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地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察
平

Ⅰ

はじめに

裕

介

を行いうる審査機関が，当該領域における専門家の集団意識としての知見（一般人の集団意識たる「社本稿は，地方公務員に対する分限免職処分の裁量

会観念（通念）」ではなく，いわば「専門家通念」）

統制に関する一考察を通じて，行政争訟制度におけに照らし，「すべての考慮事項について調査・考慮る不当性と違法性との関係に関する具体的な検討をを行い，かつ，すべての重視事項（単なる考慮では行うものである。筆者は，この両者の関係を研究足りず，重視することを要する事項（要重視事項））

テーマの １ つとしているところ，平成27年10月17日

について調査・重視をした」などとする処分庁（行～同月18日に開催された日本公法学会第 １ 日目の第政庁）の説明を一応納得できるものと評価しうるか

80回総会報告後の公募報告セッションにおいて，

否か，という基準によって判断すべきものと解され「試論」としてではあるものの，行政不服審査法にるというものである。不当とはいえない「最も公益おける「不当」性審査の「基準」に関する報告を行に適す」る行政活動といえるためには，上記のよう

い，翌年，かかる報告内容の要旨等に関する別稿にすべての考慮事項・重視事項につき考慮・重視を（公募論文）を公表した。そこでは，違法性審査を要するものと考える必要があろう。

（１）

（２）

（３）

行う訴訟だけではなく，訴訟よりも広く権利・利益

筆者が前記報告を行った主たる動機の １ つは，近が救済されうるはずの行政不服審査（法）における時の行政不服審査法の大改正であった。平成26年 ６「不当」性審査の基準に関して，これまでの違法性

月13日，52年ぶりに行政不服審査法の実質的な改正の審査に関する判例理論や学説に照らし，違法ではがなされ，改正された行政不服審査法（平成26年法ないが不当であると決断しうる基準についての試論

律第68号，以下「改正法」という。）の施行（平成を提示した。すなわち，「不当」か否かは，ある裁28年 ４ 月 １ 日）に伴い，いわゆる整備法（行政不服量行為等に関する複数の考慮事項がある場合におい審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律のて，当該行為等に関する領域についての専門的審査整備に関する法律，平成26年法律第69号）が公布さ（４）（ １ ） 平裕介「行政不服審査法活用のための「不当」性の基準」公法78号（2016年）239頁。なお，筆者が報告を行った日本公法学会第 １ 日目の第80回総会報告後の公募報告セッション（第 ３ セッション・第 １ 報告）につき，同号333頁。
（ ２ ） 本稿では，考慮すべき事項としての「義務的考慮事項」（芝池義一「行政決定における考慮事項」論叢116
巻 １ ＝ ６ 号（1985年）572頁）ないし「要考慮事項」（塩野宏『行政法Ⅰ〔第 ６ 版〕行政法総論』（有斐閣，2015年）151頁）を指すものとする。
（ ３ ） 美濃部達吉『日本行政法 上巻』（有斐閣，1936年）169頁。
（ ４ ） 改正法附則第 １ 条，行政不服審査法の施行期日を定める政令（平成27年政令第390号）。

116

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

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れ，併せて不服申立前置制度の大幅な見直しが行わ

念ないし不当性を審査する基準が不明確であったこれた。かかる改正法と改正前の行政不服審査法（昭とが挙げられ，審査庁は，違法と判断できなくても和37年法律第１60号，以下「旧法」という。）とで不当と決断できれば認容裁決をすべきであるにもか「不当」性を不服事由とする点に変更はなく（改正

かわらず，実務上，基準が不明確なために，不当性法 １ 条 １ 項，旧法 １ 条 １ 項）不当性の審査は一般的の判断に消極的であったものと考えられる。

（5）

（6）

（7）

（１１）

（１2）

には行政不服審査の「メリット」・「長所」とされてしかし，不当性審査がなされない状況が続けば，きた。改正法においても，司法審査とは異なり，違「法化社会」の発展により，民事事件・刑事事件の法性審査の及ばない範囲について不当性の審査をな

みならず，行政との紛争についても市民が弁護士等しうることは，「行政不服審査の最大のメリット」に相談する機会が増加したとしても，とりわけ不服であろう。しかし，この点に関しては多くの批判が申立前置制度の見直しにより行政不服審査と行政訴あるとおり，現実に不当を理由とする認容裁決がな

訟との「制度間競争」の関係が生じる分野では，行されることはこれまで殆どなく，「いっそ，『不当』

政不服審査制度が利用されなくなる可能性が高くな概念は廃止した方がすっきりする。」との批判すらるおそれがあり，訴訟とは別に用意された行政不服あるところである。このように，行政実務が不当性審査制度における権利・利益の救済は不十分なもの

審査に消極的であった要因の一つとして，不当性概となるという意味で，多元的な権利・利益の救済プ

（8）

（9）

（１0）

（１3）

（１４）

（ 5 ） 宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』（有斐閣，20１5年）32４～325頁などを参照。
（ 6 ） 塩野宏『行政法Ⅱ〔第 5 版補訂版〕行政救済法』（有斐閣，20１3年） 9 頁。
（ 7 ） 宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法〔第 5 版〕』（有斐閣，20１5年）１8頁。
（ 8 ） 櫻井敬子『行政救済法のエッセンス〈第一次改訂版〉』（学陽書房，20１5年）４5頁。
（ 9 ） 木村弘之亮「行政不服審査法の位置づけと展望：競争的民主主義の補完と行政参加」公法四五号（１983年）
223頁，平松毅「オンブズマン制度─オンブズマン制度研究会最終報告について」法教73号（１986年）１１9頁，
阿部泰隆「違法性と不当性の間」同『行政裁量と行政救済』（三省堂，１987年）5４頁，宮崎良夫「行政不服審
査制度の問題点と改革の方向」公法52号（１990年）222頁，「質疑応答〔第１４回行政法研究フォーラム─行政不服審査法改正（ 2 ）〕」自研9１巻 １ 号（20１5年）52頁～53頁〔横田明美発言〕など。なお，公害健康被害の補償等に関する法律１08条，石綿による健康被害の救済に関する法律77条のように，不当を理由とする認容裁決が一般化している例があるとの指摘がある（宇賀克也『解説 行政不服審査法関連三法』（弘文堂，20１5年）１5頁）ところ，「一般化」の意味にもよるが，上記各法律における行政不服申立制度下においては不当を理由とする認容裁決が比較的多い割合で存在するといったことを意味するものであるとしても，そのような例はごく少数にとどまり，また，不当であることのみを理由とする認容裁決の例もごくわずかと思われる。加えて，「質疑応答〔第１４回行政法研究フォーラム─行政不服審査法改正（二）〕」自研9１巻 １ 号（20１5年）52頁〔横田明美発言〕では，行政管理研究センターの調査研究（一般財団法人行政管理研究センター「行政不服審査及び行政手続判例等に関する調査研究報告書」（20１3年，http://www.soumu.go.jp/main_content/00028４905.pdf）
を参照。）に際して，不当性審査の事例を全国の都道府県と国の省庁に問い合わせたが， 2 件（同報告書253～256頁の「裁決１2」及び「裁決１3」の 2 件と思われる。）しか回答がなかったとされている。
（１0） 阿部泰隆「改正行政不服審査法の検討（一）」自研9１巻 3 号（20１5年）１４頁。
（１１） 久保茂樹「行政不服審査」磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅲ 行政救済法』（有斐閣，2008）１68頁注（１5）。
なお，不当を理由とする認容例があっても，裁決の拘束力（改正法52条，旧法４3条）により行政側が出訴できず，その例が判例集に載ることがないため，その例につき検討を加えることが難しいことも不当性概念の明確化を妨げてきたものといえる。参照，阿部泰隆「改正行政不服審査法の検討（一）」自治研究9１巻 3 号（20１5年）27頁注（23）。
（１2） 稲葉馨「行政法上の『不当』概念に関する覚書き」行政法研究 3 号（20１3年）４6頁は，仙台市人事委員会の委員として行う不当性の「決断」が容易ではなかったことにつき言及する。
（１3） 高木光「行政訴訟の現状」公法7１号（2009年）38頁。
（１４） 大橋真由美「行政不服審査法改正と行政不服審査における審査体制のあり方─審理員・行政不服審査会─」法時86巻 5 号（20１４年）98頁。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）ロセスに問題が生じることとなる。

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（Ⅲ）
，前記基準の具体的な検証を行う（Ⅳ）
。なお，そこで，筆者は，前記報告において，違法ではな

行政争訟制度における不当性と違法性との関係に関いが不当であると現に明示した認容裁決の具体例，

して具体的に考察するという本稿の目的及び紙面とすなわち，福岡県八女市公平委員会平成2４年１１月30の関係から，八女市公平委裁決と平成27年東京地判

日裁決（以下「八女市公平委裁決」という。）を紹とを比較して論じることとし，基本的には前記基準介し，前記試論としての基準が実務における活用にの検証に際して検討対象とする事件をこの 2 つに限

耐えうるものといえるかについての検証を行い，加定した。また，八女市公平委裁決については，公刊

えて，前記別稿において八女市公平委裁決及び国税物等で公表されていないものと思われるところ，筆不服審判所平成22年１2月 １ 日裁決（筆者が調査した者が公文書公開請求を行い，その写しを入手したこ

限りでは違法ではないが不当であると明示した認容とから，不当性を理由に処分取消裁決を行った数少

裁決はこの 2 例のみであった。）を挙げ，同様に若ない例を紹介するなどの研究目的から，本稿の末尾

干の検証を行った。もっとも，この検証に関してにその全文を引用することとした。

（１5）

（１6）

は，前記別稿の紙面等との関係上，基本的にはその要旨を公表するにとどまっているものである。
このようなことから，本稿では，八女市公平委裁

（１8）

Ⅱ

地方公務員の分限処分に関する裁決
例・裁判例

決のほか，東京都教育庁職員分限免職処分取消等請

八女市公平委裁決の事案の概要及び裁決要旨並び

求事件（東京地判平成27年 2 月１8日（平成23年（行に平成27年東京地判の事案の概要及び判旨は次のとウ ） 第7４2号 ））（ 以 下「 平 成27年 東 京 地 判 」 と いおりである。どちらの事件でも，地方公務員法（以う。
）などを参照しつつ，地方公務員に対する分限

下「地公法」という）28条 １ 項 2 号の「心身の故障

免職処分に関する行政裁量の統制に関し，より詳細のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えな前記基準の検証を行うこととする。すなわち，八ない場合」の該当性が争点とされており，前者は視

女市公平委裁決の事案・裁決要旨及び平成27年東京

覚障害者が，後者は精神障害者がそれぞれ分限免職

地判の事案・判旨を簡単に紹介し（Ⅱ），地方公務処分を受けたというものであり，それぞれ採用後に員の分限処分に関する考慮事項に考察を加えた上で

視覚・精神障害のため休職したという中途障害者に

（１7）

（１9）

（１5） 星野圭「福岡視覚障害者審査請求事件」障害と人権全国弁護士ネット編『障がい者差別よ，さようなら！
ケーススタディ障がいと人権 2 』（生活書院，20１４年）１28頁以下で，同裁決（平成23年（不）第 2 号）の事
案・要旨等が紹介されている。ただし，「八女市」を「Ｙ市」としていたため，筆者が公文書公開請求を行うなどしてこれを八女市と特定した。
（１6） 国税不服審判所公表裁決事例集8１号339頁。なお，本裁決につき，三木義一「行政不服審判所制度と『不当』を理由とする救済」水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』（法律文化社，20１１年）7４6頁以
下などを参照。
（１7） 季刊公務員関係最新判例と実務問答 2 号（20１5年）４0頁（４7頁以下），LEX／DB 文献番号2550586１。なお，
労働判例ジャーナル39号（20１5年）33頁を参照。
（１8） ただし，個人識別情報に係る部分など非公開（黒塗り）とされた部分もあり，そのような部分については「●」で表示し，また，非公開とされていない部分における団体名等についても適宜アルファベットなどに修正して表示している。なお，前掲・星野注（１5）１28頁以下や，前掲注（ 9 ）の行政管理研究センターの調査研究
報告書においても，八女市公平委裁決の全文は掲載されていない。
（１9） 平成27年東京地判では，地公法28条 １ 項 2 号該当性以外にも，労働基準法１9条 １ 項に違反する分限免職処分かなども争点となっているが，本稿では，地公法28条 １ 項 2 号該当性以外の争点については取り上げないこととする。

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対する処分が争われたものである。

ているため，考慮不尽や他事考慮はなく，裁量権の１

八女市公平委裁決

行使に誤りはないから違法とはいえないとした。し

⑴

事案の概要

（20）

かし，不当性審査では，「近時，障害者雇用の継続

平成１8年１１月頃，50代（当時）男性の八女市役所が重視されており，障害者に対する障害を理由とす

職員の審査請求人Ａは，糖尿病性網膜症と診断さる分限免職処分の妥当性については慎重に判断されれ，平成１8年１2月から平成１9年 2 月まで，また，同るべきである」とした上で，本件では，「平成22年

