●国際活動センターからのお知らせ

欧州情報担当：外国情報部

鈴木康裕

欧州連合司法裁判所への予備判決の照会制度「真正な使用」に関する ONEL/OMEL 事件を一例に

１． はじめに共同体商標（Community trade mark1）を扱う実務家の間で話題に上る判決の多くが、欧州連合司法裁判所による予備判決である2。注目度は影響の大きさに概ね比例するものであるが、それが導かれた照会制度そのものについては我が国であまり知られていない。本稿では、予備判決の照会制度の概要を紹介し、欧州共同体規則第 15 条の「共同体における真正な使用」の解釈が争点となった ONEL/OMEL 事件を具体例として検討する。

２． 予備判決の照会制度の概要
欧州共同体商標意匠庁（Office for Harmonisation in the Internal Market (trade marksand designs)。以下、OHIM という。）の不利な最終的決定に対しては、当事者は次の審級を経て欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union。以下、CJEU という。）に不服を申し立てることができる。
審査官・異議部・取消部→ 審判部→ 一般裁判所→ CJEU

（第一審裁判所）
一方、特定の事件を審理する欧州連合（EU）加盟国の裁判所は、欧州共同体設立条約（Treaty establishing the European Community: TEC）第 234 条および欧州連合の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European Union: TFEU）第 267 条に基づき、EU の法律や規則の解釈または有効性について CJEU に予備判決（preliminaryruling）を照会・請求することができる。この照会制度は、上記の垂直的な控訴制度と対照をなす水平的な協力体制であり、EU 全域にわたって法・規則の統一的な適用を促進・担保するものである3。
欧州委員会は 2013 年 3 月 27 日付けで「Community trade mark」を「European trademark」に、「Office for Harmonisation in the Internal Market (trade marks and designs)」
を「European Union Trade Marks and Designs Agency」に変更すべきであると提言している。
2 最近の例では、SM JEANS/LEVI'S 事件（2013）や IP TRANSLATOR 事件（2012）しかり、L'Oréal/eBay 事件（2011）や Easter bunny 事件（2009）等は、いずれも予備判決が照会された事件である。
3 統一特許裁判所協定第 21 条および第 38 条第 1 項においても、予備判決の照会に関する1Article 267 (ex Article 234 TEC)The Court of Justice of the European Union shall have jurisdiction to give
preliminary rulings concerning:(a) the interpretation of the Treaties;(b) the validity and interpretation of acts of the institutions, bodies, offices
or agencies of the Union;
Where such a question is raised before any court or tribunal of a Member
State, that court or tribunal may, if it considers that a decision on thequestion is necessary to enable it to give judgment, request the Court togive a ruling thereon.
Where any such question is raised in a case pending before a court or
tribunal of a Member State against whose decisions there is no judicial
remedy under national law, that court or tribunal shall bring the matter
before the Court.

予備判決の照会は事件の一方の当事者が請求することができるが、照会の適否を決定するのは加盟国の裁判所（court or tribunal of a Member State）である。ただし、上記 TFEU第 267 条の後段により、事件を審理する裁判所が最終審であって、その決定に不服を申し立てることができない場合、当該裁判所は一方の当事者の請求により予備判決の照会をしなければならない。また、法・規則の適用について疑義がある場合、照会は義務づけられている。
照会を求めた裁判所は、予備判決がなされるまで審理を中断する。当事者、各加盟国、欧州委員会等は、利害関係人として、書面による意見書（observations）を提出する機会が与えられる。審理に当たっては、照会の内容について専門的知識を有する法務官（Advocate-General）4が任命され、原則として書面により自己の見解（opinion）を提出するが、CJEU の裁判官は当該法務官の口頭による説明のみをもって判決を下すことができる。予備判決は中間的な決定であるから、本案判決は照会を求めた加盟国裁判所が行うが、予備判決は具体的な事案に即したものであり、本案判決の内容に直結する場合が多い。
予備判決において示された解釈は既判力（force of res judicata）を有し、照会を求めた裁判所のみならず、加盟国の全ての裁判所を拘束する。しかし、当該解釈が十分に合理的な（sufficiently enlightened）ものであるか、または、さらなる照会を要するものであるか規定の適用と、CJEU の決定の拘束力について明記されている。
4 CJEU は計 9 名の法務官を 6 年の任期で任命する。裁判官は各加盟国につき 1 名ずつ 6年の任期で任命される。

