202３年度（令和 5 年度）
事業計画（第 13 事業年度）

自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日

公益社団法人企業メセナ協議会

＜目次＞

コロナ禍を経て変化する社会とともに進化・発展し続ける、企業メセナの姿を発信 ................ 2重点目標と施策 ....................................................................................................................2
Ⅰ.組織運営 ..........................................................................................................................4
Ⅱ.事業計画調査・研究 ....................................................................................................................5
認定・顕彰 ....................................................................................................................8
会員ネットワーク/セミナー ......................................................................................11
相談・協力・コンサルティング.................................................................................13
助成 .............................................................................................................................14
広報 .............................................................................................................................16
Ⅲ.年間スケジュール .........................................................................................................18

1

コロナ禍を経て変化する社会とともに進化・発展し続ける、企業メセナの姿を発信～ SDGｓ時代の芸術文化 ～昨年は、コロナ禍も 3 年目を迎え、経済活動との両立に主眼が置かれることとなった。一方、
2 月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界的に不安定な状況が続き、経済に多大な影響を与えた。このような状況下、協議会にとっても厳しい年となったが、さまざまな工夫や改善を加えながら事業運営を行った。
また、SDGｓの達成目標の 2030 年を控え、企業も気候変動、格差、少子高齢化などの社会課題の解決に積極的に取り組んでいる。それに伴い、純粋な芸術文化への支援だけではなく、環境、福祉、教育などメセナ活動の領域も拡がり、芸術文化の力を活かした取り組みが増えて
おり、まさに協議会が目指す芸術文化による社会創造が幅広く行われている状況になっている。
企業によるメセナ活動は過去から現在まで連綿と続いており、SDGｓが一般化する以前から、社会の基盤を支える活動、そしてその時代の変化に対応した先進的な活動が行われてきていることの証左でもある。
協議会として、本年もこれらの動きを捉えながら、創造的で心豊かな社会の実現に向けて、多様なかたちで行われているメセナ活動に光をあて、さらに多くの企業が取り組む流れをつくって行く。企業がそれぞれの企業理念に基づき自社のリソースを活用しながら、芸術文化を通じて社会課題に取り組み、その活動を進化・発展させ続けている姿を発信することに今迄以上に注力する。
同時に、中間支援組織として、世界そして国内の潮流を見極め、それらの情報を発信しながら、企業、アーティスト、芸術文化関連団体、研究者などの交流を図るなど、プラットフォームとしての役割を果たすように努める。今迄の蓄積を活かしながら時代に対応し、これからの社会創造に寄与する企業メセナの姿、存在意義を示して行く。また、協議会の基盤となる会員の獲得についても引き続き活動への共感を得ながら積極的に働きかけを行う。
■重点目標と施策
１． 社会の基盤を支え、社会課題に取り組む企業メセナの意義と価値の発信を強化する。また、
中間支援組織として、芸術文化そして企業メセナのさらなる活性化に資するかどうかという
観点から各事業を見直し、精査・改善を行う。変革が必要な場合は、変革のための実施計
画を立案し、実行する。
① 調査・研究・日本における唯一の統計資料となる実態調査であることを踏まえながら、調査項目全体について、回答しやすさ、一貫性などさまざまな視点から再度見直しを行う。
・引き続き企業メセナの流れがわかる経年変化を示すとともに、トピックス（直近のテーマについての設問）など調査項目に工夫を加える。
・調査結果からみた企業メセナのあり方の変化、現在の社会の中で果たす役割を明らかにし、発信する。
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・グローバルな視点から、日本企業のメセナ活動の特徴を発信する。
・会員企業などへの海外を含めた情報提供をタイムリーに行い、要望に応えられる体制を整える。
・協議会ならではのライブラリーの意義、あり方について、引き続き協議会全体で検討を行い、さらに活用しやすい体制をつくる。
② 認定・顕彰認定（This is MECENAT）
・TIM の認知度が着実に上がってきており、一部では定着してきている。さらに活動の掘りおこしを行い、企業メセナの顕在化に努める。同時に認定のメリットでもある
広報を強化する。
顕彰（アワード）
・社会の基盤を支えながら時代とともに進化・発展する企業メセナのアピールにつながるよう、さらに工夫・改善を行う。
・中長期的なアワードのあり方を検討し、必要な場合は全体の整合性を考慮に入れた改革案を策定し、計画的に実施できるようにする。
③ 助成事業・協議会ならではの助成制度をよりわかりやすく周知し、今まで以上に幅広い利用につなげる。
・かるふぁん（助成システム）を利用者、管理者にとってより利用しやすいように改善する。
・コロナ禍を経て益々芸術文化の重要性が増し、社会創造への取組みが求められている。それらを踏まえ、ファンドの目的を明確にするために名称を、「2021 芸術文化による社会創造ファンド」（略称「2021 Arts Fund」）から『社会創造アーツファンド』（略称『Arts Fund』）に変更（予定）し、活用の促進につなげる。
・Arts Fund 利用のコーディネートを積極的に行うなど、さまざまな社会創造活動の実現に寄与する。
・既存の全国のネットワークを利用し、協議会の助成制度の特徴の理解と活用を図り、全国で行われているさまざまな芸術文化活動の活性化に貢献する。
④ 広報・協議会全体としての広報活動ができる体制になってきている。さらに協議会として広報力を強化するためには何を、どのように発信するべきかを考え、効果的な発信を行う。
・常に効果分析を心掛け、引き続き年間計画に基づき、協議会全体として効率的に最大の効果が発揮できるようターゲットを絞った広報など工夫を加え、戦略的な広報を着実に行う。
・引き続き HP、プレスリリースなどのデータを蓄積しながら事務局全体で共有し、分析できる体制を整え広報力強化につなげる。
・メディアとの関係構築に努める。
・各事業の連携をさらに進め、多彩なメセナのタイムリーで効果的な発信を行う。

