ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

ACSES ニュースレター_２４８０号（2023 年 3 月 29 日）
発行：NPO 法人教育研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）事務局―目次（39 頁）―[1] 化学物質関係事故、事件関係◇消防署でぼや、換気扇など焼く 水戸市 フライパン加熱調理中離れる<新聞報道>◇その他の事故、事件
・消費生活用製品の重大製品事故:LED ランプ(電球型)で火災等<消費者庁>
・産業保安システムにおける手続情報の表示不備について<経済産業省>◇事故、事件の続報
・岡山大 教授が論文で捏造 113 カ所 調査に「デ ータは地震 で壊 れた」／マウス全然足りてない、論文の捏造発覚の教授 調査委への説明に矛盾<新聞報道>
・2 千人の PW すべて同じ サイバー攻撃被害の病院、リスク高い状態に<新聞報道>◇事故・事件対策、措置、訴訟等
・公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第 76 号）<官報>
・公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境省告示第10 号）<官報>
・公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（環境省告示第11 号）<官報>
・【漏れたガスに引火爆発】50 代男性作業員が全身やけどの重傷…ガス会社の役員ら 2 人を"業務上過失傷害"容疑で書類送検<放送報道>
・理科実験中にメタノール引火事故 初公判で元教員の男は起訴内容認める<放送報道>
・中野京子(屋号:フーズワンジャパン)における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について<農林水産省>
・ベストプラネット株式会社における切干大根及びかつお削りぶしの不適正表示に対する措置について<農林水産省>・キャンパス・ハラスメント 学生らの団体、国に「実効性ある対策を」<新聞報道>□大災害、原発事故対策[大震災対策]・東海大農学部の新校舎完成 16年熊本地震で被災<Web報道>
・ビル自体を制振装置化？ タワマン横揺れ「長周期地震動」対策のいま<新聞報道>[福島原発事故]
・食品中の放射性物質の検査結果について（１３３４報）<厚生労働省>[原子力施設全般]
・実現遠い核燃料サイクル 再処理延期、最終処分地も未定<Web報道>
・次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する提言<文部科学省>[2] [特集] 新型コロナウイルス感染症[状況]
富貴草（フッキソウ）◇省庁発表[対策・予防]◇省庁発表◇マスコミ報道[3] 職場における化学物質対策について<厚生労働省>[4] 労働安全衛生法関係の一部改正◇令和５年３月労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）<厚生労働省>
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329◇労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚生労働省令第 29 号）<官報>◇労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（厚生労働省告示第 88 号）<官報>◇「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました （化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係）<厚生労働省>◇「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました（有害物の有害性等の掲示関係）<厚生労働省>[5] ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 28 号）<官報>[6] 石綿障害予防規則関係の一部改正◇石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示（厚生労働省告示第 89 号）<官報>◇建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（厚生労働省・国土交通省・環境省告示第 1 号）
<官報>
[7] 医薬品◇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 31 号）<官報>[8] 食品安全衛生関係◇令和５年度輸入食品監視指導計画を策定しました<厚生労働省>[9] 温暖化対策関係◇「2050 年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設の ZEB 化の推進について」報告書の公表について<文
部科学省>◇酪農の温室効果ガス削減へ 牛のエサにアミノ酸配合の取り組みを開始<Web 報道>[10] 環境安全関係◇西九州新幹線（武雄温泉～長崎間）の鉄道騒音に係る環境基準達成状況について<環境省>◇（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について<環境省>[11] エネルギー問題◇「地中熱利用にあたってのガイドライン」の改訂について<環境省>[12] 調査、公募、意見募集等[公募、意見募集等] ３件[13] その他省庁発表
２件[14] 関連会議等の開催案内、開催記録・報告、資料等[開催案内] ４件[開催記録、報告、資料等] ５件[15] その他◇インフルエンザ、感染症関係：２件◇新化学物質、化学物質新利用技術等：１件◇その他：１件

2ACSES ニュースレター_２３８０_20230329*********************************************************************************************[1] 化学物質関係事故、事件関係◇消防署でぼや、換気扇など焼く 水戸市 フライパン加熱調理中離れる＜茨城新聞 2023 年 3 月 27 日＞ https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16799141143242
水戸市は 27 日、同市住吉町の南消防署住吉出張所で 25 日夕、調理中の炊事室でフライパンの油から火が出るぼやがあったと発表した。市消防局南消防署の猿田純夫署長は「あってはならないことであり、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントを出した。
同署によると、25 日午後 4 時 20 分ごろ、平屋の出張所内にある炊事室で、隊員 1 人が夕食のフライドポテトを作る際、サラダ油を入れたフライパンに火をかけたまま離れ、過熱した油から火が出た。戻った隊員がすぐにこんろの火を止め、自然に火は消えた。フライパンが焼け、上にあった換気扇のファンなどが高熱で溶けた。
出張所は通常、7 人で勤務。出火当時、救急隊員 3 人は出動し、待機中の消防隊員が 4 人いた。うち 2 人は事務
作業、1 人は屋外で作業していた。
-------------------◇その他の事故、事件
・消費生活用製品の重大製品事故:LED ランプ(電球型)で火災等＜消費者庁 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.caa.go.jp/notice/entry/032690/
１． ガス機器・石油機器に関する事故：５件（うち石油給湯機１件、ガスこんろ（都市ガス用）１件、 石油温風暖房機（開放式）１件、
油だき温水ボイラ（薪兼用）１件、 石油ストーブ（開放式）１件）
２． ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、 製品起因が疑われる事故：１件（うちＬＥＤランプ（電球型）１件）
３． ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、 製品起因か否かが特定できていない事故：10 件（うち自転車３件、リチウム電池内蔵充電器２件、照明器具１件、 電気冷蔵庫１件、電子レンジ加熱式温熱具１件、 草刈機１件、バッテリー（リチウムポリマー、水中スクーター用）１件）---------・産業保安システムにおける手続情報の表示不備について＜経済産業省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230327004/20230327004.html
経済産業省がアクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システムにおいて、改修プログ
ラムに不備があり、事業者の手続履歴に関する情報が一時的に閲覧可能な状態にありました。
このような事態は極めて遺憾であり、関係者に深くお詫び申し上げます。
経済産業省がアクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システム※1 において、令和 5
年 3 月 18 日から 19 日かけて、新しい機能を付加するための改修を行い、20 日に同機能を公開したところ、改修プログラムに不備があり、事業者の手続履歴に関する情報※2 が同機能の公開から約 10 時間にわたり閲覧可能な状態にありました※3。
今回、一時的に閲覧可能な状態にあった情報の一部には、約 7,000 件の設置者又は提出者の氏名の情報が含まれておりました。このような事態は極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
当省としては、委託先であるアクセンチュア株式会社に対し、他の事業者の手続履歴に関する情報が一時的に閲覧可能な状態が発生した期間に産業保安システムにアクセスしたことが判明している約 150 の利用者に対して、お詫びと経緯に関する事実関係についてお伝えするとともに、当該情報を保有していないかの確認と当該情報を保有している場合の削除のお願いを行うよう指示いたしました。
また、委託先であるアクセンチュア株式会社に対し、厳重注意を行うとともに、今後、このような事態が生じないよう、再発防止の徹底を図ってまいります。
※1 産業保安システムは、産業保安・製品安全法令に基づく申請・届出申請手続をオンライン上で行うためのシステムです。申請や届出を行うために、 システムにログインするための ID とパスワードを保有している事業者の担当者の方のみがアクセス可能です。
※2 手続履歴とは、ステータス、管理番号、手続名、提出日、受理日、施行日、設置者 法人/個人名称、事業場
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名称、事業場番号、事業場・都道府県、提出者 法人/個人名称、保安法人名、受理番号、通知番号、提出先監
督部になります。
※3 今回、一時的に閲覧できる状態にあった手続履歴に関する情報は、あくまで上記※2 の情報のみであり、個々の手続の詳細な内容については、閲覧できる状況ではありませんでした。また、上記の情報は、産業保安
システムの画面上でのみ閲覧可能な状態であり、エクセルやテキスト等、電子ファイルの形式で出力することはできない状況でした。
-------------------◇事故、事件の続報
・岡山大 教授が論文で捏造 113 カ所 調査に「デ ータは地震 で壊 れた」＜朝日新聞 2023 年 3 月 24 日＞ https://www.asahi.com/articles/ASR3S6D24R3SPLBJ00D.html
岡山大と国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）は 24 日、同大学術研究院医歯薬学域に所属する
神谷厚範教授が国際専門誌に発表した論文に、113 カ所の捏造（ねつぞう）があったと発表した。すでに論文の撤回を勧告し、今後処分する。神谷教授は過失だとして不正は認めていないという。
問題となった論文は、2019 年に英専門誌ネイチャーニューロサイエンスに掲載。乳がんが再発する患者はがん組織で交感神経の密度が高い傾向があり、交感神経を標的にした新治療法の開発につながるとする内容だった。マウスの乳がんで、交感神経を刺激するとがんの増大や転移が増え、逆に除くと抑えられたなどと発表した。
新治療法の開発に向け、国立研究開発法人日本医療研究開発機構などから 14～18 年度の 5 年間で約 6300 万円の研究費が出ていたという。
20 年、論文への疑義が寄せられ、同大と、実験当時神谷教授が所属していた国循の調査委員会が調べていた。
実験に使われたとされるマウスの購入記録には、論文データに見合うだけの数がなく、論文に記載された実験を行ったとは考えられなかった。他にも、論文では、ある日とその 60 日後の画像とされたものが、解析装置に残っていたデータから、同日に撮られていたことも判明した。国循では、ヒトの試料を扱う時に必要となる倫理委員会の承認を受けていなかったこともわかった。
神谷教授は、論文の根拠となる実験記録について、保存していたハードディスクが 18 年の大阪北部地震で壊れたなどと主張し、提出しなかったという。
岡山大と国循は、神谷教授の行為を捏造と認定。悪質性が高く、科学者としての倫理観に欠けるなどとした。
会見した那須保友・岡山大理事は「明らかに前代未聞」などと話した。
◇
朝日新聞は 2019 年 7 月 9 日付の朝刊社会面、朝日新聞デジタルで、神谷教授らによる論文を紹介する記事を掲載しました。岡山大などの発表を受け、記事を削除します。
・マウス全然足りてない、論文の捏造発覚の教授 調査委への説明に矛盾＜朝日新聞 2023 年 3 月 24 日＞ https://www.asahi.com/articles/ASR3S7454R3SPLBJ00F.html
岡山大教授による研究不正について、調査委員会による報告書が公表された。読むと、すぐに矛盾が明らかになるような、独自の主張を繰り返していたことがわかった。
不正をしたとされる人物は、国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）の元室長で、現在は岡山大の教授。問題となったのは、がんの新しい治療法開発につながるとする内容の論文だ。画像の使い回しや、あり得ない数のマウス実験など、100 カ所以上のデータの捏造（ねつぞう）が見つかった。
捏造論文の実験はほとんど、元室長が国循の室長時代になされた。国循が公表した調査報告書によると、論文の実験は、一部を除き、元室長が一人で実施したという。
調査委が実験記録の提出を求めると、元室長は、データを保存していたハードディスクが、2018 年の大阪北部地震で、机から落下して故障、復旧できなかったと主張。さらに、データは別のパソコンに保存していると思
いこんでいたので、ハードディスクは破棄したが、別のパソコンには保存されていなかったとした。
だが、他の研究者によると、ハードディスクは机の上ではなく、床に近い高さの低い棚に設置していたとい4

