令和４年度

全国高体連テニス専門部

第２回全国委員会

日時

令和５年３月２０日（月）９：００～１２：００

場所

博多の森テニス競技場センターコート内会議室

１ 報告事項（１） 行 事①令和４年度行事報告②令和５年度行事計画（２） 全国高体連テニス専門部の負担金徴収について（３） 全国高校総体テニス競技について（登録人数、4球缶）（４） 日韓中選考方法について（５） 全国高校総体支援金について（６） その他
２ 協議事項（１） 全国高体連テニス専門部の規約改正について（２） その他
３ 連絡事項（１） 2023 年度全国高校総体（北海道開催）について（２） 2024 年度全国高校総体（大分県開催）について（３） その他

１ 報告事項（１） 行 事① 令和４年度行事報告

資料１② 令和５年度行事計画

資料２（２） 全国高体連テニス専門部の負担金徴収について

資料３（３） 全国高校総体テニス競技について（登録人数、4球缶）（４） 日韓中選考方法について

資料４（５） 全国高校総体支援金について（６） その他

２ 協議事項（１） 全国高体連テニス専門部の規約改正について（２） その他
３ 連絡事項（１） 2023 年度全国高校総体（北海道開催）について（２） 2024 年度全国高校総体（大分県開催）について（３） その他

資料５

資料１

１

令和４年度行事報告（１） 令和４年度全国高等学校総合体育大会

７／２８～８／３

高知県崎県宮崎市：高知県春野総合運動公園、高知市東部総合運動公園（２） 日・韓・中ジュニア交流競技会

中止（３） 2022 US オープンジュニア
８／２８～９／６ ニューヨーク
男子： 森田 皐介（柳川）予選１回戦 3-6 5-7Patrick Brady(GBR)

女子： 長谷川 晴佳（野田学園）
予選１回戦 4-6 6-3 7-10

Aruzhan Sagandikova (KAZ)（４） 会議① 第４4 回全国選抜高校テニス大会反省会

3/27 福岡市② 全国高体連全国高校総体中央委員会

4/26 東京③ 全国選抜高校テニス大会第１回実行委員会

4/25 リモート④ 全国高体連テニス専門部第１回常任委員会

5/30 リモート⑤ 全国高体連部長・委員長会議

6/17 東京⑥ 全国高体連経理担当者説明会

6/17 東京⑦ 全国高体連テニス専門部第２回常任委員会

7/1,2 高知市

⑧ 令和４度全国高等学校総合体育大会テニス競技組合せ会議

7/2,3 高知市

⑨ 全国選抜高校テニス大会第２回実行委員会

7/19 リモート⑩ 全国高体連テニス専門部常任委員会

7/26 高知市⑪ 全国高体連テニス専門部全国委員会

7/27 高知市⑫ 第 2 回全国高校総体中央委員会

9/29 東京⑬ インターハイ引き継ぎ会議

9/30,10/1 苫小牧市

⑭ 大分インターハイ視察

10/11,12 大分市⑮ 全国高体連基本問題検討委員会

10/21⑯ 全国高体連テニス専門部常任委員会

10/26 リモート

⑰ 全国高体連クラウドファンディング全体説明会

11/18 東京

⑱全国高体連全体会議

11/22 東京

⑲ 全国高体連テニス専門部常任委員会12/3,4 福岡市⑳ 全国選抜テニス大会第４回実行委員会

1/27 福岡市㉑ 全国選抜高校テニス大会打合せ会議（常任委員会）

1/28,29 福岡市㉒ 全国選抜高校テニス大会選考委員会

1/29 福岡市㉓ 全国選抜高校テニス大会組合せ抽選会

2/23 福岡市㉔ 全国委員会

3/20 福岡市

資料２

１

令和５年度行事計画（１） 令和５年度全国高等学校総合体育大会

８／１～８／７

北海道苫小牧市：高知県春野総合運動公園、高知市東部総合運動公園（２） 日・韓・中ジュニア交流競技会（３） 2023 US オープンジュニア
8 月末～9 月上旬 ニューヨーク
（４） 会議① 第４５回全国選抜高校テニス大会反省会

