情報通信政策論 －二つの転換点と今後の論点－

岡本剛和（大学院情報学環・准教授）

１．はじめに「情報通信政策」は、大きく「情報通信インな情報通信インフラの利用事例を特定してそのフラ政策」及び「情報通信インフラの利用促進利用促進を行うことや、情報通信技術のシーズ1政策」に二分される 。前者は「規制」に関すとなる基礎研究を進展させることも該当する。

るもので、情報通信インフラというサプライサ筆者が主として研究対象とするのは、前者のイドに焦点化（情報通信インフラ提供主体間のサプライサイドの政策であるところ、以下これ競争促進）するものが主であるが、情報通信のに特化し、その主要な二つの転換点について言利用者保護の観点からの、ディマンドサイドの及した後、近時議論となり今後も論点となるとルール作りも近時包含されるようになってきて想定される「ネットワーク中立性」について俯いる。後者は「振興」に関するもので、先進的瞰する。

２．情報通信政策の二つの転換点
電気通信サービスは、戦後の1947年に行され、電気通信分野に競争原理が導入される逓信省（国内・国際）、49年に電気通信省こととなった。制度的にこの独占状態に穴を開（同）、52年に日本電信電話公社（同）と提けたことが転換点として第一に掲げるべき事項

供主体が変遷し、53年に日本電信電話公社である。

（国内）と国際電信電話株式会社（国際）に分
2

第二の転換点のタイミングは、2000年の接かれて以降も、公的主体 により独占的にサー続制度（ローカル・ループ・アンバンドリング

ビス提供がなされてきた。これが例えば、加入（以下「ＬＬＵ」という。））の導入である。

電話の積滞解消により、基本的サービスの確保

既存通信事業者（ＮＴＴ東西）の加入者回線によりもサービスの効率的提供が課題となったこ

ボトルネック性があることから、これを新規参3と等 から、1985年になって、日本電信電話公入事業者に適価で貸与させることを制度化し、社が民営化され、併せて、電気通信事業法が施

また、新規参入事業者はアンバンドルされた99

ネットワーク要素を用いてサービス提供を行う構築に対してＬＬＵを現在も導入していないよ

ことにより既存通信事業者と競争することを意うに、新規参入事業者が自らインフラ構築を行図するものであった。これは、既存通信事業者

い、既存通信事業者と競争することを志向するに対してのみ規制を課すことから、「非対称規ものであるが、このような非規制のアプローチ制」と呼称され、我が国を始め多くのＯＥＣＤはＯＥＣＤ諸国でも依然少数派と言える。

諸国において2000年頃から導入されたもので以上二点、すなわち「競争導入」及び「競争ある。他方、以上の「サービス競争」の対極に確保」のための施策実施がこれまでの情報通信あるものとして「インフラ競争」がある。こ政策の展開上主要かつ重要なものであった。

れは例えば、米国は、光ファイバネットワーク

３．ネットワーク中立性（1）経緯及び背景ネットに接続するため、同様にＩＳＰに利用料近時、米国、欧州において、コンテント伝を支払う。一方、ＩＳＰはこれら利用料等収益送・アプリケーション利用が自由となるようを勘案しながら回線・通信機器整備コストや他にすべき、既存通信事業者（ＩＳＰ）が自らのＩＳＰとの接続コスト（ピアリング、トランの独占力を行使してそれを阻害しないよう規ジット、インターネットエクスチェンジとの接律を設けるべき、とのネットワーク中立性に続）を負担している。問題は、ユーザーが契約係る議論が盛んである。米国では、紆余曲折するＩＳＰ①とコンテントプロバイダが契約すを経て「オープンインターネット規則」が施るＩＳＰ②が多くの場合一致せず、また、コン行されたが、依然として裁判所を交えて係争テントへのアクセスに当たって、多くの場合Ｉ4中であり 、欧州でも議論が継続中で、未だ収ＳＰ①及び②以外の様々なＩＳＰのネットワー束の気配がみられない。

