東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）
今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師、「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」運営委員会幹事）
1. はじめに
本研究は、日本ＮＰＯ学会・日本ＮＰＯセンター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の一環として行ったものである。同プロジェクトでは、「東日本大震
災における民間支援の動向を救援期および復興期の中長期にわたって調査を行い、日本のみならず他国の現世代・将来世代に教訓を残すこと」を目的として、「東日本大震災後の救援期におけるカネ、ヒト、モノ、情報の流れについて（2012 年）」調査を行っている。本研究報告は、同プロジェクトにおいて、主に「情報の流れ（日常的防災情報の流れ、被災地からの情報伝達など）」を調査する役割を担う情報班（調査班Ｄ）の担当幹事（運営委員会（幹事会）幹事）として行ったものである。
本稿は、2012 年 9 月 16 日に行われた日本ＮＰＯ学会・第３回震災特別フォーラム「震災復興と民間支援：被災地から考える」において発表した、「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：
発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（今瀬政司）の研究報告（http://sicnpo.jp/）の再掲である。なお、震災関連の情報
取扱いでは慎重さが求められることから、フォーラム報告から個人・団体情報等を非掲載とするなど内容を一部簡略化している。また、事例の報告では、被災地域全体での概観であり、各被災地区間で詳細な実態は異なっている。
＜目次＞
1. はじめに
2. 災害に関わる「情報の流れ」と民間支援の類型化
3. 発災時における「情報の流れ」と民間支援の実態
4. 媒体別・類型別で見た「情報の流れ」の実態
5. 被災地区内での「情報の流れ」と民間支援の実態
6. 被災地区から域外への「情報の流れ」と民間支援の実態
7. 域外から被災地区への「情報の流れ」と民間支援の実態
8. 域外の者どうしの「情報の流れ」と民間支援の実態
9.「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓
10. 最後に
2. 災害に関わる「情報の流れ」と民間支援の類型化
2.1. 災害に関わる「情報の流れ」の類型化
災害に関わる「情報の流れ」は、非常に多様で複雑なものである。東日本大震災においても、その発災直後における「情報の流れ」は、被災地区ごとや被災地区内外によって全く違っており、立場・目線によっても見え方が異なっていた。そのため、本研究報告においては、災害に関わる情報を大まかに「被災情報」、「ニーズ情報」、「支援情報」、「災害関連情報」の４つに分類する。そして、災害に関わる「情報の流れ」については、次のように整理・類型化を行った上で実態を把握していくことにする。
① 被災地区内での「情報の流れ」② 隣接の被災地区どうしでの「情報の流れ」③ 被災地区から域外への「情報の流れ」- 1 -今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）③-1. 被災地区の者が域外の者に情報伝達③-2. 域外の者が被災地区の者から情報受取④ 域外から被災地区への「情報の流れ」④-1. 被災地区の者が域外の者から情報受取④-2. 域外の者が被災地区の者に情報伝達⑤ 域外の者どうしの「情報の流れ」
2.2.災害における民間支援の類型化
災害における支援（応援）活動には、民間支援として、被災地区の市民（住民・地縁組織・ＮＰＯ・企業・学校等）の活動・助け合いと、被災地区以外からの市民主体の支援活動がある。被災地区以外からの市民主体の支援活動としては、個人ボランティア、ボランティア団体・ＮＰＯ等（中間支援組織含む）とそれを受け皿としたボラン
ティア、個人ボランティアらが新たに結成したボランティア団体・ＮＰＯ等、企業・経済団体等とその従業員ボラ
ンティア、その他（労働組合、各界からの協働体など）がある。
行政関係の支援活動では、被災地区のある自治体・省庁（出先機関）等や社会福祉協議会（自治体）のボランティアセンターとそれを受け皿としたボランティアの活動と、被災地区以外からの自治体・省庁・社協等の活動などがある。
3. 発災時における「情報の流れ」と民間支援の実態
3.1. 被災の実態
宮城県塩竈市の浦戸諸島は、松島湾や塩竃塩竈市の浦戸諸島と塩竃湾と松島湾
湾の沖合いにある島々で、
うち桂島、
野々島、
寒風沢島、朴島の 4 島が人の住む有人島となっている。東日本大震災では、本土側の松島や塩竈への津波が他の地域に比べて小さかった要因として、この浦戸諸島が堤防の役割を果したことがあるとも言われている。
その浦戸諸島では、巨大な津波に襲われて多大な被害を負った。(財)日本離島センターの調べや当調査取材によると、人的な被害は
死者２名、行方不明者１名（寒風沢島地区）
で、家屋等の 134 戸が流出・全壊した（桂島
40 戸、野々島 17 戸、寒風沢島 77 戸、朴島損
壊・浸水）。漁船や漁業資材・設備の多くが流出・損壊し、岸壁・道路・海底菅なども甚大な被害を受けた。港や航路の被災で市営定期船が発災後しばらくの間、運休状態となっ地図：塩竈市役所ホームページよりた。地震によって有人島４島とも大きく地盤沈下が起こった（桂島では１ｍ程度）。
浦戸諸島の人口は、震災前の 2011 年 2 月末日現在（住民基本台帳登録人口（塩竈市浦戸諸島開発総合センターより））、桂島 289 人（桂島地区 231 人、石浜地区 58 人）、野々島 102 人、寒風沢島 168 人、朴島 30 人で、合わせて 589 人であった。発災後の避難生活が続く中、浦戸諸島の住民の中には被災地区（島）を出て域外（塩竈市本土側など全国各地）に移り住む人が多くなっている。震災前に 589 人いた人口は減り続けており、2012 年 8 月末
日現在で 477 人にまで減っている（桂島 241 人（桂島地区 193 人、石浜地区 48 人）、野々島 73 人、寒風沢島 138
人、朴島 25 人）。発災から 1 年半の間に、被災地区（島）の人口がおよそ２割弱も減っているのである。

