台湾で独立志向の強い民進党の蔡英文政権が発足して４

寄稿 近藤

伸二

（追手門学院大学教授）

るものの、まだ目立った成果は上がっておらず、支持率は

蔡 総 統 は 内 政・ 外 交 面 で 次 々 と 新 た な 政 策 を 打 ち 出 し て い

し、中国は対話を打ち切り、経済的な圧力を強めている。

国は「一つの中国」の原則を核心とした中台間の「１９９２状維持」を掲げ、中国を挑発しないと宣言していたが、中係の行方だった。今年１月の総統選で圧勝した蔡氏は「現新政権スタートに当たって最も注目されたのは、中台関「 年コンセンサス」

下降気味だ。蔡政権の現状を報告する。

カ 月 余 り。 中 国 と 距 離 を 置 く 姿 勢 を 鮮 明 に す る 蔡 政 権 に 対

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中国と距離を置く
台湾の蔡英文新政権

アジア時報

年コンセンサス」とは、中台の交流窓口機関が年

年コンセンサス」が交流の基礎であるとして、蔡氏に強く「受け入れを迫っていた。

大の目的だった。

就任演説で善意を示す

年 コ ン セ ン サ ス 」 も 双 方 の 主 張 に 違 い が あ る と し て、一方、民進党は「一つの中国」の原則を認めておらず、つの中国」の中身についてはそれぞれが解釈することで折に「一つの中国」の原則を堅持することで一致したが、「一「た。

日の総統就任演説でどのように言及するかが焦点となっ存在そのものを否定している。それだけに、蔡氏が５月「り合ったと主張している。中身を突き詰めると、中国は「中だ。

年に両岸（中台）の交流窓口機関が『合意できる点

20を探り、立場の異なる部分は棚上げする』という政治的考

年以降

年余りの

え方を堅持して話し合い、若干の共通の認知と理解に達した。私はこの歴史的事実を尊重する。

これが蔡氏の中国に対する「回答」だった。「共通の認交流と協議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は知と理解」に「一つの中国」が含まれるかどうかは明言をる」とも表明した。国民党政権がまだ中国大陸にあった

また、蔡氏は「中華民国憲法に従って、両岸業務を進め表現だったと言える。

避けたが、民進党の立場からして、許容できるぎりぎりの乗せることが重要だからだ。台湾が「一つの中国」の原則

そんな思惑の違いはありながらも、国民党の馬英九前政月、シンガポールで行

年コンセンサス」を確認し合うこと

年に制定された憲法は「一つの中国」を前提にしており、で交流を活発化させてきた。昨年

権 時 代 は、 中 台 が「蔡氏が間接的に「一つの中国」を容認したと解釈できる余台首脳会談も、「あることを国際社会に見せつけ、既成事実化することが最地を中国に与えた形だ。

年コンセンサス」が中台交流の基礎で46は阻止できる。

を認める限り、中国が最も神経をとがらせる「台湾独立」

ともに大切にして守っていかなければならない」。

20

きりとは容認しておらず、あえて曖昧にしている。中国にこれに対し、中国は「それぞれが解釈する」ことをはっ92

とって、まずは台湾を「一つの中国」という共通の土台に92裂を回避する落とし所にしたというのが国民党の言い分

華人民共和国」、台湾は「中華民国」で譲れないので、決指す。当時与党だった国民党は、この協議で、中台はともに香港で開いた事務レベル協議で達成したとされる合意を92

われた中国の習近平国家主席と台湾の馬総統の歴史的な中

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アジア時報教授。1956 年神戸市生まれ。79 年神戸大学経済学部卒業、

近藤 伸二（こんどう・しんじ） 追手門学院大学経済学部

毎日新聞社入社。香港支局長、台北支局長、
大阪本社経済部長、留学。2014 年から現職。専門は現代台湾論、アジア経済論。

論説副委員長などを歴任。94 年から１年間、香港中文大学に

12 年）、『反中 vs. 親中の台湾』（光文社新書、08 年）など。

著書に『アジア実力派企業のカリスマ創業者』（中公新書ラクレ、さらに、蔡氏は中台対話にで、両岸関係の発展に具体的な提案もない。これでは未完

応 の 配 慮 は 見 せ た も の の、「根本的な問題では曖昧な態度

翌日にも、同弁公室の馬暁光報道官が、蔡政権が「一つ成の答案だ」と非難した。

の中国」の原則を受け入れない限り、「当局間の直接対話

ついて「現行メカニズムの維で始まった当局間の協議を持に努める」として、馬政権引き継ぐ考えを示した。こう日には、同弁公室の安峰山報道官が、「（蔡政権が）

メカニズムは継続できない」と通告した。
６月

した蔡氏の演説について、台ないので、両岸の対話メカニズムは既に止まっている」と『一つの中国』の原則という共通の政治的基礎を認めてい湾では「過去の発言と比べてせ た と 言 え る 」（ 董 立 文・ 中

