教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.01

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.02

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域

１

理念・目的

・・・・・・

p.03

基準領域

２

学生の受入れ・・・・・・

p.06

基準領域

３

教育の課程と方法・・・・・・

p.09

基準領域

４

学習成果・効果・・・・・・

p.22

基準領域

５

学生への支援体制

・・・・・・

p.26

基準領域

６

教員組織

・・・・・・

p.30

基準領域

７

施設・設備等の教育環境

・・・・・・

p.37

基準領域

８

管理運営

・・・・・・

p.40

基準領域

９

点検評価・ＦＤ・・・・・・

p.44

基準領域

10

教育委員会・学校等との連携・・・・・・

p.48

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：鳴門教育大学大学院学校教育研究科・高度学校教育実践専攻（２）所在地：徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

２

学生数

217 人

教員数

097 人（うち実務家教員 22 人）

特徴

平成 31 年４月から鳴門教育大学教職大学院は、教科系と教職系を併せて教育・研究を行う教職大学院（鳴教大モデル）として、全国有数の規模（入学定員 50 名→180 名）となった。

＜鳴門教育大学教職大学院（鳴教大モデル）の特徴＞（１）教科系・教職系のハイブリッド型カリキュラム「鳴門教育大学の教職大学院」

現職院生や学卒院生が、キャリアや自身の関心に応じて、教科系と教職系の科目から多様な授業を選択できる「ハイブリッド型カリキュラム」を実施している。

（２）教科横断型教育実践のカリキュラム
10 の教科教育領域をそろえ、教科の深い学びを保証するとともに、教科横断型の教育実践や「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の教育実践の力量を高めるカリキュラムとしている。

（３）時代に即したカリキュラム
小学校英語教育、プログラミング教育、特別支援教育、いじめ防止教育等、今日的な教育課題に対応できる力量の育成に即したカリキュラムとしている。

（出典：鳴門教育大学 HP）-1-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの（１）教職実践力も深めながら、高い教科指導力を身に付けた教員の育成（２）教科指導力も深めながら、高い教職実践力を身に付けた教員の育成

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像

３

教育活動等を実施する上での基本方針（カリキュラム・ポリシー要旨）

カリキュラムの①教職及び教科に関する専門的知識の幅広い学び、②教育実践と理論的学習を融合

編成させる学び、③生涯にわたり教育実践と省察を往還させる学び、を有機的に連携して展開できるように、共通科目、専門科目、実習科目を系統立てたカリキュラムに構造化する。

教育の実施体制

学生の異なるキャリアにおける経験と知識と知恵の相互交流を活性化させて、学生が互いに学び研鑽し合う学習環境の調整に努めるとともに、学び続ける教員としての資質能力を習得できる支援体制を整える。

教育の評価体制

全授業科目において定めた到達目標に基づき、教育課程において高度専門職業人としての教員の有すべき知識・技能を習得できたかについて本学教員・学生の双方が評価を行い、その結果を検証することによりカリキュラムの評価・改善を図り、教育の質の保証に努める。

-2-

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Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１

１

基準領域１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、教職大学院の理念・目的を、学校教育法や専門職大学院設置基準を踏まえて、「学則」に明確に定めている。

１－１－１：下表のように、法令を踏まえて、「学則」第 57 条第２項において教職大学院の理念・目的を規定している〔資料 1-1-1-①〕。
学校教育法

専門職大学院設置基準

国立大学法人鳴門教育大学学則第 99 条第２項

第 26 条第１項

第 57 条第２項

大学院のうち、学術の理論及び専門職学位課程のうち、専ら幼大学院学校教育研究科の専門職

応用を教授研究し、高度の専門

稚園、小学校、中学校、義務教育

学位課程は、高度の専門的な能性が求められる職業を担うため

学校、高等学校、中等教育学校、 力及び優れた資質を有する教員の深い学識及び卓越した能力を特別支援学校及び幼保連携型認の養成のための深い学識及び卓培うことを目的とするものは、

定こども園の高度の専門的な能越した能力を培うとともに、幅専門職大学院とする。

力及び優れた資質を有する教員

広い視点からの問題分析力・対の養成のための教育を行うこと

応力・解決力により学校や地域を目的とするものであって、こで指導力を発揮し、優れた教育の章の規定に基づくものを置く

実践を展開できる力量を養うこ

専門職大学院は、当該課程に関とを目的とする。

し、教職大学院とする。

【資料・データ等】〔資料 1-1-1-①〕

学則（第 57 条）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
１－１－１：理念・目的を、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて明確に定めている。

基準１－２○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。

-3-

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基準領域１【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、養成する人材像に沿って一貫性をもたせたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定している。

１－２－１：専門職学位課程におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーを制定している〔資料 1-2-1-①、資料 1-2-1-②、資料 1-2-1-③〕。その中で、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等について、以下のように掲げている。
人材養成の【アドミッション・ポリシー】（一部抜粋）

目的

学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）においては、高度専門職業人として有すべき資質能力（教育実践力、自己教育力及び教職協働力）を備え、幅広い教育
課題に対応したり、新しい教科実践の在り方を創造する教員を養成することを目的としています。

修得すべき【ディプロマ・ポリシー】（一部抜粋）

知識・能力

以下に示す高度の教職実践力を習得し、専門職業人としての資質能力が養われたと判定されること：①

教育実践に関する経験知・実践知とともに幅広い専門的知識や技能を活用して多様な教育課題に対応したり、新しい教科実践の在り方を創造する教育実践力

②

実践の省察をふまえ、あるべき教員像に向けて自主的・継続的に学び続ける
ことのできる教員としての自己教育力③

自己の教育実践だけでなく、教職員等と協働して、学校組織における教育活動を活性化させる教職協働力

１－２－２：アドミッション・ポリシーの「求める学生像」において、教員としてのキャリアに応じた以下４タ
イプの学生像を求めている〔資料 1-2-1-③（前掲）〕
。

現職教員

教科系

教職系

これまでの教職経験を基盤にして、校内

これまでの教職経験を基盤にして、校および県内外の教科指導の中核的な役

内及び県内外において、学校教育を俯割を担うことを志向し、高度な実践力を瞰的に指導できる中核的な役割を担う修得しようとする現職教員

ことを志向し、高度な実践力を修得し（小･中･高等学校の教科指導をリードようとする現職教員

する教員及び指導主事の養成につなが(学校園管理職、生徒指導、校内研修等

る現職教員）

をリードする教員及び指導主事、特別支援教育をリードする教員及び指導主事の養成につながる現職教員)

新人教員

学部段階で培われた教科に関する専門

学部段階で培われた資質能力を基盤に性を基盤にして、教科指導における高い

して、教職に意欲的に取り組む態度、幅-4-

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基準領域１

指導性を修得し、新しい学校づくりの有

広い実践力を修得し、新しい学校づく力な一員となり得る教員を志向する者

りの有力な一員となり得る教員を志向（主として、中･高等学校で活躍する教する者

員の養成につながる者）（幼稚園、小学校、特別支援学校等で活躍する教員の養成につながる者）【資料・データ等】〔資料 1-2-1-①〕

ディプロマ・ポリシー〔資料 1-2-1-②〕

カリキュラム・ポリシー〔資料 1-2-1-③〕

アドミッション・ポリシー【基準の達成状況についての自己評価：B（達成している）】
１－２－１：互いに整合性のある３つのポリシーを制定しており、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等を明確にしている。
１－２－２：教職大学院が生涯にわたる職能形成を支える設定となっている。

２（基準領域１全体に係る）長所として特記すべき事項

なし

-5-

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基準領域２

１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、公平性、平等性、開放性を踏まえた入学者選抜を実施している。

２－１－１：2021 年度学生募集要項（一般選抜）の「12選抜試験の概要」において、入学者選抜方法を以下（一部抜粋）のように定めている〔資料 2-1-1-①〕
。
⑴

筆記試験

各専攻・コース・分野等別の選抜試験の内容等は次のとおりです。

又は実技試験

⑵

筆記試験①教職経験者等は、筆記試験（実技試験）を行いません。

又は実技試験

※以下のア）～オ）に該当する者を教職経験者等とします。

の免除ア）初等中等教育における３年以上（2020 年４月１日現在）の教職経験を有する者（非常勤の職員であっても、勤務の形態が常勤の職員と同様である者を含みます。
イ）連携協力協定締結大学から推薦のあった者
ウ）所属する大学等の学長又は学部長等の推薦を受け出願する者
エ）本学出身者で本学から推薦のあった者
オ）グローバル教育コース（分野を問わない）に出願する者で独立行政法人国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊経験を２年間以上有する者-6-鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

⑶

口述試験

基準領域２

口述試験時間は、専門職学位課程では、教職経験者等は 20 分程度、その他の受験者については 15 分程度を予定しています。

２－１－２：入学者選抜は、大学院入学試験委員会の議を経て試験実施本部を設置し、各コース、各履修形態等の選択に適った学習履歴や実務経験等を的確に判断している。合否判定については、コース会議にて予め定められた審査基準及び採点基準、大学院で定める審査基準に基づき、大学院入学試験委員
会の議を経て教授会において判定を行っている〔資料 2-1-2-①〕。

【資料・データ等】〔資料 2-1-1-①〕

2021 年度（令和３年度）学生募集要項（一般選抜）〔資料 2-1-2-①〕

入学試験委員会規程【基準の達成状況についての自己評価：B（達成している）】
２－１－１：アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準を定め、機能させている。
２－１－２：入学者選抜を、適切な組織体制により公正に実施している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、平成 28 年度～平成 30 年度は入学定員充足率 90％～110％と適正であり、令和元年
度～令和２年度は大学院改組による入学定員の大幅拡大（定員 50 名→180 名）に対応する方策を講じている。

２－２－１：高度学校教育実践専攻における学生数の状況は、以下のとおりである。
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

