平 成 18年 第 ４ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ３ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 18年 ９ 月 ８ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 18年 ９ 月 12日

９ 時 32分

議 長

坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 18年 ９ 月 12日

12時 18分

議 長

坂

口

久

信

議 席
応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

出席16名
欠席０名

氏

番 号

名

出席等

議 席

の

番 号

別

氏

１番

見

陣



幸

出

９番

竹

下

２番

坂

口

祐

樹

出

10番

田

３番

浜

﨑

敏

彦

出

11番

４番

坂

口

久

信

出

５番

久

保

繁

幸

６番

吉

田

俊

７番

恵

崎

８番

末

次

会 議 録 署 名 議 員 11番

出席した者の職氏名

松

別
出

口

靖

出

岩

島

好

出

12番

山

口

光

章

出

出

13番

下

平

力

人

出

章

出

14番

木

下

繁

義

出

良

司

出

15番

田

﨑

誓

出

利

男

出

16番

中

溝

喜

出

12番

山 口 光 章

岩 島

好

武

の
幸

（事務局長）

職務のため議場に

出席等

名

忠

13番

下 平 力 人

（書記）

本

太

町

長

百

武

助

役

木

下

大

岡

寿

憲

豊

税

務

課

長

桑

原

達

彦

猛

農 林 水 産 課 長

高

田

由

夫

稔

土 地 改 良 課 長

永

渕

孝

幸

碩



建

長

岩

島

正

昭

靖

則

収 入 役 室 長

坂

本

慶

地方自治法

収

入

役

矢

壁

第 121条 に

教

育

長

陣

内

より説明の

総

長

岡

ため出席

企 画 商 工 課 長

佐

藤

慎

一

支

長

新

宮

義

晃

した者の

財

長

大

串

君

義

農業委員会事務局長

中

島

末

博

職

町 民 福 祉 課 長

新

宮

善一郎

教育委員会次長

川

瀬

勝

芳

健 康 増 進 課 長

江

口

司

公

長

寺

田

恵

子

環 境 水 道 課 長

土

井

文

太良病院事務長

毎

原

哲

也

氏

議

名

事

日

務

政

課

課

秀

設

課

所

民

館

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 17 -

豊

平成18年９月12日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成18年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．太良町における企業誘致について

答 弁 者
町

長

町

長

過去において企業の誘致を望んでいた時期があったものの、現在の太良町は農政、林政、水産においても各主幹産業の低迷が見えつつある。
１

12番

山

口

光

章

現産業においても後継者不足など将来への希望というものが遠く感じられる。太良町の主幹産業に近い、関連するような企業を誘致することが我が町にとって理想の選択だと思うがこれから先の太良町においての企業の誘致計画などを問う。
１．行財政改革について(1) 地 方 交 付 税 が 平 成 24 年 度 ま で 毎 年
5.5％ずつ減額するという前提となっている。鹿島市ではこのような試算はないようであるが、何を根拠としているのか。また、本町だけに何か特別の指示・指令が出ているのか。

２

７番

恵

崎

良

司

(2)全世帯に配布されたパンフレットの最後は、改革をした場合の施策可能経費が平成26年度になくなることを強調したグラフとなっている。このグラフを公表した意図は何か。また、県内他市町でこのようなグラフを公表しているところはあるか。
(3)広報の役割と重要性についてどのような認識を持っているか。

- 18 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．ＪＲ問題に伴う地域振興策について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

(1)18年度事業の進捗状況と19年度の重点事業はどんなものか。
(2)19年度以降、どのような体制で取り組むのか。
(3)総合計画と第４次行財政改革との関連をどのように位置付けしているのか。
(4)通常の振興策との違いを明確に町民に理解してもらえるよう「振興策アピール運動」をしてはどうか。
(5)提案事業の中で企業立地の分野では
２

７番

恵

崎

良

司

どのようなことを考えているか。
３．安心・安全対策について(1)プールの点検結果はどのようなものであったのか。
(2)県内各地で青色回転灯をつけた車での防犯パトロールが実施されているが、本町での取り組みについて予定はあるか。
(3)本年３月より火災の緊急放送が広域消防本部から直接できるようになったが、個人名がでなくなった。理由は何か。
１．定住対策について
雇用の創出と住環境の整備は定住化への両輪である。農林漁業の育成や野崎分譲地

３

８番

末

次

利

男

や特公賃等、施策が講じられている。産業振興と子育てを含めた住環境対策は町政の命題である。県の振興策を含めた具体策を問う。

- 19 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．町立太良病院について

答 弁 者
町

長

地域医療の中核病院として４月にオープ
３

８番

末

次

利

男

ンして５カ月が経過した。地域に密着した医療拠点として地域包括医療推進構想と旧医師住宅の活用について問う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時32分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事を、お手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は３名であります。質問の順序は、お手元に配付しております表のとおりです。
１番通告者山口君、質問を許可します。
○12番（山口光章君）
おはようございます。議長の許可を得ましたので、企業の誘致の問題について質問をいたします。
太良町の今までの、過去において企業の誘致を望んでいた時期があったものの、現在の太良町は農政、林政、水産においても各主幹の産業の低迷が見えつつある傾向であります。
現産業においても、後継者不足など、将来への希望というものが遠く感じられる、そのような状況であります。太良町の主幹の産業に近い関連するような企業を誘致することが、我が町にとっても理想の選択だとも思いますが、これから先の太良町においての企業誘致計画
をどのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。
○町長（百武豊君）

山口議員の太良町における企業の誘致についての質問にお答えをいたします。
県内の平成８年から平成17年度までのこの10年間の企業誘致の状況を見るときに、企業進出は91件であります。東部地域並びに中部地域に集中をいたしておりまして、南部の杵藤地
区は８件となっております。また、最近の杵藤地区の誘致状況は、平成13年に大町町と武雄- 20 -

市の２件、平成16年が山内町と武雄市２件の３件となっており、これらの進出企業は主に半導体、それに車の部品製造関係の企業であります。平成17年度は鹿島市の１件で、これは皆さんも御承知の片山畜産食肉株式会社が太良町から移転したものであります。近年の企業立
地動向は交通アクセスはもちろんのこと、企業が初期投資を抑える傾向にあり、工業団地や工場跡地等の空き物件の保有が企業誘致の有利な条件となっております。
太良町は地形的に見て、交通アクセス等の立地条件が悪く、企業を誘致することはかなり厳しい状況でありますので、町の総合計画においては、既存企業の強化と町の産物を生かした加工品の開発及び若者や女性、それに退職者、高齢者等の起業化を促進し、新地域産業の育成を図るということをうたっております。このように、今のところ企業誘致の具体的計画はありませんけれども、平成22年度に広域農道が全線開通することによって、太良町の交通アクセス等は今より改善されることが期待をできることから、今後はＪＲ振興策に絡めた議論の中でも企業の誘致については県と連携を図って検討してまいりたいと、このように考えております。
終わります。
○12番（山口光章君）
担当課の方では企業の誘致を我が町で検討、あるいは考えられたことがあるのかと。要す
るに、一つの部署として担当課のプロジェクトチームじゃないけれども、そういった形でいろんな検討をされてきたことがあるのか、お尋ねします。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
太良町の町づくりの基本的な構想の中で、まず企業誘致については町の特性とか、あるいは町民の意向、さらには時代の潮流といったものを踏まえて検討する必要があるのではないかと考えております。ですから、新しい町づくりの理念と基本視点によって、将来展望、やっぱり企業誘致というのは将来の展望を図る上で、太良町にとっての企業誘致というものは非常に大事なもので、まず太良町の、言われたとおり施策の中に明確に位置づける、企業誘致を明確に位置づける必要があるのではないかというふうな検討が必要になってくると感じておりますが、具体的に言われたようなあれは、現実的に工場誘致等の造成計画もございま
せんし、先ほど答弁の中にも、基本構想の中にも、現実的な施策の中では盛り込んでおりませんので、御指摘の具体的な検討というのは、今までやってはおりません。
○12番（山口光章君）
役場の課長さんたちなんかはちゃんとした職を持っていますから、実際いろんな町民の声も余りわからないんじゃないかと思いますけれども、町民の間では企業の誘致を望む声も少なくはない状況ですから、その点についてはどのように考えられますか。町民の声としてですね。課長さん。

- 21 -

○企画商工課長（佐藤慎一君）
役場として、町民の声を吸い上げて施策の中に盛り込むというのは非常に大事なことであります。今後とも、確かに１次産業、太良町は１次産業の町として生産を中心に、いろいろな施策に取り組んでまいりましたけれども、現実このような不振、不況の中でかなりの町民の方が、特に１次産業に従事されている町民の方が非常に今困っておられる状況の中で、少しでも町民所得の向上というふうな形で施策の中に盛り込んでいくことも非常に大事ではな
いかとは考えております。
○12番（山口光章君）
先ほど町長がおっしゃられました、やっぱり企業誘致の条件としては、余り適していないと、非常に困難な状況だというようなことでございますけれども、これはひとえに雇用問題とか若者定住、そういった形としてあらわれてくるのではないかというようなことがあるわ
けでして、こういうことを県の方とか相談をして、よい知恵をもらおうというようなことなんかはどうでしょうか。
○町長（百武豊君）

もう議員おっしゃるとおりでございまして、条件的には太良町は非常に恵まれていないと。
これは私がまだ町会議員時代に西村町長の時代から企業誘致については云々されておりまし
たが、西村さんの発言は決まって、太良町にはなかなか企業は来ないと。だから、現有の中
小企業の中に何とかして雇用ができるように、あるいは建設業界の方に１人でも２人でも太良町の町民が雇用をしてもらえるように、そのためにはやはり地域の発展のために建設、土木等をよりよく推進をして、少しでもそういった方面に就職できるようにしないといけないという、この発言が常套手段でありまして、そのことは余り現在も変わっておらないのが実情でありますけれども、答弁にいたしているように、今回、22年に広域農道ができると、企業等々の方々が、何か目ぼしいところを見つけて、太良町を通って、あるいは太良町に定着したいというような考えがあれば、非常にありがたいと思っていますけれども、だからといって、広域農道もできたから、工場団地の造成をするということについては、現在の考えでは非常に危険だと、土地の塩漬けになる憂いがありますから、多額の金額を入れて埋め立てをやったり造成をするということは、これは冒険ではないかという思惑が今のところ事実であります。
ただ、これを利用して、こういったものが陸続として企業誘致に、太良町のために参画をしたいというお声があれば、また皆さんともお諮りして、そういった用地を造成すべきかなと、このように思っているのが事実であります。
将来、有明海沿岸道路が通って、自発的な海岸を、そういう場合には海岸を通してもらって、引っ込んだ湾のところを造成して、いわゆるさびに影響のない企業等が来ればありがた
いと思いますが、何としましても、河川の水が水無川にだんだん近づいておりますので、工- 22 -

