事業第報

１４

告期

自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 平成 26 年 4 月 01 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１. 当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、個人消費等に弱さがみられるものの雇用・所得環境が改善するなか、経済対策や政労使会議を含む各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、県内経済も個人消費は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しつつあることに加え、生産はおおむね横ばいとなっており雇用は改善していることから、全体として緩やかに回復しつつあります。
このような中、当社においては平成２５年度に策定した「新経営ビジョン」「中期経営計画」の重要な取り組みの一つである、青山駅南口（仮称）新設及び本社社屋移転工事が３月に着工いたしました。
鉄道の根幹である安全対策の徹底については、実車運転訓練会や防災訓練、若手社員を中心とした勉強会をはじめ、内部監査責任者・監査員の育成など体制の強化により全社一丸となって日々の業務を通じた安全確保の取り組みに努めました。また、平成２５年９月に発生した台風１８号災害については、県・市町からの災害復旧費補助によるご支援を頂きながら全ての復旧工事が完了し、当該箇所も含めて安全安定輸送を継続しております。
利便性対策としては、４月の消費税率の引き上げに伴う運賃改定に際し遠距離定期について通勤１ヶ月 39,800 円、通学１ヶ月 19,900 円の上限運賃と「あんしん通院きっぷ」の運賃を据え置きとする事で、特に負担が大きくなると見込まれるお客さまにも引き続きご利用頂けるよう努めました。
増収対策としては、４月６日の三陸鉄道の全線運行再開に合わせた「きたいわて ぐるっとパス」や１０月１４日の「鉄道の日」及び年末年始に合わせた青い森鉄道との共同フリーきっぷなど各種企画きっぷを発売した他、好評を頂いている「ぎんが食堂」シリーズの新商品として「銀河の恵ちゃん弁当」を発売し、沿線の魅力をＰＲするとともに、更なる関連事業収入の拡大に努めました。
この結果、当期は純利益として 383,375 千円を計上しました。その内訳については、まず今期の営業収入は、旅客運輸収入が 1,587,572 千円、鉄道線路使用料収入が 2,739,515 千円、運輸雑収等が196,194 千円、計 4,523,282 千円となりました。
一方営業費用については、4,060,810 千円を計上し、営業利益は 462,471 千円となりました。これに地域公共交通確保維持改善事業費補助金や災害に伴う保険金収入の特別利益を加え、当期純利益383,375 千円を計上したものであります。

－1－２．対処すべき課題
次期の国内景気につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善し好循環が更に進展するとともに、交易条件も改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、県内経済も復興関連需要で公共投資の増勢が続くなど緩やかな回復基調へ復すると予想されるものの、寝台特急「北斗星」の定期運転が取り止めとなり臨時運転も８月下旬までと発表され、当社にとって大幅な収入減となり、当社を取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えております。
そうした中において、次期は平成２５年に策定した「中期経営計画」において折り返しとなる重要な一年であり、地域の皆さまにとってかけがえのない鉄道として、または鉄道貨物輸送の大動脈として、当社の担う役割はこれまで以上に大きくなるものと認識しております。
鉄道事業の根幹である安全安定輸送の確保に向け、鉄道施設の維持・管理を適切に実施することに加えて、平成２６年度より実施している車両機器の更新・スノープラウの大型化・パンタグラフのシングルアーム化について平成２７年度をもって全７編成１４両の更新が完了することから、お客さまにより安心してご利用頂ける鉄道となるよう努めてまいります。
また、青山駅南口（仮称）新設および本社社屋移転により、特に駅南西からご利用のお客さまの利便性の向上、業務の効率化、異常時対応の迅速化と、当社関連事業である銀河鉄道観光・不動産の店舗に加え、待合時間に利用することも可能なカウンター形式の飲食店舗、地元地産地消にこだわった物販店舗の入居による地域の賑わいの創出に加え、滝沢駅・一戸駅等の遊休スペースを活用した飲食・物販店舗の運営も含めた“まちづくりの装置”としての機能を発揮し、関連事業の拡大による安定した経営の継続を目指します。

－2－３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は７８１，５５２千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・ＩＧＲ７０００系電車機器更新等工事

