第 65 期

株主通信2006 年 6月 1 日 〜 2007 年 5 月 31 日

証券コード 5310

C

東洋炭素グループは、
カーボンの可能性を追求し世界に貢献します。

元素記号Ｃ、原子番号６、カーボン（炭素）。最も古くから知られる元素のひとつが、最も新しい素材として注目される理由は、その優れた特性にあります。私たち東洋炭素は、無限の可能性を秘めたカーボンに魅せられ、飽くなき挑戦を続けてきました。いまや身近な生活空間から原子力・宇宙航空などの先端分野まで、様々な領域で東洋炭素の画期的なカーボン製品が活用されています。
しかしながらカーボンのチカラはまだまだこんなものではありません。
もっと先へ、
もっと未来へ。私たちの挑戦は続きます。

先端領域

エレクトロニクス
領域

原子力
宇宙航空
医療

単結晶シリコン製造装置
太陽電池製造装置
化合物半導体製造装置

輸送機器領域
パンタグラフ用すり板
自動車部品

1

カーボンへの期待が新しい製品と用途を生み出します

電気領域

一般産業機械
領域

発電機用ブラシ
掃除機用ブラシ
電動工具用ブラシ

産業機械用軸受
放電加工用電極
金属冶金用鋳型

株主の皆様へ

TO STOCKHOLDERS

拡がる高機能カーボンへの期待に応えて株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第65期株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当期の業績につきましては、シリコン半導体、太陽電池、LED関連製造用途を始め、あらゆる分野において活発化した需要を積極的に取り込むとともに、更なる高付加価
値化・生産性改善等に努めた結果、大幅な増収増益を達成することができました。
高機能カーボンへの期待は、環境、エネルギー、エレクトロニクス関連を中心に、さまざまな分野においてグローバルベースで拡がっています。中でも、主力の等方性黒鉛につきましては、かつてない勢いで需要が増加しており、当企業グループでは、これに呼応した増産体制の構築を急ピッチで進めています。既に業界に先駆けて年8,000トンから11,000トン体制への増強を順次実現中ですが、更に大幅な能力増強を実施し2009年秋に年15,000トン体制を確立することを、このたび決定いたしました。
今後、これらの等方性黒鉛の生産能力増強を背景に、事業拡大とグローバル展開のス
ピードを上げるとともに、更なる高付加価値化・差別化を進め、業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
なお、このような経営環境の変化や複雑化・高度化する経営課題に対応し、迅速な意
思決定と機動的な業務執行を行うため、本年定時株主総会後の取締役会において、代
表取締役会長（CEO）、代表取締役社長（COO）を設置するとともに、代表取締役を1名増員し、経営体制の更なる強化を図りました。
新たな体制のもと、「C（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」との経営理念に立ち返り、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして更なる企業価値の向上に努め、社会の信頼と期待に応えていく所存です。株主の皆様におかれましては、代表取締役会長
兼 CEO

代表取締役社長 兼
社長執行役員 兼 COO

今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

近藤 照久

近藤 純子

2007年8月
2

トップインタビュー

新会長と新社長が語る

T O P I N TE R V I EW

Q1 順調に業績拡大が続いていますが、市場の動向も含めてどう総括されていますか。

する引き合いは、国内外含めて各分野とも一段と強さを増しており、用途領域も益々拡がりつつあります。また新興
経済国を中心にグローバル市場の拡大も加速しています。

A1 社長 まず当期の業績ですが、売上高、利益ともに

このような状況の中、私たち東洋炭素は、主力の等方性黒引き続き過去最高を更新し、売上高313.8億円（前期比

鉛における大幅な生産能力増強と高度な技術力を背景とし23.1%増）、経常利益71.2億円（同43.6%増）と、お蔭て、質・量ともに圧倒的な優位性を発揮することにより、様で好決算を達成することができました。振り返りますと拡大・高度化する需要を積極的に取り込むことができましこの3年間で売上高は1.5倍以上、経常利益で4倍近くと、た。加えて、継続的な生産性改善や高付加価値品へのシフ

