養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

第NEWSLETT

E

R

平成22年3月1日発行

3号

2010.3「聴く」ということ
神奈川県立保健福祉大学教授

新保幸男

話を「聴く」ということは、ただそれだけで、疲分のことを前向きに考えようとする気持ちが生じてれるということにつながりやすい。だから、私たちくる。前向きに考えようとする気持ちが生じてくれはついつい相手の話を「聴く」ことから逃げてしまば、解決の方法を探し始めることが可能となってくう。特に、語り手の心の状態が不安定なときは聴きる。

手の疲労感は増すので、我々は、ついつい聴き手の第 2 に、「聴く」という行為は、聴き手である我々立場から逃げ出してしまいたくなる。に疲労感をもたらすことを我々が自覚する必要があ

離婚や養育費というテーマについて、我々が行うる。不安定な心の状態にある語り手の話を「聴く」「聴く」という行為は、①当事者の人生をかけたテーことはかなりの疲労を我々にもたらす。この疲労はマであること、②価値判断が分かれがちなテーマで徐々に蓄積する。聴き手である我々の疲労が蓄積しあること、③語り手がとても不安定な状態にあるこていくと、我々は語り手の話を十分に「聴く」ことと、④幅広い法律の知識を必要とする内容であるこができなくなる。この状況は語り手のために避けなと、⑤語り手自身の語る内容が比較的変化しがちでければならない。語り手自身が自分を見つめる機会あるように思われること、などからとても難易度のを提供するために、我々聴き手は自身の心身の安定高い行為であると考えられる。この難易度が高い「聴を確保し続けることが求められる。このことは、とく」行為に対して、我々はどのような姿勢で取り組ても困難なことではあるが、「聴く」行為を継続的むべきであろうか。に行うためには不可欠なことである。

第 1 に、「聴く」という行為は、我々が「聴く」聴き手自身の心身の安定をどのようにして保つのことで、語り手自身が自分を見つめる機会を提供すか。美味しいものを食べる、温泉などでゆっくり休ることにつながっている。このことを我々が再確認む、スポーツなどをして体を動かす。それぞれ手段する必要がある。「聴く」ことは直接には何も生産は異なるかも知れないが、母子自立支援員、養育費しない。しかし、「聴く」という行為をしてもらう専門相談員の皆さんには、ご自身の心身の安定を保ことで、語り手は話しても良いのだという安心感をつことを是非大切にしていただきたいと願ってい持てるようになる。安心感を持てるようになれれば、る。そのことが「聴く」ことを可能とし、語り手自自分の状況を自分自身で理解できるようになる。自身の手による問題解決を促進する決め手となるから分の状況を自分自身で理解できるようになれば、自である。

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研修講師からのメッセージ

子どもの権利条約を相談はABCDの手順で母子自立支援のガイドラインに－前明治大学法学部同法科大学院教授－堺市教育センター主査

若林昌子先生の講演から－萩昌子先生の講演から－

平成21年 ₉ 月10日～ 11日、香川県庁ホールで開

平成21年11月12日～ 13日、大阪市のホテルプリ催された平成21年度全国母子自立支援員研修会・養ムローズ大阪で平成21年度第 2 回養育費専門相談員

育費相談支援に関する全国研修会合同研修会で前明等研修会が開催されました。今回はFPIC主任研究

治大学法学部同法科大学院教授若林昌子先生から員の山口恵美子講師による「離婚後の親子関係の再「子どもの権利と家庭裁判所－〈子の最善の利益〉生を願って―面会交流の援助について」、堺市教育を保障するために－」と題した講演をお聞きしましセンター主査の萩昌子先生から「家族に対する相談た。

支援のために」という二つの講演をお願いしました。

先生は「子どもは、その人格の全面的かつ調和のとここでは萩先生のお話をご紹介します。

れた発達のために、家庭的環境のもとで幸福、愛情、先生はアドラー心理学に基づいた教育相談等で多理解に満ちた雰囲気の中で成長すべきである」といくの実績を挙げてこられました。今回も先生オリジ