業用水としては地下水を使ってもらうのには企業さんも余りにも高い、採算に合うかどうか、
そして、これも水も有限ですから、いらっしゃい、いらっしゃい水は大丈夫ですということをですね、工業用水をＰＲすることにはいささか逡巡しなくてはならないと、こんな思いであります。
○12番（山口光章君）
地域の経済の活性化と町民の所得の向上につながるというようなことが重点的だと思いま
すけど、先ほど町長が年度別におっしゃられましたけれども、佐賀県に進出した４年間です
ね、15年度には７企業、16年度は10企業、17年度には16企業、この中には先ほどおっしゃられた片山畜産が鹿島市の方に進出するというようなことで、18年度は４企業、合計４年間で37の企業が進出しておるわけですよね。そういった面でもやはり片山畜産にしろ100人以上の雇用をしていると。何となく太良町にとっても非常にもったいないような気がするわけですよね。そういうふうな企業のあっせんというよりも、やっぱり助けてやるというふうな形をとるべきではなかったのだろうかと私思うんですけど、もし課長、企業の誘致の話、進出してくるというような話が転がり込んできた場合は、どのように対応されるつもりですか。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
まず、企業を誘致できたという場合は、波及効果を想定した場合は、議員おっしゃられる
とおり、直接的な波及効果としては雇用、あるいはそこに勤めておられる個人さんの所得の増加、間接的には財政にとってはいろいろな法人町民税、あるいは固定資産税、こういうものの波及効果が期待できるわけでございます。
はっきり申し上げまして、現実的に今すぐ企業を誘致できるという太良町の体制ができているかと申しますと、逆に言えば、工場用地の造成、これがない状況の中で、まず企業が来る場合は、市町村を選択する場合は、企業がみずからの意思で太良町に進出をしたいという場合は、自分のところで土地の交渉から土地の候補地、工場用地の適地となるような土地の選択をしなければなりません。ところが、やっぱり今の企業の進出状況を見ますと、既にそういうものは自治体がクリアをして、工場用地を造成して、さあ、企業の皆さん太良町にどうぞというふうな体制で企業を誘致するという方法が今、もうほとんどがそういうふうな形です。ですから、企業を誘致する場合の条件として、太良町の場合は他市町村、特に高速交通体系の沿線の自治体からすれば、かなり出おくれている状況であります。ですから、まずは先ほども申し上げましたとおり、この企業誘致を町政運営の中で、今後未来を展望する中で、どういうふうな位置づけにするのか。町民、あるいは議会、執行部がこぞって企業を誘致して、何とか町勢浮揚策をとろうということで、町民的な大合意ができたときに初めて造成という形になろうかと思いますけれども、まず条件整備、そのためにはやっぱり役場の企画課の中にもプロジェクトを組んで体制をとってもらわなければいけないと思いますし、現- 23 -

に県なんかも東京事務所、大阪出張所、あるいは県庁内部にも数十人の方がそういう体制をもって企業誘致だけに取り組まれている状況でありますので、我々にとっては、やっぱり小さな町村にとっては、やっぱり県との連携というものが非常に大事になってくると。
その中で、今回は幸いにしてＪＲ振興策の中にも企業立地ということでうたってあります
ので、事前の調整の段階では、太良町にも企業誘致が何とか考えられないのかというふうな交渉もしておりますけれども、現実的に太良町の地形とか交通アクセスとか地理的条件を考えてみた場合は、企業立地という形になると、かなり厳しいという事前の交渉の中でも盛り込んでおりますけれども、ただ、県としても、ある意味、助言、指導はできると、全然知らん顔はしないというふうな形で答えはもらっておりますので、今後の調整の中でそういうものを含んで検討できたらいいなと考えております。
以上です。
○12番（山口光章君）
受け皿的な準備は整っていないというふうなことと思いますけれども、やはり、いついかなる場合でも企業が進出してきた場合、ここを使ってくださいというような、そういうふう
な準備は必要ではなかろうかと思うわけですよね、実際。そして、そういうふうな候補地とか、そういった場所をやっぱり空きができたら使ってほしいというようなことで、そういったプロジェクトチームといいますか、検討の課題ができるような場所を制定してはどうですか。
○町長（百武豊君）

今大まかなことは課長が申し上げましたけれども、私が冒頭申し上げたように、現段階において企業誘致ということについて、工場団地等々についてはいささか不安があると申し上げましたけれども、議会等々の全員さん方の合意がおりれば、これには耳をかして大いにやるべきと思いますけれども、躊躇せざるを得ない条件もあるようでございます。
ただ、先ほどおっしゃった片山畜産のことについては非常に残念と言うしかないと。もともと片山畜産が私のところにおいでになって、相談を持ちかけられたんです。今の現有地が水屋敷で、大型の車が来るときに非常に困ると。だから、通学路の問題等々もあって、よくないから、できたら農協の資材倉庫のあそこを買いたいと、中に入ってくれませんかということだったので、これはよそに行かれても大変だなと、太良町の勤めている人はどうなるのかなという気がありましたので、早速農協に出向いていって、本所に二、三回出向いてまい
りまして相談をいたしまして、時の役員、参事たちが前向きに検討しますと答弁をいただいたけれども、まずは買い取りについては価格の面で合意ができなかったという第一の条件があります。次は、じゃあ、貸してもらいたいというような話もありましたけれども、それじゃ貸すことについて今は資材倉庫が農協としても遊んでいるような状態だから考えたいというような前向きな答えをいただいて、持って帰ってちゃんと検討しますからということをい- 24 -

ただいたけれども、内部の審議の結果、あるいは片山さんとの協議の結果、農協さんの方からお断りが来たというのが実態でございます。
内容についてはいろいろありますけれども、実際はそういうことでありましたから、ただ、鹿島に行かれて残念だなと、太良町の雇用者の方がすべて鹿島に雇用してもらえればいいけ
どなと心配はいたしておりますけれども。
ただ、本店をどうされるのかというようなことも考えておりますけれども、先に多久に行かれた弥川畜産、この方も大きな、県下では指折りの畜産の取扱業者であります。これは中野会長が太鼓判を押して私に言いましたので。ところが、多久に移るという話を聞きましたので、これは困ったなと、税金も法人税も納まらんであろうと、大きな法人税を納めているであろうという期待がありましたので、思ったところが、あるとき多久の牛の競りを見に行きました。そのとき、彼が見えておりまして、ああ、来てくれたですかと、じゃあ、うちの工場を見てくださいと彼が案内をして、そして、立派な施設ができておりましたけれども、彼がいわく、多久に来ておりますけれども、私は太良に本社を置いて、法人税は太良で納めることにしておりますからと、これはありがたいと早速お礼を言って申し述べたところでございますから、やっぱり郷土愛の気持ちを持っておられるなというような気持ちを、感謝をしながら帰ってきたのを考えております。
そのようにして、やっぱり自分のふるさとを愛する心を弥川さんも持っておられるなという気持ちをしたのは事実でございます。だから、できたらば、太良にも片山畜産もお店を持って、全然ゼロなら別だけれども、販売店等がさらにあるならば、できたらそのようなことが地元の人に少しでも雇用体制ができるようなこと等々、機会があればお願いをしたいと思いますけれども、その後会っておりませんので何とも言いがたいんですが、そういったことを期待しておるのも事実であります。
○12番（山口光章君）
やはり将来的に合併をしなかったというようなことで、今一本でやっていっているわけですけれども、将来的には合併をする可能性も十分あり得ると思うわけです。しかしながら、今の状況では、やはり町の経済姿勢ですか、それをひとつがちっと固めにゃいかん状態じゃないかと思うわけで、これは商工水産課にお伺いしますけれども、太良町は他の市町村と違って海を持っていますね。そして、有明海というものを持っていますが、この海にちなんだ県の事業部などを誘致してもいいと思うような気がいたしますけど、そのような考えとか、
そういうふうなことを話をしてもらったことはありますか。
○農林水産課長（高田由夫君）
お答えします。
先ほど企業誘致につきまして、いろいろお話があっておるところでございますけれども、水産関係についてのお尋ねでございますけれども、今、水産関係につきましての企業につい- 25 -

ての誘致については、県の方と交渉したというようなことは、今のところ私がここに来ましてからはいたしておりません。
以上です。
○12番（山口光章君）
企画の方もそうでございますけれども、実際この農政、林政とか漁業とか、商工業については、低迷が続く中では、課長が一番考えにゃいかん立場じゃないかと思うわけですよね。
やっぱり農政の場合でも、ミカンがやっぱり不況だとかした場合どうしたらいいかとか。だから、そういった面で、これから先の課長の、何といいますか、意気込みですか、そういうところはどのように感じられますか。
○農林水産課長（高田由夫君）
お答えします。
企業誘致ということになりますと、太良町においては水産の資源は豊富にあると思います。
ただし、御存じのとおり、有明海の工事関係で今太良町の海産物についてが減少しておる現状でございます。それで、これは企業ということではございませんけれども、今考えておりますのは、太良漁協、大浦漁協さんの方で資源の確保というようなことで、ガザミの畜養あたりの施設をしてはどうかというようなこともいろいろ計画の段階でございますけれども、まだ費用対効果とかいろいろございますので、計画の段階ではございますけど、そのようなことで水産振興のために努力をしているところでございます。
○12番（山口光章君）
企業、企業と言っていますけれども、県のそういうふうな施設の誘致、とにかく県の施設などは非常にこっちの方には鹿島方面、太良方面にはないんですよね。この前、活性化セン
ターがたらふく館の横にできましたけれども、雇用問題としては余り効果的ではないということなんですけれども、北山の少年自然の家とか、または宇宙科学館など、県立のいろんな施設がよそにはございます。太良町がつまはじきにならないためにも、県の施設などの誘致も考えるべきではないかと思うわけですよ。
例えば、これはついでですけど、有明海少年の家とか、そういうふうなあれをこっちに県と相談して誘致していただければ、海洋センターとか艇庫、あるいは海水浴場、この利用価値が非常に進むんじゃないかと、そのように思うわけですよ。そしてまた、場所的にも大浦の広江のあの広場なんか一番適しているんじゃないかと、そのように思いますし、また、有明海はもちろんのこと、イメージ的にも太良を宣伝する、アピールする、いい効果が出てく
るんではないかと、そのように思うわけです。他の県、あるいは市町村からの来客が来られた場合、観光の面でも宣伝につながって経済効果も豊かになるんじゃないかと思うんですけ
ど、これが先日、全協で手渡された地域振興策の事業の案なんですけど、68議案の中の26議案ですか、そういった中に取り組んで、これをやってくれじゃなしに、相談の窓口をいただ- 26 -いて、どうしたもんだろうかと、そういうふうなことが可能であれば、ぜひ太良の方にもひとつやっていただけないかというふうな、何となく宝の持ち腐れで非常にもったいないような気がするんだけれども、その辺を踏まえて総合的な考え方を聞きたいんですけれども、またそういうふうな施設をつくることによって、これは教育関係でも青少年育成の場とか、そして、今はやりの体験学習ですか、そしてまた、人材の育成、リーダー、あるいは指導者の育成にもつながるんじゃないかと、そのように思うわけですよね。健全な太良町をつくるた
めにも、そのような施設は必要ではなかろうかと思いますけれども、そこら辺は総合的に、
もう最後ですからお答えしていただきたいと思います。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
先ほどの地域振興策については、一応26事業ということで提案をしておりますけれども、この中には既に県から提案されている４事業も含んでおります。また、有明海沿岸道路等の要望事業も含まれおります。今からようやく議論のベースが調っておりますので、議員おっしゃられるとおり、いろいろな発想で、これから末永く県と交渉をしまして、幸いにしてようやく県とのパイプ、これができたものですから、そのパイプを大事にしながら、いろいろな県からの御提案とか、県からの御提案はまだいただいておりませんので、今から具体的に進めていきたいと、そういうふうな御意見等を拝聴しながらまとめていけたらなと考えております。
○12番（山口光章君）
佐藤課長の手腕にかかると思いますので、頑張ってください。
以上です。
○議長（坂口久信君）
２番通告者、恵崎君、質問を許可します。
○７番（恵崎良司君）
恵崎です。よろしくお願いします。
冒頭まずお祝いの言葉を述べたいと思います。今月６日、秋篠宮妃紀子様は、男子を出産されました。41年ぶりの親王殿下御誕生、心からお祝いを申し上げます。女性、女系云々の議論があったさなか、改めて皇室は摩訶不思議な力を持ったところだなと感慨深いものがあります。親王の健やかな御成長をお祈りしたいと思います。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
最初に、行財政改革についてであります。
一つ、地方交付税が平成24年度まで毎年5.5％ずつ減額するという前提となっております。
鹿島市ではこのような試算はないようでありますが、何を根拠としているのか。また、本町
だけに何か特別の指示、内示が出ているのか、お尋ねをいたします。

