第 156 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項■ 事業報告の一部
・6.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・7.会社の支配に関する基本方針■ 連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■ 計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2019 年4 月1 日から2020 年3 月31 日まで）

上記の事項については、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

6．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用
状況

議を1回開催し、内部統制の重要事項を審議しました。CSR推進室担当取締役を議長とするリスク・コン
プライアンス委員会は、2回開催し、内部統制の中核
かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコン
プライアンス推進を図りました。専門委員会は、7つ設置しており、各委員会ともそれぞれの課題を認識のうえ必要な施策を実施しております。

「内部統制システム整備に関する基本方針」につき
ましては、2017年6月23日開催の取締役会において、以下の内容で決議し、現在に至っております。
当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しており、運用状況の補足説明を追記しております。

（2）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。
②取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。
④取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲
により、効率的に職務執行を行う。
（運用状況の補足説明）
社外取締役を3名選任しており、取締役会においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。

「内部統制システム整備に関する基本方針」（1）内部統制システム整備のための体制①当社は、社長執行役員を議長とするCSR推進会議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括し、次年度の方針・計画を決定する。
②当社は、CSR推進会議の中にリスク・コンプライ
アンス委員会を設置する。本委員会にて全社的に
リスクマネジメントとコンプライアンスを推進する。
③当社は、CSR推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマに取り組む。
④当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
（運用状況の補足説明）
当期は、取締役及び執行役員が参加するCSR推進会（3）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令
1

及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。
（運用状況の補足説明）
取締役会議事録の原本は、当社の本店である徳山製造所に10年間備え置き、その後永久に保存しております。

①当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進する。
②当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
③当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリ
ングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により内部監査を実施する。
④当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、水平展開など再発防止を図る。
（運用状況の補足説明）
当期も内部通報制度を周知・運用し、その通報・相談対応状況をヘルプライン委員会及び取締役会に報告しております。集合教育・eラーニングなどによりコンプライアンス教育も継続的に実施しております。また、全役職員宛に、コンプライアンスに関するトピッ
ク及び関連する法令・社内規則などの情報を毎月2回、社内メールで配信しております。

（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。
②当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項については、専門委員会での審議などを通じて管理の徹底を図る。
③当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減を図る。
④当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
（運用状況の補足説明）
事業継続マネジメントの一環として危機管理規程類を継続的に見直し、充実を図っております。当期は、
南海トラフ巨大地震を想定し、適切に対応できるよう
危機対策本部の設置・初動対応訓練を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症対応では危機対策本部を設置し、社員の安全と製品の安定生産・供給に努めました。

（5）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。

2

②当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。
③当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会
社の取締役又は監査役として派遣する。
④当社は、内部通報制度及び内部監査について、グ
ループ会社もその対象に含める。
（運用状況の補足説明）
当期は、グループ会社連絡会を1回開催し、コンプライアンス上留意するべき事項や経営課題について当社からグループ各社の社長へ伝達し、認識をグループとして共有しました。当社は、グループ各社と運営管
理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を求めております。また、当社からグループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を実施しております。

④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤監査等委員会は、監査室、CSR推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。
⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（運用状況の補足説明）
当社は、監査等委員に対し、取締役会以外にも経営会議、CSR推進会議及び傘下の各委員会、ヘルプライン委員会などを通じて重要事項を報告しております。

（8）財務報告の信頼性確保のための体
制（7）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ITに係る業務処理統制）及びITに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。

①当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。
なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
②監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及びグループ会社
からの報告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
（運用状況の補足説明）
当期は、財務担当取締役を委員長とする決算委員会
を8回開催し、決算短信など決算開示内容の信頼性を万全なものとしました。
3

て、人々の幸せや社会の発展に貢献してまいります。
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ
灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメン
ト、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶
シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業
用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィル
ム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティー
セグメント、及びその他セグメントの5つのセグメン
トに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつ
つ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたス
テークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化
し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。
こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点から経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者
が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。

（9）反社会的勢力との関係遮断についての体制①当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。
（運用状況の補足説明）
事業所毎の不当要求防止責任者設置、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属
性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施
しております。

7．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針について
当社は、2016年5月に制定した「トクヤマのビジ
ョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じ4