を判断するのは当該加盟国裁判所であると判示され、一事不再理の原則は採用されていな
い5。

３． ONEL/OMEL 事件（2012 年 11 月 19 日 CJEU 判決 C-149/11）
３．１

事件の概要

2009 年、Hagelkruis Beheer BV （以下、「Hagelkruis」という。）がベネルクス知的財産庁（Benelux Office for Intellectual Property。以下、「BOIP」という。）に文字商標「OMEL」を第 35 類や第 41 類のサービスについて登録出願したところ、同じ区分のサービスを指定する共同体商標「ONEL」を所有する Leno Merken BV（以下、「Leno」という。）が異議申立てをした。これを受け、Hagelkruis は先行商標である共同体商標「ONEL」の使用証明を求め、Leno はオランダ一国のみでの使用証拠を提出した。両商標が類似すること、混同のおそれが存在すること、そして、サービスが同一または類似であることについて、当事者間に争いはなかった6。
BOIP は 2010 年、共同体商標「ONEL」は過去 5 年の間に真正な使用がされていなかったとして、Leno の異議申立てを却下する決定をした。その根拠は、共同体商標「ONEL」が当該 5 年を通じて使用されていたとしても、オランダ一国に地域的に限られており、共同体における真正な使用として十分でない、というものであった。Leno はこの決定に対しヘーグ地域控訴裁判所（Gerechtshof te’s-Gravenhage：Regional Court of Appeal, TheHague）に不服を申し立て、同裁判所は BOIP の求めに応じ下記の点について予備判決の請求をした。
（一）一つの加盟国内での共同体商標の（真正な）使用は、共同体商標について定める理事会規則（以下、「CTMR」という。）第 15 条(1)の共同体における真正な使用として十分であると解釈すべきか。
（二）十分でない場合、一つの加盟国内での共同体商標の使用は、決して（never）真正な使用と認められないのか。
（三）真正な使用と決して認められない場合、共同体商標の使用の地域的範囲に加えて、いかなる要件が適用されるのか。
（四）共同体商標の真正な使用は、各加盟国の境界を参照することなく抽象的に解釈すべきか。

Case 29/68, Milch, Fett- und Eierkontor, para. 2-3。
このような事情や、両当事者に関する情報がきわめて限られていることから、本件は重要な論点に関し CJEU の判断を仰ぐため商標弁護士らが作為的に設定したものであるとの推測もある。例えば、‘Genuine use' of a trademark - does OMEL/ONEL make it any clearer?
（ http://www.dlapiper.com/genuine-use-of-a-trademark-does-omelonel-make-it-any-clea
rer-12-21-2012/）。
56

３．２

関連する条文と従前の解釈

CTMR 第 15 条(1)（Use of Community trade marks）は、共同体商標の真正な使用について、次のように規定する。
Article 15

