横浜国立大学エコキャンパス白書（ 環境報告書 ）２００７
Yokohama National University
Environmental Report 2007

国立大学法人横浜国立大学
Yokohama National University

目次
学長メッセージ・・・2

横浜国立大学憲章

・・・3

エコキャンパス白書(環境報告書)2007について・・・4

第１章 横浜国立大学の主要キャンパスについて

・・・5,6第2章

環境配慮の方針について

2-1 エコキャンパス構築指針

・・・7,8

2-2 エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・8

2-3 エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施状況

・・・9,10

第3章

常盤台キャンパスについて

3-1 常盤台キャンパスの移転統合について・・・11

3-2 常盤台キャンパスの緑について

・・・12

第4章.

トピックス（環境関連の受賞について）

4-1 「第15回 横浜環境活動賞」を受賞
4-2 「第15回ブループラネット賞」受賞

・・・13
宮脇 昭 名誉教授

4-3 「第9回神奈川イメージアップ大賞」(毎日新聞社主催)受賞
第5章

環境に関する教育・研究の紹介

5-1 グローバルCOEについて

・・・15

5-2 21世紀ＣＯＥについて

・・・16

5-3 シンポジウムの開催

・・・17

5-4 教育の紹介

・・・18

5-5 研究の紹介

・・・19,20

5-6 環境に関する研究に取り組む研究室の紹介

・・・20

第6章

環境負荷・環境配慮の取り組み

6-1 各エネルギー使用量他

・・・21～25

6-2 法令遵守の状況(汚染予防)・・・26

6-3 省エネルギーの取り組み

・・・27

6-4 教育研究環境の美化に関する取り組み

・・・28

第7章

附属学校の環境に関する取り組み

7-1 太陽光発電の実施

・・・29

7-2～5 各附属学校の取り組み

・・・30

第8章

地域との環境コミュニケーション

8-1 地域との交流
第9章

・・・31,32

その他の活動9-1 大学におけるその他の活動

・・・33

9-2 食堂等の活動

・・・34

第10章

大学概要

・・・35

第11章

エコキャンパス構築取り組み年表，実施体制

・・・36

環境報告書ガイドライン25項目との対比

１

・・・14
・・・14

・・・37

新しい取り組みマーク

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

学長より
～本学キャンパスを環境思想の発信地に～
人類の歴史を考える上で，科学技術の進歩が果たした役割の大きさは誰もが首肯されるものであり，有史以来常に新しい技術を開発すると共に，特に近代以降の科学技術は飛躍的に発展して，人類の福祉に大きく寄与してきました。
一方，人口の爆発的な増加やエネルギー消費の急激な拡大などに伴い，人類の活動が地球環境に与える影響も深刻なものとなりつつあります。我が国においても，1960年代に大きな社会問題となった公害問題を契機として，現在は，地球環境，水・大気環境，自然環境を通じた総合的な対策の重要性について，各般の努力が行われています。
「地球温暖化防止」，「循環型社会の形成」，「自然との共生」，「持続可能な社会の実現」など
様々な取組が行われていますが，決定的な有効打がなく，人間一人一人の意識の向上と行動する意志にも負っています。科学技術の発展，特に環境面で重要な役割を担ってきたと自負している本学としても，さらに環境の保全技術の開発，自然と共生する環境の整備など様々な活動を通じて，一層人類の福祉の向上に寄与する覚悟が求められています。
平成17年に施行されたいわゆる「環境配慮促進法」では，国立大学法人など特定事業者による環境の保全についての配慮が求められ，環境報告書の作成及び公表が義務付けられています。この「環境報告書」とは，運営に関して社会的な責務を担う国立大学などが，環境への負荷を生じさせている活動の状
況を明らかにすると共に，環境への付加を低減して環境を保全する活動等について国民に詳らかにし，
環境保全の配慮が適切になされることを確保するものです。
本学では平成11年にエコキャンパス構築指針及び同行動計画を策定し，人と自然が調和した社会を目指したエコキャンパスの構築を推進しています。
本常盤台キャンパスでは，宮脇昭名誉教授が提唱する「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づき，シイ，カシなどの常緑広葉樹が植樹され，緑溢れる豊かな自然環境をつくっています。
現在は，この方式で世界各地で３千万本以上の木々が植樹され，地球の自然環境に大きな貢献をしており，その発信地が本学キャンパスです。
この例に加えて本学は，従来から環境に関する教育研究活動に多面的に取り組んでおりますが，さらにこの報告書を公表して教職員の意識向上を図り，また関係各位からのご意見・ご指摘をも真摯に受け止め，環境思想を世界に発信しつつ持続可能な社会の実現に向けて不断の努力を進めていきたいと考えております。
2007年 9月

国立大学法人

横浜国立大学長

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ２

横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進
する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実 践 性
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志
向し，教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

先 進 性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究
成果を創出して，人類の知的発展を主導する。
教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築
し，効果的な運用がなされるよう努力する。

開 放 性
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

国 際 性世界を舞台に活躍できるコミュニケーショ
ン能力を持ち，異文化を理解する人材を育成
するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

以上，実践を旨とする横浜国立大学は，透明性の高い組織と運営体制を構築し，計画，実行，評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに，都市空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
平成16年4月1日
横浜国立大学３

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

理事よりＲｅｐｏｒｔ ２００７

エコキャンパス白書（環境報告書）２００７作成にあたって
環境省が平成17年に定めた「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」により，国立大学
法人 横浜国立大学は，毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられました。
横浜国立大学は，「横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に基づく行動計画の一環として，平成13年度から平成17年度まで計4回，横浜国立大学の環境について「エコキャンパス白書」を発行しています。そして平成18年は，環境省のガイドラインに従い，横浜国立大学常盤台キャンパスを中心とする「環境報告書」
を「横浜国立大学エコキャンパス白書 (環境報告書) 2006」として発行しました。
平成19年度版の作成に当たって，環境報告書等の調査研究・作成に携わっている学内の教職員と大学院生からなるワーキンググループを設けて，平成19年度の作成方針，取り上げる項目，掲載内容等の検討を重ねました。そして，平成19年
版は，常盤台キャンパスのほか附属学校のキャンパスを含めることとし，大学の環境に関連して実践している事項・具体的な成果を組み入れた「横浜国立大学エ
コキャンパス白書 (環境報告書)2007」として作成することとしました。ワーキ
ングのメンバーは，鈴木邦雄（理事），八木裕之（経営学部教授），山田哲夫（施設部長），松尾敏行（大学院国際社会科学研究科博士課程後期生・㈱リコー），深澤利元（大学院環境情報学府博士課程後期修了・横浜市立大CSRセンターLLP副理事長），小関浩（大学院環境情報学府博士課程前期修了・小関ISO事務所代表），大西知子（施設企画課長），上原光夫（施設企画副課長），佐々木正浩（施設企画係長），田崎利代子（施設企画係）の10名です。
本環境報告書「横浜国立大学エコキャンパス白書2007」は，11章から構成されています。平成18年度版が省エネを中心とすることで特色を持たせましたが、
平成19年度版では，常盤台キャンパスの環境整備の歴史を取り上げ（第3章），
統合移転後25年以上経過した現在との緑環境の変化・充実を取り上げています。
また，第4章では、平成18年度後半から，本学並びに本学関係者が環境関連で3つの賞を受けたことを取り上げています。本学の環境に関する教育・研究（第5章），地域との環境コミュニケーション（第8章）についてもトピックとしています。環境負荷・環境配慮の取り組み（第6章），附属学校の環境に関する取り組み（第7章），食堂などその他の環境に関する取り組み（第9章）については，
具体的な取り組みとその成果をあげています。
環境省の「環境報告書ガイドライン」に基づいた報告書ではありますが、平成19年度版は、この様に本学がめざす「環境思想の発信地」たることに向けた取り組
みを特色・重点としております。

2007年9月

横浜国立大学

理事・副学長鈴木 邦雄

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

4

第1章 横浜国立大学のキャンパスについて
横浜国立大学は，常盤台(大学)，鎌倉(附属小・中学校)，立野(附属小学校)，大岡(附属中学校，
特別支援学校)に主要4つのキャンパスを有してます。

①常盤台キャンパスについて
常盤台キャンパスは横浜市保土ヶ谷区の丘の上に位置し，「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広がっています。
キャンパス内には，大学本部や４つの学部（教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部）と４つの大学院（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研
究院，環境情報学府・環境情報研究院），体育施設等があります。

常盤台キャンパス

構成人数(2007年4月)
教職員等
876人
学部生
7,856人
大学院生
2,671人計
11,403人

所在地：〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1②鎌倉キャンパスについて
鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置し，西側には鶴岡八幡宮があり，緑と史跡に囲まれております。
キャンパス内には，教育人間科
学部附属鎌倉小学校・中学校があり，小学校では，心身ともに健康，
豊かな心，創造力，豊かな感受性と価値観の追求，強い意志に基づくチャレンジ精神，周囲との協調性等を目指す児童を育成し，中学
校では，礼節と思いやりの心を大切にする全人教育を実践しています。

鎌倉キャンパス

構成人数(2007年4月) 小学校
教職員等
21人
生
徒
718人
計
739人

５

中学校
21人
514人
535人

所在地：〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

③立野キャンパスについて
立野キャンパスは横浜市中区Ｊ
Ｒ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しております。
キャンパス内には，教育人間科
学部附属横浜小学校があります。
創造的精神・民主的精神・人間尊
重・生命尊重を基盤として，学
習・生活に主体的に取り組む児童を育成しています。また，新しい時代に対応した教育課程の開発をすすめています。

構成人数(2007年4月)
教職員等
24人
生
徒
737人
計
761人

立野キャンパス

所在地：〒231-0845 横浜市中区立野６４④大岡キャンパスについて
大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置
しております。
キャンパス内には，教育人間科
学部附属横浜中学校，附属特別支
援学校，留学生会館・国際交流会
館があります。
中学校では，個性豊かな創造，
積極的な協力，正しい判断に基づく実践をめざし，時代の進展や社会情勢に即応した教育目標に基づき生徒を育成しています。旧横浜国立大学工学部の建物を受け継いだ校舎は、横浜市内でも有数の文化的価値をもつ建築物で，平成12年度に登録有形文化財に指定され

