特集 冠婚葬祭互助会70年の軌跡

冠婚葬祭互助会が果たしてきた社会的役割と少子高齢化社会における存在意義㈱冠婚葬祭総合研究所

本稿では、70年の歴史を振り返りながら、冠なったのは、昭和30年代（1955〜64年）以降に婚葬祭互助会が、これまでにどのような社会的発生した地方から都市部への大規模な人口移動役割を果たし、今日の姿に発展してきたのか。

（図表１）と、それに伴う「核家族化」「社会コミュ

戦後のさまざまな社会構造変化のなかで、そのニティの変化」「集合住宅の増加」といった戦果たしてきた役割を検証するとともに、過去の後の日本における社会構造の変化であった。

事実を踏まえながら、いままさに大きく変わり「金の卵」といわれた新卒の中高生だけではつつあるこの社会において、どのような存在となく、農家の子弟や既存の就業者も、より条件して期待されているのか、その果たしていくべのよい働き口を求めて都会に出てきた。戦後のき役割・責務について考えていく。

復興による急激な人口の都市集中に伴い、これ戦後の社会構造の変化と冠婚葬祭互助会の誕生・発展⑴終戦直後の物資不足と冠婚葬祭互助会の創成

冠婚葬祭互助会の第１号が横須賀市に誕生したのは、いまから70年前の1948（昭和23）年。

までの大家族世帯は減少し、夫婦とその子どもだけからなる核家族世帯が増加（図表２）。社会コミュニティもこれまでのような農業等を主体とした隣近所の助け合いによる地域コミュニティから、勤務先の会社を中心とした職場コミュニティへと変化していった。

戦後３年を経ても、なお混乱の続く物資不足のこの結果、これまで緊密な協力関係にあった時代であり、国民１人当たりの食糧・日用品な近所づきあいが崩れ、冠婚葬祭のときには駆けどの供給量は戦前の３分の２程度の水準までしつけてお手伝いをしてくれるという習わしも薄か回復しておらず（昭和27年度「経済白書」）、れた。その隣近所に代わってサービスを行なっまして、冠婚葬祭に使用する衣裳や道具類などたのが互助会である。「毎月の集金」という定は、庶民にはとても手に入らない時代であった。

期的な接点をもつことで地域社会に浸透し、「安そうしたなか、西村熊彦氏が創設した㈱横須

い費用で値段がわかって儀式ができる」という

賀市冠婚葬祭互助会（現㈱横須賀冠婚葬祭互助

謳い文句が、当時の「新生活運動」の流れにも会）は画期的なシステムを有していた。「一人乗って、地域社会のなかでその地盤を着実に固が万人のために、万人が一人のために」というめていったのである。

相互扶助の精神で、「頼母子講」や「無尽」のその後、この社会変化の拡大によって互助会ように会員から毎月掛金を集めるだけでなく、の役割は、さらに大きくなる。都市部では急激互助会自身が婚礼衣裳や祭壇・葬具等を保有し、な人口増から住宅が不足し価格が高騰したた格安に挙式、葬儀のサービスを提供するというめ、住宅は公団住宅やマンション等の集合住宅ものだ。このシステムは、物質的には貧しい生が一般的となり、自宅で婚礼儀式をとり行なう活だったとしても、死者を悼み、若い男女の門ことは物理的にも困難になってきた。こうした出を祝福したいという庶民の心に応え、またた変化に応えるものとして、婚礼儀式に対し、施く間にその会員数をふやしていった。

設も含めたさまざまな機能・サービスを総合的⑵高 度成長期の社会構造の変化と冠婚葬祭互助に提供したのが、まさにその地域の互助会で会の発展・拡大あった。

こうして誕生した冠婚葬祭互助会（以下、互その後のベビーブーム世代（1947〜49年生ま助会）を大きく社会に浸透・発展させることにれ）による婚姻件数の増加は、事業拡大の契機

