第 8 回ワーキングレベル会合が開催されました
インパクト志向金融宣言の第 8 回ワークングレベル会合が 2023 年 10 月 25 日（水）9：30〜11：30 に、対面・オンライン形式にて開催されました。当日は署名機関、国内の賛同機関から約 70 名が参加しました。
第 8 回ワーキングレベル会合は、以下のアジェンダで報告や議論を行いました。
1.

新規署名機関の紹介

2.

（決議）運営規程の説明・議論・議決

3.

ELT (Annual Executive leadership team)の報告

4.

GIIN Impact Forum の報告

5.

コンソーシアムの設立状況

6.

分科会 企画活動紹介

7.

自走化 PT からの報告

8.

自走化に関する議論

9.

今後の予定、事務局連絡1.

新規参加機関の紹介

前回のワーキングレベル会合以降、2023 年 8 月～10 月に新たに署名した機関にご挨拶頂きました。新たに設置された「署名協力機関」の枠で、9 月以降に 3 機関が参画し、10 月１日時点で署名機関数は計 67 社となりました（署名金融機関 64 社、署名協力機関 3 社）。
【新規署名機関】（8 月 1 日付）株式会社肥後銀行、肥後銀行企業年金基金、肥銀キャピタル株式会社、九州みらいインベス
トメンツ株式会社、カディラキャピタルマネジメント株式会社、SIIF インパクトキャピタル株式会社、株式会社
ベンチャーラボインベストメント

1

(9 月 1 日付) CSR デザイン環境投資顧問株式会社(※)(10 月 1 日付) ファンズ株式会社、Hash DasH 株式会社、株式会社日本総合研究所(※)、株式会社格付投資情報センター(R&I) (※)（※署名協力機関）

2.

運営規程の説明・議論・議決

前回のワーキングレベル会合で議論した運営規程について、事務局より、背景やこれまでの経緯、議論となったポイントや対応内容について説明を行いました。そのうえで、提示した運営規程案の内容について、試行的な導入を始めることについて決議を行いました。結果、賛成多数をもって議決されました。
参照： 資料 3 運営規程案（WL 会合提示・議決用）
参照：資料 4 議案書
3.

ELT (EXECUTIVE LEADERSHIP TEAM) の報告

11 月 2 日に開催予定の第１回 ELT 企画イベントについて、事務局より説明を行いました。署名金融機関の中から 3 社の代表が登壇し、自社のインパクト志向金融経営に向けた活動や、インパクト志向金融宣言の現在地に関する評価、そして、今後への期待を、経営トップの目線から語って頂く企画であることを紹介しました。
参照：資料 1 P5
4.

GIIN IMPACT FORUM の報告

10 月 4 日～10 月 5 日にコペンハーゲンで開催された GIIN の Impact Forum に参加したメンバーより、報告を行いました。全体として、参加者は過去最大の約 1,500 名にのぼり、日本からの参加者も前年より大幅に多い約 25 名であったことや、テーマの重心が、社会課題（含むグローバルサウス）から、気候変動・生物多様性に移ってきたこと等が報告されました。また、インパクト志向金融宣言に関する活動として、署名機関のメンバーを含む Japan Delegation として約 20 名が参加したＧＩＩＮとの顔合わせミーティングや、具体的な連携を協議するミーティングを開催したことについても報告がありました。GIIN との連携については、今後も協議を続けていく予定です。
参照：：資料 1 P6～P7
5.

インパクト・コンソーシアムの設立検討状況について

PRI in Tokyo の講演で岸田首相が「官民協働のインパクト投資に関するコンソーシアムを本年中に設立するなど、社会変革につながる資金調達のけん引役を果たしていく」と発言したことを受け、インパクト・コンソー
シアムの設立検討状況について、インパクト投資等に関する検討会に関わるメンバー等から状況の共有を2行いました。インパクト・コンソーシアムに関連し、12 月 13 日に開催予定の「インパクト投資に関する勉強会」において、官民連携の在り方についての議論を行う予定です。
6.

