2020 年度研究大会（オンライン）
北海道大学で実施しました2020 年の研究大会は、コロナ禍のため初めて全面オンラインで 10 月 17 日（土）・18 日（日）に北海道大学にて開催されました。初めての経験ゆえ、開催形式や開催日程等の協議を重ねた末に、当日まで様々な準備に奔走くださった開催校、大会組織委員会、企画委員会の皆様のご尽力に感謝申し上げます。また会員の皆様のオンライン開催へのご協力にも重ねて御礼申し上げます。皆様方のご協力のおかげで、大会参加者数は事前登録者数だけでも 153 名にのぼる盛況な大会となり、トラブルもなく無事に大会を終了することができました。2020 年大会の共通論題は、「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係」をテーマとし、大会 1 日目は、午前に二つの自由論題分科会（歴史、政治）、午後に共通論題第 I 部歴史編、大会 2 日目は、午前に共通論題第 II 部現在編、午後に二つの自由論題分科会（国際関係、経済）が開催されました。

1. 共通論題「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係」

第 I 部歴史編

研究報告

共通論題歴史編では、今年度も非会員の方々にもご報告いただき、対象となる地域、テーマ、時代ともに広がりのあるパネルとなった。いずれも、堅実な実証から出発し、徐々に視野が広がっていくようなスケールの展開を感じられる報告であった。
第 1 報告は、ロシア（ソ連）と日本の文化交流を専門とされる斎藤慶子氏（日本学術振興会特別研究員）
による「フルシチョフ期の日ソ文化交流：バレエを中心に」と題する報告であった。パブリック・ディプロ
マシーは近年研究蓄積の進むテーマであるが、ロシア（ソ連）のそれは、まだ発展途上にあるといえる。本
報告は、フルシチョフ期の対外文化政策、日本との交流をケース・スタディとして、バレエを通じた民間交流に焦点を定めた研究であった。
討論者の中村唯史会員（京都大学）と宇山智彦会員（北海道大学）からは、ソ連の政策方針の統一性、デタント等の国際環境の変化の影響、日本における文化受容の特徴、バレエ以外の事例、民間と国家の区別の妥当性、「ソフトパワー」概念とそこに依拠する結論への疑問等について質問が投げかけられ、議論が交わされた。
第 2 報告、小野亮介氏（早稲田大学）による「『駐イリ日本領事』試論：新疆軍事派遣団の活動に見る戦1

間期日本の中央アジアへの関心（1918 年－1920 年）」は、当該時期に新疆に派遣された日本の軍人達の活動から、彼らが中央アジアをどのような関心をもって見ていたかを論じたもので、日本史研究と中央アジア史研究の接点にありながら、先行研究が欠落している部分を補う試みであった。
討論者とは、日本政府・軍部の意図、派遣団の背景、ドイツの工作活動との関係、アジア主義等への思想的関心等について質疑応答が交わされた。
第 3 報告は、ブルナ、ルカーシュ氏（実践女子大学）が、チャペック、ハシェク、オルブラフトといったチェコを代表する作家の作品が、戦間期の日本社会でどのように受け止められたかを論じた「生まれ変わる外国文学：戦間期日本におけるチェコ文学の受容・評価」であった。チャペック、ハシェクの作品は、本国での評価とは異なり、日本ではプロレタリア文学として読まれ、解釈されたこと、対照的に、オルブラ
フトのプロレタリア文学作品は検閲によって本来のエッセンスが削られたことが示された。
討論では、チャペックや『兵士シュヴェイク』『労働婦人アンナ』の受容と、日本プロレタリア文学陣営
内の様々な要因、特に「芸術大衆化論争」との関係、ドイツやロシア（ソ連）での受容と日本のそれとを比較する必要性、これらの作品を通じた「チェコ文学」認識の形成の有無、翻訳のもととなった言語等について議論が交わされた。
（座長：浜由樹子

静岡県立大学）第 II 部現在編
大会 2 日目の共通論題・現在編では、報告者 3 名（内 2 名は学会外からの招待者）と対論者 2 名により、ユーラシア大陸の広大な地域と日本との関係について議論が展開された。
第 1 報告は、岩下明裕会員（北海道大学）による「ロシア外交・試論：地政治・アイデンティティ・パ
ワー」。抽出した 4 つの「地政コード」を使って、ロシア外交の構造や方向性が示された。ソ連・ロシアの歴代外相の回想録に収められた写真を対象とした表象分析など、ユニークな方法によって中ロ関係やロシアの対日外交の今後に関する報告者独自の見解が明らかになった。
第 2 報告は、下社学氏（日本貿易振興機構）による「日本と中央アジアとの経済関係の現状、課題と今後の展望」。まず、中央アジア 5 カ国と日本の経済交流の現状が歴史的経緯を含めて示され、次に、情報、
地理、中央アジア特有の政治・社会などに起因する諸課題が挙げられ、最後に具体的な取り組みを含めて今後の展望が述べられた。内情も対日関係も異なる 5 カ国だが、報告者の明快な整理によってその全体像が浮き彫りになった。
第 3 報告は、ベルタラニチュ・ボシティアン氏（城西大学）の「ブレグジット後の E U における日本と東中欧諸国のより深い地域間協力に向けて：政治・経済・安全保障の観点から」。ヴィシェグラード諸国（V4：ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア）と日本との関係が、EU の状況や日欧関係全般の文脈の中で明らかになった。V4 に視座を置いた安倍政権の外交政策の評価など、興味深い論点が示された。
以上の 3 報告は、全く異なる切り口でユーラシアの諸地域を捉え、研究方法や視点の差異も大きかったが、2 名の討論者は、それぞれ３報告の議論をさらに掘り起こすコメントと質問を提示した。まず、河東哲夫会員（元在ウズベキスタン大使）からは、かつて自身が現役の外交官として 3 報告の対象地域すべてに関わった経験を踏まえた具体的なコメントがあった。次に、志摩園子会員（昭和女子大学）からは、自身の研究対象であるバルト 3 国に関する知見を取り込んだコメントがなされた。
各報告者が討論者の問いに関して考えを述べた後は、フロアから 5 名が質問・コメントした。当該地域に関わる中国ファクターや歴史認識、また将来の見通しなど内容は多岐にわたり、報告者 3 名がそれぞれ回答した。
本セッションは共通論題「現代編」と題されているが、その内容は冷戦期およびソ連邦解体を経た変容期にも関わっており、結果としてユーラシアの雄大な時空間を考察することになった。そのダイナミズムと動向からは今後も目が離せない。
大会初の Zoom ミーティングであったが、本セッションには約 80 名が参加して対面と変わらぬ活発な議論が行われた。これは、発言者全員が時間を守って簡潔に語ってくれたこと、座長補佐はじめ大会組織委員会が直前まで綿密な準備を重ねてくれたことのおかげである。関係者に謝意を表したい。
（座長：黒岩幸子