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⑤ コーディネート、コンサルティング
・メセナの専門機関として、蓄積している情報とネットワークを活用し、企業をはじめ芸術文化振興にかかわる内外機関などからのさまざまな相談、協力の要望に応え、活動のサポー
ト、促進を図る。
・多様な交流を積極的に進め、必要に応じて外部専門家の知見を得ながら、幅広い視点からのコーディネート、コンサルティングを実践する。
２． プラットフォーム機能を充実させる
・引き続きオンラインツールも活用しながらタイムリーで有効な「場」、「情報」の提供を行い、会員とのコミュニケーションを強化し、適宜柔軟に必要とされる場、情報の提供を行う。
・芸術文化関連団体などとの連携も深め、部会の協力も得ながらセミナー、視察などを通じて
芸術文化振興の促進に寄与するよう努める。
・全国メセナネットワーク（13 団体）の幹事として、総会などでの情報交換や議論を行い交流を深めながら、全国各地での活動の活性化に貢献する。
３． 事務局の専門性の向上、会員サービスの向上に努め、企業メセナ、協議会の価値を高める。
・協議会に蓄積された情報や知見、ネットワークを活かし、大きく変化する社会の動向や企業のニーズを理解し、メセナ活動の充実に寄与する。
・事務局内管理システムの運用や活用方法を再点検するとともに、各事業への支援、会員な
どへのサービスの向上を図るための具体案を作成し実施する。

Ⅰ．組織運営4

1. 総会
会員が一堂に会し協議会の事業・運営について合意形成をはかるとともに、会員相互に交流する機会と捉えて、芸術文化振興に関する情報提供と、メセナ推進についての意見交換ができる場となるよう努める。[2023 年 3 月開催]
2. 理事会
協議会の事業推進と組織拡大に努める。[通常理事会：2 月、12 月／ほか臨時理事会]
3. 役員会
理事を中心に、名誉理事・評議員・顧問を含めた役員合同会議を行うなど、協議会運営について幅広く指導を仰ぎ、あわせて情報の共有をはかる機会とする。[年 1 回程度開催]

4. 運営企画委員会
各部会・ワーキンググループ・プロジェクトチームの事業展開について共有・協議し、事務局とともに理事会への提案を行うなど、芸術文化振興に関する諸課題について実質的な議論を行う。[年 3～4 回程度開催]
5. 部会・ワーキンググループ、プロジェクトチーム
部会・ワーキンググループは各事業の方向性や制度設計等について議論し、事務局の実務の遂行に対してアドバイスを行う。
➢ 調査研究部会：メセナ活動実態調査および事例研究等の推進➢ 認定顕彰部会：認定制度「This is MECENAT」顕彰事業「メセナアワード」の推進➢ 会員ネットワーキンググループ：会員相互のネットワーク形成に資する活動を展開

Ⅱ．事業計画【調査・研究】■目的

日本の企業メセナの現状と可能性について調査・分析。日本のメセナ活動の状況・トレンドを理解し、またメセナ活動それぞれの固有の価値を抽出する。企業メセナの多様な価値を顕在化するとともに、今後の企業メセナ推進の一助となるよう、情報の整備を行う。

