障害者自立支援法の 平成24年
4 月版
サービス利用について
障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします

8
補装具の制度

1

障害者を
対象とした
サービス

2

7

障害に係る
自立支援医療

障害児を
対象とした
サービス

6

利用者負担の仕組みと軽減措置

3
相談支援事業5
利用の手続き

4

地域生活
支援事業

障害者自立支援法

障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします。

1 障害者を対象としたサービス
障害者自立支援法による、総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています※平成24年4月より障害児に関するサービスは大きく再編されました。

はじめに

詳しくは、6〜7ページを参照してください。

障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマラ❸支援費制度における国と地方自治体の費用負担

イゼーションの理念に基づいて導入された支援費制のルールでは、増え続けるサービス利用のため

度により、充実が図られました。

の財源を確保することが困難であること

市町村

しかし、次のような問題点が指摘されていました。
こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、いっそむ）といった障害種別ごとに縦割りでサービスうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定さが提供されており、施設・事業体系がわかりにれました。その後、障がい者制度改革推進本部等にくく使いにくいことおける検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直す❷サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多までの間において、障害児者の地域生活を支援する

く、必要とする人々すべてにサービスが行き届ため改正され、平成24年４月１日施行されました。

いていない（地方自治体間の格差が大きい）こと

障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法のポイント
1. 趣旨の明確化

自立支援給付

介護給付●居宅介護（ホームヘルプ）●重度訪問介護●同行援護●行動援護●重度障害者等包括支援●短期入所（ショートステイ）
●療養介護
●生活介護
●施設入所支援●共同生活介護（ケアホーム）

障害者・児❶身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含①児童福祉法を基本として身近な地域で支援

障害保健福祉施策を見直すまでの間における障②放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の害者等の地域生活支援のための法改正であるこ●自立訓練●就労移行支援●就労継続支援●共同生活援助（グループホーム）

自立支援医療●更生医療●育成医療※●精神通院医療※※実施主体は都道府県等

5. 障害児支援の強化

障がい者制度改革推進本部等の検討を踏まえて

訓練等給付

補装具

創設

とを明記

③在園期間の延長措置の見直し（18歳以上の入所者は、障害者自立支援法で対応）

2. 利用者負担の見直し

6. 地域における自立した生活のための支援の充実①利用者負担について応能負担を原則に①グループホーム・ケアホーム利用の際の助成②障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合を創設

算し負担を軽減②重度の視覚障害者の移動を支援するサービス

3. 障害者の範囲の見直しの創設（同行援護。個別給付化）

発達障害が障害者自立支援法の対象となること

地域生活支援事業●相談支援●成年後見制度利用支援●コミュニケーション支援●日常生活用具の給付又は貸与●移動支援●地域活動支援センター●福祉ホーム●その他の日常生活又は社会生活支援

7. その他を明確化①成年後見制度利用支援事業の必須事業化

4. 相談支援の充実②児童デイサービスに係る利用年齢の特例①相談支援体制の強化

支援③事業者の業務管理体制の整備②支給決定プロセスの見直し④精神科救急医療体制の整備等⑤難病の者等に対する支援・障害者等に対する移動支援についての検討

地域生活支援事業●専門性の高い相談支援

障害のある人々の自立を支えます。
2●広域的な対応が必要な事業

都道府県

3

●人材育成

等

■日中活動と住まいの場の組み合わせ

サービスは、勘案すべき事項（障害の種類や程度、介護者、居住の状況、サービスの利用に入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事関する意向等）及びサービス等利用計画案をふまえ、個々に支給決定が行われる「障害福祉サ業）と夜のサービス（居住支援事業）に分けることにービス」「地域相談支援」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟により、サービスの組み合わせを選択できます。

実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。

事業を利用する際には、利用者一人ひとりの個別支「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける

援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

供されます。

※サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

●見直し後

日中活動の場■福祉サービスに係る自立支援給付等の体系

以下から1ないし複数の事業を選択

居宅サービス

旧サービス

新サービス

ホ ー ム ヘ ル プ（身・知・精・児）

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

デ イ サ ー ビ ス（身・知・精・児）

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行い
ます

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います

グループホーム（知・精）行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避す
るために必要な支援、外出支援を行います

