開催報告書

2023 年 9 月
一般財団法人ダイバーシティ研究所

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はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年以上が経過し、日本には約 2,000 人の避難民が暮らしています。日本での避難生活も 2 年目に入り、避難民や支援者が直面する課題も変化しています。こうした状況を踏まえ、ウクライナ避難民支援に取り組む支援者団体が一堂に会し、相互の取り組みや経験について情報を交換しながら、これからの支援のあり方についてともに考える機会として、事例発表と支援者同士のネットワーキングを行うことといたしました。対面での開催も検討しましたが、全国から支援者がより参加しやすいよう、オンラインでの開催となりました。
当日は、法務省からの情報共有、日本財団の取り組み紹介、地域の好事例紹介に加え、グループに分かれて課題や取り組みを共有するネットワーキングの時間も設け、相互に顔の見える関係の構築もめざしました。当日の様子やアンケート結果からは、今回のように直面する課題
や互いの取り組みについて知る機会がもっとあるとよい、今後の取り組みについて連携して臨んでいきたいといったネットワーキングに対する高い期待を感じることができました。
ウクライナ侵攻を機に世界中に同時に避難した人々は、友人や親戚などとのあいだで互いに連絡を取り合っており、日本での受入れは他国の受入れと比較されています。移民や難民の受入れ経験が浅く、言語教育や通訳・翻訳体制が脆弱であること、また行政手続きや銀行口座の開設などでの煩雑さ、デジタル化の遅れなど、今回の避難民支援を通じて顕在化した日本社会側の課題についても、私たちは真摯に受け止めて改善に向けた取り組みを進めていく必要があります。
ウクライナからの避難民受入れは、誰もが自分らしく生きていくことができる社会を形成する上で多くの気づきを与えてくれます。長期化する現地の戦況と戦後の復興に向けた国際社会の動きも中止しつつ、避難民の方々が自分の意思で今後の生活についての選択ができるよう、支援団体のネットワークの形成と取り組みの質の向上に努めて行きたいと思います。本報告書が今後の取り組みの一助となれば幸いです。
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

2⽬次
1．概要とプログラム ...................................................................................... 4
2．結果報告 .................................................................................................... 5
2-1 ウクライナ避難⺠の受⼊状況と「外国⼈との共⽣のためのロードマップ」の解説（法務省出⼊国在留管理庁） .................................................................................. 5
2-2 事例紹介 1：学校法⼈⾹川学園

メロス⾔語学院 ............................................ 7

2-3 事例紹介 2：あいち・なごやウクライナ避難者⽀援ネットワーク .................... 8
2-4 事例紹介 3：公益財団法⼈

佐賀県国際交流協会 ............................................ 9

2-5 事例紹介後の論点整理と討議 .......................................................................... 11
2-6 これからの避難⺠⽀援に向けて：⽇本財団による取り組み紹介 ..................... 13

3．グループ討議 ........................................................................................... 15
3-1 登壇者との意⾒交換........................................................................................ 15
3-2 参加者間のネットワーキング .......................................................................... 22

4．アンケート結果 ....................................................................................... 233

1．概要とプログラム
ウクライナ避難民支援のこれまでとこれから〜 事例発表と支援者同士のネットワーキング 〜
開催趣旨
ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年以上が経過し、日本には約 2,000 人の避難民が暮らしている。日本での避難生活も 2 年目に入り、避難民や支援者が直面する課題も変化していることから、ウクライナ避難民支援に取り組む支援者団体が一堂に会し、相互の取り組みや経験について情報を交換しながら、これからの支援のあり方についてともに考える。
開催概要§ 開催日時 2023 年 7 月 4 日（火）13:00 – 17:00§ 開催方法 Zoom 会議§ 参加費 無料
§ 対象 避難民支援を担当している自治体、大学、NPO、日本語学校等の実務担当者§ 定員 300 名§ 主催：日本財団§ 事務局：一般財団法人ダイバーシティ研究所
プログラム
全体司会：新居みどり（特定非営利活動法人 国際活動市民中心）■開会あいさつ 佐治香奈（日本財団 ウクライナ避難民支援室）■ウクライナ避難民の受入状況と「外国人との共生のためのロードマップ」の解説（法務省出入国在留管理庁）■事例紹介
・学校法人香川学園 メロス言語学院
理事長補佐 事務局長 香川陽子 （東京都豊島区）
・あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク
認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード
事務局スタッフ 加藤絢子 （愛知県名古屋市）
・公益財団法人 佐賀県国際交流協会
企画交流課長 矢冨明徳 （佐賀県）
・進行：田村太郎（一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事）＜休憩＞■これからの避難民支援に向けて・日本財団による取り組み紹介
神谷圭市（日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム
ウクライナ避難民支援室 リーダー）■グループ討議①登壇者との意見交換※グループに分かれて意見交換を行います（カメラオフでの参加も可）■グループ討議②参加者間のネットワーキング※地域や属性ごとにグループに分かれ、相互に取り組みや課題の共有を行います
■振り返り
・全体共有
・グループ討議の様子を全体で共有
・登壇者を交えた意見交換

42．結果報告
2-1 ウクライナ避難民の受入状況と「外国人との共生のためのロードマップ」の解説（法務省
出入国在留管理庁）
発表者：法務省 出入国在留管理庁 在留支援課 佐藤浩朗 支援企画官
法務省 出入国在留管理庁 外国人施策推進室 平林毅 室長
発表概要
ウクライナ避難民の支援の状況
・ これまで、2,460 人のウクライナ避難民の方々を受け入れ、300 人程度の方が日本からすでに出国している。入国時に身元保証人がいない方が１割強であり、国では、このような方々に住居の提供を実施している。一時滞在施設は、身元保証人がいない方が滞在している施設であり、長期間滞在する施設ではない。ここに滞在している方々に対して、
地方自治体等からの住居提供申出に基づき、避難民の希望に沿ってマッチング対応を行っている。生活費は一日 2400 円支援している。一時滞在施設において日本語教育を実施している。健康状態やストレスを測るなど、各種支援も行なっている。
・ 身元保証人の有無に関わらず、ウクライナ避難民全体への支援としては、まず、ヘルプ
デスクの対応がある。ウクライナ語やロシア語で相談対応し、メンタルヘルスの相談も始めた。次に、避難民に対する家電、通訳などの支援申出は一元的に入管庁で受付を実施している。サイトで登録されたリソースを避難民自身がサイトで見て、サイト上で自ら手を挙げることができる。また、ウクライナ避難民である証明書を発行している。在留資格についても柔軟な対応をしている。最初は短期滞在で入国し、特定活動に在留資格を変更することで、国民健康保険など各種手続きが必要になる。厚生労働省、文化庁などとも連携しながら支援を実施している。さらに、地方入管局の受入支援担当官が、各自治体と連携しながら、支援に繋げていく取り組みを行なっている。今後も避難民のニーズや課題について把握していきながら、寄り添った支援を実施していきたい。
外国人との共生社会の実現に向けた取り組み
・ 政府における外国人との共生施策の推進については「総合的対応策」と「ロードマッ
プ」に基づいて行われており、それぞれ、本年６月９日の関係閣僚会議で改訂等されている。
「総合的対応策」には単年度に実施するものとして 217 の施策が盛り込まれており、「ロードマップ」には 101 の中長期的な施策が盛り込まれている。
・ 「総合的対応策」には、やさしい日本語の翻訳ツールの活用等の検討や妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度の周知等、地域おこし協力隊の活躍促進、特定技能２号の対象分野の追加、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に係る検討などが新規施策として盛り込まれている。
・ 「ロードマップ」は、有識者の意見を聴きつつ、毎年の点検による進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行うこととしているところ、ロードマップに盛り込まれている日本語教育機関の認定制度等の整備に関する施策に関して、本年５月 26 日に、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律が成立したことから、日本語教育推進の基盤が更に整備されていくものと思われる。

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・「総合的対応策」や「ロードマップ」に盛り込まれた施策は、必ずしもウクライナ避難民の方に活用していただけるものだけではないが、ぜひ活用していただけたらと思う。

