平成 1７年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
専務取締役総務部長
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 29 日
米国会計基準採用の有無

氏名
氏名

平成 16 年 11 月 29 日
上場取引所 大証第２部
本社所在都道府県 京都府

曽田 史郎
佐々木 正義ＴＥＬ(075) 591 − 2131

無１． 16 年９月中間期の連結業績(平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日)(1) 連結経営成績（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

2,271
2,376

百万円

％

％

18
7

(△ 4.4)(△10.0)

4,702

百万円

(159.7)
( ― )

17

△419

１株当たり中間

中間（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益（当期）純利益

百万円

％

(―)
(―)

△113
△334

％

円

銭

円

銭

△977
(―)
16 年９月中間期――――――△ 405――――――
△ 2
52
△342
(―)
15 年９月中間期
16 年３月期△1,125△ 709――――――(注) ① 持分法投資損益 16 年９月中間期―百万円
15 年９月中間期―百万円
16 年３月期―百万円② 期中平均株式数(連結) 16 年９月中間期 241,246,324 株 15 年９月中間期 135,243,092 株 16 年３月期 158,673,886 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期（注）期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

8,079
9,174

％

5,228
5,466

18
30

8,261
4,714
57.1
16 年９月中間期 281,517,657 株 15 年９月期 182,117,657 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

円

64.7
59.6

25
89
16 年３月期 182,117,657 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期

△390
△967

△338
1,565

1,171
△210

1,423
877

16 年３月期

△549

1,565

△526

979

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社
（除外）
−社

−社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数−社

２． 17 年３月期の連結業績予想(平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日)
売 上 高
経 常 利
通

期

（除外）

益

−社

−社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

銭

57
01

百万円

△220
△1,3504,600(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） △ 4 円 80 銭
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

― 1 ―１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成され、主としてねじ部門及びその他の部門の製造・販売を行っております。
当グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：金属製品事業におけるねじ類製品の製造販売等を行っております。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ及びその他の商品の販売を行っており、また当社
営業業務の一部を代行しております。

OTS Travel Service Inc. ：主に航空チケットの販売を行っております。
(連結子会社)
ツワイス㈱(連結子会社)：主にインターネットによる航空チケットの販売を行っております。

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(非連結子会社)
ジェイ・ランド㈱(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：タイ国にて、ねじの製造販売等を行っております。

㈱セイコークマモト(持分法非適用関連会社)：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

：主に不動産の売買を行っております。
：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行っております。

社へ納入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売
製品の販売

製品の販売

製品の販売
製品の供給
㈱セイコークマモト

（親会社）
㈱ヤマシナ

（持分法非適用関連会社） 製品の納入㈲トーヨー電子（非連結子会社）

製品の販売

製品の販売代行

加工品の納入製品の供給㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd（非連結子会社）

製品の供給

不動産の売買航空チケットの販売

航空チケットの販売

ジェイ・ランド㈱（非連結子会社）

ツワイス㈱（連結子会社）

OTS Travel Service Inc.
(連結子会社)

