令和４年度補正予算
国土交通省
中小企業イノベーション創出推進事業
分野：『国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証』
公募要領

公募受付期間：令和５年８月 31 日（木）～令和５年 10 月 13 日（金）正午【ご注意】
本事業への応募は「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
なお、e-Rad の使用にあたっては、事前に「機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって手続きを行って下さい。

令和５年８月

国土交通省
一般社団法人 低炭素投資促進機構

1

目

次

１．補助事業の目的・対象等について ................................................. 3（１）目的............................................................................................................................................................... 3（２）補助対象事業 ............................................................................................................................................. 3（３）補助要件 ...................................................................................................................................................... 8（４）事業実施体制（共同申請について） ................................................................................................. 9（５）補助金交付申請額、補助率及び限度額等について .................................................................... 10（６）補助対象経費 .......................................................................................................................................... 10（７）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム ........................................................................ 12
２．補助事業者の要件・義務等 ...................................................... 13（１）補助事業者の要件 ................................................................................................................................. 13（２）補助事業者の義務 ................................................................................................................................. 16
３．その他（留意事項等） .......................................................... 18
４．応募申請書類の提出について .................................................... 19（１）受付期間 ................................................................................................................................................... 19（２）提出書類 ................................................................................................................................................... 19
５．採択の審査及び結果通知について ................................................ 20（１）採択時の主な審査内容 ........................................................................................................................ 20（２）ヒアリング実施...................................................................................................................................... 22（３）採否の通知等 .......................................................................................................................................... 22（４）公募のスケジュール ............................................................................................................................. 23（５）公募説明会 .............................................................................................................................................. 23（６）その他 ....................................................................................................................................................... 23
問合せ ........................................................................... 24
修正履歴 ......................................................................... 24

2

１．補助事業の目的・対象等について（１）目的
革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR 制度」という。
）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
（２）補助対象事業
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、国土交通省が提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。
）を解決するために必要な革新的な新技術を有する代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。本公募のテーマは以下の２つとします。
◆テーマ①（AUV（自律型無人潜水機）
・ROV（遠隔操作型無人潜水機）を活用した港湾鋼構
造物の点検効率化・高度化に関する技術開発・実証）◆テーマ②（空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証）
各テーマの詳細は下記を参照。なお、スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL 1）を原則としてレベル５以上から、社会実装が可能となるレベル７まで引き上げる計画であることが申請において必要となります（原則として申請時点でレベル４が完了していることを前提とします）。

1

Technology Readiness Level。NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標。

3

NASA における TRL 評価法の概要 2
TRL の定義 3

TRL
TRL９

（参考）DOE による TRL の定義 4想定される全ての条件で運転された実シス Actual system operated over theテム

full range of expectedconditions

TRL８

試験と実証を通じて完成し性能確認された Actual system completed and実システム

qualified through test anddemonstration

TRL７

フルスケールに準ずる規模もしくは原型的 Full-scale, similar
なシステムにおいて実証しているか、前レベ (prototypical) system
ルよりも現実的な環境（＊）において実証し demonstrated in a relevantているレベル

TRL６

environment

エンジニアリングもしくはパイロットに準 Engineering/pilot-scale, similar
ずる規模もしくは原型的なシステムにおい (prototypical) system validationて検証しているか、前レベルよりも現実的な in a relevant environment
環境（＊）において検証しているレベル

TRL５

実験室規模で、同様なシステムを、現実的な Laboratory scale, similar system
環境（＊）において検証しているレベル

validation in relevant

2

https://www.nasa.gov/directorates/heo/scan/engineering/technology/technology_readiness_level3
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/senryaku_wg/pdf/010_02_00.pdf
4
https://www.directives.doe.gov/directives-documents/400-series/0413.3-EGuide04a/@@images/file4

environment
TRL４

実験室環境で、機器・サブシステムを検証し Component and/or systemているレベルvalidation in laboratoryenvironment

TRL３

解析や実験によって、概念の重要な機能・特 Analytical and experimental性を証明しているレベル

critical function and/or
characteristic proof of concept

TRL２
TRL１

技術概念・その適用性を確認しているレTechnology concept and/orベル

application formulated

基本原理を確認しているレベル

Basic principles observed andreported＊現実的な環境の例：実環境に近い条件設定下、もしくはそれに準ずる環境下◆テーマ①（AUV（自律型無人潜水機）
・ROV（遠隔操作型無人潜水機）を活用した港湾鋼構造
物の点検効率化・高度化に関する技術開発・実証）
項目

内容【１】技術分野

国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証【２】公募テー AUV（自律型無人潜水機）・ROV（遠隔操作型無人潜水機）を活用した港
マ【３】公募テーマ内容

