確定拠出年金向け説明資料

ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針（1）主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（2） 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
＜基準配分（基準ポートフォリオ）＞ニッセイ国内株式マザーファンド … 40％
ニッセイ国内債券マザーファンド … 15％
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド … 30％
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド … 10％
短期金融資産 … 5％（3）基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５％（ニッセイ国内債券マザーファンドは±10％）以内に変動幅を抑制します。
（4）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（5）実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。

2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます）を委託します。
3.運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分
析やクオンツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
4.組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポートフォリオを構築します。
5.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
6.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
7.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用方針
1.主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます）を委託します。
3.各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
4.債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
5.為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。
ただし、為替エクスポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「ニッセイ国内株式マザーファンド」の運用方針
1.国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
2.銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価する形で組入候補銘柄を厳選します。
3.投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプローチにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
4.上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成します。
5.ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
6.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
２．主要投資対象
7.株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することが（1）ニッセイ国内株式マザーファンドあります。
（国内の証券取引所（※）上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象と8.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合がありします。）
ます。
（2）ニッセイ国内債券マザーファンド（国内の公社債を主要投資対象とします。）「ニッセイ国内債券マザーファンド」の運用方針（3）ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
1.国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債をベンチマークと（日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。）
し、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
（4）ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
2.デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づ（日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。）
き、ポートフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
3.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
３．主な投資制限ます。
（1）株式への実質投資割合は、制限を設けません。
4.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市（2）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％以下とし況動向およびその見通し等によってはそのような運用を行わない場合があます。
ります。
（3）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（4）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の運用方針の純資産総額の５％以下とします。
1.主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

４．ベンチマーク
各マザーファンドのベンチマークは以下の通りです。
・ニッセイ国内株式マザーファンド：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）
・ニッセイ国内債券マザーファンド：NOMURA-BPI国債
・ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１７．お申込不可日等
証券取引所（※）の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき

１９．損失の可能性
８．決算日
毎年12月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.5％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.80％
受託会社 年率0.10％
販売会社 年率0.60％

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

１０．信託報酬以外のコスト
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）

ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません

２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

（1）株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
（2）債券投資リスク①金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
②信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

（3）短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

（4）為替変動リスク≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

（※）金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

（5）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。