（証券コード 3471）
平成29年10月12日

投 資 主 各 位
東京都中央区銀座六丁目８番７号

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
執行役員 磯 辺 真 幸

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、平成29年10月27日（金曜日）午後５時30分までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、本投資法人規約第14条第１項において「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす」旨、また、同条第２項において「前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する」旨を定めております。
従いまして、当日ご出席いただけず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をいただけない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案に賛成するものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

平成29年10月30日（月曜日）午前10時
東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ３階 Ｒｏｏｍ ４＋５

近隣には「ベルサール」が２つありますので、ご来場の際は末尾の「第２回投資主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ですが、同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎

代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本招集ご通知を発出した日から本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、インターネット上の本投資法人のホームページ（※）に修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。

◎本投資主総会にご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

◎

本投資主総会に係る決議の結果は、本投資法人のホームページ（※）のＩＲ情報のページに投資主総会決議ご通知として掲載いたします。

◎

当日は、本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。

※

本投資法人のホームページ

http://www.mflp-r.co.jp/－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．議案の要領及び変更の理由(1) 投資主総会の開催場所について、投資主の利便性を考慮し、適時適切な会場を確保することを目的として、東京都23区内において開催する旨を定めるものです。（変更案 第９条第２項）(2) 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）
第91条第１項但書における投資主総会開催公告の省略の制度を利用可能とするために、本投資法人の投資主総会は、平成31年10月８日及び同日以後遅滞なく投資主総会を招集し、以後、隔年ごとの10月８日及び同日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の規定を新設するものです。また、必要あるときは随時投資主総会を招集することができる旨の規定を新設するものです。（変更案 第９条第３項）(3) 上記(2)の規定の新設に伴い、本投資法人の投資主総会において権利を行使することができる投資主を確定するための基準日の公告を省略可能とするために当該基準日に係る規定を規約において新設するとともに、必要あるときは基準日を公告できるよう規定を変更するものです。（変更案 第15条第１項、同第２項及び同第３項）(4) 一般社団法人投資信託協会が定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則の改正により、当該規則における「不動産等」の定義において、資産のすべてが不動産及び当該不動産に係る金銭債権等である海外不動産保有法人が発行する株式又は出資が追加されたことから、本投資法人の規約における「不動産等」の定義についても同様の追加変更を行うとともに、かかる定義の変更に伴い必要な箇所の変更を行うものです。（変更案 第29条第１項第(２)号及び同第２項第(１)号、並びに第37条第１項第(４)号、同第(５)号及び同第(６)号）(5) 上記のほか、条項数の調整、定義語の調整、表現の明確化のための修正、及び本投資法人の規約の直近改定日（平成28年６月６日）から時間が経過したことにより不要となった規定の削除を行うものです。
（変更案 第21条第１項、第24条第１項、第34条及び第37条第１項第(１)号など）－ 3 －２．変更の内容
以下のとおり、規約の一部変更を行うものです。
（下線部は変更箇所を示します）
現第9条

行規約

変

（招集）

第9条

更案

（招集）

本投資法人の投資主総会は、法令に別段

1．本投資法人の投資主総会は、法令に別の定めがある場合を除き、役員会の決議段の定めがある場合を除き、役員会のに基づき執行役員が1人の場合は当該執決議に基づき執行役員が1人の場合は当行役員が、執行役員が2人以上の場合は該執行役員が、執行役員が2人以上の場

役員会においてあらかじめ定めた順序に合は役員会においてあらかじめ定めた従い執行役 員の1人が、これを招集 す

順序に従い執行役員の1人が、これを招る。

集する。

（新設）

2．本投資法人の投資主総会は、東京都23（新設）3．本投資法人は、平成31年10月8日及び同区内において開催する。
日以後遅滞なく投資主総会を招集し、以後、隔年ごとの10月8日及び同日以後遅滞なく投資主総会を招集する。また、本投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。

－ 4 －現第15条行規

約変（基準日等）

第15条

更案（基準日等）

1．本投資法人が投資主総会を招集する場

1．本投資法人が第9条第3項第一文の規定

合には、かかる投資主総会において権に基づき投資主総会を招集する場合に利を行使することができる投資主は、は、本投資法人は、平成31年7月末日及原則として、本投資法人が役員会の決び以後隔年ごとの7月末日の最終の投資議により定め、法令に従いあらかじめ主名簿に記載又は記録された投資主を公告する基準日現在の最終の投資主名もって、かかる投資主総会において権簿に記載又は記録された投資主とす利を行使することができる投資主とする。

