令和２年度 事業実施、総合評価落札方式の新たな取り組み説明会

近畿地⽅整備局(港湾空港関係)
⼊札・契約制度に係る取り組みについて

令和２年３⽉２４⽇
近畿地⽅整備局 港湾空港部
品質確保室

資

料

構

成

ﾍﾟｰｼﾞ
1.共通事項1-1 品確法｢公共⼯事の品質確保の促進に関する法律｣等について
2
1-2 新･担い⼿３法（品確法と建設業法･⼊契法の⼀体的改正）について
3
1-3 総合評価落札⽅式について(変更なし）
45
1-4 令和２年度 総合評価落札⽅式における⼊札契約時の新規取組概要
1-5 令和２年度 総合評価落札⽅式における⼊札契約時の継続対応概要
62.⼯事に関する取り組みについて
2-1 ⼯事の発注⽅式(変更なし)
72-2 ⼯事の配点割合(地元企業活⽤審査型、陸上⼯事チャレンジ型の追加)
82-3 地元企業活⽤審査型の適⽤の拡⼤
92-4 陸上⼯事チャレンジ型（施⼯計画重視型）の試⾏
10
2-5 地元企業の受注機会確保に向けた取り組み(継続)11
2-6 作業船保有状況の評価の⾒直し (作業船を使⽤する⼯事)
12
2-7 災害時に対応出来る作業船の評価 (作業船を使⽤しない⼯事)
15
2-8 企業評価における評価項⽬の追加（ｉ－Construction⼤賞等）
17
2-9 ⾃主的社会活動評価の⾒直し
182-10 施⼯能⼒評価型Ⅰ型（施⼯計画重視型）における⼯程計画作成の⾒直し 19
2-11 発注⼿続きにおける期間設定の⾒直し
212-12 ⼯事に係る競争参加資格確認申請書の添付資料の⾒直し
22
3.業務に関する取り組みについて
3-1 業務の配点割合(変更なし)
23
3-2 複数種類業務の技術的難度の⾒直し
24
3-3 業務成績評定対象の拡⼤
25
3-4 他地⽅整備局での表彰実績を加点対象へ拡⼤
26
3-5 港湾・海洋調査⼠等の資格の評価(変更なし)
28
3-6 ⼯事における設計⼠、維持管理⼠資格の評価(変更なし)
29
3-7 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル閲覧の試⾏ (新規)
30
４.その他
－1－
4-1 その他留意事項
35

備考

発注⽅式
発注⽅式
発注⽅式
発注⽅式
発注⽅式
評価⽅法
評価⽅法
評価⽅法
評価⽅法
評価⽅法
⼿続き
⼿続き
発注⽅式
発注⽅式
評価⽅法
評価⽅法
評価⽅法
評価⽅法
⼿続き

※アンダーラインは変更、新たな取り組み※記載内容はR2.3時点であり、内容は公告までに変更される可能性があります1-1 品確法｢公共⼯事の品質確保の促進に関する法律｣等について「公共⼯事の品質確保の促進に関する法律」（H17.4.1施⾏）【背景】社会背景【背景】不正⾏為
・厳しい財政状況
・ゼネコン汚職(H5)・ダンピングの増加 ・元建設⼤⾂受託収賄・不良⼯事の増加
容疑(H12)
・発注者の能⼒差
・鋼橋談合(H17)・⽔⾨談合(H18)・⾼知談合(H24)

国等の責務の明確化、公共⼯事の品質確保
Before

After

価格

価格

総合評価落札⽅式

品質

品質を高めるための新しい技術やノウハウ「公共⼯事の品質確保の促進に関する法律」⼀部改正（H26.4.1施⾏）【背景】
・ダンピング受注、⾏き過ぎた価格競争・現場の担い⼿不⾜、若年⼊職者減少
・発注者のマンパワー不⾜・地域の維持管理体制への懸念
・受発注者の負担増⼤

インフラの品質確保とその担い⼿の中⻑期的な育成･確保

関連３法(担い⼿3法)
品 確 法(H7制定)｢公共⼯事の品質確保の促進に関する法律｣
⽬的：公共⼯事の品質確保の促進

・現在及び将来の国⺠のために公共⼯事の品質を確保
・多様な⼊札契約⽅式の導⼊･活⽤・国の地⽅⾃治体への援助

⼊ 契 法(H12 制定)

建 設 業 法(S24制定)｢公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律｣
⽬的：公共⼯事の⼊札契約の適正化

⽬的：建設⼯事の適正な施⼯確保と建設業の健全な発達

・透明性の確保および公正な競争の促進
・不正⾏為の排除の徹底
・適正な施⼯の確保

・建設業の許可や監督処分
・請負契約の適正化
・技術者の配置－2－

1-2 新･担い⼿３法（品確法と建設業法･⼊契法の⼀体的改正）について
令和元年６月改正
平成26年に、公共⼯事品確法と建設業法･⼊契法を⼀体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い⼿の中⻑期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い⼿３法の改正（公共⼯事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り⼿」としての建設業への期待
働き⽅改⾰促進による建設業の⻑時間労働の是正
i-Constructionの推進等による⽣産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い⼿３法改正を実施

担い⼿３法施⾏(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に⻭⽌め〜公共⼯事の発注者･受注者の基本的な責務〜 ＜議員⽴法※＞○発注者の責務

・適正な⼯期設定 （休⽇、準備期間等を考慮）
・施⼯時期の平準化 （債務負担⾏為や繰越明許費の活⽤等）
・適切な設計変更（⼯期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活⽤）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活⽤等による⽣産性向上○受注者（下請含む）の責務

・適正な請負代⾦･⼯期での下請契約締結

推進

推進

働き⽅改⾰の推進
cv○⼯期の適正化・中央建設業審議会が、⼯期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い⼯期による請負契約の締結を禁⽌（違反者には国⼟交通⼤⾂等から勧告・公表）
・公共⼯事の発注者が、必要な⼯期の確保と施⼯時期の平準化のための措置を講ずることを努⼒義務化＜⼊契法＞

⽣産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化
・監理技術者︓補佐する者(技⼠補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)︓⼀定の要件を満たす場合は配置不要

・緊急性に応じた随意契約･指名競争⼊札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費⽤の予定価格への反映や、⾒積り徴収の活⽤追加
災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地⽅公共団体等との連携の努⼒義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備○現場の処遇改善

・社会保険の加⼊を許可要件化・下請代⾦のうち、労務費相当については現⾦払い

建設業法・⼊契法の改正○発注者の責務〜建設⼯事や建設業に関する具体的なルール〜 ＜政府提出法案＞－3－

追加○調査･設計の品質確保

・「公共⼯事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

1-3 総合評価落札⽅式について(変更なし）○ 加算⽅式(業務に採⽤)○ 除算⽅式(⼯事に採⽤)