志願者

68 人

56 人

65 人

130 人

137 人

合格者

56 人

53 人

62 人

115 人

123 人

入学者

52 人

45 人

55 人

106 人

112 人

（31 人）（32 人）（27 人）（37 人）（39 人）

入学定員

50 人

50 人

50 人

180 人

180 人

充足率

104％

90％

110％

59％

62％

（うち現職）（出典：基礎データ１「現況票」）

前回（平成 27 年度）認証評価受審時に「今後、さらに学部新卒学生の志願者増加に向けて、推薦入学制度の周知や大学への積極的な働きかけ等を行ったり、教育委員会に対して修了生の採用後のインセンティブを求める対策について働きかけたりしていくことが望まれる。
」と提言があった。
その後、平成 31 年度改組により全国有数の定員規模（入学定員 50 人→180 人）となったことで定-7-

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基準領域２

員充足率は下がったが、以下のような定員充足方策を推進した結果、令和２年度の入学定員充足率
は、前年度から微増（59％人→62％）となっている。
・

大学院説明会を開催（鳴門教育大学キャンパスに加え、四国各県及び全国主要都市において開催）（学内３回、学外 19 カ所で開催）

・WEB ページ、雑誌広告等を活用した効果的な広報

・

本学同窓会と連携した広報活動の実施（同窓会支部及び同窓生への広報協力依頼）・連携協力
協定締結大学への広報、その他他大学訪問（延べ 219 カ所）

・連携協定締結大学の学長又は学部長等から推薦された学生、及び本学学部新卒学生に対して、入学料の半額を免除（連携協定締結大学の拡充）

・

学外入試（大阪市内）を実施〔資料 2-2-1-①〕

・追加（第２次）募集・試験を実施

・

オンライン大学院説明会資料：学生の生の声をプレゼンした動画の配信〔資料 2-2-1-②〕「学外特別選抜試験チラシ」「大学院説明会特設ページ」（出典：資料 2-2-1-①）（出典：資料 2-2-1-②）【資料・データ等】〔資料 2-2-1-①〕

学外特別選抜試験チラシ〔資料 2-2-1-②〕

大学院説明会特設ページ【基準の達成状況についての自己評価：C（達成しているが問題・課題がある）】
２－２－１：実入学者数が入学定員を下回る状況になっているが、これを改善する数々の手立てを講じている。

２（基準領域２全体に係る）長所として特記すべき事項

なし

-8-

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基準領域３

１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、４タイプ（現職院生・学卒院生／教科系・教職系）の学生が互いの強みを生かして、
教科実践力又は教職協働力の向上を図る「ハイブリッド型カリキュラム」を体系的に編成している。

３－１－１：高度学校教育実践専攻は、教科実践高度化系と教職実践
高度化系の２系から成り、それぞれに応じた一般目標「ハイブリッド型カリキュラムの全体構造」と到達目標を設定し、教員としての資質・能力を培う「共通科目」
・「専門科目」
・「実習科目」を配置し、学生が系を越えて柔軟に履修することを可能にした「ハイブリッド型カリキュラム」となっている〔資料 3-1-1①〕。
また、令和元年度に新設した「教育課程連携協議会」（専
門職大学院設置基準第６条の２関連組織）における外部有識者の意見を踏まえ、教育課程編成を推進している〔資料 3-1-1-②〕。

（出典：資料 3-1-1-①

３－１－２：教科実践高度化系カリキュラム編成の基本コンセプト：
教科教育のＰＤＣＡに対応させた教科の「内容構成」）「教科実践高度化系カリキュラム編成の基本コンセプト」「教材開発」「学習指導と授業デザイン」及び教科横断型の「カリキュラム・単元構成」に係る科目を体系的に学修するとともに、そこでの学修成果を「教育実践研究科目」及び「実習科目」においてリアルな学校教育の現場で総合し発揮していくことを通して教科教育実践力を培っていくカリキュラムを、教科専門教員と教科教育教員が連携・協働して展開している〔資料 3-1-2-①〕。

（出典：資料 3-1-2-①-9-）

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教科実践高度化系カリキュラムの体系：
①

基準領域３

「教科実践高度化系カリキュラムの体系図」

教科の個別内容領域のバラバラな教育になることなく、教科の本質・能力ベースで一貫
性と体系性を確保した本学ならではの教科・領域教育の教育課程になるように、各教科における専門科目名称を系において統一した〔資料 3-1-2-②〕。科目の構成について、教科授業実践力を構成する能力に対応させて「内容構成演習」、「教材開発演習」、「学習指導と授業デザイン」の３領域の授業科目を教科ごとに設置し、協働連携力や研究力と相まって教科教育実践力の育成につなげるようにしている。

②

教科横断的、校種連携的な授業を構想、実践する力量を育成するため、コースごとに教科（出典：資料 3-1-2-①）を横断した単元を開発し、それを授業実践化
できる力量を育成する授業科目を配置している。
③

前述の二つの教育課程で修得した内容を、目の前の子どもたちの実情に応じて実践できる力量を育成するため、教科の教育実践研究科目と実習科目において、その成果を検証できる教育課
程としている。

３－１－３：前回（平成 27 年度）認証評価受審時に「共通科目の一部の領域の内容や位置づけが実習科目との差異が不明確な部分がある。また、学部新卒学生対象の「教職基礎力開発演習」がシラバス等から教員採用試験対策科目のような印象を受けるため、教育課程について「共通科目」「実習科目」「専門科目」の目的に合致した体系的な編成に向けて改善を図ることが望まれる。
」との提言を受けた。
令和元年度からの「ハイブリッド型カリキュラムの全体構造」において、これからの教員として修得すべき内容を学修する「共通科目」、自己の教員としての力量形成のニーズに合わせた教科・教職両領域の専門的学修の「専門科目」、理論と実践を統合する「実習科目」という、授業科目間の関係性を明確に体系化している〔資料 3-1-1-①（前掲）〕。

３－１－４：「履修規程」別表第７において、令和２年度は下表の共通科目を開設している〔資料 3-1-4-①〕。
領域

授業科目

教育課程の編成・実施にカリキュラムマネジメントの理論と実関する領域〔第１領域〕

践

単位数
必

選

修

択

標準履修
年次

1

1

教科カリキュラムの構成と理論

1

1

教科等の実践的な指導方

授業の理論と実践

1

1

法に関する領域〔第２領

教育評価の理論と実践

1

1- 10 -

履修方法

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基準領域３

域〕
生徒指導、教育相談に関

生徒指導の理論と実践

1

1する領域〔第３領域〕

教育相談の理論と実践

1

1

学級経営、学校経営に関

学級経営の理論と実践

1

1する領域〔第４領域〕

学校組織マネジメントの理論と実践

1

1

学校教育と教員の在り方

今日的な教育課題とその対応Ⅰ

1

1

に関する領域〔第５領域〕 今日的な教育課題とその対応Ⅱ

1

1

共通科目選択群

学校支援のための教科教育実践演習Ⅰ

2

1

教科系必修

学校支援のための教科教育実践演習Ⅰ

2

1

教科系必修

プランニング）

4

1

現職必修

教職協働力実践演習Ⅰ

2

1

教職系必修

教職協働力実践演習Ⅱ

2

1

教職系必修

教職基礎力開発演習Ⅰ

2

1

現職外必修

教職基礎力開発演習Ⅱ

2

2

現職外必修

チーム総合演習（教育課題解決のための（出典：資料 3-1-4-①）

３－１－５：「認定プログラムに関する取扱要項」において、令和２年度は以下の認定プログラムを開設している〔資料 3-1-5-①〕。
・チーム学校コーディネーター認定プログラム

・

ESD コーディネーター認定プログラム

・

小学校英語教育認定プログラム

・

学校教育のプログラミング教育認定プログラム

・

マネジメント力認定プログラム

・

いじめ防止教育認定プログラム

・

若手教員実践力認定プログラム

３－１－６：ハイブリッド型カリキュラムにおいて、学卒院生が、他のタイプの学生と協働で学び視野を広げる
学修のための「学卒ハイブリッド共通科目」（選択４単位）を設定している〔資料 3-1-1-①（前掲）〕。

【資料・データ等】〔資料 3-1-1-①〕

大学院ガイドブック 2021（P.17：ハイブリッド型カリキュラムの全体構造）〔資料 3-1-1-②〕

教育課程連携協議会規程〔資料 3-1-2-①〕

平成 31 年度大学院改組に係る設置申請書類「教育課程の概要」〔資料 3-1-2-②〕

履修の手引（P.13～P.14：専門科目／授業科目群「教科領域力」）〔資料 3-1-4-①〕

履修の手引（P.12：共通科目）〔資料 3-1-5-①〕

履修の手引（P.19～P.20：認定プログラムに関する取扱要項）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
３－１－１：教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成としている。また、それが教育課程- 11 -

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基準領域３

連携協議会等で検討されたものにしている。
３－１－２：教科領域を設けているが、教科内容に特化した教育にならないように、教科指導法や教材研究など
教科指導力の育成に留意した教育課程編成としている。
３－１－３：実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり、探究的な省察力を育成できる体系的な教育課程の編成としている。
３－１－４：共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれに適切な科目を設置し、履修することを可能としている。
３－１－５：質の高い授業やカリキュラム・マネジメントの展開、また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程としている。
３－１－６：学部段階の教職課程における学びとの接続が意識された教育課程としている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、区分（共通科目・専門科目・実習科目）に応じた授業の工夫を設定している。

３－２－１：「履修規程」別表第７において、令和２年度は＜共通科目＞の共通科目選択群として「チーム総合演
習（教育課題解決のためのプランニング）」を開設している〔資料 3-1-4-①（前掲）〕。同授業科目では、前半は教育課題解決に必要な理論的背景を学習し、後半は８名程度のチームを構成し、教育課
題解決に向けた学校の在り方について議論し、成果をプレゼンテーションする〔資料 3-2-1-①〕。

３－２－２：＜共通科目＞では、授業方法を以下のように体系化している。
領域

分類

授業形式

教育課程の編成・実施に修得型

講義形式を基本にしてケーススタディや小集団学習

関する領域〔第１領域〕

科目（Small Group Discussion;SGD）などの手法も取り入

教科等の実践的な指導方

れ、多人数の受講生にも対応して学習効果をあげる工法に関する領域〔第２領

夫をしている。

域〕
生徒指導、教育相談に関する領域〔第３領域〕
学級経営、学校経営に関する領域〔第４領域〕
学校教育と教員の在り方

活用型に関する領域〔第５領域〕 科目

演習形式を基本にして、システム思考や課題解決学習（Project Based Learning;PBL）を取り入れ、授業科
目のねらいを実現可能にする授業方法を導入している。

