２０２０年度自己点検･自己評価報告書
ノートルダム清心女子大学

2021 年 8 月

序章
ノートルダム清心女子大学は 2019 年度に大学創立 70 周年を迎え，記念事業として 2009年度から 2018 年度までの教育研究活動を記録した『ノートルダム清心女子大学史 2009－2018』（以下『10 年史』という。）を編纂しました。本学では 1969 年の大学創立 20 年史に始まり，10 年ごとに大学史を編纂し，全教職員に配付しています。本学の「今」がどのような施策の結果であるのか，どのような課題と向き合い解決してきたのかを記述し，次の施策の土台としています。この意味において『10 年史』はまさに 10 年ごとの自己点検・自己評価報告書であると言えます。
本学ではこのような独自の自己点検・自己評価システムに加え，法令で定められた認証評
価とともに機能させています。2020 年度の自己点検は，前年度だけでなく，この 10 年間の教育研究活動の振り返りに続いて実施されたことで，P（プラン）にいたるまでの経緯を理解するとともに，より俯瞰した点検につながりました。
本学の設立母体は，19 世紀初頭，聖ジュリー・ビリアートによって，子女教育に専念す
る目的をもってフランスで創立されたカトリックの教育修道会「ナミュール・ノートルダム
修道女会」（Sisters of Notre Dame de Namur）です。

1924 年，聖ジュリー・ビリアートの志を継いだ６名のアメリカ人修道女が来日し，岡山の地で別のカトリック修道会が経営していた高等女学校の経営を引き継ぎます。1944 年に本学の前身となる岡山清心女子専門学校を開設し，戦後 1949 年に岡山県で最初の４年制女子大学としてノートルダム清心女子大学を開設しました。初代学長シスター・メリー・
コスカは，次のように語っています。
「私たちの大学の目的は，この国のすべての大学に通う女性に与えられた利点を欠くことなく自由教育を実施していくことです。私たちの大学は，知性と道徳の面で学生を成長させる機会をつくることに力を入れます。と申しますのは，知性と心は，あなた方の将来の職業といずれ参加することになる社会生活において適切な調和を育成するからです。」
慣習としての良妻賢母型女子教育から脱し，みずからが考え，判断し，その判断に責任をもつ自立した女性の育成，女性に対する機会均等を指摘し，さらに，学生が人びとに奉仕し，人びとと協調して社会に貢献する女性となるように，その人格の陶冶に努めることの重要性を述べています。
ここに善き神によって創造された人間が，真の自由人として真・善・美を追求する教育を行う本学の基礎が築かれました。
本学における自己点検・評価は，2016 年度に受審した認証評価において「認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない」と指摘されたため，2018 年度より内

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部質保証システムの再構築に取り組み，2018 年度には外部評価委員会を設置，2019 年 8 月に最初の外部評価委員会、2020 年 9 月には 2 回目となる外部評価委員会を開催しました。
また，2019 年度には自己点検・自己評価委員会規程を改正し，毎年，自己点検・評価を実施しその結果を公表することとしました。
本学の中期計画（2019～2024）を作成するにあたり，学長からの諮問である「私たちの長期的なビジョンは何か」に対する討議を重ね，2019 年 4 月に「ノートルダム清心女子大
未来と社会に向けた大学ビジョン―ビジョン 2039―」が学長に答申されました。

学

学長は，この答申を学長諮問会，教授会，評議会に諮り，本学の中長期計画立案時における，意志決定の指針としての役割を果たすと同時に，全教職員の日常的な活動場面，活動の振り返り時における参考指針とすることとしました。
その後，本学の中期計画は，2020 年 3 月に本学園の理事会の承認を経て「学校法人ノートルダム清心学園中期計画」として公表しています。また，本学はこの中期計画に基づき2020 年度計画の策定に着手しましたが，コロナ禍にあって学生の学修支援を優先したため，その策定が大幅に遅れました。このため，学長は 2020 年度に限り年度計画の策定とその達成に向けた事業の取り組みを同時進行させること，及び 2021 年度の年度計画を 2020 年 122021 年 4 月 1 日施行として大学ホームページに掲載しています。
月中に策定することとし、
なお，本学では，内部質保証システムを確実にするため，公益財団法人大学基準協会が定める 10 の基準を達成することに加え 2020 年度からは中期計画の達成状況についても自己点検・評価を実施することとしました。このように，本学では 2016 年度に受審した認証評
価結果を受けて，内部質保証システムを再構築するとともに，2018 年度、2019 年度及び2020 年度の自己点検・評価を通じ改善・向上に取り組んでいます。
本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の設立理念
そのものに直截に依拠しています。その教育理念・目的にもとづいて行なってきた学部教育，
大学院教育について，自ら点検・評価を行い，自らの教育目標の達成度とその社会的意義の客観的な評価を得ることは，本学に課された社会的責任であると自覚しなければなりません。
「本学の教育理念をキリスト教精神にもとづいて，真なるもの，善なるもの，美なるものの追求におく」
この本学の使命は，コロナ過の収束が見通せない現在においても、普遍的な精神として、
ますます重要なものとなってゆくでしょう。

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【基準１：理念・目的】
１．現状説明①

大学の理念・目的を適切に設定しているか，また，それを踏まえ，学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１．学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定と内容
評価の視点２．大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。
）は，学校法人ノートルダム清心学
園によって 1949（昭和 24）年 4 月に設立された。本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会（以下「修道女会」という。
）の設立理念そのものに直截に依拠している。修道女会は，子女教育に専念する目的をもって 1804 年にフランスで創立されたカトリックの教育修道会である。創立者聖ジュリー・ビリアート（以下「聖ジュリー」という。
）は，フランス革命の動乱期にあって社会的に不利な立場にあった子女に，教育を通じて生活に必要な知識・技能を伝える活動を行った。特に，女性の経済的自立の手段として女性が教員になることを積極的に希求したといい，それはこの修道女会の活動の特質の一つともなった。同時に，聖ジュリーはこのような活動を通じて，すべて人は神に無条件に愛されている「かけがえのない大切な存在」であることを人々に伝えた。このような聖ジュリーの精神は，すべてを神の恵みと信じ，見えざるものをこそ望み，自分も他者もかけがえのない存在として愛する「清心スピリット」として，今日まで受け継がれている。
本学は，その教育理念を，キリスト教精神にもとづいて，真なるもの・善なるもの・美なるものの追求におく。リベラル・アーツ・カレッジとしての性格をもち，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するとともに，むしろそれ以上に生きることの意義を共に追求することをもって大学の使命とする。
なお，本学は，修道女会の創立者聖ジュリーの教育修道会設立の趣旨にもとづき，次の3 点をとくに志向する。
（１） 社会に対しても，世界に対しても開かれた大学である。
（２） 時のしるしをよみとりながらも，時代の流れにおしながされることなく，人々が真に求めるものにまなざしを向け，人びとに奉仕する大学である。
（３） 宗教的情操を重んじる大学である。これは，各自が謙虚におのれを恃し，愛の心をもって相互に人格の独自性を認め合い，その可能性を信頼することによって培われるものである。
ここに明記された本学の教育理念を要約するならば，「キリスト教精神に基づくリベラ
ル・アーツ教育」ということになる。さらに，本学の教育理念に示される「3 つの志向」
は，本学が高等教育機関として，現代日本社会の中で本学の理念・目的を実現するための3具体的指標であり，教育・研究を通して達成すべき使命として位置づけられるものである。
この本学の教育理念を達成するため，学則第 1 条に「本学は，キリスト教精神に基づいて，女子学生に広い教養を施し，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成することを目的とする」と定め，大学院学則第2 条に「本大学院は，キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な能力を有する人材を育成し，地域社会，国際社会の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
なお，本学の教育理念に関しては，大学ホームページや「Campus Guide 2021」に掲載
し，地域社会，特に岡山県内には浸透していると考えられ，現在は岡山県内唯一の四年制女子大学として地域社会の発展に尽力している。
さらに，本学の各学部の目的については，本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏
まえて，学則第 3 条の 2 で定め，大学院各研究科の目的については，各研究科規則第 2 条に定め，各専攻の目的については，同規則第 2 条の 3 に定めている。
これらは，大学の理念・目的を踏まえつつ，それを学科・専攻の個性に対応させながらその教育理念の具現化を図るものである。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又は規則等に適切に明示し，教職員及び学生に周知し，社会に公表されているか。

評価の視点１．学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２．教職員，学生，社会に対する刊行物，ウェブサイト等による大学の理念・目的，学部・研究科の理念・目的等の周知及び公表
前述のとおり，本学の理念・目的は，学則，大学院学則及び研究科規則で定め，教職員に対しては，学内専用ネットワークである学内 e 連絡システム（学内規程一覧等が掲載されている）及び全教職員に配布している学生便覧（学部・大学院別）で周知している。学生に対しては，毎年発行する「学生便覧」及び「NDSU ライフ」
，受験生等に対しては毎年制作する「CAMPUS GUIDE」で周知し，社会に対しては大学ホームページで広く公表している。
また，本学では文字による大学の理念・目的の周知とともに，学内行事による理念の体
得を大切にしている。特に最終学年である 4 年次の卒業関連行事（キャップ・アンド・ガ
ウン授与式，ノートルダムデー，フッド授与式，卒業証書・学位記授与式）を本学教育課
程の完成を表す重要な行事として位置付けている。
5 月に執り行うキャップ・アンド・ガウン授与式は，翌年 3 月に学位記授与を予定され4ている 4 年生が学士候補生としてアカデミック・ドレスのキャップとガウンを授与される式典である。4 年生が学士候補生となったことを公に宣言し，これまでの 3 年間を振り返り，最高学年として自覚と責任のもとに，卒業に向けた新たな努力を誓う。3 月 3 日のノートルダムデーは，学生が，理事長，学長のことばや「聖書の集い」を通してカトリッ
ク大学での学びを完成させたことを自覚し，4 年間を振り返り，内省し，卒業までの最終準備を始めるための行事である。そして 3 月 8 日のフッド授与式でアカデミック・ドレ
スを完成させ，卒業証書・学位記授与式に臨む。
このように卒業関連行事は，理念の周知だけではなく，学生が最終学年においてこれまでに専攻してきた学びを深め，足りない学びを補い，卒業後の自分の進む道を考える意識を高める働きを持っている。この卒業関連行事の様子は本学ホームページでも公表しているが，例年，テレビ，新聞等の地元メディアで報道され，地域の風物詩ともなっている。
なお，1～3 年生に対しても入学時の入学感謝ミサを始め，定例ミサ，クリスマス行事などの年間行事で理念を伝える機会を作っている。
このように，本学は理念・目的等を学生，教職員及び社会に対して広く公表している。
＜コロナ禍での対応＞
2020 年度は新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、卒業関連行事は形を変え，規模を縮小して実施し，年間行事の多くは中止を余儀なくされた。そのため，これらの行事を補完するものとして，manaba folio(修学支援システム)や大学ホームページ等を用
い，文字や写真，動画によって行事の意味を伝えた。例えば，キャップ・アンド・ガウン
授与式を中止したが，学長・学務部長のメッセージとともにキャップとガウンを４年生にできるかぎり早い段階で渡し，学生一人ひとりが「節目」を体感できるように配慮した。
また、本学の建学の精神，教育理念を最もよく表しているクリスマスや卒業論文について
は、大学ホームページに特設サイトを設け，在学生のみならず，保護者や地域社会へ発信した。
このように，コロナ禍においても，本学の教育理念及び目的等を，学生・教職員及び社会に対しての公表の仕方を工夫し実施されている。
③

大学の理念・目的，各学部･研究科における目的等を実現していくため，大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１．将来を見据えた中・長期計画その他諸施策の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
2019 年度に創立 70 周年を迎えるにあたって，2018 年 11 月に学長の下にＭＶＶ（ミッション，ビジョン，バリュー）支援ワーキンググループを設置し，20 年後（2039 年）を見据えたビジョンを構築することとした。その結果，2019 年 4 月に同ワーキンググルー
プから「ノートルダム清心女子大学 未来と社会に向けた大学ビジョン～ビジョン 2039
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～（以下「ビジョン 2039」）」が答申され，学長諮問会及び評議会で審議され最終的に学長が「ビジョン 2039」を承認・制定した。さらに，学長諮問会を中心に「ビジョン 2039」
をよりどころとして本学の中長期計画を策定し，2020 年 3 月に理事会の議を経て学園の中長期計画の一環として公表している。
この「ビジョン 2039」は今後，本学のトップリーダーを中心に策定される中長期目標・中長期計画立案時における，意思決定の指針としての役割を果たすと同時に，全教職員の日常的な活動場面，活動の振り返り時における参考指針となっている。
コロナ禍で完成が遅れがちとなったが,2020 年度，2021 年度計画を順次策定し，大学ホームページにて公表した。構成内容は，大学全体，文学部，人間生活学部，文学研究科，
人間生活学研究科，各研究所・各センター・附属図書館，事務系部署，教学マネジメン
トから成り，それぞれ理念・目的の達成に向けて，具体的かつ実現可能な達成目標，行動目標を策定した。各学科・専攻・事務系部署等においては，この年度計画をもとに毎
年自己点検・評価を行い，大学自己点検・自己評価委員会に報告することとしている。
２．長所・特色
学生への理念の周知方法として，文字だけによらず，行事によって学生が体得する仕組みを作っていることはカトリック大学ならではの特色であり，長所でもある。特に卒業関連行事においては，本学ディプロマの完成までの最終段階において４年次の最初に３年間の振り返りを設定していること，それをアカデミック・ドレスの完成というプロセスと重ねることで学生が最終学年であるという自覚を高めていることに特色がある。このことは 2018 年度外部評価委員会委員からも評価されている。
３．問題点
特に問題なし。
４．全体のまとめ
本学は，2019 年度に創立 70 周年を迎え創立以来引き継がれてきた教育理念の達成を目指し，学則等において，学部・研究科の目的を設定している。さらに，本学が 20 年後に目指すものを「ビジョン 2039」で教職員が共有し社会にも公表している。
今後は，この「ビジョン 2039」をよりどころとした中期計画の達成が，岡山県唯一の 4年制女子大学として，学則で定める目的「キリスト教精神に基づいて，女子学生に広い教養を施し，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成する」に結びつくものとなる。
本学は教育理念に基づく目的を明確にし，それを踏まえて学部・研究科等の目的を設定
し，「ビジョン 2039」をよりどころとした中期計画を策定し，教育理念の実現に向け取り組んでいる。
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【基準２：内部質保証】
１．現状説明①

内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点１．内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割，当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計，検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）

本学は，前回 2016 年度の認証評価の指摘を踏まえ，内部質保証を確立するための組織を自己点検・自己評価委員会と位置付け，下部組織の自己点検・自己評価小委員会からの報告に基づき総括的な点検・評価を行い，3 年ごとに自己点検・評価定期報告書を作成してきた。一方で，内部質保証に関する方針の明示・共有には至らなかった。
その後，本学では，内部質保証システムの確立に向け，自己点検･自己評価委員会規則を見直したうえで，毎年，各学部等自己点検･自己評価小委員会で点検・評価を実施し，その結果を自己点検･自己評価委員会及び学長に報告し，自己点検・評価報告書を作成するとともに，改善に取り組むことにした。
2018 年度には，自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高める目的で，本学の教職員以外の者による検証を受けるため，外部評価委員会を設置して，年 1 回委員を本学に召集し外部評価委員会を実施することにした。
2019 年 5 月に開催された自己点検・自己評価委員会において，「内部質保証のための全学的な方針」を審議し，2020 年度中に本学内部質保証のための手続き，並びに内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割，その組織と内部質保証に係る学部・研究科その他の組織との役割分担についても検討し，制度として具体化することにした。
2020 年 7 月に，大学基準に対応した「ノートルダム清心女子大学の各基本方針」を制定し，その最初の項目に「内部質保証のための全学的な方針」を掲げた。そして，本学が自律的な組織として，その使命や目的を実現するために，自らが行う教育と研究，その基盤となる組織運営などについて，継続的に点検・評価を行い，質の保証を行うとともに，絶えず教育研究活動の質的改善・向上に取り組む必要性を認識するために，自主的・自律的な内部質保証体制の構築を行うことにした。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

