福島大学大学院地域デザイン科学研究科
設置の趣旨等を記載した書類

目次

1

設置の趣旨及び必要性････････

2

2

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か････････

21

3

研究科、専攻等の名称及び学位の名称････････

21

4

教育課程の編成の考え方及び特色････････

23

5

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件････････

43

6

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合････････

71

7

基礎となる学部との関係････････

73

8

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施････････

74

9

取得可能な資格････････

75

10 入学者選抜の概要････････

79

11 教員組織編制の考え方及び特色････････

82

12 施設・設備等の整備計画････････

85

13 管理運営････････

87

14 自己点検・評価････････

87

15 認証評価････････

91

16 情報の公表････････

91

17 教育内容等の改善のための組織的な研修等････････

91- 設置等の趣旨(本文) 1 -

1．設置の趣旨及び必要性
1.1 社会的背景と福島大学の使命
1.1.1 21 世紀的課題の先進地「福島」21 世紀に入り、世界は混迷の度合いを深めている。20 世紀半ば以降の産業化・都市化が自然環境に与えた影響はあまりにも大きく、地球温暖化、砂漠化と森林喪失、海洋汚染な
どの地球規模の環境問題は、いまや人類の生存基盤を揺るがしている。また、新自由主義
経済のもとで、貧困や飢餓は深刻化し、各種の格差や分断が拡大しつつある。新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行に象徴される「VUCA（予測不能で、不確かで、複雑で、曖昧な）」の時代にあって、自然と人間とのバランスのとれた関係を築き、真に持続可能で公正な社会を構築することが求められている。
一方、わが国では、世界に類をみないスピードで少子高齢化が進展し、社会保障と財政、労働力不足、インフラ老朽化などの諸問題が顕在化している。また、地方ではコミュ
ニティの弱体化や農林水産業をはじめとする地場産業の衰退によって、自治体の存続さえ困難になりつつある。
福島に目を転じれば、東北地方の置かれた旧来からの社会経済的な格差構造に加えて、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「震災・原発事故」という。）は、「複合災害」という未曾有の被害を今もなおこの地にもたらし続けている。震災・原発事故から 11 年を経て、道路・鉄道などのインフラではほぼ復旧し、避難指示が解除されて故郷への帰還が進んできた。しかしその一方で、いまだに多くの県民が県内外での避難生活を余儀なくされており、帰還困難区域のほとんどの地
域では帰還の見通しが立っていない。また、放射能汚染の甚大な被害を受けた第一次産業
では、風評被害の影響もあって、生産量や取引価格が震災・原発事故の水準に戻っておらず、福島はいまだ復興・再生の途上にある。
さらに、震災・原発事故をきっかけに、福島県の人口の流出・減少が加速化しており、「福島県人口ビジョン」（2019 年 12 月福島県更新）によれば、福島県の人口は、約 184万人（2019 年 10 月）から、2040 年には約 143 万人、2050 年には約 120 万人と、約 3 分の2 まで減少すると推計されている。このような急激な人口減少は、消費の縮小など地域経済の活力を低下させるほか、コミュニティの維持、医療・介護などの社会保障や行財政サービスなどさまざまな分野で従来の水準を維持することを困難にさせることが懸念されている。
このように、福島県では、震災・原発事故からの復興・再生に加えて、人口急減・超高齢化の中での地方創生、さらには、自然災害、新型コロナウイルス感染症、気候変動などへの対応が複合的に重なり合っており、21 世紀的課題の先進地の様相を呈している。

- 設置等の趣旨(本文) 2 -1.1.2 社会から求められる役割・期待とニーズ(1) 福島県の復興・再生と地方創生
福島県は「ふくしま創生総合戦略」（2018 年 3 月策定）と「第 2 期福島復興計画」（2021 年 3 月策定）において、福島の「復興・再生」と「地方創生」の両輪で、ふくしま
ならではの地方創生を推進していくことを謳っており、本学をはじめとした県内大学等の教育研究機関に対する役割と期待について言及している。具体的には、「福島大学による地域貢献の推進」「福島大学と連携した農学系人材の育成」「福島大学食農学類等との連携による農業経営の高度化」「各大学等による人材育成・地元定着への取組」「大学等との地域連携を通じた教育研究活動の促進」等が挙げられる。
また、「福島復興再生計画」（2021 年 4 月 9 日内閣総理大臣認定）においては、「福島大学をはじめとする県内外大学等の高等教育機関ネットワークをいかし、浜通り地域等の自治体との連携活動を促進する」「福島大学食農学類や民間企業等との産学官連携を通じた知見の集積・共有により、『ふくしま』ならではの高付加価値の創出、得られた成果の生産現場への速やかな移転・普及に取り組む」「福島大学等による浜通り 15 市町村の企業等への支援を促進する」等の記載があり、本学への期待は各方面にわたる。
(2) ステークホルダーからのニーズ
福島大学のステークホルダーからは、福島の復興・再生と地方創生を支える人材養成と教育研究に対する強い期待が寄せられている。
・「浜通り地域と積極的に関わっていくことができる地元の研究教育機関の存在が極めて重要である。国際教育研究拠点が担う教育研究機能の大きな部分は、福島大学に頼ることになり、拠点成功のカギを握っている。」（復興庁有識者会議）
・「新事業やイノベーションによって外からの投資を呼び込み、復興につなげていくためには、福島大学の役割は非常に大きなものがある。」（同前）・「イノベーション・コースト構想を支える人材など、復興の担い手を育成して欲しい。」（福島県）
・「県内唯一の国立の大学院として、震災・原発事故からの復興と人口減少問題の解決に向けて取り組む人材の育成が必要である。」（福島市）
また、課題先進地の福島から、これからの新しい社会のモデルを発信することに対する期待も大きい。
・「福島は究極の地方創生のモデルとしてチャレンジすべきである。」（復興庁有識者会
議）・「いま日本全体が地方発信のイノベーションを必要としている。現在の地方創生は都市型視点に基づいているが、コロナ禍で一極集中の問題が浮き彫りになった。イノベーシ
ョンは福島の様な大きな問題を抱えてしまった地域から起こさなければならない。」（総合コンサルティング会社）- 設置等の趣旨(本文) 3 -・「地域を活性化させるには地元愛が必要。見たくもない真実も見たうえで強い使命感を持って考えていく。地域住民を巻き込んで、地域経済システムを構築していくことが求められる。」（地元研究機関）
1.1.3 福島大学の基本理念と使命
福島大学は 1949 年の創立以来、この福島の地において、教育、産業、行政など各界へ広く専門的人材を輩出し、自由・自治・自立の精神に基づき、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関として、その使命を果たしてきた。2004 年には理工系学部を、2019 年には農学系学部をそれぞれ創設し、これまでの文系大学から総合大学へと生まれ変わり、文理融合の教育研究を推進してきた。
震災・原発事故という極めて厳しい事態を経験した福島に立地する唯一の国立大学として、福島大学は、震災・原発事故直後から、避難者・被災者に対する多方面にわたる支援、放射能の動態把握、復興計画の策定、福島農業の再生などに取り組むとともに、その経験や教訓を教育研究に活かしてきた。震災・原発事故から 10 年を迎えるにあたり、2020
年 10 月には「福島大学ミッション 2030」を策定し、基本理念を「地域と共に 21 世紀的課
題に立ち向かう大学」と定め、福島／Fukushima に世界の叡智を結集して、実践的な教育研究を展開し、地域課題の解決に取り組むことを宣言した。
21 世紀的課題の先進地である福島県の中核的学術拠点として、福島大学は、福島県及び地域社会のニーズに応え、コミュニティの再構築、地域文化の継承、再生可能エネルギーへの転換、農林水産業の再生と新産業の創出、新しい時代を主導する人材の育成などによって、福島を復興・再生させ、震災・原発事故をもたらした旧来の社会の構造的転換を図ることを目指す。
都市型の文化や経済発展を前提とした一元的な価値観から脱し、経済の低成長時代を人間的かつ創造的に生きていくために、少子高齢化時代の地方の「新しい社会づくり」、すなわち「地域分散型の循環共生社会」を理論化・モデル化し、それを日本中へ、世界中へと発信する。そして、人文・社会・自然の知識・技能を融合しながら専門分野における研究を深め、自然との共生のなかで、一人ひとりが豊かに、希望に満ちて生きていけるライ
フスタイルを創造し、個人の Well-being、社会の Well-being の実現を目指すことが本学の使命である。
1.2 現行の研究科の概要と課題
1.2.1 人間発達文化研究科(1) 概要人間発達文化学類を基盤とする人間発達文化研究科は、2009 年の設置以来、人間発達分
野及び文化分野における高度で専門的な教育研究を実現してきた。2017 年には改組を行い、教職大学院（教職実践専攻）を設置している。

- 設置等の趣旨(本文) 4 -本研究科は教職実践専攻、地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻の 3 専攻から構成されており、入学定員及び授与する学位は次のとおりである。

研究科
人間発達文化研究科

専攻

入学定員

学位

教職実践専攻

16 名

教職修士（専門職）

地域文化創造専攻

17 名

修士（地域文化）学校臨床心理専攻

7名

修士（教育学）

本研究科は、旧教育学研究科の流れを引き、人間の発達と文化に関する専門的学識と研究能力を高めることを通じて、高度の専門性を有する職業人を養成することを目指している。また、教職大学院においては、福島県の教育を牽引する「ミドル・リーダー」を養成することを目的としている。
教職大学院では福島県教育委員会から派遣される現職教員とストレートマスターとが一緒に 2 年間学び、学校におけるリーダーとしての力を身につけることを目指す。地域文化創造専攻では文化の特性によってグループ化された 6 領域を単位として人間の発達と文化に関する専門的な研究を深める。学校臨床心理専攻では臨床心理士と公認心理師の基礎資格を取得するためのプログラムが設置されている。
(2) 強みと課題
本研究科においては、自然・人文・社会科学を横断して人間の生涯を通じて行われる様々な場面での教育や心理的な諸問題の解決に取り組む人材養成を目的に、教員のみならず、人間の発達に関わる多様な人材を育成し、また、人間が創り上げてきた様々な文化の研究を通して地域の発展を担ってきた。
しかしながら、震災・原発事故が発生し、多くの被災地域で伝統文化や生活文化が失われ、復興にあたって新たな文化を創出することが求められている。また、特に少子高齢化の進む過疎地域においては伝承されてきた様々な文化が失われつつある。これまで、地域
振興は経済的視点が中心となって取り上げられることが多かったが、人間の営みを守り、文化を守り、創造していくことによって生活を豊かにしていくという視点も不可欠である。地域文化をめぐる「人づくり」がこれまで以上に求められている。
「イノベーション・コースト構想を支える人材など、復興の担い手を育成して欲しい」「県内唯一の国立の大学院として、震災・原発事故からの復興と人口減少問題の解決に向けて取り組む人材の育成が必要である」など、「人づくり」に対する地域社会の強い要望に応えるため、文化研究を軸に地域課題に取り組む学修を体系的に深めることができる教育研究体制を確立することが課題になっている。

- 設置等の趣旨(本文) 5 -1.2.2 地域政策科学研究科の概要と課題(1) 概要地域政策科学研究科は、行政社会学部（現・行政政策学類）に基盤を置く大学院として、1991 年に設置された。地域政策科学の一専攻の中に、「地方行政」「社会経済法」、「行政基礎法」「社会計画」及び「地域文化」の 5 つの「履修分野」が構成されており、入学定員及び授与する学位は次のとおりである。

研究科
地域政策科学研究科

専攻
地域政策科学専攻

入学定員

学位

20 名

修士（地域政策）本研究科は、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高め、地域社会の各分野で中核的な役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的としている。
このような本研究科の目的に対応して、本学の内部進学者だけでなく、自治体職員、地方議員、自営業者、看護師、教員、主婦・主夫、退職者など様々なバックグラウンドを持つ学生が在籍している。多様な意見や考え方に触発されながら、広く学際的な観点から、地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組み、時代の進展と地域社会の要請に応える、高度で専門的な研究能力の養成にいそしみ、地域社会の諸問題に取り組んでいる。
(2) 強みと課題
本研究科では、多様な専門分野の教員と法学から考古学までバラエティに富んだ科目群を取りそろえており、地方分権、福祉、男女共生、まちづくり、環境、教育、NPO､グローバル化など、個別の学問分野では捉えきれない地域の諸課題に対して、総合的科学的観点から解決に資する教育研究活動を積み重ねてきた。
しかしながら、震災・原発事故からの復興支援を通じ地域住民や行政と共に経験して得た知見（「復興知」「支援知」）は、地域住民、行政や産業界等との関係の再構築や学問領域の再構築を迫るものであった。さらに、地域のステークホルダーからのニーズも、地域問題を反映したより実践的なニーズへと変化してきており、研究者養成を主眼とした教育プログラムから、地域にイノベーションをもたらす広い知見・思想・技術を持つ新しい時代を担う学生のための教育プログラムへの転換が求められている、こうしたニーズに応え、地域の多様な政策課題に対応しながら、新しい地域社会を創造するためには、人文・社会科学分野の横の連携の仕組みをさらに発展・深化させるとともに、自然科学系研究科との連携も視野に入れた学際的な学びを構築する必要がある。

- 設置等の趣旨(本文) 6 -1.2.3 経済学研究科の概要と課題(1) 概要経済学研究科は、経済学部（現・経済経営学類）を基盤に、1976 年に設置され、今日まで、経済学・経営学分野における高度で総合的な教育研究を実践してきた。
経済学研究科は経済学専攻と経営学専攻の 2 専攻から構成されており、入学定員及び授与する学位は次のとおりである。

研究科
経済学研究科

専攻

入学定員

学位

経済学専攻

10 名

修士（経済学）

経営学専攻

12 名

修士（経済学）

本研究科は、経済学・経営学の専門的学識と研究能力を高めることを通じて、高度の専門性を有する職業人を養成することを目的としている。
経済学専攻では、経済学のさまざまな理論や手法をしっかりと身につけながら、自分のテーマに沿った研究を行う。制度や政策を深く理解したり、物事を歴史的に考察したり、国際社会や地域、市場や産業の諸問題を掘り下げたりして理論的・実証的な分析に取組
み、論理的思考力を磨く。
経営学専攻は、大きく経営学領域（狭義の経営学）と会計学領域に二分される。学生はいずれかの領域に主軸を置いて専門科目や演習を履修するが、関心のある専門科目を互いに履修することもできる。
(2) 強みと課題
本研究科では、目的に応じた多様なプログラムを設定し、社会で活躍できる諸能力を身につけようとする学生のみならず、職務上の問題意識の整理や多年の実務経験の集大成を行うと社会人にも対応している。従来の修士論文を執筆するコースと並んで、社会人リカ
レント教育に対応すべく実務との関係を意識した課題研究コースを設定している。また、2016 年度から導入した新カリキュラムでは、効率的な研究教育活動が展開できるようにプ
ログラムを再編成し、経済学専攻に「地域産業復興プログラム」と「グローカル政治経済学プログラム」を、経営学専攻に「会計税務プログラム」と「ビジネスキャリアプログラ
ム」を配置している。
震災・原発事故により、地域的な生活基盤を再構築する必要に迫られており、なかでも、次世代を牽引する若手人材の地域定着、地元企業におけるイノベーションの促進は、人口減少や超高齢化社会に対応するためにも喫緊の課題となっている。本研究科に対しても、さまざまなステークホルダーから、「社会人向けリカレント教育」（福島県）「県民のリーダーとなる人材の育成」（福島県）「自治体の事情を把握し、かつ専門的知識を有した人材の育成」（県内自治体）「社会経験を持ったイノベーション人材の育成」（県内- 設置等の趣旨(本文) 7 -サービス業）「地域に根付く人材の育成」（復興庁）「人口減少に関わる研究と具体的対策の提示」（地元経済団体）を求める声が寄せられている。また、「福島復興再生計画」（2021 年 4 月 9 日内閣総理大臣認定）においても、「福島大学等による浜通り 15 市町村の企業等への支援を促進する」と記載されている。
これらのニーズは、現在の経済学・経営学の専門知識だけではなく、関連分野を含む学
際的なスキルを付加した人材・研究の提供を求めており、人文・社会科学を横断する魅力的な教育プログラムが必要である。また、経済学・経営学などの諸理論や実態認識を深化させると同時に、地域経済・経営に対する実践的な政策・戦略を提示し、持続可能な地域
経済・経営のあり方をデザインしていくプラットフォームを構築したり、グローバルな視点から、地域経済・経営の抱える諸課題を理論的・実証的に把握し、その解決策を示したりするなど、創造的・革新的な素養をもった高度専門職業人を養成する体制の構築が課題となっている。
1.3 「地域デザイン科学研究科」の設置
1.3.1 改組（新研究科設置）の必要性
本学では、人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科の 3 つの人文・社会科学系の大学院がそれぞれ専門的な教育研究を行い、教育、行政、産業などの各界に有為な人材を輩出し、また、震災・原発事故以降は、福島の復興・再生を支援する過程で実践的な教育研究を展開して、「復興知」「支援知」を蓄積してきた。
しかしながら、福島県は、21 世紀的課題の先進地の様相を呈しており（1.1.1）、福島の復興・再生と地方創生を支える人材養成と教育研究、新しい社会のモデルづくりに対する地域社会からの期待やニーズは極めて大きい（1.1.2）。こうした地域社会の期待やニーズに応えて、福島県の中核的学術拠点である福島大学が、地域と共に 21 世紀的課題解決に立ち向かい、少子高齢化時代の地方の「新しい社会づくり」を進め、個人と社会の Wellbeing（幸福）を実現するという新たな使命（1.1.3）を果たすためには、既存の専門分野（研究科・専攻）からの単独のアプローチでは不十分である（1.2.1～1.2.3）。
そこで、2023 年度を目途に、福島大学大学院を再編して新たな教育プログラムを導入
し、これまでの常識や慣例にとらわれることなく、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域及び世界の 21 世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす、「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成を目指すこととした。
新構想大学院において、人文・社会科学系研究科は、福島における 21 世紀的課題を解決
し、それを理論化・モデル化して日本へ世界へと発信する、中核的研究科として位置づけている。OECD の「幸福度指標（Better Life Index）」によれば、現在と未来の幸福を支える資源には、自然系、経済系、人間系、社会系の 4 つの資本（資源）が含まれている。
震災・原発事故後の福島では、放射性物資によって大気・水・土壌が汚染されて生活・生産の基盤が失われ、第一次産業をはじめとする経済が大きな打撃を受け、長期間の避難生- 設置等の趣旨(本文) 8 -活、地域社会や家族の分断によってコミュニティや文化が破壊され、人びとが健康や生活に大きな不安を抱えている。福島の復興・再生とは、震災・原発事故によって傷つけられた自然資本、人的資本、経済資本、社会関係資本を再構築する過程にほかならない。また、少子高齢化時代において持続可能な社会（sustainable society）を実現していくためには、環境、経済、社会という「三本柱」の調和を図る必要がある。人文・社会科学は、「人的資本」「経済資本」及び「社会関係資本」、ないし「経済」と「社会」を直接の教育研究の対象にしており、本学の使命である「地域分散型の循環共生社会」を実現し、個
人と社会の Well-being を実現するうえで欠かすことのできない学問領域である。
ところが、わが国の人文・社会科学については、「研究分野が過度に細分化しており、現代社会が対峙している社会的諸課題に対する十分な応答ができていないとの指摘が今も少なくなく、現代においては、個々の専門的な研究がマクロな知の体系との関連付けを得ることが難しくなっている状況にある」（「人文学・社会科学が先導する未来の共創に向けて（審議のまとめ）」（2018 年 12 月 14 日、科学技術・学術審議会学術分科会）と指摘されており、本学の人文・社会科学研究科においても同様の課題に直面している。
人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図るとともに、人文・社会科学系のみならず、自然科学系も含めた「総合知」を創出して、人間や社会の総合的理解と課題解決に取り組むことが重要であり、そのためには、人文・社会科学系の 3 研究科を統合して、新たな研究科「地域デザイン科学研究科」を設置する必要がある。
1.3.2 改組のポイント(1) 知識集約型社会を担うイノベーション人材の養成
地域デザイン科学研究科が目指すのは、これからの知識集約型社会を担うイノベーショ
ン人材の養成である。わが国では世界に類をみないスピードで少子高齢化が進展しており、地方における「地域分散型の循環共生社会」を理論化・モデル化し、その成果を発信していくことが、研究上の喫緊の課題となっている。一方、グローバル化が急速に進展するなかで、実社会が直面する諸課題は、地球規模の視野に立って持続可能かつ公正な社会を実現するという観点からの対応が求められている。Society5.0 の実現に向けた創造的思
考と、知の蓄積に基づいた地域に即した思考とを組み合わせ、新たな思考を生み出すことが必要である。本学の人文・社会科学系の「知の総合化」を図り、これからの知識集約型社会を担い、地域社会・経済の発展に貢献しうる「イノベーション人材」を養成する。
(2) 「知の総合化」を実現するための新たな教育プログラム
中央教育審議会大学分科会「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導す
る人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）」（2019 年 1 月 22 日）は、「人文・社会科学系大学院の課題とその在り方」の中で、「Society 5.0 において、我が国がその存在感を発揮していくためには、我が国の強みを生かしつつ、総合領域を含む新領域- 設置等の趣旨(本文) 9 -を形成していくことが不可欠であり、過度に分野の枠組みや『文』『理』といった枠にとらわれることなく、柔軟に分野間の融合を図っていく必要性」を強調している。
今般の大学院改革においては、「同まとめ」で提言されている、「主専攻分野以外の分
野の授業科目の体系的な履修」「専攻・研究科を横断した共通のコア科目の設置」「チームよる共同研究の推進」「リカレント教育」などを積極的に取り入れ、人文・社会科学系
さらには自然科学系も含めた「知の総合化」を図っていく。
地域デザイン科学研究科における新たな教育プログラムの展開については、「4．教育課
程の編成の考え方及び特色」と「5．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件」
で述べる。
(3) 研究クラスターの形成と研究科・専攻の位置づけの明確化
新構想大学院においては、大学院における教育研究を強化して、福島大学大学院としての強みを先鋭化させ、大学院教育の質を保証するために、研究分野のまとまりを新たな専攻に位置づけて再編し、一定規模の研究クラスターが形成できるように教員を配置する。
たとえば、地域デザイン科学研究科では、共生システム理工学研究科の「社会計画」の教員を受け入れ、反対に、「数学・理科」の教員を共生システム理工学研究科に異動させ、それぞれの研究分野を強化する。
そのうえで、福島大学大学院の共通理念（イノベーション人材養成）のもと、各研究科と専攻の位置づけを明確にする。地域デザイン科学研究科は、人文・社会科学の知を総合して、震災・原発事故からの復興・再生や 21 世紀的課題の解決、「新しい社会づくり」の理論化・モデル化することを基本理念とし、そこに、現在の 3 つの研究科の教育研究の成果を受け継ぐ 3 つの専攻を位置づける。
(4) 学士課程との接続性・連続性を重視した研究科の再編
今般の大学院改革においては、学士課程（学類）との接続性・連続性を明確にすること
により、研究科の編成を学生（内部進学者）にとって分かりやすい仕組みとする。本学では、教育上の組織である「学群・学類（3 学群 5 学類）」制度発足以来、学類教育においては「学群共通科目」を開設するなど、人文・社会科学系の分野横断的な学びを展開してきた。このような基盤（人文社会学群）のうえに、地域デザイン科学研究科を設置することは、学士課程と修士課程との接続性・連続性を図るものであり、学生目線に立った分か
りやすい改革を実現するものである。

- 設置等の趣旨(本文) 10 -

▼学士課程との接続性・連続性（学士課程）（A）人文社会学群
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類（B）理工学群
共生システム理工学類

接続（C）農学群
食農学類（修士課程/博士前期課程）（A'）地域デザイン科学研究科
人間文化専攻地域政策科学専攻
経済経営専攻（B'）共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
環境放射能学専攻（C'）食農科学研究科【新設】食農科学専攻（専門職学位課程）
教職実践研究科（教職大学院）
教職高度化専攻▼大学院改革による研究科の再編
再編後（令和５年４月）【119名】

現 在【142名】

地域デザイン科学研究科【42名】 改組

人間発達文化研究科【40名】■教職実践専攻【教職大学院】（専門職学位課程, 16名）（学位）教職修士〇ミドル・リーダー養成コース 〇教育実践高度化コース〇特別支援教育高度化コース（分野）教員養成
関係■地域文化創造専攻（修士課程 , 17名）

（学位）地域文化（分野）教育学・
保育学関係〇人間発達支援領域 〇日英言語文化領域 〇地域生活文化領域〇数理科学領域 〇スポーツ健康科学領域 〇芸術文化領域■学校臨床心理専攻（修士課程 , 7名）（学位）教育学（分野）教育学・
保育学関係〇臨床心理領域 〇学校福祉臨床領域■人間文化専攻（修士課程 , 20名）

（学位）人間文化（分野）教育学、
保育学関係〇言語文化コース 〇地域文化コース〇スポーツ・芸術文化コース 〇人間発達心理コース■地域政策科学専攻（修士課程 , 8名）〇法・政策コース 〇コミュニティ探究コース（学位）地域政策（分野）法学関係、社会学･社会福祉学関係■経済経営専攻（修士課程 , 14名）
〇経済学コース 〇経営学コース（学位）経済学（分野）経済学
関係