出典：公共⼯事における総合評価⽅式活⽤検討委員会「公共⼯事における総合評価⽅式活⽤ガイドライン 参考資料」(平成17 年9 ⽉)－4－

1-4 令和２年度

新規

総合評価落札⽅式における⼊札契約時の新規取組概要

働き方改革担い手育成・確保

生産性の向上

技術提案資料作成期間が短い施工能力評価型（Ⅰ型施工計画重視型）において土日を除く営業日で期間を設定（工事）（オリジナル）

港湾工事の入札参加や受注機会が少ない
陸上工事力を保有する優良な地域企業が競争参加しやすい施工能力評価型Ⅰ型「陸上チャレンジ型」を実施（試行）（工事）（オリジナル）「i-Construction大賞」受賞
社の加点評価（工事）競争参加時の提出資料の削減。R2dは技術者の資格証、作業船関係書類、環境団体支援資料提出の２度目の提出を同一年度に限り省略。（工事）（オリジナル）

作業船を使用する工事において使用する作業船の保有形態、新造、環境性能に応じて加点評価の見直し（工事）

過年度業務資料のデジタ
ル閲覧（試行）（業務）

作業船を使用しない港湾土木工事（ブロック製作等）を対象に、災害時に活用できる作業船を自社保有していることに対して加点評価（工事）
現場技能者の保有資格「建設マスター」に加え「建設ジュニアマスター」資格も加点評価（工事）
業務成績評定対象の拡大（技術者の過去の成績加点に国総研業務実績を対象）（業務）【その他：３本柱以外】「品質の確保」 複数種類業務の場合の技術的難度の見直し（業務） （発注方式）「品質の向上」 他整備局での表彰実績の加点評価（業務）（評価方法）（オリジナル）－5－※オリジナルは近畿オリジナルの取組み

1-5 令和２年度

継続

総合評価落札⽅式における⼊札契約時の継続対応概要

働き方改革

担い手育成・確保

生産性の向上電子入札システム申請時における工事
実績等の提出資料の簡素化（工事）技術指導者を活用した若手技術者の登用促進（工事、業務）施工時にICT導入の場合加点
評価（工事）（ＳⅡ型、施工者
希望型工事を対象）

配置予定監理技術者の契約後・着手前に変更を承認（工事）競争参加の際にJV構成員に地元企業を参画「新地元企業活用型」（試行）（工事）（オリジナル）

一括審査の適用（工事）担い手確保に資する地域企業の受注機会確保を図るため、実績よりも技術提案（施工計画）の加点比率を高めたチャレ
ンジ型の活用（工事、業務）や地域企業を活用する場合その企業を評価対象にする地元企業活用審査型、下請け時の施工経験を元請けの実績として認める（工事）等の参加要件の緩和・拡大を継続工事において監理技術者が国交省登録
資格「海洋・港湾構造物設計士」を保有していれば加点評価（工事）管理技術者「技術士」に加え「当該業務に特化した資格」保有者を現場に配置した場合、加点評価１位（業務）（オリジナル）【その他：３本柱以外】社会・地域貢献の評価項目「海洋環境保全団体支援活動」についてさらに支援を促すために評価を緩和（工事）（評価）－6－

2-1 ⼯事の発注⽅式(変更なし)
施⼯能⼒評価型〈施⼯能⼒を評価する〉
Ⅰ型

Ⅱ型

⼯事内容

技術提案評価型〈施⼯能⼒に加え、技術提案を求めて評価する〉

標準型

Ｓ型

施⼯計画重視型

A型
ＡIII型

ＡI,AII型

分類の考え⽅

AI：通常の構造・⼯⾼度な施⼯技術等
法では制約条件を満企業が、発注者の⽰す仕様に基づき、適企業が、発注者の⽰す仕様に基づき、適施⼯上の特定の課題等に関して、施⼯上により社会的便益の⾜できない場合
切で確実な施⼯を⾏う能⼒を有しているか 切で確実な施⼯を⾏う能⼒を有しているか の⼯夫等に係る提案を求めて総合的なコス相当程度の向上を期
AII：有⼒な構造・を、企業・技術者の能⼒等で確認する⼯事 を、施⼯計画を求めて確認する⼯事
トの縮減や品質の向上等を図る場合
待する場合
⼯法が複数ある場合
施⼯上の⼯夫等に係る提案

部分的な設計変更
施⼯⽅法に加え、や⾼度な施⼯技術等 ⼯事⽬的物そのもの
に係る提案
に係る提案

点数化して評価

点数化して評価

必要に応じて実施
必要に応じて実施

必須
必要に応じて実施

標準案に基づき予定価格を作成

技術提案に基づき予定価格を作成

企業･技術者の能⼒等により絞り込み(5~10者程度) ※必要に応じて実施

企業･技術者の能⼒等により絞り込み(5~10者程度) ※必要に応じて実施

企業･技術者の能⼒等と簡易な技術提案
により絞り込み(3~5者程度)※必要に応じて実施

施⼯計画の提出

技術提案の提出･技術審査(企業･技術者の能⼒等)･施⼯計画･ヒアリング ※必要に応じて実施･技術審査(企業･技術者の能⼒等)･技術提案･ヒアリング ※必要に応じて実施

予定価格の作成

予定価格の作成

予定価格の作成

予定価格の作成

総合評価

総合評価

総合評価

総合評価

落札者の決定･契約･施⼯

落札者の決定･契約･施⼯

落札者の決定･契約･施⼯

落札者の決定･契約･施⼯

⼯事完成

⼯事完成

⼯事完成

⼯事完成

成績付与

成績付与

成績付与

成績付与

100+｢企業･技術者の能⼒等｣

100+｢企業･技術者の能⼒等｣+｢施⼯計画｣

100+｢企業･技術者の能⼒等｣+｢技術提案｣

100+｢技術提案｣

⼊札⾦額

⼊札⾦額

⼊札⾦額

⼊札⾦額

提案内容

求めない

評価⽅法

企業・技術者の能⼒等のみで評価

ヒアリング
段階選抜

実施しない
実施しない

予定価格

施⼯計画
可･不可の
⼆段階で評価点数化して評価

必要に応じて実施
必要に応じて実施
標準案に基づき予定価格を作成･技術審査(企業･技術者の能⼒等)

評価イメージ

評価⽅法

WTOは技術提案のみ評価

⼩さい

技術的⼯夫の余地－7－

技術提案･⾒積もりの提出･技術提案の審査･ヒアリング｢企業･技術者の能⼒等｣は⼀次選抜時のみ評価

⼤きい2-2 ⼯事の配点割合(地元企業活⽤審査型、陸上⼯事チャレンジ型の追加)
企業の能力等16(12)

Ⅱ型

Ⅰ型

競争参加
資格対象
施工計画
（可・不可）

施
工
能
力
評
価
型

総合評価対象 40(30)
技術者の能力等
16(12)

地域・貢献等8(6)（ ）内は施工体制確認型ではない場合

総合評価対象 40(30)
企業の能力等16(12)

Ⅰ型〔施工計画重視型〕

施工計画
20

Ⅰ型
〔施工計画重視型〕(地元企業活用審査型）

施工計画
20

技術者の能力等
16(12)

地域・貢献等8(6)

