【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第81期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24－4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

平成26年４月１日

水

乗

乗

川

安

政

至

安

弘

平成27年３月31日)

明

弘

治

治
東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

24,306,758

28,639,994

28,944,367

27,429,884

29,513,654

経常利益

(千円)

428,692

667,893

708,673

1,011,151

943,495

当期純利益

(千円)

1,024,088

400,195

365,944

637,043

602,874

包括利益

(千円)

724,553354,842

1,011,645

1,417,191

1,650,358

純資産額

(千円)

16,794,347

17,020,583

17,904,764

18,863,875

20,893,539

総資産額

(千円)

25,518,916

26,475,709

26,976,995

28,586,211

32,115,966

１株当たり純資産額(円)

914.92927.24973.23

1,022.77

1,127.52

(円)

56.24

21.98

20.10

34.99

33.11

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.3

63.8

65.7

65.1

63.9

自己資本利益率

(％)

6.3

2.4

2.1

3.5

3.1

株価収益率

(倍)

6.2

18.65

17.91

12.66

14.16

(千円)

2,143,999△1,807,214

862,309

3,896,188

1,759,270(千円)△262,463△443,501△676,829△528,617△600,699(千円)△1,109,502△136,583△136,660△136,424△189,300(千円)

6,694,968

4,149,824

4,419,016

7,659,283

8,956,499

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

907
902
887
893
875
〔40〕
〔42〕
〔36〕
〔36〕
〔37〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２

(名)

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

19,959,995

23,454,359

23,893,422

21,486,700

23,830,420

経常利益

(千円)

225,230

208,477

297,062

501,830

469,751

当期純利益

(千円)

947,970

176,000

214,352

410,467

419,990

資本金(千円)

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数(株)

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

(千円)

13,384,623

13,514,636

13,803,221

14,236,418

15,251,604

総資産額

(千円)

21,845,037

22,781,916

22,600,104

23,126,177

25,898,370

１株当たり純資産額(円)

735.00742.19758.04781.92

837.70

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

7.00

7.00

7.00

10.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

52.06

9.67

11.77

22.54

23.07

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.3

59.3

61.1

61.6

58.9

自己資本利益率

(％)

7.3

1.3

1.6

2.9

2.8

株価収益率

(倍)

6.7

42.40

30.59

19.65

20.33

配当性向

(％)

13.4

72.4

59.5

44.4

43.4

従業員数

811
793
767
769
762
〔24〕
〔22〕
〔19〕
〔14〕
〔14〕
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２

(名)

3

２ 【沿革】
当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は次の通りであります。
年月概要

昭和23年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)

昭和34年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

昭和38年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設

昭和52年９月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる

昭和55年４月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転

昭和55年７月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転

昭和58年４月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

昭和58年９月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

昭和61年７月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転

平成11年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

平成12年８月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

平成18年７月

本社工場の名称を豊田工場に改称

平成19年５月

愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

平成20年１月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

平成22年８月

本店所在地を横浜市から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更

4

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
事業区分

設備部門

主要製品

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品

事業の系統図は次の通りであります。

5

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱愛知県(注)2,3,4 豊田市

397,049,999

主要な
事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合
(％)

関係内容

輸送用機械
器具製造業

〔44.5〕(2.7)＿＿＿＿＿＿(連結子会社)㈱トステック

愛知県
豊田市

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有㈱メサック

群馬県
邑楽郡板倉町

10,000

設備部門

95.5

塗装機器の製造・販売
役員の兼任等有

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプー
ル市

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

千MYR
100
千INR

TRINITY COATING SYSTEMS インド
LTD.
バンガロール市

6,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有得立鼎塗装設備(上海)有
限公司

中国
上海市

千USD 設備部門
1,000 自動車部品部門

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ
バンコク市

15,000

千THB

設備部門
自動車部品部門

80.0 当社塗装設備及び自動車部品の販売(31.0) 役員の兼任等有

千USD
設備部門
500

85.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有米国
ケンタッキー州

千USD
設備部門
3,713

25.0

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有台湾得立鼎股份有限公司

台湾
台北市

千TWD 設備部門
11,200 自動車部品部門

45.0

当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売役員の兼任等有モスニック㈱埼玉県
戸田市

30,000

設備部門

25.0 産業機械設備の供給先(16.7) 役員の兼任等有

丘比克(天津)転印有限公 中国
司
天津市

千元
53,800自動車部品部門

36.0

P.T.TRINITY ENGINEERING インドネシア
INDONESIA
西チカラン市その他

３社(持分法適用関連会社)
INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC.

