○○給油取扱所
予防規程

作成年月日

給油取扱所名称
所
電

在

地
話

年 月

日

目

次

第１章

総則

第２章

保安の役割分担

第３章

教育及び訓練第４章

点検及び検査その他の安全管理

第５章

改修，補修等第６章

危険物の貯蔵及び取扱の基準等

第７章

顧客自らの給油に係る貯蔵及び取扱の基準等

第８章

単独荷卸し業務の基準

第９章

自動車分解整備事業（認証指定工場）の業務の基準

第 10 章

緊急用ポンプ・緊急用発電機に係る安全対策等

第 11 章その他危険物の保安に関し必要な事項

第 12 章工事請負業者等の就業

第 13 章火災等の災害時の措置

第 14 章

予防規程に違反した者の措置

給油取扱所予防規程
第１章

総則

（目的）
給油取
第１条 この規程は，消防法第 14 条の２の規定に基づき，扱所（以下，「当所」という。）における危険物の取り扱い作業その他防火管理について必要な事項を定め，もって火災，危険物の流出，震災等の災害を防止することを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規程は，当所に勤務又は出入りする全ての者に適用する。
（遵守義務）
第３条 当所の従業員は，この規程を熟知し，遵守しなければならない。
（告知義務）
第４条 当所の従業員は，当所に出入りする者に対して，必要に応じこの規程の内容を告知し，遵守させなければならない。
（規程の変更）第５条 当所の所長は，この規程を変更しようとするときは，危険物保安監督者及び危険物取扱者等の意見を尊重し，火災予防上支障のないように変更しなければならない。
なお，次に掲げる事項に該当する場合は，変更の申請を行わなければならない。
(1) 内容の変更等により条文の変更又は条の追加若しくは条の削除を行う
場合。
(2) 給油取扱業務等の変更（セルフ化，指定・認証工場の取得，屋外での物品販売等（レンタカー取次業務を含む），可搬式制御機器の使用，地下貯蔵タンクの在庫管理計画に基づく点検周期の変更，緊急用発電機，緊急用ポンプ機器の設置等）を行う場合。
(3) 施設を増築，改築又は大幅な模様替え等を行った場合。
(4) 設置者又は運営者に変更が生じた場合。
(5) 全従業員が同時に変更になった場合。
(6) 消防署等から変更の指導を受けた場合。
(7) その他設置者，運営者，所長又は危険物保安監督者等が変更の必要を認めた場合。
２ 前項の場合において，粕屋南部消防組合長（以下「組合長」という。）に変更の申請を行い，認可を受けなければならない。

第２章

保安の役割分担（所長の責務）
第６条 所長は，危険物保安監督者，危険物取扱者，従業員等を指揮し，保安上必要な業務を適切に行うとともに，当所が適正に維持管理されるよう努め
なければならない。
（危険物保安監督者の責務）
第７条 危険物保安監督者は，消防法令に定められた業務を行うほか，この規程の定めるところにより保安維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の職務）第８条 危険物取扱者は，消防法令に定められた業務を行うほか，予防規程に定める危険物の貯蔵及び取り扱い作業の安全を確保しなければならない。
（従業員の遵守事項）
第９条 従業員は，消防法令及び予防規程を遵守するとともに，危険物保安監
督者及び危険物取扱者の指示に従い，適正な危険物取り扱い業務及び危険物施設の維持に努めなければならない。
（組織）
第 10 条 当所における安全管理を円滑，かつ，効果的に行うために次のとおりの役割分担を定めなければならない。
職務担当
所長
危険物保安監督者
危険物取扱者
危険物取扱者
危険物取扱者

２

氏名

免状の種類

在・不在

職務非常時任務代行者

非常時役割分担
自衛消防隊長
通報連絡係
消火，漏洩油処理係
避難誘導係

所長は，前項の危険物保安監督者が，旅行，疾病その他の事由により不在となることを考慮し，あらかじめその職務を代行する者（代行者）を危険物取扱者の中から事前に指定しておかなければならない。
３ 危険物保安監督者，代行者及び危険物取扱者の在・不在の表示を見やすい箇所に掲示しなければならない。
４ 当所において危険物取扱業務等を委託等により，他の会社から派遣される危険物取扱者が行う場合は，別表１「給油取扱所」危険物取扱業務等の委託状況に明記し，適切な危険物の取り扱い業務が行える体制としなければならない。
（営業終了時の保安管理）第 11 条 危険物保安監督者は，営業中又は営業終了時において，施設を巡回し異常の有無を確認しなければならない。