総合評価対象 40
企業の
能力等
8

技術者の
能力等
8

地域・
貢献等
4

※ 工事難易度評価の小項目にＡ評価があるなど、厳しい施工条件
により、特に施工計画の適切性を求める必要 がある工事への適用を想定。

総合評価対象 40

Ⅰ型〔施工計画重視型〕(海上工事チャレンジ型）(陸上工事チャレンジ型）

地元一次下請企業の

地元企業の

工事成績等

活用状況

3

3

企業の
能力等
6

総合評価対象 40
施工計画
30

技術者の
能力等
6

企業の

技術者の

能力等

能力等

2

4

地域・
貢献等

2

地域・
貢献等
4

※ 海上・陸上工事力を保有しているものの管内での施工実績のな
い地域企業に対して受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事への適用を想定。

総合評価対象 50
SⅡ型

技術提案
30

SⅡ型
(地元企業活用審査型）

技術提案
30

企業の
能力等
8

技術者の
能力等
8

地域・
貢献等
4

総合評価対象 60
地元一次下請企業の 地元企業の工事成績等 活用状況

5

SⅡ型
〔チャレンジ型〕

技
術
提
案
評
価
型

総合評価対象 40
技術提案
36

5

企業の 技術者
能力等

の能力等

2

2

企業の
能力等
8

技術者の
能力等
8

地域・
貢献等
4

※ 全国的に受注実績と優れた技術力があるものの管内での施工
実績のない企業に対して受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事への適用を想定。

総合評価対象 60
SⅠ型

技術提案
40

企業の能力等10

技術者の能力等
10

企業の能力等10

技術者の能力等
10

総合評価対象 60
SⅠ型(地元企業活用審査型）

技術提案
30

地元一次下請企業の 地元企業の工事成績等 活用状況

5

S型・WTO

A型

5

総合評価対象 60
技術提案
60

総合評価対象 70
技術提案
70

－8－

※ 技術提案評価型（SⅠ型）においては、地域精通度・貢献等の評価は設定しない。

2-3 地元企業活⽤審査型の適⽤の拡⼤
ＳⅠ型からＳⅡ型、施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型）への適用

対象：令和元年１２⽉９⽇以降公告の⼯事◆公共事業のうち、特に大規模工事については、大手企業が受注し、その下請業者として過去から取引のある会社を使用することが多くみられるが、災害対応、維持管理などを担うのは、地場の優良企業であり、また、地方の基幹産業として建設業を活性化させていく必要がある。そこで、地元企業の健全な育成、地域の景気浮揚につなげることを目的とし、1次下請企業の工事成績、下請表彰の有無、地元企業の活用比率を評価する「地元企業活用審査型総合評価落札方式」を試行する。
【概 要】（１）対象工事
港湾土木及び港湾等しゅんせつのＡランクは、 全
国的に活動している者が多く、実態としてほとんどの場
合下請けを使って工事を施工しているので、港湾土木
Ａランク工事を対象として試行する。 なお、専門工事が主となる工事については対象としない。
（２）評価項目
地元企業（施工府県に本店を有する企業）活用評価
項目として下記を設定。
①1次下請企業の工事成績②1次下請企業の下請表彰の有無③地元企業の活用比率（以下は通常の評価項目）④施工体制（施工体制確保の確実性、品質確保の実効性）⑤技術提案または施工計画⑥企業の能力等⑦技術者の能力等（３）配点割合
下記を標準とする（ＳⅠ型、ＳⅡ型の場合）
加算点 最大６０点
標準点 １００点（施工体制以外で最低限の要求要件を満たした場合に付与）

地元企業
評価点
10点

企業の
能力等
10点

技術者の
能力等
10点

施工体制
評価点
３０点

（技術提案及び企

地元企業評価点 業の施工能力等）

最大10点

技術提案 30点（４）地元企業評価項目の評価方法
・１次下請企業の工事成績（最大4点）→下請比率が10％以上の地元企業すべてを対象とする。
当該企業の同種工事における過去5カ年の平均工事成績評定点が一定の点数以上であることを確約できる場合に加点。
・１次下請企業の下請表彰（1点）→下請比率が10％以上の地元企業のうち1者以上を対象とする。
過去5カ年の近畿地方整備局所掌の工事（港湾空港関係）の下請表彰の有無。
・地元企業の活用比率（最大5点）→元請企業を含む地元企業の入札金額に対する予定活用割合に応じて加点。
－9－

2-4 陸上⼯事チャレンジ型（施⼯計画重視型）の試⾏（新規）対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事

陸上⼯事⼒を保有する優良な地域企業が海上⼯事の実績が少ないために、⼊札参加や受注の機会が少ない企業が存在している為、陸上⼯事チャレンジ型を試⾏する。
■実施概要
企業・技術者の⼯事成績や表彰など実績による加点⽐率を下げ、施⼯計画等の加点等の加点⽐率を割増
施工能力評価型
I型（標準型）

I型(海上チャレンジ型)

I型(陸上チャレンジ型)

施行計画重視型

施行計画重視型

施行計画重視型

施行体制確認型

施行体制確認型

施行体制確認型

施工上配慮すべき事項

12

20

20

工程表作成

8

10

10

配点

20

30

30

実績

2

1

1

成績

3

-

-

表彰

1

-

-

技能者

1

1

1

新技術

1

-

-

(8)

(2)

(2)

項目

簡易な施工計画

企業能力

配点

技
術
提
案
評
価

技術者能力

8

2

2

実績

2

2

2

成績

3

-

-

表彰

1

-

-

資格

1

1

1

継続教育

1

1

1

(8)

(4)

(4)
4

配点

8

4

作業船保有状況－

4-

災害時に対応出来る作業船

－(1)

-

－(1)

社会・地域貢献

地域実績

1

1

1

災害協定・活動

1

1

1

BCP

1

-

1

自主的活動

1

-

1

(4)

(6)

(4)

Max4

Max4

Max4

(40)

(42)

(40)

40

40

40

配点

合計

－10－

2-5 地元企業の受注機会確保に向けた取り組み(継続)名称：新地元企業活⽤型[試⾏として近畿地⽅整備局(港湾空港部)の⼯事より1件以上選定する]

地元企業の受注機会確保に向け、特定建設⼯事共同企業体で参加する場合は、代表者以外の構成員については地元企業を含むことを条件とする試⾏を⾏う。
■試⾏内容・特定建設⼯事共同企業体(特定ＪＶ)で参加する場合は、代表者以外の構成員については地元企業を含

むことを条件とする。
・地元企業とは、指定範囲内(市町村⼜は府県単位を基本とする)に本社(本店)を有する者とする。
・参加可能な地元企業が複数者(１０者程度)該当することを予め確認することとし、必要に応じて代表者以外の構成員についての参加要件の緩和を⾏うものとする。

－11－

2-6 作業船保有状況の評価の⾒直し 1/3(作業船を使⽤する⼯事)

対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の以下の⼯事

港湾⼯事において、作業船は必要不可⽋であるが、作業船の保有は企業努⼒で確保されているところである。
⼀⽅、作業船の隻数は、年々、減少しているところであり、港湾⼯事の品質確保のために、これまで作業船の財産の保有形態及び環境性能に対して評価を⾏ってきた。作業船の隻数の減少に⻭⽌めをかけるため、「保有形態」、「新造」、「環境性能」の評価点の⾒直しを⾏う。
■実施概要
作業船を使⽤する⼯事を対象に、平成22年7⽉以降(注1)に「新造」し、環境基準(注2)を満たした作業船を総合評
価にて評価する。なお、保有形態及び環境性能については、従前どおり、総合評価で評価する。
注1：海洋汚染等及び海上災害の防⽌に関する法律等の⼀部改正（平成22年7⽉施⾏）
注2：上記法律に定められる「窒素酸化物排出量に係る放出基準」

