日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院総合社会情報研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 3 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 4 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 .............................................. - 6 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ............... - 6 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 .............................................. - 9 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 10 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 13 -基準Ⅴ学生の受け入れ ................................................... - 15 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 17 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 19 -基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 22 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 23 -Ⅸ－１

管理運営 ....................................................... - 23 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 25 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 26 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 28 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 30 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉総合社会情報研究科
本研究科では, 教育研究上の理念・目的を定め, これを明確化している。本研究科は,博士前期課程では，建学の精神に即し社会人に対して高度な専門知識の提供と再教育を行うことを目的としている。
博士後期課程においては，高度の専門的及び学際的教育を行うとともに，創造的で未来志向型の研究態度と学識を持った人間性豊かな全人的な研究者を養成することを目的としている。より具体的には, 本研究科で育成している人材は次のとおりである。
①国際化・グローバル化を特質とする現代において，国際情勢の帰趨と世界の中の日本のあり方に対する広い視野と鋭敏な感覚を持ち，経済・政治・行政・国際関係・言論等の分野で指導的，先端的な役割を演ずる人材②21世紀のさらなるグローバル化の時代にあって，修得した識見を国内外に発信し，あるいは教授することで，教育，メディア，翻訳，コミュニケーション等の様々な領域で社会への還元を果たし得る文化エキスパート③政治・社会から教育・宗教にいたる諸領域において，現代社会の根本的なニーズに対応するため人間存在の基本問題について十全の認識・洞察をもった問題解決型の人材④世界や社会の状況が大きな変貌を遂げ，また精神的，知的な枠組みが急激に転換しつつある中で，それぞれの専門領域において，総合性と専門性とを兼ね備えた高度な知見に立って主導的役割を演じる社会的職業人および学問研究者

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉総合社会情報研究科
本研究科の教育目標について，志願者向けの「入学案内」並びに，入学時に配布する「大学院要覧」の冒頭及び大学院ホームページに明記し，学生には入学時のガイダンスでも説明している。教職員向けとして，毎年３月に実施している教員研修会にて，説明を行って

- 1 -

いる。
社会への公表の方法は, 入学案内及び本研究科のホームページである。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉総合社会情報研究科
月２回の頻度で開催している専任教員会議にて，研究科長及び学務委員長を軸に，各指導教員からの現状の学籍状況・修学状況を確認し，各指導教員別に個別指導を徹底するよ
う促している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
検証体制として，指導教員 → 専攻主任 → 研究科学務委員会 → 研究科長 という流れが従前以上に確立されている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
上記 ３ で記載した内容を引き続き継続していく。

４.根拠資料1-1

日本大学学則1-2

日本大学大学院総合社会情報研究科案内

1-3

2015大学院要覧

1-4

日本大学大学院総合社会研究科ホームページ（URL)
http://cyber.gssc.nihon-u.ac.jp/

- 2 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉総合社会情報研究科
研究科の理念目的・教育目標の妥当性について定期的に検討を続け，その理念目的・教育目標に即して，必要に応じて専攻等の構成を検討している。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉総合社会情報研究科
大学院分科委員会，執行部会，人事委員会，入学試験委員会，カリキュラム検討委員会，
自己点検・評価委員会が設置されており，専任教員で構成されている。
また，専任教員会議（所沢専任教員を中心とした会議）において大学院の方針等の詳細案を協議する。その後，執行部会に専任会議での協議事項を提出し分科委員会で大学院の意思決定を行う流れとなっている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
上記 ２ で記載した内容を引き続き継続していく。

