平成２０年３月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年 11 月 13 日

上場取引所
大証一部
上 場 会 社 名 サトレストランシステムズ株式会社
コ ー ド 番 号
８１６３
ＵＲＬ http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代
表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名） 取 締役兼 執行 役員副 社長 （氏名）清久 裕一
TEL (072)227−5901
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 20 日
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月 11 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年９月中間期の業績（平成 19 年４月１日〜平成 19 年９月 30 日）(1)経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％

百万円％

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

19 年９月中間期％

百万円

374 △28.7
524
50.5
875
−

％

110 △87.4
875
−
699
−

円 銭

4 38
34 83
27 81

持分法投資損益

中間（当期）純利益

百万円

407 △25.8
549
17.7
876
−

円 銭

(参考)

経常利益

13,836 △ 2.9
14,248 △12.5
28,001−

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（％表示は対前年中間期増減率）

―
―
―
−百万円

18 年９月中間期−百万円

19 年３月期−百万円(2)財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考)

自己資本23,642
24,971
24,344
19 年９月中間期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

10,43010,88010,64810,430 百万円

円

44.1
43.6
43.7

18 年９月中間期

10,880 百万円

銭

414 93432 71
423 4919 年３月期

10,648 百万円(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

662
539
1,348

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△474
508
550

百万円

△653
△2,198△2,556

1,861
1,822
2,326

２．配当の状況
（基準日）

中間期末
円

19 年３月期
20 年３月期（実績）

１株当たり配当金
期末
銭

円

―
5 00

年間

銭

円

10 00

20 年３月期（予想）

2

銭

10 00
7 50

50

３．平成 20 年３月期の業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

営業利益
％

28,000 △0.0

百万円

750

経常利益
％

△14.5

百万円

600

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△31.5

百万円

150

％

△78.5

円

銭

5 97

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４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年 9 月中間期 25,394,380 株 18 年 9 月中間期 25,394,380 株 19 年 3 月期 25,394,380 株②期末自己株式数
19 年 9 月中間期
255,615 株 18 年 9 月中間期
249,115 株 19 年 3 月期
250,615 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、30 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり､実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の３ページをご参照下さい。

- 2 -ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期におけるわが国経済は、堅調な企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や輸出に支えられ、景気は全般的に緩やかな回復基調の下で推移しました。
外食産業におきましては、社会保険制度への不安、税制改正に伴う税負担の増加やガソリン価格の高騰等により、個人消費の回復が鈍化している中、輸入食品の安全性問題、食品の偽装や不正表示等、消費者の信頼を損ねる問題が次々と発生し、特に夏場の既存店の客数に影響を受けました。また、さまざまな価格に影響を及ぼす原油の高騰やパートタイマーの採用環境の悪化、食材価格の上昇等によりコストが大幅に上昇
し、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外和食業態で３店舗の新規出店と１店舗の閉店、お好み焼ＦＣ業態「鶴橋風月」事業からの撤退で１店舗の閉店を行いましたので、当中間期末の店舗数は２１４店舗となりました。その内訳は、郊外和食店１９８店舗、すし半店１３店舗、たわわ店２店舗、おとどけ寿司すし半店 1 店舗であります。
当中間期におきまして主力の郊外和食業態では、料理や接客サービスの品質向上と共に、店舗の改装によりトータルでのお客様の満足度向上に取り組みました。前期より実験をしてまいりましたバリューアップメ
ニューの展開を予定より早め、４９店舗に拡大し、店舗改装も２２店舗において実施し、お客様のご要望の多い個室の増設や、くつろげる雰囲気の客席作りを行いました。すし半業態におきましては、1 店舗の改装を実施しました。実験業態「健菜ごはん たわわ」「おとどけ寿司･すし半」につきましては、引き続き実験を継続しております。
売上高に関しましては、特に７月以降、台風や天候不順の影響、個人消費の回復の遅れなどにより、既存店が前年比９６．３％となりました。
売上総利益に関しましては、店舗での重点食材の週間管理の取り組みが功を奏し、ロスが減少したことや配送経費の削減等により、売上総利益率が前年比０．７ポイント増加しました。
販売管理費に関しましては、パートタイマーの時給単価の上昇や、原油の高騰に伴う光熱費の上昇、バリューアップメニューの展開に伴う費用の増加、売上の強化対策として販売促進費・広告宣伝費の増加などの影響を受けました。
特別損失に関しましては、関係会社への出資に係る評価損５８百万円、お好み焼ＦＣ業態からの事業撤退に伴う資産廃棄２１百万円などを含む１億３１百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間期の業績は、売上高１３８億３６百万円（前年同期比２.９％減）、営業利益４億７百万円（前年同期比２５．８％減）、経常利益３億７４百万円（前年同期比２８．７％減）､中間純利益１億１０百万円（前年同期比８７．４％減）となりました。
②通期の見通し今後のわが国経済は、景気の回復基調は継続するものの、米国経済の減速、原油価格の高騰などの影響により、先行きの不透明感が強まっています。外食産業におきましても、食材費や人件費コストの上昇、競争の激化等、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。