る。

（新設）

2．本投資法人が第9条第3項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場合
で、各決算期（第34条に定義する。以下同じ。）から3か月以内に開催する投資主総会については、本投資法人は、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。

（新設）

3．前各項にかかわらず、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告する基準
日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とすることができる。

2．投資主総会に関する議事については、

4．投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果その他議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項を記載又は記録した法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。

議事録を作成する。

第21条

（決議等）

第21条

（決議等）

1．役員会の決議は、法令又は本規約に別

1．役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が出わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．（省略）

席し、出席者の過半数をもって行う。
2．（現行どおり）

－ 5 －

現
第24条

行規

約

変

（会計監査人の任期）

第24条

更案

（会計監査人の任期）

1．会計監査人の任期は、就任後1年経過後

1．会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期（第34条に定義に最初に迎える決算期後に開催されるする。以下同じ。）後に開催される最最初の投資主総会の終結の時までとす

初の投資主総会の終結の時までとする。

る。
2．（省略）

2．（現行どおり）

第29条

第29条

（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）

1．（省略）

1．（現行どおり）(1) （省略）(1) （現行どおり）(2) （省略）(2) （現行どおり）①～⑧ （省略）①～⑧ （現行どおり）（新設）⑨ 投信法第194条第2項に規定する場
合において、海外不動産保有法人のうち、資産のすべてが不動産及び当該不動産に係る金銭債権等である法人（外国金融商品市場に上場されているもの及び外国において開設されている店頭売買金融商品市場に登録等をされているものを除く。）が発行する株式又は出資(3) （省略）(3) （現行どおり）

2．（省略）

2．（現行どおり）(1) （省略）(1) （現行どおり）①～⑫（省略）①～⑫（現行どおり）⑬ 外国又は外国の者の発行する証券⑬ 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で③から⑦まで又は⑨、又は証書で③から⑦まで又は⑨、⑩若しくは⑫に掲げる証券又は証⑩若しくは⑫に掲げる証券又は証書の性質を有するもの

書の性質を有するもの（第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）⑭～⑯ （省略）(2)（省略）(3)（省略）⑭～⑯ （現行どおり）(2)（現行どおり）(3)（現行どおり）

3．（省略）

3．（現行どおり）4．（省略）

4．（現行どおり）

－ 6 －

現行

規

約

変

5．（省略）

5．（現行どおり）

第34条

第34条

（決算期）

更案

（決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年2月1日か本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月ら7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日まで（以下、営業期間の末日をそれ末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。但ぞれ「決算期」という。）とする。

し、本投資法人の第1期営業期間は、本投資法人成立の日から平成29年1月末日までとする。
第37条（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）

第37条（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）

1．（省略）

1．（現行どおり）(1) 運用報酬Ⅰ(1) 運用報酬Ⅰ

本投資法人の営業期間毎に、本投資本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の直前の営業期間の決算期（以法人の直前の営業期間の決算期（以下「直前決算期」という。）付の貸下「直前決算期」という。）付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に年率0.1％を上限された総資産額に年率0.1％を上限として別途本投資法人と資産運用会として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額社の間で合意した料率を乗じた額（1年365日として当該計算期間の実（1年365日として当該計算期間の実日数により日割計算。1円未満切日数により日割計算。1円未満切捨。）を運用報酬Ｉとする。

捨。）を運用報酬Ｉとする。

－ 7 －

現行

規約変

更案

なお、直前決算期において、本投資

なお、直前決算期において、本投資法人が海外不動産保有法人の株式又法人が海外不動産保有法人の株式又は出資（以下「海外不動産保有法人は出資（以下「海外不動産保有法人関連出資」という。）を保有し、か関連出資」という。）を保有し、かつ、当該海外不動産保有法人に係るつ、当該海外不動産保有法人に係る海外不動産等持分相当額（以下に定海外不動産等持分相当額（以下に定義される。）が確定している場合に義される。）が確定している場合に限り、上記の算定における総資産額

限り、上記の算定における総資産額

は、直前決算期における海外不動産は、直前決算期における海外不動産保有法人関連出資並びに本投資法人保有法人関連出資並びに本投資法人が保有する海外不動産保有法人に対が保有する海外不動産保有法人に対する金銭債権及び海外不動産保有法する金銭債権及び海外不動産保有法人の発行する債券（もしあれば）に人の発行する債券（もしあれば）に係る金額を控除し、海外不動産等持係る金額を控除し、海外不動産等持分相当額を加えた額とする。「海外分相当額を加えた額とする。「海外不動産等持分相当額」とは、当該営不動産等持分相当額」とは、当該営業期間の決算期までに、本投資法人業期間の決算期までに、本投資法人が入手可能な当該海外不動産保有法が入手可能な当該海外不動産保有法

