安部和彦研究・教育業績一覧表（2024 年 3 月末現在）
１．著書(単著)
No

書名

出版社

発行年月

1

事例で解説 法人税の損金経理

清文社

2024 年 2 月

2[三訂版]医療・福祉施設における消費税の実務

清文社

2023 年 9 月

3

改訂 消費税インボイス制度導入の実務

清文社

2023 年 3 月

4

消費税インボイス制度導入の実務

清文社

2021 年 10 月

5相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第 3 版)

中央経済社

2021 年 2 月

6

ケーススタディ 中小企業のための海外取引の税務

ぎょうせい2020 年 11 月

7

裁判例・裁決事例で学ぶ 消費税の判定誤りと実務対応

清文社

2020 年 6 月

8

消費税軽減税率対応とインボイス制度導入の実務

清文社

2019 年 11 月

9[新版]医療・福祉施設における消費税の実務

清文社

2019 年 7 月

10[第三版]税務調査と質問検査権の法知識 Q&A清文社

2017 年 12 月

11最新判例でつかむ固定資産税の実務

清文社

2017 年 10 月

12

相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第 2 版)

中央経済社

2017 年 9 月

13[新版]税務調査事例からみる役員給与実務 Q&A

清文社

2016 年 12 月

14

要点スッキリ解説固定資産税 Q&A

清文社

2016 年 7 月

15

Q&A でわかる消費税軽減税率のポイント

清文社

2016 年 4 月

16

相続税調査であわてない不動産評価の税務

中央経済社

2015 年 11 月

17

消費税の税率構造と仕入税額控除

白桃書房

2015 年 8 月

18

Q&A 医療法人の事業承継対策ガイドブック

清文社

2015 年 3 月

19

相続税調査であわてない「名義」財産の税務

中央経済社

2014 年 9 月

20

国際課税における税務調査対策Ｑ＆Ａ

清文社

2014 年 3 月

21

消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の清文社

2013 年 11 月実務
22

消費税の税務調査対策ケーススタディ

中央経済社

2013 年 5 月

23

修正申告と更正の請求の対応と実務

清文社

2013 年 2 月

24

医療現場で知っておきたい税法の基礎知識

税務経理協会

2012 年 10 月25

医療・福祉施設における消費税の実務

清文社

2012 年 10 月

26

事例でわかる病医院の税務・経営 Q&A（第 2 版）

税務経理協会

2012 年 6 月

27[新版]税務調査と質問検査権の法知識 Q&A

清文社

2012 年 3 月

28

税務調査事例からみる役員給与実務 Q&A

清文社

2012 年 3 月

29

税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の清文社

2011 年 11 月

清文社

2011 年 2 月

売上をめぐる税務30

税務調査と質問検査権の法知識 Q&A
1

31

Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集

税務経理協会2010 年 10 月

32

事例でわかる病医院の税務・経営 Q&A

税務経理協会2010 年 6 月

出版社

発行年月

中央経済社

2012 年 11 月

２．著書（共著）
No1

書名まるごと！税務調査 UPDATE VERSION

３．論文(単著)
No

題名

雑誌名等

発行年月

1

同族関係者等をめぐる飲食交際費と外部性及び業務関税理2024 年 4 月号

税理2024 年 2 月号

税理2023 年 5 月号

建設業経営

2023 年 4 月号

税理2023 年 2 月号

連性との接点2

見えてきた令和 6 年度税制改正の方向性と留意すべきポイント

3

電子インボイスに対応した電子帳簿保存実務 Q&A4

令和 5 年度税制改正の概要

5

見えてきた相続・贈与一体課税の方向性と求められる実務対応

6

生命保険を用いた租税回避行為に関する研究

生命保険論集2022 年 12 月号

7

法人が支払う保険料の損金性に関する研究

税務会計研究2022 年 7 月号

8

医療機関における控除対象外消費税問題再考

