第２章第６節 第１ 非常電源

第６節
第１そ の 他

非常電源

（規則第１２条、昭和４８年告示第１号及び２号、昭和５０年告示第７号、昭和５６年告示第１０号、平成９年告示第１０号及び１１号、平成１８年告示第８号関係）
消防用設備等に附置する非常電源及び配線は、令及び規則の規定によるほか、次によること。
１

非常電源の種別

規則第１２条第１項第４号に規定する「特定防火対象物で、延べ面積が１，０００㎡以上のもの」は、次によること。
(1)

個々の消防用設備等ごとに判断すること。

(2)

令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物については、次によること。

ア

令第９条の規定が適用され用途ごとに一の防火対象物とみなされる場合は、当該一の防火対象物とみなされる部分ごとに判断すること。

イ 令第９条の規定の適用がない場合は、防火対象物の延べ面積により判断すること。

２

非常電源専用受電設備

条例第１１条の規定によるほか、次によること。
(1)高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備

ア 設置場所(ｱ) 規則第１２条第１項第４号イ(イ)の規定によるほか、点検に必要な測定機器等を容易に搬入できる場所であること。
◇(ｲ)

ピロティーその他の壁等がなく外部に開放されている部分に設ける場合は、規則第１２条第１項第４号イ（ニ）（１）及び（２）に規定する「屋外」に設けるものとして取り扱うこと。
イ 構造及び性能(ｱ) キュービクル式のものは、規則第１２条第１項第４号イ(ニ)に規定する不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井(天井のない場合にあっては、屋根)で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室(以下この第１に-1-

第２章第６節 第１ 非常電源おいて「不燃専用室」という。
）又は、屋外、屋上（主要構造部を耐火構造とした建築物に限る。）に設けた場合で建築物等から３ｍ以上の距離を有するもの（当該受電設備から３ｍ未満の建築物等の部分が不燃材料で造られ開口部に防火戸が設けられている場合は３ｍ未満とすることができる。）以外は、「キュービクル式非常電 源専用受電設備の基準」（昭和５０年消防庁告示第７号）の規定に適合するもの（以下この第１において「適合受電設備」という。
）であること。 ◇(ｲ)

低圧回路に配電盤又は分電盤（以下この第１において「配電盤等」という。
）を設ける場合は、「配電盤及び分電盤の基準」（昭和５６年消防庁告示第１０号。
以下この第１において「告示第１０号」という。
）の規定に適合するものであること。ただし、制御盤内で分岐するものは除く。 ☆
(ｳ)

規則第１２条第１項第４号(ハ)に規定する開閉器の表示は、消防用設備用である旨の表示を設けること。
(ｴ)キュービクル式以外の非常電源専用受電設備の機器及び配線は、非常電源回路に直接関係のない機器及び配線と容易に識別できるように離隔又は不燃材料の隔壁で遮へいすること。
(ｵ)

直列リアクトルが設置されている回路にあっては、コンデンサ又はリアクトルの異常時に、当該回路を自動的に遮断できる装置を設けること。ただし、高調波等の影響を受けるおそれが少ない回路又は高調波対策が講じられた回路にあっては、この限りでない。 ◇ウ

保有距離

☆

次表の数値以上の保有距離を有するように設置すること。

-2-

第２章第６節 第１ 非常電源

エ 結線方法エ

規則第１２条第１項第４号イ（ロ）に規定する「他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されない」は、次によること。ただし、認定評価品にあっては、これらに適合しているものとして取り扱うことができる。
(ｱ)

一般回路が過負荷及び短絡した場合に、短時間で大電流が流れ、一般回路の遮断器、ヒューズ等（以下この第１において「遮断器等」という。
）によっては、保護できずに非常電源回路の遮断器等が作動することがないよう常に一般回路-3-

第２章第６節 第１ 非常電源の分岐の一次側の遮断器等の遮断特性が二次側の遮断器等の遮断特性よりも大きくなるよう保護協調を図ること。
(ｲ)

