一般財団法人ペガサス財団助成交付事業 2019

福祉ＮＰＯのための防災計画

ＢＣＰ（事業継続計画）
基本ガイドブック

特定非営利活動法人 地域福祉サポートちた
ペガサス財団助成金交付事業 2019「福祉事業所における災害時の事業継続計画（BCP）づくりに向けた共同学習事業」を通して、知多半島圏域における先進事例である特定非営利活動法人りんりんの BCP を学習し、ガイドブックとして編集しました。該当部分を記載していくことで BCP の基
本部分が作れるようになっています。

目

次

１

はじめに ...................................... 1

２

BCP（事業継続計画）とは ......................... 2

３

福祉 NPO のための BCP づくりの基本 ............... 3（鍵屋 一 先生の講義をもとに編集）

福祉 NPO のための BCP のひな型 .................... 5４

4-1 基本方針 .................................. 6
4-2 BCP の策定･運用･対策本部体制 ................ 8
4-3 被害想定 .................................. 10
4-4 優先事業と目標復旧時間 ...................... 12
4-5 初動対応と重要業務 ......................... 14
4-6 災害時対応体制 .............................. 15

別紙

様式

別紙 1：災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）例 ............ 20
別紙２：災害時個人情報提供書 例 ......................... 21
別紙３：職員携行カード 例 .............................. 23

１．はじめに
このたび、2019 年度一般財団法人ペガサス財団様の助成を受け、NPO 法人レスキューストックヤード（名古屋市）のご協力の下、NPO 法人ボランタリーネイバース（名古屋市）、NPO 法人りんりん（半田市）と一緒に『福祉事業所における災害時の事業継続計画（BCP）づくりに向けた共同学習事業』に取り組んでまいりました。
阪神・淡路大震災から 25 年の歳月が流れました。これ以降、新潟県中越、東日本大震災、熊本地方、鳥取県中部、大阪府北部そして北海道胆振東部でも大きな地震が起こりました。災害は地震だけではありません。福島第一原子力発電所事故や糸魚川市駅周辺地区の大規模な火災等の人為的災害、そして、津波や噴火、関東地方や甲信地方、東北地方等を昨年秋に台風 19 号が縦断した豪雨、さらには河川の決壊等による自然現象によって起こる自然災害もあります。いずれも災害は人命を奪い、住宅な
どの建造物等への被害をもたらし、私たちのふだんの暮らしを一変させてしまいます。
これまで私たちは、0 歳から 100 歳の支えあいのまちづくりをすすめようと、多世代交流拠点を運営し、たすけあいの担い手を掘り起こしつつ、ともに活動してきました。これは、防災の基本理念である自助・共助・公助のうち、自助と共助につながる活動です。さらに、公助に当たる活動として私たちは現在、介護保険や障害者総合支援法に基づく事業にも参入しています。
そこで、いま私たちができる「防災」は何か、そして、ふだんの暮らしが戻りつつある時にも必要なサービスが提供できる体制づくりとは何かを考える機会をつくろうと企画しました。
この事業を通じて、私たち福祉 NPO がやるべきことは、何より大切な命を守ることを学びました。
そして、30 年以内に 70～80％の確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震等大災害の対策として、
現状把握からリスク管理を行い、復興の優先順位を組織内で合意を図るポイントをこの一冊にまとめることができました。
最後に、本事業に助成いただきましたペガサス財団の皆様はじめ、事業推進にご理解とご支援を賜りましたネットワーク会員の皆様並びに、企画・実施内容にご助言くださいました関係機関の皆様、ご講義いただきました鍵屋一先生に心から御礼申し上げます。
今後も本ガイドブックを活用した学びや情報共有を行い、いざという時に備える事業継続の方針等に関わる計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）づくりが各地域へ広がるよう努めてまいりた
いと存じます。

2020 年 3 月
NPO 法人地域福祉サポートちた
代表理事

1

市野 恵

２．BCP（事業継続計画）とは●「ＢＣＰ」とは･･･（Business Continuity Plan）」の略語で「事業継続計画」。
・災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧をできるだけ速やかにするために、事前につくっておく計画を指します。
・福祉ＮＰＯでは、災害が起きた時、利用者や職員の安全確保が最優先されます。同時に、事業の継続、地域への対応・貢献が求められます。
・そこで必要になるのがＢＣＰです。このガイドブックでは、まだＢＣＰを作成していない福祉ＮＰＯが、
まず基本部分を組織内で検討し、作成まで到達することを目標に編集しました。作成後は、訓練を繰り返し実施し、よりよく機能するように改善していってください。
（１）ＢＣＰの位置づけ

