大阪府におけるたばこ対策について

大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課
生活習慣病・がん対策グループ

受動喫煙防止対策

これまでの流れ その１

経過 平成１５年～２６年
平成１５年５月

健康増進法の施行（第２５条）→府のたばこ対策推進事業開始

平成１７年２月※日本の署名、国会承認は平成１６年

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の発効
締結国は、屋内の公共の場所等における受動喫煙防止対策を実施する。（第８条）

平成２０年４月

大阪府立学校の敷地内全面禁煙

平成２０年５月

大阪府庁舎、出先機関敷地内終日禁煙開始

平成２２年２月「受動喫煙防止対策について」 厚生労働省健康局長通知発出

平成２５年２月「大阪府受動喫煙の防止等に関する条例（案）提案→撤回
・公共施設の全面禁煙
・飲食店の禁煙推奨

平成２６年３月「大阪府受動喫煙の防止に関するガイドライン」策定

第3期大阪府がん対策推進計画 基本的な考え方
基本理念

がんを知り、がん予防を進めるとともに、がんになっても心身ともに適切な医療を受けられ、安心して暮らせる社会の構築
全体目標
がん死亡率の減少

がんり患率の減少（二次医療圏間の差の縮小）（二次医療圏間の差の縮小）

がん患者や家族の生活の質の確保

基本的な取組み(1)がんの予防・早期発見(2)がん医療の充実(3)患者支援の充実○がんの１次予防(たばこ対策、がん教育等）○がんの早期発見、がん検診（2次予防）○肝炎肝がん対策の推進○医療提供体制の充実○小児・ＡＹＡ世代、希少がん等、高齢者のがん対策○新たな治療法の活用○がん登録の推進○緩和ケアの推進○がん患者の相談支援○がん患者への情報提供○就労支援などがんサバイ
バーシップ支援(4)がん対策を社会全体で進める環境づくり○社会全体での機運づくり ○大阪府がん対策基金 ○がん患者会等との連携促進

3

個別の取り組みと目標：（1）がんの一次予防①たばこ対策ア 喫煙率の減少⇒成人の喫煙率の減少、禁煙サポート
イ 望まない受動喫煙の防止⇒官公庁、学校など全面禁煙の割合の向上・受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
第3期大阪府がん対策推進計画における個別目標個別目標
1

成人の喫煙率（男性/女性）の減少

2

敷地内禁煙の割合（病院/私立小中高等学校）

3

建物内禁煙の割合（官公庁/大学）

4

受動喫煙の機会を有する者の割合（職場／飲食店）

現在の状況
30.4％／10.7％【平成28（2016）年】
73.5%/51.9%【平成28（2016）年度】
91.9%／83.0%【平成28（2016）年度】
34.6%／54.4%【平成25（2013）年】

2023年度の目標
15%／5%
100%
100%0%／15%※２，３については、健康増進法の規定を踏まえた取り組みとします。

4

個別の取り組みと目標： 喫煙率の減少①
現状 《喫煙率（20歳以上）（大阪府・全国）》
40%

39.7%

39.8%
30%

26.0%
25.6%

20%

13.8%
10%

12.7%

33.1%

33.7%

33.6%

33.1%

22.3%

22.3%

21.2%

21.6%

12.3%

12.9%

10.4%

10.7%

H22

H25

31.1%

30.4%

全国男性
大阪男性

19.9%

大阪合計
全国合計

19.8%

10.7%
9.5%

0%
H19

大阪男性
都道府県別
全国12位

大阪女性
全国女性

大阪女性
都道府県別
全国42位

H28
出典：国民生活基礎調査

大阪府では、女性の喫煙率が高い傾向があります。

喫煙率の減少② 正しい知識の普及啓発
・世界禁煙デー、禁煙週間
イベント、キャンペーンの実施、ポスターの掲示等

・ホームページ等での情報発信【2019禁煙デーポスター】【COPD啓発ポスター】

6

喫煙率の減少③ 禁煙サポートの推進【リーフレット】

・ｅ－ラーニングの実施
禁煙支援に関するe-ラーニングを実施（受講期間１０月～３月）

・薬局、薬剤師との連携
健康サポート薬局研修で禁煙支援について講演。
禁煙等について助言等を行う 薬剤師を育成し、喫煙者へ の 禁煙サポートを実施。

【参考】平成28年9月に公表された「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（たばこ白書）では、禁煙支援、禁煙治療の３本柱として以下が記載されている。
・地域、職域での禁煙支援
たばこ白書リーフレットの掲載URL
・薬局での禁煙支援
http://ganjoho.jp/reg_stat/cancer_control/report/tabacoo-report2016.html
・保険を使った禁煙治療
7

