第Ⅰ期

中期経営計画

令和元年度～令和 5 年度

学校法人 名古屋電気学園

目

次

Ⅰ

第Ⅰ期中期経営方針の策定について・・・・・・・・・・・Ｐ１

Ⅱ

名古屋電気学園全体の中期経営計画・・・・・・・・・・・Ｐ２

Ⅲ

愛知工業大学の中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

Ⅳ

愛知工業大学名電高等学校・愛知工業大学名電中学校の中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５Ⅴ

愛知工業大学情報電子専門学校の中期経営計画・・・・・・Ｐ２３

Ⅵ

ビジョン「α」実現のための財政計画・・・・・・・・・・Ｐ２７

Ⅶ計画の点検・評価・検証・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９

Ⅰ 第Ⅰ期中期経営方針の策定について
令和元年１０月１日
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後藤 泰之

学校法人名古屋電気学園は、工業社会の到来を予測した、創立者後藤喬三郎先生により 1912 年（大正元年）に設立された名古屋電気学講習所に始まり、2019
年（令和元年）創立１０７年を迎えました。創立以来「ひと握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校と４つの教育機関を設立し、工科系総合学園として発展、つねに一貫して「次の時代を見据えて人材を育成すること」に尽力し、社会に貢献してきました。しかしながら、現在、私学を取り巻く環境は今や淘汰の危機にさらされています。このような状況下、法人運営においては、公正かつ効率性を確保した財政基盤の確立や時代の変化に対応した組織の構築、各教育機関においても、現代社会が求める有意で魅力ある学園作りや教育研究体制の強化を図るなど、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展ならびに社会からの信頼を得る必要があります。
そのため、本学園は令和元年度から５年間の中期計画を策定しました。

1

Ⅱ 名古屋電気学園全体の中期経営計画
１

前文
学校法人名古屋電気学園は、2022 年に創立 110 周年を迎えます。110 周年に向け、さらなる発展を目指し、法人全体の中期経営計画の柱となる学園のミッション、ビジョンを策定しました。
本学園の創設の趣旨「ひと握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」を念頭に、今後の法人の使命・ミッションを明確にし、そのミッションを原動力として、本学園の数年先のあるべき姿をビジョンとして表し、教職員全体で意識共有、モチベーションの向上を図っていくこととし、学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」としました。
私学を取り巻く環境はますます厳しくなり、特に国内の 18 歳人口が 1992 年の 205 万人をピークに減少し、2023 年以降は 110 万人を割る見込みといわれています。
このような 18 歳人口の減少が進む中、社会、経済のグローバル化や高齢化が進む地域社会からは、大学に地域貢献を求めるニーズが高まってきています。
また産業界からは、有為な人材の育成や学術研究の発展、さらに産学共同研究の促進から研究成果への期待が高まっており、このような大学の外部の環境変化に対応し、柔軟な取組みが喫緊の課題となっています。

２

ビジョン「α（アルファ）」
このような外部環境を背景とし、このたび名古屋電気学園のビジョン「α（アルファ）」を策定しました。
「α」とは、ギリシア文字の第１字であり、未知数であるものの「付加価値」を表すことから、本学園の数年先の「付加価値・可能性」を期待して、「α」と命名しました。

「α」は学校の本質的な「教育」「研究」「社会貢献」の３つの柱からなります。

2

大学においては、八草キャンパス、自由ヶ丘キャンパスと本山キャンパスの３キャンパスで大学全体の将来像を明確にし、アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーを踏まえて、教育、研究、社会貢献の充実を図ります。
中学、高校、専門学校においては、社会的連帯感を育む教育、社会貢献をさらに推進していきます。
今後は、本学園の存在価値を高めるため、未来の学園の具体的なありようを模索し、この中期経営方針に基づき、各設置校において中期経営計画を策定し、推進していきます。

３

ビジョン「α」

３つの柱(1) 教育ビジョン
産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の高い教育を確立
し、コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する。
大学・高校・中学・専門学校の 4 つの設置校に共通したテーマとして、教職員一丸となって取り組んでいきます。
(2) 研究ビジョン
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に評価される研究成果を発信する。
大学に最も期待される分野であり、大学教員の研究業績の向上、産学連携の推進、研究活動の支援体制の充実等を図り長期の目標とします。
(3) 社会貢献ビジョン
地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を
地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する。
4 つの設置校の所在する市町村並びに県に対し、地域社会になくてはならぬ存在として、貢献してまいります。

４

ビジョン「α」実現のための５つの重点戦略
上記３つのビジョンを実現するため、５つの重点戦略を策定しました。

(1) 入学戦略
各設置校において、定員割れのないよう安定した学生・生徒の確保を目指します。（学生・生徒の確保、確実な入学者受入）
3

(2) 教育改革・学生支援戦略
学生・生徒の満足度向上のため、組織的教育システムの改善等に取り組みます。（学生・生徒の満足度を向上させる組織的教育システムの構築）(3) 地域連携戦略
本学園が位置する名古屋市、豊田市、瀬戸市、他のエリアに対し、直接的・間接的に地域貢献を目指します。（名古屋・豊田・瀬戸エリア他との地域連
携推進）(4) 経営基盤強化戦略
ビジョンの実現には、経営基盤を強固なものにすることが必須となります。
新たに学園に財政基盤整備グループを組織し、学園全体の財政基盤強化に向けて取り組みます。（収支の適正化）(5) キャンパス整備戦略
各設置校の施設建て替え計画、大規模な修繕計画等について、優先順位を明確にし、学生・生徒にとって真に魅力あるキャンパス環境の充実を進める
こととします。（教育研究環境の充実、魅力あるキャンパスづくり）

4

教育のモットー「創造と人間性」に基づき、社会の発展に貢献す
る豊かな人間性を備えた人材の育成

α とはギリシア文字の第 1 字であり、未知数をあらわすことから、中期経営計画の第一歩であること、その成果は付加価値をあらわすプラス α と期待をあらわすものとして「α」と命名しました。