地域政策科学研究科【20名】■地域政策科学専攻（修士課程 , 20名）
〇地方行政 〇社会経済法 〇行政基礎法〇社会計画 〇地域文化（学位）地域政策（分野）法学関係、社会学･社会福祉学関係■経済学専攻（修士課程 , 10名）

（学位）経済学（分野）経済学関係■経営学専攻（修士課程 , 12名）

（学位）経済学（分野）経済学
関係

共生システム理工学研究科【60名】（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係■環境放射能学専攻（博士前期課程 , 7名）（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係（学位）教職修士（分野）教員養成
関係

共生システム理工学研究科【45名】 教育課程の見直し■共生システム理工学専攻（博士前期課程 , 40名）

（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係■環境放射能学専攻（博士前期課程 , 5名）（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係〇数理・情報システムコース 〇物理・メカトロニクスコース〇物質・エネルギー科学コース 〇生命・環境コース〇環境放射能学コース■共生システム理工学専攻（博士前期課程 , 53名）

〇生態学分野 〇モデリング分野 〇計測分野■教職高度化専攻（専門職学位課程 , 12名）
〇ミドル・リーダー養成コース 〇授業デザインコース〇特別支援教育コース

経済学研究科【22名】〇数理・情報システム分野 〇物理・メカトロニクス分野〇物質・エネルギー科学分野 〇生命・環境分野

教職実践研究科 (教職大学院)【12名】 改組

食農科学研究科【20名】 新設■食農科学専攻（修士課程 , 20名）

〇食品科学コース 〇農業生産科学コース〇生産環境科学コース 〇農業経営科学コース（学位）農学（分野）農学関係

1.3.3 新研究科の構成
人文・社会科学系の研究科の構成を、これまでの 3 研究科 6 専攻から 1 研究科 3 専攻 8
コースに再編する。人文・社会科学の高度かつ体系的な学びを通じて、多様な人びとと協働しながら、豊かな地域社会を創造していくため、地域デザイン科学研究科には、「人間・文化」「地域政策・コミュニティ」及び「経済・経営」の各専門分野を軸とする、3つの専攻、すなわち、「人間文化専攻」「地域政策科学専攻」及び「経済経営専攻」を置く。

- 設置等の趣旨(本文) 11 -

福島県の「新総合計画（2022～2030 年度）」（2021 年 9 月策定）においては、ふくしまが目指す将来の姿を「『ひと』『暮らし』『しごと』が調和しながらシンカ（深化、進化、新化）する豊かな社会」として設定し、「ひと」「暮らし」「しごと」の 3 つの政策
分野別に政策・施策に取り組むとしている。
▼政策分野別の主要施策の体系（福島県総合計画）

また、本学が目指す、「地域分散型の循環共生社会（「第五次環境基本計画」における「地域循環共生圏」に相当する。）」を実現するためには、SDGs の考え方も活用しながら、人びとの有する「人的資本」「社会関係資本」及び「経済資本」を向上させながら、
環境・社会・経済のバランスを図ることが不可欠である。
地域デザイン科学研究科の 3 つの専攻は、福島県総合計画の「ひと」「暮らし」及び「しごと」、ないし、OECD の幸福度指標における「人的資本」「社会関係資本」及び「経済資本」の区分に対応したものであり、地域から世界までの社会を全体的かつ構造的に把握するうえで最適な構成である。
なお、地域デザイン科学研究科は、教育研究を通じた地域課題解決という明確な使命を有することから、これまで人間発達文化研究科の中に位置づけられてきた教職大学院については、「教職実践研究科教職高度化専攻」として、独立の研究科とする。

- 設置等の趣旨(本文) 12 -

1.4 新専攻の概要と養成する人材像
1.4.1 人間文化専攻
人間文化専攻では、言語や芸術など人間社会が歴史的に創り上げてきた文化、心理、身体などの人間科学の専門的な探究と他専攻で開講されている各分野の専門科目との学際的な融合を通して、人間の全人的なあり方をデザインし、高度で多様な専門的知識を持ち、地域との協働の中で新しい価値を創造して諸問題の解決を先導できる高度専門職業人を養成する。
そのために、本専攻には、「言語文化」「地域文化」「スポーツ・芸術文化」及び「人間発達心理」の 4 つのコースを置く。各コースの教育研究分野は、以下のとおりである。

コース
言語文化コース
地域文化コース

教育研究分野言語学、文学、文化学、言語文化教育
歴史学、地理学、経済学、社会学、倫理学、
食物学、被服学

スポーツ・芸術文化コース

スポーツ科学、音楽、美術

人間発達心理コース

心理学、幼児教育、臨床心理各コースで養成する人材像は以下のとおりである。
＜言語文化コース＞
言語学及び文化学、言語文化教育に関する専門的な知識を基に、文化を理解・継承・教育・創造する力を持ち、文化的に豊かな社会を創造できる人材＜地域文化コース＞
地域社会における様々な文化に関する社会科学的・生活科学的な専門的な知識を基に、文化を理解・継承・創造する力を持ち、文化的に豊かな社会を創造できる人材＜スポーツ・芸術文化コース＞
スポーツ・健康科学、音楽、美術に関する専門的な知識を基に、スポーツ・芸術文化を理解・継承・創造し、文化的に豊かな社会を創造できる人材＜人間発達心理コース＞
人間の発達と心理に関する専門的な知識を基に、子どもの発達を支援するとともに、さまざまな課題を抱える子どもたちの支援を行い、豊かな社会を創造できる人材
本専攻の入学定員は、現行の人間発達文化研究科への入学実績、学生へのアンケート調
査、社会的需要などの結果を踏まえて 20 名とする（｢学生の確保の見通し等を記載した書類｣を参照）。学位は、専攻名と同じく、「修士（人間文化）」に一本化する。

- 設置等の趣旨(本文) 13 -

コース

入学者内訳（想定）

言語文化コース

4名

地域文化コース

4名

スポーツ・芸術文化コース

4名

人間発達心理コース

8名

学位

修士（人間文化）1.4.2 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻では、歴史的に形成されてきた地域のアイデンティティと多様性を尊重しながら、地域社会の諸課題に取り組み、自治やコミュニティのあり方を再デザインしていくために必要な学問的知見や人びとの営みを集約し、法、行政、社会、文化等の複合的な視点に立って、さらに、「人間・文化」「経済・経営」に関する知見も採り入れながら、地域の諸課題を解決に導く力を持つ市民や高度専門職業人を養成する。
そのために、現行の地域政策科学研究科の 5 つの「履修分野」を整理・統合し、学士課
程との接続性・連続性を踏まえた体系的履修を実現するため、行政政策学類の「地域政策と法コース」（学士（法学））と「地域社会と文化コース」（学士（社会学））に対応させた、「法・政策コース」と「コミュニティ探究コース」の 2 つのコースを置く。
「法・政策コース」は、主として地域課題を解決するための政策形成に必要な研究領域であり、「コミュニティ探究コース」は、主として住民自らが主体となって行うまちづくりについて探究する研究領域を示している。各コースの教育研究分野は以下のとおりである。
コース

教育研究分野法・政策コース

公法、私法、政治・行政

コミュニティ探究コース

社会計画、地域文化、比較文化、社会学各コースで養成する人材像は以下のとおりである。
＜法・政策コース＞
諸課題をかかえる地域社会に対して、行政や法制度の専門知識を基盤とした提案を行
い、多様性を尊重するまちを再デザインできる人材＜コミュニティ探究コース＞
諸課題をかかえる地域社会に対して、社会・文化等の専門知識を基盤とした提案を行い、地域住民自らが主体となるようなまちを再デザインできる人材
本専攻の入学定員は、現行の地域政策科学研究科への入学実績、学生へのアンケート調
査、社会的需要などの結果を踏まえて 8 名とする（｢学生の確保の見通し等を記載した書類｣を参照）。学位は、地域政策科学研究科と同じく、「修士（地域政策）」を授与する。

- 設置等の趣旨(本文) 14 -

コース

入学者内訳（想定）法・政策コース

4名

コミュニティ探究コース

4名

学位
修士（地域政策）

1.4.3 経済経営専攻
経済経営専攻では、従来から蓄積されてきたグローバルな視点に立つ経済学、経営学の基礎の上に、新たに文化、政策、工学分野の知を融合することで、学際的な学びを深化させたイノベーション人材を養成する。
そのために、現行の経済学研究科の 2 つの専攻を継承して、「経済学コース」と「経営学コース」の 2 つのコースを置く。各コースの教育研究分野は以下のとおりである。

コース

教育研究分野経済学コース

経済学、外国語、外国文化

経営学コース

経営学、会計学

また、現在、経済学専攻で設定している「地域産業復興プログラム」と「グローカル政
治経済学プログラム」、経営学専攻で設定している「ビジネスキャリアプログラム（BCP）」と「会計税務プログラム」を見直し、従来の専門知識を軸としつつも、分野横断
型プログラムを設定するなど、よりステークホルダーのニーズに沿った教育・研究を展開する。
各コースで養成する人材像は以下のとおりである。
＜経済学コース＞
地域経済が抱える課題の本質を経済学的な観点から正しく理解することができる能力を備えた人材
グローバルな視点から、地域固有の文化や経済慣習を理解しつつ、公共政策の是非の判断や効果的な政策の選択を行うための高度な専門的知識を修得した人材＜経営学コース＞
経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略、DX 戦略など事業継承および新規事業開発に必要となる経営スキルを修得し、既存事業を革新するイノベーション人材
戦略的リカレント教育を施すことで、デジタル化を念頭に置いた経営戦略、マーケティ
ング戦略、人的資源管理などキャリアのコアとなる知識を深化させ、新たに地域で活躍できる人材
会計・税務に関する専門的な知識ならびに会計上の実務的な知識に加え、経営・組織・人材戦略などの視点も加え、より高度な知識を修得した人材- 設置等の趣旨(本文) 15 -

本専攻の入学定員は、現行の経済学研究科への入学実績、学生へのアンケート調査、社会的需要などの結果を踏まえて 14 名とする（｢学生の確保の見通し等を記載した書類｣を参照）。学位は、経済学研究科と同じく、「修士（経済学）」を授与する。

コース

入学者内訳（想定）経済学コース

7名

経営学コース

7名

学位
修士（経済学）

1.5 ディプロマ・ポリシー
1.5.1 福島大学大学院共通のディプロマ・ポリシー
新構想大学院では、イノベーション人材として修得すべき知識・能力等を、本学大学院の「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー。以下、「DP」という。）」として定める。
▼福島大学大学院共通の DP
1．21 世紀的課題に取り組むうえで必要とされるグローバルな視野とローカルな視点【グローバルな視野とローカルな視点】
2．自身の専門分野に関する高度な知識と技能【専門的知識・技能】
3．蓄積されてきた知見、データや理論を批判的に整理・分析し、自身の主張・見解を論理的に組み立て表現する能力【論理的思考力・分析力・表現力】
4．専門分野や異分野の知識を融合しながら、課題の全体構造を把握し、新しい視点から課題にアプローチする能力【学際性、俯瞰性、課題発見力】
5．獲得した専門的知識を現場で応用・実践するとともに、そこで得られた知見を研究に活かす能力【応用力、実践力、還元力】
6．専門家だけではなく非専門家に対しても、自身の研究の内容・意義を伝え理解を得るとともに、相手方の主張やニーズを正しく汲み取る能力【プレゼンテーション
力、コミュニケーション力】
7．価値観が異なる多様な人々・組織を結びつけ、それぞれの力を最大限に引き出しな
がら、協働して課題を解決する能力【コーディネート力、マネジメント力、課題解
決力】
大学院共通の DP を踏まえて各専攻で定める DP は次のとおりである（【 】内は、大学院共通の DP との対応関係を示す）。

- 設置等の趣旨(本文) 16 -

1.5.2 人間文化専攻の DP
人間文化専攻（学位：修士（人間文化））では、人間とそれを取り巻く地域や文化に対する問題意識を持ち、高度な専門探究力、学際的総合力、応用・実践力によって地域社会の創造や変革に貢献できる「イノベーション人材」の養成を目指しており、次の 6
つの知識・能力等を身につけることを学修の達成目標としている。
1．人間とその心理・社会・地域・文化に関する 21 世紀的課題を、グローバルな視野とローカルな視点から捉えることができる。【グローバルな視野とローカルな視点】
2．人間とその心理・文化に関する高度な知識と技能を身につけ、蓄積されてきた知見やデータを理論批判的、論理的に思考・分析した上で、自身の考えを表現することができる。【専門的知識・技能】【論理的思考力・分析力・表現力】
3．自身の専門分野に異分野の知識や考えを積極的に取り込み、俯瞰的視点から人間とその心理・文化に関わる課題を発見・把握することができる。【学際性、俯瞰性、
課題発見力】
4．人間とその心理・社会・地域・文化に関する諸課題に対して、獲得した専門的知
識・技能を社会で応用・実践するとともに、そこで得られた知見を研究に還元することができる。【応用力、実践力、還元力】
5．調査・研究した結果や自身の考えを分かりやすく説明し、相手からの質問や意見、要望を正しく汲み取ることができる。【プレゼンテーション力、コミュニケーショ
ン力】
6．様々な地域・社会における多様な人々や組織を有機的に組合せ、協働して課題を解決することができる。【コーディネート力、マネジメント力、課題解決力】

1.5.3 地域政策科学専攻の DP
地域政策科学専攻（学位：修士（地域政策））では、法、行政、社会、文化等の複合的な視点から、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を培い、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度職業専門人及び市民の養成を目指す。そのために、研究分野における専門性とともに、俯瞰性・学際性も重視し、次の 5 つの知識・能力等の修得を求める。
1．法、行政、社会、文化等の複合的な視点に立ち、グローバル社会と地域社会の結びつきを意識しつつ、地域の諸課題に対して政策科学的に考究する専門知識を修得している。【グローバルな視野とローカルな視点】【専門的知識・技能】
2．時代の進展や現代の地域特性を考慮した研究課題を、自ら設定する能力を備えている。【論理的思考力・分析力・表現力】- 設置等の趣旨(本文) 17 -

3．地域の多様な課題に対して、必要な専門知識を学際的にコーディネートすることのできる、理論的、応用的かつ実践的な研究能力を備えている。【論理的思考力・分析力・表現力】【学際性、俯瞰性、課題発見力】【応用力、実践力、還元力】
4．時代の進展や現代の地域特性を考慮して自ら設定した研究課題の成果を、対話を通して社会と共有する能力を備えている。【プレゼンテーション力、コミュニケーシ
ョン力】
5．法・行政・社会・文化等の専門知識や専門技術をふまえ、多様な分野の団体・人々の力を活かしながら、新たなシステム構築の発想を得て課題を解決する能力を備えている。【コーディネート力、マネジメント力、課題解決力】

1.5.4 経済経営専攻の DP
経済経営専攻（学位：修士（経済学））では、高度の専門的知識及び能力を備え、地域の課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす「イノベーション人材」の養成を目指して
おり、次の 5 つの知識・能力等を学修の達成目標としている。
1．グローバルな視野に立ってローカルに行動する高度専門職業人に必要とされる素養を身につけている。【グローバルな視野とローカルな視点】
2．経済学、経営学、会計学の専門分野の知識を身につけている。【専門的知識・技能】
3．蓄積されてきた知見や諸議論を論理的思考のもとに整理・分析することができ、また、自らの主張・意見を、論理的に説明するコミュニケーション能力を身につけている。【論理的思考力・分析力・表現力】【プレゼンテーション力、コミュニケー
ション力】
4．自らの問題意識のもとに研究課題を設定し、必要な情報や知見を収集・整理し、課題の解決に向けて分析を展開する能力を身につけている。【学際性、俯瞰性、課題
発見力】
5．獲得した専門的知識を、諸課題に応用・実践し、価値観が異なる多様な人々と協働して社会に還元する力を身につけている。【応用力、実践力、還元力】【コーディ
ネート力、マネジメント力、課題解決力】
1.6 修了後の進路・活躍の場
1.6.1 人間文化専攻修了後の進路・活躍の場としては、国、地方公共団体、民間企業、NPO 法人などのあらゆる団体等において、文化の創造や振興に貢献する活動をリードしていく職、警察などの公共機関や病院等における心理職などに就くことを想定している。各コースにおいて想定される就職先や職種は以下のとおりである（冒頭に○印がついているものは、新専攻で新- 設置等の趣旨(本文) 18 -

たに力を入れる進路を示している）。
＜言語文化コース＞
・教育・学習支援に関する専門職（教育行政や社会教育、海外日本人学校で活躍する教員）○地域の中で新しいコミュニティを形成し、様々な文化的活動を通して地域に新しい文化を形成する NPO 職員
・文化や海外交流に関係する民間企業・団体等（出版社や文化財団、国際交流協会など）○最先端の学問とイノベーション・リテラシーを身につけることによって、新しい視点から業務を行うことができる教員・自治体職員等○文学館などで調査・研究と教育にあたることのできる職員＜地域文化コース＞
・地域の中で新しいコミュニティを形成し、様々な文化的活動を通して地域に新しい文化を形成する NPO 職員○地域の中で新しい産業を生み出し、発展させることのできる起業家○最先端の学問とイノベーション・リテラシーを身につけることによって、新しい視点から業務を行うことができる教員・自治体職員等
・新しいまちづくり・地域づくりを進めることができる自治体職員・まちづくり NPO 職員○震災アーカイブ施設などの地域博物館・資料館などで調査・研究と教育にあたることのできる職員＜スポーツ・芸術文化コース＞
・教育・学習支援に関する専門職（教育行政や自然の家など社会教育などで活躍する教員）
・地域の中で新しいコミュニティを形成し、様々な文化的活動を通して地域に新しい文化を形成する NPO 職員
・文化や海外交流に関係する民間企業・団体等（出版社や文化財団、国際交流協会など）○最先端の学問とイノベーション・リテラシーを身につけることによって、新しい視点から業務を行うことができる教員・自治体職員等＜人間発達心理コース＞
・教育・学習支援に関する専門職（スクールカウンセラーや教育行政などで活躍する職員）○地域の中で新しいコミュニティを形成し、様々な心理的支援活動を通して地域に新しい文化を形成する NPO 職員- 設置等の趣旨(本文) 19 -

○最先端の学問とイノベーション・リテラシーを身につけることによって、新しい視点から業務を行うことができる自治体職員等
・病院の心理職・児童相談所・警察の心理職・心理技官・保護観察官など心理職を必要とする各種業務のための職員
1.6.2 地域政策科学専攻
修了後の進路・活躍の場としては、主として自治体職員（一般行政職及び学芸員を含む）、学習支援業、医療・福祉団体職員などを想定している。また、社会人の修了者については、自治体政策の提言、福祉政策の立案と運営、NPO 法人の運営、文化財の保護と活用などを活躍の場として想定している。
＜法・政策コース＞
・諸課題を抱える地域社会に対して、行政や法制度の専門知識を基盤とした提案を行い、多様性を尊重するまちを再デザインできる人材
・人口減少対策としての自治体間広域連携や自治体 DX といった新たな課題に対応できる自治体職員＜コミュニティ探究コース＞
・諸課題を抱える地域社会に対して、社会・文化等の専門知識を基盤とした提案を行い、多様性を尊重するまちを再デザインできる人材
・自治体職員（歴史・文化を用いたまちづくりという問題意識を持った学芸員）、教育支
援業
1.6.3 経済経営専攻
修了後の進路・活躍の場としては、国内外の企業や公共機関において、経済学・経営学をベースにしつつも、多様な学びを経て、地域課題の克服や企業内における課題の克服などに資する人材として活躍することを想定している。各コースにおいて想定される進路及び活躍の場は以下のとおりである。
＜経済学コース＞
地域課題の克服に貢献するための学びを経た学生（留学生、地方自治体職員や地方議会
議員、現役学生など）については、それぞれ目標に応じて、国内外の企業や公共機関において、地域課題の克服（問題の客観的分析、政策提案、地域づくり等の地域的実践）に資する人材としての活躍が期待できる。

- 設置等の趣旨(本文) 20 -

＜経営学コース＞
キャリアアップを目指して経営リテラシーなどを修得した社会人については、企業内における課題（DX 戦略、事業創出、事業承継、経営戦略、マーケティング等）に対応するために活躍することが期待できる。
また、税理士・会計士を志す社会人については、専門的な見識がより深まることにより、資格取得の基礎が獲得でき、事業所内外において活躍の場が大きく広がることが期待できる。
2．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
本研究科は、修士課程までの構想としている。
3．研究科、専攻等の名称及び学位の名称
3.1 研究科及び専攻の名称
3.1.1 研究科の名称
・研究科の名称 地域デザイン科学研究科
・英語表記

Graduate School of Regional Design

新研究科は、「地域デザイン科学研究科」と称する。「地域」は、都道府県や市町村な
どの特定の地域ではなく、自然環境を基盤として、社会が形成され、文化、経済など人間の諸活動が展開される重層的な「場」をいう。人が「地域」を離れて存在しえない以上、
21 世紀的諸課題は常に「地域」において発現し、個人や社会の Well-being（幸福、よきあり方）は、地域が有する総体としての価値（資本）に依拠している。一方、国境を越えた諸活動が積極的に行われる現代社会においては、地域（ローカル）は、常にグローバルな活動の影響を受けるとともに、そこでの実践がグローバルな意味をもっている。
これを福島に引き付けて言えば、震災・原発事故からの復興・再生や 21 世紀的課題の解
決、「新しい社会づくり」の理論化・モデル化は、福島のみならず、日本ひいては世界の持続的発展に資するものと言える。
一 方、イノ ベーシ ョン（ 新たな価 値の創 造）を 起こすた めには 、「デ ザイン思 考（Design Thinking）」が不可欠と言われている。「デザイン思考」には、①顧客を観察し共感する、②課題を整理する、③仮説のアイディアを創出する、④プロトタイプを検証する、などの要素が含まれている。建築や芸術学、ビジネスの分野だけでなく、地域づくり・地方創生の分野においても、「住民目線で将来の地域のあるべき姿を描き、課題を整理したうえでその解決方法を具体的に立案・設計・試行する」というデザイン思考が求められている。
自然との共生のなかで、一人ひとりが豊かに希望に満ちて生きていけるライフスタイルを創造し、個人の Well-being、社会の Well-being を実現するために、今後の地域社会のあ- 設置等の趣旨(本文) 21 -

り方を、人文科学及び社会科学の知を総合して理論化・モデル化するという、本研究科のミッションを示す名称として、「地域デザイン科学研究科」を用いる。
3.1.2 専攻の名称
・専攻の名称 人間文化専攻
・英語表記

Major in Human Culture and Science

人間発達文化研究科を引き継ぎ、人間と文化に関する研究を深めることから「人間文化」と称する。本専攻では文化を研究するだけではなく、文化を用いて豊かな社会を創造することを目指している。また、文化は一人では創ることができない。社会の中での共同作業が求められ、そのような側面からの研究も新専攻では求められている。一方、人間は外から見ることのできない内面にも独自の世界を持っている。それを解明する心理学など
も人間を考える上では不可欠である。本専攻では人間と文化をそのような総合的な視点から捉えていく。
・専攻の名称 地域政策科学専攻
・英語表記

Major in Public Policy and Regional Administration

学士課程の教育研究の学際性、すなわち、地域政策と法コースと地域社会と文化コースとの有機的統合による利点を活かし、地域社会に顕在又は潜在している多様な政策諸課題
を総合的・科学的に教育・研究することを目的とするため地域政策科学専攻と称する。
・専攻の名称 経済経営専攻
・英語表記

Major in Economics and Business Administration

学士課程である経済経営学類が経済学コースと経営学コースの 2 コース制を採用しており、新大学院においても両者を軸とする教育・研究を深化させることを目的としているた
め、経済経営専攻と称する。
3.2 学位の名称
各専攻で授与する学位の名称については、福島大学大学院の修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のもと、本専攻の設置の趣旨・目的に沿って、以下の学位を授与する。
人間文化専攻修士（人間文化） Master of Human Culture and Science- 設置等の趣旨(本文) 22 -

地域政策科学専攻
修士（地域政策） Master of Public Policy and Administration in Region
経済経営専攻修士（経済学）

