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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第30期第１四半期 （自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東

平成27年４月１日

中本郁男

中本宏

宏

株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結累計期間

第30期
第１四半期連結累計期間

第29期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

2,108,795

2,110,198

9,191,266

経常利益

（千円）

16,41749,461

502,660

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

1,455

19,492

283,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,005

19,152302,931

純資産額

（千円）

2,509,165

2,753,399

2,815,102

総資産額

（千円）

3,840,139

4,042,696

4,501,693

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.86

11.57

168.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

65.3

68.1

62.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策および金融政策の効果により、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは第二次中期経営計画で策定した経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を第三次中期経営計画（平成28年3月期〜平成30年3月期）においても継続し、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳
需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比3.8％増加し、コンベンション事業の売上高は前年同期比144.9％増加したものの、子会社売却に伴い派遣事業の売上高は前年同期比33.2％減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.0％増の2,110百万円となりました。利益面においては、営業利益は前年同期比217.7％増の52百万円、経常利益は前年同期比201.2％増の49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,238.9％増の19百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産関連部署からの受注は順調に推移したものの、中規模の特許事務所からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比0.9％減の408百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、スポット案件の獲得を含め、国内の製薬会社からの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比4.6％増の527百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターで定期案件の継続受注や新規顧客の獲得に成功し、情報通信セクターで大型スポット案件を獲得したものの、自動車セクターで前年に獲得した複数のスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比3.8％減の440百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所からの安定した受注や招集通知などのIR関連資料の受注拡大に加え、大手企業の管理系部署との取引開始の影響もあり、売上高は前年同期比44.1％増の184百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.8％増の1,561百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業、飲食関連企業、銀行・保険などの金融関連企業からの受注が堅調に推移したものの、前期末に人材紹介事業の子会社を売却した影響もあり、売上高は前年同期比33.2％減の223百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、IR関連の通訳が大幅に増加し、医薬品関連企業などからの受注も堅調に推移したものの、大手食料品企業からの受注が大幅に減少したため、売上高は前年同期比0.3％減の162百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、4月〜9月開講のレギュラーコースにおいて計画通り集客できていることから、売上高は前年同期比0.5％増の55百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、今年５月に福島県で開催された「第７回太平洋・島サミット」などの国際会議案件の受注により、売上高は前年同期比144.9％増の74百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比45.5％増の32百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3)

研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500−

種類−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,684,500−

588,443−

478,823（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,682,800

16,828−単元未満株式

普通株式

1,700−−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,828−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,069,792

1,825,441※ 1,455,219※ 1,282,186

102,673
228,905
3,856,592

106,670
182,3283,396,627

163,246

154,372

154,822
97,709252,532※ 229,322

139,321103,248242,570※ 249,126

645,101
4,501,693

646,069
4,042,696

699,165
170,523
162,580
513,270
1,545,538

587,284
33,736111,186
425,658
1,157,866

35,40061,75343,898141,052
1,686,591

35,40056,10739,923
131,431
1,289,297

588,443
478,823
1,699,995
2,767,261

588,443
478,823
1,638,632
2,705,898

47,84147,841
2,815,102
4,501,693

47,50147,501
2,753,399
4,042,696

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,108,795
1,197,315
911,479
895,086
16,393

2,110,198
1,214,751
895,447
843,365
52,082

154
500
99
754

161
500
507
1,169

678
−
51
730
16,417
16,417
14,961
1,455
1,455

−
3,766
24
3,790
49,46149,461
29,96819,492
19,492

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,455

19,492△4,461△4,461△3,005△340△340
19,152△3,005−

19,152−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したランゲージワン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
流動資産

2,574千円
409

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
2,245千円
269（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

18,749千円
15,500

11,586千円
15,500

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

配当金支払額決議
平成26年６月24日定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

45円

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

配当金支払額決議
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

80,856千円

48円

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

334,098

163,280

55,705

4,953

7,229

−

1,510,122

339,052

170,51055,70524,383△6,275

16,343

6,803

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
1,503,079
高セグメント間の内
7,042
部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）

30,447 2,086,612−

19,22630,447 2,105,838△12,293

28,961

22,182 2,108,795
9,281

28,507

31,463 2,137,302△4,113

24,848（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

28,961「その他」の区分の損失（△）△4,113セグメント間取引消去

5,508

のれんの償却額△13,962

四半期連結損益計算書の営業利益

16,393

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

派遣事業

通訳事業

223,162

162,667

55,996

1,454

5,057

−

1,566,478

224,616

167,725

55,996

74,583 2,089,399

37,183 2,126,583

46,575

12,499

4,281

9,276

△6,197△5,826

売上高
外部顧客への売上
1,561,497
高セグメント間の内4,980
部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

74,583 2,077,907−

11,492

66,43532,291 2,110,198
4,892

16,38460,608（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

66,435「その他」の区分の損失（△）△5,826セグメント間取引消去

5,437

のれんの償却額△13,962

四半期連結損益計算書の営業利益

52,082（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

0円86銭

11円57銭1,455

19,492

−

−

1,455

19,492

1,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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