3 つのビジョンを実現するために、5 つの重点戦略を実行します。

ビジョン「α」

3 つの柱

産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の教育ビジョン

高い教育を確立し、コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に研究ビジョン

評価される研究成果を発信する

社会貢献ビジョン

地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する

ビジョン「α」実現のための５つの重点戦略
入学戦略

学生・生徒の確保（確実な入学者受入）

教育改革・学生支援戦略

学生・生徒の満足度を向上させる組織的教育システムの構築

地域連携戦略名古屋・豊田・瀬戸エリア他との地域連携推進

経営基盤強化戦略

収支の適正化キャンパス整備戦略

教育研究環境の充実（魅力あるキャンパスづくり）

5

Ⅲ 愛知工業大学の中期経営計画
１

前文
本学は、法人のビジョン「α」に基づき、1959 年の開学以来の建学の精神「自由・愛・正義」と「教育のモットー『創造と人間性』に基づき、社会の発展に貢献する人間性を備えた人材の育成」を掲げ、学生を全力でサポートし、本学不変の目標である「創造と人間性を育む大学」を実現していきます。
本学は、上記目標から、学生のものづくりにかける情熱や挑戦を育てていきます。

２

ビジョン「α」実現のための５つの重点戦略の具体策
重点戦略の(2)教育改革・学生支援戦略により、後述の組織的教育システムの改善等の取組が十分に実現し、学生・生徒の満足度が向上します。そして、重点戦略(5)キャンパス整備戦略により、学生にとって真に魅力あるキャンパ
ス環境となっていきます。これらの実現により、重点戦略(1)入学戦略でも定員割れのない安定した学生の確保も可能となります。
そのため、重点項目として「情報・教養教育の強化」「学部学科を横断した教育・研究」「実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成」を打ち出し、その具体的なプランを、「a.教育の質の保証・向上」、「b.研究の活性化」、「c.学
生支援の充実化」、「f.外的要因への対応」及び「g.大学の特徴・個性の確立」と考えました。

また、重点戦略(3)地域連携戦略の対象として、名古屋市、豊田市、瀬戸市など大学の近郊が重要であることは当然としても、それに限らず、国際社会まで目を向ける必要があり、その実現のためにも重点項目「実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成」が必要です。
その重点戦略の具体的なプランを、基本としての「d.地域連携」と「e.国際社会との繋がり」と考えました。

最後に、(4)の経営基盤強化戦略として、「財政基盤の確立」が重点項目であり、具体的なプランを「h.持続可能な大学経営」と考えました。
6

以上により、重点戦略および重点項目から導かれたものとして、次のマスタープランを設定しました。（ｐ１４概要図参照）
ａ.教育の質保証・向上
ｂ.研究の活性化
ｃ.学生支援の充実化
ｄ.地域連携ｅ.国際社会との繋がり
ｆ.外的要因への対応
ｇ.大学の特徴・個性の確立
ｈ.持続可能な大学経営

３

ビジョン「α」３つの柱とマスタープランの具体的なアクションプラン
以下３つのビジョンごとに、マスタープランから導き出した具体的なアクションプランを述べていきます。
（１）教育ビジョン①

学生が成長を実感するカリキュラムや学内制度の整備を行います。
大学教育が有益であるためには、最終的に学生自身が成長を実感できる

ものでなければなりません。そのためのカリキュラムや学内制度の整備を行うことが、ａ.教育の質保証・向上とｃ.学生支援の充実化に資すると考えます。
②

全学共通科目の見直しと情報教育の充実を行います。
近年の情報社会化に伴い、各学科にとって、より専門的な大学教育が必要であり、専門教育の充実と情報教育の充実が、ａ.教育の質保証・向上、ｃ.学生支援の充実化とｈ.持続可能な大学経営に資すると考えます。
③

学生の意見集約と対応、その可視化を行います。
学生支援を十全に行うためには、学生自身が何を考え、何を要求しているのかを正確に把握する必要があります。そのため学生の意見集約とその可視化、さらにそれへの対応を行い、ｃ.学生支援の充実化を図ります。
④

中期留学を実施します。
学生、教員の海外留学を尊重し、グローバルな人材育成を行います。その結果ｅ.国際社会との繋がりを図ります。
7

⑤

教職員の保護者対応、学生教育を行います。
学生や保護者の要望に応え、教職員が保護者に対応し、学生の教育を行

い、ｆ.外的要因の対応も行います。
⑥

教学ＩＲデータを活用し、教育改善を行います。
学生のため教育内容は日々改善していかなければなりません。そのため、大学内部の教育、経営、財務など、さまざまなデータを分析、管理して、ａ.教育の質保証・向上を図っていきます。
⑦

学生ボランティア活動を推進します。
本学では、留学生や海外の訪問者のサポート、国際交流イベントのお手伝いを「学生ボランティア」が行っています。これにより外国人と友達になり、外国語を話す、外国文化を知る機会をつくり、ｅ.国際社会との繋がりを大切にします。
⑧

大型研究設備等最先端研究環境の構築と教育の向上を図ります。
本学は耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センタ

ーや総合技術研究所など、専門的な研究に活用されている施設を備えています。平成２９年には工学部応用化学科のバイオ環境化学実験棟を建設し、最新の設備環境で研究や教育を行っています。こういった流れを重視し、今後もａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化、ｆ.外的要因への対応、
ｈ.持続可能な大学経営を図っていきます。
⑨

教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施（文部科学省の指導に基づいた入試制度の運用設定、志願者確保、入学者確保）を行います。
本学では、国、文部科学省と連携し、大学全体のアドミッション・ポリ
シーを明確かつ具体的な表現で定め、学生募集要項や本学ウェブサイトで周知していきます。それにより、ｆ.外的要因への対応、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。
⑩

志願者確保・入学者確保のため、女子学生の募集も重視します。
工業系大学では、どちらかというと男子学生が多くなりがちですが、現在、女子技術者の必要性も高まってきており、その育成も行っていきます。
それが、ｈ.持続可能な大学経営にも繋がると考えます。
⑪

