養 育 費 相 談 支 援センター

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平成26年8月1日発行号

2014.8

ひとり親家庭への支援の見直しについて―相談支援体制の充実・強化
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母子家庭等自立支援室

家庭福祉課

母子家庭等自立支援推進官

山本博之

ひとり親家庭の支援策については、昨年 5 月に「ひ合わせた支援メニューをワンストップで提供すること

とり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員を目的として、母子・父子自立支援員（法改正後の名会」を設置して見直しに関する検討を進め、昨年 8 月称）に加え、新たに就業支援専門員を窓口に配置するには「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中こととしました。併せて、この相談窓口からつなげる間まとめ）」がとりまとめられ、支援施策の在り方の先の具体的な支援施策の拡充強化（就業支援関連事業方向性等が整理されました。

等の充実強化、子どもへの支援の推進等）も行ったと「中間まとめ」では、相談・支援体制について、①ころです。就業支援専門員を配置することにより、就ひとり親家庭が抱える課題を把握・整理し、支援メ業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父ニューを適切につなげる支援体制が十分でないこと、

子自立支援員の子育て・生活支援や養育費相談などの②地域によって支援メニューにばらつきがあること、専門性を高め、他の行政窓口や支援機関との連携を密③支援施策が知られておらず、利用が低調であるこにすることにより、相談支援の質・量の充実を図ること、といった課題が指摘されました。また、母子自立とを目指しています。

支援員については、①継続して任用されてきた非常勤

また、母子・父子自立支援員に関しては、改正法に職員が任期満了後に任期の更新がされない場合がある

おいて、都道府県・市等が母子・父子自立支援員をはこと、②研修への参加機会が確保されていないことがじめとするひとり親家庭等の自立支援に従事する人材あることといった課題が指摘されました。

について、その新規確保のための研修や、現に従事しこうした「中間まとめ」で指摘された課題に対応し、ている者の更なる資質向上のための研修を行う等の措

ひとり親家庭支援施策を強化するため、母子及び寡婦置を講じることにより、人材確保や資質向上を図る努

福祉法、児童扶養手当法等の改正事項も盛り込んだ「次力義務を設けることとしました。併せて、平成26年度代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世予算においても、研修の開催費用や母子・父子自立支代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（以援員等の外部研修の参加を支援する事業を創設したと下「改正法」といいます。
）が、本年 4 月に成立、公ころです。

布されたところです。

厚生労働省としては、これらの取組により、相談支改正法においては、相談・支援体制に関し、母子家援体制の充実強化を図り、ひとり親家庭の皆様の支援

庭等への支援措置の積極的・計画的実施について、都を行っていきたいと考えています。

道府県等の努力義務規定を設けるなど、支援体制の充実を図ることとしました。また、平成26年度予算においては、就業と子育ての両立など、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、就業支援や生活支援を組み• 1 •N E W S L E T T E R

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全国協議会会長を終えて富山県中部厚生センター福祉課

母子自立支援員

中田斉子

全国母子自立支援員連絡協議会の平成24年度、25年度していない」と聞き残念でもどかしい気持ちを何度も味

役員を中部ブロックが担当しました。
「全国母子自立支わいました。ひとり親家庭の支援は、今後父子家庭への援員研修会・養育費相談支援に関する全国研修会合同研

支援の広がりや子どもの問題、社会問題にも関わるなど修会」が平成24年度は富山県、25年度は石川県で開催さ複雑でますます専門性が必要とされています。自治体にれ、情報交換会などで全国の会員と交流し、親交を深めは必要な財源を確保し、地域の特性を生かした施策の展ることができました。会長・事務局として 2 年間の任期開を期待します。
私たちもただ目前の仕事の処理に追われるだけではなを終え、無事九州ブロックに引き継いでホッとしていまく、研修会に積極的に参加して専門性を高められるようす。
この間、養育費相談支援センターの事業運営委員会、職場環境の改善を働きかけ、見識を高めてひとり親のよ

厚生労働省「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関すき支援者、職場で頼られる存在となるよう努力しなけれる専門委員会」を通して日々ひとり親の相談に携わってばならないでしょう。全国に仲間がいると感じること、いる立場から意見を発表する場を与えられた幸せに感謝

