教育ビッグデータに関する
仮名加工・匿名加工ガイドライン（案）

202３年３月３１日

NTT ラーニングシステムズ株式会社

内容
1. 本ガイドラインの概要 ..........................................................................................4
1.1 本ガイドラインの位置付け............................................................................4
1.2 本ガイドラインの対象範囲............................................................................4
1.3 本ガイドラインの構成...................................................................................5
2. 仮名加工情報と匿名加工情報の取扱い .................................................................6
2.1 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する基本的な考え方 ...................6
2.2 仮名加工情報として取り扱う範囲 .................................................................6
2.3 匿名加工情報として取り扱う範囲 .................................................................8
2.4 どの情報として取り扱うかの判断 .................................................................93. 仮名加工情報取扱事業者等の義務 ......................................................................11
3.1 仮名加工における個人情報取扱事業者の義務 .............................................11
3.2 削除情報等の安全管理措置..........................................................................13
3.3 仮名加工情報取扱事業者の義務 ..................................................................15
3.4 行政機関等における仮名加工情報の取扱いに関する義務 ............................19
4. 匿名加工情報取扱事業者等の義務 ......................................................................21
4.1 匿名加工における個人情報取扱事業者の義務 .............................................21
4.2 安全な匿名加工手法の具体例 ......................................................................24
4.3 匿名加工情報取扱事業者の義務 ..................................................................27
4.4 行政機関等における匿名加工情報の取扱いに関する義務 ............................28

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【凡例】
略称

正式名称

個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

政令

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）

規則

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委
員会規則第 3 号）

通則ガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）

加工ガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9号）

行政機関等ガイドラ

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等

イン編）（令和 4 年個人情報保護委員会告示第 1 号）

独立行政法人個人情

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15

報保護法

年法律第 59 号）※ 本ガイドラインにおいては、令和 3 年改正個人情報保護法（令和 3 年 5 月 19 日公布）
（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）までの内容を反映している。なお本法律の施行日については、デジタル社会形成整備法第 50 条による改正は令和 4 年 4 月 1 日、第51 条による改正は令和 5 年 4 月 1 日である。

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1. 本ガイドラインの概要
1.1 本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、収集したスタディ・ログを仮名加工して内部分析を行ったり、匿名加工して社会に広く共有したりすることで、新たな学習支援の仕組みづくり等の研究開発を推進していくことを想定し、ビッグデータの取扱いに関する手続き及び仮名加工・匿名加工の手法について取りまとめたものである。
本ガイドラインの読者は、ビッグデータの取扱い及び仮名加工情報・匿名加工情報の作成に携わる、調査研究団体（民間事業者・国立大学法人等）及び教育機関（教育委員会・学校法人等）を想定している。
なお、別冊「教育パーソナルデータに関するデータ共有ガイドライン」においては、ビッグデータに加工する前の、パーソナルデータとしてのスタディ・ログの取扱いについて取りまとめている。本書の前段に当たる資料となるため、合わせて確認することが望ましい。

1.2 本ガイドラインの対象範囲
本ガイドラインで想定している、スタディ・ログのビッグデータとしての取扱いの流れを図
1.1 に示す。

図 1.1

スタディ・ログ（ビッグデータ）の取扱いの流れ

4

教育機関等で生成されるスタディ・ログを、調査研究団体等が収集・蓄積した後、仮名加工・匿名加工の手続きを行うケースを想定している。仮名加工を行った情報については、仮名加工情報としての取扱いの義務を守りながら、内部分析に活用することが可能である。匿名加工を行った情報については、匿名加工情報としての取扱いの義務を守りながら、社会に広く共有することが可能である。

1.3 本ガイドラインの構成
1 章では、本ガイドラインの概要（位置付け・対象範囲・構成）について記載している。
2 章では、仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する基本的な考え方、及び仮名加工と匿名加工の違いについて、「個人情報の保護に関する法律」等を参考に、個人情報保護およびデー
タ利活用の観点から取りまとめている。
3 章では、仮名加工情報の取扱いおよび共有（ただし内部分析に限る）に関する手続きや具体的な加工手法について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・
匿名加工情報編）」等を参考に取りまとめている。
4 章では、匿名加工情報の取扱いおよび共有（社会に広く共有可能）に関する手続きや具体的な加工手法について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・
匿名加工情報編）」等を参考に取りまとめている。
なお個人情報を、業務委託・第三者提供・共同利用等の方法で、他の調査研究団体等へ共有するケースについては、別冊「教育パーソナルデータに関するデータ共有ガイドライン」にまとめているため、そちらを参照すること。