う子どもの権利条約の前文 ₆ 節を紹介し、日本の母ナルの相談の手順ABCDに基づいて「質問の仕方」、子自立支援の現場でもこの条約の趣旨をガイドライ「ないもの探しよりあるもの活用を」、「トラブルはンとして「子の最善の利益」の実現に努めるべきであ言い方から」、「断り上手と断られ上手」など、タイるというメッセージを伝えられました。また、裁判

トルを聞いただけで思わず引き込まれるお話を、関官時代に「子どもにとって幸せなことは、父母と子ど西弁でまろやかに、わかりやすくお話しされ、受講もとの関係が、離婚後も自然に継続すること。この者のみなさんからは笑いが絶えませんでした。

ことが、どれほど子どもにとって利益なことでしょしかし、笑って聞いているうちに深いコミュニう。そして、子どもが健やかに育つために、どれほどケーションスキルが語られ、あー納得という感じで、影響が大きいことでしょう。」と父親に語りかけた芸といってもよい萩先生の語り口に魅了された講演ケースを紹介され、養育費も面会交流も子どもの最でした。

善の利益を図るという観点から父母が協力してルー

ちなみにAはアーそうなんだのA、Bはちょっとルを作っていくことの大切さを強調されました。

でもましなことを探そうのベターのB、Cはどうい最後に、離婚と子どもに関する紛争解決や離婚後うコースを選ぶかのC、又は事態を変化させるチェの子育て支援について、「たらいまわしでなく、最ンジのC、Dは進歩したことを一緒に喜ぶデライト

短コースで紛争を解決できると同時に安定した生活のD、ということでした。

を取り戻すことができるまで支援を受けられるネットワークや若林昌子先生及び萩昌子先生の講演録は、近々そシステムが構築されること」をれぞれ小冊子として刊行し、全国の母子自立支援員さんたちの研修資料にしたいと考えています。

期待し、「子どもの権利条約がご希望があれば養育費相談支援センターまでお申社会的な共有財産になるようにし込みください

期待したいと結ばれました。

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平成21年度第 2 回養育費専門相談員
研修に参加して福岡市立母子福祉センター次長

大戸

はるみ

11月12日（木）、13日（金）に大阪で、第 2 回養育で来られる人が相談に来ればよい。相談ではどんな費専門相談員研修がありました。第 2 回は主に関西場面で、誰との間で、どんな時にそうなるかといっ以西の養育費専門相談員、母子自立支援員を対象た状況を聞き、行動からメッセージを明らかにするにしているとのことでした。ということです。情報収集のための聞き方は答えが最初に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局家庭イエスかノーで終る「閉じた質問」ではなく、幅広福祉課の花山係長より「ひとり親家庭対策について」く答えられるような「開いた質問」が望ましいと具の説明があり、新たな施策や養育費確保の位置づ体的な例をあげて説明されました。次に、ないものけなどが分かりました。続いて、FPICの山口恵美をいうのではなく、あるもの、使える方法、できた子主任研究員による「面会交流の援助」についてのことなどプラスのことに注目し、相談者が持ってい講演がありました。年間に500件近く援助する面会る力を生かす方向を探していくことが、相談者の意交流事例から見えてくる現状と将来像について語ら欲につながる。そして、どうしていきたいかを一緒れました。私たちの母子福祉センターでは法律相談に考える素地ができるというプロセスを関西弁で軽のときに親権・養育費と合わせて面会交流が相談項妙に話されました。私自身、日常生活において人の目として入ることがありますが、生活相談では余り良いところを評価するより、できていないことを責上がってきません。生活、仕事が最優先で、別居親める傾向にあることに改めて気付かされました。伝との関係については個人のレベルで解決しているのえたい内容はよくても、伝え方がうまくないと本人かも知れません。講師の豊富な体験から、面会交には届かない。コミュニケーション能力を高める必流することが子どもにとってどのような意義があり、要があるのは相談員自身にも言えることである、とどのように成長に役立つかが語られました。ドイツ結ばれました。

