第１回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ

資料４

参考資料

2024年３月26日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

金融審議会ディスクロージャーWG報告（抄）（2022年12月27日公表）

Ⅱ．サステナビリティに関する企業の取組みの開示
１．サステナビリティ開示を巡る国際的な動向と我が国における対応（２）我が国におけるサステナビリティ開示基準（略）
国内で検討される開示基準に関し、市場区分や規模等に応じた段階的な対応を検討することが考えられるとの意見があった。一方、これについては、サステナビリティは社会課題に関する事項であり市場区分等に関わらないとの意見（参考）や、ISSB による基準開発の背景には投資家から国際的な比較可能性を求める声の高まりがあるとの意見があった。このほか、ISSBの基準開発の中で「スケーラビリティ」が検討されていること等を踏まえて検討すべきとの意見もあった。
他方、企業によって社会全体へのインパクトが異なることや様々な業態があること、企業負担の観点、欧米では企業規模に応じた段階的な適用が示されていることを踏まえると、 我が国では、最終的に全ての有価証券報告書提出企業が必要なサステナビリティ情報を開示することを目標としつつ、今後、円滑な導入の方策を検討していくことが考えられる。
（参考）例えば、「社会課題を考えると上場か非上場かは関係がない」（三瓶委員）、「プライム市場の企業がＳｃｏｐｅ３についての開示をしようとすると、サプライチェーンにおいても、それなりのＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の実際の計算が行われていなければ、信頼できるＳｃｏｐｅ３の開示にはならない」（小林委員）といった意見があった（2022年11月２日開催 第２回ディスクロージャーWG）。

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IFRS財団「法域ガイド（プレビュー）」における法域別アプローチの特徴（抜粋）
3.3—Features of jurisdictional approaches
3.3.2—Degree of alignment
110. The jurisdictional profile considers:(a) whether a jurisdiction has incorporated requirements that transpose ISSB Standards into its regulatory framework by instituting a legal requirement
for all or most domestic publicly accountable entities to apply IFRS S1 and IFRS S2 as issued by the ISSB; or(b) in situations in which ISSB Standards are not fully transposed into the jurisdiction’s regulatory framework, the degree of alignment between local
sustainability-related disclosure requirements (or standards) and IFRS S1 and IFRS S2 and whether local sustainability-related disclosure
requirements (or standards) are designed to deliver functionally aligned outcomes to those resulting from the application of IFRS S1 and IFRS S2.
3.3.4—Publicly accountable entities – market segments
121 For the purpose of this Preview, the notion of ‘most’ publicly accountable entities:(a) encompasses primarily listed entities in a jurisdiction that are classified in the first and second tiers, including entities that hold assets in a fiduciary
capacity for a broad group of outsiders as one of their primary businesses (for example, banks, insurance companies and credit unions) and have asignificant weight in the jurisdiction, regardless of their ownership structure or listed status. The concept of ‘most’ publicly accountable entities
intends to capture the weight of the entities in relation to the economy or activity in the jurisdiction, instead of the number of entities subject to therequirements. The concept is based on the relative weight of listed entities captured by the requirements in relation to the jurisdiction’s grossdomestic product or the overall market capitalisation in the main equity index.(14)(14) The relative weight of listed entities is determined based on their equity market capitalisation, which refers to the aggregate equity market
value of entities whose common shares trade in secondary markets averaged over five years.
122 In describing a jurisdictional approach towards the introduction of sustainability-related disclosure requirements—including the adoption or otheruse of ISSB Standards—the jurisdictional profile considers, among other things, if the jurisdiction has introduced in law or regulation
sustainability-related disclosure requirements:(a) for all or most entities in the first and second market tiers of publicly accountable entities, irrespective of the requirements for entities in the thirdtier; or(b) that capture all or most large listed entities that have a significant volume of traded securities, a large shareholder base and high annual revenue.
3.3.9—Transition reliefs
139 A jurisdictional profile:(a) considers whether the phasing in of requirements is limited only to transition standard reliefs or involves the deferral or delay of other requirements
in IFRS S1 and IFRS S2; and(b) considers any extension of transition standard reliefs and describes the extent and length of transition adoption reliefs.
（出所）IFRS Foundation, The jurisdictional journey towards globally comparable information for capital markets — Preview of the Inaugural Jurisdictional Guide for the adoption or other use of ISSB Standards,February 2024.

