207期

第定時株主総会

招集ご通知日 時

平成30年６月26日(火)午前10時(受付開始 午前９時)
場 所

当行本店２階 だいしホール(末尾の「株主総会会場のご案内」を参照ください)目 次
株主総会 招集ご通知 ········································· １
議決権行使のご案内 ··········································· ３
インターネットによる議決権行使の方法について ······ ４
株主総会参考書類▶第１号議案 株式会社北越銀行との株式移転計画承認の件 ··· ５
１．株式移転を行う理由 ······························· ５
２．本株式移転計画の内容···························· ６
３．会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項········ 25
４．会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ········ 34
５．北越銀行に関する事項···························· 36
６．当行において最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 ···· 36
７．共同持株会社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）となる者についての会社法施行規則第74条に規定する事項（取締役となる者の氏名、生年月日、略歴その他取締役となる者についての事項） ···· 37

８．共同持株会社の監査等委員である取締役となる者についての会社法施行規則第74条の３に規定する事項（取締役となる者の氏名、生年月日、略歴その他監査役となる者についての事項） ········ 43
９．共同持株会社の会計監査人となる者についての会社法施行規則第77条に規定する事項 ········· 46▶第２号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件 ··· 47▶第３号議案 監査等委員である取締役６名選任の件 ··· 52(添付書類)
事業報告 ······························································ 56
計算書類 ······························································ 81
連結計算書類 ······················································ 83
監査報告書 ·························································· 85
株主総会会場のご案内 ···································· 末尾

証券コード：8324
平成30年５月31日

株 主 各 位新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

株 式 会 社
取締役頭取
並木

富士雄

第207期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当行第207期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権の行使ができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成30年６月25日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成30年６月26日（火曜日）午前10時
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
当行本店２階 だいしホール

（受付開始

午前９時）

３．目的事項
報告事項 １．第207期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
２．第207期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 株式会社北越銀行との株式移転計画承認の件
第２号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役６名選任の件● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また紙資源節約のため､「第207期定時
株主総会招集ご通知」(本書)、｢第207期定時株主総会 株主総会参考書類＜別冊＞｣、第207期定時株主総会 株主
総会補足資料「株式会社北越銀行との経営統合について」をご持参ください。
● 当日満席の場合は、第２、第３会場にご着席いただきますので、あらかじめご了承ください。

1４．議決権行使等についてのご案内（1）行使方法
議決権を行使するには、当日ご出席いただく方法のほか、議決権行使書用紙を郵送する方法、イ
ンターネットによる方法の３つがございます。詳しくは３頁をご覧ください。
（2）重複行使の取り扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
またインターネットにより複数回の議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
（4）インターネットによる開示
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、下記①から④までの事項につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページ（http://www.daishibank.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」②計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」④株主総会参考書類の第１号議案株式会社北越銀行との株式移転計画承認の件に記載すべき事
項のうち、他の株式移転完全子会社（株式会社北越銀行）の最終事業年度における上記①から③までの事項
監査等委員会が監査した事業報告、計算書類および連結計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記①から③までの事項も含まれております。また、会計監査人が監査した計算書類および連結計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記②および③の事項も含まれております。
以 上● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項に修正が生じた場合は、当行ホームページ（http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
● インターネットにより開示いたしました事項の郵送をご希望の株主さまは、本店代表（電話025-222-4111）まで
お知らせください。
また当日受付にも備え置きいたしますので、ご希望の株主さまはお申し出ください。

2

3

4

株主総会参考書類
議案および参考書類
第１号議案

株式会社北越銀行との株式移転計画承認の件

当行と株式会社北越銀行（以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して、以下「両行」といいます｡）は、共同株式移転の方式により平成30年10月１日（以下「効力発生日」といいます｡）
をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ｣（以下「共同持株会
社」といいます｡）を設立すること（以下「本株式移転」といいます｡）について合意し、平成30年３月23日開催の両行の取締役会において決議の上、同日付で、両行間で「経営統合契約書｣（以下「本経営統合契約書」といいます｡）を締結いたしました。また、平成30年５月11日開催の両行の取締役会において決議の上､「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
つきましては、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます｡）のご承認をお願いいたしたいと存じます。
株式移転を行う理由、本株式移転計画の内容の概要その他本議案に関する事項は以下のとおりであります。
１．株式移転を行う理由
両行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆様に支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。
しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますま
す厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・ＩＴ融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスのＩＴ化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価
値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコ
ンサルティング機能の拡充も求められております。
5

両行は従来、新潟県との地方創生に係る包括連携協定の締結や協調融資の組成等を通じて、地域の発展という共通目的に向けて協力するとともに、現金輸送車の共同運行といった業務の効率化等に係る連携も図ってまいりましたが、両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至り、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、｢株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
本株式移転により、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮するとともに、経営の効率化を進めることで、地域へのより一層の貢献を図り、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融グループを目指してまいります。
２．本株式移転計画の内容
本株式移転計画の内容は、次に掲げる「株式移転計画書 (写)」に記載のとおりであります。
なお、｢株式移転計画書 (写)」第６条における別紙２−①−１〜別紙３−⑦−２（新株予約権の内容）につきましては、｢第207期定時株主総会

株主総会参考書類＜別冊＞ (P.26〜P.153)」に記載しております。

6

株式移転計画書（写）株式会社第四銀行（以下「第四銀行」という｡）及び株式会社北越銀行（以下「北越銀行」という｡）
は、共同株式移転の方法による株式移転を行うことにつき合意したので、以下のとおり共同して株式移転計画書（以下「本株式移転計画」という｡）を作成する。
第１条（本株式移転）
本株式移転計画の定めるところに従い、第四銀行及び北越銀行は、本成立日（第７条に定義する。
以下同じ｡）において、第四銀行及び北越銀行の発行済株式の全部を新たに設立する株式移転設立
完全親会社（以下「本持株会社」という｡）に取得させる共同株式移転（以下「本株式移転」という｡）を行うものとし、これにより第四銀行及び北越銀行は、それぞれ本持株会社の完全子会社となる。
第２条（本持株会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項）
１．本持株会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数は、以下のとおりとする。
（1）目的
本持株会社の目的は、別紙１の定款第２条記載のとおりとする。
（2）商号
本持株会社の商号は、株式会社第四北越フィナンシャルグループとし、英文ではDaishi
Hokuetsu Financial Group, Inc.と表示する。
（3）本店の所在地
本持株会社の本店の所在地は新潟県長岡市とし、本店の所在場所は新潟県長岡市大手通二丁目２番地14とする。
（4）発行可能株式総数
本持株会社の発行可能株式総数は、100,000,000株とする。
２．前項に掲げるもののほか、本持株会社の定款で定める事項は、別紙１の定款記載のとおりとする。

7

第３条（本持株会社の設立時取締役の氏名及び設立時会計監査人の名称）
１．本持株会社の設立時取締役（設立時監査等委員である設立時取締役を除く｡）の氏名は、次のとおりとする。
取締役 (代表取締役会長に選定予定)： 佐藤勝弥

取締役 (代表取締役社長に選定予定)： 並木

富士雄

取締役：長谷川聡

取締役：広川和義

取締役：渡邉

卓也

取締役：小原清文

取締役：高橋信

取締役：殖栗道郎

２．本持株会社の設立時監査等委員である設立時取締役の氏名は、次のとおりとする。
取締役：河合慎次郎

社外取締役：増田宏一

社外取締役：福原弘

社外取締役：小田敏三

社外取締役：松本和明

３．本持株会社の設立時会計監査人の名称は、次のとおりとする。
有限責任 あずさ監査法人
第４条（本株式移転に際して交付する株式及びその割当て）
１．本持株会社は、本株式移転に際して、第四銀行及び北越銀行の発行済株式の全部を取得する時
点の直前時（以下「基準時」という｡）における第四銀行及び北越銀行の株主に対し、それぞれその所有する第四銀行及び北越銀行の普通株式に代わり、①第四銀行が基準時に発行している普通株式の数に１を乗じて得られる数、及び、②北越銀行が基準時に発行している普通株式の数に0.5を乗じて得られる数の合計に相当する本持株会社の普通株式（以下「交付株式」という｡）を交付する。
２．本持株会社は、前項の定めにより交付される交付株式を、基準時における第四銀行及び北越銀行の株主に対して、以下の割合（以下「本株式移転比率」という｡）をもって割り当てる。
（1）第四銀行の株主に対しては、その所有する第四銀行の普通株式１株につき、本持株会社の普通株式１株
8

（2）北越銀行の株主に対しては、その所有する北越銀行の普通株式１株につき、本持株会社の普通株式0.5株
３．前二項の計算において、第四銀行又は北越銀行の株主に対して交付する本持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じる場合には、会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ｡）第234条その他関係法令の規定に従い処理する。
第５条（本持株会社の資本金及び準備金の額）
本成立日（第７条に定義される｡）における本持株会社の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
（1）資本金の額

30,000,000,000円（2）資本準備金の額

7,500,000,000円（3）利益準備金の額（4）資本剰余金の額0円
会社計算規則第52条第１項に定める株主資本変動額から上記 (1) 及び (2) の額の合計額を減じて得た額第６条（本株式移転に際して交付する新株予約権及びその割当て）
１．新株予約権の交付（1）本持株会社は、本株式移転に際して、基準時における以下の表の①から⑧までの第１欄に掲げる第四銀行が発行している各新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれその所有する第四銀行の新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、第２欄に掲げる本持株会社の新株予約権をそれぞれ交付する。
第１欄
名称

9

第２欄
内容

名称

内容

①

株式会社第四銀行
第１回新株予約権

別紙２−①−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第１回新株予約権

別紙２−①−２
記載②

株式会社第四銀行
第２回新株予約権

別紙２−②−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第２回新株予約権

別紙２−②−２
記載③

株式会社第四銀行
第３回新株予約権

別紙２−③−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第３回新株予約権

別紙２−③−２
記載

第１欄
名称

第２欄
内容

名称

内容

④

株式会社第四銀行
第４回新株予約権

別紙２−④−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第４回新株予約権

別紙２−④−２
記載⑤

株式会社第四銀行
第５回新株予約権

別紙２−⑤−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第５回新株予約権

別紙２−⑤−２
記載⑥

株式会社第四銀行
第６回新株予約権

別紙２−⑥−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第６回新株予約権

別紙２−⑥−２
記載⑦

株式会社第四銀行
第７回新株予約権

別紙２−⑦−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第７回新株予約権

別紙２−⑦−２
記載⑧

株式会社第四銀行
第８回新株予約権

別紙２−⑧−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第８回新株予約権

別紙２−⑧−２
記載（2）本持株会社は、本株式移転に際して、基準時における以下の表の①から⑦までの第１欄に掲げる北越銀行が発行している各新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれその所有する北越銀行の新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、第２欄に掲げる本持株会社の新株予約権をそれぞれ交付する。
第１欄

第２欄

名称

内容

名称

内容

①

株式会社北越銀行
第１回株式報酬型新株予約権

別紙３−①−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第９回新株予約権

別紙３−①−２
記載②

株式会社北越銀行
第２回株式報酬型新株予約権

別紙３−②−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第10回新株予約権

別紙３−②−２
記載

10

第１欄

第２欄

名称

内容

名称

内容

③

株式会社北越銀行
第３回株式報酬型新株予約権

別紙３−③−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第11回新株予約権

別紙３−③−２
記載④

株式会社北越銀行
第４回株式報酬型新株予約権

別紙３−④−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第12回新株予約権

別紙３−④−２
記載⑤

株式会社北越銀行
第５回株式報酬型新株予約権

別紙３−⑤−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第13回新株予約権

別紙３−⑤−２
記載⑥

株式会社北越銀行
第６回株式報酬型新株予約権

別紙３−⑥−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第14回新株予約権

別紙３−⑥−２
記載⑦

株式会社北越銀行
第７回株式報酬型新株予約権

別紙３−⑦−１
記載

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第15回新株予約権

別紙３−⑦−２
記載

２．新株予約権の割当て（1）本持株会社は、本株式移転に際し、基準時における第四銀行の新株予約権者に対して、その所有する前項第 (1) 号の表①から⑧までの第１欄に掲げる新株予約権１個につき、それぞれ第２欄に掲げる新株予約権１個を割り当てる。
（2）本持株会社は、本株式移転に際し、基準時における北越銀行の新株予約権者に対して、その所有する前項第 (2) 号の表の①から⑦までの第１欄に掲げる新株予約権１個につき、それぞれ第２欄に掲げる新株予約権１個を割り当てる。
第７条（本持株会社の成立日）
本持株会社の設立の登記をすべき日（以下「本成立日」という｡）は、平成30年10月１日とする。
但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、第四銀行及び北越銀行
が協議の上、合意によりこれを変更することができる。

