市 民が政治を動かす新時代

市民共同の先に、暮らしの願いを生かす市政が。

奥山市長が今期限りで引退することを表明しました。市民にとって、市政の課題は山積しています。いま市民の間で、暮らしの願いに真剣に耳を傾ける市政への転換をめざして、共同が始まっています。

「言いたいことは山ほどある」
平和と憲法が壊され始め、生活も苦しくなり、多くの市民が安倍政権や県政、市政に声をあげ、行動しています。
保育所の整備、バスの増便、国保料の引き下げ、被災者の医療費免除措置の復活、放射能汚染廃棄物の焼却・埋め立て反対…。
様々な要望をたずさえ、市民が市役所に足を運んでいます。
市長に求められるのは、こうした市民の声を真剣に聞き、それを市政に生かしていく姿勢です。

市民の声は切実。
膝つきあわせ
奥山市長は、被災者がまだまだ生活再建を果たせないでいるのに、復興事業計画を終了させました。終了させた年、仮設住宅や復興公営住宅に市長自らが足を運ぶこともありませんでした。市民の声がとどくはずもありません。

安倍政権にも堂々とモノ言う南スーダンへの自衛隊派遣に国民が猛反対している最中、奥山市長は、派遣について「求められている役割を果たされることを願っている」（2016年12月市議会での答弁）と容認しました。
消費税の10％増税も原発も容認してきました。
市民の声は聞かないで、国や県の言うことには忠実に従う――この姿勢を180度転換するときです。市民の立場に立って国にも県にも堂々とモノを言う市政こそ「市民の味方」
とい仙台市長選挙える市政です。

7月9日告示、23日投票

日本共産党 仙台市議団ニュース№661

2017年4月号

日本共産党仙台市議団 仙台市青葉区国分町３丁目 仙台市役所内☎214-8786 fax211-8084 メール jcpsendai@nifty.com

このニュースは、政務活動費で作成されています。市政へのご意見、ご要望をおよせください。HPもごらんください。http://jcp-sendai.jp/

市財政は黒字、貯金も巨額
市民のために使う市長をなぜ黒字？ …被災者や市民に我慢を強い、お金を出し渋ってきた結果です。
市の黒字額は、震災前と比べ平均で約6倍も増えています。
ため込み金（基金総額）は、全国20の政令市中第2位です。
市長は、ことあるごとに「財政難」と言い、市民要求をシャットアウトしてきましたが「お金がない」の言い分は、完全に破たんしています。要は、市長のやる気です。

共産党「本来、市民からの税金は、その時々の社会の要請にこたえ、市民のために使わなければならない。税金を必要以上に囲い込むのではなく、市民福祉に優先して使うべきだ」（2017年2月市議会）【市財政の黒字額】（実質収支）
60億円

他に流用？

50億円
40億円

復興住宅の家賃低廉化交付金30億円
20億円
10億円
0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

復興基金320億円は、被災者の直接支援より、ハード事業に多く使う計画だ。

基金（ため込み金）の2016年末見込み○財政調整基金… 196億円○高速鉄道基金… 620億円○震災復興基金… 150億円○公共施設保全整備基金… 78億円

津波住宅再建支援（38億円）
被災宅地再建支援（27億円）など

東部復興道路関連

140億円

震災メモリアル事業と蒲生北部地区復興再整備

63億円

ハード事業

マスコミにも注目されました（2･3 月市議会）

下水道「秘密の管」

マイナンバーを勝手に…

大雨時、トイレなどに汚水が逆流してくる被害を避けるため、30年間にわたり苦肉の策として、未処理の汚水が雨水管にバイパスされ川に放出されていました。
共産党の質問で明らかになったものです。汚水の逆流をなんとかしてほしいとの市民の声を受け、共産党が独自調査を進めるなかでわかりました。
共産党は、雨が汚水管に誤って流れ込んでしまう浸入水対策の予算増などを求めました。

毎年5月に、市が事業所あてに発送する税額通知書に、従業員のマイナンバーを印字する問題で、共産党は「約4万の事業者にあてて、40万人分のマイナンバーが印字された文書を、普通郵便で送るとは、どこで漏れてもおかしくない。東京都内では、30自治体が『セキュリティーの確保が困難』として、印字しないか、一部印字となっている」と指摘。改善を求めました。

国は、復興公営住宅の家賃を安くするため市に交付金を出しています。ところがこの交付金が、目的通り使われず、なんにでも使える一般財源に回されていることが明らかになりました。
交付金の総額は、年間約23億円。
市は、この23億円と家賃収入の25億円をあわせた48億円を、市営住宅の維持管理費に充当していると言っています。
しかし、市営住宅の維持管理費は24億円。つまり必要額の2倍の財源をあて、残ったお金は「一般財源に振り替えている」（市当局）というものです。
共産党「災害公営住宅家賃低廉化のお金は、これから毎年20億円近くが国からくる。被災者への直接支援のお金だ。復興公営住宅の家賃を値上げしない財源などに使うべきだ」
市当局「交付金は、適切に対応してきた」
共産党「一般財源化するわけだから、なんに使われるのかわからず、結局、別のところに流用しているということだ」

日本共産党
仙台市議団
☎214-8786（仙台市役所内日本共産党控室）

嵯峨サダ子
太白区

花木則彰
青葉区

ふるくぼ和子泉区

ふなやま由美
太白区

高見のり子
宮城野区

すげの直子
青葉区

庄司あかり
若林区

渦巻く声

もう 黙ってなんかいない
市民の声が届く市政をめざし、市民団体が各地で集会など開いています。「いのち、緑、平和を守るみんなの会」は、市民生活の実態と仙台市政を検証するつど毎日の生活に目を向けてくれる市長であってほしい。

