2010年7月9日
社団法人企業メセナ協議会

文化審議会文化政策部会「審議経過報告」への意見
文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見募集に対し、社団法人企業メセナ協議会は、7月9日（金）に、以下の通り6件の意見を提出しました。
※「審議経過報告」本文（青字下線部）に対する意見。実際の提出書式は募集要領に沿い電子メールにて送信。

■はじめに （「審議経過報告」Ｐ1、9行目）
はじめに
平成１９年２月に「第２次基本方針」が策定され，これまで３年余が経過している。この間の文化芸術を取り巻く諸情勢の変化等を踏まえ，平成２２年２月１０日に文部科学大臣から文化審議会に対し，「文化芸術の振興のための基本的施策の在り方について」諮問が行われた。
本報告は，同諮問を受け，本部会における８回にわたる調査審議及び文化芸術の分野ごとのワーキンググループにおける調査検討を経て，今後の文化芸術振興のための基本的な施策の在り方について，これまでの審議経過を取りまとめたものである。
なお，十分な調査審議を尽くせず，本報告に盛り込めなかった重要な検討課題は少なくない。
本部会としては，本報告に対し意見募集を実施し，広く国民や文化芸術団体等から頂いた意見を踏まえ，答申に向けて更に調査審議を深めることとする。
政府においては，本報告を踏まえ，今後の文化芸術振興のための施策の展開に当たることを期待する。
（意見１）
今回の「意見募集」に対して寄せられた意見については、意見の総数や傾向のみを公表するのではなく、内容を丁寧にスクリーニング（整理・分析）し、その結果を広く共有されたい。
本件含め、「意見募集」の結果寄せられた各種提案や見解は、当該案件の答申だけに活用するのではなく、担当部局内に確実に蓄積し、折に触れて引き出し、今後の政策立案につなげることを提案したい。

2010年7月9日
社団法人企業メセナ協議会■第１ 文化芸術振興の基本理念 （「審議経過報告」Ｐ2、15行目）
第１ 文化芸術振興の基本理念（前略）
文化芸術の振興は，わたしたち一人一人の主体的な営みや，各地域における多様な取組が前提となることは言うまでもない。その上に，国としても自らの責任において自国の文化芸術を振興しなければならない。このことは他国政府の積極的な文化発信政策を見るにつけても明らかであり，経済面での国際競争の陰に隠れ，文化発信面で国際社会に遅れをとってはならない。そのためには，国による文化芸術の振興を総合的に推進する必要があり，「文化省」の創設をも念頭に置きつつ，まずは関係省庁が＜協働の姿勢＞をもってより一層連携を強化していかなければならない。
振り返れば，我が国では，戦後の高度経済成長の後，二度にわたる石油危機の経験を経て，環境の質，生活の質，心の豊かさが求められるようになった。わたしたちはいま一度そのことを想起し，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据えて，これまでの政策を抜本的に見直し，文化芸術振興策の強化・拡充を図らなければならない。（後略）（意見２）「経済成長→物質的豊かさから心の豊かさへ」は、何十年も言われ続けてきた構図である。今回の文化芸術振興策の抜本的見直しに際しては、問題の根本的な背景をさらに踏み込んで認識する必要がある。
日本の「文化」は、そもそも国民の生活の中に息づくものであり、かつては時の権力者も「文化は国力を築く重要な要素」と深く認識していた。しかし日本は、明治の「富国強兵」と昭和の「経済復興」の2度にわたり、従来から培ってきた独自の文化体系を壊してしまった。このことは、その後の国の発展の要素にもなったが、日本は、破壊したものに代わるテーマを持たずに今日まで歩んできた。
そのため、経済は発展したものの、「文化」という骨格を失った国民は、自らのアイデンティティを見失うことになった。経済と文化は「国力」を支える両輪であるにも関わらず、これまで国の方向性やビジョンを決める人々は、経済と文化のバランスを考えなかった。現在の人々の「豊かさの中での不安」をもたらしている原因の一つは、そこにある。
国が、文化支援における国の位置づけを初めて明記した「文化芸術振興基本法」が、2001年に挙党一致で成立した。しかし、具体的な政策・施策にはまったく反映されず、むしろ、こうした立法の精神に背馳するような状況すら散見される。具体例を一つ挙げれば、公立美術館の運営は、指定管理者制度の導入をきっかけに効率化ばかりが求められ、年々厳しい状況になっている。文化振興
は、どのような政策や制度によって振興するのか、国が明解なビジョンを持ち、方向付けをすることが肝要である。
ようやく定められた「文化芸術振興基本法」がまったく機能していないからこそ、いま改めて、「文化芸術の振興を国の政策の根幹に据えて，これまでの政策を抜本的に見直し，文化芸術振興策の強化・拡充を図らなければならない」のであるとの認識で答申をまとめ、それを確実に実行されたい。