■事業内容
1. メセナ活動実態調査• 令和 5 年度文化庁委託事業／委託期間：2023 年 4 月～2024 年 3 月

5全国のメセナに取り組む企業・企業財団を対象とする定期調査。前年度の各社・団体の取り組み実態について、例年 6～7 月、企業約 2,100 社・企業財団約 300 団体へアンケート票を配布。夏から秋ごろに事務局での集計を経て、調査研究部会で議論を行い、翌春頃に集計データから見える最新トレンドを発表する（報告書『Mecenat Report』発行、報告会の実施）。
調査結果は国内におけるメセナに関する唯一の統計調査として、企業・企業財団、国、自治体、文化機関等で活用されている。

2. メセナに関する事例研究（メセナアソシエイト・協議会アソシエイト）• 令和 5 年度文化庁委託事業／委託期間：2023 年 4 月～2024 年 3 月

2014 年度より開始したメセナアソシエイトは、メセナ研究者育成を目的に毎年公募で募った若手外部研究員と協働し、「メセナ活動実態調査」や協議会把握データの活用、メセナ企業等へのヒアリング調査により、専門性を活かしたメセナの価値を掘り下げる事例研究を行い、結果を協議会 HP 上で公開する。
2020 年度より開始した協議会アソシエイトは、芸術文化分野の若手研究者育成や最新情報の入手を目的に、協議会が設定するテーマに合わせて調査レポートを作成し、HP 上で公開する。

3. メセナに関する国際調査• 令和 5 年度文化庁委託事業／委託期間：2023 年 4 月～2024 年 3 月

国外における企業メセナや中間支援組織の活動について、基礎データを収集し、日本との比較を行い、日本の企業メセナの位置づけ、国際的なトレンド・兆候について情報収集を行う(対象国：アメリ
カ・イギリス・フランス・オーストラリア等)。

4. 情報ライブラリーの運営
協議会発行物やメセナ・文化政策・アートマネージメント等に関する書籍、企業・企業財団のメセナ
活動資料の所蔵・管理と、その利用者対応を行う。また、Web ライブラリーとも連携する。

■課
1.

題

「メセナ活動実態調査」について、新規の企業・財団の掘り起こし。システム回答で、要望の多かった回答者画面のフォーム改善。

2.

会員企業に対する調査結果の十分なフィードバック、および協議会各事業での活用機会の拡大。

3.

情報ライブラリーの蔵書や資料の所蔵・整理方針の明確化とおよび活用方法の改善。

■重点施策
1.

「メセナ活動実態調査」の回答率向上と分析強化
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1.1. 未回答企業および財団の掘り起こしを行い、システム化による回答負担軽減化を周知するとともに、回答状況に応じ調査票送付を継続するなど、回答率増加を目指し実施方法の改善を行う。
1.2. 調査項目全体について、回答のしやすさ、一貫性などさまざまな観点から見直し、さらに中長期的な視点からも、今後さらに価値のある調査になるよう検討を加える。
1.3. システム化による業務の効率化をさらに進め、調査結果についての議論などを通じてより深い分析を行うように努める。
1.4. 調査部会のメンバー拡充を図るとともに、適宜外部の専門家を交えた議論の機会を設けるな
ど、調査の質の向上を図る。

2.

「メセナ活動実態調査」システムの利用状況により、必要に応じ機能の向上を図り、実態調査全体の効率化を図る。
2.1. 回答者の声を参考にしながら、さらに利用者と管理者の双方が利用しやすいように改善する。

3.

調査結果の活用機会の拡大、調査報告書の充実
3.1. 年 1 回程度、調査研究部会と連動した報告会を実施。前年度「メセナ活動実態調査」の回答
傾向や具体的事例を取り上げ、ゲスト講師を招くなど実態調査を深掘りする。
3.2. 調査報告書の送付先を引き続き公益財団、芸術団体、大学、経済団体を含む研究機関などにも広げ、メセナ活動の意義や実施団体の実態などについてより広く周知する。
3.3. 調査報告書送付時のアンケートを継続して実施し、活用状況や要望を把握するように努める。
引き続きメールでのアンケート送付も行う。また、調査結果に基づき、必要に応じて回答企業
へヒアリングを行う。
3.4. 調査報告書の内容については、アンケート結果や他のレポートなどを参考にしながら、調査
項目や報告書の内容の充実に努める。

4.

