第２編

震災対策編

155

第２ 編 震災 対 策 編

第１章
第１節

第 １章 総 則

総 則

計画の目的

１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号、以下「基本法」という）第42条の規定に基づき、吉岡町防災会議が策定するものであり、町、県、指定地方行政機関、指定地方公共機関等
がその全機能を有効に発揮し、また、相互に協力して、町内における地震に係る災害予防、災害応
急対策及び災害復旧を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を地震から守ることを目的とする。

２ 吉岡町国土強靭化地域計画の基本目標を踏まえた地域防災計画の作成等
国土強靭化は、大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりのため、防災の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を内容とするものであり、「吉岡町国土強靭化地域計画」（令和３年10月）は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）第13条に基づき、国土強靭化に係る他の町計画等の指針となるべきものとして定めたものである。
このため、国土強靭化に関する部分については、吉岡町国土強靭化地域計画の基本目標である、（１）人命の保護が最大限図られること（２）町内の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること（３）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること（４）迅速な復旧復興を図ること
を踏まえ、吉岡町地域防災計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図るものとする。

第２節
「第１編

第３節
「第１編

防災の基本理念
一般災害対策編」－「第１章総則」－「第２節

防災の基本理念」に準ずる。

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
一般災害対策編」－「第１章総則」－「第３節

業務の大綱」に準ずる。

156

防災関係機関の処理すべき事務及び第２ 編 震災 対 策 編

第４節

第 １章 総 則

吉岡町における地震被害想定

１ 過去の地震
県内における主な地震は以下のとおりである。この中で死者数が最も多い地震は、昭和６年に発生した「西埼玉地震」となっている。

発生年月日

地震名
（震源）

マグニ
チュード

震 度

被害状況

1916年２月22日（大正５年）（浅間山麓）

6.2

前橋：３

家屋全壊７戸、半壊３戸、一部破損109戸

1923年９月１日（大正12年）

関東地震（神奈川県西部）

7.9

前橋：４

負傷者９人、家屋全壊49
戸、半壊８戸

1931年９月21日（昭和６年）

西埼玉地震（埼玉県北部）6.9

前橋：５

死者５人、負傷者55人、家屋全壊166戸、半壊
1,769戸

1964年６月16日（昭和39年）

新潟地震（新潟県下越沖）

7.5

前橋：４

負傷者１人

1996年12月21日（平成８年）

茨城県南部の地震（茨城県南部）

5.6

板倉：５弱
沼田・片品・桐生：４

家屋一部破損64戸

2004年10月23日（平成16年）

平成16年（2004年）
新潟県中越地震（新潟県中越地方）

6.8

高崎・渋川・片品：５弱

負傷者６人、家屋一部破損1,055戸

死者１名、負傷者41名、
住家半壊７棟、住家一部
破損17,246棟

住家一部破損４棟

2011年３月11日（平成23年）

平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震
（三陸沖）

9.0

桐生：６弱
沼田・前橋・高崎・渋川・明和・千代田・大泉・邑楽・太田：５強
吉岡・中之条・伊勢崎・
館林・安中・板倉・みどり：５弱

2018年６月17日（平成30年）

群馬県南部の地震（群馬県南部）

4.6

渋川：５弱
前橋・桐生・伊勢崎・沼田・吉岡・東吾妻：４

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）「群馬県地域防災計画」（令和３年３月、群馬県）「平成24年12月 地震・火山月報（防災編）」（気象庁）

157

第２ 編 震災 対 策 編

第 １章 総 則

２ 地震想定群馬県が実施した「地震被害想定調査」（平成24年６月）の予測結果によると、吉岡町は「６弱」になっている。
本計画では、この地震を想定した予防、及び応急対策を位置づける。

吉岡町

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）

158

第２ 編 震災 対 策 編

第 １章 総 則

３ 地震被害想定
想定した地震による被害は、以下のように予測されている。
なお、想定断層は「関東平野北西縁断層帯主部」とし、季節と時間帯の想定ケースは、被害が比較的多い「冬５時」とした。
被

害 項

吉

目

岡 町

群馬県全域

人的被害
死

者

0.7人

2,886.9人

負傷者

34.6人

17,313.3人

死

者

0.2人

79.8人

負傷者

7.1人

1,422.2人

ブロック塀倒壊による
人的被害

死

者

0.0人

1.5人

負傷者

0.2人

48.7人

自動販売機転倒による
人的被害

死

者

0.0人

0.0人

負傷者

0.0人

0.1人

屋外落下物による
人的被害

死

者

0.0人

0.0人

負傷者

0.0人

0.0人

死

者

0.0人

236.2人

負傷者

0.0人

295.5人

死

者

0.0人

8.3人

負傷者

0.0人

85.0人

－

20件

5,127件（直後）

1,859.4世帯

482,024.0世帯（１日後）

1,003.6世帯

318,149.4世帯

ＬＰガス被害23件

4,690件

停電率

0.5％

11.1％

電話不通回線予測

３回線

7,365回線（１日後）

1,638.2人

543,589.3人（１か月後）

293.8人262,270.0人

帰宅困難者

516.7人

146,099.7人

徒歩帰宅者

7,552.3人

1,133,899.3人

建物被害による人的被害（うち 屋内収容物の転倒・落下による）

屋外通行による人的被害

土砂災害による人的被害

火災による人的被害

建物、その他被害
配水管被害
断水世帯数

避難者予測
帰宅困難者数

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）

159

第２ 編 震災 対 策 編

第２章
第１節

第 ２章 災 害予 防 計画

災害予防計画

地震による水害・土砂災害予防

町担当課

建設課（都市建設室・用地管理室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

県

１ 水害防止事業の推進（１）地震による堤防や水門等の損壊に伴う水害の発生を防止するため、河川管理者、農業用用排水施設管理者その他堤防・水門等の管理者は、それぞれが管理する施設について平常時から巡視・点検を励行し、危険度の高い箇所から順次計画的に補強又は改修を進める。
（２）町は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進する。
資料４