参考資料

ウクライナ避難民の受入れ・支援等の状況について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001388202.pdf「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）」について
概要：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397442.pdf
本文：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397443.pdf「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）」について
概要：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397364.pdf
本文：https://www.moj.go.jp/isa/content/001397365.pdf

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2-2 事例紹介 1：学校法人香川学園 メロス言語学院
発表者：理事長補佐 事務局長 香川陽子 （東京都豊島区）
発表概要
学校法人香川学園 メロス言語学院の概要
・ 1984 年設立。留学生定員 1160 名、教職員約 100 名。東京都認可の各種学校。
・ 国によっては、10 年や 11 年の教育の年数にばらつきがある。日本は 12 年のため、その空白を埋める授業（文科省認可の準備教育課程）も実施。日本語を教えることに加えて、日本社会への定着や、運用力のある日本語力と日本社会での自活力を育むことを大事にしている。入国直後の子供の進路相談なども実施。その他にも日本語教師養成講
座、教育実習の受け入れ、コミュニケーション力を強化している。外国籍社員を雇い入れている日本企業に対しても、日本人社員が接し方を知ることで、社内コミュニケーシ
ョンが円滑に進むという気づきの場も作っている。
豊島区の多文化共生の現状
・ 豊島区は、池袋がある繁華街かつ、小学校から大学も多い文京エリア。留学生、家族滞在や永住者も多い。また、住民の約１割が外国籍区民である。
（2023 年 3 月 1 日時点）
・ 海外ルーツの日本国籍の人は数字に入っていないことからも、実際のところはもう少し多いと考えられる。日本語や生活支援を行う行政施設がないのも特徴の一つである。
・ 民間団体や一部の学校教育機関がネットワークを作り、地域支援の母体となっている。
避難民の受け入れ状況
・ 避難民支援としては３つ実施している。
1. 留学生としての受け入れ
2. 就職希望者に向けた就職支援講座
3. 日本語ゼロの避難民対象、生活日本語集中講座
・ 日本語学校は学校法人や株式会社などさまざまな形態がある。日本語支援の側面から、
全学日協の会員校を中心にウクライナ学生支援を実施。受け入れ表明後、難民受け入れを行う。パスウェイズジャパンと JSUS がポーランドの支援者と協力して、面接、マッチ
ング、渡航支援を実施。渡航費と初期の生活費は JSUS が立ち上げたクラウドファンディ
ングでも工面。企業各社からは寄付金支援物資を集め受け入れた。最終的には有志校が９校から 40 校へ増加した。メロス言語学院では７名を受け入れている。当校への直接の問い合わせ頻度としては、当初週に３〜４件質問があったが、現在は０〜１件に落ち着いた。
・ 学習開始時の目標とレベルとしては平均的には N５から N２まで到達としている。困難としては住居の確保があり民間企業にサポートいただいた。携帯電話の S I M カードの支援などもあった。総じて日本語の課題があると感じ、日本語教育、生活習慣指導などハブ的役割を果たす日本語教育機関を果たしているのが、強みといえる。また、メンタルケアとしては、JSUS 避難学生の交流会をおこなったりしている。日本社会の適応や定着についてはヒアリングして把握することが大事。帰国が希望か日本で生活の生活希望か7

・によって日本語学習のモチベーションが大きく変わる。
さらに、他国の学生にも配慮が大事。特に、ロシアの学生に対することである。悪意なく、国のことを聞いたり、心配する言葉を聞くということもある。他国の人たちにも、本人たちと話しながら配慮し、教職員がケアしてきたポイントだと思う。学費の部分では、奨学金をいただいている部分もあるが、引き続き進学先での減免の必要性の働きか
けが大事かと思う。就職希望学生には、共同で就職ガイダンスをおこなっている。日本の特殊な仕組みがあるため、スケジュールから説明する。避難民を積極採用している企
業の求人情報があると聞くが、なかなか具体企業の求人情報を得ることが難しい。ウクライナ避難民向けの就職支援講座を５ヶ月で実施。受講料は無料、特定活動ビザの方
で、ひらがなカタカナが理解できる方としている。

2-3 事例紹介 2：あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク
発表者：認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード
事務局スタッフ 加藤絢子 （愛知県名古屋市）
発表概要
ネットワークの概要
・ 本ネットワークは、チェルノブイリ原発事故の支援、東日本大震災の広域避難者支援、
また難民支援や多文化共生、災害救援などに長年携わってきた団体や専門家によって作られ、レスキューストックヤード(RSY)が事務局を担っている。
・ NPO 法人日本ウクライナ文化協会（JUCA）は元々事務所が持たずに活動していたが、侵攻後、多くの支援物資等がメンバーの自宅に届く事から事務所を設けることとなり、RSYの一角を無償提供することにより、現在の連携活動に至る。名古屋市在住避難者数が多数であることもあり、RSY は市から一部業務委託されているが、ネットワークとしては東海エリア（愛知・岐阜・三重）の避難者の支援を行っている。
・ JUCA を通して避難者ニーズ確認などを行っているが、ネットワークの公式 LINE（ボルシチネット東海）からもこれらの確認をすると同時に、日本で生活する上で必要な情報も配信している。
・ ネットワークの活動としては、個別訪問や個別相談対応をはじめ、自治体訪問も行っている。担当者と避難者の状況や支援について情報共有をし、日本でのより良い生活に向けて話し合っている。
・ また、支援者の為の情報共有会議を月に一回実施している。関心のある方は誰でも参画できる形態とし、各自治・支援団体・入国管理局・行政書士など専門家も交えながら支援に必要なことや課題について共有している。毎回ゲスト登壇者を招いて活動報告などを紹介いただくが、ウクライナ現地に繋ぎ、現在のリアルな状況を伝えてもらったこともある。JUCA は母国語で話せる心強い支援団体であるが、私たちだからこそできることを考えながら活動している。官民、団体、個人、国籍も超えて皆が避難者の事を想い活8

動してるが、誰一人かけては成り立たない支援活動だと思っている。

イベントや交流会、その他の活動状況と課題
・ ウクライナの方との交流活動としては、100 円ショップ買い物ツアー、芋掘り、ビーツ掘りなどを開催している。また、東日本大震災の県外広域避難者の方によるパッチワークの会とコラボレーションし、主に高齢者を対象とした「ししゅうの会」も毎月開催している。至学館大学ではマッサージ交流会を実施、ジョギングフェスティバルに参加した
りもしている。
・ 名古屋市としては支援登録フォームを作成し、支援可能なことを入力いただき、避難者のニーズとマッチングを行っている。現在までに企業 59 件、個人 169 件マッチングしている。
・ イベントとしてはバスケットやラグビーの試合観戦招待や美容師、鍼灸師、整体師による施術も行った。
・ また JUCA が開催している日本語教室時の、託児ボランティア・引っ越しや運搬のボラン
ティアも登録された方に依頼している。その他家具家電などの家財の提供や、生活用品・野菜・お米・文房具・ギフト券など様々な物資をご提供いただいた。
・ 避難者の方がいる際には、スマホのアプリでスムーズに会話ができることが大事だと感じている。
・ 生活の支援としては具体的には転入届、ひとり親手当の申請、国保、年金などの申請、
ガス電気水道の使用開始の連絡のサポートをした。また、法学校高学年から中学生にあたる子供は、本国のオンラインの授業に参加している為日本の学校に通っていない子もいる。長期休暇中のみ日本の学校に通えないかという相談もあった。避難者自身も日本に長く住むと思っていなかった方が多い。その中で、生活消耗品の調達や就学・就労・
精神的なケア、経済的なケアなどの課題がますます増加している。避難が長期化するのあたり、身元保証人の方のケアも必要と感じる。精神的な問題では通訳を介して行うことは難しいと感じる。一人一人に寄り添った丁寧なケアが必要とされる。活動の基本理
念は孤独や孤立を防ぐことであり、顔を合わせた時に声をかけることを繰り返し、相談できる関係構築が大切だと思っている。

2-4 事例紹介 3：公益財団法人 佐賀県国際交流協会
発表者：佐賀県企画交流課長 矢冨明徳 （佐賀県）
発表概要
ネットワークの概要
・ 名称は SAGA Ukeire Network（SUN）である。ウクライナに限らず、いろんな国の方々を受け入れることにつなげていけたらと思っている。佐賀県、佐賀市、地球市民の会、
佐賀県国際交流協会など様々な団体から構成されている。身寄りがない家族、どこにも9