その他

(注)2

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有

１社(注) １

連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 得立鼎塗装設備(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

3,464,172 千円
188,301 千円
87,764 千円
965,757 千円
1,648,685 千円

6

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

408(29)自動車部品部門

388(８)

全社(共通)

79(－)
合計

(注)

875(37)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)762(14)

39.3

13.9

5,295

セグメントの名称

従業員数(名)設備部門

303(６)

自動車部品部門

380(８)

全社(共通)

79(－)
合計

(注)１
２

762(14)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。

7

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済政策による円安の進行・株価の上昇など、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、アメリカ・中国市場を中心に堅調に推移いたしました。設備投資においては、海外での投資が続いておりますが、依然慎重な姿勢は崩しておりません。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は295億１千３百万円と前期に比べ20億８千３百万円（7.6％増）の増収となりました。
営業利益は８億４千９百万円と前期に比べ１億２千３百万円（17.1％増）の増益、経常利益は９億４千３百万円と前期に比べ６千７百万円（6.7％減）の減益、当期純利益は６億２百万円と前期に比べ３千４百万円（5.4％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は195億５千９百万円と前期に比べ37億７千２百万円（23.9％増）の増収、営業利益は12億７千万円と前期に比べ８億９百万円(175.5％増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売により売上高は99億５千４百万円と前期に比べ16億８千８百万円（14.5％減）の減収、営業損失は６千３百万円（前期は６億３千８百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、89億５千６百万円となり、前連結
会計年度末より12億９千７百万円（前期比16.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は17億５千９百万円（前期比54.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額９億８千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億円（前期比13.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億６千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億８千９百万円（前期比38.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８千２百万円によるものであります。

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

19,559,414

23.9

自動車部品部門

9,954,240△14.5

29,513,654

7.6

合計
(注) １
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

設備部門

21,861,798

28.8

3,877,093

4.1

自動車部品部門

9,954,240

△14.5

―

―

合計

31,816,038

11.2

3,877,093

4.1

(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

設備部門

19,559,414

23.9

自動車部品部門

9,954,240△14.5

29,513,654

7.6

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

豊田通商㈱

4,932,318

18.0

8,236,296

27.9

トヨタ自動車㈱1,125,850

4.1

809,953

2.7

9

３ 【対処すべき課題】
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、経営環境の変化にも即応できる企業体質の強化と将来の成長に向けたグローバルで戦える安全第一の企業文化及び事業基盤の確立です。
設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、安全と技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案出来るビジネス体制を構築
するとともに、世界で戦える人材の育成・拠点の整備を進めてまいります。
自動車部品部門におきましては、安全安心な職場作りを目指すとともに、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び海外拠点を含めた効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
また、設備部門及び自動車部品部門ともに、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外
貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっております
が、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
(1)設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2)自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発、を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億５千９百万円であります。

10

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期に比べ20億８千３百万円（7.6％増）増加し、295億１千３百万円となりました。
営業利益は８億４千９百万円（17.1％増）となりました。売上高営業利益率は2.9％となりました。
営業外収益は、前期に比べ持分法による投資利益が１億２千５百万円（74.0％減）減少し４千３百万円となったことなどにより、前期に比べ１億１千２百万円（34.2％減）減少し２億１千６百万円となりました。
営業外費用は、前期に比べ固定資産除去損の増加により７千９百万円（181.6％増）増加し１億２千２百万円となりました。
以上の結果、経常利益は９億４千３百万円と前期に比べ６千７百万円（6.7％減）の減益、当期純利益は６億２百万円と前期に比べ３千４百万円（5.4％減）の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、321億１千５百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、194億４千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億３千３百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、126億７千万円となりました。これは主に、投資その他の資産が６億８千３百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、87億３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億５百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、25億１千９百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が４億３千１百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、112億２千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、208億９千３百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、89億５千６百万円となり、前連結
会計年度末より12億９千７百万円（前期比16.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が９億８千２百万円（前期は売上債権の減少額21億２千８百万円）増加したことなどにより、17億５千９百万円の獲得(前期比54.8％減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、６億円の使用と前期と比べ７千２百万円（13.6％増）増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払などにより１億８千９百万円の使用となりました。

11

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は1,047,990千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に112,544千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に935,445千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

合計

従業
員数
(名)

本社
(愛知県
豊田市
柿本町)

設備部門
自動車部品
部門

管理・販売
及び研究
開発施設

440,920

18,632

215,766(25,827)

25,610700,930

271

豊田工場
(愛知県
豊田市
桂野町)

設備部門
自動車部品
部門

塗装プラント・
塗装機器・1,004,880
産業機械及び
自動車部品
製造設備

521,348

1,921,276(101,796)

309,053

3,756,558

395

三好工場
(愛知県
みよし市)

自動車部品
部門

自動車部品
製造設備

119,285

2,377,257(28,792)

15,1213,020,402

41

(注) １
２

508,737

帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

12

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

18,220,000

18,220,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

18,220,000

18,220,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,500

18,220525,000

1,311,000

525,000

668,522昭和60年10月31日(注)（注）第三者割当

2,500千株

発行価格
資本組入額

420円
210円

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
12
41
11
1
1,092
1,167
―
(人)
所有株式数
―
1,413
81
10,036
1,055
22
5,593
18,20020,000
(単元)
所有株式数
―
7.76
0.45
55.14
5.80
0.12
30.73
100.00―の割合(％)(注) 自己株式13,518株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に518株含まれております。

13

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

7,595

41.68

ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ス
トツク フアンド(プリンシパル
オール セクター サブポートフオリオ)（常任代理人 株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

830

4.55

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番地11号

377

2.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

次子

兵庫県宝塚市

218

1.19

福澤

トヨ子

愛知県名古屋市名東区

213

1.17

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

11,147

61.18

計
(注)

―

所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
13,000
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
2,000
完全議決権株式(その他)

普通株式

18,185,000

18,185

単元未満株式

普通株式

20,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

18,185(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 518株が含まれております。

14

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

13,000―13,000

0.07

2,000

―

2,000

0.01

15,000―15,0000.08

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町
399番地２号

計

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

458

202

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

13,518―13,518―

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

15

３ 【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発
投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は１株当たり配当額を10円に決定いたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