Ａ:できない

②初動時

①平常時
の準備

災害

③ＢＣＰ発動事業を通常通り
継続できるか

の対応

復旧へ

④地域貢献
Ｂ:できる

後片付け／平常業務（２）ＢＣＰの構成の例（りんりんのＢＣＰの場合）
１ 基本方針①BCP 策定･運用の目的②適用範囲③事業継続の基本方針

２ ＢＣＰの体制①策定体制 ②平常時における推進体制 ③発動時の体制④ＢＣＰ更新 ⑤教育・訓練

３ 被害想定①被害レベルの想定／ライフライン被害／建物・設備被害②業務継続上のリスク

４ 優先事業と目標復旧時間①事業毎の事業継続の考え方②再開を判断する際の目安

５ 初動体制と重要業務①災害時特有の業務（安否確認等）②地域連携事業等

６ 災害時対応体制①初動体制・ＢＣＰ発動基準③安否確認の方法

その他①関係情報：行政機関／復旧対応／備蓄品②利用者一覧表（安否確認優先順位）③災害時個人情報提供書④職員携行カード2②配備体制と職員参集④災害対策本部の任務

３．福祉 NPO のための BCP づくりの基本
以下は、2019 年 11 月 23 日に開催した学習会における鍵屋一先生の講義の要点を抜粋・編集したものです。
鍵屋一先生／（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事
跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部教授

1．４つを統合して考える「福祉防災計画」をつくろう
・従来の「①防災計画」は、災害直後の安全確保のみが範疇である。
・避難訓練とは異なり、実際に被災した後には利用者へのサービス提供が待っている。服薬、飲料水、就寝場所の確保をどうするのか。その福祉事業の継続を考えるのがＢＣＰ（②福祉事業継続）である。
・南海トラフ地震クラスになると普通の火災訓練は不能。水害も含め早い段階での「③避難確保・レベル向上」が必要になる。
・福祉 NPO は、場合によっては福祉避難所として、あるいは福祉避難所を応援する役割もある「④地域貢献・連携」。
→この４つを統合して考え、計画にする「福祉防災計画」が必要になる。
注：本ガイドブックがカバーしているのは、主に「ＢＣＰ＝②福祉事業継続」です。

２．
「正常化の偏見」を打破する
・西日本豪雨災害で逃げ遅れた地域では、午前中の天気が穏やかでこんなことになるとは想像もつかず、堤防が切れた途端、大量の水が津波のように押し寄せたという。たとえ避難指示・避難勧告が出ていても、人間は目の前の事象が何ともなければ「大丈夫だろう」と思ってしまうものだ。
・南海トラフ地震は来ると言われても、福祉の災害対策の優先度が低いのはなぜか？人間には「正常化の偏見＝自分は大丈夫だと思う心の癖」がある。毎日明るく生きるためには欠かせないことだが、これが心のなかで無意識に働くため、おざなりになる。
・災害時は最低限、人間の命と尊厳を守れると 6 割方で万々歳だが、人間は経験がないことは上手にできないので、BCP を作っておくことで 3 割から始めやすくなる。
・多忙な日常から「危機管理モード」に切り替えるスイッチが有効。例えば１月 17 日、３月 11 日、４月
16 日、９月１日に日本中で地震関連番組が放送された時にそのスイッチを入れて、家具の転倒防止、備蓄品の確認、職場で安否確認の訓練等を行うとよい。

３．自助、共助の力が低下する中、福祉関係者の役割は高まる
・東日本大震災の際に津波から助かった障がい者・高齢者へ行ったアンケート（内閣府）に、逃げろと伝え、逃げる支援をしたのが、１位：家族、２位：近所、３位：福祉の関係者というデータがある。これより福祉の関係者の重要性がはっきりと出た。
・最近は自助、共助、公助の防災が弱くなった。24 年前の阪神淡路大震災と比べて後期高齢者が 2.4 倍に増えた。しかも町内会への参加が減り、消防団員も行政職員も減っている。自助、共助、公助
とも阪神淡路大震災時に比べて災害に弱い社会となる中、希望の星は、福祉の関係者だ。

