目次
本編
１．市町村における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用のためのガイド（以下、ガイド）の趣旨 ······· 1１）ガイド作成の背景 ······················································································································································ 1２）ガイドの目的······························································································································································· 1３）ガイドのねらい ·························································································································································· 1４）ガイドの構成（本編と別冊） ································································································································ 1５）本ガイドの使用者 ······················································································································································ 1６）はじめの第１歩 ·························································································································································· 2２．マニュアルの基本項目 ················································································································································· 3１）マニュアルの策定の目的········································································································································· 3２）マニュアルの位置づけ ············································································································································· 3３）所属自治体の災害時の組織体制 ··························································································································· 3４）保健活動の体制 ·························································································································································· 3５）緊急時の参集基準と留意事項 ································································································································ 4６）災害フェーズにおける保健活動 ··························································································································· 4７）市町村、管轄保健所、都道府県本庁の各役割と連携 ···················································································· 8８）要配慮者への支援 ······················································································································································ 8９）応援派遣者の受入れ ················································································································································· 9１０）保健活動を担う職員の健康管理・労務管理 ······························································································· 10１１）平常時の活動 ························································································································································ 11１２）マニュアル策定の要項······································································································································· 11
３．マニュアルの活用編（平時の取組、具体事例） ······························································································· 12
用語解説··················································································································································································· 13

別冊
書き込みながら作成する“はじめてのマニュアル策定”

本編
１．市町村における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用のためのガイドの趣旨
１）ガイド作成の背景
近年、毎年のように災害による甚大な被害が発生しています。地域によって、どのような災害が起こり得るのか、地域住民の生活等への影響として、どのようなことが考えられるのかは、実に多様です。市町村は、災害が発生するとその直後から、復旧復興、そして平時に至るまで、地域住民の生命や健康の確保、生活等の支援に対して中長期的にかかわる立場にあります。地域防災計画には、災害対応にかかわる市町村の役割が記載されていますが、災害時において、迅速に、最善の対応にあたるためには、必要とされる業務の全体像を踏まえ、具体的な行動を示した災害時保健活動マニュアルの存在が極めて重要です。地域や所属組織の特性を踏まえて、市町村版の保健活動マニュアルを策定し、活用できるようにすることは、災害時の保健活動への準備性を高め、災害に備えることにつながります。
２）ガイドの目的
災害時保健活動マニュアルとは、災害時に保健活動体制を迅速に立ち上げて、対応行動を取るために、必要な業務の全体像と行動内容を示す手順書を意味します。
本ガイドの目的は、市町村において災害時保健活動マニュアルの策定と活用の取組が進むように、取取組の 方向性を示すことです。マニュアルの策定や活用を進めるうえで課題となると思われる点を踏まえ、策定や活用が１歩でも進められるように、基本となる事項を中心に示します。災害時保健活動に必要な知識や具体内容は、参考資料を示しますので、必要に応じて参照してください。
３）ガイドのねらい〇マニュアル策定が難しいと感じている市町村においても、１１歩踏み出して、着手することに役立つこと。さらにマニュアルの見直しや活用が十分にできていない市町村において、見直しや活用に役立つこと。
〇マニュアルに含むべき基本項目を示しますが、着着手しすい項目から策定し始め、加筆や修正を重ねながら、現状や自組織に合ったものにしていくことに役立つこと。それらの取組過程を通して、庁内外の関係者とマニュアルの共有を図り、連携できる関係づくりに役立つこと。
４）ガイドの構成（本編と別冊）
本編には、マニュアルの策定・見直しにあたり基基本とする 12 項目の解説（①当該項目をマニュアルに掲載する理由、②記載すべき事項（策定及び見直しにおけるチェック事項）、③参考資料、④用語解説、さらにマニュアルの活用事例を示します。
別冊（書き込みながら作成する“はじめてのマニュアル策定”）には、はじめてマニュアル策定に取組む場合において、ひな型となる文例や図表を示し、書き込みながら概概ね 10 ページ程度で初版を作成できるように示します。
５）本ガイドの使用者市町村の保健師等の保健活動従事者を主たる対象とします。また、市町村のマニュアル策定、見直し及び活用への支援にかかわる県型保健所及び都道府県本庁にも本ガイドを活用いただき、市町村のマニュアル策定、見直し及び活用の推進に役立てて頂きたいと思います。なお市町村には保健所設置市、特別区を含みます。

