創業のまちM I NATO

許認可・届出関係、その他
東京法務局

港出張所
Tel 03-3586-2181

・会社設立登記・登記事項証明書、印鑑証明書

等

・酒類販売業免許

税務署
芝税務署
麻布税務署

Tel 03-3455-0551
Tel 03-3403-0591

・個人事業の改廃業等届書・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申告の承認申請書

等

東京都 港都税事務所
Tel 03-5549-3800

・事業開始等申告書（個人）・法人設立・設置届書

等

ハローワーク品川

・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届

等

三田労働基準監督署
Tel 03-3452-5472

・保険関係成立届
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

等

港年金事務所・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届等

港区

Tel 03-5419-8609

Tel 03-5401-3211

みなと保健所Tel 03-6400-0050

警察署
愛宕警察署
Tel 03-3437-0110
三田警察署
Tel 03-3454-0110
高輪警察署
Tel 03-3440-0110
麻布警察署
Tel 03-3479-0110
赤坂警察署
Tel 03-3475-0110
東京湾岸警察署 Tel 03-3570-0110

・飲食店、喫茶店、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業、旅館業、浴場業、興行場・プール等の営業許可
・理・美容所、クリーニング所の開設届
・薬局開設許可、医薬品販売業許可
・医療関係施設（診療所・歯科診療所、衛生検査所、施術所、歯科技工所等）の開設許可

・風俗営業（麻雀・パチンコ・バー・ゲームセン
ター・ディスコ・ダンスホール等）、深夜酒類提供飲食店、古物営業、質屋営業の許可

区の中小企業振興施策をご案内しています。
港区立産業振興センターホームページ
https://minato-sansin.com

お問合せ先

港区

産業・地域振興支援部〒 108-0014

産業振興課

港区芝 5-36-4 札の辻スクエア８階

Tel 03-6435-4620

刊行物発行番号：2021238-3221

01

令和
4 年度版

創業セミナー
創業相談
創業計画書作成支援
融資あっせん
補助金
創業者アフターフォロー・
巡回相談

港 区 産 業 振 興 課
02

創業成功のポイント
株式会社TransRecog（トランスレコグ）

自分で仕事をしていた時に困ったことをアイデアと IT で商品化
PDF（印刷同様の効果がある電子ファイル）の使い勝手が悪いのを解決したかったというのが起業のスタートです。PDF は設定により改ざんを難しくすることが出来るという長所がありますが、その反面注釈や書き込みを自由にできない難点があります。それを、あたかも透明なシートを上に重ねて、そこに加筆するのと同様の方法をIT で実現して解決しました。手書きでも印字でも可能です。発想の転換で、トレー
シングペーパーを上に乗せて加筆することを、電子的に成し遂げたものです。

首都大学東京に通いアイデアを商品化、大学発ベンチャーに

2

株式会社Dentaluxe（デンタルクス）

IT により認識を超えた新たな世界を築くために起業！

歯茎や歯に優しいオー
ラルケア製品の開発を目指して起業！

代表取締役CEO 小林 敬明 氏

代表取締役社長 歯科医師 村瀬 玲奈 氏

PDFの便利な使い方をITで実現し、平成30年度全国創業スクール選手権で中小企業庁長官賞を受賞！

歯科医師としての観点を生かし、日本起業アイデア実現プロジェクトの特別優秀賞受賞！

わたって、時代の変化に対応しながらメッ
キや測定装置製造に携わってきた小林鍍金（めっき）工場（現 ( 株 ) 電気化学システムズ）にあります。その伝統を引き継ぎ、この新橋の地から IT 技術を核に新しい世界を作り上げたいと考えています。

自信をもって勧められるオーラルケア
製品が無いため開発支援制度で一番役に立った新製品・新技術開発支援事業補助金
この補助金は開発経費の 2/3 が補助されますが、その内１/2 は事前に支払われますので助かりました。
今後は PDF だけでなく、対象ソフトの範囲を広げるとともに、海外展開もしたいと考えております。

