第６章 災害復旧計画
第１節 公共施設の災害復旧

第６章 災害復旧計画
第１節 公共施設の災害復旧
災害により被災した公共施設の災害復旧は、各施設の実施責任者において、早期原状復旧のみならず、再度の被害発生防止を考慮し、可能な限り改良復旧の実施を図る。
１ 災害復旧事業計画［各班］
町は、応急対策後に被害状況を的確に調査・把握し、所管する公共施設等の災害復旧計画を作成する。
(1) 主な災害復旧事業の種類
公共施設の災害復旧事業の種類は、概ね以下のとおりである。
事業・内容

根拠法令等

関係省庁

公共土木施設災害復

国土交通省

り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、 旧事業費国庫負担法

農林水産省

公共土木施設災害復旧事業
河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべ
漁港、下水道、公園
農林水産業施設等災害復旧事業

農林水産業施設災害

農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、共同復旧事業費国庫補助

利用施設の暫定措置に関する

農林水産省

法律
文教施設等災害復旧事業

公立学校施設災害復①公立学校施設災害復旧事業

旧費国庫負担法②その他（文化財等）

文部科学省

厚生施設等災害復旧事業①社会福祉施設等災害復旧事業
生活保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障がい者更正援護施設、知的障がい者援護施設
等

生活保護法
児童福祉法
老人福祉法
身体障害者福祉法②環境衛生施設等災害復旧事業

厚生労働省
環境省

知的障害者福祉法等③医療施設災害復旧事業④その他 （水道施設、感染症指定医療機関）
その他の施設に係る災害復旧事業①都市施設災害復旧事業（街路、都市排水施設等） 公営住宅法

国土交通省②公営住宅災害復旧事業(2) 災害復旧事業の実施
災害復旧事業は、「復旧・復興ハンドブック」（内閣府）等を参考に実施するほか、以下の事項に留意して実施する。
-248-

第６章 災害復旧計画
第１節 公共施設の災害復旧①

被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

②

被災施設の被災状況、重要度を勘案し、計画的な復旧を行う。

③

事業の実施にあたりライフライン機関とも連携を図る。

④

復旧事業に関連する各種規定等に暴力団排除条項を整備するなど、復旧事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

２ 災害復旧に伴う財源確保等［各班］
町は、災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に必要な資金需要額を把握し、早期にその財源確保に努める。
また、著しく激甚である災害が発生した場合には、県が行う激甚災害または局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害または局地激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設災害復旧事業が円滑に行われるよう努める。
また、激甚災害または局地激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書を作成し、県関係部局に提出する。
災害復旧事業に関する国の財政援助を資料編に示す。
※災害復旧事業財政援助：資料編参照-249-

第６章 災害復旧計画
第２節 被災中小企業等の復興対策

第２節 被災中小企業等の復興対策
町は、被災した中小企業等を支援するため、必要な復旧資金、復旧資材等の確保、復旧計画の樹立又は実施等について斡旋及び指導を行い、あるいは必要に応じて、資金の融資に伴う金利助成の措置等を講じ、民生の安定、社会経済活動の早期回復に努める。
１ 中小企業の復興支援［施設班・環境班］
被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、一般金融機関(普通銀行、信用金庫、信用組合)及び日本政策金融公庫の融資並びに信用保証協会による融資の保証等が迅速かつ円滑に行われるよう、相談窓口を設置し、国及び県と調整を図る。
被災した中小企業を早期に支援するため、自治体と商工団体等の連携による被害状況等の迅速な把握、報告体制の整備を進める。
(1) 中小企業者に対する金融制度の周知
国、県、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫の政府系中小企業金融機関等と連携して、中小企業者に対する金融制度の利用条件や手続きなどを把握するとともに、相談体制を確立し、上牧町商工会を通じて、中小企業者への金融制度の周知徹底を図る。
※日本政策金融公庫の融資制度：資料編参照(2) 相談対応
国、県並びに株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫の政府系中小企業金融機関等と連携し、相談･指導内容について協議を行い、被災者の相談に対応する。
２ 農林業の復興支援［施設班・環境班］
災害により被害を受けた農林業者又は団体に対し復旧を促進し、農林業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法、日本政策金融公庫資金等による融資等が迅速かつ円滑に行われるよう、相談窓口を設置し、県や農業協同組合等と調整を図る。
(1) 農林業者に対する災害融資制度の周知
県、農業協同組合、農業共済組合、株式会社日本政策金融公庫等と連携して、災害融資制度の利用条件や手続きなどを把握するとともに、相談体制を確立し、農林業者への災害融資制度の周知徹底を図る。
※農林漁業復旧資金の貸付：資料編参照(2) 相談対応
県、農業協同組合、農業共済組合、株式会社日本政策金融公庫等と連携し、相談･指導内容について協議を行い、被災者の相談に対応する。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第３節 被災者の生活再建支援計画
町は、被災者の被害の程度に応じ、災害弔慰金、災害見舞金、被災者生活再建支援金等を支給するとともに、相談窓口を設置し、被災者への各種援助・助成制度の周知徹底を図り、住民の生活再建支援に努める。
第１項 被災者への相談窓口の設置［避難収容班］
災害によって被害を受けた住民が早期に生活の安定を図れるように支援する。実施にあたっては相談窓口を設置し、被災者への各種援助・助成制度の周知徹底を図るなど、きめ細かな対応に努める。
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
なお、相談内容に的確に対応するため、災害によって生じた夫婦、親子関係や避難所等における女性独自の悩みについて相談を実施する女性の専門相談員の確保に努める。（電話、面接相談、心の悩み、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）相談、性暴力被害相談、法律相談）-251-