3/27 福岡市② 全国高体連全国高校総体中央委員会

４月 東京③ 全国選抜高校テニス大会第１回実行委員会

４月 リモート④ 全国高体連部長・委員長会議

６月 東京⑤ 全国高体連経理担当者説明会

６月 東京⑥ 全国高体連テニス専門部第１回常任委員会

7/5.6 苫小牧市

⑦ 令和５度全国高等学校総合体育大会テニス競技組合せ会議

7/6.7 苫小牧市

⑧ 全国選抜高校テニス大会第２回実行委員会

7 月 リモート⑨ 全国高体連テニス専門部常任委員会

7/30 苫小牧市⑩ 全国高体連テニス専門部全国委員会

7/31 苫小牧市⑪ 第 2 回全国高校総体中央委員会

9 月 東京⑫ インターハイ引き継ぎ会議

10 月 大分市⑬ 全国選抜テニス大会第３回実行委員会

10 月 リモート⑭ 広島インターハイ視察

10 月 尾道市⑮全国高体連基本問題検討委員会

10 月 東京⑯全国高体連全体会議

11 月 東京⑰ 全国高体連テニス専門部常任委員会

12/1.2 福岡市⑱ 全国選抜テニス大会第４回実行委員会

1 月 福岡市⑲ 全国選抜高校テニス大会打合せ会議（常任委員会）

1 月 福岡市⑳ 全国選抜高校テニス大会選考委員会

1 月 福岡市㉑ 全国選抜高校テニス大会組合せ抽選会

2 月 福岡市㉒ 全国委員会

3/20 福岡市

令和５年３月２０日
各加盟高等学校長様(公 財 )全 国 高 等 学 校 体 育 連 盟 テ ニ ス 専 門 部
部
長黒岩
睦雄

令和５年度全国高等学校体育連盟テニス専門部負担金徴収について春暖の候、皆様には益々ご健勝のことと、お喜び申し上げます。
さて、令和５年度全国高等学校体育連盟テニス専門部負担金について、下記のとおり納入いただきますようお願いいたします。
記
１

学校負担金

男子

７００円

女子

７００円

２

納入期限

令和５年６月３０日（金）３

納入先

各都道府県高等学校体育連盟テニス専門部

４

そ の 他

領収証は、全国委員会後各都道府県委員長からお受け取りください。

事務担当

全国高体連テニス専門部

副部長

佐藤直樹（福島県立平工業高等学校）
福島県いわき市平下荒川中剃１－３
T E L 0 2 4 6 - 2 8 - 8 2 8 1 / FA X 0 2 4 6 - 2 8 - 8 0 8 4令和５年３月２０日各都道府県委員長

様(公 財 )全 国 高 等 学 校 体 育 連 盟 テ ニ ス 専 門 部
部
長
黒岩
睦雄

令和５年度全国高等学校体育連盟テニス専門部負担金徴収について春暖の候、皆様には益々ご健勝のことと、お喜び申し上げます。
さて、令和５年度全国高等学校体育連盟テニス専門部負担金について、下記のとおり納入いただきますようお願いいたします。
記
１

学校負担金

男子

７００円

女子

７００円

２

納入期限

令和５年６月３０日（金）３

納入先

全国高等学校体育連盟テニス専門部

４

そ の 他

各都道府県高等学校体育連盟テニス専門部は、負担金をとりまとめたのち、以下の口座へ振り込みをお願いいたします。
領収証は各学校単位又は各県単位で作成いたします。

取引銀行

ゆうちょ銀行

店名

七二八

口座番号

（普）２６６６６２３

口座名義財）全国高等学校体育連盟テニス専門部＊ゆうちょ銀行同士の場合の振込
１７２６－２６６６６２３１

事務担当

全国高体連テニス専門部副部長

佐藤直樹（福島県立平工業高等学校）
福島県いわき市平下荒川中剃１－３
T E L 0 2 4 6 - 2 8 - 8 2 8 1 / FA X 0 2 4 6 - 2 8 - 8 0 8 4

海外遠征派遣選手の選考基準内規（公財）全国高等学校体育連盟テニス専門部

1.