供給方式及び供給電圧に応じ次に示す配電例により結線されていること。
ａ ネットワーク方式
複数の特別高圧配電線から受電し、各回線の変圧器二次側を連系した方式
で、1 回線が停止しても支障なく受電することができる。

《ネットワーク方式の配電例》

注 ＬＢＳ又はＣＢは、一般負荷の過負荷及び短絡時において、ＭＣＣＢより先に遮断されないものであること。
（略号）
ＤＳＴ
ＬＢＳ

断路器

ＣＢ

変圧器
高圧交流負荷開閉器

ＭＣＣＢ

遮断器
配線用遮断器キュービクル、不燃専用室、配電盤等の不燃専用区画（以下の図において同じ。
）-4-

第２章第６節 第１ 非常電源

ｂ

ループ方式
２回線で受電する方式で、１回線が故障してもその回線を遮断することにより、他の回線から受電することができる。
《ループ方式の配電例》

注 ＬＢＳ又はＣＢは、一般用負荷の過負荷及び短絡時において、ＭＣＣＢより先に遮断しないものであること。
（略号）ＣＳ

カットアウトスイッチ（ヒューズ付）（以下の図において同じ。
）-5-

第２章第６節 第１ 非常電源ｃ

特別高圧受電による配電《特別高圧受電による配電例》

注 ＣＢは、一般負荷の過負荷及び短絡時において、ＬＢＳより先に遮断しないものであること。
（略号）
Ｃ進相コンデンサ（以下の図において同じ。
）-6-

第２章第６節 第１ 非常電源ｄ

高圧受電による配電《非常電源専用の変圧器から供給する例》

注１
注２

Ｔの一次側の開閉器は、省略することができる。
ＶＴを設置する場合にあっては、ＶＴに取り付けるヒューズは限流ヒューズを使用すること。
注３ キュービクル引込口の電源側に存するＧＲ及びＴの二次側から供給する場合にあっては、専用の開閉器（保護装置付）を設けること。
（略号）
ＶＣＴ
ＶＴ
ＰＦＴＣ
ＰＣ

電力需給用計器用変成器
計器用変圧器
限流ヒューズ
引出しコイル
高圧カットアウトスイッチ（変圧器容量 300kVA 以下の場合に限る。
）

ＯＣＲＡＳＳＲＧＲＣＴ

過電流継電器
電流計切替スイッチ
直列リアクトル
地絡継電器変流器（以下の図において同じ。
）-7-

第２章第６節 第１ 非常電源

《変圧器の二次側から供給する例》

例１

例２

注 一般負荷の過負荷及び短絡時において、一般負荷のＭＣＣＢで遮断すること。

オ 容量

◇

変圧器の容量は、非常時に加わる負荷の需要率（同時稼動の割合）を１００％として算定すること。
(2)

低圧で受電する非常電源専用受電設備

ア 設置場所
配電盤等の設置は、規則第１２条第１項第４号イ（ホ）の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 前（１）、ア、（ア）によること。
(ｲ)

ピロティーその他の壁等がなく外部に開放されている部分に設ける場合は、規則第１２条第１項第４号イ（ホ）（２）に規定する「屋外」に設けるものとし-8-

第２章第６節 第１ 非常電源て取り扱うこと。
(ｳ) 規則第１２条第１項第４号イ（ホ）（３）に規定する「その他これらに類する室」には、耐火性能を有するパイプシャフトを含むものとする。
イ

構造及び性能配電盤等は、告示第１０号の規定によるほか、次によること。

(ｱ)

前（１）、イ、（ウ）及び（エ）によること。

(ｲ)

規則第１２条第１項第４号イ（ホ）に規定する「第１種配電盤又は第１種分電盤以外の配電盤又は分電盤」とは、次の配電盤等とする。
ａ

告示第１０号に適合する第２種配電盤等

ｂ

ＪＩＳ Ｃ

ウ 保有距離８４８０に適合する配電盤等◇☆

配電盤等は、次表の数値以上の保有距離を有するように設置すること。
（単位：ｍ）《第６表 配電盤等の保有距離》

各面の保有距離種別

第１種配電盤等
第２種配電盤等

操作面
（前面）
1.0
（操作を行なう面が相互に面する場合は、1.2）

その他の配電盤等

点検面
0.6（点検に支障とならない部分についてはこの限りでない。
）

屋外又は屋上に 設置する場合の建 築物等との保有距離
1.0

3.0エ 結線方法
前（１）、エ、（ア）によるほか、次の配電例により結線されていること。ただし、認定評価品にあっては、これに適合しているものとして取り扱うことができる。

