令和５年度 あわじ環境未来島構想推進協議会総会次第
日
場
１

開会

２

議事

時：令和５年５月23日（火）14:30～
所：淡路夢舞台国際会議場メインホール〔規約関係〕(1) 規約の改正(2) 企画委員会委員の指名〔構想の現状と今後の取組〕(3) あわじ環境未来島構想の推進状況(4) 総合特別区域事後評価(5) 活動状況報告等①「「あわじ環境未来島構想」に基づく淡路島のカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定」(公財)地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域研究員
栗山 昭久 氏②「パソナ農援隊の取り組み(Awaji Nature Lab & Resortなど)」(株)パソナ農援隊 代表取締役 田中 康輔 氏③「吉備国際大学農学部の取り組みと海洋水産生物学科の新設」
吉備国際大学大学院地域創成農学研究科長 相野 公孝 氏④「淡路島総合観光戦略（2023～2027年度）について」(6) 意見交換
３

閉会

資料１
規約の改正
資料２
企画委員会委員の指名
資料３-１ あわじ環境未来島構想全体概要【配布資料】
資料３-２ あわじ環境未来島構想の主な取組状況
資料３-３ あわじ環境未来島構想取組一覧
資料４-１ 総合特別区域事後評価
資料４-２ 令和４年度地域活性化総合特別区域評価書の概要
資料４-３ 令和４年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料５「「あわじ環境未来島構想」に基づく淡路島のカーボンニュートラルに向けた
ロードマップ策定」
資料６「パソナ農援隊の取り組み(Awaji Nature Lab & Resortなど)」
資料７「吉備国際大学農学部の取り組みと海洋水産生物学科の新設」
資料８「淡路島総合観光戦略（2023～2027年度）について」
参考
あわじ環境未来島構想推進協議会規約 （案）あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
団体名称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

大
学
・
研
究
機
関

出席者
役職

氏名
兵庫県
企画部長
守本 豊
洲本市
企画情報部長
福島 太
南あわじ市
市長
守本 憲弘
淡路市
企画情報部付部長兼まちづくり政策課長
野田 勝
淡路広域行政事務組合
事務局長
菅原 和久
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
会長
原 テツアキ｢環境立島淡路｣島民会議 全島一斉清掃推進部会会長
魚住 幸市
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会
事務局長
福浦 泰穂
(一財)淡路島くにうみ協会理事長
石村 健
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社
代表取締役
鳥井 俊廣
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
理事長
伊山 真司
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
委員長
木村 幸一
第５期淡路地域ビジョン委員会
委員長
木田 薫
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
委員長
狩野 揮史
第９期淡路地域ビジョン委員会
委員長
小田 美根子
第10期淡路地域ビジョン委員会
委員長
山本 益嗣
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
会長
魚住 幸市
淡路地方史研究会
会長
海部 伸雄｢環境立島淡路｣島民会議 あわじ菜の花エコプロジェクト推進部会 代表
岡田 清隆
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
会長
登里 倭江
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮
宮司
本名 孝至
「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
会長
雨堤 徹(一財)五色ふるさと振興公社
事務局長
太皷 一寿
食のブランド「淡路島」推進協議会
事務局長
中岸 明彦
洲本商工会議所
会頭
琴井谷 隆志
沼島漁業協同組合
代表理事組合長
川口 雄也（一社）兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
支部長
志智 仁(公財)ひょうご環境創造協会
常務理事兼環境創造部長
小塩 浩司(公社)兵庫県建築士会淡路支部
支部長
栄 宏之(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
淡路青少年本部長
清水 昭男
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
理事
小嶋 良一
NPO法人淡路島アートセンター
NPO法人淡路島活性化推進委員会
NPO法人淡路島環境整備機構
NPO法人淡路島未来教育支援会
NPO法人あわじFANクラブ
認定NPO法人ソーシャルデザインセンター淡路
代表理事
木田 薫
NPO法人兵庫SPO支援センター
代表理事
李 貫一
大阪公立大学
関西看護医療大学
学長
江川 隆子
吉備国際大学
農学部海洋水産生物学科講師
林 将也
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部
兵庫県立大学龍谷大学政策学研究科
香港中文大学中医中薬研究所

備考

出席

副会長
副会長
副会長
副会長

○
○
○
○
○

兼任出席
兼任出席

○
○

会長

○
○
○

オンライン

○

兼任出席

○
○

オンライン

○
○
○

兼任出席

○
○
○
○

○

兼任出席

オンライン

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

兼任出席
オンライン

○
○
○
○

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称
(株)アーバンヴィレッジ（株）アーセック
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)淡路アグリイノベーション(株)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路島電力(株)淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力送配電(株)木下自動車(株)(株)クリハラント(株)コウアツファクトリー
国際航業(株)企業

サントピアマリーナ(株)サンライズ（株）
塩屋土地（株）(株)シマトワークス
シン・エナジー（株）(株)スマートエナジー(株)スマイルあわじ
損害保険ジャパン(株)(有)淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人(株)チューリップハウス農園
東芝エネルギーシステムズ（株）(株)徳島大正銀行
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)(株)パソナグループ
浜田化学(株)(有)兵庫県洲本自動車教習所
古野電気(株)（株）ほくだん（株）ホテルニューアワジ
マルショウ運輸(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行(株)森長組(株)ユーラスエナジー淡路(株)夢舞台【総会承認後入会】
企業 株式会社All Japan Tourism Alliance関係団体 公益財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター

備考

出席

雨堤 徹

兼任出席

○

オンライン

総合企画部長

福田 真輔
早田 まゆみ
濱崎 眞年

○
○
○

部長

山本 智昭

○

樂前

淳也

○

公共コンサルタント事業部カーボンニュートラ
ル推進部デジタルエネルギーG 事業開発担当

樋口

悟

オンライン

○

代表取締役
管理部営繕課

谷村
植田

克也
全信

オンライン

○
○

役職

氏名

代表
代表取締役社長

兵庫支社

神戸総務部長課長

地域デザイン課
大阪営業所長
代表取締役
課長代理

課長代理

総合企画部長高田

南あわじ支店 支店長

武田 賢二
小西 顕一
荒井 誠

国内営業部 近畿営業室 兵庫・和歌山地区担当員

関西支店

企画調査課

課長

執行役員

大出

兵庫県淡路県民局 交流渦潮室交流渦潮課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長
（一財）淡路島くにうみ協会 専務理事
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局長
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局次長

オンライン
オンライン

勝彦

○
○
○
○
○

オンライン
オンライン

亮

○
○
○
○

富永 登志也

○代表取締役
公共・金融法人部（神戸）部長

松井 規佐夫
河上 哲也○○

地域戦略部長

楡井

義丈

○

前田

正志

○
58

代表取締役社長
出席団体計

代表取締役社長
研究員

【事務局】
職名
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 交流渦潮室長
兵庫県淡路県民局 交流渦潮室交流渦潮課班長
兵庫県企画部 広域調整課副課長兼班長
兵庫県企画部 広域調整課主幹

井手 大剛
伊藤 真人
長尾 隆之
宮本 晋吾

氏名
藤原 祥隆
守本 浩二
山内 喜夫
富永 正貴
坂上 茂保
白藤 俊
山本 惠子
和田 真理子小阪 脩人
山田 早紀
正司 亜紀子
東元 良宏
吉田 昌弘
赤松 良
西森 玲治

山本 真理子
田中 勇伍

オンライン

○
○

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏名

職名

出席

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

嘉田 良平

総合地球環境学研究所名誉教授

○

齊木 崇人

神戸芸術工科大学名誉教授

○

手塚 哲央

京都大学名誉教授・大和大学情報学部教授

○

中瀬 勲

兵庫県立人と自然の博物館館長・兵庫県立大学名誉教授

○

松田 学

元衆議院議員参政党代表

蓑 豊

兵庫県立美術館名誉館長

○

森栗 茂一

神戸学院大学人文学部臨床歴史研究室教授・大阪大学招聘教授

○

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

○

鷲尾 圭司

林崎漁業協同組合顧問

○

オンライン

オンライン

オンライン

あわじ環境未来島構想推進協議会来賓名簿
氏 名
西村 康稔

職
名
経済産業大臣・衆議院議員 (代理出席：秘書 高橋 輝男 氏)

原 テツアキ

兵庫県議会議員

浜田 知昭

兵庫県議会議員

太田 康文

兵庫県議会議員

資料１

規約の改正について

規約第９条に基づき、下記のとおり規約第４条に定める別表を改正することについて承認を求める。

記

１

改正の内容(1) 団体の入会
団体の入会に伴い別表（第４条関係）に以下の団体を追加する。
団

体

の

名

称

団体の取組み概要

株式会社
All Japan Tourism
Alliance・ホテル、飲食店、旅館等の経営
・地域活性化に係るコンサルティング事業
・地域産業に関する新商品開発、企画、立案並びに販売、調査の受託
・旅行業および旅行業者代理業
・人材育成および職業能力開発のための教育事業公益財団法人地球環境戦略研究機関
関西研究センター

・持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究を行い、その成果を様々な主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図る
・国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO、市民等と連携し、各種の戦略研究を実施する・関係者への情報提供、国際会議の開催、研究の実施等

資料２

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、下記のとおり企画委員会の委員を指名する。
氏
学識者

中

瀬

手

塚

森

名

職

名

備

考

地 域

勲 兵庫県立人と自然の博物館館長・兵庫県立大学名誉教授

委員長

哲

央 京都大学名誉教授・大和大学情報学部教授

副委員長

栗

茂

一 神戸学院大学人文学部臨床歴史研究室教授・大阪大学招聘教授

髙

橋

雅

彦 淡路医師会会長

津田

豊 淡路市商工会会長

木下

学 (一社)淡路島観光協会代表理事

東

元

良

宏 (一財)淡路島くにうみ協会副理事長

原

口

和

幸 あわじ島農業協同組合代表理事組合長

東

根

木

村

木

田

松

尾

昭

良 第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長

狩

野

揮

史 第８期淡路地域ビジョン委員会委員長

壽 (一社)淡路水交会会長
幸

一 第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
薫 第５期淡路地域ビジョン委員会委員長

小 田 美 根 子 第９期淡路地域ビジョン委員会委員長
山本益

嗣 第１０期淡路地域ビジョン委員会委員長

魚

住

幸

市 淡路地区連合自治会会長

海

部

伸

雄 淡路地方史研究会会長

相

坂

有

俊 淡路日の出農業協同組合代表理事組合長

本

名

孝

至 伊弉諾神宮宮司

河野

さかゑ ｢環境立島淡路｣島民会議会長

雨堤

徹 五色町商工会会長

琴 井 谷 隆 志 洲本商工会議所会頭
穂秀

樹 南あわじ市商工会会長

藤

原

祥

隆 兵庫県淡路県民局長

上

崎

勝

規 洲本市長守本憲

弘 南あわじ市長

康

彦 淡路市長

行

赤

政

門
県 守 本

豊 兵庫県企画部長※

令和５年度新委員

あわじ環境未来島構想の推進状況について

資料３－１

あわじ環境未来島構想全体概要
淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進〈３つの持続と総合的推進〉
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
大規模未利用地等を活用した太陽光発電所の整備
住民参加型太陽光発電事業の実施
良好な風況を生かした風力発電所の整備
エネルギーの地産地消の推進（地域新電力により電力の地産地消 等）
地域資源を活用した複合的なバイオマス利用（バイオマス利用の推進、あわじ竹資源エネルギー化、あわじ菜の花エコプロジェクトの推進 等）
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
家庭・事業所での太陽光発電導入促進 他
環境に優しい脱炭素社会の推進
EVアイランドあわじ推進事業
水素社会の実現に向けた技術開発の促進「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成・拠点整備
農と食の人材育成拠点の形成（「チャレンジファーム淡路」事業の展開、吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携）
農業の担い手育成
６次産業化の推進（のじまスコーラの設置・運営、南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の運営）
農業参入企業誘致モデル「北淡路先端ファームの形成」
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
食料供給基地としての生産振興対策の推進
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
交流・関係人口の増加に向けた取組
淡路島総合観光戦略の推進
日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
淡路島ゼロイチコンソーシアムの設立 他
定住人口増加に向けた取組
各市定住促進事業
夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティづくり 他
持続交通システムの構築
タクシー事業者向け配車アプリ対応機器の導入支援事業
デマンド交通試験運行 他
廃棄物対策とリサイクル徹底による環境保全
あわじ全島ゴミゼロ作戦 他
安心して暮らし続けられる地域の実現
淡路産竹資源活用プロジェクト 他
健康長寿の島づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
健康長寿の島づくり 他
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島体験ツアーの開催
あわじ環境未来島情報発信事業
あわじ環境未来島副読本活用事業
地域住民による環境未来島づくり活動の促進
あわじ環境未来島構想モデル事業1

資料３－２

あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地等における大規模太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業を実施している。今後、未利用地のほか荒廃農地やため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備の導入促進を図る。
県、地元３市としては総合特区支援利子補給金の活用に向けた

大規模太陽光発電所

調整等を行っている。
イ

島内の立地状況

合計43ヶ所・総出力147.703MW ※出力が概ね１MW以上の施設で把握済のもの【主な大規模太陽光発電施設】
発電事業者

場

所

出力

発電開始

(株)クリハラント

淡路市佐野新島

7.0

MW

平成26年３月

エナジーバンクジャパン(株)洲本市由良町

8.0

MW

平成26年３月(株)淡路貴船太陽光発電所

淡路市野島貴船

30.0

MW

平成26年12月(株)ユーラスエナジー淡路

淡路市津名の郷

33.5

MW

平成27年７月(株)ユーラス北淡路太陽光

淡路市小倉

10.5

MW

平成29年７月(2) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
県が住民参加型市場公募債（あわじ環境未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会

エ

事業内容
・発電開始

平成26年３月

・発電出力

0.95MW・年間発電量1,260.07MWh（令和４年度実績）

住民参加型太陽光発電所【あわじ環境未来島債の概要】
発 行 額 ４億円
表面利率

0.33％

発行年限

５年（H30.８.30償還）

県民債発行

島外県民
元利償還

(一財)淡路島くにうみ協会
建設資金貸付
県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営
返済

- 3 -

売電
代金

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債購入

(3) 良好な風況を生かした風力発電所の整備
ア

事業概要
淡路島沿岸の良好な風況を活用して、民間事業者が風力発電事業を実施している。
また、平成24～30年度にかけて、淡路島西岸沖合の海域において風況シミュレーション調査や環境アセスメントにかかる現地調査を実施するなど、洋上風力発電の事業化の可能性を探るため、事業関係者による検討が行われた。

イ

島内の風力発電所の設置状況
設

置 者

場

所

稼働時期
平成14年

出力・基数

(株)クリーンエネルギー五色

洲本市五色町都志(株)南淡風力エネルギー開発

南あわじ市阿万西町

平成15年

1.5MW（1.5MW× 1基）(株)ホテルニューアワジ

南あわじ市阿万吹上町

平成16年

2.0MW（2.0MW× 1基）

CEF南あわじウィンドファーム(株)南あわじ市阿那賀

平成18年

37.5MW（2.5MW×15基）(株)関電エネルギーソリューション

淡路市野島

平成24年

12.0MW（2.0MW× 6基）

合

～令和４年

計

1.5MW（1.5MW× 1基）

54.5MW（24基）(4) 地域新電力事業による電力の地産地消
ア

事業概要
淡路市の第３セクターである(株)ほくだんが新電力事業者と連携して、公共施設等に電力を供給するとともに、国の補助事業等を活用し、市内での再エネ開発を行うことで、電力の地産地消の推進と地域内での経済の循環を図る。

イ

実施主体
淡路市、(株)ほくだん、シン・エナジー(株)ウ

取組内容
淡路市が所有する太陽光発電施設の電気を(株)ほくだんが買い取り、市の公共施設へ令和３年４月から公共施設への供給を開始した。令和４年４月に夢舞台サスティナ
ブルパークを中心としたエリアが環境省から「第１回脱炭素先行地域」に選定され、2030年までに民生部門でのカーボンニュートラルを目指す。

【地域新電力事業のイメージ】- 4 -(5) バイオマス利用の推進
ア

事業概要
地元の豊富な資源を活用したバイオマスの複合利用として、市が事業者等と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、浜田化学(株)他

ウ

取組状況
事業名

事業主体

・酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、実証プラ

廃食用油利用のバイ
オマス燃料高質化に 浜田化学(株)よる農機燃料・発電利（H23～）

用
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用のための計
画策定

取組状況

ントを設置。プラントの連続運転試験と得られる液体燃料の長期使用試験等を実施
・市内の廃校を、バイオ燃料の普及促進や6次産業化事業の拠点として活用

洲本市
（H25～
H26）

・地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成等を目指す「洲本市バイオマス産業都市構想案」を策定し、国の「バイオマス産業都市」に選定
・玉ねぎ残渣のバッチ試験やプラント試験、資源循環メ

玉ねぎの島淡路島のSDGs資源循環産業体
系構築事業

インシステムの調査検討を行い、「南あわじ市資源循環
南あわじ市
（R2）

産業体系マスタープラン」を策定（R3.3）
・メタン発酵により発生するバイオガスを電力・熱利用
するとともに、同時発生する消化汚泥を堆肥化し、バイオマス資源の地域内循環利用を目指す
・食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理できる下水処理場併設型メタン発酵処理施設のバイオマス資源によるメタン発酵事業化
調査

南あわじ市

事業化可能性検討に向けた調査を実施（R2～）

【洲本市の取組イメージ】

- 5 -

－5－

(6) あわじ竹資源エネルギー化の推進
ア

事業概要
島内に豊富にある竹資源をエネルギーとして活用するため、島内の温浴施設に大型竹チップボイラーを導入し、バイオマス
エネルギーの利用を促進する。

イ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容

島内の竹林の様子(ｱ) 大型竹チップボイラーの導入

県のグリーンニューディール基金事業を活用し、島内の温浴施設に大型竹チップ
ボイラーを導入し、竹資源のエネルギー利用の推進と竹資源の需要拡大を図る。
・導

入

施

設

・導入設備(台数)

五色温泉ゆ～ゆ～ファイブ（洲本市）
大型竹チップボイラー（１基）

大型竹チップボイラー(7) あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市

- 6 -

他

(8) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、島内の事業者
がＥＶを導入する際に補助を行うほか、ＥＶ用充電器設置
箇所マップの作成等により、全県に先駆けたＥＶ導入モデル地域として推進する。

イ

実施主体

電気自動車（ＥＶ）

県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) ＥＶ導入補助事業
島内の事業者を対象として、電気自動車の導入補助を行い、ＥＶの導入促進を図る。
(ｲ) 電気自動車用充電器設置補助事業
・ＥＶの導入促進及びＥＶの充電インフラ整備を図るため、淡路島内の道の駅における EV 用急速充電器の整備に対して支援を行う。
・ＥＶ用充電器設置箇所マップに掲載している島内ＥＶ充電器設置数は82基。（R5.4時点）

充電器の例(9) 水素社会の実現に向けた技術開発の推進
ア

事業概要
再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や輸送・備蓄・利活用を検討し、地産地消モデルの確立を目指す。

イ

実施主体
県、市、民間企業等

ウ

取組内容
・淡路地域をモデルとした水素エネルギー利活用について、事業化を調査。
・水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援するとともに、燃料電池自動車や燃料電池バスの導入を検討する。

- 7 -

２

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開
ア

事業概要
農業分野での将来の起業を目指す人材を淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム淡路」事業を展開している。

イ

実施主体(株)パソナ農援隊、淡路市他

ウ

取組内容

・平成20年の事業開始から、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を実施。（展開面積：約10ha（R5.4
現在））
・現在は、循環型で持続可能な有機農業の実践として地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施。

「チャレンジファーム」の耕作地(2) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産か
ら加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施場所
旧淡路市立野島小学校（H22.3末廃校）

ウのじまスコーラ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーション、淡路市他

エ

取組内容
平成24年８月に｢のじまスコーラ｣をオープンさせ、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行う
ほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設している。

- 8 -(3) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の現状を的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、
吉備国際大学農学部との連携を推進する。（H25.4開校）

イ

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

実施場所

南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設））
ウ

実施主体
学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業団体他

エ

学生数等
・在籍学生数（大学院生含む）

オ

221名（うち令和５年度入学76名）

取組内容
・学校法人順正学園、南あわじ市、県による包括的な連携協力協定を締結し、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究や地域交流活動を展開することにより、
地域課題の解決や６次産業化に向けた取組みを実施している。
・大学の将来ビジョンを「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」と設定し、全学的な研究課題「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル」の形成等により、全国の農村社会の再生・創成への貢献を目的とした取組みを進める。
・南あわじ市では、大学の誘致・開校を契機として大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」を設立した。
・令和５年４月より農学部海洋水産生物学科を新設。

(4) 南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の整備
ア

事業概要
地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリ
ズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、「南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設」を整備・運営している。

イ

実施場所
み な こいこいや南あわじ市八木養宜上

直売所・レストラン（美菜恋来屋）（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）
ウ

実施主体
あわじ島まるごと(株)エ※南あわじ市、あわじ島農業協同組合その他の団体が出資

取組内容
平成27年３月に直売所・レストランをオープンし、淡路島産の野菜や魚介類、淡路
ビーフ、てんぷら等の加工品、土産の販売を行う。

- 9 -

(5)北淡路先端ファームの形成
ア

事業概要
淡路島北部に位置する未利用農地を対象に、公募事業者の営農計画に合わせた基盤整備を推進して、新たなビジネス参入により先進的な農業地帯の形成を目指す「北淡路先端ファーム」の形成を推進する。令和４年度より、参入事業者の情報交換等連携のための場を提供し、企業間連携を推進する。

イ

実施主体
県、北淡路土地改良区

ウ

取組内容
・農業参入状況（R4.3末現在）
24者（法人18社、個人6者）

66.9ha・作付作物例：玉ねぎ、オリーブ、小麦、醸造用ブドウ等
参入事業者によるオリーブ栽培(6) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」が連携したイベントの開催等により、食料供給拠点としての淡路
島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。

イ

実施主体
食のブランド「淡路島」推進協議会（県、洲本市、南あわじ市、淡路市等25団体で構成）

ウ

取組内容
・淡路島産食材こだわり宣言店のＰＲ（使用食材の５０％以上を島内産にした飲食店を「こだわり宣言店」として情報発信・ＰＲ）
・新たな食の魅力発信事業（淡路島のマダイを「淡路島えびす鯛」としてブランド化を推進）
・淡路島産食材等販路拡大活動助成事業（島内外で実施するＰＲ活動に対して助成するとともに、大阪・関西万博や兵庫DCも見据えた首都圏や関西圏におけるＰＲ活動を実施）
・淡路島産食材ネットワーク構築支援事業（商談会における出展や、商品開発や商談会に係る技術習得を支援）
・秋の美味しい御食国月間事業（島内各所で秋に開催される食のイベントの開催を支援）
・淡路島産農畜水産物の消費拡大（食育を通じた学校給食や家庭における淡路島産農畜水産物の利用促進）「淡路島産食材こだわり宣言店」とは…淡路島に所在する飲食店が、淡路島の食材にこだわりを持って積極的に活用することを店舗に表示することで自ら宣言する店。
※

淡路島産食材を使用する割合で星数が決定。

- 10 -

5 割以上

8 割以上

(7) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要
たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や、淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。

イ

実施主体
県、地域団体

ウ

取組内容
項

目

(ｱ) 淡路島農の担い手育
成支援

内

容

・新規就農者の確保育成
新規就農者や定年帰農者を対象に基礎的な農業技術や知識の習得、相互の情報交換を図るため、「南淡路農業大学」を開催
就農相談者で農業体験を希望する者に対して、短期及び中期の農業体験にあたり、宿泊費（2千円/泊）を助成
・女性農業者の経営参画促進
女性の農業経営への参画を推進するため、研修会や情報交換会等の開催を支援(ｲ) 淡路島農業のスマー

農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業

ト化推進

者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

(ｳ) 「淡路島フルーツ」の 淡路島内での生産を特徴とする淡路島なるとオレンジや県下の主要な
品質向上支援産地である淡路島いちじくの栽培管理技術向上等による生産拡大・品質向上を図る。

(ｴ) 淡路畜産活性化対策 自給粗飼料の効果的給与に必要となる機械の導入を支援。
の推進(ｵ) 未来につなぐ淡路の豊かな海づくりの推進

・豊かな海発信事業
アオリイカの資源増大に向けた取組など淡路島の漁業者の活動を広く県民へ発信する活動を支援
・増養殖技術開発等支援事業
アナゴの陸上養殖技術開発やワカメの採苗技術開発、養殖ノリ・ワ
カメの食害対策など増養殖技術や資源管理手法の開発・導入を支援- 11 -

３

暮らしの持続(1) 淡路島総合観光戦略の推進
ア

事業概要
淡路島の地域経済を牽引する観光産業の更なる発展と、観光振興を通じて地域住民の豊かな暮らしが持続できる元気な淡路島の実現を図るため、今後５年間の淡路島への誘客を促進するための戦略として、新たな淡路島総合観光戦略を策定した。
今後は、この観光戦略に定めたアクションプランの実践
及びその検証を通じて観光戦略の更なる効果的な推進を図
る。