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内部質保証体制の構築・整備について，前回の認証評価における指摘を受けた対応について整理する。
・2016 年度…認証評価を受審
内部質保証に関する指摘事項は次の通り。
・大学全体として内部質保証に関する方針の明示・共有には至っていない。
・ 内部質保証を確立するための組織として位置づけられている「自己点検・自己評価委員会」は認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない。
・ 内部質保証に関する方針を明示し，構成員に周知，恒常的かつ有効に内部質保証シ
ステムを機能させるよう期待したい。
上記指摘等を踏まえた取り組みは次の通り。
・2018 年度…外部評価委員会を設置
・2019 年度…第 1 回外部評価委員会を開催
自己点検・自己評価委員会規則を改正し，毎年，自己点検・自己評価報告書の作成を規定2018 年度自己点検・自己評価報告書を作成
・2020 年度…第 2 回外部評価委員会を開催
2019 年度自己点検・自己評価報告書を作成
内部質保証のための全学的な方針を制定
・2021 年度…内部質保証体制図を制定
内部質保証推進委員会規程を制定
自己点検・自己評価委員会規程を制定
全教職員対象に内部質保証についての説明会（ＦＤ・ＳＤ）を開催
2020 年度自己点検・自己評価報告書を作成
第 3 回外部評価委員会を開催

2020 年度に本学は内部質保証についての全学的な体制の見直しに着手し，内部質保証のための全学的な基本方針を制定した。2021 年度には内部質保証体制図・内部質保証推進委
員会規程及び自己点検・自己評価規程を新たに制定し，自己点検・自己評価の実施について，
その実効性を担保するため，組織自己点検・自己評価としてＰＤＣＡシート手法，個人自己点検・自己評価としてアンケート手法を新たに導入することにした。
これにより，内部質保証に責任を負う組織の明確化，及び質的改善を促進する制度への転換を図り，全学的な内部質保証体制を構築することにした。

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図１．内部質保証体制＜内部質保証と自己点検・自己評価の役割分担と責任体制＞（図 1）１．内部質保証に責任を負う組織として内部質保証推進委員会を置き，委員長は学長，副委員長は教学担当副学長としている。その他の委員は，経営担当副学長・各学部長・各研究科長・事務部長・学務部長としている。
２．内部質保証推進委員会の下に，自己点検・自己評価を統括し検証する組織として全学自己点検・自己評価委員会を置き，委員長に教学担当副学長，副委員長に学部長のうち１名としている。その他の委員は，経営担当副学長・各学部長・各研究科長・事務部長・学務部長としている。
３．自己点検・自己評価の体制については，組織自己点検・自己評価と個人自己点検・自己評価の２系統としている。
４．組織自己点検・自己評価の実施については，部門委員会・個別委員会・改善部会の３階層で行う。
５．部門委員会については，教学部門自己点検・自己評価委員会と事務部門自己点検・自己評価委員会とする。
６．教学部門自己点検・自己評価委員会の下に，個別委員会として，各学部の自己点検・
自己評価委員会，各研究科の自己点検・自己評価委員会，図書館全学共通科目等教育系及び資格免許系課程等教育系自己点検・自己評価委員会を置く。
７．個別委員会の下に，各学科・各専攻・図書館・その他各教学系の課程・センター等ごとに自己点検・自己評価改善部会を置く。
８．事務部門自己点検・自己評価委員会の下に，事務系の部署ごとに自己点検・自己評価改善部会を置く。

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③

方針及び手続きに基づき，内部質保証は有効に機能しているか。

評価の視点１．学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
２．方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
３．全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
４．学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
５．学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施６．行政機関，認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等）に対す
る適切な対応７．点検・評価における客観性，妥当性の確保
１．学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
2016 年度の認証評価において，努力課題として「学部ごとの学位授与方針の策定」を指摘されたことを受けて，2017 年度に学長を委員長とする３つのポリシー策定委員会を設置し，学位プログラム（学科）ごとに本学の教育理念，学則及び大学院学則に定める目
的に沿ってＤＰ・ＣＰ・ＡＰを制定した。
2019 年度には，３つのポリシー策定委員会を改め，アセスメントポリシー等策定委員会を設置し，３つのポリシーに基づき学生の学習成果を評価することを定めたアセスメ
ントポリシーを制定し，学生・教職員に周知するとともに，入試要項等に掲載，社会に対しては大学ホームページに公表した。
なお，アセスメントポリシー等策定委員会では，既に制定している３つのポリシーも点検し，2021 年度入学生から新しい学力の三要素に対応したポリシーに改正・公表した。
２．方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
2020 年度に策定に着手した自己点検・自己評価報委員会規程等の中で，組織自己点検・
自己評価を実施する階層ごとに自己点検・自己評価の実施内容，及びＰＤＣＡ手法を定めて質的改善を促進する仕組み作りを行った。
なお，個人自己点検・自己評価のアンケート手法の中で，教員用については，３つのポリシー等の質問項目を設け意識付けを図るようにしている。
３．全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサ
イクルを機能させる取り組み
前記２．に記載の通り。
10

４．学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
自己点検・自己評価については，内部質保証推進委員会が自己点検・自己評価の統括・検証組織である全学自己点検・自己評価委員会へ実施を指示し，全学自己点検・自己評価委員会が自己点検・自己評価の実施組織である各階層の自己点検・自己評価委員会あるいは同改善部会へ実施の指示を行う体制としている。
年間の大学全体の改善サイクルの中で，毎年，自己点検・自己評価を行い，自己点検・
自己評価報告書として取り纏め，その結果を踏まえて外部評価を実施し，翌年度の年度計
画の策定に繋げており，その同報告書作成の裏付けとして学部・研究科その他の組織においてＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みを行うことになる。
ＰＤＣＡサイクルは各組織において随時機能させることになるが，同報告書作成のため，全学自己点検・自己評価委員会は定期に自己点検・自己評価を指示することになる。

図 2．改善・向上の仕組み
５．学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
前記４．に記載の通り。
教学部門自己点検・自己評価委員会においては，大学全体の教育研究活動等に関する重点改善項目を，個別委員会においては各組織の教育研究活動等の独自改善項目を，また教学系の改善部会においては，教育プログラム等に関する改善必要項目を設定し，その結果をそれぞれの上部委員会へ報告することにしている。
事務部門自己点検・自己評価委員会においては，大学全体の学修環境・学生支援等に関11する重点改善項目を，事務系の改善部会においては，担当業務に関する改善必要項目を設定し，その結果をそれぞれの上部委員会へ報告することにしている。
６．行政機関，認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等）に対する適切な対応
内部質保証推進委員会規程の中で，内部質保証推進委員会の任務の一つとして，認証評
価機関への対応等を明記しており，内部質保証に責任を負う組織として対応することになっている。
７．点検・評価における客観性，妥当性の確保
自己点検・自己評価委員会規程により，自己点検・自己評価を統括し検証する組織である全学自己点検・自己評価委員会が，評価結果の適切性及び妥当性に関する検証を行うことが規定されている。
また，内部質保証推進委員会規程では，自己点検・自己評価の客観性・妥当性及び内部質保証の有効性を高めるために外部評価を受けるものとしている。
外部評価については，外部評価委員会規程に規定されており，他大学・企業等の学識経験者によって組織され，2019 年度以降毎年評価委員会を開いて評価を受けている。
④

教育研究活動，自己点検・自己評価結果，財務，その他の諸活動の状況を適切に公表し，社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１．教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等の公表
２．公表する情報の正確性，信頼性
３．公表する情報の適切な更新
本学では，学校教育法施行規則第１７２条の２に基づき，公表すべき教育研究活動，自己点検・自己評価結果，財務，その他諸活動の状況等を本学ウェブサイト上で積極的に公表している。IR センターでは教育・学修環境及び学生生活等の改善を目指し，新入生アンケー
ト等各種アンケート調査を実施，「学生による授業評価アンケート」は授業改善の促進を目的としてＦＤ等推進委員会によって実施され，両者とも本学ウェブサイトで公表されている。
また，「大学の取組み」として，各学科における教育研究の成果を冊子で作成・公表している。その他，研究所・センター等においても活動内容や研究の成果等を年報やウェブサイ
ト等により随時公表している。
これらの情報については，担当部署が責任を持ち毎年更新しており，情報の正確性・信頼性は担保されている。

12

⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１．全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性，有効性の定期的な点検・評価
２．点検・評価における適切な根拠（資料，情報）の資料
３．点検・評価結果に基づく改善・向上
前記①から④の通り。

13

【基準３：教育研究組織】
１．現状説明① 大学の教育理念に照らして，学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の組織の設置状況は適切なものであるか。
評価の視点１．大学の理念と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）
構成との適合性
２．大学の理念・目的と附置研究所，センター等の組織の適合性
３．教育研究組織と学問の動向，社会的要請＜教育理念と学部・研究科構成との適合性＞
本学は 1949(昭和 24)年 4 月に学芸学部(英文学専攻・家政学専攻)1 学部体制で発足し，その後，幾度かの改組を経て，2003（平成 15）年 4 月に現在の 2 学部 6 学科体制となった。
文学部は英語英文学科，日本語日本文学科及び現代社会学科で構成されている。文学部の設置目的は，「言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して，人間について広くかつ深く洞察すること」にあり，この目的は，本学の教育理念である「事象の背後にある人格価値の探求」，あるいは「共感能力の育成」に，文化研究の側面から適合しようとするものである。
文学部各学科の「人材育成等の目的」をみると，英語英文学科は英語運用能力・英米文学等の学修・研究を通じて，全人的人格形成をはかっている。また，国際コミュニケーシ
ョンコースを設置して，より具体的・実践的に教育理念を追求している。日本語日本文学
科は日本語を核とする日本文化の研究を通じて，そして現代社会学科は現代社会のあり様を社会学的・歴史学的に探求することを通じて，本学の理念・目的の実現に貢献している。
人間生活学部は，人間生活学科，児童学科及び食品栄養学科で構成されている。人間生
活学部は本学の教育理念をもとに「人間生活に関する科学的考察と「人間らしい生活」の実現を目指す価値的考察との学際的統合」であるところにその特色をもっている。すなわ
ち，生活全般に関して「何がどのようにあるか」を問うとともに，絶えず「いかにあるべきか」を問い，生活を運営する実践的技術を体得するのみならず，生活の質や生きることの価値を考える研究教育が行われている。このことは，知識の背後にある人格価値への気づきを求めるキリスト教教育に則るものであるとともに，新時代を切り開く創造性に富んだ人間力を求める現代社会の要請にも応えるものである。
人間生活学部各学科の「人材育成等の目的」をみると，本学の理念・目的を踏まえた上で，人間生活学科は人間の視点から，あるいは生活者の視点から，生活の多角的考察を行う。なお，同学科は社会福祉士の受験資格取得課程を開設し，現代の福祉問題に実践的に対応している。児童学科は心理，教育，芸術等の多角的な視野で子どもの成長・発達の考察を行う。幼稚園，小学校教諭及び特別支援学校教諭の教員養成課程を持つとともに，保14

育士養成課程も持ち，保育や児童教育のエキスパートを養成している。食品栄養学科は，管理栄養士養成施設の指定に基づき，管理栄養士の養成を行っている。本学部は，いずれの学科も資格・免許取得の課程を有するが，その教育内容には実践的技術の修得にとどまらず，常に生活の主体である人間への眼差しを忘れることのないよう，多くの配慮を行っている。
本学大学院は，文学研究科と人間生活学研究科の 2 研究科からなる。
文学研究科には，修士／博士前期課程に日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，社会文化学専攻の 3 専攻が置かれ，博士後期課程に日本語日本文学専攻の 1 専攻を置く。それぞれの教育研究上の目的は，研究科における人材育成等の目的に示されている。
人間生活学研究科では，大学院学則第 2 条に基づき，修士課程に人間発達学専攻人間発達学コース，同専攻臨床心理学コース，食品栄養学専攻，人間生活学専攻の 3 専攻 2 コー
スを置き，博士後期課程に人間複合科学専攻を置く。修士課程の 3 専攻は，それぞれ学部の児童学科，食品栄養学科，人間生活学科の上にたち，博士後期課程の人間複合科学専攻
は，修士課程 3 専攻を統合してその上に設置されたものである。
それぞれの設置目的は，人間生活学研究科各専攻における人材育成等の目的により明らかである。
2 研究科の各専攻・コースの人材育成等の目的をみると，それぞれの専攻が，本学および本学大学院の教育理念・目的を踏まえ，それぞれの学部学科の学修の上に，また博士後期課程では修士課程のそれぞれの専攻の学修の上に，より高度な専門知識と研究能力を身に付ける教育を行うことを記している。ここに，本大学院各研究科各専攻・コースの，本学の理念・目的および学部教育組織との適合的な連関性と，学術の進展に対応する姿勢
をみることができる。人間発達学専攻臨床心理学コースは，日本臨床心理士資格認定協会の「一種校」として臨床心理士養成課程であるとともに，国家資格としての公認心理師を養成するコースである。
＜大学の理念・目的と附置研究所，センター等の組織の適合性，社会的要請＞
本学は，教育理念に,開かれた大学として社会に貢献することを掲げており，それを達成するために教育研究機関，各種連携機関，生涯学習機関等を設置し，社会との連携・協力の推進に努めている。具体的に本学の教育研究組織としては，学則第 3 条および第 5 条に基づき，２つの研究所と６つのセンター（保幼小学修支援センターは 2021 年 3 月まで）が設置されている。
キリスト教文化研究所は，建学の精神の基盤にあるキリスト教文化とそれに関連する文化全般の研究を行い，本学の教育理念の深化と学内外への発信の任を担っている。2020
年度は，伝統的学内行事の運営については，新型コロナウイルス感染症感染予防に配慮し，例年行ってきた伝統的学内行事（7 月に入学感謝の集い，11 月に追悼ミサ，12 月に点灯
式（オンデマンド配信），クリスマスミサ，3 月にノートルダムデー（聖書の集い）を，学15

務部と連携し，開催時期，内容・人数等を大幅に縮小変更して行った。さらに，キリスト教文化研究所主催行事等の運営としてビリペル（アカペラサークル），手話クラブ，グリークラブが出演するアドヴェントコンサートをオンデマンド配信した。また，前年度からの試みとして，研究所所員が担当するキリスト教科目の授業において，本学クリスマス関連行事の一部の役割を研究所サポートの下，学生が主体的に担うことにより，学生への建学の精神の浸透を図った。
児童臨床研究所は人間生活学部に属し，乳幼児・児童の問題に関する学際的研究およびそれに関する諸活動（講演・研修会，研究所報刊行等）を，また，付設の清心こころの相談室では，心理臨床に関わる活動及び相談業務を行っている。
インクルーシブ教育研究センターはキリスト教精神による包摂性，SDGs の「誰一人取り残さない」という理念のもと，すべての人を包摂しようとする価値観を有する人材を輩出できるよう「教職課程におけるインクルーシブ実践研究」「全学的なインクルーシブ研
究」「学生一人ひとりを大切にする」という３つの大きな視点でそれぞれに事業や学内改組に向けた取り組みを展開している。
英語教育センターは，本学の英語教育の担当部署として，本学英語教育の充実・発展の役割を担っており，英語を実践的な道具として使いこなし専門分野で活躍できる人材の育成を行っている。
地域連携・SDGs 推進センターは，本学の理念・目的，及び社会的要請・国際的環境等をふまえ，2019 年から地域連携センターを改組した。2020 年 10 月から国連大学 SDG 大学
連携プラットフォームに参加するにあたっては，地域連携・SDGs 推進センターとは別枠として，窓口担当を設置するなど，適切に対応している。
産学連携センターは，本学の教育・研究理念に沿って，大学の教育・研究においては，
生きがいをもって社会生活を遂行することができる手段と力量を学生に附与すること，また，大学の知を世の中に伝え渡すとともに，大学における研究によって得られた知を直接社会へ還元することによって，人々に幸せをもたらすことを目標とし，産学連携活動を推進している。
生涯学習センターは，岡山の地における唯一のキリスト教系大学（ミッション・スクール）として，混迷する現代社会にあって，いのちの尊厳や生きる意味の追求など，キリス
ト教精神に基づく価値観を発信することを使命とし，宗教的情操を重んじる本学ならではの学びの場を地域社会に提供することとしている。
保幼小学修支援センターは人間生活学部に属し，学生と卒業生に対して地域社会での実践的指導力を備えた教育者・保育者の育成を目指し学修支援を行っている。
以上のとおり，本学の各研究所・センターは，本学の教育理念・目的のよりよい実現に寄与していると考えられる。
＜コロナ禍でのセンター等の取組＞
16

