27

犯罪被害者保護制度の歩み
─ 被害者参加制度を中心に ─

毛

第１

はじめに

利

晴

光

項）
・期日外の尋問（刑訴法281条）や被告人の退廷（刑訴法304条の ２ ）・傍聴人の退廷（刑訴規則202

ここ20年余りの刑事手続法の動きを見ると，大き条 ） に よ り， 一 定 の 配 慮 が な か っ た わ け で は な

く分けて次の四つの点で法改正や新規立法が繰り返い。
）。こうした状況に対し，犯罪被害者やその遺族されてきたことが分かる。すなわち，一つ目は，審らからその保護を訴える厳しい声が上がり，平成12

理の充実・促進である。公判前整理手続制度の導入

年 ５ 月にいわゆる犯罪被害者保護二法が制定され，のほか，国民の司法参加を目指した裁判員制度の導平成19年 ６ 月には被害者参加制度や損害賠償命令制

入もこの観点からのものとして位置付けられよう。

度の導入をはじめとする犯罪被害者等保護関連の改

二つ目は，刑事弁護の充実である。ここでは，被疑正法がなされるなど，犯罪被害者らの権利利益の保者国選弁護制度の導入が最たるものである。この関護を図る立法，諸制度の導入が次々と行われてき係については，法務研究第18号「被疑者弁護の充実た。そして，今もなおその動きは続いており，更なの流れ─弁護人選任権の保障を中心に─」で論じる保護の要請を受けて法改正の検討が行われていた。三つ目は，本稿のテーマである犯罪被害者保護る。

に関する各種制度の創設である。そして四つ目は，筆者は，裁判官として，長年，刑事裁判に関わる

新たな捜査手法である。通信傍受法の制定や司法取中で，刑事手続における犯罪被害者保護制度につい引制度の導入などがこれに当たる。

ても，その運用の一端を担ってきたほか，退官後し犯罪被害者は，事件の一方当事者でありながら，

ばらくして弁護士登録をし，神奈川県弁護士会の犯長年にわたり，刑事手続において，主体的な関与ど

罪被害者支援委員会に所属し，犯罪被害者を支援す

ころか，いわば蚊帳の外のような扱いを受けてきる弁護士らの生の声に接することができた。また，た。被害届や告訴ということで捜査の端緒として関大学及び法科大学院において刑事訴訟法の授業を担わりを持つものの，その後は，事件について，捜査当することとなり，学生に教える立場として，あら段階では参考人として捜査官からの事情聴取の対象

ためて犯罪被害者らの保護についてもいろいろと考となり，公判段階に至っては証人として証言を求めえる機会を得た。本稿は，こうした経験，体験を通られることがあるに過ぎず，加えて，捜査の進捗状して，裁判官の視点からのみならず，弁護士の視点

況や結果も刑事裁判の経過や結果も知らされず，事からも踏まえ，犯罪被害者保護制度の歩みに焦点を情聴取や証人尋問の場においても，ほかの関係者と当てて，一筆論じることとしたものである。

ほぼ同様の扱いで，格別の配慮もされないでいた

本稿では，まず，犯罪被害者保護制度の歩みとし（証人尋問では，裁判所外の尋問（刑訴法158条 １て，これに関する刑事手続法の動きを紹介しなが日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

28

2022. 3

ら，諸制度の内容を概観し，次いで，これら諸制度

いし，被告人とは一方から又は相互に，傍聴人とはの運用の実情について，統計資料を踏まえるなどし相互に相手の状態を認識することができないようにて言及し，さらに，被害者参加制度に焦点を当てしたもので，裁判所が，被告人の関係では「犯罪のて，議論が絶えない種々の問題等について，日頃感性質，証人の年齢，心身の状態，被告人との関係そじていることを論じることとしたい。

の他の事情」を，傍聴人との関係では「犯罪の性第２１

犯罪被害者保護制度の歩み

犯罪被害者保護二法

質，証人の年齢，名誉に対する影響その他の事情」を考慮し，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と判断した場合に認められる。③は，被告犯罪被害者保護制度の第 １ 弾として挙げられるの人と同一の公開の法廷で証言することによる精神的が，いわゆる犯罪被害者保護二法の制定である。す

負担が著しく大きい場合に，証人を同一の構内の法

なわち，「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改

廷以外の場所に在席させ，映像と音声の送受信によ正する法律」（平成12年法律第71号）（以下，「平成り相手方の状態を相互に認識しながら通話する方法

12年改正法」という。）と「犯罪被害者等の保護を（ビデオリンク方式）により尋問することができる図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」としたものであり，具体的には，法廷外の証人と法（平成12年法律第75号）（以下，「犯罪被害者保護法」

廷を回線で結び，テレビモニターを介して証人尋問という。）である。

を行うこととなる。この場合の証人は限定されてお平成12年改正法のうち刑訴法の改正の内容は，次り，いわゆる性犯罪の被害者のほか，「犯罪の性質，のとおりである（施行日は，⑴と⑵が平成12年11月

証人の年齢，名誉に対する影響その他の事情によ

１ 日，⑶が同年 ６ 月 ８ 日である。）。

り」法廷に在席して供述することにより「圧迫を受⑴

け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認め証人尋問の際の負担軽減措置の導入
専ら犯罪被害者が証人となる場合を想定して，そられる者」に限られる。そして，これも①②と同の負担軽減を図るための措置として，①証人尋問の様，裁判所が検察官及び被告人又は弁護人の意見を際の証人への付添い（刑訴法157条の ２ ，現在は同聴き，相当と判断した場合に認められる。これに関条の ４ ），②証人尋問の際の証人への遮へいの措置

連して，証人の同意がある場合には，ビデオテープ（刑訴法157条の ３ ，現在は同条の ５ ），③いわゆる等の記録媒体にビデオリンク方式の証人尋問を記録

ビデオリンク方式による証人尋問（刑訴法157条のし，調書の一部とすることができる。後の刑事手続

４ ，現在は同条の ６ ）の各制度が導入された。①

で被害に遭った事実を繰り返し証言することによるは，証人が著しい不安や緊張を覚えるおそれがある負担軽減を図ったものである。なお，①ないし③のときに，これを緩和するため，適当な者（親族や心措置は併用して実施することもできる。例えば，ビ理カウンセラーなど）を証人に付き添わせることがデオリンク方式による証人尋問の際に，別室にいるできるとしたもので，裁判所が「証人の年齢，心身証人に対し，付添人を付し，遮へい措置を講ずるこの状態その他の事情」を考慮し，検察官及び被告人とも可能である。

又は弁護人の意見を聴き，相当と判断した場合に認⑵

心情に関する意見陳述制度（刑訴法292条の ２ ）められる。②は，証人が被告人や傍聴人の面前で証の導入言するに当たり圧迫を受けたり平穏を保てなかった

犯罪被害者やその遺族らが公判で「被害に関するりといったことがあることから，この精神的負担を心情その他の事件に関する意見」を陳述できること緩和するため，証人と被告人や傍聴人との間を遮へとしたものである。意見陳述の申出は，直接裁判所

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）29にするのではなく，検察官にし，検察官は意見を付

は，審査申立権者を被害者だけでなくその遺族（被してこれを裁判所に通知することとされ，裁判所

害者の配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹）にも拡大

は，この申出があるときは，被告人又は弁護人の意したものである。

見を聴くまでもなく，原則としてこれを認め，陳述

他方，犯罪被害者保護法の内容は，次のとおりでさせる。陳述の内容である心情とは，被害を受けたある（施行日は，心情に関する意見陳述などと同じことによって抱く感情であり，意見とは，被告事件

平成12年11月 １ 日である。
）。

に関する考えをいい，量刑についての意見も処罰感

犯罪被害者保護法は， １ 条にあるとおり，犯罪被情として認められる。この意見陳述の際にも，証人害者及びその遺族が「その被害に係る刑事事件の審尋問の際と同様，付添いや遮へいの措置，ビデオリ

理の状況及び内容について深い関心を有するとともンク方式を採ることができる（同条 ６ 項）。そして，に，これらの者の受けた身体的，財産的被害その他

その陳述については，「犯罪事実の認定のための証の被害の回復には困難を伴う場合があることにかん拠とすることができない」（同条 ９ 項）が，量刑上がみ，刑事手続に付随するものとして，被害者及びの資料の一つとすることができる。また，裁判所

その遺族の心情を尊重し，かつその被害の回復に資は，審理の状況その他の事情を考慮して相当でないするための措置を定め，もってその保護を図ることと認めるときは，意見の陳述に代え意見を記載したを目的とする。」ものである。その具体的な措置と書面を提出させることができ，その書面が提出されして定められたのが，①公判手続の傍聴（同法 ２た場合には，裁判長がその書面を朗読し又はその要条），②公判記録の閲覧及び謄写（同法 ３ 条），③民旨を告げることができる（同条 ７ ･ ８ 項）。

事上の争いについての刑事訴訟手続における和解

この意見陳述の制度は，被害者が事件当事者とし（同法 ４ 条，現在は13条）である。①は，裁判長がて初めて刑事裁判に主体的に関与することができる

被害者から公判の傍聴の申出があるときは傍聴できことになったものとして，その意義は非常に大きるように配慮しなければならないと，傍聴に対するい。これにより，被害感情のある程度の緩和が図ら

配慮義務を法定したものである。②及び③は，いずれることが期待できる。加えて，被告人に被害者ら

れも被害者の損害賠償請求権の行使に資するものとの心情や意見を認識させることにより，被告人の反して認められたものである。②は，被害者に対し公省を深め，その改善更生に資すること，更には，刑判記録の閲覧及び謄写を「損害賠償請求権の行使の事裁判が被害者らの心情や意見をも踏まえた上でなために必要があると認められる場合その他正当な理されていることがより明確になり，刑事司法に対す由のある場合」で，かつ，検察官及び被告人又は弁る被害者らをはじめとする国民の信頼を一層確保す

護人の意見を聴き，相当と判断されたときに限り，ることにも資することが期待される。

認めることとした。③は，刑事事件の審理中におい⑶て，被告人と被害者との間で損害賠償等について示親告罪であるいわゆる性犯罪の告訴期間の撤廃（刑訴法235条 １ 項）

談が成立した場合に，申立てによってその内容が公いわゆる性犯罪については，犯罪による精神的衝

判調書に記載されると，その記載が民事裁判上の和撃や犯人との特別な関係等から短期間（犯人を知っ解と同様に，債務名義となり執行力を有するというた日から ６ か月以内）で告訴するかどうかの意思決ものである。いわゆる刑事和解の制度である。これ定をすることが困難な場合があることから，告訴期により，仮に示談内容が履行されないことがあって間の撤廃がなされた。

も，被害者は新たに民事訴訟を提起せずに当該和解

なお，平成12年改正法のうち検察審査会法の改正調書をもって強制執行ができるようになり，被害者

30

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3の負担軽減が期待される。

際に，検察官が，弁護人に対し，被害者特定事項が２

みだりに他人に知られないようにすることを求める

犯罪被害者等保護関連改正法
犯罪被害者保護制度の第 ２ 弾として挙げられるのが，犯罪被害者等保護関連改正法といわれる「犯罪ことができるものとされた。
⑵

被害者参加制度（刑訴法316条の33～39）の導

被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法

入等の一部を改正する法律」（平成19年法律第95号）

犯罪被害者等が，自らが被害を受けた事件の当事（以下，「平成19年改正法」という。）である。刑訴者として，その被害に係る刑事事件の裁判の推移や法の改正と犯罪被害者保護法の改正からなる。これ

結果に重大な関心を持つというのは，当然のことでは，平成16年12月成立の犯罪被害者等基本法を受けあって，裁判の推移や結果を見守るだけでなく，進て平成17年12月に策定された犯罪被害者等基本計画

んでこれに適切に関与したいという心情は，十分にが定める刑事手続に関する施策について立法的な手尊重するに値する。犯罪被害者等基本法では，犯罪当てをしたものである。

被害者等のための基本的施策の一つとして，「犯罪刑訴法の改正の内容は，次のとおりである（施行被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切

