要注意！
第２特集
ホームインスペクションの其之壱
落とし穴
HomeInspector Troubleshooting vol.1

事務局にはJSHIホームインスペクターに対してのクレームや、全国のインスペクターが巻き込まれたトラブル事例などの情報が入ってきます。今後、会報誌において、いくつかの事例をご紹介すると共に、トラブルリスクヘッジの方策について考えてみます。

事例
中古住宅を別荘用に購入しようとしたN氏。

チェックは当然行われて然るべきであり、シロアリネットで検索し、JSHIホームインスペクターT氏駆除の費用はインスペクターの見落としの責任と（一級建築士）に電話で問い合わせ。T氏は口頭でして支払うべき」とのクレームが事務局に入電。

行うべきだったリスクヘッジ
建築士事務所未登録については、建築士の資格を所有し、報酬を得る限り当然に行うべき。ただ、そこまでの悪意は無くとも、インスペクションを依本件はそもそも商習慣として受発注の際の「見積頼してくる顧客が必ずしも全て善意の顧客では無書発行」「受発注書を交わす」という基本的行為がい可能性がある事、
そもそも、懐疑的で神経質な性行われていないところに一番の問題があったよう格の方が多いであろう事、住宅に関するリテラシーに思います。

が高い事を必ず頭の片隅に置いておきましょう。

聞き取りの際にも「インスペクションの報酬が数協会のモデル契約書は、それぞれのインスペク万円なのにそこまでする必要あるのか？」との質問

ターがそれぞれの事情に応じて改変できるようがありましたが、答えとしては「必要です」という事Word形式で提供しています。

以外ありません。一連の行為の中で、現地で検査で2020年4月に施行された改正民法は、我々インきる範囲や内容、そして免責事項を明確にし説明スペクターにも、その網がかかります。事前に契約することが出来ます。

条件を明確にする事は必須となります。

アメリカの例では、リフォーム業者と結託し事前にまた、ホームページで情報開示し、その中で免責インスペクションを行ったインスペクターの不備を事項を明らかにしておくこともエビデンスという意

訴訟によってあげつらい、リフォーム代金を浮かす。

味で、様々なリスクの抑止力になります。

報酬額をN氏に知らせ、承諾を得た上でインスペク

契約書のひな型は協会ホームページで入手できます

ションを行った（N氏の立ち合い無し）。床下進入チェックを行わないコース依頼であったので、点検口から覗き「劣化あり」とだけ診断報告した。
その報告を受け住宅を購入したN氏より、改修のため、床を解体したところ蟻害が発見されシロアリ駆除の費用を支払わざるを得なかった。
「蟻害の事務局の双方聞き取りによる事実関係というような悪意に満ちた例もあるようです。

日本ホームインスペクターズ協会のホームページではインスペクション業務の受注に必要な契約書のひな型を公開しています。各自の状況に合わせて使いやすい形にカスタマイズしてご利用、ご活用ください。

入手方法
会員の方は会員専用ページにログイン、会員トップページをスクロールすると「診断実務の注意点は？」という項目があります。その中に「報告書・契約書雛形」というアイコンがあるのでクリックしてください。

ログイン ＞ 会員トップページ ＞ 診断実務の注意点は？
「報告書・契約書雛形」
アイコン
2020/11/26

日本ホームインスペクターズ協会会員ページ

モデル約款「インスペクション等業務委託契約書」「業務提携契約書」を公開しました●業務の受発注において見積書、業務内容の説明、契約書（受発注書）などを発行していなかった

モデル約款（2種類）公開に関するご連絡2018/4/24
2018/4/26 注2を追記
2018/5/8 相談方法を追記
NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）●一級建築士であるにもかかわらず建築士事務所登録を行っていなかった（現在は登録済）

宅建業法改正により平成30年4月から、不動産売買時において「既存建物状況調査」が積極的に行われるよう法制度が改められた。同時に「既存建物状況調査技術者」登録制度がスタートしその講習及び登録実施団体により「既存建物状況調査に関わる関係書面」が順次整えられつつあり、JSHIとしても公認インスペクターの業務円滑化、環境整備の一環として「インスペクション業務に関わる関係書面」の例示して欲しいとの要望が会員から多く寄せられた。それを受け消費者保護及びインスペクターのリスクヘッジの観点からも「インスペクション業務に関わる関係書面」を整備しJSHI会員に展開すべきとの理事会方針が示された。
今後、宅建業法改正により不動産事業者（仲介）の斡旋によるインスペクションが活性化すると考えられるが、特にいわゆる「売り手側」からの依頼、その中でも「買取再販事業者」「元付け」と呼ばれる不動産事業者からの継続的依頼により行われるインスペクションが増加する事が考えられる。また、建物のコンディショ●インスペクションガイドラインによって、HP（ホームページ）などで明示すべき事項として示されている事項のほとんどが明示されていなかったンによっては、そのまま「瑕疵保険の加入」に至るケースも考えられる。
その場合、ＪＳＨＩの考える「第三者性」が、継続的な斡旋を理由に侵される恐れがあり、また依頼主あるいは依頼主の意を受けた斡旋者がインスペクションに対して過剰な結果責任を求めてくる可能性も考えられる。また、斡旋という行為により、商流上のヒエラルキーが発生し、受託者としてのインスペクターが必要以上のリスクを背負わされる可能性も否定できない。