得

意

― 2 ―

先

２．経 営 方 針(１)経営の基本方針
当グループは、精密ねじ事業を通じて社会の発展と生活環境の向上に寄与し､製造業としてＱ・Ｃ・Ｄ(品質、コスト、納期)を重視して顧客のニーズに応えることを使命としており「技術立社」として常に知識と技術の研鑚に努め、「熟慮断行」「基本に忠実」をモットーに、お客様との信頼関係の深耕を深め、企業の存在
価値と業績の向上に努めることを理念としております。同時に法令遵守、環境保護等の社会的責任を全うし更なる革新を進め、株主、顧客取引先、社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループになるべく努力しております。
また、前期末より原価計算の制度を導入し、それによりたな卸資産の評価方法のうち製品と仕掛品につきましては、売価還元法による原価法から先入先出法による原価法に変更いたしました。本来営業及び技術が使用するアイテムごとの見積シートの整合性を別角度から検証することが容易になり、不採算商品等の洗い出しを行い、設備、人材、工程、配置等における原因の追求や見直しを進めております。これにより今一層の原価低減ひいては顧客に対する品質、コスト、納期に少なからぬ好影響を与えるものと考えます。デフレ傾向に伴う販売価格の低下及び消費の低迷への対応にも効果を発揮するものと捉え、引き続き内容の充実に取り組んでまいります。
全工程のバーコード管理体制の確立に向けて昨年より取り組んでおり、現在のところ情報量は不十分であるもののアイテムごとに仕掛品の追跡、製品の在庫状況等の確認を適格に把握いたします。それにより流動的でタイムリーな情報を各部門が共有し、高度な技術力との相乗効果を引き出す準備をしております。
これらの経営戦略を着実に推進し、環境保全についてはグループ全体で取り組むことを重要課題とし、品質管理体制を一層強化するとともに、廃棄物の削減や、公害物質の不使用、環境保全活動を推進してまいります。
(２)利益配分に関する基本方針
当グループは、効率的な経営と安定成長を念頭に業績状態、財政状態、経営環境の変化を察知し、今後の事業展開を推察した上で利益水準及び配当性向等を勘案して、株主への安定的・継続的な利益還元を行う方
針であります。
当中間期におきましては、不採算商品の見直し等により売上高の減少を余儀なくされましたが、今後は業績回復に向けて諸施策を推進し、併せて復配手段の一環として株主様の権利を保全する意味からも株式数の変更を伴わない資本政策を実行し、早期に復配できるよう全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
(３)目標とする経営指標
当グループは、平成 12 年 1 月を起点とする「ヤマシナ再建５カ年計画」を策定し遂行致してまいりました。
当中間期現在においては、計画の最終年度にあたり、その間子会社であった（株）滋賀ファスナーの吸収合併に伴い希望退職を募るなどの人件費等固定費の削減や、高付加価値商品の見直しによる実質的在庫圧縮効
果、また従来の製造、販売メカニズムの CIM 化を図ることにより徹底的な製造原価の見直しを実行し、材料、機械、人件費等の費用の削減を行い、一方仕入先においては支払条件の変更を実施し、仕入のコストダウンに繋げるなど数々の対策を講じました。
当中間連結会計年度におきましては、財務諸表の透明性を図るため、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用を行いました。また、資本準備金の取崩し及び減資によって累積赤字の解消、外形標準課税の負担軽減、配当体制の確立を目指してまいります。
これらの諸施策により当業界における企業間競争に勝ち残って行けるよう、行動計画を立案し、各職場に目標を掲げ、同時に営業力の強化を図ることにより、３年後の売上高５３億円、営業利益及び経常利益とも
約１億８千万円(営業利益率３.４％)の目標を設定しております。
(４)中長期的な経営戦略高度化する市場ニーズへの対応を図るため、CIM システムの再構築による生産ラインの見直しや、不採算商品の選別による生産、受注、販売等の圧職に取り組んだ結果、一時的ではありますが売上高の減少となりましたが､不採算商品の見直しがほぼ終了したのに伴い、高付加価値商品の重点販売および汎用品の受注拡大という２本立ての販売戦略を実行いたします。この販売戦略の効果を高める意味から新しい技術を積極的に取り入れ魅力ある新商品を提供いたしてまいります。このための基盤となる技術力の向上を経営戦略の大きな柱として掲げてまいります。
また、ユーザーの海外への生産工場のシフトという流れの中で、その対応策として海外の邦人系企業に商品供給する目的で設立いたしましたタイ国現地法人「ヤマシナバンコクファスナー」が昨年秋より稼動してまいりましたが、最近の中国を中心とする東南アジアの景気の過熱が懸念されるところであり、慎重に動向を判断しつつ、市場開拓に取り組んでまいります。
一方、現在構築中のバーコード管理化の精度向上を図り、多様な情報により受注、生産、販売、三位一体の営業展開をしてまいります。それらを新株発行による資金によりバックアップし、現在の市場ニーズの再分析を行い、設備投資の方向性を定め、計画的、現実的に設備のタイムリーな補充を行い、受注の増大、販売力強化に取り組んでまいります。
― 3 ―(５)今後会社が対処すべき課題
当グループのおかれた経営環境は、ユーザーよりの値下げ要求それに伴う同業他社との価格競争、一方においては、原材料の値上がりへの対応等厳しい局面が続いております。この局面を乗り切るために「技術に裏付けされた斬新でお客さまに喜んでいただける商品開発」を目指し企業間競争に勝ち抜き、そのための技
術者の増強・訓練、製造設備の強化・整備、生産設備の再構築を目標に掲げ、そのバックボーンとなる技術力の強化・向上に邁進致します。
また長期に亘る無配当状態が会社に対する市場の評価を得られず､販売戦略上大きな負担となり経営全体の体力を弱める結果となりました。今後、会社は資本準備金の取崩し及び減資によって累積赤字の一掃を図り市場の評価を頂き、それにより業績の拡大に寄与するよう努めてまいります。
(６)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
前期の決算短信に記載した内容に大幅な変更はありませんので、その記載を省略いたします。

