証券コード 6731
2019年12月９日

株

主

各

位
大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

株式会社ピクセラ
代表取締役社長

藤岡浩

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2019年12月25日（水曜日）午後６時までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

記
2019年12月26日（木曜日） 午前10時
大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪８階「浪華」の間（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください。）

時
所

３．目的事項報 告 事 項１
２
決議事項
第１号議案
第２号議案

第38期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
第38期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日の受付開始は午前９時30分を予定しております。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面またはインターネット等による議決権行使の方法については、次頁をご覧ください。
◎本招集ご通知の事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに株主総会参考書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じました場合には、修正後の事項を当社ホームページ(http://www.pixela.co.jp/)への掲載によりお知らせいたします。

― 1 ―〈書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きについて〉【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年12月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

【インターネット等による議決権行使の場合】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記１．

議決権行使サイトについて(1)

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、2019年12月25日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

― 2 ―

２．
(1)

インターネットによる議決権行使方法について
パソコン、携帯電話による方法

・ 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

― 3 ―

(2)

スマートフォンによる方法

・ 議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・ セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・ スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
〇年〇月〇日〇〇〇〇個議決権行使書

第５号〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

第４号
第６号

賛
〇〇〇〇株
賛
〇〇〇〇個

賛

否
否

1.
2.

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票
（右側）

― 4 ―

2.

否

3.

３．

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)

郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9:00～21:00、通話料無料）

― 5 ―

上

（提供書面）事

業報告（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力
してまいりました。
これらの結果、売上高は50億73百万円（前期比98.8％増）、営業損失は13億22百万円（前期は10億５百万円の営業損失）、経常損失は14億65百万円（前期は10億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円（前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV ™ をベースとした4K衛星放送対応製品のプラ
ットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマート
テレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末
でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K― 6 ―衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテ
ゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加となりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円（前期比90.3％増）、セグメント
損失（営業損失）は４億80百万円（前期はセグメント損失２億３百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約54％を占めております。テレビやポータブルDVD
プレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約32％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円（前期比112.4％増）、セグメント
損失（営業損失）は１億16百万円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。
(注)

各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用

７億25百万円（前期比2.1％減）を配分する前の金額であります。

― 7 ―

事業別売上高
事
Ａ

業
Ｖ

家

の
関

電
合

名
連

称
事

事

金額（百万円)構成比（％)

業

2,979

58.7

業

2,093

41.3

5,073

100.0

計

以上のような結果を踏まえ、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
② 設備投資の状況
東京営業所移転等に伴い、建物及び構築物に81百万円、モバイルチューナー、
セットトップボックス等の技術開発及び製品化に伴い、工具、器具及び備品に36
百万円、また、ソフトウエアに２億16百万円の投資を行いました。
③ 資金調達の状況
新株発行により３億41百万円調達いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 8 ―(2) 対処すべき課題
デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービ
スやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、３億59百万円調達いた
しました。また、「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり、
第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11月１日払込）分の払込が完了しており、73百万円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割当増資が第10回の発行価額（38円）で実施された場合には、２億19百万円の資金調達が可能であります。また、今後の事業資金については、必要に応じて新
たな資金調達を実施してまいります。

― 9 ―④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

(3) 財産及び損益の状況
第35期(2016年９月)

第36期(2017年９月)

第37期(2018年９月)

第38期(当連結会計年度)(2019年９月)

高 (千円)

1,901,127

2,423,739

2,551,217

5,073,079

経常利益又は経常損失(△) (千円)△453,728

18,353△1,030,054△1,465,450

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△481,427

7,270△1,048,595△1,564,866

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） (円)△21円22銭

0円21銭△20円66銭△26円61銭

区
売

分

上

純

資

産 (千円)

686,369

2,592,726

2,933,965

1,728,498

総資産 (千円)

1,240,077

3,148,779

3,699,175

2,296,559(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社ＲｆＳｔｒｅａｍ

12百万円

100.0％

半導体、電子機器用部品等の開発・製造・販売

株 式 会 社 Ａ - Ｓ ｔ ａ ｇ ｅ

50百万円

100.0％

家庭用電気製品の企画、製造、販売等(注) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
・特定完全子会社の名称及び住所
株式会社Ａ-Ｓｔａｇｅ 東京都港区新橋一丁目９番５号 新橋M-SQUARE
・当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額 951,738千円
・当事業年度末日における当社の総資産額 2,417,952千円― 11 ―

