内閣総務官室

総理大臣官邸事務所 標準文書保存期間基準
平成23年4月1日作成
令和6年7月29日最終改定

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 閣議の決定 質問主意 答弁の案の作成 ・ 法制局提出資料
総理大臣 閣議の決 ○○年度 質問主意書
又は了解及 書に対す の過程が記録さ ・ 審査録
官邸の管 定、了解
びその経緯 る答弁に れた文書
理運営に 又は報告関する閣
関するこ 及びその議の求めと経緯及び国会 閣議を求めるた ・ 答弁案決裁に対する めの決裁文書及答弁その び閣議に提出さ他の重要 れた文書
な経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
2 個人の権利 行政手続 許認可等をする義務の得喪 法第２条 ための決裁文書
及びその経 第３号の その他許認可等
緯許認可等 に至る過程が記に関する 録された文書
重要な経緯
3 法人の権利 許認可等 許認可等をする
義務の得喪 に関する ための決裁文書
及びその経 重要な経 その他許認可等
緯緯に至る過程が記録された文書

職員の人事に関する事項
4 職員の人事 職員の旅に関する事 行命令に項関する重要な経緯

職員の旅行命令に関する文書
職員の公用旅券及び外交旅券に関する文書
人事管理 人事管理に関す文書
る文書

保存期間

移管

５年 ２(1)①11(2)廃棄総理大臣 個人の権 ○○年度情報公開法関官邸の管 利義務の 係綴（開示請求・決定
理運営に 得喪通知等）関すること（処分の効力が消滅する日を基準）

・ 開示請求書・ 処分案決裁
・ 開示決定等文書

総理大臣 法人の権 ○○年度情報公開法関官邸の管 利義務の 係綴（法人）（開示請求・決定通知等）
理運営に 得喪関すること（処分の効力が消滅する日を基準）

・ 給与の口座振込申出書

５年 ２(1)①12(2)５年 ２(1)①13(3)

５年―
５年
１月

届出及び支給要件を具備しなくなった日から起算して５年１月―

―

―

３年

○○年勤務振替関係綴○○年併任者勤務状況通知書○○年度在職職員調書○○年度扶養控除等申告書（年末調整書類）○○年度給与等発令綴○○年度人事関係綴○○年度人事調査関係
綴

廃棄

廃棄

○○年度給与口座振込 申出に係る口関係綴○○年休暇簿廃棄

３年

座振込
みによらなくなるまで

・ 休暇簿
・ 週休日の振替等の決裁文書
・ 併任者勤務状況通知書
・ 在職職員調書・ 年末調整関係
・ 給与発令関係
・ 人事関係・ 人事調査関係

保存
満了時の措置20年 ２(1)①５(3)・ 開示請求書・ 処分案決裁
・ 開示決定等文書

・ 職員の旅行命令に関する文書 総理大臣 職員の人 ○○年度旅費関係綴
官邸の管 事理運営に
・ 公用旅券発給請求書
関するこ・ 外交旅券等発給請求書と・ 出勤簿○○年出勤簿・ 基準給与簿（控）○○年度基準給与簿（控）・ 超過勤務等命令簿○○年超過勤務命令簿
・ 管理職員特別勤務実績簿等○○年度管理職員特別勤務手当
・ 通勤届、通勤手当認定簿
諸手当関係綴・ 住居届、住居手当認定簿
・ 扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

―

事

項

その他の事項5 予算及び決算に関する事項

6 栄典又は表彰に関する事項

7 国会及び審議会等における審議等に関する事
項
8 文書の管理等に関する事項

9 国会の委員会からの資料要求等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

歳入、歳 予算の成立に至出、継続 る過程が記録さ費、繰越 れた文書
明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

具体例

・ 概算要求調書等文書

歳入及び歳出の決算報告書
並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯

歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書

・ 予算執行計画表
・ 旅費請求書・ 契約関係決裁
・ 用度関係決裁・ 物品供用簿・ 物品請求書

栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯

栄典又は表彰の授与又ははく奪のための決裁文
書及び伝達の文書

・ 永年勤続関係
・ 叙勲関係

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

総理大臣 予算及び ○○年度概算要求綴
官邸の管 決算○○年度補正予算綴
理運営に関すること○○年度契約・支払関係綴

保存期間

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

保存満了
時の措置

10年 ２(1)①15(1)廃棄

５年 ２(1)①15(2)廃棄

10年 ２(1)①20

廃棄

10年 ２(1)①21(1)

廃棄○○年度物品関係綴○○年度旅費関係綴総理大臣 栄典又は官邸の管 表彰
理運営に関すること○○年度永年勤続者表
彰関係綴○○年度叙位叙勲関係
綴

総理大臣 国会及び ○○年度国会審議関係
官邸の管 審議会等 綴理運営に における関するこ 審議等と総理大臣 文書の管 標準文書保存期間基準
官邸の管 理等
理運営に関すること

国会審議 国会審議文書

・ 議員への説明資料
・ 想定問答・ 答弁書

文書の管 行政文書ファイ
理等
ル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・ 行政文書ファイル管理簿
・ 標準文書保存期間基準

取得した文書の管理を行うための帳簿等
決裁文書の管理を行うための帳簿
行政文書、保有個人情報等の点
検及び監査に関する文書
文書管理者等の指名又は部局総括文書管理者への報告に関する文書
資料要求 国会の委員会か等に関す らの資料要求等る経緯に関する文書政党等からの資料要求等に関する文書

・ 文書受付簿

文書受付簿（○○年）

５年

廃棄・ 決裁文書処理簿
・ 合議文書処理簿

決裁文書処理簿（○○年）

30年

廃棄

・ 行政文書の管理状況に関する文書

行政文書管理関係綴３年

廃棄

３年 ２(1)①23

廃棄

常用 ２(1)①22(無期限)・ 文書管理者等の指名
・ 文書管理者等の指名についての報告

・ 提出資料・ 提出資料

総理大臣 国会の委 ○○年度国会関係綴
官邸の管 員会から理運営に の資料要
関するこ 求等と2/3

１年

事

項

10 内閣の庶務に関する事
項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

内閣の庶 職員の厚生に関務に関す する文書
る重要な経緯（１の項から９の項までに掲げるものを除く。）

総理大臣官邸の管理運営（施設に関するものに限る）に関する文書で重要なもの総理大臣官邸の管理運営に関する文書

具体例

・ 宿舎等申請書
・ 児童手当受給者台帳、認定請求書
・ 財形貯蓄申請書
・ 標準報酬算定基礎届、定時・随時改定通知書
・ 児童手当現況届、額改定認定
申請書

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

総理大臣 内閣の庶 ○○年度共済等関係綴
官邸の管 務理運営に関するこ○○年度児童手当関係と保存
期間

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

５年 ２(1)①25

保存満了
時の措置
廃棄

提出のあった日の属する年度の翌年度から起算して２年・ 図面関係
・ 消防計画関係○○年度総理大臣官邸改修工事完成図常用移管(無期限)○○年度消防計画関係
・ 庁舎管理関係
・ 営繕関係・ 警備関係・ 特別見学関係

その他内閣庶務関係

10年○○年度庶務関係綴

５年

廃棄○○年度その他内閣庶務関係○○年度公文書等（庁舎管理）綴○○年度施行回議綴○○年度官邸ＬＡＮシ
ステム関係綴○○年度営繕関係綴○○年度警備関係綴○○年度特別見学関係
内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの

・ 関係機関等への照会等文書
・ 関係機関等からの回答等文書○○年度照会等文書関係綴

１年未満

備考

・職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日 総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

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