＜利用した港区の支援制度＞
特定創業支援事業による証明書の発行、新開発で大変役に立ったのは企業での設計や開発の経験が 18 年間あったことでした。 製品・新技術開発支援事業補助金 ほか。
企業に勤めながら首都大学東京の大学院に通い、その在学中に起業しました。自分で感じたニーズから出発して、周囲に確認しながら開発を進めたので、比較的短時間で事業化にこぎつけました。何から何まで自分一人でやったので、大変でしたが、「大学発ベンチャー」で、注目されました。
私のルーツは祖父から父へ大正時代の末に新橋に移ってから、120 年もの長きに～港区の先輩起業家へのインタビュー～

元の文章や図形が変わる心配なく PDF の会議資料に書き込みできる AxelaNote（アクセラノート）

社会に出て歯科医師として勤務しておりましたが、子育てのために家にいるようになりました。その中で社会との接点を確保したいと思い、海外のアパレルなどを輸入してネット販売をしておりました。
次第に自分の専門を生かした商品で世の中に役立ちたいと考え、オーラルケア製品を開発しました。きっかけは患者さんからおすすめの商品を聞かれた際、自信をもって推薦できる商品が無かったからです。
パッケージは当初想定したユーザー層である 30 ～ 40 代女性が歯磨きに特別感を持っていただけるように化粧品のようなデザインにしました。

発売後もっと広いユーザー層を発見
販売を開始すると 50 ～ 60 代の方からの反響が大きいことに気が付きました。
現在は訪問診療に特化したクリニックも運営しており、ご自分で通院できない高齢の方を拝見しておりますが、毎日の口腔ケ
アが全身の健康を保つうえで非常に大切だと、日々診療の上で痛感しております。しかし、健康を失ってからその有り難みに気付くのでは遅く、「お元気なうちから、ご自分の歯や健康を大切にしていただきた

い」と、弊社は製品を通じてそのようなメッセージを届けたいと考えております。

芝公園への散歩の帰り道にベビーカーを押して港区役所へ
起業の際は港区役所に寄っては事業化に役立つことを聞いて帰りました。そこで、商工相談員の方や巡回相談員の方を紹介していただきました。特に「特定創業支援」の認定を受けるためのアドバイスをいただ
いたことは、東京都の創業助成金に採択される手助けとなりました。さらに令和元年には、「医療専門家によるヘルスケア分野
製品化支援サービス」事業もスタートさせました。港区は情報の発信地でもあり、起業を後押しする行政サービスや人脈が豊富で助かっています。
＜利用した港区の支援制度＞
特定創業支援事業による証明書の発行、産業交流展港区共同出展 ほか。

オーラルケアブランド「Preology」
プリオロジー
自然由来の成分が99 ％ の 歯 磨 き 粉と日本人の歯に優しい電動歯ブラシ

3創業成功のポイント～港区の先輩起業家へのインタビュー～
SAKE Scene 〼福（マスフク）

株式会社テヌート

炭酸ガスを再利用して農業の効率化に役立てたいという思いでスタート
農家さんが何故儲からないのかに疑問を持ち、自分が経験したバルブや電子制御などの技術を活用すれば農業の安定収入を可能にできると思いました。一般的なハウス栽培では化石燃料を燃やして炭酸ガスをハ
ウス全体に充満させていましたが、不純物が発生しハウス内の環境が悪化していました。その対策として、炭酸ガスの再利用である液化炭酸ボンベのガスを使い環境を改善しました。さらに、ガスをパイプで葉の周囲のみに効率よく導く方法を開発し、コストを最小限に抑えることが出来ました。
発売してからしばらくは認知度が低く普及は難しかったですが、平成 30 年頃から売上が急に伸びてきております。

炭酸ガスだけでなく光、水、空気なども制御し植物の成長を全体的に促進センサーを駆使して植物体の成長に必要な各要素を制御し、単位面積当たりの収益を高める事が可能になりました。また栽培が難しい果実の収穫時期をずらして高収益を得たり、収穫量を増やしたり、品質を高める事も可能になりました。開発に必要なカメラや通信技術、バルブ、制御装置、センシング技術、光供給などのノウハウは、

