（案）資料６

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約

本文書は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第４３号）第６２条第１項に規定する協議会に関し、特定重要技術の研究開発の促進及び成果の適切な活用に関する基本指針（令和４年９月３０日閣議決定）第２章第４節アの規定に基づき示す、各協議会が規約を定める際の参考とするための協議会モデル規約です。協議会モデル規約は、以下の特定重要技術研究開発協議会
規約（モデル）及び特定重要技術研究開発情報管理規程（モデル）から構成されます。
各協議会において協議会に関する規約等を作成する際には、基本指針の内容を踏まえ、本協議会モデル規約を参考に個別の協議会や研究開発の特性に応じて、必要な規定の新設や改廃を行うことが可能です。

特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）（第〇号特定重要技術研究開発協議会規約）

第１章

総則

（本規約の意義）第１条 本規約は、令和○年○月○日に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号。以下「法」という。）第62条第１項の規定に基づき研究開発大臣である○○大臣が「〇〇〇〇研究開発事業」（以下「本事業」という。
）について組織した「第〇号特定重要技術研究開発協議会」（以下「本協議会」という。
）の組織及び運営に関し、同条第８項の規定に基づき、必要な事項を定めるものである。
２

本協議会の組織及び運営については、法、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」（令和４年９月30日閣議決定。以下「基本方針」という。
）及び「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（同日閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び本規約に定めるもののほか、本協議会が定める規則及び本協議会の議決による。

（本協議会の目的）
第２条 本協議会は、本事業により行われる特定重要技術（以下「対象重要技術」という。
）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、研究開発大臣、研究開発代表者
及びその他の関係者の参画を得て、研究開発等の効果的な実施に関し必要な情報共有及び協議を行うことを目的とする。
２

構成員は、前項で掲げる本協議会の目的を達成するために必要な取組その他協力を行うよう努めるものとする。
（定義）
第３条 本規約において使用される用語の定義は、法、基本方針及び基本指針の定めるところによるほか、次のとおりとする。
一 研究開発大臣 本協議会における法第62条第１項に規定する研究開発大臣
二 関係行政機関 本協議会に関係する国の行政機関
三

資金配分機関

本事業における研究開発等に関して資金を交付する科学技術・イノ

ベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第27条の２第１項に規定する資金配分機関
四

研究開発代表者

法第62条第１項の規定により本事業における研究開発等を代表する者として本協議会の組成（同項の規定により、本協議会を組織することをいう。以下
1

同じ。
）に同意した者
五 構成員 本協議会における法第62条第５項に規定する構成員
六

登録事務補助者 第９条第２項の登録を受けた者

七構成員等 本協議会における構成員及び登録事務補助者

八

守秘義務登録情報 第13条第１項の登録を受けた情報（本協議会の活動）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、法、基本方針及び基本指針の内容を踏まえ、次の各号に掲げる事項に関する活動を行う。
一

対象重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項

二

対象重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項

三

対象重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項

四

対象重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置（以下「安全管理措置」という。
）に関する事項
五前各号に掲げるもののほか、対象重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項（本協議会の解散）
第５条

研究開発大臣は、本協議会が目的を達成したと認める場合又はその他解散すべき

特別の理由があると認める場合、本協議会を解散できるものとする。
２

本協議会の解散に当たり必要な事項は、別途本協議会の規則で定めるものとする。

第２章

構成員の加入・脱退等（構成員の加入等）
第６条

法第62条第３項の規定により本協議会の組成後に構成員として加わろうとする者

は、本規約に同意の上、本協議会の規則で定めるところにより、研究開発大臣に対して加入申込書を提出して加入の申込みを行い、研究開発大臣の承認を得たときに構成員になるものとする。
２ 前項の申込みは、次のいずれかに該当する者であって、第２条に規定する本協議会の目
的及び第４条に規定する本協議会の活動に賛同するものでなければ、これをすることができない。
一 研究開発大臣が長である行政機関の職員
二

潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の長（研究開発大臣を除く。
）又はその職員
三 本事業における研究開発に従事する者
2

四 本事業に関して連携相手となる研究機関の役職員
五 特定重要技術調査研究機関の役職員
六 資金配分機関の役職員
七 対象重要技術の社会実装に関係する者
八 前各号に定めるものに準ずる者その他研究開発大臣が必要と認める者
３

法人は、その役職員が構成員である場合に限り、第１項の申込みをすることができる。

４

研究開発大臣は、第１項の申込みを受け、研究開発代表者と相談の上で、同項の承認を行おうとする場合、事務局を通じて、全ての構成員の意見を聴き、反対意見があった場合には、本協議会の議決に付すものとする。

