リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

岐阜県における多自然川づくりの取り組み～「岐阜県自然共生川づくりの手引き（案）」の作成～
Efforts to promote nature-oriented river management in Gifu Prefecture
Preparation of “Handbook for Nature-oriented River Management in Gifu Prefecture (Draft)”
岐阜分室

主任研究員 山田 謹吾

岐阜分室

分

室

長 大竹 良昌

企

部

副

参

事 阿部

技術普及部

部

画

充

長 佐合 純造

本稿は、平成 20 年度に岐阜県発注業務で作成した河川技術者向けの副読本「岐阜県自然共生川づくりの手引き（案）」の内容を示し、今後、岐阜県において進める多自然川づくり（自然共生川づくり）を紹介するものである。
本副読本は、河川を担当した経験のない技術者でも、自信を持って自然共生川づくりの業務を進めていける
ように、その案内役を務めるべきものとして作成したものであり、本編と巻末資料の 2 部構成になっている。
核となる部分は、本編の「第 2 章

水辺づくり・川づくりの目標設定」と「第 3 章

工法選定・施工者との目標共有」である。
自然共生川づくりを推進するためには、これまでの川づくりの反省から、「明確化」「共有」「一貫」を重視した「川づくりの目標」を持つことが必要不可欠と考えた。このため、「現場第一主義」「複数担当者によるチーム・
デザイン体制」「ワークシートの活用」を基本方針とし、「川づくりの目標」の設定方法を、作業プロセスの流れに沿って整理した。更に、工法選定にとどまらず、施工段階の重要性にも注目し、「施工時に配慮すべき事項」、
工事発注書類のあり方を整理し、施工者との目標共有の方法についても示した。
キーワード : 自然共生川づくり、副読本、川づくりの目標、工法選定、目標共有
This paper describes the contents of the “Handbook for Nature-oriented River Management in Gifu Prefecture(Draft)”, which is a supplementary reader for river engineers and prepared according to a request by Gifu
Prefecture in FY 2008, and introduces nature-oriented river management which will be carried out in Gifu
Prefecture.
The supplementary reader is written as a guide for engineers who have little experience with rivers, so thatthey can perform nature-oriented river management with confidence. The book consists of two parts: a main partand a supplement. The core parts are “Chapter 2: Setting goals for waterfront management and rivermanagement”, and “Chapter 3: Selecting construction methods and sharing goals with constructors”.
To promote nature-oriented river management, we considered that it is crucial to have “goals for rivermanagement” focused on clarification, sharing, and consistency with past inadequate river management in mind.
As a basic policy, we adopted a “hands-on policy”, a “team-based design system by several persons concerned”,
and “the use of worksheets”. Then, we outlined how to set “goals for river management” along the flow of work
operation. Further, paying attention not only to selection of construction methods but also to the importance ofconstruction stages, we outlined “matters that should be considered at the time of construction”, the form that
documents for construction orders should take, and how to share goals with constructors.  
Key words :	nature-oriented river management, supplementary reader, goal for river management,
selecting construction methods, sharing a goal

－ 43 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

1. はじめにする河川技術者向けの副読本「岐阜県自然共生川づく取り組みが始まって 10 年程が経過した平成 13 年、「自現場への普及を図ることとした。

然の水辺復活プロジェクト」を立ち上げ、現在も継続①…
「川づくりの目標」をしっかり持ち、それをイメー

岐阜県では、全国的に多自然型川づくり（当時）のして推進している。これは、「産学民官の協働」「モノづくり」「人づくり」「現場での研究」の 4 本の具体的施策を連携させて、その相乗効果により県下の自然環
境の保全・復元・創出を効果的に進めようとする独自の取り組みである。

②…
「川づくりの目標」を達成するための自然共生工法
認定工法が選択出来るようにする③「川を見る目」を養うことが出来るようにする

2－1

働・地元建設業者
・建設コンサルタント
・製品メーカー
・学識経験者・住民・行政本書が目指すもの

本書では、その作成目的を第 1 章の前半に記述して自然共生工法研究会

自然共生工法認定制度

ジ出来るようにする

2. 本書の概要
協

モノづくり

りの手引き（案）」（以下、「本書」という。）を作成し、いる。表面的な表現をすれば、前述の 3 点の課題を克服するためである。ここでは、「何を、どう始めれば

人づくり
自然工法管理士認定制度

臨むのか」「一人で悩む必要はない」など、根底に潜む本質的なことに言及し、精神論的な記述とした。本

現場での研究書を読み進めるにあたり、肝に銘じておきたい導入部

清流ぎふ・川づくり
プロジェクトビオトープ産業の発展

よいのか」「なぜ、必要なのか」「どのような心構えでである。

水辺環境の復元
生活環境の向上（1）川をじっくり見よう
我々河川技術者は、現場に出て川を見ることが非常

図－ 1 「自然の水辺復活プロジェクト」のイメージに少なくなってしまったのは事実である。
一方、常に自然や住民と向き合いながら進める我々国では、「多自然型川づくり」のレビューを実施し、 の仕事では、「現場第一主義」と言われることがある。
今後の「多自然川づくり」に向けた提言を受け、平成