２

前項において異常が確認された場合は，あらかじめ作成した対応要領等により直ちに応急の措置を講じるとともに，所長に当該異常及び応急措置を講じた旨を報告すること。
３ 所長は，異常が発生した場合及び異常の応急措置を講じた場合は，全従業員にその旨を周知するととともに対応要領を教育し２次災害の防止に努めなければならない。

第３章

教育及び訓練（保安教育）
第 12 条 所長は，従業員に対し次により保安教育を実施するものとする。なお，
保安教育終了時に質疑又は試験により正しく履修していることを確認するも
のとする。
対象者
実施時期・方法内容
１年に回 (1) 予防規程の周知徹底
全従業員（講義・講話） (2) 火災予防上の遵守事項(3) 安全作業等に関する基本的事項(4) 各自の任務，責任等の周知徹底(5) 地震対策に関する事項
採用時(6) その他
新規採用者（講義・講話）(7) 危険物の性質に関する知識(8) 火災予防・消火の方法等に関する知識(9) 当所の設備の構造・操作等に関する事項
その他
適時
保安上必要な事項（訓練）第 13 条 訓練は，部分訓練と総合訓練とし，部分訓練はヶ月に１回以上，総合訓練はヶ月に１回以上とし，次により行うこと。
(1) 部分訓練は，消火・通報・避難誘導訓練等について行うこと。
(2) 総合訓練は，部分訓練を有機的に連携させ総合的に行うこと。
２ 所長は，保安教育・訓練を実施した場合は，別表２「保安教育・訓練実施記録表」に明記し，これを３年間保存しなければならない。
（保安講習の受講）
第 14 条 所長は，危険物取扱者免状を所有している従業員に対し，３年に１度
法定保安講習を受講させるよう努めなければならない。

第４章

点検及び検査その他の安全管理（危険物施設の点検）
第 15 条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため，次の周期及び区分毎に点検を実施しなければならない。
法定点検☆ 漏洩の早期発見のため，地下貯蔵タンクの危険物の量を測定する。
毎日点検
自主点検☆ 損傷や故障があれば直ちに火災等の災害につながるおそれのある設備の点検
週１回点検 法定点検
定期点検
☆ 漏洩検知管により，地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏洩の有無を確認する。
毎月点検
自主点検
☆ 毎日点検より詳しく各部を点検する。
６ヶ月点検 自主点検
☆ 毎日点検・毎月点検以外に実施する総合的な点
検年１回点検 法定点検（漏れの点検を除く。）☆ 当所の諸設備を危険物取扱者によって年１回以上点検し，安全を確認する。
※ 法定点検：消防法で義務付けされている点検
２

所長は危険物取扱者のを点検責任者として定め，前項の点検を実施しなければならない。
３ 点検を実施した者は，構造及び設備等に異常を発見した場合には，使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに，所長に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。
４ 所長は，第１項の規定により点検を実施させたときは，点検記録簿に点検
部位，点検結果，点検者及び点検責任者を明記させ，これを３年間保存しなければならない。
５ 所長は，地下貯蔵タンク及び埋設配管等の気密検査（圧力試験，漏れの点検）を実施した場合は，異常の有無に関わりなく速やかにその結果を組合長に届け出しなければならない。
６ 所長は，危険物の在庫管理計画の届出により漏れの点検を３年に１回とする場合は，在庫管理計画届及び必要資料を組合長に届け出るものとする。
７ 所長は，前項の在庫管理計画の届出の内容を従業員に周知するとともに，適切に履行されるよう務めなければならない。

第５章

改修，補修等（所長への報告）第 16 条 点検責任者は，施設の改修，補修等が必要であると認められるときは，直ちにその旨を所長に報告すること。
（改修・補修）
第 17 条 危険物施設の改修，補修工事等を行うときは，その内容に応じて必要な手続き（変更許可申請又は変更届等）を行い，無許可及び無届での工事を行わないようにしなければならない。
２ 所長は，前項の工事を行う場合は，工事が安全に，かつ，適正に行われる
よう立ち会い，工事関係者に対して指示をする等監視監督を行うとともに，工事終了後，当該工事に係る設備の点検・検査を実施し安全性を確認しなけ
ればならない。
３ 所長は，当所の位置，構造，設備を明示した書類及び図書の整備，保管について，適正に整理及び管理しなければならない。
４ 変更許可に係る工事箇所については，必ず消防機関の完成検査を受検し，完成検査済証を交付された後でなければ，決して使用してはならない。