湾鋼構造物の点検効率化・高度化に関する技術開発・実証
港湾管理者や民間事業者が維持管理しなければならない港湾の施設
は、陸域・海域の広範囲に存在するが、人的資源・財源が限られる中、より効率的かつ的確な点検診断の実施が求められている。
特に、桟橋（港湾鋼構造物）の点検診断では、上部工（鉄筋コンクリ
ート構造）に加えて、下部工(海面上及び海中に位置する鋼管杭)における腐食状況や腐食対策（海面上：被覆防食工、海中：陽極）が有効に機能しているかの施設全体にわたっての確認が必要となるが、現状では、小型ボートや潜水士等による目視範囲は限定されており、全数調査を行う場合には点検コストが高価になるなど、有効かつ効率的に点検診断を実施する手段がない状況である。また、詳細点検では、現状、潜水士に頼らざるを得ない調査も多い。例えば、鋼管杭の肉厚測定が必要となる
場合、現状、潜水士が海中に潜り、桟橋下部工(鋼管杭等)を１点ずつ肉厚測定している状況であるが、少子高齢化に伴う潜水士の人員不足への対応として、遠隔操作等による肉厚計測も求められている。点検診断の効率化・高度化により、より正確で高品質な維持管理およびそれに基づいた安全性等の施設全体の性能評価手法の発展も考えられ、開発した点
検調査分野における業務量（市場）の拡大も期待される。
以上を踏まえ、港湾施設のうち桟橋や矢板等の港湾鋼構造物を対象として、更なる生産性・安全性向上の視点から、AUV(自律型無人潜水機)及び ROV(遠隔操作型無人潜水機)を組み合わせた港湾鋼構造物の点検効率化に関する技術開発・実証を公募する。
AUV を用いた技術開発・実証については、従来、点検作業員や潜水士が目視で実施してきた点検診断を AUV 航行により得られた各種データ（点検調査実施前の調査対象施設の設計・施工等情報も含む）の活用に

5

より、極力、人の介在・関与を減らした効率的な手法への転換に資する成果を期待している。
ROV を用いた技術開発・実証については、従来、潜水士が調査対象位
置まで潜り、直接現場で作業を行ってきた調査（ROV を調査対象に固定した上での鋼部材の肉厚測定等）を、ROV の活用によりに遠隔操作・自動化等で代替できるような手法への転換に資する成果を期待している。
※AUV・ROV の各提案に対し、それぞれ１件程度採択予定【４】想定する 【AUV・ROV ともに各スケジュールを想定】
アウトプット2023～25 年度：要素技術確立(室内水槽実験含む)(TRL５)
2026 年度：実海域実証(要素技術検証)・アルゴリズム改良等(TRL６)
2027 年度：実海域実証(全体システム検証)・アルゴリズム改良等(TRL７)【５】当該開発・

国土交通省港湾局では、生産性向上・働き方改革の促進・将来の担い実証成果により 手確保等に関する取組みを進めており、今後急速に老朽化が進展するこ実現を目指す経 とが予想される港湾鋼構造物の維持管理・点検においても、自動化・省済社会へのイン 力化・高精度化等に大きな期待が寄せられているところ。
パクト（アウト

また、本事業を通じ、港湾鋼構造物の点検プロセスの自動化(概略調査から点検診断までの各段階)が期待されるところ。

カム）

なお、国土交通省では、上記成果の最大化を目的に、港湾管理者等の点検主体への同成果の普及促進、必要に応じた基準類の策定等に取組
み、港湾施設の維持管理手法の高度化及び上記ビジネスの拡大に向けて取組む予定。
上記又は上記に関連する市場への波及効果(アウトカムとしての経済効果)として、補助対象事業者は、採択金額の８倍以上の売り上げ増加額
を、事業終了後５年以内に計上することとする。
【６】

国土交

港湾鋼構造物（桟橋や矢板等）の水中部の点検は、従来、潜水士によ通省として当該 る目視点検を中心に行われてきたが、水中部における点検固有の技術課【２】公募テー 題(濁度の高さ・暗部への対応・構造物への生物の付着・潮流下におけるマを選定した理 機体の位置情報保持、取得データの処理等)により、AUV・ROV を活用し
由た施設点検の取組みが限定的な状況に留まっている状況。
上記技術や少子高齢化に伴う潜水士の人員不足への懸念等を踏まえ、
港湾鋼構造物の概略調査から点検診断までの各段階の自動化を志向し、
国土交通省として、技術開発を公募することとする。

【７】関連する 【第４期海洋基本計画(令和５年４月閣議決定)】
政府の計画・戦 第５章(２)-イ 海洋産業の国際競争力の強化
略等における位 地震・津波に対する脅威やインフラの老朽化に対しては、新技術も活用
置づけ

した予防保全型の維持管理により、計画的・集中的な老朽化対策を推進(抜粋)【経済財政運営と改革の基本方針 2023(令和５年６月閣議決定)】第４章３. 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、新技術・デジタルの活用促進等により、 予防保全型メンテナンスへの本格転換や高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。

6◆テーマ②（空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証）
項目

内容【１】技術分野

国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証【２】公募テー 空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証
マ【３】公募テー 
マ内容

グランドハンドリング業務の効率化



警備・保安検査業務の効率化



建設・維持管理業務等の効率化【４】想定する 2023～25 年度：要素技術確立（実験環境での検証含む）(TRL５)
アウトプット2026 年度：空港現場フィールド検証（要素技術検証）・アルゴリズム改良等(TRL６)
2027 年度：空港現場フィールド検証（全体システム検証）・アルゴリズ
ム改良等(TRL７)【５】当該開発・ 

