岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果岩手大学教職大学院の評価ポイント
・岩手県教育委員会等からの強い要請に基づいたプログラムやカリキュラムの内容が策定されており、教育委員会と大学との密接な連携関係が構築され、その関係の中で教職大学院教育が進められている。岩手県教育委員会の明確な人材育成の方針のもと、計画的な教員の育成が進められている。
・岩手県内の６つの教育事務所と県立学校から推薦された候補者について厳正な審査のもとで派遣教員が決定されており、優れた教員が学生として在籍している。また学部新卒学生もほ
とんどの学生が教員採用試験に合格し、採用猶予制度を活用して在籍しており、水準は高い。
そのため、現職教員学生と学部新卒学生が融合した質の高い学生集団が形成されている。
・現職教員学生については、岩手県教育委員会の出張命令に基づく大学院派遣であることから、
県教育委員会による授業料の負担がなされており、岩手大学教育学部の独自財源からの負担と合わせて、現職教員学生については授業料負担が免除されている。
・「学校マネジメント力開発プログラム」（現職教員のみ対象）、「授業力開発プログラム」、「子
ども支援力開発プログラム」、「特別支援教育力開発プログラム」という４つのプログラムが設定され、学習ニーズに合わせて、いずれかのプログラムを選択することになっている。
・実習については、「学校マネジメント力開発実習」、「授業力開発実習」、「子ども支援力開発実習」「特別支援教育力開発実習」という４つの実習が設定されており、プログラムと対応した実習が設定され、学生はすべての実習を履修することになっている。ねらいを明確にした多様な実習が実施されている。
・木曜日が実習日、金曜日が省察科目の授業日となっており、学校での実習と大学での省察を連動させる教育課程が編成されている。
・岩手県教育研究発表会における学生の研究成果の発表、教育委員会や学校関係者も参加して行われる教育実践研究発表会における学生の研究発表など、学生の研究成果を県内に広く普及させる機会が設けられている。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
岩手大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、岩手大学大学院教育学研究科規則第２条に明確に定められている。地域・社会のニーズから生み出された理念・目的であることが分かりやすく述べられている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのポリシーが明確に制定されており、整合性も図られている。また各プログラムで育成する人
物像についても定められている。
【長所として特記すべき事項】
特別支援教育力開発プログラムが設定されており、これからの教師に必要な能力の育成に対応している。子ども支援力開発プログラムでは、学校心理士の受験資格を得ることが可能である。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部卒業生を対象とする｢一般入試｣と現職教員を対象とした「現職教員入試」とが実施されており、学習履歴や実務経験に応じた入試方法が採用されている。現職教員については、中堅教員資質向上研修及びそれと同等の研修の修了者を対象としていることから、一定の実務経験を有することが受験の条件となっており、その審査を的確なものとする条件が整備されている。
教育学研究科運営委員会が統括して、｢教育学研究科入学者選抜試験体制フロー｣や｢教職大学院入学者選抜試験実施体制｣を作成し、体制を整えて公平性及び平等性を確保している。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
岩手大学教職大学院の入学定員は 16 人（現職教員学生８人、学部新卒学生８人）である。これに対して実入学者数は、平成 28 年度 17 人、平成 29 年度 18 人、平成 30 年度 18 人、平成 31 年度 18人となっており、入学定員を充足している。
【長所として特記すべき事項】
岩手県教育委員会の教員の育成方針と密接に連動した派遣学生の候補者の選抜がなされており、また県全体のバランスをとって各教育事務所から候補者が推薦され、教職大学院での学習の成果を県全体に波及させることができる現職教員派遣の仕組みが整備されている。教育委員会との連携によって現職教員学生の入学者の受け入れがなされている。

基準領域３ 教育の課程と方法2

基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
カリキュラム・ポリシーに基づき、「学校マネジメント力開発プログラム」、「授業力開発プログラ
ム」、「子ども支援力開発プログラム」、「特別支援教育プログラム」のプログラム制を導入し、育成しようとする力量を明確にした教育課程編成となっている。
「岩手県教員等育成協議会」にも参画し、その検討内容を反映したものになっている。カリキュラムチェックリストにより、カリキュラム・ポ
リシーと各授業科目との関連も明確化されており、体系的で教職大学院の目的・機能を果たすのにふ
さわしい教育課程編成となっている。
「教科領域」の科目として、「教科の指導と評価の実践研究」、「授業の構想と教材研究」が設定されているが、教科内容に特化した教育にならないよう特段の注意が払われており、教科指導法や教材
研究など教科指導力の育成を目標としたものとなっている。