メセナアソシエイト制度の充実を図り、成果も含め外部への広報を強化
4.1. 本年度も様々な立場から、メセナ活動の今日的課題をテーマに事例研究を行い、少人数での密度の高い協働研究を目指す。
4.2. 2023 年度で開始から 10 期目になる。協議会アソシエイトとともに研究発表の場（セミナー等）
を設け、外部からの参加者だけでなく歴代アソシエイトへも参加の声掛けを行い、協議会とメ
セナアソシエイトの連携を強化する。また、引き続き、レポートの Web 公開を行い、若手研究者育成や情報提供によりメセナ活動活性化へ貢献する。
4.3. 必要に応じて外部 Web サイトとの連動やリンクを進めるとともに、英語版 Web サイトでも掲載するなど発信の幅を拡げ、成果をできるだけ広く活用してもらえるようにする。
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5.

国外における企業メセナや中間支援組織の基礎データの収集と Web での公開
諸外国の企業メセナや中間支援組織の活動について、基礎データを Web 調査によって収集し、最新情報や日本との比較情報を日本語版および英語版 Web サイトで公開する。

6.

情報ライブラリー蔵書整理、Web ライブラリーと連動した活用への改善
昨年からスタートしたライブラリーに関わる各事業担当者も交えた現状の管理方法と協議会ならではのあり方についての検討を継続し、管理方針・方法を見直す。新たな方針に基づき蔵書整理を行う。大学生から研究者や企業の担当者まで、多くの方々が社会や芸術文化の中における企業メセナについて理解を深め、研究や活動などに活用できる場にする。

【認定・顕彰】■ 目 的
メセナの姿およびメセナが社会創造に果たしている役割を、活動事例から明らかにする。認定制度
で多様なメセナ活動を幅広く顕在化させると共に、顕彰によりメセナの意義と重要性を広く社会に周知する。これらの制度により、メセナに取り組む企業・団体を奨励し、一層の活動の充実に寄与する。

■ 事業内容1. 認定事業 「This is MECENAT」
多様な企業のメセナ活動を可視化し、裾野を拡げることを目的に 2014 年に設立した認定制度。「これぞメセナ」と認定された活動には、シンボルである「メセナマーク」を年度毎に発行し、専用サイト「メセナアーカイブ」に蓄積するほか、顕彰事業「メセナアワード」と連動して運営。

2. 顕彰事業 「メセナアワード」
1991 年に創設した、優れたメセナ活動を顕彰する事業。「メセナアワード 2015」より、「This is
MECENAT」と連動して運営。認定年度の翌年に、特に優れた活動（メセナ大賞、優秀賞、特別賞）
を選考し、受賞活動に対して、表彰状とトロフィーを贈呈する。［文化庁後援］※This is MECENAT およびメセナアワードの審査・選考は、協議会が委嘱した外部の有識者によって行われる。

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■ 課 題「This is MECENAT」では全国各地の様々な企業・団体の協力を得て、より多様な活動を発掘し、メセナの裾野を広げる。
「メセナアワード」では中長期的な視点から賞のあり方を検討し、社会における企業メセナの意義を発信する。

■ 重点施策1. 「This is MECENAT 2023」① 事業間の情報共有・活用と新規活動の掘り起こし「This is MECENAT」の認知度が年々着実に上がっており、新規も増え、継続登録も定着してきている。
引き続き会員の登録促進とともに、調査研究事業における実態調査回答企業・財団へ呼びかけを行う
ほか、広報事業でのクリッピング記事も活用し掘り起しを進める。また、社会変化に対応した先進的な取り組みや、ライブラリーに蓄積されている協議会が独自に収集した企業メセナの資料を、データース化して整理し、さらに協議会内での共有と活用を進める。

② 幅広い広報媒体および認定企業との連携による効果的な発信認定活動は、「アート＆カルチャー」への掲載をはじめ、SNS・メールマガジンとの連動や、「メセナライ
ター」の記事トピックスとしても取り上げるなど、効果的な情報発信に努める。また、「メセナ活動の第三者評価を受けた」として、認定企業もプレスリリースやウェブサイトなどで積極的に社内外に広報している。引き続き外部の配信サービスや地方紙・業界紙への個別リリースとともに、認定企業のメディア情報も共有してもらい、着実に記事掲載につなげるよう連携する。