- 2 -今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

津波で大きく被災した桂島の集落（発災直後といま（2012年夏））

写真：（財）日本離島センター撮影

写真：今瀬政司撮影

津波で大きく被災した野々島の集落（発災直後といま（2012年夏））

写真：塩竈市役所ホームページより

写真：今瀬政司撮影

津波で大きく被災した寒風沢島の集落（発災直後といま（2012年夏））

写真：塩竈市役所ホームページより- 3 -写真：今瀬政司撮影

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

3.2. ラジオ放送と住民の助け合いが救った生命
浦戸諸島では、大津波で幾つかの集落が壊滅状態となるなど、多くの建物等が流される中で、地区の助け合いで住民のほとんどが高台に避難することができた。
巨大地震が起こった後、住民たちがラジオ放送で 6ｍや 10ｍの巨大な津波が岩手や宮城北部を襲っているとの情報を聞き（防災無線では巨大津波の情報は確認できなかった）、地区の助け合いでほとんどの住民が高台に逃げることができたのである。桂島では、低地にいて自分では早く逃げられない住民を消防団員が軽トラックの荷台に乗せるなどして高台に登った。家に土足で上がりこみ、2 階にいた高齢者を担ぎ上げて助けて回ったりもした。
他地域に比べれば地震発生から津波襲来まで比較的時間があったとはいえ、そうした助け合いによる高台避難がなければ、もっと多くの住民が犠牲に遭っていたものと見られる。また、防災無線の機能が不確かであった中、ラジオ放送による津波情報が果した役割も大きかった。
4. 媒体別・類型別で見た「情報の流れ」の実態
4.1. 媒体別で見た「情報の流れ」の実態
東日本大震災における「情報の流れ」について、情報の媒体別で調査したところ、浦戸諸島では発災直後に次のような実態が見られた。
情報の媒体「情報の流れ」の実態

防災無線

・津波による停電で使えず（充電もされておらず）。

電話

・固定電話は全く通じず。携帯電話も無線基地の被災や停電などで殆ど使えず。
（桂島ではａｕ1 台のみがかろうじて通じた。）

テレビ

・停電で殆ど見られず。
・発電機により、避難所にテレビが設置でき（桂島は 2 台）、域外からの貴重な情報源
となった。

ラジオ

・ラジオ放送で「大津波」「他の地区で６ｍ、１０ｍ」との情報を聞き、高台に逃げる
きっかけとなった。
・避難生活の中で貴重な情報源となった。電池が不足した。
・東北放送からラジオ（電池入りですぐ使える状態で）が 20 個ほど届く。

