学校法人富山国際学園
富山短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

富山短期大学の概要
設置者

学校法人

富山国際学園

理事長

金岡克己

学長

宮田伸朗

ＡＬＯ

望月健一

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

富山県富山市願海寺水口 444＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科80

幼児教育学科80

経営情報学科110

健康福祉学科40
合計

310

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

食物栄養専攻入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

15機関別評価結果
富山短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で富山短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は学則第 1 条に明記され、学長式辞や学長の講義などにより共有し、ウェブサイトなどで学内外に公表している。地域・社会貢献として、公開講座や研修会、教員免許状更新講習等を実施するとともに、周辺の 3 市と包括連携協定を締結するなど、地域・社会と連携した活動を積極的に行っている。
「ボランティア支援センター」を中心にボランティア活動も活発である。
各学科の教育目的を建学の精神に基づいて定め、学内外に表明している。学習成果は、全学共通の教育目標としての「5 つの力」及び「5 つの基準」を設定し、その「5 つの基準」を基に各学科の 5 つの「能力基準別到達目標（学修成果）」をそれぞれ定めている。
三つの方針を一体的に定め、学内外へ表明し、毎年度、学科ごとに教務委員会及び教授会で点検している。
自己点検・評価活動は規程に基づき、全教職員が参加して毎年度自己点検・評価を行い、学科・部署ごとに報告書を作成して公表している。授業改善レポートの作成や外部評価委員の意見聴取などにより PDCA サイクルを回し、内部質保証に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は「育成する人物像」等を明示している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教養教育と専門教育の科目を幅広く配置し、体系的に編成している。各学科の入学者受入れの方針は、「求める人物像」等を明記し、ウェブサイトや入学募集要項で明示している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、免許・資格取得状況、ポートフォリオ、ルーブリック分布などを活用して量的・質的に測定している。また、授業アンケートや「学修行動・生活調査」を実施し、ウェブサイトで結果を公表している。
教員は、担当科目のシラバスに記載した「学修成果」とルーブリックによって学習成果の獲得状況を把握している。履修及び卒業に至る指導は、主に担任やゼミ担当教員による個別面接等により行っている。事務職員は、各部署を通じて学生の学習成果の獲得を支援している。学生の生活支援については、学生部に健康支援センター、ボランティア支援センター、就職支援センターの各種センターを置き、学科との組織的な協力体制を整えてい-1-る。健康支援センターでは、メンタルヘルスケアやカウンセリングも行っている。就職や進路支援は、就職支援センターと就職支援委員会で教職協働の支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の採用・昇任は、教員選考規程等に基づき適正に行われている。専任教員は担当科目の授業を中心とした教育研究活動を行っており、紀要等に研究成果を発表している。FD 研修会も活発に実施している。
事務組織は事務組織規程に基づいて組織され、責任体制は明確である。SD 活動は、規程に基づき研修会等を行っており、事務職員は学外研修も含め、資質向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場・体育館・図書館等を有している。教育課程編成・実施の方針に基づく授業に必要な講義室、演習室、各実習室等の学習環境を整備し、必要な機器及び備品も整備している。
施設設備及び物品の維持管理は、経理規程に基づき適切に行われている。毎年、防災管理点検、地震防災訓練を実施している。情報セキュリティ対策には万全を期している。
学内 LAN 等の ICT 環境は整っており、情報教育センターを設置して学校法人内の ICT化の一層の推進に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体では過去 3 年間、短期大学部門では過去 2 年間、経常収支が収入超過である。入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準であり、相応した財務体質を維持している。
理事長は、学校法人の建学の精神、教育理念、教育目的等を明確に理解し、学校法人を代表して業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、各般にわたりリーダーシップを発揮している。教授会は、学長の意思決定にあたり意見を述べる機関として、教育研究に関する重要な事項等を審議している。
監事は、理事会及び評議員会において学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について意見を述べ、また、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として、財務に関する事項、事業計画等の重要事項を審議している。教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「地域連携センター」を中心として組織的・積極的に地域・社会への貢献活動を行っている。県内 3 市と締結した包括連携協定や県内企業からの依頼などに基づき、主に各学科の特長に合わせた活動をしている。中でも、未利用魚の活用や福祉・防災・防犯マップ作成等は、結果が可視化できる地域貢献となっている。

