環境創造センター運営戦略会議（第３回）議事要旨
１

日時
平成３１年２月１３日（水）２

１３：００～１４：２０

場所
杉妻会館３階

３

百合

４

出席者
鈴木 正晃

福島県副知事有林 浩二

文部科学省研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室長

上田 健二

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室長

野田 耕一

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事

原澤 英夫

国立研究開発法人国立環境研究所理事

大島 幸一

福島県生活環境部長

角山 茂章

福島県環境創造センター所長

森口 祐一

東京大学大学院教授

渡邊 明

福島大学特任教授

配付資料
説明資料１ 環境創造センターフェーズ１事業評価について
説明資料２ 環境創造センター中長期取組方針の改定について～フェーズ２事業方針（案）～
説明資料３ 環境創造センター調査研究計画（フェーズ２）について
資料１

環境創造センターフェーズ１事業評価（平成 27 年（2015 年）度～平成
30 年（2018 年）度）（案）

資料２－１ 環境創造センター中長期取組方針【フェーズ２】平成 31 年（2019 年）度～平成 33 年（2021 年）度（改定案）
資料２－２ 環境創造センター中長期取組方針
資料３

新旧対照表

環境創造センター調査研究計画【フェーズ２】平成 31 年（2019 年）度～
平成 33 年（2021 年）度（案）

参考資料１ 環境創造センター中長期取組方針＜概要＞
参考資料２ 環境創造センター中長期取組方針
参考資料３ 環境創造センター運営戦略会議設置要綱
５

内容
設置要綱第３条第２項に基づき、副知事の進行により議事を開始した。内容は以下の
とおり。

- 1 -

事 務 局

資料１に基づきまして御説明させていただきます。
センターでは中長期取組方針に基づきまして、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４つの事業を行っておりますので、それぞれの事業の主な取組と成果、評価、課題を御説明したのち、４事業の総合的な事業評価について御説明を申し上げます。
まず、モニタリング事業についてであります。主な取組と成果につきまして
は、環境放射能モニタリングシステムの構築・運用については、総合モニタリ
ング計画や発電所周辺モニタリング計画に基づき、モニタリングを着実に実施
し、モニタリングデータの一元管理・解析・評価では、専門家を含むモニタリ
ング評価部会において、解析・評価を行うとともに、調査研究事業で改良が行われた空間線量率マップ等により速やかに結果を公表したほか、一般環境中の有害物質等モニタリングを実施したところでございます。
また、一番下の、緊急時モニタリング体制の構築・運用につきましては、平成 29 年春に浪江町の帰還困難区域で発生いたしました林野火災において、３機関合同でモニタリングや調査研究を行ったところでございます。
主な評価につきましては、県民の安全・安心の確保に寄与するとともに、１番下になりますが、避難区域の変更・見直しの検討など、復興支援の基礎資料としての活用が図られており、右側の今後の課題といたしましては、環境放射能の推移や廃炉の進展等に応じた事業内容の見直しを図るとともに県民等のニーズを踏まえた分かりやすい形式での情報提供を図る必要があるとされております。
続きまして、右側の調査研究事業についてであります。調査研究事業につきましては、フェーズ１においては、県の環境回復に資する喫緊の課題への対応と、環境の創造に貢献する調査研究を中心に４つの部門において、本日御出席をいただいております森口先生をはじめとする外部有識者の方々に部門長をお願いをしながら、３機関が連携して研究に取り組んできております。
主な取組と成果につきましては、研究事例も追加しながら御説明を申し上げますが、まず、調査研究部門においては、GPS 歩行サーベイや写真にあります
ような上空からの放射線測定技術の確立など、県土の汚染状況把握のための環
境放射線の測定・分析技術を開発したほか、様々な手法で測定をされた避難指
