事業第報

１3

告期

自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 平成 25 年 4 月 01 日
至 平成 26 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１. 当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、円安・株高を背景に景気好転への期待感による消費者マインドの高まりや消費増税前の駆け込み需要などで個人消費が堅調に推移し、経済対策や震災復興による公共投資も増勢が続くなど、国内景気は内需主導の緩やかな回復の動きとなりました。一方、県内経済も、震災からの復興加速年と位置づけられるなか、公共投資・住宅投資ともに増勢が続き、個人消費も消費増
税前の駆け込み需要などから持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。
このような中、当社においては、今後の確実な安全安定輸送の確保と永きにわたる経営体制の確立に資する中長期的な経営のあり方について、新しい経営理念“人を 地域を 未来へつなぐ、かけがえのない鉄道をめざします”をはじめとした「新経営ビジョン」と今後５年間の実行計画となる「中期経営計画」を６月に策定しました。
鉄道の根幹である安全対策の徹底については、実車運転訓練会や緊急地震速報訓練をはじめ各種訓練はもとより、日々の業務を通じこれまで以上に組織、系統相互の横のつながりを強化し一体となって安全を確保していくため、若手社員を中心とした異常時対応勉強会を実施し、社員の技術力・知識及び災害対応力の更なる強化に努めてきました。
利便性向上・増収対策としては、４月に通勤定期を中心とした運賃値下げを実施し、「Ｃａｍｐａｓｓ」や「ＩＧＲ地域医療ライン」と合わせ、通勤・通学・通院の３本柱を支える運賃体系が整いました。
コスト削減については、国庫補助事業である鉄道施設総合安全対策事業費補助金を活用して老朽化した鉄道設備の更新や、将来の修繕費の削減につながる工事を引き続き行うなど、あらゆる分野で経費の節減に努めました。
しかしながら、今期は例年になく災害に見舞われた一年でもあり、特に９月の台風１８号では、盛岡市玉山区内の河川氾濫により当社の鉄道設備も大きな被害を受けました。
この結果、当期は純利益として 28,699 千円を計上しました。その内訳については、まず今期の営業収入は、旅客運輸収入が 1,570,735 千円、鉄道線路使用料収入が 2,370,284 千円、運輸雑収等が221,534 千円、計 4,162,554 千円となりました。
一方営業費用については、3,747,169 千円を計上し、営業利益は 415,385 千円となりました。これに鉄道施設総合安全対策事業費補助金等の特別利益のほか、災害による特別損失を加え、当期純利益28,699 千円を計上したものであります。

－1－２．対処すべき課題
次期の景気につきましては、震災からの復興・復旧が本格化するなか、全体として緩やかな回復の動きが続くと予想されるものの、地方鉄道を取り巻く環境そのものは依然として楽観視できない状況が続くものと考えております。そうした中においても、当社は地域の方々の日常生活を支える不可欠な交通手段、または、鉄道貨物輸送の大動脈として、地域鉄道を担う役割はこれまで以上に大きくなるものと認識しております。
鉄道事業の根幹は、まずもって安全安定輸送を確保することであり、その上ではじめて地域の方々の生活の足として機能し、将来にわたり旅客輸送を確保し、物流を支えることができます。そのためには社会の様々な変化に対応するための施策の実施を通じた健全経営の確保が求められます。
当社では、「新経営ビジョン」のもと、今後の確実な安全安定輸送の確保と健全で安定的な経営体制の確立のため、「中期経営計画」に掲げた施策を戦略的かつ強力に推進します。
特に、鉄道設備については経年による老朽化が進んでおり、早期の更新が必要です。会社の利益を大きく超える資金を要することから、国庫補助の導入も視野に入れながら将来にわたり鉄路を維持するため、計画的な設備更新を実施します。
また、今後の地域社会における公共交通機関の役割・位置づけが「まちづくり」と一体であるという認識のもと、鉄道会社として地域との連携を通じて「まちづくり」に貢献することをめざし、駅までの所要時間短縮による利便性の向上や、当社関連事業、飲食店・物販店入居による地域の賑わいの創出を目的として、青山駅南口（仮称）の新設に着手します。
加えて、平成２６年４月には旅行業部門「銀河鉄道観光」が第２種旅行業から第１種旅行業に登録を変更し、海外の募集型企画旅行の企画・実施に関する業務が可能となることから、今後は国内に限らず海外との交流人口の拡大による当社沿線地域の活性化を推進し、鉄道事業を支える関連事業の一翼として展開します。
あわせて、本社を現在の盛岡市上田から青山駅南口に移転することとし、業務の効率化と異常時対応の迅速化を図ります。

－2－３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は５７０，９７９千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・第８馬渕川Ｂ護床ブロック新設