11

第８条（株式移転計画承認株主総会）
１．第四銀行は、平成30年６月26日を開催日として定時株主総会を招集し、本株式移転計画の承認その他本株式移転に必要な事項に関する決議を求める。
２．北越銀行は、平成30年６月26日を開催日として定時株主総会を招集し、本株式移転計画の承認その他本株式移転に必要な事項に関する決議を求める。
３．本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、第四銀行及び北越銀行が協議の上、合意により前二項に定める本株式移転計画の承認その他本株式移転に必要な事項に関する決議を求める各株主総会の開催日を変更することができる。
第９条（株式上場、株主名簿管理人）
１．第四銀行及び北越銀行は、本持株会社の発行する普通株式が本成立日に株式会社東京証券取引所市場第一部に上場されるよう、そのために必要となる一切の手続について誠実に協議の上、これを相互に協力して行う。
２．本持株会社の設立時における株主名簿管理人は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とする。
第10条（剰余金の配当）
１．第四銀行は、①平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第四銀行の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して、普通株式１株あたり45円を、また、②平成30
年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第四銀行の普通株式を有する株主又は登録
株式質権者に対して、普通株式１株あたり45円を、それぞれ限度として、剰余金の配当を行う
ことができる。
２．北越銀行は、①平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された北越銀行の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して、普通株式１株あたり30円を、また、②平成30
年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された北越銀行の普通株式を有する株主又は登録
株式質権者に対して、普通株式１株あたり30円を、それぞれ限度として、剰余金の配当を行う
ことができる。
３．第四銀行及び北越銀行は、前２項に定める場合を除き、本株式移転計画の作成から本成立日までの間、本成立日よりも前の日を基準日とする剰余金の配当決議を行ってはならない。但し、第四銀行及び北越銀行にて誠実に協議の上、合意をした場合についてはこの限りでない。

12第11条（自己株式の消却）
第四銀行及び北越銀行は、本成立日の前日までに開催されるそれぞれの取締役会の決議により、それぞれが基準時において保有する自己株式（本株式移転につき会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得される自己株式を含むが、第四銀行の所有する自己株式については、第四銀行の信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る第四銀行職員持株会専用信託の信託財産であるもの（所有名義「野村信託銀行株式会社 (第四銀行職員持株会専用信託口)｣）を除く｡）の全部を消却するものとする。
第12条（事業の運営等）
１．第四銀行及び北越銀行は、本株式移転計画作成日から本成立日までの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行い、かつ、それぞれの子
会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。以下同じ｡）第８条第３項に規定される子会社をいう。以下同じ｡）をして善良なる管理者の注意をもってその業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行わせるものとする。
２．第四銀行及び北越銀行は、本株式移転計画作成日から本成立日までの間、本株式移転の実行若
しくは本株式移転比率の合理性に重大な悪影響を与えるおそれのある事由若しくは事象が判明した場合には、相手方に対し、速やかにその旨を書面で通知するものとし、第四銀行及び北越銀行は、その取扱いについて誠実に協議するものとする。
第13条（本株式移転計画の効力）
本株式移転計画は、①第８条に定める第四銀行若しくは北越銀行の株主総会のいずれかにおいて、本株式移転計画の承認その他本株式移転に必要な事項に関する決議が得られなかった場合、②本成立日までに本株式移転を行うにあたり必要な関係当局等の許認可等（銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含む。以下同じ｡）第52条の17第１項に基づく内閣総理大臣の認可を含む｡）
が得られなかった場合、又は、③次条に基づき本株式移転を中止する場合には、その効力を失う。
第14条（株式移転条件の変更及び本株式移転の中止）
本株式移転計画作成日から本持株会社の設立までの間において、①第四銀行若しくは北越銀行の財産状態、経営状態又はキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事実又は事由が発生した場合、②本株式移転の実行若しくは本株式移転比率の合理性に重大な悪影響を与える事由若しくは事象が発生し、又は、かかる事由若しくは事象が判明した場合 (本株式移転計画の作成時に既に判明していた事象について、本株式移転計画の作成後に重大であること
13

が判明した場合を含む｡)、③その他本株式移転の目的の達成が著しく困難となった場合には、第四銀行及び北越銀行の合意により、本株式移転の条件その他本株式移転計画の内容を変更し、又は、本株式移転を中止することができる。
第15条（協議事項）
本株式移転計画に定める事項のほか、本株式移転計画に定めのない事項、その他本株式移転に必要な事項は、本株式移転計画の趣旨に従い、第四銀行及び北越銀行が誠実に協議の上、合意により定める。
（以下余白）

14

本株式移転計画の作成を証するため、本書２通を作成し、第四銀行及び北越銀行が記名押印の上、各１通を保有する。
平成30年５月11日
第四銀行：新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
株式会社第四銀行
取締役頭取

並木

富士雄

㊞

北越銀行：新潟県長岡市大手通二丁目２番地14
株式会社北越銀行
取締役頭取

15

佐藤

勝弥

㊞

別紙１
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
定
第１章

款
総

則

（商号）
第１条

当 会 社 は 、 株 式 会 社 第 四 北 越 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ と 称 す る 。 英 文 で は 、 Daishi

Hokuetsu Financial Group, Inc.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。

（1）銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理（2）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務（3）前２号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を新潟県長岡市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報および日本経済新聞に掲載して行う。

16

第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、100,000,000株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の売渡しを請求することができる権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）第10条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、法令または定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。
２．株主などのする諸届についても同様とする。
（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

17

第３章

株主総会

（招集）
第12条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第14条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算

書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項に定める場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出することを要する。
18

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）第18条

当会社の取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を除く）は、10名以内とする。
２．当会社の監査等委員は、８名以内とする。
（取締役の選任）第19条

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。その選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第20条

当会社の監査等委員以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員の補欠を選任する場合、当該補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４．監査等委員の補欠の予選に係る決議を行う場合には、当該決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（役付取締役）第21条

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く）の中から、取締役会長および取締役社長を各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干名選定することができる。
（代表取締役）
第22条
する。
19

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く）の中から、代表取締役を選定

（取締役の報酬等）
第23条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下｢報酬等」という）は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第24条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる社外取締役（社外

取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（取締役会の権限）
第25条

取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定する。

（取締役会の招集）
第26条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
２．取締役会の招集通知は、会日の５日前に各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
３．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議）
第27条

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
２．当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

20

（業務執行の決定の取締役への委任）
第28条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の運営）
第29条

取締役会の運営については、取締役会の定める取締役会規程による。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第30条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）第31条

監査等委員会の招集通知は、会日の５日前に各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議）
第32条

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる監

査等委員の過半数が出席し、その監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の運営）
第33条

21

監査等委員会の運営については、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第34条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第35条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株

主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。
第７章

計

算

（事業年度）
第36条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第37条

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる。
（剰余金の配当の基準日）
第38条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（除斥期間）
第39条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過したときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。

22

附

則

（最初の事業年度）
第１条

第36条の規定にかかわらず、当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から平成31年

３月31日までとする。
（最初の取締役の報酬等）
第２条

第23条の規定にかかわらず、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額は年額300百万円以内とする。
２．第23条の規定にかかわらず、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員の報酬等の総額は年額85百万円以内とする。
３．第23条の規定および本条第１項の規定にかかわらず、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員を除く。以下本項において同じ）の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は年額130百万円以内とし、当該新株予約権の内容は次のとおりとする。
（1）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当会社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という｡）は10株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当会社が株式分割（当会社普通株式の無償割
当てを含む。以下同じ｡）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（2）新株予約権の総数
当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までに取締役に対して割り当てる当会社の新株予約権の総数は、65,000個を上限とする。

23

（3）新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズモデル等により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会が定める額とする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
（7）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、当会社、株式会社第四銀行または株式会社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、取締役会において定める。
（8）その他の新株予約権の内容
第 (1) 号乃至第 (7) 号に掲げる事項の細目および新株予約権に関するその他の事項については、取締役会において定める。
（自己の株式の取得）
第３条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（本附則の削除）第４条

本附則は、当会社の成立後最初の定時株主総会終結の時をもって、削除する。

以上、株式移転計画書（写）24

３．会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（1）共同持株会社が本株式移転に際して両行の株主に対して交付する共同持株会社の株式及び共同
持株会社の株式の割当てに関する事項
両行は、本株式移転による共同持株会社の設立に際し、両行のそれぞれの株主に対し割当て交付する共同持株会社の普通株式の割当比率（以下「株式移転比率」といいます｡）を以下のとおり、決定いたしました。
①

本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率

当

行
１

北越銀行
0.5

（注１）株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、北越銀行の普通株
式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.5株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合
又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：45,876,355株
上 記 は 、 当 行 の 平 成 30 年 ３ 月 31 日 時 点 に お け る 普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数(34,625,347株) 及び北越銀行の平成30年３月31日時点における普通株式の発行済
株式総数（24,514,280株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます｡）までに、それぞれが所有する自己株式（但し、当行の所有する自己株式については、当行の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ−Ｓｈｉｐ）に係る第四銀行職員
持株会専用信託の信託財産であるもの（所有名義 ｢野村信託銀行株式会社 (第四銀行
職員持株会専用信託口)｣）を除きます。以下同じです｡）の全部を消却する予定である
ため、当行の平成30年３月31日時点における自己株式数（742,205株）及び北越銀
25

行の平成30年３月31日時点における自己株式数（527,854株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、当行又は北越銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成30年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動す
ることがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます｡）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
②

割当ての内容の根拠及び理由
両行は、平成29年４月５日付で両行の経営統合（以下「本経営統合」といいます｡）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、本株式移転の効力発生日を平成30年10月１日（予定）として本経営統合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。
当行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、当行の第三者算定機関として野村證券株式会
社（以下「野村證券」といいます｡）を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券
から平成30年３月22日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである
西村あさひ法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記①「本株式移転に係る割当ての内容 (株式移転比率)」記載の株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
他方、北越銀行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、北越銀行の第三者算定機関として
みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます｡）を、リーガル・アドバイザーとして
森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算26

定機関であるみずほ証券から平成30年３月22日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガ
ル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記①「本株式移転に係る割当ての内容 (株式移転比率)」記載の株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
このように、これらの第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両行は、最終的に上記①「本株式移転に係る割当ての内容 (株式移転比率)」記載の株式移転比率が妥当であるという判断に至り、平成30年３月23日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定
し、合意いたしました。
③

算定に関する事項

ア．算定機関の名称及び両行との関係
当行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券及び北越銀行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるみずほ証券は、いずれも当行及び北越銀行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證
券を第三者算定機関として選定し、北越銀行はみずほ証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式移転比率の算定・分析を依頼しました。
野村證券は、両行の株式移転比率について、両行が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であること
から類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資
本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます｡）を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算
定レンジは、当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、北越銀行の普通株式１株に割り当てる共同持株会社株式数の算定レンジを記載したものです。
27

採用手法

株式移転比率の算定レンジ

１

市場株価平均法

0.49〜0.50２

類似会社比較法

0.48〜0.53

３

ＤＤＭ法

0.36〜0.53

なお、市場株価平均法については、平成30年３月22日（以下「基準日」といいます｡）を基準として、基準日の株価終値、平成30年３月15日から基準日までの５営業日の株価終値
平均、平成30年２月23日から基準日までの１ヶ月間の株価終値平均、平成29年12月25日
から基準日までの３ヶ月間の株価終値平均及び平成29年９月25日から基準日までの６ヶ月間の株価終値平均に基づき算定いたしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます｡）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式移転比率の算定は、平成30年３月22日現在
までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます｡）については、両行の各々の経営陣により、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、野村證券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
みずほ証券は、両行の株式移転比率について、両行が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。下記の株式移転比率の算定レンジは、当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、北越銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

28

採用手法

株式移転比率の算定レンジ

１

市場株価基準法

0.49〜0.50

２

類似企業比較法

0.46〜0.59

３

ＤＤＭ法

0.41〜0.59

なお、市場株価基準法では、基準日の株価終値及び基準日までの１週間、１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定いたしました。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会
社の資産又は負債（偶発債務を含みます｡）について、個別の資産及び負債の分析及び評価
を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への依頼も行っておりません。みずほ証券の株式移転比率の算定は、平成30年３月22日までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の財務予測（利益計画その他の情報を含みます｡）について
は、両行の経営陣により、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたものであることを前提としております。なお、みずほ証券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
④

公正性を担保するための措置
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

ア．独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記②「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関
である野村證券の分析及び意見を参考として北越銀行と交渉・協議を行い、上記①「本株式移転に係る割当ての内容 (株式移転比率)」記載の株式移転比率により本株式移転を行うこと
を平成30年３月23日に開催された取締役会において決議いたしました。
また、当行は野村證券から平成30年３月22日付にて、本株式移転における株式移転比率
は、当行にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得
しております。