Master of Economics

なお、授与する学位の種類及び分野は現行の研究科で授与している学位と同じである。
4．教育課程の編成の考え方及び特色
4.1 地域デザイン科学研究科の教育課程編成の基本的な考え方
地域デザイン科学研究科は、言語学・文化学、スポーツ・健康科学、音楽学、美術学、心理学、法学、政治学、行政学、社会学、経済学、経営学など、人文科学及び社会科学の高度かつ体系的な専門的知識と研究遂行能力を涵養するとともに、多様な人びとと協働しながら豊かな地域社会をデザインし、21 世紀的課題に実践的に取り組むことができる幅広い能力を身につけた高度専門職業人（イノベーション人材）を養成する。このため、地域
デザイン科学研究科は、人間・文化、地域政策・コミュニティ、経済・経営をそれぞれ主たる研究領域とする 3 つの専攻、すなわち人間文化専攻、地域政策科学専攻及び経済経営専攻を置く。そして、新構想大学院で導入する、イノベーション人材養成のための教育プ
ログラムに合わせて、本研究科の教育課程を以下のように編成する。
4.1.1 イノベーション人材養成のための体系的な履修プログラム(1）2 つの履修パターン
学生の学修ニーズ・意向にあわせて、専門領域を中心に学ぶ「専門性重視型」と専門に根ざしながら学際的に学ぶ「学際性重視型」の 2 つの履修パターンを設定する。
「学際性重視型」は要修了単位を 30 単位とし、「大学院基盤科目（イノベーション・リ
テラシー）」と「専攻基盤科目（各専攻で設定）」の 2 科目 4 単位を必修としている。これらの科目は大学院が求めるイノベーション人材と研究者としての基礎を培うことを目的としている。その上に「イノベーション・コア」と「プロジェクト研究」が位置する。これらの科目群は学生に地域における様々な実践的活動を行う能力を育成することを目的としたものである。この能力は「自専攻科目」「他専攻科目」の履修の中で理論的にも深める。学際性重視型においては幅広い学修を行うために自専攻科目・他専攻科目とも 4 単位以上（他に自由選択科目 2 単位が必要）を履修することが求められている。これらの学びの上に、「特別演習」「特別研究」各 4 単位で研究能力を深め、修了研究（修士論文等）につなげる。
ただし、人間文化専攻人間発達心理コース臨床心理領域においては、臨床心理士、公認- 設置等の趣旨(本文) 23 -

心理師の養成を目的とした専門性の極めて高い授業科目群によってカリキュラムが構成され、多数の専門科目の履修が資格取得に必要な受験資格要件となっているため、「学際性重視型」の履修パターンは設定しない。
一方、「専門性重視型」では要修了単位を 30 単位とし、必修科目は「大学院基盤科目（イノベーション・リテラシー）」2 単位のみとなる。「自専攻科目」14 単位が選択必修となり、院生が属する専攻の授業科目を中心に専門性を深める。「自由選択科目」6 単位は院生が自らの専門性を深めるために必要であると判断した授業科目を、自専攻・他専攻を問わず履修することができる。このようにして深めた専門性の上に、「特別演習」「特別研究」各 4 単位で研究能力を深め修了研究（修士論文等）につなげる。
▼地域デザイン科学研究科の履修基準と履修イメージ＜学際性重視型＞＜専門性重視型＞
大学院
基本設計

地域デザイン
科学研究科

大学院基盤科目2

2

専攻基盤科目

2

2

専門科目

科目区分

大学院
基本設計

地域デザイン
科学研究科

大学院基盤科目2

2

専攻基盤科目

0～2

0

専門科目

22～28

22

－

－

科目区分

24

24

イノベーション・コア

2

2

イノベーション・コア

プロジェクト研究6

6

プロジェクト研究

－

－

自専攻科目

4

4

自専攻科目

12～14

14

他専攻科目

4

4

他専攻科目

－

－

特別演習

4

4

特別演習

4または6

4

特別研究

4

4

特別研究

4または8

4

自由選択科目＊22

自由選択科目＊0～6

6＊：専攻基盤科目、専門科目の選択科目から、学生が自らの学修に必要な科目を選択して履修する。
（人間発達心理コース臨床心理領域は独自カリキュラムが必要なことから、大学院基盤科目のみ共通化。）

履修イメージ＊人間文化専攻人間発達心理コース臨床心理領域は、独自カリキュラムが必要なことから、イノベーション・リテラシーのみ共通化

入学

履修パターンの選択

学際性重視型

専門性重視型（履修登録期間中）

専門に根ざしながら学際的に学びたい（プロジェクト参加型）

専門領域を中心に学びたい

学際性、俯瞰性

（プロジェクト非参加型）

課題発見力

専門的知識・技能大学院基盤科目

イノベーション・リテラシー

専攻基盤科目各研究領域の基盤的な科目（必選は履修パターンによる）専門科目

イノベーション・コア

自由選択科目

プロジェクト研究オプション
イノベーション科目群

専門科目

専門科目

課題対応型プログラム

修了※修了要件外特別演習 / 特別研究
修士論文 / 特定課題研究の作成- 設置等の趣旨(本文) 24 -(2) 大学院基盤科目「イノベーション・リテラシー」
第 1 セメスターにおいて、福島大学大学院の共通科目である「イノベーション・リテラ
シー」を履修する。すべての専攻・研究科を横断する共通のコア科目である。福島における震災復興プロセス・結果を多様な視点から振り返り、現状を総合的に理解するとともに、今日的な課題の抽出を目指す。その上で、代表的なイノベーション理論・手法の概要を理解し、先進的なイノベーションの取り組み事例を概観するとともに、自らの専門的な視点から理解を深め応用展開を考究する。専門性重視型と学際性重視型のいずれの履修パ
ターンにおいても、必修（2 単位）とする。
(3) 専攻基盤科目「専攻基盤科目」は各専攻（専門分野）への導入科目であり、研究倫理、アカデミック
スキルという研究科で共通して教育するコア部分に加えて、専攻に特有の課題へのアプローチ、研究の最新動向などを履修する。学際性重視型の必修科目（2 単位）である。
(4)「イノベーション・コア」と「プロジェクト研究」
学際性重視型においては、実践力、学際性・俯瞰性、トランスファラブルスキルを身につけるために、第 3 セメスターで「イノベーション・コア」を、第 1～3 セメスターで「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修する。
「イノベーション・コア」は、イノベーション・リテラシーの学修のうえに、変革を主導するリーダー層を養成する科目である。多様なステークホルダーと協働して新たな価値創造を牽引していくために必要となる「対話」やファシリテーションの基礎的な知識やスキルを修得する（全学共通、学際性重視型必修・2 単位）。
「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、学生と教員（1 名または複数）が特定の課題の研
究プロジェクトに取り組み、計画の立案、調査の実施、結果の分析、報告書の作成・成果発表などをとおして調査・研究力を養成する教育プロジェクトであり、学生組織型と教員組織型を設定する（全学で複数の開講を予定、学際性重視型必修・各 2 単位）。
以上の科目に加えて、イノベーション人材を養成し、学際的かつ実践的な学びを展開するために、一定の専門科目を組み合わせて、「イノベーション科目群」及び「課題対応型プログラム」として提供して、学生の専門分野に合わせて指導教員が適宜履修指導を行う。「イノベーション科目群」及び「課題対応型プログラム」の履修は修了要件ではなく「オプション」の位置づけであるが、それらを構成する個々の科目は、「自専攻科目」または「他専攻科目」として修了要件の一部を構成することがある。また、「イノベーショ
ン科目群」と「課題対応型プログラム」の内容は、社会の状況やニーズを踏まえて柔軟に見直すが、地域デザイン科学研究科設置時点では以下のものを想定している。

- 設置等の趣旨(本文) 25 -(5) イノベーション科目群
イノベーションに必要な要素は、分野、研究科、専攻あるいは個々の学生によって異なる。そこで、福島大学大学院では、各専門分野における新領域や新機軸に関する科目、あるいはそれらを促進させる可能性がある科目など、イノベーションに必要な各種能力の向上に資する科目を「イノベーション科目群」として指定し、履修を促すこととしている。
地域デザイン科学研究科の各専攻で指定するイノベーション科目は次のとおりである。
＜人間文化専攻＞
人間文化専攻では、各コースが求める人材を養成するための基礎的な科目を「イノベーション科目」として設定する。科目名は次のとおりである。
現代日本語特論、地域言語特論、英語構造論特論、社会言語学特論、地域と文化特論
Ⅰ・Ⅱ、コミュニティ文化特論Ⅰ・Ⅱ、生涯生活マネジメント特論、スポーツ社会政策
特論、スポーツクラブマネジメント特論演習、発達心理学特論、認知教育方法特論＜地域政策科学専攻＞
地域政策科学専攻では、社会の「多様性」を尊重する態度を養うための科目を「イノベーション科目」として設定する。科目名は次のとおりである。
司法福祉政策、地域社会とジェンダーⅠ＜経済経営専攻＞
経済経営専攻では、「新ビジネス」に必要な科目や促進させる科目、そのための基礎・基盤となる科目を「イノベーション科目」として設定する。科目名は次のとおりである。
金融論特殊研究、国際金融論特殊研究、産業組織論特殊研究、地域交通論特殊研究、経済地理学特殊研究、特講（競争戦略）、特講（ビジネス・イノベーション）、特講（マーケティング概論）、特講(コーポレート・ファイナンス)、特講（地域企業経営）(6) 課題対応型プログラム「4.3 専攻の教育課程の編成と DP との関係」で述べるように、専攻の各コースにおいては、自専攻科目、他専攻科目、特別演習及び特別研究を体系的に履修することにより、修士論文または特定課題研究の作成に導くが、地域や社会が抱える生の課題に対応するため、次の 2 つの「課題対応型プログラム」を設定する（4 科目 8 単位以上）。
「分野横断型プログラム」は、複雑化する 21 世紀的課題の解決に向けて、分野の枠にとらわれない幅広い知識を修得するために必要な科目をパッケージ化して提供するものであり、専攻・研究科をまたいで開設される。
「専門高度化プログラム」は、地域や社会が求める専門人材として、特定領域の高度な知識を修得するために必要な科目をパッケージ化して提供する。

- 設置等の趣旨(本文) 26 -

＜分野横断型プログラム＞①「地域復興デザインプログラム」（主管：人間文化専攻）【目的】
地震や風水害など自然災害の多い日本において、災害を理解して備え、被災後の復興をデザインすることは必須である。福島大学には東日本大震災後 10 年以上にわたる復興支援の経験が蓄積されている。本プログラムでは自然災害に対応し、地域の復興をデザインできる人材の育成を目的とする。
【対象科目群】 次の 19 科目の中から、6 科目 12 単位以上を履修する。
（人間文化専攻）

自然災害特論Ⅰ・Ⅱ、地域復興・振興特論演習Ⅰ・Ⅱ、コミュニ
ティ形成特論演習Ⅰ・Ⅱ、人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ（地域政策科学専攻）

都市計画特論Ⅰ・Ⅱ、地域福祉論Ⅰ・Ⅱ、地域環境論Ⅰ・Ⅱ（経済経営専攻）

地域交通論特殊研究、地域経済論特殊研究、産業連関論特殊研
究、経済政策特殊研究、開発経済学特殊研究【修得できる能力等】
自然災害（地震、火山、風水害、土砂災害など）に対する知識、被災者の援助や支援、
コミュニティやまちづくりの実際と課題、都市計画や地域復興の理論と実際を理解し、具体的な事例で比較検討・考察することを通して、災害に備え、対応できる地域づくりを牽引する能力を修得する。
②「経済活動と人権プログラム」（主管：地域政策科学専攻）【目的】
経済発展を続ける過程では、当初想定していなかった人権侵害が生じることがある。しかし、高度に国際分業化が進んだ現代社会においては、経済発展に対する疑念（資本主義経済への批判的検討）や、資本主義自体に対する疑念さえ論じられるようになり、例えば、近年、人権 due diligence が注目されているように、法学的視点・経済学的視点のみでは、この問題を解決することは困難である。そのため、本プログラムの目的は、そうした課題に対して法学的・経済学的アプローチ双方を通して解決方法を探ることにある。
【対象科目群】 次の 8 科目の中から、4 科目 8 単位以上を履修する。
（地域政策科学専攻）

憲法Ⅰ、憲法特論Ⅰ、商法Ⅰ、消費者法、労働法・社会保障法Ⅰ（経済経営専攻）

労働と福祉特殊研究、アジア経済論特殊研究Ⅰ、現代資本主義特殊研究Ⅰ【修得できる能力等】
現在の多様な人権問題に関する状況が理解出来る。資本主義社会における人権の価値を再確認する。

- 設置等の趣旨(本文) 27 -

③「地域公共政策プログラム」（主管：経済経営専攻）【目的】
現在の地域経済が抱える課題の克服に向けては、その背景要因を正しく理解した上で、対応する処方箋をその効果の評価とともに見極めることが可能な人材が不可欠である。本
プログラムでは経済学のみならず、法学、行政学、政治学、社会学などを総合的に学び、地域の公共政策を多角的な観点から構想し、実践する人材育成を目指す。
【対象科目群】 次の 62 科目の中から、経済経営専攻科目を 4 科目 8 単位以上、他専攻科
目を 2 科目 4 単位以上履修する。
（経済経営専攻）

ミクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、公共経済学特殊研究、環境経済学特殊研究、計量経済学特殊研究
Ⅰ・Ⅱ、産業連関論特殊研究、産業組織論特殊研究、財政学特殊研究、租税政策特殊研究、社会政策論特殊研究、労働と福祉特殊研究、地域交通論特殊研究、地域経済論特殊研究、経済地理学特
殊研究、日本経済論特殊研究、経済政策特殊研究、地域政策論特殊研究Ⅰ・Ⅱ、現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ、特講（地域企業経営）、特講（地域デザイン）、特講（人的資源管理）、特講（リーダーシップ）（人間文化専攻）

人間文化創造特論、地域と文化特論Ⅰ・Ⅱ、コミュニティ文化特論Ⅰ・Ⅱ、人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ（地域政策科学専攻）

地方自治法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱ、行政学Ⅰ・Ⅱ、地方行政、地方制度、都市計画特論Ⅰ・Ⅱ、政治学原論、現代政治論、社会計
画Ⅰ・Ⅱ、地域環境論Ⅰ・Ⅱ、社会調査Ⅰ・Ⅱ、地域福祉論Ⅰ・Ⅱ、地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ、地域社会と歴史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ、地域社会学Ⅰ・Ⅱ【修得できる能力等】
1．地域経済が抱える課題の本質を経済学的な観点から正しく理解することができる能力。
2．政策を実行した場合にどのような影響が起こるかを制度や人々の行動原理から予測することができ、それらを踏まえた上で適切な政策の選択ができる能力。
④「ビジネスキャリアプログラム」（主管：経済経営専攻）【目的】
1．事業継承・新規事業開発人材の育成
経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略、DX 戦略など事業継承および新規事業開発に必要となる経営スキルを教育することで、既存事業を革新するイノベーショ
ン人材の育成を図る。

- 設置等の趣旨(本文) 28 -

2．戦略的リカレント教育
地域の社会人を対象に、DX、多様性など現在の事業運営に必要となる経営知識全般を幅広く教育すると同時に、今後のキャリアを見据えて、DX を念頭に置いた経営戦略、マーケ
ティング、人的資源管理などキャリアのコアとなる経営関係知識を深化させることで、新
たに地域で活躍できる人材の育成を図る。
【対象科目群】 次の 39 科目の中から、経済経営専攻科目を 6 科目 10 単位以上、他専攻科目を 1 科目 2 単位以上履修する。
（経済経営専攻）

特講（マーケティング概論）、特講（社会課題とマーケティング）、特講（マネジメント概論）、特講（組織論）、特講（競争戦略）、特講（ビジネス・イノベーション）、特講（地域企業経営）、特講（地域デザイン）、特講（組織行動）、特講（ビジネス統計）、特講 (マーケティング・リサーチ)、特講 (データサ
イエンス基礎)、特講 (コーポレート・ファイナンス)、特講（人的資源管理）、特講（リーダーシップ）、特講（交通まちづくり論）、地域経済論特殊研究、計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ、労働と福祉特殊研究、現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ、社会政策論特殊研
究、会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ、財務報告論特殊研究Ⅰ・Ⅱ、管理会計論特殊研究、産業連関論特殊研究、産業組織論特殊研究（人間文化専攻）

発達心理学特論、観光産業特論Ⅰ（地域政策科学専攻）

商法Ⅰ、労働法・社会保障法Ⅰ・Ⅱ、都市計画特論Ⅰ、地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ（共生システム理工学専攻）

生産システム最適化特論Ⅰ【修得できる能力等】
1．経営戦略、組織開発、財務戦略、マーケティング戦略など企業経営に関する経営知識全般。
2．上記に加え、従来修得が難しかった DX 戦略、働き方の多様性、法務関係の知識。
＜専門高度化プログラム＞「会計税務プログラム」（経済経営専攻）【目的】
会計・税務に関する高度な理論と実務上の知識に加え、競争戦略などの高度な専門知識を兼ね備えて、地域企業の継続と発展に経営コンサルティングの側面からも貢献できる会
計・税務専門家の育成を図るためのプログラムである。
【対象科目群】 次の 14 科目の中から、8 科目 16 単位以上を履修する。

- 設置等の趣旨(本文) 29 -（経済経営専攻）

管理会計論特殊研究、価値創造会計特殊研究Ⅰ、財務諸表論特殊
研究Ⅰ、財務報告論特殊研究Ⅰ、租税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ、会計実
務特殊研究Ⅰ・Ⅱ、特講(実務租税法Ⅰ・Ⅱ)、特講(競争戦略)、
特講(組織論)、特講(マーケティング概論)、特講(人的資源管理)【修得できる能力等】
1．会計学と租税法に関する高度な理論的・実務的知識
2．競争戦略、組織、マーケティング、人的資源管理などの高度な専門知識
3．上記をふまえて問題を発見し、解決に向けて考察する能力
4.1.2 地域デザイン科学研究科の教育課程編成の特色
本研究科の教育課程編成の特色は、以下の 4 点に整理することができる。
第一は、全学のイノベーション人材養成の教育プログラムに合わせて、「学際性重視型」と「専門性重視型」の 2 つの履修パターンを設定し、学生の多様なニーズと関心に応えたことである。これまでの修士課程の教育課程は、専門分野の知識・技能や研究遂行能力の涵養に力点が置かれてきた（全学 DP2、3）。しかしながら、Society5.0 を牽引する「知のプロフェッショナル（高度専門職業人）」には、応用力、実践力、プレゼンテーシ
ョン能力、マネジメント力といった、幅広い能力と実践的な研究能力が求められている（全学 DP4～7）。2 つの履修パターンは、「学際性・俯瞰性」と「専門性」のいずれか一方だけにフォーカスしたものではなく、専門性を基盤に置きつつ、幅広い知識・技能の修得を目指したものであり、とくに「学際性重視型」は、特定の課題解決に取り組む即戦力となる人材の養成を志向したものである。
第二には、地域デザイン科学研究科においては、とくに「グローカル」な教育を重視していることである。「地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（Think globally, act
locally）」という言葉があるように、現代社会において、グローバルとローカルは対立概念ではなく表裏一体の関係にある。本研究科においては、教育、言語・文化、政治・行政、経済などに関する、国際系と地域系の多様な科目群が用意されており、21 世紀的課題に取り組むうえで必要とされるグローバルな視野とローカルな視点（全学 DP1）を獲得することができる。
第三には、人文科学及び社会科学の分野における「知の総合化」である。これまでの大学院教育は各研究科で基本的に完結してきたが、一つの研究科に統合して専攻間の垣根を低くすることにより、専門性を深めると同時に、学際性を拡げるという教育上のシナジー効果を生み出すことができる。具体的には、「専門性の深化」については、他専攻科目の履修や「専門高度化プログラム」の開設が、「学際性の拡張」については、「イノベーシ
ョン・コア」「分野横断型プログラム」「プロジェクト研究」の開設が、それぞれ対応している。イノベーションに必要な要素は、分野、研究科・専攻あるいは個々の学生によって異なることから、ガイドラインを定めた上で、全学的連携の下、幅広い分野を対象に他- 設置等の趣旨(本文) 30 -

専攻科目を設定し、指導教員による履修指導により専門性や難易度などを見極めながら総合知の修得につなげる。また、比較的小規模な専攻に所属する学生にとっても、多様な属性や価値観を有した学生同士の間で交流・切磋琢磨することにより、イノベーション人材の基盤を形成することが期待できる。
第四は、「地域未来デザインセンター」と連携・連動した PBL（Problem Based
Learning／Project Based Learning）の積極的な展開である。本学の学類教育では、「地域実践特修プログラム（むらの大学）」を開講し、学生が学類の垣根を越えて、被災地域（川内村、大熊町、南相馬市）におけるフィールドワークを実施し、地域の課題解決に向けて活動をしている。2022 年 4 月、本学と地域社会を結ぶハブ組織として、「地域未来デ
ザインセンター」を発足させ、本学教員が民間企業や自治体の職員と協働で調査研究を進め、その成果を地域社会に還元する予定である。本研究科においては、同センターと連携し、「プロジェクト研究」や「分野横断型プログラム」にステークホルダーの声を反映させて、地域の生の課題に取り組む PBL を展開する。
4.2 専攻の教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
4.2.1 人間文化専攻のカリキュラム・ポリシー
人間文化専攻のディプロマ・ポリシーを達成するため、専攻のカリキュラム・ポリシー
を以下のとおり定める。
（教育課程の編成）
本専攻のカリキュラムは、人間・文化に関する高い問題意識を持ち、高度な専門探究
力、学際的総合力、応用・実践力によって地域社会の創造や変革に貢献できる「イノベーション人材」を育むために以下のように構成されている。
1．本専攻は、教育目標を、人間とその心理・文化に関する高度な知識と技能を身につけ、地域社会の変革に貢献できるイノベーション人材の育成においている。
2．イノベーションの基礎・基本を身につけるために、「イノベーション・リテラシー」を、必修科目として配置している。
3．学生の課題意識に対応させるため、履修基準は「学際性重視型」と「専門性重視型」を設定している。
4．学際性重視型では学際的・俯瞰的に地域文化を捉えるために専攻基盤科目「人間文化創造特論」を必修科目として配置している。また、主体性の形成を目指す「イノベーション・コア」と地域での実践活動を行う「プロジェクト研究」を必修科目として配置するほか、他専攻科目を選択必修として位置づけている。
5．各コースの専門探究力を形成するために、「コース科目」を配置している。
6．学生の専門探究力を深化させるために、「特別研究」「特別演習」を配置してい- 設置等の趣旨(本文) 31 -る。
7．学生の興味関心や将来の進路の希望を重視し、専門探究力の定着をはかるために、「学位論文」、「修了演奏・修了制作」（スポーツ・芸術文化コース）など、多様な修了研究の形態をとっている。
8． 21 世紀的課題に取り組む力を身につけるため、分野横断型プログラムと専門高度化
プログラムから成る、課題対応型プログラムを設定している。
9．職業等をもつ学生の修了を支えるために、標準修了年限を超えて、一定期間にわた
り計画的にカリキュラムを履修することができる長期履修制度を設けている。
（教育・学習方法）
学生が、ディプロマ・ポリシーに掲げた諸能力を獲得できるよう、講義、演習、実習、実技等を体系的に実施する。本専攻においては、対話や討論、実験・実習等を実施する。
（学習成果の評価）
成績は、S、A、B、C、及び F の 5 段階をもって表し、S、A、B、及び C を合格、F を不合格とする。各授業科目では、シラバスにレポートや最終試験、実技・実演、作品等といった当該科目の「成績評価の方法」を明記し、可能な限り複数の評価手段によって成績を判定する。
修了研究の審査においては、修了研究審査基準に基づき厳格な審査を行う。

4.2.2 地域政策科学専攻のカリキュラム・ポリシー（基本指針）
本専攻における教育課程は、地域デザイン科学研究科及び地域政策科学専攻のディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、以下の方針に基づいて編成されている。
(1)学際性
地域社会が抱える諸問題には、単独の学問領域からのアプローチではとらえきれな
い、複雑かつ多領域にまたがるものがある。本専攻では、法学・政治学・行政学・社会学・文化研究・歴史学等の多様な研究領域を有機的に統合しつつ、地域社会の諸問題に対して学際的にアプローチする視角を涵養することを目指す。それに際し、これらの領域を法・政策コースとコミュニティ探究コースに大きく分けて体系化するとともに、各領域に共通に求められる基礎的リテラシーや研究倫理を修得する機会を提供し、両者にまたがるテーマ及び他専攻の研究領域にまたがるテーマをカバーできるプログラムを準備する。また、必ず複数の教員による研究指導体制を構築する。
(2)専門性及び応用性- 設置等の趣旨(本文) 32 -

本専攻では、各領域に基礎的科目とともに専門性・応用性の高い科目を配置し、地域社会が抱える諸問題を、解決に向けた政策課題として認識するための専門的な知識を身につけるとともに、政策立案や実践的な解決との架橋を可能にする能力を涵養する。
(3)高度専門職業人を目指す学生及び生活者である学生への配慮
学問的な訓練と社会における就業・生活実践との接合を目指す社会人学生を積極的に迎え入れるために、履修上の配慮を行い、あわせて計画的な学修・研究のための指導・助言を行う。
本専攻のカリキュラムは、上記 3 点の基本指針に沿って、以下のように構成されている。
（教育課程の編成）
1．法・政策コース及びコミュニティ探究コース
本専攻に行政政策学類の教育・研究の学際的特徴を活かし、地域社会の諸課題及び要請に対応しうる高度でユニークな大学院教育の達成を期するため、法・政策コース及びコミュニティ探究コースを設置する。各コースでは、地域社会の諸問題を政策課題として認識し、政治・行政の諸過程における政策決定、政策実施方針の策定、政策評価等の諸過程を考究するとともに、コミュニティ形成過程の諸問題に対応するための高度な知識の修得と能力の形成を、生活者の視点を組み入れつつ、学際的な視点から考究することを目指す。
各コースの構成は以下のとおりである。
1) 法・政策コース
法・政策コースは、法学、行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら研究する基礎及び応用の科目群、地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から理論的、実践的に研究する基礎及び応用の科目群、地域の行政の基礎となっている法制度およびその運用の実態を理論的、実践的な見地から研究する基礎及び応用の科目群からなる。
2) コミュニティ探究コース
コミュニティ探究コースは、社会の基本構造及びそれに基づく地域社会の構造・問題
把握を踏まえ、地域社会の形成、活性化に不可欠な社会計画を政策化する視点から研究する基礎及び応用の科目群、生活の基礎となる地域コミュニティ形成の諸側面を、歴史、文化、グローバル化及び情報の観点を含めて理論的、実践的に研究する基礎及び応用の科目群からなる。
2．修士論文本専攻に所属する学生は、自らの研究計画に即して、各コースで指導教員の担当する特別演習及び特別研究に参加し、自らの研究テーマに関連する科目を履修しつつ、修士- 設置等の趣旨(本文) 33 -

