一般社団法人

東京都設備設計事務所協会賛助会

一般社団法人 東京都設備設計事務所協会賛助会規程
平成 30 年 5 月 29 日制定
第 1 章

総則

第 1 条（名称）
1 号. この会は、｢一般社団法人東京都設備設計事務所協会賛助会｣（以下｢賛助会｣)と称する。
第 2 条（構成）
1 号. 賛助会は、一般社団法人東京都設備設計事務所協会(以下｢協会｣)に属する賛助会員（以下「会員」）をもって構成する。
第 3 条（事務所）
1 号. 賛助会の事務所は協会事務所に置く。
2 号. 事務所の会務は委員長が統括し協会事務局が協力する。
第 4 条（賛助会の目的）
1 号. 協会の活動に積極的に参画して、その発展に寄与すること。
2 号. 協会活動を通して環境、設備関連産業界の発展に寄与すること。
3 号. 協会会員との交流を通じて相互の技術向上と親睦を図ること。
第 2 章

会 員

第 5 条（入会）
1 号. 第 2 条(構成)の会員がすべて賛助会の会員となる。
第 6 条（会則の準用）
1 号. 会員資格の喪失、退会、除名などに関する規定は、協会の定款及び規則等を準用する。
第 3 章

運 営

第 7 条（運営の原則）
1 号. 賛助会の運営は、協会の理念及び運営方針を尊重し自主的に行う。
2 号. 運営委員会活動を円滑に行なうために本規程を定める。
第 8 条（運営活動）
1 号. 賛助会運営委員会（以下「委員会」）を設けて賛助会運営に必要な事柄を適宜協議すること。
2 号. 協会の要望に応じて、その活動を支援すること。
3 号. 協会の総会、理事会、運営会議などの機関から諮問された事項について回答を行い、必要に応じて意見の表示、要求、提案などを行うこと。
4 号. 委員会が、協会の運営、発展または問題解決に必要と判断したときは、協会の会長に対して意見の表示、提案などを行うこと。
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5 号. 賛助会として必要な協会事業の企画、実施を協会に求めること。
6 号. 会員の交流を深めるための催しを行うこと。
7 号. その他賛助会の目的達成、運営、維持、発展に必要な事項を行うこと。
第 9 条（賛助会総会）
1 号. 賛助会定時総会（以下「総会」）は、原則として毎年一回、協会の定時総会（決算総会）終了後の速やかな時期に開催する。
2 号. 賛助会臨時総会（以下「臨時総会」）は、次項に該当する場合に開催する。
1 項. 委員会が必要と認めたとき。
2 項. 会員総数の５分の１以上から会議の目的となる事項を示して請求があったとき。
3 号. 総会を招集する場合は、日時及び場所、並びに会議の目的となる事項及びその内容を示した書面を郵送、若しくは FAX、電子ﾒｰﾙの手法で、開催の日の７日前までに会員に通知しなければならない。
4 号. やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決権を行使することができる。
5 号. 総会の議長は、委員長がこれにあたる。
6 号. 総会は、会員の２分の１以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
7 号. 議事は、出席会員(書面表決者、及び表決委任者を含む)の過半数の同意によってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
8 号. 総会の議事については、次項を記載した議事録を作成しなければならない。
1 項. 日時及び場所
2 項. 会員の現在数
3 項. 出席した会員の数(書面表決者、及び表決委任者を含む）
4 項. 議決事項
5 項. 議事の経過の概要
6 項. 議事録署名人の選任に関する事項
9 号. 議事録には議長及び出席した賛助会員の中から会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名し押印しなければならない。
10 号. 事務局長は、議事録を協会事務局において保管する。
第 10 条（運営委員会の構成）
1 号. 第 8 条 1 号の委員会は会員企業の業種別配分等を勘案した委員で構成する。
第 11 条（運営委員の選任）
1 号. 前条の委員の定員は 15 名程度とし、原則として会員企業が選任した窓口担当者が就任する。
2 号. 委員は、委員会が推薦した者を総会において承認する。
3 号. 委員の辞任や解任等より欠員が発生した場合は第 11 条１号の定員を鑑み委員会で補充するか否かを協議する。
4 号. 委員会には次の役職委員をおく。
運営委員長
1名
運営副委員長3名程度
第10条の業種別配分を勘案し、原則として①エネルギー関連企業、②空衛設備関連企業、③電気設備関連企業より各1名選出する。
運営事務局長１名
2

