令 和 ５ 年 １ 月 １ ８ 日 （ 水 ）午前１０時から午前１１時３０分まで
６０２会議室

令和４年度第２回小平市入札等監視委員会（WEB 会議）次第

１ 課長挨拶、事務局職員紹介

２ 抽出案件の審議(1) 小平市公共下水道耐震化工事（学園幹線その１）(2) 花小金井５丁目１～３番先雨水管渠築造工事(3) 鷹の台駅前広場整備工事(4) 小平市窓口業務等業務委託(5) 小平市立中央公園・小川西グラウンド整備業務委託(6) プロパンガス購入(7) 小平市庁舎エレベーター（２,３号機）保守点検業務委託(8) 小平市立学園東小学校給食調理業務委託(9) 小平市立小・中学校 ICT 機器賃貸借（令和 4 年 12 月）(10) 小平市立小・中学校教育用 PC（GIGA スクール構想）購入

３ 閉会
資料
資料１

審議案件の工事・業務内容等について

資料２

各委員からの質問事項への回答

資料 1
審議案件の工事・業務内容等について

目次
１

総合評価方式案件（１）小平市公共下水道耐震化工事（学園幹線その１） ...........................................................１（２）花小金井５丁目１～３番先雨水管渠築造工事 ..................................................................５（３）鷹の台駅前広場整備工事..................................................................................................９（４）小平市窓口業務等業務委託 .......................................................................................... １６２

業務委託・物品供給・賃貸借契約案件（１）小平市立中央公園・小川西グラウンド整備業務委託 ................................................... ２９（２）プロパンガス購入 ........................................................................................................ ２９（３）小平市庁舎エレベーター（２,３号機）保守点検業務委託 .......................................... ２９（４）小平市立学園東小学校給食調理業務委託 ..................................................................... ２９（５）小平市立小・中学校 ICT 機器賃貸借（令和 4 年 12 月） .............................................. ３０（６）小平市立小・中学校教育用 PC（GIGA スクール構想）購入................................................... ３０

1

事

概

要

書

Ｌ＝373.38m

Ｌ＝ 85.84m

Ｌ＝287.54m≪ 工事内容 ≫本工事は、学園東町 2 丁目の小平市道第 D-8 号線及び小平市道第 D-17 号線に布設されている合計 373.38m の既設馬蹄きょ（2050mm×2600 ㎜、2100mm×2600 ㎜）を更生材により内面被覆することで、耐震化を図る工事です。
作業は全区間において昼間施工とし、非開削工法による施工となることから、施工路線の上流と下流の既設マンホール 2 箇所に作業帯を設置して施工します。既設マンホールは交差
点の車道中央部にあるため、迂回路を設定の上、車両通行止めで施工します。
なお、本工事路線は近隣小学校の通学路に指定されていることから、交通整理員を十分に配置し、安全管理に努めてまいります。

合計延長（既設）馬蹄きょ 2100mm×2600 ㎜（更生後）馬蹄きょ 1980mm×2480 ㎜≪ 工事概要 ≫工事場所
小平市学園東町 2 丁目 1 番先
工事期間
令和 4 年 5 月から令和 5 年 2 月まで（170 日間）
工事内容
工法及び管きょ更生工法（製管工法）（既設）馬蹄きょ 2050mm×2600 ㎜（更生後）馬蹄きょ 1930mm×2480 ㎜≪ 事業概要 ≫
本事業は、小平市道第 D-8 号線及び小平市道第 D-17 号線に布設されている公共下水道（学園幹線）を更生工法（製管工法）により耐震化する事業です。
本事業区域の汚水及び雨水の排水は、既設公共合流管（学園幹線）から新小金井街道に布設されている多摩川流域下水道の北多摩一号北幹線を経て、北多摩一号水再生センターで処理されます。

≪ 工事件名 ≫小平市公共下水道耐震化工事（学園幹線その１）

工
工

事

概

要

図

資

工
料

事
№

概
1

要

小平市公共下水道耐震化工事（学園幹線その１）落札者決定基準
評価項目

評価基準

基準

90点以上

7

80点以上90点未満

6

75点以上80点未満

5

70点以上75点未満

4

70点未満又は実績なし

0

あり

3

なし

0

同種(※2)かつ同規模以上の工事実績あり

1級技術者

5
3
0
5

2級技術者

3

その他の技術者

0

90点以上

10

80点以上90点未満

8

75点以上80点未満

なし

6
4
2
0
30
1
0

当該工事において労働者の20％以上が市民

1

その他

0

市民又は市内大学等に通う学生の雇用

2省協定労務単価の80％以上

1
0
5
4
3

2省協定労務単価の80％未満

0

2つ以上該当

2

１つ該当

1
0

工事成績
（小平市が過去3年以内で発注した類似工事(※1)のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以企上である契約の工事成績最高点）

業の施工優良表彰（国・都道府県に限る）
能 （過去3年以内に、受注した類似工事(※1)において、力 優良表彰を受けた工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である契約があること。)

企
業
の
技
術
力

工事実績
（過去3年間、市内業者は7年間）

同種かつ1/2以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績なし

保有資格

配
置
予
定
工事成績
技
術 （市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間におい者 て、官公庁の同種工事(※2)における主任（監理）技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績）70点以上75点未満
60点以上70点未満
60点未満又は実績なし

企業の技術力最高点（Ａ）あり

市内の本店の有無
地
域
密
着
度

a

市民雇用率

a又はb

b

社員の新規雇用なし
2省協定労務単価以上

企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

格
取差
り是
組正
みへ
の

2省協定労務単価の90％以上
労務単価

環・ISO14001の取得
境・エコアクション21等への登録
配・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置
慮

該当なし

障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による2

重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由は1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用（法適用：法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上）
重度身体障害者１名（法適用：法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名）

雇用なし

2
1
0

あり

1

なし

0

2つ以上の施策の取得実績あり

2

1つの施策の取得実績あり
なし

1
0
1

障害者就労施設等からの調達の実績
社
会 ・男女共同参画の推進
貢 (育児・介護休業制度等の実績の有無）
献 ・母子家庭等の継続雇用の実績
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合
は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有
女性技術者の雇用）の有無あり
5人以上の雇用
2人以上雇用なし

02
10

1つ以上該当1

該当なし

0

1つ以上該当

1

該当なし

0

あり

1

なし

0

なし

高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)
・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無（総合防災訓練の参加を含む）
・被災者雇用の有無（東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用）地域
貢 ・小平市内におけるボランティア活動の実績
献 （3年以上継続的に行っていること）
・地域社会への貢献活動

緊急対応工事の実施実績(過去3年以内）

企業の信頼性・社会性最高点（Ｂ）

20

合計最高点（Ａ＋Ｂ）

50※１ 類似工事は、下水道施設工事をいう。
※２ 同種工事は、製管工法を含む下水道施設工事をいう。
共同企業体での入札参加者に係る評価については、「格差是正への取り組み」は構成員の全てが該当した場
合に加点をし、他の評価項目については、構成員のいずれかが該当していれば加点をする。

（２）評価方法
価格点と技術点を合計した評価値が、最も高い者を落札者とします。
評価値＝価格点＋技術（品質）点◎価格点の算出方法
５０点×

予定価格－入札価格
予定価格－失格基準

＋

失格基準
入札価格

×

１
２

◎技術（品質)点の算出方法
５０点×評価項目の合計獲得点/評価項目の最高獲得可能点(満点）※ 価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。