される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する 対 応 方 針」（以 下、「本 対 応 方 針」 と い う） を、
2018年6月22日開催の第154回定時株主総会の議案として皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社
ホームページ（https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。

（2）不適切な支配の防止のための取り組みについて当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者
を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだ
ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をする
こと及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定（3）上記（2）の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記（2）の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、株主総会を招集し、株主の意思を確認するものとしております。従って、上記（2）の取り組
みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

5連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本
剰余金

資本金

10,000

当期首残高

利益
剰余金

20,018

株主資本
合計

自己株式

121,901△ 1,823

150,095

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当19,937

19,937△ 4,173△ 4,173

自己株式の取得

△ 5

△ 5

20

20

△ 0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－△ 0

15,76414

15,77910,00020,018

137,665△ 1,809

165,874

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 1,566

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△ 61

1,672

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,640

2,685

非支配
株主持分

10,743

純資産
合計163,525

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

19,937△ 4,173

剰余金の配当
自己株式の取得△ 5

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,898

25

△ 969

△ 654

300

825

1,125

1,898

25

△ 969

△ 654

300

825

16,904

332

△ 35

703

1,986

2,986

11,568

180,429(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

54社
サン・トックス㈱新第一塩ビ㈱㈱エイアンドティー㈱トクヤマデンタル㈱エクセルシャノン
広島トクヤマ生コン㈱㈱トクヤマエムテック
サン・アロー化成㈱台湾徳亜瑪股份有限公司
徳山化工（浙江）有限公司

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
10社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
持分法を適用していない関連会社
関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………… 時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有する………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げのたな卸資産方法により算定しております）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）… 建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物：主として定額法
その他：主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）… 主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・…………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………………… 従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
③修繕引当金……………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
④製品保証引当金………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑤損害賠償損失引当金…………………… 取引先への納期遅延に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。
⑥役員退職慰労引当金…………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦株式給付引当金………………………… 当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧製品補償損失引当金…………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
⑨解体撤去引当金………………………… 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上してしております。
⑩環境対策引当金………………………… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

7

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象………………… ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金ヘッジ方針………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(10)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………………… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１．連結損益計算書関係
試作品売却収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の試作品売却収入（前連結会計年度
しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑収入に含めて表示しております。

Ⅲ

666百万円）として表示

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
64 百万円建物及び構築物
1,684 百万円
機械装置及び運搬具
562 百万円
土地
1,124 百万円
投資有価証券
3,436 百万円
合計
(2)担保に係る債務
133 百万円
短期借入金
47 百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,754 百万円
長期借入金
18 百万円その他
1,954 百万円
合計
521,136 百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
３．偶発債務(1)保証債務の保証先別内訳
104 百万円
従業員
50 百万円
中予生コン協同組合
11 百万円春日川内共同生コン㈱166 百万円
合計(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
15,000 百万円
当社第22回無担保社債
9,400 百万円
当社第24回無担保社債
24,400 百万円
合計
1,481 百万円
(3)債権流動化に伴う買戻義務
511 百万円(4)受取手形裏書譲渡高8

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
69,934,375 株
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額
基準日
効力発生日
2019年６月21日
普通株式1,738百万円
25円00銭2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式
2,434百万円
35円00銭2019年９月30日
2019年12月２日
取 締 役 会（注1）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
（注2）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
2,434百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額35円④基準日
2020年３月31日⑤効力発生日2020年６月25日（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されています
が、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で58年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引、当社と在外子会社との取引における為替変動リスクの抑制を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、一部の在外子会社は、親会社との取引における為替変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資
グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場
合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
81,524
81,524－(1) 現金及び預金
72,92972,929－(2) 受取手形及び売掛金－(3) 有価証券及び投資有価証券
9,280
9,280
－
その他有価証券
2,302
2,302
－
(4) 長期貸付金
166,036
166,036－
資産計
42,79542,795－(1) 支払手形及び買掛金
3,082
3,082
－
(2) 短期借入金
110,361
110,918556(3) 長期借入金（※1）
156,240
156,796556
負債計
デリバティブ取引（※2）
△ 10
△ 10
0
ヘッジ会計が適用されていないもの
△ 51
△ 54
△ 2
ヘッジ会計が適用されているもの
△ 61
△ 64
△ 2
デリバティブ取引計（※1）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化
していないため、時価は帳簿価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
1,882
関連会社株式7,142
関連会社社債
1,080
計10,104
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅵ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額
2,431円21銭
２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
287円05銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