３．根拠資料2-1

大学院総合社会情報研究科人事委員会設置要項

2-2

大学院総合社会情報研究科入学試験委員会設置要項

2-3

大学院総合社会情報研究科カリキュラム検討委員会設置要項

・日本大学学則（前掲 1-1）

- 3 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉総合社会情報研究科
本研究科では，専任教員の任用にあたって求める能力・資質等について「大学院総合社
会情報研究科教員資格審査に関する内規」で明確にしている。教員構成に関しては科目の必要性に応じた構成になっているが，明確な規程はない。教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については，毎年，研究科で決定することとなっている。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉総合社会情報研究科
大学院設置基準に基づき適正な編成に努めている。授業科目と担当教員の適合性に関しては，カリキュラムの改正時に行っている。研究科担当教員の資格は，「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」で明確となっている。また，研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置もなされている。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉総合社会情報研究科「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」で採用・昇格等に関する規程
及び手続きの明文化がなされている。審査項目は，人格・識見，教授能力・教育実績，研究業績，実務実績，学会及び社会活動などである。また，教員の採用・昇格にあたっては，- 4 -「教員規程」及び「教員資格審査規程」に基づいて実施している。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉総合社会情報研究科
授業評価を全学生と教員を対象に年度末に行っている。また，毎年，全専任教員・非常
勤講師を対象に教員研修会を実施し，大学院での授業方法に関するガイダンスを行い，非常勤教員との意見交換を通じて，授業の改善を図っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
上記記載の授業評価は，集計後，分科委員会にて報告を行い，全ての結果データ（原本）については各専攻主任へ提出・報告を行い，授業の質向上に役立てている。

３．根拠資料3-1

大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規

3-2

教員規程

3-3

教員資格審査規程

3-4

専任教員教育・研究業績

3-5

平成26年度教員研修会実施要項

3-6「履修科目とその教育内容の評価」

- 5 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉総合社会情報研究科
本研究科では, 教育目標にもとづき,２年以上在学し，必修科目（特別研究を含む）を含めた所定の単位（30単位以上）を修得し，かつ，修士論文を提出し面接試問（英語試験を含む）に合格し，以下のような知見と能力の修得を例証した者に学位を授与する。
１）当該研究分野における理論，方法，情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力
２）研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力
３）変化する社会環境や多様な価値観を読み解き，正当な批判と評価を行う判断力
４）地球市民としてのモラルを修養し，公民社会の構築維持に寄与する実践力
この学位を取得する過程で学生が修得すべき能力は,「2015大学院要覧」で，専攻ごとに具体例を明示している。
博士後期課程においては，以下のような知見と能力の修得を単位修得，博士論文，学会
活動および業績などによって例証した者に学位を授与する。
１）当該学術分野における理論，方法，情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力
２）学術的研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力
３）変化する社会環境や多様な価値観を読み解き，正当な批判と評価を行う判断力
４）地球市民のモラルを修養し，公民社会の構築維持に寄与する実践力
５）当該学術分野における広範かつ先端的な知識と社会経験に基づく教育指導力
６）実社会活動と学術研究を相互補完させ，社会文化の総合的進展に寄与する能力

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉総合社会情報研究科- 6 -本研究科の教育課程は, 「2015大学院要覧」で示されているように,専攻ごとに目標を掲
げ，必修科目で基礎を学んだうえで，専門科目で，より幅広い知識の提供をする。
これらは，教育目標と学位授与方針に則ったものである。
科目区分，必修・選択の別，単位数等は「2015大学院要覧」及び「2015講義概要」に明示している。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉総合社会情報研究科「2015大学院要覧」及び「2015講義概要」によって, 大学構成員に周知されている。開講式での入学生への学務事項説明, 指導教員との履修相談により, 学生に教育課程が周知されている。本研究科のホームページ及び「2015講義概要」が社会への公表方法である。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉総合社会情報研究科
博士前期課程では年に１回，博士後期課程では年に２回実施，大学院生の研究進捗状況を発表会形式で行い，その発表に対して研究指導教員以外の教員が研究内容の適切性についてコメントしている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
前記 ４ で記載した内容を引き続き継続していく。

３．根拠資料
4-1-1 日本大学学位規程
4-1-2 2015講義概要
・2015大学院要覧（前掲1-3）- 7 -・日本大学大学院総合社会研究科ホームページ（URL)（前掲1-4）
http://cyber.gssc.nihon-u.ac.jp/