吉岡町ため池一覧

２ 土砂災害防止事業の推進
町及び県は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを国（国土交通省）等と協力して作成・公表するよう努め
るとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。

160

第２ 編 震災 対 策 編

第２節

第 ２章 災 害予 防 計画

地震に強いまちづくりの推進

町担当課

建設課（都市建設室）、上下水道課（上水道室）

関係機関

県

１ 地震に強いまちづくりの推進
町及び県は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるに当たっては、地域住民の生命、身体及び財産を地震から守るための施策をその中に位置づけるよう努める。
また、都市計画を定めるに当たっては、地震に強い都市構造の形成のため、必要に応じて、「防火地域」又は「準防火地域」を定め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等により、防災上重要な市街地の整備を推進するとともに、災害時の避難、消防、救護活動等に寄与する道路、公園等の公共施設の整備を図るなど防災に配慮したまちづくりを推進するよう努める。
特に、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、緑地帯などについては、計画的に整備するよう努める。
さらに、災害時における電気・水道・ガス・通信サービス等のライフラインの安全性・信頼性を確保するための共同溝の整備、緊急的な消火•生活用水を確保するための施設等の整備にも努める。

２ 都市防災構造化推進事業の利用
町及び県は、地震に強いまちづくりを推進するに当たっては、以下の各事業を必要に応じて利用する。
① 災害危険度判定等調査事業② 住民等のまちづくり活動支援事業

161

第２ 編 震災 対 策 編

第３節

第 ２章 災 害予 防 計画

建築物の安全化

町担当課

建設課（都市建設室）、教育委員会事務局（生涯学習室）、企画財政課（財政室）

関係機関

県、各施設の管理者

１ 建築物の耐震性の確保（１）建築物の耐震化
町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第123号、以下「耐震改修促進法」という。）に基づき策定した、第２次吉岡町耐震改修促進計画（平成29年３月、令和２年７月（変更））により、建築物の耐震診断・改修の促進施策を充実し、計画的な耐震化を進める。
なお、町が策定した吉岡町耐震改修促進計画では、住宅（耐震シェルター等により減災化した住宅を含む。）の耐震化の数値目標を令和7年度までに90％としている。
また、多数の者が利用する建築物の耐震化率は100％となっており、すべての建築物が耐震化されている。
（２）耐震改修に係る支援制度
吉岡町耐震改修促進計画の日標達成に向けて、県と町が協働し、一定の条件の下で活用可能
な耐震化の支援制度を設けているため、その周知を図る。

２ 公共建築物及び防災上重要な建築物の安全性の確保（１）町及び県は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
（２）町及び県は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

３ 建築物の非構造部材の脱落防止対策等の推進
町、県及び建築物の所有者は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック
塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。

４ 文化財の保護
町及び県は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努める。

162

第２ 編 震災 対 策 編

第４節

第 ２章 災 害予 防 計画

ライフライン施設等の機能の確保

町担当課

上下水道課（上水道室・下水道室）、住民課（協働環境室）、企画財政課（企画室）

関係機関

県、ライフライン事業者（電気、ガス、ＬＰガス、石油、電話）、廃棄物処理事業者

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第６節ライフライン施設等の機能の確保」に準ずる。

１ 防災体制の整備
ライフライン事業者は、防災計画を作成し、次により防災体制の整備を図る。
（１）医療機関等の人命に係わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるとともに、早期復旧が可能な体制を整備する。

第５節

情報の収集・連絡体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関、その他の防災関係機関

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第９節

情報の収集・連絡体制の整備」に準ずる。

１ 情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
町は、地震による被害が各機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化に努める。

２ 緊急地震速報の伝達体制等の整備
町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
なお、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。

163

第２ 編 震災 対 策 編

第６節

第 ２章 災 害予 防 計画

通信手段の確保

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

電気通信事業者、その他の防災関係機関

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第10節

通信手段の確保」に準ずる。

１ 通信施設の整備及び保守管理の徹底
町、県、電気通信事業者その他防災関係機関は、大規模地震発生時における通信を確保するため、通信施設の整備、拡充及び耐震性の強化等防災対策を推進し、施設の被災を考慮して通信施設・手段等の複数化、予備電源の確保、点検等の保守管理を徹底する。
また、通信施設が被災した場合に迅速に復旧できるよう、体制を強化する。

第７節
「第１編

職員の応急活動体制の整備
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第11節

職員の応急活動体制の整備」に準ずる。

第８節「第１編

防災関係機関の連携体制の整備
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第12節 防災関係機関の連携体制の整備」に準ずる。