岩手県立大学）

2. 自由論題報告（1）分科会 1（歴史）分科会 1（歴史）では、最初に藤本健太朗氏が報告「極東共和国の『対露交渉』：対日政策における『指導』関係の実態」を行なった。モスクワ中央、極東共和国、日本三者の関係を、前二者の対日政策のずれに着目しつつ追ったものである。討論者藤本和貴夫氏は、極東共和国側の発言が毎回異なり日本側が困惑していたこと、日本側の対応も現地の軍と本国でやはり違いがあったことなど、当事者それぞれの意
図を照合することの意義を強調した。ついで、ウラジオストック副領事島田とコジェヴニコフの予備交渉について、日本の外交文書を見る限り、予備交渉の意識はなかったのではないか、あとで日本外務省がそう位置付けたのではないかと質問した。また、コジェヴニコフは、三井がコンセッション絡みで関わっていると発言したが、日本側の文書にはコンセッションについて出てこない。この点はどう考えるべきか。
くわえて、サハリンやカムチャツカにおける、アメリカをも相手とするコンセッションの動きについてはどう考えるべきか。
これに対して報告者は、島田・コジェヴニコフ会談について、予備交渉となったという史料はあるが、もともと予備交渉にしたかったとの意図が明らかな史料はない、ロシア側には史料が見当たらない、予備交渉として始まったとはたしかにいえないと返答した。三井とのコンセッションに関しては、コジェヴニ
コフがそれを結んだが、モスクワの意図に反していたためモスクワが破棄した、しかし破棄について東京には伝達していなかった、モスクワにおける情報の錯綜があった。とはいえ島田は協約を否定しておらず、日本外交文書ではよく分からないため、さらに検討したい。アメリカとのコンセッションについては、日本が駐留している以上、実際にアメリカ企業が操業するのは無理であった。ロシア側はアメリカにコンセッションを与えることで、日本に対する外交上の圧力にした。万が一アメリカ側が、自国企業が操業できないから何とかしてくれといいだしたならば、日本側への圧力として使えるということである。サハリンでは日本企業との合同石油経営の道をぎりぎりまでさぐっていた。ロシアにとってこの時点ではサ
ハリンの石油はたいした意義をもたず、提携企業は日本とアメリカのどちらでもよかった。1923 年から

