環境と保健に関する東南・東アジア閣僚級地域◎7月に韓国政府、UNEP及びWHOによりフォーラム」（韓国・チェジュ
〈済州〉）が開催され、廃棄物分野の作業部会メンバーとして参加した。
◎国連機関の日本における活動を支援する日本国政府外務省による2年間限定のキャンペーン
「いっしょに国連」
が2009年に続き実施され、IETCはウェブサイト
（日本語）
でこのキャンペーンを紹介した。
また、IETCのイベント情報を提供するとともに、UNEPやIETCの活動に関する問い
合わせに応じた。
◎日本にある約20の国連機関が集まり3月に東京にて共同で開催した「世界女性の日」を記念するイベントにて、広報のためセンターの活動情報冊子を配布した。
◎4月に開催された「緑のウオーキングリレー2010 チャレンジ24」に参加した。
このイベントの収益の一部はIETCに寄付されている。
◎6月5日の「世界環境デー」
を記念して大阪のFMラジオ局により放送された特別プログラムにて、環境保全のためのメッセージを発信した。
◎10月に名古屋で開催されたCOP10と同時期に名古屋でスタートしたプロ野球セントラルリーグ・
クライマックス・シリーズのファイナルステージにUNEP本部のスポークスパーソンであるニック・
ナッタル（Nick Nuttall）
と共に始球式に参加しUNEP全体の広報に努めた。
◎日本にある約25の国連機関が集まり10月に東京にて共同で開催した「国連デー」を記念するイ
ベントにて、広報のためセンターの活動情報冊子を配布した。
◎3月に大阪にて、11月に滋賀にて、それぞれ日本の大学生の訪問を受け入れ（城西大学及び滋賀県立大学）、IETCのみならず、広く国連と国連環境計画の活動を紹介し、活発な質疑応答が行われた。

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参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC） 役員等名簿
理事長

宮原 秀夫

独立行政法人 情報通信研究機構 理事長

専務理事

望月 克一

前大阪市 環境局 理事

常務理事

西山 健一郎

元大阪市 環境局 環境保全部長

理事

惣宇利 紀男大阪市立大学 名誉教授

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

藤原 幸則

公益社団法人 関西経済連合会 経済調査部長

八木 康雄

元大阪府 環境農林水産部 環境管理監

岩谷 基

弁護士

岩本 兼一

税理士

泉 正博

関西電力株式会社 常任監査役

大江 桂子

大阪府 環境農林水産部 環境政策監

監事

評議員

加賀城 俊正大阪瓦斯株式会社 CSR・環境部長

片岡 成弘

弁護士

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

金子 熊夫

エネルギー戦略研究会 会長

酒井 利文

独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

鈴木 胖

財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長（大阪大学 名誉教授）

玉井 得雄

大阪市 環境局長

水野 稔

大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学 環境都市工学部 教授（大阪大学 名誉教授）（2011年7月1日現在：50音順・敬称略）

2010年度寄付金報告（2010年4月1日〜2011年3月31日）
▼寄付者

▼寄付金額

イーココロ会員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 2,527
近畿労働金庫‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 130,087

グリーン家電エコポイント環境寄付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 819,034

財団法人大阪市スポーツみどり振興協会（「OSAKA緑のウオーキングリレー チャレンジ24」） ‥‥‥‥‥‥ ¥ 122,325
上海万博大阪出展実行委員会事務局
住宅エコポイント環境寄付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 2,251,189‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 39,077

パークホームズ枚方管理組合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 7,460※）
企業・団体・寄付制度からの寄付のみ掲載。
（2011年3月31日現在：50音順・敬称略）

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