-9-

第２章第６節 第１ 非常電源(ｱ) 電気事業者よりの受電点に使用する場合《電気事業者よりの受電点に使用する場合の例》

注 電気事業者と協議のうえ消防用設備等の回路を、Ｌの電源側から分岐することもできる。

（略号）
Ｆ－ＴＢ

耐火形端子台Ｆ－ＳＬ
Ｈ－ＭＣＣＢ
Ｈ－ＳＬ・Ｔ
Ｈ－ＦＨ

耐火形表示灯耐熱形配線用遮断器
耐熱形表示灯用変圧器
耐熱形ヒューズホルダ

Ｗｈ

電力量計

ＴＢ 端子台ＳＬ（ＲＬ） 表示灯（赤色）Ｆ ヒューズ
Ｌ 電流制限器（電気事業者の供給区域によっては設置されない場合がある。
）（以下の図において同じ。
）- 10 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(ｲ)

他棟で受電している場合で引込みによる場合《他棟で受電している場合の引込みの例》

その１

その２- 11 -第２章第６節 第１ 非常電源

オ 容量
前（１）
、オによること。
３ 自家発電設備条例第１２条の規定によるほか、次によること。
(1)

設置場所
前２、（１）、アを準用するほか、次によること。

ア 不燃専用室に設置する場合、当該室の換気は、直接屋外に面する換気口又は専用の機械換気設備により行なうこと。ただし、他の室又は部分の火災により換気の供給が停止されない構造の機械換気設備にあっては、この限りでない。
イ 前アの機械換気設備には、当該自家発電設備の電源が供給できるものであること。
(2)構造及び性能「自家発電設備の基準」（昭和４８年消防庁告示第１号）の規定によるほか、次によること。
ア 前２、
（１）
、イ、（ウ）を準用すること。
イ

燃料槽及びその配管等の設置方法等については、危険物関係法令及び条例第３０条及び第３１条の規定によること。

ウ

起動信号を発する検出器（交流不足電圧継電器等）は、高圧の発電機を用いるものにあっては、高圧側の常用電源回路に、低圧の発電機を用いるものにあっては、低圧側の常用電源回路にそれぞれ設けること。ただし、常用電源回路が前２の非常電源専用受電設備に準じている場合は、この限りでない。

エ 制御装置の電源に用いる蓄電池設備は、４に準じたものであること。
オ 起動用に蓄電池設備を用いる場合は、次によること。
(ｱ)

専用に用いるものでその容量が４，８００Ａｈ・セル以上の場合は、キュービクル式のものとすること。
(ｲ)

他の設備（変電設備の操作回路等）と共用しているものは、キュービクル式のものとすること。
(ｳ)

別室に設けるものは、４、（１）の例によること。

カ 冷却水を必要とする原動機には、定格で１時間（連結送水管の加圧送水装置にあっては、２時間）以上連続して有効に運転できる容量を有する専用の冷却水槽を 当該原動機の近くに設けること。ただし、高架、地下水槽等で、他の用途の影響 にかかわらず、有効に運転できる容量を十分確保できる場合は、この限りでない。

- 12 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(3)

保有距離

☆

次表の数値以上の保有距離を有するように設置すること。

注 予熱する方式の原動機の場合は、2.0ｍとすること。ただし、燃料タンクと原動機の間に不燃材料で造った防火上有効な遮へい物を設けた場合は、この限りではない。
備考① 規則第１２条第１項第４号ロ（ハ）（１）に規定する自家発電装置であり、原動機と燃料タンクの保有距離は、規則第１２条第１項第４号ロ（ハ）（２）の規定によるものとする。
② 規則第１２条第１項第４号ロ（ハ）（３）に規定する操作盤《自家発電設備の保有距離の例》
キュービクル式以外の場合
0.6ｍ
燃料タンク

