【拡大型指名競争入札の事前公表】
平成 30 年 12 月 21 日
（契約責任者）

東日本高速道路株式会社
上越管理事務所長

新潟支社
本宮剛志

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
1-1 工事の名称
北陸自動車道 Ｈ31 名立トンネル内装板工事
1-2 工事場所
1-3 工事種別自）新潟県糸魚川市大字外波
至）新潟県上越市大字富岡
道路付属物工事
本件工事は、北陸自動車道 親不知 IC～上越 IC 間における既設内装板の撤去及び内装板の新設工事を行うものである。
工事概算数量1-4 工事概要

1-5 工期

タイル直張りＡ

７０６㎡

タイル直張りＢ９，５９０㎡

タイルパネル張り

７７㎡

内装板撤去工 Ａ

５，４７４㎡

内装板撤去工 Ｂ

１，１２３㎡

契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から３６０日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
2-1 指名競争入札実施
本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第 6 条第 2 項-②-ｱ)に該理由当するため、拡大型指名競争入札とする。

2-2 指名通知の日

平成 30 年 12 月 21 日（金）2-3 指名基準(1) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成 17年細則第 16 号)｣第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､工事種別｢道路付属物工事｣に係る東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という）の『平成 29・30 年度工事競争参加資格』を有していること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において､NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号)」に基づき「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。

1

※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5) 指名通知の日において、平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事ａ）及びｂ）の施工実績は、同一工事において有する必要はない。
ａ）施工面積 3,000 ㎡以上のトンネル内装工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止めは不可）

また、NEXCO 東日本が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績でないこと。
(6) 次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の受注者として、本件工事若し
くは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の受注者でないこと。
[施工管理業務の受注者]
・北陸自動車道

朝日～柿崎間改良土木施工管理業務（受注者：㈱建設技術研究所）(7) 平成 28・29 年度における「防護さく工事」「遮音壁工事」「標識工事」「トンネル内装工事」及び「道路補修工事」の工事成績評定点の各年度の平均点が 2 年連
続で 65 点未満でないこと。

3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
3-1 非指名者の競争参
非指名者のうち次の①又は②のいずれか及び③に該当する者は、本件競争入札加資格に参加することができる。
① NEXCO 東日本の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち、指名基準の(1)から(3)及び(5)から(8)を満たす者② NEXCO 東日本の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち、指名基準の(1),(3)及び(5)から(8)を満たす者③ 審査基準日（「3.指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」中「3-4 競争参加に必要な手続」(1)に示す競争参加資格確認申請書の提出期限日をいう。以下同じ。
）から落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 4(新潟支社が所掌する区域)」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。

3-2 競争参加に必要な (1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。《①，②の者ともに必2

条件要》
競争参加資格確認結果通知予定：平成 31 年 2 月 13 日(水)(2) 開札執行の日において、工事種別「道路付属物工事」にかかる NEXCO 東日本の「平成 29・30 年度工事競争参加資格」を有すること≪②の者のみ必要≫

3-3 契約図書の配布方 配布期間：事前公表の日から平成 31 年 1 月 28 日（月）までとする。
法等

配布方法：下記の①から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードすること。
① 事前公表（説明資料）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札≪工事（土木・施設）共通≫】を使用すること④ 共通仕様書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成 30 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約（発注用）図面等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 金抜設計書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧ 競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり

3-4 競争参加に必要な (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《①,②ともに必要》
手続

作成方法：配布する提出書類様式集に記載のとおり
提出期限：平成 31 年 1 月 28 日（月） 16:00 まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 上越管理事務所 総務（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田 1717-1（電話番号）025-522-1141
提出方法：書留郵便又は信書便(提出期限までに必着)(2) NEXCO 東日本の「平成 29･30 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】3-1②の者のみ必要》作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『平成 29･30 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること

3

提出場所：東日本高速道路株式会社 本社（住経理財務部調達企画課所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度、電話連絡のうえ、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。
〕

4. 競争参加資格に関する事項
4-1 施工管理業務の受指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期注者等との資本又は 間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、人事面の関係

当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ)又はロ)に該当する者である。
イ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ロ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者又は下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工管理業務の受注者
上記 2-3(6) [施工管理業務の受注者]のとおり

4-2 入札に参加しよう

指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期とする者との間の資本間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以又は人的関係下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。

１）子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同4じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場
合【役員の定義】
ⅰ)株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ) 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員ⅲ)組合の理事ⅳ)ⅰ)～ⅲ)に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場
合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
4-3 競争参加資格に関する留意事項

本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００ 分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

5.入札・開札に関する事項
5-1 入札・開札執行(1) 入札書類の提出
提出期限：平成 31 年 2 月 25 日（月）16:00
提出場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 上越管理事務所 総務（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田 1717-1（電話番号）025-522-1141
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
なお、提出後はいかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げに5

は一切応じないため、提出の際には不足・不備、不整合等がないよ
う十分確認の上、提出すること。
(2) 開札日時：平成 31 年 2 月 26 日（火）14:30

場

所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 上越管理事務所 会議室（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田 1717-1（電話番号）025-522-1141(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5．
入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法
自動落札方式(6) 単価表の提出及び確認
当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する単価表の提出を求める。なお、入札時に単価表の提出のない者がした入札は無効とする。単価表については、入札者に対する指示書[13]を参照すること。
(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書 [25]を参照のこと。