空港業務の現場ニーズに即する生産性向上のための技術が開発さ実証成果によりれることで、空港業務の現場の課題解決に寄与するビジネスの拡大実現を目指す経が期待される。例えば、「グランドハンドリング業務の自動化・省済社会へのイン

力化ビジネス」、「警備・保安検査業務の自動化・省力化ビジネス」、

パクト（アウト「建設・維持管理業務の自動化・省力化ビジネス」等の拡大が想定

カム）

される。


国土交通省はこれらビジネスの拡大に向けて関係者の予見可能性を高めるため、空港業務の技術開発・活用に関する計画を作成する。
また、新たな技術を空港内へ導入する際のルールを定める等、必要に応じて制度面の環境整備を行う。



上記又は上記に関連する市場への波及効果（アウトカムとしての経済効果）として、補助対象事業者は、採択金額の８倍以上の売上増
加額を、事業終了後５年以内に計上することとする。

【６】

国土交 

空港業務の現場では、厳しい労働環境等によって、コロナ禍前から

通省として当該

人手不足等の問題に直面していたところ、コロナの影響の長期化に【２】公募テー

よって、過去にない規模で航空需要が激減する状況が続いた結果、

マを選定した理業務の必要量が大幅に低下し、採用抑制や離職者の増加等を余儀な

由

くされた。


今般、復便が進むなかで、航空機の運航に不可欠な空港業務に従事する人手不足が一つの要因となり、空港内における混雑等の課題が顕在化している。



このため、空港業務の生産性向上のため、現場のニーズに即した実証を行うスタートアップ企業を支援する。

【７】関連する 

観光立国推進基本計画（令和５年３月 31 日閣議決定）：第３ ２.

政府の計画・戦（８）①イ「空港地上支援業務の労働力不足により訪日旅客の利便

略等における位性が損なわれないよう、省力化・自動化を推進する。」

置づけ


：
経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和５年６月 16 日閣議決定）
第４章３.「中小建設企業等におけるＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭ
267 の普及拡大等による i-Construction の推進、ドローン・センサ

7ネットワーク等による管理の高度化、国土交通データプラットフォーム等によるインフラデータのオープン化・連携拡充、行政手続のオンライン化の徹底等により、生産性を高めるインフラＤＸを加速する。


広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、新技術・デジタルの活用促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。」



地理空間情報活用推進基本計画（令和 4 年 3 月 18 日閣議決定）：第Ⅱ部２.（１）「空港の地上支援業務に係るレベル４相当の自動運転
を令和７年までに空港制限区域内で導入するなど、準天頂衛星シス
テム等による衛星測位等を活用した各種空港運用業務の省力化・自動化を推進する。」（３）補助要件
補助対象事業の補助要件は、以下の通りです。
要件
テーマ要件

内容
・ 実施計画が本項（２）に示すいずれかのテーマに対応した計画となっていること（国土交通省が想定する【１】技術分野、【２】公募テーマ、【３】公募テーマ内容、【４】想定するアウトプット、【５】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのインパクト（アウトカム）を満たす内容となっていること）
・ 本項（２）の内容を踏まえつつ、原則として TRL レベルが上がる
段階等、一定の技術の確立がされた段階でステージゲート審査を設定していること、併せて、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルについての記載をすること。

体制要件



補助事業の実施体制が、以下の３つのいずれかに該当すること。
詳細は p８、p13～16 に記載している。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ
等（以下、代表スタートアップ）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案
の申請。

その他

・ 交付決定後に国土交通省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。委員会
等で指定等があった場合は、実施計画に反映すること。
・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 国土交通省及び基金設置法人が設置する各委員会（統括運営委員
会、フォローアップ委員会）における議論に積極的に貢献するこ8と。
・ 国土交通省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委員
会、フォローアップ委員会、ステージゲート審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。

（４）事業実施体制（共同申請について）補助対象とする申請パターンは、以下の３つのいずれかに該当するものとします。実
証期間中の実施体制の変更については、フォローアップ委員会の承認を必要とします。
なお、本事業を実施するにあたっては、一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下、「GIO」という）が基金管理を行い、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が運営支援業
務を行います。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）※１による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※２の申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※２、かつ、その他のスタートアップ※１、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

※１. 科学技術・イノベーション活性化法第２条第 14 項に規定する中小企業者をいい、J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含みます。また、採択審査委員会の判断により、技術の態様に応じて設立 15 年以上の企業が認められる場合があります。
※２.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ
以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助事業総額から 10％以上の再委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートア
ップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関※３等。事業会社（詳細は 2．（１）P.13 の「連携要件」の場合、企業規模は問わない）を指します。
をご確認ください。
）※３.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一9般社団法人、財団法人等」を指します。
（５）補助金交付申請額、補助率及び限度額等について
本公募において、以下の通り事業を実施していただきます。
テーマ
事業実施期間①（AUV（自律型無人潜