20 FUNERAL BUSINESS｜2018.06｜

図表１

三大都市圏と地方圏の「転入者数－転出者数」推移（1955〜1990年）

80.0（万人）
60.0

■東京圏

■名古屋圏

■大阪圏

■地方圏

40.0
20.00.0
55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90（年）

▲20.0
▲40.0
▲60.0

1955〜1973年▲80.0

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づき中小企業庁作成

図表２

世帯人数別構成割合の年次推移

10人以上の世帯
（％）

9人世帯

8人世帯
7人世帯
6人世帯
5人世帯
4人世帯

100
90
80

3人世帯

7060
502人世帯4030
201人世帯10053 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99

1357911 13 15 （年）出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」

をうかがう互助会に大きな未来を約束した。昭程度に拡大、1985（昭和60）年には総合結婚式

和30年代に４つの互助会がつぎつぎと総合結婚場も全国に300か所以上と、社会ニーズに応え式場をオープンしたことにはじまり、1959（昭る形でその事業基盤を確立していった（図表３、和34）年の皇太子殿下（現・今上天皇）のご成４）。

婚を機にテレビの飛躍的な普及と相俟って、結⑶高 度成長期以降の社会構造の変化と互助会事婚式そのものをショー化させ、高度成長期とい業の転換う時代を上手く先取りした形で世間に受け入れ平成になり、互助会にも大きな転機が訪れる。

られていったのである。こうして、互助会は婚婚姻件数が徐々に頭打ちとなるなか、バブル崩姻件数の急激な増加を追い風に総合結婚式場を壊後の景気低迷による「ジミ婚」の増加や結婚基盤として大きく発展することになる。互助会

情報誌『ゼクシィ』の発刊に象徴される結婚式は1948（昭和23）年の誕生から、高度成長期のの多様化により、総合結婚式場にも陰りがみえピークであった第一次オイルショックの1973はじめたのである。

（昭和48年）までの25年の間に、その数を350社

しかしながら、そうした現実の一方で、戦後｜2018.06｜FUNERAL BUSINESS 21

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冠婚葬祭互助会70年の軌跡

図表３互助会数の推移

347

1965年以降は互助会設立ラッシュが起き、毎年20〜40社程度の互助会が新たに設立された
189

1948年 横須賀で初の互助会が設立された

150
128

名古屋、大阪、東京と徐々に拡大し4319750
34 42
25 28 31
12 16 2062

1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969

1973（年）

出典：全国冠婚葬祭互助協会「冠婚葬祭互助会 40 年の歩み」に基づき冠婚葬祭総合研究所作成

図表４

互助会結婚式場数推移

400

337

350
300
250

150

83100
500191

20年で10倍に増加

200

31
2

3〜19601961〜1965

1961〜1965

1961〜1965

1961〜1965

1961〜1965（年）出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」

50〜60年を経て、これまでの社会構造変化は新のない時期に、互助会という仕組みを使って、たな社会ニーズを発生させていた。それは、葬資金のあった家計から少額ずつ資金を集め、そ儀において顕著に表れた。核家族化した都市世れによって社会基盤の充実を図るという大きな帯の高齢化に伴う自宅葬の限界である。婚礼儀役割を果たしてきたといえる。

式と同様に、狭小となった自宅での葬儀はむず

このように、互助会は1990年代後半（平成７かしく、高齢化した都市世帯にとって新たな葬年〜）以降、新たな社会構造の変化に応えるこ

儀会場の確保は切実な問題となっていたのであとで、陰りがみえた「冠婚」から「葬祭」へとる。

その事業の軸足を移し、社会の要請に応える形互助会はこの社会ニーズに積極的に対応し、で事業構造の転換を進めていった（図表７）。

急速に葬祭会館をふやしていった。その変化をこうした事業シフトが成功した背景には、前示しているのが図５、６である。「葬儀を行なっ述のように、豊富な資金をもっていたことがあた場所」として、高度成長期の1970年代（昭和げられる。しかしながら、消費者に受け入れら45〜54年）には６割弱と過半を占めていた「自れたもう１つの理由は、これまでブライダル宅」は、2011（平成23）年以降、５％弱にまでサービスを手がけてきたことで培ってきた高品縮小し、逆に２割程度しかなかった「葬祭会館」