1６）はじめの第１歩〇ママニュアル策定のタイミング：災害対応への危機感をもったタイミングを活かすことが大事です（例）自治体内で災害を経験した、他自治体の災害時に応援派遣に出向いた、災害時研修や訓練に参加して準備の必要性を痛感したなど〇ママニュアル策定の位置づけ：策定を業務の一部として位置づけることが大事です（例）市町村内の年間の事業計画に紐づけて位置づける、都道府県の関連事業に市町村として参画するかたちで取組を位置づけるなど〇ママニュアル策定の体制や時間的イメージ：体制や時間的なイメージを組織内で合意し進めることが大事です
はじめての策定は、計画段階で、まず何をどこまで策定するかを決めて、着手してください。何をどこまで策定するかによって策定に必要な体制や時間は異なりますが、策定に中心にかかわるメンバーを決めて、少なくとも１年の時間をかけている市町村が多いようです。この時間の中には、庁内外の関係者への確認や協議も含まれており、マニュアル策定を通じた連携づくりの点で必要な時間といえるでしょう。
（例 1）保健活動の担当部署から保健活動従事者（保健師、管理栄養士、歯科衛生士等）による策定ワーキンングを作り進める場合（例２） 保健活動の担当部署が主導を取りながら他の関連する複数部署の職員をメンバーに加えて部署横断的なプロジェクトチームを編成して進める場合

保健担当部署内の策定ワーキングの設置

部署横断的な策定プロジェクトチームの編成

原案の作成

原案の作成

部署内での原案の検討

策定チームの構成部署へのフィードバックによる原案の精錬

質問事項等の庁内関係部署への確認

庁内外の関係者を交えた協議

質問事項等の保健所、関係機関への確認案の精錬によるマニュアルの策定案の精錬によるマニュアルの策定

部署内での共有及び防災担当課等への報告

部署内での共有及び防災担当課等への報告

2２．マニュアルの基本項目
マニュアルとして下記の１）～12)の項目を示すことを基本に策定してみましょう。各項目の解説と共に、はじめての策定における記載内容、自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正のそれぞれに必要となる記載事項を確認（□チェック）できるように示します。
１）マニュアルの策定の目的策定するマニュアルの目的を明確にします。災害時保健活動に従事する職員間、他部署、地域の関係機関と災害時保健活動について共通理解を図ることができるように、以下の事項を記載しましょう。
はじめての策定における記載内容

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正

地域防災計画に基づく被害想定
策定の目的使用者
本マニュアルが扱う業務範囲
地域防災計画に記載されている分掌業務
対象とする発災後の時期（期間）災害時の職員配置体制（例；一括配置、複数配置の部署配置等）の記載とその体制により行う業務であること
応援派遣の受入と活用を含むこと

 改訂の目的・履歴
 地域特性の記載
 災害時保健活動として追加すべき健康危機事象
 法律改正や関連マニュアル改訂による反映内容

２）マニュアルの位置づけ
都道府県及び所属自治体の各地域防災計画との関係、関連する他のマニュアルとの関係を示し、災害時保健活動マニュアルの位置づけを明確にします。他部署や、地域の関係機関と共有するために、以下の事項を確認しましょう。他の関連マニュアルとの関係を、図や表を用いて示すと分かり易いです。
はじめての策定における記載内容
都道府県及び市町村地域防災計画との関係
関連する他のマニュアルとの関係
所属自治体内の災害時関連マニュアル
都道府県や管轄保健所の関連マニュアル
所属自治体の業務継続計画(BCP)※１との関係※１ BCP については巻末の用語解説を参照

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
地域防災計画の改訂や関連マニュアルの追加時に修正３）所属自治体の災害時の組織体制
災害時対策本部の組織体系と各部署の役割を示します。図や表を用いて示すと分かり易いです。
はじめての策定における記載内容
災害時対策本部の組織体系
各部署の災害時の役割（班名・係名・分掌内容等）

