一般社団法人

九州住宅産業協会定款

平成２５年 ４月 １日設立
平成２５年 ５月１４日変更
平成２８年 1 月１４日変更
平成２８年 ５月１３日変更
令和３年 ５月１４日変更
令和４年 ５月１３日変更

1一般社団法人九州住宅産業協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人九州住宅産業協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、国及び地方公共団体の住宅・宅地政策に協力し、宅地の円滑な需給を図るため、宅地政策を促進すると共に、宅地造成及び住宅建設等に関する事業の健全な発展を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 宅地の需給に関する調査及び研究(２) 都市計画と宅地造成事業との関連問題の調査研究(３) 宅地造成及び分譲事業の改善合理化に関する事業(４) 宅地の造成、住宅の建設等の指導相談に関する事業(５) 国、地方公共団体等に対する住宅・宅地政策に関する建議及び献策(６) 住宅・宅地問題に関する広報活動(７) その他本協会の目的達成のために必要な事項
２ 前項の事業は、九州地方において行うものとする。

第３章 会員（会員の構成）
第５条 本協会の会員は、住宅建設産業に関する事業を行うもので、本協会の目的に賛同した個人又は団体をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、次に掲げる基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が申込者に通知するものとする。
(１) 九州各県内において、過去２年以上にわたり引き続き、住宅建設産業に関わる業務を業としていること。
(２) 法人の場合は、資本金の額が１０００万円以上であること。
(３) 法人の場合は、従業員数が１０名以上であること。
(４) 前３号に該当しない場合は、特に本協会の会員としてふさわしいと認められること。

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３ 会員が団体である場合は、当該団体の代表者として、本協会に対してその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を所定の納入期限までに納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(２) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散若しくは消滅したとき。
(３) ６箇月以上会費を滞納したとき。
(４) 総社員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総会（種類）
第１２条 本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額

3(４)
(５)
(６)
(７)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後２箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 一般法人法第１１３条第１項の規定に基づく、理事又は監事の損害賠償責任の一部免除(４) 定款の変更(５) 事業の全部の譲渡(６) 解散及び継続(７) 合併契約の承認
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、一般法人法第５８条第１項の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

4第５章 役員
（役員の設置）第２１条 本協会に、次の役員を置く。
(１) 理事
１３名以上２０名以内(２) 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち６名以内を副理事長とする。
４ 理事長以外の理事のうち２名以内を専務理事、６名以内を常任理事とすることができる。
５ 第２項の理事長及び前項の副理事長のうち１名以内をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長のうち代表理事以外の副理事長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、会員（団体にあっては、指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事のうち８名以内は、会員以外の者から選任することができる。
３ 理事長、代表理事となる副理事長、その他の副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 代表理事となる副理事長は、本協会を代表し、理事長を補佐して本協会の業務を分掌する。
その他の副理事長は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、理事長、代表理事となる副理事長及びその他の副理事長を補佐し、本協会の常務を統括する。
５ 常任理事は、理事会の決議に基づき、本協会の会務を分担処理する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 財産及び会計を監査すること。
(２) 理事の業務執行状況を監査すること。
(３) 法令若しくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
(５) その他法令及びこの定款で定められた事項。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了すべき時までとする。
４ 理事及び監事は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により5退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその役員としての権利義務を有する。
（役員の解任及び辞任）第２６条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 理事又は監事は、辞任しようとするときは、辞任の理由を付して理事長に辞任届を提出しなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
（役員の責任免除等）
第２８条 本協会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１５条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（相談役、顧問及び参与）
第２９条 本協会に、任意の機関として、相談役を５名以内、顧問を１５名以内、参与を３名以内を置くことができる。
２ 相談役、顧問及び参与は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 相談役は、本協会の基幹的事項について、顧問は、事業実施等と関連する学際的な専門知識について、参与は、事業実施等に関し専門的な知識について、理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 相談役、顧問及び参与の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
５ 相談役、顧問及び参与は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第３０条 本協会には理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、代表理事となる副理事長、その他の副理事長、専務理事及び常任理事の選定及6び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、第２５条第４号に定める場合は、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に欠員又は事故があるときは、代表理事となる副理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録

7２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第８章 事務局（設置等）
第４０条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分）第４３条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４４条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

上記は当法人の定款に相違ありません。
令和年月日

福岡市博多区博多駅前二丁目１１番１６号第二大西ビル６階７号
一般社団法人九州住宅産業協会
代表理事 橋本大輔

法人実印

8捨印