我々の対象は、紛れもなく「河川、川、水辺」である。

18 年 10 月に「多自然川づくり基本指針」が公表され、

何はともあれ、理屈抜きで、先ずは川へ出かけよう。
川に足繁く通うようになると、そのうちに、「なぜ？

各方面では具体的な動きが始まった。

岐阜県においても、「自然の水辺復活プロジェクト」 どうして？」という欲求が湧いて来る。そんな思いにを、「多自然川づくり」と整合をとりながら、より一かられたら、巻末資料の「現場で着目すべきポイント層推進していく必要が生じていた。このため、平成と水辺の見方」で調べ、実際に川で確認する。この繰18 ～ 19 年度に、今後の川づくりを考える上で重要なり返しが必要である。

位置を占めている「自然共生工法認定制度」について、最終的には、個々の視点で川を捉えるのではなく、認定以前の事例も視野に入れた包括的なレビュー（以全体を「河川空間」として捉える。「川をじっくり見る」

下、「認定制度レビュー」という。）を実施し、課題をとは、養った目を駆使して、ミクロからマクロまで、検討・整理して対応策を検討した。

様々な角度や立場から、川を見て、触れて、感じて、認定制度レビューにおいて、川づくりの現場では、 考えることである。
「製品はどのような河川の条件でも使えるものとして （2）どんな川づくりをするのか認定されている」という誤ったイメージがいまだに根①川づくりに目標を持とう

強いことが分かり、川づくりのイメージ・目標に即し3 つの現実を示し、川づくりにおいては、明確に「川た適切な工法選定ができるよう、工法選定をサポート

づくりの目標」を設定し、それをしっかり持ち続けるする仕組みづくりが求められた。また、この観点とはことが必要。ブレることのない、首尾一貫した目標を別に、「川の見方が分からない」と考えている河川技

保持することが、今後の川づくりにおいて必要。

術者がいるといった、川づくりに関わる本質的な課題②みんなで考えよう
これからの「川づくりの目標」設定では、一人のスーも浮かび上がった。
このため、岐阜県では、認定制度レビューの結果をパーマンだけに頼るのではなく、大勢の人が参加し、受けた具体的な取り組みとして、以下の 3 点を内容とお互いの技術、知識、経験を総動員することが重要。

－ 44 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月◎独立行政法人土木研究所自然共生研究センターをは③河川管理者で目標を明確にしよう「川づくりの目標」を設定することは、河川管理者である我々の責務であり、この自覚を持つことが必要。

じめとする各研究機関による既往の設計技術や学術的研究、最新の知見を、随所に取り入れた。
◎「川づくりの目標」を設定するための一連の実作業④地域住民等と協働で目標を見直そう
我々河川管理者が設定した「川づくりの目標」をたたき台とし、自信を持って地域住民等に提示。その一プロセスを、その流れに沿う形で具体的に提案・説明した。

方で、地域住民等の意見・要望を聞き入れることも重◎本書の作成段階において、県内各土木事務所の河川要。将来的な利用や維持管理を考えて、お互いに納得担当者で構成するワーキンググループを組織し、掲できる有益な目標となるように見直す勇気も必要。

載内容を検討した。特に、「川づくりの目標」の設（3）自然共生工法認定工法を使ってみよう

定については、実河川を用いたケーススタディを実

岐阜県独自の取り組みとして認定している自然共生のための工法を、使わない手はない。活用のための支施した。
◎「川づくりの目標」を達成するため、計画・設計に援ツールも用意されている。

とどまらず、目標を確実に実現するための工事の発（4）さあ、やってみよう

注についても説明した。
◎「自然の水辺復活プロジェクト」の 4 本柱のうち、「モ①新たな川づくりのはじまり
平成 20 年 3 月 31 日付けで国から通知された「中小河ノづくり（自然共生工法認定制度）」、「人づくり（自川に関する河道計画の技術基準について」（以下、「新然工法管理士認定制度）」を川づくりに活かすこと基準」という。）によって、全国的に展開されている「多とした。
◎川づくりにおける河道計画の策定の前提となる、水

自然川づくり」は一大転機を迎えた。

辺・河川の特性を見抜くための着目ポイントについ②研究評価部会等のアドバイス
自然共生工法研究会研究評価部会部会員の先生方には、学術的な視点、あるいは、より広い視野からのアて掲載した。
◎災害復旧事業においても、川づくりの姿勢は同じであると考え、説明を加えた。

ドバイスをいただける。
県内各地域には、その土地に根付き、地元状況を熟知した自然工法管理士が多数いる。彼らとの協働で自然共生川づくりを進めることも大切である。

2－3

本書の使い方

本書は、自然共生川づくりを進める実務者をサポー③さあ、やってみよう

トするためのものであり、「多自然川づくりポイント

これまでの考え方に固執することなく、一度、頭のブック」「多自然川づくりポイントブックⅡ」を踏まえ、中をリセット。新たな気持ちで、自信を持って「新たこれらの 2 書を補完する形で取りまとめた。

な自然共生川づくり」に取り組もう。思いどおりに自「第 2 章然共生の効果が発揮できないかもしれないが、失敗を複数の担当者が知恵を出し合いながら、「川づくりの水辺づくり・川づくりの目標設定」では、おそれていては、前へは進めない。トライ・アンド・ 目標」を形にするためのプロセスを作業の流れに沿っエラーでいい。

2－2て解説した。
「第 3 章

本書の内容

工法選定・施工者との目標共有」では、「どのように工法を選んだら良いか分からない」という現場の悩みに対応する一つの手法を提示するとともに、（1）本書の構成
本書は、本編と巻末資料の 2 部構成となっている。