182,06410

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

412

424

419

530

500

最低(円)

233

252

250

328

380

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

453

425

421

440

444

500

最低(円)

380

395

394

415

422

431

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

16

５ 【役員の状況】
男性15名
役名

取締役
社長
(代表
取締役)

取締役
副社長
(代表
取締役)

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

経営全般、
安全統括

氏名

水

川

政

生年月日

明 昭和27年１月26日

社長補佐、
品質統括、
安全統括補佐楠（全社）

安全統括補佐
（部品）、

梅

田

尚

志 昭和32年２月26日

品質統括補佐（部品）

管理部門統括、常務取締役

関連会社統括、安全統括補佐安弘

開発部門統括、

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年１月
平成16年４月
平成19年１月
平成22年１月
平成22年６月
平成24年６月
平成27年６月

同社第７生技部長就任
同社高岡工場塗装・成形部長就任
トヨタモーターマニュファクチャリング
フランス株式会社上級副社長就任
当社顧問就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任(現任）

昭和57年４月
平成16年１月

トヨタ自動車工業株式会社入社
同社ボデー生技部塗装技術室長就任

平成20年１月
平成22年１月
平成27年１月
平成27年６月

同社塗装生技部塗装技術室長就任
同社高岡工場塗装部長就任
当社理事就任
当社常務取締役就任(現任)

(注)４

８

平成59年４月
平成17年１月

トヨタ自動車株式会社入社
トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経
理就任
トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査
就任(注)４
同社関連事業室主査就任
国瑞汽車有限公司菫事協理就任
当社理事就任
当社常務取締役就任(現任)

６

(注)３

２

平成18年６月
平成21年６月
平成27年６月

当社入社
当社自動車塗装プラント事業部プロジェ
クト室管理グループリーダー就任
当社自動車塗装プラント事業部プロジェ
クト室プロジェクト推進グループリーダ
ー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロジ
ェクト室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役(現任)昭和49年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成６年１月トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部
担当員就任
当社部品事業部生技部技術グループリー
ダー代理就任当社部品事業部技術部長就任

(注)３

２

平成11年４月
菊地定

昭 昭和32年７月８日
平成17年１月

設備事業（設計・調達）

平成10年10月

部品事業

取締役

（企画・開発・
品質）

森

和

11

昭和55年４月

安全統括補佐（設備）、(注)３

平成20年６月
平成27年６月

昭和54年４月
平成10年４月

常務取締役

20

同社田原工場工務部長就任
有限会社トヨタモーターマニュファクチ
ャリングロシア社長就任
当社取締役副社長就任
当社取締役社長就任(現任)

平成24年１月
平成26年１月
平成27年４月
平成27年６月

設備事業統括、(注)３

平成14年１月
平成18年１月

治 昭和37年２月26日

（管理）

所有
株式数
(千株)

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社生産管理部長就任

平成22年１月
乗

任期昭和49年４月
平成12年６月

元 昭和29年1月22日

部品事業統括、常務取締役

略歴

文 昭和30年８月31日
平成15年４月
平成18年１月
平成19年６月

17

当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任
当社取締役就任(現任)

役名

職名

氏名

開発部門

松 村

照

顕 昭和30年８月25日

昭和61年11月
平成11年４月
設備事業

英郎 昭和32年７月28日

品質）

（全社）、
設備事業

平成18年１月
平成19年１月
平成20年１月
平成20年６月
昭和58年４月
平成16年４月
平成17年１月
平成20年６月

安全統括補佐取締役

仲哲

雄 昭和33年７月20日

平成21年６月（機器）

平成23年１月
平成24年６月
昭和61年４月
平成19年６月
平成20年６月
取締役

部品事業（企画・管理）高 井雅

弘 昭和33年３月13日

平成21年１月
平成21年６月
平成24年７月
平成26年６月
昭和47年４月
平成10年４月

取締役

―

金 子

芳

当社入社
当社自動車塗装プラント事業部トヨタ営
業部第１営業グループリーダー就任
当社部品事業部品質保証部長就任
当社部品事業部企画部長就任
当社部品事業部企画営業部長就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

14

当社入社
当社管理部法務特許室法務課長就任
当社経営企画室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エン
ジニアリング部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長
就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

１

当社入社
当社事業企画部企画部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部総括室長就任
当社安全衛生環境部長就任
当社経営企画部長就任
当社部品事業部企画副部長就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

２

(注)
１，４

―

当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部プロジェ
クト推進室プロジェクト推進グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１技術部第１設計室長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部塗装エンジニ
アリング部長就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部設計エンジニ
アリング部長就任
当社取締役就任(現任)

平成20年６月

難 波

１

当社入社

平成13年４月

平成20年１月（管理・営業・(注)３

昭和53年３月

平成18年６月

取締役

所有
株式数
(千株)

略歴

平成17年１月
取締役

任期

生年月日

樹 昭和24年８月16日

平成13年１月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタクレジットカナダ株式会社取締役
社長就任
トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任

