2017 年 6 月

未来デジタル研究
第2号

特集

ICT人材教育の変革

学校法人

中央情報学園未来デジタル研究所

2017 年 6 月

未来デジタル研究
第2号

特集

ICT人材教育の変革

学校法人

中央情報学園未来デジタル研究所

未来デジタル研究所の目的

未来デジタル研究所は、中央情報学園の『未来をデザインし、社会のイノ
ベーションに寄与する』という経営理念の下、平成 28 年 4 月に学園のシンクタンクとして設置されました。
デジタル革命のスピードがますます加速する現代社会において、産業と社会は今後どのように変化していくのか、またビジネスや人間の生き方はどのように変わらざるを得ないのか、これから進むべき近未来の技術動向を見据
えつつ、人材育成の基本理念と方向性、専門教育のあるべき姿について研究するオープンなシンクタンクを目指します。
その研究成果を広く内外に発信し、もって専門教育の実践と人材育成に貢献することを目的とするものです。

平成 29 年 6 月
学校法人 中央情報学園3﻿﻿

目次 ｜ Contents〔 特別寄稿 〕
・・・・・・・（5）「 企業教育の現状と今後の展望 － I C T 教育と産学連携の必要性－ 」
サイコム・ブレインズ株式会社

取締役会長

鳥居 勝幸

〔 特別寄稿 〕「 I C T 教育体系の推移と将来展望 」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （12）
株式会社 富士通ラーニングメディア

執行役員

上川 俊一

〔 インタビュー 〕「 小学生のプログラミング教育を考える 」・・・・・・・・・・・・・・・・・ （18）サイエンス倶楽部

〔 論

専務取締役

広永 雅史

考〕

「 I C T 業界のトレンドと変貌する S E 像 」・・・・・・・・・・・・・・・・ （24）
学園参与・未来デジタル研究所 研究員

〔 論

西村 俊郎

考〕

「 e ラーニングの現状と課題 」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （36）
未来デジタル研究所

研究員

田邉

康雄

〔 総括論文 〕「 I C T 教育 ― その歴史的位置と変革の展望 」・ ・・・・・・・・・・・・・ （56）
未来デジタル研究所

所長

堀切 達也

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〔特別寄稿〕

企業教育の現状と今後の展望− ICT 教育と産学連携の必要性−
サイコム・ブレインズ株式会社

取締役会長

鳥居

勝幸

本稿では、長年にわたり数多くの企業教育を手掛けてきた筆者の経験を活かし、「企業教育の現状と今後の展望」をテーマに、論じることにしたい。

〔1〕現在、着目されている企業教育 ― 2 つのテーマ
現在の企業教育において、着目されているテーマは、第 1 に「女性の活躍推進」であり、第 2 に「働き方改革」である。以下、それぞれのテーマが、なぜ着目されるに至ったかを、明らかにする。
〔女性の活躍推進〕
本テーマは、単に女性が活躍できるための「労働環境の変革」にとどまらず、「重要な戦略課題」として、捉える必要がある。今年の新人採用も売手市場であり、多くの企業が、優秀な女性人材を確保できないという課題を抱えている。
さらに、ダイバーシティの促進という視点から人材を捉えると、今後の三本柱は、女性・シニア・外国人ということになる。
中でも女性は、育児等で時間の制約があるため、効率的に仕事をせざるをえず、そのことがシニアや外国人の働きやすさにつながっていく。それに加えて、多様な商品開発を促進する上でも、女性の感性を取り入れる必要がある。
そのため企業のトップは、優秀な女性を採用し、育成していくことを、「重要な戦略課
題」としつつある。その一環として、我々企業教育の会社が、女性教育を受託するケースが増えている。
しかし、女性管理職を育成していくためには、「女性自身の自信のなさ」や、「女性は管理職の重圧に耐えられない」といった偏見を克服することが、最初の教育のテーマとなる。
それを踏まえて、女性の営業教育においては、課題解決型営業の育成が図られている。
営業は、従来、どちらかというと男性主体の職務と考えられてきたが、課題解決ということでは、むしろ女性が向いているケースが多い。そうした女性の特性を引き出すこと

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〔特別寄稿〕 企業教育の現状と今後の展望

で、「顧客がどういった悩みを抱えているのか」を、きめ細かい対話の中から聴きだす営
業力を持つ女性が育成されつつあり、教育をしていて確かな手応えを感じる。
目を転じて、近年の企業戦略をグローバルに捉えると、M&A を成長戦略とする日本企業が視野に入ってくる。その過程で、日本独特の“オヤジ文化”が嫌がられていることが目立ってきている。
例えば交渉の場において、海外は男女半々くらいの比率で出席するが、日本の出席者
は大半が男性である。そのため、海外のビジネスパーソンから見ると、その光景は、異様に写るようだ。
以上から、企業トップにおいて、「女性の活躍推進」が、「重要な戦略課題」となってきていることをご理解いただけたと思う。
〔働き方改革〕
2 つ目のテーマである「働き方改革」は、単なる「時短の問題」と捉えがちだが、むしろ「生産性向上」を目指していることに着目する必要がある。
「生産性向上」のためには、社員のスキルアップが不可欠となる。そのために社員のためのあらゆる学習機会を、最適にデザインしなければならない。併せて、「生産性向上」
実現に向けて、e ラーニング・オンラインテスト・集合研修等の教育自体も、効率良く学習できるようにデザインしていかねばならない。いわばフェース ツー フェースの教
育と、ICT 教育を複合化させた教育システムを開発していく必要がある。
ここで「働き方改革」による「生産性向上の阻害要因」となっている一部管理職のマ
イナスのアクションを見落としてはならないだろう。彼らは、残業の多い部下を評価し、指示してすぐに提出される稟議書等の報告資料を突き返す。そうすることで、生産性を大幅にダウンさせている。教育の場においても、部下がディスカッションして手際良くまとめようとすると、「とことん議論すべきだ」と言って振り出しに戻してしまう。支店長を集めた教育においても、支店長がディスカッションしビジョンを創りあげても、役員が却下してしまう。
そういう古い守旧的な役員や管理職が権限を行使している限り、「働き方改革」による生産性向上を実現することはできない。その打開策としては、彼らの間違った思い込みの是正を目的とした教育を、実施することが必須となる。

〔2〕

新人社員・中堅社員・管理職に求められる教育

次に企業の階層別の教育―新人・中堅社員・管理職それぞれに求められる教育について説明する。
〔新人社員〕
企業の新人社員教育においては、「主体性を教えてほしい」という要請が多い。

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企業の人事部門からの声を、そのまま書くと、以下の通りとなる。
「言われたことはやるが、自分からテーマを見つけることができない。」「“指示待ち族”が多く、主体性が弱い。」「決められたことは、そつなくこなすし、プレゼンテーションもうまくできる。」「しかし、仕事に関する Why や、What を、自分で考えようとしない。」etc
我々教育会社は、こうした生の声を踏まえて、コミュニケーションが必須の体験型学習を提案し、実施している。アクティブにチームで競いあわせる経験を積ませることで、自ら人との接点をつくり、何かを生みだすことの重要性を認識させる。
そうすることで、参加した新人全員の主体性を醸成させるようリードしている。

〔中堅社員〕
中堅社員教育においては、「キャリアプラン」を作る教育を実施している。
なぜならキャリアプランが曖昧なため、目標を見いだせない中堅社員が少なからずいるからである。
教育の手順は、以下の通り。
〔個人の価値観の明確化〕⇒〔個人の中期目標設定〕⇒〔年間目標設定〕⇒〔解決すべき自己課題の明確化〕⇒〔学習計画の立案〕
この手順を踏むことで、ゼネラルマネージャーを目指すのか、ICT エンジニアとしてある分野のプロフェショナルを目指すのか、ワークライフバランスをどうとるのか、等が明確になり、モチベーションの高い中堅社員を創ることができる。
加えて中期と年間の目標を設定することで、各中堅社員の個別の教育計画も立案することができる。
〔管理職〕
近年、管理職向けのリーダーシップ研修が増えている。
なぜ増えているのかというと、そこには 2 つの深刻な課題が伏在しているように思える。
第 1 は、管理職の強い現状維持志向である。
管理職に接していて気になるのは、総じて彼らに「上のポストを目指そう」という意
欲が乏しいことである。
「部長、課長のままでいい」「社長や役員にはなれそうもない」という意識が、多くの管理職から感じられる。
そうしたステップアップの意欲の欠如や現状維持の意識が、企業変革やイノベーショ
ンにブレーキをかける構図をもたらす。
第 2 は、大企業各部門間の組織の壁が、堅牢に形成されていることである。
この堅牢な壁の存在により、企業組織は縦割り状態になり、部門間の情報交流は切断されることが、日常化している。
その結果、それぞれの部門の管理職の仕事は、複雑に高度化してきているが、反面、

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〔特別寄稿〕 企業教育の現状と今後の展望

俗人化、タコツボ化が進行している。
そのため「自分の仕事や事業部は特殊なので、一般教育は適用できない」と言う管理職が少なからずいるのだが、実際に管理職教育をしてみると、特殊でないケースがほとんどである。
我々は、こうした 2 つの深刻な課題を踏まえ、以下の 3 点を意識して、管理職教育を実施している。
第 1 は、受講メンバーを、企業のいろいろな部門から募ることである。
そうすることで、管理職教育が、部門間の情報交流を促進する場になりうる。
第 2 は、2 日間の合宿研修により、教育のプログラムを策定することである。
1 日目は、グループ討議を通じて課題をまとめ、2 日目は、その課題認識を踏まえて、個人ごとにプランをまとめる内容で実施している。その結果、新たな気付きや知識創造の切っ掛けを創ることができる。
第 3 は、こうした管理職教育を継続することで、管理職のリーダーシップを醸成することである。教育の継続によるアクションプラン実践の積み重ねが、何もしないことのリスクを認識させ、リーダーシップスキルに磨きをかけることになる。
この管理職個々人のアクションがつながることで、知識創造のスパイラルが、組織的に展開され、企業変革をもたらす。
〔キャリアプランに合わせた企業教育〕
以上、ビジネスパーソンの階層別教育の実践を述べてきたが、次にキャリアプランに合わせた企業教育の「あるべき体系化」について、明らかにしておきたい。
〔 個人の価値観の明確化 〕⇒〔 個人の中期目標設定 〕⇒〔 個人の年間目標設定 〕というキャリアプランの作成は、中堅社員において特に重要だが、管理職や新人においても、当然のことながら必要とされている。
企業教育は、各個人が設定した中期目標や年間目標に関し、その目標を達成するための「課題は何か ?」「教育ニーズは何か ?」を問いかけながら、体系化していくべきだろう。
多くのビジネスパーソンに共通する教育ニーズには、指名必修型の合宿研修や集合研修が望ましい。
各ビジネスパーソンに固有の教育ニーズには、選択式集合研修、e ラーニング、公開
スクールの受講で対処していく。
こうした多様な教育を、PDCA を回しながら実践することで、「あるべき体系化」を実現していくべきだろう。

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〔3〕

ICT 教育の体系化、ICT を活用した教育〔ICT 教育の体系化〕
近未来のデジタル社会においては、ICT エンジニアだけでなく、全てのビジネスパー
ソンにおいて、ICT の知識が不可欠となる。
そのため、以下の 3 つに分けて ICT 教育を体系化し、広く ICT の利活用を浸透させていく必要がある。

〔 図1）3階層のICT教育体系 〕

事業創造教育ICT 専門知識教育

ICT 一般知識教育
ICT 一般知識教育は、近未来のデジタル社会に向けて、ビジネスパーソンとして最低
限知っておくべき ICT の利活用のための教育である。
ICT 専門知識教育は、いわゆる ICT エンジニア向けの教育である。そして事業創造教
育は、ICT を駆使して戦略的に事業創造するための教育である。
事業創造教育の受講対象者は、ICT エンジニアだけでなく、企業トップや、起業家も対象となる。具体的には、三者がチームを組んで、新事業を創造したり、さらには新しいビジネスをデザインし、これまでにないビジネスモデルを創造できるような教育が必要とされているのである。
〔ICT を活用した教育〕
インターネットの普及と ICT の進化により、企業教育においても、最先端のテクノロジーを駆使した効果的な学習方式が、必要とされつつある。
そうした状況を先取りすべく、当社では図 2 のような「研修プラットフォームサービス」
をすでにスタートさせている。

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〔特別寄稿〕 企業教育の現状と今後の展望〔 図2）研修プラットフォームサービス 〕

この最新のラーニング・テクノロジーにより、LRS に蓄積された学習者の教育に関するビックデータを迅速に分析し、最適な学習モデルの構築支援を、実現することができる。
こうした研修プラットフォームサービスを実践することで、すでに顧客企業の教育改
革が実現されつつある。

〔4〕

今後の展望 ― 産学連携の必要性

企業サイドから学校教育を捉えると、必ずしも満足できる状態にないようだ。
やや辛口になるが、ここで日頃接している企業サイドの意見をまとめると、3 点に集約される。
第 1 は、「ビジネスパーソンとして役に立つ程、勉強していない」との不満の声が多い。
特に、技術系に比較して文系に、勉強してこなかった学生が目立っている。
第 2 は、「スピーチは、過去の新人より、ずっと上手だ」と評価している。
しかし「嫌われたくないためか、余計なこと、間違ったことは言わない」。
「慎重にそつなく話すが、個性が感じられない」と指摘するケースが散見される。

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第 3 は、「コミュニケーション力に乏しい」という意見が多い。
筆者が推測するに、チャット文化が定着されているためか、会話の効率は良いかもしれないが、ボキャブラリーが貧困となっているように思える。さらに言えば、日頃のフェース ツー フェースのコミュニケーションの機会が少なすぎるのかもしれない。
以上の 3 点に共通しているのは、かつての新人よりも、主体性や対人折衝力が劣化していることである。
この解決策としては、コミュニケーションが必須の体験型学習による新人教育の実施である。
教育の中味は、すでに述べたので割愛し、本章では、産学連携強化の視点から、学校教育の改革について、若干の提案をさせていただくことにする。
1 つ目は、学生に職業体験をさせる機会を与えてはどうか、という提案である。
最近、地方大学の就職課の方が、「文系の学生が、営業になるのが恐い」と言っており、とても心配しているということを耳にした。
文系学生の多くが、営業部門に配属されるだけに、この就職課の方の心配は、深刻だと言える。筆者は、この営業になることの恐怖感の根底には、学生が営業のことを知らな過ぎることが伏在しているように思える。
考えてみれば、マーケティング理論はあっても営業理論というものは、確立されていない。
そういう意味でも、企業で営業の仕事を模擬体験させるような機会を、学生に与えるべきだと提案したい。
そういう模擬体験は、何も営業部門に限らず、企業各部門で学生を受け入れれば、学生の職業選択のスコープは増える筈である。
現在、短期間に実施されているインターンシップをより拡充し、現場での模擬体験を
一定期間に実施する産学連携の強化が、今後の課題だと言えるだろう。
そうすることで、企業と学校のミスマッチが解消され、学校教育と企業教育の連続性を実現することが期待できる。
多くのミドル以上のビジネスパーソンが感じていることだが、若い時に真剣に仕事に打ち込まないと、長いビジネス人生を切り拓くマインドを植え付けることはできない。
それゆえ、そのための教育は、産学連携の視点から、学校教育から取り入れていく必要があると言えるだろう。
そして企業教育は、継続性が大切であり、キャリアパスに沿った教育を粘り強く実施
することが肝要である。そうすることで、気付きや知識が組織的に蓄積されるようにな
り、ひいては企業業績の向上にもつながるのではないだろうか。
以

