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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当（兼）総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当（兼）総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東 郁男

淺見 和宏

淺見 和宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期連結
累計期間

第23期
第３四半期連結
会計期間

第22期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

3,371,348

1,144,405

4,383,092

経常利益（千円）

237,789

87,901

407,224四半期（当期）純利益（千円）

120,023

43,717205,163

純資産額（千円）−

1,567,195

1,494,320

総資産額（千円）−

2,197,232

2,357,643

１株当たり純資産額（円）−

119,678.93

114,157.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）9,167.02

3,338.51

15,786.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8,602.62

3,132.99

14,626.35

−

71.3

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,932−

285,179

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△244,377−

7,565

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,911−△16,532

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

939,127

1,287,950

従業員数（人）

−

223

193

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

東京都港区

20,000

翻訳・通訳派遣業

100

関係内容

（連結子会社）㈱ＨＣランゲージキャリア

役員の兼任等…有２名

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）223(77)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）214(68)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

翻訳事業（千円）

603,547（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

翻訳事業（千円）

1,144,405（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、米国発の金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼし、急激な円高や株価下落によって企業業績が圧迫され、さらに輸出や設備投資も減少しており、景気の減速が鮮明になっております。
このような状況のもと当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は、1,144百万円となりました。
分野別の売上の状況につきましては、特許分野は、特許事務所からのバイオ関連や電気・通信関連の出願用
明細書の受注が引き続き堅調で、企業の知的財産権関連部署からも継続受注したことにより、売上高は384百万円となりました。医薬分野では、メガファーマからの医薬品の申請関連資料の受注が堅調に推移し、売上高は344百万円となりました。工業分野では、第３四半期に入り、主に中京地区の自動車関連企業からの発注が落ち込みながらも、通信関連企業からの受注やゲームなどコンテンツ関連の新規案件を獲得できたことにより、売上高は262百万円となりました。金融分野では、米国金融市場の混乱が表面化し、外資系金融機関からの受注が減少したこと、また、ディスクロージャ資料の受注も減少したため売上高は120百万円となりました。
営業利益につきましては、販売管理費の増加を吸収できなかったため、89百万円となりました。経常利益は87
百万円となり、四半期純利益は43百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）は、 939百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ 135百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が84百万円でありましたが、法人税等の支払いによる支出 111百万円と仕入債務の減少による支出24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の減少となりました。主な要因は、連結子会社「HCランゲー
ジキャリア」の株式取得による支出41百万円、現在開発中の Tratool作成に伴う無形固定資産の取得による支出11百万円と販売管理システム増強に伴う有形固定資産の取得による支出21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の減少となりました。主な要因は、米国子会社におけるファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき事業場及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新規事業展開につきましては、本年10月に株式取得により新たに連結子会社となった「HCランゲージキャ
リア」の顧客基盤拡充と高い語学能力を持った人材リソースの増強が当面の課題です。当社グループの人材
派遣サービスを拡大させるには、営業強化と翻訳者・通訳者を中心とした高い語学スキルを持ったスタッフを増強する必要があります。今後は、HCランゲージキャリアと本社とのシナジーを活かして、グループ収益の拡大を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
重要な設備計画の完了
第２四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、以下のとおりであります。

会社名㈱翻訳センター

事業所名
（所在地）

設備の内容

完了年月

東京本部
（東京都港区）

販売管理システムの増強

平成20年11月

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完成後の
増加能力
日常業務に係る事務処理能力の向上

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

13,095

13,095

計

13,095

13,095

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレス」）

（注）２

−

−

（注）１. 「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２． 株主としての権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）308

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,540

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

新株予約権の行使期間

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
112,800
資本組入額
56,400１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契

新株予約権の行使の条件約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 「１(1)②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

399,818−

290,198

13,095

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式 13,095

13,095−−−

発行済株式総数

13,095−−

総株主の議決権−

13,095−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）（注） 「１(1)②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

135,000

187,000

193,000

170,000

157,000

143,500

130,000

121,000

112,000

最低（円）

119,000

124,000

162,000

152,000

126,500

120,000

94,000101,100

101,100（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

737,267
566,547

※2

有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※2

1,077,491
616,465

300,000
47,75891,781300,000
30,67389,702

1,743,355

2,114,332

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11/22

62,359※1

64,02839,357
106,312−
15,395

145,669
245,847

15,395
163,886※2453,877

243,311

2,197,232

2,357,643

308,676562
48,490−147,662

361,961
127,027
81,80424,000147,761

505,391

742,554

53,49470,700451

45,24870,700
4,819

124,645

120,768

630,037

863,323

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

399,818
290,198
882,634

399,536
289,916
808,425

1,572,650

1,497,877

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,211△3,243△1,480△2,076

評価・換算差額等合計△5,454△3,556

純資産合計

1,567,195

1,494,320

負債純資産合計

2,197,232

2,357,643

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,371,348
1,781,550

売上総利益

1,589,798
1,351,125

販売費及び一般管理費

※

営業利益

238,672

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,625
169
19

営業外収益合計

2,813

営業外費用
支払利息
為替差損

479
3,217

営業外費用合計

3,696

経常利益

237,789

特別利益
貸倒引当金戻入額

5

特別利益合計

5

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

2,487
3,330

特別損失合計5,817

税金等調整前四半期純利益

231,977

法人税等

111,953

四半期純利益120,023

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,144,405
608,395

売上総利益

536,010
446,950

販売費及び一般管理費

※

営業利益

89,060

営業外収益
受取利息
その他

846
0

営業外収益合計

846

営業外費用
支払利息
為替差損

133
1,871

営業外費用合計

2,004

経常利益

87,901

特別利益
貸倒引当金戻入額△36

特別利益合計△36

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

183,330

特別損失合計3,348

税金等調整前四半期純利益

84,516

法人税等

40,798

四半期純利益43,717

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

231,977
14,263
2,071
1,318△33,314△24,000
8,245△2,794
479
2,487
3,330
47,251△17,355△52,970△6,469小計

174,521

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,794
△479
△233,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

△56,932

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△27,612
9,961△64,510△93,848△41,42996△27,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

△244,377

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

564△3,660△45,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,911

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,399

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△348,822

現金及び現金同等物の期首残高

1,287,950
939,127

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事
項の変更

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社ＨＣランゲージ
キャリアを連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
３社
重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算

定率法を採用している固定資産につい

定方法ては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

一般債権の貸倒見積高の算

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実

定方法

績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、50,271千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、55,486千円であります。

※２ 資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産
240千円
投資その他の資産
2,489千円※２ 資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産
245千円
投資その他の資産
1,164千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
602,803千円
賞与引当金繰入額
45,541千円
退職給付費用
7,712千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
201,797千円
賞与引当金繰入額△41,191千円
役員賞与引当金繰入額△12,000千円
退職給付費用1,479千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
737,267千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△98,140千円
３ヶ月以内満期コマーシャル・ペー
300,000千円
パー
現金及び現金同等物

939,127千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,095株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,8153,500（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
当連結グループは、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
119,678.93円

１株当たり純資産額

114,157.43円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
9,167.02円
8,602.62円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

3,338.51円
3,132.99円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

120,023

43,717−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

120,023

43,717

期中平均株式数（株）

13,09313,095

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後））

(−)

(−)

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

(−)

(−)

859

859

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの−の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原 新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田 弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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