蔡政権は８月した。

日、政権発足後も空席が続いていた対中わざわざ公言し、「責任は完全に台湾側にある」と突き放（中国に）かなりの善意を見日）との見方が大勢を占

央警察大学教授、朝日新聞５月

中国は厳しい反応

扁政権で外交部長（外相）を務めた田弘茂氏を起用すると日に就任した田氏は、中台間の膠着状態の打開に意欲を示したが、対話再開のめどは立っていない。

中国人観光客が急減

しさを増している。中国は蔡氏の総統就任前から揺さぶり主管する国務院台湾事務弁「双方が若干の共通の認知にをかけてきており、２０１３年に台湾と断交していたアフ

このように中台関係が冷え込む中、双方の駆け引きは激達したことを取り上げ、憲法４ 月 に は、 詐 欺 事 件 で ケ ニ ア や マ レ ー シ ア で 検 挙 さ れ た

リカのガンビアと今年３月、国交を回復した。
と述べた点に注目する」と一に従って両岸業務を進める

公 室 が す ぐ に 声 明 を 発 表 し、て、中国政府で対台湾政策をか っ た。 蔡 氏 の 演 説 に 対 し発表した。９月

交流窓口機関の海峡交流基金会の理事長に、民進党の陳水

31

12

—3—

25

しかし、中国の反応は厳し

めた。

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台湾人が中国に強制的に移送された。５月に世界保健機関

台北市内でデモを行い、１万人以上が参加して窮状を訴え、日の記者会見で、このデモについて問われた中国

国 務 院 台 湾 事 務 弁 公 室 の 馬 報 道 官 は「 中 国 大 陸 か ら の 観 光

９月

政府に救済を求めた。

客の減少は、台湾当局が『請状には、「一つの中国」の原則を強調する内容が盛り込（ＷＨＯ）事務局から台湾に送られた年次総会への参加招
ま れ て い た。 い ず れ も 中 国 の 圧 力 に よ る も の と み ら れ て い

年コンセンサス』を認めないる。

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起こした本人が、その問題を解決すべきだ」と、改めて蔡ことによって両岸が受けている損失の一つだ。問題を引き

万７０００人で同政権に「 年コンセンサス」の受け入れを求めた。

蔡氏の総統就任後、顕著なのは、台湾を訪れる中国人観

・ ３ ％ 減、 ６ 月 は・ ７ ％ 増 だ っ た が、 ５ 月 は％ 減、 ７ 月 は万８５３８人で同 ・４％減と４カ月

養殖魚買い付けも取りやめ

中国が台湾の農漁産品の購入を取りやめる事態も起きている。昨年まで毎年、台湾南部・台南市の漁協から養殖魚

年から始まった過去５年間の買い付け総額は計を 買 い 付 け て い た 中 国 の 水 産 会 社 が、 今 年 は 契 約 を 結 ば な

約 ７ 億 台 湾 ド ル に 上 る 大 口 と あ っ て、 漁 民 は 焦 り の 色 を 濃かった。

くしている。

台湾を訪れる中国人客は昨年１年間で約４１４万人と、政府に向けた抗議活動を繰り広げた（台湾紙・中国時報電

南市政府が「政治的な内容が含まれる」と禁じたため、同と受け止め、陳情団を中国に派遣しようとした。だが、台漁 民 ら は、 買 い 付 け 中 止 は 蔡 政 権 に 対 す る 中 国 の け ん 制

らかになっているが、旅行会社に「台湾への観光ツアーを日）。

万 人 減 少 し、 観 光 収 入 はは、 今 年 は 年 間 で 昨 年 よ り 約日

３ ６ ０ 億 台 湾 ド ル（ 約 １ １ ７ ０ 億 円 ） の マ イ ナ ス に な る と
12団体が予想しており、観光業界に動揺が広がっている。９月には、旅行会社や宿泊施設、ガイドなど観光関連

