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新型インフルエンザに関する政策動向2009 年に発生した豚由来の新型インフルエンザ（A/H1N1）（以降、「A/H1N1」と呼ぶ）の流行はまだ記憶に新しい。幸いにして、わが国における致死率は他国と比しても低い水準にとどまったものの、企業等における新型インフルエンザ対策に大きな教訓を残すものとなった。
政府においては、A/H1N1 での対応の検証を踏まえたうえで、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の公布等、各種の政策対応を進めている。鳥由来の H5N1 型をはじめ致死率の高い新型インフルエンザが新たに発生する可能性は減少していない現状を踏まえるならば、企業等においては、これら政策動向を踏まえつつ、十分な対策を講じる必要がある。
そこで、本稿では、新型インフルエンザに関連する政策動向および「新型インフルエンザ特別措置法」の概要をとりまとめた上で、鳥由来の H5N1 型をはじめ人類にとって未知のインフルエンザに備えるために企業として注視すべきポイントを整理する。

1. これまでの新型インフルエンザに関する政策動向の概要
2010 年以降の新型インフルエンザに関する主な政策動向を整理すると、図１の通りである。

有識者等による会議体での検討
2010年6月10日

法律・行動計画の公布・改訂「新型インフルエンザ（Ａ/H1N1）総括会議」「新型インフルエンザ（Ａ/H1N1） 総括会議 報告書」公表

2011年2月28日

新型インフルエンザ専門家会議「新型インフルエンザ専門家会議意見書

2011年9月20日

ー新型インフルエンザ対策行動計画に対する「新型インフルエンザ対策行動計画」改定

新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見ー」公表
2012年1月31日

新型インフルエンザ専門家会議

2012年5月11日「新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（公布）「新型インフルエンザ等対策特別措置法」

係る意見書」公表（第2（第2節で詳述）

2012年8月7日【今後の予定】「新型インフルエンザ等対策有識者会議」設置（第３節で詳述）「新型インフルエンザ等対策行動計画」「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」策定（改定） （第３節で詳述）

図１ 2010 年以降の新型インフルエンザに関する主な政策動向（内閣官房・厚生労働省資料等を基に弊社作成）

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新型インフルエンザに関する政策は、「新型インフルエンザ（Ａ/H1N1）総括会議」（厚生労働省）や、「新型インフルエンザ専門家会議」（同）等の専門家・有識者の参加する会議体による検討やその報告書・意見書を踏まえて決定されてきた。なお、2012年8月には「新型インフルエンザ等対策有識者会議」（内閣官房）が設置され、今後は同会議にて検討が進められる予定である。
法律・行動計画の改訂動向についてみると、2011年9月には「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂され、「新型インフルエンザ専門家会議」の意見書の内容を踏まえ、従来の「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」へ変更することや、都道府県ごとに発生段階を「地域未発生期」、「地域発生早期」、「地域感染期」の３段階に区分し状況に応じた対応を行なうことが盛り込まれた。
また、新型インフルエンザ対策の法的根拠の明確化等、法整備の必要性が論じられたことを受けて、2012年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が公布された。

2. 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の概要「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命・健康を保護し、国民生活・経済に及ぼす影響を最小化することを目的に 2012
年 5 月に公布された。本法の概要を表１に示す。
表 1 新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要（厚生労働省資料等を基に弊社作成）

事前に整備する体制

 国・地方公共団体等の行動計画等の作成、指定公共機関の指定
 発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置
 発生時における特定接種（登録事業者の従業員等に対する先行的予防接種）の実施
 海外発生時の水際対策の的確な実施「新型インフルエンザ

 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示等緊急事態」発生の

 住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）際の措置

 医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）
 緊急物資の運送の要請・指示
 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用 埋葬・火葬の特例
 生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
 行政上の申請期限の延長等
 政府関係金融機関等による融資等

本法では、事業者は新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し事業の実施に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、企業に対しても新型インフ2

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ルエンザ等に対する対応を要請している。以降では、本法のうち、企業における対策に大きな影響があると考えられる事項をとりまとめる。

（１） 指定公共機関・指定地方公共機関の指定
本法には、国、地方公共団体と相互に連携・協力し、新型インフルエンザ等対策を実施する機関として、指定公共機関および指定地方公共機関を指定することが定められている。指定公共機関は国によって政令で指定される。指定地方公共機関は都道府県知事によって指定され、都道府県域において対象となる事業を営む行政機関・企業等から選定される（指定公共機関に指定されている法人との重複はない）。
指定公共機関および指定地方公共機関の対象は、今後検討される予定であるが、医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む行政機関・企業等となる見込みである。指定地方公共機関は、行政機関・企業等の他に事業者団体も対象となりえる。なお、この枠組みは災害対策基本法や国民保護法の枠組みと類似しており、実際に、災害対策基本法における地方指定公共機関には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、バス協会、トラック協会等も指定されている。

（２） 特定接種
医療提供業務や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の役職員に、ワクチンの先行的接種を行なう特定接種制度が定められている。
特定接種の対象となる事業者は登録事業者と呼ばれ、対象となる事業者は、今後、後述の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」にて検討され、行動計画等で明確になる予定である。登録事業者には、新型インフルエンザ等が発生した際においても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努力義務が課せられる。
登録事業者は、事前に事業者（事業所単位）より登録申請を行なう。新型インフルエンザが実際に発災した際には、企業内診療所等を活用し事業所内で接種が可能な場合は事業所内で、事業所内での接種が困難である場合には医療機関・地域医師会の協力の下で、特定接種が行なわれる予定である。

