2021年 第63号

エネルギーが支える明日の社会のためにとおみっく

九 州 エ ネ ル ギ ー 問 題 懇 話 会

新型コロナの影響とエネルギー・環境問題～ポストコロナ時代に向けて加速する～ポストコロナ時代に向けて加速する「３つのD」「３つのD」とは～とは～株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部
脱炭素ソリューショングループリーダー
主席研究員

株式会社三菱総合研究所
サステナビリティ本部
脱炭素ソリューショングループ 兼 政策・経済センター
シニアコンサルタント

1999年、東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。主に再生可能エネルギー政策立案・実行支援、エネルギーモデル・電力需給シミュレーションを用いた定量分析業務に従事。

2009年、早稲田大学大学院創造理工学研究科修士課程修了。主に民生部門のエネルギー政策立案・実行支援、民間企業における環境・エネルギー分野に関するコンサルティングに従事。

井上 裕史（いのうえ ゆうし）小川 崇臣（おがわ たかおみ）

新型コロナの世界的大流行によって、世界中の国々が大きな影響を受けています。エネルギー・環境の分野にもその影響は及んでいますが、具体的にはどのような影響があるのでしょうか。
またポストコロナの時代に向けて、今後の社会はどのように進んでいくのでしょうか。今回は三菱総合研究所でエネルギー・環境分野の問題を研究する井上裕史氏、小川崇臣氏のお２人に、新型コロナの影響と今後の社会についてお聞きしました。

新型コロナによる各方面のエネルギーへの影響激な落ち込みを見せ、一時40％減まで落ち込んでいます。
また、

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）
がパンデミック（世界事態宣言（2020.4.7～5.25）
はしたものの、あくまで自粛とい同じくロックダウンを行った米国ニューヨーク州でも、3月22日以降、10％前後の需要減が確認できます。
これに対して、緊急う形をとった日本では、落ち込みは他国に比べて比較的緩やか的大流行）に発展した2020年2月中旬以降、各国の平日の電でした（ただし、東京電力パワーグリッド管内。以下、東京電力

力需要を比較したデータでは、その都市の対応によって大きなPG）（図1参照）。

差が出ています。早期から爆発的な感染が生じ、3月9日に大規模なロックダウン（都市封鎖）が行われたイタリア北部では、
急●図1

新型コロナウイルス感染症による平日の電力需給への影響
イタリアのロックダウン開始（％）

日の電力総需要の増減率

1 10

日本の緊急事態宣言

ニューヨーク州のロックダウン開始

0

日本（東京電力PG管内）-10
米国（ニューヨーク州）

-20
-30
-40

イタリア（北部）

2/17

3/1

3/9

3/15

3/22

4/1

4/7

4/15

日付（平日のみ）
注：薄い線が平日1日ごとの電力総需要の増減率、濃い線が増減率の5日単純移動平均線を示している。
出所：東京電力パワーグリッド（東電PG）、New York ISO、
ENTSO-E、気象庁、NNDC Climate Data Onlineの公表データより
三菱総合研究所作成

エネルギーが支える明日の社会のためにとおみっく

新型コロナの影響とエネルギー・環境問題～ポストコロナ時代に向けて加速する「３つのD」とは～

なお、電力需要には、工場などの産業部門、オフィスや商業施

一方で、バス、鉄道などの公共交通機関での感染を心配し、人設などの業務部門、家庭部門の区別がありますが、
東京電力PGと接触しない自家用車などの個別移動の需要が増えているとが公表しているデータは需要総計であるためにどの部門がどれみることもできます。ただし、その増加量はそもそもの移動需だけ減ったかという詳細については読み取れません。

要の減少による影響と比較すると軽微なものであると考えられ

ただし、時間帯別にみると、新型コロナ以前は、夕方に電力需ます。

要のピークがあったものが、緊急事態宣言以降、午前中にシフト

そのほか、LNGは、長期需給契約という性質上、供給量・価格しており、在宅勤務が増えたことによる暖房・照明需要の増、夕とも新型コロナの影響は直接は受けにくいでしょうが、エネル方から夜にかけて稼働する飲食店の休業が相次いだことによるギー需要の戻りが鈍いなか、ダブつき気味のLNGをいかに消需要減など、働き方の変化や外出自粛の影響が出ていることが化するかが課題でしょう。