質のサービスを葬儀施行の世界に広げ、葬儀とが約９割と大宗を占めるまでに変わってきていいうセレモニーをより高品質なサービスにしてる。

きたことが大きいと思われる。単に、施設といまた、互助会保証㈱契約先互助会１社当たりうハード面の整備だけではなく、それとあわせ平均の葬祭会館数は、1995（平成７）年からてサービスの充実も図っていったことで、消費2015（平成27）年までの20年間に２か所から12者からの高い支持を得ることができたのではなか所へと、６倍に増加しているのである。

いだろうか。結果的に、それは葬儀全体の質をまさに婚礼と同様に葬儀に対しても、互助会向上していくことになり、葬儀業界全体の社会固有の前受金という資金を使って、その局面に的な立場をも変えることにもつながったと考え応じて社会に必要な基盤を整備してきたのであられる。これまでは忌み嫌われる面もあった葬る。資金循環表をみても、高度成長に伴い旺盛儀業を「セレモニービジネス」に変えていったな資金ニーズが発生するなか、民間法人に資金のである。ただし、そのことは皮肉にも、その22 FUNERAL BUSINESS｜2018.06｜

図表５

葬儀を行なった場所の年代別推移

図表６

互助会保証㈱契約先互助会１社当たり平均
結婚式場･葬儀会館数推移

（％）
100

80

1712121910292375

8640

86630584848

4434

100

94650

20

141215

1670
60

5790

213〜1970年

■自宅

1971〜
1980年

1981〜
1990年

■葬祭会館

■寺

1991〜
2000年

2222000

2005

2220102015 （年）52001〜
2010年

■集会所

1.6

2011年以降■その他01995■結婚式場

出典：全国冠婚葬祭互助協会「平成27年度冠婚葬祭アンケート」■葬祭会館数
出典：図表５と同後の異業種からのセレモニービジネスへの新規の過程で消費者とのトラブルも増加し、消費者参入につながっていくことになる。の不信を買う場面も度々起こるようになった。

改正割賦販売法による制度整備と互助会ビジネスモデルの確立⑴消費者保護への対応

また、過大投資や放漫経営により、一部に経営悪化を招く互助会も出てきた。「前払式」というビジネスモデルを考えると、消費者との信頼関係が互助会事業発展のための大前提であり、ここで、もう１つの社会変化に対する対応に信用不安は業界全体として死活問題につながりついて簡単にふれておきたい。それは消費者保かねない。こうしたことから、互助会業界は大護への対応である。東京オリンピック（1964年）

きく２つの手を打ったのである。

後の「昭和40年不況」が底を打ち、本格的な高⑵割賦販売法の改正とセーフティネットの創設

度成長期に突入、消費生活も大きく様変わりし、１つは、1972（昭和47）年の割賦販売法の改庶民は豊かさの恩恵を享受した。さまざまなモ

正により、冠婚葬祭互助会も同法の適用対象とノやサービスが割賦やクレジットで購入できるなり、前受金の保全が義務づけられるとともに、時代になり、キャッシュレスで手軽になった半経済産業省の監督下にある許可業者となったこ

面、それが新たなトラブルを引き起こす原因ととである。これについては、その当時もさまざもなった。ミシン等の割賦販売では強引なセー

まな議論があり、意見の分かれるところである

ルスによる消費者トラブルが多発し、社会問題が、同法の適用対象となったことが互助会業界となっていた。

に対する消費者の信用につながり、その後のさ互助会業界においても、新規互助会の急増や会員獲得のための競争激化とともに、営業活動らなる発展につながっていったことは間違いのない事実である。

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冠婚葬祭互助会70年の軌跡

図表７（％）

互助会保証㈱契約先互助会ブライダル・葬祭売上構成比、利益率推移

10090

10.9519.680

11.3
10.0707760

6.0494.03020
1008.05.95040（％）
12.02.81995232000■ブライダル売上

20052010■葬祭売上

2.00.02015 （年）

経常利益率
出典：図表５と同的なコミュニティと呼べるものはほとんど存在しなくなってしまったのである。
そうしたなかで、核家族化した世帯はさらにその構成人数を減らし、現在は夫婦のみか１人暮らしの単独世帯が50％以上を占めるまでに２つ目は、業界としてのセーフティネットの構築である。前述のように、「前払式」というなっており、「家」というよりも「個人」という状況になってきている（図表２）。