大岡キャンパスました。
特別支援学校では，知的機能の低下と適応行動に障害のある児

所在地：〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3

童・生徒に対し，個々の心身の障害の状態，能力，特性等に応じた適切な教育を施すことにより，その可能性を最大限に伸ばし，心身の調和的発達を図るとともに，社会の一員としての知識，技能，態構成人数(2007年4月)
教職員等
生
徒
計

中学校 特別支援学校
17人
26人
402人
78人
419人
104人

度及び習慣を養う。

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

６

第2章 環境配慮の方針について
１．エコキャンパス構築指針
平成１１年８月４日環境保全委員会策定
平成１８年７月２７日キャンパス委員会改正（目的）

この指針は，環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパ
ス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため，環境を意識した教育・研究，
環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれた本学のエコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。
（基本方針）
１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し，必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し，環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り，環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として，関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー，講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表，情報提供及びボランティア活動等により，学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し，環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽，雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い，潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイ
クル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源，省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により，本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて，広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して，環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として，その機能の確保，向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

７

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

（行動計画）
毎年基本方針に従って，効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。
（評価）（１）毎年，基本方針に沿って，策定された行動計画により，実施状況及び実施結果を点検し，評価を行い，エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行
し，適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ，必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し，次年度の取り組みに反映させる。
（その他）
この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は，キャンパス委員会が行う。

経済学部西側
中央広場へ抜ける林

２．エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めております。
詳細は，横浜国立大学施設部HP(下記URL)でご覧になれます。
施設部ホームページＵＲＬ：
http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

８

３．エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の平成18年度実施状況

指針

取組報告
・工学研究院では，廊下・階段・トイレの電気の消灯，冷房温度28度・暖房温
度２２度の徹底，実験水の効率的・循環的使用などについて説明を行った。
新入生へのオリエンテー
ション時にエコキャンパスの構築に必要な内容を周知し，その実践の徹底を図る。

・環境情報研究院では，今年度のオリエンテーションにおいては特に行なわなかったが，来年度のオリエンテーションにおいて周知を図ることとする。
・留学生センターでは，授業開始時などに教室内のエアコン節約利用の意義を説明した。
・機器分析評価センターでは，新規利用者へのゴミ廃棄等の説明と行動の徹底を図った。

環境問題を理解し，必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。

・工学研究院では，薬品管理システム説明会へ関係する各研究室2名以上参加するよう周知徹底を図った。
薬品や廃液の正しい取り扱
いや処理方法について周知
し，その実践の徹底を図る。

・環境情報研究院では，オリエンテーションにおいて「安全の手引き」の冊子を配付し，廃液・排水・廃棄物の処理法について周知した。
・機器分析評価センターでは，教職員並びに利用者（教員及び学生）に廃液容器の設置場所等について説明を行った。

学生，教職員を対象に環境保全に関する講演会やセミナーを企画・開催するとともに，教職員に対しては環境保全意識の向上を図るた
めに研修などを実施する。

環
境
を
意
識
し
た
教
育
・
研
究

・寄付講座（教養教育科目）として「地球環境時代の企業と社会」を開講し，循
環型社会づくりに取り組む経済人の理念と実践をめぐる講義などを通して学生の環境保全意識の向上を図った。
・留学生センターでは，月１回開かれる教員会議でエネルギー使用状況を報告
し，環境保全の意識を促した。
・薬品管理システム説明会への参加，安全衛生委員などによる薬品庫の管理の徹底を図った。

毒物・劇物・化学物質等の・平成１９年３月に毒物・劇物を取り扱う研究室の実地調査を行った。
管理を徹底する。
・機器分析評価センターでは，取り扱う薬品のリスト作成し使用量の把握を行った。
・工学研究院では，廃液分別回収に関する連絡の徹底を図った。
環境への影響に配慮した実験・研究を推進し，環境教育の充実を図る。

濃厚廃液，実験系排水，生活排水の分別を徹底する。

・平成１９年３月に廃液を取り扱う研究室の実地調査を行った。
・機器分析評価センターでは，廃液分別を徹底するため会議等で注意を喚起した。
・省資源・省エネルギーの励行を掲示等により指導した。

省資源・省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルの推進各学科及び研究室単位に学生の進級・進学時のオリエンテーション等で指導する。

・工学研究院では，廊下・階段・トイレの電気の消灯，冷房温度28度・暖房温
度22度の徹底，実験水の効率的・循環的使用について説明を行った。
・環境情報研究院では，専攻ごと及び研究室ごとに行った。

９

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

指針

地域の環境分野の研究拠点として，関係機関と連携し共同研究を推進する。

環
境
を
意
識
し
た
教
育
・
研
究

キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。

環境分野に関するセ
ミナー，講演会及び
公開講座等の開催を推進する。

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

取組報告

地域の関係機関にシーズ情報（研究課題），研究シー
ズ，特許情報等）を提供
し，共同研究を推進する。

・国際社会科学研究科では，持続可能な開発のための教育(ESD）について国連
大学高等研究所と共同研究を実施した。
・環境情報研究院では，国際生態学センターと自然植生を再生した環境保全林機能の科学的解明し，アジアの環境再生手法の確立についての共同研究を進める研
究費を文科省に申請した。

学生に対して，教養教育科
目の講義のなかで，キャンパスの自然観察やキャンパスを使った実習などを引き続き行う。

・環境情報研究院の植生環境管理学では，講義中にキャンパスの自然解析を行う
授業日を設けており，インフラストラクチャーの為の環境戦略では受講留学生をキャンパス内の自然や環境再生を例として実習解説している。

環境科学関連の専門の学
生・大学院生に対して，専門の授業でキャンパスの自然観察やキャンパスを使った実習などを引き続き行い，各種論文などの材料として今後も有効利用を図る。

・環境情報研究院では，JAICAの地域研修に教室およびキャンパスを提供し，常盤台キャンパスを基盤にした環境再生講義を毎年行っている。

キャンパスの公開等に合わせて，地域住民を対象にキャンパス内の自然環境を紹介する各種イベントを行う。

・現代GPの「緑いきいき地域交流プロジェクト」として環境情報学府院生指導のもと教育人間科学部及び経済学部の学生が中心になり，常盤台地域の子供たちにキャンパスの緑を紹介した。

学内関連部局等主催又は共催のセミナー，講演会及び公開講座を開催する。

学内外のセミナー，講演会及び公開講座等に対して後
援及び協賛を行う。

・経済学部では，公開講座として「地球環境時代の企業と社会」を開講し，循環型社会づくりに取り組む経済人の理念と実践をめぐる講義から学生の環境保全意
識の向上を図った。
・国際社会科学研究科では，国連大学高等研究所との共催によるセミナーやワー
クショップを開催した。

・環境情報研究院では，２１世紀ＣＯＥを中心に１８回のセミナー等を開催し
た。

登録文化財
横浜国立大学工学部前身の横浜高等工業学校の初代校長・鈴木達治氏の退官を記念して作成されたもので、現在、工学部のシンボルとして工学部エリアの中心に設置されている。
高 さ ： ６．６ｍ
構 造 ： 石造り（寒水石）
建立年 ： 昭和１２年（当時の工学部弘明寺キャンパス）（昭和５３年、常盤台キャンパス完成時に現在の場所に移築）登録年 ： 平成１２年

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１０

第3章 常盤台キャンパスについて
１．常盤台キャンパスの移転統合について
横浜国立大学は昭和24年5月31日に国立学校設置法(昭24法律第150号)の公布により，学芸学部，経済学部及び工学部の3学部で設置されました。キャンパスは主に下記の3つに分かれておりましたが，昭和40年に旧程ヶ谷カントリー倶楽部ゴルフ場跡地に統合移転が決定され，その後昭和54年に移転が完了
し現在に至っております。

鎌倉地区にあった学芸学部(現教育人間科学部の前身)
現在は附属鎌倉小・中学校です。

昭和４１年（１９６６年）～移転前（ゴルフ場）～

清水ヶ丘地区にあった経済学部，経営学部
現在は横浜市清水ヶ丘公園です。

弘明寺地区にあった工学部（大岡キャンパス）
現在は附属横浜中学校等です。

昭和５４年（１９７９年）～移転完了～

常盤台キャンパスの遺跡
常盤台キャンパスには多数の埋蔵文化財の包蔵地が存在しております。これらは縄文時代早期から後期にかけてのもので，竪穴住居跡，貝塚群がみられ土器片，打製石斧が発掘されております。
これらについては昭和57年3月に発行されました「常盤台遺跡 –横浜国立大学構内における埋蔵文化財発掘調査の概報－」に詳細の記載がありますので，興味のある方は下記ホームページをご覧ください。

http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3campus/bunkazai/bunkazaitop.html

出土品類
１１

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

２．常盤台キャンパスの緑について～ふるさとの木によるふるさとの森づくり～
地域固有の植林･･･潜在自然植生･･･を鎮守の森から探し出し，潜在自然植生の苗木の密植・混植によって樹木の競争・我慢・共存を促す。植物生態学の原理を採用した本学名誉教授宮脇昭博士の思想です。
博士の指導の下，世界各地に植樹された三千万本以上もの木々が自然の森を再生し，人々に安らぎと安全を与えています。本学から世界に発信された研究成果のひとつです。
常盤台キャンパスはまさにこの思想の実験場でした。本学がこの丘に移転を完了した昭和５４年以来，教職員と学“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”による植林生の寄付と作業により苗木が植えられ，移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。

昭和５７年（１９８２年）～移転後 ３年経過～
旧程ヶ谷カントリー倶楽部ゴ
ルフ場時代からの緑は成長し大きくなっていますが，移転時に植樹されたメインストリート沿いにある樹木は，ほとんど航空
写真ではわからない状態です。