＜専門科目＞では、理論と実践の融合を図るとともに実践性と専門性を深化させる観点から、ワー- 12 -

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基準領域３

クショップやケースカンファレンス、フィールドワーク、ロールプレイング、プレゼンテーションなど、授業内容と設定した到達目標に応じた授業方法をとっている。

３－２－３：全 195 科目は下表のとおり、実習以外の大半の授業科目について「演習／１単位」と設定している。
授業方法別内訳（科目数）

単位数別内訳（科目数）

講義

演習

実習

小計

1 単位

2 単位

4 単位

6 単位

8 単位

小計

共通科目

0

17

0

17

10

6

1

0

0

17

専門科目

0

160

0

160

124

18

18

0

0

160

実習科目

0

0

18

18

0

7

8

1

2

18

合計

0

177

18

195

134

31

27

1

2

195

（出典：経営企画戦略課においてシラバスデータを集計・編集）

３－２－４：異なるキャリアを持つ者（現職院生と学卒院生）が互いの強みを生かして、教科実践力又は教職協働力「ハイブリッド型カリキュラム編成の基本
コンセプト」の向上を図る「ハイブリッド型カリキュラム」を設定している〔資料 3-1-1-①（前掲）〕。下表のように、４タイプの教員養成に応じた必修科目等による共修・別修を設定している〔資料 3-2-4-①〕。

（出典：資料 3-1-1-①）

区分

授業科目
（◎：必修

教科系

○：選択）

教職系

現職

学卒

共通

学校支援のための教科教育実践演習Ⅰ

◎

◎

科目

学校支援のための教科教育実践演習Ⅱ◎◎

チーム総合演習（教育課題解決のためのプランニング）

◎

現職

学卒

◎

教職協働力実践演習Ⅰ◎◎

教職協働力実践演習Ⅱ◎◎

教職基礎力開発演習Ⅰ◎◎

教職基礎力開発演習Ⅱ

◎

◎

実習

教科教育課題設定フィールドワーク○

科目

教科教育課題フィールドワークⅠ○

教科教育課題フィールドワークⅡ○

教科教育実践フィールドワーク○○

地域プロジェクトフィールドワーク○

学校課題フィールドワーク○

基礎インターンシップ（子ども発達支援）- 13 -○

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３

基礎インターンシップ（教員養成特別）○

総合インターンシップⅠ（子ども発達支援）○

総合インターンシップⅠ（教員養成特別）○

総合インターンシップⅡ（子ども発達支援）○

総合インターンシップⅡ（教員養成特別）○

総合特別インターンシップⅠ（教員養成特別）○

総合特別インターンシップⅡ（教員養成特別）○特別支援・通級指導実習○

学校課題フィールドワーク（特別支援教育）○○

総合インターンシップⅠ（特別支援教育）○

総合インターンシップⅡ（特別支援教育）○（出典：資料 3-2-4-①を整理・編集）

３－２－５：毎年度、授業概要（シラバス）作成要領を見直している〔資料 3-2-5-①〕。学生にとって授業実施方
法を明確にする工夫として、＜授業計画＞欄には各授業科目ごとに実施されるアクティブ・ラーニ
ングの方法（ディスカッション、グループワーク、フィールドワーク等）10 種類のうちどれを取り入れているかをリスト形式で明記している。これにより、平成 29 年度以降のアクティブ・ラーニン
グの実施率は、90％以上となっている。

【資料・データ等】〔資料 3-2-1-①〕

シラバス（「チーム総合演習（教育課題解決のためのプランニング）」）〔資料 3-2-4-①〕

履修の手引（P.12：共通科目〔資料 3-2-5-①〕

シラバス作成要領（令和２年度分）

P.17：実習科目）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
３－２－１：授業内容を、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとしている。
３－２－２：授業方法・形態を、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究、ワークショップやフィール
ドワーク等により適切なものにしている。
３－２－３：授業開設の規模等、授業方法・形態を、教育効果を十分得られるものにしている。
３－２－４：学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、教育方法・形態にしている。例えば、現職教員
学生と学部新卒学生それぞれの特性に配慮して、共修、別修としている。
３－２－５：教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスを作成し、活用している。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

【基準に係る状況】- 14 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３

以下観点別状況のとおり、全国有数の規模（入学定員 180 人）かつ４タイプ（現職院生・学卒院生／教科系・教職系）の実習生に応じた効果的な実習を実施している。

３－３－１：教育実習を「学校支援型フィールドワーク」と位置付けており、実習生は、教科指導、児童生「フィールドワークにもとづく学校支援と教科教育実践力の育成」

徒、学級経営・生徒指導等、課外活動や学校行事、現職教員と協働する経験を得る機会となっている〔資料 3-3-1-①〕。

（出典：資料 3-3-1-①）

３－３－２：学卒院生の実習科目について、従来のメンター型実習を、フィールドワークに基づく参与観察・学校支援型実習に転換しながら学生の教育「カリキュラム及び育成される能力のイメージ
図」

実践力の育成を図るように実施している。
現職院生の実習科目について、１年次の段階では所属と異なる校種での観察型実習を行い、２年次では置籍校実習を行う〔資料 3-3-2-①〕。

（出典：資料 3-3-2-①）

３－３－３：徳島県内の市町村教育委員会と連携協力協定を締結し、以下の実習受入校（連携協力校）を確保している〔資料 3-3-3-①〕
。
県市町村

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

徳島県

―

―

―

1校

11 校

徳島市

―

30 校

15 校

―

―

鳴門市

2園

13 校

5校

―

―

板野郡

―

18 校

6校

―

―

（出典：資料 3-3-3-①から整理・編集）

３－３－４：実習生本人と担当教員が、実習の目的や実施方法をまとめた「実習の手引」等を持参し、実習校に説明訪問を行っている〔資料 3-3-4-①〕。特に、教員養成特別コース（学卒院生対象）においては、
各実習校の実習担当教員が鳴門教育大学を訪問して、実習についてのメンター会議を行っている。

- 15 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３

３－３－５：実習科目ごとの単価により、実習生１人あたりで算出した教育実習協力費（1,020 円～55,000 円）を連携協力校に渡している〔資料 3-3-5-①〕。また、連携協力校における実習トラブルの防止策として、実習専念義務や情報漏洩に関する項目から成る「実習に関する誓約書」を学生に提出させる仕組みを令和２年度から導入している〔資料 3-3-5-②〕。

３－３－６：「教科教育実践フィールドワークの手引（現職院生）」に基づき、院生は「実習スケジュール表」を事前（３月末日を目途）に、実習校実施責任者（学校長）、実習責任教員（ゼミ指導教員）へ提出す
る〔資料 3-3-6-①〕。同「実習スケジュール表」により、毎月の実習時間及び総実習時間（240 時間以上）を可視化し、実習生本人及び実習校の学校長が日常業務と実習時間の区分について共通認識を得られる仕組みとなっている。

３－３－７：現職院生が板野郡の幼稚園、小・中学校で行う実習（「教科教育課題設定フィールドワーク」「地域
プロジェクトフィールドワーク」）において、以下のような配慮を行っている。
・

実習前に、板野郡小中学校長会・教育長会において、本学の教育実習総合支援センター教員等
が実習の要領を説明し、事前調整を行っている〔資料 3-3-7-①〕。

・

実習の概要を実習校に説明するための「フィールドワークの手引」を作成している。

・

実習前に、大学の実習責任教員と実習生が実習校を訪問し、実習について打ち合わせを行う。

・

実習期間中、大学の実習責任教員は、実習校を訪問する実地指導、大学での事中指導を行う。

３－３－８：実習の全部ないし一部の免除措置は、該当なし。

３－３－９：教員免許未取得学生や社会人経験学生でも、長期履修学生制度を活用して３年間の在学で＜教職修士の学位＞と＜専修免許状＞を得られる「学校教員養成プログラム」を開設しており、同受講生１
年次は学部１年次と同じ教育実習を行う。
学卒院生と現職院生とでは教育実習の位置付けや目的は大きく異なる点に配慮し、教育実習のフィールドは以下のような区別をしている〔資料 3-3-9-①〕。
区分

１年次

学卒

２年次

附属

鳴門

板野

徳島

置籍

附属

鳴門

板野

徳島

置籍

学校

市

郡

市

校

学校

市

郡

市

校

○

○

○

○

○

院生
現職

○

○

○

院生
（出典：資料 3-3-9-①から整理・編集）

３－３－10：下表のとおり、学校以外の機関・施設においても実習を実施しており、各科目のシラバスに基づいて適切に指導を行っている。
区分
共通科目

学校以外の機関・施設における実習例
共通科目にも授業計画に実地観察、フィールド研究等を含めている科目があ- 16 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３

り、教育機関（教育センター、青少年補導センター、適応指導教室等）、児童福
祉機関、法政・矯正機関、医療・相談機関等において行っている。
専門科目

専門科目「いじめ・不登校等チーム支援とコーディネート」において、徳島県
家庭裁判所、徳島県児童相談所（子供女性センター）、徳島少年鑑別所へ実地視察している。

実習科目

実習科目「地域プロジェクトフィールドワーク」において、板野郡５町の教育委員会への実地視察を実習時間に組み込んでいる。
（出典：シラバスから整理・編集）【資料・データ等】〔資料 3-3-1-①〕

図「フィールドワークにもとづく学校支援と教科教育実践力の育成」〔資料 3-3-2-①〕

大学院ガイドブック 2021（P.34～P.35：カリキュラム及び育成される能力のイメージ図）〔資料 3-3-3-①〕

連携協力校一覧〔資料 3-3-4-①〕

インターンシップの手引（教員養成特別コース）〔資料 3-3-5-①〕

教育実習協力費一覧表〔資料 3-3-5-②〕

実習に関する誓約書〔資料 3-3-6-①〕

実習スケジュール表〔資料 3-3-7-①〕

2019 年度教科教育課題設定・地域プロジェクトフィールドワーク実施要領〔資料 3-3-9-①〕

鳴門教育大学実習一覧【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
３－３－１：実習科目は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会を設けている。
３－３－２：実習科目は、実習の時期、系統性等に配慮し、主体的に取り組むことのできる内容としている。
３－３－３：実習科目は、適切な学校種等及び数を確保し、学校との連携を整えている。
３－３－４：連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等を適切に周知している。
３－３－５：連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っている。
３－３－６：現職教員学生が現任校において長期の実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮をしている。
３－３－７：現職教員学生の他校において長期の実習を行う場合、教員組織、校内研究組織等に円滑に馴染める配慮をしている。
３－３－８：（実習の全部ないし一部の免除措置は、該当なし。）
３－３－９：実習科目は、教員免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生等多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮を講じている。
３－３－10：学校以外（教育行政機関、教育センター等）での実習について、実施の内容、方法、評価方法等を適切に設定し、教職大学院側の指導体制が整っている。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