ＵＳオープンジュニアテニス大会代表選手の選考について
全国選抜高校テニス大会個人戦の優勝者を第一候補とする。

2.

日・中・韓ジュニア交流競技会代表選手の選考について
代表選手の構成は２年生を２名以上とする。
① 全国選抜高校テニス大会個人戦のベスト６の選手及び、団体戦のベスト４の学校の登録№２の選手より選考する。
② 選考基準に満たない場合は、全国常任委員の推薦により選考する。
③ 全国選抜高校テニス大会最終日に選考委員会を開催し、代表選手４名と補欠１名を決定し、表彰式で発表する。

3.

この内規は平成 16 年 9 月 18 日より適用する。
平成 18 年 3 月 27 日改正
令和 4 年 12 月 3 日改正

資料５-1

全国高等学校体育連盟テニス専門部規約（改正案）

第１章 総則第１条（名称）
この専門部は、公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下、「全国高体連」という。
）の競技専門部規約に基づき設置され、公益財団法人全国高等学校体育連盟テニス専門部（以下、「本専門部」という。
）と称する。

第２条（規律）本専門部は、全国高体連が定める役・職員倫理規程に則り、本規約第４条に定める事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 目的と事業第３条（目的）本専門部は、都道府県高等学校体育連盟テニス専門部（以下、「各都道府県テニス専門部」という。
）を統轄し、関係競技団体と連携して、本規約第 4 条に掲げる事業を行うことを目的とする。

第４条（事業）本専門部は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 全国高等学校テニス大会等の競技会の主管並びに支援(2) 全国高等学校テニスランキングの管理・運営(3) 高校生のテニス競技の指導、奨励及び安全啓発(4) テニス競技の普及・発展を日的とした事業(5) 公益財団法人日本テニス協会及びその他の団体との連携や協力に関する事業(6) その他、本専門部の目的達成に必要な事業第５条（組織）本専門部は、各都道府県テニス専門部をもって組織する。

-1-

第３章 財源と会計
第６条（事業財源）
本専門部の事業は、次の収入により実施する。
(1) 全国高体連からの交付金(2) 各公共団体からの補助金、助成金等(3) 関連スポーツ団体からの補助金、助成金等(4) 本規約第４条に規定する事業から得た収入(5) 全国高体連テニス専門部学校負担金(6) 寄附金(7) 賛助金

第７条（事業年度）
本専門部の事業年度は、全国高体連定款第 11 条の定めるところによる。

第８条（事業計画と収支予算）
本専門部の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度開始前に部長が作成し、常任委員会の承認を得て、全国高体連に提出しなければならない。

第９条（事業報告及び決算）
本専門部の事業報告及び決算を記載した書類については、毎事業年度終了後に部長が作成し、監事の監査を受け、全国委員会の承認を得て、全国高体連に提出しなければならない。

第４章 役員等第１０条（役員の選任）
本専門部に、次の役員をおく。
(1) 部長１名(2) 副部長

４名以内（内１名は事務局長を兼務）(3) 監事２名(4) 常任委員 １０名（内１名は部長を兼務)
２ 役員は、都道府県高等学校体育連盟に加盟する学校の校長又は教員があたる。
但し、本条８項に規定する外部監事についてはその限りでない。
３ 常任委員は、北海道地区、東北地区、北信越地区、関東地区、東海地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州地区（以下、「地区」という。
）が各 1 名を選任する。
４ 常任委員は全国委員を兼務できない。
５ 部長は、常任委員の中から常任委員会が推薦し、全国委員会がこれを選任する。解任についてもこれと同様とする。
６ 部長が選出された地区は、別途新たに常任委員 1 名を地区が選任する。

