令和６年度

あわじ環境未来島構想推進協議会総会
日
場

１

開会

２

議事

次第

時：令和６年５月22日（水）14:30～
所：淡路夢舞台国際会議場メインホール〔規約関係〕(1) 規約の改正(2) 企画委員会委員の指名〔構想の現状と今後の取組〕(3) あわじ環境未来島構想の推進状況(4) 総合特別区域事後評価(5) 活動状況報告等①「あわじ環境未来島構想におけるカーボンニュートラル実現に向けたロー
ドマップの作成について」（公財）地球環境戦略研究機関関西研究センター リサーチマネージャー
田中 勇伍 氏②「淡路島における竹チップ舗装と新しい竹の利活用」
バンブーペイブ協会 代表（福岡大学工学部 教授） 佐藤③「AWAJI島博について」
兵庫県淡路県民局県民躍動室渦潮・観光参事 松田（淡路島観光協会 観光戦略監）

哲朗

研一

氏

氏

(6) 意見交換
３

閉会

資料１
規約の改正
資料２
企画委員会委員の指名【配布資料】
資料３-１ あわじ環境未来島構想全体概要
資料３-２ あわじ環境未来島構想の主な取組状況
資料３-３ あわじ環境未来島構想取組一覧
資料４-１ 総合特別区域事後評価
資料４-２ 令和５年度地域活性化総合特別区域評価書の概要
資料４-３ 令和５年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料５「あわじ環境未来島構想におけるカーボンニュートラル実現に向けたロードマップの作成について」
資料６「淡路島における竹チップ舗装と新しい竹の利活用」
資料７「AWAJI島博について」
参考
あわじ環境未来島構想推進協議会規約 （案）資料１

規約の改正について

規約第９条に基づき、下記のとおり規約第４条に定める別表を改正することについて承認を求める。

記

１

改正の内容(1) 団体の入会
団体の入会に伴い、別表（第４条関係）に以下の団体を追加する。
団

体

の

名

称

団体の取組み概要
日本における竹の利活用を推進するとともに、各地で社会問題化している放置竹林の問題解決の一助のなることを目的に、福岡大学が開発した「竹チップを用いた舗装技術」の施工と技術の普及事業を行う。また、地域特性や施工状況に応じた新しい舗装材の開発や本技術を国内外に広げることを目的とする。

バンブーペイブ協会(2) 団体の退会
団体の退会に伴い、別表（第４条関係）から以下の団体を削除する。
団

体

の

名

称

理

由

淡路地区漁協女性部連合会

解散のため

NPO法人淡路島未来教育支援会

退会申し出のため(3) 団体の名称変更
団体の申し出により、別表（第４条関係）の団体名称を変更する。
旧新（株）アーセック

アーセック・バイオエナジー（株）

関西電力送配電（株）

関西電力（株）資料２

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、下記のとおり企画委員会の委員を指名する。
氏
学識者

中

瀬

手

塚

森

名

職

名

備

考

地 域

勲 兵庫県立人と自然の博物館名誉館長・兵庫県立大学名誉教授

委員長

哲

央 京都大学名誉教授・大和大学情報学部教授

副委員長

栗

茂

一 神戸学院大学人文学部教授・大阪大学招聘教授

髙

橋

雅

彦 淡路医師会会長

津田

豊 淡路市商工会会長

木下

学 (一社)淡路島観光協会代表理事

種池寛 (一財)淡路島くにうみ協会副理事長

原

口

東

根

木

村

木

田

松

尾

昭

良 第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長

狩

野

揮

史 第８期淡路地域ビジョン委員会委員長

和幸 あわじ島農業協同組合代表理事組合長
壽 (一社)淡路水交会会長

幸

一 第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
薫 第５期淡路地域ビジョン委員会委員長

小 田 美 根 子 第９期淡路地域ビジョン委員会委員長
山本益

嗣 第１０期淡路地域ビジョン委員会委員長

魚

住

幸

市 淡路地区連合自治会会長

海

部

伸

雄 淡路地方史研究会会長

相

坂

有

俊 淡路日の出農業協同組合代表理事組合長

本

名

孝

至 伊弉諾神宮宮司

河野

さかゑ ｢環境立島淡路｣島民会議会長

雨堤

徹 五色町商工会会長

琴 井 谷 隆 志 洲本商工会議所会頭
穂秀

樹 南あわじ市商工会会長

川

井

史

彦 兵庫県淡路県民局長

上

崎

勝

規 洲本市長守本憲

弘 南あわじ市長

康

彦 淡路市長

行

赤

政

門
県 守 本

豊 兵庫県企画部長※

令和６年度新委員

あわじ環境未来島構想の推進状況について

資料３－１

あわじ環境未来島構想全体概要
淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進〈３つの持続と総合的推進〉
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
大規模未利用地等を活用した太陽光発電所の整備
住民参加型太陽光発電事業の実施
良好な風況を生かした風力発電所の整備
エネルギーの地産地消の推進（地域新電力により電力の地産地消 等）
地域資源を活用した複合的なバイオマス利用（バイオマス利用の推進、あわじ竹資源エネルギー化、あわじ菜の花エコプロジェクトの推進 等）
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
家庭・事業所での太陽光発電導入促進 他
環境に優しい脱炭素社会の推進
EVアイランドあわじ推進事業
水素社会の実現に向けた技術開発の促進「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成・拠点整備
農と食の人材育成拠点の形成（「チャレンジファーム淡路」事業の展開、吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携）
農業の担い手育成
６次産業化の推進（のじまスコーラの設置・運営、南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の運営）
農業参入企業誘致モデル「北淡路先端ファームの形成」
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
食料供給基地としての生産振興対策の推進
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
交流・関係人口の増加に向けた取組
淡路島総合観光戦略の推進
日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
淡路島ゼロイチコンソーシアムの設立 他
定住人口増加に向けた取組
各市定住促進事業
夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティづくり 他
持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
廃棄物対策とリサイクル徹底による環境保全
あわじ全島ゴミゼロ作戦 他
安心して暮らし続けられる地域の実現
淡路産竹資源活用プロジェクト 他
健康長寿の島づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
健康長寿の島づくり 他
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島体験ツアーの開催
あわじ環境未来島情報発信事業
地域住民による環境未来島づくり活動の促進
あわじ環境未来島構想モデル事業1

資料３－２

あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地等における大規模太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業を実施している。今後、未利用地のほか荒廃農地やため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備の導入促進を図る。
県、地元３市としては総合特区支援利子補給金の活用に向けた

大規模太陽光発電所

調整等を行っている。
イ

島内の立地状況

合計45ヶ所・総出力150.701MW ※出力が概ね１MW以上の施設で把握済のもの【主な大規模太陽光発電施設】
発電事業者

場

所

出力

発電開始

(株)クリハラント

淡路市佐野新島

7.0

MW

平成26年３月

エナジーバンクジャパン(株)洲本市由良町

8.0

MW

平成26年３月(株)淡路貴船太陽光発電所

淡路市野島貴船

30.0

MW

平成26年12月(株)ユーラスエナジー淡路

淡路市津名の郷

33.5

MW

平成27年７月(株)ユーラス北淡路太陽光

淡路市小倉

10.5

MW

平成29年７月(2) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
県が住民参加型市場公募債（あわじ環境未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会

エ

事業内容
・発電開始

平成26年３月

・発電出力

0.95MW・年間発電量

1,242.91MWh（令和５年度実績）

住民参加型太陽光発電所【あわじ環境未来島債の概要】
発 行 額 ４億円
表面利率

0.33％

発行年限

５年（H30.８.30償還）

県民債発行

島外県民
元利償還

(一財)淡路島くにうみ協会
建設資金貸付
県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営
返済

- 3 -

売電
代金

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債購入

(3) 良好な風況を生かした風力発電所の整備
ア

事業概要
淡路島沿岸の良好な風況を活用して、民間事業者が風力発電事業を実施している。
また、平成24～30年度にかけて、淡路島西岸沖合の海域において風況シミュレーション調査や環境アセスメントにかかる現地調査を実施するなど、洋上風力発電の事業化の可能性を探るため、事業関係者による検討が行われた。

イ

島内の風力発電所の設置状況
設

置 者

場

所

稼働時期

出力・基数

(株)ホテルニューアワジ

南あわじ市阿万吹上町

平成16年

2.0MW（2.0MW× 1基）

CEF南あわじウィンドファーム(株)南あわじ市阿那賀

平成18年

37.5MW（2.5MW×15基）(株)関電エネルギーソリューション

淡路市野島

平成24年

12.0MW（2.0MW× 6基）

合計

51.5MW（22基）(4) 地域新電力事業による電力の地産地消
ア

事業概要
淡路市の第３セクターである(株)ほくだんが新電力事業者と連携して、公共施設等に電力を供給するとともに、国の補助事業等を活用し、市内での再エネ開発を行うことで、電力の地産地消の推進と地域内での経済の循環を図る。

イ

実施主体
淡路市、(株)ほくだん、シン・エナジー(株)ウ

取組内容
淡路市が所有する太陽光発電施設の電気を(株)ほくだんが買い取り、市の公共施設へ令和３年４月から公共施設への供給を開始した。令和４年４月に夢舞台サスティナ
ブル・パークを中心としたエリアが環境省から「第１回脱炭素先行地域」に選定され、2030年までに民生部門でのカーボンニュートラルを目指す。

【地域新電力事業のイメージ】- 4 -(5) バイオマス利用の推進
ア

事業概要
地元の豊富な資源を活用したバイオマスの複合利用として、市が事業者等と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、浜田化学(株)他

ウ

取組状況
事業名

事業主体

・酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、実証プラ

廃食用油利用のバイ
オマス燃料高質化に 浜田化学(株)よる農機燃料・発電利 （H23～R3）
用
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用のための計
画策定

取組状況

ントを設置。プラントの連続運転試験と得られる液体燃料の長期使用試験等を実施
・市内の廃校を、バイオ燃料の普及促進や6次産業化事業の拠点として活用

洲本市
（H25～
H26）

・地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成等を目指す「洲本市バイオマス産業都市構想案」を策定し、国の「バイオマス産業都市」に選定
・玉ねぎ残渣のバッチ試験やプラント試験、資源循環メ

玉ねぎの島淡路島のSDGs資源循環産業体
系構築事業

インシステムの調査検討を行い、「南あわじ市資源循
南あわじ市
（R2）

環産業体系マスタープラン」を策定（R3.3）
・メタン発酵により発生するバイオガスを電力・熱利用
するとともに、同時発生する消化汚泥を堆肥化し、バイオマス資源の地域内循環利用を目指す。
・「資源循環産業体系マスタープラン」に基づき、域内で発生する玉ねぎ残渣を含む野菜残渣、下水汚泥、漁業

バイオマス資源によるメタン発酵事業化
調査

残渣等を処理するため、下水処理場併設型メタン発酵
南あわじ市

施設の事業化に向けた調査を実施する。

（R2～R5）・令和２年度から検討を進めてきた資源循環産業体系のあり方に関して、事業費が高騰するなど、社会情勢が著しく変容していることを踏まえ、一旦原点に立ち返
資源循環産業体系の南あわじ市

り、様々な手法をあらゆる角度から総合的に見直しを総合的な見直し（R6～R8）進める。
・地域内のバイオマス資源を活用し、地域内での「エネルギー創出」に加え、「資源・経済」が循環するシステ
ムを構築する。

- 5 -(6) あわじ竹資源エネルギー化の推進
ア

事業概要
島内に豊富にある竹資源をエネルギーとして活用するため、島内の温浴施設に大型竹チップボイラーを導入し、バイオマス
エネルギーの利用を促進する。

イ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容

島内の竹林の様子(ｱ) 大型竹チップボイラーの導入
県のグリーンニューディール基金事業を活用し、島内の温浴施設に大型竹チップ
ボイラーを導入し、竹資源のエネルギー利用の推進と竹資源の需要拡大を図る。
・導

入

施

設

・導入設備(台数)

五色温泉ゆ～ゆ～ファイブ（洲本市）
大型竹チップボイラー（１基）

大型竹チップボイラー(7) あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油の再資源化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市

- 6 -

他

(8) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、島内の事業者
がＥＶを導入する際に補助を行う。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会
電気自動車（ＥＶ）(9) エネルギーの地産地消推進事業
ア

事業概要
家庭の太陽光発電設備で発電された電力の自家消費を促進するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

補助制度を活用して導入された蓄電容量（令和５年度）

蓄電イメージ

512.7kWh(10) 水素社会の実現に向けた技術開発の推進
ア

事業概要
再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や輸送・備蓄・利活用を検討し、地産地消モデルの確立を目指す。

イ

実施主体
県、市、民間企業等

ウ

取組内容
・淡路地域をモデルとした水素エネルギー利活用について、事業化を調査。
・水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援するとともに、燃料電池自動車や燃料電池バスの導入を検討する。

(11) カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの作成
ア

事業概要
構想の目標のひとつである「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けたロードマップを作成する。

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会、（公財）地球環境戦略研究機関

ウ

取組内容（令和５年度）
・島内の各分野関係者へのヒアリング・勉強会・意見交換会の開催

- 7 -

２

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開
ア

事業概要
農業分野での将来の起業を目指す人材を淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム淡路」事業を展開している。

イ

実施主体(株)パソナ農援隊、淡路市他

ウ

取組内容

・平成20年の事業開始から、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を実施。（展開面積：約6.5ha（R6.4
現在））
・現在は、循環型で持続可能な有機農業の実践として地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施。

「チャレンジファーム」の耕作地(2) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産か
ら加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施場所
旧淡路市立野島小学校（H22.3末廃校）

ウのじまスコーラ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーション、淡路市他

エ

取組内容
平成24年８月に｢のじまスコーラ｣をオープンさせ、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行う
ほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設している。

- 8 -(3) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の現状を的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、
吉備国際大学農学部との連携を推進する。（H25.4開校）

イ

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

実施場所

南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設））
ウ

実施主体
学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業団体他

エ

学生数等
・在籍学生数（編入生含む）

オ

232名（うち令和６年度入学79名）

取組内容
・学校法人順正学園、南あわじ市、県による包括的な連携協力協定を締結し、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究や地域交流活動を展開することにより、
地域課題の解決や６次産業化に向けた取組みを実施している。
・大学の将来ビジョンを「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」と設定し、全学的な研究課題「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル」の形成等により、全国の農村社会の再生・創成への貢献を目的とした取組みを進める。
・南あわじ市では、大学の誘致・開校を契機として大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」を設立した。
・令和５年４月より農学部海洋水産生物学科を新設。

(4) 南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の整備
ア

事業概要
地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリ
ズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、「南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設」を整備・運営している。

イ

実施場所
み な こいこいや南あわじ市八木養宜上

直売所・レストラン（美菜恋来屋）（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）
ウ

実施主体
あわじ島まるごと(株)エ※南あわじ市、あわじ島農業協同組合その他の団体が出資

取組内容
平成27年３月に直売所・レストランをオープンし、淡路島産の野菜や魚介類、淡路
ビーフ、てんぷら等の加工品、土産物の販売を行う。

- 9 -

(5)北淡路先端ファームの形成
ア

事業概要
淡路島北部に位置する未利用農地を対象に、公募事業者の営農計画に合わせた基盤整備を行うなど、新たなビジネス参入により先進的な農業地帯の形成を目指す「北淡路先端ファーム」の形成を推進する。令和５年度より、参入事業者の情報交換等連携のための場を提供し、企業間連携を推進する。

イ

実施主体
県、淡路市、北淡路土地改良区

ウ

取組内容
・農業参入状況（R6.3末現在）
30者（法人17社、個人13者） 77.1ha
・作付作物例：玉ねぎ、オリーブ、小麦、醸造用ブドウ等
参入事業者によるオリーブ栽培(6) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要
淡路島の農畜水産物の生産・加工・流通関係者及び飲食・観光関係者が一体となり、「食の島」としてイメージされるようブランディングを進めるとともに、淡路島の豊かな食材を核とした魅力発信を行う。

イ

実施主体
食のブランド「淡路島」推進協議会（県、洲本市、南あわじ市、淡路市等25団体で構成）

ウ

取組内容
・淡路島産食材こだわり宣言店のＰＲ（使用食材の５０％以上を島内産にした飲食店を「こだわり宣言店」として情報発信・ＰＲ）
・新たな食の魅力発信事業（淡路島のマダイを「淡路島えびす鯛」としてブランド化を推進）
・淡路島産食材等販路拡大活動助成事業（島内外で実施するＰＲ活動に対して支援するとともに、大阪・関西万博やAWAJI
島博を見据えた首都圏や関西圏におけるＰＲ活動を実施）
・淡路島産食材ネットワーク構築支援事業（京阪神や首都圏等での商談会における出展や、商談活動に対して支援）
・食のリレーイベント支援事業（島内各所で開催される食のイベントをつなぎ、島外からの誘客を推進）
・さかなの消費拡大対策支援事業（地元水産物の料理教室を開催し、淡路島産水産物の消費拡大促進）「淡路島産食材こだわり宣言店」とは…淡路島に所在する飲食店が、淡路島の食材にこだわりを持って積極的に活用することを店舗に表示することで自ら宣言する店。
※

淡路島産食材を使用する割合で星数が決定。

- 10 -

5 割以上

8 割以上

(7) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要
たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や、淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。

イ

実施主体
県、地域団体

ウ

取組内容
項

目

(ｱ) 淡路島農の担い手育
成支援

内

容

・新規就農者の確保育成
新規就農者や定年帰農者を対象に基礎的な農業技術や知識の習得、相互の情報交換を図るため、「南淡路農業大学」を開催
就農相談者で農業体験を希望する者に対して、短期及び中期の農業体験にあたり、宿泊費（2千円/泊）を助成
・女性農業者の経営参画促進
女性の農業経営への参画を推進するため、研修会や情報交換会等の開催を支援(ｲ) 淡路島農業のスマー

農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業

ト化推進

者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

(ｳ) 「淡路島フルーツ」の 淡路島内での生産を特徴とする淡路島なるとオレンジや県下の主要な
品質向上支援産地である淡路島いちじくの栽培管理技術向上等による生産拡大・品質向上を図る。

(ｴ) 淡路畜産活性化対策 自給粗飼料の効果的給与に必要となる機械の導入を支援。
の推進(ｵ) 未来につなぐ淡路の豊かな海づくりの推進

・豊かな海発信事業
アオリイカの資源増大に向けた取組など淡路島の漁業者の活動を広く県民へ発信する活動を支援
・増養殖技術開発等支援事業
養殖ワカメの自家採苗技術開発、養殖ノリの食害対策など増養殖技術や資源管理手法の開発・導入を支援- 11 -

３

暮らしの持続(1) 淡路島総合観光戦略の推進
ア

事業概要
淡路島の地域経済を牽引する観光産業の更なる発展と、観光振興を通じて地域住民の豊かな暮らしが持続できる元気な淡路島の実現を図るため、今後５年間の淡路島への誘客を促進するため、新たな淡路島総合観光戦略を令和４年度に策定した。
令和５年度は、観光戦略に定めるアクションプランを実践するとともに、淡路島観光戦略会議において、取組の進捗管理および検証を行った。
令和６年度も引き続き、淡路島観光協会を中心に県民局
３市が一体となり戦略を推進する。

イ

推進主体
淡路島観光戦略会議（（一社）淡路島観光協会、兵庫県淡路県民局、島内３市の代表者で構成）
ウ

淡路島総合観光戦略（2023-2027）

主な内容
・

ビジョン

いのち輝く島～個性が輝き続ける未来島～

・

基本理念

知られる観光地から選ばれる観光地への転換

・

推進期間

2023 年度～2027 年度(2) 日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
ア

事業概要
平成 28 年４月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。

イ
ウ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会、(一社)淡路島観光協会等
取組内容
項

目

(ｱ) 情報発信、

内容

淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、人材育成

淡路島日本遺産サポーター養成事業の実施(ｲ) 普及啓発

淡路島日本遺産RPGの活用、淡路島日本遺産
漫画ワールドカップの実施
ARを活用したコンテンツ造成事業(ｳ) 調査研究

淡路島の海人の歴史の調査研究- 12 -

(3)夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティづくりア

事業概要
淡路花博跡地に淡路市が整備した淡路市夢舞台サスティナブル・パークにおいて、誘致した企業がデジタル技術を活用した多機能でサスティナブルなにぎわいと生活感のある整備を行う。