2010年7月9日
社団法人企業メセナ協議会■第２ 文化芸術振興のための重点施策 （「審議経過報告」Ｐ3、囲み内の第1・2項目）
第２ 文化芸術振興のための重点施策
文化芸術の振興に当たって，当面，重点的に取り組むべき施策の方向性（重点戦略）及び各分野における重点施策（具体的施策）については，以下のとおりとする。
１．六つの重点戦略〜 「文化芸術立国」の実現を目指して〜「第１ 文化芸術振興のための基本理念」の下，教育，福祉，環境，観光，創造産業等，幅広い分野にかかわりを持つ文化芸術振興の重要性に対する国民の理解を醸成するとともに，国際社会における我が国の魅力や存在感を高めるため，諸外国と比較して極めて貧弱な文化予算※を大幅に拡充し，国家戦略として新たな「文化芸術立国」の実現を目指すべきである。このため，当面以下の六つの重点戦略を強力に進める。
（１）文化芸術活動に対する支援の在り方の抜本的見直し
文化芸術活動に対する支援に関しては，実質的に赤字を補填する仕組みとなっているため，自己収入の増加等のインセンティブが働かないとの問題，審査・評価体制の不十分さといった助成面の課題等多くの指摘がなされており，地方における鑑賞機会の不足，地方公共団体における文化芸術予算の削減等の現状も考慮して改善を図る必要がある。これらの現状と課題及び「新しい公共」等近時の動向を踏まえ，文化芸術活動に対する支援の在り方を抜本的に見直し，効果的な振興を図ることができるよう，以下の取組を進める。
◆ 文化芸術団体にとって，より経営努力のインセンティブが働くような助成方法や，民間からの寄附金と公的助成金を組み合わせるマッチンググラント等新たな支援の仕組みを導入する。
◆ 寄附税制の拡充や文化芸術資源の活用を促進する税制の検討等を通じて，企業等の民間や個人からの文化芸術に対する投資拡大を促すとともに，ＮＰＯ法人等「新しい公共」による文化芸術活動を支援する。
（後略）

（意見３）

※囲み内の第1項目「文化芸術団体にとって，より経営努力のインセンティブが働くような助成方法」とあるが、助成を受ける団体にとって真の支えとなる制度、例えば、赤字補填を改め概算払い等にも対応できる助成制度への、抜本的な改革を求める。

（意見４）※囲み内の第1項目

新たな支援の仕組みとして「マッチング・グラント」が例に挙げられている。マッチング・グラントは、民間からの寄付を促すひとつの方法ではある。しかし、民間ではなく国の側からこの制度を推奨し、導入を検討するにあたっては、国が「従来の文化予算を減額することはない」との前提に立たねばならない。民間からの寄付金をマッチングすることで、官民トータルの文化支援額が従来より増えることを期待することはあっても、決して、国の文化予算の減額分を補填するために、民間からのマッチングを促すことがあってはならない。国は、文化予算の確保を約束した上で、マッチング・グラントの導入を検討されたい。