イ

策定主体
淡路島観光戦略会議（（一社）淡路島観光協会、兵庫県淡路県民局、島内３市の代表者で構成）
ウ

主な内容

淡路島総合観光戦略（2023-2027）

・

ビジョン

いのち輝く島～個性が輝き続ける未来島～

・

基本理念

知られる観光地から選ばれる観光地への転換

・

推進期間

2023 年度～2027 年度(2) 日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
ア

事業概要
平成 28 年４月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。

イ
ウ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会、(一社)淡路島観光協会等
取組内容
項

目

(ｱ) 情報発信、

内容

淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、人材育成

淡路島日本遺産サポーター養成事業の実施(ｲ) 普及啓発

淡路島日本遺産RPGの活用、淡路島日本遺産
漫画ワールドカップの実施
日本遺産モニターツアー事業(ｳ) 調査研究

淡路島の海人の歴史の調査研究- 12 -

(3)夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティづくりア

事業概要
淡路花博跡地に淡路市が整備を進めている淡路市夢舞台サスティナブル・パークにおいて、デジタル技術を活用した多機能でサスティナブルなにぎわいと生活感のある整備を行う。

イ実施主体
淡路市、民間事業者等

ウ

取組内容
・企業、社員住宅、病院、こども園など多様な機能を有するまちづくり。
・ホテルやオフィス、多目的イベントホール等を整備しR7.4オープン予定。
・自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致予定。
・関西看護医療大学の新キャンパスがR8.4開設予定。

(4) 淡路島ゼロイチコンソーシアムの設立
ア

事業概要
ワーケーションを通して、淡路島での事業展開を目指す事業者と、島内の事業者（産業・資源）をつなぐプラットフォーム「淡路島ゼロイチコンソーシアム」を設立。淡路島で事業創出を目指す事業者をワンストップで支援し、外部人材や関係人口の増加によって地域課題の解決を図る。

イ

実施主体(株)シマトワークス、洲本市、淡路信用金庫等

ウ

取組内容

・令和5年度に、淡路島クエストカレッジを設立。地域資源を生かす実践型フィールド
ワークの機会を提供し、学び関係人口の増加と地域活性化を図る。

(5) 淡路島内タクシー事業者向け配車アプリ対応機器の導入支援事業
ア

事業概要
島内のタクシー事業者を対象にタクシー車両に搭載するタブレット端末機の購入費用を助成することで、配車アプリシステムの普及を図り、実証実験により育まれた２次公共交通対策としての可能性を今後に繋いでいく。

イ実施主体
県- 13 -

(6) 廃棄物対策とリサイクル徹底による環境保全
ア

事業概要
ごみの減量化や資源・食料の有効活用を図ることにより、持続する地域を推進する。
また一斉清掃事業や淡路環境美化月間等の市民運動を子ども達の世代にも継承し、地域環境の美化を進めるほか、海洋プラスチックごみや漂着ごみ対策の実施により、美しい景観の保全を図る。

イ

事業主体
県、各市、地域団体等

ウ

取組内容

・環境立島淡路の実現のため、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主体の活動をより一層推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進(7) 竹資源を活用した暮らしの持続に向けた実証事業
ア

事業概要
産学官の連携により新たな土壌改良材「竹混合ファイバー」の導入を促進し、竹資源の有効活用と放置竹林の拡大防止を図る。

イ

実施主体
県、木質ファイバー活用研究会、県立淡路景観園芸学校等

ウ

取組内容
・田畑や土手の景観維持と草刈り等の維持管理作業の省力化を

包括連携協定締結式の様子図るため、「竹混合ファイバー」の防草効果を実証し、竹を活用した暮らしの持続を推進する。
・道路植栽帯や花壇等において「竹混合ファイバー」の導入効
果を実証し、維持管理の負担軽減を図る。
竹混合ファイバー(8) 健康長寿の島づくり
ア

事業概要
島民が安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 取組内容(ｱ) いきいき暮らせる島づくり
・医療、福祉、介護などの多職種連携による専門性を生かし質の高い支援体制の構築
いきいき百歳体操(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり
ピアサポーターが実施する当事者の居場所づくり・仲間づくり活動などへの支援を行う。
- 14 -

４

総合的取組(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、NPO法人、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する。
（H23.10.21設立）

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会

ウ

構成団体
113団体（R4.6時点）

エ設立総会（H23.10.21)

これまでの取組

平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
※令和２年度・３年度は新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえ、書面決議により、総合特区事後評価の審議や取組状況の報告を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容
項

あわじ環境未来島ガーデン

目

内

容

(ｱ)あわじ環境未来島 「2025年大阪・関西万博」に向け、島内で活性化に取り組む様々な現体験ツーリズムの 場を巡り、体験や見学をしながらSDGsや淡路島の未来を考えるきっか
推進けとなるツアーの開催、研修・視察の受け入れを実施する。
【体験ツアー】３回程度【研修・視察の受入】随時(ｲ)あわじ環境未来島 あわじ環境未来島構想推進協議会ホームページの維持管理を行う。
情報発信事業(ｳ)あわじ環境未来島 構想への理解を深めるため、総合学習等の授業で活用する「あわじ環境
副読本活用事業

未来島副読本『みらい』」を作製し、淡路島内の小学生（５年生、1,200冊）に配布する。

(ｴ)パンフレット等の 一般向け、小学生向けのパンフレットやノベルティグッズを作成し、イ作成

ベント会場、学校等での構想啓発を実施する。

- 15 -

(3) あわじ環境未来島構想モデル事業【令和４年度の事業内容】
ア

事業概要｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏まえ、地域団体により行われる先駆的・モデル的な取組みに対して支援を行う。

イ

実施主体
県、島内３市ウ

取組内容【令和４年度実施事業一覧】
区分

事業名（団体名）
竹原集落活動拠点整備事業（竹原町内会）
笑い×コミュニティによる移住促進事業（ＮＰＯ法人島くらし淡路）新規

淡路島の自然海浜における海と環境の推進（あわじ自然海浜の環境推進協議会）
2025年に向けた淡路島の魅力まるごと発掘＆発信作業（裏万博）（淡路ラボ運営協議会）

継続

プログラミング教育を活用した地域ｌｏＴ推進事業（あわじ次世代テック推進会）
北淡路里山活性化事業（北淡路里山活性化委員会）(4) 域学連携地域活力創出モデル事業ア

事業概要
淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築
や、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施主体
洲本市

ウ

取組内容
・「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の大学生がツーリズムの企画を提案

創造に資する人材育成と自立的な地域づくりに取り組む。

・取り組みが評価され「令和元年度ふるさとづくり大賞」にて総務大臣表彰（地方自治体表彰）を受賞。
・令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業（総務省）に採択。
・令和3年3月に、龍谷大学の分室となる「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンタ
ー洲本ブランチ」を市内に開所。

- 16 -

資料３－３

あわじ環境未来島構想 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)1

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した
太陽光発電所の整備

○

民間事業者

全島

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行う。
〔R4年度実績〕総合特区支援利子補給金0件、大規模太陽光発電所稼働0箇所

H24～

0百万円
（0百万円）

2

住民参加型太陽光発電事業○(一財)淡路島くにうみ協会、
県

全島

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。
・令和4年度の設備利用率は約15.1％となり、良好な発電状況となっている。(経産省が示す設備利用率の参考値は13%)

H25～

0百万円
（0百万円）

淡路市

・「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネルギー
マネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施。
・令和３年４月、市の第３セクターである株式会社ほくだんが、地域新電力事業を開始。淡路市では、市が所有するメガソーラーの電力を株式会
社ほくだんへ売電し、株式会社ほくだんから公共施設の電力を購入することで、エネルギーの地産地消及び地域内での経済循環に取り組んでいる。
・夢舞台サスティナブル・パークを中心としたエリアが、令和４年度に環境省より第1回脱炭素先行地域に選定され、2030年までに民生部門でのカーボンニュートラルを目指す。

R2～

265百万円（108百万円）

淡路市

・脱炭素社会の実現に向けて、新エネルギー対策の推進を図るため省エネ設備を導入し、家庭部門でのＣＯ2削減の促進につなげる。
〔補助額〕8千円／kWh、上限80千円／kWh（市内業者が工事した場合：10千円／kWh、上限100千円／kWh）〔R1年度実績〕35件 234.0kWh 交付額：1,800千円〔R2年度実績〕35件 213.5kWh 交付額：1,669千円〔R3年度実績〕34件 224.2kWh 交付額：1,790千円

Ｈ30～R3

0百万円（０百万円）

全島

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助。
〔R1年度実績〕 50件、4,458千円〔R2年度実績〕 47件、4,454千円〔R3年度実績〕 62件、7,177千円〔R4年度実績〕 61件、7,132千円

H29～

7.2百万円(7.2百万円)

R2 ～5.5百万円（8百万円）

3

地域新電力事業による電力の地産地消4エネルギーの地産地
住宅用蓄電池設置補助
消の推進
事業

5

エネルギーの地産地消促進事業

淡路市、(株)ほくだん、
シン・エナジー(株)

○

淡路市

○

県
(一財)淡路島くにうみ協会

玉ねぎの島淡路島のSDGｓ資源循環産業体系
構築事業

○

南あわじ市

南あわじ市

・玉ねぎ残渣のバッチ試験やプラント試験、資源循環メインシステムの調査検討を行い、令和3年3月に「南あわじ市資源循環産業体系マスター
プラン」を策定。
・メタン発酵により発生するバイオガスを電力・熱利用するとともに、同時発生する消化汚泥を堆肥化し、バイオマス資源の地域内循環利用を目指す。
【R4年度実績】消化液製造試験業務 4,341千円
消化液加工試験業務 858千円
消化液等水質試験業務 493千円
消化液陸上養殖試験業務 1,254千円

バイオマス資源によるメタン発酵事業化調査

○

南あわじ市

南あわじ市

食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理できる下水処理場併設型メタン発酵処理施設の事業化可能性検討に向けた調査を実施。
【R4年度実績】建設場所が確定しなかったため実施できず。

R2 ～7.5百万円（47.1百万円）

浜田化学（株）・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
洲本市五色町・平成25年度以降、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験、得られる液体燃料のＢ５燃料化や長期使用試験等を実施している。
(重点地区)
・平成27年度に、市内の廃校を浜田化学が取得。市内でのバイオ燃料の普及促進や6次産業化事業の拠点として活用。

H23～

0百万円
（0百万円）ーエネ
ル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギー
の 創出
持
続

○

6

7

8

9

廃食用油利用のバイオマ
ス燃料高質化による農機
地域資源を活用した 燃料・発電利用
複合的なバイオマス
利用
地域資源の価値を高める
複合的なバイオマス利用のための計画策定10

あわじ菜の花エコプロ
ジェクトの推進11

菜の花・ひまわりエコプロ
ジェクト

○

○

洲本市

洲本市

・平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出による環
境にやさしく災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施し、平成26年４月に策定した。
・「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマス産業都市に選定された。

Ｈ25～

0百万円
（0百万円）「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市 他

全島

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等【R4年度実績】
菜の花種子を希望者に配布。

H14～

0.5百万円（0.5百万円）

洲本市

・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積の維持、廃食用油回収量の規模拡大に向けて取組中。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
・プロジェクトの推進、周知を図るため、地元農家と連携し、環境学習の実施に努める。
・バイオマス燃料の普及促進に努める。

H14～

11百万円
（11百万円）洲本市

1 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)

H27～

－

12

あわじ竹資源エネルギー
化の推進

○

県、市
(一財)淡路島くにうみ協会

全島

あわじ環境未来島構想の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大を防止する。
【平成28年度実績】
・竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉ハウス栽培用の竹チップボイラー等は、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照
データが不足しているため、モニタリング調査を行うとともに、新規導入箇所を検討。
①竹資源活用エネルギー設備導入補助事業
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹ストーブの導入者に対する補助(導入後3年間のモニタリング)。
②ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹ﾎﾞｲﾗｰの導入事業
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額10/10）を活用し、温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」への大型竹チップﾎﾞｲﾗｰ導入に併せて、必要な周辺施設の設置及び付帯工事に係る費用などを補助。※ボイラー導入には兵庫県グリーンニューディール基金事業(定額10/10)を活用。
③竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催

13

放置竹林の拡大防止とそ
の資源利用

○

NPO法人

全島

・放置竹林資源循環利用事業
放置竹林の拡大防止対策として、伐採した竹を畜産飼料や土壌改良材等に加工し、有効活用するため、放置竹林の伐採・搬出にかかる経費
を支援。

H26～

0.4百万円（0.4百万円）

H24～

0百万円
（0百万円）

地域資源を活用した再生可 地域資源を活用した
能エネルギー バイオマス利用創出

14

淡路市竹資源利用促進
事業

○

淡路市

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験〔H26年度実績〕福祉施設1箇所で設置〔H27年度実績〕花卉農業施設1箇所〔H28年度実績〕花卉温室ボイラーのモニタリング（100千円）
温浴施設への導入に向けた可能性調査、既存施設のモニタリング、規格条件設定等実施（14,796千円）〔H29年度実績〕竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング（花卉施設）（60千円）
竹資源供給体制整備事業（竹林整備活動）（1,000千円）〔H30年～Ｒ２年度実績〕竹資源供給体制整備事業 （竹林整備活動）

竹資源有効利用事業

○

洲本市

洲本市

・バイオマスボイラー整備事業
平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設ゆ～ゆ～ファイブに設置した。
竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。

H28～

0百万円
（0百万円）○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、県、市他

全島

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

H25～37

0百万円（0百万円）

全島

・工場誘致中心の集積から県内全域での幅広い産業立地促進への転換を図ることにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現する。
R5年度に産業立地条例を改正し、拠点地区制度の見直しなどを行うとともに、立地支援施策の新設・拡充等を行い、県内全域での幅広い産業立地を促進する。
【主な支援策】①雇用補助（新規正規雇用者5人以上、60万円/人以内）②設備投資補助（設備投資額の5～10％以内）③外資家企業向けオフィス賃料補助（賃料の1/2以内）④オフィス立地促進賃料補助（新規正規雇用者5人以上、賃料の1/2以内）⑤新産業立地促進賃料補助（賃料の1/2以内）⑥外資系企業設立支援補助（市場調査経費・法人登記経費等の1/2以内）⑦不動産取得税軽減（軽減率1/2～1/3）⑧法人事業税軽減（軽減率1/2～1/3〔5年間〕）

H14～

1,530百万円（1,563百万円）

淡路市

あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%【R4年度実績】 1件

H24～

0百万円
（0百万円）

ー

エ
ネ
ル
ギ
の
持
15 続

16

17

18

電力供給サービス方式による太陽光発電設備の設
置

家庭・事業所
家庭・事業所での太でのエネル
陽光発電設備の導 県内全域での幅広い産
ギー消費最適業立地の促進入促進
化

あわじ環境未来島企業立
地支援

県

○

県

2 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

19

取組主体

洲本市

実施場所

洲本市

事業内容
洲本市企業誘致条例に基づく補助・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える場
合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・床面積1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円〇企業立地促進補助（高速道路渡橋料金補助）・明石海峡大橋又は大鳴門橋の高速道路料金を補助（1の年度につき最大60万円）

事業年度

R5予算額
（R4予算額)

H23～

12.5百万円（16.3百万円）

H20～

1.8百万円（0百万円）

H20～

11.0百万円（6.7百万円）

H22～

0百万円
（0.01百万円）

H22～

3.0百万円（3.0百万円）

洲本市オフィス立地促進賃料補助金
・市内のオフィスビル等の建物に入居した者が負担する賃借料の一部を補助（最大 月750円/平方メートル、100万円/年）
・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）

ー

エ
ネ
ル
ギ

企業立地奨励制度の持
続20

家庭・事業所
でのエネル
ギー消費最適
化

南あわじ市

21

22

うちエコ診断○南あわじ市○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき10万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上の場合は3,000万円を、人数に達した翌年度に交付。

淡路市

淡路市

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

ひょうご環境創造協会

全島・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯、R2 3地域27世帯、R3 3地域8世帯、R4 3地域3世帯）
・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。

23

ＬＥＤ街路灯新設事業

淡路市

淡路市

〔R1年度実績〕99基（新設45、取替49）〔R2年度実績〕87基（新設40、取替47）〔R3年度実績〕89基（新設56、取替33）〔R4年度実績〕71基（新設54、取替17）

3 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

EVアイランドあわじ推進
事業

24

県
(一財)淡路島くにうみ協会

事業年度

R5予算額
（R4予算額)

H23～

4.95百万円（4.95百万円）

・電気自動車の普及を促進するため、公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車(リース)1台を導入。

H24～

0.1百万円（0.1百万円）

H24～

11.5百万円（2.8百万円）

実施場所

全島

事業内容

ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、ＥＶが安心して走行できる環境であることを島内外に広く発信し、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・ＥＶ用充電器設置箇所（詳細版）マップの作成
・次世代自動車充電インフラ整備事業（淡路島内県立集客施設等に設置の急速充電器の維持管理）
・電気自動車等導入補助〔Ｈ29年度実績〕500千円×1台 対象 島内タクシー・レンタカー〔Ｈ30年度～R3年度実績〕無し〔R4年度実績〕
電気自動車購入補助
600千円×1台（対象：島内教習所・タクシー・レンタカー事業者）、300千円×4台（対象：その他の島内事業者）
電気自動車リース導入補助 800千円×3台（対象：島内教習所・タクシー・レンタカー事業者）〔R5年度予定〕
電気自動車購入・リース導入補助 対象：島内事業者（1台あたり300千円）
・電気自動車充電器設置補助事業〔Ｈ30年度～R3年度実績〕無し〔R4年度実績〕 2件、43,200円（対象：島内事業者 補助金の額：対象経費の1/2（1基当たり25千円以内））・住宅充給電システム（V2Hシステム）設置補助事業〔R3年度～R4年度実績〕無し

ーエ
電気自動車の普及
ネ
促進
ル
ギ 環境に優しい
脱炭素社会の
推進
25 の
持
続

○

取組主体

公用車のＥＶ化

県

洲本市

26

あわじ環境未来島電気自動車導入事業

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車を電気自動車等に買い換え、市役所中央庁舎に充電スタンドを設置する。
〔H24年度実績〕 3,046千円 電気自動車購入（公用車）〔H26年度実績〕10,206千円 中央庁舎充電スタンド設置〔R3年度実績〕 3,264千円 PHV自動車購入（公用車）〔R4年度実績〕電気自動車（公用車）３台をリース
・電気自動車（公用車）２台を購入予定（令和５年度）

27

電動コミュニティバスの運行

淡陽自動車教習所、ツネイ
シホールディングス㈱、国際航業㈱、県、市他

全島

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

－

0百万円（0百万円）○

県、市、民間企業等

南あわじ市

余剰再生可能エネルギーから水素を製造、貯蔵、活用するエネルギーの地産地消モデルの構築及び実装をめざし、調整・計画策定を実施

R3～

2.7百万円（2.7百万円）

全島・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔R4年度実績〕
菜の花種子を希望者に配布。

H14～

0.5百万円（0.5百万円）

全島・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯、R2 3地域27世帯、R3 3地域8世帯、R4 3地域3世帯）

H22～

0百万円
（0.01百万円）

H20～

0百万円
（0百万円）

H23～

17.6百万円（19.2百万円）

28

水素によるエネルギー地産地消モデル調査

29

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）○「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市他

家庭の省エネ実践
運動○

ひょうご環境創造協会「あわじ環境未来島」島民率
先行動の推進30

31

うちエコ診断（再掲）チャレンジファーム○

吉備国際大学南あわじ志
知キャンパス農学部との連携○

農と食の人材育成拠点の形成

32㈱パソナ農援隊、淡路市他

淡路市野島(重点地区)･農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長2-3年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジ
ファーム淡路」事業を行う。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等の体制を構築した実績がある。
･平成２０年から事業を開始しており、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った（展開面積：約10ha（R5.4現在））。
・現在は循環型で持続可能な農業の実践として、地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施。
・また、農場内には農家レストラン陽・燦燦を開業（R3.10）や、滞在型市民農園の開園に向けた準備を進めている(R6.夏予定)。農や農業に携わる層のすそ野を広げることで、新たな支え手の創造と育成を行うための仕組みづくり、情報配信も行っている。
・ひょうごフィールドパビリオン(SDGｓ体験型地域プログラム)として認定(R5.2)
・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。

学校法人順正学園、南あわ南あわじ市志知
じ市、県、地域農漁業団体【R1年度実績】大学入学奨励金：15,450千円(重点地区)
他【R2年度実績】大学入学奨励金：15,404千円【R3年度実績】大学入学奨励金：10,453千円【R4年度実績】大学入学奨励金： 5,717千円

4 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

33

特区

取組主体

実施場所

全島

地域の担い手応援事業
補助金

○

洲本市

洲本市

新たに農地を借り受けて、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成する。上限50万円（1/3以内）【令和4年度実績】
件数12件、交付額4,377千円【令和5年度予定】R4年度と同内容にて実施予定

Ｈ25～

5百万円
（5百万円）○

県、北淡路土地改良区

淡路市

・国営農地開発北淡路地区は温暖な気候や大都市圏に近い恵まれた立地条件により、企業参入が増加している。残った未利用地の有効利用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の参入による先進的な農業経営の展開を促進する。
《実施内容》 参入企業の公募等

H30～

3.0百万円（1.9百万円）

淡路市野島(重点地区)

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、
雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設するなど、島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。
・また、平成26年7月に姉妹店のmiele（令和4年度来客者数：約7万人）、平成28年7月にAwaji Craft Circus（令和3年度来客者数：約6万人）（※
R4実績確認中）、平成29年9月にオーシャンテラス（令和4年度来客者数：約5万人）、令和2年に青海波(令和4年度来客数：約3万人)、令和3年にオーベルジュ フレンチの森をオープンするなど、淡路島への観光客の増加、地域活性化に寄与している。

H24～

0百万円
（0百万円）

H23～

97百万円（19百万円）○㈱パソナふるさとインキュ
ベーション、淡路市他

6次産業化の推進

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備

食のブランド「淡路島」推進事業

38

○

○

あわじ島まるごと(株) 、
南あわじ市

食のブランド「淡路島」推進協議会（県、市等）

・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、あわじ島まる
ごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕880,169千円
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催、生産拡大支援等〔H26年度実績〕145,933千円
南あわじ市志知・1期整備工事が完成し、H27.3月に直売所・レストラン等を先行オープン等(重点地区)〔H27年度実績〕24,425千円
・直売所追加工事、活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［R1年度実績］31,467千円［R2年度実績］91,175千円（駐車場整備等あり）［R3年度実績］25,938千円［R４年度実績］18,200千円［R5年度予定］96,523千円（駐車場整備等あり）

全島

食のブランド「淡路島」の推進3940

0.4百万円（2.0百万円）

県

旧野島小学校施設用地
利活用事業

37

H24～

○

農業参入企業誘致モデル
北淡路先端ファームの形成

36

R5予算額
（R4予算額)農の担い手育成支援

続

35

事業年度

・新規就農者の確保育成【R5から本庁予算で令達執行】
新規就農者や定年帰農者を対象に基礎的な農業技術や知識の習得、相互の情報交換を図るため、「南淡路農業大学」を開催【R5からひょうご農林機構事業「ひょうごの農トライアル事業」に移行】
就農相談者で農業体験を希望する者に対して、短期及び中期の農業体験にあたり、宿泊費（2千円/泊）を助成
・女性農業者の経営参画促進【R5から県事業の「ひょうごで輝く女性農業者活躍促進事業」等で実施】
女性の農業経営への参画を推進するため、研修会や情報交換会等の開催を支援
・集落営農の組織化・法人化の推進【R4終了】
集落営農の組織化に向けた研修会等の開催や組織化・法人化を目指すための活動費等を支援
・認定農業者の等の確保育成【R4終了】
若手農業者や女性農業者を中心に認定農業者への誘導や営農活動を支援

農業の担い手育成

農と農と食の人材食34 の 育成・拠点整
備
持

事業内容

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業

淡路島たまねぎの魅力
アップ

・淡路島産食材こだわり宣言店のＰＲ
使用食材の５０％以上を島内産にした飲食店を「こだわり宣言店」として情報発信・ＰＲ
・新たな食の魅力発信事業
淡路島のマダイを「淡路島えびす鯛」としてブランド化を推進
・淡路島産食材等販路拡大活動助成事業
島内外で実施するＰＲ活動に対して助成するとともに、大阪・関西万博や兵庫DCも見据えた首都圏や関西圏におけるＰＲ活動を実施
・淡路島産食材ネットワーク構築支援事業
商談会における出展や、商品開発や商談会に係る技術習得を支援
・秋の美味しい御食国月間事業
島内各所で秋に開催される食のイベントの開催を支援
・淡路島産農畜水産物の消費拡大
食育を通じた学校給食や家庭における淡路島産農畜水産物の利用促進

H22～

H24～

0百万円
（0百万円）

H30～

0.8百万円（0.7百万円）

淡路市商工会

淡路市

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・淡路市各関係者団体と相互連携のもと、特産品を使った、こだわりのおいしいものを集めた「飲食」、高付加価値製品（商品）の「物販」、情報発信の「PR」を展開する。
・地域資源を活用した淡路島の隠れた商品、技術およびサービス等の「逸品」を島内外にPRし、再認識することで、今後の事業展開に活用できることを目指す。
・お客様と出展者又出展者同士が交流し、お互いに情報交換し、今後の事業展開に結びつける。