ビジネスモデルである以上、互助会の破綻によこうした状況へ進んできた大きな要因は、住る消費者被害の発生は、業界としての死活問題

居の狭小化に加えて、「家」に縛られない自由となる。特にバブル崩壊以降、過大投資によるな恋愛結婚の増加と共働き世帯の増加である。

互助会の経営悪化も徐々に顕在化するに至り、それまでは、専業主婦で家を守る存在として、1990（平成２）年、業界によって経営が悪化し子どもを育て、義父母を介護する女性の姿が理た互助会の会員の救済を円滑に行なうための想とされてきた。しかし、恋愛結婚を広げてきセーフティネットが創設された。これにより、た団塊世代を契機として女性の発言力が増し、その後、互助会の経営悪化による消費者被害は男女雇用機会均等法による地位向上とともに、一切発生しておらず、消費者の信用をより確実義父母との同居や介護の放棄へとつながってなものにしてきたのである。

いったのである。また、共働きの増加は、晩婚化とともに少子化を助長することになる。こう足元の社会構造の変化と互助会した事象は、戦後の大家族世帯から核家族化するなかで徐々に崩れていた「家制度」の崩壊を⑴核家族から「個人化」への流れ

ここで、これまでの環境変化を振り返るととより決定的なものにしていくことになった。いわゆる、「個人化」の進展である。

もに、現在の社会構造について考えてみたい。

さらに、これを助長しつつあるのが、インター

これまでみてきたように、戦後日本の社会は、ネットやSNSの一般化である。
「個人化」とは高度成長期に急速に進んだ地方から都市部へのいえ、人は、他人との関わりがまったくないと大規模な人口移動により、世帯の中心は三世代いう状態は本来ストレスが大きい。一方で、対同居型の大家族世帯から、夫婦とその子どもだ面でのリアルのコミュニケーションもいろいろけからなる核家族世帯へと移行した。こうした気を使うところもあってストレスがある。しか都市化の過程で社会コミュニティも、農村的なしながら、それをSNSなどインターネットの世地域共同体から職場の人間関係を中心とした職界で代替できるようになると、好きなときに好場コミュニティへと変容してきた。そして、そきな相手と自由にコミュニケーションが可能との職場コミュニティは、人々が終身雇用によるなり、１人でいることに不自由を感じることが職場中心の生活を強いられるなかで、職場以外ないのである。

での人とのつながりを希薄なものにしていく。

こうした一連の流れは、結婚観も大きく変えその結果、その後の終身雇用制の崩壊やデフレていくことになる。他人と暮らすというのは自経済のなかで、会社との関わりが薄れるととも由な時間が制限され煩わしいものとして、結婚に、職場コミュニティは実質的に消滅し、社会に価値を見い出せなくなってくると、経済的な

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図表８

人口動態・推移とコミュニティの変化

大家族

核家族

地域共同体

都市化

個人化

職場地域コミュニティ・家制度の崩壊

職場コミュニティ

バブル
デフレ経済

少子化

インターネット
SNSの一般化（千人）
40,00023.4%

35,00033,465

生涯未婚率（男）→30,000（％）
25.0

20.0

25,00014.1% 15.0

20,000

生涯未婚率（女）→15,00010.0

15,887
10,0005.0
5,00001950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

■65歳以上人口

1985

1990

1995

■15歳未満人口

2000

2005

2010

0.0
2015（年）出典：国立社会保障・人口問題研究所

不安がない限り、男女とも結婚生活が一般的なでおり、高齢者世帯も夫婦のみか１人暮らしの人生設計から外れてきているのである。生涯未単独世帯の比率が６割近くにまでなっているの婚率はこの20年程の間に、男性が23%、女性もである。そして、これが年間４万人といわれる14%の水準まで上昇してきており、はっきりと孤独死や、年間3万人を超える身寄りのないご潮流は変わってきているといえる。
（図表８）