【現

⾏】
評価項⽬

社会・地域貢献等

作業船保有状況

保有形態
新造
環境性能
合計

配点
1.0(max)
1.0(max)0.5(max)
2.0(max)

評価基準
⾃社保有、共有(持ち分⽐率に乗じて加点)
平成22年7⽉以降に建造し環境基準を満たした作業船
環境基準達成の有無『環境性能』と『新造』の重複した評価はしない

保有形態

配点
2.0(max)新造

2.0(max)

環境性能
合計

1.0(max)
4.0(max)

評価基準
⾃社保有、共有(保有・保険⽀払⽐率に応じて加点)
平成22年7⽉以降に建造し環境基準を満たした作業船(出資持ち分⽐
率に応じて加点)
環境基準達成の有無(出資持ち分⽐率に応じて加点)『環境性能』と『新造』の重複した評価はしない

【⾒直し】
評価項⽬

社会・地域貢献等

作業船保有状況

上記配点は施⼯能⼒評価型（Ⅰ型(施⼯計画重視型)、海上⼯事チェレンジ型）及び技術提案評
価型（SⅡ型）のもので、施⼯能⼒評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）は上記の2倍の配点となる－12－

2-6 作業船保有状況の評価の⾒直し 2/3 (作業船を使⽤する⼯事)○総合評価における評価方法の見直し
１．『保有形態』の評価方法は、以下のとおり「登記簿」の保有比率又は、「海上保険証券」の保険支払比率に応じて加点する。
・登記簿の保有比率50%以上又は、海上保険証券の保険支払比率50%以上（2.0点）
・登記簿の保有比率20%以上50%未満又は、海上保険証券の保険支払比率20%以上50%未満（1点）
・登記簿の保有比率20%未満又は、海上保険証券の保険支払比率20%未満（0.5点）
２．『新造』の評価は、以下のとおり平成22年7月以降に自ら「新造」したものを対象とし、新造のみに関わる企業の出資比率に応じて加点する。なお、加点期間は、新造後15年を標準とする。
・出資持ち分比率が50%以上（2点）
・出資持ち分比率が20%以上50%未満（1点）
・出資持ち分比率が20%未満（0.5点）
３．『環境性能』の評価方法は、以下のとおり作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の取替等に関わる企業の出資比率に応じて加点する。なお、加点期間は、原動機製造後（新品取替）15年 、中古船については建造後15年を標準とする。
・出資持ち分比率が50%以上（1.0点）
・出資持ち分比率が20%以上50%未満（0.5点）
・出資持ち分比率が20%未満（0.25点）
技術評価項目評 価 基 準保有形態

社会・地域貢献

作業船保有状況

新造（平成22年7月以降に建造し、環境基準達成（平成22年改正後）しているもの）

環境性能

－13－

配 点

自社保有又は共有（保有・保険支払比率50％以上）

2点

共有（保有・保険支払比率20％以上50％未満）

1点

共有（保有･保険支払比率20％未満）

0.5点

出資持ち分比率50％以上
出資持ち分比率20％以上50％未満
出資持ち分比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
出資持ち分比率20％以上50％未満
出資持ち分比率20％未満

M
a
2点
x
1点
４
0.5点 点
1点
0.5点
0.25点

2-6 作業船保有状況の評価の⾒直し 3/3 (作業船を使⽤する⼯事)
【現

⾏】
保有形態

新造（平成22年7月以降に建造し、環境基準達成（平成22年改正後）しているもの）
作業船保有状況

環境基準達成（平成22年改
正後）

環境性能
社会・地
域貢献

地域内工事の施工実績
災害協定の締結の有無・協定に基づく活動実績

環境基準達成（平成22年改
正前）

自社保有
共有（持ち分比率を乗じて加点）
その他（自社保有、共有以外）
自社保有
出資（出資比率を乗じて加点）
その他（自社保有、出資以外）
自社保有
出資（出資比率を乗じて加点）
その他（自社保有、出資以外）
自社保有
出資（出資比率を乗じて加点）
その他（自社保有、出資以外）

1点
1点未満

0点
1点
1点未満

0点
0.5点
0 .5 点未満

0点
0.25点
0 . 2 5 点未満

0点
0点
1点
0.5点

環境基準未達成
平成○○年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した対象地域（○○県○○市）における公共工 国土交通省又は他省庁が発注する工事
上記以外の機関が発注する工事
事の施工実績
過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）における近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結に基づく活動実績（災害活動実績、訓練実
績、表彰・感謝状の有無）
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結の有無

6点
1点

1点

1点

0.5点

建設業事業継続計画（BC P）認定
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局災害時事業継続力認定委員会から認定された企業の有無

自主的社会活動

Max
2点

1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の実績の有無

1点

Max
1点

【⾒直し】
保有形態

作業船保有状況

新造（平成22年7月以降に建造し、環境基準達成（平成22年改正後）しているもの）
環境性能

社会・地
域貢献

地域内工事の施工実績

自社保有又は保有・保険支払比率50％以上
保有・保険支払比率20％以上50％未満
保有･保険支払比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
出資持ち分比率20％以上50％未満
出資持ち分比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
出資持ち分比率20％以上50％未満
出資持ち分比率20％未満

平成○○年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した対象地域（○○県○○市） 国土交通省又は他省庁が発注する工事における公共工事の施工実績
上記以外の機関が発注する工事

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）における近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結に基づく活動
災害協定の締結の有無・協定に実績（災害活動実績、訓練実績、表彰・感謝状の有無）基づく活動実績
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結の有無
建設業事業継続計画（BCP）認定の有
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局災害時事業継続力認定委員会から認定された企業
無自主的社会活動

2点
1点
0.5点
2点
1点
0.5点
1点
0.5点

0.25点
1点
0.5点
1点

1点
1点

0.5点
1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規
模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の実績の有無

1点

－14－

Max
4点

Max
1点

Max
６点

2-7 災害時に対応出来る作業船の評価(新規) 1/2 (作業船を使⽤しない⼯事)
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事

作業船の保有・維持は、⼤規模災害時の航路啓開、応急復旧作業のために必要不可⽋である為、総合評価において災害時に迅速に対応できる作業船を⾃社保有している企業に対して加点評価を⾏う。
■実施概要
作業船を使⽤しない港湾⼟⽊⼯事（ブロック製作、ケーソン製作に限る）で以下の条件を満⾜する災害時に対応出来る作業船を⾃社保有することに対して評価する。
条件１．迅速に対応する必要がある為、以下の作業船を「⾃社保有」している企業（⾃社保有には親会社が５０％以上の株式を保有している⼦会社が１００％所有⼜は親会社と共有で１００％所有している
船舶及び申請者が最終的に所有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、且つ、実態として申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ⾃社保有船舶と同等の維持・使⽤を⾏う（ファイナンスリース）船舶を含む）
条件２．各種協会を通じて、近畿地⽅整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結がある企業
確認資料：所有、船舶種別が確認出来る登記簿等の写し①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船【新規】