個別の取り組みと目標：望まない受動喫煙の防止
健康増進法や府の受動喫煙の防止に関するガイドラインを踏まえた禁煙推進、受動喫煙のない環境づくり促進
受動喫煙：人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。

受動喫煙の防止に関するガイドライン＜全面禁煙の推進＞
受動喫煙の防止には敷地内全面禁煙や建物内全面禁煙が最も効果的で、対策に必要な費用もかか りません。特に、子ども、妊婦、健康に問題がある方も多く利用する学校、医療機関、官公庁等の公共の場所で は、敷地内全面禁煙又は建物内全面禁煙を推奨します。

＜表示の推進＞
全面禁煙が困難な施設において、施設利用者の意図しない受動喫煙を防止するため、施設入口に受動喫煙防止対策の実施状況をお知らせするステッカーの掲示を推進• 病院における禁煙化状況調査
保健所の病院立入の機会を活用し調査（毎年実施）• 府内施設の禁煙化状況調査
府庁舎・所管施設、府内各市町村庁舎・出先機関、学校等を調査（3年に1回）8

望まない受動喫煙の防止 これまでの取り組みと現状①《病院の禁煙化の状況》
・府内の病院は、約７５％が敷地内禁煙、約１８％が建物内禁煙。
・残りの約８％は、屋内に喫煙所（来院者用・職員用など）がある （※改正法の規制対象）
0%20%

平成19年度

27.0%

平成20年度

31.5%

平成21年度
平成22年度
平成23年度

40%

60%

80%

44.8%

28.3%

(n=545)24.8%(n=540)

43.7%

36.6%

43.7%

42.1%

100%

19.7%

(n=538)16.3%(n=539)13.6%(n=535)

41.6%

51.0%

35.3%

平成24年度

60.6%

32.6%

6.8%

(n=535)平成25年度

64.7%

25.6%

9.7%

(n=535)平成26年度

66.9%

24.1%

9.0%

(n=532)

平成27年度

71.1%

21.3%

7.5%

平成28年度

73.5%

19.0%

7.4%

平成29年度

74.4%

17.7%

7.9%

敷地内禁煙

建物内禁煙

その他

(n=530)(n=525)(n=522)9望まない受動喫煙の防止 これまでの取り組みと現状②《小・中・高等学校の禁煙化の状況（H29.1）》
・府立学校は特別支援学校46校も含め平成20年より敷地内全面禁煙
・私立学校のうち、敷地内全面禁煙としている施設は、約半数の状況

府立学校

建物内禁煙
敷地内禁煙

敷地内禁煙

100%
n=139

私立

市町村立

0.8%
敷地内禁煙

99.2%
n=1481

その他

13.0% 敷地内禁煙
51.9
35.1%
%
建物内禁煙

n=185
10

望まない受動喫煙の防止 これまでの取り組みと現状③《大阪府・市町村の禁煙化の状況（H29.1）》
・府所管施設の敷地内禁煙は約５２％。建物が合同庁舎、民間ビルの賃貸などの場合あり。
・大阪府庁舎は、平成20年5月より敷地内終日禁煙（敷地外の府所有地に喫煙場所を設置）

府内市町村本庁舎

府所管施設
その他

その他
4.0%
44.2%
建物内禁煙

敷地内禁煙

14.0%14.0%
敷地内禁煙
51.8%
建物内禁煙
72.1%
n=197

n=4311受動喫煙防止対策

これまでの流れ その２経過 平成２７年～現在
平成２７年１１月

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（閣議決定）

平成２８年１０月
平成２９年３月「受動喫煙防止対策たたき台」を公表（厚生労働省）

平成３０年１月
平成３０年３月
平成３０年５月
平成３０年７月
平成３０年１２月
平成３０年１月「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方を公表（厚生労働省）
通常国会で「受動喫煙防止対策法案（健康増進法の改正）」提出
大阪府における独自の受動喫煙防止対策について検討開始
健康増進法の一部を改正する法律 成立・公布
大阪府子どもの受動喫煙防止条例 公布・施行「望まない受動喫煙防止に向けた基本的考え方」に対するパブコ
メ実施 ⇒２月議会提案へ
改正政令・改正省令等公布
大阪府受動喫煙防止条例 公布

平成３１年２月
平成３１年３月

受動喫煙防止対策の強化について 基本的な考え方の案を公表（厚生労働省）

健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）

概要（厚生労働省資料抜粋）

改正の趣旨望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。

改正の概要
•

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する。
【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機

禁煙（敷地内禁煙（※１））

当分の間の措置

原則屋内禁煙【加熱式たばこ（※２）】

Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

原則屋内禁煙
飲食店

※１
※２
※３

別に法律で定める日までの間の措置(喫煙専用室（喫煙のみ）内(喫煙室（飲食等も可）でのみ喫煙可)

