「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第３回）議事要旨
１

日時
令和４年１０月６日（木）１６時００分から１８時００分までの間

２場所
中央合同庁舎４号館 １２０８会議室

３

出席者
（委員）
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

角南篤

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
高市早苗

経済安全保障担当大臣

星野 剛士

内閣府副大臣

中野英幸

内閣府大臣政務官

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田陽一

内閣審議官

高村泰夫

内閣審議官
1

４

佐々木啓介

内閣審議官

品川

内閣審議官

高浩

議事概要

（１） 基本方針・基本指針の閣議決定について（報告）青木座長から、基本方針・基本指針が 9 月 30 日に閣議決定されたことについて報告。
（２） 事務局説明（サプライチェーン強靱化パートの運用に向けた検討について）事務局から、資料の内容について説明があった。
（３） 意見交換（欠席委員からの事前提出意見の代読も含む。）○ 今回の物資の指定に向けた基本的な考え方、取組方針の策定に向けた基本的な考え方、いずれも支持したい。詳細な形で取組方針も記載され、その中で考慮すべき事項として国際約束との整合性の確保も入るということで、賛成したい。
○ 今後、取組方針を作成した上で具体的に進めていく中で、既存の経済連携協定、投資協定など、これからも締結していくことになると思うが、同盟国や友好国との間での経済連携に関する国際約束の取組と整合的な形で今後進めていっていただくと、より効果的な施策になるのではないか。
○ サプライチェーンの全体像について、大きな見取り図がまだ分からない。25 頁に書かれているサプライチェーンマッピングにおいて、今後のサプライチェーン全体の長期的な意味でのつながりと、指定をするときにどこまできれいに書き込まれていくのかということにかなり大きく依存する。
○ この物資の特定にあたっては、経済学で言うところの産業連関表のような、それぞれの物資、部材やそれを扱うメーカーとサプライヤーのつながりの流れのようなものをどこまできちんと把握できるのかということと、大きく関わっているのではないかと思う。少なくとも頂いた資料の中では、サプライチェーンのマッピングがどれほど詳細に書き込まれていくのか分からない。きちんと EBPM（エビデンス・ベー
スド・ポリシー・メイキング）に基づいて提示をしながら議論していく必要がある。
2

○ 特定重要物資ごとに法人を指定するというのは結構なことだとは思うが、近々、強く感じることがあるのは、独法のマネジメント体制が相当傷んでいるということ。
運営費交付金の額自体は変わらない中、そこで働いている事務方の人たちの限界がそろそろ来ている。その上に、さらにこのような特定重要物資について、詳細な提言をしていかなければいけない。どれくらい現実的にワークするかについて、相当慎重に考えていかないといけない。独法の経営体制、執行体制についてしっかりと留意することが必要である。
○ 今般のサプライチェーンで念頭にあるのは、エスタブリッシュした既存の企業であるとのイメージがあるが、今後は、スタートアップ企業の役割がどんどん大きくなっていく可能性があると思う。そうした可能性について、どの程度サプライチェーンのマッピングとして把握できるか。
○ 先般 STS フォーラムが京都で行われたが、日本に対する期待が年々増している。特に EU などもそうだが、Like Minded Country におけるサプライチェーンといった議論が出ていた。同志国、友好国同志の中でサプライチェーンマッピングの共有といったことを行っていくことが、より長期的な経済安全保障の議論に資することになるのではないか。
○ 要件１に関わるところだが、短期的に代替的な供給手段がないということと支援との関係で、代替手段がないという状態が実はイノベーションを促しており、中長期的には代替的な手段、あるいは新しい開発へのインセンティブを生むという側面があるということ。代替的な手段がないから現状維持的に支援をすることが、イノベーションの足かせになってはいけない。支援は限定的に考えるべきだし、きちんとサンセットを設けて行うべきではないか。
○ 事業者側が今回の法制を見て、安易に支援に頼るということがあってはならないと思う。支援が得られることを見越して、あえて投資を差し控える、支援を得られるような条件に持っていくといったことも理論的には考えられる。逆に民間投資を躊躇させるようなことを本法で引き起こしてはいけないわけで、そうしたことも留意すべき。こうした観点からも支援を限定的に考えるべき。
○ 実際に支援が必要であるといった場合には、供給の調整が必要になる可能性がある
3

