三重大学 総合情報処理センター 広報

Annual Report
Center for Information Technologies and Networks
Mie University

http://www.cc.mie‑u.ac.jp/cc/press/ar2004.pdf
Vol. 2 平成 16 年 7 月

1

目次
巻頭言
三重大学の理念実現のための情報システム一元化の重要性

5

三重大学長 豊田長康
総合情報メディア館に向けて

8
三重大学 理事・副学長
附属図書館長 亀岡孝治

総合情報メディア館への期待
IT 環境の刷新は最優先の課題

11

三重大学前人文学部長 渡邉悌爾三重大学総合情報メディア館に期待する

13

三重大学教育学部長 丹保健一
情報社会へのちょっとした疑問

14三重大学医学部長 鎮西康雄
総合情報メディア館、革新的新機能への期待

16

三重大学工学部長 加藤征三
総合情報メディア館に期待する

17

三重大学前生物資源学部長 小畑仁
総合情報メディア館構想

19
総合情報処理センター長 太田義勝

新スタッフ紹介ご挨拶

22
総合情報処理センター技術専門員 伊藤篤

ウィルス対策

24
総合情報処理センター助手 杉浦徳宏
総合情報処理センター助手 堀川慎一

2

次期システム29
総合情報処理センター助教授 児玉哲司

サービス一覧
ネットワーク管理35

全学サービス

35

研究システム36

教育システム

37

アカウント

38

センター利用状況
インターネットバックボーントラフィック

40

総合情報処理センター助手 杉浦徳宏
メールゲートウェイシステム

42

総合情報処理センター助手 杉浦徳宏
総合情報処理センター授業時間割表

44

センター組織・規則
総合情報処理センター組織図46

総合情報処理センター運営委員会委員

47

総合情報処理センター運営委員会
研究開発専門委員会委員

48

関連機関ネットワーク連携専門委員会委員

48

情報教育専門委員会委員

49

広報専門委員会委員

49

情報ネットワーク専門委員会委員

50

三重大学総合情報処理センター規程

51

三重大学総合情報処理センター運営委員会規程

53

三重大学総合情報処理センター運営委員会専門委員会内規55

三重大学情報ネットワーク専門委員会規程583三重大学総合情報処理センター利用規程60

三重大学総合情報処理センター利用細則62

三重大学総合情報処理センター
情報処理教育システム利用細則464三重大学の理念実現のための情報システム一元化の重要性

学長 豊田長康平成１６年４月１日から全国の国立大学は法人化されましたが、これは、歴史的にみても戦後の新制大学の設置以来の大改革と言われています。大学法人化の基本的視点として、①個性豊かな大学づくりと国際競争力ある教育研究の展開、②国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入、③経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現、が掲げられています。そして法人化後の国立大学は、６年間の中期目標・中期計画の達成度と大学評価学位授与機構による教育研究活動等の評価結果に基づき、国立大学法人評価委員会によって評価され、大学に付与される運営費交付金が競争的に増減されることが想定されています。
これに加えて、今回の大学法人化は、平成 11 年に行政改革会議が国立大学法
人化を大学改革の一環として位置づけたことから始まっており、大学経営の効率化が強く求められています。そして、国から国立大学へ配分される運営費交付金の一部に、毎年１％の効率化係数がかけられ減額されていく仕組みです。
また、医学部附属病院に対しては、２％の経営係数というものがかけられ、毎
年２％収入が増えるという前提のもとに、予算が減額されていく仕組みになります。
中期目標期間中の三重大学の理念としては「三重から世界へ：地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。〜人と自然の調和共生の中で〜」が掲げられています。法人化後の競争的かつ予算減額の環境の中で、いかに大学のアクティビティーを下げずに（むしろ上げて）理念を具現化できるか、ということが法人化後の大学経営の最大の目標であると思います。これ

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は、並のことをやっていたのでは切り抜けられず、機動的・戦略的かつ大学の風土にあった経営マネジメント手法の応用と同時に、いかにしっかりとした情報基盤を構築し、効果的な情報戦略を構築できるかが、成否の鍵を握ると考えます。
情報システムは、教育・研究・社会貢献・国際交流という大学としての基本的な活動のすべて、およびそれをささえるマネジメント業務のすべてに関わります。情報システムが機能しなくなれば、ほとんどすべての活動が不可能となる現代社会では、まさにライフラインと言っても過言ではありません。
このような情報システムのしっかりとした基盤を構築する上で最も大切なことの一つは、情報システムの一元化ということであると思います。学内の各部
署や業務毎に、互換性の困難な情報システムがばらばらに導入されていてはた
いへん効率が悪く、プログラムのバージョンアップに際しても多くの労力と長い時間と多額の費用がかかりますし、全学的な情報戦略の展開にも困難を伴います。情報システムの一元化は言うはやさしくして、実際には困難を伴うことであり、ばらばらの情報システムがいったん組織の中で走ってしまいますと、それを再構築して一元化することは極めて多大の労力と多額の費用がかかることになります。すでに一元化をあきらめている企業や組織も多いと聞きます。
三重大学は、不幸中の幸いと思いますが、情報システムの整備が走りかけた状
態であり、今すぐに手を打てば、情報システムを再構築して一元化することが可能かも知れません。
三重大学の全学的な情報システム管理施設としては、昭和４６年に計算センターが設置され、昭和６２年に学内共同利用の特別施設として情報処理センターが設置され、以来、情報処理センターは、情報に関する研究・教育の支援、学術情報の収集・提供などのサービス基盤としてその役割を果たし、平成１５
年４月１日にその機能をさらに拡充するために三重大学総合情報処理センターとなっています。
一方、平成１３年４月の評議会において「三重大学改革基本ビジョン（三重大学２１世紀委員会基本構想部会）」の第２次中間報告が最終報告として了承され、本学における学術情報基盤の整備方策として全学的な運営組織総合情報メディア館（メディアユニオン）が提案されました。このメディア館構想は，総合情報処理センターの研究・開発，情報教育，情報基盤等に関する機能と，附属図書館の電子図書館機能を統合して情報基盤の一元的整備を完成するための6ものとして発案されました。また平成１３年７月に発足した情報基盤整備連絡会の報告書、世界に躍動する三重大学の情報基盤整備方策（平成１４年１月２２日）においては、学内情報関連諸施設の統合が最終的な目標と位置づけられています。
今回平成１６年４月１日から三重大学は法人化されましたが、その最も重要な要件として６年間の中期目標・中期計画が策定されました。この６年間の中期目標・中期計画期間において、総合情報メディア館構想は三重大学における情報システム一元化の最初の一歩にすぎず、第２、第３の改革案を迅速かつ着実に推し進め、三重大学全体の情報システム一元化を可能な限り完成させる必要があると考えています。これは競争的環境の中で三重大学がその教育・研究
活動を活性化し、社会から高い評価を得て生き残るために避けては通れない基盤整備であると考えます。そのために、新たな学内組織の再編成や大学としての予算の重点配分も必要と思いますが、大学構成員の皆様にはご理解とご協力をお願いしたいと思います。
そして、情報システム一元化の下に、大学におけるすべての活動および業務について情報システムのもつ潜在力を最大限活用するとともに、広報を含めた効果的な情報戦略を策定して、三重大学を地域社会および国際社会に果敢に打って出る大学にしたいと思っています。

7

総合情報メディア館に向けて
理事・副学長（情報・国際交流担当）
附属図書館長亀岡孝治
kameoka@mie‑u.ac.jp

思わぬ事から、４月１日から「情報・国際交流」担当理事に就任することになったわけであるが、就任すると決めた今は三重大学の「情報」と「国際交流」
戦略を２１世紀のスタイルで構築できればと考えている。
さて、総合情報メディア館構想は私が２１世紀委員会の生物資源学部委員のときに生まれたものであるからかなり以前の事になる。この頃は、それほど真剣にこの構想を捉えていたわけでなく、慶応大学や立命館の事例を知っていた
こともあって、私にとっては情報化の下では総合情報処理センターと図書館の距離が近づき一体化するのが当たり前程度の認識であった。
しかし、情報化技術が相変わらず非常な速度で発展を続けている現状を考えるとき、私自身が総合情報メディア館構想を推進する立場に置かれた今、私が当時抱いていたイメージは当然新たに更新されなければならない。このような迷いは、たまたま理事就任が決まる遙か前から予定されていた１つの国際集会への参加により、一掃されることになった。それは、APAN のミーティングへの参加と発表の機会であった。APAN は Asia Paciffic Advanced Network というアジア・パシフィックを結んでいる専用高速ネットワークインフラのことであって、この国際集会はこのインフラに関連してネットワーク技術そのものを討議するグループと、インフラを用いて応用研究を行うグループから成り立っている。半年に１回という頻度で開催される非常に忙しい集会で、今回はハワイ・ホノルルのハワイ大学の East‑West Center という国際交流センターで開催された。国際交流センターでアジア・パシフィックを結ぶ専用高速ネットワークを用いた応用研究コンテンツを参加者で議論する機会は、私のために準備されたようなうってつけの場となったわけである。
紙幅の都合で詳細については省き結論だけを述べると、三重大学に誕生する
総合情報メディア館の構想は、内部に総合情報処理センターと図書館（電子図書館）をかかえつつ、国際交流センターの情報部門を受け持つことで、国際交

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流センターとも結ばれる形をとる、まさに三重大学の情報・国際交流戦略を推進するエンジンとも言うべき機関にならなければならないのである。4 月 1 日からの大学法人への移行は、三重大学の発展の大きな可能性を秘めてはいるものの、予算的には非常に厳しいものとなる。情報戦略が抱える最大の問題点は、理想的なシステムを追求すればするほど、予算が肥大化し多くの優秀なスタッフが必要となることにある。最大 5 年間と考えられる私の任期・限られた予算・限られたスタッフを考慮した上で、1 年 1 年がうまく積み上げられ繋がるような計画で、以下に示す 5 年後の姿が実現できればと考えている。周囲の理解と協力がなければ実現は不可能であり、時代にマッチした総合情報メディア館の実
現を応援していただければ幸いである。
［参考］

