リスクマネジメント最前線

2017 l No.6

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リスクマネジメント最前線
GRI Standards の公表 ～企業に求められる対応～
2016 年 10 月、これまでサステナビリティ報告1をリードしてきた Global Reporting Initiative（以下「GRI」）は、現行の GRI ガイドライン第 4 版（以下「G4」）に代わる新たなガイドライン「GRIStandards」を公表した。この GRI Standards（以下「スタンダード」）2は、企業の規模、業種、地理的条件を問わず、あらゆる企業がサステナビリティ報告書を作成する際に利用することができるように、信頼性のある枠組みを提供することを目的として作成されたものである。本稿では、スタンダードの概要とともに、これまで多くの企業で使用されてきた G4 からの変更点について解説する3。

１. スタンダードの概要（1） GRI の現状
GRI は、国連環境計画（UNEP）の公認団体であり、サステナビリティに関する国際基準の策定を目的とする非営利団体である。GRI ガイドラインは 2000 年に初版が公表されてからこれまで 4 回の改訂を経て、国内外の約 4,000 を超える企業に採用されてきた。しかし、企業のサステナビリティ報告の内容が成熟してきたことに加え、一部企業へのサステナビリティ報告書の発行義務付け等4の社会的な要請を受け、今回は「ガイドライン」の改訂ではなく、新たに「スタンダード」を公表し、多くの企業が活用できる原則・基準の導入を目指している。スタンダードへの移行にあたって、企業が開示を効率的に行い、かつ一貫したデータを開示することができるように、GRI はウェブサイト上でスタンダードとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP）5や持続可能な開発目標(SDGs）6等の取組みとの関連性や整合性についても積極的に発信している7。
（２） スタンダードの概要
今回発表されたスタンダードに法的拘束力はない。しかし、国際的に信頼性のある基準に沿って企業が非財務情報を公表することは、投資家の企業比較を容易にし、有益な投資判断の材料となる。そのため今後は、多くの企業でスタンダードに準拠したサステナビリティ報告書の作成が求められていくと考えられる。
スタンダードは、企業に対して開示を求める一般基準（Universal Standards）および特定基準（Topic-Specific Standards）で構成されている。具体的には、スタンダードは、一般基準であるGRI-100 シリーズと特定基準を「GRI-200：経済シリーズ」等の 3 シリーズに分類した上で、各シリーズを構成する要素を個別に基準化するモジュール構造を採用した（図 1）。モジュール構造の採用により、GRI は必要に応じて新たな基準の追加や、既存の基準の一部の改訂をより迅速に行うことがで1

経済・環境・社会に関する事項および企業が自らの健全性を占めるガバナンスについて報告することを意味する。
GRI Standards ウェブサイト https://www.globalreporting.org/standards/
3 スタンダードに関する情報は、弊社の仮訳である。原文との相違がある場合には、原文を優先する。
4 「EU における企業の非財務情報開示指令案をめぐる動向（2014 年 5 月）」
（日本貿易振興機構（ジェトロ））
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2014/07001701.html
5 企業に対して気候変動に対する戦略や、温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトである。
6 2030 年までに国際社会が達成すべき優先課題を定めたものであり、17 の目標とより詳細な 169 の達成基準から成る。
7 “Linking GRI and CDP” https://www.globalreporting.org/standards/および“Linking the SDGs and GRI”
https://www.globalreporting.org/resourcelibrary/SDG_GRI_LInkage.pdf
2

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きるようになる。
従来の G4 は、全体が 1 つのまとまったドキュメントであり、パート 1 に概要、パート 2 に詳細な指標8のガイドラインが記載されていた。また、G4 では「事業戦略」、「ガバナンス」等を報告する一般標準開示項目（General Standard Disclosures）と、「経済」、「環境」、「社会」の大きく 3 つのカテゴリー、そして「社会」カテゴリーのサブカテゴリーである「労働慣行」、「人権」、「社会」、「製品安全」からなる特定標準開示項目（Specific Standard Disclosures）が定められていた。一方、スタン
ダードは、基準ごとにドキュメントを分割し、G4 の一般標準開示項目に代わり 3 つの一般基準と、G4 の特定標準開示項目に代わり 33 の特定基準から構成されている（表 1）■図 1 GRI スタンダードのモジュール構造