3

入札者の入札価格及び評価の状況－

入札価格(円）

価格点

技術点

評価値

辞退

-

-

-

360,000,000

19.97

38.00

57.97

361,000,000

19.61

6.00

25.61

（税抜き）

株式会社相川管理
東京支店
三栄・山口
建設共同企業体
株式会社冨士土木

評価項目の合計獲得点の内訳
株式会社相川管理

三栄・山口

株式会社

東京支店

建設共同企業体

冨士土木

企業の施工能力-8

0

配置予定技術者

-

15

5

地域密着度

-

2

0

格差是正への取り組み

-

5

0

環境配慮

-

1

0

社会貢献

-

5

1

地域貢献

-

2

0

合計

-

38

6

－

4

5

事

概

要

書

≪ 工事内容 ≫本工事は、花小金井5丁目の小平市道第C-36号線（野中通り）に、開削工法により内径250から500㎜の雨水管を156.1m、小口径推進工法（鋼製さや管方式）により内径600㎜の雨水管を11.7m、合計167.8mの雨水管を布設する工事です。
また、立坑の築造箇所には組立2号マンホールを1基、開削工法区間には組立1号マンホール≪ 工事概要 ≫工事場所
小平市花小金井 5 丁目 1～3 番先
工事期間
令和 4 年 6 月から令和 5 年 1 月まで（155 日間）
工事内容①公共雨水管布設工法及び管きょ 開削工法
内径 500mm
Ｌ＝ 34.60m
内径 400mm
Ｌ＝ 37.50m
内径 350mm
Ｌ＝ 60.80m
内径 250mm
Ｌ＝ 23.20m
小口径推進工法（鋼製さや管方式）
内径 600mm
Ｌ＝ 11.70m
合計延長
Ｌ＝167.80m
マンホール
円形組立2号マンホール（内径1,200mm）
1基
円形組立1号マンホール（内径 900mm）
4基
立坑
円形 2.5m 深さ4.8m
1箇所②在来管撤去工法及び管きょ 開削工法
内径 500mm
Ｌ＝156.80m
小口径推進工法（鋼製さや管方式）
内径 500mm
Ｌ＝ 11.70m
合計延長
Ｌ＝168.50m
既設マンホール撤去
１号マンホール（内径900mm）
4基≪ 事業概要 ≫
本事業は、落合川第一排水分区及び石神井北部排水区の雨水排除を目的として、花小金井 5
丁目の小平市道第 C-36 号線に公共雨水管を布設し、下流側の既設公共雨水管に接続する事業です。
本事業区域の雨水は、既設公共雨水管に流入後、東京街道北側の野中通りに布設されている花小金井一号雨水幹線から、新青梅街道に布設されている荒川右岸東京流域下水道の落合
川雨水幹線を経て、東久留米市内を流れる落合川へ排水される系統と、青梅街道に布設されている石神井第 3 幹線を経て、石神井川へと排水される系統の 2 系統に分かれて排水されます。

≪工事件名≫
花小金井 5 丁目 1～3 番先雨水管渠築造工事

工

料

資

№

概
２

要

工

事

概

要

図

：既設マンホール：新設組立１号マンホール：新設組立２号マンホール

を4基、合計5基のマンホールを設置いたします。
公共雨水管の新設に伴い、小平市道第C-36号線（野中通り）に布設されている在来管（内径500㎜、延長168.5m）を開削工法及び小口径推進工法（鋼製さや管方式）により撤去します。
作業は全区間において昼間施工とし、車両通行止めで行います。
なお、本工事路線は、近隣の小学校及び中学校の通学路に指定されていることから、交通整理員を十分に配置し、安全管理に努めて工事を行います。

事工花小金井５丁目１～３番先雨水管渠築造工事落札者決定基準
評価項目

評価基準

基準

90点以上

7

80点以上90点未満

6

75点以上80点未満

5

70点以上75点未満

4

70点未満又は実績なし

0

あり

3

なし

0

同種(※2)かつ同規模以上の工事実績あり

1級技術者

5
3
0
5

2級技術者

3

その他の技術者

0

90点以上

10

80点以上90点未満

8

75点以上80点未満

なし

6
4
2
0
30
1
0

当該工事において労働者の20％以上が市民

1

その他

0

市民又は市内大学等に通う学生の雇用

2省協定労務単価の80％以上

1
0
5
4
3

2省協定労務単価の80％未満

0

2つ以上該当

2

１つ該当

1
0

工事成績
（小平市が過去3年以内で発注した類似工事(※1)のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以企上である契約の工事成績最高点）

業の施工優良表彰（国・都道府県に限る）
能 （過去3年以内に、受注した類似工事(※1)において、力 優良表彰を受けた工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である契約があること。)

企
業
の
技
術
力

工事実績
（過去3年間、市内業者は7年間）

同種かつ1/2以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績なし

保有資格

配
置
予
定
工事成績
技
術 （市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間におい者 て、官公庁の同種工事(※2)における主任(監理)技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績）

70点以上75点未満
60点以上70点未満
60点未満又は実績なし

企業の技術力最高点（Ａ）あり

市内の本店の有無
地
域
密
着
度

a

市民雇用率

a又はb

b

社員の新規雇用なし
2省協定労務単価以上

企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

格
取差
り是
組正
みへ
の

2省協定労務単価の90％以上
労務単価

環・ISO14001の取得
境・エコアクション21等への登録
配・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置
慮該当なし
重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由は1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用（法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由1名以上）又は知的障害者者若しくは精神障害者1名以上）
重度身体障害者1名（法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名）

障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による

6

雇用なし

2
1
0

あり

1

なし

0

2つ以上の施策の取得実績あり

2

1つの施策の取得実績あり
なし

1
0
1

障害者就労施設等からの調達の実績
社 ・男女共同参画の推進
会 (育児・介護休業制度等の実績の有無）
貢 ・母子家庭等の継続雇用の実績
献
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合
は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有
女性技術者の雇用）の有無あり
5人以上の雇用
2人以上雇用なし

02
10

1つ以上該当1

該当なし

0

1つ以上該当

1

該当なし

0

あり

1

なし

0

なし

高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)
・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無（総合防災訓練の参加を含む）
・被災者雇用の有無（東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用）地域
貢 ・小平市内におけるボランティア活動の実績
献 （3年以上継続的に行っていること）
・地域社会への貢献活動

緊急対応工事の実施実績(過去3年以内）

企業の信頼性・社会性最高点（Ｂ）

20

合計最高点（Ａ＋Ｂ）

50※１ 類似工事は、下水道施設工事をいう。
※２ 同種工事は、主たる工種が開削工法による管渠築造工事をいう。

（２）評価方法
価格点と技術点を合計した評価値が、最も高い者を落札者とします。
評価値＝価格点＋技術（品質）点◎価格点の算出方法
５０点×

予定価格－入札価格
予定価格－失格基準

＋

失格基準
入札価格

×

１
２

◎技術（品質)点の算出方法
５０点×評価項目の合計獲得点/評価項目の最高獲得可能点(満点）※ 価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。

7

入札者の入札価格及び評価の状況－

入札価格(円）
（税抜き）

価格点

技術点

評価値

村田建設株式会社

55,500,000

19.06

22.00

41.06

株式会社大東建興

辞退

-

-

-

井上建設工業株式会社

辞退

-

-

-

株式会社小山工業

辞退

-

-

-

評価項目の合計獲得点の内訳
村田建設

株式会社

井上建設工業

株式会社

株式会社

大東建興

株式会社

小山工業

企業の施工能力

8

-

-

-

配置予定技術者

9

-

-

-

地域密着度

2

-

-

-

格差是正への取り組み

0

-

-

-

環境配慮

0

-

-

-

社会貢献

2

-

-

-

地域貢献

1

-

-

-

合計

22

-

-

-

－

8

鷹 の 台 駅 前 広 場 整 備 工 事

目

工

事

案
完

次

概

要・・・・・・・・・・１

内
成

予

想

図・・・・・・・・・・２
パー

ス・・・・・・・・・・３9

工 事 概要１ 工事件名：鷹の台駅前広場整備工事
２ 工事場所：小平市たかの台３１～４５番先
３ 施工面積：約１，９００㎡
４ 工

期：令和４年５月下旬から令和５年１月上旬まで（１６０日）

５ 主な工種（１） 舗 装 工：車道舗装工 35-Ⅱ型、車道舗装工(t=100)、路床改良工、
薄層カラー舗装工、歩道舗装工 18 型（２）排水施設工：都市型側溝工、Ｌ形側溝工、集水ます設置工、取付管設置工（３）街 築 工：境石工、分離帯工、土留め工（４）安全施設工：ガードパイプ設置工、横断抑止柵設置工、区画線設置工（５）植 栽 工：ツリーサークル設置工、高木植樹工

1

10

案

内 図

中央公園

2

11

完

成

予

想

鷹の台駅

交通島

N

3

12

パ

ー

ス

鷹の台駅前広場整備工事落札者決定基準
評価項目

評価基準

基準

90点以上

7

80点以上90点未満

6

75点以上80点未満

5

70点以上75点未満

4

70点未満又は実績なし

0

あり

3

なし

0

同種(※1)かつ同規模以上の工事実績あり

1級技術者

5
3
0
5

2級技術者

3

その他の技術者

0

90点以上

10

80点以上90点未満

8

75点以上80点未満

なし

6
4
2
0
30
1
0

当該工事において労働者の20％以上が市民

1

その他

0

市民又は市内大学等に通う学生の雇用

2省協定労務単価の80％以上

1
0
5
4
3

2省協定労務単価の80％未満

0

2つ以上該当

2

１つ該当

1
0

工事成績
（小平市が過去3年以内で発注した同種工事(※1)のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以企上である契約の工事成績最高点）