- 3 -ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

このような情勢の中で、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」のために、お客様の満足を第一に考えた経営を継続してまいります。営業面では、郊外和食業態においてバリューアップメニューの展開を早めると同時に、下半期において店舗改装を４５店舗（通期計６７店舗）実施する計画です。新業
態開発におきましては、出店及び業態転換による実験の拡大を予定しております。
店舗展開は、通期で７店舗の出店と２店舗の閉店を計画しています。
これらの施策を実施することにより、売上高２８０億円（前年同期比０.０％減）、営業利益７億５０百万円（前年同期比１４．５％減）、経常利益６億円（前年同期比３１．５％減）、当期純利益１億５０百万円（前年同期比７８．５％減）となる見込みです。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間期末における総資産は、２３６億４２百万円と前期末に比べ７億１百万円の減少となりました。
流動資産は２８６億２７百万円と５億５０百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少
５億１４百万円であります。
有形固定資産は１４５億１百万円と前期末に比べ８９百万円の増加となりました。これは主に、３店舗の新規出店や、郊外和食業態を中心にした改装等による新規取得６億２６百万円の増加、一方、１店舗の閉店や改装等による資産の除却６８百万円の減少、減価償却による４億６８百万円の減少によるものであります。
無形固定資産は３億２６百万円と前期末に比べ７８百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアの取得によるものであります。
投資その他の資産は５９億５１百万円と前期末に比べ３億１９百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価の下落による減少１億２１百万円と、長期貸付金・差入保証金・建設協力金の減少１億７２百万円によるものであります。
負債合計は１３２億１１百万円と前期末に比べ４億８４百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少３億９８百万円によるものであります。
純資産は１０４億３０百万円となり前期末に比べ２億１７百万円の減少となりました。これは主に、中間
純利益１億１０百万円の計上による増加と､前事業年度に係る剰余金の配当２億５１百万円の支払による減少によるものであります。
以上の結果、当中間期末の自己資本比率は４４．１％、１株当たり純資産は４１４円９３銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物は、期首残高に対し４億６４百万円減少し、１８億６１百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は、６億６２百万円(前年同期比１億２２百万円増加)となりました。その主なものは、税引前中間純利益２億４６百万円、減価償却費４億９３百万円等による増加と、賞与引当金１億６百万円の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は、４億７４百万円となりました。その主なものは、差入保証金の回収１億７７百万円の増加と、新店・店舗改装等による有形固定資産の取得６億３１百万円の減少によるものでありま- 4 -ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)す。(前中間期は経営構造改革の実施に伴う投資有価証券や有形固定資産の売却などによる収入があり、前年同期比は９億８２百万円の減少であります。)＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動における資金の減少は、６億５３百万円となりました。その主なものは、有利子負債の純減３億９８百万円と､前事業年度に係る剰余金の配当２億５１百万円の支出によるものであります。(前中間期は経営構造改革の実施に伴い有利子負債の純減等があり、前年同期比は１５億４４百万円の増加であります。)③キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 19 年

３月期

３月期

３月期

３月期

９月中間期

自己資本比率(％)

37.1

37.8

37.9

43.7

44.1

時価ベースの自己資本比率(％)

49.4

53.2

64.4

73.5

76.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

8.8

19.6

11.5

7.4

7.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

4.6

2.7

3.7

6.4

6.7

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ･フローを年額に換算するため２倍しております。）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
上記方針に従い、当中間期末の配当につきましては、1 株につき５円とさせていただきます。また、期末配当につきましては、1 株につき２円５０銭とさせていただく予定です。これにより、当該事業年度における１株当たりの配当につきましては、７円５０銭となる予定です。

- 5 -ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
異常気象や大規模な自然災害、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な食品安全性問題の発生、戦争やテロによる社会的混乱等で、外食動機の大幅な減少が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②食品の安全性について
当社は、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として社内体制を整備し、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係わる伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
④出店について
当社は、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、今後も積極的に店舗数を増加させていく計画であります。出店交渉の経過によっては、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場
合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

- 6 -ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社２社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次の通りであります。

(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食メニューを中心とするファミリーレストランを経営しており
ます。
［そ

の

他］ サト運輸株式会社は、当社がチェーン展開しております店舗への食材等の配送を主たる事業としております。また、スペースサプライ株式会社
は、不動産賃貸を主たる事業としております。

なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月大蔵省令第 28 号）第５条
第２項により、当社では、関係会社の資産、売上等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

(2)事業の系統図

お

客

様

販売

サトレストランシステムズ㈱

不動産賃貸

不動産賃貸

運送受託

食材等の配送スペースサプライ㈱サ ト 運 輸 ㈱

不動産賃貸

運送業

- 7 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是とし、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめ
ざし、地域になくてはならない企業として、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高めることを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、中期経営計画「ＳＲＳ２１」に基づき、基本方針である「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて、「バリュー戦略の展開」「損益分岐点の切り下げ」「出店の強化と出店目標の達成」｢新業態の開発・収益化と展開」「今後の労働マーケットに対応した人事制度の確立」｢情報システムの戦略的活用｣｢内部統制システムの構築｣等の経営課題を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、景気は回復基調を維持すると考えられますが、外食産業を取り巻く事業環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような情勢の中で、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」のために、お客様の満足を第一に考えた経営を継続してまいります。
営業面では、お客様のご要望の多い個室の増設や、くつろげる雰囲気の客席配置、エレベーターの設置などの店舗改装を継続して推進し、接客サービスの向上と共にトータルでのお客様の満足度を高めてまいります。また、各地の料理や素材の紹介や、より季節感のあるメニューの提案をしてまいります。
新業態開発につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいります。

- 8 -ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)４．中間財務諸表(１ )