平成13年６月
平成17年６月

トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任
豊田鉄工株式会社常務取締役就任

平成23年６月

同社取締役副社長就任

平成26年６月

同社顧問就任(現任）

平成27年６月

当社取締役就任(現任）

18

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年９月
平成11年４月

平成16年４月

当社入社
当社人事総務室総務グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇ塗装プラント事業部本社営業
部第２営業グループリーダー就任
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画室長就任

平成17年６月

当社経営企画部長就任

平成13年10月
常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

加

磯

牟

藤

部

田

卓

泰

弘

彦 昭和30年１月２日

夫 昭和19年11月23日

文 昭和31年１月５日

平成21年６月

当社取締役就任

平成24年６月

当社常勤監査役就任(現任)

平成５年７月
平成18年９月
平成20年６月
平成22年６月

監査法人伊東会計事務所代表社員就任
あらた監査法人代表社員就任
磯部泰夫公認会計士事務所開設(現在に至る)
当社監査役就任（現任）

昭和53年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成14年６月

トヨタ自動車株式会社第２生技部長就任

平成16年６月
平成18年６月

同社生技管理部長就任
同社常務役員就任
当社監査役就任(現任)
トヨタ自動車株式会社専務役員就任(現任)

平成18年６月
平成23年４月

監査役

―

白

柳

正

義 昭和37年２月28日

昭和59年４月

トヨタ自動車株式会社入社

平成20年１月

同社生産管理部計画室長就任

平成23年１月
平成25年４月

同社ボデー部品調達部長就任
同社常務役員就任(現任）
当社監査役就任(現任）

平成25年６月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)６

６

(注)
２,５

―

(注)
２,５

―

(注)
２,６

─

計

73

(注) １

取締役

金子芳樹は、社外取締役であります。

２

監査役

磯部泰夫、牟田弘文、白柳正義は、社外監査役であります。

３

取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

４

取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

５

監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

６

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

19

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
②コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。
業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監
査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図

20

③内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、また健全な内部統制環境の醸成を図る。
（2）グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
ｈ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号ｇの使用人の人事異動・評価等については、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｉ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
（2）監査役の求めに対して定期的または随時、報告を行う。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保する。

21

④会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、竹野俊成（継続年数４年）、水谷洋隆（継続年数３年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(９人)及びその他(１人）を構成員としております。
⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として磯部泰夫、牟田弘文、白柳正義の３名を選任しております。また、金子芳樹、磯部泰夫は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役磯部泰夫は磯部泰夫公認会計士事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。社外
監査役牟田弘文はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。社外監査役白柳正義
はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。
⑥役員の報酬等
ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

142,035

84,378－29,571

28,086

12

15,667

10,950

－

2,755

1,962

1

3,405

2,550

－

600

255

4

社外役員

（注）上記のほか使用人兼務取締役７名の使用人給与相当額84,320千円を支払っております。
ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ.自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

22

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑫株式保有の状況
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄

ロ543,378千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日野自動車㈱100,075

153,214

取引関係の維持・発展

豊田通商㈱54,400142,528

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,17770,294取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00036,460

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

21,810

取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,394

8,218

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

7,000

3,206

取引関係の維持・発展

㈱ＵＡＣＪ

1,384

589

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

498

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000483

取引関係の維持・発展（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

豊田通商㈱

54,400173,264

取引関係の維持・発展

日野自動車㈱100,075

171,628

取引関係の維持・発展

富士重工業㈱25,177

100,481

取引関係の維持・発展

ダイハツ工業㈱20,00036,760

取引関係の維持・発展

豊田合成㈱11,021

29,602取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行

20,3948,137

取引関係の維持・発展

マツダ㈱

1,400

3,414

取引関係の維持・発展

共和レザー㈱1,000771

取引関係の維持・発展

中央発條㈱

1,657

560

取引関係の維持・発展

㈱ＵＡＣＪ

1,384

459

取引関係の維持・発展

23

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000―35,000

―

連結子会社

―

―

―

―

35,000―35,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

24

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

25

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金

8,498,621
7,375,717
60,337558,303
216,421
27,919193,515△1,371

9,932,422
8,409,993
69,155527,567
336,929
4,818
166,915△2,685

16,929,465

19,445,115

7,145,195△5,018,371

7,134,605△5,118,818

2,126,823

2,015,786

8,048,329△7,194,224

7,565,923△6,877,433

854,104

688,489

8,597,277△8,331,930

8,636,538△8,181,186

265,347455,352

4,880,437
49,731△29,424

4,880,437
72,364△25,412

20,307
159,241
8,306,261

46,952545,2128,632,232

37,66642,305※1※1

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

26

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,344,401
927,017※1※12,575,181
1,019,606

10,96756,295△25,864

7,877
372,071
47,304△25,728

3,312,817
11,656,745
28,586,211

3,996,313
12,670,850
32,115,966(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計27

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,955,099
547,655
209,944
188,366
6,111
93,309559,579
44,44980,8288,550
364,200

6,060,377
406,915
208,737
229,835
13,42980,269577,00942,651
92,24917,963
973,595

7,058,095

8,703,032

15,441
949,596

37,685
1,183,416

162,207
1,504,811
833
31,350193,998
1,072,944
31,3502,664,240
9,722,335

2,519,394
11,222,427

1,311,000
784,172
15,819,493△7,3481,311,000
784,172
16,755,431△7,551

17,907,317

18,843,052

792,554272,604△350,941

1,147,045
756,760△218,659

714,216

1,685,146

242,341
18,863,875
28,586,211

365,340
20,893,539
32,115,966

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
27,429,884※2
23,175,576※1,※2