平成１７年（２００５年）～移転後２６年経過～
移転以前からの樹木と移転後に新植した樹木との区別がつかないほど大きく成長してます。
航空写真では道路の舗装面がほとんど見えないくらいに緑に囲まれたキャンパスになりました。

昭和55年頃

正門～中央歩行帯へのアプローチ（階段付近）
ＹＯＫＯＨＡＭＡ

現在Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１２

第4章
１．「第15回

トピックス（環境関連の受賞について）
横浜環境活動賞」を2部門で受賞しました。(2007年6月)

横浜環境活動賞とは横浜市において，環境の保全や再生・創造に関し顕著な功績のあった，個人，団体及び企業を表彰することによって，環境に対する意識の高揚を図り，環境に配慮した活動を推進し，環境保全型社会を創造することを目的に，平成5年度に創設されたものです。

児童・生徒・学生の部

企業の部「国立大学法人横浜国立大学」
活動内容「附属横浜中学校ブルー アース サミット」
ブルーアースサミット(B.E.S)は，地球環境①横浜市と連携して地域課題プロジェクトによる学生の地域実践型の環境教育，和田町ヒー問題を考える委員会として1992年に附属横浜中学校に設立されました。B.E.Sの主な活動は，

トアイランドモデル事業を実施。(打ち水等)①地域から世界というネットワークの中でグ②リレー講座「地球環境時代の企業と社会」等，
環境に関する公開講座を実施。
③法令による義務づけに先立ち，平成13年度からエコキャンパス白書を発行。
④太陽光発電設備を附属学校に設置し，児童・生徒の環境教育に活用。

ローバル化した様々な環境問題の現状を把握するためにJUNECこども国連環境会議に参加し，ジュニアボードとして2005国際会議の運営を行いました。
②自然の大切さを知り身近な自然環境を守るた
めに美化活動などを行う自然観察会(小網代⑤“MOTTAINAI DAY”を毎月設け，執務室の余剰物品の整理・再利用を促進。
以上，環境に関する実践的な教育研究活動及
びこれまでの横浜市内における数多くの植樹活動が評価されました。

の森，高尾山，トトロの森など）を実施しました。
③地球温暖化を防ぎ限りある地球資源を大切にするために，省エネ等の校内環境啓発活動を行っています。
「日本を持続可能な社会にしよう！」をテーマに自分たちにできる環境行動を実践し，社会に「和田町いきいきﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」

向けて提案する方式でプロジェクト学習を展開
していることが評価されました。

打ち水実施の様子「緑いきいき地域
交流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」
市民と植樹活動の様子
06年5月観察会

金沢自然動物園

表彰状を手に渡辺理事と横中B.E.Sメンバー

１３

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

２．宮脇

昭

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

名誉教授が「第15回ブループラネット賞」を受賞しました。

本学名誉教授であり，国際生態学センター研究所長を務める宮脇昭博士が2006年（第15回）ブループラネット賞を受賞しました。
「『潜在自然植生』の概念に基づく森林回復・再生の理論を提唱・実践し，防災・環境保全林，熱帯雨林の再生に成功して，地球の緑を回復する手法の確立に貢献した」功績による受賞です。
受賞理由は以下の通りです。
自然の立地条件に最も適した土地本来の植生を意味する「潜在自然植生」という概念に基づく森林回復・再生の理論を提唱する一方，日本全国の大学の植物生態学系研究室の協力を得て，日本中の植生を調べ上げ，日本における植生調査の集大成となる「日本植生誌」
全10巻を編著しました。そして，国内海外あわせて1500ヶ所以
上で現地植生調査に基づき再生の理論を実践することにより，国内
では20～30年で限りなく自然林に近い防災・環境保全林を再生すると共に，海外でも熱帯雨林の再生に成功するなど，具体的実績を

宮脇 昭 名誉教授

もとに生態系の基盤である地球の緑環境回復の可能性と成果を提示しました。
なお，宮脇名誉教授の研究・実践業績についてはブループラネッ
ト賞のホームページhttp://af-info.or.jp/jpn/honor/honor.html
をご覧ください。横浜国立大学が建学以来の歴史の中で培ってきた｢実践性｣，｢先進性｣，｢開放性｣，｢国際性｣の精神を具現してこられた先生の詳しい業績をご紹介することができます。
ブループラネット賞とは「宮脇昭名誉教授メモリアルルーム」のオープニングセレモニーの様子

財団法人 旭硝子財団が地球環境問題の解決に関して科学技術の面で著しい貢献をされた個人，
または組織に対して毎年２件贈られる地球環境
国際賞で，今年で15回目を迎えます。
日本国籍者としては初めて宮脇名誉教授が選ばれました。

３．「第9回神奈川イメージアップ大賞」を受賞しました。
「地域に開かれた大学づくりを進める横浜国立大学」として本学が受賞しました。
地元，横浜市保土ケ谷区での商学交流事業を契機に，自治体や企業，商店街等の地域住民の方々との連携の下，実際の地域をフィールドにして地域課題解決を担う人材を実践的に育てる学生参画型実践教育「地域交流科目」を創設するなど，地域に開かれた大学を目
指し全学をあげて様々な活動を展開してきた功績が評価され，神奈
川県のイメージアップや全国の大学改革の行方に多大な影響を与えたとして表彰されました。
神奈川イメージアップ大賞とは業種や分野を越えた交流で地域の発展を目指す神奈川21世紀の会（毎日新聞社主催）が神奈川県のイメージアップに貢献をされた個人，
または組織に対して贈られるものです。

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１４

第5章.環境に関する教育・研究の紹介
１．グローバルCOEに採択されました
本学の「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」プログラムが，平成19年度文部科学省のグローバルCOEに採択されました。
本学のプログラムは，大学院環境情報研究院が中心となり，人口増加や経済発展に伴って環境劣化が著しいアジアにおいて生態リスクの適切な管理に貢献するために，①アジア視点から国際的なリスク管理の理念・基本手法・制度を解析して，②生態系の調査研究を踏まえた外来生物，生態系サービスなど
具体的なリスク管理手法を提示します。③農薬･肥料･有害物質管理，バイオマス高度利用，遺伝子操作
作物利用，廃棄物循環利用等，具体的実践的な生態系サービスのリスク管理を促進するため，④研究者・行政・企業・市民のネットワークを国際的に構築するとともに，⑤若手研究者等の国際的な人材育
成拠点の形成をします。
「欧州の予防原則と米国の順応的管理とが対立」しているリスク管理の理念・方法を，法規制と自主規制との調和を実践している「アジア視点」から構築することが本プログラムの特色です。

グローバルCOEとは：大学院の教育研究機能を一層充実・強化し，国際的に卓越した教育研究拠点を重点的に形成し，国際競争力のある大学づくりを目的として，文部科学省が募集をする事業です。1件当たり年間数億円を5年間継続的に交付。初年度の19年度は158億円の予算で5分野が公募されました。１１１大学から２８１件の申請があり，本学など６３件（２８大学）が採択されました。本学が採択された「学際，複合，新領域」には７１大学から１０５件もの申請があり，採択はわずか１２件という難関をクリアし採択されま
した。

■学長から
国際都市・横浜とともに歩んでまいりました横浜国立大学は、「実践的学術の拠点となる」ことを大学の目標として、自然と人間が調和する地球環境の創生する実践的･先進的･学際的教育研究の推進に努めてきました。
本学は、これまで環境科学・環境リスクを先進的に取り組んでおります。
1973年に国立大学ではじめて「環境科学」の研究センターを設置して以来、環境情報の大学院、安心･安全の科学研究教育センターを設置するなど環境とリスクに関する研究教育の力を入れております。また、２１世紀COEでは「生物･生態リスクマネジメント」プログラムが採択されました。その成果を踏まえて大学院に「環境リスクマネジメント専攻」を昨年に設置しました。現在、化学物質の生態リスク、ユネスコMAB計画、予防順応的環境マネジメント手法などの分野では、本学が中核研究機関となっております。本プログラムは、「実践的学術の拠点」「自然と調和する地球環境の創生に貢献する大学」の柱となるものです。

松田裕之プロ松田裕之
グラムリーダー目指すは，「環境リスク管理学」の国際的教育研究拠点．
従来の縦割りではない複合の学問「環境リスク管理学」を構築し，国際的人材を育成することは，リスクが大きな次世代社会を，持続可能で信頼と安全が得られる社会とする基盤となります．特に人口増加や経済発展が著しいアジア諸国における環境と開発が調和した社会づくり，および多くの資源をアジアに依存し，製品を輸出している日本の持続可能な社会づくりと国際的なイニシアティブの発揮に大きく貢献するものです．
■1957年生の理論生態学者。生態系管理、保全生態学の分野では第一人者。主な著書に『「共生」とは何か』（現代書館）、『環境生態学序説』（共立出版）、『ゼロからわかる生態学』(共立出版)など。

１５

ISI大学ランキング
2001-2005（朝日新聞社）
生態，環境学分野
大学
引用度
指数
1 横浜国立大
125.9
2 愛媛大学123.2
3 静岡県立大
117.4
4 熊本大
117.1
5 岡山大
114.3
6 静岡大
112.4
7 京都大
110.5
8 東北大
109.2
9 農工大
109.1
9 新潟大
109.1

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

２．21世紀COEについて
21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」第5回シンポジウム「生態環境リスクマネジメントへのアプローチ－丹沢山系から相模湾まで－」を開催
本学のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」の第5回シンポジウム
が平成18年3月22日(水)に教育文化ホールで開催されました。本学，飯田嘉宏学長による開会挨拶の後，神奈川県環境農政部次長片桐佳典氏による「神奈川県の環境政策と大学への期待」と題する来賓挨拶，および浦野紘平教授による本プログラムの概要説明の後，学術講演8件，ポスター発表58件が行なわれました。当日は神奈川県職員や自然保護関係NPOの方など，多くの学外からの参加者もあり総数180名を越える有意義なシンポジウムとなり，「社会に対し開かれた大学」の理念を実践していく上での大きな手ごたえを得ることができました。
学術講演テーマ等①「水と土の動態から見た丹沢の自然とその保全」
東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木雅一教授② 「丹沢山系の地球科学的特性と生態リスクアセスメント」
環境情報研究院 有馬眞教授③ 「丹沢山系における斜面崩壊と環境リスク」
環境情報研究院 石川正弘助教授④ 「西丹沢における森林土壌の窒素動態」
藤巻玲路COEフェロー⑤ 「丹沢山系から相模湾までの河川流域の汚濁物質・栄養素の負荷量推算」
久保隆COEフェロー⑥ 「丹沢山系から相模湾までの河川流域のバイオアッセイでみた水質健全性の評価」
工学研究院 亀屋隆志助教授⑦「相模湾北西部海域における生物群集の多様性と栄養塩バランス」
下出信次COEフェロー⑧「GISを基盤とした環境リスクマネジメントのためのプラットホーム」
川崎昭如COEフェロー