租税訴訟

2022 年 6 月号9

令和 4 年度税制改正大綱の概要

建設業経営2022 年 4 月号

10

法人の支払保険料に係る生命保険数学を用いた損金性

税理2022 年 4 月号の判断基準
11

要点チェック！令和 4 年 4 月適用税制再確認税2022 年 1 月号

12

相続税・贈与税の一体課税論議と求められる改正の方

税理2021 年 12 月号

税理2021 年 8 月号

向性13

電子インボイスへの対応と求められる方向性

14

インボイスの電子化と仕入税額控除

税務会計研究2021 年 7 月号

15

インボイスの電子化と仕入税額控除

税理2021 年 2 月号

16

路線価と時価とが乖離した不動産に対する評基通 6 項

税理2020 年 11 月号の適用基準
17

諸外国における法人の申告情報開示

税理2020 年 7 月号

18

欧州における法人の申告情報開示

税務会計研究2020 年 7 月号

19「(連携)事業継続力強化計画」における防災・減災支援税理2019 年 11 月号

税制等の活用2

20

救済措置の適用要件となる「正当な理由」「やむを得な税理2019 年 9 月号

い理由(事情)」の異同
21

法人の申告情報開示の意義

租税訴訟

2019 年 7 月号

22

情報・テクノロジーと課税税務会計研究2019 年 7 月号

23

建物以外の減価償却資産を中心にしたシミュレーション

税経通信2019 年 4 月号

24

平成 31 年 4 月適用税制再確認税2019 年 3 月号

25

重点調査 : 海外取引税理2019 年 1 月号

26

預貯金・美術品等税理2018 年 11 月号

27

電子商取引に対する州売上税の課税が可能に[連邦最高税務事例2018 年 9 月号

税経通信2018 年 8 月号

税務会計研究2018 年 7 月号

裁 2018.6.21 判決]
28

貸家建付地の評価の概要と小規模宅地特例29

固定資産における家屋評価に関する一考察 : 家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて30相当の地代の意義とその変更の可否

税経通信2018 年 5 月号

31

固定資産税の評価の法定化と申告納税化：家屋と償却

税務事例

2018 年 2 月号

建設業の経理2018 年春季号

税理2018 年 1 月号

資産の評価方法の統合を視野に入れて32

平成 30 年度税制改正大綱の概要

33

税務論文 地域統括会社とタックスヘイブン対策税制 :最高裁平成 29 年 10 月 24 日判決を踏まえて

34

相続税における私道評価の考え方と固定資産税

税経通信2018 年 1 月号

35

租税逋脱事件における「偽りその他不正の行為」の意義

税務弘報

2017 年 11 月号

36

研究開発税制の再検討

税務会計研究2017 年 7 月号

37

認定が取り消された場合の取扱い

税経通信2017 年 7 月号

38

目まぐるしく変貌するわが国のタックスヘイブン対策

税務弘報

2017 年 4 月号

税務事例2017 年 3 月号

建設業の経理2017 年春季号

税制39

租税判例研究：介護付き有料老人ホーム等に附属する駐車場用地について固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当するとされた事例[東京地裁平成 28.11.30 判決]

40

平成 29 年度税制改正大綱の概要

41

親族間における「低額譲受」に係るケース

税経通信2016 年 12 月号

42

みなし相続財産としての死亡保険金に対する相続税課

税務弘報2016 年 12 月号

税務事例2016 年 10 月号

税のあり方
43

租税判例研究：区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した市職員の3

行為には注意義務違反があり、国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例[札幌地裁平成 28.1.28 判決]

44

名義株解消の実務手順

税経通信2016 年 7 月号

45

租税判例研究：医療法人設立時に消費税の観点から有利と税務事例

2016 年 6 月号

税務弘報2016 年 5 月号

税経通信2016 年 5 月号

建設業の経理2016 年春季号

なる資本金額を設定すべき税理士の責任について争われた事例(税理士損害賠償事案)[東京地裁平成 27.5.28 判決]