2010年7月9日
社団法人企業メセナ協議会（意見５）※囲み内の第2項目「企業等の民間や個人からの文化芸術に対する投資拡大を促すとともに，NPO法人等「新しい公共」による文化芸術活動を支援」とあるが、「投資する側・支援される側」を限定しすぎず、民間の幅広い主体（NPO法人や公益法人、市民、企業等）の多様な参画のあり方を支援されたい。
例えば、「文化財ワーキンググループ 意見のまとめ」にある以下の提案（別添P.30、5行目、下線部）は、幅広い主体の多様な参画・貢献のあり方を推奨するものであり、「新しい公共」の精神を反映している。最終答申ではこのような考え方に基づいて全体がとりまとめられるよう希望する。
審議経過報告書 別添P.30【文化財の保護に関する理解の増進とこれらを支える仕組の構築】○ 文化財を将来の世代に持続的に継承していくためには，文化財についての人々の理解を深め，文化財を国民共有の財産として共に守っていこうという機運を醸成し，社会全体で文化財を支える仕組みを構築していくことが必要である。
○ 文化財が近寄り難いと感じていたり，文化財へのかかわりの稀薄であったりした人々が，文化財に対する親しみや理解を深めるためには，それらの持つ価値等について解りやすく伝える取組が必要である。そのためには，文化財の公開や市民，ＮＰＯ法人，企業，人材育成を担う教育界等の幅広い参画による文化財保護の取組の充実が必要である。
○ 国指定等文化財への税制上の優遇措置は，文化財の保護に大きな貢献を果たしているところであり，その更なる充実に努めることが必要である。また，ＮＰＯ法人や公益法人，企業等が地域で行う文化財の保存・活用への取組について，金銭的な寄附はもとより，保存活動への参画などを含めた文化財保護への多様な貢献に対して支援できる仕組みについて検討が必要である。

■第２ 文化芸術振興のための重点施策 （「審議経過報告」Ｐ4、2行目）
１．六つの重点戦略〜 「文化芸術立国」の実現を目指して〜（2）文化芸術を創造し,支える人材の充実
文化芸術に係る人材については，芸術家の国内での活躍の場が少なく海外流出も見られるといった事例のほか，文化芸術を支える専門人材の不足や養成体制に関する課題等が指摘されている。また，無形の文化財等の技術・技能が途絶えるおそれがあるなど，様々な課題がある。こ
れらを踏まえ，芸術家をはじめ文化芸術を創造し，支える人材を充実する観点から，以下の取組を進める。
（意見６）「文化芸術にかかわる人材については、（中略）文化芸術を支える専門人材の不足や養成体制に関する課題等が指摘されている」とあるが、人材は豊富に存在するにも関わらず「活用できていないこと」が大きな問題であると認識されたい。活用に至らない要因は以下が考えられる。これらの課
題をふまえた上で、「人材活用の仕組み」を議論していただきたい。
1） 文化庁に「アートマネジメント領域の人材育成」に関する長期的な方針がないこと。
⇒文化政策部会で15年前と同じテーマを議論、新たな施策も1年で終了するなど確固たるビジョンがない。

2010年7月9日
社団法人企業メセナ協議会

2） 文化・芸術領域で働く人の雇用環境（給与・社会保障）について、根本的な議論がなされないこと。
⇒「雇用問題は厚生労働省」のような縦割り行政で問題を先送りせず、給与・報酬の問題が専門人材の登用を妨げていることや、過重労働による若手のバーンアウト、出産・育児・介護等を抱える中堅の転職で、人材育成への投資が文化・芸術領域に蓄積しない状況など、現場が抱える問題を国が速やかに把握し、今回の答申に反映する必要がある。
3） 文化・芸術領域と異業種との積極的な交流が少ないため、財務、マーケティング、広報、法律等の専門スキルをもつ人材が新たに流入しにくいこと。専門スキルをもつ人材を雇用できる経済的環境にないこと。

以上