3サハリンの石油は大事になるが、この時点ではまだである。
報告者はさらに、モスクワと極東共和国とで役割の違いがあっただけではなく、役割分担についての認識の違いが両者の間にあったと指摘した。連絡の不備も大きな役割を果たした。これらのことから、交渉はモスクワと極東共和国のどちらも予想しない方向に進んだ。極東共和国がなくなったあとも、日ソ基本条約締結までそうした状況は変わらなかったのである。
次に、ボルジギン・ブレン氏が報告「第 1 回・第 3 回日露協約とモンゴル独立運動」を行なった。日露協約に集約される日露の動きが、モンゴルの独立派や反独立派の動向とどのように関わっていたのかを追ったものである。討論者天野尚樹氏は、モンゴル史研究の厚い蓄積をふりかえった上で、本報告の研究
史上の意義について報告者の見解を尋ねた。これに対して報告者は、日本とロシアという二つの帝国との関係においてモンゴルを位置づけようとした、今後はさらに東アジアの地域史につなげていきたいと、報告の狙いを説明した。さらに、2008 年のバトバヤル論文は外交史的であり、モンゴルの民族運動との関係については書かれていないと、本報告との違いを答えた。また、報告中でハイサルに着目した理由について、彼は親露派であったが、受動的であったわけではない、モンゴル内部の諸勢力が能動的に対応していたことを示したかったのであると応答した。
最後に、ミルラン・ベクトゥルスノフ氏が報告「ソヴィエト・支配下におけるクルグズ人遊牧民の定住
化：1931 年－1937 年を中心に」を行なった。これはクルグズにおける混乱をともなった定住化の実態を、実証的に明らかにしたものである。討論者櫻間瑛氏は、具体的な定住政策から中央と現地の関係・状況を見るという意図であろうと、報告者の狙いを説明した。従来定住化・飢饉について、中央アジアではカザフ草原に焦点があたり、クルグズは言及されてこなかった。ここに目をむけ、現地の状況や中央の政策を明らかにしようとしたことには意義があると、報告を高く評価した。質問は、1) カザフ草原との違いがクリアでなかった。暫定的結論としてカザフ人は食肉、クルグズは農業重視とあったが、志向性の違いがなぜ生じたのか史料的裏づけがほしい。2) 定住化政策と集団化政策による遊牧民社会の経済の崩壊と報告者はいうが、中央からすれば遊牧の衰退自体は成功とみなしうることである。定住化と農業生産がどれだけうまくいったのかが大事なことであり、農地がある程度増えたというが、実際に農業はどれくら
いうまくいっていたのか提示してほしい。3) 社会史的側面に自分は興味がある。定住化を通して人々の関係、たとえば親族関係、人間関係などにどういう変化があったのか。住宅建設が推進される中でヨーロッパ系農民やウズベク人にお金を払ったとあるが、彼らは移住してきた人なのか。だとすれば彼らとのコンフリクトはあったのか、あるいはあたらしい関係が生じたのか。4) 中央と現地のちぐはぐと報告者はいうが、それぞれについて具体的なアクターをより整理したほうがいい。ロシア帝国からソ連にかけて、科学者が政策に影響を与えてきた。クルグズについても政策決定において地理学協会など、科学者が関与しなかったのか。
これに対する報告者の回答は以下の通りである。1) カザフについての研究は定住化より飢饉に重点をおいてきた。飢饉の原因をさぐる流れで定住化を見ているのみである。2) 定住化は、とくにクルグズ人の場合、畜産を発展させる目的があった。中央政権がそういっている。農業よりは集約畜産を発展させるという狙いが表明されていた。農業の実態は、道具も機械もなく生産性は低かった。ソ連全体でクルグズの生産性は平均値より低かった。3) 1940 年代末から 50 年代になってソ連の人類学者が定住化について研究し始めた。そこで分かってきたのは、以前は家族ごとに移動していたが、あらたに家族は二つに分かれて暮らすようになった。半分が農業、半分が家畜ということである。4) 共和国レベルでは科学者はあまり関与していない印象がある。他方、ゼムリェメール（土地管理専門家）は関わっていた。共和国中央から地区に対して、今年は定住化をこれくらいやれと圧力をかけてくる。正確な統計数字もない状態でそのような要請がなされ、時間の経過とともにいい成果が出ないことが明らかとなったので、1935 年に中央政権が、科学者も参加させてより具体的に定住化を進めるよう態勢を整備せねばと考えるようになった。最後にカザフとの比較に戻ると、まだ自分としては解明していないことが多く、あまり答えられない。この最後の点について討論者は、カザフとの相違は整理して明確にしたほうがよく、とくに 1935 年
前後での違いを明らかにしていくのがいいと述べた。
さらに、小野亮介氏から、定住に失敗した場合、ソ連の大都市に移る、さらにはアフガニスタンや新疆に逃げるということもあったと思うが、その状況について明らかにできるかとの質問が出た。報告者はこれに対して、都市のことは史料に出てこない、中国とアフガンに出る人は多かった、家畜ごと逃げる現象
が大規模に起こった、ソ連政権は彼らを帰還させるよう試みたが、どれくらい戻ってきたかは明確ではな
いと回答した。
（座長：池田嘉郎

東京大学）（2）分科会 2（政治）分科会 2（政治）は 2 名の報告によって構成された。
第 1 報告は Valentyna Romanova-Matsuzato 氏（National University of Kyiv-Mohyla Academy）による“Voting rules, voting rights, and electoral outcomes of Ukraine’s municipal elections”であった。同報
告では、2014 年のウクライナにおける政治変動の直後、かつ分権化改革が始まって間もない時期に行われた 2015 年の地方自治体レベルの選挙が取り上げられ、合併された自治体とそれ以外の自治体、また、その前年に行われた 2014 年議会選挙との比較結果が示された。
第 2 報告は鳥飼将雅氏（東京大学大学院）による「あるいはロシアはアウトサイダー知事でいっぱいに？
ロシアにおけるアウトサイダー知事の増加とその影響、1991-2019 年」であった。同報告は、1991 年から
2019 年までの知事人事の動向、とりわけアウトサイダー知事の増加傾向を明らかにしたうえで、アウトサ
イダー知事の下では選挙パフォーマンスが悪化するという仮説を、連邦議会選挙を用いた統計分析により検証するものであった。
Romanova-Matsuzato 報告に対しては溝口修平氏（法政大学）が、鳥飼報告に対しては中馬瑞貴氏（ロシア NIS 貿易会）が討論者としてコメントや質問を提示した。Romanova-Matsuzato 報告に対しては、リ
サーチデザインについて、また、2014 年議会選挙との比較の際に用いられた dissimilarity index の含意についての質問があった。鳥飼報告に対しては、デメリットがあるのにもかかわらずアウトサイダー知事が増え続けているのはなぜか、アウトサイダー知事の増加は中央集権化に比例して増加していると言えるのか等のコメントが出された。
(座長：油本真理5法政大学)