29

イ．独立した法律事務所からの助言
当行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程その他の本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。
他方、北越銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
ア．独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
北越銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記②「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。北越銀行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として当行と交渉・協議を行い、上記①｢本株式移転に係る割当ての内容 (株式移転比率)」記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成30年３月23日に開催された取締役会において決議いたしました。
また、北越銀行はみずほ証券から平成30年３月22日付にて、本株式移転における株式移転比率は、北越銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。みずほ証券のフェアネス・オピニオンに関する重要な前提条件等については別添をご参照ください。
イ．独立した法律事務所からの助言
北越銀行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、北越銀行の意思決定の方法、過程その他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。
別添：みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
みずほ証券は、平成30年３月22日に本株式移転比率が、北越銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（以下、｢本書」といいます｡）を出状しておりますが、その出状にあたっては、以下の点を前提条件としております。
みずほ証券は、本書における意見表明にあたり、みずほ証券が検討した全ての公開情報及び両行からみずほ証券に提供され又はみずほ証券が両行と協議した財務その他の情報で本書における分析の実質的な根拠となった情報の全てが、正確かつ完全であることに依拠し、それを前提としております。なお、みずほ証券は、かかる情報の正確性若しくは完全性につき独自に検証は行っておらず、また、これらを独自に検証する責任又は義務を負いません。本書で表明される結論は、みずほ証券に提供され又はみずほ証券が両行と協議した情報について、かかる情報を重大な誤りとする事項が30

あった場合、又は本書交付時点で開示されていない事実や状況若しくは本書交付時点以降に発生した事実や状況（本書交付時点において潜在的に存在した事実で、その後明らかになった事実を含む｡）があった場合には、異なる可能性があります。みずほ証券は、各行の経営陣が、みずほ証券に提供され又はみずほ証券と協議した情報について、不完全若しくは誤解を招くようなものとする
ような事実を一切認識していないことを前提としています。さらに、みずほ証券は、各行又はその関係会社の資産・負債（デリバティブ取引、簿外資産・負債その他の偶発債務を含む｡）又は引当につき独自に評価・査定を行っておらず、その会計上・税務上の評価額の妥当性ないし会計処理・税務処理の適正性について分析しておらず、いかなる評価、査定又は分析についても、独自に第三者から提供を受けたことはなく、また、第三者に要求しておりません。みずほ証券は、各行又はその関係会社の財産又は施設を検査する義務を負っておらず、また、倒産、破産等に関する法律に基づいて各行又はその関係会社の株主資本、支払能力又は公正価格についての評価を行っておりません。
本書作成にあたってみずほ証券が要求した情報のうち、各行から情報の提供又は開示を受けられず、又は提供若しくは開示を受けたもののそれが各行の企業価値に及ぼす影響が現時点においては不確定なもの、又はその他の方法によってもみずほ証券が評価の基礎として使用できなかったものについては、みずほ証券は、北越銀行の同意の下で、みずほ証券が合理的及び適切と考える仮定を用いています。みずほ証券のかかる仮定が重要な点において事実と異なることが明らかになった場
合に、それが各行の将来の財務状況にどのような影響を及ぼすかについて、みずほ証券は検証を行っておりません。
なお、みずほ証券が提供を受けた財務予測その他の将来に関する情報（将来の収益及び費用に関する予想、費用節減の見通し並びに各行の事業計画を含む｡）については、両行及び両行の関係会
社の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各行の経営陣によって合理的に準備・作成されたことを前提とし、かつ、みずほ証券は、かかる財務予測及び事業計画の実現可能性について独自に検証することなく、これらの財務予測及び事業計画に依拠し、本書で言及される分析若しくは予想又はそれらの基礎となる仮定に関して何らの見解も表明しておりません。本取引による両行統合のシナジー効果については、みずほ証券は本書の交付時点において意見表明に重要な影響を及ぼす可能性を定量的に評価できる事項は認識しておらず、本書における検討ではこれを盛り込んでおりません。また、単独の企業としてか統合後であるかにかかわらず、両行の将来の見通し、計画又は存続可能性についていかなる意見も表明しておりません。みずほ証券は、法律、規制又は税務関連の専門家ではなく、かかる事項については、両行の外部専門家が行った評価に依拠しております。なお、本取引は、日本の法人税法上、両行につき課税されな
31

い取引であること、及び本取引に関するその他の課税関係が本株式移転比率に影響を及ぼさないことを前提としています。
みずほ証券は、独自に検証を行うことなく、本取引が適時に完了すること、並びに両行又は本取引で期待される利益に何らの悪影響を及ぼすことなく、本取引の完了に必要なすべての重要な、政府、規制当局その他の同意及び承認（法令又は契約に基づくものであるか否かを問わない｡）を得ることができること、またかかる同意及び承認の内容が本株式移転比率に影響を及ぼさないこと、更に各行に対し規制当局その他により発令若しくは課された命令、措置その他の処分がある場合には、各行から開示を受けたものを除き、それが各行の今後の業績に与える影響が存在しないか又は今後も発生しないことを前提としています。また、各行並びにその関係会社のいずれも、本株式移転比率に重大な影響を及ぼすような契約、合意その他一切の書面を過去に締結しておらず、かつこのような決定を行っていないこと、また、将来も締結若しくは決定を行わないこと、及び本取引の実行により、将来、各行又はその関係会社が当事者として拘束される重要な合意に違反することとならず、かつ、かかる重要な合意を解除する権利又はかかる合意に基づき不履行を宣言し若しくは救済手段を行使する権利を生じさせないことを前提としています。みずほ証券は、各行から開示されたもののうち、本書における分析の基礎とした情報に記載のあるものを除き、各行及びその関係会社の訴訟若しくは紛争その他に関する偶発債務又は環境、税務若しくは知的財産権等に関する簿
外債務は存在しないことを前提としています。
本書は、必然的に、本書の日付現在存在し、評価できる財務、経済、市場その他の状況を前提としており、かつ、本書の日付現在みずほ証券が入手している情報に依拠しています。また、本書の日付現在みずほ証券が入手している情報若しくは係る情報に潜在的に含まれている事実についても、本書の日付現在において係る情報・事実が両行の企業価値に及ぼす影響が必ずしも明らかではない
ものについては、みずほ証券は検討の対象としていません。従って、本書の日付以降に本書における検討の前提とした事実に変更若しくは影響が発生した場合、又は前記のように潜在的な事実が判明したことによる企業価値への影響が明らかになった場合等において、みずほ証券の意見が影響を受ける可能性がありますが、みずほ証券は本書を変更、更新、補足又は再確認する責任を負いません。
みずほ証券は、本取引に関連し北越銀行の財務アドバイザーとして、そのサービスの対価である手数料（本取引の完了を条件とする成功報酬を含みます｡）を北越銀行から受領する予定です。北
越銀行は、本書の提出に関連するものを含め、みずほ証券の関与によりみずほ証券に生じる一定の債務について、みずほ証券に対し補償することに合意しています。さらに、通常の業務過程において、又は本取引に関連して、みずほ証券及びみずほ証券を構成員とするみずほフィナンシャルグループ各社は、自己の勘定又は顧客の勘定で、両行のいずれか又はその関係会社の発行する一定の株
32

式、債券その他の証券を含む各種の金融商品を引き受け、保有し又は売却することがあり、随時こ
れらの金融商品のポジションを保有する可能性、並びに両行のいずれか又はその関係会社又はこれらの会社の発行する各種の金融商品に係るデリバティブ取引を行う可能性があります。また、みずほ証券及びみずほ証券を構成員とするみずほフィナンシャルグループ各社は、通常の業務過程において、又は、本取引に関連して、両行のいずれか又はその関係会社と融資その他の取引関係を有し、かかる行為について対価を受領する可能性があります。
みずほ証券は、本取引を進め、又はこれを実行することの前提となる北越銀行の経営上の意思決定に関し意見を提出することは要請されておらず、みずほ証券の意見はいかなる面においてもかかる事項を対象としていません。また、みずほ証券は、本取引以外の取引又は本取引と他の取引との優劣に関し意見を提出することを依頼されておらず、本書においてかかる意見を表明しておりません。みずほ証券は、北越銀行又は北越銀行取締役会に対し、本取引に関連して第三者による関心を募るよう勧誘する義務を負っておらず、且つかかる勧誘を行っておりません。
みずほ証券の意見は、本株式移転比率が本書の日付現在の北越銀行普通株主にとって財務的見地から妥当であるか否かに限定されており、みずほ証券は、北越銀行の他の種類の証券保有者、債権者その他の関係者にとっての本株式移転比率の妥当性について意見を表明するものではありません。
さらに、みずほ証券は、両行のいずれかの取締役、執行役員若しくは従業員又はそれらに相当する者に対する、本取引に関連する報酬の額若しくはその性質、又はかかる報酬の妥当性に関し意見を表明しておりません。
（2）共同持株会社の資本金及び準備金の額に関する事項
当行及び北越銀行は、本株式移転による共同持株会社の設立に際し、共同持株会社の資本金及び準備金の額を以下のとおり決定いたしました。
①

資本金の額

30,000,000,000円②

資本準備金の額

7,500,000,000円③

利益準備金の額

0円

これらの資本金及び準備金の額につきましては、共同持株会社の規模その他の諸事情を総合的に勘案・検討し、当行と北越銀行が協議の上、会社計算規則第52条の規定の範囲内で決定したものであります。

33

４．会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
共同持株会社は、本株式移転に際して、基準時における以下の表の①から⑮までの第１欄に掲げる当行又は北越銀行が発行している各新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権の内容
及び株式移転比率を踏まえ、それぞれその所有する当行又は北越銀行の新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の、第２欄に掲げる共同持株会社の新株予約権をそれぞれ割当交付いたします。
第１欄

第２欄

両行が発行している新株予約権交付する共同持株会社の新株予約権

名称

内容

名称

内容

株式会社第四北越フィナ
ンシャルグループ
第１回新株予約権

株式移転計画書
別紙２−①−２
記載①

株式会社第四銀行
第１回新株予約権

株式移転計画書
別紙２−①−１
記載②

株式会社第四銀行
第２回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−②−１
同別紙２−②−２
ンシャルグループ記載
記載
第２回新株予約権③

株式会社第四銀行
第３回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−③−１
同別紙２−③−２
ンシャルグループ記載
記載
第３回新株予約権④

株式会社第四銀行
第４回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−④−１
同別紙２−④−２
ンシャルグループ記載
記載
第４回新株予約権⑤

株式会社第四銀行
第５回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−⑤−１
同別紙２−⑤−２
ンシャルグループ記載
記載
第５回新株予約権⑥

株式会社第四銀行
第６回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−⑥−１
同別紙２−⑥−２
ンシャルグループ記載
記載
第６回新株予約権⑦

株式会社第四銀行
第７回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−⑦−１
同別紙２−⑦−２
ンシャルグループ記載
記載
第７回新株予約権

34

第１欄

第２欄

両行が発行している新株予約権交付する共同持株会社の新株予約権

名称

内容

名称

内容

⑧

株式会社第四銀行
第８回新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙２−⑧−１
同別紙２−⑧−２
ンシャルグループ記載
記載
第８回新株予約権⑨

株式会社北越銀行
第１回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−①−１
同別紙３−①−２
ンシャルグループ記載
記載
第９回新株予約権⑩

株式会社北越銀行
第２回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−②−１
同別紙３−②−２
ンシャルグループ記載
記載
第10回新株予約権⑪

株式会社北越銀行
第３回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−③−１
同別紙３−③−２
ンシャルグループ
記載
記載
第11回新株予約権⑫

株式会社北越銀行
第４回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−④−１
同別紙３−④−２
ンシャルグループ記載
記載
第12回新株予約権⑬

株式会社北越銀行
第５回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−⑤−１
同別紙３−⑤−２
ンシャルグループ記載
記載
第13回新株予約権⑭

株式会社北越銀行
第６回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−⑥−１
同別紙３−⑥−２
ンシャルグループ記載
記載
第14回新株予約権⑮

株式会社北越銀行
第７回株式報酬型新株予約権

株式会社第四北越フィナ
同別紙３−⑦−１
同別紙３−⑦−２
ンシャルグループ記載
記載
第15回新株予約権（注）各内容欄に記載した別紙は、株式移転計画書（写）の別紙を示し、｢第207期定時株主総会
株主総会参考書類＜別冊＞ (P.26〜P.153)」に記載しております。

