容量市場
メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２４年度）

2020 年 2 月 5 日
電力広域的運営推進機関

2

目次
第1章

はじめに ............................................................................................................... 5

１.容量市場創設の背景 ...................................................................................................... 5２.容量市場におけるオークションの種類 ......................................................................... 6
３.募集要綱の位置付け ...................................................................................................... 6
第2章

注意事項 ............................................................................................................... 7

１.一般注意事項 ................................................................................................................. 7２.守秘義務 ........................................................................................................................ 7
３.問い合わせ先 ................................................................................................................. 8
第3章

募集概要 ............................................................................................................... 9

１.募集スケジュール .......................................................................................................... 9２.落札後のスケジュール（予定） .................................................................................... 9
３.募集内容 ...................................................................................................................... 10第4章

参加登録 ............................................................................................................. 13

１.参加登録の方法 ........................................................................................................... 13
２.事業者情報の登録 ........................................................................................................ 13
３.電源等情報の登録 ........................................................................................................ 14
４.期待容量の登録 ........................................................................................................... 21
第5章

応札方法 ............................................................................................................. 23

１.応札方法 ...................................................................................................................... 23
２.応札の受付期間 ........................................................................................................... 24
第6章

落札電源および約定価格の決定方法 ................................................................. 25

１.落札電源の決定方法 .................................................................................................... 25
２.約定価格の決定方法 .................................................................................................... 26
３.需要曲線の概要 ........................................................................................................... 26
４.約定結果の公表 ........................................................................................................... 27
５.落札後の手続き等 ........................................................................................................ 27
６.容量確保契約の結果の公表 ......................................................................................... 28
第7章

契約条件 ............................................................................................................. 29

１.容量確保契約金額 ........................................................................................................ 29
２.経過措置対象電源 ........................................................................................................ 29
３.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ ........................................................ 29
４.交付について ............................................................................................................... 46
５.その他 .......................................................................................................................... 463

【添付資料】（様式 1）容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式 2）期待容量等算定諸元一覧（様式 3）発動指令電源のビジネスプラン申請書（別添 1-①）容量確保契約書（本紙）（別添 1-②）容量確保契約書 別紙（別添 1-③）容量確保契約書 約款

4

第1章

はじめに

１.容量市場創設の背景
かつての総括原価方式の枠組みの下では、発電投資は規制料金を通じて安定的に投資回収がなされてきました。総括原価方式と規制料金の枠組みによる投資回収の枠組みがない中では、原則として、発電投資は市場取引を通じて、または市場価格を指標とした相対取引の中で投資回収されていく仕組みに移行していくと考えられます。このため、従来の総括原価方式下の状況と比較して大部分の電源に係る投資回収の予見性は低下すると考えられます。また、固定価格買取制度等を通じて再生可能エネルギーが拡大することになれば、従来型電源の稼働率が低下するとともに、再生可能エネルギーが市場に投入される時間帯においては市場価格が低下し、全電源にとって売電収入が低下すると考えられます。その結果、電源の将来収入見通しの不確実性が高まり、事業者の適切なタイミングにおける発電投資意欲を更に減退させる可能性があります。今後、電源投資が適切なタイミングで行われない場合、中長期的に供給力不足の問題が顕在化し、また電源開発には一定のリードタイムを要することから、需給がひっ迫する期間にわたり電気料金が高止まりする問題等が生じることが考えられます。そのため、国の審議会（電力システム改革貫徹のための政策小委員会）では、単に卸電力市場等に供給力の確保をゆだねるのではなく、一定の投資回収の予見性を確保する施策である容量メカニズムを追加で講じ、電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることを通じて、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保できるようにすることが整理されました。その上で、以下の点で最も効率的に中長期的に必要な供給力等を確保するための手段として、容量市場を創設すべきであると整理されました。


あらかじめ必要な供給力を確実に確保すること



卸電力市場価格の安定化を実現することで、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリットをもたらすこと
また、こうした措置は、投資回収の予見性を高めるための措置であり、必要な電源投資等のための総コストは変わらない、若しくはリスクプレミアム等の金利分減少する
ことから、中長期的に見た小売電気事業者の負担はむしろ抑えられると整理されています。
上記整理を受け、詳細な制度設計の検討の場として、総合資源エネルギー調査会電力・
ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」ならびに資源エネルギー庁および電力広域的運営推進機関（以下「本機関」）を共同事務局として本機関に設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」において容量市場の詳細な制度設計の検討を進めてまいりました。
5なお、容量市場の運営等に当たっては、全電気事業者が加入する中立機関であること
や、供給計画の取りまとめを行い、全国大での供給予備力評価等に知見があるといった理由から、本機関が市場管理者等として、一定の役割を果たすことが適当である旨が整理されています。

２.容量市場におけるオークションの種類
容量市場においては、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力をオークションで募集します。オークションには以下の種類があります。
容量

容量オークション

メインオークション

市場（右記オークションの総称）

実需給年度の 4 年前に実施する。
追加オークション
必要に応じて実需給年度の 1 年前に実施する。
調達オークションとリリースオークションがある。

特別オークション
安定供給の維持が困難となることが明らかになった場合等に実施する。

３.募集要綱の位置付け（１） このメインオークション募集要綱（以下「本要綱」）では、2024 年度を実需給年度とするメインオークション（以下「本オークション」）への参加を希望する事業者および電源等が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等について説明します。
（２） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱に基づき応札をしてください。
（３） 落札した事業者は本機関との間で容量確保契約書（別添 1）を締結していただきま
す。

6

第2章

注意事項

１.一般注意事項（１） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書（別添１）に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。
（２） 本オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。
（３） 本要綱に係る容量確保契約は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。
（４） 参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等）は全て応札する事業者が負担するものとします。
（５） 参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。

２.守秘義務（１） 本オークションへの参加登録を申請する事業者（以下「参加登録申請者」）は、以下の情報を除き、本オークションへの応札その他容量市場への参加を通じて知り得た
本機関および容量市場に関する情報（自己の応札情報を含み、以下「秘密情報」といいます。
）を第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加登録事
業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、
その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が当該情報を漏らさないように必要な措置をとらなけ
ればなりません。ただし、法令に基づく関係当局の開示要求に従って開示する場合
および取引先と相対契約等の協議を行う場合において、必要最小限の情報を提供する場合はこの限りではありません。
・秘密情報を取得した時点で既に公知であった情報または自ら有していた情報（但し、自己の応札情報は除きます。）
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
7

・秘密情報の取得後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報・取得した秘密情報によらず、自らの開発により知得した情報
・第三者への提供を本機関があらかじめ認めた情報（２） 本機関は原則として、容量市場の市場運営を通じて取得した情報を、業務規程第 8条に定める秘密情報として取り扱います。ただし、国または国の関係機関からの依頼により情報提供を行う場合があります。

３.問い合わせ先
本要綱の内容について不明な点がある場合は、下記窓口までお問合せください。なお、
審査状況等に関するお問い合わせには回答できません。
電力広域的運営推進機関 容量市場問合せ窓口（参加登録に関するお問い合わせ）
メールアドレス：youryou_toroku@youryou.occto.or.jp（その他のお問合せ）
メールアドレス：youryou_inquiry@occto.or.jp

8

第3章

募集概要

１.募集スケジュール（１）募集スケジュールは以下のとおりです。
期間

概要2020 年 3 月 2 日（月）〜2020 年 3 月 6 日（金）事業者情報の登録受付期間

2020 年 3 月 2 日（月）〜2020 年 3 月 10 日（火）事業者情報の審査期間

2020 年 3 月 11 日（水）〜2020 年 3 月 31 日（火）電源等情報の登録受付期間

2020 年 3 月 11 日（水）〜2020 年 4 月 30 日（木）

電源等情報の審査期間

2020 年 5 月 7 日（木）〜2020 年 5 月 21 日（木）期待容量の登録受付期間

2020 年 5 月 7 日（木）〜2020 年 6 月 19 日（金）

期待容量の審査期間

2020 年 6 月 24 日（水）需要曲線の公表期日2020 年 7 月 1 日（水）〜2020 年 7 月 7 日（火）

応札の受付期間2020 年 8 月 31 日（月）約定結果の公表期日※不測の事態が生じた場合は、スケジュールが変更となる可能性があります。
（２） 事業者情報の登録にあたっては、事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書の取得が必要です。
（取得済の事業者が新たに取得する必要はありません）（３） 電源等情報については、事業者情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。
（４） 期待容量については、電源等情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。

２.落札後のスケジュール（予定）期間

概要

約定結果の公表日〜2020 年 10 月 30 日（金）容量確保契約書締結のための手続期間

2020 年 11 月

容量確保契約の結果の公表

2022 年度以降

容量停止計画の調整

2022 年度夏季（7〜9 月）、冬季（12〜2 月）

実効性テスト2023 年 3 月

容量確保契約の変更または解約の確認

2023 年 4 月

追加オークションの実施有無公表

2023 年 6 月

追加オークション実施（実施される場合）

2024 年 4 月 1 日（月）〜2025 年 3 月 31 日（月）

実需給年度※追加オークション実施に係るスケジュール等については別途公表します。

9

３.募集内容（１） 募集量「第 6 章 落札電源および約定価格の決定方法」に記載される方法にて約定処理を行い、約定した量の総計が募集量となります。
（２） 実需給年度
2024 年度（2024 年 4 月 1 日〜2025 年 3 月 31 日）（３） 対象エリア
全国（ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く）（４） 参加登録が可能な事業者
電気事業法第二三条に定める電気供給事業者であり、自らまたは他社が所有する電源等を用いて本オークションに応札する意思がある者。
（５） 参加登録した事業者が登録可能な電源等
ア 登録できる電源等は以下の区分に分類され、要件は以下のとおりです。なお、電源等については電源等情報の登録において本機関が審査を行います。
※期待容量については「第４章 参加登録 ４.期待容量の登録」を参照ください。
容量を提供する電源等の区分

電源等要件
次の（ア）から（エ）のいずれかに該当し、期待容
量が 1,000 キロワット以上の安定的な供給力を提供するもの。
(ア)水力電源（ただし、安定的に供給力を提供でき

安定電源るものに限る。
）(イ)火力電源(ウ)原子力電源(エ)再生可能エネルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものに限る。
）
次の（ア）および（イ）のいずれかに該当し、期待

変動電源

変動電源
（単独）

容量が 1,000 キロワット以上の供給力を提供するもの。
(ア)水力電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）

10

(イ)再生可能エネルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）
次の（ア）および（イ）のいずれかに該当する電源（ただし、同一供給区域に属しているものに限る。）を組み合わせることにより、期待容量が 1,000キロワット以上の供給力を提供するもの。
変動電源（アグリゲート）(ア)期待容量が 1,000 キロワット未満の水力電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）(イ)期待容量が 1,000 キロワット未満の再生可能エ
ネルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）
次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する電源または特定抑制依頼（電気事業法施行規則第１条第２項第８号に定める。
）等により、期待容量が 1,000キロワット以上の供給力（同一供給区域に属する複数の電源等を組み合わせる場合を含む。
）を提供す

発動指令電源るもの。ただし、変動電源および変動電源のみを組み合わせたものは除く。
(ア)安定的に電気を供給することが困難な事業用電
気工作物(イ)特定抑制依頼(ウ)期待容量が 1,000 キロワット未満の発電設備等

イ 相対契約の締結有無に関わらず本オークションに参加することができます。
ウ 1 計量単位内に複数の号機（ユニット）が存在し、それぞれ「容量を提供する電源等の区分」が異なる場合は、いずれか一つの区分を選択してください。
エ 発動指令電源にて供給力を提供する場合は、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備することが求められます。
オ 以下の電源は容量オークションに参加できません。
（該当する場合、電源等情報の登録は不可）（ア） FIT 電源（FIT 制度による買取期間が実需給年度と重なる電源）
ただし、以下の場合は登録可能です。