ということ。複数事業者が存在する市場であれば、支援に際して事業者の間の競争の適正化が求められうる。あるいは、ある業種の事業者が 1 社しかいない場合で当該事業者を支援する場合には、新規参入を阻害しうるという側面がある。いずれにしても、競争の適正化と裏腹の関係があるのではないか。
○ 独禁法などの法制との間の整理はしっかりしておくことが必要。事業者がせっかく支援を受けるのにやりづらいということがあってはいけない。公正取引委員会は三条委員会であり、普通の物資所管省庁が協議するのはなかなか難しいところがあるので、ある程度後押しするなりしないと、なかなかうまく進まないこともあり得るのかと思う。
○ 基本的な考え方は、とりあえず理解。
○ サプライチェーンマップの作成は、寡占、独占、非常に多くの事業者がいるなど、物資によって異なると思うが、基本的に事業者、個々の企業に聞き取りを行って、積み上げで作っていくことになるのだろうと思う。
○ 各企業への調査においては、営業の実態を政府に提示いただくことになるが、営業秘密に近いような情報が比較的ラフな形で公表されるなどにより、詳細に回答した企業が損をするといったことがあってはならない。サプライチェーンマップをつくることはそれなりに意義があることだが、情報提供した企業の営業等に障害がないようにすることが重要。
○ 企業の立場からすると、なるべく早く物資を決めていただき、それに対応できるよう準備をしたいというのが本音だろうと思う。
○ 報道では、候補となる物資リストが出てきている。今回は、それぞれの要件について例を書いていただいて、よくできた資料だとは思うが、品目のイメージがないとなかなかコメントしにくいということもあり、検討中のものでもいいので、物資候補をお示しいただきながら議論をしたほうがいいのではないか。
○ 今後各省が物資指定後に取組方針をつくるということだが、その中では、目標設定として、例えば国産比率を上げる、輸入比率を下げるなど、数字的・具体的なものとすることが重要ではないか。そういうものがなければ、進捗状況や評価もできな4い。
○ 取組方針では、様々な課題についても各省で検討するということとなっている。そういう中で、この取組方針の中で考えるべきものとして、１つは人材育成がある。
20 年もの間、日本の半導体が弱いということになると、大学の電子工学科も人気がないということで、学生がなかなか集まらない。そういった観点も踏まえ、人材育成が重要。重要技術の議論の方で、取り組んでいただいていると思うが、そうした連携や協力が非常に重要ではないか。私は重要技術の議論の方でも社会実装という言葉をお願いしているが、各省にもそうした認識を持っていただきたい。
○ これは国内の事業者に対する支援が中心になるかと思うが、国内での供給のみならず、他の同志国との協力や供給体制の多角化もやはり重要ではないかと思う。
○ このサプライチェーン強靱化の議論は、今までの自由貿易、国際分業の利益を前提としていた考え方と大きく思想が変わりつつあることを前提としている。特に日本の中小企業はこうした新しい考えについていけないところがある。ぜひともこの考え方を多くの企業の人々に認識してもらえるよう、特に地方の事業者含めて、その普及にぜひ御配慮いただければありがたい。
○ 要件１～４は戦略的な自律性という意味で言うとよくできている。戦略的な不可欠性を５番目の支援の効果によって決めるとも読めるが、その場合に、誰が判断するという主語が抜けていると思う。
○ サプライチェーンの調査について、業界で個社がそれぞれ実施すると、時間と労力が非常にかかる。業界全部を合わせて、例えば、業界団体と経産省が一緒になってやるということもあると思う。また、AI 分析も必要かと思うが、そういった予算は確保されていない。サプライチェーンを細かく全て調べようとすると非常に多くの組合せがあると思う。拙速にやると業界側から反対を受ける可能性もあるので、そうした点も御考慮いただきたい。
○ 特定重要物資に関して、業界からすると、予見性や透明性は重要であるが、一方で、透明性を持たせ過ぎるのもリスクであり、開示の仕方に関しては、戦略的な目線が非常に重要だと思うので、工夫していただきたい。