35

５．北越銀行に関する事項（1）最終事業年度（平成30年３月期）に係る計算書類等の内容｢第207期定時株主総会

株主総会参考書類＜別冊＞ (P.1〜P.25)」に記載のとおりであります。

なお、次の事項に係る情報につきましては、法令及び当行定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当行ウェブサイト（http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会参考書類には記載しておりません。
①

事業報告の「新株予約権等に関する事項」②

計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」③

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」（2）最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
６．当行において最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。

36

７．共同持株会社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）となる者についての会社法施行規則
第74条に規定する事項（取締役となる者の氏名、生年月日、略歴その他取締役となる者についての事項）
共同持株会社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）となる者は、次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

さ とう

かつ や

佐藤

勝弥

(昭和30年７月８日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和53年 ４ 月
平成13年 ４ 月
平成15年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成22年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月

北越銀行入行同 江陽支店長
同 総合企画部副部長
同 新町支店長兼長岡北支店長
同 人事部長
同 融資部長同 取締役融資部長
同 常務取締役 事務統括部、市場営業部の各業務担当
同 常務取締役 事務統括部、事務サポート部、市場営業部の各業務担当
同 専務取締役 新潟事務所の業務担当
同 専務取締役 総合企画部、人事部、秘書室、
東京事務所の各業務担当、関連会社の統括
同 取締役頭取
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

−株
4,400株2,200株【取締役候補者とした理由】
平成24年６月に北越銀行の取締役に就任後、融資部門、事務部門、市場営業部門、経営企画部門、人事部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成27年６月から同行の代表取締役、平成29年６月から同行の取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

37

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年 ４ 月
平成10年 ８ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ２ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月
なみ き

ふ

並木

富士雄

じ

お

(昭和26年６月20日生)

平成21年 ６ 月
平成21年 ７ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月

第四銀行入行同 柏崎南支店長
同 業務開発部長
同 燕支店長同 三条支店長兼三条南支店長
同 取締役三条支店長
同 取締役上越駐在・高田支店長
同 取締役兼執行役員上越駐在・高田支店長
同 常務取締役営業本部長 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・
経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・融資統括部・審査部・融資管理部・東京事務所担当
同 取締役頭取 取締役会議長
統轄・秘書室担当
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

5,200株−株
5,200株【取締役候補者とした理由】
平成17年６月に第四銀行の取締役に就任後、営業部門、融資部門、経営企画部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成23年６月から同行の代表取締役、平成24年６月から同行の取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

38

氏
名
（生年月日）

せ がわ

さとし

長谷川

は

聡

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年 ４ 月
平成10年 ２ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ６ 月

(昭和28年７月７日生)

平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ４ 月
平成29年 ６ 月

第四銀行入行同 新発田西支店長
同 業務開発部副部長
同 糸魚川支店長
同 亀田支店長
同 長岡支店長
同 執行役員三条支店長
同 執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長
同 取締役兼執行役員本店営業部長
兼新潟空港出張所長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
総務部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・人事部・東京事務所担当
同 専務取締役 グループ戦略企画部・
総合企画部・人事部・東京事務所担当
同 専務取締役 グループ戦略企画部・
総合企画部・東京事務所担当
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

2,200株−株
2,200株【取締役候補者とした理由】
平成20年６月に第四銀行の取締役に就任後、総務部門、融資部門、経営企画部門、人事部門を統括するなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成27年６月から同行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といた
しました。

39

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和60年 ４ 月
平成20年 ７ 月
平成22年 ７ 月
ひろ かわ
かず よし
平成24年 ６ 月
広川 和義
平成27年 ６ 月
(昭和36年８月19日生)
平成29年 ６ 月

北越銀行入行
同 人事部副部長
同 宮内支店長
同 事務統括部長
同 取締役総合企画部長
同 専務取締役、総合企画部、人事部、秘書室、
東京事務所の各業務担当、関連会社の統括
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

−株
1,200株
600株【取締役候補者とした理由】
平成27年６月に北越銀行の取締役に就任後、経営企画部門、人事部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成29年６月から同行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和55年 ４ 月 第四銀行入行
平成14年 ２ 月 同 堀之内支店長
平成15年 ６ 月 同 総合企画部副部長
平成18年 ６ 月 同 人事役
わた なべ
たく や
（1） 2,500株
平成20年 ４ 月 同 市場運用部長
渡邉 卓也
平成22年 ６ 月 同 執行役員市場運用部長（2）−株(昭和31年９月７日生) 平成26年 ６ 月 同 常務取締役 市場運用部・国際部・（3） 2,500株
総務部担当
平成28年 ６ 月 同 常務取締役 市場運用部・国際部担当
平成29年 ３ 月 同 常務取締役 市場運用部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に第四銀行の取締役に就任後、有価証券運用部門、国際部門、総務部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補
者といたしました。

40

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和57年 ４ 月
平成17年 ３ 月
平成18年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

第四銀行入行同 三条北支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員コンサルティング推進部長
お ばら
きよ ふみ
（1） 1,700株
同 常務取締役営業本部長
小原 清文
兼地方創生推進本部長（2）−株(昭和33年９月28日生)
兼コンサルティング推進部長（3） 1,700株
営業統括部担当
平成29年 ６ 月 同 常務取締役営業本部長
兼地方創生推進本部長
営業統括部・コンサルティング推進部・システム部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成28年６月に第四銀行の取締役に就任後、営業部門、システム部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和60年 ４ 月 北越銀行入行
平成20年 ７ 月 同 総合企画部上席調査役
平成21年 ７ 月 同 五泉支店長
たか はし
まこと
（1）
−株
平成23年 ６ 月 同 営業統括部副部長兼営業推進役
高橋信
平成24年 ７ 月 同 融資部付上席調査役（2） 1,900株(昭和37年２月23日生) 平成25年 ６ 月 同 融資部長
（3）
950株
平成27年 ６ 月 同 営業統括部長
平成29年 ６ 月 同 取締役総合企画部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成29年６月に北越銀行の取締役に就任後、第四銀行との経営統合等の業務を所管する総合企画部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

41

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和61年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ６ 月
うえ ぐり
みち ろう
平成24年 ６ 月
殖栗 道郎
平成27年 ６ 月
(昭和37年12月24日生) 平成28年 ６ 月
平成29年 ４ 月
平成29年 ６ 月

第四銀行入行同 柏崎南支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員グループ戦略企画部長
同 取締役兼執行役員グループ戦略企画部長
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

1,400株−株
1,400株【取締役候補者とした理由】
平成29年６月に第四銀行の取締役に就任後、北越銀行との経営統合等の業務を所管するグループ戦略企画部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1. 所有する両行の株式の数は、平成30年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また、割当てられる共同持株会社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。なお、実際に割当てられる共同持株会社の株式の数は、共同持株会社の設立日の直前までの所有株式数に応じて変動することがあります。
2. 各候補者と両行との間には特別の利害関係はなく、共同持株会社との間で特別の利害関係が生じる
予定もありません。

42

８．共同持株会社の監査等委員である取締役となる者についての会社法施行規則第74条の３に規定する事項（取締役となる者の氏名、生年月日、略歴その他監査役となる者についての事項）
共同持株会社の監査等委員である取締役となる者は、次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和57年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成20年 ４ 月
かわ い
しん じ ろう平成23年 ３ 月
河 合 慎 次 郎 平成26年 ２ 月(昭和34年５月19日生) 平成26年 ６ 月
平成28年 ２ 月
平成29年 ６ 月

第四銀行入行同 長岡西支店長
同 融資統括部副部長
同 融資統括部長
同 総務部長
同 執行役員新発田支店長
同 執行役員監査部長
同 取締役（常勤監査等委員）
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

4,700株−株
4,700株【取締役候補者とした理由】
平成29年６月に第四銀行の監査等委員である取締役に就任後、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の監査機能や取締役会における意思決
定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和44年11月 公認会計士登録
昭和53年 ９ 月 新和監査法人社員
平成 ４ 年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社
社外取締役（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
候補者
（1）
−株
平成19年 ７ 月 日本公認会計士協会会長
ます だ
こう いち
（2）
−株
平成21年10月 株式会社企業再生支援機構監査役
増田 宏一
（3）
−株
平成22年 ７ 月 日本公認会計士協会相談役(昭和19年１月23日生)

平成23年 ６ 月 第四銀行 社外監査役
平成28年 ６ 月 同 社外取締役（監査等委員）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成23年６月に第四銀行の社外監査役に就任後、平成28年６月からは同行の監査等委員である社外取締役として、公認会計士としての財務・会計に関する知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
【増田宏一氏の独立性について】増田宏一氏は、第四銀行が監査を依頼している有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、平成19年に同監査法人を退職しており、独立性を十分有しております。
なお、本議案が承認され、共同持株会社が設立、上場された場合には、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
43

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

昭和50年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和53年 ４ 月 法律事務所開設
虎ノ門カレッジ法律事務所所長（現任）
社外取締役
平成17年 ６ 月 堀田丸正株式会社社外監査役
候補者
（1）
−株
平成19年 ６ 月 株式会社ヤマノホールディングス社外監査役(現任)
ふく はら
ひろし
平成24年 ６ 月 北越銀行社外監査役（2） 3,700株
平成24年 ７ 月 株式会社システム情報社外監査役
福原弘（3） 1,850株(昭和21年１月１日生) 平成26年 ６ 月 北越銀行社外取締役
平成28年 ６ 月 堀田丸正株式会社社外監査役退任
平成28年12月 株式会社システム情報社外監査役退任
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成24年６月に北越銀行の社外監査役に就任後、平成26年６月からは同行の社外取締役として、弁護士としての法律に関する知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の監査機
能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者
といたしました。
【福原弘氏の独立性について】
福原弘氏が所長を務める虎ノ門カレッジ法律事務所と両行との取引関係はございません。
なお、本議案が承認され、共同持株会社が設立、上場された場合には、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
昭和49年 ４ 月 株式会社新潟日報社入社
平成20年 ３ 月 同社 取締役
社外取締役
平成22年 ３ 月 同社 常務取締役
候補者
（1）
−株
平成25年 ３ 月 同社 専務取締役
お だ
とし ぞう
（2）
−株
平成26年 ３ 月 同社 代表取締役社長（現任）
小田 敏三
（3）
−株
平成27年 ６ 月 第四銀行 社外監査役(昭和25年６月８日生) 平成28年 ６ 月 同 社外取締役（監査等委員）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成27年６月に第四銀行の社外監査役に就任後、平成28年６月からは同行の監査等委員である社外取締役として、公共性・倫理性の高い報道機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、新たに設立する共同持株会社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
【小田敏三氏の独立性について】
両行は、小田敏三氏が代表取締役を務める株式会社新潟日報社と取引がございますが、平成29年度の同社の連結売上高に占める両行との取引額、両行の連結業務粗利益に占める同社との取引額、のいずれにおいても１%未満であること等から、独立性を十分有しております。
なお、本議案が承認され、共同持株会社が設立、上場された場合には、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
44

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成11年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成18年 ４ 月
社外取締役
平成19年 ４ 月
候補者
平成23年 ４ 月
まつ もと
かず あき
平成24年 ４ 月
松本 和明
平成27年 ４ 月
(昭和45年11月４日生) 平成28年 ４ 月
平成29年 ４ 月

長岡短期大学経営情報学科専任講師
長岡大学産業経営学部産業経営学科助教授
長岡工業高等専門学校非常勤講師 (現任)
長岡大学経済経営学部人間経営学科准教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師 (現任)
長岡大学経済経営学部人間経営学科教授
長岡技術科学大学工学部非常勤講師 (現任)
新潟国際情報大学国際学部非常勤講師 (現任)
長岡大学経済経営学部経済経営学科教授(現任)
現在に至る（1）所有する当行の株式の数（2）所有する北越銀行の株式の数（3）割当てられる共同持株会社の株
式の数

（1）
（2）
（3）

−株
−株
−株

【社外取締役候補者とした理由】
松本和明氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、長岡大学経済経営学部教授として教鞭を執っておられるなど、経済経営学に関する知見と見識・専門性を活かし、新たに設立する共同持株会社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
【松本和明氏の独立性について】
本議案が承認され、共同持株会社が設立、上場された場合には、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
（注）1. 所有する両行の株式の数は、平成30年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また、割当てられる共同持株会社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。なお、実際に割当てられる共同持株会社の株式の数は、共同持株会社の設立日の直前までの所有株式数に応じて変動することがあります。
2. 各候補者と両行との間には特別の利害関係はなく、共同持株会社との間で特別の利害関係が生じる
予定もありません。
3. 増田宏一氏、福原弘氏、小田敏三氏及び松本和明氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
4. 監査等委員である社外取締役との責任限定契約について
増田宏一氏、福原弘氏、小田敏三氏及び松本和明氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合、共同持株会社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。
5. 河合慎次郎氏、増田宏一氏及び小田敏三氏（以下総称して「三氏」といいます｡）は、本定時株主総会において第四銀行の取締役（監査等委員）候補者となっておりますが、本第１号議案が承認可決され、かつ、第３号議案により三氏が第四銀行の取締役（監査等委員）として選任された場合、三氏は、本株式移転の効力発生日の前日（同年９月30日予定）をもって第四銀行の取締役を辞任し、本株式移転の効力発生日（同年10月１日予定）付けで共同持株会社の取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
6. 福原弘氏は、現在、北越銀行の社外取締役に就任しておりますが、本第１号議案が承認可決された
場合、本株式移転の効力発生日の前日 (平成30年９月30日予定) をもって北越銀行の取締役を辞任
し、本株式移転の効力発生日（同年10月１日予定）付けで共同持株会社の社外取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
45