県、兵庫県玉葱協会、農協

全島

・「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会やＧＡＰ取得にあたっての研修等の活動
およびPR活動等を支援。
また、令和２年度に策定した「世界農業遺産・日本農業遺産保全計画」の実現に向け、伝統的な農業技術の継承と普及を図る。

5 / 11 ページ 取組一覧

県
9.9百万円（9.8百万円）
３市
2.7百万円（2.7百万円）

番号

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)○県、農協、生産者グループ
等

全島

農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

H27～

2.7百万円（4.1百万円）「淡路島フルーツ」の品質
向上支援

県、農協

全島

淡路島内での生産を特徴とする淡路島なるとオレンジや県下の主要な産地である淡路島いちじくの栽培管理技術向上等による生産拡大・品質向上を図る。

H30～

0.5百万円（0.5百万円）

淡路畜産活性化対策の推進

生産者グループ等

全島

・自給粗飼料の効果的給与に必要となる機械の導入を支援。

H22～

2.0百万円（2.5百万円）「ベジタブルアイランド」の推進

県、南あわじ市食の拠点施設整備推進協議会、生産者
グループ等

全島

消費者ニーズに沿ったサラダ用野菜などの新たな作物づくりを行い、淡路島を野菜が豊富で周年供給できる「ベジタブルアイランド」としてのイメージの定着と観光客が野菜を身近に感じる生産体制づくりを推進し、さらなる魅力アップを図る。

H30～

0.8百万円（1.6百万円）

漁業関係団体等

全島

・豊かな海発信事業
アオリイカの資源増大に向けた取組など淡路島の漁業者の活動を広く県民へ発信する活動を支援
・増養殖技術開発等支援事業
アナゴの陸上養殖技術開発やワカメの採苗技術開発、養殖ノリ・ワカメの食害対策など増養殖技術や資源管理手法の開発・導入を支援

H24～

・「淡路の花」産地力アップ事業
消費地や島内でのＰＲ活動、市場調査等を支援
・花き生産新技術導入支援事業
淡路産花きの安定生産を図るため、新技術を導入した設備等に対する支援

H24～

1.3百万円（1.3百万円）

取組区分・概要

淡路島農業のスマート化
推進

41
農
と
42 食
の
持
続
43

44
食のブランド 食料供給基地として「淡路島」の推 の生産振興対策の進推進

2.0百万円(4.0百万円)

45

未来につなぐ淡路の豊かな海づくりの推進

46「淡路島の赤いカーネーション」のPR等支援

市、淡路花卉組合連合会、生産者グループ等

全島

47

離島漁業再生支援交付金

沼島漁業集落

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

H18～

9.5百万円（9.5百万円）

48

離島漁業再生支援交付
金

南あわじ市

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔R1年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R2年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R3年度実績〕 11,895千円*4/10≒4,758千円〔R4年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円

H18～4.8百万円（4.8百万円）

H22～

3百万円
（3百万円）

H22～

7.06百万円（7.05百万円）

49○

健全な土づくり推進事業

○

南あわじ市

南あわじ市

玉葱産地強化事業

○

南あわじ市

南あわじ市

県、洲本市、南あわじ市
淡路市

全島

食のブランド 食料供給基地として「淡路島」の推 の生産振興対策の
進
推進
農
と
食
50 の
持
続

淡路島ため池交流保全活動の支援強化

51

堆肥流通補助【R1年度実績】
取組農家数701件、良質堆肥利用料7762.5t
補助金交付額：2,329千円【R2年度実績】
取組農家数726件、良質堆肥利用量8,599.5t
補助金交付額：2,580千円【R3年度実績】
取組農家数642件、良質堆肥利用量7,212.0t
補助金交付額：2,164千円【R4年度実績】
取組農家数630件、良質堆肥利用量7,372.9t
補助金交付額：2,212千円
玉葱種子補助【R1年度実績】
前年度比5a増反した農家に交付
取組農家数273件、全体取組面積203ha
補助金交付額：1,365千円【Ｒ2年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：520千円、ブランド化委託料5,328千円【Ｒ3年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：650千円、ブランド化委託料4,986千円【Ｒ4年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：500千円、ブランド化委託料3,540千円
・ため池管理者の適正な保全管理活動を支援する全国初のサポートセンターを淡路県民局と島内３市が共同して平成28年度に設置。
《業務内容》①管理者からのため池管理に関する相談対応、②管理状況のパトロール、③助言・現場技術指導、④適正管理の啓発⑤かいぼり作業費補助・機材貸出等【R4年度実績（淡路島内分）】 かいぼり6箇所 他

自然環境の維6 / 11 ページ 取組一覧

H28～

1.7百万円（1.7百万円）

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)

自然環境の維持・保全52

野生鳥獣の被害防止総合対策の推進

県

全島

・豚熱対応ジビエ利用支援事業
豚熱感染まん延状況下での野生イノシシのジビエ利用推進対策として、ジビエ利用に不可欠な陰性個体確認のためのPCR検査費用等の経費を支援する。

R2～

1.2百万円（0.9百万円）

53

生物多様性の島淡路の推進

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

H22～

0.07百万円（0.07百万円）

54

淡路島総合観光戦略の推進○

淡路島観光戦略会議（（一社）淡路島観光協会、兵庫
県淡路県民局、島内３市の代表者で構成）

全島・淡路島の地域経済を牽引する観光産業の更なる発展と、観光振興を通じて地域住民の豊かな暮らしが持続できる元気な淡路島の実現を図る
ため、今後５年間の淡路島への誘客を促進するための戦略として、新たな淡路島総合観光戦略を策定した。
今後は、この観光戦略に定めたアクションプランの実践及びその検証を通じて観光戦略の更なる効果的な推進を図る。

H30～

－

○

県、洲本市、南あわじ市、淡路市、(一財)淡路島くにうみ協会、淡路島観光協会

全島

平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。
・淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、淡路島日本遺産サポーター養成事業
・淡路島日本遺産RPGの活用や淡路島日本遺産漫画ワールドカップの実施による普及啓発
・淡路島の海人の歴史調査研究
・日本遺産モニターツアー事業

H28～

2.641百万円（3.0百万円）（株）パソナグループ（株）ニジゲンノモリ

淡路市

・世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。今後の展開を見据え、淡路花博2015花みどりフェアにて「妖怪ウォッチ」をテーマにしたアトラクションを実施した。
・平成28年度に、グループ子会社・株式会社ニジゲンノモリを設立し、自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」を平成29年7月にオープンした。その後も新アトラクションとして、令和元年4月に「NARUTO ＆ BORUTO忍里」、令和2年10月に「ゴジラ迎撃作戦」を開設。令和3年4月には「ドラゴンクエスト」をテーマにしたアトラクションをオープン。令和4年4月から令和5年1月まで「鬼滅の刃」をテーマにした期間限定イベントを開催するなど、取り組みを順次拡大している。来園客数は累計で500万人を突破（ニジゲンノモリによる推計値）
しており、県立公園の活性化に貢献している。

H25～

0百万円
（0百万円）

民間事業者、洲本市

洲本市

淡路島で事業創出を目指す事業者をワンストップで支援し、外部人材や関係人口の増加によって地域課題の解決を図る。
・令和5年度に、淡路島クエストカレッジを設立。地域資源を生かす実践型フィールドワークの機会を提供し、学び関係人口の増加と地域活性化
を図る。

R3～

－

県

全島

淡路島の景観を保全し、良好な景観形成を目指す、”淡路島の景観づくり運動”を推進。
【R4年度実績】
・「淡路島百景」を歩く講座（第4回）～南あわじ市福良港・若人の広場・諭鶴羽ダム～を実施。
・俳句で詠む淡路島百景のＰＲを実施（冊子増刷）。

H22～

0.7百万円（0.8百万円）

県、島内３市(一財)淡路島くにうみ協会

全島・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施〔Ｒ1年度実績〕 令和元年9月16日（月・祝） 参加者2,204人〔Ｒ2年度実績〕 令和2年11月29日（日）参加者 523人 ※アワイチサイクルフェスタを開催（国営明石海峡公園内）〔Ｒ3年度実績〕 開催なし
〔Ｒ４年度実績〕 令和４年９月１日～12月27日 参加者 542人 ※淡路島ロングライド150×サイクルボールを実施

H22～

4.9百万円(4.9百万円)

洲本川レガッタ実行委員会

洲本市

平成16年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。
【R4年度実績】９月４日開催。

H23～

0百万円
（0百万円）

洲本市

住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を助成（最大300万円）。
令和4年4月1日以降に転入し、新築住宅を購入した場合の補助額が210万円。住宅を購入した場合、中学生以下の子1人につき30万円加算（最大3人まで）を行う。
【R4年度実績】
新婚世帯 交付件数74件、交付額43,772,000円
移住世帯 交付件数65件、交付額68,667,000円

R3～

119.55百万円（138.65百万円）

55

56

日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業

淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト

暮ら
交流・関係人し口の増加に向の淡路島ゼロイチコンソーシアム
57 持 けた取組
続58

淡路島の景観づくり運動の推進

59

淡路島ロングライド１５０の開催支援

60

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

61

すもと新生活スタートアップ支援事業

○

○

洲本市

7 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

62

特区

移住者への住宅補助

○

取組主体

南あわじ市

実施場所

事業内容

南あわじ市

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付する。
【R４年度実績】①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間、家賃の一部を補助する。（上限月額1万円）
申請件数 126件、交付額 10,480千円②空き家確保支援事業（適正登記・適正管理）（R4～）
【適正登記】所有者に係る登記が整理された空き家を、空き家バンクに登録した所有者に対し補助金を交付する。
申請件数 １１件 交付額 ３３０千円【適正管理】適正登記補助金の交付を受けた所有者が、家財道具の処分等を市内業者に依頼し行った場合に、費用の一部を補助する。
申請件数 ７件 交付額 ４１７千円※【掘り起こし補助金：宅建事業者及び自治会/有資格者】（R5.4～）
空き家バンク登録勧奨の結果、登録に繋がった場合において、当該情報提供者（宅建取引業者、自治会、有資格者）に対し、補助金を交付する。
③定住促進空き家活用促進事業
自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助する。
申請件数 17件 交付額 12,869千円④マイホーム取得事業
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、5年以上定住する者に補助金を交付する。
申請件数 30件 交付額 49,592千円⑤結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費【住宅取得費・住宅賃貸費（家賃を除く）・引越費用】の一部を補助する。
申請件数 12件 交付額 2,339千円⑥多世代同居・近居支援事業
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助する。
申請件数 30件 交付額 29,870千円

南あわじ市定住促進
事業

63

暮
ら
し 定住人口増加の に向けた取組
持続

移住・定住に向けた各種
補助

○

南あわじ市

事業年度

R5予算額
（R4予算額)

H20～

167.6百万円（137.8百万円）

南あわじ市⑦出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給する。
申請件数 196件、交付額 10,220千円 第1子（3万円）…64人､第2子(3万円)…70人､第3子以降（10万円）…62人⑧通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の20％、島外通学者に30％を助成する。
申請件数 156件、交付額 10,725千円 島内通学…49人、島外通学…99人、島外通勤…8人⑨移住支援事業（移住支援補助金）
島外から移住する意思のある世帯に対して、民間賃貸住宅の居住にかかる経費【初期費用（礼金・仲介手数料）・引越費用・レンタカー費用】の一部を補助する。
申請件数 73件 交付額 13,969千円⑨-1移住支援事業（移住奨励金）（R4～）
上記⑨の移住支援補助金の交付を受け、転入後１年及び２年経過した世帯に対して、奨励金を支給する。
申請件数 3件 交付額 150千円⑩奨学金等返済支援事業（R4～）
若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、奨学金等を返済しながら若者等に対し、返済額の一部を支援する。
申請件数 49件 交付額 5,790千円

Ｈ20～R3

0百万円（0百万円）

64

淡路市暮らしてスマイル
定住者助成

○

淡路市

淡路市

市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額相当額を助成。
【R1年度実績】申請受付12件 助成金交付額585千円【R2年度実績】申請受付4件 助成金交付額183千円【R3年度実績】申請受付1件 助成金交付額48千円

65

淡路市新婚世帯家賃補
助事業

○

淡路市

淡路市

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡大した。
【R1年度実績】申請受付 100件、補助金交付額7,700千円【R2年度実績】申請受付 90件、補助金交付額7,650千円【R3年度実績】申請受付 93件、補助金交付額7,250千円【R4年度実績】申請受付 88件、補助金交付額6,400千円

H22～

6.4百万円（7.6百万円）

66

淡路市結婚新生活支援
事業

○

淡路市

淡路市

新婚世帯への家賃補助等の新たな支援として、結婚に伴う新生活に係る経費（新居の家賃、引越し費用等）を補助する。

R5～

10.8百万円（0百万円）

67

淡路市Ｕターン等促進家
賃補助事業

淡路市

淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職した日までの期間が１年以内の者で市内の民間賃貸住宅に居住している者に対して、家賃補助を実施。
【R１年度実績】申請受付 10件、補助金交付額 670千円【R2年度実績】申請受付 15件、補助金交付額 785千円【R3年度実績】申請受付 18件、補助金交付額 1,155千円【R4年度実績】申請受付 30件、補助金交付額 1,820千円

H27～

2.8百万円（1.5百万円）

淡路市

淡路花博跡地に淡路市が整備を進めている淡路市夢舞台サスティナブル・パークにおいて、デジタル技術を活用した多機能でサスティナブルな
にぎわいと生活感のある整備を行う。
・企業、社員住宅、病院、こども園など多様な機能を有するまちづくり。
・ホテルやオフィス、多目的イベントホール等を整備しR7.4オープン予定。
・自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致予定。
・関西看護医療大学の新キャンパスがR8.4開設予定。

H25～

0.6百万円（1.5百万円）

淡路市定住促進事業68

淡路夢舞台｢サスティナブル・パーク｣

○

○

淡路市

淡路市、民間事業者等

8 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

69

淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト

70

タクシー事業者向け配車アプリ対応機器の導入
支援事業

71

持続交通シス
テムの構築

デマンド交通実証実験

あわじ全島ゴミゼロ作戦
73 暮ら 廃棄物対策とし リサイクル徹の 底による環境
持 保全
続
生活排水適正処理の推進
74

淡路産竹資源活用プロジェクト

75

安心して暮らし続けられる地域の実現

77○

守り、育てる地域公共交通

72

76

特区

地域資源を生かした小規模集落の活性化

7つのセラピーによる健康の島づくり

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)（株）パソナふるさとインキュ
ベーション、（株）パソナテッ
ク、（株）パソナロジコム、淡路市

淡路市

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進
事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。平成30年4月現在では、
北淡路エリアのパソナグループ関連施設を巡回するバスを無料運行しており、地域の貴重な交通手段のひとつとして地域住民、観光客等に幅広く利用されている。

H25～

0百万円
（0百万円）

県

全島

島内のタクシー事業者を対象にタクシー車両に搭載するタブレット端末機の購入費用を助成することで、配車アプリシステムの普及を図り、実証実験により育まれた２次公共交通対策としての可能性を今後に繋いでいく。
１台あたり25千円以内

R4～

0.5百万円（1百万円）

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとしてデ
マンド方式による運行を継続する。

H24～

1.5百万円（1.4百万円）

全島

県、島内3市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」により、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域交通を守り、育てる方策の実現に向けて取り組む。
【R4年度実績】
・公共交通の利便性向上を図るため、高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を記載した冊子「あわじ足ナビ」について、県および島内３市の支援のもと、（一社）淡路島観光協会が事務局となって作成した。
・公共交通の利便性向上を図るため作成された、「あわじ足ナビ」のポータルサイトを（一社）淡路島観光協会が管理・運営することを県および島内３市で支援した。

H25～

2.9百万円（7.0百万円）「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市他

全島

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進

H2～

1.5百万円（1.5百万円）

県、市

全島

・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立し、生活排水の適正処理を積極的に推進する。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理推進員を配置し、県民への指導啓発を行う。

H24～

2.8百万円（2.8百万円）

県、木質ファイバー活用研
究会、兵庫県立淡路景観園
芸学校等

全島

淡路島に豊富に存在する竹資源を活用した新たな取組みを進めるため、令和3年10月に包括連携協定を締結した。淡路産の竹を配合した土壌改良材（竹混合DWファイバー）の防草効果や園芸材としての活用等について検証・研究する。
・竹資源を活用した暮らしの持続に向けた実証事業
集落内の田畑や土手の景観維持に取組む地域団体を対象として、竹を含んだ土壌改良材購入を助成。【令和3年度実績】2地域団体

R3～

0.3百万円（0.5百万円）

H23～

8百万円
（6百万円）

H25～

0百万円（0百万円）

県○○

・地域再生大作戦
生田・五斗長地区の魅力向上を図るため、各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H30年度実績〕－五斗長垣内遺跡史跡整備事業（19百万円）
五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。
淡路市長沢・生各地区、大学、NPO法人、淡〔R1年度実績〕
田・五斗長
路市、県－生田地域「戦略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（3.107百万円）(重点地区)〔R2年度実績〕－生田地域「戦略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（4.708百万円）〔R3年度実績〕－生田地域「戦略的移住推進事業」（8.879百万円）－五斗長地域「地域運営組織法人化推進事業」（0.976百万円）

住民と共に創るセラピーアイ
ランド
日本健康・環境セラピー学会

全島

・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分
野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。日本健康環境セラピー学
会は、淡路夢舞台国際会議場にて、平成26年8月～平成28年8月の2年間で第1回創立記念から第4回の大会を実施した。淡路島四季折々のセラピー研修会では「音楽療法」「アニマルセラピー」「笑いと健康」など住民の皆様に紹介し、体験する機会を持ち続けてきた。平成28年4月より学会から研究会へ移行し、引き続き住民と共に創るセラピーアイランド淡路島を目指すための活動を継続していく。 平成28年度は「マイセラピー
俳句 咲く さく 淡路島」を淡路夢舞台国際会議場で実施した。
・日本遺産淡路島の資源（ヒト・文化・自然）を活用した「セラピーアイランド淡路島」構築のために、関西看護医療大学が活動の中核となり、島内の「企業・団体（地場産業、第一次産業含む）」「医療機関・施設」「地域住民」「地方自治体」「NPO法人」などの多様な人材が協働し、淡路島から掘り起こされたセラピー効果をもたらす地域資源とその効果を多角的に分析することで、今後の商品開発や地域の医療・保健・福祉の充実に活かしていく。加えてその事業活動を基盤とした人的・文化交流を推進することで地域住民の健康増進を図り、地域経済の活性化につなげる。

9 / 11 ページ 取組一覧

番号

78

取組区分・概要

特区

暮ら
洲本市中心市街地における複合型福祉施設拠し 健康長寿の島 点の整備
の づくり
持
続

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)県社会福祉事業団

洲本市

洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、ショートステイや居宅介護支援事業所の事務所などを備えた、高齢者や障害者が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備。
平成28年11月に特別養護老人ホーム「くにうみの里」が開設した。（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）
令和2年12月に五色精光園日中サービス支援型共同生活援助事業所「くにうみの家」が開設した。（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）

H28

0百万円
（0百万円）

洲本市

・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。
・令和２年度、いくつになっても健康で元気に洲本市に住み続けるプロジェクト「GENKIすもっとプロジェクト」が、第９回健康寿命をのばそう！アワード（介護予防・高齢者支援分野）で、厚生労働省老健局長 優良賞を受賞した。ＧＥＮＫＩすもっとトライ教室、GENKIすもっと健康安全運転講
座、GENKIすもっとフレイルチェック、GENKIすもっとスマホ講座、GENKIすもっとスマホ・スマートウォッチを活用した健康管理、認知症になってもGENKIすもっと協議会、ＧＥＮＫＩすもっとサポーター養成講座などを実施している。

H23～

―

南あわじ市志知 ・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体であ(重点地区)
るNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

H22～

0百万円
（0百万円）

民間事業者、洲本市社会福祉協議会、洲本市、県他

79

住民の健康と安心を支える基盤整備

80「ソーシャルファーム」の整備

81

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづ
くり

県

全島

・精神障害者が当たり前に生活できる地域づくりを推進するため、ピアサポーターが実施する当事者の居場所づくり・仲間づくり活動などへの支
援を行う。

H25～

0.28百万円（0.28百万円）

82

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会
他

全島・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

H23～

1.35百万円（1.9百万円）

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子を対象に副読本作成スタッフ（教員）と一緒に構想の取組が進む現場を体験・見学するセミナーを開催。
【R1年度実績】 1回開催 参加者数19名【R2年度実績】 1回開催 参加者数24名【R3年度実績】 1回開催 参加者数22名【R4年度実績】 1回開催 参加者数32名

H23～

0.9百万円（0.5百万円）

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

H25～

0.25百万円（0.25百万円）

NPO法人、南あわじ市

あわじ環境未来島セミナーの実施

83

総合 あわじ環境未的 来島構想の企
あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発信
84 推 画調整進85

淡路青少年の主張大会での作文募集

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

H25～

－

86

あわじ環境未来島副読本活用事業

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島・平成25年度に作成した「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を、淡路島内の小学生（5年生）に配付し、総合学習等の授業で活用したり、課題図書とすることで、構想への理解を深め、次代を担う子どの達が、自分たちの住む淡路島の将来を考える機会をつくる。

H25～

0.75百万円（0.75百万円）

全島

人口減少・経済縮小などの問題を抱える淡路島で、地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏まえ、あわじ環境未来島構想に掲げる｢エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、地域団体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して支援。
【R4年度実績】
新規事業 ・竹原町内会（1,500千円）
・NPO法人島くらし淡路（240千円）
・あわじ自然海浜の環境推進協議会（200千円）
・淡路ラボ運営協議会（560千円）（追加） ※旧名：ミライはじまりの島運営協議会
継続事業 ・あわじ次世代テック推進会（250千円）
・北淡路里山活性化委員会（250千円）

H29～

3.6百万円（4.5百万円）

洲本市

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組んでいる。
・取り組みが評価され「令和元年度ふるさとづくり大賞」にて総務大臣表彰（地方自治体表彰）を受賞。
・令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業（総務省）に採択。
・令和3年3月に、龍谷大学の分室となる「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター洲本ブランチ」を市内に開所。

H25～

3百万円
（2百万円）

あわじ環境未来島構想モデル事業

87

○

県

地域住民等による環境未来島づくり活動の
促進

88 総
合
的
推
進

域学連携地域活力創生モデル事業

洲本市

10 / 11 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R5予算額
（R4予算額)

H23～

－

進

89

海外との連携兵庫県、洲本市、南あわじ
市、淡路市

全島

・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただ
き、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
－平成26年４月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。
－平成27年３月 ボーンホルム市長を招き、エネルギーの持続をテーマに「エネルギー自立島サミット」を開催した。
－平成27年９月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察し、平成28年度のデンマーク・ボーン
ホルム島との相互交流事業にかかる意見交換を行った。
－平成28年度 デンマーク・ボーンホルム島から生徒の受け入れを計画していたが、デンマーク側で資金が集まらず、中止となった。

デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

再生可能エネルギーの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島との交流を深め、あわじ環境未来島構想の「エネルギーの持続」、「暮らしの持続」に寄与する。

Ｈ28～

－

洲本市

【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネルギー施設」の設置検討等を実施した。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽信
用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第1号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置した。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第2号（約1.8MW）「龍谷フロートソーラー
パーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置した。2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、新エネ大賞を受賞。
〔H30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討する。
PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

H27～

0百万円
（0百万円）

海外との連携90

そ91 の 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
他

○

洲本市

11 / 11 ページ 取組一覧

総合特別区域事後評価について

資料４－１

総合特別区域基本方針に基づき、地域独自の取組や国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合特区評価・調査検討会）による評価に先立ち自己評価を実施
評価の項目

事後評価のフロー総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
年度末の状況について総合特別区域評価書を作成■地域独自の税制・財政・金融上の支援措置や規制緩
和・独自のルールの設定、体制強化など地域の責任ある取組■規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況■数値目標の達成状況■その他総合特区の評価に資する事項
評価の実施主体及び評価方法

規制の特例措置等の評価
・特例措置等の所管府省が実施・要件の見直し等が必要な場合は評価とは別に半年以内で検討

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会での検討・評価

総合特区推進本部への報告●実施主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者●評価方法
総合特別区域評価書を作成し、地域協議会に諮る●評価基準
定量的評価（提出期日までに実績値の取りまとめが困難な場合は代替指標を設定、代替指標の設定も困
難な場合は、指定自治体の定性的な自己評価）
Ｒ３年度評価結果
分野

評価結果

順位

グリーン・
イノベーション

4.9点/5点満点

４総合特区中１位

農林水産業

4.4点/5点満点

４総合特区中１位

令和４年度地域活性化総合特別区域評価書の概要（兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市） 資料４－２
地域活性化総合特別区域の名称

あわじ環境未来島特区

総合特区計画の状況
概

要

目

標

エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件を持つ淡路地域の強みを活かし、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（令和４年３月25日最終認定・計画期間：令和４年度～令和８年度）