日は，⑴が平成19年12月 １ 日，⑵が平成20年12月 １に関与することができるようにするため，刑事に関日である。）。

する手続への参加の機会を拡充するための制度の整⑴

被害者らの氏名等の情報を保護するための制度備」が求められた（同法18条）。これに基づき策定

一つは，公判手続における被害者特定事項の秘匿された犯罪被害者等基本計画でも，重点課題の一つ（刑訴法290条の ２ ）である。公開の法廷で被害者のとして，「刑事手続への関与拡充への取り組み」が氏名等が明らかになる（傍聴人に知られる）ことに取り上げられた。その後の立法化に向けての検討により，被害者らの名誉やプライバシーが害されるこ

おいては，犯罪被害者らの刑事裁判への関与をどことがないようにするため，裁判所は，いわゆる性犯まで認めるかについて，我が国の刑事訴訟の基本的罪に係る事件のほか一定の要件に該当する事件につな構造，すなわち，検察官が訴因を設定して事実にいて，被害者から検察官を介して秘匿の申出を受け関する主張・立証を行い，被告人・弁護人がこれにた場合，被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認対する防御を行い，これら当事者の訴訟活動を踏まめるときは，被害者特定事項（氏名及び住所その他

えて公正中立な裁判所が当該訴因に掲げられた事実の被害者を特定させる事項）を公開の法廷で明らかが認められるかの判断を下すという当事者主義（正にしない旨の決定をすることができるものとした。

確には二当事者主義）との関係を中心として，種々

この決定があったときは，起訴状の朗読及び証拠書

議論が交わされ，その結果，犯罪被害者らに，裁判

類の朗読は，被害者特定事項を明らかにしない方法の当事者ではないが，一定の訴訟活動を自ら行うこで行うものとされ（291条 ２ 項，305条 ４ 項），訴訟とができる被害者参加人という法的地位を与えるこ

関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたとで決着した。これが被害者参加制度導入の経緯でるときは，裁判長がこれを制限できるものとされたある。

（295条 ３ 項）。なお，被害者特定事項を明示しない

被害者参加制度は，一定の犯罪（故意の犯罪行為方法で起訴状の朗読を行う場合は，検察官は被告人により人を死傷させた罪，いわゆる性犯罪，業務上に起訴状を示さなければならない（291条 ２ 項）。

過失致死傷罪，自動車運転過失致死傷罪など）の被

もう一つは，証拠開示の際における被害者特定事

害者らが，裁判所の許可を得て，被害者参加人とし項の秘匿（刑訴法299条の ３ ）である。証拠開示のて刑事裁判に参加し，検察官との間で密接なコミュ犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）31

ニケーションを保ちつつ，一定の要件の下で，①公で，事実及び法律の適用に関する意見を自ら陳述す

判期日への出席（刑訴法316条の34），②証人への尋ることができるとしたものである。意見陳述の申出問（同条の36），③被告人への質問（同条の37），④

は，検察官を介してなされ，裁判所は，審理の状況

事実・法律の適用についての意見の陳述（同条のその他の事情を考慮し，相当と認めるときは，検察38）を行うことができ，併せて⑤検察官への意見の官の意見陳述（論告求刑）の後に意見陳述すること申述（同条の35）もできるとするものである（被害を許可する（②及び③の場合と異なり，裁判所は，者参加人から委託を受けた弁護士である被害者参加

許否の判断に際して被告人又は弁護人の意見を聴く

弁護士も，①～⑥の訴訟活動ができる。この場合，必要はない。）。心情に関する意見陳述との違いは，被害者参加人は，あらかじめ，これらの訴訟活動を被害者参加弁護士もできること，犯罪事実と法律の委託した旨を弁護士と連署した書面で裁判所に届け適用の双方について意見陳述ができる（量刑につい出る必要がある（刑訴規則217条の33）。）。本制度のての意見も陳述できる。）こと，あくまでも意見に概要は以下のとおりである。

過ぎず，証拠や量刑資料とはならない（同条 ４ 項）

まず，参加の申出は，検察官を介してなされ，裁ことなどである。その実態をとらえて，被害者の論

判所は，被告人又は弁護人の意見を聴き，犯罪の性告とか被害者による弁論としての意見陳述とかいわ

質，被告人との関係その他の事情を考慮し，相当とれることもある。⑤は，被害者参加人が，当該被告認めるときは，決定で被害者らの参加を許可する事件の検察官の権限行使（被害者参加人ができる訴（316条の33第 １ 項）。①は，被害者参加人が，傍聴訟活動に関係する証人尋問，被告人質問，論告求刑席でなく，法廷の中（いわゆるバーの内側）に入っに限らず，訴因変更請求，証拠調べ請求，上訴等もて在席することができるとしたものである。この場含む。）に関し，検察官に意見を述べることができ

合，被害者らの心情に関する意見陳述の際と同様，るとしたもので，検察官は，必要に応じ，その意見付添いや遮へいの措置（ビデオリンク方式は除く。
）

に対し説明をしなければならない。被害者参加制度を採ることができる（316条の39）。②は，被害者参が適正かつ円滑に運用されるためには，被害者参加

加人が，情状に関する事項についての証人であっ人と検察官との間の密接なコミュニケーションが不て，その証人が既に述べた証言の証明力を争うため可欠であることから，これを担保するものとして，に必要な事項について，自ら直接証人に対し尋問す

両者の関係性を規定したといえよう。

ることができるとしたものである。尋問の申出は，他方，犯罪被害者保護法の改正の内容は，次のと検察官の反対尋問が終わった後直ちに，検察官を介おりである（施行日は，⑴が平成19年12月 １ 日，⑵してなされ，裁判所は，被告人又は弁護人の意見をが平成20年12月 １ 日である。
）。

聴き，審理の状況，申出に係る尋問事項その他の事⑴

公判記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大（同法 ３

情を考慮し，相当と認めるときは，尋問を許可す

条， ４ 条）る。ここで尋問できる情状とは，いわゆる一般情状

一つは，被害者らによる公判記録の閲覧及び謄写をいい，犯情は含まない。③は，被害者参加人が，の要件緩和（ ３ 条）である。被害者らが事件の内容心情に関する意見陳述や④の意見陳述をするためにを知りたいと思うのは当然のことであることから，必要があると認められる場合，被告人に対し，自ら従前の要件を改め，原則的に閲覧・謄写を認めるこ

直接質問することができるとしたものである。そのととした。もう一つは，同種余罪の被害者らに対し手続は，②の場合とほぼ同様である。④は，被害者ても，従前の要件の下で公判記録の閲覧・謄写を認参加人が，審理の対象となった訴因事実の範囲内めることとした（ ４ 条）
。

32

⑵

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

損害賠償命令制度（同法17条～37条，現在は232022. 3

的を定める １ 条も，「…その被害の回復に資するた条～43条）の導入

めの措置を定め，」の次に，「並びにこれらの者によ

被害者の損害賠償請求権行使の負担軽減を図るた

る損害賠償請求に係る紛争を簡易かつ迅速に解決す

め，被害者が，損害賠償請求に関し，刑事手続の成ることに資するための裁判手続の特例を定め，」が果を利用し，簡易迅速に損害を回復することができ付加され，「もってその保護を図る」が「もってそる制度として創設された。一定の犯罪（被害者参加の権利利益の保護を図る」と改められた。

の対象犯罪と類似しているが，過失相殺が問題とな

平成19年改正法により導入された被害者参加制度

り得る過失犯が除かれている。）に係る刑事被告事に関しては，「犯罪被害者等の権利利益の保護を図

件の被害者らが，当該事件の係属する裁判所に対るための刑事手続に付随する措置に関する法律及びし，損害賠償命令（訴因として特定された事実を原

総合法律支援法の一部を改正する法律」（平成20年因とする不法行為に基づく損害賠償請求について，

法律第19号）（以下，「平成20年改正法」という。）

その賠償を被告人に命ずること）の申立てをするこ

及び同じ名称の法律（平成25年法律第33号）（以下，とができるものとされた（同法17条，現在は23条）。

「平成25年改正法」という。
）により，更に制度の充申立手数料は，一律2000円である（36条，現在は42実が図られた。

条）。本申立てに係る審理及び裁判は，刑事被告事

平成20年改正法は，資力の乏しい被害者参加人も件を審理した裁判所がそのまま担当するが，最初の弁護士の援助を受けることができるようにするた

審理期日は有罪の判決があった直後であり（同法24

め，被害者参加人のための国選弁護制度を導入した

条 １ 項，現在は30条 １ 項），その期日において，刑ものである（施行日は，被害者参加制度と同じ平成事被告事件の訴訟記録のうち必要でないと認めるも20年12月 １ 日であり，平成19年改正法とセットで位のを除きその取調べをする（同条 ４ 項）。原則とし置づけされるものと考えてよい。
）。

て ４ 回以内の審理期日で審理を終結しなければならない（同条 ３ 項）。裁判は決定によるものとし（同

犯罪被害者保護法の改正の内容は，次のとおりである。

法26条 １ 項，現在は32条 １ 項），仮執行宣言を付す

被害者参加人のための国選弁護制度として，①被ることもできる（同条 ２ 項）。この裁判に異議の申害者参加弁護士の選定の請求（同法 ５ 条，現在は11立てがあると，仮執行宣言部分を除き，裁判の効力条），②被害者参加弁護士の候補の指名及び通知は失われ（同法27条 ４ 項，現在は33条 ４ 項）
，民事

（同法 ６ 条，現在は12条），③被害者参加弁護士の選訴訟手続に移行となる（損害賠償命令の申立て時に定等（同法 ７ 条等，現在は13条等），④虚偽の申告訴えの提起があったと擬制され，民事裁判所に訴訟書の提出に対する制裁等（同法10，11条，現在は記録が送付される。）（同法28条，29条，現在は34

16，17条）の規定が整備された。①は，刑訴法316

条，35条）。 ４ 回以内の審理期日で終結することが条の34から38までに規定する行為を弁護士に委託し困難な場合や当事者から移行の申立てがある場合なようとする被害者参加人が，一定の要件を満たす場

どにも，損害賠償命令事件は終了となり，民事訴訟

合，裁判所に対し被害者参加弁護士を選定するよう手続に移行される（同法32条，現在は38条）。

請求できるとした。その要件とは，被害者参加人のちなみに，損害賠償命令制度の導入に伴い，本改資力から療養費等の額を控除した額が基準額に満た正により，犯罪被害者保護法の名称が，「犯罪被害ないものであることである（この基準額は，標準的者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随な ３ か月間の必要生計費を勘案して一般に被害者参する措置に関する法律」と改められるとともに，目加弁護士の報酬及び費用を賄うに足りる額として政犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）33

令で定められることとなっており，平成20年政令第旅費等の国費支給制度の導入（同法 ４ 条～10条）と278号により150万円と定められた。）。選定の請求②国選被害者参加弁護士の選定請求に係る資力要件

は，日本司法支援センター（以下，「法テラス」との緩和（同法11条）である。①は，公判期日等に出いう。）を経由してしなければならず，その際には，席した被害者参加人が，裁判所を経由して請求書及資力及びその内訳等を内容とする書面を提出する必び資料を法テラスに提出して被害者参加旅費等の支要がある。②は，法テラスは，被害者参加弁護士の給を請求すると，法テラスからその支払を受けられ選定請求があったときは，被害者参加弁護士の候補るというものである。被害者参加旅費等とは，旅を指名し，裁判所に通知しなければならないという費，日当及び宿泊料をいい，その額については政令もので，③は，裁判所は，被害者参加弁護士の選定

で定めることとされている。②は，基準額の算定の請求があったときは，被害者参加弁護士を選定する基礎となる必要生計費を勘案すべき期間を ３ か月間

こと，選定の効力は，当該審級のみに限られることから ６ か月間に伸ばすなどした（併せて，政令で定などを定める。④は，裁判所の判断を誤らせる目的

める基準額が，政令の改正により200万円とされで虚偽の申告書を提出した場合，制裁（10万円以下た。
）。総合法律支援法の改正は，法テラスの業務にの過料）や被害者参加弁護士に支給する報酬等の徴被害者参加旅費等支給業務を追加した（同法30条）

収を定める。

ものである。

総合法律支援法の改正の内容は，次のとおりであ

なお，逐条解説として，平成19年改正法に関してる。法テラスが行う業務に国選被害者参加弁護士のは，白木功ほか「犯罪被害者等の権利利益の保護を選定等に関する業務を追加した（同法30条）ほか，図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の解