５年後に実現しようとする総合情報メディア館の姿（案）

総合情報メディア館は、①総合情報処理センターと②図書館（電子図書館）から成り立っている。また、留学生センターと国際交流室をベースに実現を目指している③国際交流センターの情報部門を受け持つことにもなる。これら、①総合情報処理センター、②図書館（電子図書館）、③国際交流センターに新設予定の研究開発部門はバーチャル研究センターとして結ばれる予定である。以下、総合情報メディア館を構成する新生総合情報処理センターと図書館（電子図書館）の予想される業務内容を示す。
［予想される 5 年後の総合情報メディア館の業務内容］①

総合情報処理センター（情報インフラ管理）

１）サービス部門
APAN（Asia Paciffic Advanced Network）への接続
学内の部局サーバー管理
遠隔事業インフラ整備
e‑learning（電子掲示板、シラバスなど）、データベース
VPN による三重大学サテライト接続
２）研究開発部門
ネットワーク技術
先端情報コンテンツ
国際共同研究9遠隔事業関連技術
３）教育支援部門
教育工学、応用情報コンテンツ、遠隔授業②

図書館（電子図書館、web・データベース管理）

１）サービス部門
三重大学コミュニティーカード（e‑Community）
電子ジャーナル、専門図書、教育図書（シラバスとの連携）
広報誌、web サービス
地域連携、データベース
２）研究開発部門
デジタルアーカイブ技術、web コンテンツ技術、データベース技術
３）教育支援部門
リテラシ教育、生涯教育・地域教育10

IT 環境の刷新は最優先の課題
前人文学部長 渡邉悌爾IT（情報技術）革命という言葉が一般に広がり始めたのは、冷戦構造が崩壊し、グローバリゼーションの進展が世界経済の構造変化を引き起こした頃であった。従来の高度情報化はせいぜい企業や官庁レベルにとどまり、一般大衆を巻き込んだものでなかったので、変化は緩慢であった。しかし、１９９０年代後半から始まったこのメガトレンドは、ハード機器の価格破壊やソフトウエア
ーの使い勝手が飛躍的に向上したためか、一般大衆のレベルにまで普及し、いまやパソコンやメール、そして携帯電話はすべての活動分野において必要不可
欠な情報通信手段となった。
大学の学術・研究活動、事務機構の刷新のために、この情報通信メディア対
応のインフラ整備を進めることは必要条件というだけでなく、この対応の遅れは致命的なダメージをもたらすことが予想される。従来は、各部局毎に統一されることなくバラバラな対処でしのいできたと言っても過言ではない。法人化と共に、大学全体の構造改革、組織運営の効率化・合理化が求められ、すべての構成員の迅速できめ細かな情報の共有が必要とされる。
法人化と共に、大学の生き残り競争が始まることが予想される。いまや受験
生は冊子体からの情報よりもむしろ、ホームページ情報からの受験情報を使って進路選択をしている。また、幅広い地域社会との連携・協力関係の構築のためにも大学の広報戦略はもっと豊富なものにする必要がある。ホームページの充実・メンテナンスが一部の限られた人たちが余暇利用で対処するというような現状にとどまっている限り、とても広報戦略の手段とは言えない。構成員個人のスキルアップと学生・院生のトレーニング、支援要員の組織化が是非とも必要と考える。
教育の質的なレベルアップのためのシラバスの電子化や学生生活支援などに
もっともハンディで身近な情報交換手段である携帯電話経由の情報通信手段の開発が望まれる。会議のペーパーレス化、データーベースを基盤とした評価システムの構築など、大学全体の多岐にわたる活動を機能的にネットワークし、且つコンピュータ・ウイルスに対するセキュリティー・レベルを頑強な水準に11引き上げることなど課題は極めて多岐にわたる。
システムのメンテナンス、リスクに対する迅速な復旧・対応はごく一部の限られたスタッフの忍耐強いパワーに依存しているのが現実の姿であるが、構成員全体のモラルやスキルのレベルアップによってそのリスクを緩和することも重要な要素である。
法人化と共に、情報・広報戦略の重要性に目覚め、その本格的な整備充実に向けて取り組まねばならない。多種多様な課題の中でも、おそらくすべてに優先して取り組むことにより、組織効率を向上させる道を選択すべきと考える次
第である。

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三重大学総合情報メディア館に期待する
教育学部長 丹保健一時代の流れと共に、図書館、三重大学総合情報処理センターには近年、既に大きな変化が見られます。例えば、土曜日、日曜日の開館はその分かりやすい
例と言えましょう。もちろん電子ジャーナルの導入とその充実も大きな変化と言えるでしょう。
情報処理センターにおいては、外部からの侵入に対するセキュリティ対策及び対応もその例と言えるでしょう。
（その功績大であることは言うまでもありません。）
時代は着実に変化してきています。コンピューターを学生の一人一人が持ち、高機能な携帯電話を学生の一人一人が持つ時代に対応するシステムの構築が求められています。学内の種々の情報システムの統合・規格の統一化も大きな課
題でありましょう。大いなる活躍をお祈り申し上げます。

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情報社会へのちょっとした疑問
医学部長 鎮西康雄
附属図書館と総合情報処理センターが一体となって、三重大学の情報を一手に管理運営する「総合情報メディア館」に向けて４月からスタートすることとなった。国立大学の法人化の中でも，知識の創造と継承、人材の育成という大学の本来的な機能を見失うことなく、三重大学が継続的に発展していく上で、
このメディア館はまぎれもなく重要なものとなることを疑わない。限りなく進展する情報社会の中で、その存在意義は益々大きくなるといえるだろう。ただ、４月からのスタートといっても、自分のこととして実感がわかないのは，その実態がはっきりしないことと、どう変わるのかが見えてこないからだと思う。
しかし，このメディア館が大きく発展し，三重大学の中枢で機能していくことを期待している。
さて，以下は日頃感じていることのいくつかを述べて，責任を果たしたい。
情報技術の発展は著しく、それに伴って情報の発信受信媒体の多様化・高速化はとどまるところを知らない。どの分野でも情報を制した者が勝つといわれている。戦争でさえ，ミサイルよりは情報の方が大事になっているという。こうした変化は社会に計り知れない影響を与えている。携帯電話やメールのやり取りは特に若い人たちの人間関係・人生観さえも変えようとしている。
古い人間はこの変化についていけない．若い世代やこれから生まれて育ってくる人達は、この情報社会の中で育つから，適応できるので大丈夫ということかもしれない。しかし本当にそうだろうか。そんなに多くの情報を人間は必要とするのだろうか。あふれるばかりの情報からどう必要な情報を取捨選択するのか、そういった技術も一緒に発達して，問題解決になっていくのだろうか。
生物としてのヒトのもつ能力の限界を超えるところまでいってしまうのではないのだろうか、と疑問に思う。
もうひとつ気になることがある。電子化された情報は、どこまで残るのだろうかという疑問である。２０００年後にも読むことができて利用が可能なのだ
ろうか。大英博物館に行くとロゼッタストーンがおいてある、数千年をへて解読されて意味が理解されている。奈良の遺跡から発見された木簡に書かれた文

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字は千年後の今に，その頃の様子を伝えてくれる。ハードディスクやフロッピ
ーの情報は，２０００年後でも読めるのだろうか。いつまでもディスクが残るのだろうか。ディスクの電子情報は消えてしまわないのだろうか。その頃今のディスクを読み取るコンピューターがあるのか、また解読するソフトが開発されるのであろうか。こうしたことに既に答えがあるのなら，どなたか教えて頂きたい。人類の頭脳は、そういうことをも全くものともせず克服することができるのであろうか。
コピューターの display 上の文字文化が、紙の上の文字の文化にとって替わりつつある．電子ジャーナルにかわって、世界のどこにも遅れをとることなく，新しい論文を読むことができるようになった。図書館に行かなくても自分の部屋で読める。しかし、直接雑誌を手にして、ぱらぱらめくってみるということの方がよかった、読みやすかったと思うのは、単なる慣れの問題とノスタルジ
アにすぎないのだろうか。論文にしろ，送られて来た文書にしろ，自分で造った文章にしろ、最後は未だにプリントして、見直している。

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総合情報メディア館、革新的新機能への期待
工学部長 加藤征三
総合情報メディア館は、従来の総合情報処理センターと付属図書館を加えた機能はもちろん、①ユビキタス･コンピューティングを初めとするインフラ構築、②研究･教育情報などの質の高いコンテンツ形成、③学生･教職員はもとより地域社会に対してまでも親切なナビ付き情報リテラシー強化、④あらゆる情報のコマンダーとしての一元化ポータル、⑤情報科学そのものの研究開発とサービス、といった夢のような革新的な多くの新機能を私達へ提供してくれるのである。文字通り国立大学法人にふさわしい総合情報メディア館の新機能を私達は十二分に活用することが何よりも大切であり、私達の使命であるかのように思われる。これらのサービスを自らの研究の進展や教育の充実のために有機的に取り入れれば、結果として中期目標の達成度がかなり飛躍するのではないか、と大いに期待するものである。工学部としても、総合情報メディア館の機能がいかんなく発揮されるよう、主体となって協働させていただくつもりである。
個人的な思いであるが、この機会に、工学部をはじめ人文学部、教育学部、医学部、生物資源学部、等々に散在している情報関連の研究と教育の組織と機能を「総合情報メディア学部／研究科」として集結･統合し、「総合情報メディア館」の情報学術拠点としての位置付けができれば、と提案申し上げてみたい。
そして、本総合情報メディア拠点が三重県の地域社会における総合情報メディ
ア界をまとめ、リードしていただくことを期待したい。願わくは、この産官学
民一体となった本情報メディア拠点がさらに世界に認知されるレベルに進化することを。できれば、法人化第１期終了時までに達成していることを念じて止
まない。

