入札の公告

平成２９年度水産業競争力強化緊急施設整備事業の建設工事にかかる、条件付一般競争入札について次のとおり公告する。
平成２９年６月１日
標津漁業協同組合
代表理事組合長 西山 良一
１ 入札に付する事項（１）工 事 名 ホタテガイ養殖作業施設建築工事（２）工事場所 標津町北４条東１丁目（３）工期 契約締結の翌日から（２２の（４））を参照。
）平成３０年１月３１日まで（４）工事概要 構造 鉄骨造一部２階建
延 床 面 積 2,532.40 ㎡
付属構築物 取排水設備
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札参加希望者は特定建設工事共同企業体であって、構成員は次の要件を全て満たしていること。
（１）政令第１６７条の４の規程に該当しない者であること。
（２）発注する工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
（３）代表者は、標津町における建築工事の競争入札参加資格が A 等級に格付けされていること。
（４）代表者以外の構成員は、標津町における建築工事の競争入札参加資格が A 等級又は B 等級に格付けされていること。
（５）標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者（指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。
）であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始決定後の標津町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
（７）構成員の１社以上が、過去に、本工事と同種で、かつ、概ね同規模の工事を元請として施工し、完成引き渡した実績を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限るものとする。
（８）根室振興局管内に主たる営業所（建設業許可申請書別表又は別紙二（２）（建設業法施工規則（昭和２４年建設省例第１４号）別記様式第一号別表又は別紙二（２））の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。
）を有する者であること。
（９）建設業法第２６条に規定する監理技術者または国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３ヶ月以上継続して雇用関係のある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併または事業譲渡等があった場合は、この限りではない。
（１０）代表者は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
（１１）代表者は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であることとし、代表者以外の構成員は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。
（１２）構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上であること。
（１３）各構成員の出資比率は、均等割りの１０分の６以上（例：２社の場合３０％以上、３社の場合２０％）であること。
（１４）本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の特定建設工事共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
（１５）本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。
（１６）入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）。なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）による改正前の商法（明治３２年法律第４８号。以下「旧商法」という。
）第２１１条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会
社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。
）である場合を除く。
（ア）親会社（旧商法第２１１条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
（ア）一方の会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第１２号に規定する委員会設置会社をいう。
）の取締役を除く。
）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役（以下「取締役」という。
）が他方の会社の取締役を兼ねている場
合（イ）一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法
第６４条第２項に規定により選任された管財人を兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（１７）標津町の町税について未納がないこと。
（法人にあっては代表者を含む。
）

３ 入札の参加資格審査申請（１）申請書等
入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）に次の書類を添付して提出しなければならない。
ア 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書（別記第１号様式）
イ 特定建設工事共同企業体協定書（別記様式第３号）
ウ 類似工事施工実績調書（様式第２号）
エ 類似工事施工実績を証明する書面（様式第３号）又はこれに代わる書面
オ 工事配置予定技術者調書（様式第４号）
カ 特定関係調書（様式第８号）（当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は特定関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。
）（２）提出期間 平成２９年６月１日（木）から平成２９年６月２２日（木）までの、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。
）を除く、毎日午前９時から午後５時まで（３）提出場所 標津郡標津町北６条東１丁目１番１号
標津漁業協同組合 総務部総務課（電話０１５３―８２―２１４１）（４）提出方法 持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない（５）提出書類の入手方法（３）において（２）の期間中無償で配布するほか、標津漁協ホームページ「http://www.sake.or.jp/」においてダウンロードできる（６）その他
ア 申請書及び資料の作成にかかる費用は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された申請書及び資料を入札参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
４ 入札参加資格の審査
この入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、この結果を書面により通知する。
５ 入札参加資格がないと認められたものに対する理由の説明（１）入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い、書面（様式は任意）により組合長に対し説明を求めることが出来る。
ア 提出期限 平成２９年６月３０日（月）イ 提出場所 ３の（３）に同じ。
ウ 提出方法 持参すること。
（郵送又はファクシミリによるものは受け付けない）（２）組合長は、（１）の説明を求められたときは、平成２９年７月５日（水）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
６ 契約条項を示す場所
３の（３）に同じ