○「ボランティア支援センター」を設置するとともに、募集内容・エントリー・事後指導などを一元管理できる「Web ボランティア手帳システム」を開発して、ボランティア活動を推進している。内容によっては教員の支援・指導も行われている。これらの活動が認められて、令和 2 年度の「ボランティア活動推進富山県民会議会長賞」を受賞した。

［テーマ C○

内部質保証］

平成 26 年度から全学的に稼動した「Web シラバス・システム」は、各授業科目の達成目標を明示し、ルーブリックや学習成果を可視化するなどの機能だけではなく、授業の資料配布、課題提出、学習成果の確認、教員への質問、授業アンケート集計等、教員及び学生双方の利便性が担保されている。また、現在も、データ集積分析の強化など、システムの改善に取り組んでいる。

○短期大学の学習成果として、全学的に身に付けるべき「5 つの力」を定め、これに基づき学習成果の「5 つの基準（LO1～5）」とそのベンチマークとしての「17 の具体的な資質・能力」を設定している。また、各学科では、この「5 つの基準」別にそれぞれの「能力基準別到達目標（学修成果）」を明示している。そしてこれらの到達度を「授業アンケート」や「学修行動・生活調査」などで検証している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B学生支援］○ 「Web シラバス・システム」の中の「学生情報ファイル（SIF）」を活用し、「5 つの基準」別成績評価と自己評価の比較表をフィードバックし、学生に「振り返りと気づき」（リフレクション）を促している。学生はこのファイルを閲覧し、自動的に作成されるレーダーチャートから、日常的に自身の学習成果別到達度を知ることができる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本年度の認証評価においては、評価に係る根拠資料等が評価員及び本協会へ適切に提出されず、評価作業及び判定において問題が生じた。今後は、自己点検・評価体制を整備し、より一層内部質保証に取り組むことが求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、評価方法の説明がない科目、「学習成果」（LO1～5）の基準が矛盾する科目、授業出席自体を評価の対象としているような記述の科目が散見される。また
15 週目などに定期試験を入れている科目も見られるため、作成要領に従って適切に作成し、全学的なチェック体制を強化し、教員への周知徹底が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマC ガバナンス］○