中 間 貸 借 対 照 表（ 単位： 千円）

期

科

別

目

前 中 間 会 計 期 間 末

当 中 間 会 計 期 間 末（ 平成18年９ 月30日現在）（ 平成19年９ 月30日現在）

金額（ 資 産 の 部）

構成比

金

額

％

前事業年度の要約貸借対照表

比較
増減

構成比

（ 平成19年３ 月31日現在）
金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

1, 872, 471

1, 861, 925△ 10, 546

2, 376, 089

金115, 310

131, 735

16, 425

121, 890

産

713, 315

482, 932△ 230, 382

490, 973

繰 延 税 金 資 産

313, 811

149, 273△ 164, 537

214, 825

そ他

358, 258

236, 910△ 121, 348

209, 588

流 動 資 産 合 計

3, 373, 166△ 510, 389

3, 413, 367

売
た

掛
な

卸

資

の

13. 5

2, 862, 777

12. 1

14. 0

Ⅱ 固 定 資 産
１

有 形 固 定 資 産
建物

3, 917, 923

3, 965, 239

47, 3153, 874, 918

土地

9, 589, 004

9, 541, 651△ 47, 353

9, 541, 651

他

1, 075, 044

994, 743△ 80, 300

995, 654

有形固定資産合計

14, 581, 972

58. 4

14, 501, 634

61. 3△ 80, 338

14, 412, 224

59. 2247, 633

1. 0326, 332

1. 4

78, 699

247, 395

1. 0

そ

の

２

無 形 固 定 資 産

３投資その他の資産
投 資 有 価 証 券791, 041

601, 471△ 189, 570

723, 083

金4, 525, 654

4, 087, 333△ 438, 320

4, 238, 884

繰 延 税 金 資 産

354, 378

388, 336

33, 958

357, 507

他

1, 097, 998

874, 845△ 223, 152

951, 669

投資その他の資産合計

6, 769, 071

27. 1

5, 951, 987

25. 2△ 817, 084

6, 271, 143

25. 8

固 定 資 産 合 計

21, 598, 677

86. 5

20, 779, 954

87. 9△ 818, 723

20, 930, 763

86. 0

資

24, 971, 844

100. 023, 642, 731

100. 0 △ 1, 329, 112

24, 344, 130

100. 0

差

入

そ

保

証

の

産

合

計

- 9 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)（ 単位： 千円）

期

別

科

目

（ 負 債 の部）

前 中 間 会 計 期 間 末

当 中 間 会 計 期 間 末（ 平成18年９ 月30日現在）（ 平成19年９ 月30日現在）

金

額

構成比

金

額

前事業年度の要約貸借対照表

比較
増減

構成比

％

（ 平成19年３ 月31日現在）
金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流 動 負 債
金537, 875

510, 330△ 27, 545

517, 731

金4, 393, 362

3, 673, 369△ 719, 993

3, 966, 719

未 払 法 人 税 等

92, 353

93, 658

1, 305

139, 709

未 払 消 費 税 等56, 30280, 72124, 418

2, 740賞

339, 500

245, 000△ 94, 500

351, 254―△ 46, 011

6, 000△ 19, 847

1, 506, 829△ 882, 173

6, 490, 984△ 35, 869

6, 010, 855

買

掛

短

期

借

与

入

引

当

金

閉店等損失引当金
その46, 011

他

1, 550, 267

流 動 負 債 合 計

7, 015, 672

1, 530, 419
28. 1

6, 133, 499

26. 0

26. 7

Ⅱ 固 定 負 債
長期

借5, 905, 847

917, 768

917, 768―

917, 768

216, 114

254, 664

38, 550

276, 282の他

固 定 負 債 合 計

7, 075, 598

28. 3

7, 078, 280

29. 92, 681

7, 204, 906

29. 6

負

14, 091, 271

56. 4

13, 211, 779

55. 9△ 879, 492

13, 695, 891

56. 3

5, 592, 458

22. 45, 592, 458

23. 7

―

5, 592, 458

23. 0

―

2, 960, 858

債

主
資

合
部）

資
本

計

本
金

資 本 剰 余 金
資３5, 941, 716

そ

Ⅰ 株
２

金

再評価に係る 繰延税金負債（ 純 資 産 の
１

入

本

準

備

金

2, 960, 858

そ の 他資本剰余金

263, 322

資 本 剰 余 金 合 計

3, 224, 180

2, 960, 858
263, 322
12. 9

3, 224, 180

13. 6

―

263, 322―

3, 224, 180

13. 2

利 益 剰 余 金
そ の 他利益剰余金
任 意 積 立 金

868, 338

851, 406△ 16, 932

853, 343

繰越利益剰余金

875, 956

574, 722△ 301, 234

714, 207

利 益 剰 余 金 合 計
４

自 己 株 式△株 主 資 本 合 計

1, 744, 295

7. 0178, 037△0. 7

10, 382, 896

41. 6

△

1, 567, 550

6. 4179, 113△0. 7△ 322, 870

10, 205, 07641. 9251, 728△ 68, 977

323, 965△ 57, 772

1, 426, 128

6. 0△ 318, 166

182, 741△0. 8△ 4, 703

10, 060, 026

42. 5

△

Ⅱ 評価・ 換算差額等
そ の 他有価証券評価差額金320, 705

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

57, 772―

土地再評価差額金

119, 198

119, 198

評価・ 換算差額等合計

497, 675

純

資

産

合

2. 0

370, 926――
119, 198

1. 6△ 126, 749

443, 163

1. 8

計10, 880, 572

43. 6

10, 430, 952

44. 1△ 449, 620

10, 648, 239

43. 7

負 債 純 資 産 合 計

24, 971, 844

100. 023, 642, 731

100. 0 △ 1, 329, 112

24, 344, 130

100. 0- 10 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

( 2)

中 間

損 益 計

算 書
（ 単位： 千円）

期

前 中 間 会 計 期 間

別

(
科

目

自 平成18年４ 月１ 日
至 平成18年９ 月30日

自 平成19年４ 月１ 日
至 平成19年９ 月30日

14, 248, 898

価4, 178, 643

29. 33, 955, 785

28. 6

益

10, 070, 254

70. 7

9, 880, 430

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9, 520, 800

66. 8

益

549, 453

Ⅱ 売

上

売

上

営

Ⅳ 営

原

総

業

業
受

利

外
取

受

取

利

収
利

配

当

金

額

)

高

上

額

(

百分比
％
100. 0Ⅰ 売

金)

