第 ３ 期

かほく市教育振興基本計画～ 自ら考えともに学び明日をひらく人づくり ～かほく市総合体育館

令 和 ６ 年 ３ 月

か ほ く 市は じ め にかほく市は、平成２５年度に「かほく市教育振興基本計画」
を、平成３０年度に「第２期かほく市教育振興基本計画」を策定し、基本理念「自ら考え ともに学び 明日をひらく人づくり」の具現化に向け、様々な施策を展開してまいりました。
このたび、第２期計画の基本理念を継承しつつ、これまでの実績や課題を整理し、今後５年間の教育施策の指針として具体的な取組を定めた「第３期かほく市教育振興基本計画」を策定しました。本計画は、本市における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（教育大綱）としても位置づけています。
現代は人口減少・少子高齢化の進行やグローバル化など、急激な社会の変化により、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。また、児童生徒への１人１台端末の導入などのICTの利活用の進展をはじめとして人々の生活は大きく変化しております。
こうした急激に変化する時代において、子供たち一人一人が変化に柔軟に対応するとともに、多様性を認め合う豊かな人間性を育んでいく必要があります。また、生涯にわたって学
び合い、地域や社会に貢献できる環境づくりが求められています。
こういった状況を踏まえ、本計画では、ふるさと「かほく市」に愛着と誇りを持てる人づくりを進めていくために、学校での実践はもとより、家庭や地域社会との連携を深め、教育施策のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
結びに、本計画の策定にあたり、多くの方から貴重なご意見を賜り、また、ご協力をいた
だきましたことに心からお礼を申し上げますとともに、本計画を効果的に推進することができますよう、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年３月かほく市長

油野 和一郎第３期かほく市教育振興基本計画の構成（目次）第１章

計画の策定にあたって .................................................... 1

１．計画策定の趣旨
２．計画の位置づけ
３．計画の期間
４．家庭や地域、関係機関との連携・協働
５．計画の進行管理

第２章

本市教育を取り巻く環境.................................................. 4

１．社会状況の変化
２．教育をめぐる国・県の動き

第３章

かほく市の教育の基本的な考え方 ......................................... 8

１．基本理念２．目指す人間像
３．基本目標４．計画の体系第４章

施策の基本的方向と具体的な取組 ......................................... 12

基本目標１ 確かな学力を身に付け、生きる力を育む質の高い学びを確保します ........ 12
基本的方向 １-（1）確かな学力の育成
１-（2）豊かな心の育成
１-（3）健やかな体・心身の育成
基本目標２ 誰もが安心して学ぶことができる教育環境を構築します .................. 20
基本的方向 ２－（1）教職員の資質向上と働き方改革
２－（2）多様な子供や家庭への支援の充実
２－（3）安心して学べる学校環境の構築
基本目標３ 地域や家庭、学校でともに学び支え合う社会の実現に取り組みます ........ 27
基本的方向 ３－（1）家庭の教育力の向上
３－（2）地域コミュニティを支える社会教育
３－（3）地域と学校の連携の推進
基本目標４ 生涯にわたって自ら学び続ける人づくりに取り組みます .................. 34
基本的方向 ４－（1）生涯の学び、成果を表現する場の充実
４－（2）公共図書館としての機能の充実
４－（3）西田幾多郎記念哲学館・交流促進施設の充実
基本目標５ 郷土の歴史・文化の継承と芸術文化の振興に取り組みます ..................... 41
基本的方向 ５－（1）ふるさとかほくの歴史・文化の継承
５－（2）芸術文化活動の振興
基本目標６ スポーツを通じた共生社会の実現と賑わいづくりを進めます .............. 46
基本的方向 ６－（1）スポーツの振興と共生社会の実現
６－（2）スポーツによる賑わいづくりの創出
６－（3）スポーツ活動を支える環境の充実
基本目標７ 異なる文化、価値観を尊重する社会の実現に取り組みます ................ 52
基本的方向 ７－（1）国際交流事業と多文化共生事業の充実
７－（2）人権教育の推進

１章 計画の策定にあたって

第１.計画策定の趣旨

本市では、学校教育や家庭教育、社会教育、スポーツ・文化振興などを横断的に捉え、第２次かほく市総合計画（2016～2025）との整合性を図りながら、「自ら考えに学びとも明日をひらく人づくり」を基本理念とし、今後 10 年間の目指すべき教育の姿について取り組むべき施策等を明らかにした「かほく市教育振興基本計画」（平成 26 年度～平成 35 年度）を平成 25 年度に策定しました。
また、計画の中間年にあたる平成 30 年度には、少子高齢化の進行、情報化・国際化・科学技術の進展などの変化により、教育を取り巻く環境の変化や課題が生じたことから、
令和元年度から 5 年間における本市教育の目指すべき姿について、現行計画の考え方を踏襲し、「第２期かほく市教育振興基本計画」（令和元年度～令和 5 年度）を策定しました。
今般、第２期の計画策定から５年が経過し、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地区をめぐる中東地域の紛争による国際情勢の不安定化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、頻発化・激甚化する自然災害による人々の生活様式や意識の大きな変化を迎え、社会の多様化・複雑化がますます進み、さらなる少子高齢化やグローバル化、デジタルトランスフォ
ーメーション（ＤＸ）の進展が私たちの社会生活に大きく影響を及ぼしています。今後の人口減少時代の中で、持続可能な社会の構築や、多様化が進む社会状況の変化に対応する
ため、将来予測ができない未来に向け、社会や時代を創りだしていく人材育成に新たな施策の展開が必要であり、重要となってきます。
このような考えのもと、第 3 期の計画策定にあたっては、計画期間を令和 6 年度から
令和 10 年度までの 5 か年とし、第２期計画の基本理念を引き継ぎつつ、多様な社会の変化に対応した新たな施策の展開を加えて策定します。
また、「持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根ざしたウェルビーイング※の向上」をコンセプトとし、令和 22 年以降の社会を見据え策定された国の第４期教育振興基本計画、第３期石川の教育振興基本計画を踏まえた、かほく市の目指す教育政策の目標及び基本施策を定めるものとします。

※ウェルビーイングとは

身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、
生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。

-1-

２.計画の位置づけ
この計画は、第２期教育振興基本計画と同様に、教育基本法第 17 条第 2 項に基づく、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画とするとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の 3 に規定する教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（教育大綱）として位置づけます。
また、同様に市政運営の長期的かつ総合的な基本指針である「第 2 次かほく市総合計
画（平成 28 年 3 月策定）」における教育に関する分野としての性格を有します。
《教育基本法》(教育振興基本計画)
第 17 条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
《地方教育行政の組織及び運営に関する法律》(大綱の策定等)第１条の３ 地方公共団体の長は、教育基本法第 17 条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。

第２次かほく市総合計画（ 2016 ～ 2025 ）にぎわいあふれるまち

海とみどりに抱かれた(1) 発展・活力～産業が発展し続ける、
便利で活力のあるまちづくり～(1) 地域が一体となって支える
健康・福祉のまちづくり(2) 交流・定住～豊かな自然と共に生きていく、
住み続けたいと思えるまちづくり～(3) 安全でうるおいのある暮らしを支える
生活基盤の充実したまちづくり(2) 創造力といきがいをはぐくむ
教育・文化のまちづくり(4) 地域の発展と活力を支える
機能的な都市基盤が整ったまちづくり(3) 安全・安心～人を守り、安心して暮らせる
まちづくり～(5) 様々な産業が育ち
地域の個性を創出する元気なまちづくり(4) 保全・育成～かほく市の礎となる自然や人・ものを次代に引き継ぐまちづくり～(6) 市民がともにふれあう
連携・交流のまちづくり(7) 地方分権時代に相応した「自主・自立」の行政運営の確立

３.計画の期間
計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。

-2-

第３期かほく市教育振興基本計画

基本方針

４つのまちづくりの視点

基本理念

４. 家庭や地域、関係機関との連携・協働
本計画を遂行するには、行政や学校・教育関係機関だけではなく、子供の教育についての第一義的責任を有する家庭をはじめ、地域、さらには専門的知識を有する企業や大学等との連携が重要です。市教育委員会では、地域・学校・家庭に加え、その他の関係機関が協力しあい、そのすべてが広義での「教育現場」であるという認識を持ち、情報を共有し、相互に信頼しあって連携・協働をしていきます。

５. 計画の進行管理(1) 計画の点検・評価
本計画に基づく施策を迅速かつ的確に推し進めるためには、施策の基本的方向に掲げた様々な具体的な取組の実施状況を常に把握し、点検・評価していくことが重要です。
このため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づき実施す
る「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を活用し、毎年度、定期的な点検・評価を行い、PDCA サイクルによる進行管理を行います。
(2) 計画の見直し
本計画は令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間に取り組むべき施策の基本的方向を示すものであることから、策定から 5 年後を目途に、計画全体にわたる進行状況
や成果について総合的な点検・評価を実施し、計画の見直しを行います。
また、社会動向の変化などによる県や国の教育方針、教育に対する市民ニーズの変化など、特段の事由がある場合は、計画期間中においても、必要に応じた見直しを行います。

