第67期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面に記載しない事項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

扶桑化学工業株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要⑴

当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 法令規則および社会通念等を遵守した行動をとるための「扶桑化学工業グループの行動規範」を定め、当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し周知、啓発を図ります。
② 「内部統制基本規程」を定め、当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、充実させ、内部統制の実施、評価、是正等を適切に運営します。
③ 当社は、代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および当社グループのコンプライアンス体制に係る取組みについて統括します。
④ 当社の内部監査部門は、定期的に社内各部門および当社グループ会社の業務運営の適正性および妥
当性について監査します。
また、当社の監査等委員会は、内部統制システムを通じて、独立して、取締役の職務の執行状況および各部門の業務運営の状況を監査します。
⑤ 当社は、当社および当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する問題を早期に発見、または予防するために、当社内および当社外に内部通報窓口を設置します。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内「文書管理規程」に則り、文書に記録した
うえで、各業務担当部署または総務部で適正な保存・管理を行うとともに、取締役および監査等委員ならびに補助使用人は、常時、これらの文書を閲覧できる体制を確保しています。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクマネジメントに関する規程を定め、当社および当社グループ会社の業務運営上、経営戦略上のリスクに対応した管理体制を確保します。
② 大規模災害等に備えた事業継続計画を定め、危機発生時の体制、情報伝達、意思決定の方法等を明確にすることにより、危機の早期収拾、損害の拡大防止を図ります。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定期に行う取締役会および必要に応じて行う臨時取締役会にて、経営に関する重要事項について審議、議決し、また取締役の業務の執行状況の監督を行っています。
② 「取締役会規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」にて、業務執行に関して各職位が分掌する職務権限とその行使の手続きを明確にします。
③ 当社は、毎年度末に常勤取締役、各部門責任者および当社グループ会社代表による会合を持ち、年度経営方針および年度経営計画を定めています。
④ 社内各部門および当社グループ会社は、その経営計画の進捗状況や業務の遂行状況等を定期的に取締役会に報告しています。

⑸

当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「扶桑化学工業グループの行動規範」を当社および当社グループ会社全体に展開し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化します。
② 「関係会社管理規程」を定め、これに基づき業務を運営することにより、当社グループ会社の意思決定を尊重するとともに、当社グループ全体としての業務の適正性を確保します。
③ 当社は、当社の会計監査人と海外関連会社の会計監査人の情報連携を確立します。
④ 会計監査人、内部監査部門、監査等委員会の三者連携によるグループ連結監査体制を強化します。

－1－

⑹

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
内部監査室（またはこれに類する機能を持つ部署）に監査等委員会の事務局を兼務させ、また、同室の室員を監査等委員による監査の補助使用人とします。

⑺

前項の補助使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、および当該補助使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項① 当該補助使用人の人事評価、人事異動、賞罰に関しては、監査等委員会の同意を受けたうえで、これを行います。
② 当該補助使用人が監査等委員から指示された職務を遂行するにあたっては、監査等委員の指揮命令下に置くものとし、監査等委員でない取締役に報告する義務はありません。また、補助使用人が他の業務を兼務している場合には、監査等委員の指示が優先します。

⑻

取締役および使用人が当社の監査等委員に報告するための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制① 当社の監査等委員および補助使用人は、当社および当社グループ会社で開催される重要な会議へ参加し、議事録を閲覧することができます。
② 当社の監査等委員および補助使用人は、必要に応じて、当社の取締役、使用人および当社グループ
会社の経営を執行する者等から、当該グループ会社に関する課題、リスク等を直接聴取することができます。
③ 当社が社内に設置した内部通報制度で受けた通報は、遅滞なく監査等委員および補助使用人に通報します。
④ 上記に基づき、報告または通報を行った当社または当社グループ会社の取締役および使用人に対しては、不利益な取り扱いは行いません。

⑼ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員および補助使用人が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、所定の手続きに則り、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑽ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社および当社グループ会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換をします。
② 監査等委員および補助使用人は、当社および当社グループ会社で開催される重要会議へ出席し、意見を述べることができます。
③ 当社および当社グループ会社の重要稟議書は当社の監査等委員および補助使用人に回付します。
Ⅱ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに対する取組み
・「扶桑化学工業グループの行動規範」を当社グループの役員および従業員に配布し、コンプライアン
ス意識の向上を図っております。
・社内規程に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス違反の発生の有無等を確認
しております。また、当社従業員に対して、社内規程の内容の周知およびコンプライアンス意識の向上を目的とした研修を実施しております。

－2－

⑵

損失の危険の管理に対する取組み
・社内規程において、リスクの定義および範囲を定めるとともに、発生したリスクに対応する体制および手順を明確化しております。
・当社従業員に対して、社内規程の内容の周知およびリスクマネジメントの意識向上を目的とする研修を実施しております。