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2. 仮名加工情報と匿名加工情報の取扱い
2.1 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する基本的な考え方
本章では「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号。以下「加工ガイドライン」という。）」、を参考に、仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する基本的な考え方及び取り扱う範囲について取りまとめた。
教育分野全体においてスタディ・ログを利活用し、新たな学習支援の仕組みづくり等の研究開発を推進していくためには、パーソナルデータを業務委託・第三者提供・共同利用等の方法で一部の団体内だけで共有するのではなく、ビッグデータとして取り扱うことで、利用目的を自由に変更して内部分析を行ったり、社会に広く共有して分析を行ったりすることが重要となる。
利用目的を自由に変更して事業者内での内部分析を行えるようにするためには、個人情報を仮名加工して「仮名加工情報」として取り扱う必要がある。また、他の調査研究団体や教育関連企業等に広く共有できるようにするためには、個人情報を匿名加工して「匿名加工情報」として取り扱う必要がある。
仮名加工情報の概要については 2.2 章にて、匿名加工情報の概要については 2.3 章にて述べる。仮名加工情報は簡易な加工で済み、元のデータの性質を保ったまま詳細な分析が可能だが、内部分析の利用に限られるという制約がある。匿名加工情報は匿名性を担保するため、専門的な加工が必要となるが、広く共有可能であり商業利用（販売）等も可能である。データの活用目的に応じて、個人情報のまま取り扱うべきか、仮名加工すべきか、匿名加工すべきか、適宜判断す
ることが望ましい。どの情報として取り扱うかの判断については 2.4 章にて述べる。
なお、仮名加工情報取扱事業者等の義務については 3 章にて、匿名加工情報取扱事業者等の義務については 4 章にて述べる。仮名加工情報・匿名加工情報については、取得した個人情報を仮名加工・匿名加工する事業者（個人情報取扱事業者）と、仮名加工・匿名加工した情報を実際に取り扱う事業者（仮名加工情報取扱事業者・匿名加工情報取扱事業者）それぞれの立場で、情報を安全に取り扱うことが求められる。

2.2 仮名加工情報として取り扱う範囲「個人情報保護法」において、仮名加工情報は以下のように定義されている。

個人情報保護法第 2 条（第 5 項）

この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当6

該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

よって、仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないよう記述
等の一部を削除もしくは個人識別符号の全部を削除した情報のことを指すといえる。
なお、ここで示されている「識別」が意味する内容については、「加工ガイドライン」において、以下のように記載されている。

加工ガイドライン

2-1-1 仮名加工情報

なお、法において「特定の個人を識別することができる」とは、情報単体又は複数の情報を組み合わせて保存されているものから社会通念上そのように判断できるものをいい、一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができるかどうかによるものである。仮名加工情報に求められる「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができない」という要件は、加工後の情報それ自体により特定の個人を識別することができないような状態にすることを求めるものであり、当該加工後の情報とそれ以外の他の情報を組み合わせることによって特定の個人を識別することができる状態にあることを否定するものではない。

よって、仮名加工情報については、加工後の情報それ自体で特定の個人が識別されない状態でさえあればよく、他の情報と組み合わせることで特定の個人が識別できてしまうことには問題がないものと考えられる。仮名加工情報を作成するための具体的な加工手法については、3.2 章
にて述べる。
なお、仮名加工情報の中には、「個人情報である仮名加工情報」として取り扱う場合と、「個人情報でない仮名加工情報」として取り扱う場合がある。「個人情報である仮名加工情報」として取り扱う場合とは、具体的には、仮名加工情報を取り扱う事業者が、仮名加工情報の作成の下となった個人情報やその仮名加工情報を作成する際に削除された記述・加工方法等の情報を保有しており、その仮名加工情報を容易に照合して特定の個人を識別できてしまう状態にある場

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合のことを指す。逆に、特定の個人を識別できない状態にある場合には、「個人情報でない仮名加工情報」として取り扱うことになる。これらのケースも含め、仮名加工情報取扱事業者の義務については、3.3 章にて述べる。

2.3 匿名加工情報として取り扱う範囲「個人情報保護法」において、匿名加工情報は以下のように定義されている。

個人情報保護法第 2 条（第 6 項）

この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

よって、匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないよう記述等の一部を削除もしくは個人
識別符号の全部を削除した情報であり、個人情報への復元ができない情報のことを指すといえる。
なお、ここで示されている「識別」「復元」というそれぞれの用語が意味する内容については、「加工ガイドライン」において、以下のように記載されている。

加工ガイドライン

3-1-1 匿名加工情報

なお、法において「特定の個人を識別することができる」とは、情報単体又は複数の情報を組み合わせて保存されているものから社会通念上そのように判断できるものをいい、一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができるかどうかによるものである。匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することができない」という要件は、あらゆる手法によって特定することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではな

8く、少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個
人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることを求めるものである。

また、「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは、通常の方法
では、匿名加工情報から匿名加工情報の作成の元となった個人情報に含まれていた特定の個人を識別することとなる記述等又は個人識別符号の内容を特定すること等により、匿名加工情報を個人情報に戻すことができない状態にすることをいう。
「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件は、あらゆる手法によって復元することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく、少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により復元できないような状態にすることを求めるものである。

よって、匿名加工情報は、仮名加工情報とは違い、他の情報と照合することなどにより、特定の個人が識別できてはいけない情報（個人情報を復元できてはいけない情報）だといえる。
ただし、照合などにより特定の個人が識別されてしまう可能性を、技術的側面のみで全て排除することは非常に困難である。そのため、少なくとも一般人及び一般的な事業者が通常の方法で特定できるような状態にならないよう、適切な加工を行うとともに、識別行為そのものを法律で禁止するという手段を講じている。匿名加工情報を作成するための具体的な加工手法について
は、4.2 章にて述べる。
なお、従来（令和 3 年改正個人情報保護法の施行前）は、独立行政法人等及び行政機関において、匿名加工情報は「非識別加工情報」として定義されていた。表現は違うが、定義は「個人情報保護法」における匿名加工情報と同じである。詳しくは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （独立行政法人等非識別加工情報編）」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）」を参照すると良い。

