学校法人

渡辺学園

平成 29 年度
Ⅰ

事 業 計 画学園の概要

平成 29 年度運営方針・中長期計画
平成 29 年度は、①狭山キャンパス新設学科の設立②更に強固な財政基盤を目指した部
門改革③創立 140 周年記念事業に向けた各種委員会の活動推進が、学園としての大きな事業として挙げられる。
狭山キャンパス新設学科は、看護学部を健康科学部に改組し、その学部の下に看護学科とリハビリテーション学科を設置する。さらにリハビリテーション学科は作業療法学専攻と理学療法学専攻に分かれ、作業療法士や理学療法士を育成し社会に送り 出すことをそのディプロマ・ポリシーとし、これにより人が生まれてから死ぬまでの間に関わる職業人養成がより充実することとなる。
次に、部門別に収支均衡を図るため附属中高や幼稚園・ナースリールームの財政改革を計画的に進めていく。附属中高の改革は、平成 29 年 1 月 10 日に中高職員会議において実行計画を示した。その後、教職員から意見・質問を聴取し、それに答える形で具体的な実行策を共有し、平成 29 年度から実行していく予定である。一方、幼稚園・ナースリールー
ムの改革は、平成 31 年度に幼稚園型認定こども園と小規模保育所 A 型に移行することを目指し、平成 29 年度は認可申請のため施設整備を進める。
創立 140 周年記念事業に向けた活動は、すでに平成 28 年 10 月から大きな 2 つの委員会の下、進めている。一つは「学校法人渡辺学園東京家政大学創立 140 周年記念事業委員会」
で、その下には「渡辺学園東京家政大学 教育充実基金・募金委員会」と「渡辺学園東京
家政大学 創立 140 周年記念史・記念品委員会」の 2 つの小委員会がある。二つ目は、「学
校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会」で、その下には「東京家政大学 大学教育改革委員会」・「東京家政大学附属女子中学・高等学校将来計画策定委員会」・「東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園、ナースリールーム将来計画策定委員会」・「渡辺学園東京
家政大学 高度情報化検討委員会」といった 4 つの小委員会があり、一部の委員会では前述したように実行計画を策定し動き始めたものもある。いずれの委員会も引き続き活動を進めていく。
18 歳人口の減尐や大短の定員超過抑制のための私学助成不交付基準の厳格化、あるいは調査票の点数で助成金配付の学校を選定する「私立大学等改革総合支援事業」など、大短を取り巻く状況から軽々には収入増を望むことができない。一方、中高の入学定員確保は更に厳しい状況にあり、幼稚園・ナースリーも含め、大きな収入増は見込めない。当初予算を見ると狭山の看護学部・子ども学部が完成年度を迎え学納金が増えるなどで収入は増加したが、それ以上に人件費及び経費の支出が増加し、基本金組入前当年度収支差額（旧 .
帰属収支差額）は前年度に比べ減尐している。学校別に見ても大学以外は全て基本金組入
前当年度収支差額（旧.帰属収支差額）がマイナスで厳しい状況にある。しかし高大接続やアクティブ・ラーニング、ICT（情報通信技術）、グローバル化の進行は必須であり、そのための環境整備には遅れを取るわけにはいかない。
平成 29 年度はこうした厳しい状況の中、学生確保及び予算管理・財政運営を着実に履行し、人件費を始めとした経費を節減し、建物等の修繕・更新を計画的に進めるとともに、
狭山キャンパス新学科用新棟建設や 140 周年記念事業施設整備計画に沿った第 2 号基本金組入など、将来に向けた準備も計画的に実施し、更なる発展を目指して行く。
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Ⅱ