示区域内等のモニタリングデータに係る統合化マップの作成、被ばく線量の評
価モデルの開発等を行いました。
除染・廃棄物部門においては、除染効果評価システムの機能向上など、除染効果の把握や効果的な除染手法を確立したほか、仮置場の保管用資材の安全性の確認、除去土壌や汚染廃棄物等を対象とした磁気分離技術開発など、除去土
壌や汚染廃棄物の安全な管理や処理技術を開発いたしました。
環境動態部門においては、森林から河川の河口にいたる流域圏における放射性物質の移行挙動把握や評価モデルの整備・精緻化及び評価を実施したほか、イノシシ等の野生生物への放射性物質の移行や生態系の変化の実態把握を行っ- 2 -たところでございます。
環境創造部門においては、新地町や三島町において環境資源等を活用した環境再生モデルの設計手法を開発し、また、災害廃棄物処理システムのマネジメ
ント技術の開発や猪苗代湖の水質汚濁の要因等を調査いたしました。
部門長による主な評価については、技術開発や手法の確立、実態把握等に進展・成果が見られ、これらが行政施策への反映や県民の不安解消の一助になっていると一定の評価を受けておりますが、今後の課題として、測定や分析手法の更なる適格化及び高度化、廃棄物埋立処分後のセシウムの移動評価や除去土
壌の安全性評価、環境中の放射性物質の移行挙動の解明や野生生物への影響把握など、放射性物質の挙動把握・動態解明等につながる研究、更には科学的な根拠に基づく持続可能な地域社会デザインに係る横断型研究等の環境創造につながる研究の実施の必要性、研究成果の実装や統合化の推進などが指摘された
ところでございます。
次に、左下の情報収集・発信事業についてであります。
主な取組と成果につきましては、モニタリングデータの収集・発信について
は、データの情報公開サイトの構築・運用を行うとともに、１番下になります
けれども交流棟における展示コンテンツにより公開を行っており、調査研究成果の収集・発信については、学会等で発表を行うことはもちろん、成果報告会の開催や、県民向けにはサイエンスカフェやミニ講座などを実施しているほか、
福島原子力事故関連情報アーカイブなどのウェブサイトを構築・公開している
ところでございます。
また、１番下の交流棟における取組においては、展示や各種イベントの開催により放射線の基礎知識や環境回復の現状、調査研究成果等に関する情報を発信しております。
主な評価につきましては、交流棟では県内を中心に昨年末までに目標を上回る 231,000 人の来館者を迎え、展示等により放射線や本県の現状の理解を促進
しているなどと評価されておりますが、今後の課題として、県民等のニーズを踏まえたデータ収集や分かりやすい形式での情報発信、研究成果の国内外への発信強化、国内外に向けた交流棟の周知・PR 活動の強化が必要であるとされております。
次に、教育・研修・交流事業についてであります。
主な取組と成果につきましては、環境放射能等に関する教育については、交流棟における展示、学習プログラム等の開発や県内小学校団体等の学習活動の推進を行ったほか、３機関連携による出張講座の実施、放射線に関するご質問に答える会を継続的に実施いたしました。
また、環境の回復・創造に関する研修では、除染業務講習会の開催やアドバ
イザーの派遣等を行うとともに、県民・NPO・関係機関との交流については、環境教育フェスティバルや環境創造シンポジウムにおいて、様々な団体に御出展いただき交流機会を創出したほか、国立科学博物館との協力・連携に関する包- 3 -括協定を締結し、巡回展や科博番組の環境創造シアターへの移植・上映を行いました。
主な評価といたしましては、放射線教育の一環として、県内小学校を中心に多くの学校が交流棟を活用しており、また、国立科学博物館との協定締結に基づく多彩な運営がされているが、今後の課題といたしまして、学習プログラム等の見直し・新規開発、様々な機関・団体との交流ネットワークの拡大や連携による企画・広報の実施の必要性などが指摘されているところでございます。
続きまして、下段の４事業の総合的な事業評価についてでありますが、４事
業を通じて、環境の回復や県民が将来にわたり安心して暮らせる環境の創造に貢献できた一方、関係機関間及び４つの事業間におけるさらなる連携が必要であると指摘されているところでございます。
以上でフェーズ１の事業評価の説明を終わります。

