参考資料①○地方独立行政法人芦屋中央病院評価委員会条例
平成26年３月24日条例第３号
改正
平成30年３月30日条例第８号
平成30年６月29日条例第16号
地方独立行政法人芦屋中央病院評価委員会条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第11条第２項第６号及び第４項の規定に基づき、地方独立行政法人芦屋中央病院評価委員会（以下「委員会」という。）の担任事務、組織、委員その他の職員その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（担任事務）
第２条

法第11条第２項第６号の規定により委員会が担任する事務は、次に掲げる事項について、

町長に意見を述べることとする。
(１)

法第26条第１項の規定に基づく中期計画の認可に関すること。

(２)

法第28条第１項各号に定める当該事業年度における業務の実績に関する評価及び同項第３号に定める中期目標の期間における業務の実績に関する評価に関すること。
(３)

前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員６人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１)

医療又は病院経営に関して専門的知識を有する者(２)

その他町長が適当であると認める者

２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理

1/3

する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、議事に係る関係者又は専門家に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、住民課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（芦屋町特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正）

２

芦屋町特別職の職員の給与等に関する条例（昭和31年条例第13号）の一部をつぎのように改正する。
別表第１芦屋町環境審議会委員及び芦屋町子ども・子育て会議委員の項の次に次のように加え
る。
町内居住者

専門的知識
―

―

勤務の都度

8,000円
2,500円 支給する。

を有する者
地方独立行
町外居住者
政法人芦屋

別表第３による額
中央病院評 その他の委
―
価委員

―

2,800円 （ただし、2,500円

員に満たないときは2,500円とする。）

附則（平成30年３月30日条例第８号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

2/3

附

則（平成30年６月29日条例第16号）

この条例は、公布の日から施行する。

3/3

参考資料②○地方独立行政法人芦屋中央病院の業務の実績に関する評価実施要領
平成30年７月１日施行
地方独立行政法人芦屋中央病院の業務の実績に関する評価実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第28条第１項の規定に基づく、地方独立行政法人芦屋中央病院（以下「法人」という。）の各事業年度に係る業務の実績等に関する評価を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
（評価の種類）第２条 法第28条第１項の規定に基づき、表１（評価の種類）に掲げる評価を行う。
表１（評価の種類）
評価の種類
各事業年度における業務の実施時期
毎事業年度終了後

実績に関する評価内容
各事業年度における中期計画の実施状況の調査・分析をし、当該事業年度における業務の実績の全体について総合的に評価する
もの

中期目標の期間の終了時に中期目標の期間の最 中期目標の期間における中期目標の達成見見込まれる中期目標の期間

後の事業年度の直前 込みの調査・分析をし、中期目標の期間ににおける業務の実績に関すの事業年度終了後る評価

おける業務の実績の見込み全体について総合的に評価するもの

中期目標の期間における業中期目標の期間の最 中期目標の期間における中期目標の達成状

務の実績に関する評価

後の事業年度終了後 況の調査・分析をし、中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的に評
価するもの

（評価書）
第３条 評価結果は、評価書として取りまとめる。
（各事業年度における業務の実績の評価）
第４条 各事業年度における業務の実績については、次の手順により評価を行う。
(１)
ア

法人の自己評価
各事業年度の業務の実績について、法第28条第２項及び地方独立行政法人芦屋中央病院の1/6

業務運営等に関する規則（平成27年規則９号。以下「規則」という。）第８条の規定に基づき作成する報告書（以下「業務実績報告書」という。）に記載する。
イ

年度計画の小項目（内容によっては複数の小項目）ごとの進捗状況について、表２（評価基準）のとおり、５段階で自己評価を行い、業務実績報告書を作成する。

ウ

業務実績報告書には、自己評価のほか、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。

エ業務実績報告書には、特記事項として、特色ある取組、法人運営を円滑に進めるための工夫、今後の課題などを自由に記載する。

表２（評価基準）
区分

進捗の度合い判断基準

Ⅴ

計画を大幅に上回っている計画を大幅に上回るレベル

Ⅳ

計画を上回っている

計画どおり又はそれ以上に達成している計画をおおむね順調に実施してⅢ

計画より下回ったが、支障や問題とならないレベル
いるⅡ

計画を下回っている

計画からすれば支障や問題があるレベル

Ⅰ

計画を大幅に下回っている計画から著しくかけ離れているレベル又は未着手

(２)

項目別評価

ア

小項目評価
(ア)

法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、年度計画の小項目ごとの進捗状況について、法人の自己評価と同様に表２（評価基準）のとおり５段階による評
価を行う。