年１１月から平成20年 2 月まで，糖尿病性網膜症の手

１１月１0日に，『平成23年 １ 月中旬には職務が可能』

術や治療のため，それぞれ療養休暇を取得し，同月（甲 １ ，乙 2 ）との診断がなされ，また，平成23年25日からは視覚障害のため休職した。Ａの左目は完

１ 月 5 日に，『 2 月下旬まで職場復帰の準備のため

全失明の状態であり，右目は矯正視力が0.2であるの期間が必要』（乙 １ ）との診断がなされている」

ものの明暗がきかない状態であったが，Ａは職場復ことからすると，「処分者としては，少なくとも平帰に向け，休職期間中，リハビリテーションなどに

成23年 2 月中旬ころまではＹ市役所内における職場

励み，主治医から「平成23年 １ 月中旬には職務が可

訓練をさせた上で検証作業を行うべきであったと考能」との意見を得て，八女市に職場復帰を申し出えられる」として「十分な準備期間を設けずになさた。これに対し八女市は，平成23年 １ 月27日から同れた検証の結果をもとに判断された本件分限免職処

年 2 月 ４ 日にかけての 6 日間，Ａの職場復帰に関し分は，不当な処分と評価せざるを得ず，これに反すて，視覚障害になる前の一般事務と同じ内容の検証

る原処分庁の主張には理由がない」とし，同処分を作業を実施した。そして，同作業の結果を考慮し，「不当であるから取り消されるべきである」と判断

職員・産業医ら 7 名で構成される審査委員会の判断した。

を踏まえた上で，Ａの復職は困難と判断し，同月2４２

平成２7年東京地判日， 3 年間の休職期間の満了時点をもって，地公法

⑴

事案の概要

28条 １ 項 2 号の「心身の故障のため，職務の執行に

東京都教育庁東部学校経営支援センター（以下支障があり，又はこれに堪えない場合」に当たると「支援センター」という。
）の職員であった原告Ｂして，分限免職処分を行った。これに対し，Ａは同

は，東京都教育委員会（以下「都教委」という。
）

処分の取消しを求める審査請求を申し立てた。

から平成2１年１0月 9 日付けで地公法28条 １ 項 2 号に⑵基づく分限免職処分を受けた。Ｂは，東京都人事委

裁決要旨（違法ではないが不当な分限処分であるとして請求認容）員会（以下「都人委」という。
）に対し，同処分の八女市公平委員会は，違法性審査において，Ａの取消しを求めて審査請求をしたところ，都人委が，雇用を維持する場合にはＡへの「支援や度合いが大平成23年 6 月2１日付けでＢの審査請求を棄却する旨

きく，他の職員の担当業務の大きな支障をきたす」の裁決をしたことから，同処分及び同裁決の違法性など「公務に支障が生じ」，「公務の能率及びその適を主張して，これらの取消しを求めた。

正な運営の確保」と「障害者雇用促進」との調和の昭和5１年生まれのＢは，平成 7 年に都教委により観点から「必要相当な手続をもって」処分がなされ

都立江東養護学校の事務職員として採用され，平成（20） 50代（当時）男性であることなどの事情は，前掲・星野注（１5）１28頁に明記されている。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）１2年に東京都中央区立明正小学校，平成１5年に都立119能）とする診断書を作成し，都教委に提出した。

本所高等学校にそれぞれ事務職員として転任した

このように，本件では精神疾患に羅患したＢの復後，平成１8年 ４ 月 １ 日付けで，支援センター管理課

職可能性についての判断が，主治医と他の医師（指経理第二係に事務職員として転任した（Ｂの職層名定医師）とで分かれたが，裁判所は，「主として客は主事〔 １ 級職〕であった。）。Ｂは精神疾患に羅患

観的裏付けのない原告本人の申告内容を重視したもし（「神経症性抑うつ」などと診断された。），心身のと認められる本件主治医の診断内容を採用しないの故障のために 3 年間にわたる分限休職処分を受けものとした」都教委の判断には「一定の合理性」がていたことから，都教委は，都教委教育長の平成2１認められるし，当該判断は，平成2１年 ４ 月１5日から

年１0月 7 日付け諮問に対する同月 8 日の東京都

同年１0月 9 日まで，配属先である支援センター管理

教育庁職員懲戒分限審査委員会（以下「懲分審」

課経理第二係において行われた職場復帰訓練時におという。
）による審議・答申を経て，上記分限休職

ける「原告の態度・言動等」に照らしても「不合理処分に係る休職期間の満了日である同月 9 日，Ｂになものとはいえない」とし，Ｂに対する診断内容や対し，上記分限免職処分を行った。なお，Ｂは，都

事実関係に照らせば，Ｂは，本件分限免職処分時に立本所高等学校に在職中の平成１7年 3 月１４日から同おいて精神疾患に罹患し，同疾患により依然として

年 9 月30日までの間，自律神経失調症により病気休

職務の遂行に支障を生ずる状態にあって，同疾患が暇を取得していた。

回復し，職務の遂行が可能になるまでには，なお長⑵期間の治療を要する見込みであると判断するのが相判旨（請求棄却）
Ｂの状態につき，Ｂの主治医は，平成2１年 9 月 2

当であり，地公法28条 １ 項 2 号の「心身の故障のた

日付けで，Ｂの病名を「神経症性抑うつ」とし，め，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない「１0月中旬からの復職は可能な状態にあるが，以下場合」に該当するとしてなされた本件処分に裁量権の軽減勤務が必要」とした上で，勤務免除を要するの逸脱・濫用があるとはいえず，これと別異に解す

時間・期間につき「 2 時間（出勤時）を約 6 か月

べき事情は見当たらないとして，同処分は違法とは間」とする診断書を作成し，これが都教委に提出さいえないとし，Ｂの請求を棄却した。

れ，同年１0月 6 日，Ｂ立会いの下で東京都教育庁（以下「教育庁」という。）の職員等と面談した際にも，同旨の内容を述べた。

Ⅲ

地方公務員の分限処分に関する考慮事項

他方，上記主治医とは別の指定医師 2 名のうち １

本稿の冒頭で述べたとおり，本稿は次の試論とし名は，平成2１年 9 月１４日，Ｂを診察し，同月１7日付ての基準を検証することにある。その基準を再掲すけで，原告の病名を「気分変調症」とし，復職の可ると，「不当」か否かは，ある裁量行為等に関する能性につき「職務の遂行に支障がある，又は，職務複数の考慮事項がある場合において，当該行為等にの遂行に堪えられない」（復職不可能）とする診断関する領域についての専門的審査を行いうる審査機書を作成し，都教委に提出しており，もう １ 名は，関が，当該領域における専門家の集団意識としての平成2１年１0月 7 日，原告を診察し，同日付けで，原知見（専門家通念）に照らし，「すべての考慮事項

告の病名を「アスペルガー障害，適応障害」とし，（義務的考慮事項，要考慮事項）について調査・考復職の可能性につき同年「１0月１0日からの復帰はで慮を行い，かつ，すべての重視事項（要重視事項）

きないが，将来的には復帰の可能性はある」（本件について調査・重視をした」などとする処分庁の説

分限免職処分時である同月 9 日においては復職不可

明を一応納得できるものと評価しうるか否かにより

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

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（2１）

判断するというものである。

2017. 1

機に基づいて分限処分をすることが許されないのは

まず，かかる基準における考慮事項の点に関し，

もちろん，処分事由の有無の判断についても恣意に裁量行為としての地方公務員に対する分限免職処分わたることを許されず，考慮すべき事項を考慮せの考慮事項としては，その考慮事項に着目した判断ず，考慮すべきでない事項を考慮して判断すると

過程統制型審査を行ったものと解される最二小判昭

か，また，その判断が合理性をもつ判断として許容

和４8年 9 月１４日に照らすと，公務の能率の維持およされる限度を超えた不当なものであるときは，裁量

びその適正な運営の確保という分限制度の目的に鑑権の行使を誤つた違法のものであることを免れない

み導かれるところの，①被処分者の行動，態度，性というべきである。」（下線は筆者）と判示してい格，状態（特に病状）などや，②復職に関する他のる。そして，本判決は，地公法28条 １ 項 3 号該当性

職員への影響・他の職員の負担の程度（当該地方公が問題とされた事案についてのものではあるが，地共団体の規模，他の地方公共団体の中途障害者への公法28条 １ 項 １ 号ないし 3 号は，いずれも職員の適配慮の態様等に照らしたもの）などを挙げることが格性の欠如に関する規定であり，上記判示も，地公できる。本判決は，「おもうに，地方公務員法28条

法28条 １ 項 １ 号ないし 3 号に共通する考慮事項等に所定の分限制度は，公務の能率の維持およびその適ついて述べたものであるから，上記判示から同項 2

正な運営の確保の目的から同条に定めるような処分号の該当性についての考慮事項を導くことは可能で権限を任命権者に認めるとともに，他方，公務員のあるものと考えられる。

（22）

（23）

（2４）

身分保障の見地からその処分権限を発動しうる場合

また，これらの考慮事項の評価の方向性につき，を限定したものである。分限制度の右のような趣

個人（公務員）の利益と公益との合理的調整の観旨・目的に照らし，かつ，同条に掲げる処分事由が点，すなわち，公務員の身分保障と公務の能率の維被処分者の行動，態度，性格，状態等に関する一定

持およびその適正な運営の確保の双方にそれぞれどの評価を内容として定められていることを考慮するの程度のウェイトが置かれるかという観点が各考慮

ときは，同条に基づく分限処分については，任命権事項における事実の評価に際しての要点になるもの

者にある程度の裁量権は認められるけれども，もとと考えられる。

よりその純然たる自由裁量に委ねられているもので加えて，かかる基準における「専門家」とは，不はなく，分限制度の上記目的と関係のない目的や動服審査で争われる裁量処分等に関係する領域につい（2１） この点につき，不当性審査の基準について考察した先行研究は必ずしも多くはないと思われる。かかる先行研究として，稲葉馨「情報公開審査会における裁量問題審査に関する一考察」稲葉馨ほか編『藤田宙靖博
士東北大学退職記念・行政法の思考様式』（青林書院，2008年）287頁以下，稲葉・前掲注（１2）7 頁以下，鈴木秀洋「『不当』要件と行政の自己統制」自研83巻１0号（2007年）１0４頁以下などがある。また，審査請求における不当性判断の基準時に関する近時の論考として，大江裕幸「審査請求における違法性・不当性判断の基準時考察のための一視点─包括的検討に向けた予備的考察」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』（有斐閣，20１6年）４79頁以下がある。
（22） 塩野・前掲注（ 2 ）１27頁。本稿では，行政行為における裁量につき，「法律が行政側の判断に専属するものとして委ねた領域の存否ないしはその範囲の問題」（同１38頁）を意味するものとして用いるものとする。なお，稲葉・前掲注（１2）20～22頁は，「不当」の概念を，「瑕疵論的定義」と「裁量論的定義」の 2 つに分類し，前者につき 5 の定義例を，後者につき１0の定義例をそれぞれ挙げた上で「瑕疵論的定義も裁量行為に関するものであることを前提にしていると思われる」（同22頁），「あるいは，当不当の問題＝裁量問題との理解は，今日，自明のものとされていると考えられる」とする（同22頁注（４2））。
（23） 民集27巻 8 号925頁。
（2４） この点につき，東京地判平成2４年 9 月26日公務員関係判例速報４38号（平成26年）１１頁以下（2４頁）参照。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）121ての専門的・技術的な知見を有する者をいうとこ

域についての専門的審査を行いうる審査機関である

ろ，これは必ずしも審査機関の委員等に限られるもものと考えられる（人事委員会・公平委員会の委員のではなく，また，特定の領域における専門性につには，上記Aの判断を行い得る職場の事情に通暁しいては，複数の専門分野に分類しうるものと解された者や，上記Bの判断を行い得る医師などが選任さる。具体的には，上記考慮事項①における被処分者

れることが望ましいといえる）。

（25）の状態ないし病状（中途障害者たる地方公務員の復

Ⅳ

試論の検証

の公務員の人事労務に関する（当該公務員の勤務す１

違法性審査の点について

る）職場の事情に通暁した者の判断を要する専門分⑴

八女市公平委裁決

職可能性）につき，大別して，A当該地方公共団体

野と，B医学的な判断を要する専門分野に分けられまず，八女市公平委裁決の違法性審査では，前記るものと考えられる。そしてさらに，Bについて

考慮事項②につき，他の職員の担当業務への支障がは，⒜臨床医学的観点（主に主治医の診断に基づく大きいとして考慮し，同①についても，上記検証作

もの）と，⒝産業医学的観点（主に産業医・指定医業の結果や産業医 １ 名を含む者らによる審査委員会

師の診断に基づくもの）に分けられるものといえよの判断を踏まえたものであるから一定の考慮をしたう。これらのことを前提として，Ⅳにおいて上記試といえることなどから，①及び②の両方の考慮事項論としての基準を検証することとする。