５

研究開発大臣は、第１項の申込みを行った者が次のいずれかに該当するときは、その者の加入を承認しないものとする。
一第２項に規定する要件に該当するとは認められない場合

二第２条に規定する本協議会の目的又は第４条に規定する本協議会の活動に支障を生じさせるおそれがあると認めるに足りる理由がある場合
三 第８条第１項第４号又は第５号の事由に該当する場合
四

守秘義務登録情報の適正な取扱い又は情報管理規程において定められた安全管理措置の実施ができないと認めるに足りる理由がある場合
五６

その他承認すべきでない特別の理由がある場合構成員は、第１項の加入申込書（本協議会の組成とともに構成員となった者にあっては、
当該加入申込書に準じて作成する組成時構成員届出書）の記載事項に変更がある場合は、別途本協議会の規則で定めるところにより、その内容を遅滞なく研究開発大臣に届け出るものとする。

（構成員の脱退等）
第７条 構成員は、別途本協議会の規則で定めるところにより、本人の意思によって、研究開発大臣に対し脱退の届出を行うことで、本協議会を脱退することができる。
２

研究開発大臣は、前項の届出を受けたときは、その旨を本協議会に告知するものとする。

３

構成員は、死亡し又は失踪宣告を受けたときは、構成員ではなくなる。

４

法人たる構成員は、解散その他の事由により消滅し、又はその役職員として構成員を務める者がいなくなったときは、構成員ではなくなる。

（構成員の除名）
第８条 構成員は、次のいずれかの事由に該当するときは、本協議会から除名される場合がある。
一法、基本方針、基本指針又は本規約その他本協議会が定める規則に違反した場合

二

本協議会若しくは他の構成員の名誉を傷つけ、又は本協議会の目的に反する行為を
3

した場合
三

法令又は公序良俗に違反する行為をした場合

四

反社会的勢力や団体又はその関係者である場合

五提出した加入申込書又は組成時構成員届出書に虚偽の申告が含まれていた場合

六

その他除名すべき特別の理由がある場合

２

研究開発大臣は、前項各号のいずれかに該当すると認められる構成員について、同項の除名を行おうとするとき、あらかじめ、事務局を通じて本人の事情を聴取するとともに、他の全ての構成員の意見を聴き、他の構成員から反対意見があった場合には、本協議会の議決に付した上で、除名することができる。この議決においては、本人は議決権を有しない。

（登録事務補助者）
第９条

構成員は、自己の事務を補助する者に守秘義務登録情報を取り扱わせる必要があるときは、その者の同意を得た上で、別途本協議会の規則で定めるところにより、研究開
発大臣に対し、事務補助者登録申請書を提出して、その者を登録事務補助者として登録することを申請することができる。
２ 研究開発大臣は、構成員から前項の申請を受けたときは、登録の申請があった者が次のいずれかに該当すると認める場合を除き、その者を登録事務補助者として登録するもの
とする。

３

一

当該構成員の事務を補助する者とは認められない場合

二

事務補助者登録申請書に虚偽の申告が含まれていた場合

三第６条第５項第２号若しくは第４号又は前条第１項第４号の事由に該当する場合

四その他登録すべきでない特別の理由がある場合構成員は、自己が登録を申請した登録事務補助者について、新たに守秘義務登録情報を取り扱わせる必要がなくなったとき、本人から登録抹消の申出を受けたときその他登録事務補助者の登録を抹消することが相当であるときは、別途本協議会の規則で定めるところにより、研究開発大臣に対し、前項の登録の抹消を申請するものとする。この場合において、当該構成員は、当該登録事務補助者に対し、登録を受けている間に知り得た守秘義務登録情報については、登録の抹消後も法第62条第７項の守秘義務が継続する旨の説明をするものとする。
４

構成員は、自己が登録を申請した登録事務補助者について、第１項の事務補助者登録申請書の記載事項に変更が生じたときは、その内容を遅滞なく研究開発大臣に届け出るも

のとする。
５

研究開発大臣は、登録事務補助者が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、その登録を抹消するものとする。
一

その者の登録を申請した構成員から抹消の申出を受けた場合
4

二その者の登録を申請した構成員が構成員ではなくなった場合

三前条第１項第１号から第３号まで又は本条第２項第１号から第３号までのいずれかの事由に該当すると認められる場合
四６

その他登録を抹消すべき特別の理由があると認められる場合

研究開発大臣は、前項の規定により登録事務補助者の登録を抹消したときは、当該登録事務補助者に対し、登録を抹消した旨を告げるとともに、構成員から第３項後段に規定する説明がされた場合を除き、構成員又は事務局を通じて当該説明をするものとする。