-3-２章 本市教育を取り巻く環境

第１. 社会状況の変化◆ 急激な人口減少と少子高齢化
国の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少を始め、国の推計によると令和 38
年（2056 年）には 1 億人を割り、令和 82 年（2100 年）には約 6300 万人に減ると言われております。
本市の人口ビジョンでは、これまで取り組んできた市内への転入促進施策が一定の効果を得ているとのことで減少傾向は緩やかにはなってきているものの、人口減少や少子高齢化は避けられないと見込まれます。
◆ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代とグローバル化
国では、将来目指すべき社会の姿として、仮想空間と現実空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「超スマート社会（Society 5.0）」 が提唱されています。その社会を担う子どもたちは人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ等の先端技術を使いこなして生活を豊かにし、革新的な方法で未来を切り拓くことが求められます。
このような中で生成ＡＩを始めとした近年のデジタル技術の発展が学びの可能性を広げることが期待される一方で、技術革新がもたらすリスクにも注意しなくてはなりません。
また、情報通信技術の進展、交通手段の発達によりグローバル化が加速し、国境を越え
たつながりが拡大しています。教育分野でも、グローバル化に対応できる人材の育成、諸外国との教育交流、留学生の受入れなど、国際化が進んでいます。このため、日本や生まれ育った故郷への愛着や誇りをもちつつ、異なる国の文化や多様な価値観を理解し、グローバルな視野で活躍するための資質能力を育成することがより一層重要となっています。
◆ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中の人々の日常生活に大きな影響を及ぼし、国際経済の停滞や国内外での人的交流の減少、体験活動の機会の減少などの未曾有の事態が生じました。教育現場においては、令和２年２月に国から全国一斉の臨時休業が要請され、その後も感染の急拡大により各学校は断続的な休業を余儀なくされました。学校の休業により、子どもたちは日常の授業を教室で受けることができず、教員や友人、地域住民等との対話や交流の機会が減少し、不安感や孤独感が増加するなど心身への負担など大きな影響がありました。また、スポーツ機会や体験機会の減少による体力の低下や心の不調も懸念されています。
-4-◆ ＳＤＧｓの推進
気候変動、自然災害、貧困、格差、感染症など、地球規模の人類共通の課題に対応する
ため、2015 国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択されました。この中で教育分野において「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」という目標が掲げられており、達成することが求められています。
◆ 激甚化・頻発化する自然災害の脅威
平成 23 年の東日本大震災をはじめ、近年は、日本各地で台風や局地的な豪雨による河川の氾濫、土砂崩れなどの自然災害が多発し、人々の防災・安全に対する意識が高まっています。
本市においても、令和 5 年 7 月には線状降水帯により時間雨量最大 85.5 ミリを記録する豪雨災害が発生しました。また、令和 6 年 1 月には奥能登を震源とする最大震度 7、マグニチュード 7.6 の令和 6 年能登半島地震が発生し、市内でも震度 5 強を記録するなど、かつてない規模の震災により県内では多くの方が犠牲となり、奥能登を中心とする県内各地で甚大な被害に見舞われました。すべての被災者が普段の生活を取り戻せるには、相当時間を要すると考えられますが、一日も早い復旧復興に向け、一歩ずつ着実に取り組んでいくことが求められています。
かほく市内ではどちらの災害も人的被害はなかったものの、豪雨災害では多田地区を中心に被災し、能登半島地震では液状化によるものと考えられる影響により大崎地区を中心とした市内各所で住家等が損傷し、市内全域で断水も発生したため、市民生活に大きな影響を与えました。市民が安全に安心して学ぶことができるよう教育施設の早期復旧や復興に取り組むとともに、被災者に寄り添ったきめ細かな支援が必要となります。どこでも起
こりうる大規模な自然災害に対応するため、教育の面でも命や生活を守るための防災教育の取り組みを進めていく必要があります。

-5-

２. 教育をめぐる国・県の動き◆ 国の第４期教育振興基本計画の策定
令和５年６月 16 日に、第４期教育振興基本計画が閣議決定されました。同計画では、
教育基本法を普遍的な使命としつつ、新たな時代の要請を取り入れていく「不易流行」の考え方を基調とし、令和 22 年以降の社会を見据えた教育政策の在り方が示されています。
同計画においては、総括的な基本方針として、「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」の２つを掲げ、その下に５つの基本的方針を定めています。その上で、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間における教育政策の目標、基本施策及び指標を示しています。
□５つの基本方針
１．グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成
２．誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進
３．地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進
４．教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
５．計画の実効性確保のための基盤整備・対話◆ 第３期 石川の教育振興基本計画の策定
令和 3 年 3 月に、第３期石川の教育振興基本計画が策定されました。同計画では基本理念である「未来を拓く心豊かな人づくり」をはじめ、第２期計画の基本的な考え方を継承し、先人より培われてきた豊かな歴史と文化、高い技術力を有するものづくり企業や高等教育機関の集積など、石川県の個性ともいうべき数多くの財産を活かしながら、ふるさとに誇りと愛着を持ち、いしかわの未来を担う人材の育成に取り組むこととし、８つの基本目標を定めています。
□８つの基本目標
１．いしかわに誇りと愛着を持ち、世界と地域に貢献する人材を育成します
２．学力を高め、社会の変化に対応できる資質・能力を育成します
３．豊かな心と健やかな体を備えたしなやかでたくましい人づくりを推進します
４．信頼される質の高い学校づくりを推進します
５．高等教育機関の集積を活かした「学都石川」の魅力向上を推進します
６．社会全体で家庭や地域の教育力の向上を推進します
７．生涯にわたり学び続ける環境づくりを推進します
８．ライフステージに応じたスポーツ活動を充実します-6-◆ こども家庭庁の創設
令和 5 年 4 月に、子どもに関する施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、「こども基本法」が施行されました。「こども基本法」では、次代の社会を担うすべての子どもが、将来にわたって幸せな生活ができる社会の実現を目指
して、６つの基本理念に基づき、子どもに関する政策を総合的に推進することを目的としています。
「こども基本法」の施行に合わせて、子どもに関する政策を更に強力に進めていくため、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもまんなか社
会の実現に向けて取り組む独立した行政組織として、こども家庭庁が創設されました。子どもにとって必要不可欠な教育は引き続き文部科学省の下で充実するとともに、こども家
庭庁と文部科学省が密接に連携することが目指されています。また、「こども基本法」では、子どもの成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育施策など幅広い施策に対し、施策の対象となる子どもや子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めています。
□６つの基本理念
１．全ての子どもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
２．全ての子どもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られる
ことその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
３．全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
４．全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
５．子どもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子どもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難な子どもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子どもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
６．家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備する
こと。

-7-

第

3 章 かほく市の教育の基本的な考え方

１. 基本理念

自ら考え

ともに学び

明日をひらく人づくり

最近の我が国を取り巻く国際情勢の不安定化やデジタル化の進展、また、新型コロナウイルス
感染症拡大や激甚化する自然災害の影響で、我々の持つ価値観やライフスタイルの多様化がさらに進み、社会が目まぐるしく変化していく中で、今後、人々は試行錯誤しながら柔軟で適応力のある思考や行動が必要となります。
また、現代のような将来の予測が困難な時代であっても、未来への夢と志を持ち、豊かな人生を切りひらいていくためには、市民一人一人が持続可能な社会の創り手としての役割と責任を自覚し、主体的に社会参画していくことが大切です。
「学び」とは教育の礎であり、自ら学んだことを他者と共有し、地域の絆や人との結びつきを大切にできる人であってこそ、明日を切りひらいていくことができます。
次代を担うすべての子供たちが、変化を前向きに受け止め、自ら学びに向かい、深く思考して主体的に行動するとともに、多様な人々と積極的にかかわり、ともに学び合いながら、新たな価値を創造する「生きる力」を育む教育を目指していきます。
さらに、人生 100 年時代をより豊かに生きるため、生涯にわたって自ら学び、自己の能力を高め、個々の成果を生かすことができる環境づくりを進めることで、だれもが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会の実現を目指していきます。

２. 目指す人間像

個人の多様性を尊重し 生涯にわたって学び続ける人
ふるさとに愛着を持ち 地域や人とのつながりを大切にする人
心身ともにすこやかで しなやかに生きる力のある人
広い視野を持って 主体的に社会に参画し貢献する人-8-

３. 基本目標
基本目標 1

確かな学力を身に付け、生きる力を育む質の高い学びを確保します

子供たちの好奇心や探求心を大切にし、豊かな人生を切りひらいていくための思考力、判断力、表現力を伸ばし、自ら課題を発見し解決する力を育む。
基本目標２

誰もが安心して学ぶことができる教育環境を構築します

誰一人取り残すことなく、学びをいつでもどこでも安心して受けることができる教育、社会環境を整備する。
基本目標３

地域や家庭、学校でともに学び支え合う社会の実現に取り組みます

家庭・地域・学校が連携し、互いに教育活動を支え、協力し合うことで個人や社会のウェルビーイングを向上させる。
基本目標４

生涯にわたって自ら学び続ける人づくりに取り組みます

一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたる学びを支えるとともに、持続可能な社会の創り手となる人材を育てる。
基本目標５

郷土の歴史・文化の継承と、芸術文化の振興に取り組みます

ふるさとの豊かな自然や歴史・文化を学び、未来へ継承するとともに、芸術文化活動の振興を図る。
基本目標６

スポーツを通じた共生社会の実現と賑わいづくりを進めます

スポーツによる地域の活性化を目指し、スポーツを支える人材の育成・施設の充実、誰もが楽しむことができるスポーツ社会の実現に努める。
基本目標７

異なる文化、価値観を尊重する社会の実現に取り組みます

多様性や異なる文化への理解を深め、互いの価値観を尊重することにより、ともに支え合う共生社会を実現する。

-9-

４. 計画の体系
基本理念

４つの「目指す人間像」

自ら考え ともに学び 明日をひらく人づくり

個人の多様性を尊重し生涯にわたって７つの「基本目標」

確かな学力を身に付け生きる力を育む質の高い学びを確保します

学び続ける人
誰もが安心して学ぶことができる教育環境を構築します

ふるさとに愛着を持ち地域や人とのつながりを大切にする人

地域や家庭、学校でともに学び支え合う社会の実現に取り組みます

生涯にわたって自ら学び続ける
人づくりに取り組みます
心身ともにすこやかでしなやかに生きる力のある人

広い視野を持って主体的に社会に参画し貢献する人

郷土の歴史・文化の継承と芸術文化の振興に取り組みますスポーツを通じた
共生社会の実現と賑わいづくりを進めます

異なる文化、価値観を尊重する社会の実現に取り組みます- 10 -

７つの「基本目標」を達成するために「施策の基本的方向」を定め、それに基づく「具体的な取組」を展開することによって「目指す人間像」を確立し、もって「基本理念」の達成を図ります。

施 策 の 基 本 的 方 向

確かな学力の育成

1-(2)

豊かな心の育成1-(3)

健やかな体・心身の育成

2-(1)

教職員の資質向上と働き方改革

2-(2)

多様な子供や家庭への支援の充実

2-(3)

安心して学べる学校環境の構築

3-(1)

家庭の教育力の向上

3-(2)地域コミュニティを支える社会教育

3-(3)

地域と学校の連携の推進

4-(1)

生涯の学び、成果を表現する場の充実

4-(2)

公共図書館としての機能の充実

4-(3)西田幾多郎記念哲学館・交流促進施設の充実

5-(1)

ふるさとかほくの歴史・文化の継承

5-(2)

芸術文化活動の振興

6-(1)

スポーツの振興と共生社会の実現

6-(2)

スポーツによる賑わいづくりの創出

6-(3)スポーツ活動を支える環境の充実

7-(1)

