名古屋市指名停止要綱
1 5財用第 5号
平成15年 3月 5日
改正 平成17年 3月30日 16財用第28号、平成18年 3月30日 17財監第75号、平成19年 1月30日
18財監第66号、平成19年 3月28日 18財監第92号、平成20年 2月27日 19財契第118号（趣旨）
第 1 この要綱は、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号。以下「規則」という。
）
第16条第 2項の規定に基づき、指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 指名停止 規則第18条において準用する規則第 3条の 3第 1項に規定する有資格者（以下「有資格者」という。
）が一定の事由に該当する場合において、これを規則第16条第 1項の規定による指名（以下「指名」という。
）の対象から一定期間排除することをいう。
(2) 市長等 市長又は名古屋市契約事務委任規則（平成17年名古屋市規則第88号）により契約事務の委任を受けた者がある場合にはその者をいう｡(3) 局区等の長 名古屋市事務分掌条例（昭和22年名古屋市条例第16号）第 1条に規定する局及び室､区役所､収入役室､市会事務局､教育委員会事務局､選挙管理委員会事務局､人事委員会事務局､監査事務局並びに消防局の長をいう｡（指名停止）
第 3 有資格者が別表第 1及び別表第 2の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
2 前項の指名停止が行われたときは、市長等は当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
3 第 7の規定により名古屋市契約事務審議会資格審査部会（以下「資格審査部会」という。
）の議を経て指名停止を行う場合の始期は、別表各号の規定にかかわらず資格審査部会の議を経た日とする。また、指名停止の期間中の有資格者について、別の措置要件に係る指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。
（下請負人に関する指名停止）
第 4 第 3第 1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間と同一期間の指名停止を行うものとする。
ただし、当該下請負人について情状酌量すべき事由があるときは、当該指名停止の期間を 2分の 1まで短縮することができるものとする。
2 第 3 第 2項及び第 3項の規定は、前項の規定による指名停止について準用する。
（共同企業体の構成員に関する指名停止）
第 5 第 3第 1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間と同一期間の指名停止を行うものとする。
ただし、情状酌量すべき事由がある当該共同企業体の有資格者である構成員については、当該指名停止の期間を 2分の 1まで短縮することができるものとする。
2 第 3第 1項、第 4第 1項又は前項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間と同一期間の指名停止を行うものとする。
3 第 3第 2項及び第 3項の規定は、前項の規定による指名停止について準用する。
（指名停止の期間の特例）
第 6 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
2 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表各号に定める期間の 2倍の期間とする。ただし、当該指名停止の期間は 3年を超えることができない。
(1) 別表第 1各号又は別表第 2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後 1カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表第 1各号又は別表第 2各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第 2第 1号又は第 2号から第 4号まで若しくは第 8号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後 3カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表第 2第 1号又は第 2号から第 4号まで若しくは第 8号の措置要件に該当することとなったとき。
(3) 談合情報が寄せられた場合等で、談合を行っていないとの誓約書を本市に提出したにもかかわらず、当該事案で談合を行っていたとして、別表第 2第 2号（1）、第 3号（1）又は第 8号の措置要件に該当することとなったとき。
3 前項に定める場合を除くほか、有資格者について、悪質な事由があるため又は重大な結果を生じさせたため必要なときは、別表各号及び第 1項の規定による指名停止の期間を 2倍まで延長することができる。ただし、当該指名停止の期間は3年を超えることができない。
4 別表第 2第 2号の措置要件に該当することとなった有資格者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」という。
）に定める課徴金減免制度が適用され、その事実が公表された場合における指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の 2分の 1の期間とする。
5 前項に定める場合を除くほか、有資格者について情状酌量すべき事由があるときは、別表各号並びに第 １項及び第 2項の規定による指名停止の期間を 2分の 1まで短縮することができる。
6 別表第 2第 2号（2）、第 3号（2）、第 2号（2）若しくは第 3号（2）又は第 8号に該当するとして指名停止の期間中の有資格者について、指名停止の原因となった事案について新たな事実が明らかとなり、それぞれ別表第 2第 2号（1）、第 3号（1）、第 8号又は第 2号（1）(告発の場合に限る。)若しくは第 3号（1）の措置要件に該当することとなったときは、指名停止の期間を当該措置要件に規定する期間に変更する。この場合において、当初措置した指名停止の期間が満了しているときは、変更後の指名停止の期間から既に措置した指名停止の期間を控除した期間をもって再度の指名停止を行う。
7 前項の規定に基づき、指名停止の期間の変更又は再度の指名停止を行う場合において、第 2項から第 5項までの規定に基づき指名停止の延長又は短縮を行う必要があるときは、前項の規定による指名停止の期間の変更又は再度の指名停止を行った後、第 2項から第 5項までの規定を適用する。
8 第 6項に定める場合を除くほか、指名停止の期間中の有資格者について、悪質な事由又は情状酌量すべき事由が明らかとなったときは、指名停止の期間を 2倍又は 2分の 1まで変更することができる。ただし、当該指名停止の期間は3年を超えることができない。
9 指名停止の期間中の有資格者について、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったときは、それ以降の当該有資格者についての指名停止を解除するものとする。
10 指名停止の期間中の有資格者について、災害その他の事由により、やむを得ず指名する必要があるときは、当該有資格者について指名停止を一時解除することができる。
（資格審査部会）
第 7 第 3第 1項、第 4第 1項又は第 5第 1項若しくは第 2項の規定により指名停止を行う場
合で、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定めるところにより設置する資格審査部会の議を経なければならない。第 6第 8項の規定により指名停止の期間を変更するときも、また同様とする。
(1) 第 4第 1項ただし書き又は第 5第 1項ただし書きの規定を適用するとき。
(2) 第 6第 3項又は第 5項の規定を適用するとき。
(3) 措置要件が別表第 1第 7号又は別表第 2第 5号若しくは第 9号に該当するとき。
（指名停止の通知）
第 8 第 3第 1項、第 4第 1項又は第 5第 1項若しくは第 2項の規定により指名停止を行い、第 6第 6項若しくは第 8項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第 6第 9項若しくは第10項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し、指名停止通知書(第 1号様式)、指名停止変更通知書（第 2号様式）又は指名停止解除通知書（第 3号様式）によりその旨を通知するものとする。なお、指名停止を行うときは、通知においてその理由を明らかにするものとする。
2 前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者から改善措置の報告を求めることができる。
（随意契約の相手方の制限）
第 9 市長等は、指名停止の期間中の有資格者を、随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事由がある場合において、資格審査部会の議を経たときはこの限りでない。
（下請負等の不承認）
第10 市長等は、指名停止の期間中の有資格者がその所管に係る契約について下請負し、又は受任することを承認しないものとする。
（指名停止に至らない事案に関する措置）
第11 当該事案が指名停止を行うに至らない場合であっても、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。
）を行うことができる。
（苦情申立て）第 12 第 3 第 1 項、第 4 第 1 項又は第 5 第 1 項若しくは第 2 項の規定による指名停止を受けた者又は第 11 の規定による警告等を受けた者は、指名停止については当該指名停止の期間内に、警告等については、当該警告等の日の翌日から起算して 2 週間以内に、書面（以下「申立書面」という。
）により苦情を申立てることができる。
2 市長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して 10 日以内（名古屋市の休日を定める条例（平成 3 年名古屋市条例第 36 号）第 2 条第 1 項に定める休日を含まない。
）に書面により回答するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、市長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする。
4 市長は、第 1 項に定める申立ての期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
（再苦情申立て）第13 第12第 2項の回答に不服がある者は、指名停止については、当該指名停止の期間内（第12第 2項の回答の翌日から当該指名停止の終期までの期間が 2週間を下回る場合にあっては、第12第 2項の回答の翌日から起算して 2週間以内）に、警告等については、第12第 2項の回答の翌日から起算して 2週間以内に、市長に対して再苦情申立てをすることができる。
2 市長は、前項の再苦情申立てがあったときは、速やかに名古屋市入札監視委員会に審議を依頼するものとする。
3 前項の審議手続については、財政局契約監理監が別に定めるものとする。
（指名停止の効力）
第14 第12及び第13における苦情及び再苦情の申立ては、指名停止の効力を妨げないものとする。