混焼バイオマスで、FIT 買取対象以外の部分（非 FIT 相当分）がある場合（非 FIT 相当分を登録可能）11

石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源が認定上のバイオマス比率をゼロに変更する場合（全量を非 FIT 相当分として登録可能）バイオマス比率の厳密な上限管理の対象外である FIT 電源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が、新たに買取上限の設定を申請する場合（非 FIT 相当分を登録可能）※バイオマス比率の変更に係る FIT 制度上の手続きは実需給開始前に行うこととし、参加登録の時点での当該変更に係る提出書類は不要です。
（提出期日については FIT 制度上のスケジュールを勘案し別途公表します）※実需給開始前は FIT 制度に基づく買取を受ける事が可能です。
※参加登録時のバイオマス比率から変更が生じる場合は本機関へ申告していただきます。
（イ） 本機関の業務規程第 33 条に基づく電源入札で落札した電源（ウ） 実需給年度中に供給力を提供できない電源（例：建設未完了、など）（エ） 自家消費にのみ供される電源
ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は登録可能です。
（オ） 自己託送および特定供給のみに供される電源
ただし、自己託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は登録可能です。
（カ） 特定送配電事業者が利用する電源
ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は登録可能です。
（６） 応札単位
ア 安定電源、変動電源（単独）の応札単位は、属地一般送配電事業者の託送供給等約款に基づく計量器等（ただし、分社した旧一般電気事業者の発電所に設置された電気計器について計量法の適用を除外する特例措置の対象となっている場合はこの限りでない）が取り付けられた受電または供給地点（以下「計量単位」）毎とします。
イ 変動電源（アグリゲート）の応札単位は、小規模変動電源リスト毎、発動指令電源の応札単位は電源等リスト毎とします。
ウ 応札容量の最小値は 1,000 キロワットです。なお、応札容量は 1 キロワット単位で登録できます。

12

第4章

参加登録

１.参加登録の方法（１） 参加登録は容量市場システムを利用して行います。容量市場システムでの具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
※事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書が未取得の場合は、参加登録までに取得してください。
（２） 参加登録においては以下の 3 点について登録します。それぞれの情報の登録については本章にて後述します。
ア 事業者情報（応札手続きを行う事業者の情報）
イ 電源等情報（応札される電源等の情報）
ウ 期待容量（実需給年度において供給区域の供給力として期待できる上記電源等の容量）※上記アで登録した事業者が、上記イおよびウの情報を登録する必要があります。
（３） 参加登録の後、登録した情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。

２.事業者情報の登録（１） 参加登録申請者は、はじめに事業者情報の登録を行ってください。
（２） 登録項目および提出書類は、以下のとおりです。なお、参加登録申請者名は、電気供給事業者としての正式名称を登録してください。
登録項目
・事業者コード（※）
・参加登録申請者名
・所在地
・銀行口座
・担当者名
・担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所、所属部署）
・クライアント証明書のシリアル No（※）
・クライアント証明書の ID（※）
・クライアント証明書の ID の有効期限（※）※未取得の場合は事業者情報の登録前に取得してください。

13

提出書類
容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式 1）（３） 登録項目および提出書類に不備が認められた場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備がない場合は、参加登録申請者へログイン情報を通知します。

３.電源等情報の登録（１） 事業者情報の登録を完了した参加登録申請者は電源等情報の登録を行うことができます。
（２） 電源等情報の登録にあたっては、実需給年度の時点で想定される情報を記載してください。
（３） 1 計量単位の電源等を複数の参加登録申請者が登録することはできません。
（４） 1 計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する全ての号機（ユニット）の電源等情報（詳細情報）の登録を行ってください。
「容量を提供する電源等の区分」に該当しない号機（ユニット）を登録することはできません。
（５） 安定電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、電源等情報の登録時点で運転開始していない電源（以下「新設電源」）については、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。

14

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点
（新設電源の場合）
・接続検討回答書

電源等情報・工事計画届出書（基本情報）のいずれか１点
受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード（提出書類なし）

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか 1 点

号機単位の名称（提出書類なし）

号機単位の所有者

電源の所有者が事業者情報と異なる場合は、以下を提出
・容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類

電源等情報（詳細情報）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

15

運転開始年月2011 年 4 月以降に運転開始した電源について
は、運転開始年月を確認できる書類を提出してください。
・使用前検査合格証
・使用前安全管理審査申請書
・工事計画（変更）届出書および別添の工事工
程表
・自家用電気工作物使用開始届出書のいずれか 1 点調整機能の有無

調整機能「有」を選択した場合は、以下を提出
・余力活用に関する契約を締結したことがわかる書類（契約書の写し等）※提出期限は別途公表する「容量市場業務マニ
ュアル」を参照ください。

発電用の自家用電気工作物

該当する場合は、電力受給契約書および以下の（余剰）の該当有無

いずれか 1 点を提出
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約の終了年月（FIT 認定
ID 入力有のみ要）発電 BG コード（提出書類なし）（提出書類なし）

需要 BG コード・計画提出者コード
相対契約上の計画変更締切時
間電源の起動時間（提出書類なし）（提出書類なし）（提出書類なし）（６） 変動電源（単独）の登録項目および提出書類は、以下のとおりです。
※提出書類は原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、新設電源において、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合が
あります。
16

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点
（新設電源の場合）
・接続検討回答書

電源等情報・工事計画届出書（基本情報）のいずれか１点
受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード（提出書類なし）

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか 1 点

号機単位の名称（提出書類なし）

号機単位の所有者

電源の所有者が事業者情報と異なる場合は、以下を提出
・容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類

電源等情報（詳細情報）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

17

運転開始年月2011 年 4 月以降に運転開始した電源について
は、運転開始年月を確認できる書類を提出してください。
・使用前検査合格証
・使用前安全管理審査申請書
・工事計画（変更）届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書のいずれか 1 点

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）

発電 BG コード（提出書類なし）（７） 変動電源（アグリゲート）の登録項目および提出書類は以下のとおりです。リスト
情報を登録する他、アグリゲートする小規模変動電源の情報を小規模変動電源等リストの内訳情報として電源等情報（基本情報）および電源等情報（詳細情報）を登録してください。なお、提出書類は 2021 年 2 月末日までに提出してください。
※提出書類は「第 3 章 募集概要 1.募集スケジュール」に記載されている電源等情報の登録受付期間に提出していただく必要はありません。
※上記提出期限までに提出できない合理的な理由があると本機関が認めた場合は、期限を延長する場合があります。
（リスト情報）
登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等情報

小規模変動電源リストの名称（提出書類なし）（基本情報）

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）（小規模変動電源リストの内訳情報）

18

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・低圧配電線への系統連系協議依頼表のいずれか 1 点
（新設電源の場合）
・接続検討回答書

電源等情報・工事計画届出書（基本情報）のいずれか１点
受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・売電検針票「購入電力量のお知らせ」のいずれか一点

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか 1 点

所在地

（提出書類なし）

号機単位の名称（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書

電源等情報

・自家用電気工作物使用開始届出書（詳細情報）

・特定自家用電気工作物接続届出書・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・低圧配電線への系統連系協議依頼表のいずれか 1 点
19

発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運転開始年月（提出書類なし）

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）

発電 BG コード（提出書類なし）（８） 発動指令電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等リスト名（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

電源等情報

発動指令時の連絡先（電話番（基本情報）

号、メールアドレス、住所、（提出書類なし）

所属部署）
オンライン指令

実効性テストの実施前までに、属地一般送配電事業者とのオンライン指令による性能確認試験
結果を提出（９） 提出書類については、本機関が登録項目の内容が確認できると判断した場合には、本要綱で指定する書類以外で代替可能な場合があります。また、本機関が必要と判断した場合は、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
（１０） 登録項目および提出書類を確認し、不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者へ登録完了の旨を通知します。
（１１） 電源等情報の登録以降に提出される書類（例：小規模変動電源リストに係る提出書類）が期日を過ぎても提出されない場合は市場退出となる場合があります。

20

４.期待容量の登録（１） 電源等情報の登録が完了した参加登録申請者は、登録した電源等毎に期待容量を登録することができます。
（２） 期待容量は以下のとおり算定し、登録してください。
容量を提供する電源等の区分
安定電源

期待容量の算定方法
電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン（以下「供計ガイドライン」）に基づき、算定します。

変動電源（単独）

同上

変動電源（アグリゲート）

同上

発動指令電源

実績および将来的な計画を踏まえて算定します。

（３） 期待容量はキロワット単位で登録してください。なお、変動電源（アグリゲート）
は、アグリゲートの内訳として登録した小規模変動電源毎の期待容量を合算した値
が期待容量となります。
（４） 1 計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する電源等の期待容量を登録してください。
「容量を提供する電源等の区分」に該当しない電源等の期待容量を登録することはできません。
（５） 1 計量単位の中に FIT 電源と非 FIT 電源が混在する場合、期待容量は、非 FIT 分の期待容量で算定します。
（６） バイオマス混焼の FIT 電源（石炭混焼を除く）の期待容量は、以下のとおり算定します。
バイオマス混焼の FIT 電源の期待容量 ＝ 設備全体の期待容量 － （設備全体の期
待容量 × 認定に係るバイオマス比率）（７） 期待容量の登録に係る提出書類は以下のとおりです。

21

容量を提供する電源等の区分
安定電源

提出書類
期待容量等算定諸元一覧（様式 2）※石炭とバイオマスの混焼を行っている設備が実需給年度においてバイオマス比率ゼロとする場合、およびバイオマス比率の厳密な上限管理の対象外である FIT 電源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が新たに買取上限の設定を申請する場合においては、当該変更が認められたことがわかる書類を実需給年度開始までに提出していただきます。（提出期限は別途公表します）

変動電源（単独）

期待容量等算定諸元一覧（様式 2）

変動電源（アグリゲート）
発動指令電源

同上
発動指令電源のビジネスプラン申請書（様式 3）（８） 以下に該当する場合で、期待容量の登録後に変更が生じた場合は、当該変更内容が判明した時点で速やかに提出書類を再提出していただきます。
・新設電源
・発電用の自家用電気工作物（余剰）・設備更新に伴う増出力（９） 期待容量および提出書類を確認し、期待容量および提出書類に不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者に登録完了の旨を通知します。
（１０） 本機関が必要と判断した場合、上記以外の書類を提出していただく場合がありま
す。

22

第5章

応札方法

１.応札方法（１） 本オークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等
は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（２） 参加登録（事業者情報、電源等情報および期待容量の登録）が完了した旨の通知を受けた事業者は、応札情報の登録ができます。
（３） 応札情報として、応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット）を登録
してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立するものとします。
（４） 応札容量の最小値は 1,000 キロワットとし、応札容量の最大値はそれぞれの電源等情報に登録済の期待容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。
（５） 応札価格は 1 円単位で登録できます。
（６） 期待容量を登録した電源等毎に応札情報を登録してください。
（７） 応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧（様式 2）に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。
※発動指令電源の場合は提出不要です。
（８） 上記（７）で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修
正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、容量確保契約の解約となる場合があります。
（９） 容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格は原則として第 1 価格決定方式で決定します。ただし、市場競争が限定的となっているおそれがあるエリ
アについてはこの限りではありません。
（詳細は「第 6 章 落札電源および約定価格の決定方法 ２．約定価格の決定方法」を参照）
23

（１０） 応札の受付期間内であれば応札情報の変更・取消が可能です。
（１１） 応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。
（１２） 本オークションに応札されなかった電源等（本オークションにおける期待容量の登録時点で供給力として確定していないものは除く）は、原則として、2024 年度を実需給年度とする調達オークションに参加できません。上記によらず参加できる場合の条件については、調達オークション募集要綱にて公表します。