インターネット

・停電や通信網（電話網・光回線）の寸断で使えず。
・ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、電子メール等使えず。ソーシャルメディアは被災地区内では機能せず。

情報手段（口コミ） ・市営定期船は運休。
の命綱としての交通 ・生き残った避難住民の自家用船を活用できたが、燃料不足のため、行き来は計画的にアクセス（船）必要最小限に。⇒市役所への要望書（ニーズ情報）の持参などができた。
新聞

・発災後 4 月中旬頃まで（約 1 ヶ月間）新聞は配達されず。
・4 月中旬頃から 5 月中旬頃までは、河北新報が無料で避難所に毎日 20～30 部配達され、域外からの貴重な情報源となった。

チラシ・張り紙等

・チラシ・張り紙等が域外からの情報（行政・民間支援）として貴重な役割を果した。
・生き残った自家用船（船外機）を避難住民の行き来に使いたく、発着案内（情報）の張り紙を港に掲示したかったが、市役所は認めず。

情報通信手段の命綱 ・高台で被災を免れた発電機（野々島では技術を持った被災住民が修理して使用）とガとしての「発電機」
ソリン・灯油の備蓄があったため、僅かだが電気を使えた。
と「燃料」⇒携帯電話の充電ができ、テレビが見えた。避難体制整備に大きく役立った。
金融機関（郵便局と
漁協）

- 4 -

・情報通信網（電話、インターネット）が不通のため、記帳ができず、お金の出し入れができず（しばらく後、入出金のみ特別に可能に）。

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

4.2. 類型別で見た「情報の流れ」の実態
次に、「情報の流れ」を上述した類型化によって、浦戸諸島の発災直後の状況を調べて整理すると、次のような実態が概観として見られた（詳細は後述）。
類型「情報の流れ」の実態①被災地区内での「情報の流れ」

避難所の運営において、避難住民自身による災害対策本部（自治会）の役員のリーダーシップのもと、積極的に避難住民同士で「情報共有」がなされた。それにより、避難住民同士の信頼関係が構築されていた。

②隣接の被災地区どうしでの「情報の流れ」 離島間という地理的条件がもともとある中で、発災後しばらくの間、市営汽船が運休して、交通アクセスの障壁が大きく、互いに余裕もなく情報受発信が十分にはできなかった。
③被災地区から域外への「情報の流れ」

あらゆる情報伝達手段が遮断・不足したことにより、情報受発信が十分にはできなかった。

④域外から被災地区への「情報の流れ」

あらゆる情報伝達手段が遮断・不足したことにより、情報受発信が十分にはできなかった。

⑤域外の者どうしの「情報の流れ」

少ないながらもインターネットなどによる情報受発信がなされた。だが、その情報は被災地区内には殆ど届かなかった。

こうした類型別に見た「情報の流れ」の実態とそれぞれの側面から見た民間支援の実態を次に見ていくことにする。
5. 被災地区内での「情報の流れ」と民間支援の実態
5.1. 避難住民どうしの「情報共有」による信頼関係構築と助け合い
被災地区内（浦戸諸島の各島内）での「情報の流れ」とそれに伴う民間支援の実態としては、次のような実態が浮かび上がった。
巨大な地震と津波に襲われて高台に避難した住民たちはすぐに、被災地区の自治会をベースにして、避難所の中に災害対策本部を自分たちで立ち上げた。そして、避難住民全体で役割分担を決めて、避難所の運営や損壊した道路・港等の復旧作業などを行った。