クを経由しなければならないといったネット

ネットワーク中立性は、既存通信事業者のワーク構造の下、近時のリッチコンテントの伝ネットワークに政策意図を以て制限を加える点送の増加に伴い、ネットワークが大幅に混雑しで、上述のＬＬＵの導入と同種の影響を与え得ている点にある。仮に、ＩＳＰ①及び②の間でるものであることから、情報通信政策の展開上適切に事業者間精算がなされない、また、介在十分に留意しておくべきものと考えられる。

するＩＳＰ群にネットワーク利用に係る収益がネットワーク中立性の議論で登場する主体もたらされなければ「タダ乗り」となり、「タは、ユーザー、コンテントプロバイダ及びＩＳダ乗り」の蓋然性の高い伝送をＩＳＰがブロッＰの三者である。ユーザーはネットワーク利用キングする誘因となる。また、ＩＳＰがこれを料をＩＳＰに支払い、コンテントプロバイダも隠れ蓑として系列外のコンテントを排除する動自らのコンテント配信用サーバーをインターきが加速化する可能性も出てくるということで100

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

ある。ただし、ＩＳＰ相互間のデータパケット別とすることが次善の手立てとなる。もちろんのやりとりを正確に捕捉し精算するスキームをこれは、現状、コンテントプロバイダがＩＳＰ構築することは難しく、大雑把にＩＳＰ同士がに利用料を支払っていることと符合するもので「持ちつ持たれつ」の関係にある（介在させらあり、そこで不合理に対価に見合わない伝送レれるだけの場合もある一方、自らのネットワーベルのサービスを提供してはいけないとの箍をク内のコンテントの伝送の面倒を見てもらうこはめるということである。なお、「不合理に」ともある）ものと擬制し、詳細には立ち入らずとしているのは、必要最小限の合理的なネットにＩＳＰの自律に委ね状況を注視する、というワーク管理は許容されることを意味し、米国ののが各国当局のスタンスと考えられる。

「オープンインターネット規則」でもその文言（2）無差別原則が付されており 、我が国の場合でも同様の考89

このような中、適用するルールについての考え方が踏襲されている 。以上は、ユーザーにえ方は、「ネットワーク中立性確保のための厳対しても同様であり、ネットワーク管理を行う格な規制」から「非規制によりネットワークの場合に、例えば同等のヘビーユーザー群のうち5多様性を追求」するもの まで、文字通り百家特定のユーザーに対してのみ帯域制御を実施す争鳴であるが、第一に想起されるものは「無差ることを禁じることとなるものである。

別原則」である。これを教条的に解釈すれば、（3）ゼロ価格ルール

ＩＳＰが特定の通信トラヒックを優先させる

もう一点、コンテントプロバイダがＩＳＰにことを禁止することとなるが、これは結果とし支払う料金について、ネットワーク中立性の観てＩＳＰに単一のサービスレベルの伝送のみを点から「ゼロ価格ルール」を維持すべきという強いることとなるものであり、また、ネット考え方がある。これは、「加入電話で発信側がワーク容量が超短期的に自由自在に増加させら着信側に接続料を支払う」が如く、「コンテンれない限りは、およそ現実的ではない。同様でトプロバイダがユーザーにデータ伝送する際にあるがＩＳＰが総量規制をかけることを認めれユーザーの加入するＩＳＰに着信料を支払う」

ば、コンテントプロバイダが帯域を効率利用というようなこととはしない（現状もそのようするコンテントを開発するインセンティブを削な仕組みとなっていないがそれを維持する）と6

ぎ 、また、ＩＳＰのネットワークへの投資イ7いうことを意味するものである。コンテントプンセンティブを削ぐ との指摘もある。このた

ロバイダは、あくまで自らが契約するＩＳＰにめ、そこまでの制約を課さずに「無差別原則」利用料を支払うだけで、他のＩＳＰと着信に係を担保するとすれば、ＩＳＰがコンテントプロる交渉を逐一行うような膨大なコスト（取引費バイダに対して、伝送レベル毎に対価を設定し用）までも負担すべきではなく、それはＩＳＰた上で、選好に応じた伝送サービスをメニュー間で処理すべき事項とされる 。これは、現在どおり提供し、同じ伝送レベルを需要するコンのインターネットがＩＳＰ群の階層構造となっテントプロバイダは同等に扱うという点で無差ており、精算はピアリング、トランジットと「情報通信政策論－二つの転換点と今後の論点－」