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
 地域防災計画の改訂があった場合に修正

４）保健活動の体制統括部門（統括者及び統括補佐）及び現場部門（具体業務を担う現場リーダー及び現場スタッフ）の設置と各役割を示します。図や表を用いて示すと分かり易いです。なお災害時に保健活動を組織的に推進するために、複数の部署に分散配置されている保健師を一括配置により保健活動体制を作る場合があります。所属自治体の状況に即した災害時の保健活動体制についてあらかじめ協議しておく必要があります。
はじめての策定における記載内容
 統括部門と現場部門の編成
 統括部門と現場部門の各役割と職員配置

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
 災害時の対応経験や平時の訓練等を通じて、より具体的な内容を追加
3５）緊急時の参集基準と留意事項
所属自治体の緊急参集基準と参集可否等の連絡方法を記載します。表を用いて示すと分かり易いです。
はじめての策定における記載内容
自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
 自治体内の基準に改訂があった場合に修正
参集基準・参集場所
勤務時間外・勤務時間内
参集可否等の連絡方法
携帯品、その他注意事項
６）災害フェーズにおける保健活動
災害時の保健活動は、災害の種別、被害規模、発生した季節や、地域の脆弱性などによって影響を受けます。
活動内容は、複数のフェーズにわたり継続的に行われる場合もあります。また、風水害は、気象情報等によって、ある程度の予測が可能なため、発生前の避難行動や、災害対策の執務体制をあらかじめ図ることが可能です。
災害発生直後から復旧に至るまでの各フェーズの保健活動の概要について理解することで、予防的な保健活動を行うために、以下の事項を記載しましょう。
【参考資料】日本公衆衛生協会/全国保健師長会：令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書 災害時の保健活動推進マニュアル 【各論】第 3 章 災害時の各フェーズにおける保健医療活動の概要,p14-p19,2020.
（１）フェーズ０～１（発災から２４時間以内）
はじめての策定における記載内容
自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
災害時の対応経験や、自治体や関係機関の方針や保健活動の体制の構築体制の変更等に応じて修正・加筆する
保健医療福祉調整本部の設置
初期対応方針の決定・周知
応援派遣者等の受入
応援派遣保健師等の要請可否の判断
情報収集・発信被災情報（人的・物的被害,ライフライン等）把握避難所等開設状況、避難者情報の把握
医療機関の状況把握（EMIS※２等）
要配慮者の安否確認
保健・看護・介護・薬局等関連機関の状況把握医療救護対策
医療救護所の設置
地域の災害医療コーディネーター※３との連携
緊急入院・受診等の調整
避難所・避難所外避難者等の対策
保健予防対策の方針決定
要配慮者対策
ハイリスク者（人工呼吸器装着、透析患者等）の支援
職員の健康・労務管理（実施については１０）を参照）
安全の確保を確認した上での職員招集通常業務
BCP（業務継続計画）※１発動※１～３ BCP,EMIS,災害医療コーディネーターについては巻末の用語解説を参照

4

（２）フェーズ２（発災後２４～72 時間以内）
はじめての策定における記載内容

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた
修正
災害時の対応経験や、自治体や関係機関の方
保健活動の体制の構築
針や体制の変更等に応じて修正・加筆する
本部方針，地域状況，受援等に伴う活動体制の再編
応援派遣者等の受入
受援調整・準備
都道府県本庁･管轄保健所・派遣元自治体との連携
情報収集・発信（前フェーズの継続）
医療救護対策
地域の災害医療コーディネーターとの連携緊急入院・受診等の調整
医薬品，衛生資機材等の確保・調整
三師会・医療救護班等との連携・調整避難所・避難所外避難者対策
二次健康被害防止対策
避難所の衛生管理と生活環境整備
要配慮者対策
要配慮者（人工呼吸器装着、透析患者等）の支援
福祉避難所，緊急入所等の調整
職員の健康・労務管理
健康・労務管理方針決定・実施通常業務
BCP（業務継続計画）発動（３）フェーズ３（発災後 72 時間～1 週間）
はじめての策定における記載内容

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた
修正
災害時の対応経験や、自治体や関係機関の方針や体制の変更等に応じて修正・加筆する