認定時期

前年度の主な評価結果
グリーン・イノベーション

分野

点数

内

容

■竹燃料以外の指標は順調に目標を達成。多岐にわたる取組が行われ著しく優れている
4.9■ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ活用や余剰再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ由来の水素活用などの調査研究は今後の展開に注目■ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧｰﾑなど多彩な取組が奏功。大手企業の本社機能一部移転などによる活性化も今後期待■脱炭素先行地域への選定など、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの先導的な事業を着実に推進■竹燃料消費は目標を大幅に下回る利用量で推移。放置竹林の拡大も懸念

農林水産業■再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの「ﾃｽﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ」として様々な取組が行われ実績を積み重ねている
4.4■「ｴﾈﾙｷﾞｰ(電力)自給率」「二酸化炭素排出量」は、実績値、進捗度とも着実に上昇傾向■野菜残渣等廃棄物のﾊﾞｲｵﾏｽ資源利用や繁茂する竹林対策としての竹チップのｴﾈﾙｷﾞｰ利用を期待■新規就農者、耕作放棄地、一戸あたりの農業生産額は改善。特に新規就農者の増加は評価■持続人口は伸び悩み。観光など難しい状況だがｱﾌﾀｰｺﾛﾅを見据えた準備を進め次のｽﾃｯﾌﾟに期待

１

前年度の評価結果を踏まえた取組状況
分野

取

組

状

況

エネルギーの持続

太陽光発電施設の整備・検討の支援や蓄電システムの導入支援の継続
地域新電力の導入などを通じてエネルギーの地産地消を推進
官民連携で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用など取組を強化（R4.4淡路市が「脱炭素先行地域100」に選定）
玉ねぎ残渣等のﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ活用や再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ由来の水素利活用等、地産地消の取組を推進
竹チップの土壌改良材利用の効果検証など、燃料以外の利活用先検討の継続
地域のカーボンニュートラルを目指したロードマップ策定を検討（R5）

農と暮らしの持続

島内への移住や新規就農を希望する者に対する支援や就農後の継続的な営農指導「御食国」淡路島として農と食のブランド化を推進
近場のリゾート地として、食を中心とした誘客を推進
大手民間企業の本社機能の一部移転を契機に関連企業の進出も進み移住者が増加
官民連携で移住者の支援を検討

本年度の評価に際して考慮すべき事項
淡路島内の主要観光施設への入込客数は新型コロナの感染拡大の影響を受けたR3年度から大幅に改善（R3年度比38.4％増）し、感染拡大前のR元年度に迫る水準まで回復（R元年度比2.0％減）したものの、目標とする増加には至っておらず、交流人口等への影響が見受けられる。

2

取組の進捗に関する評価
評価指標

数値目標(R2→R8)

R4目標値①エネルギー（電力）自給率

59.6％→67.7％

62.3%

61.3%（精査中）、進捗度98％②二酸化炭素排出量(H25年度比)

11.5％減→33.4％減

18.8%減19.6％減（精査中）、進捗度104％③次世代自動車
登録台数397台→2,300台

800台

508台、進捗度64％④水素エネルギー
関連施設数

0基→2基

0基

0基、進捗度－％65人/年→80人/年

80人/年⑥再生利用が可能な
荒廃農地面積346ha→320ha

337ha⑦一戸当たり農業生産額【代替指標】
農家一戸当たりの農協の野菜販売高

324万円→330万円【代替指標】
175万円→178万円

326万円【代替指標】
176万円

持続人口147,936人→166,000人

持続人口
162,000人⑤新規就農者数⑧持続人口（定住人口＋
交流人口）【定性的評価】（うち定住人口126,309人→121,000人）

（うち
定住人口
125,000人）

R4年度実績値

６月中旬判明予定、進捗度－％（R3年度実績 目標80人/年に対し、実績73人/年、進捗度91％）

６月中旬判明予定、進捗度－％（R3年度実績 目標385haに対し、実績330ha、進捗度114％）【代替指標】
247万円、進捗度140％
定住人口・定住促進事業や企業誘致の成果等により、前年比175人の社会増・高齢化による人口減少のため、R4実績は124,564人(進捗度99.7％)
交流人口・兵庫ﾃﾞｨｽﾃｨﾈｰｼｮﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝや万博を見据えた訪客誘致の取組強化、
淡路島総合観光戦略の改訂等独自の取組を積極的に推進・新型コロナの影響は落ち着き、主要観光施設の入込客数はR３年度から大幅に改善(38.4％増)、感染拡大前(R元)水準まで回復（2.0％減）
持続人口
さまざまな定住人口・交流人口対策を実施したが、定住人口の減少を補うだけの交流人口の増加は見込めず、持続人口の達成は難しい状況

3

総合評価
◆ 令和４年度は新たな計画期間（R４～8年度）の初年度で、順調に目標を達成した指標がある一方、いくつかの指標は目標値を下回った◆ 「次世代自動車登録台数」は目標を下回った。今後、電気自動車・バスの導入支援や充電インフラの整備支援、燃料電池自動車・バス等の導入や水素ステーション等の整備への取組の支援が必要◆ 太陽光発電所は継続して発電量が増加。大規模発電所は伸び悩んでいるが、小規模や家庭用は引き続き増加。地域主導による発電事業の推進など、島民意識の醸成や住民の参画拡大が図られている◆ 野菜残渣等廃棄物のバイオマス資源としての利用や、余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給システム構築の調査研究など、「エネルギーが持続する地域づくり」が図られている◆ １戸あたりの農協野菜販売高は目標達成したものの、玉ねぎ価格高騰の影響が大。今後、農業人材育成やブランド力向上、消費拡大などの取組により農と食を核とした地域づくりの推進が必要◆ 定住人口は社会増減で増加幅が拡大。豊かな食、美しい自然の魅力発信による交流人口拡大や淡路島への本社機能移転を検討する企業支援などの定住人口増加に向けた取組を一層進める

エネルギー持続可能な地域づくり・地域活性化の先進事例として県内外から多くの関心が寄せられており、『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する4

資料４－３

令和４年度地域活性化総合特別区域評価書
作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーや食料を自分たちの地域で必要な量をまかないながら、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。
この取組を、
新たな産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方等を検証する社会実験の場として展開する。
②

総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
③

総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（令和４年３月25日最終認定）④

前年度の評価結果
グリーン・イノベーション分野

４．９点

・

竹燃料の消費量に関わる指標以外の指標は、順調に目標を達成しており、多岐にわたる「エネルギーが持続する地域づくり」への取組が行われ、著しく優れている。
特に、南あわじ市での分散型エネルギーインフラプロジェクトによるバイオマ
スの資源循環産業体系マスタープランの策定が行われており、また、余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給を目指した調査研究も行われている。それらの取組の今後の展開が注目される。
・ 太陽光発電に適した大規模な土取跡地の存在や風力発電に適した風況を活用し、極めて高い再生可能エネルギー普及率を達成していることが本事業の最大の特徴であるが、現在においても竹燃料や廃玉ねぎのバイオマスエネルギーとしての活用など多彩な取組が行われていることは高く評価される。
既に脱炭素先行地域に採択された自治体もあり、今後再生可能エネルギーの大規模普及に対するエネルギーマネジメントなど、将来の日本のエネルギーシステ
ム整備のモデルとなる取組を継続されることが期待される。
- 1 -エネルギー面での取組に対し、農業や人口に対する取組は地の利となる様な要因が少ないことから当初遅れ気味であったが、チャレンジファームなど多彩な取組が功を奏しつつあり、大手企業の本社機能の一部移転などで人口面での活性化も今後期待できるようになった。
都心から離れた農村で自然に囲まれて環境に優しい暮らしを送り、地産地消の食生活を実行することは、今後ポストコロナ・カーボンニュートラルの時代における一つの理想モデルであり、今後とも「未来島」としての役割を果たして行くことを期待したい。
・ カーボンニュートラルの先導的な事業を着実に推進している。
・ 国の削減目標をふまえた次期総合特区計画でのCO2排出量の新たな目標設定や、脱炭素先行地域選定など、脱炭素の先導的な地域づくりへの積極的な姿勢、取組が評価される。
竹燃料消費については安定した竹林の更新・継続利用のための目標値を大幅に下回る利用量での推移が続いていることから、2010年の賦存量調査以降の放置竹林拡大も懸念されるため、竹林をモニタリングして拡大状況に応じて対策を考えていくような順応的な管理についても、今後は検討が必要となるのではないだろうか。
新たに検討が開始されたとされる営農型太陽光発電は、エネルギーと食料の自給自足の観点から有意義である一方、売電価格低下や一時転用許可の継続的な更新などがネックとなり、全国的に伸び悩んでいるのが実情ではないかと考えられる。例えば初期投資の負担を軽減するために第三者所有型（PPA）方式の適用可能性や、優良な営農者に限定した一時転用許可のさらなる簡素化など、参入のハー
ドルを下げる新たな取組の検討にも期待したい。
農林水産業分野 ４．４点
・ 淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」とする方向で様々な取組が行われ、これまで実績を積み重ねてきている。
「エネルギー（電力）自給率」については、実績値、進捗度とも着実に上昇傾向にある。また、「二酸化炭素排出量」についても同様であり、いずれも望ましい
状況で推移している。「再生可能エネルギー創出量」は、昨年度に初めて進捗度
100％を切ったが、実績値が引き続き上昇する中で、進捗度もほぼ100％に回復した。
・ 野菜残渣等の廃棄物をバイオマス資源として位置づけたエネルギー利用、荒廃地に繁茂する竹林対策としての竹チップのエネルギー利用で実績があがることが期待される。後者については他に優良事例があれば、そこに学ぶことを考えてもよいかもしれない。
・ 令和３年度の新規就農者、耕作放棄地、一戸あたりの農業生産額については改善が見られる。新型コロナ下の社会情勢によるところに依存しているところもあるが、特にこれまでも困難であった新規就農者が増加したことは評価できる。
・ 農業生産額（農協の野菜販売高）は、大幅に増加したが、玉ねぎ価格の高騰の影響も大きいだろう。相場の変動に影響されない、着実な経営成長が望まれる。
また、当該地域で力を入れている新規参入者は、農協出荷割合が必ずしも高くないため、新規参入者の経営状況も同様に販売高が増加しているかは不明である。
- 2 -

・

持続人口が伸び悩んでいる。また令和２年度以来、観光などが難しい状況が続いているのはやむを得ないところではあるが、アフターコロナを見据えた準備を進め、次のステップに期待したい。

現地調査時の所見・指摘事項（令和４年６月21日実施）
・ 関西空港等のための土取跡地という好適地を有し、また日射が多く、風況もよい気候にも助けられ、再生可能エネルギーの普及率６割という数字は驚異的であり、この実績をいろいろな形で展開することで、淡路島の発展につながるものと考えた。淡路市の脱炭素先行地域への採択や新電力の立ち上げなど、更なる努力がおこなわれていることは高く評価できる。
農に関する取組についても、先端ファーム、チャレンジファームの取組など、評価書からは読み取れない熱心な取組を見ることができた。
・ 再生可能エネルギーの自給率が高い実績を広く発信し、スマートグリッドの実証実験など更なる先端的な事業を取り込み、我が国の2040～2050年の状況を先取りした「未来島」として、農や暮らしなどの取組とのシナジー効果を図るなど、多角的な取組を期待したい。
特にモビリティに関して、再生可能エネルギー発電の変動対策を兼ねた電動モ
ビリティの活用の社会実験の可能性も高いと考える。
・ 再生可能エネルギーについては、自然的地理的条件を活かした取組が行われており、実績があがっているとして高く評価することができる。
ため池の太陽光発電は他の地域にも広げることができるように感じた。発電施
設へのアクセスを防ぐための金網設置が要件となっていることは知らなかった。
ほかにこの取組を進めるに際しての制約要因を洗い出して他の地域に発信するとよいと思う。土砂採掘跡の大規模太陽光発電施設の設置は地権者からの信用が大切だという話が印象に残った。
耕作放棄地への農業参入者の呼び込みは手探り状態だという話があったが、着実に成果をあげており、これも高く評価することができる。パソナ農援隊の農業
専従者の育成から農的ライフスタイル重視にシフトしているのも時代の流れを反映している動きと考えることができる。
・ 企業の農業参入については、総合特区から外れているが、浜松市が実績をあげているので参考になると思う。浜松市は大消費地を控えている強みを活かし、惣菜企業などの中食産業の参入や業務用野菜の生産などに特徴がある。淡路島にそれをそのまま適用することはできないとは思うが、自分の地域の強みは何かを検討していただければと思う。
条件の悪い農地は放牧地として活用することも１つの方法なので選択肢の１
つとして考えていただければ幸いである。その場合はオリーブ牛などの付加価値をつけたり、耕畜連携を打ち出すなどの工夫も求められるだろう。
農産加工、農家レストランさらに農泊などに事業を拡大し、農業の意味や定義を拡張していく取組は重要な方向であり、今後も進めていってもらいたい。そうした事業展開にとって農地としての利用という制約をどうクリアしていくかは
規制緩和、さらには農地制度の根本的な見直しに繋がる内容をはらんでいると感
じた。
- 3 -

繁茂している竹林をどうするかが今後の課題として残されている。竹パウダーを活用した堆肥や土壌改良剤、コップや器などの日用品、さらには竹を使った建築物（隈研吾氏がそうした建築物を中国で手がけていた記憶がある）など、可能なものはチャレンジしていただければと思う。
・ 淡路島は、自然的条件（主に気候）、社会的条件（主に立地条件：離島であり、本格的な都市的開発はなされてこなかったが、明石海峡大橋の架橋により大都市圏と近接化）、ともに恵まれていると言えるが、その条件を活かした多種多様な取組が進められ、それらが結実しつつある。
これまでの書類上のデータや記載内容、また数年前の自身の現地調査時の印象
では、再生可能エネルギーに関する取組は進んでいるものの、農業分野での取組は苦戦しているという印象であったが、今回の現地調査により、その農業面でも耕作放棄地の解消など、大きな前進があると認識した。
・ 全国的に見ても、先進的な取組が展開していると言えるが、部分部分で言えば、参考になる取組は他地域にも、多くあると思われるので（例えば、ソーラーシェ
アリングの取組）、それらを参考に、より積極的な取組が期待される。
竹を使用したボイラーについては、課題を抱えているとのことであるが、特に西日本では竹林の管理など共通の課題があると思われるので、何とか、この取組についても、他地区の参考になるようなものに前進することが期待される。
⑤

前年度の評価結果を踏まえた取組状況
エネルギー分野については、太陽光発電施設の整備・検討の支援や蓄電システムの導入支援などを継続するとともに、地域新電力の導入などを通じてエネルギーの地産地消を推進している。令和４年４月には、淡路市が、地域の脱炭素化の実現に向け、先進的に取り組む地域として環境省が選定する「脱炭素先行地域100」に選定され、官民連携で再生可能エネルギーの活用など更に取組を強化している。今後、玉ねぎ残渣等のバイオマスエネルギーへの活用や、再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造及び利活用の検討等を通じ、エネルギーの地産地消に向けた取組を進める。
放置竹林の資源利用については、竹チップボイラーでの燃料としての活用以外にも、
防草効果や植栽保護効果を見込んで土壌改良材に利用するなど、引き続き効果の検証
や利活用先の検討を行っている。また、CO2排出量については、令和５年度に地域のカーボンニュートラルを目指したロードマップ策定を検討するなど、令和４年度からの現計画において引き上げた目標値の達成に向け取組を進めている。
農と暮らしの持続に関する分野では、引き続き淡路島内への移住や新規就農を希望する者に対する支援や、就農後の継続的な営農指導を実施したほか、生産物の販売高を上げるため、「御食国」淡路島として農と食のブランド化を推進した。
持続人口については、近場のリゾート地として食を中心とした誘客を推進しており、観光客についてはコロナ禍前の水準を取り戻しつつある。また、定住人口については、社会増が拡大しており、大手民間企業の本社機能の一部移転を契機とした関連企業の進出も進み、移住者の増加が見られ、今後、官民連携して移住者の支援を検討する。
これらの取組を中心に、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指し、住民、ＮＰＯ、企業、行政が一体となった取組を推進した。

- 4 -

⑥

３
①

本年度の評価に際して考慮すべき事項
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態措置実施区域
やまん延防止重点等重点措置実施区域の指定は無く、淡路島内の主要観光施設への入込客数は、感染拡大の影響を受けた令和３年度からは大幅に改善した（令和３年度比：
38.4％増）。感染拡大前の令和元年度に迫る水準まで回復している（令和元年度比：2.0％減）ものの、目標とする増加には至っておらず、交流人口等への影響が見受けられる。
目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）
評価指標
評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率［進捗度98％］
数値目標(1)：67.7%（R8年度）［R4年度目標値：62.3%、R4年度実績値：61.3%、進捗度98％］＜精査中＞

評価指標(2)：二酸化炭素排出量［進捗度104％］
数値目標(2)：平成25年度比33.4%削減（R8年度）［R4年度目標値：平成25年度比18.8%削減、R4年度実績値：平成25年度比19.6％削減、進捗度104％］＜精査中＞
評価指標(3)：次世代自動車登録台数［進捗度64％］
数値目標(3)：2,300台（R8年度）［R4年度目標値：800台、R4年度実績値：508台、進捗度64％］

評価指標(4)：水素エネルギー関連施設数［進捗度－％］
数値目標(4)：2基（R8年度）［R4年度目標値：0基、R4年度実績値：0基、進捗度－％］

評価指標(5)：新規就農者数
数値目標(5)：80人／年（R8年度）［R4年度目標値：80人／年、R4年度実績値：6月中旬判明予定］※R3年度実績は目標80人／年に対し、実績73人／年、進捗度91％

評価指標(6)：再生利用が可能な荒廃農地面積
数値目標(6)：320ha（R8年度）［R4年度目標値：337ha、R4年度実績値：6月中旬判明予定］※R3年度実績は目標385haに対し、実績330ha、進捗度114％- 5 -評価指標(7)：一戸当たり農業生産額［進捗度140％］
数値目標(7)：330万円（R8年度）≪代替指標による評価≫
代替指標(7)：島内農家一戸あたりの島内農協の野菜販売高［進捗度140％］［R4年度目標値：176万円、R4年度実績値：247万円、進捗度140％］

評価指標(8)：持続人口（定住人口＋交流人口）［進捗度－％］
数値目標(8)：持続人口：16万6千人（R8年度）《定性的評価》（うち、定住人口：12万1千人（R8年度））
定住人口については、淡路島の３市が実施する定住促進事業や企業誘致の取組の成果等により、令和４年10月の前年対比では社会増減が175人の増となるなど一定成果があった。しかしながら、島内の高齢化の進行により人口減少が進んだため、目標である12万５千人に対し、令和４年度の進捗度は99.7％となっている。
交流人口については、令和５年の兵庫ディスティネーションキャンペーンや、令和７年の大阪・関西万博を見据えた訪客誘致への取組を強化したほか、地域一帯となって観光方策に取り組むため淡路島観光戦略会議を設置し、淡路島総合観光戦略の改訂を行うなど、地域独自の取組が積極的に進められた。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は徐々に落ち着きを見せ、淡路島内の主要観光施設への入込客数
は、令和３年度と比べると大幅に改善しており（令和３年度比：38.4％増）、感染拡
大前の数値に迫るまで回復している（令和元年度比：2.0％減）。
しかしながら、定住人口の減少を補うためには交流人口を増加させる必要があり、様々な地域独自の定住人口対策や交流人口対策を行ってきたが、持続人口の達成は難しい状況となっている。
②③

寄与度の考え方
該当なし
総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に、特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋《エネルギー持続の地域づくり事業》
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイラ
ンド」とするため、これまで導入を進めてきた太陽光発電等に加え、玉ねぎをはじめとする野菜残渣等の廃棄物をバイオマス資源として位置づけ、エネルギーとして利用するための取組や、太陽光等余剰再生可能エネルギー由来の水素の輸送・備蓄・利活用の事業化可能性について調査研究を実施するなど、新たな技術開発のための実証実
験等に取り組み、積極的に実用化の検証を進めている点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、体験や見学を通じSDGsを考えるきっかけとなるようなツアーを開催するなど、環境学習の場としても提供する。
このような島内での実証実験に継続的に取り組むとともに、すでに実用化されている再生可能エネルギー設備やエネルギー効率に優れCO2削減効果の高い電気自動車の- 6 -普及、地域新電力によるエネルギーの地産地消の促進等により、淡路島を再生可能エ
ネルギーのモデルケースとして体現していくことで、観光や視察等による来訪者や進出企業の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
《農と暮らし持続の地域づくり事業》
淡路島では、若手の農業人材を育成する取組が広がっている。こうした本格的な就農希望者だけでなく、気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供する取組も広がっており、ここにあわじ環境未来島特区の特色がある。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、｢｢農｣のある暮らし｣に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組の推進により、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。
④

目標達成に向けた実施スケジュール《エネルギー持続の地域づくり事業》
太陽光発電は、淡路島全体に継続的に拡大している。
今後も、竹チップや食品事業者から排出される野菜残渣を活用したバイオマス発電など、実用化が期待できる再生可能エネルギー源の活用・事業化に向けた取組を更に進めることで、これまで以上に多彩なエネルギーの創出を目指す。
さらに、地域新電力によるエネルギーの地産地消の促進、電気自動車や電気バスな
どCO2削減効果の高いモビリティの導入促進、再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造や利活用の事業可能性の検討、地域のカーボンニュートラルに向けたロードマップの策定等に取り組み、「エネルギーが持続する地域づくり」を推進する。
《農と暮らしの地域づくり事業》
チャレンジファームによる農業人材の養成について、研修終了者が認定就農者とな
り淡路島内で定着するなど、農業人材の育成が進んでいる。
今後は、企業の農業ビジネス参入拡大や、ICTの活用等による農業のスマート化の促
進、淡路島産農畜水産物のブランド力を更に向上させる取組を進め、生産力の向上と消費拡大を推進する。
また、持続人口の増加に向け、移住を考えている人への淡路の暮らしやすさの情報発信や受入れ支援を行うことにより、都市住民の転入促進を図る。あわせて、今年改訂された淡路島総合観光戦略に基づいて淡路島の食をはじめとする多様な観光資源の魅力向上に努め、国内外の人々が何度も訪れたくなる淡路島の実現を目指す。

４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）① 特定地域活性化事業
現時点では、活用する事業がないため、該当なし。
② 一般地域活性化事業②－１ 太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）
ア 事業の概要- 7 -小・中規模の太陽光発電施設の系統連系に係る手続に関して、発電出力50kW未満の電源については、新たに１ヶ月の標準処理期間を定め、発電出力50kW以上500kW未
満の電源については、標準処理期間を現行の３ヶ月から２ヶ月に短縮。
イ

令和４年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
施設整備事業が円滑に進むことにより、事業所・家庭等での太陽光発電の導入が促進されている。令和４年度には、1,000kW未満の小・中規模太陽光発電施設及び住宅用太陽光発電設備が新たに262件、合計6.5MW分稼働し、エネルギー(電力)自給率の向上や、再生可能エネルギー創出量の拡大等に寄与している。

②－２ 太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）
ア 事業の概要
太陽光発電施設等の自家用電気工作物に対し、電気主任技術者の外部委託を可能とする出力範囲を1,000kW未満から2,000kW未満まで引き上げ。
イ

令和４年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することとなり、太陽光発電所の整備、検討を後押ししている。令和４年度は、新たな大規模太陽光発電所の稼働はなかった。

②－３ 太陽光発電設備整備における工場立地法上の規制緩和（工場立地法）
ア 事業の概要
水力発電、地熱発電と同様に太陽光発電施設を工場立地法第６条に規定する届出の対象から除外。
イ

令和４年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
太陽光発電施設に関して、建設用地に占める緑地や環境施設の確保に規制から除外されたため、事業採算性の向上に寄与することとなり、結果として太陽光発電所の整備を促している。令和４年度は、新たな大規模太陽光発電所の稼働はなかった。

③

規制の特例措置の提案
構成市をはじめ広く提案募集を行っているところであるが、令和４年度春及び秋の協議において検討すべき規制の特例措置については該当する提案がなかった。

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価①
財政支援：令和４年度における事業件数０件＜調整費を活用した事業＞
該当なし＜既存の補助制度等による対応が可能となった事業＞
野菜残渣等のバイオマス資源としての活用や洋上風力発電について、一通りの調査や実証研究を終えたため、該当なし②

税制支援：地域活性化総合特区を対象とする税制支援（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）が平成29年度末で廃止されたことから、該当
- 8 -

なし。
③ 金融支援（利子補給金）：令和４年度における新規契約件数０件（累計16件）③－１ 事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金）
ア 事業の概要
指定金融機関が、総合特区内において、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等太陽光発電の利活用にかかる設備の整備を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
イ

令和４年度における金融支援の活用状況と目標達成への寄与
令和４年度は活用実績なし。
ウ 将来の自立に向けた考え方
太陽光発電設備等の建設に係る事業者の経済的負担軽減により、施設整備後の売電収益等による事業の安定化に大きく寄与している。
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙３）（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）
エネルギーの持続については、住宅用太陽光発電システム設置の補助や大型竹チップ
ボイラーの設置、廃食用油の回収、BDF化等により、エネルギー自給率の向上、二酸化炭
素排出量の削減等に寄与した。また、令和３年４月からは地域新電力事業による電力地
産地消が開始されるなど、エネルギーが持続する地域の実現に向けた取組が着実に進んでいる。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに
平成26年度に整備した「あわじ島まるごと食の拠点施設(美菜恋来屋(みなこいこいや))」を活用し、６次産業化による付加価値の向上に取り組むとともに、淡路島産食材を県内外に広くPRする「食のブランド「淡路島」推進事業」等により、地域農産物等の販売拡
大やブランド化等を積極的に推進している。
このほか、新たに農地を借り受けて規模拡大や所得向上を図る認定農業者に対する「地域の担い手応援事業」や、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効
率化・省力化を図ることで農畜産物の生産性向上を目指す「淡路島農業のスマート化」の推進など、多様な取組により遊休農地の解消及び営農者の所得向上、新規就農者の確保にも努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民等との協働により実施した各地域の交流促進事業等により、定住・交流人口の増加にも取り組んでいる。
これらの取組は概ね順調に推移している。