2.4 どの情報として取り扱うかの判断
このように、「個人情報保護法」においては、個人情報の他に、仮名加工情報と匿名加工情報の 2 つの概念がある。
匿名加工情報は、他の個人情報データベースと紐づけて特定の個人が識別されるリスク自体

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を回避するために仮名加工よりも複雑な加工を行っているため、他の調査研究団体や教育関連企業等に広く共有でき、商業利用も可能であるという利点がある。
ただし、匿名加工をすることで、データの必要な要素が失われてしまい、目的に沿った活用が阻害される恐れが生じる可能性がある。たとえばスタディ・ログとして、模試の成績を用いて分析する際、100 点を取った学生が 1 人しかおらず、模試の公開情報を参照することで個人が特定される可能性があるのであれば、その学生を外れ値として削除・点数を丸める等の処理を行い、個人を特定できない形に加工しなければ、匿名加工情報としては扱えなくなる（母数が少ないデータ、特異なデータなどがこれに当たる）。ただし、そうすることでデータの特性が失われ、効果的な分析・活用に支障が生じる可能性が考えられる。
そのような場合には、内部分析のみに留めることを条件として個人情報を仮名加工するにと
どめ、仮名加工情報として取り扱うことや、もしくは個人情報として取り扱うこととし、本人の同意の取得等の必要な手続きを講じながら第三者提供を行う方法などが考えられる。
このように、活用・分析の目的や取り扱う範囲を確認したうえで、どの情報として取り扱うか（どのような加工を施し、どのような手続きを講じるか）について、適切に判断することが望ましい。
なお、仮名加工・匿名加工を行う際には、その加工元となる個人情報の取得・保管・共有の手続きが適切であるかどうかについても、確認しておくことが望ましい。個人情報の手続きについては、別冊「教育パーソナルデータに関するデータ共有ガイドライン」にまとめているため、そちらを参照すること。

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3. 仮名加工情報取扱事業者等の義務
3.1 仮名加工における個人情報取扱事業者の義務「加工ガイドライン」において、仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方は以下のように記載されている。

加工ガイドライン

2-2-1

仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方【仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】（1）仮名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならない。（法第 41条第 1 項）＜2-2-2-1（仮名加工情報の適正な加工）参照＞（2）仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に関わる
削除情報等を取得したときは、削除情報等の安全管理措置を講じなければならない。
（法第 41 条第 2 項）＜2-2-2-2（削除情報等の安全管理措置）参照＞

このうち適正な加工については、「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年
個人情報保護委員会規則 3 号。以下「規則」という。）において、以下のように記述されている。

規則

第 31 条

法第 41 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3)

個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある

記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(1)については、たとえば氏名、学年・クラス・出席番号、学籍 ID 等の属性情報を削除した
り、他の記述等に置き換えたりすることなどが考えられる。なお他の記述等に置き換える場合には、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法で、置き換えなければならない。たとえば住所を県と市のみに置き換えたり、生年月日を生年月に置き換えたりすることなどが考えられる。
11

(2)については、個人識別符号を削除することを示している。個人識別符号については、別冊「教育パーソナルデータに関するデータ共有ガイドライン」を参照すること。
(3)については、たとえばクレジットカード番号を削除したり、送金や決済機能のあるウェブ
サービスのログイン ID・パスワードを削除したりすることなどが考えられる。
このように、個人情報取扱事業者が個人情報を仮名加工し、仮名加工情報として内部分析等に利用するためには、規則第 31 条で示されている上記 3 つの基準を満たす加工を行う必要がある。なお加工事例については、個人情報保護委員会事務局レポート「仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて―事例編―」（令和 4 年 3 月）が公開されており、仮名加工情報については「事業者が持つ一つのデータベースに含まれる個人情報を仮名加工情報に加工し、利用目的を変更する事例」「事業者が持つ複数のデータベースに含まれる個人情報か
らそれぞれ仮名加工情報を作成し、利用目的を変更した上で同一の個人ごとに突合して利用する事例」が掲載されているため、同レポートの「制度編」と合わせて参考にすると良い。
個人情報と仮名加工情報の取扱い方法及びデータのイメージについて、図 3.1 に示す。

図 3.1

個人情報と仮名加工情報の取扱いのイメージ

上記図内にも示した通り、もし容易に照合して特定の個人を識別できてしまう状態にある場
合には、「個人情報である仮名加工情報」として、仮名加工情報を取り扱う必要がある。また、仮名加工情報の取扱いは、仮名加工を行った個人情報取扱事業者の内部や、委託・共同利
用先に限られる（第三者提供は不可）。これらの仮名加工情報取扱事業者の義務については、

12詳しくは 3.3 章にて述べる。
なお、匿名加工情報の場合は、仮名加工情報とは違い、他の個人情報データベースと紐づけて特定の個人が識別されてしまうリスク自体を回避する必要があるため、仮名加工よりも複雑な加工が必要となる。匿名加工については、詳しくは 4 章を参照すること。

3.2 削除情報等の安全管理措置
仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に関わる削除情報等を取得したときは、削除情報等の安全管理措置を講じなければならない。
削除情報等については、「加工ガイドライン」において以下のように記載されている。