学校別教育研究活動

大学・大学院・短期大学部の概要
東京家政大学は自主自律を建学の精神とし、愛情・勤勉・聡明の生活信条のもと、本年創立 136 年を迎えた。本学では、教育理念に基づく教育の質的向上を図るとともに、急速な科学技術の進歩と多様性に富む社会において、専門職業人として実力を発揮し、貢献できる学生の育成に努める。
平成 29 年度は、教職免許法改定に伴う平成 30 年度の再認可申請への対応、大学教育改革委員会を中心に平成 31 年度に向けた授業改革・改善の検討の推進と、学生の主体的・能動的学修のための多様な支援・開発など学修環境の整備を継続的に実施する。
また狭山キャンパスに平成 26 年度設置された看護学部および子ども学部は本年度完成年度となり、それにあわせて看護学部を健康科学部とし、看護学科に加えてリハビリテー
ション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）を 平成 30 年開設に向けて申請する。
教育・研究の向上に向けて FD（Faculty Development）の実施による教育・研究の向上を図ると共に、平成 28 年度に改編された事務組織の SD（Staff Development）の推進を図り教職協働による大学教育と運営の着実な推進を実践する。
大学は本年度第三者評価を受審し、高等教育機関としての検証を受け、大学教育の更なる充実を図る。社会人入学者の増加が進む大学院においては、適切な教育研究指導体制の充実を図る。短期大学部においては短期大学教育の特徴をさらに明確にし志願者確保に努力する。
[大学・大学院・短期大学部]
１.家政学部
家政学部は 6 学科から構成されている。各学科の平成 29 年度事業計画は以下の通りである。
児童学科は、幼稚園教諭一種免許状や保育士資格を取得し、保育者となる人材を育成す
る。児童学専攻では、「確かな技術をもつ保育のスペシャリストの育成」を、育児支援専攻
では、「ソーシャルワークのできる専門家の育成」をめざし、保育理論と現場で 役立つ実践
的な技能を習得させ、次世代の保育のあり方に対しても意識を高めさせる。また、附属幼稚園やナースリールームと緊密な連携を図り、保育や幼児教育に関わりたい学生にとって理論を実践に展開する機会を担保する。
児童教育学科は、平成 31 年度からの新たな教員養成課程の構築に向けて育てたい教師
像やディプロマポリシーなどを明確にする。教員採用試験合格率を向上させるため全教員や外部専門家の協力体制による教員採用試験対策を充実させ る。学生の実践的な授業力向上を図るためアクティブラーニングや模擬授業を重視した授業を展開する。
栄養学科は、栄養学専攻と管理栄養士専攻から構成されている。栄養学専攻は、フードスペシャリスト試験の高い合格率（100％）をめざすとともに、大量調理施設 HACCP（Hazard
Analysis and Critical Control Point)管理者資格（東京家政大学認定）の取得を勧める。
管理栄養士専攻は、ここ数年高い国家試験合格率（98-100％）を維持してきたが、平成 29
年度も同程度のレベルをめざす。両専攻とも３年次に栄養士実力認定試験を課す。
服飾美術学科は、服飾を科学とファッションの両面から とらえ、ファッション分野・教育界に貢献できる人材を育成する。イベントでは、ファッションショー『 EVE』や、十条銀座商店街、北区との産、学、官コラボレーションによるアパレル製品の製作と販売を行う。
環境教育学科は、平成 26 年度から実験実習を主体としたカリキュラムを実施しており
平成 29 年度に卒業生を送り出す。また、教員が学生にインターンシップ先を紹介し、積極的に社会と接することのできる機会を多くする。環境というテーマで実践的に学び、どの
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ような業種にも対応できる学生の輩出を目指し、多岐にわたる就職・進学が期待され る。
造形表現学科は、「たくましい心と感性を育てる」をコンセプト としている。専門科目
では、１年次に共通基礎、2 年次に専門基礎、3、4 年次で本格的な専門教育を行い、多様な専門領域の実習を学ぶことで総合的な力を育成している。さらに通常授業に加え、平成
29 年度のアートキャンプにおいて他学科との交流も図り、人間力育成を強化する。
２.人文学部
人文学部の 3 学科に共通する事業計画としては、フレッシュマンセミナーおよび導入教育の実施、カリキュラムの整備・検討や各ポリシー検討を引き続き行う。
英語コミュニケーション学科では、特に、英語力の向上を目指し、外部テスト（6 月：
英検【2 年生対象】、1 月：TOEIC【1、2、3 年生対象】）を実施する。また、学生の自律を促すために、real room でのイベント企画、緑苑祭での学科企画を行う。英語授業では、ネイティブからの授業を 90 分週 4 日受ける Intensive English Course の改善を、ワーキ
ンググループを中心に行う。教員の研究成果を報告する「英語英文学研究」を発行する。
心理カウンセリング学科では、養護教諭採用試験対策等の学生支援を実施する。また、
平成 31 年度からの新カリキュラムに向けて、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーと連動させた検討を進め，オープンキャンパスや HP 等で積極的な周知に努める。また、アドミッションポリシー及びそれに対応した入試方法の検討に取り組む。さらに、平成 27、
28 年度に取り組んだ「在学生の進路レジリエンス」に関する調査データの分析結果に基づき，効果的な学生支援の在り方を検討する。
教育福祉学科では、社会教育、社会福祉、心理学の相互に関連が深い３分野の学びができるが、履修科目選択が資格と連動しているため、各学年の学科ガイダンス、オリエン テーション、ゼミ分けオリエンテーション、卒業論文オリエンテーション等に加え、各資格
関連科目の授業の中でも、科目選択と卒業後のキャリア形成のために必要な情報提供と教育を行う。また、各種資格取得および高い国家試験合格率を維持するための学習支援として、補習授業の実施ならびに資料等の整備を図る。さらに、「公認心理師」資格取得ができるよう、カリキュラム検討を行う。障害学生支援のあり方についても検討する。
３.看護学部
1 学科構成の看護学部は、開学から、本学の建学の精神「自主自律」としての職業的自律性に基づいて、生命の尊厳を守り、科学的根拠に裏づけされた知識・技術を用い、あらゆる年代における人々の健康の保持増進と生活の質の維持に貢献できる人材育成に向け、教育活動を展開している。完成年度を迎え、平成 30 年 3 月に送り出す第 1 回卒業生は、病気をみる「医療」の視点と、生きていく営みである「生活」の両方の視点からその人をみることに価値を置く看護専門職として、専門性を発揮することになる。2 月に実施される
保健師・助産師・看護師国家試験の合格率 100％達成に向け、全教員で学生を支援してく。
学部の将来計画策定の 1 つとして、平成 30 年 4 月、看護学部を改組し、既存の看護学科に加えて、リハビリテーション学科を設置する予定で準備を進めている。健康科学部に名称変更し、2 学科構成で、従来の疾病の治療・回復を目的とした「治す」から、国が推進する地域包括ケアの実現に向け、生活の質に焦点をあて、自分らしく「生活する」を総合的に支援する教育の体制強化を図ることを目指すものである。
４.子ども学部
すべての子どもに等しく目を配り、例え障害を持っていても、その子どもの持てる能力を引き出すことのできる専門的な保育者を養成するという目的を持つ子ども学部は、開学4 年目の完成年度を迎える。30 年度に予定している、定員を 120 名に増加させる案に沿って、一層の受験者確保を目指す。在学生に対しては、改めて保育者となる意欲、心構えの確認など、一人一人に寄り添う指導を実施する。
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4 年生で新しく始まる特別支援学校実習と健康保育実習については、実習先は確保されており、実りある実習を実施する。すでに 3 年間で実績を上げている保育・施設実習、幼稚園実習についてもさらに経験知の積み上げでより良い実習を目指す。音楽・造形美術・
体育のいわゆる表現系の科目とそれを応用した体験的な学修の充実を図る。キャンパス内の保育所（かせい森のおうち）、クリニック（かせい森のクリニック）、および放課後等デイサービス（つくし）の各施設とのさらなる連携で学生教育を充実させる。これらにより教育の一層の充実を図ることで、新卒業生の就職を保証していく。
５.大学院
家政学研究科と文学研究科を統合し、人間生活学総合研究科とする 改組大学院が開設 6年目を迎える。期待どおり多くの実績ある社会人の入学者が増えている。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育
研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力および論文作成のための力を確保するための共通科目として、統計解析入門(統計解析の基礎知識の修得)、 プレゼンテーション論(プレゼンテーションの基礎知識の修得)、アカデミック・ライティング(学術的英文作成の基
礎知識の修得)を継続する。大学院に進学することにより得られる資格等の取得に向けて十分な教育・学生指導体制を整え、大学院進学への付加価値と評価を高めることが重要である。大学院全体の専門性と社会的需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性のある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究
倫理教育の充実を図る。さらに大学院志願者の需要および教育研究の維持充実のため、社会の需要が高く、専門性に秀でており、継続的に授業を担当することが有益であると判断された者を 70 歳を超えて採用する大学院客員教授制度の弾力的運用を継続する。
６.短期大学部
短期大学部は 2 科で構成されている。
保育科は 2 年間で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得し、将来の保育者となる人材を育成する学科である。1 年生を対象とした実習事前指導の一環として 2 年生による実習体験発表会を開催し、1 年生と 2 年生の交流を図る。さらに将来の保育者に必要な総合的な学習能力の獲得を目標とした保育科の特徴を表す「総合演習」の内容を吟味・再構成
し、情報の活用や共同作業、表現、発表など多様な学習スタイルを用いて実施する。
栄養科は四大志向が強まる時代の中にあって、栄養士、中学校教諭（家庭）、栄養教諭、
フードスペシャリストの資格を 2 年間という短期間で得ることが出来ることから、一般受験生のみならず学習意欲の高い社会人からも必要とされている学科である。 経済的な面における優位性もある。食のスペシャリストとして病院、学校、食品関連企業等で即戦力として活躍できる能力を身につけるために、専門教育や実習など、密度の濃い授業を引き続き継続していく。
７．学生確保1）学生募集学生募集及び確保については、入学者の質と量の確保を両立させることが目標となる。
昨今の受験生の志願動向には「家政系離れ」や「理系離れ」が見られ、さらには「保育系」も敬遠される状況が生じている。いずれも、本学が有する学科系統であり、平成 29
年度の入試においては受験生の志願動向を反映するように受験生は減尐している。「家政」を大学名に冠する本学にとって、非常に厳しい環境下ではあるが、尐しでも志願者を増やすべく有効な広報活動を展開したいと考える。
具体的には、各種広告媒体に関して、受験生からのレスポンスを検証し、有効な媒体に集約するとともに従来の紙媒体から Web や SNS を利用した新しいメディアも積極的に活用し、受験生への訴求力を高めることで、オープンキャンパスへの動員および志願者4

