ジャパン・ファーストの懸念

たなか田中

あきひこ

明彦

（政策研究大学院大学長）

かし、アメリカ人の多くが心配しているのは、そのようななるのであれば、心配するのは外国だけかもしれない。し自己中心的であっても、それが本当にアメリカの利益にるのではないかという懸念があるからである。

メリカのためになるのかわからない、かえって逆効果にな不利益招く自己中心性

トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と言い始
め て か ら、 何 と か フ ァ ー ス ト と い う 言 葉 が よ く 使 わ れ る よるという意味であれば、当然のことである。アメリカのこう に な っ た。 一 国 の 指 導 者 が 自 分 の 国 の こ と を 第 一 に 考 え
れまでの大統領で「アメリカ・ファースト」でなかった人

自己中心的な言動は、めぐりめぐってアメリカの不利益にからみて、アメリカさえ良くなればいい、他国はどうなっや 誤 っ た 分 析 に 基 づ い て お り、 端 的 に ア メ リ カ の た め に な

アメリカのためになると彼が主張している政策が事実誤認なるかもしれないと考えているからだし、場合によって、てもいいという強い自己中心性があるのではないかと懸念らない可能性が高いからなのである。

トランプ氏のこの言葉が心配されるのは、彼の他の発言などいないであろう。

されること、そして、さらには、彼の言う政策が本当にア—2—

アジア時報南スーダン・ジュバ市内の避難民キャンプ。自衛隊の撤収は決まったが、混乱が収まったわけではない＝ 2016 年 12 月、小泉大士撮影したがって、世界にとってもアメリカにとっても、トランプ政権に求めることは、真の意味で「アメリカ・ファースト」とは何を意味するか考えてほしいということである。

しかし、そのことが本稿で言いたい主要なテーマではない。

本稿で考えてみたいのは、ひるがえって、わが国においてもトランプ大統領について懸念されるような「ジャパン・フ ァ ー ス ト 」 が あ る の で は な い か と い う こ と な の で あ る。

日本の政策やわたしたちの物の見方のなかに、非生産的な自 己 中 心 性 や、 事 実 誤 認 や 誤 っ た 分 析 に よ っ て 逆 効 果 し か

生まないような政策はないだろうか。

南スーダン撤収、良かったのかいくつか事例を考えてみたい。第一は、最近政府が行った自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）＝１＝からの撤収決定である。たしかに現在の南スーダンにおいては、平和維持活動として自衛隊が行っているような施設部隊の任務はあまりないのかもしれない。しかし、韓国軍や中国軍も撤収していない中で、日本だけが撤収するということは、南スーダンのような国の将来は日本には関係ないというメッセージを出すことになるのではないか。もちろん、撤収の決定とほぼ同時に南スーダンへの無償援助を

増 や す と し た わ け だ か ら、 何 も し て い な い わ け で は な い 。

しかし、施設部隊しか派遣できないことの原因になってい—3—

田中 明彦（たなか・あきひこ）
1954 年８月生まれ。東大教養学部卒、マサチューセッ
ツ工科大大学院博士課程修了。東大教授、副学長を経て2012 年４月から国際協力機構理事長に。今年 4 月、白石隆氏の後任として政策研究大学院大学長に就任。01 年「ワード・ポリティクス」で吉野作造賞受賞、12 年紫綬褒章受章。
アジア・太平洋賞選考委員。

う自己中心性はないだろう

ければそれでよいのだといこ こ に は、 自 ら の 国 だ け 良う感情が多いのではないか。

か っ た で は な い か、 こ う い

帰ってこられるのだから良員が一人も犠牲にならずにと ん ど 聞 こ え な い。 自 衛 隊

直しをしようという声はほるＰＫＯ５原則＝２＝の見になるのが普通であって、日本企業受注がどこまで日本経巨大プロジェクトに参画する場合は国際的コンソーシアム無しである。しかも、日本企業といっても、多くの企業がか、などと言われては、せっかくの格調高い政策概念が台というのは、結局日本企業が受注しやすいインフラのことる の で は な い か と 思 わ れ か ね な い。「 質 の 高 い イ ン フ ラ 」の国からは、日本の援助は結局日本のためだけにやっていクトで、日本企業、日本企業とばかり言っていると、相手存在する。しかし、円借款で行う大規模インフラプロジェであれば、何としてでも日本企業に受注させろという声がの評価が高い。それにもかかわらず、円借款を供与するの済に直結するかは実は必ずしも明確ではないのである。相か。
第 二 の 事 例 は、 日 本 の 対ないというようなプロジェクトに国民の税金を投入しては手から尊敬もされず、日本経済にも実際は大して役に立たれる日本企業の受注率をあいけないであろう。

