コミュニティを核とする復興
居住福祉資源としての伝統芸能・祭：大槌町を例にCommunity Based Disaster Risk Management

社会政策がアプローチする復興2012.2.25

ASIAN CENTER FOR WELFARE IN SOCIETY
JAPAN COLLEGE OF SOCIAL WORK
Dr.Eng Yukio YAMAGUCHI 山口幸夫
Japan College of Social Work 日本社会事業大学

Who take lead in Disaster Risk Reduction ?
Triple Complex emergencies

Earthquake 地震

ツナミ
Fukushima東電福島原発事件
Nuclear Accident
Man-made Disasters
Tunami■災害支援 復旧期
抗震 この地震は途上国でおこったのではない 日本で起こった
 東北にも北海道、東京、静岡、西日本にも膨大なリソースが温存されている。
東北の復興、日本社会の再生のために どのような支援が必要なのか■災害救援のガイドライン
支援の優先度は必要性によってのみ決定 国籍、人種、民族、宗教、信条、階級、性別、障害、年齢、政治的意見等による)いかなる差別もなく支援

政治的、宗教的目的、被災国の内政問題へ介入、経済的利潤を求めることなく支援
支援を政治的、経済的、軍事的情報収集の手段として用いない

■災害救援のガイドライン

特別な支援 少数者・要援護者
女性や子供、外国人移住者、高齢者、障害者、HIV 感染者及び衰弱性の疾病患者に対する支援に対応

文化、社会、宗教、慣習への配慮
ダイバシィティソーシャルワーク



支援の実施、モニタリング評価
女性、若年者、高齢者を含む被災者自身の適切な関与を保つ


力量がある組織・人材
適切に訓練された要員を配置

■災害救援のガイドライン
災害に対する将来の脆弱性の軽減
 地域の災害リスク軽減
 救援及び復興能力の強化とを図る

地域社会、経済、職業市場、開発目的及び環境に対する支援による負の影響を最小限に止めること
透明性を確保し、活動と資金に関する適切な情報を提供すること

■災害における社会的弱者7

阪神大震災：高齢者､低所得者､外国人などが多く犠牲
 高齢者の死亡数が高い

80歳以上の死亡率が高い
 外国人の死亡率平均0.23%日本人死亡率0.15%


金宣吉「外国人生活支援と市民活動」『都市政策 no.92』(財)神戸都市問題研究所(1998/6),p.58

留学生死亡 中国8人、ミャンマー2人、アルジェリア1人


竹沢泰子「外国人県民支援のしくみづくりと地域の国際化の推進」『阪神・淡路大震災 復興10年総括検 証・提言報告(4/9) 《第3編 分野別検証》 II 社会・文化分野』兵庫県・復興10年委員会(2005/3),p.289

 留学生496人/1894人


下宿居住不可能(兵庫地域留学生交流推進会議 大学、短大など44校)


出典：第１部 家はどこに（１９）残された留学生／下宿なくし支援を要望神戸新聞（掲載日：1995年3月28日）

 震災は低所得層の集住地域に大きな被害

戦前に建築された 老朽木造建物の多い密集地
 全壊した住宅のうち長屋建，共同低層の被災率高い ：1995.1.17「阪神・淡路大震災」

■居住福祉の脆弱
8

日本は住居保障法が社会保障法体系の中に位置付けられていない。
 住民本位の都市農村計画?
 適切な居住の保障

開発行為のコントロール
 リスクをとらない株式会社神戸の開発独裁 危険家屋放置・低い消防能力
 災害復興多様な経済・生活・階層 社会的包摂か排除か 経済開発型復興 行政と都市コンサルタント主導
 階層別住宅政策