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上

〔特別寄稿〕 ICT 教育体系の推移と将来展望〔特別寄稿〕ICT 教育体系の推移と将来展望
株式会社

富士通ラーニングメディア

執行役員

上川

俊一

本稿を執筆するにあたり、ICT 教育を考えるときには、「技術、技法、ツール」の3 階層に分けて考えることが大切だということを、まず強調したい。
「技術」とは「こうなったらこうなる。なぜならば」というモノの理、「技法」とは技術を用いて価値をうみだすための方法、「ツール」とは技法を実際に形にした製品や、技法を容易に実現するための仕掛けやノウハウである。
筆者は富士通入社以来、一貫して企業向けの ICT 研修サービスに取り組んできた。
コンピュータが企業に浸透する中で、メインフレームからクライアントサーバ、さらには Web システムへと、アーキテクチャの変遷を教育する中で体感してきた。
冒頭のタームで表現するならば、コンピュータという「技術」がそれほど変わったとは思えないが、「技法」「ツール」の部分で ICT は常に改良されてきたと判断できる。
反面「ツール」が便利になりすぎると、「技法」やその先の「技術」に関する関心や取り組みが薄れ、本質的な変革が困難になる。
本稿はこのような問題意識を持って、過去や現在に ICT 教育体系の主役を担った「技術」「技法」の推移を、「制約」をキーワードに考察し、最後に将来の展望を考えてみたい。
読者の皆さんが「ICT 教育体系の推移と将来展望」というテーマを考察される際に、少しでもご参考にしていただければ幸いである。

1. 80 年代〜メインフレーム
メインフレーム時代は、ベンダの独自アーキテクチャのもと、とにかく既存の業務をIT 化することに努力が注がれた。
筆者はこの頃富士通 OS（基本プログラム）の講師をしていたが、振り返って大事な学びと思っているのは「ソフトウェアはハードウェアの機能を使って仕事をするものであって、それに無い機能は、ソフトウェアのみで作り出すことはできない」という一種の「制約」である。
たとえば、
今 2 つのアプリケーション（応用プログラム）が同時に実行中であるとする。
CPU は一つしか無いとして、どのように制御を切り替えるのか。厳密性は少々犠牲にし

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て、わかりやすさ重視で図示すると以下のようになる。
図1）
複数アプリケーションの同時実行〔 図 1〔複数アプリケーションの同時実行〕〕

このうち④⑤がハードウェアの行っていることであり、これがあるがゆえに無駄な
く CPU を使えるのだということを聞いて、感動したことを今でも覚えている。

2. 90 年代前半 : クライアントサーバ
さて、90 年代に入るとパソコンが本格的に普及し、パソコンを簡単に LAN に接続しデータのやり取りを行える OS（いわゆるネットワーク OS）が相次いで提供された。さらに表をイメージしたリレーショナルデータベースの管理ソフトが、サーバマシンで動作可能になることで、それまでの高価なメインフレームシステムの代替として提案された。
（いわゆるダウンサイジングである。）
メインフレームに比べて劣る処理能力を補うために、データベースはサーバに格納し、その一部を抜き出し処理はパソコン（クライアント）のプログラムで行う、「クライアントサーバ」の時代が到来する。
この時代の重要な変化として、「オブジェクト指向プログラミング」の幕開けが挙げられる。複雑なデータ構造を扱えずプログラムの再利用が難しかったそれまでのプログラ
ミングに代わり、
データとその処理手続きを「オブジェクト」という形でパッケージ化し、それをインスタンスとして動的に生成、利用、消滅させる形で処理を記述していくことでプログラムの抽象化・再利用性を高め生産性を上げていく手法と理解している。これとデータの物理的な構造を抽象化するデータベースの普及により、プログラミングの制
約は飛躍的に取り除かれた。

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〔特別寄稿〕 ICT 教育体系の推移と将来展望〔 図2）オブジェクト指向プログラミングとデータベース 〕

3. 2000 年前後〜 :Web
さて、ダウンサイジングに次いで次の時代を作るきっかけになったのは、いうまでもなくインターネットである。
（技術の総称が IT から通信を含む「ICT」に変わったのもこの頃である）インターネットにより、専用のネットワークを契約しなくても顧客や提携先にシステムを公開する事が可能になった。同時に Web 技術により、クライアントのプログラムが Web ブラウザに統一されていく。
この時代特筆すべきもう一つの事柄は、ベンダの囲い込みを嫌う技術者が起こした「オープンソース」の潮流である。なかでも Linux は今や多くの商用システムの基幹 OSとして使われているし、さまざまなミドルウェア（OS とアプリケーションの間にあり、アプリケーションが利用する各種の機能を提供するもの）、プログラミング言語もオープ
ンソースが珍しくない。こうして選択肢が拡がり、サーバを複数接続するマルチサーバが当たり前になったこともあり、システムの基盤（ハードや OS、ミドルウェア）の組
み方が複雑化し、基盤専門の技術者が誕生する、という副産物ももたらされた。
基盤技術者の誕生は、一人の「SE」が企業に必要なすべての ICT に精通することは（たとえツールのレベルだけだとしても）無理になり、ICT 技術者の分業が始まったことの証でもある。
さらに、ICT が事業に深く入り込みその成否が企業の命運を左右するようになると、「プ
ロジェクトマネジメント」の知識体系 PMBOK が大規模システム開発に導入されたり、ICT を使ったサービス運用を率いるための「サービスマネジメント」のベストプラクティ
ス ITIL がまとめられたりして、ICT 技術者の分野別必要スキルに加わった。
プログラミングの制約はさらに取り除かれていった。
オブジェクト指向を代表する Java 言語は、ソフトウェアで「Java 仮想マシン」というものを構築し、
プラットフォーム（ハードウェア /OS）の違いをここで吸収する。プラットフォームの動きを直接意識したプログラムよりもここで余計な手数がかかるので遅くなるが、そこは安価で高性能になったコンピュータ資源を潤沢に投入することでカバー

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する、という発想である。

〔 図3）Javaプログラムの実行のしくみ 〕
同一プログラム
仮想マシン A

（ソフトウェア）プラットフォーム A

仮想マシン B

仮想マシン C

プラットフォーム B

プラットフォーム C

まとめると、
この時代は ICT 技術者に求められる「技法」「ツール」が爆発的に拡大し、必然的に起こった分業化の中で、ICT 技術者の教育体系は分野に特化した複数のカリキュラムになった。プログラミングに関する制約はほぼ取り除かれ、その中でハードウェアの意識は一部の基盤技術者に委ねられた。

4. 2010 年〜クラウド &IoT
オブジェクト指向の進化で、ある意味制約なくプログラミングができるようになったのと並行して、基盤の方でも制約をなくす取り組みが行われていた。いわゆる「仮想化」
から「クラウド」につながる潮流である。
この頃になると、既存業務の ICT 化はかなり達成されており、この基盤の制約解除と相まって、システムインテグレーションという事業が大幅に縮小するのではないかという恐怖が業界を襲った。そこで出てきたのが、ICT を使って新しい業務をつくるという発想である。そのベースとして期待されているコンセプトが IoT である。
IoT の目的は、生活や業務から自然現象に至るまで、我々の周りの事実を表現しているデータを発生させる「もの（Thing）」をインターネットにつなぎ、得られるデータを継続的に分析することで知見を得たり次のアクションにつなげたりすることだと理解している。筆者は、ここに ICT 教育体系変革のきっかけの一つがあるのではないかと思うのである。
その性格上、システムの作り方がまず違う。「もの」から何が得られるか、どんな分析を行えばよいか必ずしも最初から分かっているとは限らなくなる。試行錯誤の連続になり、プロジェクトマネジメントの重要性は相対的に低くなるかもしれない。またシステ
ムの基盤も柔軟さが求められ、クラウドさえ十分では無いかもしれない。
つまり、必要になるのはこれまで ICT 業界がそれへ向けて「技法」「ツール」を積み重ねてきた「制約を排除する」ことから再び「制約を意識し、対応する」態度への転換ではないだろうか。一つ些細な例を挙げてみたい。
筆者はウォーキングを趣味にしており、地球一周に相当する 4 万キロを約 4,000 日
かけて歩いてみようという目標を持っている。

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〔特別寄稿〕 ICT 教育体系の推移と将来展望

そのためスマートフォンの歩数計アプリは手放せないが、欲しいのは「歩行距離」でありスマートフォンの加速度センサーで取れる「歩数」ではない。実装方法としては、
平均の歩幅を定義して換算するのが一般的なようだが、GPS を用いて直接的に距離を測ることも可能であるには違いない。なぜそうしないのか。継続的に通信が発生するのでスマートフォンの電池がすぐ消耗してしまうからかもしれない。こういう判断は、プロ
グラムのロジックをいくら追いかけてもわからない。
さて、このような「制約を意識し、対応する態度」が今後 ICT 技術者にとって重要となるとして、これを養成するにはどうすればよいのか。役立ちそうな取組みがすでに各所で始まっている。弊社の IoT 研修コースの例でお話しよう。
このコースでは Raspberry Pi（英国 Raspberry Pi 財団の登録商標）なる「教育用途のシングルボードコンピュータ」をベースとして用いる。これには GPIO という汎用 I/
O 端子が付いており、ここにブレッドボードというものを接続する。ブレッドボード上に各種センサーやジャンパ線を差し込むことにより、はんだづけ不要で電子回路を構築できる。何となく昔懐かしい機材である。

〔 図4）Raspberry Piを用いたシステム構成 〕

プログラミングには Python（Python Foundation の商標または登録商標）を用いる。
この言語には世界中の技術者がセンサーを制御するための API（プログラムの部品）を数多く提供しており、センサーを使ったプログラミングが現状最もしやすいからである。
ここでのプログラミングは「○番のピンにつながったセンサーから△データを取得」のようになり、ハードウェアの構成を直接的に意識するようになっている。このような取り組みが、仮想化された環境で「プログラム = 業務ロジック」と刷り込まれた ICT 技
術者の再教育に有益だと筆者は考えている。

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5. 将来展望このような取り組みの他にも、たとえばこれからは入出力データの独創性がシステムの価値につながるので、ICT 技術者が世の中の（コンピュータ以外の）ハードウェアを学ぶ機会は充実させるべきであろう。それはもしかするとお客様の社内教育に ICT 技術
者がお邪魔する、という形をとるかもしれない。わかりやすく例で言うなら ICT 技術者
はこれまでは「生産管理業務」の ICT 化に取り組むために一生懸命業務知識を学んだ。
これからはそのアウトプットである製品そのものについての見識も求められるということである。
ただし、これらは取り掛かりに過ぎない、という意識も重要である。そもそも電子回
路とソフトウェアを併せて学ぶ取り組みであればこれまでも、「組込みソフトウェア技術者育成カリキュラム」という形で行われてきた。
最終的には、ICT 技術者は、「制約を意識し、対応する」ということは何ら特別なことではなくて、ビジネスそのものなのだ、という理解を持って欲しい。その理解があれば、人の行動に制約を与えるものは何か、ということで、政治、経済、文化、技術あらゆることが関心の対象になる。その結果、これまでの業種別や「基盤か、アプリケーションか」といった分類だけではなく「労働問題に強い」「健康問題に強い」といった、世の中にとってより魅力的なカテゴリの ICT 技術者が出現することだろう。それと同時にそれまでの「技法」「ツール」に飽き足らず、新たな「技術」を生み出そうとする技術者が生まれるきっかけになるかもしれない。

振り返れば、メインフレーム時代はコンピュータそのものが制約の代表格であった。
数キロバイトのメモリで千台の端末が動作可能であることを聞いて驚愕したことを、今更のように覚えている。当時の SE はその制約を解決すべく、さまざまな知恵を生み出したことだろう。クラウドまでの流れでコンピューティングの制約がかなり取り除かれたとして、今度は「世の中の制約」に関心を向け「技術」を生み出せというのは意外に理にかなっているのではと思い、本稿の結論としたい。
以上

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〔インタビュー〕 小学生のプログラミング教育を考える〔インタビュー〕

小学生のプログラミング教育を考える
サイエンス倶楽部

専務取締役

広永

雅史

なぜ小学生のためのプログラミング教育が必要と、お考えになりましたか ?
加速度的な社会の変化にそれまで IT は、理系のごく一部、IT 企業に携わる特殊技能を持った専門職の人たち的な感覚があり、おもに文系出身者がつく生業にはむしろ関係ない世界。専門職が担うごく一部の特殊技術という印象でしたが、みるみる日常生活の中に浸透し、次々と便利な生活を実現してきています。
しかし、IT を組み込まれた機器を扱う人間の方がついていけない。むしろ機器に人間が操られていると、感じることがあります。
小学生に目を向けても、デジタル世代だけあって、アナログなものへの関心度が低く、プロセスに対してめんどうくさがる傾向が感じられる。広く捉えると、そもそもモノ全
般に無関心なのです。
「なぜ ?」がなく、「なぜ、そうなるんだ ?」に何らかの答えがえられません。プロセスに興味を持っていないからです。
我々としては、「それではいけない。そんな小学生が社会人になったら・・・」と、社内で話し合い危機感を共有してきました。
そうした課題認識から、我々が 25 年かけて培ってきた自然科学や理科の教育と IT の接点を持つために、プログラミング教育を実施することを決断しました。
その際に、「パソコンは道具であり、プログラムは言語なのだから、どう使うかが大切だ」という我々の教育の基本理念が形成されていきました。
いわばプログラミング「を」学ぶのではなく、プログラミング「で」学ぶことが大切だ、ということになったのです。
文科省も、2020 年には、小学生にプログラミング教育をスタートさせようとしています。加えて SE やプログラマーの不足が予想されることから、プログラマーを育てる18

ことが、日本の社会において、必須の課題となりつつあります。
とはいえ我々のプログラミング教育は、プログラミングができる人材の裾野を広げることを目的としているわけではありません。
我々の真の目的は、プログラミングを通じて、創造力や論理的思考力、問題解決能力など、実社会で求められる能力・資質を育むことなのです。
我々サイエンス倶楽部のスタートの発端は、「子供達の原体験が大切」であり、そこから教育することでした。そのためサイエンス倶楽部としての実学教育は、ロボットやゲー
ムやアプリもありますが、制御系をきちっと学ばせる方が良いということになったのです。
その結果、「ものづくり×プログラミング」教室とし、実在する機器を制御するためのプログラミングを行ないます。そのため、機器の仕組みだけでなく、センサーやギアなど、機器を動かすために必要な知識についても体験を通して学んでいきます。

基礎力・思考力・実践力の 3 層構造から 21 世紀型能力を導き出し、それを生きる力にする、という下図にあるような素晴らしいコンセプトを、どのように創りだし、実践されていますか ?

〔 基礎力 〕
理科・実験教育は、知識や技術を習得するための「基礎力」が大切です。そのことを、否定すべきではありません。
プログラミング教育においても、「基礎力」ということで、C 言語をきっちと習得させるようにしています。加えてマイコン、回路、周辺機器、センサーの基礎知識や扱うス

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〔インタビュー〕 小学生のプログラミング教育を考える

キルは、応用実践していくために絶対に必要となるため、教育しています。
〔 思考力 〕
「思考力」については、〔仮説〕→〔方法〕→〔実験〕→〔結果〕→〔考察〕の思考プロ
セスが大切です。
あらかじめ教えずに、「まず君の考え方は ?」と質問し、「予想したものを書いてみよう」と促し、実際に試させて結果を考察させます。
こうした〔仮説〕から〔考察〕に至るプロセスが、大切です。
そのプロセスは、プログラミングのフローチャートやアルゴリズム作成と同じです。
考える道筋がしっかりしていること、そのことが大切なのです。
その意味では、サイエンス倶楽部でやってきた思考プロセスの醸成による自分から考える学習を、プログラミング教育でも実践しているのです。IT の仕事をしている多くの保護者の方々からは、「この教育実践により獲得される課題解決能力こそが、これからの人材に必要とされており、是非そうした教育をしてほしい」と、言われています。
〔 実践力 〕
「実践力」については、生徒 1 人ひとりが自ら考える自律的活動力を育成し、どう生徒と生徒をつないで人間関係形成力を創っていくかが、必要となります。
教師は、大卒のサイエンス倶楽部卒業生が担当しており、1 クラスは 10 人の少人数で教えています。
グループワークを重視しており、各生徒の学習のスピードに差異はありますが、最終ゴールまで全生徒が到達できるように指導しています。
どう人と人をつなぎ、モノを創りだしていくことができるのか、そうした力の向上を、
PDCA を回すことで確認していく必要があると思います。
そのためにグループワークで、プログラミング教育をしています。
公式があって、教えられるほどつまらないことはありません。
したがって、最初は教えません。
現象が先にあって「ああでもない。こうでもない。」と試行錯誤しながら、チャレンジ
することで楽しくなります。
さらにはクラスのほかの生徒の意見を聞きながら育っていくのです。
このようにグループワークを推進することで、生徒の理解速度の違いがあっても、結果的に到達地点には、1 人の生徒も落伍することなく、全員ゴールインできることにな
るのです。

20

以上のように、
「基礎力」
「思考力」
「実践力」の 3 層構造によるプログラミング教育は、
サイエンス倶楽部の理科の実験教育をアレンジして実施しています。
そして 3 層構造のプログラミング教育を積み重ねることで、次代を担う小学生たちの
21 世紀型能力が育成されていくのだと展望しています。

小学生低学年と高学年では、プログラミング能力に、どの程度の差異があるのでしょうか ?