（3）分科会 3（国際関係）
第 1 報告は、松里公孝会員（東京大学）による「ロシアのシリア内戦への参戦理由」であった。この報告は、2015 年 9 月末にロシアがシリアへの軍事介入を決定した際にマスコミ等が挙げた三つの主要因（①テロのロシア流入阻止、②アサド政権擁護、③西側からの孤立の回避）をロシアの刊行物とモスクワでの専門家への聞き取り調査から再検証し、介入後に外交の仕様変更があったことを指摘した。結論では、
ロシアのシリア介入は①を最大の動機であるとし、外交面では(a)アサド辞任を紛争解決の入り口にしない、
および(b)中東スンナ派諸国の取り込み（以上は②の修正版）、そして(c)ウクライナ問題の相対化（③の明確化）が達成目標であったとした上で、最も大きな成果が上がったのは(b)だと指摘した。松里論文はシリア介入の政策決定過程を、ウクライナのケースと比較している点でも興味深い内容であった。討論者の兵頭慎治会員（防衛研究所）は、軍事展開という現象をどう評価すべきか（参戦、介入、派兵）、①〜③の目的は軍事コストと釣り合うものなのか、内的要因はもう少し大きいのではないか、対米交渉力を上げるために介入したが米国の関与が減退し、結果としてロシアの影響力が拡大したのではないか、などの見解を提示した。
第 2 報告は大西富士夫会員（北海道大学）による「北極国際政治における米中露の戦略的競争の展開とその影響」であった。この報告は、トランプ政権下で示された、大国間競争に基づく安全保障パラダイム
が、どの程度現実を反映しているものであるのか、また今後北極ガバナンスにどのような影響を及ぼし得るのかについて、主に米国の北極政策の観点から論じた。結論では、米国の対露脅威認識は、オバマ政権
下では法的性格のものであったが、トランプ政権はロシアの軍備強化を脅威と認識しており、海上でのセキュリティ・ジレンマが生じていることを指摘した。しかし米露は双方とも北極圏では防衛目的で軍事活動をしていることから、競争パラダイムの軌道修正が必要だと指摘した。一方、米国の対中脅威認識については政治、経済、軍事等多岐にわたるものであり、一定の説得力があると評価した。報告の結びとして、意図しない衝突や、北極圏の分断を予防するために北極評議会や北極沿岸国会合などの活用を訴えた。討論者の廣瀬陽子会員（慶應義塾大学）は、論文における事実解明の努力を称える一方、「米国の視点」「北極圏」に固定して三ヶ国の関係を論じる研究手法への疑問が提示され、下位レベルのケーススタディの積み上げや技術面への視点を盛り込む提案がなされた。
分科会３は現代を扱っていたせいか、若手会員からの質問が寄せられ充実した議論が行われた。
（座長・加藤美保子（3）

北海道大学）

分科会４（経済）分科会４は、経済分野における会員３名の報告により構成された。
第１報告は、安木新一郎会員（函館大学）によって「ロシアにおけるルーブル安とディスインフレの並存について」と題して行われた。ロシア財務省・中央銀行が、ルーブル安を容認している背景について考察することで、ロシアにおいてもユーロ圏と同様に「日本化」が起きている可能性について指摘したものであった。第２報告は、中尻恒光会員（北海道大学）によって「不確実性の高まりがロシアの設備投資に及ぼす影響」と題して行われた。設備投資が進まない要因を、時系列データから VAR モデルを用い、財政・金融・実体経済・不確実性要因に焦点をあて影響を考察したものであった。第３報告は、キセリョフ・エフ

ゲーニー会員（神戸市外国語大学）によって「ロシアにおけるレター・オブ・インテント」と題して行われた。これは、ロシアのビジネスにおけるレター・オブ・インテントの法的性格の把握と法的効力の問題に焦点をあてたものであった。
討論者として、安木会員報告に対しては金野雄五会員（みずほ総合研究所）が、中尻会員報告に対しては志田仁完会員（環日本海経済研究所）が、そしてキセリョフ会員報告に対しては富山栄子（事業創造大学院大学）会員が、それぞれコメントや質問を提示した。
安木会員報告に関しては、ロシア中銀が 2017 年 2 月以降事実上の為替介入を実施していること、ロシア経済の日本化・日本病の議論の丁寧な診断の必要性についての指摘がされた。中尻会員報告に関しては、
VAR アプローチの妥当性と「不確実性」指標の具体的中身についての指摘と質問があった。キセリョフ会員
報告については、テーマの先行研究や、ロシアの商習慣の特徴からの位置付けに関する指摘と質問がなされた。
各報告後にフロアーからコメント・質問がよせられ、オンライン上で活発な議論が交わされた。
（座長：安達祐子上智大学）

第 10 回研究奨励賞 宇野真佑子会員が受賞
第 10 回目の研究奨励賞が決まりました。まず、学会誌に掲載された 40 歳未満（投稿時点）の会員による論文のうち、査読評価の高いものなど、会誌編集委員長が候補論文を選定しました。その後、松里公孝（東京大学）を委員長とする 5 名の選考委員（委員：沼野恭子理事、服部倫卓理事、廣瀬陽子理事、村田真一理事）による最終選考が厳正に行われ、理事会の承認を経て、宇野真佑子会員（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程）の受賞が決定しました。今年度の授賞式はオンラインで開催し、後日賞状と副賞を郵送にて授与いたしました。

略歴
宇野真佑子（うのまゆこ）

学歴：東京大学教養学部教養学科卒業、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程在学中
主な業績：「ユーゴスラヴィア解体前夜のクロアチアにおける第二次世界大戦の想起—1990 年の週刊誌
Danas の分析」『ロシア・東欧研究』第 48 号、2019 年