出典：GRI ウェブサイト9より引用■表 1 GRI ガイドライン第４版と GRI スタンダードの構成比較
GRI ガイドライン第 4 版

GRI スタンダード

一般標準開示項目（General Standard

3 つの一般基準（Universal Standards）

Disclosures）：全ての企業が適用：全ての企業が適用

・ 戦略および分析

・ GRI-101：GRI スタンダードを使用するためのポイント

・ 組織のプロフィール

・ GRI-102：報告機関についての一般情報

・ 特定された重要な側面と境界

・ GRI-103：それぞれの重要トピックに関するマネジメン

・ ステークホルダー・エンゲージメント

トアプローチの報告

・ 報告書のプロフィール
・ ガバナンス・ 倫理と誠実性

特定標準開示項目（Specific Standard33 の特定基準（Topic-Specific Standards）

Disclosures）：自社とステークホルダーにとって：自社とステークホルダーにとって重要な基準を開示

重要なカテゴリー内の指標を開示

・ GRI-200：経済シリーズ

・ G4-DMAs：マネジメント手法の開示項目

・ GRI-300：環境シリーズ

・ G4-EC：経済カテゴリー

・ GRI-400：社会シリーズ

・ G4-EN：環境カテゴリー
・ G4-LA：社会カテゴリー（労働慣行）

8 “指標（Indicators）”とは、企業の重要な側面に関わる経済、環境、社会パフォーマンスや影響に関する情報を提供
9するものであり、G4 においては各開示項目を意味する。
GRI Standards download center https://www.globalreporting.org/standards/gri-standards-download-center/
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・ G4-HR：社会カテゴリー（人権）・ G4-SO：社会カテゴリー（社会）・ G4-PR：社会カテゴリー（製品安全）
出典：GRI G410および GRI スタンダードをもとに弊社作成

一般基準は、GRI-100 シリーズとして 3 つの基準に分けられており、これはすべての企業に対して適用される。
スタンダードでは、G4 と同様に企業に対してマテリアリティに焦点を当てた報告を求めている。マテリアリティとは、企業が「経済」、「環境」、「社会」に与える著しい影響を反映する課題、あるいはステークホルダーの評価や意思決定に実質的な影響を与える課題のことをいう。企業は、自社の戦略やステークホルダーのニーズに合わせて、「GRI-200：経済シリーズ」、「GRI-300：環境シリーズ」、「GRI-400：社会シリーズ」の 3 つのシリーズのうち、表 2 の 33 の特定基準から自社が特定したマテリアリティに関連する基準を選択して開示する。

■表 2 GRI スタンダードにおける 33 の特定基準
GRI-200 経済シリーズ

GRI-300 環境シリーズ

GRI-400 社会シリーズ

GRI-201 経済的パフォーマンス

GRI-301 原材料

GRI-401 雇用

GRI-202 市場での存在感

GRI-302 エネルギー

GRI-402 労使関係GRI-203 間接的な経済影響

GRI-303 水GRI-403 労働安全衛生

GRI-204 調達慣行

GRI-304 生物多様性

GRI-404 研修および教育

GRI-205 腐敗防止

GRI-305 大気への排出

GRI-405 多様性と機会均等

GRI-206 反競争的行為

GRI-306 排水および廃棄物

GRI-406 非差別

GRI-307 環境コンプライアンス

GRI-407 結社の自由と団体交渉

GRI-308 サプライヤーの環境評価

GRI-408 児童労働
GRI-409 強制労働
GRI-410 保安慣行
GRI-411 先住民の権利
GRI-412 人権評価
GRI-413 地域コミュニティ
GRI-414 サプライヤーの社会評価
GRI-415 公共政策
GRI-416 顧客の安全衛生
GRI-417 マーケティングとラベリング
GRI-418 顧客プライバシー
GRI-419 社会経済コンプライアンス