について考慮不尽があるとまではいえず，違法とは（26）

なお，地方公務員法（昭和25年法律第26１号） 7

いえないとされたものと解される。なお，このよう

条 3 項が「人口十五万未満の市，町，村及び地方公に八女市公平委裁決が（平成27年東京地判について

共団体の組合は，条例で公平委員会を置くものとすも）手続的違法事由が問題とされた事案ではなく実る。」とし，また，同法 9 条の 2 が「人事委員会又

体的違法事由（及び実体的不当事由）が問題とされは公平委員会は，三人の委員をもつて組織する。」

たものと解することについては後述する（Ⅳ 3 ）。

（第 １ 項），「委員は，人格が高潔で，地方自治の本

この点に関し，確かに，近時の最高裁判例は，

旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり，「法の解釈を通じて導き出される」ところの裁量行

且つ，人事行政に関し識見を有する者のうちから，為等に係る考慮事項に着目した判断過程統制型審査

議会の同意を得て，地方公共団体の長が選任する。」（判断過程審査）を「社会観念」審査に結び付けて（第 2 項）と規定していることからすれば，人事委

違法性の審査を行っており，その審査密度を向上さ

員会又は公平委員会は，分限免職処分等に関する領せてきたものといえる。しかし，この「社会観念」

（27）

（28）

（29）

（25） この「審査機関」につき，本稿では上級庁・処分庁以外の審査機関（「行政不服審査会」（改正法67条 １ 項）や同会に相当する不服審査機関（改正法8１条 １ 項）を含む。以下「第三者機関」という。）に限るものとする。個別法に別段の定めがない限り，処分庁の処分を変更する権限を有しないものとされている第三者機関
が審査庁となる場合とは異なり，同権限まで有するものとされている処分庁または処分庁の上級行政庁が審査庁となる場合については，同一の基準では審査しえない，あるいは同一の基準で審査すべきではない場合があると考えられることから，本稿では，この場合につき，考察の対象から外すこととした。
（26） 参照，吉野聡ほか「職場復帰支援における産業医の法的立場に関する研究」体力・栄養・免疫学雑誌（JPFNI）20巻 2 号（20１0年）１99～20１頁。
（27） 塩野・前掲注（ 2 ）１5１頁。
（28） この点につき，前掲・塩野注（ 2 ）１50頁，深澤龍一郎『裁量統制の法理と展開─イギリス裁量統制論』（信山社，20１3年）365頁，山本隆司「行政裁量の判断過程審査」行政法研究１４号（20１6年） 2 頁などを参照。
（29） この点につき，榊原秀訓「行政裁量の『社会観念審査』の審査密度と透明性の向上」室井力先生追悼論文集『行政法の原理と展開』（法律文化社，20１４年）１2４頁などを参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

122

（30）

2017. 1

は「社会通念」と同義といえ，「社会通念」の意義

判断過程審査の密度の向上には，一定の限界があるについては，議論のあるところではあるが，最高裁ものと考えられる。つまり，裁判所の観念する「一の判例によると「一般社会において行われている良般人」の「集団意識」が介在することにより，違法識」ないし「個々人の認識の集合や平均値を超えた性審査においては「考慮事項の価値の加重・減軽」

集団意識」とされている。そして，これは通常「一が行い難くなり，必ずしも審査密度が高いとはいえ般人の意識」と等置され，さらに「一般人」は「世ない審査となるのである。また，裁量行為に関する

間一般の人」を指すことから，実際には社会の多数

複数の考慮事項があるとき（裁量行為ついては，通者と殆ど同じものといえる。そうであるとすれば，

常は複数の考慮事項があるものといえる。
），当該行

そのような「一般人」は通常，裁量判断に関する専為に係る領域に関する専門家ではない一般人の集団

門技術的な知識・経験を有しておらず（その多くが意識に照らせば，すべての考慮事項について考慮不専門家ではなく），加えて，「価値観が多様化した現尽が（ないしすべての考慮禁止事項について他事考代社会」の一般人の意識の具体化，客観化は困難で慮が）認められなければ，裁判所としては「行政庁あることから，「社会観念」審査の枠組みの中でのの説明を一応納得できる」総合衡量を行ったと評価

（3１）

（32）

（33）
（3４）

（35）

（36）

（37）

（38）

（30） 岡田正則「教育公務員の懲戒処分に関する裁量権の逸脱・濫用の違法について」Law ＆ Practice 五号（20１１年）１8４頁は「『社会観念』という用語と『社会通念』という用語との間に内容上の差異があるとは思われない」とする。
（3１） この点に関し，藤田宙靖・蟻川恒正・中川丈久「藤田宙靖先生と最高裁判所（ 3 ・完）」法教４02号４6頁（〔中川発言〕に対する）〔藤田発言〕は，最高裁判所の社会観念審査の「社会観念」を「言ってみれば飾り言
3１とするが，他方で，「もちろん何も言っていないというわけではない」としており（同頁（〔蟻川発葉です」
言〕に対する）〔藤田発言〕），また，藤田宙靖『裁判と法律学─『最高裁回想録』補遺 ─』（有斐閣，20１6年）１４0頁も，行政裁量の逸脱・濫用を審査する際に用いられる（いわゆる社会観念審査における）「社会観念」につき，「有意味である」とする。もっとも，その「社会観念」は「『一般的』な基準」にはならず，
個別的事例について社会観念上著しく妥当を欠くか否かの判断は，結局，「その事案に当たった裁判官の『良識』に掛からざるを得ない」とする（同頁）。しかし，仮に最高裁判所がこのような立場を前提に審査をしているとすれば，「社会」観念（通念）という語が，事件を担当する個々の裁判官自身の観念を意味するものに変化してしまっているように思われる。そして，その「良識」は，世間一般の者の良識すなわち「一般社会において行われている良識」（後掲注（32）チャタレー事件）を前提とすべき（裁判官が一般人の立場に立って考えるべき）ものと解すべきであろう。
（32） 最大判昭和32年 3 月１3日刑集１１巻 3 号997頁（チャタレー事件）。ただし，同事件との関係に関する定義付
けにつき，これを行政裁量の逸脱・濫用に関する判例（最三小判昭和29年 7 月30日民集 8 巻 7 号１50１頁など）の「社会観念上著しく妥当を欠」くか否か（社会観念審査）における「社会観念」（社会通念）に援用できるかという点については検討を加える必要があるものと考えており，筆者の今後の研究課題の一つとしたい。
（33） 宮田三郎「裁量統制」公法４8号（１968年）１75頁注（20）は，「社会観念」を実体的内容のないものと評するが，これは「社会観念」審査が緩やかに過ぎるとの指摘であるから，このことと「社会観念」を前掲注（32）のチャタレー事件における定義のように捉えることとは矛盾しないものと考えられる。
（3４） 芦部信喜『憲法学Ⅲ人権各論（一）［増補版］』（有斐閣，2000年）１79頁。
（35） 芦部・前掲注（3４）１80頁。
（36） 宮田・前掲注（33）１73頁。
（37） 常岡孝好「裁量権行使に係る行政手続の意義」磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅱ 行政作用・行政手続・
行政情報法』（有斐閣，2008年）2４8頁。
（38） 山本隆司『判例から探求する行政法』（有斐閣，20１2年）232頁。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）123

することになり，違法との判断が導けないことにな

八女市公平委裁決も，主治医らの判断を全く検討・

ろう。

考慮していないというわけではないものと考えられ（39）

前述したとおり，八女市公平委裁決の事案も，することからしても，筆者としては，上記のとおり，

べての考慮事項について考慮不尽が認められるとま逆に基本的には従来の判例の傾向に沿って違法性のでは認められなかったことから違法とされなかった

審査・判断がなされたものと理解すべきではないか

ものと解される。言いかえれば，調査義務（本稿にと考える。

おける「調査義務」の意味については，下記Ⅳ・ 2⑵

平成27年東京地判⑴のとおり）の範囲内での調査がなされ，それに基次に，平成27年東京地判の違法性審査につきみるづく合理的な説明が処分庁から一応なされたものとと，前記考慮事項②につき，支援センター管理課経

理解できよう。この点，小早川光郎教授は，裁量処理第二係の人員配置，業務内容等に照らし，Ｂにつ分の適法性につき，「取消訴訟においては，行政庁

いては，職務の遂行が可能な他の職場や，一定範囲の当該関係人に対する調査義務の範囲で，処分を適の具体的な勤務軽減措置の可能性を考慮する余地が法ならしめる事実が合理的に認定可能であることがあったとはいえない旨判示しており，同係の人員配説明されなければならず，この説明がないかまたは置の点に言及していることから，明言はしていない

不十分であるときは，その処分は適法とされてはな

ものの，他の職員の担当業務への影響の程度も考慮らない」との命題が妥当するものとするところ，八しているものと考えられる。また，同①について

女市公平委裁決の違法性審査では，処分庁のＡや八も，職場復帰訓練におけるＢの態度・言動等や，指女市役所職員等に対する調査義務の範囲で，Ａに対定医師 2 名が分限処分の時点において精神疾患に羅する分限免職処分を適法ならしめる事実が合理的に患しているＢの復職可能性がない旨診断しているこ認定可能であることが説明されたものと考えられるとなどから一定の考慮をしたといえ，①及び②の両のである。

方の考慮事項について考慮不尽はなく，違法とはい

（４0）

（４2）

このような考え方に対し，八女市公平委裁決につえないとされたものと解される。この点につき，確き，「従来の傾向にとらわれることなく，不当性をかにＢの主治医は上記各指定医と逆の診断をしてい理由に処分を取消した」ものとし，「個別事情が十るが，裁判所は，このことを無視しているわけでは分に考慮されていなかったとして，裁量の逸脱・濫

なく，「主として客観的裏付けのない原告本人の申用を理由に違法であると言明することも十分に可能

告内容を重視したものと認められる本件主治医の診な事案であったと思われ」るとする見解もあるが，断内容を採用しないものとした」都教委の判断には（４１）（39） この点につき，最三小判平成１8年 2 月 7 日民集60巻 2 号４0１頁（広島県教組事件）に関する仲野武志「公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権」判評578号１77頁は，「適正に考慮された事項が一つもなかったこと」を同判決の「本質的特徴」（同１80頁）とし，山本・前掲注（38）2４2頁も，同判決につき，「目的外使用許可を肯定する要素の過小評価と，否定する要素の課題評価の両方を認定して，目的外使用許可処
分の違法を導いた。しかしいずれの認定も単独では，目的外使用を認めるべきことを決定付けるほどのウェートをもたず（中略），一方の認定だけであると，処分は適法とされた可能性が高いと思われる」とする。また，同事件の考慮事項等の問題に関する論考である，今村隆「行政裁量の意義とその判定」自研87巻
１１号（20１１年）3１頁以下を参照。
（４0） 小早川光郎「調査・処分・証明─取消訴訟における証明責任問題の一考察─」雄川一郎先生献呈論集『行政法の諸問題 中』（有斐閣，１990年）27１頁以下。
（４１） 板垣勝彦「処分の不当」幸田雅治編著『行政不服審査法の使いかた』（法律文化社，20１6年）１50頁。
（４2） 前掲注（１7）季刊公務員関係最新判例と実務問答 2 号6１頁。

124

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号
（４3）2017. 1

「一定の合理性」が認められるとしており，Ｂの主

明することができよう。つまり，医学的な観点から治医の診断内容についても一定の検討・考慮を行っの踏み込んだ判断については違法性判断では行われているものといえる。このように，平成27年東京地ていないとみることが可能であるように思われる。

判も，基本的には八女市公平委裁決と同様の判断を

このように「一般人」の「社会通念」をいわばしたものと解される。

フィルターとする違法性審査の審査密度を厳格化す⑶

ることには，一定の限界があるものと考えられる両事件と一般人の集団意識としての社会通念との関係が，この「社会通念」は，行政処分等に関する専門

八女市公平委裁決で言及された「他の職員の担当

家・専門分野の知見等が社会により広く知られるこ

業務への支障が大きい」ことや，平成27年東京地判と（不当裁決がなされ，それが公表されることがあの判示におけるＢの主治医の診断が「客観的裏付け

れば，より広く知られることとなろう。
）などにのない原告本人の申告内容を重視したものと認めらよって変化しうるものであり，その結果，裁判所のれる」との点などは，前記Aの職場の事情に通暁し違法性審査の密度が向上する可能性はあるものと解た者の判断を要する専門分野（Ⅲ）に関係することされる。例えば，平成27年東京地判の事案におけるからすれば，専門的技術的判断を要するとの側面がメンタルヘルスの問題については，労働者（精神疾多少はあるものの，前記Bの医学的な判断を要する

患に羅患していない労働者を含む）
・使用者ともに，専門分野（Ⅲ）に関係する事柄と比較すると「一般少なくとも今日の社会はメンタルヘルス不調を訴え人」（世間一般の人）の判断になじみ易いものと考るものが一定の割合で不可避的に出現するものであえられる。そのため，違法性審査では，Ａの病状のるとの認識を持つべき旨の法曹実務家からの指摘が判断については分限免職処分にあたって「産業医」

あるところであり，このような考え方が「一般人」が関わっていることから，Ｂの状態（病状）の点にの「社会通念」に浸透することで，下記Ⅳ 2 で述べついては客観的裏付けとなる事実に照らし，前記考ることと同様に，審査密度がより向上するものと思慮事項②についても一応の考慮がなされたものと説

われる。

（４４）

（４5）

（４3） 前掲注（１7）季刊公務員関係最新判例と実務問答 2 号59頁。
（４４） この点に関し，蟻川恒正「違憲状態を是正する最高裁判決─国家公務員法１02条 １ 条訴訟に関する考察」法
律時報編集部編『国公法事件上告審と最高裁判所』法時増刊（20１１年）１20頁は，猿払事件（１97４年）当時の「国民意識」と，堀越事件・世田谷事件（20１１年１2月）現在のそれは異なり，「変化」があったものとし，その「変化」とは「公私の生活の区別を重視する態度が国民多数の生活感覚のなかに浸透したといいうる」（下線は引用者）ことであるとして，「20１１年１2月現在の日本では，『国民の権利意識や自由感覚』は，『政治的行為』が国家公務員としての立場で行われた場合はともかく，私人としての立場で行われた場合にまでこれを禁止することに対しては可能な限り謙抑的であることを広く求めるに至ったといって良い」としている。
（４5） 渡邉和義「メンタルヘルスと休職命令、復職可否の判断基準」白石哲編著『裁判実務シリーズ １ 労働関係訴訟の実務』（商事法務，20１2年）208頁も，「多数の社員を抱える使用者は，それら社員の中からメンタル
ヘルス不調を訴える者が一定の割合で出現することがもはや今日では避けられないという認識を持つべきである（また，他の同僚労働者もメンタルヘルス不調者を冷視するのではなく，幸いにも今は精神疾患に催患していないだけであって，自分もまたその可能性を背負う １ 人であるとの認識を持つべきであろう）。使用者
は，メンタルヘルス不調者を安心して療養させて回復を待ち，職場復帰のために種々の就業上の配慮をする必要があり，安易に休職に追い込んだり，また，復職の門を狭きものにするようなことは決してあってはならない」（下線は引用者）としており，これは「今日」の社会通念とそれ以前の社会通念との間に差異ないし変化がみられることを前提とするもののように思われる。なお，同著書の白石哲「はしがき」（ⅰ頁）・「執筆者一覧」（ⅷ頁）によると，上記渡邉裁判官（平成2４年 ４ 月 １ 日現在，福島地方家庭裁判所会津若松支部長）
は専門部である東京地裁労働部に勤務したことがあるとされている。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）125