・

いけない方を佐賀県で受け入れて行こうということになった。
まず、最初の取り組みとしては、佐賀県で受け入れる際には面談を実施し、佐賀県はどんなところかを伝えている。英語が話せる人が少ないこと、最低賃金も都会に比べると低いことなどを事前に伝えている。ビザに関しても県が大使館などとやりとりを行う。
来日の際には東京で乗り換えが必要となるため、県の東京事務所の方が、乗り継ぎのサ
ポートを行うことも実施している。

受け入れの状況・ 基本的には、各団体ができることをやりながら実施している。団体間で協定を結んでいる訳ではない。佐賀では、災害の際など行政と NPO が一緒にやることはよくある。生活支援としては、就労についてはハローワークと実施、日本語教育は日本語学校や地域日
本語教室と実施、医療についてもコロナの検査など、各組織と連携し支援した。
・ 国際交流協会では、生活支援は日頃からやっていることの一つでもあるため、その延長線上ということもある。これまでも生活支援をやっていたからこそ受け入れられている
ところがある。また、防災の取り組みも日本語学校と実施するなかで、そこで履修しているウクライナ避難民の参加もあった。支援の中では、避難民と支援者の認識のギャッ
プが大きいと感じた。事前説明での認識のすり合わせが大事だが、就労、就学、住居支援などを行う中でも誤解を生んでしまったと感じることもある。
・ 例えば、日本語学習の支援機会についてヨーロッパの支援との違いもあると感じる。あとは、日本と海外の教育制度の違いもあった。面接時点の時点でやっておけばと今は思うができなかった。自治会の清掃などもそういうのがあるの？と驚きがあった。ネット
ワークのアドバイザーに難民支援協会の石川氏に入っていただいているが、できないことをきちんとお伝えしておくこととアドバイスをいただいていた。しかし、その中で困っているだろうから受け入れないと、との思いから、先にいいところを話したこともあった。ネットワークメンバーで勉強会を実施し、避難民への対応基準について話す機会があった。災害での基準や様々な基準を参考に全員の共通認識を図ることが必要だと思った。
・ 新聞で、アフガニスタン避難民の受け入れを行った際に、半年後に引っ越してしまったというケースが掲載されていた。受け入れはゴールではなく、スタートという話があり、佐賀でも同じようなことがあった。支援をしますと言っても日本で生活している私たちが考えているところでもあり、避難民当事者にしかわからないことがあると感じた。Ｕｋｅｉｒｅネットワークは活動を続ける中で、国際理解や平和学習の依頼など市民の関心の高まりをいろいろと感じる機会があった。この機運をウクライナだけではな
く、他の国にも活かしていきたいと思っている。

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2-5 事例紹介後の論点整理と討議
進行：田村太郎（一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事）
進行役より「これまでの支援から見えた課題」と「これからの支援に必要な視点」について
論点整理を行った。
これまでの支援から見えた課題① 避難民固有の課題
災害やクーデターなども同様にあるが、自分の住んでいる地域をでないといけないという場合。帰れる状況になっても帰ることを強制することは異なる。福島県の県外避難者の際もあった。それぞれの人に事情がある、帰りたい人もいるけど帰れない人がる。帰りたくない人もいる。それぞれの考え方がある。
② 移民・外国人の共通の課題
家族が母国にいるなど分離して住むケース、言葉の壁やアイデンティティの問題がある。
③ 日本社会の課題
世界に同時に避難したことによって、他の国と比べられてしまう。ドイツに行った方と日本に行った方でも支援は異なる。デジタル化の遅れや教育の多様な選択肢のなさなど日本の課題なのかなと思う。
これからの支援に必要な視点① ニーズの変化
直後は、生活必需品が求められたが、ウクライナの様子を気にしながら、日本でのキャリアデザインをする必要があった。また、手続きの変化もあり、健康保険や住民税など、昨年度は所得が証明出来なかったが、一年たったら去年の所得証明の提出をお願いされることがある。災害の際も同じだが、時間が経てば経つほど実は支援が必要になるが、世の中はそう思っていない。１年経ったから解決しているというわけではない。
② リソースの変化
関心の低下がある。企業・ボランティアが必要であるが関心が低下している傾向がある。ニーズの変化に対応しているため、新たな支援者が必要とされるが、まだ視野に入っていないように思う。
これからの支援について（発表者も含めた討議）
香川：善意と志で続いている。最初の立ち上がりはいいが、続けていくことがしんどいところがある。みなさんが支えてくれているから成り立っている。原資と心の継続性が必要。財的なところと集約。つながりを構造化するなら誰が音頭を取っていくのかということが大事。
加藤：多くの避難者の声を聞いていると、この先の自分の状況について考えにくいと思っている方が多い。本国の家が破壊されている方は、戻る場所もないので。一人一人、環境、悩

11み、ストレスも異なる。今できること、求められていることをできる範囲で実施していくことが大事なのではないかなと思う。今後については状況を見ながらみなさんと考えていけたらい
いなと感じている。
矢冨：これまで長く日本に暮らしてきた外国人の課題を振り返ることが大事ではないか。例
えば、日本へ出稼ぎで来て、その後帰るだろうと思っていたが帰らなかったというケースがあると思う。あの時こんなことできていたらと、昔あった出来事、悩み、後悔から検討して提案できたらいいのかなと思っている。
田村：日本は外国人受け入れに消極的とはいえ 300 万人以上住んでいるのは事実。これまでの受け入れから、学ぶチャンスをいただいていると言えるのではないか。

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2-6 これからの避難民支援に向けて：日本財団による取り組み紹介
発表者：神谷圭市 （日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム
ウクライナ避難民支援室 リーダー）
発表概要
日本財団のウクライナ避難民支援の目的
・ 短期 ウクライナ避難民の方が安心して日本で暮らせること・ 中期 日本社会に包括されて活躍できること
・ 長期 日本の外国人支援制度をウクライナ避難民支援制度を通じてどう活かせるか
支援状況
・ 日本財団では身元保証人がいる方に対して生活費の給付をする支援を行った。身元保証人が避難民を支援するのは難しさもあると感じ、ウクライナ避難民に対して、直接渡航費や生活費の対応をした。
・ 身元保証人の内訳としては、個人が 76％だった。残りは会社など団体であった。家族の支援は 40％強になっており、半分弱であった。保証人自身がサポートをする余裕があまりないということがアンケートからも分かった。
・ 日本財団ではアウトソーシングと連携し、無料遠隔通訳サービスを提供している。通話料は基本的にかかるが、相談料は無料になっている。オンライン通訳については医療通
訳のニーズが多いこと、オンライン通訳という仕組みに慣れていないということが分かった。
短期目的の達成状況
・ ウクライナ避難民が安心して日本で暮らすことができるのかについてはおおむね目的は達成した。大人は人間のトラブル、医療面の問題があったと考えられる。
・ 子どもは 7 割程度が日本に通学できている。比較的に元気な傾向にある。日本の学校に通学していない子どもも３割いる。行かなくなってしまった子どもたちには引き続き課題がある。また、オンラインでウクライナの学校に通っているというケースもある。
中期的な目的の達成状況
・ 18 歳以上のアンケート結果としては、日本を選定した動機として、日本への憧れが家族や知り合いがいたという理由よりも多かった。
・ なるべく早く帰国したい方は２％程度だった。しばらく日本に居たい方とウクライナに帰りたい方が真二つになっている印象がある。その視点を踏まえた中長期的な支援が少ないと考えている。
・ 日本語がわかる方が増えてきているとはいえ、特にわかる方は６％、日常生活は 13％程度となっており、避難民が望む就労に結びつくのは難しい状況。
・ 就労の状況としてもフルタイムが 8％から増えていない状況があり、パートタイムか働いていない人が多いという状況がまだある。
・ 日本語学校向けの奨学金を作った。目的としては個々の能力・経験を活かして経済的に