- 17 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３

以下観点別状況のとおり、カリキュラム・マップ、学びのポートフォリオ等の工夫により、４タイプ（現職院
生・学卒院生／教科系・教職系）の院生が効果的に学習できるような指導を行っている。

【基準に係る状況】

３－４－１：「履修規程」第８条の２において「１年間に履修登録できる単位数の上限は 38 単位」と規定している〔資料 3-4-1-①〕。
履修に配慮した時間割の設定のため、カリキュラム・マップに基づき、一例として１年次前期は共通科目から体系的に履修できるような時間割と学修スケジュールを設定している〔資料 3-4-1-②、
資料 3-3-2-①（前掲）〕「2019 年度カリキュラム・マップ」（出典：資料 3-4-1-②）

単位の実質化に向けて、「履修の手引」において、「授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時
間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準として、次の基準によって計算」する旨を明示している〔資料 3-4-1-③〕。
また、令和元年度からシラバス作成要領において「授業時間以外の学習（の指示）」欄の新設や、出席点の表記を避ける（出席をもって加点することは適切でないため）旨を規定している〔資料 3-25-①（前掲）〕。
授業科目の授業の方法による区分

１単位

講義

15 時間

演習

15 時間

実験、実習、実技

30 時間

３－４－２：令和２年度現在、大学院設置基準第 14 条の措置（夜間その他特定の時間又は期間に行う授業等）
は、該当なし。

３－４－３：京都教育大学教職大学院や四国内の教職大学院（香川大学、愛媛大学、高知大学）と単位互換協定を締結しており、遠隔会議システムを用いた授業により、他大学の現職院生や学卒院生とともにオ- 18 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３ンラインで双方向による学習ができる。令和元
年度実績は、３大学で合計５科目履修者数 90名であった〔資料 3-4-3-①〕。
また、令和４年度に向けて構想中のコース改編において、働きながら学び続けるような現職教員対象コースへの遠隔教育プログラム導入を予定している。

３－４－４：授業等に関する学生からの相談のために、オフィスアワーを授業科目（担当教員）ごとに実施し、シラバスに記載している〔資料 3-2-5-①（前掲）〕。

３－４－５：高度学校教育実践専攻全体として、履修説明会、学びのポートフォリオ説明会を実施している〔資料 3-4-5-①〕。また、学びのポートフォリオの一環として「週録」を設定している〔資料 3-4-5-②〕。

【資料・データ等】〔資料 3-4-1-①〕

履修の手引（P.60：履修規程第８条の２「履修登録上限単位数」）〔資料 3-4-1-②〕

2019 年度カリキュラム・マップ〔資料 3-4-1-③〕

履修の手引（P.７：各授業科目の単位）〔資料 3-4-3-①〕

令和元年度四国国立大学教職大学院単位互換科目における履修状況〔資料 3-4-5-①〕

学びのポートフォリオ（2020 年度版）

〔資料 3-4-5-②〕「週録」イメージ【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
３－４－１：履修科目の登録の上限設定、学生の履修に配慮した時間割の設定等、単位の実質化への配慮をしている。
３－４－２：（夜間その他特定の時間、時期におこなう授業は、該当なし。）
３－４－３：（遠隔教育は、該当なし。
）
３－４－４：オフィスアワー等個別の学生指導のための機会が確保されている。
３－４－５：履修モデルに対応し、組織的な履修指導のプロセスが明確になっている。また、個々の学生の学習プロセスを把握し、支援する仕組みが適切である。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、厳格な成績評価・単位認定に基づき、組織的な修了認定を行っている。

３－５－１：成績評価基準を「履修規程」第 11 条で定め、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、
Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）と設定している〔資料 3-5-1-①〕。修了要件を「学則」第 73 条第- 19 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３３項に定め、大学院に２年以上在学し、所定の 46 単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む）以上を修得することと規定している〔資料 3-5-1-②〕。これらを明記した「履修の手引」を４月
入学時のオリエンテーションで全学生に配付し説明するとともに、成績評価基準は本学ホームペー
ジにも常時公表している。

３－５－２：成績評価を、「成績評価のガイドライン」及び「成績管理のフローチャート」に基づき、以下の手順で実施している〔資料「資料 3-5-2-②

成績管理のフローチャート」

3-5-2-①、資料 3-5-2-②〕。

(1) 授業担当教員が、成績評価結果に基づき、教務システム（Live Campus）へ成績入力。
(2) 教務委員会において、各教員の成績を一覧に取りまとめ。
(3) 取りまとめた成績一覧を各専攻長に点検依頼。
(4) 各専攻長において、成績の点検。
(5) 各専攻長は、点検結果を教務委員会に報告。
(6) 教務委員会において、点検結果を確認後、問題があると（出典：資料 3-5-2-②）

判断した場合は、教務委員会委員長が、専攻長及び授業担当教員へ、改善指導。

修了要件を、「学則」第 73 条第３項において、「専門職学位課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、所定の 46 単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む。
）以上を修得することとする。
」と規定している。
修了認定を、「学位規程」第 14 条～第 23 条に基づき、以下の手順で実施している〔資料 3-5-2-③〕。
(1) 学生が、研究科長に最終成果報告書を提出。
(2) 教授会が、学修評価判定委員会を設置し、その評価及びプレゼンテーションを行わせる。
(3) 学習評価判定委員会は、報告書の評価及びプレゼンテーションの結果を教授会に報告する。
(4) 教授会は、(3)の報告に基づき、教職修士の学位授与の可否を審議する。
また、「成績評価の異議申立てに関する申合せ」により、学生は、明らかに授業担当教員の誤りであると思われる場合（成績の誤入力等）や、シラバス等の成績評価方法と明らかに異なった方法により評価されている疑義があると思われる場合は、成績評価確認依頼書を教務課へ提出できるようにしている〔資料 3-5-2-④〕。

【資料・データ等】〔資料 3-5-1-①〕

履修の手引（P.61：履修規程第 11 条）〔資料 3-5-1-②〕

履修の手引（P.53：学則第 73 条）〔資料 3-5-2-①〕

成績評価のガイドライン〔資料 3-5-2-②〕

成績管理のフローチャート〔資料 3-5-2-③〕

履修の手引（P.65～P.66：学位規程第 14 条～第 23 条）〔資料 3-5-2-④〕

成績評価の異議申立てに関する申合せ- 20 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域３【基準の達成状況についての自己評価：B（達成している）】
３－５－１：教職大学院の目的に応じた成績評価基準、修了認定基準を策定し、学生に周知している。
３－５－２：成績評価基準、修了評価基準に従って、成績評価・単位認定、修了認定を適切に実施している。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置を講じている。

２（基準領域３全体に係る）長所として特記すべき事項＜四国４教職大学院等における大学院生交流事業＞
平成 29 年度から「四国地区教職大学院連携協力推進協議会」（世話校：鳴門教育大学）を設置し、その下部組織として「共同実施型授業検討専門部会」（観点３－４－３参照）のほか、「大学院生相互交流検討部会」による教職大学院間での交流事業を実施している。
協議体

H29 実績

H30 実績

H31 実績

共同実施型授業検

香川大学、愛媛大学、鳴門教育大学３科目

鳴門教育大学３科目

討専門部会

高知大学と単位互換協

香川大学１科目

香川大学１科目定を締結。

愛媛大学１科目

愛媛大学１科目

大学院生相互交流

３大学合同開催による

鳴門教育大学「教育実践交流

鳴門教育大学「教育実践交

検討部会

大学院生相互交流会

会の発表参観」

流会」「学修成果発表会」（H30.03.04 香川大

香川大学「教育実践研究フォ

高知大学「土佐の皿蜂ゼ

学）

ーラム」

ミ」

愛媛大学「研究発表大会」

愛媛大学「オータムプレゼ
ンテーション」等- 21 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域４

１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、修了生は高い割合で教員免許（専修免許状）を取得し、教員として活躍している。

４－１－１：学生の単位修得、学位修得、教員免許取得の状況は、下表のとおりである。

＜単位修得率＞（※平成 31 年度改組後の新カリキュラム分を記載）
年度

H31

延べ履修者数

1,712 名

延べ合格（S～C）者数（不合格：D を除く）

1,707 名

延べ単位修得率99.7％＜修了者数（学位修得者数）＞「学位規程」第３条第３項において、「専門職学位課程を修了した者には、教職修士の学位を授与する」と規定している。（※平成 31 年度改組後の新コースは学年進行中のため、旧コース分を記載）
年度

H28

H29

H30

H31

教職実践力高度化コース（現職院生対象）

39 名

30 名

32 名

27 名

教員養成特別コース（学卒院生対象）

13 名

12 名

14 名

20 名

高度学校教育実践専攻

52 名

42 名

46 名

47 名

計

＜教員免許（専修免許状）取得状況＞
年度

H28

H29

H30

H31

（申請人数）（48 名）（34 名）（34 名）（39 名）

幼稚園

5件

4件

1件

7件

小学校

19 件

21 件

21 件

24 件

中学校

35 件

24 件

24 件

26 件

高等学校

36 件

25 件

27 件

25 件

特別支援学校

0件

0件

0件

0件

養護教諭

1件

0件

1件

0件

合計

96 件

74 件

74 件

82 件

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域４４－１－２：到達状況の自己評価、自己評価後に行う課題設定、学びの記録を保存する週録から成る「学びのポートフォリオ」により、学生自身が学習成果を可視化できる仕組みを設定している〔資料 3-4-5-①（前掲）〕。これにより学生個々のセルフマネジメントのみならず、指導教員の学生指導・支援に効果を上げている。
「学びのポートフォリオとは」（出典：資料 3-4-5-①）