の確保に繋げていきたいと考える。さらに、高等学校への訴求も従来以上に高めたいと考える。その為、高校での相談会や出張授業を継続するとともに更なる信頼関係を築く
べく、情報交換等も含めた高校訪問にも注力していきたい。
さらに、平成 30 年度新設予定のリハビリテーション学科でも既存の学部学科同様に定員確保を前提として、着実な学生募集活動を実施する。
2）入試
入試においては、文科省の「高大接続システム改革」に沿って、入学者受入れ方針の改訂および平成 32 年度実施のセンター試験に代わる新テストに合わせた入試改革に関する検討を始める必要がある。具体的には、学力の三要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」）を評価する入試方法を求められることとなるが、その対応には各学科の教員との協働が不可欠であり、学内教員との協力体制の確立にも努める。
さらに、平成 29 年度入試から実施した「渡邉辰五郎（自主自律）入試」を受験生に対し、本年度以上に訴求を図り、質と量の確保が可能な入試区分としての定着と発展を目指していく。
８．就職活動
売り手市場と言われる中での採用活動は、企業側の早期の水面下での説明会や選考開始などの影響で、前年度に引き続き短期決戦であると推測される。この不透明感によって、学生は焦りや不安を増幅しながらの就職活動に突入することになる。このような環境下では、学内での連携強化による適切な支援と安定的に本学学生の採用に結びつく企業等との信頼関係を構築することが肝要である。
早期に学生の志向・意向・動向を把握すると共に、各学科・科、キャリア・就職委員、
教員養成教育推進室、教育支援センター、保健センター等、教員及び他部署と連携しながら、個々の学生のおかれている背景をも踏まえたきめ細かな支援を実施する。そして、学科・科の専門性や要望を踏まえ、専門職関連の個人相談の充実やＯＧの活用による支援プ
ログラムを展開する。
また、人事担当者等による業界・企業研究セミナー、女性の生き方講座、面接講座や学
内企業説明会を引き続き実施し、企業等とのパイプ強化を図る。さらに、知名度や規模ではなく、女性が長く勤務し活躍できる企業、取得資格を多面的に生かすことのできる企業等の開拓を目指した 2 年目の調査を実施する。
９．教育研究の充実
１）教育支援センター
科学研究費補助金への申請は 28 年度 21 名（3 名採択）で 29 年度は 24 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員連携で積極的に挑戦し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
２）学生支援センター 学生支援課
建学の精神である「自主自律」の実践を促進するために、以下のとおり組織的な学生支援策を実施する。1.社会性を醸成するため正課外活動を促進し、豊かな人間性を醸成する教養講座などを開催する。2.経済的支援として奨学金制度の整備に着手する。
3.ハンディキャップのある学生も円滑に学生生活を送られるように、連携協力し支援体制を構築する。4.震災時における学生安否確認システムを導入するなど学生の危機管理体制を構築する。
３）学修・教育開発センター
学生の主体的・能動的な学びの支援・開発を使命とし、IR を基盤として FD、SD に取組む。IR では、学生調査データ、GPA、進路に関する調査などに基づき、学修成果
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指標を開発し、内部質保証に必要なエビデンスを提供する。
FD、SD では、教職員が協働して、教育の改善・改革に取り組む環境の構築に努める。
また、e-learning システムの利用促進やアクティブラーニングの推進等により、学生の主体的学びの環境を整える。
４）狭山学務課
狭山キャンパスは完成年度を迎えると共に平成 30 年 4 月から新設学科が計画されているので新棟の建築工事、既存の建物の内部改造工事、備品の搬入等がある。3 号
館の外壁工事等を行う。学生への支援として建学の精神である「自主自律」の教育理念を基礎に置き、両学部の専門性に依拠した学生の人材育成の為の教育環境を整えていく。キャンパスの現状を把握し、情報を共有して学生へのサービスの向上を図る。
また、就職支援も本格的に実施する。教員の研究活動の支援や、科学研究費補助金等の外部資金獲得に対しては、教職員連携し積極的に挑戦していく。
10．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設された人間教育科目群（A 群）を通して、学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い、学生一人ひとりの人間性の涵養に努める。また、文科省の大学改革に対応すべく、授業のキャップ制、単位認定の実質化、授業の質保証等について検討するため設置された授業改革検討委員会において、全学共通科目のスリム化にむけ内容の見直しをする。