③ 重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

biz ・ Creave 株 式 会 社

当社の議決権比率

10百万円

39.0％

主 要 な 事 業 内 容
インバウンド関連のアセットマ
ネジメントコンサルティング事
業、宿泊特化型施設の開発事業
等(5) 主要な事業内容（2019年９月30日現在）
事業の名称

主

Ａ Ｖ 関 連 事 業

家

電

事

業

要

製

品

及

び

事

業

内

容

デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ
IoT/ネットワーク製品
MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」
オリジナルデザイン白物・黒物家電
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、
ポータブルブルーレイプレイヤー、冷蔵庫、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター(6) 主要な営業所（2019年９月30日現在）① 当社の主要な事業所
本

社 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

パークスタワー25階

東京営業所 東京都港区新橋一丁目９番５号

新橋M-SQUARE ３階② 子会社
株式会社RfStream
株式会社A-Stage

大阪市浪速区
東京都港区― 12 ―

(7) 従業員の状況（2019年９月30日現在）① 連結会社の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
140名

７名増

② 当社の状況
従業

員

数

前 期 末 比 増 減

108名

―名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44歳11ヶ月

12年５ヶ月(注) 当社の従業員数には、子会社からの出向者を含めておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

― 13 ―

２．会社の現況(1) 株式に関する事項（2019年９月30日現在）① 発行可能株式総数
100,000,000株② 発行済株式の総数
64,208,581株③ 株主数
15,541名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株)

持株比率（％)Ｏａｋキャピタル株式会社
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIMEBROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY
岡
田
教
男

3,253

5.08

2,903

4.53

1,608

2.51

豊

岡

幸

治

1,345

2.10

田

中

良

和

1,208

1.88

松 井 証 券 株 式 会 社

1,150

1.79

協 和 青 果 株 式 会 社

730

1.14

クレディ・スイス証券株式会社

720

1.12

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
CREDIT SUISSE AG,DUBLIN
BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT

706

1.10

563

0.88

(注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は自己株式（118千株）を控除して計算しております
３．当社代表取締役藤岡浩は、保有株式2,538,381株（3.96％）の内2,525,000株（3.94％）を貸株として貸し出したことにより、当事業年度末日における保有株式数は13,381株（0.02％）となったため、記載しておりません。但し、2020年４月30日に全貸株の返還を受ける予定であります。
４．当社取締役藤岡毅は、保有株式800,000株（1.25％）を貸株として貸し出したことにより、
当事業年度末日における保有株式数は0株となったため、記載しておりません。但し、2020
年４月30日に全貸株の返還を受ける予定であります。

(2) 新株予約権等の状況（2019年９月30日現在）①当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 14 ―

③その他新株予約権に関する重要な事項
2018年２月16日開催の取締役会決議に基づき発行した第９回新株予約権の概要
は、以下のとおりであります。
新株予約権の数

218,310個新株予約権の目的となる株
当社普通株式
式の種類及び数

21,831,000株

新株予約権の発行価額

21,831,000円（新株予約権１個当たり100円）

行使価額

１株につき142円

新株予約権の行使期間

2018年３月５日から2020年３月４日まで

割当先

第三者割当により、Oakキャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2019年９月30日現在）
地

位

氏

担
当
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

名代表取締役社長

藤

岡

浩

取

締

役

池

本

敬

太

取

締

役

栗

原

良

和

取

締

役

藤

岡

取

締

役

堀

常 勤 監 査 役

島

田

監

査

役

河

崎

監

査

役

野

垣

毅
伸

経営企画本部長㈱A-Stage代表取締役、biz・Creave㈱取締役、㈱エス・エス・ディ代表取締役

生
守

達

夫
浩

野垣浩公認会計士・税理士事務所所長(注) １．監査役のうち河崎達夫氏、野垣 浩氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役野垣 浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 15 ―

② 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役

５名

監査役
（うち社外監査役）

３名
２名)

合

(

計

支

給

額

73,320千円(

８名

9,840千円
3,840千円)
83,160千円(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規程に則り行われ、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ取締役会でこれを決定し、また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
３．取締役の報酬限度額は、1997年８月26日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、1997年８月26日開催の臨時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。