技術評価項目
社会・地域貢献

評 価 基 準災害時に対応出来る作 上表①～⑮に記載する災害時に対応出来る作業船の自社保有を評価する
業船の保有
－15－

配 点
1点

2-7 災害時に対応出来る作業船の評価(新規) 2/2 (作業船を使⽤しない⼯事)【現⾏】
地域内工事の施工実績

平成○○年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した対象地域（○○県○○市）における公共工 国土交通省又は他省庁が発注する工事
事の施工実績
上記以外の機関が発注する工事

1点
0.5点

1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）における近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結に基づく活動実績（災害活動実績、訓練実
災害協定の締結の有無・協定に績、表彰・感謝状の有無）基づく活動実績
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結の有無
社会・地
域貢献 建設業事業継続計画（BCP）認 競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局災害時事業継続力認定委員会から認定された企業
定の有無

0.5点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の実績の有無

1点

災害時に対応出来る作業船の保有別紙に記載する災害時に対応出来る作業船の⾃社保有の有無
別紙に記載する災害時に対応出来る作業船の保有の有無

1点

1点

地域内工事の施工実績

平成○○年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した対象地域（○○県○○市）における公共工 国土交通省又は他省庁が発注する工事
事の施工実績
上記以外の機関が発注する工事

1点
0.5点

1点

自主的社会活動

1点

1点
4点

1点

Max
1点

【⾒直し】

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）における近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結に基づく活動実績（災害活動実績、訓練実
災害協定の締結の有無・協定に績、表彰・感謝状の有無）基づく活動実績
社会・地
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結の有無
域貢献
建設業事業継続計画（BCP）認
競争参加資格確認申請書の提出期限の日現在において、近畿地方整備局災害時事業継続力認定委員会から認定された企業
定の有無

0.5点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

1点

過去２ヵ年（平成○○年度から平成○○年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の実績の有無

1点

自主的社会活動

1点

1点
Max
4点

1点

Max
1点

別紙に記載する災害時に対応出来る作業船は、①ポンプ浚渫船 ②グラブ浚渫船 ③バックホウ浚渫船 ④リクレーマ船 ⑤バージアンローダ船 ⑥
空気圧送船 ⑦旋回起重機船 ⑧固定起重機船 ⑨クレーン付台船 ⑩杭打船 ⑪コンクリートミキサー船 ⑫ケーソン製作⽤台船 ⑬深層混合処理
船 ⑭サンドドレーン船 ⑮サンドコンパクション船のいずれかとする。

－16－

2-8 企業評価における評価項⽬の追加（ｉ−Construction⼤賞等）
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事

品確法改正において、情報通信技術の活⽤等を通じてその⽣産性の向上を図るよう位置付けられており、
ｉ-Construction⼤賞（国⼟交通⼤⾂賞、優秀賞）を受賞している企業は総合評価において加点対象とする。
ただし、優良⼯事表彰(局⻑、事務所⻑)、安全管理優良表彰等との重複した加点評価は⾏わないものとする。
⼜、建設業の担い⼿育成の観点より、建設ジュニアマスターの顕彰を受けている現場従事者を配置した場合も加点評価する。

【現

⾏】

企
業
の
能
力
等

表
彰

優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰
優良工事等施工者（現場環境向上）表彰（旧名称：イメージアップ優良工事表彰）
技術開発に関しての表彰
コンクリート構造物品質コンテスト(旧名称：公共構造物品質コンテスト）の表彰
工事成績評定優秀企業認定

下請の表彰
技
の
能
配
者
置
等

過去５ヵ年に元請として完成・引渡しが完了した
近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事における表彰の有無

1
1
1
1

近畿地方整備局の過去５ヵ年における表彰の有無（コンクリート打設工事に限る）
競争参加資格確認申請書の提出期限日現在に
おいて、近畿地方整備局（港湾空港関係）の「工事成績評定優秀企業」として認定された企業
過去５ヵ年に完成・引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事における下請
表彰の有無

1
1

M
a
x
１
点

1

登録基幹技能者

1

建設マスター

1

M
a
x
１
点

【⾒直し】
優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰
優良工事等施工者（現場環境向上）表彰（旧名称：イメージアップ優良工事表彰）
技術開発に関しての表彰
企
業
の
能
力
等

表
彰

ｉ－Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）
コンクリート構造物品質コンテスト(旧名称：公共構造物品質コンテスト）の表彰
工事成績評定優秀企業認定

下請の表彰
技
の
能
配
者
置
等

登録基幹技能者
建設マスター
建設ジュニアマスター

過去５ヵ年に元請として完成・引渡しが完了した
近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事における表彰の有無

1
1
1
1

過去５ヵ年に完成・引渡しが完了した全地方整備
局（北海道開発局、沖縄総合事務局含む）発注
工事における表彰の有無
近畿地方整備局の過去５ヵ年における表彰の有無（コンクリート打設工事に限る）
競争参加資格確認申請書の提出期限日現在に
おいて、近畿地方整備局（港湾空港関係）の「工事成績評定優秀企業」として認定された企業
過去５ヵ年に完成・引渡しが完了した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の工事における下請
表彰の有無

1
1
1

1
1
1
1

－17－

M
a
x
１
点

M
a
x
１
点

2-9 ⾃主的社会活動評価の⾒直し対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事

企業における社会貢献の更なる向上を⽬的とし、総合評価において海洋環境保全活動の評価を実施して来たが、評価基準を緩和する。
■実施概要
【現

海洋環境保全活動の評価基準を⾒直し緩和する。
⾏】
技術評価項目

社会・地域貢献【変自主的社会活動

評 価 基 準配 点

過去２ヵ年（平成○年度から平成○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）管
内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

１点

過去２ヵ年（平成29年度から平成30年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の実績の有無

１点

Max
1点

更】
技術評価項目

社会・地域貢献

自主的社会活動

評 価 基 準配 点

過去２ヵ年（平成○年度から平成○年度）に近畿地方整備局（港湾空港関係）
管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

１点

過去２カ
年支援

１点

過去２カ年
のうち単年
支援

０．５
点

過去２ヵ年（平成○年度から平成○年度）に海洋環境保全活動を行っている団体への行動を伴う支援活動（近畿地方整備局（港湾空港関係）管内での支援活動に限る）の実績の有無※全ての活動に支援する必要はなく、１箇所／回以上の支援を評
価

－18－

Max
1点

2-10 施⼯能⼒評価型Ⅰ型（施⼯計画重視型）における⼯程計画作成の⾒直し 1/2
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事

施⼯計画重視型で提出する⼯程計画の作成にあたって以下を踏まえ、作成・記載して頂く内容を⾒直す。
・精緻で緻密な⼯程計画よりも、概要または概略の施⼯⼿順などの確認が⽬的。
・特記仕様書における⼯事内容、現地条件等を踏まえた施⼯⼿順の認識が重要。
・記載の注意点を様式の欄外に記載。
・評価基準（配点）については次項参照。

－19－

2-10 施⼯能⼒評価型Ⅰ型（施⼯計画重視型）における⼯程計画作成の⾒直し 2/2
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事評価基準（配点）の⾒直し・４段階評価から２段階評価へ。
・評価基準(判断基準)をより具体的に記載。特にゼロ点となる条件を明⽰。

