資料７
令和４年12月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和４年12月２日）「特定再商品化製品利用事業者」について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、再商品化製品の円滑かつ適正な利用促進を目的として、再商品化製品利用事業者のうち、再生処理事業者と緊密な関係を有する会社等の事業者で、以下１）に定義するものを、「特定再商品化製品利用事業者」として定め、再商品化実施契約の当事者として、再生処理事業者、運搬事業者とともに契約締結を行います。主な契約事項は、２）のとおりですが、契約の詳細は、「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）を確認ください。
入札に参加する再商品化事業者には、再商品化実施契約締結に向けて、特定再商品化製品利用事業者への該当状況を確認いたします。該当事業者には、別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」および「再商品化実施契約締結委任状」を提出していただきます。
なお、入札締め切り後に該当事業者となった場合にも、遅滞なく協会宛にご提出していただく必要があります。
１）「特定再商品化製品利用事業者」の定義 （「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」第１８条に規定）
本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社若しくは議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合⑤ 乙から顧問業務の委託を受けるなどして、乙の経営や業務に関与した者（顧問弁護士や顧問税理士を代表例とするがこれらに限られない）が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に

資料 7－1

就任している場合であって、乙から直接的又は間接的な指示又は命令等を受けて、実質的に乙の支配下にあるとみられる場合
２）再商品化実施契約書のうち特定再商品化製品利用事業者に係る条項（抜粋）（契約当事者）
第１条 本契約において、以下の指定法人及び会社等を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１８条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（本契約において｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙４は添付しない。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１９条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、並びに再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合又は第１６条第２項の規定により本契約の終了後の期間において再商品化製品利用製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２

丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。

３

材料リサイクル手法において、丁がペレット等の中間製品を製造し、更に自社にて使用する場合には、成形若しくはコンパウンド製造等加工を加えたものを再商品化製品利用製品とする。

４

丁は、第２０条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で通知し、甲がそれを承諾した時はこれを適用しない。

５

丁は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。

６

丁は、再商品化に係る実施基準に基づき、販売先に関する報告等を遅滞なく行わなければならない。

（現地検査）
第２１条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、乙密接会社、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に事前の通告なく、甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、乙密接会社、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害若しくは忌避又は現地検査に対する不答弁若しくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧及び複写、再生処理施設その他の関係施設等の検査及び撮影、再生処理施設及び再生処理機器の稼働状況の確認、再商

資料 7－2

品化製品の品質検査等、並びに受託業務及び再商品化製品に関する検査及び調査に協力するものとする。
２

第１８条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。

３

甲は、契約の履行に関する実態把握のため、令和５年度中に乙の再生処理施設その他の施設において、能力調査を行うことができる。本件調査は、甲又は甲の代理人が、事前に通告して、分別収集物等ベールの投入から製品製造まで立ち合い、実際の投入量、製品製造量等を調査し、処理能力、収率等を把握するとともに、再商品化製品についてはサンプリングのうえ、製品品質測定を実施するものとし、乙はこれに協力する。

資料 7－3

（別紙）特定再商品化製品利用事業者の登録書類
再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場
合、下記に記入し、代表者印を押印の上、「再商品化実施契約締結委任状」とともに当協会までご送付ください（複数者存在する場合には、コピーして必要枚数ご提出ください）。
締め切りは、令和５年１月13日（金）(消印有効)

再生処理事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：代表者印

特定再商品化製品利用事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：代表者印

再生処理事業者と特定再商品化製品利用事業者の関係について、下記①～⑤のうち該当する番号及びその詳細を枠内に記入してください。

該当番号

詳 細 説 明① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している又は所有されている② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社若しくは議決権の過半数を所有する者を共通にする③ 再生処理事業者の代表者の親族又は再生処理事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、再生処理事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している④ 再生処理事業者の代表者の親族、再生処理事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が再生処理事業者に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している⑤ 再生処理事業者から顧問業務の委託を受けるなどして、再生処理事業者の経営や業務に関与した者（顧問弁護士や顧問税理士を代表例とするがこれらに限られない）が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合であって、再生処理事業者から直接的又は間接的な指示又は命令等を受けて、実質的に乙の支配下にあるとみられる場合＜送付先＞ 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目14番１号郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部宛

資料 7－4

再商品化実施契約締結委任状（プラスチック製容器包装・分別収集物用）
令和

年月日

委任者（特定再商品化製品利用事業者）
：
住所：商

号：
代表者役職・氏名：
Tel

代表者印
Fax

当社は、下記の受任者を代理人と定め、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する令和５年度再商品化に係る電子入札の落札結果に基づく令和５年度のプラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約締結に関して、次の権限を委任します。
委任事項：
1.

別途受任者から提示を受けた令和５年度プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施
契約書（見本）（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が受任者へ「日容包リ発第 4-278号」により提示したもの）に示された条項による令和５年度のプラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約（同契約に基づき特定再商品化製品利用事業者を新たに契約当事者に加えるためのその変更契約を含む。）の当事者として、当該契約を締結する手続きに関する一切の件

2. その他前各号に付帯又は付随する一切の件
受任者（再商品化事業者）
：
住

所：

商

号：

代表者役職・氏名：以上※この委任状は、受任者において取りまとめのうえ、入札期限（令和５年１月 13 日）迄に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に受任者から送付されるものです。
送付先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 14 番１号 郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部宛

資料 7－5