第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第２項 生活確保資金の融資等［総務班、医療救護班］
被災者生活支援に関する相談窓口を開設し、被災者の生活確保に必要な資金について、それぞれの法律、条令等の定めるところにより、支給・貸付を行う。
１ 災害弔慰金等及び災害援護資金の給貸与［医療救護班］
上牧町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、自然災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、身体または精神に障がいが残った場合はその者に対して災害障がい見舞金を支給するとともに、被災世帯の生活立て直しのため災害援護資金の貸付を行う。
※上牧町災害弔慰金の支給等に関する条例：資料編参照※上牧町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則：資料編参照※災害弔慰金の支給内容：資料編参照※災害障害見舞金の支給内容：資料編参照※災害援護資金の貸付内容：資料編参照
２ 生活福祉資金貸付［医療救護班］「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、災害により被害を受けた低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から速やかな自立更生を促すため、生活福祉資金の貸付を行う。
（ただし、災害弔慰金の支給に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則として生活福祉資金の災害援護資金及び住宅資金の貸付対象とならない）※生活福祉資金貸付内容：資料編参照
３ 母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付［医療救護班］「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、災害による被害を受けた母子及び父子家庭並びに寡婦に対し、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付を行う。
※母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付内容：資料編参照
４ 被災者生活支援制度［総務班］
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
(1) 対象となる災害
暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象基準は次のとおりである。
①

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発-252-

第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

生した市町村の区域にかかる自然災害②

10 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域にかかる自然災害③

100 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した県の区域にかかる自然災害④①又は②の被害が発生した県の区域内の他の市町村（人口１０万人未満に限る）の区域であって、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害⑤③又は④に規定する県の区域に隣接する県の区域内の市町村（人口１０万人未満に限る）で、①～③の区域のいずれかに隣接し、５以上の世帯の住宅が全損する被害が発生した自然災害⑥③又は④に規定する都道府県が２以上ある場合における市町村（人口１０万人未満に限る）の区域であって、５（人口５万人未満の市町村にあっては２）以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害(2) 被害の認定
町は、｢災害の被害認定基準｣に基づき、被害の認定を適正かつ迅速に行うものとする。
ただし、大規模半壊については、損壊部分が延べ床面積の 50％以上 70％未満、または損害割合（経済的被害）が 40％以上 50％未満とする。
(3) 支給対象世帯①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)⑤

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(4) 支援金の支給額
区分

住宅の再建方法
基礎支援金
加算支援金
建設・購入
100200
全壊世帯
補修
100
100
解体世帯
賃借
長期避難世帯10050（公営住宅を除く）
建設・購入
50200
大規模
補修
50
100
半壊世帯
賃借
5050
（公営住宅を除く）
建設・購入
－100
中規模
補修
－
50
半壊世帯
賃借－
25
（公営住宅を除く）
基礎支援金・・・住宅の被害程度に応じて支給する支援金
加算支援金・・・住宅の再建方法に応じて支給する支援金

-253-

合計
300200
150
250
150
100
1005025

第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画（※ 世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）(5) 支給申請
町は、支援金支給の申請を受けた場合、速やかに申請書類の審査、当該申請に係る被害の認定を行う。県は町から申請書類の送付があった場合、これを審査のうえ支給の当否を決定する。
■ 被災者生活再建支援金の支給手順
町被災者