国際交流事業、多文化共生事業の充実

7-(2)

人権教育の推進

具
具

1-(1)

体
体
的
的
な
な
取
取
組
組

- 11 -

第４章 施策の基本的方向と具体的な取組
確かな学力を身に付け、生きる力を育む質の高い学びを確保します

基本目標

1

《基本的方向》1－(1)

確かな学力の育成①「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実②

キャリア教育の推進や家庭教育への働きかけ③

こども園と小学校、小学校と中学校との連携・交流の推進

1－(2)

豊かな心の育成①

全ての子供の成長・発達を支える生徒指導の推進②

道徳教育・ふるさと教育の推進③

読書活動の充実1－(3)

健やかな体・心身の育成①

学校における運動の推進②

健康な体づくりの推進③

学校給食・食育の充実- 12 -

基本的方向 1-(1)

確かな学力の育成◎具 体 的 な 取 組① 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実個に応じた指導を一層重視し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を推進
するとともに、多様性を尊重し自立した学習者として学び続けていく力を育成します。

数 値 目 標 項 目
学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」と回答した児童生徒の割合【参考】令和 5 年度 小学校（県 82.4％

目標値(令和 10 年度)

小学校

79.7 ％

90.0 ％

中学校

87.9 ％

90.0 ％

国 81.8％）中学校（県 83.1％「これまでに受けた授業で，ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたか（週 3 回以上）」と回答した児童生徒の割合【参考】令和 5 年度 小学校（県 60.2％

現状値(令和 5 年度)

国 79.7％）小学校

66.0 ％

80.0 ％

中学校

74.2 ％

90.0 ％

国 62.4％）中学校（県 67.0％

国 61.1％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆変化の激しいこれからの社会を生き抜く力を育てるために、児童生徒が学習の見通しを持って粘り強く取り組み、能動的に学び続けることができるよう、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を推進します。
◆多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個々の理解や関心の程度に応じた学びの実現を目
指し、これまでの教育実践とＩＣＴを組み合わせ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一
体的な充実を図ります。
◆生徒指導の実践上の視点である、自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、自己決定の場の提供、安心・安全な風土の醸成を意識した授業づくりに取り組み、多様性を尊重し、互いのよさを生かして協働する力を育成します。
◆国や県が実施する学力や学習状況に関する調査に加え、引き続き、市独自の学力テストを実施
し、学力調査を活用した学力向上ＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、これからの時代に求められる資質・能力を育む授業の工夫・改善やカリキュラム・マネジメントに取り組みます。
◆児童生徒の学習内容への関心を高め、学習内容を分かりやすく提示するため大型提示装置などのＩＣＴを効果的に活用した指導方法の工夫・改善に取り組むなど、教育の質の向上を図ります。
◆児童生徒の英語力向上を目指すとともに、目標に向けての学習意欲向上を推進するため、実用
英語技能検定等の検定料の補助を行います。

- 13 -

② キャリア教育の推進や家庭教育への働きかけ
地域の教育資源（ひと・もの・こと）を生かし、子供主体のキャリア教育の充実を図るとともに、家庭教育支援の推進を図ります。

数 値 目 標 項 目「将来の夢や目標を持っている」で「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答した
児童生徒の割合

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

78.4 ％

80.0 ％

中学校

66.0 ％

70.0 ％【参考】令和 5 年度 小学校（県 79.1％ 国 81.5％）中学校（県 65.8％

国 66.3％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆児童生徒が、自己の学びと実社会とのつながりを意識し、主体的に進路を選択できる資質・能力を高めることができるよう、学校が家庭・地域・産業界などと連携し、地域の教育資源（ひと・もの・こと）を生かしたキャリア教育を計画的・組織的に実施します。
◆「キャリアパスポート」を活用し、児童生徒が、小・中・高 12 年間の学校での学びや成長を自ら振り返りながら、新たな学習への意欲を喚起したり、将来の生き方について考えたりする活動を行うキャリア教育の充実を図ります。
◆授業だけでは理解が難しい児童生徒や家庭学習を一人で行うことが困難な児童生徒が、諦めることなく学習に向き合うことができるよう、地域と学校が連携・協働して学習ボランティアを活用した指導などの支援を行います。

③ こども園と小学校、小学校と中学校との連携・交流の推進
幼小及び小中の連携・接続を推進し、それぞれの相互理解を深め、子供たちの「学びの連続性」を大切にした指導の充実を図ります。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)「校区の園と、「架け橋期の目標」に向けた共通の取組を行った」学校数（小学校）

― 校

6 校

小学校

5 校

6 校

中学校

3 校

3 校

「近隣等の小中学校と、教科の教育課程の接続や、教科に関する共通の目標設定など、教育課程に関する共通の取組を行った」学校数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆認定こども園での幼児教育と小学校教育の独自性と連続性について、相互理解を深め、「架け橋期の目標」の具現化を意識した指導の充実を通して、円滑な接続を図ります。

- 14 -

◆幼児と児童の交流の機会を充実するとともに、認定こども園と小学校との意見交換や合同の研修の機会を設けるなど、引き続き連携の強化を図ります。
◆小中学校間の接続をより円滑に行い、小中学校の緊密な連携を推進し、学習指導や生徒指導、特別支援教育などの面において、継続性・連続性のある指導・支援を行います。
◆小中学校の円滑な接続、連続的な学びの視点が教育活動や指導に生かされるための取組の一つとして、小中一貫教育について、先進事例などの成果を検証し、市内での小中一貫教育の展開について検討します。
◆小規模校においては、オンラインなどによる遠隔交流を継続的に行い、多様な価値観に触れる機会の確保や、コミュニケーション力向上を目指した取組を推進します。

- 15 -

基本的方向 1-(2)

豊かな心の育成◎具 体 的 な 取 組① 全ての子供の成長・発達を支える生徒指導の推進
生徒指導の実践にあたっては、課題予防、早期対応といった課題対応の側面のみならず、全ての児童生徒が自ら発達していこうとする力を支える発達支持的生徒指導に重点を置いた働
きかけを進めます。

数 値 目 標 項 目
先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますかと回答した児童生徒の割合【参考】令和 5 年度 小学校（県 90.0％

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

91.3％

95.0％

中学校

91.0％

95.0％

国 89.8％）中学校（県 85.7％

国 87.3％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆全ての児童生徒にとって安全で安心な学校づくり・学級づくりを目指し、多様性に配慮し、対等な人間関係を築くことができるよう、発達支持的生徒指導を推進します。
◆児童生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことができるよう、教職員が、一人一人の児童生徒への声かけ、励まし、賞賛、対話などを大切にし、個性の発見とよさや可能性の伸長に努め、全ての児童生徒の発達を支える働きかけを行います。
◆日常の児童生徒観察やアンケート（質問紙調査 i-check）などを通して児童生徒理解に努めるとともに、授業改善や児童生徒の主体的な活動を推進し、児童生徒一人一人にとって居場所がある楽しい学校づくりを推進します。
◆いじめは、どこでも誰にでも起こりうるものであることを、全教職員が十分認識するとともに、「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、学校教育全体を通じて、児童生徒一人一人に徹底します。
◆各学校においては、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、「いじめ問題対策チーム（常設）」を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の実情に応じた対策を行い、いじめを見逃さない学校づくりを推進します。
◆各学校においては、定期的なアンケート調査や教育相談を年間計画に基づいて実施し、いじめの実態把握に取り組むとともに、アンケート実施後には、速やかに内容の把握とダブルチェッ
クを行い、少しでもいじめに関係すると思われる内容が見いだされたときには、積極的な認知を徹底します。
◆学校がいじめを認知した際は、学校全体はもちろんのこと、教育委員会とも情報を共有し、組織的に迅速かつ丁寧に対応する。いじめを行う児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関と連携して対応します。
- 16 -

② 道徳教育・ふるさと教育の推進「特別の教科道徳」を要とし、児童生徒の発達段階に応じた道徳教育やふるさと教育の充実を図ります。

数 値 目 標 項 目「地域や社会をよくするために何かしてみたい」で「あてはまる」と回答した児童生徒の割合

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

80.1 ％

85.0 ％

中学校

75.8 ％

80.0 ％【参考】令和 5 年度 小学校（県 79.6％ 国 79.8％）中学校（県 68.2％

国 63.9％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆将来にわたって自他を尊重し、社会の一員として進んできまりを守ろうとする規範意識の醸成や道徳性を養うため、道徳教育の充実を図ります。
◆「考え、議論する道徳」の具現化に向け、「主体的・対話的で深い学び」の視点を取り入れた道
徳の授業づくりを推進します。
◆西田幾多郎記念哲学館と連携したふるさと教育（小学５年、中学２年）、地域の資源・教材、地域人材を活用したふるさと教育に取り組みます。

③ 読書活動の充実
子供が読書を好きになり、自主的に読書をするようになるための環境づくりを推進します。

数 値 目 標 項 目「読書が好きである」と回答した児童生徒の割合【参考】令和 5 年度 小学校（県 75.2％

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

70.3 ％

80.0 ％

中学校

64.5 ％

75.0 ％

国 71.8％）中学校（県 66.2％

国 66.0％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆「朝の読書」や地域ボランティアを活用した「読み聞かせ」などの取組を通して、読書の楽しさを知るきっかけを作り、読書の幅を広げ、読書体験を深める機会を提供します。
◆国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、すべての子供があらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、学校司書の配置を含め、学校図書館の環境の整備を推進します。
◆市立図書館と学校が連携し、児童生徒の読書活動の重要性などに関する普及啓発を通じ、読書への意欲の向上、調べる学習の充実など子供の読書活動を推進します。

- 17 -

基本的方向 1-(3)

健やかな体・心身の育成◎具 体 的 な 取 組① 学校における運動の推進
たくましく生きるための健康面及び体力面での基礎を育み、運動の楽しさや喜びを味わうことができる活動を推進します。
数 値 目 標 項 目
全国体力・運動能力、運動習慣等調査で「運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツをすることは好き」及び「やや好き」と回答した児童生徒の割合