― 4 ―３．経営成績および財政状態(１)経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は､輸出の好調が牽引となって生産活動の活発化による設備投資の拡大という景気回復の歯車が動き始めました。その効果は大企業から中小企業へ、中央から地方へ、そして個人へと波及効果の広がりをみせております。
しかしながら、ユーザーよりのコストダウン要求、企業間の競争､生産活動の活発化の副産物としての原材料等の値上がりへの対応など外的要因は依然厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当グループは主力商品であるねじの製造、販売のメカニズムの徹底した見直しを行
い、経営の効率化に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、２２億７千１百万円（前年同期比４.４％減）となりました。営
業利益では、１千８百万円（前年同期比１５９.７％増）となりましたが、経常損益では、増資関連諸費用等により１億１千３百万円（前中間連結会計期間３億３千４百万円）の損失となりました。当中間純損失では、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用による特別損失の計上により９億７千７百万円（前中間連結会計期間
３億４千２百万円）となりました。
これを事業部門別にご説明いたしますと、金属製品事業の内、ねじ部門につきましては、主な需要先である
家電業界の落ち込みを自動車業界が下支えする形となり、前年同期と比較して当部門の売上高は、ほぼ同額の
２０億３千５百万円となりました。その他の締結機器、部品等の部門につきましては低調に推移し、当部門の売上高は、1 億３千１百万円となり前年同期１億５千３百万円と比較して２千２百万円の減少となりました。
旅行関連等サービス事業・不動産関連事業につきましては、価格競争の激化及び事業の硬直化などの要因で売上高は、１億５百万円となり前年同期１億９千２百万円と比較して８千７百万円の減少となりました。
（２）財政状態
財政状態は、前連結会計年度との比較を記載しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、４２億７千３百万円（前連結会計年度末は３１億３千１百万円）となり、１１億４千１百万円の増加となりました。その原因は、現金預金（１０億７千５百万円
から1６億４千６百万円へ５億７千１百万円）の増加と売掛債権（８億９千９百万円から１０億７百万円へ１
億８百万円）の増加、たな卸資産（９億６千３百万円から１０億５千９百万円へ９千６百万円）が増加し、新規に４億４千３百万円の貸付を実行したことによるものです。一方、事業の終了が遅れていた共同事業支
出金（１億５千９百万円から３千６百万円へ１億２千３百万円）を固定資産に表示方法を変更したことが減少の主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、３８億６百万円（前連結会計年度末は５１億２千９百万円）となり、1３億２千３百万円の減少となりました。その原因は、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用による土地（３８億５千２百万円から２８億２千９百万円へ１０億２千２百万円）の減少、建物及び構築物（３億４千５百万円から２億３千万円へ１億１千４百万円）の減少と預け金の２億４千９百万円の回収が減少の主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1２億４千２百万円（前連結会計年度末は1４億６千６百万円）となり、２億２千４百万円の減少となりました。その原因は、短期期借入金８千４百万円と仕入債
務１億７千２百万円の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、１６億８百万円（前連結会計年度末は２０億８千万円）となり、４億７千１百万円の減少となりました。その原因は、長期借入金１億１千８百万円の返済による減少と固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に伴う再評価に係わる繰延税金負債の減少４億円、リース資産減損勘定８千４百万円が主な要因であります。
― 5 ―

（資本）
当中間連結会計期間末における資本の残高は、５２億２千８百万円（前連結会計年度末は４７億１千４百万円）となり、５億１千４百万円の増加となりました。その原因は、新株予約権の発行による資本金及び資本準備金が1５億円増加したものの、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に伴う土地再評価差額金の取崩額５億８千５百万円と利益剰余金のマイナスが３億９千２百万円増加したことが減少の主な要因であります。
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１４億２千３百万円（前中間連結会計期間末は８億７千７百万円）となり、前中間連結会計期間と比較して５億４千５百万円の増加となりました。
また、当中間連結会計期間における資金は４億４千３百万円の増加となりました。それらの状況及び主な要因は次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動の資金は、３億９千万円の減少となりました。その原因は、手形割引の減少に伴う売上債権の増加１億８百万円と支払方法の変更による仕入債務の減少１億７千２百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間における投資活動の資金は、３億３千８百万円の減少となりました。その原因は、預け金２億４千９百万円の回収による増加があったものの、定期預金の純増加額１億２千７百万円による減少と新規の貸付金４億４千３百万円の実行による減少が主な要因であります。
当中間連結会計期間における財務活動の資金は、１１億７千１百万円の増加となりました。その原因は長期借入金の返済による２億５百万円の減少と増資関連諸費用１億２千７百万円の支出による減少があったものの新株予約権による収入１５億円による増加が主な要因であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります
平成14年

平成15年

平成15年

平成16年

平成16年

9月期中

3月期

9月期中

3月期

9月期中

株主資本比率(％)

38.3％

39.5％

59.6％

57.1％

64.7％

時価ベースの株主資本比率(％)

27.6％

27.4％

51.6％

50.8％

76.6％

債務償還年数(年)

8.0

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

8.0

―

―

―

―

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、引き続き企業収益は堅調に推移するものと思われ個人消費についても上昇が期待されますが、業界全体としてはユーザーの海外への生産工場のシフト､中国等の東南アジア製品との価格競争､同業他社との競合等、厳しい環境が控えており、その対応策として不採算商品の見直しがほぼ終了したのに伴い、高付加価値商品と汎用品のボリューム拡大という２本立ての販売政策を進め、そのための生産体制を整えてまいります。
当期の連結ベースの売上高は、前年同期を多少下回り４６億円とし、営業利益は確保出来るものの、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用による特別損失１２億６千万円の計上等により当期純損失は１３億５千万円となる見通しであります。