２

不当性審査と試論の検証

害者にも妥当するものと考えられ，加えて，労働政⑴

中途障害者に対する分限免職処分に関する「専策審議会意見書（平成１6年１2月１5日付け労審発第門家の集団意識」

１83号） １ ⑴①は「休職から復職に至る過程の支援

前記試論としての不当性審査の基準は，「専門家精神障害により休職した者の復職を順調に進めていの集団意識」を通じてその審査密度の向上を図ろう

くためには，精神障害者，事業主，医療機関の三者とするものであるところ，この専門家の集団意識をの密接な連携のもと，復職の各段階に応じた相談支

八女市公平委裁決及び平成27年東京地判に即して検援が適切に行われる必要がある。（中略）本人，産討する。この点につき，Ａが証拠として提出したⅰ

業医，上司等社内関係者や主治医，地域障害者職業中途障害者の「社会復帰のためのリハビリテーショ

センター等の外部の支援機関等との間の連絡調整をン」や「研修」実施の重要性につき規定する人事院行う企業内の支援スタッフを配置することについての人事担当課長に対する通知（平成１9年 １ 月29日付支援を行うことが必要である。
」とし，同③も「雇け職職35号・人研調１１5号）及びⅱ中途視覚障害者用を継続するための支援の「雇用を継続させ，離職を防ぐことが最も重要」

しは復職後も雇用継続されるためには，日によってなどと規定する厚生労働省の各都道府県の労働局に仕事の出来や体調に波があり得るといった障害特性

対 す る 通 知（ 平 成１9年 ４ 月１7日 付 け 職 高 障 発にあわせ，周囲とのコミュニケーションをはじめと0４１700４号）や，ⅲ「視覚障害者等の中途障害者にする環境調整や労働時間への配慮，生活面を含めた

ついては，就労支援機関等との連携に加え，必要に相談支援等を行う必要がある。」としており，これ応じ，医療関係者等との連携も図りながら，視覚障ら（特に同①）は，視覚障害者にも妥当するものと害者に対するロービジョンケアなども含め，継続雇

いえよう。加えて，処分庁となる地方公共団体に直用支援を行うことが適当」（下線は筆者）とする労接の具体的な法的義務を課すものではないが，国及働政策審議会意見書（平成１9年１2月１9日付け労審発

び地方公共団体に障害者の自立及び社会参加の支援

第４89号）によれば，視覚障害者等の中途視覚障害等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務者については，その雇用を継続させ，離職を防ぐこがあることを規定する障害者基本法（昭和４5年法律とが最も重要であることや，必要に応じ，医療関係

第8４号） 6 条や，障害者の権利に関する条約 2 条の者等との連携も図りながら継続雇用支援を行うこと

合理的配慮の定義規定，27条 １ ⅰ（労働及び雇用にが適当であるなどとされている。

関する規定）などに照らしてみても，労働政策に関

（４6）

（４7）

精神障害者が採用後ない（４8）

そして，これらⅰ～ⅲ（特にⅲの下線部）は，Ａ

し，他の職員の過度の負担を課さない，あるいは均のような視覚障害者だけではなくＢのような精神障

衡を失しない限りで，（中途）障害者への合理的配（４6） この点に関し，違法ではないが不当であることを理由に行政の裁量判断を覆すのであるから，それ相応の理由が必要であるものといえ，小数の専門家の認識の集合ないし平均値を超えない専門家の集団意識では，場当たり的で，かえって公益に適合しない判断がなされるおそれが高いものといえる。そこで，筆者は一般
人の集団意識とパラレルに専門化の集団意識をいわばフィルターとして不当性審査を行うべきものと解するが，このような解釈により積極的な合理的理由があるか否かについては，今後の検討課題の １ つとしたい。
（４7） 同審議会の障害者雇用分科委員会委員等は，研究者等の公益代表 6 名，労働者代表 5 名，使用者代表 5 名，
障害者代表 ４ 名により構成される（当時）。なお，同審議会会長（当時）は菅野和夫教授である。
（４8） 障害者の権利に関する条約につき，日本は，2007（ 平成１9）年 9 月に同条約本体に署名し，20１４（ 平成26）
年 １ 月に締結（批准書を国連に寄託）をした。

126

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

慮の提供が確保されるべきことが望ましいとの専門ならない」などとする共通認識があるものといえ家における集団意識を看取し得るように思われる。

る。

（４9）

（50）

さらに，医師の職業倫理指針は，「主治医の尊重

このようなことからすると，中途障害者に対する主治医は，当該傷病の診療につき一切の責任をも分限免職処分に関する専門家の集団意識において

ち，他の医師は主治医の判断や立場を尊重しなけれは，少なくとも前記①（の「被処分者の…状態」）

ばならない。ただし，主治医の判断について，ほかが単なる考慮事項にとどまるものとしてではなく，により適切なものがあることが客観的に明白である重視事項として位置付けているものと考えられ，ま場合は，他の医師は患者の利益のためにも，直接あた，前記産業医学的観点のみならず臨床医学的観点

るいは同僚の医師を通じるなどして主治医に対してからの判断，つまり主治医の診断を重視する必要が意見を述べ，また指導することも必要である。主治あるとされているものといえよう。ゆえに，中途障医の紹介なく患者が他の医師を受診した場合，医師

害者に対する分限免職処分の不当性審査では，①のは患者の話を十分に聞いたうえで，主治医から治療事項に関し，処分庁の調査義務の程度が高まり，調方針などの診療情報を得るように努めるべきであ

査の範囲（本件では特に調査の期間）が拡大するこる。診療の後は，状況により患者が再び主治医を受ととなるものと解される。

診するよう図らうことが望ましい。」（下線は筆者）

⑵

（5１）

八女市公平委裁決等との関係についてとしており，医師の間では，ほかにより適切な判断

以上のとおり，①が重視事項となる結果，八女市の存在が客観的にみて「明白」である場合を除き，公平委裁決については，平成23年 2 月 ４ 日までに他の医師は「主治医の判断や立場を尊重しなければ行った検証作業では不当性審査における調査義務を（４9） 平成28年 ４ 月 １ 日以降においては，平成25年改正の雇用促進法が適用される（同法が施行される）こととなるため，事業主の障害者に対する合理的配慮の提供義務を定めた同法36条の 2 ，36条の 3 ，36条の ４ 第 １
項などからすると，合理的配慮の提供が不十分であるなどの場合には，不当事由とされるにとどまらず，違法事由の問題となるものと思われる。この点に関し，川島聡「差別解消法と雇用促進法における合理的配慮」
川島聡＝飯野由里子＝西倉実季＝星加良司『合理的配慮─対話を開く，対話が拓く』（有斐閣，20１6年）39頁以下（４6頁以下）を参照。
（50） 日本医師会 会員の倫理・資質向上委員会『医師の職業倫理指針〔改訂版〕─平成20年 6 月─』（日本医師会，2008年）22頁（第 １ 章 3 ．⑵）。なお，主に精神科の領域の主治医の意見に関する論考ないし症例報告として，野村誠ほか「症例報告 主治医から産業医へ」日本職業・災害医学会会誌（JJOMT）5１巻 １ 号（2003年）67～70頁，柏木雄次郎ほか「メンタルヘルス不全者の職場復帰支援に関する調査研究─専業所内・外関係者双方への質問紙調査結果─」日本職業・災害医学会会誌（JJOMT）5４巻 3 号（2006年）１１3～１１8頁，
松原良次「主治医の立場から（第１0４回日本精神神経学会総会シンポジウム）」精神神経学雑誌１１0巻１１号（2008年）１１09～１１１3頁，岡崎渉「うつ病の復職支援（第４2回日本作業療法学会教育セミナー）」作業療法27
巻 6 号（2008年）6１3～6１7頁，神山昭男「『主治医』と『職場』の異なる視点からみた産業メンタルヘルスの臨床」心身医52巻 5 号（20１2年）４１3～４１9頁，櫻澤博文「臨床経験 持続的な体調不良が軽快化しないことから主治医に不信の念を抱いていた社員に対して産業医が六君子湯を服用するよう提案したところ，順調なる回復と安定した就労継続が可能となった一症例」東方医学30巻 3 号（20１４年）35～４2頁，吉野・前掲注（26）１99～20１頁などを参照。また，これらの文献の調査に際し，中村一喜医師（東京都立大塚病院）から医学的知見に関する助言を得ることができた。行政不服審査の「不当」という特に専門性の高い知見が必要とされる問題の考察については，専門領域・専門分野の異なる者による共同研究ないし法学（行政法学等の）研究者が他の専門領域等の専門家の協力を得て研究を行うことについての必要性が高いものと思われる。
（5１） 調査義務につき，本稿では，行政庁が「立法を誠実に執行しその趣旨を的確に実現すべき任務の一環として，職責上，ある処分をすることが立法の趣旨に反して違法に関係者の利益を害することにならないかどうかについて一定程度の調査検討を経るべき義務」（小早川光郎『行政法講義〔下Ⅱ〕』（有斐閣，2005年）１78頁）をいうものとする。なお，深澤龍一郎「行政事件訴訟における判断過程の統制─その基礎的考察─」
公法77号（20１5年）１8１頁は，義務的考慮事項等と調査義務とを「密接に関連する」ものとする。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）

127

（52）

十分に果たしたとは認められず，Ａの主治医の診断事由の事案とみる考え方がある。しかし，前述したを（その他の医師の診断も）尊重し，より長期の職

とおり，裁量処分の適法性につき，「取消訴訟にお場復帰準備の期間を与えて職場訓練をさせた上でのいては，行政庁の当該関係人に対する調査義務の範検証作業を行わなければ，調査義務の懈怠，重視事

囲で，処分を適法ならしめる事実が合理的に認定可

項の不重視（いわば「重視不尽」）があったものと能であることが説明されなければならず，この説明され，不当とされたものといえよう。

がないかまたは不十分であるときは，その処分は適（53）

また，平成27年東京地判（もとより違法性の判断法とされてはならない」との命題が妥当することをしかなされていないものではあるが）の事案におけ前提とすると，八女市公平委裁決の違法性審査におるＢの分限免職処分の不当性についても検討する

いては，この調査義務の範囲で，分限免職処分を適と，この事案では，Ｂの職場復帰訓練が，分限免職法ならしめる事実が合理的に認定可能であることが処分がなされる日まで実施されていることからする説明されたものと考えられるが，その不当性審査にと，調査義務が尽くされたとも思える。しかし，Ｂ

おいては，処分庁がより高度の調査義務の範囲での

記主治医とは逆の分限免職処分時点（平成2１年１0月

十分な調査をせず，処分を妥当なものとならしめる

9 日）においては復帰不可能との診断を行った 2 名

事実が合理的に認定可能であることを説明しなかっの指定医師のうち １ 名は平成2１年 9 月１４日に，もうたという場合であると捉えることができ，ゆえに，

１ 名は平成2１年１0月 7 日にそれぞれＢの診察をして八女市公平委裁決につき，実体的違法事由及び実体

おり，これらの指定医師が主治医との連絡調整を的不当事由の認否が問題となった事案と理解しうる行った上で主治医の判断を尊重していたといえるか（平成27年東京地判についても実体的違法事由が問という点については疑問が残るものと考えられ，違題となった事案と理解しうる）ものと考えられる。

法ではないが不当な処分であったとみることもでき

他方，不当性審査において手続的事由（手続の瑕（5４）るように思われる。

疵）が問題となった事案と捉えると，手続的違法の

３

場合と同様に，不当なレベルの手続的瑕疵があって実体的違法事由・不当事由の問題か，手続的違法事由・不当事由の問題か

も「手続は処分の内容の正しさを担保するものであ

ところで，八女市公平委裁決につき，手続的不当

り，それ自体，独立した手続的権利が私人の側に生（52） 一般財団法人行政管理研究センター・前掲注（ 9 ）255～256頁（255頁以下記載の「裁決１3」は八女市公平委裁決であると思われる。）は，八女市公平委裁決を手続的不当事由の事案と位置付けているものと考えられる。また，山本・前掲注（28）9 頁は，「判断過程のうち複数の主要な部分に重大な瑕疵がある」が，そのような瑕疵が「明らかでない場合」場合には「事前に十分な調査・判断を経ずに処分を行ったという手続の瑕疵」
を「処分の違法事由・取消事由とする可能性も考えられよう」としている。
（53） この点につき，山本隆司「行政手続及び行政訴訟手続における事実の調査・判断・説明」小早川光郎古稀記念『現代行政法の構造と展開』（有斐閣，20１6年）305～306頁も，「行政機関は公益を実現するために私人に対し決定を行う場合，原則として，当該決定にあたり考慮すべき事項の全般につき調査・説明義務を負うと解される。行政機関は，自らの特定の利益を追求するのではなく，社会における様々な利益を考慮・衡量
して公益を実現する義務を負い，そのために包括的な調査を行う権限および組織を備え得るからである。」とする。
（5４） この点に関し，山本・前掲注（38）309頁は，「近時の最高裁の判例は，判断過程の統制という行政裁量の統制方法を，行政裁量の幅が大きい（中略）場合まで，原則として採用している」とした上で，その方法に関する「判断過程における法的評価の過程と事実調査の過程との関係」についての注意点として，「ある事項について調査が不十分なために行政機関が法的評価（考慮）を誤る場合（中略）などがある」ことに言及する（なお，同27１～273頁なども参照）。同文献も，調査義務の範囲での十分な調査が不足していたとされる問題
が，考慮事項を用いた実体的違法事由の主張における問題に位置付けられることを前提としているものと考えられる。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1282017. 1