重症心身障害児施設（児）重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

更生施設（身・知）

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います

授産施設（身・知・精）

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します

福祉工場（身・知・精）

障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

通勤寮（知）

共同生活介護(ケアホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

福祉ホーム（身・知・精）自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行
います

移動支援

円滑に外出できるよう、移動を支援します

地域活動支援センター

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設
です

福祉ホーム

住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います

ショートステイ（身・知・精・児）

介護給付療護施設（身）施設サービス(注) 表中の「身」は「身体障害者」、「知」は「知的障害者」、「精」は「精神障害者」、「児」は「障害児」のことです。

訓練等給付

生活訓練施設（精）

療養介護※
生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）
地域活動支援センター（地域生活支援事業）※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施
プラス

住まいの場
障害者支援施設の施設入所支援
又は居住支援（ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能）

地域生活
支援事業

※平成24年4月から障害児支援が強化され、児童デイサービスは障害児通所支援に再編されました。障害児に関するサービスは
6〜7ページを参照してください。

45

2 障害児を対象としたサービス■見直しのポイント

障害児を対象とした施設・事業は、施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事
業関係は障害者自立支援法、重症心身障害児(者)通園事業は予算事業として実施されてき■ 障害児施設の一元化

ましたが、平成24年4月より児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。

障害種別で分かれていた障害児施設は、通所による支援（「障害児通所支援（児童発達支援等）」、入所によ障害児通所支援を利用する保護者は、市町村に障害程度区分の認定について申請を行い、る支援（「障害児入所支援（障害児入所施設）」）にそれぞれ一元化されました。

サービス等利用計画を経て、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所に申請します。

■ 障害児通所支援の実施主体を市町村へ移行

なお、「重症心身障害児（者）通園事業」が「児童発達支援」として法定化されたこと

通所サービスの実施主体は市町村に変更され、障害者自立支援法の居宅サービスと通所サービスの一体的にともない、18歳以上の障害者が引き続き利用するためには、新たに支給決定を受けるな提供も可能となりました。

ことが必要となりますが、本人の申出により障害程度区分の判定等の手続きを省略して支■ 放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設

給決定を行う経過措置が設けられています。
※新しい体系への移行にあたっては、3年の経過措置期間が設けられています。（平成27年3月末まで）

学齢児を対象としたサービスが創設され、放課後支援が充実されるとともに、障害があっても保育所等の利用ができるよう訪問サービスが創設されました。

■ 在園期間の延長措置の見直し
18歳以上の障害児施設入所者に対し自立支援法に基づく障害福祉サービスが提供されます。なお、現に入■障害児を対象としたサービスの再編イメージ
平成24年3月31日まで＜障害者自立支援法＞

所している者が退所させられないよう配慮されます。

平成24年4月1日から

市 町 村＜児童福祉法＞

市 町 村

児童デイサービス＜児童福祉法＞

児童発達支援

都道府県

難聴幼児通園施設
肢体不自由児通園施設（医）
重症心身障害児（者）通園事業（補助事業）

盲児施設
ろうあ児施設肢体不自由児施設（医）
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設（医）（医）とあるのは医療の提供を行っているもの

6

医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

学校就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。
学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。

保育所等訪問支援保育所等を現在利用中の障害児、今後利用する予定の障害児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

都道府県障害児入所支援入所サービス

知的障害児施設
第一種自閉症児施設（医）第二種自閉症児施設

障害児通所支援

通所サービス

知的障害児通園施設

各障害別に分かれていた障害児通園施設・事業が一元化され、児童福祉施設として位置づけられる児童発達支援セン
ターと児童発達支援事業の２類型に再編されます。これにより、様々な障害があっても身近な地域で適切な支援が受けられるようになります。
①児童発達支援センター
通所支援のほか、身近な地域の障害児支援の拠点として、「地域にいる障害児や家族への支援」、「地域の障害児を預かる施設に対する支援」を実施するなどの地域支援を実施②児童発達支援事業
通所利用の障害児に対する支援を行う身近な療育の場

福祉型障害児入所施設

従来の障害種別の施設と同等の支援を確保するとともに、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援を提供します。また、医療型は、このほか医療も提供します。
18歳以上の障害児施設入所者には、自立（地域生活への移行等）を目指した支援を提供します。