浦戸諸島の避難所

写真：（財）日本離島センター撮影- 5 -避難所の女性たちが作った夕食（食器が足らず、かき氷のカップ等を毎日洗って使用）

写真：（財）日本離島センター撮影

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

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避難所の運営などに当たっては、災害対策本部（自治
避難所の災害対策本部の黒板に書かれた予定表
会）の役員のリーダーシップのもと、被災地区内外からの支援物資や寄附金・見舞金、避難所運営状況などの情報を詳細に記録・報告し、避難住民の間で情報を共有した。その「情報共有」を通じて、信頼関係が構築・維持
されて助け合いがなされていった。
桂島地区では、約 240 人の住民全員が避難所で助け合った。被災しなかった家に残っている食料や燃料などの生活物資を無償あるいは有償で提供し合い、住民全員で分け合った。米や灯油、ガソリン等を自治会（災害対策
写真：（財）日本離島センター撮影本部）が後日精算を約束して譲ってもらうこともあった。
家が被災しなくて自宅に居ることのできる人もいたが、朝昼晩３食の食事を避難所で毎日共にするようにした。そうすることで互いの安否が確認でき、住民全員に情報を流すこともできるなど、情報共有が図られて安心感が生み出された。共同生活に最初は躊躇する住民もいたが、食料はどこも買えず、行政からの救援も無い中では生き延びられないとして皆で団結した。そして、域外からの救援がない発災直後の２～３週間を住民の助け合いで食いつなぎ生き延びることができた。
こうして助け合う中でできる限り「情報共有」を徹底させる一方、避難住民のプライバシーに関わるような情報取扱いへの配慮も徹底して行われた。例えば、避難所の物資担当者には、口が堅く信頼の厚い人材を配置した。高齢者が支援物資としてオムツを必要とした場合、そのリクエストを受けて外部に求めるやり取りの中で、その情報が他の避難住民には分からないように秘密にしたのである。避難住民同士が親しい間柄とはいえ、知られたくない場合があるからである。
東北各地の避難所などの中には、過酷な状況の中で疲労や不安が増幅され、互いの信頼関係が築けずに、避難住
民どうしの助け合いが進みにくくなったところもあった。浦戸諸島の避難生活において、避難住民同士の助け合いが固く築かれたのは、それまでに培われた地域の人的能力やコミュニティの豊かさとともに、そうした「情報」の取扱いにおけるきめ細やかな配慮があったことも大きな要因の一つと言える。
5.2. 域外からの行政・民間支援がない中での被災地区内での助け合い
浦戸諸島では、避難所（行政の指定避難所）の運営などでは市役所職員の支援はなく、社会福祉協議会のボランティアセン
ターによる支援活動もなかった。ＮＰＯ等の域外からの民間支援があったのも、１ヶ月ほど経ってからであった。そうした中でも、被災地区内で避難住民たちが一致団結して助け合うこと
で、避難所などで亡くなった人はいなかった。地震・津波による被害が甚大で、かつ域外からの支援も殆どなかったにも関わらず、震災関連死がゼロであったのである。
復興庁発表（2012 年 11 月 2 日）によると、東日本大震災における震災関連死の死者数は、2012 年 9 月 30 日までに把握できた数として「2,303 人」となっている。地震・津波・原発危機で逃げ延びたにも関わらず、避難所などで体調を崩して亡くなった方々の数である。

避難所で助け合った物資

写真：（財）日本離島センター撮影

6. 被災地区から域外への「情報の流れ」と民間支援の実態
浦戸諸島の被災地区それぞれにおいて、被災地区から域外（塩竈市本土側を含む全国各地）への「情報の流れ」と民間支援としては、次のような実態が浮かび上がった。