法テラスは，被害者参加弁護士の候補を指名すると説」（「平成19年・平成20年の犯罪被害者等保護関連

きは，法テラスとの間で国選被害者参加弁護士の事

改正法及び改正規則の解説」 １ 頁～251頁）（以下，

務を取り扱うことについて契約している弁護士（被「平成19年改正法解説」という。
）が，平成20年改正

害者参加弁護士契約弁護士）の中から指名しなけれ法に関しては，白木功ほか「犯罪被害者等の権利利ばならないこと（同法38条の ２ 第 １ 項），被害者参益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関

加弁護士契約弁護士が被害者参加弁護士に選定されする法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律たときは，その契約に定めるところにより，当該弁の解説」（同253頁～314頁）が，平成25年改正法に護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせる

関しては，中村功一ほか「『犯罪被害者等の権利利こと（同条第 ２ 項），裁判所が法テラスから通知を益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関受けた被害者参加弁護士を選定した場合の当該弁護する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法士に対し支給する報酬等は，当該弁護士が法テラス

律』及び『犯罪被害者等の権利利益の保護を図るたとの間で締結している契約が定めるところによるこめの刑事手続に付随する措置に関する法律第 ５ 条第と（同法39条の ３ ）などを定める。

１ 項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正す

次に，平成25年改正法は，被害者参加制度を利用る政令』の解説」（法曹時報66巻 ２ 号265頁～）があして公判期日等に出席する被害者参加人の経済的負る。

担を軽減するため，被害者参加旅費等の国費支給制

３度を導入するなどしたものである（施行日は平成25
年12月 １ 日）。
犯罪被害者保護法の改正の内容は，①被害者参加

その他
１ 及び ２ において犯罪被害者保護制度の歩みとして主要なものを概観してきたが，そのほかにもいく
つかの動きがあるので，ここでまとめて補足する。

34

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3

まず，証人保護のための制度として，⑴証人等へ事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護すの加害行為を防止するための措置として，平成11年

るため，⑴起訴状における個人特定事項の秘匿措置

法律第138号により新設された，刑訴法295条 ２ 項として，①起訴状の抄本の送達等，②被告人又は弁（証人等の住所等が特定されることになる事項につ護人に対する個人特定事項の通知，③弁護人によるいての尋問の制限）及び同法299条の ２ （証人請求訴訟に関する書類又は証拠物の閲覧及び謄写の制や証拠開示の際に同様な事項が関係者に流出しない

限，④起訴状の朗読方法の特例を，⑵逮捕手続等によう相手方に配慮を求めることができる。），⑵いずおける個人特定事項の秘匿措置として，①逮捕手続れも平成28年法律第54号により新設されたもので，の特例，②勾留手続の特例を，⑶証拠開示等におけ①同一構内以外の場所でのビデオリンク方式によるる個人特定事項の秘匿措置として，①証拠開示等の証人尋問の拡充（同法157条の ６ 第 ２ 項），②証人等際の被害者特定事項の秘匿の要請，②証人等の氏名への加害行為又は畏怖困惑させる行為を防止するた及び住居の開示に係る措置を，⑷裁判書等におけるめの証人等の氏名及び住所の開示に係る措置の導入

個人特定事項の秘匿措置をそれぞれ定めようという（同法299条の ４ ～ ７ ），③②と同趣旨のための公開ものである。これは，現行法の下では，逮捕状や勾の法廷における証人等特定事項の秘匿措置の導入

留状ではその被疑事実中に，起訴状ではその公訴事（同法290条の ３ ）がある（ちなみに⑵の①の施行日

実中に，判決書ではその罪となるべき事実中に被害は平成30年 ６ 月 １ 日，②及び③の施行日は平成28年

者の氏名等がそれぞれ記載されるところ，逮捕状・12月 １ 日）。

勾留状の呈示の際に，あるいは，起訴状・判決書の次に，公訴時効期間に関するものである。⑴平成

謄本送達の際に，被疑者・被告人に被害者の氏名等

16年法律第156号により，被害者やその遺族らの処が知られることとなり，これにより，被疑者・被告

罰感情の希薄化の変化を考慮して，法定刑の重い罪人との関係で，性犯罪等の被害者等において，そのの公訴時効期間を延長し（死刑に当たる罪は15年か名誉等の侵害のおそれのみならず，被疑者・被告人

ら25年に，無期懲役・禁錮に当たる罪は10年から15からの報復や更なる被害といった加害行為等のおそ

年に，長期15年以上の懲役・禁錮に当たる罪は ７ 年

れが生じかねず，これらを未然に防止することを目から10年に）（刑訴法250条），⑵平成22年法律第26

的としたものである。令和 ３ 年 ５ 月に法務大臣から号により，⑴と同様な趣旨から，人を死亡させた罪

法制審議会に諮問第115号として必要な法整備につの公訴時効期間を見直した（死刑に当たるものは公いて諮問があり，担当部会でその検討を行い，改正訴時効の対象から外し，無期懲役・禁錮に当たるも要綱（骨子）案がとりまとめられ，さらに，法制審のは30年に，長期20年の懲役・禁錮に当たるものは議会での審議を経て，同案のとおりの法整備を相当

20年に，それ以外の禁錮以上に当たるものは10年にとする結論が出され，同年 ９ 月16日に法務大臣に対延長）（同法250条 １ 項）。

し上記の内容の答申がなされたところである。いずまた，平成29年法律第72号により，刑法の改正で
強姦（強制性交等）罪等の非親告罪化がなされたため，親告罪の告訴期間を定める刑訴法235条が改正された（除外規定の削除）。
ちなみに，新しい法改正の動きについても，ここ

れ刑訴法の改正案が出来上がり，国会の審議を経て改正となることが見込まれる。

第３１

犯罪被害者保護制度の運用の実情

犯罪被害者保護制度の実施状況で紹介しておく。公開の法廷における被害者特定事

第 ２ で概観してきた犯罪被害者保護制度につい項の秘匿の制度（刑訴法290条の ２ ）とは別に，刑て，その運用の実情を示すものとして，まず，統計

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）35

資料を基にして，各制度の実施状況をみることとす

匿，心情に関する意見陳述，証人尋問の際の遮へいる。

措置の三つが非常に多かった印象を持っている。こ

表 １ は，毎年最高裁で公表している「犯罪被害者

れらと対照的に少ないのは，刑事和解である。平成

保護関連法に基づく諸制度の実施状況（高・地・簡

18年こそ73人いたが，その後は，概ね減少傾向で，

裁総数）」の表を編集した（付添い・遮へい・ビデ

ここ ８ 年ほどは30人を下回っている。後に述べる損

オリンク方式が採られた証人・被害者の数を，それ害賠償命令の利用件数と比べても，かなり少ないこが採られる場面を考えて，証人尋問と心情に関するとが分かる。筆者の経験でも，刑事和解が話題に

意見陳述に分けて明示したほか，平成16年から令和なった事件はあったが，和解までに至ったものはゼ

２ 年までにわたって経年比較できるようにした。）

ロであった。

ものである。これによると，利用数の多いのが，被表 ２ は，被害者参加制度の実施状況を示してお害者特定事項の秘匿，心情に関する意見陳述，証人

り，司法統計年報（刑事事件編）第43表「通常第一尋問の際の遮へい措置，そして被害者による公判記

審事件のうち被害者参加の申出があった事件─被害録の閲覧・謄写である。そこで，これらを中心にそ者等の人員数─地方裁判所管内全地方裁判所・全簡の内容をみると，まず，被害者特定事項の秘匿につ

易裁判所別」を編集した（平成21年から令和元年まいては，最初の年である平成20年こそ約2500人ででの経年比較ができるように，各年度の総数のみをあったが，その後は，平成29年を除いて，4000人前抜粋した。）ものである。被害者参加を許可された後で推移している。しかも，秘匿の決定をしなかっ被害者らは，最初の年である平成21年は560人にとたり，あるいは取消しをしたりした数は非常に少な

どまるものの，その後は年々増加傾向にあり，平成く，ほとんどの者が申出どおり秘匿の決定を受けて24年には1000人，平成28年には1400人となり，平成いることがうかがわれる。次に，心情に関する意見

30年，令和元年は1500人弱となっている。先ほどの陳述については，平成18年から900人強から1200人

データと照らし合わせると，被害者特定事項の秘匿の間で推移している。意見陳述に代えて書面を提出の場合ほど多くはないが，心情に関する意見陳述させたものは，平成16年は180人，平成17年から平( 書面提出を含む。) の場合とほぼ同程度の利用数と成20年までは243人，253人，270人，339人とやや少いえる。内訳を見てみよう。まず，「被害者参加のなかったが，その後は，約500人から600人強で推移

申出のあった終局人員」が「参加を申し出た被害者している。両者を合わせると，被害者特定事項の秘等」よりもかなり少ないのは，一人の被告人に対し匿決定をした者の約半数の割合に当たる者がこの意

複数の被害者参加申出者がいることを意味する。こ見陳述をしていることが分かる。心情に関する意見

れは，複数の事件が係属している場合や一つの事件陳述をした際に遮へい措置が採られた数も相当数あで複数の被害者がいる場合のほか，被害者一人に複り，意見陳述をした者の １ ないし ２ 割を占めてい数の申出者がいる場合も考えられよう。「参加を申る。また，証人尋問の際の遮へい措置については，し出た被害者等」のうち「参加を許可された被害者

1000人強から1800人弱で推移している。ビデオリン等」がほぼ同数であり，参加の申出があればほとん

ク方式が200人から300人強，付添い措置が70人からど許可されていることがうかがわれる。次に，「参140人強で推移しているのと比べると，遮へい措置

加を許可された被害者等」のうち「弁護士委託の届の利用が顕著に多いことが分かる（しかも，ビデオ出があった被害者等」の占める割合は，平成21年かリンク方式の場合のほとんどは遮へい措置も併用しら平成25年までは ７ 割弱であったが，その後は ８ 割ている。
）。筆者の経験でも，被害者特定事項の秘弱で推移している。さらに，そのうち「国選弁護士

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

36

表１

2022. 3

犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況（高・地・簡裁総数）
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
証人尋問の際に付添いの措置が採られた証人の数

87

68

77

70

証人尋問の際に遮へいの措置が採られた証人の数

1,074

1,103

1,233

1,222

ビデオリンク方式（構内）による証人尋問が行われた証人の数

217

210

234

224

証人尋問

うち

遮へいの措置が採られた証人の数

うち尋問及び供述並びにその状況を記録媒体に記録した証人の数

ビデオリンク方式（構外）による証人尋問が行われた証人の数
うち遮へいの措置が採られた証人の数

うち尋問及び供述並びにその状況を記録媒体に記録した証人の数

情報保護

被害者秘匿 証人等秘匿 裁定請求

ビデオリンク方式の記録媒体がその一部とされた調書が取り調べられた数
被害者特定事項を明らかにしない旨の決定をした被害者の数
刑訴法第290条の ２ 第 １ 項の決定をしないこととした被害者の数
被害者特定事項を明らかにしない旨の決定を取り消した被害者の数
証人等特定事項を明らかにしない旨の決定をした証人等の数
刑訴法第290条の ３ 第 １ 項の決定をしないこととした証人等の数
証人等特定事項を明らかにしない旨の決定を取り消した証人等の数
刑訴法第299条の ５ 第 １ 項の取消決定をした証人等の数
うち刑訴法第299条の ５ 第 ２ 項の条件を付し又は時期等の指定をした証人等の数

公判期日に心情その他の意見を陳述した被害者等の数

意見陳述

735

774

917

1,010

うち

意見陳述の際に付添いの措置が採られた被害者等の数

7

8

13

21

うち

意見陳述の際に遮へいの措置が採られた被害者等の数

42

34

36

60

うち

意見陳述の際にビデオリンク方式（構内）が採られた被害者等の数

180

243

253

270

705

855

903

846

9

6

17

17

43

39

73

38

うち
うち

遮へいの措置が採られた被害者等の数

意見陳述の際にビデオリンク方式（構外）が採られた被害者等の数

うち遮へいの措置が採られた被害者等の数

意見陳述に代えて意見を記載した書面を提出させることとした被害者等の数
被害者等閲覧謄写 弁護人等閲覧謄写

意見陳述をさせないこととした被害者等の数
被害者等に公判記録の閲覧謄写をさせた数
被害者等に公判記録の閲覧謄写をさせなかった数
同種余罪の被害者等に公判記録の閲覧謄写をさせた数
同種余罪の被害者等に公判記録の閲覧謄写をさせなかった数
刑訴法第299条の ６ 第 １ 項の条件を付し又は時期等の指定の対象となった証人等の数
刑訴法第299条の ６ 第 ２ 項の閲覧謄写の禁止又は条件を付し若しくは時期等の指定の対象となった証人等の数
うち閲覧謄写の禁止の対象となった証人等の数