加工ガイドライン

2-2-1

仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方「削除情報等」とは、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等
及び個人識別符号並びに法第 41 条第 1 項により行われた加工の方法に関する情報をいう。

また、削除情報等の安全管理で求められる措置の具体例については、「加工ガイドライン」
において以下のように記載されている。

13

加工ガイドライン

2-2-2-2 削除情報等の安全管理措置（法第 41 条第 2 項関係）

（別表 1）削除情報等の安全管理で求められる措置の具体例
講じなければならない措置①削除情報等を取り扱う者の権限及び具体例
削除情報等の安全管理措置を講ずるため



責任の明確化

の組織体制の整備（規則第 32 条第 1 号）
②削除情報等の取扱いに関する規程類

削除情報等の取扱いに係る規程等の整備



の整備とこれに従った運用

及び当該規程類に従った削除情報等の

従業者の教育適切な取扱い

削除情報等の取扱状況を確認する手段の並びに削除情報等の取扱状況の評価及びその結果に基づき改善を図るために整備
削除情報等の取扱状況の把握、安全管理措

必要な措置の実施

置の評価、見直し及び改善（規則第 32 条第 2 号）
③削除情報等を取り扱う正当な権限を削除情報等を取り扱う権限を有しない者



有しない者による削除情報等の取扱いによる閲覧等の防止を防止するために必要かつ適切な措置



機器、電子媒体等の盗難等の防止の実施



電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えいの防（規則第 32 条第 3 号）

止
削除情報等の削除並びに機器、電子媒体等



の廃棄


削除情報等へのアクセス制御



削除情報等へのアクセス者の識別と認証

外部からの不正アクセス等の防止

情報システムの使用に伴う削除情報等の漏えいの防止

よって、削除情報等については、安全管理措置を講ずるための組織体制の整備や、規程類の整備等の必要な措置の実施、および削除情報等を取り扱う権限を有しない者による閲覧等の防止・削除情報等へのアクセス制御等を行う必要がある。

14

3.3 仮名加工情報取扱事業者の義務「加工ガイドライン」において、仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方は、以下のように記載されている。前半が「個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合」、後半が「個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合」の義務の考え方となっている。
「個人情報である仮名加工情報」と「個人情報でない仮名加工情報」の違いについては、2.2章を参照すること。

加工ガイドライン

2-2-1

仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方【個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が遵守する個人情報である仮名加工
情報の取扱いに関する義務等】（1）法令に基づく場合を除くほか、法第 17 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報を取り扱ってはならない。（法第 41 条第 3 項）＜2-2-3-1（利用目的による制限・公表）参照＞（2）個人情報である仮名加工情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。また、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を公表しなければならない。（法第 41 条第4 項）＜2-2-3-1（利用目的による制限・公表）参照＞（3）仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。（法第 41 条第 5 項）＜2-2-3-2（利用する必要がなくなった場合の消去）参照＞（4）法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。（法第 41 条第 6 項）＜2-2-3-3（第三者提供の禁止等）参照＞（5）個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。（法第 41 条第 7 項）
＜2-2-3-4（識別行為の禁止）参照＞（6）個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。（法第 41 条第 8 項）＜2-2-3-5（本人への連絡等の禁止）参照＞（7）仮名加工情報（個人情報であるもの）、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、次の規定を適用しない。（法第 41 条第 9項）＜2-2-3-6（適用除外）参照＞
・利用目的の変更の制限（法第 17 条第 2 項）
15

・漏えい等の報告及び本人通知（法第 26 条）
・保有個人データに関する事項の公表等、及び保有個人データの開示・訂正等・利用停止等への対応等（法第 32 条から第 39 条まで）
（8）法第 4 章第 2 節の規定に基づく上記（1）から（7）までの規律のほか、仮名加工
情報（個人情報であるもの）及び仮名加工情報である個人データについては、通常の個
人情報及び個人データと同様、次の規定が適用される（※2）。＜2-2-3-7（その他の義務等）参照＞
・不適正利用の禁止（法第 19 条）
・適正取得（法第 20 条第 1 項）
・安全管理措置（法第 23 条）
・従業者の監督（法第 24 条）
・委託先の監督（法第 25 条）
・苦情処理（法第 40 条）（※2）要配慮個人情報の取得に関する法第 20 条第 2 項の適用関係、並びに確認・記録義務に関する法第 29 条及び第 30 条の適用関係については、2-2-3-7（その他の義務等）を参照のこと。

加工ガイドライン

2-2-1

仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方【仮名加工情報取扱事業者が遵守する個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等】（1）法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供してはならない。
（法第 42 条第 1 項及び第 2 項）＜2-2-4-1（第三者提供の禁止等）参照＞（2）仮名加工情報については、次の規定が準用される。（法第 42 条第 3 項）＜2-24-2（その他の義務等）参照＞
・安全管理措置（法第 23 条）
・従業者の監督（法第 24 条）
・委託先の監督（法第 25 条）
・苦情処理（法第 40 条）
・識別行為の禁止（法第 41 条第 7 項）
・本人への連絡等の禁止（法第 41 条第 8 項）