当 中 間 会 計 期 間

前事業年度の 要約損益計算書

比較

(

増減

至 平成19年３ 月31日
金額

28, 001, 380△ 222, 858

8, 234, 486

29. 4

71. 4

△ 189, 824

19, 766, 894

70. 6

9, 472, 883

68. 5△ 47, 917

18, 889, 906

67. 5

3. 9

407, 546

2. 9△ 141, 906

876, 988

3. 1

1. 3

146, 308

1. 1

1. 5

益

191, 514△ 45, 206

417, 921

息8, 116

7, 835△ 280

16, 132

金

8, 8383, 988△ 4, 850

11, 283

受

取

家

賃

83, 355

99, 792

16, 436

172, 706

為

替

差

益

12, 154923△ 11, 231

23, 499

入79, 050

33, 769△ 45, 281

194, 300用

216, 045△ 36, 625

419, 324

息

109, 909

98, 509△ 11, 400

209, 996

用63, 53164, 394

862

131, 080

失42, 60316, 516△ 26, 087

78, 247益

524, 922△ 150, 488

875, 585

雑

Ⅴ 営

収

業
支
賃

外
払

貸

不

雑

経

費
利

動

産

損

常

利

費

)

百分比
％
100. 013, 836, 215

百分比％100. 0 △ 412, 682

自 平成18年４ 月１ 日

1. 5

3. 7

- 11 -

179, 420

374, 434

1. 3

2. 7

1. 5

3. 1

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)（ 単位： 千円）

期

別前 中 間 会 計 期 間(科目

自 平成18年４ 月１ 日
至 平成18年９ 月30日

至 平成19年９ 月30日

増減(

自 平成18年４ 月１ 日
至 平成19年３ 月31日

2, 78057, 601―△ 57, 601

134, 837

投 資 有 価 証 券 売 却 益

517, 272―△ 517, 272

517, 272

閉 店 等 損 失 引 当 金 戻 入 益―

2, 7802, 780

―

Ⅶ 特

産

別

売

却

金

額
652, 110

失251, 261△ 120, 055

599, 034

固

定

資

産

除

却

損

95, 061

72, 923△ 22, 137

151, 332

賃

借

契

約

解

約

損

2, 580―△ 2, 580

2, 580

失98, 204―△ 98, 204

186, 588

関 係 会 社 株 式 評 価 損―

58, 282

58, 282

117, 772

閉 店 等 損 失 引 当 金 繰 入 額

46, 011―△ 46, 011

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額

―

―

―

78, 811

失9, 402―△ 9, 402

55, 949

税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

848, 535△ 602, 525

928, 661

減

そ

損

額

比較

574, 873

利

資

金

)

益

定

百分比
％
4. 0

自 平成19年４ 月１ 日

益

別
固

額

(

前事業年度の 要約損益計算書

百分比％
0. 0 △ 572, 093

Ⅵ 特

金

)

当 中 間 会 計 期 間

損

の

他

損

特

別

損

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

中 間 （

税

等

当 期 ）

調

1. 7

6. 0

131, 205

246, 009

0. 9

1. 8

)

百分比
％
2. 3

2. 1

6, 0003. 3

43, 358

0. 3

51, 897

0. 4

8, 53993, 665

0. 3

額△70, 779△0. 4

84, 0960. 6

154, 876

135, 783

0. 5

純 利 益

875, 956

6. 1110, 015

0. 8△ 765, 941

699, 212

2. 5

整- 12 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)(３)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

項 目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年3月31日残高

5,592,458

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,960,858

資本剰余金合計

その他利益
剰余金 (注)

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

2,500,000

5,460,858△ 1,368,339△ 1,368,339△ 2,236,677△ 2,236,677

2,236,677

2,236,677

875,956875,956△ 176,413

9,508,563

中間会計期間中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
中間純利益
自己株式の取得

875,956△ 1,624△ 1,624

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高−−△ 2,236,677△ 2,236,677

3,112,634

3,112,634△ 1,624874,332

5,592,458

2,960,858

263,3223,224,180

1,744,295

1,744,295△ 178,037

10,382,896（単位：千円）
評価・換算差額等
項 目

平成18年3月31日残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
736,591−

土地再評価差額金119,198

評価･換算
差額等合計
855,789

純資産合計

10,364,353

中間会計期間中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
中間純利益

875,956

自己株式の取得△ 1,624

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高△ 415,885

57,772△ 415,885

57,772

320,705

57,772△ 358,113△ 358,113−△ 358,113

516,219

119,198497,675

10,880,572（注）その他利益剰余金の内訳
項 目

平成18年3月31日残高（単位：千円）
固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

461,9192,215△ 95,637

△ 159

繰越利益
剰余金

別途積立金

500,000△ 2,332,474

その他利益剰余金合計△ 1,368,339

中間会計期間中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩

95,796

平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
中間純利益

2,236,677

2,236,677

875,956875,956

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高△ 95,637△ 159−

3,208,431

3,112,634

366,282

2,056

500,000

875,956

1,744,295- 13 -

ｻｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

当中間会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）（単位：千円）
株主資本

項

目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高

5,592,458

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,960,858

資本剰余金合計

263,3223,224,180

その他利益
剰余金 (注)

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

1,567,550

1,567,550△ 179,113

10,205,076△ 251,437△ 251,437△ 251,437

110,015

110,015

110,015

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当任意積立金取崩
中間純利益
自己株式の取得△ 3,627△ 3,627

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

−

−

−

−

△ 141,422△ 141,422△ 3,627△ 145,050

5,592,458

2,960,858

263,3223,224,180

1,426,128

1,426,128△ 182,741

10,060,026（単位：千円）
評価・換算差額等
項

目

平成19年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金
323,965

土地再評価差額金119,198

純資産合計

評価･換算
差額等合計
443,163

10,648,239

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 251,437

任意積立金取崩
中間純利益

110,015

自己株式の取得△ 3,627

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高△ 72,237△ 72,237△ 72,237△ 72,237−△ 72,237△ 217,287

251,728

119,198

370,926

10,430,952（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

平成19年３月31日残高（単位：千円）
固定資産
圧縮積立金
351,435

保険差益
圧縮積立金
1,908

繰越利益
剰余金

別途積立金

500,000

その他利益剰余金合計

714,207

1,567,550△ 251,437△ 251,437

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当任意積立金取崩△ 1,868

△ 68

1,937

中間純利益

110,015

110,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計△ 1,868△ 68−△ 139,485△ 141,422