英語教育センターでは，コロナ禍でオンライン授業となり，Zoom や Google Classroom等を利用して授業を実施した。1 期末にアンケートを行い，回答を分析，英語教育センタ
ー会議で結果を共有・検討し，オンライン授業でも対面授業と同等の満足度が得られたことが判明している。
児童臨床研究所では，コロナ禍における相談に関して，大学の活動指針に基づく対応や「オンライン相談について」等内規などを作成し，相談員の共通理解をはかった。感染拡大状況下で危機介入としての面接や院生の実習が最大限に行われるように図った。
産学連携センターでは，コロナ禍におけるニーズ収集・大学シーズの提供方法について検討した。
また，企業・団体のニーズを収集する方法の検討については，可能な限り大学内での学会，セミナー等を開催し企業等の参加を促すことを試みたが，コロナ禍で開催中止が相次いだ。しかし，今後も継続的にこのような取り組みを勧めることで，参加企業等の増加が図れるのではないかと考えられる。大学シーズを提供する方法の検討については，教員シーズ集により大学シーズ提供することとした。今後は教員シーズ集作成に取組むことになるが，すでに大学広報・学生募集小委員会において，教員シーズ集作成への協力依頼を行っている。その後，大学教員研究情報について，入試広報部，広報室と打合せているところである。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・
評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については，学長諮問会で必要に応じて常に点検を行い，その結果を必要に応じて学内の委員会，評議会，学部教授会等に伝えさらに検証を加え，改善・向上に結びつけている。このような点検・改善に基づいて，近年は以下のとおり組織の改編が行われている。
・2019 年 4 月 地域連携推進センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組
・2020 年 4 月 特別支援教育研究センターを発展解消し，インクルーシブ教育研究センターに改組・2021 年 4 月 人間生活学部保幼小学修支援センターを学務部教職支援センターに統合2019 年 5 月には学長の下に将来構想検討審議委員会を設置して，教育研究組織の検討を開始している。将来構想検討審議委員会には各研究科長，各専攻主任，各学部長，各学科長及び関係事務職員が委員として参加し，専門分野や社会の要請を踏まえ意見を述べている。
17

このように，2018 年度の自己点検において問題点としていた「基礎要件に関する問題
教育研究組織の適切性について，定期的に点検・評価する方法を明確にする必要がある。
」
については，2019 年度で改善できた。
２．長所・特色
教育研究組織の適切性については，学長の下に将来構想検討審議委員会を設置し，学長が必要に応じ諮問できることを可能とした。2019 年度から入学定員の適切性について学長が諮問し，将来構想検討審議委員会で検討し，学長に答申をおこなった。その答申に基づいて，学長諮問会で入学定員の増員を決定し，理事会の承認を経て文部科学省に増員について申請することができた。
３．問題点
特になし。
４．全体のまとめ
本学は，教育理念・目的に基づき 2 学部・2 研究科を設置し，教育・研究支援，社会連携，国際交流等を目的とした研究所・センターを附置し，社会の負託に応えている。
今後も学問の動向や社会の要請を踏まえ，点検・評価を行い，改善に繋げてゆきたい。

18

【基準４：教育課程・学習成果】
１．現状説明①

授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。

評価の視点１.課程修了にあたって，学生が修得することが求められている知識，技能，
態度等当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表しているか。
本学は，2016 年度の認証評価で「学部ごとの学位授与方針を定めていないので，改善が望まれる」また，研究科では４専攻５課程において，「日本語日本文学専攻（博士前期・後期課程），人間生活学研究科人間発達学専攻（修士課程），同食品栄養学専攻（修士課程），
同人間複合科学専攻（博士後期課程）の学位授与方針については，課程修了時に身に付けるべき能力を明示していないため，改善が望まれる。
」と指摘された。これを受け，学部
では 2017 年 12 月に 3 つのポリシー等策定委員会を設置・審議を行い 2018 年 4 月に学位（学科）ごとの 3 つのポリシーを策定・施行した。このポリシーの検討にあたっては，
2016 年 3 月に文部科学省が公表した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考に，学生が修得することが求められている学力の 3 要素（知識，技能，態度等）について委員会で議論し，授与する学位ごとに，3 つのポリシーを設定した。
さらに，前述の 3 つのポリシー等策定委員会を発展的に解消し，2019 年度にアセスメ
ントポリシー等策定委員会を設置した。この委員会では設定した 3 つのポリシーの点検を含め，アセスメント・ポリシー及び未策定であった全学共通科目のディプロマ・ポリシ
ーの策定を行った。これら作成した 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーは大学ホームページで広く社会に公表するとともに，毎年制作する広報誌「Campus Guide」及び「入学者選抜要項」に掲載して受験生にも周知するとともに，全学生・教職員には毎年 4月のオリエンテーションで配布する「学生便覧」により周知している。
また，文部科学省が定める「学力の３要素」の変更に伴い，2021 年度入試から適用す
る３つのポリシーの見直しを進め，改正を行った。
大学院では 2018 年 4 月に新たに大学院学務・FD 委員会を設置し，2019 年 2 月にポリシーの見直し・策定を行った。
②

授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。

評価の視点１.下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系，教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分，授業形態等
評価の視点２．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

19本学は，①のとおり，2016 年度の認証評価の結果を受け，授与する学位（学科）ごとに，教育課程の編成・実施方針（CP）の再検討を行った。また，全学共通科目の CP についても策定し，これらの CP は，学生便覧に掲載し学生及び教職員に周知するとともに，大学ホームページ等で公表している。
2019 年 3 月には，教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性を明確にするため，教務委員会において履修系統図を見直し，2019 年度のオリエンテーション
時に配付し，履修指導に活用するとともに，大学ホームページや「Campus Guide」等に公表している。また，2019 年度にはアセスメントポリシー等策定委員会において，未策定であった全学共通科目の教育課程の編成・実施方針（CP）を策定し，公表している。
なお，AP については DP に示している学習成果と連関させて作成し，整合性をとっており，教育課程の体系，教育内容，教育課程を構成する授業科目区分，授業形態など，教育についての基本的な考え方を明確に示し，大学ホームページで公表するとともに毎年作成する「Campus Guide」にも掲載している。
※履修系統図は 2021/7/1 現在，見直しを予定している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１.各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修，選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育，高大接続への配慮
・教養教育と専門教育の適切な配置
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（修士・博士）・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等へのかかわり
評価の視点２．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞明示された CP に基づき，順次性及び体系性に配慮しながら各学科で教育課程を編成している。また，各学科教務委員と教務係を中心に毎年，開講科目について，配当学年，授業
形式，時間割等を調整しながらカリキュラムの順次性・体系性を担保している。2016 年度の認証評価の結果を受け，2017 年度に学部各学科，2018 年度に研究科各専攻の教育課程の編成・実施方針（CP）を再設定した。2018 年度には教育課程の編成・実施方針と教育課
程の整合性，教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性を明確にするために，各学科
20

の履修系統図を見直した。
さらに，シラバス作成時に学位授与方針との連関性を明確にし，2018 年度からシラバ
スの記載方法について FD 研修会を実施，その確認をチェックリスト化するなどして，それぞれの学位プログラムにふさわしい授業科目を開設するなど教育課程の体系性の改善に取り組んでいる。
また，2018 年度の教務委員会において，教育課程の順次性やカリキュラム構造の位置づけ等をコード化した科目ナンバリングを検討し，2019 年度からシラバス等に記載し，教育課程の体系化をより明確に示している。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
本学は，教育理念に「真の自由人の育成」を掲げており，その自由とは「何かからの」自由ではなく「何かのために」自分の生き方を主体的に選び取っていくこととし，本学のリベラル・アーツ教育は，こうした意味での「自由」への志向を育むものである。
そしてそれぞれの学科で学ぶ専門的な知識や技術等の学びを，自分の人生の課題へと統合することが，真の意味での「キャリア教育」と考えられる。
このように，本学ではキリスト教精神に基づき「知の全人的統合」を図るリベラル・アーツ大学として，それぞれの「学科科目」の学びを包み込む「全学共通科目」の枠組みを設け，総合的な判断のできるバランスのとれた人間性の育成を目指している。

④

学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１.各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態，授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
21

・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数・研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士・博士】
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織
等との関わり＜単位制度の実質化を図るための措置，シラバスの内容等＞
本学では，単位制度の実質化を図るため，2003 年度から適用している CAP 制（履修科
目の登録単位の上限を 1 年間に 49 単位としている）に加え，2019 年度から GPA 制度を導入している。
これらの取り組みを踏まえ，2018 年度にシラバスの各項目の点検を行い，2019 年度からは，シラバスの充実を図ると共に，シラバスの記述を全学的に統一し，冊子体からウェ
ブシラバスとし，ネットワークからの検索も容易にした。
シラバスには，授業形態，本授業の概要（授業の概要及び授業の形式・形態，ディプロ
マ・ポリシーとの関連，授業で取り入れているアクティブラーニング手法の記述），到達目標（観察・評価が可能な目標行動で記述），成績評価の基準（具体的な内容を記述），留意事項（オフィスアワーを含む），実務経験のある教員による授業科目（実務経験がどのように活かされているか記載），授業予定一覧（15 回の授業内容），準備学習（予習・復習）に必要な学修内容，必携書（教科書販売）等を記述することを必修とし，その確認を
教務担当職員及び教務委員会委員がチェックリストで確認し，最終的に各学科においても確認するようにしている。
＜適切な履修指導，授業あたりの学生数の配慮＞
本学は少人数教育に基づき，学生一人ひとりにアドバイザー教員を割り当て，毎年 4 月のオリエンテーション時にきめ細やかな履修指導を行っている。各学科においては各教員が学生個々人の能力等に応じた履修指導を行い，事前事後学習を明示し，単位制度の趣旨に沿った学習時間，学習内容の確保を図っている。
＜研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
本大学院では，学生が提出する研究計画書に基づき研究指導を実施しているが，この研究計画書の研究指導上の位置づけが不明確であり，すべての専攻において義務付けられていなかったため，大学院・学務 FD 委員会において検討を行い，2020 年 4 月に「研究計画書の取扱いに関する内規」を定めた。これは大学院学則第 14 条の 3「本大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
」に対応したもので，計画書の様式や作成手順等が記されている。

22

⑤

成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１.成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性，厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学的内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２.学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査の基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格化を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続きの明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
成績評価と単位の認定については学則第 44 条に「履修した授業科目の単位の認定は試験等の成績による」とし，同第 45 条において，成績は「秀，優，良，可，不可」で表し，「秀，優，良，可を合格」とすると定めている。さらに，2019 年度からは，GPA 制度を導入している。
成績評価については，シラバスに「授業の到達目標」を記載し，それに基づく「成績評価の基準」を明示している。なお，シラバスには，定期試験以外のレポートや授業への取り組み度合その他の要素も，評価基準として記されている。特に，能動的な学習形態をとる授業では，成績評価の基準が多様化している。たとえば，自立力育成科目 B 群では，「授業への取組態度」「提出課題」「定期試験期末レポート」等が評価基準として挙げられている。
単位認定に関しては，学則第 36 条で規定し，講義については 15 時間の授業で 1 単位，
演習については 15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位，実験，実習，実技等について
は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位としている。一つの授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じて前述の基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位としている。卒業論文の評価については，学修の成果を評価することを求めている。
本学ではこの学則に基づき，講義について 1 回 90 分の授業を 15 回行い，さらに 1 回の試験を行って，その合格者に 2 単位を付与している。授業回数の確保，及び試験時間の確保は，毎学期ごとに必須としている。祝日や振替休日等で週日の授業回数が確保できない場合は，当該曜日の授業を土曜日等に振り替えるなどして，学期ごとの授業回数・試験時間を確保している。

23

＜学位授与を適切に行うための措置＞
学部においては，2019 年度に導入した GPA 制度に合わせ，厳正かつ適正な成績評価に取り組んでいる。また，学部の学生には卒業論文を義務づけ，シラバスに成績評価の基準を明示している。これにより，適正に単位を認定し，学位を授与している。また，学生の単位取得状況については，学科会議で検討し学位授与原案を作成し，その原案を教授会で審議し，その結果を受けて学長が決定している。
大学院では学位授与を適切に行うため，2018 年度にノートルダム清心女子大学学位規則以下計７本の規程を見直し，規程間の整合性を図った。さらに，認証評価において，基準が明記されていない，表現があいまいである等の指摘のあった学位論文審査基準については，2019 年度中に見直しを行い，2020 年度の大学院学生便覧・授業案内（シラバス）から掲載した。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習効果を適切に把握及び評価しているか

評価の視点１.各課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設
定
評価の視点２.学習成果を把握及び評価するための方法の開発＜学習成果の測定法例＞
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生，就職先への意見聴取
評価の視点３．学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定＞
本学では，履修登録した授業科目は，試験を受け合格することにより単位を付与している。このため，履修規程第 12 条第 4 項に基づき，試験細則を定めている。また，CAP 制
GPA 制度を導入し，シラバスに評価方法を明示している。これにより，学生の学習成果を適切に把握し評価している。さらに，すべての学生に卒業論文を義務づけており，少人数ゼミ方式で指導，卒業年次に口頭試問・卒業論文発表会などの審査を行っている。卒業論
文は 4 年間の学習成果を適切に把握し評価できるものである。
英語教育センターでは，英語教育において学習成果を測定できる本学独自の can-do リ
ストの作成に取り組んでいる。2019 年 8 月にアセスメントポリシー等策定委員会を設置
し，学習成果の測定方法について検討・策定した。今後，アセスメント・ポリシーに基づき学習成果を適切に把握・評価していくことになる。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
基準２の内部質保証で述べたとおり，本学内部質保証推進組織は 2021 年度に発足し，今24

後，IR センター等によるアンケート調査結果や各部門自己点検・評価に基づき学習成果の把握及び評価に取り組むことになる。
⑦

育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２．点検・評価結果に基づく改善・向上

2016 年度の認証評価で「学部の専門科目の教育課程は各学科協議会，教授会が検証しており，「自立力育成科目」は教養科目・自立力育成科目委員会，研究科においては研究科委
員会，全体の検証は学務部にて行われているものの，その関係性や権限，手続きは明確ではない。
」と指摘された。この原因は，検証すべき委員会規程が未整備であり，その役割が明確になっていないところにある。このため，2019 年 9 月末までに各委員会規程を整備し，権限，手続き等を明確にした。
大学院については，研究科委員会，大学院自己点検･自己評価小委員会が，文学部は教務委員会，学部教授会及び文学部自己点検･自己評価小委員会，人間生活学部は教務委員会，学部教授会及び人間生活学部自己点検･自己評価小委員会，共通科目については，全学共通科目委員会，全学共通科目自己点検･自己評価小委員会が点検・評価を行っている。
本学では，FD 等推進委員会が通常年 2 回（第 1 期及び第 2 期）
，授業評価アンケートを実施し，全学的な分析を実施し，その結果を大学ホームページで公表しているが，2020 年度
はコロナ禍により１期は遠隔授業により授業を実施したためアンケートは中止し，２期にのみ行った。その際，従来のマークシート方式からインターネット方式（N サポ）で実施し，遠隔授業を中心とした授業実施にも対応できるようにした。アンケート集計に関しては，教職員・学生全てに公表している。2020 年度から，改善・向上に向け取り組むことを可能とするため，「学生による授業評価アンケート実施のガイドライン」の改定を行った。
また，卒業生アンケートについては，2018 年度までは学務部と IR センターが共同で実施
しており，2018 年度までのアンケートは，本学における満足度を問うものであった。2019年度からは，学生の学習成果も確認できるアンケートとするため，IR センターで質問項目について再検討を行い実施した。学生個々人の学習成果を確認するために学籍番号を記入すること，学位授与方針に定めている能力をどの程度達成したか等を回答してもらった。残念ながら，2019 年度卒業生に関しては，コロナ禍のため回答者数が激減して 30.7％となっている。2020 年度卒業生アンケート調査については現在 IR センターで分析中である。
卒業生アンケートの見直しに伴い，新入生アンケートも IR センターにおいて再検討した。2020 年度入学生から学生個々人の成長を確認する目的から，学籍番号を記入すること，入学時における学位授与方針で求めている能力がどの程度あるのかなどを問う内容と25

した。これにより，学生個々人の学習成果とアンケート結果を紐づけることが可能とな
り，学生個々にきめ細かな支援が行える体制とした。
２．長所・特色
本学では，授与する学位ごとに，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。さらに，シラバスには学位授与方針との連関性を示し，大学として学修成果の評価の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し公表しており，本学の大きな特徴として，全学部
全学科で学生全員に卒業論文を課し，学修成果を把握・評価している。
３．問題点
授業評価アンケートが任意科目での実施にとどまっている。そして，その結果をもとにした授業改善報告書の提出も義務化されていないため，実際の授業改善に結び付いているかは把握できていない。
「FD 等推進委員会」自体の権限等も明確になっていないため，教育内
容・方法等の改善の検証には至っていない。また，評価の方針をアセスメント・ポリシーで定めたものの，評価の主体や評価方法が確定していないため，今後の検討が課題となる。
４．全体のまとめ
本学では，授与する学位ごとに，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。さらに，シラバスには学位授与方針との連関性を示し，大学における成績評価の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し公表している。今後は IR センターとの連携により，学習成果の可視化に向けた取り組みが必要となる。