第６章

危険物の貯蔵及び取扱の基準等（貯蔵及び取扱基準）
第 18 条 危険物を貯蔵し又は取り扱う場合においては，消防法令等に従って行うとともに，次に掲げる事項により行わなければならない。
(1) みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。
(2) 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合（給油行為，注油行為等）
は，甲種又は乙種４類の危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
(3) 従業員が給油又は注油を行うときは，必ず客等が求める油種を確認するとともに，その場所を離れないこと。
(4) 危険物を給油又は注油若しくは積み卸しをするときは，自動車等のエンジン停止，火気使用が無いことを確認してから行うこと。
(5) 灯油を容器に小分けさせる場合は，消防法令で定める基準に適合した容器に注入させ，灯油にガソリンが混入していないことを確認するとともに，注油済みの容器はその場に放置させないこと。
(6) 灯油を容器に小分けする場合は，臭い，色等を確認し，灯油にガソリンが混入していないことを確認するとともに，消防法令で定める基準に適合した容器に注入し，注油済みの容器はその場に放置しないこと。
(7) 移動タンク貯蔵所からの危険物の受け入れ作業は，当所の危険物取扱者が必ず立ち会い，前尺，後尺にて確認を実施するとともに，危険物の油種
及び量を確認し，危険物が漏れ，あふれ，又は飛散しないよう監視すること。
(8) 給油又は注油，自動車の転回，地下貯蔵タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし，常に整理整頓に努めること。
（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第 19 条 給油又は注油以外の業務を行う場合は，給油又は注油の支障とならな
いよう細心の注意を払うものとし，特に次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等を使用しないこと。
(2) 給油又は注油，自動車等点検，整備若しくは洗浄のために当所に出入する者を対象とした店舗，飲食店又は展示場以外の業務を行わないこと。
(3) 休日等に給油業務等を行っていないときは，従業員以外の者を出入りさせないため，ロープ，チェーン等を展張すること。
(4) 所内にいる客等の状況に応じ，十分な従業員を配置し，その整理，誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐車）第 20 条 当所内に自動車等を駐車させる場合は，給油のための一時的な停車を除き，給油空地及び注油空地以外の場所において，あらかじめ明示指定された駐車場所で行うこと。
（屋外での物品販売等 ＊ の業務） ＊ レンタカーやカーシェアリングの取次業
務も含む。
第 21 条 所長は，物品販売等の業務において，火災の発生や延焼拡大の危
険性を増大させないよう，裸火等の火気を使用しないことや電気設備においては，可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所では，防爆構造の機器等を使用することを徹底するとともに，消防法令に逸脱しない範囲において行うこと。
２ 所長は，物品販売等の業務により事故又は災害が発生しないよう細心の注意を払うと共に，給油（灯油若しくは軽油の詰替えを含む。）及び自動車等の点検・整備若しくは洗浄業務に支障がないよう留意すること。
３ 物品販売等を行う場所は，次に掲げる部分で行ってはならない。
（1） 給油空地（2） 注油空地（3） 専用タンクの注入口から３ｍ以内の部分（4） 専用タンクの通気管の先端から水平距離 1.5ｍ以内の部分（5） 消火器や消火設備の使用の妨げになる部分（6） 人や車両の通行に支障が生じる場所
４ 物品販売等を行う場所は，別図〇（物品販売等を行う場所及び前項に定める部分を記載した図面）に示す場所とし，物品販売等の移動を行う場合
は，別図〇に示された物品販売等が行える範囲内にて行うこと。
５ 防火塀の周辺において物品販売を行う場合は，防火塀の高さ以上に物品等を積み重ねないようにすること等，延焼拡大の危険性を増大させないこ
と。