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総合情報メディア館に期待する
前生物資源学部長 小畑仁
生物を学ぶ学徒の一員として、生物を動かしているものは何かと考える時があります。いつも思い当たるのが、情報とエネルギーであり、両者がうまくかみ合って初めて生物はその生の営みを行うことができる訳です。ヒトの世界も同じで、情報とエネルギーのかみ合わせが極めて大事であると常々考えています。その一員である大学もまた、同じ状況下に置かれており、知的集団としての大学における情報の重要性は、他よりも一段と大きいと考えます。
生物になぞらえて大学における情報について考えてみますと、まず中枢部の確立が必須の要件であり、総合情報メディア館にはこの部分を背負って頂くことになろうかと思います。次に、現場と中枢を結ぶ優れたネットワークが必要です。学部の位置付けがまだよくわからない現段階では何ともいえませんが、学生を育てる現場としての学部の意義は、今後もかわらず大きいと考えています。ネットワーク機構は、中枢部の支配下に置かれることも必要でしょう。そのためには、総合情報メディア館はネットワークの運営自体に責任を持つ体制にしておく必要があります。さらにそのスムーズな運営のために現場の要求を素早く汲み上げ生かすメカニズムを組み込んでおくことも肝要です。総合情報メディア館と学部が優れたよくなじんだネットワークで結ばれ、さらには学部間がうまくネットワークで結ばれて、一つの有機体のように振舞うことが可能になれば、巨大な力を生み出せるものと考えます。その逆に、大学の運営実情に即さないシステムによる無理が生じると、三重大学全体の発展に歪みを生ずる結果になると考えます。
ヒトの歴史の流れを考えますと、やはり情報の重要性に思い至ります。ヒトが情報源を五感にだけ頼っていた時代、得た情報をたくわえ処理するのは一人一人の脳であり、その相互連結はさほど重用ではなかったと想像されます。時代が進むに従って、行動が集団的になり、やがて五感以上の情報源を得るに至り、ヒトはそれをたくわえ適切に処理するシステムの構築を必要とするに至りました。現代では情報が全体を支配しているの感さえあります。
新しい情報システムの構築は時代の要請を受けており、法人化の後に構築さ17れる総合情報メディア館の活躍には強く期待せざるを得ません。

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総合情報メディア館構想
総合情報処理センター長 太田義勝
はじめに
附属図書館と総合情報処理センターを統合し，本学における学術情報基盤の中核を成すという総合情報メディア館構想は前々センター長，前センター長から伺っておりましたが，独法化を向かえた本年４月よりセンター長を引き受けることになるとともに，総合情報メディア館構想も引継ぐことになりました．
総合情報メディア館構想は本学の中期目標・中期計画にも揚げられ，全学的にも実現が望まれています．本稿では，総合情報メディア館構想[1]の概要を紹介
するとともに，総合情報処理センターの総合情報メディア館構想実現に向けての取り組みを紹介いたします．
総合情報メディア館構想
総合情報メディア館は，本学における学術情報基盤の中核を成す施設として，附属図書館と総合情報処理センターを統合し，本学における学術情報の受発信
機能の強化を図るのを基本理念としています．
総合情報メディア館は，（１）先端的な学術情報の拠点確保，（２）高度な IT 環
境の実現，（３）快適で安全な学習スペース（環境）の整備，（４）地域社会との連携，を目標・目的としております．
それらの目標・目的を達成するために以下の基本機能の実現を図っていきます．
（１）インフラ構築機能
文献情報を的確に利用し保存する仕掛けとそれに相応しい施設・設備，また電子情報の基盤となる高速で安全なネットワークや端末，その快適な利用環境など（インフラ）の整備・充実・強化を図る．
（２）コンテンツ形成機能

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インフラを通じて機能するビデオライブラリーやハイパーメディア教材などの資料・情報（コンテンツ）の充実を図る．学術文献資料，学術電子化情報，
研究・教育情報などのデジタルアーカイブ情報の形成（形成のための施設・設備を含む）及び提供機能の充実・強化を図る．
（３）情報リテラシー強化
資料及び情報へのアクセスを支援する利用促進のためのリテラシー教育を一元的に実施する．より効率的な利用のためのナビゲーション機能の強化により，学内はもとより地域社会における情報教育，利用教育及び情報活用能力の育成に貢献する．
（４）学術情報ポータル機能
関係部局との密接な協力連携のもとに，学内の研究成果を始めとする学術情報を一元的に収集・管理するとともに，学内から発信する学術情報の充実についても総合的な企画・立案を行うなど，全学発信情報への総合案内窓口（ポータル）としての機能を果たす．また，これら迅速な情報発信機能を担うことにより，本学の地域社会あるいは国際社会との密接な連携を確保する．
（５）研究開発機能
最新の文献情報利用技術や情報処理技術の研究開発を行い，新たに開発されるこれらの技術をサービスに反映させ，不断の発展に努める体制を作る．その研究成果を生かした情報科学の専門家教育にも貢献する．
それらに加え，総合情報メディア館を中心とした学内の情報システムの一元化による，全学的な視野にたった効率のより情報施策を実現していくことが揚げられます．
総合情報処理センターとメディア館
附属図書館とともに，総合情報メディア館構想を担う総合情報処理センター
として，構想の実現に向け，今まで行ってきた情報教育の支援，研究用システ
ムの整備，ネットワークインフラの整備の一層の充実に加え，全学の情報シス
テムの一元化による効率化をサポートしていくことも必要かと思います．総合
情報処理センター（Center for Information Technologies and Networks）の名の通りに，IT 技術とネットワークに対する全学の「中心」としての役割を果20

たしていくことが総合情報メディア館の実現にむけての当センターの使命かと考えます．
期待される役割に比べてセンターのスタッフはとても充分とは言えませんが、本年６月１日，工学部より技術職員（伊藤篤さん）を配置替え頂き，スタッフの強化が行うことができました．また，本年末にはセンターの計算機システムの更新が行わます。今回の更新により E‑Learning をはじめとする情報処理教育のための設備の拡充が行われます．特に，今まで要望の大きかった１００人教室を関係各所のご協力，ご尽力により計算機システムの更新に合わせて実践教育センター１Ｆに設置する予定です
おわりに総合情報処理センターとして附属図書館とともに総合情報メディア館構想に向けて着実に歩んで行きたいと考えておりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
[1]三重大学総合情報メディア館構想〜磨かれる感性・鍛えられる知的能力〜（Ver.1.0）、平成１５年５月９日、附属図書館、総合情報処理センター

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ご挨拶
総合情報処理センター 伊藤篤
平成１６年６月１日付けで工学部より総合情報処理センターに異動してまいりました，技術専門員の伊藤篤と申します。この場をお借りしましてご挨拶申し上げます。
私は工学部では，電気電子工学科電子材料工学研究室で実験装置の設計，製作，プログラミング，材料評価実験などの技術支援業務を行っていました。最近担当したテーマは「単層カーボンナノチューブのガス吸着特性の解明」というもので，燃料電池の普及でキーテクノロジーとなる水素ガス貯蔵への応用を目指して，優れたガス吸着能が期待される単層カーボンナノチューブの材料評
価実験を行っていました。情報分野では，工学部技術部の業務として，工学部と技術部のＷｅｂ，メール，データベース，グループウェアなどのサーバ構築と運用管理を行っていました。システム開発では，Ｗｅｂとデータベースを連携させた研究会参加登録システムや工学部技術部の業務運用管理システムを担当していました。
さて，総合情報処理センター（以下総情センター）での業務は，一ヶ月が経過した現在でも，総情センターが実施しているサービスの一部しか把握出来ていません。これまでに経験することのなかった学外とのネットワーク接続や，
学内でも接続拠点となる多数のネットワーク機器とサーバ群，そしてそれらの操作と稼動状況，セキュリティを監視する複数のツールを使いこなせるのは，何時になることかと不安に感じながらも，日々技術面で興味深い経験を積ませてもらっています。現場での作業はネットワーク管理を一例とすると，一つの設定ミスで広範囲に甚大なネットワーク障害を引き起こしますので，これまで
自分では理解したつもりの基礎的なことでも，マニュアルを引っ張り出しては
試行錯誤の毎日です。総情センタースタッフとなる以前は，「ネットワーク管理者に問い合わせて下さい。」というメッセージを目にしても特に何も感じません
でしたが，今では他人事ではないという思いです。
個人情報の保護とコンピュータウィルスに関するニュースは，一般のマスコミでも頻繁に報道されています。総情センターホームページ

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（http://www.cc.mie‑u.ac.jp/）では，メールゲートウェイでリアルタイムに検出されたウィルスの件数が掲載されていますが，皆さんは今年 3 月ごろから出勤時で 100 件を超えるようになったことにお気付きでしょうか。また，2 月からサービス提供されているウィルスチェックソフトの集計によると，多い日で20 件以上のウィルスが学内で見つかっています。これらの数字が示すように，
今では情報セキュリティ面で日常的に脅威にさらされていますが，私がこの一ヶ月で体験した不正アクセス，ウィルスなどのセキュリティおよびネットワー
ク障害に関わる事例は比較的平穏な部類に入ると聞き，あらためて総情センタ
ー業務の大変さを実感しています。
あらためて言うまでもなく，総情センターはネットワークを通じて学内の情報拠点となっていますので，公共インフラ並みの信頼性がハード，ソフト両面で求められています。中でも情報セキュリティの維持，管理は極めて重要であり，それに関わるスタッフとして責任の重さを十分に認識して今後の業務にあたりたいと思います。
また，情報メディア館構想では，総情センターの果たす役割は重要であり，
そのスタッフとして責任と自覚を持って望みたいと思います。今年度は総情セ
ンターのシステムがリプレイスされ，教室も増えることから，一日も早く多くの業務を担当できるよう努力してまいります。またまだまだ微力ではあります
が，より良いサービスの提供を目指して頑張りたいと思いますので，今後とも宜しくお願い致します。