イ

実施主体
淡路市、民間事業者等

ウ

取組内容
・企業、社員住宅、病院、こども園など多様な機能を有するまちづくり。
・ホテルやオフィス、多目的イベントホール等を整備予定。
・自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致予定。
・関西看護医療大学の新キャンパスを開設予定。

(4) 淡路島ゼロイチコンソーシアムの設立
ア

事業概要
ワーケーションを通して、淡路島での事業展開を目指す事業者と、島内の事業者（産業・資源）をつなぐプラットフォーム「淡路島ゼロイチコンソーシアム」を設立。淡路島で事業創出を目指す事業者をワンストップで支援し、外部人材や関係人口の増加によって地域課題の解決を図る。

イ

実施主体(株)シマトワークス、洲本市、淡路信用金庫等

ウ

取組内容
・令和５年度に、淡路島クエストカレッジを設立。地域資源を生かす実践型フィール
ドワークの機会を提供し、学び関係人口の増加と地域活性化を図る。

(5) 廃棄物対策とリサイクル徹底による環境保全
ア

事業概要
ごみの減量化や資源・食料の有効活用を図ることにより、持続する地域を推進する。
また一斉清掃事業や淡路環境美化月間等の市民運動を子ども達の世代にも継承し、地域環境の美化を進めるほか、海洋プラスチックごみや漂着ごみ対策の実施により、美しい景観の保全を図る。

イ

事業主体
県、各市、地域団体等

ウ

取組内容

・環境立島淡路の実現のため、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主体の活動をより一層推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進- 13 -

(6) 竹の新たな活用方策の実証ア

事業概要
令和５年度ひょうごＴＥＣＨイノベーションプロジェクトで採択した「竹を活用した土系舗装」について、有用性の確認とともに、島内の公共事業や民間施設での活用可能性を探る。

イ

実施主体
県

ウ

取組内容
県立淡路島公園の施工箇所の経過観察を行うとともに、見学会の開催や説明看板の設置により、工法の PR を行う。

(7) 健康長寿の島づくり
ア

事業概要
島民が安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 取組内容(ｱ) いきいき暮らせる島づくり
・医療、福祉、介護などの多職種連携による専門性を生かし質の高い支援体制の構築
いきいき百歳体操(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり
ピアサポーターが実施する当事者の居場所づくり・仲間づくり活動などへの支援を行う。

- 14 -

４

総合的取組(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、NPO法人、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する。
（H23.10.21設立）

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会

ウ

構成団体
115団体（R5.5時点）

エ設立総会（H23.10.21)

これまでの取組

平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
※令和２年度・３年度は新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえ、書面決議により、総合特区事後評価の審議や取組状況の報告を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ
ウ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

あわじ環境未来島ガーデン（R3.9～R4.12 設置）

取組内容
項

目

内

容

(ｱ)あわじ環境未来島 「2025年大阪・関西万博」に向け、島内で活性化に取り組む様々な現体験ツーリズムの 場を巡り、体験や見学をしながらSDGsや淡路島の未来を考えるきっか
推進けとなるツアーの開催、研修・視察の受け入れを実施する。
【体験ツアー】２回程度【研修・視察の受入】随時(ｲ)あわじ環境未来島 あわじ環境未来島構想推進協議会ホームページの維持管理を行う。
情報発信事業(ｳ)パンフレット等の 啓発のパンフレットやノベルティグッズを作成し、イベント会場、学校作成等での構想啓発を実施する。

- 15 -

(3) あわじ環境未来島構想モデル事業
ア

事業概要｢あわじ環境未来島構想｣の実現に向け、地域団体により行われる先駆的・モデル的な取組みに対して支援を行う。

イ

実施主体
県、島内３市ウ

取組内容【令和５年度実施事業一覧】
区分

事業名（団体名）
竹原集落活動拠点整備事業（竹原町内会）
笑い×コミュニティによる移住促進事業（ＮＰＯ法人島くらし淡路）継続

淡路島の自然海浜における海と環境の推進（あわじ自然海浜の環境推進協議会）
2025年に向けた淡路島の魅力まるごと発掘＆発信作業（淡路ラボ運営協議会）
プログラミング教育を活用した地域ｌｏＴ推進事業（あわじ次世代テック推進会）(4) 域学連携地域活力創出モデル事業ア

事業概要
淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築
や、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施主体
洲本市

ウ

取組内容
・「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の大学生がツーリズムの企画を提案

創造に資する人材育成と自立的な地域づくりに取り組む。

・取り組みが評価され「令和元年度ふるさとづくり大賞」にて総務大臣表彰（地方自治体表彰）を受賞。
・令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業（総務省）に採択。
・令和3年3月に、龍谷大学の分室となる「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンタ
ー洲本ブランチ」を市内に開所。

- 16 -

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

資料３－３
特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)1

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した
太陽光発電所の整備

○

民間事業者

全島

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行う。
〔R5年度実績〕総合特区支援利子補給金0件、大規模太陽光発電所稼働2箇所

H24～

―

2

住民参加型太陽光発電事業○(一財)淡路島くにうみ協会、
県

全島

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。
・令和5年度の設備利用率は約14.9％となり、良好な発電状況となっている。(経産省が示す設備利用率の参考値は13%)

H25～

―

淡路市

・「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネル
ギーマネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施。
・令和３年４月、市の第３セクターである株式会社ほくだんが、地域新電力事業を開始。淡路市では、市が所有するメガソーラーの電力を株式
会社ほくだんへ売電し、株式会社ほくだんから公共施設の電力を購入することで、エネルギーの地産地消及び地域内での経済循環に取り組んでいる。
・夢舞台サスティナブル・パークを中心としたエリアが、令和４年度に環境省より第1回脱炭素先行地域に選定され、2030年までに民生部門でのカーボンニュートラルを目指す。

R2～

365.9百万円（265百万円）

全島

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助。
〔R1年度実績〕 50件、4,458千円〔R2年度実績〕 47件、4,454千円〔R3年度実績〕 62件、7,177千円〔R4年度実績〕 61件、7,132千円〔R5年度実績〕 58件、7,200千円

H29～

7.2百万円(7.2百万円)

南あわじ市

南あわじ市

【R２年度】
・玉ねぎ残渣のバッチ試験やプラント試験、資源循環メインシステムの調査検討を行い、令和3年3月に「南あわじ市資源循環産業体系マスター
プラン」を策定。
・メタン発酵により発生するバイオガスを電力・熱利用するとともに、同時発生する消化汚泥を堆肥化し、バイオマス資源の地域内循環利用を目指す。
【Ｒ５年度】
・Ｒ４及びＲ５年度において検証を進めた結果、資源循環産業体系のあり方に関して、メタン発酵施設の整備を含め、手法の見直しをすすめることとした。

R2 ～

-

洲本市

洲本市

・平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出による環
境にやさしく災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施し、平成26年４月に策定した。
・「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマス産業都市に選定された。

Ｈ25～

―

地域新電力事業による電力の地産地消3○

淡路市、(株)ほくだん、
シン・エナジー(株)エネルギーの地産
地消の推進
エネルギーの地産地消
促進事業

4

○

県
(一財)淡路島くにうみ協会

地域資源を活用した再生可能エネルギー
創出

ー

5

エ
ネ
ル
ギ

玉ねぎの島淡路島のSDGｓ資源循環産業体系
構築事業

○

の
持
続
6

地域資源を活用した 地域資源の価値を高め
複合的なバイオマス る複合的なバイオマス利利用用のための計画策定

7

あわじ菜の花エコプロ
ジェクトの推進○「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市 他

全島

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等【R5年度実績】
菜の花種子を希望者に配布。

H14～

0.5百万円（0.5百万円）

8

菜の花プロジェクト

○

洲本市

洲本市

・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積の維持、廃食用油回収量の規模拡大に向けて取組中。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産
省））。

H14～

11百万円
（11百万円）全島

あわじ環境未来島構想の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大を防止する。
【平成28年度実績】
・竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉ハウス栽培用の竹チップボイラー等は、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照データが不足しているため、モニタリング調査を行うとともに、新規導入箇所を検討。
①竹資源活用エネルギー設備導入補助事業
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹ストーブの導入者に対する補助(導入後3年間のモニタリング)。
②ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹ﾎﾞｲﾗｰの導入事業
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額10/10）を活用し、温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」への大型竹チップﾎﾞｲﾗｰ導入に併せて、必要な周辺施設の設置及び付帯工事に係る費用などを補助。※ボイラー導入には兵庫県グリーンニューディール基金事業(定額10/10)を活用。
③竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催

H27～

－

9

あわじ竹資源エネルギー
化の推進

○

県、市
(一財)淡路島くにうみ協会

1 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

放置竹林の拡大防止とその資源利用

10

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)

○

NPO法人

全島

・放置竹林資源循環利用事業
放置竹林の拡大防止対策として、伐採した竹を畜産飼料や土壌改良材等に加工し、有効活用するため、放置竹林の伐採・搬出にかかる経
費を支援。

H26～

0.4百万円（0.4百万円）

H24～―

地域資源を活用した再生可 地域資源を活用した
能エネルギー バイオマス利用創出

11

淡路市竹資源利用促進
事業

○

淡路市

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験〔H26年度実績〕福祉施設1箇所で設置〔H27年度実績〕花卉農業施設1箇所〔H28年度実績〕花卉温室ボイラーのモニタリング（100千円）
温浴施設への導入に向けた可能性調査、既存施設のモニタリング、規格条件設定等実施（14,796千円）〔H29年度実績〕竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング（花卉施設）（60千円）
竹資源供給体制整備事業（竹林整備活動）（1,000千円）〔H30年～Ｒ２年度実績〕竹資源供給体制整備事業 （竹林整備活動）

12

竹資源有効利用事業

○

洲本市

洲本市

・バイオマスボイラー整備事業
平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設ゆ～ゆ～ファイブに設置した。
竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。

H28～

―

13

電力供給サービス方式
による太陽光発電設備の設置○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、県、市他

全島

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

H25～37―

全島・工場誘致中心の集積から県内全域での幅広い産業立地促進への転換を図ることにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現する。
R5年度に産業立地条例を改正し、拠点地区制度の見直しなどを行うとともに、立地支援施策の新設・拡充等を行い、県内全域での幅広い産業立地を促進する。
【主な支援策】①雇用補助（新規正規雇用者5人以上、60万円/人以内）②設備投資補助（設備投資額の5～10％以内）③外資家企業向けオフィス賃料補助（賃料の1/2以内）④オフィス立地促進賃料補助（新規正規雇用者5人以上、賃料の1/2以内）⑤新産業立地促進賃料補助（賃料の1/2以内）⑥外資系企業設立支援補助（市場調査経費・法人登記経費等の1/2以内）⑦不動産取得税軽減（軽減率1/2～1/3）⑧法人事業税軽減（軽減率1/2～1/3〔5年間〕）

H14～

1,534百万円（1,530百万円）

淡路市

あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%【R5年度実績】 1件

H24～

0百万円
（0百万円）

H20～

1.7百万円（1.8百万円）

ー

エ
ネ
ル
ギ
14 の
持
続

15

県内全域での幅広い産
業立地の促進あわじ環境未来島企業
家庭・事業所
家庭・事業所での太 立地支援
でのエネル
陽光発電設備の導ギー消費最適
入促進
化

県

○

県

・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）

16

企業立地奨励制度

南あわじ市

南あわじ市

○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき10万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上の場合は3,000万円を、人数に達した翌年度に交付。

2 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

家庭・事業所での太陽光発電設備の導 企業立地奨励制度
入促進

17

家庭・事業所
でのエネル
ギー消費最適 うちエコ診断
化

18

○

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)淡路市

淡路市

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

H20～

11.4百万円（11.0百万円）

ひょうご環境創造協会

全島・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯、R2 3地域27世帯、R3 3地域8世帯、R4 3地域3世帯、R5 3
地域5世帯）

H22～

0百万円（0百万円）

H22～

3.0百万円（3.0百万円）

H23～

1.8百万円（4.95百万円）

取組主体

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
ＬＥＤ街路灯新設事業

19

EVアイランドあわじ推進
事業

20

○

淡路市

の
21 持
続

電気自動車の普及 公用車のＥＶ化促進〔R1年度実績〕99基（新設45、取替49）〔R2年度実績〕87基（新設40、取替47）〔R3年度実績〕89基（新設56、取替33）〔R4年度実績〕71基（新設54、取替17）〔R5年度実績〕46基（新設43、取替3）

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、ＥＶが安心して走行できる環境であることを島内外に広く発信し、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・ＥＶ用充電器設置箇所（詳細版）マップの作成
・電気自動車等導入補助〔Ｈ29年度実績〕500千円×1台 対象 島内タクシー・レンタカー〔Ｈ30年度～R3年度実績〕無し〔R4年度実績〕
電気自動車購入補助
600千円×1台（対象：島内教習所・タクシー・レンタカー事業者）、300千円×4台（対象：その他の島内事業者）
電気自動車リース導入補助 800千円×3台（対象：島内教習所・タクシー・レンタカー事業者）〔R5年度実績〕
電気自動車購入・リース導入補助 300千円×1台

県

洲本市

・電気自動車の普及を促進するため、公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車(リース)1台を導入。

H24～

0.1百万円（0.1百万円）

H24～

2.8百万円（11.5百万円）

ー

エ
ネ
ル
ギ

淡路市

環境に優しい
脱炭素社会の推進
22

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車を電気自動車等に買い換え、市役所中央庁舎に充電スタンドを設置する。
〔H24年度実績〕 3,046千円 電気自動車購入（公用車）〔H26年度実績〕10,206千円 中央庁舎充電スタンド設置〔R3年度実績〕 3,264千円 PHV自動車購入（公用車）〔R4年度実績〕電気自動車（公用車）３台をリース〔R5年度実績〕 9,746千円 電気自動車購入（公用車）２台
・電気自動車（公用車）１台を購入予定（令和６年度）

23

電動コミュニティバスの運行

淡陽自動車教習所、ツネイ
シホールディングス㈱、国際航業㈱、県、市他

全島

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

－

―

24

水素によるエネルギー地産地消モデル調査○

県、市、民間企業等－

余剰再生可能エネルギーから水素を製造、貯蔵、活用するエネルギーの地産地消モデルの構築及び実装をめざし、調整・計画策定を実施

R3～―

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）○「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市他

全島

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔R5年度実績〕
菜の花種子を希望者に配布。

H14～

0.5百万円（0.5百万円）

家庭の省エネ実践
運動○

ひょうご環境創造協会

全島・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯、R2 3地域27世帯、R3 3地域8世帯、R4 3地域3世帯、R5 3
地域5世帯）

H22～―

25「あわじ環境未来島」島民率
先行動の推進26

うちエコ診断（再掲）

3 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

27

特区

チャレンジファーム○

取組主体㈱パソナ農援隊、淡路市他

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)淡路市野島･農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長2-3年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジ
ファーム淡路」事業を行う。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等の体制を構築した実績がある。
･平成２０年から事業を開始しており、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った（展開面積：
約6.5ha（R6.4現在））。
・現在は循環型で持続可能な農業の実践として、地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施。
・また、農場内には農家レストラン陽・燦燦を開業（R3.10）や、滞在型市民農園の開園に向けた準備を進めている(R6.夏一部施設開園予定)。
農や農業に携わる層のすそ野を広げることで、新たな支え手の創造と育成を行うための仕組みづくり、情報配信も行っている。
・ひょうごフィールドパビリオン(SDGｓ体験型地域プログラム)として認定(R5.2)

H20～

―

H23～

20.4百万円（17.6百万円）

H24～

0.4百万円（2.0百万円）

農と食の人材育成
拠点の形成

・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。
吉備国際大学南あわじ
志知キャンパス農学部と
の連携

28

29

○

学校法人順正学園、南あわ【R1年度実績】大学入学奨励金：15,450千円
南あわじ市志じ市、県、地域農漁業団体【R2年度実績】大学入学奨励金：15,404千円
知他【R3年度実績】大学入学奨励金：10,453千円【R4年度実績】大学入学奨励金： 5,717千円【R5年度実績】大学入学奨励金： 20,100千円（R5～）入学者全員に20万円支給。住民票を南あわじ市に異動した入学者には10万円を加算する。

農の担い手育成支援

○

県

全島

・新規就農者の確保育成【R5から本庁予算で令達執行】
新規就農者や定年帰農者を対象に基礎的な農業技術や知識の習得、相互の情報交換を図るため、「南淡路農業大学」を開催【R5からひょうご農林機構事業「ひょうごの農トライアル事業」に移行】
就農相談者で農業体験を希望する者に対して、短期及び中期の農業体験にあたり、宿泊費（2千円/泊）を助成
・女性農業者の経営参画促進【R5から県事業の「ひょうごで輝く女性農業者活躍促進事業」等で実施】
女性の農業経営への参画を推進するため、研修会や情報交換会等の開催を支援
・集落営農の組織化・法人化の推進【R4終了】
集落営農の組織化に向けた研修会等の開催や組織化・法人化を目指すための活動費等を支援
・認定農業者の等の確保育成【R4終了】
若手農業者や女性農業者を中心に認定農業者への誘導や営農活動を支援

農業用機械・設備導入支
援事業

○

洲本市

洲本市

新たに農地を借り受けて、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成する。上限50万円（1/3以内）【令和5年度実績】
件数19件、交付額4,905千円

Ｈ25～

2百万円
（5百万円）○

県、北淡路土地改良区

淡路市

・国営農地開発北淡路地区は温暖な気候や大都市圏に近い恵まれた立地条件により、企業参入が増加している。残った未利用地の有効利用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の参入による先進的な農業経営の展開を促進する。
《実施内容》 参入企業の公募等

H30～

3.0百万円（1.9百万円）㈱パソナふるさとインキュ
ベーション、淡路市他

淡路市野島

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、
雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設するなど、島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。
・また、平成26年7月に姉妹店のmiele（令和5年度来客者数：約7万人）、平成28年7月にAwaji Craft Circus（令和5年度来客者数：約14万人）、
平成29年9月にオーシャンテラス（令和5年度来客者数：約4.2万人）、令和2年に青海波(令和5年度来客数：約3.1万人)、令和3年にオーベル
ジュ フレンチの森をオープンするなど、淡路島への観光客の増加、地域活性化に寄与している。

H24～

―

あわじ島まるごと(株) 、
南あわじ市・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、あわじ島まる
ごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕880,169千円
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催、生産拡大支援等〔H26年度実績〕145,933千円
南あわじ市志 ・1期整備工事が完成し、H27.3月に直売所・レストラン等を先行オープン等
知〔H27年度実績〕24,425千円
・直売所追加工事、活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［R1年度実績］31,467千円［R2年度実績］91,175千円（駐車場整備等あり）［R3年度実績］25,938千円［R４年度実績］18,200千円［R5年度実績］74,929千円（駐車場整備等あり）［R6年度予定］51,534千円（整備工事等あり）

H23～

52百万円
（97百万円）農業の担い手育成

農と農と食の人材食
30 の 育成・拠点整
備
持
続

31

農業参入企業誘致モデル
北淡路先端ファームの形成

旧野島小学校施設用地
利活用事業

32

○

6次産業化の推進

33

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備○

4 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

食のブランド「淡路島」の推 食のブランド「淡路島」推進事業
進

34

○

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

・淡路島産食材こだわり宣言店のＰＲ
使用食材の５０％以上を島内産にした飲食店を「こだわり宣言店」として情報発信・ＰＲ
・新たな食の魅力発信事業
淡路島のマダイを「淡路島えびす鯛」としてブランド化を推進
・淡路島産食材等販路拡大活動助成事業
島内外で実施するＰＲ活動に対して助成するとともに、大阪・関西万博や兵庫DCも見据えた首都圏や関西圏におけるＰＲ活動を実施
・淡路島産食材ネットワーク構築支援事業
商談会における出展や、商品開発や商談会に係る技術習得を支援
・秋の美味しい御食国月間事業
島内各所で秋に開催される食のイベントの開催を支援
・淡路島産農畜水産物の消費拡大
食育を通じた学校給食や家庭における淡路島産農畜水産物の利用促進