小学校

中学校

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

男子

95.7 ％

95.0 ％

女子

86.7 ％

90.0 ％

男子

91.7 ％

95.0 ％

女子

79.8 ％

85.0 ％【参考】令和 5 年度 小学校（県 男子 93.3％ 女子 86.6％
中学校（県 男子 90.3％ 女子 76.4％

国 男子 92.9％ 女子 85.7％）
国 男子 89.4％ 女子 76.5％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆小学生の運動習慣の定着及び体力の向上を目的とした「スポチャレいしかわ」の取組を推進します。
◆小学校６年生を対象とした小学生体育大会を引き続き開催し、学校間の友好や競い合うことの楽しさが体験できるよう取り組みます。
◆全国体力・運動能力調査の結果を踏まえ、児童生徒の実態や学校の実情に即した小中学校毎の「体力アップ１校１プラン」を引き続き推進するとともに、体育の授業や学校独自の取組を充実します。

② 健康な体づくりの推進
年々低下し続けている児童生徒の視力の低下防止対策や学校における様々な感染症の予防対策などの徹底により、児童生徒の健康の保持・増進を図ります。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

44.2 ％

35.0 ％

中学校

63.3 ％

60.0 ％

裸眼視力 1.0 未満の者の割合（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆子供の視力低下の傾向等を踏まえ、正しい姿勢を指導し、また、家庭と連携しつつデジタル機
器の利用にあたっては児童生徒の健康への十分な配慮を徹底します。
- 18 -

◆普段からの健康観察、換気の確保、手洗いなどの手指衛生の指導を徹底して行うとともに、身体の抵抗力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動及びバランスの取れた食事を心がけるよう指導します。

③ 学校給食・食育の充実
安全で安心な学校給食を提供するとともに、健全な食生活を実践し、健康で豊かな人間性を育みます。

数 値 目 標 項 目
学校において食育教育を実施している年間平均回数

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

8 回

9 回

中学校

6 回

7 回

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆徹底した衛生管理のもと、子供たちの健康な成長に必要な栄養バランスに配慮するとともに、献立を工夫することにより安心・安全でおいしい学校給食の提供に努めます。
◆児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、食に関する指導を実施します。また、学校給食を活用した実践的な指導を行うなど、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を図ります。
◆稲作体験、かほっくりの定植や収穫、紋平柿の収穫や脱渋などの農業体験を行い、また、生産者との給食試食会による交流などを通し、自然の恵み、勤労の大切さなどと合わせ、生産者に対する感謝の気持ちを指導します。
◆小中学校の学校給食において、毎月１回、地元食材を使用した「ふるさと給食の日」を設け、地域の食文化や地場産品について理解を深めます。

- 19 -

誰もが安心して学ぶことができる教育環境を
構築します

基本目標

２

《基本的方向》2－(1)

教職員の資質向上と働き方改革①

教育センターにおける研修の充実②

教職員の働き方改革の推進

2－(2)

多様な子供や家庭への支援の充実①

特別支援教育の充実②

不登校への対応③

教育相談体制の充実

2－(3)

安心して学べる学校環境の構築①

学校施設の計画的な整備②

学校安全対策の推進③

災害対策の強化と防災教育の推進- 20 -

基本的方向 2-(1)

教職員の資質向上と働き方改革◎具 体 的 な 取 組① 教育センターにおける研修の充実
変化し続ける現代社会や新たな課題に対応できる専門的な知識・技能及び実践的指導力のある教職員を育成します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

研修参加者へのアンケートにおいて「大変役立つ」と回答した参加者の割合

63.5 ％

70.0 ％（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆教職員のキャリアステージや職務に関する研修をはじめ、社会情勢や学校教育を取り巻く課題等を踏まえて策定する「かほく市教育目標（重点目標）」、ICT・不登校・特別支援教育などの今日的な教育課題に対応する研修など、時代の変化や教職員のニーズに対応した研修の充実に努めます。
◆教職員の多忙化改善に配慮しながら、県費負担教職員の研修を精選・重点化するとともに、特別支援教育支援員、学校司書、英語アシスタント、教育相談員などの市費配置職員（会計年度任用職員）の資質・能力を育成する研修を充実します。
◆市学校教育研究会や「小小」・「中中」及び「小中」の連携を大切にした研修を充実させ、広い視野や見通しを持ち、組織的・計画的に指導できる教職員の育成を目指します。
◆小中学校の校内研修や日常の OJT が充実するよう、学校や教職員の要望に応じて、教育セン
ター職員や指導主事が学校に出向き、校内研修等をサポートします。
※OJT：On-the-Job Training の略。日常の具体的な仕事を通じて、必要な知識や技術、態度等を組織的・計画的・継続的に育成していくこと。

② 教職員の働き方改革の推進
教職員の多忙な勤務状況を見直し、教材研究や教職員の子供たちと向き合える時間を十分に確保できる環境を整えます。

数 値 目 標 項 目
時間外勤務が月 45 時間未満の教職員の割合（年間平均）

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

79.2 ％

90.0 ％

中学校

49.2 ％

80.0 ％- 21 -

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆教職員がやりがいを感じ適切な教育活動を行うことができるよう、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の視点を意識させるとともに、効率的な校務遂行や積極的な定時退校を継続して推進し、教職員のメンタルヘルスの保持増進に努めます。
◆教職員の多忙化改善については、国や県の動向に合わせて「かほく市立学校教職員多忙化改善取組方針」に基づき超過勤務月 45 時間以内の目標達成のために、学校と市教育委員会が連携して取り組んでいきます。
◆現在学校に導入されている統合型校務支援システムの効果的な活用方法を見いだしていくな
ど必要な環境整備を行います。
◆ＧＩＧＡスクール構想に伴う生徒・教員の１人１台タブレットの活用などによる教材の共有化、授業準備や事務処理等の効率化を図るとともに、ペーパーレス化をはじめとするＩＣＴ化を進
めていきます。
◆様々な会議や研修の実施の見直しや行事の廃止・縮減など、コロナ禍で得られた数々の対応を、例えば、集合型ではなくリモートで実施するなど、今後の多忙化改善に生かしていきます。
◆若手教員早期育成プログラムでの取組を検証しながらサポート体制の充実を図り、若手教員のスキル向上及び授業準備などに要する時間や負担感の縮減に一層つなげていきます。
◆教員業務支援員や学校コーディネーターには、印刷製本や外部人材の発掘などの業務に加えて、例えば会計などの任せられる業務を見いだし、また、部活動指導員の配置を一層促進
し、教員業務の負担を軽減していくなど、市職員の活用を図っていきます。

- 22 -

基本的方向 2-(2)多様な子供や家庭への支援の充実◎具 体 的 な 取 組① 特別支援教育の充実
支援を必要とする児童生徒について、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行います。

数 値 目 標 項 目
全国学力・学習状況調査で「学校の教員は、特別支援教育について理解し、児童生徒の特性に応じた指導上の工夫をよく行った」と回答した
学校数

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

3 校

6 校

中学校

1 校

3 校

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆支援の必要な児童生徒の教育的ニーズに対応するため、引き続き特別支援教育支援員を配置します。また、研修会等を開催し、資質向上に努めます。
◆就学前の早期に発見し適切な支援につなげていくため、こども家庭センター（こども家庭課）と学校教育課が連携し、こども園の巡回や情報の共有を図り、保護者に寄り添いきめ細かな対応を行います。
◆障害のない子と障害のある子が共に活動し学び合う交流及び共同学習を推進し、一人一人の個性を尊重する意識を養います。
◆障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮に努め、医療的なケアの必要な児
童生徒が在籍する学校には看護師を配置します。

② 不登校への対応
不登校の未然防止や早期発見に努め、組織的に適切な対応を行います。

数 値 目 標 項 目「学校へ行くのが楽しい」と回答した児童生
徒の割合

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

91.4 ％

95.0 ％

中学校

92.1 ％

95.0 ％（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆全ての児童生徒が学校に来ることを楽しいと感じ、学校を休みたいと思わせないよう、日々の授業や行事を充実させ、どの児童生徒も落ち着ける居場所づくり、全ての児童生徒が活躍できる絆づくりのための場づくりの推進に努めます。
- 23 -

◆不登校児童生徒に対しては、面談や電話、家庭訪問などでの声かけや、オンラインによる学習
支援・生活習慣の改善等の支援を行うなど、学校復帰や社会的自立に向けた支援を推進します。
また、組織的・機能的な支援体制を構築し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーをはじめ、福祉・医療機関などの関係機関と連携した個別の状況に応じた支援の充実に努めます。
◆教育センターでは、引き続き、不登校や特別支援教育、教育相談等に関する研修会を実施し、教職員の不登校に対する理解や対応する資質・能力の育成を図ります。
◆教育支援センター「すまいる」では、各中学校区に配置の教育相談員や学校の担当者との連携をより一層強化し、不登校児童生徒や保護者へのきめ細かな支援を推進します。
◆不登校児童生徒の「居場所（学びや活動の場）」として、各小中学校に校内教育支援センター（スペシャル・サポート・ルーム）を設置し、児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりを推進します。
◆県立看護大生の学習支援ボランティアを中学校や「すまいる」へ派遣し、校内教育支援センター（スペシャル・サポート・ルーム）へ登校する生徒や「すまいる」通室生に対する個別の学
習支援を充実します。

③ 教育相談体制の充実
様々な不安や悩みを抱える児童生徒や保護者等への相談支援体制を充実します。

数 値 目 標 項 目
全国学力・学習状況調査で「困りごとや不安がある時に、先生や学校にいる大人にいつでも相談できる」で「当てはまる（どちらかといえば当てはまる）」と回答した児童生徒の割合

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

65.9 ％

75.0 ％

中学校

67.6 ％

75.0 ％【参考】令和 5 年度 小学校（県 67.9％ 国 68.5％）中学校（県 67.7％

国 66.4％）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆各中学校に配置の「教育相談員」や各小中学校に配置の「スクールカウンセラー」を活用して、問題を抱える児童生徒及び保護者や教職員の相談体制を充実します。
◆教育センターでは、不登校やいじめ、気になる行動など学校生活に関わること、児童生徒との関わり方、性の多様性への理解促進など、子供に関する相談が気軽にできる環境を整えます。
また、必要に応じて、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、医療機関等と連携し、個別の状況に応じた支援や対応に努めます。
◆教育相談に適切に対応し、きめ細かな支援ができるように、教育相談員や学校の担当者の資質・能力の向上に向けた研修会を計画的に実施します。

- 24 -

基本的方向 2-(3)

安心して学べる学校環境の構築◎具 体 的 な 取 組① 学校施設の計画的な整備
計画的な老朽化対策を実施するとともに、教育環境の質的向上を目指します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