4

農業を季節や気候の制約から解放する環境制御装置を開発・事業化！

中小の蔵元の
おいしいお酒を世界に広める為に起業！

代表取締役社長 藤原 慶太 氏

代表 簗場 友何里 氏

光や水などを総合的に制御する新しい農業が評価され、令和2年度農林水産研究開発功績者・技術会議会長賞を受賞！

あたらしいビジネスモデルが注目され、2016年の東京都のスタートアップゲート
ウェイの審査でセミファイナリストに！

かつて私が勤務していたテレビ局の撮影技術や、バルブ会社に勤務していた時の技術の蓄積がベースとなっています。

ワインと比較して日本酒のコスト
パフォーマンスが良いことに着目

産学連携が事業拡大の契機に
東京農工大学副学長（当時）の荻原勲先生との出会いで、栽培技術を学べた事が大変役に立ちました。また、荻原先生と福島復興事業を 3 年かけて経験したことが、炭酸ガスを農業に再利用する計画に繋がっています。今後は若手農業経営者と一緒になって、再生可能エネルギーの活用をします。
港区には農業関連の商社やガス事業者の本社が多くあり、関係省庁も近く、情報収集や商談に地の利があります。また、東京駅、品川駅、羽田に近く、交通移動手段の中心地でもあるメリットがあります。
＜利用した港区の支援制度＞
創業セミナー、創業支援融資あっせん、販路拡大支援事業補助金 ほか。

赤坂の簡易
植物工場の
制御盤

元々ワイン好きでしたが、日本酒のおいしさも知り、ワインと比較すると値段が安いことに好感を覚えました。
その一方、中小の蔵元の経営が楽ではな
いことを知り、中小の蔵元の日本酒を世界に普及させることを考えました。小規模な蔵元には単独で海外へ進出することが難しいからです。私にはメーカーで貿易業務の経験があり、それを役立てています。

日本酒の醍醐味は温度を変えること
で味の変化を楽しむこと

ジュにお願いして外国の方を紹介していた
だいています。PR ではお酒のネット情報
媒体のイエノミスタイルで毎回コラムを書いたりしています。外国人が多く泊まるホ
テル CONRAD の広報誌にも紹介されています。
日本酒輸出の為の会社も作り、平成 30
年は港区の支援を受けて、パリで開催された EU の食品展「SIAL2018」のジェトロのブースの一角に出展し、輸出商談がまとまりました。
令和元年はシンガポールの 3 か所で PR
イベントを開き成果を挙げています。
港区には商社や大使館、ホテルが多く、旅行者も多いので、海外のお客様を獲得しやすい環境といえます。お客様の 20％が海外の方です。

海外でも通用する国際利き酒師の資格をとり、燗酒（かんざけ）のおいしさを広めています。また、当店では海外の方にも受け入れやすいように日本酒と相性が良い料＜利用した港区の支援制度＞
理を工夫しています。フランスの三ツ星レ
創業支援融資あっせん、販路拡大支援事業
ストランで修業したシェフが料理を担当し、補助金（海外展示会出展） ほか。
フランス料理ながら酒粕の入ったソースや同じくデザートのショコラ（チョコレートケーキ）を提供して日本酒とのペアリングに特色を出しています。

約 20 社の中小の蔵元と連携、PR イベントを店で開催
集客のために区内のホテルのコンシェル

パリの食品見本市（SIAL2018）に出展

5

創業に際しての港区の支援メニュー［創業準備期］（創業準備期～創業後）

創業 準 備 期

1. 創業について知識を得たい

2. 創業について相談したい

窓口相談

3. 創業計画書を作成したい

創業アドバイザー派遣

4. 創業資金を調達したい

創業支援融資あっせん

5. 創業時の費用を軽くしたい

新規開業賃料補助金※
特定創業支援事業による証明書の発行

P7
創業セミナー※

6. 創業後も継続して相談したい

創業者アフターフォロー
巡回相談

7. 自社 PR・販路拡大への支援を受けたいホームページ作成費用補助金
販路拡大支援事業補助金
産業交流展港区共同出展

出前経営相談E メール経営相談◇事業資金を調達したい

融資あっせん
（創業支援融資あっせん以外）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）利子補助金◇経営に必要な情報、知識、人脈を得たい新製品・新技術開発支援事業補助金
産業財産権取得支援事業補助金
ISO 等取得支援事業補助金
専門家派遣事業利用補助金 他