平成19年９月30日残高

349,566

1,839

500,000

574,722

1,426,128- 14 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
項

目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高

5,592,458

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,960,858

資本剰余金合計

その他利益
剰余金 (注)

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

2,500,000

5,460,858△ 1,368,339△ 1,368,339△ 2,236,677△ 2,236,677

2,236,677

2,236,677

699,212699,212△ 176,413

9,508,563

当事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益
自己株式の取得

699,212△ 2,700△ 2,700

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高−−△ 2,236,677△ 2,236,677

2,935,889

2,935,889△ 2,700

696,5125,592,458

2,960,858

263,3223,224,180

1,567,550

1,567,550△ 179,113

10,205,076（単位：千円）
評価・換算差額等
項

目

平成18年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金736,591

土地再評価差額金119,198

純資産合計

評価･換算
差額等合計
855,789

10,364,353

当事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益

699,212

自己株式の取得△ 2,700

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高△ 412,625△ 412,625△ 412,625△ 412,625−△ 412,625

283,886

323,965

119,198

443,163

10,648,239（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

平成18年３月31日残高（単位：千円）
固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

461,9192,215△ 95,637

△ 159

繰越利益
剰余金

別途積立金

500,000△ 2,332,474

その他利益剰余金合計△ 1,368,339

当事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩

95,796

平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩2,236,677△ 14,847△ 148

2,236,677

14,995

当期純利益

699,212699,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高△ 110,484

△ 307

−

3,046,682

2,935,889

351,435

1,908

500,000

714,207

1,567,550- 15 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)(4)中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前 中 間 会 計 期 間(

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

当 中 間 会 計 期 間) (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

)

比較
増減

(

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税引前中間（当期）純利益

848,535

246,009△602,525

928,661

減価償却費

464,011493,50229,491

997,519

減損損失

98,204―△98,204

186,588

投資有価証券売却益△ 517,272―

517,272△517,272

賞与引当金の減少額△ 14,900△106,254△91,354△3,14546,011△6,000△52,0116,000

経営構造改革引当金の減少額△ 185,000―

185,000△185,000

役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金―△ 16,954―△11,823―
5,131

78,811△27,415

支払利息

109,90998,509△11,400

209,996

為替差益△ 12,154△923

11,231△23,499

有形固定資産売却益△ 57,601―

57,601△134,837

有形固定資産除却損

95,061

72,923△22,137

151,332

関係会社株式評価損―58,28258,282

117,772

売上債権の増減額（△は増加）

3,566△9,845△13,412△3,013

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 75,822

8,040

83,862

146,519

仕入債務の減少額△ 40,652△7,401

33,250△60,795

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△ 61,252△ 129,358

77,980△57,340

139,233
72,017△114,814△249,784

554,333

855,660

301,326

1,503,622

9,446

4,546

△4,90012,367△ 111,006△97,527

13,478△209,562△15,968

閉店等損失引当金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う支払額△ 2,971

△834

2,136

法人税等の還付額

135,976―△135,976

135,645

法人税等の支払額△ 45,848△99,202△53,354△78,088539,931662,642

122,710

1,348,016

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の払戻による収入

50,00050,000―

有形固定資産の取得による支出△ 644,142△631,019

13,122△1,407,202―

無形固定資産の取得による支出△ 35,000△27,294

7,705△35,000

有形固定資産の売却による収入

187,627―△187,627

334,274

投資有価証券の売却による収入

773,952―△773,952

773,952

差入保証金の差入による支出△ 21,786△21,907△121△50,306

差入保証金の回収による収入

537,543

177,922△359,620

848,897

建設協力金の回収による収入

64,02833,661△30,367

94,695△ 354,041△55,668

298,373△8,360508,182△474,306△982,489

550,950

その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△ 70,000

80,000150,000△70,000

300,000

1,700,000

1,400,000

2,250,000△ 2,426,777△2,178,358

248,419△4,734,281△ 1,624△3,627△2,003△2,700―△251,437△251,437―△653,423

1,544,977△2,556,981△ 2,198,401
12,154923△11,231

23,499△ 1,138,132
2,960,604△464,164
2,326,089

673,968△634,514△634,514
2,960,604

1,822,471

1,861,925

39,4532,326,089- 16 -)

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中間財務諸表の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基
準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 18 年９月 30 日）
①有価証券
子会社株式
同左

①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法
商品
最終仕入原価法

①有価証券
子会社株式
同左

②デリバティブ
同左③たな卸資産同左②デリバティブ
同左③たな卸資産
同左①有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20 年
構築物
６年〜10 年
機械装置
５年〜９年
②無形固定資産定額法により償却しております。
――①有形固定資産同左①有形固定資産同左②無形固定資産定額法により償却しております。
なお､自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

②無形固定資産定額法により償却しております。
――

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左- 17 -

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

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中間財務諸表の基本となる重要な事項
項

目

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 18 年９月 30 日）③長期前払費用③長期前払費用③長期前払費用
同左
同左
定額法により償却しております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
同左

３．外貨建ての資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は､中間決算期末日の直物為替相場
により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
②賞与引当金②賞与引当金同左
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当中間会計期間対応分を計上しております。

- 18 -

外貨建金銭債権債務は､決算
期末日の直物為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。
①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