議長（鈴木副知事）

次に議題の２つ目、環境創造センター中長期取組方針の改定について説明をお願いします。

事 務 局

続きまして、中長期取組方針の改定の概要を御説明いたします。
今回の改定におきましては、主に先程御説明いたしましたフェーズ１の事業評価に加え、フェーズ２の事業方針及びフェーズ３以降の方向性を追記したいと考えておりますので、これらについて御説明を申し上げます。
説明資料２を御覧いただきたいと思います。フェーズ２事業方針の策定に当たりましては、基本的には、先ほどのフェーズ１事業評価で明らかになった課
題等をベースといたしまして、震災後これまでの間の取り巻く社会情勢の変化等を加味しながら検討・整理をしたところであります。
資料２の構成といたしましては、上半分に時間軸に沿って主なイベント・出来事などを記載し、下半分でフェーズ２の事業方針案のポイント及びフェーズ３の方向性案についての考え方を示しております。
時間軸に沿った主なイベントや出来事を申し上げますと、平成 29 年３月か
ら４月にかけて帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除され、平成 30 年３月には計画に基づく生活圏の除染が終了したことなど、本県の復興が着実に進展していることなどを表示しているほか、環境回復や復興と最も関係のあるポ
イントとして、大きく４つの視点でこれまでとこれからの変遷を明示しております。
一つ目が廃炉・汚染水対策、二つ目が風評・風化対策、三つ目が安全・安心
な生活環境の実現、これには特定復興再生拠点区域で除染が開始されたことなども記載しています。そして四つ目が産業・生業の再生・創出です。
また、段を区切りまして、環境全般を貫く土台となる環境政策の展開について明示しており、昨年４月に閣議決定された第五次環境基本計画の動き、例えば
地域循環共生圏の創造なども記載しております。
- 4 -さらに、背景の色と形でございますけれども、本県の東日本大震災と原子力災害からの環境の側面から見たステージの変遷について、環境回復というステージから、更により良い環境を創り出すという環境創造へとシフトしていくイメージを、薄いオレンジ色とピンク色のくさび形で明示をしておりまして、復興が集中復興期間から復興・創生期間へと新たなステージへ移行したのと同調するように、環境面においては、概ね、環境回復という緊急対応中心から、徐々に中長期視点に立った環境影響や動態解明に取り組みつつ、低炭素・循環型・
自然共生といった新たな未来志向の環境創造・地域循環共生圏の創造を目指す
ステージに軸足が移りつつある位置に来ていると現状分析をしているところでございます。
また、先程御説明いたしました廃炉・汚染水対策などの大きな４つの視点で見た状況が、現在、どのような位置にあるかについてもイメージをしております。

このような現状分析及びフェーズ１の課題等を踏まえ策定した、フェーズ２における４つ事業の事業方針案を下の段で御説明を申し上げます。
まず、モニタリング事業につきましては、これまでの環境放射能モニタリン
グや一般環境中の有害物質等のモニタリングをきめ細かに継続的に実施することに加えまして、廃炉作業に応じたモニタリングの強化・拡充を図るほか、除去土壌等の輸送路、中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設などのモニタリン
グを実施することとしております。
また、緊急時モニタリング体制を強化し、帰還困難区域内で林野火災等の突発事象が生じた場合等のモニタリングも実施してまいる考えであります。
次に、調査研究事業につきましては、環境動態や環境創造の部門に重きを置
きつつ、４部門において、３機関の連携はもとより、国内外の機関等とも一層連携を密にした調査研究を推進するとともに、成果の社会実装が重要であることから、そのためのベース・根拠にもなる将来予測を含む放射性物質の環境動
態や環境影響評価に関する研究を中心としつつ、分析手法の開発・高度化、除去土壌等の保管、減容などに関する調査研究も実施してまいりたいと考えております。
また、地域循環共生圏の創造に向けて、環境資源を生かした地域創生型のまちづくりや災害に強い社会の構築、猪苗代湖の水環境に代表される、県の自然環境の保全等に関する調査研究も引き続き実施してまいる考えです。
これらの実施に当たっては、調査研究事業以外の事業や行政機関等との緊密な連携を強化するとともに、県民の方々の安心感を醸成するまでには、まだ時間がかかり息の長い対応が必要であることから、情報発信のあり方の検討等も行いながら、県民はもとより国内外に向けて情報を出すだけでなく・情報が伝わる発信を推進してまいりたいと考えております。
なお、調査研究計画の詳細につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
- 5 -情報収集・発信事業については、林野火災等の突発事象におけるデータの収集・発信体制を構築するとともに、他機関が行っている調査研究成果や環境回復等に関する情報を幅広く収集し体系的に整理してまいる考えです。
また、情報発信については、ターゲットを明確にした上で、サイエンスカフ
ェやミニ講座等を開催をしたり、調査研究成果を国内外へ積極的・効果的に発信してまいります。
さらには、パリ協定や SDGs 等の世界的な取組の交流棟展示物への反映を行うほか、風評払拭を図るため、県外の学校や教育委員会、旅行代理店等への PRを強化し、交流棟への来館を一層促進してまいる考えであります。
次に、教育・研修・交流事業については、交流棟来館者や学校等の要望、環境教育への意識の高まり等の社会情勢の変化に応じた学習プログラムを作成するとともに、人材育成を図るため、様々な対象に向けた講座を開設してまいりたいと考えております。
また、NPO 等関係者のニーズを踏まえた関係者間ネットワークの構築や、ここには記載はありませんが、リプルンふくしま等関連情報発信施設との連携も促進してまいる考えであります。
右側のフェーズ３の方向性案についてですが、上の段で申し上げた廃炉・汚染水対策など４つの視点や環境政策の展開は、いずれも長期にわたる対応が必要であり、30 年 40 年かかるものがございます。
このためフェーズ３、場合によってはそれ以降の取組として、県民の安全・安心を確保するためのモニタリングや、安心して暮らせる生活環境、さらには
持続可能な環境共生型社会の実現のための国内外の英知を結集した環境回復・創造に関する調査研究の実施、正確な情報提供や正しい理解の普及に向けた情報発信、未来を創造する力を育むための教育・研修・交流の実施などについて示しているところでございます。
以上で、フェーズ２事業方針案を中心といたしました中長期取組方針の改定の説明を終わります。

