産学官の連携による防衛施設技術の構築

次世代を担うミリタリーエンジニアの創出
一般
社団法人

防衛施設学会Japan Society of Defense Facility Engineersごあいさつ一般社団法人防衛施設学会理事⻑

大野 友則

防衛施設学会は、研究発表を主体とした旧防衛施設技術研究会（1962年（昭和37年）に創設）を発展的に改組し、新規の学会として2004年（平成16年）に発足しました。その後、2016年（平成28年）3月には一般社団法人化した団体です。
その活動目的は、「防衛施設技術及びこれに関連する研究及び調査を推進することにより防衛施設技術の振興を図り、もって防衛基盤の育成と学術文化の発達に寄与する」であり、「防衛施設技術及びこれに関連する」とあるように、当学会がカバーしている範囲は極めて多様な分野です。事実、当学会の主要イベントである年次フォーラムやミリタリー・エンジニア・テク
ノフェアには、建設関連の分野のみならず電気電子・機械・化学など多分野からの研究者や技術者が集うことで多様性が拡がっています。実際に、そこに集った異分野の方々から、「交流によって新たなコラボレーションが⽣まれた」との報に数多く触れるようになってきました。ここ数年で、学会活動の裾野の拡大を感じています。
また、当学会の社会的認知度も徐々に上がってきており、イベント開催時には防衛省等の後援が得られるようなったほか、創設100周年を迎えた SAME（サミー、Society of American Military Engineers；アメリカ軍事技術者協会）をはじめとする各種公益団体との協⼒（Alliance）構築も着実に進んでいるところです。
本パンフレットに掲げた活動スローガン「産学官連携による防衛施設技術の構築、次世代を担うミリタリーエンジニアの創出」の下、今後も多様な活動を進めてまいります。
皆様におかれては、防衛施設学会の活動を通じて「わが国の安全保障基盤の構築」という極めて崇高かつ公益性の高い取り組みに携わっていることに誇りを持っていただき、学会のプラットフォームを適切に活⽤していただき、防衛施設学会の活動の先にわが国の未来（MIRAI）を⾒据えながら、今後社会的に認められる組織団体としてさらに飛躍できるよう、地道な努⼒を怠らないようにしてまいりたいと考えております。

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海上自衛隊呉地方総監部第一庁舎（旧海軍呉鎮守府庁舎）

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510 m

一般社団法人 防衛施設学会について
我が国の安全保障の基盤を担う自衛隊、在日米軍が使用する防衛施設は、飛行場、港湾施設、演習場等、多種多岐に亘っています。
防衛施設技術とは、防衛施設を中心とする建設工学、自然科学及び軍事工学から構成される極めて多角的な総合技術です。
防衛施設学会は、我が国で唯一の防衛施設技術を中心とする関連分野の学会です。

目的
防衛施設技術及びこれに関連する研究及び調査を推進することにより防衛施設技術の振興を図り、もって防衛基盤の育成と学術文化の発達に寄与すること

沿

革
1962年

「防衛施設技術研究会」の創立	関係各官庁の技術者・研究者が集い、防衛施設技術の向上発展に寄与することを目指して創立
2004年4月	防衛施設技術研究会のさらなる発展・対外的な活動範囲の拡大のため「防衛施設学会」へ
2016年3月	更なる公益活動の強化等のため「一般社団法人 防衛施設学会」へ
今後	関係官庁のみならず関連技術保有する企業の技術者や研究者の参加を募り、これまで以上に広範かつ活発な学会活動を展開■ 一般社団法人 防衛施設学会設立の趣旨と経緯

