予算特別委員会

３月１２日（月）午前９時３０分開議
議題１ 「議案第２１号

平成２４年度嵐山町一般会計予算議定について」の

審査につ
いて
２

｢議案第２２号

平成２４年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定について｣の審査について３「議案第２３号

平成２４年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議

定について」の審査について４「議案第２４号

平成２４年度嵐山町介護保険特別会計予算議定について」の審査について５「議案第２５号

ついて」の審査について平成２４年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定に

６ 「議案第２６号

平成２４年度嵐山町水道事業会計予算議定について」

の審査
について

〇出席委員（１２名）
１番

森

一

人

委員

２番

大

野

敏

行

委員

３番

佐久間

孝

光

委員

４番

青

柳

賢

治

委員

５番

小

林

朝

光

委員

６番

畠

山

美

幸

委員

７番

河

井

勝

久

委員

９番

清

水

正

之

委員

１０番

安

藤

欣

男

委員

１１番

松

本

美

子

委員

１２番

渋

谷

登美子

委員

１３番

吉

場

道

雄

委員

浩

委員

〇欠席委員（１名）
８番

川

口

史

〇委員外議員
長

島

邦

夫

議長

〇特別委員会に出席した事務局職員
事

務

局

主

長

杉

田

豊

査

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

山

岸

堅

護

総務課庶務・人事担当副課長

伊

藤

恵 一 郎

総務課財政契約担当副課長

中

嶋

秀

雄

地域支援課長内田

恒雄

地域支援課地域支援・人権推進担当副

中

西

敏

雄

税

中

村

滋

税務課収税担当副課長

新

井

益

男

町

矢

嶋

芳

枝

町民課戸籍・住民担当副課長

山

下

次

男

町民課保険・年金担当副課長

大

塚

晃

文化スポーツ課長

町
務

長
課

長

課長
務

民

課

課

長

長

植

木

弘

文化スポーツ課生涯学習担当副課長

金

井

敏

明

文化スポーツ課交流センター館長

舩

戸

豊

彦

文化スポーツ課知識の森嵐山町立図書

田

幡

幸

信

会計課長

加

藤

信

幸

教育長

館長

◎委員長あいさつ〇吉場道雄委員長 皆さん、おはようございます。開会前に当たり、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日は予算特別委員会のご案内を申し上げましたところ、ご出席をいた
だき、まことにありがとうございます。
審査は本日から行いますが、慎重な審査をお願いいたします。
委員の皆様に申し上げます。質疑をする場合には、簡単明瞭な形でお願いいたします。
説明員に申し上げます。説明員の皆様には、質疑に対しまして簡明な答
弁、説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（午前 ９時３０分）

◎議長あいさつ〇吉場道雄委員長 それでは、ここで長島議長にご出席をいただいておりますので、議長にごあいさつをいただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 皆さん、改めましておはようございます。幾日か天気がぐずついておりましたが、きょうはすっかりいい天気になりまして、気持ちは晴
れ晴れというようにはしたいのですが、昨日は 3.11 という１年を経過したということでいろんな報道がなされていまして、非常に復興はまだまだ先、遠いなというふうな感じがしております。瓦れき処理においてもなかなか理解が得られず、また放射能問題につきましても始まったばかりというふうな感
じで、皆様方におかれましても同じような気持ちで昨日は迎えたのではない
かなというふうに思います。
そのような中の予算特別委員会でございまして、皆様方におかれましては十分そのようなものを認識して本日は臨んでいるというふうに思います。
国においても、また地方においても、財源は本当に厳しいものでございます。
中身のある皆様方のご審議をいただきまして、この予算特別委員会が進められればというふうに思っております。
また、今、委員長からも話がありましたですけれども、質疑は簡潔明瞭に、そして中身のある委員会にしていただきますよう私のほうからもお願い申し上げまして、予算特別委員会に当たってのあいさつとさせていただきます。

今日からよろしくお願い申し上げます。
〇吉場道雄委員長 ありがとうございました。

◎町長あいさつ〇吉場道雄委員長 次に、町長からごあいさつをいただきたいと思います。
〇岩澤 勝町長 おはようございます。本議会も中盤を迎えました。さきの一般質問では、大勢の議員さんからいろんなご提言をいただきまして、大変
ありがとうございました。それらも今後の町政運営の中にぜひ生かしていきたいと考えております。
いよいよきょうから予算特別委員会が始まります。新年度に向けての予算でございます。いろいろ皆様方のご指導をいただきたいというふうに思っております。そして、今もお話しございましたけれども、課長をはじめとして答弁をさせていただく私ども一生懸命答弁をさせていただきますが、係それぞれも緊張してこの場に座らせていただきますので、ぜひわかりやすい質
問、１つ目がこれ、２つ目がこれということで、答弁しやすいような質問がしていただけると本当にありがたいと思うのですが、ぜひよろしくご指導のほどお願いをしたいと思います。
きょうからいよいよ４日間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
大変ありがとうございます。
〇吉場道雄委員長 ありがとうございました。

◎開会の宣告〇吉場道雄委員長 ただいま出席委員は 12 名であります。定足数に達しております。よって、予算特別委員会は成立いたしました。これより開会いたします。
（午前 ９時３４分）◎開議の宣告〇吉場道雄委員長 直ちに本日の会議を開きます。
これより議事に入ります。
委員会の開会日につきましてお諮りいたします。本委員会の開会は、本日３月 12 日、３月 13 日、３月 14 日及び３月 15 日の４日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 ご異議なしと認め、よって本委員会の開会は、本日３月 12 日、３月 13 日、３月 14 日及び３月 15 日の４日間と決定しました。

◎諸般の報告〇吉場道雄委員長 ここで諸般の報告をいたします。
本委員会に付託された案件は、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算の議定についての件、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健
康保険特別会計予算の議定についての件、議案第 23 号 平成 24 年度嵐
山町後期高齢者医療特別会計予算の議定についての件、議案第 24 号
平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算の議定についての件、議案第25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算の議定についての件
及び議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件、以上予算議案６件ですので、ご了承願います。
次に、本委員会の予算審査予定表をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日の委員会次第をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
最後に、この委員会の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
審査の方法についてお諮りします。申し合わせのとおり、議案第 21 号
平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件の審査は、歳出を基本に歳入、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書の添付書類を含め、予算審査予定表に基づき、課局ごとに議会事務局から行い、最後に総括質疑といたしたいと思います。
また、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算の議定についての件から議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件までの審査は、歳入、歳出を一括して行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件の審査は、歳出を基本に歳入、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書の添付書類を含め、予算審査予定表に基づ
き課局ごとに議会事務局から行い、最後に総括質疑を行うことに決しました。
また、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件から議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算
議定についての件までの審査は、歳入、歳出を一括して行うことに決しました。
なお、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件から議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件の６議案につきまして、総括質疑をする委員は３月 13 日の午後１時 30
分までに委員長へ届け出てください。
傍聴について申し上げます。当委員会への傍聴の申し出がある場合は、原則許可いたしたいと思いますので、ご了承を願います。
それでは、直ちに本日の審査を始めます。

◎議案第２１号の質疑〇吉場道雄委員長 議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算の議定についての件を議題といたします。
既に本会議において提案説明及び細部説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
まず、議会事務局に関する部分の質疑からお願いいたします。
なお、質疑がある委員は挙手により委員長の指名後、ページ数をおっしゃってから、簡潔に、またはっきりとお願いいたします。
また、質疑の回数は１課局１回で３回までといたしますので、ご了承願います。
また、この委員会の会議録を調整するため、発言はマイクを通してお願いしたいと思いますので、質疑者、答弁者とも着席のまま発言をするようお願いいたします。マイクのスイッチは発言をする前に入れていただき、発言が終わったら切ってくださるようお願いいたします。
それでは、質疑をどうぞ。
〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 質疑がないようなので、議会事務局に関する部分の質疑を終結いたします。
ここで休憩といたします。
休憩 午前 ９時４０分

再開 午前 ９時４１分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、税務課に関する部分の質疑を行います。
それでは、どうぞ。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 87 ページですけれども、町税還付金で予定納税の事
業者数というのは幾らぐらいあって、そしてどの程度還付するというふうに計算されているのか、事業者数と個人もあるのですよね。お願いします。
それと、あと同じく 87 ページなのですけれども、手数料なのですけれども、手数料ではなくて、これ何て言っているのかな、電算委託料なのですよね。
電算委託料が、ごめんなさい。手数料と言ってはいけなかったのですけれども、手数料もありました。すみません。その上にあると思うのですけれども、手数料が 23 年度が 212 万 3,000 円が、これが 115 万 1,000 円にほぼ半額ぐらいになっているのですけれども、それの理由を伺いたいと思うのと、同じく電算委託料なのですけれども、電算委託料も若干減っているのです
けれども、これはどういう理由なのか伺いたいと思います。それだけです。
〇吉場道雄委員長 いいですか。では、答弁を求めます。
中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、お答えいたします。

まず、還付事業ですが、23 年度に予定納税をした事業所が 72 社、金額にして 9,800 万円ほどあります。24 年度はその還付がふえると思います。
それで、個人はほとんど多分還付はないと思うので、その分で 2,000 万円、
去年は 1,900 万円でしたけれども、今年 100 万円ふやしていただきまして
2,000 万円ということで、もしかすると足らなくなってしまう可能性もあると思います。要は、還付の関係は、法人町民税は地震前まではよかったのです。
景気がよくて、決算がよくて、その決算がいいということはその半分を予定納付しておきますので、それが 9,800 万円ほどちょっと入ってきていますので、その還付がふえる可能性は大だと思っています。
それと、次に 87 ページの……
〇渋谷登美子委員 手数料だ。
〇中西敏雄税務課長 徴収事業の関係ですよね。
〇渋谷登美子委員 そうです。
〇中西敏雄税務課長 徴収事業の手数料なのですが、実はコンビニ手数
料の 23 年度の試算がちょっと誤っていまして、当初が４万 3,000 件の30％を 23 年度のときは見込んだのですが、それを誤って逆の 70％を見込んでしまいまして、本当に単純な計算ミスで申しわけなかったのですけれども、その関係がありましたので、今回３月補正でそれは落とさせていただきました。そういう関係がありますので、手数料が減っているという形になっています。

それと、電算委託料も全体的に減っているのですけれども、特に固定資産税の電算委託料については評価替えが終わりましたので、その分電算委
託料が減っているという形になっております。
以上です。
〇渋谷登美子委員 はい、わかりました。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
清水委員。
〇清水正之委員 17 ページなのですけれども、町税の関係ですけれども、年少者控除と扶養控除が廃止になるということで、この人たちの影響というのは、人数がもしわかれば、また影響額がどのくらい出ているのか。
それから、議案の中で審議になった関係でちょっとよくわからない部分があるのですが、所得税については来年度から付加税がかかるということで、予算の中ではどういう形であらわれてくるのか、わかったら教えてもらいた
いのですが。
それと、固定資産税の部分で評価替えがあったということで、とりわけ土地の部分が影響が出てくるのかなというふうに思うのですが、土地の部分で全体的に評価替えによる影響というのはどの程度出てくるのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 では、答弁を求めます。
中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、お答えします。

個人町民税の扶養控除の関係ですけれども、現在、こども課にちょっと聞いたのですけれども、子ども手当の受給者数が 1,268 人いるそうです。
その関係と、年少控除がゼロ歳から 15 歳という形で、あと特定扶養というのが 16 歳以上の 19 歳未満という形で、今回、個人町民税のほうを反映させてもらったのですが、その影響額というのを約 3,000 万円増という形で見ております。
それと、個人町民税については、その影響があるのが 25 年の４月から影響してくるので、24 年度分についてはその影響分については見ておりません。
それと、固定資産税の関係ですが、評価替えの関係ですけれども、土地については、宅地については毎年下落していますので、毎年反映していますので、土地の税の減収というのはそんなに影響はありません。
今回見ているのが、土地については 620 万ほど減という形で、去年の当初より 620 万減、家屋については、これは３年に一遍の評価替えですので
約 3,900 万減、償却資産については 4,200 万ほど減ということで、23 年
度の当初予算に比べまして 8,717 万 5,000 円の減という形で見ております。
以上です。
〔「所得税……」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 所得税……。

〔「今、言ったよ」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 では、清水委員。
〇清水正之委員 ちょっと所得税については、課税が 2013 年度からということで、実質反映されるのは翌々年というふうな考えでいいのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 お答えします。
法人の町民税の関係ですよね、清水委員さんが言っているのは。個人
ではなくて。
〔「復興税だと 25 年の９月なんだけどね」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 復興財源による所得税の 2.1 の付加税というのは、法人の部分になるわけですか。そうすると、法人の部分での影響額というのは、具体的には出てくるのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 先ほど申しましたように、25 年の４月１日から影響してくると思うので、その点については今回の予算には反映しておりません。
以上です。
〇吉場道雄委員長 いいですか。
では、ほかに。

〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 では、質疑がないようなので、税務課に関する部分の質疑を終結いたします。
ここで休憩にいたします。
休憩 午前 ９時５２分

再開 午前 ９時５５分〇吉場道雄委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、総務課及び会計課に関する部分の質疑を行います。
それでは、どうぞ。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 53 ページ、市町村の宝くじの収益金の交付がありますよね、1,500 万円です。この歳入が、ちょっと予算見ていたのですけれども、
今回 24 年度の予算には歳出のほうにどのように反映されていくのか、お尋
ねしたいと思います。
それと、あとプライマリーバランスのことについても、ここでよろしいのでしょうか。総務課でよろしいですか。
〔「はい」と言う人あり〕〇青柳賢治委員 では、その点も１件伺います。
あと、２点目といたしましては、町長の施政方針にもありましたようにプライマリーバランスがうたわれております。私なんかは正直言って今回のこの予算書見させてもらって、堅実な予算になっているのではないかと私なんか思っているのですけれども、臨時財政対策債というようなことがうたわれて
いますけれども、この町債を見ましても今年度の予算額６億 4,280 万になっています。片や歳出のほうでは６億 7,000 万というふうになっているわけです。ところが、単純に考えますと、3,000 万ぐらい公債費の支出のほうが多いので、非常に堅実なのではないかというふうに私なんかは理解しています。その点について、このプライマリーバランスのほうが守ることができな
かったというふうにおっしゃっている点について、それは臨時財政対策債についてのことだけを言っておっしゃっているのかどうか。
以上、２点お尋ねいたします。
〇吉場道雄委員長 では、井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 53 ページの市町村振興協会の交付金についてお答えします。
昨年予算は 500 万円でございました。今回 1,500 万円ということで、市
町村振興協会については宝くじの原資で配分してもらっているお金でございます。今回サマージャンボということで、昨年と違うのは均等割、人口割等で配分されてきたわけでございますけれども、今回は何というのですか、持っているお金をすべて市町村に配分してもらえるということでふえました。この使い道でございますけれども、これは、前もお話ししたと思いますけれども、ふれあい交流センターですとか図書館等の運営費、これに充てさせていた
だいております。
それから、プライマリーバランスの関係でございますけれども、今、青柳委員さんがおっしゃった金額、詳細につきましては６億 4,280 万円、公債費につきましては元利入れて６億 7,056 万 9,000 円と、マイナスは 2,776
万 9,000 円でございます。これマイナスになっていますので、バランス的には元利を入れると余りよくない。元金だけで考えるとすると、何というのです
か、町債のほうが多い状況でございます。両方考え方がありまして、元金だ
けで考えるもの、元利合わせて考えるもの、２通りの考え方がありまして、うちのほうで考えているのは、元金が減っていかないことには町債も減ってい
かない、そういうこともございましてプライマリーバランスが若干崩れているというような表現をしております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 そうするとあれですか、図書館とか公民館の活動に使われているということでございますが、どのような内容に使われているかということも、ここでお聞きしてもいいのですか。どのような内容に、この 1,500 万が歳出のほうに回っているのかということもお尋ねしたいのですが。
それと、要するに、そうすると施政方針にうたわれている町長のプライマ
リーバランスというのは、むしろ嵐山町としては、元金が減っていかないこと

には、やっぱりその均衡がとれないというふうな解釈でおっしゃっているのかということです。要するに、私としてみると臨時財政対策債というのは、ある程度交付税で措置されてくるということで聞いていますので、そこまでやはり慎重に考えていく必要があるのかどうかということです、財政上。その点についてお尋ねいたします。
〇吉場道雄委員長 では、総務課長なのですけれども、歳入の充当先です
か、それを含めて、ではお願いします。
〇井上裕美総務課長 お答えします。
まず、交付金の財源充当先でございますけれども、まずさっき図書館等の話を差し上げました。まず、図書館のほうで言いますと、嘱託職員の報酬、賃金、それから図書の購入費、こういったものだけでも 1,500 万近くいっていますので、そういうもので充当しているということでございます。
プライマリーバランスにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたように元利で考える考え方、そして元金で考える考え方、２通りがございます。
元金が減っていかないことには、やはり町債の部分も少なくなっていかない
部分もございますので、私どものほうとしては元金で考えていきたいと。元利で考えるとすると、プライマリーバランスはとれているという形にはなっているのですけれども、そういうふうに考えるのはちょっと安易かなというふうには考えておりますので、そういう方向でいきたいなというふうに思っています。

〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 非常に何というか、堅実なお答えいただきまして、嵐山町
にとってもありがたいことでございます。私たちもこういうことをやはり各地区
なんかに行っても、嵐山町のプライマリーバランスというのは、元金をもってやっぱり考えているということをお話ししていきたいと思います。ありがとうご
ざいました。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 ３点について質問させていただきます。
まず、25 ページの町民ホールの使用料ですけれども、昨年 23 年度は18 件を見込んでおりまして、平成 22 年では決算 15 件分で４万 1,000 円ということだったのですけれども、また今回 15 件ということで件数が減っておりますが、どういう理由で減ったのか教えていただきたいと思います。
それと、55 ページの町債のところの商工債で 1,270 万の観光看板整備ということで、説明書のほうでも載っておりましたけれども、ふるさと創造貸付金を使っての観光地の誘導看板ということですけれども、こちらはどういう内容、内容というか、看板何件ぐらいつけるのか教えていただきたいと思います。
〔「何件ぐらいつけるのかということになると総務課じゃなくなっちゃう」と言う人あり〕

〇畠山美幸委員 そうなのだ。では、どこに設置をするのか。
〔「歳入の部分だから、どういうふうに入ってくるのかとかという話ならいいけど」と言う人あり〕〇畠山美幸委員 では、そのように、お金がどのように入ってくるかお伺いしたいと思います。
〔「それが聞きたいわけじゃないんだろう。どこへつくるんですか……」と言う人あり〕〇畠山美幸委員 つくるのか聞きたかったのですが。
〔「歳出を基本にと委員長が言っているんだか
ら、歳出の部分で出てくるから、そのときに聞けば」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 では、それでいいですか、とりやめて。
〇畠山美幸委員 では、とりやめていいです。すみません。
〔「その部分はだからカットしてね」と言う人あり〕〇畠山美幸委員 そうですね。
では、あともう１点が 71 ページの電話交換業務及び電話交換機に要する経費というところで、今、各課にダイレクトにつながるようになっておりまして、電話交換手のほうが徐々に減っていくのかなと思っておりましたが、まだ今年度も同じ予算がついておりますが、今後どのような方向になるのかお話を伺いたいと思います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 以上、２点、井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 町民ホールにつきましては、山岸のほうからお答えします。
71 ページの電話交換の関係でございますけれども、平成 22 年の２月にダイヤルインを始めました。それで、今現在ですけれども、最近ちょっと電話
交換に確認をしてみました。まだ１日当たり 180 本程度の電話が交換台に入ってくるということでございます。そういうことも含めまして、やっぱりまだダイヤルインの周知が足りない部分があるのかなというような気がしております。
今後、ですから、このダイヤルインを周知いたしまして、最終的には電話交換もなくしていくという方向で前から決まっておりますので、それに向けて
ダイヤルインを周知していきたいと。初めのうちは、総務課に臨時職員さん
か何かを置かせてもらいながら、ダイヤルインそこに入ってくるようにしてやっていきたいなということもございます。ただ、交換機のリースが 22 年２月から６年間のリースが組んでありますので、その辺のことも考えながら、これから先を見ていきたいなというふうに考えております。
以上です。

