小規模施設用消防計画作成例
以降の消防計画記作成は、あくまで例でありますので、各施設それぞれに合った消防計画を作成して下さい。
なお、各条の（網掛け部分）については、それぞれの施設に該当する事項を記載して下さい。
また、黄色のマーカーライン部分については、安房郡市消防本部消防長・館山消防署長・鴨川消防署長宛いずれかの報告先を、確認していただき、記入をお願いいたします。

※消防計画作成にあたり、ご不明な点については、安房郡市消防本部予防課予防係、館山消防署予防係若しくは、鴨川消防署予防係まで遠慮なくご相談下さい。

消 防 計 画（目的）
第１条 この消防計画は、消防法第８条第１項に基づくにおける防火管理業務について必要な事項を定め火災、震災及びその他の災害による人的、物的被害を予防し又、最小限にとどめることを目的とする。

（計画の適用範囲）
第２条 この計画は、に勤務し、出入りするすべての者に適用する。

２ その他
防火管理業務の一部を委託している者（別紙参照）（防火管理者の権限と業務）
第３条 防火管理者は、この計画について一切の権限を有するとともに、次の業務を行うものとする。
（１）消防計画の作成、変更及び提出。
（２）消火、通報及び避難誘導訓練等の事前報告及び実施。
（３）教育訓練指導の要請。
（４）消防用設備等の点検、整備の実施及び監督。
（５）建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検、検査の実施監督。
（６）建物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡及び法令に基づく諸手続き。
（７）火気使用の制限、禁止及び指導。
（８）放火防止対策について。
（９）地震対策について。
（１０）改修工事など工事中の立会い及び安全対策について。

（１１）収容人員の適正管理。
（１２）管理権原者への提案、報告。
（１３）消防用設備等の設置位置及び発災時の避難経路を明示した「避難経路図」の作成及び掲示。
（１４）への防災教育。

（１５）前各号に掲げるものの他、防火管理に関し必要な事項。
以上、防火管理者が行う前項各号の業務に対し、全ために協力しなければならない。

はその効果を上げる（火元責任者の指定）
第４条 火災予防及び震災時の出火防止を図るために、防火管理者のもとに火元責任者をおく。

（火元責任者の業務）第５条 火元責任者は、防火管理者の統轄のもとに、受け持ち区域内における次の業務を行う。
（１）整理整頓及び清掃の実施。
（２）火気使用設備器具の安全管理。
（３）喫煙管理の徹底。
（４）臨時に使用する火気の管理。
（５）その他、火災予防上必要な事項。
（施設利用者に対する指導事項等）
第６条

は、次の事項について利用者に説明し協力を求め、火災予防及び人命の安全を図らなければならない。
（１）「避難経路図」を提示し、避難の方向、方法等を具体的に指導する。
（２）異常を認めた場合は、すみやかにに連絡するよう依頼する。

（３）採暖器具の使用にあたっては、使用方法及び使用上の留意事項を明示する。
（４）喫煙管理について協力を要請する。
（５）その他火災予防上等の必要な事項について説明する。
（建築施設等の自主点検）
第７条 点検者は、建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設等について、別表１により定期的に点検しなければならない。

（消防用設備等の自主点検）
第８条 点検者は、防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために、別表２により自主点検をしなければならない。

（消防用設備等の法定点検）
第９条 防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために、法定点検を実施させなければならない。
２ 防火管理者は、消防用設備等を点検するときには立会わなければならない。

３ 点検、検査の結果は、「維持台帳」に記録しておくとともに、消防用設備等の点検結果については年に１回、管理権原者が（消防長・消防署長）に報告する。

（自衛消防隊の組織と任務）
第１０条 火災、震災及びその他の災害発生時に被害を最小限にとどめるため自衛消防隊をおく。
１ 隊長（）

隊長は、隊員の指揮及び任務の遂行を掌握し、火災の拡大防止にあたるとともに、火災の状況及び逃げおくれ者の有無等について消防隊に報告する。
２ 連 絡 係（） （）連絡係は、消防機関への通報又はその確認を行い、に発災を知らせるとともに消防隊の誘導及び消防隊への情報の提供を行う。
３ 消 火 係（） （）消火係は、消火器等を用いて初期消火を行う。
４ 避難誘導係（） （避難誘導係は、非常口を開放するとともに）の避難誘導にあたり避難終了後、人員を確認しその結果を自衛消防隊長に連絡する。