施設の不具合により臨時休業等学校活動に支障をきたし
た件数

0件

0 校

学校体育館の空調設備の導入

0校

9 校

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆学校・学校給食センター施設の定期的な点検を継続して実施し､施設の状態を把握するとともに、施設の劣化や不具合の早期発見に努め、予防的な対策を実施し、施設の管理水準の維持に努めます。
◆猛暑での熱中症対策のため学校体育館への空調設備の導入を進めます。暑い日でも子供たちが体育の授業や休み時間など思いっきり運動や遊びを行うことができるため健康・体力向上につなげることができます。また、避難所開設時でも有効に活用できます。

② 学校安全対策の推進
学校安全に関する組織的な取組の推進、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、学校における安全教育・安全管理の取組を進めます

数 値 目 標 項 目
外部の専門家による防犯教室を開催している
学校数

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

5 校

6 校

中学校

0 校

3 校

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆「かほく市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関と登下校時の通学路の交通安全と防犯の観点での合同点検の実施、点検結果による具体的な対策の検討、対策実施後の効果を検証するとともに、地域の実情に見あった対策の改善を、ＰＤＣＡサイクルとして実践し、通学
路の安全向上を図ります。

- 25 -

◆鳥獣（クマ、イノシシなど）による危険から子供たちの身を守るため、関係機関と連携しながら出没情報の収集、伝達を速やかに行い、被害防止に努めます。
◆外部の専門家（警察など）による防犯教室及び交通安全教室を年１回以上実施し、子供たちが日常生活に潜む様々な危険を予測し、危険を回避し、安全な行動をとることができる力を身に付けます。

③ 災害対策の強化と防災教育の推進
防災機能強化及び実践的な防災教育の推進により子供たちの防災意識の向上を図ります。

数 値 目 標 項 目
防災などに関しての出前授業等を実施した学校数

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

3 校

6 校

中学校

1 校

3 校

小学校

4 校

6 校

中学校

2 校

3 校

バリアフリートイレの整備（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆防災などに関しての出前授業等を実施し、教職員及び児童生徒の防災意識の向上を図ります。
◆市が実施する防災訓練等に教職員が参加し、関係機関とも連携を図ることにより避難所運営などにおける学校としての役割を確認するとともに、教職員一人一人の防災意
識や危機管理意識の向上を図ります。
◆障害がある児童生徒や避難所開設時における高齢者などの多様な利用者に配慮したバ
リアフリートイレを全ての学校に整備します。
◆被災した児童生徒や被災地からの転入生への「心のケア」の観点を取り入れた防災教
育や避難訓練に取り組み、被災後の子供たちのメンタルヘルスをサポートします。

- 26 -

地域や家庭、学校でともに学び支え合う社会の実現に取り組みます

基本目標

３

《基本的方向》3－(1)

家庭の教育力の向上①

家庭での基本的生活習慣の定着②

親子体験・多世代交流活動の充実③

青少年を取り巻く犯罪の未然防止

3－(2)

地域コミュニティを支える社会教育①

地域の活性化活動の推進②

公民館活動の充実③

社会教育団体等の育成と支援

3－(3)

地域と学校の連携の推進①

コミュニティ・スクール活動の充実②

学校部活動の速やかな地域移行の推進- 27 -

基本的方向 3-(1)

家庭の教育力の向上◎具 体 的 な 取 組① 家庭での基本的生活習慣の定着
市民のライフ・ワーク・バランスを促進し、家庭での基本的生活習慣の定着に向けた社会全体での取組を進めていきます。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

かほく市共通アンケート調査で「朝食を毎日食 小学校
べる」と回答した児童生徒の割合

84.2 ％

90.0 ％

84.5 ％

90.0 ％

毎日、同じくらいの時刻に寝ている、毎日、同じ 小学校くらいの時刻に起きている児童生徒の割合―

90.0 ％―

90.0 ％

中学校

中学校（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆子供たちの成長に欠かせない生活リズムを整えるための「早寝早起き朝ごはん」運動や、豊かな人間性と社会性を育むための事業を推進し、家庭での基本的な生活習慣の定着を図ります。
◆家庭教育の重要性に関する理解を深めるため、かほく市 PTA 連合会や各学校 PTA と連携し、保護者を対象とした講演会の開催など学習機会の充実を図ります。

② 親子体験・多世代交流活動の充実
親子体験活動と多世代交流活動を通じて親や大人たちとの交流を促進し、子供たちの豊かな人間性や社会性を育みます。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

162 人

350 人

体験教室・交流活動に参加した子供の数（延べ数）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆自然体験や社会体験などの親子体験活動や多世代交流活動を通じて、子供たちの協調性の育成
や、協力することによる達成感が感じられるよう、体験プログラムの実施や支援など、活動内
容の充実を図ります。
◆天体観測や科学教室、プログラミング教室など、親子で学ぶ各種教室の開催により親子のコミュニケーションを促す機会を創出します。特にプログラミングによるものづくりに関する取組については、地元企業とも連携し開催します。
- 28 -◆かほく市 PTA 連合会による「コミュニケーション・ウイーク」や石川県教育委員会による「親子の手紙」など、親子のコミュニケーションを深めるための取組を支援します。

③ 青少年を取り巻く犯罪の未然防止
青少年がインターネットを安全かつ適切に利用できるようにするため、インターネット上の有害情報やインターネットを利用する際の危険性の周知、犯罪被害やトラブルに巻き込まれた場合の対応方法など、犯罪の未然防止に向けた取組を促進します。

数 値 目 標 項 目
かほく市共通アンケート調査で、「平日、メールやライン等のＳＮＳやインターネット等を行っている時間数が２時間未満」と回答した児童生徒の割合（学習除く）

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

68.9 ％

75.0 ％

中学校

55.3 ％

60.0 ％―

10 件

ネットパトロール問題書き込み通知件数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆青少年が巻き込まれる犯罪をはじめ、複雑化する様々なトラブルに対応するため、警察署等と連携を図り、教職員や PTA、少年愛護センターによる研修を実施します。
◆少年愛護センターにおいて、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、ネットパトロールを実施し、その通報体制を構築します。
◆県や津幡警察署などと連携を図り、巡回パトロールなどで犯罪や不良行為をなすおそれのある少年の早期発見や、少年を取り巻く有害環境の確認を行うほか、少年の犯罪の傾向や非行防止に関する情報の発信にも取り組みます。

- 29 -

基本的方向 3-(2)地域コミュニティを支える社会教育◎具 体 的 な 取 組① 地域の活性化活動の推進
社会と関わる学習や、企画力やチャレンジ精神を高める学習を通じて教育の質の向上を図り、地域社会の活性化に寄与する活動を推進します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

出前講座の開催講座数

36 講座

50 講座

人材育成につながる講座への参加者数（延べ数）816 人

1,000 人

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆行政の取組の説明や、生活・環境・福祉・健康・防災など、身近で様々なジャンルの講座を提供する「かほく市出前講座」を実施し、市政への理解とまちづくりへの参加意識を醸成します。
◆若者が気軽に集い、地域の未来などについて話し合う「未来会議」や「ワールド・カフェ」の開催など、地域の一員として、どのように社会や人生をよりよいものにしていくべきかを考え、地域課題を解決していく取組を推進します。
◆地元 IT 企業や NPO 法人、大学、高専などと連携し設立した「IT-CATS かほく推進協議会」の活動を通して、子供たちにプログラミングをはじめとする情報技術やものづくりについて学習する機会を創出し、将来の IT 人材の育成を図ります。

② 公民館活動の充実
地域コミュニティの形成に向けて、地域住民の学びの場の提供や公民館等の社会教育施設としての充実を図り、社会教育を推進します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

地域の社会教育活動や行事への参加率―

25.0 ％

公民館等での講座、教室などの事業数

175 事業200 事業（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆公民館等の社会教育施設を拠点に、公民館長や社会教育団体の役員など地域活動を担う人材に対して、それぞれの地域での活動に役立つ学習機会を提供します。
また、活力ある地域コミュニティ形成のために地域活性化の取組を推進し、活動を担う人づく
りや地域づくりを支援します。
- 30 -

◆金沢大学社会教育研究振興会及び同地域連携推進センターによる「金沢大学市・町共催公開講座」などの高等教育機関を活用した学習機会の充実を図り、町会・区単位で取り組む社会教育活動の促進を図ります。
◆地区住民が身近な地域課題を見つけ、その解決方法を話し合う場を設けたり、自然環境、歴史などの地域資源を生かした講座を開催したりすることで、地域住民の学びの場としての充実を図り、地域に根差した公民館活動の活性化に努めます。
◆地域住民の社会教育の場としての公民館機能を保持しながら、公民館長をはじめとする検討委
員会を立ち上げ、地区公民館のコミュニティセンター化への移行を検討していきます。
◆施設として老朽化が進行していることから、地区からの要望を踏まえたうえで、劣化状況や優先順位を見極めながら施設修繕の支援を行います。

③ 社会教育団体等の育成と支援
各種社会教育団体に対し必要な指導助言を行い、組織力強化と団体自立に向けた支援を行うとともに、より充実し安定した社会教育活動ができるように団体運営を支援します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

社会教育団体活動を市広報、市ホームページ、ＳＮＳ等で発信した回数

12 回

30 回

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆各種社会教育団体が企画する地域行事に対して補助金交付による援助、また、企画段階における助言などにより自発的に活動することができる社会教育団体を育成します。
◆各種社会教育団体において高齢化や会員減少により存続自体が難しい状況であることを理解した上で団体の維持のため、社会教育団体のネットワークづくりを進め、各種社会教育団体との連携・協働による地域活動としての取組を推進します。
◆SNS 等で各種社会教育団体の活躍状況などの「見える化」を図り、社会教育団体活動の PR 等の後押しをすることで、市民の関心を高め、市民の地域参加を促進します。

- 31 -

基本的方向 3-(3)

地域と学校の連携の推進◎具 体 的 な 取 組①

コミュニティ・スクール活動の充実
保護者や地域とともに子供の健やかな成長を支える活動を促進するため、家庭や地域と連携・協働し、地域に開かれた学校運営を推進します。
地域資源（ひと・もの・こと）を生かし、児童生徒、地域住民の学びの機会の充実と地域の教育力の向上を図ります。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