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・

・

自立できるフルタイムの仕事について活躍できることとしている。
就業支援をとしては避難民の方 80 名が企業と就業マッチングを行ったが、仕事の需要と供給があっていない状況があった。受け入れのビジョンとしては見えない中で、中長期的な活躍や自立が進まないと感じている。また、将来像や目標の有無によっても二極化している。ウクライナ避難民が希望する職種と日本語力のギャップを埋める必要がある
が機会がなかった。
親子が進路の選択肢が十分理解できていない状況もあり、不就学の子どもの場合は日本への適応自体が困難な状況があると感じている。

長期的な達成状況
・ ネットワーク会議もその一環である。アンケートの実施や分析。提言書の作成やシンポ
ジウムの実施などが必要になってくると考える。提言としては、人道的な理由で来日した外国人への支援制度の提言。難民の中でも多様な能力や経験がある方が多い。そういった多様な能力を使って中長期的に支援制度の提言ができたらと思っている。
・ 官民連携による個々のアセスメント→支援のプランの作成→支援のコーディネートがある。ここが希望する就業やこともの就学・進学のための中長期的な人の育成が必要になると考える。
・ 今回のポイントとしては希望する職種と日本語力のギャップを埋めることが必要である。メンタルの問題の原因があるケースとしては、自分の居場所が感じられない、自分の将来の道筋が見えないということが影響していると思う。
今後の支援
・ 支援を通して、どんな自分になりたいかということを見ていく仕組みが必要なのではいか。来日前からアセスメントや住民登録できる仕組みがあってもいいと感じる。デジタ
ルや A I を活用し、支援が必要かどうかをここで明確に分けることができる。それに基づいて分析をおこなっていくことが大事。将来的にどんなことが必要なのか、それに基づいた支援プランが必要。特に支援制度があっても知らない方、日本のマナーなどを知らないことがあり、伝えていく機会が必要だと感じている。
・ さらに、自立や活躍に向けたキャリアプログラムが必要だと感じる。どのような支援が必要かどうかを逆算して実施していくことができたらと思う。外国人に対する理解促進が横断的に必要と感じる。
・ 官民連携や外国人共助、デジタルの活用が横断的なテーマとして必要だと感じる。

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3．グループ討議
3-1 登壇者との意見交換
学校法人香川学園 メロス言語学院 香川氏
・地方から東京のメロス言語学院へ紹介できるか？
Ø 既に希望者がおり、支援のバランスがあるため、すぐに受け入れはできない。入管庁の枠組みができた際は受入れが可能になるのではないか。善意だけで成立するフ
ェーズは終わったと考えている。

・

海外の好事例と公的な支援への働きかけが必要と考えている。人手不足の充足に対して避難民の受け入れや、資金提供による日本語教育支援をしてはどうか？また、業界団体とのマッチングは可能なのか？
Ø 認定制度を制定することや、文部科学省による日本語教育の統括など、どのように制度を整えていくかが重要。商工会議所で中小企業に対して支援員が入っていく仕組みを提案している。エンジニアが足らない場合、企業が就労ビザで受入れを行い日本語教育機関に日本語教育を委託という例が既にある。

・

ウクライナ人への企業マッチングはあるのか？
Ø 日本語力が追いつかず、英語が十分とも限らないという語学力の違いが出てきている。また、ミスマッチは日本語だけでなく、職種があわないケースも多い。

・

ビザによる問題や、職種による求人の変化はあるか？
Ø 特定技能ビザの範疇も変わってくる。技術・人文知識・国際業務ビザは日本語が必須である。また、コミュニケーションが可能であれば様々な職種に就くことができる。ウクライナ避難民が事例になるのではないか。

・

オンラインでの日本語教育の必要性あるか？
Ø ニーズはある。日本語のコミュニケーションが最優先であるが読み書きは中長期的に必要。ウクライナでの日本語教育は今までにないバリエーションを用意した、評価軸が必要だと考える。

・

アセスメントが必要だと思うか？
Ø 志の高さを保つことは難しく、メンターが必要だと考える。

・

ウクライナ人の学生は既存のクラスに入るのか？
Ø 基本的には既存のクラス、必要なレベルのクラスに入っている。

・

富山県は 100 時間まで県が費用負担、年齢差があり、同じクラスは難しいと感じてい
る。

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Ø

・

（お子さんや高齢者の）クラス合流は難しい。10 台後半から 30 台後半まで同クラスにしている。また、他国出身者で年齢が近い場合もある。

進路相談がきている。ウクライナの高校を卒業後、進学希望している。課題は日本語力と資金と考えており、サポートするにあたり何ができるか。
Ø 英語ができれば推薦枠を使える可能性がある。N２がなくても受け入れる大学や、避難民への学費減免制度もがある私立大学も多い。また、専門学校という選択もある。

16あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク 加藤氏
・

２つの家族を支援をしている。協会としても学習支援、月１回アクティビティなどをしている。ウクライナの方同士で悩みを共有する場もあるとありがたい。参加できるか？
Ø 登録なしでいつでも参加できます。県を超えてつながっていきましょう。
Ø 名古屋市で「つどいの場」を実施しております。
https://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000154206.html

・

県から委託を受けて支援をしている。ウクライナ避難民の方が県内で、阪神・宝塚・姫路・淡路等広域で住んでいる。そのような場合支援の在り方は？愛知県全体でどのように工夫されているか？
Ø 公式 LINE のボルシチネットというグループを使って情報提供をする。在住ウクライ
ナ人の協力を得る事も大切に思う。彼らはすでに情報交換のためのコミュニティチ
ャットがある。日本に住むウクライナ人も LINE を使っている。

・

ウクライナ避難民の方々のメンタルヘルスサポートが必要だと考えているが、様々な団体と連携して行えたらと考えている。他の地域にもニーズがあれば対応できる枠があれば対応していきたい。
Ø メンタルヘルスサポートついては、なかなか着手できていない課題となっている。
機会があれば名古屋にお越しいただき、イベントを開催していただく事も検討した
いと思う。

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佐賀県国際交流協会 矢冨氏
・就労支援についてハローワークへ何か働きかけを行ったか？
Ø 普段からのつながりがあって実現した。顔が見える関係のある佐賀だからできたことかもしれない。

・

今回のウクライナの支援は難民・避難民の受け入れというスキームでは初めての経験であったかと思う。この避難民の受け入れという新しい取り組みは、国の指針がなければなかったと思うか？
Ø 国の指針がなくても佐賀県ではやっていたのではないかと思う。

・

地域住民との交流はどのように実施しているか？
Ø 佐賀では自治会や地域の清掃活動などにも積極的に参加しているØ 東京では地域で日本人とのコミュニティを創ることが難しい。
Ø 仙台でもそうした事例は見られない
Ø 府営住宅から通訳の依頼が来たので日本語ができる避難民の方に依頼した。
Ø アフガニスタンからの難民の事例だが、地域で講師役になり、アフガニスタンの話をしてもらった。支援の対象とだけ見るのではなく、何か役割を持ってもらうことが交流にも役立つのではないか。

・事業を始める際に経費のことで揉めることはあったか？
Ø お金でもめたことはない。大きなミッションを共有して活動していることが大きい。

・

日本の学校に通っていない子どものメンタルケア、引きこもりがちなことについて、佐賀の事例があれば教えてください。
Ø 子どもについてはとくに問題は感じていないが、大人の方がつながりが薄く引きこ
もりがちなように思う。

日本財団 神谷氏
・

医療通訳は何語か。
Ø ウクライナ語とロシア語。英語は提供してない。多くの避難民は必ず英語ができるというわけではない。また、ウクライナの方でも専門的な用語はロシア語の方が優位という例もある。そのため、ウクライナ語だけではなくロシア語対応も必要であり、本来は医療通訳の専門家が入った方がいいが、専門家を見つけられず、通常の通訳の方にお願いした。ボランティアというよりは専門家だと思う。

・

キャリアデザインプログラムについて詳しく伺いたい。

18

Ø

今回のキャリアデザインプログラムは日本財団では提言していきたい内容であり、うまく進めていくことができるよう実証的な内容として進めている。ウクライナ避
難民へは日本語学校の奨学金を与えている。また、学校によってはキャリアデザイ
ンをしている学校もあるが、キャリア支援がない学校についてはウェルジーのような支援団体を利用して、実施している。避難民自身が将来のことを考えながら取り組みできていくような伴走支援も大事。