5

○ 企業に対する支援に関連して、チョークポイントを持っている会社は、実は中小企業も多いが、彼らは、こうした支援の重要性を認知しておらず、中小企業事業者が、プロアクティブに政府支援を活用し、自らの能力を上げるといった試みはしないと思う。ここで技術インテリジェンスが非常に重要になってくると思う。こうしたチョークポイントをプロアクティブに育てるという視点ももっていただけるとありがたい。
○ 特定重要物資の指定の要件に関しては、かなり精緻に組み立てていただいており、これについては特段のコメントはない。運用に関して、現時点で考えること、あるいは将来的に考えていくべきかと思ったことについて３点コメントさせていただ
く。
○ 支援を受ける事業者が大企業に偏らないようにするということが非常に重要だが、一方、中小企業の場合は当該物資の重要性が分かっていない可能性があるということ。あるいは、特定の重要な物資を扱っているけれども、支援にあたってはそもそも事業全体としての継続性が本当に担保できているのかといった点について、慎重に見ていくことが必要と思う。その上で事業全体の企業としての継続性の支援をする場合には、どのように補完していくのかという点について、何らかの指針を持っておく必要があるのではないか。
○ 特定重要物資が指定され、支援を受けたとしても、グローバルな市場では、市場原理にさらされている。価格下落リスクに対してはどういう支援ができるのか。企業にとってみれば、一時的に支援を受けたが、結局市場価格が下がった結果、収益が見込めないということになった場合に、せっかく支援をしても、事業としての継続性を担保していくのが難しい。その辺りをどのように考えていくのかということについても考えておくことが必要。
○ 重要物資を特定した後、今後、社会あるいはニーズが変わっていく中で、どのような卒業基準を持つのか。あるいは、これから新しい産業に関して追加で指定しなければいけないような場合に、どのように指定をしていくのかということについても考えておく必要があるのではないか。
○ 特定重要物資の指定に向けた基本的な考え方ということで、非常に精緻にクライテリアを整理していただいたと思う。
6

○ 私が最初に感じたのは、イノベーションの環境と競争的な環境をどのようにダイナミックに取り入れていくのか。それはこれから実際に考えていくことが必要。
○ 国際政治のダイナミックな展開の中で、どういうリアクションを同盟国との間で対策として講じていくのかということも、ぜひエクササイズをして、対応をシミュレーションしておくことも重要かと思う。我々も協力するので、ぜひいろいろ活用していただければと思う。
○ 概念的に書かれている要件１～４は妥当な内容であり、その下に書かれている内容もかなり抽象的であるが、支援を効果的に行うのは当然のことであり妥当。
○ 報道を見ていると、物資の定義がよく分からなくなってくる。今回、これだけ広い範囲のものをこれだけ短期間の間に定義して、それに対するサポートを速やかに始めようといったときに、定義そのものが発散してしまうと、何も決められないことになりかねない。
○ 知財の世界では Smallest Saleable Unit といった単位の考え方がある。どの程度の規模のものをここで物資として指定をして、それに対して、その部材や素材についてはどういうものを想定しているかというイメージが一定していないと、定義が発散してしまう。実効性のある施策に向けて、その辺をもう一度見直していただいて、物資の定義やカテゴリーや規模感みたいなものを整理いただきたい。
○ 一定の交通整理の上、第１弾としてここまでやる等、スモールスタート的にはじめていただき、当然、他に指定が必要な物資がでてきたら、後から追加するという方が、実効性のある施策の観点からよいのではないか。
○ 資料に書かれていることは全て正しいと思うが、この後どうなるかが産業界にとっては暗中模索のような状況である旨を理解していただきたい。
○ サプライチェーン調査の実態においては、書面だけではなく、重要なポイントを口頭で政府に対して申し上げる機会も少なくないことが想定される。調査をより意義のあるものにして、担当部局の方が様々な情報を１つの構造知として、今回の強靱化を意義のあるものとして政府施策に結びつくように整理をしていただくために
7