- 8 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉総合社会情報研究科「2015大学院要覧」及び「2015講義概要」にみるように, 各専攻，順次, 基礎を学ぶ必修科目を履修し, さらに, 専門分野に係る専門科目を学ぶ。これらの科目は，体系的な部門を構成し，目標を達成できるよう配置されている。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）〈1〉総合社会情報研究科
学生の専門分野に対応した研究が出来るように,専門科目を設置。
論文について，各専攻・分野で, 主査１名, 副査２名の体制で指導している。研究科全体で中間発表会と最終発表会を実施し, 研究指導教員以外の教員や，学生からコメントを得る機会を提供している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
前記 ２ で記載した内容を引き続き継続していく。

３．根拠資料・2015講義概要（前掲4-2）

- 9 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）〈1〉総合社会情報研究科
本研究科は，通信制大学院であるため，インターネットを利用したリポート指導を中
心に，授業が進められる。講義形式の授業形態は採用していないが，年２回，スクーリ
ング期間を設け，必修科目について，講義形式により集中授業を行っている。
また，研究指導については，サイバーゼミシステムを導入し，自宅等にいながら教員や他の学生とのディスカッションが可能である。
メールやリポート提出システムを活用することで，学生が主体となって研究を進めることができ,研究指導計画に基づくより細やかな指導も可能である。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉総合社会情報研究科
到達目標, 受講の要件, 参考書, 成績評価基準等を明記した詳しい講義概要を作成
して, 履修上のポイントを明確にし，講義の質を保っている。「履修科目との教育内容の評価」で, 授業内容と講義概要の整合性があるかどうかについて確認している。
なお，通信制であるため，年間30コマといった授業計画は作成していない。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性- 10 -

〈1〉総合社会情報研究科
成績は講義概要に明示された評価基準に基づき，厳正に評価されている。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉総合社会情報研究科「履修科目とその教育内容の評価」によって, 教育の成果の検証を行っている。専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行い, 授業の内容及び方法の改善をはかっている。教員研修会で, 教育内容・方法の改善についての意見交換している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
上記 ４ で記載した内容を引き続き継続していく。
２

改善すべき事項〈1〉総合社会情報研究科
他の通信制大学院で採用されているビデオ・オン・ディマンド（VOD）の開発と教育教材としての活用を計画中である。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉総合社会情報研究科
前記２－２記載のとおりである。

４．根拠資料
4-3-1 『講義概要』及び『大学院要覧』の執筆について（依頼）
4-3-2 シラバスの作り方：日本大学版
・日本大学学則（前掲1-1）
・2015大学院要覧（前掲1-3）
・2015講義概要（前掲4-1-2）
・平成26年度教員研修会実施要項（前掲3-5）- 11 -

・「履修科目とその教育内容の評価」（前掲3-6）- 12 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉総合社会情報研究科
個別の科目について，「履修科目とその教育内容の評価」で, 各講義により学生が知識・技術・考え方を多く学べたか等について調査している。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉総合社会情報研究科
論文提出後に, 主査１名副査２名と院生を交えた面接試問により, 論文の最終審査を実施。指導教員以外の教員からも審査を受けることで, 学位の審査に客観性をもたせている。また，最終審査においては，専門領域を熟知している研究者を審査委員として本学以外から招くこともある。分科委員会で, 単位取得数, 語学（英語）, 論文の３つの要素から修了判定を実施している。
学位授与手続きは, 「日本大学学位規程」によっている。修了の要件である所定の単位を取得したうえで, 修士論文を提出し面接試問（英語試験を含む）に合格し，以下のような知見と能力の修得を例証した者に学位を授与する。
１）当該研究分野における理論，方法，情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力
２）研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力
３）変化する社会環境や多様な価値観を読み解き，正当な批判と評価を行う判断力
４）地球市民としてのモラルを修養し，公民社会の構築維持に寄与する実践力
博士後期課程では学生１名につき主たる指導教員のほか副指導教員を任命して複数で指導を行い，学位審査では，学外の教員も審査委員とすることを可能としている。
博士後期課程においては，以下のような知見と能力の修得を単位修得，博士論文，学会
活動及び業績などによって例証した者に学位を授与する。
１）当該学術分野における理論，方法，情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力
２）学術的研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力- 13 -