や韓国で立法化されていることも初めて知りました。

翌日は分科会に分かれての養育費相談事例研究でFPICのような第三者援助機関があることは、面会した。事例に沿って、意見交換をし、講師から補足交流に悩むそれぞれの親にとって心強いことである

説明を受けるという流れでしたが、実際の相談事例一方、費用負担ができない親は利用できないというも多数あげられました。また再婚した場合の養子縁限界もあると感じました。私たちのセンターの相談組や、再婚からさらに離婚に至った場合の養子縁組員会議で面会交流の第三者援助機関としてのFPIC解消などの事例についても検討しました。の存在を伝えたいと思います。

今回の研修は、親子関係について面接交渉や不次に「家族に対する相談支援のために」というテー登校など、身近な問題について改めて考えるよい機マで、堺市教育センターの萩昌子さんの講演があり会になりました。またいろいろな地域の就業自立支ました。教育相談グループで小・中学生の教育相談援センターや、母子自立支援員、就業相談員など、に当たっておられ、カウンセリングにおいてはアド違うセクションで働く人の話も聞け、充実した二日ラー心理学を参考にしているということでした。子間でした。

ども本人が教育センターに来なくても、家族のなか• 3 •N E W S L E T T E R

2 0 1 0 . 3そ こ が 知 りたかった 3シリーズ

ニューズレター ₁ 号において、「公正証書」と「調停調書」の違いや特徴などについて紹介しましたが、離婚や養育費の取決めをするに当たって確実な約束とするために公正証書を作成しておきたいという相談が増えています。
今回は、質問の多い事項について、離婚や養育費に関する公正証書を作成する場合の具体的な手続きや準備しておくことなどを紹介します。
与の対象になるときは不動産の登記簿謄本、固定資産の評価

公正証書とは額がわかる納付書又は評価証明書。

○公正証書とは何ですか※予め作成する公証役場に電話して相談時間や必要書類につ国の機関である公証人が作成する公文書です。

いてご確認ください。

○公正証書を作成するメリットは何ですか
当事者の合意内容を公に証明する書面です。金銭を支払う

公正証書作成の内容○作成を申請するまでに契約内容を決めていなければなりま

契約においては、強制執行認諾条項（強制執行を受けることせんかを承知する旨の文言）をつけておけば、相手が約束を守らな公正証書は当事者の合意を記載して作成するものなので、い場合は裁判所の判決と同様に強制執行ができます。

合意ができていなければ作成できません。公証人が養育費の作成手続き金額などについて算定するわけではありません。

○公正証書を作成するにはどこに行けばよいのですか○どんな内容でも合意ができれば作成してもらえますか

公証役場に当事者（養育費などの取決めをする人）が出向

法律で許されないような内容は作成することはできません。

きます。公証役場は全国に約300か所あります。どこでも利用できます。

公正証書による強制執行手続き○強制執行をする場合にはどのような手続きをとるのですか○本人が行かなければいけませんか
養育費や慰謝料、財産分与など金銭を支払う契約の公正証

強制執行は、地方裁判所に申立てをしますが、その前に公書は本人の委任状を持った代理人でも手続きができます。た証役場に申請する手続きがあります。まず、公正証書に認諾だし、身分に関する行為（離婚、認知、養子縁組することな条項が入っているか確認してください。この条項がないと強ど）についての取決めは本人でないとできません。また、当制執行はできません。次に、公正証書を作成した役場に、公事者双方の代理を一人ですることはできません。

正証書の正本を持参の上、次の手続きを依頼します。
①執行文の付与申請○公正証書作成にかかる期間、役場に行く回数はどれくらい執行文とは、その文書（公正証書など）に基づいて強制ですか
期間や回数は、当事者の準備の内容によります。養育費だ