〇吉場道雄委員長 続けて、山岸副課長、お願いします。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 それでは、25 ページ、町民ホール使用料につきましてお答えを申し上げます。
委員さんご指摘のとおり、23 年度、本年度の予算につきましては、18 件を計上させていただきました。委員さんのお話にもございましたとおり、平成
22 年度決算において 15 件の利用ということで報告をさせていただきました。
その実績に基づきまして、本年度は 15 件ということで計上をさせていただきました。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 そうしましたら 25 ページの町民ホールの点は、では 22
年度のほうの決算のことで、23 年度は３件伸ばしましたけれども、やっぱり
今年も見込みがないのかなということでこうなったということでよろしいのか、
もう一回確認をさせていただきたいと思います。
それと、71 ページの電話交換のほうは、22 年度からリースが６年ということは、22、23、24、25、26、27 年まではリース代が残っているから、そのころまでは使っていくということで、それ徐々には減らしていくけれども、27
年をめどにやめていくという方向でよろしいのか、確認をさせていただきた
いと思います。
〇吉場道雄委員長 山岸副課長。

〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 それでは、25 ページ、町民ホールの件につきましてお答えを申し上げます。
委員さん今ご指摘いただきましたとおり、22 年度の決算に基づいて計上したわけでございまして、こちら歳入でございますので、なるべく歳入については確実な線をもって計上していくというのが基本的な方向だというふうに考えておりますので、このような形にさせていただきました。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 電話機の交換機のリースが 27 年まででございます
けれども、そこまで待ってというふうには考えておりません。準備ができ次第と申しますか、やはりその周知ができ次第、なるべく交換はやめていく方向というのは決まっていたということでございますので、そのように考えており
ます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 そうしましたら、では電話交換のことですが、周知はどのような形でお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 役場から出す手紙、通知等につきましては、ダイヤ
ルインの番号を各課が載せておりますし、広報等でももちろん周知をしておりますし、さまざまな媒体を使いまして町民の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
河井委員。
〇河井勝久委員 １点お聞きいたします。67 ページの……
〇吉場道雄委員長 河井さん、マイクをお願いします。
〇河井勝久委員 失礼しました。
１点お聞きいたします。67 ページの七郷の簡易郵便局の運営事業でありますけれども、既に郵政改革で４社化分割されてきて、郵便業務という形と、あと銀行業務の関係で七郷郵便局というのは、中心的にはそれが中心になってきているのかなというふうに思っているのですけれども、今、この51 ページの郵便物取扱手数料、雑入の中にあるわけですけれども、これ等を考えますと、この七郷郵便局の業務内容というのはふえてきているのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えします。
七郷の簡易局の関係でございますけれども、業務内容については毎年
毎年ふえてきております。そこの簡易局につきましては、２人勤務で実施してもらっております。専門的な知識や、あるいは特殊性な仕事ということでございまして、常に研修もしてもらいながら事業をやっていただいております。
その中でも、やっぱり各種取り扱いの手数料の関係、貯金業務だとか切手の売りさばきですとかそういったもので業務自体は年々ふえてきております。この郵便物の取扱手数料につきましても、この辺につきましては若干上下はあるわけでございますけれども、数年前から比べたら 100 万単位の金額で上がってきているというふうに思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 そういうふうになりますと、職員２人の報酬費が、これでは 424 万円の計上をされているわけでありますけれども、扱い収入からすると 402 万 4,000 円です。そういう予算でいっているわけでありますけれど
も、職員報酬との関係で比べていると、どのぐらいの負担が郵政のほうからはされてくるわけなのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えします。
まず、51 ページをごらんいただきたいと思いますけれども、郵便物取扱手数料の 402 万 4,000 円の内訳でございますけれども、まず固定基本額というのがございます。これが年間 330 万ほど、それから各種取扱加算額ということで 72 万円ほどでございます。それで 402 万 4,000 円と。そのほかに、次のページに、次の次のページかな、55 ページです。保険取扱事務
手数料 10 万円があります。
66 ページをごらんいただきたいと思いますけれども、七郷簡易局の郵便運営事業の財源内訳を見ていただきますと 412 万 4,000 円でございます。
その他のところが 412 万 4,000 円、一般財源は 21 万 5,000 円というよ
うな状況でございます。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 そうすると、今後またいろんな国も郵政との関係で出てきているわけなのですけれども、そういう中にあって、町としてはこの問題については、今後どういう状況が生まれてくるのでしょうか。かなり扱いは伸びているというお話なのですけれども、そこら辺のところをお聞きしておきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 今後につきましては、北部地区にとっては大変必要な大事な簡易局でございますので、町としては同じような形で続けていけれ
ばいいというふうに考えおります。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
松本委員。
〇松本美子委員 それでは、質問させていただきますけれども、47 ページ

なのですけれども、これは物品の売り払いの関係ですけれども、前年度も２回ほど売り払いをして収入があったというふうに思っています。それが前年度ですと 10 万ちょっとという形だったかなというふうに思っているのですけ
れども、今回はインターネットオークションによるというようなことですが、収入的にはかなり 100 万以上の金額が計上してありますけれども、どのようなものを予定しているのかお伺いをさせていただきます。
それと、53 ページになりますけれども、53 ページですが、行政バスの使用料の関係なのですけれども、使用した方からの負担金ということになりま
すが、前年度に比べますと 41 万円ほど減っていますけれども、利用者が少ないから利用者が負担が少ないのだというふうにはわかるのですが、これは減額した理由につきましてはどのようなことを想定をして減額をしているのかお尋ねします。
それに関連しますけれども、71 ページになりまして歳出の関係ですけれども、やはり使用する方たちが少ないために、行政バスの委託料のほうも減ってきているのかなというふうにも感じるわけなのですけれども、これもやはり 100 万円程度減額になっておりますが、運行日数か何かを減らしたのか、
あるいはどのような理由で減らして予算計上しているのかお尋ねをいたします。
それと、すみません。その上の段になりますけれども、公用車の関係なのですが、今年度、拡大分ということで、ハイエース等の、あるいはまた３台

その中でリースですが、ふやすというふうに、拡大するというふうになっておりますけれども、この内容につきましてそのハイエースのほかにどのような大きさの車をリースで用意するのかお尋ねをさせていただきます。
それと、もう一点なのですけれども、75 ページになりますが、都市再生整備の計画の関係なのですけれども、いよいよ 24 年度で北部地区も終了するということに伴いまして、中央地区で去年度、23 年度、アンケートあるいはこれにつきましての検証を行ったというふうになっておりますけれども、北部地区でもやはり同様な考え方でこれを行うのでしょうか。アンケートには、何人ぐらいの方がアンケートの募集をかけるのか、どのような方法でアンケート、前年度は 1,000 人だったというふうに覚えていますけれども、今年も北部につきましても同じような内容で実施するのかお尋ねをさせていただき
ます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 47 ページ、物品売払い収入でございますけれども、来年度はセンターができたことによりまして、給食調理場のいろんな機械がございます。菅小、志賀小、それぞれに大きなかまでありますとか、蒸し器でありますとか、揚げ物機ですとか、そういった大きなものがあります。そのほかに公民館や南部交流センター、こういったところにいろんなものがございまして、これが大分売れるかなというようなことで 100 万円ほど予算計上

させていただいております。
行政バスについては、山岸のほうから回答いたします。
それから、公用車のリースの関係でございますけれども、71 ページ、24
年度は所有車４台を廃車しまして、軽自動車３台とハイエース、ハイエース
も４台の中に入っておりますけれども、軽３、ハイエース１でございます。
都市再生整備計画、75 ページでございますけれども、中央地区と同じように北部地区もやっていきたい、検証を行っているということでございまして、
一応アンケートは 1,000 件、同じような形でやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 続きまして、山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 それでは、53 ページ、行政バス
使用料につきましてお答えを申し上げます。
平成 24 年度、来年度の当初予算ですが、23 年度と比較いたしまして
41 万円減額で計上をさせていただきました。
この理由につきましては、まず１点目は平成 22 年度の決算額、こちらが104 万 9,880 円ということになっておりまして、その実績をもとに 112 万
9,000 円ということで計上をさせていただきました。
利用回数そのものにつきましては、減っているというようなことはないわ
けでございますが、免除団体の、利用の中には料金をいただく団体と使用料をいただく団体と免除団体がございまして、使用料をいただいている金額
自体が減ってきているということで、このような形で計上をさせていただきました。
続いて 71 ページ、行政バス運行委託料でございますが、こちらについても 23 年度当初予算と比較いたしまして 103 万 4,000 円の減額となっております。この主な理由につきましては、行政バス委託料の中には基本固定費がございます。この基本固定費の計算の中に償却資産費がございまして、
この償却資産費が平成 12 年度から平成 22 年度までの間、11 年間で償却済みとなっております。ただ、税制改正がございまして、残存価格１円まで
残価を５年で償却するというような税制改正もございまして、この分は入っているわけでございますが、バス及び車庫、バスの車庫になると思いますが、そちらの償却資産費が一応 11 年間で償却済みとなっておりますので、その分が減額されております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 松本委員。
〇松本美子委員 それでは、再質問させていただきます。
まず、物品の売り払いの関係なのですけれども、今ご答弁いただきましたように給食調理場の関係、公民館あるいはその他の南部のほうの公民館と言いましたけれども、この中で給食の関係につきましては、今まで利用してきたものというふうに、かまにしても大きなものだというようなお話でしたが、

公民館につきましては具体的に、それと南部の公民館ですが、どのようなものが主なものがあるのかお尋ねをさせていただきます。
それと、53 ページの行政バスの関係ですけれども、ご答弁いただきまし
たけれども、利用者が減っているということではないということでしたが、それにしても 104 万円からの減額というふうになりますので、免除団体が多いというふうなお話ですが、その辺で免除の団体はどのような免除団体が多いのか、あるいは普通の利用者の方がお使いになるときに、かち合ってどちらを優先というようなものは、公務、公用でない限りはないのかなというふうにも思いますけれども、その辺でのかち合いみたいなものはなくスムーズに行われており、利用者からの負担いただきながら貸し出しており、それでもなおかつ免除団体が多かったというようですが、この辺を少し教えていただ
きながら、予算計上に基づいた 104 万円の減額がどうなっているのかお伺いをいたします。
それと、75 ページの都市再生ですが、去年度と同様、中央地区と同じように 1,000 件のアンケートをとりながらということで検証してまいるということですけれども、そうしますとこれはアンケートをとった後はどのような形で町民の方たちにお知らせしていくのかお尋ねさせていただきます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 伊藤副課長。
〇伊藤恵一郎総務課財政契約担当副課長 それでは、お答えさせていた

だきます。
まず、物品の委託料の関係でございますけれども、旧中央公民館の物
品、どういうものがあるかというご質問ですけれども、ボーズのスピーカー等、映写機等々ございまして、件数的には 15 点、細かいものが多いのですけ
れども、ございます。南部の交流センターは、主に学用品のものがございまして、これも 10 点ほどございます。一番多いのはやっぱり給食調理場でございまして、かま等の金額等が多いのかなと思いますので、この金額を計上させていただきました。
続きまして、75 ページの都市再生整備計画のアンケートでございますけ
れども、1,000 件確認させていただいて、公表につきましては、これは上にあります委員報償ということでございますけれども、まちづくり交付金の委員会を開かせていただいて、そこで公表し、審査をしていただくというふうにさせていただいておりまして、それにつきましてはホームページで公表するというふうになっておりますので、そのようにさせていただいております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 それでは、53 ページ、行政バス
使用料につきましてお答えを申し上げます。
先ほどお答えの中で申し上げましたが、22 年度の決算、決算額が 104
万 9,880 円となっておりまして、これをもとに本年度は計上をさせていただいております。
免除団体につきましては、町内の小中学生など利用された場合は免除となるわけでございますが、ほぼこれまでの実績を見ますと、利用団体の半分程度が免除団体となっております。
以上です。
〇松本美子委員 ちょっと答弁漏れと思うのです。
〇吉場道雄委員長 答弁漏れ。
もう一回松本委員さん、いいですか。
〇松本美子委員 はい、質問させていただきます。
免除団体と、それ以外の利用者の部分で、かち合ったりなんかはして、どんなふうにそれを利用していただいているのかなというか、どちらが多いのかなというか、ただいま答弁の中で免除団体が半分ぐらいですよと言ったから、その残りの半分が一般利用者というふうになるのかなという、それもわかりましたけれども、そこのところをもう一度すみません、先ほど質問しておりますのでお願いします。
〇吉場道雄委員長 山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 大変失礼いたしました。
予約の関係につきましては、４カ月前から予約を皆さんいただくということで、そのような形で予約４カ月前からということですので、どちらが先にということはございません。どちらが先というか、かち合っているようなことというのは余りございません。それで、そのような形で４カ月前ということで決まっておりますので、順次予約をしていただいているというようなことでござい
ます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 松本委員。
〇松本美子委員 はい、わかりました。
この件ですけれども、４カ月前からということは承知しておりますが、利用する側にいたしますと、この辺ももう少し考えていただければよろしいかなというふうにも考えていたのですけれども、予算の金額とはちょっと離れてしま
うかもわかりませんが、ご検討していただければという言葉が当たるか何かわかりませんけれども、すみません、少し。
それと、もう一点なのですけれども、75 ページの都市再生整備ですが、ホームページ等で委員会を開いた後に公表するということでしたけれども、
これはホームページのみで広報には公表はしていかないのでしょうか。
以上です。
〇吉場道雄委員長 では、２点ほど、山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 お答えをいたします。
53 ページのバス使用料の件でございますが、もう一つ規定上にございまして、使用は年原則１回ということでお願いをしておりますので、その日程が重なってということは余りないというようなことでございます。

以上です。
〇吉場道雄委員長 伊藤副課長。
〇伊藤恵一郎総務課財政契約担当副課長 都市再生整備計画の公表の関係ですけれども、近隣、埼玉県内等々の市町村においても、同様にホームページのみというのが多いところでございますので、嵐山町においてもホームページのみで公開させていただこうと思います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 65 ページになりますけれども、２点なのですが、すみません。これは職員育成事業というのがあるのですけれども、その中で研修受講費負担金、それから普通旅費と特別旅費と報償金がありまして、それぞれどのようなものを考えて、職員のほうから出てきているものもあると思うのですが、どのようなものを考えているのか。
そしてこの金額の中で、職員の研修というのが一応済ませることができるのか、広域連合でも職員研修ができるわけなのですけれども、そのほかのものとしてこういうふうな形のものができているのか、そこの点を伺いたいと思います。
それと、71 ページです。71 ページの光熱水費の 1,483 万 9,000 円ですが、これは電気料と水道費と分けていないわけなのですけれども、これに電力料の値上げ分が加わっているのかどうか伺いたいと思います。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 65 ページの職員育成の関係でございますけれども、普通旅費のほうでは自治人材管理センターの職員の研修、広域研修一覧ということで、例年階層別基本研修からいろんな研修がございますけれども、階層別から、それから専門研修、講師養成研修等々に参加を計画的にしてきています。
研修受講負担金のほうにつきましては、市町村のアカデミーというのがございまして、そこに主に行く費用をここのところでとっております。そのほかにも税務の研修ですとか特別な研修があるわけですけれども、そういう部分についてはここで対応しているという形になっております。
職員の資格取得の補助金につきましては、職員がスクーリング、通信教
育などで資格取得をした場合には、資格を取得時に補助金として、去年、おととしですか、社会福祉士の資格を取った職員がおりまして、その職員には５万円の補助金を出しております。
75 ページの光熱水費の関係ですが、23 年度の実績、一応実績見込みに対しまして約 93％節電も考えているのですけれども、93％ということで見込んでいるところでございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 値上げ分は。

〇井上裕美総務課長 一応、値上げ分は考えておりません。
〇吉場道雄委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 すみません。この研修受講費負担金というのが、思っているよりも私は金額的に少ないかなというふうに思っているのです。今の時代でもう少し職員の方がいろいろな事業に参加していかないと難しいのではないかなというふうに、とても厳しい状況の中でいろいろなものを見るときにすごく必要なのに、これがないなというふうな感じがあります。
普通旅費は 13 万 6,000 円なのですけれども、もう少し職員の方が行かれるほうがいいかなと思うのですけれども、そこの部分に関しては研修費が少な過ぎて、ここのところで抑えてしまったような部分があるのかどうかとい
うこと、それを伺いたいと思います。
それと、光熱水費なのですけれども、これそうするとどっちにしても 93％で節電して、そして値上げ分で 190 万だったので 0.7 でどうなるのかな、ちょっと計算ができないのですけれども、どっちにしてもそうするとこれよりは
光熱水費としては、結果としては費用が加算してくる形になるでしょうか。ちょっと計算ができていないので申しわけないのですけれども。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 研修負担金が少ないということでございますけれど
も、これは昨年市町村アカデミーで研修受けた職員がおります。その実績で上げさせてもらっているということでございまして、抑えているということではございません。
研修はそれぞれの各課からいろんな研修の話が参ります。そういうときにはこの研修費を使ってやっております。もし、不足する場合には、補正でお願いをするということも当然考えておりますし、そういう職員の研修は基本
的には希望するところには行っていただくというのを基本的な方針としているところでございます。
それから、光熱水費の関係でございますけれども、今、渋谷委員からお話のありましたとおり、前年の実績比 93％で見ております。仮に東京電力
が、うちのほう、この間試算してみますと、庁舎で 9.8％値上がるというような試算で東電のほうから参りました。それを考えますと、結果的にはこの金額よりも上がってしまうのではないかと。その金額が幾らというふうには今ちょっと申し上げられませんけれども、確実に東電が値上げした場合には上がってしまうということになろうかというふうに思います。
しかしながら、上がったとしても昨年度も節電をしてまいりましたので、その経験を生かして 24 年度も節電に徹していきたいというふうに考えており
ます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。おおむ
ね 10 分。
休憩 午前１０時３９分

再開 午前１０時４９分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課及び会計課に関する部分の質疑を続行いたします。どうぞ。
安藤委員。
〇安藤欣男委員 何点かお聞きいたします。
ページ 45 なのですが、財産貸付収入６万 2,000 円減額になっているのです。その減額の根拠はどこから来ているのかお伺いしたいと思います。
なお、あとは、ほかに利用している方もある、団体もあるのではないかなと思うのですが、それは貸付収入とは違うので、どこへ出ているのかちょっとわかりかねているのですが、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
それから、ページ 71、庁舎管理事業でございますが、拡大分として空調
中央監視システム改修修繕ということでございますが、これは修繕料ということで 1,386 万円、大変な金額が計上されているのですが、空調システムが悪いという、この間も議会のときに片方がちょっとおかしくなったというようなことも聞いておるわけですが、これについてもうちょっと詳しく説明をいた
だきたいと思います。
それから、その次の委託料で庁舎総合管理業務委託料 2,193 万
1,000 円ですが、来年度がこの委託がどういう形に、今のが継続になるのか、何年か契約ということもあったのですが、３年間とかありましたが、これ

は来年度はどういう形になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、その同じページです。松本委員さんからも質問がございました
が、拡大分、ハイエース等３台のリースがえということです。これの内容と、ちょっとわかりかねない部分があったのですが、現に１台ハイエースがある
わけですが、それを置いたほかにハイエースを含めたリースになるのか。
それから、自動車借上料ということで、その中へ含まれているのですが、今リースでやっている車台数、それから買った台数という、これは自動車重量税あるいは修繕料ということが計上されていますから、自前の車もあるわ
けですが、それについてもうちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
以上、３点、お願いいたします。４点ですか。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 まず、45 ページでございます。建物の賃貸料の関係で前年比６万 2,000 円の減額になっております。これにつきましては、商工会に貸しておりました菅谷のプレハブの金でございます。その６万 2,000
円がなくなったということでございます。
それから、71 ページの空調中央監視システムの改修事業の関係でございますけれども、平成８年に庁舎こちらへ引っ越してまいりました。今年で満16 年、５月で 16 年がたとうとしております。その関係でみんなそれぞれのシステムが経年劣化してきている、そういう状況にありまして、もうこの空調
も監視盤、それからリモートシステム、こういったものの改修が必要だという

ことでお願いするものでございます。
庁舎の総合警備の委託と車のリースについては、山岸のほうからお答えします。
〇吉場道雄委員長 山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 それでは、71 ページ、庁舎の総合管理事業につきましてお答えを申し上げます。
まず、庁舎の管理事業につきましては、今年度、平成 23 年 10 月から新たに３年間の長期継続契約を結ばせていただきました。３年間でございますので、26 年の９月までということで、長期継続契約を締結させていただいております。
それから、２点目の自動車借上料の関係でございます。先ほどご質問がありましたが、課長のほうからお答えを申し上げましたが、新規にリースする分といたしましてハイエースが１台、それから軽自動車が３台予定しております。ハイエースにつきましては、登録から相当年度経過しておりまして、
またハイエースについては 10 人乗車できるわけですが、町外への施設等
あるいは高速を使った利用等もございますので、車の状況からいたしましても、この際、新たな車を導入をさせていただきたいということで、来年、24 年度予算に計上をさせていただきました。
それから、リース車の台数でございますが、今現在は 23 台でございます。
町の所有の台数につきましては 20 台でございます。