医療型障害児入所施設＊重症心身障害児施設は、重症心身障害の特性を踏まえ児者一貫した支援の継続を可能とします。
＊現に入所していた者が退所させられないように配慮されます。また、引き続き、入所支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満20歳に達するまで利用することができます。

7

3 相談支援事業
平成24年4月より、支給決定プロセスの見直しにより、計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者等へと大幅に拡大されました。また、地域移行・「障害者」の相談支援体系

地域定着支援の個別給付化が図られました。
きることとし、相談支援体制の強化が行われました。さらに、地域支援体制づくりに重要な役割を果たす自立支援協議会を法律上位置付けました。

内

事業名●サービス利用支援
障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
●継続サービス利用支援支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

平成24年4月1日から

指定相談支援事業者

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）※事業者指定は、都道府県知事が行う。

※事業者指定は、市町村長が行う。

指定相談支援（個別給付）

計画相談支援（個別給付）

障害者・障害児等からの相談

基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）サービス利用計画の作成
モニタリング

地域定着支援地域移行支援・

計画相談支援容平成24年3月31日まで
サービス等利用計画

これらの地域における相談支援の拠点として、基幹相談支援センターを市町村に設置でサービス利用支援
継続サービス利用支援支給決定の参考
対象を拡大

指定一般相談支援事業者

精神障害者地域移行・地域定着支援事業（補助金）※事業者指定は、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長等が行う。

都道府県／指定相談支援事業者、精神科病院等に委託可

地域相談支援（個別給付）

地域移行支援（地域生活の準備のための外出への同行支援・入居支援等）
地域定着支援（24時間の相談支援体制等）

居住サポート事業（補助金）
市町村／指定相談支援事業者等に委託可

基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）※市町村が現行制度において担っている地域生活支援事業の相談支援事業に係る役割については、これまでと同様。

地域相談支援平成24年3月31日まで

居宅サービス
通所サービス●障害児支援利用援助
障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を行います。
●継続障害児支援利用援助支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

「障害児」の相談支援体系

サービス等利用計画 等

障害児相談支援●地域移行支援
障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計
画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、
住居確保、関係機関との調整等を行います。
●地域定着支援
居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

平成24年4月1日から

指定相談支援事業者

指定特定相談支援事業者※事業者指定は、都道府県知事が行う。

※事業者指定は、市町村長が行う。

指定相談支援（個別給付）

計画相談支援（個別給付）

障害者・障害児等からの相談

基本相談支援（障害児や障害児の保護者等からの相談）サービス利用計画の作成
モニタリングサービス利用支援
継続サービス利用支援創設

障害児相談支援事業者 児童福祉法に基づき設置

通所サービスの利用に係る相談等（児童相談所）※事業者指定は、市町村長が行う。

障害児相談支援（個別給付）
障害児支援利用援助

継続障害児支援利用援助※「障害児相談支援事業者」の指定を受ける場合は、障害者自立支援法に基づくサービスと一体的な計画を作成する必要があるため、「特定相談支援事業者」の指定も併せて受けることを想定。

※サービス利用計画・モニタリングは特定相談事業者が行いますが、障害児の入所サービス利用については、専門的な判断を行う必要があるため児童相談所で行います。

8

支給決定の参考
対象を拡大※障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため、障害児相談支援の対象外

94 地域生活支援事業
障害のある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として以下の事業を実施します。
市町村及び都道府県は、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。
なお、対象者、利用料など事業内容の詳細については、最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。

市町村事業
事業名

相談支援事業

内

都道府県事業
容●相談支援
障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
●市町村に基幹相談支援センターの設置
地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、総合的な相談業務の実施や地域の相談支援体制の強化の取組等を行います。

成年後見制度
利用支援事業

補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である者を対象に費用を補助します。
（平成24年度から市町村の必須事業に位置付け）

コミュニケーション
支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、
手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派遣などを行います。

日常生活用具給付等事業

重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター

障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

その他の事業

市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
例：福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、
社会参加促進事業 等