執行してよいことを公証するもので、公正証書の場合、そけの合意であればすぐにできる場合もありますが、離婚などの正本の末尾に「債権者は、債務者に対し、この公正証書の場合は慎重に検討してもらうための時間を求められることにより強制執行することができる。」という文言を記載し、もあります。

公証人がこれに記名押印するものです。（手数料1700円）○作成の費用はどのくらいかかるのですか②送達証明書の付与申請
公証役場から公正証書の謄本を債務者に送達してもらい、手数料は目的価額（取り決める金額）等により定められて送達した証明書を交付してもらいます。（手数料1400円）

います。国が定めた手数料は次のとおりです。

この①と②の書類が揃ったら地方裁判所民事部強制執行

目的の価額〜 100万円
まで〜 200万円
まで〜 500万円
まで係（義務者の住所地の地方裁判所）に差押え命令を申立て

手数料¥5,000¥7,000¥11,000ます。ほかに、間接強制の申立て（支払いがされない場合〜 1000万円
まで〜 3000万円
まで〜 5000万円
まで〜 1億円まで¥17,000¥23,000¥29,000¥43,000に一定の金銭の支払いを命じるもの）もできます。間接強制は義務者に心理的強制を与える有効な手段です。
○公正証書で記載されている内容ならすべて強制執行ができますか※慰謝料・財産分与と養育費とは別個の法律行為として扱われ、それぞれ手数料が必要となります。養育費の支払いは、強制執行ができるのは、養育費や慰謝料の取決めなど金銭長期にわたる場合でも10年分の金額が目的価額になります。の支払い契約についてだけであり、それ以外の、例えば「住所や勤務先が移動した場合は相手に連絡する」というような○申込みに当たって用意する資料は何ですか

通知義務や物の給付、建物の明け渡し等は強制執行の対象に具体的な支払額、支払日、振込先等についての合意事項のメモ書きと、当事者であることを確認するもの（運転免許証、なりません。

パスポート、印鑑証明書等）、印鑑などです。

上記の作成に当たっては、蒲田公証役場奥林潔公証人の養育費の支払いがあれば子どもの氏名、生年月日の分かるご協力をいただきました。

もの（子どもの健康保険証、戸籍謄本等）、不動産が財産分

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

大浦礼子

仙台市母子家庭等就業・自立支援センター所長

仙台市母子家庭等就業・自立支援センターは、平皆さんが、「受け取っていないが、もう一切関わり成20年 ₆ 月に社会福祉法人仙台市社会福祉協議会がたくないので、請求する気もない」、「相手が経済的仙台市から運営を受託して開所いたしました。に破たんしたための離婚だったので、取り決め自体母子家庭への就労支援は、本会としては初めてのしなかった」という答えが返ってきます。中には「取取り組みですが、幸い就労支援の経験者や産業カウり決めをして離婚し、定収があるにもかかわらず養ンセラーの資格保持者など、女性問題にも深い理解

育費を支払わないので、数カ月おきに裁判所に申しを持つ相談員が勤務しておりますので、心強い限り立てをして給与の差押えをしている」という方もあです。利用者さんに寄り添う支援を目指し、私も含りました。（注：現在は未払分があれば、将来分の養育費め女性 ₄ 人で、チームワーク良く取り組んでおりまについても差押えすることができるようになりました。）

養育費が離れて暮らす親の義務だという考え方す。
母子家庭のお母さんたちが、仕事や子どものこと、は、まだまだ一般的に浸透しているとは言えない状

これからの自分の生き方などについて総合的に相談

況だと思いますし、そもそも離婚に至る人間関係できる場として、安心して利用していただきたいとだった相手と養育費を通して関わっていかなければいう思いで運営しておりますが、求人数が激減する