２.応札の受付期間
応札の受付期間は、「第３章 募集概要 １．募集スケジュール」を参照ください。

24

第6章

落札電源および約定価格の決定方法

１. 落札電源の決定方法（１） 以下の手順にて落札電源を決定します。
ア 全国の需要曲線（詳細は本章の「3.需要曲線の概要」を参照）を作成し、応札価格が低い順に電源等を並べ、全国の供給曲線を作成します。
イ 全国の需要曲線と全国の供給曲線の交点から、落札電源を決定します。具体的には、
需要曲線と交差する電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。なお、需要曲線と電源等が交差しない場合は、応札価格が最も高い電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。また、需要曲線と交差する電源等が複数存在する場合は、それらのうち最も低い応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
（１応札単位の電源等が部分約定されることはありません）
ウ 各エリアの落札量から、各エリアの停電の発生頻度、継続時間、発生範囲によって表現される電力供給の信頼性（以下「供給信頼度」）をシミュレーションにより確認します。事前に設定した供給信頼度の基準（以下「供給信頼度基準」）に対して供給力が不足しているエリア（ブロック※）がある場合には、当該エリア（ブロック）の市場が分断され、別途約定処理を行います。
（詳細は以下（２）を参照）※市場が分断していない複数のエリアの総称
エ 発動指令電源については調達上限容量を定め別途公表いたします。
（２） 市場が分断される場合の落札電源等の決定方法は以下のとおりとします。
ア 供給信頼度基準に対して供給力が不足するエリア（ブロック）は、そのエリア（ブロック）の落札しなかった電源等のうち、応札価格が低い電源等から順に、供給信頼度基準が満たされるまで追加します。供給信頼度基準を満たした時点で、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
なお、上記手順において、追加できる全ての電源等を追加しても供給信頼度基準を満たせない場合は、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
イ 供給信頼度基準に対して供給力が過剰となるエリア（ブロック）は、そのエリア（ブロック）の落札された電源等のうち、応札価格が高い電源等から順に、供給信頼度
基準を満たす範囲内で減じていきます。減じた電源が上記アで追加した電源等の相当量となった時点で残った電源のうち、応札価格が最も高い電源等の応札価格
以下で応札されている電源等を落札電源とします。

25

２. 約定価格の決定方法（１） 原則として、落札電源のうち最も高い応札価格を約定価格とし（第一価格決定方式）、
当該応札価格が単一の約定価格となるシングルプライス方式で決定されます。ただし、下記（３）に該当する場合は、応札価格が約定価格となるマルチプライス方式が一部適用されます。
（２） 市場が分断される場合、エリア（ブロック）によって約定価格が異なります。電源等を追加したエリア（ブロック）においては、最後に追加した電源等の応札価格が当該エリアの約定価格（「エリアプライス」という）となります。電源等を減じたエリア（ブロック）においては、残った電源等の応札価格のうち最も高い応札価格がエリアプライスとなります。
（３） 市場競争が限定的となっているおそれがあるエリア（例：分断処理の結果、応札された電源が全て落札されたエリア、または落札しなかった電源を応札した事業者が１者の独占状態となっているエリア）において、当該エリアのエリアプライスが隣接するエリアのエリアプライスの 1.5 倍を超えた場合、隣接するエリアのエリアプ
ライスの 1.5 倍を当該エリアのエリアプライスとします。また、落札された電源等のうち、エリアプライスを上回る価格で応札されている電源等については、それぞれの電源等の応札価格をもって約定価格とするマルチプライス方式にて約定されます。

３. 需要曲線の概要（１） 需要曲線は以下の考え方に基づき設定されます。
ア 入札価格による価格変動幅を小さくできる傾斜型の需要曲線を採用し、上限価格を設定します。
イ 調達価格を抑えること、安価であっても過剰に調達しないことを目的とするため
下に凸型とし、目標調達量を下回ると急峻に立ち上がる形状とします。
ウ 需要曲線の具体的な形状は、以下のとおりです。

26

（２） 指標価格、目標調達量などの具体的な数値の公表時期は「第 3 章 募集概要 １．募集スケジュール」を参照ください。
（３） 本オークションにおける調達量は、上記（１）の目標調達量から、FIT 電源および本機関の業務規程第 33 条に基づく電源入札制度を活用した電源の期待容量の合計を差し引いて算定し、別途公表します。

４.約定結果の公表
本オークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は、「第 3 章 募集概要 １．募集スケジュール」を参照ください。


エリア毎の約定総容量、約定価格および約定総額（マルチプライスでの約定分を除く）



エリア毎のマルチプライスでの約定総容量および約定総額

５.落札後の手続き等（１） 落札後は「第 3 章 募集概要 ２．落札後のスケジュール（予定）」に基づき、容量確保契約書を締結していただきます。
※応札情報の登録をもって容量確保契約の申込みをしたものとして扱います。また、
容量確保契約の効力発生日は約定結果の公表日とします。
（２） 落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、一定期間の容量オークションへの参加制限等の参入ペナル
ティが科される場合があります。
27

（３） 落札した電源等は、原則として供給計画に計上していただきます。ただし、落札した電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等は供給計画への計上は不要です。

６.容量確保契約の結果の公表
容量確保契約書の締結期間終了後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は「第 3章 募集概要 ２．落札後のスケジュール（予定）」を参照ください。


エリア毎の契約締結総容量、約定価格および契約締結総額（マルチプライスでの約定分を除く）

エリア毎のマルチプライスでの契約締結総容量および契約締結総額

28

第7章

契約条件

１.容量確保契約金額
容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払われる予定の金額をいいます。約定価格（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確
保契約容量（キロワット）を乗じて得た金額を基準として、以下の計算式で算定します。
容量確保契約金額（円） ＝ 約定価格（円/キロワット） × 容量確保契約容量（キロワット） × 経過措置係数（※1) － 調整不調電源に科される経済的ペナルティ（円 ※2）※1：「本章２ 経過措置対象電源」を参照※2：「本章３－２ 安定電源（１）」および「本章３－３ 変動電源（単独）（１）」を参照

２.経過措置対象電源（１） 経過措置対象電源は、2010 年度末までに建設された安定電源および変動電源（単独）とします。なお、2011 年度以降に、経過措置対象電源が増出力した場合、増出力分についても経過措置対象とします。
（２） 経過措置対象電源の経過措置係数は 0.58（控除率は 0.42）とします。なお、経過措
置対象電源以外の電源は経過措置係数を 1 とします。
（３） １計量単位に経過措置対象電源（ユニット）と経過措置対象外電源（ユニット）が混在する場合には、経過措置対象電源の控除率を考慮して、設備容量にて加重平均
して計量単位での経過措置係数を算定します。
（４） 同一構内において、同時期に発電機の主要な電気設備の全てを更新し、本機関が認めた場合については、経過措置対象外とする場合があります。この場合、設備更新の内容および時期等が分かる資料（国または国の関係機関に届出等されたものに限る）を提出していただきます。

３.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ
３－１ 全電源共通（１） リクワイアメント
実需給年度中において、容量を提供する電源区分毎に課されるリクワイアメントを達成し、供給力を提供することです。
（２） アセスメント

29

ア アセスメント結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知された
アセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
イ 容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合
は変更内容を通知します。
（３） ペナルティ（実需給年度前）
ア 容量提供事業者が実需給年度の開始前に容量確保契約容量を減少させる場合（市場退出する場合）、当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。
※市場退出後の容量確保契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
イ 市場退出時の経済的ペナルティの算定方法(ア)容量確保契約の効力発生日から、「容量確保契約の変更または解約の確認」（「第 3
章 募集概要 ２.落札後のスケジュール（予定）」を参照）を行う期間が終了する日までに市場退出する場合は、以下の計算式で経済的ペナルティを算定します。
容量確保契約金額（円） × 5％ × 退出容量（キロワット） ÷ 容量確保契約
容量（キロワット）(イ)上記（ア）の容量確保契約の変更または解約の確認期間が終了する日の翌日以降に市場退出する場合は、以下の計算式で経済的ペナルティを算定します。
容量確保契約金額（円） × 10％ × 退出容量（キロワット） ÷ 容量確保契
約容量（キロワット）
ウ 市場退出時の経済的ペナルティの調整(ア)追加オークション終了後、本オークションおよび追加オークションの実施有無な
らびに結果に応じて、上記イ‐(ア)に定める市場退出時の経済的ペナルティを支払った容量提供事業者に対し、一部または全額の返金を行うことにより、市場退出時の経済的ペナルティの調整が行われます。
(イ)以下の場合に、市場退出時の経済的ペナルティの調整が行われます。
a

調達オークションが実施されなかった場合、全額を返金します。

b

調達オークションが実施され、かつ調達オークションの約定価格が本オークションの約定価格以下となる場合、全額を返金します。

c

調達オークションが実施され、かつ調達オークションの約定価格から本オークションの約定価格を差し引いた額が本オークション約定価格に 5％を乗じた額を下回る場合、既に支払っていただいた経済的ペナルティの額から本オークションと調達オークションの約定価格の差額に退出容量を乗じた額を差し引いた額を返金します。

30

エ 本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された
経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
オ 容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。
カ 容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナル
ティが科されることがあります。
（４） ペナルティ（実需給年度中）
ア 容量提供事業者が容量確保契約に定めるリクワイアメントを達成できない場合、
当該容量提供事業者に対し、経済的ペナルティが科されます。
イ 経済的ペナルティの年間上限額および月間上限額は、以下の計算式で算定される
金額とします。ただし、発動指令電源については、月間上限額はありません。
年間上限額（円） ＝ 容量確保契約金額（円）× 110％
月間上限額（円） ＝ 容量確保契約金額（円）× 18.3％
ウ 経済的ペナルティは、毎月算定します。
エ 容量提供事業者が市場退出する場合、当該容量提供事業者に対して経済的ペナル
ティが科されます。
※市場退出後の容量確保契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
オ 市場退出時の経済的ペナルティ算定方法
経済的ペナルティは以下のとおり算定します。
容量確保契約金額（円） × 10％ × 退出容量（キロワット） ÷ 容量確保契約
容量（キロワット）
カ 経済的ペナルティの算定結果を容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティの算定結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
キ 容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。
ク 容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該行為を行った容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルティが科されることがあります。

31

（参考）容量を提供する電源等の区分毎のリクワイアメントと本章での記載箇所
実需給中
リクワイアメント

実需給前

平常時

需給ひっ迫の
おそれがある時

容量停止計画の調整

３－２（１）――

３－２（２）――

容量停止計画―３－２（３）

３－２（３）

市場応札―

３－２（４）

３－２（４）――

３－２（５）

余力活用に関する契約の締結（調整機能「有」の場合のみ）
安定電源

一般送配電事業者からの供給指示への対応
容量停止計画の調整

３－３（１）

容量停止計画―３－３（２）

３－３（２）

容量停止計画

―

３－４

３－４

実効性テスト３－５（１）――――

３－５（２）

変動電源
（単独）

変動電源
(ｱｸﾞﾘｹﾞｰﾄ)

発動指令
電源

一般送配電事業者からの発動指令への対応

３－２ 安定電源（１） 容量停止計画の調整
ア リクワイアメント
安定電源により供給力を提供する容量提供事業者（以下「安定電源提供者」）は、
本機関または一般送配電事業者が実需給年度の 2 年前に実施する、電源等の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源等が停止または出力低下する計画
等（以下「容量停止計画」）の調整業務において、自らの容量停止計画を調整する
ことに応じてください。
※調整業務において対象となる容量停止計画は、供計ガイドラインにおける定期補修および中間補修とします。
32

イ アセスメント
本機関は、容量停止計画の調整を以下の手順で実施します。
(ア)本機関は実需給年度の 2 年前に容量停止計画を取りまとめます。
(イ)容量停止計画の調整が必要な場合、本機関または一般送配電事業者は、調整が必要な時期に容量停止計画を予定している安定電源提供者に時期の調整を依頼
します。
(ウ)容量停止計画の調整業務を実施した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合（※）
、および追加設備量を利用する場合（※）に、容量停止計画を調整することに応じられなかった電源を調整不調電源とします。
※基準については別途公表します。
ウ 経済的ペナルティ(ア)本機関は、調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、以下の計算式により、調整不調電源に科される経済的ペナルティの額を算定します。ただし、本機関が容量停止計画の調整ができなかった事由が合理的と判断する場合や、送配電設備の停止等により一般送配電事業者と容量停止計
画の調整を実施した場合は、経済的ペナルティの対象外とする場合があります。
なお、2 年前の容量停止計画の調整以降、容量停止計画を追加・変更した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合には、以下 b の計算式で算定される額の 1.5倍の経済的ペナルティを科す場合があります。
a

