事業第報

22自 2022 年
至 2023 年

告期
4 月 01 日
3 月 31 日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 2022 年 4 月 01 日
至 2023 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、消費や設備投資がコロナ禍前の水準に回復するなど社会経済活動の緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として厳しい状況が続いています。
岩手県内においても、原材料価格や原油などのエネルギー価格の上昇や円安傾向が続いたことなどに伴う物価の高騰の影響を大きく受けました。
当社においても、コロナ禍からの回復は見られるものの、沿線の人口減少やエネルギー価格の高騰による電力費の増嵩等により厳しい経営状況が続きました。
このような状況下にあっても、輸送人員は 1 日平均 12,197 人となり、年間約 445 万人にご利用いた
だき、通勤・通学・通院を中心とした沿線住民の日常生活における交通手段として、コロナ禍においても重要な役割を果たしました。
鉄道の根幹である安全対策については、実車運転訓練会をはじめ、地域住民及び関係機関の方々と連携しながら踏切脱出体験訓練会及び啓発活動の実施や、テロ対策の教養の深化と、受傷防止を目的とした訓練の実施など安全の確保に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客さまが安心して利用していただける環境を整備してきました。
また、当社は 2022 年 12 月 1 日に開業 20 周年を迎えました。開業 20 周年記念事業として「えきいろ」デザインを活用した「駅名標のリニューアル」や、盛岡駅の改札内外が明るい雰囲気となるよう志向した「壁面の模様替え」、日頃から駅の美化活動に協力いただいている皆さまへの「感謝状の贈呈」などを実施しました。
利用促進については、沿線の高校生と協力してマイレール意識を育むことを目的に「鉄道利用促進ポスター」を作成したほか、御所野遺跡世界遺産登録 1 周年を記念して「ぎんが鉄道まつり」を一戸町で開催しました。加えて、県・沿線市町からの支援（いわて銀河鉄道利用促進協議会事業）を受け、沿線市町の魅力発信を目的に実施した「キャラクター列車」や列車内をプラネタリウムのように演出した「ぎんが列車～星空号～」などの企画列車を運行しました。併せて、「小学生 100 円きっぷ」や「シニア往復半額きっぷ」を発売するとともに、北いわてＭａａＳでの購入を対象に「ＩＧＲホリデーフリーきっぷの半額キャンペーン」を実施するなど、鉄道利用者の増加に向けた取組を行いました。
このほか、列車の遅れや運休列車を確認することができる「リアルタイム運行情報システム」の運－1－

用を開始し、利便性の向上を図りました。
関連事業については、コロナ禍において事業全般の在り方の抜本的な見直しを実施し、小売業の撤退や飲食店の閉店などによる収支改善に向けて取り組みました。
財務運営については、徹底したコスト削減を進めるとともに、「指令システム」などの老朽化した鉄道施設の更新に鉄道施設総合安全対策事業費補助を活用するなど財務運営の安定化に取り組みました。
さらに、県・沿線市町から「いわて銀河鉄道運行支援交付金」などの支援を受けたほか、「並行在来線鉄道事業者協議会」を通じ、国に貨物調整金制度の見直しや支援制度の拡充に関する要望を継続して行うなど、事業基盤の充実に向けて取り組みました。
一方で、8 月に発生した大雨災害では、5 日間にわたり一部区間が不通になるなど大きな影響を受けました。この災害において、管内で道床の流出などが複数発生したことにより、復旧費用として285,904 千円を要する見込みとなっています。
この結果、当期純損失として 71,007 千円を計上しました。内訳については、営業収益は旅客運輸収入が 972,777 千円、鉄道線路使用料収入が 2,617,489 千円、関連事業を含めた運輸雑収が 348,323 千円、計 3,938,591 千円となりました。一方、営業費は、4,348,730 千円となり、営業損失は 410,139千円を計上することとなりました。
これに営業外収益 432,308 千円、支払利息等の営業外費用 15,927 千円、補助金収入等の特別利益
412,597 千円、災害損失金等の特別損失 466,901 千円を加え、当期純損失は 71,007 千円となりました。
なお、関連事業の収支については、収入合計が 194,622 千円、費用合計が 207,184 千円となり、12,562千円の営業損失となりました。