４－１－３：ディプロマ・ポリシーにも掲げる「教育実践力、自己教育力、教職協働力」を修得した修了生の進路状況は、下表のとおり５年間平均で 93%以上の修了者が教員となっている。
年度

H28.5.1

H29.5.1

H30.5.1

R1.5.1R2.5.1

就職

教員

37 名

100%

45 名

87%

40 名

96%

44 名

96%

41 名

87%

者

教員

0名

0%

6名

11%

0名

0%

1名

2%

6名

13%

0名

0%

1名

0%

1名

2%

1名

2%

0名

0%

就職準備中の者

0名

0%

0名

2%

1名

2%

0名

0%

0名

0%

計

37 名

100%

52 名

100%

42 名

100%

46 名

100%

47 名

100%

以外
一時的な仕事に就いた者（出典：学校基本調査「卒業後の状況調査票」から作成）【資料・データ等】（なし）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、在学生の学習の成果・効果があがっている。
４－１－２：在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能している。
４－１－３：ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっている。

- 23 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、修了生は教育委員会や公立学校長から高い評価を得ている。

４－２－１：定期的（原則隔年）に、徳島県内の全教育長及び全公立学校長を対象（約 500 件）
として、鳴門教育大学大学院を修了した「教育等に関するアンケート（平成 29 年度教育長・学校長対象） Q6：鳴門教育大学の大学院を過去５年以内に修了した教員の全体的な印象について」

現職教員についての印象（資質・能力等の15 観点）等を意見収集する「教育等に関するアンケート」を実施している。
平成 29 年度実施分において、特に「教員としての使命感や自覚がある」と「児童・生徒に対する教育的愛情がある」は４段階のうち肯定的回答が 95%を超えて高い評価を得ている〔資料 4-2-1-①〕。
（出典：資料 4-2-1-①）
４－２－２：令和元年度修了者における論文題目（32 件）は、「児童の自己有用感を高める授業づくり–児童の言葉を活かす手立てを通して-」等、地域、学校における教育活動の改善に資するテーマとなっている〔資料 4-2-2-①〕。

４－２－３：修了生の置籍校での研究活動、修了後の異動・活躍状況、修了生に対する管理職の評価等をまとめた教職大学院リーフレットを、現在 CASE10 まで発行している〔資料 4-2-3-①〕。
No.

リーフレットのタイトル

特集教員の修了年度・置籍校

CASE01

開けた視野、変わる学校（平成 22 年度修了）徳島県鳴門市立里浦小学校

CASE02

２年間の「いいとこ見っけ」（平成 23 年度修了）三重県鈴鹿市立鈴峰中学校

CASE03

子どもと教職員の協働（平成 23 年度修了）徳島県美馬市立脇町小学校

CASE04

子どもも教師も幸せになる「学校づくり」（平成 24 年度修了）香川県さぬき市立志度小学校

CASE05

人との「つながり」（平成 23 年度修了）徳島県北島町立北島小学校

CASE06

つながる力で夢をかなえる（平成 26 年度修了）徳島県徳島市立千松小学校

CASE07

子どものつぶやきを大切に（平成 27 年度修了）高知県土佐市立北原小学校

CASE08「待つこと」の大切さ（平成 28 年度修了）徳島県立城西高等学校

CASE09

ICT 教育の架け橋に（平成 29 年度修了）徳島県東みよし町立足代小学校

CASE10

思考力の育成と評価（平成 31 年度修了）愛知県春日井市立東部中学校- 24 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域４「CASE10：思考力の育成と評価」（出典：資料 4-2-3-①）【資料・データ等】〔資料 4-2-1-①〕

教育等に関するアンケート（平成 29 年度教育長・学校長対象）分析〔資料 4-2-2-①〕

令和元年度修了者最終成果報告書等の許諾一覧〔資料 4-2-3-①〕

教職大学院リーフレット「CASE10：思考力の育成と評価」【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等を行い、学習の成果・効果等を把握している。
４－２－２：学生の課題研究等を、地域、学校における教育活動の改善に資するものとしている。
４－２－３：短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、修了生が、赴任先等での教育研究活動において教育実践、課題解決等に貢献している。

２（基準領域４全体に係る）長所として特記すべき事項＜教員就職率４年連続全国第１位＞
専門職学位課程においては 2017 年３月卒業者で、４年連続で教員就職率全国第１位となった。さらに、正規教員
就職率は 2017 年３月の 62.5％から 2019 年３月には 85.7％と大きく上昇しており、教員就職者全員が正規教員となっている。
これら全国トップクラスの実績の要因として以下の取組が挙げられる。
(1) 現職院生，学卒院生など様々なキャリアを持つ学生による共同学習(2) 学校現場での継続的なインターンシップ型の実習(3) 多くの実務家教員と研究者教員によるきめ細かい指導(4) 社会人から教員を目指す人の長期履修制度を活用した教員免許の取得(5) 教科・領域の専門性と，教職実践がともに学べるカリキュラム(6) 教育課程の中核を占める充実した実習科目と経験豊富なアドバイザーによる指導- 25 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域５

１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、学生がどのような悩みでも総合的に対応（一次相談受付）できる「学生なんでも相談室」を中心に、学生支援体制を充実させている。

５－１－１：学生のどのような些細な悩みや相談でも総合的に対応できる（一次相談受付）体制として、平成 28 年度から総合
学生支援棟１階に「学生なんでも相談室」（常駐員２名、相談教員６名）を設置している。また、教職大学院支援
アドバイザーを４名配置している〔資料 5-1-1-①〕。

５－１－２：学部卒学生に対する全学的なキャリア支援体制として、「就職支援室」（就職支援チーフアドバイザー１名、就職支援アドバイザー３名）を設置している〔資料 5-1-2-①、
資料 5-1-2-②〕。

５－１－３：平成 28 年度から、障害のある学生に対する合理的配「留学生サポート HP」

慮等について全学的に審議する「障害学生支援委員会」を設置するとともに、障害学生等を支援する「学生なんでも相談室」を設置し、これらの機関が連携する学生相談体制が構築されている〔資料 5-1-3-①〕。
外国人留学生のために、大学ホームページ内に「留学生サポート」ページ（日英２カ国語表記）を開設している〔資料 5-1-3-②〕。

（出典：資料 5-1-3-①）- 26 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域５５－１－４：現職院生を対象にしたコース（学校づくりマネジメントコース、生徒指導コース、学習指導力開発コース）と、学卒院生を対象にしたコース（教員養成特別コース）に分かれており、それぞれのコースごとに教員が学習支援を行っている〔資料 5-1-4-①〕。

５－１－５：「ハラスメントの防止等に関する規程」、「ハラスメ「ハラスメントにあった場合の手続き」

ントの相談への対応に関する実施要項」、「ハラスメント防止のためのガイドライン」を規定し、HP上のリーフレット等において周知している〔資料5-1-5-①〕。全学的（うち各専攻には各２名）に相談員を配置している〔資料 5-1-5-②〕。

（出典：資料 5-1-5-①）

５－１－６：学生のメンタルヘルス支援として、心身健「学生相談窓口」

康センターの「学生相談室」において臨床心理士又は医師の資格を有する教員（精神保健相談員）
・カウンセラーによる対応や、
心理臨床コースにおいて大学院生が学部学生をピア・カウンセリングする等の体制がある〔資料 5-1-6-①〕。

（出典：資料 5-1-6-①）【資料・データ等】〔資料 5-1-1-①〕

学生なんでも相談室 HP〔資料 5-1-2-①〕

就職支援室 HP

〔資料 5-1-2-②〕

就職支援行事一覧〔資料 5-1-3-①〕

障害学生支援委員会規程〔資料 5-1-3-②〕

留学生サポート HP〔資料 5-1-4-①〕

大学院ガイドブック 2021（P.60～P.72：現職院生対象コース・学卒院生対象コース）〔資料 5-1-5-①〕

リーフレット「なくそう！ハラスメント」〔資料 5-1-5-②〕

令和２年度ハラスメントに関する相談員一覧〔資料 5-1-6-①〕

学生相談窓口案内- 27 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域５【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
５－１－１： 学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制を整備している。
５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言を適切に行っている。その際、現職
教員学生と学部新卒学生の特性や差異を配慮している。
５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支援、生活支
援等を適切に行っている。
５－１－４：学生へ適切な学習支援を行っている。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異を配慮している。
５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等を行っている。
５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムを構築しており、適切に機能している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、学生支援委員会を中心に、通常の授業料免除等以外の多様な経済支援を実施している。

５－２－１：学生への経済支援について各規定を整備しており、教職大学院生への支援実績（令和元年度）は下表のとおりである〔資料 5-2-1-①、資料 5-2-1-②、資料 5-2-1-③、資料 5-2-1-④、資料 5-2-1-⑤〕。
学生への経済支援状況（令和元年度）

人数

金額

授業料免除

40 名

7,099,350 円

入学料免除

7名

1,128,000 円

寄宿料免除

1名

51,600 円

長期在学制度に係る特別授業料免除

28 名

7,635,150 円

鳴門教育大学基金における SEO 奨学基金（大学）用資金支援

2名

133,950 円

日本学生支援機構奨学生（大学院）推薦

13 名

JASSO が支給

卓越した学生に対する授業料免除支援1名

267,900 円

博報教職育成奨学金

該当なし

該当なし

鳴門教育大学修学支援事業

該当なし

該当なし

（留学を前提とする外国語能力検定試験の受験料支援）【資料・データ等】〔資料 5-2-1-①〕

長期在学制度に係る特別授業料免除に関する要項〔資料 5-2-1-②〕

教職大学院生（現職教員）支援用資金要項- 28 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻〔資料 5-2-1-③〕

授業料特別免除の予算及び選考基準等について〔資料 5-2-1-④〕

授業料免除選考基準〔資料 5-2-1-⑤〕

鳴門教育大学基金における SEO 奨学基金（大学）用資金要項

基準領域５【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制を整えている。

２（基準領域５全体に係る）長所として特記すべき事項＜新型コロナウィルスに係る緊急経済支援金＞
このコロナ禍における現在、学生支援の体制強化のため、大学基金を基に同窓会や後援会とも協力し、「緊急経済支援金」を困窮している学生に給付（１人３万円）している。
また、さらなる支援のために学内教職員に大学基金（修学支援事業）への寄付を依頼するとともに、学外者にはクラウドファンディング（徳島大学「otsucle（おつくる）」利用）でも、寄附を募集している。