６
７

物品販売等の業務は，当所の業務の時間内とすること。
ガレージにおいて物品販売等を行う場合は，閉店後，シャッター等を閉鎖すること。

第７章

顧客自らの給油に係る貯蔵及び取扱の基準等（監視者の職務）
第 22 条 監視者は，第７章の定めるところにより，顧客自らの給油作業又は容器への詰め替え作業（以下，「顧客の給油作業等」という。）を監視し，及び制御し，並びに顧客に対し必要な指示等（以下，「監視等」という。）を行わなければならない。
２ 監視等は，乙種４類又は甲種の危険物取扱者免状保有者が行わなければならない。
３ 複数の従業員により監視等を行う場合は，そのうち一名を乙種４類又は甲種の危険物取扱者免状保有者とし，他の者はその者の指揮下で監視業務を行わなければならない。
４ 監視等を行う危険物取扱者等の氏名等は，見やすい箇所に掲示しなければならない。
（顧客自らの給油作業等の取扱基準）
第 23 条 顧客に給油作業等をさせる場合においては，消防法令及び同規程第６章に定める基準によるほか，次に掲げる事項によって行わなければならない。
(1) 監視者は顧客の給油作業等を適切に監視等を行うこと。
(2) 監視者は顧客の給油作業等について次に掲げる事項について必要な指示を行うこと。
ア 顧客が給油キャップを開放する際の静電気により，火災が発生した事案があることから，①給油作業は必ず一人で行うこと②作業前には静電気除去シートに触れる等の静電気防止について指導すること。
イ 喫煙しながら給油を行わないよう指導すること。
ウ タバコの吸い殻等を捨てないよう指導すること。
エ 給油中のエンジン停止を指導すること。
オ 固定給油設備からガソリン又は軽油の容器への詰め替えを行わないよう指導すること。なお，灯油用固定注油設備からの灯油の小分けは，認められている。
カ キャップの閉め忘れを指導すること。
(3) 監視者は顧客の給油作業等が開始されるときには，火気がないことその他安全上支障がないことを確認した上で，顧客の給油作業等が行える状態にすること。
(4) 監視者は顧客の給油作業等が終了したとき並びに顧客用固定給油設備
及び顧客用固定注油設備（以下「顧客用固定給油設備等」という。）のホ
ース機器を使用していないときは，顧客の給油作業等が行えない状態にすること。

(5) 非常時その他安全上支障があると認められる場合には，所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱いが行えない状態にすること。
(6) 給油手順が適正に行われていることを確認し，ノズルからの漏洩防止を指導すること。
(7) 火災等を覚知した場合には，必要な消火，避難誘導，通報等の措置を行うこと。
（顧客用固定給油設備等の給油量及び給油時間の上限の設定）
第 24 条 顧客用固定給油設備等の１回の給油量及び給油時間の上限を次のとおり設定しなければならない。
ガソリン
１００Ｌ以下４分以内
軽油
２００Ｌ以下４分以内
灯
油
１００Ｌ以下６分以内
軽油専用固定給油設備
Ｌ以下分以内の高速ポンプ※ 顧客用固定給油設備等の色分け
・ハイオク＝黄・レギュラー＝赤
・軽
油＝緑
・灯
油＝青
（可搬式の制御機器の使用に係る遵守事項）
第 25 条 当所内において使用する可搬式の制御機器の仕様については，別紙○（許可申請時に添付する仕様書：なお添付書類については ①防爆構
造，②国際電気標準会規格（IEC）60950-1，③日本工業規格（JIS）C6950-1，④国際電気標準会規格（IEC）62368-1 又は⑤日本工業規格（JIS）C62368-1に適合していることがわかる資料を添付すること）のとおりする。なお，
別紙○に掲げる可搬式の制御機器以外の物を使用し，又は追加する場合
は，この規程を変更するものとする。
２ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行うことができる範囲は，別紙〇（許可申請時に添付している図面）のとおりとする。
３ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う場合の顧客の給油作業等の監視は，固定給油設備や給油空地等の近傍から行うこと。
４ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う従業員は，乙種４類又は甲種の危険物取扱者免状保有者とすること。
５ 可搬式の制御機器を使用する場合は，落下防止のため（肩掛け紐付きカ
バー等の具体的な方法を記載）するものとする。
６ 火災や危険物の流出事故が発生した場合は，一斉停止や緊急通報等の応急対応以外での可搬式の制御機器の使用は中止し、安全が確保されるまでの間は使用しないこと。
７ 所長は，火災等の災害発生時における応急対応（給油停止や緊急通報）を含めた可搬式の制御機器による給油許可を行う教育及び訓練をしなければならない。