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う。
元室長は、紙の資料について…
---------・2 千人の PW すべて同じ サイバー攻撃被害の病院、リスク高い状態に＜朝日新聞 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.asahi.com/articles/ASR3W75PFR3VULZU004.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/c52fce5f2dd244d9c1961701245b49bfb64a7470
昨年 10 月にサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センター（大阪市）で、約 2 千人の職員がパソコンを使うために割り当てられたパスワードが、すべて同じだったことがセンターなどへの取材でわかった。センター
では、電子カルテの管理用 ID とパスワードも使い回され、サイバー攻撃の被害拡大につながったことが判明している。
電子カルテを構築した NEC によると、職員がパソコンを使う際には、IC カードをかざした上で職員ごとに異なる認証コードを入力していた。コードが正しいことを確認すると、認証システムは全員に共通するパスワードと職員ごとの ID をパソコンに送信し、電子カルテに接続できるようになる仕組みだった。
ID には規則性がある職員コードを使っており、ここに同じパスワードを使い回すことで、第三者に悪用されるリスクが高い状態だった。実際には、ウイルス感染や不正侵入は確認されていないという。
これとは別に、センターでは、電子カルテサーバーとパソコンを管理するための ID とパスワードの使い回しも判明しており、ランサムウェア（身代金ウイルス）の感染が拡大する原因となった。
セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんは「IC カード認証を使って安全を担保しているように見せかけた、見た
目だけのセキュリティー対策と言われても仕方がない」と指摘する。
-------------------◇事故・事件対策、措置、訴訟等
・公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第 76 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 4 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600004f.html[あらまし]◇公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第七六号） （環境省）
１ 公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。 ） 第二六条第一項に基づく介護加算額を、四万六、 二〇〇円に改めることとした。
（第一一条関係）２ 法第四〇条第一項に基づく療養手当の額を、月額三万七、八〇〇円等に改めることとした。
（第二三条関係）
３ 法第四一条第一項に基づく葬祭料の額を、六八万三、〇〇〇円に改めることとした。 （第二四条関係）
４ 法第五四条第二項第一号に掲げる単位排出量当たりの賦課金額を、四一円四八銭に改めることとした。
（第三四条第一号関係）
５ 法第五四条第二項第二号に掲げる単位排出量当たりの賦課金額を、一、八〇八円九二銭等に改めることとした。
（第三四条第二号及び別表第五関係）
６ この政令は、令和五年四月一日から施行することとした。
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令をここに公布する。
御 名
御 璽
令和 5 年 3 月 27 日
内閣総理大臣岸田 文雄
政令第 76 号
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第二十六条第一項、第四十条第一項、第四十一条第一項、第五十四条第二項及び第百四十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号）の一部を次のように改正する。
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第十一条中「四万六千百円」を「四万六千二百円」に改める。
第二十三条の表一の項中「三万七千百円」を「三万七千八百円」に改め、同表二の項中「三万五千百円」を「三万五千八百円」に改め、同表三の項及び四の項中「二万五千七百円」を「二万六千二百円」に改め、同表五の項中「二万三千七百円」を「二万四千二百円」に改める。
第二十四条中「六十七万円」を「六十八万三千円」に改める。
第三十四条第一号中「四十三円七十三銭」を「四十一円四十八銭」に改める。
別表第五の一の項中「千九百九十一円七十五銭」を「千八百八円九十二銭」に改め、同表の二の項中「千三百四十七円三十六銭」を「千二百二十三円六十八銭」に改め、同表の三の項中「千二百三十円二十銭」を「千百十七円二十七銭」に改め、同表の四の項中「千百七十一円六十二銭」を「千六十四円七銭」に改め、同表の五の項
中「八百七十八円七十二銭」を「七百九十八円五銭」に改め、同表六の項中「百三十円十八銭」を「百十八円二十三銭」に改める。
附 則（施行期日）
１ この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 令和五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和四年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。
環境大臣
西村 明宏
内閣総理大臣
岸田 文雄---------・公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境省告示第10 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 136 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600000f.html---------・公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（環境省告示第11 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 136 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600000f.html---------・【漏れたガスに引火爆発】50 代男性作業員が全身やけどの重傷…ガス会社の役員ら 2 人を"業務上過失傷害"容疑で書類送検＜北海道文化放送 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.fnn.jp/articles/-/505493
https://news.yahoo.co.jp/articles/9619d6018d411238735e11a2f6cd705ba85739a8
北海道苫小牧市で 2021 年 2 月、住宅の新築工事現場で 50 代の男性が全身をやけどする重傷を負った火事で、警察は 3 月 27 日、ガス漏れへの安全対策などを怠ったとして、ガス会社の役員と従業員を書類送検しました。
業務上過失傷害の疑いで 3 月 27 日書類送検されたのは、苫小牧ガスの男性役員（45）と、男性従業員（35）です。
男性役員は会社の取締役統括部長として安全管理の業務に従事し、男性従業員は供給部供給課課長として現場を指揮する立場にありました。
しかし 2021 年 2 月 11 日、苫小牧市しらかば町 4 丁目でガス漏れの通報があった際、男性従業員は現場への立ち入りを禁止せず、警察や消防への通報を怠ったほか、男性役員も通報を指示するなどの措置を怠り、翌日 12日朝、住宅の新築工事現場で漏れだしたガスに引火する爆発で、作業員の 50 代男性に全身やけどの重傷を負わせた疑いがもたれています。
警察によりますと、地中のガス管が経年劣化してガスが漏れ出していて、作業員の男性は電源コードをコンセントに差した際に火花が出て、引火爆発が起きました。
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警察は 2 人の認否を明らかにしていません。
書類送検されたことについて、苫小牧ガスは「大変重く受け止めています」とコメントしています。
---------・理科実験中にメタノール引火事故 初公判で元教員の男は起訴内容認める＜群馬テレビ 2023 年 3 月 27 日＞ https://nordot.app/1013018964418396160
https://news.yahoo.co.jp/articles/57707f45413f3af938f6458f7ae379c0bc39efad
去年６月、群馬県沼田市の沼田小学校で理科の実験中、メタノールが引火し児童３人がやけどを負った事故で、業務上過失傷害の罪に問われた元男性教員の初公判が前橋地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めました。
業務上過失傷害の罪に問われているのは、沼田小学校の元教員、高橋明弘被告（６２）です。起訴状などによりますと、高橋被告は去年６月ヨウ素液に脱色した葉を浸してデンプンがあるか確かめる実験中、脱色の薬品となるエタノールを使用するべきところ、燃料用のメタノールを使用しました。また、引火性が強いため湯せんで温めるべきところをビーカーに入れコンロで直接加熱したものです。その後、ビーカーにメタノールをつぎ足した際に引火し児童３人にやけどを負わせた罪に問われています。
前橋地裁で開かれた初公判で高橋被告は、「その通りです」と起訴内容を認めました。検察は「正しい実験方法と異なることを高橋被告が認識した上で実験を行っていた。事故が起きた授業のひとつ前の授業でも同様の実験方法を行っていて思うような結果が得られなかったことからメタノールをつぎ足したことが事故に至った」と指摘しました。
---------・中野京子(屋号:フーズワンジャパン)における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について＜農林水産省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/230327.html
農林水産省は、中野京子（山口県下関市細江新町 1‐1。屋号:フーズワンジャパン。以下「フーズワン」という。
）が、生鮮水産物あさりの原産地について、「中国産」であるにもかかわらず、「熊本」と事実と異なる表示をし、水産物卸売業者に販売していたこと、生鮮水産物あさりの名称及び原産地について、食品表示基準に定める表示をせず、水産物卸売業者に販売していたことを確認しました。
このため、本日、フーズワンに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。
---------・ベストプラネット株式会社における切干大根及びかつお削りぶしの不適正表示に対する措置について＜農林水産省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/230328.html
農林水産省は、ベストプラネット株式会社（愛媛県伊予市下三谷 241 番地 1。法人番号 3500001004657。以下「ベストプラネット」という。
）が、自らを表示責任者とする切干大根について、原材料に「宮崎県産」と「中国産」を使用していたにもかかわらず、原料原産地名に「宮崎県産」とのみ表示するなどし、また、自らを表示責任者とするかつお削りぶしについて、原材料に「かつおのかれぶし」と「かつおのふし」を使用していたにもかかわらず、原材料名に「かつおのふし」とのみ表示し、販売していたことを確認しました。
このため、本日、ベストプラネットに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。
---------・キャンパス・ハラスメント 学生らの団体、国に「実効性ある対策を」＜朝日新聞 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.asahi.com/articles/ASR3W6VFMR3WUSPT00H.html
大学での様々なハラスメントについて、国や大学は実効性のある対策を――。大学生や若手の大学教員らで作るグループが 27 日、文部科学省に対し、実態調査を行うことなどを求める署名や要望書を提出した。
このグループは、早稲田大や東京芸術大、京都大など全国の大学生や若手教員ら約 30 人で作る「キャンパス・ハラスメントと差別に反対する横断ネットワーク」。アカデミック・ハラスメントやセクシュアルハラスメ
ントなどに対する大学の対応に不満を持つ学生らが、昨年 8 月ごろからオンライン上で連携。同 11 月に文科省に対応を求めるオンライン署名を始め、これまでに約 2 万 4 千人筆の賛同署名を集めた。
27 日に主要メンバーの学生らが、同省の伊藤孝江政務官に要望書とともに手渡した。①大学でのハラスメン
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ト相談窓口が機能しているか実態調査の実施②大学の教職員向けのハラスメント研修に利用できる教材の用意③
各種の大学評価の項目へのハラスメント対策の反映――などを求めた。伊藤政務官は「学生の相談窓口がどう機能しているのか、相談が来た時にどのように対応できているのか、その後にどうつなげることができているのかを文科省が確認するのは必要だ。学生のみなさんが、勇気を出して声を上げてくれた重みを受け止め、具体的な対応を考えたい」と応じた。
学生らは、要望に合わせて 2…
-------------------□大災害、原発事故対策[大震災対策]・東海大農学部の新校舎完成 16 年熊本地震で被災＜共同通信 2023 年 3 月 26 日＞ https://www.47news.jp/news/9110053.html
2016 年 4 月の熊本地震で被災した東海大農学部の旧阿蘇キャンパス（熊本県南阿蘇村）に代わる新校舎（同県益城町）が完成し、松前義昭理事長は 26 日に開かれた式典で「地域の人々とともに、若い世代を育成していきたい」と述べた。
名称は「阿蘇くまもと臨空キャンパス」で、4 月から運用を始める。敷地は約 11 ヘクタールあり、乳牛舎や実習ができる建物など計 31 棟で構成。非常用電源を備え、災害時には一時避難所にもなる。式典後、農学部 3年の村上智洋さん（21）は取材に「新しい学びを見つけたい」と話した。
東海大では地震で旧キャンパス周辺に住む学生 3 人が犠牲になり、一部講義を熊本市内で開いていた。
---------・ビル自体を制振装置化？ タワマン横揺れ「長周期地震動」対策のいま＜朝日新聞 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.asahi.com/articles/ASR3Q5JRDR21ULBH00C.html
揺れの周期が長く、高層階ほど大きな横揺れに見舞われる「長周期地震動」。2011 年 3 月の東日本大震災では、震源から離れた場所にも被害をもたらした。タワーマンションや高層ビルで対策が進んでいる。
（佐々木凌）
長周期地震動とは？
波にもまれる船に乗っているかのように、ゆらりゆらりとした横揺れが続き、手すりにつかまらないと倒れそうになった。スクリーンに映ったシミュレーション映像では、キャスター付きの机やイスが右へ左へと大きく動いていた。
大手ゼネコン・清水建設の技術研究所（東京都）の長周期地震動を体験できる装置で、東日本大震災時に東京都港区の 24 階建てオフィスで観測された地震波を再現してもらった。体験したのは 1 分半ほどだが、実際は 5分程度、大きな揺れが続いたという。
地震が起こす波は、揺れが 1 往復する時間（周期）が長いほど遠くまで伝わりやすい。建物にも揺れやすい「固有周期」があり、高い建物ほど長周期に共振して揺れやすくなる。さらに高層ビルが多い東京、大阪、名古屋といった都市圏は、堆積（たいせき）層と呼ばれるやわらかい地盤が厚く、揺れが増幅して長く続く。
工学院大の久田嘉章教授（地震工学）によると、長周期地震動が広く知られるようになったのは 03 年 9 月の十勝沖地震。震源から約 250 キロ離れた北海道苫小牧市の石油タンクの液面が長周期地震動で波打ち、火災が発生した。
さらに東日本大震災では、震源から 700 キロ以上離れた大阪市の大阪府咲洲（さきしま）庁舎（55 階建て、高さ 256 メートル）が最大で横に 2・7 メートル揺れた。内装材や防火扉、エレベーターのロープが損傷する被害が出たため、対策が加速するきっかけになったという。
その後、以前からあった建物と地盤との間に免震装置を取り付けて揺れを伝わりにくくする対策に加え、各階の柱に揺れを吸収する制振装置を付けたりという対策が進んだ。
後半では、エレベーターの対策の現在地や、気象庁が２月から緊急地震速報に長周期地震動を加えたことなどを説明します
ビル自体を「制振装置」に
さらに近年では、建物と同じ…
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329-------------------[福島原発事故]
・食品中の放射性物質の検査結果について（１３３４報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U7fXJfVSJphF35jBY
１ 自治体の検査結果
旭川市、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、川越市、千葉市、柏市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、岐阜市、浜松市、大阪市、東大阪市、沖縄県※ 基準値超過 なし
２ 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果※ 基準値超過 １１件
No. 25福島県
イノシシ（Cs ： 550 Bq / kg )No. 26福島県
イノシシ（Cs ： 530 Bq / kg )No. 27福島県
イノシシ（Cs ： 210 Bq / kg )No. 28福島県
イノシシ（Cs ： 870 Bq / kg )No. 30福島県
イノシシ（Cs ： 520 Bq / kg )No. 44福島県
イノシシ（Cs ： 240 Bq / kg )No. 45福島県
イノシシ（Cs ： 220 Bq / kg )No. 46福島県
イノシシ（Cs ： 310 Bq / kg )No. 48福島県
イノシシ（Cs ： 300 Bq / kg )No. 49福島県
イノシシ（Cs ： 150 Bq / kg )No. 51福島県
イノシシ（Cs ： 1500 Bq / kg )-------------------[原子力施設全般]
・実現遠い核燃料サイクル 再処理延期、最終処分地も未定＜時事ドットコム 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032600215&g=eco
政府は「核燃料サイクル推進」を２月に閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で堅持した。しかし、サイクルの要となる日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は延期が続き、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は未定。サイクル実現は依然見通せない。
再処理は、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出すこと。六ケ所工場は日本初の商業用再処理施設として１９９３年に着工したが、完成が２６回延期され、現在の目標は２０２４年度上半期。設備トラブルなどで遅れていた上、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているか審査中だ。
工事は全体の９９％まで進んだが、規制委で設備の耐震性などを確認する審査が続く。日本原燃は自己責任で火災感知器の設置など残る工事を進めているが、審査結果次第ではやり直しを迫られる。
この間、総工費は安全対策を含め約３兆２０００億円と当初計画の４倍超に拡大。全国の原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料は増え続け、貯蔵能力の約８割に達した。岸田文雄政権は今夏以降、原発７基の追加
再稼働を目指すが、保管場所がなくなれば原発は動かせなくなる。見切り発車で再稼働を急いでも、六ケ所工場の稼働が重い課題として残る。
工場で取り出すウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を既存の原発で利用するプルサーマル実施には地元同意が必要となる。
現状は全国４基の導入にとどまる。
政府は交付金制度を新設して推進する方針だが、受け入れに動く自治体が現れるかは不透明だ。
最終処分地の選定は難題のままだ。選定の第１段階に当たる文献調査を受け入れているのは現在、北海道の２町村のみ。政府は２月の関係閣僚会議で「政府の責任」を明確化し、自治体への働き掛けを強化する基本方針をまとめたが、地域の理解を得る道は険しい。ＮＰＯ法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「核燃料サイクルは破綻している」と指摘する。
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