P8P9

区内で創業を考えている方、区内で創業して 1 年未満の方

時期

年4回

費用

無料

過去の創業セミナーに出席した方へのその後のフォローアップの一環として、人脈作りおよび情報交換を目的に、創業勉強会を開催します。

対象

創業セミナー参加者、区内で創業して 5 年未満の方

時期

年2回

費用

無料

2. 創業について相談したい
区内で創業しようとする方を対象に、産業振興課にて商工相談員（中小企業診断士）による相談を行います。

窓口相談

P10
P12

みなとビジネス交流会
企業間連携交流会・分科会
中小企業セミナー 他※「創業支援融資あっせん」と「新規開業賃料補助金」では創業者の定義が異なります。
詳細はお問い合わせください。

6

創業勉強会

対象

対象

区内で創業しようとする方

時期

随時（予約制）

費用

無料

〜

創業後

◇経営上の問題について
相談したい◇事業発展・継続のため支援制度を利用したい

創業に関する基本知識を学ぶため、創業の動機付け、創業計画書作成、収支計画、実務演習等のセミナーを開催します。

創業セミナー・創業相談・創業計画書作成

創業セミナー
創業勉強会

〜

創業期

1. 創業について知識を得たい

3. 創業計画書を作成したい

創業
アドバイザー
派遣

アドバイザー（中小企業診断士）を事務所等へ派遣し、創業支援融資あっせん申し込み、新規開業賃料補助金申請及び特定創業支援事
業証明書発行に必要な創業計画書の作成を支援します。
※初回のみ、商工相談員と面談していただきます。

対象

区内で創業しようとする方、創業して 1 年未満の方

時期

随時（予約制）費用

無料（3 回まで）※新規開業賃料補助金を申請する場合は、
創業 2 年未満の方が対象

7

③

［創業期］
4. 創業資金を調達したい

6. 創業後も継続して相談したい

創業に必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、取扱い金融機関に対して融資あっせんを行います。

創業支援融資あっせん

対象

区内で創業しようとする方、創業して（初売上から）1 年未満の方

時期

随時（予約制）

本人負担率
融資限度額

0.2％
1,500 万円
（初売上が上がっていない
場合は 1,000 万円が限度）

信用保証料補助金
区の創業支援融資を受けた
方は、かかる保証料の半額について東京都の補助を受けることができます。

7 年以内

融資・補助金等

5. 創業時の費用を軽くしたい
区内で事務所又は店舗を借りて新たに創業した方へ、創業計画書の作成を要件にその賃料の一部を補助します。

対象
新規開業
賃料補助金

特定創業支援事業による証明書の発行対象条件
補助金額①一般枠：区内で創業して２年未満の方②生鮮三品販売店舗枠：区内で創業して５年未満の方
・事務所等と住居が兼用でないこと等
その他の条件は、募集要項をご確認ください。
①一般枠：月額賃料の 3 分の1（千円未満切捨）、月額上限5 万円。交付決定月以降の 12 か月を限度②生鮮三品販売店舗枠：月額賃料の 3 分の 2（千円未満切捨）、月額上限 10 万円。交付決定月以降、創業時期により 12 か月単位で 60 か月以内を限度

創業者
アフター
フォロー
巡回相談

ホームページ
作成費用
補助金

時期

特定創業支援事業による証明書取得のメリット

特定創業支援事業による証明書を取得すると、次の支援を受けることができます。
詳細は各関係機関にお問合せください。
① 会社設立時における登録免許税の軽減措置（東京法務局港出張所）

区の支援制度を利用して創業した創業 3 年以内の区内中小企業

時期

随時

費用

無料

新たにホームページを作成する場合、制作費用等の一部を補助します。

対象

区内の創業 2 年未満の中小企業

時期

随時

補助

対象経費の 2/3（上限 30 万円）

産業見本市等の展示会へ出展する際の経費の一部を補助します。

販路拡大支援事業補助金

対象

区内の中小企業

時期

随時

補助

①補助対象経費の 1/2（国内の産業見本市等への出展は最大15 万円、海外の見本市等への出展は最大 50 万円）②年間 2 回まで補助

東京都が主催する「産業交流展」に区として共同出展し、出展企業に対して、出展経費等の一部を助成するとともに、販路拡大のための無料の個別相談を行います。

る方は対象外です。
①創業セミナー受講者※創業セミナーは連続 3 回すべて受講が必要 ②区の創業計画書作成者※区内で創業しようとする
方、創業して 1 年未満の方。
随時（申請期間は支援を受けた最終日から 1 年間です。）