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携して始めたものだ。中国は 年、野党だった国民党と「中台湾の農家や漁業者への中国の優遇措置は、国民党と連子版８月６日）。

海外からの観光客の４割を占める「お得意様」だ。蔡政権

月減らせ」との指示も出しているという（産経新聞電子版６を訪問するのに必要な書類の発給を遅らせていたことが明

中国当局が蔡氏の総統就任前から、中国人観光客が台湾

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万８１７７人で同

万４３８４人で前年同月比

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連続で大幅減となっている。

・１％減、８月は12
29

人 で、 前 年 同 期 に 比 べ

光 客 の 急 減 だ。 １ ～ ４ 月 の 中 国 人 客 は 計 １ ４ ９ 万 ８ ７ ０ ０

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05

65

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15 26 3227

アジア時報中台それぞれの訪問者

出所：台湾行政院大陸委員会

台経済・貿易フォーラム」を開催し、台湾産のフルーツや野菜、魚などの関税を撤廃し、優先的に輸入することを約束した。
これによって恩恵を受ける台湾の農家や漁業者は、民進党の地盤である南部に多く、中国の優遇措置には、民進党の支持基盤を切り崩し、国民党を支援する狙いもある。それ だ け に、 優 遇 措 置 や 優 先 的 な 輸 入 の 縮 小 や 廃 止 を ち ら つ
かせ、蔡政権に圧力をかける動きは今後さらに強まるとみ
られる。

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総統選での蔡氏勝利は早くから確実視されていたため、政権交代後の中国の出方について、台湾では総統選前から専門家による分析が行われていた。
カ国に迫って筆者が昨年、台湾でインタビューした林中斌・元国防部副部長（国防次官）は「台湾と国交を持つりと影響してくるだろう。

界にとっては手痛い打撃となっており、台湾経済にもじわだが、観光客の減少や農漁産品の購入停止などは関係業出ていない。

惧していたが、今のところ、そのような目立った手段には在する台湾人企業家を拘束したりする可能性もある」と危相次いで断交に追い込んだり、何か理由をつけて中国に駐22

前政 権 の 中 国 寄 り の 路 線 を 転 換
これに対し、蔡政権は始動直後から、立て続けに馬政権
年に中台サービス貿易協定に反対する学生らが起こしの中国寄りの路線を転換する政策に踏み切った。
た 抗 議 活 動「 ヒ マ ワ リ 学 生 運 動 」 で、 馬 政 権 は 参 加 者
１ ２ ６ 人 を 行 政 院（ 内 閣 ） の 庁 舎 に 不 法 侵 入 し た 容 疑 で 刑事告訴していたが、蔡政権は「告訴は政治的だった」として取り下げた。
沖ノ鳥島（東京都）周辺海域で４月、台湾の漁船が日本の海上保安庁に拿捕された事件を巡って、馬政権は中国と足並みをそろえ「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』で、日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できず、拿捕は違法」と主張していたが、蔡政権は撤回し、日本と漁業問題など
馬氏が香港で６月に中台関係に関する講演をするため出を話し合う「日台海洋協力対話」の開催を決めた。
していた渡航申請についても、蔡政権は「退任から１カ月もたたず、機密保護が困難」として許可しなかった。馬氏側は「台湾の自由と民主主義のイメージを損なう」との抗議声明を発表し、与野党対立激化の一因となった。

「新南 向 政 策 」 で 中 国 依 存 か ら 脱 却
中国への傾斜を修正する姿勢は、経済政策にも貫かれて

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2015、16 年の月別訪台中国人客数と対前年比

出所：台湾行政院大陸委員会

アジア時報・４％、今いる。馬政権の８年間で中台交流が進み、昨年１年間の台湾の全輸出額に占める対中国・香港の割合は・１％に上るなど、対中依存度が高まった。こうら脱却したい意向だ。

重点を置く経済・社会構造改革ているのが、経済・社会構造の改革や民主化前の国民党独対中関係に腐心する蔡政権だが、それ以上に重点を置いした状況から抜け出そうと、蔡政権が力を入れているのが、年以上にわたって台湾経済をけん角を迎えているとの認識に立ち、新たな主力産業を育成す