Use of Community trade marks

1. If, within a period of five years following registration, the proprietor has not put theCommunity trade mark to genuine use in the Community in connection with thegoods or services in respect of which it is registered, or if such use has been suspended
during an uninterrupted period of five years, the Community trademark shall be
subject to the sanctions provided for in this Regulation, unless there are proper
reasons for non- use.
第 15 条 共同体商標の使用(1) 登録後 5 年の期間内に，所有者が登録されている共同体商標の対象である商品又はサービスについて共同体において共同体商標の真正な使用をしていなかった場合，又は 5年の期間中継続してその使用を中止していた場合は，共同体商標は，本規則に定める制裁の対象になる。ただし，不使用について正当な理由があるときは，この限りでない。
ここに規定される、継続して５年以上に亘る共同体商標の不使用（正当な理由によるものを除く。以下同様。）に対する制裁として代表的なものは、異議申立や無効審判において先行商標として扱われないこと（CTMR 第 42 条および第 57 条）、権利取消し（同第 51条）、国内出願への変更ができないこと（同第 112 条）等である。
真正な使用の地域的範囲については、2007 年 11 月版の異議申立てガイドライン7において、「規則第 15 条に定める真正な使用は、同条の要件が一の加盟国又はその一部におけるような共同体の一部のみ（only one part of the Community, such as in a single Member
State or in a part thereof）において満たされる場合でも認められ、・・・それ以外のルールは・・・あらゆる種類と大きさの事業に開かれるべき CTM 制度が追及する目的に反するものである。」とされていた。共同体の一部における使用でも足りるとするこの解釈は、「一国における第 15 条の意味での真正な使用は、共同体における真正な使用を構成する（use which is genuine within the meaning of Article 15 in one country constitutes
genuine use in the Community.）」とした「欧州理事会と欧州委員会の共同声明（1995年）」 に従うものであった。
３．３

判旨

ONEL/OMEL 事件における予備判決の判旨は以下のとおりである。

Opposition Guidelines, Part 6, Proof of Use, Final Version: November 2007（https://oami.europa.eu/ohimportal/en/guidelines-community-trade-mark）。

7

①「共同体における真正な使用」の成否を評価する際、加盟国の地域的な境界線（territorial borders of the Member States）は無視（disregard）しなければならない。

②

共同体商標は、その本質的な機能に合致して EU における市場シェアを維持ないし創造する目的で指定商品について使用されているとき、「真正な使用」がなされている。

③

具体的な条件が満たされているかについては、関係する市場の性格や、指定された商品又はサービスの性質、使用の地域的な範囲や規模、頻度や定期性などの関連する一切の事実や状況に鑑み、加盟国の裁判所が評価するものである。

④

加盟国の裁判所において争いのある全ての個別具体的な状況を評価することを妨げる“de minimis rule”（法的な検討に値しない事項について定める低閾値）を設定することはできない。

本判決は、「共同体における真正な使用」を判断するに際し、国境線を考慮に入れることを禁じるものである。「真正な使用」の成立要件として挙げられたのは、共同体商標がその自他商品等識別標識としての本質的な機能を発揮するかたちで使用されていること、そして、指定商品について EU における市場シェアを維持ないし創造する目的において使用されていることであった。
すなわち、「真正な使用」の成否について客観的に重要なのは、事業が国境を超えているか、広い範囲で行われているか、市場シェアが何パーセントか等ではなく、商標がその本来の機能を発揮するかたちで使用されていることであり、主観的に重要なのは、その商標に係る事業が真正・誠実（genuine）な目的をもって計画・実施されていることである。そして、その二つの要件が満たされているかを判断するにあたっては、「一切の関連する事実や状況が考慮に入れ」られる。
ヘーグ地域控訴裁判所が CJEU に予備判決を求めた上記４点に即して言えば、第一点（一つの加盟国内での共同体商標の（真正な）使用は共同体における真正な使用として十分であるか）への答えは「Yes and No」である8。第二点（真正な使用とは決して認められないのか）への答えが「Yes（決して認められないわけではない＝認められることがある）」であり、第三点（その場合、いかなる要件が適用されるのか）に呼応するのが上記の２つの要件である。第四点（各加盟国の境界を参照することなく、抽象的に解釈すべきか）については、国境が無視されるのは上述のとおりであり、「真正な使用か否かを決めるための地域的範囲をアプリオリおよび抽象的に定めるのは不可能」であることが明示された9。
３．４