工事名： ○○工事【評価基準】
工程計画 見直し前【◎＝8点】、【○＝6点】、【－・×：0点】の3段階評価を行う。

評価

配点

◎

８点

本工事の理解度が高く、的確な工程計画である。

○：可（加点評価する）○

６点

本工事の理解度があり、的確な工程計画である。

○：可（加点評価する）－

０点

本工事の理解度が認められ、概ね的確な工程計画である。

－：否（加点評価しない）

×－

設計図書に明示した工事内容が明らかに網羅されておらず工程
×：否（提案と見なさない、著しく不適切な記載であり施工計画全体を不適切とする）
計画として認められないもの

工程計画 見直し後
評価

◎

－

評価基準

通知

【◎＝８点】、【－：0点】の２段階評価を行う。
配点

評価基準

通知

８点

特記仕様書の●.工事内容における全ての工種（レベル２）及び準備工、後片付けの記載があり、それらが概略の施工手順として○：可（加点評価する）
妥当性を確認することができ、指定部分工期及び工事完成日が特記仕様書と整合している。

０点・著しく不適切又は白紙、未提出であった場合。
・指定部分工期及び工事完成日が特記仕様書と整合していない場合。
・準備工、後片付け、ICTないしCIM対象工事においてその当該 －：否（加点評価しない）
期間を記載すること（例：測量や納品物作成期間）
・特記仕様書の●.工事内容における全ての工種（レベル２）について、１工種以上の記載もれがある。

－20－

2-11 発注⼿続きにおける期間設定の⾒直し対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事

⼊札契約⼿続き期間中において、⼟⽇や祝祭⽇確保の観点から、⼿続きスケジュール期
間を営業⽇ベースで必要⽇数を設定管理に統⼀。競争参加者、発注者両⽅の適切な期間設定を⽬指す。

【比較例】

施工能力評価型
Ⅰ型（施工計画重視型）
の場合

技術提案
評価型
WTO

10日

30日

最低10日

最低22日

6日

6日

入札公告

現状、営業⽇（⼟⽇、祝祭⽇を除く）での期間（⾚）と、⼟⽇等含む期間（⻘）がある為、営
業⽇ベースで統⼀管理。
とりわけ施⼯能⼒評価型Ⅰ型（施⼯計画重視型）
は技術提案評価型と⽐べ、公告から参加申請迄
の期間が他と⽐べると短い為、⼟⽇を含まない
⽇数で設定することで、資料作成期間の確保を
図る。
【比較例】

施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型）
入札公告から
参加申請書提出

10日 (土日含む)
・営業日管理・申請書作成期間確保

競争参加資格確認申請書提出期限
技術的能力の審査
競争参加資格の確認・通知
施工計画の内容の通知

技術提案評価型
WTO

土日祝除く

入札

30日 (土日含む)

1日

1日

開札/総合評価

・営業日管理落札決定
最低１０日（土日含まない営業日）

土日含み
↓
土日祝除く
へ統一

最低２２日
（同左）

■実施対象
施⼯能⼒評価型（施⼯計画重視型）
他の発注⽅式の申請書作成期間は現状のままとする。

－21－

契約の締結

表⽰⽇数は例⽰

2-12 ⼯事に係る競争参加資格確認申請書の添付資料の⾒直し対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の⼯事〇ペーパーレス、業務改善に資する為、申請内容を確認する添付資料について、年度開始の発注工事申請時に添付した確認資料は、同一年度に限り次回の申請以降の添付を省略することが出来ることとする。
○確認資料に変更があった時は、変更後の確認資料を添付すること。（表彰の確認資料等）【対象】

原則、全ての工事■競争参加申請書類
従来通り誤謬のないよう記載すること■競争参加資格確認資料
年度内に提出した以下の申請に係る確認資料に限り、同一年度内は省略可とする。
但し資格の更新等、既提出の資料に更新等があった場合は、更新後の資料を提出すること。

■削減例（枚数表示）

削減対象
項目 →

－22－

3-1

業務の配点割合(変更なし)

発注⽅式

配点割合
業務能⼒重視型１：１

業務能⼒
重視型
(１：１)

１

１

価格点

業務理解度

業務能⼒重視型１：１(チャレンジ型)

総合評価落札⽅式

簡易型１：１

価格点

業務理解度(履⾏上の留意点含む)

１

１

価格点

簡易型
(１：１)

技術者の
資格･実績等

技術者の
成績･表彰

実施⽅針

12.5〜25％

25〜37.5％50％

簡易型１：１(チャレンジ型)
価格点

標準型１：２

標準型
(１：２)
(１：３)

23.3％

76.7％
2

技術者の
資格･実績等

技術者の成績･表彰

7.5〜15％18〜25.5％

１

実施⽅針

評価テーマ

15〜30％

37〜52％

３

価格点

技術者の
資格･実績等

技術者の
成績･表彰

実施⽅針

評価テーマ

5〜10％

15〜20％

12.5〜25％

50〜62.5％25％

プロポーザル

実施⽅針(履⾏上の留意点含む)

１
価格点

標準型１：３

技術者の資格･実績等75％

技術者の資格･実績等技術者の成績･表彰

実施⽅針

評価テーマ

5〜10％

15〜20％

12.5〜25％

50〜62.5％－23－

3-2 複数種類業務の技術的難度の⾒直し対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の業務

従来、環境系調査において、⽔質と底質調査の複数種類を⼀件で契約し規模に応じて簡易型１：１で発注していた案件があった。
今後、複数種類の業務の場合、計画・準備、調査実施、取りまとめ等を多⾯的に⾏うことで⼀層の品質向上を⽬指す
ために、発注段階で「実施⽅針と評価テーマに関する技術提案」を求める総合評価落札⽅式（標準型１：２）へ移⾏す
る。
■実施対象

【現

公募を⾏う総合評価落札⽅式 ⽔質調査、底質調査、底⽣⽣物調査等複数の内容の業務を組み合わせる場合。
業務規模が500万円以下の業務能⼒重視型は対象としない。

⾏】
水質調査+底質調査

総合評価落札⽅式（簡易型１：１）
実施⽅針を評価（評価テーマに対する提案は求めていない）

水質調査+底質調査

総合評価落札⽅式（標準型１：２）
実施⽅針及び評価テーマに関する技術提案を評価

【⾒直し】

－24－

3-3 業務成績評定対象の拡⼤
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の業務

これまでの参加企業、技術者の業務成績評定の対象であった地⽅整備局、沖縄総合事務局に、業務成績評定基
準が港湾系と統⼀された国⼟技術政策総合研究所による成績評定を対象に加える。
■実施対象
公募を⾏うプロポーザル⽅式、総合評価落札⽅式（標準型、簡易型、業務能⼒重視型）【現⾏】
参加資格確認時

企業

技術者

地方整備局及び沖縄総合事務局が発注した業務（港湾空港関係）実績で業
務成績評定点（業務評定点）が６０点
以上

地方整備局及び沖縄総合事務局が発注した業務（港湾空港関係）実績で業務成績評定点（業務評定点）が６０点以上

技術提案の評価時【⾒直し】
参加資格確認時

地方整備局及び沖縄総合事務局が発注した業務（港湾空港関係）のうち平成28年度から平成30年度に完了した建設コンサルタント等の業務の平均業務
成績評定点（技術者評定点）。
企業