引してきた受託生産主体のＩＴ（情報技術）産業は曲がり経済改革では、過去者などベテランを多用した実務型の布陣となっている。

院長（首相）に据え、陳政権時代の閣僚や地方の首長経験題だ。政策を執行する行政院は、経済学者の林全氏を行政

裁時代から続く社会的不正義・不公平の是正などの内政問「新南向政策」の推進のため、総統府に「新南向政策弁公室」を新設し、貿易・投資面だけでなく、文化・教育面
日、台湾を代表する経済団体の一つである全国工業総会の代表と懇談での交流強化も仕掛けている。蔡氏は７月し、「『新南向政策』は中国大陸市場と同様に重要で、１～る方針を掲げている。具体的には①自然エネルギー、②ス

競 争 が 激 し く、 う ま く い っ た と し て も 時 間 が か か る も の ば

オ医薬、⑤国防産業――の５分野だが、いずれも国際的なマート機械、③ＩｏＴ（モノのインターネット）、④バイ
日間

レ ー シ ア に 加 え、 タ イ と ブ ル ネ イ か ら の 観 光 客 に も以 内 な ら 査 証（ ビ ザ ） を 免 除 す る 制 度 を １ 年 間 の 予 定 で 試
験的に導入した。問題がなければ、インドネシアなど他の９月からは、ミャンマー、カンボジア、ラオスからの観

ＡＳＥＡＮ諸国にも拡大する方針だ。

社会改革では、軍人や公務員、教員に手厚い現行の年金制度にメスを入れる荒治療に乗り出した。この特典を享受している層は国民党の支持基盤が中心で、９月３日に台北

万５０００人（警察発表）が参加して大規模なデモを行うなど強く反発しており、改革が順調に進むかど

市内で約に対するビザ発給を簡易化したりする措置を始めた。ＡＳ

うか、予断を許さない。

光客を対象に、条件付きでビザを免除したり、団体旅行客かりだ。

外交部（外務省）は８月から、従来のシンガポールとマる」と語った。

２年以内に初歩的な成果を上げることができるよう期待す30に投資する「新南向政策」だ。

東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（ Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ） や イ ン ド な ど に 重 点 的

比率は

年６月末までの台湾の対外投資累積額における中国向けの

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ＥＡＮから旅行客を呼び込み、観光面でも中国一極集中か

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30

—7—

60

な扱いを受けてきたことに対する謝罪で、同時に、先住民権」による統治が続いた台湾で、先住民が一貫して差別的

社会 的 不 正 義 ・ 不 公 平 の 是 正の権利回復を図る委員会を総統府に設置した。

万 人 で、 全 人 口 の誤算だった仲裁裁判所判決

象付け、馬政権との違いをアピールした。

トライトを当てることで、弱者に寄り添う政権であると印２％に過ぎず、
政治的影響力も弱い。そんな先住民にスポッの部族に分かれた先住民は計約

社会的不正義・不公平の是正については、ここまで公約通りの展開を見せている。７月には、民進党が長年目指してきた国民党の資産解体の法的根拠となる条例案を立法院
国 民 党 は 戦 後、 日 本 か ら 接 収 し た 不 動 産 や 企 業 な ど を 無（国会）で可決した。

の下、これを元手に党営企業が利益をあげ、巨額の資産を日、南シナ海を巡るオランダ・ハーグの仲裁裁判所の氏は８月１日、先住民の代表を総統府に招き、総統としてもう一つ、社会的不正義・不公平の是正措置として、蔡

声 明 を 発 表 し、 翌 日 に は 太 平 島 周 辺 海 域 に 海 軍 の フ リ ゲ ー

総 統 府 は 当 日、「判決は絶対に受け入れられない」とのになる。

に従うと、太平島にはＥＥＺや大陸棚を設定できないこと

海岸巡防署（海上保安庁）の職員が常駐しているが、判決指摘した。台湾は太平島に１０００㍍級の滑走路を建設し、島で満水時も冠水しない全ての地形は法的に『岩』だ」と主張は違法だとして申し立てたものだが、判決は「南沙諸こ の 裁 判 は、 フ ィ リ ピ ン が 南 シ ナ 海 に お け る 中 国 の 主 権

諸島の太平島を「島」ではなく「岩」だと認定したことだ。

判決が、台湾が実効支配する南沙（英語名スプラトリー）

月

内政・外交面では、もたつきも目立つ。最大の誤算は７

償 か 格 安 で 手 に 入 れ、 党 と 政 権 が 一 体 化 し た 一 党 支 配 体 制

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ト 艦 を 派 遣 し た。 蔡 氏 は 出 発 前 に 乗 船 し て 行 っ た 訓 示 で 、その強みを生かした。

