インパクトファイナンスへの取組みについて

2023年11月2日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役執行役社長 高倉 透

Assets Under Fiduciary （AUF)

AUF（Assets Under Fiduciary）

業務純益 4,000億円以上

AUF（Assets Under Fiduciary）
資産運用残高（Assets Under Management）

AUM✓ プライベートアセットなど投資家の期待リターンの厚い領域にチャレンジ✓ 幅広い運用領域で国内外の成長を取り込む＋＝

資産運用・資産管理を中心にAUFを拡大

当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取組の規模を示す指標（Assets Under Custody/Administration）

AUC＆AUA✓ 投資家・運用会社向けBPOサービス拡充✓ 当社AUMだけでなく、資本市場の成長による管理残高の増加も見込む＋

AUF

資産管理残高

自己勘定投資（Balance sheet）

B/S✓ 残高は現状程度で維持✓ 資本収益性の高い資産に順次入れ替え
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弊社のインパクトビジネス
3,443億円
コーポレートファイナンス（2019年3月）

三井住友信託銀行が、不二製油グループ本社に対し資金使途を特定しない事業会社向け融資としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施

株式投資（2019年10月）

三井住友トラスト・アセットマネジメントが、日本株式インパクト投資ファンドを開発、2020年に商品化

リアルアセット投資へのアドバイザリー業務（2021年3月）

三井住友信託銀行が、アンカー・シップ・パートナーズ社に対し船舶を対象としたインパクト分析サービスの提供を開始

ベンチャーキャピタルへのアドバイザリー業務（2021年4月）

三井住友信託銀行が、リアルテック社が運営するVCの投資先を対象とした科学的根拠に基づいたインパクト分析サービスの提供を開始

アカデミアとの協働、知見の提供（2021年11月）

三井住友信託銀行が、将来のインパクトファイナンス導入の観点から参画を開始した金沢大学がリーダーを務めるプロジェクト「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」がJST共創の場形成支援プログ ラム「COI-NEXT(共創分野本格型)」に採択されるエクイティ投資（2022年4月）

三井住友信託銀行が、政策保有株式の売却により創出された資本余力を活用し、自己資金で2030年度までに累計で5,000億円のインパクト・エクイティ投資の取り組みを本格的に開始。自己資金による投資を契機として、他の機関投 資家によるエクイティ投資を呼び込むことにより、2030年度までに自己勘定投資と投資家資金の合計で2兆円エクイティ資金供給を目指す

自治体へのサービス提供（2022年7月）

三井住友信託銀行が、小田原市の再生エネルギー地産地消事業の地域社会に対するインパクト評価を実施し、同市ホームページにレポート（横浜銀行、浜銀総研と協働）を掲載。
地域住民や企業の行動変容を促す

地域金融機関との協働（2022年11月）

三井住友信託銀行がインパクト評価を行い、当社の複数の融資および地域金融機関がその評価を活用して融資を行えるスキームが2022年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」モデル事例に選定される。これにより、個別融資、融資期間にとらわれず企業単位で長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能となる企業との共同案件（2022年11月）

三井住友信託銀行が、アミタホールディングス株式会社と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を対象に、インパクト評価を共同で実施し、当該取り組みを加速化することについて合意（2023年6月末残高）

232億円（2023年6月末残高）（出所）三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティレポート2022/2023
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ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）

融資先企業の包括的な分析が必要となる① サプライチェーン全体を俯瞰し、ポジティブ/ネガティブのインパクトを把握② ①の中からステークホルダーに重大な影響を与えるインパクトを特定③ インパクトを管理することで実現する
SDGsゴールをロジックモデルで特定④ インパクト管理目標（KPI）を設定⑤ KPI実現のコミットメントを融資契約の中に織り込む
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PIF取組先が創出するインパクトのカテゴリ分布概観
２０２３年３月末まで契約締結分（延べ50件）
インパクトカテゴリー別KPI設定状況
81件