10101

いったＩＳＰの自律に委ねられていることを踏ことを勘案すれば、「ゼロ価格ルール」を徹底まえたものである。そして、以上を下支えするすることにより、コンテントプロバイダのネッ理論として出てくるものが「両面市場」（two-トワーク加入が促進され、それがユーザーに裨

11sided markets）の考え方 となる。これは、益することから、ユーザーの支払意思も高まる

ユーザー及びコンテントプロバイダはＩＳＰがとの好循環を指摘するものである。「ゼロ価格提供するネットワークを利用する主体であり、ルール」の維持は、ひとまず現状追認を表すもこれら利用主体が増えることでネットワークののであるが、過去にＩＳＰ側で「着信料」導入価値が高まる、との「ネットワーク外部性」をを検討する動きがあった ことを踏まえ、今後念頭に置くものである。すなわち一般的にコン益々リッチコンテントの伝送が増加することがテントプロバイダ側の方がユーザー側より需要想定されるところ、留意しておくべき論点と考の価格弾力性が大きく、コンテントが賑わいをえられよう。

12

見せなければネットワークの価値が増大しない

４．おわりに以上、情報通信政策の二つの転換点とこれにこれには大容量の伝送を伴うことから、ネット連なるネットワーク中立性について概観した。

ワーク中立性に係る議論が再燃・深化していく

ネットワーク中立性の取り扱いについては、本ことも想定される。この点からもネットワーク稿では扱っていない法学的論点等も含め、欧米中立性について、引き続き注視していく必要がでも依然として燻り続けている。加えて、今後あるものと考えられる。

ビッグデータ時代を迎えることを踏まえれば、

102

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№83註1

通常、電気通信及び放送を情報通信と総称するが、本稿では紙幅の関係上前者のみを扱う。

2

国際電信電話株式会社は、国際通信業務は経営の自主性と機動性が必要とされることから、これを国内通信事業から切り離して民営形態とし、他方、その高度の公共性と独占性から、純粋の私企業でなく最小限度の国家による監督と保護が加えられる特殊会社とされていたもの。競争状況を勘案して、1998年に根拠法が廃止され、完全民営化された。

3

林 敏彦他（1992）『テレコミュニケーションの経済学』, 東洋経済新報社：6-10．

4

藤野 克（2012）『インターネットに自由はあるか 米国ＩＣＴ政策からの警鐘』, 中央経済社：261-267．

5

Spulber, D. F. and C. S. Yoo（2009）Networks in Telecommunications Economics and Law, Cambridge University Press: 373-404.

6Frischmann, B. M. and B. van Schewick（2007）‘Network Neutrality and the Economics of an Information Superhighway: AReply to Professor Yoo’, Jurimetrics 47: 403.

7

谷脇 康彦（2007）『インターネットは誰のものか 崩れ始めたネット世界の秩序』, 日経ＢＰ社：148．

8

連邦規則タイトル47パート８(Part 8 of Title 47 of the Code of Federal Regulations）に「§8.7 No Unreasonable Discrimination」
として「A person engaged in the provision of fixed broadband Internet access service, insofar as such person is so engaged,
shall not unreasonably discriminate in transmitting lawful network traffic over a consumer’s broadband Internet access service.
Reasonable network management shall not constitute unreasonable discrimination.」（下線筆者）と規定されている。

9（社）日本インターネットプロバイダー協会他「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」（2008年５月）を参照。

10Lee, R. S. and T. Wu（2009）‘Subsidizing Creativity through Network Design: Zero-Pricing and Net Neutrality’, Journal ofEconomic Perspectives, Vol. 23, No. 3: 63-70.