入学前教育の強化（退学者減少、入学者確保のため）を行っていきます。
本学は、アドミッション・ポリシーのみならず、カリキュラム・ポリシ
8

ーやディプロマ・ポリシーをウェブサイトに掲載し、受験生やその保護者へ周知しており、今後もこれを充実していきます。また、年度ごとの入学者を入試制度別の区分けで追跡調査を卒業まで行い、入試制度の改善の資料とし、ｃ.学生支援の充実化、ｈ.持続可能な大学経営を図っていきます。
⑫

広報印刷物の強化（志願者確保・入学者確保のため）を行います。
本学では、アドミッション・ポリシーを、受験生、保護者、高等学校や社会に対して学生募集要項や本学ウェブサイトで周知しています。さらに、より詳細な教育研究内容を紹介するため、教育施設・設備や教育支援体制、在学生や卒業生の体験を、ウェブサイトだけでなく、大学案内、学部パン
フレット、雑誌、新聞、各種広告を通じて積極的に情報提供していきます。
それが、ｈ.持続可能な大学経営に繋がると考えます。
⑬

大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進を進めます。
本学は製造業の活発な愛知県に位置し、長年にわたって地域の企業と信頼関係を築いてきました。その結果、近年は安定した就職率となっており〈内定率 H26(98.1%)、H27(98.0%)、H28(98.8%)、H29(99.6%、全国 3 位)、
H30(99.4%、全国 2 位)〉、今後もこの実績を維持していきます。また、就職率だけでなく、大手企業への就職も向上させていきます。また、近年の高度な技術者の必要性から、大学院への進学者の促進も進めていきます。そのため、ｃ.学生支援の充実化を行い、ｈ.持続可能な大学経営を実現します。
⑭

障がい者及び発達障害等のグレーゾーンの学生の就職支援を強化します。
本学では、全学生に対し定期健康診断の受診指導を徹底し、全学生の疾病情報収集を行います。特に身体障害者手帳所持者については、大学内で情報共有し、緊急時に早期に対応できる体制を整えます。このようにｃ.
学生支援の充実化を図ります。
⑮

全学インターンシップ強靭化計画（５日以上の長期インターンシップ）を推進します。
本学では、インターンシップによる職業観の醸成のため「キャリア教育」

に関する科目を配し、「インターンシップの手引」をもとに、参加学生には
9ガイダンスや事前ビジネスマナー講習会を義務付けています。今後もイン
ターンシップを強靭化していきます。これにより、ａ.教育の質保証・向上
やｃ.学生支援の充実化、ｇ.大学の特徴・個性の確立を図ります。
⑯

就職支援プログラムとキャリアカフェを充実させた就職力の向上を図ります。
本学では、就職相談や、インターンシップのマッチング、「就職支援プログラム」を企画・実施し、延べ 1,000 社以上の企業説明会である「企業展」を開催し、キャリアについて話す場所を多数開催し、ｃ.学生支援の充実化を図ります。
⑰

東海地区ものづくり企業と連携した海外インターンシップ制度の構築を行います。その結果、ｃ.学生支援の充実化、ｅ.国際社会との繋がりを図ります。
（２）研究ビジョン①

提携大学との共同研究を進めます。
本学は、中国の東南大学を始め、揚州大学、華南理工大学、韓国の韓国

海洋大学、スペインのカタロニア工科大学、タイのコンキャン大学、アメリカのケンタッキー大学など海外１０大学と学術交流協定を結んでおり、今後も、共同研究を進めていきます。ｅ.国際社会との繋がりを重視します。
②

マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化を行います。
本学独自のマッチングファンドで、共同研究を助成していきます。企業から提供された研究経費（直接経費）を担当教員に支給する方法や、企業提供の研究経費の有無に関わらず研究経費を支給する方法で、共同研究を推し進め、その成果である論文などを公表していきます。それにより、ｂ.
研究の活性化、ｇ.大学の特徴・個性の確立を図ります。
③ 「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化を図ります。
本学では、特色ある教育研究へ重点的な予算措置を行う学内助成の「教育・研究特別助成」制度を設け、競争的予算配分の充実、複数年度申請の設定だけでなく、分野横断型研究に対し重点的に配分するようにし、大型プロジェクトを推進します。ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化に
10繋がります。
④

大学の個性・特色を確立する重点研究の推進を進めます。
本学では、地元産業界との連携を意図した「総合技術研究所」を基点として受託研究や共同研究を推進していますが、特に我が国が抱える課題である「地震・防災」「省エネルギー」について重点的に研究を行います。特に地震については、耐震実験センターや地域防災研究センターを設け、研究を進め、ａ.教育の質保証・向上、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。
⑤

共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進を行います。
本学は、開学以来、産学官連携を大学運営の基盤として重視してきました。本学は、その位置する科学技術の中核地域にふさわしい研究所として1992 年に総合技術研究所を設立しました。以来、次世代の環境・エネルギ
ー、情報分野に必要な材料の開発などについて、公的機関や企業との協力・支援を行ってきましたが、今後もそれを進めていきます。そして、ｂ.研究の活性化、ｄ.地域連携、ｈ.持続可能な大学経営を進めます。
⑥

研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援を行います。
本学では、それ専門の機関として研究支援本部を設置しており、今後も本学の研究活動の活性化や外部資金の獲得に繋げる様々な取組を行っていきます。ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化、ｈ.持続可能な大学経営を進めます。
⑦

知の拠点あいち重点研究プロジェクトの推進を行います。
本学は、愛知県の「『知の拠点あいち』重点研究プロジェクトⅢ期」に積極的に関わり、今後も本学の教員が講師を務めるなど、今後もａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化、ｄ.地域連携、ｇ.大学の特徴・個性の確
立を進めます。
⑧

東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化を進めます。
本学は、1971 年に初代学長が中国を訪問し、周恩来首相と会談した「ピンポン外交」以来、中国との国際交流が続いています。現在、中国南京市にある東南大学と姉妹校提携を結んでおり、今後も教員の相互交流と特別
講義や共同研究を進めていきます。ｂ.研究の活性化、ｅ.国際社会との繋がりを重視します。
11

