第５回東京都建設局ICT活用工事等推進連絡会資料

ICT活用工事の推進について
令和６年２月９日

東京都建設局

目次

2

１．東京都建設局 ＩＣＴ活用工事の取組状況
２．実施件数の推移
３．ＩＣＴ活用工事の普及に向けたこれまでの取組
４．ＩＣＴ活用工事の普及に向けた課題の抽出
５．課題に対する今後の取組（案）について

１．東京都建設局 ＩＣＴ活用工事の取組状況

3

ICT活用工事の適用工種の拡大

 建設局では、ＩＣＴ活用工事の対象工種について、国交省を参考に順次拡大
 Ｒ５年度時点で、土工、舗装工、浚渫工、地盤改良工、法面工、付帯構造物工、舗装工（修繕工）の計７工種
ICT活用工事工種の拡大に適用

平成28年度

平成29年度※国土交通省「第17回ICT導入協議会」資料より整理

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

ICT土工
ICT舗装工ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和2年度：浅層・中層混合処理、令和３年度：深層混合処理）
ICT法面工 （令和2年度：吹付工、令和３年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT構造物工（橋腳・橋台） （基礎工）（擁壁工）
ICT構造物工 （橋梁上部工）
小規模工事へ拡大（小規模土工） （令和4年度：土工1,000m3未満）

国土交通省

東京都

令和4年度

令和5年度

２．実施件数の推移

4

各年度ごとの実施件数の推移

 適用工種7工種のうち、5工種（土工、舗装工、舗装修繕工、河川浚渫工、地盤改良工）において、実績あり
 Ｈ２９からＲ３までの実施件数は、概ね微増傾向
 Ｒ４からＲ５にかけて、舗装修繕工の実施件数が大幅に増加 （Ｒ５年度12月時点で68件）
ICT活用工事年度別実績

年度別ICT活用工事 「H29（5件） → R5.12（68件）」

60(68件)4950増加実施件数

40302010(5件)41(5件)
4(12件)(15件)

78516(28件)

(14件)

10761

11106116120H29H30R1R2
実施年度

R3R4R5.12

２．実施件数の推移

5主たる工種の実施状況（土工） 発注者指定型（土工数量7,000m3以上）及び受注者希望型（土工数量7,000m3未満）併せて年間10件程度実施
 Ｒ４.10月より適用した土工1,000m3未満における実施件数が少ない➔ 小規模現場における普及が課題
ICT土工 実施件数(N = 50件)

ICT土工 数量別実施件数 (N = 50件)

12(11件)
受注者希望型

10(10件)

発注者指定型2

11

20,000m3以上
15,000m3以上20,000m3未満

310,000m3以上15,000m3未満

37,000m3以上10,000m3未満

4(8件)
(7件)

実施件数

263(4件)425(6件)
1(4件)9133土工数量

86455H29H30

25

1,000m3以上5,000m3未満

21,000m3未満

102

5,000m3以上7,000m3未満

R1R2実施年度

R3R4R505101520
実施件数

2530

２．実施件数の推移

6主たる工種の実施状況（舗装修繕工）

 舗装修繕工は、適用を開始した令和４年度より令和５年度にかけて件数が大幅に増加
 年間で複数工事を実施する企業も多く、普及の傾向がみられる

ICT舗装修繕工 (N = 59)○R4年度
実施企業数 ３社

5049

（うち、複数工事を実施した企業者数 ２社）

40※１社で最大６件の工事を実施
実施件数

30

○R5年度

増加
2010

実施企業数 ２１社
（うち、複数工事を実施した企業者数 ６社

10※１社で最大９件の工事を実施

0R4R5実施年度※R４年度より適用を開始

２．実施件数の推移

7主たる工種の実施状況（河川浚渫工）

 河川浚渫工は、適用開始より実施件数は概ね横ばい推移
 浚渫数量20,000m3以上の工事において実施件数が多い傾向
 実施会社は、おおよそ特定の2社が実施している状況

ICT河川浚渫工 (N = 30)