7研究奨励賞選考報告

選考委員会は、慎重な検討の結果、本年度の研究奨励賞は、宇野真佑子氏の「ユーゴスラヴィア解体前
夜のクロアチアにおける第二次世界大戦の想起――1990 年の週刊誌 Danas の分析」（『ロシア・東欧研究』
第 48 号掲載）に授与するのがふさわしいとの結論に達した。
宇野氏が現在修士課程 1 年生であることから推察して、学部生の段階でクロアチア語を習得し、1 年分の週刊誌を読み込んだ上で本稿（の下地になった卒業論文）を書いたことがわかる。選考委員会は、まずその努力を評価した。
宇野氏は、ユーゴ紛争前夜、クロアチアで支配的になりつつあった民族主義的な語りではなく、ユーゴ
スラヴィア連邦中央の圧力に抵抗しつつも排外主義的ナショナリズムにも反対した中道的な言説に注目する。諸論点の中でも、中道主義者が第 2 次世界大戦中の歴史的諸事件をいかに解釈したか、それがクロア
チア民族主義者の解釈とはどのように違っていたかを明らかにするのである。
本稿は記憶政治研究のジャンルに属する。記憶政治においては、歴史学の一ジャンルである史学史研究
が客観的歴史研究の発展に寄与すべく営まれるのとは違って、現在のアクターが自分の意図・行動を正当化する上で都合がよいように歴史を解釈する。そしてそのように再構成された歴史的「記憶」が、しばしば紛争を激化させる。したがって、本稿が対象とする歴史の記憶を分析するには、第 2 次世界大戦中のユー
ゴスラヴィア史につき一定の知識を持ち、その上で 1990 年のクロアチア・ユーゴスラヴィア情勢について慎重で客観的な見識を持っていなければならない。
もうひとつ、記憶政治研究の隠し味ともいえる要素は、「では、それ以外の歴史と現在の対話が当時あり得たのか」について、研究者の思索が示されることである。Danas は弾圧によって潰されてしまったのか、
それとも、1991 年から 92 年にかけて、クロアチアに中道主義の存立の余地は実際になくなってしまったのか。別の形で歴史問題が扱われていれば、紛争の暴力化を遅らせることができたのか。記憶政治の研究者は、このような反実仮想と無縁ではいられないだろう。
本稿は、粗削りではあれ、この 3 要素（歴史的事件、1990 年の政治状況、その後の発展のオプション）を踏まえており、今後、本稿が大きな研究に発展する期待感を持たせる。
ただ著者にとっておそらく処女論文であったこともあって、論文としての完成度は低い。草稿段階のものが投稿され、それがあまり改善を経ないままに活字になってしまったという印象を受ける。これは本人に対する批判ではなく、指導教員や雑誌編集者からの、より積極的な援助があって然るべきだったという感想である。そのほか、記憶政治は最近大きな発展を見たジャンルなので、より理論的・比較研究的な関心があってもよい。以上のような問題点があるにしても、卒論の段階でこれだけの成果を上げたという点で、宇野氏の研究は「奨励」対象としてふさわしいと考えられる。

（研究奨励賞選考委員長

松里公孝）

宇野会員による受賞の言葉

この度は身に余る賞をいただき、たいへん光栄に存じます。貴重なコメントをいただきました 3 名の匿名査読者の方に感謝申し上げます。
この論文は、ユーゴスラヴィア紛争直前の 1990 年という 1 年間に注目して、クロアチアにおいてナショ
ナリストや右派とは少し異なる立場で第二次世界大戦を見ていた議論をとりあげています。わずかなりともユーゴスラヴィア現代史や「記憶の政治」の議論に貢献できるものとなっていれば幸いです。
またこの論文は、2018 年度に東京大学教養学部へ提出した卒業論文を大幅に改稿したものです。卒業論
文をなんとか提出し、投稿論文の形にできたのは、ひとえに指導教員の黛秋津先生をはじめとして日ごろご指導いただいている諸先生方のおかげです。私自身の勉強不足ゆえに改善すべき点や問題点も多い論文
ではありますが、今回このような賞をいただいたことに恐縮するとともに、たいへんありがたく存じております。
浅学菲才の若輩者ではありますが、これを励みにして引き続き精進してまいりたいと思います。今後ともご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。重ね重ねになりますが、このような名誉ある賞をいただき、お礼申し上げます。

2021 年度研究大会
10 月 16 日（土）、17 日（日）大阪大学にて開催
2021 年の研究大会は、以下の要領で開催されます。
開催日程：10 月 17 日（土）・18 日（日）開催場所：大阪大学（開催キャンパスは 4 月頃にご連絡いたします）
大会組織委員長：藤原克美（大阪大学）

大会企画・共通論題案、企画委員会、組織委員会、自由論題募集、自由論題報告をする若手会員への旅費補
助申請等の情報は、4 月頃に学会 ML や学会 HP、ニューズレター等でご案内いたします。
なお、長期化するコロナ禍の動向により、例年通りの対面形式による開催が可能かどうか現時点では依然不透明です。状況によっては、開催形式や開催場所、時期の変更などもありうることをご了承ください。
会員の皆様には引き続きご不便をおかけするかもしれませんが、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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『ロシア・東欧研究』『Japanese Slavic and East European Studies』
投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
JSSEES との統合により従来からの『ロシア・東欧研究』に加え『Japanese Slavic and East European
Studies』への論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。『Japanese Slavic and East European
Studies』は欧文雑誌となっております。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。研究大会における自由論題報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。
執筆要領については、学会 HP または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
『ロシア・東欧研究』、『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』は 2019 年から刊行
後すぐに電子ジャーナル化されることになりました。両誌とも創刊号から、日本最大級の総合電子ジャー
ナル・プラットフォーム J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書
籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：ロシア・東欧学会

会誌編集委員会〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1 上智大学外国語学部ロシア語学科
電話（湯浅研究室直通）03-3238-3978

電子メール（『ロシア・東欧研究』担当）jareesedboardjp@gmail.com（JSEES 担当）murakami@lang.osaka-u.ac.jp

湯浅

剛 研究室

2020 年第 10 回 ICCEES 世界大会
オンライン開催の決定
2020 年 8 月にモントリオールでの開催が予定されていた ICCEES の第 10 回大会は，2021 年 8 月 3 日～8 日に延期されていましたが，この程，オンラインでの開催が決定されました。
また，2021 年 2 月 1 日を締切として，報告の再募集が行われています。
詳しくは，次のサイトをご覧ください。
https://sites.events.concordia.ca/sites/iccees/en/iccees2020

この情報は、当学会 HP のお知らせ欄にも掲載しております。

最近の理事会・総会の議事録より（学会 HP「会議」ページに掲載済み）

I.

2020 年 10 月 11 日―14 日理事会（メール審議）議事録

田畑伸一郎代表理事、中村唯史副代表理事発議により、2020 年 10 月 11 日－14 日にかけて下記審議事項
2 点について理事会緊急メール審議をおこなった。

※審議事項 2 点
1.