第９節

防災中枢機能の確保

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（協働環境室）、企画財政課（企画室・財政室）

関係機関

－

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第13節

防災中枢機能の確保」に準ずる。

１ 公的機関等の業務継続性の確保
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。

164

第２ 編 震災 対 策 編

第10節
「第１編

第 ２章 災 害予 防 計画

救助・救急及び保健医療活動体制の整備
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第14節

救助・救急、保健医療及び消火活動体制の整備」に準ずる。

第11節

消火活動体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関

１ 消防力の整備
町は、「消防力の整備指針」に適合するように消防組織の拡充・強化、消防施設の充実に努める。
また、地震による火災に備え、「消防水利の基準」に適合するように消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、河川水等の自然水利、水泳プール、ため池等を指定消防水利として活用し、その多様化を図るとともに、適正な配置に努める。

２ 住民及び企業の消火活動体制の整備
地震発生後の火災は、同時多発的に発生することが考えられるので、初期消火が特に重要となる。
また、初期消火は、住民や企業が地域ぐるみで取り組むことがもっとも効果が大きい。
このため、消防機関及び町は、次の対策を講ずる。
（１）地域ぐるみの消防訓練を実施し、地域住民に対して初期消火に関する知識、技術の普及を図る。
（２）企業の防火管理者を対象に防火研修を行うとともに、消防法に基づく消防計画の作成指導及び消防訓練指導を行い、企業における自衛消防力の強化を図る。

３ 消火活動計画の作成及び消火訓練の実施
大規模地震による火災は、同時多発的に発生し、道路の損壊も加わり、迅速な消防活動が困難となる場合が多い。
このため、消防機関は、消防水利の確保及び迅速な消火活動の具体的な方法について計画を作成し、当該計画に基づき平常時から消火訓練を行う。
また、当該計画には、救急活動、救助活動及び消火活動の振り分け又は優先順位を盛り込むこととし、必要に応じ広域応援又は県を通じての県警察、自衛隊の応援を要請することを予定しておく。

165

第２ 編 震災 対 策 編

第12節

第 ２章 災 害予 防 計画

緊急輸送活動体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、建設課（都市建設室）

関係機関

県、消防機関、医療関係機関、日本赤十字社

大規模地震による災害時には、救急搬送、消火活動、救援物資輸送等を円滑に実施するため、輸送施設（道路、ヘリポート等）及び輸送拠点（運動場、体育館、倉庫等の物資の集積、配分スペース）が重要な施設となる。
このため、これらの施設が円滑に使用できるような体制を整備しておく必要がある。
なお、ここに示されていない事項は「第１編「第15節

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－

緊急輸送活動体制の整備」に準ずる。

１ ヘリポートの確保
地震による災害時には陸路の寸断が予想され、この場合はヘリコプターによる患者の搬送、救援物資の輸送等が効果的である。
このため、町は、臨時ヘリポートとして利用可能な施設を把握するとともに、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておく。
また、常設ヘリポート及び臨時ヘリポートが災害時に有効に利用できるよう、これらの所在地
を関係機関及び住民等に周知する。

２ 緊急輸送道路の耐震性の確保等
道路管理者は、緊急輸送道路の耐震性の確保に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

166

第２ 編 震災 対 策 編

第13節

第 ２章 災 害予 防 計画

避難の受入体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課(健康づく
り室・子育て支援室)、建設課（都市建設室）、企画財政課（財政室）、教育委員会事
務局（教育総務室・学校教育室・生涯学習室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、自治会（自主防災組織）

震災時には、建物の損壊、焼損等による二次災害の発生及び避難住民の大量発生が予想される。
このため、町、その他防災関係機関は、住民を適切に誘導し避難させるとともに、避難住民に対し、指定避難所、応急仮設住宅を迅速に提供できる体制を整備しておく必要がある。
なお、ここに示されていない事項は「第１編「第４節

一般災害対策編」－「第２章

避難場所・指定避難所・避難路の整備」、「第７節

災害予防計画」－

避難誘導体制の整備」、「第16節 避難の受入体制の整備」に準ずる。

１ 指定緊急避難場所（１）指定緊急避難場所の指定
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
（２）指定緊急避難場所の指定基準
指定緊急避難場所について、町は、地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとし、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、地震に伴う火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。

２ 指定避難所（１）指定避難所の指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民への周知徹底を図る。

３ 応急仮設住宅等（１）資機材の調達・供給体制の整備
町及び県は、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておく。
（２）用地供給体制の整備
町は、災害に対する安全性を考慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。

167

第２ 編 震災 対 策 編

第14節
「第１編

第 ２章 災 害予 防 計画

食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給体制の整備
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第17節 食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給体制の整備」に準ずる。

第15節
「第１編

広報・広聴体制の整備
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第18節

広報・広聴体制の整備」に

準ずる。

第16節

二次災害の予防

町担当課

建設課（都市建設室）、総務課（安全安心室）

関係機関

その他の防災関係機関

１ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定体制の確保
町は、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣を依頼する方法を確認するとともに、資機材の備蓄を行う。

２ 砂防ボランティアの受入れ体制整備
町は、土砂災害の防止・軽減に貢献する専門家として制度化された、砂防ボランティア・斜面判定士の派遣要請、受け入れ、実施体制を整備する。

３ 危険物等による被害の防止
消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こすおそれのある物質若
しくは毒物・劇物、放射性物質その他の有害物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者
は、地震によって、これらの危険物等による二次災害が発生しないよう、災害予防計画を策定するとともに防災訓練を行う。

４ 木造住宅密集地域における避難誘導体制の整備等
町は、木造住宅密集地域において、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める。

