Contents

トップメッセージ

01 プロフィール・トップメッセージ
03 トピックス
05 第一次中期経営計画
08 TSUBASAアライアンス
09 SDGsへの貢献
09 SDGs宣言１ 地域経済・社会
11 SDGs宣言２ 高齢化
12 SDGs宣言３ 金融サービス
14 SDGs宣言４ ダイバーシティ
15 SDGs宣言５ 環境保全
16 コーポレート・ガバナンス
17 財務ハイライト
20 株主の皆さまへ
21 役員一覧
22 組織図・グループ企業の状況

第四北越フィナンシャルグループ プロフィール（2020年9月30日現在）

本店所在地

長岡市大手通二丁目 2 番地 14

本社所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

設2018 年（平成 30 年）10 月 1 日

資

立
本

金

上場証券取引所

300 億円
東京証券取引所（証券コード：7327）

第四銀行 プロフィール（2020年9月30日現在）
本店所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

創立

1873 年（明治 6 年）11 月 2 日

総

資

産

6 兆 2,155 億円

資

本

金

327 億円従 業 員 数

2,164 人（出向者を含めた従業員数 2,244 人）店

122 店舗・駐在員事務所 1 ヵ所（上海）
新潟県内 113 店舗（うち出張所 5 ヵ所、仮想店舗 3 店舗）
新潟県外
9 店舗

舗

数

北越銀行 プロフィール（2020年9月30日現在）
本店所在地

長岡市大手通二丁目 2 番地 14

創業

1878 年（明治 11 年）12 月 20 日

総

資

産

3 兆 1,569 億円

資

本

金

245 億円従 業 員 数

1,260 人（出向者を含めた従業員数 1,326 人）

店

84 店舗
新潟県内 79 店舗
新潟県外
5 店舗

舗

数

＊ ‌本資料に掲載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
「第四北越フィナンシャルグループ」
を「第四北越FG」＊ ‌以下、
「FG」
または
「当社」
と表記する場合があります。また、「第四銀
行・北越銀行」
を
「両行」
または
「2行」
と表記する場合があります。

1

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

代表取締役会長

代表取締役社長

第四北越フィナンシャルグループの経営理念
私たちは信頼される金融グループとして行動の規範（プリンシプル）

みなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます使命（ミッション）

変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します

あるべき姿・方向性（ビジョン）

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上も幅広く提供しており、同社の事業は当初の計げます。
画を上回る順調な推移となっています。
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりまた、お取引先が抱える人材に関する課題にお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみ
対応するため、2019年10月より事業を開始し申し上げますとともに、罹患された方やご家族た人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ」におよび関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し
つきましても、政府の「先導的人材マッチング上げます。 併せて、治療や感染拡大防止に向事業」
において、経営幹部層などの人材マッチ
けてご尽力されている方々に、心より感謝と敬ングが地方銀行トップクラスの実績となってお意を表します。
り、今後の事業展開に向けて確かな手ごたえを
いまだ収束時期が見通せない新型コロナウ感じております。
イルス感染症への対応といたしましては、地域
地 方 銀 行 の 広 域 連 携 の 枠 組 みである経済の金融の目詰まりを防ぐことを第一義に、 「TSUBASAアライアンス」
は、群馬銀行の参加
金融支援をはじめとする多面的な支援を行ってにより、参加行の総資産合計が78兆円、当期
まいりました。また、本年11月からは、両行を利益合計は1,500億円の規模へ拡大し、これま含む当社グループ企業8社がお客さまの抱えるでの北海道から沖縄県に加え、日本海側からさまざまな経営課題に対してワンストップでサ
太平洋側を結ぶ、日本列島を縦断・横断する
ポートする経営相談会を開催しておりますので、 ネットワークが構築されます。 今後も、この戦何なりとご相談いただきたいと存じます。
略的アライアンスを当社グループの大変革を加速させていくためのメインエンジンとして位置づけ、より多面的かつ重層的に連携を強化
し、あらゆる戦略・戦術に最大限活用すること
で、付加価値の高い金融・情報サービスを提供
してまいる所存です。

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少などの構造的問題に加え、デジタル技術の加速度的な進展とも相まって、従来の枠組みを超えた異業種との競争も一層激化するなど、かつて経験したことのない大変革期にあります。
また、足下では新型コロナウイルスという未曾両行は、2021年1月に合併し、「第四北越銀有の災厄によって、国内外における社会経済の行」
として新たな歴史をスタートさせます。これ
不確実性が高まっています。
まで140有余年の歴史のなかで両行が築き上当社では、このような環境のもと、グループ
げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネッ一体となって第一次中期経営計画の実現に取トワークを礎に、グループ役職員一丸となってり組んでおり、2020年度中間期においても「地
合併によるシナジー効果の発現に取り組み、域への貢献に関する評価指標」の9項目すべて 「地域への貢献」
を果たしてまいります。併せて、で目標を上回る実績をあげております。
環境問題や次世代育成支援への取り組みなど、地 域への貢 献に向けた重 要 施 策である、 ESG経営を実践し、SDGsの目標実現へ貢献す2019年4月に設立した地域商社「ブリッジにいることで、地域とともに持続的に成長していくがた」につきましては、新型コロナウイルス禍にことを目指してまいります。
第四北越フィナンシャルグループの今後の活おいて変化する消費者の行動様式やニーズに動に是非ともご期待いただき、従来にもましてご合致した商材（県産品）の拡充によって、東京日支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
本橋のアンテナショップへの来店客数が昨年を上回る勢いとなっています。また、企業の生産
2020年11月
性向上支援として、テレワークの導入やRPAによる業務効率化などのニーズに対する解決策