保健活動の体制の構築（前フェーズ同様）
応援派遣者等の受入
受援（指揮命令系統の確立、役割分担の明確化）
情報収集・発信（前フェーズ同様）
医療救護対策（前フェーズ同様）
避難所・避難所外避難者対策（前フェーズ同様）
要配慮者対策（前フェーズ同様）
職員の健康・労務管理（前フェーズ同様）
通常業務
通常業務再開の検討

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（４）フェーズ４（発災後１週間後～1 か月）
はじめての策定における記載内容
保健活動の体制の構築（前フェーズ同様）
応援派遣者等の受入
応援派遣継続等方針の判断
情報収集・発信（前フェーズ同様）
医療救護対策医薬品，衛生資機材等の確保・調整
三師会・医療救護班等との連携・調整避難所・避難所外避難者対策（前フェーズ同様）
要配慮者対策（前フェーズ同様）
職員の健康・労務管理（前フェーズ同様）
通常業務
通常業務再開に向けた調整・準備

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
災害時の対応経験や、自治体や関係機関の方針や体制の変更等に応じて修正・加筆する（５）フェーズ５（発災後 1 か月以降）
はじめての策定における記載内容
保健活動の体制の構築
各フェーズにおける活動の検証
復旧・復興計画の策定
応援派遣者等の受入
応援派遣の縮小・終了
情報収集・発信（前フェーズ同様）
医療救護対策
地域診療体制への移行
避難所・避難所外避難者対策（前フェーズ同様）
要配慮者対策
地域支援体制への移行
仮設住宅等入居者の対策
仮設住宅等入居者の健康支援
地域コミュニティ支援
職員の健康・労務管理（前フェーズ同様）
通常業務
通常業務（一部）再開

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
災害時の対応経験や、自治体や関係機関の方針や体制の変更等に応じて修正・加筆する

6

７

要配慮者等対策

安全確保・職員招集

BCP発動検討

職員の健康･労務管理

通常業務

BCP（業務継続計画）発動

安全確保・職員招集

避難所等対策

応援継続等方針の判断

二次健康被害防止対策

7

福祉避難所，緊急入所等の調整

避難所の衛生管理と生活環境整備

通常業務（一部）再開検討調整

健康・労務管理方針決定・実施

ハイリスク者（人工呼吸器等を要する在宅療養者，透析患者等）の支援

避難行動要支援者等支援

要配慮者対策

仮設住宅等入居者の対策

保健予防対策方針決定

三師会・医療救護班等との連携・調整

医薬品，衛生資機材等の確保・調整

避難所の開設緊急入院・受診等の調整

医療救護所の設置，地域医療コーディネータとの連携

保健・看護・介護・薬局等地域資源の状況等の把握，情報提供

要配慮者の安否確認

医療機関の状況把握（EMIS等）

避難所等開設状況,避難者情報の把握

避難所,避難所外避難者対策避難入院等の調整

フェーズ４
1週間後～1か月

受援（指揮命令系統の確立，役割分担の明確化）

都道府県庁・管轄保健所・派遣元自治体等の調整

受援調整・準備

本部方針，地域状況，受援等に伴う活動体制の再編

救護･在宅療養者等対策

フェーズ３
72時間後～1週間

被災情報（人的・物的被害，ライフライン等）、地域健康課題（予測される二次健康被害含む）

応援要請可否判断

初期対応方針の決定・周知

保健医療福祉調整本部設置

生命・安全の確保対策

フェーズ２
24時間～72時間

医療救護所の開設検討

情報収集・発信体制確

保健医療福祉調整本部

高齢者等要配慮者避難

フェーズ０～１
発災から24時間

発災前（風水害）（警戒レベル３等）

医療救護対策

情報収集・発信応援派遣者等の受入

保健活動の体制の構築

主要な対策

フェーズ

通常業務再開地域コミュニティ支援

仮設住宅等入居者健康支援

地域支援体制への移行

地域診療体制への移行

応援の縮小，終了

急∼慢性期対応の検証

復旧・復興計画の策定

応急仮設住宅等対策

1か月以降

フェーズ５

（６）災害フェーズにおける保健活動の全体像
保健活動の一覧表を示すと，発災時のフェーズにおいて実施する事項の共有や、ロードマップの作成の参考に活用することができます。地域防災計画との照合により活動内容に過不足がないか確認し、保健師の役割別（統括保健師、統括保健師補佐、現場保健師など）に加筆修正して活用することを想定しています。