168

第２ 編 震災 対 策 編

第17節
「第１編

第18節
「第１編

第 ２章 災 害予 防 計画

複合災害対策一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第20節 複合災害対策」に準ずる。

防災訓練の実施
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第21節169

防災訓練の実施」に準ずる。

第２ 編 震災 対 策 編

第19節

第 ２章 災 害予 防 計画

防災思想の普及

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、教育委員会事務局（学
校教育室）

関係機関

消防機関、警察機関

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第22節

防災思想の普及」に準ずる。

１ 防災知識の普及
町及び消防機関は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、以下の事項の周知、徹底を図る。
（１）家庭内の危険防止
ア 家具類の転倒防止
家具や大型家庭電気製品等の転倒による死傷を防ぐため、家具等の転倒防止措置を施す。
イ 物の落下防止
家具類の上に重い物を置かない。置く場合は、落下防止措置を施す。
ウ ガラスの飛散防止
食器棚等のガラスが割れて飛散しないよう、粘着テープや透明フィルムを貼っておく。また、スリッパを身近に用意しておく。
エ 火気器具周辺の整理整頓
コンロやストーブ等の火気を使用する物の周りには、燃え易い物を置かない。ガスボンベ
等は屋外の平らな場所に設置し、固定する。灯油等の燃料は缶に密閉して保存する。
オ 家屋、ブロック塀等の倒壊防止
家屋（柱、土台、屋根瓦）、ブロック塀、石垣、門柱等の倒壊による死傷を防ぐため、これらの補強措置を施す。
（２）家庭防災会議の開催
ア 消火器具の備え付け及び使用方法
イ 家具転倒防止措置や室内の整理整頓
ウ 地震情報の入手方法（３）屋内、屋外及び自動車運転中にとるべき措置
ア 身の安全の確保
机や椅子に身を隠す。
玄関等の戸を開けて脱出口を確保する。
あわてて外に飛び出さない。
イ 火災を防ぐ
火の始末をする。
火が出たら初期消火に努める。
ウ 狭い路地、塀ぎわ、崖や川べりに近づかない。
エ 避難方法徒歩で避難する。
携行品は必要な物のみにして、背負うようにする。

170

第２ 編 震災 対 策 編

第 ２章 災 害予 防 計画

山ぎわや急傾斜地域では、山崩れ、がけ崩れが起こり易いので、すばやく判断し、避難する。
オ 応急救護
対応可能なケガは、互いに協力し合って応急救護を行う。
カ 救出活動
建物の倒壊や落下物の下敷きになった人がいたら、地域の人々が協力し合って救出活動を行う。
キ 自動車運転者のとるべき行動
道路の左側又は空き地に停車し、エンジンを止める。
ラジオで災害情報を聞く。
警察官が交通規制を行っているときは、その指示に従う。
避難するときは、キーをつけたまま徒歩で避難する。

171

第２ 編 震災 対 策 編

第20節
「第１編

第 ２章 災 害予 防 計画

住民、事業所等の防災活動の環境整備
一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第23節 住民、事業所等の防災活動の環境整備」に準ずる。

第21節
「第１編

第22節

要配慮者対策一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第24節 要配慮者対策」に準ずる。

孤立化集落対策

町担当課

総務課（安全安心室）、建設課（都市建設室）

関係機関

消防機関、警察機関、電気通信事業者、自治会（自主防災組織）、その他の防災関係機関

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第25節

孤立化集落対策」に準ずる。

１ 孤立化の未然防止対策（１）道路管理者
孤立化するおそれのある集落に通じる道路の防災工事（法面崩壊対策や橋梁の耐震化対策等）に計画的に取り組む。

172

第２ 編 震災 対 策 編

第23節

第 ２章 災 害予 防 計画

帰宅困難者対策

町担当課

総務課（安全安心室）、教育委員会事務局（学校教育室）

関係機関

県、事業者（企業）、自治会（自主防災組織）

震災時には、鉄道等の交通網の支障により、通学・通勤等の滞在先から自宅まで帰宅することが困難となる帰宅困難者の発生が予想される。帰宅困難者が発生した場合、帰宅困難者自身の安全の問
題や、多数の徒歩帰宅者による緊急路を含む道路渋滞等の間題が予想され、帰宅不能の場合には交通機関の復旧までの滞在場所の確保等が必要となる。このため、帰宅困難者に対しての情報提供、各種支援などを、平素より検討しておく必要がある。

１ 帰宅困難者の予測
群馬県地震被害想定調査（平成24年6月）では、帰宅困難者を「群馬県民が県内の他市町村へ通勤・通学等で外出し、滞在先で地震が発生したために自宅に戻れずに外出先に滞留する人」と定義
し、交通手段は問わず、鉄道の機能障害により帰宅することができない人の数を予測した。吉岡町の結果は、以下のとおりであり、県内でも多くの帰宅困難者が発生する可能性があることが明らかとなった。
通勤者・通学者（人）
市町村
内から

市町村
外から

合計

4,708

3,361

8,069

関東平野北西縁断
層帯主部
帰宅
徒歩
困難者
帰宅者
516.7

7,552.3

太田断層

片品川左岸断層

帰宅
困難者

徒歩
帰宅者

帰宅
困難者

徒歩
帰宅者

0.0

8,069.0

0.0

8,069.0

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）

２ 町及び県の帰宅困難者に対する取組み（１）普及啓発
町及び県は、企業等における一斉帰宅抑制が実効性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。
（２）一時滞在施設の提供
町は、帰宅困難者のための、指定している既存の指定避難所など、一時滞在施設の提供に努める。
（３）備蓄物資の確保
町は、帰宅できず駅等に滞留する通勤者や観光客等帰宅困難者のために、日頃から飲料水、食料、毛布等の備蓄に努める。
（４）情報提供の体制づくり
町は、一時滞在施設等に関する情報、鉄道、バスの運行、道路の復旧情報などに関する情報を防災拠点における張り紙や、ラジオ等の放送機関からの放送により、迅速に提供できる体制を整備する。
（５）徒歩帰宅者の支援対策
町は、大量の徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、水・食料・トイレ・休息の場・情報等の提供が行える体制の整備に努める。