遺体という現実を引き起こしており、「無縁社このような「個人化」の現実のなかで、それ会」として独居高齢者の見守りや生活支援も深が深刻な社会問題として認識されているのが、刻な社会問題となっているのである。

人生100年時代ともいわれる高齢者問題である。

⑵社会構造の変化による葬儀に対する意識変化

平均寿命が20年伸びたことで、65歳以上の人口こうした社会構造の変化が、静かな地殻変動はすでに3,300万人を突破しており、2020年にのように「社会コミュニティの消滅」「家制度は、高齢者１人を２人の生産年齢（15歳以上65の崩壊」による「個人化の進展」をもたらし、歳未満）人口で支えることになるといわれてい人と人とのつながり（縁）が希薄化し、葬儀やる。そうなると、今後の医療・介護ニーズに対死の意味を考える機会の減少などをとおして、して、従来の高齢者福祉の枠組みでは対応しき葬儀に対する人々の意識の変化をもたらしてれないということになる。また、65歳以上の高いった。その結果、昨今の会葬者の減少による齢者を含む世帯においても、「個人化」は進ん葬儀の小規模化、儀礼の簡略化などを招き、葬｜2018.06｜FUNERAL BUSINESS 25

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冠婚葬祭互助会70年の軌跡

儀単価の低下に繋がり、市場規模の伸び悩みをについて考えてみると、以下の５点をあげるこもたらす要因となっている。とができる。

一方で、葬儀の小規模化、儀礼の簡略化など①相互扶助の精神：相互に協力しあう精神が事については、社会構造の変化による影響だけで業基盤となっている。

はなく、事業者の側にも反省すべき点はある。

②地域密着性：地域の習俗、儀礼を伝承し発展

高度成長期以降、葬祭事業者は、葬儀をいわばさせる機能をもち、地域コミュニティ再生の中「パッケージ化」することで効率的に販売して核を担うことができる。

きた。これが葬祭ビジネスの拡大に寄与してき③会員制：会員との長期にわたる関係性が維持た面は否定できないが、その副作用として葬儀され、直接対話による事業である。

が形式化してしまい、祭壇はもとより葬儀その④インフラ：施設の保有、人員の配置、会員管ものの意味のわからない消費者がふえた。その理システム、業界としての全国ネットワークな結果、「１日葬」「直葬」の増加など、葬儀の簡どのインフラを有する。

略化に拍車をかけているものと思われる。

⑤信頼性：行政の許可・監督を受け、法令を遵こうした風潮に歯止めをかけていくために守している健全な事業という信頼性をもつ。

は、単なる商業判断ではなく、葬儀のもつ「生2016年10月〜17年 ５ 月 に、 互助会保証およ前のつながり（縁）に対する感謝」「つながりび（一社）全日本冠婚葬祭互助協会からの委託（縁）の継承」「故人との精神的な決別」などとを受けて、弊社が実施した「少子高齢化時代のいった役割の重要性を社会に再認識してもらう互助会事業研究会」（以下、少子高齢化研究会）ことが必要と思われる。「葬儀の小規模化」をとによれば、今後の事業化に向けてはさまざまなおりこして「葬儀無用論」まで叫ばれる時代で課題があるとしながらも、「『つながり』と『安心』もあり、合理性だけの判断で、「つながり（縁）を求める高齢者向けサービスは、上記の強みをの大切さ」がないがしろにされ、本当に大切な持つ互助会とは大いに親和性があり、少子高齢ものを見失わないためにも、事業者側でも、商化の進展のなかで、互助会は従来型の冠婚葬祭業ベースだけではないこれからの葬儀のあり方業にとどまらず、今後、高齢者向けビジネス等について考えていく必要があると思われる。にその活動領域を広げることで、社会的に不可互助会に期待される社会的役割と今後のあり方⑴互助会のもつ特徴・強み欠な存在に発展する可能性を秘めている」と結論づけている。
⑵少 子高齢化社会のなかでの互助会の今後のあり方

それでは、このように「無縁社会」と呼ばれ、現代の大きな社会問題として、「少子高齢化「個人化」が加速するこの状況のなかで、互助問題」が叫ばれているが、現在に至る社会構造会はどうような存在としてその役割を果たしての変化を振り返ってみると、それは「『社会コいくことができるのであろうか。これまでも互ミュニティの消滅』と『家制度の崩壊』によっ