じているのではない，とすると，手続違反は当然にしかし，前述したとおり実体的不当（違法）事由のは処分の効力に影響を及ぼさないことになる」とさ事案と位置付けられるのであり，また，処分の相手れ，不当な処分が取り消されないという問題が少な方に主張と証拠の提出の機会を与えたか否かというくとも生じ易くなるのではないか思われ，行政不服手続の問題と，そのような主張等がなされているこ審査法の活用という見地からは問題があるように思とを前提として処分庁が必要十分な調査・考慮を尽われる。このように行政法学の理論上問題となりう

くしたか否かという実体の問題とは別のレベルのもると考えられるところ，行政不服申立ての実務におのと解されるし，加えて，実体的違法・不当事由のいても，行政不服申立てにおいて審査請求人等が手問題と捉える方が行政不服審査法の活用ないし「行続的な違法・不当事由があるとして主張を展開した

政不服審査の活性化」にはより資するように思われ場合には，上記の手続の瑕疵と処分の効力についてる。そのため，違法とはいえなくても「公正・透明の処分庁による弁明が予想され，さらに審査庁がこ等の観点から」不当を理由に取消裁決を行うことにのことを前提に不当審査をするという場合には，裁意義があるとする見解についても，透明性（行政手決において手続的な不当の瑕疵があるとしてもそれ

続法 １ 条 １ 項参照）の点というよりも，まずは「公は重大な手続的瑕疵ではないと判断される可能性が

正」（改正法 １ 条）性における実体面（考慮事項にあるのではないかと思われるのである。

関する事実の調査義務の点）に着目した審査を行う

（55）

（56）

（57）

（58）

確かに，個人タクシー事件や群馬中央バス事件が

（60）

（6１）

（62）

（63）

べきものといえるように思われる。

一般的には手続的違法事由に関する判例とされるもなお，「不当」を「政策」の問題として理解するのであることに照らせば，八女市公平委裁決を手続見解があるが，それだけでは不当の判断基準は明確的不当（違法）事由の事案と捉えうる余地もある。

にはならないものと考えられる。そのため，行政不

（59）

（6４）

（55） 塩野・前掲注（ 2 ）3４6～3４7頁。
（56） この点に関し，髙木光「行政処分における考慮事項」曹時62巻 8 号（20１0年）25頁は，「『判例理論』を前提としたアイデアを提供することによって，現場で未解明の争点と格闘されている下級審裁判官や訴訟代理人の方々をサポートする作業も重要であると思われる」としている。本稿も，同様の観点から，不当性の主張につき考察する審査請求人の代理人や，審査機関の委員等をサポートするための試論の提示及びその具体的な検証をするものである。
（57） 最一小判昭和４6年１0月28日民集25巻 7 号１037頁。
（58） 最一小判昭和50年 5 月29日民集29巻 5 号662頁。
（59） この点につき，塩野・前掲注（ 2 ）300頁を参照。
（60） 小幡純子「行政不服審査法改正の意義」自セ632号（20１5） 3 頁。同文献は，「行政不服審査法の不当性の審査は，実際には機能していないともいわれてきたが，今回の改正法の下では，行政不服審査の活性化の観点から，不当性審査についても積極的に行っていくことも必要ではないかと思われる。そこに，行政不服審
査制度の行政訴訟の単なる前捌きでない，固有の存在意義が生まれると考えることもできよう。」とする。また，大江裕幸「行政不服審査法・行政手続法の改正をめぐって」法教４１2号（20１5年）53頁も，改正法につき「訴訟とは異なる固有の権能である不当性審査を充実させなければならない」とする。
（6１） 小幡・前掲注（60）3 ～ ４ 頁。
（62） 透明性の意義につき，塩野宏＝髙木光『条解 行政手続法』（弘文堂，平成１2年） 3 頁参照。
（63） 改正法 １ 条の「公正な」という文言は旧法にはなく，改正法でこの文言が確認的に付加された。このことにつき，小早川光郎＝高橋滋編『条解 行政不服審査法』（弘文堂，20１6年） 3 頁〔小早川光郎〕を参照。また「公正」の意義につき同頁，小幡・前掲注（60）3 頁を参照。
（6４） 行政法学における裁量とは何かという論点を中心として裁量処分の司法審査に関する議論の大筋についての理論的整理を行う近時の論考である，藤田宙靖「自由裁量論の諸相─裁量処分の司法審査を巡って─」
日本學士院紀要70巻 １ 号（20１5年）7１頁以下を参照。同7４頁は，「判断の当・不当」は「行政政策上の問題であ」るとする。また，板垣・前掲注（４１）１４7頁も「『政策にみて妥当であるか否か』の問題として理解するのがよい」とし，板垣勝彦『自治体職員のための ようこそ地方自治法』（第一法規，平成27年）１59頁も同様の理解を示す。

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）129

服審査の活性化ないし充実を図るという観点からた処分と評価されるときは，それは『不当な処分』は，「政策」判断における考慮事項の内実やその重である。
」（下線は引用者）としている。本稿におけみ付け，そして実務での使用に耐え得る審査基準にる試論としての基準も，かかる見解と同様に，処分関する考察が必要であるように思われる。本稿は主についての一定の評価が「誰から見て」なされたもとして専門的技術的判断における考慮事項の重み付のかに着目するものであり，違法性審査では一般人

けなどに関する考察を行ったものであるが，前記のの通念を通じて，不当性審査では専門家の通念を通とおり，専門家の集団意識を分析する際に労働政策

じて，それぞれ考慮事項の重み付けや当てはめにつ

審議会意見書を参照しており（Ⅳ 2 ⑴），労働「政いての評価を行うべきとし，もって，違法性と不当策」的判断に関する考察という面もあるものと考え性との関係や不当性審査の基準を明確化・客観化しる。

ようとするものである。

（65）

Ⅴ

結びにかえて（66）

もっとも，本稿は，日本の行政不服審査の裁決例と裁判例の各事案を用いて行政不服審査の不当性の近時，小早川光郎教授は，違法と不当の区別につ審査基準についての仮説の検証を試みたものであき，「一定の事実関係のもとでされた一定の処分がり，比較法的検討をすることができなかった。同基関係法令やその他何らかの法的基準に照らし誤りで準や違法と不当の関係に関する比較研究についてはあると客観的に評価される場合，言い換えれば，お今後の研究課題としたい。

（67）

よそ一般的に，行政庁かそれ以外の人々かを問うこ

なお，紙面との関係から本稿においては考察の対となく誰から見てもそのように評価されるべきもの

象としなかった審査機関における構成等に関する組

である場合には，それは『違法』である。他方で，織法上の問題点，とりわけ，審査機関を構成する委

行政庁のした処分が，そこでの判断に裁量が認めら員等の専門性をどのように担保するかに関しても，れ，あるいは法的基準の当てはめに関する一定の判他日を期することとしたい。

（68）

断余地が認められるために，上記の意味での一般的な評価によっては誤りとされない（違法とされな［ 付 記 ］ 本 稿 は， 科 学 研 究 費 補 助 金〔 課 題 番 号い）ものであっても，処分庁自身またはそれ以外の26380１3１〕の助成に基づく研究成果の一部である。

処分庁においてそれぞれ何らかの権限を有する立場での処分の見直しが行われ，その結果，不適切な裁量あるいは法的基準の不適切な当てはめによる誤っ（65） この点に関し，髙木・前掲注（56）25頁も，研究者が「実務の『使用に耐える』理論」の提供をすべきことの必要性について言及する。
（66） 小早川・前掲注（63）5 頁。
（67） 筆者は，今後，オーストラリアにおける行政不服審判所等における不当性の審査基準に関する研究を行うことを予定している。この点に関し，オーストラリアやカナダの行政審判所（行政不服審判所）などと日本の行政不服審査機関に関する比較研究として，碓井光明『行政不服審査機関の研究』（有斐閣，20１6年） １ 頁
以下がある。また，筆者は，かかる先行研究のほか，オーストラリアの行政不服審判所における妥当性審査につき説明した久保茂樹「オーストラリアの行政法と行政審判所」平松紘＝金城秀樹＝久保茂樹＝江泉芳信『現代オーストラリア法』（敬文堂，2005年）１４１頁以下（１60頁以下）などからも，本稿における問題意識を得たものである。
（68） この問題点に関し，櫻井・前掲注（ 8 ）４5頁，櫻井敬子『行政法講座 2 』（第一法規，平成28年）１76～１77
頁，阿部泰隆『行政の組織的腐敗と行政訴訟最貧国 放置国家を克服する司法改革を』（現代人文社，20１6年）１03～１0４頁などを参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

130

【八女市公平委員会平成24年11月30日裁決】

2 ．争点
本件の争点は，本件分限免職処分が裁量権の範囲を逸

平成23年（不）第 2 号
裁2017. 1

脱・濫用した違法・不当なものか否かである。

決
審査請求人

争点に係る当事者の主張は，次のとおりである。

Ｘ［審査請求人の主張］

同代理人

弁護士

梶原

恒夫

同

弁護士

毛利

倫

⑴

同

弁護士

星野

圭

不利益の重大性及び処分の終局性から，「職務遂行の支処分者

八女市長 三田村統之障」の有無については極めて厳密かつ慎重に判断されな

同代理人

弁護士

地公法の規定に基づく分限免職処分をする場合は，原田

義継

ければならない。しかもその「職務」については，当該同指定代理人藤田良徳

地方公共団体の全ての職務を対象に検討し，かつ，職務

同

室園

哲也

の遂行方法や業務分担のあり方の見直し，物的人的支援のあり方の見直しなどを含め，被処分者の正当な能力に主文見合う代替業務はないか，あらゆる可能性を検討し尽くす必要があり，そうでない限りその処分は裁量権の逸処分者が平成23年 2 月2４日付けで審査請求人に対して

脱・濫用として取消しを免れない。
さらに本件は，「心身の故障」が視覚障害という障害した地方公務員法第28条第 １ 項第 2 号の規定による分限

者雇用の問題に関連するものであることから，雇用確保

免職処分を取り消す。

について，より大きな責任が課せられていると解される
事
第１

実

当事者の求めた裁決

１ ．請求の趣旨
主文と同旨。
2 ．請求の趣旨に対する答弁
第2

べきで，障害者の雇用と就労に対する地方公共団体としての姿勢やあり方そのものが問われている問題でもある。
⑵

障害者である職員を分限免職処分とした場合，こうした障害者雇用のあり方についての基本的な考えが当該処分の当否を判断する上で極めて重要な原理・指針とな本件審査請求を棄却する。

るべきことは明らかで，任命権者の裁量権の範囲は大き事案の概要

く制約を受けることとなるのは当然である。

１ ．処分の内容⑶

人事院は，平成１9年 １ 月に各省庁（都道府県等も含審査請求人は，昭和●●年●月，●●大学●●学部む。）の人事担当課長に対し，中途で視覚障害者となっを卒業し，●年●か月間，民間企業に勤務した後，昭和

た職員の就労継続に必要な職業リハビリテーションを受●●年●月●日，八女市役所に入所し，以降，昭和●●

講できる根拠となる通知（甲 3 ）を出している。

⑴

年●月●日より●●課●●係，昭和●●年●月●日より

また，厚生労働省（以下，「厚労省」という。）が，平●●課●●係，平成●年●月●日より●●課●●●●●

成１9年 ４ 月に各都道府県の労働局に対して出した通知係，平成●年●月●日より●●課●●係，平成●年●月（甲 ４ ）には，在職中に視覚障害を受障した者について●日より●●課●●●●係，平成●年●月●日より●●はその雇用を継続させ，離職を防ぐことが最も重要であ●●●●●●●●●●●●，平成●●年●月●日より●るとした上で，そのためには当該者を雇用する事業主の●●●●●●●●●●●●●，平成●●年●月●日より視覚障害に関する正しい理解と本人の雇用継続に向けた●●課●●係，平成●●年●月●日より●●●●●●●

努力への支援，雇用継続の決定が不可欠であり，特に視●●課●●●●係，平成●●年●月●日より●●部●●

覚障害者の職域が確実に拡大していることについて事業課付に配属となった。

主の正しい理解を促進することが重要であることが指摘⑵

されている。

この間，審査請求人は，平成１8年１2月から平成１9年

2 月まで，また同年１１月から平成20年 2 月まで，糖尿病

さらに，平成１9年１１月に厚労省は，「視覚障害者に対性網膜症の手術や治療のため，それぞれ療養休暇を取得する的確な雇用支援の実施のために」と題するリーフ

し，平成20年 2 月25日からは視覚障害のため休職して，レット（甲 5 ）を作成し，ハローワークの役割を解説し復職に向けた職業リハビリテーションに励んでいたが，ている。