10

事業名
専門性の高い相談支援事業広域的な支援事業

その他の事業（研修事業を含む）

内

容

発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障害について、相談に応じ、必要な情報提供等を行います。
都道府県相談支援体制整備事業など市町村域を超えて広域的な支援が必要な事業を行います。
都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
例：福祉ホーム事業、情報支援等事業、障害者IT総合推進
事業、社会参加促進事業 等
また、サービス・相談支援者、指導者などへの研修事業等を行います。

11

5 利用の手続き■サービス利用までの流れ
サービスの利用を希望する方は、市町村の窓口に申請し障害程度区分について認定を受けます。
市町村は、サービスの利用の申請をした方（利用者）に、「指定特定相談支援事業者」が作成する「サービス等利用計画案」の提出を求めます。
利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。
市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項をふまえ、支給決定します。
「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催し、サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。その後サービス利用が開始されます。

■支給決定プロセス※障害児については、居宅サービスの利用にあたっては、自立支援法に基づく「指定特定相談支援事業者」が「サービス等利用計画案」を作成し、通所サービスの利用にあたっては、児童福祉法に基づく「指定障害児相談支援事業者」が「障害児支援利用計画案」を作成します。
※障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため障害児支援利用計画の作成は必要ありません。
※サービス等利用計画に基づく支給決定は、平成24年度から段階的に範囲を拡大して実施され、平成26年度までにすべての方が対象となります。
※施設入所支援と就労継続支援または生活介護の利用（障害程度区分3以下）を組み合わせたサービスを平成24年4月以降に新規利用する方は、サービス等利用計画の策定が必須となります。
※指定特定相談支援事業者以外の者が作成したサービス等利用計画案（セルフプラン）を提出することもできます。

＊障害程度区分とは障害程度区分とは、障害者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分（区分1〜6：区分6の方が必要度が高い）です。介
護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、導入されました。
障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、介護保険の要介護認定調査項目（79項目）に、調理や買い物ができるかどうかなどのIADLに関する項目（7項目）、多動やこだわりなど行動障害に関する項目（9項目）、話がまとまらないなど精神面に関する項目（11項目）の計27項目を加えた106項目の調査を行い、市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

支給決定時から
ケアマネジメントを実施

支給決定後のサービス等
利用計画

サービス利用

支給決定時のサービス等
利用計画

サービス担当者
会
議

支給決定

訓練等給付

サービス等
利用計画案の作成

障害程度区分
の認定＊

受付・申請

介護給付

一定期間ごとのモニタリング※同行援護の利用申請の場合は、さらに同行援護アセスメント票によるアセスメントを行います。
ただし、身体介護を伴わない場合は、心身の状況に関する106項目のアセスメント、障害程度
区分の一次判定、二次判定（審査会）及び障害程度区分の認定は行わないものとします。

12

13※詳細は14〜15ページ参照

モニタリング
継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助サービス等の利用状況の検証と計画の見直しのために一定期間を定めて「モニタリング」（サービス等利用計画の見直し）が実施されます。
※モニタリング実施期間は、利用者の状況や利用しているサービスの内容等によって市町村が定める期間ごとに行われ、少なくとも1年に1回以上は実施されます。
※セルフプランによるサービス利用者は、モニタリングは実施されません。

■モニタリングの標準期間のイメージ
5月1日に利用開始する場合の例
4月

5月

6月

11月1日
7月

8月

4月目

障害児相談支援の利用者支給決定︵新規等︶

地域相談支援の利用者

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

7月目

8月目

9月目

10月目

11月目

12月目

在宅サービスの利用者

支給決定の有効期間が1年の場合

障害福祉サービスの利用者

9月

5月目

6月目

6月目
1月目

2月目

6月に1回
実施

12月目

毎月実施

3月目
入所サービスの利用者（障害児を除く）

12月目

1年に1回実施支給決定の有効期間が6ヶ月の場合
6月目

14

モニタリングを実施した結果、支給決定の更新等が必要な場
合は、サービス等利用計画案の作成等を併せて実施。

15

6 利用者負担の仕組みと軽減措置
利用者負担はサービス量と所得に着目した負担の仕組みとされ、その負担は所得等に配慮した負6-1

担（応能負担）とされています。

障害者の利用者負担

1 月ごとの利用者負担には上限があります■利用者負担に関する軽減措置●障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス
量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