⑨

研究者データベースの構築による地域と連携した社会貢献を行います。
本学では、ホームページにすべての研究者の氏名と専門分野や研究室名を公開しており、研究者データベースを構築しています。今後も使いやすいデータベースを目指し、ｄ.地域連携を進めます。
⑩

金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進を進めます。
本学は、2017 年に大垣共立銀行と「産学連携に関する協定」を締結し、両者の相互協力により地域活性化を目指すことにしました。さらに、2019
年に名古屋銀行とも「包括連携協力に関する協定」を締結し、互いの人的資源を活用し、幅広い連携・協力により広く地域の産業振興や文化の発展に貢献することとしました。今後こういった関係をさらに進め、いっそうのｄ.地域連携を推進します。
⑪「チーム」編成による共同研究強化への対応をし、ｂ.研究の活性化、
ｆ.外的要因への対応を行います。

⑫

研究倫理及び安全保障貿易管理等法令遵守に関する啓発活動を行い、

ｆ.外的要因への対応をします。
⑬

多様な研究の活性化に対応する支援体制の整備をし、ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化、ｄ.地域連携を進めます。
（３）社会貢献ビジョン①「テクノフェア」等技術シーズの公開による社会貢献を進めます。
本学では毎年、技術シーズ・ブース展示や特別講演、多くの本学の教員の講演を行う、申し込み不要、参加費無料で誰でも参加できるフェアを行っています。今後もこれをさらに推し進め、ｄ.地域連携を進めます。
②

豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『ＣＯＭＳ（コムス）』による技術開発」と活用を行います。
2017 年に、本学は豊田市から電気自動車「ＣＯＭＳ（コムス）」の貸与を受け、学科横断的な研究活動を始めました。本学は、コムスプロジェク
トとして、ＶＲ技術を用いた遠隔操縦や隊列走行・自動駐車に関する研究
や、制御プログラムづくり等研究を続けていきます。ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化、ｄ.地域連携、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。
③

サイエンス・コミュニケーションとしての地域貢献実践を進めます。
12高校生を対象に「自然科学部門」「ものづくり部門」「社会科学・地域づくり部門」に分けて幅広い分野で公募し、日頃取り組んでいる研究の成果
を、AIT サイエンス対象として顕彰します。ｄ.地域連携、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。
④

地域連携イベントでの顧客システムの導入を進め、ｄ.地域連携を推し進めます。

（４）その他①

入学手続きの効率化（入学者確保の取組）を図り、ｈ.持続可能な大学経営を進めます。

②

Japan e-Portfolio 導入及びデジタル調査票への対応をし、ｆ.外的要因への対応、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。

③

大学独自のイベント強化（志願者確保・入学者確保）を行い、ｆ.外的要因への対応、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。

④

配分教研費の改正を行い、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。

⑤

自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化をすすめ、ｆ.外的要因への対応、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。

⑥

財務指標等の活用を視野に入れたＩＲ活動を進め、ｇ.大学の特徴・個性の確立、ｈ.持続可能な大学経営を図ります。

13

愛知工業大学中期計画（令和元年から令和 5 年までの 5 ヵ年計画）概要図

14

Ⅳ 愛知工業大学名電高等学校・愛知工業大学名電中学校の中期経営計画
１

前文
高度情報化やグローバル化、少子高齢化などを背景に、経済・社会の在り方

とともに、学校を取り巻く環境も大きく変化しています。私立の高等学校・中学校もまた、こうした変化に適切に対応していくことが求められています。
愛知工業大学名電高等学校・中学校は、「一握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍できる真の技術者を育てたい」という建学の精神を踏まえ、校訓「誠実・勤勉」の下、社会の様々な分野の第一線において活躍できる人材の育成を目指しています。このためにも学校として、変化の激しいこれからの社
会を生徒一人ひとりが生き抜いていくための基礎的な力は何かを見極めながら中長期視点に立って教育内容や教育方法を見直し、教育環境の整備を計画的に行っていくことが必要です。
こうした観点に立って、平成 27 年 4 月に高等学校・中学校の「中長期ビジョン」を策定し、平成 31 年度までの 5 年間を目途とする第 1 期実施計画に基づいて教育活動の見直し等の必要な取り組みを行ってきました。
平成 30 年 3 月に、「学校法人名古屋電気学園

第 1 期中期経営方針」として

ビジョン「α」を策定しましたが、これは、高等学校・中学校の「中長期ビジョン」の趣旨を包含するものととらえ、「中長期ビジョン」の第 1 期実施計画に掲げた取り組みについて平成 30 年度までの進捗状況及び成果の点検評価を行いました。
この結果も踏まえてビジョン「α」に基づく高等学校・中学校の中期経営計画（基本プラン）を策定しました。さらに、これに基づくアクションプランとして令和元年度以降の 5 年間を目途とする「中長期ビジョン」の第 2 期実施計
画を新たに策定し、引き続き必要な取り組みを行っていくこととします。

２

ビジョン「α」に基づく中期経営計画（基本プラン）
高等学校・中学校においては、中等教育としての位置づけや役割、生徒の発達段階等から、ビジョン「α」の３つの柱のうち、「教育ビジョン」に重点を置き、「コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する」ことを目指します。将来において生徒一人ひとりがものづくりを含めた社会の幅
15広い分野の第一線で活躍できるようにするためにもコミュニケーション能力
や問題解決力につながる基礎的な力を中学校、高等学校において培っていくことが必要だからです。
この目標の達成に向けて、ビジョン「α」実現のための 5 つの重点戦略のうち、特に高等学校・中学校においては、教育改革・学生支援戦略、入学戦略、経営基盤強化戦略が重要と考えました。
これら 3 つの重点戦略に係る具体的な取り組みを中期経営計画の基本プラ
ンとしたうえで、さらに「中長期ビジョン」の成果や課題を引き継ぐ形での第2 期実施計画をアクションプランとして取り組んでいくこととします。