自然共生川づくりにおける施工段階の重要性、施工者

本編は、本書の本体である。

といかに「川づくりの目標」を共有していくかについ巻末資料は、自然共生川づくりを進める上での基礎て述べた。

知識（「現場で着目すべきポイントと水辺の見方」）と、「第 4 章岐阜県の県土と水辺、使用様式集を掲載した。

は、県下の施工事例から、現場での工夫や反省点が見（2）本書の主な特徴られる事例を多く掲載した。

岐阜県下の川づくり事例と現場の工夫」でまた、巻末資料 1 には、川の特性を見抜くための基◎国の新基準に準拠するように努めた。
◎国 が編集協力した多自然川づくりに関する解説書

礎知識、最新の情報を豊富に収録した。

「多自然川づくりポイントブック」「多自然川づくり
ポイントブックⅡ」を補足する内容を掲載した。
－ 45 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

段階

手引書の内容第２章

新五流総(総合治水ﾌﾟﾗﾝ)

目標設定

目標設定の手法
・目標事項の抽出と整理方法
・目標の具体化方法

川づくりの目標設定（1）現場第一主義

岐阜県独自の取組み

自然共生川づくりの流れ
水理特性・環境特性の整理検討に携わるメンバー全員が一緒に現地踏査することを必須条件とした。報告書や図面から見出すもので保全すべき環境特性の保全方法
・基本事項の検討（基本計画図）

はなく、現在ある川の姿を観察・分析し、今後どのような姿にしていくべきかを、複数の担当者の協力作業

地域住民・関係者からの意見
岐阜県自然共生工法研究会
研究評価部会

有識者のアドバイス
概略設計（基本設計図）

らないためである。

地域住民・関係者からの意見
第３章

実施設計

工法選定等

発注・施工

ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸ

図－ 2

自然共生工法の活用・工法選定
岐阜県版工事追加特記仕様書

第４章
岐阜県方式

複数の担当者によって行なうことを原則とした。こスのとれた目標設定を行なうためである。

自然共生川づくりの流れと本書の対応（3）ワークシートの活用

3. 水辺づくり・川づくりの目標設定
3－1（2）複数担当者によるチーム・デザイン体制
れは、個人の偏った知識や見方にとらわれず、バラン

施工事例集

維持管理

によって具体的なイメージに高めていく作業にほかな「水辺づくり・川づくりの目標設定」と「工法選定・目標設定の意義

施工者との目標共有」において、複数のワークシートを本書に示す「川づくりの目標設定」は、新規に事業用意した。また、作業内容を解説するにあたって、実を計画する河川や、事業区間に区切りがついて次の区際に試行したケーススタディを例として、ワークシート

間へと取り掛かる河川において、「自然共生川づくり」 を用いた作業の進め方を解説するスタイルを採用した。
を進めるための目標設定方法を解説した。
岐阜県でのこれまでの川づくりを踏まえ、次の 3 点を重視した目標設定を行うこととした。

3－3

設定方法の特徴（1）目標設定の項目を 12 に細分化

（1）明確化

目標設定を行う際に考慮すべき項目を 12 に細分化

流域や河川、事業毎に異なる形の目標を掲げるのでし、基本的に、その全てに対して目標を考える。項目はなく、県下の全ての河川・事業に対して、共通の枠を細分化することで、着目すべき観点が明確になり、組みを用いて目標を設定することにより、住民を含めよりきめ細かな検討が可能となる。同時に、検討すべ

対外的に分かり易い河川事業を実施する。また、目標

き項目の見落としを避けることが出来る。それぞれのの優先度を明確にして、メリハリを付ける。

項目の目標は、明確に文章で表現する。

（2）共有（2）目標に対する優先順位付け

水理特性・環境特性の観点から、まとまった区間毎

各項目の目標に優先順位を付け、本質的に重要な要に目標を設定し、個別地先の実施設計、施工の段階に素を見抜き、それを重点的に保全・創出することで、

おいては、区間全体の目標達成に向けて努力する。ま

目標にメリハリを付ける。

た、関係者が目標を共有し、計画から施工まで目標を （3）目標の具体化意識した取り組みがなされる仕組みとする。

優先順位付けされた文章で表現された目標を、
「目

（3）一貫

標設定平面図」と「代表断面イメージ」として具体的

川づくりの事業は長い年月を要し、多くの担当者が関わることから、計画・設計・施工・維持管理の全ての局面を通じて目標達成に取り組む意識を持つ。
なお、岐阜県下の多くの河川では、治水目標としてなイメージ図を描き表現する。

3－4

設定作業の流れ

目標設定のプロセスは、「目標事項の抽出と整理」

短期・中期・長期の流下能力目標（量的目標）が、「新と「目標設定の具体化」とに大別される。

五流域総合治水対策プラン（新五流総）」において既に「目標事項の抽出と整理」では、情報収集と現地踏設定されている。
「自然共生川づくり」の目標設定では、 査を基に、「川づくりの目標」を言葉で表現し、それ
治水目標（量的目標）を前提として、対象河川の水理に優先度を付ける作業を行なう。アウトプットとして、