26

【基準５：学生の受け入れ】
１．現状説明① 学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
評価の視点１．学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２．下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴，学力水準，能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については，2016年度の認証評価の指摘を受け，2017年12月から3つのポリシー策定委員会において検討を行い，2018年3月には，全学部各学科及び全研究科各専攻の見直しが完了し，2018年度から大学ホームページ
や「CAMPUS GUIDE」等で公表した。3つのポリシーの再検討に当たっては，2016年3月に文部科学省が公表した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考に, 各学部・研究科の学生の受け入れ方針（AP）の見直しを行った。各学部・研究科のAPは，学力の３要素に対応し，入学前における知識・技能，思考力・判断力・表現力及び関心・意欲・態度を明示している。
2021年度入学者選抜から文部科学省が定める「学力の３要素」の変更（「関心・意欲・態度」から「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に伴い，入試制度検討委
員会の議論を経て，アセスメントポリシー等策定委員会において，2019年度にアドミッション・ポリシーの見直しを進めた。策定したポリシーは大学ホームページで公表するとともに，毎年制作する「CAMPUS GUIDE」に掲載して広く社会に公表している。
入学希望者に求める水準等の判定方法については，入学者選抜要項及び受験生ウェブサ
イトで選考方法等を明示している。
② 学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２．授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３．入試委員会等，責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４．公正な入学者選抜の実施
評価の視点５．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

27

＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集＞
2021年度入学者選抜については, 新たに大学入学共通テストが実施され, 推薦入試制度が変更されるなど, 選抜制度の大幅な見直しが行われた年であり, 本学においても選抜種別の見直しが行われた。あわせて, 入学定員が470名から520名へと増加された。
毎年6月中旬に，高等学校及び予備校等の進路指導担当教員等を対象とした「入学者選抜説明会」を催し，当該年度の本学の入学試験方法の説明，各学部各学科の特色と募集内
容等の説明を行っている。また，オープン・キャンパスなどの機会に，学生募集について情報を提供している。なお、新型コロナの影響で緊急事態宣言が発令された時期に開催する予定であったオープン・キャンパスや入学者選抜説明会等についてはオンライン開催とした。その他，入試広報部職員や教員が学外の説明会や各高校に赴き，本学の情報を提示
し学生募集活動を行っている。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，教員による高校訪問は実施していない。
＜入学者選抜制度の適切な設定＞
本学の入学者選抜については，「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」第2条に，「修学に必要な能力・適正等を合理的に総合して判定する」と規定し，「一般選抜及び特別選抜」として行うことを定めている。同規程第3条で，一般選抜は一般入学試験と大学入試センター試験利用入学試験からなることを規定し，同規程第4条では，特別選抜
は推薦入学試験，社会人入学試験，帰国子女入学試験，外国人留学生入学試験からなる，としている。
それらの規定に基づき，一般入学試験は，前期日程(2日間・試験日自由選択制)と後期
日程とを設けて実施しており，大学入試センター試験利用入試については，2020年度まで
は前期日程と後期日程とに分けて選抜が行われていたが，2021年度については大学入学共通テスト利用選抜として一本化された。また，推薦入学試験については，総合型選抜（専願及び併願）及び学校推薦型選抜（姉妹校・カトリック校推薦選抜）に改編され，指定校
推薦入試は実施しないこととした。
次に，同規程第5条で，「入学者選抜に関する基本事項を審議するため，入試委員会を置く」ことが規定され，同規程第6条では，「入学者の選考は，入試委員会に諮り，教授会の議を経て学長が合格者を決定する」と定めている。
なお、「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」については，入学者選抜制度の変更をうけ，2021年5月に改訂を行う。
また，2022年度には他の選抜よりもアドミッション・ポリシーとの関連性を重視した「特別指定型（探究活動等重視）推薦選抜【専願】」と「総合型選抜（英語検定型）【専願】」を新たな選抜制度として新設した。
＜入学者選抜のための体制の適切な整備・公正な入学者選抜の実施＞
28

実際の選抜手順については，各学科で判定原案を作成し，その原案を入試委員会に諮り，両学部合同の教授会の議を経て学長が決裁するものである。全ての種別の入学者選抜
において，この手順に則って実施されている。
さらに，同規程第7条には，転入学，編入学及び学士入学に関する規定が設けられている。
次に，同規程第6条に基づく入試委員会については，「ノートルダム清心女子大学入試委員会規程」によって，その審議事項と構成，委員長(学長が委員長となる)，副委員長及び委員，議決，委員以外の出席等が規定されている。同第9条に「入学者選抜の実施に関する特別の事項を審議する」入試運営委員会の設置を定め，第11条に入試運営の実務に当たる入試実行部門の設置を定めている。
なお，大学入学共通テストについては，「ノートルダム清心女子大学大学入試センター
試験実施委員会」が実施している。
具体的な入学試験方法，募集人数，出願資格等については，入学者選抜要項で公表しており，2019年度に検討した2021年度以降の新しい入試制度においても，各学科の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については，ディプロマ・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシーとともに，「CAMPUS GUIDE」及び入学者選抜要項に明示し，志願者への周知を図っている。また，新しく実施する一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜において
は「活動実績評価制度」を導入し，志願者が高校での活動実績とアドミッション・ポリシ
ーとの関連性について記した申請書（提出は任意）によって，アドミッション・ポリシーの理解度を確認した。さらに，総合型選抜（専願及び併願）及び姉妹校・カトリック校推薦選抜においても，志望理由書や面接・プレゼンテーション・口頭試問によって，アドミ
ッション・ポリシーに関する志願者の理解度を確認した。
大学院の入学者選抜については，「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則」
及び「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」に基づいて運用されている。大学院の入学者は，同規則第2条において「一般入学者，学内推薦入学者，社会人入学者，外国人留学生入学者」と定め，「大学院入試委員会」を設けて必要事項を審議する(同規則第3条，第4条)とともに，「大学院入試運営委員会」を設けて，大学院入試の運営実務を行うこと(同規則第5条，第6条)が規定されている。
学生の募集及び入学者選抜方法については，『大学院学生募集要項(一般入学者と社会人入学者に対応)』『大学院学内推薦選抜学生募集要項』『大学院外国人留学生選抜学生
募集要項』に基づいて行い，各入学試験の選抜方法，募集人数，出願資格等についてもこの募集要項に明示され，それに従って行われている。
合格者の決定は，大学院入学者選抜規則第7条に，「入学者の選抜は，学力検査(筆記試験および面接試間)，調査書等によって行う」こと及び「選抜は，大学院担当教員により専攻別に合否判定の原案を作成し，研究科委員会合同会議の議を経て，学長が合格者を決定する」こととしている。

29

＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
障害があり，入学者選抜において配慮を要する志願者については，関係学科・部署の教職員と当該志願者及び保護者と面会して要望を確認し，合理的配慮の具体的事項について協議することにしている。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
評価の視点１．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
将来構想検討審議委員会で食品栄養学科を除く 5 学科の入学定員及び収容定員を増員することが答申され， 2020 年 3 月に設置申請を行い，8 月に定員増が認可された。
2021 年度入学者選抜における入学定員に対する入学者比率は，文学部 0.69，人間生活学
部 0.94 である。本学は，文部科学省の方針に基づき入学者比率の厳格化に取り組んでいるが，2021 年度入試において，過去 4 年間の平均が文学部 0.94，人間生活学部 1.00 となり，ようやく入学定員の適正化が実現できた。今後も適正な入学者数を確保するように努力する。
大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については，学生の確保が非常に困難な状況が続いている。このため，将来構想検討審議委員会で大学院の在り方について検討を始め，奨学金制度充実等の施策を通して各専攻が，志願者増に向けた取り組みを推進することとした。2021年度入学者選抜では，入学者比率が文学研究科博士前期・修士課程
0.36，人間生活学研究科修士課程0.45であり，文学研究科博士後期課程及び人間生活学研
究科博士後期課程では，入学者数0名で，在籍者数１名という依然として厳しい状況となっている。この中で，英語英米文学専攻においては，「学部・大学院5年制プログラム」
導入について検討し，2021年度から施行し，志願者を確保している。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２．点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れについては，各学部学科・研究科専攻のアドミッション・ポリシーに基づき実施している。公正かつ適切に実施されているかの検証は，毎年，入学者選抜を実施
するに当たり入試委員会及び入試運営委員会において規程に基づき改善，向上に取り組ん30

でいる。また，本学では，「入試制度検討委員会」が設けられており，2021年度からの入試改革に伴う制度の検討等を行った。
入学者比率の適正な運用は入試制度の根幹に関わる事案であり，変革には様々な困難を伴うが，入試委員会や入試運営委員会はもとより，将来構想検討審議委員会，教授会，各学科教授会などでも度々議論されている。また，大学院の入学者数が少ない問題について
も，新たな奨学金制度を設けるなど入学者にとって魅力のある制度を取り入れ，一定の成果を出すことができている。
２．長所・特色問題案件について真摯に取り組む姿勢は本学の長所であろうと思われる。入学者比率の適正な運用は入試制度の根幹に関わる事案であり，変革には様々な困難を伴うが，入試委員
会や入試運営委員会はもとより，将来構想検討審議委員会，教授会，各学科協議会などでも度々議論されている。また，大学院の入学者数が少ない問題についても，新たな奨学金制度を設けるなど入学者にとって魅力のある制度を取り入れ，結果を出すことができている。
３．問題点
2021 年 4 月からの定員増に向け，申請のために 2020 年度入試では 4 年間の平均入学定員
超過率を 1.15 以内とするよう検討を進め目標を 1.00 と設定することとしたが，結果としては両学部とも目標値を下回る結果となった。2021 年入学者選抜ではより適正な入学者比率を目指すこととしたが，前年度の反動，新型コロナウイルス感染症の拡大による受験生の受験校絞り込み等の要因から入学者確保に課題を残した。
大学院においては，受験生・入学生の確保が十分でない状況が続いている。このため，2019年度から学長の基に将来構想検討審議委員会を設置し，大学院のあり方について検討
し博士前期課程・修士課程では入学者の増の結果を出すことができたが，博士後期課程では入学者を確保することができなかったため，引き続き入学者確保が課題となっている。
４．全体のまとめ
本学は学生の受け入れ方針を制定し公表している。また，学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施している。2017 年度から入学定員の適正化に取り組み，2021 年 5 月 1 日現在における収容定員に対する在籍学生数比率は，大学全体で 0.97，文学部 0.94，人間生活学部 1.00 となった。さらに，地域のニーズや受験生からの要望に応えるため，2021 年度からは入学定員の増加を行った。
また，大学院の学生定員については，喫緊の課題として検討を行っている。
今後とも教育内容についての広報を積極的に行うとともに入学者選抜制度の不断の見直しを行い，高等学校との信頼関係を強固にして入学者の確保に努め，岡山県内唯一の女子大学としての地位を確固たるものとする。
31

【基準６：教員・教員組織】
１．現状説明① 大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力，教育に対する姿勢等
２．各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成，各教員の役割，連携の在り方，教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜求める教員像，教員組織の編成に関する方針の適切な明示＞
2020 年度にキリスト教精神に基づく聖ジュリーの教育理念を実現するため，以下のとおり「求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め，大学ホームページに掲載し，広く学内外に周知している。
【求める教員像】
一 キリスト教的価値観を教育理念の基盤としている本学の教育を理解し，協力できる者
一 岡山県内唯一の女子大学としてリベラル・アーツ教育を実践している本学において，教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり，その向上に努める者
一 女子大学の教員として，論文指導を含め一人ひとりの学生に対し進んで貢献する熱意があり，それを体現できる者
一 本学の伝統の継承と発展・成長のために，大学運営に協力的・主体的な行動ができる者
一 本学の教育，研究，社会貢献及び大学運営活動等において，積極的に学生と関わり，職員と協働できる者【教員組織の編制方針】 （大学）
一 大学設置基準等の関連法令を遵守するとともに，リベラル・アーツ教育を実践している本学において，教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら，各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
一 教員の募集にあたっては，広く人材を求め，年齢及び性別構成を配慮する。
一 教員の採用，昇任等にあたっては，本学の諸規則及び方針に基づき，公正かつ適切に行う。
一 教員の資質向上を図るため，組織的・多面的な FD 及び SD 活動を行う方針を策定する予定である。

32

② 教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点 １．大学全体及び学務・研究科等ごとの専任教員数
２．適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教育配置
・国際性，男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育研究上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
３．教養教育の運営体＜大学全体及び学務・研究科等ごとの専任教員数＞
前述の教育組織の編成方針に基づき，大学設置基準を上回る専任教員を以下のとおり配置している。学科所属の専任教員 1 人当たりの在籍学生数(平均値)は，全学で 20.6，文学部で 18.1 人，人間生活学部で 22.9 人となっており，私立大学ではかなり高い水準となっている。
また，本学では，この強みを活かしたアドバイザー制度があり，在学生の一人ひとりに対して，所属学科の専任教員が 1 名，アドバイザーとして対応し，学生の勉学についての相談のみならず，進路や生活面においてもきめ細かな対応を行っている。
教員数（本務者）

2021.5.1 現在

学長・
学部等名

助手
教授

准教授

講師

助教

副学長
－

設置基準上の
計

その他

３人

－

必要専任教員数
３人

－

文学部

－

２０人

１６人

６人

１人

０人

４３人

１９人

人間生活学部

－

１７人

２５人

３人

０人

３人

４８人

２２人

＜適切な教員組織編制のための措置＞
年齢構成については，大学ホームページで公表しているとおり，61 歳以上の層が文学部
で 29.5％，人間生活学部で 26.0％と若干高い傾向があるが，今後，定年等の補充人事において適正な年齢構成に配慮した配置に取り組んでいくこととする。
（文学部 男性 25 人，女性 18 人 人間生活学部

男性 21 人，女性 27 人）

なお，大学院担当教員は，学部の教員が兼務しているが，大学院設置基準に定められてい33

る教員数を満たしている。また，大学院担当教員の審査については，大学院各研究科委員会
で厳格に実施されている。
大学・学部・研究科における理念・目的を達成するため，各学部・研究科等では教員組織の編成方針に基づいた教員を配置している。
③

教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。

評価の視点 １．教員の職位（教授，准教授，助教等）ごとの募集，採用，昇任等に関する基準及び手続きと規程の整備
２．規程に沿った教員の募集，採用，昇任等の実施
本学において，採用・昇任人事の必要が生じた場合は，「学校法人ノートルダム清心学園
寄附行為細則」及び「ノートルダム清心女子大学人事委員会運営規則」（2021 年 3 月改正）に基づき本学「教員人事に係わる選考手順について」（2021 年 3 月改正）に従い選考を行う。
また，選考に当たっては以下の規則等に従うこととなっている。
「ノートルダム清心女子大学専任教員選考に関する規則」（2021 年 3 月改正）
「ノートルダム清心女子大学専任教員資格審査基準」（2021 年 3 月改正）
「ノートルダム清心女子大学大学院担当教員資格審査内規」
このように，教員人事は，上記の規程と手続きに従って，専門審査委員会の設置(評議会審議事項)，募集(特殊なケースを除いて原則公募)，専門審査委員会での審査，総合審査委員会での審査，評議会での審議という手順を経て行われている。教員の公募は，主として JREC-IN Portal サイトで行っている。
なお，本学研究科では，基礎となる学部教員が研究科教員を兼務している。このため，基礎となる学部教員の人事において，研究科担当能力を求めている。
④

FD 活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１．FD 活動の組織的な実施
２．教員の教育活動，研究活動，社会活動等の評価とその結果の活用
本学では，大学院学務・FD 委員会及び FD 等推進委員会を設置し，それぞれ大学院及び学部の教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。2020 年度は，FD 等推進委
員会を３回開催し，授業評価アンケートについて，2019 年度の結果をもとに検討を行ったが，１期は遠隔授業により授業を実施したことによりアンケートは中止し，２期にのみアン
ケート調査を行った。その際，遠隔授業を中心とした授業実施にも対応できるよう，従来のマークシート方式による実施から，インターネット方式（N サポ）で，自主学習と授業評価