２２１，５２７千円

・一戸駅継電連動装置新設工事

１０８，９３６千円

・奥中山高原・小繋間支持物取替工事

６７，１７５千円

・厨川駅構内外３箇所支持物取替工事

５３，７７０千円

４. 資金調達の状況
該当する事項はありません。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 11 期

区 分

第 12 期

第 13 期

第 14 期(当事業年度)

営業収益（千円）

3,861,728

4,032,747

4,162,554

4,523,282

当期純利益（千円）

311,636

234,739

28,699383,375

8,423

6,345

775

10,363

3,647,6163,983,548

4,634,473

5,939,702

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市玉山区好摩字上山３番地３

８. 使用人の状況
区 分使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

194 名

40.8 歳

6.3 年

女 子

41 名

38.0 歳

5.2 年

合 計

235 名

40.3 歳6.1 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 36 名、岩手県からの出向従業員 1 名、臨時雇用社員等 6 名及び非常勤社員 27 名を含んでおります。

－3－９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の５４．０６％（２０，０００株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。
当社は、岩手県から２２，６６５千円の補助金、１０，３４５千円の助成金、９１８，６７６千円の工事負担金等の交付を受けております。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

５０ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担 当 又 は他 の 法人 等 の代 表 状 況 等

取 締 役 会 長

達増拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長谷藤裕明

盛岡市長

代表取締役社長

菊池正佳取締役

稲葉取締役

中村英夫

東京都市大学名誉総長

取締役

民 部 田幾夫

岩手町長

取締役

柳村

典

秀

滝沢市長

取締役

藤原

常 勤 監 査 役

中嶋芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村正彦

八幡平市長

監査役

宮井久男

岩手県立大学宮古短期大学部教授

暉

一戸町長

淳

二戸市長

（注）取締役 齋藤 淳夫（岩手県政策地域部長）は平成 26 年 6 月 25 日就任し、平成 27 年 3 月31 日退任いたしました。
（注）取締役 田中 悦雄（運輸部長）は平成 27 年 3 月 31 日退任いたしました。
（注）取締役 島津 昌三（設備部長）は平成 27 年 3 月 31 日退任いたしました。

－4－

２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)区分

人数報 酬 等 の 額

取 締 役

415,848

監 査 役

22,604

計

618,452

摘要

Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項該当する事項はありません。
４．過去２年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当する事項はありません。

－5－

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は経営統括部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

－6－

計

算

第書

14

類

期

自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日

貸借対照表

損

益計算

書

株主資本等変動計算書
個

別注

記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
平成27年3月31日現在（単位：千円）
科

金

目

額

科

（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金目

金

額（負 債 の 部）
3,506,370

流 動 負 債

2,825,750

1,600,066

未払金

2,263,997

1年以内に返済する長期借入金

未収運賃

97,50648,300

未収金

1,679,687

未払費用

12,688708

未払法人税等

161,879

商品

2,558

未払消費税

24,158

貯蔵品

85,508

預り連絡運賃

9,869

前払費用

17,509

預り金

7,128繰延税金資産

22,824

前受運賃

51,742

前受金

154,093

未収収益

固 定 資 産鉄道事業固定資産

前受工事負担金

2,940

賞与引当金

34,965

リース債務

50,585

その他

3,402

2,433,331

固 定 負 債

720,789

2,345,068

長期借入金

325,700

建設仮勘定

62,315

長期前受工事負担金

15,614

投資その他の資産

25,947

退職給付引当金

123,603

長期前払費用5,395

特別修繕引当金

158,005

差入保証金

20,420

リース債務

97,866

その他の投資等132
負 債 合 計（純資産 の 部）

株主資本

資（注）

産合計

5,939,702

2,393,162

資 本 金

1,849,700

利益剰余金543,462

その他利益剰余金

543,462

繰越利益剰余金

543,462

純 資 産 合 計

2,393,162

負債及び純資産合計

5,939,702

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

3,546,540

損 益 計 算 書
自

平成26年

4月 1日

至

平成27年

3月31日
（単位：千円）科目

金額

鉄道事業営業利益
営業収益

4,523,282

営業費

4,060,810

営業利益

462,471

営業外収益
受取利息

1,472

助成金収入

10,345

雑収入

24,78836,606

営業外費用
支払利息

12,046

雑支出

2,059

14,106484,972

経常利益
特別利益
移転補償金

19,881

固定資産売却益

18,106

補助金

174,0579,608

工事負担金等

212,492

保険金

434,145

特別損失除却費

212,414

固定資産圧縮損

99,933

312,348606,769

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

193,339

法人税等調整額

30,054

223,394
383,375

当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

株主資本等変動計算書
自 平成 26 年 4 月

1日

至 平成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

前期末残高

1,849,700

160,087

2,009,787

2,009,787―

383,375

383,375

383,375

事業年度中の変動額合計―

383,375

383,375

383,375

当期末残高

1,849,700

543,4622,393,162

2,393,162

事業年度中の変動額当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
③特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。