は、何より聞く力、あるいはコミュニケーション能力が不可欠である。この機会に、政府全体の力を底上げしていただくような形で、今回のサプライチェーン調査の実践をより意義のあるものにしていただきたい。
○ 経済安保法上、サプライチェーン調査に従事される方に守秘義務が課されているということがあるわけだが、守秘義務が課されているからといって、企業が安心して何でもお話しできるというほど物事は簡単ではない。情報の取扱いと情報セキュリティ確保には万全を期していただきたい。
○ サプライチェーンマップからどのように何を読み解いていくのかが重要な課題。物資と、その特定の物資の生産に不可欠な特定の部材、さらには生産に不可欠な特定の技術情報や知財、といったものも重要。すなわち、２つの視点、１つは物資と部材、もう一つは物資と情報。それぞれの関係性について、分野によって、あるいはテーマによって、よりきめ細かく明らかにしながら、サプライチェーンの強靱化の議論を進めていただきたい。
○ 全体的に、非常によくまとめていただいた。
○ 今まで委員の方々がおっしゃったことは非常に的を射ている。今後、どの国とどう付き合っていけるのかという世界の動向もよく考えていくことが必要。明日何が起きるか分からない状況の中でこういった作業をしているわけで、その辺の予見性をどう確保しながら作業をしていくのかということも非常に重要になってくる。
○ 最終製品が何かでサプライチェーンマップのつくり方は随分変わってくると思うが、素材をデバイスにしていく、デバイスを組み込んでシステム化していく作業の中で、どういうシナリオをつくり込んでいくのかを考えていくことになると思う。
その中で知財も非常に重要なポイントであり、どの技術が本当にサプライチェーン強靱化に必要なのかなど、常に代替性も考えながらやっていかないといけない。例
えばある元素について、そのものを使わなくても、他の元素をナノスケールで組み合わせればその物性は出るといったこともあり得るところ、そうしたことも考えながら全体の設計、ポートフォリオを考えていく必要がある。そういう意味では、強靱なサプライチェーンをつくっていく上で、基盤的な技術開発はきちんと継続していかないといけないし、どことどういう連携をしながらそういった知見を蓄積していくのかということも考えていく必要がある。
8○ 多様性を確保しておくとか、また、最終的に重要になってくるのは人材であるから、技術者の確保といったことも考えていく必要がある。
○ 全体は非常によくまとめていただいている。これを本当にどういうふうに運用していくのか、どのようにデータを集めて、分析していくのか。分析した結果でいろいろな部分の感度解析もしながら、戦略を立てる必要があるのだろうと思う。
○ 要件については非常によく書かれている。これでほぼ十分であるという感じがした。
○ 効果的な支援という位置づけが重要。基本指針作成、特定重要物資政令指定、そしてその後に物資ごとの取組方針を策定となるが、事前に様々な準備をしておかなければ、間に合わなくなってしまう。基本的に内閣府と物資所管官庁との間でしっかりした問題点のすり合わせ、どのように進めるべきか、といった点についての話合いが必要。
○ 先ほどどこまでサプライチェーンの調査ができるかという話があったが、ある程度のところはどこに問題点がありそうかということをつかんでおかないと、議論がスタートしないので、それについては所管官庁のほうで、企業あるいは業界団体と協力しながらやっておく必要がある。
○ 先ほどスモールスタートがいいのではないかとのお話があったが、そのとおりだと思う。どこまで重要物資を定義するかは非常に重要な問題であり、将来的なテクノロジーの発展、技術の開発まで含めて考えていくという話になる。まずは、今まさに非常に大きな問題を抱えておりサプライチェーンの強靱化が死活問題であるといった分野があり、それを対象としながら、スモールスタートしていただく。そこについては、ある程度サプライチェーン調査も進行しており、業界の関係者ともある程度問題意識を深めていただいていると思うので、まずその辺りから始め、全体像を少しずつつくり上げていくといったプロセスがよいのではないか。
○ 物資ごとの取組方針の作成について。安定供給確保へ向けた本来あるべき取組の全体像を示すこととなっているが、サプライチェーンの分断リスクにおいて、例えば３次サプライヤーにおいて問題が起きているといったケースがある。