企業別件数（N = 30）
20.000m3以上

815.000m3以上20.000m3未満

110.000m3以上15.000m3未満

1 1

76466652
0R1R2R3
実施年度

R4R5※R１年度より適用を開始

46

1A社
B社
その他

2

数量

実施件数

107.000m3以上10.000m3未満

125.000m3以上7.000m3未満

121.000m3以上5.000m3未満

10

75
実施件数

1015 （件）３．ＩＣＴ活用工事の普及に向けたこれまでの取組
ICT活用工事に関するリーフレットの作成・周知
東京都建設局では、建設現場の生産性向上の取組を、初めての方にも分かりやすく、より多くの皆様に知ってもらうよう、リーフレットを作成し局HPに掲載している。

主な活用方法工事監督員が、受注者にＩＣＴ活用工事の概要説明をする際などに活用

8

３．ＩＣＴ活用工事の普及に向けたこれまでの取組

9

過年度の受発注者向けの講習会の実績
 ＩＣＴ活用工事の概要や流れ、効果等、基礎的な内容を基本としてきた 開催形式は、座学、機械体験等による対面講習を主としていたが、参加者が少ないという課題が挙げられた
令和３年度

令和４年度

施工者向け講習会（第一回）

施工者向け講習会（第一回）

日付
方法
人数
内容

日付
方法人数
内容

：令和4年1月12日：座学：19名：i-Construction等の取組に関する概論、起工測量・出来形計測について、３次元データ作成、ICT建設
機械：令和5年1月23日：座学+現場（測量、建機体験）：9名：i-Constructoin概要、ICT活用工事の流れ（5ステップ）、各工種におけるICTを活用することのメリット、東京都建設局のICT活用工事について、ICT建機試乗体験、モバイル端末を用いた3D測量体験

施工者向け講習会（第二回）

発注者向け講習会（第二回）

日付
方法人数
内容

日付
方法人数
内容

：令和3年1月26日：座学+現場（測量、建機体験）：8名：i-Construction等の取組に関する概論、起工測量
データ・出来形管理データ、３次元データ作成、ICT
建設機械：令和5年1月24日：座学+現場（測量、建機体験）：11名：i-Constructoin概要、ICT活用工事の流れ（5ステップ）、各工種におけるICTを活用することのメリット、東京都建設局のICT活用工事
について

３．ＩＣＴ活用工事の普及に向けたこれまでの取組

10

今年度の受発注者向け説明会の概要
 講習内容をＩＣＴアドバイザーからの実際の現場での取組や経験談を交えた内容とした
 ＷＥＢ形式の開催とすることで、多くの受講者が参加
 事務所においても、受注者を対象とした講習会を実施（現場、座学、体験）
開催日：令和５年１１月２７日（月）開催場所：WEB形式
参加人数：約220名
講習内容【１】 i₋construction～建設現場の生産性向上に向けて～
講師：国土交通省 関東地方整備局 企画部【２】 ＩＣＴ土工 実務の流れ
講師：関東地方整備局ＩＣＴアドバイザー【３】 意外と簡単、ＩＣＴ舗装修繕工
講師：関東地方整備局ＩＣＴアドバイザー【４】 ＩＣＴ施工の内製化に向けた社内体制づくり講師：関東地方整備局ＩＣＴアドバイザー

開催日：令和５年１２月１９日（火）開催場所：建設事務所
参加人数
：約40名
講習内容
【１】 現場説明会【４】 研修風景• ICT施工事例【２】 講義• ＩＣＴ施工事例（ＧＮＳＳ方式 ＭＧ建機）• 関東地整ＩＣＴアドバイザー

MC建機

現場説明会

講義

実演

【３】 実演GNSS受信機を用いた実演

４．ＩＣＴ活用工事の普及に向けた課題の抽出

課題の抽出（施工者、監督員アンケート）

 各業界団体及び建設局工事監督員を対象にＷＥＢアンケートを実施
 意見をもとに、ＩＣＴ活用工事の普及に向けた意見を把握し、課題等を抽出した
東京都施工者アンケート

東京都監督員アンケート

・ アンケート対象者 ：建設局工事受注者（一社） 建設コンサルタンツ協会（一社） 東京都測量設計業協会（一社） 日本建設業連合会（一社） 東京建設業協会（一社） 東京都中小建設業協会（一社） 日本道路建設業協会

・ アンケート対象者 ：
工事監督員
意見の把握

・ アンケート実施期間 ：R５年10月31日～R5年11月15日

課題の抽出

・ アンケート回答数 ：２１５件

・ アンケート実施期間 ：R５年10月31日～R5年11月10日
・ アンケート回答数 ：９４件

11４．施工者向けのアンケート

12

ICT活用工事の実績と生産性効果
ICT活用工事の実績 (Q2, N = 215)