③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係
区分
監査役

氏名
野垣

兼職先
浩

兼職内容

野垣浩公認会計士・税理
士事務所

所長

当該他の法人等との関係
重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回、監査役会９回のうち８回に監査役
河崎達夫
出席し、主に大手製造業の役員経験者の観点から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち11回、監査役会９回の全てに出席
監査役
野垣 浩
し、主に公認会計士・税理士としての見地から意見を述べております。
（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ニ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社では、当社の事業に関して十分な知見を有しない人物を選任することは相当でないと考え、現時点においても候補者の選定に至っておりません。

― 16 ―

しかしながら、社外取締役の必要性については十分認識しており、今後も引き続き候補者の人選を行ってまいります。
(4) 会計監査人の状況① 名
称

新月有限責任監査法人② 報酬等の額
支イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の合計額

払額

22,000千円

ロ．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
22,000千円の利益の合計額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 17 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての基本方針の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する取り組み
を全社横断的に推進する。
・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（県・企業防衛対策協
議会等）との協力体制を整備する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進する。
・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。
④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。
・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。
・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。

― 18 ―

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。
⑥当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。
・関係会社の代表取締役自身に当該関連会社におけるリスク管理の最高責任者
として管理体制を構築する義務を負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて
当社役員または従業員を取締役として派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応じて指導育成を実施する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査部門は、関係会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。
・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した
企業運営を行うことを尊重する。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、監査役からその使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。
― 19 ―

⑨監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。
・関連会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関連会社管理規程に定めるところに従い、適時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。
・当社監査役会規則や内部者通報規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監
査基準に明記しており、当該費用等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できるものとする。
⑩その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じて連携を図る。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ）当社取締役会は毎月１回以上行われ、当社の各部門から毎月職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有を行っております。
ロ）関連会社の代表取締役は、定期的に関係会社管理者または当社代表取締役にその職務執行状況等の報告を行っております。
ハ）リスク及びコンプライアンスの管理に係る全社的な自己点検を年２回行い、取締役会に報告し状況の把握を行っております。
ニ）全社員を対象に情報セキュリティーに関するｅラーニング教育を実施し、コンプライアンス教育に努めております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2019年９月30日現在)（単位：千円)科目(資 産 の
動
資

流

金

部)
産

額
1,701,410

科

目(負 債 の
動
負

流

金

部)
債

額
516,377

金

210,745

支払手形及び買掛金

296,514

受取手形及び売掛金

453,312

未

金55,754

電56,688

未用

81,818762,606

未

現

た

金
子

及

び

記

な

録
卸

前

債
資

権
産

渡

そ
固

預

金

の
定

他

資

産

払

費

払

法

人

税

等

26,954

131,518

未

払

消

費

税

等

10,27786,537

賞

与当

金

21,776572,285前受

金14,016その他

有 形 固 定 資 産

88,511

建 物 及 び 構 築 物

77,866

機械装置及び運搬具

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

10,644無 形 固 定 資 産

321,519の

33,533ソれ

ア60,397

ソフトウエア仮勘定

227,588

投資その他の資産

162,254

投

フ

資

ト

ん
ウ

有

価

エ

証

敷
そ
貸
繰
株

の
倒

引

当

延

資

産

式

交

付

払

券

327

金

125,675

他

44,351

金△8,100固定繰

費21,5631,300
2,296,559

負

債

4,689
37,686
9,307

負

延

税

金

負

9,265
51,684債

資 産 除 去 債 務
持分法適用に伴う負債債
合(純 資 産 の 部)

株

主

資

資

計

本

本

568,061

1,715,596
金

3,875,861

資

本

剰

余

金

2,774,570

利

益

剰

余

金

△4,809,796

株

式△125,038

約合権
計12,901
1,728,498

負債及び純資産合計

2,296,559

自22,864

新 株 予 約 権 発 行 費
資
産
合
計

引

新
純

己
株
資

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―予産

連 結 損 益 計 算 書(2018年10月１日から2019年９月30日まで)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
広
告
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
支
払
手
数
料
新 株 予 約 権 発 行 費 償 却
株
式
交
付
費
償
却

額

売
売

そ
経

の
常

他
損

5,073,079
4,902,578
170,500
1,493,445
1,322,944
529
9,008
7,772
3,032

20,342

112,843
22,963
3,121
7,103
16,815

失

別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失（単位：千円)

