拡大型指名競争入札の事前公表
平成２５年８月１２日

契約責任者

東日本高速道路株式会社

東北支社長

野村浩

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
なお、本工事は、入札前に入札参加者に対し東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式の対象工事である。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
契約件名（工事名）
工事場所
工事種別

工事概要

工期

常磐自動車道 相馬ＩＣ〜山元ＩＣ間通信線路工事

自）福島県相馬市
至）宮城県亘理郡亘理町
通信工事
本工事は、常磐自動車道延伸に伴い、相馬ＩＣ〜山元ＩＣ間及び亘理ＰＡ（仮称）における光ケーブル・メタルケーブルの布設、非常電話の据付を行うもので、試験調整までの一切を行うものである。
工事概算数量光ケーブル
メタルケーブル
非常電話

２５ｋｍ
２５ｋｍ
５６台

契約保証取得の日の翌日から３９０日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
本工事は東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第３項−①−ア）に該当す
指名競争入札実施理由るため、拡大型指名競争入札とする。
指名通知の日平成２５年８月１２日
指名業者数

６２者
(1) 指名通知の日において､当社の契約規程実施細則第6条（入札者に対する指示書［2］を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)指名通知の日において､工事種別「通信工事」に係る『平成２５・２６年度競争参加資格』に認定されている者であること。
(3) 指名通知の日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でない
指名基準こと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、当社があらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 指名通知の日において、当社から「地域2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 指名通知の日において、平成２２・２３年度に完成した当社の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したと1

き、その平均点が両年度ともに（2年連続して）65点未満となる者でないこと。
指名通知の日において、平成１５年度以降に元請として完成及び引渡しが完(6)了した下記の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同 種 工

屋外埋設管路に設置する光ケーブル又はメタルケーブルにつ事いて、下記の①から③に示すすべてを実施した工事①施工延長１０００ｍ以上の屋外配管内布設②ケーブル相互の接続③試験調整(7)東北６県における上記(6)の施工実績を有する者であること。
指名者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以その他後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書様式2）」を提出すること。なお、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。

3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、本件競争入札に参加することができる。
① 平成２５・２６年度競争参加資格｣の有資格者のうち、審査基準日（競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日。以下同じ）において指名基準の(1)から(6)をすべて満たし、かつ、下記の「Ⅰ」から「Ⅴ」の条件を満たすことができる者。
② ｢平成２５・２６年度競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(5)及び(6)を満たし、かつ、下記の「Ⅰ」から「Ⅴ」の条件を満たすことができる者。

Ⅰ．工事に係る配置予定技術者等(1) 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（電気通信非指名者の競争参加工事業）に係る資格を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(2)

現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１５年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り工事経験として認める。
なお、工事経験における従事役職は問わない。
また、工事経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は(1)に示す資格を有している者でなければならない。

2

同種工事

屋外埋設管路に設置する光ケーブル又はメタルケーブルについて、下記の①から③に示すすべてを実施した工事①屋外配管内布設②ケーブル相互の接続③試験調整（3）専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合は、直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という。
）にあると認めるものとする。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30日付、国総建第 155 号）
2)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97号）
3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成15年1月22日付、国総建第335号）
ただし、配置予定技術者が上記に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。

1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日、又は出向先企業が会社分割の登記をした日から競争参加資格確認申請の申請期限の日までの期間が 3年以内であること。
①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3ヶ月以上）関係を示す書面②出向元企業の建設業の廃業届書③当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報④営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
2)持株会社の子会社が置く技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3ヶ月以上）関係を示す書面②当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を
建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告示第 1461 号）附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3ヶ月以上）関係を示す書面
3

②出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書
面③出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から競争参加資格確認申請の申請期限の日までの期間が1年以内であること。
Ⅱ．競争参加資格を有することを証明する資料（以下「技術資料」という。）に記載する施工実績又は工事経験の工事が、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合は、次の(1)又は(2)に該当する工事はでないこと。
(1)当社又は日本道路公団の工事については、評定点合計が６５点未満の工事(2)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるために当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事

Ⅲ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
(1)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
(2)業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
本件工事に係る設計業務等の請負人
・常磐自動車道

相馬ＩＣ〜山元ＩＣ間諸設備詳細設計【請負人：㈱ジェイファスト】

Ⅳ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
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なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
(1)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
(2)業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
施工（調査等）管理業務の請負人・保全点検業務等の実施に関する年度協定【請負人：㈱ネクスコ・エンジニアリング東北】
Ⅴ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
(1)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この(1)資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合

2)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2)人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この(2)人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
）を現に兼ねている場合【役員の定義】① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役

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【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人(3)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
配布期間：入札公告の日から平成２５年８月２６日（月）までとする。
配布方法：工事請負契約書、入札者に対する指示書（【郵送入札】《工事(土木･施設)共通》を用いるものとする。）、共通仕様書、入札説明書、金抜設計書、特記仕様書等は当社ホームページより取得するものとする。
契約図書の交付方法
等（契約書、指示書及び共通仕様書等）
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/（入札説明書、設計図書等）
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/
担当部署：東日本高速道路株式会社（電話）022‑217‑1727

東北支社

技術部

調達契約課

(1)確認申請書の作成及び提出《「非指名者の競争参加」①, ②の者ともに必要》
作成方法：配布する入札説明書及び確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：平成２５年８月２６日（月） 16：00まで
提出場所：〒980-0021

宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ３Ｆ

東日本高速道路株式会社

東北支社

技術部

調達契約課

提出方法：持参又は書留郵便（提出期限までに必着のこと）(2)｢平成２５・２６年度競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出《「非指名者の競争参競争参加に必要な手続加」②の者のみ必要》
作成方法：当社ホームページ『競争参加資格のご案内』参照
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：平成２５年８月２６日（月） 16：00まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 経理財務部 調達企画課（住所）〒100‑8979 東京都千代田区霞が関3‑3‑2 新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ１７Ｆ（電話番号）03‑3506‑0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送により提出すること（宛名面に「緊急認定」と記載すること。）(1)契約責任者から競争参加資格があると認められること《「非指名者の競争参加」①,②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：平成２５年９月６日（金）競争参加に必要な条件(2)開札日において､工事種別「通信工事」に係る『平成２５・２６年度競争参加資格』に認定されている者であること《「非指名者の競争参加」②の者のみ必要》※「非指名者の競争参加」①,②の者ともに、審査基準日から落札者決定の日までの期間において当社から「地域２」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競6

争に参加することができない。
(1)入札書類の提出
提出期間：最終見積書提出期間最終日の翌日から平成２５年１０月１６日（水）16：00まで
提出場所：東日本高速道路株式会社

東北支社

技術部

調達契約課

提出方法：書留郵便（提出期限までに必着のこと）
入札・開札執行(2)開札
開札日時：平成２５年１０月１７日（木） 13：30
開札場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 会議室
開札への立会いと持参書類

指示書[20]〔2〕のとおり(3)落札者の決定
指示書[21]〔4〕のとおり(1) 本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の1）.又は2）.に該当する者である。
1)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式をその他有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
2)代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、当該確認結果通知を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に、契約責任者に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができる。この説明を求める場合は、平成２５年９月１８日（水）までに、本書面に示す東北支社技術部調達契約課へ、その旨を記載した書面を提出して下さい。

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