このように、仮名加工情報の取扱いに関わる義務の考え方は、「個人情報である仮名加工情報

16を取り扱う場合」と「個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合」で異なっている。
「個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合」（前者）は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて仮名加工情報を取り扱ってはならず、その仮名加工情報を取得したときは、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。ただし、ここでいう「取得」については、加工ガイドラ
インにて以下のように記載されており、個人情報取扱事業者自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行ったに過ぎない場合は該当せず、例えば事業の承継等により他の事業者に削除情報等を提供するケースなどがこれに該当するということに留意したい。

加工ガイドライン

2-2-3-1-2 利用目的の公表（※）個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行ったに過ぎない場合は、ここでいう個人情報の「取得」には該当しない。
そのため、個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合には、当該仮名加工情報が個人情報に当たる場合でも、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」には該当しない。
これに対し、例えば、仮名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が、当該仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を、事業の承継に伴い他の事業者に提供した場
合（2-2-3-3（第三者提供の禁止等）参照）、当該他の事業者にとって、当該仮名加工情報は、通常、当該削除情報等と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できる情報に該当するため、個人情報に該当する。この場合には、当該他の事業者が事業の承継に伴い当該仮名加工情報の提供を受けることは、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」に該当する。

また、「個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合」と「個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合」のどちらにおいても、法令に基づく場合を除いて、仮名加工情報の第三者提供は禁止されている。そのため、もし第三者提供をしたい場合には、仮名加工情報として取り扱うのではなく、個人情報として本人の同意等を取得したうえで提供する手続きを行うか、もしくは匿名加工を行い匿名加工情報として取り扱う必要がある。
ただし、 (1)委託 (2)事業の承継(3)共同利用 の場合については、提供先は形式的には第三者に該当するものの、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとなっており、仮名加工情報の取扱いが可能となっている。
このうち共同利用については、加工ガイドラインにて以下のように記載されている。仮名加工
情報の共同利用における、利用する者の範囲や利用目的等は、個人情報の取得時点のものに寄ら

17

ず、設定可能である。

加工ガイドライン

2-2-3-3 第三者提供の禁止等（法第 41 条第 6 項関係）

(3)共同利用（法第 41 条第 6 項、第 27 条第 5 項第 3 号関係）
特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報である個人データを当該特定の者に提供する場合（※2）であって、次の①から⑤までの情報（※3）を、提供に当たりあらか
じめ公表しているときには、当該提供先は、当該仮名加工情報である個人データを当初提供した個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない（※4）。
仮名加工情報は、加工によりそれ自体では特定の個人を識別できないものとなっており、また、本人を識別する目的での利用や本人に連絡等をする目的での利用が禁止されていること（法第 41 条第 7 項及び第 8 項）等を踏まえ、利用目的の柔軟な変更が許容されている（法第 41 条第 9 項）。そのため、仮名加工情報である個人データの共同利用における利用する者の範囲や利用目的等は、作成の元となった個人情報の取得の時点において通知又は公表されていた利用目的の内容や取得の経緯等にかかわらず、設定可能である。

①共同利用をする旨
仮名加工情報である個人データを共同利用する旨を公表する必要がある。
②共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目事例）「氏名・性別・年齢・サービス利用履歴」のうち、氏名を削除し、「性別・年齢・サービス利用履歴」に関する仮名加工情報を作成して共同利用する場合の公表項目
は、「性別」、「年齢」、「サービス利用履歴」である。
③共同して利用する者の範囲
仮名加工情報である個人データの「共同利用の趣旨」は、当該仮名加工情報である個人
データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、
当該仮名加工情報である個人データを共同して利用することである。したがって、共同利用者の範囲については、どの事業者まで将来利用されるかが客観的に判断できる程度に明確にする必要がある。なお、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はない。
④利用する者の利用目的
共同して利用する仮名加工情報である個人データについて、その利用目的を全て、公表
しなければならない。なお、利用目的が仮名加工情報である個人データの項目によって異なる場合には、当該仮名加工情報である個人データの項目ごとに利用目的を区別して18

記載することが望ましい。
⑤当該仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名「仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者」とは、苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、安全管理等仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者をいう。なお、ここでいう「責任を有する者」とは、共同して利用する全ての事業者の中で、第一次的に苦情の受付・処理を行う権限を有する者をいい、共同利用者のうち一事業者の内部の担当責任者をいうものではない。

3.4 行政機関等における仮名加工情報の取扱いに関する義務「個人情報保護法」において、行政機関等における仮名加工情報の作成及び提供等については、
以下のように定義されている。

個人情報保護法第 73 条（第 1 項）

行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第 128 条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱
いの委託を受けたものを除く。）に提供してはならない。

個人情報保護法第 73 条（第 2 項）

行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

個人情報保護法第 73 条（第 3 項）

行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、
当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第 41 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

個人情報保護法第 73 条（第 4 項）

行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 6 項に規19

定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

個人情報保護法第 73 条（第 5 項）

前各項の規定は、行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

よって、行政機関等においても、仮名加工情報を作成することは可能である。
ただし、仮名加工情報取扱事業者と同様に、第三者への提供や、削除情報の取得や他の情報との照合、仮名加工情報に含まれる連絡先等を利用した本人への連絡について、禁じられている。
また、これらの規定は、行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者が受託業務を行う場合についても準用されることに留意すること。