分科会/企画チーム活動報告

各分科会の座長・副座長より活動状況を報告して頂きました。
【地域金融分科会】✓

中期計画を策定し、目指したい目標に向けた中期の計画として「金融機関と投融資先企業等が地域視点を踏まえたインパクト共創のプラットフォームを構築する」ことを掲げている。具体的な戦略として①地域インパクト底上げのための情報発信、②インパクトを基点とした融資投資業務の接合の検討、③地域インパクトファイナンスにおける共通指標の検討を掲げ、活動を行っている。

✓

これまでにインパクトファイナンス 4 象限やポジティブインパクトファイナンスの 3 層構造についての議論など共通ナレッジの開発を実施しており、現在ポジティブインパクトファイナンスの事例調査を進めている。

【ソーシャル指標分科会】✓

この分科会を立ち上げた背景として、インパクトの領域では S(社会)は切っても切れないものであり、ISSB の S3 や S4 では人権や人的資本といったテーマが含まれるなど、S への関心は益々高まっているが、S の領域ではまだ指標化が困難であるという課題がある。そのような中、中期計画の議論では、以下 2 つの枠組みでゴールを設定しようという議論となった。

✓

1 つは、多岐にわたる社会課題に関して、S 指標を特定して事例集やカタログ化を検討すること、2 つ目は、S 指標と企業の社会価値の因果性を検証していくことである。他の各分科会との連携も行いながら、活動を進化させていく予定である。

【VC 分科会】✓

ミッションとして掲げている「VC 業界としてのインパクト志向の追求と IMM を実践しやすい環境の整備」に基づき、各種取組みを進めている。

✓インプットに関する取り組みとしては、毎月 1 回分科会を開催し、ピアラーニングの機会として、海外連携分科会とも連携しながら海外事例や海外ステークホルダーの動きをメンバーに共有している。アウトプットを出していくことも重要であると考えており、まずは Impact VC Playbook の日本語コメント版の作成を進めている。11 月以降、具体的な作業に着手予定であり、日本の状況に即した形に修正したものを「日本版 Playbook」として作成予定。

【AO/AM 分科会】✓

座長の交代を行い、10 月に改めて分科会メンバーを募集し、今後 1 年の活動について議論を実施したところ。現在 12 社が参加しており、追加で 2 社が参加を検討中である。

✓日本でインパクト投資を進めていくにあたり、アセットオーナーの取組みをいかに広めていくかが重要であると考えており、長期的な企業価値におけるインパクトの影響に関する知見の共有や、投資先企業側でインパクト投資の認知度を高める取組、投資サイドでの共通課題・取組事例の共有をどう行っていくかについて議論を実施した。今後さらに、各月で分科会を開催して取り組みを深めていく予定。

【海外連携企画チーム】✓

これまでアドホックにイベントを実施してきたが、年間計画を策定中。
3✓

海外のファンド来日時等には、引き続きアドホックにセミナーを開催していく予定であり、11 月 9 日にはヨーロッパ最大の気候変動ファンドの責任者を招いたセミナーを実施予定。

【定義・算入基準企画チーム】✓

プログレスレポートに掲載するインパクトファイナンス残高を算出するための参入基準を検討した。6 月～9 月にかけて融資を実施している署名機関と議論を進め、特に、融資におけるインパクトマネジメントとは何かという論点について、複数の銀行が参加して話し合うことができたのは大きな成果。今後も引き続き、IMM 企画とも連携しながら、議論を進めていく予定。

【融資・債券分科会】✓

融資・債券分科会を新規で立上げ予定。関心のある署名機関ならびに、座長・副座長を募集中。

7.

自走化 PT からの報告

8 月から 3 回にわたって開催してきた自走化 PT（プロジェクトチーム）での議論の内容について、報告が行われました。まずは事務局から、PT からの提案内容に至った背景として、議論の経緯や具体的な議論の要点を説明しました。（資料 5 P3-4）
議論を踏まえた、自走化 PT としての提案内容として、以下の 3 点を説明しました。（資料 5 P5）① 現状並みの活動水準維持に必要な「2,500 万円」程度の予算が十分に確保出来るよう、個別署名機関の会費水準を設定する。他方、本宣言の訴求力向上により、署名機関数が想定を超え増加し資金に余裕が出てくれば、新たな企画の実施や、1 機関当たりの会費引き下げも検討可能となる。
② 1 機関当たりの会費水準は、他の類似機関でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、AUM・資産規模に応じて 3 段階とする。
③ 会費徴収については、署名金融機関の 2025 年度予算としての確保を依頼したうえで、原則として 2025年 4 月を初回の徴収時期として想定する。
また、補足情報として、現状経費の内訳内容や会費のシミュレーション内容についても説明を行いました。
8.