173

第２ 編 震災 対 策 編

第 ２章 災 害予 防 計画

３ 事業所等の取組み（１）従業員の待機事業所等は、交通機関が運行停止となり、運行の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所付近の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、必要に応じて、従業員等を一定期間留めるよう努める。
（２）備蓄の確保
事業所等は、従業員が事業所内に待機できるよう、必要な飲料水、食料、毛布等の備蓄に努める。
（３）事業所等における環境整備
事業所等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒防止等、従業員が安全に待機できる環境整備に努める。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）等への位置づけ
事業所等は、事業継続計画（ＢＣＰ）等において、従業員等の待機及び帰宅の方針等を予め定めておき、従業員への周知に努める。
（５）安否確認方法の周知
事業所等は、地震等発生時には、電話が輻榛することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時伝言掲示板や災害用
伝言ダイヤル等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段活用の周知に努める。

４ 大規模集客施設等の取組み
大規模な集客施設や駅など不特定多数の者が利用する施設においては、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることから、事業者等は、町や関係機関等と連携し、利用者を保護するため、適切な待機や誘導体制の整備に努める。

５ 各学校の取組み
各学校は、児童•生徒等が学校内に一定期間待機できるよう、必要な環境整備に努める。

174

第２ 編 震災 対 策 編

第24節

第 ２章 災 害予 防 計画

災害廃棄物対策

町担当課

各課

関係機関

施設管理者、建築物所有者

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第26節

災害廃棄物対策」に準ずる。

１ 災害廃棄物の発生への対応（１）町、施設管理者及び建築物所有者は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努める。

第25節

罹災証明書の発行体制の整備

町担当課

税務会計課（税務室）

関係機関

施設管理者、建築物所有者

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第27節

罹災証明書の発行体制の整備」に準ずる。

１ 罹災証明書の発行体制の整備（１）町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実
施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。

175

第２ 編 震災 対 策 編

第３章
第１節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

災害応急対策計画

地震情報の収集・連絡

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関、前橋地方気象台、県、その他の防災関係機関

１ 震度情報の収集および連絡（１）震度情報ネットワークシステムによる震度情報の把握
県は、「震度情報ネットワークシステム」により、県内市町村すべてに設置してある震度計から各地の震度情報を受け、町に伝達する。
〈震度情報ネットワークシステム〉
防 災 情報 通信
ネ ッ トワ ーク
震度計（全 市町 村）ＮＴＴ 専用 回線
県危機管 理課

前橋地方気象台
消防庁（震度４以上）

全市町村（震度３以上）
防災情報通信ネットワーク一斉

全消防本部（震度３以上）※本システムは自動送受信（２）気象庁ネットワークによる地震情報の伝達
前橋地方気象台は、取りまとめた地震情報（規模、震源、震度等）を気象庁のオンライン及び「防災情報提供システム（インターネット）」により県、町、その他の機関に伝達する。
（３）通常通信途絶時の代替通信手段
県は、ＮＴＴ回線の途絶により町に震度情報及び地震情報が伝達できない場合は、県防災行
政無線等で伝達する。

176

第２ 編 震災 対 策 編

第２節
「第１編

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

災害情報の収集・連絡
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第５節

災害情報の収集・連

災害応急対策計画」－「第６節

通信手段の確保」に準絡」に準ずる。

第３節「第１編

通信手段の確保
一般災害対策編」－「第３章

ずる。

177

第２ 編 震災 対 策 編

第４節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

災害対策本部の設置

町担当課

総務課（安全安心室・人事行政室）

関係機関

－

地震発生時における円滑な初動体制の確立を図り、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、本部等の組織及び職員の動員並びに防災関係機関の応援等について定める。
なお、ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第７節 災害対策本部の設置」に準ずる。

１ 設置の決定
町長（本部長）は、次のいずれかに該当する場合、災害対策本部を設置する。
（１）町内に震度６弱以上の地震が発生したとき。
（２）震度にかかわらず、町内に地震による大規模な災害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。
（３）その他町長が必要と認めるとき。

２ 災害対策本部の活動の優先順位
災害対策本部の設置は、職員の動員とともに行うため、その設置直後から完全な活動を実施することはできない。したがって、登庁した職員は、災害対策本部の活動に優先順位をつけて活動する必要がある。活動の優先順位は、概ね次の順序によるが、災害の状況によってその都度判断する。
（１）通信手段の確保（２）被害情報の収集、連絡（３）負傷者の救出・救護体制の確立（４）医療活動体制の確立（５）消防機関が行う消火活動への応援（６）交通確保・緊急輸送活動の確立（７）避難受入活動（８）食料・飲料水、燃料、生活必需品の供給（９）ライフラインの応急復旧（10）保健衛生、防疫、遺体処理活動の実施（11）社会秩序の維持（12）公共施設・設備の応急復旧（13）災害広報活動（随時）（14）ボランティアの受入（随時）（15）二次災害の防止（随時）178