内での喫煙可)

既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。

厚生労働省の推計では、最大で飲食店全体の約５．５割程度

施行スケジュール
施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行する。

2018年

2019年１月

７月▲▲

9月（ラグビーＷ杯）

2020年4月

7月（東京オリパラ）▲

一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）
2019年１月24日

事前周知

一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）
2019年７月１日

必要に応じて、喫煙専用室の工事等の準備

全面施行
2020年４月１日

13大阪府受動喫煙防止条例について趣旨○ 府民の健康のため、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりをすすめる○ 万博開催の2025年を目指し、国際都市として、全国に先駆けた受動喫煙防止対策をすすめる

府条例の取組みの概要••

府内飲食店の実態調査を踏まえると、厚生労働省が最大で飲食店全体の約５．５割程度と推計する経過措置対象の飲食店が府では６．１割程度と推計され、さらなる受動喫煙防止対策を講じる必要
これまで進めてきた学校、医療機関、官公庁等の全面禁煙推進を後退させない取り組みが必要
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機
Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、原則屋内禁煙【加熱式たばこ（※２）】

別に法律で定める日までの間の措置

原則屋内禁煙飲食店••••

当分の間の措置(喫煙専用室（喫煙のみ）内(喫煙室（飲食等も可）

でのみ喫煙可)内での喫煙可)府既存特定飲食提供施設
個人又は中小企業経営
かつ 客席面積30㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可

飲食店の努力義務

旅客運送事業船舶・鉄道

禁煙（敷地内全面禁煙）
例外措置あり病院や学校、行政機関等は、敷地内全面禁煙を努力義務とする。
従業員を雇用する飲食店は、客席面積に関わらず原則屋内禁煙に努めることとする
改正法で経過措置対象としている客席面積100㎡以下の飲食店のうち30㎡を超える飲食店は、原則屋内禁煙を義務とする。
加熱式たばこの扱いは、改正法と同様、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食など喫煙以外の行為も可能

施行時期（段階的に施行）
府の責務等に係る部分（３か月の周知期間）

第一種施設に係る部分（努力義務）

従業員を雇用する飲食店に係る部分（努力義務）

飲食店等に係る部分を含む全面施行（罰則部分）

2019年7月

2020年4月

2022年4月

2025年4月※2022年を目途として府内の取組状況等を踏まえ、必要な場合は措置を講ずる。

【参考】附帯決議① 規制対象となる飲食店に対して十分な財政的、技術的支援を行うこと② 支援策が有効に活用されるよう、事業者へ広く周知すること、支援策の活用状況を見ながら必要に応じて制度の見直し等を検討すること③ 従業員を雇用する飲食店に対する規制の施行(2022.4)に当たっては、施行の1年前を目途に受動喫煙の防止に関する府内の進捗状況を把握すること、府民や事業者等の意見を十分に聞いたうえで必要な措置を検討すること④ 公衆喫煙所や屋外喫煙場所等の整備を積極的に行うこと

14

改正法及び府条例の段階的施行
2018年
７月

2019年
１月 ３月

2020年

７月 ９月
ラグビーW杯

公布

改正健康
増
進
法

４月 ７月

2022年
４月

東京オリパラ

2025年
４月 ５月
大阪・関西万博

一部施行① 2019年1月24日（国及び地方公共団体の責務：喫煙する際の周囲の状況への配慮義務）

7月25日

一部施行② 2019年7月1日
第一種施設（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）

全面施行
2020年4月1日

公布府受動
喫
煙防止条
例

2021年

3月20日

一部施行① 2019年7月1日（府・府民・保護者の責務等）
一部施行② 2020年4月1日
第一種施設（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）の努力義務

