大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

令和３年６月
国立大学法人福島大学

国立大学法人福島大学
目Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

領域５

学生の受入に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

領域６

教育課程と学習成果に関する基準

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

領域２

内部質保証に関する基準

基準の判断

総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

人文社会学群・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

理工学群

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

農学群

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

人間発達文化研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

地域政策科学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

共生システム理工学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

国立大学法人福島大学
Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴

１ 現況（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市（３）教育研究上の基本組織
学士課程

人文社会学群、理工学群、農学群

大学院課程

人間発達文化研究科（修士課程、専門職学位課程）、地域政策科学研究科（修士課程）、経済学研究科（修士課程）、共生システム理工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）（４）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数

学部4,080人、大学院251人

教員数

専任教員数：221人

２ 大学等の目的（１）福島大学の目的
福島大学は、県内唯一の国立大学として、東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）からの学びを活かし、「新たな地域社会の創造」に貢献できる“地域と共に歩む人材育成大学”として使命を果たすとともに、21世紀的課題先進地における中核的学術拠点を目指すため、以下の基本的目標を掲げている。
○基本的目標：～地域と共に歩む人材育成大学～
１．福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス(感性)を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てます。
併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進めます。
２．地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進します。
さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元し、世界に発信します。
３．学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となります。

（２）学群・研究科の教育目的●人文社会学群（福島大学学群規則）
現代社会を理解し、21世紀を生きる市民的教養を有し、人間、文化、社会、政治及び経済に関わる基礎的・専門的な学識を有する人材を養成する。

1

国立大学法人福島大学
・人間発達文化学類（福島大学人間発達文化学類規程）
本学類は、人間の発達と文化の探究・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成することを目的とする。
（教育実践コース）
社会・地域などの環境の変化にさらされる学校教育に対応するため、教育・学校に関する基盤的な知識や教科等の指導法を学び、教師として必要な資質・能力を身につけた人材を育成する。
（心理学・幼児教育コース）
人の行動・心理・発達や教育・保育の方法について学び、それを援助につなげる力を身につけた人材や、公認心理師、幼稚園教諭または保育士として地域に貢献する人材を育成する。
（特別支援・生活科学コース）
障害児・者への指導・支援に関する特別支援教育の理論や実践、家庭・地域社会に関する生活科学の理論や実践を学び、学校教育や子どもの発達及び生活や地域の支援に貢献する人材を育成する。
（芸術・表現コース）
音楽や美術に関する知識・理解を、それぞれの分野に求められる専門性と現代社会で必要とされる総合性の調和を図りながら学び、芸術表現者・学校教員・音楽指導者・アートコーディネーターとして芸術を地域で活かすことのできる人材を育成する。
（人文科学コース）
日本・アジア・欧米の言語や文学、地域や社会のあり方、その歴史や思想など人文科学分野の学問について広く学び、人文科学分野における教育及び文化の継承・発展に貢献する人材を育成する。
（数理自然科学コース）
身近な自然や先端的課題の中から、数学や自然科学に関わる諸問題を見いだして解決に向かう力を学び、数学や自然科学を通して社会の発展に寄与できる人材
や、教育を支える実践力を身につけた人材を育成する。
（スポーツ健康科学コース）
体育や運動・スポーツ科学、健康科学について広く学び、体育教育力、スポーツ指導力、健康福祉や生涯スポーツに関する課題解決力などの専門性を身につけ、同分野における教育及び文化の継承・発展に貢献する人材を育成する。

2

国立大学法人福島大学
・行政政策学類（福島大学行政政策学類規程）
本学類は、法・政治・行政・社会・文化等、学際的な観点から、地域社会が直面している諸課題を学ぶとともに、実践的な学びを得て、よりよい地域社会を作り出すために必要な「専門知」、「実践知」を身につけ、さらに新たな「創造知」をもって、「知」の社会還元をもたらす主体的な人材を養成することを目的とする。
（地域政策と法コース）
法学と政治学及び行政学研究の分野を中心としつつ、関連する諸分野にわたって理解を深め、新しい地域づくりを担い得る人材を養成する。
（地域社会と文化コース）
社会学と社会計画学及び文化研究の分野を中心としつつ、関連する諸分野にわたって理解を深め、新しい地域づくりを担い得る人材を養成する。

・経済経営学類（福島大学経済経営学類規程）
本学類は、経営と経営の専門知識を見につけ、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成することを目的とする。
（経済学コース）
広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し、経済の理論と応用に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。
（経営学コース）
広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し、経営及び会計に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。

・夜間主コース（現代教養コース）（福島大学人文社会学群夜間主コース規程）※平成31年４月 １年次生募集停止
現代教養コースは、現代社会を理解し、生活課題・地域社会が直面する問題を解決できる現代的教養を身に付けた人材を養成することを目的とする。

●理工学群（福島大学学群規則）
人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリ
アを身に付けた人材を養成する。
・共生システム理工学類（福島大学共生システム理工学類規程）
本学類は共生システムの名の下に、人・産業・環境が共生する社会を構築するために必要な学問を総合的・実践的に学ばせ、21 世紀の社会が抱える諸課題の解決に貢献できる知識・技能と現場応用力を備えた理工系人材を養成する。

3

国立大学法人福島大学（数理・情報科学コース）
数理科学・数学、情報科学領域の知識を体系的に学び、高度情報化社会におけるデータ分析やシステム構築に貢献できる人材を養成する。

（経営システムコース）
経営の諸問題を体系的に整理し、個々の課題をシステムとして捉え、工学的手法を活用して解決策を提示できる人材を養成する。

（物理・システム工学コース）
物理や機械・電気工学に関する基礎知識の習得を基に、様々な分野で役立つ「もの」や「技術」の創出を担うエンジニアを育成する。

（物質科学コース）
科学を基盤とする物質・材料関係分野について、様々な講義や実験を通して体系的に学び、先進的「ものづくり」に貢献する人材を育成する。

（エネルギーコース）
エネルギー資源の状況と省エネ・畜エネの技術を幅広く学び、持続可能な社会の構築に貢献できる人材を育成する。

（生物環境コース）
生態学、形態学、遺伝学、微生物学など生物学の基礎を学び、多様な実験・野外実習科目で実践力をつけ、環境・生物保全や自然史に関する素養を持つ人材を育成する。
（地球環境コース）
地球科学とその応用分野を基礎から学び、複雑な自然現象の解明や各種の環境問題への技術的対応に資する人材を育成する。

（社会計画コース）
環境を構成する自然、社会、文化を総合的に学び、持続可能な社会の構築に向けた計画を立案・実行できる人材を育成する。

（心理・生理コース）
心理学や生理学を基礎から学び、人間や動物の心や行動の理解とそのメカニズム解明を目指した専門的研究のエキスパートを育成する。

4

国立大学法人福島大学●農学群（福島大学学群規則）
農学を総合的・実践的に学び、21 世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる知識・技能と応用力を備えた人材を養成する。

・食農学類（福島大学食農学類規程）
本学類は、日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を活用し、新たなフードシステムの創出に貢献できる人材を養成することを目的とする。
（食品科学コース）
食品の栄養素や機能分析、安全性やおいしさに優れた食品の製造、発酵・醸造による地域の伝統食製造に関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
（農業生産学コース）
作物生産、食料生産、栽培資源利活用、栽培環境などの農業生産、安全で付加価値の高い作物生産に関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
（生産環境学コース）
農林業を支える森林・農地・水環境等の生産資源、ならびに農業土木や農業機械といった生産活動を管理・運用するシステムに関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
（農業経営学コース）
食料の生産から加工・流通を経て消費に至るフードシステムにおける経済活動、および農村社会や地域づくりに関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。

●人間発達文化研究科（修士課程、専門職学位課程）（福島大学大学院人間発達文化研究科規程）
本研究科は、地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ、人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
・教職実践専攻（専門職学位課程）
理想とする教師像と自らの役割を常に問い直し、教育課程や学校運営のマネジメント経験を積みながら教員力を向上させる教員のミドル・リーダーを養成する。

5

国立大学法人福島大学
・地域文化創造専攻（修士課程）
諸文化を構成する専門的学問分野における研究・実践力を形成するとともに、地域支援に必要なコーディネート力及び人材育成力をあわせもつ高度専門職業人を養成する。
・学校臨床心理専攻（修士課程）
臨床心理学及び学校福祉の臨床的な実践研究に基づき、様々な課題を抱える子ども・青年やその家族に対応する効果的な指導・援助・支援を行う高度専門職業人を養成する。

●地域政策科学研究科（修士課程）（福島大学大学院地域政策科学研究科規程）
本研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。

●経済学研究科（修士課程）（福島大学大学院経済学研究科規程）
本研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的とする。
・経済学専攻（修士課程）
広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。

・経営学専攻（修士課程）
広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。

●共生システム理工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）（福島大学大学院共生システム理工学研究科規程）
研究科は、「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、21 世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地域に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成することを目的とする。
・共生システム理工学専攻（博士前期課程、博士後期課程）
人・産業・環境が共生する社会を構築するために必要な課題に中長期的視点で総合的に取り組むことができ、獲得した知見を社会の課題解決に活用できる人材と実践的な力を有する専門職業人を育成する。

6

国立大学法人福島大学
・環境放射能学専攻（博士前期課程、博士後期課程）
人工および天然放射性核種の、計測、モニタリング計画、制御、予測、評価などに中長期的視点で総合的に取り組むことができ、環境防護、予測評価、環境修
復、廃炉、中間貯蔵、浄化などの分野に貢献するとともに、その知見を社会の課題解決に活用できる人材と実践的な力を有する専門職業人を育成する。

３ 特徴■福島県内唯一の国立大学
福島大学は、昭和24年に福島師範学校、福島青年師範学校、福島経済専門学校の３校を統合して、学芸学部と経済学部からなる新制大学として発足して以来、
昭和56年の福島市街地（浜田町キャンパス、森合キャンパス）から現在の金谷川キャンパスへの統合移転、昭和62年の行政社会学部の設置、平成16年の国立大学法人化に伴う学部制から学群・学類・学系制への全学再編と共生システム理工学類の設置等を経て、福島県内唯一の国立大学としてその責務を果たし続けている。
■東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降の取組
平成23年３月11日に起きた東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以降、本学は被災地域にある国立大学として、うつくしまふくしま未来支援センターによる復興支援活動、環境放射能研究所による環境放射能動態研究、「ふくしま未来学」による地域復興に関わる人材の育成など、福島の復旧・復興のための様々な活動を展開してきた。
■学長による将来構想と「三位一体の改革」
こうした取組の更なる発展を目指し、本学は震災・原発事故から10年となる2021年を見据え、平成27年１月に学長による将来構想「中井プラン2021」を公表
し、「地域と共に歩む人材育成大学」として、地域課題に取り組む人材育成や地域の研究拠点を目指すことを宣言した。
さらに、平成29年１月には「中井プラン2021＜改訂版＞」を発表し、①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③入試改革を含む教育改革、を一体的に行う「三位一体の改革」を推し進めることを宣言した。
中でも「農学系教育研究組織の設置」については、福島県民の悲願でもある「農学群食農学類」を平成31年４月に開設し、県内自治体や農業関係団体と連携しながら「オール福島」の体制で教育研究活動に取り組んでいる。
また、食農学類の設置に伴い、平成31年４月に既存４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類）を再編しコース制とするなど、全学的な組織改革も実現している。
■「問題解決を基盤とした教育」と福島大学の新教育制度2019
震災と原発事故への取組を活かし、また、これからの大きな社会の変化に主体的に対応し、新たな社会形成に貢献するため、「解のない問題にチャレンジできる人材」の育成を本学の教育目的とし、それを実現するための教育方法を「問題解決を基盤とした教育」へと転換した。入試改革から基盤教育・専門教育、教育の内部質保証システム、卒業までの一連の諸改革を整合的に組み合わせ、「福島大学の新教育制度2019」としてまとめ上げ、平成31年４月から実行に移している。
■「福島イノベーション・コースト構想」への参画
震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」に積極的に関わり、福島県の復興のための研究活動を推進している。
また、環境放射能研究所では科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）による「地球規模課題対応国際科学協力プログラム：SATREPS」の採択課題、
7国立大学法人福島大学「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」に平成29年度から５年間の計画で取り組んでいる。平成31年４月からは、本研究所を含めた６つの研究機関
による「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」が文部科学省による共同利用・共同研究拠点として認定を受け、研究所の観測施設やアーカイブ
試料等の研究資源の有効利用を通じた共同研究の推進や、若手研究者育成の取組を開始している。
■「ふくしま未来学」による人材育成
本学は平成29年度まで、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（COC事業）により、原子力災害の経験を踏まえて、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材の輩出と原子力災害からの地域復興を目指す「ふくしま未来学」を、特修プログラムとして全学に開講してきた。COC事業が終了した後も、平成31年４月からの新カリキュラムにおいて全学特修プログラム「地域実践特修プログラム」として、被災地域でのフィールドワーク・サービスラーニング科目「むらの大学」や、地域課題について学ぶオムニバス科目「ふくしま未来学入門」などの開講によって、地域社会と連携した授業実践をカリキュラム体系の中に明確に位置付け、地域の必要とする人材の育成に取り組んでいる。
■Fukushima Ambassadors Programの実施
震災と原発事故からの復興過程にある大学として、福島の現状を多面的に学ぶ短期受入プログラム「Fukushima Ambassadors Program：FAP」を実施し、海外の協定大学から交換留学生を招いて被災地を見学させるなど「福島の今」を伝えている。本プログラムに参加した多くの留学生が本学学生や地域と交流し、福島に対する理解を深め、帰国後にSNS等で本学での学びや福島の現状を国内外に広く情報発信することに繋がっている。
■「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」へ
このように、本学は震災・原発事故からの一連の取組を通じて教育・研究・社会貢献活動を行い、地域や国内にその存在感を大きく示してきた。これからは、人口減少や少子高齢化、環境、エネルギー、経済復興、コミュニティの再生など現代的課題に対応できる人材育成をさらに加速させるため、加えて研究を集積・深化させ、地域社会の創造的な発展を目指すため、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」を新たなスローガンとし、令和２年10月に新学長プラン「福島大学ミッション2030」を策定し公表した。