出典：GRI スタンダードをもとに弊社作成

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GRI ガイドライン第 4 版

https://www.globalreporting.org/information/g4/Pages/default.aspx
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２. スタンダードへの変更に伴う変更点（１） 用語の変更と開示レベル
スタンダードへの変更に伴い、全体としていくつかの用語に変更が見られる。例えば、“indicators（指標）”が“disclosure（開示情報）”に変更されていることや“aspects（側面）”という用語が変更され、代わりに“topics（トピックス）”という用語が使われている。また“workforce（労働力）”から“employees（従業員）”へ変更する等、国際労働機関（ILO）が採用する定義へ修正されている。
併せてスタンダードでは、G4 において曖昧との指摘が多かった用語を明確に定義した。例えば“impact（影響）”を、「組織が経済・環境・社会にどのように影響を及ぼすかであり、組織への影響には着目しないこと」と説明している。
これまでは各開示項目に対して企業がどこまで情報を開示するべきかが明確ではなかったことから、スタンダードでは、各基準で必ず盛り込まなければならない開示必須事項（Reporting requirements）と、必須ではないが開示が望まれる推奨事項（Reporting recommendations）を区分することにより、GRI が意図する情報を企業が開示しやすいような枠組みを提供している。
（２） 開示カテゴリーの変更と追加開示情報
スタンダードのモジュール構造採用に伴い、開示内容に大きな変化は見られないものの、各開示項目のカテゴリーが変更されたものがある。G4 では特定標準開示項目に分類されていた「G4-DMAs：マネジメント手法の開示項目」が、スタンダードでは一般基準 100 シリーズに移行したことに加え、
表 3 のように「G4-SO4：腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修」および「G4-SO5：確定した腐敗事例、および実施した措置」が、これまでの社会カテゴリーではなく「GRI-200：経済シリーズ」内で開示が求められるようになった。

■表 3 開示カテゴリーの変更
GRI ガイドライン第 4 版

GRI スタンダード

社会カテゴリー

腐敗防止の方針や手順に関するコミ

経済シリーズ

腐敗防止の方針や手順に関するコミ（社会）ュニケーションと研修

GRI-205-2

ュニケーションと研修

社会カテゴリー

確定した腐敗事例、および実施した経済シリーズ確定した腐敗事例、および実施した（社会）措置

GRI-205-3

措置

G4-SO4G4-SO5
出典：GRI ガイドライン第 4 版および GRI スタンダード対照表11をもとに弊社作成

また、表 4 のように情報を追加して開示しなければならない項目もある。例えば、従来の一般標準開示項目内の「G4-4：主要なブランド、製品およびサービス」は、一般基準 GRI-102-2 にて事業概要と併せて、「特定の地域で販売禁止となっている製品や係争中の製品の売上」の開示も求められる。ま11

GRI ウェブサイト“Mapping G4 to the GRI Standards”を参照。
https://www.globalreporting.org/standards/resource-download-center/mapping-document-complete-excel/
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た、従来の「G4-EN16：間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope2）」に相当する項目はスタン
ダードで情報を開示する場合には、世界資源研究所（WRI）12と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）13が 2015 年に発表した「GHG プロトコル・スコープ 2 ガイダンス」14の変更に合わせた手法での開示も必要である。さらに、従来の「G4-EN25：バーゼル条約 附属書 I、II、III、Ⅳに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率」では、「使用した基準、方法論、仮定」を追加して報告しなければならない。

■表 4 追加の必須基準
GRI ガイドライン第 4 版

GRI スタンダードでの追加開示情報

一般標準開示項目

主要なブランド、製品およびサー一般基準

事業概要

G4-4

ビス

GRI-102-2

特定の地域で販売禁止となっている製品や係争中の製品の売上

環境カテゴリー間 接 的 な 温 室 効 果 ガ ス

環境シリーズ

ロケーションベース 15 に基づく間G4-EN16（GHG）排出量（Scope2）

GRI-305-2接 的 な 総 GHG 排 出 量（Scope2）（t- CO₂）
（該当する場合）、マーケット
ベース 16 に基づく間接的な総GHG 排 出 量 （ Scope2 ）（t- CO₂）