窺えます（図2参照）。

今後のエネルギーの動向は、まだまだ不透明な部分があるといえます。

●図2 電力需要ピークが発生した時刻別日数の割合
(%)

100

18時6014時
13時

パンデミックによる世界経済の停滞により、産業全般、特11時40に輸送部門のエネルギー需要が激減したため、地球温暖化

10時

朝のピークが増加

200

地球温暖化の緩和は限定的、むしろ経済に打撃が17時

夕方のピークが減少

80の原因とされるCO2の排出量が減少したことが報告されました

9時（図3参照）。
しかし、社会・経済にこれだけの大打撃を与えても、CO2の排出量は思ったほど減らすことはできず、むしろ、パリ協2017~2019
平均

定の2°
C目標の達成がいかに高いハードルかという現実を改め2020て突き付けられた格好です。
リーマンショックの時も、CO2排出量は前年より減少しました

注：2020年は3月1日～4月22日までのデータを使用した。
出所：東京電力パワーグリッドの公表データより三菱総合研究所作成

が、翌年から増加に転じ、その後も増加基調です。今回も先行きは不透明ですが、経済回復に伴い、CO2排出量は増加に転じてさらに、8月までの日本の電力需要を見ていくと、5月はいくことが予想されます。

例年より落ち込んでいますが、8月になると電力需要が増えポストコロナにおいて大切なことは、単純に元の社会に戻るています。
これは8月の気温が高く、エアコンなどの電力需のではなく、「新しい暮らし方・働き方」に対応し、より良い社会要が増加したためと考えられます。電力需要においては一時を実現する方向に向かうことです。

的に新型コロナの影響が見られましたが、徐々に通常の状態に戻りつつあると考えられます。
電力以外のエネルギーへの影響は鋭意分析中ですが、ガソリンの需要が減ったことは特筆すべき動きといえます。在●図3 1900～2020年（予測）の世界のエネルギー起源CO2排出量（上図）と年間変化量（下図）Gt 35て、必然的に車の利用が減った結果です。昨年と今年の8月を比較すると、家庭でのガソリン消費は15％減少しています。ガソリン価格も下落しています
が、これは新型コロナの影響というより、産油国の減産協調失敗が直接の要因と考えられます。

炭素換算量と、またレジャーに出かける機会も減っ

リーマンショック

30

宅勤務の導入が進んで通勤が減ったこ

第2次
オイルショック

2520
1510

世界大恐慌

51900
Gt 2
11910

1920

1930

第2次世界大戦

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

0-1-2-3

出典：IEEI「IEAのGlobal Energy Review 2020」

エネルギー・環境分野で進む「3D」の動き
現在のエネルギー政策は、「安定供給（Energy Security）」「 経 済 効 率 性（ E c o n o m i c E ﬃ c i e n c y ）」「環境適合性（Environment）」の3つのEに、「安全性（Safety）」のSを加えた「S＋3E」
を基本方針としています。
今後もこの基本方針に変更はありませんが、ポストコロナの時代には、新たに「脱炭素化（Decarbonization）」「 分散化（Decentralization）「」デジタル化（Digitalization）」の頭文字をとった「3D」が進展していくと考えられています。
（図4参照）
もともと「3D」の考え方は、新型コロナ以前からあるものでしたが、どちらかといえば再生可能エネルギー（以下、再エネ）の分野に限られていました。地球温暖化問題解決の主役と期待されている太陽光や風力などの再エネは、エネルギー密度が低く、各地に分散し、天候などの自然条件に左右されやすいため、ポストコロナの時代へ向けて、今後も「3D」の流れは加速していくと思われます。

効率良くマネジメントするには、デジタル技術が不可欠というわけです。
こうしたなか「3D」
は、新型コロナによって、エネルギー・環境のみならず社会全体に及ぶ動きになろうとしています。
リモート

ポストコロナの時代にエネルギー分野で起こりうることワークの進展や、3密を避ける生活スタイルの定着などで、これまでのように通勤する必要がなくなり、住まいを地方に移して2そのほかに、例えば「卒FIT」と呼ばれる問題が存在します。
FIT

拠点生活を送るような人が増えれば、ライフスタイルそのも（固定価格買取制度）によって太陽光発電が爆発的に普及しましのが、密集から分散を前提としたものに変化し、デジタル技術たが、政府が決めた固定価格での電力買取義務は、10～20年の活用がますます重要になります。