11．教員養成教育の充実
１）組織的側面
教職免許法改定に伴うカリキュラム変更、再認可申請に対応するために、事務職員の増員や常任委員、運営委員、特任教員の方々との定期的な検討会によって 、組織体制を整備していく。
２）人事的側面
組織整備と並行して後任人事および増員教職員を進めていく。
３）課程費の統合
課程費の内容を各課程で統一し、適正な運用を図る。
４）再認可申請への対応
再認可申請に伴う日本開発構想研究所への審査依頼をする。
同様に審査書類の整備および学内審査を実施する。
運営委員会などで検討された新カリキュラム実施に向けて、学科間の調整を図る。
５）キャリア支援課より移行される新事業
教員採用に関わる、教員採用試験対策講座、直前講座の運営、教育委員会からの説明
会対応、進路アドバイザーの統合および増員、ＯＧ懇談会の事業を引き継ぎ展開する。
６）その他
文科省、各教育委員会、各大学などとの情報交換および対応。
教育実習、学校インターンシップ、教職実践演習などの運営に関して検討する。
12．附置施設・機関
１）図書館①板橋・狭山図書館両館共通
両館共通計画では、グループワークや個人での学びを深めるため、従来の閲覧スペ
ースとは区画整備した多様な学びの場の提供を行う。新学科設置にむけ、開設準備のための図書整備を実施する。学術情報基盤形成を充実させる。
②板橋図書館6