入所施設利用者 グループホーム・ 通所施設（事業）（20歳以上）ケアホーム利用者
利用者

ホームヘルプ
利用者

入所施設利用者 医療型施設利用者（20歳未満）（入所）

1 利用者負担の負担上限月額設定（所得段階別）

自己負担

個別減免

（医療、食事療養費と合わせ、上限額を
設定）

事業主の
負担による
就労継続支援Ａ型事業（雇用型）の減免措置

世帯の収入状況分

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低 所 得

市町村民税非課税世帯（注1）0円

市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満）

2 医療型

3 高額障害福祉サービス費（世帯での所得段階別負担上限）

区

一 般 1

※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・
ケアホーム利用者を除きます（注3）。

一 般 2

上記以外

9,300円

37,200円（注1）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300
万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種

別

世帯の範囲

18歳以上の障害者（施設に入所する18、19歳を除く）

障害のある方とその配偶者

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯※障害児の利用者負担は19ページに記載してあります。

2 療養介護を利用する場合、医療費と食費の減免があります

8 生活保護への移行防止（負担上限額を下げる）●療養介護を利用する方は、従前の福祉部分負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

医療型個別減免（20歳以上の入所者の場合）

食費・光熱水費等

4 補足給付（食費･光熱水費
負担を減免）

食費や居住費については実費負担ですが、通所施設（事業）を利用した場合には、6 の軽減措置が受けられます。

●低所得の方は、少なくとも25,000円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。
※市町村民税非課税世帯が対象です。

6 食費の人件費支給による軽減措置

5 補足給付（食費･光熱水費
負担を軽減）【例】療養介護利用者（平均事業費：福祉22.9万円、医療41.4万円）、障害基礎年金1級受給者（年金月額82,508円）の場合

20歳以上施設入所者等の医療型個別減免
認定収入額（82,508円）

7 補足給付（家賃負担を軽減）

手元に残る額

1 〜 8 についての詳細は「障害者」17〜18ページ、「障害児」19〜20ページをご覧ください。
※1

※2

16

負担額

減免額

その他生活費（※1）

福祉部分負担相当額（※2）

食事療養負担額

医療費部分利用者負担額（28,000円）（22,900円）（14,880円）（24,600円）

その他生活費①②に該当しない方…25,000円②障害基礎年金1級受給者、60〜64歳の方、65歳以上で療養介護を利用する方…28,000円
計算上は、事業費（福祉）の1割とする。

17

6 利用者負担の仕組みと軽減措置

6-2※20歳未満の入所施設利用者を含む。

1 月ごとの利用者負担には上限があります

4 5 6 食費等実費負担についても、減免措置が講じられます（20歳以上の入所者の場合）●入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、58,000円を限度として施設ごとに額が設定されることとなりますが、低所得者に対する給付については、費用の基準額を58,000円として設定し、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000円が残るように補足給付が行われます。
なお、就労等により得た収入については、24,000円までは収入として認定しません。また、24,000円を超える額については、超える額の30％は収入として認定しません。
※市町村民税非課税世帯が対象です。

【例】入所施設利用者（障害基礎年金１級受給者（年金月額82,508円、事業費350,000円の場合））●障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス
量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種

別

世帯の範囲

区

食費、光熱水費46,587円

0円

低 所 得 市町村民税非課税世帯

0円

障害児
保護者の属する住民基本台帳（施設に入所する18、19歳を含む） での世帯

通所施設、ホーム
市町村民税課税世帯 ヘルプ利用の場合
一 般 1（所得割28万円（注）未満） 入所施設利用の
場合
一 般 2

補足給付
11,413円（通所施設の場合）●通所施設等では、低所得、一般1（グループホーム・ケアホーム利用者（所得割16万円未満）を含む。）の場合、費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。
（20歳未満の入所者の場合）●地域で子供を養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。※所得要件はありません。

食材料費のみの負担となるため、実際にかかる額のおおよそ3分の1の負担となります（月22日利用の場合、約5,100円程度）。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。

【例】医療型障害児入所施設利用者（平均事業費：福祉22.9万円、医療41.4万円）、一般1の場合
20歳未満施設入所者等の医療型個別減免
地域で子供を育てるために通常必要な費用（50,000円）（※1）