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初めて公式に謝罪した。過去４００年にわたって「外来政

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築いた。かつては資産６０００億台湾ドルとも言われたが、野党時代に一部返却や売却を余儀なくされたこともあり、日、「不当党産処理委

現在は１６６億台湾ドルに目減りしている。
条 例 可 決 を 受 け、 行 政 院 は ８ 月

議席68を獲得し、初めて多数を占めるようになっており、今回はた。民進党は今年１月の立法院選（定数１１３）で進党は少数与党だったため、成立させることができなかっ陳政権も同様の条例案を立法院に提出したが、当時、民調査・回収を行う予定だ。

員 会 」 を 設 立 し た。 今 後 １ 年 以 内 に 国 民 党 の 資 産 に つ い て

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アジア時報台湾の対中貿易

出所：台湾行政院大陸委員会

台湾の対中投資（認可ベース）

出所：台湾行政院大陸委員会—9—中国の対台湾投資（認可ベース）

出所：台湾行政院大陸委員会

台湾の経済成長率と１人当たりＧＤＰ

出所：台湾行政院主計総処— 10 —

アジア時報台湾ＩＴハードウエア産業の生産高と伸び率

出所：資訊工業策進会「南シナ海諸島と関連海域における我が国の権利を大きく日には、立法院の外交・国防委員会に所領土問題だけにナショナリズムを刺激されて台湾の世論損なった」と判決に抗議した。
は硬化し、７月

属する与野党の立法委員（国会議員）ら８人が軍用機で太ただ、判決を巡っては、日米などが中国に受け入れを迫

平島を視察した。

り、中国が激しく反発する状況が続いており、中国と距離を置き、日米やＡＳＥＡＮとの関係を強化したい蔡政権は

微 妙 な 立 場 に 立 た さ れ て い る。 国 際 社 会 と の 協 調 に も 配 慮

しなければならず、身動きが取りにくい状態だが、台湾では「無策」との批判が高まった。

日に開催される予定だった「日台海洋協力対話」が延期に
この判決に関連して、７月日）

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める声が上がった。

として、漁船拿捕について改めて日本側に謝罪と賠償を求

琉球区漁会の蔡宝興・総幹事、中国時報電子版７月『島』であるはずがない」（拿捕された漁船が所属する屏東が『島』ではないと言うなら、はるかに小さい沖ノ鳥島が太平島が「岩」と認定されたことで、台湾では「太平島するハプニングもあった。

「日台海洋協力対話」を台湾側が直前になってキャンセル

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20

対話」で沖ノ鳥島問題を取り上げるよう要求した。「日台ブルテレビ大手ＴＶＢＳが６月中旬に行った世論調査で総統就任以来、今一つ上昇気流に乗れない蔡氏だが、ケー支持率は下降気味

世論を意識して、国民党の立法委員らも「日台海洋協力
海洋協力対話」の議題は漁業問題だけでなく、環境保護やは、「満足」は％を上回った。

％には及％だった。総統就任

科学研究、海難救助など広範囲にわたるが、蔡政権はこのばないものの、 年の馬氏の１カ月の調査としては、％で、「不満足」はままでは冷静な話し合いができないと判断し、２日前に急遽、日本側に延期を申し入れた。総統府は「もう少し準備

年 の 陳 氏 の「 満 足 」の時間が必要だ」と説明したが、新たな日程はすぐには決％を下回る結果となった。

％に上がった。
「満足」の割合は、同時期の日、「この１００日間だけの取り組みで政陳氏の ％、馬氏の「不満足」はした世論調査では、蔡氏に対する「満足」は ％に下がり、

しかし、就任１００日となる８月下旬にＴＶＢＳが実施

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18が負傷する事件が起きた。蔡氏は初の外遊である中南米の湖島沖合で操業中の漁船を直撃して船長１人が死亡、３人るつもりもない」と述べ、改革には時間がかかると訴えた。

権の成否を判断されたくないし、閣僚の仕事ぶりを評価す

た め だ と 釈 明 し た が、 誤 発 射 を 防 ぐ 安 全 装 置 が 機 能 し な担当の兵士が発射装置の操作を誤るなどのミスが重なったを取り、軍事的緊張が高まった可能性もある。海軍は点検だったが、もし中間線を越えていれば、中国側は迎撃態勢