追加設備量を利用する場合
約定価格 × 容量確保契約容量 × 経過措置係数 × 0.3％／日 ×
調整不調の日数（※）

b

供給信頼度確保に影響を与える場合
約定価格 × 容量確保契約容量 × 経過措置係数 × 0.6％／日 ×
調整不調の日数（※）※容量停止計画に対する追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正（２） 余力活用に関する契約の締結
ア リクワイアメント「第 4 章 参加登録 ３－（５）」にて、調整機能（需給調整市場における商品の要件を満たす機能を指します）を「有」と登録した電源については、余力活用に関する契約を一般送配電事業者と締結していただきます。
イ アセスメント

33

一般送配電事業者と締結した余力活用に関する契約を締結したことを証する書類の写しを提出していただきます。
ウ 経済的ペナルティ
余力活用に関する契約を締結しない場合（やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合を除く）の経済的ペナルティは以下の計算式で算定します。
経済的ペナルティ(円) ＝ 容量確保契約金額(円) × 10％※市場退出したものとして扱います。
「本章３－１ 全電源共通（３）」に記載の市場退出に係るペナルティが、別途科されることはありません。
（３） 容量停止計画
ア リクワイアメント
実需給中において、電源等の供給力を提供できる状態に維持することを原則とします。ただし、容量停止計画を提出する場合、8,640 コマ（180 日相当）を上限に認めることとします。
イ アセスメント
本機関は、以下の方法により、毎月、アセスメントを実施します。
(ア)安定電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、
容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報について
は、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)本機関は、提出された情報を基に、30 分単位（以下「コマ」）でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について
安定電源提供者に確認することがあります。
(ウ)容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメントの対象となる容量（以下「アセスメント対象容量」）を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメ
ント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイメント未達成コマを算定します。
(エ)アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）以外の場合は提供する各月の供給力とします。
(オ)容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合、または提出された容量停止計画が一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（ウ）で算定したリクワイアメン
ト未達成コマに 5 を乗じます。
a

実需給月の前月末までに、容量停止計画が提出されている場合

b

週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限（火曜日 17 時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る）
34

c

容量停止計画の期間が、休日または夜間（22 時～8 時）の場合（ただし、平
常時に限る）＜需給状況に応じたリクワイメント未達成コマの算定方法＞
提出時期

毎週火曜日 17 時以降
毎月下旬

毎週火曜日 17 時

需給状況

休日、夜間

休日、夜間以外

平常時

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

需給ひっ迫の未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

おそれがある時(カ)容量停止計画が毎週火曜 17 時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した場合、リクワ
イアメント未達成コマ数に１を乗じます。
(キ)上記（ウ）から（カ）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ総数とします。
ウ 経済的ペナルティ(ア)リクワイアメント未達成コマ総数が 8,640 コマ（180 日相当）を超過した場合
8,640 コマを超過したリクワイアメント未達成コマに対して、経済的ペナルティが科されます。
(イ)上記（ア）に該当する場合、経済的ペナルティを以下の計算式により算定しま
す。
経済的ペナルティ（円） ＝ 容量確保契約金額（円） × （リクワイアメン
ト未達成コマ総数 － 8,640） × 0.0125（％/コマ)（４） 市場応札ア リクワイアメント
容量停止計画を提出していないコマにおいて、小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力市場等に応札することを原則とします。ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力市場等に応札する量を減少することができます。
(ア)小売電気事業者等との間で相対契約を締結している場合において、相対契約における計画変更の締切時刻以降に応札可能な市場が存在しない場合。
(イ)前日断面以降の需給バランス評価において、需給ひっ迫のおそれがないと判断された期間において、燃料制約等の制約がある場合。
(ウ)前日断面以降の需給バランス評価において、需給ひっ迫のおそれがないと判断された期間において、バランス停止（出力抑制を含む。以降同じ）からの起動が不経済となる場合
35

(エ)電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合。なお、アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）以外の場合は提供する各月の供給力とします。
(オ)その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合。
イ アセスメント
本機関は、以下の方法により、毎月アセスメントを実施します。
(ア)安定電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、
容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報について
は、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)本機関は、提出された情報をもとに、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、本機関は必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。
(ウ)発電方式の区分が揚水（純揚水）におけるアセスメントを実施するコマについては、前日断面以降の需給バランス評価において、需給ひっ迫のおそれがあると判断されたコマを対象とします。
(エ)本機関は、上記「ア リクワイアメント （ア）～（オ）」に該当しない場合、小売電気事業者等が活用しない余力から卸電力市場等に応札した容量等を控除した容量をリクワイアメント未達成量とします。なお、小売電気事業者等が活用しない余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。
(オ)前日断面以降の需給バランス評価において需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合において、バランス停止している電源が起動し、需給ひっ迫のおそれがあると判断された期間に供給力を提供できない場合、本機関は、安定電源提供者にその理由を問い合わせることがあります。
ウ 経済的ペナルティ(ア)需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合、アセスメントにおいて算定した
リクワイアメント未達成量に基づき、経済的ペナルティを算定します。
(イ)経済的ペナルティは以下の計算式で算定します。
経済的ペナルティ(円) ＝ リクワイアメント未達成量(キロワット時) × 容
量確保契約金額（円） ÷ （容量確保契約容量（キロワット） × Z（時間））※Z は、1 年間で需給ひっ迫のおそれがあると想定される時間数であり、本機関が開催する委員会等での議論をもとに設定するものです。なお、本オークションにおいては 30 時間とします。
（５） 一般送配電事業者からの供給指示への対応
ア リクワイアメント

36容量停止計画を提出していないコマにおいて、前日断面以降の需給バランス評価において需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合、一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の余力を供給力として提供することを原則とします。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(ア)安定電源提供者が供給力を提供するために用いる電源等と一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合。
(イ)一般送配電事業者が直接的に出力を制御できる電源の場合。
(ウ)その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合。
イ アセスメント
本機関は以下の方法により、毎月アセスメントを実施します。
(ア)安定電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、
容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報について
は、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)上記「ア リクワイアメント （ア）～（ウ）」のいずれにも該当しない場合において、一般送配電事業者からの指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の余力の全量をリクワイメント未達成量とします。なお、ゲートクローズ以降の余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。
(ウ)アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）以外の場合は提供する各月の供給力とします。
(エ)発電方式の区分が揚水（純揚水）の場合におけるアセスメントを実施するコマについては、前日断面以降の需給バランス評価において、需給ひっ迫のおそれがあると判断されたコマを対象とします。
ウ 経済的ペナルティ(ア)前日断面以降に需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合、アセスメントにおいて算定したリクワイアメント未達成量に基づき、経済的ペナルティを算定します。
(イ)経済的ペナルティは以下の計算式で算定します。
経済的ペナルティ（円） ＝ リクワイアメント未達成量（キロワット時）× 容
量確保契約金額（円） ÷ （容量確保契約容量（キロワット） ×Z（時間））※Z は、1 年間で需給ひっ迫のおそれがあると想定される時間数であり、本機関が開催する委員会等での議論をもとに設定するものです。なお、本オークションにおいては 30 時間とします。
３－３ 変動電源（単独）37

（１） 容量停止計画の調整
ア リクワイアメント
変動電源により供給力を提供する容量提供事業者（以下「変動電源提供者」）は、
本機関または一般送配電事業者が実需給年度の 2 年前に実施する容量停止計画の調整業務において、自らの容量停止計画を調整することに応じていただきます（※）
。
※調整業務において対象となる容量停止計画は、供計ガイドラインにおける定期補修および中間補修とします。
イ アセスメント
本機関は、容量停止計画の調整を以下の手順で実施します。
(ア)本機関は実需給年度の 2 年前に容量停止計画を取りまとめます。
(イ)容量停止計画の調整が必要な場合、本機関または一般送配電事業者は、調整が必要な時期に容量停止計画を予定している変動電源提供者に時期の調整を依頼
します。
(ウ)容量停止計画の調整業務を実施した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合（※）
、および追加設備量を利用する場合（※）に、容量停止計画を調整することに応じられなかった電源を調整不調電源とします。
※基準については別途公表します。
ウ 経済的ペナルティ(ア)本機関は、調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、以下の計算式により、調整不調電源に科される経済的ペナルティの額を算定します。ただし、本機関が容量停止計画の調整ができなかった事由が合理的と判断する場合や、送配電設備の停止等により一般送配電事業者と容量停止計
画の調整を実施した場合は、経済的ペナルティの対象外とする場合があります。
なお、2 年前の容量停止計画の調整以降、容量停止計画を追加・変更した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合には、以下 b の計算式で算定される額の 1.5倍の経済的ペナルティを科す場合があります。
a

追加設備量を利用する場合
約定価格 × 容量確保契約容量 × 経過措置係数 × 0.3％／日 ×
調整不調の日数（※）

b

供給信頼度確保に影響を与える場合
約定価格 × 容量確保契約容量 × 経過措置係数 × 0.6％／日 ×
調整不調の日数（※）※容量停止計画に対する追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正

38

（２） 容量停止計画
ア リクワイアメント(ア)実需給中において、電源等の供給力を提供できる状態に維持することを原則とします。ただし、容量停止計画を提出する場合、8,640 コマ（180 日相当）を上限に認めることとします。
(イ)自然影響により電源等の出力が停止または出力低下する場合については、容量停止計画の提出は不要です。
イ アセスメント
本機関は、以下の方法により、毎月、アセスメントを実施します。
(ア)変動電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、
容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報について
は、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、
本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について変動電源提供者に確認することがあります。
(ウ)容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達
成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイメント未達成コマを算定します。
(エ)アセスメント対象容量については、発電方式の区分が、水力（自流式）および新エネ（太陽光、風力）の場合は提供する各月の供給力とします。
(オ)容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合または提出された容量停止
計画が一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（ウ）で算定したリクワイアメント
未達成コマに 5 を乗じます。
a

実需給月の前月下旬までに、容量停止計画が提出されている場合

b

週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限（火曜日 17 時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る）

c

容量停止計画の期間が、休日または夜間（22 時～8 時）の場合（ただし、平
常時に限る）＜需給状況に応じたリクワイメント未達成コマの算定方法＞
提出時期

毎週火曜日 17 時以降
毎月下旬

毎週火曜日 17 時

需給状況

休日、夜間

休日、夜間以外

平常時

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

需給ひっ迫の未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

おそれがある時

39

(カ)電源等の維持・運営に必要な作業以外の要因に伴い容量停止計画が毎週火曜 17時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した場合、リクワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。
(キ)上記（ウ）から（カ）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ総数とします。
ウ 経済的ペナルティ(ア)リクワイアメント未達成コマ総数が 8,640 コマ（180 日相当）を超過した場合
8,640 コマを超過したリクワイアメント未達成コマに対して、経済的ペナルティが科されます。
(イ)上記（ア）に該当する場合、経済的ペナルティを以下の計算式により算定しま
す。
経済的ペナルティ（円） ＝ 容量確保契約金額（円） × （リクワイアメン
ト未達成コマ総数 － 8,640） × 0.0125（％/コマ)
３－４

変動電源（アグリゲート）（１） 容量停止計画
ア リクワイアメント
実需給中において、電源等の供給力を提供できる状態を維持することを原則とします。ただし、容量停止計画を提出する場合、8,640 コマ（180 日相当）を上限に認めることとします。
イ アセスメント
本機関は以下の方法により、毎月アセスメントを実施します。
(ア)変動電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、
容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報について
は、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)本機関は、提出された情報を基に、毎月アセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について変動電源提供者に確認する場
合があります。
(ウ)本機関は、変動電源提供者がアセスメント対象容量に相当する供給力を提供していないと判断したコマを、リクワイメント未達成コマとします。なお、アセ
スメント対象容量については、提供する各月の供給力とします。
(エ)需給ひっ迫のおそれがあると判断されたコマについては、上記（ウ）で算定したリクワイメント未達成コマ数に 5 を乗じます。

40

(オ)上記（ウ）および（エ）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ
総数とします。
ウ 経済的ペナルティ(ア)リクワイアメント未達成コマ総数が 8,640 コマを超過した場合、経済的ペナル
ティが科されます。
(イ)上記（ア）に該当する場合の経済的ペナルティは以下の計算式で算定します。
経済的ペナルティ（円) ＝ 容量確保契約金額（円） × （リクワイアメン
ト未達成コマ総数 － 8,640） × 0.0125（％/コマ)
３－５