58件

55件

54件

37件

36件
29件

27件
21件

21件

21件
17件

16件
9件

13件

10件

9件
5件

2件

水（入手）

17件

食糧住居保健・衛生教
育雇用エネルギー

移動手段（モビリティ）

情報

文化・
伝統人
格と人の
安
全
保障

1件

1件

正義・公
正

強固
な制度・
平和・
安定

注 ： 上記件数は取組先数と一致しません。
（１つ取組先が複数のインパクトを創出する場合、それぞれにカウントしています。）

2件

水（質）

大気

土
壌

生
物
多様性と生
態系
サー
ビス

資源
効率・
安
全性

気候

廃棄
物

包摂的で
健
全な経済

経済
収
束人
権

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PIF「フレームワーク評価」の導入・推進
2022年11月、弊社の「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」が環境省令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業における「モデル事例」に選定されました
フレームワーク評価の導入によるメリット• 個別融資の契約期間に捉われない、長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能• PI評価に複数の個別融資（PIF）の紐付けが可能となり、継続的なPIF取組における対象企業・PI評価者双方の実務負担を軽減• 複数の金融機関が同一のPI評価を参照することが可能となり、対象企業における融資毎のインパクト管理・報告が一元化される弊社

企業（貴社）

外部環境
ポジティブな影響

社会

企業活動
企業は活動を行うこと
で、外部に様々な影響を与えている

環境

ネガティブな影響

経済
その他

企業が求められることポジティブな影響を増大させ、ネガティブな影響を管理・抑制するため、「中長期的な方針を策定・KPIを設定し、継続的に対応すること」

P
I
F
フレーム
ワーク
評
価

弊社

STEP①：評価企業が外部環境に与える影響を包括的に分析し、エンゲージメントを通じてPI評価を行う
第三者評価機関

STEP②：透明性

弊社の評価に係る合理性についての第三者意見

STEP③：資金支援
弊社 個別融資 １

弊社 個別融資 ２
A銀行 個別融資
B銀行 個別融資

金融機関

資金面でのサポート（融資）「弊社」および「弊社以外の金融機関」からの複数融資にPI評価が活用可能

1つのＰＩ評価に紐づく個別PIF

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インパクトエクイティ（IE）投資 の概要

政策保有株式削減
によるRWA減少

企業・社会の新たなニーズに活用

当グループバランスシート

オフバランス
ビジネス拡大インパクト・エクイティ投資
対象イメージ

投資家バランスシート

エクイティ ＋ シニアローン、債券等（2兆円以上）（*2）
政策保有株式（＋α）

インパクト・エクイティ
投資需要喚起時価1.1兆円 (*1)
0.5兆円程度 （*2）（2030年までの累計）ゼロへ
政策保有株式削減

ビジネスへのエクイティ貢献(*1) 23/3末現在(*2) 2030年までに国内で必要な気候変動・脱炭素、インフラ投資額を50兆円程度と想定した場合の当グループ想定取組み額7インパクトエクイティ（ポートフォリオ計画）（出所）三井住友トラスト・ホールディングス 「三井住友トラスト IR DAY」資料
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IE投資の主なインパクト領域

脱炭素

ヘルスケア

地方創生

食森林• 再生可能エネルギー• 水素・アンモニア• サーキュラーエコノミー• 蓄電池• 輸送トランジション etc.

• 森林
• Carbon Creditetc.

• 創薬• 医療・介護• デジタルヘルスｅｔｃ.

• 観光• 地方活性化PJ• 地域インフラ etc.

• 食産業活性化PJ• 農業• 陸上養殖• フードテック etc.

• CO2吸収量• 患者へのアクセス数• 新薬上市件数• アクセスした国内バイオベンチャー

• 地域波及効果• 地域雇用創出数• 創出された食料• フードロス改善率

アウトカム指標例• 再エネ容量• CO2排出削減量

9IE投資先が貢献するSDGs17ゴール
２０２３年３月末まで契約締結分
16件
15件

12件

10件

7件
6件

6件

4件

3件
2件

3件

2件

1件

1件
0件

1件
0件

注 ： 上記件数は投資先数と一致しません。（１つ投資先が複数のSDGsゴールへ貢献する場合は、それぞれにカウントしています。）
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IE投資を支えるIMM体制
国際原則（OPIM）への整合

BLUEMARKの独立検証✓ IMM体制のOPIM整合性に係る独立検証サービスを提供✓ OPIM署名機関の約4割から請け負うリーディングファーム

出所：国際金融公社（ＩＦＣ）「Operating Principles for Impact Management参考和訳」

投資評価とインパクト評価の組織分離
インパクトエクイティ
投資部

ESGソリューション
企画推進部

インパクトビジネス
開発室

投資評価

協業とけん制インパクト評価11テクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームの組成（出所）三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティレポート2022/2023

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