視覚障害により，地方公務員法（以下，「地公法」といこれらの通知は，在職中の中途視覚障害者の雇用継続う。）第28条第 １ 項第 2 号「心身の故障のため，職務のの重要性を強く打ち出し，職業リハビリテーションの機

執行に支障があり，又はこれに堪えない場合」に該当す

会の確保と，障害者が自らリハビリテーションにより職るとして，平成23年 2 月2４日付けで分限免職処分となっ業能力の開発・向上に努力している場合，事業主は必要た。

な支援を行うことが求められている。事業主が国や地方

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）公共団体であればなおさらである。

131（甲 １ ，乙 2 ，４ ，6 ）。乙第 ４ 号証には，「実際にしてみところが本件で処分者は，審査請求人の職業リハビリ

なければ可能かどうかは分からないのが現状である」とテーションに対する必要な援助を行わず，主治医の診断あるが，この部分は実際に復職させた上での判断にかか書も無視し，単に障害を負う前の業務が遂行できるかどわるもので，復職自体を妨げる事由にはなり得ない。

うかという視点のみにとらわれて，一方的な「検証」の⑺

みを根拠にして審査請求人を分限免職にしており，分限れも可能との意見を述べている。処分者はこの厳然たる免職適用に当たっての制限的考え方，障害者の雇用と就事実を受け入れ，復職に向けた環境整備を図ることこそ

労に関する考え方及び中途視覚障害者に対する国の考えが求められる取組みだったが，それぞれの医師に面談を方のいずれにも反するもので，裁量権の逸脱・濫用であ行い，「…地方公共団体の業務に復職可能かどうかはわ

ることは明らかである。

からないとの回答だった。」，「…復職可能かどうかは実⑷

本件処分が裁量権の範囲内にある正当なものと認め際に業務を行うなどにより判断されるものと考えるとのられるためには，①当該職員の心身の故障による職務遂回答であった。」，「…実際にしてみなければ可能かどう

行上の支障等が，公務員の地位自体を失わせるという重かは分からないとの診断であった」と述べる。しかし上大な結果を甘受させてもやむを得ない程度に達している

記面談は，Ａ大学病院以外は審査請求人の立ち会いのなことが要求されるとともに，その判断は，特に厳密，慎い中で行われており，公正さを欠く上，真偽を確かめる

重でなければならないこと，②当該職員が現に就いていこともできない。

診断した 3 名の医師は，復職可能性について，いずる職に限らず転職の可能な他の職も含めて適格性がない

さらに各医師が「事務作業は可能」，「仕事復帰可能」と言えなければならないこと，更に③障害者の有する能との診断を下すに際しての「事務作業」，「仕事」は，一力を正当に評価し，適当な雇用の場を与えるという観点

般的な意味での「事務作業」，「仕事」を指すことは当然に立ってもなお，当該職員の有する能力で遂行しうる適であるのに，それをあえて「市役所の業務への復帰が可

当な職務が存在せず，当該免職処分がやむを得ないと認能かどうか」という観点から聴き取りし，上記の回答をめられなければならないが，本件処分に先立って行われ引きだしている。しかし処分者は，「市役所の業務」がた検証は，一定の障害を有する審査請求人にふさわしい

どのようなものかについて，医師に対し必要かつ十分な職務としてどのようなものがあるかという視点は一切認

説明を全くしておらず，定義付けもしていない。
そもそも「市役所の業務」とは，本件でも復職可能性

められず，本来検証に求められるべき観点を全く欠落している。

をめぐって問題となっているように，極めて幅広い業務⑸

処分者の検証は，とても他の職員の支援，補助に内容を含むもので，市役所の業務がどういうものか全く

よって業務遂行を図ろうとする観点から行ったとは言い分からない医師に対し，業務の必要十分な説明もなく，難い。処分者が本来なすべき判断は，障害を負う前の業

アシスト体制等の留保もなく，「市役所の業務に復帰可

務を遂行できるか，健常者と同等の業務が遂行できるか能か」と聞くこと自体無意味であり，そのような誘導的ではなく，当該障害者にできる業務は何があるのか，どな質問をすれば，業務を知らない以上，「やってみないのような環境設定をすれば当該業務に従事可能かというとわからない」との回答が返ってくるのは当然で，そのことである。処分者にはまずそれらを客観的に評価し，回答に証拠価値はない。したがって，処分者が提出する能力に見合う業務を考え探し出して，提供する責務があ

医師の面談報告書の内容は，復職可能とする医師の診断る。その能力に見合う業務の有無を検討するに際して結果を減殺させるものではなく全く無意味である。にもは，業務を １ 人で完遂できるかという視点に捉われるこかかわらず，処分者があえてこの面談報告書を出してきとなく，他の職員と協力・協働することによって一定のているのは，処分者が審査請求人を辞めさせるべく，復職務を遂行することができるかという観点で検討される職可能とする医師の診断結果を歪曲しようとの意図が見べきで，障害者としては，その能力に相応しい範囲の業られるものであり，極めて悪質である。なお，乙第 3 号務を遂行し，障害のためにどうしてもできない部分につ証においては，答弁書にあるような「地方公共団体の業

いては雇用主側が適切な物的・人的支援を講じてこれを務に復職可能かどうかはわからないとの回答であった。」

補うことによって障害者の能力を活用することが重要でことをうかがわせる記載すらなく，証拠に基づいた主張ある。そのような観点・考え方を欠いた本件検証は，審ですらない。

査請求人を辞めさせるために行われたとしか言いようの⑻ないものであり，処分の当否を考えるに当たって一切考

視覚リハビリテーションや職業訓練を受け，現在も，自慮すべきでない。

宅で毎週パソコン技能訓練を受けている。平成23年 ４ 月⑹

中には歩行訓練とパソコン訓練を受ける予定で，職場復本件では，主治医を含む 3 名の医師いずれもが，復職し，就労することが可能であるとの診断を下している審査請求人は，平成22年 5 月１１日から１0月29日まで

帰に対する意欲も強固である。

132

⑼

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

審査請求人が市役所内において対応可能な業務とし2017. 1

害者を差別視する姿勢の表れと言わざるを得ない。

ては，電話応対，窓口応対，申請書などの文書受付，申⒀

請書などの文書の書類審査，許可書などの文案の作成，パーセントできるか否かによって審査請求人の業務担当

日常の業務管理，報告依頼に対する回答書案の作成，業能力の有無を判断しようとしている。そこには視覚障害務の連絡及び調整，業務に対する知識と資料のレファレ者に対する合理的配慮をなそうという姿勢は一切見られ

ンス業務，その他がある。

ない。むしろそうした合理的配慮は他の職員にとっての上記業務を審査請求人が行うに当たり，市は本人の能処分者は，審査請求人があらゆる事務作業を１00負担である旨を明言している。

力を正当に評価し，それに見合うふさわしい業務を行わ⒁

せ，一人ではできない部分や足りない部分は，市が人を遂行するにあたっては，支援・補助の度合いが大き的・物的に補い支えあって業務をするという分業の視点

く，他の職員の担当業務に大きな支障をきたすものであが不可欠である。

る。」と平然と述べている。審査請求人という視覚障害⑽

本件処分は，審査請求人の身分を失わせることが妥者の存在そのものが他の職員の業務に大きな支障をきた

当かという重大な人権問題であるのに，単なる効率や正すと明言する処分者の姿勢は障害者はお荷物なので排除確性といったレベルの問題で，25年間も勤務した審査請

せざるを得ないということを公言するものである。かか

求人の身分を奪うことの正当性を基礎づけようとしている処分者の主張は，障害者の社会参加を促すという障害る。

者基本法はじめ障害者に関わる法令すべてに通底する基⑾

処分者は，住民情報システムについて「画面が白黒

処分者は，「以上述べたように，審査請求人が業務

本理念を真っ向から否定するもので，不当極まりない。

反転しないため，審査請求人の業務遂行は困難である」⒂

とか，運転免許証による本人確認について「白黒反転し集されず，他に選びうる手段が存在するにもかかわらず本件処分は，本来収集されるべき情報がほとんど収た写真による人物の照合は困難である」などと主張する

これを看過してなされた処分として，裁量の範囲を逸脱

が，視力を使った本人確認が困難であることは当然のこしたもので，実質的に違法かつ不当である。

とであるが，処分者自身が認めるように，一定の合理的⒃

配慮（画面の白黒反転，拡大鏡の使用など）がなされれ処分審査委員会（以下，「審査委員会」としいう。）に報ば，審査請求人においても本人確認作業は可能である。

告したと主張するが，大阪府枚方市と福島県二本松市に処分者の主張に表れているのは，「見ろ」，「見えないな

１0分程度電話による聞き取りをしただけというものだっら排除する」という考え方である。処分者には，職員のた。

処分者は，他の自治体の調査内容を八女市職員分限

人物特性に応じた業務に当該人物を充てるのではなく，⒄

何らかのできない業務があるなら職場からは排除するとの連携・情報交換を全くといってよいほど行っていない。

本件において処分者は，眼科医，ハローワーク等という発想しかないようである。しかも，障害者の業務遂

この点のみを見ても本件処分は違法かつ不当である。

行能力の漸次的な向上という点については一切考慮され⒅ておらず，調査時点での能力が将来も継続することを前可能な業務を検討した上で，④審査委員会の審議結果に提に処分を行っている点で大きな問題がある。

基づき，本件処分を行っているが，乙第20号証を見る⑿

処分者は，審査請求人が事務処理に長時間を要すると，杜撰な検証結果等に基づき，障害者の雇用と就労にことで「他の職員が業務を代行することや，勤務時間外

対する無知・無理解のもとに安易に結論が出されたかがに支援するなどの支援が必要となる。」とするが，適切明らかである。

処分者は，①医師の意見，②検証，③審査請求人のな職務について合理的配慮の上で，適切な分量の業務を審査委員会は 2 回しか聞かれておらず， １ 回目は医師命じさえすれば問題は生じないものであり，処分者にはの診断書等を検討しただけで，実質的には第 2 回の審議かかる合理的配慮が可能なはずである。にもかかわらのみで結論が出されている。しかも処分の理由は，ず，こうした主張をするのは，障害者に対する合理的配・パソコン入力，軽作業等において，作業時間が一般職員と比べて 3 倍程度かかること慮をしようという姿勢が全くないこと及び審査請求人の処理能力の向上の可能性を当初から全面的に否定してい・ＩＰＫシステムの活用が困難であること

る姿勢を表すものである。

・医師の診断は，市役所の業務に復職できるかどうかの判断はされていないこと

また，「作成された文書等についてもミスがないか確認のための支援，補助も必要である。」という点につい・八女市に審査請求人ができる業務がないことては，文書の読み上げソフトなど視覚障害者用の支援ソの程度であり，いずれも適法性の根拠とは到底なり得なフトを用いるという合理的配慮さえなされれば本人においものばかりである。

いてもミスの確認は可能である。視覚障害者はミスをす⒆

るから確認する必要があるという発想そのものが視覚障求められる十分な職務遂行能力が認められることは明ら審査請求人には，高い就労意欲と地方公務員として

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）133かである。にもかかわらず，職務の遂行に支障があると⑶して分限免職処分を行ったことは人事に関する裁量権のリテーションを受ける場合等に，それが医療行為であれ範囲を著しく逸脱したものであり，したがって本件処分

ば病気休暇の対象とできることを通知したもので，本件は違法かつ不当と解されるべきで，速やかに取り消されは，国立福岡視力障害センターのリハビリテーションにるべきである。

ついて，その期間を病気休職期間として取り扱ってお［処分者の主張］り，前記通知に沿った措置である。また第 2 項は，復職⑴

後の点字訓練等を受ける場合に研修として取り扱うこと審査請求人は，糖尿病網膜症，血管新生緑内障等の人事院の通知は，第 １ 項で社会復帰のためのリハビ

疾病により，平成20年 2 月25日から休職となった。平成

ができる旨通知したもので，本件とは直接関係ない。

23年 2 月2４日をもって，条例で定める休職期間 3 年を経⑷過した。審査請求人は，疾病により，左目を失明し，右ており，審査請求人は， 3 年間の療養を行っても市役所

目は色の判断ができない状態である。文書読取りについ業務に復帰できるまでに回復しておらず，本件処分が適ては，白地に黒文字の通常文書は拡大しなければ読取り切と判断した。

は困難であり，基本的に白黒反転した状態に転換して読⑸

み取っている。疾病は，現在も完治しておらず通院中で項であり，より厳密，慎重に行うことが必要である。そある。処分者は，平成23年 １ 月当時，審査請求人の前記のため，新たに審査委員会を設置した。

休職期間については，条例で最大限 3 年と定められ職員の分限については，当該職員にとって重大な事

疾病は完治していなかったものの，病状が安定してお審査委員会は，副市長 2 名，教育長，部長 2 名，職員り，復職に対する意欲があったことから，八女市の業務

代表，産業医の 7 名で構成し，慎重審議を行うこととしに復職可能な能力を有するかについて慎重に検証し，審た。

査，審議した結果，職務の遂行に支障があるとの結論に⑹

至り，地公法第28条第 １ 項第 2 号に該当するとして本件ふさわしい職務としてどのようなものがあるかという視処分を行ったものである。

点は一切認められず，本来検証に求められるべき観点を⑵

障害者の雇用に関して，障害者基本法及び障害者の全く欠落している」と主張するが，処分者は，復職した雇用の促進等に関する法律において，「その有する能力と仮定した場合に，他の職員の支援，補助によって業務を正当に評価し，適当な雇用の場を与えるとともに適正遂行可能な基礎的能力があるかを検証したものである。