実習科目と関連して「教育実践リフレクションⅠ～Ⅳ」が各期に配置されており、リフレクション
を通じて、実習科目と他の授業科目との学びが、探究的な省察力の育成に収斂するよう教育課程の体系化が図られている。
共通科目についても領域ごとに適切な科目が設定されている。ただし学級経営の科目が設けられていない。実習等においてじっくりと考える機会は設けられており、必要な指導が行われているが、授業科目として設定することは今後検討いただきたい。
「教育実践リフレクションⅠ」において、学部段階での教職課程での学びを振り返りながらの学びが展開されており、学部段階との接続を意識した教育課程となっている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校マネジメントやカリキュラムづくり、学力向上や教育課題への対応、教育相談や特別支援教育など、現代的教育課題に対応できるような科目が設定されている。また「岩手の教育課題」という授業を設定し、岩手県の教育課題に向き合い、検討する科目もある。
授業方法・形態については、学生が主体的・能動的に授業に取り組み、実践的指導力を向上できるように工夫している。グループによる演習や、附属学校や近隣の学校での授業参観及び授業体験、学校公開参加やゲストティーチャーによる講話などを積極的に行い、適切な授業方法が活用されている。
１年次に各プログラム共通の履修科目を位置付け、２年次に選択科目を増やして自分の教育実践研究を進めることができるように科目配置を工夫し、教育効果が上がるようにしている。また学習すべ
き内容の理論的背景や関連性などの理論面については研究者教員が担当し、学校現場における実際の活用場面を想定した学習については実務家教員が担当し、チーム・ティーチングによる授業では、教員相互の役割を明確にした上で授業を行うなど、授業の中で理論と実践の往還が可能になるようにしており、教育効果を十分得られるように授業方法・形態を整備している。
現職教員学生と学部新卒学生がお互いの特性を生かし、協働的に学び合うことができるように、学
習内容の目的に応じて現職教員学生と学部新卒学生とでグループを分けたり、共通の課題を設定し、意図的に一緒のグループにしたりして、グループ内の交流やグループ同士の交流で、それぞれの立場や考えの違いに触れながら互いに学び合う状況をつくるなど、教育効果が上がるように工夫している。
リフレクション科目では、その到達目標に配慮し、学部新卒学生、現職教員学生ごとに、それぞれの到達目標に合わせて授業と実習の振り返りを行っている。
シラバスは、すべての授業で作成され、概ね活用されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は、すべての学生が、「学校マネジメント力開発実習」「授業力開発実習」「子ども支援力開発実習」を受講することになっており、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察することができるようになっている。
実習時期、系統性についても十分に検討され、体系化されており、主体的に取り組むことができるようになっている。
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連携協力校は、学校種、数ともに適切に確保され、教育委員会も参加して、教職大学院実習連絡協
議会が開催され、連携体制が整備されている。その中で、実習の目的、実施方法などについて適切に周知がなされている。
研究者教員を中心に、連携協力校の共同研究者を務めるなど連携協力校の研究推進に対して大きく貢献している。また連携協力校の教員研修会において、現職教員学生の参加や当該校の配属学生がコーディネーターを務めるなど教職大学院全体で協力・支援を行っており、謝金支給など物的支援も行
い、連携協力校に十分な配慮を行っている。
岩手県教育委員会や教育センター、教育事務所、市町村教育委員会で実習を行う場合、実施内容や方法等について、各実施機関の担当者と大学の担当者が密に連携を図りながら実習の内容を決めている。また教育行政機関での実習にあたり、大学側は複数指導体制を取り、実習内容の調整だけでなく、直接学生の指導に当たっており、指導体制が適切に整備されている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目の登録の上限数を定め、１年間の上限を 36 単位としている。また時間割については、各科目の授業を月曜日から水曜日に設定し、必修科目や同じプログラムの科目が重複しないようにしている。木曜日は連携協力校での実習を行い、金曜日にその振り返りを行うリフレクション科目を学年別、学部新卒学生・現職教員学生別に設定している。単位の実質化への適切な配慮がなされている。
オフィスアワーが適切に設定され、研究者教員と実務家教員とが関わる複数の教員による指導体制が整備されており、学生指導のための機会が適切に確保されている。また履修モデルを７つ作成し、学習のプロセスを明確にしており、授業アンケートにより学習プロセスを把握し、適切な指導体制のもとで、支援する仕組みが整えられている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大学院成績評価基準」により成績評価基準が明確に定められており、修了認定については、履修した授業科目の状況(取得単位数・成績)とリフレクション科目で作成する「教育実践研究報告書」の評価結果を総合して行われることになっており、「教育実践研究報告書」の審査基準が明確に定められている。