・次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する提言＜文部科学省 2023 年 3 月 28 日＞ http://mailmaga.mext.go.jp/c/agqTadaQn5bps5bK*********************************************************************************************[2] [特集] 新型コロナウイルス感染症
[状況]
◇省庁発表
・新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について （検疫）＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_eXZbUSZtgFn9SBY
・新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和５年３月 28 日版）＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_eXZbUSZtgFn9uBY--------------------[対策・予防]◇省庁発表
・新型コロナウイルス抗原検査キットの取扱店舗リスト＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=g2cH9SWC9kiVD1oRY
・自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023 年を更新しました＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_eQl5J9G9oqVx6BY
・都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制等の負荷・感染の状況）についてを更新しました。
＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Od26vbhXMfAAfTurY◇下水検査が最有力候補？ 「5 類」移行後に新型コロナ流行を予測する方法＜YAHOO!JAPAN ニュース 2023 年 3 月 28 日＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20230328-00342913◇空気中のウイルス不活化…LED 照明に光触媒剤を塗布 新型コロナ対策に＜長野放送 2023 年 3 月 26 日＞ https://www.fnn.jp/articles/-/504836
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f3e42ed7e87cf446d45a88d27bb45e64cd6fe18
信州大学の教授や民間企業などでつくる「信州大学みらい産業共創会」は光触媒剤を塗布した LED 照明で空気中のウイルスを不活化させることに成功したと発表しました。
光触媒剤は新型コロナウイルス対策として去年の善光寺御開帳の回向柱にも塗られたものです。
今回、LDE 照明に塗布し、その光でウイルスを不活化させる技術を確立。試験では空気中のウイルスを 99%以上除去したということです。
今後、病院や学校などでの活用を目指します。
*********************************************************************************************[3] 職場における化学物質対策について＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=u18_zR26znCtN3UpY―下記の参照 Web Site については、「ACSES-NL_2463_20230224」(3)を参照してください。＜ACSES 事務局＞―
職場における化学物質対策についての情報をご案内しています
新着情報
・化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内（ラベル・SDS・リスクアセスメントについて）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046255.html
・「 新たな化学物質規制を踏まえた簡易なリスクアセスメント促進セミナー」の開催について（令和５年３月１日開催）
・令和５年度フィットテスト測定機器等購入補助金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31218.html
・ラベル表示及びＳＤＳ等交付の義務対象物質に関する労働安全衛生法関係法令の見直しの検討に係る意見聴取
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

について
新たな化学物質規制に関するご案内● 化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
関連情報はこちら● 職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書
関連情報はこちら※ 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化予定物質リスト（令和 3 年度中に政令改正を予定
しているもの）を公開しました（令和 3 年 12 月 16 日）
労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和４、５年度中に政令改正を検討しているもの）を公開しました（令和 3 年 12 月 28 日）
いずれも、参考として CAS 登録番号を示しています。なお、構造異性体等が存在する場合は異なる CAS 登録
番号が割り振られることがありますが、対象物質の当否の判断は物質名で行います。
化学物質対策について
・労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて（新規化学物質を製造・輸入される方へ）
・職場における化学物質のリスク評価
・有害物ばく露作業報告について（報告対象の物質を取り扱う事業者の方へ）
・化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）について・安衛法におけるラベル表示・SDS（安全データシート）提供制度
・《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～・化学品の分類および表示について（ＧＨＳ関係）
・インジウム・スズ酸化物等の取扱い作業による健康障害防止に関する技術指針（平成 22 年 12 月）
・石油コンビナート等災害防止３省連絡会議３省共同運営サイト
・労働安全衛生法に基づく化学物質の製造許可手続き・石綿分析用試料等の輸入・使用手続き
・個別分野の化学物質対策について
・化学物質による薬傷・やけど対策について
・令和４年度「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」（リスクコミュニケーション）
法令改正等についてのご案内
・平成 19 年 12 月の特定化学物質障害予防規則等の改正（ホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン、硫酸ジエチル）
・平成 20 年 11 月の特定化学物質障害予防規則等の改正（ニッケル化合物、砒素及びその化合物）
・平成 23 年 1 月の特定化学物質障害予防規則等の改正（酸化プロピレン、1,1-ジメチルヒドラジン、1,4-ジクロ
ロ-2-ブテン、1,3-プロパンスルトン）
・管理濃度等の改正について（平成 23 年度管理濃度等検討会報告書等を踏まえて）
・平成 24 年 10 月の特定化学物質障害予防規則等の改正（インジウム化合物、エチルベンゼン、コバルト及びその無機化合物）・平成 25 年 10 月の特定化学物質障害予防規則等の改正（1,2-ジクロロプロパンに係る規制の導入）
・平成 26 年 11 月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正（DDVP およびクロロホルムほか９物
質に係る規制の追加）
・有機溶剤を取り扱う事業者の皆さまへ：平成 27 年 1 月 1 日から応急処置に関して掲示内容が一部変わります・平成 27 年 11 月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正（ナフタレンおよびリフラクトリー
セラミックファイバー）・平成 29 年１月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正（オルト―トルイジンに係る規制の追加・経皮吸収対策の強化）
・表示・通知義務対象物質の追加（平成 29 年 3 月施行）
・平成 29 年４月の特定化学物質障害予防規則の改正（３，３’－ジクロロ－４，４’－ジアミノジフェニルメタ
ン（略称ＭＯＣＡ）に係る特殊健康診断項目の見直し）
・平成 29 年６月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正（三酸化二アンチモン）
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・表示・通知義務対象物質の追加等（平成 30 年７月施行（一部は平成 29 年８月３日施行））
・令和２年４月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正 （塩基性酸化マンガンおよび溶接ヒュームに係る規制の追加）
・令和２年６月の粉じん障害予防規則・労働安全衛生規則等の改正
・令和５年３月労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）
化学物質対策についてのリーフレット等
・労働安全衛生法の新たな化学物質規制
・安全衛生関係リーフレット等一覧（化学物質関連）
・労働基準局が実施する検討会等
・職場のあんぜんサイト-化学物質
・独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）-化学物質管理分野（外部サイト）
作業環境測定関係
・作業環境測定関係*********************************************************************************************[4] 労働安全衛生法関係の一部改正◇令和５年３月労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=A-eHdaUCdsgVj8yRY
概要等
改正政令・省令・告示の概要
・改正政省令の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001078286.pdf
報道発表資料・「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（案）」等について労働政策審議会から妥当との答申がありました（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）（令和５年２月
13 日発表）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31022.html
関係法令
改正政令
・労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和５年３月 23 日政令第69 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001078318.pdf
・新旧対照表https://www.mhlw.go.jp/content/001078319.pdf
整備省令
・労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働 省関係省令の整備等に関する省令（令和５年３月 27 日厚生労働省令第 29 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001078321.pdf
整備告示
・労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働 省関係告示の整備に関する告示（令和５年 2727 日厚生労働省告示第 88 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001078324.pdf
関係通達等
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等の施行等について
・労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等の施行について（令和５年
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３月 27 日付け基発 0327 第 16 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001078365.pdf「登録製造時検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式
検定の適正な実施について」の改正について
・「登録製造時検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」の改正について（令和５年３月 27 日付け基発 0327 第 18 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001078470.pdf
パンフレット等
防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定等の対象機械に追加されます！！
・防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定等の対象機械に追加されます！！
https://www.mhlw.go.jp/content/001078299.pdf---------◇労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚生労働省令第 29 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 25～45 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600025f.html〇厚生労働省令第 29 号
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和五年政令第六十九号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に棊づき、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
令和 5 年 3 月 27 日
厚生労働大臣
加藤 勝信
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（家内労働法施行規則の一部改正）
第一条 家内労働法施行規則（昭和四十五年労働省令第二十三号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改