議長（鈴木副知事）

それでは次に、議題３ 環境創造センター調査研究計画（フェーズ２）について説明をお願いします。

事 務 局

引き続き、説明資料３に基づき、御説明を申し上げます。

資料の説明に入る前に、調査研究計画の位置づけや策定過程について申し上げます。
調査研究計画につきましては、中長期取組方針に基づき、３機関が取り組む内容を記載しており、今回、中長期取組方針の改定に併せて、改めて策定されるフェーズ２の事業方針に基づき策定するものでございます。
具体的に取り組む研究課題研究テーマの設定に当たりましては、フェーズ１- 6 -の事業評価結果や今後の課題とされた内容などを踏まえ、各部門会議で検討を行うとともに、連携を予定している外部の大学や研究機関の有識者から御意見を伺うワークショップを開催しながら検討を進めてきたところでございます。
また、特に、３機関や調査研究事業を構成している４部門が相互に連携し、一丸となって効果的に進めるよう、フェーズ１の課題・テーマのうち、一部の中区分課題や個別研究課題・テーマについて、集約や統合等の見直しも同時に進めてきたところでございます。
説明３の資料に入りますが、これは調査研究計画における課題・テーマ別の全体像を示したものでございます。軸足を真ん中の縦のライン環境動態・環境創造に重きをおきつつ、放射線計測や除染・廃棄物部門で得られる知見・成果が技術的側面からもそれらを支えつつ、動態解明等につながること、また、安
全・安心な暮らしの実現・地域循環共生圏の創造を目指して未来志向の取組を行っていくとする姿を示しているところでございます。
さらに、全体に関して、必要となる他事業との連携、関係機関との連携についても、より具体的に示しているところでございます。

部門ごとの中区分と呼んでいる黒の点線で囲んだテーマについて、調査研究
計画の概略・ポイントを御説明いたします。まず、左側の放射線計測部門につきましては、中区分課題を２つに再編し、計７テーマで取り組みたいと考えており、分析・測定技術の開発では、廃炉作業の進展状況に合わせた周辺環境への影響把握の観点から、放射線や放射性物質の分析・測定手法の高度化などを進め、これらを通じて放射性物質の環境影響把握や挙動把握に取り組むことや、
被ばく線量の評価手法・モデルの開発においては、避難住民の帰還に資するよう、生活空間における将来予測を行ったり、得られた成果を一般に周知していくこととしております。

右側の除染・廃棄物部門については、中区分課題を２つに再編し、計８テー
マに取り組むことを予定しており、除染等に関する継続的な技術支援では、特定復興再生拠点区域等における除染シミュレーションに基づき、空間線量率の将来予測モデルの適用性評価や高精度化を行って動態解明へ活用を図るほか、陸水域における放射性物質の蓄積傾向の把握を行いつつ、効果的な放射性物質対策の検討を行い、廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立では、除去土壌や汚染廃棄物等の保管、中間貯蔵及びこれらの減容・再生利用・処分に関する研究や安全性評価などを行うこととしております。

真ん中の環境動態部門につきましては、中区分課題を３つに再編し、計 12 テーマに取り組みたいと考えており、移行挙動評価では、森林や河川、ダム湖等での知見の一層の集積と精緻化を図るため、放射性セシウムの動態の詳細把握
や放射線計測部門と連携し、発電所近傍での汚染実態把握に取り組むとともに、- 7 -移行モデルにおいて、移行挙動評価で得られた知見を活用し、放射性セシウム移行モデルの高度化に取り組むこととしております。
また、生態系への影響把握では、放射性セシウムの野生生物への移行解明、生物相に対する住民避難による無人化の影響評価を引き続き行い、得られた成果を活用し、個体群動態予測モデルの構築等に取り組むとともに、生活環境及び生態系への放射能汚染による直接的、間接的な影響評価を可能とする評価シ
ステム・データベースの整備に取り組んでまいりたいと考えております。