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中間財務諸表の基本となる重要な事項
項

目

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 18 年９月 30 日）③閉店等損失引当金③閉店等損失引当金③閉店等損失引当金
閉店等により発生する損
閉店等により発生する損失
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的にに備えるため、合理的に見失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損込まれる保証金解約損失等見込まれる保証金解約損
失等の関連損失を引当ての関連損失を引当て計上す
失等の関連損失を引当て計上しております。
ることにしております。
計上しております。
(追加情報)――(追加情報)
当事業年度より、店舗等閉
外食業界を取り巻く経営
店の意思決定時において、環境が激しく変化する中、閉店等により合理的に見
前事業年度は｢固定資産の込まれる保証金解約損失減損に係る会計基準｣の適等の関連損失を引当て計用を機に｢経営構造改革｣
上することとしました。外を実施し、不採算店舗対策
食業界を取り巻く経営環による閉店等により見込境が激しく変化する中、前まれる中途解約違約金及事業年度において「固定資び原状回復費等の関連損
産の減損に係る会計基準」
失を経営構造改革引当金の適用を機に「経営構造改に含めて計上しましたが、革」を実施し抜本的な経営「経営構造改革」は一段落改革を推し進め、不採算店したため、当中間会計期間
舗対策を実施してきましより、店舗等閉店の意思決たが、「経営構造改革」が定時において閉店等によ一段落した当事業年度より合理的に見込まれる中り、不採算店舗の見直しの途解約違約金及び原状回際、閉店等により見込まれ復費等の関連損失は｢閉店る損失を、期間損益計算の等損失引当金｣として計上一層の適正化を図るためすることとしました。この
適時に認識し、経営状態を結果、当中間会計期間におより適正に把握して店舗ける税引前中間純利益は開発施策の実効性を高め
46,011 千円減少しておりるため、「閉店等損失引当ます。
金」を計上することとしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、当事業年度における税引前当期純利益は6,000 千円減少しております。

- 19 -

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中間財務諸表の基本となる重要な事項
項

目

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 18 年９月 30 日）④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金――
役員の退任時の役員退職
役員の退任時の役員退職
慰労金の支給に備えるた
慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規
め、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額をに基づく中間会計期間末計上しております。なお、要支給額を計上しており
役員退職慰労金の算定にます。なお、役員退職慰労
際して、平成 14 年６月末
金の算定に際して、平成日をもって平成 14 年７月
14 年６月末日をもって平以降の在任年数の加算を
成 14 年７月以降の在任年
打ち切っております。
数の加算を打ち切っております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

同左

同左

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たす為替予約取引、通貨スワッ
プ取引については、振当処理を採用し、また、金利スワッ
プ取引については、特例処理を採用しております。

同左

同左

７．中間キャッシ
ュ･フロー計算書(キャッシュ･フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

同左

８．その他中間財
務諸表(財務諸表)作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 20 -

消費税等の会計処理
同左ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日

至 平成 18 年９月 30 日）（貸借対照表の純資産の部の至 平成 19 年９月 30 日）

至 平成 19 年３月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の――表示に関する会計基準）

表示に関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対当事業年度より「貸借対照照表の純資産の部の表示に関

表の純資産の部の表示に関すする会計基準」（企業会計基準

る会計基準」（企業会計基準第第５号平成 17 年 12 月９日）

５号平成 17 年 12 月９日）及及び「貸借対照表の純資産のび「貸借対照表の純資産の部

部の表示に関する会計基準等の表示に関する会計基準等のの適用指針」（企業会計基準適適用指針」（企業会計基準適用用指針第８号 平成 17 年 12

指針第８号 平成 17 年 12 月月９日）を適用しております。

９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計

これまでの資本の部の合計に 相 当 す る 金 額 は 、に 相 当 す る 金 額 は 、10,822,800 千円であります。

10,648,239 千円であります。

なお､当中間会計期間におなお､当事業年度におけるける中間貸借対照表の純資産貸借対照表の純資産の部につの部については､中間財務諸

いては､財務諸表等規則の改表等規則の改正に伴い、改正

正に伴い、改正後の財務諸表

後の中間財務諸表等規則によ

等規則により作成しておりまり作成しております。

す。

――（役員退職慰労引当金）――

役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月
末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。しかし、役員
退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着してきていることに加え、監査・保証実務- 21 -

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日

至 平成 18 年９月 30 日）

至 平成 19 年９月 30 日）

至 平成 19 年３月 31 日）
委員会報告第 42 号｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い｣が改正（平成 19 年４月 13 日付）されたことに伴い、内規に基づく在任年数の加算打ち切りまでの期間に対応する役員退職慰労金要支給額を引当て計上することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るために変更するものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比較して、税引前当期純利益は 78,811 千円減少しております。
なお、この変更は監査・保証実務委員会報告第 42 号｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い｣の公表（平成 19 年４月 13 日付）に基づき下期に引当て計上を行ったため、当中間会計期間は従来の方法によっております。従って、この変更を行った場合に比べ、当中間会計期間の税引前中間純利益は78,811 千円多く計上されております。

- 22 -

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表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日（自 平成 19 年４月 １日

至 平成 18 年９月 30 日）

至 平成 19 年９月 30 日）――（中間キャッシュ・フロー計算書関係）①前中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「賃借契約解約損」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間の「その他」に含まれている「賃借契約解約損」は 2,580 千円であります。
②前中間会計期間において､営業活動によるキャッシュ・フローの｢法人税等の支払額｣に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「法人税等の支払額」に含まれている｢法人税等の還付額｣は 69 千円
であります。

- 23 -

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注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成 18 年９月 30 日）（平成 19 年９月 30 日）（平成 19 年３月 31 日）

１．有形固定資産の減価償却累計額

１．有形固定資産の減価償却累計額

15,224,907千円(注)有形固定資産の減価償却累計

１．有形固定資産の減価償却累計額

14,754,412 千円(注) 同左14,708,703 千円(注)

同左

額に減損損失累計額を含めて表示
しております。
２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産(1)建物

706,282 千円(1)建物

651,366 千円(1)建物

658,985 千円

土地6,568,261 千円

土地

6,568,261 千円

土地

6,568,261 千円

計7,274,544 千円

計7,219,628 千円

計7,227,247 千円

上記に対する債務

上記に対する債務

上記に対する債務

短期借入金

160,000千円

短期借入金

240,000千円

短期借入金

160,000千円

長期借入金

8,273,578千円

長期借入金

7,935,216千円

長期借入金

8,186,074千円(１年内返済長期借入金を含む)

計

8,433,578千円(2)工場財団を組成しているもの(１年内返済長期借入金を含む)