③ 地域における TIM 認知度向上に向けた働きかけ
首都圏以外の地域における認定企業も増えてきているが、一方でメセナと認識せずに活動を継続している地元企業も多くある。認定を受けた企業の活動をもとに、その地域の地方自治体、経済団体、
NPO などに対して広報協力を依頼し、TIM の認知度向上と応募・推薦に向けた働きかけを行う。

④

TIM 認定企業のフォローアップと認定メリットの強化

認定後も引き続き活動担当者とコミュニケーションをとり、情報収集するとともに、必要に応じてオンライ
ンツールも活用しながら、企業同士の情報交換の場を設けるなど、認定企業が TIM 認定のメリットを享受できるようにする。認定証書の発行などにより、認定を受けて協議会に関心をもち、入会につながった事例も出てきている。認定メリットの強化を図りながら、より良いメセナ活動の促進に寄与していくよう努める。

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2. 「メセナアワード 2023」① 社会の変化に応じてアワードのあり方を中長期的に検討
2022 年は、大賞・優秀賞の選考ポイントと評価方法をより分かりやすく社会における企業メセナの意義が伝わるよう項目を整理し、今の社会に対応した先進的な企業メセナの発掘・顕彰にもつながった。ア
ワード事業も 30 年を越え、引き続き認定・顕彰部会や選考委員のご意見を聞きながら改善を加え、これからの社会における芸術文化や企業メセナの意義が伝わるよう、中長期的な視点から賞の枠組みや選考方法などについても検討する。

② 受賞活動の発信を促進
受賞活動について、10 月を目途にプレスリリースを配信、11 月下旬に贈呈式を行う。式典では受賞各社・団体の経営層に登壇していただけるよう働きかけ、協議会ウェブや TIM 専用サイト、SNS などで効果的に発信する。開催後は、贈呈式レポートをウェブに掲載するほか、アーカイブ動画を配信し、遠方の企業やプレスなどに向けて広くアワードの周知につとめる。

③ 企業メセナのプレゼンスの向上
アワード受賞活動や TIM 認定活動については、セミナー・ネットワーキング事業と連携し、企業メセナの好事例として講演会や視察などの開催を検討する。また、選考委員にもセミナーなどにご登壇いた
だき、企業メセナの知見を深める機会の提供にご協力いただくなど、企業メセナおよび協議会への理解とプレゼンスの向上につなげる。

メセナアワード 2021 贈呈式

This is MECENAT 2023／メセナアワード 2023 ロゴ［This is MECENAT／メセナアワード実施要領］
・This is MECENAT 2023 募集時期： 2023 年 3 月～5 月
・メセナアワード 2023 エントリー〆切： 2023 年 5 月末
・審査委員長： 萩原なつ子 （独立行政法人国立女性教育会館理事長/（認特）日本 NPO センター代
表理事）

・審査委員：

新井鷗子 （横浜みなとみらいホール館長、東京藝術大学客員教授）
10佐倉 統 （東京大学大学院情報学環 教授／理化学研究所革新知能統合研究センターチームリーダー）

中島信也 （（株）東北新社エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター／ＣＭ演出家）
仲町啓子 （実践女子大学名誉教授／秋田県立近代美術館特任館長）
山口 周 （独立研究者、著作家、パブリックスピーカー）
尾﨑元規 （企業メセナ協議会理事長）
・メセナアワード 2023 贈呈式： 2023 年 11 月下旬予定【会員ネットワーク｜セミナー】■目 的
会員相互の情報交換と交流の促進、研鑽の場を提供し、企業とアート NPO・市民団体・文化政策に携わる国や自治体・教育機関等組織をつなぐ活動を行う。「メセナ」に関する中間支援団体として、プラットフォームづくりを通じ、相互交流の促進を目指す。

■事業内容
1．会員ネットワーキング活動の実施
新入会員の顔合わせの機会として「新入会員ファーストミーティング」を実施するほか、会員の関心が高いメセナの現場を視察し研鑽を深める「会員ネットワーク勉強会」「メセナ美術部・メセナ音楽部」「会員交流会」などにより、会員各社・文化関係者の交流・ネットワークづくりを促進する。

2．セミナー、講演会等の企画・実施
調査・研究、認定・顕彰、助成など基幹事業と連携した各種セミナーのほか、メセナ・文化政策等に関するセミナー、講演会を企画・実施する。