大きな成長を続けています。

トを含めた価格向上等の収益極大化努力により、利益率も産業の高度化に伴って特に高機能で高品質なカーボンに対更に向上しています。今後とも高機能カーボンのリーディ
ングカンパニーとして、更なる成長を目指してまいります。

売上高40,000（百万円）
30,00020,00010,000

引き続き過去最高の業績を達成
20,17923,003

3,724

25,492

31,381
7,123

経常利益 （百万円）12,000

34,300
8,100

4,961

1,828

0

04/5

05/5

06/5

07/5

08/5（予想）会長

好業績であることは喜ばしいことですが、忘れては9,000ならないのは「どこにもないモノをつくる」との創業以来

6,000のパイオニア精神です。この精神が当社の最大の特長であ

3,000

る高付加価値化・差別化として結実し、今の好業績につな0がっていると確信しています。これからも今一度原点に立
ち返り、このパイオニア精神を堅持して独創的で革新的な製品を生み出していく所存です。

Q2 このたびコア事業である等方性黒鉛の大幅な生産能力増強（15,000トン体制の構築）を発表されました。その背景および概要と、今後の展望をお聞かせ下さい。
A2 会長 当社は既に昨年より等方性黒鉛の設備増強を業界に先駆けて実施し、年8,000トンから11,000トンへの大幅増産を順次実現中ですが、その完成を本年2007年秋に早めるとともに、主力工場である詫間事業所に今後2年以内に新たに年4,000トン規模の新プラントを立ち上げ、年15,000トン体制を構築することとしました。
2005年の8,000トン水準からするとほぼ倍増となる大幅増強ですが、私はこれでも十分ではないと考えています。
3

チャレンジ精神のＤＮＡ
社長が述べた通り、高機能・高品質なカーボンを必要とす
る用途・領域はグローバルベースで益々拡がっています。
300mmウエハーを中心とする半導体関連はもちろんのこと、環境意識の高まりを受けて需要が急拡大中の太陽電池、一層の成長が期待される発光ダイオード関連を中心とする化合物半導体、更には原子力・医療関連等の新規成長分野
等、当社の等方性黒鉛に対する需要は国内外において一段と拡大する見込みです。これらのグローバル市場の強い要請に応えるとともに、今後の更なる成長とグローバル展開の加速を見据えてこのたびの能力増強を決断しました。
ただし量のみを追い求めている訳ではありません。今回新設するプラントは、当社独自仕様の設備と全く新しいプロ
セス･ノウハウを盛り込んだ最新鋭の大型プラントとなる予定です。現在、次代を担う若手を中心としたチームで検討を進めていますが、今までにない斬新な発想とアイデアを随所に織り込んで、コスト･品質競争力の一段の強化と、更なる高機能化と差別化を図ってまいります。これにより世の強力な連携等により高度な要素技術を蓄積、直販体制を界最大かつ最先端の等方性黒鉛一貫工場である詫間事業所

通じて的確かつきめ細かくつかんだニーズに結び付けるこ

は、東洋炭素グループのグローバル戦略の基幹工場としてとにより、業界をリードする数々の独創的な成果を生んで更なる進化と拡大を遂げる計画です。この圧倒的な競争力きました。原子力用黒鉛やパンタグラフ用カーボンすり板と、他社とは一味違った差別化品を武器に、顧客の信頼を等もその成果の一つです。現段階では詳しく言えませんが、一段と高めていきたいと考えています。

現在開発中の有望な案件も数多く控えており、今後に期待しています。

Q3 独創的な製品・技術を生み出すことが東洋炭新規事業としては、まずオンサイトフッ素発生装置事業に素の強みです。今後の新規製品・新規事業、ならびに中長期的な研究開発戦略についてお聞かせ下さい。

注力しています。当期において複数件の表面処理用フッ素処理プラントの初納入を果たし、売上拡大に貢献しました。
また地球温暖化防止と安全性・効率性等の観点から、半導体製造装置のクリーニングガス用として大いに期待されて

A3 社長 「どこにもないモノをつくる」ために、研究おり、今後の本格事業展開に向け注力中です。

開発は当社の原点であり命です。基礎研究・応用研究・用

今後も、環境・エネルギー・エレクトロニクスの「3E」を途開発の各部署が密接に連携し、シーズとニーズ両面から成長のキーワードとして、独創的で革新的な製品と技術をアプローチを図る体制を敷いています。大学や公的機関と生み続けていきたいと考えています。
4トップインタビュー