来年度、町所有車をそのような形で４台廃車いたしまして、新たに４台リースを追加いたしますので、来年度につきましてはリース車が 27 台、所有
車が 16 台、合計 43 台。それから、一般会計ではないのですが、水道事業
会計のほうで町所有車が５台ございます。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 安藤委員。
〇安藤欣男委員 １点、どこにあるのですかと聞いた部分が返ってこなかったのだけれども、ステーションプラザは６万 2,000 円マイナスがプレハブだということはわかりました。
ステーションホールアイプラザは担当が違うのですが、これは地域支援課なのですが、歳入でほかに団体で借りているとかそういうものはないのですか。
それと、それから経年劣化でということで、この間も管理している方が電源は入るのだけれども、どうも片方は機能しないのだということで、翌日は修理はできたようですが、その基盤も２つあるということなのですが、両方を取りかえてすれば、経年劣化でもう傷んでしまったと、両方を取りかえる金
額がこの 1,386 万円を予定しているのかどうか。それだけ直せば何とかなるのかどうか、基盤だけなのか、その辺もちょっとお伺いをしておきます。
それから、管理業務の委託につきましては、わかりました。
続いて、その下のハイエースの関係ですが、今、ハイエースが確かにフル稼働しておりまして、もう一台これと同じようなのがあると使い勝手がいい
し、あいていませんということがなかなか少なくなっていいのではないかなと思っていたのですが、今度リースで入れるとは言いながら、古いやつは廃車をするという頭になっているようなのですが、これは距離は走っているようですが、あえて廃車をしなくったって管理をすれば何とかなるのでは。これはかなり動いているのです、ハイエースが。ですから、私は何とかなるのだったら、それはいいほうが高速道路で走ればいい話で、町うち走るのは何も管理がよければ大丈夫だと思うので、その辺はもう一回考えをお聞きしたいと思います。
だんだん所有よりも、リースの台数のほうがふえてきているわけですが、管理の部分でリースのほうが、車検だとか、あるいは修繕だとかいろいろ起
こってくる形の中で、車を所有するよりかリースのほうが管理がやりやすいということで、リースの台数がふえたのか、だからその辺も含めてお伺いしておきます。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 45 ページの建物の貸付収入の 36 万円でございますけれども、ここでいう 36 万円は嵐山郷に貸しているパステルの分、月３万円の 12 カ月分、36 万円が載っております。
71 ページの中央監視システムの関係でございますけれども、これは監視盤すべて、それからリモートシステム、そういったもの一切を取りかえると、

そっくり取りかえるというような改修を予定しております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 現在所有しているハイエースについて、引き続き管理しながら利用していったらどうかというご提案でございます。先ほども申し上げたとおり、ハイエースにつきましては 10 人乗りでございまして、今までは各課において、例えば長寿生きがい課等において事業を行うときに、高齢者の方の送迎に使っていたりということもございました。
そういった観点からいたしますと、安全第一ということを考えまして、今回はこのような形をとらせていただきました。
リース車が増加している理由ということでございますが、リース契約いた
しますと、車検はもちろんのこと、３カ月点検あるいは法定点検がございます。普通乗用自動車ですと１年なのですが、普通貨物などになりますと法定点検が６カ月というようなこともございます。こちら法定点検でございますので、必ず受けなければならないということもありまして、そういった管理上リースがふえてきたということでございます。
そのほかにリースする場合については、ある程度の修繕料あるいはスタッドレスタイヤ、こういったものも一式含めたリース金額でございますので、そういった理由からリース車がふえてきているということでございます。
以上です。

〇吉場道雄委員長 安藤委員。
〇安藤欣男委員 リースの車がふえてきたというのはわかりますが、保険の関係とかそうした関係はどういうことになっているのか。やっぱり車の保険です。それから、保険はまとめて町は保険加入するというようなことも聞いておったわけですが、その辺との兼ね合いがどうなっているのか。
それから、もう一点です。古くなってきたハイエースの関係ですが、何年ぐらいたっていて何万キロ走っているのか、わかりましたら。
〇吉場道雄委員長 以上でございますか。
〇安藤欣男委員 はい。
〇吉場道雄委員長 山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 71 ページ、車のリースの関係につきましてお答え申し上げます。
リース車の保険でございますが、自賠責保険につきましては車検もそのリースの費用に含まれておりますので、当然自賠責保険につきましてはリー
ス料の中でお支払いしているということでございます。
そのほか、任意保険につきましては、町が町村会あるいは民間の保険会社に加入するということでございます。
ハイエースの年式及び走行距離数につきましては、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇吉場道雄委員長 ほかに。

では、清水委員。
〇清水正之委員 先ほど質問もあったのですが、65 ページなのですけれど
も、資格取得の補助金、科目設定だけになっているのですけれども、これ新規採用との関係もいろいろあるのでしょうけれども、時間的な保障というのはとられているのでしょうか。同時に町の基本的な姿勢として、資格を持っている人の採用というのはどういうふうに考えられるのでしょうか。
それから、教育委員会もいいのだよね。
〇吉場道雄委員長 はい、そうです。
〇清水正之委員 208 ページなのですけれども、特別職の人数が去年と比べて非常に 99 人も少なくなっているということなのですけれども、この内訳というのはどういうふうになっているのでしょうか。
審議会等の廃止がされるということも、予定がされているのでしょうか。２
つだけお聞きしておきたいというふうに思います。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 すみません。初めの質問なのですけれども、65 ページの資格取得の科目設定の関係で、その次がちょっとよく聞き取れなかったのですが。
〔「資格を持っている人の採用をどういう形で」と言う人あり〕〇井上裕美総務課長 それは２番目ですよね。最初に、時間的な保障というふうにおっしゃったのでしょうか。
〇清水正之委員 そうです。
〇井上裕美総務課長 資格を取得するに当たっての時間的な保障をどういうふうに考えているかというか、今現在どうなのかということでしょうか。
〇清水正之委員 そういう意味。
〇井上裕美総務課長 まず、時間的な保障というのは、休みをとらせて、例
えばスクーリングに行く場合には職免するとかそういうことだとは思います。
ものによるというか、仕事の内容でどうしてもその資格がないとその仕事がうまくいかない。こちらで、何というのですかね、取りに行かせるような場合には当然出張扱いですし、そうでなくて自分で個人的に資格を取りたいというような場合には、そういう時間的な保障というのは特別差し上げてはおりません。
ただ、ここで科目設定をいたしましたが、仕事に生かせるような資格を取った場合には、その資格取得、先ほどちょっと申し上げましたように、社会福祉士の資格を取った職員、それぞれ２人いたわけですけれども、それぞれに５万円ずつの、何ですか、補助金を差し上げたと、そういうこともございます。
まず、初めの質問についてはそういう形で、何というのですか、こちらからどうしても仕事のために取れという形で、職命として行ってもらうようなものについては当然出張扱い、それ以外、個人的に取るものにつきましては、

特別時間的な保障は、保障という形で支払いをしてはいないということでございます。
資格を持っている人の採用の関係でございますけれども、平成 24 年度、
23 年度、職員採用試験を行いました。その中で保健師を２人募集をいたしました。そういう形で必要に応じて保健師が必要でありましたり、栄養士が必要でありましたり、土木の技術職員が必要でありましたり、社会福祉士が、資格を持った職員が必要でありましたり、そういったもの、そういった役場の中で資格が必要な職があるわけでございますけれども、そういう人数が不足した場合には、そういう募集をこれからもしていくというのが基本的な方針でございます。
208 ページの関係は、伊藤のほうからお答えします。
〇吉場道雄委員長 伊藤副課長。
〇伊藤恵一郎総務課財政契約担当副課長 208 ページの特別職のその他の人数についてお答えさせていただきます。
去年は、ちょうど県知事選挙、県議会議員の選挙、町議会選挙がございましたので、その分の特別職の人件費がふえておりまして、今年度は町長
選挙、農業委員会選挙のみの計上でございますので、この差額の 99 人というのが出てきております。
以上でございます。
〔「あと、ちょっと審議会の廃止」「それはない。

選挙だけ」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 そうすると採用については、配属された部署部署によっては、いろんな資格が必要な場合も出てくるのかなというふうには思うのですけれども、そういう点では基本的には募集で対応しているという考え方でいいのかどうか。
それと、特別職については、要するに立会人という考え方なのですね、
それだけ確認しておきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 では、高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答えを申し上げます。
職員の採用については、今、総務課長が答えたように、今度こういう技
術者が必要だとか、こういう資格を持った人が必要だとかというものが、当然退職等に、こういう人が退職すると。そうすると、それは補充しなければい
けないのではないかとかいろいろございます。
ただ、今いろんな資格がそのほかも出てきてまいりましたので、当然現在の職員も職場の実状によってこういう資格が取りたい、取らなければいけないという場合には、先ほど総務課長が申し上げましたように、職務命令なり出張でこれを、資格の取得行ってくださいと、あるいは個人でやっている人もおりますけれども、基本的には職員採用において今後の予定だとか、必要とする資格を持った人をその都度試験をして、採用をしていくというふうなことで考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 伊藤副課長。
〇伊藤恵一郎総務課財政契約担当副課長 特別職の関係につきましては、委員さんご指摘のとおり、選挙において期日前投票を含めた選挙立会人、選挙立会人と投票立会人の計上をさせていただきますので、その人数の減でございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 先ほど安藤委員の質問に対して、答弁おわかりにいきますか。
山岸副課長。
〇山岸堅護総務課庶務・人事担当副課長 大変失礼いたしました。
それでは、ハイエースの登録年月日でございますが、平成 11 年６月でございます。13 年が経過するところでございます。
走行距離数につきましては、２月末現在で７万 1,682 キロメートルでご
ざいます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 質疑がないようですので、総務課及び会計課に関する部分の質疑を終結いたします。
ここで休憩いたします。
休憩 午前１１時１６分

再開 午前１１時１８分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、地域支援課に関する部分の質疑を行います。
それでは、どうぞ。
河井委員。
〇河井勝久委員 １点お聞きいたします。
ページが 74、75、76、77 にかけての関係でありますけれども、自治振興費の関係で、行政区運営、それから地域集会所、コミュニティーと３事業あるわけでありますけれども、その中で、この地域集会所につきまして、今ほとんどコミュニティーのいろんな事業の拠点になってきているのだろうと思うのですけれども、そういう中にあって、昨年の３月 11 日の東日本大震災の中で各集会所もかなりの被害をこうむってしまって、その関係で地域の拠点というのが大分薄れてきたと。そういう面でいくと、地域集会所の補助事
業の中では、今回は菅谷１区の図書自治会館が補助対象になってきているのですけれども、今のそれぞれ各地区にある集会所、コミュニティーセンタ
ー等がどのくらいの割合での耐震率になっているのか、ちょっとお聞きした

いと思います。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えさせていただきます。
各地域の集会所の耐震率というお話でございますが、一応耐震率がどの程度かということについては、こちらでは調査はしてございません。ただ、地区集会所がそれぞれ何年度に建てられているかというような資料については持ってございます。
それから、集会所の議員さんのお尋ねのとおり、各地区の集会所、こちらについてはある意味では防災拠点としても非常に重要な位置を持っているというように考えておりまして、現在、各地区の集会所が修繕等の要望がありました場合には、基本的には 23 年度を考えましても要望におこたえをしていると。当然、予算に計上させていただいた上で、要望には対応させていただいているということでございます。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 そうすると、老朽化も相当進んでいるというふうに考えているわけなのですけれども、その中で、やっぱりその地域の拠点とすれば、その地域からの要望というのは、なければこういう問題については必ず推進がされていかないということになってくると、事今度、防災等の関係や何かも含めまして、ある程度町でそういう問題については調査したり、あるいはこれまでも耐震化の関係につきましては、それぞれ個々に補助事業の中であったわけでありますけれども、そういう確認と、地域コミュニティーの集
会所等については、その辺のところはきちっとやらないのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 私のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず地域の集会所ですけれども、ほとんどが平屋で木造というふうに考えています。したがって、56 年以前のいわゆる建築基準法の改正以前の建物も当然ございます。それで、いろいろ地域から修繕等申し入れがあって、それについてはすべて予算計上して対応してきております。ただ、基本的な考え方として、もともと地域の集会所というのは、地域がお金を出してつくったものです。それを果たして更新ができるのかというのは非常に難しいのかなというように基本的には考えています。したがって、これからは恐らく公共施設をできるだけ使っていただくような形になっていかざるを得ないのではないかなというふうには思っております。
したがって、今、それぞれ集会所、維持管理をしていて、新しい集会所もございますけれども、ほとんどは古くなってきているということで、これを更新の時期が来たといっても、地元でお金を出して建て替えができるかというと、それはもう不可能に近いのではないかなというふうに考えております。したがって、将来はできるだけ公共施設を使っていただくような形になっていかざるを得ないのかなというふうに思っております。
ただ、地域にそれだけの財力があって建て替えをするとなれば、それはやっぱり町が一定の補助金を出しながらやっていくということも考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますけれども、非常にこれから難しい中で、ただ地域のコミュニティーの拠点でありますから、できるだ
け今の建物を補修を加えながら使っていくというのが現実的な話なのかなというふうに思っています。
ただ、それぞれの集会所に耐震診断というのですか、それをどうこうとい
うまではなかなか難しいのかなというふうに思っています。それは、簡易診断はできないことはありませんけれども、基本的に平屋の、そんなに大きくない建物ですから、余り耐震云々とうのは問題にならないのかなと。ただ、56 年以前についてはそこまでいっていませんでしたので、その辺がどうかというのはございますけれども、いずれにしても一つの将来の課題かなというふうには考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 今、副町長答えていただいたのですけれども、私もいろ
いろな区の状況を見てくると、区の負担ですべてそれを建て替えたり耐震化していくのは大変難しいのかなというふうには思ったのです。それも質問の一つにはあったのですけれども、今後、こういう問題ではそれぞれの区の建物の老朽化含めて、今後この問題については町としてもそれぞれの地域とも話し合いながらやっていくべきだろうと思うのですけれども、これは要望として上げておきますけれども。
以上で終わりたいと思います。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 ５点についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、75 ページ、ホームページ運用管理事業ということで、今回、電算委託料が 483 万 9,000 円ということで内容が大分変わるのかなと思いますが、どういった内容になってこれだけ予算を使われるのかお伺いした
いと思います。
次に、77 ページ、地区集会所等補助事業ということで、今回、菅谷１区の東昌自治会館の補修をされる修繕費ということで、どういった内容なのかお伺いしたいと思います。
そして、95 ページです。95 ページの就業構造基本調査事業ということで、新規で全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るため、国民の就業及び不就業の状態の調査に要する経費ということで、こちらの内容をお伺いしたいと思います。
あと 157 ページの火災報知器の件ですが、今回 2,750 個分ということ
で上限 1.000 円になるのかなと思いますが、例えば 2,000 円であれば1,000 円、5,000 円でも 1,000 円という補助の内容なのか、その辺の補助の内容をお伺いしたいと思います。

あと、これ取りつけ委託料の 100 万円ということで入っておりますが、取りつけ費を含めての内容なのか、その辺もお伺いしたいと思います。
あと 159 ページ、こちらも新規事業で、防災意識の高揚と知識の向上を図るため防災訓練を実施するということで、南部地区で今回、防災訓練をされるということになっておりますが、地域は南部地区というのはどこら辺までのことと、あとどういった内容をされるのか、お伺いします。
以上、５点です。
〇吉場道雄委員長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、お答えをさせていただきます。
まず、ホームページの運用のほうの委託料でございます。ホームページの運用の委託につきましては、現在のホームページは平成 13 年の 10 月から運用を開始いたしております。しかしながら、当時はホームページの撮影ソフト、今現在のホームページの運用の問題といたしますと、まず、ホームページを入力できるパソコンが地域支援課に１台しかございません。ですから、更新だとかそういったものをするのも、地域支援課のパソコン１台を使って各課が来て、そこで更新をするという形になっております。また、各課のホームページ担当者の人材育成という点につきましても、今のシステムでいくとちょっと難しい点があるということで、なかなか運用自体に若干の問題があるということです。

それから、現在のホームページ用のパソコンの容量等が限界に達しておりまして、いつ故障してもおかしくないという状態にあるということを総合しま
して、今回、ホームページのリニューアルを図りたいというものでございます。
今回図ってまいりますのは、ちょっとなかなか難しい言葉なので私もよくわ
からないのですが、コンテンツマネジメントシステムというシステムに変えていくということで、このシステムでは特に技術的な知識がなくても、ひな形によりまして簡単にホームページが作成できると。それから、各課のホームページから更新ができるようになるということ。それから、ワープロ感覚でページ作成ができるということというような幾つかのメリットがございます。
実際的には、内容は何かというふうになっているわけでございますけれ
ども、この 400 万円の予算計上の内訳としますと、まず１つはコンテンツのデザインの作成というのは、ホームページのデザイン、どういった形にするかというそのデザインの作成についての委託料です。それから研修費、これも職員研修だとか職員研修用のサーバーの提供だとか、そういったもの等を含めた研修費、それがございます。それから、今現在あるホームページの内容、それを新しいシステムのほうに移しかえるという作業、こういったものが内容としてございまして、トータルで現在の予算を委託料として計上させていただいているというものでございます。
また、この委託の業者選定につきましては、基本的にはプロポーザル方式でやりたいというふうに思っています。仕様書をこんなような形の、今申し上げた内容の仕様書を作成して業者に提案をし、業者からもそれについての提案はもらう。そして総合的な委託料総額自体も提案をしてもらって、予算の範囲内で一番いい提案をしていただいた業者、それを設定をしてまいりたいというような基本的な考え方でございます。
それから、続きまして 77 ページの集会所の修繕の内容でございます。ここにありますように補助箇所といたしますと、菅谷１区の東昌自治会館の改修事業ということで、この内容はエアコンの改修事業でございます。今の段階で地区のほうから要望があります費用については、42 万 2,000 円という見積もりが出ておりまして、それの２分の１の補助を行うという内容でございます。
それから、95 ページの就業構造の委託料です。こちらについては、内田課長のほうからお答えをさせていただきます。
それから、火災報知器の関係でございます。火災報知器の補助事業、
今年度、新規事業として計上させていただいております。委員さんお尋ねのありましたように、火災報知器につきましては上限 1,000 円、上限といいま
しょうか、１台当たり 1,000 円の補助金額ということで予算計上をさせてい
ただいております。基本的には、今現在、大体寝室に設置をしていただく。
それから、２階に寝室がある場合には、階段にも設置をしていただくというよ
うな形になっていまして、大体平均的には１家庭で２台から３台、２台ぐらいというふうに見ておるのですけれども、２台ぐらいの設置数、要望があるのではないかということで考えております。金額面では、仮に２台を設置していただきました場合には 2,000 円ということです。１台当たり 1,000 円ずつの補助を行うという考え方で考えております。
それから、設置の委託料でございます。こちらにつきましては、設置と共同購入は別々の事業というように考えていまして、設置の共同購入についてはいわゆる行政区あるいは自主防災会の単位、どちらかの共同購入事
業をそれぞれ計画していただいて、それぞれの地区の設置要綱といいましょうか、それを把握していただく。その台数に対して、町はその自主防災組
織あるいは区に対して要望台数の補助金を交付するという考え方です。
同時に、設置について、購入はするけれども、設置がなかなかできないという方については、一緒に要望を聞いていただいて、その方については町から委託をした方に設置に行ってもらうというような形での事業展開を考えております。そういったことで、委託料と補助事業という形で別計上をさせていただいているということでございます。
それから、南部の防災訓練につきましては、まず計画をしている南部地
域の防災訓練につきましては、清水議員の一般質問の中でもちょっとお答
えさせていただいたのですが、いわゆる総合防災訓練、町が行う訓練は総合防災訓練を行うということで基本的には計画をしておりまして、その内容
といたしますと、内部的な機関との総合通信訓練でありますとか招集訓練でありますとか、いわゆる炊き出し訓練でありますとか、そういった総合的な訓練を行うということでございます。ただ、南部地域を対象にするということでございまして、この間の質問の中でもちょっとお答えしたのですが、その中に地域の独自性といいましょうか、そういったものを今後訓練の中に含めて考えられるかどうか、それについてはまた、この防災訓練は、町だけで練っていけるものではなくて、消防機関等も一緒に入っていただきながら、今後の検討をしていって訓練を行っていくというふうに考えております。
それから、その対象地域でございますが、鎌形地区と大蔵、根岸、将軍沢の地区を対象というふうに考えております。
〇吉場道雄委員長 最後に、内田副課長。
〇内田恒雄地域支援課地域支援・人権推進担当副課長 それでは、95 ページの就業構造基本調査の件につきましてのご質問につきましてお答えさせていただきます。
内容ということでございますが、この調査につきましては、目的といたしま
して国民の就業及び就業の状態を調査すると。そして調査して、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るということを目的とする調査でございまして、統計法に基づく指定統計調査ということで、現在は５年ごとに行われている調査として今回、24 年調査は 16 回目に当たる調査でございます。
調査の対象といたしましては、これ前回調査の参考資料なのですけれども、指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により、市町村長が選定した抽出管理、居住する 45 万世帯、これ全国ですけれども、15 歳以上の世帯を対象としたものでございます。
そして、調査項目がちょっと細かいので、ちょうど資料でよろしいでしょうか。
〇畠山美幸委員 結構です。
〇内田恒雄地域支援課地域支援・人権推進担当副課長 提出をさせていただきます。10 月１日午前零時現在の時点での調査時期という形で調査を今回もするということであります。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 そうしましたら、再質問させていただきます。
ホームページの件ですが、大変、今までのホームページも、嵐山町のはすごく見やすいということで言われておりますが、プロポーザル方式で入札というか業者さんを決めていくようですけれども、大分リニューアルということは、今まですごく見やすくてよかったのですけれども、大分内容も変わって
いってしまうのでしょうか。
それと、後ろの文化スポーツ課のほうになってしまうのですけれども、博物誌のホームページ運営ということも何か含まれておりますが、そういう内容も全部入っていくのですか。ちょっと文化スポーツ課のことで……
〔何事か言う人あり〕