― 6 ―４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,000,338

1,646,938

1,075,875２

受取手形及び売掛金※３

1,372,421

1,007,320

899,098３

たな卸資産

1,033,369

1,059,779

963,3033,276

446,332

3,981

360,070

36,000159,000

４

短期貸付金

５

共同事業支出金

６Ⅱ

64,21478,19547,055

貸倒引当金

その他△16,747△1,522△16,522

流動資産合計3,816,941

41.6

4,273,044

52.9

3,131,791

37.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

1,089,809

減価償却累計額※４△725,861(2) 機械装置及び運搬具※２2,230,539

減価償却累計額(3) 土地△2,036,938※１※２(4) その他△859,641

減価償却累計額

193,600△2,062,305

3,852,229△203,077

1,090,229
230,588△744,853

2,254,266
191,960△2,050,117

25,313△210,957
48.4

183,900
3,852,229

238,918

4,435,091

345,376

2,234,018

2,829,838

228,390

有形固定資産合計
２

1,090,229
363,948

230,214
27,961
3,280,349△207,999
40.6

22,215
4,403,721

無形固定資産(1) 電話加入権

3,670

3,670

3,670

(2) その他

15,967

15,485

13,215(3) 連結調整勘定

39,188無形固定資産合計
３53.3

58,826−0.6

19,15633,8930.2

50,7790.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

254,661

336,630

349,478(2) 長期貸付金545,600−

545,600(3) 長期預託金549,000−

549,000(4) 預け金

525,000−

249,900(5) 長期共同事業支出金−

744,570

631,570(6) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権−

1,094,600−

84,43472,42875,829(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２△1,094,600△1,741,170△1,726,170

864,095

9.4

507,059

6.3

675,2078.2

5,358,013

58.4

3,806,564

47.1

5,129,708

62.1

9,174,955

100.0

8,079,609

100.0

8,261,500

100.0

― 7 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２

1,051,877

881,132

1,052,960

２

短期借入金

※２

270,147

145,812228,758３

未払法人税等

4,519

5,130

11,414

４

賞与引当金

23,60029,28831,800５

その他

118,789

180,732

141,634

流動負債合計Ⅱ

1,468,933

16.0

1,242,095

15.4

1,466,567

17.7

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

301,008

61,911

180,493

764,143

662,042

692,748

リース資産減損勘定−

84,121―

４

繰延税金負債−

44,93551,492

５

再評価に係る繰延税金負債

1,174,798

755,567

1,155,628

固定負債合計
負債合計

※２

※１

2,239,950

24.4

1,608,578

19.9

2,080,363

25.2

3,708,883

40.4

2,850,674

35.3

3,546,930

42.9(資本の部)
Ⅰ

資本金5,141,981

56.0

5,937,181

73.5

5,141,981

62.2

Ⅱ

資本剰余金

1,215,606

13.3

1,921,346

23.8

1,215,606

14.7

Ⅲ

利益剰余金

△2,630,916△28.7△3,806,378△47.1△3,414,327

△41.3

Ⅳ

土地再評価差額金

1,697,846

18.5

1,106,261

13.7

1,692,150

20.5

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

36,7130.4

65,7980.8

75,3980.9Ⅵ

為替換算調整勘定

5,526

0.1

5,414

0.0

4,448

0.1

Ⅶ

自己株式

△686

△0.0

△688

△0.0

△688

△0.0

資本合計

5,466,071

59.6

5,228,935

64.7

4,714,569

57.1

負債、少数株主持分及び資本合計9,174,955

100.0

8,079,609

100.0

8,261,500

100.0

― 8 ―

② 中間連結損益計算書

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 運賃
３ 人件費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 賞与引当金繰入額
６ 退職給付引当金繰入額
７ 減価償却費
８ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 増資関連諸費用
４ 社債発行差金償却
５ 連結調整勘定償却額
６ その他
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 関係会社出資金評価損
３ 投資有価証券評価損
４ 役員退職慰労金
５ 貸倒引当金繰入額
６ たな卸資産評価損
７ ゴルフ会員権評価損
８ 減損損失
９ その他

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

ⅠⅡ

2,376,535
1,860,302
516,232
9,094
53,625
235,438
225
8,915
4,337
9,544
187,942

657
1,397
6,076
2,728
10,9586,129
116,701
171,359
11,42035,863

※１

※２

※３

4,952
757
41
2,499
−
2,600
−
−
2,150
−
556

税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失

百分比(％)

金額(千円)

509,123
7,109

10,85921.4
0.3

2,271,491
1,722,107
549,384
2,888
59,804
214,801
−
9,859
4,755
8,412
230,395

848
1,807
5,977
2,448

0.4

5,303
4,817
127,454−−5,229

352,432
334,463

14.8
△14.1

5,709

0.2

−
−

7,847

0.3

−
−
−
−
−
−
−
1,260,200
31

336,601

△14.2

5,441
342,043

0.2
△14.4

5,441
−

百分比
(％)