－4－

（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金」、「工事負担金等」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

９０８，７８５ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１２，３７０，８４７ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

９９，９３３ 千円
有形固定資産２,３３９，２７６ 千円

土地

８８，９００ 千円

建物

１６４，７１３ 千円

構築物

１，２５１，０２８ 千円

車両

１５４，９０２ 千円

機械装置

４８３，３５５ 千円

工具器具備品

６４，３０４ 千円

リース資産

１３２，０７１ 千円

無形固定資産５，７９２ 千円

ソフトウェア２，５９０ 千円

その他無形固定資産

３，２０１ 千円

（５）関係会社に対する短期金銭債権

７１１，８１７ 千円－5－３．損益計算書に関する注記（１）営業収益

４，５２３，２８２ 千円

旅客運輸収入１，５８７，５７２ 千円

鉄道線路使用料収入

２，７３９，５１５ 千円

運輸雑収

１９６，１９４ 千円（２）営業費

４，０６０，８１０ 千円

運送費

３，５８５，１６４ 千円

一般管理費

１７６，１６２ 千円

諸税

９６，１７４ 千円

減価償却費

２０３，３１０ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

１，０４８，９０６ 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
特別修繕引当金

５１，８２５ 千円

退職給付引当金

４０，５４２ 千円

未 払 事 業 税

１１，５８８ 千円

賞 与 引 当 金

１１，４６８ 千円

その他

３，７７１ 千円

繰延税金資産小計

１１９，１９６ 千円

評価性引当額

９６，３７１ 千円

繰延税金資産合計

２２，８２４ 千円－6－６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成２７年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）

時価差額（1） 現金及び預金

1,600,066

1,600,066―（2） 未収金

1,679,687

1,679,687―（3） 未払金（2,263,997）（2,263,997）―（374,000）（382,887）

8,887（5） リース債務（148,452）（142,102）（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

△ 6,349（4） 長期借入金（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、並びに（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

48,30048,30048,30048,30048,300132,500

リース債務

50,58550,42239,0377,642

764

0－7－７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

主要株主

会社等の名称岩手県

所在地

盛岡市内丸10-1（岩手県庁）（単位：千円）

資本金（百万円）

事業の内容

－

－

議決権等の所有（被所有）割合

54.06%（－）

関連当事者との関係

取引の内容
(注1)

主要株主

盛岡市

－

－

15.83%（－）

科目

22,665-

公共交通活用型地域活性化推進事業に伴う助成金の受領

10,345

未収金

11,173

役員の兼任 巣子・滝沢間野沢架道橋整備事業に伴う部補助金の受領 外関連工事収入及び前受金の受領

726,746

未収金

546,398

いわて沼宮内・御堂間第6北上川橋りょう改築工事に伴う工事負担金等収入及び前受金の受領

191,929

前受金

153,418

広告事業等

1,378

－

Ｈ26年度玉山区列車でおでかけきっぷ補助金の受領

1,800

未収金

56,013--

19,881－－

18,146－－

役員の兼任 負担金等収入及び前受金の受領
補助金の受領市道好摩芋田向線交通安全施設等事業に伴う物件移転補償金の受領
市道柴沢下田線交通安全施設等整備事業に伴う土地売渡代金等の受領

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）補助金については、地方自治体法の定めによっております。また工事負担金については、一般の請負工事と同様であります。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

８．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

６４，６９０円５６銭

一株当たり当期純利益

１０，３６３円１８銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－8－

期末残高（千円）（注2）

いわて銀河鉄道経営安定化対策費に伴う補助金の受領

谷地頭跨線人道橋橋梁補修工事に伴う工事
盛岡市内丸12-2（盛岡市役所）

取引金額
（千円）
（注2）

-－827