第３章

会議の運営等（会議）
第10条 本協議会の議決は、会議を開催して行うものとする。
２

前項の会議は、出席者が一堂に会する方法のほか、通信手段を用いる方法その他適当と認められる方法により開催することができる。

３ 第１項の会議の招集は、構成員の中から互選により指名された者（以下「主査」という。
）
が、会議の開催方法、日時、議決が必要な事項その他の必要な事項を定めた上で、事務局を通じて、全ての構成員に対して会議の開催を告知することにより行う。また、研究開発大臣が必要と認める場合、研究開発大臣は、当該招集を行うことができる。
４

第１項の会議の議事進行は、主査が行う。

５

本協議会における議決は、構成員（法人である構成員を除く。次項において同じ。）一人につき１個の議決権を有するものとする。

６ 構成員は、会議に出席できない場合には、議題ごとの賛否等若しくは他の構成員への議決権委任を明らかにした文書を事前に事務局に提出すること、又は自己が登録を申請した登録事務補助者を代理として会議に出席させることをもって、会議に参加し、議決権を行使することができるものとする。
７

第１項の会議は、半数以上の構成員の出席ないし参加をもって開催できる。

８

本協議会における議決は、議決権を行使した構成員の過半数が賛成することをもって成立する。ただし、次の各号に掲げる事項に係る議決は、議決権を行使した構成員の全員が賛成することをもって成立する。
一 研究開発の内容及び成果の取扱いに関する基本的な考え方
二 研究成果に係る特許権等の帰属の取扱いに関する基本的な考え方
三 安全管理措置の運用に関する基本的な考え方
四

守秘義務登録情報の範囲の明確化その他法第62条第７項の規定による守秘義務に関する運用の在り方に関する基本的な考え方
五 本規約の改定
六

本規約に基づき本協議会が定める規則の策定及び改定
5

（事務局）
第11条 本協議会に事務局を置く。
２

事務局員は、研究開発大臣が、その職員の中から選定する。

３

研究開発大臣は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、その職員以外の適切な者を、その同意を得た上で、事務局員として選定することができる。

４

研究開発大臣は、事務局員を選定したときは、当該者を法第62条第３項の規定により構成員として加える場合を除き、自ら第９条第１項の申請をしたものとして、同条第２項の規定により、当該職員を登録事務補助者として登録するものとする。

５

事務局は、研究開発大臣の指示の下、次に掲げる事項の庶務を取り扱う。
一

構成員の加入、脱退及び除名等に関すること

二 登録事務補助者の登録及びその抹消に関すること
三 構成員等の情報共有活動に関すること
四 第20条に基づく協力の求めに関すること
五 本規約の改定及び本協議会が定める規則の策定等に関すること
六 本協議会で定められた方法に基づく協議内容の公表に関すること
七 本協議会の設置状況等の公表に関すること
八

前各号に定めるもののほか、本協議会の組織及び運営に関すること（分科会）
第12条 本協議会には、その決議により、本事業における研究開発等の一部について、本協議会における協議に資する検討を行わせるため、構成員の一部をもって組織する分科会を設置することができる。
２ 本協議会において決定した事項に反する事項は、分科会において効力を有さない。
３

その他分科会の組織及び運営については、別途本協議会において定めるものとする。

第４章

情報共有活動等（守秘義務登録情報の登録）第13条 本協議会において法第62条第７項の守秘義務（この章において、単に「守秘義務」という。）の対象として扱う情報は、事務局が、情報管理規程で定めるところにより、登録をして管理するものとする。
２

構成員は、秘密として取り扱っている情報を守秘義務の対象として本協議会に提供しようとするときは、あらかじめ、情報管理規程で定めるところにより、事務局に対し、前項の登録を申請するものとする。
３

前項の申請は、情報の概要、守秘義務の存続期間及び当該情報を共有しようとする構成
6

員等の範囲を明示して行うものとする。この場合において、守秘義務の存続期間については、必要な限度にとどめるよう努めるものとする。
４

事務局は、第２項の申請を受けたときは、これを守秘義務登録情報として、第１項の登録をするものとする。

５

第１項の登録を受けていない情報は、本協議会において、守秘義務の対象として取り扱うことはできない。

（守秘義務登録情報の取扱い）
第14条 守秘義務登録情報は、構成員等（法人たる構成員にあっては、構成員等である役職員に限る。
）のうち、当該守秘義務登録情報を提供した者が適当と認めた者の範囲内でのみ共有し、それ以外の者に開示してはならない。
２