人の最も直近の財務諸表（但し、直人の最も直近の財務諸表（但し、直前決算期以前の財務諸表に限る。）前決算期以前の財務諸表に限る。）の数値に基づく当該海外不動産保有の数値に基づく当該海外不動産保有法人の邦貨建て（海外不動産保有法法人の邦貨建て（海外不動産保有法

人の当該財務諸表に係る営業期間の人の当該財務諸表に係る営業期間の決算期時点での外国為替レートを用決算期時点での外国為替レートを用いて算定するものとする。）の総資いて算定するものとする。）の総資産額（但し、本投資法人の直前決算

産額（但し、本投資法人の直前決算期付の計算書類や資産運用報告にお期付の計算書類や資産運用報告において開示されたものに限る。）に、いて開示されたものに限る。）に、当該海外不動産保有法人の直前決算

当該海外不動産保有法人の直前決算期における本投資法人の当該海外不期における本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

を乗じて算出される金額をいう。

－ 8 －

現行

規

約

変

更

但し、本投資法人の設立後最初の営業期間に係る運用報酬Ⅰについては、当該営業期間中に本投資法人が取得した不動産等及び再生可能エネルギー発電設備の取得価格（但し、消費税等及び取得費用を除く。）に年率0.1％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額に、当該不動産等及び再生可能エネルギー発電設備を取得した日から設立後最初の営業期間の末日までの実日数を乗じた金額を365で除した金額（1円未満切捨。）を合算して算出される金額とする。
(2)～(3) （省略）

(2)～(3) （現行どおり）

－ 9 －

案

現行

規約

変

(4) 取得報酬
本投資法人が不動産等及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人関連出資を取得（本投資法人が行う合併の場合においては、合併に伴う承継）した場合において、その取得価額（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により取得した資産の評価額、出資（海外不動産保有法人関連出資を除く。）による場合は出資金、海外不動産保有法人関連出資による場合は海外不動産保有法人取得代金（以下で定義される。）、本投資法人が行う合併の場
合は、合併に伴い承継する不動産等及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人が保有している不動産等若しくは再生可能エネルギー発電設備と同様の資産の合併時における評価額を意味する。但し、消費税等並びに取得費用を除く。）
に対して、0.5％（但し、資産運用会社の利害関係者からの取得（海外不動産保有法人による利害関係者からの取得の場合を含む。）については0.25％）を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額を取得報酬とする。
なお、「海外不動産保有法人取得代金」とは、海外不動産保有法人が不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産を取得した場合の海外不動産保有法人の取得価額を、当該取得日時点での外国為替レートにより邦貨に換算し、当該取得日時点での本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

更案(4) 取得報酬
本投資法人が不動産等（本第(4)号においては、第29条第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人関連出資を取得（本投資法人が行う合併の場合においては、合併に伴う承継）した場合において、その取得価額（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により取得した資産の評価額、出資（海外不動産保有法人関連出資を除く。）による場合は出資金、海外不動産保有法人関連出資による場合は海外不動産保有法人取得代金（以下で定義される。）、本投資法人が行う合併の場合は、合併に伴い承継する不動産等及び再生可能エネルギー発電設
備又は海外不動産保有法人が保有している不動産等若しくは再生可能エネルギー発電設備と同様の資産の合併時における評価額を意味する。但し、消費税等並びに取得費用を除く。）に対して、0.5％（但し、資産運用会社の利害関係者からの取得（海外不動産保有法人による利害関係者からの取得の場合を含む。）については0.25％）を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額を取得報酬とする。
なお、「海外不動産保有法人取得代金」とは、海外不動産保有法人が不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産を取得した場合の海外不動産保有法人の取得価額を、当該取得日時点での外国為替レートにより邦貨に換算し、当該取得日時点での本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

－ 10 －

現行規約

変(5) 譲渡報酬

更案(5) 譲渡報酬

本投資法人が不動産等及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産本投資法人が不動産等（本第(5)号においては、第29条第1項第(2)号⑨保有法人が保有するこれらと同様のに該当するものを除く。）及び再生性質を有する資産を譲渡した場合に可能エネルギー発電設備又は海外不おいて、その譲渡価額（売買の場合動産保有法人が保有するこれらと同は売買代金、交換の場合は交換によ様の性質を有する資産を譲渡した場り譲渡した資産の評価額、海外不動合において、その譲渡価額（売買の産保有法人が保有する不動産等又は場合は売買代金、交換の場合は交換再生可能エネルギー発電設備と同様により譲渡した資産の評価額、海外の性質を有する資産の譲渡の場合は不動産保有法人が保有する不動産等