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

2

トピックス
第四銀行と北越銀行の合併に伴うお知らせ
両行は、関係当局の許認可等を得られることを前提として、2021年1月に合併を予定しています。
また、両行合併に伴うシステム対応のため、2020年12月31日（木）～ 2021年1月3日（日）
まで、ATMや
インターネットバンキングなどすべてのオンラインサービスを休止させていただきます。詳しくは裏表紙をご覧ください。
新商号
本店所在地
代表者
銀行コード

株式会社第四北越銀行（英文表示：Daishi Hokuetsu Bank, Ltd.）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
取締役頭取

並木

富士雄

0140

コーポレートマーク
ロゴマーク

コーポレートカラー

「信頼」
「誠実」
「未来志向」などを想起させる青系色のなかでも、濃く美しい青。
新潟県に面する雄大な日本海や豊穣な大地を潤し日本海へ注ぐ信濃川や阿賀野川に代表される河川、更には広く深く澄み渡る青空を
紺碧色（こんぺきいろ） イメージ。新しい金融グループが地域からの信頼を得ながら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

特殊詐欺の防止 
両行では、主にご高齢のお客さまを狙った悪質な特殊詐欺の被害から大切なご預金をお守りするため、新潟県警察と連携するなど、さまざまな対策を講じています。
第四銀行と北越銀行の職員になりすました
特殊詐欺にご注意ください
第四銀行・北越銀行の職員が、お客さまの「キャッシュカード・ご印鑑をお預かりすること」「キャッシュカードの暗証番号をお尋ねすること」
はございません。
なお、通帳につきましては、通帳記入など、
お客さまからのご依頼により、両行職員がお預かりすることはございますが、お客さまからのご依頼がないにもかかわらず、「通帳をお預けいただくようお願いすること」
はございません。
第四銀行・北越銀行の職員を名乗る人物から「キャッシュカードやご印鑑を預けてください」と言われた場合は、すぐに警察や取引店にご相談ください。

3

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9「特殊詐欺注意喚起」のチラシ

新型コロナウイルスに関する対応
第四北越FGでは、ステークホルダーの皆さまの健康・安全を第一として、組織的な感染防止体制の充実を図ってきました。また、経営理念に基づき地域経済の下支えを最優先とし、資金繰り支援により地域経済の金融の目詰まりを防ぐとともに、各種助成金に関する相談会の開催や仕入・販売先確保のためのマッ
チング支援など、多面的な支援を実施しています。
なお、両行のホームページにおいて、新型コロナウイルスに関するこれまでの対応について掲載しています。
＊ ‌2021年1月1日以降に下記URLにアクセスいただいた場合、第四北越銀行のホームページ（トップページ）が表示されます。
予めご了承ください。
第四銀行 新型コロナウイルスに関する対応について
https://www.daishi-bank.co.jp/release/corona_info.php

北越銀行 新型コロナウイルスに関する対応について
https://www.hokuetsubank.co.jp/dhfg/corona_info/

感染拡大防止に向けた主な取り組み 
両行では、お客さまに安心してご来店いただけるよう、感染拡大防止に向けた各種取り組みを行っています。
営業店での取り組み

職員による取り組み□ ‌対面スペースへのアクリル板、ビニールカーテンの設置□ ‌マスク着用、手洗い、
アルコール消毒などの励行□ ‌アルコール消毒液の設置□ ‌3密の防止（会議の中止、研修抑制など）□ ‌営業店内の除菌清掃の実施（1日2回）□ ‌お客さまの意向をふまえた営業活動の実施（電話、メール、郵便等による非対面でのご案内）□ ‌昼休業の実施□ ‌インターネットでのお手続きのご案内□ ‌検温の実施（毎日）□ ‌在宅勤務・時差出勤の活用□ ‌テレビ会議システム・電話会議・Web会議の活用□ ‌スプリット・オペレーションの実施

などなど

地域に対する主な支援 
第四北越FGでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている地域の皆さまに対して、各種支援を行っています。
□‌「新型コロナウイルス相談窓口」の全店設置、「ニューノーマル相談窓口」の設置□‌「『雇用調整助成金』個別相談会」の実施□‌「にいがた文化・スポーツ応援私募債」《SDGs私募債》の取り扱い開始□‌「テレワークローン」の取り扱い開始□ 各種個人向けローン商品での‌「生活応援プラン」の実施「テレワークローン」のご案内□ ‌各種Webセミナーの開催□ ‌医療の充実に活用いただくことを目的とした新潟県に対する3,000万円の寄付

Webセミナーの様子□ ‌クラウドファンディングを活用した県内飲食店等に対する寄付
など
寄付に対する新潟県からの感謝状
DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

4

第一次中期経営計画 （2018年10月～ 2021年3月）
第四北越ＦＧの中期経営計画は、両行が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」と、合併シナジー効果の最大化を図る「第二次中期経営計画」の2段階で実行します。2020年度は「第一次中期経営計画」の最終年度であり、シナジー効果の早期発揮や両行の合併シナジー効果を発揮するための土台構築のため、
グループ企業の役職員が一丸となって各種施策に取り組んでいます。
2018年10月 FG設立

2021年1月 両行合併及びシステム統合

2018年度

2019年度

2020年度
2020年度第一次中期経営計画

FG中計のスケジュール（2018/10～ 2021/3）

シナジー効果の早期発揮
合併シナジー効果を発揮するための土台構築

各計画期間
のテーマ

2021年度以降

第二次中期経営計画（2021/4～ 2024/3）

合併シナジー効果の最大化

基本戦略Ⅰ：金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
新型コロナウイルスの感染拡大以降、これまでの価値観や固定概念とは異なる、非対面での消費活動の拡大などの新しい生活様式や、デジタライゼーションの活用による働き方や営業スタイルをはじめとした人や企業の新しい活動様式への対応が求められています。第四北越ＦＧは、コンサルティング機能の強化
及び商品・サービスの拡充を通じ、変容するお客さまのニーズや行動に対応しています。
「コンサルティング機能の強化」「商品・サービスの拡充」
事 業 性 貸 出・金 融 ソリュー ション 分 野◦ ‌お客さまの資金ニーズにお応えするとともに、SDGs達成に貢献することを目的とした寄付型私募債▲「SDGs私募債」
の受託
（両行）