- 27 -

次に、全世帯に配布されたパンフレットの最後は、改革をした場合の施策可能経費が平成26年度になくなることを強調したグラフとなっております。このグラフを公表した意図は何か、また、県内他市町でこのようなグラフを公表しているところはあるか。
次に、広報の役割と重要性について、どのような認識を持っているか、お尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

恵崎議員の１点目の行財政改革についての１番目の質問にお答えをいたします。
行財政改革プラン策定において、地方交付税の伸び率は平成17年度の中期財政計画策定で、県の指示により用いたマイナス5.5％の伸び率を、これを採用いたしております。このマイナス5.5％という数値について説明いたしますと、小泉総理を議長とする経済財政諮問会議で作成されましたところの構造改革と経済財政の中期展望2004年度改訂の参考資料中の試算によりますところの地方交付税の年平均伸び率であります。
なお、行財政改革プラン策定においては、各歳入の伸び率に対して、県からは特別の指示や指令はあっておりませんので、各市町の実情に応じた判断により策定されているものと思います。太良町では、同時期に作成いたしました中期財政計画策定と同じ伸び率、マイナス
5.5％を用いて行財政改革プランを策定いたしております。
次に、２点目の質問についてであります。
議員御承知のとおり、行財政改革をした場合としなかった場合の試算による施策可能経費のグラフを全世帯配布のパンフレットに掲載をいたしております。改革をした場合においても、辛うじて平成25年度までは施策可能経費がプラスで推移するという結果が出ております
けれども、さきの地方交付税の厳しい伸び率を使っての試算であり、行財政改革をしなかった場合は、さらに厳しい結果となっております。この財政試算はあくまでも作成時点で、いわゆるマイナス5.5％で見込み得る数値に基づいて試算した結果でありますが、行財政改革を実施した場合としなかった場合の財政状況の推移を比較し、行財政改革の必要性と緊急性を町民の皆様にお伝えするための一つのプロセスとして掲載をいたしております。
なお、県内においては、財源不足額や財政効果額の表を用いて策定されている自治体はありますけれども、太良町と同じようなグラフを公表しているところはありません。太良町では、町民の皆様により理解しやすく、わかりやすい方法として施策可能経費の今後の推移についてグラフを用いて説明をいたしております。絶えず町を取り巻く財政状況は変化をいた
しております。今後とも、行財政改革プランの見直しを図りながら、持続可能な財政運営を目指し、住民サービスに努めてまいりたいと、このように考えております。
あと３番目の広報の役割と重要性についての認識について、お答えをいたします。
現在の地方自治、これは住民協働の理念と、それに基づく行動が求められております。したがって、広報は行政が果たしている仕事の内容、結果を周知することにとどまらず、自治体の意思形成の課程や方針をできるだけ住民の皆様にわかりやすく伝えていくことが必要と- 28 -

認識をいたしております。その重要性につきましては、論をまたないところであります。
行財政改革の問題につきましては、その施策内容が直接住民生活に影響を及ぼすことから、町といたしましては、積極的に広報を行ってまいりました。広報紙特集号の作成と、これの全戸配布、また住民説明会、それに太良町のホームページへの詳細な情報掲載等を実施してまいりました。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
町長から答弁をいただきましたけれども、まず最初の5.5％の件ですけれども、国、県の試算ですか、それを用いたということですかね。で、18年度の普通交付税が多分もう確定しているのではないかと思いますけれども、今幾らになっておりますでしょうか。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
18年度の普通交付税の額につきましては、1,870,829千円となっております。昨年と比較いたしますと、25,254千円の減と。伸び率で1.3％の減ということになっております。
○７番（恵崎良司君）ということは、予算はあくまでも低目に設定してあると思いますけれども、大体予算からすると、215,000千円以上は幸いにしてことしも来たと。あと、今先ほど財政課長が言われたように、約25,000千円の減で1.3％の減ですけれども、あと特別交付税と臨時財政対策債が未定でありますので、どうなるかわかりませんけれども、私の予測では、全部合わせても、
そんなにひどい落ち込みはないだろうというように思っております。といいますのも、国全
体の伸び率の指針を本町でそのまま近い数字を見込むのは、ちょっとやっぱりこれはおかし
いんじゃないかと思いますけれども、その点はどうですか。おかしいというか、厳しく見積もるというのはわかるんですけれども、その点をちょっとお尋ねいたします。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
国の方で、地財計画などによりまして、確かに平成18年度につきましては、地方交付税が5.9％の減というふうになっております。先ほど言いました普通交付税につきましては、
1.3％の減でございますけれども、特別交付税につきましてはまだ未確定でございます。それを入れると、どれぐらいの減になるか、ちょっと今はわかりかねますけれども、その年々によって、地財計画に対して太良町の地方交付税の増減額というのは違ってまいります。それで、国以上にやはり減額した年というのも過去にはございます。それで、太良町の分がどれぐらいの見込みをすればいいのか、これをちょっと実際、その交付税の改革の中身によって、どういうふうに変わるかわかりません。それと、特別交付税につきましても、その年々の特殊財政事情というのがございますので、例えば、全国的にとか、ほかの市町村とか、特- 29 -

殊財政事情がとにかく多かったら太良町の分が当然目減りしてくるというふうなこと等もございます。それで、太良町の分がどれぐらいの見込みをすればいいか、皆目見当つかんというわけではございませんけれども、その客観的根拠となる資料というのはございませんので、国の定めた、今回は5.5％の減額ということを採用して、平成24年度まで減額をして試算をいたしております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
特に普通交付税の算定というのは、根本的にはいろいろ改革はあって、総額抑制というよ
うなことだと思いますけれども、根本的には今いろいろ、何ですか、新型交付税とかなんとか言われておりますけれども、従来と根本的には変わっていないと思うわけですよね。
よく太良町は自主財源が少ない、それと交付税がどんどん減っているというようなことを
ここ一、二年言われてきました。事実減っているのは私も認めます、事実だと思いますけれども。自主財源が少ないというのと、交付税が減っているというのを両論併記で、確かに自主財源も減っているんですけれども、自主財源といいますか、特に町税関係なんかは減っておりますけれども、普通交付税との相関関係でいうと、やっぱり町税なんかの自主財源が減ったら総体的には交付税はふえるわけですよね。そういう中で、やっぱりその辺の言い方といいますか、やっぱり町民の方がちょっと不安というですか、戸惑いもあるんじゃないかと思いますので、その辺はやっぱりできるだけ私は数字を見る場合は決算で、やっぱり決算は厳然たる事実としてストレートに認めたいと思いますけれども、やっぱり不確定要素が多い
シミュレーションというのは、特に行政の場合は一遍出したら最初のイメージというのが、やっぱりひとり歩きして、前提なんかは、当然前提は書いてあるとですけど、結果だけがひとり歩きしてしまうと。26年度にはですね、次の質問のところですけれども、なくなるというようなことですね。やっぱり町民の不安を逆にあおるという面もあるわけですよ。その辺でやっぱりその辺の情報を、シミュレーションを出す場合は、より慎重に出していただく必要があろうかと思っております。
私は以前からの持論ですけれども、本町では一般的に言われているほどは大幅には臨時財政対策債も含めると、現在までのところはそう大幅には減っていないんじゃないかという見方をしているんです。16年度は確かに通常より大きな落ち込みがありましたけれども、17年度なんかはわずかですけれども、アップになっております。あと今後臨時財政対策債がどうなるか、18年、19年以降どうなるかわかりませんけれども、今後のポスト小泉の新内閣の方
針とか、いろいろ総合的に国と地方の駆け引きとか判断しても、毎年24年度まで5.5％ずつ減っていくというのは、ちょっとどうかなという疑問を持っておるものですから、こういう質問をしたわけでございます。
次に、施策可能経費というのがまた出てきております。これは合併問題のときに出ており- 30 -

ましたけれども、このようなグラフは個人によって見方はそれぞれあると思います。私自身
はいつか議会のときに言った覚えがあるんですけれども、不確定要素がいっぱいある中で、合併のときと同じ、またぞろこのようなシミュレーションが出てきたなということで、少しは皮肉を込めて、26年度までも財政が見込めるのは大したもんじゃないかというようなことも言った覚えがありますけれども、やっぱりいろいろ町民の方と話しておりますと、かなり心配、不安になっておられる方もおられるというのがわかってきました。見方によっては、26年度にはなくなるというか、グラフを見たらなくなるようになっていますけど、実際わずかですけれども、あるんですけれども、倒産へのタイムスケジュールじゃないかととれるよ
うなグラフにも見えるんですけど、その辺はどう思われますか。
○財政課長（大串君義君）
このグラフを掲載した大きな理由につきましては、先ほど町長か申しましたように、この行財政改革の必要性ということと、緊急性を町民の皆様にわかりやすい形で、今太良町の財
政状況がどういうふうになっているのか、今後の見込みはどうなっているのか、先ほど申されましたように、合併関係から引き続きまして、平成16年の３月に合併協議の廃止が決まり
ましたけれども、それ以後、単独運営での財政計画の公表につきましては、多くの町民の皆様から要望がありました。そういうこと等もございましたので、今回あえて平成26年という長期ではございますけれども、公表した方がわかりやすいのではないだろうかということで、あえて公表したということでございます。
ただ、試算をするわけですけれども、確かにいろんな形で、どういうふうに来年、再来年なっていくかわかりません。ただ、それを手をこまねいて黙って、どがんなろうかということだけではなくて、やはり今考えられる状況を的確に判断して、将来どういうふうになっていくのかということをやはり計画を立てながら、どれぐらいの行財政改革をすればいいのだ
ろうかということをやはりそういうことも町民の皆様にもお知らせするということが義務であろうし、国からもこの行財政改革の集中改革プランを作成する上においても、懇切丁寧にわかりやすい形で住民の皆様に説明をしなさいという通知も参っております。そういうこともございまして、今回、施策可能経費の26年までということで公表に至ったわけでございます。
以上です。
○町長（百武豊君）

関連して答弁したいと思いますが、先ほど恵崎議員の中に、毎年5.5％のマイナスという計画であったのが喜びの声と受けとめておりますけれども、そうじゃなかったと、来年以降どうなるかわからんとおっしゃったけど、私もそのように感触を持っております。18年度の計画の中では、トータル的には2,192,000千円の額が示されております。前年対比約62,000
千円ぐらいの減額です。率にして2.7％ということは、半分以下におさまったということは- 31 -

