～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－009）

１ 6 月 26 日（水）の記者会見で、パラオのウィップス大統領は、パラオが抱える最大の課題の一つが、パラオ人の国外移住を止めることであると述べた。
米国とのコンパクト（自由連合盟約）により、パラオ人はビザなしで米国での居住、就労が認められている。ウィップス大統領は、「コンパクト発効以来、パラオの人口の半分以上が移住している。」と述べた。
また、コンパクトのもと、パラオ人は Pell Grant のような米国の大学、短大のための教育補助を受けることができるうえ、最近のコンパクトの見直しにより、州内出身者対象学費（※州外出身者対象学費よりも安価）が適用されるようになり、教育の機会が更に充実したことで、パラオ人の国外移住がより進むことになった。
国勢調査報告書によると、2020 年のパラオの人口は 1 万 7600 人であった。
Covid-19 パンデミック後の渡航再開により、その数は更に減少している。
原文（28th June 2024, Island Times）
２ 7 月 1 日、太平洋諸島フォーラム（PIF）のバロン・ワンガ事務局長は、フィジーのスバにある PIF 事務局において、就任後初めての記者会見を行った。
2018 年当時、ナウルの大統領として PIF 首脳会議の議長を務めたワンガ氏は、中国の外交団と衝突し、そのうち一人を「クレイジーだ」、「横柄だ」と名指ししたことで有名である。
この 2018 年の事件と PIF としての中国との関係保持について質問を受けたワンガ氏は、「地政学は厄介なものになりかねない。大国間の争いは、独立を守ろうとする太平洋の小国を危険に晒し得る。中国が我々の主権を軽視するような振る舞いを続けるのであれば、この地域の一員として受け入れることは難しい。誠実で建設的な方法での関与が必要だ。」と述べた。
また、（台湾承認の 3 ヵ国に中国が圧力をかけていることについて）「中国の地域への貢献に多くの国が感謝しているものの、個々の国がそれぞれの外交関係を決めるべきであり、大国たちは地域を分断しようとすべきではない」、「小国であっても主権国家で、完全に独立している。彼らは自ら台湾と同調しているのであり、我々は加盟国の利益を確実に守らねばならない」とした。
さらに、ワンガ氏は、米国や豪州などの西側諸国が、中国の影響力拡大を押し返すことに専念しすぎて太平洋の緊張を高めた責任があるとし、「我々の裏庭で争わないでほしい。他のところでやってくれ。」と述べた。

ワンガ氏は、ニューカレドニアの騒乱に対するフランス政府の対応についても批判した。同領土内の警備を強化し、暴動に加わった独立派の活動家の身柄をフランス本土の刑務所に送ることは、更なる騒乱を煽る危険性があると述べた。
原文（1st July 2024, ABC）
３ 水曜日（7 月 3 日）、バヌアツに新しく建設された巨大な大統領官邸が中国から引き渡された。豪州のローウィー研究所は、中国がこのプロジェクトに3100 万ドルを投じたと見積もっている。
しかし、一部の専門家は既に、バヌアツがこの建物を維持することができるのか懸念を示しており、同時に太平洋地域における中国の大規模なインフラ援助プロジェクトの背後にある動機に疑問を呈している。
2016 年に引き渡されたナショナル・コンベンション・センターは、バヌアツ政府が維持費を確保することができず、地元の中国企業によって運営されている。
豪州政府関係者は ABC の取材に対し、知名度の高いプロジェクトに投資しながら、その後の維持管理に資金を提供しない中国のやり方を懸念していると述べた。また、このプロジェクトが中国にバヌアツでの監視と情報収集の機会を提供するものであることを示唆したが、豪州がその確たる証拠を掴んでいるかどうかについては明言を避けた。
中国はここ数年、太平洋における影響力を高めるため、注目度の高いインフラに資金を提供してきた。昨年の Pacific Games に先立ち、ソロモン諸島に新しいスタジアムを建設したこともその一つである。
太平洋政治の専門家である Tess Newton Cain 氏（※豪州のグリフィス・アジア研究所、Pacific Hub プロジェクト・リーダー）は、バヌアツの大統領官邸には、政府省庁も入居する予定であり、より大規模で目立つインフラに資金を提供する中国の傾向を反映していると述べた。
しかし同氏は、バヌアツは中国と非同盟の立場を維持しており、その外交政策は「friends to all, enemies to none」と要約され、新たに発表された外交政策文書でも強調されていると述べた。
原文（4th July 2024, ABC）
４ 国際海事機関（IMO）のドミンゲス事務局長は、10 月 15 日から 17 日にかけて東京で開催される Global Maritime Forum 年次サミットに出席する。
議題には、IMO のより野心的な排出削減目標を達成するための戦略、海上における労働条件の改善、海上保険の適用範囲に係る問題への対応、船舶リサイクル、デジタル化、海事ガバナンスなどに関するセッションが予定されている。
原文

（4th July 2024, Global Maritime Forum）