海外不動産保有法人譲渡代金（以下又は再生可能エネルギー発電設備とで定義される。）を意味する。但同様の性質を有する資産の譲渡の場し、消費税等並びに譲渡費用を除合は海外不動産保有法人譲渡代金く。）に対して、0.5％（但し、資（以下で定義される。）を意味す

産運用会社の利害関係者に対する譲る。但し、消費税等並びに譲渡費用渡（海外不動産保有法人から利害関を 除 く 。 ） に 対 し て 、 0.5 ％ （ 但係者に対する譲渡の場合を含む。）し、資産運用会社の利害関係者に対については0.25％）を上限として別する譲渡（海外不動産保有法人から途本投資法人と資産運用会社の間で利害関係者に対する譲渡の場合を含合意した料率を乗じた額を譲渡報酬む。）については0.25％）を上限ととする。

して別途本投資法人と資産運用会社

なお、「海外不動産保有法人譲渡代の間で合意した料率を乗じた額を譲金」とは、海外不動産保有法人が保渡報酬とする。

有する不動産等又は再生可能エネル

なお、「海外不動産保有法人譲渡代ギー発電設備と同様の性質を有する金」とは、海外不動産保有法人が保資産を譲渡した場合の海外不動産保有する不動産等又は再生可能エネル

有法人の譲渡価額を、当該譲渡日時ギー発電設備と同様の性質を有する点での外国為替レートにより邦貨に資産を譲渡した場合の海外不動産保換算し、当該譲渡日時点での本投資有法人の譲渡価額を、当該譲渡日時法人の当該海外不動産保有法人に対点での外国為替レートにより邦貨にする出資持分割合を乗じて算出され換算し、当該譲渡日時点での本投資る金額をいう。

法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

－ 11 －

現行規約

変(6) 報酬の支払時期

更案(6) 報酬の支払時期

本投資法人が上記(1)から(5)までに本投資法人が上記(1)から(5)までに定める報酬を支払う時期は、次のと定める報酬を支払う時期は、次のとおりとする。

おりとする。

①～③ （省略）①～③ （現行どおり）④ 取得報酬

④ 取得報酬

本投資法人は、取得報酬を、不動本投資法人は、取得報酬を、不動産等及び再生可能エネルギー発電産等（本④においては、第29条第1設備を取得した日（海外不動産保項第(2)号⑨に該当するものを除

有法人関連出資の取得の場合は、く。）及び再生可能エネルギー発

本投資法人が海外不動産保有法人

電設備を取得した日（海外不動産関連出資を取得した日又は海外不保有法人関連出資の取得の場合

動産保有法人が不動産等又は再生は、本投資法人が海外不動産保有可能エネルギー発電設備と同様の法人関連出資を取得した日又は海性質を有する資産を取得した日の外不動産保有法人が不動産等又はいずれか遅い方の日をいうものと再生可能エネルギー発電設備と同する。）の翌月末日までに、資産様の性質を有する資産を取得した運用会社に対して支払う。

日のいずれか遅い方の日をいうものとする。）の翌月末日までに、資産運用会社に対して支払う。

⑤ 譲渡報酬

⑤ 譲渡報酬

本投資法人は、譲渡報酬を、不動本投資法人は、譲渡報酬を、不動産等及び再生可能エネルギー発電産等（本⑤においては、第29条第1設備を譲渡した日（海外不動産保項第(2)号⑨に該当するものを除有法人が保有する不動産等又は再く。）及び再生可能エネルギー発

生可能エネルギー発電設備と同様電設備を譲渡した日（海外不動産の性質を有する資産の譲渡の場合保有法人が保有する不動産等又はは、海外不動産保有法人が当該資再生可能エネルギー発電設備と同産を譲渡した日をいうものとす様の性質を有する資産の譲渡の場る。）の翌月末日までに、資産運合は、海外不動産保有法人が当該用会社に対して支払う。

資産を譲渡した日をいうものとする。）の翌月末日までに、資産運用会社に対して支払う。

2．（省略）

2．（現行どおり）－ 12 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員磯辺真幸から、任期調整のため平成29年10月31日をもって一旦辞任したい旨の申出があったため、平成29年11月１日付で、執行役員１名の選任をお願いするものであります。
本議案において選任する執行役員の任期は、規約第17条第２項の定めにより、平成29年11月１日より２年とします。
なお、本議案は、平成29年９月13日開催の役員会における監督役員全員の同意をもって提出するものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、並びに本投資法人における地位及び担当
昭和48年４月