T O P I N TE R V I E W

Q4 このたび経営体制を刷新されました。今後の針・戦略については会長が述べた通りですが、それに加え抱負と、東洋炭素の長期的なビジョンについてお聞かせ下さい。

て特に研究開発に力を入れ知的財産戦略を強化していくつもりです。当社にとって独創的な技術・ノウハウはまさに生命線であり、その保護ならびに更なる強化、そして戦略A4 会長 当社は今、大きな成長への軌道に乗っている的活用を進める考えです。そのためにも重要なのは「人財」と認識しています。当社は早くから海外展開を推進してきです。企業の永続的な成長に最も重要な財産は人です。人ましたが、新興経済国の台頭を始め市場のボーダレス化ははアイデアを無尽に生み出し、進歩・成長します。だから

益々進展しています。私どもの舞台はあくまで世界です。

こそ人は「財（たから）」であり、たとえ時間はかかっても今後もグローバル化を一段と加速し、新たな地域への進出

その育成に注力する所存です。

も進めてまいります。またコア事業である等方性黒鉛を軸

もう一つ忘れてはならないのは「コンプライアンスの強化」としつつ、その要素技術を活用しての新規製品・新規事業です。いかなる事情があろうとコンプライアンスは全てのの創出にもどんどんチャレンジしていくつもりです。

経営課題に優先します。どんなにいい製品を作ろうとも、

ただし当社の永遠のテーマである「顧客満足度の向上」はコンプライアンス無き企業は社会に存在し得ません。今ま何ら変わることはありません。
「Made by TOYO TANSO」

で以上に内部統制システムを充実させていくとともに、社の名の下に、世界中のどこにおいても今まで以上の品質・員へのコンプライアンス教育を強化していく考えです。

価格・納期・技術サービスを提供していくことを誓いたい

私は社員に対し、常に「信頼（Confidence）」「誠実と思います。

（Integrity）」「公正（Justice）」の3つの要素を念頭に置

このように当社を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化し、いて行動するよう指示しています。
「社員一人ひとりの成長」

それに伴って経営課題も複雑化・高度化しています。今まと「コンプライアンスへの高い意識」、これが企業の成長とで以上に意思決定のスピードを速め、業務執行を機動的に企業価値の向上につながるものと強く確信しています。

行わねばなりません。一方、コーポレートガバナンスの観点から、経営責任と業務に対する執行責任を明確にするこQ5 最後に株主の皆様に一言お願いします。

とも必要となります。このため、今般CEO、COO体制を敷くとともに、代表取締役を1名増員しました。会長は最A5 会長 社長 カーボンの可能性はいまだ未知数で、そ高経営責任者（CEO）として企業戦略や経営方針を統括し、の展開領域は無限に拡がっております。今後も様々な分野で社長は最高執行責任者（COO）として事業全般を統括してカーボンが果たす役割は増え続けるでしょう。私たち東洋炭

まいります。社長は、既に3年に亘る執行役員体制の統括

素は、高機能カーボンのパイオニアとして、そして真摯な挑責任者として責務を果たしてきましたが、今回その位置付

戦者として、更なる成長を目指してまいりますので、より一けを内外に向けて更に明確にした訳です。今まで以上に私層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ども経営陣が一丸となって、株主の皆様の期待に応えてま
いりたいと思います。
社長
5

あらためて責任の重さを痛感しています。基本方

以上

TOPICS「嘉祥東洋炭素有限公司」の開業

日本原子力研究開発機構と共同研究を開始

中国山東省に合弁で設立した「嘉祥東洋炭素有限公司」の開独立行政法人日本原子力研究開発機構と共同で、高温ガス炉

業式を本年5月21日に行い、本格的な事業展開を開始いた用黒鉛材の高温・重照射データベースを世界に先駆けて構築しました。

するための研究を開始しました。

今回進出した山東省周辺は先端分野が集積しつつある注目エ当社の高純度等方性黒鉛材IG-110は、その優れた特性から、

リアで、電力、労働力、高速道路網など充実したインフラをすでに同機構の高温工学試験研究炉（HTTR）に採用され、高背景に今後の成長が大いに期待されています。同社は、中国