進捗状況把握（ 附帯決議）一部施行③ 2022年4月1日（従業員雇用の飲食店努力義務）

取組状況把握（ 条例附則）全面施行
2025年4月1日

15改正法と府条例の体系
第一種施設

2019年７月から敷地内禁煙•

2020年４月１日から
敷地内全面禁煙• 敷地内（屋外含む）に喫煙設備を設けないよう努める

第二種施設を含む、その他の施設（旅客運送事業船舶・鉄道含む）

2020年４月から
原則屋内禁煙○喫煙専用室○加熱式たばこ専用喫煙室

喫煙専用の部屋を設置し、この中以外の全ての施設内は禁煙
飲食等のサービスの提供はできない

加熱式たばこのみの喫煙が可能な専用室
飲食等のサービスの提供をすることができる

飲食店（経過措置）

2020年4月から
経営規模が小さい既存飲食店は、経過措置として禁煙か喫煙かを選択できる。

屋内は完全禁煙（喫煙設備を設けることはできない）

or○喫煙目的施設（喫煙目的室）

全ての施設で、喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設（喫煙目的室）では喫煙できる

経営判断等• 2020年4月1日時点で、営業している• 個人経営又は資本金5,000万円以下• 客席面積100㎡以下

2025年４月から客席面積30㎡以下
16

■ 府内飲食店の喫煙状況の変化

2020.4（法全面施行）▼2025.4（飲食店等に係る部分を含む全面施行）▼別に法律で定める日（経過措置終了）▼

改正法に基づき、原則屋内禁煙（喫煙専用室（喫煙のみ）内でのみ喫煙可）＊加熱式たばこ専用の喫煙室は「当分の間」の措置

改正法に基づき、原則屋内禁煙

受動喫煙防止対策対応
済飲食店
約3.9割

2022.4（条例に基づく従業員を雇用する飲食店の努力義務）▼

新規開設店舗＆新たに受動喫煙防止対策を実施した店舗【改正法に基づく経過措置】（既存特定飲食提供施設）
・個人又は中小企業が経営
・客席面積100㎡以下(掲示により店内で喫煙可）【条例に基づく措置】
客席面積30㎡超～100㎡以下（原則屋内禁煙）【条例に基づく経過措置】
・個人又は中小企業が経営、客席面積30㎡以下（掲示により店内で喫煙可）

経過措置終了

経過措置対
象飲食店
約6.1割

【条例に基づく努力義務】従業員を雇用している飲食店については、原則屋内禁煙に努める＜参考＞喫煙目的施設（公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー、スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店） については、施設内で喫煙可能（※改正健康増進法と同様の扱い）

17

国及び地方公共団体の責務について（厚生労働省資料抜粋）
１．国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
①周知啓発
国民や施設の管理権原者などに対し、受動喫煙による健康影響等について、国及び地方自治体がパンフレット資材の作成・配布等を通じて周知啓発を行う。
②喫煙専用室等の設置に係る予算・税制上の措置
飲食店等における中小企業の事業主等が、受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室等を整備する際、その費用について助成を行う。
また、中小企業等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、喫煙専用室に係る器具備品等がその対象となることを明確化する。
③屋外における分煙施設
屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行う。
２．国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
（考えられる協力の例）○ 事業主団体等を通じた周知
飲食の機会等において患者や妊婦をはじめ受動喫煙を望まない者を喫煙可能な場所に連れて行くことがないようにするため、受動喫煙を防止する観点からの留意事項をまとめ、事業主団体等を通じて、周知啓発を行う。
○ 民間の飲食店情報サイトへの協力依頼
屋内禁煙、喫煙専用室設置店、既存特定飲食提供施設等の情報を掲載し、飲食店を選択する方に広く周知する。
３．国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。
○ 加熱式たばこの受動喫煙による健康影響等について、科学的知見の蓄積を行う。

改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について（厚生労働省資料抜粋）○

改正健康増進法においては、以下の義務を課すこととしている。
【全ての者】①喫煙禁止場所における喫煙の禁止、②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止【施設等の管理権原者等】③喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止④喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと 等○ 義務に違反する場合については、まずは「指導」を行うことにより対応する。指導に従わない場合等には、義務違反の内容に応じて勧告・命令等を行い、改善が見られない場合に限って、罰則（過料）を適用する。
＜義務違反時の対応＞【全ての者】【管理権原者等】①喫煙禁止場所における喫煙 ③喫煙器具、設備等の設置【全ての者】②紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等違反が発覚【管理権原者等】④20歳未満の者を喫煙室に立ち入らせる※都道府県等に住民からの相談窓口を設置。

管理権原者等が喫煙の中止等を求める
改善が見られない場合
都道府県知事等に通報

都道府県知事等が「指導」改善が見られない場合改善が見られない場合

都道府県知事等が「勧告」
and/or

都道府県知事等が「命令」改善が見られない場合改善が見られな
い場合

都道府県知事等が「公表」「罰則の適用」（過料）※都道府県知事等が地方裁判所に通知※改善が見られない
場合違反があった際には、都道府県知事等の指導によって改善を図る。
（20歳未満の者が受動喫煙をしている場合に相談窓口で受付け）

子どもの受動喫煙防止条例• 議員提案により平成３０年１２月に公布・施行• 子どもの健やかな成長のため、社会全体で受動喫煙の健康への悪影響に理解を深めることを目的とした理念条例• 府民等に子どもの周囲において受動喫煙させることのないよう努めること、保護者に喫煙する場所に子どもを立ち入らせないよう努めることを求
めている
啓発チラシ

表裏
・教育委員会等を通じ、府内の小学３・４年生へ配布
・市町村乳幼児健診の機会を活用し、配布予定

20

御清聴ありがとうございました。