刑訴法第299条の ６ 第 ３ 項の閲覧禁止又は朗読拒絶の対象となった証人等の数

和解

犯罪被害者保護法第19条（平成25年改正前は第13条）第 １ 項又は第 ２ 項による申立てに係る合意を公判調書に記載した数
犯罪被害者保護法第19条（平成25年改正前は第13条）第 １ 項又は第 ２ 項による申立てに係る合意を公判調書に記載しないこととした数

注） １ 延べ数であり，概数である。平成16～19年の空欄部分は統計データ不明を意味する。
２  「付添い」，「遮へい」，「ビデオリンク（構内）」，「被害者秘匿」，「意見陳述」，「被害者等閲覧謄写」及び「和解」の数値については，平成28年までは決定等がなされた日を基準に計上していたが，平成29年以降は当該事件の終局日を基準に計上している（このため平成29年の数値はほかの年度と異なり減少している。）。「証人等秘匿」，「裁定請求」及び「弁護人等閲覧謄写」の数値も，当該事件の終局日を基準に計上している。

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）37

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和 ２ 年
86

79

102

136

121

116

112

141

128

78

144

118

107

1,007

1,094

1,295

1,317

1,757

1,792

1,661

1,563

1,623

1,105

1,461

1,505

1,237

202

235

261

242

288

278

299

290

303

225

302

318

264

179

216

237

219

264

265

282

277

288

214

291

299

251

4

8

35

42

52

51

46

65

47

67

81

68

40

15

23

38

10

17

21

8

1

3

−

−

2

1

−

1

1

2

−

−

2

5

14

2,490

3,849

3,854

3,887

4,273

4,093

3,978

3,822

3,976

3,351

3,846

4,025

3,923

30

90

55

62

64

84

77

42

50

11

27

24

19

9

1

17

13

8

16

5

4

7

3

3

8

3

4

116

174

240

156

−

3

3

7

8

−

−

−

−

−

−

3

4

−

−

−

1

4

−

−

1,068

1,119

1,198

1,164

1,157

1,171

1,147

1,200

1,181

1,072

1,169

1,130

920

32

44

52

39

46

41

76

79

71

84

84

69

74

71

105

123

125

140

151

198

214

209

194

230

226

206

4

11

20

16

21

10

8

10

6

6

9

2

9

4

10

17

15

21

10

8

8

6

6

8

2

9

−

−

1

−

−

1
536

339

490

557

561

517

572

495

615

616

526

546

544

6

10

8

14

19

17

21

17

28

45

42

48

27

1,012

1,348

1,175

1,278

1,381

1,463

1,558

1,461

1,486

1,254

1,281

1,180

1,140

12

15

22

13

22

21

12

28

9

6

14

7

8

24

35

50

33

45

18

89

38

44

16

18

15

14

2

1

7

6

1

1

4

1

5

2

1

3

1

−

2

13

17

−

−

−

−

3

5

−

−

−

−

5

−

−

−

−

−

35

46

34

30

38

29

20

17

23

26

18

18

25

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

38

表２2022. 3

被害者参加制度の実施状況（地簡裁総数）

被
参
等
た

被
害
者
等
参 加 を 許 可 さ れ た
うち

あ っ た 被 害 者 等
弁護士委託の届出がうちさ れ た 被 害 者 等
国選弁護士への委託が
うち

被
害
者
等
証 人 尋 問 を し た
うち

被
害
者
等
被 告 人 質 問 を し た
うち

意見陳述をした被害者等
刑訴法三一六条の三八のうち意見陳述をした被害者等
刑訴法二九二条の二の
うち

被
害
者
等
付添いの措置が採られた
うち

被
害
者
等
遮へいの措置が採られた
うち

998

１ ,482

１ ,466

１ ,157

602

204

623

723

１ ,059

106

318

平成30年

１ ,022

１ ,490

１ ,485

１ ,184

649

221

605

698

１ ,074

149

362

平成29年

908

１ ,389

１ ,380

１ ,060

553

196

560

667

１ ,020

115

276

平成28年

982

１ ,417

１ ,400

１ ,102

580

228

629

708

１ ,010

107

258

平成27年

915

１ ,391

１ ,377

１ ,081

533

269

604

686

938

87

249

平成26年

821

１ ,241

１ ,227

951

462

261

587

596

804

93

195

平成25年

811

１ ,306

１ ,297

873

410

257

596

605

833

47

147

平成24年

660

１ ,022

１ ,000

675

324

193

474

479

638

38

95

平成23年

586

914

902

632

275

176

459

454

591

30

104

平成22年

588

849

839

557

272

217

484

428

522

40

115

平成21年

403

571

560

367

131

130

344

288

359

24

50

加

終
局
人
員
被害者参加の申出のあった

令和元年

害
を
申
者
し
出

本表は，司法統計年報（刑事事件編）第43表「通常第一審事件のうち被害者参加の申出のあった事件の終局人員─被害者等の人
員別─地方裁判所管内全地方裁判所・全簡易裁判所別」を編集した。
注）
 被害者等の数値は，延べ人員である。

への委託がされた被害者等」は，平成21年を除くとて行う被害者参加人が相当数いることなどが指摘で約半数で推移している。弁護士を委託しないで自分きよう。さらに，被害者参加人の保護措置を見てみだけで参加する被害者らも一定数いること，国選弁ると，「参加を許可された被害者等」のうち「付添護士制度の利用が ５ 割を占めていることなどが指摘

いの措置が採られた被害者等」は，平成21年から平できよう。また，被害者参加人の活動状況をみる

成25年までは ３ ～ ５ ％，その後は ６ ～10％で推移しと，「参加を許可された被害者等」のうち「証人尋ており，「遮へいの措置が採られた被害者等」は，問をした被害者等」は，はじめの ２ 年を除くと，

平成21年から平成25年までは ９ ～14％，その後は1614％から21％で，「被告人質問をした被害者等」は，～24％で推移している。心情に関する意見陳述の際はじめの ２ 年を除くと，41％から53％で，「刑訴法に取られた保護措置とほぼ似通った割合であること

316条の38の意見陳述をした被害者等」は50％前後が分かる。なお，被害者参加制度の実施状況を罪名

で，「刑訴法292条の ２ の意見陳述をした被害者等」

別で分かるものとして，表 ３ がある。これは，司法は62％から72％で，それぞれ推移している。被害者

統計年報（刑事事件編・平成元年）第44表「通常第参加人ができる訴訟活動のうち，被告人質問と事実一審事件のうち被害者参加の申出があった事件の終及び法律の適用についての意見陳述については， ５

局人員─罪名別被害者等の人員別─全（地方・簡割の利用がされているのに対し，証人尋問はその半易）裁判所」を編集した（罪名をいくつかグループ分にも満たないこと，心情に関する意見陳述も併せ化した。
）ものである。これによると，「参加を許可犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）表３39

被害者参加制度の実施状況（罪名別）

被
参
等
た

被
害
者
等
参 加 を 許 可 さ れ た
うち

あ っ た 被 害 者 等
弁護士委託の届出がうちさ れ た 被 害 者 等
国選弁護士への委託が
うち

被
害
者
等
証 人 尋 問 を し た
うち

被
害
者
等
被 告 人 質 問 を し た
うち

意見陳述をした被害者等
刑訴法三一六条の三八のうち意見陳述をした被害者等
刑訴法二九二条の二の
うち

被
害
者
等
付添いの措置が採られた
うち

被
害
者
等
遮へいの措置が採られた
うち

998

1,482

1,466

1,157

602

204

623

723

1,059

106

318

総

数

589

839

828

716

511

114

327

458

631

100

311

せ

つ

116

162

160

133

111

22

55

82

116

32

78

強 制 わ い せ つ 致 死 傷

22

24

24

21

21

7

12

15

23

5

16

監

つ

4

4

4

4

4

−

2

3

3

−

1

強 姦・ 強 制 性 交 等

79

112

112

105

101

13

37

64

92

20

71

強 姦・ 強 制 性 交 等 致 死 傷

21

27

27

25

24

5

16

17

23

9

19

監

等

16

18

18

15

15

2

10

8

10

4

12

姦

5

5

5

5

5

3

5

5

5

−

4

殺

人

85

141

140

121

79

11

51

76

106

15

39

傷

害

112

122

120

105

64

21

52

57

91

5

31

死

31

54

49

44

24

9

31

38

42

2

10

業 務 上 過 失 致 死 傷

21

58

58

35

7

7

21

26

42

−

−

重

傷

2

2

2

1

−

1

1

1

1

−

−

自動車運転過失致死傷

1

2

2

2

−

−

−

−

1

−

−

逮 捕 監 禁・ 同 致 死 傷

6

8

8

8

7

2

4

6

8

−

3

略

等

12

21

21

21

13

2

7

16

14

−

5

傷

19

26

26

23

16

2

5

7

11

3

7

強 盗 致 死（ 強 盗 殺 人 ）

10

20

20

20

7

4

12

13

14

1

7

強

等

10

12

12

11

10

2

3

10

11

4

6

暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

2

2

2

2

2

−

2

2

2

−

1

そ

の

特

別

道

路

強

制

護

犯
わ

者

護

集

い

わ

者

性

団

傷

強

致

誘
盗

盗

強

他

交

致

失

取

せ

強

害

過

い

死

拐
致

制

の

性

法

犯

15

19

18

15

11

1

5

12

16

−

1

総

数

409

643

638

441

91

90

296

265

428

6

7

違

反

29

43

43

35

8

6

28

31

31

−

2

自動車運転死傷処罰法違反 １ ）

376

594

591

404

83

84

266

232

394

6

5

そ の 他 の 特 別 法 犯

4

6

4

2

−

−

2

2

3

−

−

法
交

刑

交

出

法

者
し

刑

申

総

害
を

名

加

終
局
人
員
被害者参加の申出のあった
数

罪

犯
通

法

本表は，司法統計年報（刑事事件編・平成元年）第44表「通常第一審事件のうち被害者参加の申出のあった事件の終局人員─罪
名別被害者等の人員別─全（地方・簡易）裁判所」を編集した。
注） １ 被害者等の数値は，延べ人員である。
２１ ）は，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」違反の略
３ 被害者参加制度の対象罪名とは異なる罪名で計上される場合がある。

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

40

2022. 3

された被害者等」では，自動車運転死傷処罰法違反

表 ４ は，刑事損害賠償命令制度の実施状況を示し（危険運転致死傷，過失運転致死傷など）が600人弱ており，司法統計年報（刑事事件編）第85表「刑事と一番多く，次いで，いわゆる性犯罪がまとめて損害賠償命令既済事件数─罪名別請求金額区分及び350人，そして，殺人が140人，傷害が120人という終局区分─全地方裁判所」を編集した（平成21年か順である。この傾向は例年ほとんど変わりがない

ら令和元年までの経年比較ができるように，各年度（自動車運転死傷処罰法が制定される前は，自動車の総数のみを抜粋した。
）ものである。
「終局総件

運転過失致死傷がこれに相当する。）。ちなみに，こ数」をみると，平成25年からは概ね300件前後で推の関係で経年変化が分かる資料としては，弁護士白移している。そのうち認容決定で終局しているの書2020年版資料 ２ - ２ - ５ - ４ がある。また，法テラスが，半数近くある（ちなみに，「請求金額の区分」

白書平成元年版では，法テラスが扱っている被害者をみると，500万円までのものが多いが，5000万円

国選弁護関連業務及び被害者参加旅費等支給業務のを超えるものも30～50件ほどある。
）。先に見た刑事実施状況が紹介されており，資料 ５ -20によると，

和解よりは利用数が15倍ほど多いが，平成19年改正

被害者参加弁護士契約弁護士の人数は，ここ ５ 年間

法により同時に導入された被害者参加制度をはじ増加傾向にあり，令和元年 ４ 月 １ 日現在では全国でめ，ほかの犯罪被害者保護制度の実施状況と比べる

5440名であること，資料 ５ -25によると，令和元年と，必ずしも多くない印象を受ける（筆者の経験で度の被害者参加旅費等の支給実績は，送金件数がも，損害賠償命令申立事件を扱ったのは， ５ ， ６ 件