自走化に関する議論

自走化 PT 共同座長の松原氏のファシリテーションのもと、議論を行いました。自走化 PT メンバーからは以下のコメントが挙がりました。
✓

このネットワークには価値があり、持続可能な形で維持することは我々にとってもメリットがある。挙げられているメリットを実現していくには、事務局の働きも重要であり、必要最低限の費用を参加機関でシェアしながらネットワークを維持していくことが大切だと思う。金融機関による金融機関のためのネットワークであり、これを継続していくには、企業の規模が大きい所が多く負担していくことも必要だと考える。

✓

まずは現状の延長線上で継続していくという前提で議論をしているが、この先このプラットフォームをどうしていくかという中長期的な視野も必要であり、今後の発展についての議論も、これから併せて行っていかなければならないと思う。コストシェアについても色々な考えがあるが、インパクトをより生み出すよ4うにお金を使っていくということを金融機関の意思決定の中に組み込んでいくのが大きなテーマであり、質を高めマーケットを広げていくというのが課題なので、より多くの機関に広げていく視点を持ったうえで動いていく必要があると思う。コンソーシアムとの関係についても、今後具体的な内容が見えてきたら併せて考えて行く必要がある。
✓

PT での議論を通じて、このプラットフォームを進めていきたいと改めて感じている。債券・ボンドの世界
では、ICMA といった国際的なルール形成団体が、設立から 10 年程であるが、原則の策定と認証の仕組みによってマーケットのコンセンサスを形成している。このプラットフォームにおいても、中期計画で挙がっているアウトプットを踏まえて実践を進めていくことでインパクト投資であるという評価が得られるように進めていければ良いと思う。ICMA でもこの 3 年間で会費を上げるという議論が出ており、メリットがあるものに対する費用負担はグローバルでも同じ状況。PT ではコスト負担に関して応能・応益という議論も行った。事務局の経費の内訳についても、納得感があるものであると感じている。

✓

このプラットフォームで学ぶことが多く、ピアラーニングの機会が多いが、これは他のイニシアティブにはなかなか無い点であり、維持していきたいと考えている。大規模な金融機関のひとつとして、大手が費用負担をしていくという考えには賛同。インパクトファイナンスを拡大することで大規模な金融機関がメリットを受けることが出来るという側面もある。従って、現状維持のみならず発展させていくという点が重要だと考える。中期計画をベースとして、より発展的な面を議論していくことが重要。分科会への積極的な参画等、活動に貢献していきたい。

✓

これからのファイナンスを考えていく地域金融機関として、他の様々な金融機関の取組みを知る事ができるありがたい場である。全国の信用金庫がこうした場に参加し、一緒に考え一緒に課題を解決できる場づくりを、積極的に行っていきたい。費用負担については、信用金庫が負担可能な水準を見ながらじっくり考える必要があるが、本イニシアティブのように共に学び悩みを相談きる場所が、金融機関の経営企画やサステナビリティ部門に訴求できるよう、より強く発信していけると良い。

✓イニシアティブに参加してみて、世の中の動きが分かるという面と、参加メンバーが一緒にインパクト志向を定着させていこうとしているという面でメリットだと感じている。これからどういったアウトプットを展開していくかは、参加のメンバーの積極的な貢献がポイントとなるが、上手く継続できる組織としていくのが相応しいと思う。

参加者からは、以下のようなコメントや質問が挙がりました。
【コメント、Q&A】✓

報告を聞いて、非常に中身のある議論を実施してきたことが分かった。疑問としては、プログレスレポー
トでインパクトファイナンス残高の集計をしたが、費用按分の根拠をインパクトファイナンス残高ではなくAUM とした背景な何か、これについて議論はあったか。
➢

そういった考え方もあるという議論も行った。他方で、インパクトファイナンスを増やすほど会費が増えるという逆インセンティブになってしまうのもおかしい、また、組織全体としてインパクトを志向していくという事を踏まえ、ごく一部の残高で比例配分をするのは違うのではないかとの議論があった。
5✓マーケットが大きくなることでメリットが享受できるという発想からすると、インパクトファイナンス残高に会費が載ってくるのは自然なのではないかとも思った。
➢

インダストリーが大きくなると大きな組織のほうがメリットは大きいという議論はあった。その中で、インパクトファイナンス残高が大きい組織が大きいメリットを得るのか、金融機関としての規模が大きいほうがメリットが大きいのではないかとの話はあったが、基本は頭割りを原則としている。規模の異なる参加機関が集まっているため、応能原則として規模に応じて支払いという考え方で補正していこうとの議論となった。