助会は、地域社会と密着した事業の性格から、て『個人化』が進むこの社会のなかで、『つな前段でみてきたとおり、さまざまな社会構造のがり』や『助け合い』による『共生社会』をど変化にあわせて、その社会ニーズに応えてきた。のように再生していくべきか」、という問題にここであらためて互助会のもつ特徴（強み）帰結する。「少子化」「高齢化」という問題は、

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いずれも早期に解決できない、しかも避けて通祭儀式を不要とする「無縁社会」の流れというれない問題であることを考えれば、むしろ「地のは、「社会コミュニティの消滅」や「家制度域共生社会に向けて」の対応を展望していくこの崩壊」とともに、それを形成していた「祖先とが問題解決の早道と考えられる。

への感謝」や「つながり（縁）に対する感謝」

実際に、「少子高齢化研究会」の場で、経済の気持ちが薄れ、周りとの関わりを限定的なも産業省や厚生労働省は、平均寿命の高齢化によのにして自分の世界を守りたいという風潮が広り、高齢者の生涯現役を前提とした社会経済シがったことに起因する。今後、もし地域ごとステムの再構築が必要であり、定年退職後の「第の「共生社会」が実現していくとすれば、それ二の社会活動」を活性化させ、健康寿命を長くは新たな「つながり（縁）」による社会であり、維持していくことが重要だとしている。
これは、その社会のなかで「人との関わり」を円滑にし高齢者に「生きがい」をつくることで免疫力をていくものとして、新たな「冠婚葬祭文化」が強化し、活性化をすることで新たな社会構造を生まれてくると思われるからである。「冠婚葬つりり出していこうというものである。具体的

祭文化」は形を変えながら、昔より行なわれ、には、高齢者に、仕事やコミュニティ活動等のその社会における「人とのつながり（縁）」を社会参画の機会をつくり、「学ぶ、遊ぶ、休む円滑なものにしてきた。

等の生活を豊かにするための多様なサービス」

人とのつながりが限定的な「無縁社会」は決と「最後まで住み慣れた環境で安心して暮らせして望ましい社会の姿ではない。これまでのさる支援サービス」を、高齢者や地域社会のニーまざまな社会構造変化のなかで、その局面ごとズに応じて整備していくことで、生涯現役社会に大切な役割を果たし発展してきたように、今を実現していこうとしているのである。

後、互助会がその本来の機能を活かしながら、このためには、各地域の特性や実情に応じて、「共生社会」の形成に貢献していくことができ高齢者が活躍できる新たなビジネスをつくり出るとすれば、新たな「縁」が生まれ、新たな儀していくことが必要であるが、この分野は互助式文化産業として、互助会を次世代のビジネス会の「地域密着性」や「会員との長期にわたるにつなげていくことができるのではないだろう

関係性」を活かして、「プラットフォーマー」

か。

としての強みを発揮できると思われる。各地域◇の企業や団体と連携しながら、高齢者向けサー

少子高齢化の進展にみられる社会構造の変化

ビスを創出していくことにより、高齢者が主体は、互助会業界にとって、その社会的役割を再的に地域社会に溶け込み、多世代の地域住民と認識する絶好のチャンスでもある。現在はまさ交流・協働することができる。まさに、地域にに、崩壊しつつある「地域コミュニティ」「家根ざした事業活動と会員という顧客基盤を活か制度」といったこれまでの社会的枠組みにとっすことで、「共生社会」のリードオフマンとして、て代わる「共生社会」に向けての模索の過程で互助会が存在価値を発揮し得る分野ではないだある。こうしたなかで、互助会には、これからろうか。の「共生社会」への脱皮をリードしていける存⑶新たな「冠婚葬祭事業」へのつながり

在の１つとして、その可能性を大いに期待してこうした取組みは、互助会の本来業務であるいるのである。

「冠婚葬祭事業」ともつながる。昨今の冠婚葬｜2018.06｜FUNERAL BUSINESS 27