７

総合評価
令和４年度は、新たな計画期間（令和４年度～令和８年度）の初年度として、順調に目標を達成した指標がある一方、いくつかの指標では目標値を下回る結果となった。
今期計画より新たに設定した「次世代自動車登録台数」は、目標を下回る結果となっている。今後、電気自動車や電気バスの導入支援や充電インフラの整備支援を続けるほ- 9 -か、燃料電池自動車や燃料電池バス等の導入や、水素ステーション等の整備に向け、取り組みへの支援を図る必要がある。
一方で、再生可能エネルギーの創出を牽引してきた太陽光発電所については、継続して発電量は増加している。立地適地の不足のため大規模太陽光発電所は伸び悩んでいる
ものの、家庭用や小規模のものは引き続き増加しており、ため池への太陽光発電パネルの設置や、住民参加型太陽光発電所の設置等、地域が主導して事業を推進することにより、島民意識の醸成ひいては住民の参画拡大が図られていると言える。
また、玉ねぎをはじめとする野菜残渣等の廃棄物をバイオマス資源として位置づけ、エネルギー等への利用をする取組や、太陽光等余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給システムの構築を目指した調査研究が進むなど、淡路島が持つ多様な地域資源を活用した、「エネルギーが持続する地域づくり」が図られている。
「農と暮らしが持続する地域づくり」の事業では、農家１戸あたりの島内農協の野菜販売高は目標を達成したものの、主要作物である玉ねぎの価格高騰の影響が大きく、今後、農業人材育成や淡路島産食材全般のブランド力向上や多様なツールを活用した消費拡大などに向けた取組により、農と食を核とした地域づくりを推進する必要がある。定住人口は特に社会増減において増加幅が拡大しており、豊かな食、美しい自然や日本遺産、鳴門の渦潮などの魅力発信による交流人口の拡大や、淡路島への本社機能の移転を検討する企業支援などの定住人口増加に向けた取組を一層進める。
当特区は、エネルギー持続可能な地域づくり及び地域活性化の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられている。最終目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する。

- 10 -

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（１）
59.6％→67.7％
寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

59.6%

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

62.3%

63.6%

65.0%

66.3%

67.7%

61.3%
（精査中）
98%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（１）
エネルギー（電力）自給率
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2050年度:100%）を着実に達成するため、令和8年度の目標を67.7%に設定する。
この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電所の整備や、良好な風況を活かした陸上・洋上風力発電の検討などの供給面の取組に加えて、エネルギー消費の最適化に取り組む「うちエコ診断」等の需要面での削減方策等、需給両面からエネル
ギー利用の最適化を推進する。

令和2年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における最終目標(2050年度のエネルギー（電力）自給率100％)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー消費の最適化の両面から、様々な取組を複合的に推進することにより、目標達成に向けて着実なエネルギー自給率向上を目指す。

別紙１
エネルギー（電力）自給率の進捗度は98%(精査中)となっている。
総合特区支援利子補給金の活用等を通じて、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入
促進や、食品事業者から排出される玉ねぎ残渣などを活用したバイオマスエネルギーの利用促進など、引き続き再生可能
エネルギーの創出に努める。また、「うちエコ診断」の更なる普及啓発を行い、電力消費抑制に取り組む。
●電力の創出令和4年度中の大規模太陽光発電所の稼働は0件だったものの、小・中規模太陽光発電所や家庭用の発電施設が稼働するなど、再生可能エネルギーの活用が進捗したことから、年間想定発電量は対前年度比+7,969MWhとなり、電力の創出が着実に進んだ。

【総合特区事業】
洋上風力発電では、「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業」に採択され、洋上風力発電の事業化に向けた適地抽出の結果2カ所を候補地に選定した。また、公募審査基準に、売電額の一部地
元還元などの具体的な地域貢献ルールを設けるなど、事業者公募に向けた検討も行われた。平成29年度からの2か年では、洋上風力発電と漁業との協調等について各種調査を実施し、平成30年度に事業を終了している。
進捗状況に係る自己評価（進捗
県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、令和4年度の淡路島内の受診者は3人となり、平成24年度以降
評価指標（１）
エネルギー（電力） が遅れている場合は要因分析） の受診者の累計は456人となっている。
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
自給率
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。
【地域独自の取組】
淡路市では、「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネルギーマネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施した。令和3年4月には、市の第3セクターである株式会社ほくだんが、地域新電力事業を開始し、市が所有するメガソーラーの電力を株式会社ほくだんへ売電し、株式会社ほくだんから公共施設の電力を購入することで、エネルギーの地産地消及び地域内での経済循環に取り組んでいる。令和4年4月には、夢舞台サスティナブル・パークを中心としたエリアが環境省が選定する「脱炭素先行地域100」に選定され、2030年までに民生部門でのカーボンニュートラルを目指している。
南あわじ市では、令和元年度、地域新電力事業可能性を検討、令和2年度に事業パートナー公募型プロポーサルに関するサウンディング型調査等に取り組んだ。令和3年度には、脱炭素化推進等を含めたエネルギー利活用の将来を見据え、新たな取組みとして、関西電力株式会社と「エネルギー利活用を通じた南あわじ市の持続可能なまちづくりに関する連携協定書」を締結した。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
目標値
数値目標（２）
H25年度比▲11.5％→H25年度比▲33.4％ 実績値

寄与度(※)：

進捗度（％）

H25年度比▲11.5%

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

H25年度比▲18.8%

H25年度比▲22.5%

H25年度比▲26.1%

H25年度比▲29.8%

H25年度比▲33.4%

H25年度比▲19.6%

（精査中）
104%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（２）二酸化炭素排出量
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標

二酸化炭素の排出量を令和8年度までに平成25年度比33.4％削減することを数値目標とする。
この目標の達成に向け、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「EVアイランドあわじ」の推進や、「うちエコ診断」、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化等に取り組む。
特に「EVアイランドあわじ」の推進においては、電気自動車の購入・リースを行う事業者に対し助成を行い、環境に優しい
EVの更なる普及によるCO2排出量の削減を促進する。

2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」が策定されたため、令和2年度の二酸化炭素排出量平成25年度比▲11.5％をスタートとし、同計画に定める2030年の二酸化炭素排出量対平成25年度比▲
48.0％からの逆算により数値目標を設定する。

別紙１
二酸化炭素排出量は平成25年度比19.6％削減(精査中)と、引き続き削減している。
今後、「うちエコ診断事業」の普及促進のため広報に引き続き努める。また、さらなるＥＶの普及を図るため、事業者へのEV導入支援やEV用充電器の整備支援を実施する。
【総合特区事業】「うちエコ診断」は、令和4年度の淡路島内の受診者は3人となり、平成24年度以降の受診者の累計は456人となっている。
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。

【地域独自の取組】
ガソリン車に比べてエネルギー効率に優れ、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV）の普及を推進するため、県は淡路地域
進捗状況に係る自己評価（進捗 限定で電気自動車の導入や電気自動車用充電器、住宅充給電システム（V2Hシステム）の設置に対して補助を行った。ま
評価指標（２）が遅れている場合は要因分析） た、道の駅等への充電器の設置を働きかけることで、EVで安心して走行できる島内環境づくりやさらなるEVの普及促進を図二酸化炭素排出量る。（淡路島内自動車用充電器設置数：令和5年3月現在85基）
また、県や島内3市と地域住民・活動団体等の参画と協働により、淡路島全域で「あわじ菜の花エコプロジェクト」に取り組
み、二酸化炭素排出量の削減の輪を広げている。
令和3年度からは、余剰再生可能エネルギーから水素を製造、貯蔵、活用するエネルギーの地産地消モデルの構築及び実装をめざした検討を開始している。
県の「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、これまで燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で1,500kL/年
以上の事業所並びに、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設を設置し、燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で500kL/年以上の事業所について、温室効果ガス排出抑制計画の策定・措置結果の報告を義務づけていたが、令和3年7月に規則改正を行い、改正後はばい煙発生施設を設置する500kL未満の事業所も対象とした。加えて、計画及び措置結果
報告の公表対象についても、これまで1,500kL/年以上の事業所を対象とし事業者単位で公表していたが、500kL/年以上の事業所（大気汚染防止法ばい煙発生施設あり）を設置し管理している者を追加するとともに、1,500kL/年以上の事業所は事業者単位に加えて、事業所毎の内訳（報告書のみ）を公表する仕組みを導入している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（３）397台→2,300台
寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

397(台)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

800(台)

1,100(台)1,400(台)1,800(台)2,300(台)508(台)
64%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（３）次世代自動車
登録台数
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標

政府の日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）において示された「2030年までに次世代自動車の新車販売台数に占める割合を50％から70％にする」という目標を達成するため、令和8年度の目標を2,300台に設定する。
この目標の達成に向け、電気自動車や電気バスの導入の支援、EV用充電器の整備支援を行い「EVアイランドあわじ」の実現に向け取り組むほか、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）等の導入や、水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組みを支援する。

令和2年度の淡路島内の次世代自動車の登録台数を基準に、政府目標を達成するための全国の次世代自動車販売台数の推移や、全国の乗用車保有台数に占める淡路島内の乗用車保有台数の割合を乗じて算定した販売台数を加えた数値を、各年度の目標値として設定した。

別紙１
令和4年度の実績は508台と、目標を下回っている。
今後、環境負荷の少ない事業者への電気自動車の導入を支援するとともに、電気バスの導入に向けて事業者と連携して検討するなど、「EVアイランドあわじ」の実現を目指す。あわせて、EV用充電器の整備支援や住宅充給電システムの導入支援により、充電インフラの整備と非常災害時のBCP活用を促進するとともに、燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス(FCバス)等の導入や、水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取り組みを支援し、エネルギーと暮らしが持続する地
域作りを推進する。

評価指標（３）次世代自動車登録台数【地域独自の取組】
ガソリン車に比べてエネルギー効率に優れ、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV）の普及を推進するため、県は淡路地域限定で電気自動車の導入や電気自動車用充電器、住宅充給電システム（V2Hシステム）の設置に対して補助を行った。また、道の駅等への充電器の設置を働きかけることで、EVで安心して走行できる島内環境づくりやさらなるEVの普及促進を図
進捗状況に係る自己評価（進捗 る。（淡路島内自動車用充電器設置数：令和5年3月現在85基）
が遅れている場合は要因分析） 令和3年度からは、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した、水素の製造及び輸送・備蓄・利活用を行う、エネルギーの地産地消モデルの事業化可能性の検討を行っている。水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取り組みを支援するとともに、燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス(FCバス)の導入を検討している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（４）0基→2基寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

0(基)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

0(基)

0(基)

0(基)

0(基)

2(基)

0(基)
－

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（４）水素エネルギー関
連施設数「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン」(平成26(2014)年7月策定)に掲げる、水素ステーションの整備見込み数（淡路地域：2030年までに2基）を達成するため、令和8年度までに1基の整備を目指すほか、水素ステーション以外の水素関連施
設を1基整備することを目指すことで、令和8年度の目標を合計2基に設定する。
この目標の達成に向け、再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等
目標達成の考え方及び目標達への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討するほか、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）等の導入や、成に向けた主な取組、関連事業
水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組みを支援する。

令和8年度までに水素ステーション1基、水素ステーション以外の水素関連施設を1基の合計2基の整備を目指す。
各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度
の目標

別紙１
令和4年度の水素エネルギー関連施設数は0基となっている。
今後、再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討するほか、燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス(FCバス)等の導入や、水素ステーション等水素供給設備の整備に向けた取り組みを支援する。

【地域独自の取組】
県では、令和4年度、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の公募する「水素製造・利活用ポ進捗状況に係る自己評価（進捗 テンシャル調査」委託事業に、代表事業者である関西電力㈱の共同提案者として応募し採択された。淡路島における系統評価指標（４）が遅れている場合は要因分析） 蓄電池と組合わせた水素製造や、モビリティ分野や地域産業での水素利活用にかかる調査を通じ、淡路島における水素社
水素エネルギー関会の実現に向け推進する。
連施設数

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（５）65人/年→80人/年寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

65(人)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

80(人)

80(人)

80(人)

80(人)

80(人)

6月中旬
確定予定

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（５）
新規就農者数「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（令和2年度:80人/年）の達成を目指す。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、農業後継者の就農促
進や農外からの就農希望者の受け入れ促進、ＵＪＩターンによる新規就農者の育成等に取り組む。
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

新規就農者の確保に努めるものの、農業従事者の高齢化等による離農者が就農者を上回っており、結果として本県の基
幹的農業従事者は令和2年時点で平成22年比87％程度まで減少した。
「あわじ環境未来島構想」では、令和2年度の新規就農者数の目標を80人としている。
各年度の目標設定の考え方や
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における新規就農者数の目標（令和2年度：80人/年）
数値の根拠等からの逆算により、各年度の目標値を設定した。令和2年度以降、80人の新規就農を継続して保てるように、土台づくりを進※定性的評価の場合は、各年度める。
の目標（各年度の実績値は県農業経営課調べによる。）

別紙１

評価指標（５）
新規就農者数

新規就農希望者への支援や農業人材育成に関する取組を積極的に進めており、令和3年度の新規就農者数は73名（※
令和4年度は6月中旬確定予定）の新規就農者を確保し、前年度に比べ増加した。また、新規就農者の就農後3年以内の定着率（H30年度からH2年度の新規就農者のR3年度末時点の継続就農の割合）は、約8割となっている。今後も目標達成に向け、淡路島の立地特性等を活かした就農者数確保の取組を推進するとともに、就農後の継続的な営農指導を実施していく。
【総合特区事業】
総合特区事業として取り組んでいる「チャレンジファームによる人材養成」では、平成30年度までに45名の研修生に独立就
農又は農業分野での起業に向けて研修を行った。 また､平成28年8月に｢チャレンジファーム淡路｣がJapan Good
Agricultural Practice（JGAP）認証圃場に認定｡青年就農給付金(準備型)の受入認定を受けた｡現在は持続可能な循環型の
有機農業の実践として、地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組みを実施。また、令和3年10月に農場内に農家レストランを開業し、農や農業に携わる層のすそ野を広げることで、新たな支え手の創造と育成を行うための仕組み作り、情報配信も行っている。
【地域独自の取組】
洲本市では、島外からの就農希望者に対する支援として、市が所有する施設を就農希望者の短期滞在拠点として整備
し、市内での農業体験や農業研修の期間中、当該施設を無料で利用させ、就農希望者の負担軽減を講じている。また、就進捗状況に係る自己評価（進捗 農希望者と登録のあった認定農業者等とをつなぎ、就農までの一連の流れをサポートする親方農家制度を創設するとともが遅れている場合は要因分析） に、就農までの一連の流れと各種支援策をまとめた「洲本市就農book」を作成し、就農セミナー等で活用し、就農希望者へのPRを図っている。
今後、受入希望集落等と連携を図りながら、農地・空き家等の就農情報の充実を図り、一貫したサポート体制の確立により、新規就農者の確保につなげていく。
南あわじ市では農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の諸課題を総合的に考えることのできる人材の養成を行うため、吉備国際大学南あわじ志知
キャンパス地域創成農学部を平成25年４月に開校している（R3.4月時点 学生数：228名）。同大学は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（H25～H29）や「私立大学研究ブランディング事業」（H29～R1)に採択されており、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などにも取り組んでいる。
淡路市では、神戸、大阪など大消費地に近く、温暖な気候を好んで、就農相談が多数寄せられている。県の就農支援セン
ター及びひょうご農林機構と連携し、多様な経営形態の相談に対応し、農業人口の増加を図っている。
県では、認定事業者の確保育成のため若手農業者を中心に認定事業者への誘導や営農活動の支援、新規就農者の確保育成のためUターン就農等の新規就農の促進及び初期投資の軽減やサポート等を実施、また女性農業者の経営参画促進のため、研修会や情報交換会等の開催を支援している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
数値目標（６）
目標値
再生利用が可能な荒廃
農地面積 346ha→
実績値
320ha
寄与度(※)：

進捗度（％）

346（ha）

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

337(ha)333(ha)328(ha)324(ha)320(ha)

6月中旬
確定予定

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（６）
再生利用が可能な
荒廃農地面積「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2050年度:260ha）を着実に達成するため、令和8年度の目標を320haに設定する。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、就農支援会社による離陸支援、島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくりと連携した耕作放棄地の徹底活用に取り組む。
目標達成の考え方及び目標達
また平成30年から“BLOF(オーガニック)アカデミーin淡路島”を企画し、独立就農のみならず、雇用就農希望者にも対応で成に向けた主な取組、関連事業
きる農場づくりも目指している。
これらの取組を着実に進め、再生利用が可能な荒廃農地面積の削減を目指す。

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標「あわじ環境未来島構想」では、2050年度の再生利用が可能な荒廃農地面積の目標を平成22年度比50％減としている。
令和2年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における再生利用が可能な荒廃農地面積の目標(2050
年度：260ha(521ha×50％))からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１「再生利用が可能な荒廃農地面積」は、前年度から減少し、目標を上回った（※令和4年度は6月中旬確定予定）。農地再
生や耕作放棄地の活用について、地域独自の取組等が順調に進捗しており、荒廃農地化抑制の効果が現れていると言える。しかし、新たな耕作放棄地の発生により数値が悪化することもあるため、引き続き、継続的な取組推進を行い、地域の貴重な資源である農地の保全と有効活用に取り組む。
【総合特区事業】「チャレンジファームによる人材育成」の過程において、耕作放棄地を含む農場整備を行うことにより、耕作放棄地解消への取組を進めている。また、就農希望者や受入れ地域の支援による新規就農の促進や、新規就農者に対するサポートなど、農の担い手育成支援を実施している。今後は、 国営農地開発事業の未利用農地の有効活用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の算入による先進的な農業経営の展開を促進する。
【地域独自の取組】
洲本市は、耕作放棄地の再生・農地の適正管理等を目的として、県内最大の飼養頭数を誇る但馬牛の耕作放棄地等へ進捗状況に係る自己評価（進捗 の放牧を推進した結果、市内５箇所の耕作放棄地を含む約2.6haにおいて放牧に取り組み、放牧による農地管理を推進しが遅れている場合は要因分析） た。また、災害による耕作放棄地の増加を防ぐ「小災害復旧事業」「市単独土地改良事業」、優良農地保全のための地域活評価指標（６）
動を支援する「多面的機能支払」「中山間地域等直接支払」、荒廃農地を再生する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を実施
再生利用が可能なした。このほか、農地の流動化を促進し、経営規模拡大によるコストの低減、安定的な経営体を目指す農家育成のため「農荒廃農地面積地流動化推進助成事業」を実施した結果、認定農業者に対し4haの農地の流動化が進んだ。
南あわじ市は、耕作放棄田を保全し、周辺農地への被害抑制を図る「耕作放棄田保全事業」により、令和3年度は1.26haの保全を行った。「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の活用により、平成24年度から平成28年度までに約3.1haの農地再生が進んだ。また、「耕作放棄地活用総合対策事業」を活用し、平成26年度から平成29年度までに1.02haの耕作放棄地を解消し、果樹苗を植え付け有効利用している。
淡路市は、「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を利用して、企業、新規就農者が放棄地の再生を行い、平成22年度から29年度までに約16.5haの農地が再生された。
県では、農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図ることで、淡路島農業のスマート化を推進している。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
目標値

数値目標（７）324万円→330万円

実績値

代替指標（７）
目標値
島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高
実績値
175万円→178万円
寄与度(※)：

進捗度（％）

324(万円)

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

326(万円)

327(万円)

328(万円)

329(万円)

330(万円)177(万円)177(万円)

178(万円)

178(万円)－
176(万円)175(万円)

247(万円)140%

一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）に拠っているが、データの確定が翌々年度末になるため直近の実績を把代替指標又は定性的評価の考握することができない。（現時点最新データは令和2年度分）
え方
また「販売農家数」は、「農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、5年毎の統計のため直近の実績を把握すること※数値目標の実績に代えて代ができない。（現時点最新データは令和元年度分）
替指標または定性的な評価を用
毎年度評価書時に直近データの把握が困難であるため、淡路島全体の農業生産規模を把握する資料として「島内農協のいる場合
年間野菜販売高」を基に代替指標を設定する。
評価指標（７）一戸当たり農業生
産額

あわじ環境未来島特区における取り組みが進展したことから、「あわじ環境未来島構想」における目標年次である2050年
における一戸当たり農業生産額の目標を348万円とする。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成等を通じた野菜生産、
食品加工・レストラン経営等の６次産業化等に取り組むほか、廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培等による高付加価値農作物の生産等に取り組む。
チャレンジファームによる人材養成を通じた野菜生産、６次産業化については、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業 間事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」やその姉妹店において、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行っており、今後も取扱量の拡大が見込まれる。
また、大都市圏でのＰＲ活動や、「食」をテーマとしたイベント開催などに全島をあげて取り組み、淡路島産農畜水産物の知名度向上、販路拡大を推進している。
これらの取組を進め、一戸当たり農業生産額の底上げを目指す。
「あわじ環境未来島構想」では、2050年度の一戸当たり農業生産額の目標を348万円としている。
令和元年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における一戸当たり農業生産額の目標(2050年度：348
万円)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え方や 【代替指標】
数値の根拠等「島内販売農家戸数」が平成26年度から令和元年度の減少率(▲18.8%)と同じペースで減少すると仮定した場合、令和6年※定性的評価の場合は、各年度 度の数値目標を達成するためには、「島内農業生産額」は▲3.82%/年に抑える必要がある。
の目標
このことから、「島内農協の年間野菜販売高」についても▲3.82%/年で推移することとし、代替指標における目標値を「島内農協の年間野菜販売高」÷「島内農協農家戸数」により算出する。

別紙１
令和４年度の島内農協の野菜の年間販売高は13,236百万円と前年度を大幅に上回った（対前年度比＋2,709百万円）。他
産地での不作やコロナ禍による輸入の遅れなどから、県内一の生産量を誇る玉葱の市場価格が年度前半に高騰し、販売高が前年度から大幅に増加（対前年度比＋2,316百万円）したことが、全体の販売高増加の大きな要因となっている。販売高の増加により、代替指標である「島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高」も、目標を大きく上回った。
引き続き、市場価格の騰落に左右されない着実な農業経営を目指して、現行施策の着実な実施による生産拡大、高付加価値化を進め、島内産作物等の需要拡大に努める。
【総合特区事業】
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っている。農場
内には農家レストランを開業（R3.10）し、農や農業に携わる層のすそ野を広げることで、新たな支え手の創造と育成を行うための仕組み作り、情報配信も行っている。
また、同事業者は、廃校になった旧淡路市立野島小学校を市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、平成24年8月より「のじまスコーラ」をオープンしている。当該施設においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したレストランを開設するなど、地域の農業生産額の向上に寄与している。
【地域独自の取組】
県、島内３市では、生産、流通、消費さらには観光が一体となって、食料生産拠点としての淡路島の魅力をより一層引き出し、淡路島産食材の消費拡大と島内での活性化を図るため、「食のブランド「淡路島」推進事業」として、首都圏や関西圏で進捗状況に係る自己評価（進捗 の淡路島産農畜水産物のPRを始め、「淡路島産食材こだわり宣言店」の登録やＰＲ、淡路島のマダイのブランド化の推進等が遅れている場合は要因分析） を行っている。
評価指標（７）
また、「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会、ＧＡＰ取得に一戸当たり農業生
あたっての研修等を実施しているほか、たまねぎ以外の野菜についてもＧＡＰ取得にあたっての現状把握や事例調査等の産額活動を支援している。
洲本市では、市内の農業算出額の過半を占める繁殖和牛の生産をさらに振興するため、これまで行っていた「うしぢから誘発推進事業」による増頭に対する助成事業に加え、大規模増頭に取り組もうとする経営体に集中的な支援を講じるため、国の「畜産クラスター事業」を活用し、大規模牛舎を建設し、増頭に取り組んでいる。また、農業所得向上のためには、機械化による経営規模の拡大が重要であることから、市単事業により認定農業者等への機械補助を行っている。
南あわじ市では、良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進を図る「健全な土づくり推進事業」を実施しており、取組農家数は630件に及んだ。このほか、あわじ島農協の組合員等が構成する団体でＧＧＡ
Ｐ認証を取得及び更新することを支援し、また、淡路島たまねぎの魅力を効果的に消費者及び観光客にＰＲすることでさらなるブランド化を図る「玉葱産地強化事業」等を推進している。
淡路市では、優良和牛を繁殖し、生産性を高めるために、優良雌牛の取得への支援と保留に助成する「育種系統牛保留事業」を実施している。
県、南あわじ市では「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として「あわじ島まるごと食の拠点施設（美菜恋来屋）」をオープンし、淡路島産食材の消費拡大を図るとともに、広報イ
ベントの実施等、地域が誇る農水産品の魅力発信に取組んでいる。