業の施工優良表彰（国・都道府県に限る）
能 （過去3年以内に、受注した同種工事(※1)において、力 優良表彰を受けた工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である契約があること。)

企
業
の
技
術
力

工事実績
（過去3年間、市内業者は7年間）

同種かつ1/2以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績なし

保有資格

配
置
予
定
工事成績
技
術 （市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間におい者 て、官公庁の同種工事(※1)における主任（監理）技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績）70点以上75点未満
60点以上70点未満
60点未満又は実績なし

企業の技術力最高点（Ａ）あり

市内の本店の有無
地
域
密
着
度

a

市民雇用率

a又はb

b

社員の新規雇用なし
2省協定労務単価以上

企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

格
取差
り是
組正
みへ
の

2省協定労務単価の90％以上
労務単価

環・ISO14001の取得
境・エコアクション21等への登録
配・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置
慮該当なし
重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由は1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用（法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由1名以上）又は知的障害者者若しくは精神障害者1名以上）
重度身体障害者1名（法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名）

障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による

13

雇用なし

2
1
0

あり

1

なし

0

2つ以上の施策の取得実績あり

2

1つの施策の取得実績あり
なし

1
0
1

障害者就労施設等からの調達の実績
社 ・男女共同参画の推進
会 (育児・介護休業制度等の実績の有無）
貢 ・母子家庭等の継続雇用の実績
献
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合
は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有
女性技術者の雇用）の有無あり
5人以上の雇用
2人以上雇用なし

02
10

1つ以上該当1

該当なし

0

1つ以上該当

1

該当なし

0

あり

1

なし

0

なし

高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)
・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無（総合防災訓練の参加を含む）
・被災者雇用の有無（東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用）地域
貢 ・小平市内におけるボランティア活動の実績
献 （3年以上継続的に行っていること）
・地域社会への貢献活動

緊急対応工事の実施実績(過去3年以内）

企業の信頼性・社会性最高点（Ｂ）

20

合計最高点（Ａ＋Ｂ）

50※１ 同種工事は、道路舗装工事をいう。

（２）評価方法
価格点と技術点を合計した評価値が、最も高い者を落札者とします。
評価値＝価格点＋技術（品質）点◎価格点の算出方法
５０点×

予定価格－入札価格
予定価格－失格基準

＋

失格基準
入札価格

×

１
２

◎技術（品質)点の算出方法
５０点×評価項目の合計獲得点/評価項目の最高獲得可能点(満点）※ 価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。

14

入札者の入札価格及び評価の状況－

入札価格(円）
（税抜き）

価格点

技術点

評価値

井上建設工業株式会社

90,500,000

19.24

23.00

42.24

株式会社菅井商建

90,599,000

19.10

21.00

40.10

株式会社大東建興

辞退

-

-

-

村田建設株式会社

辞退

-

-

-

評価項目の合計獲得点の内訳
井上建設工業

株式会社

株式会社

村田建設

株式会社

菅井商建

大東建興

株式会社

企業の施工能力

4

8

-

-

配置予定技術者

5

11

-

-

地域密着度

2

1

-

-

格差是正への取り組み

5

0

-

-

環境配慮

1

0

-

-

社会貢献

3

0

-

-

地域貢献

3

1

-

-

合計

23

21

-

-

－

15

１ 小平市窓口業務等業務委託業務概要(1) 履行場所(2) 契約期間(3) 業務内容

小平市役所（小平市小川町 2 丁目 1333 番地）
令和４年１０月１日から令和７年９月３０日まで（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３に基づく長期継続契約）① 電話受付業務② 総合案内業務③ フロア案内業務④ 窓口受付等業務
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

証明書作成業務
住民異動及び印鑑登録入力業務
郵送請求業務（郵送による転出届出を含む。）
証明書交付等手数料収納業務
国民健康保険に関する業務
後期高齢者医療に関する業務
国民年金に関する業務
その他付帯業務16

小平市窓口業務等業務委託

落札者決定基準小平市

17

落札者決定基準の概要(1) 落札者決定基準の位置付け
本業務については、市民サービスに直結する業務のため、常に一定以上の品質を確保し、安定的かつ円滑な履行が求められる。そのため、事業者には、市が求める方針や特性を理解し、的確に業務に反映させ、かつ一定水準以上の正確性、迅速性を持って業務を遂行できる能力が不可欠である。受託実績はもとより、業務の実施水準や遂行体制について、予算の範囲内で最も効果的な事業成果を生む手法の提案を判断する必要がある。また、上記の能力以外にも、仕様に対する民間企業の企画力、技術力、経験及び人材育成力を反映した提案の活用は、時期等による業務量の変化にも対応し、かつ安定的に従事者を配置できる体制の整備や窓口サービスの水準維持・品質向上等といった市民サービスの維持・向上及び業務の最適化には欠かすことのできないものである。このため事業者の選定にあたっては、価格及びその他の提案（体制、技術等）によって落札者を決定する総合評価一般競争入札方式を採用する。
この落札者決定基準は、総合評価一般競争入札方式により落札者を決定するため、業務仕様書に基づき入札参加者から提出された提案書を可能な限り客観的に評価する基準として示すものである。
(2) 事業者の選定方法と選定の体制
事業者の選定は、入札参加資格確認審査及び技術提案審査により行う。
入札参加資格確認審査においては、入札参加者の参加資格について本市が審査を行う。なお、入札参加資格確認審査の結果は、入札書類審査の対象となる入札参加者の資格要件のみを審査し、技術提案審査における評価には反映させないこととする。
技術提案審査においては、企業の技術力の実績、品質及び企業の信頼性・社会性の審査を本市が行い、本業務に関する具体的な提案内容の審査は、本市が設置した学識経験者等で構成する小平市窓口業務等業務委託技術提案評価型総合評価審査委員会（以下「審査委員会」という。
）が入札参加者から提出された技術提案審査に関する提出書類（提案書）の審査を行う。審査委員会終了後、本市で価格の開札を行い、価格点を算定する。その後、技術提案点と価格点を足した総合評価点を算出し、総合評価点の最も高いものを落札者として決定する。
なお、審査委員会の委員は、以下のとおりである。
【審査委員会の委員】

（敬称略）
氏

名

所

属

委員長

柳瀨 正明

小平市市民部長

委

大塚 敬

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社員

政策研究事業本部 東京本部 地域戦略ユニット
公共経営・地域政策部 上席主任研究員
委

員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授

委

員

原

儀和

小平市総務部総務課長

委

員

山本 清隆

小平市市民部市民課長

委員

神谷 恭仁子小平市市民部市民サービス担当課長

委

員

澁谷 俊興

小平市健康福祉部保険年金課長

118

(3) 審査の手順
審査の手順は、次のとおりとする。

219

① 入札参加資格確認審査提出された入札参加資格確認申請書等を基に、入札公告の「参加資格要件」に示した事項を満たしているかどうかの確認を行う。入札参加資格要件を満たしていることが確認された者
のみ、次段階の提案審査に参加できるものとし、入札参加資格要件を満たしていない者は失格とする。なお、資格審査結果については全入札参加者に対して通知する。
② 提案の審査
ア 技術提案審査
入札参加者が提出した提案書について、審査委員会において評価項目ごとに審査を行う。
技術提案審査に当たっては入札参加者へのヒアリングを実施する。
イ 価格審査あらかじめ定めた価格点の式に各入札参加者の入札価格を当てはめて得点化する。
ウ 総合評価総合評価点は、技術提案審査と価格審査の得点を加えて算出する。
(4) 提案の審査方法① 技術提案審査
ア 評価項目及び配点
技術提案審査の評価項目及び配点は、表-１に示すとおりである。

3
20

業
務
履
行
に
対
す
る
企
業
の
技
術
力

21

安
全
管
理

業
務
実
施
体
制

危
機
管
理

方
針

評価基準

10
10

受託後の業務体制のイメージ（業務処理フロー、他所管への連携方法等）の内容について評価する。併せて、職員へ処理を引き継ぐ場合の具体的な手法についても評価する。
要員計画（従事者の確保、受託現場の組織図、体制図の案等）の内容について評価する。
現場内の管理体制（統括管理責任者及び現場責任者の配置等）の確立、必要な従事者の配置について評価する。
従事予定の統括管理責任者及び現場責任者について、その職にふさわしい経験と能力の有無、過去に取り組んだ業務改善の内容について評価する。
現場を支える本社の組織体制や指揮命令系統及び意思決定手順についての考え方について評価する。
市との協議・調整方法、連絡方法について評価する。