コミュニティ・スクールの取組による小中学校への参画
人数（登下校の見守り除く）

1,874 人2,000 人

80 件

90 件

学校と地域が協働した実践的な体験学習の件数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆学校と地域をつなげる役割を担う学校コーディネーターの研修等を実施し、資質の向上を図る
ことで、児童生徒のよりよい学びにつなげます。
◆授業やクラブ、委員会などの学校活動に地域住民がゲストティーチャーや学習支援ボランティ
アとして、積極的に参加することを推進します。
◆地場の産業や自然環境、伝統行事などを教材とした地域特有の体験学習をすることで、児童生徒の地域に関する学びの機会の創出と意欲、関心の向上を図ります。
◆見守り活動など地域住民が、学校と連携しながら互いに安全安心で暮らせるまちづくりに取り組む活動を促進します。
◆学校運営協議会の意見を取り入れた講座のメニューを作成し、学校活動や公民館に提案し、円滑な実施につなげます。

② 学校部活動の速やかな地域移行の推進
令和 8 年 4 月までには休日の完全地域移行を目指し、更に休日と平日の一体的な部活動改革を目指します。

数 値 目 標 項 目

休日の学校部活動地域移行化の割合- 32 -

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

0.0 ％100.0 ％

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆部活動地域移行推進本部及び総括コーディネーターが中心となり、スポーツ協会・スポーツ少年団・文化協会及び総合型地域スポーツクラブと協議を重ね、指導者確保や新しい活動環境の構築に取り組みます。
◆令和 6 年度以降、体制が整った部活動から段階的に休日の部活動を地域へ移行し、令和 8 年度には、休日の部活動地域移行を完全実施できるよう取り組みます。
◆令和 8 年度以降の部活動改革を進めていけるよう、保護者負担の考え方や生徒の移動への支援策について、具体的施策を取りまとめます。

- 33 -

生涯にわたって自ら学び続ける
人づくりに取り組みます

基本目標

４

《基本的方向》4－(1)

生涯の学び、成果を表現する場の充実①

多様化するニーズに対応した学習機会の創出②

生涯学習・社会教育の場としての充実

4－(2)

公共図書館としての機能の充実①

学びを支える図書館サービスの充実②

生涯にわたる読書活動の推進

4－(3)

西田幾多郎記念哲学館・交流促進施設の充実①

西田幾多郎記念哲学館としての魅力創出②

西田哲学の発信と事業の充実③

うみっこらんど七塚の活用促進- 34 -

基本的方向 4-(1)

生涯の学び、成果を表現する場の充実◎具 体 的 な 取 組① 多様化するニーズに対応した学習機会の創出
家族形態や働き方など、ライフスタイルの変化に伴い、一人一人が豊かに生活を送るために求めている学習ニーズは多様化しています。多様化する学習ニーズと現代的課題に対応するための学習機会を提供します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

生涯学習講座の受講者へのアンケートで「満足」
又は「やや満足」と回答した割合

83.0 ％

90.0 ％

生涯学習講座の講座数

48 講座

60 講座

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆ライフステージに応じた生涯学習を推進するため、多種多様なテーマの「生涯学習講座」を開
催し、学習機会の充実と市民の学習意欲の向上を図ります。
◆「包括的連携協定」を締結している大学や企業等を活用して、地域の活性化や人材育成、社会
人の学び直しなどに関する学習の機会を創出します。
◆ICT を活用したオンライン講座の開催や、学習動画の配信等のオンデマンド型の発信など、新しい学習の充実を図ります。
◆生涯学習フェスティバルを開催することで、市民の日頃からの生涯学習活動の成果を発表する
機会を創出し、市民の活動意欲の高揚を図ります。また、学習活動の成果を地区の拠点である
公民館や集会所などで生かす機会づくりの充実を図ります。
◆障害者の参加を促す環境を整えるため、イベントにおいて手話通訳を配置するほか、障害者の活動や作品を発表する機会を提供していきます。

② 生涯学習・社会教育の場としての充実
生涯学習の推進、社会教育の充実に向けた学びの機会を提供するため、学びの拠点となる生涯学習施設の機能充実を目指します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

七塚

12,191 人

12,000 人

宇ノ気

10,438 人

14,000 人―

30.0 ％

生涯学習センター利用人数

イベント情報の入手方法 ＳＮＳ利用率- 35 -

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆生涯学習センターについては、市民の自発的な学習活動と文化芸術活動を支援し、生涯学習活動の活性化を促進するため、「いしかわ施設予約サービス」を有効に活用するなど、市民の学習
成果や活躍する場の充実を図ります。
◆生涯学習センターにおいて、市民ニーズに応じた学習の機会を提供し、生涯にわたる学び直し
や学習成果を幅広く生かせる機会を設け、社会教育団体やボランティア活動への支援を行うな
ど有効に活用します。
◆利用者の利便性の向上を図るため、施設使用料等のキャッシュレス化を推進します。
◆広報紙などの紙媒体に加え、インスタグラムなどの SNS を活用し、生涯学習施設はもちろん、学校、公民館など様々な機関とネットワーク化を図り、高齢者から若年層まで幅広い世代に対し総合的、効果的に広く情報を発信することで、誰も取り残すことなく効果的に情報を伝えます。

- 36 -

基本的方向 4-(2)

公共図書館としての機能の充実◎具 体 的 な 取 組① 学びを支える図書館サービスの充実
情報収集や課題解決のための図書館機能の充実を図り、利用しやすくすることで、市民にとって役立つ学習拠点及び情報拠点としての機能を強化します。

数 値 目 標 項 目
レファレンス（※1）

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

5,658 件7,500 件106,636 人

140,000 人の利用件数（年間）

市立中央図書館来館者数（※1）図書館資料や機能（オンライン検索等も含む）を使って、図書館員が利用者の調べものや相談に回答するサービス。

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆身近なくらしの問い合わせから多様化・高度化する市民のニーズに対応するため、参考図書や主題図書などの市民の課題解決に役立つ資料を充実させるとともに、司書によるレファレンス
サービス・情報収集機能の拡充を図ります。
◆障害者や高齢者など、誰もが利用しやすく、全ての市民が気軽に快適に図書館を利用できるよう、外国語、点字などの案内や資料を充実させることで、図書館の利用促進を図ります。
◆自ら学ぶ楽しさや知る喜び・創造する豊かさを体得できるよう、手づくり絵本教室等の体験型事業や講演会を通して、図書館や本への興味関心を高める機会を創出します。
◆生涯学習の拠点のひとつとして、全ての利用者の視点に立って、快適で使いやすい図書室、学習室を提供し、利便性を図ります。

② 生涯にわたる読書活動の推進
全ての子供たちが読書活動の恩恵を受けられるよう、「子どもの読書活動推進計画」に基づき不読率（※2）の低減、多様な子供たちの読書機会の確保、デジタル社会に対応した読書環境の整
備、子供の視点に立った読書活動の推進を考慮し、社会全体で子供の読書活動を推進します。
また、あらゆる年代の人が読書の楽しみを知り、読書習慣を身に付け、読書に親しめるように「いつでも、どこでも、だれでも」本に触れることができる環境を整備します。
（※2）不読率＝１か月の間に本を１冊も読まない児童生徒の割合- 37 -

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

196,514 冊

216,000 冊

574 件

1,100 件

年間貸出冊数（市立中央図書館分）
電子図書館機能の利用促進
アクセス件数（ログイン数）

月平均（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆読書に関する発達段階ごとの特徴を踏まえつつ、乳幼児期からブックスタート事業やセカンド
ブック事業などの事業を充実させることで、本に触れる楽しさを知ってもらい、家庭での読書活動の啓発と読書習慣の定着を図ります。
◆多くの知識の獲得や多様な文化の理解を促進するため、良書・名作を選択して、市民のニーズや関心に沿う本を広く計画的に購入します。また、展示会を企画し開催します。
◆読書活動を推進する新たなボランティアスタッフの育成に努めます。また、家庭文庫やおはな
しボランティアグループとの連携により市民協働による魅力ある読書活動に取り組みます。
◆読書に携わる各関係団体の情報交換会を実施することで、相互に活動交流を図り、「本」と「人」
をつなげる活動の輪を広げ、地域社会全体で自主的な読書活動の推進に取り組んでいきます。
◆それぞれのライフスタイルに応じて柔軟に読書環境を選択できるよう、市民のニーズにあった図書館資料（紙、電子媒体）の収集・更新を強化していきます。
◆SNS など様々な媒体を通じてあらゆる世代にアプローチし、読書の魅力を発信していきます。

- 38 -

基本的方向 4-(3)

西田幾多郎記念哲学館・交流促進施設の充実◎具 体 的 な 取 組① 西田幾多郎記念哲学館としての魅力創出
開館から 20 年が経過し今後はより多様化した哲学館利用のあり方が見込まれます。哲学館という固有の特徴を保ち、本質を守る一方で、博物館機能を更に強化し時代のニーズに対応しながら、より社会に開かれた運営を目指します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

23,419 人

25,000 人―

70.0 ％

西田幾多郎記念哲学館利用者数
展示室観覧者のアンケートにおいて音声ガイドを利用して「良かった」と回答した割合（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆哲学の博物館という特異性と、設計に組み込まれた安藤建築の意図を守りながらブランディン
グを行い、SNS などを活用しながら哲学館の魅力発信を強化します。
◆多様化する利用者ニーズに対応しながら、これまで関連のなかった様々な分野と協働し、来館者増加へとつなげます。また、利用者の利便性の向上を図るため、観覧料等のキャッシュレス化を推進します。
◆哲学館 DX 化を推進します。国際的な視野に立った事業展開が可能になるよう、哲学ホールの通信機能の充実を図り整備していきます。また、展示室内に多言語等に対応した音声ガイドを導入することで、インバウンド及びバリアフリー対応を強化します。

② 西田哲学の発信と事業の充実
年代や性別、国籍、障害の有無にかかわらず、生涯にわたって学べる環境整備に努めます。
哲学館の基本となる読書会、哲学講座、講演会の満足度向上を図るとともに、多様な事業を展開して市民が学ぶ機会を増やし、博物館に親しむ文化を形成します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