速中性子の照射データを蓄積しております。今後導入される実において特に成長著しい太陽電池・半導体関連用途などの高用高温ガス炉（VHTR）においては更に高い照射量でのデータ機能分野に特化した特殊黒鉛製品の製造・販売を担い、今後が必要となることから、このたび同機構と包括的な研究協力協加速するグローバル展開の重点戦略拠点として位置付けてま定を締結し照射データベースの拡充を図ることとしました。

いります。

現在、地球温暖化による環境危機が叫ばれ、原子力発電への見直し機運が世界的に高まりつつありますが、高温ガス炉は、
安全性・効率性・経済性に優れることに加え、取り出された
高温の熱を有効利用できる点から、次世代の革新的原子炉と燃料ブロック

ブラシ開発部門の強化

して注目されております。この成果を契機として、高温ガス炉の世界的制御棒案内ブロック

平成18年12月1日付で、当社完全子会社の東炭化工株式会
社から、ブラシ開発部門およびブラシ原料製造部門を、会社導入が進展し、地球環境保護に貢献できることを期待しております。

分割により承継いたしました。

IG-110 黒鉛ブロック

この事業再編により、ブラシ事業における材料開発の強化・

株式分割の実施

スピードアップと、原料製造技術の強化を図るとともに、さ投資家の皆様に投資していただき易い環境を整え、流動性のらなるグローバル展開とシェア拡大を進め、家電モーター用向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19年

小型カーボンブラシ分野におけるリーデ

5月31日時点の株主の所有株式1株を1.5株とする分割を実ィングカンパニーとしての地位を一層盤施いたしました。この分割により、発行済株式総数は石なものにしてまいります。

20,750,688株となりました。

ト ピックス

6

製品紹介

PRODUCTS INTRODUCTION

特殊黒鉛

ヒーター

放電加工用電極

原子力用炉心材

半導体のチップとなるシリコ

放電加工機で金型を作成する

黒鉛のもつ数々のユニークなン単結晶を製造する際に、大際に、製品形状の加工電極と特性に加え、耐放射線性やプ型、且つ高純度の黒鉛ヒータ

して黒鉛が使用されます。黒

ラズマ特性を活かし、高温ガーや、その他多くの高純度黒鉛は銅電極に比べ機械加工がス炉の炉心材や核融合炉の炉鉛部材が使用されています。

し易く、放電加工速度も速い

壁として使用されています。

という特長があります。

今や私たちの生活にはなくてはならない携帯電話。今回は、携帯電話がみなさんの手元に届くまでに、様々な製造工程で使われているカーボン
製品についてご紹介します。

電気用カーボン

機械用カーボン

携帯電話編

液晶モジュール
LED製造用
サセプター

シリコンウエハー
製造用るつぼベアリング

パンタグラフ用すり板

小型ブラシ

カーボンベアリングは、自己

パンタグラフの上部に取り付モーターの回転体に摺動しな潤滑性、耐熱性、耐薬品性にけられ、架線から電車に電気

がら電気を供給する部品で、優れています。これらの特性を取り入れる部材として使用

掃除機、電動工具等のモータを活かして、厳しい環境下でされます。金属質のものに比ーや自動車電装用モーター等の用途で使用されます。

べ架線損傷が少なくなります。

に使用されます。

連続鋳造用
黒鉛製板ダイス

金型と黒鉛製
放電加工用電極

放熱用部品素材
黒鉛シート

ご存知のように携帯電話には多くの半導体部品が使用されています。この
半導体部品の材料となっているシリコンウエハーの製造に欠かせないのが、高機能カーボンです。その優れた耐熱性から約1,600度にもなる製造

複合材その他製品

工程において使用されています。また、液晶ディスプレイやバックライト
用LED、半導体が電子回路と信号をつかさどる金属端子であるリードフレームの製造にも同様に高機能カーボンが使われています。さらに携帯電話には、そのボディを主として多くのプラスティック部品が使われていますが、その成型に必要な金型の製造にも高機能カーボンが使用されています。
カーボンを使用することで金型が高精度化されるうえにコストを低減する