34

に関するアンケートを実施した。また，自主学習のアンケートではコロナ禍による遠隔授業
中心になったことについての設問を入れて行った。アンケート結果については，教職員，学生全てに公表し，さらに教員については各自の担当している授業についての結果も見ることができ，現状把握及び今後の授業改善に利用できるようになっている。
FD 研修会は，教員の資質向上を目的としてシラバス作成に関する研修会を英語と日本語
でそれぞれ１回ずつ実施し，「「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム」と本学」及び「ノートルダム清心女子大学卒業生アンケート報告書」について実施された。
大学院学務・FD 委員会について，2020 年度は７回開催し，大学院においてより学修がしやすいよう，2021 年度に向けての英語英米文学専攻における学部・大学院５年制修士プログラム導入に伴う諸規程の改正，カリキュラム改正，それに伴うシラバス作成等の検討を行った。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
2016 年度の認証評価で「教員組織の適切性の検証については，各「学科協議会」や「学長室会議」で行っているものの，その権限，手続きは明確ではない」と指摘されていることを踏まえ，2019 年度から学長諮問会の基に教員組織の適切性の検証と将来計画を検討する将来構想検討審議委員会を立ち上げ検討し，第一次答申を学長に提出した。その後，2020 年度の全学自己点検･自己評価委員会及び学長諮問会において，既存の学内規程を見直した案を評議会で審議し，2021 年度から新しいルールの下で運用することとなった。
【大学院】
2019 年度に将来構想検討審議委員会を設置し教員組織のあり方等について点検・評価した。
将来構想検討審議委員会を設置し，学長に対し第一次答申を行った。答申では大学院各専攻における課題・改善案を明確にし，今後，継続的に検討していくこととした。
２．長所・特色
本学における女性教員の割合は，文学部
生活学部

34.9％（ 男性 28 人，女性 15 人）， 人間

58.9％（男性 21 人，女性 30 人）と高い状況にあるといえる。また，副学

長 2 名中 1 名，学部長 2 名中 1 名が女性教員である。今後も女子大学として男女比率を考慮して教員編成に取り組んでいく。

35

３．問題点特になし。
４．全体のまとめ
本学では 2020 年度に教育理念に基づいた「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定，公表している。今後はこれに基づき，さらに FD 等についての議論を活発に行い教員の資質向上及び教育組織の改善・向上につなげてゆく。また，そのエビデンスとしての授業評価についても委員会等で見直しを行い，学修支援に役立てる。

36

【基準７：学生支援】
１．現状説明①

学生が学習に専念し，安定した学生生活をおくることができるよう，学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１．大学の理念・目的，入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜学生支援に関する方針の適切な明示＞
本学は，キリスト教精神に基づく聖ジュリーの教育理念を実現するため，すべての学生が社会生活を遂行する手段を供するとともに，知性と道徳の面で学生が成長する機会を作り，学生が能力を十分に発揮させることができるよう，以下のとおり学生支援に関する方針を定め，大学ホームページで公表している。
【修学支援】
１ カトリック大学としての教育理念が貫かれた「キャップ・アンド・ガウン」授与式などの本学独自の伝統行事等を通して，学生が豊かな文化に触れると共に，主体的に学修に取り組むことができるように支援する。
２ 豊かな人間性を基本に，各自の才能を最大限に引き出す高度な専門性を持った授業を展開する。
３ バランスよく知識と教養を身につけるために，授業だけでなく，学生相談や履修指導受けられる環境を保持する。
４ 学生一人ひとりの個性や能力に合わせて丁寧に学べる教育環境の整備に努める。
５ 多様な学生の声に耳を傾け，それぞれに充実した学生生活を送ることができるよう，教職員が連携して適切な対応を行う。
【生活支援】
１ 「安心できる学修環境」と「安全な学生生活」を構築し，学生が自主的な活動を積極的に行えるよう支援する。
２ 成人期を迎える女性ならではの配慮も含め，学生一人ひとりが快適，安全，安心かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援する。
【進路支援】
１ リベラル・アーツ・カレッジとして，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するため，生涯のキャリアを支える力を育む授業を実施
する。
２ 希望する就職・進路の実現に向けて，一人ひとりの就職活動をきめ細かく支援する。
【障害のある学生支援】「障がいのある学生に対する支援基本方針」（2021 年度策定予定）に基づき，本学に在籍

37

するすべての学生が，障害の有無にかかわらず，相互に人格の独自性を認め合い，その可能性を信頼しあいながら安心して学ぶことができる環境を整備する。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき，学生支援の体制は整備されているか，
また，学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１．学生支援体制の適切な整備
２．学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育，補充教育の実施
・正課外教育の実施
・留学生等の多様な学生に対する修学支援の実施
・障害のある学生に対する修学支援の実施
・成績不振の学生の状況把握と指導方法
・留年者及び休学者の状況把握と指導方法
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
３．学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント防止のための体制の整備
・学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮
４．学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における，学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
４．学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
５．その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援体制として下表のとおり組織を整備している。
事務組織
学
務
部

支援内容

連携組織等

学生係

生活支援，奨学金，課外活動等

学生委員会，アドバイザ

保健センター

健康診断，急病対応等

ー委員会

教務係

履修登録，成績，証明書発行等

教務委員会

教職支援センター

保育・教職相談，採用試験支援等

キャリアサポートセンター

就職支援，インターンシップ

キャリアサポート委員会

インクルーシブ学教育研究

学生相談室，障害・特別配慮学

障害学生支援委員会，

センター

生の支援

インクルーシブ学内支援
チーム
38

学生支援プロジェクトメン

奨学金：奨学金の説明会及び受付の事務支援

バー

学生アルバイト、学内ワークスタディ等の事務支援
学務部長が必要と認めた学生支援

キリスト教センター

ボランティア活動のサポート

キリスト教文化研究所

や聖書研究会や点字講習会の開催等
遠隔授業支援チーム

教職協働で遠隔授業について学生・教職員をサポート

プロジェクト型支援

遠隔授業支援チーム，奨学金制度検討プロジェクトチー
ム，学生食堂・売店ワーキンググループ，学内ワークスタ
ディ実施推進プロジェクトチーム○学生の修学に関する適切な支援の実施＜学生の能力に応じた補修教育，補充教育，正課外教育の実施＞
本学における補習・補充教育に関しては，全学的な少人数教育に基づくアドバイザー制度を適切に運用し，学生の能力に応じた指導を行っている。また，卒業論文についても，ゼミ合宿などで個々の学生の理解状況を踏まえ指導している。
また，地域自治体とのプロジェクト事業にゼミ単位で参加したり，ボランティア活動に参加したり，正課外活動においても本学の教育理念を念頭に教員が手厚いサポートを行っている。
大学院では指導担当教員がアドバイザーとなり、履修指導、学習支援を行っている。留学生（特別留学生）についてもアドバイザーを定めて支援を行っている。
TA 制度を活用して、院生が授業や研究の補助をすることにより、進路選択の一つになるよう支援している。
＜障害のある学生に対する修学支援の実施＞
インクルーシブ教育研究センターでは，支援を必要とする学生の学修や学生生活の適切39

な支援の充実を図るため，センター内に「学生支援・相談部門」を設置し，所属学科や関係部署の連携を図れるように取り組んでいる。また，障害のある学生への支援を充実させるため，当センターが窓口となり本人，保護者等との相談を行うとともに，必要に応じて学長の指名による「インクルーシブ学内支援チーム」を編成し，学内連携の充実を図っている。2021
年度より学生相談室をインクルーシブ教育研究センター内に移行するとともに，「障害学生支援委員会」を設置し，更なる支援体制の充実を図る。
＜成績不振の学生，留年者及び退学者，退学希望者等の状況把握と指導方法＞
学生一人一人に対して，所属学科の専任教員 1 名がアドバイザーとして履修相談や進路，
経済上の相談等に対応している。緊急時にも対応できるようアドバイザーの連絡先も年度最初のオリエンテーションで周知される。休・退学に関わる学生は，学科のアドバイザー教員，学科長，学生係等が把握し，個別の面談を行い，さらに必要に応じて保証人を含めた面談を行って，学生および家族の意志の確認と，必要な事務手続き等の紹介・助言等を行っている。
また，組織的対応としては，学科会議等において成績不振や通学困難等の問題を抱えている学生・留年者・休学者・退学希望者に対しては月 2 回開催される学科協議会において極めて早い段階で学生情報として、情報共有を行い、必要に応じてアドバイザーが中心となって，指導助言・対応をしている。2020 年度はコロナ感染症の影響で通学できない学生に対してアドバイザーが Zoom などを利用して、面談を実施した。アドバイザー委員会主導で，全学科，全学生の聴き取りを行うよう要請し，学生の動向状態を把握した。
これらの対応により，文学部の 4 年間（2017 年度から 2020 年度）の退学・除籍者は 34
名，人間生活学部の 4 年間退学・除籍者は 30 名である。この４年間の平均年間退学率はそれぞれ 0.9%， 0.6％であり，全国的にも顕著な低さである。
また，留年者であるが本学は卒業要件単位未修得者を在籍継続扱いとするので，留年者(在籍継続者)は 4 年次生に含まれる。その数は 2017 年から 2020 年度の間で 70 人，年平均 17.5 人である。また，休学者は同期間で 37 人，年平均 9.3 人である。
＜奨学金その他の経済的支援の整備・経済的支援に関する情報提供＞
本学では，2019 年度に職員を中心とする奨学金プロジェクトを立ち上げ，新たな奨学金を創設について提案を行った。これを受け，2020 年度から奨学生制度を拡充し，経済的理
由で修学を断念することの無いように 15 の本学独自の奨学金制度を新設した。これら新設の奨学金は全て給付か授業料等減免であり，内容も奨学・育英と両者ともバランスよく反映しており，広く学生の経済的支援に役立っている。これらの情報は学生全員に配付する「学生便覧」や「NDSU ライフ」に掲載するとともに，募集に際しては掲示と大学 SNS 等で発信
し，広く周知している。
また，授業料の延納・分納を利用する学生については，個別に学生係から上記奨学金等を40紹介するなど学生一人ひとりの状況にあった情報提供を心がけている。
○学生の生活に関する適切な支援の実施＜学生の相談に応じる体制・ハラスメント防止のための体制の整備＞＜学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮＞
2021 年度 4 月から，従来保健センター内に設けられていた学生相談室がインクルーシ
ブ教育研究センターに組織上移り，新しい支援体制となった。学生相談室では週 4 日，公認心理士・臨床心理士が在室し，修学，進路，心理，メンタルヘルス，学生生活，人間関係など多岐にわたる相談に対応している。申し込みは，本人からの申し出の他に，アドバ
イザー，教員からの依頼や，家族からの相談も少なくない。原則として本人の合意のもとに，よりよい問題解決を目指して情報共有を図ることもある。専門的な治療が必要と考えられる場合には，臨床心理士，家族等との連携のもとに医療機関への紹介も行っている。
近年，学生相談のニーズは高く，相談内容も多様化しており，継続的な支援を必要とするケースが増加している。インクルーシブ教育研究センター内の「学生支援・相談部門」
がコーディネートするなど，保健センター，学生相談室，学科，アドバイザー教員等と関係者が連携をとりながら，適切な対応に努めている。
学生の健康保持・増進のために学務部に保健センターを設けている。保健センターには，
医師(小児科)である専任教員 1 名をセンター長として配置し，看護師(保健師)ないし養護教諭資格をもつ職員 2 名が交替で常駐している。
ハラスメントについては，ハラスメント相談窓口として，学長から「ハラスメント相談員」4 名(3 名は専任教員で内 1 名は男性，1 名は専任事務職員)が任命され，その氏名，
連絡先，メールアドレスを学内に周知している。また，「ハラスメント人権被害対策委員会」で「ハラスメント防止のための基本方策」を制定し，ハラスメントの申出の対応に「人権被害調査委員会」を設けている。ハラスメントの問題点と本学支援体制について，『ハ
ラスメント相談と対応の手引き』を作成して学生全員に配布している。同手引きの内容は「NDSU ライフ」にも掲載し，大学ウェブサイトにも公表している。また，年度始めのオリエンテーションで同手引きを配布し，周知している。
○学生の進路に関する適切な支援の実施＜キャリ教育の実施＞
学生のキャリア形成にかかわる指導として，本学では学生の生涯のキャリアを支える力を育む授業である全学共通科目内の「自立力育成科目」を開講している。A 群は社会情勢に積極的に目を向け，国際的視野から把握し，分析，統合する力を養い，B 群はアクティ
ブ・ラーニングを取り入れた双方向形式の授業で，プレゼンテーションやフィールドワー
クを通じて，より主体的に考え学ぶ力を養うことを目的にしている。また，2021 年度から
41

A 群に「キャリアデザイン基礎」と「キャリアデザイン発展」の 2 科目を新たに設け，低年次からのキャリア意識醸成を支援する。これらを本学の伝統行事や課外活動とあわせて，「キャリア教育」として学生に周知している。
また，1，2 年次にはキャリアデザインについてのオリエンテーションを実施し，イン
ターンシップへの参加を促している。3 年次には，キャリアガイダンス及びインターンシ
ップ関連セミナーなどを開催するなど，キャリア形成支援に取り組んでいる。なお，人間生活学部では教育機関や福祉施設での実習を伴う授業が多数開講されているため，それぞれの実習がキャリア教育そのものであると位置づけている。
＜キャリア支援を行うための体制の整備＞
このキャリア教育の上に，キャリアサポートセンターによる就職支援を行っている。専任職員 3 人，非常勤職員 1 人，外部からのキャリアカウンセラー3 名で，その業務は，進路相談・就職活動に関する悩み相談・職業選択に関する相談(必要な場合には，学生相談室と連携した対応をとることがある)，エントリーシートや履歴書の添削，模擬面接など，学生の就職と就職活動にかかわるすべてのニーズに即応することである。他に，求人票の受付情報や会社説明会の開催案内などを，LMS(ラーニング・マネジメント・システム)を用いて，その都度学生に通知している。また，センター長は積極的に企業訪問を実施して人事担当者から意見聴取を行い，本学就職支援にフィードバックをしている。
なお，コロナ禍での就職活動となった 2020 年度については，従来の対面を中心とした学生対応に加え，オンライン（Zoom 等）による個別対応を実施した。電話・メール・SNSを活用した就職相談のほか，学内で実施したガイダンス・セミナー動画の配信，少人数・実践型のミニセミナーのオンラインでの開催等，就職活動のオンライン化への対応に注力した。
＜教育・保育職就職についての支援体制＞
教職・保育職を志望する学生に対する修学・就業支援として，学務部内の諸課程担当において，免許・資格取得の支援を行っている。教職支援センターは，教職に関する学習支
援や相談にあたり，教員採用試験のサポート業務などの支援活動を行っている。なお，
2019 年度教職・保育職教員採用試験合格者は 123 名，2020 年度合格者は 111 名であり，本学の教職採用試験合格実績の高さは特筆に値する。
これは，本学が教員養成に力を入れていることを示しているが，それは，本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の活動方針を反映したものである。修道女会の創立者聖ジュリーは，その社会的活動の中で女性が教員になることを希求していたのであり，その活動理念は本学の教育伝統として今に活きている。
＜進路選択に係る支援やガイダンスの実施＞
年間の活動は，低学年からオリエンテーションの中でキャリアガイダンスを行い，学生のキャリア形成意識の醸成を早くから図っている。3 年次の 5 月からは，具体的な就職活
動や就業意識を醸成するためのガイダンスを行っている。その他，業界研究・企業研究な
42

どのセミナーを開催するとともに，インターンシップや企業見学会への参加を奨励している。
また，教員に対するキャリアガイダンスを学科ごとに毎年開催しており，各学科のキャ
リアサポート委員(教員)を構成員とするキャリアサポート委員会の活動とともに，教職員間での進路支援についての情報の提供と共有に努めている。
＜博士課程における，学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供＞
博士課程の学生に対して，いわゆるプレ FD としては実施していないが，積極的に TA に採用し，学識を教授するために必要な能力を培う場を提供することに努めている。また，その情報についても指導教員及び教務係から学生の専門性に則した情報を提供することとしている。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
26 の文科系クラブ，11 の体育系クラブ，4 のボランティア団体，10 の同好会があり，それら団体の代表者による代表者会議及びクラブ顧問会議を学生係が定期的に開催し，学生の課外活動が安全に，より活発に運営されるよう支援に努めている。
また，課外活動や社会貢献等において顕著な活躍があった者・団体については，ノート
ルダム清心女子大学優秀奨励奨学金に推薦している。
○その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では，学生の要望に則した組織的な対応を実施している。例えば，学生の多様化に伴い経済的支援を必要とする学生が増加すれば，奨学金プロジェクトチームを発足させ，新たな奨学金を創設したり，コロナ禍においては遠隔授業支援チームや学生支援プログ
ラムチームを発足させたりして教職協働で支援にあたっている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
２．点検・評価に基づく改善・向上
本学ＩＲセンターが，卒業生アンケート，新入生アンケートを実施しており（2021 年度は未実施）そのデータに基づき，大学全体で学生支援の適切性について点検・評価を行っている。これらの調査結果から，本学への高い満足度がうかがえる。
２．長所・特色
本学学生支援については，教職協働で組織的・機動的に取り組んでおり，学生からの高い43