H22～

R6予算額
（R5予算額)県
9.9百万円（9.8百万円）

食のブランド「淡路島」推進協議会（県、市等）

全島

県、兵庫県玉葱協会、農協

全島

・「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会やＧＡＰ取得にあたっての研修等の活動およびPR活動等を支援。
また、令和２年度に策定した「世界農業遺産・日本農業遺産保全計画」の実現に向け、伝統的な農業技術の継承と普及を図る。

H30～

0.8百万円（0.7百万円）

県、農協、生産者グループ
等

全島

農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

H27～

2.7百万円（4.1百万円）

３市
2.7百万円（2.7百万円）

35

淡路島たまねぎの魅力
アップ

36

淡路島農業のスマート化
推進37「淡路島フルーツ」の品
質向上支援

県、農協

全島

淡路島内での生産を特徴とする淡路島なるとオレンジや県下の主要な産地である淡路島いちじくの栽培管理技術向上等による生産拡大・品質向上を図る。

H30～

0.5百万円（0.5百万円）

淡路畜産活性化対策の推進

生産者グループ等

全島

・自給粗飼料の効果的給与に必要となる機械の導入を支援。

H22～

2.0百万円（2.5百万円）「ベジタブルアイランド」の推進

県、南あわじ市食の拠点施設整備推進協議会、生産者
グループ等

全島

消費者ニーズに沿ったサラダ用野菜などの新たな作物づくりを行い、淡路島を野菜が豊富で周年供給できる「ベジタブルアイランド」としてのイメージの定着と観光客が野菜を身近に感じる生産体制づくりを推進し、さらなる魅力アップを図る。

H30～

0.8百万円（1.6百万円）

漁業関係団体等

全島

・豊かな海発信事業
アオリイカの資源増大に向けた取組など淡路島の漁業者の活動を広く県民へ発信する活動を支援
・増養殖技術開発等支援事業
養殖ワカメの自家採苗技術開発、養殖ノリの食害対策など増養殖技術や資源管理手法の開発・導入を支援

H24～

・「淡路の花」産地力アップ事業
消費地や島内でのＰＲ活動、市場調査等を支援
・花き生産新技術導入支援事業
淡路産花きの安定生産を図るため、新技術を導入した設備等に対する支援

H24～

1.3百万円（1.3百万円）

38

39

40

農
と
食
の
持
続

食のブランド 食料供給基地として「淡路島」の推 の生産振興対策の未来につなぐ淡路の豊進推進
かな海づくりの推進○○2.0百万円(4.0百万円)

41「淡路島の赤いカーネーション」のPR等支援

市、淡路花卉組合連合会、生産者グループ等

全島

42

離島漁業再生支援交付金

沼島漁業集落

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

H18～

8.8百万円（9.5百万円）

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔R1年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R2年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R3年度実績〕 11,895千円*4/10≒4,758千円〔R4年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R5年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R6年度予定〕 14,274千円*1/3≒4,758千円

H18～4.8百万円（4.8百万円）

43

離島漁業再生支援交付
金

南あわじ市

5 / 11 ページ 取組一覧

事業年度

R6予算額
（R5予算額)南あわじ市

堆肥流通補助【R1年度実績】
取組農家数701件、良質堆肥利用料7762.5t
補助金交付額：2,329千円【R2年度実績】
取組農家数726件、良質堆肥利用量8,599.5t
補助金交付額：2,580千円【R3年度実績】
取組農家数642件、良質堆肥利用量7,212.0t
補助金交付額：2,164千円【R4年度実績】
取組農家数630件、良質堆肥利用量7,372.9t
補助金交付額：2,212千円【R5年度実績】
取組農家数574件、良質堆肥利用量6,667.1t
補助金交付額：2,001千円

H22～

3百万円
（3百万円）

南あわじ市

南あわじ市

玉葱種子補助【R1年度実績】
前年度比5a増反した農家に交付
取組農家数273件、全体取組面積203ha
補助金交付額：1,365千円【Ｒ2年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：520千円、ブランド化委託料5,328千円【Ｒ3年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：650千円、ブランド化委託料4,986千円【Ｒ4年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：500千円、ブランド化委託料3,540千円【Ｒ5年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：376千円、ブランド化委託料77千円

H22～7.06百万円（7.05百万円）

淡路島ため池交流保全活動の支援強化

県、洲本市、南あわじ市
淡路市

全島

・ため池管理者の適正な保全管理活動を支援する全国初のサポートセンターを淡路県民局と島内３市が共同して平成28年度に設置。
《業務内容》①管理者からのため池管理に関する相談対応、②管理状況のパトロール、③助言・現場技術指導、④適正管理の啓発⑤かいぼり作業費補助・機材貸出等【R4年度実績（淡路島内分）】 かいぼり6箇所 他

H28～

47

野生鳥獣の被害防止総合対策の推進

県

全島

・豚熱対応ジビエ利用支援事業
豚熱感染まん延状況下での野生イノシシのジビエ利用推進対策として、ジビエ利用に不可欠な陰性個体確認のためのPCR検査費用等の経費を支援する。

R2～

1.2百万円（1.2百万円）

48

生物多様性の島淡路の推進

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

H22～

0.07百万円（0.07百万円）

淡路島総合観光戦略の推進○

淡路島観光戦略会議（（一社）淡路島観光協会、兵庫
県淡路県民局、島内３市の代表者で構成）

全島・淡路島の地域経済を牽引する観光産業の更なる発展と、観光振興を通じて地域住民の豊かな暮らしが持続できる元気な淡路島の実現を図るため、今後５年間の淡路島への誘客を促進するため、新たな淡路島総合観光戦略を令和４年度に策定した。
令和５年度は、観光戦略に定めるアクションプランを実践するとともに、淡路島観光戦略会議において、取組の進捗管理および検証を行った。
令和６年度も引き続き、淡路島観光協会を中心に県民局３市が一体となり戦略を推進する。

H30～

－

○

県、洲本市、南あわじ市、淡路市、(一財)淡路島くにうみ協会、淡路島観光協会

全島

平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。
・淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、淡路島日本遺産サポーター養成事業
・淡路島日本遺産RPGの活用や淡路島日本遺産漫画ワールドカップの実施による普及啓発
・淡路島の海人の歴史調査研究
・ARを活用したコンテンツ造成事業

H28～

2.44百万円（2.64百万円）

淡路市

・世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。今後の展開を見据え、淡路花博2015花みどりフェアにて「妖怪ウォッチ」をテーマにしたアトラクションを実施した。
・平成28年度に、グループ子会社・株式会社ニジゲンノモリを設立し、自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」を平成29年7月にオープンした。その後も新アトラクションとして、令和元年4月に「NARUTO ＆ BORUTO忍里」、令和2年10月に「ゴジラ迎撃作戦」を開設。令和3年4月には「ドラゴンクエスト」をテーマにしたアトラクションをオープン。令和4年4月から令和6年1月までの間に「鬼滅の刃」をテーマにした期間限定イベントを2回開催。令和6年4月からは「スパイファミリー」のイベントを開催予定など、取り組みを順次拡大している。来園客数は累計で600万人を突破（ニジゲンノモリによる推計値）しており、県立公園の活性化に貢献している。

H25～

―

番号

取組区分・概要

44

特区

健全な土づくり推進事業

○

取組主体

南あわじ市

実施場所

食のブランド 食料供給基地として「淡路島」の推 の生産振興対策の
進
推進
農
と
食
の
持
45 続

玉葱産地強化事業

46○

自然環境の維
持・保全

49

50

51

暮
ら
交流・関係人 日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
し口の増加に向のけた取組
持続

淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト（株）パソナグループ（株）ニジゲンノモリ

事業内容

6 / 11 ページ 取組一覧

1.7百万円（1.7百万円）

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)52

淡路島ゼロイチコンソーシアム

民間事業者、洲本市

洲本市

淡路島で事業創出を目指す事業者をワンストップで支援し、外部人材や関係人口の増加によって地域課題の解決を図る。
・令和5年度に、淡路島クエストカレッジを設立。地域資源を生かす実践型フィールドワークの機会を提供し、学び関係人口の増加と地域活性
化を図る。

R3～

－

53

淡路島の景観づくり運動の推進

県

全島

淡路島の景観を保全し、良好な景観形成を目指す、”淡路島の景観づくり運動”を推進。
【R５年度実績】
・「淡路島百景」を巡る講座（第５回）～淡路市五斗長垣内遺跡・野島断層保存北淡震災記念公園～を実施。
・公式Instagramにより淡路島百景の情報を発信。

H22～

0.8百万円（0.7百万円）

県、島内３市(一財)淡路島くにうみ協会

全島・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施〔Ｒ1年度実績〕 令和元年9月16日（月・祝） 参加者2,204人〔Ｒ2年度実績〕 令和2年11月29日（日）参加者 523人 ※アワイチサイクルフェスタを開催（国営明石海峡公園内）〔Ｒ3年度実績〕 開催なし
〔Ｒ４年度実績〕 令和４年９月１日～12月27日 参加者 542人 ※淡路島ロングライド150×サイクルボールを実施〔R５年度実績〕 令和５年９月18日（月・祝） 参加者1,721人

H22～6.0百万円(4.9百万円)

洲本川レガッタ実行委員会

洲本市

平成16年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。
【R5年度実績】９月３日開催。

H23～

―

洲本市

洲本市

住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を助成。
令和6年4月1日以降に転入し、住宅を購入した場合の補助額が100万円。住宅を購入した場合、世帯内に市内の保育所または認定こども園に保育士として勤務する者、中学生以下の子がいる場合に、1人につき30万円加算（最大3人まで）を行う。
【R5年度実績】
新婚世帯 交付件数60件、交付額30,786,000円
移住世帯 交付件数64件、交付額73,512,000円

R6～58.40百万円（119.55百万円）

洲本市

洲本市

○起業支援事業補助金
市内で起業しようとする者に対し起業時等に要する経費の１/２(上限50万円)を助成する。

H28〜

12.5百万円（7.5百万円）

洲本市

洲本市企業誘致条例に基づく補助・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える場
合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・床面積1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円〇企業立地促進補助（高速道路渡橋料金補助）・明石海峡大橋又は大鳴門橋の高速道路料金を補助（1の年度につき最大60万円）

H23～

12.5百万円（12.5百万円）

交流・関係人口の増加に向
けた取組
54

淡路島ロングライド１５０の開催支援

55

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

暮
ら
し
の
56 持
続

おいでよ洲本新生活支援事業

起業支援制度

57○○

定住人口増加に向けた取組58

企業立地奨励制度

洲本市

7 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

59

特区

移住者への住宅補助

○

取組主体

南あわじ市

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)

南あわじ市

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付する。
【R５年度実績】①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間、家賃の一部を補助する。（上限月額1万円）
申請件数 145件、交付額 11,105千円②空き家確保支援事業（適正登記・適正管理）（R4～）
【適正登記】所有者に係る登記が整理された空き家を、空き家バンクに登録した所有者に対し補助金を交付する。
申請件数 １９件 交付額 ５７０千円【適正管理】適正登記補助金の交付を受けた所有者が、家財道具の処分等を市内業者に依頼し行った場合に、費用の一部を補助する。
申請件数 ８件 交付額 ５２７千円※【掘り起こし補助金：宅建事業者及び自治会/有資格者】（R5.4～）
空き家バンク登録勧奨の結果、登録に繋がった場合において、当該情報提供者（宅建取引業者、自治会、有資格者）に対し、補助金を交付する。
※【インスペクション補助金】を追加（R6.4～）
空き家バンク登録申請日前から遡って６か月前から、登録日後３か月の間に、インスペクション（建物状況調査）を実施した空き家の所有者等に対し、当該インスペクションに係る費用の一部を補助。（１件につき２万円）③定住促進空き家活用促進事業
自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助する。
申請件数 24件 交付額 21,334千円④マイホーム取得事業
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、5年以上定住する者に補助金を交付する。
申請件数 26件 交付額 41,967千円⑤結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費【住宅取得費・住宅賃貸費（家賃を除く）・引越費用】の一部を補助する。
申請件数 10件 交付額 2,696千円⑥多世代同居・近居支援事業
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助する。
申請件数 20件 交付額 19,677千円

H20～

224.9百万円（167.6百万円）

H22～R7

4.0百万円（6.4百万円）

R5～

10.8百万円（10.8百万円）

南あわじ市定住促進事業

暮ら
し 定住人口増加の に向けた取組
持続60

移住・定住に向けた各種
補助

○

南あわじ市

南あわじ市

⑦出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給する。
申請件数 181件、交付額 8,230千円 第1子（3万円）…74人､第2子(3万円)…67人､第3子以降（10万円）…40人
令和6年度から出生児の人数に関係なく一律10万円を支給する。
⑧通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の20％、島外通学者に30％を助成する。
申請件数 129件、交付額 9,693千円 島内通学…36人、島外通学…85人、島外通勤…8人⑨移住支援事業（移住支援補助金）
島外から移住する意思のある世帯に対して、民間賃貸住宅の居住にかかる経費【初期費用（礼金・仲介手数料）・引越費用・レンタカー費用】の一部を補助する。
申請件数 81件 交付額 15,977千円⑨-1移住支援事業（移住奨励金）（R4～）
上記⑨の移住支援補助金の交付を受け、転入後１年及び２年経過した世帯に対して、奨励金を支給する。
申請件数 56件 交付額 3,250千円⑩奨学金等返済支援事業（R4～）
若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、奨学金等を返済しながら若者等に対し、返済額の一部を支援する。
申請件数 71件 交付額 8,126千円⑪中小企業奨学金返済支援事業（R6～）
若者の地元への就職を促し、市内事業者の人材確保に繋げることを目的として、若手従業員が返済する奨学金に手当を支給する市内事業者
に対し、事業者が負担した手当金の一部を市が補助（従業員1人あたり最大3万円）。
⑫空き家再生支援事業（R6～）
移住者等が住むための住宅を確保し、定住促進を図るため、空き家を借り上げて転貸するために行う改修工事費に要する費用の一部を補助（最大200万円/棟、1/3補助）。
⑬市内の雇用と定住促進を図るため、流通していない空き家等を有効活用して社宅等を整備する事業者に対し、改修費用の一部を補助（1/3
補助、50万円/戸（※2戸以上の場合、10万円/戸当たりを加算し、最大100万円/棟まで）61

淡路市新婚世帯家賃補
助事業

○

淡路市

淡路市

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡大した。
（申請受付はR4年度で終了）【R1年度実績】申請受付 100件、補助金交付額7,700千円【R2年度実績】申請受付 90件、補助金交付額7,650千円【R3年度実績】申請受付 93件、補助金交付額7,250千円【R4年度実績】申請受付 88件、補助金交付額6,400千円【R5年度実績】補助金交付額5,095千円（継続分のみ）

62

淡路市定住促進事 淡路市結婚新生活支援
事業
業

○

淡路市

淡路市

新婚世帯への家賃補助等の新たな支援として、結婚に伴う新生活に係る経費（新居の家賃、引越し費用等）を補助する。
【R5年度実績】申請受付 18件、補助金交付額5,545千円

8 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

淡路市Ｕターン等促進家
賃補助事業

63

淡路夢舞台｢サスティナブル・パーク｣

64

65

淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト

66

デマンド交通実証実験

○

○

○

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)淡路市

淡路市に転入し、転入日または市内法人等に正社員として就職した日のいずれか早い日から１年以内の者で市内の民間賃貸住宅に居住している者に対して、家賃補助を実施。
【R１年度実績】申請受付 10件、補助金交付額 670千円【R2年度実績】申請受付 15件、補助金交付額 785千円【R3年度実績】申請受付 18件、補助金交付額 1,155千円【R4年度実績】申請受付 30件、補助金交付額 1,775千円【R5年度実績】申請受付 38件、補助金交付額 3,165千円

H27～

5百万円
（2.8百万円）

淡路市

淡路花博跡地に淡路市が整備した淡路市夢舞台サスティナブル・パークにおいて、誘致した企業がデジタル技術を活用した多機能でサスティ
ナブルなにぎわいと生活感のある整備を行う。
・企業、社員住宅、病院、こども園など多様な機能を有するまちづくり。
・ホテルやオフィス、多目的イベントホール等を整備予定。
・自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致予定。
・関西看護医療大学の新キャンパスを開設予定。

H25～

0.7百万円（0.6百万円）（株）パソナふるさとインキュ
ベーション、（株）パソナテッ
ク、（株）パソナロジコム、淡路市

淡路市

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。平成30年4月現在では、
北淡路エリアのパソナグループ関連施設を巡回するバスを無料運行しており、地域の貴重な交通手段のひとつとして地域住民、観光客等に幅広く利用されている。

H25～

―

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとしてデ
マンド方式による運行を継続する。

H24～

1.9百万円（1.5百万円）

全島

島内3市、県、バス事業者等で構成する「淡路島地域公共交通活性化協議会」により、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地
域交通を守り、育てる方策の実現に向けて取り組む。
【R5年度実績】
・公共交通の利便性向上を図るため機能拡充された、淡路島公共交通乗換検索サイト「busmo」を（一社）淡路島観光協会が管理・運営することを県および島内３市で支援した。

H25～

1.0百万円（2.9百万円）「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市他

全島

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進

H2～

1.5百万円（1.5百万円）

県、市

全島

・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立し、生活排水の適正処理を積極的に推進する。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理推進員を配置し、県民への指導啓発を行う。

H24～

2.8百万円（2.8百万円）

全島

令和５年度ひょうごＴＥＣＨイノベーションプロジェクトで採択した「竹を活用した土系舗装」について、更なる有用性の確認とともに、島内の公共事業や民間施設での活用可能性を探る。
・見学会の開催
試験施工後に、主に土木工事に関係する県職員、島内工事業者、島内民間施設関係者を集めた見学会を開催し、今後の活用可能性についてＰＲを行う。
・ 説明看板の設置
施工箇所に、放置竹林対策や竹を活用した土系舗装に関する取り組みについての説明看板を設置し、訪れた方に取り組みの周知を図る。

R5～

0.5百万円（0.3百万円）

H23～

0百万円
（1百万円）

取組主体

淡路市

淡路市、民間事業者等

持続交通シス
テムの構築
守り、育てる地域公共交通

67

暮
ら
し
あわじ全島ゴミゼロ作戦
68 の廃棄物対策と持リサイクル徹続底による環境保全

県○

生活排水適正処理の推進

69

竹の新たな活用方策の実証

70

○

県

安心して暮らし続けられる地域の実現

71

地域資源を生かした小規模集落の活性化

各地区、大学、NPO法人、
淡路市、県

・地域再生大作戦
生田・五斗長地区の魅力向上を図るため、各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H30年度実績〕－五斗長垣内遺跡史跡整備事業（19百万円）
五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。
〔R1年度実績〕－生田地域「戦略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（3.107百万円）
淡路市長沢・ 〔R2年度実績〕
生田・五斗長 －生田地域「戦略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（4.708百万円）〔R3年度実績〕－生田地域「戦略的移住推進事業」（8.879百万円）－五斗長地域「地域運営組織法人化推進事業」（0.976百万円）〔R4年度実績〕－五斗長地域「地域運営組織法人化推進事業」（1百万円）〔R5年度実績〕－五斗長地域「地域運営組織法人化推進事業」（1百万円）

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番号

72

取組区分・概要

特区

7つのセラピーによる健康の島づくり

暮ら
洲本市中心市街地における複合型福祉施設
73 し 健康長寿の島
拠点の整備
の づくり
持
続

取組主体

実施場所

事業内容
・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分
野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。日本健康環境セラピー
学会は、淡路夢舞台国際会議場にて、平成26年8月～平成28年8月の2年間で第1回創立記念から第4回の大会を実施した。淡路島四季折々のセラピー研修会では「音楽療法」「アニマルセラピー」「笑いと健康」など住民の皆様に紹介し、体験する機会を持ち続けてきた。平成28年4月
より学会から研究会へ移行し、引き続き住民と共に創るセラピーアイランド淡路島を目指すための活動を継続していく。 平成28年度は「マイセ
ラピー 俳句 咲く さく 淡路島」を淡路夢舞台国際会議場で実施した。