P.12

◦ ‌テレワークなどのデジタル化投資に関連する設備資金や運転資金にご利用いただける「テレワーク
ローン」の取り扱い開始（両行）など

消費性貸出分野◦ ‌両行ローン拠点の統合◦ ‌マイカーローンなどの無担保ローンを対象として、お申し込みからお借り入れまで、スマートフォンやパソ
コンなどのWeb上でお手続きが完結する「Web完結スキーム」
の導入
（両行）

など

資 産 運 用 アド バ イス 分 野◦ ‌北越銀行による第四北越証券との証券仲介業務を全店に拡大

5

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9▲◦ ‌第四銀行による家族信託業務の取り扱い開始

P.11

など

基本戦略Ⅱ：経営の効率化
両行は、「お客さま第一主義」のもと、デジタル技術を活用した「業務改革」「店舗改革」「チャネル改革」の３つを柱とする「三大構造改革」
を積極的に推進しています。
「三大構造改革」
への取り組み 
三 大 構
構造改革

業務改革

店舗改革

造

営業・企画人員増強

主な取り組み業務改革

デジタライゼーション
への取り組み人財育成● 第四北越FG施策

コア業務（営業・企画）への人員シフト実績

168名（第四銀行での2018年4月～
2020年9月の累計）● TSUBASAアライアンス施策― 営業店における｢業務｣｢融資｣事務人員の削減 ―2017年11月
2018年 5月
2019年 7月
2020年 2月
店舗改革

革チャネル改革コア業務 ( 営業･企画 ) へ人員シフト

コンサルティング機能の強化

改（2020.9末現在）● 「RPA」の導入 → 累計36,494時間削減（本部）」
への営業店事務集約 → 82ヵ店集約（2020.9末現在）● 「ミドルオフィス● 「預り物件管理システム」の導入● 「融資自動実行機能」の導入― 営業店を「コンサルティングスペース」
へ変革 ―2018年 1月 ● 投資信託・生命保険のペーパーレス販売の開始
11月 ● 「遠隔相談窓口」の設置
11月 ● 窓口受付システム「TSUBASA Smile」の導入
チャネ ル 改 革― 非対面チャネルによりお客さまの利便性を向上 ―2018年11月 ● 消費性無担保ローン「Web完結スキーム」の導入
2019年 4月 ● 「通帳アプリ」の提供開始

基本戦略Ⅲ：グループ管理態勢の高度化
人財力・組織力の強化と、ガバナンスの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより一層高度化し、経営基盤の強化を図ります。
組織融和に向けた取り組み 
人 事 交 流 の 状

況

経営統合以降、両行の近接店を「パートナー店」とする制度の導入や、両行各部門における業務の一体運営を進めています。また、
2019年4月からは両行の支店長や副支店長、若手行員など各階層間の人事交流を実施しています。
更には、両行合同研修のほか、両行行員向けに休日・夜間セミナーを共同開催するなど、相互交流の機会を拡充しています。

第四銀行出身の北越銀行支店長
DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

6

第一次中期経営計画 （2018年10月～ 2021年3月）
新たな事業領域の拡大■ 人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ」〈 ご相談受付件数 〉

第四北越キャリアブリッジでは、事業開始後の1年間（2019年10月～ 2020年9月）
で、562件の人材に関するご相談をいただいています。また、すでに38件の採用が決定しています。
今後も、地域企業の長期的な人材戦略に対し、ワンストップで解決策を提供する「人材総合コンサルティング会社」
として、地域の雇用・人材に関する課題解決機能を提供していきます。

合計 562件

338件

224件

● 経営幹部・管理職● 一般職■ 地域商社「ブリッジにいがた」
ブリッジにいがたでは、「販路開拓」「観光振興」「生産性向上」の3つの事業に取り組んでいます。主な活動実績は以下のとおりです。
販路開拓◦ ‌食料品、生活雑貨などの県産品を首都圏マーケットで販売〈 アンテナショップでの取扱商材数 〉

514商品

627商品

700商品超2020年3月末

2020年9月末

2021年3月末（予定）

アンテナショップ
「ブリッジにいがた」◦ ‌県内事業者と首都圏のバイヤーを繋ぐための事前予約型オンライン商談会を開催◦ ‌政府事業のを同社を含む県内3社で共同受託「Go To Eatキャンペーン食事券発行委託事業」

新潟県Go To Eatキャンペーン公式サイト
https://niigata-gte.com/

新潟県Go To Eatキャンペーン
公式サイトのトップ画面

観光振興◦ ‌訪日観光客の受入基盤整備の支援としてQRコードを活用した多言語翻訳ツールを提供
多言語翻訳ツールのご契約先（2020年9月末現在）

28社（52コード）

生産性向上◦ ‌業務改善コンサルティング、RPA・勤怠管理システム導入支援やペーパーレス化支援等を積極的に実施
生産性向上事業のご契約先（2020年9月末現在）（検討先63先）
契約先6先

業務の可視化課題の抽出◦ ‌県内企業向けに「テレワーク」
に関するオンラインセミナーを開催

7

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

改善提案

改善支援

TSUBASAアライアンス「TSUBASAアライアンス」
は、地域の持続的な成長や金融システムの高度化、参加行グループの企業価値の増大などに寄与する施策の立案・推進を目的とした地銀広域連携の枠組みです。