防衛施設技術は、防衛施設を中心とする建設工学、自然科学及び軍事工学から構成される極めて多角的な総合技術です。
一般社団法人防衛施設学会は、防衛施設技術を中心とする関連分野における我が国唯一の学会です。⽶国には、同様の目的を持つ学会として、1920年に設⽴された⽶国軍事技術者協会（Society of American Military Engineers : SAME）があります。
本会が調査・研究の対象とする防衛施設技術へのアプローチは、工学・科学の分野のものにとどまらず、危機管理の観点からのアプローチも必要であり、極めて多岐にわたる分野の技術結集が要求されます。とりわけ施設防護の技術は、近年の世界情勢の変化などによって益々その重要性が高まってきており、更なる技術発展が期待されているところです。
防衛施設技術の向上発展に寄与することを目指して、1962年、関係する各官庁の技術者・研究者が集い「防衛施設技術研究会」が創⽴されました。爾来、全国に７つの⽀部を置き、最大700名強の会員数を擁し、40年以上にわたって研究発表会及び特別企画講演会、並びに⾒学会の実施、会報の発⾏等、活発に学術活動を展開してきました。
この会をさらに発展させ、対外的に活動範囲を拡大していくため、2004年４月、「防衛施設技術研究会」は、「防衛施設学会」として組織変更を⾏いました。
その後、更なる公益活動の強化等を図るため、2016年3月、「一般社団法人防衛施設学会」へと再び組織変更を⾏い、現在に⾄っています。
防衛施設学会では、今後も、関係官庁のみならず関連技術をお持ちの一般企業の技術者や研究者の参加を募り、これまで以上に広範かつ活発な学会活動を展開していきます。
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防衛施設学会の事業
企画、調査及び研究
研究発表会、講演会、展示会及び見学会等の開催
学会誌、図書、印刷物の発行
防衛施設技術等に関する啓発及び広報活動
技術業務等の委託・受託事業
その他、学会の目的を達成するために必要な事業
自衛隊札幌病院（真駒内）

産学官連携のための潤滑油としての役割
防衛施設技術の向上 / 技術者・研究者の育成
防衛施設技術等に関する研究の促進など

国際交流■ 米国軍事技術者協会 （Society of American Military Engineers；SAME） との連携
1920年に設立された SAME は、防衛施設学会と同様の目的を持つ米国の学会
年次フォーラムやミリタリーエンジニアテクノフェア、現地見学会等のイベント時における SAME とのコラボ
レーション企画を通じて、民間レベルにおける日米交流の場を提供

JSDFE/SAME Joint Meeting組

防衛施設学会及び SAME の幹部

織

SAME ブースの様子

SAME 会員の防衛大学校視察⽀援

防衛施設学会組織図会 長

助言

事務局

役員会

幹事

理事会

技術評価委員会

監 事

理 事

常 務 理 事

理 事 長

副 理 事 長

調査研究委員会
出版委員会

学会誌編集委員会

企画委員会

刊行物編集委員会

広報委員会
（注）

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学会の意思決定機関は、総会である。
監事は役員会の構成員であるが、理事会の構成員ではない
幹事は理事会を補佐し、理事会決定事項を執行する

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エネルギー技術部会
旧軍施設の保存等に関する調査研究部会
局部破壊（爆発・衝突）評価技術部会
耐爆設計技術部会
水関連技術部会
既設コンクリート構造物に係る調査・診断および補修関連部会
現地発生土を用いた急速施工に関する技術部会
避難施設に関する技術部会
自衛隊の受託工事に関する記録部会

イベント開催
入場無料
第 14 回■ ミリタリーエンジニアテクノフェア （毎年夏頃開催）

ミリタリーエンジニア
テクノフェア⺠間技術の防衛施設分野への活⽤についての展⽰発表等～防衛施設に関する新技術展示会～

The 14th Military Engineer Techno Fair
特別講演

令和２年９月７⽇

Special Lecture

今後のわが国の安全保障と自衛隊

Future Japan’s Security and Self Defense Force

講

元海将

前統合幕僚長

川崎重工業株式会社顧問

ADM(Ret.) KAWANO Katsutoshi, Former Chief of Staff, Joint Staff, JSDF
Adviser, Kawasaki Heavy Industries, Ltd.

ブース展示及び発表

Booth Display and Presentation

ブース展示：23団体 発表：22団体

技術紹介

出展企業数22社

入場者数約700名

特別講演「今後のわが国の安全保障と自衛隊」
師 ／ 河野 克俊先生

Lecturer

Technique Introduction

14団体

前統合幕僚⻑

河野 克俊 先⽣

パネルディスカッション Panel Discussion

民間資金による防衛施設整備の可能性

パネリスト ／ 植村 公一氏（株式会社 インデックスコンサルティング）

福田 隆之氏（アクセンチュア 株式会社）

令和 2 年9 月7日（月）日時／

場

所 ／ ホテル グランドヒル 市ヶ谷

10:00～17:30※フェア終了後の交流会は中止
主催

後援

Organizer

Supporters

一般
社団法人

防衛施設学会Japan Society of the Defense Facility Engineers

防 衛 省

Ministry of Defense! ご来場の際のお願い・ご来場の際は、必ずマスク着用でお願い致します。
・当日は検温を行います。
測定結果が３７．
５度以上の方のご入場をお断りしますので、ご了承下さい。
・会場内の三密状態回避のため、入場者を一時的に制限する場合がありますので、ご了承下さい。