補助金交

採択件数

付申請額

補助金交付
申請額
（下限）

１件あたり

１件あたり

水機）
・ROV（遠隔操作 （令和５年 10 月予定） ※AUV・ROV の各提 最大２億円

原則 0.5 億

採択後

２件程度

型無人潜水機）を活用 ～令和 10 年３月末案に対し、それぞ

した港湾鋼構造物の （最長）れ１件程度採択

点検効率化・高度化に

予定

円以上

関する技術開発・実証）②（空港業務の生産性

２件程度

採択後

向上に関する技術開 （令和５年 10 月予定）
発・実証）

総額

１件あたり

7.96 億円

原則 0.5 億～令和 10 年３月末

円以上

（最長）
本公募で採択された場合、原則として令和５年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定後、補助事業に係る経費の発注等、速やかに事業に着手し、補助事業の実施期間
内に事業完了（検収および支払いの完了）しなければなりません。
また、複数年の交付決定合計額に対する補助率は、下表の通りです。
代表事業者の補助率（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率

A：スタートアップ

100%

100%

B：中小企業・みなし大企業 50%
50%
スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。
C：大企業・学術機関
××
代表事業者にはなれない
補助対象事業者にはなれない※ 補助金額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。
※

補助事業者は、代表スタートアップまたは代表スタートアップとの共同提案者。

（６）補助対象経費
補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助対象事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
①

交付決定後に契約、支出されるもの。

②

令和 10 年３月末日までに支払いを終えるもの。

③

本補助事業に要することが明確かつ他の事業と共用されないものであるもの。

10

（補助対象経費）

経費区分
１
直
接
経
費

内 容

①仮設施設工事費

技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設（これらと一体的に整備される設備を含む。ただし、補助事業期間終了後、速やかに解体・撤去するものに限る。）の整備、改修又は当該施設の解体・撤去に要する経費（土地の取得造成費、既存建物解体費、既存設備の撤去費、外構工事費その他施設本体に直接関係のない工事費を除く。）及び仮設施設の賃借、移設に必要な経費②機械設備費技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）やデータの購入、試作・製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費③調査設計費

仮設施設工事費、機械設備費に係る調査費及び設計費④人件費 ※１

技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）⑤材料費等

技術実証に必要な材料、副資材、消耗品、データ等の購入に要す
る経費

⑥外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウェア
製作等を外注する場合に要する経費⑦委託費 ※２

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う
経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技術実証成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）⑧その他諸経費④に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、謝金・旅費、文献購入費、技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展
費、マッチングイベントへの参加費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）に要する経費等

２ 間接経費

直接経費の５パーセント以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）※１ ④の経費のうち、技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費については、総事業費の３％以下に限ります。
※２ ⑦の経費が総事業費（又は直接経費）の 50 パーセントを超える場合には、国土交通大臣の承認等所定の手続きが必要になります。
次に該当する経費については原則として間接経費の対象となります。

11

パソコン、カメラ



技術実証における経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補助員費



技術実証の実施に必要となる各種保険料



技術実証の成果に係る特許出願に係る経費



使用実績の把握が困難な材料等



公租公課（消費税含）

文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費



振込手数料



賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料

上記のほか、適切と認められる経費

等（事業の実施に必要不可欠な場合を除く）

次に該当する経費についてはいかなる場合も補助対象外となります。


交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの



恒久的な施設・設備の整備費



土地の取得及び造成の費用



既存建物、設備の解体費・撤去費



商品券等の金券

飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

借入金などの支払い利息及び遅延損害金



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用



上記のほか、不適切と認められる経費（７）本事業の統括・管理、フォローアップスキーム
本事業全体を統括・管理する者として、国土交通省により中小企業イノベーション創出推進事業統括プログラムマネージャー（以下、統括 PM という。）が指名されるとともに、本事業全体の進捗管理を行う会議体として統括運営委員会が設置されています。
さらに、国土交通省によりテーマごとにプロジェクトリーダー（以下、PL という。
）が指名され、補助対象事業の進捗状況の管理等を実施します。また、原則分野ごとにフォローアップ委員会が国土交通省及び基金設置法人により設置され、補助対象事業のモニタリ
ングや、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討を実施いたします。
このほか、運営支援法人によりアドバイザリーWG が設置され、補助対象事業の研究開発
成果の創出や社会実装に向けた課題解決のために補助事業者に対して助言を行います。
補助事業者は実証成果の社会実装に向けて、統括 PM、PL 及びアドバイザリーWG と連携し、各種委員会への情報提供や報告、ロードマップ検討に協力することが求められます。
なお採択後は原則 TRL が上がる段階で、『活動結果の妥当性確認』を目的としたステー
ジゲート審査を行うステージゲート審査会が国土交通省及び基金設置法人により設置され、その評価によっては実証計画の見直し等の要求がなされる場合もあります。審査は、TRL の移行に伴い設定するものとし、イメージは下表の通りです。

12

１回目
時期

２回目

３回目（※２）2025 年度を目途に事業者 2026 年度を目途に事業者 2027 年度を目途に事業者（※１）

が設定した時期に実施が設定した時期に実施が設定した時期に実施

審査内容

TRL５の完了

TRL６の完了

TRL７の完了※１.ステージゲート実施の時期は、事業者からの提案時期等をもとに設定します。なお事業者からの求めがあった場合は、実施期間中の進捗状況等に伴うステージゲート審査の前倒し等についても、PL をはじめとする関係者等との協議の上で可能とします。
※２.原則、事業終了後に審査を実施します。
２．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要件
補助対象事業者は、「１.補助対象となる申請パターン ①・②」の場合は代表スタートアップが以下の A を、
「１.補助対象となる申請パターン ③」の場合は代表スタートアップ
が以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすものとします。
A) 下記要件ⅰ～ⅸを満たすもので、原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行う代表
スタートアップであること。
（J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含む）
i.