３

基本プランとしての具体的な取り組み（重点戦略）（１）教育改革・学生支援戦略
平成 27 年度から実施の「中長期ビジョン」第 1 次実施計画においては国の進める学習指導要領の改訂や大学入試改革のねらいも踏まえて、「個性の実現」に向けた基本的な取り組みとして、「学力向上に関する取り組み」を優先課題として取り上げ、教育課程の見直し（授業時間数の増加等）や、年間学習指導計画における到達目標の設定、全学年における学習到達度テストの導入等を行いました。また、学校特色化を図る教育活動として、生徒によるハイレベルかつ主体的な部活動や、愛知工業大学との連携によるサイエンスに関する取り組み、経済・社会のグローバル化に対応するための英語教育の強化などに取り組んできました。こうした「中長期ビジョン」に基づくこれまでの様々な取り組みを生かすためにも、将来を見通しながら、さらに取り組みを強化充実させていくことが求められています。
① 個性を伸ばす教育課程を整備します。
新学習指導要領に基づく新しい教育課程が中学校は 2021（令和 3）年度
から全面実施され、高等学校は 2022（令和 4）年度から学年進行で実施されます。中学校・高等学校ともに新教育課程においては、基礎的な知識や技術の習得とともに、それらを活用することにより思考力・判断力・表現力を育成すること、さらには探究活動などを通して主体的、意欲的な学びにつなげていくことが求められています。
こうした方向性を踏まえて、中学校ではこれまでも行事等を通して発
16

表活動を重視してきましたが、今後は、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、各教科の授業や総合的な学習の時間における指導のあり方をさらに工夫し、生徒の主体的な学習活動を促していきます。
高等学校においては、新教育課程に向けた移行措置として「探究的な学習活動」を令和元年度入学生から全クラスにおいて実施します。また、入学する生徒の学力レベルが徐々に向上し、国公立大学進学希望者も増加傾向にあることも踏まえ、特進・選抜コースと普通コースの教育課程を 2
年次まではできるだけ共通化する一方で、3 年次を中心に教科を超えた選
択を設けることで個々の生徒の興味関心や将来の目標に応じた柔軟な教育課程の編成を進めます。
② 学力向上に関する取り組みをさらに強化します。
国の高大接続改革に伴う大学入試制度改革のめざす方向性も踏まえつ
つ、将来に向けて生徒が大学等の学びに適応し、さらには社会の第一線で活躍できる基礎的な学力（思考力・判断力・表現力を含む）を身につけられるよう学習指導の工夫改善を行っていくことは、生徒・保護者の信頼を得るうえで必要不可欠な取り組みです。
まずは、各教科の授業において、普通科、専門学科を問わず、愛知工業大学の教育・研究レベルに適応できるよう中学校、高等学校それぞれにおいて各教科・学年における到達目標を明確にするとともに、目標の達成状
況を的確に把握し、その結果を踏まえて組織的な指導を行い、生徒の主体
的・継続的な学習を促す指導法の工夫改善に取り組んでいきます。
その取り組みの一環として、学習指導法の改善及び生徒の主体的な学
習活動を促すためのツール（学習用具）として、令和２年度入学生から全員に学習用タブレットを貸与し、学校の授業や部活動、学校行事、家庭学
習など様々な場面において活用を図っていきます。
③ 学習との両立を前提に部活動の充実を目指します。
本校の教育活動の柱の一つである部活動については、中長期ビジョンに基づいて、生徒による「部活動宣言」（平成 27 年 7 月）を内外に示し、本校の部活動の目標を明らかにするとともに、活動環境の整備充実にも努めています。こうした中、国及び愛知県から「部活動指導ガイドライン」が示され、部活動にかかる生徒の健康や安全、学習など他の活動とのバラン
17

ス、指導担当教員の負担などを考慮して、活動時間の制限や休養日の設定等を定めた学校としての活動方針を策定、公表することとされました。
これを受けて、本校はガイドラインの趣旨を踏まえつつ、学習と部活動との両立を前提に、これまでの活動実績も考慮して、平成 30 年度末に学園及び学校の「運動部活動ならびに文化部活動にかかる活動方針」を策定
し、令和元年度以降、この方針に基づいて部活動を行うこととします。
④ 「サイエンス」に関する取り組みを強化します。
中学校における「サイエンスラボ」、専門学科における先端科学技術入門講座や課題研究、普通科のモチベーション講座など、愛知工業大学との連携をもとに、科学やものづくりに対する生徒の興味関心を高める取り組
みを行ってきました。
これらの内容をさらに工夫改善しながら引き続き行うとともに、中学校における自由研究や高等学校における探究的学習、高大連携プログラム等
において科学に関する実験や研究、考察を促し、各種の科学コンクール等に積極的に応募するなど、学校全体として科学技術やものづくりへの関心をさらに高め、生徒の持つ可能性を広げていきます。
⑤ 「国際軸」に関する取り組みを強化します。
将来、生徒が社会の幅広い分野で活躍していくためには、英語をベースにしてコミュニケーション能力を高め、国内外を問わず異なる言語や文化に育った人々と共生、協力していかねばなりません。
そのためにも、英語の 4 技能（読む、書く、聞く、話す）の習得や異なる文化への理解を促す取り組み（独自教材「名電英語」の活用、検定資格取得指導、海外語学研修等）を計画的に行ってきました。こうしたこれまでの実績を踏まえ、令和 2 年度以降のタブレット導入とあわせて、英語の学習ソフトを全校的に導入し、生徒が主体的に英語の 4 技能学習に取り組める学習環境を整備します。
さらに、異なる言語や文化に直接触れる機会を増やす取り組みとして、
海外体験研修やイングリッシュキャンプ等の充実を図ります。
⑥ 教員の力量を向上させます。
生徒の学力向上を図り、学校の教育力を高めていくためには、学校全体
で教員の資質を向上させ、指導に係る力量を高める取り組みが必要です。
18