ならないこと自体が、苦痛な場合もあると思います。

中で求職活動をしているお母さんたちの苦労は並大また、払える状況なのに払わないといった、嫌が抵ではありません。それ以外の相談でも、DV被害らせをする相手方に対してはもちろんですが、子育の精神的後遺症について、子どもの精神的不安定さてと仕事で毎日追われるように過ごしている母の側の心配、突然の離別で途方に暮れている、など深刻が手続きしなければ、手元に養育費が払われないとなものばかりです。

いう今の制度は負担が大きすぎるように思います。

また高校進学を控えた子どもさんのおられる方養育費の支払いが滞ったり、止まっているという場は、教育費についての不安も大きく、「私の給与で、合には、国が養育費を一旦立て替えて支給して、相子どもを進学させられるだろうか」というご相談も手方の給与差押えなどを国が行って回収するような少なくありません。そのような時に「養育費はどう制度設計であれば、より養育費制度が生きてくるのなっていますか？」とお尋ねしますと、ほとんどのではないか。相談を受けている中で、そんなことを感じています。

明るい笑顔が頼もしい大浦さん!
（●＾o＾●）• 5 •

養育費相談支援センター

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ポスターができました！
！
！
お子さんと離れて暮らしているお父さん、お母さん。
お子さんとの心の絆を持ち続けるための養育費を届けましょう。養育費相談支援センターではこのほど、主として養育費支払い義務者向けのポスターを作成しました。
現在、全国の市町村役場や母子自立支援センター、各種の相談窓口にお届けしています。できるだけ多くの方に見ていただきたいのです。もし貼っていただけるところがありましたら、どしどしお申し込みください。

全国５都市で無料相談会実施
平成21年度は、東京、大阪、福岡、仙台、札幌で養育いろいろな御協力をいただきました。改めてお礼申し上費や離婚に関する無料相談会を実施しました。参加者はげます。この無料相談会は、各地の自立支援員さんたち全国で約120人でしたが、最近の経済状況を反映した深の相談能力の向上も目的にしています。事前の講習会や刻な相談や、再婚にともなう問題など多様な相談が寄せ反省会を開いて、相談技法や知識の共有化を図っていまられました。

す。来年はもっと多くの都市で無料相談会や講習会を実行したいと考えています。

相談会は、いずれも県や市、又は母子福祉連合会、母子自立支援センターとの共催あるいは後援をいただいて編 集 後 記★今回の巻頭言は養育費相談支援センターの運営委員でもある神奈川立保健福祉大学の新保幸男教授に「相談」の要諦である「聴く」ことについて示唆に満ちたメッセージをいただきました。相談者自身の持つ問題解決力が自然に生まれてくるような「聴き方」を目指して修練しなければと反省しました（鶴）★ニューズレター 3 号の「そこが知りたかった」は多くの相談者からのご質問が多い公正証書の作成についてQ＆A方式の情報提供をさせていただきました。養育費専門相談員、母子自立支援員さんはじめ窓口職員の方にご利用いただければ幸いです。ご指導いただいた蒲田公証役場奥林公証人に厚くお礼申し上げます。

（石）★福岡母子自立支援センター次長の大戸はるみさんに養育費専門相談員研修会のご感想をいただきました。今年は少しでも多くの方にご参加いただけるように東京と大阪の 2 か所で開催しました。来年度ももっとたくさんの方に参加していただけるような内容にしたいと思っています（石）★今回は仙台市母子自立支援センターをご訪問しました。所長の大浦礼子さんは包容力と行動力を併せ持った素敵なリーダーであこがれてしまいました。門間さんはじめ仙台の支援センターのパワーに圧倒されました （えび）★何とか 3 号の刊行にこぎつけました。春を迎える桜色の表紙をお届けします。

養育費相談支援センター

Family Problems Information Center〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
TEL 03（3980）4108
フリーダイヤル 0120-965-419
FAX 03（6411）0854
URL http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html• 6 •（川）