日本学術会議地域研究委員会から当学会に対する要請について：「日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明」【 審議結果】
日本学術会議地域研究委員会からの要請を受けて、ロシア・東欧学会理事会として日本学術会議推薦者の任命拒否について声明文を作成し、学会ＨＰで発出することが承認された。声明文は 2020 年 10 月 15 日
付で学会 HP に掲載した。この声明文の発出については理事 40 名のうち 31 名が賛成、反対が 2 名、保留が 3 名、棄権が 2 名、未回答が 2 名であった。

2.

JCASA による緊急声明発出に対する当会の諾否について【審議結果】

11日本学術会議地域研究委員会からの要請を受けて、JCASA からも日本学術会議推薦者の任命拒否について
声明文を発出すること、ならびに JCASA 声明に加盟学会として参加することについて審議した。審議の結果、JCASA による声明文の発出に賛同し、ロシア・東欧学会代表理事田畑伸一郎名義で参加することが承認された。JCASA による緊急声明は、2020 年 10 月 15 日付で発出された。
（http://www.jcas.jp/asjcasa/jcasa-activity.html）

以上

II. 2020 年度研究大会理事会（オンライン）議事録
2020 年 10 月 17 日（土）12:40～13:50

北海道大学/Zoom ミーティングによる開催

司会：中村副代表理事
出席（敬称略）：五十嵐、池田、伊藤、宇山、久保、小森、志摩、下斗米、田畑、月村、富山、中村、野町、浜、林、兵頭、廣瀬、藤本、藤原、松里、道上、ヨコタ村上、武田メンバーシップ担当、横川会計担当
欠席（敬称略）：油本*、岩﨑*、上垣*、大串、鴻野*、雲、角田、沼野*、乗松*、袴田、服部*、堀江*、黛
*、溝端、湯浅、吉井*、吉岡*＊委任状提出済1.

2019 年度決算が事務局横川会計担当より報告され、会計監事の監査報告とともに了承された。2020 年
度予算については 2020 年 2 月の理事会で承認済み。

2.

役員選出に関する会則および役員選出規程の改正について、田畑代表理事から提案され、原案通り承認され、会員総会で審議決定することが了承された。

3.

研究大会参加者に関する内規について、中村副代表理事から提案され、原案通り承認された。この内
規は、即日施行することが了承された。

4.

研究奨励賞の選考結果が松里選考委員長から発表され、今年度の研究奨励賞は、宇野真佑子氏の「ユーゴスラヴィア解体前夜のクロアチアにおける第二次世界大戦の想起――1990 年の週刊誌 Danas の分
析」（『ロシア・東欧研究』第 48 号掲載）に授与すること、午後の総会で授賞式を執り行うことが了
承された。

5.

研究奨励賞の対象、選考のあり方について理事からの問題提起があったことを踏まえ、協議した。審議では、編集委員会からの候補論文の推薦を廃止し、学会誌掲載の若手会員論文は自動的に対象とするほか、自薦、他薦を認め、学会誌以外の学術雑誌掲載論文も選考対象とすることなどが改正案として議論された。次回開催の理事会までに規程改正案を審議・採択することが了承された。著作について奨励賞の対象とするかについては、実施するとしても再来年度以降とし、継続審議とすることが了
承された。

6.

2021 年度研究大会を大阪大学で開催すること、大会組織委員長には藤原克美会員に就任していただく
ことが了承された。

7.

入会希望者 3 名、退会希望者 2 名（うち 1 名の逝去退会を含む）が武田メンバーシップ担当から報告

され、承認された。
8.

会誌編集について、ロシア・東欧研究の投稿応募状況は事務局の代読で、JSEES についての投稿応募状況はヨコタ村上副編集委員長より報告された。

9.

故・中村泰三氏寄付金について、田畑代表理事からこれまでの経緯説明と、若手研究者育成のため、2021 年夏に札幌で学部生 3－4 年生、大学院修士院生、博士院生を対象にした 2 日間程度のサマース
クールを開催する企画に寄付金を活用することが提案され、了承された。次回開催の理事会で企画詳
細について決定することが承認された。

10. 日本学術会議地域研究委員会から当学会に対して要請のあった「日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明」を 2020 年 10 月 15 日にロシア東欧学会理事会として発出し、学会 HP で掲載したことが田畑代表理事から報告された。この声明の発出について理事 40 名のうち 31 名が賛成、反対が 2 名、保留が 3 名、棄権が 2 名、未回答が 2 名であったことも重ねて報告された。
11. 日本学術会議推薦者の任命拒否問題について JCASA からも緊急声明発出することに対して、当会も賛同し、2020 年 10 月 15 日付で JCASA による緊急声明発出にロシア・東欧学会代表理事田畑伸一郎名義で参加したことが小森理事から報告された。
12. ICCEES 世界大会が 2021 年に延期されたことをうけ、開催予定であった東アジア大会が 2021 年には開催されないことが、田畑代表理事から報告された。
13.

理事会の定足数や議決に関する内規を制定する必要性が小森理事から提案され、次回理事会で内規制定に向けて議論することが了承された。

14. 角田理事・学会ＨＰ担当が、一身上の都合により理事を辞任することが承認された。
15.