成績評価、修了認定は、教育学研究科学務委員会、教育学研究科教授会において審議がなされ、研究科長が認定するという手順で行われており、適切に行われている。教育学研究科教授会では、妥当性を担保する措置もとられている。また試験などによる目標への到達状況の査定に加えて、到達に至る過程についても評価の対象とし、多様な方法と複数の観点を用いて多面的に評価を行うように努めている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況、資格取得の状況は、きわめて良好であり、学生の学習の成果・効果が上がっている。
また、毎学期ごとの学生による授業評価アンケートにより、学生の学習成果・効果を把握する仕組
みを整えており、その結果を教授会で共有しており、適切に機能していると評価できる。
修了後の現職教員学生が管理職、指導主事、主幹教諭として活躍しており、また連携協力校に配置されている修了生が多く、教職大学院教育の成果が評価されている。学部新卒学生の教員採用状況も良好である。ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況になっており、学習成果・効果が上がっていると評価できる。
4基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科専門実習委員会で意見聴取等に係わる基本方針を定め、修了生本人、所属校校長等、教育委員会への訪問聴取によって修了１年目の学習の成果等の把握に努めている。
県教育委員会や市町村教育委員会、学校関係者が参加して行われる「教育実践研究発表会」において、学生全員が口頭による発表を行っている。修了生の実践発表の機会を設定し、学習の成果の把握に努めている。また学校の教育実践、課題解決等に貢献していることが確認されている。
また、各プログラムを履修した修了生が学校等でその成果を還元していることも確認できている。
長期的な教育研究活動に対しても、訪問聴取あるいは報告書の提出等により、継続して把握することを予定しており、学習成果が学校等に還元されていることを把握する体制を整備している。
【長所として特記すべき事項】
現職教員学生は、校長、副校長などのキャリアアップに結びついている割合が高く、修了後の評価が高いことを示している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の課程の履修に専念できるように、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されている。実際に要望に応えて改善を図っている実績もある。
進路に関して、現職教員学生には昇任試験などの情報提供、学部新卒学生には、教員採用試験の情報提供を行い、複数の教員で必要な指導、助言を行っている。
研究者教員と実務家教員とが協力して、学生に対する学習支援を行っている。
ハラスメント防止、メンタルヘルス支援について、全学的に体制が整備されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の制度として、入学料の免除及び徴収猶予、授業料の免除制度が整備され、経済的支援が行われている。
教職大学院独自の取り組みとして学部新卒学生を対象とした「国立大学法人岩手大学教職大学院奨学金貸与要項」に基づき月額３万円を貸与する制度、現職教員学生に対しては、検定料、入学金の支
援、授業料については、大学の奨学費による支援がなされている。岩手県教育委員から派遣される現職教員学生の授業料については、その残りは、県教育委員会が負担している。
学生に対する経済的支援が、手厚く、適切に行われている。
【長所として特記すべき事項】
学生が学習環境等ついて、大学に申し出る窓口を教職大学院の事務室とし、学生が要望を出しやす
くするとともに、その要望が研究科長に伝わるような連絡体制を整えている。
経済的支援が非常に手厚く、とりわけ、現職教員学生に対しては、大学と岩手県教育委員会との連携により、県より派遣される現職教員学生の授業料負担を免除することができている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教師教育家」（Teacher Educator）としての十分な資質能力のある教員を選任するという教員組
織編成の基本的方針を有しており、専任教員が設置基準の必置数を上回って配置され、実務家教員も設置基準を上回って配置されている。
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実務家教員は、様々な教育の場での経験を有しており、実践現場との関係の強化が図られ、学生の実践力の育成につながると期待できる。また得意分野を有する兼担教員が豊富に任用されている。
教育上コアとして設定されている授業科目については、専任教員が担当している。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年齢構成、性別の構成へのバランスについては、配慮をしようと努めている。ただし専任教員についてみるならば、60 歳代が多く、全員が男性となっている。今後の採用人事において、バランスが考慮され、より活性化するための措置がなされていくものと思われる。
専任教員の採用基準、昇格基準が明確に定められ、担当する授業科目との関連について審査がなされており、適切に運用されている。
採用、昇格の審査において、研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績について、評価する仕組みが設定されている。