事業年度

R6予算額
（R5予算額)H25～―

関西看護医療大学
セラピーアイランド研究セン
ター

全島

県社会福祉事業団

洲本市

洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、ショートステイや居宅介護支援事業所の事務所などを備えた、高齢者や障害者が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備。
平成28年11月に特別養護老人ホーム「くにうみの里」が開設した。（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）
令和2年12月に五色精光園日中サービス支援型共同生活援助事業所「くにうみの家」が開設した。（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）

H28

―

洲本市

・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。
・令和２年度、いくつになっても健康で元気に洲本市に住み続けるプロジェクト「GENKIすもっとプロジェクト」が、第９回健康寿命をのばそう！アワード（介護予防・高齢者支援分野）で、厚生労働省老健局長 優良賞を受賞した。ＧＥＮＫＩすもっとトライ教室、GENKIすもっと健康安全運転講
座、GENKIすもっとフレイルチェック、GENKIすもっとスマホ講座、GENKIすもっとスマホ・スマートウォッチを活用した健康管理、認知症になってもGENKIすもっと協議会、ＧＥＮＫＩすもっとサポーター養成講座などを実施している。

H23～

―

南あわじ市志 ・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体で知あるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

H22～

―

民間事業者、洲本市社会福祉協議会、洲本市、県他

・日本遺産淡路島の資源（ヒト・文化・自然）を活用した「セラピーアイランド淡路島」構築のために、関西看護医療大学が活動の中核となり、島内の「企業・団体（地場産業、第一次産業含む）」「医療機関・施設」「地域住民」「地方自治体」「NPO法人」などの多様な人材が協働し、淡路島から掘り起こされたセラピー効果をもたらす地域資源とその効果を多角的に分析することで、今後の商品開発や地域の医療・保健・福祉の充実に活かしていく。加えてその事業活動を基盤とした人的・文化交流を推進することで地域住民の健康増進を図り、地域経済の活性化につなげる。
現在は、その活動拠点を関西看護医療大学の「セラピーアイランド研究センター」に移し、発展的に取りくんでいる。

74

住民の健康と安心を支える基盤整備

75「ソーシャルファーム」の整備

76

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまち
づくり

県

全島

・精神障害者が当たり前に生活できる地域づくりを推進するため、ピアサポーターが実施する当事者の居場所づくり・仲間づくり活動などへの支援を行う。

H25～

0.25百万円（0.28百万円）

77

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会
他

全島・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

H23～

0.95百万円（1.35百万円）

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島・あわじ環境未来島体験ツアー「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子等を対象に構想の取組が進む現場を体験・見学するツアーを開催。
【R1年度実績】 1回開催 参加者数19名【R2年度実績】 1回開催 参加者数24名【R3年度実績】 1回開催 参加者数22名【R4年度実績】 1回開催 参加者数32名【R5年度実績】 2回開催 参加者数延べ30名
・島内外からの視察・研修等の受け入れ

H23～

0.5百万円（0.9百万円）

NPO法人、南あわじ市

あわじ環境未来島体験ツーリズムの実施
78 総合 あわじ環境未的 来島構想の企
推 画調整
進
79

あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発信

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

H25～

0.15百万円（0.25百万円）

80

淡路青少年の主張大会での作文募集

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

H25～

－

全島

人口減少・経済縮小などの問題を抱える淡路島で、地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏まえ、あわじ環境未来島構想に掲げる｢エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、地域団体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して支援。
【R5年度実績】
継続事業 ・竹原町内会（1,200千円）
・NPO法人島くらし淡路（100千円）
・あわじ自然海浜の環境推進協議会（100千円）
・淡路ラボ運営協議会（200千円）
・あわじ次世代テック推進会（200千円）

H29～

3.6百万円（3.6百万円）

81

地域住民等による環境未来あわじ環境未来島構想モデル事業
島づくり活動の促進○

県

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番号

取組区分・概要

特区

域学連携地域活力創生モデル事業

82

取組主体

洲本市

実施場所

事業内容

事業年度

R6予算額
（R5予算額)洲本市

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組んでいる。
・取り組みが評価され「令和元年度ふるさとづくり大賞」にて総務大臣表彰（地方自治体表彰）を受賞。
・令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業（総務省）に採択。
・令和3年3月に、龍谷大学の分室となる「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター洲本ブランチ」を市内に開所。

H25～

3百万円
（2百万円）

H23～

－

総
合
的
推
進

83

海外との連携兵庫県、洲本市、南あわじ
市、淡路市

全島

・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いた
だき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
－平成26年４月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。
－平成27年３月 ボーンホルム市長を招き、エネルギーの持続をテーマに「エネルギー自立島サミット」を開催した。
－平成27年９月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察し、平成28年度のデンマーク・ボー
ンホルム島との相互交流事業にかかる意見交換を行った。
－平成28年度 デンマーク・ボーンホルム島から生徒の受け入れを計画していたが、デンマーク側で資金が集まらず、中止となった。

デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

再生可能エネルギーの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島との交流を深め、あわじ環境未来島構想の「エネルギーの持続」、「暮らしの持続」に寄与する。

Ｈ28～

－

洲本市

【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネルギー施設」の設置検討等を実施した。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽信
用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第1号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置した。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第2号（約1.8MW）「龍谷フロートソー
ラーパーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置した。2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、新エネ大賞を受賞。
〔H30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討する。
PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

H27～

－

海外との連携84

そ85 の 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
他

○

洲本市

11 / 11 ページ 取組一覧

総合特別区域事後評価について

資料４－１

総合特別区域基本方針に基づき、地域独自の取組や国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合特区評価・調査検討会）による評価に先立ち自己評価を実施
評価の項目

事後評価のフロー総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
年度末の状況について総合特別区域評価書を作成■地域独自の税制・財政・金融上の支援措置や規制緩
和・独自のルールの設定、体制強化など地域の責任ある取組■規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況■数値目標の達成状況■その他総合特区の評価に資する事項
評価の実施主体及び評価方法

規制の特例措置等の評価
・特例措置等の所管府省が実施・要件の見直し等が必要な場合は評価とは別に半年以内で検討

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会での検討・評価

総合特区推進本部への報告●実施主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者●評価方法
総合特別区域評価書を作成し、地域協議会に諮る●評価基準
定量的評価（提出期日までに実績値の取りまとめが困難な場合は代替指標を設定、代替指標の設定も困
難な場合は、指定自治体の定性的な自己評価）
Ｒ４年度評価結果
分野

評価結果

順位

グリーン・
イノベーション・
農林水産業

4.4点/5点満点

７総合特区中２位

令和５年度地域活性化総合特別区域評価書の概要（兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市） 資料４－２
地域活性化総合特別区域の名称

あわじ環境未来島特区

総合特区計画の状況
概

要

目

標

エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件を持つ淡路地域の強みを活かし、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（令和４年３月25日最終認定・計画期間：令和４年度～令和８年度）

認定時期

前年度の主な評価結果
グリーン・イノベーション・
農林水産業

分野

点数

内

容

■多くの指標で目標を達成し、順調に進捗■重要指標の「ｴﾈﾙｷﾞｰ(電力)自給率」「二酸化炭素排出量」はほぼ目標を達成し、着実な成果■新規就農者や農業所得の増加については、現在の取組を続けていけばよい■より挑戦的な目標を掲げ、脱炭素の先導的な地域づくりの高みを目指す取組を評価
4.4■ｴﾈﾙｷﾞｰ・農・暮らしが持続する地域づくりが、地域活性化を牽引する先進事例として期待■環境、経済、社会を有機的に結びつける取組が好循環を生み出している■「次世代自動車登録台数」は目標を下回り、要因の分析と対策が必要■次世代自動車や水素ｴﾈﾙｷﾞｰ関連施設の普及には公的機関の先導による導入、整備推進が必要■様々な取組があるが、必ずしも規制の特例や財政・税制・金融支援による効果とは考えられない１

前年度の評価結果を踏まえた取組状況等
分野

取エネルギーの持続

組

状

況

等

太陽光発電施設の整備・検討の支援や蓄電システムの導入支援を継続
次世代自動車の導入促進に向け、事業者への電気自動車導入補助をより利用しやすい制度に見直し
エネルギーの地産地消推進のため、地域のバイオマス資源を活用したエネルギー・資源・経済が循環するシステムや、官民連携による島内水素ステーション整備に向けた具体的な条件を検討
放置竹林の利活用拡大のため、民間企業から提案のあった、竹材による土系舗装の有用性等を確認
地域のカーボンニュートラルに向けたロードマップ検討のため、定量的分析やワークショップを開催

農と暮らしの持続

島内への移住や新規就農を希望する者に対する支援や就農後の継続的な営農指導を継続「御食国」淡路島として農と食のブランド化を引き続き推進
淡路島総合観光戦略に基づき、環境保全に配慮した持続可能な観光地域づくりを推進
大手民間企業の本社機能の一部移転を契機とした関連企業の進出にあわせ、官民連携で移住者の更なる支援を検討

本年度の評価に際して考慮すべき事項
該当無し
・持続人口のうち交流人口に影響のあった、主要観光施設への入込客数は、
新型コロナの感染拡大前のＲ元年度比1.8％増に回復。
・農家一戸当たり野菜販売高に影響のあった、タマネギの市場価格は、
Ｒ４年度後半には高騰が落ち着き、平年並み価格に。

2

取組の進捗に関する評価
評価指標

数値目標(R2→R8)

R5目標値①エネルギー（電力）自給率

59.6％→67.7％

63.6％

64.3％（精査中）、進捗度101％②二酸化炭素排出量(H25年度比)

11.5％減→33.4％減

22.5％減25.3％減（精査中）、進捗度112％③次世代自動車
登録台数397台→2,300台

1,100台572台、進捗度52％④水素エネルギー
関連施設数

0基→2基

0基

0基、進捗度－％65人/年→80人/年

80人/年⑥再生利用が可能な
荒廃農地面積346ha→320ha

333ha⑦一戸当たり農業生産額【代替指標】
農家一戸当たりの農協の野菜販売高

324万円→330万円【代替指標】
175万円→178万円

327万円【代替指標】
177万円

持続人口147,936人→166,000人

持続人口
163,000人⑤新規就農者数⑧持続人口（定住人口＋
交流人口）【定性的評価】（うち定住人口126,309人→121,000人）

（うち
定住人口
124,000人）

R5年度実績値

６月中旬判明予定、進捗度－％（R4年度実績 目標80人/年に対し、実績88人/年、進捗度110％）

６月中旬判明予定、進捗度－％（R4年度実績 目標337haに対し、実績334ha、進捗度101％）【代替指標】
187万円、進捗度106％
定住人口・定住促進事業や企業誘致の成果等により、社会増減はほぼ横ばい
・高齢化による自然減のため、R5実績は122,868人(進捗度99.1％)
交流人口・新型コロナの影響から回復が見られ、主要観光施設の入込客数は
R4年度比3.9％増。感染拡大前のR元年度比も1.8％増
・淡路島総合観光戦略を改訂し、万博を見据えた訪客誘致の取組を強化する等独自の取組を積極的に推進
持続人口
さまざまな定住・交流人口対策を実施したが、定住人口の減少を補う
交流人口の増加は見込めず、持続人口の目標は下回る見込み

3

総合評価
令和５年度は、昨年度同様順調に目標を達成した指標がある一方、いくつかの指標は目標値を下回った「次世代自動車登録台数」は目標を下回った。電気自動車導入支援の利用者拡大に努めるとともに、水素
ステーション整備の具体的条件を民間事業者と行政が一体となって検討するなど、燃料電池自動車・バス等の導入に向けた支援が必要
太陽光発電所は継続して発電量が増加。大規模発電所の増加は鈍化傾向だが、小規模や家庭用は引き続き増加。地域主導による発電事業の推進など、島民意識の醸成や住民の参画拡大が図られている
野菜残渣等のバイオマス資源を活用したエネルギー・資源・経済が循環するシステムの検討や、余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給システム構築の調査研究など、「エネルギーが持続する地域づくり」が図られている
１戸あたりの農協野菜販売高は目標を達成。今後、農業人材育成やブランド力向上、消費拡大などの取組
により農と食を核とした地域づくりの推進が必要
高齢化の進展により定住人口は目標を下回った。大阪・関西万博にあわせ淡路島の魅力を島一体となってプロモーションする「AWAJI島博」や淡路島総合観光戦略による交流人口拡大、淡路島への本社機能移転を検討する企業支援などの定住人口増加に向けた取組を一層進める

エネルギー持続可能な地域づくり・地域活性化の先進事例として県内外から多くの関心が寄せられており、『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する

4令和５年度地域活性化総合特別区域評価書

資料４－３

作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２①

総合特区計画の状況
総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーや食料を自分たちの地域で必要な量をまかないな
がら、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。この取組を、新たな産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方等を検証する社会実験の場として展開する。

②

総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」
』をつ
くる。
③

総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（令和４年３月25日最終認定）④

前年度の評価結果
グリーン・イノベーション・農林水産業分野 4.4点
・ エネルギー自給率の向上、二酸化炭素排出量削減ともに着実に成果をあげている。次世代自動車と水素エネルギー関連施設は公的機関が先導して導入、整備を推進する必要がある。定住人口を呼び込むためには住居と再生可能エネルギーとの連携を推進するという方法もあるかもしれない。新規就農者や農業所得の増加については現在の取組を続けていけばよいと考えるが、竹林等対策を視野に入れた粗放的な農地利用・土地利用も検討してはどうか。
・ エネルギー（電力）自給率、新たに目標値を見直したCO2排出量という重要な指標についてほぼ目標を達成しているのを始め、多くの指標で目標が達成されており、順調に進捗している。各指標に関連する多岐にわたる取組が行われ、取組相互の連携も図られているなど、著しく優れていると評価できる。エネルギー及び農と暮らしが持続する地域づくりが地域活性化を牽引する先進事例として、ますます期待される。
・ 概ね、順調に取り組んでいる。
「次世代自動車登録台数」は、目標を下回る結果となっており、要因の分析と対策が必要である。太陽光発電所については、継続して発電量は増加しており、評価できる。農業関連は、代替指標である島内農協の野菜販売高は、継続的な取組の指標としては限界がある。既存農家の経営発展支援や経営継承対策が望まれる。

- 1 -様々な取組が行われているが、必ずしも規制の特例措置や財政・税制・金融支援による効果とは考えられないと思われる。
・ エネルギーと食料の自給自足を目指し、政府の日本再興戦略や県の燃料電池普及促進ビジョンなどの将来構想と軌を一にして、次世代自動車や水素エネルギーに関する新たな評価指標とバックキャストによる、より挑戦的な目標設定を掲げて、脱炭素の先導的な地域づくりの高みをめざす取組が評価される。環境、経済、社会を有機的に結びつける取
組が好循環を生み出している。
⑤

前年度の評価結果を踏まえた取組状況等
エネルギー分野については、太陽光発電施設の整備・検討の支援や蓄電システムの導入支援などを継続するとともに、次世代自動車の更なる導入促進のため、事業者への電気自動車導入
補助について、より利用しやすい制度への見直しを行った。また、「脱炭素先行地域」に選定されている淡路市における地域新電力の導入などを通じ、官民連携による再生可能エネルギ
ー活用への取組を強化している。今後、地域のバイオマス資源の活用による、エネルギー・資源・経済が循環するシステムの検討や、再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製
造及び利活用の検討、官民連携による島内水素ステーション整備に向けた具体的な条件検討
等を通じ、エネルギーの地産地消に向けた取組を進める。
放置竹林の資源利用については、竹チップボイラーでの燃料としての活用以外にも、新たに民間企業から活用方法を募集した。提案のあった竹を活用した土系舗装について有用性の確認を行うなど、引き続き利活用先の検討を行っている。また、CO2排出量については、令和５年度に（公財）地球環境戦略研究機関と連携して、地域のカーボンニュートラルに向けたロー
ドマップを検討するため、シミュレーションを用いた定量的な分析や幅広い関係者へのヒア
リング、ワークショップを行うなど、目標の達成に向け取組を進めている。
農と暮らしの持続に関する分野では、淡路島内への移住や新規就農を希望する者に対する支援や、就農後の継続的な営農指導を継続して実施したほか、生産物の販売高を上げるため、「御食国」淡路島として農と食のブランド化を引き続き推進した。
持続人口については、令和５年に改訂した淡路島総合観光戦略に基づき、環境保全に配慮した持続可能な観光地域づくりを推進しており、観光客数についてはコロナ禍前の水準を上回っている。定住人口については、高齢化による自然減が拡大する一方、社会増減はほぼ横ばいとなっており、大手民間企業の本社機能の一部移転を契機とした関連企業の進出にあわせ、官民連携した移住者の更なる支援を検討する。
これらの取組を中心に、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指
し、住民、ＮＰＯ、企業、行政が一体となった取組を推進した。

⑥

本年度の評価に際して考慮すべき事項
該当無し

３
①

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）
評価指標
評価指標（１）：エネルギー（電力）自給率［進捗度101％］
数値目標（１）：67.7％（Ｒ８年度）［Ｒ５年度目標値：63.6％、Ｒ５年度実績値：64.3％、進捗度101％］＜精査中＞- 2 -評価指標（２）：二酸化炭素排出量［進捗度112％］
数値目標（２）：平成25年度比33.4％削減（Ｒ８年度）［Ｒ５年度目標値：平成25年度比22.5％削減、Ｒ５年度実績値：平成25年度比25.3％削減、進捗度112％］＜精査中＞
評価指標（３）：次世代自動車登録台数［進捗度52％］
数値目標（３）：2,300台（Ｒ８年度）［Ｒ５年度目標値：1,100台、Ｒ５年度実績値：572台、進捗度52％］
評価指標（４）：水素エネルギー関連施設数［進捗度－％］
数値目標（４）：２基（Ｒ８年度）［Ｒ５年度目標値：０基、Ｒ５年度実績値：０基、進捗度－％］
評価指標（５）：新規就農者数
数値目標（５）：80人／年（Ｒ８年度）［Ｒ５年度目標値：80人／年、Ｒ５年度実績値：６月中旬判明予定］※Ｒ４年度実績は目標80人／年に対し、実績88人／年、進捗度110％
評価指標（６）：再生利用が可能な荒廃農地面積
数値目標（６）：320ha（Ｒ８年度）［Ｒ５年度目標値：333ha、Ｒ５年度実績値：６月中旬判明予定］※Ｒ４年度実績は目標337haに対し、実績334ha、進捗度101％
評価指標（７）：一戸当たり農業生産額［進捗度106％］
数値目標（７）：330万円（Ｒ８年度）≪代替指標による評価≫
代替指標（７）：島内農家一戸あたりの島内農協の野菜販売高［進捗度106％］［Ｒ５年度目標値：177万円、Ｒ５年度実績値：187万円、進捗度106％］
評価指標（８）：持続人口（定住人口＋交流人口）［進捗度－％］
数値目標（８）：持続人口：16万６千人（Ｒ８年度）《定性的評価》（うち、定住人口：12万１千人（Ｒ８年度））
定住人口については、淡路島の３市が実施する定住促進事業や企業誘致の取組の成果等
により、対前年比で社会増減はほぼ横ばいとなっているものの、島内の高齢化の進行により自然減が進んだため、目標である12万４千人に対し、令和５年度の進捗度は99.1％となっている。
交流人口については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、淡路島内への主要観光施設への入込客数は、令和４年度比3.9％増、感染症拡大前の令和元年度比でも1.8％増となっている。しかしながら、定住人口の減少を補うほどの交流人口の増加は見
込めず、定住人口と交流人口を合わせた持続人口は目標を下回ることが見込まれる。
②

寄与度の考え方該当なし③

総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む。
）の達成に、特区で実施する各事
業が連携することにより与える効果及び道筋《エネルギー持続の地域づくり事業》
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」と- 3 -するため、これまで導入を進めてきた太陽光発電等に加え、タマネギをはじめとする野菜残渣
等の廃棄物をバイオマス資源として位置づけ、エネルギーとして利用するための取組や、太陽光等余剰再生可能エネルギー由来の水素の輸送・備蓄・利活用の事業化可能性について調査研究を実施するなど、新たな技術開発のための実証実験等に取り組み、積極的に実用化の検証を進めている点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、体験や見学を通じSDGsを考えるきっかけとなるようなツアーを開催するなど、環境学習の場としても提供する。
このような島内での実証実験に継続的に取り組むとともに、すでに実用化されている再生可能エネルギー設備やエネルギー効率に優れCO2削減効果の高い電気自動車等次世代自動車の普及、地域新電力によるエネルギーの地産地消の促進等により、淡路島を再生可能エネルギーのモデルケースとして体現していくことで、観光や視察等による来訪者や進出企業の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
《農と暮らし持続の地域づくり事業》
淡路島では、若手の農業人材を育成する取組が広がっている。こうした本格的な就農希望者
だけでなく、気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供する取組も広がっており、ここにあわじ環境未来島特区の特色がある。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、｢｢農｣のある暮らし｣に関する
様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増
加につなげていく。
以上のような取組の推進により、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。
④