・

翻訳サービスは誰でも使うことができるのか？
Ø ウクライナ避難民の関係者であれば誰でも使うことができる。通話料の負担のみで
利用可能。

・

キャリア支援にかかり、企業からの支援打診など、企業側からの反応やコラボレーションについてもしあればお伺いしたい。
Ø 大手に繋いだことはある。良い仕事ほど企業側の条件があり、日本語ができなくてもできる仕事はウクライナ避難民がしたい仕事ではなかったりする。本来は企業の就職口が見えている状況であれば、避難民のモチベーションが上がると思う。日本語を学んで、就職をするということは企業側の日本語教育へのコストも下がるので、両者にメリットがある。しかし、企業は今ほしいという状況も多く、日本語を学んで、１年待てるかというとそうではないことが多く、難しい。

・日本財団の就学支援が終了予定であると伺った。先程の資料にあった NPO 助成プログラ
ムは、まだ継続予定か。
Ø 日本財団が支援を打ち切ったというわけではなく、申請がなかったのではないかと思う。別途、メールなどで問い合わせいただけると。

・

指定校拡充についてはどのように考えているか？
Ø 指定校拡充については残りが１０人程度のため、現実的ではない。学校を絞った理由としては、日本語学校が適正校なのかという見極めがあった。今、制度の変わり目というところもあり、お金目当てになっていないかという視点からもみている。
オンラインについては対応している。申請できる条件としては、現実的に通えない
距離や、健康的な理由で通えないなどということがあれば、対応している。

・

日本財団が認定されている学校は株式会社ではないように思うがどうか。
Ø 事実としては日本財団が認定している学校の半数以上が株式会社である。

・

生活支援は上限に達成していると承知していますが、今後追加の募集の予定はあるか。
Ø 予定としてはない。

・

今後は、新たな避難民の受け入れに対する支援というよりは、すでに受け入れた人の支援という流れか。
Ø 今いるウクライナ避難民への支援がメインになっていく。

19

・

提言の対象として人道的支援の観点で受け入れる外国人となっていましたが、我々としては、日本で暮らす外国人にも同様の支援が必要ではないかと考えています。限定されるとしても、その提言のなかに、今後、その対象をどこまで拡げていくかを書き込んでいただけるのでしょうか。
Ø 元々の提言も広くする予定だった。問題だと思っているのは、呼び寄せや、帯同家族などの支援がない人々。特定技能や技能実習、留学などは支援の仕組みがあるが、このような方には現時点ではない。支援対象を大きく広げた話とすると、支援が特に必要な方のところに行かなくなる懸念があり、今できるところから実施している。

・

提言のとりまとめ時期はいつ頃のご予定でしょうか。
Ø ８月中になる。9 月のシンポジウム前後など、日本財団のウェブサイトに出る。

・

身許引受人がいない場合は国の支援があり、身元引受人がいる場合は日本財団からの支援を受けるという形でしたが、財団の支援金がなくなった今、身元引受人がいる避難民が新たに避難してきた場合にどのような金銭的支援が考えられるか。
Ø 政府がどのようにしていくかによる。日本財団が続けても、今度は政府がやらない理由になってしまうと感じている。

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〈感想共有〉・ 香川氏（メロス言語学院）
お子さんと高齢者が共に日本語を学ぶ際の課題がある時にどのように対応したらいいかを一緒に考えた。ケースの引き出しはそれぞれ限られているので、一緒に話す中で考えられたらと思う。
・ 加藤氏（あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク）
広域に広がっている場合はどのように周知したらいいのかという質問があったが、今回に限らず、今まであったネットワークを活用している。いろんな方法を使いながら広く情報提供できたらと思う。
・ 矢冨氏（佐賀県国際交流協会）
佐賀県の話を一生懸命しました。何故佐賀県ができたのかということ。佐賀県は普段からのつながりがあるということ。質問が一つあり、国の支援があったからやっているのですか？というものだったが、佐賀県は国の支援がなくてもやっていると思うとお答えした。何かあったら助け合おうという雰囲気があり、CSO・県や行政といつも連携している。また、佐賀県の団体
だけではなく、佐賀県以外のパスウェイズ、ウクライナ友好協会、難民支援協会の石川さんなどにも声をかけて連絡していた。
・ 神谷氏（日本財団）
日本財団への今後の取り組みへの質問が多かった。改めて気づいた点としては支援の制度があるが、それがうまく伝えきれていないところがあった。また、誤解もあり、「支援を打ち切ったのでしょうか？」という質問もあった。日本財団としても支援全体としてもコミュニケーシ
ョンに課題があると感じた。
・ まとめ（田村）このような場で共に考えることも必要であった。普段から連携していたところに今回ウクライ
ナというテーマがきて連携できている事例をまとめた。新しい人の巻き込みはこれからも大事。こんなことやりたいから力を貸してほしいと言っていくことが強さの一つではないか。また、正しい状況を知らせていくことが大事だと思う。例えば、ウクライナにはない制度についてもただ翻訳するだけでは難しい。どうやって知らせていくのかということが大事ではないだ
ろうか。

21

3-2 参加者間のネットワーキングl 地域別にグループを分けて実施。22 グループから 15 程度のグループへの編成へと組み直し実施。
l 時間調整のため、今回は属性グループでの討議はなしとした。
l 討議の内容としては、①避難民固有の課題②移民・外国人に共通の課題③日本社会の課題について議論。
当日資料

22

4．アンケート結果
期間： 2023 年 7 月 4 日〜2023 年 7 月 14 日
回答者数：64 名
1．ご所属のセクターを教えてください。
自治体・行政

3 団体

NPO

16 団体

学校（大学・高校・高専など）

7 団体

日本語学校

6 団体

2.ご所属の地域を教えてください。
北海道・東北

6 団体

関東

25 団体

中部

8 団体

近畿

13 団体

中国・四国

2 団体

九州・沖縄

7 団体

3.ウクライナ避難民支援のこれまでとこれから〜事例発表と支援者同士のネットワーキング〜の満足度を教えてください。
非常に満足

10 団体

満足

46 団体

どちらとも言えない

6 団体

あまり満足ではない

1 団体

不満足

0 団体

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4． 上記を選択した理由を教えてください。
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様々な方の取組や課題について知ることができたため佐賀県国際交流協会のように助け合いの団体のお話が聞けてよかった
支援者の立場で、情報共有できる場、集まる場ができたことがとても有意義だと感じました。
色々な方々の経験やご意見を聞くことができた。
これだけ多くの地域から、これだけの人数を集められたのは、その調整の大変さを含めて経緯を表します。ただグループワークの時間などについて、議論できる前に終わる感
じにはなったので、人数の面からは仕方ないとは思います。
多様な機関の支援状況や課題等を聞けて参考になりました。
ウクライナの方の参加者の本音も垣間見れました。
都道府県によっては、似たり、異なったり、様々な取り組みが垣間見れて興味深かった。
業務の都合で前半部分に参加できなかったため
ウクライナ避難民をめぐる最新の情報が聞けた。
地域の取り組みについて具体的に知ることができた。
現状の把握が出来ました
積極的に取り組んでいる事例を知ることができました。
ヒントになる事例をたくさんご紹介頂いた各地の情報が共有できました。
日本として、全国でどうしているのか、概要を知りたかったので色々な業界の方と情報交換ができて大変有効な時間となりました。
事例紹介の内容がそれぞれ素晴らしかったです。
出席者が多い為、様々な視点から見える質問がなされていて参考になりました。
様々な地域、属性の違う団体の事例紹介を聞けてよかった
これからの支援にあたっての課題の共有や相談ができたため。
事例を知れて、今後の支援に生かせると思ったから。
様々な示唆を得られたから。
日本財団の報告がよかった。
（資料がもらえないのは不満。
）グループ討議は、個人の疑問を聞いているような感じであり、同じ疑問を持っている個人にはいいと思うが自治体
としては参考にならなかった。
豊島区、名古屋、佐賀と各地の先進事例を学ぶことができた。
平日とあって近隣地域の参加者が少なく残念でした。
各地域の取組みなどをお聞きすることができ、大変参考になりました。できましたら、もう少し意見交換のお時間を頂けましたら幸いです。
すみません、業務で途中抜けたりして、耳だけ参加になってしまいました。
他の団体様の取り組みを知ることができ、勉強になりました。
他団体の取組や課題等について知ることができたから興味深い部分もあれば退屈な部分もありました
皆さんがそれぞれ戸惑うこともありながら、最善の道を歩もうとされていることがわかりました。
財団のこれからの支援の動きを知ることが出来てよかった。
それぞれの具体的な事例を聞けたため。