相談にのってくれる人や機関を知っていることはとてもしています。国会に提出された法改正案の「母子・父子心強いことです。養育費相談支援センターも私たちを助自立支援員」の中で都道府県市等は研修の実施、措置をけてくれる大切な機関としてもっと利用し、ひとり親家講じて人材の確保及び資質の向上を図るよう努める旨明

庭の子どもたちの福祉向上に貢献しましょう。日々の相記されました。私たちの身分保障や待遇改善に期待が持談業務で感じた施策の問題点や意見は地区代表に伝え、てる内容となりました。

全国連絡協議会から厚生労働省に届けて国の施策に反映させていく意識が大切だと思います。

全国協議会の会長としてだけでなく協議会に加入していない支援員を含め全国1,600名の代表として取り組ん

最後に会を代表する立場に立ったことで、これまでとだ甲斐があったと細やかながら自負しています。専門委は違った観点で仕事を見直す機会が与えられ勉強させて員会でのプレゼンテーションに当たり、協議会を通していただいたことに感謝します。また、当事者団体や関係会員に情報を求める機会がありました。熱意あふれる意機関の方からもたくさんのお力添えをいただき、ありが見や励ましの声が多く寄せられ、発表の時に自信と勇気とうございました。
母子・父子自立支援員の皆さん、また研修会場でお会を与えてくれました。日々それぞれの持ち場で頑張っていしましょう。

いる者同士の連帯感を強く感じさせられ、全国組織の意義を改めて実感させられました。
母子自立支援員は所属する自治体によって配属先、仕事内容、待遇など働く環境がさまざまであることに驚かされます。また、厚生労働省がひとり親家庭の福祉推進のため次々と打ち出す施策が自治体では必ずしもその意図通りに実施されているわけではないことも知りました。ひとり親家庭の福祉推進のために母子自立支援員の存在は重要であるとの認識はあっても、自治体では経費削減や理解不足のため母子自立支援員の立場や雇用状態は年々不安定になっているようです。雇い止めや旅費の削減により、研修会参加や地区協議会の運営が難しくなり全国連絡協議会から脱退する県協議会・ブロックも相次いでいる現状です。母子自立支援員が設置されていな
い自治体もあり、会議で「母子自立支援員の存在を知らなかった」、「ひとり親は母子自立支援員にほとんど相談• 2 •12

養育費相談支援センター

親が離婚するこども達のための明石市の新しい取り組み～こどもの権利を行政が守る！～
明石市政策部市民相談室室長兼課長・弁護士のとひろゆき

能登 啓元

現在、夫婦の約 3 組に 1 組が離婚しています。彼らの中かけを与え、夫婦間における協議が円滑に進むようにすには、自分達のことで手一杯で、こども達のことを後回しるため、市民に対しこれらの書式を配布することにしまにしがちな夫婦が少なくありません。夫婦が離婚するとした。なお、これらの書式は、明石市ホームページからきの一番の被害者は、こども達です。近年、家庭内での虐もダウンロードできます。

待や暴力が増え、こどもにとって家庭が必ずしも安心で3 関係機関との連携きる場所ではなくなってきており、行政が家庭にしっかりこどもに寄り添った支援を幅広く行うためには、こどと関与し、家庭を支えて行く時代が始まったといえます。

もに最も身近な市が中心となり、養育支援について関係こうした現状に加え、本市では「こども」を市政運営機関同士のつながりを深めていくことが大切です。の特に重要なキーワードとして位置付け、「こどもを核本市では、離婚や別居に伴うこどもの養育をサポートとしたまちづくり」に積極的に取り組んでいることから、するため、関係機関である日本司法支援センター（法まちの未来でもあるこどもの権利である養育費の確保やテラス）、公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）、面会交流の実施について、公である行政がこどもの立場弁護士会、社会福祉士会、臨床心理士会及び公証役場とに立って支援すべく、平成26年 4 月から、明石市こども連携を図っています。

養育支援ネットワークの運用を開始しました。

具体的には、本市における離婚や別居に伴う養育支援

１ 相談体制の充実化

制度のあり方などに関する関係機関との意見交換及び情本市では、離婚や別居に伴うこどもの養育に関する相報共有を行うため、これらの関係機関及び有識者を構成談窓口として、市民相談室に以下の 3 つの窓口を設けて員とした「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」