ラーニングコモンズは「学びへの誘い」としての役割を学修・教育開発センターと共同運営し、教員との協働により充実させる。ラーニングコモンズ拡充計画を実施する。学生協働による図書館活性化を深化させていく。特殊コレクションである
貴重資料（西洋服飾史）の解題目録を完成させる。学術情報リテラシー教育支援を
さらに授業との密接な関係作りを図り、充実させる。
③狭山図書館
外部委託業者と連携し円滑に図書館業務を進めつつ、教員と連携を図りながら学
術情報リテラシー教育支援を実施する。新学科設置にむけ、旧文学部時代資料を板橋図書館へ移送し、狭隘化する書庫の収容スペースを拡充する。
２）博物館
企画展では、春は「まじない」をテーマに、魔や穢れを祓うために人々が生み出した考えや風習の中から色・模様・行事等を中心に紹介する。秋は、明治期の衣生活を校祖渡邉辰五郎と 2 代目校長渡邉滋の視点を取り入れながら、明治という衣生活の大転換期に、日本人が何を考え、どのように衣服を選び取っていたかを探る。
また、新入生に対し、本学の歴史・辰五郎の功績などの自校史教育に力を入れる。
３）保健センター
保健センター（保健室・学生相談室）では、学生自身が心身の健康管理を行い、健やかな学生生活を送ることができるよう支援している。障がいや現病歴のある学生に対しては、健康診断結果等を参考にしながら、丁寧な保健指導・学生相談活動を行い、障がい学生支援委員会や関連部署と連携を図り対応していく予定である。第一次予防活動として、新入生に健康情報誌『大学生の健康ナビ』を配布し、婦人科医師および管理栄養士によるセミナーを企画している。
教職員に対しては、健康診断受診率向上を目指すと共に、労働安全衛生法により義務化されたストレスチェックを施行し、栄養・運動・睡眠等含めた心身の健康管理の重要性を健康・衛生管理委員会等で審議しながら学園全体に働きかけていく予定である。
４）狭山保健室
学生に対しては、定期健康診断後の保健指導や相談業務に加えて、 板橋保健センターと同様に健康情報誌『大学生の健康ナビ』を学生に配布している。健康に関する講演会を計画している。学内の感染症予防対策や危機管理も視野に入れキャンパス内連
携を進めていく。平成 29 年度から、学生相談室体制を週 1 日から 2 日に拡充し、学生の生活支援をしていく。
教職員に対しては、健康診断受診率の維持を図り、平成 28 年度から始まったストレスチェックを板橋校舎保健センターと同期して定期的に施行する。また、 VDT 作業に関するアンケート結果に基づき、改善を進めていく。
５）生活科学研究所
総合研究プロジェクト、産学官連携事業、レクチャーフォーラム、家政大生・全国の高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。総
合研究プロジェクトとしての「温故知新プロジェクト」は公益性の高い研究展開を行い、一定の成果を収めることができた。新たにテーマを設定すべく検討中である。そ
の他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。
６）女性未来研究所
本年度より兼任研究員が入れ替わり、新たな体制での新プロジェクト研究がスタートする。過去３年計画で進めた研究の成果を踏まえながら、それらとの関連性①繋ぐ
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②ひろげる③深める（究める）④呼びかける（提言する）を軸に活動を展開する。具
体的には昨年度やり残した緑窓会と協同でのシンポジウム（世代間交流、地方創生における女性の役割）を、全国で活躍する卒業生、本学の学生、教職員参加で行う。それ以外の活動は時代のニーズに合わせながら新体制発足以降の発案で進めていく。
７）国際交流センター「渡辺学園・東京家政大学国際化推進に関わる方針」の 5 本の柱に沿って、国際化を推進する。平成 29 年度は特に、今年度から始まる English Village を中心とした学内における英語学習環境の整備、英語圏以外の海外研修プログラムの開発・実施、海外大学と連携を深めつつ昨年度中止となった短期受入プログラムの実現の 3 つに努めたい。
８）生涯学習センター
本学の研究・教育成果を幅広く地域の方々に開放し多くの学習機会を提供していく。
また、本学の学生に対してはこれからのグローバル社会でのコミュニケーション力を付けてもらうことを第１の目標として講座を計画している。多くの在学生が英会話へのチャレンジができるよう講座を充実させ、TOIEC などの 語学力アップを目指していく。
９）臨床相談センター
平成 13 年 4 月 1 日付、当センターは日本臨床心理士資格認定協会より「第 1 種指定大学院」の指定を受けた。心理専門職を志す本学学生にとって当センターの目的である大学院生の基礎的な教育実習機関として、また地域に開かれた臨床心理の場としての役割を担い活動している。これらの目的を踏まえて継続している事業の更なる充実を図るとともに、年々増加の傾向にあるクリニック等の医療機関、スクールカウン
セラー、行政の児童相談所、健康福祉センター等からの紹介による就学時前の知能検
査及び成人の方の心理検査への対応等にも努めていきたい。
10）地域連携推進センター
本学の特色を生かした各種公開講座、埼玉県・狭山市・入間市など行政や各種団体・機関との共催講座や研修会等を開催する。また、狭山市・入間市の教育委員会と実行委員会を組織し、「子ども大学さやま・いるま」を開催する。さらに、地域連携を生かした調査研究等を行う。
11）ヒューマンライフ支援センター
15 年の区切りを迎えるにあたり、対外的な国、行政、企業とのつながりを拡げることで、大学としての社会貢献と同時に、学生の実社会での学びに結びつける取り組み
を更に充実させ、食育・子育て支援・デザイン制作事業で培った地域連携のスキルを、学生の学びと結び付け、グローバルな視点で発信する体制を整えていく。
学内部署との連携を試行錯誤し、これまでの実施事業について、学生の教育的効果を分析・改善し、学生の成長度をフィードバックできるよう努める。
12)かせい森のクリニック
紹介予約制で二つの診療科にて診療を行う。小児神経内科（発達障害外来）は 、狭山市、入間市及び近隣の自治体からの紹介を主として受けていく。治療というよりも初診時の相談的な診療を主とする。要望が多い再来の患者も診療していくために東京
医科大学小児科より医師の派遣を求める。これは、宮島教授による当該分野に精通する医師の養成にも関係する。小児・アレルギー科の外来については、同様に相談的な
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診療を旨とするが、継続的な再来患者の診療も行う。両診療科とも子ども支援学科の特別支援教育実習と健康保育実習へ協力する。
13．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠 かせないものであり、平成 29 年度も以下のものを予定している。
１）新任教職員ガイダンスを 4 月に行う。
２）教職員研究会を 9 月に行う。
３）リサーチウィークスを 2 月末に行う。
14．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎
奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので平成 29 年度
は 7 年目に入り、第 6 回の表彰を行う。