3. 全国メセナネットワークの事務局を担う （2019/4～2024/3）
1996 年に発足した国内各地のメセナ関連団体相互の交流、情報交換、協力を図り、各団体それぞれのメセナ活動を促進し、地域の文化振興に寄与する事を目的につくられた会。（現在 13 団体）全国メセナネットワークの幹事として事務局を担うことによりオンラインも活用しながら総会の実施、会員
交流会の企画運営、会計処理を行い、地域の文化振興に貢献する。

■課

題

1．会員各社団体・文化関係者に向けてタイムリーで多様な交流機会の設定、ネットワーキング活動の活性化

112．他団体と連携し、これからの企業メセナについてのセミナーテーマを設定、社会変化に対応した先進的事例の紹介
3. オンラインによる効果的な発信・会員サービスの充実に向けた検討■重点施策
1．よりタイムリーで多様な会員ネットワーク活動の企画・交流機会の設定
昨年度は 2 年ぶりに勉強会を再開し、現地視察を通して正・準・個人会員などの交流の場を設けることが出来た。引き続き、会員ネットワーキンググループの意見をふまえ、よりタイムリーで多様なテーマに即した企画を検討し、できるだけ多くの会員への情報提供や意見交換を深められる場づくりを目指す。また、適宜オンラインツールも活用しながら、首都圏のみならず地方会員との交流機会も設け、会員間の連携を図る。

2．他事業・他団体と連携してセミナーを開催、社会変化に対応した先進事例の紹介① 調査研究事業との連携セミナー・報告会② 文化政策系セミナー（国内外および地方自治体における文化政策の動き）③ 助成事業との連携セミナー（寄付、税制、法律、ファンドレイジング、フィランソロピー全般等）④ 文化と経営等をテーマとする講演会（企業トップ、メセナアワード受賞企業、文化人等）などのテーマを柱に、各事業の知見を活かしたセミナーを引き続き開催する。また、社会変化に対応した国内外の文化政策の動きや社会課題に取り組む先進的な企業メセナの事例紹介、これからの芸術文化支援の役割について考える企画なども検討する。会員をはじめ、芸術文化関連団体、研究者、
アーティストなどとも連携しながら、時代のニーズを反映したテーマ・ゲストを選定し、企業メセナの普及促進とともに、芸術文化振興のさらなる発展や人材育成にも資する質の高いセミナーを行う。

3．オンラインを活用した効果的な発信・会員サービスの向上
セミナーやイベントはオンラインを併用し、広く企業メセナの周知につとめるとともに、アーカイブ動画としても蓄積する。開催報告のレポートについても、引き続きウェブサイトでタイムリーに発信し、得られた知見・事例等を積極的に紹介していく。あわせて、オンライン上で会員限定のコンテンツを設けるなど、会員のメセナ活動の充実につなげる内容についても検討する。

4．全国メセナネットワークの活性化を図る
地域の文化振興に寄与することを目的につくられた全国メセナネットワークであること踏まえ、国内各地にある 13 団体との交流や情報交換を図る。幹事として現地の要望をヒアリングしながら、今後の課
題や組織のあり方を議論したうえで、活動の活性化を目指す。

12【相談・協力｜コンサルティング】■目 的コーディネート、コンサルティング機能を強化し、企業や芸術文化に関わる諸団体の活動に寄与
し、活発化させる。アート NPO や市民団体、文化政策に携わる国や自治体、教育機関等からの相談・協力依頼に積極的に対応し、セクターを越えた文化振興プラットフォームとしての役割を果たす。
■事業内容
1. 企業、文化団体やアート NPO などからの相談対応、コンサルティング業務「メセナよろず相談日」等の実施により、会員をはじめ企業・企業財団、民間の芸術文化団体、自治体等からの相談に対応する。
2. 企業・自治体等からの文化事業の受託・実施
3. 諸団体からの講演依頼、評価委員等の受託
自治体、大学、文化団体等からの講演、審議委員等の依頼に対応する。

■課

題

コーディネート、コンサルティングにおける、事務局内リソースの活用と、提案力の向上■重点施策
1. メセナの専門機関として、企業を中心に幅広く文化セクターなどの相談に応じる
30 年以上にわたり蓄積してきた協議会のノウハウ・ネットワークを活用し、メセナの専門機関として、企業を中心に幅広い相談に応じるとともに、文化団体やアート NPO、企業との連携を望む自治体等をつなぎ、パートナーシップによる芸術文化振興を促進する。
2. 事務局内の柔軟な体制による、提案型コンサルティングの実施
各相談案件のテーマに最適なチームをつくり、各事業のノウハウ・知見を活かした提案を行う。