北米

EU

その他

フランスのサステナビリティ保証制度の概要

 2023年12月、フランス政府はCSRDを国内法制化
 同国内法では、非財務情報に対する保証業務提供者の役割・任務や保証業務提供者に対する検査監督等について規定されている
CSRDに基づくフランス国内法の概要

保証の担い手 CSRDは、サステナビリティ保証業務を、法定監査人及び監査法人とは異なる保証業務提供者が行うことを、EU加盟国のオプションとして規定
 CSRDに従い、フランスでは監査法人以外の独立第三者機関によるサステナビリティ保証業務提供を容認 （profession-agnostic保証制度）
 上記の背景は、開かれた保証市場の維持が可能となり、保証業務提供者の多様化が促進され、サステナビリティ保証業務の品質向上につながること、とされている保証業務提供者の要件

 独立第三者機関を含む保証業務提供者が保証業務を提供するための要件（注1）として、監査と同等の要件が規定されている
 保証業務提供者は、90時間の研修の受講が必要（必要なトレーニングコースはH2A （注2）による承認が必要、2024年から研修開始）

検査監督

 監査人とサステナビリティ保証業務提供者を統一的に監督可能とするために、従来の監査監
督当局であるH3C（注3）はH2A に組織変更し、保証業務提供者に対する検査監督はH2Aが統一的に実施
 独立第三者機関の組織の審査は、フランス認定委員会（COFRAC）が実施（注1）研修、品質管理システム、職業倫理、独立性と客観性、各国監督機関による調査と制裁の手続き、業務組織、不正の報告（注2）H2A：Haute Autorité de l'Audit（注3）H3C：Haut Conseil du Commissariat aux Comptes（出所）フランス政府ホームページ-3-北米EU

その他

インドによるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2023年7月12日、インド証券取引委員会(SEBI)はESG情報報告（開示及び保証）の義務付けを公表
 2023会計年度から時価総額上位1,000社の上場企業（注1）の開示が義務化され、保証については、2023会
計年度から時価総額上位150社の上場企業から開始し段階的に適用対象企業を拡大
 ISSB基準とは異なる、Business Responsibility and Sustainability Report (BRSR) フォーマット（開示要求事項には、Scope1、 Scope2、 Scope3のGHG排出量が含まれている）によるESG情報開示を要求
制度の概要
 ESG情報の開示を要求（開示要求事項にScope1、 Scope2、 Scope3のGHG排出量を含む）

開示

保証

適用開始時期適用対象企業

備考

2023会計年度

時価総額上位1,000社の上場企業

Scope3の開示含む

適用開始時期適用対象企業

備考

2023会計年度

時価総額上位150社の上場企業

2024会計年度

時価総額上位250社の上場企業

2025会計年度

時価総額上位500社の上場企業

2026会計年度

時価総額上位1,000社の上場企業

 合理的保証 9つのESG要因のKPIから構成される「BRSRコア」（注2）が対象

 被保証会社と保証提供者との利益相反が生じないことを求めている（注1） インドの主要取引所であるボンベイ証券取引所（BSE）には5,433社（Annual Reportより）、インド国立証券取引所（NSE）には2,138社（Annual Reportより）が上場している（いずれも2023年3月31日時点）。
（注2） ESGフットプリント（Scope1、 Scope2）、ウォーターフットプリント、従業員のウェルビーイングや安全性、顧客やサプライヤーとの公正な取引など（出所）SEBI CIRCULAR BRSR Core – Framework for assurance and ESG disclosures for value chain （2023年7月12日）