2819件，送金総額が1928万円余であることが分か程度である。
）。損害賠償命令制度は，刑事裁判の成る。

果を利用するものとして大きな意義があるものの，

表４

刑事損害賠償命令制度の実施状況（地裁総数）

他

諾

34

5

144

−

７

38

−

74

−

19

平成30年

309

185

51

51

14

８

141

−

６

41

−

74

−

13

33

１

万円まで

の

棄

47

万円まで

そ

解

60

定

げ

そ の 他

171

決

下

認

了

317

5000

取

放

下

令和元年

1000

和

却

却

終

棄

容

分

認

区

超
え
る
１億 円 を

局

１億円まで

終

万円まで

終 局 総 件 数

請 求 金 額 の 区 分
500

35

−

平成29年

295

163

63

38

22

９

142

１

１

36

−

85

−

９

20

１

平成28年

306

169

54

52

22

９

99

−

７

43

−

107

−

11

39

−

平成27年

307

171

46

46

28

16

127

２

１

42

−

77

−

15

40

３

平成26年

264

124

52

49

25

14

118

−

２

42

２

57

−

14

29

１

平成25年

312

137

60

41

43

11

151

２

６

41

−

62

−

11

37

２

平成24年

246

120

36

45

35

10

130

−

４

30

−

43

−

13

25

１

平成23年

237

103

45

40

36

13

130

２

７

30

１

37

−

５

24

１

平成22年

239

109

40

41

26

23

125

−

１

30

47

−

10

24

２

平成21年

162

89

18

34

18

３

71

−

１

21

30

−

７

30

−

１

本表は，司法統計年報第85表「刑事損害賠償命令既済事件数─罪名別請求金額区分及び終局区分─全地方裁判所」を編集した。
注） １ 「終了」は，犯罪被害者保護法38条（平成25年改正前は32条） １ 項，２ 項に当たる場合（その多くは １ 項の場合）をいう。
２ 本表の数値は，件数である。

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）41

損害額について争われるなどして， ４ 回以内の期日対し配慮のある対応をすることが求められる。とりで終了する見込みがないと，事件を終了して民事訴

わけ，被害者参加制度は，検察官と被害者参加人と訟手続に移行することになり，また，認容の決定がの密接なコミュニケーションを前提とするものであ出ても，これに異議を申し立てられると，同じく民り，その要請はより強いといえる。こうした背景を事訴訟手続に移行となってしまうこと，認容決定が受け，検察庁における対応・取組みを示すものとし確定して債務名義の取得に至ったとしても，債務者て，平成26年10月21日付けの「犯罪被害者等の権利に見るべき財産がないと，結局は損害の回復にはな

利益の尊重について」と題する最高検次長検事の依らないことなどが影響しているのではないかと思わ

命通達（以下，「最高検平成26年通達」という。
）がれる。

ある。この通達の趣旨等については，同日付けの最２

犯罪被害者保護制度の運用─実務の動き

高検総務部長・公判部長通知（以下，「最高検部長⑴

検察庁

通知」という。）に詳しく説明されている。同通知

犯罪被害者は，従前，事件の当事者でありながによると，まず，本通達発出までの経緯等について

ら，刑事手続において蚊帳の外のような扱いを受は，「検察官は，犯罪被害者等基本法に掲げられた

け，捜査の進捗状況や結果も刑事裁判の経過や結果

基本理念を十分理解した上で，捜査・公判の遂行過も知らされないでいたことは，冒頭で述べたとおり

程において，犯罪被害者等に適切に対応し，法と証であるが，被害者らからの情報提供に関する要望を拠に照らして相当と認められる範囲で犯罪被害者等受け，検察庁において，平成11年 ４ 月に，①事件のの要望にも十分配慮した事件処理や公判活動を行う

処理の結果（公判請求，略式請求，不起訴等），②

必要がある。」ところ，法務省において，平成19年

公判期日（係属裁判所，公判日時），③刑事裁判の改正法の見直しの要否について検討を行うため，平結果（主文，裁判年月日，裁判の確定・上訴），④

成25年 １ 月から平成26年 ７ 月にかけて12回にわたりこれらの事項に準じる事項（公訴事実の要旨，不起開催された意見交換会（以下，「平成19年改正法意訴の理由の骨子，勾留・保釈等の身柄の状況）を被見交換会」という。）等で示された，検察官の対応

害者らに通知する制度が施行され，その後，平成13に関する意見や指摘を受け，「検察の理念」（平成23

年 ３ 月には，受刑者の出所情報（自由刑執行終了予

年 ９ 月策定）に示された犯罪被害者等に関する基本

定時期，仮釈放又は自由刑執行終了による釈放の事

姿勢（「犯罪被害者等の声に耳を傾け，その正当な実など）に関する通知制度が，同年10月には，受刑権利利益を尊重する。
」）を真摯に実践すべく，「被者の釈放予定（釈放予定時期や帰住先）に関する通害者参加制度の趣旨の再認識を図るとともに，被害知制度が導入された（これらは，まとめて「被害者者参加制度の対象事件であるか否かを問わず，広く等通知制度実施要領」に定められている。）。いずれ

犯罪被害者等が適切かつ効果的に刑事手続等に関与も，被害者らから通知の希望や照会があった場合にすることができるようにするため，犯罪被害者等に通知がなされる。ただ，①から③の事項について

対してなお一層の配慮がなされるよう」，従前の通は，検察官が被害者らの事情聴取を行ったとき，通達（平成20年 ３ 月24日付け依命通達など）の内容を

知の希望の有無を確認することになっている。

整理し，その対応の在り方を示すこととしたとされ検察官は，捜査・公判を通じて，犯罪被害者らとている。また，本通達では，①事件の捜査・処理にの接点が多いところ，犯罪被害者保護制度の導入に当たっての対応，②被害者等のための制度等に関すより，従来よりも一層その機会が増してきており，る情報提供等，③公判における検察官の主張・立証

犯罪被害者らの権利利益を尊重し，犯罪被害者らにの内容に関する説明等，④公判において主張・立証

42

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3

する事項に関する要望に対する配慮，⑤公判前整理

おいて行う訴訟行為に関し，相談，助言その他の助手続等の結果に関する説明，⑥刑事裁判の公判期日力を求められた場合の対応の在り方を示すもので，等の指定に関する要望に対する配慮，⑦被害者参加

被害者参加人等との間で密接なコミュニケーション

人等の行う訴訟行為に関する助言等，⑧判決を踏まを保ち，被害者参加人等が被害者参加制度の趣旨をえての対応，⑨事件の処理，公判における主張・立

よく理解した上で訴訟行為を適正に行えるよう導く

証又は上訴に関する判断についての不服申立への対ことが求められ，⑧は，判決があった場合，被害者

応，⑩上訴審における対応について，それぞれ指示

等の要望に応じ，判決内容及び上訴に関する事項をがなされているところ，①は，捜査段階における被説明するとともに，上訴の要否を検討する際には，害者等とのコミュニケーションの在り方を示すもの

必要に応じ被害者等から意見聴取を行うことなどがで，被害者等からの事情聴取では，その心情等に十求められている。かなり被害者らに歩み寄った内容分配意した対応をすること，事件処理では，被害者であることがうかがわれる。

等の要望に十分配慮するとともに，事件処理に関す

なお，比較的最近の検察官の論稿として，大谷晃

る説明を尽くすことなどが求められ，②は，被害者

大「犯罪被害者と刑事手続─検察の立場から」刑事等の権利利益を保護するための制度や検察庁におけ手続の新展開上巻101頁がある。

る運用上の取組み（被害者等通知制度など）を有効⑵

日弁連・弁護士会に利用できるよう，適時適切な情報提供をすること

日弁連は，平成11年11月に犯罪被害者支援委員会が求められ，③及び④は，公判における主張・立証を発足させるなど，被害者の救済と支援に関してはに関わる事項についての被害者等とのコミュニケー

積極的な動きを示していたが，刑事弁護への影響をションの在り方を示すもので，被害者等からの要望重視して，被害者らの刑事手続への参加・関与につに応じて，公判における検察官の主張・立証の内容

いては消極的な立場を採り，平成19年 ５ 月には，を分かりやすく説明し，場合によっては，起訴状記「被害者参加制度は，①真実の発見に支障をきたす

載の公訴事実等や冒頭陳述の内容を記載した書面をこと，②無罪推定という大原則に反し，刑事訴訟の交付すること，検察官請求証拠の開示についても，構造を根底から覆すこと，③被告人の防御に困難を原則その閲覧を認めるなどすること，適正迅速な公きたすおそれがあること，④裁判員制度における裁判の進行を旨としつつ，法と証拠に照らして相当と判員への影響（が大きいことなどの理由）から，導認められる範囲で，被害者等の要望にも十分配慮し入には反対である。」との意見書を公表するなどした主張・立証に努めることなどが求められ，⑤は，てきた。刑事弁護を第一に考える弁護士らからは，被害者等の要望に応じ，公判前整理手続等の経過及被害者参加制度導入後も，同制度に対する批判的・

び結果について必要な説明をすることが求められ，消極的な意見や指摘がなされている（その一例とし⑥は，刑事裁判の公判期日等の指定に関する被害者て，奥村回「犯罪被害者と刑事手続─弁護の立場か等の要望に対する対応の在り方を示すもので，被害ら」刑事手続の新展開上巻116頁）。確かに，刑事弁者等が公判傍聴を希望する場合は，できるだけその護の立場と犯罪被害者支援（特に被害者参加弁護機会が得られるよう，また，被害者参加事件では，士）の立場では，目的において相対立する一面があ

被害者参加人等の公判出席が確実にできるよう，公ることは否めないが，互いにそれぞれの立場への理判期日等の指定に当たっては，あらかじめ連絡を取

解を深め合うことが望まれる。「実践り合って希望や都合を把握し，これを裁判所に伝え支援と刑事弁護」は，兵庫県弁護士会の関係委員会

ることが求められ，⑦は，被害者参加人等が公判にが企画した書籍であるところ，双方の立場の相互理

犯罪被害者

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）43

解を目指すものとして，まことに興味深いものがあ支援弁護士制度の導入を求める意見書を法務大臣等る。

に提出し，法務省においてその検討会が開催され，日弁連において犯罪被害者支援の活動は脈々と続

令和 ３ 年 ４ 月にはその論点整理の結果が公表される

いており，平成12年以降，各弁護士会連合会や弁護に至っている。実現までには予断を許さないものが士会と協力して，犯罪被害者支援全国経験交流集会

あるが，注目すべき動きといえよう。

を開催したり，犯罪被害者支援委員会が責任編集者

各地の弁護士会による犯罪被害者支援の取組みにと な っ て 年 ２ 回 ほ ど の 割 合 で「 犯 罪 被 害 者 支 援は，警察，検察庁，自治体等の関係機関との密接なニュース」を発刊（毎月刊行の日弁連委員会ニュー連携のもと，弁護士による無料法律相談の実施や犯スに登載）したりしている。また，弁護士白書で罪被害者支援条例制定のサポートなど多岐にわたるは，毎年，弁護士の活動状況の一つとして，犯罪被活動が行われている。法テラスでも，犯罪被害者支害者支援に関する活動が取り上げられているほか，

援事業として，法律援助のほか，各種情報提供，被2015年版には，「犯罪被害者支援の現状と弁護士の害者支援の経験や理解のある弁護士（精通弁護士）

役割」という特集まで組まれている。そして，現在の紹介などが行われている。

では，すべての弁護士会に犯罪被害者支援に関する⑶

裁判所

委員会が設置されている。「犯罪被害者の権利やそ

裁判所は，刑事手続において，各種の犯罪被害者の尊厳を守る支援活動は，いまや，弁護士にとって保護制度の実践が求められる最前線の現場（機関）重要な活動となっている。」（弁護士白書2015年版28である。裁判所におけるこれら制度の運用・取組み

頁）といえよう。

を知る上で非常に参考になるのが，坪井隆人・吉村

弁護士による犯罪被害者支援には刑事手続に関す

勝彦「刑事事件における犯罪被害者等の保護のためるものが多い。被害届の提出，告訴，捜査機関からの諸制度に関する書記官事務の実証的研究」（裁判の事情聴取の同行，法廷傍聴付添い，証人尋問や意所書記官実務研究報告書）（以下，「書記官実務報告