第８章

単独荷卸し業務の基準（単独荷卸し業務）
第 26 条 当所において，当所の従業員の立会いなしに移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者が単独で行う荷卸し業務（以下「単独荷卸し」という。）
を行う場合は，（）が構築した単独荷卸しに係る仕組み（単独荷卸しに係る仕組みの評価結果通知書（様式第３）において危険物
保安技術協会の適正評価を取得したものをいう。以下同じ。）に基づき適切に実施しなければならない。
２ 関係者は，（）の構築した単独荷卸しに係る仕組みを遵守し業務を遂行しなければならない。
３ 単独荷卸しは，（）の構築した単独荷卸しに係る仕組みを遵守する場合のみ実施するものとし，単独荷卸しに係る安全対策設
備若しくは教育訓練を怠った場合又は事故等の異常が発生した場合は，行わないものとする。
（単独荷卸しに係る貯蔵取扱いの基準等）
第 27 条 単独荷卸しに係る貯蔵・取扱いは，（）の構築した単独荷卸しに係る仕組みに規定されている基準により貯蔵取扱いを実施しなければならない。
２ 単独荷卸しに係る安全対策設備は，単独荷卸しの仕組みに基づき適正に維持管理しなければならない。
３ 単独荷卸しは，単独荷卸しの仕組みに規定した移動タンク貯蔵所を使用し，かつ，必要な保安教育等を受けた移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者
によって行わせること。なお，単独荷卸しの要件に適合しない移動タンク貯蔵所によって荷卸しを実施する場合は，立会いを実施しなければならない。
４ 危険物保安監督者又は従業員は，給油所営業中に単独荷卸しが行われる場
合は，移動タンク貯蔵所の安全確保のため，停車場所の確保，車両誘導等の保安上必要な対応を行わなければならない。
５ 当所営業中に荷卸しを実施する場合は，荷卸しする地下貯蔵タンクに接続する計量機の使用（給油行為又は注油行為）を中止しなければならない。
（単独荷卸し緊急対応）
第 28 条 単独荷卸しの実施者，危険物取扱者及び従業員は，単独荷卸しの仕組みに基づき，災害その他の非常の場合に適切な措置を実施すること。
２ 営業時間外の単独荷卸し時に発生した災害に対応するため，石油供給者，運送業者及び給油所関係者等の緊急連絡表を当所内に掲示しなければならない。
（単独荷卸しに係る保安教育）
第 29 条 所長（危険物保安監督者）は，単独荷卸しに係る保安教育及び訓練を実施する場合は，第 12 条及び第 13 条に規定する保安教育又は訓練実施時に，単独荷卸し業務に係る保安教育及び訓練（乾燥砂等による漏洩防止措置等を含む。）を同時に実施するものとする。

（添付書類）第 30 条 単独荷卸し業務に係る図書等のうち，次に掲げる書類を予防規程に添付しなければならない。
(1) 石油供給者の構築した単独荷卸しの仕組みを記載した書類(2) 当所において，単独荷卸しを実施する運送業者のリスト(3) 石油供給者が，単独荷卸しの仕組みに基づき，単独荷卸しを実施することを当所に対して確約した書類（契約書等を含む。）※ 上記(1)～(3)の書類は，危険物保安技術協会で評価を受けて認められた「単独荷卸しに係る仕組みの評価結果通知書（様式第３）」に添付したものと同様とする。）

第９章

自動車分解整備事業（認証指定工場）の業務の基準（認証業務遵守事項）
第 31 条 当所においては，危険物法令関係に逸脱しない範囲において自動車分解整備事業を行うものとし，危険物関係法令に抵触する場合は，その業務を中止するものとする。
２ 業務を行う者は，当所従業員のみとする。
（人員構成）
第 32 条 当所には，検査主任者及び工員等を次のとおり置くものとする。
職種
氏名
検査主任者
整備士
工員
工員
２ 検査主任者は，分解整備業務等により事故又は災害が発生しないよう細心の注意を払わなければならない。
３ 分解整備事業は，当所の業務の一環として行うものであるので，検査主任者及び工員等は，危険物保安監督者の指示に従わなければならない。
（認証工場・指定工場の明示）
第 33 条 認証工場又は指定工場は，予防規程に添付してある平面図に整備作業場，点検作業場，部品作業場，車両置場を明示するものとする。
（認証の表示）第 34 条 （）には，自動車分解整備事業の認証を地方運輸局長から取得した旨の標識を見やすい箇所に表示するものとする。
※（ ）内には，認証工場又は指定工場のどちらかを記入。
２ 分解整備等については，標識に記載されている自動車分解整備事業のみを行い，認証を受けていない分解整備等は行わないこととする。
（取扱作業）
第 35 条 整備作業場及び点検作業場内では，火気が発生する作業機器，作業計器，点検装置，工具等は使用しないこと。また，火気が発生する分解・整備・検査等は行わないこと。ただし，次の措置講じて行う場合はこの限りでない。
(1) スパークプラグテスターによる点検は，建築物内で，かつ，可燃性蒸気が爆発下限値未満であることを確認し，換気を十分行い，床面から 60ｃｍ
以上の高さの位置で行うものとする。
(2) バッテリー充電は，建築物内で，可燃性蒸気が爆発下限値未満であることを確認し，換気を十分行い，充電の際の端 子 接 続 位 置 が ， 建 築 物 内の 床 面又は空地の舗装面から 60ｃｍ以上の高さとなる位置で行うものとする。
(3) オイルフィルター等の部品の洗浄は，建築物内で軽油等の揮発性の少ない洗浄油を用いて行うものとする。
(4) その他火気が発生するおそれのある整備等を行う場合は(1)の作業内容に準じて行うこととする。
【火気を発生するおそれのある整備等】
・ バッテリーのコネクターを取り外して行う作業（バッテリー，スターター，オルタネータ，イグニッションコイル
，ハイテンションコード，ディストリビュータ，プラグコード，
プラグ等の交換及び整備）
・ スパークプラグの火花点検
・ ブースターケーブルの取り外し
・ ホイールハブとローターの取り外し（ドライバーとハン マーにより叩いて外す。）
・ アクスルシャフトベアリングの取替
・ バッテリーコネクターの取り外し作業（ホーンスイッチ の取り外しを伴う作業等）
・ キングピンプッシュの交換作業
２ 整備を行う場合は，検査主任者が責任をもって行わせるとともに，整備記録を２年間保存すること。
※ 整備記録は当所で作成し，予防規程といっしょに保管すること。
３ 整備車両は車両置場のみに駐車させることとする。