対象

7. 自社ＰＲ・販路拡大への支援を受けたい

区では、国の産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を実施しており、以下の方に証明書を発行します。※既に別の事業を営んでい対象

区の支援制度を利用して創業した区内中小企業に、中小企業診断士
がその後の経営状況を伺い、経営に関する助言や公的機関の支援制度等の紹介を行います。

創業後フォロー・販路拡大等

貸付期間

［創業期］

産業交流展
港区共同出展対象

区内の中小企業、中小企業団体

時期

産業交流展は、毎年 10 月～ 11 月頃開催、毎年 6 月頃に募集。

補助①出展小間料を区が負担②ブロックごとの装飾費用等を区が負担③企業ＰＲパンフレット作成等費用について、50,000 円を上限に助成
④販路拡大のための個別相談（無料、参加企業のうち最大 10 社）② 創業関連保証の特例の利用③ 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申し込み要件緩和

89［創業後］［創業後］◇経営上の問題について相談したい
出前経営相談Ｅメール経営
相談◇事業発展・継続のため支援制度を利用したい

区内の中小企業を対象に、アドバイザー（中小企業診断士）を事務所等へ無料で（年間 3 回まで）派遣し、経営を取り巻く多様な相談（資
金調達、販路拡大、経営革新、助成金、人材確保・人事・労務、事業承継等）に応じます。
区内の中小企業を対象に、アドバイザー（中小企業診断士）がＥメー
ルにて、経営を取り巻く多様な相談に無料で（年間 3 回まで）応じます。

区内で 1 年以上事業を営む中小企業を対象に、製品等の高付加価値化を実現するため、市場性の高い新製品・新技術の研究開発にかかる経費の 2/3（最大 500 万円）を補助します。

産業財産権取得
支援事業補助金

区内で 1 年以上事業を営む中小企業を対象に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得する際の経費の 1/2（特許権は最大 25 万円、その他は最大 15 万円）を補助します。

ISO 等取得支援
事業補助金

区内で 1 年以上事業を営む中小企業を対象に、ISO27001、プライバ
シーマーク等を取得する際の経費の 1/2（最大 50 万円）
を補助します。

専門家派遣事業
利用補助金

区内の中小企業が（公財）東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」を利用する際の経費を、派遣 1 回あたり 11,750 円（年間 8回まで）補助します。
※専門家派遣事業に関するお問合せ先（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課
Tel 03-3251-7881

研究機関活用支援事業補助金

区内の中小企業が東京商工会議所の①「産学公連携相談窓口」を利用して研究機関と共同研究をする場合の費用等や、②（地独）東京
都立産業技術研究センターの「オーダーメード型技術支援のうち外部
専門家派遣」を 利用する場合の利用料の一部を補助します。
①共同研究費、研究委託費等一対象経費の 1/2（最大 10 万円）②オ ーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣一派遣 1 回当たり 11,700 円（年間 8 回まで）※①「産学公連携相談窓口」に関するお問合せ先
東京商工会議所（産学公連携相談窓口）Tel 03-3283-7754※②「オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣」に関するお問合せ先（地独）東京都立産業技術研究センター Tel 03-5530-2111

受注・発注
あっせん相談区内の中小企業を中小企業診断士が巡回し、受発注業者間の取引のあっせんや経営改善、区の施策の紹介を行っています。

小規模企業事業
承継支援補助金

区内で 20 年以上同一の事業を営み、おおむね 3 年以内に事業承継を予定する小規模事業者が、経営基盤を強化するために不可欠な設備の更新等に必要な経費の 1/2（最大 300 万円）を補助します。

◇事業資金を調達したい
中小企業の方が必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、取扱い金融機関に対して融資のあっせんを行います。詳細は「港区中小企業融資あっせんのご案内」をご参照ください。