問題意識や課題認識が大切であり、プログラムの書き方にのみ、終始すべきではないと判断しています。
モノを深く幅広く捕らえる原体験の違いが、問題意識や課題認識の差があるかないかにつながり、技術やスキルに反映されると考えます。
そのため小学校低学年生でも、プログラミングに強い生徒はおりますので学年にこだ
わり、その枠に縛られるべきではありません。
できる生徒を、どれだけ伸ばせるかが課題であり、その先鞭をつけるのが、我々民間の教室ではないかと判断しています。
小さいころからより多くの質の良い体験を積み重ねることが、何よりも大切です。敢えて言えば、今の学生の多くに、その点が欠けているように思えます。
専門知識や専門スキルの習得だけに特化した教育からは、斬新な発想力は生みだせません。
その結果、言われたことをやるだけのエンジニアしか育ちません。

21

〔インタビュー〕 小学生のプログラミング教育を考える

教育受講後に、生徒たちは、どのようにレベルアップしているのですか ?
ものに対する視点が、根本的に変わっていきます。
今まではプログラムが組み込まれ実装された状態にのみ、興味や関心をしめしていた
子どもたちが、以後そのものが表現するプロセスに興味をもち、別の表現方法を求める欲求が出てきます。
そうしたプロセスを通じて、単にパソコンにプログラムを打ち込むのではなく、自分はどういうことをしたいのか、課題を明確にして、モノにプログラムをはしらせて、いわば Tinkering（ティンカリング）の限界を突破していきます。
〔ものづくり〕と〔プログラミング〕は、片方では駄目で、2 つを両輪にして「プロテック・サイクル」として回してしていくことが、〝 知 ″の醸成をもたらすことになります。
今後は、以上の成果を踏まえて、ⅠoT の領域を取り入れたカリキュラムを作っていく
予定でおります。

小学生にとって、授業時間 2 時間は、長くはありませんか ?
どのような工夫をされていますか ?

2 時間も続けて授業ができるのか、信じない人もいます。
確かに小学生を前に講義をしだしたら 10 分と持たないかもしれません。
しかし生徒たちが、2 時間でも長くないと感じているのは、自ら主体的に授業に取り組めるような参加型の授業を行っているからです。
授業の手順はありますが、なるべく「教えない教育」をしています。
生徒たちは、まわりの生徒たちとコミュニケーションを取りながら、学びを体感して
いきます。
小学生は、
学生と違って、理屈に縛られない、抜群な柔軟性を持ち合わせています。いったん興味関心のエンジンがかかるとそのマシンのポテンシャルは計り知れません。
少人数制にして、1 人ひとりの個性を意識し、多様性を活かしたチームで授業して行
くことがこれからの教育に必要なのでしょう。

22

サイエンス倶楽部の教育が、社会人になった時、どう活かされるのか、教えてく
ださい。

さらに、より大局的観点から、「ものづくり × プログラミング教室」が、日本企業のイノベーション能力、競争力強化にどのように貢献しうるのか、近未来の可能性を含め、お話しください。

中学生になると大学のゼミにお邪魔して、学生さんと一緒に実験を学ばせてもらうプ
ログラムがあります。その場でよく、指導教授から、「この小学生たちは科学に対する姿
勢ができている」「自ら乗り越え、自分から切り拓いていく力がある」と評価してくれています。
幼児、小学生のときから、モノゴトに興味関心を持つことが大事です。
無気力、無関心からは、何も生まれません。
生徒たちは、授業の中で、普通に自分の考え、予想をアウトプットすることをコミュ
ニケーションのようにしています。つまり、仮説→目的・方法→結果→考察という思考プロセスを自然に体得しています。
こうした基礎力が備わることで、モノを作りだす、考え出す力を持った社会人に成長
していきます。実際に OB、OG からも見て取れます。
テクニカルなプログラミングだけの習得よりも、ロジカルシンキングや問題発見型の人材が育成され、イノベーション能力の強化につながります。
さらにビジョン形成力やリーダーシップを持った人材が輩出されるようになり、日本企業の競争力強化に貢献するようになるでしょう。
そして、そうした多様な人材の中から、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスのような若き起業家も台頭してくるのではないでしょうか。

以上23

〔論 考〕 ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像

〔論 考〕

ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像
学園参与・未来デジタル研究所

研究員

西村

俊郎

はじめに
インターネットの普及に伴う EC 関連 &SNS ビジネス、コンテンツビジネス、ゲーム
ビジネスの爆発的拡大やビッグデータ &IoT、自動運転（= 組込みソフト開発）及び AI（主にディープラーニング技術）が注目を集める中で、雑誌や新聞に“SE（システムエンジ
ニア）”という文字が出てくることがめっきり少なくなった。
またプロジェクションマッピングを活用した利用者参加型のシステム等においては、
SE よりもスーパープログラマーが重要となり、マスコミにも注目されるようになってきた。更に、一般的なシステムにおいてはセキュリティが最大の課題になりつつあり、専門のセキュリティ技術者の重要性が増している。少なくともコンテンツビジネスやゲー
ムビジネスにおける開発者は、クリエータと呼ばれることが多い。
ビッグデータ &IoT 関連では、データサイエンティストが重要となる。自動運転開発（=
組込みソフト開発）や AI 関連の開発 & 適用技術者は、SE と呼ばれていないことが多い。
このような ICT 業界の趨勢のなかで、SE って何だろうかと改めて考える必要がある。

1. ガラパゴス化する SE 像
日本において SE は、概ねシステム & ソフトウェア開発の仕様書の作成に携わる技術者をさす場合が多いが、職務範囲は企業や団体によって異なっている。
例えば、プロジェクトマネージャやアカウントマネージャは SE とは異なる職種にしている会社もあれば、SE の上級職と位置づけている会社もある。また多くの会社ではシステム & ソフトウェア開発における上流工程（要求定義や概要設計）を担当する技術者を SE とし、プログラマーやオペレータと区別していることが多い。
また技術者のキャリアパスを、プログラマー→下流工程担当 SE →上流工程 SE →プロジェクトマネージャとしている会社が多い。しかしながら、このような日本における SEに対して、逆風が吹き始めている。
最近ガートナーや IDC がグローバルトレンドとして提唱しているのは、“デジタルト
ランスフォーメーション”であり、IT を活用して新たな付加価値を生み出そうとする動24

きである。
従来の SE の概念は、一言で表現すれば、バックヤードの業務システム開発を担当する職種で有ると言える。
そうであるならば、デジタルトランスフォーメーションのトレンドの中で、今後のバッ
クヤードの業務システムの重要性が低下し、従来の SE の存在価値も低下していくことになるだろう。
またパッケージ及び Saas の成長トレンドの中で、フロント業務は当然のことながら、バックヤードの業務システムにおいても、人事・給与・会計のパッケージのみならず、
米国インフォア（infor）社では業界別（自動車、産業用機械製造、食品、ヘルスケア・・・）に生産管理や物流管理を SaaS としてサービス提供しており、日本法人を新設し、日本への攻勢を強めている。
このようなトレンドにおいて、もしかして将来、従来型の SE は絶滅危惧種になってしまわないだろうかと思う。
そもそも ICT 業界においては、SE、SIer、プログラマー、アーキテクト、セキュリティ
エンジニア、データサイエンティスト、ネットワークエンジニア等々様々な呼称の技術者がいる。
Wikipedia によれば、そもそも SE は和製英語で、英語圏での SE はシステム工学に関わる技術者を指すとのことである。
また文科省や国立情報学研究所の SE はソフトウェアエンジニアの略とされている。
また日本の ICT 業界におけるプログラマーの位置づけを見直すべきだろう。
現在は、プログラマーよりも SE が上位であるとの意識が高く、SE の方が単金は高い。
キャリアパス上、プログラマーは SE に向けての OJD の場と考えている企業も多い。
しかし、著名な SAP の品質が良いのは、少数のスーパープログラマーが一気に作りあげるからだと言われており、給与も非常に高いと聞いている。
最近では、新しい言語の Python、Ruby、R に精通したプログラマーは単金が高い。
また消費者参加型の様々なプロジェクションマッピングは、優れたプログラマーが作り上げているのだ。
そもそもプログラマーが、SE へのステップアップするためのキャリアパスの一環としているのは日本だけの間違った考え方だ。
日本においても SE とは一線を画した優秀なプログラマーを育成すべきであり、待遇を良くする必要がある。

2. 情報処理技術者資格における SE の定義と期待される役割
IPA 主管の ICT の国家資格試験は、“情報処理技術者試験”である。
情 報 処 理 は、 英 訳 す る と イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン プ ロ セ ッ シ ン グ（Information
Processing）であり、多くの試験区分がある。

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〔論 考〕 ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像

大きくは、高度な知識・技能領域としてのシステムアーキテクト / ネットワークスペシャリスト / データベーススペシャリスト / エンベデットシステムスペシャリストリス
ト / プロジェクトマネージャ等の区分と応用的知識・技能としての基本情報技術者と応用情報技術者から構成されている。
現行の試験制度と区分（平成 29 年度春期から）は下記の通りである。（IPA

HP 抜粋）

一般的には、応用情報技術者と基本情報技術者が、SE に該当すると言える。
IPA の HP 上に応用情報技術者や基本情報技術者に期待される役割や必要とする技術が記述されており、要約すると下記の内容になる。
1. 役割と業務
基本戦略立案又は IT ソリューション・製品・サービスを実現する業務に従事し、独力で次のいずれかの役割を果たす。
（1）需要者（企業経営、社会システム）が直面する課題に対して、情報技術を活用した戦略を立案する。
（2）システムの設計・開発を行い、又は汎用製品の最適組合せ（インテグレーション）によって、信頼性・生産性の高いシステムを構築する。また、その安定的な運用サービスを実現する。
2. 必要とされる技術水準（1）情報技術を活用した戦略立案に関し、担当業務に応じて次の知識・技能が要求される。
①経営戦略・情報戦略の策定に際して、経営者の方針を理解し、経営を取り巻26

く外部環境を正確に捉え、動向や事例を収集できる。
②情報戦略に関する予測・分析・評価ができる。
③提案活動に際して、提案討議に参加し、提案書の一部を作成できる。
④対象とする業種・業務に関する基本的な事項を理解し、担当業務に活用できる。
（2）システムの設計・開発・運用に関し、担当業務に応じて次の知識・技能が要求される。
①情報技術全般に関する基本的な事項を理解し、担当業務に活用できる。
②アーキテクチャの設計において、システムに対する要求を整理し適用できる技術の調査が行える。
③運用管理チーム、オペレーションチーム、サービスデスクチームなどのメンバとして、担当分野におけるサービス提供と安定稼働の確保が行える。
④プロジェクトメンバとして、プロジェクトマネージャー（リーダー）の下でスコープ、予算、工程、品質などの管理ができる。
⑤情報システム、ネットワーク、データベース、組込みシステムなどの設計・開発・運用・保守において、上位者の方針を理解し、自ら技術的問題を解決できる。
⑥システムの設計・開発・運用ができる。
SE に期待される役割や必要技術は理解できるが、項 1 の情報技術を活用した戦略立案に関し担当業務に応ずる知識・技能と、項 2 のシステムの設計・開発・運用に関する知識・技能といった特性が異なるため両方のスキルを保有するスーパー SE は、ほんの一握りの存在である。
また経営戦略・情報戦略の策定に際して、需要者（企業経営、社会システム）が直面する課題に対して、経営者の方針を理解し、経営を取り巻く外部環境を正確に捉え、動向や事例を収集し、情報技術を活用した戦略を立案する領域は、むしろビジネスコンサ
ルタントの事業領域とも言える。
経験上システムの設計・開発を失敗しないために、SE に求められるスキルとして、“対象とする業種・業務に関する基本的な事項を理解し担当業務に活用できること”が最も重要であり、要件定義や基本設計する上で必須となる。
しかし、業界ごとに必要な業種・業務の知識や知見は異なるため、顧客企業の業務特性を習熟するには相応の時間を要することになる。
顧客企業の業務特性を習熟しないままに、要件定義や基本設計を行うと確実に失敗すると言ってよい。

3. SI（システムインテグレーション）と SE の関係
現在の OSS（オープンソース）が増加する中で、システムの設計・開発を行ない、かつ汎用製品の最適組合せ（インテグレーション）によって、信頼性・生産性の高いシス

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〔論 考〕 ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像

テムを構築するためには、非常に高い知識とスキルが必要とされるようになった。
このようにインテグレーションすることが重要となり、大規模システムの開発においては SI（システムインテグレーション）という言葉が一般的に使われるようになった。
また SE は 1990 年頃に現れた肩書きだそうだが、SI をする人という意味でその後SIer（システムインテグレータ）という言葉が生まれた。
SIer とはまさに SI をする人と言う意味であるが、SE と SIer は何が違うのだろうか。
そもそも SI が生まれた背景は、オープン化の流れと共に企業の情報システムが高度かつ複雑になり、SE の少ない企業の情報システム部門では、永続的なシステム構築が困難となったため、
外部の情報システム会社（= ソフトベンダ）にシステム構築をアウトソー
シングする流れが広まったことに起因する（米国においては全 SE 人口の 70% が利用企
業内で保有しているのに対し、日本ではその比率が 30% と非常に少ないことが背景にある）。
システムインテグレーションは、企業の情報システムを構築するサービスであり、顧客である顧客企業に問題解決のための IT コンサルティングを実施し、要件定義や設計、開発、保守運用を行う。
ハードウェアはハードウェアベンダから調達し、ソフトウェアはパッケージや独自開発によって調達する。
最終的には企業の業務システムとして稼働する情報システムとなり、顧客企業に「トータルソリューション」という形で提供する。
このように顧客企業にトータルソリューションを提供する事業会社（ソフトベンダ）
が SIer と呼ばれている。
従って、SE が一人でトータルソリューションを提供できるはずもなく、SIer は個人ではなく、SE の集合体と考えるのが妥当である。
SI ビジネスの規模感については、社団法人電子情報技術産業協会が調査・発表している。
2015 年に電子情報技術産業協会は、ソフトウェア及びアプリケーションサービス市
場規模調査結果を SI 開発（コンサルティング &SI）、ソフトウェア（アプリケーションパッ
ケージ & ミドルウェア）、アウトソーシング・その他サービス（ハード・ソフトメンテ
ナンス、その他）に分類し、各々の売上を発表した。
2014 年度の総計は、ほぼリーマンショック前の 2008 年度レベルに復旧し、約 5 兆
7 千億円で、SI 開発は、定常的に全体の 50% 前後を占めている。
ただし一般的に企業の ICT 投資額の 70% 〜 80% は既存システムの改修・維持メンテ・運用に使われており、新規システム開発は、投資額の 20% 〜 30% と言われているので、新規の開発はそれほど多くはないかもしれない。
また SI ビジネスの将来トレンドについては、IPA の発表が参考になる。
14 年 4 月に IPA が発表した“IT 人材白書 2014”において、ユーザ企業が今後 3 年間の新規 / 拡大予定の事業は、Saas/Paas/Iaas 及びデータセンターサービスであり、“IT

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企業に発注して開発するものから”から“サービスを利用するもの”への変化が始まり、
将来 SI 開発の比重が減っていくと予測している。
更に、一般的なソフトウェア及びアプリケーションサービス市場以外の EC 関連&SNS ビジネス / コンテンツビジネス / ゲームビジネス / ビッグデータ &IoT/ 自動運転
/AI に関する市場の拡大に伴い、ICT 市場における SI ビジネスの比重は、ますます低下
していくことと推測される。