いる。昨年

の

前 か ら 日 本 重 視 の 姿 勢 で 知 ら れ て お り、 自 民 党 が 野 党 時 代

最後に、蔡政権と日本との関係を見ておこう。蔡氏は以日本重視の姿勢

年に訪台した安倍晋三氏（現首相）と会談してかったことへの疑問は解消されず、国民党支持者が多い軍

信夫衆院議員の案内で地元・山口県を訪れるなど、安倍氏

月に蔡氏が訪日した際は、安倍氏の実弟の岸

11

10

年と

と蔡政権のあつれきが取りざたされ、憶測が広がった。

ミサイルの落下地点は台湾海峡の中間線よりも台湾側だが、このまま目に見える成果を出せなければ、低空飛行

蔡氏は８月

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められず、苦しい立場を露呈することになった。

疑問 が 残 る ミ サ イ ル 誤 射 事 件
７ 月 １ 日 に は、 台 湾 南 部 の 高 雄 に 駐 屯 す る 海 軍 艦 船 が ミ

00を余儀なくされる危険性をはらんでいる。

キロの台湾海峡にある澎

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パナマとパラグアイ訪問を終え、米ロサンゼルスに滞在中

サイルを誤って発射し、北西約

0810— 12 —

41

47

33

20

59

で、軍の最高司令官が不在中の出来事だった。

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との関係は良好だ。
就任演説でも、蔡氏は「平和、自由、民主、人権といった普遍的な価値観を共有する米国、日本、欧州などの民主
蔡氏の日本重視の姿勢を象徴するのが、対日外交で重要国家との関係を強化する」と強調している。
な役割を担うポストの人事だ。駐日大使に当たる台北駐日
経済文化代表処代表に元行政院長の謝長廷氏、台湾の対日交流窓口機関である亜東関係協会の会長に元総統府秘書長起用した。
謝 氏 は 着 任 早 々、 義 援 金 を 携 え て 訪 日 し た 高 雄 市 長 ら と地震で大きな被害を受けた熊本県を訪問するなど、持ち前の行動力を見せている。対日人脈も豊富な両大物トップの登場で、日本に対する発信力が強まるのは間違いない。
人が訪日し、日本の国会議員

８月初めには、民進党の蘇嘉全立法院長（国会議長）が率いる与野党の立法委員計うだ。

ぎ く し ゃ く し た が、 蔡 政 権 の 下 で 新 た な 進 展 が 期 待 で き そ交流を深めた。日台関係は馬政権の末期、沖ノ鳥島問題でや就任したばかりの小池百合子・東京都知事らと会見して

22— 13 —（官房長官）の邱義仁氏と、要所に２人の民進党の重鎮を

アジア時報

蔡英文政権発足後の主な出来事
５月20日
21日

蔡総統が就任。民進党新政権が発足し、８年ぶりに政権交代
中国が、蔡政権が「一つの中国」の原則を受け入れない限り、中台の対話メカニズムは継続できないと通告

23日「ヒマワリ学生運動」に参加した１２６人の告訴を撤回「日台海洋協力対話」設立を発表。「沖ノ鳥島は『岩』」とした
国民党・馬英九前政権の主張を撤回

27日
６月９日

亜東関係協会会長に邱義仁・元総統府秘書長を選出
台北駐日経済文化代表処代表に謝長廷・元行政院長が着任

12日

馬前総統の中台関係に関する講演のための香港渡航申請を不許可

24日

蔡総統がパナマとパラグアイに初外遊（７月２日まで）

25日

中国が「中台の対話メカニズムは既に止まっている」と公言

７月１日

台湾海軍艦船がミサイルを誤射し、漁船の船長ら４人が死傷

12日

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海を巡る問題で判決。台湾が実効支配する太平島を「岩」と認定

13日

太平島周辺海域にフリゲート艦を派遣。蔡総統は判決を批判

17日

民進党が蔡総統就任後初の党大会を開催

20日

与野党の立法委員８人が太平島を視察

25日

立法院が国民党の資産解体に向けた条例案を可決

26日 28日に予定していた「日台海洋協力対話」の延期を日本側に申し入れ
８月１日
25日

蔡総統が先住民の代表を総統府に招いて謝罪
台湾軍が南部の屏東県で合同軍事演習。蔡総統は３軍総帥として
初視察

31日
９月３日

国民党の資産を調査・回収する「不当党産処理委員会」を設立
台北市内で、蔡政権が進める年金改革に反対する大規模デモ

12日 台北市内で、観光業者が窮状を訴え政府に救済を求める大規模デモ
海峡交流基金会理事長に田弘茂氏が就任— 14 —