第 10 章

緊急用ポンプ・緊急用発電機に係る安全対策等（緊急用ポンプ・緊急用発電機の使用可否の判断）
第 36 条 緊急用ポンプ・緊急用発電機を使用する際には，所長は，別表○に定める「地震後の点検項目」（※当所にて定めているもの）により把握した給油取扱所の被害及び応急措置の状況を再確認するとともに，別表○により定める「再開の判断要素」（※当所にて定めているもの）に基づき，緊急用ポンプ・緊急用発電機の使用可否を判断するものとする。
（緊急用ポンプに係る安全対策）
第 37 条 震災時等において，固定給油設備等による給油等ができない場合には，緊急用ポンプによる給油作業等を行うことができる。

なお，給油及び注油量が指定数量以上となる場合は，仮貯蔵・仮取扱承認申請を行うこと。
２ 緊急用ポンプを使用する場合における当該緊急用ポンプの設定可能範囲及び専用タンクの吸入ホース挿入口は，別図○（緊急用ポンプの設定範
囲及び吸入ホース挿入口を記載した図面）に示す範囲内及び計量口（又は「予備ソケット」）とする。
３ 緊急用ポンプにより給油等を行う場合は，次の事項を遵守しなければならない。
(1) 給油等を行う油種は，緊急用ポンプ毎に定めた油種とし，当該油種以外の油種の給油等は行わない。
(2) 給油作業等は帯電防止衣等を着用した従業員が行い，危険物取扱者が立会う。
(3) 給油作業等を行う場所に消火器を配備する。
(4) 緊急用ポンプの接地導線をローリー用接地端子に接続する。
(5) 緊急用ポンプの吸入ホース及び給油ホースを緊急用ポンプ本体に確実に緊結する。
(6) 緊急用ポンプの吸入ホースと専用タンクの計量口との間隙部は，可燃性蒸気が放出しない措置を講じる。
(7) 所内の車両誘導を適切に行うとともに，緊急用ポンプ本体，吸入ホース等への衝突防止措置を講じる。
(8) 給油等を行う場合は，火花を発する機械器具の有無等周囲の安全確認を行うとともに，自動車等のエンジン停止を確認する。
(9) 給油等を行う場合は，機器に異常及び油漏洩が無い事を確認した上で給油作業を開始する。
(10) 外部より電源の供給（自動車のバッテリー等）を受ける緊急用ポン
プにおいて外部電源は可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所以外の場所に設置する。
(11) 緊急用ポンプを撤収する際は，緊急用ポンプの吸入ホース，ポンプ
本体，給油ホース等の残油の抜き取りを行うともに，専用タンクの計
量口のふたを閉鎖する。
（緊急用発電機に係る安全対策）
第 38 条 震災時により停電が発生した場合には，緊急用発電機等を使用し固定給油設備等へ電源供給することができる。
２ 緊急用発電機を使用する場合における当該緊急発電機の使用場所については， 別図〇（緊急用発電機を使用する場所を記載した図面）に定めた
安全な場所とし，給油空地及び注油空地並びに可燃性蒸気の滞留する範囲
以外の場所において使用する。
３ 緊急用発電機により給油等を行う場合は，次の事項を遵守しなければならない。
(1) 給油作業を行う計量機以外の分電盤内のブレーカーは全て「切」とし，使用する計量機は 別図〇（緊急用発電機で使用する計量機が示されている図面）の計量機とする。