20

4. 匿名加工情報取扱事業者等の義務
4.1 匿名加工における個人情報取扱事業者の義務「加工ガイドライン」において、匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方は以下のように記載されている。

加工ガイドライン

3-2-1

匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方【匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】（1）匿名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならない。（法第 43
条第 1 項）＜3-2-2（匿名加工情報の適正な加工）参照＞（2）匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置を講じなければならない。（法第 43 条第 2 項）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照＞（3）匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を公表しなければならない。（法第 43 条第 3 項）＜3-2-4（匿名加工情報の作成時の公表）参照＞（4）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（法第 43 条第 4 項）＜3-2-5（匿名加工情報の第三者提供）参照＞（5）匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。（法第 43 条第 5 項）＜3-2-6（識別行為の禁止）参照＞（6）匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理等の措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めなければならない。（法第 43 条第 6 項）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）
参照＞

このうち適正な加工については、「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年
個人情報保護委員会規則 3 号。以下「規則」という。）において、以下のように記述されている。

規則

第 34 条

法第 43 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除
21

すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当
該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

(1)については、たとえば氏名、学年・クラス・出席番号、学籍 ID 等の属性情報を削除した
り、それらを別の仮 ID に置き換えたりすることなどが考えられる。仮 ID に置き換える場合は、ハッシュ関数等を用いるなどして、規則性を有しない復元不可能な方法で置き換えなければ(1)の条件を満たさず、匿名加工情報とはいえないことに留意する必要がある。なお、仮 ID に置き換えることを「仮名化」と呼ぶことがあるが、これは前述した「仮名加工」とは別の概念のため、混同しないように注意すること。
(2)については、個人識別符号を削除することを示している。個人識別符号については、別冊「教育パーソナルデータに関するデータ共有ガイドライン」を参照すること。
(3)については、たとえば氏名等の個人に関するデータを ID に紐づけて管理しており、そのID を個人の学習履歴等と紐づけたデータが別に存在する場合、それぞれのデータを紐づけている ID が「連結する符号」に当たる。すなわち、たとえデータを分散して管理していたとしても、連結する符号が存在する場合はその符号に紐づくデータはすべて個人情報に当たる。もし匿名
加工情報として取り扱いたいのであれば、連結する符号を削除、もしくは復元不可能な別の符号に置き換えなければいけないことに留意する必要がある。
(4)については、そのデータが特異であるがゆえに個人を識別できてしまうことがないよう、
特異な記述等を削除することを示している。たとえば学習者が非常に珍しい病気を患っており、それによって個人が識別できてしまう場合は、その記述は特異な記述に当たる。
(5)については、複数の個人情報データベース等を比較されたりデータが長期間にわたって蓄22積されたりすることで個人の特性が明らかになり、個人識別が可能になるもしくは元の個人情報が復元可能になるケースなどが想定される場合、そのきっかけとなりうる記述を加工し、識別及び復元を不可能にすることなどが考えられる。なお具体的な加工手法例については、4.2 章にて述べる。
このように、個人情報取扱事業者が個人情報を匿名加工し、匿名加工情報として他の事業者等に共有するためには、規則第 34 条で示されている上記 5 つの基準を満たす加工を行う必要がある。言い換えれば、この 5 つの基準を全て満たす適正な加工が十分になされていない情報については、匿名加工情報とはいえず、個人情報として取り扱う必要があるといえる。
個人情報と匿名加工情報の取扱い方法及びデータのイメージについて、図 4.1 に示す。

図 4.1

個人情報と匿名加工情報の取扱いのイメージ

匿名加工情報は、仮名加工情報とは違い個人情報として取り扱われることは合ってはならな
いため、他の個人情報データベースと紐づけて特定の個人が識別されてしまうリスクを回避する必要があり、そのためには仮名加工よりも複雑な加工が必要となる。

匿名加工情報を第三者提供するときには、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならないことにも留意する必要がある。また、提供先の事業者には、匿名加工情報取扱事業者としての義務（4.3
章参照）を遵守いただく必要があるため、その提供範囲については、予め明確に定めておくことが望ましい。

23

なお、匿名加工に携わるスキームとしては、主に以下の 4 ケースが考えられる。どの場合も適切な加工を施し、安全管理措置を講じることについて留意したい。
1.

匿名加工情報を第三者に提供し、提供した分の報酬を得るケース（商業利用）

2.

匿名加工情報を第三者に提供し、その提供先でデータ分析をさせるケース（提供先に分析業務を委託、提供元がソリューションを開発等）

3.

匿名加工情報の分析結果からフィードバックを得るケース（カテゴリーごとに分析）

4.