哲学館主催事業の参加者アンケートにおいて、「とても良い」又は「良い」と回答した割合

82.8 ％

90.0 ％

哲学館

7,168 人8,500 人

展示室観覧者数- 39 -

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆西田幾多郎の著作を読む読書会や哲学講座等を時代のニーズに沿って開催することで、哲学の普及事業の充実を図ります。
◆市民が学術・文化に触れる多様な事業を展開するとともに、市内外の学校との連携を強化し、子供から大人まで親しみやすい博物館を目指します。
◆障害のある方も参加しやすくなるよう、主催事業に手話通訳をつけるなどの配慮に努めます。
◆博物館の核となる収蔵資料の適切な管理を行いながら展示公開し、西田幾多郎の新たな一面を紹介する企画展を開催します。既存の資料デジタルアーカイブを充実させ、国内外に発信します。
◆大学や類似博物館と連携して未公開資料の調査研究を行い、成果を刊行物にまとめ公開します。

③ うみっこらんど七塚の活用促進
海と渚の博物館、バーベキュー設備を有するキャンプ場を併設する総合交流施設としての魅力を活かし、その情報を発信することで、利用者の増加を図ります。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

うみっこらんど七塚キャンプ場利用者数

4,749 人12,000 人

海と渚の博物館来館者数（市民ギャラリー含む）

4,023 人12,000 人（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆キャンプ場の予約手続きについて SNS などのデジタルツールの活用や、利用者の利便性の向上を図るため、施設利用料等のキャッシュレス化を推進します。
◆イベント広場を活用したアウトドアイベントなどを開催し、情報を発信することで、うみっこ
らんど七塚の魅力向上に繋げます。
◆海と渚の博物館での作品展示利用を進めることで、市民ギャラリーとしての活用促進を図ります。
◆海と渚の博物館での体験活動や作品展示会等の開催情報を発信することで、若い世代が地域や歴史を知るためのアプローチを進め、新たな来場者層の確保を行います。

- 40 -

郷土の歴史・文化の継承と芸術文化の振興に取り組みます基本目標

５《基本的方向》5－(1)

ふるさとかほくの歴史・文化の継承①

かほく市史の着実な編さん②

文化財のデジタルアーカイブ化とふるさとを学ぶ機会の充実③

伝承芸能や地域の祭礼などの未来への継承

5－(2)

芸術文化活動の振興①

芸術文化活動に触れる機会の創出②

芸術文化活動を支える団体・個人への支援- 41 -

基本的方向 5-(1)

ふるさとかほくの歴史・文化の継承◎具 体 的 な 取 組① かほく市史の着実な編さん
市民の郷土に対する理解や誇りを一層深めるため、旧３町と市の歴史を新たに「かほく市史」として編さんします。

数 値 目 標 項 目
かほく市史の着実な編さん

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

調査・編さん

刊行冊（図説編 1 冊・資料編４冊）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆市史の編さんにあたり、かほく市における考古、歴史、民俗、自然などに関わる有形・無形の史料について調査研究を進め、市合併以前に編さんされた「町史」に新たな知見を加えて整理します。また、なるべく平易な表現で、写真や図版を活用し体系的にまとめながら、正確で学術レベルの高い編成内容とし、令和 15 年度までに全 10 冊を発刊します。
◆高齢化や世代交代に伴い、市内に残る貴重な史料の散逸や先人の知識が失われることを防ぎ、これらを収集・保存します。市民の財産として後世に伝えるとともに、作成した市史を公開・活用し、児童・生徒の歴史学習に生かします。
◆市史は、刊行計画に従って、計画的に発刊します。市民に親しまれ、活用される市史となるよ
うに、編さん段階から地域との連携を図って調査を進め、「市史編さんだより」の発刊やホーム
ページ、SNS などを用いた情報発信を行い、市民への情報公開を進めます。

② 文化財のデジタルアーカイブ化とふるさとを学ぶ機会の充実
保存している文化財を誰もが閲覧・二次活用できるよう、文化財のデジタルアーカイブ化を図ります。また、ふるさと展示室や市民向けの講座を通じて、より市民がふるさとに触れる機会を充実します。

数 値 目 標 項 目
文化財のデジタルコンテンツ閲覧数（ページビュー…PV）
市民大学講座の参加者数- 42 -

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)―

1,000 PV

110 人

300 人

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆文化財を適正に後世に継承するべく収蔵品等を再整理し、保管に必要な施設環境の整備を行います。
◆発掘調査や市史編さん事業、文化財収蔵庫の整理により多くの文化財が発見・確認されています。これらのうち、かほく市の歴史・文化を如実に物語る資料のデジタルアーカイブ化を図り、誰もが二次活用ができるオープンデータとして扱えるよう、広く公開していきます。
◆かほくふるさと展示室は、市の歴史や文化を学び知るうえで、貴重な情報発信の場となっています。ここを基盤に企画展や講座などを開催し、これまで以上に事業の周知に努め、よりふるさとを学ぶ機会を提供します。
◆西田幾多郎を始めとしたかほくの偉人を顕彰し、後世に伝えていくことも大変重要です。郷土の誇りやふるさと愛を育むため、市民大学講座や出前授業などのふるさと学習関連事業を充実します。

③ 伝承芸能や地域の祭礼などの未来への継承
人口減少や地域コミュニティの希薄化が進むなかでも、伝承芸能や地域の祭礼を未来につなげ、地域への愛着が深まる環境を維持します。

数 値 目 標 項 目
郷土芸能数の維持

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

99（目標達成に向けた考え方：具体的な取組）◆途切れつつある伝承芸能や祭礼といった地域特有の文化などの実情を把握し、市史編さん事業の調査において詳細な実態の把握に努めます。
◆まちづくりや文化を支える郷土芸能や地域の祭礼を次世代へ継承するため、必要な場の提供や活動記録の保存に努めていきます。

- 43 -

基本的方向 5-(2)

芸術文化活動の振興◎具 体 的 な 取 組① 芸術文化活動に触れる機会の創出
豊かな感性と創造性を育む優れた芸術や文化活動に触れる機会を創出します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

405 人

450 人

31 団体

31 団体

市内で開催する芸術イベント等の参加者数※市主催のコンサート等

生涯学習フェスティバルに参加する団体数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆芸能公演やコンサートを開催し、優れた芸術文化に触れる機会を提供します。
◆文化活動や伝承芸能の中心的な発表の場となる生涯学習フェスティバル等を引続き行い、発表の場の確保に努めます。また、情報発信を強化し参加団体数の維持に努めます。
◆公共施設での本格的な芸術発表に限らず、大型商業施設などを活用し、身近で親しみやすい場
所で、気軽に芸術文化に触れる機会を提供します。
◆障害の有無に関わらず、誰もが芸術文化活動に親しむ機会を提供するため、障害者施設をはじめとした社会福祉関係団体へ、生涯学習フェスティバルや公共施設などの活用を促します。

② 芸術文化活動を支える団体・個人への支援
子供たちや市民が芸術文化活動をいそしむうえで、その受け皿となり得る文化協会をはじめとした団体の活動は重要です。市民の豊かな人間性や多様な個性を育むために引続き芸術文化活動を支える団体の活動を支援します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

文化団体数の維持

30 団体

30 団体

子ども文化教室の開催教室数

4 教室

4 教室

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆市民の芸術文化的教養を深めることを目的とする「かほく市文化協会」に対し、引続き必要な支援を行い、活動の充実を図ります。

- 44 -

◆公共施設等の利用調整や活動案内、イベント情報を幅広く広報し、多くの人に芸術文化活動の情報が行きわたる環境を提供します。
◆児童を対象とした「子ども文化教室」については、市内指導者や文化団体との連携を密にしながら、次世代の担い手を育みます。
◆次世代の担い手を支援するため、予選又は選考を経て全国規模の大会に出場する団体・個人へ激励費を支給します。

- 45 -

スポーツを通じた共生社会の実現と賑わいづくりを進めます基本目標

６《基本的方向》6－(1)

スポーツの振興と共生社会の実現①

多様性に対応したスポーツ機会の創出②

競技力の向上とスポーツ振興

6－(2)スポーツによる賑わいづくりの創出①

スポーツツーリズムによる賑わいの創出②

トップスポーツチーム等との連携

6－(3)

スポーツ活動を支える環境の充実①

スポーツ活動に携わる人材の育成②

スポーツ施設の有効活用- 46 -

+

基本的方向 6-(1)

スポーツの振興と共生社会の実現◎具 体 的 な 取 組① 多様性に対応したスポーツ機会の創出
障害の有無や年齢、性別などを問わず、全ての人がスポーツによりウェルビーイングを達成でき、互いに理解・尊重しながら共生する社会をつくります。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

―

200 人

50.0 ％―

55.0 %
70.0 %

370 人

800 人

女性を対象としたスポーツイベント参加者数
障害者の週一回以上のスポーツ実施率（国：40％）
障害者の１年に１度以上のスポーツ実施率（国：70％）
健康づくりイベントの参加者数※市民対象で複数人が参加するイベント
例：市民交流大会、スポーツ体験会、ウォーキングイベント（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆スポーツ関係団体との連携のもと、障害者スポーツの普及はもとより、レクレーションスポー
ツやニュースポーツの体験会を開催し、より柔軟に、様々な立場の人と、一緒にスポーツを楽しめる機会をつくります。
◆女性がスポーツに取り組みやすい環境を提供するため、親子での利用が多いかほっくるなどの子育て施設においても、スポーツに興じる機会を提供します。
◆令和５年度に県内の市町に先駆けて発足した「かほく市障害者スポーツ協会」の活動を支援し、障害者スポーツの普及と障害者アスリートの育成を図ります。
◆子供から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じたスポーツに取り組む機会の充実を図るため、ストレッチ体操やリズムダンスなどによる体力づくりに励む健康クラブの活動や、ウォーキングイベント、遊びの場などの活動を充実し、生活習慣の改善や運動習慣の定着を図ります。
◆2020 東京オリンピックの開催によりアーバンスポーツ（ＢＭＸ、スケートボード、ブレイキンなど）や新たなスポーツへの関心が高まっています。総合型地域スポーツクラブや、体育施設の指定管理者、民間企業との連携により市内に競技団体が存在しないスポーツへも参画する
機会をつくります。

- 47 -

② 競技力の向上とスポーツ振興
これまでも、市民や市出身選手の全国や世界、プロスポーツの舞台での活躍は、市民に夢や感動、活力を与え、市のスポーツの振興に大きな力となってきました。今後も次代を担うアスリートの育成や、スポーツに真摯に向き合う市民の競技力の向上を支援し、競技人口の拡大を図ります。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