非常に喜ばしいと思っております。されども、これが来年どうなるか、あるいは臨時財政対策債においても来年もあるのかどうか、その辺が疑問ですけれども、5.5％とすれば2.7％はまずは安堵の気持ちがいたしております。先のことは見えません。
ただ、25年度までのシミュレーションを出してありますけれども、これがどんどん悪くなっていきますと、やはりもっともっと行財政改革を進めていかねばならないと。
私の経験から申しますと、昭和62年、西村町長の時代には交付税が15億円でございました。
それでもやっていけたのは事実。だから、15億円を目指して、さらにいよいよというときはもっと減らしていった計画がなされなければならないであろうと。しかし、このようなこと
で減ることなく、この程度でやっていければ、厳しい予想をしておりましたけれども、乗り切っていけるんではないかというような明るい希望も、一縷の希望も持っているのは事実でありますから、国の財政がよくなって、このようになることを切望したいと、こう思っております。
○７番（恵崎良司君）
最近ちょっとマスコミなんかで夕張市とか長野県の大滝村ですか、この地域の財政破綻等が出たものですから、やっぱり町民の方も関心を持っておられて、ここの場合は、報道によりますと、特別会計なんかに莫大な隠れ借金があったということですので、町民の方に不安があれば払拭する必要がありますのでお尋ねしますけれども、太良町にはそういう隠れ借金はありませんよね。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
先ほどの夕張とかの財政指標ということで今言われております実質公債費比率、これが18％を超えれば、都道府県の起債借り入れも制限されるというようなことでございますけれ
ども、その実質公債費比率は、太良町におきましては9.7％ということで、県の平均以下でございます。そういうことで、そういうのが例えば企業会計の一般会計、普通会計での負担とか、一部事務組合への負担とか、そういう隠れた借金、そういうこと等がその数字に上がってくると思います。ということで、太良町におきましてはそういう隠れ借金的なものはございません。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
わかりました。私もそう信じておりましたので、安心いたしました。
それと、この改革、固有の改革プランですか、私たちいただいた。これを見よったら、財政悪化の最も大きな要因は、地方交付税の大幅な落ち込みですというようなことを書いてありますけれども、確かに大幅かどうかは別として、落ち込みは私も認めますけれども、何か
地方交付税の大きな落ち込みということで分析してありますので、何か責任の転嫁みたいな- 32 -

感じが私はするんです。といいますのも、こういろいろ決算書なんか見ておりますと、私は最大の要因は、やっぱり一言で言えば、最近の公債費の増大じゃないかというように私は見ております。当然交付税も減っておりますけれども、これをちょっと過去の数字からずっと見てみますと、公債費ですね、推移を。平成７年251,000千円、８年265,000千円、９年280,000千円、10年299,000千円、11年321,000千円、12年357,000千円、13年393,000千円、14年467,000千円、15年475,000千円、16年504,000千円、17年530,000千円、本年度ももう既に560,000千円超となっておると思います。このように平成７年度以降、毎年11年連続して増加しているわけです。
公債費の増大も書いてありますけれども、最大の要因は交付税の減だというようなことは、
何か他人に──他人というか、国がこういうふうにして減らしてきたからなったんだという
ような、やっぱりこの辺は今言ったように、最大の原因は交付税だけでこのようにずっと平成７年度比111％増ですね、２倍以上になっております。279,000千円ですか、公債費が。こ
の辺は当然我々議会としてのチェック機能の責任の一端もあるとは思いますけれども、この辺の分析をきちっと客観的な認識をしないと、交付税がどんどんどんどん減っているからこ
うなっているんですよという分析は、ちょっと私は違うんじゃないかというような気もいた
しますけれども、どうですか。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
地方交付税につきましては、太良町の歳入の約40％ぐらいです。それと、一般財源ということで、自由に使えるお金、その割合につきましては、臨時財政対策債を含んで地方交付税
合わせて約68％前後を推移しているということで、約３分の２以上、地方交付税等に依存しておるということで、結局、一般財源がなければいろんな事業はできないと。一般財源があって初めて特定財源というか、国の補助金も県の補助金も活用したりできるわけですけれど
も、そういう意味で、地方交付税の一般財源に占める割合が非常に太良町におきましては多いということで、やはりその地方交付税等の推移をもろに太良町の財政状況は受けるということで、やはり地方交付税が一番、責任転嫁じゃなかですけれども、そういうことで影響が大きいと、そういうことで申し述べております。
それと、公債費ですけれども、確かに毎年ふえております。ただし、平成13年度から、13、14、15、そしてまた続きまして15、16、17と、臨時財政対策債が２期にわたって認められて、その分が結構一般財源、公債費の額に影響しているということでございます。それで、臨時
財 政 対 策 債 を 除 き ま す と 、 今 現 在 ト ー タ ル で 普 通 会 計 で の 借 入 額 が 平 成 17 年 度 末 で4,893,000千円ほどございます。そのうち臨時財政対策債が1,041,000千円、差し引き、臨時
財政対策債を除けば、3,852,000千円と。この数字は、平成15年度から毎年、臨時財政対策
債を除く額については、減額をいたしております。そういうことで、一般の起債につきまし- 33 -

ては、注意を払いながら公債費、借金を減らす努力はいたしております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
ちょっと交付税のことを私言っておりますので、臨時財政対策債を含めた交付税をですよ。
こういうことはちょっと割り算してみるとおもしろかとですけど、12年度が一番最近では交付税が多い額でしたけれども、人口当たりで結果として割ってみますと、12年が、これはその年度の３月31日、４月１日現在の人口１万1,735人で割って、215千円、12年度。13年、人口１万1,611人で、１人当たり214千円。14年度、人口１万1,500人で、同じく214千円。15年、人口１万1,350人、１人当たり交付税214千円。16年、１万1,243人で、交付税が199千円。17
年、１万1,131人で203千円と。ちょっと繰り返しますけれども、12年度から１人当たり交付
税ですけど、215千円、214千円、214千円、214千円、199千円、17年度が203千円と、これは決算ですけれども、確かに16年度は７％落ちております。しかし、あとは12年度に比べ、13、14、15は0.5％でそのまま。17年度は前年度比２％アップと。17年度を一番多いときの12年度と比較しても、マイナスの5.6％と。これはやっぱり人口比で１人当たりにしたら、そう大幅に減っているという状況じゃなかわけです。その辺のとり方ですけどね。確かに交付税も減っておりますけれども、最大要因は交付税だというと、何か他人任せみたいで、その辺はやっぱり公債費がこのようにふえてきたというのは、やっぱり大型建設事業なんかは、借金返済は恐らく10年、20年というのが多いでしょうから、そういうのがだんだんだんだんとやっぱりボディーブローみたいにきいてきているんだと思います。交付税は当然、収入の40％ぐらい占めておりますけれども、公債費というのは最近５億幾らですけれども、一番多いときに比べたら二億七、八千万円ぐらい、それだけでふえておるわけですよ。だから、その辺をやっぱり十分やりくりを今後は考えていかにゃいかんと思います。
それと、これに行革をした場合のシミュレーションというのが数字で載っておりますけれ
ども、まず平成17年度の地方交付税が、これは臨時財政対策債も含めて、2,229,000千円としてありますけれども、決算は幸い2,254,000千円と25,000千円の違いがあります。これは収入全体からしたら、わずかと言えるかもしれませんけれども、交付税でこれだけの25,000
千円の違いが出ているというのは、この改革プランは大体17年の11月出とっですね。たった何カ月ですか、12、１、２、３、決算まで４カ月ぐらいの間に、やっぱりこれだけ25,000千円の見込み違いといいますか、結果としては多かったからよかったとですけれども、こうい
う違いがあるわけです。17年度の決算の歳入、それからここに見込み額ですけれども、5,216,000千円と、歳出も同じく書いてありますけれども、この数字だけでも大体歳入で一億五、六千万円、歳出で250,000千円ぐらいの違い、誤差が出ておるわけですね、基準年度で。そうした中で、この施策可能経費がもう23年ぐらいからは156,000千円とか70,000千円
とか、25年は28,000千円、26年度は5,000千円というようなことを具体的に書いてあるんで- 34 -

す け ど、 初年 度 の何 カ月 か の間 で歳 入 全体 では １ 億と か250,000千円 、 交付 税だ け で も25,000千円差がある中に、そういうもう小さな数字が24年、25年度はこうなるというのが果たしてどれくらい意味があるのかという気がしますけれども、どうですか。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
地方交付税につきましては、確かにおっしゃるとおり、差があります。と申しますのは、
作成当時は特別交付税につきまして、県からも大分減額になりますよという、悪く言えば、おどしをかけられて、結局、実際ふたをあければ、３月に思ったほどは減額しなかったということで、毎年これが３月にならんとわからないということで、毎年こういう形で繰り返されているわけですけれども、ただ、あくまでも県の裁量で交付税が算定されるものですから、
ちょっと町としましても、そこら辺の推測がしがたいということでございます。
それと、確かにこの行財政改革プランの中の施策可能経費を含んだところの歳入歳出の額でございますけれども、このプランを作成したもとになるものは、一応施策可能経費というのをどういうふうにして出すか。結局、歳入から歳出、投資的経費等を除いた、どれぐらい一般財源がありますと、その一般財源があれば、投資的事業がほかの特定財源とかいろんな
国、県の補助金も活用できるということで、例えば、１億一般財源があれば、例えば３億事
業ができますよということで、そういう形で膨らませて歳入歳出を合わせたということでございますけれども、実際ふたをあけて最終的に計算をしてみますと、やはりそういう事業ができなくて、最終的に１億程度基金の方に積んだということで、そういう形で若干実際の決算と比べれば、トータルで減ってきたということで、計算の方法によって、ちょっと実際の中期財政計画をつくる試算と、この行財政改革プランをつくるシミュレーションですね、若干施策可能経費と実際の財源不足額ということの計算の方法が違うものですから、そういう差が出たということで認識をいたしております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
私、行革そのものをせんでよかというつもりは全くありませんので。ただ、どちらかというと、今回は広報の仕方ですね。町民に与える影響といいますか、そういう点から質問をしておるわけです。
繰り返しになりますけど、余りにも不確定要素が多い中で、10年先の数字を出すというのは、今後はこういうのは控えた方がいいんじゃないかと。減っていくというぐらいの推定は書いていいでしょうけれども、先ほども町長答弁でも、グラフでもつくったところはないと。
私も何カ所かパソコンで引っ張って調べてみたんですけれども、太良が、私が調べた範囲では一番落ち込みというのは、5.5％ずっとマイナスですから一番大きいんですよね。そうい
う中でだったら当然、施策可能経費もこのように26年ぐらいにはなくなるだろうなと思いま- 35 -

すけれども、例えば、江北なんかを見てみますと、17年と21年までもそこはシミュレーショ
ンをしてあったですけれども、数字で。大体11.7％ぐらいの落ち込みです、交付税がですね。
17年度と21年で。太良町は、これで計算してみたら大体24％ぐらい落ち込みになっておるわけですよ。そういうふうに、どんどんどんどん減るようなシミュレーションをしたら、確かに施策可能経費もどんどんどんでなくなるだろうなと。やっぱりいろんな見方があるとはい
え、町民の方も不安に思う人も当然出てくるだろうと。だから、こういうのを出すときにはやっぱり慎重にシミュレーション──私はあくまでも数字というのは大事ですけれども、ひとり歩きするわけですよ。だから、決算は現実に認めにゃいかんけれども。
16年の５月に合併しなかった場合のシミュレーションも書いてあるですけれども、その中では、大体なくなることはないんですね、施策可能経費が。しかし、今回は行政改革をしても、26年度以降はなくなるというようなことでですね。その辺は、どのような点でこうなるんですかね。
○財政課長（大串君義君）
ちょっと合併のときの資料は持ち合わせておりませんけれども、確かに１年で違っております。それで、その16年の５月ぐらいに議会とか住民の皆様に説明をした分につきましては、多分15年度の決算見込みに基づいて試算をしたと思いますけれども、今回の分は16年度決算
をベースに、17年度以降の分を見込んだということで、やっぱりタイムラグがあって、そういう若干の違いは出てきたんじゃないだろうかというふうに考えております。
それと、こういうグラフがですね、佐賀県にはございませんけれども、全国的に見れば、やはり先進的な取り組み、行財政改革を先進的に取り組んでいるというところにつきまして
は、ホームページにおきましても財政のシミュレーションをしたグラフ等も掲載をいたして、住民の皆様にお示しをしているということ等もございまして、太良町においてもちょっと踏み切ったということでございます。確かにそういう懸念も、議員がおっしゃられる懸念も当然考えもいたしました。しかし、やはり今の太良町の現状を見て、行財政改革をなしせんば
いかんかとか、国が言うたけんがするとじゃなくて、やっぱり太良町の行財政が置かれている状況がどういうふうになっているかというのを数字でいろいろ見せても確かにわかりづら
いということで、グラフにあらわして、10年後ではございますけれども、マイナスぐらいになるということで、当面この行財政改革でやっていけるということでとらえていただければというふうに考えております。
そして、当然、来年、再来年、ずっと状況が変わってまいりますので、時々に応じてこのプランの試算をいたして対処していきたいというふうに考えております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
これで時間をとってしまいましたけれども、このパンフですね、これに、最後のページに- 36 -