（等が守るべき事項）

第１１条

等は、各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。

（１）避難口、階段、避難通路等には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないこと。
（２）防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
（３）喫煙は指定された場所で行うこと。

（放火防止対策）第１２条 防火管理者は、次の事項に留意し、放火防止に努めるものとする。
（１）建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。
（２）死角となる廊下、階段､トイレ等には可燃物を置かない。
（３）トイレ等の巡視を定期又は不定期に行う。
（４）火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。

（地震対策）第１３条 地震時の災害の予防及び地震直後の活動は、次に掲げる事項を行わなければならない。
２ 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
（１）ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
（２）看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
（３）火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
（４）危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
３ 地震発生直後の安全措置（１）火気設備器具の直近にいるは、元栓、器具栓を閉止又は電源遮断を行い火元責任者等は、その状況を確認する。
（２）地震動終了後、火元責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具、危険物等について点検を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
４ 南海トラフ地震防災規程を別に定める。

（工事における安全管理）第１４条 防火管理者は、増改築等の工事を行う場合は、工事関係者に対して必要に応じ、次の事項を指示しなければならない。
（１）防火管理者は、増改築等の工事を行う場合、工事人に対して工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行うこと。
（２）防火管理者は、工事に立ち会うこと。
（３）工事人に対して、指示された場所以外では喫煙及び裸火の取り扱いをさせないこと。
（４）工事人に対して、火気管理の責任者を作業場所ごとに指定し、掲示させること。

（休日、夜間における活動体制）
第１５条 休日、夜間において火災及び災害が発生した場合は、全員で次の初動措置を行わなければならない。
（１）通報連絡・避難誘導
火災を覚知した場合はただちに消防機関に通報するとともに、防火管理者に火災の発生を知らせ利用者の避難誘導にあたる。
（２）初期消火
全員協力して延焼拡大を阻止することを主眼に、消火器等を活用し適切な初期消火を行う。

（避難場所の指定）
第１６条 避難場所は下記の箇所とし、屋外避難後は全員その場所に集合し点呼をうける。
第１避難場所（） 第２避難場所（）（付近略図）

避難場所のいずれかの選定は、災害等の状況、風向等を判断し隊長が指示する。

※津波発生時の避難場所について（）（訓練の実施）第１７条 災害発生に際し被害を最小限にとどめるため、消防訓練により技術の練磨をはかるものとし、実施基準は下記のとおりとする。

附（１）部分訓練年（２）総合訓練

年 ２ 回（

則 本計画は、

年月回月、日より適用する。

月）

別表１（第７条関係）

自主検査チェック表（定期）実(1) 基礎部

建物
構造

火(6) 屋外階段

各構成部材及びその結合部に、緩み・ひび割れ・腐食・老化等はないか。
支柱が破損・腐食していないか。取付部に緩み・浮きがないか。

(8) 消防隊非常用進入口は表示されているか。また、進入障害はないか。
外壁の耐火構造等に損傷はないか。
(1) 外壁の構造
外壁の近く及び防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積及び避難の障及び開口部害となる物品等を置いていないか。
等
防火戸は円滑に開閉できるか。
(2) 防火区画

防火区画を構成する壁、天井に破損がないか。
階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
自動閉鎖装置（ドアチェック等）付の防火戸等のくぐり戸が最後まで閉まるか。
〔確認要領〕・常時閉鎖式は最大限まで開放して閉まるのを確認する。
・煙感知器連動閉鎖式は、防火戸を止めているマグネット等を手動により外し自動的に閉鎖するのを確認する。
防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで降下するか。
防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
防火ダンパーの作動状況は良いか。

(1) 廊下・通路
避設

火気設
備器具

電気設
備

(2) 階段(3) 避難階の避難口（出入口）(1) 厨房設備(大型レンジ、フ ライ ヤ ー等)､ガスコンロ、湯沸器(2) ガスストーブ、石油ストーブ

有効幅員が確保されているか。
避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。
手すりの取り付け部の緩みと手すり部分の破損がないか。
階段室の内装は不燃材料になっているか。
階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。
非常用照明がバッテリーで点灯するか。
扉の開放方向は避難上支障ないか。
避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。
避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
可燃物品からの保有距離は適正か。
異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。
油脂分を発生する器具の天蓋及びグリスフィルターは清掃されているか。
排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されているか。
燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
自動消火装置は適正に機能するか。
火気周囲は整理整頓されているか。

