株主各位

第64回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は17社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会社、株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles France SASU、Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles (Thailand)Company Limited、Oiles India Private Limited、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司
当連結会計年度から瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによります。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は1社であり以下のとおりです。
【海外】
大連三環複合材料技術開発有限公司(3)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
イ.デリバティブ
時価法
ウ.たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－ 2 －

・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
イ.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
ウ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
ウ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
エ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
イ.消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を、反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が88百万円減少し、利益剰余金が56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金20百万円②担保に係る債務買掛金176百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末
株式数(千株)31,917
31,917

6,383
6,383

2,000
2,000

36,30036,300

3,386
3,386

1,834
1,834

2,077
2,077

3,142
3,142

(注)１．当社は、平成26年10月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加6,383千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式数の減少2,000千株は自己株式の消却によるものであります。
４．普通株式の自己株式の増加1,834千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加965千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。

－ 4 －５．普通株式の自己株式の減少2,077千株は、自己株式の消却による減少2,000千株および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少77千株であります。
６．普通株式の自己株式の連結会計年度末残高には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式325千株が含まれております。
(2)配当に関する事項①配当金支払額
平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
ア.配当金の総額・・・・・866百万円
イ.１株当たり配当額・・・30円
ウ.基準日・・・・・・・・平成26年３月31日
エ.効力発生日・・・・・・平成26年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金10百万円を含めております。
平成26年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額・・・・・697百万円
イ．１株当たり配当額・・・25円
ウ．基準日・・・・・・・・平成26年９月30日
エ．効力発生日・・・・・・平成26年12月５日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円を含めております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
ア.配当金の総額・・・・・837百万円
イ.配当の原資・・・・・・利益剰余金ウ.１株当たり配当額・・・25円
エ.基準日・・・・・・・・平成27年３月31日
オ.効力発生日・・・・・・平成27年６月29日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金８百万円を含めております。
５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。

－ 5 －営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況の確認を行っております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照。)
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)
(2)
(3)

時価（百万円）

差額（百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

8,138
19,354
11,026

8,138
19,354
11,026－－△0

資産計(1) 支払手形及び買掛金
負債計

38,519
6,337
6,337
39

38,518
6,337
6,337
39

△0－－－

デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメン
ト・ファンドについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

－ 6 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,330百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,771円43銭
１株当たり当期純利益
128円01銭（注）当社は、平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
７．その他の注記(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を平成25年５月に導入しました。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本
信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社
は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当社は、前連結会計年度より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託Ｅ口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託Ｅ口が保有する当社株式を信託Ｅ口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。
本信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

－ 7 －当連結会計年度末においては、連結貸借対照表に計上した信託Ｅ口の保有する当社株式は、当連結会計年度476百万円(325千株)、本信託における借入金は当連結会計年度412百万円であります。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は122百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円及び退職給付に係る調整累計額が44百万円増加し、少数株主利益が0百万円及び少数株主持分が1百万円減少しています。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 9 －なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌期から償却しております。
(6)その他計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

－ 10 －

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円減少し、繰越利益剰余金が56百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。
４．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
29,015百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
(株)リコーキハラ

８百万円(3)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,830百万円

短期金銭債務

2,870百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高

8,960百万円

仕入高5,473百万円

その他の営業取引

66百万円

営業取引以外の取引

1,171百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数(千株)
3,386
3,386

当事業年度
増加株式数(千株)
1,834
1,834

当事業年度
減少株式数(千株)
2,077
2,077

当事業年度末
株式数(千株)
3,142
3,142

(注) １．当社は、平成26年10月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の増加1,834千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加965千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少2,077千株は、自己株式の消却による減少2,000千株および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少77千株であります。

－ 11 －

４．普通株式の自己株式の事業年度末残高には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式325千株が含まれております。
７.税効果会計に関する注記繰延税金資産
賞与引当金280百万円

貸倒引当金繰入超過額

2百万円

役員退職未払金

9百万円

退職給付引当金

39百万円

退職給付信託404百万円

投資有価証券評価損

389百万円関係会社株式評価損120百万円

未払事業税

42百万円

会員権評価損29百万円

その他

121百万円

繰延税金資産小計

1,440百万円

評価性引当額△552百万円

繰延税金資産合計

887百万円

繰延税金負債
前払年金費用△194百万円

その他有価証券評価差額金△1095百万円

繰延税金負債合計△1,290百万円

繰延税金資産の純額△402百万円(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円増加しています。

－ 12 －

８.リースにより使用する固定資産に関する注記（リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産）(1)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料0百万円

減価償却費相当額0百万円(2)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)利息相当額の算定方法
リース資産総額に重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
９.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3)子会社等
属性

関係内容
議決権等の会社等の名称 資本金又は事業の内容 所 有 割 合
取引の内容 取引金額
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)

科目

(百万円)

－

仕入先並びに販売先及び 製 品 の 販 売
代理店

1,672 売 掛 金

100

－販売先

－100

兼任1人

子会社 オイレス東日
本販売(株)

20百万円 軸受機器の販売

100

オイレス
子会社 ECO(株)建築機器の200百万円 製造販売

Oiles
子会社 AmericaCorp.

2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の製造販売－

仕入先並 製 品 の 販 売
びに販売
資金の回収
先

期末残高

短期借入金

951

1,000

2,435 売 掛 金703

80 長期貸付金

665（注）１．仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３．CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的に行われているため、取引金額は記載しておりません。
10.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,398円90銭

１株当たり当期純利益

89円10銭（注）当社は、平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

－ 13 －