〔中学校・高等学校〕
１．躍進 i 教育の推進
平成 28 年度は躍進 i 教育をスタートさせ、教育課程の編成、中高一貫シ ラバス、特色ある教育として Kasei セミナーや英語教育の充実、ライティング講座、イマージョン、イングリッシュキャンプ等をヴァンサンカンプラン等とともに推進し魅力ある学校づくりを進めてきた。授業の充実を図る協同学習は研究 4 年目となり、ICT の導入によりさらに多様な学びが可能となり、アクティブ・ラーナーの育成に取り組む。学力向上には、スクー
ルグランドアッププランに示された生活の基礎基本である建学精神・生活信条を日常生活で行動化する上で、やる気・元気・根気を胸に本気で学ぶことを求め、さらに、校長の授
業参観、教師同士の授業相互参観および研究授業、校内研修により指導力の向上を図る。
中高一貫校として、学力・人間力を培い、多文化共生社会で活躍できる“「自主自律」未来を拓くしなやかな女性”の育成を推進する。
１)中高一貫教育校（併設型）として新学習指導要領の改訂を目途に、平成 28 年度実施となった高等学校の新教育課程をさらに魅力ある先進的なカリキュラム編成にするための検討をする。
２)学校改革の方向性
中高一貫教育の特色や躍進 i 教育のメリットを明確にし、建学の精神と生活信条をベースに私学としての個性化を図る。
① 学習規律・生活指導の徹底を図る。
「学び合い」のできる集団（学級）づくりをする。
②授業の充実を図る。
「協同学習」の研究・実践を継続し、主体的・対話的な深い学びを担保する。
教科での研究授業、相互授業参観、実践報告を通じて情報の共有化を図る。
先進校視察、講師を招聘しての研究授業、校内研修を実施する。
電子黒板、タブレット端末等の ICT 機器を有効活用し、アクティブに学び合える授業づくりを基板に、知識の定着と学力向上を目指す。
③躍進 i 教育における英語教育の特色を明確化する。
英語環境づくり：イングリッシュルームの環 境整備の推進と有効活用。イングリッ
シュキャンプの実施と次年度計画。中学校・高等学校における海外修学旅行の実施。カナダホームステイプログラム、オーストラリア語学研修の実施。語学研修先拡大、実施内容の検討を図る。

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英語教育：目標の具体化（中高一貫教育プラン）、ALT の増員と活用、躍進 i - E ク
ラスの特色化④ヴァンサンカンプランの中高一貫プログラムの充実
キャリアガイダンス、CAS プログラムの実施、｢カタリ場｣の導入、グローバル講演会の実施。キャリア教育、進路指導、生き方教育を総合したヴァンサンカンプランの充実を図る。
⑤スタートアップエクササイズ､平成 29 年度版を刊行する。効果的な活用の仕方を検討する。
⑥教育相談活動の充実
校長、教頭、保健センター（非常勤）のスクールカウンセラー、専任のスクールソ
シャルワーカー、養護教諭による「生活相談ミーティング」を実施する。生徒個々の心身の健康を保つための報告・連絡・相談を密にし、必要に応じケース会議を開催し、個に応じた支援体制をとる。
⑦志願者の確保に向けた効果的な広報活動
ホームページの充実を図り、家政の恵まれた環境や利便性など、動画を活用して PRする。また、グローバル化に対応するための躍進 i 教育及び英語力強化の躍進 i - E
クラスの学習内容や活躍状況などを効果的に発信し、来校者を増やす。さらに、成果検証を行いながら生徒募集を実施する。年 3 回のスクールランチ試食会およびナイト説明会を実施し、父親の参加増を目指す。
３)食に関する中学校の「食育教育」を継続・推進する。
安心・安全な環境と共にスクールランチのある中学を特色に、広報活動を推進する。
２．財政基盤の確立に向けての取り組み「附属中学高等学校再建計画検討会議」において示された再建計画に基づいて入学定 員の確保に努め、収支バランスの改善を図る。財政面では人件費の比率を抑える適正な配置と将来を見越した教員採用計画に基づき、人件費支出を抑える。専任担当授業時間数は 16
時間とする。教育内容の充実、進路実績の向上を図り、平成 30 年度募集定員を確保する。
平成 28 年度入学生から授業料を改定、平成 29 年度入学生は入学金の改定を実施した。平
成 28 年度は私学中高協会第 10 支部の理事校、平成 29 年度は副支部長校、平成 30 年度は支部長校となる。人件費、通信運搬費、旅費交通費他特別支出を予定している。
１)教員の適正配置及び計画的な教員採用計画を策定し、収支バランスを図る。
２)平成 28 年度から無線 LAN の導入に取り組んでいるが、平成 29 年度も私立学校 ICT
教育環境整備費助成事業による補助金を活用し、計画的な導入を行い、タブレッ
ト導入と共に ICT 教育を推進していく。
３)平成 27 年度から着手している生徒用の机・椅子更新は、更新計画に従い、平成 28
年度 A 校舎、平成 29 年度 C・E 校舎と更新を進め、老朽化した校舎に明るさと利便性を提供する。
平成 24 年度から教科・係予算は、予算編成方針において前年度比 5%、10%、10%、10%と 4 年間の縮小に対応し削減してきた。教育研究経費の削減により、教科・係予算の一人単価は低額となっている教科や係もあるが、学納金を有効活用する上で、今後も随時見直しや検討を図る。
４)学校説明会の工夫と改善：平成 28 年度好評だった学力アップ講座の継続など、保護者生徒に魅力ある内容･情報の提供を計画的に行う。また、ランチの試食会・ナイト
説明会の内容や配布物（グッズ）、教職員の対応など志願者の心をつかむノウハウを研究し、志願者数の確保を図り、定員割れ解消に努め、財政基盤の確立を目指す。
５)平成 28 年度入試結果の分析をもとに平成 30 年度募集対策を検討する。教職員全員が一丸となって入試・広報活動をし、入学者の定員確保に努める。新組織での役割と責任を明確化する。
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３．教育活動全般
社会的な変化や動向、時代の要請を捉え、授業時数の確保、学習内容関連行事など教科の枠を越えて横断的総合的に見直しを図っていく。常に学校評価に加え授業評価導入によるメリットを生かし教師の力量を高め、生徒・保護者の満足度向上を図り対外的に附属中高として評価を得られるようにする。また、附属校として教育実習生の受け入れ、共同研
究、授業研究など大学との連携を進め、教育内容の充実を図り、建学の精神・生活信条を中核に人間力を培い、多文化共生社会で活躍しながら、幸福な生活を創造できる人間を育
成する。