162,848
1,465,450

特(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

87,08787,087
1,552,538
8,647
3,680
1,564,866
1,564,866連結株主資本等変動計算書(2018年10月１日から2019年９月30日まで)（単位：千円)株
資2018年10月１日

残高

本

主

金 資本剰余金3,696,161

2,594,870

179,700

179,700

資

利益剰余金△3,244,929

本
自 己 株 式 株主資本合計△125,038

2,921,063

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期純損失

359,400△1,564,866△1,564,866

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年９月30日

残高―179,700

179,700△1,564,866―△1,205,466

3,875,861

2,774,570△4,809,796△125,038

1,715,596

新株予約権 純 資 産 合 計
2018年10月１日

残高

12,9012,933,965

連結会計年度中の変動額
新行359,400

親会社株主に帰属する当期純損失

株

の

発

△1,564,866

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）―

連結会計年度中の変動額合計
2019年９月30日

残高―△1,205,466

12,901

1,728,498(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連
続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラット
フォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「連結注記表 重要
な後発事象に関する注記」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11月１日払込）分の払込が完了しており、73,000千円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割当増資が第10回の発行価額（38円）で実施された場合には、219,260千円の資金調達が可能であります。また、今後の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善
しない可能性があり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 24 ―

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社RfStream
株式会社A-Stage

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称

１社
biz・Creave株式会社（2019年５月１日付で、株式会社オックスコンサルティングから社名変更）なお、同社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は、3月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 25 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並び（リース資産を除く) に2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無形固定資産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法のれ

ん：のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。また、持分法適用にあたり、発生した投資差額については、発生後３年間の均等償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（２年）に渡り定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。

― 26 ―

(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について
成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」（前連結会計年度25,870千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

730,148千円― 27 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

64,208,581株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

118,712株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
４．新株予約権に関する事項

内訳

第９回新株予約権
合計

当連結会
計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結
会計年
度期首

増加

減少

普通株式 12,901,400―― 12,901,400

12,901

12,901,400―― 12,901,400

12,901(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

株式会社ピクセラ本社(大阪市浪速区）

用

途

事 業 用 資 産

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア等

金 額 （千 円）
80,637

株式会社ピクセラ東京営業所
事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア
6,450（東京都港区）
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,087千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社80,637千円（内、建物及び構築物891千円、工具、器具及び備品53,643千円、
ソフトウエア等26,102千円）、東京営業所6,450千円（内、ソフトウエア6,450千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

― 28 ―

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
３．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

210,745

210,745―（2）受取手形及び売掛金

453,312453,312―（3）電子記録債権

56,68856,688―（4）支払手形及び買掛金(296,514)(296,514)―（5）未払金(55,754)(55,754)―（6）未払法人税等(26,954)(26,954)―(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表価額327千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また敷金（連結貸借対照表価額125,675千円）は返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の一覧表には含めておりません。

― 29 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

26円77銭26円61銭(重要な後発事象に関する注記)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）及び2019年11月１日（第９回割当）に払込が完了しております。
また、2019年11月19日開催の取締役会において、2019年12月５日を払込期日として第10回割当を実施することを決議しました。
第三者割当による新株発行の概要(第８回割当)（１）