第３回「日中環境管理セミナー」を中国四川省成都市で開催
本学の21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジ
メント」（拠点ﾘｰﾀﾞｰ：環境情報研究院

浦野紘平教授）は，平成18年11月28日（火）に，トヨタ自動車（株），中国の清華大学環境科学･工学系，四川大学建築･環境学院，トヨタ自動車技術センター有限公司，四川一汽トヨタ有限公司と共催して第３回「日中環境管理セミナー」を中国四川省成都市の四川大学江安キャンパス水上ホールで開催しました。
本セミナーは，日本と中国の環境管理に関わる現状と技術・制度についての情報交換と交流を目的として2004年から毎年開催
しているもので，2006年度は成都市の四川大学で「廃水・用水管理技術の現状と将来」をテーマに開催しました。
400名収容のホールに立ち見が出るなど約450名の参加があり，活発な質疑が行われ，日中の水環境管理についての情報と意見の交流が進み，本学の環境管理に関する研究教育についての理
解が深まりました。
ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１６

３．シンポジウムの開催
横浜国立大学「海と港の週間」を開催
港とともに発展してきた横浜にあって，横浜国立大学は海や港に関する教育や研究に多大の成果をあげてきました。本学では平成18年11月6日（月）から9日（木）を「海と港の週間」と位置づけ，「海と港」という視点から，シンポジウムや国際セミナー等のイベントを４日間連続で開催しました。
11月6日（月）シンポジウム・シリーズ「横浜から海洋文化を育む」
第2回「東京湾の利用と環境を考える」
11月7日（火）国際みなとまち大学リーグ（PUL）国際セミナー
11月8日（水）ＰＵＬ国際セミナー関連事業「海上から見る横浜港」
PUL参加大学講演者との合同写真
11月9日（木）海洋工学に関する特別講演会

シンポジウム「横浜から海洋文化を育む」第2回「東京湾の利用と環境を考える」
横浜国立大学シンポジウム・シリーズ「横浜から海洋文化を育む」実行委員会が主催するシンポジウム・シリーズの第2回シンポジウム「東京湾の利用と環境を考える」が平成18年11月6日(月)，教育文化ホールにおいて学内外からおよそ70名の参加者を集めて開催されました。
副学長渡辺慎介教授の挨拶に続き，工学研究院の佐々木淳助教授より，東京湾の富栄養化から赤潮の発生，底質の劣化，貧酸素水塊の形成を経て青潮に至る一連の過程について，ついで，環境情報研究院の村井基彦助教授より，海の公園で行われている潮干狩りがアサリの分布や量の変化に与える影響についてお話がありました。
続いて港湾地域の環境問題について，大都市に隣接する東京湾を例に，都市隣接港
湾地域での関係諸機関・組織の合理的な役割分担と効率的な協調・協働のありかた
に関して国際社会学研究科の加藤峰夫教授により講演が行われました。休憩をはさんで東京湾の機能的な港湾としてのあり方に関し，国土交通省からお招きしたお二方にご講演いただきました。最後に本学副学長の來生新教授から「統合的海洋教育
研究センター」の立ち上げを含めた，本シンポジウム・シリーズならびに「横浜から海洋文化を育む」実行委員会が目指すものについての紹介があり，盛会のうちに終了となりました。

１７

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

４．教育の紹介
全学開放教養教育科目『地球環境時代の企業と社会』を開講～企業・行政・ＮＰＯリーダーが語る循環型社会への行動と展望～
横浜国立大学では，全学開放教養教育科目として『地球環境時代の企業と社会』を開講しました。
この講座は，「地球を考える経済人の会21(B-LIFE21：代表世話人／小林陽太郎富士ゼ
ロックス株式会社相談役最高顧問)」から経済学部への寄付により，金澤国際社会科学研究科長及び氏川准教授をコーディネーターとして，地球環境問題に積極的に取り組む企業・財団
法人・ＮＰＯ・行政のトップ及び学識経験者を講師に迎え開催されるリレー講座の形で，循
環型社会づくりに取り組む経済人の理念と実践を軸に，公益法人・ＮＰＯ・行政の役割，諸組織間の連携のあり方について検討しました。

フォーラム「地域連携と実践教育・実践研究」を開催
文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（通称現代
GP－地域活性化への貢献部門）で採択された横浜国立大学の事業「地域交流科目による学生参画型実践教育－都市再生を目指す地域連携－」の一環として標記フォーラムが平成19年3月11日(日)，横浜情報文化センター・情文ホールにおいて，本学関係者，近隣の大学関係者，自治体職員，NPO，一般市民等約100名の参加者のもと実施されました。
飯田学長の挨拶，金澤史男国際社会科学研究科長からのフォーラム主旨説明の後，第一部「現代ＧＰ（地域活性化への貢献部門）の事業報告」として，三輪律江現代ＧＰ（地域）プ
ロジェクト室助教授より，「地域交流科目」を中心とした本事業の3年間の取組みについて報告され，その後の地域課題プロ
ジェクト全13プロジェクトのポスターセッション形式によるパネルディスカッションの様子

成果発表が行われました。
後半の第二部では，高見沢実工学研究院助教授をコーディ
ネータとするパネルディスカッション「地域実践教育研究セン
ターに期待すること」が行われ，センターへの期待としての忌憚の無い意見交換がなされました。

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Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

１８

５．研究の紹介
環境に特化した，環境情報学府・研究院における教育研究のご紹介
環境情報HP（http://www.eis.ynu.ac.jp/index.html）研究院長（学府長）からのメッセージより掲載）

２１世紀において，世界全体が直面しており，その対応が求められている課題は，持続的に発展する安全で快適な社会，すなわち「持続的に発展する創造的社会」を実現することとされています。この社会を実現するためには，自然環境，生命環境，人工環境，情報環境，社会環
境等にかかわる幅広い領域において解決すべき諸問題が残されています。
近年にみられる情報技術の急速な発展と利用の拡大によって，「情報」が社会における意味
は，決定的に重要なものとなっています。技術の体系だけではなく，人間社会のあらゆる側面
が，「情報」の様式変化のインパクトによって，根本的は変容を促されつつあります。この様に，人間社会は高度情報化を進化させており，その変動の中では情報科学と環境科学の果たすべき役割がより重要になっています。
環境にかかわる諸問題を理解し、教育研究の深化と技術革新が必要となり，これら環境にかかわるリスクをコントロールし，マネジメント能力を身につけた実践的人材，相互補完関係にある「環境」と「情報」を共に理解し，社会や環境との調和を考慮した情報メディア・情報システムを開発・対応できる人材が必要不可欠となっています。
こうした社会的課題に対応するために，横浜国立大学では，平成１３年度から大学院環境情報研究院(教官組織)および大学院環境情報学府(教育組織)を設置しました。さらに平成１８年度には教員を増強し，従来の環境情報学府４専攻を拡充改組して５専攻体制と致しました。
＜大学院環境情報学府のめざすもの＞
横浜国立大学大学院．環境情報学府では，科学技術のリテラシー（教養）と現在直面している様々な地
球環境問題の解決に貢献できる専門的知識と技術を有し，しかも先端的情報システムを高度に活用できる
複眼的洞察力を持った研究者，高度専門実務家などの育成を目指して，以下に示される４つの理念の下に，大学院における教育研究を実施します。
① 21世紀において人類が克服すべき最大の課題である環境問題を多面的にとらえ，その高度専門的知識を修得する。
② 急速に革新と進化をとげている情報科学分野での高度な専門的知識と技法を修得する。
③ 社会のダイナミックな変化に対応したビジネス創生と政策の企画立案を担うに十分な技術マネジメ
ント能力を修得する。
④ 専門的・実践的な観点から，実践的問題解決能力を修得した人材を育成する。
＜環境情報学府の構成＞
環境と情報に関わる諸課題を体系化し，各固有の領域に対応して完結した体系的教育を展開するため，
大学院環境情報学府では，以下の５つから構成される専攻によって，相互補完的に環境と情報に関わる幅
広い教育を実践します。
① 自然環境と生命現象に関わる領域の教育を行う「環境生命学専攻」② 人工環境の創造に関わる領域の教育を行う「環境システム学専攻」③ 情報メディア環境に関する教育を行う「情報メディア環境学専攻」④ 革新的技術を活かすマネジメントを教育する「環境イノベーションマネジメント専攻」⑤ 生命環境リスクと災害リスクについて教育を行う「環境リスクマネジメント専攻」（環境保全林）１９

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

安心・安全の科学研究教育センターと米国レッドランズ大学レッドランズ研究所(The Redlands Institute)との研究交流協定が締結されました。
レッドランズ大学レッドランズ研究所(以下R.I.)はCollege of Arts and Sciencesに属する環境研究センターの最も大きな研究ユニットで，GIS（地理情報システム）を活用し，生物の多様性と人間の暮らし，環境保全と災害対応（山火事）など学際的な分野に取り組んでいます。
R.I.とは，ここ２年程度にわたり安心・安全の科学研究教育センターとの共同研究に向けた情報交換をしており，平成19年1月11日付けで，正式に研究交流協定を締結しました。
協定には，共同研究，教職員および学生の交流等が盛り込まれており，現在「GISを活用した環境リスクマネジメント／危機管理の実践的研究」に関する共同研究を検討しています。