計

8,175,216千円(2)工場財団を組成しているもの(１年内返済長期借入金を含む)

計

8,346,074千円(2)工場財団を組成しているもの

建物

518,539 千円

建物

498,490 千円

建物

504,549 千円

土地2,817,198 千円

土地

2,817,198 千円

土地

2,817,198 千円

その他

199,252 千円

その他

187,212 千円

その他

190,181 千円

計3,534,990 千円

計3,502,901 千円

計

3,511,928 千円

上記に対する債務

上記に対する債務

長期借入金

500,000 千円(1 年内返済長期借入金を含む)
３．特定融資枠

上記に対する債務

長期借入金

500,000 千円(1 年内返済長期借入金を含む)
３．特定融資枠

長期借入金

500,000 千円(1 年内返済長期借入金を含む)
３．特定融資枠

運転資金の効率的な調達を行うた

運転資金の効率的な調達を行うた

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約をめ、取引銀行５行と特定融資枠契約をめ、取引銀行５行と特定融資枠契約を締結しております。

締結しております。

締結しております。

特定融資枠の総額

特定融資枠の総額

2,000,000 千円

特定融資枠契約の2,000,000 千円

特定融資枠契約の当中間会計期間末残高―千円

特定融資枠の総額

2,000,000 千円

当中間会計期間末残高

特定融資枠契約の―千円

当事業年度末残高―千円

４．保証債務

４．保証債務

４．保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対関係会社の金融機関からの借入金に対関係会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

して保証を行っております。

して保証を行っております。

保証先
スペースサプライ㈱保証先
18,000千円

保証先

スペースサプライ㈱- 24 -

6,000千円

スペースサプライ㈱12,000千円

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注記事項（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成18年４月 1日(自平成19年４月 1日(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

至 平成19年３月31日)

１．販売費及び一般管理費の主なもの

１．販売費及び一般管理費の主なもの

１．販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当4,170,843 千円

給与手当4,139,698 千円

給与手当8,232,324 千円

従業員賞与

397,352 千円

従業員賞与

288,268 千円

従業員賞与

801,677 千円

賃借料

1,898,702 千円

賃借料

1,826,081 千円

賃借料

3,761,990 千円

水道光熱費

767,222 千円

水道光熱費

794,693 千円

水道光熱費

1,458,998 千円

減価償却費

400,412 千円

減価償却費

423,622 千円

減価償却費

860,315 千円

２．固定資産除却損

２．固定資産除却損

２．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとお

固定資産除却損の内訳は次のとおり

りです。

です。

固定資産除却損の内訳は次のとお
りです。

建物

39,460 千円

建物

52,045 千円

建物

62,071 千円

その他

55,601 千円

その他

20,878 千円

その他

89,261 千円

計

95,061 千円

計72,923 千円

計151,332 千円

３．減損損失３．減損損失当中間会計期間において、以下の資３．減損損失――当事業年度において、以下の資産グ

産グループについて減損損失を計上

ループについて減損損失を計上してしております。

おります。

(1)減損損失を認識した資産グループ(1)減損損失を認識した資産グループ

の概要

の概要

用途

種類

場所

件数

用途

種類

場所

店舗

建物等

関西地区

2

店舗

建物等

関西地区

4

関東地区

―

関東地区

2

中部地区

1

中部地区

2

2

2

賃借物

土地及

相模原市

流施設

び建物

他

及び遊

等

賃借物

土地及

相模原市

流施設

び建物

他

及び遊

等

休不動

休不動

産

産
合

計

5

合

- 25 -

計件数

10

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)(2)減損損失の認識に至った経緯(2)減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生じ店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである損益が継続してマイナスである

る資産グループ、遊休状態にあり

資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない

今後の使用目処が立っていない資資産グループ及び市場価格の著

産グループ等の帳簿価額を回収可

しく下落している資産グループ

能価額まで減額し、当該減少額を等の帳簿価額を回収可能価額ま減損損失として特別損失に計上しで減額し、当該減少額を減損損失ております。

として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種類(3)減損損失の金額
金

額

種

類

金

額

建物及び構築物等

82,319 千円

建物及び構築物等

167,151 千円

土15,098 千円

土地

15,098 千円

リース資産4,338 千円

地

リース資産
合

計

786 千円
98,204 千円

合計186,588 千円(4)資産のグルーピング(4)資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小キャッシュ・フローを生み出す最小単単位として店舗を基本単位とし、賃貸位として店舗を基本単位とし、賃貸資資産及び遊休不動産等については、個産及び遊休不動産等については、個別別の物件毎にグルーピングしておりの物件毎にグルーピングしておりまます。また、本社・工場等の事業資産す。また、本社・工場等の事業資産はは共用資産としてグルーピングして共用資産としてグルーピングしており

おります。

ます。

（5）回収可能価額の算定方法（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味資産グループの回収可能価額は正味

売却価額または使用価値により測定

売却価額または使用価値により測定ししております。正味売却価額は、土地ております。正味売却価額は、土地にについては主として路線価を基に算ついては主として路線価を基に算定し定した価額で評価しており、その他のた価額で評価しており、その他の固定固定資産等については取引事例等を資産等については取引事例等を勘案し勘案した合理的な見積りにより評価

た合理的な見積りにより評価しておりしております。また使用価値は、将来ます。また使用価値は、将来キャッシ

キャッシュ・フローを３％で割り引いュ・フローを３％で割り引いて算定して算定しております。

ております。

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産442,281 千円

有形固定資産468,911 千円

有形固定資産941,814 千円

無形固定資産238 千円

無形固定資産2,042 千円

無形固定資産476 千円- 26 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

25,394,380――

25,394,380

246,8652,250―

249,115

発行済株式
普通株式（株）
自己株式
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加 2,250 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。
３．配当に関する事項（1）

配当金支払額
当中間会計期間中における配当金の支払額はありません。

（2）

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項は、ありません。

当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 19 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