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

ii.

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

iii.

本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有す
ること。

iv.

本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

v.

本事業終了後の実証成果の社会実装を達成するために必要な能力を有すること。

vi.

技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。

vii.

原則として科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第２条第 14 項
等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。
主たる事業として営んで

資本金基準

従業員基準

いる業種

（資本の額又は出（常時使用する従業※a

資の総額）※b

員の数）※c

製造業、建設業、運輸業
及びその他の業種（下記

３億円以下

300 人以下

３億円以下900 人以下

以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
ブ製造業並びに工業
用ベルト製造業を除
く。）

13

小売業
サービス業
（下記３業種を除く）

５千万円以下50 人以下５千万円以下100 人以下

３億円以下300 人以下５千万円以下200 人以下

１億円以下100 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
卸売業※a. 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b.「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※c.「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役
員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。
なお、本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業(※）の所有に属している企業。
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業(※）の所
有に属している企業。
・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業。
(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。
viii.

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

ix.

国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

B) 代表事業者と共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、A)のⅶの要件以外を全て満たし、かつ、下記の連携要件を満たすものであること。
連携要件
補助対象者となる代表スタートアップ又は代表スタートアップ以外のその他のスタート
アップに裨益を与える下記例の具体案を記載した連携協定を締結（※１）すること（※
２）
例）・共同技術開発
・技術実証時の付加的要素技術やデータの提供
・実証環境の提供
・実証後の製造・サービス提供の受諾確約
・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）
・技術・経営人材等の出向派遣
・販売・事業展開チャネルの提供 等※１.プロジェクトの提案時には、（採択未確定であるため）提出する連携協定書

14

（案）への具体的な代表取締役・事務担当者の署名・発効までは求めませんが、本連携協定書（案）の内容は、採択を左右する重要な審査項目の一つであり、仮にプロジ
ェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付決定後に速やかに署名・発効した正本をご提出いただきます。
※２.連携要件はコンソーシアム構成員である委託先（スタートアップの補助事業総額
から 10％以上の委託を受ける場合の事業会社・学術機関等）も満たす必要（※３）があります。
※３.コンソーシアム構成員は、上記連携要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
・日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
・本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
・国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、以降で示す不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。
不支給要件
１

次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると基金設置法人が認める場合。
イ

偽りその他不正の手段によって、適正化法第２条第１項に規定する補助金等及び適正化法第２条第４項に規定する間接補助金等並びに施行令第４条第２項第４号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。

ロ

補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。

ハ

その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。）。

ニ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ホ

業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号）第３条又は第８条第１項第１号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。

ヘ

役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

ト

役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。

チ

業務に関し、不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）第２条第１項第１号又は第 19 号に掲げる行為を行った場合。

15

リ

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。

ヌ

前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。

２

次のいずれかに該当する事業者

イ

役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下 に
あ る も の （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ） のある事業所

ロ

暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所

ヘ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所

ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所

チ

イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所（２）補助事業者の義務
本補助金の利用に際しては、以下に記載した事項の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、中小企業イノベーション創出推進事業補助金交付要綱、中小企業イノベーション創出推進事業補助金実施要領及びその他の法令等の規定を遵守していただくことになりますのでご留意ください。
①

補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に国土交通省、基金設置法人及び PL の承認を得なければなりません。
補助事業者は、国土交通省、基金設置法人又は PL から補助事業の交付年度中間の進捗状況の報告を求められた場合、速やかに報告しなければなりません。
②

補助事業者は、補助事業を完了した場合、その日から起算して 30 日を経過した日までに実績報告書を提出しなければなりません。
③

補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなければなりません。
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。

④ 補助事業者は、当該取得財産等については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間においては、処分（補16助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）はできません。ただし、やむを得ない不測の事態の発生等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の全部又は一部を返納していただくことになります。
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。
⑤

補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員も同様の義務を負います。

⑥

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間（以下「報告期間」という。）、毎年度の終了後 90 日以内に補助事業に係る事業継続等状況について報告しなければなりません。ただし、基金設置法人又は運営支援法人が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができます。

その他、本事業特有の義務事項は以下の通りです。
⑦

研究開発成果の公表
研究開発成果等報告書等を関係機関等のホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動に努めますので、ご協力をお願いします。また、関係機関等が開催する成果の公表等へ積極的に参加・協力していただきます。