9

○ 一旦は国内生産基盤の強化、備蓄などで対応できたとしても、全体の構造問題が解決されなければ、恐らく長期的な解決に繋がらないということがあるので、構造問題の解決、それについてどういった政策があるか、あるいはそれについての目標設定を含めて、しっかり対策を進めていくことが必要。その意味で、22 ページにあるとおり、全体の施策をしっかりと所管官庁がつくる、そして業界関係者の間で協力するという点は非常に重要。
○ 中小企業に関係する点である。特定の１企業だけではなく、複数企業が連携しながら共同事業をしていくケース、サプライチェーンの水平的な次元、垂直的な次元の連携の案件はあり得る。投資、研究開発、技術的な側面でも１社では難しいという話もありうる。ここでは単独事業が想定されているが、共同での事業も前提とした上で、その場合には、いろいろな意味で問題にならないような形で配慮していただ
くということもある。中小企業分野については、共同事業として行われることを可能性として入れた形での整理があってもよいのではないかと思う。
○ 論点１の特定重要物資の指定について、それぞれの要件の考え方に賛成。要件１については、何が該当しないのかについて具体例を示してもよいと思う。要件２については、情報の公開範囲の問題に留意しながらも、サプライチェーンマップを受けて、具体的に何％といった数字を出すことが出来れば、要件が可視化されていくものと思う。要件３については、外国ではどこに重点が置かれているのかも参考になるのではないか。
○ 何を優先するかについては、今のウクライナ情勢に伴うガスの供給の問題を見ていても、日本と異なる社会経済体制を持つ国の影響力が強い物資に注目することが考えられると思う。
○ 論点２の取組方針に関連して、支援を受ける場合には、それに伴って報告義務などもあるため、制度を十分に活用していただけるよう、コミットメントの内容を明確にしておくことが必要。このほか、外資系企業がこの支援措置を利用できるのかど
うか、あるいは認定の取消しの効果などの点は、関心の高いところではないかと思う。
○ サプライチェーン強靱化については、基幹インフラを適切に維持するための機能も視野に入ってくるのではないか。サプライチェーンの特定重要物資の指定の段階か
10

ら、法律の全体についても目を配っていくことが求められているように思う。
○ 全体として、指定の考え方や例示などについては合理的なものと考える。その上で、例えば 10 ページに例示されているものでいえば、対策を極めて短期的に行わなければいけないものと、中長期で対策をすべきものと分けて考えることも必要。
○ 直ちに対策をしないといけないものについては、予算措置が必要なものがあろうかと思う一方、もう少し中長期的な観点で考えないといけないものについては、指定して支援という枠組みの外側に様々な戦略的取組が必要になる。研究開発等についても、産業投資資金とか、海外のものに対してどのようにやっていくのか、あるいは、民間との協力など、いろいろな意味でサプライチェーンに関係していると思う。
○ サプライチェーンをかなり緻密に調査した上で、中長期の戦略に結びつけるものも含めて、それぞれの指定物資の性格に応じて時間軸を考えて実行する計画をつくっていただくことがよいのではないか。なお、サプライチェーンの情報は、かなり機微に扱わないといけない。
○ 中小企業について。エコシステムの中でもキーストーン種のような、量は少なくとも、その存在がなくなると全体の生態系が潰れてしまうみたいな事業者が存在する。
ところが、その当事者が中小企業の場合は必ずしも認識が十分でない可能性がある。
営業秘密強化をここ５～６年やってきて、大企業は客観的な認識も管理もレベルが上がっていると思うが、中小企業はまだそこまでいっていないと思う。むしろそういう意味での支援、ケアをしていくことが必要。なお、政府で取得した情報は相当機微なものだという形で取り扱うことが必要。
○ 機器に関係してデータが流出するといった事例についての言及があったが、データはデータ側でガバナンスを経済安全保障的な観点で自主管理あるいは共同規制的な考え方でやっていく必要があるが、どこが主体的にやっているかがよく分からな
いところ、連携を上手くしていただくことが必要。
○ 特定重要物資の指定に向けた基本的な考え方は、適切なものであると思うし、書かれていることに関しては、全て支持したい。
○ 将来的にビッグデータを AI で処理することで、かなり意外な物資が要件１～４及
11