匿名加工情報を用いてスキル学習のための教材として利用するケース（学びに関する所
見の自由記述を匿名加工し、教員の指導力育成の教材として役立てる等）

4.2 安全な匿名加工手法の具体例
匿名加工情報を作成する際の適正な加工に係る手法例については、「加工ガイドライン」において以下のように記載されている。

24

加工ガイドライン

3-2-2

匿名加工情報の適正な加工（法 43 条第 1 項関係）

（別表 2）匿名加工情報の加工に係る手法例（※）
手法名

解説

項目削除／レコー

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の記

ド削除／セル削除

述等を削除するもの。
例えば、年齢のデータを全ての個人情報から削除すること（項目削除）、特定の個人の情報を全て削除すること（レコード削除）、又は特定の個人の年齢のデータを削除すること（セル削除）。

一般化

加工対象となる情報に含まれる記述等について、上位概念若しくは数値に置き換えること又は数値を四捨五入などして丸めることとするもの。
例えば、購買履歴のデータで「きゅうり」を「野菜」に置き換えること。

トップ（ボトム）コ

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる数値に対して、

ーディング

特に大きい又は小さい数値をまとめることとするもの。
例えば、年齢に関するデータで、80 歳以上の数値データを「80 歳以上」というデータにまとめること。

ミクロアグリゲー

加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報をグションループ化した後、グループの代表的な記述等に置き換えることとするもの。

データ交換（スワッ

加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報相互プ）に含まれる記述等を（確率的に）入れ替えることとするもの。

ノイズ（誤差）付加

一定の分布に従った乱数的な数値を付加することにより、他の任意の数値へと置き換えることとするもの。

疑似データ生成

人工的な合成データを作成し、これを加工対象となる個人情報デー
タベース等に含ませることとするもの。

（※）匿名加工情報の作成に当たっての一般的な加工手法を例示したものであり、その他の手法を用いて適切に加工することを妨げるものではない。

このような手法を用いることで、規則第 34 条に示されている 5 つの条件（4.1 章参照）を満たすよう、適正な加工を行うことが匿名加工情報には求められる。なお、加工方法に係る検討の25

具体的な手順については、経済産業省「事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）Ver1.0」（平成 28 年 8 月）も参考にすると良い。
スタディ・ログの具体的な匿名加工のイメージについては、総務省「地方公共団体が保有する
パーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」報告書（平成 30 年
4 月）参考資料 1「地方公共団体の非識別加工情報の活用イメージ（介護・教育）について」に
ユースケースが示されているため、参考にすると良い。具体的には、ID・組・出席番号等の属性情報に関する「項目削除」、個人を識別しうる情報を含みうる設問等の回答の「セル削除」、教員の勤務年数を 5 年刻みに置き換える「一般化」などの加工手法が、例として示されている。
なおスタディ・ログを匿名加工するにあたり、属性情報や学習履歴情報をどこまで匿名加工することが望ましいかについては、スタディ・ログの活用の観点からも慎重な検討が必要である。
たとえば、学習者の氏名、出席番号、生年月日の日付等を削除することは、学習者の傾向を分析するうえで特に問題ないと思われる。しかし、名前順が早いか遅いかによって学習傾向が変わるかどうか等について分析を行う場合は、苗字の情報を残す必要がある。その場合、苗字そのものを残すと個人が特定されてしまうため、苗字の最初の 1 文字を残すことなどが考えられるが、その苗字が珍しいものであった場合は個人を特定し得るおそれがあるため、「あ行」等にまとめるなど、データを一般化する処理が必要となる。
また、たとえば性別についても、項目を削除することが考えられるが、性別の差に応じた学習
傾向の違いについて分析するのであれば、性別については匿名加工せずに項目をそのまま残す必要があるといえる。
なお、教員の勤務年数については、教員の指導力等の分析において重要な要素となる可能性も考えられるが、細かい年数を示すと教員が特定されるおそれがあるものの、大きな刻みで一般化してしまうと、スタディ・ログの効果的な分析・活用に支障をきたす可能性も考えられるため、どの幅で一般化するかは悩ましい。
よって、匿名加工情報としてスタディ・ログを活用する際には、個人識別・復元が不可能となるよう配慮することは勿論のこと、スタディ・ログの効果的な分析・活用を阻害することのないよう配慮しながら、匿名加工を行う必要があるといえる。その両立が難しい場合（活用目的の達成のために必要な要素を残したまま、個人識別・復元が不可能となるよう配慮することが難しい場合）には、仮名加工情報として内部分析のみで取り扱うことや、必要な手続きを講じて個人情報のまま共有し取り扱うことなどが考えられる。
また、教育分野以外では、個人情報保護委員会事務局レポート「仮名加工情報・匿名加工情報
信頼ある個人情報の利活用に向けて―事例編―」（令和 4 年 3 月）に、①購買履歴
歴・移動履歴②乗降履③電力利用履歴の事例が掲載されているため、同レポートの「制度編」と合わせ26

て参考にすると良い。また、同委員会ホームページに掲載されている（株）野村総合研究所「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査報告書＜別添資料＞事例集」（2019年 3 月）には、①クレジットカード情報の利活用 ②物流ドライバーの運行・生体情報の利活用③健康診断情報の利活用 ④Wi-Fi 位置情報の利活用 ⑤医療健康情報の利活用 ⑥観光客情報の利活用 に関する事例が示されている。このような教育分野以外の事例においても、スタディ・
ログにおける健康情報・生体情報・位置情報等の匿名加工を行う際の参考になりうるため、個別に確認することが望ましい。
なお、参照することで個人が特定されるおそれがある「他の情報」としては、たとえば公開模試の情報など、教育業界の人が参照することで特定される可能性がある情報が該当すると考えられる。このような情報と照合することで個人が特定されてしまう恐れがないか確認しながら、匿名加工を行う必要があることに留意したい。
また、データ活用におけるログには、個人特定可能な固定情報と、検査時刻により異なる動的情報の 2 通りがあり、それらを整理することで匿名加工の検討が円滑に進むと考えられる。