います。

を定期的に開催しています。なお、この会議には、神戸⑴ 法律相談家庭裁判所がオブザーバーとして参加しています。

兵庫県弁護士会所属の弁護士及び常勤の専門職職員である弁護士が、市役所や市民センターにおいて法律

このように、本市では、①相談体制の充実化、②参考書相談を受けています。

式の配布、③関係機関との連携の 3 つの観点から支援を⑵ 専門職総合相談実施しています。市民の方が「合意書の書き方を教えて離婚や別居に伴うこどもの養育に関する複合的な相ほしい」と言って市民相談室に来庁されたり、他の自治談に対し、常勤の専門職職員である弁護士、社会福祉体等から問合せを受けたりしている現状からしますと、

士及び臨床心理士がチームを組んで、必要に応じて市本市の取り組みは概ね好評であると認識しております。

民の自宅や病院の枕元等を訪問するなどして、総合的もっとも、これら 3 つの支援策は、明石市こども養育な相談援助に取り組んでいます。

支援ネットワークの序章にすぎません。関係機関や有識⑶ こども養育専門相談者からは、養育手帳の作成や面会交流場所の提供等につ公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）大阪

いてご意見を頂戴しているところです。これらのご意見ファミリー相談室の相談員による専門相談を、市役所を参考にしつつ、自ら声を上げることのできないこどもで実施しています。

達の権利をしっかりと守るため、これからも行政として2 参考書式の配布できることを一歩一歩進めて行きたいと思っています。

本市では、離婚や別居に伴うこどもの養育を支援する本市の取り組みが他の自治体にも広まり、一人でも多ため、養育費や面会交流などについて記載するための「こくのこども達の権利が守られることを願ってやみませどもの養育に関する合意書」及び「こども養育プラン」

ん。

を作成し、平成26年 4 月 1 日から、離婚届とともに配布しています。
離婚や別居を考えている夫婦の中には、養育費や面会交流などのこどもに関する取決めをすることを忘れている夫婦や、何をどのように決めればよいのか分からずに「子どもの養育に関する合意書」「子ども養育プラン」は明石市のホームページをご覧ください⇒ www.city.akashi.lg.jp/

困っている夫婦が少なくありません。
そこで、そのような夫婦にこどものことを考えるきっ• 3 •「食のまち明石」マスコットキャラクター パパたこ

N E W S L E T T E Rシリーズ

2 0 1 4 . 8

そ こ が 知 りたかった 12－離婚後の戸籍について－

離婚に関する相談の中では、戸籍についての質問や相談が少なくありません。離婚したら自分や子どもの苗字＝姓（氏）はどうなるのか、再婚したらどうなるのか、どのような手続をとったらよいのかなど分かっているようでも正確に答えるとなると意外に難しいのが戸籍に関する相談です。今回は、戸籍についてよく聞かれる質問を中心に戸籍を巡る問題について取り上げてみました。
未婚で子どもを出産した時は子どもの氏はどうなりますか

離婚すると戸籍はどうなりますか
離婚届が出されると、夫婦のうち戸籍の筆頭者でないほうが戸籍

未婚で子どもが生まれた場合、子どもは母親の戸籍に入り、母親がから除かれることになります（除籍）。戸籍から除かれる配偶者は、親権者になります。父親の認知がある場合には、子どもの戸籍の父婚姻前の戸籍に戻る（復籍）か、又は新しい戸籍を作る（編成）ことに親欄に父親の名前が記載されます。

なります。

子どもを育てている親が 再婚した場合、子どもの氏はどうなりますか

離婚しても婚姻中の氏をそのまま使うことができま
すか

離婚して子どもを育てている母親が再婚した場合、母親が再婚相離婚届を出すとき、又は離婚届を出してから 3 か月以内に届出を手の氏を名乗る場合は、母親が除籍され、子どもだけの戸籍が残るこすれば、婚姻中の氏を続けて使うことができます（婚氏続称）。このとになります。
（注：ただし、母親を筆頭者として再婚する場合、再婚届出については誰も異議申立てをすることができません。