環境カテゴリー

バーゼル条 約 附属書 I 、II、

環境シリーズ

使用した基準、方法論、仮定

G4-EN25

III、Ⅳに定める有害廃棄物の輸

GRI-306-4

を説明

送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
出典：GRI ガイドライン第 4 版および GRI スタンダード対照表をもとに弊社作成（３） 準拠レベルについて企業が作成するサステナビリティ報告書の準拠レベルについて、G4 では「Comprehensive（包括的）」および「Core（中核）」という 2 つの準拠レベルを導入していた。準拠レベルとして
世界資源研究所（World Resource Institute：WRI）は、環境と開発に関する政策研究と技術的支援を行う独立した機関で、450 名を超える専門スタッフが、各国の研究者やパートナー機関と協力しながら研究を行っている。
http://www.wri.org/
13 持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）は、世界の会員企業約 200 社の CEO クラスが参加し、持続可能な開発に向けた活動・提言を行っている。
http://www.wbcsd.org/
14 GHG プロトコル・スコープ 2 ガイダンス
http://www.ghgprotocol.org/scope_2_guidance
15 地域や国等の定められた区域内における発電に伴う平均排出係数に基づいて、排出量を算定する方法。
16 発電源から使用地点までの属性を示す契約上の書面・証書等から得られる排出係数に基づいて、排出量を算定する
方法
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「Comprehensive（包括的）」を選択した場合には、「Core（中核）」を選択した際に記載すべき項目を満たした上で追加的な項目の開示が求められたが、自社にとって重要ではない側面については記載する必要はなかった。また、「Core（中核）」を選択した場合、特定した重要な側面におけるいくつかの“indicators（指標）”のうち少なくとも 1 つを開示すれば「準拠」していることになるのに対し、「Comprehensive（包括的）」を選択した場合には、特定した重要な側面におけるすべての“indicators（指標）”を開示しなければならなかった。
スタンダードでは、上記の「Comprehensive（包括的）」および「Core（中核）」という準拠レベルを継承しつつ、これらの準拠レベルを満たさない企業が、特定の“disclosure（開示情報）”を掲載する場合には、「GRI-referenced（GRI 参照）」というオプションも認めている。これは GRI として、企業が情報開示の精度を高め、将来的に「準拠レベル」で開示ができるよう働きかけるものである。
また、スタンダードを使用してサステナビリティ報告書を作成した企業は、GRI に対して報告書のコピーを提出するか、もしくは GRI のウェブサイトで報告書や公開資料の登録をしなければならない。
（４） 開示項目の統合および削除
スタンダードでは、項目間での重複を避け、企業の開示を効率的にする目的から、統合および削除された項目が見られる。統合については、例えば、従来の「新規サプライヤー比率」および「サプライチェーンでの負の影響」では、G4 は社会カテゴリーのサブカテゴリーである「労働慣行」や「人権」ごとに開示を求めていた（表 5）。しかし、スタンダードでの「新規サプライヤー比率」および「サプライチェーンでの負の影響」は、G4 のサブカテゴリーを統合する形で、それぞれ社会シリーズのGRI-414-1 および GRI-414-2 でまとめて開示することになった。また、G4 で「社会」および「製品安全」のサブカテゴリーで開示していた「法規制の違反」に関する項目も、スタンダードでは社会シリーズの GRI-419-1 で統合して開示することになった。

■表 5 開示項目の統合
GRI ガイドライン第 4 版の項目

GRI スタンダード（太字は統合されたことを示す箇所）

社会カテゴリー

労働慣行基準によりスクリーニングした社会シリーズ

社会的基準によりスクリーニングした新（労働慣行）

新規サプライヤー比率

GRI-414-1

規サプライヤーの比率

G4-LA14
社会カテゴリー

人権基準によりスクリーニングした新規（人権）

サプライヤー比率

G4-HR10
社会カテゴリー社会に及ぼす影響に関する基準によ（社会）りスクリーニングした新規サプライヤー比G4-SO9率

社会カテゴリー

サプライチェーンでの労働慣行に関す社会シリーズ

社会的影響評価の対象としたサプライ（労働慣行）

る著しい負の影響（現実のもの、潜GRI-414-2

ヤーの数

G4-LA15

在的なもの）と実施した措置

負の社会的影響（現実のもの、潜在Copyright © 2017 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

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社会カテゴリー

サプライチェーンでの人権への著しい負的なもの）が顕著であると特定されたサ（人権）の 影 響 （ 現 実の も の 、 潜 在的 な も

プライヤーの数

G4-HR11の）および実施した措置

サプライチェーンで特定した負の社会的社会カテゴリー

サプライチェーンでの社会に及ぼす著し影響（現実のもの、潜在的なもの）（社会）

い負の影響（現実のもの、潜在的な評価の結果、負の社会的影響（現実G4-SO10もの）および実施した措置のもの、潜在的なもの）が顕著であり、改善に同意したサプライヤーの割合
評価の結果、負の社会的影響（現実のもの、潜在的なもの）が顕著であり、関係を終了したサプライヤーの比率、およびその理由

社会カテゴリー

法規制への違反に対する相当額以社会シリーズa.