事務局は、情報管理規程で定めるところにより、本協議会内における守秘義務登録情報の共有状況を管理する。

３

守秘義務登録情報の取扱いに関する事項は、本規約で定めるもののほか、情報管理規程
で定めるものとする。

（守秘義務登録情報の提供）
第15条 守秘義務登録情報の提供者（この条において「提供者」という。
）は、他の構成員等に守秘義務登録情報を提供するときは、あらかじめ、当該構成員等に、当該守秘義務登録情報の提供を受ける意思の有無を確認するものとする。
２

提供者は、前項の提供を行う場合、第13条第３項に規定する明示した情報に加え、守秘義務の対象となる情報の範囲について、当該提供を受ける構成員等に明示するものとする。この場合において、情報の範囲については、必要な限度にとどめるよう努めるものとする。
３

提供者は、守秘義務登録情報について、技術の進展状況等を踏まえ、情報の範囲の縮小、守秘義務の存続期間の延長若しくは短縮又は情報を共有する構成員等の範囲の拡大を行うことができる。この場合において、提供者は、情報管理規程で定めるところにより、その旨を当該守秘義務登録情報の提供を受けた構成員等及び事務局（情報の範囲の縮小については、当該守秘義務登録情報の提供を受けた構成員等に限る。）に告知するものとする。
４

構成員等は、提供を受けた守秘義務登録情報について、取り扱う必要がなくなったと思料する場合、当該守秘義務登録情報が記載又は記録された物件を破棄又は提供者に引き渡しできる。この場合において、当該守秘義務登録情報に係る守秘義務は継続するものとする。

５

提供者は、守秘義務登録情報について、秘密として取り扱う必要がなくなったときは、直ちにその旨を事務局に届け出るものとする。
7

６

事務局は、前項の届出を受けた場合、当該守秘義務登録情報の登録を抹消するものとする。この場合において、事務局は、当該守秘義務登録情報の提供を受けた構成員等にその旨を告知するものとする。

７

守秘義務登録情報の提供を受けた構成員等が構成員等ではなくなるときは、その保有する当該守秘義務登録情報が記載又は記録された物件を直ちに破棄し、又は提供者に引き渡すものとする。当該構成員等は、構成員等であった間に提供を受けた守秘義務登録情報について、構成員等ではなくなった後も守秘義務が継続するものとする。
８

提供者が構成員ではなくなるときは、当該提供者が提供した守秘義務登録情報が記載

又は記録された物件を保有する構成員等は、これを直ちに破棄し、又は当該提供者に引き渡すものとする。ただし、当該提供者が、自己の代わりとなり当該守秘義務登録情報を管理する構成員を、本人同士の同意の上で、あらかじめ指定し、事務局にその旨を告知した
場合はこの限りではない。いずれの場合においても、当該守秘義務登録情報に係る守秘義
務は継続するものとする。
９

前項前段の提供者は、自己が提供した守秘義務登録情報について、構成員でなくなった
後も、第３項、第５項、第16条及び第19条第２項に規定する提供者の義務は継続するものとする。ただし、本条第３項に規定する告知については、事務局が行うものとする。

（守秘義務登録情報の提供を受けた者からの告知）
第16条

守秘義務登録情報の提供を受けた構成員等（この条において「受領者」という。）

は、提供された守秘義務登録情報が次の各号のいずれかの情報と実質的に同一であるとき、その旨について当該守秘義務登録情報を提供した者（この条において「提供者」という。
）に説明した上で、事務局に告知できるものとする。
一 自らに提供された時点で公知である情報
二 自らに提供された後、自らの責めによらず公知となった情報
三 自らに提供された時点で、既に自らが保有している情報
四自らに提供された後、提供者及び他の受領者以外の構成員等から守秘義務登録情報
でないものとして提供された情報

五 自らに提供された後、構成員等以外の者から提供された情報
２

前項各号に掲げるいずれかの情報と実質的に同一の情報の提供を受けた受領者については、当該情報を開示する場合に限り、第14条第１項の規定を適用しない。
（安全管理措置）第17条 本協議会は、情報の性質や技術の進展状況等を踏まえつつ、安全管理措置の具体的な運用について明確化するための規則として、情報管理規程を定めるものとする。
２

構成員等は、情報管理規程で定められた安全管理措置を実施するものとする。

8

（研究成果の取扱い）
第18条

構成員等が本協議会を通じて得た情報を用いて得た研究成果については、公開を基本とし、守秘義務登録情報（ただし、当人にとって、第16条第１項第３号から第５号までのいずれかの規定に該当する情報を除く。
）が直接的ないし実質的に了知されない限りにおいては、研究成果の公開に制限は課されないものとする。
２ 構成員等は、研究成果の公開に当たり、その内容に守秘義務登録情報が含まれているかについて、その情報を提供した構成員に確認を求めることができる。確認を求められた構
成員は、遅滞なく、これに回答するものとする。
（構成員等の名簿の取扱い）
第19条 事務局は、本協議会の活動に必要な構成員等の名簿を作成するものとする。事務局
は、名簿を本協議会の目的の範囲でのみ使用するものとする。また、構成員等からの求めに応じ、当該構成員等に当該名簿を提供するものとする。
２

