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SSBJ基準案の概要（1）2024年4月
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）事務局

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SSBJ基準案の公表
2024年3月29日、3つのSSBJ基準案が公表された
適用基準案

一般基準案

気候基準案

コメント期間：4か月（2024年7月31日まで）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

3金融商品取引法上のSSBJ基準の位置付け

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金商法における位置付け
サステナビリティ関連財務情報に関する開示制度（金融商品取引法）
金融商品取引法上のサステナビリティ開示基準の設定主体については、2022年12月27日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グルー
プ報告（令和4年度）」(※1)において、今後、必要となる関係法令の整備を行うとともに、当委員会が開発する開示基準について、個別の告示指定により我が国のサステナビリティ開示基準として設定するとの記載があるが、現時点では確定していない

なお、2024年2月に金融審議会において「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の設置が決定され、2024年3月より、SSBJ基準が確定した場合の具体的な適用対象や（強制）適用時期を検討する予定である(※2)(※1) 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（令和4年12月27日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227/01.pdf(※2) 金融審議会 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240326.html© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

5適用対象企業
サステナビリティ関連財務情報に関する開示制度（金融商品取引法）
金融商品取引法（金商法）上、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用が要請される企業の範囲については、当局より、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開発するISSB基準との国際的な比較可能性の確保の必要性等も踏まえ、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）と想定することが考えられるとの説明がなされた(※3)
「プライム上場企業又はその一部」の具体的な適用対象や（強制）適用時期については、ワーキング・グループ(前頁参照)による提言を踏まえ、今後、当局により決定されることが考えられる
SSBJ基準案は、東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部が適用対象になることを前提に開発した(※3) 第30回サステナビリティ基準委員会（2024年2月6日開催）
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20240206_30g.pdf© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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SSBJ基準案の開発にあたっての基本的な方針

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基準開発の方針(1/2)
国際的な比較可能性の確保
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表するIFRSサステナビ
リティ開示基準（ISSB基準）との整合性を図る
IFRSサステナビリティ開示基準の特徴
IIRC＊1

SASB＊1CDSB＊1

TCFD＊2

GRI

開示基準等

国際統合報告フレームワーク

SASB
スタンダード

CDSB
フレームワーク

TCFD提言GRI
スタンダード

対象とする
利用者

投資家等

投資家等

投資家等

投資家等

マルチステークホルダー＊1＊2

IIRC、SASB、CDSBはIFRS財団に統合している
TCFDは解散し、IFRS財団に今後の役割を引き継ぐことが要請された

既存のフレームワークと基準をベースに構築

IFRSサステナビリティ開示基準
1. 投資家等のニーズ

2. サステナビリティ
関連財務情報3. リスク及び機会

4. グローバル・
ベースライン

企業価値に影響を与える可能性のある情報

最初は気候関連開示

TCFD等の既存の開示項目をベース

各法域が定める基準との両立が可能な、ベースラインとなる開示情報© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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基準開発の方針(2/2)
国際的な比較可能性の確保
サステナビリティ開示基準の開発にあたり、SSBJ基準案は、ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の要求事項をすべて取り入れている
一部の定めについては、ISSB基準の要求事項に代えてSSBJ基準独自の取扱いを選択することを認めている
一部の定めについては、ISSB基準に追加して要求している
SSBJ事務局より、ISSB基準との差異等の一覧及び項番対照表を公表
SSBJ基準を適用し、SSBJ基準独自の取扱いを選択しなければ、ISSB基準に準拠したことになるように意図している
SSBJ基準独自の取扱いを選択した場合、ISSB基準に準拠することになる場合もあれば、準拠しないことになる場合もあると考えられる
SSBJ基準がISSB基準に追加して要求する開示は、ISSB基準の開示を作成する過程で入手する情報に基づき作成可能とすることを意図している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

9産業別基準の取扱い
ISSBは、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」（以下「産業別ガイダンス」という。）を公表しているものの、現時点では、ISSB基準の一部を構成するものではない（強制適用の対象ではない）とされている
ただし、ISSBは、産業別ガイダンスについて、将来においてISSB基準の一部として要求される開示となるべきとの意向を示している
SSBJ基準案には、産業別基準に相当する内容を含めていない
産業別基準は、将来、ISSBが強制適用の対象とすることした時点で、SSBJ基準にも取り入れるかどうかを検討する予定である© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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委員の間で意見が分かれた項目
SSBJ基準案の開発にあたり、ほとんどの項目については委員の全員一致でISSB基準と同じ内容の定めを入れることに合意した
ただし、一部の項目については委員の間で意見が分かれ、多数派の意見をSSBJ基準案として提案することとした

SSBJ基準案において採用されなかった案については、「結論の背景」において少数派の意見及びその理由についても詳述し、意見が分かれたことを関係者が理解できるようにしている© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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今後の予定12

今後の予定目標時期
公開草案の公表

2024年3月末

コメント期限2024年7月31日

確定基準の公表

2025年3月末（予定）以下の方法によりSSBJ基準案の周知・意見交換を行うことを予定している
当財団ホームページにおける、解説記事、解説動画等の公表

当財団主催のセミナーの開催
当財団以外が主催する説明会への参加
アウトリーチ活動ほか© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

13基準の適用SSBJ基準案における提案
強制適用時期は定めない

確定基準公表日以後終了する年次報告期間から適用可能とする
仮に、2024年度中（遅くとも2025年3月末）に確定基準を公表した場合、 3月決算の企業は、2024年度から適用可能
ただし、SSBJ基準に準拠していることを表明する場合には、SSBJ基準が要求するすべての定めに準拠しなければならない
部分的な適用すでに有価証券報告書において求められる開示を作成するにあたり 、SSBJ基準の定めを参考にすることができる
ただし、部分的にSSBJ基準を適用する場合（すべての定めに準拠していない場合）には、SSBJ基準に準拠していると記述してはならない（経過措置で適用しないことが認められるものを適用しない場合を除く）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

14https://www.ssb-j.jp/jp/
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