（報告等）
第15 局区等の長は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実があったと認めるときは、直ちに、指名停止事件報告書（第 4号様式）により財政局契約監理監に報告しなければならない。この場合においては、当該有資格者から事実の概要を記載した届出書を提出させるものとする。ただし、届出書の提出について困難な事情があると認められるときは、この限りでない。
2 財政局契約監理監は、第 3第 1項、第 4第 1項又は第 5第 1項若しくは第 2項の規定により指名停止を行い、第 6第 6項若しくは第 8項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第 6第 9項若しくは第10項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者の商号又は名称、指名停止期間、適用条項及び指名停止理由について、局区等の長に通知するものとする。
（指名停止等の公表）
第16 第 3第 1項、第 4第 1項又は第 5第 1項若しくは第 2項の規定により、指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格者の商号又は名称等について公表するものとする。
第6第 6項及び第 8項から第10項までの規定により、指名停止について期間を変更し又は解除したときも、また同様とする。
2 第12第 2項の規定により、苦情申立てに対する回答をしたときは、申立書面及び同項の書面の写しを公表するものとする。第13第 1項の規定による再苦情申立てに対し、別に定めるところによりその結果の通知をしたときは、申立書面及び通知の写しを公表するものとする。
（その他）
第17 指名停止に関する事務は、財政局契約部契約監理課において処理する。
2 この要綱の実施に関し必要な事項は、財政局契約監理監が別に定める。