金額(千円)

100.0
78.3
21.7

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

530,917
18,467

11,081

100.0
75.8
24.2

23.4
0.8

0.5

― 9 ―

16,967
112,511466,749−
11,930
16,48821,384366,439

1,378
2,754
12,01912,397
18,902
11,995150,170
171,359
20,24692,895

4,702,277
3,672,088
1,030,188

100.0
78.1
21.9

1,012,471
17,71721.5
0.4

28,5500.6

465,570419,3039.9△8.9

142,804
113,255

6.3
△5.0

−

−

4,952
757

5,709

0.1

1,260,231

55.5

41
2,499
99
2,600
631,570
61,721
2,150−
556

701,23914.9

1,373,487△60.5

1,114,833△23.7△395,547
977,939

△17.4
△43.1

10,622
1,125,455

0.2
△23.9

4,513
△400,061

百分比(％)

金額(千円)

10,622−

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

転換社債転換による資本準備金増加高
２ 新株予約権行使による資本剰余金増加高
資本剰余金中間期末（期末）残高372,749

842,857−

1,215,606−
842,857

705,740

372,749

842,857
705,740−

842,857

1,215,606

1,921,346

1,215,606△2,288,872△3,414,327△2,288,872−

585,888−

342,043

977,939

1,125,455△2,630,916△3,806,378△3,414,327(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩額

Ⅲ

利益剰余金減少高
中間（当期）純損失

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高― 10 ―

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△336,601△1,373,487△1,114,833

38,312

32,03076,074―

1,242,155―

11,420―20,246△74―

631,270

23,600△2,51131,800△5,625△30,706△77,021

受取利息及び配当金△2,055△2,655△4,132

支払利息

10,9585,303

18,902

賃貸料△6,076△5,977△12,019

増資関連諸費用

116,701

127,454

150,170――99

関係会社出資金評価損

2,499

―

2,499

有形固定資産売却益△4,952―△4,952

有形固定資産除却損

41

―

41

171,359―

171,359△635,203△108,222△161,880△1,326△96,476

68,739△251,171△172,327△239,843△81,0828,457△83,019△949,277△376,961△526,498

2,055

2,655

4,132

利息の支払額△10,958△5,303△18,902

法人税等の支払額△9,237△10,797△8,279

営業活動によるキャッシュ・フロー△967,417△390,407△549,547

減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)

投資有価証券評価損

社債発行差金償却
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額― 11 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出金額(千円)

34,936

685,874

94,842

430,500

10,000―△33,980△28,952△16,248

―

―

5,944

△1,165△2,968△600△3,290△3,308△6,555――△26,339△116,701――

貸付金の増加による支出―△443,000△1,065

貸付金の回収による収入

2,285

648

2,645

6,076

5,977

12,019

預け金の回収による収入

1,283,855

249,900

1,558,955

預け金の増加による支出△8,033

―

―

―

251

4,694

1,565,263△338,985

1,565,773△46,149

1,929△77,777

―

1,738

―

△164,768△205,196△298,574

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権による収入Ⅶ

金額(千円)△62,518

その他

Ⅵ

金額(千円)△813,407

賃貸料の収入Ⅴ

当中間連結会計期間△29,217

定期預金の払戻による収入
共同事業支出金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資有価証券取得
による支出
非連結関連会社取得による支出
増資関連諸費用の支出