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日本の協力はとっても感じますので、満足してます。
急遽の来客対応で途中で退席となりました。期待していた情報交換に参加できず残念です
各団体の取り組み事例や今後の課題等、大変参考になったため。
支援を積極的に行っている団体の悩みも同じだと感じることができました。
開催時間が長いので、冒頭だけしか参加できなったため入管庁の資料も団体の事例発表も、具体的でわかりやすかったです。
知っている情報が多かったため、非常に満足にはしませんでした
情勢が変わりつつある中、特別に。
と言うのはどうかと思います。
自分で参加したいブレークアウトセッションを選べるというのは嬉しかったです。
（ほとんどの場合は主催側に指定されることが多いので）ウクライナのことを知らないことが多すぎるので、知りたいと思いましたので。
様々な立場・団体の具体的な取り組み事例を学ぶことができ、非常に有益でした。
本市では、避難民の方からの相談等がないため、支援の経験がなく、ミーテングに参加させていただき、団体様のお話が大変参考になりました。
時間が長く、要点がつかみにくかった。同僚と前半後半に分けて分担して参加したが、前半部分を聞いていなければその後の話についていけないところもあった。
他市区の避難民の現状を知りたかった
ウクライナ避難民支援に関わる多様な団体が一同に会する場を作っていただいたこと
自分の近辺の情報しか知らなかったものが大きな範囲で情報を知ることができた。
貴ウェビナー受講により避難民受入のイメージがはっきりしてきたから。
全国の支援や実態がつかめた。日本財団の意向もよく理解できた。

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5． 学校法人香川学園 メロス言語学院へのご質問や感想があればご記入ください。
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日本語教育機関の代表として、前向きでいろんなことを取り組んでいらっしゃることを尊敬します。
いつもお世話になっていますが、新しい状況の中でぜひリーダーシップを発揮していっていただければと思います。環境は一気に変わると思います。ぜひこれからもよろしく
お願いします。
日本語学校の立場、問題点その他代弁いただきありがとうございました。
日本語を教えるだけでなく、寄り添う支援をされていて日本語を学ぶモチベーションにつながると思いました。
この学校に入った避難民の方で進学等を検討している方は、大変心強いだろうと思った（今までの実績があるので）。
ブレイクルームではアドバイスをいただき、ありがとうございました。今後の参考にさせていただければと存じます。
就職支援講座を開催していることを知れて学びになった
学生それぞれを支援する姿勢に共感できた。
日本語学校が日本語を教えるだけではなく個人に寄り添った支援をしていることがよくわかりました。大変すばらしいと思います。苦労も多いかと存じますがこれからも頑張ってください。
日本語教育はまさに日本に生きるためのインフラだと思います。
多岐のお取組み事例参考になりました。
後でスライドじっくり見たいと思います。
全国の学校間のネットワーキング事例が興味深いものであった。就労支援で企業とのつなぎ、また、就労開始後の支援をされていればお聴きしたかったところです。
とてもわかりやすく課題と対応を説明していただいた。通常の相談業務にも通じるところがあり、とても参考になりました。特に「日本社会への定着は本人の意志や考えをしっかりヒヤリングすることが重要」ということは心からそのように思いました。
留学生の今後のキャリアや生活について「こんなにも手厚く支援をしている日本語学校があるのか！」と、ちょっと目からうろこでした。沖縄県内では留学生の住居の使い方が悪い等、学校（日本語学校や専門学校）の指導が行き届いていないことで課題が深刻化しています。なので明るい先進事例が知れて嬉しかったです。
「平均的には N5 レベルで来日し、2 年間の日本語学修で N”レベルに到達。
」との資料の文章が大変心に残りました。

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6． あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワークへのご質問や感想があればご記入く
ださい。
・ ウクライナの方はイベント参加が好きだと伺いました。避難民の方の中にも考え方の違いがあるみたいですが、イベント企画にあたって気を付けるべきことは？
・ 具体的なお話を聞くことができて大変勉強になりました。
・ JUCA の支援物品を自由に受け取ることができるシステムが、魅力的でした。ウクライナ
スタッフがいるのも心強いですね。
・ 声が聴きとりづらく、内容があまり入ってこなかった。
・ 就労支援の実際を聞くことが出来、今後に生かせると思った・ 地域での活動内容の実情を知ることができた。
・ JUCA を中心として素晴らしい支援体制を作っておられ感心しました。この活動で行政との連携/協力がどの程度あるのか、もう少し詳しくお聞きしたかったです。
・ 在来の連携の上にさらに、ということがポイントとのこと。それが無い文化の空白地帯に居住地域があったというハンデから支援開始したので羨ましいです。
・ 課題が変化していく点への対応は素晴らしいと思います。今後、さらにどのような変化、新たな課題を想定されているでしょうか。
・ JUCA という組織と一体となって取り組んでいることをとてもうらやましく思いました。
地方ではウクライナの方は少ないので無理ですが、それぞれの国のコミュニティとどのようにつながっていけばいいのか、参考になりました。
・ 支援者側の中心メンバーであると思われるウクライナの方々の生の声が印象的でした。
同郷の当事者だからできること（避難民の方々の声を母語ですくい上げる）と、日本側の支援者ができること（冷静かつ中立な判断や支援の実務）が良い信頼関係で成り立っている様子がうかがえました。支援はどちらの立場が欠けても難しいと思います。
・ 写真が大変参考になりました。
・ 今後とも協力していきたいです。

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7． 佐賀県国際交流協会へのご質問や感想があればご記入ください。
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佐賀県のような地域でのウクライナの人の受け入れをされていることに関心があります。
「これまでの活動で感じたこと（課題）」に同感です。
想いのみで動いていると伺い、連携がうまく取れているのだろうと思いました。
佐賀さんの取り組みを別途学ばせて頂きたいと思います。
佐賀受け入れネットワークの方のお話を聞いて、それぞれの組織がまずはメンバーの共通理解をもち、自分たちにできることをやればいいということに気づきました。
佐賀県の「いろいろな人に助けてもらう」という精神（大変共感しました）。
・成果や課題を数値化することの意義
佐賀県国際交流協会様の報告の中に「事前説明での認識のすりあわせの重要性」というお話がありましたが、避難民を受け入れる身元保証人に対しても同じ対応が必要だと感じました。

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8． 日本財団へのご質問や感想があればご記入ください。
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運用面で、もう少しわかりやすい案内があれば良いと思います。
居場所を作れたらとウクライナの避難民自身がお考えをお持ちです。何か支援がありましたら。
大学・高校などの義務教育以上への就学者への奨学金が新設されますか？
今後とも避難民の方へのサポ－トよろしくお願いします。
発表内容とは関係ないかもしれませんが、日本財団の支援を受けている、他の団体との共催事業を今更ですが提案することはできるのでしょうか…
来年度の取り組みについて最新の情報をお話しくださりありがとうございました。
生活支援の追加はないとのことでしたが、受け入れて時間がたったからこそ見えてくる
課題があるのではないでしょうか。日本財団の支援から漏れている身元引受人がいる方の声も聞いてほしいと感じました。
現在支援の現場で直面している課題等を全体的に学べて、今後の支援のポイントを学べました。
支援や助成の仕組みをもっと積極的に PR いただけると助かります。
資料がとても参考になるのにもらえないのが不満です。メモするのも大変だし、スクショも禁止とのこと、とても困りました。ウクライナ避難民のアンケート結果、日本財団からの提言がとてもいい情報だった。
最後の長期的目標への提言は外国人受入に向けて大事なことだと思います。日本政府がそのような方向へ進むよう、日本財団の政治力で導いてもらえるとありがたいです。
地域の人々への理解が必要と説明で軽く触れられていましたが、例えばどのような仕掛けが必要であると思いますか？
これから一番支援の力はどこに向けたいですか？
多様な支援をされていることに敬意を表します。
引き続き、ウクライナからの避難民だけでなく、世界各国からの避難民に対するご支援をお願い申し上げます。
いろいろな支援をしていることがわかってよかったです。
避難民への定期的なアンケート調査やヒアリングで成果や課題が可視化されており、大変わかりやすかったです。当初から「ウクライナ避難民支援を通して、地域の多文化共生につなげていく」という目的がはっきりしており、有言実行ですばらしいなと感じた。
ウクライナ問題への的を射た助成をこれからもお願いします
いつも大変感謝しております。日本財団様の支援なくしては、筑波大学のウクライナの学生達の高い満足度はあり得ませんでした。
ウクライナ避難民支援の活動について全体像をわかりやすく説明していただき感謝しています。
３年目以降の生活支援は検討していますか？