- 6 -今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

6.1. 被災者自らが発信したＳＯＳ情報
定期船が再開されない浦戸諸島にて、被災地区の避難住民たちは、発災後しばらくの間、域外住民有志が自家用船で細々と自主運航
への交通手段である市営汽船が被災で運休し、電話・ネッ
トも不通となる中、津波で生き残った自家用船を使って域
外に足を運び、ＳＯＳ情報を発信することに努めた。避難
住民自身による災害対策本部のリーダーシップのもと担当者を決めて、自家用船を出して塩竈市本土側にある市役所に足を運び、要望書（支援のニーズ情報）を届けた。それにより、市役所から要請がなされて自衛隊による物資などの支援が行われたのである。ただ、自家用船の燃料には限りがあったため、域外への行き来は必要最低限に留めざるを得なかった。
避難住民が必要とした物資の中でも薬は、被災地区内だ
写真：（財）日本離島センター撮影
けでの助け合いでは限界があり、外からの支援が特に望まれた。被災地区から避難住民の担当者が、求める「薬の情報」をメモにして域外の市役所・病院・自衛隊に届けたことで、特別の対応がなされ薬を確保することができた。
それがなければ、
特に高齢の避難住民の生命は守れずに、
震災関連死が生じてしまっていたかもしれない。
6.2. 発災後しばらく途絶した「情報の流れ」と民間支援の実態
被災地区（浦戸諸島）と域外（塩竈市本土側を含む全救援物資を積んだ海上自衛隊ヘリが浦戸諸島に到着
国各地）との間では、発災後しばらく、情報が殆ど流れなかった。被災地区の現況が域外に伝わり、新聞・テレ
ビ等のマスコミ報道や地元自治体の情報が流れるのは、発災後およそ１週間後からで、ほぼ正確な情報が流れるのは３月末近くになった頃であった。
電話やインターネットなどの情報伝達ができず、交通アクセスも遮断していたことで、発災直後の 3 月中は、被災地区内での個人支援（避難住民同士の助け合い）が中心であった。被災地区出身者の親戚・知人、地区に縁のある者などによる口コミの情報伝達が中心で、
3 月下旬
写真：（財）日本離島センター撮影頃になって地区外から、地区関係者を中心にした個人支援がなされるようになった。
４月以降になってやっと地区の災害情報が域外に流れるよ
避難所に救援物資を運ぶ人たちうになった。それは、後述する被災者主体の支援金募集「うらと海の子一口オーナー制度」の情報発信の相乗効果もあった。それにより、4 月以降、域外からの団体支援が増えるようになっていった。だが、市役所の職員による支援や、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの支援はなく、民間支
援のみであった。

写真：（財）日本離島センター撮影- 7 -今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

6.3. 被災者主体の支援金募集・活用と情報発信（うらと海の子再生プロジェクト）
浦戸諸島では、被災者が主体となって、復旧・復興に向けた支塩竈の魚市場にある援金を域外に募集し活用する取組みを行い、その過程で被災地区「うらと海の子再生プロジェクト」の事務所の情報を自ら域外に発信していった。
被災した漁業者たちは、行政や民間支援者からの義援金や寄付金をただ待つばかりではなく、漁業者自らの頭で考え、自らの手で操業再開の糸口を掴み、自らの足で歩んで行こうと考えた。その自助努力の一環として、発災 1 ヵ月後の 4 月 11 日、自分たちで「うらと海の子再生プロジェクト」を設立し、操業再開の糸口として「うらと海の子一口オーナー制度」を設けた。一口 1 万円で支援金を募り、それを主に漁業資材の購入・漁業設備の修繕に充て、海産物が収穫できるようになり次第、御礼として海産物を返送する取組みを行うことにしたのである。7 月 11 日には組織を法
写真：今瀬政司撮影人化して、「一般社団法人 うらと海の子再生プロジェクト」となった。
被災した漁業者たちは、テレビ（ＮＨＫ、読売、朝日）、新聞（読復興に向けて歩む浦戸諸島の漁業
売全国版）、ホームページ、ツイッター、ブログなどで情報発信を行（牡蠣の養殖）った。支援金は被災した漁業者・避難住民たちの予想をはるかに越えて全国各地から寄せられた。そのため、2 ヶ月ほど経った 6 月 30 日、支援金の募集を終了した。6 月 30 日現在で、支援者総数 13,692 人、支援金合計 186,063,104 円、見舞金 107,000 円にも上ったのである（うらと海の子再生プロジェクト（http://www.uminoko-saisei.net/）より）。
そして、浦戸諸島の漁業者に対する復興支援金として、2011 年 11月に 42,423,986 円、2012 年 6 月に 41,930,853 円を、宮城県漁協塩釜
市浦戸支所・浦戸東部支所に設置された復興対策実行委員会を通じて、共同利用施設や牡蠣・海苔・ワカメ・アサリ・刺網部会に、震災により毀損・流出した設備や漁具の購入・修理のために使用することがで
写真：今瀬政司撮影
きた。こうした支援金と被災した漁業者・避難住民たちの努力によって、漁業生産は、例年の 50%程の水揚げまでに復旧した。
漁業者たちは、支援者への御礼として、海産物の発送も行った。 2012 年 1 月から 4 月までに、浦戸産の殻付牡
蠣・剥き牡蠣・焼き海苔・ワカメなど合計 7,385 件を、1 口分ずつ発送した。生産の都合が出来次第、今後も未発送の支援者や複数口支援者に順次発送する予定としている。
7. 域外から被災地区への「情報の流れ」と民間支援の実態
浦戸諸島の避難所は、塩竈市の指定避難所に指定されていたが、その運営に市役所職員は携わらず、すべて避難住民たちによる自主運営であった。逆に、被災地区の避難住民等が行政サービス作業をボランティア代行することもあった。市
役所の職員が浦戸諸島の被災地区に足を運んで支援することがなかったために、域外からの情報が被災地区に届く手段の不足という状況も生んでいた。
避難住民たちが域外から情報を入手する手段は、発電機による避難所設置のテレビやラジオなど僅かなもののみであった。電話、インターネットなどは機能しなかった。東日本大震災において、一般にはツイッター、ブログ、フェイスブッ