6.その他の事項
6-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：事前公表の日から平成 31 年 2 月 15 日（金）までの行政機関の休日を除く毎日、10:00 から 16:00 まで②受付場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 上越管理事務所 総務（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田 1717-1（電話番号）025-522-1141③受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便により提出（受6付期間内必着）すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法：NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」に掲載する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html
6-2 その他(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要 …

入札者に対する指示書[29]を参照のこと(3) 契約書の作成 ：必要（作成方法については落札者と協議する）… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと(4) 入札の無効：入札者に対する指示書[27]を参照のこと(5) 支払条件①前金払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書
第 34 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。

②部分払 有 ：請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 支払限度額の比率
請負契約書第 39 条第 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額を差し引いた額とする。
年度比率

平成３０年度０％

平成３１年度

１００％(7) 工事請負契約書第２５条の適用
工事請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
(8)火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
(9)間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。
）について、工事実施に7あたって、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出
実績を踏まえて、最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る。）
・労働管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用

8

提 出 書 類 様 式 集

工事名

北陸自動車道

Ｈ31 名立トンネル内装板工事

提出書類の様式
提出書類の様式

提出の要否

提出期限日

競争参加資格確認申請様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書○必須

競争参加資格確認

様式１－２

技術資料の提出について○必須

申請書の提出期限

様式２－１、２－２

施工実績

○必須

平成 31 年 1 月 28 日
（月）

その他の様式本書 記４及び５を様式３

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

△（注１）

様式 4

再苦情申立書△（注１）（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

9参照のこと競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項
１．提出部数
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」によりワープロ等で仕上げること。
２．提出方法郵送（書留郵便又は信書便に限る）によること。普通郵便・電送によるものは、受け付けない。
（提出期限内に必着すること）
３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１－１）に技術資料を添付するものとする。
技術資料は、様式１－２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２－１、２－２に記載すること。記載する工事は１件でよい。なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２－１、２－２に添付すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。また、契約書等の表頭部の写しや CORINS 登録データで工事内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（２）その他①

提出された技術資料は、返却しない。

②

提出期限以降における技術資料の差替え又は再提出は認めない。

③

技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
① 提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで② 提出場所：事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格確認申請書の提出場所③ 提出方法：持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

10

５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面（様式６「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
６．その他（１）提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
（２）郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。

11

提出書類一覧表（競争参加資格確認申請）
提出書類の様式

添付書類

様式１－１ 競争参加資格確認申請書
様式１－２ 技術資料の提出について
様式２－１ 施工実績
様式２－２

・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①～②資料のいずれかを添付すること。
①施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写し②施工実績の工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写し・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

12

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社
上越管理事務所長 本宮

年月日

新潟支社
剛志 殿
仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

平成３０年１２月２１日付けで事前公表のありました、「北陸自動車道

Ｈ31 名立トンネル内装板工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の事前公表において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、本件工事の入札手続きには参加しません。（注２）
・当社は、本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本件工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。
注２：「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。
13

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

14

（様式１－２）
平成東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所長

剛志

本宮

年月日

殿

仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

技術資料の提出について

平成３０年１２月２１日付けで事前公表のありました「北陸自動車道

Ｈ31 名立トンネル内装板工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２－１、２－２

以

15

上

（様式２－１）

施工実績
会社名工種

土木補修工事条 件 ａ）施工面積 3,000 ㎡以上のトンネル内装工事

項目工

事名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称工 事 成 績等

受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙期

出資比率： 当社○○％□□建設○○％
工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

16

（様式２－２）

施工実績
会社名
工

種
条 件 ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止めは不可）

項

目工事

名

CORINS 登録番号工 事 場 所
工契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称工 事 成 績等

受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙期

出資比率： 当社○○％□□建設○○％
工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

17（様式３）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所長

剛志

本宮殿提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

平成年

月

日付けで通知された、「北陸自動車道

印

Ｈ31 名立トンネル内装板工事」に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名

北陸自動車道２．当該案件の公告日

Ｈ31 名立トンネル内装板工事

平成３０年１２月２１日

３．疑問内容以18

上（様式４）
再苦情申立書平成
東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所長

剛志

本宮殿

１．再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○

県市町

○○

ＴＥＬ
商号又は名称代表者名

２．再苦情申立ての対象となる工事名
工事名

北陸自動車道

Ｈ31 名立トンネル内装板工事

３．不服のある事項

４．３の主張の根拠となる事項

19年月日

拡大型指名競争入札方式について○概要及び目的公募を併用した指名競争入札方式であり、一般競争入札で入札公告により競争参加希望者を募集しても希望者が極めて少なく十分な競争が確保されない場合や指名競争入札を行った際に参加者の多くが辞退し、有効な入札を行ったものが１者のみとなって指名競争入札が競争不成立となる場合などに対応するため、指名競争入札により有資格業者を指名して確実な競争参加を確保するとともに、一般競争入札同様、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、更なる競争性の拡大を期待した制度です。
○手続きの流れ【H31.2.25】【H30.12.21

入指名通知

札

【H31.2.13】

書【H31.1.28】の提資格確認結果通知書

競争参加資格確認申請書
技術資料の提出

出

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始※なお、平成２９・３０年度競争参加資格の無資格者は、別途、競争参加資格審査申請を提出し、開札の日までに必要な工種に係る資格の認定を受ける必要があります。
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