(1) 変電設備

電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
変電設備に異音、過熱はないか。

(2) 電気器具

タコ足の接続を行っていないか。
許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
標識は掲げられているか。
掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。
換気設備は適正に機能しているか。
容器の転倒、落下防止措置はあるか。
整理清掃状況は適正か。
危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
屋内タンク、屋外タンクの場合に、通気管のメッシュに亀裂等はないか。
標識は掲げられているか。
貯蔵取扱所周囲に火気はないか。
整理整頓（集積）の状況は良いか。

(1) 少量危険物
貯蔵取扱所
危
険物
施
設

コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

窓枠・サッシ・ガラス窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体のはずれのおそれのある腐食、緩み、著しい変形等がないか。
(5) 外壁（貼石・タイル・モルタル・塗壁等）・ひさし・パラペット
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上り等が生じていないか。

備

施

検査結果

(4)

設

難箇 所

仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。

(7) 手すり防び 確 認上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。

(2) 柱・はり・壁・床(3) 天井施 項 目 及(2) 指定可燃物
貯蔵取扱所
検査実施者氏名

構造関係
防火関係
避難関係

検査実施日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

検査実施者氏名
火気設備器具
電気設備
危険物施設(備考) 不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修

検査実施日
年 月
年 月
年 月日日日防火管理者確認別表２（第８条関係）設置されている設備へ○印

消防用設備等自主点検チェック表

実施設備
消火器
（年 月日実施）

屋内消火栓設備
泡消火設備（移動式）（年 月 日実施）（スプリンクラー設備
年 月 日実施）（水噴霧消火設備
年 月 日実施）（泡消火設備（固定式）
年 月 日実施）

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備（年 月 日実施）

（屋外消火栓設備年 月 日実施）

（動力消防ポンプ設備年 月 日実施）

（自動火災報知設備
年 月 日実施）

ガス漏れ火災警報設備（年 月 日実施）（漏電火災警報器年 月 日実施）

（非常ベル年 月日実施）

放送設備（年 月日実施）（避難器具年 月日実施）（誘導灯年 月日実施）（消防用水年 月日実施）（連結散水設備年 月 日実施）

（連結送水管年 月 日実施）（

非常コンセント設備年 月 日実施）

検査実施者氏名

確認箇所
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(3)
(1)

設置場所に置いてあるか。
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
圧力計が指示範囲内にあるか。
使用上の障害となる物品はないか。
消火栓扉は確実に開閉できるか。
ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
表示灯は点灯しているか。
散水の障害はないか。（例．物品の集積など）
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
送水口の変形及び操作障害はないか。
スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形はないか。
制御弁は閉鎖されていないか。
散水の障害はないか。（例．物品の集積など）
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
管、管継手に漏れ、変形はないか。
泡の分布を妨げるものがないか。
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
泡のヘッドにつまり、変形はないか。
起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項等が明確に表示されているか。（手動式起動装置）(2) 手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」「ハロゲン化物消火設備」「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。
(3) スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどはないか。
(4) 貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
(1) 使用上の障害となる物品はないか。
(2) 消火栓扉の表面には、「消火栓」又は「ホース格納箱」と表示されているか。
(3) ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
(1) 常置場所の周囲に、使用の障害となるような物がないか。
(2) 車台、ボディー等に割れ、曲がり及びボルトの緩みがないか。
(3) 管そう、ノズル、ストレーナー等に変形、損傷がないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
(4) 感知器の破損、変形、脱落はないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更、ガス燃焼機器の設置場所の変更等による末警戒部分がないか。
(4) ガス漏れ検知器に変形、損傷、腐食等がないか。
(1) 電源表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、油煙、ホコリ、錆等で固着していないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 操作上障害となる物がないか。
(3) 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
(1) 電源監視用の電源電圧計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
(2) 試験的に放送設備により、放送ができるかどうか確認する。
(1) 避難に際し、容易に接近できるか。
(2) 格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在がわかりにくくなっていないか。
(3) 開口部付近に書棚、展示台等が置かれ、開口部をふさいでいないか。
(4) 降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
(5) 標識に変形、脱落、汚損がないか。
(1) 改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
(2) 誘導灯の周囲には､間仕切り､衝立､ロッカー等があって､視認障害となっていないか。
(3) 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
(4) 不点灯、ちらつき等がないか。
(1) 周囲に樹木等使用上の障害となる物がないか。
(2) 道路から吸管投入口又は採水口までに消防自動車の進入通路が確保されているか。
(3) 地下式の防火水槽、池等は、水量が著しく減少していないか。
(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3) 散水ヘッドの各部に変形、損傷等がないか。
(4) 散水ヘッドの周囲には、散水を妨げる広告物、棚等の障害物がないか。
(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3) 放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。
(4) 放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
(5) 表示灯は点灯しているか。
(1) 周囲に使用上障害となる物がないか。
(2) 保護箱は変形、損傷、腐食等がなく容易に扉が開閉できるか。
(3) 表示灯は点灯しているか。
防火管理者確認（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
（凡例）○：良、×：不備・欠陥、△：即時改修

