大阪府へも同趣旨の要望書を送りました

陳
件名

情書

児童福祉施設の受動喫煙ゼロの義務化の条例制定のお願い
令和３年11月12日 提出

大阪府議会議長

鈴木 憲 さま
陳 情 者

子どもに無煙環境を推進協議会
一般社団法人 日本禁煙学会

代表理事

理事

野上浩志

印

陳情の概要（骨子）
健康増進法では、法を超える内容を大阪府の条例で規定できることとなっていることから、兵庫県、広島県、和歌山県などのような上乗せ規定により、母子生活支援施設を含む児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務規定の条例の制定をお願い申しあげます。
【児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務規定の条例骨子】（大阪府内の児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務を定める条例の骨子）
児童福祉法における児童福祉施設の管理権原者は、人の居住の用に供する場所にかかわらず、児童の健康の保護のため、施設内（敷地を含む）を全て受動喫煙ゼロとする措置を講じなければならない。

陳情の内容・経緯（１） 児童福祉施設（児童福祉法第 7 条 1 による）は、健康増進法による第一種施設として、敷地内禁煙が定められているはずです。
しかし、同施設に入所の親子の居室がある場合は禁煙は適用除外規定となっているとのことで（健康増進法第 40 条：「人の居住の用に供する場所は禁煙の適用外とする」）、ベランダでの喫煙により、居室の排気ファンとは別に設置されている換気口や窓の開閉などを通して近接の居室で受動喫煙の危害を受け、母子ともに健康を害している（乳幼児を含め、ぜん息、呼吸器不調、咳、風邪症状、1

頭痛など）との府内の母子生活支援施設での事例相談が本年 6 月に本会に寄せられ、当該施設の市の所管部局に改善指導の要請をしてまいりました。
（施設管理者は、居室内での喫煙による汚れと火災防止等から居室内の禁煙を定めていて、ベランダを喫煙可としている。）（２） この件は、本年 8 月 8 日に市議会にも「児童福祉施設の受動喫煙ゼロの規定制定のお願い」の陳情をし、9 月 24 日には健康福祉委員会で意見陳述をし、市長あてにも同趣旨の要請をいたしました。（大阪府議会にも 8 月 19 日に同趣旨の陳情をし、大阪府へも同日に同趣旨の要望を提出し、10 月 28 日には府の受動喫煙対策主管課に説明と要請に伺いました。）
市への陳情書の市のご回答（別添資料 1）では「適用除外となる居住スペースにおける喫煙の取扱いをどうするかは、施設管理者の判断になると考えています。そのため、市としては、法や条例の趣旨を丁寧に伝え、また、居住スペースでの喫煙により入居者の受動喫煙につながらないよう、引き続き、理解と配慮を求めていきたいと考えております。」とのことでした。
（３） しかし市からの再三の連絡・要請にもかかわらず、当該施設での受動喫煙状況には改善が見られていません。
（４） かように改善がなされないのであれば、このような第一種施設である児童福祉施設は、受動喫煙ゼロの義務化を盛り込んだ条例制定により、入居者の児童の健康を守る対策に踏み込んでいただかざるをえません。
（５） 兵庫県受動喫煙防止条例では「学校、病院、児童福祉施設等の敷地の周囲において喫煙をしてはならない」との健康増進法の上乗せ規定により、児童福祉施設は例外なく敷地内禁煙としています。（別添資料 2）・広島県がん対策推進条例も「第 2 条(3)および第 24 条・第 25 条：児童福祉施設は敷地内完全禁煙」を規定しています。（上乗せ規定）（別添資料 3）・和歌山県では、県未成年者喫煙防止条例第 12 条「知事は、未成年者の健康の保護のため、児童福祉施設の敷地内における喫煙を禁止するよう必要な措置を求めるものとする。」の規定により、母子生活支援施設の敷地内における喫煙を禁止するよう必要な措置を管理者に求め、入居前に敷地内禁煙であることを説明し、同意を得ています。
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・このほか、山形県、秋田県、長崎県、熊本県、横浜市などが、敷地内禁煙の他、受動喫煙の危害が無いよう指導・対処・依頼などしています（別添資料 4）。
ただ府内の大阪市内の施設では必ずしも受動喫煙ゼロとなっていない施設があるようで、他の 2 施設の状況は不明です。
（６） 健康増進法第 27 条は、施設管理者も喫煙者も、受動喫煙の害を周りに及ぼしてはならない配慮義務を定め、大阪府受動喫煙防止条例第 4 条、および大阪府子どもの受動喫煙防止条例第 3 条も、同様の趣旨の努力義務を定めています。
・健康増進法の立法の重点趣旨は「子ども・未成年者を受動喫煙の危害から守る」
ところにあります（別添資料 5）。法は第 29 条で、児童福祉施設などの第一種施設は、特定屋外喫煙場所以外での喫煙を禁止し、大阪府受動喫煙防止条例は、この第一種施設の特定屋外喫煙場所の設置不可を定めています。
・このような状況を踏まえるなら、大阪府内の児童の入所施設がこの法第 40 条の禁煙の適用除外規定により受動喫煙の危害を受け続ける実態は放置・放任されるべきではありません。
健康増進法では、法を超える内容を大阪府の条例で規定できることとなっていることから、兵庫県、広島県、和歌山県などのような上乗せ規定により、母子生活支援施設を含む児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務規定の条例の制定をお願い申しあげます。
------------------------------------------------------------------------【児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務規定の条例骨子】
名称

大阪府内の児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務を定める条例

１（目的）健康増進法、大阪府受動喫煙防止条例、大阪府子どもの受動喫煙防止条例の制定の趣旨に添い、児童福祉施設は、人の居住の有無にかかわらず施設内（敷地を含む）を禁煙とすることにより、児童を受動喫煙の危害から守り、児童の健やかな成長に寄与するとともに、健康で快適な生活の維持を図ることを目的とする。
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２（定義）
受動喫煙
人が他人の喫煙（吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む）を発生させること）により、その煙にさらされることをいう。
３（児童福祉施設管理権原者の責務）
児童福祉法における児童福祉施設の管理権原者は、人の居住の用に供する場所にかかわらず、児童の健康の保護のため、施設内（敷地を含む）を全て受動喫煙ゼロとする措置を講じなければならない。
４（大阪府および市町村の責務）
大阪府および市町村は、所管にかかわる施設管理権原者の責務が遵守されていることを管理監督し、違反が認められるときは是正を命ずることができる。
５（罰則）本是正に従わなかった者は、五万円以下の過料に処する。
------------------------------------------------------------------------（７）大阪府はホームページで、第一種施設の対象となる施設の説明：「＜規制の適用除外＞居住又は宿泊を行う私的な利用の場所については、「人の居住の用に供する場所」として、法・条例規制の対象外です。（例）職員寮の個室、入所施設の個室の場所等。」
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34373/00000000/1-1.pdf と記載していますが、（６）の条例制定により「入所施設の個室の場所」に児童福祉施設は含まれないこととなり、児童が受動喫煙の危害から守られ、児童の健やかな成長に寄与するとともに、健康で快適な生活の維持が担保されることとなります。
以※ 該当議会での意見陳述文です
児童福祉施設の受動喫煙ゼロの義務化の条例制定のお願い（2021.12.15）※ 市議会への陳情書の市側の回答（2021.12.21）
4上