監事による監査報告書には財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、学校法人の業務及び理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマC ガバナンス］○ 評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は学則第 1 条に明記され、入学式・卒業式における学長式辞などにより共有している。また、全学生及び全教職員に配布する「学生のしおり」やウェブサイトで学内外に表明している。
建学の精神は、地域の特性に合わせた高等教育機関としての活動に十分反映されている。
特に、「地域連携センター」が機能し、様々な地域連携活動が行われている。公開講座や研修会、教員免許状更新講習等を実施するとともに、富山市、南砺市、高岡市の 3 市と結ぶ包括連携協定により地域の活性化に資する活動を行っている。企業や地域の施設・団体等との連携活動は、各学科の特長を生かしたもので、学生の意識の向上や専門性への理解の深まりなど、教育の効果にも好影響が期待できる。ボランティア活動も、「ボランティア支援センター」を中心に活発であり、これまでの活動実績が評価され、令和 2 年度には「ボランティア活動推進富山県民会議会長賞」を受賞した。
各学科の教育目的を建学の精神に基づいて定め、「学生のしおり」やウェブサイトで学内外に表明している。学習成果は、短期大学の卒業認定・学位授与の方針において示された全学的目標の「5 つの力」、及びその 5 つの力に対応する「5 つの基準」を設定しており、各学科の学習成果は「5 つの基準」に対応する 5 つの「能力基準別到達目標（学修成果）」をそれぞれ定め、評価につなげている。
短期大学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定め、学内外へ表明しており、毎年度、各学科、教務委員会及び教授会で定期的に点検している。
自己点検・評価活動のため、規程・組織を設け、学科・部署ごとに自己点検・評価報告書を毎年度作成し、公表している。県内の高等学校長や各学科の就職先に関わる関係者などの外部評価委員会の意見、学校訪問時の聴取や入試説明会でのアンケートなどを改善のために活用している。なお、本年度の認証評価においては、評価に係る根拠資料等が評価員及び本協会へ適切に提出されず、評価作業及び判定において問題が生じた。今後は、自己点検・評価体制を整備し、より一層内部質保証に取り組むことが求められる。
教育の質保証については、各種アンケートも実施可能な「Web シラバス・システム」の構築により学習環境の向上・充実が図られている。査定の手法として直接的評価と間接的評価を活用している。授業アンケート等を踏まえた「授業改善レポート」の作成、外部評-5-価委員の意見聴取などにより PDCA サイクルを回している。関係法令を適宜確認し、遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は「育成する人物像」等を明示し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を学則で規定している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針の「育成する人物像」に基づく 5 つの「能力基準別到達目標（学修成果）」（5 つの基準）の修得を目指し、その方針に対応して定めており、「教育課程実施方針（学修方法）」と「学修成果の評価方法」を 5 つの基準に対応させ明記している。シラバスではルーブリックを含め必要項目を明示しているが、評価方法の説明がない科目、「学習成果」（LO1～5）の基準が矛盾する科目、授業出席自体を評価の対象としているような記述の科目が散見される。また 15 週目などに定期試験を入れている科目も見られるため、作成要領に従って適切に作成し、全学的なチェック体制を強化し、教員への周知徹底が望まれる。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って編成され、各授業科目はそれぞれの学習成果に対応している。また、短期大学設置基準にのっとり、教養教育と専門教育の科目を幅広く配置し、体系的に編成している。教養教育では幅広く教養を培うように編成し、職業教育では資格取得に必要な単位数を各教育課程表に明記するなどしている。
各学科の入学者受入れの方針は、「求める人物像」等を明記し、ウェブサイトや学生募集要項に明示している。また、入学者の選抜は、規程等に基づき公正かつ適正に実施している。
各学科の学習成果は 5 つの基準として具体的に示し、これを 2 年間で達成、獲得できるように教育課程を編成している。GPA 分布、免許・資格取得状況、ポートフォリオ、ルーブリック分布などを活用して学習成果の獲得状況を量的・質的に測定している。また、「授業アンケート」や「学修行動・生活調査」の集計結果とともに、資格取得率や就職率などの量的データもウェブサイトで公表している。ただし、授業アンケートは、学科及び学年によって回答率の低さが見受けられ、教育の質の保証が図られているか把握できないため検討されたい。毎年度卒業生就職先を訪問して報告書を作成し、聴取したデータをキャリア教育に生かしている。
教員は、担当科目のシラバスに記載した「学修成果」とルーブリックによって学習成果の獲得状況を把握している。履修及び卒業に至る指導は、主に担任やゼミ担当教員による個別面接をはじめ、ホームルーム等により行っている。事務職員は、各部署を通じて環境整備や履修登録、出欠管理、実習先との事務連絡など、学生の学習成果の獲得を支援している。
推薦入試での合格者を対象に「入学前セミナー」を実施している。また、新入生オリエンテーションを行うとともに、入学時のガイダンスで「Web シラバス・システム」や「Webボランティア手帳システム」等のコンピュータ・システムについて説明し、積極的な利用につなげている。基礎学力が不足する学生や学習到達度の速い学生には個別に対応している。