正後（保護具等の使用）第十九条 家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる保護具等を使用しなければならない。
業

務

保護具等

(略)

(略)

ガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務（局所排気装置、全体換気装置又粉じんの発生源を湿潤な状態に保つための設備が設置されている場所における業務を除く。
）

ガス又は蒸気にあつては防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具、粉じんにあつては防じんマスク、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの

(略)

(略)

（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正）
第二条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改
正後（建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準）
第二十九条 法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第七号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。一次の機械器具を有すること。
イ〜ニ （略）ホ 防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具び消火器
二〜五（略）（労働安全衛生規則の一部改正）
第三条 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後
目次
第一編 通則第一章～第二章の四 （略）第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節 機械等に関する規制（第二十五条－第二十九条の四）第二節 （略）第四章～第十章 （略）第二編～第四編 （略）附則（規格を具備すべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）
第二十六条の二 令第十三条第五項の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
は、次のとおりとする。
一 アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
二 亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（型式検定を受けるべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）
第二十九条の三 令第十四条の二第十四号の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用
保護具は、次のとおりとする。
一 アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
二 亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具第二十九条の四(略)（有機溶剤中毒予防規則の一部改正）
第四条 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後第十三条の二 事業者は、第五条の規定にかかわらず、次条第一項の発散防止抑制措置（有機溶剤の蒸気の発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に係る許可を受けるために同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。
一 （略）14ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

二 当該発散防止抑制装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。
三 前号の有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガ
ス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある
旨を周知させること。
２ （略）（局所排気装置の稼働の特例）第十八条の二 前条第一項の規定にかかわらず、過去一年六月間、当該局所排気装置に係る作業場に係る第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定による測定並びに第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価が行われ、当該評価の結果、当該一年六月間、第一管理区分に区分されることが継続した場合であって、次条第一項の許可を受けるために、同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で稼働させることができる。
一 （略）二 当該局所排気装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。
三 前号の有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガ
ス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある
旨を周知させること。
２ （略）（呼吸用保護具の使用）第三十三条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用
保護具を使用させなければならない。
一～七（略）
２ 事業者は、前項各号のいずれかに掲げる業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
３ （略）（四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正）
第五条 四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号）の一部を次の表のように改める。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後（四アルキル鉛の製造に係る措置）
第二条 事業者は、令別表第五第一号に掲げる業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければ
ならない。
一～六
（略）
七 作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を携帯させること。
八 （略）２・３ （略）（四アルキル鉛の混入に係る措置）
第四条 事業者は、令別表第五第二号に掲げる業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければ
ならない。
15

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

一～四（略）
五 作業に従事する労働者に不浸透性の保護前掛け、保護手袋及び保護長靴並びに有機ガス用防毒マスク
又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。
六
（略）
２・３
（略）
（装置等の修理等に係る措置）
第五条 事業者は、令別表第五第三号に掲げる業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければ
ならない。
一
（略）
二 作業（前号の汚染を除去する作業を除く。
）に従事する労働者に不浸透性の保護前掛け、保護手袋及び保護長靴並びに有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。ただし、当該作業に従事する労働者が四アルキル鉛中毒にかかるおそれのないときは、この限りでない。
２・３（略）（タンク内業務に係る措置）
第六条 事業者は、令別表第五第四号に掲げる業務のうち四アルキル鉛用のタンクに係るものに労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。この場合において、第一号から第五号までに掲げる措置は、作業開始前に、当該各号列記の順に行うものとする。
一～九（略）
十 第一号から第五号までの措置に係る作業及び第八号の措置に係る監視の作業（タンクの内部において行う場合を除く。
）に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴並びに有機ガス用防毒マス
ク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。ただし、当該作業に従事する労働者が四アルキル鉛によって汚染され、又はその蒸気を吸入するおそれのないときは、この限りでない。
２～５ （略）（ドラム缶等の取扱いに係る措置）
第九条 事業者は、令別表第五第六号に掲げる業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければ
ならない。
一 （略）
二 前号の措置に係る作業（汚染を除去する作業を除く。
）に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手
袋及び保護長靴を使用させ、並びに有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を携帯させること。
三 （略）２ 前項第一号の措置に係る作業（汚染を除去する作業を除く。
）に従事する労働者は、当該作業に従事する間、同項第二号の保護具（有機ガス用防毒マスク及び有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を除く。
）を使用し、及び有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付
き呼吸用保護具を携帯しなければならない。
３ （略）４ 事業者は、第一項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、次の事項を周知させなければならない。
一 （略）二 第一項第一号の措置に係る作業（汚染を除去する作業を除く。
）に従事するときは、不浸透性の保護
衣、保護手袋及び保護長靴を使用し、並びに有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する
電動ファン付き呼吸用保護具を携帯する必要があること
三 （略）
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329（汚染除去に係る措置）第十一条 事業者は、地下室、船倉又はピットの内部その他の場所であって自然換気の不十分なところにおいて、令別表第五第八号に掲げる業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一～三 （略）
四 第二号の換気の作業（動力による換気の作業を除く。
）に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴及び帽子並びに送風マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。
五 第二号の換気の作業以外の作業（第三号の措置に係る監視の作業を含む。
）に従事する労働者に不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴及び帽子並びに送風マスク（加鉛ガソリンによる汚染を除去する作業にあっては、送風マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）を使用させること。
２ （略）３ 事業者は、令別表第五第八号に掲げる業務に労働者を従事させるとき（第一項に規定する場合を除く。
）
は、次の措置を講じなければならない。
一 作業場所に有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を備えること。
二
（略）
４～６
（略）
（保護具等の管理）第十六条 事業者は、四アルキル鉛等業務に労働者を従事させるときは、その日の作業を開始する前に、保護具について次の措置を講じなければならない。
一 （略）二 使用時間の合計が破過時間の二分の一を超えた有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の吸収缶を取り替えること。
２～７
（略）
（掲示）
第二十一条の二 事業者は、四アルキル鉛等業務に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
一～三 （略）四 令別表第五第一号及び第六号に掲げる業務を行う作業場においては有機ガス用防毒マスク又は有機ガ
ス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を携帯しなければならない旨
五 （略）（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第六条 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）の一部を次の表のように改する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後（特別有機溶剤等に係る措置）第三十八条の八 事業者が特別有機溶剤業務に労働者を従事させる場合には、有機則第一章から第三章まで、第四章（第十九条及び第十九条の二を除く。
）及び第七章の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる有機則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
(略)
(略)
(略)
第三十三条第一項

有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する
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有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（タンク等ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

電動ファン付き呼吸用保護具の内部において第四号に掲げる業務を行う場合にあつては、全面形のものに限る。次項において同じ。
）（燻くん蒸作業に係る措置）第三十八条の十四 事業者は、臭化メチル等を用いて行う燻くん蒸作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。
一 （略）二 投薬作業は、倉庫、コンテナー、船倉等の燻くん蒸しようとする場所の外から行うこと。ただし、倉庫燻くん蒸作業又はコンテナー燻くん蒸作業を行う場合において、投薬作業を行う労働者に送気マス
ク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させたとき、及び投薬作業の一部を請負人に請け負わせる場合において当該請負人に対し送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させたときは、この限りでない。
三・四 (略)五 倉庫、コンテナー、船倉等の燻くん蒸中の場所に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止
したときは、当該場所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。ただし、燻くん蒸の効果を確認する場合において、労働者に送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させ、及び当該確認を行う者（労働者を除く。
）が送気マスク、空気呼
吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用していることを確認し、かつ、監視人を置いたときは、当該労働者及び当該確認を行う者（労働者を除く。
）を、当該燻くん
蒸中の場所に立ち入らせることができる。
六～十 (略)
十一 本船燻蒸作業にあつては、次に定めるところによること。
イ・ロ (略)
ハ くん蒸した船倉若しくは当該燻くん蒸した船倉に隣接する居住室等にビニルシート等を外した後初めて作業に従事する者を立ち入らせる場合又は燻くん蒸中の船倉に隣接する居住室等に作業に従事する者を立ち入らせる場合には、当該船倉又は居住室等における空気中のエチレンオキシド、酸化プロ
ピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を測定すること。この場合において、当該居住室等に係る測定は、労働者に送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させるとき、又は当該測定を行う者（労働者を除く。
）に対し送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させるときのほか、当該居住室等の外から行うこと。
十二 第七号ニ、第十号ヘ又は前号ハの規定による測定の結果、当該測定に係る場所における空気中のエ
チレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度が、次の表の上欄に掲げる物に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えるときは、当該場所に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止
しなければならない。ただし、エチレンオキシド、酸化プロピレン、シアン化水素、臭化メチル又はホルムアルデヒドの濃度を当該値以下とすることが著しく困難な場合であつて当該場所の排気を行う
場合において、労働者に送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させ、及び作業に従事する者（労働者を除く。
）が送気マスク、空気呼吸器、隔離式防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用していることを確認し、かつ、監視人を置いたときは、当該労働者及び当該保護具を使用している作業に従事する者（労働者を除く。
）を、当該場所に立ち入らせることができる。
(表 略)
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２ (略)（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正）
第七条 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改 正 後
（指定）
第一条の十二 ボイラー則第十二条第四項及び第五十七条第四項、クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。
）第五十七条第五項、ゴンドラ安全規則（昭和四十七年労働省令第三十五号。以下「ゴンドラ則」という。
）第六条第五項並びに機械等検定規則（昭和四十七年労働省
令第四十五号。以下「検定則」という。
）第一条第二項及び第六条第二項の指定（この項を除き、以下この章において「指定」という。
）は、次に掲げる表の上欄に掲げる指定に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる
機械等（以下この章において「機械等」という。
）の区分ごとに同表の下欄に掲げる書面（以下「基準等適合証明書」という。
）の作成（以下この章において「証明書作成」という。
）を行おうとする者（法人に限る。
）の申請により行う。
(略)
検定則第六条第二項
の指定