No6 業務履行体制

No8 統括管理責任者及び現場責任者の能力

No9 本社の全体責任者等との連携

No10 連絡調整、情報伝達の手法

5
5

繁忙期における人員追加等、来庁者の待ち時間の短縮への対応の取組について評価する。
次の受託者に対する引継ぎのスケジュール及び内容（体制、方法、手順等）について評価する。
仕様書に定める内容以外の市民サービス向上の取組について評価する。

No16 繁忙期対応体制

No17 業務完了後の引継ぎ計画及び体制

No18 市民サービスの向上

No20 セキュリティ対策の取組

5

貴社が想定するセキュリティリスクとその対応策について評価する。

4

160

5

10
業務従事者等への情報セキュリティに関する知識技能向上のための研修計画及びその内容、業務従事者への情報セキュリティ意識継続の取組について評価する。

業務履行に対する企業の技術力 最高点（Ａ）

情報セキュリティに関する知識技能向上のための研修内容及び意識継続の取組

10

サービス水準や納期を確保するための取組（品質基準、フォロー体制、セルフモニタリングの方法及び内容等）について評価する。

No15 業務水準の確保

No19

10

10

10

5

5

10

10

同種の受託実績における過去1年間の研修実績状況の分かるもの及びその内容について評価する。
技術力向上のための研修（接遇、コンプライアンス、OJT、知識No11
・研修対象者は現場の業務従事者とする向上等）の実施
・自社研修及び外部機関での研修いずれも対象となる
受託期間中の研修計画及びその内容について評価する
適切な履行確保のための研修（新規採用及び実務経験者）計
No12
・研修対象者は現場の業務従事者とする
画と内容
・自社研修及び外部機関での研修いずれも対象となる業務の正確性を確保するための管理方法（体制、作業工程での取組、ミスの防止対策、統括管理責任
No13
者及び現場責任者の育成等）について評価する。
業務の正確性の確保
業務処理にミスが発生した場合の改善や正確性向上のための取組（情報共有、予防及び改善策等）にNo14ついて評価する。

No7 現場管理体制

円滑な業務移行計画（実施体制、スケジュール、従事者教育、成果物等）の内容について評価する。

No5 業務開始までの準備計画

510

トラブルや苦情への対応について、防止、解決に至るまでの手順・手法、事後の対策等の組織的な取組が提案されているかについて評価する。

No4 トラブルや苦情発生時の対応体制及び事後対策の整備

5

10

配点

10

本業務に関する市の方針や特性、目的を十分に理解した以下の事項に対して提案されているかについて評価する。
【提案テーマ】 案内の充実、工夫、ホスピタリティの向上、混雑緩和、待ち時間短縮の実現、ＩＣＴの効率的な活用、業務水準の維持・向上

法令順守の考え関連法令並びに各府省庁通知及び告示等を十分に認識した上で、適法性を確保しながら事業に取り組
No2 （受託範囲の整理、偽装請負の防止等について、受託者としてんでいるかについて評価する。
適法性を確保するための貴社の考え方や実際の取組）
業務の安定性と継続性を確保するために、自然災害、感染症等での欠員リスクに対する業務履行体制
No3 リスクマネジメント（欠員リスクへの対応）（災害時の連絡体制、マニュアル、対応策等）が確立しているかについて評価する。

No1 業務実施計画

評価項目

表－1 技術提案審査の評価項目及び配点 （1/4）

地
域
密
着
度

0

市内になし

ａ又はｂ

その他

当該業務において労働者の20％以上が市民

環
境
配
慮

No27

2
1
0

２つ以上に該当
１つ該当
該当なし

5

・ISO14001の取得及びエコアクション21等への登録については、入札告示日現在の取得等を条件とする。
・入札告示日現在に、事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置している事業者を対象とする。（余剰売電可）。自家消費用とは、太陽光発電設備により発電した電気を事業所内に取り込むことで、事業所内の電気使用削減の効果があることをいう。

・ISO14001の取得
・エコアクション21等への登録
・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置

0

3

4

5

0

1

0

1

1

10

市内にあり

企業の技術力最高点（Ｂ）

0

未登録

5

登録後3年以上経過

3

0

同種かつ1/2以上の規模の受託実績なし

登録済み

3

5

配点

同種かつ1/2以上の規模の受託実績あり

同種かつ同規模以上の受託実績あり

評価基準

下記の事業者を対象とする・本市内に本店・支店・営業所等を有する者：本市内に本店・支店・営業所等を有し、告示日現在3年以上営業を継続している者

営業所の所在地（本市内の本店・支店・営業所の有無）

品質管理に関する取組（ISO9001の認証取得の有無）※ 入札告示日現在の取得が条件

No24 ａ 市民の雇用率

No23

No22

業務受託実績（過去3年間）
No21（市で別に定める）

評価項目

表－1 技術提案審査の評価項目及び配点 （2/4）

市民又は市内大学等に通う学生の雇用企
No25 ｂ 社員の新規雇用業なしの信別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額以上
格
頼別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の90％以上
支払賃金
性 取差
り
是
（市で別に定める）
・
No26
別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の80％以上
社 組正
上記要件を満たしていない会 みへの性
労務単価を確認できることを条件とする。 履行確認については、原則として履行期に賃金台帳等の提出により行う。

品
質

企
業
の
技
術
力

実
績

22

2

5

1

1

1

5

5

企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

23

社
会
貢
献

No32

No31

No30

No29

No28

雇用なし

重度身体障害者１名（法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名）

重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由は1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用（法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上（肢体・幹不自由1名以上）又は知的障害者若し
くは精神障害者1名以上）

評価基準

0

1

2

配点

1
0

実績あり
実績なし

2
1
0

2つ以上の施策の取得実績あり
1つの施策の取得実績あり
なし

1
0

あり
なし

なし

２人以上雇用５人以上雇用01

2

6・65 歳以上の者の雇用（再雇用を含み、役員は除く）の有無を対象とする。なお、65 歳以上の者は、65 歳となってから継続して 3 年以上雇用していることを条件とする。

高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。また、義務づ
けられていない事業者については、任意の行動計画策定・届出を条件とする。

女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出）の有無

・育児休業制度、介護休暇制度、それに伴う短時間勤務制度等、男女共同参画に関する制度を有する事業者のうち、過去3年間にこれらの制度を取得した実績を評価す
るものとする。なお、過去3年間とは、平成31年4月1日から、入札告示日の前日までとする・母子家庭等の母等の就業促進について理解がある事業者や、母子家庭等の母等が継続的に就業可能となっている事業者のうち、母子家庭等の継続雇用の実績が 1
年以上ある事業者を評価する

・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無）
・母子家庭等の継続雇用の実績

・入札告示日の属する年度の1年度前の1年間、または入札告示日の属する年度の4月1日から当該告示日の前日までの間に、小平市内の障害者就労施設等から10万円以上の調達を受けた事業者を対象とする

障害者就労施設等からの調達の実績

・障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている事業者は、官公庁が義務づけられている障害者の法定雇用率以上かつ重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。また、義務づけられていない事業者については、重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。なお、雇用人数は、評価基準のとおりである。また、障害者の雇用は、3年以上雇用していることを条件とする。

障がい者雇用の取り組み (3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法定雇用率による

評価項目

表－1 技術提案審査の評価項目及び配点 （3/4）

2

1

2

1

2

企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

24

地
域
貢
献

No34

No33

2
1
0

1つ該当
該当なし

配点

2つ以上該当評価基準

1
0

1つ以上該当該当なし

190

合計最高点（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

7

20

企業の信頼性・社会性最高点（Ｃ）

・事業者として取り組み、無償で地域社会貢献のために行うものとする。例えば次のような奉仕活動を対象とする。
・会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等
・福祉施設への慰問
・交通安全教室への協力、防犯パトロール等
・地域催物への参加協力
・事業者として取り組んでいる、次のような活動
・総務省による消防団協力事業所表示制度
・法務省による保護観察者等協力雇用主制度
・東京都による自主的緑化事業 等※なお、ボランティア実績及び貢献活動は、3 年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、入札告示日までとする。

・小平市内におけるボランティア活動の実績
・地域社会への貢献活動

・入札告示日現在において災害時の応援等に係る協定を本市と締結している事業者を対象とし、事業者が属する団体等が本市と協定を締結している場合も同様とする。
・災害時の応援等に係る協定の締結後、入札告示日の属する年度の前年4月1日から入札告示日までの間に、災害協定に基づく災害活動等の実績のあることを評価する。なお、災害活動等には、市等が実施する総合防災訓練への参加を含む。
・東日本大震災以降に発生した大規模災害（災害救助法の適用があるもの）により離職された方又は被災した新卒者で内定取り消しなどにより求職中の方を雇用した事業者を対象とする。また、雇用期間は継続して6か月以上を予定していることとする。（短時間労働を含む）