県書類
送付

申請書類
送付

被災者生活再建支援法人◎住宅の被害認定・報告◎被害認定まとめ◎申請受理・審査◎申請受付・確認◎対象災害の公示◎支給額の決定◎罹災証明等

等

書類
送付

◎支給 等

事務委託
支援金の支給※被災者生活再建支援法：資料編参照

-254-

国

第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第３項 税の減免等［調査班］
災害により被害を受けた納税義務者又は特別徴収義務者に対して、地方税法等に基づき、納税期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等を行う。
１ 町税の減免等(1) 納税期限の延長
上牧町税条例の規定に基づき、災害その他やむを得ない理由により、納税期限までに納税できないと認める場合、町税の納税期限を延長する。
(2) 固定資産税の減免
上牧町税条例の規定に基づき、町の全部又は一部にわたる災害により著しく価値を減じた固定資産について、必要があると認められるものについてはその所有者に対して課する固定資産税を減免する。
※上牧町税条例（抜粋）：資料編参照(3) 国民健康保険税の減免
上牧町国民健康保険税減免に関する規則に基づき、災害により生活が著しく困難となった者のうち特に必要があると認められるものについては、保険税を減免することができる。
※上牧町国民健康保険税減免に関する規則：資料編参照
２ 県税の減免等の措置(1) 県税の納税期限の延長(2) 県税の減免
被災した納税義務者は、次の各税目について減免される。
①

個人事業税

②

不動産取得税

３ 国税の減免等の措置(1) 被災者に対する国税の申告、申請、請求、届出その他、その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長(2) 被災者に対する所得税の減免(3) 被災者に対する所得税の納税（徴収）猶予①

災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予②

災害を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予③

給与・公的年金等及び報酬等の源泉所得税の徴収猶予(4) 雑損控除（注）雑免と雑損控除は、いずれか有利な方法を選択-255-

第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第４項 雇用の確保［施設班・環境班］
大規模災害が発生した場合、その直接的・間接的影響により事業所の閉鎖・移転、規模縮小などが生じ、雇用環境の不安定化が想定されるため、労働者の雇用維持、失業予防を図られるよう、県及び奈良労働局と連携し、求職者、新規学卒者、事業主等への支援を行い、被災者の雇用機会の確保に努める。
１ 雇用対策
失業者の発生を未然に防ぎ、被災者の経済的な生活基盤を確保し、迅速な生活再建を図るため、町内の事業主等に対し、雇用の維持を要請する。
２ 職業の斡旋県と連携し、被災による離職者等の再就職を促進するため、公共職業安定所が被災事業主及び被災求職者のために設置する臨時職業相談窓口の開設等について、周知を行う。
３ 職業訓練の促進
被災者の就職を開拓するために県立高等技術専門学校において実施される職業訓練への被災者の参加を奨励する。
４ 雇用保険の失業給付に関する特別措置
災害救助法が適用され、雇用保険の失業給付に関する特別措置が実施される場合は、広報等により住民に周知するなどの協力を行う。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第５項 災害公営住宅の建設、住宅資金の融資［施設班・環境班］
公営住宅法（平成 10 年法律第 87 号）に基づき、自力で住宅を建設できない被災者に対する恒久的な住宅確保のため、災害公営住宅の建設及び既設公営住宅の復旧を行う。
また、住宅の建設又は補修を行う者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅資金融資を受けられるようにする。
１ 公営住宅の建設条件
災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者等に賃貸するため、次に該当する場合において、国の補助を受け公営住宅の建設を行う。
(1) 地震、暴風雨、洪水その他の異常な天然現象により住宅が滅失した場合①