見陳述の際の付添い，記録の閲覧・謄写，刑事手続書」という。
）である。このほか，裁判官が執筆しにおける和解（示談交渉を含む。），被害者参加弁護た論稿である，島戸純「犯罪被害者と刑事手続─裁士としての活動などである。これらの活動による弁判の立場から」刑事手続の新展開上巻133頁，江見護士費用の負担が困難な犯罪被害者らに対し一定額

健一「証人等の保護」実例刑事訴訟法Ⅱ268頁，三の援助を行うものとして，国選被害者参加弁護士制

村三緒「被害者参加」同285頁，蛭田円香「損害賠度のほかに，犯罪被害者法律援助制度がある。この償命令」同300頁も参考になる。以下，主だった制

制度は，法律扶助協会が平成13年度から始めたもの

度の運用の一端について，これらの書籍等を参考にで，同協会が解散してからは，日弁連の業務となし，かつ，筆者の経験も踏まえながら，紹介したり，平成19年10月から，法テラスに業務委託されてい。

運営されている。この制度を利用できるのは，生

一つ目は，公判手続における被害者特定事項の秘命，身体，自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶匿についてである。裁判所が秘匿の決定をした場

者暴力，ストーカー行為による被害を受けた被害

合，被害者の氏名等に代わる呼称を定めることがで者，その親族，遺族である。資力要件は，国選被害きる（刑訴規則196条の ４ ）。被害者が一人の場合は者参加弁護士選定の要件と同じである。この委託援「被害者」と，複数の場合は「Ａ」「Ｂ」などと定め

助事業は，日弁連会員の特別会費で賄われている。

る例が多く，秘匿の決定と同時に定めることもあ

日弁連では，令和元年11月に公費による犯罪被害者る。被害者特定事項には，被害者の氏名，住所，生

44

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3

年月日等が典型であるが，事案によっては，被害者

セラー，学校の先生，警察や検察庁の被害者支援の勤務先，通学先，両親の氏名等もこれに該当する員，証人が被害者の場合の支援弁護士（被害者参加ことがある。これとは別に，性犯罪事件を中心に，弁護士）などが考えられ，実際にもそうしたケース

逮捕状・勾留状，起訴状等において，被害者の氏名がある。付添人の席は，証人席のそばが通例であ等を匿名化する試みが運用として行われていたが，る。次いで，遮へいであるが，遮へいの具体的方法

種々問題が指摘され，立法的解決が相当とのことは，裁判所が適宜工夫することになる。現在，裁判で，第 ２ の ３ で述べたとおり，今般の法改正の動き

所で一般的に行われているのは，木製の衝立を設置となっている。

して相互に相手の姿を見ることができないようにす

二つ目は，心情に関する意見陳述についてであ

る方法である。被告人との間の遮へいであれば，証る。意見陳述は，陳述者自身が口頭で行わなければ人席の被告人側に，傍聴人との間の遮へいもするのならない（陳述者が用意した書面を読み上げることであれば，証人席の左右と後方をコの字形のようにはかまわない。その場合，その書面を陳述後提出しして衝立を設置している。後者の方法の場合には，てもらい，これを公判調書に引用する扱いもあり得

裁判長席から死角になる傍聴席が出てくるため，そる。）。したがって，陳述者が用意した書面を被害者の範囲の席には傍聴人を座らせないという措置を講

参加弁護士や検察官が代読するのは，意見陳述とはじることもある。また，検察官や弁護人から証人席いえない。もしそうしたいのであれば，意見陳述にの視線が確保されている必要があるため，検察官や代えて書面を提出させる決定を受け，意見書の提出

弁護人を法壇側に近いところに席を移動してもらうの方法を採るべきである。意見書が提出されると，こともある。遮へいの問題は，証言中だけでなく，通常，裁判長が公判期日においてそれを朗読し又は証人の入退廷の際にも配慮する必要がある。被告人

その要旨を告げることになるが，裁判長の訴訟指揮及び傍聴人が在廷しない状態で証人の入退廷を行えに基づき，裁判長に代わって被害者参加弁護士や検ば，遮へいの措置を採る必要はない（実際，そうい察官に代読させる扱いは多くみられる。被害者が当うやり方をする場合もある。）が，そうでない場合

初から口頭での意見陳述ではなく，意見書の提出をには，証人の動線を考えて遮へいの措置をとる運用

希望している場合もよくあるが，この場合，意見陳が行われている（蛇腹式・アコーディオン式の衝立

述に代えて書面を提出させる一例として，この方法を利用することが多い。
）。遮へいの準備として，裁を採ることができる。なお，意見陳述を行う時期

判官はもとより，検察官や弁護人にも立ち会ってもは，証拠調べ手続の終了後，弁論手続に先立って行

らって，リハーサルを行うこともよくある。少しでわれることが通例である。証拠調べとは違うが，単も隙間があってのぞかれるようなことがないようなる意見でもなく，量刑の資料となり得ることからに，結構気を遣って作業をしていたことが思い出さすれば，タイミングとして最も適切な場面といえよれる。遮へい措置のイメージ図が書記官実務報告書

う。また，この意見陳述の際に，付添い，遮へいの252～253頁にあるので，参照されたい。また，ビデ

措置やビデオリンク方式を採ることができるが，こオリンク方式であるが，証人が在席する別室と裁判の運用については，証人尋問の際と同様に考えてよ

官等が在席する法廷の双方に，それぞれモニターとい。

カメラを設置し，裁判官等はモニターに映った証人

三つ目は，証人の負担軽減措置である証人尋問のの姿を見ながら，証人はモニターに映った尋問者の際の措置についてである。まず，付添いであるが，姿を見ながら，リアルタイムに証人尋問が行われる

付添人としては，証人の親族のほかに，心理カウンという方法が採られている。被告人と傍聴人の双方

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）との間で遮へいする場合は，被告人及び傍聴人から見ることができるモニターの電源を切り，かつ，訴

第４被害者参加をめぐる諸問題

被害者参加制度が始まってから10年以上が経過

訟関係人席のモニターの向きを変えるなどの工夫が講じられている。

45

し，法廷の中に訴訟関係当事者である裁判官，検察

四つ目は，被害者参加についてである。被害者参官，弁護人・被告人のほかに被害者参加人もいると加人が公判期日に出席する場合，どこの席に座るかいう光景（これは，筆者のように従前の刑事裁判をは，検察官との間で密接にコミュニケーションをと担当してきた者からすると，裁判体に裁判官のほかりながら訴訟活動を行うことができるよう，被害者に一般市民である裁判員も加わった裁判員裁判に半参加弁護士とともに，検察官の隣あるいは後ろに着ば匹敵するようなインパクトのある出来事といって席する運用が普通である（公判中検察官とメモのやも過言ではない。）も珍しくなくなってきたといえり取りをするなどの工夫例もある。）。遮へいの措置よう。では，実務上，被害者参加制度は順調に定着を採る場合の具体的な方法は，被告人と傍聴人の双してきたといえるのであろうか。そもそも導入前か方との間で遮へいするのであれば，被害者参加人のら犯罪被害者の関与をどうすべきかについて種々議席の前と傍聴席側にＬ字型のようにして衝立を設置論があり，そのため，導入後も，現行法が認める関する方法が多い（そのイメージ図は書記官実務報告

与を更に拡大すべきであるとの意見がある一方，逆書183頁を参照）。被害者参加人の入退廷の場合の工に縮小すべきであるとの意見もある。同制度等の見夫や事前の準備については，証人尋問で述べたこと

直しの要否が検討された平成19年改正法意見交換会

がほぼ同様に当てはまる。被害者参加に関するそのでも，同様な意見が交わされている。立法論はさてほかの運用・取組みについては，第 ４ で述べる。

おき，現行法が定める被害者参加制度の運用をめ

五つ目は，公判記録の閲覧及び謄写についてであぐっても，種々議論が尽きない。そこで，被害者参る。裁判所が閲覧・謄写をさせ又はさせない措置を

加をめぐる諸問題について，いくつか論じてみた

採ることの法的性質は，司法行政上の措置であるい。

が，その主体は，条文の文言等からみて，受訴裁判

１

問題事例─被害者参加人と被害者参加弁護士・所であると考えられている。閲覧・謄写の申出に検察官の役割分担は，「刑事事件記録等閲覧・謄写票」が利用される。

被害者参加人は，一定の場合に，証人尋問や被告目的欄には「訴訟準備等のため」とか「事件の内容

人質問，更には事実・法律の適用についての意見陳を知りたいため」などと記入することになろう。謄

述ができることは，既に述べたとおりである。被害写を認める場合に，謄写した記録を目的外に使用し者参加人本人が証人尋問や被告人質問，更には事ない旨の条件を付すことがあり，その実効性を担保

実・法律の適用についての意見陳述をして，何も問するため誓約書の提出が求められることもある。平

題がなかったというケースもあろうし，被害者参加

成19年改正法により，閲覧・謄写は原則的にできる

人本人が尋問・質問・意見陳述をしたからこそよいこととなったが，相当でないとして閲覧・謄写が許結果が出たという，言わば成功事例（謝罪や示談交可されないものの例としては，被告人らの名誉やプ渉の状況など，被害者参加人が直接経験した事項にライバシーに係る書類（例えば，身上経歴に関するついては，検察官や被害者参加弁護士ではなく，被供述調書，戸籍全部・一部事項証明書，前科調書な害者参加人本人が被告人に質問をした方がよく，そど）や他の被害者に係る秘匿情報が記載されている

れでうまくいった事例がよく紹介されている。）と書類が問題になろう。

いえるケースもあると思う。しかしながら，被害者

46

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3

参加人本人が行う尋問・質問や意見陳述の中には，まうことになる。
）。あるいは，事前に被害者参加人問題となるケースも少なからず散見される。筆者のに対し制度の趣旨や尋問・質問技術などについて説

経験でも，被害者参加人本人が被告人に対する質問明していたつもりだがという言い分もあるかもしれをしたいということでこれを認めたところ，質問とないが，不測の事態ではなく十分起こり得る事態では名ばかりで，自分の意見を押し付けることに終始あるとの認識さえあれば，万全を期して事前に防げしていたケースがある。被害感情や処罰感情の高まる手立てを講じておくべきであろう。そのためにりから，被告人に対し威圧的な質問を続けるといっは，被害者参加人との事前の十分過ぎるほどの打合たケースもよく耳にする。これらの場合に，裁判長

せ，話合いの場を持って，こうした事態は被害者参が質問を制限する措置を採るのはもちろんである。

加人にとって決して得にならないことを，分かりや

しかし，このような問題事例に対し，裁判の素人ですくかつ粘り強く説いて納得してもらうしかない。

ある被害者参加人を責めても仕方ない。被害者参加

他方，検察官も，被害者参加人をサポートする側に人の心情を思えば，なおさらである。問題は，被害いるが，被害者参加弁護士とは異なる立場におり，者参加弁護士や検察官がこのような事態（被害者参制度上は，被害者参加人が質問等したい事項につい加人の暴走？）を招かないようになぜサポートできて自ら質問等をすることもできるし，場合によってないかである。これは，被害者参加人と被害者参加

は，被害者参加人の申出に対し不相当との意見を付

弁護士及び検察官の役割分担を再認識することで，して裁判所に通知することもできる。もちろん，そよりよい方向に進むような気がしてならない。

の前に被害者参加人とのコミュニケーションをとり被害者参加人と被害者参加弁護士との関係についつつ，被害者参加人の思いや狙いを聴き，どうするては，被害者参加弁護士は被害者から委託を受けてのがよいのか説明し，話し合い，説得することが活動する立場にあり，被告人の弁護人のような固有あってもよい。被害者参加弁護士にせよ検察官にせ権は認められていないのであるから，被害者の意向

よ，被害者参加人への行き過ぎた配慮（遠慮）は無に反して訴訟行為を行うことは許されないと解され用ではないか。被害者参加弁護士や検察官の役割とている。また，被害者参加制度の趣旨からして，被してこのようなことを求めるのは，言うは易しで行害者参加人本人が訴訟行為を行うことにこそ意義がうは難しということかもしれないが，裁判官の立場あるともいわれる。これらのことを前提にして，被からみると，先ほどのような思いに駆られることは害者がやりたいという気持ちを押さえつけて，弁護否めない気がする。