46『ロックフェラー回顧録』から読み解くアメリカ富裕層のタックスプランニング

47

タックスインバージョン：国際的な企業買収による税負担軽減策への対抗策

48

平成 28 年度税制改正大綱の概要

49

タワーマンションにおける財産評価の論点

税経通信2016 年 2 月号

50

新規クライアントが個人資産家等の場合

税経通信

2015 年 12 月号

51

納税猶予制度の選択とその判断

税理2015 年 9 月号

52

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

税経通信2015 年 8 月号

53

タックスプランニングの評価指標としての実効税率－

税務会計研究2015 年 7 月

税務弘報2015 年 7 月号

税務弘報2015 年６月号

一橋大学博士2015 年 3 月

医薬品産業を題材に－
54

社会政策的配慮に基づく消費税の非課税措置の将来像（下）

55

社会政策的配慮に基づく消費税の非課税措置の将来像（上）56

消費税法における税率構造と仕入税額控除との対応関係に関する研究－医療非課税を中心にして57

平成 27 年度税制改正大綱の概要

58

法定実効税率と実際負担税率の差異から分析する医薬論文
建設業の経理2015 年春季号

税務弘報2015 年 3 月号

税理2015 年 2 月号

税務弘報2015 年 2 月号

品業界のタックスプランニング（下）59

特定支出控除のポイントと人材育成への活用

60

法定実効税率と実際負担税率の差異から分析する医薬品業界のタックスプランニング（上）61

組合－事業承継を成功に導くビークル活用の着眼点

税務弘報2014 年 12 月号

62

高層・タワーマンションの相続税財産評価を巡る論点

税務事例2014 年 6 月号

63

事前通知に係る平成 26 年度改正

税理2014 年 6 月号

64

業種別消費税ＵＰ要注意取引 60－医業

税務弘報2014 年 4 月号

65

平成 26 年度税制改正大綱の概要

建設業の経理2014 年春号

66

経理年間計画をつくろう－医療法人のスケジュール

税務弘報2014 年 1 月号467

社会保険診療等に係る消費税非課税措置とその転嫁

税務弘報2013 年 10 月号－神戸地判平成 24 年 11 月 27 日
68

座談会：税理士のための「判決を読む」着眼点

税務弘報2013 年 10 月号

69

医療機関の控除対象外消費税問題への試論

税務弘報2013 年 5 月号

70

事前通知の新規定の内容

税経通信2013 年 1 月号

71

医療の提供に係る付加価値税（GST）の適用(2)オーストラリア

税務弘報2012 年 12 月号

72

医療の提供に係る付加価値税（GST）の適用(1)カナダ

税務弘報2012 年 11 月号

73

税務調査の意義と「更正の予知」の有無

税理2012 年 10 月号

74

外国子会社配当益金不算入制度導入の意義とその評価

税務会計研究2012 年 9 月

税務弘報2012 年 9 月号

税理2012 年 7 月号

－わが国の国際課税制度体系における位置づけの検討－

75

税務調査の最新手法と企業対応

76年俸制等による役員給与の支給金額・時期の設定

77

医療提供に係るイギリス VAT の検討

税務弘報2012 年 7 月号

78

外国子会社配当益金不算入制度導入の意義とその評価

税経通信2012 年 4 月号

税務弘報2012 年 3 月号

建設業の経理2012 年冬季号

税務弘報2011 年 10 月号

税理2011 年 9 月号

建設業の経理2011 年夏季号－わが国の国際課税制度体系における位置付けの検討－

79

HOYA にみるタックスプランニング―オランダ持株会社ストラクチャーの有効性

80

平成 24 年度税制改正大綱の概要

81

税率引上げで拡大する消費税の「損税」問題―医療機関の抱える危機

82

消費税における税務調査の特徴と最近の傾向

83

平成 23 年度税制改正と東日本大震災に係る税制上の特例措置について

84

4 つのアプローチからみるタックスプランニング（下）税務弘報2011 年 5 月号

85

4 つのアプローチからみるタックスプランニング（上）税務弘報2011 年 4 月号

86

平成 23 年度税制改正大綱の概要建設業の経理

2011 年冬季号

87エレクトロニクス及び自動車業界における法人所得税

税経通信2011 年 1 月号

負担の日韓比較分析
88

適正手続の保障の観点から見た質問検査権の再検討（下）税務弘報2011 年 1 月号

89

適正手続の保障の観点から見た質問検査権の再検討（上）税務弘報2010 年 12 月号

90

非居住者との取引(2)～使用料・利子・不動産売買等

税理2010 年 9 月号

91

成年後見制度と税理士の役割

税経通信2010 年 7 月号

92

タックスヘイブン対策税制の適用範囲―キャドバリー・シ

税務弘報2007 年 10 月号

国際税務2001 年 12 月号

ュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして93

わが国企業の最近の海外事業展開とタックスヘイブン

5

対策税制
４．セミナー・学会発表など
No

題名

場所

日時

1

不動産に係る相続税財産評価の方法に関する検討－集

拓殖大学

2023 年 12 月 15 日

日本税法学会

2023 年 9 月 22 日

世銀東京事務所

2023 年 9 月 12 日

合住宅を題材に(経営経理研究所月例研究会)
2

集合住宅に係る相続税財産評価の方法に関する一考察(第 485 回関東地区研究会)