8

国立大学法人福島大学
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１：「該当なし」教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－１－１］
・自己評価書の「Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要
学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適 ・前回評価以降に改組があった場合は、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類の様式（別記様式第２号（その１の１）基本計画書）
切なものとなっていること
1-1-1-01_人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）基本計画書
1-1-1-02_農学群食農学類基本計画書
1-1-1-03_共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）基本計画書
1-1-1-04_共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）基本計画書
・共同教育課程を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、教育課程の編成・実施
その他運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況が分かる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－１－Ａ］
・学長のリーダーシップの下、①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③
1-1-A-01_三位一体の改革概要資料
教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」を推進した。

【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・①農学系教育研究組織の設置では、震災・原発事故以後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系人材養成を望む声の高まりを受け、平成31年４月に食農学類を設置し、教育研究活動をスタートさせている。また、②既存組織の見直しでは、「問題解決を基盤とした教育への転換」という共通理念の下、本学の既存４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類及び共生システム理工学類）について、コース制の導入、夜間主コースの見直し等の組織改革を平成31年４月に行った。③教育改革（入試改革を含む）では、「解のない問題にチャレンジできる人材」の育成を教育の目的とし、それを実現するための教育方法を「問題解決を基盤とした教育」に転換した。そして、入試改革から基盤教育・専門教育・教育の内部質保証システム、卒業までの一連の諸改革を整合的に組み合わせ、「福島大学の新教育制度2019」としてまとめ上げ、平成31年４月より実行に移している。

【改善を要する事項】

9

再掲

国立大学法人福島大学
基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目［分析項目１－２－１］
大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・認証評価共通基礎データ様式
認証評価共通基礎データ［分析項目１－２－２］
教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと

様式１

・教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）
1-2-2_教員の年齢別・性別内訳【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－２－２］
・平成30年度末に女性教員１名が転出したため、共生システム理工学類教員に所属する女性教員が１名となった。教員の性別と年齢構成については、学類人事委員会において毎年度確認をしており、改善のための議論をしている。また、教員採用の募集要項では、「福島大学は、男女共同参画を積極的に推進しており、選考にあたって業績（研究業績、教育業績等）及び人物の評価等において同等と認められる場合は、本学類のジェンダーバランスに配慮して採用します。」と明記している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】
・共生システム理工学類の教員の性別の構成が、他学類と比較すると偏りが大きい。教員の公募に当たっては、ジェンダーバランスを考慮した採用に努めているが、当該基準を満たさないとまでは言えないものの、改善を要すると認識している。

10

再掲

国立大学法人福島大学
基準１－３

領域１

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目１－３－１］
・教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）
教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること
1-3-1_教員組織と教育組織の対応表
・組織体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_福島大学学則第２～６条

1-3-1-02_福島大学大学院学則第３条

1-3-1-03_国立大学法人福島大学運営組織に関する規則

第８条

1-3-1-04_国立大学法人福島大学教育研究評議会規則

第２条

1-3-1-05_国立大学法人福島大学教育研究院規則

第３条

1-3-1-06_国立大学法人福島大学教育推進機構規則

第９～12条1-3-1-07_国立大学法人福島大学研究推進機構規則

第６～８条

1-3-1-08_福島大学保健管理センター規則

第３条

1-3-1-09_福島大学アクセシビリティ支援室規程

第４条

1-3-1-10_福島大学国際交流センター規則

第４条

1-3-1-11_福島大学地域創造支援センター規則

第４～５条

1-3-1-12_福島大学うつくしまふくしま未来支援センター規則

第４～５条

1-3-1-13_福島大学総合情報処理センター規則

第４条

1-3-1-14_福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センター規則

第４～５条

1-3-1-15_福島大学環境放射能研究所規則

第３～４条

1-3-1-16_組織機構図・運営組織図（大学概要）
・責任体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_福島大学学則

再掲

1-3-1-02_福島大学大学院学則第36～37条

再掲

1-3-1-03_国立大学法人福島大学運営組織に関する規則

第５条

再掲

1-3-1-04_国立大学法人福島大学教育研究評議会規則

第５条

再掲

1-3-1-16_組織機構図・運営組織図（大学概要）
・責任者の氏名が分かる資料
1-3-1-17_令和３年度役員等体制（2021.5.12現在）

11

再掲

国立大学法人福島大学

領域１［分析項目１－３－２］
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）
教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること
1-3-2_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等の組織構成図、運営規定等
1-3-2-01_福島大学学類教員会議規則

第２～３条

1-3-2-02_福島大学大学院研究科委員会規則

第２～３条［分析項目１－３－３］
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）
全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること
1-3-3_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・組織構成図、運営規定等
1-3-1-04_国立大学法人福島大学教育研究評議会規則

第２・４条

1-3-1-16_組織機構図・運営組織図（大学概要）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

12

再掲
再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１：「該当なし」【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下、「機関別内部質保証体制」という。） 2-1-1_内部質保証に係る責任体制等一覧を整備していること・明文化された規定類
1-3-1-04_国立大学法人福島大学教育研究評議会規則

第５条

2-1-1-01_福島大学自己評価委員会規程

第３～５条

2-1-1-02_国立大学法人福島大学評価規則

第12条

2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針

２．（１）

再掲

［分析項目２－１－２］
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式２－１－２）
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること
2-1-2_教育研究上の基本組織一覧
・明文化された規定類
1-3-1-01_福島大学学則第２条

2-1-2-01_福島大学学群規則

第３条

1-3-1-02_福島大学大学院学則

第３条

再掲

1-3-2-01_福島大学学類教員会議規則

第２条

再掲

1-3-2-02_福島大学大学院研究科委員会規則

第２条

再掲

2-1-2-02_福島大学人間発達文化学類規程

第１条の２

2-1-2-03_福島大学行政政策学類規程

第１条の２

2-1-2-04_福島大学経済経営学類規程

第１条の２

2-1-2-05_福島大学人文社会学群夜間主コース規程

第１条

2-1-2-06_福島大学共生システム理工学類規程

第１条の２

2-1-2-07_福島大学食農学類規程

第２条

2-1-2-08_福島大学大学院人間発達文化研究科規程

第２条

2-1-2-09_福島大学大学院地域政策科学研究科規程
2-1-2-10_福島大学大学院経済学研究科規程

第２条

2-1-2-11_福島大学大学院共生システム理工学研究科規程

第２条

13

再掲

国立大学法人福島大学

領域２・評価実施年度における当該共同学科等の教育課程に関する報告書（関与するすべての大学の名義で作成されたもの。）［分析項目２－１－３］
・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－３）
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること
2-1-3_質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧
・明文化された規定類
1-3-1-06_国立大学法人福島大学教育推進機構規則

第４～11条2-1-3-01_国立大学法人福島大学財務・施設委員会規程

第３・５条

2-1-3-02_福島大学学生生活委員会規程

第３～６条

2-1-3-03_福島大学アクセシビリティ支援室運営会議要項

第３・４条

2-1-3-04_福島大学保健管理センター運営委員会規程

第３～６条

2-1-3-05_福島大学就職支援委員会規程

第３～５条

1-3-1-10_福島大学国際交流センター規則

第４～６条

2-1-3-06_福島大学国際交流センター運営会議規程

第３・４条

2-1-3-07_福島大学アドミッションセンター規則（非公表）

第４～６条

2-1-3-08_福島大学附属図書館運営委員会規程

第３～６条

2-1-3-09_福島大学情報システム運用委員会規程

第３～５条【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－１－Ａ］
・「三位一体の改革」に基づき、平成31年４月から新教育制度に移行すると同時に、新2-1-A-01_福島大学の新教育制度2019（非公表）
たな教育運営組織「教育推進機構」を設置した。
【基準に係る判断】■

p.156～158以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・教育推進機構の下に「高等教育企画室」を設置し、教学IR分析や全学FD活動を本格的に開始するなど、教育推進機構の主導による全学的な質保証体制を構築した。特に、教育の質の改善・向上に向けた組織的な取組として、全教員を参加対象とする「全学FD研究会」を毎年10月に開催し、新教育制度で定めた新しい教育理念や目標、それを実現するための方策を全学的に共有する場を設けている。

【改善を要する事項】

14

再掲

再掲

国立大学法人福島大学
基準２－２

領域２

【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－２－１］
・明文化された規定類
それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められている 2-2-1-01_福島大学における自己点検・評価に関する運用方針
こと
2-2-1-02_基盤教育内部質保証実施要項（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること

備考

再掲

再掲
３ 自己点検・評価の実施体
制と項目

2-2-1-03_人間発達文化学類内部質保証実施要項
2-2-1-04_行政政策学類内部質保証実施要項
2-2-1-05_経済経営学類内部質保証実施要項
2-2-1-06_共生システム理工学類内部質保証実施要項_
2-2-1-07_食農学類内部質保証実施要項
2-2-1-08_人間発達文化研究科内部質保証実施要項
2-2-1-09_地域政策科学研究科内部質保証実施要項
2-2-1-10_経済学研究科内部質保証実施要項
2-2-1-11_共生システム理工学研究科内部質保証実施要項［分析項目２－２－２］
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－２）
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること
2-2-2_教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧
・明文化された規定類
2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針
2-2-1-01_福島大学における自己点検・評価に関する運用方針

再掲
３ 自己点検・評価の実施体
制と項目

再掲

2-2-1-02_基盤教育内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-03_人間発達文化学類内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-04_行政政策学類内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-05_経済経営学類内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-06_共生システム理工学類内部質保証実施要項_

再掲

2-2-1-07_食農学類内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-08_人間発達文化研究科内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-09_地域政策科学研究科内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-10_経済学研究科内部質保証実施要項

再掲

2-2-1-11_共生システム理工学研究科内部質保証実施要項

再掲

15

国立大学法人福島大学

領域２［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－３）
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること
2-2-3_自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧
・明文化された規定類
2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針

再掲

2-2-1-01_福島大学における自己点検・評価に関する運用方針

２ 手順

2-2-3-01_国立大学法人福島大学教育推進機構会議規程

第２条

再掲

2-2-3-02_福島大学における施設の管理運営の内部質保証に関する内部質保証要項
2-2-3-03_福島大学における学生支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-04_福島大学における留学生支援に関する内部質保証要項
2-2-3-05_福島大学におけるキャリア支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-06_福島大学における入学者選抜に関する内部質保証実施要項
2-2-3-07_福島大学附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項
2-2-3-08_福島大学におけるICT環境の内部質保証に関する自己点検・評価要項［分析項目２－２－４］
・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式２－２－４）
機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること
2-2-4_意見聴取の実施時期、内容等一覧
・明文化された規定類
2-2-4-01_福島大学学生等アンケート実施要項
2-1-3-02_福島大学学生生活委員会規程