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また、本協会の特殊事情として、会員業務が広汎である事があげられる。「既存建物状況調査」は【国土交通省告示第八十二号】において、既存建物状況調査業務として行うべき事項や基準などが細かに定められており、目的も使途も極めて限定的であるが、JSHI会員が実務として行う「インスペクション業務」は「既存建物状況調査」と異なり、会員のおかれた立場により多岐多様である。
それらを鑑みつつ、本協会顧問弁護士の意見を取り入れ、ここにモデル約款2種類を公開するが、様式については、各会員がそれぞれの判断と責任において加除変更できるようにした。これは、会員業務とそれぞれの立場が広汎であるためで、会員各位において適宜変更して構わないが、同時に本モデル約款を使用した事による不利益の責を協会が負わない事を意味し、各自、慎重に取り扱って頂きたい。

業務契約書モデル（売買の当事者としての依頼者と交わすべき契約）・「契約書」として最低限の体裁を保ち、尚且つ国土交通省告示第八十二号が求める最低限の記載内容は網羅
https://www.jshi.org/members/info/20180424/

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JSHIにおける処分

契約書は２種類i࢖ࣥࢫ࣌ࢡࢩࣙࣥᴗົ➼ጤクዎ⣙᭩㸦౛㸧ࡊ۵ࠞᰛࡊ۵ࠞᰛጤク⪅㸨㸨㸦௨ୗࠕ⏥ࠖ࡜࠸࠺㸧࡜ࠊཷク⪅㸨㸨㸦௨ୗࠕஎࠖ࡜࠸࠺㸧࡜ࡣࠊ⏥ࡀஎ࡟ጤクࡍࡿࠊୗグࡢఫᏯ㸦௨ୗࡇࡢᘓ⠏≀ࢆࠕᮏ௳ఫᏯࠖ࡜࠸࠺㸧ࡢㄪᰝ➼㸦௨ୗࠕᮏ௳ᴗົࠖ࡜࠸࠺㸧࡟㛵ࡋ࡚ࠊḟࡢ㏻ࡾዎ⣙ࢆ⥾⤖ࡍࡿࠋグiᴗົᥦᦠዎ⣙᭩ (౛)

ii●建築士であるにもかかわらず、建築士事務所登録を行わず報酬を得ているのは建築士法違反である。
その処分については建築士法によるべきで、協会が関知すべきではないが、法令違反に関して協会として事実を把握した限りは看過できない。➡ 3か月の会員資格停止●「受発注書類の未発行」「資格他の非明示」
に関しては厳重注意。
三か月の会員資格停止期間が経過後、T氏より事務所登録完了したとの事で会員資格復活の申し出があったが、HPなどの改善、受発注業務改善の方策が確認できず、現在も登録留保のまま。

インスペクションの依頼者と交わすべき契約には「業務契約書モデル」‫ڦ‬ᮏ௳ఫᏯࡢᡤᅾᆅ㸦ఫᒃ⾲♧㸧‫ڦ‬ᮏ௳ఫᏯࡢᴫせ㸦⏝ ㏵㸧㸦ᵓ 㐀㸧㸦つᶍ➼㸧➨㸯᮲㸦ᮏ௳ᴗົࡢෆᐜ㸧㸯 ⏥ࡣࠊᮏ௳ᴗົࢆஎ࡟ጤクࡋࠊஎࡣࠊࡇࢀࢆཷクࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸰 ⏥ࡀஎ࡟ᑐࡋ࡚ጤクࡍࡿᮏ௳ᴗົࡣࠊḟࡢྛྕࡢ㏻ࡾ࡜ࡍࡿࠋ
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業務を斡旋してきた者と交わすべき契約には「提携契約書モデル」

・インスペクション業務等委託契約書（注釈付き）

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いずれもPDFデータのほか、自分でカスタマイズできるWord形式のデータもダウンロードできます。
利用の注意点をよくお読みになった上でご活用ください。

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