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三重大学総合情報処理センター

ウィルス対策
総合情報処理センター 杉浦徳宏
総合情報処理センター 堀川慎一
１．はじめに総合情報処理センターでは，2004 年 2 月より，ウィルス対策ソフトの無償配布を開始しました．まだ，導入されておられない方は，取り急ぎ下記より登録
およびダウンロードをお願いいたします（強制ではありません．）
総合情報処理センターホームページ http://www.cc.mie‑u.ac.jp→サイトライセンスソフトウェア→ウィルス対策ソフト
２．導入の経緯
ウィルス対策ソフトは，費用的にスケールメリットが非常に大きいため，一括導入すれば一本当たり数百円程度（更新費用）にまで抑えることが可能です．
しかし，これまで学内の各所で数十本単位でばらばらに購入されていたため，
このスケールメリットが全く生かされていませんでした．
そこで，まず，学内のライセンス数を調査することから始めました．その結果，ライセンスだけで 1500 近く存在していることが判明しました．さらに，高価なパッケージ品やプリインストールを継続使用しているものを含めると，相当な数の製品が導入されていることが推測されます．私費で支払われているという事例も多々あるようですが，大学全体としてウィルス対策ソフトに支払われている費用は莫大です．しかし，これでも全てのコンピュータへ導入されるには程遠く，特に，学生が利用するコンピュータ室や研究室への導入は非常に遅れていました．もし，この費用を用いて一括でライセンス購入することができれば，十分に学内全台へ導入し，かつ，大学全体としてのウィルス対策ソフ
トに関しての支出を抑えられることは明らかです．
その後，2004 年 11 月 14 日に行われた第 2 回情報ネットワーク運営委員会でこの一括導入案が承認され，学内から広く，現有のライセンスを提出していた24

だくこととなりました．その結果，合計 1481 ライセンスが集まりました．ライ
センスの提供にご協力いただいた皆様に感謝いたします．このライセンスを元に，学内全台数分に足るライセンス数を追加して契約し，2004 年 2 月よりダウ
ンロードサービスを提供する運びとなりました．尚，本件に関する費用は，すべて総情センター予算で賄われています．
３．ウィルス対策ソフト
2004 年 7 月現在，Symantec AntiVirus Corporate Edition 8.1 を配布しています．また，学内用の LiveUpdate サーバも運用しています．尚，すでに，ver.
9.0 がリリースされており，近々配布パッケージをバージョンアップする予定
です．また，配布するソフトウェア製品は 1 年ごとに見直し，よりよいものに変更していく予定です．また，一括で導入するメリットが薄れた場合には，サービス自体の停止もありえます．
４．導入効果４．１

ダウンロード数

7 月現在までの累積ダウンロード数は，のべ 2000 本（再インストール申告除く）です．図１に累積ダウンロード数の推移を示します．ダウンロード数の伸びは鈍化しているものの順調に増加しており，ゆっくりながらも着実に導入が進んでいると思われます．しかし，まだ学内全台数には程遠く，また，大口のコンピュータ室や，研究室等への導入があまり進んでいないのが残念です．

25

累積ダウンロード数
2500
2000
1500
1000
500

図１
４．２

2004/8/1

2004/7/23

2004/7/13

2004/7/2

2004/6/23

2004/6/14

2004/6/4

2004/5/27

2004/5/19

2004/5/8

2004/4/28

2004/4/20

2004/4/12

2004/4/2

2004/3/25

2004/3/15

2004/3/6

2004/2/26

2004/2/18

2004/2/10

2004/2/1

日付

0

累積ダウンロード数

検出数

図２に 2004 年 7 月までの検出数の推移を示します．
総計で 780 インシデント，
一日平均では，4.17 インシデント/日となります．新種のウィルスが大流行しても検出数にそれほど大きな変化はありません．メールゲートウェイによってメール経由での感染が低く抑えられている成果だと思われます．
図３に 2004 年 7 月までに検出されたウィルスの種類別のランキングを示します．Redlof といった古典的なウィルスが上位にランキングされていることに特徴があります．また，使用が許可されていない Winny 経由で感染する Antinnyへの感染が上位にランキングされていることは由々しき問題です．

26

25

20

15

10

5

0
2004/2/1

2004/3/1

2004/4/1

図２02004/5/1

2004/6/1

2004/7/1

2004/8/1

ウィルス検出数（daily）
20

40

60

80

100

120

140

W32.Netsky.Q
VBS.Redlof.A
W32.Netsky.P
W32.HLLW.Antinny
Download.Trojan
MHTMLRedir.Exploit
Trojan.ByteVerify
W32.Sobig.F
Trojan Horse
W32.Mydoom.A
Trojan.StartPage
W32.Beagle.A
W32.Netsky.D
Bloodhound.Exploit.10
Downloader.Trojan
VBS.LoveLetter.Var
Backdoor.Beasty
XM.Laroux.BB
JS.Exception.Exploit

図３

検出ウィルスランキング（検出数 10 以上のもの）

５．不正利用の禁止
本サービスは，インストールを行う対象のパソコンより，利用規程に同意し27

た上で，利用登録およびダウンロードを行っていただくことになっています．
利用規程に違反するような不正利用が発覚した場合，学内的な処罰のみならず訴訟により莫大な損害賠償を請求されることが予想されます．くれぐれもご注意ください．
６．おわりに今回の件で，ウィルス対策ソフトを導入したものの更新を行っていないコン
ピュータ室などが多数存在することが改めて確認されました．一過性の予算で構築されたコンピュータ室などでは，翌年度以降の費用が取得できず，また，
セキュリティアップデート作業を行う人員すらいないということがよく起こります．総情センターとしては，こうした箇所へのセキュリティ対策のための支援をしていきたいと考えていますが，やはり，最初に予算を計上していただくことが重要です．コンピュータ室も，サーバも継続的なアップデートのための作業と予算が必要だという認識を持っていただきたいと思います．
また，今回は残念ながら Windows だけの対応となっていまいました．Mac のサポートも，という声も寄せられましたが，Mac のサポートは著しく費用を上昇させるため断念せざるを得ませんでした．
今後とも，セキュアな学内ネットワークの維持のため，ご協力をお願いいた
します．

28

三重大学総合情報処理センター

次期システム総合情報処理センター 児玉哲司
平成 16 年 12 月に総合情報処理センターのシステムの更新があります。そのために、平成 15 年 9 月より仕様策定委員会で具体的な仕様（案）を作成し、審議させていただいてきました。主に次の事項について議論していただきました。
(1) 賃貸借の期間
現在 5 年となっている期間を 3 年から 4 年にできないか。また現在 11 月終了となっているが、これを 2 月か 8 月にできないか。
(2) 教育用パソコンの台数
現在約 120 台であるが、これに共通教育の約 60 台を加えられないか。またその場合の管理方法、導入場所をどうするか。
各学部の教育用パソコンはどうか。
(3) ソフトウェア
どのソフトウェアを導入するか。またライセンス数をどうするか。
e ラーニングシステムを導入できないか。
(4) サーバ
演算サーバは賃貸借とせず、アプリケーションサーバだけにできないか。
どのサーバを導入するか。
現在各学部にあるメールサーバを導入できないか。
仕様策定委員会での議論を踏まえ、中期目標・中期計画の達成を図る観点を考慮しつつ、全学的な視点から仕様を作成させていただきました。これによって、次期システムは下記の通りとなりました。
(1) 賃貸借の期間
平成 16 年 11 月 30 日〜平成 21 年 2 月 28 日
(2) 教育用パソコンの台数
三重大学の 5 学部 17 学科のなかで、10 学科の学生の定員が 80 人以上である

29

にもかかわらず、パソコンが導入されている総合情報処理センターの教室の定員は、60 人が最大です。現在 3 教室 121 台あるので、学科の学生を 2〜3 クラスに分ければ授業を行うことができますが、それには 1 授業科目ごとに教員が 2〜3 人、ティーチング・アシスタント 2〜6 人必要となります。限られた教員数と予算の中で、パソコンを使用するすべての授業科目をクラスに分けることは非常に困難ですので、現実には、教員 1 人とティーチング・アシスタント 1〜2
人が 2〜3 教室を使用して授業を行っています（平成 15 年度授業時間割参照）。
しかし、この場合、教員にとっては学生の様子がわかりません。学生にとっては教員に質問できませんので、三重大学の中期目標に記載されているような快適な教育・学習環境と言えない状況です。この点については、三重大学その現状と課題８でも取り上げられています。
表１は総合情報処理センターの教室で行われる授業科目数の推移であり、今後増加が見込まれます。しかし、3 教室の授業利用が〜70%と高いことから、新たに授業を行うのは困難な状況です。これらの理由により、仕様策定において新たに 100 台のパソコンを導入する方針を決定しました。しかし残念ながら、100 台のパソコンを置く教室を整備する場所が、総合情報処理センターにはありません。そこで、教育学部附属教育実践総合センター棟 1F（旧学務部）に新たに第４教室を設置することになりました。
表１

授業科目数の推移
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度（平 11）（平 12）（平 13）（平 14）（平 15）

前期

32

32

37

40

42

後期

22

19

35

32

39

計

54

51

72

72

81

また、共通教育においては、個別にパソコンを教室に導入し全学情報教育の授業を行っていただいてきました。しかし、保守サービスもなく導入から 8 年が経過したパソコンもあり、セキュリティの維持が大変困難となっています。
そこで、共通教育コンピュータ室第３の 30 台のパソコンを仕様に含めることになりました。
導入するパソコンは、Microsoft Windows、Office 等のバージョンアップ、ウ30ィルスのパターンファイルの自動更新等によって常に最新の状態を保ちます。
また、Mathematica（数学）、MatLab（数学）、SAS（統計）等の高価なアプリケーションや e ラーニングシステムを使用可能とします。これらによって、授業等の教育活動支援だけでなく、学生の主体的学習支援や研究活動支援を充実するとともに、総合情報処理センターのシステムの全学的効率的利用を図る方針です。
次期システムにおいては、教室の仕様は下記の通りとなります。
総合情報処理センター第１教室

60 台

総合情報処理センター第２教室

41 台

総合情報処理センター第３教室

20 台

総合情報処理センター第４教室

100 台

共通教育コンピュータ室第３（総合情報処理センター第５教室） 30 台
合計

251 台

デスクトップパソコン
・ FMV‑E610×256
プリンタ
・ 富士ゼロックス社の DocuPrint 305×7
液晶プロジェクタ
・ PJ‑X3500×7
ファイアウォール
・ NetShelter/FW‑G(3) アプリケーション
・ Microsoft Windows XP Professional(現有)
http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/pro/default.asp
256 ライセンス
・ Microsoft Office Professional Edition(現有)http://www.microsoft.com/japan/office/editions/prodinfo/default.mspx31