〔幼稚園〕
１．保育の質の向上と大学・附属校との互恵性のある関わり
１）昨年度より各クラス 2 人担任のチーム保育をスタートし、2 年目となる。保育の質の向上を目指し、園内外の研修による自己研鑽と園内研究による保育理念の共有、保育内容の充実を図る。また、幼稚園内だけでなく、自然豊かな大学キャンパスを活かし、より豊かな保育を創造していく。
２）近年、特別支援児の応募も増加傾向にある。地域の子育て支援の一環として、わかくさグループとの連携を図りながら、特別支援児への遊び場開放を実施する。
３）大学や附属校の授業協力、卒業研究のためのフィールドの提供、実習生や学生ボラ
ンティアの受け入れなど学生のアクティブラーニングに貢献する。
２．財政基盤確立とこども園化に向けての取り組み
１) 財政面での健全化を図るため、園児納入金についての検討・改善を進めていく。
２) 長年、検討を重ねてきたこども園化について、「幼稚園型認定こども園」の実現を目指し、合同研究会や保育における交流活動を実施しながら教職員研修の充実を図る
とともに、こども園化に伴う他園見学（施設、保育内容、勤務体系、経理事務関係等の情報収集）を行いながら、具体的準備を進めていく。
３）板橋区の待機児童数増加に伴い、3 歳児の就園、預かり保育の時間延長が強く望まれている。本園の預かり保育「ももの時間」はこれまでも開所日数や開所時期について検討を進めてきたが、こども園への移行段階として、8：00～19：00 の 11 時間開所を試行し、長時間の指導計画や職員の勤務形態について検討を進める。

〔ナースリールーム〕
１．今年度ナースリールーム開設から 50 周年を迎えるため、他に類のない乳幼児保育実践研究の場としての 50 年の足跡を記念誌にまとめ、11 月に記念式典を行う。
２．今後の改革に付随した資料の収集につとめ、またみどりヶ丘幼稚園との連携・協力体
制をさらに強化しつつ、一貫性のある保育をめざして積極的に保育内容を高めるための研究、研修を進めていく。
３．大学の児童、保育のみならず他学科との連携、授業協力、実習受け入れ、ボランティ
アの積極的受け入れを行っていく。更に他大学、関係機関との連携も努めていく。

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〔かせい森のおうち〕
１．開園 4 年目、保育環境の良さや、丁寧な保育が地域の人たちに理解され、0 歳児 6 名、
1 歳児～5 歳児は各年齢 12 名となり、定員 60 名のところ 66 名の入園となる。
２．28 年度 2 月より障がい児の受け入れを通し、森のクリニック、狭山市立青い実学園（通所の療育施設）と園と、3 者のカンファレンスを通し、連携を深め、統合保育に取り組む。
３．社会の動向を捉えつつ、養護と教育を一体的に行う保育所の使命を遂行するために、
園内外の研修を強化し、職員のコミュニケーションを大切にし、保育の一貫性を目指す。
４．質の高い丁寧な保育ができるよう大学教員や外部研修機関の協力を得て、研修を重ね、保育者の資質向上を図る。

[かせい森の放課後等デイサービス（つくし）]
１．活動内容のさらなる充実を図る。
１）外部指導者を招いた研修を通して、職員の資質の向上と教材教具の充実を図る。
２．運営体制の組織を確立する。
１）親の会を立ち上げ、保護者とともに子どもを育てる体制を確立する。
２）狭山市・入間市教育委員会・福祉部の協力のもとに、つくし評議委員会・苦情処理委員会を立ち上げ、第３者の意見を取り入れた運営を確立する。
３．地域の教育機関のセンター的な役割を果たし、地域に貢献する。
１）市内の同様の施設、幼稚園・保育園・学校関係施設との連携を図り、子どもたち
や保護者の支援体制を点から面へと発展させる。
２）狭山・入間市教育委員会の先生方の研修会場として提供し、ともに学びの場とする。
３）大学の持っている知的財産を講演会等を通して活用し、地域文化・教育発展のために貢献する。

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Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