特性・環境特性を踏まえた目標へと拡張する作業を行 ［WS－ 3
なうこととなる。

3－2

目標設定シート］を作成することとした。

「目標設定の具体化」では、「川づくりの目標」を、
具体的なイメージとして表現する作業を行う。アウト

目標設定にあたっての基本方針

プットとして、［WS－ 4

目標設定にあたって、次の 3 点を基本方針とした。

－6－ 46 －

目標設定平面図］及び［WS

代表断面イメージ］を作成することとした。

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

情報収集[2.3]
検討対象区間・治水目標等の確認

【計画1】

治水目標等

河川の諸元
流域名
河川名

木曽川水系長良川

S49/7
浸水被害有りS51/9/12 高富町他 床上252 床下504
H2/9/20 岐阜市、高富町 床上0 床下19
【計画2】

被災履歴

伊自良川支川石田川

地先名

岐阜市山県岩地内

区間

4K425付近（取水堰）～5K125付近（大橋）

区間延長

L=700m

既存改修計画の有無

事業名

広域基幹改修短期目標

有り

治水目標の有無有り

平面図有り ／ 無し

中期目標

横断図

有り ／ 無し

縦断図有り ／ 無し

・概ね５年に一度発生する規模の洪水を安全に流下させる。 漁協連絡先
・暫定目標とする治水安全度の確保と洪水氾濫が生じた場合にも被害を最小化するソフト対策の推進。

有り ／ 無し

空中写真、衛星写真

５年確率

平成16年IKONOS衛星写真 長期目標

河川環境情報図（河川整備計画参考資料）

対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
住民・関係者からの要望・協議内容等／

氏実施されている漁と時期

対象区間の現況流下能力と改修目標

歴史・文化的要素

活動名

約20m3/s（最小断面、堤防満杯評価）
三輪北小学校現況流下能力確率年数評価 ―現況流下能力計画高水流量70m3/s

計画高水流量確率年数

５年確率

石田川生き物調査隊

所属・役職等

都市計画・自然公園法等に基づく面指定
指定

夏休み実施／岐阜市少年自然の家・青少年育成市民会議・岐阜地域農山村整備事
務所・岐阜市農林振興部農地整備室□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□○□□□□□□□□□□□□○□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□

施工計画
道路
自然環境
都市計画
施工管理
橋梁ﾄﾝﾈﾙ

砂防

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

△

○

○

◎

その他
（釣り）

◎
◎

○

△

○
△

□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□

○

○

△

□□ □□

□□□□□□□□□□□□

○

○

○

○

指定内容

指定者

鳥獣保護法

なし

緑地環境保全地域

なし

自然環境保全地域

計画 1 検討対象区間･治水目標等の確認 p2-8

河川

□□ □□
□□ □□
□□ □□

□□ □□

活動内容・活動時期
３年生の総合学習

得意分野（◎○△）

グル
プ・概ね20年に一度発生する規模の洪水を安全に流下させる。
・長期的な整備目標とする治水安全度の確保と異常豪雨時にも対応できる「水害に強く防災力を備えた地域」の創出。
住民活動・市民活動等

その他既存資料（動植物調査結果等）

名無し

長良川漁業協同組合

漁協名

20年確率

Date：

Date：

漁業権
有り

自然共生川づくり検討会メンバー表【計画3】

地域情報の確認と整理／無し
対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
／
無し

５年確率

・概ね５年に一度発生する規模の洪水を安全に流下させる。 漁業権設定
・ネック箇所の早期改修による治水効果の発現と、洪水氾濫時の被害を最小化するソフト対策の枠組みの構築。
該当する免許番号 内共第13号

測量データ等計画 3 自然共生川づくり検討会メンバー表 p2-13

計画 2 地域情報の確認と整理 p2-11Date：

対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川

なし

自然公園

なし

風致地区

なし

都市計画法（用途地域）

指定なし

岐阜市

農地法（農用地・農振地域）岐阜市

農用地、農業振興地域

文化財・天然記念物

なし

分野別ポイント

12

7

14

9

9

3

4

※◎は３点、○は２点、△は１点として、分野別のポイントを集計する。検討に必要と考えられる分野のポイントが極端に低い場合はメンバーを補強する。

区間の設定[2.4]WS-1-2 河川環境スケッチ
p2-22

現地踏査[2.5]
良好な区間を見本にする
WS-1-1 現地踏査結果と着目ポイントの整理 p2-23

現地踏査は必須！

目標（案）の抽出[2.6]
情報収集の結果、現地踏査結
果をとりまとめ、メンバー間で情報共有

複数担当者による
チーム・デザイン【WS-2-1 目標設定準備シート】
対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
目標設定準備シート】
目標（案）No.【WS-2-1
大項目
中項目
対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
1/5確率 70m3/sを安全に流下させる
11 No.
治水
流下能力【WS-2-1
目標設定準備シート】
目標（案）
大項目
中項目
対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
カワセミが生息できる環境
特定動植物
支川処理の検討目標（案）
2-1 5-1
治水
その他 中項目
No.
大項目

Date：
NO：
1／
→目的Date：→手段 選定NO：
2／→目的Date：→手段 ◎ 選定NO：
2／
→目的 →手段 選定

2-2 5-2

5-1 特定動植物

カワセミが生息できる環境
巣が作れるような場所を確保
現状縦断勾配を維持

2-3 5-35-2巣が作れるような場所を確保
えさ場を確保水衝部、保全対象家屋、橋梁取付部の処理

2-4 5-4

5-3

えさ場を確保
下流での環境調査の結果：オイカワ、カワヨシノボリが全体の80％

2-5 5-55-4

下流での環境調査の結果：オイカワ、カワヨシノボリが全体の80％
メダカ、アジメドジョウ(比較的きれいな水)