11Rochet, J.-C. and J. Tirole (2006) ‘Two-sided markets: a progress report’, RAND Journal of Economics, Vol. 37: 645-667.

12

Lee and Wu, supra note 10, at 62.

岡本剛和（おかもとよしかず）

1971 年 2 月生まれ
［専門領域］情報通信政策［著書・論文］◦ 岡本 剛和（2011）「デジタル時代に対応した通信・放送の法体系の見直し」，『ジュリスト』No.1419：2-3．
◦ Yoshikazu Okamoto（2009）‘THE INFLUENCE OF MARKET DEVELOPMENTS AND POLICIES ONTELECOMMUNICATION INVESTMENT’, Committee for Information, Computer and Communications
Policy, Directorate for Science, Technology and Industry, OECD: 1-41.
（http://www.oecd.org/dataoecd/34/36/42037713.pdf）◦ Yoshikazu Okamoto（2007）‘FIXED-MOBILE CONVERGENCE: MARKET DEVELOPMENTS AND
POLICY ISSUES’, Committee for Information, Computer and Communications Policy, Directorate forScience, Technology and Industry, OECD: 1-51.
（http://www.oecd.org/dataoecd/20/26/38309911.pdf）◦ Yoshikazu Okamoto（2007）‘MOBILE MULTIPLE PLAY: NEW SERVICE PRICING AND POLICYIMPLICATIONS’, Committee for Information, Computer and Communications Policy, Directorate forScience, Technology and Industry, OECD: 1-57.
（http://www.oecd.org/dataoecd/6/52/37917740.pdf）◦ 岡本 剛和（2007）「モバイル・マルチプル・プレイ－ＯＥＣＤにおける現状と政策的課題－」，『海外電気通信 夏季号（第四〇巻第二号）』：1-23．
◦ Yoshikazu Okamoto and Taylor Reynolds（2006）‘MULTIPLE PLAY: PRICING AND POLICY TREND’,
Committee for Information, Computer and Communications Policy, Directorate for Science, Technology andIndustry, OECD: 1-75.
（http://www.oecd.org/dataoecd/47/32/36546318.pdf）◦ Y oshikazu Okamoto（2006）‘TELECOMMUNICATION REGULATORY INSTITUTIONALSTRUCTURES AND RESPONSIBILITIES’, Committee for Information, Computer and Communications
Policy, Directorate for Science, Technology and Industry, OECD: 1-37.
（http://www.oecd.org/dataoecd/56/11/35954786.pdf）［現在の所属］大学院情報学環［所属学会］社会情報学会，公益事業学会「情報通信政策論－二つの転換点と今後の論点－」

103

『東京大学大学院情報学環紀要』 投稿規定⑴

東 京大学大学院情報学環教員等（教授、准教授、助教、客員教授・准教授、研究員等）
は、本紀要および英文紀要に論文を日本語または英語で執筆することができる。

⑵

東 京大学大学院学際情報学府博士課程在籍者および東京大学大学院人文社会系研究科博士課程在籍者で大学院情報学環教員を指導教員としている者は、論文を日本語または英語で投稿することができる。大学院博士課程学生の投稿論文の採否は、図書・出版委員会が指名した情報学環教員と外部の委託された研究者による査読を経て、図書・出版委員会において決定される。

⑶

執 筆及び投稿される論文は未刊行のものに限る。定期刊行物（学術雑誌、商業雑誌、大学・研究所紀要など）や単行本として既刊、あるいは、これらに投稿中の論文は本誌に投稿できない。但し、学会発表抄録や科研費などの研究報告書はその限りではない。

⑷

投 稿する者は、指定された期日までに、執筆要項の諸規定にそって作成した原稿をプリントアウトしたもの１部およびそのデータファイルを電子媒体の形で東京大学大学院情報学環・学際情報学府図書室に提出しなければならない。大学院生博士課程在籍者は提出の際、指導教員名と投稿者の連絡先（メールアドレス、電話番号）を明示することとする。