３）変化する社会環境や多様な価値観を読み解き，正当な批判と評価を行う判断力
４）地球市民のモラルを修養し，公民社会の構築維持に寄与する実践力
５）当該学術分野における広範かつ先端的な知識と社会経験に基づく教育指導力
６）実社会活動と学術研究を相互補完させ，社会文化の総合的進展に寄与する能力

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
前期課程の修了率は，過去５年間で75～86％と通信制大学院としては高い値で推移している。課程博士取得者は過去５年間において毎年３名から８名である。
２

改善すべき事項〈1〉総合社会情報研究科
博士後期課程の在籍延長者は，過去５年間で減ってきたとはいえ，毎年５名から11名で推移している。この数字はさらに減少することが望まれる。

３．根拠資料
4-4-1 「学位論文（課程博士）審査に関する取扱要項」
4-4-2 「学位論文（論文博士）審査に関する申合せ」
・日本大学学位規程（前掲4-1-1）
・2015講義概要（前掲4-1-2）
・「履修科目とその教育内容の評価」（前掲3-6）- 14 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉総合社会情報研究科
人材の育成目的については明示しているが，求める学生像（アドミッション・ポリシー）については，特段の記載はない。入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示は募集要項の出願資格である程度明示している。障がいのある学生の受け入れ方
針に関しては明示していない。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉総合社会情報研究科
学生募集方法，入学者選抜方法は研究科の選抜基準に従い適切に行っている。入学者選抜も入学試験委員会で審議の上，分科委員会において決定しており透明性を確保している。
博士前期課程では大学卒業後３年以内，または25歳以上で職歴・業務歴３年以上の志願者に英語試験を免除する制度を設けている。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉総合社会情報研究科
博士前期課程では，１学年90名の入学定員に対して，今年度の入学者数は75名，博士後- 15 -

期課程では，１学年９名の入学定員に対して，今年度の入学者数は11名であり，博士前期課程においては定員に達していないものの，適切な人員を確保している。これまでも，研究科ホームページ内に設置されているポータルサイト，あるいは電子会議システムを併用しながら，通信教育課程として不足しがちな大学院生への細かい指導を行っている。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉総合社会情報研究科
現段階では特になし。

２．根拠資料5-1

日本大学大学院総合社会情報研究科2015年度入学試験要項

・日本大学大学院総合社会情報研究科案内（前掲1-2）
・日本大学大学院総合社会研究科ホームページ（URL)（前掲1-4）
http://cyber.gssc.nihon-u.ac.jp/- 16 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉総合社会情報研究科

現段階では特になし。
２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉総合社会情報研究科
留年者及び休・退学者の状況把握と対処については適切に行っている。補習・補充教育に関する支援はサイバーゼミや面接ゼミの運営支援を実施している。障害のある学生に対する修学支援は障害者の入学者がないため，実施されていない。
奨学金等の経済的支援は適切に行っている。日本学生支援機構へ，貸与奨学金希望者を推薦している。さらに，成績優秀な学生については，日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生・日本大学古田奨学生・日本大学大学院総合社会情報研究科坂東奨学生に選出している。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉総合社会情報研究科
学内でハラスメント対策の部署があり，相談体制が整備されている。入学時に案内資料を配布して，防止に努めている。また指導教員は，教員向けのハラスメントに関する研修にも積極的に参加している。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］- 17 -

・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉総合社会情報研究科
社会人として大学院入学以前より勤労者である大学院生が大多数であるため，研究科として組織的な就職指導は実施していない。問い合わせがあった際には，本部学生支援部就職課を紹介している。

２．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉総合社会情報研究科
博士前期課程最短修業年限２年で修了が困難な社会人大学院生がいた場合，３年で修了できる制度（長期履修制度）を実施する予定である。