(略)
(略)
令第十四条の二第十三号に規定する防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具(略)
検定則第六条第二項前段に規定する書面

令第十四条の二第十四号に規定する防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
２・３ (略)（登録の区分）第十九条の三 法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一〜十二 （略）十三 令第十四条の二第十三号の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具十四 令第十四条の二第十四号の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（機械等検定規則の一部改正）
第八条 機械等検定規則（昭和四十七年労働省令第四十五号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改 正 後

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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329（新規検定の場所）
第七条 新規検定は、次の各号に掲げる機械等の区分に応じ、当該各号に掲げる場所において行う。ただし、第一号に掲げる機械等の新規検定は、現品の運搬が著しく困難である場合その他特別の事情がある場合には、新規検定申請者の希望する場所において行うことができる。
一 令第十四条の二第三号から第六号まで及び第九号から第十四号までに掲げる機械等 型式検定実施者の所在する場所
二 （略）（型式検定合格証の有効期間）
第十条 法第四十四条の三第一項に規定する有効期間は、次の各号に掲げる機械等に係る型式ごとに、当該各号に定める期間とする。ただし、当該型式検定合格証に係る型式検定（当該型式検定合格証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新に係る法第四十四条の三第二項の規定による型式検定（以下「更新検定」という。
））の基準となった第八条第一項第一号の規格について変更が行われた場合は、当該規格が当該型式検定の基準として効力を有することとされる間に限る。
一 （略）二 令第十四条の二第五号、第六号、第十三号及び第十四号に掲げる機械等 五年（型式検定合格標章）
第十四条 法第四十四条の二第五項の規定による表示は、当該型式検定に合格した型式の機械等の見やす
い箇所（次の各号に掲げる機械等にあっては、当該各号に定める部分ごとにそれぞれの見やすい箇所）に、型式検定合格標章（様式第十一号）を付すことにより行わなければならない。
一～五（略）
六 令第十四条の二第十三号の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具のうち、電動ファンが分離できるもの 電動ファン、ろ過材及び面体等（面体、フード又はフェイスシールドをいう。次号
から第九号までにおいて同じ。
）
七 令第十四条の二第十三号の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具のうち、電動ファンが分離できないもの ろ過材及び面体等
八 令第十四条の二第十四号の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具のうち、電動ファンが分離できるもの 電動ファン、吸収缶（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するものに具備されるもののうち、ろ過材が分離できるものにあっては、ろ過材を分離した
吸収缶及びろ過材。次号において同じ。
）及び面体等
九 令第十四条の二第十四号の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具のうち、電動ファンが分離できないもの 吸収缶及び面体等
別表第一（第六条関係）
機械等の種類

現品その他型式検定を受けるために必要なもの
(略)

(略)

令第十四条の二第十三号に掲げる
機械等

(略)

(略)

令第十四条の二第十四号に掲げる機械等

吸収缶以外の部分
が型式検定に合格した型式の機械等の吸収缶以外の部分と同一であるも
の

現品

四（ルーズ
フィット形
にあつては
一）

吸収缶（防じん機能を有するものを除く。
）（新設）
吸収缶（防じん機能を有するものに限る。
）
（新設）

十四
二十二

その他のもの現品
吸収缶（防じん機能を有するものを除く。
）
（新設）

七
十四

吸収缶（防じん機能を有するものに限る。
）
（新設）

二十二（Ｐ

(略)

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数

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吸収缶（捕集効率が九十九・九パーセント以上のものに限る。
）
排気弁及び弁座（排気弁を有するものに限る。
）
別表第二（第八条関係）
種 類(略)
令第十四条の二第十三号に掲げる機械等
令第十四条の二第十四号に掲げる機械等

Ｌ ３又は
ＰＳ３ に
あつては二
十八。
）
九
三

設 備
(略)
(略)
一 漏れ率試験設備
二 騒音試験設備
三 吸収缶の気密試験設備
四 除毒能力試験設備
五 公称稼働時間試験設備
六 防じん機能を有するものにあつては、粒子捕集効率測定設備
七 面体を有するものにあつては、内圧試験設備
八 面体を有するものにあつては、通気抵抗試験設備
九 面体を有するものにあつては、排気弁の作動気密試験
設備
十 面体を有するものにあつては、二酸化炭素濃度上昇値
試験設備
十一 フード又はフェイスシールドを有するものにあつては、最低必要風量試験設備

別表第三 （第八条関係）
種 類

設 備

(略)

(略)

令第十四条の二第十三号に掲げる機械等

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後二年以上防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの
三 八年以上防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有する者
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後二年以上防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の研究、

令第十四条の二第十四号に掲げる機械等
(新設)

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設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの（新設）
二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの
三 八年以上防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有する者

様式第六⑶を次のように改める。 ―省略―
様式第九⑶を次のように改める。 ―省略―
様式第十一⑶を次のように改める。 ―省略―
（粉じん障害防止規則の一部改正）
第九条 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改
正後（臨時の粉じん作業を行う場合等の適用除外）
第七条 第四条及び前三条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、事業者が、当該特定粉じん作業に従事する労働者に対し、有効な呼吸用保護具（別表第三第一号の二又は第二号の二に掲げる作業を行う場合にあつては、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する
電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するものに限る。以下この項において同じ。
）を使用させたとき（当該特定粉じん作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該特定粉じん作業に従事する労働者に対し、有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させたとき）は、適用しない。
一～三 (略)
２ 第五条から前条までの規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、事業者が、当該粉じん作業に従事する労働者に対し、有効な呼吸用保護具（別表第三第三号の二に掲げる作業を行う場合にあつては、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するものに限る。以下この項において同じ。
）を使用させたとき（当該粉じん作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該粉じん作業に従事する労働者に対し、有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させたとき）は、適用しない。
一～三 (略)（呼吸用保護具の使用）
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第二十七条 （略）２（略）
３ 事業者は、別表第三第一号の二、第二号の二又は第三号の二に掲げる作業に労働者を従事させる場合（第七条第一項各号又は第二項各号に該当する場合を除く。
）にあつては、厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第六条の三及び第六条の四第二項の規定による測定の結果（第六条の三第二項ただし書に該当する場合には、鉱物等中の遊離けい酸の含有率を含む。
）に応じて、当該作業に従事する労働者に有効な防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するものを使用させなければならない。
４ 事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせる場合（第七条第一項各号又は第二項各号に該当する場合を除く。
）にあつては、前項の厚生労働大臣の定めるところにより、同項の測定の結果に応じて、当該請負人に対し、有効な防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する
電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するものを使用する必要がある旨を周知させなけ
ればならない。
５ （略）（石綿障害予防規則の一部改正）
第十条 石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後第十四条 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具（第六条第二項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第一項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。次項及び第三十五条の二第二項において「吹付石綿等除去作業」という。
）に労働者を従事させるときは、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（次項及び第三十五条の二第二項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。
）に限る。
）を使用させなければならない。
２～５（略）
様式第一号(表面)を次のように改める。 ―省略―
附 則
（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年十月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（規格に適合した機械等の使用に関する経過措置）
第二条 労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和五年政令第六十九号）第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十三条第五項の表法別表第二第十六号に掲げる電動ファン付き呼吸用保護具の項の下欄に規定するハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則第二十六条の二に規定する防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具で、令和六年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、令和八年九月三十日までの間は、労働安全衛生規則第二十七条の規定は、適用しない。
（型式検定機関の登録の申請に関する経過措置）
第三条 この省令の施行の際現に第七条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（次項において「旧登録省令」という。
）第一条の十二第一項の表検定則第六条第二項の指定の項の中欄に規定する令第十四条の二第十三号に規定する電動ファン付き呼吸用保護具の区分について機械等検定規則第六条第二項の指定を受けている者は、この省令の施行の際に第七条の規定による改正
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後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新登録省令」という。
）
第一条の十二第一項の表検定則第六条第二項の指定の項の中欄に規定する令第十四条の二第十三号に規定する防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の区分について機械等検定規則第六条第二項の指定を受けたものとみなす。
２ この省令の施行の際現に旧登録省令第十九条の三第十三号に規定する区分について登録型式検定機関の登録を受けている者は、この省令の施行の際に新登録省令第十九条の三第十三号に規定する区分について登録型式検定機関の登録を受けたものとみなす。
第四条 新登録省令第一条の十二第一項の表検定則第六条第二項の指定の項の中欄に規定する令第十四条の二第十四号に規定する防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の区分について機械等検定規則第六条第二項の指定を受けようとする者は、この省令の施行前においても、新登録省令第一条の十二第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２ 新登録省令第十九条の三第十四号に規定する区分について登録型式検定機関の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、新登録省令第十九条の四の規定の例により、その申請を行うことができる。
第五条 令和七年九月三十日までの間は、第八条の規定による改正後の機械等検定規則別表第三令第十四条の二第十四号に掲げる機械等の項中「防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具」とあるのは、「防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具」と読み替えるものとする。
（様式に関する経過措置）
第六条 この省令の施行の際現にある第八条の規定による改正前の機械等検定規則又は第十条の規定による改正前の石綿障害予防規則に定める様式（次項において「旧様式」という。
）により使用されている書類は、第八条の規定による改正後の機械等検定規則又は第十条の規定による改正後の石綿障害予防規則に定める様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
---------◇労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（厚生労働省告示第 88 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 76～93 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600076f.html○厚生労働省告示第 88 号
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和五年政令第六十九号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示を次のように定める。
令和 5 年 3 月 27 日
厚生労働大臣
加藤 勝信
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合の一部改正）
第一条 労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合（昭和五十八年労働省告示第六十二号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後
厚生労働大臣は、労働安全衛生法関係手数料令別表第三第五号、第六号、第十三号又は第十四号に掲げる器具（以下「検定対象器具」という。
）の型式についての検定の申請があつた場合において、当該申請について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、当該型式の検定対象器具を製造し、及び検査する設備等が労24