び５つ目の効果的な支援という観点で特定されることもあろうとは思うが、今は時間がなく、年内に何ができるのかということを考えると、今の時点で幾つか前提とすべきものがあるように思う。例えば自由貿易、国際分業は、中長期的には、国際法に反映される基本的な価値を遵守する国家・地域同士の間でしか相互に利益をもたらす制度として機能しなくなりつつあるという点。そして、日本の同志国においても、経済安全保障上の考慮から、重要物資の国内生産への回帰努力が見られるという点である。この２点を踏まえるということがまず出発点になるだろう。ウクラ
イナ戦争の教訓もあり、この傾向は決定的になっていく。その上で、同志国等との間でのサプライチェーンの構築も考えていかなければいけない。そういうことを考えた上での特定重要物資の指定だと思う。
○ 今般の指定にあたっては、次の３点について考慮をすることが必要。１つ目は、日本と価値を共有する国際法を遵守する国以外の国に一定以上依存している物資であるかどうか。２つ目は、日本と価値を共有しない国が、日本に対して供給を途絶させるなどの行動を取る可能性が高い物資、特にそれが過去の実績から明らかであるときには、その点も特に考慮しなければいけない。３つ目に、当該物資が日本の安全保障上非常に重要であり、代替が可能であるとしても、代替には時間を要し、当該物資なしには国民生活の不便を招き、一時的な経済的な混乱、損失以上の影響を及ぼすことが明らかなもの。こうした観点でまずは絞って、スモールスタートをすることが必要と思う。
○ 支援のための認定要件について留意すべきことだが、安定供給確保実施事業者のみに帰属する利益が日本の安全保障向上という利益を上回らないということ。これは当然のことだが、比率としても、どの程度が適正と考えられる範囲に収まるのかということを評価するための基準や方法をなるべく明確、単純に示すことが重要ではないか。
○ サプライチェーンは、個々の企業が事業戦略に基づいて、経済合理性の観点から構築しており、その強靱化も一義的には企業自ら主体的に取り組むもの。また、限られた資源を有効活用するために、選択と集中の観点が必要。
○ 特定重要物資を政令で指定する際も、あらゆる物資を対象とするのではなく、資料の８ページにもあるとおり、優位性、自律性の維持・強化につながることをはじめ、安全保障の観点から、真に必要なものに絞り込むべき。
12

○ サプライチェーン強靱化に向けた諸外国との協力（例えば IPEF では重要分野・物品の基準を共同で策定する方針）と整合性を確保することが必要。
○ サプライチェーンを考える際、例えば半導体で言うと、今、考えている半導体が入ってこなくても、ほかの半導体を使ってシステムを組むという代替技術は多くある。
それに対して、企業のみならず社会として、そういった開発ができるロバストネスをどう持っているかということによって、サプライチェーンの脆弱性は変わってくると思う。
○ そうした観点から、どのように技術開発をやっていけば、今の全体のサプライチェーンを保全できるのかということも同時に分析しておく必要があるのではないか。
○ サプライチェーンの時間的な変化を予測しながら、どういったサプライチェーンが実態として存在していくこととなるのかという予見力を我々がどれだけ持っているかによって、国の強さが決まってくるので、そういうことも考慮する必要がある。
（４）高市早苗経済安全保障担当大臣挨拶

午前は参議院で、午後は衆議院で会議があり、非常に遅れての参加となったことを、お詫び申し上げる。



本日も非常に活発な御議論をしていただいた。



前回の会議で御意見を頂いた基本方針・基本指針は、委員の先生方の御協力のおかげで、無事、９月３０日に閣議決定することができた。これらは法律の運用の透明性を高め、事業者の方々にとっての予見性を確保する上では非常に重要な進展であった。これからもスピード感を持って進めてまいりたい。



本日、委員の先生方から賜った御意見については、政府内でしっかりと検討し、今後予定される政令の作成につなげるべく、来月には具体的な物資も含めて御議論を賜りたい。

13