２．対処すべき課題
地域の旅客輸送及び日本の物流の担い手として、安全・安定輸送の確保に努めるとともに、今後の需要の変化を的確に捉えながら、事業の選択と集中を徹底し、持続的な経営基盤の構築を図ります。
財務運営については、沿線の人口減少などにより営業収益の減少は今後も見込まれます。また、物価高騰に伴う資材価格の上昇に加え、鉄道施設の老朽化に伴う修繕や、指令システムの更新など複数年計画の大規模な施設・設備の更新が予定されていることから、設備更新等の工事費の増嵩が見込まれます。これらの諸課題について、国庫補助金や助成金などの活用のほか、県・沿線市町からの支援を受けながら安定的な財務運営をめざします。
また、業務運営全般については、2023 年度から新たに始まる「経営ビジョン 2023～2032」及び「中期経営計画（前期：2023～2027）」のほか、別添「2023 年度運営方針」に基づき、「もっと身近にＩＧＲ」を合言葉に関係機関や沿線地域の皆さまと連携・協働しながら、地域課題の解決や地域の活性化に貢献するとともに、鉄道の利用促進に取り組みます。

－2－別紙
2023 年度の運営方針
2023 年度においても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの定着などの行動変容や、資源・エネルギー価格の上昇、老朽化した施設・設備の取替などにより、引き続き、厳しい経営状況が続くものと見込まれます。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、本年５月から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、鉄道利用の需要回復も期待されるところです。
こうした状況の中、2023 年度は、『経営ビジョン（2023～2032）』及び『中期経営計画（前期：2023～2027）』の初年度として、これらの計画に基づく単年度の行動計画である『アクションプラン 2023』に掲げる取組を着実に進めてまいります。
今後も引き続き、安全・安定輸送の確保を図りつつ、持続的な経営が可能となるよう経営改善を強力に進めるとともに、地域に根差した鉄道会社として地域課題の解決や地域の活性化に貢献しながら、地域の未来と持続可能な発展に必要不可欠な鉄道となることをめざしてまいります。

① 安全・安定輸送の確保
運輸安全マネジメントやリスクマネジメントの強化を図るとともに、警察や消防、地域の皆さま等と連携しながら、各種訓練や安全啓発活動を実施し、異常時における対応力・即応力の強化や安全意識の向上を図ります。
設備投資計画に基づき計画的かつ効率的な設備投資を進めるとともに、工法の見直しや、レール・マクラギなどの鉄道施設の長寿命化により、工事費や維持管理費の低減を図ります。
② 利用促進の強化
リアルタイムで列車の運行情報を発信することにより、お客様の利便性の向上を図るとともに、運休・遅れ等が発生した際に迅速かつ正確性の高い情報提供ができるよう、異常時対応の体制を見直します。
③ 地域との協働とにぎわいの創出
地域の関係機関と連携・協働し、沿線への着地型ツアーを実施するほか、各種イベント等への参画や沿線の魅力ある情報の発信を行うことにより、マイレール意識を醸成し、地域のにぎわいを創出します。
④ 収支改善に向けた取組の強化
組織体制や業務のスリム化を図り、効率的な業務執行体制を構築します。
収支の改善が見込めない関連事業について、廃止・縮小することにより、コストの削減及び生産性の向上を図り、事業の収益性を高めていきます。

－3－３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は５７９，９６７千円で、その主な内容は次のとおりです。

・運行管理システム更新工事

２０６，１４１ 千円

・ぎんが指令外 5 箇所遠制装置取替その他

１７４，６９０ 千円

・光ケーブル及び光搬送装置新設工事

５９，４６０ 千円

・支持物取替その他工事

４４，５７６ 千円

４. 資金調達の状況
地元 3 行( ㈱岩手銀行、㈱東北銀行、㈱北日本銀行 )と総額 15 億円の限度枠内で随時必要額の融資が受けられる契約を締結しており、12 億円の短期資金を借入調達しています。
また、地元 3 行からは、コロナウイルス感染症の長期化による売上低迷と収益性悪化が続いている
ことに加え、老朽化施設の修繕費や大規模設備の更新費等も増嵩していることから、設備投資を目的とする長期資金 3 億円を借入調達しています。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 19 期

第 20 期

第 21 期

区 分

第 22 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,473,819

4,022,072

4,049,655

3,938,591

当期純損失（千円）

52,493274,656

283,586

71,007

一株当たり当期純損失（円）

1,418

7,424

7,665

1,919

5,834,475

6,349,010

6,298,223

6,529,241

総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市好摩字上山３番地３－4－８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