実務家教員の人材確保については、岩手県教育委員会と協定書を締結し、「岩手県教育委員会との協定に基づく人事交流の選考等に関する要項」が定められ、人材確保の仕組みが適切に整備され、運用されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各プログラムを中心に、教員同士、教員と連携協力校教員、学生が共同的に研究活動を積極的、組織的に行っている。その成果は、「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」に発表されている。
岩手県教育委員会等と連携して、働き方改革に関する調査研究や防災教育教材の開発と効果的な研修に関する調査研究を行い、その成果として教材の開発、リーフレットの作成等を行い、学校等での教育課題解決等に還元している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
チーム・ティーチング形式、オムニバスの科目が多く、一部の教員に負担がかからないように配慮されている。核となる実習及びリフレクション科目は基本的に全員体制で分担し、複数の教員で学生を指導する体制としており、負担に配慮がなされている。
専任教員は基本的に教職大学院の授業担当に専念し、一部、学部の授業を担当している教員についても、学部の卒論指導には関わらない等の負担軽減を図っている。
ダブルカウントする教員の研究科の授業担当の負担は、６単位以下になるようにしており、適切な配慮がなされている。
【長所として特記すべき事項】
24 名の兼担教員が指導に関わることによって、学生の多様なニーズに応じる指導体制がつくられている。また教育活動に関連する組織的研究活動が活発であり、学校等への還元も積極的に行われている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
独立した教育学研究科棟が整備され、１階には１・２年生共用の院生室と交流ラウンジ、トイレ洗面室、ロッカー等があり、２階には演習室１と２、さらに事務室兼会議室があって、学習環境が十分に整備され、効果的に利用されている。
学部新卒学生と現職教員学生が一堂に会して交流できる場が設定してあり、お互いが学び合ったり情報交換したりできる環境となっている。
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図書館、学校教育関係図書室、教育学研究科棟１階交流ラウンジ及び２階事務室内に雑誌・図書等の収納スペースなどに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他が整備され、有効活用にできるようにされている。教育雑誌については、教職大学院の４つのプログラム（マネジメント開発、授業力開発、
子ども支援、特別支援教育）に合わせて選定がなされている。
【長所として特記すべき事項】
院生室は１・２年の学生全員が机を並べて生活することが可能となっている。学部新卒学生と現職教員学生が日常的にいつでも交流できる体制になっており、学校の職員室の雰囲気があり、適切な学習環境が整備されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されており、各種会議は、諸規定に従って適切に運営され、機能している。
事務組織については、学務関係業務は学務部大学院・専門教育課が担当、庶務、会計関係業務は教育学部事務部が担当、さらに、教育学研究科棟には教職大学院関係業務を行う事務補佐員が配置されている。
教職大学院管理運営組織図が作成されており、効果的な意思決定を行える組織形態となっている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習経費、消耗品費、旅費、研究活動費等、教育研究活動を推進するための経費が確保されている。
また全学的な予算減少により、学部、大学院併せて配分される予算総額が減ってきている中で、大学院の教育研究の質を下げないために予算額は毎年一定額確保されており、財政的配慮が行われている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専用ウェブサイトを開設し、理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、
施設・設備等の状況を公開している。また、専用ウェブサイトの更新計画も作成されている。
広報用資料として、「岩手大学教職大学院パンフレット」、「岩手大学教職大学院ニューズレター」
を発行し、教育委員会等に配布するとともに、教職大学院専用ウェブサイトでも公開をしている。
教員等の研究成果については、「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」を毎年度発行し、岩手大学学術リポジトリならびに教職大学院専用ホームページにおいて発信している。併せて、学生の教育
実践研究の集大成である「教育実践研究報告書」について、その要旨集を発行し岩手県教育委員会、
盛岡市教育委員会、県内６教育事務所に配布している。
また岩手県立総合教育センターが開催する「岩手県教育研究発表会」において、現職教員学生は分
科会での口頭発表、学部新卒学生はポスター発表しており、その成果を発信している。
【長所として特記すべき事項】