第２ 編 震災 対 策 編

第５節
「第１編

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

災害対策本部の組織
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第８節

に準ずる。

179

災害対策本部の組織」

第２ 編 震災 対 策 編

第６節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

災害警戒本部等の設置

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

－

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第９節 災害警戒本部等の設置」に準ずる。

１ 災害警戒本部の設置
町内に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合で、災害対策本部を設置するまでに至らない段階で、町関係機関が相互に連携し、総合的な予防・応急対策を実施するために災害警戒本部を設置する。
（１）災害警戒本部の設置
総務課長（本部長）は、次のいずれかに該当するときは、災害警戒本部を設置する。
ア 町内に震度５弱又は震度５強の地震が発生したとき。
イ 震度にかかわらず、町内に地震による被害が発生し、又は発生する恐れがあり、その対応について関係課・室相互の緊密な連絡・調整を図るため、総務課長（本部長）と関係課・局長が協議の上必要と認めたとき。
ウ 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したとき。

２ 動員規準総務課長（本部長）は、災害警戒本部を設置したときは、関係課・局長と協議の上、動員の規模を決定する。ただし動員の規模を検討するいとまがない場合は、次表に揚げる「１号動員」とする。
【災害警戒本部設置時の配備体制】
動員区分

１号動員

動員対象

課長・局長・室長

適 用 基

準

災害警戒本部を設置し、主として情報の収集・連絡活動を実施する必要がある場合で、不測の事態発生により動員を検討するいとまがないとき。
（震度５弱以上の地震が発生したとき）180

第２ 編 震災 対 策 編

第７節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

職員の非常参集町担当課

災害対策本部等

関係機関－

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第10節 職員の非常参集」に準ずる。

１ 職員の非常参集（１）非常参集体制
動員体制は次のとおりとし、自主登庁を基本とする。
動員区分

初期動員

状 況

配備体制・動員規模①町内に震度４の地震が発生したとき。

本部設置前の警戒態勢とし、主に情②震度にかかわらず町内に小規模な災害が発生したとき。
③その他町長が必要と認めたとき。
①町内に震度５弱の地震が発生した
とき。

１号動員

②震度にかかわらず町内に局地的な災害が発生したとき。
③その他町長が必要と認めたとき。
①町内に震度５強の地震が発生した
とき。

２号動員

②震度にかかわらず町内数箇所の地区で災害が発生したとき。
③その他町長が必要と認めたとき。
①町内に震度６弱以上の地震が発生
したとき。

３号動員

②震度にかかわらず町内数箇所の地区で災害が発生したとき。
③その他町長が必要と認めたとき。

報収集活動等が円滑に行い得る必要
最小限の配備とする。
（原則として全職員の10％）原則として、本部設置の配備体制とし、各室の必要人員をもって小規模災害に対処し得る態勢とする。
（原則として全職員の25％）

本部を設置し、中規模災害に対処し得る態勢とする。
（原則として全職員の50％）

本部を設置し、大規模災害に対処し得る態勢とする。
（全職員）（２）登庁場所
原則として、通常の勤務場所に登庁する。
（３）登庁の方法
登庁に当たっては被害の状況、道路状況等を適切に判断し、場合によっては徒歩又は自転車等の利用をすること。
（４）登庁時の留意事項
登庁に当たっては、事故、二次災害等に十分注意するとともに、登庁途上における被害、住民の状況等を把握し、登庁後直ちに災害対策本部に情報提供を行う。

181

第２ 編 震災 対 策 編

第８節
「第１編

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

広域応援の要請等
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第11節

広域応援の要請等」に

準ずる。

第９節
「第１編

自衛隊への災害派遣要請
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第12節

自衛隊への災害派遣要請」に準ずる。

第10節

救助・救急活動

町担当課

総務課（安全安心室）、健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、自衛隊、自治会（自主防災組織）、その他の防災関係機関

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第14節 救助・救急活動」に準ずる。

１ 住民、自治会（自主防災組織等）及び事業所（企業）による救助・救急活動（１）大規模地震発生直後は、多くの死傷者が発生するとともに建築物の倒壊等により道路交通網が寸断され、消防機関、警察機関等による救助・救急活動が一時的に機能しない事態が予測される。
このため、住民、自治会（自主防災組織等）及び事業所は、自発的に被災者を倒壊建物から救出し、応急処置を施し、医療機関に搬送するなどの救助・救急活動を行うよう努める。
（２）住民は、自らの身の安全の確保及び出火防止の措置を講じた後、家族や近隣住民の被災状況を確認し、必要があれば住民同士で協力し、又は自主防災組織の一員として被災者の救出、応急処置、初期消火等に努める。

第11節
「第１編

医療活動
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第15節

182

医療活動」に準ずる。

第２ 編 震災 対 策 編

第12節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

消火活動

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関、住民、自治会（自主防災組織）、県

１ 住民、自治会（自主防災組織等）及び事業所（企業）による消火活動（１）住民、自治会（自主防災組織等）による消火活動
住民、自治会（自主防災組織等）は、自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力する。
（２）企業による消火活動
企業は、自らの事業所から出火したときは、その初期消火に努める。なお、自衛消防隊を組織する企業は、近隣で発生した火災について、その消火に協力する。