点検結果

別記様式第２号

防 火 管 理 業 務 委 託 状 況受託者

住所氏名

電話業務方法)常 駐 方 法 ・ 巡 回 方 法 ・ 遠隔移報方法(委託

営業日 従業（公開）時間内（時分から時分）

時

間

休業日 従業（公開）時間内（時分から時分）

委

託

区 域

全 域 ・ 部 分（）

常駐場所人員人（巡回

回

数回

人員人

遠

現場確認要員の待機場所

隔

到

着所

要時

間

担

当時

分時人

分時人）
分

時

人

人

電話

（組織任務分担）
任務者

任務

担

当分者

予防
管理

自衛
消防
（消防計画添付）南海トラフ地震防災規程
第１節 南海トラフ地震対策（目的）第１条

この計画【規程】は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

（組織）
第２条

南海トラフ地震が発生した場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。

一 地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。
二 隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班を設置し、各々班長を置く。
（隊長等の権限及び業務）
第３条

隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。

一 情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
二 南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
三 避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
四 従業員を（例えば「○号館前」など具体的に）に集合させ避難させること。

五 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
（従業員の責務）
第４条

南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。

（情報収集連絡班の業務）
第５条

情報連絡班は、次の活動を行うものとする。

一 隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
二 隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。
三 あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。
（避難誘導班の業務）
第６条

避難誘導班は、次の活動を行うものとする。

一 地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第１の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
なお、避難誘導に際しては、自身の安全にも配慮すること。
二 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
三 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
四 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。
（その他不測の事態）
第７条

隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この消防計画【予防規程、防災規程 】どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。

２ 各班の班長は、班がこの消防計画【予防規程、防災規程】どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、ただちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

（訓練）
第８条

隊長【防火管理者、防災管理者】が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。

一 情報収集・伝達に関する訓練
二 津波からの避難に関する訓練
三 その他前各号を統合した総合防災訓練
（教育）
第９条

隊長【防火管理者、防災管理者】が従業員等に対して行う教育は次による。

一 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
二 地震及び津波に関する一般的な知識
三 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
四 南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割
五 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
六 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
（広報）
第10条

隊長【防火管理者、防災管理者】が顧客等に対して事前に行う広報は次による。

一 南海トラフ地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
二 正確な情報入手の方法
三 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
四 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識五 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識※１ この例は、ここに定める以外の事項を定めることを妨げているものではない。
事業所等で安全確保対策等を定める必要があれば規定すること。
※２ 本文中【 】については、当該計画・規程に基づき適切な用語を記述すること。
※３ この例にある組織等を規定するうえで、地震発災時の応急対応を考えると、なるべく既存計画（規定）に定める組織を用いた方が望ましい。
※４ 予防規程の作成に当たっては、危険物の規制に関する規則第60条の2第1項第11号の2の規定に基づき発出している「危険物施設の地震・津波対策に係る予防規程の策定について」（平成24年8月21日付け消防危第197号）において、地震が発生した場合に加え、地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関する予防規程に盛り込むべき事項を取りまとめていることから、当該通知との整合性に留意されたいこと。

別表第１
地震防災隊組織表

地震防災隊長（情報収集連絡班（）（（）（）））（）

地震防災副隊長（避難誘導班（（））（）（））

地震防災隊活動要領 担当区分

任務内容

地震防災隊長１ 地震が発生したことを各班長及び顧客等に伝達
２ 情報収集連絡班に地震及び津波の情報収集を指示
３ 避難誘導班に顧客等の避難誘導を指示

情報収集連絡班

１ 地震及び津波に関する情報収集
２ 地震防災隊長の命令及び情報を従業員に伝達
３ 防災上必要な情報を顧客その他に伝達
４ 応急的保安措置の実施

避難誘導班

１ 建物内の避難経路及び安全の確保
２ 避難場所までの経路を示した地図の掲示
３ 顧客等の避難誘導

別図第１