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9． 入国管理局へのご質問や感想があればご記入ください。
・ 将来の戦争終了後での滞在資格がどのようになるでしょうか。
・ ウクライナからの避難民が昨年春から月別にどのくらい日本に来ているのか、数字を知りたい。入国カーブが鈍化しているように現場から思いますが、どうなんでしょう。
・ ウクライナの方への在留資格への柔軟な取組に感謝しております。 本校での学生すべてが特定活動の延長されたこと確認いたしました。
・ 支援にかかる概要を説明して下さりありがとうございます。ウクライナ避難民支援サイトも活用させていただいております。
・ 入管行政等の全体像(の一部)を知れたので学びになりました。
・ 政策の方向性が理解できた。
・ 質問があります。ウクライナ避難民であることの証明書がもらえるんだと昨日窓口に来たウクライナ人が言っていましたが、その方は戦争始まる前に留学で来ていた方です。
帰国したいけど戻れないとかの理由でも避難民として認められるのでしょうか。最近この考え方も OK になったということでしょうか。
・ 様々な施策を行っておられますが、生きていく上で重要な医療通訳の対策がありません。医療通訳経費を保険対象として医療費の一部で賄える制度化を働きかけてください。
・ 他の参加者と同様かと思いますが、数字というよりもビジョンを知りたいと思いました。
・ 厚労省になるかもしれませんが、具体的な就労支援について知りたいと思います。今後の定住希望者について重要な点と考えます。
・ 避難民受入に関する行政の手続きの簡素化をお願いいたします。
・ ウクライナからの避難民の在留者数や、現状とロードマップの資料をいただき、大変参考になりました。
・ 今後も情報の発信をお願いします。
・ いろいろな支援についてわかりやすく説明してくださりありがとうございました。
・ 3 年目以降のビザ切り替えはどのようになっていくのか。

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10． 特に有益だと感じた点や今後に活かしたい点がありましたら、具体的にご記入ください。
・ 事例紹介は、今後も続けていただきたい・ フェーズがゆっくりと変わっていくと思いますが、神谷さんもおっしゃっていたように、
今回ウクライナである意味切り拓いた部分を、ウクライナ以外の難民・避難民に活かせる、あるいは参入いただけるように働きかけていきたいと強く感じました。
・ 受入が始まった当初は地域ブロックで情報交換をしていましたが、最近は行っていませんでした。中長期滞在の中ででてくるニーズに対する近隣地域での取り組み状況がわかりました。
・ これからのキャリアプラン等について、参考にして行きたい。
・ 最後のウクライナの人の生の声が心に響きました。それを忘れずに日々の活動を続けたい。
・ グループに別れてから、挑戦してみたいよいアイデアが出ていましたので、やっぱりやっ
ぱり話すこと・繋がることが大切だと思いました。
・ ロシア語担当の職員が不在の際に、日本財団の通訳サービスを利用したいと思いました。
・ 日本財団が提供している通訳・翻訳支援を知らなかったので、うまく活用したいです。
・ 日本財団の、ウクライナ避難民の帰国意思・就職状況などのアンケート結果がとても有益だった。
・ 地域ごとのセッションは良かったですが、コーディネーターが決められていなかったのと、時間が短かったのが残念でした。やはり、グループ討議には、最初の発言者となる
司会担当を予め指名しておく方が良いと思います。
・ 言及がありましたが、就業や進学などを含め、中長期的なビジョンを双方が持つことへの必要性について。
・ 「地域の横のつながりが大事、そのつながりを継続して支援することが大事というお言葉はその通りだと思いますが、我が県においてそれがなされていないことが問題
・ ウクライナ支援について現状や課題を知ることことができました。
・ 日頃からの連携した取り組みが大事だと改めて感じた。佐賀県の方が言っていたように、こちらが良かれと思って支援しても相手にとってはそうでないことも多いので、事前確認が大事だということは、すべての相談業務に通ずることだと思いました。ぜひ、相談
業務に活かしたいと思いました。
・ メンタルケアをされている件は大変有益だと思います。
・ 近隣の支援団体との連携
・ ウクライナ避難民支援の位置づけと将来の姿などを日本財団さんの説明で感じ取ることが
できた。

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現在のウクライナ避難民への支援活動の中で力を入れていることや避難民のニーズには
どのようなことがありますか？
現在は帰国しているので、彼女たちが送ってくれる SNS の情報を共有し続けていきたい
多くのデータで出ているものがそのものだと思います。
前向きな中長期の取り組みの裏で、現実は、事故、事件、トラブル、など問題が多くなる気がして、どのような事前回避策がとれるか。
医療や保険に関する支援
日本語・日本文化への理解支援の重要性
長期滞在と生活基盤の安定化・就学・医療の充実。
（場合によっては介護も）自分たちは任意団体の日本語教室ですが、生活の基本である言葉のお手伝いを中心に。
また、教室に来ている時は笑顔でいられるように、ということを心がけています。避難民のニーズは具体的にわかりません。日本語がゼロレベルに近いので、なかなか意思疎通もスマートフォンの音訳機能を使ってのものです。平和になって母国に帰ることが一番でしょうね。
メンタルケア－が大切であると感じております。
日本語教育の継続の機会がもっと増やせるように、政府へ働きかける必要があると思っております。
力を入れている事。①交流会（心のケアや、日本文化体験など）②オンライン日本語③生活支援※避難民当事者のみでなく、支える方々も含めて、丁寧なヒアリングを心がけています。
札幌圏以外に住む方とのコミュニケーションが図れるように努めています。ただ、様々な事情を抱えている方がいるので、拙速にならないよう丁寧に進めています。
大学等への進学
就労支援
就職、住居の問題（特にペットを飼っている人）
避難民のコミュニティが作れるように支援をしていきたいと考えています。
同様の問題を外国ルーツの人に共通の課題として、多文化共生の課題や視点へ移行させていくこと。それを共有する機会をつくること。
仕事をしながら日本語を続けること
避難から１年が経過し、多くの避難民の方は落ち着いているように見える。
現在は 150 時間（A1 レベル到達）の日本語支援を文化庁（難民事業本部）からの委託で学校として行っていますが、現状はそれでは全く不十分で、続けて日本語を学びたいという声を受け、個人的にできる範囲で無償で日本語を教えています。
行政で公営住宅を提供しても、家財や家電など足りない部分は多い。初期費用の部分で金銭的な支援があるとなおよいと思う。
就労と勉強です
当方では、以前、当地での生活情報提供に留まっています。今後のニーズについて、先進事例をお聴きできましたので、検討していきたいと存じます。
本学においては、受入れた避難民の方への日本語学習支援に最も力を入れています。問い合わせベースでは、日本への避難に関するサポート（保証人）に関する問い合わせも多く寄せられている。
青森県には現在、1 名の方しかいないので取り組みはないですが、今後に向けて、日頃の