本件における制度の活用

上述の ONEL/OMEL 事件において CJEU に予備審査を請求したのは、Hagelkruis とLeno の間で争われた異議申立ての決定に対し提起された不服事件を審理していたヘーグ地
括弧書きの「真正な」の有無により Yes と No が逆転する。国境は無視すべしとする本判決にとって、一国における「真正な使用」が共同体における「真正な使用」であることは同語反復に過ぎない。
9 判決文の第 55 段落。
8

域控訴裁判所である。
「真正な使用」は CTMR において独自の意味を有する概念であって、その解釈は法・規則の統一的な適用に影響するため、同控訴裁判所が、BOIP の求めに応じて 2011 年 2 月 11 日付けで予備判決の照会を求めたものである。BOIP は上記の異議申立ての決定を行った行政機関であり、不服事件の被告であった。
照会を受けた CJEU は、利害関係人としての EU 加盟国政府等に通知し、オランダ、ベルギー、デンマーク、ドイツ、フランス、ハンガリー、イギリスの政府代表と欧州委員会がそれぞれ意見書を提出した。CJEU 第二部においては、同部部長を含む５人の裁判官による合議体が構成され、照会内容について専門的知識を有する法務官が任命された。第一回の口頭審理が 2012 年 4 月 19 日に行われ、同 7 月 5 日には、法務官の提出した見解書についての聴聞を経て、同 12 月 19 日に予備判決を発した。その実体的な内容は上述のとおりであり、法務官の示した見解に合致するものであった。
一方、予備判決の本文においては、利害関係人として参加した加盟国政府の意見書にも言及され、「国境線は無視すべきとしても、商標は共同体の substantial part（すなわち、一加盟国の範囲に相当する部分）で使用されていることが必要である」との意見も明確に否定された10。
予備判決で示された法律の解釈は欧州連合全域において既判力を有するため、本判決を受けて改訂作業を行っていた OHIM は、2014 年 1 月 2 日付けで異議申立てに関するガイドラインを公表した。該当部分においては、真正な使用か否かの判断に関し以下の点が明記された11。
共同体商標の単一的な性格に鑑み、政治的な境界ではなく、市場の境界の観点からアプローチすべきこと、

同制度の目的の一つが、あらゆる種類や規模の事業に開かれたものであることに鑑み、事業の大小を関与的な要因としないこと、

適用すべき地域的範囲を事前に抽象的に定めることはできないこと、

関係する市場の性格や、指定された商品又はサービスの性質、使用の地域的な範囲や規模、頻度や定期性など、関連する一切の事実や状況に鑑みて評価すること、そして



種々の兆候や証拠を採用して関連付けられるかは個別の事案ごとに判断しなければならず、地域的範囲は考慮すべき諸側面の一つに過ぎないこと。
以上のとおり、ONEL/OMEL 事件の判示内容は OHIM ガイドラインに反映されることになったが、当該判決において確認されるように、「ガイドラインは欧州連合の法律の規定を解釈するために拘束力を有する法的文書でない12」点に留意が必要である。

同第 49 および 52 段落
Guidelines for Examination in the Office, Part C, Opposition、18～19 ページ。
12 同第 48 段落。
1011

参考資料：-Guide to preliminary ruling proceedings before the European Court of Justice(http://www.aca-europe.eu/index.php/en/jurisprudence-en/9-uncategorised/384-guide-to-preliminary-ruling-proceedings-before-the-european-court-of-justice)-

Judgments of the Court of Justice of the European Union(http://oami.europa.eu/ows/rw/pages/CTM/caseLaw/judgementsECJ.en.do)-

The reference for a preliminary ruling(http://europa.eu/legislation_summaries/institutional_affairs/decisionmaking_process/l14552_en.htm)-「欧州連合司法裁判所，共同体商標の「真正な使用」とは一加盟国における使用で 十分か否かとの付託質問について判示」（2012 年 12 月 25 日 JETRO ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ事務所）
以上