・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無
・被災者雇用の有無

評価項目

表－1 技術提案審査の評価項目及び配点 （4/4）

1

2

同種業務の実績評価について◎以下を全て満たす場合に、5 点もしくは 3 点を加点する。
(1) 加点基準
業務内容

実績額

実績額

市民課窓口業務

7,900 万円以上

3,950 万円以上

国民健康保険・国民年金・後期高齢者

2,500 万円以上

1,250 万円以上

3,300 万円以上

1,650 万円以上

53

医療窓口業務
電話受付業務点数※ 実績額は税抜での額とする。
※

長期継続契約・債務負担行為による長期契約については、１年あたりの実績額に換算する。

※ 市民課窓口業務、国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療窓口業務、電話受付業務については、それぞれ別自治体の実績でも可能とする。ただし、各業務の実績については１契約の実績額とする。
(2) 提出書類① 平成３１年４月１日以降に契約締結もしくは履行が完了した上記業務に関する契約書の写し、及びその内容が確認できる仕様書の該当部分の写し。
（公告日現在履行中のものを含む。）
ただし、小平市内に本社または営業所等を有する者については平成２７年４月１日以降に契約締結もしくは履行が完了した上記業務に関する契約書の写し、及びその内容が確認できる仕様書の該当部分の写し。
（公告日現在履行中のものを含む。
）② ①に関する市民課窓口業務、国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療窓口業務、電話受付業務、それぞれの業務ごとの実績額が分かる内訳書。なお、内訳書は、以下の書式を満たせば様式は問わない。
ア 宛先を小平市長小林洋子とすること
イ 業者名、代表者名を記載の上、契約に使用する際の印鑑を捺印すること
ウ 市民課窓口業務、国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療窓口業務、電話受付業務の
金額

8

25

◎

支払賃金は、以下の役職ごとに、受注者が労働者に支払う賃金の総額のうち、1 時間の賃金（時給）に換算した額とする。

◎

該当する以下の支払賃金基準を全て満たす場合に 5 点、基準の 90％以上の場合に 4 点、基準の 80％以上の場合に 3 点を加点する。

(1) 業務従事者
小平市加点
基準

小平市会計年度任用職員（専門職：事務）の平均時間単価を基準とする。
1，510 円(2) 現場責任者
小平市加点
基準

小平市一般事務職員（主事）の平均時間単価を基準とする。
2，340 円(3) 統括管理責任者
小平市加点
基準

小平市一般事務職員（主任）の平均時間単価を基準とする。
3，150 円926

② 審査項目の採点基準及び加点方法
表-1 に示す No1～No20 の評価項目の採点基準及び加点方法は、表-2 に示すとおりである。
ただし、表-1 に示す No21～No34 の審査項目は、表-1 の配点欄に示した基準に従い、点数化する。
【表-2 審査項目の採点基準及び加点方法】

評価

採点基準

加点方法

Ａ

特に優れている

配点×1.00

Ｂ

ＡからＣの間

配点×0.75

Ｃ

優れている

配点×0.50Ｄ

ＣからＥの間

配点×0.25Ｅ

仕様を満たしている

配点×0（加点なし）③ 技術提案点の算出方法
技術提案点については、50 点満点としており、次式により算出する。

技術提案点＝50 点×（審査項目点数の合計値／190）※ 得点は小数点第 3 桁を四捨五入して、小数点 2 桁まで算出する。
④ 価格審査価格点については、入札書に記載された入札価格で行うものとし、入札価格に対して、
次式により価格点を算定する。
なお、予定価格を超える場合は失格とする。

※ 価格点の計算では、小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点 2 桁まで算出する。
⑤ 総合評価技術提案点と価格点の合計値を総合評価点とし、総合評価点の最も高い提案が複数ある
場合には、技術提案点が高い方の提案を優秀提案とする。なお、技術提案点も同点の場合
は、該当者にくじを引かせて順位を決定する。該当者のうちくじを引かない者があるときは、
当該入札事務に関係ない小平市職員が代わりにくじを引き、順位を決定する。

総合評価点＝技術提案点＋価格点

1027

入札者の入札価格及び評価の状況－

入札価格(円）
（税抜き）

価格点

技術点

評価値

34.94

26.07

61.01

パーソルテンプスタッフ
株式会社

85,638,000

第二 BPO 事業本部
評価項目の合計獲得点の内訳

パーソルテンプスタッフ－

株式会社
第二 BPO 事業本部

方針

8.03

危機管理

11.42

業務実施体制

61.44

安全管理

5.18

実績

5

品質

0

地域密着度

1

格差是正への取り組み

4

環境配慮

0

社会貢献

2

地域貢献

1

合計

99.07

28

２ 業務委託・物品供給・賃貸借契約案件(1) 小平市立中央公園・小川西グラウンド整備業務委託① 契約内容小平市立中央公園・小川西グラウンドを整備する。
② 契約期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで③ 契約方法
６者の見積合わせ(2) プロパンガス購入① 契約内容プロパンガスの購入② 履行期限令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで③ 契約方法
５者の見積合わせ(3) 小平市庁舎エレベーター（２,３号機）保守点検業務委託① 契約内容小平市庁舎エレベーター（２,３号機）の保守点検業務を実施する。
② 契約期間
令和４年４月１日から令和４年１１月３０日まで③ 契約方法
３者の見積合わせ(4) 小平市立学園東小学校給食調理業務委託① 契約内容小平市立学園東小学校において、児童等の給食調理を行う。
② 契約期間
令和４年８月１日から令和８年３月３１日まで③ 契約方法プロポーザル方式による随意契約

29

(5) 小平市立小・中学校 ICT 機器賃貸借（令和 4 年 12 月）① 契約内容小平市立小・中学校 ICT 機器を賃借する。
② 契約期間
令和４年１２月１日から令和９年１１月３０日まで③ 契約方法
条件付一般競争入札(6) 小平市立小・中学校教育用 PC（GIGA スクール構想）購入① 契約内容ＧＩＧＡスクール構想の学習環境を実現するため、学習用コンピュータを購入する。
② 納入期限令和５年３月２２日まで③ 契約方法
３者の希望確認型指名競争入札

30

資料２

各委員からの質問事項への回答

各委員からの質問事項への回答について
１
２
３
４
５
６
７

小平市公共下水道耐震化工事（学園幹線その１）
花小金井５丁目１～３番先雨水管渠築造工事
鷹の台駅前広場整備工事
小平市窓口業務等業務委託
小平市中央公園・小川西グラウンド整備業務委託
プロパンガス購入
小平市庁舎エレベーター（２,３号機）保守点検業務委託

・・・１
・・・４
・・・８
・・・１０
・・・１３
・・・１４
・・・１５

８ 小平市立学園東小学校給食調理業務委託
９ 小平市立小・中学校 ICT 機器賃貸借（令和 4 年 12 月）
１０ 小平市立小・中学校教育用 PC（GIGA スクール構想）購入

・・・１５
・・・１６
・・・１７

小口委員長抽出案件
１２

小平市立小・中学校 ICT 機器賃貸借（令和 4 年 12 月）
小平市立小・中学校教育用 PC（GIGA スクール構想）購入

池畑副委員長抽出案件
１２

小平市中央公園・小川西グラウンド整備業務委託
プロパンガス購入

木内委員抽出案件
１
２

小平市庁舎エレベーター（２,３号機）保守点検業務委託
小平市立学園東小学校給食調理業務委託

令和４年度第２回小平市入札等監視委員会抽出案件に係る事前質問について
１

小平市公共下水道耐震化工事（学園幹線その１）について(1) 上水道の場合、耐震化は鋳鉄管など弾力性のある材料に取り換えるなどの手法がよく見受けられるが、下水道の場合どのような手法で耐震化を図るのか。具体に説明してほしい。
（小口委員長）（回答）
下水道管きょの耐震化は、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断される項目に応じて、次のような手法により行います。
マンホールと管きょの接続部や、管きょと管きょの接続部が耐震性を有さない場合には、マンホールと管きょ、管きょと管きょの接続部をクッション材等の設置により可とう性化することや、接続部の差し込み長さを長尺化して、地震による変位を吸収したり許容できる構造とする手法により耐震化を図ります。
管きょ本体が耐震性を有さない場合には、樹脂製の更生材で管きょ内面を被覆するなどの手法により、耐震化を図ります。管きょ本体の耐震化については、布設替えによる耐震化も考えられますが、現場条件や経済性により選択します。
本工事では、既設管きょの内面を更生材で被覆することで耐震化を図ります。
(2) 三栄・山口建設共同企業体とは、市内の業者によるジョイントベンチャーなのか。
（小口委員長）（回答）
三栄・山口建設共同企業体は三栄建設株式会社（三鷹市）と株式会社山口建興（小平市）によるジョイントベンチャーになります。