SiCコーティング製品

C/Cコンポジット製品

黒鉛シート製品

黒鉛の特長を活かしながら、炭素材料の強度、耐衝撃性なシート状の軽量な製品で、ガス耐酸化性や、ガス放出などのどの向上を目的に、高強度炭ケット等の自動車部品に使用さ特性を改善した材料です。半素繊維で補強された炭素複合れます。今後は、ヒートシンク

導体ウエハーの表面に成膜す材料であり、宇宙航空、半導等の熱対策分野での応用も期待る工程などで、炭化珪素で被体製造、一般工業炉分野など

され、化学プラント等における覆された色々な形状の製品がで使用されています。

アスベスト代替品の有力製品と使用されています。

7

しても注目されています。

ことが可能なため、金型製造におけるカーボンの使用量は益々拡大中です。
加えて、最近の極薄型携帯電話には、当社の黒鉛シートが放熱用部品として採用されています。
この様にカーボンは、私たちの豊かな生活を陰ながら、でもしっかりと支えています。

営業の概況

BUSINESS REPORT平成19年5月期 連結業績概要
当連結会計年度の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰の影響はありまし

ご参考
当 期

たが、好調な企業収益を背景に設備投資が高水準であった他、個人消費も底

外経済についても、アジアを牽引役として総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループは特に主力製品である等方性黒鉛製品

規用途開拓に取り組み、高付加価値、成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。加えて、徹底した生産性改善と、高付加価値化を含めた販売価
格向上に注力することにより、更なる収益の向上に努めました。

対前期比

売上高

31,381 百万円

25,492 百万円

23.1 %増

営業利益

6,925 百万円

4,955 百万円

39.7 %増

経常利益

7,123 百万円

4,961 百万円

43.6 %増

当期純利益

4,439 百万円

2,769 百万円

60.3 %増において、年度後半より順次実現した生産能力の増強を背景として、国内外の旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高品質、高機能製品の開発と新

前 期

平成 18 年 6 月 1 日から（平成
19 年 5 月31日まで） 平成 17 年 6 月 1 日から（平成18年 5 月31日まで）

堅く推移する等、景気は穏やかながら拡大基調で推移いたしました。また海製品別概況
特殊黒鉛製品▽ 売上高

エレクトロニクス分野○ 単結晶シリコン製造用途：300ｍｍウエハー製造ラインの増設を背景に需要が大幅拡大○ 太陽電池製造用途：世界的な環境意識の高まりを背景に需要が大幅拡大
一般産業分野

第64期
第65期

15,9160○ 金型製造用の放電加工用電極が国内外で伸長○ 連続鋳造用を始めとする冶金関連ならびに工業炉関連での需要が増加

一般カーボン製品

13,807

10,00020,000
（百万円）

▽ 売上高

機械用カーボン分野○ 一般産業機械用途：底堅い設備投資と石油プラント等の稼働率アップを背景に需要が増加、省エネ、環境意識の高まりからエコ対応給湯器関連需要も伸長○ パンタグラフ用すり板：高シェアを有する既存顧客の更新需要ならびに大手私鉄、新交通への参入により順調に拡大

第64期

5,897

第65期

6,940
0

4,000

8,000
（百万円）

電気用カーボン分野○ 家電モーター用小型カーボンブラシ：顧客企業の中国生産シフトが進展する中で、中国の現地法人を核とした増加需要を積極的に取り込むとともに電動工具、洗濯機向けの拡販が進む

複合材その他製品○ SiCコーティング黒鉛製品：エレクトロニクス関連市場の好調を受けて、特に化合物半導体向けを中心に国内外ともに需要が増加○ C/Cコンポジット製品：半導体、太陽電池関連市場の伸長等により堅調に推移○ 黒鉛シート製品：半導体関連を中心に需要が拡大○ オンサイトフッ素発生装置：一般産業向けにおいて大型フッ素処理プラントの納入を実現