-2-

７ 副部長は、常任委員会の承認を得て、常任委員の中から、部長がこれを選任する。
８ 監事は、全国委員の互選による内部監事 1 名と全国委員会が選任する外部監事１名とする。
９ 常任委員は、代理人（常任委員に委任された者）によって、その議決権を行使することができる。この場合においては、代理権を証する書面を本専門部に提出しなければならない。
ただし、年度初めに各地区より選出しておくこと。

第１１条（役員の任務）
部長は、本専門部を代表し、その業務を執行する。
２ 副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるとき又は欠けたときは、部長があらかじめ指名した順序によってその任務を代行する。
３ 常任委員は、各地区を代表すると共に、常任委員会を構成し、部長及び副部長を補佐して本専門部の業務を処理する。
４ 監事は、本専門部の会計及び業務を監査し、全国委員会で報告を行う。

第１２条（任期）
本専門部の役員の任期は２か年とし、再任を妨げない。但し、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、前項に関わらず、校長又は教員を退職した日、又は、満６５歳に達した日以降の最初の３月３１日の、いずれか先に到来する日をもって退任する。

第１３条（顧問）
本専門部は、全国委員会の決議を得て、顧問をおくことができる。

第１４条（顧問の職務）
顧問は、必要に応じて全国委員会で意見を述べることができる。

第５章 機関第１５条（全国委員）
全国委員は、各都道府県テニス専門部が選任する。
２ 全国委員は、各都道府県テニス専門部を代表する。
３ 全国委員は、代理人（全国委員に委任された者）によって、その議決権を行使することができる。この場合においては、代理権を証する書面を本専門部に提出しなければならない。
第１６条（全国委員会）
本専門部に全国委員で構成される全国委員会をおく。
２ 全国委員会は、次の事項を決議する。
(1) 部長及び監事の選任及び解任-3-

(2) 事業報告及び決算の承認(3) 規約の変更(4) その他全国委員会で決議するものとしてこの規約で定められた事項
３ 全国委員会の招集は部長がこれを行う。部長は全国委員会の招集にあたり、これを監事にも発しなければならない。
４ 全国委員会は、定時全国委員会及び臨時全国委員会の２種とする。
５ 定時全国委員会は事業年度毎に２回開催する。
６ 全国委員会の議長は、その全国委員会において、出席した全国委員の中から互選により選出する。
７ 全国委員会は、代理人によって議決権を行使する者を含め、全国委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
８ 臨時全国委員会は、次の各号の１つに該当する場合に開催する。
(1) 全国委員の 3 分の 1 以上からの請求がなされたとき(2) 常任委員会が開催を決議したとき(3) 全国高体連より開催が指示されたとき
９ 全国委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する者を除く全国委員の過半数をもってこれを行う。但し、規約の変更の決議については、全国委員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
１０ 常任委員会が、全国委員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する者を除く全国委員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の全国委員会の決議があったものとみなす。
１１ 全国委員会の議事については議事録を作成しなければならない。議事録には部長、議長及び出席全国委員１名の署名又は記名、押印を要する。

第１７条（常任委員会）
本専門部に部長及び常任委員で構成される常任委員会をおく。
２ 常任委員会は、次の職務を行う。
(1) 本専門部の業務執行の決定及び監督(2) 事業計画及び予算の承認並びに全国委員会への報告(3) 規約細則等の制定、変更及び廃止に関する事項(4) 全国委員会開催に関する事項
３ 常任委員会は、毎事業年度毎に２回以上、次の各号の１つに該当する場合に部長が招集し開催する。
(1) 部長が必要と認めたとき(2) 常任委員の３分の１以上からの要請がなされたとき(3) 全国高体連より開催が指示されたとき４ 部長は、常任委員会の招集にあたり、これを監事にも発しなければならない。
５ 常任委員会は、常任委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

-4-６ 常任委員会の決議は、代理人によって議決権を行使する者を含め、決議について特別の利害関係を有する者を除く常任委員の過半数をもってこれを行う。
７ 部長が、常任委員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する者を除く常任委員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の常任委員会の決議があったものとみなす。常任委員会の議事については議事録を作成し、出席した部長及び監事は、これに署名又は記名、押印しなければならない。