外部要因等特記事項

令和４年度の玉葱の市場価格は、主産地である北海道で令和３年に不作であったこと及びコロナの影響により輸入が滞ったことから、年度の前半において例年に比べ大幅な高値となった。そのため、前年と比べ玉葱の販売高が大幅に増加しており(＋2,316百万円)、一戸当たりの野菜販売額に影響が見受けられる。なお、年度後半には市場価格は例年並みに落ち着いており、影響は一過性のものと思われる。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初(令和２年度)
定性的評価（（参考）数値目標（８） 目標値
14万8千人→16万6千人）（うち、定住人口実績
12万6千人→12万1千
値人）

寄与度(※)：－(%)

進捗
度
（％）

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて評価指標（８）持続人口（定住人 代替指標または定性的な評
口＋交流人口） 価を用いる場合

令和４(2022)年度

令和５(2023)年度

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

持続人口

162,000(人)163,000(人)164,000(人)165,000(人)166,000(人)（うち、定住人口）(125,000(人))(124,000(人))(123,000(人))(122,000(人))(121,000(人))

持続人口

147,936(人)－（うち、定住人口）(126,309(人))(124,564(人))

持続人口

－

（うち、定住人口）(100%)

持続人口は、「定住人口」＋「交流人口」で算出している。
定住人口は数値の確定が可能であるが、交流人口（観光客入込客数）は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光振興課）に拠っており、令和4年度速報値の把握が令和5年10月になるため、適時には実績値等を算出することができない。
また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。

●持続人口（定住人口＋交流人口）
地域の持続可能性を高める新たな人口概念として、「定住人口」と観光入込等の「交流人口」の2つの人口からなる「持続人口」を長期的に維持することを目標としている。
定住人口が減少しても、それを補うだけの交流人口の増加があれば、地域の暮らし・産業は維持されるものと考える。
定住人口の減少を抑制するため、出生率向上や雇用創出等による定住促進に取り組むものの、高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけることは困難である。このため、定住人口の減少を補うだけの交流人口の増加を図ることにより、「持続人口」を維持することを目標とする。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の持続人口16万8千人の確保に向け、令和8年度の持続人口16万6千人の確保を数値目標とする。
●定住人口
目標達成の考え方及び目
令和8年度の定住人口12万1千人の確保を数値目標とする。
標達成に向けた主な取組、 新たな定住者の創出を目的とし、各市で窓口を持つ移住相談の積極展開、チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による支援の関連事業
ほか、高齢者にやさしい持続交通システムの構築等を通じて、人口の社会減抑制を目指し、全体として人口の減少を抑制する。
●交流人口
令和8年度の交流人口4万5千人の確保を数値目標とする。
直接的な交流人口増を目的とした事業としては、淡路産農畜水産物のさらなるブランド化、高付加価値化を足がかりとした誘客の促進のほか、本構想全体の取組により、エネルギーと食の自立に向けて積極果敢に取り組む将来性のある地域、あるいは安全・安心で満足度の高い暮らしが実現する地域としての評価を高めることで、観光入込客数の底上げを図る。
また、令和5年に策定した「淡路島総合観光戦略」の推進による誘客の増加も目論む。

別紙１●持続人口（定住人口＋交流人口）「あわじ環境未来島構想」では、2050年の持続人口の目標を16万8千人としている。
定住人口および交流人口の目標の積み上げにより持続人口の各年度の目標を設定する。
●定住人口
令和2年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における淡路地域の目標値（令和7年度：131千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え
なお、実績値は、「兵庫県推計人口」（県統計課）によるものとし、3月、4月は人口の移動が激しく適正な数値とならないことから、10月1日時点
方や数値の根拠等の数値を使用する。
※定性的評価の場合は、各 ●交流人口
年度の目標
平成26年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における「淡路県民局地域創生アクション・プラン」の観光客入込数の目標（令和元年度：
11,748千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
実績値は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光振興課）によるものとする。

定住人口については、淡路島の３市が実施する定住促進事業や企業誘致の取組の成果等により、令和4年10月の前年対比では社会増減が175人の増となるなど前年度に比べ増加数が拡大している。一方、島内の高齢化の進行(R4高齢化率38.2%)と共に、自然増減（出生-死亡）が1,656人の減と人口減少が進んだため、目標である12万5千人に対し令和4年度の進捗率は99.7％となっている。
交流人口については、令和5年の兵庫ディスティネーションキャンペーンや、令和7年の大阪・関西万博を見据えた訪客誘致への取り組み強化、地域一帯となり観光方策に取り組むため淡路島観光戦略会議を設置し淡路島総合観光戦略の改訂を行うなど、地域独自の取組が積極的に進められた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は徐々に落ち着きを見せ、淡路島内の主要観光施設への入込客数は、令和3年度と比べると大幅に改善しており（令和3年度比：38.4％増）、感染拡大前の数値に迫るまで回復している（令和元年度比：2.0％減）。しかしながら、定住人口の減少を補うためには交流人口を増加させる必要があり、定住人口と交流人口を合わせた持続人口の目標を下回ることが見込まれる。
今後、地方移住への関心が高まっていることから、淡路３市や民間事業者が実施する定住人口促進対策の更なる取組強化を進めるとともに、豊かな自然、景観、食資源や日本遺産「国生みの島・淡路」の歴史・文化を活かした交流を促進するほか、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指した取組などを推進し、交流人口の創出拡大を図る。
評価指標（８）持続人口（定住人
口＋交流人口）●定住人口【総合特区事業】
チャレンジファームでは、IOT技術やスマート農業の導入により、雇用就農希望者等への人材育成のしくみの構築を進めている。
高齢者にやさしい持続交通システムの構築に向け、高速バス乗車券のＩＣカードシステムの運用を開始（淡路交通（R2.4～））するとともに、公共交通の利便性向上を図るため、高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を記載した冊子「あわじ足ナビ」や進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は そのポータルサイトを、県および淡路３市支援のもと、（一社）淡路島観光協会が作成した。
要因分析）【地域独自の取組】
淡路島３市では、島外からの移住希望者に各市内の空き家情報を集約し、インターネットで紹介する「空き家バンク」を実施している。
洲本市では、住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を最大300万円助成する「すもと新生活スタートアップ支援事業」を実施している（新築住宅を購入した場合：210万円、住宅購入の場合中学生以
下の子1人につき30万円加算（最大3人まで））。この他、若者の定住を促進するため、定住促進団地整備事業を実施し、良好な居住環境の整備を図っている。
南あわじ市では、新婚世帯への家賃補助、自己が居住するための空き家改修工事費等の補助、移住者のマイホーム取得時の補助、結婚新
生活時の住居費用補助、出産祝金、島外通勤・通学者（一部島内通学者を含む）への交通費助成などを実施しているほか、令和4年度からは適正な登記がされた空き家を空き家バンクに登録した所有者や、その所有者が家財道具の処分等を委託した場合に補助を行うなど、市内への定住促進に取り組んでいる。
淡路市では、市外からの企業誘致の積極的な推進を行っており、雇用の創出による定住化の促進を図っている。また、市内の民間住宅に入居する新婚世帯や、市外から転入し市内法人等に正社員として就職した日までの期間が1年以内の者への家賃補助を行うなど定住化の促進を図っている。
また、淡路島への移住相談支援窓口を設けるＮＰＯ法人「あわじＦＡＮクラブ」が、古民家を改修し、移住希望者が田舎暮らしを体験できる短期居住施設を整備し、定住人口拡大に取り組んでいる。さらに、東京一極集中からの脱却が注目される中、企業の淡路島への移転を促進するため、官民連携で新たに協議会を設立し、淡路島への本社機能等の移転を検討する企業に対する支援を行っている。

別紙１
●交流人口
【総合特区事業】「のじまスコーラ」では、地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを複数開設、島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。
また、平成26年７月にオープンした姉妹店のmieleでは７万人、平成28年７月にオープンしたAwaji Craft Circusでは６万人、平成29年9月にオー
プンしたオーシャンテラスでは５万人、令和2年にオープンした青海波では３万人と、多くの観光客の誘致につながっており、地域活性化に寄与している。
【地域独自の取組】
県内旅行・宿泊代金の割引等を支援するキャンペーンの実施、淡路島の景観を守り、良質な景観形成を目指す「淡路島景観づくり運動」の展
開、このほか、平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かし、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取り組みを行うな
ど、地域独自の取組を幅広く実施し、交流人口の増加に努めている。
自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」では、令和3年4月には「ドラゴンクエスト」をテーマにしたアト
進捗状況に係る自己評価 ラクションをオープンするなど、取り組みを順次拡大している。来園客数は累計で500万人を突破（ニジゲンノモリによる推計値）しており、淡路島（進捗が遅れている場合は への誘客に貢献している。
洲本市では「域学連携事業」を実施し、地域と大学教員や学生との連携により、豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等
要因分析）
評価指標（８）を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靱化と、観光を通じた地域の活性化
持続人口（定住人に取り組んだ。また、総務省の『「関係人口創出・拡大事業」モデル事業』に採択され、オンラインワークショップやホームページを介した関係人
口＋交流人口）口の創出拡大に取り組んだ。
南あわじ市沼島では、平成25年６月に開業した「吉甚（よしじん）」を中心に地域活性化や交流人口の創出拡大を目指し、観光ボランティアガイ
ドの受付、土産物開発や漁船による周遊船「おのころクルーズ」を運行している。観光客を呼び込み、漁業に付加価値をつける取組により、漁業と観光産業の連携による島の経済活性化を図っている。
淡路市では、岩屋港で水揚げされたシラスを丼ぶりとして、島内約70施設で提供している。年間46万食を販売するなど観光客の誘客に大いに貢献するとともに漁業・水産加工業・宿泊・飲食業等が連携し、食のブランド化による地域経済の活性化を図っている。

外部要因等特記事項

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態措置実施区域やまん延防止重点等重点措置実施区域の指定は無く、淡路島内の主要観光施設への入込客数は、感染拡大の影響を受けた令和３年度からは大幅に改善した（令和３年度比：38.4％増）。感染拡大
前の令和元年度に迫る水準まで回復している（令和元年度比：2.0％減）ものの、目標とする増加には至っておらず、交流人口等への影響が見受けられる。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙２■規制の特例措置等を活用した事業の実績及び評価
規制の特例措置を活用した事業
特定（国際戦略／地域活性化）事業の名称（事業の詳細は本文４①を参照）

規制所管府省による評価

関連する数値目標

規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他＜特記事項＞※関連する数値目標の欄には、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業（本文４②に記載したものを除く。）
現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業の名称
小型蒸気発電器導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービン主任技術者の選任・工事計画書提出・使用前審査の手続き不要措置の適用

関連する数値目標

評価対象年度における活用の有無

数値目標(1)
数値目標(2)なし

備考（活用状況等）
一通りの実証研究を終え今後の検証等の方向性を検討している段階にあるため、令和４年度は活用なし。

国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業（本文４②に記載したものを除く。）
全国展開された事業の名称

関連する数値目標

評価対象年度における
活用の有無

備考
（活用状況等）

別紙3■地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）○財政・税制・金融上の支援措置
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

関連する数値目標

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助を行うもの。

数値目標(1)

実績

自治体名

エネルギーの持続
蓄電システム導入補助〔R4年度実績〕61件、交付額：7,132千円
兵庫県①電気自動車等導入補助〔R4年度実績〕購入補助

あわじ環境未来島構想の柱の一つである「エネルギーの持続」
を推進するため、ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、「EVアイランドあわじ」の推進を図るもの。

数値目標(2)
数値目標(3)

資源循環型社会の構築に向け、種子配布事業、生産者支援事業
あわじ菜の花エコプロジェクトの等「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進す推進るもの。

数値目標(2)

ＥＶアイランドあわじ推進事業

竹資源有効利用事業

島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、バイオマスボイラーの整備や、竹林の整備活動等を行う団体等に対する補助を行うもの。

大量に発生する玉ねぎをはじめとする野菜残渣及び下水汚泥等
玉ねぎの島淡路島のSDGs資源循環 の廃棄物を地域に賦存するバイオマス資源として位置づけ、エ
産業体系構築事業
ネルギー等への利用をする地域内資源循環産業体系を実現させるため検討を実施するもの。

食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を混合して処
バイオマス資源によるメタン発酵
理するため、既存の下水処理設備の排水機能を活用するメタン
事業化可能性調査事業
発酵設備の事業可能性を検討するもの。

600千円×1台（対象：教習所・タクシー・レンタカー事業者）、300千円×4台（対象：その他事業者）
リース導入補助 800千円×3台（対象：教習所・タクシー・レンタカー事業者）②充電器設置補助事業〔R4年度実績〕2件、43.2千円③住宅充給電システム（V2Hシステム）設置補助※R4年度実績無し

兵庫県〔R4年度実績〕・菜の花種子を希望者に配布。

数値目標(2)

数値目標(1)

数値目標(1)

兵庫県
平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設に設置。竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を推進。
平成29年度より、一定のまとまりのある竹林の整備活動等を行う団体等に対し、活動に要する費用等を補助。（令和2年度
で終了）。

洲本市

玉ねぎ残渣のパッチ試験やプラント試験、資源循環メインシステムの調査検討を行い、令和3年3月に「南あわじ市資源循環
産業体系マスタープラン」を策定。メタン発酵施設の建設やバイオマス資源の活用等、事業推進上必要な調査及び実証試験
を行う。
南あわじ市
〔R4年度実績〕
消化液製造試験、消化液加工試験、消化液等水質試験、消化液陸上養殖試験
令和2年度に実施した「南あわじ市事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査」の成果をもとに、実現可能調査及び事業計
画等の精査を行う。
〔R4年度実績〕
南あわじ市
建設場所の選定作業

農と暮らしの持続〔R4年度実績〕大学入学奨励金：5,717千円

農を主軸とした地域再生を目指して、環境・福祉を融合させた
吉備国際大学南あわじ志知キャン
領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、地域再生の担い手のパス地域創成農学部との連携育成をするもの。

数値目標(5)

新たに農地を借受け、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成するもの。

数値目標(6)
数値目標(7)地域の担い手応援事業

南あわじ市〔R4年度実績〕12件、交付額4,377千円
洲本市〔R4年度実績〕
・淡路市の農業法人他1件において、環境モニタリング機器の導入補助（補助金：281千円）
・JA淡路日の出他2件において、玉葱の収穫に必要な掘取機等の機器の導入補助（補助金：1,500千円)
・南あわじ市の和牛飼養農家他4件において、牛の分娩監視カメラ等の導入補助(補助金：667千円）
・常磐観光ぶどう園他１件において、電動剪定バサミの導入補助（補助金：206千円）

淡路島農業のスマート化推進

農畜産物の生産性向上を目指して、環境モニタリング機器や高齢農業者に優しい電動装備、畜産における分娩監視カメラ等の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

数値目標(7)

健全な土づくり推進事業

良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産を推進するため、良質堆肥の耕種農家利用に対し助成するもの

数値目標(7)

玉葱産地強化事業

あわじ島農協の組合員等が構成する団体でＧＧＡＰ認証を取得
及び更新することを支援し、また、淡路島たまねぎの魅力を効
果的に消費者及び観光客にＰＲすることでさらなるブランド化を図るもの。

数値目標(7)〔R4年度実績〕
あわじ島農協のGGAP団体認証取得補助金：500千円
淡路島たまねぎＰＲパンフレット・ポスター・のぼり作成、ＳＮＳ活用による情報発信（委託料3,540千円）「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次
あわじ島まるごと食の拠点施設の産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、「あわじ整備促進
島まるごと食の拠点施設」を整備するもの。

数値目標(7)
数値目標(8)（平成27年３月に直売所・レストラン「美菜恋来屋(みなこいこいや)」をオープン）〔R4年度実績〕
食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等

兵庫県〔R4年度実績〕取組農家数：630件、良質堆肥利用料：7,372.9t、補助金交付額：2,212千円
南あわじ
市

南あわじ
市

南あわじ
市

別紙3
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

（あわじ環境未来島構想支援割引制度）
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等
あわじ環境未来島構想支援制度に寄与する企業の新規投資を促進するため、対象企業が新規投（立地支援制度）資する場合に、土地分譲価格の割引を行うもの。
※対象用地：津名地区産業用地、割引率：20%

関連する数値目標

数値目標(7)
数値目標(8)

住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用やすもと新生活スタートアップ支援
引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を事業
助成（最大300万円）するもの。

数値目標(8)淡路市Uターン等促進家賃補助事
業

淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職した日までの期間が1年以内で、市内の民間賃貸住宅に居住している方に対して、家賃補助を実施するもの。

数値目標(8)

淡路市新婚世帯家賃補助事業

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施するもの。（平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡
大）数値目標(8)

南あわじ市定住促進事業

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付
するもの。

実績

自治体名

〔R4年度実績〕1件
兵庫県〔R4年度実績〕
転入し、新築住宅を購入した場合の補助額:210万円
転入し、住宅を購入した場合、中学生以下の子1人につき30万円加算（最大3人まで）。
新婚世帯 交付件数74件、交付額43,772千円
移住世帯 交付件数65件、交付額68,667千円

洲本市〔R4年度実績〕申請受付30件、補助金交付額1,820千円
淡路市〔R4年度実績〕申請受付88件、補助金交付額6,400千円

数値目標(8)淡路市〔R4年度実績〕①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金を交付
申請件数 126件、交付額 10,480千円②空き家確保支援事業【適正登記】所有者に係る登記が整理された空き家を、空き家バンクに登録した所有者に対し補助金を交付
申請件数 11件、交付額 330千円【適正管理】適正登記補助金の交付を受けた所有者が、家財道具の処分等を市内業者に依頼し行った場合に、費用の一部を補助
申請件数 7件、交付額 417千円③定住促進空き家活用促進事業
自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助
申請件数 17件 交付額 12,869千円④マイホーム取得事業
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、5年以上定住する者に補助金を交付
申請件数 30件 交付額 49,592千円⑤結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費の一部を補助
申請件数 12件 交付額 2,339千円⑥多世代同居・近居支援事業
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助
南あわじ
申請件数 30件 交付額 29,870千円
市⑦出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給
申請件数 196件、交付額 10,220千円⑧通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の一部を助成
申請件数 156件、交付額 10,725千円⑨移住支援事業【移住支援補助金】島外から移住する意思のある世帯に対して、民間賃貸住宅の居住にかかる経費の一部を補助
申請件数 73件、交付額 13,969千円【移住奨励金】上記の移住支援補助金の交付を受け、転入後1年及び2年経過した世帯に対して、奨励金を支給
申請件数 3件、交付額 150千円⑩奨学金等返済支援事業
若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、奨学金等を返済しながら若者等に対し、返済額の一部を支援
申請件数 49件、交付額 5,790千円※R5年度以降実施予定②空き家支援確保事業（掘り起こし補助金）
空き家バンク登録勧奨の結果、登録に栂なった場合において当該情報提供者に対し補助金を交付

淡路島景観づくり運動の推進

淡路島の景観を保全し、良好な景観形成を目指す、”淡路島の景観づくり運動”を推進するもの。

数値目標(8)〔R4年度実績〕
・「淡路島百景」を歩く講座（第4回）～南あわじ市福良港、若人の広場、諭鶴羽ダム～を実施。
・俳句で詠む淡路島百景のＰＲを実施（冊子増刷）。

兵庫県

別紙3
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

関連する数値目標〔R4年度実績〕令和4年9月1日～12月27日

民間による淡路島サイクリストを受け入れる取組を進め、観光需要の拡大、交流促進による地域活性化を推進するため、民間
淡路島ロングライド150の開催支による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援（地元での援開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施）などをするもの。

数値目標(8)

デマンド交通実証事業

バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとして
デマンド方式による運行を実施するもの。

数値目標(8)高速バスＩＣ化の促進

淡路島の人口増や地域の活性化を図るため、高速バスＩＣカー
ド決済化による一層の利便性向上を推進。県と島内3市が国庫補助事業に淡路地域独自のＩＣ導入促進補助を上乗せ支援(県・市
補助：1/5⇒1/3)し、ＩＣカードシステムを導入するもの。

参加者：542人

実績※淡路島ロングライド150×サイクルボールを実施

自治体名
兵庫県
洲本市
南あわじ
市
淡路市

平成24年度から、山田地区においてデマンド方式による運行を継続実施。
淡路市
令和元年度中に淡路交通にICカードシステムを導入、令和2年4月より運用開始。
数値目標(8)兵庫県

両分野横断
地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、同構想に掲げる｢あわじ環境未来島構想モデル事業 エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、地域団体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して支援するもの。

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(8)「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内で活性化に取り組む様々な現場を巡り、体験や見学を通じSDGsや淡路島の将来を考えるきっかけとなるツアーを開催するもの。

数値目標(1)
数値目標(5)
数値目標(7)

事業概要

関連する数値目標〔R4年度実績〕新規事業4件、継続事業2件（新規事業) ・竹原町内会（1,500千円）
・NPO法人島くらし淡路（240千円）
・あわじ自然海浜の環境推進協議会（200千円）
・淡路ラボ運営協議会（560千円）（追加） ※旧名：ミライはじまりの島運営協議会（継続事業） ・あわじ次世代テック推進会（250千円）
・北淡路里山活性化委員会（250千円）

兵庫県〔R4年度実績〕開催回数：1回、参加者32名
あわじ環境未来島体験ツアー

兵庫県

税制支援措置の状況
事業名

産業立地条例による企業立地支援 地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現するため、一定の要（土地及び建物に係る不動産取得 件を満たす県内に企業立地を行う者に対し、不動産取得税の軽税の不均一課税）減を行うもの。

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(8)実績【支援件数】〔H27年度実績〕0件〔H28年度実績〕3件、計706千円〔H29年度実績〕0件〔H30年度実績〕0件〔R1年度実績〕 0件〔R2年度実績〕 0件〔R3年度実績〕 0件〔R4年度実績〕 0件

自治体名

兵庫県

金融支援措置の状況
事業名

事業概要

地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現するため、一定の要
産業立地条例に基づく産業立地促件を満たす県内に企業立地を行う者に対し、設備投資等に対す進補助
る補助を行うもの。

関連する数値目標

数値目標(8)実績【支援件数】〔H27年度実績〕7件、156,175千円〔H28年度実績〕実績なし〔H29年度実績〕1件、52,448千円〔H30年度実績〕1件、52,448千円〔R1年度実績〕 2件、85,447千円〔R2年度実績〕 3件、81,890千円〔R3年度実績〕 8件、139,125千円〔R4年度実績〕 8件、111,337千円

自治体名

兵庫県

○規制緩和・強化等
規制緩和
取組

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

別紙3
規制強化
取組

事業概要

関連する数値目標

取組

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

その他

洲本市地域再生可能エネルギー活 地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するととも
用推進条例の制定に、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討する。

数値目標(1)

実績
自治体名【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネルギー施設」の設置検討等を実施。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽信用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第1号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第2号（約1.8MW）「龍 洲本市
谷フロートソーラーパーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置。2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、新エネ大賞を受賞。
〔H30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討。PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

○特区の掲げる目標の達成に寄与したその他の事業
事業名

事業概要

関連する数値目標○体制強化、関連する民間の取組等
県淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進を行う交流渦潮室交流渦潮課を設置し、構想にかかる事業の総合調整を行っている。
体制強化
民間の取組等

実績

自治体名

1
資料５

「あわじ環境未来島構想」に基づく
カーボンニュートラルに向けたロードマップ策定
公益財団法人地球環境戦略研究機関
気候変動とエネルギー領域・栗山昭久
関西研究センター・田中勇伍
令和5年5月23日（火）14時半～16時半
あわじ環境未来島構想推進協議会総会

2

IGES（地球環境戦略研究機関）について
1998年 日本政府のイニシアティブにより設立- 自らを「Agent of Change」と位置づけ、研究成果
を社会の変革に活用することを使命。
- 研究の重点をアジアに置き、国、国際機関のみならず、地方自治体・企業・金融機関などの多様なス
テークホルダーと広く協働。
- それを活用し、研究やネットワークを展開。協働する企業、自治体、国際機関などが大幅に増加。イン
パクト形成が促進。

＜気候変動関係の事業内容＞

葉山本部（神奈川県）

IPCCレポート執筆、国際研究ネットワーク運営、
JCLP・RE100・RE Action協議会事務局、
地域脱炭素ビジョン策定・地域循環共生圏構築事業等- 令和3年度・4年度に淡路市から再生可能エネルギー導入促進検討業務を受託し、計画づくり・合意形成を支援

かながわ脱炭素ビジョン2050（出所：神奈川県ホームページ）

関西研究センター（兵庫県神戸市 人と防災未来センター）

3

自己紹介
主な担当者
関西研究センター 研究員：田中 勇伍

気候変動とエネルギー領域研究員：栗山 昭久

専門はエネルギーシステムと公共政策。
京都大学大学院総合生存学館博士一貫課程修了。博士（総合学術）。これまで電源開発株式会社（J-POWER）にて原子力発電所立地業務と経営企画業務に、国際エネルギー機関（IEA）にて再生可能エネ
ルギーの電力系統統合に係る分析業務等に従事。2020年より現在まで神戸大学法学研究科非常勤講師として脱炭素社会に係る講義を担当。