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つながりが大事だということがわかったので、日本語教室などを積極的に巻き込んでやっていかなければならないと思いました。
今は皆さん落ち着いているようで、困りごとを聞いても大丈夫ですと言われます。
病院に行きたい避難民が多く、予約時や受診時の同行通訳の依頼に対応しています。仕事探しも急務です。
避難民の日本語学習へのモチベーションの維持
自分で作った手芸品を売りたい等、やりたい活動の幅が広がっているように感じます。
現在は何もできていません。
全員の状況が別々なので、支援内容を固定せずに個々に合わせた支援を実施している
筑波大学のウクライナの学生の修学支援に力を入れております。筑波大学のウクライナの学生の多くが正規課程への進学や日本での就職を希望しております。
一人一人の避難民やその家族が特に本人が望まないことを強いられることがないように気をつけています。
数年以上の長期滞在は避けられないので避難民の生活自立へ向けての取り組みが大事。
就労・就学への支援と６０歳以上の避難民の長期在留での年金問題。

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12.ウクライナ避難民支援をする中での難しさや悩み、困りごとなどがございましたらご記入ください。
・ 帰国した避難民が、現在も攻撃されている状況を現地から伝えてきてくれているので心配・ 今後の進路（進学、就職）支援
・ 平均的に日本人は気持ちがあっても行動で示さない点
・ 来日から１年以上が過ぎ、相談がなくなっている（自立していると思われる）避難者に、こちら側からどの程度関わっていくかが難しいです。
・ 日本での就労資格取得についても計画的な支援を計画したいです。
・ ロシアの人と同じ時間帯に教室に入らないような配慮が必要だと思いました。実際に感情的になった女性がいたことがあったので。心のケアが必要なんだろうな、と思います。
・ やはり長引く避難生活で、気持ち的にご苦労されている方が増えている事を今年になり
特に感じております。 本校の日本語学習の授業において「平和」という言葉が簡単に使うことができない状況があります。特定の国や民族に関する内容の授業には特に注意
してのぞむように教師同士で検討しております。
・ 通訳・翻訳支援だけで直接支援を実施していないので、ウクライナ避難民に限らず、幅広の対象への支援に目を向けるべきかなと考えています。
・ 政府から提供される日本語教育の時間数が全く足りません。所属している日本語学校では無料で継続したいという多くの希望に応えることができないのが悩みです。
・ 担当の職員がすべて言語（ウクライナ語、ロシア語）が話せるわけではないので、コミュニケーションに時間がかかることがあったり、意思疎通が行きづらいときがある。また、言語のできる職員を確保するのが難しい。
・ 出口をどうするのか。どのような出口を見据えながら、今後どのような支援を何年続けるべきか。ウクライナの方へのサポートをしながら、ウクライナ侵攻という特殊な事情があるので手厚い支援があるとは理解しつつ、ほかの外国人住民への支援との格差を感じてしまうこともあります。
・ 直接同じ言語でコミュニケーションを取れないことによる、細かなコミュニケーションの齟齬など
・ 自治体同士で支援内容が違うこと。住む区が違うだけで受けられる支援が違うのが少し不平等に感じる。
・ メンタルケアについて、自ら語りたくない人もいるので、そのような人への対応は難しいです。
・ 官との連携不在、や学び・意識の GAP です。支援者も学ばなくてはならないのに、それは民ではカバーしきれない現状です。緊急時の医療的対応が、結局はメンターの負担となってしまう課題があります。日本文化への無理解からくる行動や認識の GAP。
・ 避難民の方にどこまで、当財団の支援の情報が届いているのが不明な点。また団体の体
質的に直接支援ができていないところがあるため、避難民の生の声を把握しにくいこと
・ 個々人により差がある。控え目で自治体の手を煩わせずに生活している人もいるが、支援してもらうのが当たり前という態度で様々な要求をしてくる方もいる。後者の場合、自治体がどこまで支援したらよいのか悩んでいる。

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ロシア寄りのかたがいるからです
支援の継続の判断（終了の判断）、資金源の確保、言語の問題（英語も話せない方への対応）ウクライナ避難民のみ支援の対象となっており、他の外国人との平等性をどう考えればよいのか。また、いつまで支援を続けるのか。
ハローワークに相談しても、日本語がまったくわからない避難民を受けれてくれる企業
はほぼないため、仕事探しに苦労しています。
沖縄県は 20 名ちょっとしか避難民がいませんが、ちょっとした意見のすれ違いで仲が悪くなったままになってしまっている方々がいます。また、支援団体内（任意団体）の会
計をだれが担っていくのか、会計ルール作成等運営面でも課題が出てきています。
現在の戦地の様子が苛烈すぎ、日本が平和すぎて、よりそっているつもりが自分が上滑りになってしまっているのではないかと思ってしまう。
狭き門の大学院受験に全員が合格するのは難しいかもしれず、祈る思いです。
今のところありません。
常用語がロシア語でも公式文書でウクライナ語になった場合に理解に不自由を感じます。基本的な読解だけはなんとか出来ますが。

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13.その他、感想やご意見、ご質問などございましたら、ご記入をお願いいたします。
・ 時間がなくあまり回答できず失礼しました。引き続きよろしくお願いします。
・ いろんなお話が聞けて参加してよかった。これからもつながっていきたいと思います
・ 長丁場でしたが、とくに田村さん、新居さん、スタッフの皆さん、本当にお疲れさまでした。
・ よい機会をいただき、ありがとうございました。また、是非開催くださるようお願いします。
・ ネットワークできそうです。ありがとうございました。
・ 急用ができ少し参加が遅れました。でも、参加してよかったです。
・ 内容の充実した研修会を企画していただき、ありがとうございました。
・ このような機会を作っていただき、ありがとうございました。各機関の事例等を色々お伺いできまして、大変参考になりました。ご準備等大変だったかと思います。本当にありがとうございました。
・ 今後も折々このような企画をお願いします。時間は長かったです💦
・ 本日は貴重なお時間をいただきまことにありがとうございました。
・ 良い企画に参加させていただき、ありがとうございました。
・ 次回のセミナーも、ぜひ参加したいです。
・ ウクライナ支援にかかわっている方で課題を共有し、話し合うような機会を希望します。
・ 本日は情報共有の場を設けていただき、ありがとうございました。今後とも何卒よろし
くお願いいたします。
・ 就労支援の事例を知れたことが一番勉強になりました。
・ 佐賀の取組への感想欄がなかったので：日頃からの取組が今回の支援につながっている
ことがよく分かりました。
・ 有意義な会でした。またの実施を期待しています。
・ この機会を提供してくださり、有り難うございました。言及されていたアセスメントについて、当初今、また今後の課題と再認識しました。
・ 貴重な機会を頂きありがとうございました。
・ それぞれの組織が自分の得意分野で活動し、それらが有機的につながれば良い支援ができ、結果として、ウクライナの方たちだけでなく、外国人の方を受け入れられる社会を作っていけるんだと思えたシンポジウムでした。ありがとうございました。
・ 去年みたいに集まって、いろんな意見出しながら、コミュニケーション取りやすかったです。いつもありがとうございます。
・ ありがとうございました。
・ ウクライナ（他国含む）避難民支援という、同じ志を持ち日々サポート・奮闘している方々との交流や課題を明確にでき、またこれまでの事例などを聞くことができたので、参加して良かったです。また、機会があれば地区毎（関東・関西など）での開催もご検討くださいますようお願い申し上げます。
・ たくさんのお話が聞けてとても参考になりました。ちょっと、時間が長すぎた感はありましたが、内容が濃かったので満足しています。ありがとうございました
・ 今後も折に触れ、このような情報共有の機会を設けていただけると大変ありがたく思い

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ます。
今回のミーテングに参加させていただき、受け入れることで終わりではなく、その先にある生活をしていくための様々なフォローが必要であること。フォローする場合もひとり一人違うため、スタート（受け入れる際）時に、細やかな聞き取りが必要であることなど大変勉強になりました。ありがとうございました。
貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
とても勉強になる会議でした。
受講により今後考えなければならないことがらが見えてきました。ありがとうございました。

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ウクライナ避難民支援のこれまでとこれから〜 事例発表と支援者同士のネットワーキング 〜
開催報告書
主 催：日本財団
事務局：一般財団法人ダイバーシティ研究所
https://diversityjapan.jp
office@diversityjapan.jp
担当：浅野明莉

2023 年 9 月発行

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