満足度につながっている。
３．問題点
特になし。
４．全体のまとめ
本学の教育理念に基づいた一人ひとりを大切にする学生支援について，学生のアンケー
ト調査等により絶えず点検・評価を行い，改善・向上に結びつけることにより，低い退学率と高い満足度を維持し，成果を上げている。

44

【基準８：教育研究等環境】
１．現状説明① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して，環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１．大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的等を踏まえた教育研究環境に関する方針の適切な明示＞
2016 年度の認証評価で「教育研究等の環境を，教育理念である「キリスト教精神」と「リベラル・アーツ・カレッジ」としての性格を表出するものとして位置付け，整備することを基本方針としているが，方針の内容については具体的でないため，これを具現化させて，教職員で共有することが望まれる」と指摘された。これを受け，学長諮問会等で検討し 2020年度にキリスト教精神に基づく聖ジュリーの教育理念を実現するため，次のとおり「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めた。また，この方針は大学ホームページ等に掲載し，広く学内外に周知している。
「ノートルダム清心女子大学教育研究等環境の整備に関する方針」（教育研究等環境の整備）
本学における教育研究等環境は，大学設置基準等関係法令を基本として，学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために，施設及び設備を維持管理するとともに，安全性，利便性及び衛生面を考慮し，効果的な整備に努める。
（附属図書館）
附属図書館は，本学の掲げる教育理念を実現するために「使命と目標」を掲げ，教育・学習，研究及び社会貢献の各活動を，多方面から支援できる環境を整備する。
（情報環境）
学生や教職員の情報環境として，学生向けの開放パソコンや教職員の研究用・業務用情報端
末，及び学内ネットワークを快適に利用できるよう整備する。また，情報セキュリティポリ
シーに準拠した上で，教育・研究活動の充実を図るとともに，ＩＣＴを活用した授業の支援
及び情報基礎教育の実施のため，教育研究システム等を管理運用する。
（研究環境）
教員の研究環境を整備するため，教員研究室等施設面の整備及び研究費の確保に努めるな
ど，各種の研究支援体制を整備，充実させる。また，研究活動における不正行為及び研究費不正使用の防止の取り組みとして，「ノートルダム清心女子大学研究活動における不正行為の防止等に関する規則」等を遵守する。
（教育研究支援体制）
教育の充実と研究の質の向上を図るために，諸規則に基づき，教室内外での教育補助者，
研究及び実習等の補助者等を配置し，教育研究支援体制の整備を行う。
45

（研究所・センター等の整備）
キリスト教精神に基づく伝統的な行事や本学の強みを活かした研究を行うため，学内に研究所・センターを整備し，学生及び地域の人々が学ぶ意欲を支援する。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき，必要な校地及び校舎を有し，かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１．施設・設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品を整備している
か・施設，設備等の維持及び管理，安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備ができているか
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備ができているか
評価の視点２．教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品の整備＞
本学情報センターにおいて，1998 年からインターネットを利用できる環境を整備し，ネットワーク及びＩＣＴ機器を順次拡張している。マルチメディア教室も順次導入し，2019 年
度中にほぼすべての教室に設置を完了している。
学内の無線 LAN 整備は 2020 年度と 2021 年
度の 2 年計画とし，2020 年度は LAN 配線がされていなかった教室等，学内 15 か所に対して配線工事を行った。2021 年度には学内のほぼ全ての教室等にアクセスポイントを設置する予定である。ただし 2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面授業と遠隔授業が並行実施されたことから，学内での無線 LAN 利用のニーズが急激に高まったため，仮設の無線 LAN ルーターを主要な教室に設置した。これにより，学生は構内の多くの箇所
で，持参したパソコンやスマートフォンなどで遠隔授業を受講することが可能となった。
＜施設，設備等の維持及び管理，安全及び衛生の確保＞
本学では施設企画管理部が全般的な施設・設備の維持管理を担当しているが，中核となるインフラ関係設備はもとより，人身に関わる EV や空調設備等の点検，整備については，その大半を各専門業者に外部委託している。コスト的に一見デメリットと思われがちであるが，本学は老朽化が進んでいる建築物が多いため，各専門業者委託することで，より専門的な調査が可能となり，事故や大改修を未然に防ぐとともに，改修等に係る年次計画を立案できる点において，結果的にはメリットの方が多いと言える。
また，安全性については，本学が女子大学であるという点を重視し，今後の社会情勢も鑑
み，特に防犯面において，体制をより強化するよう現在計画中である。現在の防犯体制は，
24 時間警備員 1 名が常駐しており，監視カメラも構内に 4 台設置しているが，カメラ画像46

目視は当該警備員が担当している。現行の体制では，防犯防災の管理には限界がきているため，現在，機械警備(監視カメラの増設を含む)の導入，火災報知機を 24 時間監視可能なシ
ステムに連動させること等を計画中である。これらはいずれもセキュリティ専門業者に委託し，特に夜間における防犯防災を強化するものとしている。施行については，2021 年度
中に完成を予定している。
衛生面においては，新型コロナウイルス感染症感染予防対策に関しては，新型コロナウイ
ルス感染症対策本部会議を中心として教職員一丸となって最大限の対応してきたおかげで，大学内でのクラスターもなく学生の安全を十分確保できたといえる。今回の新型コロナウ
イルス感染症感染問題を重要視し，現在，換気機能が不十分と思われる棟を対象として，空調設備の改修工事を計画している。最も優先的に着手すべき棟は，高層のため，各室の窓の開閉が不可であるノートルダムホール中央棟である。本棟は 1995 年に竣工した 12 階建のもので，その約 50%が教育研究施設設備である。換気機能は内蔵されているが，老朽化していること，全室窓の開閉が不可であるため，コロナ対策としては不十分である。現在，各階にロスナイを設置，室外機を全て新型に交換するという大規模な改修工事を計画している。
このことにより，換気機能が向上することはもとより，電気量の大幅削減，即ち，CO2 排出量も従来から削減されるため，社会的貢献も同時に可能となる。
今後引き続き，学生はもとより，教職員の健康面を重視した施設設備の維持管理に努めたい。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
バリアフリーへの対応は，昨年度末から急速に進んでいる。2021 年度 4 月から，本学で初めて車いす使用学生が入学することを機に，法人と大学間で十分な連携を取り組織的に取り組んでいる。大学内においては，施設企画管理部を中心に，インクルーシブ教育研究センター，当該学生所属学科，附属図書館，学務部など関係機関の教職員と協議を重ね，企画・立案・実行をボトムアップ方式で進めている。特に，計画の際には，車いす利用生徒を受け入れている普通科高等学校に現地調査に赴くなど，常に学生の目線に立つことを重視している。
主な実績，今後の実施計画は次のとおりである。
【2020 年度実施内容】
・構内スロープ 4 か所改修工事
・附属図書館正面玄関扉及び 1F フロア出入口扉を自動扉に改修
・附属図書館玄関ロビーに車いす専用段差解消機を設置
・学務部出入口扉(2 か所)を自動扉に改修
・EV かご内に車いす利用者用鏡を設置(2 か所)
・既存多目的トイレ便器の背凭れの改修
・車いす利用者用専用机を講義室 5 か所に設置(移動可能机)47

【2021 年度実施計画内容】
・附属図書館 EV 設置(外付け)・ノートルダムホール東棟 EV 設置(外付け)・ノートルダムホール東棟 EV 設置に伴う動線スロープ設置
・ノートルダムホール西棟 EV 設置(外付け)・ノートルダムホール西棟 EV 設置に伴う動線スロープ及びスロープ屋根設置
・ノートルダムホール本館スロープ設置(2 か所)
・附属図書館 1F 車いす利用者用トイレ設置工事
バリアフリー化実現には，かなりの経費が必要である。本来であれば 5～10 年計画で実施
していくことが理想的であり，言及すれば，これまでに既に完成していなければならなかった事項でもある。障害者，健常者に関わらず，本学での学びを希望してくれる学生が，いかに快適，かつ，安全に 4 年間を過ごしてもらえるかを考慮し，施設設備を改善することは大学の義務でもあり，特に本学の基本理念でもある。今回，車いす利用学生が入学してくれることにより，全学生に対する本学の姿勢，事業計画のあり方を改めて確認した。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
学習を促すための環境整備として，学内の無線 LAN のさらなる整備について，2020 年度と 2021 年度の 2 年計画とし，2020 年度は LAN 配線がされていなかった教室等，学内 15 カ所に対して配線工事を行った。2021 年度には学内のほぼ全ての教室等にアクセスポイントを設置する予定である。ただし 2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面授業と遠隔授業が並行実施されたことから，学内での無線 LAN 利用のニーズが急激に高まったため，仮設の無線 LAN ルーターを主要な教室に設置した。これにより，学生は構内の多くの箇所で，持参したパソコンやスマートフォンなどで遠隔授業を受講することが可能となった。
英語教育関係では，2020 年度夏から 2021 年度にかけて 2 年計画で CALL 教室のシステム
更新，第 1・第 2CALL 教室のパソコン機器の更新を実施予定である。
③

図書館，学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また，それらは適切に機能しているか。

評価の視点 1.図書資料の整備と図書館利用環境の整備
・図書，学術雑誌，電子媒体等を整備しているか
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数・開館時間等）の整備
48

評価の視点２．図書館，学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書，学術雑誌，電子媒体等の整備＞
附属図書館は，2016 年 9 月に「使命と目標」を制定し附属図書館ホームページに公表している。教育・学習支援，研究支援，環境整備，情報発信，社会貢献の５つの項目を設け，それぞれに目標と具体的方策を掲げ実践している。次年度の事業計画もこれに基づき立案，実行する。2020 年度は, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって, 入校禁止に伴う臨時休館, 対面授業からオンライン授業への変更により, 従来どおりの対面，来館サービ
スの実施が難しい状況が発生した。こうした状況の下で, 図書館機能や学術情報サービスの提供を低下させないように取り組んだ内容は以下のとおりである。
〇各種資料等の整備
蔵書冊数(電子ブック，製本雑誌を含む)（2020 年度末現在）
和漢書 283,528 冊
洋書

85,903 冊

合計369,431 冊

蔵書は，2020 年度末で約 37 万冊である。
（「2020 年度附属図書館蔵書及び利用統計」参照）「ノートルダム清心女子大学附属図書館資料収書方針」に従い，本学の教育理念である
リベラル・アーツの学びを念頭において，教員の多彩な研究を支える図書，学部学科，大学
院に関する専門書のみならず，幅広い分野の本で構築することを継続している。蔵書構築を支える選書は，附属図書館運営委員会（以下「委員会」）が実施する選書，館員による選書，
教員の研究費による購入，学生希望図書の購入で行われている。このうち委員会が実施する委員会選書とよぶものは，学生の学習・研究用資料の充実を目的として 1987 年度に予算化されて以来，継続している選書方法であり, 教員との連携や蔵書構築を大学全体で共有という点で重要である。
2020 年度の注目すべき点は，電子ブックの購入の充実を図ったことである。第 1 期がオンライン授業となったことを受け，4 月に委員会選書予算での電子ブック購入を教員に呼び掛けたところ，和書の購入点数は前年を大きく上回った。学外からのアクセスが可能である
ことから，閲覧数は前年度と桁違いに高い数値となり, 利用された資料からも授業や課題への取組みに役立ったことがみてとれた。
＜電子資料（データベース類）の利用環境整備＞
学部・大学院の構成，利用者の要望を受け入れながら，和文，欧文雑誌の論文データベー
スや新聞記事データベース等約 20 種を導入している（附属図書館 Web サイト参照）。これ
らは，本学構成員を対象とした，キャンパスの IP アドレス管理による学内限定での利用である。
49

そこで，これも 4 月下旬から,提供元によるコロナ禍への臨時支援を受けて，学外利用の対応を行った。この電子資料については, 2020 年度, 教員を対象に調査（「次年度の電子資料購入計画に関する調査」）を行っている。本学において必要な電子資料の整備方針を探る
ために，利用実態や利用に関する要望を尋ねたものである。その中には, 恒常的な学外利用を望む声があった。常時学外利用ができることで利便性が高まり利用の伸びに繋がる。VPN
や学認といったリモートアクセス環境の整備を, 情報センターと協力のうえ急ぎ進めたい。
＜コロナ禍での支援＞
学生の出校停止に伴い，学生に向けた図書の郵送貸出しを開始した。続いて，文献複写の入手を，メールによる申し込みの受付と郵送での送付も開始した。利用数は，「2020 年度 新型コロナウイルス感染症対策に関連した臨時的対応【実績】」として, 2021 年度 4 月開催の委員会で報告済。
例年，年度初めに新入生全員を対象に実施していたオリエンテーションは，対面実施が中止となり，動画配信で利用案内を行った。作成した動画は，①利用案内編②OPAC 利用案内
編③Web サービス編で，新入生はオンラインまたはオンデマンドで視聴した。動画は，続けて，④電子ブック利用案内も作成した。利用支援として教員と連携して実施しているデータ
べースの利用を中心としたガイダンスも，動画作成・配信の形式を加えた。動画配信は, 実
施する側にとっては，学生の反応がわかりにくい点が不安であるが，受講者からは，内容を繰り返して視聴できるのがよいというコメントや，入校できない状況下で，データベースにも学外からアクセスできたりして，学習・研究への不安が和らいだといった感想があった。
ガイダンスの実施状況（実施回数と参加者の感想等）は委員会において逐次報告し，教員へ
フィードバックしている。
＜利用環境の整備＞
2020 年度の環境整備は，新型コロナウイルス感染症への対策が必須であり，図書館は，大学の活動指針にもとづき，第 1 期は臨時休館から事前予約制による特別開館，そして第 2期は，通常入館（開館時間は短縮）へと状況をみながら運用を変更してきている。適切な感染症対策を講じながら，安全に，利用者に，資料や情報へのアクセス，学びの場所の提供を確実に行うための運用を目指し，入口には，非接触型体温測定器を設置し検温を実施，館内にはパーテーションやサーキュレータ，手指消毒剤を随所に設置するなどの措置を現在も継続している。自動貸出返却機も購入した。2018 年度から稼働している施設予約システム
は，特別入館やパソコン利用予約に運用の幅を広げたことで，対人接触の場面を減らすなどの対策を講じることに効果を上げている。
＜専門的な知識を有する者の配置＞
図書館における学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員については，ノートルダム清心女子大学附属図書館規則第４条に，司書の配置を定めている。現50

在は，司書資格を持つ専任職員・臨時職員が実務・研修や利用者との関わりを通して習得た知識やスキルを，図書館サービスに還元している。
④

教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備し，教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１．研究活動を促進させるための整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備，研究時間の確保，研究専念時間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＜研究に対する基本的な考え方の明示＞
本学の建学の精神に基づき，本学における研究活動の行動規範を定めた「ノートルダム清心女子大学研究活動行動規範」を策定し，学内 e 連絡システムで全教職員に共有している。
＜研究費の適切な支給＞
教員の研究費については，毎年，学長が指名した委員 4 名以上で構成する予算委員会で当該年度の各種積算基準について原案を作成し，大学評議会の承認を得て，決定される。
2020 年度，教員の研究費については，研究室経費 非実験系 80 万円，半実験系 100 万円，
実験系 130 万円，個人研究費 助教以上一人 55 万円，助手 25 万円，実験実習助手 16 万円を支給している。その他 引率旅費を各教員に支給している。
＜外部資金獲得のための支援＞
外部資金を確保するために，学内イントラネットである学内 e 連絡システムに［補助金･競争的資金］専用の掲示板を立ち上げ学外における研究費の獲得を支援している。また，科学研究費補助事業の応募については学内説明会の実施や関連図書の貸し出し等の支援を行っている。
＜研究室の整備，研究時間の確保，研究専念時間の保障等＞
専任教員には個人研究室を整備し，研究時間については本学の「教員就務規則」により週
1 日，研修日を取得することを可能とし，研究活動を支援している。
また，長期の研究活動については「教員の国内研修に関する規定」「教員の海外研修（留学）に関する規定」を設け，研究活動を支援している。

51

＜TA,RA 等教育研究活動を支援する体制＞
TA については，「ノートルダム清心女子大学ティーチング・アシスタント取扱要領」を定めて，その任用を進めている。RA については実績がない。
本学では TA の任用に積極的に努めており，毎年，年間延べ 10 名以上の TA を任用している。本学の大学院の学生数からみて，この任用人数は本学の TA 制度が有効に活用されていることを示している。TA の募集にあたっては，年度当初のオリエンテーションや指導教員を通じて広く大学院生に周知し,教育活動と経済的支援を行っている。また，TA の任用にあたっては，2 段階の審査をし，学部教育の充実のためにふさわしい人選を行っている。TA の活動について，教務係でハンドブックを作成し，心構え・業務内容・取扱要領等について説明している。任用完了後には，TA 業務報告書を作成・提出することで自己の成長について顧みる機会を作っている。
また，本学では教育研究支援体制に関して，TA のみならず，スチューデント・ アシスタント(SA)を 2018 年度から導入し「ノートルダム清心女子大学スチューデント・アシスタン
ト取扱要領」を定めている。これは，本学で少人数制の双方向的授業やアクティブ・ラーニ
ング形式の授業が増えるにつれ，SA による授業支援，あるいはピアサポートないしメンタ
ー的役割の分担等が必要になると考えられるからである。これら，TA・SA については学内
ワークスタディ制度が適用されている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ，適切に対応しているか。