発動指令電源（１） 実効性テスト
ア リクワイアメント(ア)発動指令電源により供給力を提供する容量提供事業者（以下「発動指令電源提供者」）は、実需給年度の 2 年前の夏季（7〜9 月）または冬季（12〜2 月）に実
効性テストを受け、容量確保契約容量以上の供給力を提供できることを確認することとします。ただし、以下のいずれにも該当する場合、実効性テスト以外の発動実績を本機関に提出することにより実効性テストを省略することができます。
a

実需給年度の前々年度に実効性テスト以外の発動実績（一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が存在する場合

b

確定する電源等リストの各エネルギーリソースの期待容量が、実効性テスト以外の発動実績（一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）を構成する各エネルギーリソースの期待容量以内の場合

c

本機関が合理的と判断した場合(イ)発動指令電源提供者は、本機関が指定する受付期間内に、電源等リストを提出してください。電源等リストに記載する項目は以下のとおりです。
※低圧需要家で需要抑制を行う場合で、需要抑制を行う地点での逆潮流も合わ
せて活用する場合は、下記 b に定める項目を記載してください。
a

電源等リストの具体的な登録項目および提出書類（電源の場合）

41

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点
（新設電源の場合）

電源等情報・接続検討回答書（基本情報）

・工事計画届出書のいずれか 1 点
受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地
点明細表

系統コード

（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

所在地（提出書類なし）

期待容量（提出書類なし）

号機単位の名称（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書

電源等情報（詳細情報）のいずれか 1 点（※）
発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運転開始年月（提出書類なし）

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出
・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）※供給力の制御にあたって蓄電設備等を活用する場合は、供給力の制御の具
体的な方法および活用する設備の性能（蓄電容量、出力等）が確認できる資料を必要に応じて提出していただきます。
42

b

電源等リストの具体的な登録項目および提出書類（需要家の場合）
登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

電源等情報

所在地

（提出書類なし）（基本情報）

期待容量（提出書類なし）

需要家名

・需要家との合意書等

供給地点特定番号

・検針票 等(ウ)発動指令電源提供者は、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備する必要があります。なお、新規でオンライン機能の具備のために必要な装置等を設置する場合は、設置に必要な工期も踏まえた上で、一般送配電事業者に申込みの手続きを行ってください。
(エ)実効性テストでは、一般送配電事業者からの発動指令に基づき 3 時間継続して供給力を提供していただきます。なお、一般送配電事業者からの発動指令は、供給力の提供を開始する時刻の 3 時間前までに実施されます。
※発動指令の設定時間は 9 時から 20 時まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く）とします。
イ アセスメント
本機関は、以下の方法により、アセスメントを実施します。
(ア)発動指令電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報については、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、
本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(ウ)実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（一般送配電事
業者が発動を指令した実績に限る）を算定する際の考え方については、以下のとおりです。
a 需要抑制の発動実績については、各エネルギーリソースのベースラインから計量値を控除した値とします。なお、ベースラインについては、原則として、2019 年 4 月 1 日付け「エネルギー・リソース・アグリゲーション・
ビジネスに関するガイドライン」を参考に算定していただきます。ただし、代替ベースラインについては対象外とします。
43

b 電源の発動実績については、各エネルギーリソースの計量値からベースラ
インを控除した値になります。なお、ベースラインはゼロとします。
c 上記ａおよび b の合計を実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）とします(エ)発動指令電源提供は、夏季および冬季それぞれ１回に限り、実効性テストの再実施を受けることができます。なお、実効性テストの結果の提出にあたっては、
初回および再実施いずれかの結果を、発動指令電源提供者が選択の上、本機関に提出いただきます。
(オ)一般送配電事業者からの発動指令に基づき、2 日連続で実効性テストを実施した場合は、1 日目、2 日目、および 2 日間の平均値のいずれかを、発動指令電源
提供者が選択の上、本機関に提出いただきます。
※3 日以上連続する実効性テストは実施しません。
(カ)本機関は、発動指令電源提供者が提出した実効性テストの結果または実効性テ
スト以外の発動実績の内容について、発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(キ)本機関は、実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（一
般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が、容量確保契約容量未満の場
合、不足する容量を実効性テスト未達成量とします。なお、以下のいずれかに該当する場合は、容量確保契約容量の全量を実効性テスト未達成量とします。
a上記（ア）により求められる情報を提出しなかった場合

b

実効性テスト結果時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績が1,000 キロワットを下回った場合c

上記（イ）による本機関の確認の結果、発動実績の妥当性が確認できない場合(ク)実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（一般送配電事
業者が発動を指令した実績に限る）が、容量確保契約容量より大きい場合、参加登録時に登録した期待容量を実効性テストの結果に応じた期待容量まで増加することが可能です。ただし、全ての実効性テスト時の期待容量または実効性
テスト以外の発動実績を合計した値が、別途定められる発動指令電源の調達上限容量を超過する場合は、この限りではありません。
ウ 経済的ペナルティ
実効性テストの未達成による経済的ペナルティは以下の計算式で算定します。
経済的ペナルティ(円) ＝ 約定価格(円/キロワット) × 5％ × 実効性テスト
未達成量(キロワット)

44※実効性テスト未達成量相当が市場退出したものとして扱います。
「本章３－１
全電源共通（３）」に記載の市場退出に係るペナルティが、別途科されることはありません。
（２） 一般送配電事業者からの発動指令への対応
ア リクワイアメント
一般送配電事業者からの発動指令に応じて、容量確保契約容量以上の供給力を年間で最大 12 回、かつ 1 回の発動につき 3 時間継続して提供することとします。な
お、一般送配電事業者からの発動指令は、供給力の提供を開始する時刻の 3 時間前までに実施されます。また、発動指令は 1 日 1 回を限度とし、設定時間は 9 時から
20 時まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く）とします。
※上記リクワイアメントに関わらず、一般送配電事業者が発動指令を行い供給力の提供を依頼する場合があります。
（ペナルティの対象外）※一般送配電事業者から発動指令が発令された場合は、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力市場等への応札を通じて適切に供給力を提供することとします。
※発動指令電源提供者は、卸電力市場等で約定しなかった場合に備えて一般送配電事業者と精算に関する契約を締結するものとします。
イ アセスメント
本機関は、以下の方法によりアセスメントを実施します。
(ア)発動指令電源提供者は、本機関がアセスメントを実施するために必要となる情報を、容量市場システムを通じて提出していただきます。具体的な提出情報については、本機関が別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
(イ)本機関は、提出された情報を基に、コマ単位でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(ウ)提供した供給力の算定に関する考え方については、以下のとおりです。
a

需要抑制の発動実績については、各エネルギーリソースのベースラインから計量値を控除した値とします。なお、ベースラインについては、原則として、2019 年 4 月 1 日付け「エネルギー・リソース・アグリゲーション・
ビジネスに関するガイドライン」を参考に算定していただきます。ただし、代替ベースラインについては対象外とします。

b

電源の発動実績については、各エネルギーリソースの計量値からベースラ
インを控除した値になります。なお、ベースラインについては、ゼロとします。

c

上記ａおよびｂを電源等リスト毎に合計した値を発動実績とします。
45

(エ)本機関は、一般送配電事業者からの発動指令に応じて提供した供給力が、容量確保契約容量に対して不足した場合、不足した容量をリクワイアメント未達成
量として算定します。
ウ 経済的ペナルティ
経済的ペナルティは以下の計算式で算定します。
経済的ペナルティ(円) ＝ 約定価格(円/キロワット) × 容量確保契約容量(キロワット） × 110％ ÷ （容量確保契約容量(キロワット) × 36 ）× リクワ
イアメント未達成量(キロワットアワー)

４.交付について（１） 容量確保契約金額を 12 等分した金額から各月の経済的ペナルティを差し引いた額を月毎に交付します。
（２） 交付は上記（１）の月毎の交付額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。
（３） 経済的ペナルティ等により月毎の交付額が 0 円を下回る場合、本機関は容量提供事業者に対して当該不足金額を請求します。
（振込手数料は、容量提供事業者の負担と
なります）

５.その他
（１） 容量提供事業者は容量確保契約に基づき電源等差替が可能です。
（２） 国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場
合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表いたします。
（３） 戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止、および送電線故障による出力抑制等の不可抗力により供給力の提供が困難となった場合には、容量確保契約に基づくリクワイアメントの不履行について責めを負わないこととします。ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により供給力を提供しない場合は除きます。
（４） 容量提供事業者が容量オークションへの参加に伴う誓約書に違反した場合、本オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった
場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった場合には、本46

機関は容量確保契約を解約できるものとします。この場合、市場退出によるペナル
ティの他に、参入ペナルティが科される場合があります。

47

様式 1
年

月

日

電力広域的運営推進機関 殿

容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書
所在地
名称又は商号
代表者

印○

当社は、容量オークションへの参加登録を申請するにあたり、下記に掲げる事項を誓約します。なお、誓約事項に違反した場合、当社は、容量オークションの参加資格の取消し、損害の賠
償その他の不利益を被ることとなっても、一切異議を申し立てません。
記（誓約事項）
1.

容量オークション募集要綱にしたがって手続きを行うこと。

2.

電気事業法その他の法令、関係当局より公表されたガイドライン、送配電等業務指針その他
貴機関が定めた規程を遵守すること。

3.

参加登録申請にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報提供や提出資料の改ざん等を行わないこと。

4.

容量オークションの公正を害する行為をしないこと。

5.

容量オークションにおける応札情報の登録が完了したことをもって容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、貴機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立することに同意すること。

6.

容量オークションで落札者となった場合は、貴機関との間で貴機関が指定する様式の容量確保契約書を締結すること。

7.

当社が容量オークションへの参加にあたって貴機関に提出した情報は、容量オークションの運営上の必要がある場合には、貴機関から関係当局または一般送配電事業者に対し提供されることをあらかじめ承諾し、一切異議を申し立てないこと。

8.

容量オークションへの参加にあたって、個人情報の保護に関する法律その他の法令にしたがって、個人情報を適切に取り扱うこと。

9.

貴機関が容量オークションの運営上の必要があると判断し、貴機関から情報提供や調査等への協力を依頼された場合、速やかにこれに応じること。

10. 当社の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊
知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と密接な関わりを有していないこと。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、偽計又は威力を用いた信用棄損行為および業
務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。
以上

様式 2
期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2024 年度）＜対象；火力、水力（貯水式、混合揚水のみ）、原子力、新エネ（地熱、バイオマス、廃棄物のみ）＞＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の供給力の最大値
kW
期待容量（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

kW
11 月

12 月

1月

2月

3月

提供する各月の供給力
kW
応札容量（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2020/5/7～5/21）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、電源等情報（基本情報）に登録した区分を記載して下さい。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した主たる区分を記載して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を記載して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。

各月の供給力の最大値については、設備容量から所内電力、大気温の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、2020/7/9 までに容量市場システムに登録して下さい。


提供する各月の供給力については、各月の供給力の最大値を上限に、事業者が任意に記載して下さい。
※この値がアセスメント対象容量になります。



応札容量については、自動計算されます。※この値が容量市場システムに応札した応札容量と同値となります。

期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2024 年度）＜対象；水力（自流式のみ）、新エネ（太陽光、風力のみ）＞＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW

送電可能電力kW

調整係数（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

％
11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の供給力の最大値

期待容量
4月

5月

6月

7月

8月

（自動計算）

kW（自動計算）

kW

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

提供する各月の供給力（自動計算）
応札容量

kWkW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2020/5/7～5/21）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、電源等情報（基本情報）に登録した区分を記載して下さい。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した主たる区分を記載して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を記載して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。



送電可能電力については、設備容量から所内電力を差し引いた値を記載して下さい。



調整係数については、自動計算されます。



各月の供給力の最大値については、自動計算されます。応札時に応札容量を減少させる際の参考データになります。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、2020/7/9 までに容量市場システムに登録して下さい。


