既存住宅売買瑕疵保証責任保険（個人間用・検査事業者コース）
愛称：ＪＩＯ既存住宅かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）

既存共同住宅戸単位売買瑕疵保証責任保険（個人間用・検査事業者コース）
愛称：ＪＩＯ中古マンション戸単位売買かし保証保険(個人間用・検査事業者コース)

検査事業者登録のしおり『ＪＩＯ既存住宅かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）』および、『JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）』のご利用には、検査事業者登録が必要です。以下の事項を確認のうえ事業者登録を申し込みください。
・ JIOおよび一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページにおいて、検査事業者として「JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）」、「JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）」の利用実績（保険証券発行件数）を含む事業者情報（社名・連絡先等）を公開することに同意いただく必要があります。
・ 「JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）」、「JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険（個人間用・検査事業者コース）」の「重要事項説明書（検査事業者様用）」を必ずお読みいただき、ご理解のうえで検査事業者登録を申し込みください。
・ 保険の契約にあたっては、買主様に対して検査事業者様より買主様用の重要事項説明書をお渡しのうえ、保険の内容の説明をお願いします。
・ 検査事業者登録および保険の引受にあたりJIOが知り得た検査事業者（被保険者）、売主または買主の個人情報や対象住宅の物件情報は、ＪＩＯホームページ (https://www.jio-kensa.co.jp)で公開しているプライバシーポリシーに従い取扱います。
本書面は登録申し込みに関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細やご不明な点についてはＪＩＯ支店または保険取次店までお問い合わせください。
※JIOの他の保険のご利用には別途 届出・登録が必要です。

事業者登録をしただけでは、『保険加入』になりません。
・ 事業者登録は、保険をご利用いただくための登録です。
・ この保険は、物件ごとに契約する保険です。物件ごとに保険証券の発行を受けなければ、保険は適用されません。

SK1004-11(2021.12)

『検査事業者登録』申込みについて以下の事項を確認のうえ事業者登録を申し込みください。

１．検査事業者登録条件

５．事業者登録の解除■次の①～③のすべてに該当する事業者です。
①次のア～ウのいずれかにあてはまること
ア：登録住宅性能評価機関である事業者
イ：建築士事務所登録のある事業者
ウ：建設業許可業者②一級・二級・木造建築士のいずれか１名以上の建築士が所属していること③次のア～ウのいずれかにあてはまること
ア：既存住宅現況検査技術者または既存住宅状況調査技術者が所属している
イ：検査事業者登録に際し、当社所定の研修を受講している
ウ：登録申し込み前１年以内に、適切な基準に基づいて既存住宅の「構造耐力上主要な部分」または「雨水の浸入を防止する部分」について検査した実績が３件以上ある■検査事業者登録を解除しようとする場合は、ＪＩＯ指定書式にて申し込みください。※登録期間内であっても、登録料・更新料の返還は行いません。

※適切な基準に基づく既存住宅の検査とは、以下の業務に基き実施した検査をいいます。
・住宅品質確保法に基づく、既存住宅の住宅性能評価
・住宅金融支援機構が定めた、既存住宅の適合証明
・各行政庁に登録の耐震診断資格者、耐震診断士が実施した耐震診断書
・租税特別措置法に基づく、耐震基準適合証明書、耐震改修証明書
・その他、ＪＩＯが同等と認めた検査および業務

２．登録・更新申込時必要書類■登録時には、次の書類の提出が必要です。
①事業者届出・登録申込書（登録更新時は「事業者登録更新申請書」）②登録・許可を証する書類の写し（次のア～ウのうちいずれか一つ）
ア：登録住宅性能評価機関
・・・ 登録住宅性能評価機関の登録証等
イ：建築士事務所登録
・・・・・・・ 建築士事務所の登録証明書、建築士事務所の登録通知書等
ウ：建設業許可業者
・・・・・・・ 建設業許可通知書、建設業許可証明書等③建築士免許の写し④事業者に所属していることを証する書類（雇用保険被保険者証・社会保険証等の写し）※③④の書類は１名分必要です。
⑤下記いずれかを証する書類（次のア～ウのいずれか1つ）
ア：既存住宅現況検査技術者または既存住宅状況調査技術者を証する書類写し
イ：ＪＩＯ所定の研修を受けたことを証する「修了証」写し
ウ：登録申し込み前1年以内に実施した３件分の検査報告書と検査基準