3

Property Tax in Japan: Policy and Practice (TDLCSeminar)4

令和 5 年度税制改正に関する研修会

呉市医師会

2023 年 1 月 23 日

5

法人が支払う保険料の損金性に関する研究(税務会計西南学院大学2021 年 11 月 28研究学会)

日6

消費税の非課税を巡る諸問題

近畿税理士会2021 年 10 月 4 日

7

インボイスの電子化～諸外国の取組みとわが国の対応

会計検査院

2020 年 12 月 4 日

8

インボイスの電子化と仕入税額控除(税務会計研究学

東洋大学

2020 年 10 月 11 日会)
9

法人の申告情報開示(税務会計研究学会)

沖縄国際大学2019 年 11 月 17 日

10

消費税 10％時代の病院経営～その影響と対応策～（新AP 虎ノ門

2019 年 3 月 26 日

消費税 10％時代の病院経営～その影響と対応策～（八京王プラザホ

2019 年 3 月 7 日王子医師会）

テル八王子

12

情報・テクノロジーと課税(税務会計研究学会)

立教大学

2018 年 10 月 7 日

13

固定資産税における家屋評価に関する一考察：家屋と甲南大学

2017 年 10 月 15社会システム総合研究所）
11

償却資産の評価方法の統合を視野に入れて(税務会計日研究学会)
14

研究開発税制の再検討－税制は研究開発をどこまでサ

桜美林大学

ポートすべきなのか－（税務会計研究学会）
1516

租税政策と医療経営（日本医療・病院管理学会）
タックスプランニングの評価指標としての実効税率－

日
国際医療福祉

2015 年 5 月 30

大学日

熊本学園大学2014 年 10 月 26

医薬品産業を題材に（税務会計研究学会）
17

診療報酬における消費税の取扱いと課題（日本医療機器テクノロジー協会）

18

医療機関における控除対象外消費税問題について（国62016 年 10 月 23日

スクワール麹2013 年 11 月 25町日

国際医療福祉

2013 年 9 月 1 日

際医療福祉大学学会第 3 回学術大会）
19

大学

消費税増税時代の病院経営～その影響と対応策～（医医療関連サー療関連サービス協議会）

ビス協議会

消費税増税時代の企業経営～その影響と対応策～（長長野市「ホテ野県経営者協会）

ル国際２１」

消費税増税時代の病院経営～その影響と対応策～（新赤坂クラブハ

社会システム総合研究所）

ウス会議室

22

税務調査を巡る諸問題（鳥飼総合法律事務所）

学士会館

2012 年 11 月 30 日

23

外国子会社配当益金不算入制度導入の意義とその評価

名古屋経済大学

2011 年 10 月 2 日

東京税理士会館

2011 年 4 月 18 日

20
21

2013 年 6 月 11 日

2013 年 5 月 9 日

2013 年 3 月 27 日

－わが国の国際課税制度体系における位置付けの検討－（税務会計研究学会）

24

税務調査と質問検査権の諸問題（日本税務会計学会）

7５．外部資金の獲得状況
No課題名期間金額

1

租税法における集合住宅等の財産評価方法に関する研2023 年 1 月～

600,000 円

究(全国銀行学術研究振興財団)
212 月

生命保険契約を用いた租税回避行為に関する研究：裁2021 年 4 月～

判例・裁決事例の検討を中心にして(生命保険文化セ2022 年 3 月

500,000 円

ンター)
3

取引の電子化に伴う消費税法における仕入税額控除制度に関する研究(全国銀行学術研究振興財団)

4
5
62020 年 1 月

450,000 円～12 月

経済構造の変化とテクノロジーの進展に対応した課税2018 年度～

3,250,000 円

情報システムの研究(科研費基盤研究（C）)

2020 年度

国際的な租税回避行為への対抗手段としての個人

2016 年度～

番号制度の意義と課題(電気通信普及財団)

2017 年度

固定資産評価基準の法的性格に関する基礎的研究

平成 28 年度

1,350,000 円

平成 27 年度

600,000 円

1,200,000 円(第一生命財団)
7

みなし相続財産としての死亡保険金に対する相続税課税のあり方に関する研究―非課税枠の拡大可能性を中心にして―(かんぽ財団)

8