5-6
3-1 5-7
自然環境

3-2 5-8

5-7

3-3 5-95-8陸域部

カワニナが多数確認できる
昔はホタルの存在が確認できた
土羽護岸の保全

水際部

カワセミが生息できるようなえさ場の確保
ヨシが適度に繁茂する環境

昔はホタルの存在が確認できた
上流部はホタルも生息、カワニナも多数
ススキ、ジュズダマが生える3-1◎

特定外来種の駆除

カワセミが生息できるようなえさ場の確保
カワニナを保全(ホタル)
水際のみに生える環境

5-114-25-125-12
4-35-13

カワニナを保全(ホタル)
水際をにぎやかにする

5-13
4-45-14

上流と同様

5-14
4-55-15

水際に変化をつける

5-15◎

4-7 6-1 景観
6-1 景観4-8 6-2

周りの景観は調和が保たれている
里山の風景の保全
州がほしい

◎

水域部

6-5

護岸は治水上必要でないところは隠す
景観的に違和感のない河岸の形成
流れに変化をもたせる

5-3 6-7

6-6

景観的に違和感のない河岸の形成
流速に変化をつける

5-4 6-8

6-7

5-5 6-96-8

瀬と淵を確保する

川幅を狭くする

6-10
5-76-11

水草の保全

中項目
その他

3 自然環境 水際部

6-2

目標（案）

1

Date：
チーム：

3

4

5

6

7

8

9

10

11

得点
順位

優先度
（◎○）

6

6

4

7

7

7

5

6

6

60

2

◎

【WS-3 目標設定シート】

0

0

0

7

6

7

3

1

6

31

7

4

1

7

7

7

5

5

6

50

3

0

7

6

7

5

5

6

47

7

7

6

6

6

7

62

1

◎

1

4

0

0

0

5

11

3

5

3

4

23

8

①目標事項の整理結果を記入
大項目
中項目
川づくりの目標（個別目標、環境保全対象）
1/5確率 70m3/sを安全に流下させる
流下能力
治水
基本は土羽河岸として最小限の護岸とする
その他

4

5

4

21

9

4

7

34

6

7

35

5

17

10

1

植生カバーで陰をつくる

1

7

入りくみの形成1735 自然環境 水域部

瀬淵をつくる(川幅を変化させ
る)

3

7

6

7

6 特定動植物

カワセミの止まり木

0

0

0

0

0

ドンコ
湧水の確保(後背地からの水)
トンガリササノハガイ
湧水の確保(後背地からの水)
周辺の田園風景と調和した河
川景観

0

1

0

1

0

6

0

0

0

0

1

3

4

2

4

2

2

1

7

2

3

近づきやすい川

1

6

2

2

1

7

4

2

3

取水堰の確保

1

1

1

1

0

7

3

3

0

4 自然環境 水際部
◎
◎

5-2
◎

6-11
5-86-126-136-12
6-146-13

WS-2-1 目標設定準備
シート p2-27

7 特定動植物8 特定動植物
9 景観
10 利用

水辺

11 利水

目標のまとめ[2.8]26

基本は土羽河岸として最小限の護岸とする
法面に高さ方向で植生に変化
がある

12

13

14

15

得点

0

4

利水
陸域部
○

自然環境

水際部

6-156-14
6-15

水域部

12
13

特定動植物

14

景観

15
― 治水

目標（案）の抽出と
取捨選択

流下能力

1/5確率、70m3/s◎※治水目標―流下能力については、無条件で優先度◎とし、それ以外の項目について最優先とする目標（◎×１）、重要性の高い目標（○×数個）を設定します。
【目標の優先度の評価】：強制決定法
目標の重要度を一対比較によって相対評価します。
「AとBのどちらがより重要と考えられるか」について、参加者が必ずいずれかに挙手し、その人数をポイントとする。

WS-2-2 目標優先度の決定
p2-31

メリハリのある川づくりのために目標優先度を決定

目標を達成するためのポイント・検討事項②目標優先度を記入
優先度（◎○）◎◎

取水堰の確保取水堰を維持できる縦断計画とする

法面に高さ方向で植生に変化がある

ススキ、ジュズダマの保全・復元

在来植生による植生カバーをつくる
水際に入り組みを形成する
澪筋の幅を変化させることで瀬淵をつくる

現況程度の水深を維持する

カワセミの止まり木
ドンコ、トンガリササノハガイ湧水の確保(後背地からの周辺の田園風景と調和した河川景観

草本類が繁茂する土羽河岸

近づきやすい川

緩勾配法面

歴史・文化
水辺
利用
水域
その他
③上表を踏まえ検討対象区間の「自然共生川づくり」の目標を分かりやすい言葉で記入
川づくりの目標

現況の自然景観が残り、安心して住める川づくり
治水ばっちり里川づくり

図－ 3 「目標事項の抽出と整理」の流れ－ 47 －

Date：
チーム： グループＢ

対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川

6-2

瀬を作る

6-9
5-66-10大項目

1 治水

ある程度、人間の手を加えないと良好な景観が確保できない
護岸は治水上必要でないところは隠す
水質の改善

5-2 6-6【WS-2-2】目標優先度の決定
対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川

2 自然環境 陸域部

定期的な草刈ある程度、人間の手を加えないと良好な景観が確保できない

6-4 6-3

目標優先度の決定[2.7]No.