ニューズレターや「教育実践研究報告書」の要旨集を教育委員会に配付し、研究成果を広く周知するための工夫が積極的になされている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が7

整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科自己点検評価委員会において、学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果等の検証が行われている。
学生からの意見聴取については、授業評価アンケートを実施し把握するとともに、学生懇談会を年２回開催し、直接、意見聴取を行い、改善を図っている。
学外関係者については、外部評価委員からの意見聴取に加えて、「岩手大学教育学部・教職大学院
地域連携協議会」をはじめ、多くの会議での協議を通じて、多方面からの意見聴取を行っている。
上記の意見聴取については、適切に記録がなされ、教育学研究科自己点検評価委員会、教育学研究科運営委員会において協議を行い、組織的に点検・評価を行っている。関係する文書も適切に保管されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学期ごとに学生を対象に授業アンケートを行い、その集計結果は、毎年９月に研究科教員全員参加で開催されるＦＤ研修会に報告され、授業の工夫・改善に向けての意見交換が行われている。
また、前期・後期各１回、授業公開と授業研究会を開催したり、年２回、前期・後期の終盤または終了後に、教育学研究科教員と学生の懇談会を実施したりしており、組織的・計画的に教育内容・教育方法等を改善する体制が整えられている。
「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」に、各分野から実践研究に関する研究論文の投稿がなされるとともに、各プログラムの教育活動に関する報告も掲載されており、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成に取り組んでいる。
今後は、上記のＦＤ活動に事務職員等も参加するなどして、ＦＤ・ＳＤ活動がさらに充実していくことが期待される。
【長所として特記すべき事項】
前期・後期の各１回授業公開が、明確なテーマ設定のもとに行われている。また学生懇談会により、学生との交流が積極的に行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
岩手県教育委員会や盛岡市教育委員会との協議や意見交換、連絡調整をふまえ、予算、人材、実習現場などの支援を受けながら、教職大学院の教育課程の編成、教育活動の整備、充実、改善に反映させている。
「岩手県教員等育成協議会」において指標の策定等の検討に研究者教員が参画している。
入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議している。それにより、現職教員の人事異動に配慮がなされ、また授業料など費用負担について、教育委員会、大学双方が負担をすることにより軽減が図られている。
研修については、指導主事を対象として研修を開催し、また科目等履修生に対して「成績証明書」
を発行している。
【長所として特記すべき事項】
指導主事を対象とした研修会を実施するなど、教職大学院の人材や研究成果を県全体に波及させる
取組が活発に行われている。

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Ⅲ 評価結果についての説明
岩手大学から平成 30 年 10 月１日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により岩手大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月27日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１「岩手大学教育学研究科規則」(大学院学生便覧P124～128)ほか全74点、訪問調査時追加資料：資料
75教育委員会との協定書ほか全25点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（岩手大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年９月25日、岩手大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年10月28日・29日の両日、評価員６名が岩手大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、岩手大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、岩手大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上9添付資料一覧
資料１ 「岩手大学教育学研究科規則」(大学院学生便覧P124～128)
資料２ 履修案内
資料３ 岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻〔教職大学院〕（専門職学位課程）学生募集要項
資料４ 教育学研究科入学者選抜における選考方針
資料５ 岩手大学大学院教育学研究科運営委員会規則
資料６ 教育学研究科入学者選抜試験体制フロー
資料７ 岩手大学大学院教育学研究科〔教職大学院〕（専門職学位課程）入学者選抜試験実施体制
資料８ 岩手大学教職大学院パンフレット