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【助 成】■目的

芸術文化活動に対する企業・個人からの寄付を促し、特定公益増進法人の特性（寄付金の税制優遇の適用）を活かした制度運用を行い、寄付者と活動者との間をつなぐ役割を担うことで、芸術文化の振興を図る。

■事業内容
1.助成認定制度
特定公益増進法人の特性を活かした制度運用により、支援者は寄付をしやすく、活動者は寄付を集めやすくすることで、芸術文化活動への民間寄付を税制面から促進する。芸術文化団体（活動者）の申請を受けて、審査および活動の認定を行う。対象を事業規模 3000 万以下の活動とし、小規模または初めて寄付集めを実施する活動などを積極的に支援する。

2. 社会創造アーツファンド［略称：Arts Fund］（名称変更予定）
東京オリンピックを一つの節目と捉え、2014 年より「2021 芸術文化による社会創造ファンド」として、その先の未来を創造する芸術文化の振興に向けて、多くの寄付者、活動者の方々に利用されてきた。
2023 年度より、社会創造につながる創造性あふれる芸術文化活動への寄付ということを明確にするために、ファンドの名称を変更する。対象と運用は今までと変わらず、寄付者の意向に沿った支援プ
ログラムのコーディネートおよびファンドの運営を行う。対象となる活動は、社会創造を目的とした次の活動とする。
・地域文化振興及び芸術文化による地域創造
・芸術文化を通じた国際交流及び日本文化の国際発信
・未来の日本の芸術文化振興に資する活動
・その他、芸術文化振興に資する活動
尚、活動者が寄付を集めるために利用する場合も、助成認定制度と同様に、活動の申請を受け付け、選考および活動の採択を行う。

【実施要領】（助成認定制度／社会創造アーツファンド 同日開催）
・申請受付 年４回（1/20・4/20・7/20・10/20）
・審査会

審査委員長および各分野の審査員６名 年 4 回実施

3．芸術・文化による災害復興支援ファンド［GBFund］
東日本大震災の発災をきっかけに、芸術文化による復興ファンドを 2011 年 3 月に設立。その後認定
災害を広げ、2020 年度は新型コロナウィルス感染症を対象災害として認定した。趣旨に賛同した寄14

付者の方とともに、被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動や、被災地の有形無形の文化資源を再生する活動支援を行う。
認定災害：東日本大震災／熊本・大分地震／平成 30 年 7 月豪雨／新型コロナウィルス感染症

4.助成制度利用促進
毎月１回、助成制度利用を検討している団体を対象に助成相談日を設け、個別相談に対応している。
新型コロナウィルス感染症拡大により一般化したオンラインを活用して全国からの相談に対応し、制度利用促進を図る。

■課

題① 助成制度の制度特徴理解の促進② 芸術文化団体への助成制度利用の普及③ 助成事業の「かるふぁん！」サイトの見直し■重点施策
1．助成認定制度の利用促進
特定公益増進法人である協議会を通した寄付は、公益的な芸術文化活動への寄付であることから、寄付者が税制優遇を受けることができるというメリットもあり、一定の理解を得て、継続的に利用している芸術文化活動者が多い。その一方で、初めて利用しようとする活動者にとっては、制度がわかりにくいこともあり、新規利用団体の数は多くないのが現状である。制度の特徴の理解を促進し、より多くの活動者の利用を目指し、利用促進計画案を作成し、実施していく。
「芸術文化 活動者」、「寄付者」それぞれの利便性を高め、分かりやすい説明を心がけることによって、利用促進を図る。
（１） ツールの充実
制度の理解促進のため、紹介ツールの充実を図る。事業パンフレットの作成、説明資料
や帳票等の全面見直しを実施する。
かるふぁん！サイト内の制度説明部分の全面見直しを実施する。
（２） 助成相談窓口の再構築検討
各都道府県に過去設置されていた助成相談窓口のあり方を再検討し、オンラインを活用
して全国への周知を図り、制度利用促進にむけた活動実施案を作成する。