固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

284,254,308
3,528,393
725,915(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
29,513,654※2
25,297,178※1,※2

4,216,476
3,366,606
849,869

90,593
27,844
168,922
41,431

97,407
37,15943,84437,854

328,791

216,266

3
23,131

34,257

15,4005,021

75,027
13,35443,556
1,011,151
1,011,151

122,639
943,495
943,495

279,082
64,809276,959
35,081

343,891
667,259
30,215
637,043

312,041
631,454
28,580602,874

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
667,259(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
631,454

151,197
373,906
224,826

354,490
440,352
132,282
91,777※1

749,931
1,417,191
1,362,300
54,89129※11,018,903
1,650,358
1,573,803
76,554

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

784,172

自己株式

15,293,034△6,531

株主資本合計
17,381,676

当期変動額
剰余金の配当△127,463△127,463

当期純利益

637,043

637,043

自己株式の取得△817

連結子会社増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,879△817
16,879――526,459△817

525,641

1,311,000

784,172

15,819,493△7,34817,907,317

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

―339,902

183,186

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

641,356

為替換算
調整勘定△301,453

純資産合計17,904,764

当期変動額
剰余金の配当△127,463

当期純利益

637,043

自己株式の取得
連結子会社増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△817
16,879151,197574,058△350,941

374,314

59,155433,469

当期変動額合計

151,197574,058△350,941

374,314

59,155959,110

当期末残高

792,554272,604△350,941

714,216

242,341

18,863,87530

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

784,172

15,819,493

自己株式△7,348515,1311,311,000

784,172

16,334,625

株主資本合計17,907,317
515,131△7,34818,422,449

当期変動額
剰余金の配当△182,069

当期純利益

602,874

自己株式の取得△182,069
602,874△202△202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

420,805△202

420,602

1,311,000

784,172

16,755,431△7,551

18,843,052

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

△350,941

714,216

242,341

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高792,554

為替換算
調整勘定
272,604

純資産合計

18,863,875
515,131

792,554272,604△350,941

714,216

242,341

19,379,007

当期変動額
剰余金の配当△182,069

当期純利益

602,874

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△202
354,490

484,155

132,282

970,929

122,999

1,093,928

354,490

484,155

132,282

970,929

122,999

1,514,531

1,147,045

756,760△218,659

1,685,146

365,340

20,893,53931④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,011,151
766,462△1,667△1,150,121
1,504,811
35,748△285
58,006
9,773△3,221△118,437
15,4003
23,131

943,495
681,419△833
7,806△125,576
31,759
1,177
17,429△1,798
10,827△134,567
75,02715,809

持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△168,922
2,128,385△133,830△153,711
151,398△121,714
138,745△43,844△982,783△86,7211,055,441
28,663373,296△30,837

3,991,105

1,835,191

257,265△3△352,178

224,555△300,476

3,896,188

1,759,270△301,397
111,300△334,357
1,156△4,021△26,554△766,108
3,622△11,409

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
関連会社の減資等による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△800
14,457△22,708
7,754△528,617△500
12,819311,084△114,721△8,931△600,69932

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※133(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△817△127,463△8,142△202△182,069△7,028△136,424△18,999
3,212,146
4,419,016
28,1197,659,283△189,300
327,944
1,297,215
7,659,283
8,956,499※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称㈱トステック㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備(上海)有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
なお、当連結会計年度から新設により１社増加しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

5社

主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
台湾得立鼎股份有限公司
モスニック㈱
なお、当連結会計年度から新設により１社増加しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

34

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法(ただし平成10年３月31日以前に取得したものは定率法）
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

７～31年

機械装置及び運搬具

５～12年

工具、器具及び備品

２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。

④

完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

35

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③

ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

36

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が86,226千円増加、退職給付に係る負債が460,921千円
減少し、利益剰余金が515,131千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,037,286千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
806,645千円

799,517千円

888,506千円

出資金(連結損益計算書関係)※１「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(1) 従業員給料手当

1,152,691千円

1,207,516千円(2) 賞与引当金繰入額

182,257千円

188,179千円(3) 退職給付費用

113,189千円

108,417千円(4) 法定福利費

228,616千円

235,707千円(5) 研究開発費

324,590千円

319,795千円(6) 減価償却費

55,000千円

49,687千円(7) 従業員賞与

169,023千円

179,047千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
369,102千円

37

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
359,432千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

232,494千円

459,822千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前232,494千円

459,822千円

税効果額△81,296千円△105,331千円

その他有価証券評価差額金

151,197千円

354,490千円

373,906千円

440,352千円

当期発生額

－千円

139,289千円

組替調整額

－千円

74,019千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前－千円

213,308千円

税効果額

－千円

△81,025千円－千円

132,282千円

224,826千円

91,777千円

749,931千円

1,018,903千円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

18,220

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,881減少
2,179

当連結会計年度末―

13,060（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加
３2,179株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

127,463

7

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月24日
普通株式 利益剰余金
182,069
10 平成26年３月31日 平成26年６月25日
定時株主総会
38当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

18,220２増加減少

当連結会計年度末――

18,220

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,060減少

当連結会計年度末

458―

13,518（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加
３458株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