〇畠山美幸委員 でも、ホームページに入っていくということで、何かその辺のことも兼ねて、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、77 ページの件は、ではエアコンの改修ということで、２分の１の補助ということで、こちらはわかりましたので、ありがとうございました。
そして、95 ページの就業の関係ですけれども、15 歳以上を対象ということで、嵐山町で今お仕事につかれている方、またつかれていない方という、その把握の仕方というのか、人数を出していくわけですけれども、何か公表されるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
それと、157 ページの住宅用火災報知器の件ですけれども、では、こちらは地区とか防災会とか、そういうところに、町に申し込むのではなくて、各戸がそちらの地区の区長さんなり防災会のほうに申し込みをして、一括して取りつけという形になるのか、その辺もう一回確認をお願いします。
あと、防災訓練のことは、今思い出しました。清水委員さんが質問されていた内容でした。こちらはもうわかりましたので、大丈夫です。
では、以上お伺いします。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
ホームページ、今、畠山委員さんから、今現在、嵐山町のものは非常に見やすいということでお褒めの言葉をいただきました。少なくともリニューア
ルをして、今以下になるということは絶対にないということで、まず１点目は、

１つはとにかく更新です。新しい情報をスムーズにホームページに載せていくということが、先ほど申し上げましたように、今現在は地域支援課にあるパソコン１台しか入力ができないということでございまして、それが各課からス
ムーズに情報が提供できるようになるということは、それだけでも相当大きなことになるのではないかなというふうに考えておりますし、また現在のホームページの見やすさ、それをもっともっとよくなるようにリニューアルをさせていただくということで考えております。
それから就業構造、これは全国の就業構造の統計調査につきましては、
全国の統計調査でございますので、当然これがまとまった段階では公表がされていくというふうに考えております。
それから最後に、消防の火災報知器の関係でございます。基本的には、畠山委員さんが今ご質問いただいたとおりでございまして、地域の中で取りまとめをしていただくというふうに考えております。町はそこへ一括して補助金を出していくという考え方でございます。
ただし、これについても、今後、自主防災会で実施していただけるか、あるいは行政区として実施していただけるか、この辺については、その辺の町の考え方をお伝えをして、ぜひご協力をいただくというように考えております
し、また、その募集の仕方、例えば様式でありますとか、どういった形で募集をしていただくとか、その辺についての様式だとか、そういったものは町のほうでご用意をさせていただいて、その補助要綱もきちっとしたものをつくって、

このような形で共同購入の事業をぜひ進めていただきたい。このような様式で希望をとっていただきたい。できれば、欲張りなお話かもしれませんけれ
ども、その募集をとるのと同時に、はっきり言って設置の実態、それもわかれば非常にいいのではないかというふうに思っております。その普及率が、今はっきりしたものが現実的にはないということでございまして、全戸調査的なものというのはございませんので、普及率自体がはっきりしていないということもありますので、その辺も兼ねて実態を調査できればさらにいいか
なというふうに考えております。
それから、博物誌の関係なのですけれども、大変申しわけございません。
博物誌のホームページへの掲載というものについては、私のほうではちょっとわかっていません。申しわけございません。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 よくわかりました。ホームページのほうは、要望なのです
けれども、せっかくゆるキャラができておりますので、何かゆるキャラなどを登場させるようなホームページの内容といいますか、女川町とかでは、何とかライダーって何か名前をちょっと忘れてしまいましたけれども、ヒーロー物
なのですけれども、そういうものをホームページで何か映像を流しているとかありますので、今回、一般質問でもゆるキャラで熱く語られた議員さんがいらっしゃるようですけれども、本当に大いに活用していただいてお願いをしたいと思います。各課でこれからホームページに入力ができるということは、
本当によかったかなと思います。
それと、先ほどの火災報知器の件ですけれども、今回、これだけ嵐山町
取り組んでいただいて、本当にありがたいなと思います。この間、読売新聞にも耐震の関係とか放射能の関係、そしてエリアメールですとかそういう通信機能の関係など、全部の市町村が、県のやつが載っておりましたけれども、嵐山町はすべてにおいて取り組んでおりまして、今回、この火災報知器
も 2,750 戸まですべて完売というか、出せれるように、先ほど課長がおっしゃったように、各家庭が本当にわかりやすく、すぐ設置をしていただけるような内容の書類をつくっていただければありがたいと思います。ありがとうございました。
大丈夫です。もういいです。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
森委員。
〇森 一人委員 157 ページの第１分団第３部消防ポンプ車更新についてお伺いします。
大体、具体的にと申しますか、金額的にどのくらいの予算を考えていらっ
しゃるのかということと、簡単な特徴とか仕様がわかればお伺いしたいのですが、お願いいたします。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。

〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
消防ポンプ車の購入の関係でございます。まず、今の段階での見積もり金額につきましては 1,650 万円を予定しております。
それから、仕様につきましては、消防自動車で専用の４ＷＤということです。排気量については 3,500 ㏄から 4,100 ㏄以下ということでございます。
乗車定員は５人でございます。車両の重量が 5,000 キロ未満ということです。
主な想定といたしますと、小型動力の消防ポンプの積載ということです。
それから、可動式ホース架の積載、メタルハイドライトサーチライト等ですか、
そういったサーチライトが装備されるというものでございます。
以上でございます。
〇森 一人委員 わかりました。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 まず、75 ページです。企画総務事業の中の埼玉県の防衛協会負担金というのが、これは今年初めてのような気がするのですけれ
ども、２万 5,000 円となっております。どのような内容に対しての負担金になるのかお聞かせください。
それと 81 ページですか、人権施策の推進運営事業ですけれども、委員
報酬が何か前年比でかなりふえているのですよね。この構成が変わるのか、

どのようなことによって、30 万円ほどになっているのですけれども、内容をちょっとお尋ねいたします。
それと、159 ページですか、一番上のところも防災対策事業の消耗品費もかなりふえております。どのようなところが、この金額ふえたことによって充実していくことになるのでしょうか。
以上、３点についてお答えいたします。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
防衛協会の関係でございますが、防衛協会につきましては、今年度、こちらの科目に載せさせていただいたのは初めてなのですが、昨年までは総務課の事業の中で載せさせていただいておりました。ですから、今期初めてということではないものでございます。
それから、内容でございますが、事業といたしますと、防衛意識の高揚
や自衛隊と県民相互の交流、自衛官募集の協力支援、退職自衛官の再就職の協力だとか会員組織の拡大と財務基盤の強化というようなものを目的として設置されている協会でございまして、嵐山町も参加をさせていただいているというものでございます。
それから、人権の審議会の委員の報酬が今年度 30 万円を組まさせていただきました。これは 15 人委員さんがいらっしゃいまして、5,000 円の４回分ということで 30 万円を組まさせていただきました。これにつきましては、

平成 24 年度について人権の施策の基本方針、これを改めて作成をしていきたいということで、その検討のために４回分の予算計上をさせていただいております。現在、埼玉県のほうでも人権施策の基本的な方針というのを今つくっております。こういったことが 23 年度に作成がされます。そういったことも踏まえて、24 年度に現在あります同和対策の基本方針、これを今まで、
24 年度までのあれがあるのですが、これを改めて、人権施策の基本方針、
県の今つくっておりますものも基本にしながら 24 年度中に検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上のことで回数がふえているという内容でございます。
それから、159 ページの消耗品の増でございます。200 万円ほど大幅に
予算の増額をさせていただいております。これにつきましては、やはり東日
本大震災によりまして備蓄品の増をここで計上をさせていただいております。
具体的な内容といたしますと、まず１つは食料品、備蓄食料を少し大幅にふやしたいということ。それからパックの毛布、これを 200 枚ほど購入をしたいということ。それからウォーターバッグ、これもさらに 3OO ほど購入をしていきたいということで予算見積もりはさせていただいております。また、こういったものを基本的なものといたしまして、さらに地域防災計画の見直し等も含めて、この予算の中でもう一度内容についても発注までにはもう少し検討させていただきながら発注をしていきたいというふうに考えておりますが、今の見積もり段階では、そういったものでの予算の増をお願いしているというものでございます。
以上、お答えといたします。
〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 １点目は、どうも大変失礼いたしました。よくわかりました。
それから２点目も、そうすると基本方針ができているということで、わかりました。
備蓄品の関係なのですけれども、先般からの一般質問の中でもありましたけれども、ここら辺のところは、やはり本当に最終的には備蓄品に行き着くのではないかというような回答もいただいているわけです。それで、今、大体 200 万ぐらい増になっているわけですけれども、今回用意される分で防災倉庫あたりのところはまだまだ余裕があるものですか、どんな感じで収納ができそうなのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 防災倉庫自体はまだ余裕はあるというふうに思っております。
〇吉場道雄委員長 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
午後の再開は１時 30 分とします。
休憩 午前１１時５７分

再開 午後 １時３１分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
地域支援課に関する部分の質疑を続行します。
それでは、どうぞ。
松本委員。
〇松本美子委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、41 ページになりますけれども、これは地域ですけれども、地域づくりの提案事業ということで 600 万ほど県の補助金等が入っておりますが、前年度の関係もありますけれども、今年度どのような、町民の健康づくりの推進事業といいますけれども、具体的にはどういった事業を展開していくのか
お尋ねします。
それから、同じページですけれども、やはり地域提案の関係になってきま
すけれども、これは観光地の活性化というふうに載っておりますが、1,200万ほどですが、やはり県の補助でございますけれども、これの事業実施は
どのような形で計画を立てていくのかお尋ねします。
その下なのですけれども、やはり同じ説明ですけれども、志賀の堂沼の関係が入ってきていますが、具体的にはやはり 1,100 万円ほどの金額ですけれども、どのような事業の展開をし、計画を立てていくのかお尋ねします。
〔「これ支出になるから各款にしたほうがいいよ……」と言う人あり〕〇松本美子委員 堂沼のほうの支出のほうでも出ていますけれども……
〔「地域支援課には聞けないよ、これ」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 では、松本委員さん、ちょっと企業支援課のほうで聞いてもらいたいと思うのですけれども。
〇松本美子委員 企業のほうでですか。
〇吉場道雄委員長 はい。いいですか。
〇松本美子委員 企業支援課ではないと思うのですが。歳出を中心にというようなお話でしたけれども、歳入歳出一緒という話でしたのでちょっと……
〔「歳出のほうで載っているんだから、歳出のところで聞けばいいんだよ」と言う人あり〕〇松本美子委員 委員長判断でどうぞ。それはいいのではないでしょうか。
〔「よくないよ」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 今のお尋ねの部分なのですけれども、地域支援課の所管の関係ではないということで理解してもらえたらと思うのですけれども。
〇松本美子委員 はい。では、歳出のほうで伺いますから結構です。
〇吉場道雄委員長 では、２点でいいですか。
〔「全部そうなるんだよ」と言う人あり〕〇松本美子委員 伺っていませんけれども、ですから 41 ページの関係につきましては歳出のほうでございますので、まだ結構ですというのを申し上げたつもりですけれども。
それでは、74 ページのほう、すみません。まず１点なのですけれども、男女共同参画の関係が出ておりますが、前年度に比べますと 18 万円ほどの減額になっておりますが、やはりこれは人権と尊重という意味、あるいは男女が共同参画で成り立てるというようないろんな分野から必要な事業だと思っております。そういう点で 18 万円の減額ということは、どのようなことを見込んで 18 万円の減額をなされたのか伺います。
もう一点ですけれども、159 ページになるかと思うのですが、自主防災の関係なのですけれども、これの組織の育成ということで、同額ですが、43 万
2,000 円ほどの補助金等が実施されるわけですけれども、まず自主防災の組織は現在では何カ所でしょうか。
では、その２点お願いします。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、男女共同参画の委員報酬でございます。23 年度から減額になっております。23 年度につきましては、第２次男女共同参画の推進計画、こちらの方を今策定をしておりまして、そのために 23 年度は５回の会議費を計上させていただきました。平成 24 年度につきましては、男女共同参画の推進計画が 23 年度中にできますので、24 年度はそれの推進体制、検証等を

２回ほどお願いできればということで 24 年度は計上させておりまして、その関係から３回分が減になっているということでございます。
それから、続きまして自主防災組織の団体数でございますが、現在、12
団体でございます。
〇吉場道雄委員長 松本委員。
〇松本美子委員 それでは、男女共同参画の件ですけれども、具体的には会議を行いまして、どのような内容的なものを具体的に行い、または、そのことを多くの人たちに知らせていく必要もあるかなというふうに思っています。
そういう中で、事業の関係になってきますけれども、事業案でしょうか、内容でしょうか、そういうようなものは特にどういうふうなものに取り組んでいかれているのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、第２次男女共同参画の推進計画です。こちらにつきましては、今、
男女共同参画におけるさまざまな問題、テーマがございます。例えば、１点では国の男女共同参画の計画、第３次計画が定められましたけれども、そういった中に地域あるいは防災、そういったものに対する男女共同参画の推進というものが新たに設定をされました。そういったものを反映しながら、嵐山町でも男女共同参画の第２次の計画を今、策定中でございますが、その中には当然さまざまな目標というものもございます。そういった目標、啓発、そういったものが、この 23 年度につくらせいただきましたもの自体がどのように進んでいくか、進んでいるかということを定期的に検証したり、ある
いは今議員さんがおっしゃられましたように啓発をしていく、町民に知らしめていく、そういった中で事業者や地域や、さまざまなところに働きかけも行っていきたい、いかなければならないというふうになっておりまして、そういったことについての推進に対しては年々検証や推進の仕方を検証していくことが必要だということで、２回の会議を計画をさせていただいて、具体的な推進についての取り組みですとか、あるいは効果ですとか、そういったものを定期的に検証していただいて、それを施策の実現に検証、反映をさせていくという目的で、この会議についても継続をしてお願いをするというものでございます。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 すみません。72 ページです。全部の施設に対して伺っていくつもりなのですが、72 ページ、ステーションホールアイプラザの管理事業の光熱水費のうちの電気代ですけれども、129 万 6,000 円ですが、これは電力値上げの考慮がまだなされていないと思うのですが、電力値上げが起こると大体どの程度の形になっていくのか。もう来ているのではないかと思いますが、伺います。
それと、その次ですけれども、74 ページの先ほどのホームページのリニューアルの点なのですけれども、これはとても、私は見た感じで余りちょっと見にくいかなというのがあるのですが、特に今言われているのは、コンテンツを変えるということで、とてもコンテンツマネジメントでという形でやられるのだと思うのですけれども、この中でフェイスブックを取り上げるというふうな形でぜひやっていただいて、私は武雄市の中で、武雄市が今すごく注目を浴びているわけなのですけれども、住民の人たちで名前を出して、そこに参加できるというホームページ上での参加の仕方としては、今の町が持っている観光部門と行政部門と真ん中の部分が余り使えないですよね。そこの部
分がフェイスブックがかわりになるのではないかなと思っていますので、新たに行われる事業者、これからプロポーザルでというふうな話でしたけれど
も、それをぜひ考えていただけないかなと思うのと、同時にツイッターを発信できるようなシステムにもしていったほうがいいかなと思うのですけれども、各課がそれぞれ上げていくことができるというのはとてもいいことだと思うのですが、その点について伺いたいと思います。
それから、81 ページになります。81 ページの人権対策推進事業です。
普通旅費が１万 1,000 円ですよね。特別旅費が８万 6,000 円、そして各
種研修会負担金が 25 万 2,000 円です。今までの経過から、そして予定している研修会の主催者すべてをどのように考えているのか。それについて伺いたいと思います。今までの経過からほとんど同和団体だと思うのですけ
れども、これについても今後もこの形で新たな人権計画をつくるに当たっても、このような形で行っていくのかどうかということです。それを伺いたいと思います。
それから、157 ページです。防災会議の運営メンバーのことなのですが、防災会議のメンバーにぜひ女性を３分の１から２分の１にするという形にしていただきたいのですが、今現在の防災会議のメンバー、女性がどのくらいいるのかということを伺いたいと思うのです。これ特に重要だなというふうに思っていますのは、平成 23 年の 12 月の中央防災会議が決定したわけなのですけれども、男女共同参画の部分という形でこれが入ってきていて、これは震災の後に、女性の感覚が防災の中に全く入ってきていなかったことからさまざまな点が言われていまして、特に地域の防災力向上を図るため
防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた体制を確立する必要があるとい
うのと、それからまた、被災時の男女の双方の視点に十分配慮するようにしなければいけないというのは、防災意識の普及に関してなのですけれども、避難所の運営管理についてもそうですし、仮設にしてもそうなのですけれども、消耗品費に関してもそうなのですが、消耗品費に関してどのような形で、今のお話だと女性の視点という形ではなくて、食品と毛布とという形でしたよね。そういった部分も入れていかなくてはいけないものがあるので、ここに関しては、避難所運営会議に関しても女性が入っていかなくてはいけないのですが、これについての考え方をはっきり出していただきたいと思いますので、

その点について伺います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、アイプラザの光熱水費、電気代の関係でございますが、値上げ分については考えておりません。計上分については考慮をしていないということで、今までの実績、それを踏まえた形での予算計上をさせていただいているということでございます。
ホームページにつきましては、副課長のほうから答弁させていただきます。
それから、人権対策の関係で普通旅費、特別旅費等、あるいは負担金等も考えるということでございます。大体この普通旅費、特別旅費、特別旅
費につきましては１泊を伴うとホームページ上にございます。
それから、負担金等につきましてもさまざまな研修の負担金を計上させていただいているということでございますが、基本的にどういった団体かという、主催がどこかということでございました。主催については、人権研修等につきましては大きな団体さんの主催ということになりますと、部落解放同盟の全国組織あるいは埼玉県組織の主催、それから県等の研修、これもございます。それから、各団体といいましょうか、愛する会さんですとか正統派さん、そういったところの団体で主催をするような研修、それについても町のほうで有効であるというふうに考えたものについては参加をさせていただいているということでございます。
対応の基本的な考え方というふうにお尋ねをいただきました。まず、嵐山
町の基本的な考え方ということになりますと、人権に対する基本的な研修等が必要であれば、それに対応していくというのが基本的な考え方でありまして、もう一点、主催団体に対する考え方、特に同和問題に関する基本的な対応についてお答えしますと、例えば民間運動団体等の統一的な対応基準というものを比企郡内では設けておりまして、その中で対応する団体は、今申し上げました３つの団体について比企郡内としては統一して対応していくということになっております。また、そういった団体が研修を行った場合についての町の対応的な基本的な考え方というのは、まず公正で健全な行政運営のために団体が行う大会、研修会等への職員に関する情報は原則として公開とする。それから、そういった対応団体等が行うような主催するものについては、町がそれぞれ必要というように判断したものについては職員を参加させて、そして研修を行うということになっておりまして、もう一つ言わせていただくならば、比企郡内で一応基本的な、統一的な形でそれぞれが情報をとり合いながら実施をしているというようなことでございます。
それから、防災会議の関係についてお答えを申し上げます。委員さんもご承知かと思いますが、防災会議の委員の構成につきましては、基本的に条例の中に定まっておりまして、例を言わせていただくならば、まず１つは町長が入っております。それから県の機関が入っておりまして、地域振興セン
ターあるいは東松山の県土整備事務所、農林振興センター、比企福祉保健総合センターあるいは小川警察署、そして役場の中のそれぞれの課長、それから教育機関として嵐山町の教育委
員会、それから消防機関として比企消防あるいは嵐山消防団、それ以外の委員として指定公共機関または指定地方協力機関という形で、東電であるとか農協さんであるとか、東武鉄道の武蔵嵐山駅であるとか、そういったところが委員のメンバーとして指定がされております。
そういった中で、確かに委員さんがおっしゃるように、今までの委員構成
といたしますと、女性がなかなかそういった指定機関のほうから選ばれてこないといいましょうか、その職についていないという実態がございまして、女性の構成比とすると非常に低くなっているというのが事実でございます。その中で、この構成自体は条例で定められ、そして基本的には嵐山町だけではなくて、さまざまな市町村でも統一的なような形の構成になっているということで、その選ばれてくる委員さんが結果的に女性の代表者という形で推薦をいただければ、そういった方が入ってこられるのかなと思いますが、現実的なところでは、なかなかそういった実態にはなっていないというのが現実だと思います。
しかしながら、もう一点ございました地域防災計画の見直しの視点という点については、渋谷委員さんがおっしゃっていただいたとおりでございまして、いわゆる物資だとかそういった備蓄品、それから避難所の運営、そういった視点については女性の視点を入れた形で当然考えていかなければならない。その視点の取り入れ方、１点は、県の今回の地域防災計画の中の見直しの中にも、例えば備蓄品の中にかなり女性や子供、それから障害者に配慮したような、こういったものをそろえるべきだというような指針が、指針といいましょうか、ものが具体的に定まっております。先ほど申し上げましたような毛布ですとか食料品については、予算上それを重点的に取り上げておりますが、現実的にはこの備蓄品についても、もう少し踏み込んだ、そういった県の地域防災計画の中身も踏まえたものもそろえていきたいというふうに考えております。
それからもう一点は、地域防災計画の見直しの中で、委員さんがおっしゃられたような女性の視点、それを入れたそういった意見を取り入れるような防災計画の見直しというものを個々考えていきたいというように考えております。それの１つの方法としますと、例えば自主防災会の皆さんの中から、あるいは地域の皆さんの中から、女性の視点を加えた形でのご意見をいた
だくとか、あるいはアンケートをとるとか、そういったこと、具体的にはまだ決まっておりませんが、そういったことを踏まえて、地域防災計画の中ではそれも見直していきたいというように考えております。
以上でございます。それから、ホームページについては副課長のほうからお答えをさせていただきます。