応札容量については、期待容量を上限に事業者が任意に記載して下さい。※この値が容量市場システムに応札した応札容量と同値となります。



提供する各月の供給力については、自動計算されます。※この値がアセスメント対象容量になります。

期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2024 年度）＜対象；水力（純揚水のみ）＞＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の送電可能電力
kW
各月の運転継続時間（期待容量算出用）

4月

各月の上池容量（期待容量算出用）

4月

各月の調整係数（期待容量算出用）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
ｈ

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kWh

（自動計算）
5月

6月

7月

8月

期待容量
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）％（自動計算）

kW

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の管理容量kW
各月の運転継続時間（応札容量算出用）

4月

各月の上池容量（応札容量算出用）

4月

調整係数（応札容量算出用）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
ｈ

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）
5月

応札容量

6月

7月

8月

9月

10 月

kWh
11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）％（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2020/5/7～5/21）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、電源等情報（基本情報）に登録した区分を記載して下さい。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した主たる区分を記載して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を記載して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。

各月の送電可能電力については、設備容量から各月の所内電力を差し引いた値を記載して下さい。



各月の運転継続時間（期待容量算出用）については、各月の上池容量（期待容量算出用）の範囲内で最大出力で発電した場合に運転可能な継続時間を記載して下さい。



各月の上池容量（期待容量算出用）については、自動計算されます。



各月の調整係数（期待容量算出用）については、自動計算されます。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、2020/7/9 までに容量市場システムに登録して下さい。


各月の管理容量については、ダム運用のリスクを踏まえ、同月の各月の送電可能電力を上限に任意に記載して下さい。※この値がアセスメント対象容量になります。



各月の運転継続時間（応札容量算出用）については、ダム運用のリスクを踏まえ、任意に記載して下さい。ただし、各月の上池容量（応札容量算出用）が、同月の各月の上池容量（期待容量算出用）以下になるようにして下さい。



各月の上池容量（応札容量算出用）については、自動計算されます。



各月の調整係数（応札容量算出用）については、自動計算されます。



応札容量については、自動計算されます。※この値が容量市場システムに応札した応札容量と同値となります。

（様式3）様式3
発動指令電源のビジネスプラン申請書
対象実需給年度

2024年度

提出日
事業者名
担当者名
電話番号
メールアドレス
確保している期待容量（電源）確保している期待容量（需要家）
分析に基づく期待容量（電源）
分析に基づく期待容量（需要家）
期待容量の合計（kW）

0kW

電源の制御方法 ※1（蓄電池が設置されている場合はその旨を記載してください）

電源獲得の実績と予定※2

需要家の抑制制御方法※1

需要家獲得の実績と予定※3※1…発動指令に応じるための制御方法について具体的に記載してください。必要に応じ補足資料を添付しても構いません。
※2…獲得する電源の属性、交渉状況、契約締結予定時期等について、具体的に記載してください。
※3…獲得する需要家の属性、交渉状況、契約締結予定時期等について具体的に記載してください。

別添 1-①

容量確保契約書
下記の容量提供事業者（以下「甲」という。
）と電力広域的運営推進機関（以下「乙」という。
）は、オークション募集要綱（対象実需給年度 2024 年度）および容量確保契約約款（以下「約款」という。）に基づき、下記のとおり容量確保契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
なお、本契約書に定めのない事項については、約款によるものとする。
記
容量提供事業者○○会社

容量確保契約容量

容量市場システムに記載のとおり

容量確保契約金額

容量市場システムに記載のとおり

実需給年度

2024 年度

契約期間

オークション募集要綱に記載のとおり

電源の内訳

容量市場システムに記載のとおり以上を証するため、本契約の各当事者は下記の日付において、本書を 2 部作成し、記名、押印のうえ、各 1 部保有する。
2020 年○月○日
甲：乙：

東京都江東区豊洲６―２―１５
電力広域的運営推進機関
理事長

金本 良嗣

別添１-②
契約書別紙
（内訳）

No.

電源等の名称

電源等
識別番号

符号化ID

契約単価
（円/kW）

メインオークション

調達オークション

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
-

合計

-

-

-

-

-

・契約情報には、上記に加え、各電源等の月毎のアセスメント対象容量が含まれます。
・容量市場システムにおける表示形式については上記と異なる場合があります。

④＝①-②-③
容量確保
契約金額
（円）

（内訳）

容量確保
契約容量
（kW）

メインオークション

0

調達オークション

0

0

①
約定総額
（円）

0

0

②
（内訳）
経過措置控除額（円）③
ペナルティ等控除額
（円）

0

0

別添１‐③

容量確保契約約款

20XX 年X月

電力広域的運営推進機関目次 第 1 章 総則 ........................................................................................................................... 3
第 1 条 適用 ................................................................................................................................ 3
第 2 条 約款の変更 ..................................................................................................................... 3
第 3 条 定義 ................................................................................................................................ 3
第 4 条 契約期間 ......................................................................................................................... 3
第 5 条 単位および端数処理 ....................................................................................................... 3
第 6 条 追加オークションおよび特別オークションの開催 ....................................................... 3
第 2 章 容量確保契約金額 .............................................................................................................. 5
第 7 条 容量確保契約金額の算定................................................................................................ 5
第 8 条 各月の容量確保契約金額の支払額 ................................................................................. 5
第 3 章 権利および義務 .................................................................................................................. 6
第 9 条 需給バランス評価........................................................................................................... 6
第 10 条 容量停止計画の提出と計画停止の扱い ........................................................................ 6
第 11 条 電源等差替 .................................................................................................................... 6
第 12 条 市場退出 ....................................................................................................................... 6
第 13 条 リクワイアメント ......................................................................................................... 7
第 14 条 アセスメント ................................................................................................................ 9
第 15 条 市場退出の場合のペナルティ..................................................................................... 11
第 16 条 安定電源に対する経済的ペナルティ.......................................................................... 12
第 17 条 変動電源に対する経済的ペナルティ.......................................................................... 13
第 18 条 発動指令電源に対する経済的ペナルティ .................................................................. 13
第 19 条 経済的ペナルティの上限 ............................................................................................ 14
第 20 条 経済的ペナルティの徴収 ............................................................................................ 14
第 21 条 金員の移動 .................................................................................................................. 14
第 22 条 容量確保契約金額の精算 ............................................................................................ 14
第 23 条 不可抗力が生じた場合の特則..................................................................................... 14
第 24 条 参入ペナルティ .......................................................................................................... 15
第 4 章 契約の変更等.................................................................................................................... 16
第 25 条 契約の変更 .................................................................................................................. 16
第 26 条 権利義務および契約上の地位の譲渡.......................................................................... 16
第 27 条 契約の解除 .................................................................................................................. 16
第 5 章 一般条項 ........................................................................................................................... 18
第 28 条 免責............................................................................................................................. 18
第 29 条 守秘義務 ..................................................................................................................... 18
第 30 条 個人情報の取扱い ....................................................................................................... 18
第 31 条 反社会的勢力との関係排除 ........................................................................................ 19
第 32 条 準拠法 ......................................................................................................................... 19
第 33 条 合意管轄裁判所 .......................................................................................................... 19
第 34 条 誠実協議 ..................................................................................................................... 20
附則（令和元年 X 月 X 日）........................................................................................................... 211

第 1 条 経過措置対象電源に関する容量確保契約金額の算出 .................................................. 21
別添 用語の定義

2

第1章

総則

第 1 条 適用1.

この容量確保契約約款（以下「本約款」という）は、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という）と容量提供事業者との間で締結される容量確保契約書に関し、容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を定めたものです。

2.

本機関と本契約を締結する容量提供事業者は、実需給期間において、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者に限ります。

3.

容量確保契約（以下「本契約」という）は、容量確保契約書（契約書別紙を含む）および本約款で構成されるものとします。

第 2 条 約款の変更
本機関は、電気事業法その他の法令の改正等により本約款を変更する必要が生じた場合、本約款を変更することがあります。その場合、本約款の変更後の本契約の契約条件は変更後の本約款によるものとします。
第 3 条 定義
本約款における用語の定義は、別添「用語の定義」に定めます。なお、特段の定めのない用語については、本機関が定める定款、業務規程、送配電等業務指針、オークション募集要綱
および容量市場業務マニュアルにおける用語と同一の意味を有するものとします。
第 4 条 契約期間
本契約の契約期間は、オークション募集要綱に基づき約定結果を公表した日から、オークシ
ョン募集要綱に基づく実需給年度の末日までとします。
第 5 条 単位および端数処理
1.

本契約における単位および端数処理は次の各号に定めるとおりとします。
① 設備容量原則として、1 キロワット(kW)とし、その端数は切り捨てます
ただし、設備容量が 1,000kW 未満となる場合の単位は 0.1kW とします
② 容量確保契約容量（以下「契約容量」という）の単位は 1kW とし、その端数は切り捨てます③ 価格その他の金額について
価格その他の金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます2.

本契約に基づく計算に際しては、その過程において、端数処理は行わないものとします。

第 6 条 追加オークションおよび特別オークションの開催
1.

本機関は、実需給年度の想定需要や第 12 条に示す市場退出の発生状況等を考慮し、必要がある場合には、実需給年度の 1 年度前において、以下の各号に掲げる追加オークションを実施する場合があります。
3

① 調達オークション
メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に、追加で電源等を募集するオークション② リリースオークション
メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本契約に定められた容量を売却する電源等を募集するオークション
2.

本機関は、メインオークションおよび追加オークションで確保した供給力から、将来における需給ひっ迫のおそれその他安定供給の維持が困難になることが明らかになった場合またはその他本機関が必要と認めた場合には、特別オークションを開催することがあります。

4

第2章

容量確保契約金額

第 7 条 容量確保契約金額の算定
1.

容量確保契約金額は、次の算式に基づき算定された金額とします。
容量確保契約金額＝ 契約単価※1 × 契約容量
－ 第 16 条、第 17 条に基づき調整不調電源に科される経済的ペナルティ※2※1：契約単価：メインオークションと調達オークションの約定価格を落札容量により加重平均して算定したもの※2：容量停止計画に対する、追加設備量を利用する容量および供給信頼度確保に影響を与える容量の割合で補正

2.

容量確保契約金額は、落札された電源等（以下「契約電源」という）ごとに算定するものとします。

第 8 条 各月の容量確保契約金額の支払額
本機関は、実需給年度の X 月から翌年 X-1 月までの間、各月の末日（当該日が金融機関休業日に該当する場合は、その前営業日）までに、前条に基づき算出された容量確保契約金額を12 で除した金額（以下「交付金額」という）を支払うものとします。ただし、最終月の支払
金額は、容量確保契約金額から、それまでの既払額を控除した金額とします。

5

第3章

権利および義務第 9 条 需給バランス評価
本機関は、翌日計画、気象情報その他必要な情報に基づき、実需給の前日に需給バランス評
価をおこない、30 分ごとに平常時と需給ひっ迫のおそれがある時に区分し、その結果を公表し、以降、これを見直して公表します。
第 10 条 容量停止計画の提出と計画停止の扱い
1.

安定電源提供者および変動電源（単独）提供者は、本機関に対し、実需給月の前月末までに、
翌月の容量停止計画を提出するものとします。

2.

安定電源提供者および変動電源（単独）提供者は、前項に基づき提出した容量停止計画に変更が生じた場合には、速やかに、本機関に対し、変更後の容量停止計画を提出するものとします。

3.

本機関は、次の各号に掲げる期間を計画停止の期間として扱います。
① 実需給の 2 年度前に提出された容量停止計画に記載された期間② 実需給の前月末日までに提出された容量停止計画に記載された期間③ 上記②以降、前週火曜日 17 時までに提出された容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判定された期間④ 上記②が変更された場合で、本機関が合理的と判断した場合⑤ 容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判定された休日または夜間における停止※期間※停止：発電の停止および発電の出力抑制の総称

4.

本機関は、次の各号に掲げる期間について、計画外停止の期間として扱います。
① 計画停止期間以外の停止期間② 容量停止計画に記載された停止期間のうち、属地一般送配電事業者の承認（調整対象外
作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない期間

第 11 条 電源等差替
1.

容量提供事業者は、電源等差替を行うことができるものとします。

2.

前項の電源等差替を行うにあたっては、別途本機関が定める差替要領に従うものとします。

第 12 条 市場退出
1.