-6-

学生の生活支援では、学生部に健康支援センター、ボランティア支援センター、就職支援センターの各種センターを置き、学科との組織的な協力体制を整えている。健康支援センターでは、学生の健康管理のほか、メンタルヘルスケアやカウンセリングも行っている。
学内は学生食堂、コンビニエンスストア等のキャンパス・アメニティが充実している。
就職支援センターと就職支援委員会で教職協働の就職支援を行っている。また、外部委
託で集中講座「就職試験教養科目対策講座」を開講し、公務員試験合格に結び付けている。
編入学希望者には、編入学ガイダンスを実施するなどの進学支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されており、短期大学設置基準を充足している。専任教員の採用、昇任は、教員選考規程等に基づき適正に行っている。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等、短期大学設置基準の規定を充足しており、非常勤教員にもそれを準用している。
研究活動に関する規程は整備されている。専任教員は担当科目の授業を中心とした教育研究活動を行っており、より活発な研究活動が望まれる。コンプライアンス・研究倫理は定期的に講習会を開催し、遵守のための取組みを行っている。研究成果を発表する機会として毎年紀要を発行している。研究室は確保され、授業の準備、会議以外の時間を研究、研修の時間に充てることができるとしているが、研究日の設定が明確ではないため、改善が望まれる。なお、研究活動の活性化のため、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備を検討されたい。FD 研修会はテーマを工夫して活発に実施している。
事務組織は事務組織規程に基づいて組織され、責任体制も明確である。各部署には事務室を設置し、パソコン等の情報機器や業務に必要な備品等を整備している。SD 活動は、「スタッフ・デベロップメント推進委員会規程」に基づき、SD 研修会のほか、FD・SD 研修会も行っている。
教職員の就業は、就業規則、「勤務時間に関する規程」等に基づいて適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場・体育館・図書館等を有している。ただし、一部の施設や建物のバリアフリー化と耐震化が未対応であり、改善計画の作定と実行が望まれる。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業が円滑に実施できるよう、講義室、演習室、各実習室等の学習環境を整備し、必要な機器及び備品も整備している。
施設設備及び物品の維持管理は、経理規程に基づき適切に行っている。火災・地震対策、防犯対策は、防火管理規程及び消防計画等を整備し、毎年、防災管理点検、地震防災訓練を実施しているが、訓練の対象を 1 年生に限定している点については検討されたい。インターネットと学内 LAN のセキュリティ対策、パソコンのウィルス対策ソフトウェア導入
等、情報セキュリティ対策には万全を期している。省エネルギー・省資源対策にも様々な取組みを行っている。
3 つのコンピュータ演習室及びプレゼンテーションスタジオを有し、学内 LAN 等の ICT環境は整っている。また、全ての学科にそれぞれの教育内容に合わせた情報系の教養科目-7-

を置き、情報技術の向上に関するトレーニングの機会を提供している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過となっている。計算書類に基づく財的資源の把握と分析をしており、入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準で、それらに相応した財務体質を維持している。年度の事業計画と予算は、作成過程・執行とも適切である。資産及び資金の管理・運用は、適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正である。将来像は、現在の学科構成の内容を充実させ、学生の学習成果の獲得を確実にすることにより、地域社会に貢献できる人材を育成し続けることとしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的等を明確に理解し、学校法人を代表して業務を総理している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。私立学校法の「事業に関する中期的な計画」として、令和元年度から 5 年度までの「中期事業計画」が策定されている。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、教育課程の見直し、教授会の活性化など、短期大学の運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。
また、教養科目「現代社会と人間」の自校史講義を担当するなど、建学の精神に基づく教育研究を推進している。教授会は、学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置付けられている。毎月 1 回定例で開催され、教育研究に関する重要な事項等について審議している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。ただし、監事による監査報告書には財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、学校法人の業務及び理事の業務執行状況についても記載することが必要である。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員は、理事の定数の 2 倍を超える人数が選任されている。評議員会は、通常年 2 回開催され、財務に関する事項、事業計画、寄附行為に関する事項等の重要事項についてあらかじめ諮問がなされており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
なお、学校法人運営については、「学内理事評議員会議」の場をベースとして、内部理事・評議員中心の運営となっている。外部理事・評議員の重要性を見直し、諮問機関としての評議員会の機能が十分に果たせるような改善が望まれる。
教育情報ついては、短期大学のウェブサイトで公表している。また、寄附行為や財務情報などの学校法人の情報については、各事務所に備えて閲覧に供するとともに、学校法人のウェブサイトでも公表・公開している。

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