７）市町村、管轄保健所、都道府県本庁の各役割と連携
被災市町村の災害時保健活動を迅速かつ持続的に推進していくためには、都道府県本庁および管轄保健所と連携しながら一体的に行うことが重要です。
そのため、市町村および管轄保健所、都道府県本庁の連携体制、各役割を事前に確認しマニュアルに記載しましょう。また、管轄保健所の役割として被災市町村のニーズ把握・集約や統括保健師の後方支援など、市町村のサポートを担う管轄保健所のリエゾンの保健師※４の役割の明示も大切です。マニュアルには、各役割と連携の共通理解を図るために、参考資料の例示を参考に図や表を用いて示すと分かり易いです。
はじめての策定における記載内容市町村、管轄保健所、都道府県本庁の連携体制
市町村、管轄保健所、都道府県本庁の各役割
管轄保健所のリエゾンの保健師※４の役割

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
地域特性や自組織の特性に応じた具体的役割や連携体制の検討内容
法律改正や他部署等の関連マニュアル改訂による反映内容【参考資料】日本公衆衛生協会/全国保健師長会：令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書 災害時の保健活動推進マニュアル 【各論】第４ 災害時の保健医療活動の実際,p20-p33,2020.
※４ リエゾンの保健師については巻末の用語解説を参照
８）要配慮者への支援
発災時、支援優先度の高い要配慮者を迅速に把握し、かつ持続的に支援していくためには、情報把握や関係機関との連携に基づき一体的に行うことが重要です。
そのため、自治体の防災計画における「避難行動要支援者」の位置づけの確認や要配慮者となりうる可能性の高い人々の対象像や対応策を検討しマニュアルに記載しましょう。また、災害時の要配慮者支援に関する法・制度について別添資料に明示しておくと基礎知識の理解に役立ちます。これらの共通理解を図るために、参考資料の例示を参考に図や表を用いてマニュアルに示しましょう。
はじめての策定における記載内容
自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正それぞれの要配慮者の特性別に必要な留意点と支
防災計画における避難行動要支援者の位置付け
援方針
要配慮者となりうる基本的対象像（例. 女性、妊産じょく婦、DV 被害者、子ども、高 要配慮者リストの作成と定期的な更新計画
齢者、障がい者、医療機器装着者・医療ケアを要 支援関係機関の連携体制と役割する者児、アレルギーを有する者、外国人など）
要配慮者名簿の作成方法および各部署・各団体（民生委員など）との連携体制
名簿情報の活用・集約方法
別添資料
・避難行動要支援者支援における法・制度の知識（災害対策基本法第 49 条の 10）
・福祉避難所の位置づけ（災害対策基本法施行令第 20 条の 6 第 5 号）
【参考資料】日本公衆衛生協会/全国保健師長会：令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書 災害時の保健活動推進マニュアル 2)要配慮者支援, p43-p50, 2020.