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間―

1,500,940―

自己株式取得による支出

△20

―

△23

増資関連諸費用の支出―△127,454△150,170△210,939

1,171,957△526,546△4,854965△5,486

382,052

443,530

484,193495,599

979,793495,599877,651

1,423,324

979,793

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 12 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自平成15年4月1日 至平成15年9月30日）
当社グループは、前連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の記載を致しましたが、当中間連結会計期間においては営業利益では7百万円を計上致しましたが、社債発行差金の一括償却等により経常損失においては、3億3千4百万円及び中間純損失3億4千2百万円となりました。
これにより依然として当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく当中間連結会計期間において製造メカニズムの全面的改革を推進し、併せて販売費、一般管理費の節減に努め、その効果として前連結会計年度と比較して固定費で15％の削減となり、計画通
りに推移致しました。反面、営業面におきましては、不採算商品の生産中止を含む見直しを行った結果、売上高の減少を余儀なくされました。しかし、売上高に対する費用としては微減にとどまりました。
旅行関連等サービス事業のOTS Travel Service Inc.、ツワイス株式会社においては、昨年来のリストラ
クチャリングの効果が出始め、売上高も1億5千万円余となり収支のバランスが取れるラインまで回復致しました。
また、不動産関連事業につきましても、その回収が諸につき4千2百万円の収益を計上し、投資資金の回収により、現預金を中心とした流動資産の増加につながりました。下期におきましても、手許資金で借入金の返済を行い、財務体質を強化し、質の経営への転換に邁進致します。
中間連結財務諸表は、継続企業の前提として作成しており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（自平成16年4月1日 至平成16年9月30日）
当グループは、128期より継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の記載を致しました。
当中間連結会計期間において営業利益は、１千８百万円となりましたが､新株予約権の行使に伴う増資関連諸費用等により経常損益は、1億１千３百万円の損失となりました。また、減損会計の早期適用により１２億６千万円の特別損失を計上いたしました。その結果、中間純損失は９億７千７百万円となりました。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく製造面においては、引き続き製造メカニズムの見直しを不断なく行う一方、原材料仕入を中心に支払を手形より現金に変更することによる値引きの要請を行い、仕入経費の削減となりました。販売面においては、不採算商品の受注辞退により売上は前年同期より微減いたしましたが、総利益においては増加となり、引き続き営業利益創出基盤強化策を進めてまいります。
一方、ユーザーよりの値下げ要求、併せて世界的原材料不足による鋼材の値上げ要求の対応策として財務体質の更なる強化策として本年２月６日開催の取締役会並びに４月１４日開催の臨時株主総会において約３２億円の新株予約権の発行を決議いたしました。当中間連結会計期間末現在においては、約１５億円の権利が行使されております。これらの資金を有効に活用し、技術力の向上、新商品開発・研究に積極的に資金投下し業績の拡大に努めます。
また長期間配当を行っていないために、会社に対する市場の評価が得られず、販売上大きなマイナス要因となり事業の拡大の妨げとなってまいりました。
今後、会社は資本準備金の取崩し及び減資によって累積赤字の一掃を図り、市場の評価が頂けるよう努
めてまいります。
また、旅行会社２社のうち､国内のツワイス株式会社は僅かながら利益を計上しておりますが､OTS
Travel Service Inc.については依然黒字化が未達成のため、持ち株の売却を含めた対応策を考えております。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連
結財務諸表には反映しておりません。

― 13 ―

前連結会計年度（自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）
当グループは、当連結会計年度において、営業利益1千7百万円（前期の営業損失2億5千6百万円）、経常損失4億1千9百万円（前期の経常損失2億4千6百万円）となり、更に貸倒引当金繰入などにより、当期純損
失は11億2千5百万円（前期の当期純損失が11億7千1百万円）となり、連結剰余金がマイナス34億1千4百万円となりました。
これにより、当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、製造面においては、従来の製造メカニズ
ムの全面的改革を断行し稼働率の向上、不良品・ロスの半減運動を徹底的に推し進め製造原価の低減を計っております。販売面においては、ユーザーの理解を得て、不採算商品の売価改訂乃至生産中止を実現したことと、利益率の高いプラスチック用の新製品ねじ「デルタＰＴ」、金属加工技術の応用による付加価値
製品の拡販に全力を傾注しております。併せて人件費を含む固定費の10％削減が功を奏し、営業利益創出
基盤が定着してまいりました。
依然として強いユーザーからの値下げ要求、反面鉄鉱石・コークスの世界的原料不足による鋼材の値上げ要求の状況下において、更なる会社の体質強化を計る目的で、本年2月6日開催の取締役会並びに4月14日
開催の臨時株主総会において定款の一部変更（授権資本枠の拡大）によって新株予約権の発行を決議しました。この新株予約権が全て行使された場合に調達できる32億円余の資金をもって来期は、借入金返済に伴う利息負担の解消、生産管理システムの再構築による合理化策を講じてまいります。その他新商品開発・研究にも積極的に資金投下をし、業績拡大に努めるものとします。
また、旅行関連会社の２社のうち、国内ツワイスは僅かながら当期利益を計上できましたがOTS Travel
Service Inc.につきましては更なる社内努力を払います。
この基本方針の達成には従業員の協力が不可欠であり、期の節目節目に経営方針を示し、その徹底と継続的管理を行い、全社一丸となって計画達成に邁進する所存であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 14 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会 (1) 持分法適用非連結子会
社
―社
社
―社
(2) 持分法を適用しない非 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
連結子会社及び関連会
社
社㈲トーヨー電子㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト㈱セイコークマモト
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(持分法の適用範囲から除 (持分法の適用範囲から除
いた理由)
いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電 非連結子会社㈲トーヨー電
子・ジェイ・ランド㈱及び 子、ジ ェイ・ ランド ㈱、関連会社中国山科サービス Yamashina Bangkok㈱・㈱セイコークマモトは、 Fastening Co.,Ltd 及 び 関
いずれも中間純損益及び連 連会社 中国山 科サー ビス
結利益剰余金等に及ぼす影 ㈱、㈱セイコークマモトは、響が軽微であり、かつ全体 いずれも中間純損益及び連としても重要な影響を及ぼ 結利益剰余金等に及ぼす影
し て い な い た め で あ りま 響が軽微であり、かつ全体す。
としても重要な影響を及ぼしてい ないた めであ ります。