論文を作成する。研究指導にあたっては、主たる指導教員のほか、副指導教員を必ず選
び、研究計画を策定した上で指導を行う。
3．昼夜開講制
本専攻では、社会人の専門的能力の一層の向上を図ることを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指している。社会人を受け入れる道を積極的に開くために、昼夜開講制をとり、夜間の各日 2 コマ分に設定された授業の履修によって修士課程修了に必要な全単位を履修できるよう配慮する。
4．長期履修制度
本専攻では、職業等に従事することにより時間的制約のある学生のために、「長期履修学生制度」を導入している。通常 2 年間の修士課程を 3 年間または 4 年間で修了する制度で、学費は合計して 2 年分に抑えることができる。在職者や家庭の諸事情（育児、介護等）を抱える学生も、自分のペースで計画的に研究に取り組むことができる。
5．専攻基盤科目
専攻に共通して必要な研究倫理及びアカデミック・リテラシーの学修のために、専攻
基盤科目を置く。
6．分野横断型プログラム
本専攻では、学生の学際的かつ体系的な履修を促進し、異なる分野間での学生交流を促進するために、特定のテーマについて、コースや専攻、研究科を超えて重点的に学ぶ「分野横断型プログラム」を導入している。ただし、分野横断型プログラムの履修は修士課程修了の要件とはしない。
（教育・学習方法）
学生がディプロマ・ポリシーに掲げた諸能力を獲得できるよう、講義、演習、実習等を体系的に実施する。本専攻においては、プレゼンテーションや討論、フィールドワー
ク、レポート作成等を適切に実施することによって、専攻において掲げる教育目標の達成を図る。
（学習成果の評価）
成績は、S、A、B、C、及び F の 5 段階をもって表し、S、A、B、及び C を合格、F を不合格とする。各授業科目ではシラバスに、プレゼンテーションや討論への参加、レポー
ト作成といった、当該科目の「成績評価の方法」を明記し、可能な限り複数の評価手段
によって成績を判定する。
修士論文の審査においては、学位論文審査に関する評価基準に基づき厳格な審査を行う。

- 設置等の趣旨(本文) 34 -

4.2.3 経済経営専攻のカリキュラム・ポリシー
経済経営専攻においては、学生がディプロマ・ポリシーに掲げた諸能力を獲得できるよう、下記のとおり教育課程を編成して教育を実施し、学習成果の評価をすることとしている。
（教育課程の編成）
1．専門分野に対応して 2 コース（経済学コース、経営学コース）を設定し、学生はい
ずれかのコースに所属し専門的な研究を遂行する。
2．学生は、学問的知見を基礎に執筆する論文である「修士論文」と、実務経験等を背景とした特定の課題に関する研究レポートである「課題研究」のうち、いずれかの修了研究を選択する。
3．学生は、「修士論文」を選択した場合、特別演習および特別研究を通して研究を深め、中間報告会・最終報告会での報告を通して、副指導教員を含めた集団的指導体制の多面的な指導と審査を受け、最終試験に合格しなければならない。「課題研究」を選択した場合、特別演習および特別研究において、実践的・現実的な課題に取り組み、複数の審査委員による最終試験に合格しなければならない。
4．入学直後に指導教員が定まるため、学生は、コースの選択や研究テーマの確定に向けて、第 1 セメスターの初めから履修指導を受けることができる。
5．学生は、専任スタッフによる経済学、経営学、会計学とその応用科目群（特殊研究および特講）に加え、経済・ビジネス分野の専門家を外部講師として招聘し実践力を養うための科目群（特講）を受講することができる。
6．特定のテーマに関心のある学生のために体系的に編成された科目群を「プログラム」として用意する（専門性を重視した「専門高度化プログラム」、学際性を重視した「分野横断型プログラム」）。
（教育・学習方法）
学生が、ディプロマ・ポリシーに掲げた諸能力を獲得できるよう、講義、演習を体系的に実施する。本専攻においては、対話や討論、問題発見解決型学習、中間報告会等を実施することによって、各コースが掲げる教育目標の達成を図る。
（学習成果の評価）
成績は、S、A、B、C、及び F の 5 段階をもって表し、S、A、B、及び C を合格、Fを不合格とする。各授業科目では、シラバスにレポートや最終試験等といった当該科目の「成績評価の方法」を明記し、可能な限り複数の評価手段によって成績を判定する。
修士論文及び課題研究の審査においては、学位論文等審査基準に基づき厳格な審査を行う。

- 設置等の趣旨(本文) 35 -

4.3 専攻の教育課程の編成と DP との関係
4.3.1 人間文化専攻
人間文化専攻の具体的な教育課程については、下記のとおり構築している。
①大学院基盤科目
大学院基盤科目として、「イノベーション・リテラシー」を開講し、必修化する（詳細は 4.1.1）。
②専攻基盤科目
学際性重視型においては、大学院基盤科目の上に専攻基盤科目である「人間文化創造特論」をおく。ここでは専攻の核を成す文化研究に絡めながら研究の方法や研究倫理など、研究者が身につけておかなければならない基本的な資質について学んだ上に、専攻の基礎となる文化の研究方法や基礎理論、社会と文化の関係などを学ぶ。
③専門科目
専門科目は、「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」（4.1.1 で既述）、「専攻科目」「特別演習」「特別研究」から成り立っている。
各コースの専門性を深めるための中心となるのが「専攻科目」である。各コースはいず
れも複数の研究分野から構成されており、「専攻科目」はそれぞれの学問の学修を系統的に深められるだけの授業数を準備している。そのため、多くの学生は自分の専門とする分野に関する授業を中心に履修することができる。また、「専攻科目」は自専攻科目だけでなく、他専攻科目からも自己の学びに適した科目を選択し、履修することができる。これは学際的な考察が必要な地域的課題が多く存在しているためである。学際性重視型を選択する学生には、他専攻科目の履修が必修とされている。
「特別演習」は「特別研究」とセットで 2 年間にわたり研究能力の育成にあたる。「特別演習」「特別研究」では、主・副指導教員の指導の下に各学生が課題を設定して研究を進める。「特別演習」では主に文献を基に研究の方法や必要な技能、様々な研究の位置づけなどについて把握し、「特別研究」では具体的な課題に関する研究を深める。これらは修了研究と学位論文の作成を進めるにあたっての、基礎的な資質・知識・方法などを学修することを目的としている。これらの学修の上に「修了研究」が行われる。
専門性重視型においては「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」は開講されず、自専攻科目を中心に学修を深める構造になっているが、自由選択科目として他専攻科目も履修できるようになっており、自らの構想に従って学びを深めることができる。
以上の科目群と 4.1.1 で説明した科目群を合わせて人間文化専攻の教育体系を形成し、その教育目標を果たす。なお、各コースの具体的な履修モデルについては 5.3.1 で説明する。

- 設置等の趣旨(本文) 36 -

本専攻の DP とカリキュラムとの関係は、下表のとおりである。
▼人間文化専攻の DP とカリキュラムとの関係
科 目 区 分人間文化専攻DPDP1【グローバルな視
野とローカルな視点】

大学院
専攻
基盤科目 基盤科目◎◎

専 門 科 目イノベー プロジェク 自専攻/他
特別演習 特別研究
ション・コア ト研究
専攻科目

◎

◎

DP2【専門的知識・技
能】

○

◎

◎

◎

◎

◎

DP2【論理的思考力・分析力・表現力】

○

○

○

○

◎

DP3【学際性、俯瞰
性、課題発見力】

◎

◎

◎

◎

○

DP4【応用力、実践力、還元力】○◎◎

DP5【プレゼンテーショ
ン力、コミュニケーショ
ン力】

◎

◎

◎

◎

◎

DP6【コーディネート
力、マネジメント力、
課題解決力】

◎

○

分野
横断型P

専門
高度化P

◎

-

-

○

-

◎

-

○

○

◎

-

◎

◎

○

-

○

○

○

-

※ 人間文化専攻のDP1～DP6の詳細については、1.5.2を参照。
※ 表中の◎は「強い関連性あり」、〇は「関連性あり」を示す。

DP1【グローバルな視野とローカルな視点】に関しては、「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」「分野横断型P」と強い関連性を持ち、「専攻専門科目」と関連性を持つ。DP1 は研究を進めるにあた
り、どの分野でも必要となる能力である。ただし、特に学際性重視型においては強く求められている。
DP2【専門的知識・技能】は「専攻専門科目」「特別演習」「特別研究」と強い関連性を持つ。専門性重視型において特に強く求められている。
DP2【論理的思考力・分析力・表現力】は「専攻専門科目」「特別演習」「特別研究」と強い関連性を持ち、「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」「イノベーシ
ョン・コア」「プロジェクト研究」「分野横断型 P」と関連性を持つ。これは専門性重視
型と強く結びつきを持つが、学際性重視型にとっても必要な能力である。
DP3【学際性、俯瞰性、課題発見力】は「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造
特論」「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」「分野横断型 P」と強い関連性を持ち、「専攻専門科目」と関連性を持つ。学際性重視型と特に強く結びつくが、専門的研究においても求められる能力である。

- 設置等の趣旨(本文) 37 -

DP4【応用力、実践力、還元力】は「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」「分野横断型 P」と特に強く結びつき、「イノベーション・リテラシー」「特別演習」「特別研究」と関連性を持つ。この項目は特に社会的な課題の解決を目指す活動に強く表れるが、専門性重視型においても求められる能力である。
DP5【プレゼンテーション力、コミュニケーション力】は、「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」「特別演習」「特別研究」「分野横断型 P」と強い関連性を、「専攻専門科目」と関連性を持つ。この能力も研究を進める上で、あらゆる分野で必要になるものである。
DP6【コーディネート力、マネジメント力、課題解決力】は「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」と強い関連性を持ち、「特別演習」「特別研究」「分野横断型 P」と関連性を持つ。
以上のとおり、学際性重視型と専門性重視型のいずれの履修パターンを選択しても、各科目の組み合わせによって本専攻が DP に示して求めているすべての能力を身につけることが可能である。
4.3.2 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻の教育課程は学生が自らの関心に基づいた研究を深化させるために必要な能力を身につけることができるように編成されている。具体的には、専門的知識を活かすための基盤科目である「①大学院基盤科目」と「②専攻基盤科目」、時代の進展や現代の地域特性を考慮して設定した研究課題を、社会の批評に応える手段で表現するため、論理的な思考力と応用的な実践力を身につけるための「③専門科目」を設ける。
①大学院基盤科目
大学院基盤科目として「イノベーション・リテラシー」を開講し、必修化する（詳細は4.1.1）。
②専攻基盤科目
専攻基盤科目では、研究倫理やアカデミックスキルという研究科で共通して教育するコ
ア部分に加え、本専攻が目指すイノベーション人材を育成するために必要な内容を教育するための科目として「地域政策科学入門」を開設する。学際性重視型においては、とりわけ本専攻で求める専門的知識・技能に基づいて、新たな切り口を見出すことができるようにするため、必修とする。
③専門科目
専門科目は、「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」（4.1.1 で既述）、「専攻科目」「特別演習」「特別研究」から成り立っている。

- 設置等の趣旨(本文) 38 -

自専攻科目では、学生が自ら設定した研究領域の学修を深化させるために、それぞれ密接に関連する科目を 2 科目以上配置されたコース専門科目（法・政策コース専門科目（36科目）、コミュニティ探究コース専門科目（38 科目））を置く。この中から学際性重視型にあっては 2 科目 4 単位を修得し、専門性重視型にあっては、7 科目 14 単位を修得する。
また、自専攻科目だけでなく、研究の幅を広げる観点から、本研究科の人間文化専攻及び経済経営専攻の専門科目に加えて、共生システム理工学研究科及び食農科学研究科の専
門科目を履修することができる。学際性重視型においては、「他専攻科目」として 2 科目
4 単位を修得し、専門性重視型においては、「自由選択科目」として 3 科目 6 単位を修得する。
課題解決のための知見および、プレゼンテーション技術の修得を目的とする「特別演習
Ⅰ・Ⅱ」とそこで修得した知見・技術を基礎に具体的な研究を深化させる「特別研究Ⅰ・
Ⅱ」は、少人数制のクラスの中で、研究成果を形にすることを目的に専門的な知見を持った教員が担当する。以上の学修の集大成として主指導教員・副指導教員の指導の下、修士論文を完成させる。
次に、本専攻の DP とカリキュラムとの関係を下表に示す。
▼地域政策科学専攻の DP とカリキュラムとの関係
科 目 区 分地域政策科学専攻DP

DP1【グローバルな視
野とローカルな視点】【専門的知識・技能】

大学院
専攻
基盤科目 基盤科目◎

専 門 科 目イノベー プロジェク 自専攻/他
特別演習 特別研究
ション・コア ト研究
専攻科目

分野
横断型P

専門
高度化P

◎

〇

-

◎

DP2【論理的思考力・分析力・表現力】
DP3【論理的思考力・分析力・表現力】【学際性、俯瞰性、課題発見力】【応用力、実践力、還元力】
DP4【プレゼンテーショ
ン力、コミュニケーショ
ン力】

〇

◎

◎

DP5【コーディネート
力、マネジメント力、
課題解決力】

◎

◎

◎

◎

〇

-

◎

◎

◎

◎

◎

-

◎

○

◎

◎

◎

-

◎

-

◎

〇

※ 地域政策科学専攻のDP1～DP5の詳細については、1.5.3を参照。
※ 表中の◎は「強い関連性あり」、〇は「関連性あり」を示す。

DP1 に示される、「法、行政、社会、文化等の複合的な視点に立ち、グローバル社会と地域社会の結びつきを意識しつつ、地域の諸課題に対して政策科学的 に考究する専門知識」（【グローバルな視野とローカルな視点】【専門的知識・技能】）は、学際性重視型- 設置等の趣旨(本文) 39 -においては、主に「大学院基盤科目」「専攻基盤科目」の履修のほか、さらに「自専攻／他専攻科目」「分野横断型プログラム」の履修によって修得する。専門性重視型においては、「大学院基盤科目」「専攻基盤科目」「自専攻／他専攻科目」の履修によって修得する。
次に DP2 に示される、「時代の進展や現代の地域特性を考慮した研究課題を、自ら設定する能力」（【論理的思考力・分析力・表現力】）は、学際性重視型においては、主に、「プロジェクト研究」「自専攻／他専攻科目」「特別演習」「特別研究」の履修により修得し、さらに「分野横断型プログラム」の履修によって修得する。専門性重視型において
は、「自専攻／他専攻科目」「特別演習」「特別研究」の履修によって修得する。
DP3 に示される「地域の多様な課題に対して、必要な専門知識を学際的にコーディネー
トすることのできる、理論的、応用的かつ実践的な研究能力」（【論理的思考力・分析力・表現力】【学際性、俯瞰性、課題発見力】【応用力、実践力、還元力】）は、学際性重視型においては、主に、「専攻基盤科目」「イノベーション・コア」「プロジェクト研
究」「自専攻／他専攻科目」「特別演習」「特別研究」「分野横断型プログラム」の履修によって修得し、さらに「大学院基盤科目」によってこれを修得する。専門性重視型においては、主に「専攻基盤科目」「自専攻／他専攻科目」「特別演習」「特別研究」の履修により修得し、さらに「大学院基盤科目」によってこれを修得する。
DP4 に示される、「時代の進展や現代の地域特性を考慮して自ら設定した研究課題の成果を、対話を通して社会と共有する能力」（【プレゼンテーション力、コミュニケーション力】）は、学際性重視型においては、主に、「プロジェクト研究」「特別演習」「特別研究」「分野横断型プログラム」の履修によって修得し、さらに「自専攻／他専攻科目」の履修により修得する。専門性重視型においては、主に「特別演習」「特別研究」の履修により修得し、さらに「自専攻／他専攻科目」の履修により修得する。
DP5 に示される、「法・行政・社会・文化等の専門知識や専門技術をふまえ、多様な分
野の団体・人々の力を活かしながら、新たなシステム構築の発想を得て課題を解決する能力」（【コーディネート力、マネジメント力、課題解決力】）は、学際性重視型においては、主に「プロジェクト研究」「分野横断型プログラム」の履修により修得し、さらに「特別演習」の履修により修得する。専門性重視型においては、「特別演習」の履修により修得する。
以上の諸能力及び資質を身につけた上で、修士論文を提出し、本専攻の全課程を修了する。
4.3.3 経済経営専攻
経済経営専攻においては、福島大学の全研究科と共通の学際性重視型と専門性重視型の履修モデルを置き、それぞれに「①大学院基盤科目」「②専攻基盤科目」「③専門科目」を設ける。

- 設置等の趣旨(本文) 40 -

①大学院基盤科目
大学院基盤科目として、「イノベーション・リテラシー」を開講し、必修化する（詳細は 4.1.1）。
②専攻基盤科目
専攻基盤科目は、学際性重視型のみ必修とする。オムニバス形式の「経済経営入門演習」を開講し、経済学、経営学、会計学分野の多様な専門分野ごとに、分野ごとに独特な課題へのアプローチ、最新の研究動向を幅広く学ぶ。
③専門科目
専門科目は、「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」（4.1.1 で既述）、「自専攻科目」「他専攻科目」「特別演習」「特別研究」から構成される。学際性重視型では、「イノベーション・コア」「プロジェクト研究」「他専攻科目」を幅広く履修させる点に特徴がある。
「自専攻科目」は、経済学コースでは、経済学分野の科目を幅広く開講し、学生それぞれの研究分野に対応した専門的知識を修得する。経営学コースでは、経営学分野、会計学
分野の科目を幅広く開講するが、実務者による特講も開講し、学生それぞれの研究分野に対応した専門的知識を修得する。
「特別演習」「特別研究」は、基本的に修士論文、特定課題研究の指導教員によって担当され、「特別演習Ⅰ」（1 年次前期）、「特別演習Ⅱ」（1 年次後期）、「特別研究Ⅰ」（2 年次前期）、「特別研究Ⅱ」（2 年次後期）と積み上げで履修する。ここでは、修士論文あるいは特定課題研究遂行のために必要とされる文献サーベイの方法、資料等の収集方
法・分析方法、プレゼンテーションなどの基礎的なスキルを学ぶ。なお、修士論文、特定課題研究については、「研究計画書」に基づいて別途、指導教員が指導する。
これらの科目に加えて、専門性重視型では自由選択科目として 6 単位の履修となっている点に特徴がある。専門性重視型と一見矛盾するように見えるが、今回の改組の特徴でもある分野横断型の履修を「戦略的」かつ柔軟に可能とするための工夫である。
本専攻の DP とカリキュラムとの関係は下表のとおりである。

- 設置等の趣旨(本文) 41 -

▼経済経営専攻の DP とカリキュラムとの関係
科 目 区 分経済経営専攻DPDP1【グローバルな視
野とローカルな視点】

大学院
専攻
基盤科目 基盤科目◎

専 門 科 目イノベー プロジェク 自専攻/他
特別演習 特別研究
ション・コア ト研究
専攻科目

分野
横断型P

専門
高度化P

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

DP2【専門的知識・技能】
DP3【論理的思考力・分析力・表現力】【プレゼンテーション力、
コミュニケーション力】
DP4【学際性、俯瞰
性、課題発見力】○◎◎

DP5【応用力、実践力、還元力】【コーディ◎
ネート力、マネジメント
力、課題解決力】※ 経済経営専攻のDP1～DP5の詳細については、1.5.4を参照。

〇◎※ 表中の◎は「強い関連性あり」、〇は「関連性あり」を示す。

DP1【グローバルな視野とローカルな視点】については、「大学院基盤科目」と「専攻基盤科目」、さらに「専門科目」で広くカバーする。
DP2【専門的知識・技能】については、専門科目のなかでも「自専攻科目」「特別演習」「特別研究」を履修することで、研究力を養う。また、「専門高度型プログラム」を履修することで、特定分野の研究力を一層高めるための工夫をしている。
DP3【論理的思考力・分析力・表現力】【プレゼンテーション力、コミュニケーション
力】については、専門科目において広くカバーすることとしている。
DP4【学際性、俯瞰性、課題発見力】については、「専攻基盤科目」「イノベーション・
コア」（学際性重視型：必修）、「プロジェクト研究」（学際性重視型：必修）と他の専門科目によって修得する。
DP5【応用力、実践力、還元力】【コーディネート力、マネジメント力、課題解決力】
は、学際性重視型では「プロジェクト研究」において、専門性重視型では主として「特別演習」において修得する。
それぞれの具体的な展開については、5.3.3 で学際性重視型、専門性重視型それぞれの履修モデルにより詳述するが、専門性重視型、学際性重視型ともに体系的な履修が可能となるように配慮されており、DP に示した幅広い研究力が獲得できるようカリキュラムが組まれている。

- 設置等の趣旨(本文) 42 -

5．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
5.1 教育方法
5.1.1 地域デザイン科学研究科の教育方法
地域デザイン科学研究科では、「4 教育課程の編成の考え方及び特色」の項に示した研究科及び専攻の教育課程編成の基本的な考え方及びその特色を実現するため、「大学院基盤科目」「専攻基盤科目」及び「専門科目」からなる科目群を体系的に配置し、それぞれの科目群について以下のような教育方法をとる。
大学院共通の基盤科目「イノベーション・リテラシー」は、福島における震災復興プロ
セスとその結果を多様な視点から振り返り、現状を総合的に理解するとともに、今日的な課題の抽出を行う。そのうえで、代表的なイノベーション理論・手法の概要を理解し、先進的なイノベーションの取り組み事例を概観することによって、自らの専門的な理解を深め、応用展開を考究する。そのため、外部講師も活用した講義形式だけではなく、演習形
式も取り入れて、デザイン思考につき、テーマの設定、リサーチ・問題定義、アイディ
ア・プロトタイピングからなる演習を行う。また、授業のまとめとして、「私が取り組む
テーマ－プランニング」を演習形式で行う。専門性重視型と学際性重視型のいずれの履修パターンにおいても必修科目として、第 1 セメスター（2 単位）に開設する。
「専攻基盤科目」は、各専攻の専門科目への導入科目であり、専攻ごとに講義と演習を組み合わせて少人数で実施する。本研究科においては、研究倫理やアカデミックスキルなど、人文科学及び社会科学に共通するテーマについては、コア部分として共通化するとともに、各専攻に特有の課題へのアプローチ、研究の最新動向を織り交ぜながら構成する。
学際性重視型は必修 2 単位、専門性重視型は選択科目とする。
学際性重視型の履修パターンについては、イノベーション人材養成のために、「イノベーション・コア」と「プロジェクト研究」を必修科目として置く（専門性重視型では選択科目とする）。
「イノベーション・コア」は、変革を主導するリーダー層を養成するため、演習形式を取り入れながら、多様なステークホルダーと協働して新たな価値創造を牽引していくために必要となる「対話」やファシリテーションの基礎的な知識やスキルを修得する科目であり、全学で 1 コマを開設する。「多様性を受容し協働―共創の場」を創造するための演習を取り入れ、各自のリーダーシップ論を獲得する。2 単位科目として、第 3 セメスターに置く。
「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、学生と教員（1 名または複数）が特定の課題の研
究プロジェクトに取り組み、計画の立案、調査の実施、結果の分析、報告書の作成・成果発表などをとおして、調査・研究力を養成する、アクティブラーニングの教育プログラム
であり、演習、講義、グループワーク、発表、ディスカッション、フィールドワークを組
み合わせて実施する。学生が主体的にプロジェクトを企画・立案し、グループを組織して、課題を抽出し、解決のための調査・研究等を実施する「学生組織型」と、教員が主導- 設置等の趣旨(本文) 43 -するプロジェクトや調査・研究について学生が協働して課題解決のための調査研究等を実施する「教員組織型」を設定する。第 1～第 3 セメスターに各 2 単位を置く。
プロジェクト研究Ⅰは、調査研究対象の現状分析、情報収集、先行研究等に文献収集、課題解決と分析、（さらに、学生組織型にあっては、学内資金獲得のためのコンペの準備）、プロジェクト研究Ⅱは、現地やフィールドを訪問しながらの課題解決に向けた実験・研究・調査の実施、中間成果発表、プロジェクト研究Ⅲは、得られた成果の地域・社会的実装方法の探求、シミュレーションの検証と研究発表などによって構成される。プロ
ジェクト研究Ⅰ～Ⅲのそれぞれが全 15 回を通して PDCA の形態となり、かつ、Ⅰ～ⅢもPDCA の形態になるように展開する。
以下では、各専攻に固有の教育方法について述べる。
5.1.2 人間文化専攻
専攻基盤科目は、学際性重視型にのみ置かれる科目である。本専攻では「人間文化創造特論」を開講する。この科目では社会をデザインしていくためのファーストステップとなる基礎的な研究遂行能力に関する教育と研究倫理教育を行う。その上で、本専攻に特徴的な研究に必要な文化に関する知識やその調査・研究法などに関する技術の基礎的な内容を修得させる。以上の内容が明確に理解できるような講義を適切に提供していく。
専門科目のうち、「専攻科目」では、各専門領域に関する高度な理解への到達を目的として、人間文化に関する科目を中心に履修できるように科目群を設定している。各コース
ではそれぞれの分野での専門性を高めるために十分な単位数の「専攻科目」を開講している。これらの「専攻科目」は、「特論」は講義を、「特論演習」や「研究」は演習やフィールドワークなどの実技・実習も含んで実施される。これらの「専攻科目」で専門分野の基礎を中心に学んだ上で、学際性重視型においては「プロジェクト研究」において地域における実践力を深め、その成果を「特別演習」「特別研究」に反映させながら「修了研究」につなげていく。一方、専門性重視型においては研究成果を形にすることを目的として各学生が設定した研究課題について主指導教員が中心となりゼミ形式で指導する「特別演習」及び「特別研究」の場で学びを進めていく。具体的には、文献収集とその講読方
法、フィールドワークの手法、研究を進めるための方法等を身につける。その上に主・副指導教員の指導の下に「修了研究」を行う。
このように、専攻内でも履修指導の体系が形成されているが、研究科で求める人材を養成するためには学際的な履修も重要であるため、学際性重視型では他専攻科目を必修科目の中に組み込み、専門性重視型でも他専攻科目を自由選択科目として修了単位に含めることができる。