９．共同持株会社の会計監査人となる者についての会社法施行規則第77条に規定する事項
共同持株会社の会計監査人となる者は、次のとおりであります。
名（平成30年３月31日現在）

称 有限責任 あずさ監査法人

主 た る
事務所の 東京都新宿区津久戸町１番２号
所 在 地

沿

昭和60年 ７ 月
平成 ５ 年10月
革 平成16年 １ 月
平成22年 ７ 月

監査法人朝日新和会計社設立
井上斎藤英和監査法人と合併し、名称を朝日監査法人とする
あずさ監査法人と合併し、名称をあずさ監査法人とする
有限責任監査法人へ移行し、名称を「有限責任 あずさ監査法人」とする

監査関与
3,581社会 社 数
資 本 金 3,000百万円
公認会計士
会計士補
構成人員

会計士試験合格者

3,239名（代表社員32名、社員516名）
８名
1,102名監査補助職員981名（特定社員35名、うち代表社員１名）

その他職員

687名

合

計

6,017名（注）有限責任 あずさ監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人が共同持株会社の会
計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制等を有しており、適任であると判断したためであります。

46

第２号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、北越銀行との経営統合が予定されていることを踏まえ、共同持株会社の子銀行として戦略的かつ機動的な意思決定を図る
べく、１名減員し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

新任

８

47

氏

新任

名

現在の当行における地位

なみ

き

ふ

並

木

富士雄

じ

お

は

せ がわ

さとし

長谷川

聡

わた

なべ

たく

や

渡

邉

卓

也

お

ばら

きよ

ふみ

小

原

清

文

えい

づか

じゅう

まつ

永

塚

重

松

うえ

ぐり

みち

ろう

殖

栗

道

郎

しん

どう

ひろし

進

藤

博

しば

た

けん

柴

田

憲

取締役頭取（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役兼執行役員
執行役員
総合企画部長

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年 ４ 月
平成10年 ８ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ２ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月

なみ き

ふ

並木

富士雄

じ

お

(昭和26年６月20日生)

１

平成21年 ６ 月
平成21年 ７ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月

当行入行
同 柏崎南支店長
同 業務開発部長
同 燕支店長同 三条支店長兼三条南支店長
同 取締役三条支店長
同 取締役上越駐在・高田支店長
同 取締役兼執行役員上越駐在・高田支店長
同 常務取締役営業本部長 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・
経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・融資統括部・審査部・融資管理部・東京事務所担当
同 取締役頭取 取締役会議長
統轄・秘書室担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

5,200株【取締役候補者とした理由】
平成17年６月に取締役に就任後、営業部門、融資部門、経営企画部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成23年６月から当行の代表取締役、平成24年６月から当行の取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

48

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

は

せ がわ

長谷川

さとし

聡

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年 ４ 月
平成10年 ２ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ６ 月

(昭和28年７月７日生)

２

平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ４ 月
平成29年 ６ 月

３

49

当行入行
同 新発田西支店長
同 業務開発部副部長
同 糸魚川支店長
同 亀田支店長
同 長岡支店長
同 執行役員三条支店長
同 執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長
同 取締役兼執行役員本店営業部長兼新潟空港
出張所長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
総務部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・人事部・東京事務所担当
同 専務取締役 グループ戦略企画部・
総合企画部・人事部・東京事務所担当
同 専務取締役 グループ戦略企画部・
総合企画部・東京事務所担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

2,200株【取締役候補者とした理由】
平成20年６月に取締役に就任後、総務部門、融資部門、経営企画部門、人事部門を統括するなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成27年６月から当行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和55年 ４ 月 当行入行
平成14年 ２ 月 同 堀之内支店長
平成15年 ６ 月 同 総合企画部副部長
平成18年 ６ 月 同 人事役
わた なべ
たく や
平成20年 ４ 月 同 市場運用部長
渡邉 卓也
平成22年 ６ 月 同 執行役員市場運用部長
2,500株(昭和31年９月７日生) 平成26年 ６ 月 同 常務取締役 市場運用部・国際部・
総務部担当
平成28年 ６ 月 同 常務取締役 市場運用部・国際部担当
平成29年 ３ 月 同 常務取締役 市場運用部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に取締役に就任後、有価証券運用部門、国際部門、総務部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式の数

昭和57年 ４ 月
平成17年 ３ 月
平成18年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

４

５

当行入行
同 三条北支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
お ばら
きよ ふみ
同 執行役員コンサルティング推進部長
小原 清文
同 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長
1,700株(昭和33年９月28日生)
兼コンサルティング推進部長
営業統括部担当
平成29年 ６ 月 同 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長
営業統括部・コンサルティング推進部・システム部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成28年６月に取締役に就任後、営業部門、システム部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当行入行
平成16年 ２ 月 同 女池支店長
平成17年 ６ 月 同 営業統括部副部長
平成18年 ６ 月 同 金融サービス部副部長
平成20年 ８ 月 同 六日町支店長
平成22年 ２ 月 同 リテール営業部長
平成22年 ６ 月 同 個人営業支援部長
えい づか
じゅう まつ平成24年 ６ 月 同 新発田支店長
永塚 重 松1,100株
平成25年 ６ 月 同 執行役員人事部長(昭和33年４月２日生)
平成27年 ６ 月 同 執行役員長岡営業部長
平成28年 ６ 月 同 取締役兼執行役員長岡ブロック営業本部長
長岡営業部長平成29年 ６ 月 同 常務取締役事務本部長
事務統括部・事務サービス部・事務サポート部・
人事部担当
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
平成28年６月に取締役に就任後、長岡ブロック営業本部長および長岡営業部長を務めたほか、事務部
門、人事部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

50

候補者
番 号

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和61年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ６ 月
うえ ぐり
みち ろう
平成24年 ６ 月
殖栗 道郎
平成27年 ６ 月
(昭和37年12月24日生) 平成28年 ６ 月
平成29年 ４ 月
平成29年 ６ 月

当行入行
同 柏崎南支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員グループ戦略企画部長
同 取締役兼執行役員グループ戦略企画部長
現在に至る

所有する当行の株式の数

1,400株【取締役候補者とした理由】
平成29年６月に取締役に就任後、北越銀行との経営統合等の業務を所管するグループ戦略企画部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当行入行
平成17年 ３ 月 同 南佐渡支店長
平成18年 ６ 月 同 三条北支店長
しん どう
ひろし
平成20年 ４ 月 同 内野支店長
進藤博
平成22年 ６ 月 同 亀田支店長
1,000株(昭和33年９月24日生)
平成24年 ６ 月 同 営業統括部長
平成26年 ６ 月 同 執行役員南新潟支店長
新任
７
平成28年 ６ 月 同 執行役員上越ブロック営業本部長
高田営業部長兼本町出張所長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
営業部門を中心に豊富な経験を有しており、平成26年６月に執行役員に就任後も、支店長・営業部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
しば たけん
平成 元 年 ４ 月 当行入行
柴田憲
平成23年 ２ 月 同 燕南支店長
823株(昭和42年１月19日生) 平成24年 ６ 月 同 総合企画部副部長
平成27年 ６ 月 同 総合企画部長
新任
現在に至る
８
【取締役候補者とした理由】
経営企画部門、営業部門に携わるなど豊富な経験を有しており、平成27年６月からは経営企画部門の部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当行との間に特別の利害関係はございません。
2. 各候補者の所有する当行の株式の数は、平成30年３月31日現在の株式の数を記載しております。な
お、取締役候補者柴田憲氏の所有する当行の株式の数は、第四銀行職員持株会を通じての保有分で
あります。

51

第３号議案

監査等委員である取締役６名選任の件

現在の監査等委員である取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再任

２

新任

３

再任

４

再任

５

再任

６

新任

候補者
番 号

１

名

現在の当行における地位

かわい

しん じ ろう

河

合

慎次郎

みや

もと

のぶ

あき

宮

本

信

秋

つる

い

えい

いち

敦

井

榮

一

ます

だ

こう

いち

増

田

宏

一

お

だ

とし

ぞう

小

田

敏

三

ふじ

くら

かつ

あき

藤

倉

勝

明

氏
名
（生年月日）

取締役（常勤監査等委員）
執行役員
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和57年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成20年 ４ 月
かわ い
しん じ ろう平成23年 ３ 月
河 合 慎 次 郎 平成26年 ２ 月(昭和34年５月19日生) 平成26年 ６ 月
平成28年 ２ 月
平成29年 ６ 月

当行入行
同 長岡西支店長
同 融資統括部副部長
同 融資統括部長
同 総務部長
同 執行役員新発田支店長
同 執行役員監査部長
同 取締役（常勤監査等委員）
現在に至る

所有する当行の株式の数

4,700株【取締役候補者とした理由】
平成29年６月に監査等委員である取締役に就任後、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

52

候補者
番 号

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和58年 ４ 月
平成18年 ２ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ６ 月
みや もと
のぶ あき
平成22年 ４ 月
宮本 信秋
平成22年 ７ 月
(昭和35年11月10日生)
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月
新任
平成27年 ６ 月
平成29年 ４ 月
平成29年 ６ 月

当行入行
同 柏崎南支店長
同 三条営業本部副部長
同 三条ブロック営業本部副部長
同 県央東ブロック営業本部副部長
同 新潟駅前支店長
同 燕支店長同 三条支店長
同 執行役員三条支店長
同 執行役員三条支店長兼三条東支店長
同 執行役員コンサルティング推進部長
現在に至る

所有する当行の株式の数

1,600株【取締役候補者とした理由】
営業部門を中心に豊富な経験を有しており、平成27年６月に執行役員に就任後も、支店長および本部
営業部門の部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、当行の監査機能や取締役会における意
思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和58年 ６ 月 北陸瓦斯株式会社取締役
昭和60年 ６ 月 敦井産業株式会社取締役社長
社外取締役
昭和63年 ６ 月 北陸瓦斯株式会社取締役副社長
候補者
平成 ６ 年 ６ 月 同社 取締役社長
つる い
えい いち
平成23年 ６ 月 敦井産業株式会社取締役会長（現任）−
平成26年 ６ 月 当行 社外取締役
敦井 榮一(昭和17年12月22日生) 平成28年 ６ 月 同 社外取締役（監査等委員）
平成29年 ４ 月 北陸瓦斯株式会社取締役会長（現任）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成26年６月に当行の社外取締役に就任後、平成28年６月からは監査等委員である社外取締役として、公共性の高い地域のインフラ事業を担う上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
【敦井榮一氏の独立性について】
当行は、敦井榮一氏が代表取締役を務める北陸瓦斯株式会社および敦井産業株式会社と取引がございま
すが、両社と当行との間における平成29年度の取引額は、両社それぞれの連結売上高及び当行連結業
務粗利益の１％未満であること等から、同氏は当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考＞69頁
を参照願います｡) を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

53

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式の数

昭和44年11月 公認会計士登録
昭和53年 ９ 月 新和監査法人社員
平成 ４ 年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社
社外取締役(現有限責任あずさ監査法人) 代表社員
候補者
平成19年
７
月
日本公認会計士協会会長
ます だ
こう いち
−
平成21年10月 株式会社企業再生支援機構監査役
増田 宏一
平成22年 ７ 月 日本公認会計士協会相談役(昭和19年１月23日生) 平成23年 ６ 月 当行 社外監査役
平成28年 ６ 月 同 社外取締役（監査等委員）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成23年６月に当行の社外監査役に就任後、平成28年６月からは監査等委員である社外取締役として、公認会計士としての財務・会計に関する知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
【増田宏一氏の独立性について】増田宏一氏は、当行が監査を依頼している有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、平成19年に同監査法人を退職しており、当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考＞69頁を参照願います｡）を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
昭和49年 ４ 月 株式会社新潟日報社入社
平成20年 ３ 月 同社 取締役
社外取締役
平成22年 ３ 月 同社 常務取締役
候補者
平成25年 ３ 月 同社 専務取締役
お だ
とし ぞう
−
平成26年 ３ 月 同社 代表取締役社長（現任）小田 敏三
平成27年 ６ 月 当行 社外監査役(昭和25年６月８日生) 平成28年 ６ 月 同 社外取締役（監査等委員）
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成27年６月に当行の社外監査役に就任後、平成28年６月からは監査等委員である社外取締役として、公共性・倫理性の高い報道機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
【小田敏三氏の独立性について】
当行は、小田敏三氏が代表取締役を務める株式会社新潟日報社と取引がございますが、同社と当行との間における平成29年度の取引額は、同社連結売上高及び当行連結業務粗利益の１％未満であること等から、同氏は当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考＞69頁を参照願います｡）を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定で
あります。