⑶

職務執行の効率性の確保のための取組み
・取締役会を原則として毎月開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、「経営会議」（常勤役員・執行役員出席）を原則3ヵ月に1回、「常務会」（常勤役員出席）を原則毎月開催し、当社グループの業務執行の状況について報告を行うとともに、多面的かつ慎重な審議による意思決定を行っております。

⑷

当社グループにおける業務の適正を確保するための取組み
・当社および当社グループでは、業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」ならびに各社の社内規程等に基づき業務の遂行を行っております。
・当社グループ会社は、経営計画の進捗状況および業務の遂行状況を当社の取締役会に毎月報告するほか、各社の代表が「経営会議」その他の重要会議に適宜出席し、報告や情報交換を行っております。
・当社の内部監査部門は、内部監査計画に基づき、社内各部門および当社グループ会社の内部監査を実施しております。

⑸

監査等委員会監査の実効性の確保のための取組み
・監査等委員は、事業部別に開催される会議を含めた重要会議へ出席しております。また、稟議書および重要な社内申請書の内容を確認するほか、当社グループの役員および従業員より随時報告を受けております。
・監査等委員は、監査等委員会において定める監査の方針および監査計画等に基づき監査を実施するとともに、会計監査人とも随時連携し情報交換を行っております。

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況①

基本的な考え方当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しております。
そのため、当社では、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社全体として対応する体制について定めております。また、同規程を
2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除体制の強化に努めております。
② 対応統括部署
当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で対応いたします。
③ 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行います。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取ります。
④ 研修活動の実施状況
大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。

－3－

■ 連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）株
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

4,334,047

4,820,722

主資(単位：千円)

本

利益剰余金

自己株式

76,183,899△1,112,711

株主資本合計84,225,957

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,326,277△2,326,277

8,343,299

8,343,299

自己株式の取得
自己株式の処分△4,899

その他△7,871△744△744

26,20921,309△7,871

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

6,004,251

25,464

6,029,716

4,334,047

4,820,722

82,188,150△1,087,246

90,255,674

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

繰延ヘッジ
損益

188,739△3,019

為替換算
調整勘定
3,091,146

その他の包括
利益累計額合計
3,276,866

純資産合計
87,502,824

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△2,326,277

親会社株主に帰属する当期純利益

8,343,299

自己株式の取得△744

自己株式の処分

21,309

その他△7,871

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額

100,001

20,3701,372,103

1,492,475

1,492,475

当連結会計年度変動額合計

100,001

20,3701,372,103

1,492,475

7,522,191

当連結会計年度末残高

288,741

17,351

4,463,249

4,769,341

95,025,016(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

6社
株式会社扶桑コーポレーション
青島扶桑精製加工有限公司
青島扶桑貿易有限公司
扶桑化学（青島）有限公司
PMP Fermentation Products, Inc.
FUSO（THAILAND） CO.,LTD.

②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
青島扶桑精製加工有限公司
12月31日青島扶桑貿易有限公司
12月31日扶桑化学（青島）有限公司
12月31日FUSO（THAILAND） CO.,LTD. 12月31日
連結計算書類を作成するにあたっては、連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎として
おります。

⑶

会計方針に関する事項
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）④ 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法に（リース資産を除く）
よっております。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）につきましては、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
10年から50年
・機械装置及び運搬具
4年から 8年①－5－

ロ. 無形固定資産

ハ. リース資産⑤ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 修繕引当金⑥

定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社および一部連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しております。

収益および費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業を行っており、製品の製造・販売および商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、
重大な金融要素は含んでおりません。
⑦

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、
振当処理を行っております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ハ. ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。
⑨ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

－6－

2. 会計方針の変更
該当事項はありません。
3. 表示方法の変更
該当事項はありません。
4. 会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
5. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

50,679,736千円

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式
⑵

普通株式

⑶

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

35,511,000株－株－株

35,511,000株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

267,466株

172株

6,300株261,338株

自己株式の数に関する事項
株式の種類

(注)

当連結会計年度
期首の株式数

自己株式の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少6,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年6月23日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,163,036千円
・1株当たり配当額
33円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月26日
ロ. 2023年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,163,240千円
・1株当たり配当額
33円
・基準日
2023年9月30日・効力発生日2023年12月8日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年6月21日開催の第67期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,163,238千円
・1株当たり配当額
33円
・基準日
2024年3月31日・効力発生日2024年6月24日－7－

7. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金につきましては主として銀行との当座貸越契約により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において生じる外貨建の営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130日以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されておりますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しております。
長期借入金は、主に設備投資にかかる資金調達であり、市場金利の変動リスクを回避するため、固定金利を選択する方針であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものにつきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務、営業外債務および借入金につきましては、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結
果につきましては、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しております。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）（1）投資有価証券（＊2）
資産計（2）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊3）(＊1)

536,496

536,496－

536,496

536,496－

20,000,000

19,923,424

76,57620,000,000

19,923,424

76,57625,01925,019－

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

－8－

(＊2)

(＊3)

市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は62,598千円であります。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取扱いに従って注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は286,336千円であります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
長期借入金
⑶