256 ライセンス
・ Microsoft Visual Studio .net(現有)http://www.microsoft.com/japan/msdn/vstudio/productinfo/
256 ライセンス
・ Symantec AntiVirus Corporate Edition(現有)http://www.symantec.com/region/jp/products/sav̲ce/index.html
256 ライセンス
・MathWorks 社の MatLab 6.5E、Simulink、Symbolic Math Toolbox、Control System
Toolbox、System Identification Toolbox、Signal Processing Toolbox
・ SAS Institute 社の SAS(Base SAS、SAS/FSP、SAS/ASSIST、SAS/ETS、SAS/AF、SAS/STAT、SAS/GRAPH、SAS/CONNECT、SAS/INSIGHT、SAS/IML、SAS/SHARE、SAS/OR、
SAS/QC、SAS/EIS、SAS/LAB、SAS/IntrNet、SAS/MDDB、Enterprise Guide、
SAS/SPECTRAVIEW 、 AppDevStudio 、 SAS

Integration

Technologies 、SAS/ACCESSInterface to PC File Formats、SAS/ACCESS Interface to ORACLE、
SAS/ACCESSInterface to ODBC、SAS/ACCESS Interface to SYBASE)
http://www.sas.com/offices/asiapacific/japan/products/index.ht
mlサイトライセンス・ ESRI 社の ArcView 8.3
http://www.esrij.com/products/arcview9/index.shtml
25 フローティングライセンス
・ Autodesk 社の AutoCAD 2004
http://www.autodesk.co.jp/adsk/servlet/index?siteID=1169823&id=4004826
120 フローティングライセンス
・ CRC Solutions 社の MSC.visualNastran 4D、MSC.Working Model 2D
http://www.mscsoftware.co.jp/solutions/list.htm
50 フローティングライセンス
・ Wolfram Research 社の Mathematica 5.0J Professional
http://www.wolfram.com/products/mathematica/index.html
120 ライセンス

32

(4) e ラーニングシステム
学生の効果的な指導方法として、三重大学の中期計画の教育指導方法の事項に e ラーニングが記載されています。また、多くの大学で導入され、今日では教育に必要な設備となっています。これらの理由により、仕様策定において e
ラーニングシステムを導入する方針を決定しました。これは教育の質の改善のための中期計画に基づく具体的な取り組みの用意としての性格を持ちますが、具体的な運用の方法等は、今後、検討させていただきたいです。なお、e ラーニ
ングシステムの仕様は下記の通りです。
・ PRIMERGY RX100×3
・ Campusmate/CourseNavig
http://salesgroup.fujitsu.com/bunkyo/services/campus/e̲system/
index2.html
・ コースウェア
TOEIC(R) TEST 奪取 総合パック
http://www.navigware.com/course/category/contlng1.html
20 ライセンス
日本データパシフィック社の INFOSS 情報倫理
http://www.datapacific.co.jp/elearning/infoss.htm
200 ライセンス(5) サーバ
アプリケーション配信サーバ
・ PRIMERGY RX100×5
・ アプリケーション・ストリーミング・システム(Z!Stream サーバ)
300 ライセンス
ファイルサーバ・ ETERNUS NR1000F
クライアント管理サーバ
・ PRIMERGY RX100×2
・ パソコン運用支援パッケージ(瞬快)プリントサーバ

33

・ PRIMERGY RX100・ 出力管理ソフトウェア(富士ゼロックス社の DocuHouse)(6) Web メール(トランスウエア社の Active! mail)http://www.transware.co.jp/product/am/
サイトライセンス(7) 認証システム
複数システムにまたがるアカウント情報の一元管理を実現するシステムとなっていますので、ユーザーは、一種類のユーザーID/パスワードで総合情報処理センターの全システムを利用することができます。なお、認証システムの仕様は下記の通りです。
・ PRIMERGY RX100, RX200
・ Campusmate/ICAssist34三重大学総合情報処理センター

サービス一覧
総合情報処理センターでは、キャンパスネットワークと教育・研究のための情報処理システムについて、各種サービスを提供しています。最新の情報は、総合情報処理センターWeb サイト(http://www.cc.mie‑u.ac.jp/)に掲載していますので、御利用の際はそちらも御参照ください。
1. ネットワーク管理(1) キャンパスネットワーク
三重大学のキャンパスネットワークは、研究用 LAN・学生用 LAN・事務用 LANの三つから構成されています。総合情報処理センターでは、それらのすべてについて、ルータやゲートウェイ等の基幹部分を管理・運用しています。
(2) 対外接続および遠隔キャンパス間接続
キャンパスネットワークからインターネットに向けた SINET・ZTV 等の上流
回線、および下流に当たる近隣各機関との対外接続とともに、附属学校や附帯施設等との遠隔キャンパス間接続を管理・運用しています。
(3) ネットワーク監視および情報セキュリティの確保
専用のソフトウェアを用いて、主要なネットワーク機器の稼働状況や不正アクセス・異常トラフィック等を常に監視しています。また、三重大学の情報セキュリティを確保するため、対外的にファイアウォール等による防衛策を施すだけでなく、対内的にも最新のセキュリティ対策情報の提供や三重大学情報セキュリティポリシーの啓蒙に日々努めています。
2. 全学サービス
全学向けに以下のシステムおよびサーバを管理・運用しています。詳細については、総合情報処理センターの Web サイトを御覧ください。
(1) メールゲートウェイシステム(ウィルスチェック)
学内外とやりとりされるメールのウィルスチェックを行うシステムです。
これにより、メールを介したウィルスの流入・学外への感染・学内での蔓延を防止しています。

35

(2) モバイル情報案内システム
各種の掲示板情報を Web によって呈示するシステムです。通常のパソコン
からはもちろんのこと、携帯電話からもアクセスすることができます。また、同じ情報を、学内各所に設置されたプラズマディスプレイにも表示しています。
(3) 学生用 LAN
学生が自分のノートパソコンを学内のネットワークに接続したり、図書館等の学生のために設置されたコンピュータの接続を対象として設置されたネットワークです。教職員や学会等のための来学者にも解放されています。無線 LAN による接続や、キャンパスネットワークおよびインターネットの利用に関して認証が必要であるなどの特徴を持ちます。
(4) DNS サーバ
mie‑u.ac.jp ドメイン等を管理しています。
(5) News サーバ
NetNews の記事を読み書きできます。学内から自由に利用して構いません。
(6) NTP サーバ
ネットワーク機器の時計合わせを行うことができます。学内から自由に利用して構いません。
3. 研究システム
研究用アカウントの取得により、以下のシステムが利用できます。詳細については、総合情報処理センターの Web サイトを御覧ください。
(1) メールサーバ
専用のメールアドレスで学内外とメールの送受信を行うことができます。
(2) WWW サーバ
自分で作成した Web ページを学内外へ公開することができます。
(3) 新高速演算サーバ
Pentium 4 2GHz を搭載したエントリマシン 1 台とバックエンドマシン 4 台からなる PC クラスタです。エントリマシンのジョブ管理ソフトウェアにより、利用者はそれぞれバックエンドマシン 1 台を専有する形でプログラムを実行できます。プログラミング言語は C/C++と FORTRAN77/90 に対応しています。
(4) 高速演算サーバ

36

UltraSPARC II 400MHz を 6 個搭載した Solaris マシンです。C/C++およびFORTRAN77/90 によるプログラミングの他、統計解析ソフトウェアや可視化ソ
フトウェアが使用できます。
(5) マルチメディアワークステーション
MIPS R12000 300MHz を搭載した IRIX マシンです。主に化学系の可視化ソフ
トウェアが各種インストールされています。映像や音声をディジタルファイ
ルへ変換することもできます。
(6) マルチメディア端末
G3 400MHz を搭載した PowerMac です。
Adobe PhotoShop/Premiere/Pagemaker が使用できます。
(7) ネットワークプリンタ
モノクロとカラーの二つがあり、ともにポストスクリプトに対応しています。
(8) 研究用端末
Windows 2000 を OS とするパソコンです。各種メディアに対応し、スキャナを装備しています。
(9) MT(磁気テープ)操作端末
1/2 インチオープンリール式 MT が利用できます。
(10) VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービス
ビデオ映像を RealVideo・QuickTime・MPEG1・MPEG2 の各形式にて登録することができます。
4. 教育システム(1) 教育端末室
第 1・第 2・第 3 の三つがあり、それぞれ受講者用 60 台・41 台・20 台と講師用 1 台ずつの Windows NT を OS とするパソコンが設置されています。複数の教育端末室を組み合わせて、最大で 121 名の受講者に授業等を行うことができます。ただし、ライセンス数の制約から教育端末室ごとに利用できるソフトウェアが異なります。詳細については、総合情報処理センターの Web サ
イトにて御確認ください。
(2) 教育用メール
本学に在籍する学部学生にメールアドレスを発行し、在学期間中に電子メ

37

ールが利用できる環境を提供することを目的とする情報教育支援システムです。運営については、総合情報処理センターがサーバ管理を担当し、学部の教官がアカウント管理と学生への教育・指導を受け持つという、総合情報処理センターと学部教官による協同体制で行っています。
5. アカウント
上記の各種サービスを利用するためには、ユーザ名とパスワードからなるア
カウントが必要となる場合があります。以下のように多種のアカウントを発行
していますので、お問い合わせの際はどのアカウントか区別して御連絡ください。
(1) 教育(授業)用アカウント
総合情報処理センターの教育端末室を、授業等で占有もしくは優先的に使用できます。
・発行対象: 授業等担当者および受講者・有効期限: 授業等終了まで
・申請方法: 授業等担当者が所定の利用申請書を提出してください。受講者には担当者を通じて配布されます。
(2) 教室利用アカウント
総合情報処理センターの教育端末室に設置されているパソコンを、授業等が行われていない時間帯に限り自習目的で使用できます。
・発行対象: 学生・有効期限: 卒業まで
・申請方法: 不要です。後述するサービスターミナルで照会してください。
(3) 教育用メールアカウント
教育用メールの利用に必要です。
・発行対象: 学部学生(一部の学部・学科を除く)
・有効期限: 卒業まで
・申請方法: 不要です。各学部・学科より 1 年次に配布されます。
(4) 学生用 LAN アカウント
学生用 LAN の利用に必要です。
・発行対象: 教職員(非常勤を含む)および学生(研究生・科目等履修生等を含む)