審査請求人は，「一定の障害を有する審査請求人にな雇用管理を行うことにより，その雇用の安定に努めな

現業職・現場での業務を含む業務について復職困難でければならない。」と規定されているが，地方自治法であることは，審査請求人自身も認めているので検証項目

は公務能率の向上が強く求められている。そして，復職としていない。

に当たっては，その職場における一定の能力が必要であ

視力を有する職員と同等の業務遂行ができない場合にることはいうまでもなく，本件処分が適法であるか否か

どのような職務に従事できるかについては，他市の状況

は，もっぱら地公法第28条第 １ 項第 2 号の解釈の問題でを参考にしながら八女市の業務全般について検討したあると考えられる。処分者は，分限事由がある場合におが，業務は見当たらなかった。

いて，分限処分を行うかどうか，行うときにいかなる処⑺分を選ぶかは処分者の裁量に任されている。地公法第28

務が遂行可能かについて尋ねていたが，市職員として20

条第 １ 項第 3 号についてではあるが，処分が裁量権の行

年以上のキャリアがあり，詳細は分からないにせよ，視使を誤ったものとして違法となる場合を最高裁が示して覚障害となった現在，可能な業務がどのようなものがあおり（昭和52年１2月20日第 3 小法廷判決），それは，①るか判断できるだけの知識はあったにもかかわらず，一分限処分が制度の目的，即ち公務の能率の維持，その適切の回答がなかった。検証期間中も，期日を指定し，ど正な運用の確保と関係ない目的や動機に基づいてされたのような職務が可能か申し出るよう伝えたが，当日に場合，②処分事由の有無の判断が考慮すべき事項を考慮

なっても回答はなく，やむを得ず具体的な課や係についせず，考慮すべきでない事項を考慮してされた場合，及て聞き取りしたときに，市民課の窓口と財政係との回答

び③処分事由の判断が合理性をもつ判断として許容されがあった。申請の受け付けや交付がスムーズに行えるかる限度を超えている場合とされている。①，②は裁量統との問いには回答はなく，予算要求時の折衝，細かい数

制の基準，③は分限制度の趣旨・目的に照らし合理性を字の取扱いは大丈夫かとの問いにも回答がなかった。

もつものとして，許容される限度を超えない限りはそれ⑻を尊重すべきとの趣旨といわれている。本件処分は，慎声ソフトをインストールし，拡大読取機をセットした。

重に病状・能力等を検証し，審査委員会の審議を経てキーボードについても審査請求人の申し出を受けて取り行ったものであり，裁量権の範囲を逸脱・濫用した違

換え，作業がスムーズに行えるか確認し，約 2 時間，入法・不当なものではない。

力等の確認作業を行った。検証項目は文書で通知し，審審査請求人には，以前から幾度となくどのような業検証実施に当たっては，前日に審査請求人所有の音134

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

パソコン操作については，画面が白黒反転し，かつ文査請求人からは機器等に対する要望や改善の申し出はな
く，準備は完了した。

字が 2 倍以上に拡大できること，項目や入力した文字の⑼

読み上げが可能であることが必要だが，ＩＰＫシステム

検査項目及び具体的内容を記載した文書（乙2１）を本人に渡して通知しており，これにより作業内容は容易

ではこれらの一部が対応せず，操作ができなかった。

に判断できる。

⒂⑽

市民課で使用している住民情報システムについて

ＩＰＫシステムは，八女市業務の基幹的なシステム

も，画面が白黒反転しないため，審査請求人の業務遂行

で，常時活用している。基本的な業務である文書収受のは困難である。具体的に住民票請求についてみると，提検証を行ったが，画面の白黒反転ができない箇所・音声出された住民票交付申請書が正確に記載されているか，

ソフトが対応しない箇所があり，操作が困難だった。

請求者の身分証明として運転免許証等の提示を求めて申この点について，システム提供者に対応を尋ねたが，請者が本人であるかを確認し，パソコンで当該申請者を提供者においても対応策は見当たらなかった。市独自に検索して住民票を作成し，これに誤りがないか確認した

開発したシステムでなく，Ｆ社が開発したものを賃借し後請求者に交付するという手順となる。審査請求人がこているもので，システム内容の変更は困難である。

の業務を行うとすれば，まず申請書の確認のため拡大読

平成22年１１月 9 日には，審査請求人と国立福岡視力障

取機で拡大及び白黒反転して記載内容を確認する必要が害センター職員が来庁し，音声ソフトをインストールしあり，時間を要することが予想される。次に，請求者がてＩＰＫの作動状況の確認を行っており，どのような状本人であるか免許証の写真を拡大及び白黒反転して同一

況か審査請求人は承知していたが，検証までに何らの申人物か確認する必要があるが，白黒反転した写真によるし出もなかったため，現状での検証を実施した。

人物の照合は困難である。また，住民票の作成について⑾

審査請求人の音声ソフトは機能性が高く，高水準のは，申請内容を入力して検索し，作成することが必要でソフトと聞いており，このソフトでの対応が不十分でああるが，画面が白黒反転しないため住民情報が読み取れる場合は，それ以外にどのような音声ソフトがあるのず作成は困難である。これらの業務は，納税証明や所得

か，補助ソフトが必要であるかなどについては，審査請証明，国民健康保険，医療業務等についても同様であ

求人の申し出によるところが大きく，処分者側で事前にる。
これらの事務処理能力から，審査請求人が復職し業務準備することは困難である。
検証前日に文書管理システムマニュアルを渡し，検を遂行するに当たっては，パソコンによる文書作成や書証実施中は，常時マニュアルをパメコン横に配備し，逐籍等の文書検索や確認，文書製本や仕分け作業などの事

次職員が画面を見ながら手順を説明し，質問に答えなが務処理に長時間を要し，業務時間内に担当業務を終わらら実施している。

せることができず，他の職員が業務を代行することや，⒀

障害を有することとなった職員の業務については，

勤務時間外に支援するなどの支援が必要となる。また，障害により遂行に支障がある業務の一部については，他作成された文書等についてもミスがないか確認のためのの職員の支援や補助を受けて行うこととなるが，支援，支援，補助も必要である。

⑿

補助を受けた結果，他の職員の平均的な労務と同等な労基幹的業務である文書収受や起案，財務会計，連絡事務を提供することができることが必要である。この場

項の確認などについては，ＩＰＫシステムの操作が困難

合，他の職員の支援，補助は，当該職員にも担当する職であることから，他の職員が代行するか，若しくは入力

務があるわけであり，これらの職員の職務遂行に支障を箇所の指示や文字確認など随所において支援，補助が必きたすほどの支援，補助には一定の制約があると考える

要である。

べきである。業務処理速度についても，障害のない職員

以上述べたように，審査請求人が業務を遂行するに当と同様の速度を求めるのは困難であろうが，一定の速度

たっては，支援・補助の度合いが大きく，他の職員の担は求められるものである。

当業務に大きな支障をきたすものである。

⒁⒃

審査請求人の事務能力は，検証結果に基づき明らか

審査請求人の病状，能力評価に当たって，眼科医のにしたが，パソコンによる文書作成においては記載漏れ診断が重要であり，担当医のほか，他の眼科医 2 名を指が多く，また所要速度も他の職員と比較し，約 3 倍の時定して診断を行った。

間を要すること，文書製本や書籍の活用，パンフレット

担当医のＡ大学病院医師の診断については，診断書のの仕分け等についても作業時間が長く，ミスが多いこ提出があった後，直接医師に面会し，病状等の確認をと，口頭説明では，必要な情報の記録に漏れが多いこと行った。事務作業は可能との診断は，一般的な事務としなど，基礎的な事務能力が低く，他の職員の平均的な業て判断したもので，地方公共団体の業務に復職可能かど務を行うには他の職員の多大な支援，補助を要すると判うかはわからないとの回答だった。

断されるものである。

公立Ｂ病院の医師は，仕事復帰は可能との診断だった

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）135

が，面会による聞き取り調査では，地方公共団体の業務事務職に復帰可能な基礎的能力があるか，また事務職にに復帰可能かどうかは実際に業務を行うなどにより判断復帰できない場合に，他の業種などへの配置転換等にされるとの回答（乙 6 ，7 ）。Ｃ病院の医師の診断は，実よって就業可能かを検討した結果，これもなくやむを得際 に し て み な け れ ば 分 か ら な い と の 回 答（ 乙 ４ ，5 ）ず免職としたもので，適正な処分である。

だった。



これらの診断結果，聞き取り調査の結果を踏まえ，審査請求人の八女市の業務に対する能力の検証を実施し，可能な業務について，電話応対については，各課直通の電話を設置しており，担当職員を配置するほどの業
務量がない。
窓口応対，申請書などの文書受付については，具体的復職について判断することとした。
なお，平成１9年１１月から平成22年 2 月までの担当医のな職務が不明確だが，市民課市民係，納税課収納管理係

診断は，いずれも就労不能だった。（乙 8 ～１6）を例にとれば，ここに訪れる市民の方へは，迅速かつ丁⒄

医師 2 名の指定は，職員の分限に関する手続及び効寧な対応をその場で行う必要がある。申請書の記載事項

果に関する条例に基づき指定した。本条例では，任命権を確認して必要な証明書類等を作成・交付し，必要に応者が指定する医師 2 名の診断によることとされ，本人がじて文書を示しながら内容の説明を行う必要があること任意に依頼した診断書によることはできないとされていを考慮すれば，審査請求人は，拡大読取機や音声ソフト

るが，主治医についても審査請求人の病状に詳しいことの使用が不可欠で作業に時間を要すること，相手と同じから，医師の診断として採用した。

文書を見ながら説明や確認をすることが困難であること⒅などから，窓口に見えた住民の理解を得がたく，配置は診断書にある「事務作業は可能」，「仕事復帰可能」

が一般的な意味での「事務作業」，「仕事」を指すことは適当ではない。

面会等により確認している。確認においては，市役所に申請書などの文書の書類審査，許可書などの文案の作

おける事務内容は，病院に例えれば経理や総務の業務等

成，日常の業務管理，報告依頼に対する回答書案の作に相当することを説明した上で，市役所業務に復職でき成，業務の連絡及び調整については，業務を遂行する過るか否かについて診断を依頼したが， 3 名の医師とも判程の一つの事務であり，業務内容を把握した上で行うも断がなされていない。

のであることから，これらの事務のみを独立して担当す⒆

ることは困難である。

本件処分の根拠である地公法第28条第 １ 項第 2 号

は，免職できる場合として「心身の故障のため，職務の業務に対する知識と資料のレファレンス業務，その他

遂行に支障があり，又はこれに堪えない」と規定しておについては，日常的に行う業務ではなく，担当業務としり，ここにいう「職務」とは具体的には八女市職員として不適である。
また，これらの業務の中で，可能な業務を寄せあわせて遂行する市役所業務であることは明白である。
審査請求人は，通算１80日の病気休暇の後， 3 年間にて担当することも考えられるが，業務の一部のみを処理

及び心身の故障のため休職しており，その聞の診断書はすることは非効率的で正確性を欠き，現実的な対応では

いずれも「就労不能」だった。今回の職場復帰の是非とない。

いう重大な判断を行うに当たって万全を期すことは当然であり，「事務作業は可能」，「仕事復帰可能」等の診断

調査日時：平成23年 １ 月中旬

が，市役所業務の遂行が可能か否かということについて

所要時間：１0分程度診断されたものか確認することは，任命権者の責務であ

調査方法：電話による聞き取り調査

る。

調査結果：

大阪府枚方市反論書で，審査請求人の立ち会いについて，Ａ大学

人

口：４１１,26１人

病院以外はなく公正さを欠くとするが，Ｃ病院において

任

用：採用試験を実施し，新規採用したもの

は審査請求人同席のもとで診察の目的，市役所業務につ障

害：視力障害により １ 級

いて説明し，聞き取りを行っており，公立Ｂ病院では，担当業務：・市民相談課における各種相談業務⒇

・図書館での点字図書等の作成業務

詳しい診断内容を医師と面会し，確認することを審査請
求人の同意を得て行っている。
審査請求人の復職に当たっては，単に事務作業が可能



福島県二本松市

調査日時：平成23年 １ 月中旬

であることをもって復職の可否を判断するものではな

所要時間：１0分程度

く，八女市職員としての業務遂行に支障なく従事できる

調査方法：電話による聞き取り調査ものであるかという観点から判断されるべきものである

調査結果：

ため，実際に市役所業務に対する事務能力の検証を実施

人

口：6１,１92人

し，その結果をもとに補助や支援を受けることによって

任

用：当市は市町村合併により誕生した市である

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1362017. 1

が，当該職員は，合併前の旧町から身分を引き継い

れに堪えない場合」に該当し，分限免職処分を行った。

だ職員であり，旧町在職中から視覚障害があった。

審査請求人の本件請求は失当として，速やかに棄却され

障

害：全盲

担当業務：・所属職場は，人事行政課行政係に配属るべきである。


障害者雇用を促進し，障害者の雇用の安定に努めなし，主に議会の議事録を作成している。

ければならないことは地方公共団体の責務であるが，一小規模な地方自治体において，視覚障害を有し，一方で地方公共団体は，公共の福祉を増進することを目的

般事務の遂行が困難な場合に配置転換等により従事可能とする組織であり，その目的を効果的，能率的に達成すと考えられる業務として，①現業職，②各種印刷物の印る責務を有し，その事務を処理するに当たって準拠すべ