8９）応援派遣者の受入れ被害が甚大で被災地自治体のみでは対応しきれない場合、すみやかに応援を要請し被災者支援体制を構築し、受援側・支援側双方が被災地域の課題を常に共有し、連携・協働して支援活動に取り組むことが重要です。
そのため、応援派遣要請の流れと、受援、応援による活動体制、各関係機関の役割分担を確認し記載しましょう。また、災害時には被災地内外の多様な保健医療活動チームが支援に入ることを踏まえ主要な支援チームの名称や役割、派遣要請の根拠計画を別添資料に明示しておくと基礎知識の理解に役立ちます。これらの共通理解を図るために、参考資料の例示を参考に図や表を用いてマニュアルに示しましょう。
はじめての策定における記載内容
自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
フェーズの進展に伴う派遣応援量の判断や終了の応援派遣者の要請・受け入れに関する流れと役割判断基準（被災市町村、管轄保健所、都道府県本庁、厚生労自組織内外の担当部署・担当者の明確化働省）
発災直後の応援・派遣要請の要否の判断基準と判 応援派遣受援のためのオリエンテーション・スタッフ
ミーティング内容や必要なオリエンテーション資料
断するために必要な情報項目の準備基本的な受援方針法律改正や関連マニュアル改訂による反映内容
受援から活動開始までの流れ
被災状況によるパターン（県内応援、協定自治体間での応援、厚労省斡旋による広域応援）を示した図や応援派遣要請の仕組みの明示
県外における災害発生時の派遣要請を受けた場合の流れや留意事項
別添資料
主要な保健医療活動チームの役割の明示（災害派遣医療チーム DMAT※５、災害時健康危機管理チーム DHEAT※６等）
派遣要請の根拠計画（防災基本計画 第２編第２章第８節／厚生労働省防災業務計画 第２編第２章第６節 第３の３）
・応援派遣者へ配布するオリエンテーション資料【参考資料】
日本公衆衛生協会/全国保健師長会：令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書 災害時の保健活動推進マニュアル 【各論】第５ 応援派遣による活動体制,p82p108,2020.
厚生労働省：健健発 0320 第 1 号-災害時健康危機管理支援チーム活動要領について, 2018.
保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド, 平成 30 年度-令和元年度厚生労働
科学研究費補助⾦ 健康安全・危機管理対策総合研究事業「災害対策における地域保健活動推進のための実
務担当保健師の能⼒向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証」（H30−健危−一般−002）（研究代表者宮崎美砂子）, 令和 2(2020)年 3 月発行. https://www.mhlw.go.jp/content/000805235.pdf※５，６ DMAT, DHEAT については巻末の用語解説を参照

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１０）保健活動を担う職員の健康管理・労務管理
災害発生時は不確定な状況の中、迅速な判断や対応が求められ、一過的に多大な業務負荷がかかります。
早めに方針を共有し、職員の安全と健康を守ることを前提として、多層の支援を活用し対応できるよう以下の事項を記載します。あわせて、災害が発生してからの対応ではなく、平時の体制や仕組みを災害発生時に応用することができるように備えることが大切です。
はじめての策定における記載内容
自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
訓練や被災経験（含む応援派遣）などを振り返り、【組織として対応する事項】
 所属自治体の地域防災計画、関連マニュアル等に実効性の面から加筆・修正する記載されている職員の健康管理に関する事項
災害規模や被害状況に応じた体制や対策である
 災害時の労務管理方針と体制（図示）かを検証する
災害時の勤務時間の把握方法
平時の健康管理体制や方針の改訂があった場合
災害時の休暇の確保・促進方法（ルールがあれに提示内容を修正ば明記：初期対応した職員は休むなど）
災害時の健康管理フロー図の作成と見直し（実行 職員の健康管理体制と進め方（図示・責任者の明性の面からの検討）確化）
災害を想定したメンタルヘルス研修の企画と運用
 活用可能な資源のリスト（応援チーム・地域資源）
 災害に強い職場づくりを進めるための具体的な方法
 災害時に想定される職員の健康課題（長時間労働、PTSD 等）【職員個人が対応する事項】
発生直後の行動指針（安全確保）と安否確認方法
休憩・休暇の確保（時間・場）
心身の健康確認項目（セルフチェック）心身への影響が大きい業務・影響を受ける可能性のある基礎疾患【参考資料】
独立行政法人労働者健康安全機構．職場における災害時のこころのケアマニュアル
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/oshirase/pdf/H29kokoro_no_kea.pdf
日本精神神経学会．災害救援者・支援者メンタルヘルス・マニュアル
https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/mental_info_saigai_manual.pdf
DPAT 事務局．災害時の支援者支援マニュアル
https://www.dpat.jp/images/Document/Document_q7ATVK33rLJehKBZ_1.pdf
東京都福祉保健局．災害時の「こころのケア」の手引き
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tamasou/sonota_jouhou/saigaitaisaku.files/saigai.pdf
産業医科大学災害産業保健センター．危機事象発生時の産業保健ニーズリスト
https://drive.google.com/file/d/1xIXqgevGszJQ-757dulWc3g9_fvvcCI1/view
災害時におけるこころとからだの健康管理マニュアルリーフレット（本研究斑ホームページに別途掲載）