構成員等は、協議会の活動に当たり、必要な範囲の名簿の提供を事務局に求めることができる。この場合、提供された名簿は本協議会の目的の範囲でのみ使用するものとする。

３

事務局は、名簿に記載された構成員等の情報を第三者に漏らしてはならない。

４

構成員等は、第２項の規定に基づき知ることとなった名簿に記載された情報を第三者に漏らしてはならない。
（本協議会からの協力の求め）
第20条 本協議会は、本協議会の議決に付して、構成員又は特定重要技術調査研究機関に対し、法第62条第６項前段により、協力を求めることができる。
２

構成員は、前項の求めを受けた場合、法第62条第６項後段に従い、その求めに応じるよ
う努めるものとする。

第５章

雑則

（免責）
第21条

本協議会及び構成員等は、本協議会の活動として提供した情報が原因で提供を受けた構成員等に生じた損害につき、損害賠償の責任を負わないものとする。ただし、故意又は重大な過失による場合はこの限りでない。
（違反に関する連絡）第22条 構成員等は、本協議会において取り扱われる守秘義務登録情報の漏えい、共有範囲の逸脱を始め、法、基本方針、基本指針又は本規約その他本協議会が定める規則に違反する行為が行われていると思料するときは、事務局に対してその旨を通報するものとする。
9

（規約の変更等）
第23条 本規約は、本協議会の議決に付して改定できるものとする。
２

本規約に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な規則は、本協議会の議決に付して策定するものとする。
３

本規約に定めるもののほか、本協議会の庶務に係る細則は、必要に応じ、事務局において定めるものとする。

附則
この規約は、令和〇年〇月〇日から施行する。

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特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案）（第〇号特定重要技術研究開発協議会情報管理規程）
第〇号特定重要技術研究開発協議会（以下「本協議会」という。
）は、特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（以下「規約」という。
）に基づき、特定重要技術研究開発協議会
情報管理規程（モデル）（以下「本規程」という。
）を以下のとおり定める。なお、本規程における用語の定義については、規約の定めるところによる。
（守秘義務登録情報等の取扱い）
第１条 構成員等は、本規程に基づき守秘義務登録情報等を適正に取扱うものとする。
（守秘義務登録情報を取扱う環境の整備）
第２条 構成員等は、信頼性の高い情報交換及び守秘義務登録情報の保持を確保するため、次の各号に掲げる側面から、当該各号に定める措置を講じる等の環境を整備するものと
する。
一

人的側面
守秘義務登録情報を取り扱う者を記録することにより、守秘義務登録情報の保持を確保することとするとともに、守秘義務登録情報を提供した構成員（以下「提供者」という。
）及び当該守秘義務登録情報の提供を受けた構成員等（以下「受領者」という。）
以外の者が当該守秘義務登録情報を取り扱うことがないようにするものとする。

二

物理的側面
守秘義務登録情報の保管等を行うに当たっては、提供者及び受領者以外の者が当該守秘義務登録情報を容易に取り出すことができないように管理するものとする。
三

技術的側面
守秘義務登録情報の送信等を行うに当たっては、暗号化等の必要な措置を講じるものとする。

（人的側面からの具体的措置）
第３条 構成員は、秘密として取り扱っている情報について、規約第13条第２項の規定により本協議会に提供する場合において、様式１に基づき、下線を引いて明示する、枠で囲んで明示する又は文頭及び文末に括弧を付して明示する等の措置を講じ、守秘義務の対象とする情報の範囲を明示するとともに、様式２に基づき、当該情報の概要、守秘義務の存
続期間、当該情報を共有する構成員等の範囲等を明示するものとする。その上で、構成員は、当該情報を規約第13条第２項の規定により登録申請する場合、作成した様式２を事務局に届け出るものとする。
２

事務局は、前項後段の登録申請を受けた場合、申請を受けた情報ごとに守秘義務登録情1

報として登録し、様式３に基づき、その旨を提供者に告知するものとする。
３

事務局は、本協議会における守秘義務登録情報の共有状況について、様式９に基づき、守秘義務登録情報の概要、守秘義務の存続期間、提供者及び共有する構成員等を記した登録管理簿を作成し、それを保管するものとする。事務局は、前項の告知を行った場合のほか、構成員等から第３条第４項から第９項、第11項、第12項、第14項及び第15項に係る届出等を受けた場合、当該登録管理簿を更新するものとする。