○

里山の風景の保全
定期的な草刈地元からは土砂取りを依頼されている

6-2

6-4
5-1 6-5
自然環境

◎ ◎

4-1

→水際に変化をつけて、ヨシが適度に繁茂する周りの景観は調和が保たれている
低水位に対し、川幅が狭い

4-9 6-3

5-1◎

上流部はホタルも生息、カワニナも多数
特定外来種の駆除

5-105-9
5-10
4-15-11
自然環境

4-6

5-1

メダカ、アジメドジョウ(比較的きれいな水)
カワニナが多数確認できる

5-6 5-5

WS-3 目標設定シート
p2-33

○

◎

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告【WS-3 目標設定シート】

Date：
チーム： グループＢ

対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川①目標事項の整理結果を記入
大項目
中項目
川づくりの目標（個別目標、環境保全対象）
1/5確率 70m3/sを安全に流下させる
流下能力
治水
基本は土羽河岸として最小限の護岸とする
その他
利水
陸域部
自然環境

水際部
水域部

特定動植物
景観

目標を達成するためのポイント・検討事項②目標優先度を記入
優先度（◎○）◎◎

取水堰の確保取水堰を維持できる縦断計画とする

法面に高さ方向で植生に変化がある

ススキ、ジュズダマの保全・復元

在来植生による植生カバーをつくる
水際に入り組みを形成する
澪筋の幅を変化させることで瀬淵をつくる

現況程度の水深を維持する

カワセミの止まり木
ドンコ、トンガリササノハガイ湧水の確保(後背地からの周辺の田園風景と調和した河川景観

草本類が繁茂する土羽河岸

近づきやすい川

緩勾配法面

○

◎

歴史・文化
水辺
利用
水域
その他
③上表を踏まえ検討対象区間の「自然共生川づくり」の目標を分かりやすい言葉で記入
川づくりの目標

現況の自然景観が残り、安心して住める川づくり
治水ばっちり里川づくり

WS-1-2 河川環境スケッチ
p2-22

WS-1-1 現地踏査結果と着目ポイントの整理 p2-23

WS-3 目標設定シート
p2-33

情報を追加･整理

既存計画の確認[2.10]

目標設定平面図[2.11]

検討対象地先の一次案（たたき台）の設定【計画4】【WS -4 目標設定平面図】

Date：

対象河 川・事 業名 ： 自 然共生 川づくりの手引 き（仮 称）ケーススタディー 石田川

Date：
チーム：

対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
河川の諸元
流域名

一次案（たたき台）とする計画の諸元

木曽川水系長良川□既存の計画あり

河川名

伊自良川支川石田川

地先名

岐阜市山県岩地内

区間

4K425付近（取水堰）～5K125付近（大橋）

区間延長

L=700m

事業名

広域基幹改修計画名称・出典：

伊自良川圏域河川整備計画□既存の計画なし（本検討にあたって設定）

水理諸元表：

測量データ等
平面図

有り ／ 無し

横断図

有り ／ 無し

縦断図有り ／ 無し

空中写真、衛星写真有り ／ 無し

平成16年IKONOS衛星写真

平面形状（R=XXX)（動植物調査結果等）

河積・現況
流下能力
堤防/護岸
(右岸）
堤防/護岸
(左岸）

1 20

60
空石積
空石積

5k200

橋梁②

20
20
20
20
橋梁周りのみ条件護岸が完成。
連節ブロック張連節ブロック張ところどころ寄り洲あり

5k100

5k000

4K900

4K800

R=300
I=1/500

橋梁①

60
45

砂 州・寄州淵等 の分布

18
17

橋梁③

20
30
20
20
橋梁周りのみ条件護岸が完成。
連節ブロック張40
25

連節ブロック張

5020
橋梁周りのみ条件護岸が完成。
連節ブロック張連節ブロック張

平坦河床

平坦河床

平坦河床

内岸に寄り洲が断続的についている

両岸に寄り洲⇒澪筋が狭く、瀬になっている

住宅

支川合流

取水堰

特殊 部・
保全対象

R=500

I=1/400
取水堰

排水合流

計画 4 検討対象地先の一次案（たたき台）の設定 p2-39

4K700

R=350

現況縦断
横断構造物

4K600

4K 500追加距離

その他既存資料

4K40 0河川環境情報図（河川整備計画参考資料）

用地
背後地
(右岸）
背後地
(左岸）
ブロック
分割

道路越しに山付代表断面の抽出

農地

住宅地・作業場等
幅員３ｍ
住宅地

WS-4 目標設定平面図
p2-40
農地

市道（幅４．５ｍ）
市道（幅４．５ｍ）
農地

住宅地
幅員1.5ｍ
幅員0.7ｍ（人が歩けるのみ）
農地

目標達成のためのアイデア発想[2.12]

有望なアイデアの抽出・選択

WS-5 一次案に対する
改善アイデア発想 p2-49

代表断面イメージ[2.13]
基本計画図（平面図・縦断図・横断図・一般図等）

川づくりの目標を踏まえた
基本計画図の作成へ

WS-6 代表断面イメージ
p2-50

図－ 4 「目標設定の具体化」の流れ－ 48 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

4. 工法選定・施工者との目標共有の目標」を施工段階で達成するために、施工時に配慮（1）現場担当者の悩みへの一つの回答

その機能・性能に見合う工法を選定することとなる。

4－1

 のように工法を選べば良いのか？
ど
工事発注までに何をしておくべきか？

すべき事項の抽出についても解説した。
ここでの整理を踏まえ、堅固な構造物については、

これまでに明確にした「川づくりの目標」を踏まえて、どのように工法選定するかについて、一つの手法

また、柔軟な部分を対象とする施工時配慮事項については、施工者への引継ぎ事項となる。

を示した。この方法のメリットとして、「①「川づく （2）具体的な作業方法
りの目標」を拠り所として、工法を選ぶ根拠を設定す本書で示す作業方法は、3 段階から成っている。