第９条

再掲

2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針

２．（３）

再掲

2-2-1-01_福島大学における自己点検・評価に関する運用方針

７ 自己点検・評価結果に基
づく改善

再掲

2-2-3-01_国立大学法人福島大学教育推進機構会議規程

第２条第１項第１～７号

再掲

2-1-3-01_国立大学法人福島大学財務・施設委員会規程

第２条第２項第３号

再掲

2-2-1-02_基盤教育内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-03_人間発達文化学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-04_行政政策学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲［分析項目２－２－５］
・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式２－２－５）
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見 2-2-5_検討、立案、提案の責任主体一覧
及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること・明文化された規定類

16国立大学法人福島大学

領域２2-2-1-05_経済経営学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-06_共生システム理工学類内部質保証実施要項_

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-07_食農学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-08_人間発達文化研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-09_地域政策科学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-10_経済学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-11_共生システム理工学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-3-02_福島大学における施設の管理運営の内部質保証に関する内部質保証要項

６．改善計画の策定及び実施

再掲

2-2-3-03_福島大学における学生支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-04_福島大学における留学生支援に関する内部質保証要項
2-2-3-05_福島大学におけるキャリア支援の内部質保証に関する実施要項

６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告
７．改善計画の策定及び実施

再掲
再掲
再掲

６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告再掲

2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針

２．（３）

再掲

2-2-1-01_福島大学における自己点検・評価に関する運用方針

７ 自己点検・評価結果に基
づく改善

再掲

2-2-3-01_国立大学法人福島大学教育推進機構会議規程

第２条第１項第１～７号

再掲

2-1-3-01_国立大学法人福島大学財務・施設委員会規程

第２条第２項第３号

再掲

2-2-1-02_基盤教育内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-03_人間発達文化学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-04_行政政策学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-3-06_福島大学における入学者選抜に関する内部質保証実施要項
2-2-3-07_福島大学附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項
2-2-3-08_福島大学におけるICT環境の内部質保証に関する自己点検・評価要項

再掲
再掲［分析項目２－２－６］
・実施の責任主体一覧（別紙様式２－２－６）
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること
2-2-6_実施の責任主体一覧
・明文化された規定類

17

国立大学法人福島大学

領域２2-2-1-05_経済経営学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-06_共生システム理工学類内部質保証実施要項_

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-07_食農学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-08_人間発達文化研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-09_地域政策科学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-10_経済学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-11_共生システム理工学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-3-02_福島大学における施設の管理運営の内部質保証に関する内部質保証要項

６．改善計画の策定及び実施

再掲

2-2-3-03_福島大学における学生支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-04_福島大学における留学生支援に関する内部質保証要項
2-2-3-05_福島大学におけるキャリア支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-06_福島大学における入学者選抜に関する内部質保証実施要項
2-2-3-07_福島大学附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項
2-2-3-08_福島大学におけるICT環境の内部質保証に関する自己点検・評価要項［分析項目２－２－７］
・明文化された規定類
機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること
2-1-1-03_福島大学における自己点検・評価に関する基本方針

６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告
７．改善計画の策定及び実施

再掲
再掲
再掲

６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告

再掲
再掲
再掲

２．（３）

再掲

2-2-1-01_福島大学における自己点検・評価に関する運用方針

７ 自己点検・評価結果に基
づく改善

再掲

2-2-3-01_国立大学法人福島大学教育推進機構会議規程

第２条第１項第１～７号

再掲

2-1-3-01_国立大学法人福島大学財務・施設委員会規程

第２条第２項第３号

再掲

2-2-1-02_基盤教育内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-03_人間発達文化学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-04_行政政策学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-05_経済経営学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-06_共生システム理工学類内部質保証実施要項_

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

18

国立大学法人福島大学

領域２2-2-1-07_食農学類内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-08_人間発達文化研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-09_地域政策科学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-10_経済学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-1-11_共生システム理工学研究科内部質保証実施要項

３．内部質保証の方法
４．内部質保証の年間サイ
クル

再掲

2-2-3-02_福島大学における施設の管理運営の内部質保証に関する内部質保証要項

６．改善計画の策定及び実施

再掲

2-2-3-03_福島大学における学生支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-04_福島大学における留学生支援に関する内部質保証要項
2-2-3-05_福島大学におけるキャリア支援の内部質保証に関する実施要項
2-2-3-06_福島大学における入学者選抜に関する内部質保証実施要項
2-2-3-07_福島大学附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項
2-2-3-08_福島大学におけるICT環境の内部質保証に関する自己点検・評価要項

６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告
７．改善計画の策定及び実施

６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告
６．改善計画の策定
及び実施、報告

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－２－Ａ］
・平成31年４月から始まった新教育制度では、教育の質保証においてPDSA（Plan→Do→ 2-1-A-01_福島大学の新教育制度2019（非公表）
Study→Action）サイクルの概念を構築している。
【基準に係る判断】■

p.163～165

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・新たな質保証体制では「教育推進機構」を中心に、全学及び各学類・研究科のディプロマ・ポリシーやアセスメント・ポリシーの策定（Plan）、それに基づくプログラムの実践（Do）、ラーニング・
ポートフォリオや授業評価アンケート等を活用した学修成果の可視化（Study）、各学類におけるFDや「全学FD研究会」における授業改善、高等教育企画室による教学IR分析（Action）を本学の内部質保証のサイクルとして再定義した。
【改善を要する事項】

19

再掲

国立大学法人福島大学
基準２－３

領域２

【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－３－１］
自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会 ・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む）を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、ある
2-3-1_計画等の進捗状況一覧
いは、取組の計画に着手していることが確認されていること［分析項目２－３－２］
・該当する報告書等
機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析す
る取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取 2-3-2-01_令和元年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）
組として分析）2-3-2-02_令和２年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）
2-3-2-03_平成27年度福島大学FD活動報告書
2-3-2-04_平成28年度福島大学FD活動報告書
2-3-2-05_平成29年度福島大学FD活動報告書
2-3-2-06_平成30年度福島大学FD活動報告書
2-3-2-07_令和元年度福島大学FD活動報告書［分析項目２－３－３］
・該当する報告書等
機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行ってい 2-3-3-01_令和元年度卒業生・修了生・就職先調査報告書ること（より望ましい取組として分析）
2-3-3-02_福島大学在学生の緊急状況調査（第１報～第３報）
2-3-3-03_学生へのノートPC緊急支援について
2-3-3-04_福島大学の遠隔授業に関する学生アンケート調査結果（2020年10月）
2-3-3-05_令和２年度新入生アンケート集計結果
2-3-3-06_平成30年度福島大学学生生活実態調査
2-3-3-07_令和２年度福島大学学生生活実態調査
2-3-3-08_福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する最終報告書
2-3-3-09_専門領域カリキュラムに関する日常的自己評価報告書（第14号）
・領域４、５、６の各基準に関して学生等が主体的に作成し、機関別内部質保証体制として確認した報告書等を添付文書とすることができる。
［分析項目２－３－４］
・該当する第三者による検証等の報告書
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）

20

備考

再掲

国立大学法人福島大学

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－３－１］
・本学では、平成29年に全学教育改革WGが作成した『教育改革ビジョン2019（ver.1）』を教育研究評議会に報告した。同年、福島大学の教育理念「問題解決を基盤とした教育」を重点項目の１つとした新しい教育制度の詳細設計のため、全学教育改革WGを、各学類教員を加えた「全学教育改革本部会議」に拡大した。全学教育改革本部会議においては、各学類との協働の下、①教育目標、②基盤教育、③全学英語教育、④全学特修領域、⑤各学類の教育概要、⑥全学教育体制、⑦全学教職（教員養成）体制、⑧教育運営体制、⑨教育の內部質保証システム、⑩ICT環境、等について点検、課題の抽出を行った。検討結果は『福島大学の新教育制度2019』として取りまとめ、平成31年２月に学内パブリックコメントを募集し、学内に広く周知するとともに合意形成を図った。全学教育改革WG、及び全学教育改革本部会議における点検・検討の結果が、新しい福島大学の教育制度の転換へと繋がっている。
［分析項目２－３－３］
・新型コロナウイルス感染拡大を受けて、本学危機対策本部は令和２年４月に「在学生に対する緊急確認アンケート調査」を実施し、自宅のPC、ネットワーク環境や学生自身の体調について確認し、回答状況は随時、役員懇談会等で報告した。また、前期の遠隔授業の実態と課題を把握し、本学の今後の授業改善に繋げることを目的として、令和２年７月に「福島大学の遠隔授業に関する学生アンケー
ト調査」を実施した。アンケート結果からは、遠隔授業の総合的満足度は49.1％、自律的学修については63.3％の学生が肯定的に回答していること、授業の形式についてはオンデマンド型（54.3％）より同時双方向型（67.4％）の方が肯定的に受け入れられていること等が明らかになった。
・経済経営学類では平成18年度より、専門領域カリキュラムにおける教育効果の検証を行うため、２年の後期開始時及び卒業時に学生に対するアンケートを実施し、教育内容の点検や制度の修正等に活用している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
・大学院の定員未充足改善に向けて、平成30年度から２年間、学類長裁量経費の追加配分を実施し、各研究科の取組を支援した。１研究科当たり50万円を追加配分し、広報活 2-3-A-01_学生募集促進等のための「学類長裁量経費」の追加配分の継続について（非公表）
動等の経費に活用された。
［活動取組２－３－Ｂ］
2-3-B-01_中井プラン2021
・新教育制度の制度設計に当たっては、平成28年度から平成30年度まで３年にわたり幅
広く全学的な議論を重ねて学内合意を形成し、実施に至った。
2-3-B-02_中井プラン2021（改訂版）
2-3-B-03_福島大学農学系教育研究組織の設置について（非公表）［活動取組２－３－Ｃ］
・学生生活実態調査の結果を基に、性的マイノリティ等への対策を講じている。

2-1-A-01_福島大学の新教育制度2019（非公表）

再掲

2-3-3-06_平成30年度福島大学学生生活実態調査

再掲

2-3-3-07_令和２年度福島大学学生生活実態調査

再掲

2-3-C-01_福島大学における多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドライン【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組２－３－Ｂについて、農学群食農学類設置の際には、学長プランに基づき、既存４学類の見直し（コース制への移行、定員の見直し、夜間主の改組）も併せて行い、全学を再編するとともに、入試改革を含む教育改革を実施し、「問題解決を基盤とした教育」への転換を行った。
・活動取組２－３－Ｃについて、平成30年度に実施した第４回学生生活実態調査において、性別について「その他」と回答した学生が13名存在した。性的マイノリティへの対策を講じる必要があると判断し、学生生活委員会委員長である教育学生担当副学長を責任者としたワーキンググループを立ち上げ、基本理念とガイドラインを策定するとともに、キャンパス内の多目的トイレ18か所に「だれでもトイレ」のマグネットシールを設置した。本取組は地元紙にも取り上げられた。また、令和２年度学生生活実態調査においても、性別について「その他」と回答した学生が13名存在し、また、自分の性別を出生時の戸籍上の性別と同じだと認識してない学生が5.1％、恋愛感情を抱いたり、性的な魅力を感じたりする対象が異性のみではない学生が19.1％の割合で存在することが判明した。決して少なくない数値だと考えており、窓口での学生対応や学生相談室業務における留意事項として意識していくこととしている。
【改善を要する事項】

21

国立大学法人福島大学
基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－４－１］
・明文化された規定類
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること
2-4-1-01_国立大学法人福島大学役員会規則
1-3-1-04_国立大学法人福島大学教育研究評議会規則