刷・製本・仕分け等，③電話交換業務，④議会議事録作

き指針として，地方自治法第 2 条第１４項では，「住民の成業務，⑤文書作成業務などが対象と考えられるが，①

福祉の増進に努めるとともに，最小の経費で最大の効果については，車の運転ができないこと，調理・建設の作を挙げること」を要請している。つまり，地方公共団体

業が危険であること，②については，常時発生する業務の第一義的な目的である住民の福祉向上に努めると同時でなく必要なときに担当職員が行えば足りること，③にに，地方自治は，住民の責任とその負担によって運営さ

ついては，各課直通の電話を設置しており，担当職員をれるものである以上，常に能率的かつ効果的に処理され配置するほどの業務量がないこと，④については，経費

なければならず，最小の経費で最大の効果を挙げること

削減及び迅速な作成のため民間委託していること，⑤にが強く求められている。

ついては，業務内容を把握して上で担当者が作成するこ

地方公共団体の行政を能率的に遂行するためには，そとが適当であり，文書作成のみを業務とするには業務量の要素である資金，財産及び職員がそれぞれ効率的に機が少ないこと，これらのことから該当する業務は見当た能を発揮する必要があり，財政運営，財産管理及び人事らない。

管理が適切に行われることによって行政の能率化が図ら

他の自治体では，相談業務を行っている例もあるが，れるとされている。地公法における人事行政は，この人

専門職や特定の業務に長く従事するなど業務に深く精通

事管理であり，人事管理によって行政の能率を向上させしている場合は選択肢の一つとなりうるが，審査請求人

る「公務能率の向上」が強く求められている。この適切にはそのような業務は見当たらない。

な実施によって行政の民主化及び能率化が図られ，人事

厳しい財政状況を踏まえ，平成22年度から 5 年間で58

行政の上での住民の負託にこたえることができる。本件

名の職員削減を目指しており，職員個々の業務量が増大

処分の根拠である法第28条の分限制度は，この公務の能している現状から，復職した場合には相応の業務を担当

率の維持及びその適正な運営の確保の目的から，同条にする必要がある。

定めるような処分権限を任命権者に認める規定を定めて審査請求人には，以前から，一般事務が困難な場合にいる。

配置する職種，業務は見当たらないことを幾度となく伝審査請求人は，１80日の病気休暇取得後， 3 年間休職

え，その都度「どこの課，係で復職可能か」，「やりたいし治療に専念してきたが，現在も完治しない状態が続い仕事は何か」，「できる業務はどういうものがあるか」なており通院治療中である。業務遂行能力の有無についてどを尋ねていたが， １ つとして回答された業務はなかっ

は，医師の診断を仰いだところ，八女市職員としての業た。今回の検証期間にも，期日を指定して復職可能と考務復帰については判断がなされなかったため，基礎的能える業務について尋ねたが，これに対する回答もなかっ

力の有無を判断するための検証を行って把握に努めた。

たため，やむを得ず過去に配属となった課など具体的なまた，処分の公平性を確保するために審査委員会を設置

業務，係などを挙げながら聞いた時は，市民課窓口，財し，委員に産業医のほか市の業務に精通した職員をもっ政課との回答だったが，直接市民と接して申請の受け付て構成し，市の業務全般を対象に審査請求人の病気の状

けや住民票などの交付がスムーズに行えるかの問いには態や能力等を考慮しながら慎重に検討を行った。

回答がなく，予算要求に対する折衝，予算の編成等細か

本件処分は，障害者の雇用の安定に努めなければなら

い数字の取扱いは大丈夫かとの問いにも無回答だった。

ない責務を考慮しつつも，審査請求人の病状，業務遂行処分者は，審査請求人の障害の程度，担当医師等の意能力等から，地公法第28条第 １ 項第 2 号に該当するもの

見，検証，審査委員会の審議結果等（乙20）に基づき，と判断し行ったもので，処分権者の人事に関する裁量権

八女市役所における業務が遂行できるかについて，配置の範囲を逸脱したものでなく，適法かつ妥当なものであ

転換等による業務を含めて慎重に検討した結果，降任やる。

配置替えを行ったとしても，業務の遂行に支障があるこ

とは明らかであるので，地公法第28条第 １ 項第 2 号のその適正な運営の確保の目的から処分権限を任命権者に「心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこ認めるとともに，他方，公務員の身分保障の見地からそ地公法28条所定の分限制度は，公務能率の維持及び地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察（平）の処分権限を発動しうる場合を限定したものである。

137

トした。キーボードについても審査請求人の申し出を受処分者が視覚障害者の復職について何ができるかを客けて取り換え，作業がスムーズに行えるか確認し，約 2

観的に評価し，それを遂行するための他の職員の支援，時間，入力等の確認作業を行った。検証項目は文書で通補助には一定の制約がある旨述べた趣旨は，他の職員の知し，審査請求人からは機器等に対する要望や改善の申本来の業務に大きな支障をきたすほどの支援や補助の必し出はなく，準備は完了した（乙2４）。

要があるときは，地公法第28条第 １ 項第 2 号の規定に基⑸

づき分限処分をすることが公務能率上の見地から十分のについて検証がなされた（乙2４）。

理由と合理性があるというべきである。

⑹

すなわち，本件についてみると，視覚障害者について

平成23年 １ 月27日は，パソコンでの文書作成・印刷
平成23年 １ 月28日は，コピー及び印刷，製本，文書の整理，書籍の読みと活用等についての検証がなされた

地公法第28条第 １ 項の適用が除外されるものではなく，（乙2４）。

視覚障害者雇用の問題を考慮しながら，地公法第28条第⑺１ 項第 2 号をどう調和させるかという，視覚障害者の雇説明の文書化についての検証が行われた（乙2４）。

用の問題と公務能率の維持をどう考えるかの問題であっ⑻て，他の職員の支援，補助によって他の職員の本来の業

検索，ＩＰＫシステム（八女市役所で活用されているグ

務の遂行に大きな支障がある場合は，分限処分もやむを

ループウェア）の操作等の検証がなされた（乙2４）。

得ないと考えるべきである。

⑼

住民票の請求手続きについて述べたが，交付申請書記

平成23年 2 月 １ 日は，パンフレッ卜の仕分け，口頭
平成2４年〔原文ママ〕 2 月 2 日は，保存ファイルの平成2４年〔原文ママ〕 2 月 3 日及び ４ 日は，ＩＰＫシステムの操作についての検証がなされた（乙2４）。

載内容の確認や申請者確認のための運転免許証等との対⑽

比，住民情報システムを利用しての検索や印刷作業，印検証結果に基づく審査請求人の基礎的な業務遂行能力及平成23年 2 月 9 日，第 2 回審査委員会が開催され，刷された住民票と申請書との確認等が必要であるが，審び審査請求人が市役所業務に復職可能であるかが検討さ査請求人には，これらの業務が困難であったり時間を要れた（乙20，23，2４）。
その中で，視力障害を有する場合に従事できると想定することなどから，支援や補助の度合いが大きく，他の職員の担当業務に大きな支障をきたすこととなる。

される議事録作成や相談業務などについて個別に検討さ本件は，市役所業務に精通している審査委員会委員等

れたが，審査請求人の基礎的業務遂行能力から判断しが検証の結果をもとに復職の可否について専門的な立場て，従事可能な業務はないという結論に至った（乙23）。
清掃業務や給食調理などの労務職についても，復職可から検討し，復職が不可能との答申を受けて行ったもの

能かどうか検討がなされたが，視覚障害を有する審査請である。

求人には作業が危険であり，従事は困難との結論に至っ理由た（乙23）。
審査請求人の基礎的なパソコン操作，軽作業等におい

一

認定事実

⑴

審査請求人は，平成22年１１月１0日付診断書において，作業時間が一般職員の 3 倍程度を要し，誤りも多て，「平成23年 １ 月中旬には職務が可能である。」との診

く，業務の遂行に支障があること，また，医師の判断は断を受けた（甲 １ ，乙 2 ）。また，審査請求人は，平成

市役所業務を把握した上でなされているわけではないの

23年 １ 月 5 日付診断書において，「 2 月下旬まで職場復で，一般的なことしか書けないのではないかと思われる

帰準備のための期間が必要と思われる。」との診断を受こと，コンピューターシステムの活用が困難であり，事けた（乙 １ ）。

務系の業務遂行には支障があることなどから，全員一致⑵

で復職は困難との結論が出された（乙23）。

八女市において，審査委員会が設置された（乙１7）。

また，他の職種への配置転換についても検討された

当該委員会は，副市長 2 名，教育長，部長 2 名，職員代表，産業医の 7 名で構成された（乙2４）。

が，八女市役所には見当たらないとの意見が出された⑶（乙23）。

第 １ 回審査委員会が平成23年 １ 月2４日に開催され，審査請求人の休職に至った経緯や医師の診断結果を基に⑾

今後の対応について審議され，その結果，審査請求人の果が報告された。その内容は，審査請求人は市職員とし市役所業務に対する能力の把握を行うため， 5 日間程度ての職務遂行に支障があると認められるとのものであっの検証を実施し，その結果を見て再度審議することとた（乙20）。

なった。審査請求人には，平成23年 １ 月27日から検証が⑿実施されることが伝えられた（乙2４）。

分がなされた（争いなし）。

⑷

二

検証実施に当たって，処分者は，前日に審査請求人

所有の音声ソフトをインストールし，拡大読取機をセッ

平成23年 2 月１４日，処分者に対し，審査委員会の結平成23年 2 月2４日，審査請求人に対する分限免職処
争点に対する判断

１ ．本件分限免職処分の違法性の有無について

138

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

地公法第28条所定の分限制度は，公務の能率及びそ障害者雇用促進との調和の観点から必要相当な手続をの適正な運営の確保の目的から同条に定めるような処分もってなされており，他の職員の業務への支障などの考権限を任命権者に認めるとともに，他方，公務員の身分慮すべき事項を考慮せず，考慮すべきでない事項を考慮

保障の見地からその処分権限を発動しうる場合を限定ししたという事情もない。さらに，当該処分者の判断が許たものである。分限制度のこのような趣旨・目的に照ら容される限度を超えた不当なものともいえない。

し，かつ，同条に掲げる処分事由が被処分者の行動，態⑸

度，性格，状態等に関する一定の評価を内容として定め

誤った違法のものであるとはいえない。

⑴

したがって，本件分限免職処分は，裁量権の行使をられていることを考慮するときは，同条に基づく分限処

2 ．本件分限免職処分の不当性の有無について

分については，任命権者にある程度の裁量権は認められ⑴

るけれども，もとよりその純然たる自由裁量に委ねられり，障害者に対する障害を理由とする分限免職処分の妥ているものではなく，分限制度の前記目的と関係のない

当性については慎重に判断されるべきである。

もっとも，近時，障害者雇用の継続が重視されてお目的や動機に基づいて分限処分をすることが許されない⑵のはもちろん，処分事由の有無についても恋意にわたる「平成23年 １ 月中旬には職務が可能」（甲 １ ，乙 2 ）とのこれを本件についてみると，平成22年１１月１0日に，ことを許さず，考慮すべき事項を考慮せず，考慮すべき

診断がなされ，また，平成23年 １ 月 5 日に，「 2 月下旬

でない事項を考慮して判断するとか，また，その判断がまで職場復帰の準備のための期聞が必要」（乙 １ ）との合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当な診断がなされている。
そうすると，処分者としては，少なくとも平成23年 2ものであるときは，裁量権の行使を誤った違法のものであることを免れないというべきである。

月中旬ころまでは八女市役所内における職場訓練をさせ⑵た上で検証作業を行うべきであったと考えられる。

他方，障害者基本法，障害者雇用促進法等において，障害者の雇用の促進，継続を図る対策を講じることしたがって，そのような十分な準備期間を設けずになが地方公共団体にも求められているが，同法等が，地方された検証の結果をもとに判断された本件分限免職処分

公共団体に対し，職務を遂行する能力が著しく欠けていは，不当な処分と評価せざるを得ず，これに反する原処る職員でも，一旦任用した以上は，職場環境，勤務条件

分庁の主張には理由がない。

を根本的に変更するなどして，当該職員の雇用をあくま

三でも継続しなければならない義務まで課しているものとはいえず，公務の能率維持及び適正な運営の確保のための分限処分は，障害者雇用促進法等の観点からも違法とはいえない場合があるというべきである。
⑶

結論
以上のとおり，本件分限免職処分は，不当であるから取り消されるべきである。
よって，不利益処分についての不服申立てに関する規則第１2条の規定により主文のとおり裁決する。

本件においては，認定事実のとおり，処分者は，審査委員会を設置し，当該委員会は，副市長 2 名，教育

平成2４年１１月30日

長，部長 2 名，職員代表，産業医の 7 名で構成された。

八女市公平委員会

また，処分者は，審査請求人の事務能力についての検

委員長

谷

川

圭

委

員

熊

谷

ミヨシ

委

員

廣

津

洋

証を行った。
その結果，審査請求人が業務を遂行するに当たっては，他の職員の支援・補助の度合いが大きく，他の職員の担当業務に大きな支障をきたすとの判断に至った。
また，八女市において，視覚障害を有し一般事務の遂行が困難な場合に配置転換等により従事可能と考えられる業務の検討が行われた。
そして，処分者は，審査委員会の判断を踏まえ，審査請求人には八女市の業務が困難であったり時間を要することなどから，支援や補助の度合いが大きく，他の職員の担当業務に大きな支障をきたすとして，分限免職処分もやむを得ないと判断した。
⑷

前述の処分者の判断は，視覚障害を持つ審査請求人の雇用を維持する場合には，公務に支障が生じるとしたものであり，公務の能率及びその適正な運営の確保の目的や動機に基づいている。また，同判断は，前記目的と之吉