事業第報23

自 2023 年
至 2024 年

告期
4 月 01 日
3 月 31 日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 2023 年 4 月 01 日
至 2024 年 3 月 31 日
Ⅰ 会社の現況に関する事項
１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など経済に対する前向きな動きがみられています。一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰が長期にわたっており、景気後退の懸念が依然として続く厳しい状況が続いています。岩手県内においても一部で景気後退の懸念がみられていますが、個人消費や観光需要の拡大の動きと合わせて全体として回復基調となっています。
当社においては、コロナ禍からの回復はみられておりますが、沿線の人口減少やエネルギー価格の高騰による電力費の増嵩等により厳しい経営状況が依然として続いています。
このような状況下にあっても、輸送人員は 1 日平均 12,392 人となり、年間約 453 万人にご利用いただき、通勤・通学・通院を中心とした沿線住民の日常生活における交通手段として、コロナ禍においても重要な役割を果たしました。
鉄道の根幹である安全対策については、実車運転訓練会をはじめ、地域住民及び関係機関の方々と連携しながら踏切脱出体験訓練会及び啓発活動の実施や、テロ対策において教養の深化と受傷防止を目的とした、さすまた訓練の実施など対応力の強化に取り組むとともに、お客さまが安心して利用していただける環境を整備してきました。
利用促進については、県外在住者・訪日外国人を対象に当社線内を１日または２日乗り放題の「ＩＧＲワンデーパス・ＩＧＲツーデーパス」の発売を行ったほか、「銀河鉄道まつり」を好摩駅（盛岡市）で開催し、当社を身近に感じていただく取り組みを行いました。加えて、県・沿線市町からの支援（いわて銀河鉄道利用促進協議会事業）を受け、沿線市町のパンを集めて、運行している車内で販売した「ぎんがマルシェ みんな大好き！パン列車」や列車内をクリスマスイルミネーションで装飾した「ぎんが列車～クリスマス号～」などの企画列車を運行しました。併せて、当社線内を片道 100 円で利用できる「小学生 100 円きっぷ」や沿線で開催されるお祭り対象期間・区間を限定して、往復運賃が半額相当となる「よりどり！おまつりきっぷ」を発売しました。
このほか、列車の遅れや運休列車を確認することができるリアルタイム運行情報サービスの運用により利便性の向上に取り組みました。
関連事業については、企画列車の運行や地域への誘客を図る着地型ツアーの販売に取り組むとともに、事業全般の在り方の抜本的な見直しと経営資源の選択と集中を実施し、飲食店及びクリーンサービスの廃止などにより収支改善を図りました。
財務運営については、徹底したコスト削減を進めるとともに、指令システムなどの老朽化した鉄道施設の更新に鉄道施設総合安全対策事業費補助を活用するなど財務運営の安定化に努めました。
さらに、県・沿線市町から「いわて銀河鉄道経営安定化対策交付金」などの支援を受けたほか、「並行在来線鉄道事業者協議会」を通じ、国に貨物調整金制度の見直しや支援制度の拡充に関する要望を継続して行うなど、事業基盤の充実に向けて取り組みました。
この結果、当期純利益として 212,389 千円を計上しました。内訳については、営業収益は旅客運輸収入が 1,048,364 千円、鉄道線路使用料収入が 2,781,224 千円、関連事業収入を含めた運輸雑収が 221,014 千円、計 4,050,603 千円となりました。一方、営業費は、4,410,798 千円となり、営業損失は 360,194 千円を計上することとなりました。