評価の視点 1．研究倫理，研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では，研究倫理を遵守するため，「研究倫理委員会規則」，「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」，「研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則」，「不正防止実施計画」，「研究活動行動規範」，「『ヒトを対象とする研究』に関する倫理審査委員会規則」等の規程を制定し，適切に対応している。
また，研究倫理教育の受講が義務化されて以降，本学においても 2016 年度以降，CITI
Japan プロジェクトが実施する CITI Japan e-learning システム（現 APRIN）を受講することとした。現在全教員が研究倫理教育を受講している。事務職員については公的研究費に携わる係員の受講を義務づけている。大学院生及び学部生については受講について案
内通知し，指導教員より受講指導している。教員及び職員，大学院生の受講状況について
は受講者リストにて管理，把握している。
コンプライアンス教育については 2020 年 11 月にロバストジャパン株式会社の講師による研修会をオンデマンドにより実施し，受講後には理解度テスト及び誓約書の提出を求めた。2020 年度休業者を除いて，全教員及び公的研究費に携わる事務職員の受講率に52

ついては 100％であった。また，理解度テスト及び誓約書の回収率についても 100％であった。
加えて，大学院生及び学部生，研究支援業務に携わる事務職員においても研究倫理教育を受講することとしている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1. 適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究環境，特に教室における施設・設備については 2019 年度までは毎年教務委員会
で各学科等から意見・要望等の聴取を行い，教務係から施設企画管理部に改善等の依頼をしていたが，2020 年度以降については要望等は直接施設企画管理部に申し出ることにより，より迅速な対応が可能となっている。この他，全学共通科目では全担当教員に期末ごとにア
ンケート調査を行うことにより定期的な点検・評価につながっている。
また，法人の中期計画の一環である食堂整備などの大規模事業については IR センターが学生から事前にアンケート調査を行ったり，教職協働でのワーキンググループを発足した
りして，全学的に取り組んでいく。
研究室の整備等については，学長諮問会において，点検・評価し見直しを行っている。
その結果は評議会及び教授会に付議している。
附属図書館は，「使命と目標」の中に環境整備等の項目を設け，事業計画で立案し，実施報告で検証するようにしている。利用状況は附属図書館運営委員会で逐次報告し，利用実態を検証している。また，2019 年度に，図書館サービスの充実・向上の具体的な方策を探るために実施した教員と図書館との連携に関するアンケートや学生対象の図書館アンケートについては，まず，2020 年度は，電子資料整備に関するアンケートを実施した。他の項目・内容についても，学術情報サービス提供の向上を目指し，取り組んでいく。
このように本学では，各部署・委員会・ワーキンググループ等事業規模に応じて教育研究
環境の適切性について定期的な点検・評価を行い，改善・向上に向けた取り組みを実施している。
２．長所・特徴
施設・設備においては，所掌の施設企画管理部や各部署・委員会等で適切に定期的な点検・評価が実施されている。図書館においても，附属図書館運営委員会と連携し，利用環境を整備することにより，教育研究活動の推進を支援している。
３．問題点
53

特になし
４．全体のまとめ
教育研究等環境に関する方針については，2020 年度に制定，公表している。図書館の蔵書や情報教育環境も整備している。今後も，法人の中期目標及び大学年度計画に従って整備を行う。そして，絶えず学生や教職員等の意見や要望を反映する体制により，改善・向上を維持してゆく。

54

【基準９：社会連携・社会貢献】
１．現状説明① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１.大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・地域貢献に関する方針の適切な明示＜地域連携・社会貢献に関する方針の適切な明示＞
大学としての方針等は大学ホームページ及び，各研究所，センターにおける報告書，シラ
バス，学生への配布資料等により広く社会に発信している。
地域連携・SDGs 推進センターも同様に大学ホームページにて「地域連携ポリシー」「SDGs
推進ポリシー」を掲載している。また，【「ビジョン 2039」】「社会貢献ビジョン」として「大学が多様なつながりを生み出し，地域，日本，そして世界へ還元することを通じて，全ての人が取り残されない平和で豊かな社会の実現に貢献する」と記している。このビジョンは学内ホームページ及び学内 e 連絡システムを介して全教職員に共有されている。加えて，全学生に配付する学生生活の指南書ともいえる「NDSU ライフ」において，学長自らの言葉で，本学教育の特徴の１つとして「世界に開かれた大学」として「SDGs に立脚した世界事情に目を向け，地域連携・SDGs 推進センターを核として複合的視点で課題に取り組む」と説明している。
生涯学習センターは，2013 年のセント・ヨゼフホールの竣工と同時に設立され，本学の建学の精神に基づき，各種事業を通して，キリスト教的価値観をひろく社会に発信するとともに，生涯学修の場を提供し，もって地域社会の教育，文化，産業に寄与することを目的としている。これは「ノートルダム清心女子大学生涯学習センター規則」に規定され，本学学内ｅ連絡システムを通じて全教職員に共有されている。大学としての方針は大学ホームページにより，広く社会に発信している。このように，本学生涯学習センターに係る社会連携・社会貢献に関する方針等については，教育理念に沿って明示されており，その内容について
は大学ホームページ，学内ｅ連絡システム等により大学内で共有・理解されている。
産学連携センターも同様に大学ホームページにて「産学連携ポリシー」を掲載し、①産学官連携活動、②地域の産業界との連携、③学生教育および研究活動のさらなる活性化を目指した、受託研究および共同研究、④教育および研究成果を社会へ還元するための、知的財産の創出、保護、活用、について推進することとしている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき，社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また，教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１. 学外組織との適切な連携体制
２．社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
55

３．地域交流，国際交流事業への参加
本学が設置している研究所・センターは，本学の教育理念に基づき地域社会における文化の発展及び教育，人材の育成を図り，地域貢献に寄与することを目的に設置されており，各規程等にその設置目的を明確にしている。
〇学外組織との適切な連携体制
キリスト教文化研究所では，「キリスト教精神と SDGｓ」を年間テーマにキリスト教文化研究会を４回にわたり関連のセンターと連携し開催し（キリスト教文化研究所，地域・SDGs 推進センター，インクルーシブ教育研究センター），専門性と独創性に優れたキリス
ト教関連の研究をまとめた「キリスト教文化研究所年報」の発行を通して，研究成果の発表と内外への発信を行った。なお，アジア諸国のカトリック系大学間における国際交流のフランシスコボランティアキャンプ，東南アジア・カトリック大学連盟主催の ASEACCU 国
際学生会議はコロナ禍で中止となった。
児童臨床研究所では，複数年継続する地域に開放している事業の中で，年３回の子育て支援事業，所員が講師となり専門領域を公開する専門講座，公開講演に関しては，コロナ
禍により計画を中止した。各所員の資質向上のための研究会（相談員研修会：院修了生支援も兼ねる）はオンラインにより実施した。また，本研究所付設の「清心こころの相談室」
では，コロナ禍でこそ相談活動を止めずに開室，学校園との連携も行い，地域社会への貢献を目指している。今年度は、相談事業に対して奨学寄付金も受領しており、コロナ禍における社会貢献にも努めている。この相談室は，本学大学院人間発達学専攻臨床心理学コースの学生の各種資格取得のための実習施設として，教育・訓練（インターン）も行っている。
また，インクルーシブ教育研究センターでは，本学附属幼稚園や公立幼稚園の支援を行う幼稚園サポートプロジェクト事業や，インクルーシブな保育・教育セミナーのオンライ
ン開催，ＩＣＴ活用とインクルーシブ教育の研究における卒業生の参画や市教育委員会
研修への学部生の参加，岡山県総合教育センターとの共同企画による現職教員と学部生の合同研修会の実施，日本幼少児健康教育学会とのコラボレーション，岡山県教育委員会主催の教員免許状認定講習での講師など，在学生や卒業生のみならず，現職教員の専門性向上やインクルーシブ教育への理解啓発の一端を担った。
地域連携・SDGs 推進センターは，2019 年 4 月に発足，本学産学連携センターと共に自治体，関係団体等との連携を目指し，地域社会に貢献する取り組みを行っている。地域連
携ポリシーとしては，岡山・中四国地域の諸団体（地方自治体，産業界，メディア，公益社団・財団法人，NPO 法人等）との連携を引き続き発展させるとともに，京阪神・関東圏・海外の諸団体，国際機関，国際協力 NGO 等との連携も，視野に入れる。また，SDGs 推進センターポリシーとしては，本学の設立母体ナミュール・ノートルダム修道女会の長年にわたる国際連合や開発途上国での活動，SDGs 制定への尽力，及び世界中の系列大学・学56

校での SDGs 実践等をふまえた「SDGs 理解」と，女子大学である本学の特徴を踏まえた
SDGs の達成とを推進。以上のポリシーに基づき様々な活動を行っている。地域交流，国際交流事業への参加として，岡山市，山陽新聞社，JA 岡山，NPO 法人インターキッズ等との包括連携協定に基づいて地域課題の解決に資する社会連携活動を実施してきた。また，本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会国連オフィスとの連携，本学が参加する「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム」を通して，国際的な SDGs 推進に寄与している。
産学連携センターでは，企業，団体から受け入れた共同研究，受託研究に対して，課題解決に向け堅実に取り組み，よりハイレベルな研究を行い，成果物を社会へ還元するとともに，大学教育へ活かす取り組みを行えた。昭和刷子株式会社とは共同研究契約締結，味の素 AGF とは共同研究変更契約締結に至った。さらに，ゼライス株式会社とは 2020 年 3
月 6 日に共同出願していた特許が登録に至った。さらに，同社との２年間の共同研究延長が決まった。また，企業，団体からの相談案件に対して，大学の窓口として対応できた。
例えば①地域企業・団体からの研究相談への対応・教員とのマッチング協議，② 企業からの各種募集案内の学内周知，③産学連携，ベンチャー起業等に係る各種調査への回答，④ 教員シーズ集作成検討，⑤ 知財管理についての検討などが挙げられる。
生涯学習センターにおいては，コロナ禍により，2020・2021 年度は中止となったが 2013
年の設立以来，学内外及び地域の方々に制限を設けず生涯学習講座として，清心 felice講座を開設している。講座の内容は，本学教員による文化講座・実技講座や，学外の特別講師による聖書講座等多岐にわたり，本学における研究の成果を学外に広く紹介すると
ともに，学外の関係機関や地域等と連携を行い，講座を開講している。また，この講座は岡山県生涯学習大学連携講座として，紹介・PR することとなっており，講座再開の際にはこれらの連携先との協働関係を強化していきたい。社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進においては，2020 年度は清心 felice 講座がコロナ禍により，当初計画していた講座が全て中止となったが，次年度に向けて企画する講座については，生涯学習センターとしての方向性を委員会で確認した上で，講座内容・集客状況・収支状況などから再検討を行っている。
保幼小学修支援センターにおいては，卒業生支援として 2020 年度も「情報交換＆学習会」を計画していたが，1 回を除きコロナ禍によりほぼ中止となった。
〇地域交流への参加
本学では，地域・自治体等との連携を推進するために，2013 年度に地域連携センターを設置した。本センターが窓口となり，地方自治体，NPO 法人等と連携し，文化の発展，
教育・学術研究及び人材の育成を図り，産学連携，地域活性化のためのシンクタンク機能などの様々な地域貢献に取り組んでいる。センターの活動は毎年，実績報告書として作成
し，大学ホームページで公表している。
また，2019 年度からは，この地域連携センターを拡充し，総合的な地域貢献活動と「持57

続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成，及び関連学術研究・人材育成に取り組むことを目的として地域連携・SDGs 推進センターに改組した。2019 年
度は，連携協定を結ぶ機関・団体との連携，SDGs にかかわる事業への協力，学生派遣，イ
ベントの実施，地方自治体の審議会・専門委員会等への参画，自治体主催研究会での大学の知見の還元など様々な取組みを行った。また，従来からの地域連携の活動に加えて，近年の国際的な SDGs 推進の流れ，および岡山県・岡山市における「SDGs 推進」の流れを踏
まえ，本学の独自性（県内唯一の女子大学，国際連合で活躍する母体修道女会を有する大学）をいかした SDGs 推進を進めている。特に，SDG５（ジェンダー平等・女性のエンパワ
メント）への強い社会的要請を反映するかたちで，県・市の男女共同参画の取り組み・政策作りへの協力に力を入れている。
児童臨床研究所附設の「清心こころの相談室」では複数年継続する地域開放事業において，一般の方を対象とした相談活動を行い，地域社会へ貢献している。
産学連携センターでは，センターが窓口となり，県内１件(昭和刷子株式会社)の共同
研究契約を締結した。また，2019 年 2 月に開始したゼライス株式会社との共同研究は，2021 年 1 月，2 度目の期間延長の変更契約を締結し研究活動を継続中である。その他，継続中の共同研究(協和発酵バイオ株式会社)が 1 件である。特許に関しては，2018 年度中に出願している「鼻炎予防・治療剤」を現在特許出願中(特許 2019-026956)であり，2021
年度中に審査請求することをにらみ検討中である。
また，生涯学習センターでは，毎年，「清心フェリーチェ（公開講座）」を開催し，確かな幸福を抱きつつ人生を歩むための学びの場を提供している。この講座は，一部の講座を除き，年齢，性別を問わず，誰でも参加することができる。
本学の強みを活かした講座は，「聖書講座」で，本学の建学の理念であるキリスト教信
仰について，わかりやすく説明し，「聖書」はわたしたちに何を語りかけているのかをともに考える講座である。この講座の一つである「マグダラのマリア―聖書，伝承，教会の聖人―」は，学内だけでなく広島でも開催し 40 名を超える参加があった。また，「大学史から考える近現代」は，本学のもつ貴重書や古典籍，建築遺産や女子教育の歩みといった「大学史」から近現代を考える講座となっている。その他，「実技講座」は作品を創作したり，からだを動かしたりして楽しむ実技中心の講座，「リカレント講座」は小学校学習指導要領の改訂の方向性と今後の英語教育について解説するとともに，教師自身の英語
コミュニケーション力や英語指導力向上を目指す講座，「語学講座」は TOEIC 支援やコミュニケーションとしての「英語」，文化を通しての「韓国語」を学ぶ講座などを開講している。
保幼小学修支援センターでは，学生と卒業生に対し，「卒業生支援情報交換会＆学習会」を開催し，地域社会での実践的指導力を備えた教育者・保育者の育成を目指し学修支援及び卒業者支援を定期的に開催した。

58

〇国際交流事業への参加
2020 年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，外国人留学生の受け入れも中止となったため，学内での国際交流活動はもちろん，学外における地域交流，国際交流事業等への参加もできなかった。こうした状況下で 2020 年度から SNS（インスタグラム）を活用して，本学の Seishin Spirits を本学の魅力とともに国内外に英語で発信することで，社会との連携に結び付けることを目指した。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
２.根拠に基づく点検・評価各研究所と各センターで随時自己点検・自己評価を行い，社会連携・社会貢献の適切性について改善を図っている。さらに研究機関自己点検・自己評価小委員会で 2020 年度の点検・評価を実施し，ＰＤＣＡサイクルを通して年度計画を修正し，改善を図っている。
３.改善・向上
本学は，聖ジュリーの教育理念に沿い，自分も他者もかけがえのない存在として位置づけ，地域社会への貢献は常に意識されてきたところである。そのような志向の下，2019 年度からは，地域連携センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組し，産学連携センター及び生涯学習センターに続き，大学の確かな組織として社会連携と社会貢献を行う基盤を整えてきている。
他方、地方の女子大として職員数の絶対数に限りがあり，現時点では基盤は整えつつも，
積極的に社会へ大きなアピールが出来ていない部分がある。それぞれのポリシーに沿って、社会連携・貢献活動の質を高めつつ，ある程度の選択と集中を図る必要がある。
今後も，卒業生の力を借りるなど，効果的な地域連携と地域貢献を進めていく必要がある。