38

・有効期限: 本学在籍中(学生は卒業まで)
・申請方法: 学部学生には各学部・学科より 1 年次に配布されます。常勤教
職員は個別にお問い合わせください(着任時期によって異なります)。それ以外の希望者には当該年度限り有効な臨時アカウントを発行しますので、所定の利用申請書を提出してください。
(5) 研究用アカウント
研究システムの利用に必要です。
・発行対象: 教職員および卒業研究生以上の学生(研究生を含む)
・有効期限: 当該年度限り(申請により継続利用可)
・申請方法: 希望者が所定の利用申請書を提出してください。教職員以外は指導教官の承認が必要です。
(6) サービスターミナル
総合情報処理センターの受付には、サービスターミナルが設置されています。このサービスターミナルでは、バーコード付きの学生証または図書館利用券を持つ学生に限り、自分の教室利用・教育用メール・学生用 LAN・モバイ
ル情報案内の各アカウントを照会することができます。ただし、ここで確認できるのは初期パスワードのみです。変更したパスワードを忘れてしまった
ような場合には、同じサービスターミナルでパスワードの初期化依頼を行ってください。

39

三重大学総合情報処理センター

インターネットバックボーントラフィック
総合情報処理センター 杉浦徳宏
図１にキャンパスネットワーク‑インターネット間の全学トラフィックを示す．わずかに増加傾向にあるが，季節変動が大きいため，顕著には見えない．
図２に，全学トラフィックの内，SINET 経由分を示す．こちらも季節変動が大き
いが，若干減少傾向にある．理由は後述する．図３に，全学トラフィックの内，ZTV 経由分を示す．こちらも若干の季節変動があるものの，増加傾向にあることがわかる．昨年度より，特に商用回線との接続速度において ZTV 回線の方が高速なため[1]，ZTV 側への分散割合を大きく設定している．例えば，国内のメジャーなダウンロードサイトや，Windows Update といった akamaitechnologies 系のトラフィックはすべて ZTV 側に流している[2]．このため，SINET トラフィックが減少し，ZTV トラフィックが増加したものと思われる．
SINET 回線自体は，本学が接続している名古屋大学ノードより先はそれなりに高速なため[3]，本学〜名古屋大学間の 15Mbps という接続速度が著しいボトルネックとなっており，増速する必要がある．これに対し，SINET 回線の長期契約が本年度一杯で期限を迎えるため，100Mbps を前提に高速な代替回線を検討している．また，同時に CAN（中部アカデミックネットワーク）[4]への参加や一般教育・研究トラフィックの利用が開放された JGN2[5]の利用も合わせて検討している．
この数年で FTTH の普及と供に家庭用回線の増速はとどまるところを知らず，大学等のネットワークとの差は開くばかりである．現在では，帯域の問題から遠隔授業といった広帯域アプリケーションの利用は遠慮していただいており，
教育・研究の推進に少なからぬ影響を与えているような状況である．しかし，回線維持費は大変に高額であり，大学として資本投下をしていただく以外に改善する方法はなく，関係各所に協力を要請しているところである．
[1] もはや何をやらせても ZTV 回線の方が速い…．
[2] ダウンロード速度で，2MBytes/s など出るときは「当たり」です．
[3] と，SINET を運用している国立情報学研究所は主張しています．
[4] 中部アカデミックネットワーク協議会（準備会）, http://www.can.initiative.jp/40[5] JGN2, http://www.jgn.nict.go.jp

図１

全学トラフィック

図２ SINET トラフィック

図３ ZTV トラフィック

41

三重大学総合情報処理センター

メールゲートゲートウェイシステム
総合情報処理センター 杉浦徳宏
(1) 中継メール数の推移
図１にメールゲートウェイシステムによって中継されたメール数の推移を示す．しかし，実際のところ 90%以上がスパムメールであり，スパムメール数の推移を示しているグラフと言い換えた方が適切かもしれない．また，メールゲー
トウェイシステムを機能停止に陥れるような大量のスパム（DDoS 攻撃に近い）がやってくることもしばしばあり，その際にはフィルタするなどの対策を講じており，その場合には，中継メールとしてカウントされていないため，実際にスパムによってもたらされている被害は，グラフにある以上に深刻なものにな
っている．

図１

中継メール数（一日当たり）

42

2004/5/1

2004/4/1

2004/3/1

2004/2/1

2004/1/1

2003/12/1

2003/11/1

2003/10/1

2003/9/1

2003/8/1

2003/7/1

2003/6/1

2003/5/1

90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

(2) ウィルス検出2003 年 10 月より，メールゲートウェイシステムに用いているウィルスチェッ
クサーバソフトウェアを，Symantec AntiVirus for SMTP Gateways (for Soralis)
から，TrendMicro の InterScan Messaging Security Suite Linux 版（IMSS）
へ変更している．これまで，パターンファイル更新の遅さや，エンジン更新が必要な新ウィルスに対して一ヶ月程度の対応遅れがあるなどの問題を抱えており，拡散速度の速い昨今のウィルスに対しては，手遅れとなる場合が発生していた．IMSS は，パターン，エンジン更新とも自動で，かつ，毎時更新のため非常に素早い対応が可能である．これまでトラブルらしいトラブルも発生しておらず，大変安定しており，いろいろな意味で大いに役に立っている．
図２に，検出ウィルス数の推移を示す．2003 年中は，たまに新種のウィルスが大流行する程度であったが，2004 年度の bagle 以降，継続的に新種のウィルスが大流行している．このため，検出数も一日数百から千通程度で推移しており，全く予断を許さない状況となっている．

図２

検出ウィルス数の推移

43

2004/3/11

2004/1/11

2003/11/11

2003/9/11

2003/7/11

2003/5/11

2003/3/11

2003/1/11

2002/11/11

2002/9/11

2002/7/11

2002/5/11

2002/3/11

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

総合情報処理センター授業時間割表 平成 15 年度前期

第
1
月

火

1・2 限
8:50〜10:20
情報工学概論工 秋津

第 情報数学要論Ⅱ2
教育 武本
第 コンピュータと
3
英語
教育 早瀬
第
測量学
1
生物資源
加治佐
第
2
第
3

第
2
第
3
第
1

木

第
2
第
3
第
1

金

第
2
第
3

5・6 限
13:00〜14:30

7・8 限
14:40〜16:10

基礎物理学Ⅰ
共通教育 佐藤9・10 限16:20〜17:50
計算機基礎及び
演習
共通教育 北

情報科学概論情報科学基礎
共通教育 武本 共通教育 根津
現代英語演習Ⅲ
教育 早瀬
計算機基礎
共通教育 小林

建築情報処理基礎
共通教育 浅野 計算機工学基礎
工 古橋
数値計算と統計 学校図書館学Ｅ
処理
人文 柴田
共通教育 井岡

システム制御特論
生物資源 佐藤

第
1
水

3・4 限
10:30〜12:00
情報工学
工 秋津

情報科学基礎
共通教育 山本

現代情報環境論
特講
人文 柴田
建築情報処理応用
工 寺島
システム制御工学
工 加藤

情報科学演習
応用環境情報学 生物資源 橋本
生物資源 佐藤数値熱流体工学
特論
工 宇佐美
学術情報論
基礎微分積分学 プログラミング プログラミング
人文 柴田
共通教育
演習Ⅱ
演習Ⅱ
宇佐美
工 篠木
工 篠木
情報科学概論情報科学基礎 マイクロデザイ
共通教育 正田 共通教育 露峰 ン工学及び演習
工 黒崎、松井電気電子設計水理実験
工 北
生物資源 伊藤情報科学概論気体力学Ⅱ
共通教育 長井
工 宇佐見
電子計算機
プログラミング
共通教育 和田社会システム 環境情報システ
科学Ⅰ
ム工学実習Ⅱ
教育 長井
生物資源 王44

情報科学基礎
共通教育 中野

マイクロデザイン工学及び演習
工 黒崎、松井
ロボット工学特論
工 加藤

計算機基礎及び
演習
共通教育 北総合情報処理センター授業時間割表 平成 15 年度後期
1・2 限
8:50〜10:20

月

火

第
1
第
2
第
3
第
1
第
2
第
3

水

第
1
第
2
第
3

木

金

第
1
第
2
第
3
第
1
第
2
第
3

3・4 限
10:30〜12:00
数値熱流体力学工 宇佐見
情報科学概論
共通教育 武本

5・6 限
7・8 限
9・10 限13:00〜14:30
14:40〜16:10
16:20〜17:50
電子回路Ⅰ
工 古橋
情報数学要論Ⅱ
設計製図
教育 武本
生物資源 石黒
電子回路Ⅰ
地域経営工学工 古橋
演習
工 浦山
プログラミング演習Ⅰ
情報科学概論
計算機言語及び演習
工 鶴岡
共通教育 長井工 野呂
数値計算と統計 環境情報システ 環境情報システ 情報科学基礎
処理
ム工学実験
ム工学実験
共通教育 長井
共通教育 井岡 生物資源 王 生物資源 鬼頭
応用シミュレー
水理実験
現代情報環境論
ション工学
生物資源 伊藤演習
生物資源 佐藤人文 柴田
機械設計製図基礎
工 中村、松井機械設計製図Ⅱ
電子計算機プログラミング及び工 宇佐美
演習
共通教育 前田、鎌田
看護情報学概論
数値熱流体工学
医 中野
演習
工 宇佐美
学術情報論
情報科学概論環境科学実験
人文 柴田
共通教育 正田
生物資源 伊藤環境情報学
生物資源 王基礎物理学Ⅰ 地域社会情報学
環境情報システム工学実習Ⅱ
共通教育 長井 教育 長谷川
生物資源 王知能情報処理教育 奥村
システム制御工学
工 加藤
社会システム
科学Ⅱ
教育 長井