融資あっせん
（創業支援
融資あっせん以外）

対象

区内で 1 年以上事業を営む（※ 1）東京信用保証協会の保証対
象業種の中小企業（※ 2）

制度

経営一般融資、小規模企業特別融資、緊急支援融資、経営改善融資等

信用保証料補助 あっせんの種類に応じて保証料の補助を実施※ 1. 法人は、区内に 1 年以上法人登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を 1 年以上営んでいること
個人事業者は、区内で 1 年以上同一事業を営んでいること※ 2. 資本金 1,000 万円以下または、従業員 100 人（卸売業、小売業、サービス業は 30 人）以下

小口チャレンジ支援融資

対象

創業 1 年以上 5 年未満の小規模企業者制度

融資限度額 1,000 万円 本人負担率
信用保証料は東京都が半額を補助

0.4%

区内で 1 年以上事業を営む小規模事業者を対象に、日本政策金融
マル経融資
公庫のマル経融資にかかる支払利子の 30％を融資実行後 3 年間
（小規模事業者
補助します。
経営改善資金）※マル経融資に関するお問合せ・お申込み先
利子補助金
東京商工会議所 港支部 TEL 03-3435-4781

10

補助金等

経営相談・融資

新製品 · 新技術開発支援事業補助金11

［創業後］［創業に際しての支援メニュー（国・東京都等）］◇経営に必要な情報、知識、人脈を得たい
区内事業者が異業種間等で新しいネットワークづくりを行う場としてビジネス交流会を開催します。

企業間連携
交流会・分科会

さまざまな企業や大学との交流の場や連携しやすい環境を整えるた
めに交流会・分科会を開催します。

中小企業
セミナー

区内の中小企業が関心を持つ経営力向上、事業承継などの重点施策に関するセミナーを開催し、経営に必要な知識をお伝えします。

中小企業
人材育成塾

区内中小企業の経営者、従業員向けに区が研修を実施します。

中小企業応援メールマガジン

創業融資

毎月 2 回程度、区内の中小企業の経営に役立つ支援情報を掲載したメルマガを配信しています。

商店会に加入しませんか？

港区では、港区商店街連合会に加盟している 57 の商店会が活動しており、会員相互が商業活動の発展に向けた情報交換や販売促進活動を行うとともに地域コミュニティの形成にも大きな役割を果たしています。

新規
開業資金

商店会に加入するメリットは？

港区商店街連合会事務局（03-6453-9222）に連絡してください。
※商店街エリアの確認等を行います。

買い物
するなら
地元の
商店街で

日本政策金融公庫① 区内共通商品券の取り扱い
港区商店街連合会が発行・販売している区内共通商品券（プレミアム付き区内共通商品券も含む）
を取り扱うことができます。
②クレジットカード決済システムの導入
各店舗で申し込みするよりも低価格でクレジットカード決済システムを導入できます。
③生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業
区内で 10 年以上事業を営んでいる店舗（生鮮三品販売店舗は 5 年以上）の事業継続に不可欠な設備更新経費の一部を助成します。
④チャレンジ商店街店舗応援事業（1）区内で 5 年以上事業を営んでいる店舗の新規顧客獲得、多言語化対応、効率化・省人化及び営業時間拡大に向けた設備の導入、備品購入経費の一部を助成します。
（2）区内商店会加盟店舗のコロナ対策費として、非接触や換気のための改装費等の経費の一部を助成します。
⑤テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援補助金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組むテイクアウト・デリバ
リー・通信販売事業を支援します。

①事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的計画を有する方②創業した日から 5 年未満の中小企業者等③分社化しようとする会社、または分社化により設立された日から 5 年未満の会社
2.5％以内（責任共有制度）
信用保証料補助金
融資利率2.3% 以内（責任共有制度対象外）
利用者は、保証料の融資限度額 3,500 万円（①は , 自己資金に 2,000 万円を 半額の補助を受けることができます。
加えた額の範囲内）
運転資金 :7 年以内
融資期間
設備資金：10 年以内※都の制度融資に関するお問合せ・相談先
東京都 産業労働局 金融課 Tel 03-5320-4877
融資のお申込み 取扱指定金融機関
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/