４

提供者は、第１項後段の登録を受けた守秘義務登録情報を構成員等へ提供する場合、あらかじめ、様式４に基づき情報提供を行った上で、当該守秘義務登録情報の提供を受ける
意思の有無を確認するものとする。提供者は、当該確認の回答を得た後に、当該守秘義務
登録情報の提供を受けることを希望する構成員等に対して、暗号化等の必要な措置を講じた上で、様式１に基づき作成した当該守秘義務登録情報を提供するものとする。更に、提供者は、様式６に基づき、事務局及び受領者に対し、提供の報告を届け出るものとする。

５

構成員等は、前項の確認を受けた場合、様式５に基づき、守秘義務登録情報の提供者及び事務局に対して、当該守秘義務登録情報の提供を受ける意思の有無を回答するものとする。

６

受領者は、守秘義務登録情報の提供を受けた際、様式７に基づき、受領確認の報告を遅滞なく当該提供者及び事務局に届け出るものとする。その上で、受領者は、守秘義務の存
続期間、提供者の氏名等、保管場所及び受領日等を記した目録を様式10に基づき作成し、当該守秘義務登録情報及び受領報告書とともに維持するものとする。なお、仮に受領者が当該守秘義務登録情報を複製した場合、当該複製については、管理番号に枝番号を付した上で、原本と同様に適切に管理するものとする。

７ 提供者は、規約第15条第３項の規定により、情報の範囲の縮小、守秘義務の存続期間の延長若しくは短縮又は情報を共有する構成員等の範囲の拡大等の変更（ただし第３条第９項に規定する場合を除く。
）を行った場合、様式１、様式２又は様式４に基づき、変更の内容を受領者及び事務局に遅滞なく届け出るものとする。更に当該受領者は、自己の維持する目録を更新するものとする。
８

受領者は、提供を受けた守秘義務登録情報に係る共有範囲の変更を希望する場合は、その理由を明示した上で、当該守秘義務登録情報の提供者に相談できるものとする。当該提供者は、変更の可否について、相談のあった受領者及び事務局に対し遅滞なく回答するものとする。更に当該受領者は、自己の維持する目録を更新するものとする。

９

提供者は、提供した守秘義務登録情報について、秘密として取り扱う必要がなくなった
ときは、様式２に基づき、直ちにその旨を事務局に届け出るものとする。

10 事務局は、前項の届出を受けた場合、当該届出に係る守秘義務登録情報について、第２項の登録を抹消するとともに、様式８に基づき、その旨を当該守秘義務登録情報の提供者
及び受領者に告知するものとする。
11 受領者は、自己の意思により、守秘義務登録情報に接する必要がなくなったと判断する
2

場合、受領者が保有する守秘義務登録情報が記載又は記録された物件（複製したものを含む。
）を直ちに破棄し、又は提供者に引き渡すものとする。この場合において、当該受領者は、破棄等の完了後、自己の維持する目録を更新の上、その旨を遅滞なく提供者及び事務局に告知するものとする。受領者は、構成員等でなくなった後も、提供を受けた守秘義
務登録情報について守秘義務の存続期間、目録を維持し続けるものとする。
12

受領者が構成員等ではなくなった場合、その時点で保有している守秘義務登録情報が記載又は記録された物件（複製したものを含む。
）を直ちに破棄し、又は提供者に引き渡すものとする。この場合において、当該受領者は、破棄等の完了後、自己の維持する目録を更新の上、遅滞なく提供者及び事務局に告知するものとする。受領者は、構成員等でなくなった後も、提供を受けた守秘義務登録情報について守秘義務の存続期間、目録を維持し続けるものとする。
13

提供者が構成員ではなくなった場合、当該提供者が提供した守秘義務登録情報の受領者に対し、当該提供者はその旨を告知するものとする。
14

前項の告知を受けた受領者は、規約第15条第８項後段の指定がされていない場合は、その時点で保有している守秘義務登録情報が記載又は記録された物件（複製したものを含む。
）を直ちに破棄し、又は提供者に引き渡すものとする。この場合において、当該受領者は、破棄等の完了後、自己の維持する目録を更新の上、その旨を遅滞なく提供者及び事務局に告知するものとする。受領者は、構成員等でなくなった後も、提供を受けた守秘義務登録情報について守秘義務の存続期間、目録を維持し続けるものとする。
15