3

４．福祉関係者がやらなければならないこと＝自分の命、利用者の命を守る●問：福祉施設の利用者といる時、大地震が来たら何をするか。１分間で書けるだけ書いてみよう。
・人間は、想定外のことが起こると判断力が低下し、小学校低学年程度になるから、私は「地震だ、身を守れ」と大声で叫ぶ。福祉施設では安全な場所で利用者を守るが、南海トラフ地震だと動けないのでその場でダンゴ虫のポーズで目と頭を守る。大きな揺れが収まった後にすべきことが２つある。１つは自分が怪我をした場合に応急手当てをする。怪我がなければ、利用者や同僚等に怪我をした人がいないか確認する。怪我人がいなければ避難路を確保してより安全な場所に避難する。大抵は自分が怪我をすると思いつかない。だから計画しておく必要がある。
・熊本地震は高齢社会の弊害が顕著にあらわれた。弱肉強食の避難生活を避け車中泊や自宅で過ごした結果、直接死が 50 人に対して震災関連死は 220 人と 4.4 倍になった。特に男性の一人暮
らしと高齢者が危なくて発災から死亡まで約 1 週間以内に自宅で亡くなっている。つまり、利用者の命を守りきるためには、一刻も早く在宅を回らないといけない。そして避難先でのトイレはどうか、薬は、水は、食べ物が口に合うのか、寒い暑い、感染症の防止等を確認する必要がある。

５．厚労省は、BCP 推奨の文書を出しているが･･･・2018 年 10 月 18 日付で厚労省が出した「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」には、都道府県、市区町村においては「BCP 策定推進など必要な対策を行うよう助言するように」とあるが、取り組むための補助金がない。BCP 策定状況は福祉施設と病院が 4.6％という 2013 年の調査データはあるが、これ以降の調査結果は公表されていない。
・これに関して、西日本の福祉施設等で調査し、得られた結論
から重要項目として右記の６点が挙げられている。

「福祉防災計画」の６大要素①安全な避難方法、避難場所②利用者・職員、職員の家族の安否確認③福祉事業の優先順位④職員参集と応援者の確保⑤地域貢献・福祉避難所⑥これらを支える物資の準備

６．地域と一緒に防災福祉をつくり、訓練する
・東日本大震災では、津波によってグループホームの方は亡くなったが、隣にある工場は無事だった。もし、ホームと工場が普段から交流し、避難訓練をしていたら、施設長が SOS を出し、工場の従業員がホームの高齢者を助けることができたのではないか。
・災害にも強い福祉施設を作るためには、職員の参画意欲もさることながら、学校、企業、病院等は地域と一緒にやることが大切。地域連携が上手くいく秘訣は、自治会へ手土産を持参し心を形にして協力を依頼すること。また、専門家の協力を仰ぐと魅力的な BCP となる。日常からの人間関係・近所関係をよくすることで安心・安全の価値が向上し、災害時の落ち込みも少なく、復旧復興のバネも効くようになる。

７．生き残るのは、変化するものである

by ダーウィン・ダーウィン曰く、「最も強いもの、賢いものではではなく、変化するものが生き残る」。災害リスクは非常に高い。他方で高齢者は増え、地域のつながりや消防団、役所職員は減っている。ではどうすればよいのか。
それは我々（＝福祉事業所）が変わることだ。その変わる時に、人間関係、近所関係、施設の経営をよくしていくこと。防災はピンチの仮面をつけてくるが、それをみんなで力を合わせ乗り越える準備をすること。

4４．福祉 NPO のための BCP のひな型

以下のページをベースにして、BCP を作成される方へ
以下は、特定非営利活動法人りんりんの BCP をベースにして、BCP の基本要素を記しています。
●青字部分は、最終的には削除してください。
●赤字部分は、組織で検討し、必要だと思われる内容に編集し記載してください。
●緑色の吹き出しは、ポイントや解説を記した部分です。

・ＢＣＰ作成自体は、既に記載されている内容に沿って情報を足していけば完成できるようになっていますが、機能するＢＣＰにするために、下記を留意して、作成・見直しするようにしましょう。
①一人で作らず、スタッフと話し合いながら、聞きながら作成しましょう。
②市町村のウェブサイトで調べたり、関係課に尋ねたりして、地域の情報を拾いながら作りましょう。
③相談窓口を利用しましょう。下記では、ＢＣＰについて無料で個別相談に対応していただけます。（要事前予約）■あいち・なごや強靱化共創センター
http://gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/consultation.html〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学減災館４階 402 号室
電話 052-747-6979（平日：午前 10 時～正午、午後１時～午後４時）
ＦＡＸ 052-789-2975

