独立行政法人

水 産 大 学 校

財務

諸表

自平 成 26 年 4月 1日

至平 成 27 年 3月 3 1日

貸 借 対 照 表
平成27年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金673,343,740

たな卸資産

38,641,442

未収金

158,450,429

流動資産合計Ⅱ

870,435,611

固定資産
1 有形固定資産
建物

8,286,215,036

減価償却累計額

3,573,440,227

減損損失累計額

74,546,806

構築物

4,638,228,003

1,223,595,146

減価償却累計額

758,038,161

減損損失累計額

5,161,584

機械及び装置
減価償却累計額
船舶460,395,401

1,734,011,267
755,148,281

978,862,986

4,672,232,346

減価償却累計額
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品2,358,591,249
7,114,257
6,402,832

711,425

2,816,362,286

減価償却累計額

2,336,915,735

減損損失累計額

1,736,138

土地

2,313,641,097

477,710,413

1,754,200,000

減損損失累計額
有形固定資産合計

36,479,000

1,717,721,000
10,587,270,325

2 無形固定資産
電話加入権

378,000

特許権仮勘定1,542,056

無形固定資産合計

1,920,056

3 投資その他の資産
預託金

35,880その他

150,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

185,880
10,589,376,261
11,459,811,872

貸 借 対 照 表
平成27年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

419,721,124

預り寄付金4,568,625

未払金

347,895,613

前受金

57,381,457

預り金

36,264,126

流動負債合計Ⅱ

865,830,945

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

245,878,134

資産見返寄付金

11,825,592

資産見返物品受贈額

38,763,385

特許権仮勘定見返運営費交付金

1,542,056

固定負債合計298,009,167

負債合計

1,163,840,112

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

8,986,424,208

資本金合計
Ⅱ

8,986,424,208

資本剰余金
資本剰余金

10,303,431,696

損益外減価償却累計額▲8,913,385,179

損益外減損損失累計額▲119,497,518

資本剰余金合計Ⅲ

1,270,548,999

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

5,381,353

積立金

23,919,636

当期未処分利益

9,697,564（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

9,697,564 ）
38,998,553
10,295,971,760
11,459,811,872

損

益

計

自 平成26年 4月 1日

算書

至 平成27年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収益
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託収入
補助金等収益寄付金収益
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益

1,111,991,271
199,710,580
85,834,979
78,336,666
17,301,461
46,253,506
135,918,040
179,026,717
242,322,701

2,096,695,921

30,072,406
117,912,469
12,659,640
38,161,422
2,882,216
805,680
5,752,992
27,469,929
4,712,445
52,200,236

292,629,435
2,389,325,356

1,717,759,749
521,395,750
12,982,404
41,637,675
3,749,160
27,638,545

42,812,350
352,374
2,493,035

534,378,154

73,025,380
17,500,000
3,482,963

45,657,759
5,281,299
2,397,085,304
7,759,948

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

5,487,954

2,142,768
3,196,086

5,338,854
7,610,848
2,086,716
9,697,564

キャッシュ・フロー計算書
自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入▲1,567,807,614
1,760,114,000

自己事業収入541,037,687

受託収入

84,244,429

補助金等収入17,500,000

寄付金収入

4,700,000

その他事業収入

5,378,566

小計

109,994,787

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ▲735,172,281－
109,994,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲112,736,170

無形固定資産の取得による支出▲47,655

施設費による収入

64,364,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲48,419,125

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ

資金に係る換算差額－

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

61,575,662

Ⅵ

資金期首残高611,768,078

Ⅶ

資金期末残高673,343,740

利益の処分に関する書類
独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ9,697,564
9,697,564

利益処分額
積立金

9,697,564

9,697,564

行政サービス実施コスト計算書
自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,096,695,921

一般管理費

292,629,435

臨時損失

5,487,954

2,394,813,310(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲73,025,380

寄付金収益▲3,482,963

事業収益▲534,378,154

資産見返寄付金戻入
雑益▲2,493,035▲879,583

業務費用合計▲614,259,115
1,780,554,195

Ⅱ

損益外減価償却相当額

596,671,244

Ⅲ

損益外減損損失相当額

118,846,478

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

2,804,186

Ⅴ

引当外賞与見積額

10,418,656

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

Ⅶ

機会費用

▲74,082,744

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

228,370

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

42,108,251

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅷ(控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅸ

行政サービス実施コスト－

42,336,621－

2,477,548,636

重要な会計方針

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、本校の設立目的である「水産業を担う人材の育成」に係る種々業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1～50年

構築物

････････････

1～45年

機械及び装置船舶･･････

1～17年･･････････････

4～15年

車両運搬具

････････

2～ 6年

工具器具備品･･････

1～15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については運営費交付金により、財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末自己都合要支給額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成27年3月末利回り率を参考に0.400％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理税込方式により行っております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
926,705,017 円

2.