-1-

これに補助金収入等の営業外収益 332,045 千円、支払利息等の営業外費用 21,596 千円、補助金収入等の特別利益 345,064 千円、固定資産圧縮損等の特別損失 108,499 千円を加え、当期純利益は 212,389 千円となりました。
なお、関連事業の収支については、収入合計が 78,282 千円、費用合計が 79,793 千円となり、1,511 千円の営業損失となりました。
２．対処すべき課題
地域の旅客輸送及び日本の物流の担い手として、安全・安定輸送の確保に努めるとともに、今後の需要の変化を的確に捉えながら、持続的な経営基盤の構築を図ります。
財務運営については、沿線の人口減少などにより営業収益の減少は今後も見込まれます。また、物価高騰に伴う資材価格の上昇に加え、鉄道施設の老朽化に伴う修繕や、指令システムの更新など複数年計画の大規模な施設・設備の更新が予定されていることから、設備更新等の工事費の増嵩が見込まれます。これらの諸課題について、国庫補助金や助成金などの活用のほか、県・沿線市町からの支援を受けながら安定的な財務運営をめざします。
また、業務運営全般については、「経営ビジョン 2023～2032」及び「中期経営計画（前期：2023～2027）」のほか、「2024 年度運営方針」に基づき、「もっと身近にＩＧＲ」を合言葉に関係機関や沿線地域の皆さまと連携・協働しながら、鉄道の利用促進に取り組むとともに、地域課題の解決や地域の活性化に貢献します。
参考2024 年度の運営方針
2024 年度においても、コロナ禍を経て新しい生活様式が定着し、資源・エネルギー価格の上昇、老朽化した施設・設備の取替などにより、引き続き、厳しい経営状況が続くものと見込まれます。
一方、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に社会経済活動が戻りつつあり、社会経済正常化に向けた動きが進み、鉄道利用の需要回復もより期待されるところです。
こうした状況の中、2024 年度は、『経営ビジョン（2023～2032）』及び『中期経営計画（前期：2023～2027）』の２年目として、これらの計画に基づく単年度の行動計画である『アクションプラン 2024』に掲げる取組を着実に進めていきます。
今後も引き続き、安全・安定輸送の確保を図りつつ、持続的な経営が可能となるよう経営改善を強力に進めるとともに、地域に根差した鉄道会社として地域課題の解決や地域の活性化に貢献しながら、地域の未来と持続可能な発展に必要不可欠な鉄道となることをめざしていきます。
①安全・安定輸送の確保
運輸安全マネジメントやリスクマネジメントの強化を図るとともに、警察や消防、地域の皆様等と連携しながら、各種訓練や安全啓発活動を実施し、異常時における対応力・即応力の強化や安全意識の向上を図ります。
設備投資計画に基づき計画的かつ効率的な設備投資を進め、鉄道施設の安全性の確保を図ります。
②利用促進の強化
2023 年度に提供を開始したリアルタイム運行情報サービスのブラッシュアップなど、お客さまの生活の足としての利便性の向上を図るとともに、域外からの観光客向けのデジタルフリーきっぷなど、利用シーンに即した企画きっぷの造成と併せ、ＳＮＳなどを活用し効果的な情報発信をすることにより利便性の促進を図ります。

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③地域との協働とにぎわいの創出
沿線地域の関係機関と連携・協働し、地域への誘客を拡大するために「歴史街道を歩く～奥州街道～」などの着地型ツアーと「ぎんが列車」など企画列車の運行をするほか、沿線各種イベントへの積極的な参画や情報発信を行うことにより、マイレール意識を醸成し、地域のにぎわいを創出します。
④収支改善に向けた取組の強化
デジタルチケットの発売等によるＤＸの推進、業務改善や新規事業等に係る社内公募の実施
により、収益力の強化や、業務の効率化・省力化を推進します。
維持管理においては、工法の見直しやレール・マクラギ等の鉄道施設の長寿命化を進めることにより、工事費や維持管理費の低減を図るとともに、遊休資産の有効活用などにより収入の確保に取り組みます。
３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 535,845 千円で、その主な内容は次のとおりです。
・線路改良その他工事

104,413 千円

・支持物取替その他工事

103,683 千円

・軌陸両用広範囲高所作業車リース

42,900 千円

・二戸駅乗用エレベータ改修工事

38,000 千円

４. 資金調達の状況
地元３行( ㈱岩手銀行、㈱東北銀行、㈱北日本銀行 )と総額 15 億円の限度枠内で随時必要額の融資が受けられる契約を締結しており、６億円の短期資金を借入調達しています。
５．直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 20 期

区 分

第 21 期

第 22 期

第 23 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,022,072

4,049,655

3,938,591

4,050,603

当期純利益（千円）△274,656△283,586△71,007

212,389△7,424△7,665△1,9195,741

6,349,010

6,298,223

6,529,241

6,359,390

１株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）６．当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業
７．当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市好摩字上山３番地３-3-