収入効果額245,000千円、支出効果額892,000千円と書いてありますけれども、これは何年ですか、私たちはわかっておっとですけど、全然書いてありません。何年間でこうなるのか。
これは町民の人は１年でなるのか、10年でなるのかわからんと思いますけど、どうですか。
これはどこを見ても、そういうことを書いてありません。そこはどうですか。だれか答えく
ださい。このパンフレット。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
午前10時42分

休憩

午前11時

再開

○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
パンフレットに掲載しております財政効果と具体的内容の金額ですけれども、これにつきましては、17年度から21年度までの５年間ということで掲載をいたしておりますが、このパンフレットの中に、17年度から21年度までということで、年度につきましては掲載漏れをいたしております。どうも済みませんでした。
○７番（恵崎良司君）
やはりこういうのは、はっきりと町民の方にわかりやすく、先ほどわかりやすくするためにグラフもかいたと。そういう意味の懇切丁寧さはわかっとですけれども、単純なミスかとは思いますけれども、こういうのをやっぱり最終的には助役、チェックもされると思います
けれども、どうですか、その辺の責任。責任というか、問い詰めるあれはありませんけれども、一言。
○助役（木下慶猛君）
ただいま財政課長が申しましたように、これはあくまでも今言ったように、試算ですけれども、最初言いましたように、もし財政改革をしなかった場合ということを表紙に持ってきておるもんですから、その効果として、この裏の方にそれをやったわけでございますので、それはいろいろとり方はあろうと思いますけれども、先ほど財政課長が繰り返し申し上げておりますように、わかった段階で町民に知らせるというのがまず第一だということで御理解願いたいと思います。
○７番（恵崎良司君）
ちょっとその言い方は、はっきりと５年でこうなりますというのをやっぱり書くべきと思うわけですよ。ここに収入効果を書いて、わかった段階とかなんとかじゃなくて、はっきり- 37 -

と５年の計画ということを言うとるわけでしょう。これは私たちはこういうのをもらったか
らわかっておりますけれども。はっきりとこれを書く時点で、こういう数字が出たのは17年度から21年度までの積み重ねがこうなっているというようなことで書くべきと思いますけど、その辺ははっきりと責任をちゃんと言ってくださいよ。
○助役（木下慶猛君）
お答えいたします。
これを読んでもらったらわかると思いますけれども、例えば、最初に持ってきております
人件費でございますけれども、これを21年度までということを書いておるわけですよね。その次の段階のそういう数字が出ておるもんですから、私は理解してあるだろうということで思っておりますけれども。もしそういうことがありましたら、今後検討させてください。この内容につきましては、ちゃんとここに書いておりますので、これを見てもらったらわかると思いますけれども。
○７番（恵崎良司君）
はい、もうそのことは問いません。物すごく小さいですね。だから、ここにはっきりと最終的に書いてあるときは、５年間でこうなりますと、中は詳しく読んだらわからんわけじゃないですけれども。
あと、こういうのも出ましたね。ちょっと触れますけれども、この行革特集号の３ページをちょっとだけ読んでみますと、なぜ行政改革が必要なのかというところで、こういうことをまず書いてあります。「御存じのとおり、時代は不景気真っただ中、景気は穏やかに回復しているという見方もありますが、右を見ても左を見ても景気のいい話は聞こえてきません」と、こういうふうな言い方ですけれども、それと、そこの最後あたりに、「必要な基本的なサービスすらこなせない町」というようなですね、こういう言葉遣いというのは、本当に行政が出した文章なのかと、ちょっと細かいことになりますけどね。何か個人のブログというんですか、そういうのの不平不満も言うとやったらよかでしょうけれども、こういう書
き方は町民にとって本当に理解が得られるのかというような気もいたします。だから、こういう広報を出す場合は、やはり行政としてのきちんとした、町民から理解を得られるような品位といいますか、そういうのが必要と思うわけですよ。その辺はどうですか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
議員御指摘のとおり、文章表現的には好ましくない表現もあったかもしれませんけど、町民にわかりやすくするために、そういう表現を使ったと思いますけれども、今後、広報等の発行に当たりましても、そういう言葉についても十分注意をしながら発行したいと思ってお
ります。
以上です。

- 38 -

○７番（恵崎良司君）
もっと長く文章を書いてあっですけどね、俗に言いますと、余り横文字を使うとはよくないでしょうけれども、どういうマインド、心根で実際の仕事を日々やっておられるかというようなことを疑いたくなるような、ちょっと文章に私は思います。これなんかにも職員の意
識改革というようなことをうたってありますけれども、どのような意識を、どういうふうに
意識改革をするつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○助役（木下慶猛君）
職員研修とかいろいろやって、そういうことで随時研修もやっておりますので、公務員というのは公僕だということをまず最初からやるということで、この間もしておりましたけれ
ども、まず、あいさつの仕方とか、初歩から検討していっておるわけでございますので、そういうもろもろのことを言っておるわけでございます。
○７番（恵崎良司君）
その辺、言葉だけではなくて、本当に原点に返って、町民から信頼されるような意識改革も必要だろうと思います。
それと、役割の点ですけれども、民間、行政を問わず、これからの時代の一つの経営資源といいますか、キーワードは情報と知恵だと言われております。そういう中にあって、やっぱり行政の広報の目的というのは、情報の公開を通して組織への信頼感を醸成して、町民と良好な関係をまず築くと、そして初めて協働によるまちづくりが可能と考えますけれども、その点どうですか。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
議員おっしゃられるとおり、より正確に明確に情報伝達いたしまして、行政に反映させていきたいと考えております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
最後になりますけれども、私が今回この点で言いたかったのは、メッセージ性の重要さですね。情報の出し方と世論の合意形成には大きな関係があると思います。だから、もしも町民の間でどうなるんだろうというような不安がある場合は、ごまかしは当然いけませんけれ
ども、少しでもその空気を改善するような、安心感の持てるような情報の出し方が行政としては必要じゃないかと、メッセージが適切ではないかと思いますけれども、その点、最後、
お願いします。
○助役（木下慶猛君）
まず、町民に正しい情報を提供することが前提になります。そこで、職員につきましても、今からはやっぱり、先ほど申しましたけれども、今後は行政がやるべきもの、そしてまた住- 39 -

民がやるべきもの、ここら辺の検討から入ったわけでございますので、そこら辺を各職員認識を持ちまして、今後当たっていかんと、このままではだめだということをここでやっておるわけでございます。
これも数字的にはいろいろ御不満もあったかと思いますけれども、当初、町長が答弁いた
しましたように、小泉総理を長とする財政諮問会議でですか、それを参考にですね、5.5％と出たものですから、それをよりどころにして計画をやったもんですから、あなたとこちらの方の資料と少し食い違ったと思いますけれども、やっぱり計画を立てる場合は、何につきましても、まず太良町の示す交付税の割合というのが四十四、五％でずっと来ておるもんですから、もし自主財源の税収が５億円ぐらいで、ずっと横ばいで来ておりますけれども、それもちょっと見込めないもんですから、そういう国の方針をもとにしてこれをつくったもんですから、そういう結果になったわけでございます。これはもちろんあくまでも予測ですか
ら、今言ったように、実績が出た場合は違ってくるだろうと思いますけれども、そこら辺は今後そういうことで対応していきたいと。
もちろん、これを全然見直しもしないというわけじゃないわけです。私どもでは、例えば、固定資産税につきましても、1.4を1.5まで上げるということで答申はしましたけれども、議会の方でそこら辺は修正されたもんですから、先ほどの効果につきましても、合計で1,137,000千円になっておりますけれども、そこら辺は減ってくるしですね、それからいろ
いろの料金につきましても、答申もらった以下に抑えたところもあるもんですから、あくま
でもこれは予測でございますので、今後はそういう実態を見ながら見直しをしていきたいと考えております。
○７番（恵崎良司君）
よろしくお願いしておきます。
次に、ＪＲ問題に伴う地域振興策について御質問いたします。
１番目、18年度事業の進捗状況と19年度の重点事業はどんなものか。２番目、19年度以降、
どのような体制で取り組むのか。３番、総合計画と第４次行財政改革との関連をどのように位置づけしているか。４番、通常の振興策との違いを明確に町民に理解してもらえるよう、振興策アピール運動をしてはどうか。提案事業の中で企業立地の分野ではどのようなことを考えているか、質問いたします。
○町長（百武豊君）

２点目のＪＲ問題に伴う地域振興策についての質問にお答えをいたします。
１番目の18年度事業の進捗状況と19年度の重点事業についてであります。
まず、18年度事業の進捗状況について。県道竹崎上田古里線の改良は、現在、測量設計が行われており、工事は年明けの発注の予定となっております。県道多良岳公園線は調査設計でありまして、８月に路線測量の発注がなされております。国道207号の伊福地区の越波対- 40 -

策については調査設計でありまして、10月に地質調査の発注予定となっております。有明海の種苗培養礁の設置については、９月６日に機種選定委員会が開催されまして、発注はノリの漁期の関係で、来年２月中旬以降の予定となっております。
次に、19年度の重点事項についてであります。振興策はまだ検討協議中の段階であります
が、このため19年度の事業は、先ほどの県営の４事業については継続して当初予算に計上してもらうよう要望しております。その他の事業については、来年は知事選挙が行われるため
骨格予算と相なりますので、６月補正までに決定していくことと相なります。
２番目の19年度以降、どのような体制で取り組むかについてであります。
地域振興の基本的な方向性の策定及び具体的事業の検討をするために、町側は助役ほか関係課長、県側は新幹線整備推進課長ほか関係事業の担当課で構成するところの太良町振興策検討会議を設置しております。19年度以降、地域振興策の振興と管理をこの検討会議で引き続き行っていくか、新たに連絡会議等を設けるか、あるいは振興計画策定後に検討していく
ことになろうかと思っております。いずれにしましても、県は町と連携し、振興策については責任を持って遂行していくということであります。
３番目の総合計画と第４次行政改革との関連をどのように位置づけているのかについてであります。
第３次総合計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間とし、基本構想、基本計画及び実施計画から構成をされております。このうち基本計画については、前期計画と後期計画から相なり、今年度が後期基本計画の策定の年となっております。現在、行財政改革プランを反映した後期基本計画策定の準備中であります。また、実施計画は毎年度ロー
リングの３カ年計画でありまして、今年度策定の計画書は、行財政改革プランに基づく内容となっております。
４番目の通常の振興策との違いを明確に町民に理解してもらえるよう、振興策アピール運動をしてはどうかについてであります。
振興策がまとまった時点で、町民の皆さんに計画の公表を考えておりますが、アピール運
動までは今のところは考えておりません。
５番目の提案事業の中で、企業立地の分野ではどのようなことを考えているかについてであります。
地域振興策は、実施可能な具体的事業を前提としておりますので、企業立地に関する振興策については今のところございませんが、県と連携を図って検討していきたいと、このように考えております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
まず最初の18年度の事業の進捗状況ですけれども、県道多良岳公園線とか竹崎線ですか、- 41 -

これの調査が終わって、多良岳公園線は19年度から一部工事に入ると聞いておりますけれど
も、そのときに、これは全面的に町の予算はなくして県が取り組むわけですけれども、地元業者なんかをぜひ優先的といいますか、私個人的にはこういう厳しい中でありますので、使ってほしいというような要望を持っておりますけれども、その点の感触はどうでしょうか。
○町長（百武豊君）