- 29 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域６

１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、平成 31 年度改組に伴い修士課程から専門職学位課程へ異動する全ての教員に対して、教職大学院に必要とされる実践的な指導能力を有するかの判定を行うことで、理論と実践の融合を実現する
教員配置となっている。

６－１－１：「学則」第 19 条において、「本学に、教育研究上の目的を達成するための組織として、専攻を置く。
」と定めている。「教育研究組織規則」第２条において、「本学に、教員組織として次の専攻を置く。
人間教育専攻、高度学校教育実践専攻（教科系）、高度学校教育実践専攻（教職系）」と定めている〔資料 6-1-1-①、資料 6-1-1-②〕。

６－１－２：専任教員の配置状況は、下表（令和２年５月１日現在）のとおりである。
設置基準上の必要専任教員数鳴門教育大学教職大学院
教授

37 名

准教授

59 名

講師

35 名

助教
3名

計
0名

97 名

６－１－３：専任教員のうち実務家教員の配置状況は、下表（令和２年５月１日現在）のとおりである。
設置基準上の必要専任教員（実務鳴門教育大学教職大学院
研究者教員

実務家教員

計

家教員）数
15 名

75 名

22 名

97 名

６－１－４：上記専任教員 97 名のうち、みなし専任教員（実務の最新の動向を熟知している実務家の参画）１
名、特命教員（本学教職大学院を熟知している定年退職した再任用職員）10 名を配置している。

６－１－５：教育上のコアとして設定している授業科目は、実習科目（18 科目）であり、専任教員配置状況は下表（令和２年５月１日現在）のとおりである。
専任教員等の配置

232

教科教育課題フィールドワークⅠ

2前

4

38

23

2

- 30 -

助手

38

助教

2

自由

1前

選択

教科教育課題設定フィールドワーク

年次

必修

講師

単位数

准教 授

配当

教授

授業科目の名称

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域６

教科教育課題フィールドワークⅡ

2後

4

38

23

2

教科教育実践フィールドワーク

2通

8

38

23

2

地域プロジェクトフィールドワーク

1前

2

13

8

学校課題フィールドワーク

2通

8

13

8

基礎インターンシップ（子ども発達支援）

1後

4

3

2

基礎インターンシップ（教員養成特別）

1後

4

3

4

総合インターンシップⅠ（子ども発達支援） 2 前

2

3

2

総合インターンシップⅠ（教員養成特別）

2前

2

3

4

総合インターンシップⅡ（子ども発達支援） 2 後

4

3

2

総合インターンシップⅡ（教員養成特別）

2後

4

3

4

総合特別インターンシップⅠ（教員養成特別） 2 前

2

3

4

総合特別インターンシップⅡ（教員養成特別） 2 後

4

3

4

特別支援・通級指導実習

1通

6

3

1

1

学校課題フィールドワーク（特別支援教育） 2 通

4

3

1

1

総合インターンシップⅠ（特別支援教育）

2前

2

3

1

1

総合インターンシップⅡ（特別支援教育）

2後

2

3

1

1

６－１－６：設置基準上の必要専任教員数 37 名（うち実務家教員 15 名）を大きく上回る専任教員 97 名（うち実務家教員 22 名）を配置している。
平成 31 年度改組に伴い修士課程から専門職学位課程へ異動する全ての教員（研究者教員を含む）に対して、学内審査基準（「ⅰ教育能力について」、「ⅱ教育実践に係る研究業績について」、「ⅲ学校教育に関わる社会貢献について」）を設定し、その基準を全て満たす場合においてのみ専門職学位課程で必要とされる実践的な指導能力を有すると判断し、異動を認めることで、全体として理論と実践の融合を実現する教育体制を組織している。

【資料・データ等】〔資料 6-1-1-①〕

学則（第 19 条）〔資料 6-1-1-②〕

教育研究組織規則（第２条）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制をしている。
６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員を確保している。また、専任教員を、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数以上置いている。
６－１－３：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（実務家教員）を含み、実務家教員を必要専任教員数（37 名）のおおむね４割（15 名）以上に相当する人数を置いている。
６－１－４：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし専任教員、任期付教員等）を活用して、実践現場との関係の強化を図っている。
６－１－５：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配- 31 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域６

置している。
６－１－６： 教員組織について、研究者教員と実務家教員との協働を図り、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、全学的な教員選考基準の下、高度学校教育実践専攻独自の各種基準を設定し、教職大学院に必要な教員採用・昇格を実施している。

６－２－１：教員の性別構成、年齢構成は、下表（令和２年５月１日現在）のとおりである。
人数

内訳
性別
男

専任教員数

97 名

年齢
女

73 名

24 名

30～39

40～49

50～59

60～65

66 歳

歳

歳

歳

歳

以上

4名

19 名

36 名

33 名

5名

６－２－２：教員の採用基準は、「教員選考基準に関する規則」「実務家教員に係る教員選考基準の適用について」、
等において規定している〔資料 6-2-2-①、資料 6-2-2-②、資料 6-2-2-③〕。

教員の昇任基準は、「教員選考基準に関する規則」において教授の資格等を規定している〔資料 62-2-①（前掲）〕。また、「高度学校教育実践専攻教授昇任基準」において、教授配置・昇任の方針、実務家教員における教授選考対象事項、研究者教員の昇任候補者選考指針等を規定している〔資料
6-2-2-④〕。

授業科目を担当する教員の基準は、「高度学校教育実践専攻教授昇任基準」において下表のように規定している〔資料 6-2-2-④（前掲）〕
。
区分

研究者教員

実務家教員

授業科目を担当する教員の基準（評価指針）
授業評価

院生指導

主担当授業に関して，教職大学院 FD 委員

教職大学院において５名以上の実習会による授業評価の判定が，過去３ヶ年の指導主担当を行い，適切な院生指導

間に C ランク評定が２回以上でないことを行っていること

主担当授業に関して，教職大学院 FD 委員

教職大学院において５名以上の実習会による授業評価の判定が，過去３ヶ年の指導主担当を行い，適切な院生指導

間に C ランク評定が２回以上でないことを行っていること- 32 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域６６－２－３：「教育研究活動等の業績評価」：実務家教員にも学術的業績を評価する項目を設定している。研究者
教員にも地域の公立学校等への貢献（支援アドバイザー等）業績を評価する項目を設定している〔資料 6-2-3-①〕。その業績評価申告票を、専攻長、理事、学長が評価する仕組みを設定している〔資料
6-2-3-②〕。
「評価体制図」（出典：資料 6-2-3-②）

６－２－４：「徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書」に基づき、３年任期で小学校の現職教員２名を准教授として採用するとともに、教職経験及び教育関連行政における勤務経験等、豊富な実務経験を有する（近年は元徳島県教育次長級）みなし実務家教員を配置している〔資料 6-2-4-①〕。また、平成 27 年度以降の新規採用教員は、すべて教職経験を有することを条件としている。

【資料・データ等】〔資料 6-2-2-①〕

教員選考基準に関する規則〔資料 6-2-2-②〕

教員選考基準に関する取扱いについて〔資料 6-2-2-③〕

実務家教員に係る教員選考基準の適用について〔資料 6-2-2-④〕

高度学校教育実践専攻教授昇任基準〔資料 6-2-3-①〕

業績評価項目一覧〔資料 6-2-3-②〕

評価体制図〔資料 6-2-4-①〕

徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（年齢及び性別構成バランスへの配慮等）を講じている。
６－２－２：専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用基準、昇格基準等を定め、運用している。また、授業科目を担当する教員の基準が明確である。
６－２－３：研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めて評価する仕組みを設定している。
６－２－４：実務家教員の人材確保の仕組みを明確化していて、適切に運用している。

- 33 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域６

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、各分野において卓越・優れた組織的な研究や、学長戦略経費による教育委員会や学校との地域連携型共同研究も推進している。

６－３－１：各分野において卓越・優れた組織的な研究テーマ 24 件を挙げる第３期中期目標の達成状況評価に係る「研究業績説明書」の中で、「『効果のある学校づくり』を促進する教育改善プログラムの開発的研究」等 20 件が教職大学院関連の研究である〔資料 6-3-1-①〕。
「研究紀要」第 35 巻の中で、教育科学編において「教科内容学から見た教科の学習内容と学修過程：理科との関連も含め」等７件が教職大学院関連の研究である〔資料 6-3-1-②〕。

６－３－２：令和元年度学長戦略経費「徳島県教育委員会等地域連携協力事業」に採択された 15 件のうち、教職大学院（教員）関連としては下表の共同研究 13 件を推進している〔資料 6-3-2-①〕。
研究形態(1) 徳島県教育

共同研究名称
1.

委員会等と
の共同研究

(2) 徳島県内市

200,000 円

講座」
2.

徳島県教育委員会と連携した管理職養成プログラムの構築

200,000 円

3.

デジタル化に対応した若年層の消費者教育に関する研究

200,000 円

4.

グローカル人財育成を重視する SSH 校と連携した中等理数

100,000 円

町村教育委
員会、他県

徳島県高等教育機関連携型「ジュニアドクター発掘・養成

助成額

科教育における国際教育協力活動の実践
5.

教 育 委 員小学校外国語学習における学級担任の「教室英語」使用推

200,000 円

進のための支援ツール開発に関する研究

会、学校等

6.

保護者の視点を意識した小学校プログラミング教育実践

110,000 円

との共同研

7.

「主体的で対話的な深い学び」のための鳴門型数学科指導

197,000 円

究の構築に向けた共同研究
8.

新学習指導要領に対応した中学校理科教員の実験・観察技

190,000 円

術を向上させる研修内容に関する研究
9.