本機関は、契約電源が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該電源の契約容量の全部または一部の容量を市場退出として扱います。
① 契約電源の休止・廃止を決定し、実需給年度に供給力の提供が不可能となる場合において、容量提供事業者が第 11 条に示す電源等差替を行わずに市場退出を希望する場合、当該電源の契約容量の全量② 契約電源の休止・廃止を決定し、実需給年度に供給力の提供が不可能となる場合において、電源等差替をおこなった容量が契約容量に満たない場合、当該電源の契約容量から差替後の容量を差し引いた容量
6

③ オークション募集要綱で定められた提出書類を、本機関が指定した期限までに提出しない場合または提出した情報が不足あるいは虚偽であることが判明した場合、当該電源の契約容量の全量④ 電源等の区分が安定電源の場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地一般送配電事業者の求めに応じた給電申合書を締結しない場合、当該電源の契約容量の全量⑤ 電源等の区分が安定電源のうち調整機能ありの場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または余力活用に関する契約を解約した場合、当該電源の契約容量の全量⑥ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、実効性テストを受けるための電源等リスト提出の期限までに電源等リストを提出しない場合、当該電源の契約容量の全量⑦ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、本機関が指定した期限までに実効性テストの結果を本機関に提出しない場合または本機関が認める他の実績を提出しない場合、当該電源の契約容量の全量⑧ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、実効性テストの最終結果が契約容量に満たない
場合、当該電源の契約容量から実効性テストの最終結果を差し引いた容量⑨ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、実効性テストの最終結果が 1,000kW 未満となる場合、当該電源の契約容量の全量⑩ 契約電源が FIT 電源であることが明らかとなった場合、当該電源の契約容量の全量⑪ 前各号にかかわらず、契約電源の容量の一部が退出した結果、契約容量が 1,000kW 未満となる場合、当該電源の契約容量の全量2.

契約電源の一部が市場退出した場合、以降の契約容量は、市場退出した電源の容量を控除したものを契約容量とします。

3.

本契約に定められた契約電源の全てが市場退出した場合、本契約は終了するものとします。
その場合、容量提供事業者と本機関は別途解約合意書を締結するものとします。

第 13 条 リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定めるリクワイアメントを達成しなけ
ればならないものとします。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 容量停止計画の調整
実需給年度の 2 年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計
画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること※対象となる容量停止計画：定期補修および中間補修(2) 供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状
態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、180 日相当を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします(3) 発電余力の市場入札
7

実需給年度において、容量停止計画が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に入札すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力取引所等に入札する量を減少できる
ものとしますi

小売電気事業者等と相対契約を締結している場合で、当該契約における計画変更の締切時刻以降に入札可能な市場が存在しない場合

ii

燃料制約等の制約がある場合（ただし前日以降の需給バランス評価で需給ひっ迫のおそれがあると判断された時間帯は除く）

iii 前日以降の需給バランス評価で平常時と判断された時間帯において、バランス停止（出力抑制を含む）からの起動が不経済となる場合
iv 提供する供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合
v

その他やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(4) 電気の供給指示への対応
実需給年度において、前日以降の需給バランス評価で需給ひっ迫のおそれがあると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありませんi

属地一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合

ii

属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合

iii その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(5) 契約の締結
安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結すること②

電源等の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
実需給年度の 2 年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計
画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること
ただし、本号は変動電源（アグリゲート）は対象外とします※対象となる容量停止計画：定期補修および中間補修(2) 供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状
態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、180 日相当を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします※自然影響：日没、無風、渇水等により、契約電源の出力が低下または停止する場合については、
容量停止計画の提出は不要③

電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 実効性テスト結果等の提出
実需給年度の 2 年度前に、契約容量以上となる実効性テストの最終結果およびこれに準ずるものを本機関に提出すること
8ただし、実効性テストの最終結果に準ずるものは、実効性テスト実施と同一年度に一
般送配電事業者が指令した他の発動実績のうち、契約電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要があります(2) 発動指令への対応
実需給年度において、属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応した結果、創出された供給力を、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に提供すること
ただし、属地一般送電事業者による発電指令の概要は以下のとおりとしますi

年間発動回数 ＝ 12 回（1 日の上限は 1 回）

ii

発動指令

iii 継続時間＝ 応動の 3 時間以上前＝ 3 時間（土曜日、日曜日、および祝日を除く 9 時～20 時の間）

第 14 条 アセスメント
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める容量市場
業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントをおこないます。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 容量停止計画の調整
契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します(2) 供給力の維持年間停止コマ相当数により、供給力を提供できる状態をどの程度まで維持していたかを確認します年間停止コマ相当数 ＝ 計画停止コマ相当数 ＋（計画外停止コマ相当数 × 5 ）・当該電源等の計画停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※計画停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします

・当該電源等の計画外停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※計画外停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします(3) 発電余力の市場入札
容量停止計画が提出されていない時間帯に、発電余力を全て卸電力取引所等に入札しているか確認します
なお、アセスメントはコマごとに評価するものとします・リクワイアメント未達成量※1 ＝ 発電余力 － 卸電力取引所等に入札した容量※2・発電余力※1 ＝ アセスメント対象容量 － 発電計画
※1：負値となる場合は零とします※2：提出書類の不足等により確認ができない場合や、燃料制約等の妥当性が確認できない場合は発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします(4) 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者からの電気の供給指示への対応有無を確認します9なお、電気の供給指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲー
トクローズ以降の発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします(5) 契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しているかを確認します② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します
ただし、本号は変動電源（アグリゲート）は対象外とします(2) 供給力の維持
i

変動電源（単独）

年間の計画停止コマ相当数により、供給力を提供できる状態をどの程度まで維持していたかを確認します
年間停止コマ相当数 ＝ 計画停止コマ相当数 ＋（計画外停止コマ相当数 × 5 ）・当該電源等の計画停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※計画停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします

・当該電源等の計画外停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※計画外停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零としますii

変動電源（アグリゲート）提供された情報を基に、アセスメント対象容量に相当する供給力をどの程度まで提供していたかを確認します
アセスメント対象容量に相当する供給力を提供していないと判断したコマを、リクワ
イアメント未達成コマとします
前日以降の需給バランス評価で需給ひっ迫のおそれがあると判断されたコマがリクワ
イアメント未達成コマの場合、リクワイアメント未達成コマ数は 5 を乗じます③ 電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 実効性テスト結果等の提出
実効性テストの結果を本機関に提出したか確認します
なお、実効性テストの評価は、次号(2)と同じ方法によります(2) 発動指令への対応
属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応したか確認します
また、当該発令の際には、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に供給力を提供することとします
・コマごとの達成率※1 ＝ 発動実績 ／ アセスメント対象容量
・コマごとの未達成率※1 ＝ 1 － コマごとのリクワイアメント達成率
・需要抑制の発動実績※2 ＝ ベースライン － 計量値
・発電の発動実績※2 ＝ 計量値 － ベースライン
・発動実績※3 ＝ 需要抑制の発動実績の総和 ＋ 発電の発動実績の総和
10

・リクワイアメント未達成量※3 ＝ アセスメント対象容量
× コマごとの未達成率の平均値※1：負値となる場合は零とします※2：需要抑制の発動実績および発電の発動実績は、電源等リストに登録された全ての個別地点ごとにおいてコマごとに算定し、それが負値となる場合でも負値として扱います※3：個別地点の発動実績を、各地点の電圧区分の損失率を考慮した送電端換算値で算定します

なお、本項に示す発動指令電源の発動実績は、以下の各号に示すベースラインに基づき、算定するものとします（実効性テストおよび実効性テストの最終結果に準ずる他の発動実績を利用する場合も同様）
i

需要抑制の場合2019 年 4 月 1 日付「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」の「反応時間・持続時間が比較的長い DR のベースライン」における標準ベースラインに基づいたもの

ii

電源の場合
ベースラインは零とします2.

本機関は、以下の手続きによりアセスメント結果を確定します。
① 本機関は、前項に基づくアセスメントの結果を月ごとにとりまとめ、容量提供事業者に通知します。
② 容量提供事業者は、前号の通知内容に疑義がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知するものとします。
③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、再度アセスメントをおこない、その結果を容量提供事業者に通知します。

第 15 条 市場退出の場合のペナルティ1.

本機関は、契約電源の全部または一部が第 12 条に示す市場退出をした場合、当該電源等にかかる容量提供事業者に対し、以下の各号のいずれかに定める経済的ペナルティを科します。
① 市場退出が、追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日までの場合
経済的ペナルティ ＝ 市場退出した電源等の容量 × 契約単価 × 5％
② 市場退出が、上記確認期限日の翌日以降の場合
経済的ペナルティ ＝ 市場退出した電源等の容量 × 契約単価 × 10％2.

前項第 1 号で科した経済的ペナルティは、以下の各号に該当する場合に返金をおこないます。
① 調達オークションが開催されなかった場合
返金額 ＝ 市場退出時の経済的ペナルティの全額② 調達オークションが開催され、調達オークションの約定価格がメインオークションの約定価格以下となった場合
返金額 ＝ 市場退出時の経済的ペナルティの全額③ 調達オークションが開催され、調達オークションの約定価格がメインオークションの約定価格×105％未満となった場合
返金額 ＝ 市場退出した電源等の容量
11

×（調達オークションの約定価格 － メインオークションの約定価格）
第 16 条 安定電源に対する経済的ペナルティ1.

本機関は、第 14 条のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、電源等の区分が安定電源の契約電源に対し、経済的ペナルティを科します。
① 容量計画停止の調整に関するペナルティ
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整できなかった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます
追加設備量※を利用する場合：0.3％／日

供給信頼度確保へ影響を与える場合：0.6％／日※電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナルティを科す場合があります② 供給力の維持に関するペナルティ
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間計画停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計③ 発電余力の市場入札
需給ひっ迫のおそれがある時に卸電力取引所等に入札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ 契約容量 × Z※
※Z：1 年間で需給ひっ迫のおそれがあると想定される時間④ 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者から電気の供給指示があった際に、その指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ 契約容量 × Z※
※Z：1 年間で需給ひっ迫のおそれがあると想定される時間⑤ 契約の締結
容量提供事業者が、調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または実需給期間において当該契約を解約した場合、当該契約電源の契約容量の全てを第 12 条に示す市場退出とし、第 15 条に示す市場退出のペナルティを科します
なお、やむを得ない事由があると本機関が認めた場合、当該電源等情報の調整機能を無に変更した上で、本号のペナルティを科さない場合があります2.

前項に定めるペナルティは、月ごとに算定し、第 20 条に基づき徴収します。
12

第 17 条 変動電源に対する経済的ペナルティ1.

本機関は、第 14 条のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、電源等の区分が変動電源の契約電源に対し、経済的ペナルティを科します。
① 容量計画停止の調整に関するペナルティ
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整できなかった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます
追加設備量※を利用する場合：0.3％／日

供給信頼度確保へ影響を与える場合：0.6％／日※電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナルティを科す場合があります② 供給力の維持に関するペナルティ(1) 変動電源（単独）の場合
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間計画停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％(2) 変動電源（アグリゲート）の場合
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（リクワイアメント未達成コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計とします

2.

前項に定めるペナルティは、月ごとに算定し、第 20 条に基づき徴収します。

第 18 条 発動指令電源に対する経済的ペナルティ1.

本機関は、第 14 条のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、電源等の区分が発動指令電源の契約電源に対し、経済的ペナルティを科します。
① 実効性テスト結果等の提出に関するペナルティ
実効性テスト結果等の状況により、以下のように扱います
i 実効性テスト結果等を提出しない場合、または実効性テスト結果が 1,000kW 未満の場合
契約容量の全てを、第 12 条に示す市場退出とし、第 15 条に示す市場退出のペナルティを科します
ii 実効性テスト結果等が契約容量に満たない場合（契約容量 － 実効性テスト結果等）に相当する、契約電源の一部の容量を第 13 条に示す市場退出とし、第 15 条に示す市場退出のペナルティを科します② 発動指令への対応
属地一般送配電事業者からの発動指令に対応できなかった比率に応じた経済的ペナルテ
ィを科します。
経済的ペナルティ ＝ 容量確保契約金額 × 110% × リクワイアメント未達成量／（アセスメント対象容量 × 3 時間 × 12 回）
132.