備考

第４条第１項第９号

2-4-1-02_第388回役員会議事要録及び資料（人間発達文化研究科教職実践専攻設置）
2-4-1-03_第446回役員会議事要録及び資料（共生システム理工学研究科環境放射能学専攻修士
課程設置）
2-4-1-04_第450回役員会議事要録（農学群食農学類設置）
2-4-1-05_第529回役員会議事要録及び資料（共生システム理工学研究科環境放射能学専攻博士後期課程設置）【特記事項】
上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－４－１］
・令和元年度に教育運営組織「教育推進機構」を設置したが、各学類・各研究科における教育の内部質保証の点検状況を教育推進機構で把握し、教育研究組織の新設・改廃を行う場合には役員会・教育研究評議会の議を経て全学合意を形成した上で実施している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

22

再掲

第３条第１項第４号

・新設や改廃に関する機関別内部質保証体制で審議された際の議事録と当該関係資料

①

領域２

再掲

国立大学法人福島大学
基準２－５

領域２

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去５年分）と・明文化された規定類
2-5-1-01_福島大学教員選考基準（非公表）

第２～６条

2-5-1-02_福島大学人間発達文化学類教員選考規程（非公表）

第５条第５項

2-5-1-03_人間発達文化学類教員選考規程に関する申し合わせ（非公表）
2-5-1-04_人間発達文化研究科担当教員の資格審査に関する内規（非公表）
2-5-1-05_福島大学行政政策学類教員選考規程（非公表）

第６条第３項

2-5-1-06_福島大学経済経営学類教員選考規程（非公表）

第６条第４項

2-5-1-07_福島大学共生システム理工学類教員選考規程（非公表）

第５条第５項

2-5-1-08_福島大学食農学類教員選考規程（非公表）

第６条第４項・学士課程における教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料
・大学院課程における教育研究上の指導能力（専門職学位課程にあっては教育上の指導能力）に関する評価の実施状況が確認できる資料
2-5-1-09_教員選考等に関する教員会議議事要録抜粋（人間発達文化学類）（非公表）
2-5-1-10_教員選考等に関する教員会議議事要録抜粋（行政政策学類）（非公表）
2-5-1-11_教員選考等に関する教員会議開催通知抜粋（経済経営学類）（非公表）
2-5-1-12_教員選考等に関する教員会議議事要録抜粋（共生システム理工学類）（非公表）［分析項目２－５－２］
・教員業績評価の実施状況（別紙様式２－５－２）
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること2-5-2_教員業績評価の実施状況
・明文化された規定類
2-5-2-01_福島大学における新しい教員評価制度について（非公表）
2-5-2-02_福島大学の年俸制について（非公表）
2-5-2-03_国立大学法人福島大学教員の年俸制に係る業績評価細則（非公表）
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、業績評価結果の報告書等）
2-5-2-04_「福島大学における教員の自己評価・自己点検制度」について（非公表）
2-5-2-01_福島大学における新しい教員評価制度について（非公表）

再掲

2-5-2-02_福島大学の年俸制について（非公表）

再掲

23国立大学法人福島大学
2-5-2-03_国立大学法人福島大学教員の年俸制に係る業績評価細則（非公表）

領域２
再掲

2-5-2-05_教員評価実施結果報告（直近３回）（非公表）［分析項目２－５－３］
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること・評価結果に基づく取組（別紙様式２－５－３）
2-5-3_評価結果に基づく取組・反映される規定がある場合は明文化された規定類
2-5-2-01_福島大学における新しい教員評価制度について（非公表）

７．評価結果の活用

再掲

2-5-2-02_福島大学の年俸制について（非公表）

p.3「（２）評価の実施」

再掲

・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（業績評価に関連する規定、実施要項、業績評価結果の報告書等）
2-5-2-01_福島大学における新しい教員評価制度について（非公表）

再掲

2-5-2-02_福島大学の年俸制について（非公表）

再掲

2-5-2-05_教員評価実施結果報告（直近３回）（非公表）

再掲

2-5-3-01_活動改善計画書（非公表）［分析項目２－５－４］・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－４）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-4_ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－５］
・教育支援者、教育補助者一覧（別紙様式２－５－５）
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること
2-5-5_教育支援者、教育補助者一覧
・教務関係等事務組織図及び事務職員の事務分掌、配置状況が確認できる資料
2-5-5-01_福島大学事務組織規則

第３条第１項第５～７,10号

2-5-5-02_福島大学事務分掌について

p.6～7,82-5-5-03_教務課座席表（非公表）
2-5-5-04_学生・留学生課・国際交流センター座席表（非公表）
2-5-5-05_キャリア支援課座席表（非公表）
・教育活動に関わる技術職員、図書館専門職員等の配置状況が確認できる資料
2-5-5-06_学術情報課（附属図書館）座席表（非公表）
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する助手等の配置やＴＡ等の配置状況、活用状
況が確認できる資料
2-5-5-07_福島大学ティーチング・アシスタント実施要項
2-5-5-08_令和２年度TA等説明会（案内掲示）
2-5-5-09_令和２年度TA等マニュアル（配布用）
2-5-5-10_令和２年度TA等説明会資料

24

国立大学法人福島大学

領域２2-5-5-11_福島大学学内ワークスタディ実施要項
2-5-5-12_令和２年度ワークスタッフ募集案内（初年次学生への学修支援）2-5-5-13_令和２年度ワークスタッフ募集案内（全学対象の学修支援）2-5-5-14_令和２年度ワークスタッフ名簿（非公表）
2-5-5-15_令和２年度学内ワークスタディ報告書（非公表）
2-5-5-16_学内ワークスタディに関する調書（非公表）［分析項目２－５－６］
・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－６）
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること
2-5-6_教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧
・ＴＡ等の教育補助者に対してのマニュアルや研修等内容、実施状況が確認できる資料
2-5-6-01_令和元年度三大学学生支援業務連絡会議資料（非公表）
2-5-5-08_令和２年度TA等説明会（案内掲示）

再掲

2-5-5-09_令和２年度TA等マニュアル（配布用）

再掲

2-5-5-10_令和２年度TA等説明会資料

再掲

2-5-5-11_福島大学学内ワークスタディ実施要項

第８条

2-5-5-12_令和２年度ワークスタッフ募集案内（初年次学生への学修支援）

再掲

2-5-5-13_令和２年度ワークスタッフ募集案内（全学対象の学修支援）

再掲

2-5-6-02_令和元年度学術情報課（附属図書館）研修受講一覧（非公表）【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－１］・共生システム理工学類では、教員の昇任について、平成31年度の学類改組に合わせて、従来の所属専攻長からの推薦方式を廃止し、自己推薦方式へと全面的に改めた。昇任希望者が提出する昇任申請
シートは、生年月日や学位に加え、学類・研究科での教育実績、研究実績、教育研究資金獲得実績等を記載する様式となっており、実績を客観的に評価できるものとなっている。本方式により、各実績をより重視した教授昇任が令和２年４月１日付けで実現した。
・各学類では、教員採用時には面接審査を行っている。人間発達文化学類においては福島県教育委員会との人事交流により教員を採用するケースもあり、通常の教員採用と同様の基準において審査を行い採用している。その他、役員から再任用されるケースがあるが、役員の任期中は学類を離れており、任期満了に伴い、元の役職に復帰するという位置付けのため、新たな審査等は行っていない。
［分析項目２－５－２］
・定量的評価、定性的評価を導入した「新しい教員評価制度」では、平成30年度に各学類で実施した試行結果を踏まえ、自己評価委員会で教員評価マニュアルの一部改正を行った。そして、令和元年度に実施した平成30年度教員評価結果の総括や人事給与マネジメント改革への対応、学類等からの意見等を踏まえ、自己評価委員会において検討の結果、研究専念、産前・産後・育児休暇の取得等により、特定の領域について活動できなかった場合の取り扱いの変更等、令和２年３月に教員評価マニュアルを一部改正した。改正マニュアルにより、各学類・センターにおいて令和元年度教員評価を令和２年度に実施し、自己評価委員会で確認した。また、実施に当たっては、新型コロナウイルスの影響等を考慮し、評価スケジュールを２ヶ月延長して行った。

25

国立大学法人福島大学［分析項目２－５－４］
・高等教育企画室を中心として、「全学FD研究会」を毎年１回開催している。全学教員が一堂に会して普段の教育活動を振り返り、より良い教育の在り方について学類を越えて議論する機会を設けている。令和元年度の全学FD研究会は、基盤教育・専門教育の分野毎に成績評価分布状況やDPポイント配分状況を確認し、「カリキュラムFD」シートに纏める作業を通じて各授業科目担当教員の目線合わせを行った。令和２年度は、「遠隔授業の経験から見るこれからの大学教育」をテーマに、全ての授業が遠隔授業となった令和２年度前期の様々な経験やそこから得られた知見を共有、議論した。
・経済経営学類では、教育についての取組を相互に参照しあう機会として、平成29年度より「研究と教育のグッドプラクティス報告」を実施している。
［分析項目２－５－５］
・附属図書館はラーニング・コモンズの活用を中心に、学生の学習に対する支援として、全学的な学習支援を展開している「学びのナビゲーター」の活動の場を提供しサポートを行っている。学びのナ
ビゲーターは、附属図書館を活動拠点として、個別学習相談、出前授業、ツイッターでの学習情報の配信等、学生の主体的学習を支援する取組や、図書館の利用をわかりやすく解説した映像の配信、ス
タッフの推薦図書の展示等、学生が図書館をより便利に利用できる工夫を提案している。また、令和２年度には初年次学生のLポートフォリオ活用を支援する「LA（Learning Advisor）」と学びのナビ
ゲーターを一元的に運営するために、「学内ワークスタディ」制度の枠組みを活用して、８名を「学内ワークスタッフ」として採用した。
［分析項目２－５－６］
・「学びのナビゲーター」では、令和元年11月に開催された図書館総合展へ「附属図書館を活動拠点とした学生による教育・学習支援」と題してポスターセッションに出展し、活動成果を発表した。こ
の経験が学びのナビゲーター活動をブラッシュアップさせ、教育補助者としての質の確保及び向上に繋がっている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

26

領域２

国立大学法人福島大学
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１：「該当なし」財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目［分析項目３－１－１］
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・直近年度の財務諸表
3-1-1-01_令和２事業年度財務諸表
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書
3-1-1-02_令和２年度監事の監査報告書
3-1-1-03_令和２年度独立監査人の監査報告書［分析項目３－１－２］
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

・予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）
3-1-2_予算・決算の状況（過去５年間分）
・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類
3-1-2-01_増減要因の分析資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－１－Ａ］
3-1-A-01_各部局等支出予算総点検シート（既定経費等）（非公表）
・短期的には令和２年度予算編成に向けて、中長期的には第４期中期目標期間以降の組織・事業の見直しに資するものとして、支出予算の総点検を実施した。
3-1-A-02_事業仕分けの進め方について（非公表）
3-1-A-03_事業仕分け結果（非公表）
3-1-A-04_仕分け後学内予算要望状況（非公表）【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・本学では、厳しい財政状況の下、予算項目の詳細に至るまで、真に必要な経費を精査し配分を行っている。このような背景の下、令和元年度においては役員会主導による事業仕分けを行い、約１億円の物件費の削減を実現した。
【改善を要する事項】

27

再掲

国立大学法人福島大学
基準３－２

領域３

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目［分析項目３－２－１］
大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・管理運営のための組織（法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業
務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、それらを含む）の設
置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。）
1-3-1-03_国立大学法人福島大学運営組織に関する規則

再掲

2-4-1-01_国立大学法人福島大学役員会規則

再掲

1-3-1-04_国立大学法人福島大学教育研究評議会規則

再掲

3-2-1-01_国立大学法人福島大学経営協議会規則
3-2-1-02_国立大学法人福島大学理事・副学長及び副学長の職務分担等に関する申合せ
・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在が確認できる資料

・役職者の名簿
1-3-1-17_令和３年度役員等体制（2021.5.12現在）［分析項目３－２－２］
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること

・法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）
・危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）
3-2-2_法令遵守事項一覧及び危機管理体制等一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－２－２］
・情報セキュリティインシデントを未然に防ぎ、事務職員が取り扱う業務データを適切に保護することを目的として、平成30年度に事務用パソコンにおけるUSBメモリの利用制限措置をとった。
・新型コロナウイルス感染症対応のため、国立大学法人福島大学危機管理規則第８条に基づき、令和２年２月２５日付で「危機対策本部」を設置し、令和３年６月末までに計64回の危機対策本部会議を開催した。学位記授与式、入学式その他行事への対応、令和２年度前期授業期間の対応等、多岐にわたって検討した。
・新型コロナウイルス対策として在宅勤務や遠隔授業を実施するに当たり、教職員のネットワーク利用上の制限を一部緩和するとともに、情報セキュリティ確保のための留意事項について周知した。また、令和２年度はネットワーク利用者ガイダンスを従来の対面形式からe-learningに変更し、テキストの内容に関する理解度調査票が未提出の場合はアカウントを停止することとした。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