３．根拠資料6-1

日本大学古田奨学金給付規程6-2

日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程6-3

日本大学大学院総合社会情報研究科坂東奨学金給付規程

6-4

奨学金等の給付・貸与状況一覧

6-5

日本大学カウンセリングサービス

6-6

日本大学人権侵害防止ガイドライン

6-7

セクシャル・ハラスメント防止に関する指針

6-8

日本大学は，いかなる人権侵害も許しません！（パンフレット）- 18 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉総合社会情報研究科
現段階では特になし。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉総合社会情報研究科
研究科校舎（埼玉・所沢）には，教員研究室，スクーリングのための施設が整備されている。また，研究指導のために日本大学会館第二別館（東京・市ヶ谷）の会議室を活用している。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉総合社会情報研究科
本研究科は通信制であるので，個別の図書館や職員は配置されていないが，学術情報データの提供や学内図書館との連携により，学生にサービスを提供している。
とくにオンライン・データベースは，日大共通のものが日本最大規模で整備されている。

- 19 -

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉総合社会情報研究科
授業で必要なソフトについて貸与している。
研究支援職員（業務委託＝例：統計解析用ソフト）を配置し，サイバーゼミを中心に，研究を支援している。
教員研究費については，経費削減の観点から，平成22年度より年額60万円から20万円と大幅に減額となり，潤沢とはいえない。外部資金の調達が期待される。
研究室の立地場所については，所沢という立地もあり，最寄り駅からの公共交通機関のアクセスが少ないという厳しい意見もあるが，研究時間の確保については，とくに不満は聞かれない。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉総合社会情報研究科
日大全体で「不正行為対策ガイドライン」「研究倫理ガイドライン」「研究費の取扱い手引き」により研究倫理遵守に努めている。研究委員会が管轄する。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科
研究費確保のため，外部研究資金への積極的な申請が行われるようになり，今年度は文部科学省科研費（継続/研究代表者１件，継続/分担者２件，新規/研究代表者１件）が４件，
厚労省科研費（継続/分担者１件，新規/分担者）が２件である。
２

改善すべき事項〈1〉総合社会情報研究科
従前から，提供してきた学術データベースを，経費削減のため，利用中止とし，日大全体のデータベースを利用することとしたが，サービスの数が大幅に減少した。

- 20 -

３．根拠資料7-1

図書閲覧室の利用状況

7-2

日本大学における研究活動の不正行為対策ガイドライン

7-3

日本大学研究倫理ガイドライン

7-4

研究費の取扱い手引き平成27年度版

・2015大学院要覧（前掲1-3）- 21 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉総合社会情報研究科
明確に「連携」「協力」をうたった方針は策定されていないが，修了生による自発的な外部機関との協力が行われている。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉総合社会情報研究科
年間４回公開講座を実施し，紀要をインターネットで公開を行い，「オープン大学院」
を毎年開催するなど，積極的に研究成果を公開している。

２．根拠資料・日本大学大学院総合社会情報研究科案内（前掲1-2）
・日本大学大学院総合社会研究科ホームページ（URL)（前掲1-4）
http://cyber.gssc.nihon-u.ac.jp/
・専任教員教育・研究業績（前掲3-4）- 22 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉総合社会情報研究科「日本大学学則」に基づき，大学院分科委員会が設置されている。教学の分担に応じて各種委員会を設置し，これらの協議事項について執行部会を経て大学院分科委員会で諮り，大学院の意思決定を行っている（資料9-1-1）。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉総合社会情報研究科「日本大学学則」，「日本大学教育職組織規程」により，研究科長の権限及び責任が明確にされ，かつ適切に行使されている（資料9-1-1，前掲1-1）。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉総合社会情報研究科「日本大学事務職組織規程」，「日本大学本部事務分掌規程」により，独立大学院事務課が置かれ，事務分掌に基づき，限られた人員配置の中で事務の能率的な運営を図っている（資料9-1-2，9-1-3）。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性- 23 -