10１１）平常時の活動
災害時に、迅速かつ適切な保健活動を展開するためには、平常時からの準備が重要であり、また、発災時に参集した保健師等職員が誰であっても担えるようにする必要があります。よって、平常時からの庁内の関係部署及び地域の関係機関との顔に見える関係づくりや災害時保健活動を理解し、災害に対応できる保健師等職員の人材育成も重要です。これらのために、以下の事項がマニュアルに含まれ、また改訂されているか確認しましょう。
はじめての策定における記載内容【災害を想定した平常時からの保健活動】
平常時の保健活動をとおした庁内の関係部署及び地域の関係機関との連携強化
要配慮者の支援体制整備（特に他部署がリスト化していない対象、妊産婦・乳児、人工透析患者、在宅難病患者等）
地域住民の災害対応力向上のための活動（健康教育等）【災害時保健活動のための平常時における体制整備】
平常時の体制整備のための保健師等職員の役割・担当
保健師等所属部署内のマニュアルの周知・共有（方法・頻度等）
庁内の関係部署（特に危機管理部署、避難所担当部署、福祉避難所担当部署等）へのマニュアルの周知・共有・擦り合わせ（方法・頻度等）
地域の関係機関へのマニュアルの周知・共有（対象関係機関のリスト、方法・頻度等）
マニュアルの更新（担当・時期・方法等）
災害時保健活動に関わる必要物品･資料及び更新（担当・時期・方法等）
保健師のキャリアラダー等に基づく健康危機管理能力育成に関わる保健師のニーズ把握
災害を想定した研修・訓練（時期・頻度、方法等）

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正【災害を想定した平常時からの保健活動】
平常時の保健活動をとおした庁内の関係部署及び地域の関係機関との連携強化
要配慮者の支援体制整備（特に他部署がリスト化していない対象、妊産婦・乳児、人工透析患者、在宅難病患者等）
地域住民の災害対応力向上のための活動（健康教育等）【災害時保健活動のための平常時における体制整備】
平常時の体制整備のための保健師等職員の役割・担当
保健師等所属部署内のマニュアルの周知・共有（方法・頻度等）
庁内の関係部署（特に危機管理部署、避難所担当部署、福祉避難所担当部署等）へのマニュアルの周知・共有・擦り合わせ（方法・頻度等）
地域の関係機関へのマニュアルの周知・共有（対象関係機関のリスト、方法・頻度等）
マニュアルの更新（担当・時期・方法等）
災害時保健活動に関わる必要物品･資料及び更新（担当・時期・方法等）
保健師のキャリアラダー等に基づく健康危機管理能力育成に関わる保健師のニーズ把握
災害を想定した研修・訓練（時期・頻度、方法等）

１２）マニュアル策定の要項
マニュアルの策定及び改訂にかかわる組織、検討内容、分掌する部署などを定め、明文化しておくことにより、マニュアル策定、見直し、活用の取組が組織的に位置づけられ、他部署との共有の下に、取組が進むことになります。
はじめての策定における記載内容
 アニュアルの策定及び改訂の検討組織の設置、検討内容、検討組織の構成員、分掌部署等

自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
 検討組織による定期的な点検及び地域防災計画等の関連計画や関連マニュアルの改訂、被災や応援経験後に、記載内容を点検し、運用に即した内容となるよう修正

11３．マニュアルの活用編（平時の取組、具体事例）
マニュアルを有事に活用するために、平時からのマニュアル活用が必須です。また、所属自治体の状況や社会情勢の変化に合わせたマニュアル改訂が必要です。平時からのマニュアル活用や適時改訂のために、以下の事項をマニュアルに記載しましょう。
はじめての策定における記載内容
自治体や関係機関の方針・体制の変更に応じた修正
 活用方法の変更時に内容を修正
本マニュアルの活用方法：活用の主担当者、活用時期、活用目的、活用内容
 アクションカード※７等、具体的な動きを示した別冊
本マニュアルの改訂方法：改訂の主担当者、改訂と分ける時期・タイミング
 改訂方法の変更時に内容を修正※７ アクションカードについては巻末の用語解説を参照＜マニュアルを活用した平時の取組の具体事例＞
マニュアルの活用目的
・災害対応能力の獲得