技術者

地方整備局、沖縄総合事務局及び国土技術政策総合研究所が発注した業
務（港湾空港関係）実績で業務成績評
定点（業務評定点）が６０点以上

地方整備局、沖縄総合事務局及び国土技術政策総合研究所が発注した業務（港湾空港関係）実績で業
務成績評定点（業務評定点）が６０点以上

技術提案の評価時

地方整備局、沖縄総合事務局及び国土技術政策総合研究所が発注した業務（港湾空港関係）のうち平
成28年度から平成30年度に完了した建設コンサル
タント等の業務の平均業務成績評定点（技術者評
定点）。
－25－

3-4 他地⽅整備局での表彰実績を加点対象へ拡⼤ 1/2
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の業務

従来、表彰実績の加点対象は、近畿地⽅整備局（港湾空港関係）による表彰だけであったが、他地⽅整備局等による表彰実績も加点対象とすることで、表彰対象となる配置予定技術者の意欲向上と業務成果の品質向上を図る。
■実施対象

入札説明書事例
特定段階
の評価基
準

公募を⾏うプロポーザル⽅式、総合評価落札⽅式（標準型、簡易型）。
業務規模が500万円以下の業務能⼒重視型は加点項⽬にない為、対象としない。
【現行】 配置予定技術者【見直し】 配置予定技術者

近畿地方整備局(港湾空港関係)発注の平成○年4月1日から平成○年3月31日までに完了した業務のうち、○○○における優良工事等施工者（建設コンサルタント等）又は優秀建設技術者表彰の経歴について、下記の順位で評価する。
（照査技術者の業務経験は認めない）

地方整備局又は沖縄総合事務局が発注の平成00年度から平成00年度ま
でに完了した業務（港湾空港関係）のうち、□□□における優良工事等施工者（建設コンサルタント等）又は優秀建設技術者表彰の有無により下記の順位で評価する。
なお、近畿地方整備局の表彰については、表彰実績区分が○○○の場合優位に評価する。
国土技術政策総合研究所が発注の平成00年度から平成00年度までに完了した建設コンサルタント等の業務（港湾空港関係）のうち、建設コンサルタ
ント等における優良業務又は優秀技術者表彰の有無により評価する。
（照査技術者の業務経験は認めない）※配点は、プロポ、標準型1:3の場合① 局長表彰の実績がある② 港湾空港部長表彰又は事務所長表彰の実績がある③ 上記以外18点① 近畿地方整備局長表彰の実績がある
18点② 近畿地方整備局港湾空港部長表彰又は9点
管内事務所長表彰の実績がある③近畿地方整備局以外の局長表彰、事務所長 6点
表彰又は国総研所長表彰の実績がある。
近畿地方整備局の表彰実績区分が○○○以外。
④ 上記以外0点

9点
0点※配点は、プロポ、標準型1:3の場合【○○○には、建設コンサルタント等（港湾計画調査関係業務）、建設コン
サルタント等（発注者支援関係業務）、建設コンサルタント等（設計関係業
務）、測量・調査のいずれかを記載する】【○○○には、建設コンサルタント等（港湾計画調査関係業務）、建設コンサルタント等（発注者支援関係業務）又は建設コンサルタント等（設計関係業務）のいずれかを記載する。
□□□には、建設コンサルタント等又は測量・調査のいずれかを記載すること。測量・調査の場合は「なお、近畿・・・に評価する。」③の「また、近畿・・・異なる場合」を削除】＊表彰は、技術者に対して⾏っており、企業は加点対象としない。
＊表彰は、参加要件確認時の確認事項の対象外。

－26－

3-4 他地⽅整備局での表彰実績を加点対象へ 2/2
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の業務
現 行

見直し

補足説明
表彰実績区分合致①局長表彰の実績がある②港湾空港部長表彰又は事務所長表彰の実績がある③上記以外

表彰実績区分合致

18点①(近畿の)局長表彰の実績がある(業務区分が合い表彰実績区分が合う）

18点

9点

②(近畿の)港湾空港部長表彰又は事務所長表彰の実績がある(業務区分が合い表彰実績区分が合う）

9点

0点

表彰実績区分が異なる③近畿地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰又は国総研所長表彰の実績がある（業務区分は合うが表彰実績区分が合わないため※）6点

近畿地方整備局の表彰であっても表彰実績区分が異なる場合（業務区分は合うが表彰実績区分が合わない場合）

6点④上記以外(表彰がない場合)

0点※配点は、プロポ、標準型１：３の場合※R2.3時点で、近畿と近畿以外の表彰実績区分は異なっている
業務区分
建設コンサルタント等

測量・調査

表彰実績区分
表彰実績区分
建設コンサルタント等①（港湾計画調査関係業務）
建設コンサルタント等②（発注者支援関係業務）③

建設コンサルタント等（設計関係業務）④

測量・調査

区分選別基準②～③以外の建設コンサルタント等業務
管内技術審査補助、施工状況確認等補助又は監督補助の業務に限る
予備設計・基本設計・細部設計・実施設計、構造検討調査、解析、
耐震性能検証、技術検討・技術開発（うち設計に関する業務）又は維持補修・長寿命化検討業務の業務に限る
競争参加資格が測量・調査業務に限る－27－

3-5 港湾・海洋調査⼠等の資格の評価(変更なし)①業務能⼒評価型を除く全ての業務について、技術提案評価段階における技術者資格の評価を⾏う。
②測量・調査業務及び設計業務について、専⾨性の⾼い資格を評価する試⾏をＷＴＯ対象業務以外の業務におけるプロポーザル⽅式及び総合評価落札⽅式（標準型、簡易型）において実施する。
試⾏Ａ

測量・調査業務→

専⾨資格保有者を現地調査中、専任で配置する場合に加点。

試⾏Ｂ

設計業務

→

専⾨性の⾼い資格を複数資格として保有する場合に加点。

●競争参加要件として設定した資格の評価●専⾨資格(専⾨性の⾼い資格)の評価

評価例
Ａ評価

技術⼠、博⼠

Ｂ評価

国⼟交通省登録技術者資格(RCCM等)

Ｃ評価

上記以外

試⾏Ａ(測量･調査)

試⾏Ｂ(設計)専⾨資格を専任で配置する場合評価

専⾨性の⾼い資格を複数保有する場合

港湾海洋調査⼠、
⽔路測量技術など

海洋･港湾構造物設計⼠、
海洋･港湾構造物維持管理⼠※ 技術者資格は、業務内容に応じて設定する。

○近畿の港湾・海洋調査士の評価として平成27
年9月より、右表の評価を実施しています。
港湾・海洋調査士だけの評価は必ずしも技術士とは同等の評価とはなっていませんが、現地調査に担当者を専任で配置すると高評価となるよ
うに設定しています。
これは、海洋調査の特性を熟知した港湾・海洋調査士を配置することで、安全にかつ確実に測量・調査を実施することが期待されるため加点する試行を行っています。