7 グループホーム・ケアホームの利用者に家賃助成が講じられます※市町村民税非課税世帯が対象です。

家

賃

補足給付額

1万円未満の場合

実

1万円以上の場合

１万円

費

その他生活費（※2）（34,000円）

負担額※1 低所得世帯、一般1は、5万円 一般2は、7.9万円※2 18歳以上は25,000円、18歳未満は34,000円※3 計算上は、事業費（福祉）の1割とし、15,000円を超える
場合は15,000円として計算する。

減免額

福祉部分負担相当額（※3） 医療費部分利用者負担額（22,900円）（40,200円）

8 生活保護への移行防止策が講じられます●こうした負担軽減策を講じても、自己負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担上限月額や食費等実費負担額を引き下げます。

18

37,200円●医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分負担相当額と医療医療型個別減免

象として、利用者1人あたり月額1万円を上限に補足給付が行われます。

9,300円

2 医療型障害児入所施設を利用する場合、医療費と食費の減免があります※1 障害基礎年金１級の者はその他生活費（25,000円）に3,000円加算して計算※2（82,508円−66,667円）×50％

る場合を含む。）の利用者（生活保護又は低所得の世帯）が負担する家賃を対

上記以外

4,600円（注）収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

障害基礎年金収入（82,508円）＋補足給付（11,413円）●グループホーム・ケアホーム（重度障害者等包括支援の一環として提供され負担上限月額生活保護 生活保護受給世帯

実費負担

自己負担額（※2） その他生活費（※1）
7,920円
28,000円

世帯の収入状況分

18歳以上の障害者障害のある方とその配偶者（施設に入所する18、19歳を除く）※障害者の利用者負担は17ページに記載してあります。

20歳以上入所者の補足給付
手元に残る額障害児（※）の利用者負担

19

食事療養負担額（24,180円）

6 利用者負担の仕組みと軽減措置

6-3
5 福祉型障害児入所支援施設を利用する場合、食費の減免があります

3 世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（20歳未満の入所者の場合）●障害者の場合は、障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合は、●地域で子供を養育する費用（低所得世帯、一般1は5万円、一般2は7.9万円）と同様の負担となるように補足給付が行われます。※所得要件はありません。

還払いの方法によります）。

20歳未満入所者の補足給付

れのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます（償還払いの方法に※1 低所得世帯、一般1は、5万円 一般2は、7.9万円※2 18歳以上は25,000円、18歳未満は34,000円※3 計算上は、事業費の1割とし、15,000円を超える
場合は15,000円として計算する。

地域で子供を育てるために通常必要な費用（※1）（50,000円）

負担額
その他生活費（34,000円）

介護保険の負担額も含む。）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（償●障害児が障害者自立支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞ【例】福祉型障害児入所支援施設利用者（平均事業費：18.6万円）、一般１の場合（※2）

高額障害福祉サービス費（世帯単位の軽減措置）

福祉部分負担相当額（18,600円）●平成24年4月1日より補装具に係る利用者負担も合算軽減が図られています。
●同一の世帯に障害福祉サービスを利用する障害者等が複数いる場合、障害福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等を併用する障害者等がいる場合などで、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福

補足給付額

祉サービス等給付費等を支給され負担が軽減されます。
●ただし、自立支援医療、療養介護医療、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療に係る利用者負担については、

食費等（58,000円）（※3）

よります）。※世帯に障害児が複数いる場合でも、合算した負担額が一人分の負担額と同様になるように軽減します。

合算の対象外とされています。

具体例

6 障害児通所支援＜児童発達支援、医療型児童発達支援＞を利用する場合、食費の負担が軽減されます●障害児通所支援については、低所得世帯と一般１
は食費の負担が軽減されます。具体的には次のとおりとなります。