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働安
全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。
）第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準（以下「基準」という。
）に適合しているかどうかを審査するためその職員をして当該設備等の所在地に出張させるものとする。
一～四 （略）（防じんマスクの規格の一部改正）
第二条 防じんマスクの規格（昭和六十三年労働省告示第十九号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改
正
後
（表示等）
第七条 （略）２ （略）３ 前項の吸気抵抗上昇値、騒音レベル、漏れ率及びぬれ抵抗値は、それぞれ次の各号に定める方法により測定するものとする。ただし、厚生労働省労働基準局長が認める方法によるときは、この限りでない。限りでない。
一～三 （略）四 ぬれ抵抗値
摂氏二五度プラスマイナス五度の室内において、試験用人頭の顔面部又は通気抵抗測定装着具の適切な位置に装着した使い捨て式防じんマスクに水蒸気で飽和した摂氏四〇度の空気を毎分三〇リットルの流量で十分間通じた後、使い捨て式防じんマスクの内外の圧力差を測定する（防毒マスクの規格の一部改正）
第三条 防毒マスクの規格（平成二年労働省告示第六十八号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―（性能に係る試験）第七条 （略）
２ 吸収缶の性能は、次の表の上欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。
試験方法（気密試験）
吸収缶容器の接合部等が吸収缶と面体とが接続する側又は吸収缶の側面にあることが構造上確認できる
ものにあっては、吸収缶の内部に空気を一四七〇パ
スカルに達するまで送気し、漏気の有無を調べる
（略）

条

件

（略）

（略）

（インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用 保
護具の一部改正）第四条 インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用
保護具（平成二十四年厚生労働省告示第五百七十九号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
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改正
後
一 事業者は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第二号３の２に掲げる物又は特定化学物質障害予防規則別表第一第三号の二に掲げる物を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次の表の上欄に掲げる単位作業場所（作業環境測定基準（昭和五十一年労働省告示第四十六号）
第二条第一項第一号に規定する単位作業場所をいう。
）についての空気中のインジウム化合物の濃度に係る特定化学物質障害予防規則第三十六条第一項又は労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十五条第五項の規定による測定の結果から得られた値の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具を使用させなければならない。
区分
呼吸用保護具（略）（略）

三㎍／㎥以上 七・五㎍／㎥未満 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保フ護具であってフード又はフェイスシールドを有するもの（粒子捕集効率が九九・九七％以上のものに限る。
）（略）（略）
一五㎍／㎥以上 三〇㎍／㎥未 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって全面形面体
満を有するもの（粒子捕集効率が九九・九七％以上のものに限る。
）又は全面形の面体を有する一定流量形のエアラインマスク（略）（略）
二・三 （略）四 第一号の表の粒子捕集効率のうち、防じんマスクに係るものについては、防じんマスクの規格（昭和六十三年労働省告示第十九号）第六条に規定する試験方法により、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具に係るものについては、電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十五呼吸用保護具の規格（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十五号）第七条に規定する試験方法により測定しなければならない。
（電動ファン付き呼吸用保護具の規格の一部改正）
第五条 電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十五号）の一部を次の 表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改

正後（適用範囲）
第一条 この告示に定める規格は、粉じん又はガス若しくは蒸気（これらのものと混在する粉じんを含む。
）を吸入することにより人体に害を及ぼすおそれがある場所において使用する電動ファン付き呼吸用保護具のうち、次の表の下欄に掲げる有害物質（これらのガス又は蒸気と混在する粉じんを含む。
）に対して使用する
同表の上欄に掲げるものについて適用する。ただし、酸素濃度が一八パーセントに満たない場所又はガス若
しくは蒸気の濃度が二パーセント（アンモニアにあっては、三パーセント）を超える場所において使用する
ものについては適用しない。
（新設）
区分
有 害 物 質防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
ハロゲンガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

粉じん
ハロゲンのガス又は蒸気

有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

有機化合物のガス又は蒸気
アンモニア

亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
亜硫酸ガス（電動ファン付き呼吸用保護具等の種類）
第二条 電動ファン付き呼吸用保護具は、次の表の下欄に掲げる形状により、それぞれ同表の上欄に掲げる種26

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

類に区分するものとする。
種
類
面体形

隔離式

直結式

ルーズフィット形

形

状

電動ファン、ろ過材又は吸収缶、連結管、面体、排気弁及びしめひもからなり、かつ、ろ過材又は吸収缶によって粉じん又はガス若しくは
蒸気をろ過した清浄空気を電動ファンにより連結管を通して面体内に送気し、呼気は排気弁から外気中に排出するもの
電動ファン、ろ過材又は吸収缶、面体、排気弁及びしめひもからなり、
かつ、ろ過材又は吸収缶によって粉じん又はガス若しくは蒸気をろ過した清浄空気を電動ファンにより面体内に送気し、呼気は排気弁から外気中に排出するもの

隔離式

電動ファン、ろ過材又は吸収缶及び連結管並びにフード又はフェイスシールドからなり、かつ、ろ過材又は吸収缶によって粉じん又はガス
若しくは蒸気をろ過した清浄空気を電動ファンにより連結管を通して
フード内又はフェイスシールド内に送気するもの

直結式

電動ファン及びろ過材又は吸収缶並びにフード又はフェイスシールドからなり、かつ、ろ過材又は吸収缶によって粉じん又はガス若しくは
蒸気をろ過した清浄空気を電動ファンによりフード内又はフェイスシールド内に送気するもの

２・３ （略）４ 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、その漏れ率に係る性能により、Ｓ級、Ａ級及びＢ級に区分するものとする。
５ 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するもののろ過材は、その性能により、ＰＳ一、ＰＳ二、ＰＳ三、ＰＬ一、ＰＬ二及
びＰＬ三に区分するものとする。
（材料）
第三条 電動ファン付き呼吸用保護具の各部に使用する材料は、次の各号に定めるところに適合するものでなければならない。
一～三 （略）四 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の吸収缶の内面については、吸収剤に腐食されないもの
又は吸収剤に腐食されないよう十分な防腐処理が施されているものであること。
（新設）
五 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具のフード又はフェイスシールドについては、呼吸用の空気が通る部分であっ て外気に接する部分に使用される材料が、非通気性のものであ ること。
（新設）
第四条 （略）（構造）
第五条 電動ファン付き呼吸用保護具の構造は、次の各号に定めるところに適合するものでなければならな
い。
一～四
（略）
五 ろ過材又は吸収缶、排気弁及びしめひもが容易に取り替えることができるものであること。
六（略）
七 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、防毒マスク用の吸収缶を取り付けることができないものであること。
（新設）
八 面体形の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、面体内圧が陰圧に近づいていること又は達したことを着用者に知らせる警報装置を有するものであること。
（新設）
九 ルーズフィット形のもの（防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、Ｓ級又はＡ級のものに限る。
）にあっては、最低必要風量に近づいていることを着用者に知らせる警報装置を有するも
27

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329のであること。
十 ルーズフィット形の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって、Ｂ級のものにあっては、前号の警報装置又は電池の電圧が電動ファン付き呼吸用保護具を有効に作動できる電圧の下限値となったことを着用者に知らせる警報装置を有するものであること。
第六条 電動ファン付き呼吸用保護具の各部の構造は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、同表吸収缶の項の規定は、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具に限り適用する。
区 分
吸収缶（新設）(略)条件
一 吸収剤がち密に、かつ、露出しないように詰められていること。
二 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保 護具であって防じん機能を有するものにあっては、粉じんを捕集するためのろ過材を具備していること。
(略)（性能に係る試験）第七条 電動ファン付き呼吸用保護具の性能は、次の表の上欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。
―省略―（ 表示等 ）
第八条 （ 略 ）２ 吸収缶（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するものに具備されるもののうち、ろ過材が分離できるものにあっては、ろ過材を分離した吸収缶及びろ過材）は、その見やすい箇
所に製造者名及び製造年月日が表示されているものでなければならない。
（新設）
３ 電動ファン付き呼吸用保護具は、譲渡又は貸与される場合には、次に掲げる事項を記載した印刷物が添付されたものでなければならない。
一～四（略）
五 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、取り付けることができる吸収缶の種類、型式の名称及び型式検定合格番号（新設）
六 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、備え付けられている警報装置の説明（新設）
七 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、除毒能力試験の試験流量（新設）
八 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具にあっては、警報装置の警報の確認方法の説明（新設）
４ （略）５ 吸収缶は、次に掲げる事項を記載した印刷物が添付されたものでなければならない。
（新設）
一 型式の名称
二 使用の範囲
三 使用上の注意事項
四 破過曲線図
五 使用時間記録カード
６ 前項第四号の破過曲線図は、一種類の試験ガスごとに添付されなければならない。
（新設）
７ 吸収缶は、次の表の上欄に掲げる種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる色により外部の側面が色分けされるとともに、色分け以外の方法によってその種類が表示されたものでなければならない。
（新設）
種
類
色
ハロゲンガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

灰色及び黒色（二層に分けること）
黒色

アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

緑色
黄赤色

備考 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するものにあっては、吸収缶
28

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329のろ過材がある部分に白線を入れる。
（適用除外）
第九条 特殊な材料、構造若しくは性能の電動ファン付き呼吸用保護具又は特殊な場所で用いられる電動ファン付き呼吸用保護具であって、第二条から第七条までの規定を適用することが適当でないものについて、厚生労働省労働基準局長がこの規格に適合する電動ファン付き呼吸用保護具と同等以上の効力があると認めた場合は、この告示の関係規定は、適用しない。
---------◇「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました （化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係）＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0zdXpXXSphjFXxpBY
厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する
省令案要綱」について諮問を行いました。
この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研
究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。
【省令改正案のポイント】（別添３参照）
１ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）の一部改正（１）労働安全衛生法に基づく化学物質の成分の含有量の通知に関し、営業上の秘密を保持しつつ、リスクアセスメントの実施に必要な情報を通知するための通知方法を定める。
（２）作業環境測定の結果、改善が困難とされた第三管理区分に区分された場所について、６か月以内
ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により有機溶剤等の濃度を測定し、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる措置を講じている場合、当該場所において有効なばく露対策が実施されることから、当該有機溶剤等の作業環境測定を行うことを要しないこととする。
２ 公布日等
公布日：令和５年４月下旬（予定）
施行日：公布日（本省令による改正後の改正省令第 91 号の施行日は令和６年４月１日）
別添１ 諮問文
別添２ 答申文
別添３ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令---------◇「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました（有害物の有害性等の掲示関係）＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Od29T584TPIvtfWrY
厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について諮問を行いました。
この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
この改正は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 82 号）による化学物質の有害性等の掲示を義務付ける対象物質の拡大等を受け、さらに、特定化学物質に係る掲示の対象物質の追加等を行うものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。
【省令改正案のポイント】（別添３参照）
１ 改正の概要
29