182,069

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
182,064
10 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える
定期預金

8,498,621千円

9,932,422千円△839,338千円△975,922千円

現金及び現金同等物

7,659,283千円

8,956,499千円

39

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年３月31日)
5,611千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,064千円

１年超

2,924千円

1,330千円

合計

8,536千円

5,394千円

１年以内

40(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧く
ださい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ
為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

41

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金
8,498,621（2）受取手形及び売掛金
7,375,717（3）投資有価証券
その他有価証券
1,288,615（4）支払手形及び買掛金(4,955,099)（5）デリバテイブ取引※負債に計上されているものについては、（時価(千円)
8,498,621
7,375,717-

1,288,615(4,955,099)--）で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金
9,932,422（2）受取手形及び売掛金
8,409,993（3）投資有価証券
その他有価証券
1,748,635（4）支払手形及び買掛金(6,060,377)（5）デリバテイブ取引※負債に計上されているものについては、（差額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

9,932,422
8,409,993-

1,748,635(6,060,377)--）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1） 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,055,786(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
826,545

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」には含めておりません。

42

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,498,621---

受取手形及び売掛金

7,375,717

-

-

-

合計

15,874,338

-

-

-

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,932,422---

受取手形及び売掛金

8,409,993

-

-

-

合計

18,342,415

-

-

-

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

54,205

1,276,257

1,222,051

株式

15,21812,358△2,86069,424

1,288,615

1,219,191

合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価
（千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円)

株式

54,205

1,736,091

1,681,885

株式15,06812,544△2,523

69,274

1,748,635

1,679,361

合計

43

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。

44

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付
企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
3,655,653千円－千円
3,655,653千円
224,554千円
72,404千円△14,763千円△285,040千円△6,765千円
3,646,042千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,646,042千円△547,148千円
3,098,894千円
244,939千円
36,667千円
13,865千円△262,220千円－千円
3,132,145千円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,973,266千円
49,331千円
75,843千円
238,927千円△189,341千円△6,795千円
2,141,230千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,141,230千円
53,530千円
153,154千円
245,402千円△162,046千円－千円
2,431,271千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,388,128千円△2,141,230千円
246,897千円
1,257,914千円
1,504,811千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,059,200千円△2,431,271千円△372,071千円
1,072,944千円
700,873千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,504,811千円－千円
1,504,811千円

1,072,944千円△372,071千円
700,873千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

45

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
224,554千円
72,404千円△49,331千円
80,326千円
327,953千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
244,939千円
36,667千円△53,530千円
74,019千円
302,094千円（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)－千円
213,308千円
数理計算上の差異－千円
213,308千円
合計(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)△369,704千円△156,396千円
未認識数理計算上の差異△369,704千円△156,396千円
合計（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
24.1%
債券
27.6%
株式
31.1%
一般勘定
17.1%
その他
100.0%
合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
28.7%
30.7%
28.9%
11.7%
100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2.0%
割引率
2.5%
長期期待運用収益率３(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1.2%
2.5%

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,142千円、当連結会計年度52,333千円
であります。

46

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

195,068千円

187,888千円

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金

27,349千円

29,326千円

退職給付に係る負債

524,210千円

311,996千円

役員退職慰労引当金

55,849千円

62,609千円

繰越欠損金369,272千円

151,141千円

その他

223,027千円

258,632千円

計1,394,778千円

1,001,594千円△1,354,698千円△979,723千円

40,079千円

21,871千円

土地圧縮記帳△522,611千円△473,401千円

その他有価証券評価差額金△426,984千円△532,316千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△79,496千円△257,680千円

繰延税金負債合計△1,029,092千円△1,263,398千円

繰延税金負債の純額△989,012千円△1,241,527千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
27,919千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,818千円

その他

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産

10,967千円

7,877千円

流動負債―繰延税金負債△78,303千円△70,805千円

固定負債―繰延税金負債△949,596千円△1,183,416千円

47２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)
34.94％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国源泉税

法定実効税率と税効果会計適用後の0.96％

法人税等の負担率との間の差異が19.33％

法定実効税率の100分の5以下である△9.48％

ため注記を省略しております。

△11.20％海外子会社税率差異△6.77％

持分法による投資利益△1.62％

関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
３

5.83％

評価性引当額の増減

6.64％△6.60％
1.04％
33.07％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.94％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.43％、平成28年４月１日以降のものについては31.65％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が117,273千円、法人税等調整額が64,357千円、退職給付に係る調整累計額が2,418千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が55,334千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

48

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

15,786,740

11,643,143

27,429,884―

27,429,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

15,786,740

11,643,143

27,429,884―

27,429,884

セグメント利益

461,021638,380

1,099,401△373,485

725,915セグメント資産12,038,662

9,729,034

21,767,696

6,818,515

28,586,211

111,474

651,651

763,126

3,336

766,462

1,004,884

799,517

1,804,402―

1,804,402

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び41,044354,610395,655―
395,655
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△373,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額6,818,515千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

49

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

19,559,414

9,954,240

29,513,654―

29,513,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

19,559,414

9,954,240

29,513,654―

29,513,654

セグメント利益又は損失(△)