- 設置等の趣旨(本文) 44 -

5.1.3 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻では複数の教員によって、入学から修了まで継続的に研究倫理やアカデミックスキルを身につけられる教育方法を採る（複数研究指導体制）。また、専攻基盤科目に置かれた「地域政策科学入門」は、本専攻の導入科目として、研究を進めていく上で必要な基本的な知識を身につけることのできる講義を提供する。
専門科目うち、「専攻科目」は、専門領域に関する高度な知識の獲得を目的とした科目群であり、専攻内にそれぞれ密接に関連する専門科目を 2 科目以上配置することで、より広く関連領域を学び、同じテーマを複眼的に学ぶことができる仕組みとしている。さらに
地域課題の解決のためには、地域政策科学専攻に置かれている科目以外の他の領域の科目の履修が必要となることがあるため、他専攻の科目を要修了単位に含めることができる（自由選択科目）。これらは、指導教員の履修指導を通して、学生自らが新たな発想で学びを深めるための仕組みである。「特別演習Ⅰ」（1 年次前期）と「特別演習Ⅱ」（1 年次
後期）は、少人数制のクラスの中で、複合的な視点に立って、地域社会における諸課題を解決するための知見を身につけるとともに、学生のプレゼンテーション技術の修得を目的とする。そこで得た知見・技術は、「特別研究Ⅰ」（2 年次前期）と「特別研究Ⅱ」（2 年次後期）にて具体的テーマに基づいて、専門的な知見を持った教員によって研究指導が行われる。
5.1.4 経済経営専攻「専攻基盤科目」は経済経営専攻全体で 1 コマを開設する。研究科全体に共通する内容に加えて、経済分野、経営分野、会計分野それぞれに固有な研究方法を学修するとともに、各分野における研究の動向について紹介する。
専門性重視型においては、専門領域に関する高度な理解への到達を目的として、経済経営に関する科目を中心に履修するべく科目群を設定している。そのため、「自専攻科目」
を中心に学んだ上で、研究成果を形にすることを目的として「特別演習」及び「特別研究」の場では、修士論文あるいは特定課題研究遂行のために必要とされる文献サーベイの方法、資料等の収集方法・分析方法、プレゼンテーションなどの基礎的なスキルを学ぶ。
ただし、経済経営分野に関わる他の領域の学びも重要であるため、他専攻科目を要修了単位に含めることもできる(自由選択科目)。
5.2 履修指導体制
5.2.1 人間文化専攻
人間文化専攻では、主指導教員を決める面談を入学式当日の「大学院新入生ガイダンス」時に設定する。学生各自の意向によることが基本であるが、教員の専門性を配慮して
主指導教員が決定される。ここで決定された主指導教員は、原則として修了まで研究指導を行う。主指導教員は、特別演習・特別研究およびオフィスアワーにおいて、担当する院- 設置等の趣旨(本文) 45 -

生の学業や学校生活全般に関する助言を行う。なお、副指導教員（1 名）は主指導教員と学生が相談の上決定する。
第 1 年次においては、大学院基盤科目、専攻基盤科目、各自の選択領域における 基盤的な専門科目の履修を通じて、研究を進めるための視点やスキルを身に付けることや、多様な研究分野における分析手法や研究の意義を学び、研究視点を修得する。さらに、応用的な専門科目の履修を通じて、自らの研究テーマに合わせて高度な分析視点を獲得する。
第 2 年次は、学位論文作成に向けた一連の研究の推進が中心である。資料やデータの収集と分析、調査の準備と実施などに取り組むほか、研究を遂行するうえで必要となる高度な専門科目を履修する。
学位論文の作成（修了制作の作成、修了演奏の実施）については、必要に応じて中間報告会を開催するなどして各コースにおいて指導を行う。学位論文の提出は 1 月 20 日（1 月
20 日が土曜日にあたる場合は 1 月 22 日、日曜日にあたる場合は 1 月 21 日）であり、提出された学位論文等については 2 月下旬までに発表会・展示会・演奏会等により公開を行うとともに、主査１名および副査２名の審査委員による論文等の審査及び最終試験を実施する。これらの結果を総合的に判定し、研究科委員会が合否を決定する。
5.2.2 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻では、出願書類に、入学後希望する指導教員名の記入を求めており、希望する教員との個別相談を入学式当日の「大学院新入生ガイダンス」後に行い、研究計
画、指導方針等を話し合うようにしている。また副指導教員（1 名）の決定もここでなされる。指導教員は、演習及びオフィスアワーにおいて、担当する学生の学業や大学院生活全般に関する相談に乗り、助言を行う。
第 1 年次においては、大学院基盤科目、専攻基盤科目、各自の選択領域における基盤的な専門科目の履修を通じて、研究を進めるための視点やスキルを身に付けることや、多様な研究分野における分析手法や研究の意義を学び、研究視点を修得する。更に、応用的な専門科目の履修を通じて、自らの研究テーマに合わせて高度な分析視点を獲得する。
第 2 年次においては、学位論文作成に向けた一連の研究の推進が中心である。資料やデータの収集と分析、調査の準備と実施などに取り組むほか、研究を遂行するうえで必要となる高度な専門科目を履修する。
学位論文の作成については、2 年次に、中間報告会などを通して専攻全体で集団指導を行う。学位論文の提出は 1 月末であり、提出された学位論文については 2 月下旬までに指導教員及び副指導教員にさらに、1 名の教員を加えた体制で論文の審査及び最終試験を実施する。研究科委員会で審査結果などが報告され、合否が決定される。
5.2.3 経済経営専攻
経済経営専攻では、入学手続時に指導教員の希望調査を行い、希望する教員との個別相- 設置等の趣旨(本文) 46 -談を入学式当日の「大学院新入生ガイダンス」直後に設定している。学生各自の意向を考慮しつつ、教員の指導可能人数と照らしながら、入学式翌日までに入学年度における指導教員が決定される。ここで決定された指導教員は、原則として修了までの研究指導が行われる(事情によっては、途中で変更することも可能)。指導教員は、演習およびオフィスア
ワーにおいて、担当する学生の学業や学校生活全般に関する助言を行う。
第 1 年次においては、大学院基盤科目、専攻基盤科目、各自の選択領域における基盤的な専門科目の履修を通じて、研究を進めるための視点やスキルを身に付けることや、多様な研究分野における分析手法や研究の意義を学び、経済経営分野における研究視点を修得する。更に、応用的な専門科目の履修を通じて、自らの研究テーマに合わせて高度な分析視点を獲得する。
第 2 年次は、学位論文作成に向けた一連の調査研究の推進が中心である。資料やデータの収集と分析、調査の準備と実施に取り組むほか、研究を遂行するうえで必要となる高度な専門科目を履修する。
学位論文の作成については、2 年次の 5 月および 10 月に修了研究準備届を提出する。また、前後期それぞれで 1 回ずつ中間報告会を開催し、専攻全体で、学生の研究活動の進捗状況を把握し、必要に応じて適切な対応を講じる。学位論文の提出は 1 月末であり、提出された学位論文については 2 月下旬までに審査委員会による審査を行うと同時に、最終試験を実施する。
なお、本研究科への入学から学位取得に至る一連のスケジュールについては、【資料1】（地域デザイン科学研究科修了までのスケジュール表）に示すとおりである。
【資料 1】地域デザイン科学研究科修了までのスケジュール表
5.3 履修モデル
5.3.1 人間文化専攻
人間文化専攻においては、自専攻、特に自コース科目を中心に人間文化に関する高度な専門知識を学んでいく。専門知識を体系的に学ぶために主指導教員が学生に対して、その研究テーマや進路などに適した履修カリキュラムを設計しながら指導を行う。以下では、各コースの「養成する人材像」に基づいた履修モデルを示す。

- 設置等の趣旨(本文) 47 -

＜言語文化コース＞◆学際性重視型履修モデル
外国文化の研究を専門とする学生向けのモデルである。「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」、さらに「イノベーション・コア」において、大学院における研究と、社会において活動するための基礎を習得し、専門科目として人間文化専攻の「外国文化特論」「外国文化特論演習」と「外国文化研究Ⅰ」、さらに地域政策科学専攻の「国際交流研究Ⅰ・Ⅱ」を履修することを通して、外国文化・国際交流に関する学修を深める。
これらの基礎の上に「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修する。プロジェクト研究では地域の国際交流などに関する課題を取り上げ、その解決を目指した社会活動を考案・実践し、社会実装を目指す。その上に、「言語文化特別演習Ⅰ・Ⅱ」「言語文化特別研究
Ⅰ・Ⅱ」でそれらを研究と結びつけながら深め、「修了研究」につなげる。

養成する人材像

言語学及び文化学、言語文化教育に関する専門的な知識を基に、文化を理解・継承・教育・創造する力を持ち、文化的に豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

我が国の言語文化に関する高い知識を必要とする広告・出版・マスコミなどの企業、文学館などの社会教育機関など

科目区分

1年次

2年次

前期

後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目人間文化創造特論2

イノベーション・コア

イノベーション・コア

2

プロジェクト研究Ⅲ

6

プロジェクト研究

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

自専攻科目

外国文化特論

外国文化特論演習

4

他専攻科目

国際交流研究Ⅰ

国際交流研究Ⅱ

4

特別演習

言語文化
特別演習Ⅰ

言語文化
特別演習Ⅱ

合計

30
専門科目

4

特別研究

言語文化
特別研究Ⅰ

自由選択科目

外国文化研究Ⅰ

修士論文・課題研究

全学共通科目

主指導教員決定

人間文化専攻科目

主・副指導教員による指導

言語文化
特別研究Ⅱ

2
学位論文執筆・審査

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 48 -4－◆専門性重視型履修モデル
日本語学・日本文学を中心的に研究し、我が国の言語文化に関する高い知識と研究能力取得を目指す学生向けのモデルである。「イノベーション・リテラシー」の上に、「現代日本語特論」「日本近代文学特論」「日本近代文学特論演習Ⅰ・Ⅱ」「日本古典文学特論」「比較文学特論」「日本文学特論」「日本文学特論演習Ⅰ・Ⅱ」「地域言語特論」等を履修した上で、「言語文化特別演習Ⅰ・Ⅱ」「言語文化特別研究Ⅰ・Ⅱ」で研究力を高め、「修了研究」につなげる。日本語学・日本文学に関する授業は本専攻に集中しているため、本専攻の授業を中心としたモデルとなる。

養成する人材像

言語学及び文化学、言語文化教育に関する専門的な知識を基に、文化を理解・継承・教育・創造する力を持ち、文化的に豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

我が国の言語文化に関する高い知識を必要とする広告・出版・マスコミなどの企業、文学館などの社会教育機関など

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

専門科目
特別演習

1年次

2年次

前期

後期

単位

合計

2

現代日本語特論

日本近代文学特論

日本古典文学特論

比較文学特論日本近代文学
特論演習Ⅰ
言語文化
特別演習Ⅰ

日本近代文学
特論演習Ⅱ
言語文化特
別演習Ⅱ

自由選択科目

全学共通科目後期

イノベーション・
リテラシー

特別研究

修士論文・課題研究

前期

日本文学特論
主指導教員決定

14
地域言語特論

30
4
言語文化
特別研究Ⅰ
日本文学
特論演習Ⅰ

主・副指導教員による指導

人間文化専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 49 -

言語文化
特別研究Ⅱ
日本文学
特論演習Ⅱ
学位論文執筆・審査

4
6－

＜地域文化コース＞◆学際性重視型履修モデル
地域文化を中心的に研究し、地域での様々な実践活動の経験を積みながら、行政職ある
いは NPO などで地域づくりのために活動することを希望する学生向けのモデルである。
「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」、さらに「イノベーション・コ
ア」において、大学院における研究と、社会において活動するための基礎を習得し、専門科目として人間文化専攻の「地域と文化特論Ⅰ」「コミュニティ文化特論Ⅰ」「コミュニティ形成特論演習Ⅰ」、それに地域政策科学専攻の「社会の基礎理論Ⅰ」「地域社会学
Ⅰ」を履修して地域社会と文化に関する学修を深める。
これらの基礎の上に「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修する。プロジェクト研究では地域の文化振興などに関する課題を取り上げ、その解決を目指した社会活動を考案・実践し、社会実装を目指す。その上に、「地域文化特別演習Ⅰ・Ⅱ」「地域文化特別研究
Ⅰ・Ⅱ」でそれらを研究と結びつけながら深め、「修了研究」につなげる。

養成する人材像

地域社会における様々な文化に関する社会科学的な専門的な知識を基に、文化を理解・継承・創造する力を持ち、文化的に豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

新しいまちづくり・地域づくりを進めることができる自治体職員・まちづくりNPO職員

科目区分

1年次

2年次

前期

後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目人間文化創造特論2

イノベーション・コア
プロジェクト研究

専門科目

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

自専攻科目

地域と文化特論Ⅰ

コミュニティ形成
特論演習Ⅰ

他専攻科目

社会の基礎理論Ⅰ

特別演習

地域文化
特別演習Ⅰ

プロジェクト研究Ⅲ

6
4
30
4

地域文化
特別演習Ⅱ

4
地域文化
特別研究Ⅰ
コミュニティ文化
特論Ⅰ

自由選択科目

全学共通科目2

地域社会学Ⅰ

特別研究

修士論文・課題研究

イノベーション・コア

主指導教員決定

人間文化専攻科目

合計

主・副指導教員による指導

地域文化
特別研究Ⅱ

2
学位論文執筆・審査

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 50 -4－◆専門性重視型履修モデル
次に、専門性重視型のカリキュラムにおいて地域文化を中心的に研究し、行政職あるいは NPO などで地域づくりのために活動することを希望する学生向けのモデルを示す。「イノベーション・リテラシー」の上に、「地域と文化特論Ⅰ・Ⅱ」「地域復興・振興特論演
習Ⅰ」「コミュニティ文化特論Ⅰ」「コミュニティ形成特論演習Ⅰ」「食生活特論」「衣生活特論」（以上、人間文化専攻科目）、それに「社会の基礎理論Ⅰ」「社会計画Ⅰ・Ⅱ」（以上、地域政策科学専攻科目）等を履修した上で、「地域文化特別演習Ⅰ・Ⅱ」「地域文化特別研究Ⅰ・Ⅱ」で研究力を高め、「修了研究」につなげる。コミュニティに関係する科目は地域政策科学専攻においても有用な科目が開講されているため、「自由選択科目」を活用してそれらを積極的に活用する。

養成する人材像

地域社会における様々な文化に関する社会科学的・生活科学的な専門的な知識を基に、文化を理解・継承・創造する力を持ち、文化的に豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

新しいまちづくり・地域づくりを進めることができる自治体職員・まちづくりNPO職員

科目区分
大学院基盤科目

1年次
後期

前期

後期

イノベーション・
リテラシー
地域と文化特論Ⅰ

自専攻科目

2年次

前期

コミュニティ文化
特論Ⅰ

単位

合計

2
地域復興・振興
特論演習Ⅰ
コミュニティ形成
特論演習Ⅰ

地域と文化特論Ⅱ

14

衣生活特論

食生活特論
専門科目
特別演習

地域文化
特別演習Ⅰ

特別研究
自由選択科目
修士論文・課題研究

全学共通科目

30

地域文化
特別演習Ⅱ

社会の基礎理論Ⅰ
主指導教員決定

人間文化専攻科目

4
地域文化
特別研究Ⅰ

地域文化
特別研究Ⅱ

4

社会計画Ⅰ

社会計画Ⅱ

6

学位論文執筆・審査－

主・副指導教員による指導

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 51 -

＜スポーツ・芸術文化コース＞◆学際性重視型履修モデル
スポーツの研究を専門としながら地域の中でその普及の実践を通して研究を深める学生向けのモデルである。「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」、さらに「イノベーション・コア」において、大学院における研究と、社会において活動するための基礎を習得し、専門科目として人間文化専攻の「身体教育とスポーツ文化特論」「スポーツクラブマネジメント特論演習」と「スポーツ社会政策特論」、さらに地域政策科学専
攻の「社会の基礎理論Ⅰ」、経済経営専攻の「特講（リーダーシップ）」を履修することを通して、地域におけるスポーツ活動に関する学修を深める。
これらの基礎の上に「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修する。プロジェクト研究では地域のスポーツ振興などに関する課題を取り上げ、その解決を目指した社会活動を考案・実践し、社会実装を目指す。その上に、「スポーツ・芸術文化特別演習Ⅰ・Ⅱ」「スポーツ・芸術文化特別研究Ⅰ・Ⅱ」でそれらを研究と結びつけながら深め、「修了研究」につなげる。

養成する人材像

スポーツ・健康科学、音楽学、美術学に関する専門的な知識を基に、スポーツ・芸術文化を理解 ・継承・創造し、文化的に豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

地域の中でスポーツを軸に新しいコミュニティを形成し、様々な文化的活動を通して地域に新しい文化を形成するNPO職員

科目区分

1年次
前期

2年次
後期

前期

単位

後期

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目人間文化創造特論2

イノベーション・コア
プロジェクト研究
自専攻科目
専門科目

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

6
4

特別演習

スポーツ・芸術文化 スポーツ・芸術文化
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ

30
4
4

スポーツ・芸術文化
特別研究Ⅰ

特別研究

全学共通科目

プロジェクト研究Ⅲ

特講（リーダーシップ）

社会の基礎理論Ⅰ

修士論文・課題研究

2

身体教育とスポーツ スポーツクラブマネ
文化特論
ジメント特論演習

他専攻科目

自由選択科目

イノベーション・コア

スポーツ芸術文化
特別研究Ⅱ

スポーツ社会政策特論
主指導教員決定

人間文化専攻科目

合計

4
2

主・副指導教員による指導

学位論文執筆・審査

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 52 -－経済経営専攻科目◆専門性重視型履修モデル
スポーツ健康科学と地域文化との関わりを中心的に研究し、地域スポーツイベント等を企画する事業者や地域スポーツ文化振興 NPO などを希望する学生向けのモデルである。
「イノベーション・リテラシー」の上に、「身体教育とスポーツ文化特論」「現代スポー
ツ特論演習」「スポーツ社会政策特論」「スポーツクラブマネジメント特論演習」「スポーツ医科学特論」「健康指導論特論演習」「武道文化特論」「コミュニティ形成特論演習
Ⅰ」（以上、人間文化専攻科目）、それに「地域社会と社会教育Ⅰ」（以上、地域政策科
学専攻科目）、「特講（リーダーシップ）」「特講（人的資源管理）」（以上、経済経営
専攻科目）等を履修した上で、「スポーツ・芸術文化特別演習Ⅰ・Ⅱ」「スポーツ・芸術
文化特別研究Ⅰ・Ⅱ」で研究力を高め、「修了研究」につなげる。

養成する人材像

スポーツ・健康科学、音楽学、美術学に関する専門的な知識を基に、スポーツ・芸術文化を理解 ・継承・創造し、文化的に豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

地域の中でスポーツを軸に新しいコミュニティを形成し、様々な文化的活動を通して地域に新しい文化を形成するNPO職員

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

専門科目
特別演習

1年次
前期

2年次
後期

イノベーション・
リテラシー
身体教育とスポーツ
現代スポーツ
文化特論
特論演習
スポーツ社会政策 スポーツクラブマネ特論
ジメント特論演習
健康指導論
スポーツ医科学特論
特論演習
スポーツ・芸術文化 スポーツ・芸術文化
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ

修士論文・課題研究

全学共通科目

地域社会と
社会教育Ⅰ

コミュニティ形成
特論演習Ⅰ

主指導教員決定

人間文化専攻科目

単位

後期

合計

2

14
武道文化特論30
4
スポーツ・芸術文化
特別研究Ⅰ

特別研究
自由選択科目前期

スポーツ芸術文化
特別研究Ⅱ

特講（リーダーシップ）
特講（人的資源管理）

主・副指導教員による指導

6
学位論文執筆・審査

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 53 -

4－

経済経営専攻科目

＜人間発達心理コース＞◆学際性重視型履修モデル
幼児に関する研究を専門としながら地域の中で幼児教育や幼児福祉に関する事業の実践
を通して研究を深める学生向けのモデルである。「イノベーション・リテラシー」「人間文化創造特論」、さらに「イノベーション・コア」において、大学院における研究と、社会において活動するための基礎を習得し、専門科目として「幼児心理学特論」「幼児教育学特論」と「幼児教育内容特論」（以上、人間文化専攻科目）によって幼児に関する学修を深め、さらに「社会の基礎理論Ⅰ」「地域福祉論Ⅰ」（以上、地域政策科学専攻科目）を履修して、地域の中での幼児の教育や福祉に関する学びを深める。
これらの基礎の上に「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修する。プロジェクト研究では地域の幼児教育や保育などに関する課題を取り上げ、その解決を目指した社会活動を考案・実践し、社会実装を目指す。その上に、「人間発達心理特別演習Ⅰ・Ⅱ」「人間発達心理特別研究Ⅰ・Ⅱ」でそれらを研究と結びつけながら深め、「修了研究」につなげる。

養成する人材像

人間の発達と心理に関する専門的な知識を基に、子どもの発達を支援するとともに、子どもの問題行動・精神疾患等への支援を行い、豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

地域の中で子育てを行う人々対して支援を行う自治体職員、NPO職員など

科目区分

1年次

2年次

前期

後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目人間文化創造特論2

イノベーション・コア
プロジェクト研究

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

イノベーション・コア

2

プロジェクト研究Ⅲ

6

合計

幼児心理学特論

4

自専攻科目

30

幼児教育学特論
専門科目
他専攻科目

社会の基礎理論Ⅰ

特別演習

人間発達心理特別演習Ⅰ

人間発達心理
特別演習Ⅱ

4

特別研究

人間発達心理特別研究Ⅰ

自由選択科目

幼児教育内容特論

修士論文・課題研究

全学共通科目4

地域福祉論Ⅰ

主指導教員決定

人間文化専攻科目

主・副指導教員による指導

人間発達心理特別研究Ⅱ

2
学位論文執筆・審査

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 54 -4－◆専門性重視型履修モデル
人間発達心理コースで臨床心理士の基礎資格を取得することを目指す場合のモデルを示す。資格取得を目指す場合、要修了単位を大幅に上回る単位の修得が必要になるため、このモデルに示した授業以外にも授業の履修が必要である。「イノベーション・リテラシー」の上に、基礎論として「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ」、方法論として「臨床心理面接特論
Ⅰ・Ⅱ」、実践論として「臨床心理基礎実習」「臨床心理査定演習Ⅰ」「臨床心理実習
Ⅱ」、実践研究として「学校教育臨床研究ＩＡ」、実践実習として「臨床心理実習Ⅰ」（以上、人間文化専攻科目）、「地域福祉論Ⅰ」（以上、地域政策科学専攻科目）等を履修した上で、「人間発達心理特別演習Ⅰ・Ⅱ」「人間発達心理特別研究Ⅰ・Ⅱ」の履修と主･副指導教員の指導を通して研究力を高め、修了研究につなげる。極めて高い専門性が求められるモデルである。