6．環境に関する研究に取り組む研究室の紹介
工学部物質工学科 環境安全工学研究室（人のために，地球のために，未来のために）担当教員：亀屋准教授
研究概要：地球や地球規模でのさまざまな環境問題について，
産業界や行政，NGOなど社会との関わりを持ち，基礎研究から実用技術開発，政策提案までの実践的な研究を行っています。
「環境中の有害物質を減らす」ための研究：
・いろいろな化学物質の毒性や排出量情報の解析と工場などでの自主的な環境安全管理手法
・水や大気の簡易測定方法の開発と環境教育や環境管理への応用
・新しい水溶性溶剤や植物原料樹脂などの生分解性など環境影響の評価「自然生態系を守る」ための研究：
・生物や特殊細胞を用いた排水などの環境影響の評価方法「資源やエネルギーを大切にする」ための研究：・使用済み製品などの処理における環境汚染の防止技術と安全なリサイ
クル技術の開発など

工学部物質工学科 エネルギー変換化学研究室（燃料電池・水素エネルギーで地球環境に貢献）
担当教員：太田教授，光島准教授
研究概要：化学エネルギーを電気エネルギーに変換する電気化学を基礎としてエネルギー問題を解決するための方法について研究しています。燃料電池，電解装置，電池などの電気化学の装置はすべて２つの電極と水酸化ナトリウム水溶液のようにイオンが移動できる電解質からできています。電気化学の装置の性能はこの２つの電極と電解質の材料の性質によって大きく変化します。そこで，電極や電解質材料に関する研究を中心としています。
具体的な研究内容：
・現在，家庭用コージェネレーションシステムや電気自動車用電源としての実用化が始まっている
固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）の材料としての研究・高価で資源量が制約されている白金を使用しない電極材料の研究など

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２０第6章 環境負荷・環境配慮の取り組み
１．各エネルギー使用量他
横浜国立大学における教育・研究，その他の活動に伴って各種エネルギーの消費，廃棄物・二酸化炭素等が排出されております。ここでは，消費，排出における環境への負荷の状況について示します。
また，主要な大学キャンパスである常盤台キャンパスの環境負荷に関しては，各エネルギー毎にデータを示すこととしました。
(なお，常盤台キャンパス以外のキャンパスについては，2006年度よりデータの収集整理を行いました。)

主要な４キャンパスにおける2006年度の各エネルギー使用量と外部への排出量の概要
キャンパス

エネルギー

単位

16,994,000

Kwh

都市ガス

401,710Nm3

灯油527,000

L

4,000

L

水道

88,000m3

電気230,000

Kwh

8,260

Nm3

灯油

570

L

重油

6,000

L

水道

9,880

m3

電気

211,940Kwh

15,220

Nm3

水道

8,830

m3

電気

270,000kwh

16,300

Nm3

灯油

170

L

水道

7,320

m3

電気

ガソリン

インプット

４キャンパスにおける物質の収支

常盤台

都市ガス
鎌

立

大

倉

野

都市ガス

都市ガス

岡

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

使用量

アウトプット

温室効果ガス8,930 tCO2
総排水量138,300 m3
無機系廃液
8,040 L
有機系廃液
23,560 L
一般廃棄物
187 ｔ
産業廃棄物
272 ｔ

★前年度比使用量 約５％低減！
常盤台キャンパス 電気使用量

平成18年度は前年度比4%削減を目標に全学的に省エネルギーに取り組んだ結果，
前年度比約5％の使用量の低減ができました。具体的な取り組みとしましては，日常における不要な照明等電気機器のスイッチをこまめに切る，夏季の冷房温度を28℃に設定する，冬季の暖房温度を20℃に設定する等の措置で対処しております。
今後も引き続き省エネルギーの取り組みを実施し，節電に努めてまいります。

■電気使用量の推移
総使用量（千KwH）
20,000契約電力（Kw）
6,000
5,000

15,0004,000
10,000

3,000
2,000

5,000
1,000
0
総使用量(千KwH)
契約電力(Kw)

２１

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

H１６

H１７

H１8

11,709 12,034 14,552 15,432 16,380 17,036 16,791 16,368 18,047 17,914 16,994
3,870
3,870
4,360
4,584
4,824
5,000
5,350
5,250
4,560
4,560
4,560

0

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

★前年度比約４％の省エネ達成！
平成18年度は前年度比4%削減を目標に全学的に省エネルギーに取り組んだ

常盤台キャンパス 上水使用量

結果，前年度比約4％の使用量の低減ができました。
今後も節水に努め，使用量の増加を抑える様，努力してまいります。

■水の使用量と増加率
使用量（ｍ３）150,000

100,000

50,000

0

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１6

Ｈ１7

Ｈ１8

総使用量(m3) 86,652 84,522 81,597 81,507 95,446 105,11 101,75 109,08 87,620 91,961 88,003
-2.5%
-3.5%
-0.1% 17.1% 10.1% -3.2%
7.2% -19.7% 5.0%
-4.3%
前年度比(％）★実験系排水のリサイクル利用！
中水は，自然科学系建物から排出される実験系排水を排水浄化センターにおいて処理し，再利用水として南地区を除く全建物のトイレの洗浄水に使用しています。
上下水換算コストは中水使用量を上水（市水）を使用した場合の水道料金と，その下水料金です。ランニングコストは中水を製造するための運転管理費，運転のための光熱水量費及び浄化機器の更新費・修理費です。

常盤台キャンパス 中水使用量

コスト比較から平成18年度は約500万円の料金が節約されていることになりますが，機器設置後28年が経過しており，今後，機器の老朽化から更新や修理費が増加していくことが考えられます。
今後も水資源の有効活用の為浄化装置の安定的運転を維持していくことに努めていきます。

■中水使用量千円

ｍ３35,00030,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

中水送水量(m3)29,215 27,890 26,184 28,590 30,912 30,842 32,241 31,724 32,318 31,923 25,233

上下水換算ｺｽﾄ（千円）

22,788 21,754 20,424 22,300 24,111 24,057 25,148 24,745 25,208 25,219 19,934

ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ（千円）

12,578 12,857 18,684 17,089 13,543 14,300 14,000 15,943 15,318 15,165 15,013

中水使用による節約額（千円）

10,210

8,897

1,740

5,211

10,568

9,757

11,148

8,802

9,890

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

10,0540

4,921

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

２２

★前年度比４．５％の省エネ達成！
全体の都市ガス使用量は，平成16年度は平成15年度比較では1.6倍と増加しまし常盤台キャンパス 都市ガス使用量

たが，これは，新営建物や講義棟の冷房化（GHP空調機の設置）に伴うものです。
平成18年度は前年度比4%削減を目標に全学的に省エネルギーに取り組んだ結果，
前年度比約4.5％の使用量の低減ができました。
■ガスの使用量と増加率
m3
500,000

400,000

300,000

200,000

100,0000
総使用量(m3)
前年度比(％）

Ｈ１２
108,266Ｈ１３
158,15446.1%

Ｈ１４
201,55227.4%

Ｈ１５
265,62331.8%

Ｈ１６418,34757.5%

Ｈ１７
420,9310.6%

Ｈ１８
401,711-4.6%★前年度比27％の削減達成！
常盤台キャンパス 灯油使用量

暖房期間（12月1日～翌年の3月31日）にエネルギーセンターの蒸気ボイ
ラー（５缶）で消費する灯油使用量を示したものです。平成8年度の蒸気を供給している建物は117,000㎡あり，その後建築された建物は個別空調方式のため蒸気は使用されていないので，灯油使用量は平成9年度から17年度まで
14年度を除いてほぼ横ばい傾向です。講義室への空調をGHP方式に更新してきているため，平成18年度の灯油使用量は減少してます。

■暖房用灯油使用量（Ｋｌ）
ＫＬ
1000
800
600
400
200
0
暖房用灯油使用量（Ｋｌ）

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 H15

H16

H17

H18

525

645

621

670

722

527

686

651

672

874

672

常盤台キャンパス
ガソリン使用量大学で使用している公用車（普通乗用車2台，小型乗用車4台，小型貨物車3台，原付自転車16台）のガソリン使用量となっています。

■ガソリン使用量（ｌ）
Ｌ

6,000
4,000
2,000

0
ガソリン使用量（ｌ）

２３

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

H １５

H １６

H １７

H １８

3,580

3,052

4,674

3,199

3,266

3,400

3,899

3,671

4,000

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ■一般廃棄物，産業廃棄物

600
400

廃棄物の排出量200
0

平成18年度は前年度とほぼ横ばいの排出量となっており，リサイクル品との分別の徹底を図り排出量の削減に努めていきます。

４(キャンパス集計)■リサイクル
平成17年11月1日から廃棄物のリサ
イクルを推進するために，廃棄物として処分していたプラスチック類をリサイク
ル品として回収する等，従来の分別の区分を見直し資源の有効活用に取り組んでおります。
なお，常盤台キャンパスにおけるペッ
トボトルの回収は大学生協において実施
しております。

廃棄物排出量ｔ
800

平成10年度からの大学全体の一般廃棄物（可燃ごみ）及び産業廃棄物の排出量を示したもので，生協や構内販売業者等
からの排出物は除外してあります。

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１4 Ｈ１5 Ｈ１6

Ｈ17

Ｈ18

一般廃棄物(t) 480.5 274 380 263.5 283.2 301.7 241.3 174.5 187.5
産業廃棄物(t) 571.6 349.4 497.3 364.4 293.0 409.6 348.0 276.6 271.9
一般廃棄物(t)リサイクル品目

産業廃棄物(t)リサイクル量プラスチック類

40,680kg

缶・ペットボトル

29,290kg

古紙(雑誌その他)

246,310kg■ＲＩ廃棄物
ＲＩ廃棄物はセンター内にある保管庫に保管し，随時，日本アイソトープ協会に処理をお願いしています。
■遺伝子組み換え廃棄物
学内規則の遺伝子組み換え実験管理規則14条に基づき，殺菌処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。