士自身が自ら質問等をすることは妥当ではないとい２

第 １ 回公判期日前の検察官手持ち記録の開示

う考え方が出てくる（例えば，犯罪被害者支援弁護

犯罪被害者らによる公判記録の閲覧・謄写は，犯士フォーラム編著「ケーススタディ被害者参加制度

罪被害者保護法により，原則的に認められている

損害賠償命令制度」 ２ 頁～ ４ 頁）。確かに，表向きが，第 １ 回公判期日前の検察官手持ち記録の開示にの理屈はそうした考えでよいかもしれない。しかついては，これを認める直接の規定はなく，検察官

し，前記のような事態は，被害者参加人本人にとっの運用に委ねられている。しいて法的根拠を求めれて，自己満足は得られるかもしれないが，客観的にば，刑訴法47条ただし書になろう。公判で一定の訴みれば，法廷内で一人完全に浮き上がった存在と訟活動が認められている被害者参加人からすれば，いった悪印象を与えかねず，かえって逆効果になる

公判を待たず，自分の参加する事件にどのような証ことは明らかであろう（裁判員裁判であれば，裁判拠があるのか，知りたいと思うのは当然である上，員はこのような状況を見て一斉に気持ちが引いてし適切かつ効果的に訴訟活動をするためにも予め把握

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）47

しておく必要があるといえる。このような趣旨かなどという点である。この理由や言い分は，別に当ら，最高検平成26年通達では，被害者参加人から検職の所属している委員会のメンバーだけが指摘して察官が請求することとしている証拠の開示を求めらいるわけではなく，犯罪被害者支援に関する文献でれたときは，事案の内容，捜査・公判に支障を及ぼも散見される（例えば，第一東京弁護士会犯罪被害

すおそれや関係者の名誉・プライバシーを害するお者に関する委員会「犯罪被害者支援実務ハンドブッ

それの有無・程度等を考慮して相当でないと認めるク」39頁）。被害者が被告人の身上経歴を知りたい

場合を除き，当該証拠の閲覧を認めるなど，弾力的という思いは分からないではない。しかし，その思な運用をするよう求めている。そして，最高検部長

いと被告人のプライバシーとの兼ね合いをどうみる

通知は，検察官請求証拠であれば開示による弊害ものかがポイントである。前記通達にある「関係者の少ないことなど，通達の趣旨を説明するとともに，名誉・プライバシーを害するおそれ」を考慮すると検察官請求証拠以外の手持ち証拠の開示や証拠の謄いうのは，そういう趣旨であろう。被害者が知りた写を一律に禁止する趣旨ではない（被害者参加弁護

いと思うものは何でも開示すべきであるというの士であれば謄写を認める余地はある。）ことも敷衍

は，極論であって，開示が相当でないものもあるとして説明している。

考えるべきであろう。そうでないと，被告人の前科

この運用をめぐって，被害者参加弁護士と検察官調書や前科に係る判決書謄本，そして戸籍全部・一との間でトラブルとなることがある。その一例とし部事項証明書も，更には，併合されている他の被害て，筆者が所属している犯罪被害者支援委員会のメ者の関係の証拠までもが，開示すべきだということ

ンバーの間で話題になっている，「乙 １ 号証問題」になりかねない。現に，前記文献の中には，他の被を取り上げることとする。乙 １ 号証とは，被告人の害者に関する証拠も，自分の事件との共通性，一連身上経歴等に関する警察官調書である。被告人の生の事件における自分の事件の位置づけなどを知る上い立ち（家族歴，学歴など）や家族状況，職歴，病で，粘り強く開示を求めていくのがよいとする考え

歴，犯罪歴などについて被告人が供述した内容をまが示されている（前掲「ケーススタディ被害者参加

とめた供述調書である。たいていの場合，検察官は制度

これを証拠請求する。これの開示に対する検察官の者参加人が量刑意見を述べるに当たって被告人の身対応が統一されておらず，開示を認めない検察官も上経歴が必要であるという論法は，いかがなものでいることから，委員の間でその対応についてけしかあろうか。というのは，後に述べるように，被害者

らんと問題視する意見が出ている。検察官とすれ

参加人は第 ２ の検察官ではないのであって，被告人

ば，前記通達にある「関係者の名誉・プライバシーの身上経歴や犯罪歴，更には余罪についてまで把握を害するおそれ」を考慮して開示は相当でないと判した上で量刑意見を述べることなど求められていな断したのではないかと推察できる。運用にばらつき

いし，許されていないのではないかと考えるからでがあるという点はさておき，いささか気になったのある。被害者らを支援する立場からできるだけ被害は，乙 １ 号証の開示を求める理由，言い分について者のことを考えて主張しよう，検察官と交渉しようである。被告人の身上経歴は被害者がどうして事件とする姿勢を毛頭否定するつもりはないが，問題のを起こしたのかを知る上で最も関心のある事柄であ本質を見極め，どこまでが限界なのかを知ることがる，これが分からないと，被害者参加人としては，

大切ではないかと思う。なお，この問題は，第 ３ の被告人質問をするにも，更には意見陳述で量刑意見⑶で言及した公判記録の閲覧・謄写についても，波を述べるに当たっても，十分なことができなくなる及するものといえよう。

損害賠償命令制度」84頁）。それから，被害48

３

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

公判前整理手続への参加

2022. 3合によっては検察官と協議をし，その意を受けた検被害者参加人や被害者参加弁護士が公判前整理手察官を通じて，公判前整理手続においてしかるべき

続期日に出席できるとする規定はない。しかし，出対応をしてもらうということになろう。公判期日の席できるようにすべきであるという意見が被害者保指定についても，検察官に自己の都合や希望を述

護の立場から根強くあり，被害者参加制度導入時か

べ，検察官からそれを裁判所に伝えてもらうことに

らずっとこの関係の議論が続いている（平成19年改なろう。結局のところ，上記①から③のような点に正法意見交換会でも議論されている。）。これは，法ついては，被害者参加人と検察官とが密接にコミュ

改正を求める立法論であるが，運用上もこの趣旨をニケーションをとって，打合せや情報交換を重ねる

考慮してみるべきであるとの意見もあるので，言及ことで賄うしかないのではないか。最高検平成26年

することとする。

通達でも，公判前整理手続の関係で指示が出ている

積極論が指摘する理由は，①自分の知らないとこが，このような理解のもとで考えるべきであろう。

ろで手続が進むことにより，被害者は疎外感を抱き裁判所も，被害者参加人の出席を認めないからと苦しむものである，裁判所がどのように争点を整理

いって，その意見や都合を軽視するようなことは決し，どういう理由で証拠の採否をしたのかなどにつしてしないのであって，そこは信頼してほしいものき，直接見聞きして納得することが重要である，②である。なお，裁判所が，検察官の申入れにより，被害者参加人が公判で訴訟活動をするためにも，公公判前整理手続期日に被害者参加弁護士の傍聴ある

判前整理手続の内容について直接見聞きして知っていは事実上の立会を認めたという実例があるようでおくことに意義がある，③審理計画や公判期日の指あるが，傍聴についても，法の予定しているところ

定などについて，被害者参加人の考えや都合を直接ではないと考えるべきであり（前掲三村290頁同反映させるという意味もあるなどというものであ旨），これを一般化することには賛同しかねる。たる。しかし，公判前整理手続は，裁判官，検察官及だ，公判前整理手続という公式の場ではないところ

び弁護人による率直な意見交換を通じて争点及び証で，裁判官，検察官，弁護人，そして被害者参加弁拠の整理をし，審理計画を策定する非公開の場であ護士が顔合わせの場を持つということはあってもよる。被告人は訴訟の当事者であり，公判前整理手続い。被害者参加人もいずれ裁判の構成メンバーにな

期日に出頭することができるし，必要なときには出ることは違いないのであるから，顔合わせをする意頭を求められることがある（刑訴法316条の ９ ）。こ

義はそれなりにあろう。しかも，その際に，被害者

れに対し，被害者参加人は，公判で一定の訴訟活動

参加弁護士から公判進行に当たっての一般的な要望が認められているとはいえ，訴訟の当事者ではなや意見を裁判所に直接述べることくらいはできよう

い。このような法的地位にある者が，公判前整理手（前掲「ケーススタディ被害者参加制度

続に参加できる，そうすべきであるというようなこ

命令制度」75頁には，公判前整理手続の期日の １ 時とは，どう考えても無理である。立法論としても，間前に裁判官，検察官，弁護人，被害者参加弁護士

被害者参加制度そのものの見直しを抜きにしてといの四者で協議の場を持った実例が紹介されていうことであれば，やはり無理である。現行の制度をる。）。

前提とする限り，被害者参加人は，検察官から公判

４

損害賠償

意見陳述

前整理手続の状況について具体的かつ詳細に報告・被害者参加人が心情に関する意見陳述を行い，か説明を受けて，その状況を把握し，進行について要つ，事実・法律の適用についての意見陳述を行うこ

望や意見があるならば，検察官にその旨を伝え，場とは，法律上認められており，実際，その例が多い

犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）49

ことは第 ３ の実施状況で見てきたところである。重訴因の範囲というのは，事実に関する主張だけでな

複だからどちらかに絞るべきだとする意見もある

く，量刑に関する意見にも妥当する。ここでいうが，意見陳述の性格が違うのであって，これは相当「訴因」とは，被害者参加人が参加している事件をではない。ただ，実際上，心情に関する意見陳述と意味するのであるから，併合審理されている他の同事実・法律の適用についての意見陳述が，内容的に

種被害者の事件のことも併せて量刑に関する意見をも分量的にもほぼ同じであるというようなケースが述べることは，同様に許されるものではない。これあるとすれば，これは重複であることは明らかであは，参加が許されているのは当該被害者の被告事件

り，裁判長から後者の意見陳述について制限がかかについてであり，被害者参加人ができる訴訟活動

ることは致し方ないところであろう。

は，自ずと当該事件に係るものに限られるというこ

意見陳述をめぐって裁判所の訴訟指揮に問題があとから説明すること（平成19年改正法解説120頁）

るのではないかと，筆者の所属する委員会のメンもできよう。また，被害者参加人の事実・法律の適バーの間で，問題提起がなされたことがある。被害用についての意見陳述については，検察官の論告・者参加人が心情に関する意見陳述や事実・法律の適求刑との違いに気をつけなければならない。検察官用についての意見陳述を行うに当たり，あらかじめは，被害者のことを考えながらも，公益の代表者とそこで読み上げる書面を用意していることがあるとしての立場から，被告事件について事実及び法律のころ，裁判所から事前にその書面の写しの提出を求適用について意見を陳述し，求刑をするのに対し，められたが，このようなことは事前検閲であり，問被害者参加人のここでの意見陳述は，事件の当事者

題ではないかというものである。このようなことはとして特別の地位を認められた者の立場から行うも明文の規定があるわけではなく，あくまで運用上ののである（平成19年改正法解説113頁）。同じ量刑に問題であるが，これは，意見陳述の制限について公関する意見といっても，考慮すべき事情は自ずと違判でばたばた混乱することを避けるため，その要否う。犯情，一般情状いずれについても，検察官は，を事前に検討しておこうという配慮に出たもので被害者に関わる事柄だけでなく，それ以外の事柄

あって，裁判長がその趣旨をきちんと説明すれば誤（被告人に関わるものや一般予防など）も含めて考解は解けたのではないかと思われる（前掲「犯罪被慮している。被告人に有利に酌むべき事情について

害者支援と刑事弁護」70頁は同旨か）。こうした対も考慮することがある。これに対し，被害者参加人

応は決して例外的なものではなく，筆者も，心情には，犯情，一般情状いずれについても，自分自身に関する意見陳述について被害者にお願いして陳述予関わる事柄を踏まえて意見を述べればよく，また，定の書面の事前提出をしてもらった経験がある。

そうすべきである。この意見陳述を被害者の論告と事実・法律の適用についての意見陳述は，「訴因いうことがあるが，決して検察官の論告と同じもの

として特定された事実の範囲内」でのみ許されるのではない。被害者参加人は第 ２ の検察官ではないのは，被害者参加人には訴因設定権がないことからすである。ここを誤解してなされる意見陳述があるとれば，当たり前のことといえよう。よく例に挙がる