応用水文学
機電工学実験Ⅱ
生物資源
工 中村(浩)、加治佐中村(裕)公衆衛生学実習
医 横山
機電工学実験Ⅱ
工 中村(浩)、中村(裕)45

総合教育演習教育 大西

総合情報処理センター組織図センター長

総合情報処理センター運営委員会

研究開発専門委員会

関連機関ネットワーク連携
専門委員会

情報教育専門委員会

広報専門委員会

理事・副学長（情報・国際交流担当）

情報ネットワーク専門委員会

46三重大学総合情報処理センター

運営委員会委員
平成 16 年 4 月 1 日現在
所属学部名等

理

事

職

名

理

事

氏
亀岡

孝治

福島

健郎

授

太田

義勝

助教授

児玉

哲司

助

手

堀川

慎一

助

手

杉浦

徳宏

教

授

宇都宮

陽二朗

助教授

森川

浩一郎

副学長
理

事

事務局長
教
総合情報処理
センター

人文学部

教育学部

医学部

工学部

生物資源学部

共通教育機構

名

教

授

松岡

守

教

授

山守

一徳

教

授

白石

泰三

教

授

山本

晧二

講

師

三谷

昌輝

助

手

松井

正仁

教

授

橋本

篤

助

手

伊藤

良栄

教

授

高松

進

助教授

鈴木

秀智

47

備

考

情報・国際交流担当
財務・経営担当センター長

三重大学総合情報処理センター運営委員会

研究開発専門委員会委員
平成 16 年 4 月 1 日現在
所属学部名等

職

名

氏

教

授

太田

義勝

助教授

児玉

哲司

助

手

堀川

慎一

助

手

杉浦

徳宏

工学部

教

授

鶴岡

信治

生物資源学部

教

授

橋本

篤

総合情報処理
センター

名

備

考

センター長

三重大学総合情報処理センター運営委員会

関連機関ネットワーク連携専門委員会委員
平成 16 年 4 月 1 日現在
所属学部名等

職

名

氏

教

授

太田

義勝

助教授

児玉

哲司

助

手

堀川

慎一

助

手

杉浦

徳宏

教育学部

教

授

山守

一徳

医学部

教

授

山本

晧二

総合情報処理
センター

48

名

備

考

センター長

三重大学総合情報処理センター運営委員会

情報教育専門委員会委員
平成 16 年 4 月 1 日現在
所属学部名等

職

名

氏

教

授

太田

義勝

助教授

児玉

哲司

助

手

堀川

慎一

助

手

杉浦

徳宏

教育学部

教

授

松岡

守

工学部

助教授

寺島

貴根

教

佐藤

邦夫

総合情報処理センター

生物資源学部

授

名

備

考

センター長

三重大学総合情報処理センター運営委員会

広報専門委員会委員
平成 16 年 4 月 1 日現在
所属学部名等総合情報処理センター

人文学部
共通教育機構

職

名

氏

教

授

太田

義勝

助教授

児玉

哲司

助

手

堀川

慎一

助

手

杉浦

徳宏

教

授

宇都宮

陽二朗

助教授

鈴木

秀智

49

名

備

考

センター長

三重大学

情報ネットワーク専門委員会委員
平成 16 年 4 月 1 日現在
所属学部名等
理

事

職

名

理

事

氏

名

亀岡

孝治

授

太田

義勝

助教授

児玉

哲司

助

手

堀川

慎一

助

手

杉浦

徳宏

助教授

佐藤

義則

助教授

後閑

洋一

教

授

松岡

守

教

授

山守

一徳

教

授

中野

正孝

助

手

中井

桂司

講

師

高田

孝広

助

手

磯田

憲一

助教授

佐脇

豊

助教授

北

英彦

助教授

中西

健一

助

手

伊藤

良栄

共通教育機構教授

濱

創造開発研究センター

助

手

松田

哲也

助教授

小林

一成

留学生センター

助教授

福岡

昌子

保健管理センター

助教授

岡野

禎治

部

長

木下

伸二

課

長

長嶋

重次

副学長
教

総合情報処理
センター

人文学部

教育学部

医学部

医学部附属病院

工学部

生物資源学部

生命科学研究支援センター

図書・情報部

50

備

考情報・国際交
流担当
センター長

森太郎

情報基盤課

三重大学総合情報処理センター規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人三重大学学則第８条第２項の規定に基づき，三重大学総合
情報処理センター（以下「センター」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 センターは，本学における情報処理システム及び情報ネットワークシステムを一元的かつ効率的に運用し，研究，教育及び学術情報処理に資することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
一 学術研究のための情報処理に関すること。
二 学術情報の処理及び提供に関すること。
三 情報処理教育に関すること。
四 その他情報処理に関すること。
（職員）
第４条 センターに，次の職員を置く。
一 センター長
二 大学教員及びその他必要な職員(センター長)
第５条 センター長は，センターの業務を掌理する。
（センター長及び大学教員の選考）
第６条 センター長及び大学教員の選考については，別に定める。
(運営委員会)
第７条 センターの運営に関する事項を審議するため，三重大学総合情報処理センター運営委
員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(利用)
第８条 センターの利用に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)第９条 センターに関する事務は，総務部研究支援課において処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則51この規程は，平成１６年５月２６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。

52

三重大学総合情報処理センター運営委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は，三重大学総合情報処理センター規程第７条第２項の規定に基づき，三重
大学総合情報処理センター運営委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定め る。
（審議事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
一 総合情報処理センター（以下「センター」という。）の運営に関する基本事項
二 センターの事業計画に関する事項
三 その他センターの運営に関する必要な事項（組織）第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 情報・国際交流担当理事
二 センター長
三 各学部（当該学部を基礎とする研究科を含む。）から推薦された大学教員 各２名
四 センターの大学教員
五 共通教育機構から推薦された大学教員 ２名
六 事務局長２ 前項第４号及び第５号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 委員会に，委員長を置き，センター長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が，その職務を代行する。
（会議）
第５条 委員会は，委員の過半数の出席をもって成立する。
２ 委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第６条 委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を出席させ，意見又は説明を聴くことができる。
（専門委員会）
第７条 委員会は，必要に応じて専門委員会を置くことができる。

53

(庶務)
第８条 委員会の庶務は，総務部研究支援課において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年５月２６日から施行し，平成１６年４月1日から適用する。
２ この規程の施行の際現に廃止前の三重大学総合情報処理センター運営委員会規程（平成１５年４月１日制定) 第３号第１項第３号及び第４号の委員である者は，この規程の第３条
第１項第３号及び第５号の委員とみなし，その任期は，同条第２項の規定にかかわらず，従 前の残任期間とする。

54

三重大学総合情報処理センター運営委員会専門委員会内規(趣旨)
第１条 この内規は，三重大学総合情報処理センター運営委員会規程第７条の規定に基づき，三重大学総合情報処理センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）の専門委員会に 関し必要な事項を定める。
（種類及び設置）
第２条 専門委員会を分けて常置専門委員会及び臨時専門委員会とする。
第３条 常置専門委員会として，次の専門委員会を置く。
一

研究開発専門委員会

二関連機関ネットワーク連携専門委員会

三

情報教育専門委員会

四広報専門委員会

第４条 臨時専門委員会は，運営委員会がその必要を認めたとき設置する。
（所掌事項）
第５条 常置専門委員会は，次の各常置専門委員会に掲げる事項を審議し，運営委員会に報告するとともに，その業務を行う。
一 研究開発専門委員会
イ 研究用計算機システム（以下「研究システム」という。）の管理及び運用に関する事
項
ロ 研究システムの構築技術及び運用技術の調査，研究及び開発に関する事項
ハ 研究システム利用に係る将来計画に関する事項
ニ 研究システムに係る利用支援に関する事項
ホ その他研究システムに関する必要事項
二関連機関ネットワーク連携専門委員会
イ 学内及び地域情報化の整備推進に関する事項
ロ 学術情報環境の整備推進に関する事項
ハ 情報処理環境における大学間交流の支援に関する事項
ニ その他関連機関とのネットワーク連携に関する事項

三 情報教育専門委員会
イ

教育利用のための計算機の知識及び技術の向上を図るための資料の作成及び講習等に関する事項
ロ 教育システム利用による教育内容，方法等の改善に関する事項

55

ハ 情報教育に必要な機器等の利用，整備，拡充等に関する事項
ニ その他三重大学総合情報処理センター（以下「センター」という。）を利用する情報教育に関する必要事項
四

広報専門委員会
イ 要覧及びセンターニュース等の企画及び編集に関する事項
ロ

利用者の計算機利用にかかわる知識及び技術の向上を図るために必要な資料の収集に関する事項
ハ 利用者の要望事項の取りまとめに関する事項
ニ その他広報に関する必要事項（組織）第６条 専門委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 研究開発専門委員会
イ センター長及びセンターの大学教員
ロ 運営委員会から選出された運営委員会委員 ２名
ハ 全学から推薦の職員 若干名
ニ 三重大学総合情報処理センター規程(以下「センター規程」という。)第４条第２号に掲げるその他の職員
二 関連機関ネットワーク連携専門委員会
イ センター長及びセンターの大学教員
ロ 運営委員会から選出された運営委員会委員 ２名
ハ 全学から推薦の職員 若干名
ニ

センター規程第４条第２号に掲げるその他の職員

三 情報教育専門委員会
イ センター長及びセンターの大学教員
ロ 運営委員会から選出された運営委員会委員 ２名
ハ 全学から推薦の職員 若干名
ニ

センター規程第４条第２号に掲げるその他の職員

四 広報専門委員会
イ センター長及びセンターの大学教員
ロ 運営委員会から選出された運営委員会委員 ２名
ハ 全学から推薦の職員 若干名
ニ センター規程第４条第２号に掲げるその他の職員
２ 前項第１号から第４号のハに掲げる委員は，運営委員会の推薦によりセンター長が委嘱す56

る。
３ 第１項第１号から第４号のハに掲げる委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第７条 臨時専門委員会の組織は，その都度運営委員会において決定する。
(委員長）
第８条 各常置専門委員会に委員長を置き，委員の互選により定める。
２ 委員長は，専門委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長が必要と認めたときは，委員以外の者を出席させ，意見又は説明を聴くことができる。
(庶務）第９条 専門委員会の庶務は，センターにおいて処理する。
(雑則)
第１０条 この内規に定めるもののほか，各常置専門委員会の運営に関し必要な事項は，各常置専門委員会が別に定める。
第１１条 臨時専門委員会の運営については，その都度運営委員会において定める。
附 則
この内規は，平成１６年４月１日から施行する。