ることができる」「②現場に合った自然共生工法認定

STEP1 では、代表断面を、「断面の構成要素」の観工法が選び易くなる」ことが挙げられ、同時に、「川づくりの目標」を達成するために「③施工段階で何を点と、「河川空間内の部位」の観点から分割する。
STEP2 では、STEP1 で細かく分割したパーツ毎に、する必要があるかを抽出できる」方法となっている。 「川づくりの目標」に照らして、どのような機能が必
以上の成果を踏まえて、自然共生工法認定工法の活要であるかを検討する。また、施工時にどのような配慮が必要であるかを抽出する。

用を検討することとなる。

STEP3 では、STEP2 での検討をまとめ、「工法に求（2）「施工者との目標共有」の重要性
川づくりに限らず全ての工事において、事前の調める機能・性能」と「施工時に配慮すべき事項」とし

査、計画、設計がいかに素晴らしいものであっても、 て取りまとめる。
それが的確に現場に伝わり、施工時において実現され以上の作業で、従来の実施設計を経た代表断面につなければ、それまでの労力の多くは無駄になってしま

いて、工法選定のための条件とする機能・性能と、施う。このため、施工段階において川づくりの趣旨をよ

工時に配慮すべき事項を抽出し、追記することとした。

く理解し、更に施工段階でのみ可能な工夫を積極的に行なっていくことが、目標達成のためには必要不可欠であると考えた。

4－3

自然共生工法認定工法の活用方法

岐阜県では、自然共生工法認定工法（平成 20 年度末

本書では、工事発注までに実施しておくべきことと現在、102 工法）を活用するための支援ツールとして、して、河川構造物に係る工法選定に明確な根拠と条件

2 種類のパンフレット、ポータルサイト内の 2 種類のを整理することを目的とした作業プロセスと並行しデータベースを用意している。

て、「施工段階で施工者に配慮してもらいたいこと」「施

この中で、自然共生工法認定工法を活用するための工段階でしかできないこと」を抽出・整理する流れを

4 つのポイントを示している。

説明した。

①現地河川の特性をよく把握し、「川づくりの目標」
・

また、自然共生川づくりを進めるにあたっては、発注者と施工者とが共に「川づくりの目標」を共有することが重要であるとの考えから、「川づくりの目標」

イメージを明確に !
②自然共生工法に、どのような機能・性能を求めるのか整理しておく。

を共有するための工事発注書類の有り方について、提③認定工法が認定されているカテゴリに注意 !

案した。

④不明な点があれば、認定工法申請者に確認を。

（3）工法選定と施工時配慮事項抽出の流れ

ここでは、数ある認定工法の中から、条件に合う工工法選定と施工時に配慮すべき事項の抽出は、実施
設計段階において行なう。実施設計の進め方については従来通りであるが、「川づくりの目標」を前提として臨むことが重要であると考えた。

4－2

工 法選定の条件整理と施工時配慮事項の抽出法を探し出すためのデータベースの活用方法について解説している。

4－4

施
 工者に提示すべき情報の整理と目標の共有「川づくりの目標」を現場で展開するための第一歩として、これまでに検討・整理した情報を、施工者に伝達・共有する必要があると考えた。

（1）作業方法の概要
本書では、河川景観への配慮を前提とし、「川づく本書では、「施工者との間で、どのように目標を共りの目標」を達成するための工法選定を行なうために、 有すべきか」「どのような情報を伝えるべきか」につどのような条件設定をするべきかを解説することとしいて、具体的な工事追加特記仕様書様式等を参考例とた。また、工法選定と同じタイミングで、「川づくりして紹介した。

－ 49 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

川づくりの目標[第２章]

実施設計の成果

WS-3 目標設定シート
p2-33

設計成果図面･数量

WS-4 目標設定平面図
p2-40（発注図面･数量）

WS-6 代表断面イメージ
p2-50

常に川づくりの目標を意識する工法選定の条件整理[3.3]施工時配慮事項の抽出[3.3]・川づくりの目標
・河川空間内の位置
・河床形態の予測に基づいて構造物毎に整理・施工段階で配慮すべき事項
・施工段階でしかできないことを整理

代表断面を、「断面の構成要
素」と「河川空間内の部位」に着目して分割する【WS-7-2 機能・性能と施工時配慮事項の抽出シート】
対象河川・事業名 ： 自然共生川づくりの手引き（仮称）ケーススタディー 石田川
断面構成要素と部位NO求める機能・性能、施工時に留意すべき事項
構成要素
部位
①