相手の男性が母親の戸籍に入ってくる形になるので、子どもと母親3か月を過ぎてしまった後で、やはり婚姻中の氏を使いたいというの氏が変わる（子どもだけの戸籍になる）ことにはなりません。
）
この場合は、家庭裁判所に「氏の変更」の許可を求めなければなりません。

場合、子どもが再婚相手の戸籍に入るためには、子どもが再婚相手と養子縁組するか、又は家庭裁判所に「子の氏の変更」の許可を求め、そいったん婚姻中の氏を使うと届け出たら、それ以後は婚姻前の氏には戻れないのですかの許可を得て入籍届を出す必要があります。

やはり家庭裁判所に「氏の変更」の許可を求めなければなりません。

子どもの氏（戸籍）は変わりません。

一方、父母の離婚後、子どもの籍が父親の籍に残ったままである場
合に、父親が再婚し、父親の再婚相手が父親の戸籍に入ったときは、離婚の日（離婚届けを出した日）から 3 か月が過ぎてしまった場合も同じですが、このような場合、「やむを得ない」事由があるときに許母親の再婚相手と母親の連れ子が養子縁組するときは実父（前夫）の承諾が必要なのですか可されることになっており、必ず許可されるわけではありません。

母親が親権者である場合、子どもの実父の承諾は要りません。

離婚すると子どもの氏はどうなるのですか

父親が親権者である場合はその承諾が必要です。

母親が子どもを引き取って離婚し、婚姻前の戸籍に戻ったとき又母親が再婚相手と離婚した時は、子どもの氏はどうなるのですかは新しい戸籍を作ったときは、子どもは父親の戸籍に残ります。母
親が離婚後も父親の氏を名乗る場合でも、子どもの戸籍は父親のほうに残ります。したがって、子どもが母親の戸籍に入るためには、家母親が再婚相手と離婚した時は、一般の離婚と同様に、再婚相手が庭裁判所に「子の氏の変更」の許可を求めなければなりません。
（注：

戸籍の筆頭者である場合は、母親は再婚前の戸籍に戻るか、新しい戸

このとき、親権者が父親である場合は、父親が申し立てなければなら籍を作ることになります。
母親の再婚相手と養子縁組していた子どもないことに注意してください。
）

が養子縁組を解消した場合、子どもが離婚した母親の戸籍に入るた母が実家の戸籍に復籍している場合に子どもを母の戸籍に入籍す

めには、「子の氏の変更」の許可を求める必要がある場合があります。

るときは、母につき新戸籍が作られることになります。

外国人との婚姻や離婚の場合の氏はどうなりますか「子の氏変更」によって氏を変えた場合、子どもは元の氏には戻れないのですか

日本人が外国人と結婚すると、日本人について新戸籍が作られます「子の氏変更」の許可によって氏が変わった未成年の子どもは、成が（その日本人が筆頭者でない場合）、婚姻の日から 6 か月以内に届け人に達したときから 1 年以内に家裁の許可なしに、元の氏に戻るこ出をすれば、家裁の許可を得ないで、外国人の配偶者の氏を名乗ることができます。とができます。離婚した場合には 3 か月以内に届け出をすれば家裁の許可なしに元の氏に戻ることができます。日本人と外国人の夫婦の子どもが父や母の氏に変更する場合は家裁の許可が必要です。

子どもの氏が変わると、別れた親との縁は一切なくなるのですか

戸籍の相談で分からないことがあったらどこを紹介したらよいのですか

子どもが父親又は母親の氏を名乗っても、父母の子どもに対する扶養義務（養育費負担義務）や父母の遺産相続権がなくなるわけでは

市町村役場の戸籍係（戸籍役場とも言います）、法務局、法務省民事ありません。

局にお問い合わせください。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

甲府から見た富士山

山梨県母子寡婦福祉連合会事務局長

山本美智子「ごきげんよう」でお馴染みの連続テレビ小説「花2 火曜日、 1 人45分）開催しており、対象者はひとり子とアン」の主人公、村岡花子が生まれたのが甲府市

親家庭及び寡婦の方、子どもを抱えて離婚を考えていです。

る方となっています。離婚前相談者を対象にしたのは、甲府の地名は、「甲斐の国を司る府中」に由来し、離婚前に、「養育費」や「面会交流」などの知識を得いまから490年前に武田信玄公の父・信虎が、現在のてしっかりとした取り決めをして欲しいからです。し武田神社の地に館を置き、城下町を開いたのがはじかし、「調停離婚で取り決めをしているが、振込が途まりです。人口約19万人ですが、自然風土の恵みと伝絶えてしまった、どうにかして養育費を取りたい」等統技術の市でもあります。ブドウをはじめとする果物、の相談も元夫が所在不明、勤務先不明で調停も起こ