６．登録・更新の欠格事由①次のいずれかに該当する場合は、検査事業者登録の申し込みを行うことができません。
・住宅品質確保法の規定により住宅性能評価機関の登録の取消しを受けた者、建築士法の規定により建築士事務所登録の取消しを受けた者または建設業法の規定により許可の取消しを受けた者でその取消しの日から２年を経過しない者
・住宅品質確保法の規定による業務の停止、建築士法の規定による業務の停止または建設業法の規定による営業の停止を命じられた者でその期間が経過しない者
・住宅品質確保法、建築士法、建設業法その他の法令または条例に違反して罰金以上の刑罰を受けた者でその執行を終わりまたは執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・暴力団、暴力団員、暴力団体関係者およびその他の反社会的勢力者
・ＪＩＯの検査事業者の登録の取消しを受けた事業者でその取消しの日から２年を経過しない者②次のいずれかに該当するときは、検査事業者登録の更新を行うことができません。
・虚偽の記載等不正な手段により検査事業者登録を行った場合・ＪＩＯとの保険契約において重大な告知義務もしくは通知義務の違反その他の不誠実な行為を行った場合
・異なる時期に締結した保険契約における同一原因による事故の多発または故意もしくは重大な過失に起因する事故の発生等、登録検査事業者の検査能力が著しく低いと認められる場合
・上記①の検査事業者登録の申し込みを行うことができない事由のいずれかに該当する場合③上記の①②に該当することが判明した場合は、検査事業者登録を取消します。

７．払込方法■検査事業者登録料・更新料・研修の受講料や保険料・検査料などＪＩＯの商品やサービスをご利用いただいた料金は、ご登録いただいた金融機関の預金口座より、申し込み月の月末で締めて、翌月の２７日に口座振替となります。
なお、金融機関が２７日に休業の場合は、翌営業日に口座振替となります。

８．エリアサービス※検査報告書が耐震診断書の場合は、行政庁発行の耐震診断を行った
耐震診断資格者の証明書の写し

３．登録の有効期間■有効期間 ：１年間
（登録の受理日の１年後の月の末日まで）■更新の手続き①更新前にＪＩＯからご案内いたします②有効期間の終了までに、ＪＩＯ所定の書面にて更新の申込みが必要です■検査事業者登録をした事業所以外（同一事業者の支店・営業所など）でも、事業所の情報をＪＩＯに登録することで、保険の申し込みやＪＩＯの商品やサービスをご利用いただくことができます。

９．登録内容の変更

４．登録料・更新料■登録内容に変更のあった場合は、必ず通知のうえ手続きをお願いします。
・検査事業者名、代表者名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ,、預金口座など検査事業者登録
申込書に記入した事項の変更
・「1．検査事業者登録条件」①のいずれかの登録および許可内容の変更
・「1．検査事業者登録条件」②および③アの従業員の建築士の資格の変更や退社等による有資格者の変更■事業者登録料：２２，０００円（税込み）■更新料：１１，０００円/年（税込み）

10．保険料の割引き（その他）■研修受講料：２２，０００円/１回（税込み）※登録・更新の申込み前に「１．検査事業者登録条件」③のイに該当するＪＩＯ所定の研修です。

■検査事業者登録初年度に、この保険の利用予定戸数（保険証券発行予定戸数）が５０戸以上の事業者は、保険料の割引が適用されます。
（割引金額は、初年度の保険利用予定戸数により変わります。）
・保険料の割引の適用を希望する事業者は、登録時に【割引適用申請書（別紙）】の提出が必要です。
・検査事業者登録初年度の保険利用実績が５０戸以上の事業者は、次年度の保険料の割引が適用されます。

SK1004-11(2021.12)