⑸

本紀要に掲載された論文は、大学院情報学環のホームページで公開される。

『東京大学大学院情報学環紀要』 執筆要項
執筆・投稿⑴

執 筆・投稿に際しては、東京大学大学院情報学環・学際情報学府図書室のホームページ（http://www.lib.iii.u-tokyo.ac.jp/）に本投稿規定と執筆要項に関連する最新の情報が掲載されているので必ず参照すること。特にテンプレートに記載された細則に注意すること。

⑵

原稿はA4版、横書きを原則とする。１頁は40字×34行。パソコンで作成する。

⑶

分量は原則としてA4版で打ち出し10～30頁とする。大学院生の投稿の場合はA4版で打ち出し、表紙・英文要旨を除き本文14頁以内とする（注・参考文献・図表を含む）。枚数の上限は厳守すること。

⑷

執 筆要項に適した書式のテンプレートを東京大学大学院情報学環・学際情報学府図書室の105ホームページからダウンロードできるように準備してあるので、これらの雛形を用いて執筆・提出を行うこと。

ファイル形式⑸

ファイル形式はWord、一太郎またはPDFファイルとする。

全体の構成
⑹

論 文は、「表紙」「英文要旨」「本文」からなり、この順番で構成される。図・表は本文中に組み込む。

⑺

右上ヘッダ部分に、通しのページ数をふること。

⑻

１頁の余白は、上25mm⑼

フォントはＭＳ明朝10.5ポイントを標準とする。

⑽

字句・叙述は簡潔・明確にして常用漢字、現代仮名遣い、算用数字を原則として用いる。

下30mm

右23mm

左23mmに設定する。

表紙書式⑾

表 紙には、日本語の標題、著者名、著者の所属を、和文および英文で記載する。また主要著者の連絡先、研究助成に関する記述、謝辞、共同執筆の場合の執筆分担なども表紙に記す。

⑿

日
 本語の標題は30字以内とする。副題がある場合は、「－」（ハイフン）の後に主題と明確に区別する形で記載する。その下に著者名と著者所属を日本語で記す。１頁目の日本語標題はＭＳ明朝12ポイントで記す。

⒀

日 本語の標題、著者名、著者所属の下に、英語での標題（主題・副題）、著者名、著者所属を記す。英語標題は、筆頭語と主要語の頭文字を大文字で表記する。また英語の主題と副題は「:」で区切る。

⒁

著
 者名の英語表記は原則としてFirst name を先とし、頭文字を大文字にする。日本名のローマ字使用法は執筆者の慣行を尊重し、統一しない。

⒂

執 筆者の所属に、教授・准教授・助教その他の別を記す必要はない。共同執筆の場合の記載方法詳細はテンプレートを参照すること。

⒃

標 題、著者、著者所属に続けて、主要著者の連絡先、研究助成に関する記述、謝辞、共同執筆の場合の執筆分担などを記す。

英文要旨
⒄

106

英文要旨の頭に「Abstract」（ゴシック体）と記す。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№83

⒅英文要旨はA4版で１～２頁とする。英文に関しては、特に記述に注意し、執筆者の責任において英語を母語とする人の校閲を経ること。

⒆

英文要旨の下に、キーワードを日本語と英語で記す。日本語キーワードは「キーワード：」に続けて６つ前後記す。日本語キーワードに続けて、英語キーワードを「Key Words:」（ゴシック体）に続けて記す。キーワードの筆頭語および主要語の頭文字は大文字とする。各キーワードはコンマで区切り、最後のキーワードの末尾にピリオドを付ける。

本文書式⒇本文の開始ページの頭に、日本語および英語の標題を記す。

本 文中には、数字・記号を用いて章・節を設ける。章にあたるものは「１．，２．，…」（全角数字及びドット）とし、節にあたるものは「1.1…, 1.2…,」（半角数字及びドット）とする。以下これに準ずる。章題・節題、強調部分は、太字ではなく、ＭＳゴシック
10.5ポイントを用いること。
例） 章題の例
節題の例