TSUBASAアライアンス参加行「TSUBASAアライアンス」
ロゴマーク

本店・店舗所在地

第四銀行
北越銀行

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かした北海道から沖縄県まで全国を網羅する
ネットワークを形成

事業の展開

合計総資産はメガバンクに次ぐ規模

78.3兆円（2020年3月期連結ベース）

本店所在地
店舗所在地

TSUBASAアライアンスのこれまでの歩み

第四銀行
北越銀行

2015年の発足以降、フィンテックやシステム・事務共同化、相続関連業務や国際業務など、参加行のグ
ループ会社を含め幅広い分野で連携を図ってきました。
NEW

2020年4月

2019年5月

参加行拡大
（滋賀）

2019年3月

2018年4月

2016年3月

参加行拡大（伊予・東邦・北洋）

参加行拡大
（北越）

参加行拡大
（武蔵野）

参加行拡大
（琉球）

2020年12月

参加行拡大
（群馬）

◦ NEW

地銀最大の
アライアンスとして更なるシナジーを追求

2020年7月

TSUBASA アライアンス（株）設立◦ 2019年10月 M&A広域連携◦ 2019年5月 TSUBASA SDGs宣言

2015年10月◦ 2019年4月 通帳アプリ導入

TSUBASAアライアンス発足（第四・千葉・中国）◦ 2018年11月 TSUBASA Smile導入◦ 2018年4月 TSUBASA FinTech共通基盤稼働◦ 2018年2月 事務部門共同化合意（第四･千葉）◦ 2017年5月 中国銀行 基幹系システム移行◦ 2017年1月 第四銀行 基幹系システム移行◦ 2016年10月 相続関連業務提携◦ 2016年7月 T&Iイノベーションセンター設立（第四・千葉・中国・伊予・東邦・北洋・日本IBM）◦ 2016年1月 千葉銀行 基幹系システム移行
DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

8

SDGsへの貢献
SDGs宣言第四北越FGは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）
に関する社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。また、2019年5月に制定した「第四北越フィナ
ンシャルグループ SDGs宣言」に基づき、地域が抱える社会・環境課題等の解決に向けて活動を行っています。
宣言 １
地域経済・社会宣言 3
金融サービス

宣言 2
高齢化

地域経済とコミュニティの活性化に貢献します

宣言 4
ダイバーシティ

高齢者の安心・安全な生活を支えますダイバーシティ・働き方改革を
推進します

宣言 5
環境保全

より良い生活をおくるための金融サービスを提供します

持続可能な環境の保全に貢献します

SDGs宣言１ 地域経済・社会 ～地方創生の実現に向けた取り組み～「地域創生プラットフォーム『SDGsにいがた』準備会」
の活動

第四銀行
北越銀行

両行は、新潟県、新潟大学、株式会社新潟日報 〈 地方創生プラットフォーム「SDGsにいがた」準備会 〉
第四銀行・北越銀行、新潟県、新潟大学、社、株式会社新潟博報堂とともに、新潟県内におけ推進メンバー
株式会社新潟日報社、株式会社新潟博報堂
るSDGsの普及・啓発やSDGs達成に向けた企業活
会員数
199社・団体（2020年10月26日現在）
動の推進などを目的とした「地域創生プラットフォー
ム『SDGｓにいがた』準備会」の推進メンバーとして活動中です。
本プラットフォームの組織発足に向けた活動を進めているほか、ホームページを活用した会員同士のSDGsに関する情報交換やセミナーの開催など、地域創生プラットフォーム「SDGsにいがた」のロゴマーク
SDGｓ達成に向けた活動を推進しています。
〈 セミナーのテーマ（web開催分を含む）〉

9

第1回

新型ウイルスの感染状況と今後の見通し、事業活動を継続するためのヒント、SDGsが生み出すビジネスチャンス

第2回

EVを活用したローカルSDGsの実践、SDGsに向けた産官学による取り組み

第3回

SDGs･サステナビリティ経営が求められている背景

第4回

ESG投資と企業経営におけるSDGsへの取り組みの重要性

第5回

防災とSDGs

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

SDGs宣言１ 地域経済・社会 ～次世代の成長支援に向けた取り組み～「だいしほくえつアカデミー」
の実施

第四銀行
北越銀行

第四銀行では、子どもたちの心身育成を支援すます。なお、2020年度は、新型コロナウイルスの感るため、2013年度より「だいしアカデミー」
を開校し染拡大防止の観点から、広い会場での訪問授業やています。
「だいしアカデミー」
は、地域の子どもたち リモートによる授業を実施しました。2013年度のに、各分野で活躍するプロや社会的テーマに接する

開校以降、累計参加者数は機会を提供することで、学校やご家庭以外の場でも延 べ11,228名となってい感性を育んでいただくとともに、金融を身近に感じます。

てもらう取り組みです。2019年度より名称を「だい

11,228名（2013年度以降累計）

しほくえつアカデミー」として北越銀行と共催してい

リモート授業

2020年9月末現在「だいしほくえつアカデミー」
参加者数

訪問授業「マネーまるわかり」の公開
第四銀行では、2020年7月にWebサイト「マネー
まるわかり」
を公開しました。
「マネーまるわかり」
では、お金に関する情報や第四銀行の商品について「借りる」「貯める・備える」「便利に使う」の3つのカテ

第四銀行「マネーまるわかり」
https://mwakari.daishi-bank.co.jp※‌2021年1月1日以降、URLの変更を予定しております。なお、2021年3月までは上記
URLでご覧いただけます。