運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
90,638,283 円

3． オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
該当ありません。

4. 減損の認識(1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種類

場

所

帳 簿 価 額土地
田名臨海実験実習場

通信設備

5 6,6 0 0,000円

建物

山口県熊毛郡平生町

7 4,5 4 6,806円

構築物

5 ,16 1 ,584円

工具器具備品

1 ,73 6 ,138円

電話加入権

山口県下関市1,300,950円(2) 減損の認識に至った経緯
田名臨海実験実習場については、法人自らが、当該資産について平成27年1月以後使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
電話加入権については、電話設備のダイヤルイン化に伴い使用回線が減少することから、減損を認識しております。
(3) 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

田名臨海実験実習場

通信設備

種類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額

していない金額

土地0円

3 6,4 7 9,000円

建物0円

7 4,5 4 6,806円

構築物0円

5 ,16 1 ,584円

工具器具備品0円

1 ,73 6 ,138円

電話加入権0円

922,950円

(4) 回収可能サービス価額①田名臨海実験実習場
当該資産のうち土地以外の資産については売却する予定がないことから、回収可能サービス価額
は使用価値相当額により測定しており、使用価値相当額は実習場の機能を完全に停止しているため0円として算出しております。また、土地については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税課税評価額により算出しております。
②電話加入権
使用価値相当額により測定しており、使用価値相当額は、西日本電信電話株式会社が定める施設設置負担金の額を用いております。

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金673,343,740円

資金期末残高673,343,740円

行政サービス実施コスト計算書注記

1.

引当外退職給付増加見積額のうち、2,387,838円については国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。

金融商品の時価等に関する注記

1.

金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については短期的な預金に限定し行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金673,343,740

673,343,740-

未(347,895,613)(347,895,613)-

払金（注） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為該当ありません。

重要な後発事象該当ありません。

行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりです。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

1,113,239円

独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人水産大学校と国立研究開発法人水産総合研究センター(旧独立行政法人水産総合研究センター、平成27年4月1日付け名称変更）は、平成25年12月24日付け｢独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣閣議決定により、両法人を統合し研究開発型の法人とすることとされております。
平成28年4月1日付けで、水産大学校と水産総合研究センターを統合し、新法人の名称を｢国立研究開発法人水産研究･教育機構｣とすること等について定めた、｢独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案｣が平成27年3月6日に閣議決定の上、同日国会に提出されております。

附
1.

属

明

細書

固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細

減 価 償 却 累 計 額
減損損失
資 産 の 種 類
期 首 残 高
当期増加額
当期減少額
期 末 残 高当期償却額
累計額
有形固定資産建物
52,799,752
3,916,728
56,716,480
24,540,042
2,927,456
526,010(償却費損益内)
構築物
74,279,744
74,279,744
33,736,756
4,354,656
機械及び装置
39,329,176
39,329,176
22,512,921
1,564,326
船舶
35,934,141
35,934,141
31,423,448
300,374
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
6,402,832
工具器具備品
999,423,187
34,544,477
40,989,028
992,978,636
756,535,307
42,859,686
計
1,208,880,257
38,461,205
40,989,028
1,206,352,434
875,151,306
52,006,498
526,010有形固定資産建物
8,098,553,047
158,702,509
27,757,000
8,229,498,556 3,548,900,185 215,109,521
74,020,796(償却費損益外)構築物
1,130,401,111
18,914,291
1,149,315,402
724,301,405
32,530,750
5,161,584
機械及び装置
1,694,682,091
1,694,682,091
732,635,360
76,974,264
船舶
4,636,326,691
28,486
4,636,298,205 2,327,167,801 246,035,712
工具器具備品
1,823,383,650
1,823,383,650 1,580,380,428
26,020,997
1,736,138
計
17,383,346,590
177,616,800
27,785,486 17,533,177,904 8,913,385,179 596,671,244
80,918,518
非償却資産
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
36,479,000
建設仮勘定－
177,616,800
177,616,800
計
1,754,200,000
177,616,800
177,616,800
1,754,200,00036,479,000
有形固定資産合計 建物
8,151,352,799
162,619,237
27,757,000
8,286,215,036 3,573,440,227 218,036,977
74,546,806
構築物
1,204,680,855
18,914,291
1,223,595,146
758,038,161
36,885,406
5,161,584
機械及び装置
1,734,011,267
1,734,011,267
755,148,281
78,538,590
船舶
4,672,260,832
28,486
4,672,232,346 2,358,591,249 246,336,086
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
6,402,832
工具器具備品2,822,806,837
34,544,477
40,989,028
2,816,362,286 2,336,915,735
68,880,683
1,736,138
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
36,479,000
建設仮勘定－
177,616,800
177,616,800
計
20,346,426,847
393,694,805
246,391,314 20,493,730,338 9,788,536,485 648,677,742
117,923,528
無形固定資産電話加入権
2,478,000
2,478,000
2,100,000
特許権仮勘定1,371,891
242,999
72,834
1,542,056
計3,849,891
242,999
72,8344,020,056
2,100,000
投資その他の資産 預託金
35,88035,880その他
150,000
150,000
計
185,880
185,880(注1) 有形固定資産（償却費損益外）の建物、構築物の増加については、機械棟空調設備改修他工事（177,616,800円）に係るものである。
(注2) 建設仮勘定の増減については、機械棟空調設備改修他工事（177,616,800円）に係るものである。