25,394,380――

25,394,380

250,6155,000―

255,615

発行済株式
普通株式（株）
自己株式
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加 5,000 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。
３．配当に関する事項（1）

配当金支払額
配当金の１株当たり総額(千円)

配当額(円)

251,437

10.00

株式の種類
(決議)

基準日

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 29 日

平成 19 年６月 28 日
普通株式
定時株主総会（2）

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
株式の

配当金の

配当の

１株当たり

(決議)

種類

総額(千円)

原資

配当額（円）

平成 19 年 11 月 13 日

普通
株式

効力発生日

平成 19 年９月 30 日

平成 19 年 12 月 11 日

利益
125,693

取締役会

基準日

5.00
剰余金

- 27 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末25,394,380――

25,394,380

246,865

3,750―

250,615

発行済株式
普通株式（株）
自己株式
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加 3,750 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項は、ありません。
３．配当に関する事項（1）

配当金支払額
当事業年度中における配当金の支払額はありません。

（2）

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の

配当金の

配当の

１株当たり

(決議)

種類

総額(千円)

原資

配当額（円）

平成 19 年６月 28 日

普通

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 29 日

利益
251,437

定時株主総会

基準日

10.00

株式

剰余金

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自平成 18 年４月 1 日(自平成 19 年４月 1 日(自平成 18 年４月 1 日

至

平成 19 年９月 30 日)至

平成 19 年９月 30 日)至

平成 19 年３月 31 日)

１．現金及び現金同等物の中間期末残高

１．現金及び現金同等物の中間期末残高

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸と貸借対照表に掲記されている科目と貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金の金額との関係の金額との関係

額との関係(平成 18 年９月 30 日現在)
現金及び預金勘定

1,872,471 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金(平成 19 年９月 30 日現在)
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,000 千円
現金及び現金同等物

1,822,471 千円

1,861,925 千円(平成 19 年３月 31 日現在)
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金−千円
現金及び現金同等物

1,861,925 千円△50,000 千円
現金及び現金同等物（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

- 28 -

2,376,089 千円

2,326,089 千円

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
区

分(単位:千円)
取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

（1）

株式

245,777

782,642536,864

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

5,355

8,399

3,044

251,132

791,041

539,908

合計

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
区

分(単位:千円)
取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

（1）

株式

245,777

592,876

347,098

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

5,355

8,595

3,240

251,132

601,471

350,338

合計

前事業年度（平成 19 年３月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
区

分(単位:千円)
取得原価

貸借対照表計上額

差額

（1）

株式

245,777

714,286

468,508

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

5,355

8,797

3,442

251,132

723,083

471,950

合計（デリバティブ取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

（持分法投資損益等）
該当事項はありません。

（ストック･オプション等）
該当事項はありません。

（企業結合等）
該当事項はありません。

- 29 -

ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自平成 18 年４月 1 日(自平成 19 年４月 1 日(自平成 18 年４月 1 日

至

平成 18 年９月 30 日)至

平成 19 年９月 30 日)至

平成 19 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

432 円 71 銭

１株当たり純資産額

414 円 93 銭

１株当たり純資産額

423 円 49 銭

１株当たり中間純利益

34 円 83 銭

１株当たり中間純利益

４円 38 銭１株当たり当期純利益

27 円 81 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式が存在

期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自平成 18 年４月 1 日(自平成 19 年４月 1 日(自平成 18 年４月 1 日

至平成 18 年９月 30 日)

至平成 19 年９月 30 日)

至平成 19 年３月 31 日)

資産の部の合計額

10,880,572(千円)

10,430,952(千円)

10,648,239(千円)

普通株式に係る純資産額

10,880,572(千円)

10,430,952(千円)

10,648,239(千円)

１株当たり純資産
中間貸借対照表(貸借対照表)の純差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

25,394,380(株)25,394,380(株)25,394,380(株)249,115(株)255,615(株)250,615(株)25,145,265(株)25,138,765(株)25,143,765(株)875,956(千円)

110,015(千円)699,212(千円)

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
期中平均株式数―(千円)

875,956(千円)
25,146,623(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -―(千円)

110,015(千円)
25,141,694(株)

―

(千円)

699,212(千円)
25,145,573(株)ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱（8163）平成 20 年３月期 中間決算短信(非連結)

５．その他生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当社は、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
（単位：千円）
品目区分
金額
前年同期比（％）
たれ・ソース類
174,479△0.5
惣菜類
103,3116.2
うどん類
93,424
2.3
カット野菜
72,237
11.9
ハンバーグ類
61,717△7.7
肉類
134,503328.7
餃子類
27,787△7.8
ドレッシング類
15,260△15.4
カレー・シチュー類
10,33323.6
その他
193,546
3.1
合 計
886,600
15.0（注）１．金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
２．肉類は、精肉加工の内製化を進めたことにより生産が増加しております。
また、他の品目については、メニュー改定により生産が増減しております。
２．仕入実績
(単位:千円)仕入高
店舗飲食原材料
製品原材料
合計

使用高

2,843,577
583,237
3,426,814

2,842,444
588,727
3,431,171

前年同期比(%)
△8.7
21.0
△4.7

３．受注状況
当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
４．販売実績
（地域別売上高）

関西地区
関東地区
中部地区
合
計

（単位：千円）
前中間会計期間
自平成 18 年４月 １日
至平成 18 年９月 30 日
金額
構成比(%)
9,581,153
67.3
2,525,641
17.7
2,142,103
15.0
14,248,898
100.0

当中間会計期間
自平成 19 年４月 １日
至平成 19 年９月 30 日
金額
構成比(%)
9,309,234
67.3
2,412,151
17.4
2,114,829
15.3
13,836,215
100.0- 31 -

前事業年度
自平成 18 年４月 １日
至平成 19 年３月 31 日
金額
構成比(%)
18,888,085
67.5
4,880,883
17.4
4,232,411
15.1
28,001,380100.0