もちろん、太良町内の事業でありますから、できれば県の考え方もありましょうが、広く入札をさせるという、きょうの新聞に載っておりましたけれども、全面的な入札があるとありますけれども、でき得るならば町内の業者にお願いをしたいと。ただし、競争ですから、
あくまでもその辺は業者の方も考えてやってもらわないと、県が次からはそういうことはな
いとありますから、県が期待するような入札価格を地元の人もやってもらうべきであろうと、
こんな思いでおります。
○７番（恵崎良司君）
次に２番目ですけれども、この前、提案事項ということで、私たちも26項目ですか、重点的に今から集めていくというようなことで、いろいろ協議をされているということもわかりましたけれども、私は今後、今の体制でどうしても不足する部分が出てくることもあろうかと思いますけれども、振興策統括本部といいますか、そういうものを立ち上げて、ちょっとその辺の機動的な体制も必要じゃないかと思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。
○助役（木下慶猛君）
先ほど町長の説明にもありましたように、まず執行部の部段階で部会をつくりまして、その上で先ほど言ったように検討を今やっておるわけでございます。もし、そういうもろもろのあれがわかったらと思いますけれども、それぞれの部会の中から産業団体とかなんか、いろいろ意見を聞いておりますので、そこら辺、いつかの段階でもそういう意見は町民から広くというあれもあったわけですけれども、私の方ではそのときは急いでいたもんですからこ
ういうことをやっておりますので、今後の検討課題だと思いますけれども、今の体制が、この26項目につきましても、今現在、個々に当たってはないわけですけれども、いろいろ検討
をやっておりますけれども、果たしてできるもの、できないものもまだわからないわけでございますので、まだこれも絞り込まんとだめだという気もいたしておりますので、今後、検討させてください。
○７番（恵崎良司君）
時間が来たので終わります。
○議長（坂口久信君）
３番通告者末次君、質問を許可します。
○８番（末次利男君）- 42 -

議長の許可を得まして、２項目について一般質問をいたします。
まず一つ目に、定住対策について質問いたします。
本町の人口は、昭和35年、１万6,426人をピークに減少しており、現状では本格的な少子・高齢化時代が残念ながら現実的になっております。このような人口構造の変化は、将来のまちづくりにおいて、若年労働人口の減少は言うまでもなく、保健、医療、福祉の需要が増大することが予想されます。生産年齢層の負担の増大や地域活力の低下など、多くの問題が懸念されると思います。
このような状況を踏まえ、今後のまちづくりの視点として、産業育成、雇用の創出、住宅政策等、住環境の整備は町政にとって喫緊の命題と考えます。豊かさが生きる力強い産業のまちづくりを施策の重点目標に掲げた百武町政のまさに試練のときと思います。農林漁業の活性化対策、雇用対策、特公賃分譲地等の住宅政策、子育て支援等、県の振興策を兼ねた実態と方策について、いわゆる課題と方向性についてを質問いたします。
○町長（百武豊君）

末次議員の１点目の定住対策についての質問にお答えをいたします。
定住対策は、住宅政策、雇用政策、社会基盤整備、産業振興を含めて、広範囲にわたっております。太良町の定住対策の基本方向は、豊かな自然環境を最大限に活用いたし、環境保全を第一としながら、道路等の基盤整備や住宅、宅地、生活排水処理施設、公園、環境衛生等の整備による生活環境の向上を図り、また農林水産業、商工業などの地域産業の活性化に取り組み、定住できる町をスローガンと目指しております。現在、具体的な事業は計画しておりませんけれども、分譲地や町営住宅の拡充、雇用促進につながる産業の振興等、あらゆる分野において県と協議をしながら、定住対策に取り組んでいきたいと考えております。
○８番（末次利男君）
まず、１点目の再質問に移りたいと思いますが、基本構想の数値目標での人口予測を平成11年までされておりますけれども、これはコーホート法ということで算出されているということですが、2011年、いわゆる第３次総合計画の最終年度ですね。それによると、9,819人と予測をされております。先ほど申しましたとおりに、昭和35年ピーク時からすれば、９月12日現在で１万887人、実に42年間で5,339人の人口減があったということが実態であると思います。きのうの時点でございますので、一番人口が減少する月というのは、やはり年を越して３月ぐらいが一番多いということが担当から言われておりますが、そういったことを予測しますと、１万486人という予測に限りなく近づいていくような感じがするわけです。
そういった中で、現在、少子化ということも手伝いますけれども、15歳未満、いわゆる消費人口と言われる階層ですね、それと、生産人口と言われる15歳から65歳まで、それから65
歳以上、この点を年齢別の人口割でわかっておれば、教えていただきたいと思います。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）- 43 -

お答えいたします。
まず、ゼロ歳から14歳までの、いわゆる年少人口でございますが、平成９年度と17年度で対比をして御説明したいと思います。平成９年度末で2,055名、平成17年度末では1,604人、451人が減少をいたしております。それから、15歳から65歳までのいわゆる生産年齢人口でございますが、平成９年度末で7,273人、平成17年度末では6,314人、959人の減少となっております。それから、65歳以上の高齢人口ですが、平成９年度末で2,653人、平成17年度末
では3,017人、364人の増加となっております。
以上です。
○８番（末次利男君）
それでは、人口は42年間で5,339人の減少をしたということですが、現在においては、15歳以下が年間約40人ぐらいですかね、それと、生産年齢人口が100名ぐらい流出をしているという状況だろうと思います。そういった中で、次に質問は、いわゆる先ほど申し上げましたとおりに、2011年を最終年度とする総合計画の策定時に、町民からアンケートを、将来像について意向調査をされておりますが、その中の１位は、先ほど町長の答弁にもありました
ように、美しい環境、景観ですね、これのまちづくり、２番目に農林水産業が盛んな町、３番目に子供が楽しく過ごせる町、４番目が若者が生き生きと活躍できる町、５番目に保健、医療、福祉の充実した町ということが意向調査のベスト５です。
その中の重点プロジェクトをどう望みますかという問いには、大きく引き離して、若者の定住するまちづくり、２番目に元気な子供のまちづくり、３番目にカニとミカンのまちづく
り、４番目に快適環境のまちづくり、高齢者の生き生きとしたまちづくりというような順位になっておりますけれども、まさに１次産業を中心として、若者が定住するまちづくりを町民は期待しているという結果が出ております。
そういった中で、いわゆる現在の１次産業の実態というのをお尋ねしたいと思います。平
成13年度では、農業の分野では51億円、漁業では７億円というデータがございますけれども、最新情報の17年度では、農水産──林も含めてですけれども、この粗生産額はどのくらいになっておるか、お尋ねします。
○農林水産課長（高田由夫君）
お答えします。
ただいま末次議員の13年度、51億円ということでございますけれども、これは農業粗生産額のことだと思います。農林統計年報が、ただいま16年度の統計が最新でございますので、16年度で申しますと、6,460,000千円が農業の粗生産額ということになります。それから、魚介類というようなことで、お尋ねの件につきましては、同じくこれも農林水産統計年報でございますけれども、水産の計で申しますと、133,400千円。
ただいまの答弁は、種別ごとの集計でございまして、16年度の太良町の生産額ということ- 44 -

で、全体で申しますと364,440千円になっております。
以上です。
○８番（末次利男君）
それでは重ねて質問いたしますけれども、農業分野では6,460,000千円、漁業では364,000
千円ということですけれども、その中身について、部門別といいますか、それがわかったら教えていただきたいと思います。
○農林水産課長（高田由夫君）
農業の方から申し上げます。農業粗生産額6,460,000千円のうち、主なもの、ミカンでございますけれども、1,360,000千円でございます。それから、畜産部門でいきますと、肉用
牛360,000千円、それから鳥、ブロイラーを含むブロイラー類が1,640,000千円、それに養豚
1,510,000千円、これが主なものになっております。
それから、海産物の方でございますけれども、さきに答弁いたしましたとおり、有明海の海産物が大分減っております。それで、ピーク時で申しますと、昭和59年度から平成16年度までのうちのタイラギ漁、この期間中で一番漁獲が上がった年が平成２年でございます。この年にはタイラギ、アゲマキ類ということで、この二つで集計が、県の年報でございますので、集計がタイラギだけとはあっておりませんので、タイラギプラスアゲマキと考え願いまして、平成２年で一番最高で1,149,240千円というような統計が出ております。これが現在は、平成16年度では72,000千円程度しか水揚げがあっていないというような状況でございます。
以上です。
○８番（末次利男君）
これは統計は正確でしょうね。ちなみに、太良町農業の主産部門と言われておりましたミ
カンですけれども、16年では1,360,000千円という本当に落ち込んだ状況になっております
けれども、ここのピーク時の粗生産額は幾らになりますか。
○農林水産課長（高田由夫君）
農業粗生産額につきましては、現在、手持ちが平成５年度から16年度までの資料でございます。この中で農業粗生産額の一番ピークは、平成８年度、8,283,000千円でございます。
平成５年度以降ということです。
○８番（末次利男君）
ミカンのピーク時が何年で、幾らの粗生産額があったのか。それと、かてて加えて16年度、最新で結構ですので、最近、カキ養殖が非常に好評を呼んでおりますが、そのカキ養殖の粗生産額は幾らになるでしょうか。
○農林水産課長（高田由夫君）
お答えします。

- 45 -

農業粗生産額のうち、一番ピーク時のミカンの生産年度を申し上げます。生産年度は平成８年度でございます。金額につきましては、3,023,000千円でございます。
それからもう１点、カキ養殖についてでございますけれども、現在、販売をいたしておるのは、昨年度の資料で申しますと、110トン、45,000千円と聞いております。
○８番（末次利男君）
今、実態を質問したわけですけれども、ピーク時からすれば、相当な落ち込みというのは実態としてあるわけです。これをどう再生するのか、これは大きな課題であると思いますが、その点については、先ほどからも一般質問にも出ておりましたけれども、今回特に県のＪＲの経営分離について、同意に基づく振興策によって強い農業づくり交付金事業というのが示されておりますが、何点か、最終的に26項目の中で上がっておりますが、まず考え方というのを聞かせていただきたいと思います。どういう事業内容なのか、どういうことで進めようとしているのかですね。
○農林水産課長（高田由夫君）
お答えします。
農業団体等といろいろ検討いたしまして、最終的には太良町全体で26項目残っております
けれども、その農林水産業の中で主なものでございますけれども、畜産の方からいきますと、
キャトルステーションの設置を考えたらどうかというようなことで、これは肉用牛部門でございますけれども、これにつきましては、３カ月あたりの子牛から預かり、そしてまた、それと併設いたしまして、診療牧場みたいな大きな牛も預かってやるような、そういうふうな素牛生産に振興できるようなことで、先ほど申しましたとおり、肉用牛については360,000
千円ぐらいありますので、そういうところもやっていきたいというようなことで上げております。
それから、ミカン関係につきましては、基盤整備事業につきまして掲げておりますけれど
も、この基盤整備事業が、既設の補助事業では面積あたりが相当大きなものしかございませんので、要望といたしまして、小規模な基盤整備ができるような制度をということで、ミカン関係につきましては掲げております。
それから、水産関係につきましてですけれども、これにつきましては、有明再生にも関連いたします事業がありますけれども、うちといたしましては、先ほど答弁いたしましたけれども、大浦漁協さんにつきましては、海産物の資源確保というようなことで、ガザミの蓄養施設、そういう施設を設置しながら、資源確保をしていきたいというようなことで考えております。
それから、林政の方に関しましては、なるだけ今ずっと植林をいたしまして、現在もう町有林につきましては、林齢が40年以上が大部分できてきております。それで、そのブランド化をぜひやっていきたいと。現在、御存じのとおり、太良材が少し手入れがよろしいと聞い- 46 -