外援助をめぐって時に行わ
げ ろ と い う 要 求 で あ る。 円

日本は役立つ援助をしてく際、 多 く の 開 発 途 上 国 で はに な る こ と は 望 ま し い。 実が最終的に日本国民の利益民 の 税 金 な の で、 対 外 援 助

力 に し て も、 そ の 原 資 は 国はないか。日本自身に保護主義的なメンタリティーはまだ方、国内では「ああ良かった」と思っている面もあるのでリカを粘り強く説得すると言っている。正しいと思う。一しないことになり、安倍政権は、それにもかかわらずアメメリカが環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加

第三の事例は、自由貿易へのコミットメントである。ア

保護主義の動き、常に自己点検を借 款 に し て も、 無 償 資 金 協れる信頼できる国であると—4—アジア時報まだ強いのではないだろうか。
トランプ政権に対して、非生産的な「アメリカ・ファースト」は望ましくないと説得していかなければ、自由主義的な世界秩序を維持するのは困難になっていくかもしれない。今後の主要７カ国（Ｇ７）などのサミット外交を 通 し て、 日 本 は ヨ ー ロ ッ パ 諸 国 な ど と と も に ア メ リ カ

南スーダンの安定と開発支援が目的の国連平和維持活

南スーダンＰＫＯ■ことば◇１

次隊で約動（ＰＫＯ）。２０１２年１月からインフラ整備を任務と す る 陸 上 自 衛 隊 を 派 遣 し て い る。 現 在 は

３ ５ ０ 人 が 首 都 ジ ュ バ で 活 動 す る。 昨 年月、 安 全 保

障 関 連 法 に 基 づ く「 駆 け 付 け 警 護 」 な ど 新 任 務 が 付 与

さ れ た が、 現 地 の 治 安 悪 化 が 伝 え ら れ る 中、 今 年 ３ 月

が自由主義的世界秩序から逸脱しないように説得していく必要がある。そのためにも、自らの「ジャパン・ファーに陸自の施設部隊に撤収命令が出された。

自衛隊のＰＫＯ参加の条件として、１９９２年成立のＰＫＯ５原則スト」があまりに国内中心、重商主義、保護主義になっていないかどうか、常に点検していく必要がある。

◇２繰 り 出 さ れ る 規 制 緩 和 の う ね り。 同 時 に 大 型 減 税 を 打クス」が世界を席巻している。大型のインフラ投資に、

ト ラ ン プ 米 大 統 領 が 掲 げ る 経 済 政 策「 ト ラ ン ポ ノ ミ述があったことが分かり、政治問題化した。

ダ ン Ｐ Ｋ Ｏ を め ぐ っ て は、 陸 自 の 日 報 に「 戦 闘 」 の 記の 生 命 の 防 護 の た め の 必 要 最 小 限 ―― の ５ 点。 南 ス ー

針が満たされない場合は撤収できる▽武器使用は要員

事者が日本の参加に合意▽中立的立場を厳守▽基本方Ｐ Ｋ Ｏ 協 力 法 に 定 め ら れ た。 停 戦 合 意 が 成 立 ▽ 紛 争 当ち 出 す。 財 政 出 動 と 減 税 と い う バ ラ マ キ 施 策 に は 不 透◇一国主義、米だけの問題か

明 感 も 漂 う。 ト ラ ン ポ ノ ミ ク ス を 貫 く テ ー ゼ は ア メ リ
カ・ フ ァ ー ス ト 主 義。 な り ふ り 構 わ ぬ 保 護 主 義 に 世 界は 揺 れ る。 だ が、 米 国 だ け の 問 題 な の か。 も っ と 言 え
ば日本もまた一国主義の呪縛にとらわれているのではないか。

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