Ⅶ

その他の注記１．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は320百万円、94千株です。

10

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

10,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

17,573

利益準備金

17,573

458

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

131

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

2,186

85,13187,907△ 4,590△ 4,173

43

－

49

－

14,90814,908

当期変動額

417

剰余金の配当△ 43

特別償却積立金の取崩△ 49

圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△ 0

△ 0

－

△ 0

△ 0

417

△ 43

△ 49

10,412

10,735

10,00017,573

17,573

876

88

2,136

95,543

98,643

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△ 1,823

113,657△ 1,711

繰延ヘッジ
損益

△ 61

評価・換算
差額等
合計

△ 1,772

純資産
合計111,884

当期変動額△ 4,173△ 4,173

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

14,90814,908

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△ 5

△ 5

△ 5

自己株式の処分

20

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,007

25

2,032

2,032

14

10,750

2,007

25

2,032

12,783△ 1,809

124,408

296

△ 35

260

124,668(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券…………………
子会社株式及び関連会社株式………
その他有価証券
時価のあるもの……………………
時価のないもの……………………
(2)デリバティブ……………………………
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有する…………
たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）…

(2)無形固定資産（リース資産を除く）…

(3)リース資産
所有権移転ファイナンス……………
リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス…………
リース取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………………

償却原価法
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物：定額法
その他：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
構築物
３～75年
機械及び装置 ２～20年
鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金…………………………
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金………………………………
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
(4)修繕引当金………………………………
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5)退職給付引当金…………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(6)株式給付引当金…………………………
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7)環境対策引当金…………………………
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(8)解体撤去引当金…………………………
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………………
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象……………
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針……………………………
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法……………
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理……………………
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理………………
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(6)連結納税制度の適用……………………
連結納税制度を適用しております。

12

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産
関係会社の金融機関借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
1,080 百万円
投資有価証券
20 百万円関係会社株式・出資金
1,100 百万円
合計
431,699 百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
３．偶発債務(1)保証債務の保証先別内訳
190 百万円㈱トクヤマ・チヨダジプサム
133 百万円
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
104 百万円
従業員
34 百万円徳山化工(浙江)有限公司
25 百万円㈱エクセルシャノン
488 百万円
合計(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
15,000 百万円
当社第22回無担保社債
9,400 百万円
当社第24回無担保社債
24,400 百万円
合計
621 百万円(3)債権流動化に伴う買戻義務
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
18,789 百万円
関係会社に対する短期金銭債権
17,536 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
3,143 百万円
関係会社に対する長期金銭債権

Ⅲ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
57,345 百万円
売 上 高
27,384 百万円
仕 入 高
7,354 百万円
営業取引以外の取引高（注）営業取引以外の取引高には、債権放棄額2,416百万円が含まれております。

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
478,862 株
普通株式（注）当事業年度末日の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が94千株含まれております。

Ⅴ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
減価償却超過額
修繕引当金
関係会社株式
その他有価証券
賞与引当金
投資損失引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

Ⅵ48,983 百万円
2,054 百万円
1,962 百万円
1,439 百万円
1,390 百万円
610 百万円
561 百万円
131 百万円
1,849 百万円
58,982 百万円△ 36,372 百万円
22,610 百万円△ 1,838 百万円△ 935 百万円
△ 231 百万円
△ 3,005 百万円
19,604 百万円

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名
称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
(百万円)
（注）

項目

所有
製品の販売
当社製品の販売
13,914 売掛金
直接
100％
所有
子会社 新第一塩ビ㈱製品の販売
当社製品の販売
11,265 売掛金
直接
85.5％
所有
㈱トクヤマロジスティ
子会社
製品の輸送・保管 製品の輸送・保管
15,489 買掛金
直接
クス
100％
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
子会社 ㈱トクヤマソーダ販売

Ⅶ

期末残高
(百万円)
（注）
3,773
4,035
3,297

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額
1,794円94銭
２．１株当たり当期純利益
214円66銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

13

Ⅷ

その他の注記１．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は320百万円、94千株です。

14