ておりますので、これをより高く売るようなブランド化につきまして、振興策の方で上げております。
あとの具体的なことにつきましては、町長がおりますので、概略申しました。
○町長（百武豊君）

末次議員の方からいろいろ１次産業等々について質問があっております。合併振興策については、やはり太良町は１次産業であるから、まずは１次産業に向けてこれを県と交渉をして、10年スパンとよく言っていますけれども、これに向けて協議を練っていきたいと。県がどれだけ財政援助ができるかわからないけれども、まず、人が来てもらうためには、カニを目指してみんな来てもらっているから、まず、カニのことについて大浦漁協と連携をして、天草に視察に行ったりなんかして、22億円ぐらいの蓄養場とか養殖場をつくりたいと言っていたけれども、県が目を丸くしてびっくりしたから、費用対効果という、カニを残すためにはこれくらい費用対効果があるのないじゃないかと言っているけれども、財政面で無理だろうなという思いもいたしまして、現在の大浦漁協の近く、もとあった養殖場の付近に180,000
千円ぐらいかけて蓄養と養殖、場合によってはクルマエビもできないかなという提案を今県にしております。水産課長が言いましたのは、近いうちに現地を見に行きたいと思いますから、よろしくという声もあっておりますから、それくらいのことを手始めにやらんと、カニがなくなることを防がにゃいかんと。カニがなくなると観光客が来ないから、まずは人に来てもらわにゃいかんということが大事ですから、カニの面については、まず手始めにそういったことをやりたいと。
それから、ミカンについては、今いろいろ質問もありましたけど、ピーク時は30億円、ミカンは超していましたからね。今は20億円そこそこであるけれども、これも何とか太良町の主幹の産業でありましたから、これもしかしやってもらわにゃいかんということが一つ。
それから、あとは牛であります。牛はやっぱり子牛がいつも佐賀県の市場では太良牛が一番手ですから、あとは肉牛として、いつも申しているように伊万里牛に追いつけ追い越せをやって放牧をしながら、カニもあるけれども、ミカンもある、牛肉もあるというような方向で進めていきたいと夢はありますからですね。そういった放牧場をできれば設けたいということが一つ。
それから、イチゴにしても、この間も申し上げましたが、半分が高床栽培だけど、残る人もやる気のある人は高床栽培について県の協力もいただきたいということであります。
それから、カキについても、よその追従を受けない美味たるカキでありますから、これはぜひ進めていきたいという思いでありますから、そういうことを政策として掲げて、県とも交渉をやっていきたいと思いますけれども、要は担当の住民の方が本当にやる気を出してい
ただけるのかと。笛吹けど踊らないということでなくして、住民の１次産業の方もそのとおりやる気を出してもらえば、相呼応して県にも要求をできるところはなるべくしていきたい- 47 -

と。それが太良町の生き残りをかけた自立、独立独歩の行くべき目線だと、目標だと思っておりますから、そういったことにすべからく、議会も執行部も町民も一体となって進めていかねばならならいと、こういう思いであります。
もちろん、先ほどの町民の統計の中に、要望箇所に資源ありましたけれども、何といっても、もろもろのことをやるについては保健と福祉と医療、この三つが三位一体で伴わないと健康でない人はできないわけですよ。だから健康、私は逆にこれが一番なのかなという気がします。健康でないと何もできないから、これもひとつ町民みんなで取り組んでいく必要があるんじゃなかろうかと、こんな思いがありますからですね。トータル的に太良町をつくるのは、トータル的にみんなで立ち上げていきましょうと、こんな思いがあります。だから、行政はもちろん、議会もそうですけれども、やる気を出してもらうような一さじ一さじが必要であろうと、こう思いますから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○８番（末次利男君）
今の答弁の中に、いろいろと林業につきましても、森林の資源循環促進事業というんですか、そういったもの、いわゆる主伐事業、間伐あるいは択伐を含めてですね、そういったものから、切ることによって雇用が生まれていく。それで、やっぱりそれを評価していただく
ことによってブランド化につながっていくんだということも考えれば、主伐林分が50以上になったということからすれば、当然そういうことも必要だろうと思いますので、担当課長、積極的に計画をしていただきたいと思います。
それと、先ほど放牧という話が出ました。何年前になるかちょっと定かではございません
けれども、一番先進地として、山口県の油谷町に見に行ったこともございますけれども、そこは農地の荒廃地に放牧してあったわけです。そういった意味から、現在の農地の荒廃率といいますか、荒廃はどのくらいの面積になっておるか、お尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

荒廃地の報告の前に、先ほどでは林業、山のことを漏らしておりましたけれども、山があって水があり、山があって海が豊かになると。そういう観点から、もちろん多良岳材を十二分に育てていく、長伐期がいいのか、あるいは主伐をやっていくのがいいのか、こういったことについては、林業についても他地区の追随を許さない太良町の林業だと思いますから、こういったものもあわせて、もっともっと森林組合にも力をつけていただいて、県下でも太良の森林組合が指折りですから、もっと評価ができるような体制をつくってもらいたいと。
それは一つのやっぱり山から海までという意味からいきますと、そういった面では非常に太良町はある意味では恵まれておる。恵まれているところをやる気を出して補完をしてやっていかないと埋没するという思いがありますから、そういう方向づけで町全体がいかねばならないと。そこにはもちろん教育の分野もありますから、教育も絶対必要であると、こんな思いでおるのも事実です。

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以上です。
○農業委員会事務局長（中島末博君）
お答えします。
平成17年の農業センサスによりまして、太良町の耕作放棄地が166.77ヘクタールとなって
おります。
以上です。
○８番（末次利男君）
先ほどの町長の答弁の中にも、やはり太良町は佐賀県にも冠たる1,100町歩の山林を保有する町として、また、優良生産地の佐賀県をリードする町でありますので、それとまず、主伐をすることによって一番必要なのは、今後、林業を続けていく上の技術力の継承ですね、
これを当然やっていかないと、いざというときに技術者がいないと。特殊な技術を必要とするわけですので、そういった側面もございますので、ぜひともそういったことを考えていた
だきたいと思いますが、先ほど農業委員会の答弁の中に、166ヘクタールといいますか、それが現在、平成17年の統計上、上がっていると。辛うじて今、中山間地の直接支払交付金によって何とか保全がなされております。これも５年間ということですが、そういった将来的な展望をすれば、かなりの荒廃地が予想されるわけです。そういった中で、なるだけできれば荒廃地がないようにどうするのかということも、将来の中で考えた末に放牧の研修もした
わけでございますが、現在、何カ所か実態としてされていると思います。研修地の油谷町あたりでは環境に配慮した放牧ということで、１ヘクタールに３頭ぐらいの頭数をすれば環境に配慮した放牧になるという話をされておりましたけれども、実態としてはどのようなものですか。
○農林水産課長（高田由夫君）
議員、今お尋ねの件は、農業改良普及センターの傘下で畜産部会というのがありますけれ
ども、太良町の牛尾呂地区に現在、荒廃地というか、遊休農地に電牧を張りめぐらして、その中に和牛を現在７頭入れております。面積的には、今、末次議員がおっしゃいましたように、実際、１ヘクタールにつきましては、大体二、三頭の牛であれば入れかえなくしてできます。ところが、当初まだ実験段階でございまして、牛尾呂地区に四、五反のところに電牧を張って７頭も入れましたところ、二、三週間で雑草類を食ってしまったと。急遽、隣にまた電牧を張って試験をしているということで、現在は１カ所そういう電牧を設置いたしまして、牛の放牧による遊休農地を有効活用するというふうなことで、現在、166ヘクタールのうち幾らか解消できればということで計画を実施しているところでございます。
以上です。
○８番（末次利男君）
今、答弁にもありましたとおりに、これからの高齢化していく中で、荒廃地防止策として- 49 -

の一つの特効薬になるんじゃないかと期待がされる一つです。景観を重視した放牧、畜産振興と景観維持、そういったものが同時にできるということで非常に期待をされるわけですけ
れども、何といっても太良町は優良農地はもちろんのこと、荒廃農地にしても、いわゆる流動化が難しいという実態があるわけですので、そういった件については、農林水産課と農業委員会、この辺が一体となって一つの団地、小規模の団地でもいいですから、そういったものを集約できるような何か方策をひとつ考えていただいて、そういう振興につなげていただ
きたいと思います。
次に、定住対策のもう一つの大きな要因というのは、やっぱり住宅政策だろうと思います。
太良町は、野崎分譲地を現在11戸から、最近３戸ぐらい売れたという話も聞いておりますけ
れども、特別優良賃貸住宅ですかね、あの後ろにつくられた件も建設されて２棟が入っておられるということですが、もちろん野崎分譲地にしても、いわゆる若者定住、若い人が太良町に定住して、将来の太良町の活力に資していただきたいという大きな目的があったわけですが、そういった中で、現状まだ結構あきがあるわけですよね。これも虫食い状態であいているというのが実態だろうと思います。そこで、若い人が比較的あそこに土地を買って家をつくっておられるということで、やっぱり子育て支援という意味合いから、ひとつどこでも考えられるのは、先ほど町長の答弁の中で公園的な環境づくりあたりを考えていると言われましたけれども、唯一あそこは遊園地がないと。子供のおられる若い世帯が入居されている
わけですから、当然、平均２人ぐらいの子供さんがおられると思いますが、幸いにして、あそこもまだかなり空き地があるわけですので、暫定的にも遊園地でもつくったらどうなのかという、これは提案になると思いますが、その辺についてはどのような考えを持っておられるか。
○町長（百武豊君）

以前は、あそこの住宅用地に入る人が少なかった場合は、いわゆる個人で生活をしておられる方々の集合体をつくって、あそこにさらにと思っていましたけれども、今提案のような住環境、ましてや子供たちの育成のためには、そういう場も必要であろうとも考えますから、その辺はよく研究してみたいと思います。
しかし、それをつくる場合に、どんどんとあそこに入りたいという方がいらっしゃれば制限をして、小さいながらもそういったのをつくるかと。幸い裏の方があいていれば、土手ですから、表で車にはねられるという危険性もないので、そういったものが必要であろうと。
ただ、遊具についても危険性の伴うものはいけないから、伸び伸びとしたものができるようであれば幸いだと。やっぱり入居者が多くいれば、瀬戸のような住宅もさらにつくりたいと思います。
だから、今後はやっぱり企画の方とも話し合って、団塊の人が何かを求めて田舎に来たいというようなことがあれば、そういったものをＰＲしていくべきじゃないかと。もちろん、- 50 -