被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上②

一市町村の区域内の滅失戸数が 200 戸以上（激甚災害は 100 戸）③

滅失戸数が一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上(2) 火災による場合①

被災地全域の滅失戸数が 200 戸以上②

滅失戸数が一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上

２ 公営住宅の入居者資格
公営住宅の入居者は、次の条件（老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者にあっては、次に示す（1）（2）（3）に該当する者とする。
(1) 災害により滅失した住宅に居住していた者であること。
(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
(3) その者の収入が公営住宅法施行令第 6 条第 3 項第 2 号に規定する金額を越えないこと。
(4) 現に住宅に困窮していることが明らかなものであること。
３ 災害復興住宅資金の融資
火災、地震、暴風雨等の災害により住宅に被害を受けた者に対し、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅資金の融資等が迅速かつ円滑に行われるよう、相談窓口を設置し、県や独立行政法人住宅金融支援機構等と調整を図る。
(1) 災害復興住宅資金の周知
県、独立行政法人住宅金融支援機構と連携して、独立行政法人住宅金融支援機構法に定める災害復興住宅資金に関する融資制度の利用条件や手続きなどを把握するとともに、相談体制を確立し、被災者への災害復興住宅資金の周知徹底を図る。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画(2) 相談対応県、独立行政法人住宅金融支援機構と連携して、相談･指導内容について協議を行い、被災者の相談に対応する。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第６項 罹災証明書の発行［調査班、奈良県広域消防組合西和消防署］
町は、災害救助法による各種施策や税の減免等の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付体制を確立し、住家等の被害程度の調査を行うとともに、災害対策基本法第 90条の 2 に基づき、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、必要に応じて、公共社団法人奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会や奈良県行政書士会等に協力を求めて、被災者支援の迅速化に努める。
また、災害が発生した場合において、公平な支援を効率的に実施するために必要があるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳「被災者台帳」を作成する。
なお、火災に起因するものについては、消防法による火災損害調査結果に基づき、奈良県広域消防組合西和消防署が罹災証明書を交付する。
１ 住家等の被害認定調査
被害認定調査を行う際は、原則内閣府が採用している様式及び手法を用いて調査するとともに、必要に応じて、航空写真や被災者が撮影した写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、効率的な手法について検討する。
(1) 調査準備
遅滞なく罹災証明書を交付するため、被害状況の速報を基に、次の調査準備を実施する。
①

住家等の被害認定調査の計画立案②

住家等の被害認定調査の住民への広報③

住家等の被害認定調査に係る人的・物的資源の確保（町のみで対応できないと判断したときは、近隣市町村及び民間団体に協力を要請）④

住民基本台帳、固定資産台帳等、既存データの整理⑤

調査員の訓練(2) 調査の実施
災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）等に基づき、住家等の被害認定調査を実施する。
①

調査期間
初回被害家屋調査は、災害発生後おおむね１ヶ月以内に実施する。なお、判定に不服があるなどで被災者の申し出があるときは、再調査を実施する。

②

調査方法
被害家屋を対象に２人１組で外観目視による調査を実施する。なお、再調査は、１棟ごとに内部立入調査により実施する。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

２ 罹災証明書の交付及び被災者台帳の作成
遅滞なく罹災証明書を交付するため、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、マニュアル等の作成、それに伴う必要な業務の実施体制確保のための職員の育成、他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保、及び応援の受入体制の構築等を講ずるよう努める。また、罹災証明書交付業務を支援するシステムの活用など、効率的な手法について検討する。
なお、罹災証明書の発行体制の整備に当たっては、住家被害認定調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後の応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
(1) 罹災証明書の交付準備
住家等の被害量を勘案し、罹災証明書交付業務の計画立案や業務実施体制の確立等の準備を実施する。
①

罹災証明書交付業務の計画立案②

罹災証明書交付に係る人的・物的資源の確保（町のみで対応できないと判断したときは、近隣市町村及び民間団体に協力を要請）③

罹災証明書交付場所、相談窓口の確保④

罹災証明書交付業務を支援するシステムの検討⑤

罹災証明書交付の住民への広報(2) 罹災証明書の交付
住家等の被害認定調査結果を踏まえ、申請のあった被災者に対して、罹災証明書を 1世帯当たり 1 枚を原則として交付する。
①

罹災証明書交付窓口の開設②

罹災証明書交付申請の受付け③

罹災証明書の交付④

再調査の実施（判定結果に不服がある場合など必要に応じて）⑤

再調査結果に基づく罹災証明書の再交付（④の場合のみ）(3) 被災者台帳の作成
災害対策基本法第 90 条の 3 に基づき、必要に応じて、個々の被災者の住家被害の状
況や各種の援護の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第７項 義援金の受入・配分［企画・情報班］
町は、災害が発生した場合、被災者を救援するために、町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、県共同募金会等の関係団体と連携して、義援金を募集し、受入・配分を行う。
１ 義援金の募集
町社会福祉協議会、県、日本赤十字社奈良県支部、奈良県共同募金会等と相互に連携を図りながら、義援金の募集方法、募集期間、広報方法等を定め、義援金の募集に係る広報を行う。
２ 義援金の受付
町社会福祉協議会、県、日本赤十字社奈良県支部、奈良県共同募金会等が行う義援金受付業務に協力する。
なお、町単独で義援金を受入・配分するときは、概ね以下のとおりとする。
(1) 義援金の受付・保管、配分に係る人材を確保し、実施体制を確立する。
(2) 受付窓口や振込み指定口座を開設する。
(3) 義援金の提供を受付けたときは、受領書を発行し、帳簿等を整備する。
(4) 義援金を一時保管する。
(5) 義援金の受付状況をとりまとめ、広報する。
３ 義援金の配分
県が設置する配分委員会の方針にしたがい、配分委員会より配分される義援金を被災者へ配分する。
また、町が独自に募集した義援金の配分については、原則、配分委員会の方針に準拠するが、被災者の被害状況等を考慮し、町災害対策本部会議等で決定する。
なお、義援金の収納額や使途、配分方法については、広報紙、インターネット等で広報する。