― 15 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電子、ジ ェイ・ ランド ㈱、Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd 及 び 関
連会社 中国山 科サー ビス㈱、㈱セイコークマモトは、
いずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしてい ないた めであ りま
す。

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc.の中間決算日は、6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じ た 重 要 な 取 引 に つ いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc. 及 び
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd の 中 間
決算日は、6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重 要な取 引につ いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc. 及 び
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltdの決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事
業年度は、連結会計年度と同一であります。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については売価還元法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、㈱山科サービスの製品については移動平均法による原価法により評価しております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は建物15年〜50年、機械装置10年を使用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。

(イ)たな卸資産
同左(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの同左

時価のないもの同左(イ)有形固定資産
同左(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左― 16 ―

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
社債発行差金については転換が終了し、一括償却しております。

(イ)貸倒引当金
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

同左同左(イ)繰延資産の処理方法―――――― 17 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
同左(イ)繰延資産の処理方法
社債発行差金は転換が終了し、一括償却してお
ります。

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)消費税等の会計処理
同左(ロ)消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許資金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
たな卸資産の評価基準及び評価方（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資 法について
製品、仕掛品の評価基準及び評価
産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関 方法は、従来売価還元法による原価する意見書」（企業会計審議会 平 法によっておりましたが、期間損益
成14年8月9日））及び「固定資産の減 計算及び貸借対照表表示の一層の適損に係る会計基準の適用指針」（企 正化を図る必要があると判断したた
業会計基準委員会 平成15年10月31 め、当連結事業年度より先入先出法
日 企業会計基準適用指針第6号）を による原価法に変更しました。この結果、従来の方法によった場合と比適用しております。
これにより税金等調整前中間純損 較して売上原価が61,721千円減少
失が1,260,200千円増加しておりま し、営業利益が同額増加し、経常損失が同額減少しております。但し、す。
なお、減損損失累計額については、 原価が売価を上回ってしまったもの
改正後の中間連結財務諸表等規則に については、売価まで評価減を計上基づき当該各資産の金額から直接控 し、特別損失に掲記しております。
その結果、当期純損失に与える影響除しております。
は軽微でありました。
なお、この変更は、原価計算シス
テムを当下期に導入し、当下期から実施いたしましたので、当中間連結
会計期間における変更後との比較は、不明であります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
たな卸資産の評価基準及び評価方法について従来、製品、仕掛品は、売価還元法による原価法によっておりまし
たが前連結会計年度の下期において先入先出法による原価法に変更しました。 なお、この変更は、原価計算シ
ステムを前連結会計年度の下期から導入し、実施いたしましたので、前中間連結会計期間における変更後との比較の影響額は、不明であります。

― 18 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
15年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を525,945千円下回って
おります。

※２

このうち
(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,691,341千円
建物
68,493千円
機械装置
191,427千円
合計
2,951,262千円(2) その他の担保提供資産
預金112,500千円
建物
139,101千円
土地842,363千円
投資有価証券
139,117千円
合計
1,233,082千円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
16年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を985,524千円下回っております。また、減損会計の適用により再評価に係わる繰延税
金負債が400,061千円、土地再評
価差額金が585,888千円それぞれ減少しております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地1,972,017千円
建物
69,755千円
機械装置
189,809千円
合計
2,228,971千円(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
65,770千円
土地643,808千円
投資有価証券
165,455千円
合計
1,017,533千円― 19 ―

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
16年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を985,524千円下回って
おります。

※２

このうち
(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,691,341千円
建物
94,977千円
機械装置
181,741千円
合計
2,968,059千円(2) その他の担保提供資産
預金112,500千円
建物
135,656千円
土地842,363千円
投資有価証券
169,161千円
合計
1,259,681千円

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
270,147千円
長期借入金
296,089千円
支払手形及び
187,947千円
買掛金
リース債務
317,113千円
合計
1,071,296千円※３ 受取手形割引高 454,419千円
受取手形55,904千円
裏書譲渡高
※４
―――

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
134,173千円
長期借入金
56,113千円
支払手形及び
171,058千円
買掛金
リース債務
238,571千円
合計
599,916千円※３ 受取手形割引高 330,366千円
受取手形
7,862千円
裏書譲渡高※４
減価償却累計額には、減損
損失累計額を含めて表示しております。

― 20 ―

前連結会計年度末(平成16年３月31日)(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
219,048千円
長期借入金
176,433千円
支払手形及び
196,427千円
買掛金
リース債務
277,842千円
合計
869,752千円※３ 受取手形割引高 479,798千円
受取手形
39,091千円
裏書譲渡高
※４
―――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置4,952千円
売却益※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
運搬具除却損

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
―――※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
―――