２ 消防による消火活動（１）地震火災への原則
ア 避難場所及び避難路確保優先の原則
大規模に延焼拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所及び避難路確保の消防活動を行う。
イ 重要地域優先の原則
大規模に延焼拡大した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消火活動を行う。
ウ 消火可能地域優先の原則
大規模に延焼拡大した場合は、消火可能地域を優先して消火活動を行う。
エ 市街地火災消火活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の活動を優先とする。
オ 重要な消防対象物優先の原則
重要な消防対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要な消防対象物の防護上に必要な消火活動を優先する。
（２）活動要領
ア 火災状況の把握
消防機関は、119番・110番通報、避難場所からの情報、町からの情報、ヘリコプターからの情報等を総合して火災発生状況を把握し、迅速に重点的な部隊の配置を行うものとする。
イ 応援要請（ア）消防長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、管内の消防力では対応困難と認めるときは、群馬県消防相互応援協定に基づき協定締結先の消防機関に応援を要請する。
（イ）町長（本部長）は、大規模災害又は特殊災害が発生し、管内の消防力並びに県内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要と判断した場合は、消防組織法第44条第１項に基づき、知事に対して速やかに要請を行う。
なお、知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請する。

183

第２ 編 震災 対 策 編

第13節
「第１編

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第16節

交通の確保・緊急輸送

災害応急対策計画」－「第17節

交通の確保」に準ずる。

災害応急対策計画」－「第18節

緊急輸送」に準ずる。

災害応急対策計画」－「第２節避難誘導」に準ずる。

活動の基本方針」に準ずる。

第14節
「第１編

第15節
「第１編

第16節
「第１編

第17節
「第１編

交通の確保
一般災害対策編」－「第３章

緊急輸送
一般災害対策編」－「第３章避難誘導
一般災害対策編」－「第３章指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第19節指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営」に準ずる。

第18節
「第１編

応急仮設住宅等の提供
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第20節供」に準ずる。

184

応急仮設住宅等の提第２ 編 震災 対 策 編

第19節
「第１編

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

広域一時滞在一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第21節

広域一時滞在」に準ず

る。

第20節
「第１編

県境を越えた広域避難者の受入れ
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第22節

県境を越えた広域避難者の受入れ」に準ずる。

第21節
「第１編

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第23節

食料・飲料水及び生活

災害応急対策計画」－「第24節

保健衛生活動」に準ず

災害応急対策計画」－「第25節防疫活動」に準ずる。

必需品等の調達、供給」に準ずる。

第22節
「第１編

保健衛生活動一般災害対策編」－「第３章

る。

第23節
「第１編

第24節
「第１編

防疫活動
一般災害対策編」－「第３章行方不明者の捜索及び遺体の処置
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第26節

遺体の処置」に準ずる。

185

行方不明者の捜索及び第２ 編 震災 対 策 編

第25節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

広報・広聴活動

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）

関係機関

ライフライン事業者、放送・報道機関、その他の防災関係機関

ここに示されていない事項は「第１編「第27節

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－

広報・広聴活動」に準ずる。

１ 広報活動
（１）広報活動
次の方法により町民等に災害広報を行う。
ア 広報内容は、概ね次のとおりとする。
■広報内容
１）災害発生直後（災害発生時から３日以内）① 避難指示等⑧ 救援活動の状況② 災害の発生状況⑨ 二次災害防止に関する情報③ 地震、崖崩れ等に関する情報⑩ 災害応急対策の実施状況④ 災害対策本部の設置⑪ 医療機関の活動状況⑤ 安否情報⑫ 水・食料等の物資供給状況⑥ 被害状況の概要⑬ ボランティア受け入れ情報⑦ 避難所等の情報⑭ 災害用伝言ダイヤル等の利用周知
２）生活再開時（災害発生４日目から10日目まで）① ライフライン被害状況と復旧見込⑥ 教育関連情報② 仮設住宅の設置、入居の情報⑦ 災害ごみの処理方法③ 生活必需品の供給状況⑧ 相談窓口の開設状況④ 道路・交通情報⑨ 被災地からの情報発信（災害規模等）⑤ 医療情報３）復興期（災害発生から10日以降）① 罹災証明・義援金の受付手続情報② 各種減免措置等の状況③ 各種貸付け・融資制度情報④ 復興関連情報⑤ 被災地からの情報発信（復興状況等）

186

第２ 編 震災 対 策 編

第26節
「第１編

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

公共施設の応急復旧
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第28節

公共施設の応急復旧」に準ずる。

第27節「第１編

上下水道施設の応急復旧
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第29節旧」に準ずる。

187

上下水道施設の応急復第２ 編 震災 対 策 編

第28節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

二次災害の防止活動

町担当課

建設課（都市建設室・用地管理室）、産業観光課（農業振興室）、総務課（安全安心
室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、農業用用排水施設管理者、危険物施設等の管理者

１ 水害・土砂災害対策（１）河川管理者、農業用用排水施設管理者その他の水門、水路等の管理者及び土砂災害防止事業実施機関は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等を活用して行う。
（２）上記点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、施設の補強、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。

２ 被災建築物及び被災宅地の二次災害対策（１）町は、災害対策本部に被災建築物応急危険度判定実施本部を設置し、調査資機材、調査区域の分担などの準備を行うとともに、県等を通じて被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請して判定を実施する。なお、判定は被災状況を調査の上、判定を要する地区を決定し、災害対策本部、避難施設、病院、緊急輸送路等に係る建築物を優先して行う。
（２）町は、災害対策本部に被災宅地危険度判定実施本部を設置し、調査資機材、調査区域の分担などの準備を行うとともに、県等を通じて被災宅地危険度判定士の派遣を要請して判定を実施する。なお、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡する。