〈1〉総合社会情報研究科
事務職員の研修機会を確保し，職員の専門性の向上及び業務の効率化・適正化を図っている（資料9-1-4）。

２．根拠資料
9-1-1 日本大学教育職組織規程
9-1-2 日本大学事務職組織規程
9-1-3 日本大学本部事務分掌規程
9-1-4 専任職員各種研修会参加人数一覧
・日本大学学則（前掲1-1）- 24 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉総合社会情報研究科
中・長期的な財政計画の立案は困難な状況であり，監査でも指摘されている。しかしながら，外部資金の戦略的な獲得と補助金への対応を行い，資金調達に関して積極的に取組んでいる（資料9-2-1，9-2-2，9-2-3）。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉総合社会情報研究科
研究科予算については，本部財務部からの通知により適切に編成し，執行している。また，監事監査は毎年実施され，会計監査等も適時実施されている（資料9-2-1，9-2-4）。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉総合社会情報研究科
独立大学院としての経営は，収支均衡を図ることは難しいが，鋭意努力を続けている。

３．根拠資料
9-2-1 事業計画・事業報告書・監事監査報告書・予算・決算（URL）
9-2-2 2014（平成26）年度事業報告書（URL）
9-2-3 科学研究費補助金等外部資金獲得実績一覧
9-2-4 平成27年度本部予算編成基本方針- 25 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉総合社会情報研究科「日本大学自己点検・評価規程」に基づき適正に作業を行っている。また，研究科ホームページにおいて情報公開を適宜実施している。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉総合社会情報研究科
自己点検・評価委員会を組織し，日本大学・全体と歩調を合わせ，作業している。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉総合社会情報研究科
毎年度行われる「教育研究業績」「研究計画」の作成・提出を通じて，①②の目的は達成される。「履修科目とその教育内容の評価」の結果を教員に返却し，かつ図書室で公開して，講義の内容を向上させるべく努めている。③については，教員研修会で非常勤講師と専任教員で本研究科の講義を改善するノウハウを交換している。
④「指摘事項」への回答を通じて，改善が図られるものと認識している。

- 26 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉総合社会情報研究科「履修科目とその教育内容の評価」の実施及び活用により，次期の講義の質の向上に結び付けている。

３．根拠資料10-1 日本大学自己点検・評価規程10-2 全学自己点検・評価報告書2009（URL）
http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/evaluation/self_evaluation/
10-3 日本大学改革の歩み（2012→2014）（URL)
http://www.nihon-u.ac.jp/.../982fd62d0e89c66acf00647922360293.pdf
10-4 第三者評価（認証評価）（URL）
http://www.nihon-u.ac.jp/_asset/about_nu/evaluation/h22daigakuhyouka.pdf
10-5 外部評価報告書（URL）
http://www.nihon-u.ac.jp/_asset/about_nu/evaluation/external_evaluation.pdf
10-6 教育情報の公表状況を示す資料（URL)
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/info/education/
10-7 財務の情報公開状況を示す資料（URL）
http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/report/document/- 27 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉総合社会情報研究科
本研究科では，留年者及び休学・退学者の状況を把握するため以下の流れで対処を行いかつ検証する仕組みを整えている。
概ねは「1 st level」あるいは「2 nd level」でいわゆる現場対応を行い，その後，学務委員長そして研究科長へと報告を行う。また，場合によっては，「3 rd level」や「final」
にて組織的かつ段階的に対応することもある。
1 st level2 nd level3 rd level

final

指導教員 → 専攻主任 → 学務委員会 → 研究科長↑↓
大学院事務課２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉総合社会情報研究科
本研究科では，大学院開講式・オリエンテーション実施時，各指導教員別の個別指導，そして在学生を中心とした個別学修相談，これらを組み合わせて学生の学修意欲喚起に役立てている。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉総合社会情報研究科- 28 -

前記 １ で記載した内容に準じて対応。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉総合社会情報研究科
前記 １ で記載した内容に準じて対応。

- 29 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉総合社会情報研究科
現段階では特になし。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉総合社会情報研究科
本研究科では，将来的な国際交流の一環として，外国籍（≠在留資格「留学」）の受け入れを検討している。ただし，求めている具体的な学生のレベルあるいは受け入れることによって期待される効果など，今後の検討課題であり引き続き議論が必要である。

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉総合社会情報研究科
組織的（研究科として）には動いてはいない。ただし，個々の教員レベルにおいては，
短期プログラムの遂行等，将来的な研究科の国際交流に資する形で実績がある。

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