第13項の告知を受けた受領者は、規約第15条第８項後段の指定がされていた場合は、自己の維持する目録を更新の上、維持するものとする。
（物理的側面からの具体的措置）
第４条 構成員等は、ICカード等により制御された入口、受付又は施錠等の手段を用いることで、守秘義務登録情報の取扱区域を管理するものとする。
２

構成員等は、守秘義務登録情報を施錠した引き出し又はロッカー等において保管し、その鍵を適切に管理するものとする。また、守秘義務登録情報をUSBメモリ等の外部電磁記録媒体で管理する場合は、保護すべき情報とそれ以外を容易に区別できる処置をした上で保管するものとする。

３

構成員等は、持ち出しに伴うリスクを回避することができると判断した場合を除き、守秘義務登録情報を取扱区域外に持ち出してはならない。

４

構成員等は、守秘義務登録情報を文書等で送付する場合は、書留など許可されていない
アクセス及び不正使用等から保護する手段を用いるものとする。

５

構成員等は、各々で四半期毎を目途に定期的に守秘義務登録情報の保管状況を点検す

るものとする。
６

構成員等は、守秘義務登録情報が記載又は記録された物件を破棄する場合は、復元でき
3

ないように裁断する等の確実な方法により破棄し、その旨を記録するものとする。
（技術的側面からの具体的措置）
第５条 構成員等は、守秘義務登録情報を電子情報として取り扱う場合、暗号化等の必要な措置（外部電磁記録媒体又はファイルの暗号化等）をとるものとする。
２

構成員等は、情報端末等で守秘義務登録情報を取り扱う場合、守秘義務登録情報へのア
クセス制限及びアクセスログの記録等が行われるように設定された情報端末等を用いるものとする。

３

構成員等は、外部ネットワークに接続した情報端末等で守秘義務登録情報を取り扱う

場合、当該情報端末等を最新の状態に更新されたウィルス対策ソフトウェア等を用いて、定期的にフルスキャンを行うこと等により、悪意のあるコードから保護するものとする。
なお、一定期間電源の切られた状態にある情報端末等を電源投入する場合又は外部ネッ
トワークに接続していない情報端末等を外部ネットワークに接続する場合、当該処置を行うものとする。
４

構成員等は、技術的脆弱性に関する情報について時期を失せず取得し、適切に対処するものとする。

５

構成員等は、守秘義務登録情報を電子的に伝達する場合、守秘義務登録情報が既に暗号技術を用いて保存され、通信事業者の回線区間に暗号技術を用い、又は電子メール等に暗号技術を用いることのいずれかによって、守秘義務登録情報を保護するものとする。

６

構成員等は、電子情報として取り扱う守秘義務登録情報を破棄する場合、復元できない
ように削除する等確実な方法により破棄し、その旨を記録するものとする。

（保全事故等の報告）
第６条 構成員等は、守秘義務登録情報に係る漏えい、盗用等の保全事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りのすべての内容を、速やかに事務局及び当該守秘義務登録情報の提供者に報告するものとする。
２

構成員等は、保全事故の疑い又は事故につながるおそれのある場合、適切な措置を講じるとともに、速やかに事務局及び当該守秘義務登録情報の提供者に報告するものとする。

（守秘義務登録情報以外で管理すべき情報とされた情報の取扱い）
第７条 前各条に定めるもののほか、守秘義務登録情報以外の情報のうち、本協議会で管理すべき情報とされた情報の取扱については、必要に応じ、別途定める。
（その他）
第８条 前各条に定めるもののほか、本協議会における情報共有活動の取扱いについて、必要に応じ、事務局において細則を定めるものとする。
4

２

前項に定めるもののほか、守秘義務登録情報の取扱いについて疑義が生じた場合又は想定外の事態に対し緊急に対応する必要が生じた場合、事務局において都度協議して解決を図ることとし、この場合、特別の理由がある場合を除き、事務局において事後的に本規程への反映を提案する又は前項の細則への反映を行うものとする。

5

様式１

守秘義務登録情報（※守秘義務登録情報である旨の表示を行ってください。）
管理番号（※事務局が付与する管理番号を記載してください。）

文書名：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
（※守秘義務登録情報を記録する箇所に、下線を引いて明示する、枠で囲んで明示する又は文頭及び文末に括弧を付して明示する等の措置をしてください。）

6

様式２
第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報申請書（変更届）
第〇号特定重要技術研究開発協議会 事務局 宛
特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第１項（もしくは第７項又は第９項）に基づき、守秘義務が求められる期間、共有する構成員等の範囲、守
秘義務登録情報の概要等を記載し、守秘義務登録情報として登録されることを申請します（もしくは以下の記載事項について、登録内容の変更又は登録抹消を申請します）。
１．申請年月日