(2) 緊急用発電機等に燃料を補給する際は，当該発電機の運転を停止すること。
(3) 給油等を行う場合は，機器に異常及び油漏洩が無い事を確認した上で給油作業を開始する。
（緊急用ポンプ・緊急用発電機の維持管理）
第 39 条 緊急用ポンプ・緊急用発電機の保管場所は，別図○（保管場所を記載した図面）に示す位置とするとともに，所長は，盗難防止等に努めるものとする。
２ 所長は，緊急用ポンプ・緊急用発電機について，定期的にメンテナンス
業者の点検を受ける等，適正な維持管理に努めるものとする。
（緊急用ポンプ・緊急用発電機の操作等に係る教育及び訓練）
第 40 条 緊急用ポンプ・緊急用発電機の操作等に係る教育及び訓練については，次によるものとする。
(1) 教育については，第 12 条に定める保安教育に含めて実施する。
(2) 訓練については，第 13 条に定める訓練に加え，震災時等の災害に対応した訓練を実施する。
２ 緊急用ポンプ・緊急用発電機の操作訓練及び試運転等において，専用タ
ンク内の危険物の給油等を行う場合には，次によるものとする。
(1) 営業を一時停止するとともに，所内に自動車等が進入しない措置を講じる。
(2) 給油量は，必要最小限，かつ，指定数量未満とする。

第 11 章その他危険物の保安に関し必要な事項（携帯型電子機器の使用に係る遵守事項）
第 41 条 当所内において使用するタブレット端末等の携帯型の電子機器（以下「携帯型電子機器」）の仕様については，別紙○（仕様書等を添付：なお添
付書類については ①防爆構造，②国際電気標準会規格（IEC）60950-1，③
日本工業規格（JIS）C6950-1，④国際電気標準会規格（IEC）62368-1 又は⑤
日本工業規格（JIS）C62368-1 に適合していることがわかる資料を添付すること）のとおりする。なお，別紙○に掲げる携帯型電子機器以外の物を使用し，又は追加する場合は，この規程を変更するものとする。
２ 本携帯型電子機器は（使用用途を記入）の用途に使用するものとし，使用場所については別紙○（使用場所がわかる平面図等を添付すること）のとおりとする。
３ 携帯型電子機器の使用については（営業時間等を記入）の間とし，営業終了後は（保管場所を記載）に保管するものとする。
４ 携帯型電子機器を使用する場合は，落下防止のため（具体的な方法を記載）するものとする。
５ 携帯型電子機器の操作については，給油作業中の者が同時に行わないもの
とする。

６

携帯型電子機器の使用中に火災や危険物の流出事故が発生した場合は，第○条（災害発生時に係る条文を記載）によるほか，直ちに当該携帯型電子機
器の使用を中止し，安全が確認されるまでの間は使用しないものとする。

第 12 章工事請負業者等の就業（工事責任者）
第 42 条 工事請負業者は，工事責任者及び副工事責任者を定め，所長に報告しなければならない。
（連絡）第 43 条 工事責任者は，所長と綿密な連絡を保ち作業を行わなければならない。
（工事責任者の責務）
第 44 条 工事責任者は，この規程を遵守し工事の監督に当たるとともに，作業員に周知徹底をはかり，作業の安全を確保しなければならない。
２ 工事責任者は，工事責任者及び副工事責任者が同時に工事現場を離脱する
場合は，工事作業を中止させなければならない。
（作業工程）
第 45 条 工事請負業者は，作業工程表を作成し所長の承認を受け，行程表に従って作業を行わなければならない。
（作業員の立入場所）
第 46 条 作業員は，当所内において，当該工事に関係ある場所以外の立ち入りを禁止する。ただし，所長の許可を受けた場合はこの限りでない。
（就業時間）
第 47 条 作業時間は，当所の就業時間内に限る。ただし，所長が必要と認めた場合はこの限りでない。この場合，所長は従業員の中から保安要員を定め保安の監督をさせなければならない。
（火気使用許可）第 48 条 作業上火気等の使用を必要とする場合は，あらかじめ所長の許可を受けなければならない。
（火気使用の一時停止）
第 49 条 所長は，風力，風向，気温，湿度その他の気象条件により，火災の予防上必要と認めるときは，火気の使用を禁止し，又は停止させることができる。

第 13 章火災等の災害時の措置（自衛消防隊）
第 50 条 所長を消防隊長とし，全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし，その編成及び任務は，別図１のとおりとする。