⑧ プロジェクトの主体性
技術実証において、再委託額は総事業費（又は直接経費）の 50 パーセントを超える
場合には、国土交通大臣の承認等所定の手続きが必要になります。また、事業の企画・運営など事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる業務を再委託することはできません。
⑨ 委員会への報告、ロードマップ作成、PM・PL との連携
本事業では、事業全体の統括・管理を行う統括運営委員会、採択プロジェクトの管理や、補助対象となる革新的な新技術等を活用した製品・サービスの社会実装を見据えたロードマップの検討・策定・進捗管理を行うフォローアップ委員会、採択する補助事業者を審査する採択審査委員会、原則 TRL が上がる段階で『活動結果の妥当性確認』を目的としたステージゲート審査を行うステージゲート審査会、補助対象事業の研究開発成果の創出や社会実装に向けた課題解決のために補助事業者に対して助言を行うアドバイザリーWG が設置されます。補助事業者には、これらの委員会等への報告や情報提供等に積極的に協力していただきます。また、これらの委員会等から指摘された内容を実施計画に反映し、実行していただきます。
また、国土交通省において設置する統括 PM、PL と密接に連携し実証を進めることが求められます。
⑩ 情報収集及び報告
本事業のモニタリング、効果分析等に必要な情報を運営支援法人に提出いただく必要があります。ご提供いただく情報は、国土交通省等の関係行政機関、本事業の委員
会、基金設置法人及びその委託先事業者において本事業のモニタリングや効果分析等に、また、国土交通省等の関係行政機関において今後の施策検討に活用することがあります。情報の粒度や情報収集の頻度については、採択決定後の説明会等で詳細について説明しますが、以下のような情報を想定しています。
・実証の成果を活用した製品・サービスの売上高17・実証の成果を活用した製品・サービスの市場シェア・実証の成果を活用した製品・サービスの販売先数・事業提携先数
・資金調達額・実証成果に基づく特許等の出願・取得件数
・実証成果に基づく論文発表数
・従業員数
・コンソーシアム構成員や共同提案者以外の事業会社との連携（事業連携、資本携等）の件数及びその規模
・その他事業のモニタリング・効果分析に必要な指標⑪ 事業終了後の追跡調査への協力
追跡調査として、事業終了後５年間は、その後の社会実装の進捗状況や技術開発・実証成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況やそのライセンス収入などについて所定の様式により、報告することが必要となります。
また、⑩に示した指標の情報提供を含め、必要に応じて行う本事業に関する調査については、最大限の協力を行っていただきますので、予めご了承ください。
⑫ コンソーシアム構成員管理上の責務
コンソーシアム構成員がいる場合は、コンソーシアム構成員の支出についても代表
スタートアップが確認・精査したうえで事業の補助対象経費等を報告してください。
特に委託先がいる場合、委託先も本事業の事務処理マニュアルに基づいて各種帳票類を確認しなければなりません。そのため、不適切な経理が行われることのないよ
う、契約締結前に事務処理マニュアルと同等の経理処理を行うよう予め委託先に対して注意喚起を行ってください。
また、経済産業省が公表している「スタートアップ企業と事業会社の連携」で示されている、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針や
ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書等を委託先を含めて遵守徹底してください。
参考：スタートアップ企業と事業会社の連携 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.html３．その他（留意事項等）①

今回の申請により提出された補助金申請額（補助率を含む）が交付決定額となるもの
ではありません。本公募による採択決定後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を国土交通省及び基金設置法人が厳正に審査した上で、交付決定通知書にて交付決定額を通知します。

② 補助金の支払いは、原則、補助事業完了後、補助事業実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。確定額（精算額）は、交付決定額に至らない場合もあります。
また、
本補助金では概算払いの利用についても可能です。補助事業者の要望を踏まえ、
国土交通省と基金設置法人が必要と認める場合には、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認し、所定の手続きを経た上で、当該部分にかかる補助金が暫定的に支払われることになります。（ただし、額の確定の結果、概算払い額が精算額を上回る過払い発生時には、過払い金額の返却が必須となります。）
なお実証期間中に設定されるステージゲート審査において、実証の進捗状況・成果等

18

について評価を行うことになりますが、その評価によっては実証計画の見直し等の要求がなされる場合もあります。
③ 今回の申請にかかる経費は、交付決定日以降に発注等が行われた補助事業に係る経費が対象となるため、交付決定日以前に発生した経費は対象となりません。
④

国（特殊法人等を含む）が助成する他の制度との併用は原則認めておりません。なお、
他の制度との併願・併用について疑問等がありましたら、事前に運営支援法人にご相談
ください。

⑤

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。

⑥

補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助対象事業を実施した補助事業者が当該補助対象事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定又はその他当該補助事業の実施結果の他への供与により収益が生じた場合であっても収益納付は求めないこととします。

⑦

本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。ご提供いただく情報は、国土交通省等の関係行
政機関、本事業の委員会、基金設置法人及びその委託先事業者において本事業のモニタリングや効果分析等に、また、国土交通省等の関係行政機関において今後の施策検討に活用することがあります。

４．応募申請書類の提出について（１）受付期間2023 年（令和５年）８月 31 日（木）～2023 年（令和５年）10 月 13 日（金）正午まで※上記期間に e-Rad で申請を実施・完了してください（２）提出書類「提出書類一覧表」
提出書類