環境創造部門については、中区分課題を４つに再編し、計 10 テーマに取り組
むことを予定しており、持続可能な地域づくりでは、将来社会シナリオ、これは定量的な将来像と行程表となりますが、これを開発したり、エネルギー事業支援研究を進め、一般に活用可能な手法開発を行うとともに、自然豊かなくらしの実現では、猪苗代湖の水環境保全のため物質収支に着目した研究を行うほか、強靱な社会づくりでは、災害廃棄物等のマネジメントに係る技術や手法について試行的な実践を通じて検証・評価を行いたいと考えております。
また、統合イノベーションの創出では、地域情報システム、地理情報システ
ム、環境モニタリングシステムなどの環境情報技術を活用し、生活と環境を含む地域の多様なニーズを取り入れた地域コミュニティ生活支援手法の開発や、地域コミュニティの住民が主体的に環境創生の課題を解決するための社会対話・人材育成手法の開発、さらには、正確な情報を単に収集発信するだけではなく、情報の受け手を意識し、効果的に伝える発信のあり方についての研究を予定をしたいと考えてございます。
なお、これらの研究課題・テーマにつきましては、それぞれにスケジュールを示し、目的達成に向けて進行管理を行いながら、しっかりと取り組んでいくこととしております。

以上で、私の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（鈴木副知事）

それでは、これまでの説明に関しまして、皆様から御意見をいただきたいと思います。

議長（鈴木副知事）

まず、有林室長からお願いします。

文科省 有林室長

文科省の有林です。よろしくお願いします。今回の評価におきまして、特にJAEA の方で中心になっておりますのが調査研究事業についてでございますけ
れども、第１期フェーズ１の結果を受けまして、フェーズ２については環境動態を中心にフェーズをシフトしていく大方針が示されましたので、我々文科省
も JAEA とともに、しっかりと示されました第２期のフェーズ２の方針に従いまして、第１期の成果というものをしっかりと集中をさせていきたいと思って- 8 -おります。
また、今回、第１期の評価の結果としまして、やはり１番大きく取り上げられていますのが成果の公表ということ、特に、先ほどの御説明の中でも、単に情報発信をするだけではなくて、受け手に対して伝わるという情報伝達という、ここが大変重要なところになってくると思います。今後の調査研究につきましては、様々な場面において避難区域の解除等、貢献している部分でございます
けれども、地元の住民の方々の不安解消に繋がっていくことを目指してしっかりと皆様にまで分かりやすい形で情報が届くということが大切だと思っておりますので、そちらにつきましても我々関係機関の皆様と、福島県、環境省さんを始めとします関係機関の皆様とも連携しながら福島県の環境回復が着実に進めるように JAEA とともに取り組んでまいりたいと思っております。

議長（鈴木副知事）

続きまして、上田室長お願いします。

環境省 上田室長

環境省の上田でございます。
環境省といたしましても、福島県の復興が新たなフェーズに入ったという認識のもと、引き続き全力で支援させていただきます。
私からは２点だけ申し上げます。予め断っておきますけれども、今回の取組
方針とか研究計画を修正するという趣旨ではなく、サポートするコメントとして受け取っていただければと存じます。
１つ目は環境創造の観点でございますが、先ほどの御説明の方で、環境基本計画のもとの地域循環共生圏が大事であるとおっしゃっていましたが、環境省
といたしましても、昨年４月に閣議決定した環境基本計画のもと、地域循環共
生圏を強力に進めてまいりたい。大事なポイントは、地域の資源を活用して、持続可能で、自立して分散して、活性化した地域社会ひいては日本全体や福島全体を作っていくことを目指すというコンセプトであり、福島全体をサポートさせていただきたいと思っております。その観点でいきますと、説明資料３の方でも、御覧いただけますとおり、環境創造という領域に関しましては、ほとんどが緑、つまり国環研で台車になって支えているという状況でございます。
フェーズ１でも新地町や三島町で環境資源を使った地域興しに貢献をしてまいりました。こうした優良事例をさらに積み重ねて進めていくことが大事であると思っております。しかしながら、国環研単独では力不足の面もございますので、福島県や JAEA との連携が不可欠だというふうに考えています。現在の計画
ではこうなってございますけれども、フェーズ２の期間を通じて走りながら連携を深めていければと思います。
もう１点が、情報発信と交流の観点でございます。これも先ほど説明がございましたが、コミュタンの活用についてでございますが、私共もリプルンふく
しまという特定廃棄物処分場の情報発信拠点を立ち上げましたし、福島市内にも環境再生プラザ、大熊・双葉には先月末には、小規模ですが中間貯蔵の情報- 9 -センターを立ち上げております。それぞれ単独では集客力が少ないですし、普及啓発の能力は低いと考えておりますので、ぜひ、来場者数 23 万人を集めるコ
ミュタンと連携して、さらに一層の集客、リスコミ、普及啓発等に繋げていただければと思っていますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