イ

(イ)

評価が法人の自己評価と異なる場合は、評価の判断理由等を示す。

(ウ)

その他、必要に応じて、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

大項目評価
(ア)

小項目評価の結果、各重点項目の達成状況及び特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとに中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、表３（評価基準）のとおり５段階による評価を行う。
(イ)

小項目評価結果の割合を算定するにあたっては、重点項目を考慮した小項目数によるものとする。
表３（評価基準）2/6

区分

進捗の度合い

判断基準

中期目標・中期計画の実現に向けて特筆すＳ

町長が特に認める場合
べき進捗状況にある
中期目標・中期計画の実現に向けて計画どＡ

全ての小項目評価がⅢ～Ⅴ
おり進んでいる
中期目標・中期計画の実現に向けておおむ

Ｂ

小項目のⅢ～Ⅴの評価がおおむね９割以上
ね計画どおり進んでいる
中期目標・中期計画の実現のためにはややＣ

小項目のⅢ～Ⅴの評価がおおむね９割未満
遅れている
中期目標・中期計画の実現のためには重大

Ｄ

町長が特に認める場合
な改善すべき事項がある

(３)
ア

全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の全体的な進捗状況について、記述式による評価を行う。
イ

全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取組（法人運営における自律性・機動性の発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価することとする。

（中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績の評価）
第５条

中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績については、次の手順により評価を行う。
(１)
ア

法人の自己評価
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について、法第28条第２項及び規則第９条の規定に基づき作成する報告書（以下「業務実績報告書」という。）に記載する。
イ

中期目標及び中期計画の小項目（内容によっては複数の小項目）ごとの進捗状況について、
表４（評価基準）のとおり、５段階で自己評価を行い、業務実績報告書を作成する。

ウ

業務実績報告書には、自己評価のほか、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。

エ業務実績報告書には、特記事項として、特色ある取組、法人運営を円滑に進めるための工夫、今後の課題などを自由に記載する。

表４（評価基準）

3/6

区分

達成の度合い

判断基準

Ⅴ

目標を大幅に上回る

目標を大幅に上回るレベル

Ⅳ

目標を上回る

目標どおり又はそれ以上に達成する見込み

目標をおおむね予定どおり達成 目標より下回る見込みだが、支障や問題とならないレ
Ⅲ
する

ベル

Ⅱ

目標を下回る

目標からすれば支障や問題があるレベル

Ⅰ

目標を大幅に下回る

目標から著しくかけ離れているレベル又は未着手

(２)

項目別評価

ア

小項目評価
(ア)

法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、小項目ごとに中期目標の達成見込みについて、法人の自己評価と同様に表４（評価基準）のとおり５段階による評価を行う。
(イ)

評価が法人の自己評価と異なる場合は、評価の判断理由等を示す。

(ウ)

その他、必要に応じて、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

イ

大項目評価
(ア)

小項目評価の結果、各重点項目の達成状況及び特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとに中期目標の達成見込みについて、表５（評価基準）のとおり５段階による評価を行う。
(イ)

小項目評価結果の割合を算定するにあたっては、重点項目を考慮した小項目数によるものとする。
表５（評価基準）
区分

達成の度合いＳ

特筆すべき達成状況にある

町長が特に認める場合

Ａ

目標どおり達成する

全ての小項目評価がⅢ～Ⅴ

Ｂ

おおむね目標どおり達成する

小項目のⅢ～Ⅴの評価がおおむね９割以上

Ｃ

目標どおり達成できない

小項目のⅢ～Ⅴの評価がおおむね９割未満

Ｄ

重大な改善すべき事項がある

町長が特に認める場合

(３)

全体評価

ア

判断基準

項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の全体的な達成見込みについて、記述式による評価

4/6

を行う。
イ

全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取組（法人運営における自律性・機動性の発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価することとする。

（中期目標の期間における業務の実績の評価）
第６条 中期目標の期間における業務の実績については、次の手順により評価を行う。
(１)
ア

法人の自己評価
中期目標の期間における業務の実績について、法第28条第２項及び規則第10条の規定に基づき作成する報告書（以下「業務実績報告書」という。）に記載する。
イ