54

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式の数

昭和57年 ４ 月 東北電力株式会社入社
平成21年 ６ 月 同社 グループ事業推進部副部長
平成23年 ６ 月 同社 火力原子力本部燃料部副部長兼火力原子力
ふじ くら
かつ あき
本部副部長
−
藤倉 勝明
平成25年 ６ 月 同社 秘書室長
(昭和33年12月９日生)
平成27年 ６ 月 同社 執行役員火力原子力本部燃料部長（現任）
現在に至る
新任【社外取締役候補者とした理由】
インフラ事業を担う上場企業の役員としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献できる人物であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
社外取締役
候補者

６

【藤倉勝明氏の独立性について】
当行は、藤倉勝明氏が執行役員を務める東北電力株式会社と取引がございますが、同社と当行との間における平成29年度の取引額は、同社連結売上高及び当行連結業務粗利益の１％未満であること等か
ら、同氏は当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考＞69頁を参照願います｡）を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
（注）1. 各候補者と当行との間に特別の利害関係はございません。
2. 責任限定契約について
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。敦井榮一氏、増田宏一氏、小田敏三氏、藤倉勝明氏が監査等委員である取締役に選任された場合は、各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 敦井榮一氏、増田宏一氏、小田敏三氏は、現在当行の社外取締役であり、社外取締役としての就任
期間は、敦井榮一氏が本定時株主総会終結の時をもって４年間、増田宏一氏、小田敏三氏が本定時
株主総会終結の時をもってそれぞれ２年間であります。
4. 河合慎次郎氏、増田宏一氏、小田敏三氏は、本議案により監査等委員である取締役に選任され、かつ、第１号議案が原案どおり承認可決された場合、第１号議案に係る本株式移転の効力発生日の前日（平成30年９月30日予定）をもって当行の監査等委員である取締役を辞任し、本株式移転の効力発生日（平成30年10月１日予定）付で共同持株会社の監査等委員である取締役に就任する予定であ
ります。

以

55

上

(添付書類)

第207期事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
１

当行の現況に関する事項（1）事業の経過および成果等
主要な事業内容
当行では、本店および国内支店等において、預金業務および貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
金融経済環境
（国内経済）
平成29年度の国内経済を顧みますと、企業の輸出や生産活動が堅調に推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復基調となりました。
（地域経済）
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益の改善が進むなか、設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
（金融情勢）
為替相場は、年度初に１ドル＝111円台で始まったのち、概ね１ドル＝108円から114円台で推移しましたが、米国の通商政策に対する警戒感の高まりなどから、３月には一時104円台まで円高が進行し、年度末には1ドル＝106円台となりました。
株式相場は、堅調な海外経済を背景とした企業の業績拡大への期待などから、日経平均株価は年度
初の18,900円台から、１月にはバブル崩壊後の高値を26年ぶりに更新する24,100円台に上昇しま
したが、その後、米国長期金利の上昇による影響などから下落に転じ、年度末には21,400円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.07％台から、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まりなどにより９月には一時マイナス0.01％台まで低下しましたが、その後は、先行きの不透
明感が和らいだことなどからプラスに転じ、年度末には0.04％台となりました。
56

事業の経過および成果
このような金融経済環境のもと、当行では、中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage (セカンドステージ)｣ (平成27年度から平成29年度) において､「収益力の強化」と「適切なリスクコントロー
ル」を重要課題と捉え、３つの基本戦略「トップライン（コア業務粗利益）改革｣「人財力・組織力」｢リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（個人向け商品・サービス等）
個人のお客さまの資産運用につきましては、平成29年６月に策定・公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」のもと、中・長期的な資産形成をご支援するため、バランス型ファンドを中心に投資信託商品のラインアップを拡充いたしました。また､「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス (※1)」
参加各行の共同施策の一環として、世界銀行が開発途上国を支援するために発行する「グリーンボン
ド」を第四証券株式会社と連携し取り扱うなど、多様化する運用ニーズにお応えするためグループ一体となって取り組んでまいりました。
また、平成30年１月からは、お客さまの利便性向上を図るため、タブレット端末を活用し、投資信託や保険商品をご契約いただく際に、書類への記入や捺印を不要とする取り扱いを開始いたしました。
個人ローンにつきましては、借換専用無担保住宅ローンのご融資限度額を2,000万円まで拡大するなどの商品改定を実施したほか、インターネットやスマートフォンでお申し込みが完結する仕組みをフリーローンにも導入するなど、商品やサービスの一層の充実に努めてまいりました。
(※1) ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
平成27年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」として、当行、株式会社
千葉銀行、株式会社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。平成28年３月に株式会
社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、平成30年４月には、株式会社北越銀行が加わり、現在７行が参加しています。連携の領域が順調に拡大していることから、平成30年４月に正式
名称を「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」へ変更しました。

57

（法人向け商品・サービス等）
法人のお客さまとのお取引につきましては、事業性評価に基づき、各種制度融資やシンジケートロ
ーン、私募債など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
また、だいし経営コンサルティング株式会社との連携により、創業から持続的成長に至るまでを一貫してご支援する「ニュービジネス・ワンストップサポートプログラム」のほか、海外市場開拓をサポートする「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」や、事業承継・Ｍ＆Ａに関する課題の解決に向けた「事業承継サポートプログラム」など、お客さまのライフステージに応じたコンサルティン
グ機能のご提供に努めてまいりました。
事業拡大に向けたご支援では､「にいがた県産品輸出戦略チャレンジ相談会」や「中国ビジネス交
流会」のほか、高速道路のサービスエリアなどの商業施設との「事前予約型個別商談会」などを通じて、国内外でのビジネスマッチングの機会を幅広くご提供するなど、お客さまの付加価値向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。
（店舗等）
店舗ネットワークでは、平成29年４月に三条支店と三条東支店を店舗内店舗方式を採用した新店舗に移転オープンいたしました。この新店舗は、ご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまをはじめ、すべてのお客さまが安全かつ快適にご利用できるように整備された施設として、新潟県より「平成29年度『人にやさしいまちづくり賞 (施設部門)』」を受賞いたしました。今後も皆さまから、安
心してご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。
また、平成30年４月より、お客さまの利便性向上を目的として「インターネット支店」を開設するとともに、スマートフォン向けに「第四銀行口座開設アプリ」のご提供を開始いたしました。
今後も皆さまから、より便利に当行をご利用いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
（｢地方創生」への取り組み）｢しごと」が地方への「ひと」の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すという「地方創生」の実現に向けて、地域金融機関に期待される役割はますます大きくなっています。
当行では、地域の「しごと」の活性化に向けて、新潟県及び県内全市町村との連携により、事業プ
ランを公募し優れたプランを表彰する「だいし創業アワード2017」を開催するとともに、新潟の新しい地域ブランドの創造を目的に、事業者や学生の優れたアイデアを表彰する「第２回ＮＩＩＧＡＴＡ
ビジネスアイデアコンテスト」を開催いたしました。
今後も「地方創生」の実現に向けて第四銀行グループを挙げて積極的に取り組んでまいります。
58

（｢デジタライゼーション」への取り組み）
当行では、ＩＴ技術を活用したデジタライゼーションによる新しい金融サービスの創出や業務の効率化に向けた取り組みを加速させるため、平成29年10月に「デジタルバンキング推進室」を、平成30年2月に「業務革新室」を新設いたしました。
また、平成30年４月より銀行のお取引メニューに加え、地域情報などお役に立つさまざまな情報を掲載したスマートフォン向けの「にいがたタウン情報アプリ」のご提供を開始したほか、ＲＰＡ（※２）
を活用した業務の効率化を積極的に進めております。
今後も既成概念にとらわれない柔軟な発想によるイノベーションを通じて、先進的かつ利便性の高い金融サービスのご提供に向けた取り組みを強化してまいります。
(※２) ＲＰＡ｢Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略。従来人手で行っていたパソコンによる定型業務などをソフトウェアロボットを活用して自動化する取り組みを意味します。
（｢働き方改革」への取り組み）
多様な人財が活躍する組織の構築に向けて、当行は「働き方改革」を積極的に推進しており、平成
29年９月に県内金融機関では初めて、新潟労働局と働き方改革に関する包括連携協定を締結いたしました。
また平成29年度は、当行の女性活躍推進や健康経営への取り組みが評価され、女性活躍推進法に基づく国の認定制度である「えるぼし認定」のほか、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する制度である「健康経営優良法人2018 (ホワイト500)」に認定されております。
今後も職員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
（｢ＥＳＧ（環境・社会･ガバナンス）」への取り組み）
当行では、持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たしていくため､「ＥＳＧ」
への取り組みを強化することを目的に、平成30年２月に「ＥＳＧ推進室」を新設いたしました。なお、
平成30年５月に「第四銀行グループ ＥＳＧへの取組方針」を公表しております。
今後も環境問題や地域社会の課題解決に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

59

（預金）
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、期中1,261億円増加し、期末残高は４兆8,401億円となりました。
（貸出金）
貸出金につきましては、期中910億円増加し、期末残高は３兆2,461億円となりました。このうち、個人向け貸出の期末残高は7,696億円、中小企業向け貸出の期末残高は１兆1,895億円となりました。
（有価証券）
有価証券につきましては、期中42億円減少し、期末残高は１兆7,586億円となりました。
（損益）
損益状況につきましては、貸出金利息は減少しましたが、役務取引等利益が増加したほか、経費の削減などにより、経常利益は前期比34億27百万円増益の186億58百万円、当期純利益
は前期比20億円増益の134億89百万円となりました。
なお、連結経常利益は前期比36億95百万円増益の206億51百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比22億48百万円増益の137億76百万円となりました。
※ご参考に「平成29年度決算情報

DAISHI REPORT mini

第四銀行ミニディスクロージャー誌」

11〜12ページに (預金) (貸出金) (損益) の推移を表示してございます。

60

当行の対処すべき課題
当行では、平成30年４月より新・中期経営計画「ステップアップ New Stage（ニューステージ）〜変革と飛躍〜」をスタートさせました。
金融業界を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少の想定を上回るスピードでの進行や、マイナス金利等の金融緩和政策の長期化に加え、異業種企業の銀行業務への参入増加による競合の一層の激化など、変化のスピードが加速し、かつその多面性や複雑性が増している異次元の大変革期にあると言えます。
こうした環境認識のもと､「ステップアップ New Stage」では、前・中期経営計画における３つの基本戦略を継続し、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、デジタライゼー
ションを活用した「業務改革｣「店舗改革｣「チャネル改革」を３つの柱とする大胆な「構造改革」に取り組んでまいります。
｢ステップアップ New Stage」での取り組みを通じて、当行の企業理念を実践し､「地域経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たすことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、皆さまからの当行への信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライ
アンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った｢企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援など、ＥＳＧ（環境･社会･ガバナンス）の考え方を重視した経営を実践し、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。
また、北越銀行との経営統合につきましては、平成29年４月５日の基本合意後、両行による協議・検討を進めてまいりましたが、本年３月23日に経営統合契約書を締結し、５月11日に株式移転計画書を作成いたしました。
本株主総会でのご承認と関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、本年10月１日に両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立いたします。
新金融グループは、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネット
ワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」の早期実現に向け、役職員一丸となって取り組んでまいります。
従来にも増してご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
61

（2）財産および損益の状況（単位：億円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度金

42,937

43,57844,893

46,413

定 期 性 預 金

15,364

15,20814,806

14,631

そ他

27,57328,37030,087

31,782

金

28,25929,612

31,551

32,461

け

6,340

6,736

7,197

7,696

中小 企業 向け

9,630

10,206

11,092

11,895そ他

12,28912,67013,26012,869

券

23

22

18

16

券

18,62017,811

17,62817,586

債

9,848

8,871

6,922

5,785

他

8,771

8,939

10,706

11,800産51,45353,04556,352

59,162

内 国 為 替 取 扱 高230,077

239,742

233,652

246,061

預

貸

の
出

個

商
有

品

人

向
の

有

価

価

証

証

国
そ
総

の
資

百万ドル

外 国 為 替 取 扱 高

2,436

経

益

22,918益

13,81839円46銭

当

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

百万円
百万円

百万ドル

2,246
百万円

21,711
百万円

14,22841円34銭

百万ドル

2,706
百万円

15,231
百万円

11,489335円52銭

百万ドル

2,370
百万円

18,658
百万円

13,489398円74銭（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除した株式数を用
いております。
3．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり当期純利益については、平成28年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（参考）企業集団の財産および損益の状況（単位：億円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