２．社会創造アーツファンドにおける目的別ファンド設置推進に向けた改善
社会創造アーツファンドは、特定の活動や目的のために寄付を促す仕組みとして、寄付者の意向に沿うファンド設置が可能だが、利用の多くは、助成認定制度で規定している事業規模を超える、
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大型の個別芸術文化活動に対する寄付を促進するという位置づけでの運用となっている。
2016 年から 5 年間の活動を終え、2021 年に 5 年間の総まとめを実施した SOMPO アート・ファンド
や、2017 年から開始した The Okura Tokyo Cultural Fund などの事例を踏まえ、企業のメセナプロ
グラムとして、社会創造アーツファンド内に目的ファンドを設け、企業の要望に沿って協議会がファンド運営をする形式でのファンド活用を促進していく。

【広報】
■目

的

協議会各事業の取り組み、および会員各社団体のメセナ情報等を広く発信し、「企業メセナ」の周知と多様な価値の見える化、協議会のプレゼンス向上に寄与する。

■事業内容
１．国内外に向けた企業メセナ・協議会活動に関する情報発信・

プレスリリース配信、メールニュース（月 1 回、不定期）

・協議会ウェブサイト（日英）の管理・運営、コンテンツ制作「アート＆カルチャー」:協議会会員のメセナイベント情報を紹介「メセナライター制度」：外部ライターによる、メセナの現場・協議会行事の取材レポート
公式 SNS（Facebook、Twitter、Instagram）の運用

・必要に応じ記者発表会等の実施

2．協議会発行物の制作・管理
・『メセナアワード』冊子、セミナー報告書等印刷物の制作統括

3．情報集配・協議会関係やメセナ関連、文化政策や文化の動向などの情報収集・共有・活用およびアーカイブ化

4．問合せ窓口
・

各種問合せ対応■課

題

１． 発信力の強化のための戦略的広報計画
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２． 会員各社団体、とくに地方会員企業、および地域メセナに関する情報発信
３． メディアリレーションの強化
４． 協議会に蓄積された資産の活用■重点施策
１．各事業間の連携と協働
各事業の内容を広報の立場から見なおし、発信につながるものの掘り起こしを行い、各事業担当者とともに協働して発信強化を図る。
２．定期的なアクセス解析の実施
HP のアクセス数をもとに定期的にアクセス解析と振り返りを行い、ウェブサイトや SNS の利用改善を検討しながら効果的な運用の最適化を図るとともに戦略的広報計画につなげる。
３．アート＆カルチャーの周知および利用の定着化と拡大
会員をはじめ「This is MECENAT」当年度認定活動へ引き続き積極的に声がけをし、アート＆カルチ
ャー利用の定着化を図る。それによって掲載数を増やし、さらなるサイトのプレゼンス向上を図る。
４．メセナライター制度を通じた人材活用
メセナライター任期終了後の方々が協議会のライターとしても活躍できる機会を提供し、企業メセナを理解するライターの人材育成に寄与するとともに、協議会の発信力強化にもつなげて行く。
５． メディアおよび会員、協議会関係機関・団体などとのコミュニケーションを活性化
広報業務を通してメディアや会員とのコミュニケーションを積極的にとる。
芸術文化を始めさまざまな関係機関・団体などとの関係性を構築し、プラットフォームとしての機能強化に努める。

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Ⅲ．年間スケジュール
事

月
1月

業

組織運営

◆助成相談日開催

新年賀詞交換会（1/19） 中止◆助成相談日開催◎第１回運営企画委員会（2/8）＠駐健保会館●第 25 回通常理事会（2/16）
＠大手町フィナンシャルシティ
カンファレンスセンター

2月

3月■Mecenat Report 2022 発行★TIM（This is MECENAT）2023 募集開始
■国際セミナー◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド選考・審査委員会◆助成相談日開催

4月■メセナアソシエイト第 9 期レポート公開■メセナアソシエイト第 10 期募集開始■メセナライター募集開始◆助成相談日開催

5月★TIM（This is MECENAT）／メセナアワード応募〆切
■調査報告会◆助成相談日開催

6月★TIM（This is MECENAT）審査会◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド選考・審査委
員会◆助成相談日開催

7月■調査アンケート開始◆助成相談日開催

8月◇新入会員 1st ミーティング（予）◆助成相談日開催

9月■調査アンケート〆切★メセナアワード選考会、受賞活動決定◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド選考・審査委
員会◆助成相談日開催

10 月◆助成相談日開催

11 月★メセナアワード 2023 贈呈式◆助成相談日開催

12 月■調査研究部会◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド選考・審査委 ●第 26 回通常理事会
員会◆助成相談日開催●第 12 回定時社員総会＆第 44 回臨時理事会（3/3）
＠駐健保会館◎第 2 回運営企画委員会◎第 3 回運営企画委員会

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