1.環境・設備計画[大学・大学院・短期大学部]
平成 29 年度の主な計画は、狭山校舎で新設学科のための新校舎建築と既存校舎の改修を実施し、板橋校舎では建築後 21 年目となる小講堂、大学 8 号館、9 号館の空調、外壁改
修及び LED 化並びに小講堂の天井耐震化などを実施する。これと同時にバリアフリー化の一環として 8 号館に自動ドアを設置する。さらに、狭山校舎では講堂及び体育館の防音補助事業として、空調、照明更新及び天井耐震化工事の完成を予定している。学園の施設・設備年次更新計画により、建物の安全性の確保とエネルギー機器の効率機器への整備導入
更新を実施し教育環境の充実、省エネ化をはかる。
１）狭山校舎新設学科のための新校舎建築及び既存校舎改修工事
狭山校舎に平成 30 年度開設を目指す新設学科のため、RC 造 2 階建、延べ床面積約 4,300㎡余りの新校舎を 4 号館及び図書館に囲まれた芝生となっている場所に建築し、さらに既存校舎の改修を実施する。
２）大学 8 号館及び小講堂等改修
平成 9 年に竣工した大学 8 号館及び小講堂は、経年务化した空調機の更新、外壁の改修、照明の LED 化による省エネ化並びに小講堂の天井耐震化及び同ホール部分の視聴覚
設備更新及びトイレ改修などによるアメニティー環境改善を実施し、教育環境の充実をはかる。これと同時にバリアフリー化の一環として、大学 8 号館 1 階に自動ドア（大学
1 号館側出入り口）を設置する。
３）大学 9 号館空調機更新、屋上防水工事
8 号館、小講堂と同年の平成 9 年に竣工した大学 9 号館も、経年务化した空調機の更新と外壁改修及び屋上の防水工事を実施し教育環境の維持をはかる。また、全館の照明
器具のＬＥＤ化を実施し省エネをはかる。
４）百周年記念館エレベーター改修
バリアフリー化の一環として、また、外部からの本学博物館来館者の重要な移動手段でもあり、設置から 35 年以上経過し老朽化したエレベーターを更新改修し施設の安全で良好な維持・管理をはかる。
５）第 1 臨床栄養学実習室の調理台更新
経年务化した実習室の調理台を取替更新し、教育環境の維持・充実をはかる。
６）講義室等の PC 機器更新
経年务化した、大学 1 号館 3B，4A 講義室 PC、大学 3 号館アパレル CAD 演習室 CAD、
同栄養教育実習室 PC 及び大学 5 号館映像メディア実習室 PC 機器を更新し教育環境の整備をはかる。
７）学園無線 LAN 整備計画
年次計画で実施する教育研究環境の充実に欠かせない板橋・狭山両校舎の学園無線Ｌ
ＡＮ環境の整備を実施する。本年度は大学 16 号館と狭山新学科ための新校舎の整備を実施する。
８）生活科学研究所の移転
生活科学研究所は大学 4 号館 2 階へ移転し研究環境の改善をはかる。
９）図書館ラーニングコモンズ整備
平成 28 年度に設置した板橋図書館のラーニングコモンズをより充実するため、図書館 1 階の雑誌コーナー部分を改修し新たなスペースを増設することにより教育環境の整備をはかる。
10）大学 1 号館視聴覚設備更新
老朽化した講義室の視聴覚設備を更新し、新たな教育ツールにも対応させて教育環境の維持・充実をはかる。
1311）調理室等実験実習台更新
老朽化した第１調理学準備室、栄養学第 2 実験室、調理学第１研究室、31-711 学生指導室の実験台等を更新し教育研究環境の維持・充実をはかる。
12）狭山校舎講堂及び体育館防音補助事業
平成 28 年度からの防衛省の補助事業である防音補助事業の継続として、昭和 61 年に竣工した講堂及び体育館の経年务化した空調機の更新を実施し、天井耐震化と全館の照明器具の LED 化も実施することで教育環境を整備する。
13）狭山校舎 1 号館 2 階空調機更新
設置より 30 年経過し老朽化した空調機を更新し、建物環境の改善をはかる。
14）板橋校舎キャンパスネットワークスイッチ更新と事務用サーバ・端末更新に伴う仮想デスクトップ導入
製品サポートが終了する板橋校舎ネットワークスイッチの更新と、老朽化した事務用サーバ及び端末を更新しセキュリティー、メンテナンス性及び耐障害性の向上に効果を発揮する仮想デスクトップを導入する。
[高等学校・中学校・幼稚園]
１）温水プール中央監視装置、給排水ポンプ等更新
経年务化した監視装置の更新と、給排水設備定期点検で指摘された加圧給水ポンプを更新し施設の良好な維持・管理をはかる。
２）附属 E 校舎無線 LAN 環境の整備
平成 28 年度に引き続き教育環境充実に欠かせない無線 LAN 環境を整備する。
３）電子黒板内蔵プロジェクター、教師用タブレットの整備
授業で使用するデジタル素材を教員間で共有し、電子黒板内蔵プロジェクターと連動させ、教育環境の充実をはかる。
４）中高体育館第 1、2 体育室床補修
経年务化した床を補修して安全な教育環境の維持をはかる。
５）附属 C 校舎へのホワイトボード設置
教育環境整備のため附属 C 校舎各階廊下へホワイトボードを設置する。
６）幼稚園園庭整備
小石撤去・土入れなどで園庭を整備し保育の 安全確保をはかる。
２．その他
１）施設・設備の年次更新計画の点検
将来計画策定委員会の論議の方向性を見定めながら学園全体の施設・設備年次更新計
画を点検・修正する。
２）省エネ等への取り組み
本学園は省エネ法により、電気・ガス等のエネルギーの対前年度 1％削減に務めることを求められている事業所である。さらに、板橋校舎のみの対象ではあるが、平成 29
年度は東京都の省エネ基準が強化された第 2 期間の 3 年目に当たるたることから、引き続き節電等を通してエネルギーの削減のための取組を実施していく。
３）学生用帰宅困難者用備蓄物
平成 26 年度から、年次計画により開始した地震などの災害発生により学生が帰宅困難となった場合の対策の一環として、新入生への非常用飲料水・食糧の配布と各自のロッカーでの保管を継続し、発災の際の学生の非常食確保を実施していく。附属各校は従来通り各学校で保管する。
４）箱根仙石セミナーハウス
熊本地震の発生を受けて実施した建物耐震診断で、現状での施設の使用が不適格であることが判明した。継続して施設の扱いについて検討していく。
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