経

常

収

益

980

983

948

994

経

常

利

益

262

243

169

206

親会社株主に帰属する当期純利益

142

144

115

137

純
総

資

産
資

額

3,318

3,196

3,261

3,361

産

51,93753,422

56,73759,575（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

62

（3）使用人の状況
当年度末

前年度末

使

用

人

数

2,328人

2,335人平均年

齢39年 ６ 月

39年７月

平

均

勤

続

年

数

16年11月

17年０月

平

均

給

与

月

額

431千円

446千円

（注）1．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
3．平均給与月額は、時間外勤務手当等を含み賞与を除く３月中の平均であります。

（4）営業所等の状況
イ 営業所数の推移
当年度末

前年度末

うち出張所

うち出張所

新

潟

県

112店

（

5

）

112店

（

5

）

東

京

都

2

（

―

）

2

（

―

）

北

海

道

1

（

―

）

1

（

―

）

福

島

県

1

（

―

）

1

（

―

）

富

山

県

1

（

―

）

1

（

―

）

埼

玉

県

1

（

―

）

1

（

―

）

県

1

（

―

）

1

（

―

）

神

奈

川

愛

知

県

1

（

―

）

1

（

―

）

大

阪

府

1

（

―

）

1

（

―

）

計

121

（

5

）

121

（

5

）

合

（注）上記のほか、当年度末において駐在員事務所を1か所 (前年度末１か所)、店舗外現金自動設備を91か所 (前年度末94か所) に設置しております。
また、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セブン銀行および株式会社イーネットとの提携による現金自動設備もご利用いただけます。
（当年度末現在）
全

63

ロ

ー

ソ

ン

Ａ

セ

ブ

ン

銀

行

イ

ー

ネ

ッ

ト

国

うち新潟県内ＴＭ

12,783か所 12,813台

163か所 163台

Ａ

Ｔ

Ｍ

22,668か所 24,392台

450か所 617台

Ａ

Ｔ

Ｍ

12,894か所 12,980台

96か所

96台

ロ

当年度新設営業所
該当はございません。
（注）当年度において次のとおり店舗外現金自動設備の新設・廃止を行いました。
① 次の店舗外現金自動設備を新設いたしました。
・ウオロク魚沼店② 次の店舗外現金自動設備を廃止いたしました。
・村松ショッピングセンター、ウオロク桜木店、宮内ショッピングセンター、
西長岡ショッピングセンター

ハ

銀行代理業者の一覧
該当はございません。

ニ銀行が営む銀行代理業等の状況
該当はございません。

（5）設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

設
ロ

備

投

資

の

総

額

1,404

重要な設備の新設等（単位：百万円）

内
ソ

フ

ト

容
ウ

金
ェ

ア

額

787

（注）上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含めております。

64

（6）重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況（年度末現在）
設立年月日

資 本 金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

昭和27年
８月８日

600百万円

100.00％―

第 四 信 用 保 証 新潟県新潟市中央区
住宅ローンその他各種ローン
株式会
社 本町通五番町224番地１ の保証業務

昭和53年
10月27日

50百万円

100.00％―ベンチャービジネス等に対す
だいし経営コンサル 新潟県新潟市中央区
る投融資、コンサルティング
ティング株式会社 本町通五番町224番地１
業務

昭和59年
６月８日

20百万円

50.00％―

新潟県新潟市中央区
第四リース株式会社
明石二丁目２番10号

情報関連機器、産業機械設
備、医療用機器、商業設備、自動車のリース、売掛債権の買取及び管理業務、融資及び
保証業務

昭和49年
11月11日100百万円

5.00％―

第四コンピューター 新潟県新潟市中央区
サービス株式会社 鐙一丁目１番17号

給料計算などの受託業務、各
種ソフトウエアの開発販売、コンピューター導入の相談業
務

昭和51年
５月10日

15百万円

5.00％

―

JCBカードの発行、JCBカー
新潟県新潟市中央区
ドによるショッピングサービ
第四ジェーシービ
上大川前通八番町1245 ス、キャッシングサービス、ーカード株式会社
番地
各種消費者ローン、信用保証
業務

昭和57年
11月12日

30百万円

5.00％

―

DCカードの発行、DCカード
新潟県新潟市中央区
第四デｨーシーによるショッピングサービ
上大川前通八番町1245
カード株式会社
ス、キャッシングサービス、
番地
各種消費者ローン業務

平成２年
３月１日

30百万円

5.00％

―

会

社

名

第四証券株式会社所

在地

新潟県長岡市城内町
三丁目８番地26

主要業務内容証券業務（注）1．資本金は単位未満を、当行が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。
2．連結対象の子会社および子法人等は上記の７社であります。その他に持分法非適用の非連結対象子法人等が４社あります。
3．当期の連結経常収益は99,441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,776百万円となりました。

65

その他

重要な業務提携の概況
1.

地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っております。

2.

地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連 (農林中金、信連を含む)、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。

3.

地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。

4.

当行および新潟県に本店（本所）を置く地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組
合、新潟県信用農業協同組合連合会および農業協同組合、労働金庫の提携により、新潟県バンキ
ングサービスセンター（略称ＮＢセンター）を相互利用しての口座振替による代金回収サービスの提供を行っております。

5.

株式会社ゆうちょ銀行および株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。

6.

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セブン銀行および株式会社イーネットとの提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し等のサービスを行っております。

7.

野村證券株式会社および第四証券株式会社と金融商品仲介業における業務提携を行い、証券取引口座の開設、債券売買の取り次ぎ等を行っております。

8.

株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行および日本アイ・ビー・エム株式会社との間で､「基幹系システムの共同化に係わる基本合意書」を締結しております。

9.

株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀
行および株式会社北越銀行との間で､「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書」を締結しております。

（7）事業譲渡等の状況
該当はございません。
（8）その他当行の現況に関する重要な事項
株式会社北越銀行との経営統合につきましては､（１）事業の経過および成果等〔当行の対処すべき課題〕に記載のとおりでございます。
66

２

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

なみ

き

ふ

並

木

富 士 雄

き

こう

すけ

佐 々 木

広

介

さ

は

さ

せ

がわ

じ

お

さとし

長 谷 川

聡

わた

なべ

たく

や

渡

邉

卓

也

みや

ざわ

けい

じ

宮

沢

啓

嗣

お

ばら

きよ

ふみ

小

原

清

文

おお

ぬま

きみ

なり

大

沼

公

成

えい

づか

じゅう

まつ

永

塚

重

松

うえ

ぐり

みち

ろう

殖

栗

道

郎

た

なか

のぶ

や

田

中

信

也

かわ

い

しん じ ろう

河

合

慎 次 郎

つる

い

えい

いち

敦

井

榮

一

ます

だ

こう

いち

増

田

宏

一

お

だ

とし

ぞう

小

田

敏

三

き

たか

し

佐 々 木

隆

志

さ

67

地位および担当

さ取 締 役 頭 取 (代 表 取 締 役)
取締役会議長
統轄・秘書室担当
取 締 役 副 頭 取 (代 表 取 締 役)
監査部・リスク統括部担当
専 務 取 締 役 (代 表 取 締 役)
グループ戦略企画部・総合企画部・東京事務所担当
常務
取締役
市場運用部担当
常務
取締役
審査部・総務部担当
常
務取締役
営業本部長兼地方創生推進本部長
コンサルティング推進部・営業統括部・システム部担当
常
務
取
締
役
本店営業部長兼新潟空港出張所長
常
務
取
締
役
事務本部長
事務統括部・事務サービス部・
事務サポート部・人事部担当
取 締 役 兼 執 行 役 員
グループ戦略企画部長

重 要 な 兼 職

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

取

締

役 (監 査 等 委 員)

―

―

取

締

役 (監 査 等 委 員)――

取締役 (監査等委員) (社外取締役)

北陸瓦斯株式会社代表取締役会長

取締役 (監査等委員) (社外取締役) 公認会計士
株式会社新潟日報社
代表取締役社長
東北電力株式会社取締役 (監査等委員) (社外取締役)
常任監査役
取締役 (監査等委員) (社外取締役)―
財務・会計に関する知見を有しております。
――

（注）1．社外取締役 敦井榮一、増田宏一、小田敏三および佐々木隆志は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2．当事業年度中の取締役（監査等委員）の異動
平成29年６月27日開催の第206期定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員）関澤正道は辞任いたしました。
3．行内事情に精通したものが重要な会議等への出席や会計監査人および監査部との連携を密に図ること等により得られた情報を監査等委
員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、取締役（監査等委員）田中信也、河合慎次郎
を常勤の監査等委員に選定しております。
（参考）当行は執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員の氏名および担当は次のとおりであります。
（年度末現在）

氏

名

担

しん

どう

ひろし

進

藤

博

みや

もと

のぶ

あき

宮

本

信

秋

と

だ

まさ

ひと

戸

田

正

仁

しば

やま

けい

いち

柴

山

圭

一

ほ

さか

なる

ひと

保

坂

成

仁

た

なか

たか

よし

田

中

孝

佳

上越ブロック営業本部長

当

高田営業部長兼本町出張所長

コンサルティング推進部長
市場運用部長南新潟支店長長岡ブロック営業本部長

長岡営業部長

人事部長（注）平成30年６月26日付で、取締役を兼務しない執行役員４名が就任予定であり、氏名および担当（年度末現在）は以下のとおりで
あります。

氏

名

担

ほり

たけ

ひこ

堀

岳

彦

さか

い

かつ

とし

坂

井

克

敏

こ

ばやし

とし

ゆき

小

林

俊

之

まき

とし

ゆき

牧

利

幸

当

白山支店長
東京支店長
事務統括部長三条支店長兼三条東支店長

68

＜ご参考＞
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、
以下の「独立性判断基準」を満たすこととしています。
【独立性判断基準】
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者（2）当行の主要な取引先、またはその業務執行者（3）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当行から多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当行の主要株主、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記（1）〜（5）に該当する者
Ｂ：当行の子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※｢最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※｢主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※｢多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上※｢主要株主」の定義
議決権比率10％以上※｢重要でない者」の定義｢会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会
計士や弁護士等」ではない者※｢近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族

69

（2）会社役員に対する報酬等
取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役は取締
役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度ごとに決定しております。
① 株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
② 報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
③ 監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
④ 具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与および中長期的な企業
価値増大へのインセンティブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。
⑤ 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した報酬内容とする。
＜報酬等の内容＞（単位：百万円）

報酬等の総額区分

取締役(監査等委員を除く)
取締役(監 査 等 委 員)
計

支給人数

基本報酬

賞

与

ストック
退職慰労金
オプション

10名

350

173

88

89

―

7名

69

69

―

―

―

17名

420

242

88

89

―

（注）1．株主総会で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月24日の株主総会の決議により年額300百万円以内 (使用人兼務役員の使用人分は含めず) と定められております。また、この限度額の別枠として、取締役 (監査等委員を除く) のストックオプション報酬額は、
平成28年６月24日の株主総会の決議により年額130百万円以内と定められております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月24日の株主総会の決議により年額85百万円以内と定められております。
2．取締役の報酬等には使用人としての報酬は含んでおりません。なお取締役の使用人としての報酬等の総額は22百万円であり、その内容
は基本報酬、賞与およびストックオプションであります。

70

（3）責任限定契約
氏

名

敦

井

榮

一

会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

増

田

宏

一

同上

小

田

敏

三

同上

佐 々 木

隆

志

同上

３

責任限定契約の内容の概要

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況

71

氏

名

兼職その他の状況

敦

井

榮

一

北陸瓦斯株式会社 代表取締役会長
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

増

田

宏

一

公認会計士

小

田

敏

三

佐 々 木

隆

志

株式会社新潟日報社 代表取締役社長
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。
東北電力株式会社 常任監査役
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

（2）社外役員の主な活動状況
在任期間

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況氏名

取締役会等への出席状況

敦

井

榮

一

３年10か月

当年度開催の取締役会13回のうち13 会社経営者としての豊富
回、監査等委員会12回のうち12回 な経験を活かし、適宜発出席しております。
言を行っております。

増

田

宏

一

６年10か月

当年度開催の取締役会13回のうち11 公認会計士としての見地
回、監査等委員会12回のうち11回 から、適宜発言を行って出席しております。
おります。

小

田

敏

三

２年10か月

当年度開催の取締役会13回のうち13 会社経営者としての豊富
回、監査等委員会12回のうち12回 な経験を活かし、適宜発出席しております。
言を行っております。

佐々木

隆

志

１年10か月

当年度開催の取締役会13回のうち13 他社監査役としての見地
回、監査等委員会12回のうち12回 から、適宜発言を行って出席しております。
おります。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