(4)

原動機

2.0ｍ
又は0.6ｍ

発電機

操作面

操作
1.0ｍ 盤0.6ｍ

結線方法
規則第１２条第１項第４号イ（ロ）に規定する「他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されない」は、次によること。
ア

非常電源を有効に確保するため保護協調を図るものとし、自家発電設備に一般回路を接続する場合は、前２、（１）、エ、（ア）の例によること。
- 13 -

第２章第６節 第１ 非常電源

イ 供給方式及び供給電圧に応じ次に示す配電例により結線されていること。この場合において、負荷回路に変圧器を用いる場合は、前２、（１）、エ、（イ）、ｄの例によること。
(ｱ)

高圧発電設備で供給するもの《自動切替装置を設けた例》

注 １ ＬＢＳは、過負荷及び短絡時においてＭＣＣＢより先に遮断しないものであること。
２ ＣＯＳは、過負荷及び短絡時においてＬＢＳより先に遮断しないものであること。
３ ＵＶＲは、ＣＢ２の二次側から自動切替装置までの間に設けること。
（略号）
ＵＶＲ
ＣＯＳ
ＭＣ

交流不足電圧継電器
自動切替装置
電磁接触器

ＤＥＧＳ

原動機
発電機
（以下の図において同じ。
）《自動遮断器等でインターロックして設けた例》

注 １ ＣＢ１は、過負荷及び短絡時においてＬＢＳより先に遮断しないものであること。
２ ＵＶＲは、ＣＢ２からＣＢ３まで又はＣＢ１からＣＢ３までの間に設けること。

- 14 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(ｲ)

低圧発電設備で供給するもの《低圧幹線に自動切替装置を設けた例》

注 ＵＶＲは、変圧器の二次側から自動切替装置までの間に設けること。

《自動遮断器等でインターロックして設けた例》

注 ＵＶＲは、ＭＣＣＢ１から自動切替装置までの間に設けること。

(5)

容量
自家発電設備の容量は、消防用設備等が規則で定める時間以上作動できるものとするほか、次によること。
ア

自家発電設備に係る負荷すべてに所定の時間供給できる容量であること。ただし、次のいずれかに適合する場合は、この限りでない。
(ｱ)

同一敷地内の異なる防火対象物の消防用設備等に対し、非常電源を共用し、一の自家発電設備から電力を供給する場合で、防火対象物ごとに消防用設備等を独立して使用するものは、それぞれの防火対象物ごとに非常電源の負荷の総容量を計算し、その容量が最も大きい防火対象物に対して電力を供給できる容量がある場合- 15 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(ｲ)

消防用設備等の種別又は組み合わせ若しくは設置方法により同時使用がありえない場合にあっては、その容量が最も大きい消防用設備等の群に対して電力を供給できる容量がある場合
イ

自家発電設備は、全負荷同時起動ができるものであること。ただし、逐次５秒以内に、順次電力を供給できる装置を設けることができ、すべての消防用設備等が４０秒以内に電源を供給できるシステムとすること。
ウ

自家発電設備を一般負荷と共用する場合は、消防用設備等への電力供給に支障を与えない容量であること。
エ

消防用設備等の使用時のみ一般付加を遮断する方式で次に適合するものにあっては、当該一般負荷の容量は加算しないことができる。
(ｱ)

火災時、点検時等の使用に際し、随時一般負荷の電源が遮断されることにより二次的災害の発生が予想されないものであること。
(ｲ)

回路方式は、常時消防用設備等に監視電流を供給しておき、当該消防用設備等（ポンプを用いるものに限る。
）の起動時に一般負荷を遮断するものであること。ただし、次の条件を全て満足する場合には、自動火災報知設備の作動信号で一般負荷を遮断する方式とすることができる。
ａ

アナログ式自動火災報知設備又は蓄積機能付自動火災報知設備であること。
ｂ

防火対象物全体が自動火災報知設備により警戒されていること。

(ｳ)