再掲

国立大学法人福島大学
基準３－３

領域３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目［分析項目３－３－１］
管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・事務組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５－５教育支援者を含む。））（別紙様式３－３－１）
3-3-1_事務組織一覧
・根拠となる規定類
2-5-5-01_福島大学事務組織規則

再掲

2-5-5-02_福島大学事務分掌について

再掲

・事務組織の組織図
1-3-1-16_組織機構図・運営組織図（大学概要）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－３－１］
・福島大学創立70周年記念事業の準備のために新たに立ち上げた「福島大学校友会」の事務を行い、70周年記念基金や農学支援基金等の獲得を目指すため、平成30年６月に「校友会・基金支援室」を総務課に設置した。
・全学再編に向け、業務効率化と組織の活性化を図るため、平成31年４月に事務組織の改編を行い、それ以降、毎年度検証を行っており、事務協議会において対応策を協議している。
・事務組織の効率化・合理化、大学院改革対応等のため、令和２年度に事務協議会の下に若手職員を含めた「事務組織検討WG」を設置し、説明会及びアンケートを実施した上で報告書としてまとめ、事務協議会に提言した。それを踏まえ、令和３年４月に大学院改革室の設置、研究振興課と地域連携課の統合等を決定した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

29

再掲

国立大学法人福島大学
基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・教職協働の状況（別紙様式３－４－１）
3-4-1_教職協働の状況［分析項目３－４－２］
・ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）を実施していること
3-4-2_ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］
・「SDポイント制度」を導入している。また、外部研修参加者への報告書の作成・提出 3-4-A-01_SDポイント実施要領
を義務化した。
【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・「SDポイント実施要領」を策定し、試行期間を経て、平成30年度から本格導入している。研修実施状況やポイント付与基準の明示により、学内研修の可視化が進んだ。また、令和元年度からは外部研
修参加者への報告書の作成・提出を義務化し、研修内容の把握を行うとともに、受講者の振り返りの機会を設けた。こうした取組と、平成30年度から本格実施しているSDポイント制度が定着したことにより若年層の研修への意識向上が見られ、ポイント取得目標（10ポイント）に対し、令和元年度は主事の平均ポイント数が8.4 ポイント（前年度比プラス1.5ポイント）、10ポイント以上である者の割合
が42.1％（前年度比プラス12.7％）と大きく向上した。
【改善を要する事項】

30

再掲

国立大学法人福島大学
基準３－５

領域３

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
分析項目［分析項目３－５－１］
監事が適切な役割を果たしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第２条の２

再掲

・監事に関する規定
1-3-1-03_国立大学法人福島大学運営組織に関する規則
3-5-1-01_国立大学法人福島大学監事監査規則
・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計画書、監事監査報告書、監事による意見書等）
3-5-1-02_令和２年度監事監査計画
3-5-1-03_令和２年度期末監事監査実施計画（非公表）
3-1-1-02_令和２年度監事の監査報告書

再掲

3-5-1-04_令和２年度監事監査結果説明書（非公表）
・監事が置かれていない場合は、直近年度の地方自治体における監査委員等の監査結果［分析項目３－５－２］
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること

・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計画書等）
3-5-2-01_令和２年度会計監査人監査計画書（非公表）
・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書
等）
3-1-1-03_令和２年度独立監査人の監査報告書［分析項目３－５－３］
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること

再掲

・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）
2-5-5-01_福島大学事務組織規則
1-3-1-16_組織機構図・運営組織図（大学概要）
・内部監査に関する規定
3-5-3-01_国立大学法人福島大学内部監査規程
・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）
3-5-3-02_令和２年度内部監査基本計画書（非公表）
3-5-3-03_令和２年度内部監査実施計画書【外部資金の経理】（非公表）
3-5-3-04_令和２年度内部監査実施計画書【資産・物品の管理・使用状況】（非公表）
3-5-3-05_令和２年度内部監査実施計画書【情報セキュリティの状況、個人情報の漏えい】（非公表）
3-5-3-06_令和２年度内部監査報告書【外部資金の経理】（非公表）
3-5-3-07_令和２年度内部監査報告書【資産・物品の管理・使用状況】（非公表）

31第４条第１項第２号

再掲
再掲

国立大学法人福島大学
3-5-3-08_令和２年度内部監査報告書【情報セキュリティ、個人情報の漏えい】（非公表）
3-5-3-09_令和２年度法人文書の管理に関しての監査計画（非公表）
3-5-3-10_令和２年度監査報告書【法人文書の管理】（非公表）
3-5-3-11_内部監査における改善措置等報告書（非公表）［分析項目３－５－４］
・監査の連携状況が具体的に確認できる資料（直近年度の協議、意見交換の議事録等）
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること
3-5-4-01_令和２年度三者協議会議事要録（非公表）
3-5-4-02_令和２年度四者協議会議事要録（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

32

領域３

国立大学法人福島大学
基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目３－６－１］
法令等が公表を求める事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）
3-6-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－６－Ａ］
・法令対応だけでなく、様々なステークホルダーに対し、教育研究活動状況を積極的か 3-6-A-01_定例記者会見（ウェブサイト）
つ戦略的に公表している。
［活動取組３－６－Ｂ］
3-6-B-01_創立70周年記念事業（ウェブサイト）
・令和元年度は創立70周年記念事業として、教育研究活動状況の発信に努めた。
［活動取組３－６－Ｃ］
・令和元年度より、「財務レポート」を作成し、公開している。
【基準に係る判断】■

領域３

3-6-C-01_財務レポート2020（ウェブサイト）

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組３－６－Ａについては、定例記者会見（毎月）や研究・地域連携成果報告会（毎年度）開催等を通して、様々なステークホルダーに対し、教育研究活動状況を積極的かつ戦略的に公表している。
・活動取組３－６－Ｂについては、記念誌『ことだま』の発刊をはじめ、創立70周年記念式典の開催や校友会の設立等、関連企画や行事に取り組み、教育研究活動を積極的に発信した。
・活動取組３－６－Ｃについては、財務諸表については、従来、ポイントをまとめた速報版の公表を行ってきたが、令和元年度より、本学のビジョンや特徴的な取組、財務データ等を統合した「財務レポート」を別に作成し、本学の教育研究活動の価値とコストを関連付けた資料として公表している。
【改善を要する事項】

33

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１：「該当なし」教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目［分析項目４－１－１］
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第２条第２項第６～７号

再掲

・認証評価共通基礎データ様式
認証評価共通基礎データ

様式１

・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
4-1-1_夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧［分析項目４－１－２］
法令が定める実習施設等が設置されていること

・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
4-1-2_附属施設等一覧［分析項目４－１－３］
施設・設備における安全性について、配慮していること

・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙
様式４－１－３）
4-1-3_施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況
・施設・設備の整備（耐震化、バリアフリー化等）状況等が確認できる資料
4-1-3-01_インフラ長寿命化計画の体系図
4-1-3-02_インフラ長寿命化計画（個別施設計画）
4-1-3-03_工事実績一覧表（平成30～令和２年度）
4-1-3-04_学内施設の耐震状況（2019施設実態調査より抜粋）
4-1-3-05_学内施設の耐震状況（2020施設実態調査より抜粋）
4-1-3-06_福島大学金谷川キャンパスバリアフリーマップ
・安全・防犯面への配慮がなされていることが確認できる資料
2-1-3-01_国立大学法人福島大学財務・施設委員会規程
4-1-3-07_国立大学法人福島大学防災規程
4-1-3-08_福島大学放射線障害予防規程
4-1-3-09_福島大学金谷川キャンパス防犯マップ［分析項目４－１－４］
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されてい ・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）
ること
4-1-4-01_令和２年度学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）

34

国立大学法人福島大学［分析項目４－１－５］
・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること
4-1-5-01_令和２年度学術情報基盤実態調査（大学図書館編）［分析項目４－１－６］
・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること
4-1-6_自主的学習環境整備状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－１－６］
・新型コロナウイルス対策として、附属図書館の開館時間の短縮、利用者及び館内設備の利用制限等を行うと同時に、換気や手指消毒を徹底するなどコロナ下における利用環境を整備した。また、利用者のニーズを踏まえ、文献複写の代行コピー、貸出図書の事前申込、図書の郵送貸出サービス、電子リソースのトライアル、感染症に関する出版社等からの支援情報をホームページで周知するなど、来館を伴わないサービスを行っている。
・学生のPC所有率及びネットワーク環境調査を実施した結果、遠隔授業の受講手段を持たない学生が一定数いることが判明した。このため、３密を防ぐ対策を行った上で、情報端末が設置された総合情報処理センターのPC教室のほか、無線LANが利用可能な附属図書館のラーニングコモンズ、共通講義棟L4教室を開放し、学生の遠隔授業受講を支援した。なお、教室の利用状況やネットワークの通信量について継続して記録し、利用実態の把握に努めている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組４－１－Ａ］
・附属図書館１階の資料展示コーナーに、大学創立70周年記念事業の一環で、震災・復 4-1-A-01_資料展示コーナー「東日本大震災
興展示コーナーをオープンしている。
［活動取組４－１－Ｂ］
・書庫全体の利用環境改善のため資料の配置を全面的に見直した。
【基準に係る判断】■

福島大学の記憶」

4-1-B-01_資料再配置の計画と今後の予定

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組４－１－Ａについては、記憶の風化が懸念される中、本学が実施してきた復興支援の取組について、後年に確実に引き継いでいくことを目的として令和元年９月11日に設置され、展示物は写真パネル等当時の様子を思い起こす貴重な場面の数々を紹介している。
・活動取組４－１－Ｂについては、平成27年３月に改修・増築工事が完了し、当時としては全国の国立大学では初となる最新式の電動集密書架を導入したことにより、書庫内の資料配置に余裕ができたことや、書庫内の入口が１層から３層へ変更になったことなどから、改修工事以降、年２回の館内整理期間を活用して、60万点以上の資料の移動作業を行い、令和２年３月にほぼ完了した。これまで書庫は大学院生と教員が入庫可能であったが、学類生等の利用者拡大に向けた環境整備や運用の見直しについて検討している。
【改善を要する事項】

35

領域４

国立大学法人福島大学
基準４－２

領域４

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目４－２－１］
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
4-2-1-01_令和２年度学生便覧

p.22,46-49

4-2-1-02_福島大学保健管理センター（ウェブサイト）
4-2-1-03_学生総合相談室（ウェブサイト）
4-2-1-04_学生相談のご案内
4-2-1-05_学生総合相談室リーフレット
4-2-1-06_キャリア支援課利用案内（ウェブサイト）
4-2-1-07_就職・進路個別相談予約方法（ウェブサイト）
4-2-1-08_アクセシビリティ支援室（ウェブサイト）
4-2-1-09_福島大学障がい学生修学支援に関する指針
4-2-1-10_福島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

第８条

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-01_令和２年度学生便覧

p.83～84

4-2-1-03_学生総合相談室（ウェブサイト）
4-2-1-11_学生生活ガイドブック

再掲
再掲

p.8

4-2-1-12_ハラスメント防止について（ウェブサイト）
4-2-1-13_福島大学におけるハラスメント防止等に関する規則

第14～16条

4-2-1-14_福島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則の運用について
4-2-1-15_福島大学職員のためのハラスメント防止指針
4-2-1-16_福島大学におけるハラスメント相談に対応するための指針
4-2-1-17_福島大学学生のためのセクシュアル・ハラスメント防止に関する指針

３．訴えへの対応

4-2-1-18_福島大学学生のためのアカデミック・ハラスメント防止に関する指針

７．アカデミック・ハラス
メントが起きた場合の問題の解決方法

4-2-1-19_福島大学ハラスメント・ゼロ対策ガイドライン

７．ハラスメント問題解決のための方法・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
4-2-1-01_令和２年度学生便覧