- 8 -塩竃本土から再開した定期船が浦戸諸島に到着

写真：（財）日本離島センター撮影

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

クなどのソーシャルメディアと呼ばれるものが大きく機能・貢献したと言われてはいるが、被災地区の中の現場ではそれらは殆ど機能しなかった。
そうした状況の中、被災地区の避難住民たちは、域外からの支援は期待できないだろうと早期に判断して、地区内の助け合いで生き延びようと一致団結したのである。
8. 域外の者どうしの「情報の流れ」と民間支援の実態
8.1. 域外の者どうしでのソーシャルメディアによる｢情報の流れ｣
被災地区の中と外の間での情報の途絶が生じる中、域外（浦戸諸島の被災地区以外の全国各地）の者どうしによるツイッター・ブログ等のソーシャルメディアによる「情報の流れ」は一定程度見られた。(財)日本離島センター
が発災直後に収集・保存した資料によると、浦戸諸島の震災関連情報として、例えば、次のようなものがネット上で流れていた。
日付

ソーシャルメディア

情報の内容

3 月 17 日

個人ブログ「電気と電話回線はまだ復旧できていないと思います。桂島は人的被害なし。家屋流出 30 戸程度（航空写真を見ましたが海水浴場そばの住宅でした）。市では、13 日から自衛隊ヘリでの食料供給。16 日には職員を現地派
遣し被害状況の確認を行った模様。」

3 月 18 日

個人ブログ「石浜は比較的、被害が少なかったようです、浦戸第二小学校に避難しているようです。石浜桂島の方は全員無事です。」

3 月 15 日

ツイッター「寒風沢では小学校とお寺に分かれて避難している。救援物資も桂島と同様ヘリにて届いているとの事。」

3 月 13 日

Yahoo Japan 知恵袋「昨日一度だけ携帯電話が繋がりました。野々島の皆さんは浦戸中学校に避難しているとのことで、その時点では皆さん「無事」と聞きました。ただ、島から外出していた人については確認できなく、島民全員の安否が確認できているわけではありません。」

8.2. 被災地区内で流れなかったソーシャルメディア
だが、こうしたソーシャルメディアと呼ばれるネット上の情報については、被災地区内の避難住民たちは、停電
や電話・通信回線の不通などで、発災後しばらくの間、見ることができなかった。そのため、間接的な支援には活きた一方、直接的な民間支援の活動にはあまりつながらなかったのである。このように、ソーシャルメディアによる「情報の流れ」については、その機能の発揮と限界の両方が見られたのが実態であった。
9.「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓
東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態について、これまで浦戸諸島を事例に取りながら見てきた。そうした実態は、他の被災地区の幾つかでも見られる状況であり、そこから見えてくる教訓は、今後、日本各地あるいは世界で起こりうる災害においても大いに参考になるものと考えられる。ここで、浮かび上がった主な教訓の中から幾つか列記すると次のようになる。
9.1. 発電機や燃料の高台備蓄避難所を設ける地区ごとに、「発電機」や「燃料」などの備蓄が必要である。その備蓄場所については、地震に強い施設等でかつ津波の影響を受けない高台を選ぶことが重要となる。
避難生活に際して発電機と燃料があることによって、電気製品の使用や車・船等の移動手段が確保され、避難生活がスムーズに進むだけでなく、域外への情報発信や域外からの情報を得ることが可能となる。