７ 入札執行の場所及び日時（１）入札日時 平成２９年７月７日（金） １４時（２）入札場所 標津漁業協同組合（３）入札方法
ア 入札書、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し（資格があると認められた通知）、委任状（代表者（入札に係る年間委任を受けているものを含む。
）以外のものが該当代表者からの委任により入札を行う場合）及び、工事費内訳書を持参すること。
イ 会社名・氏名の入った氏名票を着用の上、入札指定時刻の１０分前までに受付を終え、入札会場内で待機すること。
８ 送付による入札認めない。

９ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除する。
（２）契約保証金契約を締結するものは、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他組合長が確実と認める担保を提供すること。ただし、次にいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 保険会社との間に漁協を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。
イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他組合長が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、漁協を債権者とする公共工事履行保険証券を提出したとき。
ウ 組合長が定めた資格を有する共同企業体で、その構成員の全員が、過去２年間に国または地方公共団体と種類をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものであることを、あらかじめ証明した場合で、その共同企業体が当該契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。
１０ 入札書記載金額
落札決定に当っては、入札書が記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を持って落札価格とするので、入札に参加するものは、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１１ 消費税等課税事業者等の申出落札者となったものは、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
１２ 図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。
）の閲覧等。
（１）本工事にかかる設計図書等は、次のとおり閲覧に供する。
ア 期 間
平成２９年６月２０日（火）から平成２９年７月６日（木）までの休日を除く、午前９時から午後５時まで
イ 場 所
標津郡標津町北６条東１丁目１番１号 標津漁業協同組合２階閲覧場所

（２）設計図書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。
ア 提出期限 平成２９年６月２０日（火）から平成２９年６月２７日（火）までの休日を除
く、午前９時から午後５時まで
イ 提出方法 ３の（３）に持参すること。
（送付又はファクシミリによるものは受付けない。
）（３）質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期限 平成２９年６月３０日（金）から平成２９年７月６日（木）までの休日を除く、午前９時から午後５時まで。
イ 閲覧場所 標津郡標津町北６条東１丁目１番１号 標津漁業協同組合２階閲覧場所
１３ 支払条件（１）前金払 契約金額の４割に相当する額以内とする。
（２）部分払 部分払は１回以内で行う。
１４ 契約書作成の要否必要とする。
１５ 予定価格等（１）予定価格の事前公表（２）最低制限価格（３）低入札価格調査

事前公表はしない。
設定していない。
実施します。

１６ 入札の無効
この公告において示した入札参加資格のないもののした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をしたものの入札及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、組合長により入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けて入札時点において指名停止を受けている期間中である者、その他、入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
１７ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を持って入札（有効な入札に限る。
）したものを落札者とする。
１８ 工事費内訳書の提出
初度の入札執行時に工事費内訳書の提出を求めるので、あらかじめ作成の上、持参すること。
なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効になるので注意すること。
１９ 入札の中止等
入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。また、入札執行の際、入札者が２者未満の場合は、入札を中止する。
なお、中止となった場合でも、申請書及び資料の作成費用並びに設計図書の購入費用は申請者の負担とする。

２０ 入札執行回数
入札の執行は２回までとする。
２１ 契約の時期理事会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取り交わし、理事会の議決後に本契約とする。
（１）
入札参加者は標津町建設工事執行規則、標津町競争入札心得その他関係法令を遵守すること。
（２）申請書及び資料に虚偽に記載をした場合は、標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３）１の（４）で言う契約締結の日の翌日とは、その日が休日に当るときは、休日を経過した最初の日とする。
（４）２の（２）の参加資格に対応する建設業の種類は、建築工事業です。
（５）２の（７）の関係本工事と同種で、おおむね同規模と認められる工事は、次に該当する建築一式工事です。
①発注者 地方公共団体、漁業協同組合等②構 造 鉄骨造③規 模 延床面積が概ね１，０００㎡以上の新改築工事（６）２の（１０）の関係
ア 国家資格を有する主任技術者とは、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、１級建築士又は２級建築士の資格を有するものです。また、これと同等以上の資格を有するものとは、建築業法第１５条第２号のハの規定に該当するものです。
イ 監理技術者は、本工事に対応する建設業法の許可業種にかかる監理技術者資格者証を有し、かつ、過去５年以内に監理技術者講習を受講したものとします。
（７）２の（１６）の関係
本工事にかかる設計業務等の受託者は㈱ぎょれん設計センター（札幌市）です。