補助事業者
代表スタートアップ

共同提案者

様式１（交付申請書）〇△

様式１-１（申請企業等概要）〇△

様式１-２（プロジェクト計画書）〇－

様式１-３（複数年参考計画書）〇－

様式１-４（収支明細書）〇〇

様式１-５（申請企業説明書）〇〇

様式１-６（仮設施設の概要）〇－

様式１-７（経費明細書）〇〇

様式１-８（暴力団排除に関する誓

〇

〇

○

―

プレゼンテーション資料

約書）
別紙

連携協定書（案）（記号凡例）

19

○ 申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出△ 代表スタートアップの申請情報に準じるも、一部申請される補助事業者の情報に応じて作成・提出‒

代表スタートアップの申請情報に準じて提出（同一内容とする）

５．採択の審査及び結果通知について（１）採択時の主な審査内容
採択の審査は、基金設置法人に設置される採択審査委員会において行われます。審査は、提出書類に基づき書面審査とともに、補助事業者へのヒアリングの実施を予定しています。
ただし、応募件数が想定を超える場合等においては、ヒアリング対象を絞り込む形で実施する可能性があります。
また、提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は、以下審査基準に関わらず、審査の対象となりませんので十分ご注意ください。
①基本的事項の審査
ア．基本的要件「１．
（１）目的」に掲げる補助事業の目的に合致しており、かつ「１．
（３）補助要件」に掲げる要件を満たしているか
イ．適格性「４．補助事業者の義務等」に掲げる要件を満たしているか
ウ．補助事業の実施体制
補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか
エ．財務の健全性補助事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか
オ．補助事業の実現性
補助事業の投資計画等が妥当であるか。また、補助事業が企業規模（企業の財務指標（売上高、純資産、総資本等））に比して過大でないかC) 事業内容に関する審査
事業内容の審査は主に下記の観点から行われます。
大項目

中項目

評価ポイント

市場性

市場規模



市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え方とその算出方法（出所、計算方法等）に妥当性があるか※TAM：Total Addressable Market（獲得可能な最大市
場規模）
SAM：Serviceable Available Market（実際に提供可能な市場規模）SOM: Serviceable Obtainable Market（実際に獲得できる市場規模）
市場の成長性

実証成果を活用したプロダクト/サービスの市場規模の成長性はどの程度か。



市場の成長性の見通し及びその考え方が合理的か
つ妥当か。

20

ニーズとの適合性



実証成果のプロダクト/サービスのユーザー及びそのユーザーが抱えている課題・ニーズを具体的に想定できているか。



実証成果のプロダクト/サービスが、想定ユーザーの課題・ニーズの解決・充足に資するものとなっ
ているか。

競争優位性

技術的優位性

保有技術に新規性/先進性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるか

実証成果を活用したプロダクト/サービスの模倣障壁を築くための戦略（知財戦略など）が適切に講じられているか。



技術的な模倣障壁を構築することができているか、もしくは実証を通して構築できる見込みがあるか。

ビジネスモデルの

優位性

ビジネスモデルに新規性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるかターゲットとする市場において、売上の拡大や収益性の確保、シェアを獲得するための戦略が適切に講じられているか。

実現可能性

プロジェクトの目が明確かつ妥当か。

標と計画内容の妥
当性

プロジェクトの目標（開発・実証の成果の目標）

プロジェクトの目標達成に向けたプロジェクト計
画の構成及び内容は、開発・実証において解決すべき課題及び対応策、予想されるリスク及び対策を含むものであるか。また、それらを考慮し妥当であるか

プロジェクトに必要な経費の金額及びその使途は妥当であるか

社会実装の実現性

スケジュールとして妥当であるか。



適切な KPI とその把握方法が設定されているか。



プロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装していく絵姿が明確かつ妥当か。



社会実装に向けて、解決すべき課題を具体的に想定することができているか。



課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションが明確かつ妥当であるか。



プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しが明確かつ妥当か

プロジェクトの実

開発・実証を遂行する上での社内の実施体制・リ

施体制、プロジェ

ソース（技術的な専門性（知識、スキル、経験

クトメンバーの専等）、事業遂行に向けた経営力（経営者の資質、経門性

営チームメンバーの経験・スキル・能力の構成

21等）や事業開発力・対外折衝力、資金管理体制を含む。
）は十分に確保されているか

適切な経理処理等を行うための実施体制は十分に確保されているか【代表 SU の単独による提案の場合のみ】

コンソーシアム等の社外の連携先が存在する場
合、連携先と協力してプロジェクトを実施できる体制が構築されているか

プロジェクトの推進及びプロジェクト終了後のプ
ロジェクト成果の社会実装の実現に資するものか【コンソーシアムによる提案を実施する場合のみ】

コンソーシアムによる連携協定の内容は、プロジ
ェクトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェ
クト成果の社会実装の実現に資するものか

SBIR 制度と制度要件に対する

の適合性

適合性



連携協定の内容は実現性を帯びているか

プロジェクト成果を活用したプロダクト/サービス
は、政府の調達ニーズの充足/公共サービスの高度化・効率化や、政策（社会）課題の解決に適合するものか

実施計画は、大規模技術実証（フェーズ３）を実施するレベルに適合するか（TRL を原則としてレベル５以上から、社会実装が可能となるレベル７
まで引き上げる計画として十分か）