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北米EU

その他

香港によるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2023年4月14日、香港証券取引所（HKEX)は、気候関連開示の義務付けの提案を公表
 2025会計年度から開示義務の適用を開始する提案。ただし、Scope3のGHG排出量については、2年間の猶予期間を設定。なお、保証については未定 適用対象企業は、全上場企業とする提案
 開示基準として、気候関連開示に係るISSB基準の適用を要求する提案

計画の概要
 気候関連開示に係るISSB基準に基づき、気候関連開示を義務付ける予定（注1）

開示適用時期
2025会計年度

保証適用対象企業
全上場企業

備考
Scope3については2年間の経過措置あり（注2）（未定）（注1）現在、上場企業は上場規則Appendix 27 ESG Reporting Guide に従い気候関連情報を含むESGの開示（必須開示とコンプライ・オア・エクスプレインの項目が混在）が義務付けられている。
（注2）ISSB基準では、Scope3の開示について1年間の開示免除を認める経過措置が設けられている（出所）香港証券取引所ホームページ等

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北米

EU

その他

豪州によるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2023年10月23日、オーストラリア会計基準審議会（AASB）は、気候関連開示を義務化する提案を公表（市中協議期間は2024年3月1日まで）。ISSBのIFRS S1号及びIFRS S2号を参考とした気候関連の開示基準であるAustralian Sustainability Reporting Standards（ASRS） 1・2を適用予定
 オーストラリア政府は2023年6月に市中協議文書を公表し、2024年1月に気候関連開示を義務化する法令の公開草案を公表（同年2月9日締切）。2024年7月1日以降開始する会計年度から一定の要件を満たす企業に対し段階的に開示・保証を要求する提案
 オーストラリアの監査・保証基準設定主体であるAUASB (Auditing and Assurance Standards Board) は、2024年3月20日、「気候及びその他のサステナビリティ情報の保証に関する市中協議文書」を公表（同年5月3日締切）。今後、同年7月又は8月に保証基準の公開草案を公表し、同年12月末までに最終化予定
計画の概要
 IFRS S1に基づく開示要求（すべてのサステナビリティ関連財務情報）の範囲を気候関連財務情報に限定 一定の要件を満たす上場企業及び非上場企業等（注1）に対して段階的に適用予定

開示

保証適用時期適用対象企業2024年7月1日以降開始する会計年度（注2）

グループ1（注3）2026年7月1日以降開始する会計年度

グループ2（注4）2027年7月1日以降開始する会計年度

グループ3（注5）

備考Scope3のGHG排出量の開示について、適用初年度の開示免除（ISSB基準と同様の経過措置）に加えて、直近の暦年又は直前の報告期間のデータの利用を許容する緩和措置が提案

開示の適用開始と同時に保証対象範囲をScope1、Scope2の定量情報に絞った項目に対する限定的保証を開始。保証対象範囲を段階的に拡大するとともに、限定的保証から合理的保証に保証水準を高めることにより、2030年7月1日以降開始する会計年度までに全てのグループに全ての気候関連開示（定量・定性情報含む）の合理的保証を提供する方法を検討予定（注1） 会社法2M章に基づき年次報告書の作成及び提出が要求され、かつ、以下の（注3）（注4）（注5）のいずれかに該当する場合等（注2） グループ1の適用開始時期について、2025年1月1日以降開始する会計年度に法案を修正することについてのフィードバックを求めている（注3） グループ1はA）かつB）を満たす企業。A）従業員500人以上、10億豪ドル以上の連結総資産、5億豪ドル以上の連結年間収益のうち2つ満たす B）National Greenhouse and Energy Reporting（NGER）に基づき当局による公表の基準値（publication threshold）を超過（注4） グループ2はA）かつB）を満たす企業。A）従業員250人以上、5億豪ドル以上の連結総資産、2億豪ドル以上の連結年間収益のうち2つ満たす B）その他の全てのNGERの報告企業（注5） グループ3は従業員100人以上、2,500万豪ドル以上の連結総資産、5,000万豪ドル以上の連結年間収益のうち2つ満たす。ただし、重要な気候関連リスク又は機会に直面した場合のみ気候関連開示が要求される（出所）オーストラリア政府 Climate-related financial disclosure Consultation paper（2023年6月）、 Climate-related financial disclosure: exposure draft legislation（2024年1月） 、AASB Disclosure of Climate-related-6Financial Information 公開草案（2023年10月）、AUASB Consultation Paper on Assurance over Climate and Other Sustainability Information （2024年3月）等