本学では，人の活動および教育研究活動に伴い排出される排水を，濃厚廃液，実験系排水，生活系排水の３種類に分類し，濃厚廃液と実験系排水は排水浄化センターで常盤台キャンパス 排水排出量

集中処理し，処理水は中水道としてトイレ洗浄水等として再利用しております。また，
生活系排水は公共下水道へ排水されております。なお，雨水は構内分流とし，単独で公共用水域に放流しております。
１．濃厚廃液実験・研究室で使用された有害物質を含む液で，無機系（６分別）と有機系（４分別）に分けて，発生源において当事者が貯留し，排水浄化センターに搬入しております。
２．実験系排水実験・研究室の流し等から排出される洗浄水（３次洗浄水）や冷却水等で，流しには「実験系流し」と明記しております。
３．生活系排水トイレ，食堂および非実験系の流しからの排水(汚水)で，公共下水道に排出しております。

平成18年度実験系排水流入量等
名

称

総排水量

平成18年度
１１５．８４４ｔ

実験系排水流入量

３３，８４５ｔ

中水供給量

３１，９２３ｔ

排水については，下水道法，横浜市下水道条例による排出水質基準を遵守する
ために，水質分析を実施し監視しております。

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２４

常盤台キャンパス コピー用紙購入量★前年度比約２％減少！
コピー用紙の使用量は，平成18年度は前年度と比べて約2％減少しています。
今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために，以下の項目を徹底していく
こととします。
コピー用紙使用量削減に係る取組■コピー用紙使用量（Kg）

・会議等における資料の簡素化や作成部数

Kg

の適正化

250,000

・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等による

200,000

ペーパーレス化を推進

150,000

・両面コピーの徹底

100,000

・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等

50,000への再利用を徹底

0・文書及び資料の共有化を徹底

Ｈ１４

H１５

H１６

H１７

H１８

コピー用紙使用量 207,974 211,417 145,822 161,847 158,724（Kg）

平成18年度における環境物品等の調達実績の概要

グリーン購入の状況

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第百号。以下「法律」という。）第8条第1項の規定に基づき，平成18年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表します。
1．平成18年度の経緯
平成18年度については，同年4月3日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し，これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。
2．調達実績の概要（1）特定調達品目の調達状況等は，下記大学ホームページに掲載しております。
本学ホームページURL：http://www.ynu.ac.jp/press/tyoutatu/ty_4.html

常盤台キャンパス 温室効果ガス排出量★基準年度比８．４％削減を達成！ （削減目標値＝基準年度に対して１％削減）

基準年度

年度

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2/年）

平成16年度

9,348

平成17年度

9,432

平成18年度

8,572

本学では，平成17年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき，地球温暖化を防止する対策を推進しております。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○

本学は，自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組む
ことにより，排出抑制を図り，地球温暖化対策を推進し，活力のある持続可能な社会の実現に貢
献します。

○

本計画の推進及び点検・評価のため，全学的な組織を整備するとともに，地球温暖化対策を長期的，継続的に実施します。

２５

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

２．法令遵守の状況（汚染予防）
実験廃液の取り扱い

濃厚廃液

平成18年度濃厚廃液処理量

実験・研究室で使用された有害物質を含む液で，無機系（６分別）と有機系（４分別）に分けて，発生源において当事者が貯留し，排水浄化センターに搬入し処理水は中水として再利用されています。
取り扱い者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し分類の方法，処理のフロー，搬入手続き等について説明を行っています。

処理量(㍑)

濃厚廃液種別
重金属酸アルカリ※

外部に処理委託を行っている有機系濃厚廃液については，マニフェストにて法令に基づく適正管理を行っています。

６，８１９

クロム化合物

１５５

シアン化合物

２０

水銀化合物

２００

特殊廃液

８５０

廃油・廃溶媒

２３，５６０

化学物質取扱に関する対応
現在本学で取り扱っている化学物質で，ＰＲＴＲ制度で報告を義務づけられている量以上に使用している物質は，

ＰＲＴＲ・毒劇物の取り扱いありません。
しかし，事業者は常にそれらの化学物質について管理し，移動量，排出量を把握しておくことは必要であり，保有量（在庫量，購入量－排出量）を常に管理しておく必要があります。

薬品管理システムとは・・・
毒劇物やPRTR対象物質をはじめとする各化学薬品に関する購入量，使用量を各研究室が個々に入力でき，それらのデータを中央で短時間で集計し，その集計結果から必要とされるデータを利用できます。また，各研究室が，Ｍ
ＳＤＳ（製品安全データシート）を常時確認できる環境を提供しています。

本学では，平成16・17年度の2カ年にて薬品管理システムを導入し化学薬品（試薬）を取扱う50研究室が参加し運用が開始されております。平成18年4月27日には，新たに導入を検討している研究室約70名に対し，化学薬品管理システムの取扱説明会を開催いたしました。
平成18年度の取扱量が多かった物質は，下表の通りです。
物

質

名

取扱量

クロロホルム460

kg

ジクロロメタン(塩化メチレン)

400

kg

トルエン

206

kg

化学薬品管理システム
取扱説明会の様子

ＰＣＢの取り扱い

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置

PCB含有機器保有数量
低圧コンデンサー
安定器法，その他施行令，規則等に従い適正に保管をしています。
専用の保管場所を設け，掲示板を設置，また飛散，流出，地96.6kg737.0kg

下浸透，悪臭が発散しないようにPCB含有機器は容器に保管しています。
その他に，微量PCBの混入の可能性がある機器について運用中の機器は適正に管理し，使用を終えたときには法令等に保管状況

従い適正に処理をしていく予定です。

大気・水質等の保全

・化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー，局所排気装置を設置し，大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバーを介することで，汚染防止に努めています。
また，年１回の定期点検を実施し性能の維持・確保に努めています。
・暖房用ボイラーからの煤煙については，毎年度煤煙測定を行い，NOx濃度の確認を行っています。
・排水については最終放流桝で月2回分析を行い汚染のないことを確認しています。

分析試料サンプリング実施中

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２６

３．省エネルギーの取り組み
電気・都市ガス使用量前年度比5.0％の省エネを達成

キャンパス委員会のもと◆省エネ目標を４％削減に設定◆「省エネルギーに関する委員会」を学内７ブロックに設置◆四半期ごとに使用量を把握し省エネに関する自己点検評価を実施◆全学への省エネ啓蒙活動

夏季一斉休業（試行）の実施について省エネルギー対策の一環として事務局及び附属図書館等において8月14日から8月16日の間，
夏季一斉休業(試行)を実施いたしました。
事務局等が一斉休業することにより，電気使用量で約4,200kwh削減できました。

夏季の契約電力超過が予想される場合の節電対策

連絡体制

平成17年6月28日及び8月5日の契約電力超過を踏まえ，施設整備課電気整備係 ･････契約電力超過の平成18年は例年の夏季節電期間（7月1日から7月31日

警報によりまで）を若干拡張し6月26日から8月6日とし，17年と電話

同様にクールビズでの勤務及び教育研究に支障を及ぼさな
各部局総務担当係

い範囲での節電の取り組みを行うよう，教職員・学生への

電話，
メール等

周知徹底しました。
契約電力超過が予想された場合は，廊下の消灯及び空調機の停止等のお願いをするため右図体制にて連絡しました。

部局内教職員・学生･････消灯，空調機の停止等「省エネルギーに関する委員会」を学内７ブロックに設置
各学部及び事務局を７ブロックに分け，省エネルギーに関する委員会を設置し，ブロックごとにエネルギー使用量を把握し，省エネを推進に努めました。

全学への省エネ啓蒙活動
省エネルギーの取り組みを推進するため，省エネ
ルギーポスターを作成し各居室等に掲示すると同時に，エアコン及び照明スイッチに貼付するシールを作成し，大学内のすべてのスイッチに貼り付け，多くの人の目にとまるような周知活動を行いました。
省エネシール
貼付状況
省エネポスター

屋上緑化の取り組み
本学では，ヒートアイラ
ンド現象の緩和，空調負荷の低減のために屋上緑化に取り組んでおります。

２７

講義棟A (600㎡)

附属図書館 (190㎡)

建築材料・環境実験棟(90㎡)

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

４．教育研究環境の美化に関する取り組み
教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施★参加者数，前年度比約３６０人増加！
教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）は，平成8年度より毎年春と秋に実施され，キャンパス環境美化を推進しており，平成18年度で11年目となりました。
平 成 1 ８ 年 度 は 春 と 秋 合 わ せ て3,006人（春1,468人・秋1,538人）の参加がありました。過去最高参加年度の前年度より約360人の増加とな
清掃風景

り年々増加の傾向にあります。また，常盤台団地
内の教職員・学生の参加率（教職員・学生の総数から参加人数の割合）は平成17年度の11.4％から平成1８年度の13.0％へと1.6％増加しました。
平成17年秋より清掃範囲を拡大し，構内のみならず外周道路についてもゴミ拾い等の清掃を行う
ことにより，地域貢献を目指しております。

平成１８年度掲示ポスター■清掃参加人数(春・秋の合計）と参加率
人

％

3,500

14

3,000

12

2,500

10

2,000

8

1,500

6

1,000

4

500

2

0

0
H8

H9

H 10

H 11

H 12

H 13

H 14

H 15

H 16

H 17

H 18

参加人数（人）1,350 1,600 1,836 2,076 1,939 2,112 2,431 2,150 2,116 2,644 3,006

参加率（％）

5.8

7.0

8.0

9.0

8.4

9.2

10.5

9.3

9.1

11.4

13.0

構内環境美化に尽力されている地域の方へ感謝状を授与
本学では，7月24日(月)に，永年にわたって校内の環境美化にご協力いただいている常盤台在住の鈴木悦子さんに，常盤台地区連合町内会役員立
ち会いのもと，学長名で感謝状を贈呈しました。
鈴木さんには，本学の北門周辺に花壇を造成し花を植えたり，草むしり，ゴミ拾いなど，本学の環境美化のためにご尽力いただいています。鈴木さんは「自分の健康のためにやらせてもらっていることがこのような形で認められて大変光栄です。
今後とも引き続きやらせていただきます。」とコメントを寄せられました。
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２８