プロジェクト終了後に得られる自社への成果（収プロジェク

プロジェクト成果

ト成果及びの自社ビジネスへ益貢献）のインパクトの見通し及びその考え方は

波及効果へ

の効果

妥当か

の期待（ア
ウトカム）

プロジェクト成果

インパクトの大きさはどの程度か

プロジェクト成果の社会実装による市場創出のイによる市場の創出

ンパクトの見通しやその考え方は妥当か（●●年時点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア）

インパクトの大きさはどの程度か※必要に応じて上記に加えてその他の審査の観点を追加する場合がある。
（２）ヒアリング実施
提出頂いた書類だけの審査ではなく、電子メールもしくはオンライン方式、対面方式にて事業者へのヒアリングを実施します。ヒアリングは、明らかな要件不適合や書類不備等がない事業者のみの実施を予定しています。ただし、応募件数が想定を超える場合等においては、ヒアリング対象を絞り込む可能性があります)。
（３）採否の通知等
審査結果（採択又は不採択）の決定後、基金設置法人から速やかに e-Rad にて通知します。なお、採択の場合であっても、提案金額の精査や事業計画の見直しなど、条件付きの採択となることがあります。

22

また、補助要件を満たさない申請は、採択結果の最終公表を待たずに不採択の通知を行う場合があります。
（４）公募のスケジュール
2023 年（令和５年）８月 31 日（木）公募開始

2023 年（令和５年）９月７日（木）公募説明会

2023 年（令和５年）10 月５日（木）正午

問合せ受付の締切

2023 年（令和５年）10 月 13 日（金）正午

公募締切

2023 年（令和５年）10 月下旬～

ヒアリングの実施

2023 年（令和５年）10 月中※

採択先公表※１.採択先決定日については、応募申請件数次第で前後する可能性があります。
※２.原則として交付決定後、事業開始（契約・発注）が可能となります。
（５）公募説明会
以下日時にオンライン公募説明会を開催します。参加をご希望の方は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び電子メールアドレス）を 2023 年９月６日(水)16 時までに電子メールにて問合せ先までご連絡ください（様式は問いません）。返信にてオンライン
説明会の接続情報をお送りします。
説明会開催日時：令和５年９月７日(木)16 時～17 時
説明会形式：オンライン（ZOOM を予定）
問い合わせ先： kokuken-sbir@p.mpat.go.jp（６）その他

申請や実施については、公募要領等を熟読して対応してください。

本制度では、提出書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の詳細内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。

公募の結果として、採択事業者名、事業実施場所、事業内容等について公表します。
さらに補助対象事業終了後、補助金交付額についても、原則公表する予定です。

申請内容に虚偽があることが判明した場合には、補助金適正化法違反に問われることとなり、補助金の全額返還を求めることとなります。

応募書類の必要事項が記載されていない、必要な添付書類がないといった場合には不採択となることがありますので、ご注意ください。

審査への対応ができない場合は、原則として不採択となります。ご注意ください。

プロジェクト内容を変更する場合、経費の区分間において50パーセントを超える補助対象経費の流用増減がある場合、補助対象経費の50パーセントを超える減額変更がある場合、補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場
合にはあらかじめ変更承認申請を国土交通省及び基金設置法人に対して行う必要があります。なお、原則として交付決定額から総額で増額となる変更をすることは認められません。

補助金の支払については、原則として、補助事業者から実績報告書の提出を受け、確定検査を経て補助金額の確定後に精算払いとなります。ただし、国土交通省及び基金設置法人が必要と認める場合には、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認した上で補助金の一部について概算払をすることができます（概算払いの頻度は補助事業者の希望に添えないことがございます）。

23





事業実施中や完了後に、関係機関等による書類・現地検査が入る場合があります。
ご協力をお願いします。
本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。
その他、 不明点が生じた際には関係機関等へご相談ください。

問合せ
事業そのものに関する問合せ及び応募書類の作成・提出に関する手続き等に関する問合せは、
問合せ窓口にて受け付けます。e-Rad の操作方法に関する問合せは、e-Rad ヘルプデスクにて受け付けます。
なお、審査状況、採否に関する問合せには一切回答できません。
＜事業、応募書類の作成・提出手続きに関する問い合わせ窓口＞
お問い合わせは、下記メールアドレスへお願い致します。
運営支援法人（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所）: kokuken-sbir@p.mpat.go.jp＜e-Rad の操作方法に関する問い合わせ窓口＞
e-Rad ポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。
e-Rad ヘルプデスク 0570-057-060(ナビダイヤル)
午前 9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く

修正履歴
令和５年８月 31 日（木）の公募開始以降で、公募要領・様式について大きな修正があった
場合は、ファイル名末尾に_ver.◯をつけて差替えを行っております。修正内容の詳細については、以下修正表をご確認ください。
Ver.

修正日

修正内容

－

８月 31 日－（公募開始）

１

10 月 11 日

１．（６）「なお、補助対
象経費の区分ごとに配分された補助金交付額を変更しようとするときは、基金設置法人に届け出、承認を得なければいけません。ただし、直接経費総額の 50％以内の流用増減を除きます。」を削除。

24