北米

EU

その他

ブラジルによるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2023年10月23日、ブラジル財務省およびブラジル証券取引委員会（CVM）は、サステナビリティ報告（開示及び保証）の義務化のロードマップを公表
 2024会計年度から任意開示可能（任意開示した場合には、限定的保証を要求）、2026会計年度から開示を義務化（合理的保証を要求）する内容
 適用対象企業は、全上場企業
 開示基準は、ISSBのIFRS S1号及びIFRS S2号をそのまま適用する方針
計画の概要
 上場企業に対して2024会計年度からISSB基準に準拠した任意開示、2026会計年度より開示義務化を予定
 ISSB基準において認められている適用初年度の経過措置（①気候関連のみの報告、②財務諸表報告後、後日サステナビリティ報告を行うことを許容、③比較情報の開示免除、④GHGプロトコル以外の測定手法の容認、⑤Scope3 のGHG排出量の開示免除）に関して、任意適用期間を含め2026会計年度まで使用可能（ただし、③は除く）（注1）

開示

保証適用開始時期適用対象企業

備考

2024会計年度

全上場企業（任意）ー2026会計年度

全上場企業（義務化）ー 任意適用期間中は限定的保証、強制適用となる2026会計年度以降は合理的保証
 CVMに登録された独立監査人による保証を義務付け（注1）2024会計年度より任意適用を開始した企業は、2026会計年度までの最大3年間経過措置（例：財務諸表報告後、後日サステナビリティ報告を行うことを許容）を使用することができる（出所）CVM RESOLUTION NO 193, 20 OCTOBER 2023（2023年10月24日英訳版）等

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（※）

（参考）ISSB基準適用にあたりIFRS財団が公表した参考文書等
名称

内容

入手場所

「サステナビリティ関連財
務情報の開示に関する全般的要求事項（IFRS S1号）」及び「気候関連開示（IFRS S2号）」（日本語訳）

国際サステナビリティ開示基準審議会（ISSB）が公表したIFRS
サステナビリティ開示基準 のIFRS S1号及びIFRS S2号、付属ガイダンス、産業別ガイダンス、結論の背景の日本語版。

IFRS - Sustainability pdf
collection

IFRS S1号の要求事項を満 IFRS S1号にて求められる、サステナビリティ関連のリスク及びたすためのSASBスタン
機会の識別、識別されたリスク及び機会に適用される開示要
ダードの利用求の識別において、SASBスタンダードをどのように活用すればよいかを示した教材。

Using the SASB Standards
to meet the requirements
in IFRS S1

気候関連のリスク及び機会における自然及び社会的な観点企業がIFRS S2号に基づき気候関連開示を行う際に、自然や社会的な観点についてどのようにアプローチするかを例示。
水不足のリスク、木材需要増に係る機会、低炭素経済に向けた人材移行戦略等の開示例が示されている。

Education material:
Nature and social aspects
of climate-related risksand opportunities

GHG排出報告に関するGRIとIFRS S2号の相互運用可能性の考慮

企業がScope1、Scope2、Scope3のGHG排出量を、GRI及びISSBの両基準に従って測定及び開示する際に考慮すべき、「GRI 305：排出量2016」とIFRS S2号「気候関連開示」の相互運用可能性の領域を整理。

Interoperability
considerations for GHG
emissions when applying
GRI Standards and ISSB
Standards

ナレッジハブ

ISSB基準のキャパシティ・ビルディングのためのグローバルな推進を支援するプラットフォーム。IFRS財団が開発したコンテンツや外部パートナー組織・団体によって開発されたコンテンツを集約。

IFRS - IFRS Sustainability
knowledge hub（出所）IFRS財団HPをもとに金融庁作成。

※今後新たな文書が出れば追加予定-8-