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329（１）特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号、以下「特化則」という）における有害性等の掲
示の対象物質については、特定化学物質のうち、特化則第 38 条の３に規定する特別管理物質に限定されているが、有害性等に関する掲示の対象物質を全ての特定化学物質に拡大する。
（２）有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号、以下「有機則」という）第 24 条第１項の掲示方法等について、最新のデジタル技術等を活用するため、掲示の方法を限定しないこととするための所要の改正を行う。
２ 公布日等
公布日：令和５年４月下旬
施行日：令和５年 10 月１日（１（２）は公布日）
別添１ 諮問文
別添２ 答申文
別添３ 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案等の概要*********************************************************************************************[5] ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 28 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号
19～24 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600019f.html〇厚生労働省令第 28 号
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項、第三十八条第三項、第三十九条第一項、第四十一条第一項及び第二項、第八十八条第一項、第百条第一項並びに第百十三条の規定に基づき、ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和 5 年 3 月 27 日
厚生労働大臣
加藤 勝信
ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後（性能検査の手続きに係る特例）
第三十八条の二 第四十条第一項ただし書のボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、登録性能検査機関（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が当該性能検査を行う場合にあつては、所轄労働基準監督署長）に対し、自主検査の結果を明らかにする書面を提出することができる。 （新設）
（構造検査）
第五十一条 （略）２〜４ （略）５ 登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した移動式第一種圧力容器について、申請者に対し第一種圧力容器検査証（様式第六号）を交付する。 （新設）（設置届）
第五十六条 事業者は、第一種圧力容器（移動式第一種圧力容器を除く。
）を設置しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、第一種圧力容器設置届（様式第二十四号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号）並びに第一種圧力容器の設置場所の周囲の状況及び配管の状況を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（移動式第一種圧力容器の設置報告）第五十六条の二 移動式第一種圧力容器を設置しようとする者は、あらかじめ、第一種圧力容器設置報告書（様式第二十五号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号） 及び第一種圧力容器検査証（様式第六号） を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。 （新設）30

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329（使用検査）
第五十七条 （略）２〜５ （略）６ 登録製造時等検査機関は、使用検査に合格した移動式第一種圧力容器について、申請者に対し第一種圧力容器検査証（様式第六号）を交付する。 （新設）
（落成検査）
第五十九条 第一種圧力容器（移動式第一種圧力容器を除く。
）を設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該第一種圧力容器及びその配管の状況について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第一種圧力容器については、
この限りでない。
２・３ （略）（第一種圧力容器検査証）
第六十条 （略）２ 第一種圧力容器を設置している者は、第一種圧力容器検査証を滅失し、又は損傷したときは、第一種圧力容器検査証再交付申請書（様式第十六号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長（移動式第一種
圧力容器の第一種圧力容器検査証にあつては、当該第一種圧力容器検査証を交付した者） に提出し、その再交付を受けなければならない。
一・二 （略）
３ 移動式第一種圧力容器の第一種圧力容器検査証の再交付を受けた者は、遅滞なく、所轄労働基準監督署
長に届け出て、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載を受けなければならない。 （新設）（掲示等）
第六十六条 （略）２ 事業者は、移動式第一種圧力容器の管理に当たつては、第一種圧力容器検査証又はその写を第一種圧力容器取扱作業主任者に所持させなければならない。 （新設）
（第一種圧力容器検査証の有効期間）
第七十二条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式第一種圧力容器であつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式第一種
圧力容器の検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該移動式
第一種圧力容器を設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。 （新設）
（性能検査の手続に係る特例）
第七十三条の二 第七十五条第一項ただし書の第一種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、登録
性能検査機関（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署
長が当該性能検査を行う場合にあつては、所轄労働基準監督署長）に対し、自主検査の結果を明らかにする書面を提出することができる。 （新設）
第百二十五条 次の各号に掲げるボイラー、第一種圧力容器又は第二種圧力容器については、当該各号に掲げるこの省令の規定は、適用しない。
一 ボイラー、第一種圧力容器又は第二種圧力容器で、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の適用を受ける船舶に用いられるもの又は電気事業法の適用を受けるもの第二条の二から第八条まで、第十条から第十五条まで、第二十六条、第三十二条、第三十三条、第三十七条から第五十四条まで、第五十六条から第六十条まで、第六十四条、第六十七条、第六十八条、第七十二条から第八十四条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条の二、第九十一条、第九十四条及び第九十五条
二 高圧ガス保安法の適用を受ける第一種圧力容器又は第二種圧力容器第四十九条から第五十四条まで、
第五十六条から第六十条まで、第六十四条、第六十七条、第六十八条、第七十二条から第八十四条ま31

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

で、第八十八条、第八十九条、第九十条の二、第九十四条及び第九十五条
三 ガス事業法の適用を受ける第一種圧力容器又は第二種圧力容器第四十九条から第五十四条まで、第五十六条から第六十条まで、第六十四条、第六十七条、第六十八条、第七十二条から第八十四条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条の二、第九十四条及び第九十五条
四 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の適用を受ける第一種圧力容器第五十一条、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十七条、第六十八条及び第七十二条から第八十三条まで
五 （削る）
様式第六号を次のように改める。 ―省略―
様式第十六号を次のように改める。 ―省略―
様式第九号を次のように改める。 ―省略―
様式第二十二号を次のように改める。 ―省略―
様式第二十三号を次のように改める。 ―省略―
様式第二十五号を次のように改める。 ―省略―
附 則
（施行期日）
１ この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。
）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
*********************************************************************************************[6] 石綿障害予防規則関係の一部改正◇石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示（厚生労働省告示第 89 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 93～94 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600093f.html○厚生労働省告示第 89 号
石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第二号）の施行に伴い、並びに石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条第四項及び第四条の二第一項第三号の規定に基づき、石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示を次のように定める。
令和 5 年 3 月 27 日
厚生労働大臣
加藤 勝信
石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二
第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示（石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第一条 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和二年厚生労働省告示第二百七十六号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改
正後
１ 石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
厚生労働省

改
正
前
１ 石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
厚生労働省
32

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

一 建築物（建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成三十年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第一号。以下「登録規程」という。
）
第二条第四項に規定する一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部（次号において「一戸建て住宅等」という。
）を除く。
）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。
）の作業（以下「解体等の作業」という。
） 同条第二項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第三項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者
二 一戸建て住宅等の解体等の作業 前号に掲げる者又は登録規程第二条第四項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者
三 船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。
）の解体等の作業 船舶における石綿含有資材の使用実態の調査（以下「船舶石綿含有資材調査」という。
）を行う者で、船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、次項第三号の修了考査に合格した者
又はこれと同等以上の知識を有すると認められる者（同項において「船舶石綿含有資材調査者」という。
）
四 石綿障害予防規則第三条第四項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める工作物（令和二年厚生労働省告示第二百七十八号。次号において［特定工作物告示］という。
）第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる工作物の解体等の作業 登録規程第二条第五項に規定する工作物石綿事前調査者
五 特定工作物告示第六号及び第十二号から第十七号までに掲げる工作物の解体等の作業並びに特定工作物告示に規定するもの以外の工作物の解体等の作業のうち塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業第一号又は前号に掲げる者
２ （略）一 建築物（建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成三十年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第一号。以下「登録規程」という。
）第二条第四項に規定する一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部（次号において「一戸建て住宅等」という。
）を除く。
）同条第二項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第三項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者

二 一戸建て住宅等 前号に掲げる者又は登録規程第二条第四項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者
三 船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。
） 船舶
における石綿含有資材の使用実態の調査（以下「船舶石綿含有資材調査」という。
）を行う者
で、船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、次項第三号の修了考査に合格した者又はこれと同等以上の知識を有すると認められる者（同項において「船舶石綿含有資材調査者」という。
）
(新設)

(新設)

２ （略）

（石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部改正）
第二条 石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和二年厚生労働省告示第二百七十八号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後
石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第十一号）第四条の二第一項第三号の石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定め

改正前
石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第四条の二第一項第三号の石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定
33