〇吉場道雄委員長 内田副課長。
〇内田恒雄地域支援課地域支援・人権推進担当副課長 それでは、ホームページの新たなシステム導入に伴いましてフェイスブックの活用についてのご説明ということでご答弁させていただきます。
まず、来年度導入を予定しておりますホームページの関係なのですけれ
ども、まず最も目指すところというのは、利用されている方の感覚にもよるのですけれども、やはり見やすいという方もいらっしゃいますし、見にくいと思われる方もいらっしゃいます。現在のシステムでいきますと、午前中の課長の答弁にもありましたように、地域支援課の１台のパソコンで担当課の者が来て更新しているというような状況を各課の職員が自席で更新できるということで、今現在、更新がまめにできていないとかできているとかいろんな差が課によって生じております。それが自席でできるということ。
それから、具体的に申しますと、１カ所直せば、関連するところが連動して直っていくだとか、そういう部分のシステム上の利点もございまして、そういったものを今度は各課の職員、全員が操作できるということになります。
まず、今のホームページを、1,000 ページ近くあるページをすべて移行する
わけなのですけれども、移行する際に、アクセス主義といいますか、例えば業者が３クリック以内で目的のページに到達できるような形につくり上げなくてはいけないとか、そういった具体的な作業があります。そういったものを経て各ページができ上がっていくわけなのですけれども、相当な期間を要する

ということと、それからその操作を行う職員の研修もあわせて行っていかな
ければ、このシステムを使いこなせない、有効に活用できないというようなこともございまして、来年度予定しているのは、そういった研修も含めて最終的な住民の方、利用される方が使いやすいホームページをつくり上げるというようなところまでの想定で初期設定をしているというような形で考えておりまして、委員さんのご質問にあったようなフェイスブックの活用というような部分につきましては、現時点でそこまでに行く前段階、より利用しやすいホームページをつくり上げていくというようなことを目指して来年度進めていき
たいと、早急に切りかえていきたいというような形で考えておりますので、次の段階での検討課題ではないかというように考えております。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 光熱水費については、具体的にはこれよりも金額的には節電したとしても上がるかもしれないという可能性があるということですね。
ホームページの管理に関しては、武雄市においても、現ホームページを残しておいてフェイスブックと両方つくっていけばよかったというふうな感想を持っていらっしゃるので、そうすると、それはその次の段階という形でお願いしたいと思います。
人権対策の推進事業なのですが、同和計画が終わって、25 年度からは
完全に人権を配慮した、すべての人権にわたっての人権計画になっていくわけですよね。それがあるので、そうすると、今の形ですべて各種研修会が、ほとんど同和団体ですよね、これ。県というのは 1,000 円とか 2,000 円とかその程度で、金額的には本当に安い金額です。あとは全部同和団体、部
落解放同盟のものが多いですよね。愛する会と、それからもう１団体あった
わけですけれども、それもそんなに金額的には大きくないですよね。それもわかっているのですけれども、そうすると、今のこのあり方というのは問題が大きいのかなと思っています。
特に特別旅費なのですけれども、内容を見ていても、なぜ草津のほうに行かなくてはいけない内容なのだろうかというふうに思うものが多いのです。
温泉地に行ってやるような研修なのだろうかというふうに思います。そうすると、そのような温泉地に行く研修などはやめていく方向でいく方がいいと思う
のですけれども、この形を続けていくと、ほかのところに関しての研修ができないし、人権というのはいろんな問題があります。特に児童虐待、今回、児童虐待もこれから出てくると思いますし、さまざまな福島に関しての差別のことがあったりとかいろいろな問題ができているのに、ここにだけ集中していて、そしてこれも人権という形で、それも今度は人権という形でそれを部落解放同盟がすべてをやっていく形になっているのに、それにのっかっている今の嵐山町の研修のあり方というのはとてもまずいと思うのです。ですから、ここについての考え方は、各種研修会負担金として 25 万 2,000 円とっていたとしてもいいですけれども、実際にはそういう形でもう使っていくのはやめて、

そして新しい形の人権計画をつくっていくための研修のほうに回していくべきだと思うのですが、その点について伺いたいと思います。これはもう今の、嵐山町が持っている人権研修に関してのそれぞれの基準、指針があったとしても、それにのっかってやっていては今の時代に追いつかないというふうに思うのですけれども、その点についての考え方を伺います。
それから、これ防災会議に関しては、すべての地域防災計画のところで、ある程度変えることはできると思うのですけれども、私はこの防災会議自体がとても問題だと思っています。防災会議に女性が入ってきていない、そして嵐山町消防団では女性消防団を入れないことがわかってきましたので、これに関しては防災会議自体の条例改正が私は必要だと思うのです。何らかの形で子供さんを持った女性や、それから高齢者の女性、そして妊産婦のような方が入っていけるような形にしていかないと、もうこれは防災会議
は今問題になっているのは、震災の後の反省の中で、本当に女性たちが大変な目に遭ったというふうなことが反省点として言われて、そして 23 年 12月の中央防災会議で決定したわけですから、ぜひここは女性が何らかの形で女性団体の代表、あるいはそういうふうな形で持っていって、条例改正をしていくべきだと思うのですが、その点について伺いたいと思います。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えさせていただきます。
まず、人権対策の考え方でございます。基本的に人権対策の考え方に

ついては、委員さんがおっしゃられましたように、町としては特に同和対策事
業だけに限定をしているというふうには基本的には考えておりません。人権対策というのは、さまざまな現象があり、さまざまな問題があるというふうに基本的に考えております。
そういったことで、この人権対策の今回の審議会、こちらについても人権対策の推進審議会のいわゆる検討事項というのは条例規則には載っておりますが、基本的には女性の問題、子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題、同和問題、外国人の問題、全各号に掲げるもののほか必要な人権問
題、これを審議する会なのだというふうに定まっておりまして、当然そのような形でのご審議をお願いをしていくというふうな考え方でございます。
それから、２点目の防災会議の関係でございますが、確かに委員さんご指摘のとおり、今の職制から考えるとなかなか女性が選ばれてくるということが少ないというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、
今現在の私どもの考え方は、この地域防災会議については、だから問題があるというふうには基本的な構成の中では考えておりません。
ただ、先ほども申し上げましたように、委員さんがご指摘のそういった地
域の女性の意見あるいは備品等に対する意見、それから自主防災会の中に入っていっていただくようなそういった啓発推進、地域の中での女性の立場での入っていただけるようなそういった推進というのは、当然進めていか
なければならないと思いますし、今度の地域防災計画の中でも、再度申し上げますが、地域防災会議の中だけでの審議だけではなくて、その地域防災計画を定める上では、今後のスケジュールの中にも、またこれも検討していただきますが、その地域での実情や女性の視点に立った見直し、そういったものをいわゆる策定の中でとる方法というのは、地域防災会議だけでなくあるのではないかというように考えておりまして、そういった点については十分考慮しながら進めてまいりたいという考え方で基本的に思っております。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 人権対策推進事業の各種研修会負担金なのですが、11 月に行われました部落解放同盟と比企郡市町との要望事項、そして嵐山町との要望事項を見ておりましたら、各種研修会に職員を派遣するように、
そういうふうな研修を必ず行うようにというふうに書いてあります。それに対しての嵐山町の答えは、予算の範囲内で対応しますというふうになっています。そうすると、この 25 万 2,000 円が予算の範囲内になってくるのです。
これは文化スポーツ課のほうになってきますから、そのほかにあるわけですから、これだけの金額が嵐山町から部落解放同盟のほうに研修と称してお金を出していくということが、常に常に、毎年毎年行われている実態があるわけです。それに対して嵐山町は、それに誠実に対応をしているわけです。そうではない形で、人権の研修会というのはできるはずなので、部落解放同盟、同和団体以外の県や国、そしてほかの団体が行っているところに

アンテナを高くして出かけて行くというふうな方向をとらない限り、この状況はずっと続いていくのです。これはずっと毎年毎年市町村交渉がありますよね。そのたびに要請が出てきて、そのたびに予算の範囲内で対応しますというのが、これがずっと繰り返されています。それについての考え方の変更が必要なのですけれども、それについて伺っているわけで、主催者を、主催団体を別のものに変えていくというふうな形にしていかないと、この状況は嵐山町ではずっと続いていきます。どんなに新たな人権計画をつくったとしても、そこがもうずっとついてくるわけなので、その点について伺いたいと思います。
それから、防災会議についてです。これは防災基本計画、平成 23 年 12月中央防災会議決定です。こういうふうになっています。「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」といいますと、防災に関する政策決定、方針決定の一番重要なところというのは防災会議になると思うのです。その防災会議に女性が入っていないというところが問題になって、国でも県でもいろいろ議論されたわけです。特に国の場合は、１人しか入っていなかったのです、あれだけの大きな震災の対策に対して。そこのところが問題になっているので、嵐山町の場合は、これは防災条例を改正して、何らかの形で女性が入っていける形

にしていかざるを得ないのですけれども、そこの点について町長に伺いたいと思います。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 人権に対する研修の関係でお答えをさせていただきます。
委員さんご指摘のようなことで、先ほどお答えをさせていただきましたが、町といたしますと、人権というのは非常に幅広くさまざまな問題があるというふうに基本的に考えております。委員さんがご指摘いただきましたように、さまざまな人権問題の研修についてアンテナを高くして、職員を研修に出せるように考えていきたいというように考えております。
〇渋谷登美子委員 違う、違う。部落解放同盟ではないところに行くようにと言っているの。
〇吉場道雄委員長 次に、岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 防災の会議の件ですけれども、この防災会議というのは詳しくないのですが、上からの流れで位置づけられている部分があるのではないかなと思うのです。ですから、そういう縛りがある防災会議なのです。
ですから、これはこれとして、そういう状況でやるわけですけれども、今、課長からの答弁のように、当然女性の視点がなければ、これからの防災対策というのは全くできないというのは、今回の災害現場を見たり、あるいはいろんな情報を見たりということでだれもが感じていることなのです。

ですから、これはこれとして、こういうことであるとすれば、これはしようがないですけれども、嵐山町として計画をつくる過程においては、何らかの形
で女性の意見がしっかり入って、さっきおっしゃるように避難所で赤ちゃんをどうする、妊婦の人をどうするとか、あるいは災害の高齢者に対する女性の扱いをどうするとかいうようなことというのは、当然今までの想定外みたいな部分があるわけですので、想定外はつくれないわけですから、そういうものをしっかり入れていかなければいけないというふうには考えております。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
清水委員。
〇清水正之委員 75 ページなのですけれども、広域バスの負担金と補助金の関係なのですけれども、補助金、負担金と分けている理由をどこに出しているのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、もう一点なのですが、157 ページなのですけれども、自治消防
団の活動費として補助金が出ているのですけれども、嵐山町の中ではこの自治消防団、多分吉田はもうやめてしまったかなというふうに思うのですが、町全体としてどのくらいの組織があるのか。その防災との関係で、自衛消防の範囲、それぞれの分団の範囲はあるとは思うのですけれども、それとの関係で自治消防の役割が防災との関係でどう位置づけられているのか、今後こうしたところの育成というのはどうかかわっていくかお聞きをしたいと思うのですが。

〇吉場道雄委員長 では、答弁お願いします。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、広域路線バスの負担金と補助金の２通りの方法で予算を組ませていただいている理由でございますが、まず負担金のほうにつきましては、
これは広域路線バスのときがわ町と嵐山町の案分でございまして、22 年度まで逆にときがわ町から嵐山町が負担金をいただいて、そして損失補てん分についてイーグルバスのほうへ支払いをしておりましたが、23 年度の当初予算から組み替えさせていただいて、嵐山町がときがわ町に負担金を納めて、そしてときがわ町が損失補てん分を合わせて納めるということになっております。
それから、補助金につきましては、嵐山町内を走ります２路線分、こちらの損失補てん分、市内循環線と、それから循環器センター、こちらについての２路線分の損失補てん分を、これは嵐山町だけの関係なので直接イーグ
ルバスのほうに支払うということで補助金として支払っているというものでございます。そういったことで負担金と補助金の２通りの計上がされているというふうになっております。
それから、157 ページの自治消防の活動費の補助金でございます。こちらの消防施設の整備費の団体数、消防団の団体数、これは運営費の交付金でございまして、団体数としますと５地区でございます。吉田２区、勝田、遠山、将軍沢、それから大蔵の５地区に対しまして、それぞれ運営費の補助金として３万 6,000 円を支出をさせていただいております。
それから、拡大分として今年 30 万円補助金を計上させていただいており
ますのは、今申し上げました５地区への運営費の補助金のほかに、本年度は大蔵地区のほうから屋外消火栓の消防ホースの格納庫、こちらのほうが壊れたということで、これについての補助金を組ませていただいております。
この消防の格納ホースについては、今までですと、どちらかというと老朽化したりした場合には撤去という方法が多かったのです。しかしながら、大蔵地区においては、自分のところで実際にそのホースを使って定期的な操法の訓練だとかそういったものも行っているということで、そういったことが前提であれば、その格納施設が有効に使われてくるということで、本年度はその分の補助金の計上をさせていただいたというものでございます。基本的には、消防団活動についてはそういった形での自主的な運営がされていくということであれば、町としては当然それに対する育成補助も今後も実施してまいりたいという考え方でございます。
〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 今、課長が言われるように、格納庫についてはほとんど見当たらなくなっているのですけれども、今後こうした自治消防団の活動いかんでは、そういったものも設置していくという方向性はあるのですか。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。

〇中嶋秀雄地域支援課長 格納庫については、基本的には今までの考え方ですと、なかなか地元の消防団組織のほうで定期的な訓練だとかそういったものができないという考え方でした。そうしますと、はっきり申し上げて、
いざそういった消火活動に当たったときに、訓練や、私もあれなのですが、ホースも１回使いますときちっと干して、そして格納しなければすぐ老朽化してしまう。実際それをいざとなったときに使ったときには、それが破裂をした
り、訓練を受けていない人が、はっきり言って素人が使った場合には非常に危険だということがございまして、今まではそういったお話があった場合には、
もちろん消防署とも協議をした中で、そういったところは撤去をしていただこ
うというようなことでございます。
しかしながら、この大蔵のように定期的に消防団や消防署の指導をいただきながら訓練をしていくと、そして格納についても訓練をやったらきちっと干すなりして格納をしていくという、そういった体制が整っていればという条件の中で、そういうふうにやっていただけるのであればやっていきましょうということでございます。
〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 一般質問の中にもあったのですが、今、自衛消防そのものが団員の確保がなかなか難しいと。ただ、自治消防の場合は、もっと年齢的には高いのかなというふうには感じるのですけれども、自衛消防の場合はきちっと消防分署があって、あるいは比企広域の本部があって指導というのはできるのでしょうけれども、自治消防の指導責任というのは町にあるということなのでしょうか。意欲があっても、そうした指導、援助がきちっとされないと、なかなか活動そのものも難しいかなというふうに思うのですけれども、そうした対応は町ではどういうふうに考えているのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 自衛消防の関係につきましては、自治消防と自衛消防の関係につきましては、はっきり言ってさまざまな考え方がございまして、まず一番根底にあるのは、この間、森委員さんからもご指摘をいただ
きました。自衛消防団の団員の確保というご質問をいただきました。まずは
広域消防があって、そして自衛消防の定員数を満たすような消防活動ができるということ、これがまず大前提になってくるというふうに考えております。
それにプラスして、はっきり言って地元でのそういった自治消防的な活動が、
それプラスやっていただけるということであれば、町としてもそれに対して援助をしていきたいということでございますが、消防団活動ということを考えますと、その辺を両方、まずは自衛消防団活動が円滑に、団員確保ができて進めるということがまず第一前提、それプラスそういった自治消防での活動というふうな位置づけで町はお願いをしてまいりたいというように考えております。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
安藤委員。

〇安藤欣男委員 ２点ばかりお伺いしたいと思います。
まず、ページ 76、77 です。地域推進事業の中で原材料費 180 万という予算で、前年度もそうなのですが、これは苗の代金だと思うのですが、今年も同じように年２回の植栽ということで考えているのかどうか確認したいと思います。
と同時に、去年が発注がおくれたのかどうかわかりませんが、２回とも植栽の時期が大分遅くなっておりまして、なおかつ苗そのものが非常に小さくて、今までああいう苗を見たことないのですが、余りにも苗が小さくて、結局
この冬は急に寒さも大きかったせいもありますが、何としてもせっかく植えても余りきれいだなと、そんなこともありまして質問させていただきます。
それから、ページ 83、これは小さいのですけれども、国際交流推進事業
として３万円、そういうふうに組んで、なおかつ支出のほうが分割なのですが、国際交流協会に補助金として 30 万円出しているのです。単なる丸投げ
国際交流推進事業というのは、ここに丸投げでずっと来ているような感じがするのだけれども、これは今の時代で、前にも私は質問したことがあるのですが、国際交流というのは極めて大事な話だと思うのです。外人さんも大分
ふえていますし、その辺の考え方はどうなのですか。単なる丸投げだけでいいのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。

まず、コミュニティー推進事業の花の苗の関係でございます。年２回かということでございまして、ご質問のとおり２回の計画をしております。
それから、もう一点につきましては、そのお花の苗等が小さかったということで、その効果的に十分ではないのではないかというご質問については、
十分花の苗の時期、それを考慮した形で 24 年度計画をしてまいりたいというふうに考えております。
国際交流につきましては、大変申しわけございません、文化スポーツ課のほうで担当しておりますので、そちらのところでお聞きいただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 安藤委員。
〇安藤欣男委員 支出なのだけれども、こっちの国際交流のほうは諸費として地域支援課に入っているのではないのかな。確かに歳出は文化スポー
ツ課なのですけれども。
〔「だけど、地域支援課になるよね、この書き方。こっちで見るとそうなるのだね。上で見るとそうなるけど、下で見ると……」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 コミュニティー事業の再質問はいいですか。
安藤委員。

〇安藤欣男委員 これの年２回植栽で、植えるところは大体変わりないのかどうか。なかなか同じものを植えているので、植物はいや地とかそういうものもあるのです。だから毎年同じ種類のものを同じ場所に植えていたのでは、よく育たないのは当然なのです。そういうリサイクルというそういう視点も私は必要なのではないかなと思っているのですが、そんなものがあるから、なかなか植物というのは本当に微妙だから、その辺も考えて、細かいようですけれども、植栽をしていかないと、せっかく費用をかけて、あるいは地域でボランティアで出て植えたり、あるいは除草したり、地域では大変な努力をしているわけです。したがって、それなりのものを町が出してやらないと。苗をもらって、あとは、管理は地元ですから、そういう面ではやっぱり適地に植えたり、あるいは安ければいいということではなくて、多少値段が高くても、いい苗を配給してやるとか、そういう努力は考えていくべきだと私は思っているのですが、今年植えるものは、今予定しているのは何と何を予定していますか。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 今年植えるものは何かということでございます
が、まだ決定はしておりませんので、今、安藤委員さんのご指摘いただきましたご意見も参考にさせていただきながら、地元の皆さんにも喜んでいただ
けるようなものを選定してまいりたいというように考えます。
〇安藤欣男委員 ぜひよろしくお願いします。