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(3) 本案件の場合、入札参加業者が 3 件、うち 1 件辞退している。下水道の耐震化工事は極めて重要な工事であり、これからも引き続き継続されていくと思われます。そこで伺いますが、少ない落札業者でそれも共同企業体の場合、1社単独との特徴的な差異があれば教えてください。
（池畑副委員長）(回答)
中小業者の受注機会の増大を図ることを目的として、共同企業体に対する発注を実施しております。
本工事の場合、市内事業者が耐震化工事に関わることで、施工技術を取得できる機会となることや企業としての実績を積むことができることがメリットだと考えております。
また、共同企業体のメリットとしては、資金面が有利になることやリスク低減、構成員の技術力の向上などが一般的には挙げられますが、発注者として工事の施工監理を行うにあたっては特に差異はないと考えております。
(4) 工事期間が令和４年５月から令和５年２月までの１７０日間とありますが、耐震工事の場合には、その期間に地震があった場合等、工期延長を視野に入れて期間設定されていますか。（池畑副委員長）(回答)
工期の設定にあたっては、地震などの自然災害による工事中止等にかかる期間は考慮しておりません。自然災害等、受注者の責によらない事由により工期内に工事を完了することができないときには、工事請負契約約款に基づき工期延伸を行います。
(5) 工事対象の公共下水道管はいつ頃に設置されたものか、そして今回初めて耐震化するのか、あるいは再度耐震化するのか、わかれば時系列的に教えてください。（池畑副委員長）(回答)
公共下水道の前身である都市下水路として昭和３８年から昭和４９年頃に整備されたと記載された資料もありますが、この時代に施工された下水道管は鉄筋コンクリート構造が主流であるのに対し、本工事対象の管渠は無筋コンクリート構造となっています。このことから、都市下水路の整備以前に築造された管きょではないかと推測しております。
また、工事対象の耐震化工事は今回が初めてとなります。
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(6) 公共下水道の耐震化事業はどの程度(全体の何パーセント)進んでいるのか。
（木内委員）（回答）
市内の防災拠点・拠点病院・避難所等からの排水を受ける重要な管きょの耐震化は、令和３年度末時点において、対象延長約１１９km のうち、１１６．７km
について、所要の耐震性能を有していることが確認できており、これによる市内全域の重要な管きょの耐震化率は、９８．１％となっております。
市内全域の管きょにつきましては、総延長５５３km のうち、５３０．７km について、所要の耐震性能を有していることが確認できており、これによる市内全域の管きょの耐震化率は、９９．６％となっております。

(7) 失格基準を設けているのはどのような理由からか。
（木内委員）（回答）
総合評価方式で実施する案件につきましては、総合評価方式ガイドラインに基づき、ダンピング受注防止のため設けております。

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２

花小金井５丁目１～３番先雨水管渠築造工事について(1) ３者辞退の理由はどういったものなのか。理由を明確にすべきである。これでは総合評価方式の利点が発揮されないのではないか。早急に総合評価方式の業者抽出方法の検討に着手すべき時期に来ている。（小口委員長）（回答）
３者のうち、２者の辞退理由は以下のとおりです。残る１者については辞退理
由の入力がありませんでした。
【辞退理由】
・ 鷹の台駅前広場整備工事、小平市道第Ｂ－１０号線道路整備工事を受注しましたので辞退させて頂きます。
・ 配置予定技術者の配置が困難となった為、申し訳ありませんが辞退させていただきます。
他案件を落札したことによる辞退や配置予定技術者を配置できなくなったことによる辞退については、同時期の小平市発注案件や他自治体の発注案件もあるため、結果として他の案件に技術者を配置するという選択をされたということが考えられます。
１者については辞退理由の入力がなく不明ですが、辞退理由については把握することがまず重要であることから、入力がない場合にも聞き取りを行うことについて検討してまいります。
なお、参加の時点では４者いたことから一定の競争が働いたものと認識しておりますが、ご指摘のとおりの懸念もございますので今後案件ごとに地域要件の設定等も含めて、競争環境が高まるよう努めてまいります。
(2) デザインマンホールの設定に近隣住民の意見は反映できるものか。
（小口委員長）（回答）
現在、公共下水道で使用しているマンホール蓋のデザインは、汚水、雨水、合流の３種類となっておりますが、これらは公共下水道（汚水）整備完成を記念して平成３年実施した市民公募を経て決定しました。
また、平成 31 年には、FC 東京との「小平市と東京フットボールクラブ株式会
社との包括連携に関する協定」締結を記念して、東京都労働産業局が所管するデザインマンホール蓋設置・活用等推進事業補助金を活用し、５種類のデザインのマンホール蓋を製作しました。
これらのマンホール蓋は下水道事業、ふれあい下水道館の PR 及び小平市の地
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域活性化を目的とし、FC 東京グラウンド、小平駅南口、ルネ小平前、花小金井
駅北口、久右衛門橋北側、市役所及びふれあい下水道館に設置しました。
マンホール蓋のデザインについては、上述の通り汚水、雨水、合流によって使い分けております。本工事は雨水管整備工事であるため、雨水用のマンホール蓋を使用することとなり、近隣住民の意見を反映することはできません。
また、公募によるマンホール蓋のデザイン変更や追加については、現在のところ計画しておりません。
(3) 雨水管渠築造工事を総合評価方式で行うメリットは何か。（小口委員長）（回答）
小平市が採用している総合評価方式では、同種工事の施工実績等が評価項目となっていることから、一般競争入札であっても、同種工事の施工実績のない業者が価格の優位性のみで落札することは困難であると考えられます。このため、施工実績を有する業者による安定した品質の工事となることが多いことがメリットであると考えております。
また、地域の発展のために積極的に社会貢献を果たしている優良企業を受注先として選定できることもメリットだと捉えております。
(4) 本工事は３者辞退しているがその理由と共に、この３者は他の工事でも入札辞退を行なっているのか、その具体的辞退理由についてわかる範囲で教えてください。
（池畑副委員長）（回答）
３者のうち、２者の辞退理由は以下のとおりです。残る１者については辞退理
由の入力がありませんでした。
【辞退理由】
・ 鷹の台駅前広場整備工事、小平市道第Ｂ－１０号線道路整備工事を受注しましたので辞退させて頂きます。
・ 配置予定技術者の配置が困難となった為、申し訳ありませんが辞退させていただきます。
他案件を落札したことによる辞退や配置予定技術者を配置できなくなったことによる辞退については、同時期の小平市発注案件や他自治体の発注案件もあるため、結果として他の案件に技術者を配置するという選択をされたということが考えられます。
１者については辞退理由の入力がなく不明ですが、辞退理由については把握することがまず重要であることから、入力がない場合にも聞き取りを行うこと
5

について検討してまいります。
なお、参加の時点では４者いたことから一定の競争が働いたものと認識しておりますが、ご指摘のとおりの懸念もございますので今後案件ごとに地域要件の設定等も含めて、競争環境が高まるよう努めてまいります。
辞退した３者ですが、同時期に行われた他の工事案件において応札しております。
(5) 今回工種別内訳書(総括書)が添付されているが、専門知識がないのでよくわからない。できればポイントとなる事項について説明してくださると有難いです。
（池畑副委員長）（回答）
本工事は、開削工事による管径 250～500mm の管渠と組立マンホールの設置と、小口径推進工による管径 600mm の管渠の布設、これに伴う在来管の撤去や舗装の復旧等を行う工事です。工種別内訳書（総括書）には、直接工事費として、工事で必要となる作業が路線や項目ごとに分類されて示されております。この中には材料、作業及び機械の賃料等からなる費用が含まれています。
このほかに、共通仮設費や現場管理費と呼ばれる、主に経費からなる費用が示されており、工事費はこれらの費用と直接工事費を合算したものとなります。
(6) 工事内容について既設マンホ－ルの撤去とあるが何基撤去されたのか、１号マンホ－ル 4 基と同数なのか教えてください。（池畑副委員長）（回答）
既設マンホールの撤去数は 4 基です。
また、新設するマンホールは 1 号マンホールが 4 基、2 号マンホールが 1 基の合計 5 基となっています。