割当決議日

2019年９月25日

（２）

払込期日

2019年10月15日（３）

発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり37円

（５）

発行総額

37,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

18,500千円（９）増加する資本準備金の額

18,500千円― 30 ―

(第９回割当)
（１）

割当決議日

2019年10月16日

（２）

払込期日

2019年11月１日（３）発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり36円

（５）

発行総額

36,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

18,000千円（９）増加する資本準備金の額

18,000千円(第10回割当)
（１）

割当決議日

2019年11月19日

（２）

払込期日

2019年12月５日（３）発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり38円

（５）

発行総額

38,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

19,000千円（９）増加する資本準備金の額

19,000千円― 31 ―

貸 借

対

照

表

(2019年９月30日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

目

(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流動資産
908,688流動
負債
現 金 及 び 預 金
121,689
買
掛
金
未
払
金
売
掛
金
204,344
未
払費
用
56,688
電 子 記 録 債 権
未 払 法 人 税 等
製品
317,112
前
受
金
原
材
料
113,803
賞
与
引
当
金
仕
掛
品
582
そ
の
他
前
渡
金
12,148
固
定
負
債
前
払
費
用
27,947繰延税金
負債
未 収 還 付 消 費 税 等
45,363
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
9,007
関係会社事業損失引当金
固定資産
1,486,399
有 形 固 定 資 産
86,676
建物
77,179
車
両
運
搬
具
0
負
債
合
計
工 具 器 具 備 品
9,497(純資産の部)無 形 固 定 資 産
286,900株
主資本
59,311
ソ フ ト ウ エ ア
資本金ソフトウエア仮勘定
227,588
投資その他の資産
1,112,822
資本剰余金
投 資 有 価 証 券
327
資
本
準
備
金
関 係 会 社 株 式
951,738
関 係 会 社 社 債
0
利
益
剰
余
金
関係会社長期貸付金623,143
その他利益剰余金
敷金
125,516
その他
56,276
繰 越 利 益 剰 余 金
貸
倒
引
当
金
△644,179
自己株
式
22,864
繰延資産
21,563株
式
交付
費
新 株 予 約 権
1,300
新 株 予 約 権 発 行 費
純
資
産
合
計
資
産
合
計
2,417,952
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

金

額
449,114283,510
28,17772,40725,00814,004
17,744
8,261
43,077
3,909
37,686
1,481

492,192
1,912,858
3,875,861
2,774,570
2,774,570△4,612,534△4,612,534△4,612,534△125,038
12,901
1,925,759
2,417,952

損 益

計

算

書

(2018年10月１日から2019年９月30日まで)（単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

高

3,066,252

価

3,266,223

原上失199,970

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,005,819

営

総

額

損

業

営

損

業
受

取

外
利

息

為

及

配

当

金

1,421

益

7,813

入

7,772

他

2,611

差

告

料

そ

収

の

営

業

外

1,205,790

益

び

替

広

失

収

費

用

支

払

手

数

料

22,963

支

払

補

償

費

9,900

貸

倒

引

入

885

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

3,121

株
売

却
引

7,103
5,692

他

893

式

当

交
上

金

付

そ

繰

費
割

償

の
経

常

特

損

別
減

失

損

失
失

87,087

係

会

社

株

式

評

価

損

16,028

関

係

会

社

社

債

評

価

損

59,507

貸

倒

引

繰

入

額

28,000

関係会社事業損失引当金繰入311

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

5,810

税

当

期
等

純
調

損

190,934
1,427,665

人

前

金

失

法

引

損

当

50,5601,236,731

関税

損

19,619

整

額

当
期
純
損
失
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

3,909
1,437,385

株主資本等変動計算書(2018年10月１日から2019年９月30日まで)（単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

2018年10月１日

残高

資

繰
剰

3,696,161

2,594,870

179,700

179,700

本

利 益 剰 余 金

越

利
余

株主資本
合計

自己株式

益
金

△3,175,149△125,038

2,990,843

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

359,400△1,437,385△1,437,385

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
2019年９月30日

残高―179,700

179,700△1,437,385―△1,077,985

3,875,861

2,774,570△4,612,534△125,038

1,912,858

新株予約権

2018年10月１日

残高

純資産合計

12,901

3,003,745

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

359,400

当

期

純

損

失

△1,437,385

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )―事業年度中の変動額合計
2019年９月30日

残高―△1,077,985

12,901

1,925,759(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、２期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラット
フォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」について、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブ
ランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当事業年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「個別注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11月１日払込）分の払込が完了しており、73,000千円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割当増資が第10回の発行価額（38円）で実施された場合には、219,260千円の資金調達が可能であります。また、今後の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善
しない可能性があり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

― 35 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並
（リース資産を除く) びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 36 ―

３．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（２年）に渡り定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
関係会社事業損失引当金：関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について
成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法６．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
７．退職金制度
確定拠出年金に加入しております。

― 37 ―

(表示方法の変更に関する注記)（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」（前事業年度
26,617千円）及び「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」（前
事業年度25,870千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
３．取締役・監査役に対する金銭債権及び債務

金銭債権
金銭債権

716,689千円
15,650千円
257千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

86,452千円
107千円
4,990千円
1,161千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式― 38 ―