〇吉場道雄委員長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 質疑がないようですので、地域支援課に関する部分の質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分。
休憩 午後 ２時３０分

再開 午後 ２時４１分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、町民課に関する部分の質疑を行います。
それでは、どうぞ。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 35 ページの外国人登録事務交付金 17 万 8,000 円なのですが、こちらは昨年、23 年度は 71 万 3,000 円ということで大分減額になっておりますが、今回、議案に出た関係が関係してくるのか、ちょっとその辺のことをなぜ減ったのか教えていただきたいと思います。
それと同じページの旅券事務交付金、こちらが 87 万 8,000 円ということで、昨年は 44 万 1,000 円ということで倍になっておりますが、交付件数
がふえてこういうふうになるのか、この辺の内容もちょっとわからないので教えていただきたいと思います。

以上、２点です。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
外国人登録事務交付金ですけれども、取り扱い件数の積算の仕方が、前年度取り扱い件数に掛ける過去５年間の平均取り扱い件数の伸び率に掛ける取り扱い所要時間に掛ける時間単価というような細かい計算になっておりまして、そういう計算のもとで、毎年、交付基準の中で交付されております。
ご承知のとおり、先日、条例改正、地区改正させていただきましたけれど
も、７月９日からは外国人事務がなくなる関係があって、17 万 8,000 円につきましては、昨年の実績から月割をもとに、24 年の４月８日までの外国人登録事務の取り扱い基準に基づいて積算したものでございます。
それから、次の旅券事務交付金のほうですけれども、昨年の 10 月から
東松山市のほうでパスポートの取り扱いをしていただくようになりました。昨年度 10 月から今年の３月分までの補助分が 44 万 1,000 円ということで、
24 年度につきましては１年分の補助分ということで、これにつきましては 87
万 8,000 円という金額でございます。
これは、内容は均等割額と、それから人口割額という中身で構成されておりまして、均等割額が 35 万 6,000 円、人口割額が 52 万 2,000 円、合わせて 87 万 8,000 円という金額になります。この 87 万 8,000 円は、87

ページに戸籍事務の送付事業というのがあるのですけれども、そこで東松山市のほうに、すべて委託事業ですので支出するというような形で支出のほうが組まれております。
以上でございます。
〇畠山美幸委員 わかりました。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
河井委員。
〇河井勝久委員 88、89 ページで住民基本台帳の外国人登録事務事業、
これで昨年度からで委託料が大幅に減ったわけですけれども、予算はこの事業について平成 24 年度の７月からということで、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるための電算委託という形で昨年はやったわけですけれども、24 年の７月からということになってくると、今期の予算でもよかったのではないのかなというふうには考えるわけなのですけれども、そこら辺のところはどういう関係でこうなったのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
平成 23 年度の当初に外国人登録システムの改修業務ということで、23
年度分を当初の見込みで 840 万円の当初予算の計上をさせていただきました。先ほど河井委員さんが申し上げました電算委託料が、23 年度が 965
万 7,000 円だったかと思います。今年は 125 万 1,000 円ということですけれども、その中に 840 万円外国人登録システムの改修業務ということで計上させていただきました。
なおかつ、昨年、補正予算で 1,000 幾らだったかな、ちょっと金額は頭の中にないのですけれども、補正をさせていただきまして、この３月末で外国人システムのいろんなシステムを固めて、仮住民票というのが今度５月に出す予定でございます。そういう準備の作業を 23 年度の予算でやらせていただきました。
また、なぜ 23 年度でやったかということですけれども、これにつきましたは、この事業に対して総務省のほうから交付税というか、交付算入をこの事業も見られるということで、それは 23 年度限りに見られるという通知もあって、そういう関係がありまして 23 年度予算でお願いしたものです。
以上です。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 そこはわかりました。それで、これによって住民登録というのは、外国人登録というのがかなりふえてきたのでしょうか。
私、その下の質問と絡む関係になるのかなと思っているのですけれども、
いわゆる外国人が住民登録されると、いわゆる住基カードが使えるようになるのでしょうか、そこら辺のところの関係はどうなっているのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 外国人の人数のほうからお答えいたします。

外国人の登録者の人数ですけれども、平成 24 年３月１日現在の外国人の方は 313 人でございます。男の人が 157 人、女性が 156 人、合わせて313 人ということで、年々少しずつですけれども、増加傾向にあるという状況
でございます。
それから、外国人の方が住基カードを持てるかということですけれども、外国人の方は基本的に在留カードというものを持つ形になる。住基カードまで持てるかまでは調べてございません。大変申しわけないです。ちょっと調
べさせていただきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 そうすると、住民登録しているということになると、税や何かの関係、これらも絡んでくるのだろうと思うのですけれども、そうするとそういう納税や何かの関係についても今できるわけですね、カードで、持っていれば。そういう関係だとか、あるいは他の地域や何かに行って、住民票をとるとかなんとかということもあるのかなということになるのですけれども、そこ
ら辺はどうなのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
今度、７月９日以降、住民基本台帳に外国人の方も登録されますので、適正な形で中長期に在留が認められている方は、当然、資格的にも国民健
康保険の加入資格も生じたり、後期高齢者の医療にも年齢によっては加入

する資格が認められている。その個別の方によって、日本人の方が加入されている資格等も加入資格が出てくるということでございまして、当然税のほうも納めていただく形になると思います。国保に加入されるということであれば、国民健康保険税も当然納めていただく必要が出てきます。これは、国が在留カードで認めた期間が６カ月を超える方がそういう形になってきます
ので、個別具体的には、その個人ごとの在留期間等の問題もありますので、一概にはちょっと言い切れないのですけれども、とりあえず国民健康保険加入資格などは、年齢によっては後期高齢者の加入資格が生じます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 外国人が住基カードを持てるかというのは後の問題にして、ではほかに。
〔何事か言う人あり〕〇吉場道雄委員長 わかりますか。
では、町民課長。
〇新井益男町民課長 すみません。１年遅れで、来年の７月９日から持てるようになるということだそうです。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
清水委員。
〇清水正之委員 111 ページなのですが、審議の中でもちょっとお話をしたのですが、後期医療の関係ですけれども、医療費が伸びてきているというこ

とで、町の単独で人間ドック等健康診査を行うということなのだと思うのです
けれども、この人間ドックの委託料、それから健康診査の委託料、人数的にはどのくらいの人数を見込んでいるのか。医療費との関係では、今の問題
で言えばインフルエンザだとか、そういった高齢者の対策というのは町単独では考えていないみたいですけれども、その辺についてはどう考えているのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
人間ドックの委託料につきましては、24 年度の予算の中で考えておりま
すのは、一人２万円の 30 人分ということで、検診業務委託料の中に考えております。失礼しました。その上の人間ドック委託料の中の 60 万円が１人２万円の 30 人分ということで考えております。
それから、健康診査業務委託料の中で、後期高齢者の検診費用ということで考えておりまして、22 年度の実績が 403 人、プラス 50 人の増を見まして 453 人の１人当たり 8,300 円の費用ですけれども、検診単価、医師会基準の単価から個人負担 900 円を引いた、あと追加項目が 95 円というのがあるのですけれども、１人 8,300 円、それの 453 人分ということで、この検診業務委託料は見込んでおります。
それから、平成 23 年度の実績の中でですけれども、後期高齢者医療連合のほうとの補助事業の中で、保養施設の利用助成１人 3,000 円の 133

人分の見込み、ほぼ実績ですけれども、それから人間ドック等の助成費用ということで、これも 25 人分の見込みで、１人２万円の 50 人分というのが補助対象になっております。
それから、23 年度に限ってですけれども、肺炎球菌ワクチンの補助ということで、これは後期高齢者医療連合の予算の範囲以内ということで、手を挙げた市町村の中で肺炎球菌ワクチンの補助がいただけたものがあります。
それが１人 4,000 円の 108 人分、43 万 2,000 円。ただ、こういうものは毎年続くかどうかというのは、後期の予算の中で、執行状況の中で判断されるので、必ず毎年出るかというのはちょっと未定のところであります。町の中
では、予算でありますけれども、人間ドックの委託料と、それから健康診査の業務委託を進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 後期高齢者の総人数からすると、対象人数からすると、人間ドックにしても 30 人というのは低いかなというふうには思うのですが、この辺の積算をする上で、対象人数、前年度実績というのが一つベースにはなるのでしょうけれども、該当させる当初の見込み予定数が余りにも低いかなという気がするのですが、その辺はやっぱり広域連合とのかかわりでこうならざるを得ないというふうになるのでしょうか。
それから、肺炎球菌については、昨年は実施をしたけれども、今年度実施できないというのも、広域連合とのかかわりでそういう形になるということなのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 健康診査につきましては、平成 23 年度分の実績ですけれども、２月請求分までで 397 人、割合としますと 19.9％の受診率という形かと思います。これにつきましては、実施期間が７月から 12 月までという期間で、比企郡内の自治会の契約している医療機関等で受診していただくということでお願いしたわけですけれども、今現在の請求が２月請求分まで上がった段階で 19.9％実施率ということで、これに対応できるような予算を取り組ませていただいているということです。
それから、肺炎球菌ワクチンにつきましては、これは広域連合の予算の範囲内でいただけるものなので、こちらでちょっと対応は難しいかなというふ
うに思っています。
以上です。
〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 人間ドックなのですが、たしか一般の場合は、人数を決定しないで実施をするということで今までやってきたと思うのです。そういう点では、補正で上げてもらった感もあったかなという記憶があるのですが、そういう点では 75 歳の後期高齢者の場合は、希望そのものが少ないということなのでしょうか。そういう面では、30 人というのは被保険者からすると非常に少ない人数しか対象を計上していないなというふうには思うのですけれ
ども、希望者との関係ではどうなのでしょう。
〇吉場道雄委員長 山下副課長。
〇山下次男町民課保険・年金担当副課長 人間ドックの関係につきましてお答えさせていただきますが、後期の人間ドックにつきましては今年度から実施をするということになりまして、今年度の当初も、今年度というのは 23
年度でございますが、30 人ほど見込んでござました。
実際の今年度の申し込みにつきましては、28 人の方が申し込みがあったと。今現在、２月の請求が上がってきている段階までに、受診者の方が24 人受診したということでございます。そういった面もございますので、来年も一応当初予算としては 30 人分を計上させていただきまして、こちらのほうも無制限みたいな形になってございますので、とりあえずそういう申し込みが多くあれば、その辺も補正等で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 同じ 111 ページなのですけれども、この間の一般質問の中でも、ちょっと課長さんが答えられていたのですが、この後期高齢者医療広域連合の負担金、これ本当にジェネリックだけでもすごい伸び率なわけです。それで一般財源からも１億 7,815 万円という財源を使ってから支払われる。これすらもかなり金額がふえてますよね。それで、やはり恐らく 3,000
万からふえていると思うのですよ、去年の予算よりも。実績でそういうふうな形になるのかもしれませんけれども、簡単にこれ、この間言ったような説明になるのかどうかしれませんけれども、大まかで結構ですけれども、約それだけふえる要因というか、何と言ったらいいのかな、これだけ予算として見ていかなくてはならないというのは、かなり現実の、今年の 24 年の中の動きとして当然考えられることですよね。それについてちょっとお答えいただければありがたいのですけれども。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
後期高齢者医療の伸び率は確かに激しいものがあるのですけれども、これにつきましては概算の概算みたいな、最初の設定が前年度の４月から半年分の実績に翌年度の伸びを見込んで、それが概算請求みたいな形で、翌年度に請求された分の清算があるのですけれども、その伸び率が、この前もお話ししましたけれども、22 年度が７％だったのが、今度 23 年度は14％強、15％に近いような数字で広域連合から嵐山町に対しては請求が上がっている。これはそれだけの実績があるからということかなというふうに考えておりますけれども、中身の原因についてはちょっとわからない状況です。

以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
松本委員。
〇松本美子委員 それでは、２点ほどですけれども、お尋ねします。
手数料の関係をすみません、お願いします。29 ページになります。真ん
中辺ですけれども、住民基本台帳の事務手数料ということで 175 万 4,000円ほどありまして、件数的には 8,820 件だということですが、前年度はもう
少し、9,300 件ほどあり、または 196 万円ほどふえていたかなというふうに思いますけれども、かなり今回は少ないのですけれども、閲覧の関係が特になのですが、どのような方たちが閲覧をしに来ているのかお尋ねさせていただきます。
それから、111 ページになると思うのですけれども、埼玉県の建設国民健康保険の運営への補助金の関係ですが、これは減額になっていますけ
れども、町内の建設あるいは土建組合さんへの補助金だと思いますが、これは１万 5,000 円ほど減っているような気もしていると思いますが、保険組合さんの人数が減ったので減額になったのか、その内訳につきましてお尋
ねし、もう一点ですが、その一番下ですけれども、保養所の関係が出ていますが、前年度と同額ですけれども、この利用状況が前年度に比べて同額ということの見込みはどんなふうに見込んでいるのかお尋ねします。
以上です。

〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、お答えいたします。
住民基本台帳の手数料の件数なのですけれども、年々減少傾向にございます。閲覧につきましては、個人的に閲覧されるということではなくて、ＮＨ
Ｋの受信の関係だとかそういうのはお金をいただくのがあるのですけれども、それから自衛隊のほうの関係で、その対象者を絞り込むための閲覧というのがありました。お金をいただいた閲覧は 23 年度、今年度は１件だったと思います。ＮＨＫの受信の関係で１カ所地区を絞って閲覧をされました。
それから、111 ページの補助金の関係だと思うのですけれども、町内建
設土建国保組合の助成事業ということで、13 万 5,000 円の内容だと思いますけれども、これにつきましては埼玉県建設国民健康保険組合、それから埼玉県土建国民健康保険組合、それぞれのところに１人 250 円の人数分ということで、埼玉県建設国民健康保険組合のほうが 129 人で３万 2,250
円、埼玉県土建国民健康保険組合のほうが 410 人ということで 10 万
2,500 円、それぞれ補助対象の人数が減っている状況でございます。
それから、111 ページの後期高齢者医療分の関係の保養所の利用助成ですけれども、これにつきましては１人 3,000 円の補助の 160 人分という見込みでございます。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 松本委員。

〇松本美子委員 住民基本台帳に関係する手数料で、ＮＨＫが１件だったということですけれども、これは具体的にはデジタルの関係か何かそういうよ
うなもので閲覧しに来ているというか、どのような内容だったのでしょうか。
次に、保養所の件ですけれども、162 人を想定して 3,000 円で１回ということですが、これは前年度も今年度と同額ということですから、請求した方につきましては全部の対応ができたので同額になさったのでしょうか。
以上です。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 ＮＨＫの関係につきましては、アンケート調査をするという目的で、鎌形地区だったと思うのですけれども、余り映りがよくない場所だったかもしれないですけれども、その関係でかなというふうに想像します、中身につきましてはわかりませんけれども。
それから、保養所の利用の助成の関係につきましては、予算の範囲内で執行できたということでございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 質疑がないようですので、町民課に関する部分の質疑を終結いたします。

ここで休憩します。
休憩 午後 ３時０８分

再開 午後 ３時１０分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、本日の最後の審査は、文化スポーツ課に関する部分の質疑を行います。
それでは、どうぞ。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 ２点お伺いします。
27 ページの鎌形野球場使用料についてです。こちらは平成 23 年も 70件を見込んでいらっしゃって、14 万 7,000 円という金額になっていたのですが、今回、同じ 70 件で 19 万 6,000 円ということで金額が上がっているのですが、野球場の使用料の値上げをなさったのかどうなのかお伺いします。
それと、195 ページの一番下のところの嵐山町の文化財の保存活用のために関連各種団体に加盟する市町村と連携し、地域歴史のほか本町における文化財展等及び博物誌ホームページ運営ということで、新しく平成
24 年度よりと書いてあるのですが、先ほど地域支援課のほうでホームペー
ジの今回リニューアルをするという内容がございました。そこで、今までは地域支援課のパソコンでしかホームページには載せられなかったのだけれど
も、各課でホームページに入力ができるようになりましたというお話がございましたので、今回、文化スポーツ課さんのほうでこの辺の内容をどのような形で掲載されるのかお伺いします。
その２点です。
〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 私のほうからは、鎌形野球場の使用料の関係についてお答えいたします。
使用料のほうが前年に比べてふえているが、値上げをしたのかというご質問でありますが、特に値上げをしたわけではありません。同じ使用料でございます。前年度の実績等を参考に、今年度 19 万 6,000 円ということで予算計上させていただきました。
以上です。
〇吉場道雄委員長 植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 お答えいたします。
ホームページについてでございますけれども、こちらのホームページは、
地域支援課のほうのホームページというのは、主にお知らせに関するものが中心でございますけれども、文化スポーツ課のほうで考えている新しく開設するホームページは、博物誌のいわゆる紙の出版からｗｅｂにということで切りかわりましたそちらのホームページのことでございまして、今現在、町のホームページございますけれども、その中で主に観光を中心に、いわゆる別仕立てで、既にバーベキューの情報ですとか観光の情報もありますけ
れども、同じような形で博物誌に関するホームページを新たに起こすということでございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 使用旅の件ですけれども、では値上げではなくて、件数が同じで金額が変わっていたものですから、てっきり 2,100 円が 2,800 円になるのかと、単純に計算してそういうふうに私は思ったのですが、件数は、一応見込みは 70 件を見込んでいるけれども、金額的には、では幾らで今、賃貸料というか使用料は課していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
それと、今のホームページのお話は、以前、嵐山町の観光の本、歴史の本をいただいておりますが、あれがそのまま掲載されるような形に、紙ベースがすっかりそのまま移行するという内容でよかったのか確認いたします。
〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 鎌形野球場の使用料の関係についてお答
えいたします。
件数が 70 件で全体の使用料が上がっているけれどもという話なのです
けれども、前年は１件の単価を条例上は１時間 700 円になっております。それを前年は１件、３時間 2,100 円で計算いたしました。今年は、１件、１団体が使う時間帯が４時間ということで 2,800 円で計算いたしまして、70 件ということで 19 万 6,000 円というふうな予算計上になっております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 次に、植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 お答えいたします。
基本的には、紙からｗｅｂへというそのことでございまして、既に全 10 巻の計画のうちの４巻は本が出ております。その４巻出た時点で、その残りの６巻については、出版形式からｗｅｂ形式へという方向転換がなされたわけでございまして、その残りの部分についても、今回ほぼ編さんが終わりましたので、新たにこちらのホームページの中でｗｅｂという形式で公開をしていくということでございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 大体どのくらい閲覧されるというか、ホームページのほうで見るかなというふうな予想をされますか。
〇吉場道雄委員長 植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 これは非常に難しいのですけれども、一つのはっきりとした数字、正確かどうかはあれなのですが、お隣の熊谷市、その合併以前の江南町というところで同じようにｗｅｂ上で博物館を、ｗｅｂ博物館といいますか、そのホームページスタイルで博物館を作成して公開しておりました。こちらのほうにつきましては、今ちょっと正確な数
字は出てこないのですが、たしか年間 200 件ぐらいの閲覧だったかなというふうに把握、承知していると思います。
町が今現在公開しているホームページについては数万件というアクセスがあると思うのですけれども、その町のほうのホームページにいわゆるリン
クをさせて、そちらのほうからも入っていくような形にして、なるべく利用アク
セス数をふやしていきたいというふうに考えております。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
河井委員。
〇河井勝久委員 194、195 ページで、指定文化財の保存管理事業、文化財の関係で杉山城の公有地化のための土地評価鑑定委託で 54 万 1,000
円ですか、それから畠山重忠の像があるのですけれども、この像の構造調
査委託ということなのですけれども、１つ、杉山城の関係について、土地評
価鑑定をした後はどのような形でこれをやっていくのでしょうか。その鑑定いかんによっての、例えば取得等に参考にしていくのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
それから、畠山重忠の像なのですけれども、これは前の新聞にもちょっと書いてあったのですけれども、大分これ傾いてしまっているという関係で、この調査というのはひとつしなければならないということには思うのですけれ