4. 崩壊する従来型 SI（システムインテグレーション）
従前より SI ビジネスは花形であったが、最近は SIer の失敗コストが大きな話題となり、従来型の SIer は利益率の低下に苦戦しているのが現状である。
実際失敗リスクが多くなる開発請負型の SI ビジネスから手を引くソフトベンダが急速に増えており、株式上場している 1,500 人規模のソフトベンダであっても、リスクの少ない SES（システムエンジニアリングサービス : いわゆる SE の派遣事業）が事業の中心になりつつある。
ましてや数百人以下のソフトベンダでは間違いなく SES が大半となっている。
何故失敗リスクが増加し、失敗コストが増えることになったのか。
そこには、多くの原因が内在している。
まず言えることは、ドッグエージと言われるように企業を取り巻く事業環境の変化が激しいことがあげられる。
本来企業の情報システム部門は、現場部門からのニーズを把握し、SIer に要求仕様を明示する義務があるが、変化が激しい事業環境下で要求仕様を固められないことが失敗に直結する結果になっている。
また現場部門からのニーズが多様化する中で、情報システム部門が業務知識や実践ス
キルを蓄積できていないことも、内在する大きな失敗要因となっている。
またその失敗に対し、SIer は顧客企業に費用請求出来ていないことが多い。
SIer 側も多くの問題を抱えている。
変化が激しい時代において、必然的にシステムの開発期間が短くなり続けることにな
り、開発に従事する SE は常に時間に追われ、失敗のリスクは益々高まる。
また技術が著しく変化する中で、他社の HW･OS・ミドルウェアや OSS（オープンソース）を最適化し、トータルソリューションを提供するビジネスの難易度は高くなるばかりである。
IPA の情報処理技術者試験での SE 要件においては、需要者（企業経営、社会システム）が直面する課題に対して、情報技術を活用した戦略を立案し、開発対象とする業種・業
務に関する基本的な事項を理解し、担当業務に活用できることと書かれている。
そのためには、需要者の事業内容や業務にかなり精通している必要があり、一朝一夕に身に着くものではない。

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〔論 考〕 ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像

旧来は比較的顧客との長い付き合いの中で、SIer を構成する SE は、事業内容や業務のノウハウやスキルを身に着けてきたが、顧客企業がコスト削減のための“競合”を当たり前のように行うために、短期的な付き合いが多くなり、SE は事業内容や業務のノウ
ハウやスキルを消失してしまっている。
また現場部門からの多様化するニーズを吸収できずかつ業務知識や実践スキルを蓄積できていない顧客企業の情報システム部は、コスト把握が出来ず、競合（= コンペ）において価格のみで、SIer を選択するため、結果的にスキルの低い SIer を選択してしまうこととなる。
業務知識や実践スキルを蓄積できていない顧客企業の情報システム部と顧客企業特有の事業内容や業務のノウハウやスキルを持ちえない SIer が、新しいシステムの開発を行って上手くいくわけもなく、必然的に失敗するという状況を引き起こすことになる。
これらが、失敗コストを増加させる大きな原因となっている。
更に本来は価格 = 価値であるべきものが、価値を評価出来ない情報システム部は、人
月積算価格で発注先を決定することが常態化している。
失敗コストが増加し、かつ人月積算ビジネスが横行する中で、SIer の下請ソフトベン
ダは、リスク回避のために SES（= 技術者派遣）をビジネスの中心におくようになった。
このような流れの中で、2 次外注 /3 次外注 /4 次外注が、SES を行うような多重下請
構造が生まれ、日本の SI 業界の事業構造の実態となった。
このように SIer の評価が低下し、失敗コストの増加と多重下請構造が常態化し、更に今後 ICT 市場における SI ビジネスの比重が低下すると推測される中で、SIer の将来を危惧する意見が多数現れ始めた〔「SI ガラパゴス」（14/6/16: 日経コンピュータ）、「SIerの余命は 5 年」（15/3/31: 日経コンピュータ）、「システムインテグレーション崩壊」（斉
藤昌義著、技術評論社発行）〕。
このようなトレンドの中で、大手 SIer の富士通や NEC は危機感を強めている。
16/12/8 の日経コンピュータ記事“富士通が必要とされなくなるという恐怖”の論旨をまとめてみた。
16/4 に富士通が新設した“デジタルサービス部門”を統括する香川専務は、（“富士
通なんていらない”。以前の富士通のままでは、顧客にそう言われかねない）と危機感をあらわにしている。
これまで富士通が提供してきた SI のほとんどは、業務の効率化が目的であったが、今後は、顧客のデジタル変革 / ビジネス変革を支援できない IT ベンダは必要されなくなると指摘している。
富士通は、今後 AI や IoT 等のシステム基盤を顧客企業に提供し、顧客のデジタル変革を支援するソリューション（= デジタルサービス）を成長の柱として、売上拡大を目指すこととしている。
また 17/1/23 の ITpro の記事（NEC 社長“トップラインの落ち込みに強い危機案”）

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において、NEC 新野社長は、トップラインの落ち込みに対して、今後 AI、IoT、セキュ
リ テ ィ ソ リ ュ ー シ ョ ン、SDN（SoftwareDefined Networking）/NFV（Network
Functions Virtualization）、FinTech 等に積極的に取り組み、売り上げの拡大を図っていくとのことである。
大手 SIer にとって、IT を活用して新たな付加価値を生み出そうとする“デジタルトラ
ンスフォーメーション”分野での売上拡大は、生き残りのための必須事項になりつつある。

5. SIer（システムインテグレータ）の進むべき道筋
富士通の SI ビジネスの売上高は約 1 兆 5000 億円だが、デジタルサービスであるデジタル技術を駆使する SoE（SystemsofEngagement）の売上は、まだ 1 〜 2 割

程度とのことで、今後デジタルサービス（=SoE）関連売上比率は、確実に高まっていくはずだが、過半を占めるまでには、おそらく今後更に 10 年近くはかかるであろう。
日本の ICT 業界において、比率は下がるがまだまだ必要とされる従来型 SI ビジネスを
多重下請構造も含め、どうすべきかを真剣に検討する時期に来たと思う。
確実に言えることは、一般的な従来型の SI ビジネスからの脱却が必要だと言うことだ。
これは、従来の SIer のみならず下請ソフトベンダも検討すべきであり、いくつかの戦略を述べてみたい。
（1）専門特化戦略
まず検討すべきは、特定の業務領域に特化した専門特化戦略である。
実際、金融業界に強みを持つ NRI や製造業に強みを持つ NSSOL（新日鉄住金ソリュー
ションズ）等は高い利益率を誇っている。
特定の業務領域に特化するためには、まさに IPA の応用 / 基本情報技術者の期待される要件である“需要者（企業経営、社会システム）が直面する課題を十分理解し、対象とする業種・業務に関する基本的な事項を理解する”ことが前提で、ソフトベンダは、顧客企業の情報システム部と同等のレベル・目線で打ち合わせを行い、情報システム部と一緒に要件定義 / 要求仕様の作成や基本設計が出来る位のノウハウ・スキルを持つことが肝要である。
そのためには、SE を該当する業界に集中させ、SE は継続的かつ地道に業種・業務ノ
ウハウ・スキルの獲得に励む必要がある。
大手の SIer なら事業規模の確保のために、複数の専門特化領域を持っておく必要があるだろう。
一般的には大手 SIer や準大手 SIer が取るべき戦略であるが、下請ソフトベンダでも不可能なわけではない。
下請ソフトベンダが SES で複数の SE を派遣し長年常駐して働いていれば、その間に業種・業務ノウハウを身に着けることが出来るはずである。

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〔論 考〕 ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像

下請ソフトベンダにおいても SES の技術者に意識付けさせ、向上心を持たせれば独自の専門領域特化戦略を持つことは可能になるはずである。
（2）パッケージ戦略
専門特化戦略の次に検討すべきは、パッケージ戦略である。パッケージをクラウドサー
ビス化した Saas もこれに含まれる。
コストパフォーマンスが良く、機能も優れている Saas を提供出来るならば、顧客企
業はスクラッチでのシステム開発を SIer に委託することはないに違いない。
バックヤードの業務系システムの開発は既存の SIer に任せ、フロント系 / オムニチャ
ネル系 / 間接業務系（人事・給与・総務・調達）の Saas 戦略に注力すべきであり、既に主戦場になっている。
更にこれからは、インフォア社のように業界別（自動車、産業用機械製造、食品、ヘルスケア・・・）の業務システム（生産管理 / 物流管理・・・）の SaaS ビジネスに注目が集まることになるだろう。
Saas であれば、いったん Iaas 上でハードウェア /OS/ 仮想化 / ミドルウェアの最適化を図れば、その後はソフトウェアの開発に集中できるメリットがある。
しかし、会員管理 / 与信管理 / 請求管理 /SLA 管理やセキュリティの充実等の付帯的なシステムも多く必要になる。
ここでの SE の役割は、業務アプリケーション SE、付帯システム担当 SE、クラウドイ
ンフラアーキテクト、セキュリティ技術者をチームとしてまとめ、最適化を図ることが最も重要なミッションとなる。
逆に進捗管理 / 費用管理 / 外注管理を主体とするようなプロジェクトマネージャの必要性はあまり高くないだろう。
ただし、専門特化戦略でも述べたように、対象業務領域における高い業務ノウハウやパッケージ化ノウハウが必要であり、一朝一夕に Saas 化出来るほど甘くはない。
あきらめすに継続的かつ地道にノウハウの蓄積にまい進する必要がある。
（3）ニッチ戦略
最後に、下請ソフトベンダは、SES ビジネスからの脱却を図るべく、ニッチ戦略を採用し、該当ニッチ領域で Only ONE の存在になる努力をすべきである。
OSS の R 言語と AI（= ディプラーニング）を武器にビッグデータ解析に特化し、急成長しているソフトベンダがある。
また医療系の電子カルテに特化したソフトベンダは、安定的に高利益をたたき出している。
企業向けのセキュリティ監視で著名になった企業は、セキュリティをコアに SI ビジネ
スを成長させることにも成功している。

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これからの ICT 技術の主流になる OpenStack や Docker に特化したり、AI 領域に
おいて IBM の WATSON や Google Tensorflow を活用したビジネス等も将来面白い
ビジネスになるに違いない。
また、特定のニッチな業務領域に特化しなくとも、パブリッククラウドを活用して付加価値を出すことも可能である。
大手の SIer は一般的に開発期間が長くコストも高い。
従来の下請ソフトベンダは、大規模な業務システムの開発は捨て、中規模以下のシス
テムを中小ソフトベンダの小回りの良さで、パブリッククラウド上で短期間かつ低コストで開発することで、付加価値を高めることは十分可能である。
また中小ソフトベンダの弱点と指摘されるソフトの品質に関しては、Docker のようなコンテナ技術を活用してテスト環境と本番環境のシームレスな連携等を実現することで、品質向上が可能になるに違いない。各戦略を独自性の高さと開発規模の大きさで整理すると下図のように表すことができる。
独自性高い

専門特化戦略

規模小さい

パッケージ戦略

規模大きい

ニッチ戦略

従来型SIビジネス

独自性低い

6. SE の将来像と新たに必要になる研修とは何か。
このような状況 / トレンドの中で将来の SE の役割はどうなっていくのであろうか。
一言で表現すれば、SE にも多様性が求められる時代になると言えよう。はやりの言葉で言えば、SE ダイバーシティの ICT 社会になっていく。
ICT 業界全体のマーケットに占めるバックヤードの業務システム開発は、徐々に比重は下がるものの、下がり方は 5 年レンジでゆっくり進むはずで、まだまだ主要な位置づけではある。
従来型の SE は、多くの経験とノウハウを昇華させ、事業戦略を実現するためのシス
テムをどう構築すべきかを顧客に提言できるビジネスコンサルタントに近い存在として、その価値を高めていく必要があるだろう。

33

〔論 考〕 ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像

またバックヤードの業務システムを開発する SE は、一層業種・業務ノウハウの蓄積に努め、専門特化戦略とパッケージ戦略に集中し、存在価値 / 付加価値を生み出していくべきである。
更にバックヤードの業務システムも今後は、IoT、SNS、オムニチャネル等の新しい仕組みとの連携が必須となり、SE は連携の仕組み作り等の設計も求められ、新しいコン
セプトや技術を貪欲に吸収していかなければならない。
ガラパゴス化しないためにも SE は、このような不断の努力をしていく必要がある。
ICT の新しい潮流の中で、今までには定義されていない新しい SE 像も見えはじめた。
ゲーム開発者は、ひとくくりにゲームクリエータと呼ばれていることが多いが、実は業務分担が明確に分かれているようだ。
シナリオライター、デザイナー、音楽担当、プログラマーと分業制がはっきりしており、それぞれが専門性を活かしてチームとしてゲームを開発するのだが、それらのアウ
トプットを総合的に最適化するリーダの役割が非常に重要になる。
ICT 業界においてビジネスが多様化する中で、今後は専門領域に特化されたクラウド
技術者、セキュリティ技術者、インフラアーキテクト、ネットワークスペシャリスト、
プログラマー及び従来型 SE が高度に分業化され、チームとしてアウトプットすることが求められることとなる。
また、IoT やディープラーニングと言った新しい技術要素も入ってくるに違いない。
既存のプロジェクトマネージャ（= 高度な SE）は、進捗管理 / 外注管理 / 費用管理 /
品質管理及び客先折衝が主たる業務内容であるが、これからの SE はチームリーダとして、システム開発のみならず、クラウド / セキュリティ / インフラ / モバイル / ネットワー
ク /IoT/ ディープラーニング等々の新しい技術に十分な知識を持ち、それらの専門領域の各メンバからの提案 / 意見を正しく理解し、各コンポーネント間の実務的な調和を図り、システム全体の最適化を実現させることが肝要となる。
一例をあげれば、Openstack、SD-WAN、ブロックチェーン、セキュリティインテ
リジェンス等の新しい技術は進展が早いが、実務にどこまで適用出来るかの見極めが非常に難しい。
しかし、実務への適用を恐れすぎていては時代遅れになってしまう。
SE は、あらゆる先端技術動向にセンシティブで先見性があり、かつ実務への適用性を見極める技術力と判断力が必要になる。
このような新しいタイプの SE が求められる時代になってきたと言えよう。
新しいタイプの SE に対しては、市場で重要視される新たな技術 / トレンドの研修が必要になってくる。
まずは、研修対象としてオープンソース、クラウド、セキュリティ、ディープラーニ
ング等をあげることができる。
オープンソースと言えば LINUX やオープン系 DB が頭に浮かんでくるだろうが、今34

や EC/CRM といった業務系のオープンソースが多く存在し、生産性が飛躍的に向上するオープンソースコードの共有 / 公開を目的とする GitHub の活用方法も含め、幅の広いオープンソースの研修が必要になってきた。
今やクラウドファーストの時代になりつつあり、クラウドコンピューティング基礎技術（オンデマンド / リソースプール / 迅速な伸縮性 / サービスの計測 / ネットワークア
クセスの実装技術）とクラウドサービス（XaaS）の活用に関する基礎研修は不可欠と言えよう。
またセキュリティは、今やもっとも重要な関心事となり、マルウェアの総称のもとコンピュータウィルス、ワーム、SQL インジェクションといった様々なコンピュータへの不正アタックが存在し、FW（Firewall）/IDS（Intrusion Detection System）/WAF（Web Application Firewall）として何が出来るかと最新のセキュリティインテリジェ
ンスやセキュアプログラミングの研修も必要になってきた。
これらの研修に加え、社会ニーズの変遷の歴史に ICT 業界はどのように応えてきたかの本質的な研修が必要ではないかと感じている。
例えば、インターネットの興隆により、クリック & モルタルという言葉が生まれ、その後 O2O →オムニチャネルと変化し、最近ではデジタルマーケッティングが注目されている。
データ活用の領域においては、DWH →経営コックピッド→ビッグデータ→ IoT と変化が激しい。
クラウドの領域においては、仮想化→クラウドコンピューティング→ XaaS →ハイブ
リッドコンピューティング→ Openstack → SD ×（SDN/SDS・・・）→次世代データ
センターアーキテクチャーのような潮流が起きている。
また現在最も熱い視線が注がれている AI においても、知識工学→エキスパートシステ
ム→知的エージェントといった試行錯誤を経て、ディープラーニングで一気に脚光を浴
びるようになった。
このように直近 30 年の ICT 業界の歴史において、社会からのニーズがどのように変遷し、ICT 業界がどのように応えてきたかを整理し、ICT 業界において変化を起こすべき技術と底流を支える普遍のコンセプト / 技術とは何かと言った ICT 業界の本質に迫るような研修が必要ではないかと思えてならない。
このような研修で本質を理解していれば、今後とも SE が漂流することはないだろう。
また社会からのニーズが高い ICT ビジネスクリエータ / サービスクリエータの研修体系も必要になってくる。
“やわらか脳創造”、“価値イノベーション”、“意識改革 & 創造力アップ”から始まり、“ベ
ンチマーキング”、“マーケティング戦略”や“ビジネスモデル策定”等の科目の体系化が重要となる。
以上