「中長期ビジョン」においてもこれを重視し、教員による公開授業や保護者による参観授業、生徒による授業アンケート等を実施してきました。
平成 27 年度から教員の自己評価制度を導入し、授業を中心に各年度の目標設定とそのための具体的な手立てをもとに実践し、管理職との面談を通して振り返り（自己評価）を行う取り組みも進めています
部活動指導だけでなく、学習指導のレベルアップへの生徒・保護者の期待は年々高くなっています。さらに、令和 2 年度以降のタブレット導入等
が、学校全体の授業改善に向けて有効に活用していけるようにするためにも、他校視察や各種研究会への参加も含めて教員研修を計画的に実施していきます。
（２）入学戦略高等学校、中学校ともに、「中長期ビジョン」を策定した平成 27 年度以降、入学者の多少の増減はあるものの、入学志願者は漸増傾向にあります。
しかしながら、今後の経済状況の悪化や少子化の進展の中にあっても意欲ある入学者を安定的に確保できるように幅広い観点からの取り組みを継続的に進めていくことが必要です。
①

学園設置校との連携を強化します。
愛知工業大学は、情報やものづくり技術に対する産業界の根強いニーズとこれに伴う高い就職率により志願者を着実に増やし、レベルも高くなっています。こうした中、大学入試制度改革に対する先行きの不安もあり、大学の附属校としての高等学校・中学校への生徒・保護者の期待もま
た年々高まってきており、いずれも志願者は増加傾向にあります。
こうした状況を保ち続けていくためには、学園の持つ教育資源としての大学・高等学校・中学校・専門学校それぞれの人材や施設設備を相互の連
携協力の中で、それぞれの教育力の向上につなげていく取り組みをさらに工夫しながら行っていくことが必要です。また、公立の小中学校の児童生
徒・保護者にとって大学への内部進学を魅力あるものとするためには、大学の質が競争力のある一定のレベルに維持されていること、そして、高等学校からの内部進学者が大学で学ぶ目標を明確に持ち、大学の教育研究の中核として活躍できるようにすることが大切です。
こうした観点に立って、学園設置校間の連携を生かしながら学習指導の19

充実を図るとともに、大学の学びへの興味関心を高める取り組みを工夫し、これらについて外部にも積極的に広報していきます。
②「女子生徒の受け入れ」に関する取り組みを進めます。
中学校において、女子の入学希望者を増やすことにより、学校全体の雰

囲気が明るくなり、学力レベルも向上することが期待できます。すでに高等学校の普通科においては、公立中学校からの入学生の半数が女子生徒であり、吹奏楽部を中心に身だしなみも整っており、学校のイメージを大変良いものにしてくれています。今後も、中学校も含めて女子も大切にする
面倒見のよい共学校として周知を図っていきます。
そのためにも、女性教員の増員や女子が入部しやすい部活動を増やし、必要な学習、生活環境の整備も引き続き進めていきます。
③

生徒一人ひとりの個性を生かす取り組みを強化します。
中学校においては、大学の附属校ということだけでなく、地域の小学校になじめなかったり、ロボットなどの特定の分野に興味を抱いたりしたことなども含めて、本校を選んだ理由は様々です。高等学校においてもその大半が大学進学を希望しているものの、普通科の各コース、専門学科の各学科、それぞれ生徒の期待するものには違いがあります。
学校は集団指導を基本としつつも、このような生徒の持つ多様な個性やニーズを的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を行っていく
ことが求められています。現在の安定した募集状況も、これまでの「面倒見の良い学校」として地域や生徒、保護者の評価と信頼の賜物と言えます。
生徒が自分の良いところや特性に気づき、これを伸ばして将来のあり方や生き方につなげていけるよう、発達段階に応じた体験活動や社会の幅広い分野で活躍する人々との触れ合いや学びの場を計画的に設けるなど、
キャリア教育に関する取り組みをさらに充実していきます。
（３）経営基盤強化戦略
高等学校、中学校は比較的安定した募集状況にありながらも、それぞれ単
独では財務上の赤字体質を脱却できていません。多数の教職員の人件費に加えて、デザイン性にも優れた学校施設、専門学科の多くの実習室やコンピュータ教室、部活動のためのハイレベルな施設設備など、これらを維持管理し、さらによりよい環境への整備を継続的に行っていくための経費を確保する
20

ためにも財務状況を改善する取り組みが必要です。
① 中長期的な生徒募集計画に基づいて教職員の採用を進めます。
高等学校・中学校の現在の施設設備及び教職員の体制を維持していく上では、県内の中学校卒業者数が７万人弱で推移する当面の 10 年間は、現在の収支バランスを悪化させないためにも、1 学年 630 人程度の入学者の確保が必要と考えられます。さらに新たな減少期となる 2029 年度からは
約 6 万 5 千人となって、漸減傾向となると予想されていますので、1 学年
560 人程度の入学者を前提に対応を考えていくことが必要です
過去の生徒急増期から減少期への対応等により、高等学校・中学校の専
任教員の各教科の割合及び年齢構成に偏りが生じています。公立学校の教職員定数標準法では、高等学校の生徒数 1 学年 640 人（40 人 16 学級）、中学校が１学年 3 学級としたときの専任教員数（管理職、養護教諭は除き、特別任用教諭及び常勤講師を含む）は中高合わせて 116 人程度となります。
当面は、これを基準として実際の学級数や各教科の年齢構成、そして 10 年
後の生徒数の減少等も考慮しながら計画的な教員採用を行っていきます。
なお、現在、教員志望者の減少により非常勤講師の確保が大変難しくなっています。この点も踏まえて、質の高い、そしてバランスの良い教員構成を維持していけるよう配慮していきます。
② 施設設備の整備と経費の節減に努めます。
施設・設備の定期点検を確実に行うことで、老朽化や不具合のみられる箇所の修繕整備や、空調機器、教育用コンピュータ等の必要な設備の計画的な更新も適宜進めています。今後は、タブレットの導入などの新たな取り組みに向けて、既存の施設設備の必要性や活用方法を適宜見直すことにより、全体として経費の節減に努める必要があります。すでに平成 29 年
度から光熱費の前年度 10％削減を目標として、学校全体でエアコンの温度抑制や空き教室の消灯等にも取り組んでいます。
今後、旧中学校校舎の改築による新たな施設の整備なども含めて、生徒数の推移などを的確に分析し、適正な学校規模を考え、それに基づき施設・設の整備とその有効かつ合理的な活用を目指します。
③ 学校の活力を高める「働き方改革」を推進します。
国の推進する「働き方改革」の動きを踏まえて、学校もまた、教職員の21