203 名

45.1 歳

9.6 年

女 子

69 名

38.7 歳

7.8 年

合 計

272 名

43.5 歳9.1 年（注）上記には、東日本旅客鉄道㈱からの出向従業員 21 名、岩手県からの出向従業員 1 名、契約社員 1 名、スタッフ社員 59 名を含んでいます。

９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けています。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しています。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

４９ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市5,858 株－5－Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達増

拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長谷

藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

浅沼康

揮専 務 取 締 役

鈴木

敦

取締役

藤原淳

取締役

佐々木光

司

岩手町長

取締役

熊谷

泰

樹

岩手県ふるさと振興部長

取締役

小野寺

美登

一戸町長

取締役

武田哲

滝沢市長

常 勤 監 査 役

似鳥徹

岩手県立大学名誉教授

監

査役

鎌田英樹

株式会社ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送代表取締役会長

監査役

佐々木孝

弘

八幡平市長

二戸市長

（注)取締役 中村英夫は 2022 年 6 月 17 日に辞任しました。
（注)取締役 主濱了は 2022 年 11 月 19 日に辞任しました。

２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)
区分人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

312,194

監 査 役

22,304

計

514,498－6－

摘要

Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当する事項はありません。

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款及び法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

－7－

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

－8－

計算

第書

22

自 2022 年
至 2023 年

類期
4 月 01 日
3 月 31 日

貸借対照表

損益

計算書

株主資本等変動計算書
個別注

記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
2023年3月31日現在（単位：千円）
科

金目

額

科

（資 産 の 部）流 動 資 産目

金額

（負 債 の 部）
1, 75 3, 93 6

流 動 負 債

3 ,1 21 ,2 64

現金及び預金401,074

短期借入金

1,200,000

未収運賃

49,529未収金

1年 以内返 済予定 長期借 入金

1,156,373

商品

3,974

貯蔵品
前払費用

固 定 資 産鉄道事業固定資産未払金

84,912
1,386,322

未払費用

11,614

111,510

未払法人税等

34,52031,474

未払消費税等

6,230

預り連絡運賃8,395

預り金

47,978

前受運賃

56,854

前受金

1,694

前受工事負担金

31,822

賞与引当金

41,376

リース債務

34,842

災害損失引当金

174,700

4, 77 5, 30 4

固 定 負 債

1 ,5 26 ,5 58

4,730,906

長期借入金

1,072,352

建設仮勘定

17,159

長期前受工事負担金

投資その他の資産

27,238

退職給付引当金

272,370

長期未収金

5,621

特別修繕引当金

142,461

長期前払費用

6,079

リース債務

33,384

差入保証金

20,420

その他の投資等
貸倒引当金739

負 債 合 計資産 の 部）

株主資本
資 本 金
利益剰余金

（注）

産合

4 ,6 47 ,8 22△ 5,621（純資5,990

計6, 52 9, 24 1

1,849,700
31,718

その他利益剰余金

31,718

繰越利益剰余金

31,718

純 資 産 合 計

1 ,8 81 ,4 18

負債及 び純 資産 合計

6 ,5 29 ,2 41

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－1－

1 ,8 81 ,4 18

損 益 計 算 書
自 2022年4月01日
至 2023年3月31日（単位：千円）科

目

金額

鉄道事業営業利益
営業収益

3,938,591

営業費

4,348,730

営業損失

410,139

営業外収益
受取利息

4

補助金収入

401,051

助成金収入

4,350

雑収入

26,902432,308

営業外費用
支払利息

14,630

雑支出1,296

経常利益

15,9276,242

特別利益
固定資産売却益

83,002

補助金収入

260,548

工事負担金等収入

18,877

保険金収入

50,169412,597

特別損失
固定資産圧縮損

167,443

災害損失

107,226

災害損失引当金繰入額

174,700

その他

17,531

税引前当期純損失

466,901
48,061

法人税、住民税及び事業税

22,946

当期純損失

71,007（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－2－株主資本等変動計算書
自 2022 年 4 月 01 日
至 2023 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,849,700

102,726

1,952,426

1,952,426―

71,00771,00771,007―71,00771,00771,007

1,849,700

31,7181,881,418

1,881,418

事業年度中の変動額
当期純損失
事業年度中の変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－3－

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(３)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しています。
⑤災害損失引当金
災害による被害の復旧費用等の支出に備えるため、支出見込み額を計上しております。