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(7) 入札予定 4 者のうち 3 者が辞退しているがいかなる理由で辞退したのか。
(木内委員)（回答）
３者のうち、２者の辞退理由は以下のとおりです。残る１者については辞退理
由の入力がありませんでした。
【辞退理由】
・ 鷹の台駅前広場整備工事、小平市道第Ｂ－１０号線道路整備工事を受注しましたので辞退させて頂きます。
・ 配置予定技術者の配置が困難となった為、申し訳ありませんが辞退させていただきます。
他案件を落札したことによる辞退や配置予定技術者を配置できなくなったことによる辞退については、同時期の小平市発注案件や他自治体の発注案件もあるため、結果として他の案件に技術者を配置するという選択をされたということが考えられます。
１者については辞退理由の入力がなく不明ですが、辞退理由については把握することがまず重要であることから、入力がない場合にも聞き取りを行うことについて検討してまいります。
なお、参加の時点では４者いたことから一定の競争が働いたものと認識しておりますが、ご指摘のとおりの懸念もございますので今後案件ごとに地域要件の設定等も含めて、競争環境が高まるよう努めてまいります。
(8) 在来管を撤去して公共雨水管を敷設するようであるが、在来管の老朽化が理由か。(木内委員)（回答）
本工事の一部の路線については、在来管の老朽化（破損）がみられるため、布設替えとしております。その他の路線については、公共雨水管としての流下能力が不足していることや、在来管の流下方向が公共雨水管として計画している流下方向と異なるため、在来管は撤去し、雨水管を新設することとしています。

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３

鷹の台駅前広場整備工事について(1) 落札した業者もそうでない業務も落札率は９９％以上となっている。これは予算の計上方法に起因していないのか。また、他に考えられることがあるのか。（小口委員長）（回答）
本案件は、総合評価方式により実施したため、予定価格は事前公表となっておりますので予定価格に近い落札率となっております。落札率が 99％以上という結果は、市の予定価格の積算が正しく行われた結果と判断しております。
(2) 総合評価方式は価格だけでなく、品質を高めるための技術やノウハウといった価格以外の要素を含む評価方式である。今回の入札で落札業者は具体的にどこが優れていたのか。（小口委員長）（回答）
落札業者は、「企業の信頼性・社会性」のすべての項目（地域密着度、格差是正への取組み、環境配慮、社会貢献、地域貢献）で加点されており合計で１４点獲得しております。
その中でも、格差是正の取組みに関しては２省協定以上の労務単価を支払うことを誓約し、満点の５点を獲得しているところが優れていると捉えております。
(3) 駅前広場の場合、特に駅前だから工夫している特徴的な整備をすることはありますか。（池畑副委員長）（回答）
駅前広場の整備として、各種交通を結節・収容する「交通結節機能」と、人々の憩いの場や景観性を担う「都市の広場機能」のふたつの機能が求められます。
本案件は、限られた整備面積という現地条件のなかで、求められるふたつの機能について、適切な配置計画となるよう検討してきました。
「交通結節機能」については、タクシー乗り場のスペースや障がい者優先スペースなどを確保し、「都市の広場機能」については、サークルベンチの設置及び歩道部におけるインターロッキングブロックの設置、植樹などの整備を行ってまいります。

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(4) サークルベンチを１か所設置されるようですが、場所は１か所で足りますか。利用状況がわかれば教えてください。（池畑副委員長）（回答）
限られた整備面積という現地条件のなかで、歩道の動線や有効幅員の確保を検討した結果、サークルベンチを設置する計画となりました。
(5) 発生材売却費とはどのようなものを売却したのですか。
この費用の計上時期はいつ頃かわかりますか。（池畑副委員長）（回答）
既設のガードレールやパイプ柵をスクラップとして売却するものです。発生材売却費は設計段階で計上しています。
(6) 入札予定 4 社のうち 2 社が入札を辞退しているがいかなる理由によるものか。
（木内委員）（回答）
２者のうち、１者の辞退理由は以下のとおりです。残る１者については辞退理
由の入力がありませんでした。
【辞退理由】
・ 別の工事に技術者を配置予定になったため。
配置予定技術者を配置できなくなったことによる辞退については、同時期の小平市発注案件や他自治体の発注案件もあるため、結果として他の案件に技術者を配置するという選択をされたということが考えられます。
１者については辞退理由の入力がなく不明ですが、辞退理由については把握することがまず重要であることから、入力がない場合にも聞き取りを行うことについて検討してまいります。
(7) 予定価格はあらかじめ公表されているのか。（木内委員）（回答）
総合評価方式の案件については、予定価格を入札の公告時点で公表しており
ます。

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４

小平市窓口業務等業務委託について(1) 本案件の落札者決定基準によると、「事業者の選定は、入札参加資格確認審
査及び技術提案審査によって行う。」と記載されている。また、技術審査は小平市が設置した「審査委員会」で行うとされている。このため、本案件は総合評価方式ではなく、審査会の決定に基づき、特命の随意契約として契約すべき案件ではないのか。(小口委員長)（回答）
本案件は技術提案型（標準型）総合評価一般競争入札として実施しております。
そのため、通常は、提出書類により評価項目の企業の技術力については事務局で評価するところを、ガイドラインの「４ 技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について」に基づき、小平市窓口業務等業務委託技術提案型総合
評価審査委員会を設置して技術提案の部分についてのみ評価を行っております。
技術提案部分を委員会で審査する以外は、他の総合評価と同じで、企業の技術力点と企業の信頼性・社会性に係る技術点及び入札金額による価格点を総合的に評価して落札業者を決定しています。
(2) 提出書類をみると窓口業務、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険の電話受付等の業務実績がわかる内訳書が必要とされている。これでは新規業者は参入出来ないのではないか。実績重視は必要であり理解できるが、あまり重視しすぎると新しい発想をもった業者を選定できないのではないか。
(小口委員長)（回答）
市民課及び保険年金課の窓口受付及び電話受付業務については、数多くの自治体で委託化されていることもあり、実績を有する事業者の数は少なくないと考えています。
あわせて、3 カ月程の準備期間の中で、市のシステムの端末操作、市との取り決めや市が示す判断基準及び独自の業務フロー等把握しなければならない事柄も多く、最低限の各種業務について熟知していなければ、円滑な業務の履行は難しいと考えています。
また、本委託業務は、市民サービスに直結する業務のため、常に一定以上の品質を確保し、安定的かつ円滑な履行が求められます。そのため、事業者には、一定水準以上の正確性、迅速性を持って業務を遂行できる能力が不可欠であると考えています。
他の自治体においては、募集時の業務実績の条件として、更に人口数を付して10

いるところも多いが、今回は金額規模とし、自治体の人口規模によらないものとし、あくまでも各種業務について熟知していること（実績）を条件としましたが、ご指摘のとおりの懸念もございますので、今後、入札参加条件については一定の競争環境が確保できるよう検討してまいります。
(3) 入札参加資格確認審査から最終的に落札者の決定に至るまでの経過について、特にこの落札者を選択した決め手は何かわかる範囲で教えてください。
（池畑副委員長）（回答）
提案書における、リスクマネジメントやトラブルや苦情への対応、要員体制の内容や現場の管理体制、独自の市民サービス向上の施策が高く評価されたものと考えています。
(4) 企業の技術点+企業の信頼性・社会性が 190 点中 99.07(52.14%)とは決して高い点数ではありません。特に社会貢献・地域貢献について今後事業者として取り組む姿勢はありますか。（池畑副委員長）（回答）
事業者に確認したところ社会貢献及び地域貢献については、できる範囲で取り組んでいるとの回答がありました。
(5) 長期継続契約として窓口の業務を委託していますが、この形態は今後増加する傾向にありますか。またそのメリットは何か教えてください。
（池畑副委員長）（回答）
長期継続契約については、小平市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、契約案件ごとに決めております。そのため、新規の契約案件が発生する時点で決めていくことになり、傾向については捉えておりません。
長期継続契約のメリットとしては、受注者が前年の業務量や処理時間の実績等を踏まえ、円滑かつ迅速に業務を履行するための体制を的確に予測し整備することができるため、窓口サービスの品質の維持を図ることができることや、市との取り決めや市が示す判断基準及び独自の業務フロー等について熟知していくことにより、エスカレーションも減少していくため、職員の負担軽減を図ることが可能となることなどがあげられます。
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(6) 落札した業者は今回初めて小平市の窓口業務を担当するのか。初めてでないとすればいつから市の窓口業務を担当しているのか。(木内委員)（回答）
今回落札した事業者は、前受注者であり、令和元年 7 月 1 日から窓口業務を担当しています。
(7) 入札に参加した業者は落札した業者 1 社のみか。1 社のみで公正な競争が保たれていると言えるのか。他社が入札に参加しない理由としてどのようなことが考えられるか。(木内委員)（回答）
入札に参加した事業者は、３者ありましたが、２者は入札参加条件を満たしておらず、参加できず、結果１者のみの参加となりました。
なお、事前に行った履行場所見学には２事業者が参加しており、業務内容についても数多くの自治体で受託実績のある業務であり、他者が参入できる一定の競争は確保された環境にあったと捉えておりました。
他者が入札に参加しない理由については不明ですが、委託の規模に対し準備期間が短いことが可能性としてはあるのではないかと考えています。