4.3 匿名加工情報取扱事業者の義務「加工ガイドライン」において、匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方は以下のように記載されている。

加工ガイドライン

3-2-1

匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方【匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者が遵守する義務等（※）】（1）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（法第 44 条）＜3-2-5（匿名加工情報の第三者提供）参照＞（2）匿名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、加工方法等の情報を取得し、又は他の情報と照合することを行ってはならない。（法第45 条）＜3-2-6（識別行為の禁止）参照＞（3）匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理等の措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めなければならない。（法第 46 条）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照＞（※）匿名加工情報データベース等を事業の用に供する者は匿名加工情報取扱事業者に該27当する。ただし、個人情報取扱事業者が自ら個人情報を加工して作成した匿名加工情報については、法第 44 条から第 46 条までの適用対象から除外されており、法第 43 条第 4項から第 6 項までの規定が適用される。
このうち識別行為の禁止については、識別行為に当たらない取扱いの事例と当たる取扱いの事例について、同ガイドラインに以下のように記述されている。

加工ガイドライン

3-2-6

識別行為の禁止（法第 43 条第 5 項、第 45 条関係）

【識別行為に当たらない取扱いの事例】
事例 1）複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。
事例 2）匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。

【識別行為に当たる取扱いの事例】
事例 1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。
事例 2）自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

よって、匿名加工情報を取得し取り扱う際には、スタディ・ログの効果的な分析・活用を行おうとして識別行為を行ってしまうことのないよう、注意して取り扱う必要がある。なお識別行為については、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者自身も禁止されている。
また、匿名加工情報の取扱いについては、安全管理措置、苦情の処理等の措置を自主的に講じ、その内容を公表するよう努めることが、匿名加工情報取扱事業者及び個人情報取扱事業者の両方に求められている。個人情報保護法においては、どちらも努力義務として位置付けられているが、適切に対応することが望ましい。なお仮名加工情報においては、こちらは努力義務ではなく義務となっている。

4.4 行政機関等における匿名加工情報の取扱いに関する義務「個人情報保護法」において、行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等については、以下のように定義されている。

28

個人情報保護法

第 109 条（第 1 項）

行政機関の長等は、この節の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加
工情報ファイルを構成するものに限る。以下この節において同じ。）を作成することができる。

個人情報保護法第 109 条（第 2 項）

行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(1)法令に基づく場合（この節の規定に従う場合を含む。）(2)保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を第三者に提供するとき。

個人情報保護法第 109 条（第 3 項）

前 69 条の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的
以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものにかぎる。）を自ら利用し、又は提供してはならない。

個人情報保護法第 109 条（第 4 項）

前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

よって、行政機関等においても、匿名加工情報を作成することは可能である。ただし、行政期間はその匿名加工情報を、法令に基づく場合や、保有個人情報をある利用目的のために第三者に提供することが可能であり、その情報を匿名加工して第三者に提供する場合のみ、提供することが可能であり、それ以外は提供できないこととなっている。
また、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報を利用・提供することも禁じられている。行政機関等については、民間企業よりも、匿名加工情報の取扱いに注意が必要となることに留意したい。
なお、行政機関等における匿名加工情報は、以前は「非識別加工情報」と呼ばれていたが、令和 3 年改正個人情報保護法により、「匿名加工情報」という表現に統一されている。

行政機関等（自治体）における匿名加工情報の取扱いについて、教育分野における具体的な事例として、尼崎市の取組が挙げられる。尼崎市では平成 29 年 4 月に、子ども一人ひとりの状況

29

に応じその力を伸ばしていけるよう、外部有識者等を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」を設置
し、教育政策等に資する多様な実践、中長期的な効果測定を通じたエビデンスに基づく先進研究等を行っている。具体的には、子どものさらなる学力向上を目指し、市の所有するビッグデータを活用して、学力向上に結び付いた要因や政策の寄与度などを研究、分析している。
研究所では、データの取り扱いに関する基本方針を別途定めて対応を行っている。また、取得する情報については、外部のアドバイザー（弁護士含む）による審査・助言を受けたうえで、倫理委員会の承認を得て、匿名加工を行ったうえで研究員にデータを提供するようにしており、個人情報を安全に取り扱うことが可能となるよう専門家を交えた体制を整えている。また、分析のために有識者（所長・主席研究員・研究員）にデータを渡す際は、匿名加工を行っており、元データから氏名等個人を識別できる情報は取り除き、代わりに、個人と関係のない符号又は番号を付与している。このように、個人情報保護に留意しながら安全かつ効果的にデータを活用している自治体もあるための体制を、行政機関等においても整えていくことが望ましい。

なお、匿名加工情報について、個人情報を取得した事業者がその情報を匿名加工するのではな
く、行政機関等が匿名加工したもの（行政機関等匿名加工情報）を民間事業者が受け取る場合は、公募・提案等の手続きを踏まえる必要がある。具体的には、行政機関等が匿名加工情報の利用に関する提案募集を行った際、民間事業者はそれに提案し、審査を通過する必要がある。審査に通過した場合は、契約を締結し、匿名加工情報取扱事業者として、行政機関等が作成した匿名加工
情報を安全に取り扱うことが求められる。

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