プロジェクト監督者
気候変動とエネルギー領域プログラムディレクター：田村横浜国立大学エコテクノロジー・ラボラ
トリー講師を経て、2003年よりIGES勤務。
研究テーマは国際気候変動枠組みの制度設計および主要国の気候・エネルギー政策決定プロセス。気候･エネルギー政策の分野で多くの査読論文、編集本を出版している。

2011年より、地球環境戦略研究機関（IGES）研究員として東南アジア諸国のエネ
ルギー部門におけるCO2削減プロジェクト導入支援や京都メカニズムなどの国際的なメカ
ニズムの定量的評価・制度構築支援を行ってきた。日本おいては、脱炭素社会に向けたエネルギー問題（長中期シナリオに基づく政策
評価、炭素中立（ネット・ゼロ）社会に向けたエネルギー収支分析、再生可能エネルギー拡大に向けた電力システムや雇用に関する問
題）に取り組んでいる。工学博士。

堅太郎

4

本発表の骨子1. 「カーボンニュートラル」は、地域にとってどのような意味があるのか。
✓ あわじ環境未来島構想とカーボンニュートラルの関係性
2. 本プロジェクトの概要：あわじ環境未来島構想実現のロードマップ検討✓ ロードマップ作成の主役とIGESの役割✓ ロードマップ作成のプロセス✓ ロードマップの活用方法（今後の期待）5カーボンニュートラル(CN)とは、再エネで暮らす社会の実現

カーボンニュートラル
脱炭素社会

化石燃料を使用しない社会＝

再エネをうまく利用する社会

気象予測技術による再エネ
発電予測
×
需要予測技術による生産管理や人々の行動助言
高度なエネルギー需給管理6

化石燃料に依存している日本社会の現状
エネルギー利用から大量のCO2の高排出及びエネルギー価格の高騰が今後も続く可能性あり
一次エネルギー構成
2015-2019平均

年間化石燃料輸入額：約20兆円

CO2の排出源バイオ等
6%（2011年からの平均。2022年度は33.5兆円）

自動車の輸出金額は14.7兆円(2021年)
日本自動車工業会

兆円

石炭
26%

天然ガス
24%
石油
40%

電気代が2倍になる人も！

7

淡路島の全部門の活動も化石燃料で支えられている。
太陽光

洲本市の2019年のエネルギーフロー図

電力

天然ガス

エネルギー損失

業務
石炭
都市ガス・石油ガス

石油製品

地域エネルギー需給データベース（Version 2.4），https://energy-sustainability.jp を基に筆者作成

家庭
産業
運輸

8

洲本市では、毎年75億円分（2019年時点）のエネルギーを買っている。
将来この価格が上昇するリスクあり。
淡路市の2019年のエネルギー収支：-51億円(一人当たり11.9万円/年※)
洲本市の2019年のエネルギー収支：-75億円(一人当たり16.6万円/年※)

南あわじ市の2019年のエネルギー収支：-78億円（一人当たり17.7万円/年※）

注：市内全体のエネルギー収支を人口で割った値であり、電力契約の内容などにより実際は異なる。

9

参考：燃料価格が高水準が維持される場合、太陽光発電システムの改修が単純計算で5年程度で回収できる規模感。
（EVなどの蓄電池、エネルギー電化に関わる費用やその他諸経費を除いて単純に計算した場合）137.5万円/(16.6万円×1.5)＝5.5年
太陽光発電システム容量

屋根面積

2021年の相場価格

約20平方メートル

4kW

110万円

約25平方メートル

5kW

137.5万円

約30平方メートル

6kW

165万円

約35平方メートル

7kW

192.5万円

約40平方メートル

8kW

220万円

約45平方メートル

9kW

247.5万円

約50平方メートル

10kW

275万円

https://www.eco-hatsu.com/article-solar/useful/45657/

10エネルギー需要を電化＋再エネの導入を並行して進めることで、エネルギーの自立が見えてくる。
洲本市のエネルギー自立を達成したエネルギーフロー図
注：便宜的に数字を置いた試算例であり、特定の根拠にもとづくものではない。

太陽光
（建物系）

電力

太陽光
（土地系）

業務

陸上風力
家庭

運輸
地域エネルギー需給データベース（Version 2.4），https://energy-sustainability.jp を基に筆者作成

11

変動性のある再生可能エネルギーへの様々な対応を進めれば、再エネをうまく利用する社会を作れるかもしれない。
これにより、人々の暮らしや仕事が持続可能になるかもしれない。
洲本市のエネルギー自立を達成した場合の市内再エネ発電電力量

再エネ変動性への対応
蓄電池：
EVの電池を使えれば、費用負担減
需要のシフト：
予め電力供給の予想ができれば、事前にずらせる需要もある（ヒートポンプ式給湯器、蓄熱技
術も応用した空調）

水素製造＆行動変容：
色々な組み合わせが今後ありうる12「暮らしの変化×エネルギー自立=地域の持続」のコンセプトは「あわじ環境未来島構想」と合致するのではないか？

（出所：あわじ環境未来島構想HP）

13

本プロジェクトの目的「あわじ環境未来島構想」をもとにした
カーボンニュートラルのロードマップを地域の皆様とともに作成すること【ロードマップの策定主体（主役）】

あわじ環境未来島構想協議会（事務局：兵庫県淡路県民局）【IGESが本業務（※）で支援できる内容】✓ 現状のエネルギー消費量・エネルギー起源CO2排出量の推計と、複数のシナリオにおける将来の排出量の推計✓ 「あわじ環境未来島構想」をもとにした電力自給率100％を達成するシナリオの策定✓ 淡路島の再エネ拡大のボトルネックとなりうる電力系統及び必要な調整力等の分析✓ ロードマップ素案の策定と関係者との共有・議論✓ 活動予算は、環境省委託事業を活用

14

地域関係者の参加を軸に据えたロードマップづくり
ロードマップとは• ある目的を達成するための、①時系列付きの、②アクションプラン
• 「CN」や「地域の持続」が目的（What）なら、その「ロードマップ」は手段・地図（ＨＯＷ）☞ 地図なしで進むと、「迷う」「目的地に着かないリスクがある」
例：ロッテルダム港の低炭素経済移行ロードマップ

地域関係者の参加の意義
・「どんな地域社会でありたいか」、がCNや地域の持続のロードマップを左右・ロードマップのオウナーシップを高める、地域が担い手になる

https://www.sintef.no/globalassets/project/elegancy/deliv
erables/elegancy_d5.2.1_industrial-cluster-rotterdam.pdf

15

アプローチ①：地域関係者が目指したいと思える将来像の作成
二つのシナリオを対比し、必要な変化を明示※アプローチは関係者の皆さまのご意見を踏まえ、可能な範囲で対応を検討致します。

構想実現シナリオ

成り行きシナリオ• 地域に資する再生可能エネルギーの最大限活用• 地域住民・観光客の利便性を高め環境負荷の低い交通システム• 域外への資金・環境価値流出• 分野間（農業、交通、廃棄物、エネ
ルギー等）の連携が行われない構想実現シナリオで想定しうる将来の社会経済像の例
移動• 自家所有自動車からMaaS・
公共交通へ

仕事
• テレワーク・オンライン会議・
ペーパーレス化• 分散型・複数拠点型居住まち• コンパクトシティの形成• 高断熱で快適・健康な住宅

経済• 営農型・ため池太陽光等による農業所得の向上• 地域での資源循環

16アプローチ②：将来像に基づくエネルギー需給を推計し、電力系統シミュレーションで検証
構想実現シナリオ

成り行きシナリオ

それぞれのシナリオと整合するように
1時間単位でのエネルギー需要と供給を定量的に推計77kV及び22kVの送電線等の制約を考慮した電力需給のシミュレーション「構想実現シナリオ」をもとにロードマップを取りまとめ
地域関係者等へのヒアリングでフィードバックを得る

構想実現（エネルギー自立など）に向けた対策普及のボトルネックを特定しその克服に向けて必要なアクションをまとめたロードマップ作成

16

17

参考：PROMODとは• 日立エナジー社（旧ABB社送電部門）が提供するシ
ミュレーションソフト。
• 欧米の電力ビジネスの現場で広く実用されている。
（2017年時点で、北米 272件、欧州 27件、豪州太平洋地域 11件等の利用実績）• 日本では、電力広域的運営推進機関(OCCTO)がPROMODの永続ライセンス契約を締結。プレスリリース
PROMODのシミュレーション概要• 入力データ：系統の運用容量やトポロジー制約、発電ユニットの各種制約、燃料費などの経済性パラ
メータ、ノード毎・時間毎の需要や調整力など• 出力データ：時間毎の電源の発電電力量、系統の潮流、LMP価格など• シミュレーションの対象：ノード毎のメリットオーダー方式による電源の運転費用に基づく経済的電源選択を原則としつつ、火力発電等の最低負荷条件や出力変化速度（ランプレート）、送電制約などを考慮したセキュリティ制約ユニットコミットメント（SCUC: Security constrained unit commitment）により電源選択を行い、セキュリティ制約経済負荷配分（SCED: Security constrained economic dispatch）
により発電出力指令をシミュレートしている。

18

電力系統シミュレーションは、77kVと22kVの送電線制約を考慮

23か所のノードごとに電力需要、再エネの発電電力量を推計

２

1

3
5

ノード

4

6
7
8

9

10

1時間当たりの
電力需要量
• 家庭
• 業務
• 運輸
• 製造業など

1時間当たりの電源発電電力量• 太陽光• 風力など柔軟性リソース• 蓄電池• 水素製造装置
など

11
21

15

12
13

22
23

14
16

18

17

20 19

関西電力送配電https://www.kansai-td.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_less_mapping_15.pdf

19

分析結果のイメージ
エネルギー自立に向けて、再エネや柔軟性（調整力）の様々な組み合わせを検討
淡路島内の2019年の状態

各家庭がEVを保有し、V2Gを行う状態

太陽光発電を2019年の1.5倍導入した状態

注：これらの図は検討段階のものであり、今後更新する必要があります。

20

成果の活用：「国生みの島」から新たな持続可能な地域社会像を発信！
あわじ環境未来島の構想を具現化するロードマップ
特区制度へのインプットやその他の地域企業・住民の取組を促す仕掛け

他地域への波及や国の提言

ロードマップ（時系列アクションプラン）のイメージ

21

令和5年度のスケジュール
2023年4月～5月

2023年6月～7月

2023年8月～9月
2023年10月～11月
2023年12月～2024年1月
2024年1月～2024年2月◆あわじ環境未来島構想推進協議会事務局との初回打ち合わせ
 あわじ環境未来島構想推進協議会の総会（ 5月） シナリオ設定・エネルギー需給定量化
 シナリオ構築◇淡路島内在住のユースとの意見交換
 電力需給分析◆あわじ環境未来島構想推進協議会事務局への素案の共有◇地域の温暖化防止活動推進員との意見交換◆ロードマップ改善の方向性検討と取りまとめ

有意義な議論ができそうなら、次年度も継続…？
太字：事業内容◆：あわじ環境未来島構想推進協議会事務局との打ち合わせ◇：島内で開催予定のイベント

ご清聴ありがとうございました。

気候変動とエネルギー領域・栗山昭久
関西研究センター・田中勇伍

資料６

パソナ農援隊会社概要

社会の問題点を解決する

会社名

株式会社パソナ農援隊

本社所在地

東京都港区南青山三丁目1番30号

設立
資本金

2011年 12月1日
5,000万円

事業内容

農産物の生産・加工・販売事業、農業関連研修事業、
農業関連コンサルティング、各種サポート、レストラン運営

東京本社
拠点

〒107-0062 東京都港区南青山三丁目1番30号
TEL：03-6734-1260
Mail：agri@pasona-nouentai.jp
大阪府・兵庫県（淡路島）・沖縄・フランスパリ市

HP

http://www.pasona-nouentai.co.jp/
22

創業の思い
農業分野での新たな雇用創造と 心豊かな生活の創造に向けて
パソナグループが農業分野に注目したのは2000年初頭。企業倒産件数が2万社に迫る勢いで増加し、失業率は5.0％を超え、急激に雇用環境が悪化した年でした。そんな中、私は雇用創造の可能性を探るべく、様々な形で情報発信を行ないました。
2000年1月には、毎日新聞で観光分野の人材育成と雇用創造に関して、運輸省観光部企画調査室長（当時）の後藤靖子氏らとの対談記事を掲載。2002年には、作家であり秋田公立美術工芸短期大学 学長（当時）であった石川好氏と共著「創業は創職である」を発刊し、新たな産業と雇用を創るアイデアを社会に提言しました。
そうした活動を通じて、地方における新たな雇用創造の可能性を見出したのが、それまで全く光の当たっていなかった「農業」分
野でした。
多くのホワイトカラーが職を失い、学校を卒業しても就職ができない若者がいる一方で、日本の農業は高齢化が進み、後継者も少なく衰退の一途をたどっている現実に直面。このミスマッチを解決することができれば、農業で新たな雇用を生むことができるのではないかと考え、2003年よりシニアを対象に、『農業インターンプロジェクト』をスタート。その取り組みはシニアから若者にも広がり、多くの方々が農業にチャレンジし、農業分野に人材を流動化させる新しい仕組みを構築しました。
さらに、都会の人に農業を身近に感じてもらい、農業の可能性を提案するために、地下農場PASONA O2、アーバンファームを開設。農業分野の人材育成にも取り組み、プロフェッショナルな人材を輩出しています。
2017年には、食に対する意識を変えたいという思いでパソナ大手町牧場を開設。2021年には、農・食・住の体験を通じた自然と共生する持続可能なライフスタイルを提案する『Awaji Nature Lab & Resort』を兵庫県淡路島にオープンし、改めて食や農業の切さを感じられる機会を作っています。人々の心豊かな生活の創造に向けて、健康な体や心、社会を創るべく、これからも挑戦し続けてまいります。

パソナグループ 代表

33

パソナ農援隊の沿革
2003年

パソナ農業インターンプロジェクト開始（～2008年）
開催地：秋田県大潟村、青森県、和歌山県

2005年

・日本初の地下農園「PASONA O2」を東京・大手町に開設

2007年

・Agri-MBA 農業ビジネススクール“農援隊” 開講・「農林漁業ビジネス経営塾」開始

2008年

パソナチャレンジファーム 淡路 開始

2009年

・パソナチャレンジファーム 栃木 開始（～2014年）
・農林水産省「田舎で働き隊！」 In 兵庫県淡路島

2010年

・自然と共生するオフィス「パソナグループ本部 アーバンファーム」開設
・「農業経営参謀派遣サービス」を開始

2011年

株式会社パソナ農援隊 設立

2014年

パリ支店を開設
オープン

2021年
10月

Awaji Nature Lab&Resort事業開始
農家レストラン陽・燦燦オープン

2022年

100％子会社「株式会社Awaji Nature Farm」設立“ L‘épicerie par Pasona ”を

来場者数

70,000名※2005年～2009年 累計

チャレンジファーム 体験ツアー25,000名
独立就農等で活躍 40名以上※2008年～2016年 累計

アーバンファーム 来場者数500,000名※2010年～2016年 累計

4

4

VISION
農業分野の雇用創造と一次産業の振興により地域の活性化と持続可能な豊かな社会を実現する

5

登録講師

1,000名以上
農業者・農業関係者支援

12,000名以上（延べ）2010 年から全国で、農業人材の育成に関する事業を運営。新規就農希望者をはじめ、経営・マネジメントから6次産業化までの体系的な研修、地域農業の担い手を支えるサポーター人材を育成。
66

登録プランナー

100 名以上
派遣実績

3,500 回以上
６次産業化の取り組みを支援する機関、６次産業化中央サポートセンター。
農林漁業者のニーズに応じて、加工や販路開拓、衛生管理、経営改善、輸出、異業種との連携など 、多様な分野において民間の専門家である６次産業化
プランナーを派遣し、課題解決にむけたアドバイスを無料で行います。
参考資料：鈴木商店記念館

7

http://www.suzukishoten-museum.com/about/suzukishoten/

7

全国支援実績
農林水産業及び農村活性化に向けた課題に対し、全国横断的に支援を実施。
地域の魅力拡大及び人材育成を通じ農の関係人口拡大につなげる
担い手確保

移住就農

販路拡大

6次産業化

農イノベーション

農業DX

農業サポーター育成

食農連携

農業経営者育成

8

日本の各地方の食品や伝統工芸品等を、世界の食の都『フランス・パリ』のトップシェフなどに紹介し、高い評価を得ることによるブランド価値の向上と、地方の魅力を発信することでインバウンド観光に繋げ、地方の活性化に貢献しています。
9

9

10

10

循環型農業で
野菜・果樹を生産

30品目以上年間

農業体験ツアー参加者

25,000名以上
2008年より農業分野での独立を目指す人たちを対象に、最長3年間、農業に従事しながら経営感覚を磨き、実践を通じた独立を支援する農業ベンチャー支援制度を実施。
2022年12月に株式会社Awaji Nature Farmを設立。農業を通じたイノベーションを実践し、「地域の未来につながる持続可能な農業」を目指す。

11

11

生産概要

自然に逆らわず微生物を活性化させた土づくりと、栽培や出荷、レストランの調理などの過程で発生する生ご
みや畜産残渣を発酵堆肥に変える循環型農業を実践。自社で作った発酵堆肥で土づくりを行い、年間30品目以上、春夏秋冬の四季に合わせた野菜・果樹生産を行っている。
品目：玉ねぎ/いちじく/トマト/ミニトマト/じゃがいも/なす/ピーマン/ズッキーニ/各種ハーブ/ラズベリー/ほうれん草/菊菜/水菜・・・・等

12

取組内容（循環型農業の実践）
レストランで提供

野菜・果樹を生産

循環形成
コンポストによる堆肥化

生ごみなどの食品残渣や地域残渣を回収

生産から消費における食品残渣や地域の残渣を堆肥化する
循環型農業を実践。微生物＆有機物豊富かつ良質な土づくりを行う。

13

加工品概要淡路島の玉ねぎ牛すじカレー/
淡路島の玉ねぎグリーンカレー

淡路島Dip!まるごと玉ねぎとトマト
淡路島Dip!玉ねぎ葉と味噌やわらかくなるまでじっくり煮込んだ国産
牛すじ肉と、温暖な気候の中で育てられる甘くてやわらかな淡路島の玉ねぎ。ふ
たつの旨みが溶け込んだ添加物不使用のオリジナルカレー(冷凍)です。淡路鶏
旨みとスパイスの効いたグリーンカレーも大人気。大手百貨店のカタログギフトにも採用。

通常捨てられている淡路島産新玉ねぎの葉っぱや小粒玉ねぎをアップサイクルし商品を開発。葉っぱ部分や玉の部分をまるごと使用。手作りの味で有名な100年の歴史がある六甲味噌の味噌などを使い、
化学調味料不使用にこだわった素材そのまま、野菜のディップソースです。生の野菜と一緒に食べるとあっという間に野菜がなくなります。

今後

淡路島ドライいちじく/
いちじく×レモンジャム
農援隊の淡路島バーニャカウダ

農薬・化学肥料不使用でいちじくを自社栽培。丸一日かけてじっくり乾燥を行い、濃縮させたドライフルーツや、淡路島の柑橘生産者「平岡農園」のレモンと自社いち
じくのコラボ商品、フード・アクション・ニッ
ポンに入賞、ロングセラーの人気を誇る淡路島食材たっぷり。オリジナルバーニャカ
ウダを製造しています。

生産者×生産者のこだわり加工品を淡路島を代表するお土産品に！

14

Wellness Farm Club

全国の健康農園（ウェルネスファームクラブ）と提携し、農業の持つ癒しの⼒で社員の皆様の健康をサポートする全く新しいヘルスケアサポートプログラム。

「知る」「行く」「⾷べる」「育てる」を通して、加入機関の社員や生徒など、人々の心身の健康へ幅広く貢献

15農に携わる人を増やすための新しい取り組み

Awaji Nature Lab&Resort

16

農業に携わる人を増やすための新しい取り組み

Awaji Nature Lab&Resort
ファームでのワークショップや食、滞在を通じ、自然の恵みを日々の生活に取り入れる術を学び、健康で心豊かな暮らしを実現するヒントを得る場所

住

実証

自然循環型
滞在施設

自然と暮らし研究所

Awaji
Nature Lab＆Resort
農家レストランマルシェ

フィールドワーク

食学び
17

農業に携わる人を増やすための新しい取り組み

Awaji Nature Lab&Resort

所 在 地
総敷地面積
施設面積

兵庫県淡路市野島常盤（淡路ICから車10分）
37,417㎡（11,330坪) （他駐車場含む）
農家レストラン300㎡

18

フィールドワーク

学

食

住

実証

自然の恵みを取り入れ豊かな暮らしを実現するためのワークショップ
収穫体験はもちろん、播種～定植などの農業体験をはじめ、発酵や香など各分野のプロフェッショナルから学ぶ様々なワークショップを実施。フィールドに来るたびに、日常生活が豊かになっていくプログラム。
（事例）①発酵醸造料理人・伏木暢顕シェフによる発酵教室
ー「麹」がもつ魅力や可能性、日々の生活に取り入れられる「発酵食」について
座学と料理教室を組み合わせたプログラム。
②日本のハーブの研究・普及を行っている和ハーブ協会による和ハーブ講座
ー畑周辺に自生する有用植物（ハーブ）の名称や効能を学び、お茶やお料理、アロマ、入浴剤などを実際に作る体験プログラム。
③コンポストから始まる循環型農業体験
ーコンポストの取組として、生ごみや畜産残渣を堆肥化しており、その仕組みと方法を学ぶ講座と、その堆肥を使った農作業や収穫を体験することで、野菜を収穫するゴミを価値に変えるアップサイクルを実践。

19

農家レストラン・マルシェ

体験

食

住

実証

20

農家レストラン・マルシェ

体験

食

住

実証

CONCEPT
豊かな自然の中で愉しむ、野菜が主役の農家レストラン
豊かな自然に囲まれた心安らぐ空間で、淡路島の自社農園の野菜や近隣農家のこだわりの食材の持ち味を最大限にひきたて、洗練した野菜が主役のヘルシー
なお料理を、大切な時間とともに提供します。

⚫ 施設概要：農家レストラン（100席）・駐車場（30台）⚫ 施工会社：（設計監理）株式会社坂茂建築設計（施工会社）株式会社木々のや

21

23

24

自然循環型滞在施設（2024.4予定）

体験

食

住

実証

⚫ 施設概要：滞在型施設（50㎡/11棟）・管理棟（140㎡/1棟）・講習棟（100㎡/1棟）
駐車場（50台）⚫ 事業内容：全11棟の農業体験付き滞在型施設。自然とテクノロジーが融合・調和した、環境にも人にも優しい住空間をコンセプトにデザインを公募。1棟ごとに別々のデザインを採択

空間イメージ制作・提供：合同会社HOC

25

自然循環型滞在施設（2024.4予定）

体験

食空間イメージ制作・提供：合同会社HOC

住

実証

26

自然と暮らし研究所

体験

食

住

実証

自然循環型のモノづくりの輪を広げるラボ
大量生産の時代から、あらゆるモノづくりにおいて、自然を破壊せず自然循環を原則とすることで自然環
境を守りながら人類が豊かに健康に暮らすことのできる社会へ。

27

新規事業 ワイナリー&観光農園
耕作放棄地となっていた北淡1-1を淡路市が再整備。
ワイン用ぶどうや果樹等の生産をし、観光農園と醸造所を併設したカフェを展開予定【面積】約7ha【生産品目】
ワイン用ぶどう、柑橘、いちご、トマト、スーパーフード等

※イメージ

28

今後の展望29

農への関わり方の変化 ー 農業関係人口の増加ー

強

農業関係人口農との関
わり

より多様な人材が
農 に参画
定住者

個人
企業
観光客
弱

⚫地域資源に関心がある人⚫農ある暮らしに関心がある人

教育機関

食との関わり強農業の関係人口を増やすことで「豊かで活力ある日本」へ
30

農援隊の目指すべき姿

新規就農者の増加「農に関心がある人」が「農ある暮らし実践者」へ
さらには「半農半X実践者」へ

就農者
自営農業に従事している者

農業関係人口の増加

週末農業、半農半X実践者

これまで農に触れてこなかった人、農に関心がなかった人が体験を通して農への関わりを開始

実践を通して農との関係性を深め新規就農者の増加へ貢献
農業を生活の一部に取り入れるため実践している人

家庭菜園等、農ある暮らしを実現
⾷・農に興味があり、自然体験に興味がある人

農に関心がある人
⾷生活や日常生活を見直し、心身共に健康的な生活を始めたい人

5年間で100 万人の 農業関係人口創出と1,000名の淡路島を第二の故郷として日常的に来訪する場所へ！

31

資料７

吉備国際⼤学農学部の取り組みと海洋⽔産⽣物学科の新設

吉備国際⼤学農学部
相野 公孝

1990（平成2年）吉備国際大学 岡山県高梁市に誕生
2013（平成25年）地域創成農学部 地域創成農学科 兵庫県南あわじ市に開設
2017（平成29年）大学院 地域創成農学研究科 博士前期課程開設