前（イ）の方式は、自動方式とし、復旧は、手動方式とすること。

(ｴ)

一般負荷を遮断する場合の操作回路等の配線は、６、（２）により施工すること。
(ｵ)

一般負荷の電路を遮断する機構及び機器は、発電設備室、変電設備室等の不燃材料で区画された部分で容易に点検できる位置に設けること。
(ｶ)

前（オ）の機器には、その旨の表示を設けておくこと。

オ 自家発電設備の出力算定は、別記「自家発電設備の出力算定」によること。
４

蓄電池設備

条例第１３条の規定によるほか、次によること。
(1)

設置場所
前２、（１）、アを準用すること。

(2)構造及び性能「蓄電池設備の基準」（昭和４８年消防庁告示第２号。以下この第１において「告示第２号」という。
）の規定によるほか、次によること。
ア 前２、（１）、イ、（ウ）を準用すること。
イ

充電装置と蓄電池設備を同一の室に設ける場合は、規則第１２条第１項第４号
ハ（ハ）（５）の規定の例によること。
- 16 -

第２章第６節 第１ 非常電源

ウ

蓄電池設備の電槽は、遮光措置を講じ、温度変化が急激でないところで、かつ、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床又は台は、この限りでない。 ☆

(3)

保有距離

☆

次表の数値以上の保有距離を有するように設置すること。

注 架台等を設けることによりそれらの高さが 1.6ｍを超える場合にあっては、1.0ｍ以上離れていること。

(4)

結線方法
前３、
（４）
（イを除く。
）の例によるほか、次に示す配電例により結線されていること。この場合において、充電電源の配線は、配電盤等から専用の回路とすること。

- 17 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(ｱ)主遮断器の一次側より分岐する場合《主遮断器の一次側より分岐する例》

整流器

蓄電池

(ｲ)

主遮断器の二次側より分岐する場合《主遮断器の二次側より分岐する例》

整流器

蓄電池

注 主遮断器ＭＣＣＢ１は過負荷及び短絡時にＭＣＣＢ３、ＭＣＣＢ４より先に遮断しないものとする。

(ｳ)

蓄電池設備と自家発電設備を併用する場合《蓄電池設備と自家発電設備を併用する例》

整流器
蓄電池

- 18 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(ｴ)

直交変換装置と接続する方法《直交変換装置と接続する方法の例》

例１

直交変換装置例２

例３- 19 -蓄電池

第２章第６節 第１ 非常電源

(5)

容量

☆

蓄電池設備の容量は、前３、（５）（イ及びオを除く。
）の例によるほか、次によること。
ア

告示第２号第２第１号（１０）の規定によること。ただし、停電時に直ちに電力を必要とする誘導灯等にあっては、１時間以上の監視状態は必要としない。
イ

一の蓄電池設備を２以上の消防用設備等に電力を供給し、同時に使用する場合は、使用時分の最も長い消防用設備等の使用時分を基準とし、算定すること。
ウ 蓄電池の容量の算定は、次によること。
(ｱ)

据置蓄電池、円筒密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池は、社団法人電池工業会規格（以下この第１において「ＳＢＡ」という。
）６００１によること。
(ｲ) 小型シール鉛蓄電池は、ＳＢＡ
エ２５０１によること。

充電装置の容量は、組み合わせる蓄電池の公称容量の１５分の１以上であり、浮動充電方式の場合、出力電流に常時負荷電流も加算すること。

５

燃料電池設備条例第８条の３の規定によるほか、次によること。
(1)

設置場所
前２、（１）、アを準用すること。

(2)構造及び性能「燃料電池設備の基準」（平成１８年消防庁告示第８号）の規定によるほか、前２、（１）、イ、（ウ）を準用すること。
(3)

保有距離

☆

次表の数値以上の保有距離を有するように設置すること。
（単位：ｍ）《保有距離》
同じ面が相対する場合の保有距離

各面の保有距離種別

燃料電池設備

操
作
面

点

換

検気

前面

面

面

1.00.60.2

その他の面

操点

換

作

検気

面

面

面

01.2

1.00.2- 20 -

その他の面
0

受電設備、自家発電設備又は蓄電池設備との保有距離
キ式のブ場
ク合
ル

キ式
以外
ビのク場
ル合

01.0

屋
外・建屋築
上物に等設と置のす保る有場距合離の1.0

第２章第６節 第１ 非常電源

(4)