間で期間が満了します。
「卒FIT」
は、その後の太陽光発電をどうこうした「新しい暮らし方・働き方」が広がっていけば、当然な活用していくかという問題で、発電を続けていくとしたら、電力がらエネルギー需給構造もその影響を受けることになります。

会社とより安い売電価格で個別再契約するか、蓄電池の設置等

例えば、どちらかいえば災害対応等が主眼だった自立分散型のにより自家消費の量を増やすことが考えられます。今後、昼間のエネルギー需給システムは、新たなライフスタイルにも適応し在宅率が上がるなか、自家消費の量を増やして「卒FIT」にうまくたシステムに変容していくのではないでしょうか。

対応できれば、エネルギー利用の効率化にも貢献できます。

●図4 電力システムが目指す方向性

出展:
（一社）
日本経済団体連合会「日本を支える電力システムを再構築する～Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現に向けた電力政策～」

エネルギーが支える明日の社会のためにとおみっく新型コロナの影響とエネルギー・環境問題～ポストコロナ時代に向けて加速する「３つのD」とは～さらに、こうした太陽光発電を地域電源として活用し、コミュニティ内での効率的なエネルギーの利用をマネジメントできれば、地域コミュニティのレジリエンスを高めることにもつながります。
オフィス街などのビルの利用にも変化が見られます。都心部でのビルの空室率が、リーマンショック以降では初めて上がる傾向にあり、賃料も少しずつ下がり始めているのです。
リモート
ワークなどの推進でオフィス需要が減少すれば、必然的な流れだといえるでしょう。建物の稼働率が下がれば、エネルギー消費量の総量は減少します。一方で、在社人数の減少や密を避ける目的のために、１人当たりの床面積が広がっていけば、建物のエネルギー効率は悪化するものと考えられます。
反対に、家庭では在宅率が上がり、エネルギーの消費量は増えていますが、より快適な自宅での生活を求めて最新型の省エネ家電への買替えが進み、エネルギー効率はアップしていると考えられます。
このように「新しい暮らし方・働き方」が定着するにつれて、
エ
ネルギー需給に大きな変化が起こると考えられます。

ただし、脱炭素関連技術への投資は、日本でも洋上風力を中心に再エネ事業に対する関心は継続しており、明確な投資意欲の減退は確認されていません。
新型コロナの感染拡大で傷ついた社会・経済を立て直す上で、今世界では「グリーン・リカバリー」という動きが関心を集め新型コロナは壮大な社会実験、課題解決には長期の取組みをています。経済の再興を目指す過程で、脱炭素社会などの環境問題への対応も同時に行おうとする考え方です。欧州ではすでに政策として「グリーン・リカバリー」を進める方針を打ち出して新型コロナの影響は、電力需要の減少や質的変化、原油需要おり、さまざまな取組みも始まっています。
日本ではまだ具体的の減少に加えて、エネルギーセクターへの投資減少に表れていな動きはありませんが、今後は各方面に広がっていく可能性がることもあげられます。2020年のエネルギー部門への投資は、あります。
これまで述べてきたような変化や兆しは、コロナ禍で世界規模でみると前年比大幅減と予測されています（図5参照）。

新たに発生した事象というよりも、以前から課題として認識されてきたものです。エネルギーの電化は進展し、分散型エネルギーシステムは普及拡大していくでしょうし、効率●図5 エネルギーセクターへの投資額の推移（2020年は予測）的なエネルギーマネジメントや、それを支えるデジタル技術の開発、スマートシティの実現なども進んでいくで投資額（2019年、単位 米百万ドル）

しょう。新型コロナは、そうした以前からの取組みを加速2000するためのきっかけになったのだと思います。

1500

エネルギー
最終消費部門

1000
電力部門
500
0

一次エネルギー部門
2015

2016

2017

2018

2019

エネルギーの課題解決には10年、20年と長いスパンが必要です。今回の新型コロナの感染拡大によるライフスタイル等の変化は、いわば壮大な社会実験ともいえます。
これを社会がより良い方向へ向かうための変化にすることが重要だと考えます。
（取材日時：2020年10月19日）

2020

出典：IEA「World Energy Investment 2020」
資源エネルギー庁作成

2021年 第63号 発行日／2021年1月21日〒810-0004

福岡市中央区渡辺通2-1-82

発行所／一般社団法人 九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会
電気ビル共創館6F TEL 092-714-2318 FAX 092-714-2678 URL http://q-enecon.org/