前

提

所得階層

食

低 所 得

1,540円

一 般 1

5,060円

額費算定基準額Ｘが37,200円である場合。

費14,300円 ※軽減なし

合算の
仕組み

※月22日利用の場合。なお、実際の食材料費は施設により設定されます。

児童発達支援の利用者負担医療型児童発達支援の利用者負担利用者負担0円

1,540円

一 般 14,600円

5,060円

一 般 2

14,400円

14,300円

事業費(福祉)4.9万円
医療部分

食費等

低 所 得

0円

4,500円

1,540円

一 般 14,600円

4,500円

5,060円

一 般 24,900円

4,500円

14,300円

改正後の利用者負担世帯合算額Ｙ

利用者負担

80,000円（①＋②＋③）②障害福祉サービスに係る30,000円

利用者負担

改正前の利用者負担世帯合算額Ｚ20,000円③補装具に係る利用者負担30,000円

50,000円（①＋②）※この事例における改正後の高額費支給対象額は42,800円（Ｙ−Ｘ）（改正前は12,800円（Ｚ−Ｘ））

支給額
福祉部分

高額費は、利用者負担世帯合算額と高額費算定基準額の差額を支給対象とする。

①障害児通所支援に係る

食費等

低 所 得

事業費(医療)4.5万円

所支援を利用（Ａさんが通所給付決定保護者）し、Ｂさんが障害福祉サービス及び補装具を利用（Ｂさんが支給決定障害者等及び補装具費支給対象障害者等）する場合であって、世帯の高

一 般 2

事業費14.4万円

父親Ａさん、母親Ｂさん（障害者）、子どもＣさん（障害児）の３人家族で、Ｃさんが障害児通Ａさん又はＢさんに対する支給額は、高額費支給対象額を通所給付決定保護者按分率、支給決
定障害者等按分率（Ａさん、Ｂさんに係る利用者負担を利用者負担世帯合算額でそれぞれ除して得た率）で按分した額とする。
Ａさんに支給される高額障害児通所給付費

42,800円×①／Ｙ＝16,050円

Ｂさんに支給される高額障害福祉サービス等給付費42,800円×（②＋③）／Ｙ＝26,750円※高額費算定基準額は、従来と同様、市町村民税課税世帯は37,200円、それ以外は0円とする。
※一人の障害児の保護者が障害福祉サービス、障害児通所支援又は指定入所支援のうちいずれか２つ以上のサービスを利用する場合、その負担上限月額は利用するサービスの負担上限月額のうち最も高い額とする特例を設ける。

20

21

7 障害に係る自立支援医療■自立支援医療の対象者、自己負担の概要

従来の障害に係る公費負担医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）が、

1. 対 象 者

自立支援医療に変わりました。

従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する者（一定所得以上の者を除く）。
（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）※平成22年4月から肝臓機能障害が加わりました。

障害者自立支援法以前

現

精神通院医療更生医療（身体障害者福祉法）

平成18年
４月に新体系に移行

自立支援医療制度（精神保健福祉法）

育成医療

行

支給認定の手続を共通化
利用者負担の仕組みを共通化
指定医療機関制度の導入

2. 給 付 水 準

世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。（これに満たない場合は1割）
また、入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については原則自己負担。

一定所得以下生活保護世帯

医療の内容や、支給認定の実施主体（※）については、
従来どおり

市町村民税非課税
本人収入≦80万

中間所得層
市町村民税＜3.3万（所得割）

市町村民税非課税
本人収入＞80万

中間所得負担上限月額：医療保険の自己負担限度※精神通院医療、
→都道府県
育成医療

（児童福祉法）

更生医療■自立支援医療の利用者負担と軽減措置●所得に応じ、月ごとに負担上限額を設定しております。ただし、この負担上限額がひと月あたりの医療費の１割を超える場合は、自己負担は１割となります。なお、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人々（高額治療継続者〈いわゆる「重度かつ継続」〉）にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
●世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ医療保険に加入している場
合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となる場合もあります。
●入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については、入院と通院の公平を図る視点から原則自己負担となります。

22

3.3万≦市町村民税＜23.5万（所得割）

育成医療の経過措置※2

→市町村

生活保護

低所得1
負担上限月額

低所得2
負担上限月額

負担0円

2,500円

5,000円

負担上限月額
5,000円

負担上限月額10,000円

一定所得以上23.5万≦市町村民税（所得割）

一定所得以上
公費負担の
対象外
医療保険の
負担割合・
負担限度額

（※1）
高額治療継続者（「重度かつ継続」）

中間所得層1
負担上限月額
5,000円

中間所得層2
負担上限月額10,000円

一定所得以上（※2）（重継）負担上限月額20,000円※ 1 高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。
①疾病、症状等から対象となる者。
●更生医療・育成医療 腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る／肝臓機能障害は平成22年4月に追加）●精神通院医療 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者。
②疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
医療保険の多数該当の者。
※ 2 育成医療の経過措置及び「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の者に対する経過措置を講じています。