 全回答のうち経験者（実績あり）は約半数
 経験者の半数程度が、生産効果として、作業時間の短縮、人員削減、安全性の向上を挙げている

50％
ICT活用工事の実績あり

107件 108件

50％
ICT活用工事の実績がない

活用工事の生産性効果 ICT工事実績あり N = 107
作業時間が短くなった

54(50%)

人員削減できた54(50%)

書類作成時間が減った

27 (25%)

書類削減できた16 (15%)安全性が向上した

41 (38%)9 (8%)

ほとんどメリットがない
手間や費用負担17 (16%)その他

9 (8%)
010203040

5060

(件)

４．施工者向けのアンケート13

実績の有無によるICT活用工事の導入障壁

 ICT活用工事の導入障壁は、学習リソース不足に続き、人材育成、初期投資・維持費などが挙がっている
 ICT活用工事の適用しない理由に、知識不足や従来施工で支障がないなどの声が挙がる➔学習機会の提供（講習会等）を通じて、実績のない企業に、ＩＣＴ活用工事の必要性や効果を認識してもらう必要がある
建設局発注のICT活用工事を適用しない理由
実績なし N = 120

ICT活用工事の導入障壁
実績がない N = 108
初期投資

41 (38%)

運営・維持費34 (31%)

人材育成の難しさ従来の施工方法で支障がない
45 (42%)

現場管理対する不安
現場管理に対する不安

63 (53%)

従来の施工方法の方が、効率的

49 (45%)

新技術への抵抗69 (58%)ICT活用工事の知識がない

31 (26%)

ICT建機の調達が難しい

18 (17%)16 (13%)

外注を含めて人材確保が難しい

28 (23%)

ICT活用工事に関する、相談先がない

27 (23%)14 (13%)

知識不足
学習リソース不足

55 (51%)

建設局の設計変更では、採算が合わない

25 (23%)

成功体験については聞いていない
成功体験を聞いていない
社内コンセンサスが得られない下請業者を雇えない

12 (11%)

その他

108 (7%)その他

4 (4%)
018 (15%)2030405060 (件)

8 (7%)
010203040506070 (件)４．施工者向けのアンケート14

費用面（採算性）及び社内体制について

 積極的に活用されない理由として、採算が取れないなど、費用面での懸念に関する意見が挙がっている ３次元測量、3次元設計データの作成を外注している企業が多い。

積極的に活用されない理由 経験あり N = 95

「3次元測量」を実施する際の体制 （N = 215)

これまで経験したICT活用工事で、採算がとれなかったため

13 (14%)

これまで経験したICT活用工事で、あまり効果を感じられなかったため

14 (15%)

社内で対応する

11 (5%)
140 (65%)

外注で対応する

採算がとれると考えられる工事の発注件数が少ないため社内で対応する場合も、外注する場合もある

22 (23%)64 (30%)0

ICT建機を取り扱うリース会社が少なく、調達が難しいため

30

60

90

120

150 (件)5 (5%)「3次元データ作成」を実施する際の体制 （Q8, N = 215)
ICT活用工事を行う人材を確保するのが難しいため

21 (22%)

社内で対応する
発注者の理解不足により、余計な手間がかかるため

14 (15%)

外注で対応する

0

10122 (57%)

社内で対応する場合も、外注する場合もある

6 (6%)

その他

12 (6%)

2030 (件)81 (38%)
030

60

90120

150 (件)４．施工者向けのアンケート

15

ICT適用工事普及のための講習会・体験研修の必要性

 ICT活用工事の概要・効果、現場のトラブル事例、検査書類の作成提出方法、企業の実施事例を知りたいとの意見が多い
 ＩＣＴ建機や測量機器の体験を求める声も上がっていた➔ 要望の内容を踏まえ、今後の研修内容に反映し、内容の充実した講習会の継続的な実施を図る講習会で詳しく知りたいこと (N = 215)

講習会で体験したい機器・建機 (N = 215 )ICT活用工事の概要・効果

112 (52%)

97 (45%)

ICT建機（バックホウ）

ICT活用工事の5つのステップ概要

73 (34%)