８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

195 名

45.8 歳10.1 年

女 子

67 名

40.6 歳

8.2 年

合 計

262 名

44.6 歳9.6 年（注）上記には、東日本旅客鉄道㈱からの出向従業員 17 名、岩手県からの出向従業員２名、スタッフ社員 56 名を含んでいます。
９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けています。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しています。
Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

40,000 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

36,994 株

３．当事業年度末の株主数

49 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達 増

拓 也

岩手県知事

取締役副会長

内 舘茂

盛岡市長

代表取締役社長

鈴 木

敦

取締役

藤 原淳

二戸市長

取締役

佐 々 木

光 司

岩手町長

取締役

小 野 寺

美 登

一戸町長

取締役

武 田哲

滝沢市長

常 勤 監 査 役

似 鳥徹

岩手県立大学名誉教授

監査役

鎌 田英 樹株式会社ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送代表取締役会長

監査役佐 々 木孝 弘

八幡平市長（注）代表取締役社長 浅沼 康揮は 2023 年６月 16 日辞任し、専務取締役 鈴木 敦が同日付けで代表取締役社長に就任いたしました。
（注）取締役 谷藤 裕明（盛岡市長）は 2023 年８月 31 日退任いたしました。
（注）取締役 内舘 茂（盛岡市長）は 2023 年９月 14 日就任いたしました。
（注）取締役 熊谷 泰樹（岩手県ふるさと振興部長）は 2024 年３月 31 日退任いたしました。

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２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)区分

人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

27,548

監 査 役

22,304

計49,852

摘要Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称
有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事該当する事項はありません。
Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款及び法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。
Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

-5-

計算

第書

23

自 2023 年
至 2024 年

類期
4 月 01 日
3 月 31 日

貸借対照表

損益

計算書

株主 資本等変動計算 書
個別注記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸借対照表2024 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流 動 資 産目金

額

（負 債 の 部）
1,447,982

流 動 負 債

2,770,789

現金及び預金511,512

短期借入金

600,000

未収運賃

60,316

1年以内返済予定長期借入金

94,572

未収金

728,505

リース債務

33,240

商品

2,219

未払金

貯蔵品

113,796

未払費用

11,978

前払費用

31,628

未払法人税等

10,6983

未払消費税等

22,954

預り連絡運賃8,577

預り金54,509前受運賃

67,206

前受金

1,081

前受工事負担金73,451

賞与引当金

41,844

災害損失引当金

7,940

未収法人税等固 定 資 産1,742,734

4,911,408

固 定 負 債1,494,793

4,788,273

長期借入金

977,780

建設仮勘定

58,545

リース債務

49,406

投資その他の資産

64,588

退職給付引当金

291,710

長期前払費用4,624

特別修繕引当金

169,329

繰延税金資産39,211

長期前受工事負担金

鉄道事業固定資産

その他の投資等

600

長期未収金

5,971

差入保証金

20,152

貸倒引当金△ 5,971

資産合計

その他固定負債
負 債 合 計

5,990
576
4,265,582（純 資 産 の 部）

6,359,390

株 主 資 本2,093,808

資 本 金

1,849,700

利益剰余金244,108

その他利益剰余金

244,108

繰越利益剰余金

244,108

純 資 産 合 計

2,093,808

負債及び純資産合計

6,359,390（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－1－

損益計算書自 2023 年 4 月 01 日
至 2024 年 3 月 31 日
（単位：千円）科目

金額

鉄道事業営業利益
営業収益

4,050,603

営業費

4,410,798

営業利益△ 360,194

営業外収益
受取利息

5

補助金収入

311,079

助成金収入

932

雑収入

20,028332,045

営業外費用
支払利息

17,007

貸倒引当金繰入額

350

雑損失

4,238

経常利益

21,596△ 49,746

特別利益
補助金収入

241,630

工事負担金等収入

5,823

保険金収入

96,022

その他

1,588

345,064

特別損失
固定資産圧縮損

91,109

災害損失

7,672

災害損失引当金繰入額

7,940

その他

1,776

税引前当期純利益

108,499
186,819

法人税、住民税及び事業税

13,641

法人税等調整額△ 39,211

当期純利益△ 25,570
212,389（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－2－株主資本等変動計算書
自 2023 年 4 月 01 日
至 2024 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金 株主資本合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,849,700