数学と美術で美術鑑賞する STEAM 教育を普及する研究会

100,000 円

10. 鳴門市における児童クラブや、放課後子ども教室、総合型

72,000 円

スポーツクラブ等の一体的運営を可能にしたマネジメントの過程に関する事例研究
11. 先輩教員の指導技術を継承し、若手教員の教師力向上を実

100,000 円

現する実践的研究
12. 鳴門市公立幼稚園に関する史的研究

50,000 円

13. 児童・生徒の英語コミュニケーション能力の向上を目指し

100,000 円

た地域連携の在り方に関する研究- 34 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域６【資料・データ等】〔資料 6-3-1-①〕

第３期研究業績説明書〔資料 6-3-1-②〕

鳴門教育大学研究紀要第 35 巻（目次及び要旨一覧）〔資料 6-3-2-①〕 「徳島県教育委員会等地域連携協力事業－教育委員会や学校と連携した実践的研究－」一覧【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
６－３－１：教育活動に関連する研究活動を組織的に行っている。
６－３－２：地域の学校等における教育課題の解決に還元するなど、教育の実践に資する研究活動になっている。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、一部の教員に負担が偏らないよう、高度学校教育実践専攻の教員「全員」が各種の業務に携わるような運用を推進している。

６－４－１：高度学校教育実践専攻において「異なるコース教員による実習指導，ならびに学部生の卒業指導の取り扱いについて」「専攻に関わる授業科目の担当について」を規定しており、以下例のような教員負担に配慮した運用を行っている〔資料 6-4-1-①、資料 6-4-1-②〕。
(1) 院生指導は，専攻の専任教員が全員であたることとする。
(2) 一人の専任教員が指導する最大学生数は、原則一学年で４名とする。
(3) 副担当教員となった異なるコースの教員が異なるコースから授業等で要請された場合には，当該コースの授業等に支障がない範囲で院生指導にあたる。
(4) 一人の専任教員が担当する一週当たりの最大授業時数は、原則 40 時間（時間割の１コマ＝２
時間として，一日当たり４コマ，週当たり 20 コマ）とする。
(5) 授業担当形式は，ティームティーチング（２人体制）を原則とする。
その他、以下のような仕組みにより教員負担の軽減を図っている。
(1) 現職院生を対象にした現任校実習を通年化することにより、指導教員が授業等との調整に融通を利かせるフレキシブルな巡回指導が可能となっている。
(2) 教育実習先との調整負担については、教育実習総合支援センターの教職大学院アドバイザー（４名）が教員の負担軽減に大きく寄与している。

６－４－２：前回（平成 27 年度）認証評価受審時に「平成 25 年度のカリキュラム改編に伴い、各教員が担当する授業負担の軽減措置が講じられてきてはいるが、学部授業を担当する教員をはじめとして、全体的に更なる負担軽減が望まれる。」との提言が付された。
現在、「専攻に関わる授業科目の担当について」（前掲）において、以下のような教員負担に配慮した運用を行っている〔資料 6-4-1-②（前掲）〕。
(1) 学部「学校教育実践コース」の学年担任は，主副担任制（２人制）とし，高度学校教育実践専- 35 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域６

攻の専任教員が全員で担当する。主担任は，学生指導を１名担当するものと換算する。
(2) 学部「学校教育実践コース」の授業は，高度学校教育実践専攻の専任教員が専門分野に応じて全員で担当する。
(3) 新たに「学校教育実践コース」以外の学部ならびに修士課程の授業担当を依頼された場合は、高度学校教育実践専攻長に申告し，専攻会議で承認を得るものとする。

【資料・データ等】〔資料 6-4-1-①〕「異なるコース教員による実習指導，ならびに学部生の卒業指導の取り扱いについて」〔資料 6-4-1-②〕「専攻に関わる授業科目の担当について」【基準の達成状況についての自己評価：B（達成している）】
６－４－１：専任教員の授業や学生指導等の負担に対して配慮し、また、偏りを考慮した割り振りとしている。
６－４－２：学部等の専任教員とダブル・カウントされる教員の負担に対して、教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう適切な配慮をしている。

２（基準領域６全体に係る）長所として特記すべき事項なし- 36 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域７

１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、学校現場において重要性が高くなっている ICT 活用型教育を実践できる設備を拡充している。

７－１－１：下表の施設を備えており〔基礎データ１-現況票参照〕、「学生生活案内」において施設の見取り図を周知している〔資料 7-1-1-①〕。
講義室

演習室
20 室

実験実習室
63 室

情報処理学習施設

語学学習施設

4室

1室

44 室

ICT を活用した教育のために、以下のような設備整備をしている。
部屋

ICT を活用した設備概要

講義室・演習室

原則 OA 機器、プロジェクターを設置。OA フロアが学内に２室ある。

等

アクティブ・ラーニング対応とするため、机・椅子を可動式にしている。

ラーニング・コ

平成 28 年度に講義棟１階を改修

モンズ

した「ラーニング・コモンズ」で「ラーニング・コモンズ」

は、録画用カメラ、iPad、電子黒板、デジタル教科書を活用して、模擬授業やグループ学修ができる〔資料 7-1-1-②〕。

（出典：資料 7-1-1-②）
メディア・コモ平成 30 年度に附属図書館視聴覚ンズ

室を改修した「メディア・コモン
ズ」では、これまでの DVD・CD 等の利用に加え、パソコンや iPad を活用した学修ができる。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域７

７－１－２：「学生生活案内」において、グループ学習等に利用できる部屋をまとめている〔資料 7-1-2-①〕。
「グループ学修等に利用できる部屋一覧」（出典：資料 7-1-2-①）

７－１－３：附属図書館において、以下のような図書、学術雑誌、教育実践資料等が配備されている。
図書〔うち外国書〕

学術雑誌

視聴覚

機械・器

〔うち外国書〕

資料

具4,914 点

447 点

標

本

電子ジャーナル364,354 冊

12,293 種8,262 種〔54,434 冊〕〔9,213 種〕〔8,262 種〕

3点（出典：基礎データ１「現況票」）- 38 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域７【資料・データ等】〔資料 7-1-1-①〕

学生生活案内 2020（P.143～P.166：キャンパス MAP）

〔資料 7-1-1-②〕

ラーニング・コモンズのしおり〔資料 7-1-2-①〕

学生生活案内 2020（P.63：グループ学修等に利用できる部屋一覧）【基準の達成状況についての自己評価：B（達成している）】
７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（講義室、演習室、実習室、教員室
等、また、ICT を活用した教育設備）を整備し、有効に活用している。
７－１－２：自主的学習環境（自習室、グループ討論室、情報機器室等）を十分に整備し、効果的に利用している。
７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料を系統的恒常的に整備し、有効に活用している。

２（基準領域７全体に係る）長所として特記すべき事項なし- 39 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域８

１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、平成 31 年度改組に伴い、より機動的・実質的に運営するため、教科系専攻会議と教職系専攻会議に分けたほか、全国有数の規模（入学定員 180 人）の教育実習を円滑に実施するために「教育実習総合支援センター」を新設した。

８－１－１：「教育研究組織規則」第７条第１項において、「各専攻に当該専攻に所属する教員をもって構成する
専攻会議を置く。
」と規定している〔資料 8-1-1-①、資料 8-1-1-②〕。また、その下のコース会議、
分野別会議の外、教育課程連携協議会、教育実習連絡協議会等、各種の運営体制を備えている。

８－１－２：「教育研究組織規則」第７条第２項から第３項において、専攻会議の議長や審議事項等を定めている。
令和元年度からは、教科系専攻会議と教職系専攻会議に分け、定期的（原則第４水曜日）に各 11 回ずつ合計 22 回開催した〔資料 8-1-2-①〕。

８－１－３：「事務分掌細則」第７条第４項により、教務課に置く大学院教務係が分掌する事務を規定している〔資料 8-1-3-①〕。また、主に教職大学院に必要な事務職員は下表のとおり配置されている。
教職大学院を支える主な事務組織

兼務教員数

常勤職員数

非常勤職員数教務部教務課

0名

12 名

5名

教務部学生課

0名

10 名

7名

教育実習総合支援センター

32 名

0名

6名

長期履修学生支援センター

2名

0名

6名

８－１－４：専攻会議における審議事項のうち、必要に応じて関係委員会（入試委員会、教務委員会等）、教授会、教育研究評議会へ上程することにより、全学的な意思決定を行っている〔資料 8-1-4-①〕。

【資料・データ等】〔資料 8-1-1-①〕

教育研究組織規則（第７条）〔資料 8-1-1-②〕

教職大学院の運営組織図〔資料 8-1-2-①〕

令和元年度高度学校教育実践専攻会議議題一覧〔資料 8-1-3-①〕

事務分掌細則（第７条）〔資料 8-1-4-①〕

令和元年度教育研究評議会議事一覧- 40 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域８【基準の達成状況についての自己評価：B（達成している）】
８－１－１：教職大学院の管理運営に関する会議を置いている。
８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定を整備している。また、諸規定に従って適切に運営し、機能している。
８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものである。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務
職員、技術職員等を適切に配置している。
８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態をとっている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、基本的な運営経費（コース予算）の他にも、教職大学院における重点的・戦略的な事業に対して潤沢な予算配分がされている。

８－２－１：令和２年度の教職大学院関連予算は、下表のとおり約 6,186 万円配分されている〔資料 8-2-1-①〕。
鳴門教育大学全体（参考）うち教職大学院関連予算
予算区分

R2 予算配分額

予算区分・事業

学長戦略経費

1 億 1,571 万円

徳島県教育委員会や学校と連携した実

R2 予算配分額
180.0 万円

践的研究
地域教育力向上支援事業
自己目標設定型ポートフォリオシステ

81.0 万円(期中配分予定)

ム
管理運営予算4 億 5,574 万円（物件費）

教職大学院実地指導経費

925.2 万円

鈴鹿市教育委員会・学校と連携した実践

77.8 万円

研究経費

コース予算

5,928 万円

教職実技能力向上支援経費

194.5 万円

実地教育受入経費

708.6 万円

8 コース分の教育経費・研究経費
教育実習総合支援センター運営経費

合計

6 億 3,073 万円

合計

3,991.0 万円
28.3 万円
6,186.4 万円（出典：資料 8-2-1-①を整理・編集）【必要な資料・データ等】- 41 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻〔資料 8-2-1-①〕