2.1

節以下の例

2.1.1		

２．携帯電話利用実態（全角の数字とドット）
利用頻度・利用料金（半角の数字に全角スペース）2.1.1.a

男性の利用頻度（上に同じ）
男性の利用頻度の詳細（上に同じ）

目 次は、原則として各論文毎には付けない。但し、学位論文の一括掲載や長編の調査研究論文などの場合には付けることができる。

本 文中における外国人名などの固有名詞は、原綴りあるいは英語綴りを原則とするが、公式の名称として著名なものはカタカナでもよい。

本 文中での参照文献の引用は著者姓と発行年をつけて次の例のようにする。著者が３人以上の場合には初出の際には全著者の姓を書き、２度目以降は第一著者の姓を書き、和文献
では「他」、欧文文献では「et al.」を書き添える。
例）Rumelhart, Hinton, & Willams(1980)は……と主張している（丸山・田中・谷口, 1998）。

査 読にあたっての匿名性を確保するため、自己の既発表論文等の引用にあたっては、「拙稿」「拙著」等による表示は避け、氏名を用いる。

註は、一連番号を参照箇所の右肩に「1」「2）」「（3）」などのように書き添え、各論文末に一括掲載する。

参 照文献は、著者の姓のアルファベット順によって並べ、各論文末に一括掲載する。欧文、和文を分けて掲載してもよい。

紀要投稿規定107

図・表・写真
図・表は本文中の該当箇所に組み込む。

図版は原則として白黒とする。

仕 上がり具合について希望がある場合は、その指示内容を欄外に付箋をつけて記すこと。
また、貼り付ける図・表・写真のできるだけ鮮明なコピー（写真の場合は原版）を、プリントアウト原稿とは別途１部用意すること。

図 ・表・写真について、ワープロ以外のアプリケーション（表計算ソフト、ドローソフトなど）で作成した電子的なデータがある場合は、そのデータファイルも併せて提出すること。印刷業者が適切な措置を取るためのものである。



図・表・写真のタイトルは、標準フォント（ＭＳ明朝10.5ポイント）を用い、以下のようにセンタリングを施して記載する。図・写真の場合はタイトルの上に図・写真、表の場合はタイトルの下に表を貼付すること。英語タイトルは省略してもよい。
例）＜図＞
図4.2.2

利用目的との関係（Fig.4.2.2 Comparison of the patterns by purpose of use）

外字

外 字が必要な場合は、当該箇所を空欄にしておき、プリントアウトに自記しておくこと。
外字は印刷時に業者が作成する。

その他の注意上 記の他、章立て、見出し、引用、註、参考文献などは各学問領域における慣行に拠ることとする。

図 書・出版委員会は、内容及び形式の双方について改稿または再提出を求めることができる。

校 正は原則として、初校のみ執筆者校正とする。大幅な修正は、原則として認めない。大学院生の投稿の場合は、字句の修正以外は原則として認めない。

各論文執筆者には別刷30部と掲載誌３部を配布する。

本投稿規定及び執筆要項の改正は図書・出版委員会の決議を経なければならない。

著者紹介の執筆論 文の掲載が決まった著者は、著者紹介と自分の写真一葉を提出する。著者紹介には、生年月や出身大学などの履歴、専門、主たる著書・論文、所属、所属学会などを書くことが108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

できる。
附則

この規定・要項は、平成21年１月16日から施行する。

附則

この規定・要項は、平成24年12月21日から施行する。
東京大学大学院情報学環

紀要投稿規定図書・出版委員会109東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 No.84

印

刷

平成25年3月27日

発行

平成25年3月27日

編集・発行

東京大学大学院情報学環

郵便番号113-0033

住

東京都文京区本郷７－３－１

所

電話番号

03-5841-5905

ファクシミリ

03-5841-5916

E-mail：tosyo@iii.u-tokyo.ac.jp

装丁

印刷・製本

木下弥

株式会社創志企画