メール kyoso@gensai.nagoya-u.ac.jp④ＢＣＰは１回作ったら終わりではありません。定期的に、また訓練を通して見直ししましょう。

■参考書籍「図解よくわかる自治体の地一揆防災・危機管理のしくみ」（著者 鍵屋一/発行 学陽書房）

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４-１

基本方針

当法人において事業継続計画（BCP）を策定・運用する目的とともに、当法人の特性を踏まえ、緊急時に事業継続を図る上での基本方針は以下のとおりである。

（１）BCP 策定･運用の目的①利用者にとって当法人は、福祉事業を運営し、居宅介護支援・訪問介護・通所介護・障害福祉サービス・放課後児童健全育成・在宅福祉サービスを提供している。南海トラフ地震などの災害発生によるサービス停止は、利用者の生命の危険や機能低下をもたらす恐れがあるため、災害時であっても命にかかわる最低限のサービスについては継続していく必要がある。

②職員にとって災害発生時にも事業を継続することにより当法人の経営を健全に保つことは、職員の雇用を守る上で重要である。また、災害時の職員の安全の確保に関しても、本 BCP の中で併せて検討することにより、職員の安全・安心や法人への帰属意識向上に繋がる。

③地域にとって当法人は、＊＊市の支援者派遣事業所として災害発生時には、各避難所等への人的支援を行う体制になっている。また、災害時の対応方法や地域との連携について検討することにより、地域の災害対応力向上に寄与することができ、地域における当法人の存在感の向上に繋がる。

りんりんの場合、半田市と指定避難所や福祉避難所へ要支援者支援に従事する職員を派遣する「支援者派遣事業」を行う協定を結んでいる旨を記載しています。組織によっては、福祉避難所を担うケースもあり得ます。

④取引先にとって
本 BCP の中で、災害発生時に必要となる人員や物資などの必要資源や対応方法を検討することにより、当法人と取引先相互の事前対策実施や協力体制の構築に繋がる。

（２）BCP の適用範囲
本 BCP の適用範囲は、＊＊＊＊＊＊＊の全組織とする。
施設名

所在地

構造

特定非営利活動法人

延面積

重量鉄骨

＊＊㎡

木造

＊＊㎡

*****事務所*************

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（３）事業継続の基本方針①優先して行う業務
・職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、利用者への業務は縮小または休止する。
・新規の利用者は原則中止し、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。
→重要業務の検討結果を反映【事業ごとの事業継続の必要性】
事業種別

実施場所

事業の継続の必要性（利用者や地域への影響の大きさ）

事業継続の考え方

居宅介護支援事業

ご利用者宅

大発災７日間休止

通所介護事業

りんりんデイサービスセンター

中

発災７日間休止

訪問介護事業
障害福祉事業

ご利用者宅

大発災７日間休止

放課後児童健全育成事業

りんごぴあ

小

学校再開時期

多世代交流事業

りんごぴあ
瑞光の里・第２瑞光の里

小休止・りんりんの場合、最初の３日間は、自分や家族の安全確認を最優先としています。
・発災３日～７日の役割については、以前は半田市の「福祉避難所」でしたが、①泊りの援助をしていない、②実際の発災時に参集する人数は多くはない、③備蓄品がない等を考慮して指定から降り、市内の避難所に支援者を派遣する業務を最優先事業と設定しました。その後、状況を踏まえて事業を再開するという考え方をしています。
（p.12 へ）・継続の必要性を全部「大」とするのではなく、利用者にとって何が重要か、災害時のスタッ
フの状況、事業の形態等を考え併せて、事業の継続の必要性（優先度）を判断します。

②地域への協力
・近隣住民や事業所が被災し困難な状況に遭遇している際には、可能な範囲で援助、支援活動を実施することとする。避難所等への移送。

③行政との協力
・＊＊市と連携し、支援者派遣事業所としての機能を果たす。
・行政からの情報共有をし、各避難所等と福祉避難所等への連絡体制をとる。

協力する市内の避難所、福祉避難所等があれば、記載する
＊＊＊校区

＊＊＊校区

＊＊＊校区

7

＊＊＊校区

＊＊＊校区

４-２

BCP の策定・運用・対策本部体制

当法人の、「BCP の策定体制」、「平常時における BCP の運用推進体制」、及び「緊急時における対策本部体制（代行者を含む）」は以下のとおりである。
なお、BCP 及び災害対応計画の更新時期は以下のように定める。