ゴリーに分け、記事形式で分かりやすく紹介しています。どなたでも無料で、いつでもご覧いただけますので、是非ご利用ください。
〈 2020年9月末現在の配信記事の例 〉
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Mini Disclosure 2020.9

10

SDGs宣言２ 高齢化
家族信託業務の取り扱い開始

第四銀行

第四銀行では、社会の高齢化が進展し、将来に携する専門家を紹介するサービスです。また、家族

わたる財産の管理などについてお悩みを抱えるお信託の際に信託財産を分別管理するための専用口

客さまのニーズに対応するため、2020年9月より家座「家族信託口座」についても、第四銀行で開設い族信託業務 として、
「家族信託取次ぎサービス」、 ただけます。
＊「家族信託口座」の取り扱いを開始しました。
「 家族
信託取次ぎサービス」
は、家族信託に関するご相談＊ ‌お客さまの財産（預貯金や不動産など）の管理・運用・処分する権利を家族に託す仕組みです。

やご利用を希望されるお客さまへ、第四銀行が提〈「家族信託」
のイメージ
（一例）〉

〈 相談から信託までの流れ 〉

１

ご相談

預貯金・不動産など

２

資産継承に関する総合提案

信 託契約

３

信託設計

４

信託契約書作成 ※専門家が作成します。

５

信託実行

父

息子

＝

（財産を託す人）

指示・監督
財産給付・分配（財産から得られる
利益を受け取る人）（財産を託される人）

第四北越銀行賞

第四銀行
北越銀行

北越銀行賞は、新潟県内の社会福祉・災害支援活動に特に貢献された個人・団体の方々を支援するの制定以来、これまでに464の個人・団体を表彰しています。

ことを目的として、北越銀行の創業100年（1977年）を記念して制定した表彰制度です。 第44回となる2020年度は、名称を「第四北越銀行賞」とし、新たに10の個人・団体を表彰しました。1977年度

2019年度「北越銀行賞」
表彰式

11

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

2020年10月末現在

受賞者数464の個人・団体（1977年度以降累計）

SDGs宣言３ 金融サービス
寄付型私募債「SDGs私募債」
の取り組み

第四銀行
北越銀行

「にいがた文化・スポーツ応援私募債」
両行は、2020年5月より、両行共同企画の第4弾として「にいがた文化・スポーツ応援私募債」の取り組みを実施しています。
と連本企画は、「にいがた結（むすぶ ）
プロジェクト＊」携し、新型コロナウイルスの影響を受けた新潟県内の文化・スポーツ事業の支援を目的としています。お客さまの資金ニーズを支援するとともに、手数料の一部を利用して、公益財団法人新潟文化振興財団や公益財団法人新潟県スポーツ協会、および新潟県内の4つのプロスポーツ団体への金銭寄付を実施します。
＊「にいがた結プロジェクト」とは、クラウドファンディングや寄付などを活用して、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている方々と、新潟県民の皆さまの応援する気持ちを“結ぶ”
プロジェクトです。
両行では、新潟県をはじめとした県内自治体や株式会社新潟日報社などと連携して本プロジェクトに参画しています。

2020年9月末現在「にいがた文化・スポーツ応援私募債」の取り扱い実績
私募債受託件数

116件

受託金額

102億円

寄付予定金額（2020年5月以降累計）「にいがた結プロジェクト」
ロゴマーク

9.5百万円「にいがた文化・スポーツ応援私募債」のご案内

その他の寄付型私募債 
両行では「にいがた文化・スポーツ応援私募債」のほか、数多くの寄付型私募債に取り組んでいます。長岡
花火のブランド価値を高める取り組みとして、お申し込
みいただいた私 募 債 の 手 数 料 の 一 部を利 用して、2020年7月に一般財団法人長岡花火財団への金銭寄付を行いました。
なお、寄付型私募債は2013年9月に第四銀行が国内で初めて取り扱いを開始し、両行ではこれまで、子育てや教育環境の整備などさまざまな取り組みを支援してきました。自治体や教育機関等に対する寄付は、累計で816先、142百万円となっています。

2020年9月末現在

寄付型私募債を活用した自治体や教育機関等への
寄付先数

816先

寄付額

142百万円（2013年度以降累計）

一般財団法人長岡花火財団への贈呈式〈 寄付型私募債による支援の例 〉◦長岡花火応援私募債◦上越・妙高未来創造私募債◦ウォーターポロクラブ柏崎応援私募債◦南魚沼のみらい創造応援私募債「にいがた未来応援日本株ファンド」
の取り扱い

第四北越
証券

第四北越証券では、2019年5月より、新潟県の未来 会と一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会への金を応援するための寄付型投資信託「にいがた未来応援 銭寄付を実施しました。
日本株ファンド（愛称：にいがたの架け橋）」を販売して2020年9月末現在
申込件数
寄付額
います。
「にいがた未来応援日本株ファンド」
4,092
件 3.6百万円
この投資信託は、資金の一部を、新潟県に本社を置（2019年5月以降累計）
く上場企業などを対象とした「にいがた関連株式」に投資することで、新潟県の経済に貢献されている企業を応援する商品です。また、お客さまにご負担いただいた運用管理費用（信託報酬）の一部を、新潟県の未来づくりを支援するために寄付します。
販売開始より多くのお客さまにお申し込みいただき、「にいがた未来応援日本株ファンド」「にいがた未来応援日本株ファンド」
2020年9月には、社会福祉法人新潟県社会福祉協議
目録贈呈式
のご案内
DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