35

〔

〔

論 考

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題〕

ｅラーニングの現状と課題
未来デジタル研究所

研究員

田邉

康雄

はじめに
e ラーニングについては、本学園でも利用を始めているが、本稿では様々な資料を基にして仕組みや発展の歴史を追い、その中で明らかになった課題等を検討した。最後に、今後予想される技術的な動きに関していくつか紹介しまとめとした。

1. e ラーニングの定義と分類① e ラーニングシステムとはe ラーニング自体の定義として最も一般的なものは「ICT を利用した教育・学習」である。ICT とは Information and Communication Technology の略で「情報処理特にコンピュータなどの基礎あるいは応用技術の総称」を指す。
このような「コンピュータによる学習支援システム」は、1950 年代後半の CAI（Computer Assisted Instruction）研究が事実上の起源であり、その後 ITS（Intelligent
Tutoring System）等の人工知能研究での一分野として研究が進められ今日に至っている。e ラーニングを構成するシステムは当然ながらコンピュータ発展の歴史に従い、当初は基本的にスタンドアロン・システムとして開発されていたが、2000 年代に入りイ
ンターネット隆盛の流れに沿い WBT（Web Based Training）と呼ばれる

図 1 ）ＬＭＳの仕組み

現在主流の e ラーニングシステムに進化していった。
現在のシステムでは、
LMS（Learning
Management System） と 呼 ば れ る
学習管理システムを中心に教材となるコンテンツの登録・更新や学習の進捗
状況管理等を行う方式が一般的である。この先の e ラーニング分析においてシステム面ではこの LMS を中心と36

した分析を行う。
② e ラーニング環境の分類
e ラーニングシステムがどのような環境で利用されているかを把握するため、学習形
態や多様性による分類を示す。この分類には各種あるが、主たる分類としては次の 2 種（4要素）があり、これらの環境を組合せて様々な e ラーニング教育が実施されている。
・同期型と非同期型による分類
同期型 e ラーニングは、リアルタイムに講師が授業を行う方式であり TV 会議システ
ムや衛星通信を使用する。質問や意見交換などを即時で行うことができるメリットを持つ。一方、非同期型はオンデマンド型とも呼ばれインターネットによって教材を配信し、学習者の都合（時間帯・場所）や能力・スキルに合わせ学習することができる。
・多様性による狭義・広義の分類〜物理的要素（遠隔 / 集合）とインタラクティブ要素（双方向 / 片方向）〜
場所と情報の流れという 2 軸での分類で、前者は、学習者と教育者が同じ場所にいるかどうか、後者は情報の流れが双方向か否かでの分類となる。遠隔での双方向的に行う e ラーニングを狭義の e ラーニングとし、これに CALL（Computer Assisted
Language Learning）システムや CD-ROM 等の片方向的な e ラーニングを含む場合
を広義と考える。
図 2）同期型と非同期型 e ラーニング（日本イーラーニングコンソシアム）

37

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

図 3）e ラーニングの分類③ e ラーニング業界の動き（マーケットの盛衰）
日本で e ラーニングの普及が始まったのは、2000 年前後からとされている。主な対象は、大企業での社員研修及び高等教育機関での使用だった。後にデータを示すが、現在では、企業においては規模の大小に関わらず社内教育のツールとして一定の普及に達しており、教育機関では学習塾等を含め多種多様な領域で利用されている。このような動きをビジネス上の観点から矢野経済研究所の市場規模に関するデータをもとに以下にまとめてみる。
（1）法人向け市場と個人向け市場
まず、2000 年度の法人向け市場（BtoB）規模は 130 億円、個人向け市場（BtoC）
は 7 億円だった。
この時点では、2005 年に BtoB 市場規模が 2100 億円に、BtoC でも 100 億円へと急拡大するものと予想されていた。
図 4）e ラーニング市場規模（2001 年度予測）矢野経済研究所

38

ところが、現在の e ラーニング市場は次のような状態になっている。
・市場自体は BtoC が拡大し BtoB を逆転した
・売上は 2015 年度で BtoB:586 億円、BtoC:1010 億円、合計 :1596 億円（これは、2000 年予測の 70% に過ぎない状況）
何故このような市場の縮小が生じたのか。原因として、大きく次の 2 点が考えられる。
第一は、Web 技術を持つだけで e ラーニング業界に参入した企業への過度な期待の存在。
即ち 2003 年頃に新興参入業者が Web だけでは教育のデザインもできず、ラーニン
グ本体の問題を解決できないという弱さを露呈し始め、かなりの数が市場から撤退していったこと。更に、2008 年以降にスマートフォン、タブレット等のモバイル機器が PC
利用を大きく上回る需要を産むプラットフォームの大転換（所謂「モバイルファースト」と呼ばれ、現在でも様々な領域で継続している）が生じたこと。これにより、当初のマー
ケット予測の見立てと大きく異なる方向に市場はシフトしていった。ただ、2000 年時
点の予測を下回ってはいるものの、現在では BtoC 向けを中心に e ラーニング市場自体は堅調な動きを示している。そのためむしろこれからが市場として本来の勝負の時期になるのではないかと考えられる。やや、詳細にわたるが以下に現在の BtoB 市場及びBtoC 市場動向に関する矢野経済研究所分析の一部とグラフを掲載する。
①法人向け（BtoB）市場 :2015 年度の BtoB 市場規模は前年度比 102.0% の 586 億 5,000 万円の堅調推移を見込む。当該市場は、情報通信技術の向上、モバイル端末の一般化、クラウド環境の進化など、e ラーニングの利便性を有する環境を背景に、顧客企業における e ラーニングの利用機会増加や顧客層拡大をもたらしている。 これに伴い、導入に対するコンサルティングや個別の顧客要望に応じた関連サービスの需要が増加傾向にある。また、ここ数年は、顧客企業の LMS に対する投資にも 復調が見られており、切替・更新案件を中心とする引き合い案件が活発化しており、LMS
ベンダー間の競合状況も激しさを増している。ただ、2015 年後半より世界経済の先行き不透明感などの影響からか、顧客企業の LMS 投資に対する様子見が出始めており、今後における懸念材料も見受けられる。一方、コンテンツは顧客企業での内製化が一定程度進んでいる状況にあるものと見られ、コンテンツ制作支援ソ
フトのオーサリングツールが好調に推移する一方で、事業者から提供されるレディ
メイドコンテンツ、オーダーメイドコンテンツは減少基調にあるものと推察する。
②個人向け（BtoC）市場 :2015 年度の BtoC 市場規模は前年度比 92.7% の 1,010 億円を見込む。ここ数年において e ラーニン グ市場規模の拡大を牽引してきたが、2015 年度は大手

39

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

通信教育事業者における限定的なサービス展開などが影響したことから、学習塾・予備校等の映像授業や、その他の事業者が展開するサービスの一部は伸長したものの、全体としては前年度に対し市場規模は縮小したとみる。当該市場は、公教育における情報通信技術活用が注目される環境下、大手教育事業者を中心にその取り組みを強化する動きが見られる。また、スマートフォン、タブレット端末の急速な普及と情報通信技術の向上は、個人を対象とする e ラーニング事業に参入する事業者を増加させている。ただ、インターネット上には無数の無料コンテンツが存在しており、かつ比較的低価格で提供される学習アプリ等に対し、どのよ
うに差別化し、どこに収益性を求めるかなど、参入事業者における課題も多いものと考える。
図 5）e ラーニング市場規模（2016 年度予測）矢野経済研究所④ e ラーニング導入実施状況
最後に、教育機関や企業でどの程度 e ラーニングが導入されているかを公開されている資料をもとに表示してみる。図 6 は小中学校での ICT 教育実施状況、図 7 は民間研究所がまとめた ICT（ソフト・設備）の導入状況である。いずれの資料でも教育機関では文科省の指導もあり、インフラ導入に非常に前向きであり、実際にソフト・設備が整備されつつあることがわかる。

40

図 6）ICT 環境導入状況（小中学校）

図 7）ICT 環境導入状況（小中高学校）

41

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論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

さらに大学では e ラーニング導入は既に当然のものとして、その具体的な中身について比較する段階に来ている。
図 8）e ラーニング導入について（大学）

図 9）ICT 環境導入状況（大学）42

一方、企業では大企業での導入は 100% 近くに及び中・小企業でも 7 割以上が社員教育として利用している。
図 10）e ラーニング導入状況（企業）図 11）e ラーニング導入理由（企業）

43

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

2. e ラーニングの課題
e ラーニング定義や、ビジネス面での動きを概観してきたが、ここで既に 20 年近く
企業や教育機関で利用されている e ラーニングにおいて発生している課題を整理してみたい。
①作業フェーズの確認
分析にあたって日本イーラーニングコンソシアムが編集した「e ラーニング導入ガイ
ド」LMS 導入手順を参考にどのステップに課題が集中しているかを検討してみる。
表 1）LMS の導入手順（日本イーラーニングコンソシアム）

e ラーニングは、マーケット分析で見たように当初 BtoB 市場において大規模企業を対象にこれまで延々と実施されてきた社内講師による集合教育の代替として急速に普44

及する動きが見られた。筆者も企業在籍中に e ラーニング教育を多数受講してきたが、一定期間内に全社員に PC を使って強制的に特定の課題（例えば、自社の個人情報保護規定や環境管理基準、等）を周知し勉強させるツールとして、e ラーニング教育は
企業内教育の基盤となり定着化していった。e ラーニングを使えば、社員個人の教育
履歴も厳密に管理され、特に緊急に全社員に周知徹底が必要となる教育に関しては、コンテンツ（教育資料）さえ準備できれば即時に実施できる運用効率の良さが大きなメリットとなった。
一方、教育機関の利用は、高等教育部門で特定の設備を持つ教室を用意し、実習教育を行う中で利用されてきたケースが先導し、初等中等教育に普及していったものと見られる。さて、筆者も専門学校で e ラーニングシステムを導入して実運用を始めたが、LMS の導入にあたり、表 1 にある「事前調査」「要件定義」から「構築」「実装」「テストラン」に至る初期導入ステップは該当の LMS ベンダーとの協働をしっかり行う
ことで問題なくクリアすることができた。いくつかの調査報告等にあたってみても課
題を含むステップは、本運用を開始してからどのように LMS を校内教育の中で「定着化」させていくかにあるようだ。
そこで以下では、e ラーニング（LMS）の課題検討の作業フェーズを LMS の「運用段階」とし、対象は教育機関とする。また、課題を明確にしやすいように「体制」「ハード・ソフト」「費用」の面から分析を行ってみる。
②課題の分析
（1）実施体制、要員、受講者
最初に、e ラーニングを実施する際に、どんな講義を対象とし「いつ」「どこで」e ラー
ニング化していくか、即ち e ラーニング実施にあたってのマイルストーン（中・長期計画）を明示し、適切な費用を捻出したうえで、トップ主導のもと部門全体に徹底させることが何よりも重要になる。この推進を効率的に行うために、プロジェクトチー
ムを部門横断的に立ち上げることが大変有効であるが、大学等の実施状況を見ても必要性は十分認識出来ても実際にチームを恒常的に動かしている例は少ないようだ。
以下では、こうした体制面で生じる課題をいくつか挙げてみる。
a. 運用管理者の必要性
本来なら LMS を含めて e ラーニングシステム全体が問題なく運用されることが望ましいが、年度単位で学生アカウントの削除、更新やカリキュラム変更等の管理作業がどうしても発生してくる。
また、利用時に問題が発生した場合にそのすべてをベンダー依頼にするのではなく、重要度に応じて一時対応先として問題解決（FAQ の準備、等）を行う運用管理要員を用意することが効率的で実際的である。

45

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

b. 講師のスキルアップ
e ラーニングを実際に使用して授業を進める講師が e ラーニングツールの使用法を心得ていなければ本来の意味での活用ができない。まず学生との講義で e ラーニングをどのように使うべきかという操作法のスキルを身に付けることと、教材として使用するコンテンツを作成し、LMS に登録・更新する方法等を身に付けることが第一に必要となる。これらについては LMS ベンダーに依頼し教育を行う場合もあるが、先程の運用管理者が存在すれば、彼らがスキルアップ用の教材を作成して実施する方が経済的であろう。講師の異動もあるので定期的な実施が必要となる。さらに e ラーニン
グを講義の中でどのように活用していくか、その全体のシナリオを作ること、動画コンテンツを作成する場合には講師のプレゼンスと呼ばれている講師の身振りや表情といったノンバーバルな情報をどのように組み込むか等を十分に検討し活用していくことが求められる。こうした講義のシナリオ作り、コンテンツ作りの課題については後でも言及する。
c. 受講者側の問題
受講者側の課題は端的に言えば「どれだけ多くの受講者に e ラーニングを有効に活用することができるか」に尽きる。e ラーニングは、最初の定義で示した通り学習者の都合（時間帯・場所）や能力・スキルに合わせて学習できるツールである。しかしながら、すべての学習者がこの方式に馴染むわけではなく、所謂「ドロップアウト（脱落）」や学習を後回しにする「先延ばし傾向」の者を生む可能性がある。学習者が自分自身の学習をコントロールする力が必要となるし、e ラーニング学習者のレベルをどこに定めるかの問題も存在する。受講者のスキルレベルは一様ではなく、佐藤デジ
タルハリウッド大学大学院教授が Knowledge COMMONS の講演で示しているような 4 つの分類が存在し、・学習意欲も能力も高い「優等生」
・学習意欲が高く能力が低い「模範的学習者」
・学習意欲は低いが能力が高い「やればできる人」
・学習意欲も能力も低い「劣等生」
これらを想定した時に、実施している e ラーニングがどのレベルまでの学習者を包括しているかを検討する必要がある。特に、ハイレベルの学習者がどんどん先に学習を進めるような仕組みも検討すべきだろう。
（2）ハードウェアとコンテンツ
a. ハードウェア（プラットフォーム）
現在のところ e ラーニングでは PC（デスクトップあるいはノートブック）を使用して、LMS サーバーに接続する方式が一般的だ。サーバーは、自校・自社で自分自身の46

ものをオンプレミスとして使用する方式かベンダー指定のクラウドを使うかに分類され、後者が優勢となる状況にある。そして最近ではこのいずれかのサーバー環境のもとで PC よりもより手軽にコンテンツを扱えるタブレットやスマートフォンなどの無線機器を使用して利用を進める形態に移行する傾向にある。既に小・中・高校レベル
では文科省の強力な指導のもと急速な ICT 化が進められているが、この際に学習者のUI（ユーザーインタフェース）に優れたタブレットなどの機器が学習機器として主流になることは間違いのないものと思われる。こうした機器の移行状況を次に示すコン
テンツと関係付けていかに効果的に活用し、勉学に生かしていくかは先程の講師のス
キルレベルとも絡み非常に重要な課題になっている。
図 12）県立高校が iPad 導入で模索する「10 年先の未来型学習」（日本経済新聞 2011/11/11 ジャ - ナリスト