目標達成に向けた実施スケジュール《エネルギー持続の地域づくり事業》
太陽光発電は、淡路島全体に継続的に拡大している。今後も、バイオマス資源を活用したエネルギー・資源・経済の循環システムの検討など、実用化が期待できる再生可能エネルギー源の活用・事業化に向けた取組を更に進めることで、これまで以上に多彩なエネルギーの創出を目指す。
さらに、地域新電力によるエネルギーの地産地消の促進、電気自動車や燃料電池自動車など
CO2削減効果の高いモビリティの導入促進、再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造や利活用の事業可能性の検討、水素関連施設の整備に向けた具体的検討、地域のカーボンニュートラルに向けたロードマップの策定等に取り組み、「エネルギーが持続する地域づくり」を推進する。
《農と暮らしの地域づくり事業》
チャレンジファームによる農業人材の養成について、研修終了者が認定就農者となり淡路島内で定着するなど、農業人材の育成が進んでいる。
今後は、企業の農業ビジネス参入拡大や、ICTの活用等による農業のスマート化の促進、淡路島産農畜水産物のブランド力を更に向上させる取組を進め、生産力の向上と消費拡大を推進する。
また、持続人口の増加に向け、移住を考えている人への淡路の暮らしやすさの情報発信や受入れ支援を行うことにより、都市住民の転入促進を図る。あわせて、令和５年に地域一帯となった観光方策推進のため改訂された淡路島総合観光戦略に基づき、淡路島の食をはじめとす- 4 -る多様な観光資源の魅力向上に努めるなど、令和７年の大阪・関西万博を見据えた訪客誘致に向け地域独自の取組を積極的に進め、国内外の人々が何度も訪れたくなる淡路島の実現を目指す。
４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）①

特定地域活性化事業
現時点では、活用する事業がないため、該当なし。

②

一般地域活性化事業②－１
ア

太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）
事業の概要
小・中規模の太陽光発電施設の系統連系に係る手続に関して、発電出力50kW未満の電源については、新たに１か月の標準処理期間を定め、発電出力50kW以上500kW未満の電源については、標準処理期間を現行の３か月から２か月に短縮。
イ

評価対象年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
施設整備事業が円滑に進むことにより、事業所・家庭等での太陽光発電の導入が促進されている。令和５年度には、1,000kW未満の小・中規模太陽光発電施設及び住宅用太陽光発電設備が新たに159件、合計約1.0MW分稼働し、エネルギー（電力）自給率の向上や二酸化炭
素排出量の削減等に寄与している。

②－２
ア

太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）
事業の概要
太陽光発電施設等の自家用電気工作物に対し、電気主任技術者の外部委託を可能とする

出力範囲を1,000kW未満から2,000kW未満まで引き上げ。
イ

評価対象年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することとなり、太陽光発電所の整備、検討を後押ししている。令和５年度には、新たに２か所、合計約3.0MW分の大規模太陽光発電所が稼働し、エネルギー（電力）自給率の向上や二酸化
炭素排出量の削減等に寄与している。

②－３
ア

太陽光発電設備整備における工場立地法上の規制緩和（工場立地法）
事業の概要
水力発電、地熱発電と同様に太陽光発電施設を工場立地法第６条に規定する届出の対象

から除外。
イ

評価対象年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
太陽光発電施設に関して、建設用地に占める緑地や環境施設の確保の規制から除外されたため、事業採算性の向上に寄与することとなり、結果として太陽光発電所の整備を促している。令和５年度には、新たに２か所、合計約3.0MW分の大規模太陽光発電所が稼働し、エネルギー（電力）自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減等に寄与している。

③

規制の特例措置の提案
構成市をはじめ広く提案募集を行っているところであるが、令和５年度の協議において検- 5 -討すべき規制の特例措置については該当する提案がなかった。
５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価①

財政支援：評価対象年度における事業件数０件＜調整費を活用した事業＞
該当なし＜既存の補助制度等による対応が可能となった事業＞
野菜残渣等のバイオマス資源としての活用や洋上風力発電について、一通りの調査や実証研究を終えたため、該当なし②

税制支援：評価対象年度における適用件数０件
地域活性化総合特区を対象とする税制支援（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）が平成29年度末で廃止されたことから、該当なし。

③

金融支援（利子補給金）：評価対象年度における新規契約件数０件（累計16件）③－１ 事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備
及び蓄電システム等の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金）
ア

事業の概要
指定金融機関が、総合特区内において、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根を活用
した太陽光発電設備及び蓄電システム等太陽光発電の利活用にかかる設備の整備を実施す
る取組に必要な資金を貸し付ける際に利子補給を行う。

イ

評価対象年度における金融支援の活用状況と目標達成への寄与
令和５年度は活用実績なし。

ウ

将来の自立に向けた考え方
具体の事例を踏まえて検討する。

６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙３）（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）
エネルギーの持続については、家庭用蓄電システムの導入補助や大型竹チップボイラーの設
置、電気自動車の導入支援等により、エネルギー自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減、次世代自動車の普及等に寄与した。また、地域新電力事業による電力地産地消の開始や、令和４年には夢舞台サスティナブル・パークを中心としたエリアが「脱炭素先行地域」に選定されるなど、エネルギーが持続する地域の実現に向けた取組が着実に進んでいる。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに平成26
年度に整備した「あわじ島まるごと食の拠点施設(美菜恋来屋(みなこいこいや))」を活用し、６次産業化による付加価値の向上に取り組むとともに、淡路島産食材を県内外に広くPRする「食のブランド「淡路島」推進事業」等により、地域農産物等の販売拡大やブランド化等を積極的に推進している。
このほか、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図ることで農畜産物の生産性向上を目指す「淡路島農業のスマート化」の推進や、閉校となった学校跡- 6 -地を活用し誘致した大学農学部と連携し、地域課題の解決を通じ地域再生に寄与するなど、多様な取組により遊休農地の解消及び営農者の所得向上、新規就農者の確保にも努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民等との協働により実施した各地域の交流促進事業等により、定住・交流人口の増加にも取り組んでいる。
これらの取組は概ね順調に推移している。
７

総合評価
令和５年度は、順調に目標を達成した指標がある一方、昨年度と同様にいくつかの指標では目標値を下回る結果となった。
「次世代自動車登録台数」は、昨年度に引き続き目標を下回る結果となっている。今後、電気自動車導入支援の利用拡大に努めるほか、民間事業者と県、淡路３市が一体となって淡路島内での水素ステーション整備に向けた具体的な条件検討を行うなど、燃料電池自動車や燃料電池バス等の導入に向け支援を図る必要がある。
一方で、再生可能エネルギーの創出を牽引してきた太陽光発電所については、継続して発電量は増加している。立地適地の不足のため大規模太陽光発電所の増加率は鈍化しているものの、家庭用や小規模のものは引き続き増加しており、ため池への太陽光発電パネルの設置や、住民参加
型太陽光発電所の設置等、地域が主導して事業を推進することにより、島民意識の醸成ひいては住民の参画拡大が図られていると言える。
また、タマネギをはじめとする野菜残渣等のバイオマス資源を活用した、エネルギー・資源・経済が循環するシステム構築の検討や、太陽光等余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給システムの構築を目指した調査研究が進むなど、淡路島が持つ多様な地域資源を活用した、「エネルギーが持続する地域づくり」が図られている。
「農と暮らしが持続する地域づくり」の事業では、農家１戸あたりの島内農協の野菜販売高は目標を達成したものの、高齢化の進展等により定住人口は目標を下回っている。今後、農業人材育成や淡路島産食材全般のブランド力向上や多様なツールを活用した消費拡大などに向けた取組により、農と食を核とした地域づくりを推進する。また、2025年大阪・関西万博にあわせ、自然、歴史文化、食、伝統産業など淡路島の魅力を一体となりプロモーションする「AWAJI島博」
や、淡路島総合観光戦略に基づく交流人口の拡大、淡路島への本社機能の移転を検討する企業支援などの定住人口増加に向けた取組を一層進める。
当特区は、エネルギー持続可能な地域づくり及び地域活性化の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられている。最終目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する。

- 7 -

別紙１

■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（１）
59.6％→67.7％
寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

59.6%

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

62.3%

63.6%

65.0%

66.3%

67.7%

61.7%

64.3%

99%

101%

（精査中）

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（１）
エネルギー（電力）自給率
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2050年度：100％）を着実に達成するため、令和８年度の目標を67.7％に設定する。
この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電所の整備や、良好な風況を活かした陸上・洋上風力発電の検討などの供給面の取組に加えて、エネルギー消費の最適化に取り組む「うちエコ診断」等の需要面での削減方策等、需給両面からエネル
ギー利用の最適化を推進する。

令和２年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における最終目標（2050年度のエネルギー（電力）自給率100％）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー消費の最適化の両面から、様々な取組を複合的に推進することにより、目標達成に向けて着実なエネルギー自給率向上を目指す。

別紙１
エネルギー（電力）自給率の進捗度は101％（精査中）となっている。
総合特区支援利子補給金の活用等を通じて、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入
促進や、食品事業者から排出されるタマネギ残渣などを活用したバイオマスエネルギーの利用促進など、引き続き再生可能エネルギーの創出に努める。また、「うちエコ診断」の更なる普及啓発を行い、電力消費抑制に取り組む。
●電力の創出令和５年度中に２か所の大規模太陽光発電所が稼働したほか、小・中規模太陽光発電所や家庭用の発電施設が稼働するなど、再生可能エネルギーの活用が進捗したことから、年間想定発電量は対前年度比＋8,226MWhとなり、電力の創出が着実に進んだ。

【総合特区事業】
洋上風力発電では、「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業」に採択され、洋上風力発電の事業化に向けた適地抽出の結果２カ所を候補地に選定した。また、公募審査基準に、売電額の一部地
元還元などの具体的な地域貢献ルールを設けるなど、事業者公募に向けた検討も行われた。平成29年度からの２か年では、洋上風力発電と漁業との協調等について各種調査を実施し、平成30年度に事業を終了している。
進捗状況に係る自己評価（進捗
県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、令和５年度の淡路島内の受診者は５人となり、平成24年度以降
評価指標（１）
エネルギー（電力） が遅れている場合は要因分析） の受診者の累計は461人となっている。
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
自給率
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。
【地域独自の取組】
淡路市では、「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネルギーマネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施した。令和３年４月には、市の第３セクターである株式会社ほくだんが、地域新電力事業を開始し、市が所有するメガソーラーの電力を株式会社ほくだんへ売電し、株式会社ほくだんから公共施設の電力を購入することで、エネルギーの地産地消及び地域内での経済循環に取り組んでいる。令和４年４月には、夢舞台サスティナブル・パークを中心としたエリアが環境省が選定する「脱炭素先行地域100」に選定され、2030年までに民生部門でのカーボンニュートラルを目指している。
南あわじ市では、令和元年度、地域新電力事業可能性を検討、令和２年度に事業パートナー公募型プロポーサルに関する
サウンディング型調査等に取り組んだ。令和３年度には、脱炭素化推進等を含めたエネルギー利活用の将来を見据え、新たな取組として、関西電力株式会社と「エネルギー利活用を通じた南あわじ市の持続可能なまちづくりに関する連携協定書」を締結した。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
目標値
数値目標（２）
H25年度比▲11.5％→H25年度比▲33.4％ 実績値

寄与度(※)：

進捗度（％）

H25年度比▲11.5%

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

H25年度比▲18.8%

H25年度比▲22.5%

H25年度比▲26.1%

H25年度比▲29.8%

H25年度比▲33.4%

H25年度比▲20.2%

H25年度比▲25.3%

107%

112%

（精査中）

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（２）二酸化炭素排出量
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標

二酸化炭素の排出量を令和８年度までに平成25年度比33.4％削減することを数値目標とする。
この目標の達成に向け、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「EVアイランドあわじ」の推進や、「うちエコ診断」等に取り組む。
特に「EVアイランドあわじ」の推進においては、電気自動車の購入・リースを行う事業者に対し助成を行い、環境に優しいEVの更なる普及によるCO2排出量の削減を促進する。

2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」が策定されたため、令和２年度の二酸
化炭素排出量平成25年度比▲11.5％をスタートとし、同計画に定める2030年の二酸化炭素排出量対平成25年度比▲
48.0％からの逆算により数値目標を設定する。

別紙１
二酸化炭素排出量は平成25年度比25.3％削減（精査中）と、引き続き削減している。
今後、「うちエコ診断事業」の普及促進のため広報に引き続き努める。また、更なるEVの普及を図るため、事業者へのEV導
入支援を実施する。
【総合特区事業】「うちエコ診断」は、令和５年度の淡路島内の受診者は５人となり、平成24年度以降の受診者の累計は461人となっている。
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。

【地域独自の取組】
ガソリン車に比べてエネルギー効率に優れ、CO2削減効果の高い電気自動車（EV）の普及を推進するため、県は淡路地域
進捗状況に係る自己評価（進捗 限定で事業者による電気自動車の導入に対して補助を行った。
評価指標（２）が遅れている場合は要因分析） また、県や島内３市と地域住民・活動団体等の参画と協働により、淡路島全域で「あわじ菜の花エコプロジェクト」に取り組二酸化炭素排出量
み、二酸化炭素排出量の削減の輪を広げている。
令和３年度からは、余剰再生可能エネルギーから水素を製造、貯蔵、活用するエネルギーの地産地消モデルの構築及び実装をめざした検討を開始している。
県の「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、これまで燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で1,500kL/年以上の事業所並びに、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設を設置し、燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で500kL/年以上の事業所について、温室効果ガス排出抑制計画の策定・措置結果の報告を義務づけていたが、令和３年７月に規則改正を行い、改正後はばい煙発生施設を設置する500kL未満の事業所も対象とした。加えて、計画及び措置結果報
告の公表対象についても、これまで1,500kL/年以上の事業所を対象とし事業者単位で公表していたが、500kL/年以上の事
業所（大気汚染防止法ばい煙発生施設あり）を設置し管理している者を追加するとともに、1,500kL/年以上の事業所は事業者単位に加えて、事業所毎の内訳（報告書のみ）を公表する仕組を導入している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（３）397台→2,300台
寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

397(台)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

800(台)

1,100(台)1,400(台)1,800(台)2,300(台)508(台)

572(台)

64%52%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（３）次世代自動車
登録台数
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標

政府の日本再興戦略（平成25年６月閣議決定）において示された「2030年までに次世代自動車の新車販売台数に占める割合を50％から70％にする」という目標を達成するため、令和８年度の目標を2,300台に設定する。
この目標の達成に向け、電気自動車や電気バスの導入の支援、EV用充電器の整備支援を行い「EVアイランドあわじ」の実現に向け取り組むほか、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）等の導入や、水素ステーション等の水素供給設
備の整備に向けた取組を支援する。

令和２年度の淡路島内の次世代自動車の登録台数を基準に、政府目標を達成するための全国の次世代自動車販売台数の推移や、全国の乗用車保有台数に占める淡路島内の乗用車保有台数の割合を乗じて算定した販売台数を加えた数値を、各年度の目標値として設定した。

別紙１
令和５年度の実績は572台と、目標を下回っている。
今後、環境負荷の少ない電気自動車の事業者への導入を支援するとともに、電気バスの導入に向けて事業者と連携して検討するなど、「EVアイランドあわじ」の実現を目指す。あわせて、充電インフラの整備と非常災害時のBCP活用を促進するとともに、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）等の導入や、水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援し、エネルギーと暮らしが持続する地域づくりを推進する。
令和５年度には、次世代自動車の普及促進のため、水素ステーション整備に向けた地域連絡会を設置。観光事業者やインフラ事業者、県・市等がメンバーとなり、淡路地域での水素ステーション整備に向けた具体的な条件を検討した。今後、地域内の需要掘り起こしや整備に向けた課題解決等を通じ、水素ステーションの整備に向けた取組を進める。

【地域独自の取組】
ガソリン車に比べてエネルギー効率に優れ、CO2削減効果の高い電気自動車（EV）の普及を推進するため、県は淡路地域限定で事業者による電気自動車の導入に対して補助を行った。
令和３年度からは、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した、水素の製造及び輸送・備蓄・利活用
進捗状況に係る自己評価（進捗 を行う、エネルギーの地産地消モデルの事業化可能性の検討を行っている。水素ステーション等の水素供給設備の整備にが遅れている場合は要因分析） 向けた取り組みを支援するとともに、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）の導入を検討している。
評価指標（３）次世代自動車
登録台数

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（４）0基→2基寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

0(基)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

0(基)

0(基)

0(基)

0(基)

2(基)

0(基)

0(基)

－

－

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（４）水素エネルギー関
連施設数「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン」（平成26年７月策定）に掲げる、水素ステーションの整備見込数（淡路地域：
2030年までに２基）を達成するため、令和８年度までに１基の整備を目指すほか、水素ステーション以外の水素関連施設１基の整備を目指すことで、令和８年度の目標を合計２基に設定する。
この目標の達成に向け、再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等へ
目標達成の考え方及び目標達の輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討するほか、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）等の導入や、水成に向けた主な取組、関連事業
素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援する。

令和８年度までに水素ステーション１基、水素ステーション以外の水素関連施設を１基の合計２基の整備を目指す。
各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度
の目標

別紙１
令和５年度の水素エネルギー関連施設数は０基となっている。
今後、再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討するほか、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）等の導入や、水素ステーション等水素供給設備の整備に向けた取組を支援する。
令和５年度には、次世代自動車の普及促進のため、水素ステーション整備に向けた地域連絡会を設置。観光事業者やインフラ事業者、県・市等がメンバーとなり、淡路地域での水素ステーション整備に向けた具体的な条件を検討した。今後、地域内の需要掘り起こしや整備に向けた課題解決等を通じ、水素ステーションの整備に向けた取組を進める。
【地域独自の取組】
県では、令和４年度、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募する「水素製造・利活用ポテ
進捗状況に係る自己評価（進捗 ンシャル調査」委託事業に、代表事業者である関西電力（株）の共同提案者として応募し採択された。淡路島における系統評価指標（４）が遅れている場合は要因分析） 蓄電池と組み合わせた水素製造や、モビリティ分野や地域産業での水素利活用にかかる調査を通じ、淡路島における水素
水素エネルギー関
社会の実現に向け推進する。
連施設数

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（５）65人/年→80人/年寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

65(人)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

80(人)

80(人)

80(人)

80(人)

80(人)

88(人)

6月中旬
確定予定

110%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（５）
新規就農者数「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（令和２年度以降：80人／年）の達成を目指す。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、農業後継者の就農促進
や農外からの就農希望者の受け入れ促進、UJIターンによる新規就農者の育成等に取り組む。
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

新規就農者の確保に努めるものの、農業従事者の高齢化等による離農者が就農者を上回っており、結果として本県の基幹
的農業従事者は令和２年時点で平成22年比87％程度まで減少した。
「あわじ環境未来島構想」では、令和２年度の新規就農者数の目標を80人としている。
各年度の目標設定の考え方や
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における新規就農者数の目標（令和２年度：80人／年）
数値の根拠等からの逆算により、各年度の目標値を設定した。令和２年度以降、80人の新規就農を継続して保てるように、土台づくりを進※定性的評価の場合は、各年度める。
の目標（各年度の実績値は県農業経営課調べによる。）