（３） 新型インフルエンザ等緊急事態宣言および緊急事態措置
政府対策本部長（内閣総理大臣）は、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行い、下記の緊急事態措置を講じることができると定められている。
① 不要不急の外出の自粛等の要請
都道府県知事は、住民に対して不要不急の外出を含む感染防止に必要な協力を要請できることが定められている。要請の期間については発生初期などに１～２週間程、区域については、患者の発生状況や地域の社会経済的なつながり等を勘案して都道府県知事が判断する。
② 学校、興行場等の使用等制限等の要請・指示
都道府県知事は、期間を定めて、学校、社会福祉施設、興行場、および興行等を開催する事業

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者に対して、施設の使用の制限等の措置を講ずるよう要請・指示できることが定められている。
要請・指示を行ったときは、その旨を公表する。
③ 緊急物資の運送等の要請・指示
都道府県知事等は、運送事業者・医薬品の販売業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、緊急物資・医薬品・医療機器の配送・運送を要請・指示できることが定められている。
④ 特定物資の売渡しの要請等
都道府県知事は、医薬品や食品等（対象となる物資については政令にて定められる予定）について、所有者に対し、売渡しを要請できることが定められている。正当な理由がないのに要請に応じないときは、要請を行った都道府県知事は、収用することができるとされる。さらに、医薬品や食品等を確保するため緊急の必要があるときは、事業者に保管を命ずることができ、従わない場合には罰則が科せられる。

3. 今後の検討スケジュール
新型インフルエンザ等対策特別措置法によって大枠の法整備はなされたものの、今後、政府行動計画やガイドライン・政令等によって具体的な内容が決定する事項も多い。従って、企業等が対策を進めるにおいては、今後の会議等での検討状況を注視する必要がある。
検討の体制および今後のスケジュールを整理すると図2の通りである。
■ 検討体制新型インフルエンザ等対策閣僚会議 主宰：内閣総理大臣
総理からの求めに応じて、「政府行動計画案」作成の基本的な考え方を取りまとめる
新型インフルエンザ等対策有識者会議

医学、公衆衛生、法律・経済専門家、経済界、労働界、地方公共団体、マスコミ等の専門家・有識者で構成

医療・公衆衛生に関する分科会

社会機能に関する分科会

医療等の提供体制の確保に係る事項等医療・公衆衛生に関する事項を検討

特定接種登録事業者の登録基準に係る事項等社
会機能に関する事項を検討■ スケジュール

「特定接種登録事業者」、「指定公共機関・指定地方公共機関」の対象の方向性が決定

2013年1月頃
新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ 公表「指定公共機関」を指定
新型インフルエンザ等対策特別措置法 関連 政省令、施行日政令 公布
2013年春頃
2013
年春頃「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」 が公表

新型インフルエンザ等対策特別措置法 施行「新型インフルエンザ等対策行動計画」、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」 策定（改訂）
特定接種 登録事業者の登録事務の開始

図 2 今後の検討体制及びスケジュール（内閣官房・厚生労働省資料等を基に弊社作成)

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2012年8月に設置された「新型インフルエンザ等対策有識者会議」では「医療・公衆衛生に関する分科会」、「社会機能に関する分科会」の２つの分科会を設置しており、政府行動計画案の基本的な考え方を検討する予定である。
「新型インフルエンザ等対策有識者会議」での議論のうち、企業として特に注視すべきなのは、「社会機能に関する分科会」で検討される予定の指定公共機関・指定地方公共機関の対象となる事業者の範囲や、特定接種の対象となる事業者の基準等であろう。これらの動向は、企業における対策に大きく影響することとなるため、議論を注意深く見守っていく必要がある。
有識者会議での検討を経て、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行は2013年春頃を予定されている。その後、政府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の策定・改訂がなされる予定である。
企業においては、「新型インフルエンザ等対策行動計画」はもちろん、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の内容についても注視する必要がある。表2は2009年2月に策定された現状の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の内容と新型インフルエンザ専門家会議「新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係る意見書」（2012年1月）にて今後新たに策定すべきとして指摘されている内容をまとめたものであるが、企業における対策の指針となる「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が含まれている他、「個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン」等、国・地域・事業者・家庭における具体的な対応指針が示されている。
これらのガイドラインはA/H1N1への総括や最新の知見を反映したものとなることが想定され、企業においてはこれらを踏まえて対策を検討する必要がある。
表２ 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の概要■ 現状の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（2009年2月）の内容


水際対策に関するガイドライン



検疫に関するガイドライン



感染拡大防止に関するガイドライン



医療体制に関するガイドライン



抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン



事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン

個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン

情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン



埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン■ 新型インフルエンザ専門家会議「新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係る意見書」（2012年1月）にて、今後新たに策定すべきとして指摘されている内容
サーベイランスに関するガイドライン

ワクチン接種に関するガイドライン

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4. 最後に2012年8月以降、米国にて変異型のインフルエンザA型ウイルスの流行が確認されている。このウイルスはH3N2の変異型ウイルスであり、H3N2型でありながら2009年に流行したH1N1型のインフルエンザ由来の遺伝子を一部有している。幸いにしてこのウイルスに罹患した場合の症状は季節性インフルエンザと同様とされているが、このような頻繁な変異によって人が免疫を有しない新たなインフルエンザウイルスが登場する例は、今後も継続的に発生するものと考えられる。
H5N1型をはじめ致死率の高い新たなインフルエンザの流行は、企業・事業体の活動にとって重大なリスクである。現状、特定接種制度の詳細など検討中の課題も多いものの、企業等においては今後も政策動向を注視しつつ、事業継続計画（BCP）策定・見直し等によって十分な備えをおこなう必要がある。

（2012年9月19日発行）

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