36

p.37～85

再掲

国立大学法人福島大学

領域４4-2-1-05_学生総合相談室リーフレット

再掲

4-2-1-11_学生生活ガイドブック

再掲

4-2-1-20_こころのケアについて（学生総合相談室）
4-2-1-21_学生生活 困ったときのQ & A
4-2-1-22_就活ステップアップガイド
4-2-1-23_保護者のための就職活動サポートガイドブック
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-24_令和２年度学生支援関係相談件数［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行って ・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）いること
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧［分析項目４－２－３］
・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
4-2-3-01_福島大学ウェブサイト（英語版）
4-2-3-02_令和２年度新入留学生ガイダンス資料
4-2-3-03_2019年英語ガイダンス
4-2-3-04_令和元年度後期新入留学生のみなさんへ（日付順英語版）［分析項目４－２－４］・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況37

国立大学法人福島大学［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること

・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-5-01_奨学制度（ウェブサイト）
4-2-5-02_福島大学大学院奨学金返還免除候補者選考委員会規程
4-2-5-03_福島大学大学院奨学金返還免除候補者選考規程
4-2-5-04_福島大学大学院奨学金返還免除候補者選考に関する申し合わせ
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-05_令和２年度日本学生支援機構給付奨学金（在学予約）選考結果（非公表）
4-2-5-06_令和２年度日本学生支援機構奨学生（貸与）選考結果（非公表）
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-07_福島大学しのぶ育英奨学金基金実施要項
4-2-5-08_令和２年度しのぶ育英奨学金支給状況
4-2-5-09_令和２年度しのぶ育英奨学金学習状況報告書（非公表）
4-2-5-10_国際交流センター奨学金周知状況（ウェブサイト）
4-2-5-11_留学生向けリーフレット
4-2-5-12_福島大学外国人留学生後援会奨学金支給基準
4-2-5-13_令和２年度福島大学外国人留学生後援会奨学金受給人数一覧
4-2-5-14_福島大学緊急学生支援奨学金貸与実施要項
4-2-5-15_福島大学緊急学生支援奨学金（貸与）の新設（ウェブサイト）
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
4-2-5-16_福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程
4-2-5-17_福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程第９条第４号に規定する学長が相当と認める事由がある者に関する場合の細則
4-2-5-18_福島大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
4-2-5-19_入学料・授業料免除等の経済支援（ウェブサイト）
4-2-5-20_令和２年度入学料免除・授業料免除実施額（非公表）
4-2-5-21_令和２年度入学料徴収猶予（非公表）
4-2-5-22_令和２年度授業料徴収猶予（前・後期）（非公表）
4-2-5-23_令和２事業年度授業料等減免事業（修学支援新制度）実績報告書内訳（非公表）
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料

38

領域４

国立大学法人福島大学
4-2-5-24_学生寮について（ウェブサイト）
4-2-5-25_留学生の住居について（ウェブサイト）
4-2-5-26_国立大学法人福島大学学生納付金規則

第11条

4-2-5-27_留学生の職員宿舎入居に係る実施細則

第４条

4-2-5-28_令和２年度学生寮現員（４月）4-2-5-29_令和２年度国際交流会館現員（４月・11月）（非公表）
4-2-5-30_令和２年度留学生職員宿舎入居者一覧（４月）（非公表）・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
4-2-5-31_学生支援緊急給付金申請について（ウェブサイト）
4-2-5-32_生協コプリカへの１万円チャージ【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－４］
・平成28年４月の「障害者差別解消法」施行に先行して、障がいのある学生の円滑な就学、学生生活に係る指導、助言、支援等を行うため、平成27年４月に全学組織「アクセシビリティ支援室」を設置した。支援室には、臨床心理士の資格を持つ専任教員及び常勤職員を配置し、学内関係部局とも連携をとりながら効果的に対応する体制が整備されている。特に、既存の学生相談室とは密接に連携をとりながら、当該学生や保護者と面談の上、必要な措置を学内で調整し、学生の学習や学生生活が円滑に行われるよう、必要な配慮を行っている。平成28年度には、障がいのある学生の通路確保のための除雪体制を学生及び事務職員で組織したほか、聴覚障がい学生に対応するための学生サポートチームの組織化、ノートテイク等の研修体制を整えた。また、ハード面の支援として、電動車椅子やデジタ
ル補聴システム等を整備した。
［分析項目４－２－５］
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い緊急に生活資金を必要とする学生に対する資金の貸与を目的として、令和２年５月に「福島大学緊急学生支援奨学金」を創設した。一人一律５万円、無利子無担保により、申請のあった12名全員に対して貸与を行った。また、日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を活用した生協コプリカ（電子マネー機能付き生協組合員証）への１万円チャージを実施し、909名（学類生869名、大学院生40名）に合計909万円を支給した。さらに、世帯収入・アルバイト収入が大幅に減少し、就学の継続が困難になっている学生に対し、日本学生支援機構の学生支援緊急給付金事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）より、合計786名（留学生46名を含む）に対して総額94,800,000円を支給した。その他、オンライン授業受講のための支援として、26台のノートパソコンを学生に貸し出した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組４－２－Ａ］
・日常的にノートテイクを必要とする学生は在籍していないが、今後入学してくる可能性があることと、その学生に対して即座に対応することが難しいことを考慮し、学生教 4-2-A-01_ノートテイカー初級講座案内
育支援基金を活用した支援事業「ノートテイカー養成講座」を定期的に実施している。
［活動取組４－２－Ｂ］
留学生への生活支援、相談体制の一環として、コロナ禍の本学の状況を日英言語で継続的に周知を行うとともに、コロナ禍における留学生の経済状況調査を行い、奨学金を 4-2-B-01_協定校への新型コロナウイルス関連報告
受給しておらず、経済的に困窮状態にある留学生27名に外国人留学生後援会より特別給付金（合計54万円）を支給した。
4-2-B-02_福島大学外国人留学生後援会からの特別給付について【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

39

領域４

国立大学法人福島大学【優れた成果が確認できる取組】
・平成28年４月の「障害者差別解消法」施行に先行して、平成27年４月に全学組織「アクセシビリティ支援室」を設置した。支援室には、臨床心理士の資格を持つ専任教員及び常勤職員を配置し、学内関係部局とも連携をとりながら効果的に対応する体制が整備されている。平成28年度には、障がいのある学生の通路確保のための除雪体制を学生及び事務職員で組織したほか、聴覚障がい学生に対応するための学生サポートチームの組織化、ノートテイク等の研修体制を整えた。
【改善を要する事項】

40

領域４

国立大学法人福島大学
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１：「該当なし」学生受入方針が明確に定められていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・学生受入方針が確認できる資料
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること5-1-1-01_福島大学アドミッション・ポリシー【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

41

再掲

国立大学法人福島大学
基準５－２

領域５

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-01_人間発達文化学類学校推薦型選抜Ⅱ試験合否判定基準・面接要項（非公表）
5-2-1-02_人間発達文化学類総合型選抜合否判定基準・面接要項・実技検査実施計画書（非公表）
5-2-1-03_人間発達文化学類編入学及び学士入学合否判定基準・試験実施要項（非公表）
5-2-1-04_人間発達文化研究科合否判定方法（非公表）
5-2-1-05_行政政策学類学校推薦型選抜選考要領（非公表）
5-2-1-06_行政政策学類夜間主総合型選抜選考要領（非公表）
5-2-1-07_行政政策学類編入学・学士入学選考要領（非公表）
5-2-1-08_行政政策学類私費外国人留学生の合否判定基準（非公表）
5-2-1-09_大学院地域政策科学研究科入試選考要領・入試実施要項（非公表）
5-2-1-10_経済経営学類学校推薦型選抜面接要領（非公表）
5-2-1-11_経済経営学類総合型選抜面接要領（非公表）
5-2-1-12_経済経営学類編入学（高等専門学校対象推薦）選考要領（非公表）
5-2-1-13_経済経営学類私費外国人留学生面接調査票（非公表）
5-2-1-14_大学院経済学研究科入試面接要項（非公表）
5-2-1-15_共生システム理工学類学校推薦型選抜面接要領（非公表）
5-2-1-16_共生システム理工学類総合型選抜口頭試問要領（非公表）
5-2-1-17_共生システム理工学類編入学口述試験要領（非公表）
5-2-1-18_共生システム理工学類私費外国人留学生選抜面接要領（非公表）
5-2-1-19_大学院共生システム理工学研究科面接要領（非公表）
5-2-1-20_食農学類総合型選抜の方法と手順（非公表）
5-2-1-21_食農学類一般選抜後期面接試験の方法と手順（非公表）
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
5-2-1-22_福島大学入学試験規則（非公表）
5-2-1-23_令和３年度入試試験実施本部及び試験場本部体制（非公表）42

第３～20条再掲

国立大学法人福島大学

領域５

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-24_令和３年度入学者選抜要項（非公表）
5-2-1-25_令和３年度一般選抜学生募集要項（非公表）
5-2-1-26_令和３年度学校推薦型選抜学生募集要項（非公表）
5-2-1-27_令和３年度総合型選抜学生募集要項（非公表）
5-2-1-28_令和３年度福島大学人文社会学群編入学および学士入学学生募集要項（非公表）
5-2-1-29_令和３年度３年次編入学（高等専門学校対象推薦入試）学生募集要項【経済経営学類】（非公表）5-2-1-30_令和３年度３年次編入学（高等専門学校対象推薦入試）学生募集要項【共生システ
ム理工学類】（非公表）
5-2-1-31_令和３年度私費外国人留学生選抜学生募集要項（非公表）
5-2-1-32_令和３年度福島大学大学院人間発達文化研究科（修士課程・専門職学位課程）学生
募集要項（非公表）
5-2-1-33_令和３年度福島大学大学院地域政策科学研究科（修士課程）学生募集要項（非公表）
5-2-1-34_令和３年度福島大学大学院経済学研究科（修士課程）学生募集要項（非公表）
5-2-1-35_福島大学大学院共生システム理工学研究科（博士前期課程）学生募集要項（非公表）
5-2-1-36_福島大学大学院共生システム理工学研究科（博士後期課程）学生募集要項（非公表）
5-2-1-37_福島大学大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士前期課程）学生
募集要項（非公表）
・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
5-2-1-38_令和３年度福島大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う試験実施上の配慮について（非公表）
5-2-1-39_令和３年度学校推薦型選抜Ⅰ 経済経営学類Ａ推薦における推薦要件の取扱いについて（非公表）
5-2-1-40_令和３年度福島大学入学者選抜における追試験等について（非公表）
5-2-1-41_2021年度福島大学入学者選抜（2020 年度実施）の見直しに関する予告について（最終報）（非公表）
5-2-1-42_2021（令和３）年度福島大学入学者選抜の概要（予告の追加・変更）について（非公表）［分析項目５－２－２］
・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-3-07_福島大学アドミッションセンター規則（非公表）
5-2-2-01_福島大学アドミッションセンター運営会議規程（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
5-2-2-02_平成33年度入試改革に向けた取り組みについて（その１）（非公表）
5-2-2-03_福島大学における入学者選抜に関する調査・分析（非公表）

43

第３条第１項第２号
第２条第１項第２号

再掲

国立大学法人福島大学
5-2-2-04_入試制度改革に関する県内高校長へのアンケート結果分析（非公表）
5-2-2-05_平成31年度福島大学入試結果分析報告（非公表）
5-2-2-06_「第三回調査書試行検査」報告書（非公表）
5-2-2-07_食農学類の追跡調査分析（非公表）
5-2-2-08_調査書等を利用した主体性等評価について（非公表）
5-2-2-09_全学入試協力体制の教科別具体化について（非公表）
5-2-2-10_福島大学 令和２年度入試結果分析（非公表）
5-2-2-11_受験データと入学後のデータによる学生調査（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－２－１］
・新型コロナウイルス感染症の影響により、①緊急事態宣言により、高等学校等の臨時休業が実施されたことに対する「学習の遅れ」に対する配慮、②新型コロナウイルス感染拡大による中止・延期等となった大会や資格・検定試験を受験する予定であった入学志願者への配慮、③新型コロナウイルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するための配慮について検討し、出願資格・推薦要件の配慮、追試験等の実施、調査書等を利用した主体性等評価の見送りについて公表を行った。
・出題・採点のミス防止のため、一般入試において福島県高校長協会での問題照合を実施している。また、出題・採点ミス防止、次年度受験生の参考のため試験問題のWeb掲載を実施している。
［分析項目５－２－２］
・平成31年４月に開設した食農学類について、様々な角度から追跡調査を行い、本学の学生受入方針に沿った学生を獲得できたか検討を行っている。今後は食農学類を試行モデルとして、共生システム
理工学類においても追跡調査を実施する予定である。また、入学者選抜方法の改善に繋がる検証データとして、平成28年４月に設置したアドミッションセンターにおいて各年度の入試結果の分析を行い、各学類で報告している。
・2021 年度福島大学入学者選抜（2020 年度実施）の見直しを行い、全学類において総合型選抜を導入した。総合型選抜と学校推薦型選抜の入学定員を全体の３割まで引き上げ、本学の学生受入方針に沿った学生を多面的・総合的評価により獲得する入試制度となった。また、一般選抜においても、学力の３要素を多面的・総合的評価に評価する方法として、調査書による主体性等評価を導入した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