管理技術者が技術士と調査士の資格を持っている場合

技術士資格に調査士資格保有の場合と現地に張り付ける場合
管理技術者
現地担当

技術士

6 技術士

ー

調査士

ー

ー

合計

6/12点

6

ー
調査士

6/12点

現地担当

ー
3 調査士

ー

合計

調査士
3/12点

調査士は港湾海洋調査士

－28－

調査士
調査士

調査士資格だけの場合と現地に張り付ける場合
管理技術者

技術士

3
6
9/12点

6

技術士
ー

6 調査士
12/12点6
6
12/12点3-6 ⼯事における設計⼠、維持管理⼠資格の評価(変更なし)
国土交通省登録資格の目的として、登録資格者は、公共工事に関する調査及び設計等に関して必要な知識・技術を有する者として評価されることで、社会的な地位の向上や活躍の機会拡大を図るとされているため、港湾の工事の総合評価においても、海洋・港湾構造物設計士、海洋・港湾構造物維持管理士の資格を取得している監理技術者（技術指導者を含む）を配置した場合、加点対象を継続する。
■評価内容
・⼯事の配置予定技術者の能⼒として、⼟⽊学会認定⼟⽊技術者（１級）、技術⼠等の資格と同じく、
海洋・港湾構造物設計⼠及び海洋・港湾構造物維持管理⼠の資格を有すると加点評価。
海洋・港湾構造物維持管理⼠は、維持管理、改良等の⼯事で評価対象に設定。
・２資格以上あれば満点（例１点）。１資格の場合半分（例0.5点）。
■対象：技術提案評価型WTOを除くすべて－29－

3-7 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル閲覧の試⾏(新規) 1/5
対象：原則、令和２年４⽉１⽇以降公告の業務

従来競争参加者は、技術提案作成に必要な過年度業務資料の閲覧の為、事務所、本局へ出向いていた。
これを、誓約書を提出し競争参加を認められた社に対し、パスワードを発⾏し、当局ホームページ上で閲覧を可能とするもの。
これにより、競争参加者の移動時間を⼤幅に短縮でき、⽣産性の向上に寄与する。
■実施対象

令和２年４⽉１⽇以降に公⽰等を⾏う案件のうち、技術提案書の提出を⾏うプロポーザル⽅式及び総合評価落札⽅式（標準型）においてあらかじめ抽出された案件■その他

デジタル情報については、印刷不可とするとともにパスワードを設定し拡散を抑制する。
なお、サーバ容量等物理的制約により⼀部限定する場合がある。
（注）従前と同様に公⽰後紙資料による閲覧を、参加可否判断が可能となるよう当⾯継続する。

プロポーザル方式

総合評価落札方式

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）

移動
（飛行機、
新幹線等）

自社
事務所等
自社から事務所等へ移動し閲覧（新たな取り組み）選定通知を送付（デジタル情報の提供先リンクを含む）

指名通知の送付（デジタル情報の提供先リンクを含む）

技術提案書の提出

技術提案書の提出

移動時間の削減

自社で閲覧可能【デジタル情報提供】－30－

3-7 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル閲覧の試⾏ 2/5■デジタル閲覧を認めない場合の具体例
・参加表明書の提出をしなかった者
・誓約書のみを提出した者、若しくは誓約書が未提出の者
・非選定（非指名）通知を受けた者
・誓約書の内容に不備がある者

－31－

など

31

3-7 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル閲覧の試⾏ 3/5
選定通知書
令和〇年〇⽉〇⽇〇者 殿支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長○○○○

選定通知書（案）
令和〇年〇月〇日付けで貴社から提出のあった下記の業務について、技術提案書の提出者として選定したので通知します。
記
調達案件名称○○業務

技術提案書締切日時

令和〇年〇月〇日 〇時〇分
１．技術提案書は、手続開始時に交付した説明書により作成、提出して下さい。

理由または条件

２．随意契約の相手方として決定されるまでは、いつでも参加を辞退することができます。
３．参加を辞退した者は、これを理由として以後の選定等について不利益な取扱いを受けるものではありません。
４．既存資料のデジタル閲覧については、以下のアドレスから入手してください。
閲覧時に必要なパスワードは以下のとおりです。
パスワード：◆◆◆◆◆◆
閲覧（ダウンロード可能）期間については、技術提案書の提出期限日の前日までの休日等を除く毎日とし、ただし最終日は○○時○○分までとします。

－32－

デジタル閲覧の項目を追記

3-7 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル閲覧の試⾏ 4/5
指名通知書

令和
○○

年

月

日

殿
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長

指

名

通

知

○○○○

書（案）

下記の調達案件について、指名競争に付するので、技術提案書を作成し提出されるよう御願い致します。
記
調達案件名称○○○○業務

技術提案書提出締切日時
入札開始日時
入札書提出締切日時
開札予定日時

令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日

・入札条件

〇時〇分
〇時〇分
〇時〇分
〇時〇分

履行期限 契約締結の日より令和〇年〇月〇日まで
入札保証金 免除
契約保証金 免除
支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長
契約書(案)、設計図書補足説明書、特記仕様書
無デジタル閲覧の
項目を追記

・契約者
・関係書類
・現場説明
・その他
(1)技術提案書については、令和〇年〇月〇日（〇）〇時〇分までに、電子入札システムにて提出すること。
(2)入札書については、令和〇年〇月〇日（〇）〇時〇分から令和〇年〇月〇日（〇）〇時〇分までの間に電子入札システム
にて提出すること。
(3)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)見積参考資料について、申請時に登録されている担当者のメールアドレスあて送付する。（〇月〇日送付予定）(5)既存資料のデジタル閲覧については、以下のアドレスから入手してください。
閲覧時に必要なパスワードは以下のとおりです。
パスワード：◆◆◆◆◆◆
閲覧（ダウンロード可能）期間については、技術提案書の提出期限日の前日までの休日等を除く毎日とし、ただし最終日は○○時○○分までとします。

－33－

3-7 技術提案作成に必要な過年度業務資料のデジタル閲覧の試⾏ 5/5
発注手続日程公 示

従来

デジタル閲覧

デジタル閲覧を実施する案件についても
紙資料の閲覧を引き続き実施することで、競争参加の判断を可能とする

参加表明書の提出

誓約書の提出
（参加表明書に添付）

技術提案書提出要請（総合評価落札方式の場合は指名通知）

技術提案書提出要請、
若しくは指名通知（閲覧に必要な情報を加筆）

閲覧期間「デジタル閲覧期間」

技術提案書提出

閲覧期間（デジタル閲覧の場合はダウンロード期間）は、技術提案書提出期限日の前日まで－34－

公開データ削除4-1 その他留意事項【工事、業務 共通】（変更点）
質問書の提出期限である１６時を、申請書の提出期限の１４時に統一する。
対象：原則、令和２年４月１日以降公告の工事、業務。
【業務】（留意点）
1) 入札説明書 様式２（技術者の経歴）と様式３（技術者の経験）で異なる実績で申請する場合があったが、同じ経験を記載して頂きたい。一方で、様式にその旨の注意書きを記載する。
2) プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型）（簡易型）の評価項目「その他」において「重要事項の指摘」と「重要事項の指摘に対する対応」の記載はＡ４サイズ片面１枚以内とする。

－35－