41千円
※３

※３
―――――

減損損失
当グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀(旧株式会社滋賀ファス
ナー)（遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込がないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390千円
建物
94,911千円
構築物
3,689千円
リース資産102,165千円
長期前払費用
3,149千円
連結調整勘定33,893千円
償却額
計
1,260,200千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地について
は、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しております。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置4,952千円
売却益※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
41千円
除却損
※３
―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び1,000,338千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△122,686千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び1,646,938千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△223,614千円
る定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び1,075,875千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△96,081千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

877,651千円

現金及び
現金同等物

1,423,324千円― 22 ―

現金及び現金同等物

979,793千円

リース取引前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円) (千円)

機械装置

458,683

224,230

234,452

機械装置 458,683 280,624

その他

293,339

110,709

182,629

その他

283,639 153,587− 130,052

合計

752,022334,940

417,082

合計

742,322 434,211

93,837 214,274

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
128,208千円
１年超
304,920千円

２

２

合計

３

４

433,128千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
70,453千円
減価償却費相当額 65,586千円
支払利息相当額
7,484千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

93,837

84,221

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置

458,683

260,951

197,732

その他

283,639

127,298

156,341

合計

742,322388,249

354,073

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間
期末残高
１年以内
79,083千円
１年超
144,621千円
合計
223,704千円
リース資産減損勘定中間期末残高
84,121千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
50,810千円
リース資産減損勘
18,044千円
定の取崩額
減価償却費相当額 45,961千円
支払利息相当額
4,062千円
減損損失
102,165千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

５

利息相当額の算定方法
同左― 23 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

122,606千円
245,845千円

合計

368,451千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
140,728千円
減価償却費相当額 125,362千円
支払利息相当額
13,918千円

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

有価証券
(前中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

160,159

230,367

70,208

②

債券

―

―

―

③

その他

25,555

16,925△8,629185,714247,292

61,578

合計

２

時価評価されていない主な「有価証券」
前中間連結会計期間(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

968

関係会社株式6,400千円を除く。

― 24 ―

(当中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

160,085

280,719

120,634

②

債券

―

―

―

③

その他

32,202

22,301△9,900192,287

303,021110,733

合計

２

時価評価されていない主な「有価証券」
当中間連結会計期間(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

868

子会社株式及び関連会社株式6,400千円を除く。

― 25 ―

前連結会計年度(平成16年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

156,776

292,843

136,066

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

156,776

292,843

136,066

6,647

5,527

△1,120小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式

―

―

―

25,555

17,499△8,05632,202

23,026△9,176

188,979

315,869

126,890

②債券
③その他

小計
合計
４

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

868

注) 当連結会計年度において有価証券について99千円(その他有価証券で時価評価されてない株
式99千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価および実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
５

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債権の連結決算日後における償還予
定額該当事項はありません。

― 26 ―

デリバティブ取引
前中間連結会計期間(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成16年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平

平成16年

３月31日)
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
年４月１日

至

至 平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成16平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占めるねじ及び関連製品等金属製品売上高の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
年４月１日

至

至 平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成16平成16年９月30日)及び前連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成16年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平

平成16年

３月31日)
海外売上高の合計が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

30.01円

１株当たり純資産額

18.57円

１株当たり純資産額

25.89円

１株当たり中間純損失

2.52円

１株当たり中間純損失

4.05円

１株当たり当期純損失

7.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
(注) １株当たり中間純損失の算定上の基礎

中間連結損益計算書上の中間（当期）純損失（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株
式数（千株）
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

342,043

977,939

1,125,455

342,043

977,939

1,125,455―――

135,243

241,232

158,673

第１回新株予約権
株式の種類（普通株式）、目的となる株式の数
67,000,000株、行使時の払込金額1株当たり15円、行使により株式を発行する場合の発行価格15円10銭及び資本組入額8円
なお、平成16年9月30日までに全て行使済みであります。
第２回新株予約権
株式の種類（普通株式）、目的となる株式の数
150,000,000株、行使時の払込金額1株当たり15円、行使により株式を発行する場合の発行価格15円10銭及び資本組入額8円
なお、平成16年9月30日
現在、32,400,000株が行使済みであります。

2006年満期ユーロ円建転
換社債
平成15年9月30日までに全て転換権を行使されております。
第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数67,000,000株）―― 28 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の金属製品事業における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)

ねじ部門

1,706,433

10.5

−

−

1,706,433

10.5

その他の部門合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間の金属製品事業におけるねじ製造の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであり
ます。
事業部門
ねじ部門
その他の部門合計(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,947,761△0.1

306,291△1.6

135,017

△14.8

7,620

△40.2

2,082,779△1.2

313,911△3.1

上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績① 当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

ねじ部門
金属製品
事業

その他の部門小計

旅行関連等サービス事業・不動産関連事業
合計

前年同期比(％)

2,035,087

0.2

131,016△14.6

2,166,104△0.8

105,387△45.2

2,271,491△4.4(注) １ 上記金額は、セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

② 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合
当中間連結会計期間は、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合が１００分の１０未満のため記載を省略しました。

― 29 ―