結線方法
前３、（４）（イを除く。
）の例によるほか、次に示す配電例により結線されていること。
ア 低圧幹線に自動切替え装置を設ける場合《低圧幹線に自動切換え装置を設ける例》

イ 自動遮断器等でインターロックして設ける場合《自動遮断器等でインターロックして設ける例》(5)

容量
燃料電池設備の容量は、前３、（５）（イ及びオを除く。
）の例によること。

６

配線

(1)

配線機器

ア 設置場所等(ｱ)

規則第１２条第１項第４号ホ（ハ）に規定する方法は、告示第１０号に適合するものに収納するか又は不燃専用室に設けることによるものとする。
(ｲ)

電動機の手元開閉器（電磁開閉器、金属箱開閉器、配線用遮断器等）は、当- 21 -

第２章第６節 第１ 非常電源

該電動機の設置位置より見やすい位置に設けてあること。
イ 開閉器
(ｱ)

専用であること。

(ｲ)

開閉器には、消防用設備等用である旨（分岐開閉器にあっては個々の消防用設備等である旨）を表示すること。
ウ 遮断器
(ｱ)

電源回路には、地絡遮断装置（漏電遮断器）が設けられていないこと。

(ｲ)

分岐用遮断器は、専用のものであること。

(ｳ)

過電流遮断器の定格電流値は、当該過電流遮断器の二次側に接続された電線の許容電流値以下であること。
(2)

非常電源回路等
非常電源回路、操作回路、警報回路及び表示灯回路（以下この第１において「非常電源回路等」という。
）の施工は、次によること。
ア 耐火配線及び耐熱配線
非常電源回路等の配線を、規則第１２条第１項第４号ホの規定に適合する配線（以下この第１において「耐火配線」という。
）及び同項第５号の規定に適合する配線（以下この第１において「耐熱配線」という。
）としなければならない範囲は、次のとおりとする。
(ｱ)

非常電源が非常電源専用受電設備の場合は、建物の引込取付点（電気事業者用の変電設備がある場合は、当該室等の引出し口）から耐火配線とすること。
ただし、次のいずれかに該当する部分については、この限りでない。
ａ

地中

ｂ

架空配線又は耐火構造若しくは防火構造の屋根若しくは屋側部分に施工する屋側配線の場合で、建基法第２条第１項第６号に規定する「延焼のおそれのある部分」以外の部分
ｃ

キュービクル式の外箱内の部分

ｄ

不燃専用室の部分

ｅ

配電盤等の部分- 22 -

第２章第６節 第１ 非常電源

《耐火配線とする配線の例》

（凡例）
耐火配線
例１（ネットワーク方式の例）

例２（特別高圧受電の例）- 23 -

第２章第６節 第１ 非常電源

例３（変圧器の２次側から受電する例）

例４（電気事業者よりの受電点に使用する場合の例）

例５（他棟で受電している場合の例）- 24 -

第２章第６節 第１ 非常電源

(ｲ)

蓄電池設備を機器に内蔵する場合は、当該機器の電源配線を一般配線とすることができる。
(ｳ)

消防用設備等ごとの耐火配線及び耐熱配線の範囲は、次図によること。

《耐火配線及び耐熱配線とする範囲》

（凡例）
耐火配線

一般配線

耐熱配線

水管又はガス管

屋内消火栓設備

屋外消火栓設備

スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備- 25 -

第２章第６節 第１ 非常電源

不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備

自動火災報知設備

注＊１ 受信機及び中継器の非常電源回路は、受信機及び中継器が予備電源を内蔵している場合は一般配線でよい｡
注＊２ 発信機を他の消防用設備等の起動装置と兼用する場合､発信機上部表示灯の回路は､非常電源付の耐熱配線とすること｡- 26 -