養成する人材像

人間の発達と心理に関する専門的な知識を基に、子どもの発達を支援するとともに、子どもの問題行動・精神疾患等への支援を行い、豊かな社会を創造できる人材

進路・活躍の場

病院の心理職・児童相談所・警察の心理職・心理技官・保護観察官など心理職を必要とする各種業
務のための職員

科目区分
大学院基盤科目

1年次

2年次

前期

後期

前期

後期

イノベーション・
リテラシー

単位

合計

2
臨床心理学特論Ⅰ

4

基礎論
臨床心理学特論Ⅱ
方法論
実践論
専門科目

臨床心理面接特論Ⅰ
臨床心理査定演習Ⅰ

臨床心理面接特論Ⅱ

4
臨床心理基礎実習
学校教育臨床研究
ⅠA

実践研究
実践実習
特別演習

人間発達心理特別演習Ⅱ

自由選択科目地域福祉論Ⅰ

全学共通科目人間文化専攻科目2
4

人間発達心理特別研究Ⅰ

主指導教員決定62

臨床心理実習Ⅰ
人間発達心理特別演習Ⅰ

特別研究

修士論文・課題研究

臨床心理実習Ⅱ

主・副指導教員による指導

人間発達心理特別研究Ⅱ

2
学位論文執筆・審査

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 55 -

4

－

30

5.3.2 地域政策科学専攻＜法・政策コース＞◆学際性重視型履修モデル
企業の事業の健全な発展のみならず労働者等の福祉の向上に資することも視野に入れた活動を地域社会で展開する社会保険労務士の養成を想定した履修モデルである。
「イノベーション・リテラシー」「地域政策科学入門」、さらに「イノベーション・コ
ア」を履修して、大学院における研究の基礎を修得し、専門科目として、「労働法・社会保障法Ⅰ」「労働法・社会保障法Ⅱ」「憲法特論Ⅰ」を履修し、さらに経済経営専攻科目
から「労働と福祉特殊研究」「社会政策論特殊研究」を履修する。
これらの成果の上に、「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修するプロジェクト研究では、地域における中小零細業者が抱える労務管理上の課題などを取り上げ、その解決を目標とした社会活動を考案・実践し、社会実装を目指す。その上で、「地域政策科学特別演
習Ⅰ・Ⅱ」「地域政策科学特別研究Ⅰ・Ⅱ」の履修により、それらを研究と結びつけながら深め、「修士論文」につなげる。

養成する人材像

地域社会において、経営問題を抱える経営者及び権利保護を必要とする労働者の双方に寄り添うことのできる社会保険労務士

進路・活躍の場

自治体職員（社会福祉主事）、民生委員、保護司、社会保険労務士

科目区分

1年次
前期

2年次
後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目

地域政策科学入門

2

イノベーション・コア
プロジェクト研究
自専攻科目
専門科目

他専攻科目
特別演習

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

労働法・社会保障法Ⅰ
労働と福祉
特殊研究
地域政策科学
特別演習Ⅰ

社会政策論
特殊研究
地域政策科学特別演習Ⅱ

プロジェクト研究Ⅲ

6
4
30
4
4

地域政策科学
特別研究Ⅰ

地域政策科学特別研究Ⅱ

労働法・社会保障法Ⅱ

自由選択科目

全学共通科目

2

憲法特論Ⅰ

特別研究

修士論文

イノベーション・コア

主指導教員・
副指導教員決定4
2

研究計画書に基づく指導

地域政策科学専攻科目

合計

経済経営専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 56 -学位論文審査－◆専門性重視型履修モデル
地方分権改革を経て、また少子高齢化や社会のデジタル化が進む今日において、自治体
政策への提言に関わる一般行政職員の学生を想定した履修モデルである。
「イノベーション・リテラシー」を履修し、その上に専門科目として「地方自治法Ⅰ・
Ⅱ」「地方制度」「行政学Ⅰ・Ⅱ」により自治体行政の課題を学び「地域社会学Ⅰ」「社会と情報Ⅱ」の履修により地域社会の抱える課題について学び、さらに、「財政学特殊研
究」「地域交通論特殊研究」「地域政策論特殊研究Ⅰ」（以上、経済経営専攻科目）等を学んだ上で、「地域政策科学特別演習Ⅰ・Ⅱ」「地域政策科学特別研究Ⅰ・Ⅱ」の履修により研究能力を高め、「修士論文」につなげる。

養成する人材像

諸課題をかかえる地域社会のために、行政や法制度の専門知識を基盤とした提案を行い、多様性を尊重するまちを再デザインできる人材

進路・活躍の場

自治体政策への提言に関わる一般行政職員や議会議員、福祉政策への立案や運営に関わる自治
体職員

科目区分
大学院基盤科目

1年次
前期

前期

特別演習

社会と情報Ⅱ

地方制度

地域政策科学
特別演習Ⅰ

修士論文

全学共通科目財政学特殊研究
主指導教員・
副指導教員決定

合計

地方自治法Ⅱ

14

地域社会学Ⅰ
行政学Ⅱ

30

地域政策科学
特別演習Ⅱ

特別研究
自由選択科目

単位

2

行政学Ⅰ
専門科目

後期

イノベーション・
リテラシー
地方自治法Ⅰ

自専攻科目

2年次
後期

地域交通論
特殊研究

4
地域政策科学
特別研究Ⅰ
地域政策論
特殊研究Ⅰ

研究計画書に基づく指導

地域政策科学専攻科目

経済経営専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 57 -

地域政策科学
特別研究Ⅱ

4
6

学位論文審査－＜コミュニティ探究コース＞◆学際性重視型履修モデル「被災地における地域文化の継承」の担い手を目指す学生向けの履修モデルである。
「イノベーション・リテラシー」「地域政策科学入門」、さらに「イノベーション・コ
ア」において、大学院における研究と、社会において活動するための基礎を修める。専門
科目として、自専攻科目のうち「コミュニティ探究コース」に用意されている「社会計画Ⅰ」、「地域社会学Ⅰ」の履修を基盤とし、他専攻科目として、人間文化専攻の「地域と文化特論Ⅱ」、「地域復興・振興特論演習Ⅱ」「食生活支援研究Ⅰ」の履修を行う。さらに、「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、食文化の継承などの課題を取り上げ、フィー
ルドワークや地域実践の現場に触れながら、自らの研究に活かす。その上に「地域政策科
学特別演習Ⅰ・Ⅱ」「地域政策科学特別研究Ⅰ・Ⅱ」の履修により、「修士論文」につなげる。

養成する人材像

災害による一部もしくはすべての住民の避難を経験した地域で、地域固有の文化の継承・再生を目指すための施策等を構想・提言し、また実践活動に携わることのできる人材

進路・活躍の場

復興政策や復興活動の構想・提言・実践に関わる地域リーダー、NPO職員、自治体職員

科目区分

1年次

2年次

前期

後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目

地域政策科学入門

2

イノベーション・コア

専門科目

プロジェクト研究

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

自専攻科目

社会計画Ⅰ

地域社会学Ⅰ

他専攻科目

地域と文化特論Ⅱ

特別演習

地域政策科学特別演習Ⅰ

プロジェクト研究Ⅲ

6
4
30
4
4

地域政策科学
特別研究Ⅰ

自由選択科目

全学共通科目2

地域復興・振興
特論演習Ⅱ
地域政策科学
特別演習Ⅱ

特別研究

修士論文

イノベーション・コア

地域政策科学
特別研究Ⅱ

人間文化専攻科目

42

食生活支援研究Ⅰ
主指導教員・
副指導教員決定

合計

研究計画書に基づく指導

地域政策科学専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 58 -

学位論文審査－◆専門性重視型履修モデル
地域福祉政策の立案と運営に関わる職員の学生を想定した履修モデルである。「イノベーション・リテラシー」の履修の上に、専門科目として、「コミュニティ探究コース」に用意されている「地域福祉論Ⅰ・Ⅱ」「社会の基礎理論Ⅰ・Ⅱ」を軸に学び、計画（「社会計画Ⅰ・Ⅱ」）、手法（「社会調査Ⅰ・Ⅱ」）の学修を行う。さらに他専攻の福祉関連科目（「労働と福祉特殊研究」）や地域振興科目（「自然災害特論Ⅰ」）を履修する。これらの履修の成果の上に、「地域政策科学特別演習Ⅰ・Ⅱ」「地域政策科学特別研究Ⅰ・Ⅱ」により研究能力を高めて、「修士論文」につなげる。

養成する人材像

諸課題をかかえる地域社会のために、社会・文化等の専門知識を基盤とした提案を行い、地域住民
自らが主体となるようなまちを再デザインできる人材

進路・活躍の場

地域福祉政策の立案と運営に関わる職員

科目区分
大学院基盤科目

1年次

2年次

前期

後期

前期

イノベーション・
リテラシー
地域福祉論Ⅰ

自専攻科目

社会計画Ⅰ

特別演習

地域政策科学
特別演習Ⅰ

地域福祉論Ⅱ

社会の基礎理論Ⅰ
社会計画Ⅱ

修士論文

全学共通科目自然災害特論Ⅰ

14

社会調査Ⅱ

30

地域政策科学
特別演習Ⅱ

特別研究
自由選択科目

合計

2

社会調査Ⅰ
専門科目

単位

後期

社会の基礎理論Ⅱ

主指導教員・
副指導教員決定

人間文化専攻科目

4
地域政策科学
特別研究Ⅰ
労働と福祉
特殊研究

研究計画書に基づく指導

地域政策科学専攻科目

地域政策科学
特別研究Ⅱ

4
6

学位論文審査－経済経営専攻科目

5.3.3 経済経営専攻
地域が関わる諸課題の克服に向けて、経済学、経営学を中心とした専門的知識を武器として、それぞれの置かれた立場から適切な役割を担える人材の養成を実現するための体系的な履修モデルを展開する。主な活躍の場が、①地域経済全体、②個々の企業の現場であるかで大きく 2 つの教育領域に分かれる。①は経済学コース、②は経営学コースに対応している。いずれのコースにおいても、専門知識をどの程度高度に活用した人材を志すかに応じて、学際性重視型、専門性重視型の 2 つの履修パターンから選択する。
以下では、コース別に履修モデルを確認していくことにする。

- 設置等の趣旨(本文) 59 -

＜経済学コース＞
地域経済が抱える諸課題の本質を理論的に解明し、それらを克服するための方策を描くことができる人材や地域経済が抱える諸課題を克服するための様々な方策の中から適切なものを選択し、実践的な提案ができる人材を養成する。このコースでは対象となる地域経済として、おもに国内外のどちらを想定しているかで異なる履修モデルを設定する予定であり、学際性重視型を 1 モデル、専門性重視型を 3 モデル想定している。
【国内の地域経済を対象とした履修モデル】◆学際性重視型履修モデル
養成する人材像

地域経済が抱える課題について「本質を分析・解明」あるいは「克服のための方策を提言」可能な人
材

進路・活躍の場

自治体、NPO、民間企業のCSR担当部門ほか

科目区分

1年次
前期

2年次
後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目経済経営入門演習2

イノベーション・コア

専門科目

プロジェクト研究

プロジェクト研究Ⅰ

自専攻科目

地域交通論
特殊研究

プロジェクト研究Ⅱ

他専攻科目

行政学Ⅰ

地方自治法Ⅰ

特別演習

経済経営
特別演習Ⅰ

経済経営
特別演習Ⅱ

プロジェクト研究Ⅲ

6

金融論特殊研究

4
4
4

経済経営
特別研究Ⅰ

経済経営
特別研究Ⅱ

公共経済学
特殊研究

自由選択科目

全学共通科目

2

30

特別研究

修士論文

イノベーション・コア

合計

主指導教員決定

地域政策科学専攻科目

42

副指導教員決定経済経営専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 60 -学位論文審査－◆専門性重視型履修モデル①（経済政策のエキスパートを目指す例）
養成する人材像

地域経済が抱える課題について「本質を分析・解明」あるいは「克服のための方策を提言」可能な人
材

進路・活躍の場

自治体、NPO、民間企業のCSR担当部門ほか

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

専門科目
特別演習

1年次

2年次

前期

後期

イノベーション・
リテラシー
ミクロ経済学
特殊研究Ⅰ
地域経済論
特殊研究
産業組織論
特殊研究
経済経営
特別演習Ⅰ

修士論文

全学共通科目

後期

単位

合計

2
ミクロ経済学
特殊研究Ⅱ
地域交通論
特殊研究
日本経済論
特殊研究
経済経営
特別演習Ⅱ

特別研究
自由選択科目

前期

経済政策特殊研究

公共経済学
特殊研究

主指導教員決定

社会政策論
特殊研究

14

30
4
経済経営
特別研究Ⅰ
計量経済学
特殊研究Ⅰ

経済経営
特別研究Ⅱ

副指導教員決定

学位論文審査4
6－

経済経営専攻科目◆専門性重視型履修モデル②（経済政策を含む広範囲の課題に対応する政策立案について学ぶ例）
養成する人材像

地域経済が抱える課題について「本質を分析・解明」あるいは「克服のための方策を提言」可能な人
材

進路・活躍の場

自治体、NPO、民間企業のCSR担当部門ほか

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

1年次
前期

2年次
後期

イノベーション・
リテラシー
ミクロ経済学
特殊研究Ⅰ
地域政策論
特殊研究Ⅰ

前期

後期

単位

合計

2
地域交通論
特殊研究
地域政策論
特殊研究Ⅱ

社会政策論
特殊研究
公共経済学
特殊研究

14

財政学特殊研究
専門科目
特別演習

経済経営
特別演習Ⅰ

修士論文

全学共通科目

4
経済経営
特別研究Ⅰ

特別研究
自由選択科目

30

経済経営
特別演習Ⅱ

地方行政

行政学Ⅰ

主指導教員決定

地域政策科学専攻科目

経済経営
特別研究Ⅱ

6

地方自治法Ⅰ
副指導教員決定経済経営専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 61 -4

学位論文審査－【国外の地域経済を対象とした履修モデル】◆専門性重視型履修モデル③
養成する人材像

各国の経済が抱える課題について文化的な背景も含め深い理解を有し、適切な判断が可能な人材

進路・活躍の場

各国の公共機関、多国籍で展開する企業ほか

1年次

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

専門科目
特別演習

2年次

前期

後期

前期

イノベーション・
リテラシー
国際公共政策論
特殊研究Ⅰ
比較社会論
特殊研究
アジア経済論
特殊研究Ⅰ
経済経営
特別演習Ⅰ

国際公共政策論
特殊研究Ⅱ
世界経済論
特殊研究
アジア経済論
特殊研究Ⅱ
経済経営
特別演習Ⅱ

欧州経済論
特殊研究

自由選択科目
修士論文

合計

14

30
4
経済経営
特別研究Ⅰ

特設外国語 英語

主指導教員決定

全学共通科目

単位

2

特別研究
開発経済学
特殊研究

後期

経済経営
特別研究Ⅱ

6

特設外国語 中国語
副指導教員決定4

学位論文審査－経済経営専攻科目＜経営学コース＞
行政・NPO・市民と協働し、社会的課題解決に資する事業創造を担う企業人材や地域とグ
ローバル両方の視点から事業環境、組織を分析し、諸課題を解決する企業人材を養成する。このコースでは、経営学をベースとするモデルと会計学をベースとするモデルそれぞれに、学際性重視型と専門性重視型の履修モデルを設定する予定である。
【経営学をベースとした履修モデル】◆学際性重視型履修モデル- 設置等の趣旨(本文) 62 -

養成する人材像

・社会課題解決に資する事業創造を担う企業人材
・地域とグローバル両方の視点から事業環境、組織を分析し、諸課題を解決する企業人材

進路・活躍の場

民間企業、NPOなど

1年次

科目区分

前期

2年次
後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目経済経営入門演習2

イノベーション・コア
プロジェクト研究

専門科目

自専攻科目

特講（組織論）

他専攻科目

商法Ⅰ

特別演習

経済経営
特別演習Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

プロジェクト研究Ⅲ

特講（地域デザイン）

特講（リーダーシップ）

自由選択科目

全学共通科目6
特講（地域企業
経営）

労働法・社会保障法Ⅰ
経済経営
特別演習Ⅱ

特別研究

修士論文

2

イノベーション・コア
プロジェクト研究Ⅰ

主指導教員決定

地域政策科学専攻科目

合計

4
30
4
4

経済経営
特別研究Ⅰ
生産システム
最適化特論Ⅰ

経済経営
特別研究Ⅱ

副指導教員決定

学位論文審査42

経済経営専攻科目－

共生システム理工学専攻科目◆専門性重視型履修モデル
養成する人材像

・社会課題解決に資する事業創造を担う企業人材
・地域とグローバル両方の視点から事業環境、組織を分析し、諸課題を解決する企業人材

進路・活躍の場

民間企業、NPOなど

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

1年次
前期

イノベーション・
リテラシー
特講（マーケティング 特講（地域企業概論）
経営）
特講（マネジメント
特講（地域デザイン）概論）
特講（組織論）特講（競争戦略）

専門科目

特別演習

2年次
後期

特講（ビジネス･イノベーション）
経済経営
特別演習Ⅰ

特講（組織行動）

修士論文

全学共通科目

労働法・社会保障法Ⅰ

商法Ⅰ

後期

主指導教員決定

地域政策科学専攻科目

単位

合計

2
特講（人的資源管理）
特講（リーダー
シップ）
特講（データサイエンス基礎）

特講（マーケティング・リサーチ）

14

特講（ビジネス統計）
特講（コーポレート･ファイナンス）
経済経営
特別演習Ⅱ

特別研究
自由選択科目

前期

30

4
経済経営
特別研究Ⅰ
生産システム
最適化特論Ⅰ

経済経営
特別研究Ⅱ

副指導教員決定

学位論文審査経済経営専攻科目※上記表中の自専攻科目は全て1単位科目- 設置等の趣旨(本文) 63 -46－

共生システム理工学専攻科目

【会計学をベースとした履修モデル】◆学際性重視型履修モデル
養成する人材像

・社会課題解決に資する事業創造を担う企業人材
・地域とグローバル両方の視点から事業環境、組織を分析し、諸課題を解決する企業人材

進路・活躍の場

企業の会計税務に関わる部署、税理士事務所ほか

1年次

科目区分

2年次

前期

後期

前期

後期

単位

大学院基盤科目

イノベーション・
リテラシー

2

専攻基盤科目経済経営入門演習2

イノベーション・コア

専門科目

イノベーション・コア

2

プロジェクト研究Ⅲ

6

プロジェクト研究

プロジェクト研究Ⅰ

プロジェクト研究Ⅱ

自専攻科目

管理会計論
特殊研究

コスト・マネジメント
特殊研究

4

他専攻科目

商法Ⅰ

商法Ⅱ

4

特別演習

経済経営
特別演習Ⅰ

経済経営
特別演習Ⅱ

特別研究
自由選択科目
修士論文

全学共通科目

主指導教員決定

地域政策科学専攻科目

合計

30

4
経済経営
特別研究Ⅰ
特講（実務
租税法Ⅰ）

経済経営
特別研究Ⅱ

副指導教員決定

学位論文審査42－

経済経営専攻科目◆専門性重視型履修モデル
養成する人材像

・社会課題解決に資する事業創造を担う企業人材
・地域とグローバル両方の視点から事業環境、組織を分析し、諸課題を解決する企業人材

進路・活躍の場

企業の会計税務に関わる部署、税理士事務所ほか

科目区分
大学院基盤科目

自専攻科目

専門科目
特別演習

1年次

2年次

前期

後期

前期

イノベーション・
リテラシー
管理会計論
特殊研究
価値創造会計Ⅰ
特殊研究
財務諸表論Ⅰ
特殊研究
経済経営
特別演習Ⅰ

コスト・マネジメント
特殊研究
価値創造計Ⅱ
特殊研究
財務諸表論Ⅱ
特殊研究
経済経営
特別演習Ⅱ

財務報告論Ⅰ
特殊研究

修士論文

全学共通科目租税法特殊研究Ⅰ

単位

合計

2

特別研究
自由選択科目

後期

租税法特殊研究Ⅱ

主指導教員決定

14

30

4
経済経営
特別研究Ⅰ
特講（実務
租税法Ⅰ）

経済経営
特別研究Ⅱ

副指導教員決定

学位論文審査経済経営専攻科目- 設置等の趣旨(本文) 64 -4
6－

5.4 履修登録の年間登録上限数
5.4.1 人間文化専攻
必要な学修時間を確保する観点から履修登録単位数に以下のとおり上限を設定する。ただし、集中講義科目については、その対象から除外する。
◇セメスターあたりの上限単位数
通常の標準年限の学生(2 年間)

20 単位/半期

長期履修学生(3 年間)

14 単位/半期

長期履修学生(4 年間)

10 単位/半期

5.4.2 地域政策科学専攻
必要な学修時間を確保する観点から履修登録単位数に以下のとおり上限を設定する。
◇キャップ対象：専門科目、演習科目◇セメスターあたりの上限単位数
通常の標準年限の学生（2 年間）

14 単位/半期

長期履修学生（3 年間）

10 単位/半期

長期履修学生（4 年間）

8 単位/半期

5.4.3 経済経営専攻
必要な学修時間を確保する観点から履修登録単位数に以下のとおり上限を設定する。
◇キャップ対象：専門科目、語学科目、演習科目、前期（4-7 月）および後期（10-1
月）の集中講義◇キャップ対象外：夏期（8-9 月）集中講義◇セメスターあたりの上限単位数

5.5

通常の標準年限の学生（2 年間）

14 単位/半期

長期履修学生（3 年間）

10 単位/半期

長期履修学生（4 年間）

8 単位/半期

研究指導

5.5.1 研究指導体制
5.5.1.1 人間文化専攻
入学直後に決定された主指導教員及び副指導教員(1 名)が修了まで一貫して研究指導を行う。主指導教員は、学生と相談の上、研究分野及びテーマを考慮して副指導教員を決定する。主指導教員は、履修指導•研究指導面だけではなく生活•精神面などの相談といった多岐にわたる就学支援を行い、学生が効果的に研究を進められる環境を整える。

- 設置等の趣旨(本文) 65 -

5.5.1.2 地域政策科学専攻
入学時に決定された指導教員及び副指導教員（1 名）が修了まで一貫して計画的に指導を行う。指導教員は、学生と相談の上、研究分野及びテーマを考慮して副指導教員を決定する。
5.5.1.3 経済経営専攻
入学直後に決定された履修指導教員が原則として指導教員となり、修了まで一貫して研究指導を行う。修了研究の提出年度開始直後、指導教員は学生と相談の上、副指導教員を2 名選定する。副指導教員の選定にあたっては、学生の問題意識や研究内容を考慮する。
指導教員は、履修指導・研究指導面だけではなく生活・精神面などの相談といった多岐にわたる就学支援を行い、学生が効果的に研究を進められる環境を整える。
5.5.2 研究指導の方法
5.5.2.1 人間文化専攻
主指導教員は毎年度開始直後に研究指導計画書を作成し、研究指導の方向性について学
生及び副指導教員と情報を共有し、指導を行う。学生は学位論文として修士論文を作成す
るが、コースにより、これを修了制作、または修了演奏に変更することができる（その場合は副論文を課す）。いずれにおいても、完成後に報告会、展示会または演奏会などを行い、その成果を公開しなければならない。
5.5.2.2 地域政策科学専攻
指導教員は毎年度開始直後、研究指導計画書を作成し、研究指導の方向性について学生及び副指導教員と情報を共有し、指導を行う。学位論文提出年度においては、副指導教員と連携して論文指導を行う。学生は、研究課題に即して授業科目を履修し、指導教員の担当する演習に参加する。また、学位論文の作成等に際し、中間報告会などでの報告を通じて必要な指導を受け、学位論文を提出する。なお、2 年次生（最終年度の長期履修学生を含む）は、指導教員の指導を受けて学位論文題目を提出する。
5.5.2.3 経済経営専攻
指導教員は毎年度開始直後に研究指導計画書を作成し、研究指導の方向性について学生と情報を共有する。修了研究提出年度については、副指導教員と連携して学生の研究指導を行う。また、修了研究提出予定セメスターおよびその一つ前のセメスターに 1 回ずつの中間報告会を実施し、研究の進捗状況、研究内容の適切性について指導教員および副指導教員が集団的に指導する。学生は学位論文として修士論文あるいは課題研究のいずれかを選択することができる。修士論文の提出を希望する学生については、中間報告会における報告が必須となる。課題研究の提出を希望する学生については、中間報告会における報告- 設置等の趣旨(本文) 66 -は必須ではないが、報告することが望ましい。
＜倫理審査について＞
本学では、「福島大学における公正研究遂行のための基本方針」に基づき「福島大学公正研究規則」ならびに「福島大学公正研究委員会規程」を制定しており、教職員、大学院
学生等による不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置に関する体制を整備している。また、大学院の学生は、2017 年度より日本学術振興会が運営する研究倫理 e ラーニン
グコース(エルコア)による受講を必須としており、教員同様、研究不正に対する理解を涵養するとともに、その防止に役立てている。
そのうえで「福島大学研究倫理規程」に基づき、ヒトを直接対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる実験及び調査研究等のうち、倫理審査を必要とするときは、あらかじめ研究倫理委員会の審査を受けることとしており、指導教員が責任をもって学生に指導することを周知・徹底している。
【資料 2】福島大学研究倫理規程
5.5.3 学位論文の提出と審査
5.5.3.1 人間文化専攻
人間文化専攻では、修士の学位を取得させるための審査対象となる研究成果である学位論文の提出または修了制作の作成、修了演奏の実施を義務付ける。学位論文、修了制作、
修了演奏の審査体制と審査基準は以下のとおりである。
＜審査体制＞
学位論文、修了制作、修了演奏は、主査 1 名および副査 2 名の審査委員によって審査される。また、公開の場で行われる最終報告会（または展示会、演奏会など）で発表しなけ
ればならない。さらに審査委員による最終試験が口述または筆記により行われる。
これらの結果を総合的に判定し、研究科委員会が合否を決定する。
＜審査基準＞
学位論文の審査基準は以下のとおりである。
(1)研究テーマ:問題意識やテーマが明確であること。
(2)研究方法:適切な研究手法をとり、資料・データ等の取扱いや分析結果の解釈が妥当であること。
(3)関連研究調査:先行研究や関連研究について十分に理解されていること。
(4)論文構成:一貫した論述が展開され、結論が導かれていること。
(5)論文作成能力:引用等が適切に処理され、学術論文としての体裁が整っていること。