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小平市立中央公園・小川西グラウンド整備業務委託について(1) グラウンドの大規模整備が２回とありますが、市内のどこのグラウンドも同様に２回大規模整備を行うのが通常なのでしょうか。使用頻度により差があるのではと思いお尋ねします。(池畑副委員長)（回答）
大規模整備は中央公園グラウンドで年２回、小川西グラウンドでは年１回行っています。萩山グラウンド、大沼グラウンド、天神グラウンドでは行っておらず、こちらは必要な時に、必要な箇所の整備を行っております。
大規模整備は使用頻度が高く、水捌けが悪いグラウンドで実施しております。
なお、中央公園グラウンドで２回実施しているのは、グラウンド状況が小川西グ
ラウンドより更に悪いためです。
(2) 入札参加事業者はすべて市外業者ですが、市内業者はいないのでしょうか。
今回はたまたま応募しなかったのか教えてください。
(池畑副委員長)（回答）
電子調達サービスにおいて「運動場施設」に登録があり類似案件の実績を持つ
事業者は市内にはいませんでしたので、市外業者を指名しております。
(3) 両グラウンド共、野球とサッカ－のみの使用に限られているのでしょうか。
(池畑副委員長)（回答）
中央公園グラウンド、小川西グラウンド共に野球とサッカーでの利用が多い
ですが、それ以外の競技での利用も可能です。利用案内にも、利用種目の欄で「軟式野球、ソフトボール、サッカー等」としており、過去には「ラクロス、フライ
ングディスク」での利用があります。

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６

プロパンガス購入について(1) 最近の物価高騰によりプロパンガスの金額も高くなっていると思います。
最近１年間では 1 ㎥あたり３７０円(税別)で契約されていますが、大幅な価格改定の予定はありますか。また 3 年以内の価格の推移を教えてください。
(池畑副委員長)（回答）
現在のところ、翌年度以降の価格については捉えておりません。
価格の推移については、令和２年度及び令和３年度は３５５円で令和４年度
は３７０円です（税抜）。
(2) 市内業者４者と複数契約しているようですが、取引金額は平均していますか。(池畑副委員長)（回答）
令和４年度の実績は以下のとおりです（令和４年１２月時点）。
令和４年度発注実績
契約相手方

発注金額

淺見商事株式会社

971,509 円

株式会社大塚油司

0円

株式会社佐野商店

401,709 円

有限会社竹内燃料

794,871 円(3) プロパンガスの使用割合は、都市ガスと比べてどのくらいの比率で利用されていますか。(池畑副委員長)（回答）＜令和３年度実績＞
施設
保育園
小中学校
公民館

種類
都市ガス
プロパンガス

発注量
（㎥）

割合（％）

42,863

84.31

7,975

15.69

601,551

99.25

プロパンガス

4,531

0.75

都市ガス

7,440

99.96

3

0.04

都市ガス

プロパンガス14

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小平市庁舎エレベーター（２,３号機）保守点検業務委託について(1) 現在小平市が保有する施設のエレベーターの保守点検業務を受託している業者は何社か。(木内委員)（回答）
契約検査課契約において、施設のエレベーターの保守点検業務委託について契約を締結している業者は４者あります。
(2) 今回落札した業者は、小平市庁舎のエレベーターの他、公立小・中学校その他施設のエレベーターの保守点検業務を半年間に 11 件落札している。個々の施設のエレベーターごとに業務委託するのではなく、いくつかの施設をまとめて業務委託してはどうか。(木内委員)（回答）
現在のところいくつかの施設をまとめることは検討しておりません。
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小平市立学園東小学校給食調理業務委託について(1) 小平市立の小・中学校の学校給食の調理業務を受託している業者は現在全部で何社か。(木内委員)（回答）
小学校１２校で３社に、中学校８校で１社に調理業務を委託しています。
※ 中学校はセンター方式を採用しております。
(2) 公募型プロポーザル方式により業者選定を行っているが、これはどのような選定方法か。学校給食の調理業務にこの方式を採用している理由はどこにあるのか。 (木内委員)（回答）
各事業者から提案、聞き取りを行う中で、現在の給食の質を落とさず、学校の意向に沿った対応が可能な事業者を選定しています。
この方式の採用については、調理業務委託は、調理のみならずアレルギーへの対応、食育への協力、児童とのかかわり等、学校の教育内容に沿った様々な視点や対応が求められます。それぞれ一定の基準を仕様書に定めることは可能だが、各事業者が実際にどこまで確実に対応できるのかは、競争入札では判断がつきにくい。そのため、プロポーザル方式を採用しています。
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小平市立小・中学校 ICT 機器賃貸借（令和 4 年 12 月）について(1) 「こげらネット」とは、各校にどんなサービスを供給できるシステムなのか。(小口委員長)（回答）
各学校内、学校間、教育委員会とのファイルの共有や、グループウェアでの情報共有、メッセージのやり取り、インターネット閲覧やメールの送受信等の外部とのやり取りを利用できるシステムです。
(2) 教育委員会内の利用であるが、ファイアウォールを図書館と同時利用で安全上の問題はないのか。(小口委員長)（回答）
問題ありません。ファイアウォールは、インターネットの出口の一番外側で図書館と校務系（こげら）ネットワーク全体を守っている機器です。学校や図書館
でパソコンを安全に利用できるよう、外部（インターネット等）からの攻撃への防御、内部からは不適当な通信を外部に出さないように制御しております。
(3) 本契約は 5 年に渡る長期契約である。予算の組み方と毎月の支出を具体的に説明してほしい。また、長期契約にもかかわらず契約保証金を免除した理由とはなにか。(小口委員長)（回答）
契約開始年度の予算計上時に、リース会社から５年分の見積書を提出していただきます。契約開始年度の予算は、契約月から３月までのリース料を予算計上します（令和４年１２月開始の場合は、令和４年１２月から令和５年３月までの４か月分を計上します）。リース開始後、２～４年目の年度は毎年４月から３月までの１２か月分のリース料を予算計上します。５年目は、４月からリース満了月までのリース料を予算計上します（令和４年１２月開始の契約の場
合、令和９年度に令和９年４月から１１月までの８か月分を予算計上します）。
支出は、毎月リース会社からの前月分のリース料の請求に基づき１か月分のリース料を支払っています。
契約事務規則第４７条第２項第３号に規定されている保証金免除の要件（契約者が過去 2 か年の間に小平市若しくは国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した者であつて、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。）を満たしていることから保証金については免除しております。
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小平市立小・中学校教育用 PC（GIGA スクール構想）購入について(1) これだけの数量の購入で各校の台数は足りるのか。(小口委員長)（回答）
令和 5 年度以降の児童・生徒増加分対応として 541 台購入します。令和２年度に購入した 15,700 台については、故障した端末は修繕して使用していきます。
当面は足りる見込みですが、児童・生徒数や端末故障台数に注視し、学校に配備している端末台数の把握について今後も努めてまいります。
(2) 各校 WI-FI は、すでに接続されているのか。(小口委員長)（回答）
教育委員会事務局で、令和２年度に多くの端末からアクセスが可能な高速大容量の学習系ネットワークを構築し、令和３年度からの活用に向けた整備は完了しました。令和３年度４月より全端末が無線アクセスポイント（WI-FI）につ
ながり、学校の授業等における活用を進めております。
(3) 各校のパソコンの使い方は、現在どのように行っているのか。
(小口委員長)（回答）
令和４年７月に作成した「小平市立学校における情報活用能力の育成指針」により、各学校においては、本指針を目安に各校の実態に応じた育成目標を設定し、指導の改善・充実を図りながら計画的に児童・生徒の情報活用能力の育成を図っています。
教員及び児童・生徒が活用する場面では、一斉授業の進行上、教員が授業のね
らいの達成に効果的と判断した場面において、教員が活用方法について指導し、教員と児童・生徒が活用します。例としては、フォームを活用した回答・集計・提示、Jamboard を活用した意見の集約などがあります。

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