（１）BCP 策定体制（BCP を策定する体制）
BCP 策定委員会（

年 月立ち上げ）において検討する。

役割

役職

①責任者

理事長

②策定事務局

副理事長③策定メンバー

各管理者

担当者（２）平常時における BCP の運用（BCM*）推進体制
毎月 1 回開催する危機管理・防災対策委員会（
役割

年月立ち上げ）において推進する。

役職

①責任者

理事長

②BCM 推進責任者

副理事長③BCM 推進チーム

管理者・常勤者

担当者（３）災害対策本部体制（BCP を発動し事業継続を実施する体制）
役割

担当者①責任者（災害対策本部長） 理事長②副責任者（災害対策本部長代理）③対策本部事務局班

代行者
副理事長

副理事長

理

理 事
事務局
指導員

事務局
サ 責
指導員
管理者

管理者
④＊＊＊校区班（以下、複数校区等が必要ならば加える）

事＊BCM とは「Business Continuity Management」の略であり、事業継続マネジメントのことを指します。事業継続計画を運用するためには計画・実行・確認・改善のプロセスが重要になります。

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（４）BCP 及び非常災害時マニュアルの更新時期
毎年 10 月（年１回）に更新する。ただし、事業継続に関わる経営環境に変化があった
場合は適宜更新する。
（５）教育、訓練の実施
職員の防災・危機管理能力の向上及び BCP の内容理解や改善を目的とした教育、訓練を定期的に実施する。
教育、訓練の実施結果や意見については、危機管理・防災委員会で協議、検討し、BCP や初動対応マニュアルに反映させる。

【教育、訓練年間スケジュール】内容は状況に応じて編集してください。
内容

主な目的

対象

実施時期（回数）①避難訓練

・非常災害時マニュアルの妥当性の検証と避難経路の確認。
・職員、利用者への意識づけ。

全職員

月（年 1 回）②参集訓練

・参集ルートの検証。
・職員への意識づけ。

〃

月
（年１回）

③安否確認訓練

・職員への意識づけ。

〃

5 月、11 月
（年２回）

④座学研修

・南海トラフ地震や風水害など、災害に関する基礎知識
を養う。

〃

月
（年１回）

⑤机上型訓練・BCP の検証と改善点の洗い出し。
・災対本部メンバーの対応力
の向上。

対策本部
メンバーなど（原則は全職員）

月
（年１回）

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４-３

被害想定

南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの地震が 30 年以内に発生する
確率は 70～80％程度とされており、当法人の施設はその影響下である＊＊市に所在している。本 BCP では、最もリスクが高い災害として南海トラフ地震を対象とする。また、本計画における施設および周辺の被害を以下のとおり想定する。
近年は、台風・大雨等による被害も心配ですが、まずは、被害の大きさ・長期化の心配の大きな南海トラフ地震を想定した BCP を作成し、次のステップとして、別の被害想定を備えていく
考えに基づき、以下を記していきます。

国土地理院標高から調べることができます。

（１）南海トラフ地震による被害想定

施設名：特定非営利活動法人＊＊＊＊＊（＊＊市＊＊町＊＊番地）

標高＊＊＊ｍ【揺れ・津波】
項目

最大クラスの地震

発生頻度の高い地震・津波

最大震度７
津波浸水の有無無
津波到達時間（３０cm）
無液状化の可能性
計算対象外＊＊＊＊市防災マップ、（＊＊年＊月作成）から想定

６強
無
無
計算対象外

各市町の防災マップにある震度分布・津波浸水予測に基づき、書き入れていきます。りんりん
では、資料の洪水ハザードマップから、河川浸水・洪水、土砂災害の危険性についても付記しました。

【ライフライン被害】最大クラスで想定
電力

被災直後に停電し、復旧に 1 週間程度

ＬＰガス

揺れにより自動停止する。復旧に１週間程度

上水道

被災直後に断水し、復旧に６週間程度

下水道

被災直後に機能支障となり、復旧に１週間程度

通信

固定電話：被災直後に不通となり、復旧に１～２週間程度
携帯電話：被災直後から繋がりにくくなる。復旧に１週間程度
インターネット：被災直後に不通となり、復旧に１週間程度