- 設置等の趣旨(本文) 67 -(6)オリジナリティ:独創性があり、その研究分野の発展に寄与しうるものであること。
5.5.3.2 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻では、修士の学位を取得させるための審査対象となる研究成果である
学位論文の提出を義務付ける。学位論文の審査体制と審査基準は以下のとおりである。
＜審査体制＞
提出された論文は、主査 1 名、副査 2 名の審査委員によって審査される。主査には指導教員を充てる。
＜審査基準＞
審査は以下の基準に基づいてなされる。
（修士論文の審査基準）
1．問題意識：当該研究テーマにつき、その学問的意義・社会的意義が明示されているか。
2．先行研究の到達点の把握：学説史や近年の研究動向を踏まえ、先行研究の到達点を的確に把握しているか。
3．研究方法：当該研究テーマに相応しい研究方法を採用しているか。また、これに適した資料等を利用し、当該研究領域に即した引用方法を用いているか。
4．論文構成：問題設定に基づいて一貫した論述がなされ、明確に結論が導かれるな
ど、学術論文としての体裁が整っているか。
5．独創性：従来の研究に対して、当該研究が研究方法や結論等でオリジナリティを有していると認められるか。
5.5.3.3 経済経営専攻
経済経営専攻では、修士の学位を取得させるための審査対象となる研究成果である学位論文の提出を義務付ける。学位論文の審査体制と審査基準は以下のとおりである。
＜審査体制＞
提出された学位論文は、主査 1 名および副査 2 名の審査委員によって審査される。また、最終報告会および最終試験が口述または筆記により行われる。
＜審査基準＞
審査は以下の基準に基づいて厳正かつ公平に行われる。
[修士論文の審査基準]①研究テーマ：研究テーマの設定にあたり、学術的・社会的意義が意識されていること- 設置等の趣旨(本文) 68 -

②論文構成：適切な構成、論理的な考察のもとで一貫した論述が展開され、結論が明確であること③研究方法：テーマ及び問題設定にふさわしい研究方法が選択されていること、また、
文献資料・データ収集が適切になされ、分析結果の解釈が妥当であること④先行研究や関連研究に関する理解：研究テーマに関わる先行研究・関連研究が的確に渉猟され、理解されていること⑤オリジナリティ：研究テーマ、分析視点、研究方法、ないし結論等にオリジナリティが認められること⑥学術的体裁・倫理基準遵守：引用等が適切に処理され、学術的な体裁が整っていること、また、研究遂行にあたって学内・関連学会の倫理基準が遵守されていること
審査過程において、①～⑥のすべての審査基準を満たしていると判断されたものを合格とする。
5.6 標準修業年限、修了要件、成績評価等の方法
5.6.1 標準修業年限
地域デザイン科学研究科の標準履修年限は、2 年とする。職業を有している等の事情がある学生については、2 年間の学費で最大 4 年間まで在籍することが可能となる長期履修制度を設ける（「5.8 社会人学生への配慮」参照）。
5.6.2 修了要件
地域デザイン科学研究科に 2 年以上在学し、履修基準に従って 30 単位以上を修得のう
え、 修士論文（人間文化専攻及び経済経営専攻においては修士論文または課題研究）についての審査及び試験に合格することとする。
5.6.3 成績評価の方法
地域デザイン科学研究科の成績評価は授業科目ごとに、研究報告、レポート、出席率、試験等にもとづいて S・A・B・C・F の 5 段階評価とし、S〜C を合格とする。

- 設置等の趣旨(本文) 69 -

成績区分
S

A

評価基準
単位認定基準を満たし、かつ全ての項目で優秀な学修成
果をあげた
単位認定基準を満たし、かつ多くの項目で優秀な学修成
果をあげた

評価点
90〜100 点

80〜89 点

単位認定基準を満たし、かついくつかの項目で優秀な学B

70〜79 点

修成果をあげたC

単位認定基準を満たす最低限の学修成果をあげた

60〜69 点F

単位認定基準の学修成果をあげられなかった

59 点以下5.7 外国人留学生への配慮
地域デザイン科学研究科では、外国の文化や社会を専門とする教員を配置し、外国人留学生の相談に応じることができる体制を従前と同様に整えており、幅広い相談内容に対応している。また、各専攻では、外国人留学生を積極的に受け入れるためのプログラムや英語による授業提供に取り組んでいる。
全学的な配慮としては、福島大学国際交流センターを設置しており、就学はもとより、在留資格の手続、福島で日常生活を送って行く上でのサポートを行っている。福島市内には、福島大学国際交流会館を設置しており、外国人留学生及びその家族が入居できる（外国人留学生は、教職員宿舎の一部や大学敷地内の学生寮にも入居可）。加えて、外国人留学生に対して日本人学生を配置する「バディ制度」があり、両者の交流を通じて、外国人
留学生の就学・生活全般を重点的に支援している。このほか、外国人留学生を対象とした独自の支援組織として、「福島大学外国人留学生後援会」が組織されており、奨学金の給付や生活資金の貸付け等も行っている。
5.8 社会人学生への配慮
地域デザイン科学研究科では、職業を有しているなどの事情を持った入学者に対する就学支援として長期履修制度を実施する。これを利用することにより、2 年分の授業料で 3年または 4 年計画で修学できる。また、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育として、夜間・土曜日、ならびに夏季・冬季休業期間中の授業開講や研究指導を可能とする（「8．大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施」参照）。

- 設置等の趣旨(本文) 70 -

6．特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
6.1 特定の課題についての研究成果の審査について
6.1.1 人間文化専攻
人間文化専攻スポーツ・芸術文化コースの学生の中で主指導教員の許可を得た者については、学位論文の提出に代えて、制作した作品等（特定の課題についての研究成果と称する）を提出することにより、学位論文と同様の審査および最終試験を受けることができる。ただしその際は、副研究として、副論文の提出を求める。また、演奏や作品の公開、及びメディア等での保存が必要となる。
特定の課題についての研究成果は以下のとおりである。
コース名

研究成果

スポーツ・芸術文化コース
音楽を主として研究する者

修了演奏

美術を主として研究する者

修了制作

6.1.2 地域政策科学専攻
本専攻においては、特定課題研究の提出・審査による修了の制度は設けていない。
6.1.3 経済経営専攻
指導教員の許可を得た者については、学位論文の提出に代えて、実務経験あるいは社会的課題への実践的関心と関連した特定の課題についての研究レポートを提出することにより、学位論文と同様の審査および最終試験を受けることができる。
6.2 特定の課題についての研究成果の審査スケジュールと審査の具体例について
6.2.1 人間文化専攻
審査委員の選出と審査方法は学位論文を審査する場合と同様である。
なお、修了演奏、修了制作の審査基準は以下のとおりである。
＜修了演奏（演奏、指揮）＞(1)演奏、指揮について
1)演奏プログラムや演奏時間が卒業演奏を上回ること。
2)確かな演奏技術が認められること。
3)高い芸術性が認められ、完成度が高いこと。
(2)副論文について
1)問題意識やテーマが明確であること。
2)先行研究についての理解が十分で、研究方法が妥当であること。
3)論旨が明瞭で、明確な結論が導かれていること。

- 設置等の趣旨(本文) 71 -

＜修了制作(作曲)＞(1)作品について
1)制作意図やテーマが明確であること。
2)確かな制作技術が認められること。
3)独創性が認められ、完成度が高いこと。
(2)副論文について
1)問題意識やテーマが明確であること。
2)先行研究についての理解が十分で、研究方法が妥当であること。
3)論旨が明瞭で、明確な結論が導かれていること。
＜修了制作(美術作品)＞(1) 作品について
1)制作意図、テーマ、方法が明確であること。
2)独創性が認められ、完成度が高いこと。
3)作品としての今日性をもち、当該領域の進展に寄与しうるものであること。
(2) 副論文について
1)研究の意義・目的が明確に示され、方法が的確であること。
2)先行研究を踏まえ、論旨が明瞭であること。
6.2.2 地域政策科学専攻
本専攻においては、特定課題研究の提出・審査による修了の制度は設けていない。
6.2.3 経済経営専攻
審査委員の選出と審査方法は学位論文を審査する場合と同様である。
＜審査基準＞
審査は以下の基準に基づいて厳正かつ公平に行われる。
(1) 研究テーマ：自己の職業的実務的経験、あるいは、社会的課題への実践的関心に基づいて、明確な問題意識のもとに研究テーマが設定されていること(2) レポート構成：適切な構成、論理的な考察のもとで一貫した論述が展開され、結論が明確であること(3) 研究方法：テーマ及び問題設定にふさわしい研究方法が選択されていること、また、文献資料・データ収集が適切になされ、分析結果の解釈が妥当であること(4) 先行研究や関連研究に関する理解：所要の範囲で先行研究・関連研究が渉猟され、理解されていること(5) オリジナリティ：研究テーマの実践性、分析視点、研究方法、ないし結論等にオリ- 設置等の趣旨(本文) 72 -

ジナリティが認められること(6) 学術的体裁・倫理基準遵守：引用等が適切に処理され、学術的な体裁が整っていること、また、研究遂行にあたって学内・関連学会の倫理基準が遵守されていること
7．基礎となる学部との関係
7.1 基礎となる学類
福島大学は、2004 年度の大学再編により、従来の教育学部・行政社会学部・経済学部の3 学部体制から、人文社会学群（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類）、理工学群（共生システム理工学類）の 2 学群 4 学類体制へと移行した。さらに 2019 年度には、農学群（食農学類）を新設した。
基礎となる学類と地域デザイン科学研究科を中心とする研究科との対応関係を示したものが下図である。
▼基礎となる学部との関係■基礎となる学部

人文社会
学群

理工学群

農学群

■研究科（修士課程・博士前期課程・専門職学位課程）

教育実践コース
心理学・幼児教育コース
特別支援・生活科学コース
人間発達文化学類 芸術・表現コース
人文科学コース
数理自然科学コース
スポーツ健康科学コース
地域政策と法コース
行政政策学類
地域社会と文化コース
経済学コース
経済経営学類
経営学コース

言語文化コース
地域文化コース
スポーツ・芸術文化コース
人間発達心理コース
法・政策コース
コミュニティ探究コース
経済学コース
経営学コースミドル・リーダー養成コース
授業デザインコース
特別支援教育コース

教職高度化専攻

数理・情報科学コース
経営システムコース
物理・システム工学コース
物質科学コース
共生システム理工
エネルギーコース
学類
生命環境コース
地球環境コース
社会計画コース
心理・生理コース

数理・情報システムコース
物理・メカトロニクスコース
物質・エネルギー科学コース
生命・環境コース
環境放射能学コース

共生システム理工 共生シス
学専攻
テム理工
学研究科

食品科学コース
農業生産科学コース
生産環境科学コース
農業経営科学コース

食農科学専攻食農学類

食品科学コース
農業生産学コース
生産環境学コース
農業経営学コース

人間文化専攻地域デザ
イン科学
地域政策科学専攻 研究科
経済経営専攻教職実践
研究科

環境放射能学専攻

食農科学
研究科

7.2 人間文化専攻
人間文化専攻の基礎となるのは、人間発達文化学類であり、2019 年度より現行の 7 コー
ス制に移行した。今回の大学院改組に伴って、研究科の配属先が変更になる教員がいるため、行政政策学類及び共生システム理工学類の一部とも関係する。
まず人間発達文化学類と人間文化専攻との関連を見ると、教育実践コースは独立研究科となった教職実践研究科の授業デザインコースと結びつく。心理学・幼児教育コースは本- 設置等の趣旨(本文) 73 -

専攻人間発達心理コースに結びつく。特別支援・生活科学コースは、特別支援が教職実践
研究科特別支援教育コースに、生活科学が本専攻地域文化コースに結びつく。芸術・表現コースとスポーツ健康科学コースは本専攻スポーツ・芸術文化コースに、人文科学コース
は、言語に関する学問を専攻した学生は本専攻言語文化コースに、社会に関する専門を専攻した学生は本専攻地域文化コースに結びつく。
一方、数理自然科学コースに関しては、数学及び生物分野の教員が共生システム理工学研究科担当として異動するため、両分野の学生は共生システム理工学研究科数理・情報シ
ステムコース及び生命・環境コースにそれぞれ結びつく。
また、地域政策科学研究科（行政政策学類地域と文化コース）から外国文化に関する教員が本専攻担当として異動するため、地域社会と文化コースと本専攻言語文化コース並びに地域文化コースが結びつく。
さらに、共生システム理工学研究科（共生システム理工学類心理・生理コース）から心理学の教員が本専攻担当として異動するため、心理・生理コースと本専攻人間発達心理コースが結びつく。
7.3 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻の基礎となるのは、行政政策学類である。2019 年度より、それまでの3 専攻制（法学専攻、地域と行政専攻、社会と文化専攻）から 2 コース制（地域政策と法コース、地域社会と文化専攻コース）に移行した。今回の大学院改組に伴って、研究科の配属先が変更になる教員がいるため、共生システム理工学類の一部とも関係する。
行政政策学類と本専攻との関連を見ると、行政政策学類地域政策と法コースは、本専攻の法・政策コースと結びつく。同じく、地域社会と文化コースは本専攻コミュニティ探究
コースと結びつく。さらに共生システム理工学研究科（共生システム理工学類社会計画コース）から本専攻担当として教員が異動するため、社会計画コースと本専攻コミュニティ
探究コースが結びつく。
7.4 経済経営専攻
経済経営専攻の基礎となるのは、経済経営学類である。2019 年度より、時代に即した新
しい教育の展開を目的として、それまでの 3 専攻制(経済分析専攻、国際地域経済専攻、企業経営専攻)から、2 コース制(経済学コース、経営学コース)に移行した。経済学コースは本専攻経済学コースと、経営学コースは本専攻経営学コースと結びつく。
8．大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施
8.1 大学院設置基準第 14 条に基づく特例措置の導入
地域デザイン科学研究科では、社会人の入学者に対する修学支援として、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法を導入する。

- 設置等の趣旨(本文) 74 -

8.1.1 履修や研究の指導、授業の実施方法
履修や研究の指導および授業の実施は、原則として通常の方法で実施する。授業時間については、個々の学生の事情に合わせて、通常の時間帯（8 時 50 分から 17 時 50 分）以外に、夜間の時間帯（18 時から 21 時 10 分）にも設定する。また専攻の事情にあわせて、土
曜日、日曜日あるいは夏季・冬季休業期間にも履修できるようにする。必要に応じて、遠隔授業や、対面と遠隔とのハイブリッド形式の開講等も活用する。
8.1.2 施設等の利用時間
社会人を含め、研究科の学生に大学院生専用の研究室を与える。利用時間は月～土曜日の 6 時 30 分から 21 時までとする。（日曜日は閉鎖）
附属図書館は、平日は 9 時から 21 時 45 分、土日祝日は 10 時から 17 時まで開館している。よって、社会人学生が研究資料の収集等のために附属図書館を利用することに支障はない。
8.2 大学院設置基準第 14 条に基づく教員の研究指導・授業等の業務への対応
大学院設置基準第 14 条に基づく教員の研究指導業務等に対しては、専門業務型裁量労働制に関する協定書に基づいた対応を行う｡
教員の負担への対応として、教員が土曜日、日曜日に履修指導・研究指導、授業等を実施する場合には、職員就業規則の定めるところにより、週休日の振替等の措置をとることにしている。
9．取得可能な資格
9.1 人間文化専攻
本専攻において取得可能な資格等については、以下のとおりである。
①幼稚園教諭専修免許状
国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
②小学校教諭専修免許状
国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
③中学校・高等学校教諭専修免許状（国語、英語、音楽、保健体育、美術、家庭）国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
④中学校教諭専修免許状（社会）国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。

- 設置等の趣旨(本文) 75 -

⑤高等学校専修免許状（地理歴史、公民）
国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
⑥臨床心理士受験資格（公財）日本臨床心理士資格認定協会認定の心理専門職（民間資格）であり、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、資格取得に必要な科目の履修が必要となる。
⑦公認心理師受験資格
文部科学省・厚生労働省所管の心理専門職（国家資格）であり、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、資格取得に必要な科目の履修が必要となる。
なお、公認心理師の受験資格の取得を希望する志願者を想定し、公認心理師の資格取得が取得可能であることに加えて、入学前に学部で取得が必要な科目があることを募集要項で明記し、不利益が生じないようにする。
公認心理師養成にかかる実習に関しては以下のとおりである。なお、公認心理師に関しては、学士課程から連続で養成が行われているため、一部、学士課程に関する記述も含む。
1．実習の概要
1）学士課程：人間発達文化学類心理学・幼児教育コースもしくは共生システム理工学
類心理・生理コースに所属し、履修基準に従った単位を履修する。必要単位のうちの心理実習 2 単位（3 年後期から 4 年前期の 1 年間）は、80
時間以上の実習。
2）大 学 院：人間発達心理コース臨床心理領域の学生で、公認心理師取得を希望する者
は、本学学類または他大学の学部で公認心理師取得のために定められた単位を履修していることが必要であり、そのうえで大学院で定められた単位を履修する必要がある。大学院の必要単位のうちに実習が含まれ、学外実
習、学内実習あわせて 420 時間以上の実習を求められる（実践実習）。
ア．実習の目的：公認心理師法第 7 条第 2 号の 3（1）「含まれる事項」に基づく教育
内容を確保する。
イ．実習先の確保の状況①

実習施設一覧 【資料 3（別表 1：学類）】【資料 4（別表 2：大学院）】②

実習受入承諾書【資料 5】

ウ．契約内容別表に記載
エ．実習水準の確保の方策①

実習の具体的内容 別表 1、2 に記載- 設置等の趣旨(本文) 76 -

②

実習を通じて習得しようとする具体的な知識・技能 別表 1、2【第 1 の 3（1）「含まれる事項」に記載③

一定水準の確保方策：実習前に実習先指導者と大学側指導者が綿密な打ち合わせを行い、実習水準を確保するための評価方法を確認する。実習中の実習記録
について、実習施設側と大学側が指導を行う。また、実習期間中に大学側指導者が巡回指導を行う。

オ．実習先との連携体制
各実習施設の世話人教員（大学側）と実習施設指導者が事前打ち合わせを行い、実習の目的、到達水準について共通理解を図る。実習期間中の連絡体制は、メー
ル、電話による。実習記録への指導は、実習施設指導者、大学世話人教員の両者が行う。また実習中は世話人教員が巡回指導を行う。
カ．実習前の準備状況（感染予防対策・保険加入）
感染予防については、実習前の打ち合わせで、実習機関の方針に従う（たとえばワクチン接種 2 回完了を求める、など）。実習生は学生保険に加入している。事前指導で守秘義務について特に厳しく指導している。
キ．事前・事後における指導計画
学類の学生については、3 年 4 月のオリエンテーションおよび 3 年前期修了後に実習のオリエンテーションを行う。各施設ごとに事前指導を世話員教員が行う。事
後指導も世話人教員が行う。
大学院の学生については、修士 1 年の 2 月にオリエンテーションを行う。実習直前に各施設ごとに世話人教員がオリエンテーションを行う。事後指導も世話人教員が行う。
ク．教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
各施設の世話人教員が 1 週間に 1 度程度の巡回指導を行う。
実習はなるべく夏季休業中に行うようにしているが、大学院の学外実習時間（450 時間以上）が長いため、長期にわたる実習があり、したがって講義と重なることがありうる。その際は講義の補講を行っている。
ケ．実習施設における指導者の配置計画
公認心理師法にもとづいて各施設が指導者を選出し、各分野に関する高い識見及び純分な実務経験を有し、実習指導を行う能力のある職員を指導者として選出する。指導者は厚生労働省の規格による調書を提出している。
コ．成績評価体制及び単位認定方法
成績評価方法：心理実習完了書（実習生の自己評価）、心理実習の評価（実習先
指導者による評価）にもとづき、大学教員が総合的に評価する。
2．「実践実習科目」の内容について①臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）- 設置等の趣旨(本文) 77 -

学外実習施設における実習。学内教員による事前事後指導を含む。
②心理実践実習（カウンセリング実習Ⅰ）
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センターの臨床心理・教育相談室での実践トレーニングについての事前事後指導。
③心理実践実習（カウンセリング実習Ⅱ）
上記のカウンセリング実習Ⅰと内容は同じで、隔年開講。大学院の学生は 2 年かけてⅠとⅡを受講する。
3．実習担当教員
学類、大学院とも、実習を担当するのは臨床心理領域担当の 4 名の教員で、うち専任は 2 名、2 名は特任である。
実習担当教員の仕事：実習生の希望をききながら実習先を決定する。実習前の指導、実習先との連絡調整。実習期間中の指導。実習後の指導。実習
報告書の指導。実習先へのお礼を行う。
4．学生、教員の負担
実習時間の多さは、いずれにとっても負担であることは間違いないが、公認心理師
養成において定められていることであり、許容範囲内である。
9.2 地域政策科学専攻
本専攻においては、資格取得に関わる制度は設定していない。
9.3 経済経営専攻
本専攻において取得可能な資格等については、以下のとおりである。
＜経済学コース＞①中学校教諭専修免許状（社会）国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
②高等学校専修免許状（公民）
国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。
＜経営学コース＞①高等学校専修免許状（商業）
国家資格に該当し、本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに、教職関連科目の履修が必要となる。

- 設置等の趣旨(本文) 78 -

10．入学者選抜の概要
10.1 人間文化専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）(1)人間文化専攻の教育目標と求める学生像
人間文化専攻では人間、および人間社会が歴史的に創り上げてきた文化に関する専門的な探究・学際的な融合を通して、地域における人間と文化の 21 世紀的なあり方をデザインしていくことを目的としています。これを達成するために、高度で多様な専門的知識を持ち、地域との協働の中で新しい価値を創造して諸問題の解決を先導できる高度専門職業人として以下の能力を身につけることを希望する者を受け入れます。
・人間や社会、地域、文化に対する問題意識を持ち、高度専門職業人にふさわしい知識と技能の修得を望む学生あるいは社会人。
・課題を解決するために必要な組織や人材を活かしながら、修得した知識や技能を地域で積極的に生かそうとする能力の修得を望む学生あるいは社会人。
人間文化専攻には、言語文化コース、地域文化コース、スポーツ・芸術文化コース、
人間発達心理コース、の４つのコースがあります。各専攻が求める学生像は、次の通りです。
＜言語文化コース＞
言語文化に関する専門的な知識を基に、文化の創造・発展に貢献する力を身につけることを目指す学生。
＜地域文化コース＞
地域、社会、生活に関する専門的な知識を基に、文化の創造・発展に貢献する力を身につけることを目指す学生。
＜スポーツ・芸術文化コース＞
スポーツ・健康、音楽、美術に関する専門的な知識・技能を基に、スポーツ・芸術文化の創造・発展に貢献する力を身につけることを目指す学生。
＜人間発達心理コース＞
人間の発達と心理に関する専門的な知識を基に、人間発達心理分野の発展に貢献する力を身につけることを目指す学生。
(2)入試の際に求める知識・技能・関心
上記の目的を達成するため、以下に掲げる関心、知識、技能を有している学生あるい- 設置等の趣旨(本文) 79 -は社会人を求めます。
① 社会や地域、文化あるいは人間発達に対する研究的な強い関心。
② 大学院での研究の基礎となる当該分野の学力。
③ 大学院での研究に関する明確な目標と計画。
(3)入学者選抜の基本方針
人間文化専攻では、下表に記した方法で、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（以下、「主体性等」）」の学
力の 3 要素を評価します。
入試の種類
一般入試

知識・技能

思考力・判断力・表現力

主体性等

成績証明書・外国語科目・専門科目・面接

面接

学類所属生特別入試

成績証明書・学習履歴レポート・面接

面接

現職教員特別入試

実践記録レポート・面接

面接

10.2 地域政策科学専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）(1) 教育目標と求める学生像
地域政策科学専攻は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高め、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的としています。
本専攻では、広く学際的な観点から地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組
み、時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとす
る学生を求めます。
(2) 入試の際に求める知識・技能・関心
広く学際的な観点から地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組み、時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけるために、以下に掲げる知識、技能、関心を有している学生あるいは社会人を求めます。
・地域的諸問題および地域政策に対する強い研究上の関心・大学院での研究の基礎となる当該分野・領域に関する学力・大学院での研究に関する明確な目標と計画(3) 入学者選抜の基本方針
地域政策科学専攻では、下表に記した方法で、「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（以下、「主体性等」）」- 設置等の趣旨(本文) 80 -の学力の 3 要素を評価します。
入試の種類