47

石川

温）

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

b. コンテンツの準備
e ラーニングで使用する教材をどのように準備するか。
これは e ラーニング運用を円滑に進める上で最も重要な仕事の一つである。図 13 及び 14 は日本イーラーニングコンソシアムがまとめた e ラーニング 導入ガイド（企業編）から抜粋したコンテンツ分類とオーサリングツールのイメージ図であるが、教材となるコンテンツには次の 2 種類がある。
・汎用コンテンツ : 業界や企業によらず共通で学べるコンテンツ
・自社コンテンツ : 自社のためにオーダーメイドで作成したコンテンツ
図 13）汎用コンテンツと自社コンテンツ（日本イーラーニングコンソシアム）

図 14）オーサリングツール（日本イーラーニングコンソシアム）

通常は e ラーニングの LMS サーバーに教材を登録するときに、導入スケジュールを考慮しながら教材ごとにコンテンツの品揃えを決めていくことになる。汎用コンテンツ
は、主にコンテンツ専用業者（コンテンツベンダー）から購入することになり、自社コ
ンテンツについては、過去に進められてきた講義教材（MS-PowerPoint、MS-WORD、48

PDF、等）をどこまで活用できるかを検討して、できるだけ作成費用のかからない方法
で用意することが得策である。またこの際に、LMS が提供する機能やオーサリングツール等を利用して既存教材を登録することや新規教材を作成していくことになる。特に、後者の場合にはオーサリングツールを利用して動画などを使った e ラーニング教材を作成することになるためにある程度習熟が必要となる。本来動画コンテンツを準備するには、撮影用の設備を使うことになるが、最近のオーサリングツールの機能を上手く活用
することと、実際に動画作成を行って講義を実施している教育機関の経験やノウハウを参考にして「手段が目的化しない」ようにする注意が必要である。例えば、動画はあくまでもツールであり、それ自身が目的ではないこと、動画の尺（長さ）はなるべく短く（15分程度）すべきであること等貴重な意見がまとめられている。
コンテンツ標準化の観点から SCORM 教材を利用する方法もあるが、過去の経緯（あまり普及していない）もあり使用する LMS によってコンバージョン費用がかなり高価になることもあり注意が必要だ。
（3）費用（要員費用は除く）
LMS のサーバー利用で大勢を占めるクラウドタイプを想定した場合に、一般的には次のような費用が必要になる。
a. 初期導入費
・LMS 初期対応（利用アカウント準備、等）
b.LMS 導入費用（個別カスタマイズを含む）
c. コンテンツ開発関連費用
・汎用コンテンツ購入費用
・自社コンテツ開発・変換費用
d. 導入後の運用経費
・LMS サーバー利用料
・FAQ 二次対応費費用
・各種メンテンナス費用
・バージョンアップ費用
・定期的なスキルアップ教育費用
このうち a や b は導入時点での一時的な費用となる。（但し、個別カスタマイズを行っている場合には、バージョンアップ時に別途費用が発生するケースがある。）問題は c
及び d の費用をいかに効率化させ低減させていくことだろう。c のコンテンツは教育を実施するカリキュラムと直結する問題であり先程のコンテンツ準備でも記述したが、汎用コンテンツは、複数コンテンツベンダーの情報収集を行い、必要の際には直接連絡を取り、コンテンツの価値（鮮度の問題もある）と対応コンテンツの費用をどのようにバランスさせていくかに知恵を絞る必要がある。

49

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

一方、自社コンテンツについては、なるべく内部で LMS の機能やオーサリングツール等を使用して準備する。過去に作成した教材でも PDF 化等をして登録すれば e ラー
ニングで活用できるので最初は再利用する。更に、新規教材は必ずデジタル化することを必須とし、教材自体は汎用または自前の電子化コンテンツを用意し LMS に登録させることを強制すべきである。そして最終的には e ラーニングのマイルストーンに沿い全ての教科を e ラーニングの活用できる形態に変換していくことや e ラーニングの特徴である映像や音声を生かしたコンテンツを質量ともに揃えていくことが理想だが、教材の質を揃えることに関しては日常的なチェックや確認が必要になる。
最後の d であるが、最初のサーバー利用料に関しては通常は LMS の利用頻度と使用アカウント数により価格が決められる。従って、初期導入時にこれらを LMS ベンダーと十分に相談し、どれが導入時点で最適かを選択し、先程述べたマイルストーンと矛盾しないように適宜レベルアップ等も検討すべきである。LMS ベンダーへの二次対応で質問を行うことや利用を進める中で必要になるメンテンス等は次第に低減していく傾向にあるが、スキルアップ教育は継続的に実施する必要がある。当然ながら、この教育自体のコンテンツは自社コンテンツとして LMS に登録し、再利用可能にすることが必要である。

3. 今後の e ラーニングの方向性
平成 27 年 6 月に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中では、『IT の利
便性を享受して生活できる社会の構築と環境の整備』が強調され、教育環境自体の IT 化
（ソフト・ハードを含むインフラ）を整備することが必須の要件であると明示されている。
こうした教育 IT インフラを実質的に支えるものとして e ラーニングが位置付けられることはこれまでの記述により論を待たない。
この章では、前章の課題として出された問題等を踏まえ、今後の e ラーニングがどのような方向に向かうべきかを検討してみたい。
（1）アクティブ・ラーニングを支えるツールとしてこれからの教育方法を検討する際に、既に様々な方面で検討や実施が進められている「アクティブ・ラーニング」を念頭に置く必要がある。この教育方法は端的に言うと「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」を意味する言葉と理解できるが、その定義の代表として文科省中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程企画特別部会
での資料を参考として引用させて頂く。

50

さてこの「一方向的な講義形式」から「学修者の能動的な学修への参加」を指向する「アクティブ・ラーニング」において、「グループ・ディスカッション」等の能動的な学びの場と e ラーニングをどのように組み合わせれば教育効果をより向上させることができるかが問題となる。そしてその解決策として、今最も注目されているのがこれから紹介するブレンド型教育である。
①ブレンド型教育（ブレンデッド・ラーニング）の実践
e ラーニングを単純に従来の対面型授業と置き換えて実施するのではなく、それぞれの良さを生かし、対面型授業と組み合わせて使う方式がブレンド型教育やブレンデッ
ド・ラーニングと呼ばれているものである。事例を参考にした早稲田大学向後千春氏の論文によると、この基本的な考え方は、「レクチャーによる先行知識の獲得と、グループによる実習でその知識や理論を体験する」という Kolb の経験学習理論のデザインに基づくものだ。
図 15）Kolb の経験学習理論に基づく授業設計

ブレンド型教育の組み合わせには、いくつかパターンがあるが、どの組み合
わせでも、e ラーニングにおいて基礎的な知識や技術を学び、それをベースに対面型授業（グループ・ディスカッション、グループ・ワーク等）によって発展的に学習を深める狙いがある。

【早稲田大学の事例】
早稲田大学の大規模授業（履修者 100 人以上）では、従来の講演型授業を行うと最近の学生の特性もあり「私語拡散」が発生し講義への集中がかなり難しい状況が続いていた。このため新たな授業設計に迫られ、その一つとしてワークショップ型授業を実践した。これは 1 コマ 90 分の授業を 2 つに分け、前半 45 分間でその回の講義概要をレクチャースタイル（スライド提示）で説明し、後半 45 分は 5 〜 6 人の小グルー
プによる実習形式とする方式だった。この小グループ実習は学生には好評だったが、前半のレクチャーを理解していなければ後半の実習の意味が捉えられず、実習時間自体も短すぎる状況となり学習の消化不足を生むケースが多発した。そこで更なる改善として出されたのがブレンド型教育で、前半のレクチャー部分をインターネット配信
によるオンデマンド授業とし、また 1 回分 90 分間の授業を全て実習型に割り当てる形式に変更した。つまり、オンデマンド授業は 1 回分の授業時間に相当させ、週替わりでオンデマンド授業と教室授業を繰り返して 15 週間の授業を行った。

51

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題

2008 年から 2010 年の 3 年間この授業を実践した結果、学生の好みは徐々に変化し、次のグラフのように学生にブレンド型授業が好意的に受け取られていった。この間でe ラーニングとしてのオンデマンド授業コンテンツ作成方法や 視聴時間、小テスト実
図 16）どの授業形式を好むか（％）

施、あるいはグループ実習のガイドラインなどを教師側が十分に検討した成果がこの結果となっていると推測されるが、座学中心の講義からより能動的で 参加型の学修にまなびを変えていく方法として、この事例は大いに参考 となるものである。

図 17）小グループ実習【デジタルハリウッド大学の事例】
デジタルハリウッド大学では、動画を活用した e ラーニングを開学時から活用して教育効果を高めている。基礎知識のインプットや基礎技術のトレーニングに e ラーニン
グを活用し、対面授業と掛け合わせたブレンデッド・ラーニングを基礎学習と応用学
習に使用している。
この大学の特徴は、ブレンデッド・ラーニングでトレーナー常駐型の授業設計をしていることである。動画学習（e ラーニング）でありながら、学生を教室に集め、そこで動画を見て、トレーナーが学生に声をかけて授業を進めるスタイルである。これを行う理由は、「個人の裁量で e ラーニングを進めるのが難しいこと」と「動画に慣れてもらうことで高い集中効果が狙える」からとのことである。
また、対象分野ごとに動画活用割合を変えている。例えば、3DCG や Web 制作の場
合には、学習者のレベル差が大きい傾向があり、その差を埋めるため動画の活用量を増やしている。一方、プログラミング開発の場合には目的が明確なので動画の割合い52

を減らし能動学習（実践学習）の割合を増やすといった配慮をしている。この事例からは、教師やトレーナー、メンターのサポート等によって、e ラーニングの推進がコンテンツ（動画）を一方的に流すのではなく、学習者の進行を教師側が常にフォロー
しケアしなければならないことを教えさせられる。
②ブレンド型教育実用に当たってブレンド型教育は、アクティブ・ラーニングを実現するために、様々なコンテンツを準備し、e ラーニングと対面授業（集合研修）の組み合わせも検討しながら今後急速に増加していくことが予想される。その際に、過去の経験を参考にすることが重要であり、効果をもたらす早道となるだろう。実際に、早稲田大学事例が紹介されている論文には「ブレンド型授業の設計ガイドライン」などが提案されている。今後の e ラー
ニング推進にあたって是非参考にさせてもらいたいものと考えられる。
（2）新しい技術の動き
最後に今後の e ラーニングやその実施環境に大きな影響を与えそうな動きを 2 つ挙げる。ICT 業界では、IOT や AI が話題の中心となっており、教育においてもそれらの応用として医療教育等での実用化が見られる。ここではそれとは別に EdTech とアダ
プティブラーニングの 2 点を紹介する。後者が前者に包括される場合もあるが、今回は具体例を中心にそれぞれの内容を簡単に見てみる。
① EdTech
EdTech は、総務省教育クラウドプラットフォーム協議会の定義によると「デジタルテクノロジーを活用し、教育という仕組み、産業（ビジネスモデル）、学習スタイル、
コンテンツなどにおいてイノベーションを起こすムーブメントのこと」となる。デジタルテクノロジーの劇的進化を教育に結び付ける動きと解釈され、前出の『学習意欲が高く能力が低い「模範的学習者」』や『学習意欲も能力も高い「優等生」』は、アクティブ・ラーニングでは物足りず、好きなことを際限なく学ぶことが可能なこの仕組みを提供すべきでないかと提言している。具体的には、オンライン大学の常識を大きく変革した米 : ミネルバ大学の事例（ハーバードより難関）等が典型となっている。
またこれ以外に、第 4 次産業革命に対応した人材を育成するため初等中等教育において世界的にプログラミング教育義務化の流れが存在し、イスラエル・英・米・フィンランド等の国でプログラミング教育が実際に義務化されている。日本では残念ながら
中学、高校での選択科目等での実施にとどまっているが、企業や民間団体（CANVAS、
DeNA、CA Tech Kids）が今後求められる IT リテラシーやプログラミングスキル育成を展開し始め公教育との連携も拡大しつつある。高等教育の段階では、インターネッ
トを通じて時と場所を選ばず、無料で一流の大学教授の講義を受講できる Moocs（Massive Open Online Course）をどう活用するかが日本の大学でも大きな課題になっている。

53

〔

論 考

〕 ｅラーニングの現状と課題②アダプティブラーニング
この言葉は、AI やビッグデータとともに語られることが多いようだが、「個人に最適化した教育」と呼ばれる。これもアメリカが先行しており、（米 :Newton、Teach to
One、等）特徴としては、学校教育を補完する私教育分野から個に応じた教育を充実
し、学校教育との連携が進む形式を取っている。日本での事例としてリクルートマー
ケティングパートナーズ（受験サプリ等）、すららネットなどが有名である。
図 18）アダプティブラーニングの仕組み（米 Teach to One）

以上 2 つの領域は技術変化や状況変化の特に激しい分野であり、常にその動きに注意を払う必要がある。こうした状況を考えると、今後は、e ラーニングという枠組みで
ICT 教育をひとまとめにする時代が終わりつつあることも予感させる。より適切で緻密な対応を可能とする教育を提供するために技術側からも新たな動きが始まっており、それが急速な動きを示しているものと見える。そのことをひとまずの結論として本稿のまとめとしたい。

以上

54

参考文献
・高等教育における e ラーニングの効果に関するメタ分析
日本教育工学論文誌

齋藤貴浩、金性希32(4),339-350,2009

・ｅラーニングに関する実践的研究の進展と課題、
教育心理学と実践活動

富永敦子・向後千春、2014.Vol.53,156-165

・e ラーニングと実習を組み合わせたブレンド型授業の実践とガイドライン『日本教育工学会研究報告書』JSET114

向後千春 (2011)

・大学におけるｅラーニングとグループワークを組み合わせたブレンド型授業の設計と実践

早稲田大学

向後千春、富永敦子、石川奈保子

日本教育工学論文誌 36(3),281-290,2012
・「高等教育機関等における ICT の利活用に関する調査研究」
平成 25 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業
・教育 ICT の未来のカタチ
総務省

教育クラウドプラットフォーム協議会

2016.1

・「ＩＣＴを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）
平成 26 年８月 29 日ＩＣＴを活用した教育の推進に関する懇談会
・第 4 次産業革命への対応の方向性
経済産業省経済産業局

領域横断型の検討課題：人材・教育

平成 28 年 1 月

・「世界最先端 IT 国家創造宣言」平成 27 年 6 月
内閣

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・e ラーニング市場に関する調査結果 2016
株式会社矢野経済研究所
・アクティブラーニングにおけるｅラーニング導入の３つのポイント
デジタルハリウッドの事例をもとに
石川大樹

デジタルハリウッド ( 株 ) まなび事業部

近未来教育フォーラム 20162016.1

参考サイト
Knowledge COMMONS
https://knowledgecommons.net/2014/08/edtechfuture/
日本イーラーニングコンソシアム
http://www.elc.or.jp/

以上55

〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望〔総括論文〕ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望
未来デジタル研究所所長『 未来デジタル研究堀切達也

第 2 号 』となる本号では、「ICT 人材教育の変革」を、特集テーマとしている。
理由は、近未来 ICT による社会変化のスピードが速く、それにともない ICT 人材教育も、
大きな、そして根本的な変革を迫られているからである。
そこで本号では、「ICT エンジニアの仕事の中味や役割の歴史的変遷を踏まえて、ICT 教
育は今後いかにあるべきか」という課題認識に基づき、まとめることにした。
本号は、その課題認識を共有する 4 つの論文と 1 つのインタビューから構成されている。
本稿は、その全体のまとめとして位置付け、総括論文ということで執筆した。
そもそも、近未来の ICT の大転換により、「第 4 次産業革命」が本格化する中で、ICT の人材教育は、どう変革の展望を描いていくべきなのだろうか。
本稿では、2 つの時間軸から、変革の展望を見いだそうとした。
2 つの時間軸の第 1 は、人類の長期にわたる教育の歴史過程での時間軸である。
その長いタイムスパンの中で、2010 年代後半の ICT 人材教育というテーマが、どう歴史的に位置付けられるのか、考察を試みた。
第 2 は、人それぞれが自らの成長にともなって受ける教育過程の時間軸である。
小学校・中学校の教育から、高校・専門学校・大学の教育を経て、社会人となってから受講する企業教育に至るまで、キャリアパスを創る中で、人は、どう ICT 教育を学び、実際のビジネスに活かしていくべきなのかを、まとめることにした。
そして、この 2 つの時間軸の中に、寄稿いただいた 4 つの論文と 1 つのインタビューを位置付け、ICT 人材教育が抱える課題を浮き彫りにし、併せて変革の展望についても論じることにした。
もとより、かかる難解なテーマを、短い本稿の中で、語りつくせないことは、筆者も十分に自覚している。
とはいえ、本稿を 1 つの試論として捉えることで、変革の展望を構築する上での一つの契機にしていただくことはできるかもしれない。本稿をそのように捉えて、ご一読いただ