▽ 売上高
第64期

5,261

第65期

7,555
0

4,000

8,000
（百万円）

8

連結財務諸表C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）

当期末

前期末（平成19年5月31日現在）（平成18年5月31日現在）

資産の部
流動資産

32,852,928

26,443,455

固定資産

21,977,717

18,669,266

有形固定資産19,633,011

15,804,019

無形固定資産287,026

259,072

2,057,678

2,606,174

54,830,645

45,112,721

投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債

10,861,789

9,993,413

固定負債

2,582,262

3,941,627

負債合計

13,444,052

13,935,041

連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

当 期

前 期

平成 18 年 6 月 1 日から
平成 17 年 6 月 1 日から（ 平成
19 年 5 月31日まで ）（ 平成 18 年 5 月31日まで ）売上高

31,381,259

25,492,527

売上原価

18,853,152

15,864,772

売上総利益

12,528,106

9,627,754

販売費及び一般管理費

5,602,463

4,671,929

営業利益

6,925,643

4,955,825

営業外収益

425,397258,733

営業外費用

227,212

252,960

経常利益

7,123,828

4,961,598

特別利益

586,556

19,466

特別損失

195,394

65,316

税金等調整前当期純利益

7,514,989

4,915,748

法人税、住民税及び事業税

2,746,741

2,107,192

法人税等調整額

242,426△ 29,623

86,23869,1274,439,582

2,769,051

純資産の部

40,740,858

31,057,077

評価・換算差額等

245,509△ 196,716

少数株主持分

400,224

317,319

純資産合計

41,386,593

31,177,680

少数株主利益負債・純資産合計

54,830,645

45,112,721

当期純利益

株主資本

9

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（（単位：千円）

前 期
平成 17 年 6 月 1 日から
平成 18 年 5 月31日まで

上高拡大に伴う受取手形及び売掛金1,658百万円の増加、および製）営業活動によるキャッシュ・フロー

4,993,152

2,554,184

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,635,659△ 8,036,424

財務活動によるキャッシュ・フロー3,292,037

8,016,148

現金及び現金同等物に係る換算差額41,80480,898

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

6,691,334

2,614,806

現金及び現金同等物の期首残高

4,867,225

2,031,692

造設備の増設等に伴う有形固定資産3,828百万円の増加等により、資産合計は9,717百万円増加。

Point 2

負債・資本等
有形固定資産の購入に伴う未払金449百万円の増加および設備関係
支払手形733百万円の増加。一方、長期・短期借入金1,813百万円の減少等により、負債合計は490百万円減少。
公募増資等に伴う資本金・資本剰余金5,384百万円の増加、当期純利益4,439百万円の計上等により、純資産は10,208百万円増加。

Point 3

損益
生産能力の増強を背景として、国内外の旺盛な需要を取り込むとともに、徹底した生産性改善と高付加価値化を含めた販売価格向上に注力することにより、収益向上に努めた結果、売上高5,888百万円
増加、営業利益1,969百万円増加、経常利益2,162百万円増加、当新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