ども、この像についての所有権がちょっとあいまいなような、新聞にもあったのですけれども、これは県のものなのでしょうか、あるいは町のものなのか。
その町の場合では、あそこ全体的に寄附された関係があってのものになっているのだろうと思うのですけれども、それがどこの所有になっているのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
それから、あの像そのものがかなり古いもので、鉄筋が一つも入っていないようで、竹かごでつくったようなものでできているというお話だったのですけれども、今までよく耐えてきたなというふうに思っているのですけれども、ちょっと去年の地震で曲がってしまったのとあわせて、これまで風水害による劣化というのはかなり進んでいたのでしょうか、そこら辺もお聞きしておきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 お答えいたします。
まず、指定文化財の杉山城の公有化についてでございますが、こちらにつきましては、昨年町のほうで策定いたしました第５次総合振興計画に基づ
きまして、計画では平成 25 年度より公有化に着手するということになっております。ただ、これは国の国庫補助をいただいて、８割の補助になりますけ
れども、８割の補助をいただいて公有化をする、予算化をしていくという事業でございますので、国のほうの財政事情によって若干計画が変わる可能性がございます。25 年度からの一応この計画的な購入に向けての鑑定評価

ということでございます。そのための基礎資料ということでございます。
続きまして、畠山重忠公像についてでございますが、こちらにつきまして
は昨年の３月 11 日の震災直後に文化財の見回りをしたところ、像の基礎の部分、基幹の部分にかなり亀裂が入っておりまして、見ようによっては前に傾いているように見えるということでして、これは震災の影響が一応考えられるということでございます。確かに震災によって傾いたのだということが、まだ現状でははっきりしておりません。
それから、この像につきましては昭和４年につくられた像でございまして、
設計図、施工図、それに関する書類、一切残されておりません。唯一、像の建造中のスナップ写真が１枚ございまして、それによると、どうも竹による骨組みが見られるということでございます。82 年ほどもう経過しておりますけ
れども、表面はコンクリートのモルタルでございますので、たしかこれも記憶が定かでなくて申しわけないのですが、10 年ぐらい前だったかと思うのですが、その表面の劣化といいますか、風化とか風雨にさらされての劣化については、修理を実際にしております。表面については、もう既にきれいになってございます。
ただし、その中の構造がどうなっているかということについては現状ではわからないということで、仮に震災で傾いたということがわかれば、その本格的な修理をしなければならないわけですけれども、どういうような、どの程度の修理が必要なのか、それに対して像の構造的な強度というものがどれほ

どあるのか、そういったさまざまな基礎的なデータというものを得るための今回の調査ということでございます。現状では、はっきり言って全くに近いほどこの像に関する数値的なデータが手元にないということでございます。
そして、今回予算化をさせていただきました根拠でございますけれども、昨年の 12 月 16 日に町の指定文化財にさせていただきました。所有権でございますが、ここは町に寄附をされた土地の上に建っておるものでございます。広くは国指定史跡の菅谷館跡の敷地内でございますので、全体の史跡の管理は埼玉県の教育局、史跡の博物館という施設がございまして、そちらのほうで管理をしておりますけれども、所有権につきましては町の土地の上に建っておるものでございますので、建てたときのいろいろな経緯はあるにしても、土地と一緒に所有権は町に移っていると、町に帰属するというような理解をしております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 わかりました。杉山城については、そういう形で今後の進み方というのがいろいろとあるのだと思いますから、わかりました。
重忠公の関係ですけれども、いろいろと調査をしてみないとわからない部分が非常に多いということで、コンクリート物ですから、ある一定の耐用年数というのはあるのかなと思っているのです。それで、この調査結果によっては、長期保存する必要が出てくるということになれば、全く今までと違った

形で上屋をつくるとかそういう形まで進んでいくのかなというふうに思っているのですけれども、嵐山町にとってはこれシンボルですから、きちんとした調査を進めていっていただきたいと思うのですけれども、この関係については、
この調査結果によっての次の進め方というのはあるのでしょうか。
それから、所有権の問題でいきますと、今度はこの結果が出たことによっての問題では、補助金等や何かについては県や何かから出てくるのでしょうか。
その２点をお聞きしたいと思います。
〇吉場道雄委員長 植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 お答えいたします。
まず、重忠像の調査の結果を受けての今後の保存対策でございますが、基本的には歴史資料としての文化財でございます。現状を維持していくというのが文化財の保存の基本でございますので、今後、長く像の現状といいますか、外から見た形を維持していくということになろうかと思います。
仮に、今おっしゃられたような上屋等を建てるというようなことは、場所柄といいますか、史跡の、しかもお城の土塁の上に建っておりますので、かな
りそういう意味では、今後の進め方も含めて厳しいものがあるかなと思いますので、あくまでも現状で現況の保存に努めるということになろうかと思います。
それから、所有権が町ということでございます。

それから、その補助金等がどうかということでございますけれども、町の指定文化財でございますので、一応町、個人のもの、所有権のものであれ
ば、町の補助事業として扱うということでございますが、国や県からの補助金がいただけるものかということですが、これに関しては恐らくいただけない。
制度上は町の指定文化財でございますので、県費の補助金、国庫の補助
金はいただけないものというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 わかりました。調査委託の関係でありますけれども、委託料でありますけれども、この調査については、文化財の調査を専門にしている人がいるのでしょうか。あるいは、コンクリート等の関係ですから、そういうものに対する耐水性だとか、あるいは劣化だとか、いろんな問題を含めての関係になるのでしょうか。そこのところをお聞きしておきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 まさにそのとおりでございまして、幾つかの問題がございます。
まず、先ほどからお話が出ていますコンクリートの耐用年数、それから中の構造というようなことに関しましては、そのコンクリートのいろいろ構造物をつくる、つくっている、あるいは施工している、そういった専門家の鑑定調査が必要になろうかと思いますし、それからそのほかにも、つまり３メートル

近い高さのある像でございますので、これの傾き、像の重さですとか傾き加減、これが今後の、例えば地震ですとか、いろいろなものによる力学的な強度といいますか、そういうものについては、また別の専門家の見方が必要になろうかと思いますし、それから基礎の部分にコンクリート像の周りが大きな石ですとか、あるいはまたモルタルが間に詰められたりして、その基礎の部
分ができておりますけれども、その基礎の部分にどのくらい像が入りこんでいるか、そういった全体の構造といいますか、強度といいますか、そういったものの調査も必要になってくるわけです。
ただし、先ほどから何回か申し上げているように、国の史跡の上に建っているということと、それから文化財であり、現状を保存したいということがありますので、例えば基礎の部分を１回崩して中を見るとか、あるいは像を何かで断ち割って見てみるとか、そういった荒っぽいといいますか、そういった調査はなかなか難しいということでありますので、できるだけ像を傷つけない、それから現状を変えないようなやり方で構造的なデータがとれないかということで、さまざまな専門分野を駆使した形で調査をするというようなことを今考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
安藤委員。
〇安藤欣男委員 何か難しいね。88 ページ、国際交流協会補助金ということで３万円なのですが、これは前にも質問したことがありまして、ただこれは国際交流という視点からすると、ここに３万円補助金を出すだけで、補助金ですからそれだけなのだと思うのですが、担当課とすると、この国際交流事
業ということに対してどういう視点で今後進めていくのか、改めてそこら辺も含めてご答弁がいただければありがたいというふうに思います。これは教育
長さんのほうにも答弁いただいても構いませんけれども、それはお願いします。
それから、今の 195 ページですが、今、河井委員からも質問がございましたが、公有地化の関係で、これ関係者は何人ぐらい来て、どこかで聞いたこともあるのかと思うのですが、改めて現状はどうなのかお聞きしたいと思います。
それから、次に、今の畠山重忠公像の関係ですが、今回、畠山重忠像
が震災で傾斜をしたと、そういうものを受けながら、町の文化財の指定をしたわけですが、結局この補修はどうしようかという問題も含めてこういう流れになってきたのか、その辺も歴史的な重みもあるわけです。それはわかるのですが、その辺の課題と、今、調査をするということですが、コンクリートの関係、あるいは力学的な調査の関係ということもあるのでしょうが、委託料かなり高額でございます。エックス線調査とかいろんなものが考えられて、業者幾つかに分かれて調査を委託する関係もあって、こういう金額になっているのだろうか、その辺もあわせてお伺いいたします。

それとあわせて、これ文化庁の指定を受けた中に重忠像があるのです
が、私がちょっと聞いたのは、重忠像が指定を受けるときにこういったものがあるということを文化庁のほうに届けていなかったというようなことも聞いておりまして、その辺との兼ね合いが、改めてこの町の指定を受けて、それで町がこれを調査して、将来的に直していくかどうかわかりませんが、その辺をやるということに対しては、文化庁との協議はどういうことになっているのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
それから、その下、負担金補助及び交付金なのですが、それぞれ文化財の保存補助金があるわけです。越畑獅子舞保存会補助金ということで、
昨年もそうなのですが、今年も計上されております。これについては、昨年、
実は越畑は獅子舞が奉納ができないということで、これで獅子舞を継続することは無理だというような結論に至ったということを聞いておりまして、これ継続しないとなかなか大変なので、ぜひお願いしますということは私も年配の方には申し上げたのですが、その後、これ計上してあるのですから、保存会は続くのかなという期待はしているのですが、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
以上、４点。
〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 私のほうからは、ページ 82、83 の国際交流の関係についてお答えいたします。

予算書を見ていただきますと、国際交流事業ということで嵐山町国際交流協会への補助金３万円でございます。それで、今後の町の国際交流のあり方というお話だったのですけれども、確かに現在予算書に載っているとおり、国際交流への補助金だけであります。今後のあり方ということであります
けれども、町、県などで行う研修会だとか、あるいはまた町内にはＮＷＥＣ、
こういった施設もありますので、嵐山町としてどんな国際交流のあり方がいいか、こういった研修会、ＮＷＥＣ等の関係もありまして、そういった面も含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 次に、植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 お答えいたします。
まず、杉山城の公有化についてでございますが、地権者の方は指定地の中で 19 人ほどございます。今回の公有化しようとする土地につきましては、指定地の中でも墓地ですとかそういった部分は除外をする計画でございますので、ただし指定地の外であっても、関連する例えば駐車場ですとかそういったアクセスの関係等もございますので、一部外の土地も買う必要があろうかというふうに検討しているところでございます。合わせて現状で今
15 名ほど地権者の方がいらっしゃるというふうに把握をしております。
続いて、重忠公についての指定、あるいは今回の調査の流れということでございますが、１つは、きっかけは確かに震災後の傾いているのではない

かということが１つでございました。それから、いずれにしても町の土地の上に建っているものであるということで、町のものであるということがございます。さらに言えば、国の史跡の上に建っているものであるということで、利害というのでしょうか、さまざまな関係する制約等もございますので、最もスムーズに調査をして、補修ができる方法ということで検討した結果、像の歴史的な価値というものも含めて、町の指定文化財にするということが一番いいだろうということで、内々に文化庁とも協議をさせていただいております。文化庁との協議の中でも、町がやはりそれだけ大切に、町民の総意として、町の総意として大切にしているというものであれば、きちんとした保存の方向に進むのがいいだろうということでお話もいただいております。
指定のときに届けていなかったのではないかというようなうわさがあるというお話ですが、それについては私のほうでは把握はしておりませんが、指定のときには既に史跡、お城跡として、館跡としての本来関係ない物件が幾つかはあったわけですけれども、それを前提の上で指定になっているというふうに承知をしております。それらについては、いわゆる既得権というのでしょうか、もともとあるものということで、それを踏まえた上で史跡の指定を受けているというふうに承知しております。
それから、今お話ししましたように、現地も文化庁の調査官に見ていただ
きまして、今後こういう形で調査を進めていきたいというような計画も説明してございます。

それから、次に越畑の獅子舞についてでございますが、昨年は獅子舞保存会、地元のほうから、今年は後継者養成事業ができないので補助金は辞退したいということでお話がありました。その際に、幾つかの理由を伺っております。
１つは、後継者となるべき対象となる小学生が、４年生から始めるということでございますが、進学するといいますか、該当する子供が昨年、23 年度についてはいないのだというお話でございました。それから、そのほかの構成メンバーといいますか、後継者となるべき子供たちを集めて、しかもその養成のためのいろいろな事業を組んでいくのがかなり厳しいのだと、これも人材不足で厳しいのだというお話を承っております。
もう一つは、震災があった影響で自粛をしたいというお話も承っております。それは、区の総会でそのような説明がされたというふうに承っております。そういったこともありますので、町としては県の指定文化財でもあります
し、簡単にやめないでぜひ続けていただきたい。それから、該当する子供がいなければ、またその子供さんが出てくるまでの間は何とかして続けていた
だきたいということで、そういうお話は常に保存会のほうに働きかけてまいりました。保存会についても、昨年度、23 年度の役員が、今回３月でかわるというお話を伺っていますので、新しい保存会のその役員体制がどのような判断をするのかということもありまして、ぜひ続けていただきたいという希望も含めて、今回は予算を計上させていただいております。

以上です。
〇吉場道雄委員長 安藤委員。
〇安藤欣男委員 国際交流については、いろいろ考えていくということでございますが、いずれにいたしましても外国人はふえておりまして、その方々の交流という事業は極めて大事でございます。ただ、国際交流協会、今どのような形で運営されているのか、不勉強で申しわけないのですが、ただ残念ながら３万円ということですから、これは何かやってくださいと言ったってやりようがありません。紙代ぐらいなものです。ただ、外国人がかなり大勢来ておるというのは私が言うまでもないと思うのですが、企業の関係にも来ておりますし、そういう方々に対する対応について、企業だけに任せていいのか、
あるいは学校へ行く子供が入っておることもあるでしょうし、この辺について
教育委員会としてどう今後取り組んでいくのか。私はもっと積極的に取り組むべきではないかなと思うのですが、これ教育長さん……
〔「町長部局になります」と言う人あり〕〇安藤欣男委員 そうか。すみませんでした。私はついつい教育長さんだと。
それから、杉山城の関係ですが、最初、何か 19 名という、これは墓地が入らないので 15 名ということになったの。最初に地権者は 19 名ですということだった。その後、説明があって、駐車場云々ということはわかりましたが、15 名ですということなのですが、その辺について。予算的には国の補助がいただければということで、国のほうにアタックもしているのでしょうが、この見通し的なものがどんなふうにキャッチされているのか、お伺いいたします。
それから、獅子舞保存会、越畑の保存会の関係が、継続をお願いしているということでございますので、ただ、今答弁いただいている中で、私が認識しているのと若干違う部分があったりするのですが、いずれにいたしましてもこれ県の指定もしっかり受けていますから、そういう面からも獅子舞保存会が役員がかわるということです。ただ、役員がかわっても、役員の中に、子供ということが今ありましたが、子供は獅子舞の花笠の部分が子供なのだよね。獅子舞の役者は子供はやっていないのです。私はそういう認識しているのですが、その辺をもう少しきちんとやっていかないと、私は継続するのは難しくなると思っているのです。だからそういうものを含めて、もう少し地元と話し合いをしたらいかがかなというふうに思います。
古里も実はこういう危機的な状況がありましたが、私は保存会の相談を受けまして、それで保存会の組織がえをして継続をした経緯もあります。ですから、それはその地域の経験者に呼びかけて集まってもらったりしながらやっていかないと、これは単なる神社のことだけということでは継続は難し
いかなと思っているのですが、その辺を含めて対応策をお願いしたいと思うのですが、考え方をお聞きしておきます。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 国際交流の関係については、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

委員もご案内のように、もともとこの団体には補助金が出ておりませんでした。ある時期から、少額ではございますけれども、補助金を出させていた
だいております。
それと、各種団体については、いろんな議員さんからもご意見をいただ
いておりまして、ヒアリングを実施をするということで予定を組みながら今行っております。そして、補助金の低減もございますので、いずれは事業費的な補助を考えていこうということで、今、団体の補助金とのヒアリングの中で、その辺の方針も出しながらいろいろ相談をしていきたいなというふうに思っています。
国際交流、今、委員お話しのようにいろんな課題もございますし、そうい
う面も町ももう少し積極的にかかわりができればいいのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても 24 年度中にはできるだけ早く一定の方向を出して、25 年度から新しい展開をしていくという基本的な方針でございますので、その辺についてはまたヒアリングの中でいろいろお聞きしながら、委員がおっしゃるような方向へ進んでいければいいのかなと基本的には思っております。
〇吉場道雄委員長 植木副課長。
〇植木 弘文化スポーツ課生涯学習担当副課長 杉山城の公有化についてでございますが、19 人の地権者、指定のときにございました。説明が不足しておりましたので、若干補足させていただきますと、亡くなられている方がいらっしゃいます。それから、先ほど墓地とか除外するべきものがあるということで、まだ検討中という部分がございますので、確定した人数、何人、何筆ということがまだ確定はしておりません。そういう部分が若干ございます。それをご承知おきいただきたいと思います。
それから、事業につきましては、一応これも文化庁との協議を進めており
まして、国のほうの予算、これは震災復興等もございますので、現在流動的なものがありますので、必ずしもこちらの計画通りに予算がついて進められるかどうかというのもまだはっきりはしておりませんけれども、とりあえず総額でどれだけ必要になる、それからどういう年次計画で買い上げをしたいという、その金額をまず出さないことには具体的な協議に入れないということで、今回はその土地鑑定評価を予算化をさせていただいております。もちろん町の財政的なものもございますけれども、国のその予算次第というところが１つございます。
それから、越畑の獅子舞でございますけれども、私どもが把握しているところでは、小学校４年生から中学３年生までが役者の対象であると。実際のお寺、神社に奉納される獅子舞についても、中立ちというひょっとこの面をかぶった方、これが大人の方であると。それから、笛を吹く笛吹衆という中に何人か大人の方がいらっしゃる。そのほかは、獅子、花笠、棒司いを含めて中学生までの子供がやっておられると。花笠っ子というのが４人、ささらをする、笠をかぶる子供たちですけれども、これにつきましては、もともとは男の子だったけれども、やはり少子化の影響で女の子にもやれるようになったという、それはかなり以前からという話は伺っておりまして、ですから獅子については、３人が主に中学生が役者になっているというふうに伺っております。その中学生から役者を務めるに当たって、やはり小学校から練習が必要だというふうに伺っております。
それから、獅子舞については、これは民俗芸能ということでございますので、あくまでもその土地、それから神社やお寺に奉納するという一つの昔からの目的がございますので、そういうものを踏まえた上での指定文化財という、そういう性格がございますので、獅子舞の形だけを残すということであれ
ば、これはもう越畑の獅子舞とか八宮神社の獅子舞という本来の性格から離れていくということもございますので、あくまでも地域の伝統あるお祭りの形というものを踏まえた上で、どういう形で保存、後継者を育てていくかということを地域と、それから行政のほうも一緒になって考えていきたいというふ
うに考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 では、質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。おおむね 10 分。
休憩 午後 ３時５６分

再開 午後 ４時０７分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
文化スポーツ課に関する部分の質疑を続行いたします。
それでは、どうぞ。
松本委員。
〇松本美子委員 何点か質問させていただきます。
まず、すみません。27 ページになりますけれども、夜間照明の使用料の関係で、前年度に比べますと、件数的にも 30 件ほど減っておりますけれど
も、金額もそのように 24 万円が 19 万 5,000 円ということですが、使用者が少なくなったなどということを見込んでということになると思うのですが、どのような団体が使用して、あるいは減に見込んだ部分はどこをどういうふうにして見込んでいったのか。実績と言われてしまうとそれまでなのですけれ
ども、よろしくお願いします。
それと、77 ページから 79 ページにつながっていくのかなと思うのですけ
れども、交流センターの管理事業の関係ですけれども、交流センターもふれ
あい、北部、南部というふうにありまして、南部についてはここに掲載がしてありまして、エアコンというように拡大分はなっているようですが、その 79 ページに参りまして工事請負費の関係が出てきておりますけれども、270 万、
これはどこの工事請負費なのかお尋ねをいたします。
もう一点なのですけれども、193 ページになると思うのですけれども、図書の関係になってきますが、臨時職員の関係で賃金ですが、前年度と比べますと 188 万円ほどの増額になっておりますが、その反面、その上の職員さんのほうが４人対応が３人になっていて、その辺で臨時職員さんがふえてきたのかなというふうにも思うのですけれども、その点が１点。
それから、その下の一番下になりますけれども、図書購入になりますが、
前年度は 400 万円ほどの購入があったと思いますけれども、今年度は 600
万というふうになっておりますが、この図書の購入につきましての内容はどのような図書を購入していくのか、お尋ねをいたします。
以上です。
〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 27 ページの夜間照明施設の使用料 19 万
5,000 円ということでございますが、前年に比べて約４万 5,000 円ほど減っているかということなのですけれども、これ先ほど松本委員さんおっしゃったとおり、実績に基づきまして今年度予算のほうは、前年度の実績等を参考に予算のほうを計上させていただきました。
使用団体なのですけれども、主にナイターでありますので、ソフトボールをするサークル、それから野球、サッカーをするサークル、そんな団体が主な使用団体でございます。
それから、ページ 79 ページの工事請負費の関係でございますが、これは南部交流センターのエアコン設置に伴う工事請負費でございます。