総会議題案が原案通り了承された。

以上

III. 2020 年度ロシア・東欧学会総会（オンライン）議事録
2020 年 10 月 17 日（土）16:40～17:20

北海道大学/ Zoom ミーティングによる開催

司会：中村副代表理事

１．2019 年度決算が事務局横川会計担当より報告され、上野・羽場両会計監事による監査結果報告を経て、決算が了承された。つづいて 2020 年度予算案が横川会計担当より提案され、原案通り承認された。
２．役員選出に関する学会会則および役員選出規程の改正案が、田畑代表理事より提案され、原案通り承認された。改正会則および改正役員選出規程は、2020 年 10 月 17 日に即日施行された。
３．研究大会参加者に関する内規ならびに事務局内規が理事会で承認され、制定されたことが中村副代
表理事から説明され、了承された。
４．研究奨励賞の選考結果が松里選考委員長から報告され、今年度の研究奨励賞は、宇野真佑子氏の「ユーゴスラヴィア解体前夜のクロアチアにおける第二次世界大戦の想起――1990 年の週刊13

誌 Danas の分析」（『ロシア・東欧研究』第 48 号掲載）に授与することが発表された。続いて
オンラインで授賞式が執り行われ、田畑代表理事から宇野真佑子氏に賞状、副賞が授与された。
５．2021 年度研究大会が、大阪大学で 2021 年 10 月頃に開催予定、藤原克美会員が大会組織委員長に就任することが理事会で承認されたことが中村副代表理事より報告された。
６．2019 年 11 月の研究大会終了後から 2020 年 10 月 17 日までに理事会で承認された 12 名の新入会
員、休会者 1 名、退会者 9 名の個人会員と 1 名の法人会員、会費長期未納等による除籍者 14 名が武田メンバーシップ担当より報告された。また、会員名簿刊行状況と会員ＭＬが完成したことが報告された。つづいて、退会者の中で、今年度に事務局で把握できた逝去による退会者 5 名（神沢有三、木村明生、木村汎、五井一雄、野尻武敏（敬称略））に対して、オンライン上で黙とうをささげた。
７．会誌編集委員会から学会誌の編集状況が報告された。ロシア・東欧研究の編集状況について大串ロ
シア・東欧研究副編集委員長からの報告を道上事務局長が代読し、JSEES の編集状況と投稿追加募集についてヨコタ村上 JSEES 担当副編集委員長から報告があった。
８．

故・中村泰三氏寄付金について、田畑代表理事からこれまでの経緯説明と、若手研究者育成のため、2021 年夏に札幌で学部生 3－4 年生、大学院修士院生、博士院生を対象にした 2 日間程度のサマースクールを開催する企画に寄付金を活用すること、次回開催の理事会で企画詳細について決定することが報告された。

９．日本学術会議地域研究委員会から当学会に対して要請のあった「日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明」を 2020 年 10 月 15 日にロシア東欧学会理事会として発出し、学会 HP で掲載したこと、この声明の発出については理事 40 名のうち 31 名が賛成、反対が 2 名、保留が 3 名、棄権
が 2 名、未回答が 2 名であったことが田畑代表理事から報告された。
１０． 日本学術会議推薦者の任命拒否問題について JCASA からも緊急声明発出することに対して、当会も賛同し、2020 年 10 月 15 日付で JCASA による緊急声明発出にロシア・東欧学会代表理事田畑伸一郎名義で参加したことが小森理事から報告された。
１１．

ICCEES 世界大会が 2021 年に延期されたことをうけ、開催予定であった東アジア大会が 2021

年には開催されないことが、田畑代表理事から報告された。
１２． 一身上の都合により角田安正会員の理事ならびに学会 HP 担当の辞任が理事会で承認されたことが報告された。
以上

新入会員（敬称略・受付順（ニューズレター前号以降）
）

氏 名

所

属

専門分野

1

濱桜子

MO ツーリスト2

緒方誠

TBS テレビ

推薦者（署名順）
田畑伸一郎、
岩下明裕

政治、ロシア・ソ連

兵頭慎治、
湯浅剛

University of KyivMohyla
3

Valentyna Romanova

Atsushiacademy,Ukraine (Associate
at the Departmentof

政治、ロシア・ソ連

Political

Ogushi，
Yoshihiko
Okabe

Science)
4

5

大内悠
上田洋子

ロシア NIS 経済研究
所・研究員

ロシア・ソ連蓮見雄

乗松恭平

東 北 大 学 東 北 ア ジ 歴史、ロシア・ソ連 藤本和貴夫、
ア研究センター

6

服部倫卓、

株式会社ゲンロン・ 文学（文化など）、 大平陽一、
代表取締役

藤本健太朗

経済、ロシア・ソ連

矢口啓朗（JSPS 特別研究員
（PD）
）

7

8

Bektursunov Mirlan

北 海 道 大 学 大 学 院 歴史、中央アジア・ 田畑伸一郎、（院生）

Borjigin Buren

コーカサス

北 海 道 大 学 大 学 院 歴史、ロシア・ソ連 宇山智彦、
（院生）

古澤 卓也
9

加藤美保子

上村正之

東 京 大 学 大 学 院 法 政治、中央アジア・ 松里公孝、
学政治学研究科（院 コーカサス

鳥飼将雅

生）
10 有田耕平

神 戸 市 外 国 語 大 学 文学（文化など）、 中村唯史、（院生）

ロシア・ソ連在 ハ バ ロ フ ス ク 日 政治、ロシア・ソ連
11 佐高迅

本国総領事館・専門
調査員

12 井上岳彦

大平陽一
田畑伸一郎、
西山美久

大阪教育大学・特任 歴史、ロシア・ソ連 立花優、
講師

櫻間瑛

15

2019年度予算・決算
収入の部
予算

決算

10,621,258

10,621,258

2,000,000

3,235,000

退職・院生・非専任

550,000

937,000

法人

100,000

140,000

65,00095,009

当年度の収入合計

2,715,000

4,407,009

収入総計

13,336,258

15,028,267

予算

決算

前年度繰越金
会費*

一般会員

雑収入（学会誌広告料、利子など）

支出の部

若手研究者奨励基金

150,000

95,794

研究大会開催費

400,000

385,454

1,100,000

2,137,815

事業費（JCREES,JCASA等の分担金）

30,00030,000

広報費（ニューズレター、HP管理費）

200,000

165,802

事務局費

600,000

675,967

会議補助費（理事会等の交通費）

850,000

371,169

送料・通信費120,000

21,880

口座振替料金・振込手数料30,00017,693

予備費

200,0000

当年度の支出合計

3,680,000

3,901,574

次年度への繰越金

9,656,258

11,126,693

支出総計

13,336,258

15,028,267

会誌発行費*一般会員 257 名、退職・院生・非専任会員 136 名（退職 44 名・院生 52 名・非専任 40 名）、法人会員 5 社
会費納付率（2019 年度分）
：80.4%（一般 212 件、退職・院生・非専任 105 件、法人 3 件）