年月日

（西暦）

年

月

日

（※内容変更時は、変更の提出日を記載してください。
）
２．情報提供者等（1）組織・団体名（2）氏名（※組織・団体として指定・提供する場合は(2)は省略できます。
）
３．守秘義務の存続期間

年月日

申請年月日から（西暦）

年

月

日まで

４．共有する構成員等の範囲

５．守秘義務登録情報の概要（※目録管理への使用を前提に簡潔に記載ください。）

６．管理番号（※登録内容の変更を行う場合のみ、該当の管理番号を記載ください。）

7

様式３
第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報登録通知年月日

第〇号特定重要技術研究開発協議会 提供者 宛
第〇号特定重要技術研究開発協議会 事務局
守秘義務登録情報申請書に基づき登録申請のあった情報について、特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第２項に基づき、下記のとおり
守秘義務登録情報として登録し、管理番号を付与しましたので通知します。

通し

文書名/

番号

管理番号

守秘義務登録情報の概要

１
２
３
４
５
６
７

8

備考

様式４
第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報提供書（変更届）
第〇号特定重要技術研究開発協議会 提供予定先の構成員等（又は受領者） 宛
特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第４項（又は第７項）に基づき、守秘義務が求められる期間、共有する構成員等の範囲、守秘義務登録情報の概要等を記載し、守秘義務登録情報を提供します（又は以下の記載事項及び別添様式１のとおり、変更を届け出ます）。
ついては、当該守秘義務登録情報の提供を受ける意思の有無について、回答をお願いします。（※変更届の場合は回答の必要はありません）
１．届出年月日

年月日

（西暦）

年

月

日

（※内容変更時は、変更の提出日を記載してください。
）
２．情報提供者等（1）組織・団体名（2）氏名（※組織・団体として指定・提供する場合は(2)は省略できます。
）
３．守秘義務の存続期間

年月日

届出年月日から（西暦）

年

月

日まで

４．共有する構成員等の範囲

５．守秘義務登録情報の概要（※提供先構成員等の受領希望の有無判断、目録管理への使用を前提に簡潔に記載ください。）

６．管理番号
9

様式５第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報受領意思確認書
年月日

第〇号特定重要技術研究開発協議会 提供者及び事務局 宛
組織・団体名：
氏名：
特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第５項に基づき、下記に記載する守秘義務登録情報の提供を受ける意思の有無について、回答い
たします。

通し

文書名/

番号

管理番号

守秘義務登録情報の概要

１
２
３
４
５
６
７

10

提供を受ける
意思の有無

備考

様式６
第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報提供報告書
年月日

第〇号特定重要技術研究開発協議会 受領者及び事務局 宛
提供者 組織・団体名：
氏名：
特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第４項に基づき、下記に記載する守秘義務登録情報を提供した旨、届け出ます。
通し

文書名/

番号

管理番号

守秘義務登録情報の概要

１
２
３
４
５
６
７

11

当該情報の
提供日

備考

様式７
第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報受領報告書
年月日第〇号特定重要技術研究開発協議会 提供者及び事務局 宛受領者 組織・団体名：
氏名：
特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第６項に基づき、下記に記載する守秘義務登録情報を受領した旨、届け出ます。
通し

文書名/

番号

管理番号

守秘義務登録情報の概要

１
２
３
４
５
６
７

12

当該情報の

当該情報の

提供日

受領日

備考

様式８
第〇号特定重要技術研究開発協議会 守秘義務登録情報登録抹消通知
年月日

第〇号特定重要技術研究開発協議会 提供者及び受領者 宛第〇号特定重要技術研究開発協議会 事務局
特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）第３条第10項に基づき、下記に記載する守秘義務登録情報について、登録を抹消した旨を通知します。

通し

文書名/

番号

管理番号

守秘義務登録情報の概要

１
２
３
４
５
６
７

13

備考

様式９
第〇号特定重要技術研究開発協議会に係る守秘義務登録情報の登録管理簿 （※事務局用）
通し

文書名/

守秘義務登録

守秘義務の

番号

管理番号

情報の概要

存続期間

提供者

１
２
３
４
５
６
７

14

共有される

情報提供を受ける

当該情報の

構成員等

意思の有無

提供日/受領日

備考

様式10第〇号特定重要技術研究開発協議会に係る守秘義務登録情報の目録 （※受領者用）
通し

文書名/

守秘義務の

番号

管理番号

存続期間

共有される

提供者

構成員等

１
２
３
４
５
６
７

（※守秘義務登録情報を複製した場合、管理番号に枝番号を付して記載してください。）

15

保管場所

当該情報の
受領日

備考