31,718

1,881,418

1,881,418―

212,389

212,389

212,389―

212,389

212,389

212,389

1,849,700

244,108

2,093,808

2,093,808

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－3－

個

別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
③災害損失引当金
災害による被害の復旧費用等の支出に備えるため、支出見込み額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
⑤特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業及び関連事業を行っており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。ただし、当社が代理人として取引を行っている運輸雑収の一部サービスについては、顧客から受け取る対価の額から実際にサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
鉄道事業は、主に輸送サービスを提供することで定期外収入や定期収入が生じるとともに、鉄道線路や車両等を使用させることで使用料収入が生じています。
旅客運輸収入（定期外収入）は、顧客に対して、乗車券で定められた区間の輸送サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は輸送サービスの完了をもって充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。旅客運輸収入（定期収入）は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の輸送サービスを有効期間に渡り提供する義務を負っており、当－4－

該履行義務は定期乗車券の有効期間の経過により充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
鉄道線路使用料収入は、日本貨物鉄道株式会社との契約に基づき、同社が盛岡駅から目時駅間の鉄道線路を使用した期間に応じて収益を計上しています。
運輸雑収は、顧客に対して商品及びサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充足されます。また、鉄道車両の相互乗り入れ区間では、他の鉄道会社に対して車両を使用する履行義務を負っており、当該履行義務は鉄道車両使用の完了などをもって充足されます。
（５）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れています。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金収入」として特別利益に計上するとともに固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しています。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

2,978,944 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額

13,192,802 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

91,109 千円
有形固定資産4,781,100 千円

土地

89,000 千円

建物660,751 千円

構築物

2,983,936 千円

車両

93,516 千円

機械装置

803,791 千円

工具器具備品78,564 千円

リース資産71,539 千円

無形固定資産7,173 千円

ソフトウェア

5,417 千円

その他

1,756 千円

３．損益計算書に関する注記（１）営業収益

4,050,603 千円

旅客運輸収入

1,048,364 千円

鉄道線路使用料収入

2,781,224 千円

運輸雑収

221,014 千円（２）営業費4,410,798 千円

運送費3,704,544 千円

一般管理費

160,585 千円

諸税

162,035 千円

減価償却費

383,633 千円－5－４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 36,994 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産（評価性引当額259,821千円）の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金、特別修繕引当金等です。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っています。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものです。未収金は１年以内に入金予定であり、未払金は１年以内の支払予定です。なお、デリバティブ取引等は行っていません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
金融商品の時価（単位：千円）

長期借入金

貸借対照表
計上額（注）

時価( 1,072,352 )( 1,047,459 )

差額△ 24,893

リース債務（ 82,647 )( 81,062 )△ 1,585（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法①長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しています。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
②リース債務
１年以内に返済するリース債務の時価は、リース債務に含めて表示しています。リース債
務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1 年以内
長期借入金

94,572

1 年超
2 年以内
94,572

リース債務

33,24012,503

2 年超
3 年以内
94,572

3 年超
4 年以内
94,572

11,5738,944－6－（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
83,982610,082
7,668

8,716

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

議決権等
所有
(被所有)
割合

関連
当事者との関係

取引の内容

いわて沼宮内・御堂間第 6 北上川橋りょう改

取引
金額
(千円)
(注)

科目

期末残高(千円)
(注)

長期前受

－工事負担

経営安定化対策交付金300,000－－

災害復旧事業費補助金

44,911

未収金

44,911

37,265

未収金

37,285

2,413

－

－

路側溝使用にかかる維持管理補償費等

943

－

－

経営安定化対策費補助金

484

未収金

484

広告事業等

187

未収金

133

谷地頭跨線橋橋梁点検付帯工事精算

7,062

－

玉山区列車でおでかけきっぷ補助金

1,099

未収金

築工事に伴う長期前受工事負担金

5,990

金

岩手県
主要

盛岡市内丸
10-1
岩手県庁

54.06%(－)

役員の兼任
助成金等の受領新天王踏切拡幅工事に付帯する軌道設備詳細設計精算
旅行業委託事業等

株主

盛岡市

盛岡市内丸
12-2
盛岡市役所

15.83%(－)

役員の兼任
負担金等の受領－566

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引金額には消費税等は含まれていません。また、期末残高には消費税等を含んでいます。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

56,598 円 58 銭

１株当たり当期純利益

5,741 円 18 銭

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１０．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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