12

SDGs宣言３ 金融サービス
スマートフォン向けアプリの充実

第四銀行

第四銀行が、2019年4月より提供しているスマー

通帳アプリ

トフォン向け「第四銀行 通帳アプリ」
は、登録口座の残高や入出金明細を24時間いつでもリアルタイム
で照会可能なサービスです。

iPhoneはこちら

本アプリのサービス対象となる通帳不発行口座（グリーン口座）は、通帳を発行しないため、記帳や繰越のお手続きの必要がなく、紙やCO₂の削減につながる環境にやさしい口座

Androidはこちら

で、紛失・盗難の心配もない

2020年9月末現在

ことから、多くのお客さまか

通帳アプリ

46,752件

ら新規お申し込みや既存の4,534kg口座からのお切り替えをいた

CO2削減量（2019年4月以降累計）

だいています。

キャッシュレス推進への取り組み
両行では、キャッシュレス化を通じたお客さまの利

第四銀行
北越銀行

〈 利用可能なキャッシュレス決済サービス 〉

便性向上に向け、外部企業が提供するスマートフォ

外部提携企業ンを活用した各種キャッシュレス決済サービスに幅PayPay 株式会社

PayPay〇〇LINE Pay 株式会社LINE Ｐａｙ〇〇

株式会社 みずほ銀行

Ｊ－Ｃｏ
ｉ
ｎＰａｙ

〇

株式会社 メルペイ

メルペイ〇

ウェルネット 株式会社

支払秘書

〇

広く対応しています。
＊ ‌両行では、2020年9月末現在で不正利用の疑いのある取り引きは発生していませんが、お客さまの安全確保・被害未然防止の観点から、電子決済サービスへの新規口座登録および即時チャージ（入金）を一時停止しています。
なお、サービスの再開時期については改めて両行ホームページにてお知らせします。

キャッシュレス決済サービス

第四銀行 北越銀行（2020年9月30日現在）〈 キャッシュレス決済の利用イメージ 〉

決済

両行にお取引のある
お客さま

即時チャージ

各社
キャッシュレス
決済サービス

送金
出金

普通口座

など
（キャッシュレス決済サービスの詳細は各社ホームページでご確認ください）

13

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

SDGs宣言４ ダイバーシティ「Teachme Biz」
による人財育成

第四銀行
北越銀行

両行では、行員の自主的な能力開発支援のた「Teachme Biz」
ロゴマーク

め、個人のスマートフォンやパソコンなどで行内の研修資料や動画コンテンツが閲覧できる自己啓発ツール「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を導入しています。
本ツールの導入により、両行の行員はスキマ時間などを活用し、いつでもどこでも効率的な自己啓発が可能となりました。また、本ツールの導入前に比べ、育児休業中の行員も自己啓発に取り組みやす
くなっており、育児休業者のスムーズな職場復帰にも繋がっています。
〈 研修資料・動画コンテンツの例 〉◦投資信託の基礎知識について◦家族に想いを残す家族信託◦TSUBASAアライアンスの取り組みについて

スマートフォンの操作画面イメージ

外部機関からの評価（くるみん、えるぼし、ホワイト500）

第四銀行
北越銀行

両行では、厚生労働大臣より「次世代育成支援対策推進法＊１」に基づく子育てサポート企業として「プ
ラチナくるみん」の特例認定を取得したほか、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律＊２」に基づく認定を受け、認定マーク（愛称「えるぼし」）の認定段階３を取得しています。
「プラチナくるみん」「えるぼし認定段階３」のダブル取得は新潟県内企「プラチナくるみん」
ロゴマーク「えるぼし認定段階3」
認定マーク

業では両行のみとなります。
また、両行では、健康経営に向けて組織全体で取り組みを強化しています。2020年3月には、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」
において、第四銀行は3年連続で、北越銀行は初めて「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」に認定されました。

「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」
ロゴマーク＊1「次世代育成支援対策推進法」とは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備のために、企業等による仕事と子育ての両立支援の取り組みを促進することを目的として施行された法律です。
＊2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国・地方公共団体・民間事業主（一般事業主）の
各主体の、女性活躍推進に関する責任等を定めた法律です。

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Mini Disclosure 2020.9

14

SDGs宣言５ 環境保全
森づくり活動第四銀行
北越銀行

両行では、地域の緑豊かな森を未来へつないでいくため、森 林 保 全 活 動に取り組んでいます。
2009年度より活動している新潟県東蒲原郡阿賀〈 これまでの取り組みのご紹介 〉
森づくり活動地町の「だいしほくえつの森」に加え、2017年度から
は、新潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を実施しています。

（2020年9月末現在）

参加者数（累計） 植栽本数（累計） 植栽面積（累計）

新潟県東蒲原郡阿賀町「だいしほくえつの森」

1,890名2,000本

1.0ヘクタール新潟県胎内市「荒井浜森林公園」

1,580名1,500本

1.5ヘクタール合計（2009年度以降累計）

3,470名3,500本

2.5ヘクタール「森づくり活動」の様子「北銀まごころの会」
によるボランティア活動
北越銀行では、役職員の自主参加募金組織である「北銀まごころの会」
をつうじて、新潟県内の自然保
護ボランティア活動への参加や、環境保護・地域福祉団体などへの寄付活動を行っています。2019年度からは、各地で開催されるボランティア活動に

第四銀行
北越銀行

第四銀行の役職員も参加しており、新潟県の絶滅危惧種である「トキ」「トゲソ」の保護活動や「十日町
市三ツ山地区の棚田」の環境保護などのボランティ
ア活動に取り組んでいます。