別紙１
新規就農希望者への支援や農業人材育成に関する取組を積極的に進めており、令和４年度の新規就農者数は88名（※令和５年度は６月中旬確定予定）を確保し、前年度に比べ増加した。また、新規就農者の就農後３年以内の定着率（Ｈ30年度
からＲ２年度の新規就農者のＲ３年度末時点の継続就農の割合）は、約８割となっている。今後も目標達成に向け、淡路島の立地特性等を活かした就農者数確保の取組を推進するとともに、就農後の継続的な営農指導を実施していく。
【総合特区事業】
総合特区事業として取り組んでいる「チャレンジファームによる人材養成」では、平成30年度までに45名の研修生に独立就
農又は農業分野での起業に向けて研修を行った。 また､平成28年８月に｢チャレンジファーム淡路｣がJapan Good
Agricultural Practice（JGAP）認証圃場に認定｡青年就農給付金（準備型）の受入認定を受けた｡現在は持続可能な循環型の有機農業の実践として、地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施。また、令和３年10月に農場内に農家レストランを開業、令和６年には滞在型市民農園の開園に向けた準備を進めるなど、農や農業に携わる層のすそ野を広げることで、新たな支え手の創造と育成を行うための仕組作り、情報配信も行っている。
【地域独自の取組】
洲本市では、島外からの就農希望者に対する支援として、就農希望者と登録のあった認定農業者等とをつなぎ、就農までの一連の流れをサポートする親方農家制度を創設するとともに、就農までの一連の流れと各種支援策をまとめた「洲本市就進捗状況に係る自己評価（進捗 農book」を作成し、就農セミナー等で活用し、就農希望者へのPRを図っている。今後、受入希望集落等と連携を図りながら、が遅れている場合は要因分析） 農地・空き家等の就農情報の充実を図り、一貫したサポート体制の確立により、新規就農者の確保につなげていく。
評価指標（５）
新規就農者数

南あわじ市では農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の諸課題を総合的に考えることのできる人材の養成を行うため、吉備国際大学南あわじ志知
キャンパス農学部を平成25年４月に開校している（Ｒ６．４月時点 学生数：232名）。同大学は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（Ｈ25～Ｈ29）や「私立大学研究ブランディング事業」（Ｈ29～Ｒ元）に採択されており、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などにも取り組んでいる。
淡路市では、神戸、大阪など大消費地に近く、温暖な気候を好んで、就農相談が多数寄せられている。県の就農支援セン
ター及びひょうご農林機構と連携し、多様な経営形態の相談に対応し、農業人口の増加を図っている。
県では、認定事業者の確保育成のため若手農業者を中心に認定事業者への誘導や営農活動の支援、新規就農者の確保育成のためＵターン就農等の新規就農の促進及び初期投資の軽減やサポート等を実施、また女性農業者の経営参画促進のため、研修会や情報交換会等の開催を支援している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（６）
目標値
再生利用が可能な荒廃
農地面積 346ha→
実績値
320ha
寄与度(※)：

進捗度（％）

346（ha）

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

337(ha)333(ha)328(ha)324(ha)320(ha)334(ha)

6月中旬
確定予定

101%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（６）
再生利用が可能な
荒廃農地面積「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2050年度:260ha）を着実に達成するため、令和８年度の目標を320haに設定する。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、就農支援会社による離陸支援、島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくりと連携した耕作放棄地の徹底活用に取り組む。
また平成30年から“BLOF（オーガニック）アカデミーin淡路島”を企画し、独立就農のみならず、雇用就農希望者にも対応で
目標達成の考え方及び目標達
きる農場づくりも目指している。
成に向けた主な取組、関連事業
これらの取組を着実に進め、再生利用が可能な荒廃農地面積の削減を目指す。

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標「あわじ環境未来島構想」では、2050年度の再生利用が可能な荒廃農地面積の目標を平成22年度比50％減としている。
令和２年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における再生利用が可能な荒廃農地面積の目標（2050
年度：260ha（521ha×50％））からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１「再生利用が可能な荒廃農地面積」は、前年度（330ha）からわずかに増加しているものの、目標を上回った（※令和５年度
は６月中旬確定予定）。農地再生や耕作放棄地の活用について、地域独自の取組等が順調に進捗しており、荒廃農地化抑制の効果が現れていると言える。しかし、新たな耕作放棄地の発生により数値が悪化することもあるため、引き続き、継続的な取組推進を行い、地域の貴重な資源である農地の保全と有効活用に取り組む。
【総合特区事業】「チャレンジファームによる人材育成」の過程において、耕作放棄地を含む農場整備を行うことにより、耕作放棄地解消への取組を進めている。また、就農希望者や受入地域の支援による新規就農の促進や、新規就農者に対するサポートなど、農の担い手育成支援を実施している。今後は、 国営農地開発事業の未利用農地の有効活用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の参入による先進的な農業経営の展開を促進する。
【地域独自の取組】
洲本市は、耕作放棄地の再生・農地の適正管理等を目的として、県内最大の飼養頭数を誇る但馬牛の耕作放棄地等への放牧を推進した結果、市内５箇所の耕作放棄地を含む約2.6haにおいて放牧に取り組み、放牧による農地管理を推進した。
進捗状況に係る自己評価（進捗 また、災害による耕作放棄地の増加を防ぐ「小災害復旧事業」「市単独土地改良事業」、優良農地保全のための地域活動をが遅れている場合は要因分析） 支援する「多面的機能支払」「中山間地域等直接支払」、荒廃農地を再生する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を実施した。
評価指標（６）
このほか、農地の流動化を促進し、経営規模拡大によるコストの低減、安定的な経営体を目指す農家育成のため「農地流再生利用が可能な動化推進助成事業」を実施した結果、認定農業者に対し４haの農地の流動化が進んだ。
荒廃農地面積南あわじ市は、耕作放棄田を保全し、周辺農地への被害抑制を図る「耕作放棄田保全事業」により、令和３年度は1.26haの保全を行った。「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の活用により、平成24年度から平成28年度までに約3.1haの農地再生が進んだ。また、「耕作放棄地活用総合対策事業」を活用し、平成26年度から平成29年度までに1.02haの耕作放棄地を解消し、果樹苗を植え付け有効利用している。
淡路市は、「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を利用して、企業、新規就農者が放棄地の再生を行い、平成22年度から
29年度までに約16.5haの農地が再生された。
県では、農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図ることで、淡路島農業のスマート化を推進している。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
目標値

数値目標（７）324万円→330万円

実績値

代替指標（７）
目標値
島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高
実績値
175万円→178万円
寄与度(※)：

進捗度（％）

324(万円)175(万円)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

326(万円)

327(万円)

328(万円)

329(万円)

330(万円)－－

176(万円)177(万円)177(万円)

178(万円)

178(万円)

247(万円)

187(万円)

140%

106%

一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）によるが、データの確定が翌々年度末になるため直近の実績を把握するこ
代替指標又は定性的評価の考とができない（現時点最新データは令和３年度分）。また「販売農家数」は、「農林業センサス」（農林水産省）によるが、５年え方毎の統計のため直近の実績を把握することができない（現時点最新データは令和元年度分）。
※数値目標の実績に代えて代
毎年度評価書作成時に直近データの把握が困難であるため、淡路島全体の農業生産規模を把握する資料として「島内農替指標または定性的な評価を用協の年間野菜販売高」を基に代替指標を設定する。
いる場合
評価指標（７）一戸当たり農業生
産額

あわじ環境未来島特区における取組が進展したことから、「あわじ環境未来島構想」における目標年次である2050年における一戸当たり農業生産額の目標を348万円とする。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成等を通じた野菜生産、食品加工・レストラン経営等の６次産業化等に取り組む。
チャレンジファームによる人材養成を通じた野菜生産、６次産業化については、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民間
目標達成の考え方及び目標達 事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」やその姉妹成に向けた主な取組、関連事業 店において、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行っており、今後も取扱量の拡大が見込まれる。
また、大都市圏でのPR活動や、「食」をテーマとしたイベント開催などに全島をあげて取り組み、淡路島産農畜水産物の知名度向上、販路拡大を推進している。
これらの取組を進め、一戸当たり農業生産額の底上げを目指す。

「あわじ環境未来島構想」では、2050年度の一戸当たり農業生産額の目標を348万円としている。
令和元年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における一戸当たり農業生産額の目標（2050年度：348
万円）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等【代替指標】※定性的評価の場合は、各年度 「島内販売農家戸数」が平成26年度から令和元年度の減少率（▲18.8％）と同じペースで減少すると仮定した場合、令和６の目標
年度の数値目標を達成するためには、「島内農業生産額」は▲3.82％／年に抑える必要がある。
このことから、「島内農協の年間野菜販売高」についても▲3.82％／年で推移することとし、代替指標における目標値を「島内農協の年間野菜販売高」÷「島内農協農家戸数」により算出する。

別紙１
令和５年度の島内農協の野菜の年間販売高は9,743百万円と、前年度からは大幅に下回ることとなった（対前年度比▲
3,493百万円）。これは、令和３～４年度にかけて高騰した県内一の生産量を誇るタマネギの市場価格が平年並みとなったためで、高騰前の令和２年度比では▲298百万円となっている。代替指標である「島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売
高」は、同様に昨年度からは低下したものの、目標を上回った。
引き続き、市場価格の騰落に左右されない着実な農業経営を目指して、現行施策の着実な実施による生産拡大、高付加価値化を進め、島内産作物等の需要拡大に努める。
【総合特区事業】
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っている。農場内には農家レストランを開業（Ｒ３．10）し、滞在型市民農園の開園も予定（Ｒ６）するなど農や農業に携わる層のすそ野を広げることで、新たな支え手の創造と育成を行うための仕組作り、情報配信も行っている。
また、同事業者は、廃校になった旧淡路市立野島小学校を市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、平成24年８月より「のじまスコーラ」をオープンしている。当該施設においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したレストランを開設するなど、地域の農業生産額の向上に寄与している。
【地域独自の取組】
県、島内３市では、生産、流通、消費さらには観光が一体となって、食料生産拠点としての淡路島の魅力をより一層引き出し、淡路島産食材の消費拡大と島内での活性化を図るため、「食のブランド「淡路島」推進事業」として、首都圏や関西圏での淡路島産農畜水産物のPRを始め、「淡路島産食材こだわり宣言店」の登録やPR、淡路島のマダイのブランド化の推進等進捗状況に係る自己評価（進捗 を行っている。
が遅れている場合は要因分析） また、「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会、GAP取得にあ
評価指標（７）
たっての研修等を実施しているほか、タマネギ以外の野菜についてもGAP取得にあたっての現状把握や事例調査等の活動
一戸当たり農業生を支援している。
産額
洲本市では、市内の農業算出額の過半を占める繁殖和牛の生産をさらに振興するため、これまで行っていた「うしぢから誘発推進事業」による増頭に対する助成事業に加え、大規模増頭に取り組もうとする経営体に集中的な支援を講じるため、国の「畜産クラスター事業」を活用し、大規模牛舎を建設し、増頭に取り組んでいる。また、農業所得向上のためには、機械化による経営規模の拡大が重要であることから、市単事業により認定農業者等への機械補助を行っている。
南あわじ市では、良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進を図る「健全な土づくり推進事業」を実施しており、取組農家数は574件に及んだ。このほか、あわじ島農協の組合員等が構成する団体でGGAP認証を取得及び更新することを支援し、また、淡路島たまねぎの魅力を効果的に消費者及び観光客にPRすることでさらなるブランド化を図る「玉葱産地強化事業」等を推進している。
淡路市では、優良和牛を繁殖し、生産性を高めるために、優良雌牛の取得への支援と保留に助成する「育種系統牛保留事業」を実施している。

外部要因等特記事項

県、南あわじ市では「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として「あわじ島まるごと食の拠点施設（美菜恋来屋）」をオープンし、淡路島産食材の消費拡大を図るとともに、広報イベントの実施等、地域が誇る農水産品の魅力発信に取り組んでいる。
令和３～４年度にかけて、他産地での不作等によりタマネギの市場価格が高騰していたが、令和４年度後半以降は平年並みの価格に落ち着いている。前年度の高騰の影響により、令和５年度のタマネギの販売高は前年に比べ大幅に減少している（▲2,855百万円）が、ほぼ平年並みとなっており、一戸当たりの野菜販売額には大きな影響は見受けられない。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
定性的評価（（参考）数値目標（８） 目標値
14万8千人→16万6千人）（うち、定住人口実績
12万6千人→12万1千
値人）

寄与度(※)：－(%)

進捗
度
（％）

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて評価指標（８）持続人口（定住人 代替指標または定性的な評
口＋交流人口） 価を用いる場合

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

持続人口

162,000(人)163,000(人)164,000(人)165,000(人)166,000(人)（うち、定住人口）(125,000(人))(124,000(人))(123,000(人))(122,000(人))(121,000(人))

持続人口

147,936(人)159,117(人)－（うち、定住人口）(126,309(人))(124,564(人))(122,868(人))

持続人口

98%

－

（うち、定住人口）(100%)(99%)

持続人口は、「定住人口」＋「交流人口」で算出している。
定住人口は数値の確定が可能であるが、交流人口（観光客入込客数）は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光振興課）に拠っており、令和５年度速報値の把握が令和６年11月頃になるため、適時には実績値等を算出することができない。
また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。

●持続人口（定住人口＋交流人口）
地域の持続可能性を高める新たな人口概念として、「定住人口」と観光入込等の「交流人口」の２つの人口からなる「持続人口」を長期的に維持することを目標としている。
定住人口が減少しても、それを補うだけの交流人口の増加があれば、地域の暮らし・産業は維持されるものと考える。
定住人口の減少を抑制するため、出生率向上や雇用創出等による定住促進に取り組むものの、高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけることは困難である。このため、定住人口の減少を補うだけの交流人口の増加を図ることにより、「持続人口」を維持することを目標とする。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の持続人口16万８千人の確保に向け、令和８年度の持続人口16万６千人の確保を数値目標とする。
●定住人口
目標達成の考え方及び目 令和８年度の定住人口12万１千人の確保を数値目標とする。
標達成に向けた主な取組、 新たな定住者の創出を目的とし、各市で窓口を持つ移住相談の積極展開、チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による支援のほ関連事業
か、高齢者にやさしい持続交通システムの構築等を通じて、人口の社会減抑制を目指し、全体として人口の減少を抑制する。
●交流人口
令和８年度の交流人口４万５千人の確保を数値目標とする。
直接的な交流人口増を目的とした事業としては、淡路産農畜水産物のさらなるブランド化、高付加価値化を足がかりとした誘客の促進のほか、本構想全体の取組により、エネルギーと食の自立に向けて積極果敢に取り組む将来性のある地域、あるいは安全・安心で満足度の高い暮らしが実現する地域としての評価を高めることで、観光入込客数の底上げを図る。
また、令和５年に策定した「淡路島総合観光戦略」の推進による誘客の増加も目論む。

別紙１●持続人口（定住人口＋交流人口）「あわじ環境未来島構想」では、2050年の持続人口の目標を16万８千人としている。
定住人口および交流人口の目標の積み上げにより持続人口の各年度の目標を設定する。
●定住人口
各年度の目標設定の考え 令和２年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における淡路地域の目標値（令和７年度：131千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
方や数値の根拠等
なお、実績値は「兵庫県推計人口」（県統計課）によるものとし、３月、４月は人口の移動が激しく適正な数値とならないことから、10月１日時点の※定性的評価の場合は、各 数値を使用する。
年度の目標
●交流人口
平成26年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における「淡路県民局地域創生アクション・プラン」の観光客入込数の目標（令和元年度：
11,748千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
実績値は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光振興課）によるものとする。
定住人口については、淡路島の３市が実施する定住促進事業や企業誘致の取組の成果等により、対前年比で社会増減が26人の減とほぼ横ばいとなっている。一方、島内の高齢化の進行（Ｒ５高齢化率38.6％）により、自然増減（出生－死亡）が1,696人の減と人口減少が進んだため、目標である12万４千人に対し令和５年度の進捗率は99.1％となっている。
交流人口については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、淡路島内への主要観光施設への入込客数は、令和４年度比3.9％増、感染症拡大前の令和元年度比でも1.8％増となっている。地域一帯となった観光方策に取り組むため淡路島観光戦略会議を設置し、令和５年には淡路島総合観光戦略の改訂を行うなど、令和７年の大阪・関西万博を見据えた訪客誘致に向け地域独自の取組が積極的に進められた。しかしながら、定住人口の減少を補うほどの交流人口の増加は見込めず、定住人口と交流人口を合わせた持続人口は目標を下回ることが見込まれる。
今後、地方移住への関心が高まっていることから、淡路３市や民間事業者が実施する定住人口促進対策の更なる取組強化を進めるとともに、豊かな自然、景観、食資源や日本遺産「国生みの島・淡路」の歴史・文化を活かした交流を促進するほか、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指した取組等を推進し、交流人口の創出拡大を図る。
評価指標（８）持続人口（定住人
口＋交流人口）●定住人口【総合特区事業】
チャレンジファームでは、IOT技術やスマート農業の導入により、雇用就農希望者等への人材育成の仕組の構築を進めている。
高齢者にやさしい持続交通システムの構築に向け、高速バス乗車券のICカードシステムの運用を開始（淡路交通（Ｒ２．４～））するとともに、公共交通の利便性向上を図るため機能拡充された、淡路島公共交通乗り換え検索サイト「busmo」を県及び淡路３市支援のもと（一社）淡路島観
進捗状況に係る自己評価 光協会が管理・運営している。
（進捗が遅れている場合は
要因分析）【地域独自の取組】
淡路島３市では、島外からの移住希望者に各市内の空き家情報を集約し、インターネットで紹介する「空き家バンク」を実施している。
また、淡路島への移住相談支援窓口を設けるNPO法人「あわじFANクラブ」が、古民家を改修し、移住希望者が田舎暮らしを体験できる短期居住施設を整備し、定住人口拡大に取り組んでいる。さらに、東京一極集中からの脱却が注目される中、企業の淡路島への移転を促進するため、官民連携で新たに協議会を設立し、淡路島への本社機能等の移転を検討する企業に対する支援を行っている。
洲本市では、住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を助成する「おいでよ洲本新生活支援事業」を実施している。この他、若者の定住を促進するため、定住促進団地整備事業を実施し、良好な居住環境の整備を図っている。
南あわじ市では、新婚世帯への家賃補助、自己が居住するための空き家改修工事費等の補助、移住者のマイホーム取得時の補助、結婚新生
活時の住居費用補助、出産祝金、島外通勤・通学者（一部島内通学者を含む）への交通費助成などを実施しているほか、令和４年度からは適正な登記がされた空き家を空き家バンクに登録した所有者や、その所有者が家財道具の処分等を委託した場合に補助を行うなど、市内への定住促進に取り組んでいる。
淡路市では、市外からの企業誘致の積極的な推進を行っており、雇用の創出による定住化の促進を図っている。また、市内の民間住宅に入居する新婚世帯や、市外から転入し市内法人等に正社員として就職した日までの期間が１年以内の者への家賃補助を行うなど定住化の促進を図っている。

別紙１●交流人口【総合特区事業】「のじまスコーラ」では、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを複数開設。島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。また、平成26年７月にオープンした姉妹店のmieleでは７万人、平成28年７月にオープンしたAwaji Craft Circusでは14万人、平成29年９月にオープンしたオーシャンテラスでは４万人、令和２年にオープンした青海波では３万人と、多くの観光客の誘致につながっており、地域活性化に寄与している。
【地域独自の取組】
淡路島の景観を守り、良質な景観形成を目指す「淡路島景観づくり運動」を展開したほか、平成28年４月に認定された淡路島日本遺産を活かし、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を行うなど、地域独自の取組を幅広く実施し、交流人口の増加に努めている。
自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」では、令和３年４月には「ドラゴンクエスト」をテーマにしたアトラクションをオープンするなど、取組を順次拡大している。来園客数は累計で600万人を突破（ニジゲンノモリによる推計値）しており、淡路島へ進捗状況に係る自己評価 の誘客に貢献している。
評価指標（８）（進捗が遅れている場合は洲本市では「域学連携事業」を実施し、地域と大学教員や学生との連携により、豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を持続人口（定住人
要因分析）
活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靱化と、観光を通じた地域の活性化に
口＋交流人口）取り組んだ。また、総務省の『「関係人口創出・拡大事業」モデル事業』に採択され、オンラインワークショップやホームページを介した関係人口の創出拡大に取り組んだ。
南あわじ市沼島では、平成25年６月に開業した「吉甚（よしじん）」を中心に地域活性化や交流人口の創出拡大を目指し、観光ボランティアガイド
の受付、土産物開発や漁船による周遊船「おのころクルーズ」を運行している。観光客を呼び込み、漁業に付加価値をつける取組により、漁業と観光産業の連携による島の経済活性化を図っている。
淡路市では、岩屋港で水揚げされたシラスを丼ぶりとして、島内約70施設で提供している。年間46万食を販売するなど観光客の誘客に大いに貢献するとともに漁業・水産加工業・宿泊・飲食業等が連携し、食のブランド化による地域経済の活性化を図っている。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙２■規制の特例措置等を活用した事業の実績及び評価
規制の特例措置を活用した事業
特定（国際戦略／地域活性化）事業の名称（事業の詳細は本文４①を参照）