23

8 補装具の制度
従来の補装具給付制度が、個別給付である補装具費支給制度に変わりました。

補

装

具

障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの等。義肢、装具、車いす等

補装具費支給制度の利用者負担

補装具費の支給●以前の現物支給から、補装具費の支給へと変わっています。利用者負担については平成24年4月から所得等に配慮した負担となるとともに、障害福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等に関わる利用者負担と補装具に係る利用者負担を合算したうえで利用者負担の軽減が図られるようになっています。
●支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。

■補装具費の支給の仕組み（基準額−利用者負担額）④製品の引き渡し

利用者②補装具費支給決定※申請者が適切な業者の選定に必要となる情報の提供

別途、市町村で設ける代理受領方式による補装具費の請求・支払い

製作指導
適合判定

更生相談所等

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低 所 得

市町村民税非課税世帯（※）

0円

一

市町村民税課税世帯

般

種⑦補装具費の支給③−1③−2

負担上限月額●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

（種目・金額）（基準額）

世帯の収入状況※市町村民税非課税世帯例）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入（申請者）⑤補装具の購入（修理）費支払い

分

区①補装具費支給申請⑥補装具費支払いの請求

③契約

補装具製作
（販売）業者●補装具費支給制度の利用者負担は、所得等に配慮した負担となっています。
なお、世帯の所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定されます。
また、障害福祉サービスの負担額等と合算され、高額障害者福祉サービス費による軽減措置の対象となります。

市町村

別

世帯の範囲

18歳以上の障害者障害のある方とその配偶者

障害児保護者の属する住民基本台帳での世帯

また、こうした負担軽減措置を講じても、自己負担をすることにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担
上限月額を引き下げます。
なお、世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、公費負担の対象外となります。

①−1 意見照会
判定依頼

指定自立支援医療機関、保健所①−2 意見書の交付
判定書の交付

24

25

37,200円

平成２５年度４月から障害者総合支援法が施行されます。

（平成24年6月20日成立・同年6月27日公布）

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要

1 趣

６

旨

サービス基盤の計画的整備①障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福項についての障害福祉計画の策定

祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を②基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化講ずるものとする。

③市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家2 概族の参画を明確化

要
１

題

名

3 施行期日「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

２

基本理念

法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。

３

4 検討規定 （障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）①常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

４

平成25年4月1日（ただし、４. 及び５．①〜③については、平成26年4月1日）

障害支援区分の創設②障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ること「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等に支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

を行う。

５

障害者に対する支援①重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令
で定めるものとする）②共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③地域移行支援の対象拡大（地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）

26

27

障害者虐待防止法が平成24年10 月1日に施行されます。

（平成24年10月１日施行）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

1 目

的障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

2 定

義

1 「障害者」とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう（改正後障害者基本法２条１号）。
2 「障害者虐待」とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。
3

障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②性的虐待、③心理的虐待、④放棄・放置、⑤経済的虐待の５つ。

3 虐待防止施策
1

何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の通報義務、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。

2

障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。

■養護者による障害者虐待■障害者福祉施設従事者等による障害者虐待■ 使用者による障害者虐待

市町村の責務 相談等、居室確保、連携確保

設置者等の責務 当該施設等における障害者に対する虐待防止等のための惜置を実施

事業主の責務 当該事業所における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

スキーム

スキーム

スキーム
都道府県
①監督権限等の適切な行使②措置等の公表

通報
通報

通知

都道府県

報告

市町村

通報

虐待発見

①事実確認（立入調査等）②措置（一時保護、後見審判請求）

市町村

市町村

虐待発見

虐待発見

3

通報

報告

労働局
①監督権限等の適切な行使②措置等の公表

就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

4 そ の 他
1

市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。

2

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、財産上の不当取引による障害者の被害の防止・救済を図るため、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずる。

3

政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後３年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

※虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。