５７，７３４千円

・青山駅南口新設及び本社移転候補地の土地取得

５１，７３０千円

・一戸・二戸間支持物取替

２９，７３０千円

・いわて沼宮内・御堂間支持物取替

２２，６４４千円

４. 資金調達の状況
該当する事項はありません。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 10 期

区 分

第 11 期

第 12 期

第 13 期(当事業年度)

営業収益（千円）

3,274,696

3,861,728

4,032,747

4,162,554

当期純利益（千円）△104,092

311,636

234,739

28,699△2,813

8,423

6,345

775

3,933,750

3,647,616

3,983,548

4,634,473

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市玉山区好摩字上山３番地３

８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

189 名

41.6 歳

6.0 年

女 子

38 名

37.1 歳

5.5 年

合 計

227 名

40.9 歳5.9 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 32 名、岩手県からの出向従業員 1 名、臨時雇用社員等 6 名及び非常勤社員 25 名を含んでおります。

－3－

９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の５４．０６％（２０，０００株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。
当社は、岩手県から５６，０１７千円の補助金の交付を受けております。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

５０ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会 社 の 地 位氏

名

担 当 又 は他 の 法人 等 の代 表 状 況 等

取 締 役 会 長

達増拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長

谷

藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

菊池

正

佳

取締役

稲葉取締役

中村

英夫

東京都市大学名誉総長

取締役

民 部 田幾夫

岩手町長

取締役

柳村

典

秀

滝沢市長

取締役

田

中

悦雄

運輸部長

取締役

島津昌

三設備部長

常 勤 監 査 役

中嶋芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村

正彦

八幡平市長

監

査役

宮井久男

岩手県立大学宮古短期大学部教授

暉

一戸町長

（注）代表取締役社長 熊谷 順太は平成 25 年 6 月 28 日退任し、取締役 菊池 正佳が、同日付で代表取締役社長に就任いたしました。
（注）取締役 小保内 敏幸は平成 25 年 12 月 8 日死去いたしました。
（注）取締役 中村 一郎（岩手県政策地域部長）は平成 25 年 6 月 28 日就任し、平成 26 年 3 月31 日退任いたしました。

－4－

２. 取締役又は監査役ごとの報酬等の総額(単位：千円)区分人

数報 酬 等 の 額

取 締 役

58,249

監 査 役

22,604

計

710,853

摘要

Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称
有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去２年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当する事項はありません。

－5－

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集する
ほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は経営統括部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

－6－

計算

第書

13

類

期

自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
平成26年3月31日現在（単位：千円）科

目金額科（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金目金額（負 債 の 部）
2,675,191

流 動 負 債

1,861,882

1,440,854

未払金

1,489,777

未収運賃

104,707

1年以内返済予定長期借入金

48,300

未収金

960,266

リース債務

47,205

商品

1,813

未払費用

10,688

貯蔵品

93,250

未払法人税等

13,220

前払費用

14,328

預り連絡運賃15,087

未収収益

106

預り金

6,745

6,907

前受運賃

85,95677

賞与引当金

33,213

災害損失引当金

107,534

未収消費税等
その他

52,879繰延税金資産4,151

その他

1,959,282

固 定 負 債

762,803

1,910,693

長期借入金

374,000

建設仮勘定

21,232

リース債務

136,046

投資その他の資産

27,356

長期前受工事負担金

20,361

長期前払費用6,778

退職給付引当金105,698

差入保証金

20,420特別修繕引当金

126,697

固 定 資 産鉄道事業固定資産158

敷金

負 債 合 計（純資産 の 部）

株主資本

資産合計

4,634,473

2,009,787

資 本 金

1,849,700

利益剰余金160,087

その他利益剰余金

160,087

繰越利益剰余金

160,087

純 資 産 合 計

2,009,787

負債及び純資産 合計

4,634,473（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

2,624,686

損 益 計 算 書
自平成25年

4月 1日

至

平成26年

3月31日
（単位：千円）

科

目

金額

鉄道事業
営業収益

4,162,554

営業費

3,747,169

営業利益

415,385

営業外収益
受取利息

1,619

助成金収入

3,290

雑収入

19,69424,604

営業外費用
支払利息

13,561

雑損失

5,497

19,059420,929

経常利益
特別利益
2,111

固定資産売却益補助金収入

113,692

工事負担金等収入

182,844298,648

特別損失除却費

49,128

固定資産圧縮損

276,214

災害損失

200,622

災害損失引当金繰入額

107,534

633,499
86,078

税引前当期純利益
78,068

法人税、住民税及び事業税△
 20,689

法人税等調整額

57,37828,699

当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－株主資本等変動計算書
自 平成 25 年 4 月

1日

至 平成 26 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

当期首残高

1,849,700

131,387

1,981,087

1,981,087―

28,69928,69928,699

事業年度中の変動額合計―

28,69928,69928,699

当期末残高

1,849,700

160,087

2,009,787

2,009,787

事業年度中の変動額当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
②災害損失引当金
災害による被害の復旧等の支出に備えるため、支出見込み額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
④特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。