コミュニティから引きはがされ都市遠郊の復興公営住宅
 17年間 700人を越える孤独死 サポーター配備

居住の貧しさが復興期の生活基盤をさらに脆くしている。
ベヴァリッジ報告（Beveridge Report1942）「ゆりかごから墓場まで」
 家族手当法

国民保険法 国民（産業災害）保険法

■社会福祉の脆弱性
9



政府主導
 マジョリティー



平等 物資

都市型制度化されたソーシャルワーク
 新たな課題に対応しにくい

制度部分しか拾わない

施設介護、社会扶助、ケースワーク・カウンセリンク

分野別対応 グレーゾーンの「要援護者」への不十分な対応


医療・高齢者・児童（母子）・身体障害者・精神障害者・行政・司法

保健師 総てが「要援護者」

「移民」 「個宅避難者」

例：社会福祉士実習先 就業と住まい

 職安

教育 社会更正は再介入した分野？

労働省 厚労省
 住宅 厚生省 復興院 建設省 国交省

■子どもの教育と福祉の脆弱
10

学費は親の甲斐性？子どもの貧しさを親の自己責任に期している。



OECD30ヵ国で子どもの相対的貧困率とくに一人親家庭は最悪

１人親家庭の子ども（１7歳以下）の貧困率は54.5％



就学援助対象者（要援護者、準要援護者）全国平均で15％*

経済的理由により就学困 学用品代や修学旅行費などの就学援助の対象となった小中学校の児童生徒数149万人

*公立校の児童生徒数に占める割合



義務教育外の幼稚園…高校大学

日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合9.4%
 OECD加盟国(28か国)中27位。


就学前（幼稚園）と高校における私費負担割合



2位と4位OECD平均から突出して高い■地域福祉の脆弱11

高齢者も若者も、障害のある人もない人も、親も子も、 外国人
も、誰もが、住み慣れた地域で安心して充実した生活を送るた
めのコミュニティを基盤とした福祉

多様化する問題の共有化が困難
地域 住民、保健福祉団体等が主体となって計画
 社会福祉協議会

自治会 子ども会、青年団､婦人会、老人クラブ


伝統的組織の弱体化

新しい課題を共有化しにくい

国際交流協会

多文化化・非制度化・新たなニーズへの対応が弱い

社会福視点が弱い

ニューカマー 市民団体 外国人団体


地域に参画できるか？

■コミュニティの再構築
12



「自助」「共助」(地域) 「公助」(政府）＋協助
 地域福祉計画

地域を基盤として住民と行政が協働 少子高齢化
 急速な少子高齢化やグローバル化
 トランスナショナルな人々 多国間での移住、子育て、母国への送金

 広域自治体

新しい公共 集落・町内機能

自然村や町内 NGO化
 地域のストレングスを見つける 立ち上がれる組織をネットワークする 日頃の連携・協働

■災害復興 リスクガバナンス
多様なステークホルダーの包摂「共助」(地域) ＋協助の関係構築
 平常時のコミュニティに形成される重層的な絆







従来型の災害リスクガバナンスを構成する各種ステークホルダー
自治会、伝統芸能保存会、平常時の地域社会を構成する各種団体、事業者



避難所の委員会



仮設の自治会

新しい公共の担い手を含む多様な主体 広域自治体の中の被災地のNGO 団体
 遠野まごころネット 岩手の広域連合
 外部NGO 神戸ベテラン
 JPF 関連INGO
 基金、ボランティア動員、物資■地域防災の備え
多様なステークホルダーの協働 拠点継続と機能 訓練と備え
 共通認識 情報の共有


防災計画 市・区自治会
 避難場所 学校・公民館
 事業計画 企業/学校
 要援護者
 遠隔地 自治体・事業体協定
■コミュニティオーガナイズ
15

日本の地域保健アプローチの特徴1. 住民参加/住民主体
2. 徹底した実態把握
3. 包括的展開
 沢内村
 住宅改良、ブルドーザー除雪開拓 農業改良普及活動、農繁期保育所活動
 セツルメント 地域、個別ニーズの発掘 福祉サービス供給組織の開発

大槌町の津波被災状況

人口と世帯数※H22年国勢調査
人口：15,277名 世
帯数：5674世帯
人的被災
死者数：802人 行方不明者数：533人 死亡認定者数：471人

建物被災
住宅、建物被害：3717世帯※全壊数＋半壊数
仮設住宅
住宅建設戸数：2146戸 (完成度100%) 住宅建設箇所数(団地数)：
48箇所※避難所は8/11に全て閉鎖

10/19:17:00、時点の岩手県HP 臼澤良一整理東日本大震災
コミュニティの伝統芸能を核とする復興
ソーシャル・キャピタルの再生
共助 ： 踊り・祭りの活動のネットワークが生み出す信頼、責任、尊厳とソーシャルキャピタルの再生強化

ストレングス ； 伝統芸能 鹿子踊、虎舞、神楽
祭りの理論 ； 祭りは地域福祉開発プロジェクト
地域に根付いた伝統芸能、お祭りを復興し、エンパワメントすることが地域コミュニティの再生や復興の歩みとなる

協助：協助による共助のサポート
プロジェクト形成支援、広報 踊り 祭りの復興
ファンドレイジング個人、ＮＧＯ、基金など支援
 日本財団7660万円、 インターナショナルケア1600万円

SOCIAL WORKFor Community Based Disaster Risk Management

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チリ津波 大槌町 昭和35（1960）

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リアス式 谷の開発 デルタ・砂浜の干拓・消失 山の荒廃

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SOCIAL WORKFor Community Based Disaster Risk Management2011.5.2
朝日新聞

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