周辺道路等

橋梁や盛土被害、がけ崩れ、津波、などの要因による通行支障が発生する。
沿岸部では、主に津波による浸水、内陸部では主に橋梁損傷により通行支障が発生する。

＊＊＊市業務継続計画（南海トラフ地震編）から想定

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【建物、設備被害】
建物

建築年次・耐震性：平成 16 年・27 年築のため耐震性を有している。
被害：窓ガラスが割れ飛散、壁や天井の一部が落下する可能性がある。

設備関連・施設内の什器・書棚や機器が転倒する。
・都市ガスは緊急停止する。
・地盤沈下の影響で埋設排水管が破損する可能性がある。

ＩＴ関連

業務系サーバの一部が転倒により破損する。

（２）南海トラフ地震により想定される業務継続上のリスク
リスク区分

内容

人的

・死傷者が発生する可能性がある。（利用者、職員、職員の家族）
・安否不明者が発生する可能性がある。（利用者、職員、職員の家族）
・道路の寸断、通行不能により、出勤や帰宅が困難となる。また、車の使用が困難となり、徒歩での移動となる。

物的・倒壊、破損個所の補修・復旧作業が必要となる。
・ライフラインの停止により、業務継続が困難となる。

その他

・トイレの使用不能、下水道の停止により衛生状況が悪化する。
・ゴミ、廃棄物の収集が行われなくなる。（一般、事業系とも）・周囲に住宅やビル等はなく、他の建物倒壊による被害や火災延焼の危険性は少ない。

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４-４

優先事業と目標復旧時間

当法人において災害発生時に優先して行う事業は、＊＊＊市支援者派遣事業所としての機能を果たす。その他の事業は、休止し段階的に再開する。
その他事業については、目標復旧時間は定めず、状況を見ながら災害対策本部責任者が再開の判断を行う。
下表は、事業による事業継続の考え方の類型がわかりやすいように、りんりんでの記載をそのまま記しますが、組織が実施している事業種別に置き換えてください。
他にも、（通行状況にもよりますが）透析等で医療機関へ移送する等、命に関わる事業もあります。自事業所で継続できるか等も含めて、検討する必要があります。

（１）事業継続の必要性と考え方
事業の継続の必要性（利用者や地域への影響の大きさ）

その他考慮すべき
事象

事業継続の
考え方

支援者派遣事業

大道路の寸断等により訪問が困難

発災 7 日以内

居宅介護支援事業

大道路の寸断等により訪問が困難

発災 7 日後

訪問介護事業
障害福祉事業大道路の寸断等により訪問が困難

発災 7 日後

通所介護事業中

道路の寸断等により受入れが困難発災 7 日後

放課後児童健全育成事業

小道路の寸断等により受入れが困難学校再開時期

多世代交流事業

小道路の寸断等により受入れが困難休止

事業種別

・りんりんでは p.７の通り、発災３日～７日までは、市内の避難所の要支援者に支援者を派遣する事業を一番優先する事業と設定し、一週間後に状況を踏まえて日常に復帰する計画です。
・居宅介護支援、訪問介護支援、障害福祉事業については、利用者名簿に安否確認等の優先順
位の高い人をピックアップして（例；１割程度）、中学校区毎に分けた名簿を作り（p.20）、
それを持って安否確認に行ってもらう形をとっています。
・安否確認等の優先順位付けは、ケアマネ―ジャーだけではアセスメントできないので、上記によってアセスメントした上で、どんな支援が必要かを組み合わせるという方法が有効です。

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（２）被害状況・参集状況に応じて事業再開
事業種別

事業再開の判断基準

居宅介護支援事業

ご利用者と各事業所の被害状況情報を整理してサービス調整を行う。

訪問介護事業
障害福祉事業

居宅介護支援事業所・指定特定相談支援事業所の依頼にて通常支援が可能な利用者から調整を行う。

通所介護事業

ライフライン確保後の参集人員（割合）に対する受入体制について
30％で時短営業８名、70％で時短営業 15 名、100％で通常営業

放課後児童健全育成事業

学校再開時期後通常営業

多世代交流事業

他事業が平常どおりとなった後に再開

・りんりんでは、通所介護事業はライフラインが整ってから、スタッフの参集人数に応じて受入れ人数を％で決めて設定する方式をとっています。通所に勤めている人は子育て中の比較的若い人が多く、その方たちの参集は難しいという想定も反映されています。
・「時短営業」等は、「昼ごはんを食べてお風呂に入れる程度のサービスなら可能か」等、スタッフと具体的に話し合いながら整理します。

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４-５

初動対応と重要業務

南海トラフ地震発生時の初動対応については、各事業の非常災害時マニュアルに沿って対応する。

（１）災害時特有の業務①災害時利用者一覧表（別紙１）（安否確認優先順位）にて安否確認作業は、災害時個人情報提供書（別紙２）をもとに各中学校区班にて実施する。
②安否確認状況を災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板 web にて対策本部に連絡する。