民地

陸域部

②

管理道

陸域部

③

低水護岸

陸域部

④

低水護岸

水際部

⑤

河床

水域部

／
機能
性能
選定
留意点
留意点

自然共生工法認定工法の活用の検討○

背後地盤からの湧水を透過できる透水性が確保されている機能○

設計流速2.2m/sに対して安定である

性能○

法勾配1:0.5で施工できる性能○

里地里山景観に調和したデザイン（人工的でない）

機能

石積み風で目地から植生が繁茂する

機能

直高4ｍまで積める性能

小魚が利用できるような適度な空隙を有している

機能

○

○
○

水草を踏み荒らさないように仮置きし、基礎埋め戻し後に河床に移植

留意点○

現地発生材の径の大きい礫を集めておき、寄せ石に利用する

留意点○

現況の淵は踏み荒らさないように水替えを行い、保全する

留意点○

施工前の澪筋幅を目安に澪筋を復元する

留意点○

現地発生材の径の大きい礫を集めておき、河岸保護に利用する

留意点

大径礫は現地発生材を基本とする

留意点

構造物にはどのような機能・性能が必要か、どのような施工をするべきか、抽出・整理
○

⑥

河岸

水際部

⑦

寄洲

陸域部

現地発生表土（ススキ、ジュズダマ等が繁茂）を仮置きし、復旧後表層に撒き出す 留意点

重機による転圧を避け、地表面を平坦に均さない

留意点

○

⑧

低水護岸

陸域部

設計流速2.2m/sに対して安定である

性能

○

性能

○

性能

○

法勾配1:0.5で施工できる
直高3.5ｍまで積める

WS-7-1 断面構成要素と部位の整理シート p3-9

Date：
NO：

農地への立ち入りに注意

⑨

管理道

陸域部

⑩

民地

陸域部

宅地が近接するため、工事用車両の通行や騒音・振動に配慮する

○
○

留意点

WS-7-2 機能・性能と施工時配慮事項の抽出シート
p3-15

岐阜県自然共生工法認定工法の活用方法[3.4]
特記仕様書（使用できる工法・製品の内容）（３）工法・製品に求められる機能・性能
1. 本工事に使用する工法・製品は、以下(4)に示すものを使用できるものとする。
2. 対象とする構造物は、以下(2)に示すものとする。構造物毎に使用できる工法・製品と条件が異なることに対象とする構造物(
低水護岸
No.X～X 左岸)
位置（)
注意すること。
3. また、護岸工法・製品の採用にあたり、(4)に明示されたもの以外を使用する場合は、発注者に関係資料を①治水上の機能・性能（必須）提出し、承諾を得るものとする。その際、提案する工法・製品が「(3)工法・製品に求められる機能・性能」に
・ 設計流速４．６m/s、設計水深８．９５mに対して安全であること示す条件を満足することを承諾の条件とする。条件を一部満足しない場合でも、それを補う利点があれば提案すること。
・ 法勾配１：２．０で施工できること

施工者との目標共有[3.5]・4. 対象河川の特性、川づくりの目標をよく理解し、自然共生の観点からより良い川づくりに努めること。
・
5. 岐阜県自然共生工法認定工法を活用する場合、認定工法の登録カードに示された留意事項を良く理解・し、現場特性に合わせて自然共生の効果を良く発揮するよう努めること。
②自然共生の機能・性能
・ 現存する高木の保全が可能な工法であること（１）本工事における「川づくりの目標」
・ ブロック控厚程度の覆土厚が流出しにくい形で確保でき、植生機能に優れた工法であること
本工事における「川づくりの目標」を示すものとして以下の書類を添付するので、内容を確認の上、甲・ コンクリートが露出しないもしくは植生によりコンクリートが覆い隠される工法であること（県）と相互に確認し、川づくりの目標を達成すべく努めること。
・ 中低木の移植、ヤナギ挿し穂が可能な工法であること①川づくりの目標
添付資料－１・②目標設定平面図
添付資料－２・③代表断面イメージ（工法・製品に求められる機能性能/施工時に配慮すべき事項）
添付資料－３・

WS-6 代表断面イメージ に工法選定の条件、施工時配慮事項を記入③その他の機能・性能
・・・（２）本特記仕様書が条件を提示する構造物の一覧（４）使用可能な工法

・川づくりの目標
・工法の選定根拠・施工時の配慮事項
を施工者に示し目標を共有できる工事発注書類

構造物の種類
工法名・製品名
低水護岸 工法名・製品名

位置
No.X～X 左岸
規 格

記載頁
2頁
自然共生工法認定番号○○○○工法

××型

B0X-XXX△△△△工法□□□タイプB0X-XXX注） (4)に明示されたもの以外を使用する場合は、発注者に関係資料を提出し、承諾を得るものとする。その際、提案する工法・製品が(3)に示す条件を満足することを承諾の条件とする。条件を一部満足しない場合でも、それを補う利点があれば提案すること。

工事追加特記仕様書（使用できる工法・製品の内容） p3-35

図－ 5 「工法選定・施工者との目標共有」の流れ

5. おわりにの掲載を快諾していただいた良書の著者、編著者、出本書は、河川を担当した経験のない技術者でも、自版社等、多くの方々に支えられ、まとめ上げることが信を持って自然共生川づくりの業務を進めていけるよ

できた。改めて、皆様のご理解、ご尽力に感謝申し上

うに、その案内役を務めるべきものとして作成したも

げたい。

のである。
今後、実践で活用する中で得たノウハウや最新の知< 参考文献 >見を新たに盛り込むなどして、2 年に 1 回程度改訂を

1）岐阜県県土整備部河川課，（財）リバーフロント整備しながら、本書のグレードアップを図る必要がある。

センター：平成 19 年度岐阜県自然共生工法認定登録業務報告書，2008

本書は、作成にあたり参加していただいた岐阜県職員（河川技術者）、適切な助言をいただいた自然共生2）岐 阜県県土整備部河川課：岐阜県自然共生川づく工法研究会研究評価部会部会員の先生方、巻末資料へ－ 50 －

りの手引き（案），2009