規制所管府省による評価

関連する数値目標

規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他＜特記事項＞※関連する数値目標の欄には、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業（本文４②に記載したものを除く。）
現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業の名称
小型蒸気発電機導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービン主任技術者の選任・工事計画書提出・使用前審査の手続き不要措置の適用

関連する数値目標

評価対象年度における活用の有無

数値目標(1)
数値目標(2)なし

備考（活用状況等）
一通りの実証研究を終え今後の検証等の方向性を検討している段階にあるため、令和５年度は活用なし。

国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業（本文４②に記載したものを除く。）
全国展開された事業の名称

関連する数値目標

評価対象年度における
活用の有無

備考
（活用状況等）

別紙3■地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）○財政・税制・金融上の支援措置
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

関連する数値目標

蓄電システム導入補助

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助を行うもの。

数値目標(1)

ＥＶアイランドあわじ推進事業

あわじ環境未来島構想の柱の一つである「エネルギーの持続」
を推進するため、CO2削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、「EVアイランドあわじ」の推進を図るもの。

数値目標(2)
数値目標(3)

資源循環型社会の構築に向け、種子配布事業、生産者支援事業
あわじ菜の花エコプロジェクトの等「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進す推進るもの。

数値目標(2)

実績

自治体名

エネルギーの持続

竹資源有効利用事業

島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、バイオマスボイラーの整備や、竹林の整備活動等を行う団体等に対する補助を行うもの。

竹の新たな活用方策の実証

様々な地域課題について、起業家や事業者の有する技術を活用
し課題解決を図る、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトで採択した「竹を活用した土系舗装」について、有用性の確認とともに、島内の公共事業や民間施設での活用可能性を探るもの。

大量に発生するタマネギを始めとする野菜残渣及び下水汚泥等
玉ねぎの島淡路島のSDGs資源循環 の廃棄物を地域に賦存するバイオマス資源として位置づけ、エ
産業体系構築事業
ネルギー等への利用をする地域内資源循環産業体系を実現させるため検討を実施するもの。

食品事業者から排出されるタマネギ残渣と下水汚泥を混合してバイオマス資源によるメタン発酵
処理するため、既存の下水処理設備の排水機能を活用するメタ
事業化可能性調査事業
ン発酵設備の事業可能性を検討するもの。

〔Ｒ５年度実績〕58件、交付額：7,200千円
兵庫県
電気自動車等導入補助〔Ｒ５年度実績〕購入・リース導入補助

300千円×１台
兵庫県〔Ｒ５年度実績〕菜の花種子を希望者に配布。

数値目標(2)

数値目標(2)

数値目標(1)

数値目標(1)

兵庫県
平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設に設置。竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を推進。
平成29年度より、一定のまとまりのある竹林の整備活動等を行う団体等に対し、活動に要する費用等を補助（令和２年度で終了）。
〔Ｒ５年度実績〕「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」で採択した「竹を活用した土系舗装」について、民間事業者とともに実証事業を実施。県立淡路島公園内でモデル施工を実施するとともに、島内事業者を集めた説明会を開催し、新たな竹の活用方策のPRを実施した。

洲本市

兵庫県

タマネギ残渣のパッチ試験やプラント試験、資源循環メインシステムの調査検討を行い、令和３年３月に「南あわじ市資源循環産業体系マスタープラン」を策定。メタン発酵施設の建設やバイオマス資源の活用等、事業推進上必要な調査及び実証試験を行う。
令和５年度には、令和４～５年度に行った検証を踏まえ、資源循環産業体系のあり方に関し、手法の見直しを進めることと 南あわじ市
した。
令和２年度に実施した「南あわじ市事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査」の成果をもとに、実現可能調査及び事業計
画等の精査を行う。
〔Ｒ５年度実績〕
南あわじ市
事業費の高騰など社会情勢の著しい変容をふまえ、翌年度以降総合的な見直しを行うこととした

農と暮らしの持続〔Ｒ５年度実績〕大学入学奨励金：20,100千円

農を主軸とした地域再生を目指して、環境・福祉を融合させた
吉備国際大学南あわじ志知キャン
領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、地域再生の担い手のパス農学部との連携育成をするもの。

数値目標(5)

農業用機械・設備導入支援事業

新たに農地を借り受け、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成するもの。

数値目標(6)
数値目標(7)淡路島農業のスマート化推進

農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

数値目標(7)

健全な土づくり推進事業

良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産を推進するため、良質堆肥の耕種農家利用に対し助成するもの。

数値目標(7)

玉葱産地強化事業

あわじ島農協の組合員等が構成する団体でGGAP認証を取得及び更新することを支援し、また、淡路島たまねぎの魅力を効果的に消費者及び観光客にPRすることでさらなるブランド化を図る
もの。

南あわじ市
〔Ｒ５年度実績〕19件、交付額：4,905千円
洲本市〔Ｒ５年度実績〕
・南あわじ市や洲本市の乳牛・和牛飼養農家他４件において、牛の分娩監視カメラ等の導入補助（補助金：383千円）
・洲本市の認定農業者１戸において、タマネギ収穫作業等に用いるアシストスーツの導入補助（補助金：31千円）

兵庫県〔Ｒ５年度実績〕取組農家数：574件、良質堆肥利用量：6,667.1t、補助金交付額：2,001千円

数値目標(7)南あわじ市〔Ｒ５年度実績〕
あわじ島農協のGGAP団体認証取得補助金：376千円
淡路島たまねぎPRパンフレット・ポスター・のぼり作成、SNS活用による情報発信（委託料77千円）

南あわじ市

別紙3
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次
あわじ島まるごと食の拠点施設の産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、「あわじ整備促進
島まるごと食の拠点施設」を整備するもの。

関連する数値目標
数値目標(7)
数値目標(8)実績（平成27年３月に直売所・レストラン「美菜恋来屋（みなこいこいや）」をオープン）〔Ｒ５年度実績〕
食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等

自治体名
南あわじ市

〔Ｒ５年度実績〕１件（あわじ環境未来島構想支援割引制度）
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に
あわじ環境未来島構想支援制度寄与する企業の新規投資を促進するため、対象企業が新規投資（立地支援制度）する場合に、土地分譲価格の割引を行うもの。
※対象用地：津名地区産業用地、割引率：20％

数値目標(7)
数値目標(8)

住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用やすもと新生活スタートアップ支援
引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を事業助成するもの。

数値目標(8)淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職し淡路市Ｕターン等促進家賃補助事た日までの期間が１年以内で、市内の民間賃貸住宅に居住して業いる方に対して、家賃補助を実施するもの。

数値目標(8)

淡路市新婚世帯家賃補助事業

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施するもの。

数値目標(8)淡路市結婚新生活支援事業

新婚世帯への家賃補助等の新たな支援として、結婚に伴う新生活にかかる経費（新居の家賃、引越費用等）を補助するもの。

数値目標(8)兵庫県〔Ｒ５年度実績〕
新婚世帯 交付件数60件、交付額30,786千円
移住世帯 交付件数64件、交付額73,512千円

洲本市〔Ｒ５年度実績〕申請受付38件、補助金交付額3,165千円
淡路市〔Ｒ５年度実績〕補助金交付額5,095千円
淡路市〔Ｒ５年度実績〕申請受付18件、補助金交付額5,545千円

南あわじ市定住促進事業

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付するもの。

数値目標(8)淡路市〔Ｒ５年度実績〕①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長３年間補助金を交付
申請件数：145件、交付額：11,105千円②空き家確保支援事業【適正登記】所有者に係る登記が整理された空き家を、空き家バンクに登録した所有者に対し補助金を交付
申請件数：19件、交付額：570千円【適正管理】適正登記補助金の交付を受けた所有者が、家財道具の処分等を市内業者に依頼し行った場合に、費用の一部を補助
申請件数：８件、交付額：527千円【掘り起こし】空き家バンク登録勧奨の結果、登録につながった場合に当該情報提供者に補助金を交付③定住促進空き家活用促進事業
自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助
申請件数：24件、交付額：21,334千円④マイホーム取得事業
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、５年以上定住する者に補助金を交付
申請件数：26件、交付額：41,967千円⑤結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費の一部を補助
南あわじ
申請件数：10件、交付額：2,696千円
市⑥多世代同居・近居支援事業
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助
申請件数：20件、交付額：19,677千円⑦出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給
申請件数：181件、交付額：8,230千円⑧通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の一部を助成
申請件数：129件、交付額：9,693千円⑨移住支援事業【移住支援補助金】島外から移住する意思のある世帯に対して、民間賃貸住宅の居住にかかる経費の一部を補助
申請件数：81件、交付額：15,977千円【移住奨励金】上記の移住支援補助金の交付を受け、転入後１年及び２年経過した世帯に対して、奨励金を支給
申請件数：56件、交付額：3,250千円⑩奨学金等返済支援事業
奨学金等を返済しながら働く若者等に対し、返済額の一部を支援
申請件数：71件、交付額：8,126千円

別紙3
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

関連する数値目標

南あわじ市定住促進事業

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付するもの。

数値目標(8)淡路島景観づくり運動の推進

淡路島の景観を保全し、良好な景観形成を目指す、「淡路島の景観づくり運動」を推進するもの。

数値目標(8)

実績※Ｒ６年度以降実施予定②空き家支援確保事業【インスペクション】
空き家バンク登録申請の前後に、インスペクションを実施した空き家所有者等に、インスペクション費用の一部を補助⑪中小企業奨学金返済支援事業
若手従業員が返済する奨学金に手当を支給する市内事業者に対し、事業者が負担した手当金の一部を補助⑫空き家再生支援事業
空き家を借り上げて転貸するために行う、改修工事に要する費用の一部を補助⑬社宅改修事業
流通していない空き家等を有効活用して社宅等を整備する事業者に対し、改修費用の一部を補助〔Ｒ５年度実績〕
・「淡路島百景」を巡る講座（第５回）～淡路市五斗長垣内遺跡・野島断層保存北淡震災記念公園～を実施
・公式Instagramにより淡路島百景の情報を発信〔Ｒ５年度実績〕令和５年９月18日（月・祝） 参加者：1,721人

民間による淡路島サイクリストを受け入れる取組を進め、観光需要の拡大、交流促進による地域活性化を推進するため、民間
淡路島ロングライド150の開催支による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援（地元での援開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施）などをするもの。

数値目標(8)

デマンド交通実証事業

バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとして
デマンド方式による運行を実施するもの。

数値目標(8)高速バスIC化の促進

淡路島の人口増や地域の活性化を図るため、高速バスICカード決済化による一層の利便性向上を推進。県と島内３市が国庫補助事業に淡路地域独自のIC導入促進補助を上乗せ支援（県・市
補助：1/5⇒1/3)し、ICカードシステムを導入するもの。

自治体名

南あわじ
市

兵庫県

兵庫県
洲本市
南あわじ
市
淡路市

平成24年度から、山田地区においてデマンド方式による運行を継続実施。
淡路市
令和元年度中に淡路交通にICカードシステムを導入、令和２年４月より運用開始。
数値目標(8)兵庫県

両分野横断
地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取組を行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、同構想に掲げる｢エネあわじ環境未来島構想モデル事業 ルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、地域団体により行われる先駆的・モデル的な取組に対して支援するもの。

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(8)「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内で活性化に取
あわじ環境未来島体験ツーリズム り組む様々な現場を巡り、体験や見学を通じSDGsや淡路島の将来を考えるきっかけとなるツアーを開催するもの。

数値目標(1)
数値目標(5)
数値目標(7)〔Ｒ５年度実績〕継続事業５件（継続事業）・竹原町内会（1,200千円）
・NPO法人島くらし淡路（100千円）
・あわじ自然海浜の環境推進協議会（100千円）
・淡路ラボ運営協議会（200千円）
・あわじ次世代テック推進会（200千円）〔Ｒ５年度実績〕開催回数：２回、参加者延べ30名
・島内外からの視察・研修等の受入

兵庫県

兵庫県

税制支援措置の状況
事業名

事業概要

産業立地条例による企業立地支援 地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現するため、一定の要（土地及び建物に係る不動産取得 件を満たす県内に企業立地を行う者に対し、不動産取得税の軽税の不均一課税）減を行うもの。

関連する数値目標

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(8)実績【支援件数】〔Ｈ27年度実績〕０件〔Ｈ28年度実績〕３件、計706千円〔Ｈ29年度実績〕０件〔Ｈ30年度実績〕０件〔Ｒ元年度実績〕０件〔Ｒ２年度実績〕０件〔Ｒ３年度実績〕０件〔Ｒ４年度実績〕０件〔Ｒ５年度実績〕６件、計994千円

自治体名

兵庫県

別紙3
金融支援措置の状況
事業名

事業概要

地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現するため、一定の要
産業立地条例に基づく産業立地促件を満たす県内に企業立地を行う者に対し、設備投資等に対す進補助
る補助を行うもの。

関連する数値目標

数値目標(8)実績【支援件数】〔Ｈ27年度実績〕７件、156,175千円〔Ｈ28年度実績〕実績なし〔Ｈ29年度実績〕１件、52,448千円〔Ｈ30年度実績〕１件、52,448千円〔Ｒ元年度実績〕２件、85,447千円〔Ｒ２年度実績〕３件、81,890千円〔Ｒ３年度実績〕８件、139,125千円〔Ｒ４年度実績〕８件、111,337千円〔Ｒ５年度実績〕５件、103,247千円

自治体名

兵庫県

○規制緩和・強化等
規制緩和
取組

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

取組

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

取組

事業概要

関連する数値目標

規制強化

その他

洲本市地域再生可能エネルギー活 地域貢献型再エネ発電施設の更なる設置を検討するとともに、用推進条例の制定
売電利益の地域還元の具体的な仕組を検討する。

数値目標(1)

実績
自治体名【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネルギー施設」の設置検討等を実施。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽信用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第１号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第２号（約1.8MW）
洲本市「龍谷フロートソーラーパーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置。２か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、新エネ大賞を受賞。
〔Ｈ30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設の更なる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組を検討。PS洲本株式会社が設置した２か所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（Ｒ２．４．１）。

○特区の掲げる目標の達成に寄与したその他の事業
事業名

事業概要

関連する数値目標○体制強化、関連する民間の取組等
県淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進を行う県民躍動室県民課を設置し、構想にかかる事業の総合調整を行っている。
体制強化
民間の取組等

実績

自治体名

2024年5月22日
資料５

あわじ環境未来島構想におけるカーボンニュートラル実現に向けた
ロードマップの作成について
あわじ環境未来島構想推進協議会 令和6年度総会
関西研究センター リサーチマネージャー

田中 勇伍

気候変動とエネルギー領域 リサーチマネージャー

栗山 昭久

問題認識① 脱炭素を「豊かな地域社会」実現の契機に
気候変動1.5℃目標の実現には社会経済の大きな変革（システムチェンジ）が重要。
「あわじ環境未来島構想」とも整合した豊かなカーボンニュートラルな淡路島の姿は？

（出典：IGES「1.5℃ロードマップ ― 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」URL: https://1p5roadmap.iges.jp/）2

問題認識② 「先進事例」から面的な広がりへ「あわじ環境未来島構想」のもとで、多くの先進的な取り組みが実現してきた。
これらを小さなモデルプロジェクトで終わらせず、どこでも当たり前に取り組まれているような、広がりを持ったものにしていくにはどうすればよいか？

（出典：あわじ環境未来島構想推進協議会

令和2年度総会資料）3☞ カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを作成
１

地域が目指したいと思える
将来社会シナリオの作成

２

エネルギー需給・排出量の変化を定量的に分析し、電力需給をシミュレーション

２つのシナリオ（社会経済変化の有無）を比較分析

３

シナリオの実現に必要なアクション（政策変化、行動変容）を整理

事業者・行政職員との意見交換

既存のビジョン
などを参照

地域関係者や有識者へのヒアリング

大学生との
意見交換

電力需給バランス・
系統制約を考慮

個別論点に関
する勉強会

公表資料の
作成？

【今後検討予定】

4

参考：

5

地域が目指したいと思える将来社会シナリオの作成• 各方面へのヒアリングの結果、多くの関係者が電力の地産地消の重要性・意義を共有していた。また、環境保全型農法の確立・普及、藻場再生や荒廃農地対策等による吸収源の増加など、食・農と連携した取組を支持する意見が多くみられた。
• モビリティについては、完全自動運転電気自動車などの革新的な技術・社会システムについて、交通安全、
住民の利便性向上、観光客の増加、農作物等の流通促進といった観点から支持する意見が多くみられた。
（参考）関係者から挙げられた主なキーワード

完全自動運転電気自動車
公共交通の充実

再エネに合わせた暮らし

資源循環

環境保全型農法の確立・普及
第一次産業の振興

電気の地産地消

資源のカスケード利用
景観保全

住宅屋根への太陽光
電力需給管理方法の見直し
再エネで雇用創出

竹・木材などの代替素材利用

フードサプライチェーン
6

項目
社会の状況

将来社会シナリオの概要


ICT技術の目覚ましい進歩。AIやロボット技術が発展し、自動運転、生産プロセスが自動化している。
デジタル技術の発展によって、人のつながりを感じられるサービスの普及。これにより、地元の食材や素材を使ったサービスが発展。淡路島内の農林水産業、観光業において、新たなビジネス機会が創出。
循環経済、共有経済が発達し、食や素材などの地産地消が進む。人々やモノの移動が車両共有型になる。
機械化やデジタル技術を用いた1次産業のスマート化。農機の自動化や遠隔操作などが発達。デジタルによるモニタリング技術によって、肥料・農薬使用量が効率化し、持続可能な農業がおこなわれている。農作業の効率化、投入資源の省力化、農産物の付加価値向上によって、農家の収入向上に寄与。
淡路島内の生産、加工拠点の活用促進で、輸送効率向上、食品ロスの減少、地域雇用の創出が行われている。
「援農」や「半農半X」、「雇用就農」など多様な就農形態による農業に関わる人が多様化。
竹資源を活用した製品の製造・販売
藻場再生によるブルーカーボンなどCO2吸収活動が活発化。

農林水産業






観光業・飲食業

サイクルツーリズム、ヘルスツーリズム、ガストロノミーツーリズムなど景観や食を楽しむ滞在型観光が広がり、宿泊観光客が増える。

その他の産業



製造業やオフィス業において、自動化、省人化が進む。
第6次産業として、島全体で有機的な産業が形成されている。



テレワーク、ワーケーション、ノマドワークという多様な働き方が普及。仕事と私生活のバランスがとれており、生活満足度が向上している。
バーチャルとリアリティを活用した一人一人の個性を伸ばす教育やVRを活用した職業体験を通じて、個人にあった働き方職業選択が行われる。

働き方・教育など

地域モビリティ

自動運転技術が発達し、人が運転せずともスムーズな移動や荷物の運搬が可能となっている。
島内居住者用、観光用ともに自転車・バスが積極的に利用されている。

エネルギー



淡路島で生み出された電力を地産地消し、地域の人たちにとってそれが見える形となっている。

7

2050年におけるエネルギー需給の姿
最終エネルギー需要
2019年比61％減

再生可能エネルギー導入量
太陽光発電容量が2020年比50%増に

主に電化の影響で電力消費量は2019年比20%増

屋根置、営農型などを中心に拡大する想定
風力は足元の状況を鑑みて拡大を想定していない（社会経済の変化に加えて、野心的な電化・省エネを想定）▼ 61%

電力は＋20%(2019年比)