（２）は、組織が市町村等とどんな協定を結んでいるか等によって異なります。
（２）＊＊市支援派遣事業＊＊市からの要請をうけ支援者派遣事業を実施。
（この場合は、支援の派遣要請、依頼、派遣、連絡調整等のフロー図や、連絡先等を記します）

14

４-６

災害時対応体制（１） 初動対応、BCP 発動基準
①初動対応＊＊市で震度５強以上の地震が発生した場合、または＊＊市に津波警報が発令された場合は、初動対応を行う。

②BCP 発動基準＊＊市で震度６弱以上の地震が発生した場合、または＊＊市沿岸に大津波警報が発令された場
合は、自動的に BCP を発動する。
BCP が発動された場合、まず非常災害時マニュアルに沿って対応し、初動対応が完了した後、BCP に沿って行動を行う。
その他、災害対策本部長（理事長）が必要と判断した場合おいても、BCP を発動する。

（２）配備体制と職員参集
①配備体制
区分

基準

＊＊市で震度５強
第１配備
または（初動対応）＊＊市沿岸で津波警報

参集対象者

理事長
副理事長

・事務所への参集・利用者の安全確認、設備点検、
被害状況確認、報告、各機関との連絡調整
・BCP 発動の検討

・災害対策本部の設置（発災時、明ら ・利用者の安全確認、設備点検、
被害状況確認、報告、職員安否・かに参集不可能な職員は除参集状況確認くこととする） ・BCP の対応体制の構築と行動
全職員＊＊市で震度６弱以上
第２配備
または（BCP 発動）＊＊市沿岸で大津波警報

主な活動内容15

②職員参集参集に際しては、以下の行動基準による。

【施設外で被災した場合の職員行動基準】【自宅で被災】
・参集対象職員は、自宅の被害状況、家族の安否を確認後、直ちに事務所へ参集する。
・参集経路が津波浸水域となっている場合など、参集が困難な場合は上位者に連絡を行う。
第１配備【自宅外で被災】・直ちに事務所へ参集する。出勤可能な場合でも、安全確保のため夜間および日没直前には出勤しない。
・参集経路が津波浸水域になっている場合や事務所所在市町村外など遠方で被災し参集が困難な場合は、上位者に連絡を行う。

第２配備

・全職員は、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板 web に安否、出勤の可否を回答する。
・出勤可能な場合は、安全に留意し事務所・各避難所に参集する。
・出勤可能な場合でも、安全確保のため夜間および日没直前には出勤しない。

・参集に際しては、余震や津波の危険性があるため自身の安全を最優先として行動する。
参集経路に津波浸水域がある場合は、無理に参集せず、津波からの避難場所に避難する。
・配備体制や行動基準を周知徹底するため、職員に携行カード（別紙３/p.23）を配布する。
・災害時の災害情報を以下のツイッターから情報収集をする。
アクセス方法
URL

http://t wittrer.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＱＲコード
市ホームページトップページの左のバナー
アカウント名 ＠＊＊＊＊＊＊＊

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（３）安否確認
安否確認は災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板 web を利用する。
安否確認の手順については、以下のとおりとする。
○災害用伝言ダイヤル １７１
伝言の録音
１７１→録音１→×××―×××―×××→録音３０秒以内
録音内容（氏名、自分の安否、家族の安否、避難している場所、稼動可否）
伝言の再生
１７１→再生２→×××―×××―×××→再生
災害対策本部
１７１→録音１→事業所（対策本部）の番号①→指示を録音
１７１→再生２→事業所（対策本部）の番号①→指示を聞く
ご利用者情報１７１→録音１→事業所の番号②→事業の継続等を録音
１７１→再生２→事業所の番号②→事業の継続等を聞く

スタッフ間の連絡方法について、LINEを活用することも検討してみましょう。
世代間による使い方の差も含めて、意見交換することが有効です。

○災害用伝言板 web １７１
https://www.web171.jp / へアクセス
利用者登録が必要① 基本情報利用者の基本情報
伝言の録音②通知先設定の登録→ 伝言の相手の連絡先③確認して登録完了→ 登録内容に誤りがないか確認
伝言の再生

https://www.web171.jp/ へアクセス

https://www.web171.jp/ へアクセス

事業所（対策本部）の番号① を入力

伝言を確認したい電話番号 を入力

ひらがな氏名・安否・伝言 を入力

伝言を確認する をクリック

伝言を登録する をクリック

・①安否確認訓練、②参集訓練を各々年１回は行い、また、繰り返し行うことで、有事に確実に連絡がとれるようにしましょう。参集状況の想定もできます。
・りんりんでは、「３日経ったので、避難所に参集できる人は web171 で返答してください」という訓練を行ったところ、校区の避難所に参集できるというスタッフは約２割でした。
また、訓練の時は、被害想定（ライフライン停止、携帯電話不通、１次～３次緊急輸送道
路の通行規制等）の条件設定をしておきます。