資産
キャッシュ・フロー増による現金及び預金3,571百万円の増加、売当 期
平成 18 年 6 月 1 日から
平成 19 年 5 月31日まで）（

Point 1−

220,726

11,558,559

4,867,225

期純利益1,670百万円増加。

連結株主資本等変動計算書（要旨） （平成 18年6月1日から平成 19年5月31日まで）（単位：千円）

株主資本

平成18年5月31日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

5,000,075

6,842,786

19,223,421

2,692,500

2,691,900

自己株式△ 9,205

株主資本合計

31,057,077

評価・換算
差額等
△ 196,716

少数株主持分317,319

純資産合計

31,177,680

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当5,384,400

5,384,400△ 133,265△ 133,265△ 133,265△ 6,826△ 6,826△ 6,826

4,439,582

4,439,582

4,439,582

△ 109

△ 109

利益処分による従業員賞与（※）
当期純利益

△ 109

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

442,226

82,905525,132

連結会計年度中の変動額合計

2,692,500

2,691,900

4,299,490△ 109

9,683,781

442,226

82,905

10,208,913

平成19年5月31日 残高

7,692,575

9,534,686

23,522,911△ 9,31440,740,858

245,509400,224

41,386,593（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議に伴うものであります。

10

単体財務諸表N O N - C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

貸借対照表（要旨）

損益計算書（要旨）（単位：千円）

当期末

前期末（平成19年5月31日現在）（平成18年5月31日現在）

流動資産

26,891,556

22,459,490

固定資産

20,321,967

16,842,288

有形固定資産15,105,773

11,434,496

無形固定資産107,786

71,611

当 期

資産合計

5,108,408

5,336,180

47,213,524

39,301,778

前 期

平成 18 年 6 月 1 日から
平成 17 年 6 月 1 日から（ 平成
19 年 5 月31日まで ）（ 平成 18 年 5 月31日まで ）資産の部

投資その他の資産（単位：千円）

負債の部

売上高23,807,440

20,414,466

売上原価

15,064,465

13,522,327

売上総利益

8,742,974

6,892,139

販売費及び一般管理費

3,781,997

3,245,327

営業利益

4,960,977

3,646,811

営業外収益

374,575

265,537

営業外費用

143,672

147,167

流動負債8,820,025

8,323,035

経常利益

5,191,879

3,765,180

固定負債

1,239,758

2,478,367

特別利益

559,413

4,564

負債合計

10,059,784

10,801,402

株主資本
評価・換算差額等

37,128,431

28,468,545

25,30931,83057,352

46,442

税引前当期純利益

5,693,941

3,723,301

法人税、住民税及び事業税

2,250,000

1,740,000

35,080△ 47,483

3,408,860

2,030,785

特別損失

純資産の部

純資産合計

37,153,740

28,500,376

法人税等調整額

負債・純資産合計

47,213,524

39,301,778

当期純利益

株主資本等変動計算書（要旨） （平成 18年6月1日から平成 19年5月31日まで）（単位：千円）

株主資本

平成18年5月31日 残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

5,000,075

6,842,786

16,634,888△ 9,205

28,468,545

2,692,500

2,691,900

評価・換算
差額等

31,830

純資産
合計28,500,376

事業年度中の変動額

5,384,400

5,384,400

剰余金の配当△ 133,265△ 133,265△ 133,265

当期純利益

3,408,860

3,408,860

3,408,860

△ 109

△ 109

新株の発行

△ 109

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

11△ 6,521△ 6,521

事業年度中の変動額合計

2,692,500

2,691,900

3,275,595△ 109

8,659,885△ 6,5218,653,364

平成19年5月31日 残高

7,692,575

9,534,686

19,910,483△ 9,314

37,128,431

25,30937,153,740

財 務 ハイライト（ 連 結 ）FINANCIAL HIGHLIGHTS

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

40,000（百万円）

8,000（百万円）

8,000（百万円）

5,000（百万円）

7,123

6,925

4,000

31,381
6,000

6,000

25,492

4,955

4,961

21,85

30,000

4,439

3,000

23,003

2,769

20,000 20,179

4,000

4,000

3,751

2,409

3,724
2,000

10,000

2,000

0

1,948

2,000

0
第62期 第63期 第64期 第65期

1,828

1,000

0

0
第62期 第63期 第64期 第65期

901

第62期 第63期 第64期 第65期

第62期 第63期 第64期 第65期

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

60,000（百万円）

50,000（百万円）

400（円）

6,000（円）

5,751.51

54,83041,38640,000329.65326.96
20,87

45,112300

40,000

4,000
21,85

30,00031,17732,46730,422242.76216.43