３ 危険物、有害物質等による二次災害対策（１）消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こすおそれのある物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、火災や爆発による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行う。また、火災や爆発のおそれが生じた場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに、当該物質の取扱規制担当官公署、消防機関、警察機関等に連絡する。
（２）毒物・劇物、放射性物質その他の有害物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、
有害物質の漏えいによる二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行う。また、漏えいのおそれが生じた場合は、速やかに当該物質の取扱規制担当官公署、消防機関、警察機関等に連絡
する。

188

第２ 編 震災 対 策 編

第29節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

ボランティアの受入れ「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第30節

ボランティアの受入れ」に準ずる。

第30節

支援物資・義援金の受入れ「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第31節

支援物資・義援金の受入れ」に準ずる。

第31節

要配慮者の災害応急対策

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課（健康づ
くり室・子育て支援室）

関係機関

要配慮者利用施設の管理者、消防機関、警察機関、地域住民、自主防災組織

ここに示されていない事項は「第１編「第32節

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－

要配慮者の災害応急対策」に準ずる。

１ 要配慮者対策（１）災害に対する警戒ア

町は、地震による建築物の倒壊や土砂災害等の二次災害の危険性について、防災関係機関から情報を積極的に収集する。
イ

町は、二次災害の危険が高いと判断した場合には、避難指示等の発令を行い、必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
ウ 町は、避難指示等が、確実に要配慮者に伝達できるよう体制（手段及び方法）を整備する。
エ 町は、必要に応じ、災害危険区域に立地している要配慮者利用施設の管理者に対し、防災気
象情報や避難指示等を直接伝達する。

189

第２ 編 震災 対 策 編

第32節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

学校等の災害応急対策

町担当課

教育委員会事務局（教育総務室）

関係機関

学校管理者

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第34節 学校等の災害応急対策」に準ずる。

１ 地震情報の把握
小学校、中学校の管理者(以下この節において「学校管理者」という。)は、大規模な地震が発生したときは、テレビ、ラジオ等による地震情報に注意を払い、地震による二次災害の危険性や地震の可能性等に関する情報の把握に努める。

２ 学校施設の安全性の点検
学校管理者は、大規模な地震が発生したときは、校舎の損壊状況を確認し、学校施設の安全性を点検する。
また、災害危険区域における学校管理者は、校舎周辺の巡視を行い、洪水や土砂災害等二次災害の危険性についても点検を行う。

190

第２ 編 震災 対 策 編

第33節

第 ３章 災 害応 急 対策 計 画

文化財施設の災害応急対策

町担当課

教育委員会事務局（生涯学習室）

関係機関

文化財の管理者

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第35節 文化財施設の災害応急対策」に準ずる。

１ 地震情報の把握
文化財の管理者は、大規模な地震が発生したときは、テレビ、ラジオ等による地震情報に注意を払い、地震による二次災害の危険性や地震の可能性等に関する情報の把握に努める。

２ 文化財収蔵施設の安全性の点検
文化財の管理者は、大規模な地震が発生したときは、文化財収蔵施設の損壊状況を確認し、当該施設の安全性を点検する。
また、災害危険区域における文化財の管理者は、収蔵施設周辺の巡視を行い、洪水や士砂災害等
二次災害の危険性についても点検を行う。

３ 文化財の安全の確保
文化財の管理者は、転倒、火災等による文化財の損傷を防ぐため、当該文化財の種類に応じ、安全な場所への移動、固定、火気の使用停止等の措置を講ずる。

第34節
「第１編

災害救助法の適用
一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第36節

災害救助法の適用」に

災害応急対策計画」－「第37節

動物愛護」に準ずる。

準ずる。

第35節
「第１編

動物愛護
一般災害対策編」－「第３章191

第２ 編 震災 対 策 編

第４章

第 ４章 災 害復 旧 計画

災害復旧計画

ここに示されていない事項は「第１編

一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」に

準ずる。

第１節
「第１編

復旧・復興の基本方向の決定
一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第１節復旧・復興の基本

災害復旧計画」－「第２節原状復旧」に準ず方向の決定」に準ずる。

第２節
「第１編

原状復旧
一般災害対策編」－「第４章

る。

第３節
「第１編

計画的復興の推進
一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第３節

に準ずる。

192

計画的復興の推進」

第２ 編 震災 対 策 編

第４節

第 ４章 災 害復 旧 計画

被災者等の生活再建の支援

町担当課

総務課（安全安心室）、建設課（都市建設室）、税務会計課（税務室）、介護福祉課（福祉室）、産業観光課（産業振興室）

関係機関

県

ここに示されていない事項は「第１編「第４節

１

一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－

被災者等の生活再建の支援」に準ずる。

罹災証明書の交付（１）町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は、町の活動の支援に努める。

２

地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、町は、その制度の普及促進にも努める。

193

第２ 編 震災 対 策 編

第５節
「第１編

第 ４章 災 害復 旧 計画

被災中小企業等の復興の支援
一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第５節被災中小企業等の災害復 旧計画」－「第６節

公 共施設の復旧」

復興の支援」に準ずる。

第６節
「第１編

公共施設の復旧
一般災害対策 編」－「第４章

に準ずる。

第７節
「第１編

激甚災害法の適用
一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第７節

激甚災害法の適用」

に準ずる。

第８節
「第１編

復旧資金の確保
一般災害対策 編」－「第４章

災害復 旧計画」－「第８節

に準ずる。

194

復 旧資金の確保」