118,712株

(減損損失に関する注記)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

金 額 （千 円）

株式会社ピクセラ本社
事 業 用 資 産 建物、工具器具備品、ソフトウエア等
80,637(大阪市浪速区）
株式会社ピクセラ東京営業所
事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア
6,450（東京都港区）
当社は、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,087千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社80,637千円（内、建物891千円、工具器具備品53,643千円、ソフトウエア等
26,102千円）、東京営業所6,450千円（内、ソフトウエア6,450千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因
たな卸資産評価損計上額

50,443千円

減損損失

27,260千円

減価償却の償却超過額
貸倒引当金否認額
関係会社株式評価損
関係会社社債評価損123,179千円
197,443千円
115,145千円
18,197千円

賞与引当金

5,426千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債の発生の主な原因
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

1,772,520千円
63,195千円
2,372,811千円△1,772,520千円△600,291千円△2,372,811千円―千円△3,909千円△3,909千円△3,909千円― 39 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

子会社

株式会社
ＲｆＳｔｒｅａｍ

直接
100.0

資金の援助

子会社

株式会社
Ａ-Ｓｔａｇｅ

直接
100.0

役員の兼任
資金の援助
当社製品の
販売

関連会社

biz・Creave 株 式 会
社

直接
39.0

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
（注）１

1,450

資金の貸付
（注）１

110,000

役員の兼任
資金の援助

取引金額
(千円)

資金の回収

210,000

資金の貸付
（注）１

13,000

科目

期末残高
(千円)

関 係 会 社
長 期 貸 付 金595,143

関 係 会 社
貸付
金―

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

28,000(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記株式会社RfStreamへの貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において608,078千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は885千円であります。
３. 上記株式会社RfStreamの事業に係る損失に備えるため、当事業年度において1,481千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また、当事業年度における関係会社事業損失
引当金繰入額は311千円であります。
４．上記biz･Creave株式会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において28,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は28,000千円であります。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額29円85銭２．１株当たり当期純損失

24円44銭― 40 ―

(重要な後発事象に関する注記)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）及び2019年11月１日（第９回割当）に払込が完了しております。
また、2019年11月19日開催の取締役会において、2019年12月５日を払込期日として第10回割当を実施することを決議しました。
第三者割当による新株発行の概要(第８回割当)（１）

割当決議日

2019年９月25日

（２）

払込期日

2019年10月15日（３）

発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり37円

（５）

発行総額

37,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

18,500千円（９）増加する資本準備金の額

18,500千円― 41 ―

(第９回割当)
（１）

割当決議日

2019年10月16日

（２）

払込期日

2019年11月１日（３）発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり36円

（５）

発行総額

36,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

18,000千円（９）増加する資本準備金の額

18,000千円(第10回割当)
（１）

割当決議日

2019年11月19日

（２）

払込期日

2019年12月５日（３）発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり38円

（５）

発行総額

38,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

19,000千円（９）増加する資本準備金の額

19,000千円― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日

株式会社 ピ ク
取締役会 御中セラ
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

明

彦

㊞

定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ピクセラの2018年10月1日から
2019年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 43 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日

株式会社 ピ ク
取締役会 御中セラ
新月有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ピクセラの2018年10月1日から2019年9月30日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、２期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類及びその附属明細書に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年10月１日から2019年９月30日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 45 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年11月28日

株式会社ピクセラ
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

島河野

監 査 役 会田守 ㊞
崎 達 夫 ㊞
垣浩 ㊞

以― 46 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
現在の取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の見直しに伴い１名減員し、取締役４名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
ふじ

おか

ひろし

藤

岡

浩

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1982年６月(1953年３月４日生)
１

13,381株〔取締役候補者とした理由〕
藤岡浩氏は、当社の創業者であり、現在も研究開発から営業に至るまでの経営方針や事業戦略の決定及び推進を指揮しております。今後もその豊富な経験により培った知見と能力が当社の経営に欠かせないことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1990年８月
いけ

もと

けい

た

㈱ピクセラ（現 ㈱エス・エス・ディ）入社
当社入社 専務取締役
当社専務取締役製品開発本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役
当社取締役（現任）1997年10月
53,000株
2008年４月
2011年１月
2012年１月
2013年11月〔取締役候補者とした理由〕
池本敬太氏は、長年にわたり藤岡浩氏とともに当社の事業拡大に尽力し、社内の各部門
における体制の構築を統括してまいりました。今後もその豊富な知識と経験を経営に活かしていくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

池 本 敬 太(1957年６月19日生)