社会および経済分野の法規制の違（社会）上の罰金金額および罰金以外の制

GRI-419-1

G4-SO8

裁措置の件数

金以外の制裁措置について

社会カテゴリー製品およびサービスの提供、使用に関相当額以上の罰金の総額（製品安全）する法律や規制の違反に対する相当罰金以外の制裁措置の総件数

G4-PR9額以上の罰金金額

紛争解決メカニズムに提起された事案

反による相当額以上の罰金および罰b.

組織による法規制への違反が皆無の場合は、その旨

c.

相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

出典：GRI ガイドライン第 4 版および GRI スタンダード対照表をもとに弊社作成

開示項目の簡略化については、例えば、G4 の「苦情処理制度」では、「環境」および「社会」のカテゴリーで報告する必要があった（表 6）。しかし、スタンダードにおける「苦情処理制度」に関する開示は、一般基準の「GRI-103-2：マネジメントアプローチ」で求められるものの、「環境」および「社会」の側面での開示が必要なくなった。同様に、「G4-PR5：顧客満足度調査の結果」については、スタンダードでは開示必須事項ではなくなった。スタンダードで企業がこの項目を開示する場合には、一般基準である「GRI-102-43：ステークホルダー・エンゲージメント」と「GRI-102-44：重要トピックと課題」にて開示が可能である。
削除された項目に関して、従来の「G4-EN27：製品およびサービスによる環境影響緩和の程度」および「G4-EN30：製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響」は、スタンダードの「GRI-301：原材料」、「GRI-302：エネルギー」、「GRI-305：大気への排出」で内容が網羅されているため、削除された。

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■表 6 開示項目の簡略化
GRI ガイドライン第 4 版の項目

GRI スタンダード（太字は簡略化されたことを示す箇所）

環境カテゴリー

環境影響に関する苦情で、正式な苦情

一般基準

マネジメントアプローチに以下の構成要素

G4-EN34

処理制度を通じて申立、対応、解決を

GRI-103-2が含まれる場合に報告

行った件数

方針

社会カテゴリー

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情コミットメント（労働慣行）処理制度により申立、対応、解決を図っ

目標

G4-LA16

た件数

責任

社会カテゴリー人権影響に関する苦情で、正式な苦情リソース（人権）処理制度により申立、対応、解決を図っ

苦情処理制度G4-HR12

た件数

手順、プロジェクト、計画、取組など

社会カテゴリー社会に及ぼす影響に関する苦情で、正の具体的な行動（社会）式な苦情処理制度に申立、対応、解決

G4-SO11を図った件数
出典：GRI ガイドライン第 4 版および GRI スタンダード対照表をもとに弊社作成

３. おわりに ～企業に求められる対応～
GRI は、G4 からスタンダードへの切り替え期限を 2018 年 7 月 1 日としており、同日以降にサステナビリティ報告書を作成する場合には、今回発表されたスタンダードを参照しなければならない。今回のスタンダードは、マテリアリティに焦点を当ててサステナビリティ報告書を作成するように企業に求める等、G4 をベースとして策定されているため、項目の変更や統廃合に注意すれば比較的容易に移行ができると思われる。一方、GRI では、今後各開示項目の改訂作業を順次進めることを発表している。既に「GRI-303：水」および「GRI-403：労働安全衛生」については改訂に着手しており、2017 年後半には「GRI-201：経済的パフォーマンス」、「GRI-306：排水および廃棄物」等についても改訂作業が予定されている。サステナビリティ報告書の作成が遅れることで、投資家をはじめとするステークホルダーの評価が低下することのないように、GRI の改訂作業が完了するのを待つのではな
く、企業には移行に向けた早期の検討が望まれる。
また、GRI は G4 を「スタンダード」に変更した結果、スタンダードが国際的な共通言語として市場に受け入れられ、企業が開示する情報の透明性がさらに高まることを目指している。今後はこれまで以上に GRI の定める基準が企業のサステナビリティ報告書の作成に影響力を及ぼす可能性がある。
各国の証券取引所や EU の一部の国では GRI 準拠を要求してくることも考えられ、結果として情報を開示している企業と開示していない企業との格差が生まれることも予想される。企業は GRI の動向を確認しつつ、対応を検討する必要があるだろう。
[2017 年 4 月 20 日発行]

製品安全・環境本部 CSR・環境ユニット〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 Tel. 03-5288-6582 Fax. 03-5288-6596

http://www.tokiorisk.co.jp/
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