－

（単位：千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

3,100,000

4,000,000

4,000,000

3,900,000

5,000,000

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分

投資有価証券

時価（千円）
レベル1

②

レベル3

合計

－

－

536,496－

25,019－25,019536,496

25,019－561,516

デリバティブ取引
資産計

レベル2

536,496

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

19,923,424－

19,923,424

負債計－

19,923,424－

19,923,424（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9－

8. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益

ライフサイエンス

電子材料および事業

機能性化学品事業

34,142,983

24,827,289

58,970,273

－

－

－

34,142,983

24,827,289

58,970,273

その他の収益外部顧客への売上高

合計⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「⑶ 会計方針に関する事項 ⑥ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）

39,710

契約負債（期末残高）

41,083

契約負債は、履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
9. 1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

2,695円77銭⑵

1株当たり当期純利益

236円70銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11.その他の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

■ 株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

4,334,047

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

4,820,722

103,680

その他利益剰余金
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

78,6198,233,979

61,452,325

利益剰余金
合計
69,868,604

当期変動額
剰余金の配当△2,326,277 △2,326,277

当期純利益

7,737,607

自己株式の取得

7,737,607－

自己株式の処分
圧縮積立金の取崩△5,012△4,899△4,8995,012－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△5,012－

5,411,442

5,406,430

4,334,047

4,820,722

103,680

73,6078,233,979

66,863,768

75,275,034

株

当期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△ 1,112,711

77,910,662

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

188,739△ 2,943

185,796

78,096,459

当期変動額
剰余金の配当△2,326,277△2,326,277

当期純利益

7,737,607

7,737,607

自己株式の取得

△744

△744

△744

自己株式の処分

26,20921,30921,309－－圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)100,001

20,001

120,003

120,00325,464

5,431,895

100,001

20,001

120,0035,551,898△1,087,246

83,342,557

288,741

17,058305,799

83,648,357

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項⑴

有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵

デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法⑶

棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）⑷ 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物、構築物
15年から50年
・機械及び装置
7年から 8年
ロ. 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑸

引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 修繕引当金
ホ. 退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 12 －

⑹収益および費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業を行っており、製品の製造・販売および商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当
該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、
重大な金融要素は含んでおりません。

⑺

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑻

ヘッジ会計の方法

ヘッジの方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等につきましては、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。

2. 会計方針の変更
該当事項はありません。
3. 表示方法の変更
該当事項はありません。
4. 会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
5. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

43,494,629千円⑵

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権453,848千円
短期金銭債務598,765千円
ただし、計算書類上独立掲記しているものを除いております。

－ 13 －

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,813,285千円
6,014,854千円
7,019千円
1,745,258千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度期首の株式数
267,466株

当事業年度
増加株式数
172株

当事業年度
減少株式数
6,300株

当事業年度末の株式数
261,338株

自己株式の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少6,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
68,410千円
棚卸資産
875,036千円
賞与引当金
158,052千円
修繕引当金
114,393千円
減価償却超過額
894,602千円
減損損失
24,324千円
資産除去債務
7,730千円
一括償却資産17,578千円
投資有価証券評価損
1,442千円
関係会社出資金評価損76,262千円
退職給付引当金
516,066千円
長期未払金
19,965千円
その他
48,752千円
繰延税金資産小計
2,822,618千円
評価性引当額△86,651千円
繰延税金資産合計
2,735,966千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
127,192千円
圧縮積立金
32,423千円
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税
10,842千円
その他
61,960千円
繰延税金負債合計
232,418千円
繰延税金資産の純額
2,503,548千円－ 14 －

9. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
⑵

役員および個人主要株主等

種類

会社等の
名称

役員の
赤澤
近親者

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
（千円）

庄三

－

当社ファ
ウンダー
名誉会長

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）
(被所有)
－

関係内容
役員の 事業上の
兼任等
関係
－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

給与等の支払21,650－－(注)

給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しております。

⑶

子会社等

種類

会社等の
名称

資本金
事業の内容
又は出資金 又は職業

青島扶桑精製加工有限公司
子会社 PMP

Fermentati
on
Products,
Inc.

(注)

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関係内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

(所有)
4,000 化学薬品等の兼任
直接千米ドル 製造､販売
4名
100.0

当社製商
5,647,594
品の販売 製商品の仕入
製商品の 配当金の受取
747,500
仕入

買掛金

557,498(所有)
3 化学薬品等の兼任
直接千米ドル 製造､販売
1名
100.0

当社製商
品の販売
配当金の受取製商品の仕入

役員の 事業上の
兼任等
関係

取引の内容

733,700－－

取引条件および取引の決定条件
製商品の売上および仕入につきましては、市場価格を勘案した上で取引条件および取引の決定条件を決定しております。
配当金の受取につきましては、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をもとに協議の上、決定しております。

10.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「8．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11.1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額⑵

1株当たり当期純利益

2,373円02銭
219円52銭12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13.その他の注記
該当事項はありません。

－ 15 －