三井不動産株式会社 入社

平成12年４月

同社 横浜支店長

平成15年４月

同社 執行役員 住宅事業本部都市開発第一事業部長

いそ べまさゆき

磯辺真幸（昭和25年４月１日）

平成17年４月

同社 常務執行役員 関西支社長

平成20年４月

同社 顧問

平成20年６月

同社 常勤監査役

平成24年６月

同社 顧問

平成24年６月

株式会社セレスティンホテル 常任監査役

平成28年３月

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 執行役員（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しています。

－ 13 －

第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成29年11月１日付で、補欠執行役員２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の補欠執行役員選任に係る決議が効力を有する期間は、規約第17条第３項の定めにより、被補欠者である第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとなります。
なお、本議案は、平成29年９月13日開催の役員会における監督役員全員の同意をもって提出するものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、圖子智衆を第一順位、柴田雄二を第二順位とします。
候補者番 号氏
名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成元年11月

三井物産株式会社 入社
三井不動産株式会社 入社 ビルディング事業部

平成５年10月

同社 ビルディング第２営業部

平成７年４月同社 資産情報運用部

平成12年10月

１

ず しち しゅう圖子智衆（昭和32年10月２日）

三井不動産投資顧問株式会社 出向 取締役

平成14年10月

三井不動産株式会社 国際事業部

平成14年12月

三井不動産アジア社 出向 取締役

平成15年４月

三井不動産アジア社・TID社 出向 社長

平成22年４月

三井不動産株式会社 国際事業部

平成27年４月

同社 ロジスティクス本部 ロジスティク
スリート準備室長

平成27年８月

三井不動産ロジスティクスリートマネジ
メント株式会社 出向 代表取締役社長（現任）－ 14 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
平成元年４月 三井不動産株式会社 入社 商業施設事業
本部ホテル事業部
平成５年10月
平成12年４月

同社 ビルディング事業本部
株式会社エム・エフ・ビルマネジメント（現 三井不動産ビルマネジメント株式会社） 出向

平成18年４月

２

しば た

ゆう じ

柴田雄二

三井不動産株式会社 ビルディング本部
ビルディング事業一部

平成22年４月（昭和40年11月20日）

日本ビルファンドマネジメント株式会社
出向 投資本部不動産運用チームゼネラ
ルマネジャー

平成24年４月

三井不動産投資顧問株式会社 出向 資産運用部次長

平成25年４月

同社 出向 資産運用部長

平成27年４月

同社 出向 資産運用部長兼企画推進部長

平成29年４月

三井不動産ロジスティクスリートマネジ
メント株式会社 出向 取締役投資運用本部長（現任）・上記各補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記各補欠執行役員候補者は、それぞれ、本投資法人が資産運用委託契約を締結している三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社の代表取締役社長及び取締役投資運用本部長です。
・上記各補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き、特別の利害関係はありません。
・補欠執行役員の選任の効力については、就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

－ 15 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員豊島忠夫及び後藤出の両名から、任期調整のため平成29年10月31日をもって一旦辞任したい旨の申出があったため、平成29年11月１日付で、監督役員２名の選任をお願いするものであります。
本議案において選任する監督役員の任期は、規約第17条第２項の定めにより、平成29年11月１日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況
及び本投資法人における地位
昭和54年３月

青山監査法人

昭和62年９月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）

１とよしま

ただ お

豊島忠夫

（昭和30年４月23日）

平成16年６月

同社 代表社員

平成22年７月

同社 パートナー

平成28年３月

三井不動産ロジスティクスパーク投資法
人監督役員（現任）

平成29年６月

株式会社スクウェア・エニックス・ホー
ルディングス監査役（非常勤）（現任）

昭和61年４月

２

ご とういずる後藤

出（昭和32年11月７日）

ファーネス・佐藤・石澤法律事務所

平成元年11月

田中・高橋法律事務所

平成13年５月

ユーワパートナーズ法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）（現任）

平成28年３月

三井不動産ロジスティクスパーク投資法
人監督役員（現任）平成28年６月

飛 島建設株式 会社 監査役（非常勤）（現任）

・上記各監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記各監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記各監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。

－ 16 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれも、本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用はされません。
なお、上記第１号議案から第４号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上－ 17 －

第２回投資主総会会場ご案内図
東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ３階 Ｒｏｏｍ ４＋５
ＴＥＬ：０３－３５４８－３７７０（代表)（交通）「日本橋駅」Ａ７出口
「東京駅」

八重洲北口

直結

（東西線・銀座線・浅草線）

徒歩５分（ＪＲ線）

なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

近隣には「ベルサール」が２つありますので、お間違えのないようお願い申し上げます。