資料９ 教育学研究科の入試説明会実績
資料10 令和元年度 広報部会 教務計画及び進捗状況
資料11 岩手大学大学院教育学研究科教育実践研究報告書審査基準(大学院学生便覧P129)
資料12 カリキュラム・チェック・リスト
資料13 時間割表（前期・後期）
資料14 平成31年度教育実践リフレクション授業計画
資料15 専門実習の手引
資料16 岩手大学教職大学院 専門実習全体計画書
資料17 岩手大学教職大学院 専門実習実施計画書
資料18 岩手大学教職大学院 学校マネジメント力開発実習全体計画書
資料19 岩手大学教職大学院 学校マネジメント力開発実習実施計画書
資料20 岩手大学教職大学院 専門実習日誌
資料21 岩手大学教職大学院 専門実習実施報告書
資料22 岩手大学教職大学院 連携協力校一覧
資料23 岩手大学教職大学院実習連絡協議会次第
資料24 平成31年度院生の配属と専門実習担当者
資料25 教育学研究科ゼミ担当者名簿
資料26 国立大学法人岩手大学大学院学則第21条の12(大学院学生便覧P29、36)
資料27 シラバス作成の手引き
資料28 大学院成績評価基準(大学院学生便覧P46)
資料29 岩手大学大学院教育学研究科(教職大学院)修了審査資料
資料30 教育学研究科成績評価ガイドライン
資料31 教職大学院授業アンケート結果(集計)
資料32 修了生のデータ
資料33 岩手大学教職大学院の修了生に係わる訪問調査について
資料34 第1期修了生の訪問調査報告書のまとめ
資料35 平成30年度 教育実践研究発表会・交流会実施要項
資料36 教員採用試験面接・模擬授業練習計画
資料37 岩手大学入学料の免除及び徴収猶予に関する規則
資料38 岩手大学授業料免除等に関する規則
資料39 国立大学法人岩手大学教職大学院奨学金貸与要項
資料40 国立大学法人岩手大学教職大学院に岩手県教育委員会から派遣予定の現職院生に対する入学料及び検定料取扱要項
資料41 国立大学法人岩手大学教職大学院に岩手県教育委員会から派遣される現職院生に対する授業料取扱要項
資料42 教育学研究科専任教員に係る申合せ
資料43 教育学研究科教員名簿
資料44 岩手大学教職大学院教員採用選考基準
資料45 科目の担当者一覧
資料46 国立大学法人岩手大学教員選考基準
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資料47 国立大学法人岩手大学と岩手県教育委員会との連携に関する協定書
資料48 岩手県教育委員会との協定に基づく人事交流の選考等に関する要項
資料49 特命教員に係る申合せ資料50 国立大学法人岩手大学特命教員就業規則
資料51 岩手大学大学院教育学研究科研究年報の目次（第１～３巻）
資料52 学校防災啓発リーフレットNo.３
資料53 岩手大学大学院教育学研究科企画会議規則
資料54 岩手大学大学院教育学研究科自己点検評価委員会規則
資料55 岩手大学大学院教育学研究科学務委員会規則
資料56 岩手大学大学院教育学研究科FD推進委員会規則
資料57 岩手大学大学院教育学研究科専門実習委員会規則
資料58 岩手大学教授会通則
資料59 予算決算表平成30（2018）年度決算及び令和元（2019）年度予算について
資料60 広報部会・ホームページ更新計画
資料61 岩手大学教職大学院ニューズレター（９号）
資料62 岩手大学教職大学院外部評価委員名簿
資料63 岩手大学教育学部・教職大学院地域連携協議会規則
資料64 岩手県教育委員会と岩手大学教職大学院との連絡会議 議題表
資料65 連携協力校校長・教職大学院意見交換会 議題表
資料66 教職大学院実習連絡協議会 記録
資料67 「院生懇談会」実施計画
資料68 岩手大学法人文書管理規則
資料69 平成28年度教育学研究科FD研修会（開催要項）
資料70 平成30年度岩手大学教職大学院第１回授業公開・授業研究会開催要項
資料71 初任者研修実施要領
資料72 指導主事を対象とした研修会要項
資料73 岩手大学大学院学則第46条（大学院学生便覧P33）
資料74 岩手大学科目等履修生規則〔追加資料〕
資料75 教育委員会との協定書
資料76 岩手大学教職大学院設置に係る要望書
資料77 いわて県民計画政策推進プラン
資料78 岩手県教育委員会・教職大学院連絡会議次第
資料79 連携協力校校長・教職大学院意見交換会次第
資料80 教職大学院実習連絡協議会次第
資料81 平成３１年度学校マネジメント力開発実習（学卒院生２年）の実施内容(例)資料82 授業力・子ども支援力開発実習 実施計画書(学卒院生)
資料83 学校マネジメント力開発実習(前期) 実施報告書
資料84 教職大学院 目指す院生像、実践知・理論知との関係 一覧
資料85 専門実習評価票
資料86 授業力開発実習における授業に係わる指導教員の役割分担
資料87 レスポンスカードの実例
資料88 成績の問い合わせについて
資料89 教育実践研究発表会・交流会実施要項
資料90 研究科企画会議次第
資料91 研究科運営委員会次第
資料92 研究科自己点検評価委員会次第
資料93 研究科FD推進委員会次第
資料94 研究科学務委員会次第
資料95 研究科専門実習委員会次第
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資料96
資料97
資料98
資料99

外部評価委員からの意見
岩手大学教育学部・教職大学院地域連携協議会記録
令和元年度 岩手大学教育学研究科 第１回院生懇談会報告書
教育学研究科ＦＤ研修会開催要項兼運営要項(案)12