－4－

（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金収入」、「工事負担金等収入」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

７１６，２９８ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１２，５８３，３２２ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

２７６，２１４ 千円
有形固定資産１,８９９，６２１ 千円

土地

８８，９００ 千円

建物

１３５，８７２ 千円

構築物

９１９，８３４ 千円

車両

９，９９２ 千円

機械装置

５０７，９５１ 千円

工具器具備品

７１，４４２ 千円

リース資産

１６５，６２８ 千円

無形固定資産１１，０７１ 千円

ソフトウェア５，８３６ 千円

その他無形固定資産

５，２３４ 千円

（５）関係会社に対する短期金銭債権

３５４，８０５ 千円－5－３．損益計算書に関する注記（１）営業収益４，１６２，５５４ 千円

旅客運輸収入

１，５７０，７３５ 千円

鉄道線路使用料収入

２，３７０，２８４ 千円

運輸雑収

２２１，５３４ 千円（２）営業費３，７４７，１６９ 千円

運送費

３，３２１，３２７ 千円

一般管理費

１４３，９５６ 千円

諸税

９６，０７８ 千円

減価償却費

１８５，８０５ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

７４４，５２３ 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
特別修繕引当金

４４，８２５千円

災害損失引当金

３８, ０４５千円

退職給付引当金

３７，３９６千円

賞 与 引 当 金

１１，７５０千円

未 払 事 業 税

１，３５５千円

そ他

４，１６０千円

繰延税金資産小計

１３７，５３４千円

評価性引当額

８４，６５５千円

繰延税金資産合計

５２，８７９千円の－6－

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成２６年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（注）（1） 現金及び預金

時価差額

1,440,854

1,440,854―（2） 未収金

960,266

960,266―（3） 未払金（1,489,777）（1,489,777）―（422,300）（425,726）

3,426（5） リース債務（183,252）（160,854）（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

△22,398（4） 長期借入金（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、並びに（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
１年以内返済予定長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

48,30048,30048,30048,30048,300180,800

リース債務

47,20547,39547,09635,595

5,193

764

－7－

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

種類

主要株主

主要株主

岩手県

盛岡市

所在地

資本金（百万円）

盛岡市内丸10-1（岩手県庁）

盛岡市内丸12-2（盛岡市役所）－－（単位：千円）
事業の内容－－

議決権等の所有（被所有）割合

54.06%（－）

15.83%（－）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

経営安定化対策費（電柱）に伴う補助金の受領

24,319未収金

24,319経営安定化対策費（高圧配電盤）に伴う補助金の受領

6,278

未収金

6,278

経営安定化対策費（列車無線基地局装置）に伴う補助金の受領

5,183

未収金

5,183

経営安定化対策費（橋りょう根固め）に伴う補助金の受領

19,244

未収金

19,244

経営安定化対策費（橋りょう老朽化診断）に伴う補助金の受領

991

未収金

991

公共交通活用型地域活性化推進事業助成金の受領

3,290

未収金

3,290

役員の兼任
巣子・野沢架道橋整備事業に伴う工事補助金の受領負担金等収入及び前受金の受領（注１)

630,212

未収金

294,362

いわて沼宮内・御堂間第6北上川橋梁改修工事に伴う工事負担金等収入及び前受金の受領

1,133

未収金

1,133

いわて沼宮内駅構内愛宕下跨線橋補修工事に伴う工事負担金等収入及び前受金の受領

49,543－－

馬淵川・小鳥谷用地測量調査に係る土地境界立会謝金の受領

4－－

一級河川馬淵川広域河川改修工事の施工に伴う土地売却益

1,758

－

－

広告料の受領

2,561

－

－

H25年度玉山区列車おでかけきっぷ補助金の受領

1,656

未収金

901

217,560

－

－

8,941

－

－

役員の兼任 厨川駅構内元滝沢踏切拡幅工事に伴う補助金の受領 工事負担金等収入及び前受金の受領(注１）
好摩芋田向線歩道橋新設に伴う電力設備支障移転工事に伴う工事負担金等収入及び前受金の受領

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）補助金については、地方自治体法の定めによっております。また工事負担金については、一般の請負工事と同様であります。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち、一部の残高には消費税等は含まれておりません。

８．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

５４，３２７円３８銭

一株当たり当期純利益

７７５円７９銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－8－