労働時間管理をはじめとして法規に基づいた適切な対応が求められています。高等学校、中学校においては、授業後の部活動や進路指導等に係る指導が、教員の長時間勤務を生じがちです。このため、すでに本校も含めて多くの私立学校が労働基準局から教職員の勤務時間管理の適正化について指導を受けています。
こうした状況も踏まえ、令和元年度から教員を対象に年間の変形労働制を導入し、部活動の大会や就職・進学指導の実情も踏まえつつ、長期休業
中等の必要な時期に休養日が確保できるよう配慮しています。さらに、中学校及び高等学校の中高一貫コースのみで実施している土曜日の授業についても、主な部活動の大会が土曜日に開催される状況も踏まえた対応策が必要となっています。
今後も、学校全体の活力を高めていくためにも、教員一人ひとりの勤務実態を適切に把握し、教職員が心身の健康を維持しながら意欲的に生徒の指導等の職務に取り組むことができるよう、よりよい職場環境づくりを目指します。

22

Ⅴ 愛知工業大学情報電子専門学校の中期経営計画
１

前文
愛知工業大学情報電子専門学校は、豊田市や地元企業からの要請に応え、優秀なコンピュータ・エンジニアを育成するため 1992 年に設立されました。
東海地方は昔からものづくりの地として技術革新を続けており、地元企業はレベルの高い技術者を求めています。本校は、そのような要求に応える人材の育成を目標に、「負けない力を育む学校」を目指し、学生には各種資格を取得させ、企業で即戦力となる人材を多数輩出するよう努めます。

２

法人ビジョン「α」３つの柱と５つの重点戦略と情報電子専門学校の中期計画との関係について
本校では、学園のミッション「教育モットー『創造と人間性』に基づき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」を達成するため、ビジ
ョン「α」３つの柱のうち、「教育ビジョン」と「社会貢献ビジョン」における５つの重点戦略「入学戦略」、「教育改革・学生支援戦略」、「地域連携戦略」、「経営基盤強化戦略」、「キャンパス整備戦略」が重要と捉え計画します。

３

具体的プラン・施策（１）教育改革・学生支援戦略①学科・コース＜学修目標の明確化・講義内容の見直し＞

本校では、IoT やロボット、AI やビッグデータの活用が最重要課題となる新しい社会に対応できる人材を育成するため、2020 年 4 月より学修体系の土台を 2 学科に集約、各学科に 2 コースを置く再編を行い、各々が必要な知識力と技術力をより高めることとしました。
新学科新コースでは、以下の修得を目指します。
(a)高度情報処理学科－コンピュータシステムコース
・各言語プログラミング・システムの設計・開発・運用
・情報技術を活用した戦略立案(b)高度情報処理学科－メディア情報コース
23

・各言語プログラミング・Web を中心としたコンテンツ制作
・各種デザインの知識と技術(c)メカトロニクス学科－電子制御・ロボットコース
・電気・電子・情報通信工学
・コンピュータのハードとソフト
・各種制御機器の操作方法(d)メカトロニクス学科－CAD・CAM コース
・機械部品の設計法
・機械製図技法・３次元 CAD／CAM 操作法②資格取得＜３つの強力なバックアップを維持＞

本校の各授業科目は資格取得対策に重点をおき、資格取得の目標を設定
して、各資格試験の対策を実施しています。
（a）試験に役立つポイントを指導する試験対策講座、(b) 教師陣の親切で丁寧な指導、(b) 放課後まで
どんな疑問にも応える「とことん指導」をこれからも実施していきます。
③職業指導＜学生が考えて決める将来の道を全力でサポート＞

各学科・コースに１人ずつ職業指導の担当教員を配置し、学生一人ひとりに本人の希望する業種に応じた親身な就職活動の指導を行います。
本校では「学生に対し無理に企業を勧めない」を指導方針としており、学生に就職希望者の３倍以上ある求人企業から企業を研究させ、本人が本当にやりたいことができる企業へ就職できるようにします。
１年次の夏季休暇には、学科によって休日返上で試験対策の学修を行い、就職試験までに必要な資格を複数取得できるようにします。
本校は、開校以来、高い就職率をキープしており、今後も高い就職率を維持していきます。
④大学への進学・編入学＜資格と学士の２つの武器で自分の可能性を切り拓く＞
本校には、グループ校である愛知工業大学に推薦で編入学する方法と、
愛知工業大学や他大学へ一般の編入試験を受験して入る方法があります。
愛知工業大学への推薦編入は、毎年、高い合格率を維持しています。
24

本校では編入サポートのため、英語と数学に関する４科目の特別講座を行っており、さらに、愛知工業大学などへ編入した際には、本校の単位を大学の単位とすることもできます。
このようにして、大学編入により、専門学校での資格取得と大学での高度な知識で、社会で自分の可能性を広げることができるようにしていきます。
⑤奨学生制度
前向きで真剣に学修する学生を支援するため、奨学生制度を充実させます。
本校の奨学生制度の特徴は、（a）返還不要の給付型、（b）最大２種の重複受給が可能、（c）学業奨学生は２年生にも支給することの３点です。
入試奨学生制度として、学業奨学生、特別指定校推薦入試奨学生、ＡＯ
１次入試奨学生があり、２年次奨学生制度として学業奨学生があります。
また、同窓会奨学金制度も整えられています。
本校は、文部科学省が 2020 年度から開始する高等教育の修学支援制度の認定を受けましたので、世帯収入他の要件を満たした学生は、給付型奨学金の支給、授業料・入学金の免除・減額を受けることができます。
今後も、奨学生制度を維持、拡充していくように努めます。
（２）入学戦略①多様な入試制度
多くの入試制度を整え、入学し易い学校にします。
本校では、一般入試だけでなく、指定校推薦入試、特別指定校推薦入試
やＡＯ入試を行っており、今後も多くの人が入試にチャレンジできるよ
うにしていきます。
②学校紹介＜体験入学・学校見学会＞