前項に定めるペナルティは、発令 1 回ごとに算定し、月ごとに取りまとめて第 20 条に基づき徴収します。

第 19 条 経済的ペナルティの上限
第 16 条と第 17 条に示す経済的ペナルティの上限額は以下のとおりとします。
① 年間上限額：年間の容量確保契約金額 × 110％
② 月間上限額：年間の容量確保契約金額 × 18.3％
第 20 条 経済的ペナルティの徴収1.

第 14 条に示すアセスメントの結果、第 16 条から第 18 条に示す経済的ペナルティの発生条件を満たした場合、本機関は容量提供事業者より、算定した経済的ペナルティ（以下、「徴収金額」という）を徴収します。

2.

徴収期日は実需給年度の X 月から翌年 X-1 月までの間、各月の末日（当該日が金融機関休業日に該当する場合はその前営業日）とします。

第 21 条 金員の移動
本契約に基づく金員の移動は、相手方が指定する金融機関の口座に振込送金する方法によるものとし、振込送金にかかる手数料は、容量提供事業者が負担するものとします。
第 22 条 容量確保契約金額の精算
容量確保契約金額の精算にあたっては、以下の手続きによります。
① 本機関より、容量提供事業者に対して交付金額、徴収金額およびその根拠を通知します② 容量提供事業者は、前号の通知を確認し、通知内容に疑義がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知します③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、交付金額または徴収金額を再度算定し、その結果を容量提供事業者に通知します④ 第 2 号の疑義が無い場合または前号により交付金額または徴収金額が確定した後、第 8条または第 20 条に示す期日までに、第 21 条に基づき金員の移動をおこないます
第 23 条 不可抗力が生じた場合の特則
1.

第 13 条から第 18 条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する事象（以下「不可抗力」という）が生じたことにより供給力を提供できないまたは供給力の提供ができなくなること（ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により、容量提供事業者が供給力を提供しない場合は除く）が明らかとなった場合、容量提供事業者は遅滞なく本機関に連絡するものとし、本機関は当該容量提供事業者の状況を考慮し、例外的に経済的ペナルティを適用しない場合があります。（第 15 条に示す市場退出のペナルティは除く）① 大規模な風水害や地震等の天災地変② 戦争、内乱、暴動、革命その他の無秩序状態③ 事後的な法令改正や規制適用による運転停止④ 一般送配電事業者が保有する送電線故障による出力抑制等
14

2.

容量提供事業者は、不可抗力が発生した場合であっても、不可抗力による供給力の提供に対する影響が最小限となるよう努力するとともに、その影響が除去されたとき、直ちに本機関に通知するものとします。

第 24 条 参入ペナルティ
本機関は、容量提供事業者が、送配電等業務指針、オークション募集要綱、容量市場業務マニュアル、本約款およびその他容量市場に関連する法令等について、重大な違反行為をおこなったと本機関が認めた場合、当該容量提供事業者に参入ペナルティを科すことができるものとします。

15

第4章

契約の変更等

第 25 条 契約の変更
1.

容量提供事業者は、以下の各号のいずれかに該当する事象が生じ、容量確保契約書に定められた電源等の内容に変更が生じた場合、本契約を変更するものとします。
① 追加オークションに応札した電源等が落札された場合② リリースオークションにより契約容量の全部または一部を売却した場合③ 契約電源が第 12 条に示す市場退出をした場合④ 第 11 条に示す電源等差替を実施した場合⑤ 発動指令電源提供者の実効性テストの最終結果が契約容量を下回った場合⑥ 電源等リストおよび小規模変動電源リストの確定時または変更時⑦ 容量提供事業者の事業者情報または電源等情報の内容が変更となる場合⑧ 第 26 条に基づく権利および契約上の地位の譲渡がなされた場合

2.

前項の本契約の変更は、原則として容量市場システムを通じて行うものとします。

3.

第 1 項の本契約の変更は、本機関の変更契約書の承認をもって成立するものといたします。

第 26 条 権利義務および契約上の地位の譲渡
1.

容量提供事業者は、事前に本機関の同意を得た場合を除き、本契約に定める自己の権利もし
くは義務または本契約上の地位（以下、総称して「本契約上の地位等」という）を第三者に譲渡または承継させることはできません。

2.

容量提供事業者は、本機関の同意を得て、本契約上の地位等を譲渡または承継する場合であっても、譲渡または承継の時点で既に発生している容量提供事業者の債権および債務は、譲渡または承継できないものとします。

3.

承継により新たな容量確保契約を締結した場合であっても、承継される電源等のリクワイア
メント達成状況が承継されるものとします。

第 27 条 契約の解除
1.

本機関および容量提供事業者は、相手方が以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
①

監督官庁より業務停止等の処分を受けたとき②

支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または不渡り処分を受けたとき③

第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、その他これに準ずる処分を受けたとき、
ただし、信用状況が極端に悪化したと認められる場合に限る。

④

信用資力に影響を及ぼす運営上の重要な変更があったとき⑤

資産状況が悪化して債務超過のおそれがあると認める相当な理由があるとき⑥

破産、民事再生、会社更生その他法的倒産手続の開始申立てがなされたとき、またはその原因となる事由が生じたとき⑦

解散の決議をしたとき⑧

その他、前各号のいずれかに準ずることが明らかとなったとき
16

2.

本機関は、容量提供事業者が、市場支配力の行使その他容量市場の公正を害する行為をしたと認めた場合には、容量提供事業者に通知することにより、本契約を解除することができる
ものとします。

3.

前 2 項により契約解除となった場合、契約容量の全ての容量を第 12 条に示す市場退出とし、第 15 条に示す市場退出のペナルティを科します。

17

第5章

一般条項

第 28 条 免責
本機関は、本機関に故意または重過失がある場合を除き、リクワイアメントを達成することによる発電設備の事故や停電等により容量提供事業者が受けた不利益について、一切の責任を負いません。
第 29 条 守秘義務
1.

本機関および容量提供事業者は、以下の各号のいずれかの場合を除き、本契約の内容および
その他本契約に関する一切の事項並びに本契約に関して知りえた相手方に関する情報（以下、総称して「秘密情報」という）について、相手方の同意なくして、第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、容量提供事業者に容量市場に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザー、容量提供事業者と相対契約等の協議を行う取引先は除く）に開示してはならないものとします。
① 開示のときに既に公知であったもの、または開示後に、被開示者の責めによらずして公知となったもの② 開示のときに、被開示者の既知であったもの、または被開示者が既に所有していたもの③ 被開示者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの④ 被開示者が、開示された情報によらずして独自に開発したことを証明できるもの⑤ 法令に従い行政機関または司法機関により開示を要求されたもの
なお、この場合、開示する内容はできる限り最小限の範囲となるよう努力するものとし、速やかに、その事実と開示する情報を相手方に通知するものとします2.

前項にかかわらず、本機関および容量提供事業者は、本契約の履行に必要な範囲において、以下の各号に掲げる者に対して、秘密情報を開示することができるものとします。
① 監督官庁② 電力・ガス取引監視等委員会③ 一般送配電事業者

3.

容量提供事業者は、本機関が本契約の履行に必要な範囲において、各一般送配電事業者から
当該容量提供事業者の情報を得ることについて、あらかじめ同意することとします。

4.

前各項の定めは、本契約の存続、終了によらず、本契約および附帯する一切の契約等の有効期間終了後も有効とします。

第 30 条 個人情報の取扱い
1.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15
年 5 月 30 日法律第 57 号、以下、「個人情報保護法」という）第 2 条第 1 項に定める情報をいう、以下同じ）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱います。

2.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、本条に基づき個人情報の適切な管理のために本機関が行うべき必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるよう書面で義務づけます。
18

3.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報を取り扱う場合には、適切な実施体制のもと個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理（再委託先による管理を含む）のための必要な措置を講じます。

4.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報について漏えい、滅失、き損、不正使用、
その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用および責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、容量提供事業者に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告します。

5.

本機関は、本機関または再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報に係る違反等があった場合は、これにより容量提供事業者または第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負います。

6.

本規定は、本契約または委託業務に関連して本機関または再委託先が容量提供事業者から預託され、または自ら取得した個人情報について、委託業務を完了し、または解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有します。

第 31 条 反社会的勢力との関係排除
1.

本機関および容量提供事業者は、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
① 自己および自己の役職員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」
をいう、以下同じ）でないこと、または、反社会的勢力でなくなった時から 5 年を経過しない者でないこと② 自己および自己の役職員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢
力の威力等を利用しないこと③ 自己および自己の役職員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと④ 自己および自己の役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと⑤ 自己および自己の役職員が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求
行為、法的な責任を超えた不当な要求をおこなわず、相手方の名誉や信用を毀損せず、相手方の業務を妨害しないこと

2.

容量提供事業者および本機関は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。

3.

容量提供事業者または本機関は、相手方が第１項各号に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第 32 条 準拠法
本契約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものとします。
第 33 条 合意管轄裁判所
本契約に関する一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
19

第 34 条 誠実協議
本契約に定めのない事項または本契約その他本契約の内容に疑義が生じた場合には、本機関および容量提供事業者は、本契約および電気事業法その他関係法令等の趣旨に則り、誠意を持って協議し、その処理にあたるものとします。

20

附則（令和元年 X 月 X 日）
第 1 条 経過措置対象電源に関する容量確保契約金額の算出
本約款の第 7 条に示す容量確保契約金額の算定について、電源等の区分が安定電源または変動電源（単独）で、かつ契約電源が経過措置対象電源の場合、第 7 条を以下に読み替えます。
1.

容量確保契約金額は、次の算式に基づき算定された金額とします。
容量確保契約金額＝ 契約単価※1 × 経過措置係数 × 契約容量
－ 第 16 条、第 17 条に基づき調整不調電源に科される経済的ペナルティ※2
経過措置係数 ＝（ 1 － 控除率 ）※1：契約単価：メインオークションと調達オークションの約定価格を落札容量により加重平均して算定したもの※2：容量停止計画に対する、追加設備量を利用する容量および供給信頼度確保に影響を与える容量の割合で補正

2.

控除率は、以下のとおりとします。
実需給期間が 2024 年度 ・・・ 42%
実需給期間が 2025 年度 ・・・ 35%
実需給期間が 2026 年度 ・・・ 28%
実需給期間が 2027 年度 ・・・ 21%
実需給期間が 2028 年度 ・・・ 14%
実需給期間が 2029 年度 ・・・ 7%

3.

落札された電源等（以下「契約電源」という）に経過措置の対象となるユニットと対象外となるユニットが混在する場合、前項の控除率に基づく経過措置係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。
この際、経過措置係数の単位は 0.01％とし、その端数は、小数点以下第 3 位を四捨五入します。

4.

前項の経過措置係数は容量オークションの参加資格通知時点で決定し、契約電源で新増設や第 12 条に示す市場退出が発生した場合においても変更しません。

5.

控除率は、実需給期間が 2029 年度を最後に廃止します。

6.

容量確保契約金額は、契約電源ごとに算定するものとします。

21

別添
用語の定義
属地

：発電量調整供給契約等を締結している一般送配電事業者の供給区域

調整不調電源：容量停止計画の調整において、属地一般送配電事業者との停止調整が不調となった電源（ただし本機関が合理的と認めた原因の場合は除く）

アセスメント対象容量：容量提供事業者または本機関が指定した、契約電源が提供する供給力
コマ：毎正時または毎30分を起点とし、1日を48に等分割した30分間

経過措置：小売電気事業者の競争環境に与える影響を、一定期間緩和するための措置

控除率：経過措置対象電源の容量確保契約金額を控除するために定める比率

週（1週）：土曜日を初日とした金曜日までの7日間

休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1月2日～3日、4月30日～5月2日、12月30日～31日および本機関が指定する日

平日：休日以外の日

営業日：平日のうち、1月4日、12月29日以外の日

昼間：8時00分以降22時00分までの時間帯

夜間：昼間以外の時間帯

金融機関休業日：日曜日および銀行法施行令第5条第1項で定める日22