国立大学法人筑波技術大学技術検査要領
平成２２年４月１日
契約担当役制定（目的）１

この要領は，国立大学法人筑波技術大学が発注する建設工事について行う技術検査（以下「技術検査」という。
）に関し必要な事項を定め，もって工事の適性かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資することを目的とする。
（技術検査の実施）
２

技術検査は，技術的な観点から工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価を行うことをいう。
３

技術検査は，原則として，工事成績評定要領（平成 20 年 1 月 17 日文教施設企画部長決裁）に定める評定対象工事について行うものとする。
４

技術検査は，原則として請負工事において国立大学法人筑波技術大学会計規則第３４条２項の検査を実施するときに行うものとする。
５

前項の規定にかかわらず，工事の施工の途中において契約担当役が必要と認めたときは，中間技術検査を行うことができるものとする。
中間技術検査を行うにあたっての必要な事項は，別に定めるものとする。
（技術検査を行う者）
６

技術検査は，当該技術検査を厳正かつ的確に行うことができると認められる者のうちから，契約担当役が命ずる者が行うものとする。
７

契約担当役は，法人の職員によって技術検査を行うことが困難であり，又は適当でないと認められる場合においては，法人の職員以外の者に委託して技術検査を行わせることができる。
（技術検査の方法）
８

第６項又は第７項の規定により技術検査を行う者（以下「技術検査職員」という。
）が技術検査を行うにあたって必要な技術検査基準は，別に定めるところによるものとする。
９

技術検査職員は，技術検査を行うため必要があるときは，当該技術検査に係る工事を担当する職員に対し，当該工事に関する図書若しくは物件の提示，並びに立会い又は工事に関する説明を求めることができるものとする。
（技術検査の結果の報告）10

技術検査職員は，技術検査を完了した場合は，遅滞なく，当該技術検査の結果について別記様式１により，契約担当役に報告するものとする。契約担当役は，報告書のうち必要な事項について，別記様式２により，請負者に通知するものとする。
（工事成績評定）11

技術検査職員は，技術検査を完了した場合に，別に定めるところにより，工事成績を評定しなければならないものとする。
附則

この要領は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

別記様式 1
平成年月日

完成
請負工事

既存部分

第回

技術検査報告書中間

国立大学法人筑波技術大学
契約担当役

殿
技術検査職員

工事名

請負者

［住所］

［氏名］

［職名］

［氏名

上記の技術検査の結果について，次のとおり報告する。
１．工事の概要
請負金額
工事場所
工事内容
契約年月日

平成年月日

着工年月日

平成年月日

完成期限

平成年月日

（完成通知平成年月日）

完成技術検査平成年月日

平成年月日）

平成年月日）（既存部分技術検査 第（中間技術検査回

２．技術検査対象工事の設計及び施工について改善を要すると認めた事項
３．現地における指示事項
４．その他

印］
○

別記様式２
筑技大財発第号

平成月日

年

完成
既存部分

第回

技術検査結果通知書

中間請負者［住所］［氏名］

殿
国立大学法人筑波技術大学
契約担当役
［氏平成年

月日に実施した（完成，既存部分第名回印］○，中間を通知します。

記

１．工事名
２．契約年月日

平成年月日

３．工平成年月日

平成年月日

期

４．技術検査日
５．技術検査の結果

６．本件についての問い合わせ先
［住所］

［担当係］
［電話番号］〜

平成年月日）技術検査の結果

技術検査要領の運用について

１．中間技術検査の実施（１）

工事における出来形及び品質等の確認は，監督職員が行うことを原則とするが，工事の施工状況により検査職員の検査を特に必要とする場合に，中間検査を実施するものとする。
（２）

中間技術検査の対象工事は別表１及び２を参考とし，契約担当役に申請し，契約担当役が決定する。
対象工事は，特記仕様書等で実施回数及び実施段階を指定するものとする。
（３）

中間技術検査が指定された工事は，契約後の現場条件の変化等により，実施回数及び実施段階を変更することができる，中間技術検査の変更は，契約担当役に申請し，契約担当役が決定する。
（４）

中間技術検査が指定されていない工事で，施工途中の事故等により，契約担当役が特に必要と認めた場合は，中間技術検査を実施するものとする。
２．中間技術検査の通知等（１）

中間技術検査を実施する検査職員，検査日等必要な事項は，監督職員を通じて請負者に事前に通知するものとする。
（２）

中間技術検査で確認する工事関係書類等は，中間技術検査の対象部分を原則とする。

監督職員は別紙１を参考とし，請負者に工事関係書類等の整理を指示するものとする。
なお，工事関係書類等の整理は，必要最低限の範囲で行うものとする。

別表１
中間技術検査の対象工事（参考）
対象工事
共通

具体的内容
・後続工程の進捗により生じる不可視部分に，大きな出来高がある場合・特殊な技術，工法を適用し，最初に施工する当該部位の施工状況を施工直後に確認すべき場合

部分使用を行う・部分使用を行うことにより，後の検査の実施に支障が生じる場合

工事・部分使用が広範囲の場合

その他工事

・低入札工事のうち，特に品質の確保が重要な場合
・総合評価落札方式による工事において，完成検査以前に評価項目の判定が必要となる場合

別表２
中間検査を実施する場合の具体的な実施段階（参考）
中間技術検査を実施する場合は，工事の内容に応じ，表のうち，適宜必要な段階を選択し，実施する。
工種等
共通

実施段階
・部分使用を行う工事は，部分使用開始の１週間程度前
・工事製作が出来高の大半を占める工事は，工場製作の大きな手戻りが発生す
る直前

躯体工事

・基礎配筋工事修了前
・鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては，一層目の鉄骨建て方工事修了前
・鉄筋コンクリート造にあっては，一層目の配筋工事修了前

内装工事

・最初に施工する階の施工開始直後若しくは最初に施工する特殊仕様の室等の施工開始直後

外構工事

・舗装工事開始前後若しくは植栽工事開始前後

電気設備工事・最初に施工する階の施工開始直後
・建築仕上げ工事着手前
・主要機器搬入直後
・重要な性能試験時

機械設備工事・最初に施工する階の施工開始直後
・建築仕上げ工事着手前
・主要機器搬入直後
・重要な性能試験時

注）同一施設において別契約の複数工事がある場合，契約毎に実施段階を設定する。

別紙１
中間技術検査に必要な関係書類等（参考）
中間技術検査に必要な関係書類は次のとおりとする。
（１）

契約書（写し）（２）

設計図書（現場説明書，質問回答書，図面等）（３）

施工体制台帳，施工体系図等（対象工事の場合のみ。）（４）

実施工程表（予定及び実施出来高曲線が記入されているもの。）

（５）

施工計画書

（６）

施工図等（施工図，製作図，）機器製作仕様書等）（７）

工事の記録（工事打合せ書，工事材料搬入報告書，工事写真，見本，品質管理記録等）（８）

安全管理に関する記録（９）官公署等への届出書の写し（10）

出来形状況図（下図を参考に作成し，技術検査職員に提示する。）（11）

その他契約書又は設計図書に特記された書類等

書類等名

まとめ方

出来形状況図

備考

・設計図等を利用し，出来形部分を色塗り，ハッチング等で表示する。
・必要により出来形部分の数量（ｍ，個数等）を表示する。
・図示しにくい場合等は，文章で表現してもよいものとする。
今回出来形
部分（○㎡）