－4－

(４)収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業及び関連事業を行っており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。ただし、当社が代理人として取引を行っている運輸雑収の一部サービスについては、顧客から受け取る対価の額から実際にサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
鉄道事業は、主に輸送サービスを提供することで定期外収入や定期収入が生じるとともに、鉄道線路や車両等を使用させることで使用料収入が生じています。
旅客運輸収入（定期外収入）は、顧客に対して、乗車券で定められた区間の輸送サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は輸送サービスの完了をもって充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。旅客運輸収入（定期収入）は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の輸送サービスを有効期間に渡り提供する義務を負っており、当該履行義務は定期乗車券の有効期間の経過により充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
鉄道線路使用料収入は、日本貨物鉄道株式会社との契約に基づき、同社が盛岡駅から目時駅間の鉄道線路を使用した期間に応じて収益を計上しています。
運輸雑収は、顧客に対して商品及びサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充足されます。また、鉄道車両の相互乗り入れ区間では、他の鉄道会社に対して車両を使用する履行義務を負っており、当該履行義務は鉄道車両使用の完了などをもって充足されます。
（５）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れています。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金収入」として特別利益に計上するとともに固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しています。

２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度までは、「営業外収益」に「助成金収入」を計上しており、「特別利益」に「補助金収入」及び「助成金収入」を計上しておりました。当事業年度からは補助金収入と助成金収入について実態に基づいた表示に見直したことから「補助金収入」を「営業外収益」及び「特別利益」の双方へ計上する方法に変更しております。

－5－

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

２，７５５，１４８ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額

１３，２８７，６９０ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

１６７，４４３千円

４，７２１，０２１ 千円

有形固定資産土地

８９，０００ 千円

建物

６３５，６９７ 千円

構築物

２，８８３，１０７ 千円

車両

１１４，６１８ 千円

機械装置

８７９，７３７ 千円

工具器具備品

５９，７２８ 千円

リース資産

５９，１３１ 千円

無形固定資産９，８８４ 千円

ソフトウェア８，０８０ 千円

その他

１，８０３ 千円

４．損益計算書に関する注記（１）営業収益

３，９３８，５９１ 千円

旅客運輸収入９７２，７７７ 千円

鉄道線路使用料収入

２，６１７，４８９ 千円

運輸雑収

３４８，３２３ 千円（２）営業費４，３４８，７３０ 千円

運送費

３，６７９，２１２ 千円

一般管理費

１７３，７２１ 千円

諸税

１２３，６００ 千円

減価償却費

３７２，１９６ 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、災害損失引当金、特別修繕引当金等であり、全額評価性引当額として控除しています。

－6－

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っています。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものです。未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定です。なお、デリバティブ取引等は行っていません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）

時価差額(1,135,187)△22,077②
リース債務（68,227)(68,598)（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

370

①

長期借入金

(1,157,264)（注１）金融商品の時価の算定方法① 長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しています。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
② リース債務
１年以内に返済するリース債務の時価は、リース債務に含めて表示しています。リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

84,912

94,572

94,572

94,572

94,572

694,064

リース債務

34,84225,609

4,286

3,159

328

―

－7－８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

議決権等
所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係

取引
金額
(千円)
(注 1)

取引の内容

いわて沼宮内・御堂間第 6 北上川橋りょう

長期前受－

改築工事に伴う長期前受工事負担金

岩手県

盛岡市内丸
10-1
岩手県庁

54.06%(－)

役員の兼任
助成金等の受領科目

期末残高(千円)
(注 1)

工事

5,990

負担金

いわて銀河鉄道運行支援交付金

390,000－－

いわて銀河鉄道災害復旧事業費補助金等

31,192－－

渋民･好摩間好摩跨線橋外 2 梁点検付帯工事精算

16,087－－

旅行業委託事業等

2,057

未収金

1,458

路側溝使用にかかる維持管理補償費等

943

未収金

1,037

広告事業等

209

未収金

143

好摩駅東西自由通路点検付帯工事精算

4,765

－

－

文京区学生と創るアグリイノベーション事業

2,664

－

－

玉山区列車でおでかけきっぷ補助金の受領

1,034

未収金

506

広告事業等

337

未収金

296

盛岡市応援チケット事業助成金

100

－

－

主要株主

盛岡市

盛岡市内丸
12-2
盛岡市役所

15.83%(－)

役員の兼任
負担金等の受領

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 取引金額には消費税等は含まれていません。また、期末残高には消費税等を含んでいます。

９．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

５０，８５７円４０銭

一株当たり当期純損失

１，９１９円４３銭

１０．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

１１．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－8－