第１８条（特別委員会）
本専門部の事業を推進するために、常任委員会はその決議により特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会に関する事項は、常任委員会が別に定めるところによる。

第６章 事務局及び会計担当者
第１９条（事務局及び会計担当者）
本専門部の会計事務を含む全ての事務を処理するために事務局をおく。
２ 事務局には事務局長をおき、必要な場合には事務局員をおくことができる。
３ 事務局長は、常任委員会の承認を得て、副部長の中から部長がこれを選任する。
４ 事務局長は、会計担当者として本専門部の会計処理を行うほか、業務執行に関する事務を掌握する。

第２０条（記録の保管並びに閲覧書類備付け）
事務局は、会計、会議及び事業活動に関する記録を保管しなければならない。
２ 事務局は、全国高体連並びに各都道府県テニス専門部等による閲覧等に供するため、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 規約(2) 役員名薄(3) 全国委員会及び常任委員会の議事に関する書類(4) 事業計画及び収支予算書(5）事業報告書及び決算書(6) その他法令で定める帳簿及び書類

第７章 その他
第２１条（情報公開）
本専門部は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料を公開する。

-5-

第２２条（個人情報保護）
本専門部は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。
２ 情報公開に関する事項は、全国高体連が定める規則に準じる。

第２３条（旅費等の費用）本専門部は、会務を執行するために要する旅費等の費用を支払うことができる。
２ 旅費等に関する事項は、別にこれを定める。

第２４条（委任）
この規約に定めるもののほか、本専門部の運営に必要な事項は、常任委員会決議により別にこれを定める。

第２５条（規約の変更）
この規約は、全国委員会の決議によって変更することができる。但し、規約の変更は全国高体連の承認を要する。

（附則）
この規約は、平成２７年１２月５日から施行する。
令和２年９月２９日この規約の一部を改正。改正後の規約は、全国高体連の承認を得て、令和２年１２月４日から施行する。
令和５年３月○日この規約の一部を改正。改正後の規約は、全国高体連の承認を得て、令和５年４月１日から施行する。

-6-

（公財)全国高等学校体育連盟テニス専門部 旅費規程
第１条
本規程は、公益財団法人全国高等学校体育連盟テニス専門部（以下、「本専門部」という。
）
規約第２３条の規定により、任務を果たすことを目的として旅行した者に対し、支給する旅費について定める。

第２条
本規程による旅費支給の対象となる諸事とは、次の各号とする。
(1) （公財)日本テニス協会総会及び諸会議(2) テニス専門部常任委員会(3) テニス専門部が、指定する海外遠征(4) その他、テニス専門部常任委員会が必要と認めた会議、講習会、視察等

第３条
旅費支給の項目は、次の各号に定める通りとする。
(1) 交通費
イ 居住所（所属校）から日的地までの間の航空機（エコノミークラスに限る）、鉄道、電車、バス、船の往復旅客運賃実費
ロ 特別急行料金を支給する範囲は、片道１００Ｋｍ以上とする。その他は普通急行料金とする。
ハ 船賃はすべて普通料金とする。
ニ 自動車（自家用車）の使用は、業務の性質上、旅行命令者が特に必要と認めた場合に限り認め、その実費を支給する。
ホ タクシーの使用は業務の性質上、旅行命令者が特に必要と認めた場合に限り認める(2) 宿泊費
宿泊が必要と認められた場合は、実費を支給する。ただし、上限を 12,000 円とする。
（指定宿拍料金が設定されている場合は、その料金に従う）

第４条
特別な事由がある場合又は本規程の適用が困難な場合は、本専門部での事前の承認を条件として、その都度個別に定める。

第５条
本規程の改廃は、常任委員会で別途協議し、全国委員会の承認を得て決定する。

第６条
この規程は平成２７年１２月５日より施行する。

-7-

（公財)全国高等学校体育連盟テニス専門部経理規程

第１章 規約との関連および目的
第１条
本規程は、公益財団法人全国高等学校体育連盟テニス専門部（以下、「本専門部」という。
）
規約第１７条２項３号にもとづき定めるものとする。