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第６章 災害復旧計画
第３節 被災者の生活再建支援計画

第８項 郵政事業の特例措置［広報収集班］
町は、災害が発生した場合、被災状況及び被災地の実情に応じて、日本郵便株式会社が実施する次のような郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策について、住民に周知する。
１ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
郵便法第 19 条及び郵便法施行規則第 4 条に基づく、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除。
２ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
郵便法第 18 条に基づく、被災者の安否通信等の便宜を図るため、関係法令等に基づき実施される、被災地の郵便局における、被災世帯に対する、通常葉書及び郵便書簡の無償交付。
３ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
郵便法施行規則（平成 15 年総務省令第 5 号）第４条に基づく、被災者が差し出す郵便物の料金免除。
４ 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に基づく、被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、日本郵便株式会社が行う公募に対し当該団体からの申請を受け、それら申請のあった団体のうち、審査・選考の後、総務大臣の認可を得て、配分対象となった団体に対して配分される、お年玉付郵便葉書等寄附金。

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第６章 災害復旧計画
第４節 災害復旧・復興

第４節 災害復旧・復興
町は、住民、事業者等と一体となって、各種の復旧・復興対策を実施する。その際、復旧・復興のあらゆる場に障がい者、高齢者、女性等の参画を促進する。
１ 復旧・復興対策体制の整備［各班］
発災直後の救命・救急、応急復旧中心の体制（災害対策本部体制）から各種の復旧・復興対策を実施する体制へと円滑に移行（又は併設）できるよう、災害の規模等に応じて、適宜復旧・復興本部等の体制を確立する。
また、復旧・復興対策体制下において、以下の業務を適宜実施する。
(1) 復旧・復興基本方針（復旧・復興ビジョン）の決定(2) 復旧・復興計画の策定(3) 復旧・復興対策に必要な情報及び復旧・復興状況の収集及び伝達(4) 県その他の関係機関に対する復旧・復興対策の実施及び支援の要請(5) 県の設立する復興基金への協力(6) 復旧・復興計画の実行及び進捗管理(7) 被災者の生活再建の支援(8) 相談窓口等の運営(9) 民心安定上必要な広報(10) その他の復旧・復興対策
２ 復旧・復興計画の策定［各班］(1) 復旧・復興に係る基本方針の策定
被災規模等に応じて必要と認められるときは、県と連携を図りながら、県の示す復旧・復興基本方針に基づき、広く住民等の意見を踏まえて、町の復旧・復興方針を策定する。
(2) 復旧・復興計画の策定
策定した復旧・復興方針にしたがい、速やかに復旧・復興計画を策定する。
なお、地域の復旧・復興の主体は、その地域の住民であることから、早期にまちづくりに関する協議会等を設置するなど、地域住民の意見等を反映させながら、復旧・復興計画のあり方から事業・施策の展開に至る復旧・復興のあらゆる段階において、地域住民の参加と協力を得て行う。また、決定事項については、速やかに公表し、周知徹底を図る。
３ 事前の復旧・復興対策
復旧・復興にあたっては、限られた時間内に意志決定、都市計画決定や人材の確保等の-263-

第６章 災害復旧計画
第４節 災害復旧・復興

膨大な業務を実施する必要がある。町は、県と連携し、復旧・復興対策の手順の明確化や必要となる基礎データの整備等、事前に確認・対応が可能なものについて検討・把握しておく。その際、計画的な復旧・復興を進めるため、必要に応じて国（国土地理院）から提供される計画的復興の基盤となる地理空間情報を活用する。
また、地籍調査の未実施による権利調査の遅れから復興計画の策定や事業に支障が生じることがあるため、平時から地籍調査を実施し、特に被害が想定される地区や応急仮設住宅の候補地がある場合は、その地区を先行的に実施する。
４ 特定大規模災害からの復興［各班］
特定大規模災害の場合は、必要に応じて、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に則して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

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