あわじ環境
未来島構想
導入目標

2020年
実績

2050年

8

「社会経済の変革×カーボンニュートラル」の重要性「社会経済の変革あり」…産業構造や人々の移動量・移動モードが大きく変化（各業種の高付加価値化とサービス化、デジタル化、公共交通・シェアモビリティ利用など）「社会経済の変革なし」…産業構造や人々の移動量・移動モードは現状通り（人口減少等トレンドは加味）「成り行き」社会の場合、電力消費量は2019年比61％増に（いずれの場合も電化を最大限に進める前提での試算）「成り行き」社会の場合、太陽光発電が2020年比103％増など必要な再エネ量が大幅に増える（電力需要を島内の再エネで賄う前提での試算）

MW

島内での再生可能エネルギー開発を現実的な範囲に

TWh

社会経済の変化がエネルギー消費を抑制

9あわじ環境未来島構想の目標「電力自給率100％」は実現できるのか？
～電力需給シミュレーションによる検証～•

島内を23の供給区域（ノード）に分け、ノードごとの電力需要と再エネの発電電力量を推計•

現状の77kVと22kVの送電線と1時間ごとの需給バランスを制約に、電力系統シミュレーションを通じて検証（送電線の増強は想定していない）•

シミュレーションはすべての送電線の潮流をリア
ルタイムに管理し最も効率的な運用を行う前提で実施（現在政府で改訂検討中のルールに基づく）

出典：関西電力送配電

10https://www.kansai-td.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_less_mapping_15.pdf

蓄電池・水素製造（水電解）装置の大規模導入と島外への送電確保が再エネ拡大・自給率向上のカギに需要を大きく上回る
太陽光発電→半分以上が捨てられる可能性あり自給率100%でも島外からの電力融通は前提

蓄電池の大規模導入（EV蓄電池の半数以上を活用するイメージ）
既存の送電線を活用して島外に送電
島内での水素製造（あるいはその他の柔
軟な電力需要？）11

カーボンニュートラルに向けたアクションプラン
①生活の質や事業活動の生産性を高めつつ化石燃料から脱却する
2030まで2040まで2050まで経済的で健康にも良い高性能建物と、屋根上太陽光の自家消費が当たり前に。

建物

新築建物
ZEH/ZEB・太
陽光標準化

暖房・給湯
原則電化

建物屋根
全体の半分に太陽光

着実なステップで、持続可能な地域交通とEVアイランドあわじを実現。

交通

計画策定・実証試験、EVイ
ンフラ整備

乗用車新車
原則EV

自動運転、V2G、シェアリング

循環型・低炭素型ビジネスモデルへの転換で、生産性の向上と高付加価値化。

産業

域内連携強化で高付加価値化
電化＋デジタル
化で効率化

循環型農法の確立、地域資源活用製品

デジタル活用したDRや多品
種少量生産

12

カーボンニュートラルに向けたアクションプラン
②島内の太陽光発電の導入量を増やす
2030まで2040まで2050まで「農と食の持続のためのソーラーシェアリング」が定着し本格展開へ。

農地

営農型太陽光
理解深化・モ
デル構築

効果検証・
本格普及

荒廃農地・新
規就農者目標達成

多様な形態での太陽光発電が、地域環境と調和して導入されていく。

その他

ゾーニング、
規制見直し、連携体制などカーポート、
垂直型、ペロブスカイト等＋蓄電池でレジリエンス強化13

カーボンニュートラルに向けたアクションプラン
③島内の再エネを無駄なく利用する
2030まで2040まで2050まで地域主体による電力マネジメントで、レジリエンスの高い地産地消のシステムへ。

送電系統

情報公開、運用高度化検討

マイクログ
リッド構築へ

地域主体による電力需給管理

先見の明を持ち、再エネを賢く使う自立した最先端の「国生みの島」へ。

分散型
リソース

余剰電力活用
ビジネス試行、
蓄電池促進

水素製造、アグリゲーション普及

EV（V2G）も活用した分散型需給管理

14

今後の課題【本年3月開催のワークショップで頂いた主なご意見】• 誰のため、何のために再エネ地産地消を進めるのか、をより明確にする必要がある。その際には長期的・戦略的な視点も必要。例えば、資源供給途絶や南海トラフ震災を想定したレジリエンス強化のため、農家の収入を増やすため、など。
• 誰が実施・投資するのか、をより明確にする必要がある。淡路島に強みがある分野（例：営農型太陽光）にまず取り組むべき。地域外主体と連携する場合、どのようにして地域に裨益する体制を構築していくか、具体的に検討していく必要がある。
• 一方でアクセルを踏みつつ、他方で既存の制度がブレーキになっていることが多い。分野を超えた連携が重要。また、施策を変えていくためにも、市民や事業者、行政職員の意識改革は重要。
• 現在とは全く違うかもしれない将来社会のイメージを共有することが有効では。また、特区制度をうまく使っていく方策を検討していくことも有効では。
【今年度の取り組み（予定）】 秋頃に、個別テーマ（営農型太陽光発電などを想定）についての勉強会を開催予定
15

あわじ環境未来島構想推進協議会総会
活動報告

淡路島における
竹チップ舗装と新しい竹の利用技術
淡路夢舞台国際会議場メインホール
令和6年5月22日（水）福岡大学工学部 社会デザイン工学科
教授 佐藤 研一
竹イノベーション研究会 代表
バンブーペイブ協会 理事長

資料６

九州における竹の現状と課題◇竹林の現状西日本新聞：2013年8月1日朝刊

30年で竹林面積11％増◇竹の問題点◆ 竹は上部に葉を広げるため、竹より低い植物への太陽光が遮られてしまう。
固有の植物が枯れてしまい、山林が荒廃する。
◆ 竹は、根茎が浅い。（30㎝程度）
斜面崩壊・土砂崩れの発生の要因となる

西日本における竹の現状と課題

非常に繁殖力が強く、森林保護の点から定期的な伐採が必要

Faculty of Civil Engineering, Fukuoka University

移動式竹専用粉砕機普及

竹チップを用いた土系舗装材料の開発■主な性能■■用途・適用箇所■

●
●
●

●
●
●
●
●

衝撃吸収性
透水性
路面温度低減■従たる性能■●遊歩道・公園園路
広場
屋外スポーツ施設
自転車道
園内・構内道路

明色・着色性

景観性、ヒートアイランド対策等から、公園・緑地において注目されている。
《土系舗装》
舗装材料が引張りに弱く、さらに乾湿繰返しに伴うひび割れが発生し，長期耐久性に問題あり．

土系舗装の耐久性（ひび割れ等による劣化対策）と歩き心地の改善が求められている（竹繊維力効果の期待）新技術の特徴・従来技術との比較

開発内容
【従来】

・土は引張強度に弱い

固化材＋

・固化材投入による衝撃吸収性の低下

【本研究】
固化材

竹材
＋

＋

・固化材の添加量削減
・天然材料（竹）の靱性効果を利用→衝撃吸収性の増加
歩き心地の向上→引張り強度の増加によるひび割れ防止補強材
竹チップ

Faculty of Civil Engineering, Fukuoka University◇曲げ試験結果
気中7日養生

600

B=0%
B=3%
B=5%

400

5-35mm
C=5%
気中養生7日2

曲げ応力σ b(kN/m )

800

200
0

0

1
2
3
4
5
スパン中央のひずみ量(mm)

竹チップの添加率添加率と曲げ応力の関係◆竹チップの添加することでひずみ発生が抑制されている。

竹チップのじん性効果

(1)＠アトサキセブン

竹チップと舗装材料

竹チップの外観

土＋竹チップ＋固化材
竹チップ舗装材料(300～1000ｋN/m2)

(1)＠アトサキセブン

静岡県静岡市映画館跡地 (100m2)

現場施工試験の実施にあたり、静岡市まちづくり公社、
Groom静岡の協力を得ました。

採択事業者と採択地域の協働実証結果
淡路県民局 × リーフエア株式会社「竹害」から「地域資源」へ。放置竹林の竹を有効活用したい
課 題

実証内容

タケノコの輸入やプラスチックなど代替品の増加、人口減
少・高齢化の進行により管理が行き届かず、放置竹林が拡大(淡路島の竹林面積割合は10年で約6倍に増加)⇒放置竹林の拡大を防止したい。
淡路島内で伐採した竹の新しい活用方策を検討し、継続して竹を消費できる状況をつくりたい。

９月

施工場所の検討開始

１０月

事業者向け説明会実施（参加事業者:13社）

１１月

舗装材の配合試験実施

１２月

施工実施、経過観察開始（施工見学会実施）

解決策

１月

淡路島の竹と土を使ってつくった土系舗装材の有用性を実証し、広くPRすることで、竹の消費量を増加させる。
【 K P I 】
淡路島の竹と土を使って土系舗装が施工できることを確認。
公園施設での施工が可能であることを確認。
舗装技術を有する事業者と島内の竹や土を供給できる事業者のマッチングができることを確認。

実証結果

竹チップ

専用固化材

経過観察終了県立淡路島公園で施工実施（施工面積: 22.99㎡）【竹の消費量】
122.4kg ⇒ 1㎡ あたり 5.3㎏の竹を使用
炭素固定(CO2削減)寄与

今後の展開
竹を活用した土系舗装材のPR、防草効果・耐久性の継続検証
プレミックス材の事業可能性の検討

10

11

実証状況写真

現場実証及び
現地見学会

事前説明会の開催

淡路島産 竹チップ

12

施工状況（材料混合状況）
竹チップ舗装材料

竹チップ

まさ土

専用固化材

混合状況

竹チップ＋まさ土＋専用固化材＋水：事前の配合試験による配合にて混合

竹チップ舗装の施工状況（締固め・スラリータイプ）

竹チップ舗装の施工状況（スラリータイプ）

竹チップ舗装の施工状況（締固めタイプ）

13

斜面の流出土と防草対策のための竹チップの敷設

14実証現場写真

施工前

県立淡路島公園内（施工前・後）

施工後

15

実証結果
試験施工実施後、竹の土系舗装バンブーペイブ工法の性能（防草効果、浸透性、保水性）を確認する期間が冬季で短く、今後継続的に検証していく。
施工性については、試験施工を問題なく実施したこと、施工見学会参加
者からも自社で施工できると認識頂いた。そのことからも施工性は評価できた。
実証施工は、本工法の施工面積A=23m2、竹チップ使用量122㎏を使用した。1m2当り5.3㎏の竹チップを使用したことになり、施工面積が増えると竹チップ使用量も増加し、放置竹林対策の一助となり得る。
今回の実証をきっかけに、説明会参加企業から、来年度本工法の採用に向けた計画立案が出てきた。
また本実証が認知されて、県内で本工法の問合せが複数あった。

16

(2)

大阪府豊中市個人戸建住宅の施工事例

(2)大阪府豊中市個人戸建住宅の施工事例

（3）駐車場

福岡市（18ｍ２）

（5）アドベンチャーワールド

和歌山県白浜市

（6）岡城大分県 竹田市

防草効果

環境公園（和泉市）

施工後5年経過の舗装状況供(防草効果の確認）

竹の新しい活用法の取組み

土木分野での竹チップの有効利用の検討(活用例)

ため池等底泥処理・改修工事
高含水比底泥の搬出問題〇安定処理〇養生場所・日数

土木分野での竹チップの有効利用の検討(活用例)【吸水材のみによる運搬可能な材料への改良効果】
吸水材 混合＋攪拌
環境負荷の低減

吸水材(竹フレーク・チップ)運搬可能な材料への改良● 吸水材の種類･形状の影響● 吸水材の状態による影響

掘削
吸水後

運搬

Faculty of Civil Engineering, Fukuoka University

WEDGE 2011年12月号
当研究室の竹廃材を用いた研究が紹介されました。

竹イノベーション研究会

平成24年9月17日発足会

理事メンバー（令和元年現在）

竹イノベーション研究会
主な活動
・竹の有効利用に関する
土木技術・農業資材技術開発
・伐竹に関する技術、森林管理技術など・勉強会、フォーラム
技術セミナー、見学会
・関連機関（産官学）との連携・情報交換・伐竹活動、竹灯籠作り
イベント活動の企画・運営

竹イノベーション研究会 会員技術の紹介〇技術紹介資料～竹の利活用技術～

第4版を発刊（2024.1）

新しい竹の利活用 ①新素材
タオル・洗剤（エシカルバンブー㈱）新しい竹の利活用 ①新素材

新しい竹の利活用 ➁里山保全・竹廃材利用
里山づくりと農業（かいろう基山）

動物園・竹廃材（㈱アワーズ）

新しい竹の利活用 ➂竹の燃料利用

新しい竹の利活用④観光資源（若山ファーム㈱）新しい竹の利活用
国産メンマ（アプレ㈲）➄食品
ちば里山・バイオマス協議会

糸島市船越漁港のメンマ工場見学

令和５年４月２１日（金）（(株)SALUTE 古賀貴大代表）

新しい竹の利活用➄建築利用

新しい竹の利活用➄建築利用（滋賀県立大学・陶器研究室）

東日本大震災・竹の会所
アドベンチャーワールド内・モバイルワーケーションスポット

竹の庭

新しい竹の利活用⑥工芸、家具新しい竹の利活用⑥家具（㈱テオリ）
岡山県倉敷市真備町

日本・滋賀県・(株)竹六商店施工事例

竹の利活用技術に関するセミナー in 関西（大阪会場）
令和5年7月7日(金)令和４年11 月11 日「竹イノベーション研究会 創立１０周年記
念 竹フォーラムおよび記念交流会

持続可能な竹ビジネスの考え方（TEORI）

この循環を作り出すためには、竹林から竹を集荷するシステムが必要！

竹イノベーション研究会
これからの竹の利活用
竹の資材化の課題（放置竹林にある竹をどうやって集荷して、資材化するか？）• 伐竹・集荷・加工(チップ・割竹・乾燥など）• 供給量・形状・保管方法・保管期間• 使用する時期は選べない。
• 安定的な品質と低コスト

産官学民の協力と連携、伐竹する人材育成と効率的な集荷と加工・保管場所の確保、流通コストを考えた川上から川下へのトータルなシステムの構築と予算の確保が重要。
利益だけを考え、他人の敷地内での竹の伐竹行為（盗竹問題の発生）➨ 竹材のトレーサビリティシステム構築
地域におけるルール作りなど

竹のプラットホームを最大限に生かした
新しい竹の流通システムの構築

資料７

ＡＷＡＪＩ島博について
令和６年５月２２日
一般社団法人淡路島観光協会 観光戦略監（兵庫県淡路県民局県民躍動室渦潮・観光参事）

松田

哲朗

1

2

AWAJI島博（あわじしまはく）とは
大阪・関西万博を契機として、多くの方々に淡路島に訪れていただくため、多彩な
観光コンテンツやイベントを展開する「AWAJI島博」を開催。
AWAJI島博では、淡路島の豊かな自然、歴史・文化、食、食を支える農業・漁業・畜産業、線香・素麺・瓦等の地場産業などに触れる体験等を通して、淡路島本来の魅力を多くの方々に堪能していただきます。
●テーマ
●期 間
●会 場
●主 催

いのち輝く 国生みの島
2025年3月20日（木）～ 10月13日（月）淡路島全域
AWAJI島博実行委員会（一社）淡路島観光協会、兵庫県淡路県民局、洲本市、南あわじ市、淡路市、（一財）淡路島くにうみ協会

3

4

関係事業の相違点等
取組の名称

ひょうご
フィールド・
パビリオン

相違点等
2025.4.13～ 大阪市夢洲 いのち輝く未来社会をデザインするをテーマに、持続可能な未来社会の提案
10.13
に関する取組の展示・イベント－
兵庫県下 新たにパビリオンを建設するのではな
く、地域資源を活用したＳＤＧｓ体験
全域
型プログラムが実施される場所

淡路花博25周年記念花みどりフェア

2025.3.20～ 淡路島全域 花と緑を中心に淡路島の旬を楽しめる
展示やイベント等で、３つのメイン会
4.27
場と島内各地のサテライト会場で開催

ＡＷＡＪＩ
島博20252025.3.20～ 淡路島全域 各団体・企業等が島内各地で実施する
淡路島の魅力を体感できる多彩な取組
10.13
やイベントの集合体

大阪・関西
万博

期間

場所

5

AWAJI島博 参加事業を大募集！
淡路島の魅力を堪能していただく多彩な事業やイベントなどの取組を募集！
（例）・ひょうごフィールドパビリオン認定プログラム
・淡路島の地域資源を生かした観光や体験コンテンツ、メニュー、コース等
で誘客を目的としたもの
・淡路島の日常の暮らしや事業・取り組みで、来島者が参加できるもの

体験コンテンツを一緒に作ってみませんか！
淡路島の農業・漁業・畜産業・線香・瓦・素麺・食などの体験を通して、淡路島の魅力を堪能いただく体験プランを作ってオンライ
ン販売を行っています。
ちょっとした事業やイベントなどでも大歓迎！ 淡路島観光協会の職員がご相談に乗らせていただきますので、お気軽に実行委員会
事務局までご連絡ください。

6

仲買人が案内「由良漁協」
独特のセリを体験

絶滅危機を脱した幻の柑橘「淡路島なるとオレンジ」収穫体験「伝統的鬼瓦」
鬼師の匠の技に触れる

熟練の職人や香司から和の真髄「香」を学ぶ

歴史を受け継ぐ座員が語る「淡路人形浄瑠璃」

古式伝統の手延べそうめん製法」
熟練職人から学ぶ

7

AWAJI島博 協賛＆サポーターを大募集！
AWAJI島博を応援してください！

AWAJI島博を周知するプロモーションを行いたく、ご協賛をお願いします。
ご協賛をいただきますと、サポーターとして登録させていただき、AWAJI島博ホームページ
等でお名前等を掲載させていただきます。
【申込方法】
所定の申込様式に必要事項を記入の上、AWAJI島博実行委員会へお申し込みください。
協賛金は、企業・各種団体は1口3万円、個人は1口3千円です。

サポーターになって、どんどんＰＲをお願いします！

AWAJI島博を盛り上げていただける法人・団体、個人を募集しています。
ご応募いただきますと、サポーターに登録され、AWAJI島博ホームページ等
で団体名等を掲載させていただきます（費用不要）。
【ご協力いただきたいことの一例】
・AWAJI島博を盛り上げる活動への協力（御社ＨＰ上へのバナー掲載、のぼり掲示など）
・御社独自の方法による淡路島の魅力発信（AWAJI島博ロゴマークと共に発信）

8あわじ環境未来島構想推進協議会規約

第１章

（案）

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。
- 1 -

（権能）
第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
- 2 -

（開催）
第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附

則
- 3 -

１

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
附

１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附１

則

この規約は、令和５年５月23日から施行する。
附１

則

この規約は、令和４年６月１日から施行する。
附１

則

この規約は、令和３年８月１日から施行する。
附１

則

この規約は、令和３年６月７日から施行する。
附１

則

この規約は、令和２年６月８日から施行する。
附１

則

この規約は、令和元年５月31日から施行する。
附１

則

この規約は、平成30年５月30日から施行する。
附１

則

この規約は、平成29年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成28年５月27日から施行する。
附１

則

この規約は、平成27年５月26日から施行する。
附１

則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、令和６年５月22日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会｢環境立島淡路｣島民会議

全島一斉清掃推進部会

淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
第９期淡路地域ビジョン委員会
第10期淡路地域ビジョン委員会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会｢環境立島淡路｣島民会議

あわじ菜の花エコプロジェクト推進部会

淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議- 5 -北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
公益財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター
沼島漁業協同組合
バンブーペイブ協会
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
認定ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人兵庫ＳＰＯ支援センター〔大学・研究機関〕
大阪公立大学
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所
龍谷大学政策学研究科〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
アーセック・バイオエナジー株式会社
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
淡路アグリイノベーション株式会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路島電力株式会社
淡路信用金庫- 6 -エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
株式会社All Japan Tourism Allianceオリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社
木下自動車株式会社株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
国際航業株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社シマトワークス
シン・エナジー株式会社
株式会社スマートエナジー
株式会社スマイルあわじ
損害保険ジャパン株式会社
有限会社淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社徳島大正銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
浜田化学株式会社
有限会社兵庫県洲本自動車教習所
古野電気株式会社
株式会社ほくだん
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台- 7 -