[単位：円]
差引当期末摘要
残 高31,650,428
40,542,988
16,816,255
4,510,693
711,425
236,443,329
330,675,118
4,606,577,575 (注1)419,852,413 (注1)962,046,731
2,309,130,404
241,267,084
8,538,874,207
1,717,721,000- (注2)
1,717,721,000
4,638,228,003
460,395,401
978,862,986
2,313,641,097
711,425
477,710,413
1,717,721,000
10,587,270,325
378,000
1,542,056
1,920,056
35,880150,000
185,880

2.

たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

燃料及び潤滑油

3.

期末残高当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

47,984,645

97,727,691-

107,136,936-

38,575,400

36,085449,864-

419,907-

66,04248,020,730

98,177,555-

107,556,843-

38,641,442

その他
計

当期減少額
摘

要

資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

8,986,424,208--

8,986,424,208

計

8,986,424,208--

8,986,424,208

施 設 費

10,568,027,524

177,616,800-

10,745,644,324

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外除売却
差額相当額▲419,061,842▲27,785,486-▲446,847,328

計

10,153,600,382

149,831,314-

10,303,431,696

損益外減価償却
累計額▲8,341,695,235▲596,671,244▲24,981,300▲8,913,385,179(注３)

損益外減損損失
累計額▲1,177,050▲118,320,468-▲119,497,518(注４)

1,810,728,097▲565,160,398▲24,981,300

1,270,548,999

資 本 金
資本剰余金

資本（注１）

(注２)

剰 余 金

差引

計

（注１）当期増加額は、施設整備費補助金を財源とする資産取得によるものであります。
（注２）当期増加額は、資産の除却によるものであります。
（注３）当期減少額は、資産の除却によるものであります。
（注４）当期増加額は、田名臨海実験実習場の廃止及び電話回線のダイヤルイン化によるものであります。

4.

積立金の明細[単位：円]
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高摘通則法第44条第１項積立金

19,700,199

4,219,437-

23,919,636（注１）

前中期目標期間繰越積立金

7,468,069-

2,086,716

5,381,353（注２）

要（注１）前期利益の処分による増加であります。
（注２）当期減少額は、「５．目的積立金等の取崩しの明細」参照

5.

目的積立金等の取崩しの明細[単位：円]
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額

金額2,086,716

摘要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し

6.

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当交 付 金
当期交付額

期振替額

交付年度期首残高

期末残高

平成
23年度

29,854,664

-

--

-

-

29,854,664

平成
24年度

134,855,120-

114,377,000--

114,377,000

20,478,120

平成
25年度

236,462,785-

66,534,412

4,423,248-

70,957,660

165,505,125

平成
26年度

-

1,760,114,000

1,536,848,337

19,382,448-

1,556,230,785

203,883,215

計

401,172,569

1,760,114,000

1,717,759,749

23,805,696-

1,741,565,445

419,721,124

運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰
余金

小計

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※ 本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。
①平成23年度交付分[単位：円]
区費用進行基準による振替額分額