2020年9月末現在「北銀まごころの会」
による
ボランティア活動
活動回数

49回

参加者数

857名

（2012年度以降累計）「北銀まごころの会」のボランティア活動の様子

グリーンATM（カーボンオフセット機能を活用した環境への貢献）

第四銀行とは、新潟県の森林を整備する
第四銀行では、環境に配慮した商品・サービスの ＊1「新潟県内のクレジット」
ことで増加する「CO₂の吸収量」
をクレジット（温室効果
提供の一環として、2014年8月よりグリーンATM
ガス排出削減・吸収量）
として県が認証したもので、企業を設置しています。
「使えば使うほど、環境へ貢献でが排出するCO₂と相殺（オフセット）し、環境活動等への活用が可能です。
きるATM」
をコンセプトに、利用1回につき20gのとは、日常生活や経済活動においCO₂を新潟県内のクレジット＊1でカーボン・オフセッ ＊2「カーボン・オフセット」て排出されるCO₂等の温室効果ガスについて、別の場
ト＊2する商 品 で、2020年9月 末 現 在、新 潟 県 内所において認められたクレジットにより埋め合わせるという考え方です。
20ヵ所に43台を設置しています。
2020年9月末現在

カーボン・オフセット実績

319トン（2014年８月以降累計）

15

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9「グリーンATM」の目印

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立する
ため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めます。
第四北越FGの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
をホームページに掲載しています。
URL： https://www.dhfg.co.jp/esg/governance/〈 コーポレート・ガバナンス体制図 〉

株主総会

選解任

選解任

監 査・監 督指名・報酬委員会

諮問・答 申取締役会

委員会
指 揮・命 令経営会議

コンプライアンス委員会
合併推進委員会

監査

監査等委員会
事務局

ALM・リスク管理委員会

会計監査人

監査等委員会協 力・連 携

報告
監査部
監査

経営企画部

人事企画部

営業企画部

指導・管理・監督

報告・協議
子会社等

合併推進部

リスク管 理 部

監査

指 導・管理・監督

システム事 務統括部

報告・協 議指導・管理・監督

報 告・協 議監査

子会社等

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Mini Disclosure 2020.9

16

財務ハイライト 2020年9月中間決算の概要
第四北越フィナンシャルグループ連結

損益の状況


（単位：億円）科 目

2019年9月期

経常収益

750

経常利益

130

親会社株主に帰属する中間純利益

86

2020年9月期

△23
△22
△18

727
108
68

格付
第 四 北 越フィナンシャルグループ◦格付

企業が発行する債券（社債等）の債務履行の確実性について、公正な第三者である格付機関が評価し、その結果を簡単な記号で表したもの
企業の信用度や安全性を客観的に評価した、重要な指標の一つ

日本格付研究所
（JCR）

A+
第四銀行

北越銀行

日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ（Moody's）

日本格付研究所
（JCR）

A+

A3

A+

自己資本比率の状況 ＊ 国内のみで営業する銀行を傘下に持つ銀行持ち株会社に対しては、‌
4％以上の水準であることが求められています。
第 四 北 越フィナンシャルグループ
連結自己資本比率

9.66%

9.65%

2019年9月期

2020年3月期

10.14%

4％
国内基準

17

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

2020年9月期

2行合算

2行の中間期の単体決算を単純合算した計数であり、第四北越フィナンシャルグループ連結決算の計数とは一致しません。

損益の状況

397
87

業務粗利益
コア業務純益
業務粗利益

億円

経常利益

億円

中間純利益

コア業務純益

経常利益

（億円）

億円
億円

中間純利益

（億円）

150

500

400

105
71

454

427

140

131

397

120

300

90

200

60

105

102

95

71

123

100

122

30

87

0

0

2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

預金・預かり資産の状況

79,758

預金＊
全店

億円

8,313

預かり資産

うち新潟県内

合計（億円）

うち投資信託

79,75810,0008,830
78,00478,00074,14372,302

74,384

8,632

8,000

6,000

76,00072,000

うち保険（億円）

80,00074,000

億円

8,313

5,623

5,418

5,726

4,000

72,624

2,000

2,168

1,982

2018年9月期

2019年9月期

1,688

0

70,0002018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2020年9月期＊ 譲渡性預金を含んでいます。

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Mini Disclosure 2020.9

18

財務ハイライト 2020年9月中間決算の概要
2行合算

2行の中間期の単体決算を単純合算した計数であり、第四北越フィナンシャルグループ連結決算の計数とは一致しません。

貸出金の状況

不良債権の状況49,976

貸出金
全店
（億円）

50,000893

不良債権

うち新潟県内50,36450,227億円

要管理債権

49,976

危険債権

38,70237,64237,099

1.42

893

900

773

30,000

43

750

100

600

42

2018年9月期

2019年9月期◦要管理債権

破産更生等債権や危険債権を除く、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権

2020年9月期◦危険債権69

81

68

2020年3月期

2020年9月期

債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収や利息の受け取りができない可能性の高い債権

第四銀行・北越銀行

自己資本比率の状況

9.07%

9.44%

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権

連結・単体＊ ‌国内のみで営業する銀行に対しては、４％以上の水準であることが求められています。

北越銀行

連結自己資本比率

9.23% 9.43%

単体自己資本比率

9.67% 9.89%

8.85%

9.21%

8.69%

連結自己資本比率

9.00%

9.27%

9.61%

4％
国内基準

4％
国内基準

2019年9月期

190.00◦破産更生等債権

第四銀行
単体自己資本比率

1.35

0.45

2019年9月期

0

0

1.80

782

625

603

300

（％）

0.90

20,00010,000

不良債権比率

1.73

1,200

1.48

40,000

破産更生等債権（億円）

億円

DAISHI HOKUETSU

2020年3月期

2020年9月期

Mini Disclosure 2020.9

2019年9月期

2020年3月期

2020年9月期

株主の皆さまへ
株主還元方針銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に 〈 1株当たり配当額 〉
2021年3月期（年間）
向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針とします。
中間配当金
（実績）
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処とします。
なお、当期純利益の増強を基本として、ROE向上に取り組んでいく方針であり、中長期的
期末配当金
（予定）
に5％以上を目指してまいります。