ACSES ニュースレター_２３８０_20230329

るものは、次に掲げる物（土地、建築物又は工作物
めるものは、次に掲げる物（土地、建築物又は工作に設置されているもの又は設置されていたものに限物に設置されているもの又は設置されていたものに
る。
）とする。
限る。
）とする。
一～十六 （略）一～十六 （略）
十七 観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築(新設)
物であるものを除く。
）
第三条 石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改
正
後
改
正
前
石綿障害予防規則第三条第四項ただし書の規定
石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規に基づき厚生労働大臣が定める工作物
定に基づき厚生労働大臣が定める物
石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条第四項ただし書の石綿等が使用され十一号）第四条の二第一項第三号の石綿等が使用さているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めれているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定る工作物は、次に掲げる物（土地、逡築物又は工作
めるものは、次に掲げる物（土地、逡築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたものに物に設置されているもの又は設置されていたものに
限る。
）とする。
限る。
）とする。
一～十七
（略）
一～十七
（略）
附 則
この告示は、令和八年一月一日から適用する。ただし、第二条の規定は令和五年十月一日から適用---------◇建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（厚生労働省・国土交通省・環境省告示第 1号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 94～105 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600093f.html○国土交通省、環境省、厚生労働省告示 第１号
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成三十年国上交通省告示第一号）の一部を次の表のように改正し、告示の日から適用する。
令和 5 年 3 月 27 日
厚生労働大臣
加藤 勝信
国土交通大臣
斉藤 鉄夫
環境大臣
西村 明宏
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改
正
後
建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 建築物石綿含有建材調査者講習（第三条－第十六条）
第三章 工作物石綿事前調査者講習（第十六条のニー第十六条の十二）第四章 雑則（第十七条－第二十条）－－
第一章 総則（目的）
第一条 この規程は、建築物における石綿含有建材及び工作物における石綿の使用実態を的確かつ効率
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的に把握するため、建築物石綿含有建材調査者講習及び工作物石綿事前調査者講習の登に関し必要な事項を定め、公正に正確な調査を行うことができる者を育成し、もって建及び工作物の維持保全並びに建築物及び工作物の解体、改造又は補修作業に伴う石綿による労働者の健康障害及び石綿の排出又は飛散による大気の汚染の防止に資することを目的とする。
―以下 省略―*********************************************************************************************[7] 医薬品等◇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 31 号）[官報] 令和 5 年 3 月 27 日 号外 第 60 号 46～47 頁
https://kanpou.npb.go.jp/20230327/20230327g00060/20230327g000600046f.html〇厚生労働省令第 31 号
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十四条第二項及び第六十七条第一項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和 5 年 3 月 27 日
厚生労働大臣加藤 勝信
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）―「改正後」と「改正前」が併記されているが、紙面の都合上、「改正後」のみ掲載した。＜ACSES 事務局＞―
改正後
別表第三（第二百四条関係）
劇薬
有機薬品及びその製剤有機薬品及びその製剤
一〜十三の二十六 （略）十三の二十七 （略）十三の二十八 オキシブチニン、その塩類及びそれらの製剤。ただし、次に掲げるものを除く。
（新設）⑴ １個中オキシブチニン塩酸塩として３㎎以下を含有する内用剤⑵ １枚中オキシブチニン塩酸塩として 73・5 ㎎以下を含有する貼付剤⑶ １ｇ中オキシブチニン塩酸塩として 200 ㎎以下を含有するローシヨン剤
十三の二十九 （略）⑴・⑵ (略)十三の三十～十三の三十三
十四～三十四の五 (略)三十四の六 (略)(削る)
三十四の七 (略)⑴・⑵ (略)三十四の八～三十四の十四 (略)三十五～八十七 (略)八十八 フエニルメチルアミノプロパノール、その塩類及びそれらの製剤。ただし、次に掲げるものを除く。
⑴～⑶ (略)⑷ 一日量中（１Ｓ・２Ｓ）‐２‐メチルアミノ‐１‐フエニルプロパン‐１‐オール（別名プソイ
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ドエフエドリン）として一九六・六㎎以下を含有する内用剤
八十九〜百七の二 （略）百七の三 ペグインターフエロンアルフア‐２ｂの製剤であつて、一個中ペグインターフエロン アルフア‐２ｂ２２２㎍以下を含有する注射剤
百七の四 ペグセタコプラン及びその製剤 （新設）
百七の五 ペグバリアーゼ及びその製剤 （新設）
百七の六 ペグビソマント及びその製剤
百七の七～百七の十 (略)百八～百十七の六 (略)百十八 (略)百十八の二 ミリキズマブ及びその製剤
百十八の三 (略)百十八の四 (略)百十八の十九～百三十六 (略)百三十七 ロペグインターフエロン アルフア‐２ｂ及びその製剤
別表第五（第二百二十八条の十関係）
医薬品
一～二百二十 (略)二百二十一 ロペグインターフエロン アルフア‐２ｂ及びその製剤
附 則（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この省令による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第三劇薬の部有機薬品及びその製剤の項第八十八号 に規定する内用剤であって、令和五年九月三十日以前に現に存し、かつ、これに添付する文書又はその容器若しくは被包（内袋を含む。
）に劇薬である旨の記載があるものについては、これらの記載に関する限り、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十四条（第一号に係る部分に限る。
）の規定は、適用しない。
*********************************************************************************************[8] 食品安全衛生関係◇令和５年度輸入食品監視指導計画を策定しました＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O9-_TZ06TvAtt-OpY
輸入食品監視指導計画は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 23 条に基づき、日本に輸入される食品、添
加物、器具、容器包装及びおもちゃの安全性を確保するため、輸出国における生産の段階から輸入後の国内流通までの各段階において厚生労働本省及び検疫所が実施する措置等について、毎年度定めるものです。
本計画は、厚生労働省ホームページ内「輸入食品監視業務」のページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/kanshi/index.htm
l【計画の主な内容】(１) 輸出国段階での措置○ 輸出国政府との二国間協議、技術協力、計画的な現地調査等の実施(２) 輸入時段階での措置○ 輸入者への輸入前指導を含む安全性確保に関する指導の実施○ 輸入届出の審査による食品衛生法への適合性の確認○ 輸入届出内容と実際の貨物が同一であることの確認等
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329○ 多種多様な食品等の安全性を幅広く監視するためのモニタリング検査の実施（検査件数約 100,000 件）○ 食品衛生法違反の可能性が高いと見込まれる食品等の輸入者に対する検査の命令○ 食品衛生法違反判明時の輸入者への改善結果報告の指導○ 海外からの問題発生情報等に基づく緊急対応の実施(３) 国内流通段階での措置○ 食品衛生法違反判明時の回収等の指示(４) その他○ リスクコミュニケーションの実施*********************************************************************************************[9] 温暖化対策関係◇「2050 年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設の ZEB 化の推進について」報告書の公表について＜文部科学省 2023 年 3 月 28 日＞ http://mailmaga.mext.go.jp/c/agqTadaQn5bps5bJ
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略
称、「ゼブ」と呼ぶ。
建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物---------◇酪農の温室効果ガス削減へ 牛のエサにアミノ酸配合の取り組みを開始＜ABEMA TIMES 2023 年 3 月 23 日＞ https://www.nagoyatv.com/news/keizai.html?id=000293029
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bdd8a44f00e1b6e0c0fede828f623f56e4985e9
酪農から排出される温室効果ガスの削減に向けて、大手食品メーカーの明治と味の素はアミノ酸を配合したエサを牛に与える取り組みを始めたと発表した。
酪農から排出される温室効果ガスは牛のげっぷに含まれるメタンなど、乳用牛由来が約 45％と最も大きな比率を占めている。
その排出量の削減に向けて、明治は味の素のアミノ酸を配合したエサを牛に与える取り組みを始めた。
牛の排泄物から発生する一酸化二窒素を約 25％削減できるほか、高騰する飼料代も削減できるという。
明治は 2050 年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロとすることを目標としていて、この取り組みを「持続可能な酪農につなげたい」としている。
*********************************************************************************************[10] 環境安全関係◇西九州新幹線（武雄温泉～長崎間）の鉄道騒音に係る環境基準達成状況について＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.env.go.jp/press/press_01387.html---------◇（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.env.go.jp/press/press_01380.html*********************************************************************************************[11] エネルギー問題◇「地中熱利用にあたってのガイドライン」の改訂について＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.env.go.jp/press/press_01343.html*********************************************************************************************[12] 調査、公募、意見募集等[公募、意見募集等]◇令和 5 年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項（2 次）37

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https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c5fw9_Ide7pKN3rhY---------◇二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））の公募開始について＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.env.go.jp/press/press_01388.html---------◇トビタテ！留学 JAPAN「新・日本代表プログラム」 高校生等（第 8 期）
、大学生等（第 15 期）応募状況について ≪第 2 ステージ初の募集を行いました≫＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ http://mailmaga.mext.go.jp/c/agqTadaQn5bps5bN*********************************************************************************************[13] その他省庁発表◇消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)について＜消費者庁 2023 年 3 月 28 日＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/---------◇専門学校（専修学校専門課程）における「職業実践専門課程」の認定等（令和 4 年度）について＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ http://mailmaga.mext.go.jp/c/agqTadaQn5bps5bM*********************************************************************************************[14] 関連会議等の開催案内、記録・報告、資料等[開催案内]
・中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第４回）の開催について
３月 30 日＜環境省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.env.go.jp/press/0315da.html（１） 地球温暖化対策計画のフォローアップについて（２） その他
・第２９回産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会
4月4日＜経済産業省 2023 年 3 月 28 日＞
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/50466
1. イノベーションを生み出す企業経営と市場創出について（予定）2. 研究開発事業の在り方について（予定）3. その他
・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会指定成分等含有食品等との関連が 疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ（第５回）資料
３月 29 日＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3cX5TWS5liFH0IBY
１．いわゆる「健康食品」の健康被害防止のための検討課題について
２．その他
・「令和５年国民健康・栄養調査企画解析検討会」開催案内
４月５日＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3cX5TWS5liFH0EBY（１）令和５年国民健康・栄養調査の企画について（２）その他-------------------[開催記録、報告、資料等]
・疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会) 審議結果
3 月 27 日＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Od287jiNAob_E3CrY・疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染
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症予防接種健康被害審査部会)
3 月 27 日＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=A-eG1AK3OLzFKUmRY
・令和４年度第１回医道審議会歯科医師分科会歯学生共用試験部会（ペーパーレス）
3 月 27 日＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c5fxWFKAcb15WwPhY
・令和４年度 第 10 回 医療機器・体外診断薬部会 資料
3 月 27 日＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3cQFxL9m1qq158BY
・第 153 回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）
３月２８日＜厚生労働省 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32239.html
議事次第
資料１－１ 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱
資料１－２ 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案の概要
資料２－１ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省 令案要綱
資料２－２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案の概要
資料３ 作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示について（報告）資料４ 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準等について（報告）資料５ 石綿障害予防規則の改正に伴う関連告示の改正について（報告）資料６ 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）の改正について（報告）資料７ デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン及びデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応等の報告について（報告）参考資料６ 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）の改正について*********************************************************************************************[15] その他◇インフルエンザ、感染症関係・サル痘の患者等の発生について＜厚生労働省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_eXZbUSZtgFn9mBY・北海道における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の持ち回り開催について＜農林水産省 2023 年 3 月 28 日＞ https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/230328.html-------------------◇新化学物質、化学物質新利用技術等
・ドライアイスを使わずに超低温輸送 シスメックスやヤマトが開発 ＣＯ2 もコストも削減＜神戸新聞 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202303/0016185922.shtml
https://news.yahoo.co.jp/articles/361fc32a6633bd4038563c736e5ae047a99b9b16
医療用検査機器メーカーのシスメックス（神戸市中央区）は、ドライアイスを使わずに超低温で診断薬を輸送する仕組みを、ヤマト運輸などと開発した。年間９０トンのドライアイス使用量が、２０２３年度中にはゼロになる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減るだけでなく、輸送コストも約半分に削減できる。
シスメックスは血球計数検査の世界トップ企業。多様な検査を扱い、その診断薬を低温で運ぶ必要がある。また、患者ごとに最適な治療を提供する「個別化医療」で遺伝子検査に使うバイオ診断薬では、薬に含まれる細胞の機能を一時的に抑えるため、超低温での輸送が求められるという。
両社はいずれも神戸・ポートアイランドの医療産業都市に新技術の開発拠点があり、プロジェクトを率いたシスメックスの小野隆上席執行役員（５８）が１９年４月、近くのヤマトの拠点を訪れ、課題を話し合ったことをきっかけに開発がスタート。約１年で実用化にめどを付けた。
従来はドライアイスが不可欠だったが、超低温技術に強いエイディーディー（静岡県沼津市）の協力で、専用
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ACSES ニュースレター_２３８０_20230329の冷凍庫を使い零下７０度以下に冷やせる保冷剤を開発。専用容器に入れて、低温で運べる仕組みを構築した。
容器に取り付けたセンサーで、輸送中の温度や湿度、衝撃も常時監視する。
ドライアイスは、石油精製の過程で出るＣＯ２で生産。現在、エネルギー需要の低迷で供給量が減る一方、宅配向け需要が増えて価格は上昇している。
新たな仕組みにより、ＣＯ２の排出減に加えてドライアイスの調達費用がゼロになる。これまでは低温を保つためにトラックをチャーターしていたが、ヤマトの小口配送網を使えば輸送コストを削減できる。
今後、食肉など食品分野への拡大も期待。再生可能エネルギーでつくった電気で保冷剤を冷やすなど、環境対応も進める方針だ。
小野氏は「既存の技術を統合するだけで大きなイノベーション（革新的な価値創造）が生まれた。用途の拡大に向けて（企業連携で新事業を生み出す）オープンイノベーションを進め、社会全体で脱炭素を目指したい」と話している。
-------------------◇その他
・講師の 5 年ルール拒否「違法」、専修大の敗訴確定 最高裁が上告棄却＜朝日新聞 2023 年 3 月 27 日＞ https://www.asahi.com/articles/ASR3W5TKVR3WUTIL02G.html
有期労働契約が 5 年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「5 年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は大学側の上告を棄却した。24 日付の決定で、上告理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。大学側の敗訴が確定した。
大学の研究者などについては、労契法とは別の法律で、研究開発の促進などを目的に無期転換の期間を「10年超」とする特例が定められている。大学側は、原告も特例の対象だと主張したが、一、二審はともに、原告の業務はドイツ語の授業などに限られ、特例の対象外だと判断した。
******************************************************************* 以上 ********************

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