知識・技能

思考力・判断力・表現力

主体性等

一般入試（前期）

専門科目

面接

一般入試（後期）

専門科目

口述試験、面接

社会人特別入試

口述試験

面接

社会人特別推薦入試

面接

面接

外国人留学生特別入試

専門科目

面接

10.3 経済経営専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）(1) 教育目標と求める学生像
経済経営専攻では、以下のような学士あるいはそれに準ずる社会人を選抜して受け入れます。
・経済学、経営学、会計学の専門知識を身につけ、諸課題に応用し実践し、社会に還元する意欲と素地をもっている・自らの問題意識のもとに研究課題を設定し、必要な情報や知見を収集し整理し、課題の解決に向けて分析を展開する意欲と素地をもっている・蓄積されてきた知見や諸議論を論理的思考のもとに整理し分析することができ、また自らの主張や意見を論理的に説明する意欲と素地をもっている・グローバルな視野をもってローカルに行動する意欲と素地をもっている(2) 入試の際に求める知識・技能・関心
上記の目的を達成するため、以下に掲げる関心、知識、技能を有している志願者を求めます。
・経済、経営、会計分野の理論的、実践的諸課題に関する探究心
・大学院における研究の基礎となる当該分野や領域についての学力・大学院における研究に関する明確な問題意識と計画
上記の観点から、一般入試を実施し、加えて、多様な問題意識の志願者に対応するために次の 4 つの特別入試を実施しています。
・学類所属生特別入試：本学経済経営学類において所定基準以上の成績を収め、これまでの学習内容を基礎に、さらに高度な研究の継続を希望する志願者を対象にした特別入試
・社会人特別入試：社会人としての経験を活かして明確な問題意識をもって研究に励もうとする、意欲的な志願者を対象とする特別入試- 設置等の趣旨(本文) 81 -

・商業科・公民科教員特別入試：高等学校教育での経験や問題意識を基礎にして、最新の学術知識を修得し教育の現場に還元していこうとする志願者やキャリアアップを図
りたいと考える志願者を対象にした特別入試
・修士再履修特別入試：明確な目的意識のもとに、これまでの研究成果の上にさらに経済・経営分野の研究を積み上げていこうとする意欲的な志願者を対象にした特別入試(3) 入学者選抜の基本方針「入試の際に求める知識・技能・関心」を各入試区分において、下表に示した方法で評価します。
入試区分
一般入試
学類所属生
特別入試
社会人特別入試
商業科・公民科教員特別入試
修士再履修特別
入試

基礎学力

探究心

問題意識

筆記試験（外国語科目、

研究計画書

研究計画書

面接

面接

研究計画書

研究計画書

面接

面接

研究計画書

志願理由書

面接

面接

研究計画書

志願理由書

面接

面接

研究計画書

志願理由書

面接

面接

専門科目）、面接
専門領域科目 GP 平均、面接

業績報告書、面接

業績報告書、面接

業績報告書、面接

11．教員組織の編制の考え方及び特色
11.1

教員組織の編成

11.1.1 人間文化専攻
人間文化専攻においては、人文・社会科学分野、心理学分野、芸術・スポーツ科学分野
における専門性を高めるために、現在の人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、さらに共生システム理工学研究科のそれぞれを担当する各教員の専門分野や教育研究業績を踏まえて以下のコースごとに的確な教員を配置し、組織する。
各教員は専門分野・科目、研究科・専攻共通の基盤教育科目などを担当する。研究科を担当する教員は、研究業績や指導経験が十分であるかを確認するために資格審査を受審する。学術論文数、演奏会数、受賞歴等について基準を設定し、研究能力や実践能力を客観的に判定する。
＜言語文化コース＞
言語文化コースでは言語学・文学・文化学・言語文化教育の各専門分野における高度な- 設置等の趣旨(本文) 82 -

専門性を高めるために必要な教育・研究指導を行うための適切な教員を配置する。
上記の研究指導分野における教員は、教授 12 人、准教授 4 人である。
＜地域文化コース＞
地域文化コースでは歴史学、地理学、経済学、社会学、倫理学、食物学、被服学、生活経営学の各専門分野における高度な専門性を高めるために必要な教育・研究指導を行うための適切な教員を配置する。
上記の研究指導分野における教員は、教授 8 人、准教授 2 人である。
＜スポーツ・芸術文化コース＞
スポーツ・芸術文化コースではスポーツ健康科学、音楽学、美術学の各専門分野における高度な専門性を高めるために必要な教育・研究指導を行うための適切な教員を配置する。
上記の研究指導分野における教員は、教授 9 人、准教授 4 人、講師 1 人、特任教授 2 人である。
＜人間発達心理コース＞
人間発達心理コースでは心理学と幼児教育の各専門分野における高度な専門性を高めるために必要な教育・研究指導を行うための適切な教員を配置する。
上記の研究指導分野における教員は、教授 6 人、准教授 2 人、特任教授 4 人である。
11.1.2 地域政策科学専攻
地域政策科学専攻においては、法学、政治学（法・政策コース）、社会学、文化研究（コミュニティ探究コース）の分野における専門性を高めるために、現行の地域政策科学研究科、共生システム理工学研究科を担当する各教員の専門分野や教育研究業績を踏まえて教員を的確に配置し、組織している。
各教員は研究科・専攻基盤科目、専攻専門科目、特別演習、特別研究などを担当する。
専攻を担当する教員は、研究業績や指導経験が十分であるかを確認するために資格審査を受審する。学術論文数などについて基準を設定し、研究能力を客観的に判定する。
＜法・政策コース＞
法学、政治学の各専門分野における高度な専門性を高めるために必要な教育・研究指導を行うための適切な教員を配置する。
上記の研究指導分野における教員は、教授 6 人、准教授 11 人である。
＜コミュニティ探究コース＞- 設置等の趣旨(本文) 83 -

社会学、文化研究の専門分野における高度な専門性を高めるために必要な教育・研究
指導を行うための適切な教員を配置する。
上記の研究指導分野における教員は、教授 14 人、准教授 4 人である。
11.1.3 経済経営専攻
経済経営専攻においては、経済分野、経営分野における専門性を高めるために、現在の経済学研究科を担当する各教員の専門分野や教育研究業績を踏まえて以下のコースごとに的確な教員を配置し、組織する。
各教員は専門分野・科目、研究科・専攻共通の基盤教育科目などを担当する。研究科を担当する教員は、研究業績や指導経験が十分であるかを確認するために資格審査を受審する。学術論文数、講演会数、受賞歴等について基準を設定し、研究能力や実践能力を客観的に判定する。
＜経済学コース＞
各教員の専門分野や教育研究実績等を考慮し、コースやプログラムの学生の教育研究指導を効果的に実施するうえで適切な教員を配置し、経済学分野の高度な専門性を高める。
上記の研究指導分野における教員は、教授 17 人、准教授 10 人である。
＜経営学コース＞
各教員の専門分野や教育研究実績等を考慮し、コースやプログラムの学生の教育研究指導を効果的に実施するうえで適切な教員を配置し、経営学分野の高度な専門性を高める。
上記の研究指導分野における教員は、教授 7 人、准教授 6 人である。
11.2 教員の年齢構成
各専攻の専任教員の年齢構成は以下のとおりである。なお、福島大学の定年に関する規則については、資料 6 に示すとおりである。
【資料 6】国立大学法人福島大学職員就業規則
11.2.1

人間文化専攻専任教員の年齢構成は、人間文化専攻の完成年度に相当する 2024 年度末の時点で、70
歳代が 2 人、60 歳代が 19 人、50 歳代が 15 人、40 歳代が 9 人、30 歳代が 4 人となっている。
上記の年齢構成は 60 歳代の人数が最も多くなっており、高齢化が進んでいる印象があるが、文化研究は多方面からの総合的な考察が不可欠であり、一定のレベルの研究・教育を行うためには経験の蓄積が不可欠である。そのため、他分野の研究者に比べて年齢が高く- 設置等の趣旨(本文) 84 -

なることが避けられない。本専攻の教員の年齢構成では、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障はない。
11.2.2

地域政策科学専攻

専任教員の年齢構成は、地域政策科学専攻の完成年度に相当する 2024 年度末の時点で、60 歳代が 10 人、50 歳代が 13 人、40 歳代が 9 人、30 歳代が 3 人であり、一定の水準で教育研究を継続していくうえでバランスのとれた年齢構成であると判断される。
11.2.3

経済経営専攻専任教員の年齢構成は、経済経営専攻の完成年度に相当する 2024 年度末の時点で、60
歳代が 17 人、50 歳代が 7 人、40 歳代が 12 人、30 歳代が 4 人であり、一定の水準で教育研究を継続していくうえでバランスのとれた年齢構成であると判断される。
12．施設・設備等の整備計画
12.1 校地、運動場の整備計画
地域デザイン科学研究科の教育研究は、本学の金谷川キャンパスで実施する。本キャン
パスは 432,894 ㎡の敷地面積を有し、講義室、研究室、附属図書館などのほか、保健管理センター、食堂・売店、学生寮などの福利厚生施設も整備されている。本学の全ての学
類・大学院が一つのキャンパスで教育研究を行っているため、他専攻の教員とも連携しながら、教養教育から専門教育までの一体的な教育が可能であるとともに、学年や専攻を越えた多くの学生との交流が可能である。
学生が運動できる場として、体育館（第一・第二）、全天候型陸上競技場、バレーボー
ルコート、テニスコート、プール、ハンドボールコート、野球場、サッカー・ラグビー
場、ゴルフ練習場、馬場、弓道場がある。また、学生の休息・リフレッシュの場としては、大学会館内の談話室や食堂・売店、附属図書館や野外ステージが設置されている。さらに、キャンパス内には緑豊かな信陵公園や遊歩道が整備され、キャンパス全体として高いアメニティが確保されており、教育にふさわしい環境が整備されている。
12.2 校舎等施設の整備計画
12.2.1

人間文化専攻専攻の研究室、実験・実習室、演習室などは人間発達文化学類棟として整備された 7 階建ての既存建物を中心に、美術棟、音楽棟、保健体育棟、並びに理工棟と学校臨床支援センター等の一部に配置されている。総面積は 10,055 ㎡（人間発達文化学類棟 5,939 ㎡、美術棟 1,247 ㎡、音楽棟 1,030 ㎡、保健体育棟 856 ㎡、理工棟 378 ㎡、学校臨床支援センタ
ー棟 605 ㎡）である。授業で用いる教室は教務課の管理の下に全学共用となっている。論
文・研究指導などは当該研究室を中心に行われている。

- 設置等の趣旨(本文) 85 -

本専攻での教育・研究の実態にあたり、必要十分な施設・設備を整備している。
12.2.2

地域政策科学専攻

本専攻の研究室及び演習室は、行政政策学類棟として整備された 8 階建ての既存建物（延べ床面積 5,690 ㎡）を利用する。本専攻の学生は、研究指導を受ける教員の研究室にそれぞれ配属され、論文指導等は当該研究室を中心に行われる。
本専攻での教育の実施に当たり、必要十分な施設・設備を整備している。
12.2.3

経済経営専攻本専攻の講義室・演習室は、経済経営学類棟として整備された 8 階建ての既存建物（延べ床面積 6,710 ㎡）を利用する。本専攻の学生は、研究指導を受ける教員の研究室にそれぞれ配属され、論文指導等は当該研究室を中心に行われる。
本専攻での教育の実施に当たり、必要十分な施設・設備を整備している。
12.3 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の附属図書館は、教育研究のために学術情報の収集と提供を行っており、冊子の図書約 100 万冊、学術雑誌 1 万 3 千種を所蔵しているほか、電子ジャーナルやデータベー
ス、電子書籍などの電子資料の整備を進めている。電子ジャーナルは、現在、ScienceDirect（Elsevier）や複数の出版社の電子ジャーナルの一部を提供する ProQuest
Central など約 2 万 1 千タイトル、電子書籍は約 4 千タイトルが利用可能となっている。
データベースについては、国際的な学術論文の情報を収集するための Web of Science をはじめ、ルーラル電子図書館（農学関係）や CAS SciFinder-n（物理・化学・生物学関係）などの自然科学分野に関するデータベースも整備されている。
館内には 674 席の閲覧席を備え、開架閲覧室（学習用図書約 10 万冊を配架）などの図書館資料を使いながら学習できる場所だけでなく、3 つのラーニングコモンズやセミナール
ーム等を設置し、個人やグループでの自主的な学習を支援する環境も整備されている。また、館内では備え付けの PC が利用できるほか、Wi-Fi 環境や貸出用のノート PC もあり、PC を利用した情報収集や論文作成などの研究活動が行える環境にある。
開館時間は、平日が 9 時から 21 時 45 分、土日祝日が 10 時から 17 時となっており、学生・教員が図書館で研究・学習を行う為の充分な利用時間が確保されている。提供しているサービスは、閲覧、貸出、レファレンスのほか、学外からの図書や複写物の取り寄せも行っており、必要な情報を入手できる環境を整えている。図書館で所蔵している資料の目
録データは、インターネットを通じて 24 時間検索可能であり、学生、教員については、ネット上で文献の取り寄せのリクエストや貸出資料の予約ができるようになっている。
また、求めている資料等が、本学附属図書館にない場合は、他大学図書館や国立国会図書館などとの相互貸借（「現物貸借」、「文献複写」）が可能であり、特に、福島県立図- 設置等の趣旨(本文) 86 -

書館、福島県立医科大学附属学術情報センター（図書館）とは、相互協力協定に基づく相互利用サービス（通称「ふくふくネット」）を運用している。
3 図書館間の蔵書を巡回車が運搬するため、学内に居ながら、他館の図書資料の取り寄せ及び返却ができるため、本学学生にとって利便性が高く、学習に活用することが可能となっている。
なお、本研究科の大学院生研究室の状況については、資料 7 に示すとおりである。
【資料 7】地域デザイン科学研究科の大学院生研究室
13．管理運営
本研究科の管理運営に関しては、以下のような体制を構築する。
13.1 研究科委員会
福島大学大学院学則に基づき、本研究科に関する重要な事項を審議するため、研究科
長、研究科担当の専任教員で組織する研究科委員会を置き、研究科長が招集し、議長となる。
研究科委員会は、原則として月一回程度の割合で開催し、本研究科における大学院学生の入学、課程の修了及び在籍に関する事項、学位論文等の審査、最終試験及び学位の授与に関する事項、研究科の教育課程の編成及び教育内容の改善・充実に関する事項、大学院担当教員の教育研究業績に関する事項を審議し、学長が本研究科におけるこれらについて決定を行うに当たり意見を述べる。
また、その他本研究科の教育研究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ意見を述べる。
13.2 専門委員会
研究科に共通の課題を検討するため専門委員会を置く。教務委員会、入試委員会のほか、必要に応じて専門委員会を設置する。各専門委員会は、原則として各専攻から選出された専任教員によって組織され、互選により委員長を選出する。
14．自己点検・評価
本学では、本学の使命や目的の実現に向けて、教育及び研究、組織及び運営、並びに施設及び設備の状況について継続的な点検・評価を行うとともに、自主的・自律的な質の保証（内部質保証）を高め、絶えず改善・向上及び機能強化を図るため、自己点検・評価の基本方針を以下のとおり定めている。本基本方針は、これまで実施してきた自己点検・評価の実施内容等を整理、明文化したものである。
1

本学の自己点検・評価の趣旨・目的- 設置等の趣旨(本文) 87 -

本学は、創立以来、福島の地から教育、産業、行政等幅広い分野へ専門的人材を輩出しており、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興活動により地域に寄与するなど、自由・自治・自立の精神に基づいた文理融合の教育研究体制を確立
し、21 世紀的課題先進地における中核的学術拠点としての使命を果たしている。この使命のもと、本学の活動の発展・向上を図るために、本学の諸活動について自ら行う点
検・評価及びそれに基づいた改善を行う。
2

内部質保証機能を高める自己点検・評価の実施
本学の内部質保証を高める自己点検・評価を実施するための体制は、以下のとおりとする。

（1） 責任・実施体制
1） 総括責任者
内部質保証の最高責任者として、総括責任者を置く。総括責任者は、学長とする。
2） 実施責任者
自己点検・評価の責任者として、実施責任者を置く。実施責任者は、総務担当理事・副学長とする。
3） 改善・向上活動の責任者
実質的な内部質保証に関する取組みを行う責任者として、各部局等を所掌する各
理事・副学長、各学類長、各研究科長等を改善・向上活動の責任者とする。
（2） 自己点検・評価の責任体制
自己点検・評価については、各活動項目（教育、学生支援、学生受入、研究・
地域連携、施設設備・学術情報）に応じて、内部質保証を担う各理事・副学長の下、各担当組織が毎年度実施する。また、学類及び研究科については、教育課程の編成及び教育内容の改善・充実に関する事項について、各学類長及び各研究科
長の下、各学類教員会議及び各研究科委員会において審議する。
（3） 客観的状況の調査・蓄積・分析の実施
毎年度モニタリングを実施するとともに、本学に関連するデータ及び学外の有識者の意見等の調査・蓄積・分析を行う。
（4） 自己点検・評価結果等に基づいた改革・改善の実施
総務担当理事・副学長は、自己点検・評価結果等（法人評価結果、認証評価結果、第三者評価結果、監事等監査結果及びステークホルダーの意見等を含む。）で得られた課題等を整理し、自己評価委員会における検討を踏まえて、総括責任者である学長に報告する。学長は、改善・向上活動の責任者に対して課題解決の改善指示を行い、改善・向上活動の責任者は改善計画を策定の上、改善を実施する。
3

自己点検・評価の効率化・合理化
毎年度の自己点検・評価の実施状況を踏まえ、自己点検・評価の効率化・合理化を図- 設置等の趣旨(本文) 88 -る。
4

自己点検・評価情報の公開
社会的説明責任を果たすため、自己点検・評価の状況を公開する。

5

その他
本方針は、状況に応じて見直すとともに、基本方針の実現に向けて、別に運用を定める。
さらに、本基本方針に基づく、本学の自己点検・評価の運用方針は次のとおりである。

1

評価単位（実施対象）
自己点検・評価の対象とする単位は、各理事・副学長、各学類長等（以下、「改善・向上活動の責任者」という。）が所掌する課・室、学類等を基本に、組織面と活動面の両方から適切な評価単位を自己評価委員会が設定（以下「実施対象部局」という。）す
る。

2

手順
自己点検・評価は次の 4 段階で毎年行う。
・第一段階：理事・副学長及び事務担当課室においてデータ収集・分析を行い、全学3 機構や全学委員会等において点検・評価する。
（毎年 6 月末まで実施）
・第二段階：理事・副学長において自己点検・評価の領域毎に総括点検・評価を行い、その結果を「年次レポート」として自己評価委員会に提出する。
（毎年 7 月末まで提出）
・第三段階：自己評価委員会では各領域の「年次レポート」に対する点検・評価を行
い、課題を見いだし、総括するとともに、その結果を役員会、教育研究評議会、経営協議会に報告し、経営協議会学外委員からの意見聴取をもって、外部評価とする。
（毎年 9 月末まで評価、10～12 月報告）・第四段階：経営協議会学外委員からの意見を、自己評価委員会による総括へ反映
し、学長に報告する。学長は、総括に記載された課題解決のため、改善・向上活動の責任者に改善指示を行う。改善・向上活動の責任者は、改善指示を受け、課題改善に向けた改善計画を策定し、改善を実施する。
（毎年 1 月～3 月）
ただし、上記スケジュールと国立大学法人評価における実績報告書及び認証評価の自
己評価書の作成スケジュールが重複する場合は、それらの業務負担等を考慮して決定する。

3

自己点検・評価の実施体制と項目
実施対象部局における教育、研究、組織・運営等に関する事項についての自己点検・- 設置等の趣旨(本文) 89 -

評価は、改善・向上活動の責任者の責任の下に実施するものとする。また、自己点検・評価の項目は、実施対象部局の活動の理念や内容に応じ、評価に基づく改善を考慮に入れ、自己評価委員会において定めるものとする。
4

年次レポートへの記載内容
年次レポートは、自己点検・評価基準に合致した取組、特筆すべき取組・成果、今後の課題等と併せて、根拠資料・データに基づいた自己評価を記載するものとする。加えて、特に学類・環境放射能研究所については、活動内容がより理解できるよう、活動のイメージ図も作成するものとする。

5

自己点検・評価結果の取り扱い
実施対象部局は、自己点検・評価の結果を自己評価委員会に提出するものとする。自己評価委員会は、実施対象部局から提出を受けた自己点検・評価の結果に基づき、全学に係る点検及び評価を実施し、総括責任者である学長に提出し、役員会、教育研究評議会、経営協議会の議を経て、その結果を公表するものとする。なお、公表にあたって
は、その性質上開示に適さないものを除き、本学のウェブサイトなどを活用する。

6

外部有識者からの意見聴取
経営協議会学外委員から自己点検・評価結果について意見を聴く機会を設けることにより、学外有識者からの意見聴取とする。

7

自己点検・評価結果に基づく改善
自己評価委員会による自己点検・評価結果について、役員会・教育研究評議会・経営協議会から出された意見を学内にフィードバックするとともに、学長の改善指示から各部局等による改善実施までの責任体制を明確にすることで、PDCA サイクルを確実に実行し、本学全体の活動の質の向上を図る。

8

自己点検・評価に際しての留意事項
自己点検・評価の実施に際しては、先に述べたことのほか、以下の点に留意し活動の質の向上に努めるものとする。

（1） 過去の業績に基づくとともに、大学の置かれた環境や学問分野等の変化への対応など、将来を見通した点検・評価に努める。
（2） 自己点検・評価活動そのものの効果と効率に配慮して、その手法の改善に努める。
これらによって本学では、教育研究の状況について、2019 年度から認証評価基準を活用して毎年自己点検し、その結果を「年次レポート」として取りまとめ、公表している。この年次レポートでは、認証評価基準に適合していることを明示するとともに、特徴的な、優れた取組の点検・評価結果なども報告している。
年次レポートを公表することで、社会に対する説明責任を果たすとともに、本学へのご意見等を学内にフィードバックし、本学の教育研究活動の質の改善・向上に繋げ、“地域と共に歩む人材育成大学”としての使命を果たしていくこととしている。

- 設置等の趣旨(本文) 90 -https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/evaluation/self.html
15．認証評価
本学では、2007 年度、2014 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（当時）による
大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると評価された。
2021 年度も同様に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審したところである。
16．情報の公表
本学では、学校教育法第 113 条の趣旨に則り、大学ホームページや広報誌の発行等を通じて、広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは、大学紹介、学類・大学院情報、学内施設情報、入試情報、学生生活情報、研究情報、進路・就職情報、国際交流情報等について、詳細に情報発信している。なお、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に掲げる以下の教育研究活動等の状況についてもホームページで公表している。
ア

大学の教育研究上の目的に関すること
大学の教育研究上の目的及び卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針

イ

教育研究上の基本組織に関すること

ウ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

オ

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

カ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

キ

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することケ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することコ

学位論文に係る評価に当たっての基準

サ

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報 等）

https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/education.html
https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html
17．教育内容等の改善のための組織的な研修等
教育の内部質保証を実現させるためには、DP、カリキュラム・ポリシーに即したアセス
メント・ポリシーに基づく厳格な成績評価の実施、及び本学の学生の実態と課題等が把握されなければならない。さらに、それらの評価・調査結果に基づいて DP、カリキュラム・- 設置等の趣旨(本文) 91 -

ポリシー、カリキュラムを改善していくという PDCA サイクル（本学では Check を Study（研究）とし、PDSA サイクルとして再定義）の構築が必要になる。
本学では、教育の内部質保証の仕組みである PDSA サイクルのうち Action（改善）について、次の取組を「新全学 FD 制度」として実施している。
・教育推進機構による教育改善の方針を「全学→学類→プログラム→各授業」へ下ろす
仕組み作り
・各学類教員会議の中で学類 FD として、教育改革や個々の授業実践に係る報告など
・全教員参加による「全学 FD 研究会」、及びその他の FD メニューを設定
・個人 FD として作成しているフィードバックレポートをシラバスに統合
・年次報告書を発刊する体制をルーチン化
・プログラムレビューを各学類、基盤教育ごとに設定
なお、「全学 FD 研究会」は、テーマを毎年度変えており、2018 年度は「共通教育、学類専門教育のプログラムレビュー」、2019 年度は「基盤教育、学類専門教育のカリキュラ
ム FD」、2020 年度は「遠隔授業の実践事例、学生の傾向や改善点等の共有等、協働的な省察」、2021 年度は「授業評価アンケート分析と解説」で実施した。
職員については、「福島大学人材養成基本方針」に基づき、年度ごとに研修計画を作成
し、研修への計画的・積極的な参加を職員へ促している。
具体的には、他組織の職員と交流し、自分に必要な情報収集を行う「階層別研修」、目的によって、必要な能力を習得する「目的別研修」、職員の自発的な意思によるスキルア
ップの機会を与えることにより、自己啓発意欲を高め、職員の資質向上を図ることを目的とする「自己啓発研修」等を実施している。また、教員との共同開催で、大学の行政・管理・運営に関わる専門的知識・能力を習得するための「大学マネジメント研修」や、学長等を講師として、大学の現状や歴史等を認識する新採用職員を対象とした「新任職員研修」、ハラスメントへの理解を深める「ハラスメント研修」等を実施している。
また、事務職員を対象とした「SD ポイント制」を、2015 年度からの試行を経て 2018 年
度から本格導入した。受講した研修等にポイントを付与し、職員の意欲啓発・向上及び能力開発・人材育成への取り組みに活用することを目的としており、「SD ポイント実施要領」に基づき実施している。
これらの研修を通して職員の資質向上に取り組んでいる。

- 設置等の趣旨(本文) 92 -