議長（鈴木副知事）

次に、森口様お願いします。

東京大学 森口教授

森口でございます。
私から３点、なるべく説明資料の１、２、３に対応付けながら発言をさせていただきます。私は東京大学の立場で参っておりますけれども、説明資料１の右上にありますように、環境動態部門長もしておりまして、内部の立場と外の立場と両方あるところもございます。調査研究につきましては、外部有識者が入る形で動いておりますが、その他３事業についても、外からの評価が必要ではないかという意見が部門長等の中からありましたので、その点お伝えしたいと思います。
それから、説明資料２は、フェーズ１～２の移行期 非常に重要だと思います
けれども、その先を見通しておくということが非常に重要ではないかと思います。中長期どのぐらいの期間にわたってこの問題に対応しなければいけないか
現時点では分からないところでございますが、ぜひフェーズ２に入ってから、さらにその先を見据えた取組についてもお考えいただければと思います。例えば、情報のアーカイブについては、資料１－１にも触れられていましたけれど
も、各調査研究機関や大学等でこれまで実施されてきた資料のアーカイブなど
もどうやって中長期的に保管していくのかについても重要な課題になってまい
りますので、そういったところについても、センターがどこまで貢献できるのかをお考えいただければ、それからこういったことを支えていく上で、人材育成が非常に重要で、これは大学側の役割なのですが、若い研究者が安心して中長期にわたってこういう問題に従事できるような体制を考えていくということも必要ではないかと思います。
３点目、調査研究の出口、情報発信・情報伝達という話であり、他の方々も既に御発言されているところですが、10 日、11 日と東京で 100 名規模のワークショップをやっておりまして、その中でいくらわかりやすく伝えたとしても、研究成果を伝えようとする相手、住民の方々が欲している情報が合っているのだろうかという議論がございました。ですから、調査研究の結果は、然るべき
アカデミックの場に出していくとともに、住民が欲しがっている情報はどういったものなのか、無理に調査研究の成果を伝えなければならないと前のめりになりすぎないように、何が必要とされている情報なのかというところを見極めながら進めていっていただければと思います。以上でございます。

議長（鈴木副知事）

次に、渡邊様お願いいたします。
- 10 -

福島大学 渡邊特任教授

創造センター立ち上げの時期から多くの成果が出されておりまして、まずは県民の一人として感謝を申し上げます。
2012 年から構想を検討するメンバーとして入っておりまして、コミュタンの展示まで関わらせていただきましたので、これをと言う訳ではなくてあくまで思いからのお願いということで受け止めていただきたいと思います。何点か申し上げたいと思います。
現地に研究施設があるというメリットというか私達からの願いは、緊急時対応ができることと現地の思いを感じて研究をしてもらいたいという２点がありました。先ほど御紹介のありました十万山の火災対応は非常に頼もしく思いました。ただ、十万山の火災が鎮火した後もミリベクレルオーダーの濃度が出ておりますので、そういうものについてどうなのか考えないと、安心安全には結びつかないと思います。そういう点では国環研さんが引き続きやっていただけているということに敬意を表したいので、ぜひ続けていただきたいと思います。

併せて地元にはどのような課題があったのかと言うと、例えば、汚染水処理（トリチウム）の問題、モニタリングポスト撤去の問題の２つの大きな課題がありました。これについて民主的な手段ということで、県民の意見聴取をされたが、本当にそれでよいのかという思いを感じております。例えば汚染水処理であればトリチウムに関する科学的知見がどうだったのか、モニタリングポス
トであれば、適正配置はどうだったのかという研究を地元でやっていただきたい。科学的データを県民に知らせないと、感情論で意見が出されてくるので前に進まないという形になるかと思います。お金も県から出ている訳ではなくて、それぞれのプロジェクトを持ってやっていますので、難しい問題があるということは百も承知なのですが、そのような事もお願いできたらと思います。

フェーズ２及び３ですが、全体的に廃炉という問題も含めて大半が課題解決型の研究になると思います。課題解決をして実装していくとなると、実装と研究のゴールがちぐはぐになってしまう。研究成果が出てないにもかかわらず実装するのかという話になるので、それぞれの研究をどこまでやるのかゴールを明確にしてほしいと思います。JAEA は海洋汚染に関する技術があるので、調査を即対応してやっていただきたいと思いますし、国環研の場合は廃棄物の処理
管理システムの研究があり、終わっていないうちに現地で実装されているというような見え方もできる。研究者としては、水処理がそんなに簡単にできるとは考えておりませんが、ゴールを明確にしないと誤解を生むことになるのではと考えています。フェーズ３という 10 年までのビジョンはあるが、30～40 年
後を見据えた福島での研究活動について１～２行書いていただくと良いと思います。