- 9 -今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

9.2. 情報の共有と取扱いの配慮
被災地区内での助け合いをスムーズに進める上では、避難住民どうしの信頼関係の構築が必要不可欠となる。信頼関係の構築には、情報の記録や報告によって避難住民全体で「情報共有」することに努めることが重要となる。
また、被災者一人一人の事情に応じて、プライバシーなどに関わる情報の取扱いへの配慮も欠かせないことと言える。
9.3. 被災地内外間の「情報の流れ」づくり
発災直後には特に、「被災地区から域外へ」の情報の流れと、「域外から被災地区へ」の情報の流れの両方を意
識的・積極的に作っていくことが必要となる。それが、生き延びや支援の如何を左右することとなる。
9.4. 被災者主体の支援金募集・活用と情報発信
浦戸諸島の被災した漁業者自身が「うらと海の子再生プロジェクト」を設立して「うらと海の子一口オーナー制
度」に取り組んだように、被災者が主体となった支援金募集・活用とその情報発信は、復旧・復興への有効な手段の一つとして大いに参考になるものと考えられる。
9.5. 被災地区内での情報流通が課題となるソーシャルメディア
ツイッター・ブログ等のソーシャルメディアは、被災地区以外では大きな「情報の流れ」を生み出して一定の役割を果たすことが証明されたが、被災地区内では停電や通信の不通などによって機能しなくなることが明らかとなった。そのため、被災した現場において、被災者自身がそのソーシャルメディアを活用できるようなインフラ整備や活用方法の工夫などを行って、災害に関わる「情報の流れ」が生まれるようにすることが今後の課題と言える。
9.6. 「薬の情報」のメモ化
東日本大震災では、災害時に必要とされる物資の中で特に薬が不足することで避難生活が困難となり、避難所等で亡くなる震災関連死を招くことがあった。災害時には柔軟な医療体制が人命を救うものである。浦戸諸島の桂島などでは、「薬の情報」のメモ化とそれによるＳＯＳ情報の発信を行い、かつそれを受取った病院などの柔軟な対応が行われたことで、高齢者をはじめとした避難住民たちは健康と安心を維持することができた。災害時においては、「薬の情報」をメモ化するなど、避難所等と医療機関等との間の情報流通の仕組みを工夫して柔軟な医療体制を構築することが重要となる。
10. 最後に10.1. 被災地・塩釜市浦戸諸島のいま（2012 年夏）
塩竈の魚市場のいま（マグロの水揚げ）

写真：今瀬政司撮影- 10 -

寒風沢島で「NPO法人浦戸アイランド倶楽部」
が育てる青々と育つ復興田んぼ

写真：今瀬政司撮影

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

分別・整理された後、被災跡に置かれたままの被災物（ガレキ）

写真：今瀬政司撮影被災された方々が住む
浦戸諸島の高台の仮設住宅

写真：今瀬政司撮影

写真：今瀬政司撮影

地盤沈下した岸壁

写真：今瀬政司撮影

美しい浦戸諸島のいま

写真：今瀬政司撮影
写真：今瀬政司撮影- 11 -

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月

東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）

浦戸諸島の被災住民たちが懸念する高い防潮堤計画

写真：今瀬政司撮影

10.2. お礼
本調査では、塩竈市浦戸諸島の被災地の方々に大変にお世話になりました。深くお礼を申し上げます。
また、財団法人日本離島センターの方々、その他関係機関、関係者の方々にもご協力いただき、お礼を申し上げます。
本研究報告「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（今瀬政司）、ならびに関連情報（随時更新）は、NPO 法人市民活動情報センターのホームページをご覧下さい。
http://sicnpo.jp/- 12 -

今瀬 政司（NPO 法人市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師）、2012 年 12 月