（消火活動等）
第 51 条 消火活動等は次に掲げることにより行わなければならない。
(1) 火災，危険物の流出等が発生した場合には，消防隊長の指揮の下に直ちに初期消火，客等の避難，誘導，消防機関への通報，危険物の流出防止等の応急措置を講じること。
(2) 危険物が所外に流出し又は可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは，周辺地域の住民，通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止，その他必要な協力を求めるとともに，危険物の流出拡大防止，改修等の応急措置を講じること。
（地震発生時の措置）
第 52 条 地震が発生したときは，直ちに危険物の取扱作業及び火気設備・機具の使用を中止しなければならない。なお，施設の使用再開にあたっては，別表○に定める「地震後の点検項目」（※当所にて定めているもの）により把握した給油取扱所の被害及び応急措置の状況を再確認するとともに，別表○により定める「再開の判断要素」（※当所にて定めているもの）に基づき，再開すること。

第 14 章

予防規程に違反した者の措置

第 53 条 所長は，この規程に違反する行為を行った者に対して，直ちにその作業を停止させるとともに，厳重注意その他必要な措置をとるものとする。
付 則
この規程は，

年月日から施行する。

別表１「給油取扱所」危険物取扱業務等の委託状況
（平成

名

給
油
所
概
要

年

月

日）

称

所

在

地

設置者又は
管理責任者

保安監督者

氏名（名称）

受
託会
社

住所（所在地）

☎

名称

受託会社
担当事務

所在地

所

教育訓練担当受託者の行う危険物取扱業務等の範囲

☎
１
２
３
４
５
６
７

施設の運転、操作
危険物の取扱（給油、注油等）
保安教育訓練保安に関する記録
施設の点検整備
災害その他非常時の措置（通報、消火等）
その他（
）

派遣人員数
区分
受託者の行
う危険物取
扱業務等の
方法

派遣職員の
状
況

※
派
遣
時
間

常

駐

交代員の有無

２４時間

人

あり

なし

時〜 時

人

あり

なし

日祭日

人

あり

なし

※添付資料
備

人

あり

なし

考

※ 派遣時間が給油所職員との併用又は曜日、時間帯区分等複雑となる場合、添付資料をありにチェックし、添付資料を付けること。

（委託状況の記入例）「給油取扱所」危険物取扱業務等の委託状況
（
施設名称

給

福岡石油（株）

年

月

日

現在 ）

博多給油所

油
取
扱

所

在

福岡市中央区舞鶴三丁目９番７号

地

TEL092-725-6991

所
概
要

設

置

者

又は
管理責任者

名称

福岡石油㈱

役職/氏名

代表取締役 / 消防 一郎

氏名（名

受

称）

住所（所在地）

託
会
社

名

受託会社
担当事務所

称

所在地

TEL○○○－○○○（株）○○○

TEL○○○－○○○（教育主任）

受託者の行う危険物取扱業務等の範囲

福岡支店

福岡市△△区□□１－１－１

（

）

太郎

東京都△△区□□１－１－１

○○

職

消防

（株）○○○

教育訓練担当者
役

危険物保安監督者○○■施設の運転，操作 ■危険物の取扱（給油，注油等） □保安教育
訓練 □保安に関する記録 □施設の点検整備 ■災害その他非常時の措置（通報，消火等） □その他（

）

派遣人員数
区
受託者の行う
危険物取扱

派遣職員
の状況

業務等の方法

※
派
遣
時

考

分

常

駐

交代員の有無24時間

人有り ・ 無し

８時 ～ 17時

１人有り ・ 無し

日 ・ 祭日人有り ・ 無し

有り

※添付書類

備

２人

・

無し

派遣総数２人を確保し，曜日による交代業務を行う。
（給油所社員とのローテ有り）※ 派遣時間が給油所職員との併用又は曜日，時間帯区分等複雑となる場合は，添付資料有りにチェックし，添付書類をつけること。

別表２

保安教育・訓練実施記録表
給

油

所

名

実施日時

年

実施場所

教育訓練種別内

容教育訓練責任者

参加者名

備

考

月
時

日（ ）
分～
時

分

別図１
○○給油取扱所
自衛消防組織図

自衛消防隊長
（）

災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること

通報・連絡班（）

消防機関への通報，所内，所外関係者への連絡，消防隊の誘導，情報提供

避難・誘導班（）

顧客を敷地外の安全な場所に避難，誘導

消火応急措置班（）

初期消火，流出油防止措置等

・営業中，従業員がひとりの場合は，災害対応マニュアルに沿って行動すること。