ICT測量機器の操作方法

ICT建機（ブルドーザ）

59 (27%)32(15%）

67 (31%)3次元設計データ作成方法

ICT建機（モーターグレーダー）
ICT活用工事機器の操作方法

25 (12%）35 (16%)

ICTに関する企業の取組事例

80 (37%)

測量機器（UAV)

現場での卜ラブル事例

77 (36%）116 (54%)

測量機器（レーザースキャナー）
具体的な検査書類作成・提出方法

129 (60%）

104 (48%)

都や国の補助金申請について83 (39%)

関連基準類・実施要領

杭ナビ、快測ナビ等の施工管理機器

97 (45%）56 (26%)その他

その他

4 (2%)

020406080

100120140 (件)

9 (4%）

020406080

100120140(件)

４．監督員向けのアンケート

16

ICT活用工事実施要領の理解度、推進に向けた要望

 ICT活用工事実施要領の内容があまり理解できていない、などといった声が挙げられた
 監督・検査マニュアルの整備、基準類の整理・周知、サポート体制の充実（相談窓口の設置）の要望が多い
ICT要領の認知と理解 (N = 94)

ICT活用工事推進に対する要望 (複数回答可, N = 94)

内容を理解し、ICT活用工事を設計・監督する上3 (3%)
で支障なく業務を遂行できる関係基準類の整理·周知58

3次元測量 ・ データ作成に関する積算方法の周知内容を概ね理解し、ICT活用工事を設計・監督する上でー部確認を行いながら業務を遂行できる

29(31%)

44

相談窓口の紹介（庁内、庁外問わず）(46%)

27 (30%)

発注者向けの講習会の実施要領が策定されていることは知っているが、内容はあまり理解できていない(62%)

54(57%)

56 (60%)75 (79%)

監督 ・ 検査マニュアル整備

PC環境の整備要領があることを知らなかった

624 (27%)

(6%)
その他

0204060 (件)

70(7%)

255075 (件)４．ＩＣＴ活用工事の普及に向けた課題の抽出
課題①
ＩＣＴ活用工事の知識不足

調査結果から課題抽出（まとめ）課題②
実施要領の整備課題③
受発注者のサポート体制の確保

課題の詳細

課題の詳細

課題の詳細

• ＩＣＴ活用工事の実績がない企業の学習リソースが不足• 国が適用している工種への対応（構造物工（橋脚・橋台、基礎工、擁壁工、橋梁上部工）• ＩＣＴ活用工事に関する、• 従来施工で支障がないと感じている企業が多い• 実施要領の理解が進んでいない

相談先が少ない（受発注者）• 採算性、費用面の懸念（受注者）（特定の企業に偏り）

課題に対する必要な対応

課題に対する必要な対応

課題に対する必要な対応• ＩＣＴ活用工事に関する知識習得の学習機会の提供• 工種の拡大• 関東地整の各種サポートに関する取組を受発注者に周知• ＩＣＴ活用工事の必要性を認識してもらう• ＩＣＴ活用工事のメリットの伝達• 実施要領の内容について情報発信• 関東地整の各種手引きの周知

17• 建設局の費用計上（設計変更）の仕組みを周知

５．課題に対する今後の取組（案）について≪R６年度取組方針（案）≫

建設局発注工事におけるICT施工の普及に向けて、以下の取組を進める。
【対応１】 普及に向けた知識習得のサポート① 受発注者を対象とした講習会の実施（実施回数・実施内容の拡充）② 知識習得を補完するガイドブックの作成➡（案）監督員を対象に『監督・検査の方法』、施工者対象に『各工種の概要』、『施工計画書の作成』【対応２】 実施要領の整備、周知① 国交省が導入している工種の拡大➡ 構造物工（橋脚・橋台工、基礎工、擁壁工、橋梁上部工）の導入➡ 実施要領をより理解されやすいものとし、情報発信を行う【対応３】 受発注者へのサポート体制の周知
受発注者へのサポート体制の周知【対応３】① 関東地方整備局のサポート体制の各種仕組みを、局監督員及び施工者周知し、活用を促す（ＩＣＴ施工導入事例集、メールセンター、ＩＣＴアドバイザー制度、Ｑ&Ａ集）② 建設局の費用計上（設計変更）の仕組みを周知

18