56

ければ幸いである。

〔1〕教育の歴史を振り返る
それでは、まず第 1 の時間軸に沿って、長い人類史の中で、教育の歴史を振り返ることで、現在の ICT 教育の歴史的位置を明らかにしていきたい。
教育の歴史ということでは、世界各国それぞれ固有の歴史を有しているが、以下では、
日本の教育を中心に、その歴史を概観する。
〔 最初の学校、最初の図書館 〕
日本史上における最初の学校は、はるか昔の 7 世紀に、天智天皇によって創設された。
701 年には大宝令の学令などによって、都に大学寮が設けられ、各国ごとにも国学が設けられ、儒教中心の教育が開始された。
また律令制のもとで、書籍・経典・国史を保管する図書寮が設置された。
さらに奈良時代には、日本最初の公開図書館である芸亭が設立されている。
とはいえ古代における学校も図書館も、基本は中国の模倣であり、民衆に教育の機会は与えられなかった。したがって古代の教育システムは、ごく限られた支配階級の範囲でしか機能しえなかったと言える。
〔 中世―金沢文庫・金沢学校〕
中世に至ると、1275 年（建治元年）には、執権北条氏の一族である北条実時によって、金沢文庫が創設された。
蔵書の中味は、宗教・政治・歴史・文学など多岐にわたり、約 2 万冊を保管していたと言われており、蔵書印を押した書籍もあった。
また金沢文庫には、僧侶の高等教育機関である金沢学校が併設されていた。
そして創設者である実時以降、顕時・貞顕・貞将の 4 代で、文庫の充実が実現されていった。
彼らは金沢北条氏と呼ばれ、中国との貿易ルートを掌握し、彼らの所領であった六浦には、
宋船 3 艘が着岸できたと伝えられている。
このように金沢文庫の知識ネットワークの知識収集拠点の範囲は、中国にまで広がっていた。しかし金沢学校の生徒は、僧侶に限られていた。加えて金沢文庫の一部の書籍には蔵書印が押され、貸出が実施されてはいたが、利用者は、ごく少数の武士と僧侶に限られていた。
このように教育はもとより、知識ネットワークの恩恵にあずかる受信者も、限定されていたのである。
〔 戦国時代―足利学校、宣教師の日本人評価 〕
室町時代を経て戦国時代に入ると、図書館を兼ねた足利学校が、盛況をみるに至る。

57

〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望

足利学校で着目すべき点は、第 1 に、学生の出身地が、北は奥州から南は九州・琉球まで、全国を網羅していたことである。
第 2 は、教育内容である。教育の中心は、孔子廟があるように儒学であったが、時代の経過と共に易学・兵学・医学も採り入れるようになった。このことは戦勝を目的とする戦
国大名の実用的要請に応えたものだったと言えるだろう。
第 3 は、ザビエルが言った「日本国の中にある 11 のアカデミー」が、それぞれどこに所在していたか、ということである。
ザビエルは、京都に 6 つのアカデミー、それ以外に高野山・比叡山・根来寺・三井寺の4 つのアカデミーをあげている。
このアカデミーの所在の分布から、京都を中心に 10 のアカデミーが畿内に集中しているが、にもかかわらず最大規模のアカデミーが関東の足利学校だったことが、浮き彫りにされてくる。
すなわち戦国時代における知識ネットワークの発信拠点である学校は、2 つの地域に集中していたのである。
このことから戦国の社会が、学校を核とした文化のシステムにおいて、2 つの中心を持つ分権型の特性を持っていたことが明らかとなる。
以上、3 つの着目点から、知識ネットワークの発信拠点としての足利学校は、全国を網羅し、実用的知識を発信し、しかも京都ではなく関東に所在していた、という意味で画期的だったと言えるだろう。
とはいえ、学校や知識ネットワークのカバー範囲の中に、民衆まで含まれることはなかったのであり、民衆の知識習得は、江戸時代の寺子屋の普及まで待たねばならなかったのである。
但し 16 世紀の戦国の社会における教育の指標となる識字率は、拙著『戦国の情報ネット
ワーク』の分析から、控え目に見積もっても、2 〜 3 割に達していたと推定できる。
戦国時代に来日した宣教師たちも、日本人の教養と識字率の高さに驚嘆している。
たとえばフランシスコ・ザビエルは、先進地域の「大抵の日本人は字が読めるので、私達の教会の祈りもすぐに覚えます」と記録していた。
さらに「日本人は生まれながらにして好奇心が旺盛、並々ならぬ好奇心を持っている国民」と評価していた。
ルイス・フロイスも「彼らは分別があり、理性に基づいて己を処する」と述べ、カブラ
ル司祭も「日本人に優り、もしくは彼ら以上に明晰な理解力を有する国民はいない」と高く評価していたのである。
〔 江戸時代 ― 民衆の学校 = 寺子屋の普及、西欧・中国と比較した高い識字率 〕
こうしたベースの上に、人類史における第 3 の情報革命とも言うべき本格的な文字社会が、江戸時代に至り開花することになる。

58

江戸時代には武士の子弟のための優れた藩校が、全国各地に設立された。
さらに農民や職人、商人といった民衆の学校としての寺子屋が、全国で少なく見積もっても 1 万 5 千あった。
その結果、山本七平氏は、17 世紀末の推定識字率は 5 割を超えていたと主張され、網野善彦氏は、江戸末期の識字率は、4 割を超えていたと推定されている。
この識字率の高さは、世界的にも群を抜いて高かった。
西ヨーロッパでは、
すでに 13 世紀初頭には、大学が誕生した。ボローニャ大学、
パリ大学、
オックスフォード大学が、相次いで設立されたのである。
その後ルネサンスを経て 15 世紀中葉のグーテンベルクの印刷技術の発明により、本が大量に流通する文字社会が到来する。
しかし民衆の識字率は、思ったほど高くはなかった。18 世紀のロンドンの識字率は30%、パリの識字率は 10% でしかなかったのである。
目を中国に転じると、識字率はさらに低かった。
中国は教育を重視する国で、その象徴が科挙による官僚登用制度だった。
能力があり、科挙に合格さえすれば、高位高官になることができた。この制度により、皇帝に一元的に権力が集中した中央集権型の官僚国家が成立していた。それに対し、圧倒的多数の民衆の教育は、長い中国の歴史の中で、なおざりにされてきた。そのため 20 世紀に至っても中国人の識字率は、30% にとどまっていたのである。
以上の比較考察から、日本の社会の分権化、多様性、階層間の流動性、それに基づく民衆への教育の浸透が、識字率の高さをもたらすという因果関係を明らかにする。
そして、この識字率の高さが、アジアで唯一の近代化を成しとげる要因となったことも見落としてはならないだろう。
（16 世紀の戦乱の時代から識字率が高かった詳細分析は、拙著『戦国の情報ネットワーク』
を参照下さい。
）〔 明治以降の教育と経済発展 〕
日本の近代的な学校制度は、1872 年（明治 5 年）にスタートする。
この新しい学校制度が軌道に乗ることで、明治維新以降の産業革命を担う人材を提供することになった。
その基礎には、江戸時代の藩校や 1 万 5 千以上あった民衆のための寺子屋での教育の普及があったことを忘れてはならない。
その端的な事例が、福沢諭吉の『学問のすゝめ』の出版部数に示されている。
「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と、冒頭に書かれた初編は、正版で実に20 万部も販売されていたのである。

59

〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望

かくして、こうした民衆の知識欲と教育水準の高さを引き継いだ新学校制度の運用により、急速な経済発展が実現すると共に、富国強兵策により日清・日露の戦いにも勝利することになった。
こうして短期間に、経済・軍事両面で、欧米列強に伍するまでになったのである。
〔昭和の陸海軍の教育システム〕
しかし、そうした成功の影で、学校制度のひずみが、徐々に顕在化していく。
日本の学校制度は、西ヨーロッパの複線型と異なり、能力主義的志向を強く持ち、価値観を一元化した学校体系だった。この制度は、出自に関係なく優秀な人材を登用することを可能にしたが、反面、制度の固定化により、時代の急激な変化を先取りできない型にはまった硬直化をもたらすことになる。
その典型が、昭和の陸海軍の教育システムである。
言うまでもなく、昭和の陸海軍が教育を軽視していたわけではないし、体系化させた教育機構が確立していた。
陸軍には、陸軍士官を養成するための陸軍士官学校があり、海軍には、海軍士官養成のための海軍兵学校があった。そして特に優秀な学生は、陸軍大学校・海軍大学校で教育を受けることができた。
しかし、両大学共に共通していた教育の特徴は、独自の構想力やクリエイティビティを養成するよりも、暗記力や記憶力を重視していたことだった。
「学生にとって、問題はたえず教科書や教官から与えられるものであって、目的や目標自体を創造したり、変革することは、ほとんど求められなかった」（『失敗の本質』331 頁）のである。
そのため、実務将校や技術将校は養成できても、不連続な技術革新が生みだす新たな事態に対応できず、旧来の戦い方に終始し、同じパターンでの敗戦を重ねていくことになった。
それではなぜ、そうした型にはまった教育、新たな事態に対応できない人材しか生みだ
せなかったのだろうか。
その根本的要因を探っていくと、大国ロシアを相手に戦った日露戦争に勝利し、その勝利の成功要因を教条化していったことに行き着く。
それは、陸軍であれば、技術や火力を軽視した白兵突撃の重視であり、海軍であれば、航空戦を軽視した大艦巨砲重視を、行動様式の基本に据えたことであった。
こうした成功要因の教条化という呪縛により、新たな戦争の展開に対応できず敗戦せざ
るをえなかったのである。
〔高度成長と教育の好循環〕
1945 年の敗戦によって、教育基本法を軸とする六・三・三・四制の新学制が、スタートした。
教育システムは、根本的に改革されたのである。
経済面においても、経済システムの改革が進められ、戦後復興を経て、1960 年代以降、60

本格的な高度成長期を迎える。それに連動するかのように、大学数も急拡大し、日本企業の知識創造を促進していった。
そうした集団的クリエイティビティが発揮され、二度のオイルショックという試練にも、省エネ技術の開発と省資源の推進により、素早く対処することができた。
その結果、日本企業は、1980 年代には「ジャパンアズ NO.1」と言われるまでに、高い競争力を実現することになる。
まさに、教育システムの拡充と、その教育により育った層の厚い中間層を形成するビジ
ネスパーソン達が数多くの知識創造プロジェクトを推進することで、経済競争力を高め、その相互作用により、プラスのスパイラル曲線を上昇させていったのである。
同時にこの時期は、コンピュータのダウンサイジングが進展し、大企業から中小企業まで急速にコンピュータが導入され、SE（システムエンジニア）やプログラマーの作った情報システムが、次々と完成していった。
こうした各企業の情報システムがネットワークで結合した結果、多様化する消費者ニーズに対応した多品種少量生産―販売の仕組みが、一国の国民経済の中にビルトインされていったのである。
〔「失われた 20 年」と教育の曲がり角〕
しかし 1990 年代に至り、バブルの崩壊と共に、日本経済は、長期の低迷期を迎え、「失われた 20 年」が継続することになる。
かかる事態に陥った要因を、ICT に引きつけて考察するならば、この時期に本格化した
インターネット革命による ICT のパラダイムシフトに、日本が出遅れたことが決定的に不利に作用したことが明らかになる。
アメリカは、インターネット革命を政府が先頭に立ってリードし、企業においてもインターネットを積極的に活用していった。そうしたイノベ―ティブな環境下で、新たなビジネスモデルを創造した企業が、次々に台頭することになった。
しかし日本においては、そうしたダイナミズムが社会全体を覆うことはなかった。
この日米の明暗は、80 年代まで経済成長率において優位に立っていた日本が、90 年代
からはアメリカに逆転され、そのあと後塵を拝し続けててきたことに、象徴的に表されていると言えるだろう。
しかも教育や産学連携という視点から捉えてみても、日本は、アメリカに先行されて、曲り角に立っていると判断せざるをえない。
その根拠は、バブル崩壊以降も、日本の大学の数は増え続けているが、アメリカのシリコンバレーのように、スタンフォード大学と新興 ICT 企業による産学連携のような、本格的な“知のネットワーク”を、構築できていないからである。
以上、駆け足で、日本の教育の歴史を振り返ってきたが、特筆に値するのは、高い識字率に基づく日本の教育の先進性であり、広く民衆にまで浸透した教育水準の高さである。

61

〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望

しかも、その期間は、長期にわたっている。
しかし、その一方で、日露戦争の成功要因を教条化した昭和の陸海軍の教育システムが、未曽有の敗戦をもたらし、直近では「失われた 20 年」が教育を曲り角に立たせている。
日本の教育の歴史過程には、このような負の連鎖を生みだすメカニズムも、ビルトインされていることを確認せざるをえない。
だとするならば、現在の ICT 教育の変革は、この負の連鎖から抜け出すという使命も帯
びていることを見据える必要がある。
このように、光だけでなく影も内包する教育の歴史過程を直視しながら、ICT 教育を捉え、未来に向けた変革を展望していかねばならないのである。

〔2〕人生の時間軸に沿った ICT 教育
以上のように、現在、「失われた 20 年」
を経る中で、
日本の ICT 教育は曲り角に立っている。
加えて、近未来 ICT の大転換が急進展することで、ICT 教育は、今まさに、これまで以上の変革を迫られていると言えるだろう。
そこで本章では、ICT 教育の対象者が大幅に拡大していることを確認し、それを踏まえて、
人それぞれの人生の時間軸に沿って、どのように ICT 教育を変革していくべきかを、問題提起していくことにする。
〔ICT 教育の範囲の拡大〕
近未来 ICT の大転換は、クラウドコンピューティングの進展であり、ⅠoT や人工知能の適用の拡大である。まさに「第 4 次産業革命」と言えるほどに、ICT が根本的かつ広範囲な領域をカバーしつつある。
近未来には、社会の隅々までインターネットが張り巡らされ、オフィスも、ショップも、
車も、家も、全てがデジタル化する社会となる。
そうしたデジタル化社会の中では、鳥居論文が的確に指摘しているように、ICT 教育は、
ICT エンジニア向けの教育、戦略的に事業創造するためのトップや起業家向けの教育、そして全てのビジネスパーソンに必要な ICT の一般知識教育の 3 つが必要となる。
この 3 つ目の一般知識の教育は、単に ICT の基礎知識を短時間に教育するだけでなく、
2 つの方向で拡充していく必要がある。
1 つ目は、インターネットが当り前に使われる時代を迎え、全てのビジネスパーソンや学生向けに、単にインターネットの仕組みを教育するだけでなく、セキュリティやインター
ネット関連法規、さらには利用者としてのモラル教育を実施することが必要となる。
2 つ目は、全てのビジネスパーソンが、自社の情報ネットワークシステムを理解するカ
リキュラムの拡充である。
現在の企業システムは、業務効率化や生産性向上を主目的に構築されているため、その62