太良町の方が、太良町に住みたいけれども用地がないからよそに行ってつくると。例えば、
こういったものの歯どめをするのも一つの方策ですけれども、よそから入ってきた、団塊の人が退職金をもらって年金も持っていらっしゃるような方があれば、またこれもよしと。そういった方向づけで、そういった方面にも力点を置かなければならないじゃないかと。
将来のことになります、近々できないけれども、リアス的な海岸で、海岸を沿岸道路が通りますと、埋め立てていいところには埋め立てをして、逆に土地代は要りませんよというよ
うな時代が来ればいいなと。そんなら団塊の人が来てもらえればいいと。だから、東京ではいろいろ首都圏移転の問題等もありますけれども、そういうことじゃなくて、退職金をやって、別にプラスアルファで補助金を出して、田舎に行きなさいよと。こういう政策に東京は転換してもらえれば、国はしてもらえばいいのになと、こんな思いではあります。
いずれにしても、人口が減るのは嫌ですけれども、必然的に減っていくのはいたし方のないことでありますけれども、残った町でいかに住みやすい町をつくるのかというのを目的としていかねばなりませんので、そのためには、やっぱり今まで申し上げましたような住みやすい、あるいは自然を守りながら仕事に携わっていけるというような町にしていけばいいと、
こんな思いでありますので、よろしく。
○８番（末次利男君）
野崎分譲地はまだ空き地があるということですけれども、ただ、今一般的に言われるのは、やっぱり若い人が結婚して住みたいと、太良に住んでもいいと、住みたいというニーズがあっても、やはり住宅事情がそれに対応し切れていないというのが現実だろうと思います。太
良町は人口減少になってきて、空き家というのは結構ふえていると思いますけれども、やはり若い人のニーズとしては、古い家には住みたくないと、やっぱり新しい家、そしてコンビ
ニの近いところという、そういったニーズがあるそうでございます。
そういった意味から、今回、野崎に分譲された。まだ完売はしていないわけですけれども、次なるそういった、私も何回か定住対策については質問をしたわけですけれども、定住促進
奨励金というですか、住宅をつくればやっぱり定住するわけですので、住宅建設補助金とか、そういったもので、もちろん野崎住宅も町有地だったからただじゃないわけですので、そこの造成費にしてもかなりかかっておりますが、それを坪30千円ということですので、かなりの町費が持ち出されているわけです。そういった意味から、小規模でも結構ですので、そういった考えはないのか。
そしてまた、唯一振興策と絡めて、県営住宅の誘致あたりはできないのか。そこらについて考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（坂口久信君）
昼食の時間になっておりますけれども、時間を延長して、引き続き一般質問したいと思います。

- 51 -

○建設課長（岩島正昭君）
まず、県営住宅の誘致についてお答えいたします。
振興策の担当課ではなくしまして、私の方は県の建設住宅課と直接問い合わせたところでございますけれども、県営住宅の今後の方針といたしましては、現在、県では6,700戸の住宅を管理していると。住宅の老朽化に伴い、学校等もいろいろ問題になっております耐震改修を重点的に掲げ、今後は現在管理している県営住宅の管理戸数をふやすことはなく、建て
かえや小規模団地の統廃合の計画を予定しているというふうなことでございます。したがって、新規で県内各市町村への県営住宅計画につきましては、住宅の耐震改修など、今後の住宅政策を考える上で非常に重要な課題を含んでおり、また、財政的な制約があるため、現在のところ、県の管理で精一杯というふうな答弁をいただいております。
以上でございます。
○８番（末次利男君）
いずれにいたしましても、課題が山積している中で一つ一つ、幸い、チャンスとして県の振興策ということが示されておりますので、これと絡めた今後の定住に向けての一つの対策を検討していただきたいと思います。
次に、２項目めに入りたいと思います。町立太良病院について質問いたします。
地域医療の中核病院として４月にオープンいたしまして、５カ月が経過いたしました。一段と機能の充実を図り、病病・病診の相互連携により、町民が安心できる地域医療体制づくりに向けた努力がなされていると思います。地域に密着した医療拠点としての地域包括医療推進構想と医師住宅新築に伴う旧医師住宅の活用についてを質問いたします。
○町長（百武豊君）

２点目の末次議員の質問にお答えをいたします。
町立太良病院については、１番目、地域包括医療推進構想についてであります。
まず、地域包括医療とはどういうものかと申しますと、地域包括医療とは、治療のみならず、保健サービス、在宅ケア、リハビリテーション、福祉介護サービスのすべてを包括するもので、施設ケアと在宅ケアの連携並びに住民参加のもとに、生活のノーマライゼーション
を視野に入れた全人的医療と定義されております。いわゆる医療・保健・福祉が三位一体となって地域住民の健康を守るということであります。この地域包括医療の推進は、全国国民健康保険診療施設協議会の重点推進項目となっているものであります。
ところで、御質問の地域包括医療推進構想についてであります。町立太良病院として、この件をどのように推進していくのかということについては、平成14年３月に策定をいたしま
した町立太良病院新築整備計画基本構想の中で、包括医療体制の整備という項目に、その方針がうたわれております。
また、平成15年３月に作成いたしました中期経営計画、これにおいて具体的な推進計画を- 52 -

立てております。この中で、１番目の在宅支援体制の確立として、訪問介護ステーションの設置、居宅介護支援事業の設置を掲げ、２番目に、予防医療体制の確立として、健診の充実、人間ドックの充実を掲げ、３番目に、包括ネットワークの確立として、セミオープン的な病院の確立、関係機関との連携、これを掲げております。このうち、１番目の訪問介護ステーションと居宅介護支援事業所の設置は既に終わっております。２番目の健診の充実と人間ドックの充実については、現在、検討中であります。３番目のセミオープン的病院の確立については、まだ具体的な検討には入っていませんけれども、また、関係機関との連携につきましては、地域包括支援センターが主催するところの地域ケア関係に町内の各福祉関係事業所が集い、総合的に福祉事業の調整を行っております。この会議の中で町立太良病院として、
どのような連携が可能かを検討していきたいと考えております。
次に、２番目の旧医師住宅の活用の件であります。
新しい医師住宅６棟以外に、既存の医師住宅として、院長宅が１棟、旧交番裏に１棟、らくの寿司裏に１棟、日高歯科医師が住んでおられた１棟の計４棟があります。このうち、院長宅を除く３棟の活用についての質問と思います。らくの寿司裏の住宅には、現在、太良交番の警察が入居されており、夜となく昼となく治安にやってもらっていると思います。残りの２棟が空き家となっております。これらの住宅は、これまで医師が利用する以外には、災害の被災者の緊急用の住宅として、あるいは今申し上げた警察官の住宅として利用してきた経緯があり、利用価値がないわけではございませんし、今後どのように活用していくか、もう少しこれについても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○８番（末次利男君）
まず最初の、太良病院は今回新しくなって、医療事業と介護事業、この二足のわらじを履いてスタートしたわけでございますが、そういった中で、今御答弁の中でも包括支援センターという話も出ましたけれども、最近、非常に病院がリードした包括ケアシステムですか、
そういうトータル的なケアシステムが構築されて病院づくりに邁進されているのが、先進事例として、いわゆるあちこちで見受けられるわけでございますが、包括的というのは、やっぱり一つにまとめる総括的なという意味であると思います。そういった意味で、町民の保健
福祉、医療、介護、こういったニーズに中心的に総括的に関心を払って、町民の健康づくりに寄与するというのが一つの考え方だろうと思います。
そういった意味から、病院づくりの基本理念といいますか、そういったものが少々奉仕す
る心とか、いわゆるそういった実践について、ちょっと期待に沿い切れない部分が間々出てきておるというのが実態だろうと思います。そういった意味から、基本理念というのはどういうものを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○太良病院事務長（毎原哲也君）- 53 -

お答えします。
基本理念と申し上げますと、病院憲章等、うちの中にあるわけですけれども、その中で何を言っておるかというと、地域住民の皆様の、あるいは患者様に対する献身的な医療の実践ということが、その理念として根底にあるわけです。それが先ほどおっしゃったことがどこを指すのかわかりませんが、いわゆるそれに沿いかねている部分もあるというふうなことが今言われましたけれども、とにかくそういう理念のもとに、全職員今頑張っているところであります。
○８番（末次利男君）
最後の質問にしたいと思います。
今、基本的な理念として、献身的に患者様に奉仕をするというのがやっぱり、それは当然そうであろうと思います。そうあってほしいし、こういう席で非常に言いにくいことですけ
れども、今月の１日のことですけれども、ある町民の方がマムシに食われたと。それで太良病院に即電話したところ、ちょっと待ってくださいということだったそうです。そして、再度電話があって、うちでは対応できないから、よその病院に行ってくださいという話だった
そうです。命に別状はなかったから幸いでしたけれども、今時期的にマムシが一番冬眠前で栄養を蓄えて、命に別状がなかったから幸いにして、もしものことがあれば、これは補償問題にもなりかねない事実なんですよ。そういったことが病院をつくる前にもあった。今回、つくって間もなく５カ月間たっても今もまた発生したということで、１回ならいざ知らず、それが昨年もことしもと、シーズンごとにそういうことがあるということになれば、さっきから言われた、本当にこういう病院づくりの基本的なものが欠落しとっとじゃなかかと言わざるを得んわけですよ。本人にすれば本当に情けないことだということを言われておりました。今後、その対策ですね、そういったものはしっかり病院もされていると思いますけれど
も、どのようにされておるのか。今後、絶対そういうことのないようにやっていただきたいと思いますが、どうなっているんですか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
今おっしゃった経緯をもう少し詳しく申し上げますと、正式に言うと、９月２日の午前３時半ぐらいに、Ａさんという方なんですが、この方が連絡をしてこられて、お父さんがマムシにかまれたということでございます。その電話をうちの看護師が受けまして、一度電話を切りまして、その夜の当直の弘瀬ドクターの方に来てもらいましょうかということで問い合わせをしたところ、院内に寝泊まりされているもんですから電話で聞いたところ、私はそれはできないということで、そういうことを聞いて看護師が再びＡさんの家に電話を入れまして、うちのドクターが対応できないということなので、救急隊の方に連絡を入れられて、その対応ができる病院を聞いて、そこに自分たちで連れていっていただくか、もしくは救急車- 54 -

を呼んで、それで連れていってくださいという対応をしたということでございます。それを言った後、なかなか救急車が出なかったもんですから、午前７時50分ぐらいに当直の看護師が気になって、自宅の方に入れたところが、いや、すぐその後、自家用車で連れていきましたと。それも納富病院の方に連れていったということを聞いて、少しは安堵しましたという話を私が聞いたのが、その日の朝８時半ぐらいに看護師の方が報告に来ましたので、ああ、
そういうことですかということで。それで、それやったら院長先生かどなたかを呼んでしてあげとったらよかったですけどねということで話をしました。
これは問題になるというような対応の仕方と私も判断しましたので、院長の方に、院長がちょっと忙しかったもんですから、暇になられたところを見計らって話に行きまして、それで、とにかくマムシにかまれた方につきましては、特にそういう命にかかわるようなことで来られた場合は、とにかく太良病院の先生方の中で対応をするように、今後、意思統一をしていただけませんかという話をしまして、それで院長も各ドクターと話をして、そういうことにしましょうというふうに今後対応をすると、決定したよということで連絡を受けております。
それで、マムシにかまれた方のきちっとした対応ができるドクターとできないドクターというのがいらっしゃるわけで、やっぱりきちんと対応できるドクターの方に夜中でも、たま
たま当直の先生ができない場合は、できる先生を呼び出すという方向で対応しますということで決まったという報告を受けておりますので、今後はそのようにうちの病院内ですぐ対応
できる状況になったと考えております。
○８番（末次利男君）
それは当たり前のことですよ。起きたからするんじゃなくて、当然これまでも１回そういうことがあっておるわけですので、今回またあるということは、本当にそういった意識、町民に愛される病院というのを本当に病院挙げて一生懸命頑張っておられるわけですので、そういったことが一瞬にして全く水の泡になるわけですよね。そういったことがないように、ぜひとも今回、そういったマニュアルをしっかりと肝に銘じてやっていただきたいと思います。
いわゆる健康づくりの拠点ですので、例えば、太良町内の医師会、診療所あたりとも連携を深めて、要するに愛される病院になれるように、これがやっぱり愛される病院になってこ
そ初めて収益も確保できるし、健全経営もできるわけですので、そういったちょっとしたミ
スが大変足を引っ張るわけですので、町長いつも言っておられる、皆さん一緒になって太良病院を盛り上げていきましょうということに、まず病院そのものから足を引っ張るようなことをしておるわけですので、そういったことのないように頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（坂口久信君）- 55 -

これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時18分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

署名議員

岩

島

署名議員

山

口

光

章

署名議員

下

平

力

人

- 56 -

久信好