- 11 -

コミュタンのあり方、人材育成のあり方についてですが、一番重要なのが県職員の人材育成を検討してほしい。国環研や JAEA と一緒に研究できる人を付けていかないと、いくら連携強化といっても連携できない。JAEA や国環研がいるうちに県で人材育成をして、県民の安全安心を作るための中核としてほしいです。
コミュタンについては記念館ではなくて、200 人近い研究者がいる訳なので、その研究者が常に過去・現在・未来という形で情報発信ができることを目指してほしいと思います。最後ですが、設置準備委員会には三春の区長会長さんが委員としておりました。その時も出たのですが、インフラをきちんと整備してほしいと言っていました。いくらコミュタンに 20 万人来ていると言っても、あれだけでは、アクアマリンのようには集まらない。三春の文化を発信できるようなものを周りに設置するなど、もう少しインフラを整備してもらわないとイ
ンフラの利用価値が下がってしまうのではないでしょうか。県の職員も一生懸命やっていますし有能な職員もたくさんいるので、ぜひその辺をお願いできればと思います。

議長（鈴木副知事）

次に、野田理事からお願いします。

JAEA 野田理事

原子力機構は、中長期取組方針に基づき福島県さん、国環研さんと連携して様々な研究開発に取り組んできております。特に、浪江町の林野火災につきましては、３機関が連携して迅速に現地調査などを実施し、わかりやすく情報発信することで県民の不安解消に貢献できたものと考えております。
また、原子力機構では、内閣府・原子力規制庁から帰還困難区域の特定復興再生拠点におけるモニタリングなどの協力要請を受け、現地調査等を実施し、それに基づく被ばく評価結果を取りまとめ内閣府へ報告してございます。今日の計画にもございますけれど、引き続き、帰還困難区域の避難指示解除に向けた国等の取組みに対し支援を申し上げていきたいと思ってございますし、併せて環境創造センターとしての活動として福島の復興に貢献できるように頑張っていきたいと考えております。フェーズ２に向けましては、研究開発に関しまして、環境動態の調査研究に機構としては重点を置きつつ、放射線計測技術や分析評価手法などの地元の企業等へ技術移転を支援し、自律的に活動できる体制構築を支援したいと考えてございます。そのためには、福島県さんや、国環
研さんと連携しながら進めていきたいと思ってございますので、よろしくお願
いいたします。
一方で、先ほどの話のなかでもございましたけれども、研究成果等の情報発信につきましては、強化が必要ではないかとの評価を頂いております。フェーズ２では３機関がより連携を密に図り、発信していくことが極めて重要と認識しております。例えば、環境創造センターの成果報告会や環境創造シンポジウ
ムなどを従来から続けてきておりますけれども、もっと住民の方が何を知りた- 12 -

いのかということを把握し、一般の方にも伝わるような色々な工夫をして開催することも一案かと考えてございます。もちろん、原子力機構といたしましても、階層型 QA というわかりやすい QA 集を作りまして、原点にまで戻って、データの根拠までわかるような情報発信をしてございますので、引き続きこういったものにも取組んでいきたいと思ってございます。
最後になりますけれども、東日本大震災から８年が経過しようとしてございますが、本中長期取組方針は重要と認識しております。そのために必要な調査
研究費用の確保は重要でありありまして、文科省様はもとより環境省様、福島県の協力、支援が必須と考えてございますので、引き続きよろしくお願いいたします。

議長（鈴木副知事）

次に、原澤理事からお願いします。

国環研 原澤理事

国立環境研究所は３年前に環境創造センターに福島支部を設置させていただ
きまして、県、JAEA と密な連携をもって研究等を進めてまいりました。この３
年間でございますけれども、連携が進み研究成果もある程度出て、当初の目的をほぼ達成できたのではないかと考えております。国立環境研究所も時を同じくしまして、第４期中長期計画がスタートいたしまして、福島で進める研究につきましては、災害環境研究というジャンルを作りまして、研究・連携・アウトリーチを中心に研究を進めてまいりました。
フェーズ１については、評価をいただいて今後の検討課題という形でおまとめいただいたということで、フェーズ２に関しましては、時間を掛けてワーク
ショップ・会合により色々な研究機関が関わってフェーズ２の研究計画等を作られたとお聞きしておりますので、我々としてはこれをしっかり進めていきた
いと思います。ただ、連携・情報提供につきましては、まだまだ課題があるということですので、工夫が必要でないかと思いますし、県民の方々と一緒に研究計画を作っていくようなステークホルダーを考慮した研究も必要かと思います。
平成 26 年５月 15 日の第１回目の運営戦略会議の時に、当時の内堀副知事が３つの要素が大事だとおっしゃっていて、「プライド」、「パートナーシップ」、「オープン」というキーワードを述べられました。これがますます重要となってきていると思いますので、フェーズ２におきましても「プライド」、「パートナーシップ」、「オープン」ということを掲げまして、福島県・JAEA と連携いた
しまして、しっかりと研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（鈴木副知事）