基準領域８

令和２年度教職大学院関連予算まとめ【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮を行っている。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、本学の教職大学院について広く社会へ周知し、アクセスしてもらえるよう、WEB を中心とした情報発信を行っている。

８－３－１：鳴門教育大学 HP 上の「大学院／専攻・コース紹介」において、教職大学院８コース 23 分野の概要
や活動実績等を公表している。また、「大学院ガイドブック」や、修了者の教育研究活動・修了後の活躍状況をピックアップした「教職大学院リーフレット」（最新版：CASE10）を発行し、WEB 公表している〔資料 8-3-1-①、資料 8-3-1-②〕。
「大学院ガイドブック 2021」「教職大学院リーフレット」（出典：8-3-1-①）（出典：資料 8-3-1-②）

８－３－２：WEB 上の「鳴門教育大学学術研究コレクション」ページにおいて、本学教職大学院の特色や教育研究活動等を公開している〔資料 8-3-2-①〕。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準領域８

鳴門教育大学学術研究コレクション」（出典：資料 8-3-2-①）【必要な資料・データ等】〔資料 8-3-1-①〕

大学院ガイドブック 2021

〔資料 8-3-1-②〕

教職大学院リーフレット（WEB 公表画面）〔資料 8-3-2-①〕

鳴門教育大学学術研究コレクション（WEB ページ）

【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
８－３－１：理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表を行っている。
８－３－２：教職大学院による研究の成果を、理解され、取り入れやすい形で発信している。

２（基準領域８全体に係る）長所として特記すべき事項なし- 43 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域９

１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、令和元年度から全学的に「内部質保証に関する方針」を策定し、各種のデータをモ
ニタリング（点検）を踏まえ、各改善・向上責任者による改善・向上を機能させる体制を構築している。

９－１－１：令和元年度に策定した「内部質保証に関する方針」に基づき、自己点検・評価委員会において、教職大学院を含む入学者状況（経営協議会資料）や教育等に関するアンケート分析（教務委員会資料）等を点検・評価するという、全学的な内部質保証体制を構築している〔資料 6-2-3-②（前掲）、資料
9-1-1-①〕。

９－１－２：毎年度、全修了生を対象とした「教育等に関するアンケート」調査を実「平成 30 年度教育等に関するアンケート（修了生対象）
Q7-2：具体的な成果（教員資質）」

施し、FD 委員会が分析することで内部質保証につなげている〔資料 9-12-①〕。

（出典：資料 9-1-2-①）
９－１－３：徳島県内全ての教育長・公立学校長を対象とした「教育等に関するアンケート」調査を実施（原則隔年度）し、教務委員会（分析専門部会）が分析することで内部質保証につなげている〔資料 4-21-①（前掲）〕。

９－１－４：令和元年度に策定した「内部質保証に関する方針」に基づき、改善・向上責任者（主に各領域の委員長）は、教職大学院を含む自己点検・評価結果を踏まえた対応を実施（改善・向上）する〔資料
9-1-1-①（前掲）〕。

９－１－５：自己点検・評価結果（http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/011003.html）や、教育等に関するアンケート分析（http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/011005.html）等を、大学ホームページにおいて公表している〔資料 9-1-5-①〕。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準基準９「自己点検・評価結果の公表」（出典：資料 9-1-5-①）【資料・データ等】〔資料 9-1-1-①〕

内部質保証に関する方針〔資料 9-1-2-①〕

平成 30 年度教育等に関するアンケート（修了生対象）分析結果〔資料 9-1-5-①〕

自己点検・評価結果の公表（大学 HP）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデー
タ等に基づいて、点検評価を組織的に行っている。
９－１－２：学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）を行っており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映している。
９－１－３：学外関係者（修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズを、教育の状
況に関する点検評価に適切な形で反映している。
９－１－４：点検評価の結果をフィードバックし、教育の質の向上、改善のための取組を組織的に行い、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策を講じている。
９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果について、適切な期間、適切な方法で保管し、提示できる状態にしている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、個々の教員による FD 活動と、外部有識者の意見も取り入れる全体的な FD 推進事業の両面から FD を推進している。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準基準９９－２－１：原則、全授業科目について、各教員は自身の授業評価アンケート調査を最終回の授業終了時に実施し、「大学院授業評価の結果報告書」にコメントを付したものを教務課に提出する〔資料 9-2-1-①〕。
各コース及び分野は、授業評価分析結果を共有し、今後の授業改善に繋げている〔資料 9-2-1-②〕。

９－２－２：教育研究評議会において、教員人事（選考・採用）、「教育研究評議会議事要録・配付資料一覧」

大学院授業担当教員の資格認定及び大学院授業担
当科目について審議・承認している。その際、対象
教員の業績について、評議員である高度学校教育実践専攻長が確認するとともに、会議資料として
学内公開されている。

（出典：鳴門教育大学 HP）

９－２－３：受講生による授業評価の他、教職大学院の教育方法、カリキュラム、学習環境等について定期的に
学生と教員の意見交換会を開催している。

９－２－４：毎年度、学内の全教員を対象とする「ＦＤ推進事業」を実施している〔資料 9-2-4-①〕。令和元年度は、具体的な授業実践レベルで不断に検証し、教育の改善に取り組むため、修士課程と専門職学位
課程の共同で特別公開授業及び授業研究会を実施し、教育課程連携協議会委員（学外有識者）を招いた。

【資料・データ等】〔資料 9-2-1-①〕

令和元年度授業評価実施要項〔資料 9-2-1-②〕

令和元年度授業評価報告書〔資料 9-2-4-①〕

令和元年度 FD 推進事業報告書【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている。
９－２－２：各教員の担当科目についての、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫をしている〔基礎データ 03 教育研究業績書〕。
９－２－３：ＦＤ活動及びＳＤ活動について、学生や教職員のニーズを反映しており、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育む適切な配慮をしている。
９－２－４：教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けている。
２（基準領域９全体に係る）長所として特記すべき事項

46鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

基準基準９＜四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）の加盟校＞
学生の豊かな学びと成長を支援する実践的力量をもった高等教育のプロフェッショナルを輩出することを目指し、四国地区の 35 の国公私立大学・短及び高等専門学校によって構成される「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（SPOD）の加盟校となっている。令和元年度は 65 プログラムが開講されている。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
基準領域 10１

基準基準 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

【基準に係る状況】

以下観点別状況のとおり、徳島県教育委員会等のニーズを踏まえた地域の教員養成・研修の高度化に貢献するための連携を推進している。

10－１－１：令和元年度から「教育課程連携協議会」を設置し、日本教「とくしま教育育成指標について」

職大学院協会関係者、他国立教職大学院の教員、徳島県をはじめとする教育委員会役職者からの意見を踏まえた教育課程の編成を実現している〔資料 10-1-1-①〕。
また、平成 29 年度には徳島県の「とくしま教員育成協議会
ワーキンググループ」の委員として本専攻教員２名（大学
全体では４名）が参画し、「とくしま教員育成指標」が策定されている〔資料 10-1-1-②〕。

（出典：徳島県 HP）

10－１－２：平成 27 年度に「徳島県教育委員会との連携協力に関する協定」を締結しており、その中の「教員人材育成」事業（部会）において、現職院生派遣等の連携を協議している〔資料 10-1-2-①〕。

10－１－３：徳島県西部（美馬市）と徳島県南部（阿南市）に本学が設置したサテライト研修室「つながルーム」
により、徳島県全域にわたる現職教員のためのサテライト研修を実施している（平成 30 年度：21 回／延べ 1,000 名以上）〔資料 10-1-3-①〕。さらに、WEB 上で会議に参加できる「仮想会議室」の導入、ICT システム支援員の配置等により、更なる遠隔地の拠点や僻地の学校からの研修参加を可能にしている。これらの取組が認められ、ｅ－とくしま推進財団から表彰を受けた。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻「鳴門教育大学サテライト（つながルーム）」

基準基準 10「e-とくしま推進財団からの表彰状」（出典：鳴門教育大学 HP）

10－１－４：第４期（令和４年度～）には、超長期型履修や在職型履修が可能な遠隔教育を活用した履修形態・履修年限の弾力化、従前の正規学生主体の視点から非正規学生（聴講生等）に視点を拡大した科目等履修の単位化、単位バンク制度や履修証明制度等の仕組みを導入する検討を進めている。

【資料・データ等】〔資料 10-1-1-①〕

令和元年度教育課程連携協議会議事要録（第１回～第２回）〔資料 10-1-1-②〕

とくしま教員育成協議会 WG 委員の派遣礼状〔資料 10-1-2-①〕

平成 28 年度業務実績報告書（P.５：徳島県教育委員会との連携協力事業）〔資料 10-1-3-①〕

サテライト研修概要（学長戦略経費報告書）【基準の達成状況についての自己評価：A（十分に達成している）】
10－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で、協議会を設置し、適切に運営しており、同組織において議論されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能している。教育委員会が設置する協議会においては、指標の策定等の検討に参画している。
10－１－２：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議している。
10－１－３：学校教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組を行っている。
10－１－４：「履修証明（サーティフィケート）」等の学校教員の履修要求に応える仕組みを検討している。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
２

基準基準 10（基準領域 10 全体に係る）長所として特記すべき事項＜文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」＞
平成 29 年度は、研修講座の単位化を行うための科目等履修制度を見直し、研修講座の単位化の道筋と課題を明らかにしてきた。平成 30 年度は、とくしま教員養成指標と連動した研修講座を本学と徳島県教育委員会が連携協力し企画・運営を行う仕組みを構築し、それを活用して専修免許状等を取得するプログラムの開発、実践を行った。

＜徳島県「School Leader Management Project」＞
徳島県教育委員会からトップリーダー候補として教職大学院に派遣される者を対象に、教職大学院にトップリー
ダー教育プログラムを開発する。

＜NITS（（独）教職員支援機構）四国地域教職アライアンスセンター＞
鳴門教育大学に設置された NITS センターを活用し、ミドルリーダーを対象とする将来の管理職育成のための研修プログラムを、徳島県と共に開発実施する（令和２年度から開講予定）。NITS 四国地域教職アライアンスセン
ターにおける香川大学センター、愛媛大学センターとも共同して推進し、３大学３教育委員会連携の研修を遠隔教育プログラム（サテライト研修）の開発を目指す。

以上- 50 -