対象

女性、
若者 /
シニア
起業家
支援資金

対象

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね 7 年以内の方

融資利率

支店の窓口までお問合せください。

融資限度額

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

融資期間

運転資金：7 年以内

対象

新創業
融資制度

設備資金：20 年以内

女性または 35 歳未満か 55 歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年
以内の方

融資利率

支店の窓口までお問合せください。

融資限度額

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

融資期間

運転資金：7 年以内

対象

融資

商店会とは？

新規の創業資金、創業後の事業資金調達を支援します。

東京都交流会・セミナー・情報提供等

みなとビジネス交流会

加入するには？

12◇創業資金や創業直後の資金を調達したい

設備資金：20 年以内

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
2 期 終えていない方

融資利率

支店の窓口までお問合せください。

融資限度額

3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円以内）

融資期間

各融資制度で定めるご返済期間以内※お問合せ・相談先 日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp
事業資金相談ダイヤル ℡ 0120-154-505
五反田支店
東京中央支店℡ 0571-026103℡ 0571-032140

13

［創業に際しての支援メニュー（国・東京都等）］◇創業に関する相談窓口等◇助成金・補助金を利用したい
大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる都内で創業予定の個
人、創業間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

対象
東京都

創業
助成金

（公財）東京都中小企業振興公社
ＴＯＫＹＯ創業ステーション
Tel 03-5220-1141

都内での創業を具体的に計画している個人または創業開始後 5 年未満の中小企業者等のうち、一定の条件※を満たす方。
※ TOKYO 創業ステーションの事業計画策定支援修了者、
東京都制度融資（創業）利用者等

助成対象期間 交付決定日から 6 ヵ月以上最長 2 年
助成限度額
助成率

300 万円（下限 100 万円）
2/3 以内※お問合せ・相談先（公財）東京都中小企業振興公社
事業戦略部 創業支援課 創業助成係℡ 03-5220-1142

対象
中小企業庁

小規模
事業者
持続化
補助金

助成限度

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事
業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については 5 人以下）の事業者です。
2/3（補助上限額：50 万円）
特定創業支援事業による証明書を取得した場合は、補助上限額が 100 万円に引き上がります。

助成対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門
家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費※お問合せ・相談先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話：03-6747-4602※上記内容は令和元年 3 月の募集のものです。詳細はホームページ等
でご確認ください。

①プランコンサルティング―プランコンサルタント（創業相談員）が、ビジネスプランの作成を支援②ＴＯＫＹＯ起業塾－創業を決めた方が初期段階で知っておくべき知識、経営を深く知るためのノウハウを学習（有料）③専門相談－原則①の利用者を対象に、専門相談員が、登録手続、税務、社会保険労務等の開業時の手続き等について支援④融資相談－日本政策金融公庫、東京信用保証協会及びきらぼし銀行と提携し、融資相談⑤ワンポイントセミナー－創業過程で重要な「ワンテーマ」
を順次取り上げて短時間でお伝えするセミナー⑥女性プチ起業スクエア－自分の特技、趣味や知見を活かした、「まずは売ってみる」ことを経験するための女性専用支援プログラム⑦女性起業ゼミ－①を利用の女性の方が、少人数制のゼミ
方式で仲間を作り、互いに切磋琢磨しながらビジネスプ
ランを策定していくプログラム

ワンストップ総合相談窓口
Tel 03-3251-7881

・TOKYO 創業ステーションで創業した後の経営に関する様々な悩みについても、一か所で総合的に
相談対応

東京都
東京開業ワンストップセンター
Tel 03-3582-4934

・法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続を支援
・要望に応じ、電子申請のサポート、多言語による通訳・翻訳サービスを提供

日本政策金融公庫
東京創業支援センター
Tel 03-3553-6187

・都内の創業支援機関との連携、創業セミナー開催
等

東京信用保証協会

Tel 03-3272-3151

相談窓口等

補助金等

助成対象経費 従業員人件費、賃借料、専門家謝金、
産業財産権出願・導入費、広告費、備品費

小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助
します。

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［創業に際しての支援メニュー（国・東京都等）］

・創業セミナー、創業スクール、創業に関する相談等

東京商工会議所
創業支援センター
Tel 03-3283-7767
中小企業相談センター
Tel 03-3283-7700

・創業に関する相談、創業支援セミナーの開催等

東京都よろず支援拠点（（一社）東京都信用金庫協会実施）
Tel 03-6205-4728

・創業に関する相談等

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