2018（平成30年）地域創成農学部から農学部へ
醸造学科 開設
2019（平成31年）大学院 地域創成農学研究科 博士後期課程
2023（令和5年）海洋水産生物学科 開設
醸造学科、地域創生農学科が融合

開設

２０２３年度の⼊学⽣の出⾝地
兵庫県、北海道、茨城県、千葉県、群⾺県、
東京都、愛知県、静岡県、新潟県、福井県、京都府、⼤阪府、奈良県、島根県、岡⼭県、
広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、
⻑崎県、沖縄県、中国、韓国

学生一人ひとりのもつ能力

建学の理念

を最大限に引き出し引き伸
ばし、社会に有為な人材を養成する

吉備国際⼤学 農学部

地域創成農学科

農・⾷を基盤とした持続的未来社会の創成を⽬指して、⾷の安全と環境保全を重視した栽培・加⼯・流通に関する⾼度な農学の知識と知恵を⾝につける教育研究を⾏い、地域創成に実践的に貢献できる⼈材を養成します。

地域創成農学科の学習の流れ
1年

⼀般教養・フィールド実習・専⾨基礎

2年

フィールド実習・各分野共通の専⾨基礎科⽬
分属

3年

4年

栽培育
種分野

作物保
護分野

専⾨応⽤科⽬農業経 地域創
営分野 成分野
課題研究

⾷品加
⼯分野

醸造
分野

フィード実習Ⅰ・Ⅱ、基礎演習Ⅰ・Ⅱ

遺伝学

植物⽣理学

⽣物の進化と多様
性

栽培学

⾷の安全学

⾷の安全学

フィールド実習Ⅲ・Ⅳ、基礎演習Ⅲ・Ⅳ、⽣物学実験、化学実験、インターンシップ

植物育種学
野菜園芸学
⼟壌肥料学

⽣物化学
応⽤昆⾍学
植物病理学

農業経営学
農業経済学
経済発展と農業問題

森林⽣態学管理学
農業基盤の保全と
管理

栄養化学
⾷品衛⽣学
⾷品加⼯化学

微⽣物学
醸造微⽣物学
醸造機能⾷品学

⾷⾁加⼯学
機能性⾷品学
味と触感の科学
⾷品機能分析化学

⽇本酒学
ワイン額
醸造管理学
乳酸菌醸造学

⾷品加⼯コース

醸造コース

演習Ⅰ・Ⅱ（3年⽣ゼミ）

農業気象学
⽣物統計学
施設栽培・植物⼯場論
植物バイオテクノ
ロジー

雑草学
農薬学
微⽣物毒理学
総合防除管理学

農業経営情報論
地域産業複合体論
フードシステム論
⾷農マーケティン
グ論

地域⼈⼝学
⼭・⾥・海の連携学
ランドスケープデザ
イン学
農業・⾷品業の地域
ブランド戦略

演習Ⅲ・Ⅳ（4年⽣ゼミ）
卒業研究

教育教養

栽培育種コース

植物保護コース

農業経済コース

地域創成コースフィールド実習

閉鎖型植物⼯場

フィールド実習II

取組紹介栽培育種コース

・作物の重要形質を⽀配する新規遺伝⼦の探索と形質を⽀配する新規遺伝⼦の探索と機能解析
機能解析
現象を探る
・植物⼯場⽤栽培技術の改善と植物⼯場に適した栽培技術の改善と野菜品種の開発
野菜品種の開発

染⾊

植物病理分野
植物保護コース
農業経済分野• 有⽤微⽣物を⽤いた植物病害の防除•⾥• 病気の遺伝⼦診断法の開発•農
私たちは，近年⽇本の農産物・⾷品の消費が• ⾷の安全をのための 減技術開発 フィール

• ⽇本の農産物・⾷品輸出と国際マーケティング
えている海外市場において，国内消費者とは異なる海外消費者の⽇本産農産物・⾷品に対する消費⾏動や選択⾏動を明らかにするための研究に取り組んでいます。

コムギやトウモロコシに感染した⾚かび病菌

ソルガムの品種育成

コムギ種⼦の穂発芽と正常種⼦地域づくり
腐敗したタマネギ細胞と検出された細菌

地域社会
解決策を

農業経済分野
農業経済分野農業経済コース
植物病理分野• ⽇本の農産物・⾷品輸出と国際マーケティング• ⽇本の農産物・⾷品輸出と国際マーケティング• ⽇本の農産物・⾷品輸出と国際マーケティング• 有⽤微⽣物を⽤いた植物病害の防除
・農村集落におけるアライアンス

地域創成コース
地域創成分野醸造⾷品分野地域創成分野• ⾥⼭管理で得られる⽂化サービス• ⾥⼭管理で得られる⽂化サービス• 地域特産品を⽤いた新規酒類の開発• 農⼭村の維持可能性• 天然酵⺟を利⽤した⾷品の開発• 農⼭村の維持可能性
フィールドに出向いて地域社会の課題を⾒出し，• 機能性成分の分析と加⼯品の開発
フィールドに出向いて地域社会の課題を⾒出• 病気の遺伝⼦診断法の開発
私たちは，近年⽇本の農産物・⾷品の消費が・アグリビジネスによる地域活性化
私たちは，近年⽇本の農産物・⾷品の消費が• ⾷の安全をのための 減技術開発
えている海外市場において，国内消費者と食べるということは私たちの毎日の生活に欠かせないも
地域社会学， 林保全学などの学問領域からえている海外市場において，国内消費者とのです。農産物の加工流通なども含めた、アグリフード
は異なる海外消費者の⽇本産農産物・⾷品に
地域社会学， 林保全学などの学問領域から解決策を探求しています。
は異なる海外消費者の⽇本産農産物・⾷品にビジネスについて、現場視察や体験を通して、地域の活対する消費⾏動や選択⾏動を明らかにするたり公社への提案
解決策を探求しています。
性化を検討しています。
めの研究に取り組んでいます。
対する消費⾏動や選択⾏動を明らかにするた
よかわオープンイノベーションラボを活用する）

他大学等の活動
めの研究に取り組んでいます。

星城大学
松原茂仁研究室←まちづくり公社への提案

コムギやトウモロコシに感染した⾚かび病菌

⽣産者へのインタビュー
腐敗したタマネギ細胞と検出された細菌調査→

菌がコメに侵⼊している様⼦

テクスチャーの測定商品化した⽇本酒

⾷品の⾊と薄層クロマト

⾷品加⼯コース
植物病理分野植物病理分野・地域特産農作物に含まれる機能性成分の分析•• 有⽤微⽣物を⽤いた植物病害の防除
有⽤微⽣物を⽤いた植物病害の防除と加⼯品の開発•• 病気の遺伝⼦診断法の開発
病気の遺伝⼦診断法の開発
・害獣のジビエ活⽤推進研究•• ⾷の安全をのための⾷の安全をのための 減技術開発
減技術開発

ほろ苦サイダー

淡路島なるとオレンジアイス
コムギやトウモロコシに感染した⾚かび病菌
コムギやトウモロコシに感染した⾚かび病菌

腐敗したタマネギ細胞と検出された細菌
腐敗したタマネギ細胞と検出された細菌

ジビエソーセージ

ケルセチンを利⽤した化粧品

醸造⾷品分野醸造⾷品分野醸造コース•• 地域特産品を⽤いた新規酒類の開発
地域特産品を⽤いた新規酒類の開発•• 天然酵⺟を利⽤した⾷品の開発
天然酵⺟を利⽤した⾷品の開発•• 機能性成分の分析と加⼯品の開発
機能性成分の分析と加⼯品の開発

菌がコメに侵⼊している様⼦菌がコメに侵⼊している様⼦

テクスチャーの測定
テクスチャーの測定商品化した⽇本酒商品化した⽇本酒

⾷品の⾊と薄層クロマト
⾷品の⾊と薄層クロマト
分離した酵⺟による酒造り

吉備国際⼤学 農学部

海洋⽔産⽣物学科

農業と漁業（養殖を含む）を理解した上で、⽔圏環境を保全し、持続可能な形で利⽤ することを念頭に置き、新しい漁業、⽔産⽣物を活⽤した新産業の創出や６次産業化を推進するために、海洋⽣物の特性を理解 した上で、⽣物展⽰、海洋レジャー、⽔産⾷品製造の専⾨知識技術を習得し、それらを総合的に使って地域で産業振興に寄与し リーダーシップを発揮できる⼈材の育成を⽬指しています。

海洋⽔産⽣物学科 「海を知り、海を活かす」

⽔⽣⽣物を活⽤する産業（ビジネス）に係ること全般について学ぶ
みなさんが「⽔産」と聞いて連想する分野を必ず含みます。
これまでの伝統的な学問分野なら…
海洋学、⽔圏環境学、⽔産学陸⽔学（河川湖沼学）
⽔産学（漁業学、増養殖学、⽔産⽣物学、⽔産⾷品学）
⽔⽣⽣物学 など

さらに、吉備国際⼤ではフィッシング、⽔族館、海洋レジャーも含みます。

専⾨授業（例）
２年

１年

前
期

後
期

海洋⽔産⽣物学
概論

⽔⽣⽣物学Ⅰ（⽔産動物）

⽔⽣⽣物学Ⅱ（⿂）

海洋⽔産⽣物ビジネスの技術と倫理

⽔圏の環境と海川の⽣物とレジャー

保全

⽔圏⽣物学実習

⽔圏フィールド
実習

海洋⽔産⽣物ビジネスの経済と流通

⽔⽣⽣物学Ⅲ（プランクトンと海藻）

３年
アクアリウムサイエンスⅠ（⽔族館と飼育）

⽔産⾷品学

⽔産増養殖Ⅱ（⿂類）
フィッシングサイエンスⅠ（釣りと⿂）

⽔産⾷品学実習

アクアリウム⽔産増養殖Ⅰ

サイエンスⅡ（繁殖と⽔槽）

（原論・
⽔産動物）

フィッシングサイエンスⅡ（漁業）
⽔産増養殖Ⅲ（海藻）専⾨授業 ｜⽔圏⽣物学実習

専⾨授業 ｜⽔圏⽣物学実習

1人に１台、水槽を貸し出し
全員が飼育を経験

準備中…

専⾨授業（イメージ）｜水生生物学・水産増養殖

スズキ Lateolabrax japonicus
条鰭綱 スズキ目 スズキ科 スズキ属

海藻の陸上養殖専⾨授業（イメージ）｜水産食品学・水産食品学実習

専⾨授業（イメージ）｜海洋生物とレジャー・アクアリウムサイエンス

専⾨授業（イメージ）｜フィッシングサイエンス吉備国際⼤学

海洋⽔産研究拠点

吉備国際⼤学海洋⽔産研究拠点(仮称）（仮称• 地域活性化の拠点となることをめざす。
• 藻類の増養殖技術開発（種苗⽣産や陸上養殖等）• 漁港の有休海⾯の利活⽤研究（⾙類のコンパクト養殖、LED による
⽔産資源育成）• 新しい地域特産品の開発研究を⾏う。
• 灰⼲しワカメなどの伝統的な⽔産物製造や伝統⾏事などについても積極的に学⽣教育に取り⼊れ、地域コミュニティーの存続に寄与する。
※構想中の内容であり、今後変更となる場合があります。

海洋⽣物同定

藻類の育種

コンパクト養殖開発

陸上養殖開発海洋環境観測LEDを活⽤した新しい漁業の創出

業種別グラフ2016-2022
S.公務

その他

R.サービス業
6%
I.卸売業,⼩売業

Q.複合サービス事業
10%
E.製造業

A.農業,林業

KIBI INTERNATIONAL UNIVERSITY

業種別就職先⼀覧（地域創成）
卸売・⼩売業

製造業

・イオングループ（阪急オアシス・⼭陽マルナカ・マックスバリュ⻄⽇本など）
・クボタグループ（近畿クボタ・クボタアグリサービスなど）
・コスモス薬品・クスリのアオキ・コメリ・⼤⿊天物産・ハローズなど

農業・林業

・⽇本ハムグループ（⽇本ハム惣菜）・アグロカネショウ・北興化学⼯業
・キューピーグループ（サラダクラブ）・岡⼭⽊村屋・共楽堂
・東ハト・⼭芳製菓・旭酒造・神⼾酒⼼館など

複合サービス・⽇本ハムグループ（インターファーム・⽇本ホワイトファームなど）
・アキタグループ（アキタフーズ）・ホーブ・楽天グループ(楽天農業)
・農業法⼈（花の海・⻑野ベリーファーム・淡路島希望⾷品など）
・畜産関連（ファロスファーム・COWROADなど）

・農業協同組合（あわじ島・淡路⽇の出・⾼知市・⾹川県など）
・⽣活協同組合（おかやま・富⼭県など）
・広島県果実農業協同組合連合会など

その他
サービス業
・エーピーカンパニー・コロワイドMDカンパニー・クレスタHDグループ
・吉祥グループ・くらコーポレーション・あきんどスシロー
・松屋フーズ・農芸環理など

・公務（兵庫県・島根県・熊本県・南あわじ市・加東市など）
・運送関連（ヤマトHD・キリングループロジスティクス）
・教育関連（国⽴⻘少年教育振興機構・淡陽⾃動⾞教習所)
進学先

吉備国際⼤学⼤学院

KIBI INTERNATIONAL UNIVERSITY

岡⼭⼤学⼤学院

卒業後は、島外で就職し見分を広めた後、南あわじ市の地域おこし協力隊に着任
農産物直売所の支援活動として、廃棄野菜を利用した加工食品を製造販売し、地域の課題解決に大きく貢献

その後、築いた人脈を活かし、食品製造業、卸業、飲食、小売などの事業を扱う
複数の会社を設立・
経営
https://kimuchinotamasama.com/

玉ねぎキムチが大ヒット!!

ご清聴有難うございました

資料８

淡路島総合観光戦略
2023～2027

令和５年３月淡路島観光戦略会議（淡路島観光協会・洲本市・南あわじ市・淡路市・兵庫県淡路県民局）

1

戦略策定の目的
淡路島の地域経済を牽引する観光産業の更なる発展
観光振興を通じて地域住民の豊かな暮らしが将来にわたって持続できる元気な淡路島の実現

今後５年間の淡路島への誘客を促進
2

淡路島観光の現状①
明石海峡大橋・大鳴門橋の年間通行量の推移（単位：台、暦年）
A：明石海峡大橋(左目盛）

Ｂ：大鳴門橋(左目盛）

淡路島への入込客数と宿泊客数

千人

16,000Ａ－Ｂ（右目盛）

16,000,000

13,72314,00012,7136,000,000

12,77713,01212,56712,603

12,00014,000,000

5,000,000
10,00012,000,000

9,141

9,880 9,779
8,024

4,000,000

10,000,000

8,000

8,000,000

3,000,000

6,000
7,771

6,000,000

2,000,000

4,000

1,000,000

2,000

日帰り客

12,364
11,47711,69611,31111,362
11,413

宿泊客

8,458 8,369

8,606
7,276

4,000,000
2,000,000

0
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

0

○ 明石海峡大橋の年間通行量は、新型コロナで減少したが、2019年の数値まで回復○ ２つの橋の通行量の差が拡大していることから、淡路島への訪問者は増加傾向

01,370 1,422 1,410 1,300 1,359 1,300 1,316 1,256 1,241

748 982年度

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

○ コロナ前の観光客数と宿泊客数は伸び悩み。
○ 休日や多客期の宿泊利用が多く集中し、平日や閑散期への分散化が進んでいない。
3

淡路島観光の現状②
外国人宿泊客数

淡路島の観光消費額

億円
2,000

60,00054,0001,248,000

1,260,000

1,301,160

50,0001,120,000
40,0001,400,000

1,800

1,200,000

1,600

1,000,000

1,400

800,000

1,200

600,000

1,000

36,85329,54530,00027,971

20,00050,950
146

0
2016

2017

2018

2019

2020

818

400,000

800

200,000

600

0

400

171,890

10,000

1,209

2021

1,113

868

1,144 1,145

1,184

1,227

932

890
705

200
淡路島（年度）兵庫県（全体・暦年）02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

○ 前の戦略策定後、減少傾向で推移し、コロナ禍に突入。
○ 個人・グループ化が進展した訪日外国人客に対応した
プロモーションが不足○ 観光客数や宿泊者数の動向とほぼ同じ○ 来島者の消費単価を上げるための高付加価値商品の販売、滞在時間の増加に向けた取組の不足
4

淡路島観光の現状③
2019年首都圏からの宿泊者比率（％）
6.5

淡路島

29.6

勝浦

30.5

玉造温泉

29.0

天橋立
11.9

南紀白浜

41.0

沖縄県
32.2

北海道
26.6

徳島県

41.4

大阪府

48.3

京都府
兵庫県(全体）

21.6
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

○ 首都圏からの宿泊者数の比率が、県全体や近畿の他の観光地と比べてかなり少ない。
○ 淡路島は、京阪神エリアからの日帰り客や週末旅行者が多い。
○ 遠方からの観光客は、一般的に時間とお金をかけて旅行する傾向にあるため、首都圏をはじめとする遠隔地からの誘客は、淡路島の観光振興に重要な戦略となる。

5

淡路島観光を取り巻く環境の変化
ＳＤＧｓの推進コロナ禍の影響○ 国際的に持続可能な観光地域づくりが推奨され、国内でもガイドラインが整備○ ＳＤＧｓを体感できる観光志向の高まり○ 感染防止対策によるマイカー移動などの旅行スタ
イルの変化○ マイクロツーリズム志向の高まりによる身近な観光資源の再評価・見直し

マスツーリズムの縮小

非日常から異日常へ○ 旅行市場が、団体旅行などのマスツーリズムから
個人・グループ旅行にシフト化○ 旅行目的の多様化とともに、知的好奇心をくすぐる「他にないもの」「奥深さ」を求める傾向○ 旅の動機付けが、「非日常型の感動や満足」から「異日常型の関心や共感」へ変化○ 旅先の日常の風景や事象が観光資源化

島外企業の積極的な進出○ 淡路島のポテンシャルに魅力を感じる企業等が積極的に進出し、新たな観光スポットが続々と誕生○ 淡路島が本来有する良さと調和する方向に企業活動を誘導することが必要

ＤＸの推進○ 旅行者の利便性向上を図り、周遊を促進○ マーケティングや顧客情報管理の高度化に活用するなど観光地経営の高度化
6

今後の取組の方向性
ＳＤＧｓの
推進

コロナ禍
の影響

マスツー
リズムの
縮小

非日常
から
異日常
へ

島外企
業の積
極的進
出

ＤＸの
推進

社会環境の変化を考慮した戦略の立案
地元、観光
客、世界か
ら支持され
る持続可能
な観光地

魅力を引き
出し、嗜好
の変化に適
応したコンテ
ンツ開発

遠隔地から
の旅行者を
意識した高
付加価値型
商品の造成

島外からの
アクセス改
善や島内外
への周遊を
促進する環
境整備

淡路島で観
光関連事業
を推進する
島内外の各
種センターと
の連携強化

観光戦略の
推進体制づ
くり

7

ビジョンと基本理念
ひと、もの、文化、食等の淡路島に関わる多様な個性を「いのち」として育み、輝かせ、躍動させていくことで、淡路島の魅力を高める。
「いのち」が交わり、支え合うことにより、「いのち輝く島」として、淡路島で生活する人々の豊かな暮らしの持続につなげていく。
ビジョン（めざす姿）

いのち輝く島 ～個性が輝き続ける未来島～
基本理念

知られる観光地から選ばれる観光地への転換
8

戦略の体系■ 基本戦略：サステイナブル戦略■ 推進戦略１：商品戦略・物語化■ 推進戦略２：商品戦略・高付加価値化■ 推進戦略３：アメニティ戦略■ 推進戦略４：情報戦略■ 推進体制と検証体制の確立

9

■ 基本戦略：サステイナブル戦略「島内外から支持される観光地」をめざし、環境保全に配慮した持続可能な観光地域づくりを推進する。
○ 持続的な成長と発展ができる観光地として、事業者
や施設、団体がＳＤＧｓに配慮した事業展開の啓発○ 事業者等が関係機関と連携した環境保全活動と観光を関連付けた取組の推進○ 観光を支える人財の育成、持続的な成長と発展を促す
事業活動等の推進
10■ 推進戦略１：商品戦略・物語化「選ばれる観光地」をめざし、自然や歴史に培われた文化、産業、食の魅力、ポテンシャルを引き出す観光コンテンツの開発○ 他の地域では味わえない淡路島の特性や地域の風土を活かした観光客に響く観光コンテンツのストーリーづくり○ 観光コンテンツのストーリーを効果的に伝えられる人財の育成○ 深みのあるストーリーを体感できる観光商品づくり11■

推進戦略２：商品戦略・高付加価値化「京阪神以外からも選ばれる観光地」をめざし、首都圏等遠隔地発のシェア拡大に向けた誘客の促進○ 特別感、プレミア感を備えた着地型コンテンツとしての旅行商品の開発○ インターネットを活用したターゲットへのプロモーションを的確に実施○ 大阪・関西万博などの大型イベントとの連携を図り、淡路島の良さを堪能できる旅行企画、プロモーションの推進
12

■ 推進戦略３：アメニティ戦略「快適に過ごせる観光地」をめざし、円滑な移動や快適な滞在を実現する受入環境の整備を推進○ 多様な方法で淡路島にアクセスできる情報の提供、利便性の高い公共交通ネットワーク化の働きかけ等の推進○ 心地よい滞在の支援として、高齢者、障害者、乳幼児を同伴する者等が円滑に旅行できる環境の整備○ 旅行者目線を取り入れて観光客を気持ちよく迎える景
観づくり等の推進
13

■ 推進戦略４：情報戦略「相互理解のできる観光地」をめざし、「淡路島総合観光戦略」を島内外の各種セクターと情報共有し、取組の連携を図る○ 島内観光関連企業等との情報共有、相互理解の促進○ 圏域内大型イベントや広域連携ＤＭＯ等との連携○ 多様な主体が参加できるネットワークの構築などによる連携方策の推進14

■ 推進体制の検証と検証体制の確立「推進体制と合わせて検証体制を確立」し、PDCAサ
イクルにより、本戦略に基づく取組の効果を上げることを目指す。
○ 淡路島観光戦略会議が、観光戦略の重要な取組の方
向付けや検証を行う。
○ 推進・検証は、日本版持続可能な観光ガイドライン（ＪＳＴＳ－Ｄ）の考え方を取り入れ、客観的な視点で実施○ 淡路島観光協会のＤＭＯ機能の更なる強化
15

評価指標の設定
観光客数や消費金額の単なる量的拡大のみならず、淡路島旅行者
も地域の人々も満足できるような、淡路島での滞在の質的向上の追求をめざす観光の評価指標を設定する。
設定理由

2027目標観光ＧＤＰ

観光客の消費行動の地域経済への関わりや、観光産業の
動向を把握

766億円
（２０１９年度比１０％増）

近畿圏以外の宿泊者の発地別比率

首都圏をはじめとする遠隔地から選ばれる観光地をめざす
ことから、近畿圏以外の発地別比率を把握

35％（２０１９年比１０ポイント増）

観光客の消費単価と域内調達比率観光客の消費単価と域内調達比率が、島内経済にどの程度 データ取得後に設定波及したのか把握

観光客の満足度

淡路島の滞在に観光客はどの程度満足しているか把握

観光魅力度調査７項目で年間平均90％以上

県民（淡路島）一人あたりの所得

淡路島の観光が島民所得にどの程度寄与しているか把握

2,780千円（2019年度比１０％増）

住民満足度・住民理解度

観光と地域住民の暮らしにどのような関連があるか、住民は 住民満足度76.0％、住民理観光に対してどのように考えているかを把握
解度はデータ取得後に設定 16

項目あわじ環境未来島構想推進協議会規約

第１章

（案）

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。
- 1 -

（権能）
第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
- 2 -

（開催）
第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附

則
- 3 -

１

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
附

１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附１

則

この規約は、令和４年６月１日から施行する。
附１

則

この規約は、令和３年８月１日から施行する。
附１

則

この規約は、令和３年６月７日から施行する。
附１

則

この規約は、令和２年６月８日から施行する。
附１

則

この規約は、令和元年５月31日から施行する。
附１

則

この規約は、平成30年５月30日から施行する。
附１

則

この規約は、平成29年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成28年５月27日から施行する。
附１

則

この規約は、平成27年５月26日から施行する。
附１

則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、令和５年５月23日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会｢環境立島淡路｣島民会議

全島一斉清掃推進部会

淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
第９期淡路地域ビジョン委員会
第10期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会｢環境立島淡路｣島民会議

あわじ菜の花エコプロジェクト推進部会

淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮
- 5 -

「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
公益財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人淡路島未来教育支援会
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
認定ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人兵庫ＳＰＯ支援センター〔大学・研究機関〕
大阪公立大学
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所
龍谷大学政策学研究科〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
株式会社アーセック
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
淡路アグリイノベーション株式会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路島電力株式会社- 6 -淡路信用金庫
エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
株式会社All Japan Tourism Allianceオリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力送配電株式会社
木下自動車株式会社株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
国際航業株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社シマトワークス
シン・エナジー株式会社
株式会社スマートエナジー
株式会社スマイルあわじ
損害保険ジャパン株式会社
有限会社淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社徳島大正銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
浜田化学株式会社
有限会社兵庫県洲本自動車教習所
古野電気株式会社
株式会社ほくだん
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台- 7 -