附 則（施行期日）
1 この要綱は、平成15年 4月 1日から施行する。
（経過措置）
2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の名古屋市指名停止要綱の規定による指名停止を受けている有資格者の当該指名停止の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則
この要綱は、平成17年 4月 1日から施行する。
附 則（施行期日）
1 この要綱は、平成18年 4月 1日から施行する。
（経過措置）
2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の名古屋市指名停止要綱の規定による指名停止を受けている有資格者の当該指名停止の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成19年 1月31日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年 4月 1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成20年 4月 1日から施行する。

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措置要件

期間
１ 虚偽記載当該事実又は行本市との契約（以下「本市契約」という。
）に係る一般競争入札及び指名競 為を知った日か
争入札において、競争入札参加資格確認申出書、競争入札参加資格確認資料 らその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３カ月
２ 過失による粗雑履行
当該事実又は行
本市契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき 為を知った日か（かしが軽微であると認められるときを除く。
）
。
ら
３カ月
３ 契約違反
当該事実又は行第 2 号に掲げる場合のほか、本市契約の履行に当たり、契約に違反し、契 為を知った日か約の相手方として不適当であると認められるとき。
ら
２カ月
４ 公衆損害事故
当該事実又は行本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に 為を知った日か死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えた らと認められるとき。
（１）死亡者を出し、又は火災等により重大な損害を与えたとき。
３カ月（２）負傷者を出し、又は（１）に至らない損害を与えたとき。

１カ月

５ 契約関係者事故
当該事実又は行
本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、契約関 為を知った日か係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
ら（１）死亡者を出したとき。
１カ月（２）負傷者を出したとき。

２週間

６ 落札決定後の契約辞退
当該事実又は行本市契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、落札の決定後に 為を知った日か契約締結の辞退をしたとき。
ら
３カ月
７ その他
当該事実又は行前各号に準ずる行為等により、契約の相手方として不適当であると認めら 為を知った日かれるとき。
ら前各号に準じて定める期間

別表第２ 贈賄、不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間１ 贈賄（１）本市職員に対する贈賄
逮捕又は公訴を有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は支店若しくは営業 知った日から所を代表する者（以下「個人若しくは法人の役員等」という。
）又はその使用人が、本市の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経２４カ月ないで公訴を提起されたとき。
（２）本市職員を除く公共機関の職員に対する贈賄
逮捕又は公訴を個人若しくは法人の役員等又はその使用人が、本市職員を除く公共機関 知った日からの職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 個人若しくは法人の役員等
４カ月
イ 使用人

３カ月

２ 独占禁止法違反行為

当該事実を知った日から独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号若しくは第 19 条に違反し、公正 ( )内は告発の取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同 場合法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。

（１）本市契約に関するもの

６カ月（12 カ月）（２）（１）以外のもの

２カ月（ 3 カ月）

３ 談合
逮捕又は公訴を個人若しくは法人の役員等又はその使用人が、談合又は競売入札妨害の容 知った日から疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）本市契約に関するもの
１２カ月（２）（１）以外のもの