第7章 附属学校の環境に関する取り組み
1. 太陽光発電の実施
太陽光発電設備は太陽の光を直接電気に換えるもので，地球温暖化現象の原因となる二酸化炭素等を発生しない地球にやさしい発電方法として，平成10年度に附属学校5校に設置しました。
各附属学校に設置された太陽光発電設備の設備容量は，各校ともに10KWで発電量は年間平均約11,000kWhとなっており，年間約1.8トン(全附属学校で約9トン)の二酸化炭素の削減効果があります。また，太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できる様になっており，平成
18年度の実績は35kwhでした。
本学では，地球にやさしいエネルギーを利用しながら附属学校の児童・生徒は環境教育にも積極的に取り組んで勉強等に励んでいます。

写真の部分が太陽光パネルです。

附属鎌倉小中学校
発電量は，鎌倉小学校・中学校の年間
電気使用量の約8.2％となっています。

附属横浜小学校
発電量は，横浜小学校の年間電気使用量の約4.9％となっています。

附属横浜中学校，特別支援学校
発電量は，横浜中学校，特別支援学校の年間電気使用量の約7.5％となっています。

２９

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

2. 附属鎌倉小学校
・ひょうたん池の水をきれいにしよう
５年生の環境学習の取り組みとして，風呂桶を使った浄化装置を設置し，ヨーグルトの容器，プラ玉，炭，タニシなどを使い効果を測りながらよりよい方法を考えています。
・その他以下のテーマにも取り組みました。
・中庭のクローバー緑化
・酸性雨調査，大学との連携ＣＯ２濃度の測定
・雑草等落ち葉などの堆肥づくりなど

ひょうたん池での作業の様子

3. 附属鎌倉中学校
・総合的な学習の時間(LIFE)において，環境に関する下記のテーマで学習しました。
①「温暖化やゴミの影響で，海の生態がどのように変化するか」②「燃料電池のしくみや使われ方」③「世界のゴミの収集方法」①のテーマでは，近隣の海岸をフィールドにして，ビーチ
コーミングを行いました。多方面から講師をお招きし専門的なご指導をいただきながら，打ち上げられる漂着物の種類や，その漂着物が生物に与える影響などについて学んでいます。
ビーチコーミングの様子

4. 附属横浜小学校
・ペットボトルを使った「ひみつ基地」及び「イカダ」作り3年1組では総合学習の取り組みとして「ひみつ基地づくり」に取り組んでいます。１万本のペットボトルを集め家作りに取り組んでいますが，完成にはほど遠く今年度も制作を続けていきます。
6年2組では総合単元学習で取り組んでいた「高橋丸」作り。
自分たちで集めたり全校に呼びかけたりして集めた1300本のペットボトルと断熱材を材料に巨大イカダを作製しました。

ひみつ基地作りの様子

実際に海に行き，クラス全員と担任の高橋先生合わせて46人が乗って浮かぶことができ，みんなの夢がひとつになりました。
・イカダ用ペットボトルのその後
イカダで使用したペットボトルのキャップ約1300個をNPO法人を通じてエコキャップ推進協議会へ寄付をしました。
推進協議会では「キャップを集めて世界の子供にワクチンを!!」の活動を行っており，1300個のキャップは，ミャンマーの海に浮かんだ「高橋丸」

子供たちのワクチンになることができました。

5. 附属横浜中学校・生徒による委員会「ブルーアースサミット」 にでは「日本を持続可
能な社会にしよう！」をテーマに掲げ，自分たちに出来る環境行動を実践し，社会に向けて提案する方式で地球環境問題を考えております。
この取り組みについては，本報告書トピックスに掲載しております。
・空き缶回収器によるリサイクルの推進に取り組んでおります。
空き缶回収器ＹＯＫＯＨＡＭＡ

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３０第8章 地域との環境コミュニケーション
1. 地域との交流
サイエンスカフェを開催
平成19年1月24日に，横浜商工会議所会員談話室において，第4回横浜国立大学サイエンスカフェを開催しました。
第４回目は，教育人間科学部の根上生也教授により「数学はこんなに楽しい」というテーマで行われました。内容としては，
一般的にはむずかしくとっつきにくいと思われがちな数学も，アプローチ次第では楽しいものであるということを，一般の人でも親しみやすいレオナルド・ダビンチの絵を用いたり，コン
ピュータグラフィックにより３次元化したエッシャーの絵などを用いてわかりやすく説明されていました。

サイエンスカフェは，大学における最先端の学術研究の成果を社会に直接語りかけることにより，研究者と市民の双方向のコミュニケーションを実現するとともに，難解と思われがちな研究活動についてより広く，そして，より身近に知ってもらうことを目的とするもので，もともとはイギリスから始まったものです。

留学生と和田町の交流会を開催
平成19年3月14日に，和田町西部町内会館で「留学生と和田町の交流会」が開催されました。この会は，留学生と和田町住民との交流を促進し，双方に有益な関係をつくりだすことを目指して，今回初の試みとして学生の企画・立案をもとに，和田町タウンマネジメント協議会，留学生センターの協力により実施されました。当日は約30名の参加者があり，本学留学生3名，
和田町住民の代表2名によるパネルディスカッションが行われました。留学生側からは，ホームステイや中古家電，中古自転車の情報提供等の具体的要望が出されたのに対して，住民側からも，それに応える具体的な交流のあり方を示唆する提案がなされました。

健康教室・ストレッチ＆ウォークを開催
平成18年12月3日(日)午後1時から，横浜国立大学周辺の常盤台地区保健活動推進委員会主催の「健康教室・ストレッチ＆ウォーク」が，本学を会場に開催され，地域住民約170人が参加しました。
これは，開かれた大学への取り組みとして，教育人間科学部の海老原教授と物部助教授が行っている「出張ヘルスアップ講
座」を地域住民が活用して，住民の健康意識の高揚と地域の面積の41％を占める大学を知ることを目的として実施されたものです。
参加者のほとんどは，大学の中を歩くのは初めての様子で，快晴のもと，快い汗をかきながら，大学への理解を深めていました。

３１

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

保土ヶ谷区との共催による「がやっこ教室」を開催
教育人間科学部では，保土ヶ谷区からの委託事業として，保土ヶ谷区内に在住・在学の小中学生を対象に「がやっこ科学教室」を開催しており平成18年度は14回開催しました。
■第11回「ものが『見える』不思議を調べよう！～万華鏡製作と立体視～」担当：加藤圭司助教授
この講座では，日頃気にかけることが少ない，ものが『見える』ということについて，特殊な事例をあげながら，もう一度考え直してみることをねらい，実施しました。参加者は小中学生6名と保護者2名の計8名で，加藤助教授のゼミ生も講師として加わり，参加者
第11回の実験風景

および学生共に内容の濃い体験をすることができました。

－「産」と「学」との出会い－「産学交流サロン」を開催
平成18年7月28日(金)，横浜メディア・ビジネスセンターにおいて，(財)横浜産業振興公社及び(社)横浜市工業会連合会主催の「産学交流サロン」が開催され，大学院工学研究院の水口仁教授が『半導体の新規な応用技術：有機物・ＶＯＣの処理シ
ステムと水素ガスセンサーへの応用』と題し講演を行いました。
大手企業や横浜地域の中小・ベンチャー企業など広範な分野からの参加があり，熱心な質疑応答が繰り広げられました。
「産学交流サロン」は，横浜市内理工系大学9大学の協力により，平成11年度から定期的に開催されているもので，「産」と「学」とが出会う技術談義の場となっています。
参加する民間企業からは，大学の知的資産を探る絶好の場として毎回好評を得ており，今回で105回目の開催となりました。
今後，このような取組が，次なる産学連携のステップや研究の高度化へ発展することが期待されます。

地域住民と合同で防災・防火訓練を開催
平成19年2月20日に，防災・防火訓練が常盤台キャンパスで実施されました。当日は教職員のほか地域住民にも参加いただき，約140名の方が訓練を行いました。
訓練では保土ヶ谷消防署の協力により，火災の煙を体験できる訓練や消火器を用いた初期消火訓練が行われ，また，教育文化ホールでは環境情報研究院の佐土原教授
による「阪神・淡路大震災に学ぶ本学の災害への備え」と題して講演が行われ，日常の環境対策と合わせた取り
組みを効果的に講じる必要性があること，日頃から地震に対する備えが改めて必要なことなどの重要性がわかりやすく説明されました。

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Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

３２

第９章 その他の活動
１．大学におけるその他活動「MOTTAI NAI DAY」がスタート
勤務環境改善や経費節減策の一環として，毎月15日を「横浜国立大学勤務環境クリーンデー“MOTTAINAI DAY”」と定め，
平成19年3月15日より全学でスタートしました。
“MOTTAINAI DAY”は，平成18年２月15日にケニア人でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが本学を訪問したことを記念し，毎月15日に室内の清掃を行い，整理・整頓により出された余剰物品を一ヵ所に集めて，それを室内で再利用する取組です。

整理を行う事務局職員

キャンパス2台目のAED(自動体外式除細動器)を設置
学内での急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため，すでに保健管理センターにＡＥＤを設置しておりますが，休日や夜間～早朝の発生に備え，守衛所にも増設しました。
また，本学学生・教職員を対象としたＡＥＤ操
作方法を含む心肺蘇生講習会を年２回開催しました。