59

【基準１０：大学運営・財務】（大学運営）
１.現状説明①

大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１．大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
２．学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の「ビジョン 2039」において，組織運営ビジョンとして「学生の成長を第一に教職員が協働するとともに社会と連携し，一人ひとりが活躍する組織となる。
」とし，それを達成するための取り組みとして，学園中期計画及び大学の年度計画に以下の項目を挙げている。
１）学生，卒業生，カトリック関係者の意見を反映できる体制を整備する。
２）求める教員像及び教員組織の編制方針を策定する。
３）求める職員像など職員育成ビジョン（仮称）を策定する。
４）キャンパスマスタープラン（仮称）を含めた中長期財政計画を策定する。
５）学生支援・組織基盤に必要な情報共有を推進するための組織を新設する。
また，2016 年度の認証評価で「中・長期にわたる具体的な管理運営方針については，各部局の長が学長と協議して策定するという学長主導の体制をとっているものの，明示されていないため，今後は明文化し，周知することが望まれる」と指摘された。このため，2018年度に学長諮問会において「大学運営に関する大学としての方針」策定の方向性が決定され，2020 年 7 月 22 日付で本学の基本方針として策定，公開している｡「６．管理運営基本方針」
一 教育・研究・社会貢献の充実及び推進のため，迅速で公正さをそこなわない手続きのもと管理運営を行う。
一 学長のリーダーシップのもと，意思決定プロセスを明確にした大学改革を推進する。
一 教育・研究・社会貢献を円滑に支えるため，教職員が協働して業務の効率化と付加価値向上に努める。
一 教育・研究・社会貢献を支える財務的基盤をより強固なものとするために，戦略的に予算の編成を行うとともに，効率化と付加価値向上の観点から予算を管理し，公正で適切な予算執行を行う。
一 大学の各部署における活動努力を適正に把握し，費用対効果の把握に努める。
これらは，学内 e 連絡システム及び大学ホームページ上にも掲載され，広く学内教職員及びステークホルダーに周知している。
これに併せて，法人の中･長期計画を元に，各部署にボトムアップ形式にて，単年度計画
60

案の提出を求め，学長事務室が大学の年度計画をとりまとめ，学内に周知し，自己点検・自己評価活動のなかで点検する仕組みを取っている。
②

方針に基づき，学長をはじめとする所要の職を置き，教授会等の組織を設け，これらの権限等を明示しているか，また，それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１．適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選出方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生，教職員からの意見への対応
２．適切な危機管理対策の実施＜学長・役職者の選出方法と権限の明示＞
2016 年度の認証評価で「学長に事故があるときの職務代行の規程が，副学長及び学長補佐の両者に付与しており，順位制が見えないことから整理が望まれる」と指摘された。これを受け，2017 年 6 月に「各種様式等における副学長名等に関する申し合わせ」を制定し，本学における規程及び様式等において「学長補佐」とあるのを「副学長」と読み替えることとし，各規程等については，必要に応じ改正することとした。
なお，本学の学長，副学長，研究科長，学部長等の役職者の任免は，寄附行為施行細則第4 条第 3 項第 4 号に定められているとおり，学校法人ノートルダム清心学園理事会（以下「理事会」という。
）にて決定される。副学長，研究科長，学部長等の大学の役職者については，学長が理事会に推薦し決定される。また，学長の権限と責任については，学則第 6 条
第 3 項に「学長は，全学の校務をつかさどり，所属職員を統督する」と定め，職制に関する規則第 2 条に「学長は，本大学を統轄する」と定めている。
学部長は，学則第 6 条第 5 項に「学部長は，学部に関する校務をつかさどる」と定めている。学部長の任務は，職制に関する規則第 8 条第 2 項に，(1)学部の学科，センター，研究所間の調整と助言，(2)教育課程の編成に関する学長への具申，(3)所属教員の人事に関すること，(4)教授会を招集することと定めている。なお，教授会議長は学部長が務めるが，教授会の議を経て，その権限を構成員に委ねることができる(「文学部教授会細則第 9 条」，
「人間生活学部教授会細則第 6 条」)。研究科長については，大学院学則第 10 条に基づき，研究科に研究科長を置き，職制に関する規則第 6 条第 2 項に，研究科長は研究科委員会を招集し，その議長となることを定めている。

61

＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の明確化＞
本学の意思決定プロセスは，学長が学長諮問会の検討を受けて，必要な事項の審議を評
議会，大学院委員会，教授会，研究科委員会等に諮間し，その審議内容又は意見を学長が決定するというプロセスをとっている。あるいは，教員，教学部署，各種委員会等から提出された案件は，関係協議機関で審議され，その議決又は意見を参考に最終的に学長が決定している。いずれの場合も，必要な協議機関の審議を経て意思決定がなされるという，民主的なプロセスがとられている。
学長諮問会は，学長，副学長，研究科長，学部長等からなる学長の補佐機関で，学長の諮間するさまざまな課題に対し意見を述べ，また，教学部署等と学長との連携をとるなどの役
割をもち，本学の意思決定プロセスをスムースかつ透明にする機能を果たしている。
教学組織と法人組織の権限と責任については「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為
施行細則(以下『寄附行為施行細則』という。)」の理事会が取り扱う事項のうち，人事に関する事項(寄附行為施行細則第 4 条第 3 項第 4 号)に，「大学における学長，副学長，学長補
佐，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者，高校並びに中学，小学校，幼稚園における校長(園長)，副校長，教頭及び事務部長の任免」を定めている。
教学組織の長である学長は，本学を統括する(「学則第 4 章，第 5 章」，
「職制に関する規則第 2 条」)。したがって，学長は，教学，大学運営等の大学に関するすべての事項に決定の権限を有している。学長は，副学長，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者を理事会に推薦している。
＜教授会の役割の明確化＞
教授会の権限と責任は，学則第 8 条に次のように定めている。
教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，審議し，意見を述べる。
(1)学則及び規程に関する事項(2)研究及び教授に関する事項(3)教育課程に関する事項(4)休業日に関する事項(5)学生の入学，休学，復学，退学，再入学，学士入学，除籍，編入学，転入学，転学，転学部，転学科，留学及び卒業に関する事項(6)学生の学業成績，進級及び試験に関する事項(7)学位の授与に関する事項(8)学生の賞罰に関する事項(9)学生の厚生補導に関する事項(10)聴講生，科目等履修生，特別聴講生，研究生及び外国人留学生に関する事項(11)その他学長が諮間する事項

62

＜適切な危機管理体制の実施＞
なお，この条文は「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 88 号)，及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)に基づく改正を経たものである。
危機管理体制については，2018 年 7 月に危機管理規則及び危機管理委員会規程を整備するとともに，危機管理マニュアルを作成し，学内 e 連絡システムに掲載するとともに，全教
職員に配布した。2018 年 7 月に発生した西日本豪雨被害の際には，この規程等を策定している段階であったが，対応については，本規程に沿った形での対応ができたと考えている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

評価の視点 1.予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は，教学部署（学部・学科、大学院・専攻）に関しては，予め，副学長，
各部署長及び財務部長で構成する予算委員会において次年度予算の積算基準を検討し，学長に答申のうえ，評議会の承認を得て，予算案が作成される。教学部署以外のその他の事務部署にあっては，前年度予算を基準にして部署ごとの特殊要因を加味して予算案が作成される。また，2018 年度から繰越金の適切な執行から，経費節減に努め，残額があった場合は，大学に返納するようにした。
作成された全部署の予算案は財務部に提出され，財務部において個々のチェックを行い，必要に応じて財務部長が部署長とのヒアリングを行い，調整を図っている。大規模の事業案
件については，学長諮問会から示されるものや各部署からの要望案件を財務部で取りまとめ，学長，案件要望の部署長及び財務部長が次年度の収支バランスを勘定のうえ協議を行い，その優先順位を決定して予算案に組み入れている。
各部署の予算案，大規模な事業案件検討を財務部で大学全体の予算案として取り纏めて学長の決裁を受けたのち，評議会，理事会へ付議し承認を得て予算が成立する。予算の執行にあたっては，すべてについて部署長及び財務部長の決裁が必要である。また施設設備関係
支出等については，関連部署長，財務部長を経て，学長までの決裁を受けることとしている。
大学全体予算の執行状況は，財務部において毎月末時点の資金収支計算書，事業活動収支計算書等を作成し管理しており，学長へその報告を行っている。各部署の予算は，予算決定通知書に示された予算額を各々の部署において収支簿により管理している。また，3・4 か
月毎に，財務部で作成する予算管理システムによる部署別予算実績表をもって，執行状況のチェックを行っている。以上が予算編成から執行に至るまでのプロセスであり，明確性，透明性，適切性は保たれているものと考える。
なお，2021 年 4 月から目的型予算方式の新財務会計システムを稼働させ，予算に対する63

意識改革及び効果的な予算執行につなげることを目指すこととしている。
決算にあたっては，「私立学校振興助成法」に基づく公認会計士による会計監査及び「私立学校法」に定められている監事による内部監査が実施されている。公認会計士による監査は，公認会計士 4 名により延べ 5 日間実施されており，計算書類，すなわち，資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。），事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表，基本金明細表を含む。
）について，証拠書類に基づき会計処理の適切性について監査が行われている。都度の監査結果については，公認会計士から理事長及び監事宛に監査結果報告書が提出されている。
監事による監査は，「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」に定められた監事 2 名が，理事会その他重要な会議に出席できることを定め，理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し，業務及び財産の状況について監査を行い，また，会計監査人（公認会計士）と連携を図り，計算書類に検討を加えている。監査結果については，毎会計年度，監査報告書を作成し，理事会及び評議員会に報告されている。
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法人及び大学の運営に関する業務，教育研究活動の支援，その他大学運営に必要な事務組織を設けているか，また，その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点 1.大学の運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ができているか
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化，専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく，職員の適正な業務評価と処遇改善事務組織については，2016 年度の認証評価で「専任職員一人体制の部署や兼務も多いことから，今後の組織体制の整備に期待したい」と指摘された。本学の事務組織の構成と事務職員の配置については，部署別職員一覧のとおり，人件費の抑制を目的として専任職員数を暫時絞り込んでいる。これに伴い，各部署には臨時職員等を配置するとともに，すでに警備・管財部門では，徐々に外部委託を増やしている。今後も法人主導の下，効率的で適正な職員配置に取り組み，人事異動の活性化などを通じて，学内協力体制の強化にも努めていきたい。
なお，管理職の異動については，理事会の了解を得て実施することとしている。
本学では人事考課は実施していない。これは，本学の教育理念であるキリスト教精神によるところがあるが，2021 年度から稼動した人事管理システムの充実に努め，適正な人事，
人材配置に寄与できることを目指している。
教員については，2020 年度に研究業績システムを導入し，教育研究成果を学外に発信するためのインフラを整えることができた。

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大学運営を適切かつ効果的に行うために，事務職員及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点 1.大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
SD の事務を所掌している事務部が，毎年度末に事務連絡会議を経由して職員からの SD についての要望を取りまとめた後に，SD 等推進委員会での協議を経て年間計画を策定し，それを元に，計画的な SD 研修を実施している。2020 年度は，コロナ禍でオンライン形態での研修が増加したが，今後コロナが収束しても，オンラインを有力な研修参加形態として取り組みたい。
なお，本学では SD を広義の「職員」すなわち教員も含めたものと定義し，ほとんどのテーマについて教員への参加を促している。
＜2020 年度 SD 研修会＞
2020/9/4「教職協働で時代の要請に応える大学改革」
2020/9/24 私立大学における学部学科開設の現場から･･･オンライン研修
2020/10/7「一人一人の学生を支える学内システム構築について」
2020/12/9「建学の精神とＳＤＧｓの理念―クリスマスのこころに触れて」
2021 年 2-3 月「学校法人における管理会計について」･･･オンデマンド配信
2021 年 3 月 18 日，19 日「会計システム操作説明会」⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1.適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
2.監査プロセスの適切性
3.点検・評価結果に基づく改善・向上
2016 年度の認証評価で「全体的に業務実施体制は整備されており，管理運営の適切性の検証についても IR センターが行っているものの，その権限・手続きは明確ではない」と指摘された。これを受け，2018 年度中に自己点検・自己評価委員会規則の見直しの方向性が決定され，2019 年度に教職員を対象に認証評価制度についての SD 研修を実施し，大学として点検・評価のあり方を含め，権限・手続きを明確にすることとした。
また，権限・手続を明確にするため，2019 年度から 2020 年度にかけて，委員会規程等の整備を行った。
なお，本学は，私立学校法に基づき監事及び監査法人による監査が実施されそれぞれ報告書が作成され，理事会等，関係委員会等で公表している。
事業計画及び年度計画に盛り込まれている内容を元に，自己点検・自己評価委員会が毎年度の取り組み状況とその結果を点検・評価している。
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２.長所・特徴
本学では，大学の理念を大切にしながら，学校教育法に基づき，適切な大学運営が実現できている。特に，教学面においては，学長主導の下，学長諮問会，評議会，教授会など権限の明確な意志決定関係機関を整備することにより，コロナ対応においても機動的に学生支援の充実を図っている。
３.問題点
昨年度同様 2020 年度末時点で，職員の年齢構成に偏りが発生しているが，これは，定員厳格化による収入減により従来から低くはなかった人件費比率が一層高くなり，職員の採用を一時的に凍結していることに要因がある。2020 年度の学費値上げ，2021 年度からの定員増により収入の改善が見込まれたが，合格者の歩留まりが悪く，入学定員を大きく下回っ
た入学者数となった。しばらくは経営状態の劇的な改善が見込まれない状況下では職員一人ひとりが業務改善・能力向上アップを図ることが肝要になると思われる。
４.全体のまとめ
学園の経営を担う法人の指導を踏まえ，適切な大学運営を続けていくことに注力する。併せて，教職員に対する研修提供機会を増やし，一層のレベルアップを図る必要がある。
（財務）
１．現状説明①

教育研究活動を安定して遂行するため，中･長期の財務計画を適切に策定しているか。

評価の視点１.大学の将来を見据えた中・長期計画に則した中・長期の財政計画の策定
２.当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

2016 年度の認証評価において「単年度の事業計画に基づく財政運営を行っており，中・長期的な財政計画は策定されていない」と指摘を受けている。学校法人ノートルダム清心学
園の中期計画(2019～2024 年度)において，財務状況の改善・強化を掲げており，その中で大学の人件費比率の目標等を設定し取り組んでいる。
なお，財務関係比率に関する指標であるが，2021 年度に財務部長が FD・SD の一環として教職員の意識改革を促すため本学の財務状況についての説明会を実施し，本学の置かれた経営状態(今までの財務状況及び今後の財務シナリオ)について各指標を用いて説明する。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１．大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）を確立しているか66

２．教育研究活動の遂行と財務確保に両立を図るための仕組みがあるか
３．外部資金（文部科学省科学研究費補助金，寄付金，受託研究費，共同研究費等）の獲得状況，資産運用状況等
学生数の適正化を図ることによる学生納付金収入の減収を補い，さらに消費税増税などに対応するため各学科の実情に応じた適正な学費の改定を 2020 年度に行った。学生数の適正化による私立大学等経常費補助金，一般補助に関しては若干増額となり，さらに私立学校
情報機器整備費補助金を獲得し教育改革を推進する予定である。
外部資金獲得にも積極的に取り組んでいる。科学研究費補助金に限らず，企業からの受託
事業・共同研究事業や県の補助金事業獲得などが挙げられる。
なお，寄付金については，公益財団法人から 2 件の奨学寄付金を受け入れ，2018 年 12 月に設立された「ノートルダム清心女子大学教育基金＜一粒の麦＞」の活動のさらなる充実に取り組んでいる。
２．長所・特徴
2020 年度についても定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっているが，授業料を 71 万円に値上げしたことで財務改善を図っている。また，2020 年 8 月 5日付で定員増が認可され，さらなる経営努力を行っている。
定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっている。しかし，私学事
業団の経営相談を受けたところ，全体としては健全であるとの指摘を受けた。2020 年度か
らの授業料を 71 万円とするが，私立大学としては低い水準にある。
カトリック系女子大学，
地方にある女子大学として誰もが学べる場を維持するため，経営努力を行っている。
３．問題点
2020 年度，授業料の値上げを行ったが，2021 年度入学者については，定員増を行ったにもかかわらず入学者数が定員を大きく下回っている。予断が許されない状況で，引き続き一層の経営努力が必要となる。
４．全体のまとめ
定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となっているなかではあるが，社会や地域からの期待と要請に長期的に応え続けるために，教育面では，リベラル・アーツ教育の強化，専門教
育内容の充実化を図り，財政面では，無駄な予算の撤廃，予算執行の適正化を図り，今よりさらに魅力のある大学を目指しつつ，財務体制の健全化を図る必要がある。
近年の定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となるなかで，大学の人件費比率向上傾向にあるが，授業料の値上げ，定員増の申請などを通じ，地域社会の要望に応える形で，財政健全化にも注力していく必要がある。
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