5号. 役職委員は委員で互選し総会において承認を得、協会（運営会議～理事会)に報告する。
第 12 条（運営委員会）
1 号. 委員会は原則として隔月一回開催する。
2 号. 臨時委員会は第 9 条 2 号 1 項に準ずる。
3 号. 委員会に出席出来ない場合、あらかじめ通知された事項については書面表決書を提出する事で表決権を行使出来る。また他の議決事項に関しても、事前連絡により表決権を委員会に委任することが出来る。
4 号. 委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
5 号. 委員会は運営委員の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。これには 3 号の書面表決と表決権委任を含む。
6 号. 議事は出席委員(書面表決、及び表決権委任を含む)の過半数の同意によってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
7 号. 議長は出席委員から議事記録者を指名する。指名された議事記録者は議事記録を作成し出席者の確認を行い担当理事と協会に報告する。
第 13 条（委員の職務）
1号. 運営委員長(以下「委員長」)は、賛助会を代表して会務を統括する。
2号. 運営副委員長(以下「副委員長」)は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、委員長が指定した順位に従いその職務を代理または代行する。
3号. 運営事務局長(以下「事務局長」)は、委員長の指示に従って会務を執行するほか、委員会が円滑に機能するよう調整を行う。
4号. 委員は、委員長の指揮に従い、次項の職務を行う。
1項. 委員会に出席して意見を述べること
2項. 第8条各号に規定する運営活動に関すること
3項. その他賛助会の委員として必要な職務の企画または実施を行うこと
第 14 条（委員の任期）
1 号. 委員の任期は２年、定時総会までとする。
2 号. 委員は再選することを妨げない。
第 15 条（委員の解任）
1 号. 委員が委員としてふさわしくない行為があると認められるときは解任する。
2 号. 前号の規定により委員を解任する場合は当該委員にあらかじめ通知するとともに総会において会員総数の 3分の 2 以上の議決を得、当該委員を解任することができる。ただしこの場合解任の議決を行う総会において当該委員に弁明の機会を与えなければならない。
第 16 条（委員の報酬）
1 号. 委員は無報酬とする。
第 17 条（賛助会の運営経費）
1 号. 協会は会員や委員の賛助会活動の職務執行に係る経費を支給する。
2号. 前号に於いて会員や委員が委員会、賛助会、協会の催事へ出席する交通費は原則支給しない。
但し協会の予算執行状況により交通費見合程度を協会の裁量により支給を検討される場合もある。
3号. 遠方からの参加や荷物搬送を伴うタクシー利用等負担が大きい場合は支給を協会と協議する。
第 4 章

疑 義 の解 決 と規 程 の改 廃3

第 18 条（疑義の解決）
1 号. この規程に定めがないことや解釈に疑義があることについては委員会で協議し解決する。
第 19 条（規程の改廃）
1 号. 委員会の議決に基づいてこの規程の各規定または全部(規程)を改訂、若しくは廃止することができる。
2 号. 前号の改訂または廃止は、総会の承認を必要とする。
付則

1 号. この規程は、平成 30 年 5 月 29 日から施行する。
(改定履歴)
1．平成 18 年 5 月 24 日

社団法人東京都設備設計事務所協会賛助会規程 制定

2．平成 19 年 5 月 29 日

社団法人東京都設備設計事務所協会賛助会規程 一部改定

3．平成 25 年 5 月 28 日

社団法人東京都設備設計事務所協会賛助会規程をベースに一般社団法人としての定款制定に伴い（一社）東京都設備設計事務所協会賛助会規程として制定
4．平成 30 年 5 月 29 日

（一社）東京都設備設計事務所協会賛助会規程 一部改定

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