1,270,300△63,990

1,206,309△356,440

849,869

セグメント資産13,781,020

10,110,683

23,891,703

8,224,263

32,115,966

減価償却費

116,605

561,549

678,154

3,264

681,419

持分法適用会社への投資額

737,060

887,279

1,624,340―

1,624,340

その他の項目有形固定資産及び112,544935,445
1,047,990―
1,047,990
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△356,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額8,224,263千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

50

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

18,100,744（注）8,305,938

その他

合計

1,023,201

27,429,884

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

4,932,318

設備部門及び自動車部品部門

トヨタ自動車株式会社

1,125,850

自動車部品部門

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

20,923,587（注）6,911,430

その他

合計

1,678,637

29,513,654

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

豊田通商株式会社

関連するセグメント名
8,236,296

トヨタ自動車株式会社

809,953

51

設備部門及び自動車部品部門
自動車部品部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

全社・消去

計

合計

負ののれん
当期償却額

1,667

―

1,667

―

1,667

当期末残高

833

―

833

―

833

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
部門

設備部門

全社・消去

計

合計

負ののれん
当期償却額

833

―

833

―

833

当期末残高

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

52

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(百万円)
(％)

所在地

塗装設備、 自動車部品
自動車部品 の販売等
の納入先
部分品の購
部分品の
入先
役員の兼任 購入

愛知県
豊田市

被所有
輸送用機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

取引金額
(千円)

科目

1,125,850

受取手形
売掛金

137,383

期末残高(千円)

32,80065,882――

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)

自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)

塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等の名
称

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会社

所在地

平成26年４月１日

愛知県
豊田市

至

平成27年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(百万円)
(％)
塗装設備、 自動車部品
自動車部品 の販売等
の納入先
部分品の購
部分品の
入先
役員の兼任 購入

被所有
輸送用機械 直接 41.8
397,049
器具製造業
間接 2.7

取引金額(千円)

809,953

84,060

科目

受取手形
売掛金

―

取引条件及び取引条件の決定方針など
1)

トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

2)

自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)

塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

53

期末残高
(千円)

22,30063,978―２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

1,022.77円 １株当たり純資産額

1,127.52円

34.99円 １株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

33.11円

同左(注)１. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

637,043

602,874

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

637,043

602,874

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,207

18,206

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、28.87円増加しております。なお、１株当たりの当期純利益に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

54

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

6,111

13,429――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

15,441

37,685―平成28年４月１日～
平成32年３月21日

合計

21,553

51,115

―

―

(注) １
２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

11,668

10,522

8,928

6,566

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

第81期
連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

売上高

(千円)

6,808,158

13,945,595

21,486,677

29,513,654

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

314,660

517,391

878,512

943,495

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

222,408

389,048

665,063

602,874

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.22

21.37

36.53

33.11

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△）

(円)

第１四半期
連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

12.22

9.15

15.16

△3.42

55

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,043,641
657,9815,894,406
459,058
177,949
130,836△66
12,363,807

※1
※1

56

当事業年度
(平成27年３月31日)※1※1

5,674,828
1,306,141
6,425,992
430,338
294,026
59,888△77
14,191,137

2,019,018
98,372840,271
1,389
135,541
4,759,677
15,274
159,241
8,028,786

1,917,268
89,550657,789
1,504
351,367
4,759,677
44,156536,246
8,357,561

7,820
14,591
7,605
30,017

7,820
18,087
6,283
32,190455,603
1,665,200
114,500
387,520
30,812
48,14819,145△17,364
2,703,566
10,762,370
23,126,177

544,778
1,690,065
118,100
502,242
18,860438,349
22,311△17,228
3,317,480
11,707,232
25,898,370

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

57

419,251
3,568,369
3,763
549,460
178,869
105,136
889,000
524,615
38,00074,2658,550
214,542
48,477
6,622,302

当事業年度(平成27年３月31日)※1798,998
4,447,891
11,081
408,937
189,876
66,663
889,000
543,955
36,87388,222
17,963441,722399,305
8,340,491

12,505966,419
1,131,435
125,745
31,3502,267,455
8,889,758

37,0981,144,455
937,502
155,868
31,3502,306,274
10,646,765

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
74,370742,892

327,750

327,750

973,128
5,152,000
4,944,332
11,397,210△7,34813,443,754

1,022,338
5,152,000
5,556,029
12,058,117△7,551
14,104,458

792,664
792,664
14,236,418
23,126,177

1,147,145
1,147,145
15,251,604
25,898,370

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
21,486,700※2
18,214,575
3,272,124
3,153,497
118,627※1, ※2385,663
14,870※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,830,420※220,666,427
3,163,993
2,981,403
182,590※1, ※2376,519
17,009※2

400,533※2

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

58

1,337
15,993

393,528※2

1,333
105,033

17,330501,830
501,830

106,367
469,751
469,751

91,252
110

74,447△24,686

91,362
410,467

49,761
419,990③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,311,000

668,522

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

74,370742,892

327,750

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

973,128

5,152,000

4,661,328

当期変動額
剰余金の配当△127,463

当期純利益

410,467

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

283,003

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

973,128

5,152,000

4,944,332

株主資本
利益剰余金

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
11,114,206△6,531

13,161,568

641,653

641,653

13,803,221

当期変動額
剰余金の配当△127,463△127,463△127,463

当期純利益

410,467

410,467

410,467

△817

△817

自己株式の取得△817

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

151,011

151,011

151,011

283,003△817

282,186

151,011

151,011433,197

11,397,210△7,34813,443,754

792,664

792,664

14,236,41859

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,311,000

668,522

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

74,370742,892

327,750

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

973,128

5,152,000

4,944,332
422,986

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

973,128

5,152,000

5,367,318

当期変動額
剰余金の配当△182,069

税率変更による積立金の調整額

49,209△49,209

当期純利益

419,990

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

49,209―188,711

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,022,338

5,152,000

5,556,029

株主資本
利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
11,397,210△7,34813,443,754