水晶の産地であったことから発展した宝飾品、海のなせず、所在を探す時間も多忙を極めるひとり親にとっい山国の知恵から生まれた煮貝（アワビ）、郷土料理ては厳しく、養育費を諦めなければならない方も多いのほうとう、B 1 －グランプリの鳥もつ煮などがありのが現実です。

ます。また、愛称「ミレーの美術館」と親しまれてい養育費（を支払うこと）が子どもに対して持つ意味を父母双方に理解してもらうこと、また、不履行に対る山梨県立美術館も有名です。
母子家庭等就業・自立支援センターを開設して 9 年する社会的制裁を課すなど「子の最善の利益」理念

目の事務所は、甲府駅北口から西へ800m、山梨県母を誠実に志向する法改正を早く実現して欲しいと思っ子福祉センター内にあります。無料職業紹介所でもあています。
面会交流でも、「父親と過ごした後に子どもが荒れりますが、求人数が少なく大変苦慮しております。
私は、法人の事務局長と養育費相談員を兼ねる業て、数日間母親の言うことをきかなくなり対応に悩ん務に就いてから 6 年、相談業務は前職の女性相談所、でいる」という相談もあります。一方、離れて暮らし高齢者総合相談所で携わっていましたが、養育費にていても常に交流をもつことが子の成長にとって大事ついては殆どゼロからの出発でしたので、養育費相談なことであることを認識し、元夫と授業参観や運動支援センターで開催する研修会に参加し勉強させてい会等に揃って参加し、緊急時には子どもを預けるなどただいております。特に事例検討はとても参考になり上手く行動をされている方もおられます。

ますが、ひとり親家庭が増加しているにもかかわらず、いくつもの相談事例を通して、相談者の心に添った

県内での養育費に関する相談は少なく、弁護士による支援ができるようにこれからも職員一同、じち【新た無料法律相談を含めても年間30件程度です。に事をはじめようとする気力の意味】をだし、こぴっ

この無料法律相談会ですが毎月 1 回（原則として第と【ピシッと、まっすぐに、きちんとの意味】頑張ります。

5 月の風のようにさ
わやかな山梨県母子家庭等就業・自立支

サクランボのような援センターのみなさ

笑顔で相談者に接す

んる山本さん• 5 •12

養育費相談支援センター

お知らせ▪台風8号の影響で養育費専門相談員等研修会を延期しました▪全国９か所で開催！地域研修会にご参加ください平成26年度地域研修会を全国 9 か所で開催します。東北

平成26年 7 月10日、11日東京池袋のサンシャインシティで地域及び四国地域は、それぞれ青森県、愛媛県が開催する開催を予定していた養育費専門相談員研修会は、台風 8 号に研修会と合同で開催します。また、今年度は強いご要望のより交通の混乱が予想されたため、開催を延期させていただ

あった北陸三県（富山、石川、福井）を対象とした研 修会

きました。

を独立して実施します。研修会のねらいは、養育費と面会参加を予定されておられた方には 8 日中に御連絡しました

交流に関する相談のスキルアップを図ることですが、民法改が、いろいろと御迷惑をおかけしました。研修会は、平成27

正や家庭裁判所の調停の変化を受けて、子どもの福祉を優

年 2 月19日（木）、20日（金）の開催を予定しておりますが、先した離婚や離婚後のあり方について関心が高まっている

詳しくは改めて各自治体を通じてご連絡します。

ことから、今年度は「親」としての視点に立つことへの相談、▪全国研修が那覇市で開催されます

支援のあり方に重点を置きたいと考えています。

平成26年 9 月 4 日～ 5 日那覇市・沖縄県市町村自治会館

プログラムとしてはロール・プレイや参加者提出の事例検で厚生労働省、沖縄県、養育費相談支援センター共催によ討などを予定しています。相談経験の少ない方も、また、戸る平成26年度全国母子自立支援員研修会・養育費相談支援