石川県民スポーツ大会参加者数

816 人

1,000 人激励費の支給人数

250 人

300 人

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆市民の競技力の向上と競技人口の底辺拡大を図るため、スポーツ少年団やスポーツ協会が主催する各種競技大会を開催します。また、石川県民スポーツ大会では、各団体への支援を継続し、多種目の参加と上位入賞を目指します。
◆高度な専門知識や高い指導力を持つ指導者を養成・確保するため、石川県とも協働し、指導にあたるうえでの技術的講習はもちろん、あらゆるハラスメントを排除する意識の普及に努めます。
◆総合型地域スポーツクラブとの連携によりジュニア世代へのメンタルトレーニングなど、競技団体を側面から支援する活動に取り組みます。
◆予選又は選考を経て全国規模の大会に出場する団体・個人へ激励費を支給します。
◆次世代アスリートの育成のため、「かほく市明日のアスリート育成事業」を実施し、ジュニア期からの競技力向上を支援します。

- 48 -

基本的方向 6-(2)

スポーツによる賑わいづくりの創出◎具 体 的 な 取 組① スポーツツーリズムによる賑わいの創出
スポーツイベントの開催や、地域資源の掘り起こしによる「スポーツツーリズム」の取組によりスポーツを契機とした地域の賑わいを創出します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

スポーツコミッションが主催するイベントへの参加者数―

10,000 人（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆かほく市総合体育館を核に、スポーツ合宿や大会等を誘致し、スポーツを通じた交流人口、関係人口の拡大によりまちの魅力を PR していきます。
◆キャンプをテーマにしたアウトドアスポーツツーリズム、地引網などを体験するビーチスポー
ツツーリズム、電動自転車にて市内を周遊するサイクルスポーツツーリズム、天然芝のグラウ
ンドゴルフ場を活用した天然芝スポーツツーリズムなど、市内の公共施設や地域資源を利用し、体験しながら市内に滞在する新たなイベントを開催していきます。
◆イベントや大会の開催による、市内での新たな需要に対応するため、飲食店や宿泊施設をはじめとする商工会や市内事業者、観光物産協会との連携を深めます。

② トップスポーツチーム等との連携
トップスポーツチームが競うゲームを積極的に誘致し、市民が一流の技術を目にする機会を増やしながら、地元チームへの応援機運を高め、スポーツを通じた地域の活性化につなげます。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)―

20,000 人

地元で開催するトップスポーツチームの観戦者数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆トップスポーツチームによる市内のこども園、学校や企業に対する広報活動を支援し、１人でも多くの人に、スポーツの素晴らしさを伝え、スポーツを支える市民のすそ野の拡大を図ります。
◆次世代のアスリートを育成するため、市民とトップアスリートが直接的に触れ合う交流の場をつくり、競技力の向上と競技にむき合う意識の高揚に努めます。
- 49 -

◆石川ユナイテッドに加盟する、ＰＦＵブルーキャッツ、石川ミリオンスターズ、ツエーゲン金沢、金沢武士団、北國銀行ハニービー、金沢学院クラブ、ヴィンセドール白山、金沢ポートの８団体の活動を広報し、より身近になったトップスポーツチームへの応援機運を醸成します。

- 50 -

基本的方向 6-(3)スポーツ活動を支える環境の充実◎具 体 的 な 取 組① スポーツ活動に携わる人材の育成
スポーツに関わる人材の育成による持続可能なスポーツ環境を確保します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

70 人

80 人

スポーツ指導員等資格取得に対する助成者数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆スポーツ推進委員をはじめ、スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの人材は、持続可能なスポーツ環境の確保に必要不可欠です。引き続きスポーツ指導員等の資格取得を支援し、人材の育成に努めます。
◆部活動の地域移行にあたり、指導者の発掘や要請のほか、他市町での取組の情報提供や必要な資格の取得を支援します。
◆スポーツをする人、観覧する人以外にスポーツを支える人として、大会やイベントなどの運営ス
タッフとなるスポーツボランティアの活動を育成し、スポーツに関わる人の裾野を拡大します。

② スポーツ施設の有効活用
施設の利用状況や必要な情報を的確に発信し、全ての市民が安全で安心な環境下にて活動できるよう、施設の整備・充実に努めます。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)―

50.0 ％

47.1 万人

60 万人

インターネット等で利用申請した利用者割合
市内スポーツ施設の利用者数（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆スポーツ施設の利用日時や実施可能な競技種目など、多様なスポーツ活動のニーズに対応し、予約システムの導入や ICT の活用により施設を最大限活用します。
◆引続き指定管理者制度により民間ノウハウを活用し、自由度の高い管理運営を行います。
◆これまで、スポーツ施設整備計画に基づき、機能が重複する施設の転用、集約化、大規模改修等を進めてきました。今後も、引続き計画に基づき、省エネ化、ユニバーサルデザイン化を進
めていきます。
◆施設同様、付帯する設備や備品、用具の老朽化対策についても、計画的に更新していきます。
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異なる文化、価値観を尊重する社会の実現に取り組みます

基本目標

７

《基本的方向》7－(1)

国際交流事業と多文化共生事業の充実①

姉妹都市交流・国際交流事業の推進②

多文化共生事業の推進

7－(2)

人権教育の推進①

学校における人権教育の推進②

社会教育における人権教育の推進- 52 -

基本的方向 7-(1)

国際交流事業と多文化共生事業の充実◎具 体 的 な 取 組① 姉妹都市交流・国際交流事業の推進
ドイツ連邦共和国のメスキルヒ市との姉妹都市交流については、これまで相互の地を訪問するなど両市民の派遣・受入事業を中心に絶え間なく交流を継続しており、今後も両市の交流を通して、両市民のさらなる相互理解と友好親善を深めます。
また、市民、地域団体、企業、学校、行政が相互に連携し、国際交流活動の活性化を進めます。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

姉妹都市メスキルヒ市との相互交流人数（累計）987 人

1,200 人姉妹都市メスキルヒ市青少年交流事業申込
人数

派遣※

38 人

40 人

※派遣事業は平成 30 年、受入事業は令和 5 年の数値

受入※

11 人

15 人

―

延べ 50 人

47 回

80 回

国際交流サロンの外国人利用者数
国際理解教室等開催数（CIR 派遣含む）（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆令和 7 年度は、姉妹都市提携 40 周年の節目を迎えることから両市の友好親善の一層の促進を図るため、本市訪問団をメスキルヒ市に派遣します。
◆ドイツ出身の国際交流員を配置し、姉妹都市メスキルヒ市との姉妹都市交流事業（市民交流・青少年交流・公式訪問団式典、両市オンライン交流）に対応するとともに、両市のさらなる交流発展を図ります。
◆国際交流員が定期的に常駐する国際交流サロンを開設し、国際理解教室や英語・ドイツ語などの語学講座を開催するなど、市民と外国人が気軽に集い、交流する環境をつくります。
◆JICA 北陸や石川県国際交流協会などの国際交流団体と連携し、国際交流経験豊かな人材を派遣してもらい、実体験を聞く場を設けることにより国際交流に対して興味関心を抱いてもらう機会を創出します。
◆世界に視野を広げている学生などを応援するための「かほく市海外留学応援奨励金」について周知を図り、国際社会での活躍を求める若者の海外留学を支援します。

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② 多文化共生事業の推進
国籍や民族などの違いにかかわらず、異なる生活習慣や文化、価値観を認め合い、地域住民
として対等な関係を築くことを目指し、様々な活動に共に参加・協力することにより多様性を生かした新たな価値を創出します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

日本語教室参加者数―

20 人

外国人サポーター人数

6人

15 人

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆外国人住民のニーズや生活実態等の把握に努め、行政や生活に関する各種情報の多言語化や、
やさしい日本語での分かりやすい情報提供を機関窓口等において提供します。
◆市内に在留する外国人に対し、オンラインの活用も含めて、生活のために必要な日本語などを習得できる環境、教育の場を提供することで、誰も取り残すことのない環境の整備を目的とした、地域における日本語教育を推進します。
◆市内在留の子供が自らの可能性を発揮できるよう、要請のあった学校に対し外国人支援サポー
ターを派遣します。併せて外国人サポーター養成講座を開催し、サポーターの増員を図ります。
◆こども園やこども家庭センターなどへ国際交流員を派遣し、未就学児などに対して外国語や外国文化に触れ合うことで、幼い頃から自国ではない異なる国の文化に関する興味と関心を高める機会を与えます。

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基本的方向 7-(2)

人権教育の推進◎具 体 的 な 取 組① 学校における人権教育の推進
学校において、多様化する人権問題に対応する教育を行うことで、人権を尊重する差別のな
い社会を目指します。

数 値 目 標 項 目「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」と回答した児童生徒の割合

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

小学校

97.1 ％

100.0 ％

中学校

98.3 ％

100.0 ％

（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆児童生徒の発達段階に応じ、各教科、特別の教科道徳、特別活動及び総合的な学習の時間など教育活動全体を通した人権教育を推進します。幼少期から人権を学ぶことによりその価値や重要性を理解し、すべての人が平等に生きることができる社会を作ります。
◆教育の場で教える側と教えられる側が互いに人権について考える機会を設けることで、情勢の変化により新たに発生する人権問題に対して児童生徒、教職員ともに理解し、質の高い教育に取り組みます。
◆性の多様性を尊重し、様々な「違い」を「個性」と捉え、お互いに認め合う教育を推進します。

② 社会教育における人権教育の推進
性の多様性に対する偏見や、様々なハラスメント、インターネット上での人権侵害など、複雑化・多様化する人権問題に適切に対応する啓発・学習を推進することで、誰もが人権を尊重する差別のない社会を目指します。

数 値 目 標 項 目

現状値(令和 5 年度)

目標値(令和 10 年度)

85.2 ％

90.0 ％

人権・男女共同参画に理解を深めた人の割合（目標達成に向けた施策の考え方：具体的な取組）◆人権擁護委員等の関係機関と連携を図りながら、人権啓発講演会などを開催し、人権に関する問題意識をもって行動できる人材の育成を図ります。
◆LGBTQ＋について正しく理解し、互いに認め合うことができるよう正しい知識と人権に関する情報を SNS などを活用して発信していきます。

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第３期かほく市教育振興基本計画
策定

令和６年３月

発行

令和６年３月

発行者

かほく市

事務局

かほく市教育委員会〒929-1195 かほく市宇野気ニ 81 番地
学校教育課

TEL 076-283-7136
E-mail :生涯学習課
スポーツ文化課/

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