内

運営費交付金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

会計基準第81第３項による振替額
合金

計(費用進行基準による振替額は無い)-

訳

②平成24年度交付分[単位：円]
区分
運営費交付金収益費用進行基準による振替額

金額114,377,000

-

資本剰余金

-

①業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：114,377,000（役職員人件費：114,377,000）

114,377,000

会計基準第81第３項による振替額
計

訳②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成２４年度債務残高のうち、平成２６年度運営費交付金に係る決算調整人件費の振替に伴うもので、当該振替額の全額を収益化

資産見返運
営費交付金

計

合内

114,377,000③平成25年度交付分[単位：円]
区費用進行基準による振替額分額

内

運営費交付金収益

66,534,412

資産見返運
営費交付金

4,423,248

資本剰余金計
会計基準第81第３項による振替額
合金

計70,957,660
70,957,660

訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：66,534,412（役職員人件費：231,130、消耗品費：8,101,762、備品費：2,381,085、保守・修繕費：5,031,030、水道光熱費：47,984,645、その他経費：2,804,760）
ｲ)資産の取得額：4,423,248(建物：2,735,208、工具器具備品：1,688,040)②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成２５年度末に計上された「たな卸資産」及び平成２５年度からの繰越金の費用振替に伴うもので、当該振替額の全額を収益化。

④平成26年度交付分[単位：円]
区分

金額

内

運営費交付
金収益

1,536,848,337

資産見返運
営費交付金

19,382,448

資本剰余金

-

費用進行
基準による振替額

計

1,556,230,785

会計基準第81第３項による振替額
合計

訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,156,407,446（役職員人件費：1,481,734,637、消耗品費：73,117,120、備品費：15,726,056、保守・修繕費：158,356,939、水道光熱費：135,754,517、その他経費：291,718,177）ｲ)自己収入に係る収益計上額：533,100,927（授業料等収入：521,395,750、その他事業収入：11,705,177）
ｳ)資産の取得額：19,382,448（建物：1,181,520、工具器具備品：18,030,763
特許権仮勘定：170,165)ｴ)受託収入等を財源として支出した費用:86,458,182（受託収入等を財源として支出した費用（資産取得価格を除く）：84,770,739、事業収入を財源として支出した費用：917,727、雑益を財源として支出した費用：769,716）②運営費交付金の振替額の積算根拠ｱ)費用－ｴ)受託収入等を財源として支出した費用－ｲ)自己収入（費用2,156,407,446－受託収入等を財源として支出した費用
86,458,182－自己収入 533,100,927 ＝1,536,848,337）

1,556,230,785(3) 運営費交付金債務残高の明細※ 本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成23年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

29,854,664○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、当中期目標期間最終年度に収益化する予定である。

平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

20,478,120○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、当中期目標期間最終年度に収益化する予定である。

平成25年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

165,505,125○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、27事業年度において収益化する予定である。

平成26年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

203,883,215○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。7.

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 施設費の明細[単位：円]
左区分

当期交付額の会

計

処

理

内訳

建設仮勘定

摘
資本剰余金

要

収 益 計 上

見返施設費

施設整備費補助金（機械棟空調設備改修他工事）
合計177,616,800-

177,616,800-

177,616,800-

177,616,800-(2) 補助金等の明細[単位：円]
左区

分

当期交付額

建設仮勘定の会

計

処

理

資産見返

内訳

長期預り

摘

資本剰余金
国際資源評価等推進
事業補助金
合

8.

計

要

収益計上

補助金等

補助金等

補助金等

17,500,000----

17,500,000

17,500,000----

17,500,000

役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]
報区

酬

又は給

与

退職

手当分支給額支 給 人 員支給額

支 給 人 員役員

( 624)
29,448(1)
2(-)
-(-)
-

職員

(47,235)
1,224,228(45)175(-)
110,517(-)
8合計(47,859)
1,253,676(46)177(-)
110,517(-)
8（注１）役員に対する報酬等の支給基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校役員退職手当支給規程(水大規程第69号)に基づいて支給しております（注２）職員に対する給与等の支給基準
独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第70号)及び独立行政法人水産大学校職員退職手当支給規程(水大規程第193号)に基づいて支給しております（注３）役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び契約職員が含まれております。非常勤役員及び契約職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
（注４）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
（注５）給与欄中（ ）書きは、非常勤役員又は契約職員で、外数となっております。
（注６）支給額につきましては、単位未満切捨にて表記しております。よって合計額と整合いたしません。