2020 年度予算
収入の部

2018

2019

決算

2020

予算

決算

予算

8,205,038

10,621,258

10,621,258

11,126,693

1,924,000

2,000,000

3,235,000

2,000,000

退職・院生・非専任

451,000

550,000

937,000

550,000

法人

80,000100,000

140,000

80,00050,01365,00095,00965,000JSSEES からの繰越金

2,635,539--

当年度の収入合計

5,140,552

2,715,000

4,407,009

2,695,000

収入総計

13,345,590

13,336,258

15,028,267

13,821,693

支出の部

2018

前年度繰越金1

会費

一般会員

雑収入（学会誌広告料、利子など）

-

2019

2020

決算

予算

決算

若手研究者奨励基金

212,960

150,000

95,794150,000

研究大会開催費

302,394

400,000

385,454400,000

1,017,780

1,100,000

2,137,815

1,300,000

事業費（JCREES,JCASA 等の分担金）

30,00030,00030,00030,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

199,209200,000

165,802

120,000

事務局費

78,580600,000

675,967

350,000

会議補助費（理事会等の交通費）

723,520

850,000

371,169

450,000

送料・通信費124,477

120,000

21,88030,000

口座振替料金・振込手数料

35,41230,00017,69330,0000200,0000

200,000

当年度の支出合計

2,724,332

3,680,000

3,901,574

3,060,000

次年度への繰越金

10,621,258

9,656,258

11,126,693

10,761,693

支出総計

13,345,590

13,336,258

15,028,267

13,821,693

会誌発行費

予備費

予算

1 一般会員 256 件×約 8 割、退職・非専任・院生会員 135 件×約 8 割、法人会員 4 件で算出。

17

事務局からのご連絡1.

ログイン ID,PW を紛失された方、会員種別や住所の変更登録、会費納入等のお問い合わせは、

学会支援機構（ロシア・東欧学会専用アドレス jarees@asas-mail.jp）へメールでご連絡ください。
学会 HP トップページならびに学会 HP の「よくあるご質問(FAQ)」ページもご参照ください。
●お問い合わせ先
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先）: jarees@asas-mail.jp〒112-0012 東京都文京区大塚 5-3-13 小石川アーバン４F
Tel: 03-5981-6011 Fax: 03-5981-6012
ログインなさるとご自身で納入状況や登録状況の確認、住所等の変更が可能ですが、会員種別の変更など一部ご自身で変更できないものについては、上記問い合わせ先に変更をご依頼ください。
なお、海外在住会員に限りクレジットカード払いによる会費納入も受け付けております。お申し出の際は、
上記問い合わせ先に直接メールでご連絡ください。
会費振込領収書とは別に会費領収書の発行が必要な方は、その希望を振込書に記載するのではなく、上記問合せ先ならびに当事務局（連絡先末尾参照）にメールでご依頼ください。
2.

学会ニューズレターについて
今号から原則として学会ニューズレターを学会 ML（メーリングリスト）で配信いたしております。ニューズ

レターの郵送は原則廃止いたしました。学会 ML 配信先のメールアドレスを変更したい、学会 ML 配信を停止したい、あるいは、再開したいなどをご希望の場合には、学会 HP の「各種届出フォーム」のページにある「４．
学会 ML 配信に係る届出」の各種フォームからご申請をお願いします。着払いでの学会ニューズレターの郵送を希望する方は、同ページの「2）ML 配信停止依頼届」にて申請下さい。
なお、学会ニューズレターは毎号、バックナンバーも含めて学会 HP の「刊行物」のページにも掲載してご
ざいます。
3.

学会 HP の各種届出フォーム
入会、休会、退会、学会 ML の登録アドレスの変更などは、学会 HP の「各種届出フォーム」のページから各種届をご提出ください。また、学会 HP の「よくあるご質問(FAQ)」ページもご参照ください。

4.

日本学術会議からのご案内について
日本学術会議メールニュースや各種募集告知、分科会からの提言、当学会の声明など、日本学術会議からのご案内や同会議に関する当学会の活動などを掲示するページを学会 HP に新たに作りました。詳しくは学会 HP「日本学術会議関連」のページをご参照ください。

5.

イベントなどの告知依頼について会員の方への各種告知のご依頼は、当事務局（連絡先末尾参照）までご連絡ください。学会 HP の「お知らせ」欄に掲載させていただきます。

《編集後記》皆様、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。昨年からのコロナ禍が長期化しており、今年度の研究大会の開催が例年通りの対面開催に戻ることができるか、まだ予断を許しません。会員の皆様には引き続
きご面倒をおかけいたしますが、大会開催情報の変更や大会への参加、学会誌への投稿、役員選挙投票、会員総会など、様々な学会活動へのご理解ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
（道上）

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 40 号（2021 年 1 月発行）

事務局長 道上真有

郵便物送付先：〒950-2181 新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 新潟大学経済学部
道上真有研究室気付
E-mail：jarees_office＠yahoo.co.jp
HP：http://www.jarees.jp/
ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店

当座預金 0177731

事務局メンバーシップ担当（武田友加） email: membership＠jarees.sakura.ne.jp
事務局会計担当（横川和穂） email: kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） email: jarees＠asas-mail.jp
よくあるご質問 http://www.jarees.jp/faq/

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