57

三重大学情報ネットワーク専門委員会規程（設置）第１条 三重大学（以下「本学」という。）に，三重大学情報ネットワーク専門委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（業務）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を処理する。
一 情報ネットワークの運営に関する事項
二 学外ネットワークとの連絡調整に関する事項
三 その他情報ネットワークに関する必要な事項（組織）第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 情報・国際交流担当理事
二 総合情報処理センター長
三 各学部（当該学部を基礎とする研究科を含む。）から推薦された大学教員 各２名
四 医学部附属病院から推薦された大学教員 各２名
五 各学内共同教育研究施設から推薦された大学教員 各１名
六 共通教育機構から推薦された大学教員 １名
七 図書・情報部長
八 図書・情報部情報基盤課長
九 その他委員長が必要と認めた者
２ 前項第３号から第６号まで及び第９号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き，情報・国際交流担当理事をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が，その職務を代行す

る。

（会議）
第５条 委員会は，委員の過半数の出席をもって成立する。
２ 委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第６条 委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を出席させ，意見又は説明を聴くことが

58

できる。
（部会）
第７条 委員会は，必要に応じて部会を置くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は，総務部研究支援課において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年５月２６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。

59

三重大学総合情報処理センター利用規程
（趣旨）
第１条

この規程は，三重大学総合情報処理センター規程第８条の規定に基づき，三重大学総合情報処理センター（以下「センター」という。）の利用に関し必要な事項を定める。
（利用の条件）第２条

センターは，情報処理及び情報ネットワークに関する学術研究及び教育並びに大学運営上必要な業務を行う場合に利用できるものとする。
（利用者の資格）
第３条

センターを利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。

一

本学の職員

二

本学の学生

三

その他センター長が適当と認めた者（利用の申請）第４条

センターを利用（情報処理教育を除く。）しようとする者は，所定の利用申請書をセンター長に提出するものとする。
２

情報処理教育のためにセンターを利用しようとする場合は，別に定める。
（利用の承認）第５条

センター長は，前条の申請が適当であると認めたときは，これを承認し，申請者に利用番号を付して，通知するものとする。
２

前項の承認の有効期限は，当該年度限りとする。
（申請事項の変更）

第６条

前条の承認を得た者（以下「利用者」という。）は，利用申請書の記載事項に変更が生じた場合には，速やかにセンター長に届け出なければならない。
（利用番号の転用の禁止）
第７条

利用者は，その利用番号を他の目的に使用し，又は第三者に使用させてはならない。

（利用の方法）第８条
２

センターの機器の使用は，利用者自身が行うものとする。

センターの機器等の使用に際して必要な事項は，別に定める。

（報告等）
第９条

センター長は，必要に応じて利用者に対し，センター利用の経過及び結果について報告を求めることができる。
２ 利用者は，研究等の成果を論文等によって公表するときは，その論文等にセンターを利用60した旨を明示するものとする。
（利用承認の取消し等）
第１０条

センター長は，利用者が，この規程若しくはこの規程に基づく定めに違反し，又はセンターの運営に支障をきたしたとき若しくはそのおそれがあると認められたときは，その 利
用承認を取消し，又はその利用を停止させることができる。
（雑則）
第１１条

この規程に定めるもののほか，センターの利用に関し必要な事項は，運営委員会の議を経てセンター長が別に定める。
附

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

61

三重大学総合情報処理センター利用細則(趣旨)
第１条 この細則は，三重大学総合情報処理センター利用規程第１１条の規定に基づき，三重
大学総合情報処理センター（以下「センター」という。）の一般的な利用に関し必要な事項 を定める。
（利用の申請）第２条 利用の申請に際しては，所定の利用申請書に必要事項を記入するとともに，次のうち一つ以上を呈示しなければならない。
一 学生の場合，学生証，職員の場合，本学発行の身分証明書
二 前号に合致するものを呈示できない場合，本学にて教育を受けていることを証明するもの。
三 第１号又は第２号に合致するものを呈示できない場合，指導大学教員の承認を示すもの。
２ センター長が別に定めるシステム及びサービスの利用については，年度当初における本学
在籍データの確認をもって利用申請がなされたとみなすことができる。
（利用の承認）第３条 センター長は，利用の申請を承認した場合は，利用番号及び初期パスワードを申請者に通知するものとする。
（パスワードの管理）
第４条 利用者は，パスワードについて他者に知られてはならない。
２ 利用者は，通知された初期パスワードを変更することができる。ただし，変更によるトラ
ブルは本人の責とし，変更したパスワードの問合せにはセンターは応じない。
（利用時間）
第５条

センターの利用時間は，月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に定める休日及び年末年始（十二月二十九日から翌年一月三日まで）を除く。)の８時４０分から２０時５０分までとする。ただし，センター長が業務運営上必要 と認めたときは，センターの利用の全部又は一部を休止し，又は延長する。
（機器の利用）第６条 センターの機器の利用は，原則として受付順によるものとする。ただし，別に定める
一部の特殊機器については予約制により行うものとする。
２ センターの機器の利用に際しての詳細は，マニュアル及び利用の手引きその他説明書に基づくものとし，利用者に配布されるものを除きセンター長の許可なくセンターから持ち出し てはならない。

62

３ 消耗品類の利用については，一定の制限を設けることがある。
４ その他センターの利用に際しては，センターで定める利用の手引き等を遵守しなければならない。
（ライセンスによる利用制限）
第７条 センターの機器の利用については，システム及びサービスの利用許可とは別に，機器に定めるライセンス上の使用許諾の制限を受ける。
（セキュリティポリシーの厳守）
第８条 センターの利用に際しては，三重大学情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティポリシー実施手順書を厳守しなければならない。
（利用の停止及び処分）
第９条 利用者が，この細則若しくはこの細則に基づく定めに違反し，又はセンターの運営に重大な支障をもたらした場合には，センター長は，利用の承認を取消し，又は一定期間セン ターの利用を停止させることができる。また，特に悪質とセンター長が認めた場合には，利 用者の身分に関する処分について，その権限を有する意思決定機構（教授会等）に対し，当 該行為の報告及び処分の勧告を行う。
（利用の相談）第１０条 センター利用に係る相談に対処するため，センターにセンター利用相談室（事務室）
を置く。
（雑則）
第１１条 この細則に定めるもののほか，センターの利用に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
附 則
この細則は，平成１６年４月１日から施行する。

63

三重大学総合情報処理センター情報処理教育システム利用細則（趣旨）
第１条 この細則は，三重大学総合情報処理センター利用規程第４条第２項の規定に基づき，三重大学総合情報処理センター（以下「センター」という。）の情報処理教育システムの利 用に関し必要な事項を定める。
（優先利用の範囲）
第２条 情報処理教育システム端末室（以下「教育端末室」という。）を占有若しくは優先的に使用することができる場合は，次のとおりとする。
一 授業科目の授業に利用する場合
二 その他特にセンター長が必要と認めたものに利用する場合
２ 前項第２号の利用に関し必要な事項は，別に定める。
（一般利用の範囲）
第３条 前条に合致しない一般的な利用については，前条の利用に影響しない範囲内において許可する。利用者は，三重大学総合情報処理センター利用細則に従う。
（利用の申請）第４条 第２条の規定による利用を行う場合，担当大学教員は授業科目ごとに所定の総合情報処理センター教育システム利用申請書をセンター長に所定の期日までに提出しなければならない。
（利用の承認）第５条 センター長は前条の申請を承認したときは，利用番号及びパスワードを付して，担当
大学教員に通知する。
２ 前項の承認の有効期限は，授業終了までとする。
（申請事項の変更）
第６条 前条の規定により承認された担当大学教員は，申請書の記載事項に変更が生じた場合には，速やかにセンター長に届け出なければならない。
（利用番号の転用の禁止）
第７条 担当大学教員及び利用を承認された学生（以下「受講生」という。）は，その利用番
号を他の目的に使用し，又は第三者に使用させてはならない。
（パスワードの管理）
第８条 担当大学教員及び受講生は，パスワードについて他者に知られてはならない。
２ 担当大学教員は，通知されたパスワードを変更することができる。
（指導責任）

64

第９条 利用に関する受講生の指導責任は，担当大学教員が負う。
２ 担当大学教員は，前条に定める受講生のパスワードの管理を行い，受講生からの問合せ等に応じる責を負う。
（利用の方法）第１０条 機器の利用は，担当大学教員の指導のもとに受講生自身が行うものとする。
２ 機器の利用に際しての詳細は，マニュアル及び利用の手引きその他説明書に基づくものとし，利用者に配布されるものを除きセンター長の許可なくセンターから持ち出してはならな い。
３ その他センターの利用に際しては，センターで定める利用の手引き等を遵守しなければならない。
（利用場所）
第１１条 機器を使用できる場所は，教育端末室においてのみとする。
（利用承認の取消し及び処分）第１２条 担当大学教員又は受講生が，この細則若しくはこの細則に基づく定めに違反し，又はセンターの運営に重大な支障をもたらした場合には，センター長は，利用の承認を取消し，又は一定期間センターの利用を停止させることができる。また，特に悪質とセンター長が認 めた場合には，利用者の身分に関する処分について，その権限を有する意思決定機構（教授 会等）に対し，当該行為の報告及び処分の勧告を行う。
（雑則）
第１３条 この細則に定めるもののほか，センターの利用に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
附 則
この細則は，平成１６年４月１日から施行する。

65

三重大学総合情報処理センター広報 Vol. 2
平成 16 年 7 月発行

編集人

三重大学総合情報処理センター運営委員会
広報専門委員会
委員

宇都宮陽二朗、太田義勝、児玉哲司（委員長）
杉浦徳宏、鈴木秀智、堀川慎一

発行所

三重大学総合情報処理センター〒514‑8507 三重県津市上浜町 1515
TEL (059)231‑9645
FAX (059)231‑9646

66