2,964.32

200
20,00020,0002,315.70

18,12615,8572,000

1,641.75

100
10,00000
第62期 第63期 第64期 第65期

0
第62期 第63期 第64期 第65期

0
第62期 第63期 第64期 第65期

第62期 第63期 第64期 第65期（※）当社では、第63期（平成16年12月22日）に1：4の株式分割を行っております。

12

ネ ット ワ ー ク

NET WORK

事業拠点□ 国内事業所□ 国内関係会社

本社・大阪営業所・海外営業部・FC事業部〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-12

東炭化工株式会社〒769-0401 香川県三豊市財田町財田上1335-22

東京営業所〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-19（日本橋ファーストビル）

大和田カーボン工業株式会社〒561-0821 大阪府豊中市日出町2-1-16

東北営業所〒981-3133 仙台市泉区泉中央3-16-1（ケーツービル）□ 海外主要関係会社

つくば営業所〒300-3261 茨城県つくば市花畑2-15-8

TOYO TANSO USA, INC.（アメリカ）

北陸営業所〒939-8074 富山県富山市大町南台48-7

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.（フランス）

静岡営業所

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）〒426-0201 静岡県藤枝市下薮田80-13

SHANGHAI TOYO TANSO CO., LTD.（中国）

名古屋営業所〒460-0003 名古屋市中区錦1-3-7（SK名古屋ビル）

SHANGHAI TOYO TANSO INDUSTRIAL CO., LTD.（中国）

広島営業所〒732-0045 広島市東区曙4-4-25

JIAXIANG TOYO TANSO CO., LTD.（中国）

四国営業所〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2

TOYO TANSO KOREA CO., LTD.（韓国）

九州営業所〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-9-11（山善ビル）
大野原技術開発センター〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2
詫間事業所〒769-1102 香川県三豊市詫間町松崎2791
萩原工場〒769-1614 香川県観音寺市大野原町萩原850-1

いわき工場〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-31

13（平成19年5月31日現在）

SHANGHAI YONGXIN TOYO TANSO CO., LTD.（中国）TOYO TANSO TAIWAN CO., LTD.（台湾）株式の状況／会社概要／役員

株式の状況

CORPORATE PROFILE（平成19年5月31日現在）

発行済株式の総数

設

立

昭和22年7月31日

100株

本

社

〒555-0011
大阪市西淀川区竹島5-7-12

6,461名

株主数

株主名

近

藤

純

子

近

藤

照

久

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
朋子

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
近

藤

尚

孝

財 団 法 人 近 藤 育 英 会
近金7,692,575,648円

従 業 員 数

854名 （単体）
1,662名（連結）

資

大株主

藤

藤

孝

子

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株 式 会 社 百 十 四 銀 行

持株数（千株）

出資比率（%）

1,861
1,669
1,211
1,040
818
809
556
355
298
240
240
224

13.45
12.06
8.75
7.52
5.91
5.85
4.01
2.56
2.15
1.73
1.73
1.61

8.0%

役

本

員

（平成19年8月30日現在）

代 表 取 締 役 会 長
最高経営責任者（ CEO ）

近

藤

照

久

代 表 取 締 役 社 長
最高執行責任者（COO）

近

藤

純

子

代表取締役副社長

近

藤

尚

孝

取

締

役

平

賀

俊

作

取

締

役

栗

本

忠

弘

取

締

役

澤

村

文

雄

取

締

役

東

城

哲

朗

役

加

藤

澄

雄

進

吾

常

所有株式数別株主分布状況
外国人
1,104,761株（平成19年5月31日現在）

13,833,792株

単元株式数

近

会社概要

勤

監

査

監

査

役

福

井

証券会社
46,614株

監

査

役

江

戸

0.3%

監

査

役

田

辺

忠
陽

一

（注）監査役 福井進吾氏、江戸忠氏および田辺陽一氏は社外監査役であります。

金融機関

3,825,520株
27.6%

個人・その他
7,880,500株

57.0%

その他の国内法人
976,397株

7.1%

所有者数別株式分布状況
金融機関
56名

0.8%
その他の国内法人
136名

ホームページのご案内
外国人
106名

証券会社
1.6%
19名

0.3%

当社はホームページにおきましても最新のトピックスをはじめとして、
業務報告や会社情報などさまざまな情報をご案内しております。

2.1%
個人・その他
6,144名95.1%

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14

株主メモ
事

業

年

度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月
基

公

準
日
定 時 株 主 総 会 毎年5月31日
期 末 配 当 毎年5月31日
中 間 配 当 毎年11月30日
告方

法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。

電 子 公 告 掲 載
http://www.toyotanso.co.jp
ホームページアドレス
株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
電話お問い合わせ先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
上 場 証 券 取 引 市 場 東京証券取引所市場第一部
証

券

コ

ー

ド 5310

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