U R L : http://www.jsdfe.org/
mail : gakkai@jsdfe.org

防衛基盤整備協会

公益財団法人
Defense Structure Improvement Foundation

プレゼン会場の様子

展⽰ブースの様子

前統合幕僚⻑

河野 克俊 先⽣

■ 年次フォーラム （毎年冬頃開催）
防衛施設に関する学術研究発表会
令和２年２月５⽇


入場者数約600名

特別講演「⽇本を取り巻く安全保障環境〜安全保障の観点から〜」
元海上自衛隊自衛艦隊司令官

研究発表会場の様子

元自衛艦隊司令官

香田 洋二 先⽣香田 洋二 先⽣

■ 見学会 （年2回程度開催）
会員を対象とする自衛隊・在日米軍基地や大規模・特殊な工事現場等の見学会

八ッ場ダム工事現場

陸上自衛隊勝田駐屯地

航空自衛隊築城基地

海上自衛隊横須賀基地

⽶空軍嘉手納基地

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講習会等の開催■ 特別講演会（適宜開催）

会員に対し、最新の防衛施設技術に関する知識の拡充を目的として実施
令和元年６月７⽇ ⽶国ジョージ・メイソン大学理学部計算流体⼒学センター所⻑ Rainald Löhner 特別教授
による特別講演会を実施「爆発と構造物の相互作⽤シミュレーションの最新技術」Rainald Löhner 教授■ 技術講習会（適宜開催）
会員の基礎知識拡充の一助として、防衛施設学会が発刊した技術書の内容と特徴について解説を実施
令和元年10月４⽇「衝突作⽤および爆発作⽤に関する評価技術と対策技術」講習会■ 学生会員現地研修（年１回夏季休暇時に実施）
学⽣会員の防衛施設に関する理解を涵養するため、研修費⽤の一部を当学会が負担した現地研修を実施

米空軍嘉手納基地研修

陸上自衛隊研修

航空自衛隊研修海上自衛隊研修

戦跡研修

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出版物

■学 会誌（年１回程度）

MIRAI ＝ Military - Industry - Research & Development Activities partnerships and International Network
防衛施設の分野における産学官それぞれの取組等の情報を紹介
学会誌 MIRAI は、（国研）科学技術振興機構（JST）の依頼に基づき JST データベースに登録済み第22号では、特集施設防護レポート 海上自衛隊呉地方総監部・江田島地区の歴史的建造物、旭浜トーチカ群、防衛省・自衛隊 OB による国際協⼒を紹介等■ 学会誌別冊 “ 防衛施設 新技術情報 ” （年1回）
施設防護施設機能向上

施設管理

動く格納施設マイクロ⽔流発電システム

移動式⼩型無害化処理設備

高強度 PRC 版

広域点検自動化技術

Vol. 12（令和 2 年 11 月）

施設防護
施設機能向上施設管理

爆発安全ソリューション

等の観点から最新技術を紹介■ 調査研究部会報告
耐爆設計技術部会
爆発作⽤を受けるコンクリート構造物の安全性評価
2018.9
局部破壊（爆発・衝突）評価技術部会
衝突作⽤を受ける構造物の局部破壊に関する評価ガイドライン
2018.9
水関連技術部会
自衛隊駐屯地等の上下⽔道機能の確保等に関するガイドライン（案）
2019.37海上自衛隊幹部候補⽣学校庁舎（旧海軍兵学校⽣徒館（江田島））

入会のご案内一般社団法人防衛施設学会は、正会員、法人会員及び学生会員によって構成されています。
本会では、活動を発展させていくため、正会員、法人会員及び学生会員の入会勧誘キャンペーンを実施しています。
会員の専門分野は、防衛施設に関連する建設技術（建築学、土木工学、材料工学、環境工学等）、軍事技術など多岐にわたり、それぞれ専門の大学・研究所・関係官庁の技術者・研究者はもちろんのこと、関連技術をお持ちの一般企業の技術者・研究者の入会をお待ちしております。
※本会は、主として正会員の年会費（4,000円）と、本会の活動にご賛同いただいた法人会員の年会費（50,000円）によって運営されています。

一般社団法人 防衛施設学会

Japan Society of Defense Facility Engineers : JSDFE

住所〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町15番7号

FAX

03-3292-1485

電話

URL

03-6273-0328

松原ビル3Ｆ

https://www.jsdfe.org/E-Mail gakkai@jsdfe.org（2023.07）