第２条
本規程は、本専門部規約に示す経理業務全般について、その内容を明確にし、その連営の円滑を図ることを目的とする。

第２章 予算の編成
第３条
本専門部の予算案は、規約第８条にもとづき毎会計年度開始以前に、部長がこれを編成し常任委員会に提出する。

第４条
予算執行の段階でその補正の必要が生じた場合は、やむを得ない場合を除き、部長は補正予算を編成し、次回の常任委員会に提出してその承認を得なければならない。

第５条
予算の編成は、次の項目によるものとする。
インターハイ開催助成

インターハイ地区大会開催助成

選抜大会開催助成

各種大会助成修繕料

支払傷病見舞金

研究大会・研究会助成

各種競技会助成

支払負担金

支払補助金

業務委託料

登録料

販売用物品購入費

海外遠征助成強化合宿助成指導者講習会助成

広告費

給料手当

福利厚生費

退職給付引当繰入

会議費

旅費

補食費

通信運搬費

備品購入費

消耗品費

印刷製本費

水道光熟費

使用料

賃借料諸謝金

保険料

渉外費

租税公課費

支払報酬料

雑支出-8-

第３章 予算の執行
第６条
予算の執行は、事務局長がこれを掌握するものとする。

第 4 章 改正第７条
本規程の改正については、規約第１７条２項３号にもとづき、常任委員会においてこれをおこなう。

第５章 付則１ 本規程の運用に関して疑義を生じた場合は、部長が常任委員会の了解を得て、これを判断するものとする。
２ 本規程は、昭和６１年８月３日より、これを実施する。
３ 平成１８年３月２１日、第５条を全国高等学校体育連盟の経理規程にもとづき改正。
４ 平成２５年８月３日、第５条を公益財団法人全国高等学校体育連盟の経理規程にもとづき改正。
５ 平成２７年１２月５日、公益財団法人全国高等学校体育連盟テニス専門部の規約改正にあわせて改正。

-9-資料５-2

規約の改正点（令和５年３月）① 常任委員の代理について常任委員が校務や体調不良などのために常任委員会に出席できない時のために代理出席を認める条文を追加する。
第１０条（役員の選任） ９を新たに追加＜案＞ 9 常任委員は、代理人（常任委員に委任された者）によって、その議決権を行使することができる。この場合においては、代理権を証する書面を本専門部に提出しなければならない。ただし、年度初めに各地区より選出しておくこと。
第１７条（常任委員会） ６＜現＞

常任委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する者を除く常任委員の過半数をもってこれを行う。

＜案＞

常任委員会の決議は、代理人によって議決権を行使する者を含め、決議について特別の利害関係を有する者を除く常任委員の過半数をもってこれを行う。

② 常任委員の役職定年について公立高校の定年延長に従い、満６５歳としたい。
第１２条（任期） ２＜現＞

役員は、前項に関わらず、校長又は教員を退職した日、又は、満６１歳に達した日以降の最初の３月３１日の、いずれか先に到来する日をもって退任する。

＜案＞

役員は、前項に関わらず、校長又は教員を退職した日、又は、満６５歳に達した日以降の最初の３月３１日の、いずれか先に到来する日をもって退任する。

③ 全国委員会の議事録署名についてもともと部長が議長を兼ねていたことから下記の表記となっているが、現在は部長が議長を兼ねていない。そこで、部長、議長及び出席全国委員１名にしたい。
第１６条（全国委員会） １１＜現＞全国委員会の議事については議事録を作成しなければならない。議事録には議長及び出席全国委員２名の署名又は記名、押印を要する。

＜案＞

全国委員会の議事については議事録を作成しなければならない。議事録には部長、議長及び出席全国委員１名の署名又は記名、押印を要する。

④ 学校負担金について
令和５年度より学校負担金の開始にともない、条文を新たに追加する。
第６条（事業財源）
＜現＞

⑸ 寄付金
⑹ 賛助金

＜案＞

⑸ 全国高体連テニス専門部学校負担金⑹ 寄付金⑺ 賛助金