利用範囲は限られている。
しかし、これからは ICT そのものが戦略システム構築に不可欠となり、さらには新たなビジネスをデザインし、新ビジネスモデルを構築・運用する上で、全ての従業員に新システムを活用するリテラシーが拡充されねばならなくなる。なぜなら、その拡充が図らなけ
れば、新ビジネスモデルは、円滑に機能させることができないからである。
このように近未来のビジネスパーソンにとって、ICT 教育は、必須の受講科目となっていく。
〔小学生のプログラミング教育から学ぶべきこと〕
そうした ICT 教育の広がりの中で、文部科学省は、2020 年には、小学生向けにプログ
ラミング教育をスタートさせようとしている。
サイエンス倶楽部は、それに先駆けて、小学生向けにプログラミング教育を実施されている。そうした経験を踏まえた本号の広永専務によるインタビュー『小学生のプログラミ
ング教育を考える』は、とても示唆に富んでいる。
詳細は、読者の皆さんにご一読いただくとして、ここで筆者が学んだことを三つだけ、コメントしておきたい。
第 1 は、「プログラミングを学ぶのではなく、プログラミングで学ぶこと」が、クリエイ
ティビティやロジカルシンキング、さらには問題発見・解決能力を伸ばすことである。
これらは、鳥居論文が指摘しているように、まさに現在の企業の多くの新人に欠けている能力である。そのことからも、小学生のプログラミング教育により、これらの能力を備えた主体性のある新人が、近未来に登場することが期待される。
第 2 は、小学生においてもアクティブラーニングが有効性を発揮することである。
そして、そうしたアクティブラーニングを 1 人ひとりの小学生が実践することで、多様性を活かしたチームワークが、創り出されることである。
筆者の 3 つ目のコメントは、このプログラミング教育が、あたかもイギリスを代表する哲学者にして数学者であるバードランド・ラッセルの教育論に沿って、実践されているかのように思えることである。
ラッセルは、「子供が自発的にするべきこと」が教育だとし、「教育を通じて、その最初の日から最後の日まで、知的冒険の感覚がなければならない。
」と強調する。
そして「可能な場合は、いつでも生徒を受動的ではなく、能動的にさせることだ。これ
こそ教育を苦しみではなく、喜びにする秘訣の一つである。
」としている。
以上のラッセルの教育論から振り返ってみると、サイエンス倶楽部のプログラミング教
育が、いかに画期的であるかが、明らかになってくる。
さらに言えば、こうした先駆的な教育が、広く社会に行きわたることで、明るい未来が展望できると予想するのは、筆者だけではないだろう。

63

〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望〔高等教育と企業教育 ― その非連続性の克服〕
人生の時間軸に沿った ICT 教育という視点から捉えた最大の課題は、大学や専門学校の高等教育と企業教育の非連続性の克服ではないだろうか。
高等教育と企業教育の間には、深い溝があり、連続性が欠落しているために、知識職業人の育成、日本の知識社会の進展にブレーキがかかってしまっている。そう捉えると、この非連続性の克服は、最大にして極めて深刻な課題と言い換えることができる。
それでは、この課題認識を踏まえて、まず企業の人事部門から見た新入社員像について述べてみよう。
鳥居論文にある通り、企業の人事部門サイドは、最近の新入社員は、スピーチは上手だが、主体性やコミュニケーション力、さらには対人折衝力が、弱くなってきていると指摘している。筆者がヒアリングした 8 社の ICT 企業においても、総じて同じ見解だった。
ひとことで言えば、前向きに行動する力、考え抜く力、チームワーク力といったビジネ
スパーソンとしての基礎力が備わっていないのである。
言うまでもなく、大学や専門学校は学問を学ぶ場であり、即、会社に役立つことを目的とした組織ではない。しかしそれにしても、最近の新入社員像は、高等教育と企業教育が非連続にならざるをえない深刻な溝の深さを反映していると判断せざるをえない。
筆者は、その解決策として、2 つのことを提起しておきたい。
1 つは、高等教育において、座学の比率を押さえ、ケーススタディやグループワーク、さらにはプレゼンテーションといったアクティブラーニングの比率を高めることである。
2 つ目は、鳥居論文にあるように、短期のインターンシップではなく、「学生に職業体験する機会を与える」ことである。
そうすることで学生は、「企業とは何か」「ビジネスパーソンはどう仕事をしているのか」を、実感することができる。
アクティブラーニングの比率アップと職業体験、この 2 つを具体化することで、高等教
育と企業教育の間に横たわる非連続な深い溝を穴埋めし、新たな連続性というパイプを作り出すことができるのではないだろうか。
次に、ICT 教育に限ってみた場合での教育の非連続性について述べておきたい。
それは大学や専門学校で学んできた ICT 教育を、ICT 企業が再度、新人教育として教えるという重複の問題として顕在化している。
むろん ICT 企業は、ICT を専攻した学生に絞って、新人を採用するわけではない。
したがって、ICT 教育を専攻しなかった学生にとっては、基礎から ICT を学ぶ新人教育
は必須のものとなる。
しかし ICT を専攻してきた大学生や専門学校生は、2 度、同じカリキュラムを学ぶことになる。そういう意味では、ICT を専攻してきた大学生や専門学校生には、別なカリキュ
ラムを用意するといった柔軟性が求められているように思える。
今後、ICT 企業においては、単線型ではない複線型の新人教育システムを構築することが、ICT 教育改革の重要な第 1 ステップになるのではないだろうか。

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高等教育と企業教育の非連続性は、企業の中堅社員や管理職の学び直しの際にも顕在化する。
ドラッカーは、「企業をはじめ組織の平均寿命は、30 年そこそこである」が、「労働寿命は 50 年に及ぶ」と指摘し、新しい職業、新しい職場での第 2 の人生を、自らマネージメ
ントすることを推奨している。
そのためには、中堅社員や管理職のための学び直しの場が必要になる。
彼らは、知識職業人として、知識社会の中核を担っている。そうしたポジションにいる
知識職業人たちが自らをレベルアップしつつ、円滑に転職するためには、大学や専門学校の教育、さらには専門職大学院の実践的な教育の拡充が必須条件となる。
20 世紀後半から現在までの歴史を振り返ると、工業社会は 1980 年代までに終焉し、そのあと世紀末から現在まで、ICT が主導する知識社会が形成されてきた。
日本は、工業社会の最終局面の 1980 年代に NO.1 の座を獲得できたが、その後のインターネット革命による ICT のイノベーションでアメリカに出遅れ、知識社会の構築に苦闘し、必ずしも優位に立つことができないでいる。
言わば、過去の工業社会での成功が足枷になり、人材面においても、企業という枠を超えた個性ある知識職業人を、層として育成できずにいるのだ。
そのためにも、中堅社員や管理職向けの企業内教育とは別に、知識職業人のための実践的な教育の場が必要とされていると言えるだろう。

〔3〕ICT 教育 ― 変革の展望
前章まで ICT 教育の変革の展望を見いだすために、2 つの時間軸を設定した。
1 つは、人類の長期にわたる教育の歴史過程での時間軸であり、2 つ目は、人それぞれの成長にともなう教育過程の時間軸である。
この 2 つの時間軸という視点から考察することで、ICT 教育の幾つかの課題を浮き彫りにすることができた。
そこで本章では、これらの課題の解決を意識しながら、SE の仕事の変遷、ICT 教育それ自体の ICT 化、そして今後の変革の展望について、論じることにする。
〔SE の仕事は、どう変わってきたのか〕
ひとことで、SE（システムエンジニア）といっても、20 世紀後半から 1980 年代までのメインフレーム時代の SE と、21 世紀に至り、2010 年代後半の現在の SE では、仕事の内容が大きく変わってきている。
その仕事内容の変遷は、上川論文にコンパクトにわかりやすくまとめられている。
「既存の業務を IT 化することに努力が注がれた」メインフレームの時代から、1990 年代
前半には、クライアント・サーバが急速に普及し、オブジェクト指向プログラミングの時

65

〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望

代が幕開けした。
2000 年前後からは、「Web 技術により、クライアントのプログラムが Web ブラウザに統一」されていった。そして Linux をはじめとするオープンソースの潮流が台頭する一方で、「システム基盤の組み方が複雑化」し、「ICT 技術者の分業が始まった」のである。
以上の経緯を経て、現在のクラウド & Ⅰ o T が SE の仕事のメインテーマとなってきている。
こうした歴史的推移の中で、現在の SE の仕事は、大きな試練に立たされていると言える
だろう。
西村論文
「ICT 業界のトレンドと変貌する SE 像」には、
SE の置かれた現状の厳しい実態と、将来のあるべき姿が、的確にまとめられている。
論文の冒頭では、「ガラパゴス化する SE 像」の現状を直視し、「SE の定義と期待される役割」
が提示される。
そして、従来型の SI（システムインテグレーション）ビジネスは、その範囲を狭め、崩壊の危機に至る構図を明らかにする。
〔近未来のあるべき SE 像〕
それでは近未来の SE の仕事の中味は、どのように変わり、どういった SE 像が望まれているのだろうか。
西村論文では、その解として「SIe r（システムインテグレーター）の進むべき道筋 」ということで、従来型 SI ビジネスからの脱却を提示されている。
それは第 1 に、特定の業務領域にリソースを集中する「専門特化戦略」である。
第 2 に、継続的にノウハウを蓄積することで、パッケージをクラウド化した Saas を中心とした「パッケージ戦略」である。
第 3 は、特定領域の Only One の存在を目指す「ニッチ戦略」の採用である。
以上の西村論文による 3 つの戦略の提示は、従来型 SI ビジネスからの戦略的転換の道を、具体的に明示されており、今後 ICT 企業が、新たな事業戦略を構築する上で、有効な指針となるだろう。
近未来のあるべき SE 像については、上川論文、西村論文ともに、具体的に提案されている。
上川論文では、「業種別か『基盤アプリケーションか』といった分類ではなく、『労働問
題に強い』『健康問題に強い』といった、世の中にとってより魅力的なカテゴリーの ICT 技
術者の出現」を展望されている。
西村論文でも、近未来のあるべき SE 像が、具体的かつ体系的に明示されている。
その SE とは多様性があり、近未来の ICT の先進技術に十分な知識を持ち、広く社会のニーズにも目配りすることができる。西村研究員が推奨する、こうした新しいタイプの SE こそ、
まさにこれから望まれる SE 像だと言えるだろう。
加えてそれにともなって、近未来を先取りするような ICT 教育が必要とされているのである。

66

〔ICT 教育自体の ICT の活用〕
今や、SE をはじめとする ICT エンジニアのための教育それ自体において、ICT の活用が当たり前の時代に突入しつつある。
田邉論文『e ラーニングの現状と課題』にある通り、近年 e ラーニングは急速に普及しつつある。
今世紀初頭の 2000 年に 137 億円の規模だった e ラーニングのマーケットは、2014 年には 1,665 億円と 12 倍以上の規模に拡大しており、今後も堅調な伸びが予測されている。
我々の学園においても、すでに e ラーニングを導入し、積極的に活用している。
そうした規模にまで達した企業や学校における e ラーニングの現状と課題については、
田邉論文に、全体を網羅しつつ詳細かつ体系的にまとめられている。
したがって本節では、今後の e ラーニングの方向性について、田邉論文に付加する形で、コメントしておきたい。
e ラーニングが、ICT 教育において真に有効性を発揮するためには、教育コンテンツの質の高さをベースに、アクティブラーニングとグループディスカッションの組み合わせが重要となる。そして、そのための創意工夫に全てがかかっていると言い切って、差し支えないだろう。
もう一点、付け加えるならば、鳥居論文にある「研修プラットフォームサービス」の考
え方が、ICT を活用した教育において、重要度を増していくことだろう。
学習者の行動や結果を収集し、ビックデータとして蓄積し分析することで、学習効果を可視化し、教育プログラムの改善に結びつけていくダイナミックな仕組みこそが、教育の質を継続的にアップしていく。
このビックデータを活用した「研修プラットフォームサービス」は、近未来の ICT 教育
それ自体の ICT 化のあるべき方向性を示唆していると言えるだろう。
〔変革の展望〕
現在、ICT のパラダイムシフトとも言うべきイノベーションが、急速な勢いで進展している。
そうした渦中において、本号では、第 4 次産業革命による社会の根本的転換を支える
ICT 人材教育の変革に関し、様々な角度から論じてきた。
以下では本稿を、本号の総括論文としての意味も込めて、2 つのことを述べ、締め括ることにしたい。
すでに創刊号の拙稿で、人工知能やⅠ o T が進展する近未来の ICT 社会を分析するための 3 つの方法論を提示したが、ICT 教育を意識した場合には、特に 2 つの方法論が大切である。
1 つ目は、第 1 章で論じたように、「情報革命と近未来 ICT 社会の時間軸に沿った歴史分
析という方法論」を踏まえた ICT 教育変革の大切さである。

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〔総括論文〕 ICT 教育 ― その歴史的位置と変革の展望

そして 2 つ目に大切なのは、ICT 教育の変革を実施する際に、「ICT 人材と技術・経済・
社会システムが、相互に影響し合うという視点」に基づく方法論の採用である。
ICT 人材に引き付けて言えば、ICT 教育は、単に未来を予測するために実施するのではなく、主体的に未来の新しい社会をデザインし、イノベーションを促進するために実施するのである。
ICT 教育は、今まさに変革期を迎えている。
筆者は、そうした中で、最も大切なことは、「未来を創造することだ」と強調したい。
< 今後の予定 >『 未来デジタル研究 』は、次号以降も、人工知能やⅠ o T によって社会の様相が一変し、何がどのように変わっていくのか、そのためにどう対処すべきなのか、様々な切り口から考察する内外の識者による論文を掲載していこうと計画している。
併せて、「ICT 教育のあるべき方向」に関しても、継続テーマとしていく予定でいる。
読者の皆さんが、その第 1 ステップとして本号をご一読され、ICT 教育をめぐる議論の素材にしていただければ幸いである。

以上

68

<

主要参考文献>・神奈川県立金沢文庫『金沢文庫の歴史』1990 年
・〃『中世の港湾都市六浦』2009 年

・結城睦郎『金沢文庫と足利学校』（至文堂）、1959 年
・網野善彦『日本社会の歴史（下）』（岩波新書）、1997 年・

〃 『日本の中世に何が起きたか―都市と宗教と「資本主義」』（日本エディタースクール出版部）、1997 年・拙著『戦国の情報ネットワーク』（コモンズ）2015 年
・山本七平『日本資本主義の精神―なぜ、一生懸命働くのか』（PHP 文庫）、2013 年・ピーター・ミルワード『ザビエルの見た日本』（講談社学術文庫）1998 年
・川崎桃太『フロイスの見た戦国日本』（中公文庫）2006 年
・貝塚茂樹『中国の歴史（上・中・下）』（岩波新書）1964・1969・1970 年
・クリストフ・シャルル / ジャック・ヴェルジェ『大学の歴史』（白水社）2009 年
・J.S. ミル『大学教育について』（岩波文庫）2011 年
・福沢諭吉『学問のすゝめ』（岩波文庫）1942 年
・堀尾輝久『教育入門』（岩波新書）1989 年
・マックス・ウェーバー『職業としての学問』（岩波文庫）1936 年
・戸部良一・寺本義也・鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野中郁次郎『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（中央公論社）1991 年
・『ラッセル 教育論』
（岩波文庫）1990 年
・半藤一利『昭和史』（平凡社）2006 年
・P.F. ドラッカー『明日を支配するもの』（ダイヤモンド社）1999 年
・駒井明喜『SE 力

自ら成長し最高の成果をあげる方法』（TAC 出版）2014 年

・田中克己『IT 産業の崩壊の危機』（日経 BP 社）2007 年
・〃 『IT 産業再生の針路』（日経 BP 社）2008 年

・斉藤昌義『システムインテグレーション崩壊』（技術評論社）2014 年
・野中郁次郎、竹内弘高『知識創造企業』（東洋経済新報社）1996 年
・拙稿『情報革命と近未来 ICT 社会』（「未来デジタル研究」創刊号）2016 年

以上69中央情報学園

未来デジタル研究所 （敬称略）

監修

岡本

比呂志

中央情報学園理事長

主席研究員

堀切

達也

未来デジタル研究所長・研究主幹
株式会社富士通パーソナルズ

研究員

小笠原

研究員

西村

俊郎

義成

ＮＥＣビッグローブ株式会社

研究員

田邉

康雄

日本電気株式会社

研究員

矢ケ崎

研究員

小菅

敏明
厚

富士通株式会社

元常務取締役

シニアエキスパート
元取締役執行役員常務

元コーポレート Web マスター

キヤノン電子株式会社

元常務執行役員

学園システム管理主査

研究誌「未来デジタル研究」
監修

岡本

比呂志

中央情報学園理事長

編集責任者

堀切

達也

未来デジタル研究所長・研究主幹

編集事務局

小菅

厚

学園システム管理主査

未来デジタル研究

第２号

発

第1刷

行

発行者

2017 年 5 月●日

初版

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