44

領域５

国立大学法人福島大学
基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目５－３－１］
・認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
認証評価共通基礎データ

備考

様式２

・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合
は、その適正化を図る取組が確認できる資料
5-3-1-01_地域政策科学研究科大学院進学説明会実施状況（令和２年度）
5-3-1-02_経済学研究科パンフレット
5-3-1-03_令和元年度経済学研究科説明会案内
5-3-1-04_イベントタイアップ研究科入試広報（経済学研究科）
5-3-1-05_経済学研究科駅掲示ポスター
5-3-1-06_キャリア形成論シラバス（共生システム理工学類）
5-3-1-07_キャリアモデル学習シラバス（共生システム理工学類）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－３－１］
実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況となっている主な要因については以下が挙げられる。
・近年の好調な就職率による内部進学者の減少、首都圏を中心に週末を利用して学位を取得できる大学院が多数設置されたことによる、これらの大学院への進学希望者の流出（地域政策科学研究科）。
・ビジネスキャリアプログラムにおける常勤教員の減少による、ビジネスに必要な専門知識を学びたいと考える社会人にとっての魅力の低下（経済学研究科経営学専攻）。
・学士課程の学生の卒業後の進路について、近年の求人数増加と相まって、就職を希望する学生の割合が他大学の理工系学部よりも高いこと（共生システム理工学研究科）。
そこで、大学院における定員充足を図るため、令和２年度から全学的な大学院再編について議論するとともに、令和３年５月に教育研究評議会の下に「大学院定員未充足対策ワーキンググループ」を設置し、全学的な検討を進めることになった。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たさない【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】
・大学院人間発達文化研究科学校臨床心理専攻において、過去５年間の入学定員に対する実入学者数の割合の平均が「大幅に超える」状況となっている。
・大学院地域政策科学研究科、経済学研究科経営学専攻、共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻（博士後期課程）において、過去５年間の入学定員に対する実入学者数の割合の平均が「大幅に下回る」状況となっている。

45

再掲

領域６
組織
番号

基準の判断
教育研究上の
基本組織

総括表
基準
６－１

国立大学法人福島大学
基準
６－２

基準
６－３

基準
６－４

基準
６－５

基準
６－６

基準
６－７

基準
６－８

01

人文社会学群※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）

02

理工学群

※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）

03

農学群

※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）

04

人間発達文化研究科※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）

05

地域政策科学研究科※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）

06

経済学研究科※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）

07

共生システム理工学研究科

満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている

46

備考

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（01人文社会学群）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄［活動取組６－３－Ａ］
・人間発達文化学類では、令和元年度にカリキュラムを改訂し、各コースに専門プログ 6-3-A-01_(01)人間発達文化学類学修案内（2021年度）
ラムを設けている。
［活動取組６－３－Ｂ］
・行政政策学類では、平成31年４月からの新カリキュラムにおいて、学生の学際的な学 6-3-B-01_(01)新カリキュラムにおける問題探究セミナーⅡ・Ⅲの開講について（行政政策学
類）（非公表）びを積極的に支援している。

47

p.67～93

国立大学法人福島大学

領域６（01人文社会学群）［活動取組６－３－Ｃ］
6-3-C-01_(01)経済経営学類カリキュラムマップ
・経済経営学類では、令和元年度から開始したカリキュラムでは２コース制を採用しつ
つ、体系的な学びを実現するために４つのモデルを設定している。また、２つのコース 6-3-C-02_(01)望ましい履修パターン（経済経営学類）
横断プログラムを設定している。
6-3-C-03_(01)コース横断プログラム（経済経営学類）【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組６－３－Ａについては、専門知識・技術の確実な定着と、認知的・社会的スキルの高度化を図るための学習プログラムとして、人間発達文化学類の７コースに合計29のコース専門プログラムを設定し、学生に学んでほしい専門内容を明確にするとともに、プログラムの複数履修を認めて分野を越えた学びを可能にした。また、履修したプログラムを大学が公的に認証する制度（プログラム認証制）も設けた。
・活動取組６－３－Ｂについては、行政政策学類では２つのコースに学修課程を分けて体系化を行った上で、さらに２年次「問題探究セミナーII・III」において両コースを横断するクラスを設けている。
・活動取組６－３－Ｃについては、経済学コースに「経済理論モデル」及び「グローバル経済モデル」、経営学コースに「地域経営モデル」及び「会計ファイナンスモデル」を置いている。望ましい履修パターンを設定することで、系統的な学びを可能としている。また、グローバルに思考し実践に進む力の養成を目指す「グローバル・エキスパート・プログラム」、検定試験の合格に基づく単位認定と一部科目の早期履修を可能とした「会計エキスパート・プログラム」を設けている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組［活動取組６－４－Ａ］
・行政政策学類では、平成31年４月に夜間主コース（社会人教育）を改組した。

根拠資料・データ欄

備考

6-4-A-01_(01)放送大学活用科目一覧（行政政策学類）
6-4-A-02_(01)ホールアース自然学校との協定及び覚書（行政政策学類）（非公表）【優れた成果が確認できる取組】
・夜間主コースも教育の質保証の観点から、昼と同様の３ポリシーに基づいて教育を行うとともに、放送大学を活用した柔軟なカリキュラムを編成している。問題探究科目を夜間においても設置するため、外部機関と教育連携協定を結び科目を開講している。

48

再掲

国立大学法人福島大学
基準６－５

領域６（01人文社会学群）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考［活動取組６－５－Ａ］
・人間発達文化学類では、後援会の協力の下に、学校ボランティア支援室を設置してい 6-5-A-01_(01)学校ボランティア（ウェブサイト）
る。
［活動取組６－５－Ｂ］
6-5-B-01_(01)シニター制度（ウェブサイト）
・行政政策学類では、有志の学生によって組織されたシニター制度がある。
［活動取組６－５－Ｃ］
6-5-C-01_(01)グローバルインターンシップ（経済経営学類）（非公表）
・年間を通じた教育プログラムとして海外インターンシップを提供している。
【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組６－５－Ａについては、学校ボランティア支援室内に２名の相談員が常駐しており、学生と支援先となる学校の双方の意向やニーズを調整することで、教育実習とは別の形で、教員志望学生に現場経験の機会を提供している。
・活動取組６－５－Ｂについては、新入生全員対象の合宿ガイダンスの場等において、上級生であるシニターが新入生に対して授業の履修に関するアドバイス等を行っている。新入生にとって有用な情報が手に入るだけではなく、上級生のシニターにとっても、自らの履修計画を見直す契機となり、さらに上級生・新入生の友好関係を結ぶこともできる。
・活動取組６－５－Ｃについては、インターンシップに先立ち、身につけておくべき文化や技術を英語で学ぶ授業に学生を参加させ、その後、約２ヶ月間、米国テキサス州ヒューストン市役所でイン
ターンシップに参加する。帰国後は各自の体験を英語で報告する授業が用意されており、学びをさらに深めることができる。

49

再掲

国立大学法人福島大学
基準６－６

領域６（01人文社会学群）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組［活動取組６－６－Ａ］
・毎年開催する全学FD研究会で、各授業科目に係る教育目標との関係(DPポイント配分）、成績評価の改善等について検討している。

根拠資料・データ欄

備考

再掲

2-3-2-01_(00)令和元年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）

再掲

2-3-2-02_(00)令和２年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

データ欄

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１） （過去５年分）
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様
6-8-2_(00)就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況（過去５年分）
式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

50

備考

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（02理工学群）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組［活動取組６－３－Ａ］
・令和元年度入学生より、学芸員資格取得のための科目を開講している。

根拠資料・データ欄
6-3-A-01_(02)共生システム理工学類学修案内（2021年度）

p.113～114

6-3-A-02_(02)「博物館実習」新聞記事【優れた成果が確認できる取組】
・学芸員資格取得のための必修９科目のうち、植物標本の作製や整理、データ化等を通して専門知識を学ぶ「博物館実習（自然科学系）」を開講しており、「自然史系の学芸員に特化した講義は全国でも珍しい」として、地方紙で報じられた。

51

国立大学法人福島大学

基準６－４

領域６（02理工学群）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組［活動取組６－６－Ａ］
・毎年開催する全学FD研究会で、各授業科目に係る教育目標との関係(DPポイント配分）、成績評価の改善等について検討している。

2-3-2-01_(00)令和元年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）

再掲

2-3-2-02_(00)令和２年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）

再掲【優れた成果が確認できる取組】

52

国立大学法人福島大学
基準６－７

領域６（02理工学群）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

データ欄

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１） （過去５年分）
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様
6-8-2_(00)就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況（過去５年分）
式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

53

備考

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（03農学群）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

54

国立大学法人福島大学
基準６－４

領域６（03農学群）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組［活動取組６－５－Ａ］
・学類ディプロマ・ポリシー「農学の専門性を活用できる人材を養成する」に則して、学生への対応を細やかに行うため、１クラスを25名程度の４クラスに編成し、各クラス 6-5-A-01_(03)2021年度食農学類学修案内（抜粋）に担任１名・副担任１名を配置している。
【優れた成果が確認できる取組】
・学生の達成度評価のため、ラーニング・ポートフォリオと課題論文を基に、クラス担任・副担任が学年末に面談を実施し、学生の就学状況を点検するとともに、履修や学修、生活、進路等について助言を行っている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組［活動取組６－６－Ａ］
・毎年開催する全学FD研究会で、各授業科目に係る教育目標との関係(DPポイント配分）、成績評価の改善等について検討している。

根拠資料・データ欄

備考

再掲

2-3-2-01_(00)令和元年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）

再掲

2-3-2-02_(00)令和２年度全学FD研究会「カリキュラムFDシート」（非公表）

再掲【優れた成果が確認できる取組】

55

国立大学法人福島大学
基準６－７

領域６（03農学群）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

データ欄

備考

根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

56

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（04人間発達文化研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

57

国立大学法人福島大学
基準６－４

領域６（04人間発達文化研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

58

国立大学法人福島大学
基準６－７

領域６（04人間発達文化研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

データ欄

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１） （過去５年分）
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様
6-8-2_(00)就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況（過去５年分）
式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

59

備考

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（05地域政策科学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

60

国立大学法人福島大学
基準６－４

領域６（05地域政策科学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

61

国立大学法人福島大学
基準６－７

領域６（05地域政策科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

データ欄

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１） （過去５年分）
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様
6-8-2_(00)就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況（過去５年分）
式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

62

備考

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（06経済学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※教育課程全体について、第三者評価結果の活用あり：国立大学法人評価（大学改革支援・学位授与機構）：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄［活動取組６－３－Ａ］
・「修士論文コース」では年に２回の中間報告（公開）を義務付けており、研究の進捗 6-3-A-01_(06)経済学研究科学修案内（2016年度以降入学生用）
状況が指導教員以外からも確認できる機会として活用している。
【優れた成果が確認できる取組】

63

p.12,20-21

国立大学法人福島大学
基準６－４

領域６（06経済学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲

根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組【優れた成果が確認できる取組】

64

国立大学法人福島大学
基準６－７

領域６（06経済学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄

備考

データ欄

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１） （過去５年分）
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様
6-8-2_(00)就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況（過去５年分）
式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）【特記事項】②