５ 日本政府は、第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）において、太平洋島嶼国に対する様々な支援策を発表した。
まず日本政府は、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、バヌアツの 4 か国にそれぞれ 1 隻ずつ漁業調査船を無償供与する。
これは、福島第一発電所からの処理水排出に対する懸念を払拭するため、各国が自ら漁業資源及び海洋環境の調査を行うことを支援するためである。
また、日本は、ナウルにパトロールボート 1 隻を無償供与する。ナウルの領海、排他的経済水域（EEZ）では、麻薬取引、人身売買その他の海上犯罪が横行しており、日本はパトロールボートを供与することにより、ナウルの海上における監視、法執行能力の向上を支援する意向である。
日本は更に、米国と共にマーシャル諸島の Amata Kabua 国際空港のターミナル再建のため、約 50 億円の無償資金協力を行う。米国は約 12 億円を提供する。
人材育成については、太平洋島嶼国の若手行政官に対し、日本への留学支援を開始する。来年から 2028 年にかけて、ソロモン諸島、フィジー、パプアニューギニアから最大 26 名を受け入れる計画である。
原文（15th July 2024, PACNEWS）
原文（19th July 2024, The Marshall Islands Journal）
原文（15th July 2024, PACNEWS）
６ パラオの大統領選に、メディア番組のパーソナリティーで元政治家のMoses Uludong 氏が出馬することを表明した。
3 人目の候補者が出たことで予備選挙が行われる可能性がある。パラオ選挙管理委員会のウェブサイトによると、必要に応じ、9 月 24 日に予備選挙を行うとしている。
原文（12th July 2024, Island Times）
７ インド政府は、マーシャル諸島でのコミュニティー・インフラ・プロジェ
クトを開始することを発表した。同プロジェクトには、コミュニティー・スポーツセンター、空港ターミナル、コミュニティー・センターの建設が含まれ、月曜日（7 月 15 日）に無償資金協力に関する覚書（MoU）が調印された。
インド政府は、マーシャル諸島における医療ニーズに対応するため、海水淡水化と透析装置の提供も行っている。
インドによる太平洋への関与拡大は、インドと 14 の太平洋島嶼国からなる「インドと太平洋諸島フォーラム（FIPIC）」で謳われており、昨年パプアニューギニアで開催された同フォーラム第 3 回サミットにおいて、モディ首相は、太平洋地域に向けた多数のプロジェクトを発表している。
原文（15th July 2024, WION）原文（26th July 2024, The Marshall Islands Journal）
８ トンガでは、8 月 26 日から 30 日までの第 53 回太平洋諸島フォーラム首脳会議（PIFLM53）の開催を控え、約 1000 人のゲストを収容するためのプレハブ住宅の建設が進められているが、建設が予定通りに終わらないのではないかと懸念されている。
月曜日（7 月 15 日）にマタンギ・トンガが報じたところによると、フアカヴァメイリク首相はメディアに対し、8 月の第 1 週までにプレハブ住宅の建設を完了させたいと語っている。
原文（17th July 2024, RadioNZ）
９ 昨日（7 月 16 日）、深刻な財政難に陥っているソロモン諸島のマネレ首相
は、中国から 3000 万ドル以上の予算支援を受けると発表した。しかし、中国政府はまだこの支援を公式に発表しておらず、認めてもいない。
ソロモン諸島の無所属議員である Kenilorea 氏は、マネレ首相に対し、中国からの予算支援についてより詳しい情報を提供するよう要求している。
豪州のローウィー研究所の太平洋アナリストである Dayant 氏によると、マネレ氏の言葉遣いから、これは（融資ではなく）直接的な資金供与であることが伺えるという。
Dayant 氏は、中国は既に太平洋地域での活動方法を転換しており、メガプロジェクトに資金を提供するために大規模な融資を行う手法をやめていると述べた。
しかし、中国が単に予算を支えるために資金を提供するのは「異例」であるという。同氏は、「現段階では、一回限りの資金提供のように見える。中国がこの方向性を続けるかどうかはまだわからない。」と述べた。
豪州は、依然としてソロモン諸島の最大の援助国であり、選挙支援に 2500 万ドル、Pacific Games に 1670 万ドル、そして今年初めに発表された 700 万ドルの追加支援など、ここ数年ソロモン諸島への直接的な予算支援を続けている。
しかし、マネレ首相はプレスリリースの中で、「一国のパートナーだけが、ソロモン諸島の全ての開発目標や優先案件を担うことはできない。二国間や多数国間のパートナー全てが必要だ。」と強調した。
原文（17th July 2024, ABC）１０ 5 月 11 日からマカオで開催された太平洋アジア観光協会（PATA）サミットに出席を予定していたパラオの代表団が、中国への入国を拒否されていた。

同代表団は経由地の台湾からマカオに向かおうとしたが、その先に進むことができず、数日後にパラオに戻ったという。
ウィップス大統領は記者会見で、「観光の武器化」であるとして中国を非難した。