120円
60円
60円

株主優待制度
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに長期間当社株式を保有していただくことを目的に、株主優待制度を導入しております。

対象の株主さま 
毎年3月31日を基準日とし、100株（1単元）以上の株式を継続して１年以上保有（毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して3回以上記録）する株主さまを対象とさせていただきます。

株主優待制度の内容 
以下の２つのカタログのいずれかより、保有株式数に応じてお好みの優待品をお選びいただきます。
① 地元新潟県の特産品および公益財団法人北銀奨学会への寄付を掲載したカタログ② ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画として他県の特産品を掲載したカタログ ＊保有株式数

優待品の金額100株以上1,000株未満

2,500円相当

1,000株以上

6,000円相当＊‌ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行４行の地元の特産品（千葉銀行：千葉県、中国銀行：岡山県、伊予銀行：愛媛県、東邦銀行：福島県）
を掲載したカタログです。

ご注意事項 ‌本優待サービスは株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家族を含む第三者には譲渡・貸与などできませんので、あらかじめご
了承ください。
● ‌
上記優待サービスのお申込方法、ご利用方法などの詳細は、対象株主さまにお送りするカタログをご参照願います。
● カ‌ タログは当社株主名簿に登録されているご住所へお送りいたしますので、転居された場合は、お取り引きのある証券会社等にて住所変更のお手続きをお願いいたします。
● ‌
優待内容・条件等は金融環境の変化などによって、変更となる可能性があります。その際は、当社ホームページ等にて、あらかじめお
知らせいたしますのでご了承ください。
●

株式及び株主の状況

（ 2020年9月30日現在 ）資本金の状況
資本金

大株主の状況
（上位10先）

株式の状況
株式数

株主数

持株数

持株比率

1

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

株主名

2,810 千株

6.14 ％

2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,165

4.73
3.55

300億円

発行可能株式総数

100,000千株

3

明治安田生命保険相互会社

1,624

発行済株式総数

45,942千株

4日本生命保険相互会社

1,156

2.53

19,998名

5東北電力株式会社

852

1.86

6

ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬ
ＩＯ

842

1.84

7

第四銀行職員持株会

822

1.79

8

損害保険ジャパン株式会社

763

1.67

9

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

712

1.55

10

大同生命保険株式会社

705

1.54

12,45527.25

上位10社合計＊1. ‌持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
＊2. ‌持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

20

役員一覧
役員

（ 2020年9月30日現在 ）代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

勝

弥

取締役

聡

広

取締役

富士雄

川

和

義

取締役

邉

卓

也

取締役

殖

木

取締役

長谷川

渡

並

高

橋

信

田

憲

取締役

栗

道

郎

柴

取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

木

増

村

裕

田

宏

一

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

福

小

原

弘

田

敏

三

社外取締役
（監査等委員）松

21

DAISHI HOKUETSU

本和Mini Disclosure 2020.9

明＊ ‌増田 宏一氏、福原 弘氏、小田 敏三氏、および松本 和明氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

組織図・グループ企業の状況
組織図
株 主総 会

取 締役 会

指 名・報 酬委員会

ALM・リスク
管理委員会

コンプライアンス
委員会

合併推進
委員会

経営企画部

人事企 画 部

営業企画部

監査等委員会

経 営会 議システム事 務統括部

合併推進部

第四信用保証

北越信用保証だいし経営コンサルティング

ホクギン経 済 研 究 所

第四リース

北 越リース

第 四コンピューターサービス

北 越カードリスク管 理 部

監査部

第 四ジェーシービーカード
第 四ディーシーカード

グループ企業の状況

（ 2020年9月30日現在 ）会社名

主要業務内容設立年月日

資本金株式会社 第四銀行

銀行業務

1873年11月 2日

327億円

株式会社 北越銀行

銀行業務

1878年12月20日

245億円

第四北越証券 株式会社

証券業務

1952年 8月 8日

6億円

第四北越キャリアブリッジ 株式会社

人材総合コンサルティング

2019年 5月24日

3,000万円

第四信用保証 株式会社

信用保証業務

1978年10月27日

5,000万円

北越信用保証 株式会社

信用保証業務

1986年 8月20日

2億1,000万円

だいし経営コンサルティング 株式会社

コンサルティング業務・ベンチャーキャピタル

1984年 6月 8日

2,000万円株式会社 ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究、情報提供業務

1997年 7月 1日

3,000万円

第四リース 株式会社

総合リース業務1974年11月11日

1億円

北越リース 株式会社

総合リース業務1982年11月 1日

1億円

第四コンピューターサービス 株式会社

コンピューター関連業務

1976年 5月10日

1,500万円

第四ジェーシービーカード 株式会社

クレジットカード・信用保証業務

1982年11月12日

3,000万円

第四ディーシーカード 株式会社

クレジットカード業務

1990年 3月 1日

3,000万円

北越カード 株式会社

クレジットカード・信用保証業務

1983年 6月 1日

2,045万円

DAISHI HOKUETSU

Mini Disclosure 2020.9

22

からの

合併にともなう重 要なお知らせA T M な ど の オ ン ライン サ ー ビ ス 休 止
2021年1月1日（金）に、第四銀行と北越銀行は合併を予定しています。この合併にともなうシステム対応のため、以下の期間、ATMやインターネットバンキングなど
すべてのオンラインサービスを休止させていただきます。お客さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

発行／ 2020年11月

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンス参加行はSDGs宣言を制定しています。

第四銀行と北越銀行は21世紀金融行動原則に署名しています。

編集／株式会社 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部