➢

インパクトファイナンスによってインパクトが生まれているとすると、外部経済全体に影響を与えているはずである。外部経済へのインパクトは、金融機関のアセット全体がメリットを享受するというのが本来の姿であると思うので、理屈上は総資産や AUM で考えると成り立つとは思う。

✓

資産規模の単位について、金融機関ということもあって 1 千億や兆単位となっているが、署名協力機関の立場からすると、アセットビジネスではなくフィービジネスなので、資産規模の単位が一桁違う。もちろん決められた基準に従うが、今後金融以外のどういった業態に広げていくかといった点も含め、もし議論があれば共有頂きたい。
➢

署名協力機関（サービスプロバイダー）の費用負担については、本提案とは別途検討したいと考えている。資産や AUM とは関係なく決める必要がある。賛同機関については、義務があるわけではなく協力して頂く立場ので、費用を頂くことは考えていない。

✓

費用按分案で、1 千億以下のグループに多く入ってくるのが VC だと思うが、このラインについてどのような議論があったか。VC でも一番小さい規模だとアセットが 100 億円弱であり、100 億円弱で会費 20万円と、50 兆円で 80 万円となると、バランスはどうなのか。
➢

決め方のロジックについては、基本頭割りで考え（1 機関 50 万円）、特にベンチャーキャピタルは厳しいとの話があったので、JVCA（ベンチャーキャピタル協会）をベンチマークして、20 万円を目安とした。

➢

VC の費用負担については喧々諤々の議論があった。VC が参加機関から抜けてしまうのは金融市場上良くないので、どこでバランスさせるかといった議論を行った。VC はだいたい JVCA に参加しており、ミニマム 20 万円というライン感があるので、この水準だったら納得できるのではないかとの意見から金額が決まった。

➢✓（質問者）ファンド規模があまりにも小さいところは、もう 1 枠設けるのも手ではないかなと思う。

会費収入が増えた時にプロラタで減額するという案に関して、少し不公平だと感じる点もある。増加した時に減らすのであれば、会費が多い機関の負担を減らしていくのが一般的ではないか。例えば赤道原則の会合ではメガバンクの会議室を無償で借りて集まる等しており、大きな金融機関はそうした無償での協力等、負担も増えると思うので、まずは大手から減らしていくのが妥当だと思う。

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➢

会費収入が増えた場合については、PT メンバーからのコメントにもあったとおり活動の発展に充てていくという方法もあると思うが、頂いた意見もぜひ議論していきたい。

✓

小規模なファンド運営会社として、ピアラーニング等も含めてメリットを感じている。いままでの機能を活かして、まずは自走化させていく方向に納得である。今後の発展的なところで質問。事務局や運営委員会の皆さんの活動等、人的資本が重要だと思っているが、自走化の議論に当たって、人的資本をキープ・拡大していくといった議論はあったか。
➢

第一線で活躍しているメンバーがいるので、セミナー等もっと発展的な活動をしてメリットも得られるようにしていくとの考えがあったが、短時間で詰めきれず、一旦はベースラインとして走れる状態を作ろうとしたのが今回の提案。引き続き発展的な話はするべきだと思うし、していきたい。

✓今後このグループをどのような層に広げていきたいか、どのような人に入ってきたほしいかという点は、この議論で欠かせないと思う。また、資産規模だけではなく、金額だけで表せない資産（ある一定の協力等）を持ち寄る、ということも、もう少し幅広く考えても良いのではないかと思う。

【PT からの連絡】✓松原氏：これから、各参加機関は、社内の経営企画や企画部に説明していく必要があると思う。原案をベースとして進めながら、「社内的にこの点がとても通しづらい」といったことがあれば、ぜひ PT や事務局に連携してほしい。PT としてもサポートしていきたい。

✓安間氏：来年の 1 月にＷＬ会合/総会を開催するが、その時までに我々で「会費予算の確保に関するお願い」に関するドラフトのペーパーを作成予定。参加機関からのコメントも頂きながら、皆さんが経営企画に出せるペーパーにしていきたいので、ぜひ内容について、皆さんにご意見を頂きたい。

9.

今後の予定・事務局連絡✓

今後のワーキングレベル会合：2024 年 1 月 25 日（木） 、2024 年 4 月 25 日 (木)以上
資料１：.第 8 回ワーキングレベル会合資料
資料 2：｢インパクト志向金融宣言｣運営規程
資料 3：運営規程について WL 会合説明資料
資料 4： 議案書
資料 5：自走化 PT WL 会合報告
資料 7：分科会報告資料（地域金融分科会、VC 分科会、S 指標分科会）

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