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（４）災害対策本部の任務【任務】災害対応や事業継続を行うための方針決定や指揮統制を行う。
○責任者（災害対策本部長）：理事長（代行者：副理事長）
・災害対応や事業継続の方針や指揮統制の決定権者
・災害対策本部会議の招集○副責任者（災害対策本部長代理）：副理事長（代行者：理事）
・必要な助言を行うなど責任者を補佐
・責任者不在時の代行○事務局班（班長：理事、代行者：事務局）【任務】責任者、副責任者の直接的な指揮下にあり、各班の業務遂行状況等の情報収集や進捗管理等を行い、その情報を責任者、副責任者に報告する。
また、災対本部での決定事項を各班に伝達する。
＜担当業務＞
・情報収集と進捗管理 →

災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板ｗｅｂにて安否確認を実施・

防災災害情報ツイッターにて災害状況を確認・収集した情報の整理＊＊市等との連絡調整

・災害対策本部の運営と決定事項の伝達
・各班の実施業務及び配置する人員の調整
・福祉避難所へ法人車両を使用して送迎（５）事業継続に必要な関係機関・資源情報①行政及び行政関係機関
機関名
＊＊市役所

担当

電話番号、
携帯電話番号等＊＊＊＊課

災害対策本部＊＊市社会福祉協議会

＊＊＊＊部

市立病院等

＊＊＊＊部

＊＊市消防本部＊＊＊＊課

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メールアドレス

連絡要請事項等

②復旧対応
事業者名

電話番号、

担当

携帯電話番号等

メールアドレス

連絡要請事項等
・建物破損個所の修理
・給排水設備の復旧
・建物破損個所の修理
・給排水設備の復旧③業務継続のための備蓄品
チェック
□

カテゴリ

品

名

飲料水・生活用水
水・食糧

1 人あたり３L×3 日□

食糧 1 人当たり 3 食×3 日□

簡易トイレ製品□

衛生用具

トイレットペーパー□

ウエットティッシュ

□

紙おむつ

□

車椅子

□

備蓄量

資機材

カセットコンロ□

自家発電装置

□

毛布

19

保管場所

更新時期

担当

別紙 1：災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）例●りんりんの場合の作成の流れ、考え方①利用者の１割（30 人前後）を目安に、安否確認の優先度が特に高い方をピックアップしました。
②ケアマネージャー、ヘルパー、デイサービスの各グループで、一旦優先順位をつけました。
（例えば、ケアマネでは一人暮らしの方が、ヘルパーではサービスの利用量が多い方が、デイサービスでは事業所から近くに住む人の優先度が高くなる等、視点が異なる傾向があるので、この段階では、各視点を拾い上げます）③②の情報を持ち寄って、且つ、地区別に分けた形で、優先順位を総合的に判断し、確定します。
注１：議論の過程で、意見が分かれますが、優先リストにあがってこなかった人の安否確認が対象外になるのではなく、遅くなるだけだという共通理解のもとに行います。
注２：利用者の状況は変わっていくので、これらは定期的に見直していく必要があります。

・優先順位と想定される避難場所の項目は災害時アセスメントシートとリンクさせます。
・住宅の周辺状況も見ておきましょう。ブロック塀が倒壊して車で行くことができなくなるとか、
大雨でしばしば浸水するとか、アクセスすることができなくなる可能性もあります。安全なアク
セスルートを考えておく必要があります。

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別紙２：災害時個人情報提供書例21

・災害前に状況を書く欄と、発災後に確認できたことを書く欄があります。
・これらは、法人以外にも、福祉避難所、介護施設、医療機関等に提出し、必要なケアに活用してもらうことを想定しています。
・利用者の状況は変わっていくので、半年毎に見直すようにします。
（優先順位も変わる）
・利用者本人の状態はもちろんですが、居室環境を把握しておくことも必要です。日常生活している部屋の安全度（家具固定、飛散、落下、転倒の危険）等も見るようにしましょう。できれば事前に改善して危険度を下げましょう。

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別紙３：職員携行カード例

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発行日

2020（令和 2 年）3 月 10 日

編集・発行
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
青木研輔
印刷・製本
株式会社縄文堂商会