体験入学や学校見学会を充実させ、真に願いが叶う学校にします。
本校では、「もっと授業のことを知りたい」「将来どんな仕事につけるのか知りたい」との声にお応えして体験入学を実施します。実際の授業を再現した体験授業や個別相談会を行っていきます。
③学びの再チャレンジ支援
学びの再チャレンジを支援します。
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大学を卒業・退学して、また会社を経験後、会社を定年退職後、再度学びなおしたい人に入学していただき、再度、学べる場を提供していきます。
現在でも１３％前後の学生が再チャレンジに挑戦しています。
直近５年間に再チャレンジした学生の就職率は１００％を誇っており、今後も維持していくように努めます。
④働きながら学ぶ人の支援
本校では、単位制を導入しています。単位制のメリットは、（a）働きながら自分のペースで学べること、（b）留年がなく安心であること、（c）大学へ編入しやすいこと(大学での単位互換あり)、（d）再チャレンジで将来が広がることにあります。今後も単位制を充実していきます。
（３）地域連携戦略
本校は、もともと豊田市や地元企業からの要請により設立したことから、多くの卒業する優秀なコンピュータ・エンジニアを豊田市や地元企業に送り出しています。今後も毎年多数の卒業生を豊田市の企業に送り出し、地元に貢献していきます。
また、地元の行政、団体、企業からの要請があれば、できる限り連携して協力していきます。CG-ARTS 協会、コンピュータ教育振興協会をはじめ、各
種検定協会が主催する資格試験の会場として、引き続き本校の教室や機器を提供していきます。
（４）経営基盤強化戦略
安定的な学校運営をめざし、５学科６コース体制から２学科４コース体制に学科をスリム化して収支の安定を図ります。具体的には、2020 年度より、高度情報処理学科のコンピュータシステムコースとメディア情報コー
ス、メカトロニクス学科の電子制御・ロボットコースと CAD・CAM コースに改編します。これにより、教員を適正に配置し、定員 100 名の入学者を継続的に受け入れ、財政基盤の維持に努めます。
（５）キャンパス整備戦略
常に就職・資格取得を追求した最新鋭の学修フィールドを目指し、MS 製品、Adobe 製品、CATIA 等の CAD など産業界の主流になっているアプリケー
ションを導入した機器を設置し、学修環境の整備に努めます。

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Ⅵ ビジョン「α」実現のための財政計画
１

前提
本計画は、ビジョン「α」を実現するための５つの重点戦略のうち、「経営基盤強化戦略」の指標となる「収支の適正化」を図るものです。

２

現状分析

（１）経営診断指標
日本私立学校・振興共済事業団が学校法人の「経営判断指標」として公表している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)」に従って、平成 29、30 年度決算及び令和元年度の決算見込みの数値で本学を測ると「Ａ３（正常状態）」（資料１参照）に相当します。
（２）財務比率
一方、「今日の私学財政（平成 30 年度版：日本私立学校・振興共済事業団）」から抽出した全国規模の財務比率の数値と本学の平成 30 年度決算における財務内容を比較し、分析を行いますと、財政的に注視すべき事項として、「収入と支出のバランス」であることが明らかとなりました。

３

基本方針-経常収支の適正化（１）収入の増加策
財政の基盤となる学生・生徒の安定的確保に努め（資料 2）、授業料等学納金や補助金以外の経常収入の増加を図ります。
（２）支出の抑制策
教育環境の維持、向上を図りつつ、経常支出の抑制を図ります。
（３）経常収支差額
経常収支差額については、平成 30 年度、令和元年度見込みの収入超過の状況を継続し、今後も安定的な黒字化を目標とします。

４

事業活動収支のうち大きな影響を与える科目（１）学生生徒等納付金

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学園全体の事業活動収入の 77～78％（過去 5 年間実績）を占める学生生
徒納付金は、各設置校の「学生・生徒の確保（確実な入学者受入れ）」戦略
により、入学者が安定的に確保されていることから、今後についても永続的に推移することが想定できます。
（２）経常費補助金
今後の大学学部の入学者想定数を定員とすることにより、私立大学等経常費補助金の算定に影響を及ぼす「収容定員に対する在籍学生の割合」等の増減率が向上し、交付額の増額が予想されます。
（３）雑収入退職者の発生に伴い、私立大学退職金財団からの交付金及び愛知県私立学校退職基金財団からの給付金が雑収入として計上されます。
（４）人件費
教育・研究・社会貢献各ビジョン実現のための教職員の配置については、
バランスに留意し適正な整備を図ります。
（５）教育研究経費・管理経費
校舎等施設関係の更新に伴い、取壊費や処分等委託費用の発生や施設・設備の減価償却額の発生が見込まれます。
（６）改修計画
今後も、教育研究環境の充実（魅力あるキャンパスづくり）を図るため、
施設設備整備を継続して実施し、生徒や学生にとって真に魅力あるものとしていきます。

５

事業活動収支見込について（１）経常収支差額
令和５年度までの見込みでは、大学学部の入学者数を入学定員としても
令和３年度を除き、安定的な黒字計上が想定されます。
（２）基本金組入前当年度収支差額
施設関連等の取壊費や処分費（資産残高の減額含む。）の発生等により、事業活動支出が事業活動収入を上回る年度が続くことから、学園の将来構
想に基づく施設設備整備計画等の検証を迅速に行い、柔軟な姿勢で事業計
画、予算策定、中期計画等の見直しに取り組みます。
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Ⅶ 計画の点検・評価・検証
学園が示したビジョン及び重点戦略に基づき作成された各設置校の前述の計画については、第Ⅰ期中期経営方針の基本とし、年度ごとに立案される事業計画に反映することとする。そのため、教職員及び各設置校において、計画の進捗を点検、評価、検証し、法人を中心としたＰＤＣＡサイクルに基づいて実現に向け実施する。

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