すれば，やはり裁判長から制限がかかることになるのは，傷害致死で起訴された事件について，被害者であろう。なお，前掲「ケーススタディ被害者参加

参加人が，「自分としては，証拠上被告人には殺意制度があったと認めるべきであり，殺人罪で処罰してほは，参加を許可された事件だけではなく，ほかに併しい。
」などと陳述するケースであり，これは訴因合審理される犯罪がある場合には，併合審理されるの範囲を超えたものとして許されない。ところで，全ての犯罪を考慮し，併合罪による法定の加重をし損害賠償命令制度」85～86頁では，「参加人50

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3た刑期の範囲内で求刑することが許されるようにすしていることから明らかである。証人保護のためのべきです。そして，そのためには，起訴された全て遮へいとしてこのような衝立を設置するというのの犯罪について，参加の手続が認められ，訴訟行為

は，いささか仰々しいところがないではないが，尋が認められるべきです。」と論じているが，これは，問を受ける証人にとっては，被告人や傍聴人から物被害者参加人が陳述できる量刑意見について，更に理的にしっかりガードされているという安心感を抱

は，被害者参加人に認められている訴訟行為についかせるものであり，有効な手立てであるといえよての現行法の理解を逸脱するものであり，解釈論とう。しかし，被害者参加人にとっては，被告人や傍して到底賛同できるものではない。立法論として聴人の目からガードされているという安心感はある

も，被害者参加制度そのものの見直しを抜きにしてかもしれないが，それよりも，前方と傍聴席側にはということであれば，無理な立論である（同書が述背の高い衝立があり，後方には法廷の壁があり，開べている事柄は，平成19年改正法意見交換会におい放されているのは頭上と法壇側だけというこのセッて，既に議論済みのものである。）。

ティングは，余りにも息が詰まる空間に身を置くここのようにみてくると，被害者参加人の事実・法とになり，決して居心地のよい場所とはいえないの

律適用についての意見陳述は，被害者の視点からのではないか。被害者参加ということで法廷に出席

意見というところに重要な意義があるのであって，し，自分の席に座ってはみたものの，一人法廷の半検察官の論告・求刑とは別に行うにしても，検察官ば閉ざされた空間にいることを余儀なくされ（法壇の論告・求刑と張り合うようなものではないし，内側に顔を寄せていかないことには，視界が遮られ，容的にもポイントを絞って行った方がずっとよい。

バーの内側の光景，言い換えれば，法廷内で行われ裁判所からみていても，被害者参加人の意見陳述とている訴訟関係人の行為等をほとんど見ることがでしては，事実・法律適用についての意見陳述の意義きない。
），下手するとかなりの疎外感や圧迫感を抱を決して軽視するわけではないが，心情に関する意

かせているのではなかろうか。実際このような遮へ

見陳述の方が，量刑資料になるということもある

いの仕方で裁判をしてきた筆者の経験からすると，が，被害者の心情等に触れるインパクトの大きさかこうした思いに駆られ，危惧せざるを得ないところ

らして，より効果的であるように思われる。双方のである。この遮へいの仕方は，被害者参加人の立場

意見陳述をする場合には，心情に関する意見陳述のからだけでなく，裁判の運営という点でも問題があ方に力点を置き，メリハリをつけて行うことをすするように思う。被害者参加人が普通に座っている

めたい。

と，裁判長の席からは，実は，衝立のため死角とな

５り，被害者参加人がどのような表情をしているの被害者参加人保護のための遮へい
被害者参加人のために遮へいの措置を採ることがか，どのようなしぐさをしているのかを見ることができること，その具体的な方法として，被害者参加できないのである（被害者参加人のこうした表情や人の席の前と傍聴席側に木製の衝立を設置するとい様子を見ることができるのは，検察官に近い席にいう運用がなされていることは，既に述べたとおりでる陪席裁判官だけである。
）。弁護人の席からも同様あるが，筆者は，現在行われているこのやり方にであろう。まるで被害者参加人のいる空間はブラッ

は，かねてから疑問を抱いている。この運用は，そクボックスのようなもので，どう見ても異様であれ以前から行われていた証人保護のための遮へいのる。被告人と傍聴人との間で相互に認識できないよ

やり方をならったものである。証人保護のための遮うにということで講じられたものの，このような遮へいに使われる衝立を被害者参加人のためにも流用

へいの仕方は，その程度が過ぎていて，問題が多々犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）51あるというほかない。しかも，証人尋問の際の遮へ題を指摘し，その改善のため，よりよい遮へいの在いとは違い，この状態が，被害者参加人が入廷してり方を検討し，実行に移すようにとの施策を講じるから退廷するまでの間，すなわち，開廷時間中ほとよう求めていってはどうか。

んど続くことになるだけに，やっかいである。当初

どのような遮へいの仕方がよいのか具体的に対案は，証人のための遮へいの仕方を被害者参加人のたを持っているわけではない。上記の問題を解消できめにも流用するということは，便宜上やむを得ない

るような新たな遮へいの仕方を研究し，開発し，そことであったとは思うが，今も延々とこの遮へいのして実行に移せることができればと思っている。な

仕方が続けられているとなると，問題提起をせざる

お，仮に，今の木製の衝立による遮へいを継続するを得ない。

にしても，運用の面での改善の余地はあるように思

ところが，このような遮へいの仕方について，被う。被害者参加人の保護のためのビデオリンク方式

害者参加人から不満や問題視する声を耳にしたことは認められていないが，遮へいの仕方の工夫としはない。裁判所から被害者参加人に直接確かめるこて，このビデオリンク方式を応用することができるとははばかられるところ，担当の検察官や被害者参のではないか。同じ法廷内ではあるが，ブラック

加弁護士からも，被害者参加人のこうした声を伝え

ボックス化している被害者参加人の席と訴訟関係人

聞くことはない。これが，実に不思議である（筆者の席とをビデオリンクシステムでつなぐのである。

の全くの思い過ごしであろうかと不安になる。
）。被

具体的には，被害者参加人の席（例えば，遮へいの害者参加人からこうした声が本当に出ていないとし

衝立上部）にカメラを設置して，被害者参加人の表ても，それは，被害者参加人において，遮へいとは

情やしぐさを撮影して，これを訴訟関係人のモニこういうものだと勝手に納得し，あきらめているか

ターに映し出し，他方，法廷内のしかるべき場所にらではないだろうか。検察官や被害者参加弁護士

カメラを設置して，法廷内の様子を被告人の姿が見は，この点について問題意識を持って，被害者参加

えないように撮影して，これを被害者参加人のモニ

人の本音をもっと吸い上げ，明らかにできないもの

ターに映し出すのである。こうすれば，被害者参加かと思う。刑事裁判に関与したいという被害者参加

人は，閉ざされた空間にいながら，耳だけでなく目

人の思いは，公判出席等という形だけの権利の実現

でもって法廷内の様子を知ることができ，また，裁でよしというわけではなかろう。被害者を支援する判官や弁護人も，モニターを通じて，死角にいる被弁護士らは，刑事裁判における関与としてのこのよ

害者参加人の様子を知ることができるのではない

うな実情をなぜもっと問題視しないのであろうか。

か。抜本的な対策には時間がかかるであろうから，確かに，裁判所に対し，こうした方法の改善を求め

とりあえずは，現状の遮へいの仕方を前提にして，ても，すぐに実効ある改善がなされる見込みはない

こうした改善策をとることを目指すのもよいようにかもしれない。裁判所としても，改善をしように思う。

も，ほかに代替策をすぐに講じられるわけではな
い，特に，予算的な措置も必要になるといったこと

第５

終わりに

から，消極的な対応をとってくることが予想され以上，犯罪被害者保護制度の歩みをみてきたが，る。ここは，被害者の声を大にして，数々の犯罪被その諸制度は，概ね順調に運用され，犯罪被害者保害者保護制度を獲得してきたあの熱き思いの出番で護の趣旨に資するものとなっているといえよう。しはなかろうか。被害者参加人の真の刑事裁判関与をかし，被害者参加制度については，運用上いくつか

目指して，国に対し，上記遮へいの現状に対する問の問題があり，この制度の担い手である法曹関係者

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

52

は，問題の所在を認識し，あるべき姿に向かって，

斎藤啓昭ほか「最高裁判所規則の解説」（同書

見直しや改善に努めてもらいたいものである。筆者
は，犯罪被害者保護制度の最前線である刑事裁判を

2022. 3315頁～400頁）③

中村功一ほか「『犯罪被害者等の権利利益の保離れて ７ 年になり，その後の刑事裁判の実情を直に護を図るための刑事手続に付随する措置に関する見聞きしたことはなく，また，弁護士会の犯罪被害法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律』

者支援委員会に所属してはいるものの，実際に弁護及び『犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため士として犯罪被害者支援の活動に携わったことは未の刑事手続に付随する措置に関する法律第 ５ 条第だない。したがって，最近の運用の実態を正しく認

１ 項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正識しているのかと言われれば，そうでないおそれをする政令』の解説」（法曹時報66巻 ２ 号265頁～）

否定できない。そういう意味では，これまで指摘し

平成25年改正法関係てきた問題については，場合によっては既に解消さ④れている，あるいは，筆者が曲解しているだけとい吉田雅之「一問一答

うようなことであるかもしれない。そうであれば，

正」（H30.6⑤

商事法務）

酒巻匡編「Ｑ＆Ａ

元裁判官・未熟な弁護士のたわごととご容赦いただ

平成28年刑事訴訟法等改平成19年犯罪被害者のための刑事手続関連法改正」（H20.11有斐閣）

きたい。逆に，筆者の指摘した問題とその考えが一

同書には，椎橋隆幸「犯罪被害者等の刑事裁判部でも当を得たものであるというならば，本稿を論への参加」及び川出敏裕「損害回復のための刑事

じた甲斐があったことになり，幸いに思う。

手続の成果の利用」の論稿が所収されている。



以上

⑥

岡村勲監修「犯罪被害者のための新しい刑事司
法

被害者参加・損害賠償命令・被害者参加弁護士・犯給法（第 ２ 版）」（H20.10【参考文献】
本稿執筆に当たり参考にした文献（書籍・論稿）

解説

明石書

店）
⑦

は，以下のとおりである（本文中に引用したものも高井康行ほか「犯罪被害者保護法制解説（第 ２版）」（H21.11

三省堂）

含む。
）
。

２

その他

１

改正法に関する解説⑧

江見健一「証人等の保護」（「実例刑事訴訟法①

松尾浩也編「逐条解説・犯罪被害者保護二法」

（H13

有斐閣）

Ⅱ」256頁〜

H24.10

青林書院）

三村三緒「被害者参加」（同書285頁～）

最高裁刑事局監修「平成19年・平成20年の犯罪⑩

蛭田円香「損害賠償命令」（同書300頁～）

被害者等保護関連改正法及び改正規則の解説」⑪

大谷晃大「犯罪被害者と刑事手続─検察の立場②⑨（H21.4法曹会）

から」（「刑事手続の新展開上巻」101頁～

白木功ほか「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成文堂）⑫

奥村回「犯罪被害者と刑事手続─弁護の立場か解説」（同書 １ 頁～251頁） 平成19年改正法関係
白木功ほか「犯罪被害者等の権利利益の保護をら」（同書116頁～）⑬

島戸純「犯罪被害者と刑事手続─裁判の立場か図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の解説」（同書253頁～314頁） 平成20年改正法関係

H29.9

ら」
（同書133頁～）⑭

兵庫県弁護士会「実践犯罪被害者支援と刑事弁護」出版委員会編著「実践犯罪被害者支援と犯罪被害者保護制度の歩み（毛利）刑事弁護」（H27.7

民事法研究会）

同書には資料として最高検平成26年通達及び最高検部長通知が掲載されている。
⑮

犯罪被害者支援弁護士フォーラム（ＶＳフォーラム）編著「ケーススタディ

被害者参加制度・

損害賠償命令制度─被害者に寄り添った活動の実
践のために─（ ２ 訂版）」（H29.9

東京法令出

版）
⑯

第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会「犯罪被害者支援実務ハンドブック～被害者参加，損害賠償命令を中心に～（補訂版）」（H30.10

東京法令出版）⑰

坪井隆人・吉村勝彦「刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究」（裁判所書記官実務研究報告書
R2.6⑱

𠮷村真性「刑事手続における被害者参加論」

（R2.2
⑲

司法協会）
日本評論社）

弁護士白書2015年版「特集

現状と弁護士の役割」

犯罪被害者支援の53