原文（23rd July 2024, Island Times）
１１ 7 月 18 日、日本の岸田総理大臣とクック諸島のブラウン首相の共同議長の下、第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14 か国、仏領 2 地域、豪州、ニュージーランド計 19 か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。
PALM10 では、PIF の「2050 年戦略」に定められる 7 分野に沿って、政治的リーダーシップと地域主義、人を中心に据えた開発、平和と安全保障、資源と経済開発、気候変動と災害、海洋と環境、技術と連結性の 7 つの分野を中心に議論が行われるとともに、地域・国際情勢について議論が行われた。
その上で、日本と太平洋島嶼国・地域が共通の課題に取り組みながら、未来に向けて「共に歩む」関係を確認し、議論の成果として「第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）首脳宣言」及び附属文書である「第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）共同行動計画」が採択された。
原文第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）日本・PIF 首脳宣言（和文仮訳）
第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）共同行動計画（和文仮訳）（18th July 2024, 外務省）
１２ 7 月 17 日、第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）への参加のため訪日しているパラオのウィップス大統領は、日本の岸田総理大臣と日・パラオ首脳会談を行った。
岸田総理大臣から、PALM10 において、ウィップス大統領の協力を得て、日本と太平洋島嶼国との「キズナ」を更に強固なものとし、「2050 年戦略」に沿った協力を議論し、我々が共に歩む方向性を内外に発信する機会にしたいとの意
向が表明された。
また、岸田総理大臣から、来年 3 月を目処にパラオへのチャーター便の運航が計画されていることや、ミナト橋架け替えプロジェクトを計画していること、貯蓄国債の導入について支援していく旨言及があった。
加えて、岸田総理大臣は、パラオの操業可能水域の拡大に期待を寄せるとともに、ガッパン漁港を含むパラオの水産業振興のための調査を行っていくと述べた。
これに対し、ウィップス大統領は、日本の真摯な協力に対して感謝の意を表した。
ALPS 処理水の海洋放出については、岸田総理大臣から、ウィップス大統領自身がその安全性への信頼を内外に発信してきたことに深い感謝の意が示され、今後とも安心を高めていく旨言及された。これに対し、ウィップス大統領は、安全性確保に向けた日本の取組に改めて信頼を表明した。
このほか、両首脳は地域情勢について率直な意見交換を行い、岸田総理大臣
からは、サイバー攻撃について、オープン RAN による通信網の強化や実践的サイバー防御演習の実施協力によるパラオの強靱性向上に協力していく旨述べられ、これに対して、ウィップス大統領は謝意を表明した。
両国の外交関係樹立 30 周年を記念する今回の会談は、両国の変わらぬ友情と、将来における協力と繁栄を育むという共通の決意を再確認するものであった。
原文（26th July 2024, Island Times）
原文（17th July 2024, 外務省）
１３ 7 月 1 日、海上保安庁の巡視船「つがる」は、パラオ海上警察の巡視船「ケダム」とパラオ西方沖で合同訓練を実施した。
今回の合同訓練は、6 月の海上保安大学校練習船「こじま」によるパラオ寄港に続くもので、海上保安庁が「自由で開かれたインド太平洋」の実現と安定維持のために継続的にコミットしていることを示すものである。
IUU 漁業を含む、パラオ及びこの地域における違法な海洋活動の増加に直面している中、ルールに基づいた秩序を損なう行為に対して迅速に対処できることを証明する必要がある。
今回の合同訓練は、海上保安庁とパラオ海上警察の準備態勢を確保し、連携を更に強化するための取組の一環である。
原文（2nd July 2024, 在パラオ日本国大使館）
原文（5th July 2024, Island Times）
１４ 日本財団の支援により、海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）の職
員 3 名は、シンガポールの Rolls-Royce Solutions Asia で 15 日間の機関研修プログラムに参加している。
パラオの巡視船 KEDAM のエンジンに適合した専門性の高い研修で、座学に加え、実機を使用した分解・組立の実習を行っている。
日本財団は KEDAM 以外にも、「ミクロネシア 3 国における海上保安能力強化支援」プログラムにより、DMSFWP に小型艇 3 隻を供与している。2012 年の初号艇供与以降、燃料、メンテナンス、衛星通信、研修など運用に必要な費用を支援しており、パラオの海上における安全に継続的に貢献している。
原文（23rd July 2024, Island Times）