この基準の内容に関して、個性や特色等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組

根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

65

備考

再掲

国立大学法人福島大学
Ⅱ

領域６（07共生システム理工学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※一部教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(07)共生システム理工学研究科ディプロマ・ポリシー【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

66

再掲

国立大学法人福島大学
基準６－２

領域６（07共生システム理工学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の 6-2-1-01_(07)共生システム理工学研究科カリキュラム・ポリシー
評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-02_(00)成績評価に関するガイドライン（非公表）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(07)共生システム理工学研究科ディプロマ・ポリシー

再掲

6-2-1-01_(07)共生システム理工学研究科カリキュラム・ポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

67

国立大学法人福島大学
基準６－３

領域６（07共生システム理工学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(07)共生システム理工学研究科カリキュラムマップ
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配
当、必修・選択等の別）［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

6-3-1-02_(07)共生システム理工学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.8～10

6-3-1-03_(07)共生システム理工学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.6～9

6-3-1-04_(07)環境放射能学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.7～8

6-3-1-05_(07)環境放射能学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.8～10・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-2-01_(07)令和３年度共生システム理工学研究科シラバスURL・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料
6-3-2-02_(07)年度計画の実施状況（大学院カリキュラムの点検）（平成28～令和２年度）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-01_(00)福島大学学則1-3-1-02_(00)福島大学大学院学則第13条の5、7

再掲

第23条、第23条の3

再掲

6-3-3-01_(00)福島大学大学院単位互換制度に関する取扱規則［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての 合せ等）
研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員
1-3-1-02_(00)福島大学大学院学則第18条
を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている
こと
2-1-2-11_(07)福島大学大学院共生システム理工学研究科規程
第５・８条

再掲
再掲

6-3-4-01_(07)共生システム理工学研究科研究指導教員の変更に関する申し合わせ
6-3-4-02_(07)共生システム理工学研究科修士論文に関する取扱要項
6-3-4-03_(07)共生システム理工学研究科博士論文に関する取扱要項
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
2-1-2-11_(07)福島大学大学院共生システム理工学研究科規程

第８条

再掲

6-3-4-02_(07)共生システム理工学研究科修士論文に関する取扱要項

第２・３条

再掲

6-3-4-03_(07)共生システム理工学研究科博士論文に関する取扱要項

第２・３条

再掲

68

国立大学法人福島大学

領域６（07共生システム理工学研究科）

6-3-4-04_(07)令和３年度入学生の研究課題・指導教員一覧（非公表）
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(00)福島大学基金研究推進事業実施要領
6-3-4-06_(07)令和２年度福島大学基金研究推進事業採択実績
6-3-4-07_(07)令和元年度学術振興基金助成による成果報告書（共生システム理工学研究科）
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
1-3-1-02_(00)福島大学大学院学則第23条の2

再掲

・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-08_(00)福島大学公正研究規則

第３・６条

6-3-4-09_(00)福島大学における公正な研究推進のための運用方針

２ 研究倫理に関する教育等

6-3-4-10_(00)福島大学における公正研究遂行のための基本方針「４．」

6-3-4-11_(00)福島大学における公正な研究のための体制図
6-3-4-12_(00)令和２年度研究倫理教育実施状況（非公表）
6-3-4-13_(00)令和２年度研究倫理教育受講対象者宛て通知（非公表）
6-3-4-14_(00)令和２年度研究倫理教育指導教員宛て依頼（非公表）
6-3-4-15_(07)共生システム特論シラバス
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、Ｔ
Ａ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-5-07_(00)福島大学ティーチング・アシスタント実施要項
6-3-4-16_(07)令和２年度TA採用一覧（非公表）
6-3-4-17_(00)福島大学リサーチ・アシスタント実施要項
6-3-4-18_(07)令和２年度リサーチ・アシスタント配分決定一覧（非公表）［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配
専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、 当、必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
教育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－３－４］
・研究リテラシー全般の基礎については、「科学の健全な発展のために」をテキストとし、共生システム特論（１年次・前期）で講義している。

69

再掲

国立大学法人福島大学②

領域６（07共生システム理工学研究科）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

70

国立大学法人福島大学
基準６－４

領域６（07共生システム理工学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)令和３年度授業日程
6-4-1-02_(00)令和３年度教務関係スケジュール［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間とし 6-4-1-01_(00)令和３年度授業日程て授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-02_(00)令和３年度教務関係スケジュール

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-01_(07)令和３年度共生システム理工学研究科シラバスURL［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-3-2-01_(07)令和３年度共生システム理工学研究科シラバスURL

再掲

再掲

6-4-3-01_(07)令和３年度共生システム理工学研究科シラバス全件データ（修士課程・博士前期課程）（非公表）
6-4-3-02_(07)令和３年度共生システム理工学研究科シラバス全件データ（博士後期課程）（非公表）［分析項目６－４－４］
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること
6-4-4_(07)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-01_(07)令和３年度共生システム理工学研究科シラバスURL［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料

71

再掲

国立大学法人福島大学

領域６（07共生システム理工学研究科）［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授 ラバス、履修要項、教材等の該当箇所）
業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサ
イトによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料

・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

72

国立大学法人福島大学
基準６－５

領域６（07共生システム理工学研究科）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(07)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(00)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(07)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(00)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(00)福島大学国際交流センターチューター制度申し合わせ
6-5-4-02_(00)バディ制度の概要
6-5-4-03_(00)福島大学国際交流センターバディ制度申し合わせ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-04_(00)令和元年度後期留学生ガイダンス履修相談会について
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-1-05_(00)学生総合相談室リーフレット

再掲

4-2-A-01_(00)ノートテイカー初級講座案内

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料・学習支援の利用実績が確認できる資料

73

国立大学法人福島大学

領域６（07共生システム理工学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

74

国立大学法人福島大学
基準６－６

領域６（07共生システム理工学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評
価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(00)福島大学単位認定規程
2-1-2-11_(07)福島大学大学院共生システム理工学研究科規程

備考

第３条
第11条

6-2-1-02_(00)成績評価に関するガイドライン（非公表）［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

再掲
再掲

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-02_(07)共生システム理工学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.5

再掲

6-3-1-03_(07)共生システム理工学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.5

再掲

6-3-1-04_(07)環境放射能学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.5

再掲

6-3-1-05_(07)環境放射能学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.6,7

再掲

［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(07)令和２年度前期成績分布一覧（共生システム理工学研究科）（非公表）
6-6-3-02_(07)令和２年度後期成績分布一覧（共生システム理工学研究科）（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-2-1-02_(00)成績評価に関するガイドライン（非公表）

再掲
５．対応措置の責任主体（３）成績評価チェック

再掲

6-3-1-02_(07)共生システム理工学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.6

再掲

6-3-1-03_(07)共生システム理工学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.5

再掲

6-3-1-04_(07)環境放射能学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.6

再掲

6-3-1-05_(07)環境放射能学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.7

再掲

2-2-1-10_(07)共生システム理工学研究科内部質保証実施要項
6-6-3-03_(00)令和２年度全学FD研究会実施要項（非公表）
6-6-3-04_(00)全学FD研究会資料（令和２年度前期成績分布）（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料

6-6-4-01_(00)令和２年度前・後期末試験・不服申立等の学生周知依頼

75

国立大学法人福島大学

領域６（07共生システム理工学研究科）

6-6-4-02_(00)令和２年度前・後期不服申立てについて（学生掲示）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-05_(00)福島大学文書処理規程

別表第五
教育・研究関係文書（教員保有）（単位認定に関わる試験問題、答案等）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－６－３］
・「福島大学の新教育制度2019」と研究科内部質保証実施要項に基づき、教務委員会及びカリキュラムFD担当者による成績分布の検証のほか、「全学FD研究会」を毎年度１回開催し、成績分布の検証を行っている。また、研究科のFD研究会等で活用することを目的として、成績分布の各研究科への提供と合わせ、成績評価の透明性と客観性を高めるため、成績分布を学生向けにも公開している。
［分析項目６－６－４］・共生システム理工学研究科において不服申立ての実績はないが、学士課程の場合、不服申立ての申請は学務情報統合システム（LiveCampus）上で行われ、学類教務委員会で担当教員に対応を依頼するか否かを判断しており、大学院において申請があった場合も同様に対応することになっている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

76

国立大学法人福島大学
基準６－７

領域６（07共生システム理工学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること
1-3-1-02_(00)福島大学大学院学則

備考

再掲

第25条

再掲

1-3-2-02_(00)福島大学大学院研究科委員会規則

第３条第１項第１・２号

再掲

6-7-1-02_(00)福島大学学位規則

第７～９条、第11・12条6-7-1-01_(07)優れた研究業績を上げた者の在学期間短縮と早期修了に関する取扱要項
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定し 2-1-2-11_(07)福島大学大学院共生システム理工学研究科規程ていること
6-3-4-02_(07)共生システム理工学研究科修士論文に関する取扱要項

第13条

再掲

第５・６条

再掲

第５・６条

再掲

1-3-2-02_(00)福島大学大学院研究科委員会規則

第３条第１項第１・２号

再掲

6-7-1-02_(00)福島大学学位規則

第７～９条、第11・12条再掲

6-3-1-02_(07)共生システム理工学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.4,25～26

再掲

6-3-1-03_(07)共生システム理工学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.4,18～19

再掲

6-3-1-04_(07)環境放射能学専攻（博士前期課程）学修案内（2021年度）

p.4,20～21

再掲

6-3-1-05_(07)環境放射能学専攻（博士後期課程）学修案内（2021年度）

p.5～6,19～20

再掲

6-7-1-02_(00)福島大学学位規則

第７～９条、第10～12条

再掲

6-3-4-02_(07)共生システム理工学研究科修士論文に関する取扱要項

第５・６条

再掲

6-3-4-03_(07)共生システム理工学研究科博士論文に関する取扱要項
6-7-2-01_(07)共生システム理工学研究科博士論文の審査及び最終試験についての申合せ
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリ
エンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(07)共生システム理工学研究科委員会議事要録
6-7-4-02_(07)共生システム理工学研究科委員会資料（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等

77国立大学法人福島大学

領域６（07共生システム理工学研究科）

6-3-4-03_(07)共生システム理工学研究科博士論文に関する取扱要項

第５・６条

6-7-2-01_(07)共生システム理工学研究科博士論文の審査及び最終試験についての申合せ

再掲
再掲〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-1-02_(00)福島大学学位規則

第８条

再掲

6-3-4-02_(07)共生システム理工学研究科修士論文に関する取扱要項

第５条

再掲

6-3-4-03_(07)共生システム理工学研究科博士論文に関する取扱要項

第５条

再掲

〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-03_(07)令和２年度修士・博士論文最終試験結果（非公表）［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

78

国立大学法人福島大学
基準６－８

領域６（07共生システム理工学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）

備考

再掲［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果に 談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
より、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
2-3-3-01_(00)令和元年度卒業生・修了生・就職先調査報告書
p.126～134

再掲［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習 びその結果が確認できる資料
成果が得られていること
2-3-3-01_(00)令和元年度卒業生・修了生・就職先調査報告書
p.135～152

再掲

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(07)令和２年度専修免許一括申請者一覧（非公表）
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(07)受賞に関するプレス発表資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位 ８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）
授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(00)就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況（過去５年分）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(07)大学ポートレートの該当URL
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(07)共生システム理工学研究科大学院生に関する新聞記事［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針 の分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料に則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(07)共生システム理工学研究科修了生FD調査（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－８－Ａ］
・共生システム理工学専攻（博士前期課程）の学位授与方針に掲げる「地域に貢献でき 6-8-A-01_(07)大学院修了者の就職状況（平成27～令和２年度）
る実践的な力を有する専門職業人の育成」を実現している。
［活動取組６－８－Ｂ］
・大学院生の研究成果が国内外で評価されている。
6-8-B-01_(07)論文掲載に関するプレス発表資料

79国立大学法人福島大学【基準に係る判断】■

領域６（07共生システム理工学研究科）

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組６－８－Ａについて、共生システム理工学専攻（博士前期課程）では、製造業に最も多くの人材を輩出しており、就職者に占める割合は４割から６割である。
・活動取組６－８－Ｂについて、本研究科の学生が参加する研究グループが執筆した論文が国内外の学術誌に複数掲載されており、定例記者会見において当該研究成果を発表している。
【改善を要する事項】

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