銀行からの報酬等

支給人数
報酬等の合計4名

基 本 報 酬
24

賞

24

与
−

退職慰労金
−

（4）社外役員の意見
氏

名社 外 役 員 の 意 見 の 内 容

敦

井

榮

一

意見はございません。

増

田

宏

一

同上

小

田

敏

三

同上

佐 々 木

隆

志

同上

72

４

当行の株式に関する事項（1）株式数発 行 可 能 株 式 総 数

57,699千株

発 行 済 株 式 総 数

34,625千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

11,523名（3）大株主
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称

持株数等

持株比率
千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,746

日本生命保険相互会社

1,026

3.02

明治安田生命保険相互会社

1,015

2.99

東北電力株式会社

837

2.47

第四銀行職員持株会

827

2.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

764

2.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

736

2.17

大同生命保険株式会社

705

2.08

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

688

2.03

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

660

1.94

（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は自己株式を除き、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当行は、自己株式を742千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

73

当 行 へ の 出 資 状 況
5.15

％

５

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名または名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員 熊 木 幸 雄
指定有限責任社員 飯 田 浩 司
指定有限責任社員 奥 村 始 史

65

そ の 他
当行監査等委員会は、行内関係部
署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第３項の同意を行っております。
また、非監査業務として、株式会
社北越銀行との経営統合に伴う会計処理等に関する助言業務を委託
しております。

（注）報酬等につきましては、当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

当行ならびに当行の子会社および子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

83百万円（2）責任限定契約
責任限定契約を締結しておりません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定する。
６

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
定めておりません。
74

７ 業務の適正を確保する体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保する体制
当行は、取締役会決議により、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に係る基本方針を定めております。当事業年度末日現在における当該基本方針の内容および運用状況の概要について
は、下記のとおりであります。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。
①

法令等遵守（コンプライアンス）体制（取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンス体制への取り組みとして､「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。
コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。
リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。
全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス体制の整備・向上を図る。
全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。
法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として､「オピニオンボックス運用規程」および「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボッ
クス」制度を設ける。
取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。

②

情報の保存・管理体制（取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書（含む電磁的記録）について、当行の規程・要領等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。
取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

75

③

リスク管理体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることを、当行のリスク管理の基本方針とする。
当行のリスク管理の組織および運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは､「信用リスク｣､「市場リスク｣､「流動性リスク｣､「オペレーショ
ナル・リスク｣､「サイバーセキュリティリスク」および「その他経営に重大な影響を与えるリス
ク」とする。
｢オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして､「事務リスク｣、｢システムリスク｣、｢その他オペレーショナル・リスク」の３種類とする｡「その他オペレーショナル・リスク」は｢情報セキュリティリスク｣、｢法務リスク｣、｢人的リスク｣、｢有形資産リスク｣、｢外部委託リスク｣、｢風評リスク｣、｢その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすること
で実効性のあるオペレーショナル・リスク管理を目指す。
全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理・コンプライアンス委員会｣､「ＡＬＭ委員会｣､「サイバーセキュリティ管理委員会」を設置する。
各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員（サイバーセキュリティ管理委員会はシス
テム部担当役員）とし、事務局をリスク管理統括部署内（サイバーセキュリティ管理委員会はシステム部内）に設置する。また様々なリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。
災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方
針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。
④

効率的な職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
業務執行のマネジメントについては､「取締役会規程」により定められている事項および取締

役会付議基準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。
役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議および協議する。
常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、適切かつ効率的な職務執行体制を確保する。
当行業務の組織的運営は､「職制規程｣､「執務規程」ならびに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の遂行にあたる。
76

⑤

グループ経営管理体制（当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当行および子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定するほか、グループ各社が中期経営計画を策定しそれを共有するなど、円滑なグループ運営を構築する。
｢グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体を対象とした「コンプライアンスの徹底｣、｢内部監査体制の整備｣、｢親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、当行への報告を含めたグループ全体としてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備を適切に行う。
グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。
当行およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため､「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。
⑥

監査等委員会の職務の補助に関する事項（監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
当行は、監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人（以下｢監査等委員会事務局スタッフ」という｡）として配置する。
監査等委員会事務局スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査等委員会事務局スタッフの人事異動・評価については、監査等委員会と協議の上、決定する。
⑦

監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（当行および子会社の取締役、監査役および使用人等が当行監査等委員会に報告するための体制、その他の当行監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）（ア）主要な会議への出席・当行は、監査等委員が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意

77

見を表明できる体制を確保し、また監査等委員会の要請に応じて、グループ会社に関する事項を含む必要な報告および情報提供を行う体制を整備する。
（イ）代表取締役と監査等委員との定期的な会合
・代表取締役は監査等委員と定期的会合をもち、経営上の諸問題や監査等委員会が行う監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう協力する。
（ウ）監査等委員会への報告
ⅰ 取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
ⅱ 当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。
ⅲ 当行およびグループ各社の取締役、監査役および職員等から、経営に資する意見、提言、要望および通報等を受け入れる「オピニオンボックス」制度を設置し、その内容を当行
監査等委員会に報告する体制、および当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
（エ）内部監査部門と監査等委員会との連携
・監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携・強化に努めるものとする。
⑧

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る方針（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に実施する。

78

（2）業務の適正を確保する体制の運用状況①

法令等遵守体制
当行は、法令やルールに則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性の確保を目的として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、原則として四半期に１回開催しております。委
員会では、コンプライアンスに関する課題を把握したうえで、コンプライアンス方針やコンプラ
イアンスの実施状況の確認・審議を行なっております。
また、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、顧客情報管理態勢の強化等により顧客保護の一層の徹底を図るとともに、当行およびグループ各社において、コンプラ
イアンス研修を四半期に１回実施するなど、従業員への研修・啓発活動を実施しております。
②

情報の保存・管理体制
当行は、取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書について、当行規程・要領等に従い適切に保存・管理し、取締役は、これらの文書を閲覧することができる体制としております。
③

リスク管理体制
当行は､「リスク管理規程」に基づき、全行的なリスク管理の統括を行なうために､「リスク管理・コンプライアンス委員会｣､「ＡＬＭ委員会｣､「サイバーセキュリティ管理委員会」を設置しており、それぞれの委員会を原則として毎月１回 (｢リスク管理・コンプライアンス委員会」は原則として四半期に１回) 開催し、各種リスクを的確に認識・把握・管理しております。
④

効率的な職務執行体制
当行は､「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行なっております。当該事業年度においては、取締役会を計13回開催いたしました。
なお、役付取締役をもって構成される常務会では､「常務会権限規程」に基づき、取締役会から委任された事項を決議し、適切かつ効率的な業務執行を行っております。
⑤

グループ経営管理体制
当行は､「グループ経営管理規程」および「グループリスク管理要領」に基づき、グループ各社が策定する中期経営計画およびその進捗状況や、グループ各社におけるリスク状況に係る報告を定期的に受けております。
79また、当行の内部監査部署によるグループ各社への監査を適宜実施し、監査で判明した重要な事項については、当行の取締役会に報告し、グループ全体の経営管理を行っております。
⑥

監査等委員会の職務の補助に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助するために、専任の監査等委員会事務局スタッフを１名配置しております。当該スタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しております。また、内部監査部門とのより一層の連携確保のため、監査等委員会の職務の補助者として内部監査部門である監査部と監査等委員会事務局を兼任する者２名を増員し、監査の実効性を強化しております。

⑦

監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制｢監査等委員会規程」に基づき、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、取締役の業務遂行を監査しております。
また、監査等委員は、当行取締役会や、経営会議、各種委員会に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当行役職員に説明を求めております。

⑧

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る方針
当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員の請求等に従い、適切に処理しております。

８

特定完全子会社に関する事項
該当はございません。

９

親会社等との間の取引に関する事項
該当はございません。

10

会計参与に関する事項
該当はございません。

11

その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
80

計算書類
貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資 産 の 部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資 産 の 部 合 計

81

科

目

金

額

負 債 の 部
774,756
36,360738,396
15,313
1,662
61
1,600
1,758,610
578,565
245,709240,462
139,263554,608
3,246,170
13,13064,2992,760,679
408,061
9,479
9,475
3
52,627
103
4,936
7,849
5,696
34,041
41,526
9,983
29,044143
2,355
12,047
11,5703
473
1,853
12,330△10,145
5,916,232

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

4,641,357
273,650
2,784,351
26,17015,251
1,463,104
78,829198,838
36,735
326,708
347,941
347,941
144
122
21
23,724
160
2,752
3,668
1,061
4,873
1,235
146
9,826
88
1,026
2,088
770
11,0905,520
12,3305,608,364
32,776
18,635
18,635
204,817
25,510179,306656
154,334
24,316△4,240251,989
48,719△380
6,984
55,324554
307,867
5,916,232

損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月3１日まで）
科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

目

金

額
78,53849,51328,737
20,2630
209
303
15,327
4,857
10,469
3,733
1,756
2
1,164
16
787
5
9,963
1,029
793
4,276
0
3,863
59,879
4,735
780
26
0
614
2,014
105
1,192
0
5,166
697
4,469
3,098
3,091
4
2
42,998
3,880
1,179
372
45
2,282
18,65856
46
1018,601
5,407
△295
5,112
13,48982

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科

目

資 産 の 部
現金預け金775,395

買入金銭債権15,313

商品有価証券

金

1,715

預金

4,626,744

譲渡性預金

有価証券

1,762,555

貸出金

3,236,059

外国為替

9,479

その他資産

101,059

36,735

債券貸借取引受入担保金

326,708

借用金

357,105
144

その他負債

100

退職給付に係る負債

811

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

建物

10,276

土地

29,569その他の有形固定資産

3,637

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

11,718491

繰延税金資産822

支払承諾見返12,330

貸倒引当金
資 産 の 部 合 計

83

12,209△12,836
5,957,587

45,541

役員賞与引当金

特別法上の引当金
43,484

193,248

売現先勘定

外国為替

有形固定資産額

負 債 の 部

支払承諾
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
資本金

33
2,088
770
11
13,566
5,520
12,3305,621,461
32,776

資本剰余金

25,179

利益剰余金

208,533

自己株式△4,240

株主資本合計262,249

その他有価証券評価差額金

51,126

繰延ヘッジ損益△380

土地再評価差額金

6,984

退職給付に係る調整累計額△666

その他の包括利益累計額合計

57,064

新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計554
16,258336,126
5,957,587

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月3１日まで）
科

目（単位：百万円）

金

経常収益

99,441

資金運用収益48,991

貸出金利息

29,051

有価証券利息配当金

19,421

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益0
209
308
19,129

その他業務収益4,865

その他経常収益26,454

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益683
805
24,964

経常費用

78,789

資金調達費用

4,784

預金利息

780

譲渡性預金利息

26

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

0
614
2,014
149
1,198
4,630

その他業務費用

3,098

営業経費

47,087

その他経常費用

19,190

その他の経常費用

19,190

経常利益

20,651

特別利益

3

固定資産処分益

2

金融商品取引責任準備金取崩額

1

特別損失

57

固定資産処分損

46

減損損失

10

税金等調整前当期純利益

20,598

法人税、住民税及び事業税

6,539

法人税等調整額
法人税等合計

△425

当期純利益

額

6,113
14,484

非支配株主に帰属する当期純利益708

親会社株主に帰属する当期純利益

13,77684監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

株式会社第四銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

熊木

幸雄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯田

浩司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥村

始史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社第四銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第207期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

85

上

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

株式会社第四銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

熊木

幸雄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯田

浩司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥村

始史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社第四銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四銀行
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

86

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第207期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月11日

株式会社 第四銀行 監査等委員会
監査等委員 田中 信也
監査等委員 河合慎次郎
監査等委員 敦井 榮一
監査等委員 増田 宏一
監査等委員 小田 敏三
監査等委員 佐々木隆志

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員敦井榮一、増田宏一、小田敏三、佐々木隆志は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。
以 上

87

― メ

モ ―

88

― メ

89

モ ―

株主総会会場のご案内
場所

当行本店２階だいしホール

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

電話(025)222−4111【お願い】
駐車場は混雑が予想されますので、誠に申し訳ありませんが、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

昨年より、株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりましたお土産をとりやめさせていただいております｡
何とぞご理解くださいますようお願い申しあげます。