第２章第６節 第１ 非常電源

ガス漏れ火災警報設備

非常ベル・自動式サイレン

放送設備

誘導灯

- 27 -

第２章第６節 第１ 非常電源

排煙設備

連結送水管

非常コンセント設備

無線通信補助設備

イ

電線の種類及び工事方法
耐火配線及び耐熱配線は、次表によること。この場合において、規則第１２条第１項第４号ホ（イ）又は同項５号イに規定する電線は、次表「電線の種類」欄- 28 -

第２章第６節 第１ 非常電源に掲げる電線とし、規則第１２条第１項第４号ホ（ロ）又は同項第５号ロに規定する工事方法は、次表「工事方法」欄に掲げる方法によること。
《耐火配線及び耐熱配線の工事方法》
電線の種類

工事方法

耐 ・600 ボルト２種ビニル絶縁電線（HIV）
火 ・ハイパロン絶縁電線
配 ・四ふっ化エチレン絶縁電線
線
・シリコンゴム絶縁電線
・ポリエチレン絶縁電線
・架橋ポリエチレン絶縁電線
・ＥＰゴム絶縁電線
・アルミ被ケーブル
・鋼帯がい装ケーブル
・ＣＤケーブル・鉛被ケーブル・クロロプレン外装ケーブル
・架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（cv）
・架橋ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル・ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル・ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
・ＥＰゴム絶縁クロロプレンシースケーブル・バスダクト（IBD）

１ 金属管、２種金属製可とう電線管又は合成樹脂管に収め耐火構造で造った壁、床等に埋設されていること。ただし、不燃専用室、耐火性能を有するパイプシャフト及びピットの区画内に設ける場合（他の配線と共に布設する場合は、相互に 15㎝以上隔離するか、不燃性の隔壁を設けたものに限る。
）にあっては、この限りでない。
２ 埋設工事が困難な場合は、金属管工事、可とう電線管工事又はダクト工事により布設されていること。この場合において、当該金属管等は厚さ 15mm以上のガラスウール、ロックウール、けいそう土、モルタル等により容易にはずれない方法で保護すること。

・耐火電線（FP）（注１）
・ＭＩケーブル
耐 ・600 ボルト２種ビニル絶縁電線（HIV）
熱 ・ハイパロン絶縁電線
配 ・四ふっ化エチレン絶縁電線
線
・シリコンゴム絶縁電線
・ポリエチレン絶縁電線
・架橋ポリエチレン絶縁電線
・ＥＰゴム絶縁電線
・アルミ被ケーブル
・鋼帯がい装ケーブル
・ＣＤケーブル・鉛被ケーブル・クロロプレン外装ケーブル
・架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（cv）
・架橋ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル・ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル・ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
・ＥＰゴム絶縁クロロプレンシースケーブル・バスダクト（IBD）
・耐熱電線（HP）（注２）

ケーブル工事等により施工されていること。

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金属管工事、可とう電線管工
事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る。
）により布設されていること。ただし、不燃専用室、耐火性能を有するパイプシャフ
ト及びピットの区画内に設ける場合（他の配線と共に布設する場合は、相互に 15 ㎝以上隔離するか、不燃性の隔壁を設けたものに限る。
）にあっては、この限りでない。

ケーブル工事等により施工さ

第２章第６節 第１ 非常電源

・耐火電線（FP）（注１）
れていること。
・ＭＩケーブル
注１ 耐火電線は、「耐火電線の基準」（平成９年消防庁告示第１０号）に適合する電線であること。
注２ 耐熱電線は、「耐熱電線の基準」（平成９年消防庁告示第１１号）に適合する電線であること。
備考 電線管等を耐火構造の壁、床等に埋設する場合は、金属管及び二種金属製可とう電線管等では 10 ㎜以上、合成樹脂管では 20 ㎜以上埋設すること。

ウ 電線の太さ
消防用設備等の回路に使用する電線の太さは、その回路に接続された機器の定格電流の合計値以上の許容電流を通じることができるものであること。
エ 接続工法 ☆
耐火電線及び耐熱電線に接続部が生じる場合は、電線の耐火性能及び耐熱性能を低下させない工法とすること。

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