それから、193 ページ、臨時職員の関係でありますけれども、これにつきましては７人分の臨時職員賃金のほうを計上させていただきました。
それから、前年度に比べて 180 万円ほどふえているということなのです
けれども、前年度は嘱託職員と臨時職員との関係がありまして、当初におきましては嘱託職員を３人ということで 23 年度計上しておりました。それが、今年度嘱託職員２人ということで計上になりました。その分、臨時職員さんのほうの賃金を増額させていただいたというものでございます。
それから、図書購入費 400 万円が 600 万円に、前年に比べてふえているというお話なのですけれども、平成 23 年度につきましては、23 年度予算
で 400 万円計上いたしまして、22 年度からの繰越明許ということで住民生
活に光をそそぐ交付金のほうで 400 万円ほどありまして、実際は 23 年度、図書購入費のほうは 800 万円ほどございました。それが、今年度は交付金がございませんので、22 年度以前と同じような 600 万円というふうな図書
購入費になったというものでございます。
図書の購入のどんなものを買うかというふうなお尋ねでございますけれ
ども、一般書、それから児童書、それからカセット、それからＤＶＤなどを含めまして 600 万円の予算というものでございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 松本委員。
〇松本美子委員 それでは、質問させていただきます。

夜間照明の関係なのですけれども、主にはソフトあるいは野球とかサッカーというような形でそこを利用して使用料をお支払いをしているということですが、この予算書に載っております 130 件が、ほとんどこの３つの団体が主に利用しているというような考え方でよろしいでしょうか。もし、ほかにもまだ利用している団体等がありましたら、申しわけないですが、教えていただ
ければと思います。
それと、交流センターのほうの関係で管理の関係ですが、そうしますと、
この南部交流センターのエアコンの関係の工事費が 270 万ということのようですが、どの程度のものを取りつけるのかお尋ねします。
職員さん関係につきましては、ご答弁いただきましたので、臨時職員さんがふえて、嘱託の関係が１人減ったという答弁でございましたのでわかりました。それで結構です。
そうしますと、図書の購入ですけれども、これは一般、それから児童、あるいはＤＶＤという数多くのものを購入するというようですけれども、これでどの程度ぐらいまで図書がそろっていくのか、お尋ねします。
以上です。
〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 ナイター照明の関係なのですけれども、実績に基づいてということで今回計上させていただきましたので、委員さんおっしゃるとおりでございます。

それからあと、ほかにどういう団体というか、分野でこういう団体ということではないのですけれども、スポーツの分野ということで今申し上げまして、
ソフトボールをするグループ、それから野球をやるサークル、それからサッカ
ーのサークルということで、ほかに何かないかということなのですが、今ちょっとこれといったところ思いつきませんので、よろしくお願いします。
それからあと、南部交流センターのエアコンの工事ということなのですけ
れども、どんなものをするのかというご質問かと思うのですけれども、南部
交流センターのほうにエアコンを３台取りつける費用、それからあと、それに伴う電気工事に伴う工事ということで、エアコンのほうの３台の設置ということでございます。
それから、冊数でございますけれども、どのぐらいそろうのかということなのですけれども、予算上計上いたしましたのが、一般図書 2,500 冊、それから児童図書 1,000 冊、それからビデオ 25 本、ＤＶＤ25 枚、ＣＤ21 枚というふうな形で 600 万円の予算を計上させていただきました。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 すみません。これ全部の施設について伺っているので、まず 77 ページなのですけれども、交流センター管理事業になりますが、これの光熱水費になりますけれども、408 万 3,000 円、これ伺っていると、南

部と北部と全部一緒で 408 万 3,000 円ということになるのですか。それで、それの東京電力の値上げ分を加えるとどの程度になるかということの調査はどうなのかということが１点。
それと、やはり 167 ページにも、これは吉田集会所運営事業で光熱水費として 42 万 2,000 円出ています。
図書館でも、これが 192 ページになりますけれども、図書館でも光熱水費で 310 万円、それから 201 ページにスポーツ管理事業で、これＢ＆Ｇですけれども、光熱水費で 296 万 8,000 円、それぞれ東京電力が値上げするかどうか、ほとんど値上げは決定なのかなと思っているのですけれども、それについて全くカウントしていないというふうに考えていいのかということが１つです。
それと、167 ページになります。これ地域支援課のほうでもお尋ねしているのですけれども、各種研修会負担金です。それと、普通旅費が、これは18 万 4,000 円と、それから特別旅費が９万 2,000 円、それがまた人権教
育、いわゆる部落解放同盟と嵐山町の行政との交渉の中で、研修に職員を参加させるようにというふうな形での交渉があって、その中で予算の範囲内
でそれの研修を行うというのが、ずっと毎年毎年出てきているのですけれども、それについての回答の結果だと思うのですが、これは前年度の実績に基づいてどのような事業に対して参加しているのか。主催者はどこの団体なのか。そこのところをはっきりと伺っていきたいと思って、金額的にはどのような金額になっているのか伺いたいと思います。どのような形で出しているのか伺いたいと思います。
それから、同じく 167 ページの、これは吉田集会所運営事業ですが、これも測量設計委託料、これについても毎年毎年耐震改修を行う、耐震についての調査をというのが、市町村との、嵐山町と部落解放同盟との交渉の中でずっと行われてきました。そして、今回も予算の範囲内で、時期を見て予算が獲得できたらという形で出ていましたけれども、これが今回、吉田集会所の耐震のことをやるわけなのですけれども、耐震診断の結果についてはどのように考えていくのか。私としては、あそこの場所で耐震結果が、全部改修しなくてはいけないというふうな状況に多分なってくると思うのですけ
れども、その場合には、改修をしないで、もっと平地に、北部の北側のほうに、もっと古里寄りのほうに施設を持ってくるか、そうではなかったら北部交流センターのほうのことを充実していくかという形にしていかないと、今の北部の施設のあり方として、あの斜面地に公共施設があるというのは非常にまずいなというふうに思っていますので、それについての考え方を伺いたいと思います。吉田集会所という形ではない形での新たな事業展開が必要だと思っていますので、その点についての考え方を伺いたいと思います。
〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 初めに、各施設の光熱水費の関係についてお答えいたします。

77 ページの交流センター管理事業、光熱水費 408 万 3,000 円の中身なのですけれども、これにつきましてはふれあい交流センター分の電気料が 216 万、上下水道料が 27 万、それからあと駐車場分の電気料が３万円、上下水道料金が６万 3,000 円、それから北部交流センターの電気料金
156 万、この合計の 408 万 3,000 円でございます。
それから、167 ページの吉田集会所管理事業の中の光熱水費 42 万
2,000 円の中身でございますけれども、水道料１万 3,200 円、それから電気料 40 万 8,000 円、この合計の 42 万 2,000 円でございます。
次に、192、193 ページ、図書館管理事業の中の光熱水費の中身でござ
いますけれども、電気代が 274 万円、それから水道料金が 36 万円、合わせた合計の 310 万円でございます。
それから、200 ページ、201 ページのスポーツ施設管理事業の中の光
熱水費でございますが、これはＢ＆Ｇ海洋センター、それからプールの光熱
水費でございまして、電気料が 136 万 7,100 円、それから水道料金が 160
万、合わせた 296 万 8,000 円というものでございます。
次に、電気料については、東京電力で言っている値上げ分について見込
んでおりません。
それから、164 から 167 にかけての関係なのですけれども、まず普通旅
費の 18 万 4,000 円の関係でありますが、こちらにつきましては人権教育推進のための各種研修会、それから後援会、フェスティバル等に参加していただく方の旅費、それから職員の旅費、電車賃等の 18 万 4,000 円でございます。
それから、特別旅費の９万 2,000 円の関係ですけれども、これは宿泊を伴う研修等の特別旅費ということで９万 2,000 円でございます。
それから、あと負担金補助及び交付金の関係ですけれども、これにつきましては各種人権に関する研修会等の参加負担金でございます。団体等の名前ということだったのですけれども、部落解放を愛する会、それから部落解放正統派、それから部落解放同盟でございます。その他県等で実施する研修会等の負担金も含まれております。
それから、吉田集会所管理事業の中の委託料、測量設計委託料 220 万
5,000 円の関係でございますけれども、こちらにつきましては委員さんのおっしゃられた耐震診断にかかる委託の手数料でございます。町といたしましても、町の施設でありますので、何しろ安全ということで、こういったことで耐震診断の経費を計上させていただいたところでございます。
これからどういった耐震診断の結果が出るかわからないのですけれども、その結果を見て、今後の対応というのは決めていくことになるかと思います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 すみません。各種研修会負担金なのですけれども、県で行っている事業というのも恐らく部落解放同盟から要請されている事業だというふうに考えているのですけれども、人権フェスティバル、それからそういったたぐいのものですよね。そういったものでないかと思うのですが、その点については県で行っている研修会というのはどのようなものがあるか、すべてそういうふうな要請があってつくられてきている事業ではないかと思いますが、その点について今後もそういうふうな形で参加していくということでいくのだったらば、ほとんど人権教育というのが同和問題の解決という形に結果としてなっていくと思うのですが、人権が、すべて嵐山町の場合は人権として（同和）、人権教育推進協議会も傍聴してきましたけれども、人権と言いながら（同和）というのがついているのです。嵐山の場合は、人権教育はほとんど、95％ぐらい同和になっているのかなというふうに思うのですけれ
ども、そこの部分の考え方で、このような各種研修会負担金というのは、内容を見てみても、内容というのですか、それを見ても、これはちょっと余りにバランスが欠けていると思うのですけれども、せっかくの 22 万 4,000 円ですから、別の形の部落解放同盟や愛する会や正統派、部落解放ですか、それのではない形の各種研修会に参加するという形に持っていけないかどうか伺いたいと思います。
そしてまた、特別旅費の９万 2,000 円ですが、どこに行くかというと温泉地ですよね。大体見ていると温泉地だなというのがあって、そしてそれも１泊を使ってやるような研修ではなくて、近場でやれば午後で済むような感じの時間配分であるというふうに考えているのですけれども、そのようなものに

嵐山町が職員を派遣して研修していくという意味がどこにあるのかというふ
うに思うのですが、その点についての考え方を伺いたいと思います。
で、吉田集会所につきましては、これは測量設計を、私はもう耐震をした
段階で、多分あの施設というのは昭和 49 年でしたか、建てられたものですから、それ自体改修していかなくてはいけないというふうになってくるので、それの覚悟があってこういうふうな形を出してこられたのだろうなというふうに思っているのですけれども、それについていうと、そういうふうな形でいく
場合、耐震の改修については今後はどのくらいの金額が必要になってくる
かとか、そういうのはその後になってきますけれども、そういった交渉がまた始まっていくわけですよね、部落解放同盟と。そこについて、嵐山町としては
どういうふうなビジョンを持っていくかというのをはっきりできないと、これは耐震診断をしたときに、次の段階を考えてからやっていくというのは原則だと思うのです。一応、嵐山町の町立の集会所なのですよね。そこの部分についての考え方がはっきりしていないと難しいなというふうに考えているのですけれども、そこの考え方は後にするというのだと、これからの財政計画の問題もあって難しいかなと思っているのですけれども、そこら辺の考え方
は、町長は部落解放同盟から何回も何回も要請があって、そして耐震診断をするという予算をつくったわけですから、それの、これは一般財源ですよね、全部。それについては、しっかりした考え方があってやっていかれると思うのですけれども、それについて伺いたいと思います。

〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 同和だけの研修でなく、ほかの研修がもっと人権の中にはあるので、そういった研修に行ったほうがいいのではないかという話なのですけれども、表面上、同和問題ばかり表に出てきていいますけ
れども、その中でも、今年の人権フェスティバル等では、東日本大震災の関係の障害者だとか高齢者に対する差別の問題等、同和に限ったことでなくいろんな研修なりフェスティバル等もしております。そういったことで、今後もこういった研修ですか、そういったものに参加していきたいと思います。
それから、どこに研修の意味が、こういったことに研修の意味があるのかというお話なのですけれども、人権問題それぞれ同和だけでなくいろいろ女
性だとか高齢者だとか、あるいは外国人、障害者、いろんな問題ございます。
そういったいろんな面も含めて人権の研修ということで、意味があるのではないかなというふうに考えております。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
嵐山町の人権についての基本的な考え方というのは、前々からお話を申し上げておりますように、人権の侵害の事象、差別事象、こういうものがある限り、啓発事業は続けていくのだという基本的な考え方の上に皆さんのご理解をいただいて、事業を実施しているということでございます。
それで、今お話しのように、同和教育に偏った人権の教育、事業をしているのではないかということですが、先日も委員さんご出席をいただきました人権の研修会等においても、子供たちの携帯電話のような話からいろんな意見が、その人権の研修会では出てまいります。今も課長のほうから話がありましたように、今度の大災害に関する人権侵害事象等も起きておりま
して、新しい人権に対する取り組みというのも嵐山町でも行ってきております。
それと、もう一つは、行政の継続性ということで、今まで嵐山町で行ってきたいろんな事業、人権教育もそうですけれども、そういうようなことについても、引き続いて特別な何かの変化がない限り、続けてやっていくということが基本的な考え方で進めております。ただ、そういう中にありましても、社会の変化というのはあるわけですので、そういうものをしっかり皆さんのご意見を取り入れながら、新しいものはしっかり取り入れていく、そして守るべきものはしっかり守っていくということで、これからも事業展開をしていきたいとい
うふうに考えております。
それから、町立の施設については耐震検査等をしたいということで、これからその施設をどうするかということ、すべての建物がそうですけれども、そ
ういうものを踏まえた上で対応を考えていくと、こういうことでございます。
〇吉場道雄委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 人権教育推進事業の各種研修会ですよね。各種研修会で、県の部分での、県の開催、部落解放同盟から要請されて県が開催している人権フェスティバルであったりいろいろするわけですけれども、そこの部分ではいろんな問題が話し合われて、ある程度、人権の色々な形のものが出てきていると思います。ですけれども、部落解放同盟や、それから正統派解放同盟ですか、部落解放とか、それから部落解放を愛する会、その３団体について言いますと、私としてはというか、この 22 年、23 年の内容については承知していませんが、ずっと見ていて同じ資料が出てきて、これはほとんど、そしてたまに部落解放同盟や何かでも、ほかの部分から、ほかの視点を持とうとして女性の問題とか出してきていますけれども、すべて部落解放同盟の視点ですよね。そういった形の人権の考え方と、それからそれ
ぞれさまざまな団体が行っている人権に対する権利の考え方の研修というのは、いろんなところで行われています。それについて考えていくべきであって、今の状況ですと、これは部落解放同盟、同和の視点からの人権の見方に嵐山町が傾いているというふうに考えられます。
人権教育推進協議会では、確かにインターネットの問題とかも話されています。でも、基本的に見ていると、そこに「同和」というのが入っていますよ
ね、必ず。そこの問題が非常に大きいなというふうに見ています。ですから、
そうではない形で人権を考えていく。そのためには、今の各種研修会を継続性と言いながらも、この形で継続していくのは非常に問題があると考えています。部落解放同盟と、これは総括的にもなりますけれども、22 万 4,000
円と、地域支援課のほうで 25 万円ですか、約 45 万円ぐらいがこの研修費に行っているわけですよね。嵐山町で約 45 万円、部落解放同盟のほうに

40 万円ぐらい行くとすると、40 万円行くとしますよね。各市町村で 40 万円
掛ける 60 とすると、2,400 万、2,500 万円がそこの中に入っていくわけですよ、研修費として。そういった形の嵐山町との関係というのが、ちょっと問題があり過ぎるのではないかなというふうに思っていて、ここの各種研修会の負担金というのは、継続性というよりも、嵐山町全体の人権をどう考えていくかという形で、研修会のあり方をもうそろそろ変えていかなくてはいけな
い時期になっていると思うのですが、そこの点について伺いたいと思います。
これは、特に部落解放同盟との市町村交渉でずっと言われてきて、研修に職員を出すようにと言われてきて、それを出してきているわけですよね。
そこの問題が大きいと思っていますので、その点について伺います。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今もちょっとお答えをさせていただきましたけれども、行政の継続性というのがあるわけでして、今までの事業を何か特別なことがあって、法律が終わったとか、何がどうだということでバサッと終わるということは通常はないわけでありまして、行政の継続性というものを踏まえた上で、今の社会に合った要望の多い事業を取り入れていくというようなことだと思うのです。
その中で、ここのところ、例えばこの１年間の人権の研修会等を見ていた
だいても、町内の皆様方をそれぞれのところにお集まりいただく、あるいは企業の皆様方に花見台のセンターに集まっていただく。あるいは、そのほか

交流センターのところでも講習会が開かれるというようなところを見ても、同和一辺倒というようなことというのはなくて、いろんなあらゆる人権事象というものが講習会の参考になっているし、参加をしている人たちもそういうような意識で参加をしていいただいていると思うのです。ですから、そういう方向
で今の時に合った形で変化をしてきているということで、ぜひご理解いただ
いて、その方向に嵐山町でも進んできているのだというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 79 ページ、一番下の段のところですけれども、拡大ということでボランティアの活性化のため、ボランティア登録の促進云々ということで、非常に期待している事業でございます。ここの報償金のところが、前年比からでも相当金額ちょっとパワーアップしました。それで、ちょっとやっぱりイメージ的によくわからないのですけれども、非常勤の職員さんがいらっしゃって、それをさらにサポートするような人たちをつくっていくというようなことになるのかどうか、その内容です。ちょっと教えていただきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 金井交流センター館長。
〇金井敏明文化スポーツ課交流センター館長 それでは、ただいまボラン
ティアの関係の報償費ということでございますが、まずボランティアを充実させていくということで、非常勤職員報酬ということでボランティアコーディネー

ターの報酬ということで 204 万円を計上してございます。こちらの予算につきましては、昨年と同様でございます。
なお、報償費の報償金といたしましてボランティアの交流や、ボランティ
アに関心を持っていいだくようなことを念頭に置きまして、ボランティアの講座の開催、それからボランティア委員さん等をお願いいたしまして、ボランティアフェスティバル等の開催ということで、それにつきまして講師の謝礼、また報償品等を考えてございます。そちらの予算が 23 万円でございます。その分が増額になっているものであります。
以上です。
〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 そうすると、今年、今おっしゃっていただいたところのボラ
ンティア委員とか、そのような方をどの程度集めてやっていくような事業に予定しているのかな。
〇吉場道雄委員長 金井交流センター館長。
〇金井敏明文化スポーツ課交流センター館長 ボランティアのフェスティバ
ルの実行委員ということでございますが、現在、ボランティアのコーディネー
ター１名お願いしてございます。それと、あと現在、社会福祉協議会の中に
ボランティアセンターがあるわけでございますが、そちらの職員の方にご協力いただきまして、また、あと交流センターの運営協議会というのがあるのですけれども、そちらでちょっとお話をさせていただいて、ボランティアコーデ

ィネーターの方と、どのくらいの人数でこのボランティアフェスティバルを行う
のに、実際に運営を行っている方が何名ぐらいがいいかということで、余り多くてもちょっと決まるものも決まらないということがございまして、対外的にお願いした方につきましては、現在、コーディネーターと社協の職員さん除くと、一般町民の方ですか、３名の方にお願いしてございます。来年も同じよ
うな形でこのボランティアフェスタを実質、企画、立案を考えるのは３名の委員さんを予定してございます。
ただ、実際にボランティアフェスタを、フェスティバルというのですか、それを当日の運営とかそういったことにつきましては、一般の方というのですか、
広く公募で呼びかけまして、当日ご協力いただける方とかそういった方にご協力いただいて、開催を予定してございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 ３人の方が一応協力してくださると。それで、やっぱり社
協と連携しながら、このボランティアセンターという形になっていくのですか。
要するに、ふれあい交流センターの中にボランティアセンターというものもつ
くっていくような形ではないですか。どういうことにイメージしたらいいのだというか、ちょっとイメージわからないのですけれども、お願いします。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 今、委員さんおっしゃるとおりで、交流センターの中にボランティアセンターをつくっていくということです。社協が今ボランティアセ
ンターという形になっておりますけれども、基本的には社協は福祉関係のボ
ランティアに特化していこうと、そういうことで今、青柳委員おっしゃるように、
交流センターの中にボランティアセンターを立ち上げて、そこで主立ったものは運営していくという考え方です。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 質疑がないようなので、文化スポーツ課に関する部分の質疑を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

◎散会の宣告〇吉場道雄委員長 本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ４時４８分）