792,664

792,664

14,236,418

422,986
11,820,196

422,986△7,348422,986

13,866,740

792,664

792,664

14,659,404

当期変動額
剰余金の配当税率変更による積立金
の調整額
当期純利益

△182,069△182,069△182,069―――

419,990419,990

△202

△202

419,990

自己株式の取得△202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

354,481354,481354,481

237,920△202

237,718

354,481354,481592,199

12,058,117△7,551

14,104,458

1,147,145

1,147,145

15,251,60460

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…定額法(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法）
その他…定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物

15～31年

構築物

７～15年

機械及び装置

５～12年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

61

(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4)

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

62

(会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が326,571千円増加、退職給付引当金が210,518千円減少し、利益剰余金が422,986千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前払年金費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資その他資産のその他（前事業年度67,293千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、前払年金費用（当事業年度438,349千円）として表示しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
187,912千円

当事業年度(平成27年３月31日)
385,462千円

短期金銭債務

280,071千円

253,993千円

63

(損益計算書関係)※１(イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(1) 販売費

33％36％(2) 一般管理費

67％

64％

(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(1) 従業員給料手当

957,208千円

1,016,537千円(2) 賞与引当金繰入額

177,888千円

183,985千円(3) 退職給付費用

110,434千円

104,078千円(4) 研究開発費

324,590千円

315,903千円(5) 減価償却費

50,619千円

41,553千円(6) 租税公課

75,660千円

80,116千円(7) 役員報酬

96,846千円

97,278千円(8) 従業員賞与

155,476千円

166,280千円(9) 法定福利費

217,676千円

226,032千円

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

売上高1,915,776千円

1,585,064千円

仕入高

1,851,342千円

2,085,910千円

370,371千円

356,861千円

営業取引以外の取引高(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式328,464千円、関連会社株式489,064千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式321,709千円、関連会社株式148,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

64

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

183,300千円

176,404千円

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金

25,948千円

28,610千円

退職給付引当金

395,323千円

296,719千円

役員退職慰労引当金

43,935千円

49,332千円

繰越欠損金360,760千円

147,268千円

その他

207,953千円

243,474千円

計1,217,222千円

941,809千円△1,200,509千円△941,809千円

16,712千円－千円

土地売却による圧縮記帳△522,611千円△473,401千円

その他有価証券評価差額金△426,984千円△532,316千円

その他△16,823千円△138,737千円

繰延税金負債合計△966,419千円△1,144,455千円

繰延税金負債の純額△944,706千円△1,144,455千円

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

16,712千円－千円△966,419千円△1,144,455千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

流動資産―繰延税金資産（その他）
固定負債―繰延税金負債

65

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
37.31％

当事業年度(平成27年３月31日)
34.94％

1.72％

1.83％

5.95％

38.30％△25.98％△39.79％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

３△11.05％△21.14％

外国源泉税

13.12％

11.72％

試験研究費控除△1.36％△2.27％

連結納税適用による影響
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.91％－％－△13.55％

0.41％

0.54％

18.21％

10.59％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.94％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.43％、平成28年４月１日以降のものについては31.65％にそれぞれ変更されています。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が118,965千円、法人税等調整額が63,631千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が55,334千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

66

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却累
計額

有形固定資産建物

2,019,018

32,1282,761

構築物

98,372

3,520－

12,34289,550706,120

機械及び装置840,271

129,553

43,933

268,101

657,789

6,735,627

車両運搬具

1,389

1,091

0

975

1,504

77,607

135,541

424,763862

208,074

351,367

7,704,989

4,759,677－－－ 4,759,677

－

リース資産

15,27433,879－4,997

44,156

10,313

建設仮勘定

159,241

536,246

159,241－

536,246－

8,028,786

1,161,182

206,799625,608 8,357,561

19,641,526

借地権

7,820

－

－

－

7,820

－

ソフトウエア

14,591

8,884

－

5,388

18,087

224,590

その他

7,605

－

－

1,322

6,283

13,703

無形固定資産計

30,017

8,884

－

6,710

32,190238,294

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

131,117 1,917,268

4,406,867

無形固定資産(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
工具、器具及び備品
自動車部品金型・治具
建設仮勘定
自動車部品金型・治具

101,120千円
384,951千円
294,508千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,43011136

17,305

賞与引当金524,615543,955

524,615543,955

役員賞与引当金

38,00036,87338,00036,873完成工事補償引当金

74,26588,222

74,26588,222

役員退職慰労引当金

125,745

30,288165

155,868(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

67

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利68

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第80期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月24日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月24日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月８日東海財務局長に提出

第81期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月７日東海財務局長に提出

第81期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月６日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成26年６月25日東海財務局長に提出

69

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

70

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

俊

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

71

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

72

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

俊

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニ
ティ工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

73