２

当社設立
当社代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社の株式数― 47 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ふじ

おか

たけし

藤

岡

毅

(1979年11月２日生)
３

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2002年９月
2009年２月
2016年10月
2017年12月
2018年５月
2018年８月㈱エス・エス・ディ入社
同社代表取締役（現任）
当社入社 経営企画本部長（現任）
当社取締役（現任）㈱A-Stage 代表取締役（現任）㈱ オ ッ ク ス コ ン サ ル テ ィ ン グ （現biz・Creave㈱） 取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数―株〔取締役候補者とした理由〕
藤岡毅氏は、当社の経営全般を統括するとともに、関係会社の事業推進及びM&Aによる事業拡大にも注力しております。今後も当社グループ全体の企業価値向上に向けた体制構築を担ってもらうため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1983年４月
ほり

のぶ

お

堀

伸

生

2008年６月―株2011年10月
2013年４月
2017年３月
2017年12月〔取締役候補者とした理由〕
堀伸生氏は、大手ＡＶ機器メーカーや電子部品メーカーにおける技術者としての豊富な経験と企業経営に関する知見を有しており、その能力及び見識を経営に活かしていくため、
引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(1959年７月17日生)

４

日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッド）入社
同社取締役 カムコーダー事業部長
日本電産サンキョー㈱入社
同社執行役員 経営戦略室長
当社入社 社長室長
当社取締役（現任）(注)１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。当社といたしましては、当社事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

― 48 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役島田守、野垣浩の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1971年４月
1999年４月

１

所 有 す る
当社の株式数

野村證券（株）入社
丸八証券（株）転籍
同社大阪連絡事務所長兼法人部長
同社取締役法人本部長
同社代表取締役社長
かざか証券（株）入社顧問
同社大阪支店長
同社退社
当社監査役（現任）2006年６月
2007年６月―株(1948年１月29日生)
2008年８月
2009年２月
2009年４月
2011年12月〔監査役候補者とした理由〕
島田守氏は、証券市場に関する豊富な知識・経験に加え、代表取締役として会社経営に関与した経験を有しております。当社監査役に就任して以来、取締役の適切な業務執行に必要な意見を頂いており、今後ともその知見と経験が当社の実効的な監査に必要と判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
しま

だ

まもる

島

田

守

1991年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
1996年６月 野垣浩公認会計士・税理士事務所開設
同所所長（現任）
の
がき
ひろし
野 垣
浩 2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責―株(1960年７月26日生)
任監査法人）代表社員
2011年９月 ＴＫＣ近畿大阪会専務理事
2011年12月 当社監査役（現任）２＜重要な兼職の状況＞
野垣浩公認会計士・税理士事務所所長〔社外監査役候補者とした理由〕
野垣浩氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者野垣浩氏は、社外監査役候補者であります。
３．野垣浩氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって８年となります。

― 49 ―

４．社外監査役候補者の社外監査役としての独立性（１）独立性野垣浩氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではなく、かつ過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともなく、また当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、かつ過去２年間に受けていたこともありません。同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者
または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（２）独立役員の指定について
野垣浩氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として同取引所に届け出ております。
５．社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約に係る規定を定款に定めております。野垣浩氏の選任をご承認いただいた場合、当社定款に基づき、当社との間で金100万円または法令が規定する額のいずれか高い方を限度とする責任限定契約を継続する予定で
あります。

以

― 50 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内
会場

大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪８階「浪華」の間
至新大阪・梅田

至西梅田・野田阪神

地下鉄千日前線

至今里・南巽

近鉄・阪神 大阪難波駅

近鉄難波線

至上本町・鶴橋

地下鉄四つ橋線

地下鉄御堂筋線

阪神なんば線

至尼崎・神戸地下鉄 なんば駅

なんば
マルイ

スイスホテル南海大阪

髙島屋南海 なんば駅
なんばCITY

元町２

南口
ファミリーマート

浪速郵便局

マクドナルド

なんば
パークス

N
浪速区役所
至大国町

至和歌山

○南海なんば駅直結。（３階改札口より専用エスカレーター有）○地下鉄御堂筋線・四つ橋線・千日前線なんば駅、近鉄線・阪神なんば線
大阪難波駅４番、５番出口より徒歩３分◎株主総会にご出席の株主様へのＱｕｏカードの配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。