・災害の意識化・連携強化

・他自治体への支援

・予算確保

具体事例
・災害の知識や実践力を得るための研修・訓練の教材や手段とする（マニュアルを全員に配布、読み合う、新人保健師等が地域保健関連情報を更新、訓練で様式を使用、アクションカード※７等を作成）
・毎年度、担当者名や地域関連情報等を更新することで各自が災害を意識する機会とする・災害資器材の点検・準備のための手段にする・訓練等の評価を機会にマニュアル内容を部分的に見直す
・自治体内／地域内の連携強化を意図した研修・訓練等の教材・手段・根拠資料とする・関係部署や幹部へ災害時保健活動を周知するためのきっかけや手段にする（策定・改訂時に配布、手持ちで説明、庁内ポータルに貼る、訓練で役割を持ってもらう）
・保健所が管内市町村の災害時保健活動を支援する手段とする（マニュアル作成を支援）
・全国自治体のマニュアル作成支援のためにホームページで共有する（問合わせに応じる）
・災害対策事業の予算要求の根拠資料にする

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用語解説
※１ BCP：Business Continuity Plan（業務継続計画）…大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不足の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。
（参考）「事業継続ガイドライン」（内閣府、平成 25 年 8 月改定）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf※２ EMIS：Emergency Medical Information System（広域災害救急医療情報システム）…災害時に被災した都道府県を越えて、医療機関の稼働状況など災害医療にかかわる情報を共有し、被災地域で迅速かつ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としたシステムのこと。災害医療情報を収集し、災害時の患者搬送などの医療体制確保を行うほか、平常時や災害時を問わない災害救急医療のポータルサイトの役割をもつ。頭文字をとって「EMIS（イーミス）」と呼ばれる。
（参考）「広域災害救急医療情報システム」 https://www.wds.emis.go.jp/※３ 災害医療コーディネーター
…災害時に、都道府県ならびに保健所および市町村が、保健医療活動の総合調整等を適切かつ円滑に行えるよう、保健医療調整本部ならびに保健所および市町村における保健医療活動の調整等を担う本部において、被災地の保健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等に係る助言および支援を行うことを目的として、都道府県により任命された者。
（参考）「災害医療コーディネーター活動要領の概要」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000478174.pdf※４ リエゾンの保健師…リエゾン（災害対策現地情報連絡員）とは、大規模な災害において、情報収集や連絡要員として現地に派遣される職員をいう。リエゾンの保健師は、被災市町村を管轄する保健所から派遣され、被災市町村の情報収集やニーズ把握、統括保健師を補佐する役割を持つ。保健所の保健師の場合や、応援派遣された保健師の場合などがあり、また複数人で役割を果たす場合もある。市町村と、保健所・都道府県本庁をつなぐとともに、必要により、市町村で活動する種々の保健医療活動チームをつなぐ役割も期待される。
（参考）「リエゾンとは」（国土交通省・関東地方整備局）
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000704185.pdf※５ DMAT：Disaster Medical Assistance Team（災害派遣医療チーム）…医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職および事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）から活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームのこと。頭文字をとって「DMAT（ディーマット）」と呼ばれる。
（参考）「DMAT とは」（厚生労働省 DMAT 事務局）https://www.dmat.jp/dmat/dmat.html※６ DHEAT：Disaster Health Emergency Assistance Team（災害時健康危機管理支援チーム）…災害が発生した際に、被災都道府県庁の保健医療福祉調整本部及び保健所が担う指揮・総合調整（マネジメント）機能等を支援するため、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成される応援派遣チームのこと。公衆衛生分野の専門職及び業務調整員から 5 名程度で構成され、災害のフェーズ１からフェーズ３（急性期〜避難所生活から仮設住宅入居への移行期にかけて）に活動する。「DHEAT（ディーヒート）」と呼ばれる。
（参考）「災害時健康危機管理支援チーム （DHEAT）について」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000606176.pdf※７ アクションカード
…災害時に各職員がすべき行動・果たすべき役割を簡潔に記したもの。災害発生時のスタッフの「行動指標カード」であり、できるだけ効率よく災害初動対応を行うことを目的として作られる。カード式のものだけでなく、壁に貼るタイブなど様々な形態がある。
（参考）「災害看護関連用語アクションカード」（日本災害看護学会）
http://words.jsdn.gr.jp/words-detail.asp?id=5613