心肺蘇生講習会の様子

ＡＥＤ設置状況

大岡国際交流会館・留学生会館が近隣住民と合同防災訓練を実施
平成18年10月31日に，本学の外国人研究者の宿泊施設である大岡国際交流会館と，留学生会館が合同で，毎年恒例の防災訓練を行いました。
外国人の方が，日本に来て一番驚き，不安を感じるのは地震とのことで，今年は横浜市南区大岡消防出張所のご協力を得て，防災指導車（起震車）による地震体験訓練を行いました。今回
は，隣接する放送大学や，近隣の自治会にも参加を呼びかけた
ところ20名近くの方々が集まり，外国人研究者や留学生と合わせると約50名がこの訓練に参加しました。
当日は，4人ずつのグループで訓練車に乗り込み，巨大地震の揺れを体験しました。
巨大地震の揺れを体験した人たちは，思っていた以上の大きな揺れに，日ごろの備えの重要さを改めて感じたようでした。
また，日ごろなかなか触れ合うことの少ない近隣の方々とも親しくお話ができ，これからも機会を捉えて，身近な国際交流の場を作っていきたいと考えております。

３３

起震車体験状況Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

２．食堂等の活動
横浜国大生協では，私たちの住む地球を愛し，平和で豊かな暮らし，クリーンキャンパスをつくるために，組合員の参加で大学とともに環境保全の取り組みを行っています。

お弁当はリサイクル容器を使用
生協食堂で製造販売しているお弁当容器は「リリパック」というリサイクル容器を使用してます。お弁当容器を食べたあとに回収し，生産原料ペレットに加工し，もう一度容器として再生できるものです。
下図の通り，お弁当を食べ終わったら，黒いフィルムを剥がし，白い本体のみを回収し，リサイクルに回します。

いただきま～す！

キレイに食べ終わりました。
食べ残しがある場合は可燃ごみで捨ててください。

容器の端にツメがあるのでそこから内側のフィルムを剥がします。

この状態の本体を回収します。洗わなくてOKです。剥
がしたフィルムは可燃ごみ
へ捨てても無害です。

お弁当容器リサイクルの流れ「森を守る割箸」の使用
森を守る
この割箸は国内杉林の間伐材を使用しています。間伐材は森林を健全に育成するために切らなくてはな
らない木のことです。間伐材を利用することは過度な伐採にはならず，森林を守ることにつながります。
障害者の参加・リハビリ
割箸を作るうえで大切な，それでいて簡単な過程に福祉施設のメンバーが参加しており，そういった作業がリハビリにつながります。
無漂白だから体に無害
生協の国産割箸は年輪や節の赤い部分とその他の白い部分などが混ざっていますが，これが木本来の色なのです。また健康な杉はそれ自体に殺菌作用を持っています；見た目にはきれいとはいえませんが，安心･安全の証拠です。
洗わなくてもできる割箸リサイクル
使用済みの割箸はすべて回収し，パーティ
クルボードにリサイクルします。

その他の取り組み
・学内でペットボトルのリサイクル回収を行っています。
・年２回行われる教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）に参加してます。
・大学祭実行委員会及び環境サークル「Live The Life」と協力し，清陵
祭・大学祭におけるゴミの少量化に取り組んでいます。
・横浜国大生協機関紙「K-Waker」紙面にて，「地球のためにできること」
を定期掲載し，環境に関する知識の紹介と問いかけを行っています。

ＹＯＫＯＨＡＭＡ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

３４

第10章

大学概要

１．大学概要・組織
横浜国立大学は，国立大学法人法に従い，平成１６年４月より国の組織から独立して自主的・自律的に運営される国立大学法人としての大学となりました。
横浜国立大学は，その前身であった神奈川県師範学校，横浜高等工業学校，横浜高等商業高校が有していた実践的教育研究の特徴を受け継ぎ，実践性・先進性を求める気風を，各学部，各研究科に継承し，発展させてきました。本学は中規模で優れた教育研究スタッフを擁する機動性を生かして，深い教養と専門的知識・技術に加え，国際性と進取の気性に満ちた各界の指導的人材を養成しています。また，創造的な学術研究活動，地域や産業界の生涯学習，リフレッ
シュ教育のニーズ等，大学に期待される社会的要請に積極的に応えるため，様々な取り組みを行っています。
これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践的・先進的学風とそれを育む地域特性を，国立大学法人の枠組
みの中で生かして，本学は４つの学部（教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部）と４つの大学院（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研究院，環境情報学府・環境情報研究院）を持つ大学として，21世紀グローバ
ル化時代を生き抜き，その存在価値を高めるため，不断の努力進めていきます。

運営組織

３５

教育研究組織Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

第11章 エコキャンパス構築年表，実施体制
エコキャンパス取り組み年表
実

施 年

平成

９年

実
環境保全委員会

施

内

容

設置

平成１１年 ３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針策定

平成１３年 ３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

平成１３年１２月

エコキャンパス２００１（１号） 刊行

平成１５年 ３月

エコキャンパス白書（２号） 刊行

平成１６年 ３月

エコキャンパス白書（３号） 刊行

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

平成１７年 ４月

エネルギー管理標準（各ブロック）

平成１７年 ５月

エコキャンパス２００５（４号） 刊行

平成１７年 ９月

地球温暖化対策計画書 提出

平成１８年 ７月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

平成１８年 ７月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 改正

平成１８年 ９月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書） 発行

平成１９年 １月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

平成１９年 ８月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

平成１９年 ９月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書） 発行

策定

策定

改正

エコキャンパス構築（省エネルギー推進体制）実施体制
学長
キャンパス委員会（エネルギー管理員参画）

事務局等系ブロック

環境情報系ブロック

工学系ブロック

国社系ブロック

経営学部系ブロック

経済学部系ブロック

教育系ブロック

事務局等ブロッ
クには，福利厚
生サービスを提供する団体等が含まれています。

学内を7つのブロックに分け省エネルギーに関する委員会を設置し，エコキャンパスの推進を図っております。
また，省エネに関する自己点検評価を四半期ごとに行い，省エネの推進にも取り組んでおります。

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３６環境報告書ガイドライン29項目との対比
・下表は，環境省・環境報告書ガイドライン(2007年版)で記載が求められている5分野29項目と本報告書との対比表となっています。

環境報告書
全体構成

基本的項目
(BI)

環境マネジメント等の環境経営に
関する状況
(MPI)

事業活動に伴う
環境負荷及びその低減に向けた
取組の状況
(OPI)

ガイドライン記載項目

掲載頁(BI-1) 経営責任者の緒言

学長より

３

(BI-2) 報告にあたっての基本的要件

発行にあたって

4,38(BI-3) 事業の概況

横浜国立大学について

3,5,6,35(BI-4-1) 主要な指標等の一覧

主要キャンパスについて，各エネルギー
使用量他，法令遵守の状況

5,6,21～26(BI-4-2) 事業活動における環境配慮の取組に関する目標，
計画及び実績等の総括

構築指針に基づく当該年度の具体的行
動報告

9,10

(BI-5) 事業活動のマテリアルバランス

主要キャンパスについて
4キャンパスにおける物質の収支

5,6,21(MP-1-1) 事業活動における環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針

7,8(MP-1-2) 環境マネジメントシステムの現状

エコキャンパス構築実施体制

36(MP-2) 環境に関する規制遵守の状況

法令遵守の状況26

記載のない場合の理由(MP-3) 環境会計情報－

今後記載を検討する(MP-4) 環境に配慮した投融資の状況－

今後記載を検討する
大学は生産・販売業では無いため対象外(MP-5) サプライチェ－ンマネジメント等の状況

対象外－(MP-6) グリーン購入・調達の状況

グリーン購入の状況

25(MP-7) 環境に配慮した新技術，DfE等の研究開発の状況

環境に関する教育・研究の紹介

15～20,
29,30(MP-8) 環境に配慮した輸送に関する状況

対象外－(MP-9) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

常盤台キャンパスの緑について

12(MP-10) 環境コミュニケーションの状況

トピックス

13,14,
31～34(MP-11) 環境に関する社会貢献活動の状況

トピックス
環境に関する教育・研究の紹介
地域との環境コミュニケーション
その他の活動13～20,
31～34(MP-12) 環境負荷低減に資する製品，サービスの状況

対象外－(OP-1) 総エネルギー投入量及びその低減対策

各エネルギー使用量21～23(OP-2) 総物質投入量及びその低減対策

コピー用紙使用量

25(OP-3) 水資源投入量及びその低減対策

上水使用量

22

(OP-4) 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

中水使用量

22

(OP-5) 総製品生産量又は総商品販売量

対象外－(OP-6) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策

温室効果ガス等の排出量

25(OP-7) 大気汚染，生活環境に係る負荷量及びその低減
対策

大気・水質等の保全

26(OP-8) 化学物質排出量・移動量及びその低減対策

PRTR，毒劇物の取り扱いについて

26(OP-9) 廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量
及びその低減対策

24(OP-10) 総排水量等及びその低減対策

総排水量及びその低減対策

24

環境配慮と経営との関連状況(EEI)(EEI) 環境配慮と経営との関連状況

社会的取組の状況(SPI)(SPI) 社会的取組の状況

３７

本学エコキャンパス白書の項目－
21世紀COE，地域との交流，その他の
活動

16,
31～34

大学は生産・販売業では無いため対象外大学は生産・販売業では無いため対象外大学は生産・販売業では無いため対象外

今後記載を検討するＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ

Ｒｅｐｏｒｔ ２００７

横浜国立大学シンボルマーク(2007年7月制定)
青い空を自由に，力強く羽ばたくカモメは，「地球の豊かな自然環境を育み，未来に向かって
大きく，力強く飛翔する横浜国立大学の姿」を表現しています。

所在及び期間対

象 期 間： 2006年4月～2007年３月（一部2007年8月までの取り組みも記載しております。)

対

象 団 地： 横浜国立大学 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１）
鎌倉キャンパス（神奈川県鎌倉市雪の下３－５－１０）

立野キャンパス（神奈川県横浜市中区立野６４）

大岡キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡２－３１－３）

参考としたガイドライン： 環境省「環境報告書ガイドライン2007年版」
発行

日 ： 2007年9月

次回発行予定 ： 2008年9月

お問い合わせ先・作成部署
国立大学法人横浜国立大学

施設部施設企画課〒２４０－８５０１
神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１
ＴＥＬ：０４５－３３９－３０８５

ＦＡＸ：０４５－３３９－３０９９

Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku@nuc.ynu.ac.jp
施設部ホームページＵＲＬ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

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