３カ月

４ あっせん利得処罰法違反行為
逮捕又は公訴を個人若しくは法人の役員等又はその使用人が、公職にある者等のあっせん 知った日から行為による利得等の処罰に関する法律違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）本市契約に関するもの
１２カ月（２）（１）以外のもの

３カ月

措

置要件

期間告発から５ 市会の告発
次の（１）又は（２）に掲げる場合に該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）個人若しくは法人の役員等又はその使用人が本市の市会から告発された 公訴の提起がさとき。
れるまで。ただし、12 カ月を超える場合は 12 カ月（２）（１）に該当する場合において、告発に係る事件に関して公訴を提起され 公訴の提起からたとき。
12 カ月以内
６ 建設業法その他業務関連法令違反行為（１）個人若しくは法人の役員等又はその使用人が、建設業法その他業務関連 逮捕又は公訴を法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと 知った日からき。
ア 本市契約に関するもの
８カ月
イ ア以外のもの

２カ月（２）建設業法その他業務関連法令に違反し国土交通省地方整備局長又は都道 行政処分を知っ府県知事等の監督官庁から行政処分を受けたとき。
た日から
ア 本市契約に関するもの
４カ月
イ ア以外のもの

１カ月

７ その他の業務に係る違法行為
逮捕又は公訴を個人若しくは法人の役員等又はその使用人が、業務に関し、刑法違反（公 知った日から文書偽造、私文書偽造、詐欺、背任、偽計業務妨害）、商法違反、税法違反、補助金適正化法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 本市契約に関するもの
８カ月
イ ア以外のもの
８ 談合等不正行為の確認
有資格者である個人若しくは法人又は有資格者である法人の役員、支店若
しくは営業所を代表する者若しくはその使用人が談合等不正行為を行った事
実を、本市公正入札調査委員会が確認したとき。
９ 不正又は不誠実な行為
前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２カ月
当該事実を確認した日から６カ月
当該事実又は行為を知った日か
ら前各号に準じて定める期間

第 1号様式

指 名 停 止 通 知 書

財契第平成 年 月号
日

様

名古屋市長
名古屋市上下水道局長
名古屋市交通局長
名古屋市病院局長

指名競争入札における貴社の指名を下記のとおり停止しましたので通知します。

記
１ 停止期間２ 停止理由＊ この指名停止に不服がある場合は、上記１「停止期間」の期間内に、名古屋市長、名古屋市上下水道局長、名古屋市交通局長、名古屋市病院局長に対して、書面により苦情を申し立てることができます。
（問い合わせ先）
財政局契約部契約監理課審査係 TEL:９７２-○○○○（直通）第 2 号様式

指 名 停 止 変 更 通 知 書

財契第平成 年 月号
日様
名古屋市長
名古屋市上下水道局長
名古屋市交通局長
名古屋市病院局長

先に、平成 年 月 日付け 財契第 号をもって指名競争入札における貴社の指名を停止しているところですが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
記
１ 停止期間の変更
変更前
変更後
２ 変更の理由＊ この指名停止に不服がある場合は、上記１「停止期間（変更後）」の期間内に、名古屋市長、名古屋市上下水道局長、名古屋市交通局長、名古屋市病院局長に対して、書面により苦情を申し立てることができます。
（問い合わせ先）
財政局契約部契約監理課審査係 TEL:９７２-○○○○（直通）第 3 号様式

指 名 停 止 解 除 通 知 書

財契第平成 年 月号
日様

名古屋市長
名古屋市上下水道局長
名古屋市交通局長
名古屋市病院局長

先に、平成 年 月 日付け 財契第 号をもって指名競争入札における貴社の指名を停止しているところですが、この度、当該指名停止を解除しましたので通知します。

（問い合わせ先）
財政局契約部契約監理課審査係 TEL:９７２-○○○○（直通）第 4号様式
供覧
年月日

指 名 停 止 事 件 報 告 書（あて先）財政局契約監理監
局長（室・区長）

所在地（住所）名 称（氏名）事件の概要

名古屋市指名停止要綱
契約事務審議会資格審査部会

別表
審議年月日

確定事由と期間

第号該当
決裁年月日

審議経過

（日本工業規格Ａ４）