いを連続的に開催。各分野からの発言が相次いでいます。以下は、その一部です。共産党は市議会で、これらの声を取り上げました。

市長に実現を迫っています。求めた政策に必要な予算とその財源も示し、責任ある提案を行っています。

子育て若者バス●中学生までの医療費を、所得制限もワンコインもなくし全員無料にする（6億7000万円）●小中学校全クラスで35人以下学級（12億円）円もあり、このうちの1％程度を回すだけで、これ度。市の毎年の予算は、一般会計で約5,500億らの政策は、すぐにでも実現できます。
いま市政に求められるのは、市民の声に真剣

高校…国公立で月5000円、私立で月8000円
大学…国公立で月1万円、私立で月2万円などに耳を傾け、暮らしの願いを最優先にする姿勢です。

●アパートなどへの家賃補助

ハード事業優先を改める●「学都仙台フリーパス」
を宮城交通などでも使える制度に

ところが、これまでの市政は、暮らしの願いはそっちのけで、ハコモノ建設などハード事業の方にばかり関心を示してきました。

●バス路線を見直し、増便も●コミュニティバスや乗合タクシーを自治体の責任で走らせる●要支援1、2の介護サービスを後退させない。
●介護士、保育士への家賃補助制度をつくる●国保料は、組んだ予算をしっかり使えば、1世帯3万円引き下げられる●被災者の医療費・介護料の免除措置は、2億6000万円あればできる●障害児の医療的ケアを充実

環境

たとえば、左欄の「子育て」「若者」関連政策の必要予算額は、全部あわせて年間50億円程●敬老パスの上限をなくし、愛子観光やタケヤ交通など利用可能事業者を増やす

介護医療

市の財政力は十分ある●小学1年生と中学1年生になったすべての子どもに入学祝金（5億円）●返還不要の奨学金（3億円）●福島原発事故による放射能汚染廃棄物（8000ベクレル以下）の焼却処分に反対し、安全な管理を●女川原発の再稼動に反対。原発ゼロを全国に発信●仙台港への石炭火力発電所の建設に反対。CO2削減を積極的に進める

あすと長町復興公営住宅では、目 の 前 に 高 さ2倍 の マンションが建設され、日が当たらなくなった。建主は、復興住宅の建設業者。さらにもう一棟マンションを計画している。市は「影響は、受忍の範囲」の一点張りだ。

保育所に入るの本当に厳しい

日本共産党は、市議会のなかで市民の切実な要望を取り上げ、●公立保育所を毎年5ヵ所建設（10億円）、民間保育所も毎年5ヵ所整備（運営支援を予算化）

復興住宅が日陰に福祉や教育にもっと力を入れる政治に切り替えることは、市政の大きな課題です。

教育予算を40億円も削減
冷たさの象徴仙台市は新年度、教育費（教職員給与分を除いた額）を前年度より40億円も減らしました。子どもに背を向けることほど、冷たい政治はありません。
共産党「40億円あれば、小中学校全クラスの35人学級も市独自の奨学金も、教室へのエアコン設置も実現できるではないか。なぜ予算削減するのか」（2017年3月市議会）

1歳児8人の枠に60人の申し込みがあったところもある。5ヵ所の希望を書いたけど、区役所から5ヵ所じゃムリといわれ、12ヵ所書いた人もいる。
人生第一の関門は、本当に厳しい。

元保育園長

高橋悦子さん保育所が足りない「待機児童の解消」を掲げた仙台市だが、認可保育所に申し込んでも入れない児
童 は 依 然、1000人 以 上。
市は、公立保育所を11 ヵ所廃止し、定員を1033人減らした。廃止しなければ、待機児を解消できた数だ。

若者の職場は、無法状態
フランチャイズの若い店長は、2年間で30数万円の残業代未払い。
アルバイトの青年は、30分以上の残業代は払わないというルールがあった。
長時間労働とパワハラで、うつになる若者も多い。

動物公園や各地の市民センター、科学館、市民プールなど210の施設の使用料がいっせいに値上げされた。市長は「最低限の負担」と開き直った。

吉田若葉さん

交渉に一度も顔を出さない市長
敬老パスの高齢者負担が増やされてきた。当事者のわたしたちが市と話し合いや交渉にいっても、市長は、ただの一度も出てこない。高齢者の声に耳を傾けない市政を、わたしたちの力で変えていく。

公共施設の値上げ

みやぎ青年ユニオン
執行委員長

国保料が高い敬老乗車証問題連絡会

本郷弘一さん

市民から取りすぎて、国保財政は黒字だ。被災者のために、国から26億円も特別にお金がきても、市は国保料の引き下げにあてず、市の一般財政に入れている。

復興公営住宅を訪問調査して震災前に仕事があった人の3分の1が仕事を失っている。健康への不安が圧倒的に多い。医療費の窓口負担の免除措置は、4人に3人が復活を望んでいる。

市民は繰り返し、市に国保料の引き下げを求めているが…

宮城民医連事務局長

坂田匠さん

放射能は拡散させてはならない
放射能汚染廃棄物の焼却は、放射性物質を拡散する。焼却灰は、富谷
市石積に埋め立てられるが、関東地方では、管理型埋立地の浸出水から100ベクレルを超えるセシウムが検出されている。市長は、知事の焼却方針を受け入れるべきではない。

脱原発仙台市民会議事務局長

広幡文さん

石炭火力の増設

市の地球温暖化対策のCO2削減目標が軽く吹き
飛 ぶ 火 力 発 電 所 の 建 設。
関西電力と四国電力が仙台港の2 ヵ所で進めている。市長の態度が問われている。