次に、角山所長お願いいたします。

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環境創造センター
角山所長

国の研究機関と県が一体となって活動するという新たな取組で来年度からフェーズ２を迎えます。ただいまの話の中で、協力体制の例として、山火事の例
が何度かありましたが、JAEA が事前に十万山を計っておいてくれたから、わかりやすく県民に情報提供できたと思って感謝しております。大変地味な、しかし大きな貢献であったと私は思っております。
放射性物質の挙動ですが、長期的に調査し、将来予測を行い、県内外に向けて分かりやすく情報提供していく必要があります。また、環境資源を生かしたまちづくりや災害に強い社会づくり、自然環境の保全に関する調査研究もセンターの重要な役割であると思っております。
さらには本日、福島第一原子力発電所２号機では、燃料デブリの接触調査を
予定どおり行ったと聞いておりますが、今後デブリを掘るとか色々な廃炉作業が行われるなかで、周辺環境への影響など県民の方々が心配になられることも多いと思いますので、しっかりと３機関で監視していかなければなりませんし、
コミュタンにおける放射線や環境に関する教育、風評払拭の取組も強化する必要があると思っております。
只今、委員の皆様からいただきました様々な御意見を賜りましたが、それを念頭に置きまして、本県の復興と創生の２つを着実に前進させるため、その一翼を担う当センターとしても引き続き３機関が連携し、一体となって４つの事
業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導・御協力をよろしくお願いいたします。

議長（鈴木副知事）

それでは、大島部長お願いします。

福島県 大島部長

環境創造センターのこれまでの取組に対する評価及び新たなフェーズに向けた取組方針の取りまとめに当たりまして、皆様から御協力、御助言をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
ただ今、出席者の皆様から、取組の成果について、わかりやすい情報発信が必要との御意見を複数の方からいただきました。安全・安心の確保という観点からも非常に重要なことと考えております。フェーズ２では、交流棟のより一層の活用や、効果的な情報発信のあり方の検討を進めまして、わかりやすい情報の発信に県としても努めてまいりたいと思っております。
他の情報発信施設等との緊密な連携が必要との御意見もいただきました。
環境省さんの方で設置をされていますリプルンふくしまや、先日オープンい
たしました中間貯蔵の情報センター、こういった施設と連携を図りながら、より効果的な情報発信を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、県の人材育成につきましても御意見をいただきました。県の長期的な人材育成、こういった御意見につきましてもしっかりと受け止めさせていただ
きまして、今後の県の運営体制作り、施設の運営に生かしてまいりたいと思っております。
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フェーズ２では、これまでの取組を更に活用、発展させるとともに、皆様からいただいた御意見を真摯に受け止め、これからの取組をより実効あるものとするよう、検討、対応してまいりたいというふうに思っております。
センターの環境回復・創造の取組は今後も中長期にわたって続けていくことが重要でございます。そのためには、県を始めとしまして関係機関において中長期的な予算の確保が必要となりますので、それぞれの機関におかれて、引き続き支援をお願いしたいと思います。
新たなフェーズにおきましても、JAEA、国環研、県が、それぞれの強みを生かしながら、一層連携・協力して、しっかりと事業を進めてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上です。

議長（鈴木副知事）

皆さんには、今後の取組方針に基づく展開、方法について様々な御意見をいただきありがとうございました。それでは、ここまで説明した内容をもって、成案としてよろしいでしょうか。

各委員

異議なし

議長（鈴木副知事）

では、これを成案として今後の事業を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではこれをもって成案とさせていただきたいと思います。

福島県の環境回復・創造は現在も道半ばであります。引き続き世界の英知を結集して取り組んでいかなければならない課題であるというふうに私は思っております。
環境創造センターでは、新たな取組方針の下、原子力機構、国環研、県の三者が連携・協力し、今後とも実効ある事業を進めていかなければならないと思っておりますので、皆様方の一層の御協力をお願いしたいと思います。
（以上）- 15 -