籍窓口係の方も歓迎です。是非参加してスキルアップしましょう！

に関する全国研修会が開催されます。那覇市で全国研修会◦北 海 道 地 域

26年 9 月25日㈭ かでる 2 ・ 7が開催されるのは初めてです。沖縄の海と空の下でひとり親◦東 北 地 域

26年11月 7 日㈮ 青森国際ホテル

定員30人

支援の充実のためによりよい研修を行いたいと準備してます。
▪ 絵本「ぼく、健太」
HPにアップしました	青森県主催の母子自立支援員等研修会と合同開催（北海道ブロックも対象）

各新聞で報道され、市販してほしいと要望の高かった絵◦関 東 地 域

27年 2 月13日㈮ 東京芸術劇場（未定） 定員60人

本「ぼく、健太」、養育費相談支援センターのホームページ◦中 部 地 域

27年 1 月 9 日㈮ ウィンク愛知にアップしました。面会交流の相談に来られた方へ紹介す◦北 陸 地 域

26年10月16日㈭ 石川県母子福祉センターるなど是非ご活用ください。

（石川県母子寡婦福祉連合会と共催） 定員30人▪義務者向けパンフレットを更新しました

定員45人◦関 西 地 域

26年12月18日㈭ プリムローズ大阪

定員60人

養育費を払う側のお父さん（お母さん）を対象としたリー◦中 国 地 域

26年11月27日㈭ まちづくり市民交流プラザ 定員40人

フレット「お子さんと離れて暮らすあなたへ－養育費－心を◦九 州 地 域

27年 1 月22日㈭ アクロス福岡

つなぐメッセージ」をリニューアルしました。本号のニューズ◦四 国 地 域

26年10月24日㈮ 愛媛県庁

レターと一緒に各自治体や母子家庭等就業・自立支援セン

愛媛県主催の母子自立支援員等研修会と合同開催

ター等にお届けします。是非ご活用ください。

定員45人

編 集 後 記★

巻頭言は、厚労省の母子家庭等自立支援室母子家庭等自立支援推進官山本博之氏に、ひとり親家庭への支援の見直しと充実化について国の施策の内容と方向性を紹介していただきました。厚労省のリーダーシップによって各自治体の取組みが一層推進されることを期待しましょう。

★

（鶴）

その厚労省のひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会の委員として参加し、全国の自立支援員の活動や勤務実態を伝えるなど大きな役割を果たされた中田さんに会長としての 2 年間を振り返っていただきました。

★

（石）

今、全国から熱い視線が寄せられている明石市の能登啓元市民相談室長から、同市の画期的な施策について紹介していただきました。副題の“子どもの権利を行政が守る！”意気込みが伝わってきますね。

（鶴）★ 「そこが知りたかった」12回目。今回は比較的早くテーマが決まりました。しかし、そもそも戸籍って何？から始めると大学の講義みたいになっちゃうし、また夫や妻や子どもの立場から正確に説明しようとすればするほど何を書いているのか分からなくなるし・・・頭を抱えていたら昨日カリスマ美容師にしてもらったセットが乱れてしまいました。
★

（石）

特急あずさで新緑の中央線をフルーツの里甲府へ。山梨県母子家庭等就業・自立支援センターの皆さんはフレンドリーで明るい方ばかりでした（おいしいサクランボを出していただいたから申しあげるのではありません）。山本局長からすてきなメッセー
ジをいただきました。お昼はもちろん「ほうとう」。こぴっとおいしくいただきました。

★

（えび）

私ごとで恐縮ですが、腰まであった自慢の黒髪を31センチカットして、小児がんや不慮の事故でウィッグを必要としている子どもに提供するNPO法人に寄付しました。もらった子どもはハリー・ポッターのように明るくて活発な子に変身するだろう、とスタッフ。黒髪が結ぶ絆（キッズナ）と思うと梅雨の晴れ間の風がショートカットを吹き抜けていきます。

（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4108

FAX 03（6411）0854