中期目標及び中期計画の小項目（内容によっては複数の小項目）ごとの進捗状況について、
表６（評価基準）のとおり、５段階で自己評価を行い、業務実績報告書を作成する。

ウ

業務実績報告書には、自己評価のほか、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。

エ業務実績報告書には、特記事項として、特色ある取組、法人運営を円滑に進めるための工夫、今後の課題などを自由に記載する。

表６（評価基準）
区分

達成の度合い

判断基準

Ⅴ

目標を大幅に上回った

目標を大幅に上回るレベル

Ⅳ

目標を上回った

目標どおり又はそれ以上に達成した

目標をおおむね予定どおり達成
Ⅲ

目標より下回ったが、支障や問題とならないレベル
したⅡ

目標を下回った

目標からすれば支障や問題があるレベル

Ⅰ

目標を大幅に下回った

目標から著しくかけ離れているレベル又は未着手

(２)

項目別評価

ア

小項目評価
(ア)

小項目評価の結果、各重点項目の達成状況並びに特記事項の記載内容等を考法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、小項目ごとに中期目標の達成状況について、法人の自己評価と同様に表６（評価基準）のとおり５段階による評価を行う。

イ(イ)

評価が法人の自己評価と異なる場合は、評価の判断理由等を示す。

(ウ)

その他、必要に応じて、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

大項目評価

5/6

(ア)

小項目評価の結果、各重点項目の達成状況及び特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとに中期目標の達成状況について、表７（評価基準）のとおり５段階による評価を行う。
(イ)

小項目評価結果の割合を算定するにあたっては、重点項目を考慮した小項目数によるものとする。
表７（評価基準）
区分

達成の度合いＳ

特筆すべき達成状況にある

町長が特に認める場合

Ａ

目標どおり達成した全ての小項目評価がⅢ～Ⅴ

Ｂ

おおむね目標どおり達成した

小項目のⅢ～Ⅴの評価がおおむね９割以上

Ｃ

目標どおり達成できなかった

小項目のⅢ～Ⅴの評価がおおむね９割未満

Ｄ

重大な改善すべき事項があった

町長が特に認める場合

(３)

全体評価

ア

判断基準

項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の全体的な達成状況について、記述式による評価を行う。

イ

全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取組（法人運営における自律性・機動性の発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価することとする。

（意見聴取）
第７条

評価に当たっては、業務の特性に応じた実効性のある評価を行うため、法第28条第４項及び地方独立行政法人芦屋中央病院評価委員会条例（平成26年条例第３号）第２条の規定に基づき、地方独立行政法人芦屋中央病院評価委員会から意見を聴くものとする。
第８条

評価の透明性・正確性を確保するため、評価結果の決定に先立ち、法人に評価書の案を示し、意見申立ての機会を付与する。
（補則）
第９条 この要領に定めるもののほか、法人の業務の実績に関する評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、平成30年７月１日から適用する。

6/6

参考資料③

地方独立行政法人芦屋中央病院

第２期中期目標

目次
前文
第１

中期目標の期間

第２住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

医療サービス（１）地域医療の維持及び向上（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供（３）地域医療連携の推進（４）救急医療への取組（５）災害時等における医療協力（６）予防医療への取組（７）地域包括ケアの推進
２

医療の質の向上（１）医療従事者の確保（２）医療安全対策の徹底（３）計画的な医療機器の整備（４）第三者評価機関による評価
３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供（２）快適性及び職員の接遇の向上（３）総合相談窓口の充実（４）地域住民への医療情報の提供
４
第３

法令遵守と情報公開
業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

法人運営管理体制の確立

２

業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入（２）予算の弾力化（３）計画的かつ適切な職員配置（４）研修制度の推進
第４

財政内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立

（１）健全な経営の維持（２）収入の確保（３）支出の節減
第５

その他業務運営に関する重要事項

１

施設の維持

２

国民健康保険診療施設の役割

前文

地方独立行政法人芦屋中央病院（以下「法人」という。）は平成２７年４月の設立以来、新たな経営手法により安定した経営基盤を構築し、地域住民のために
医療・介護・保健・福祉のサービスを一体的、かつ、体系的に提供する地域医療の中心的病院としての役割を担ってきた。
平成２７年度から平成３０年度までの第１期中期目標期間中においては、目標に沿って、医師及び看護職員・コメディカル職員の増員に加え、皮膚科の新設、患者支援センターの設置、通所リハビリテーションの開設、ＩＳＯ９００１認証取得等を実現するとともに、新病院移転に伴う施設機能の充実、地域包括ケア病棟・緩和ケア病棟機能の追加がなされた。
第２期中期目標の策定に当たっては、芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムの深化・推進への取り組み、地域住民が必要とする医療の整備及びさらなる安定した経営基盤の構築を求める。さらに、健診などの予防医療も含めた地域医療の中心的病院として、医療・介護・保健・福祉のサービス体制を一体的、かつ、体系的に整備し、良質で安全な医療を提供し、地域住民に信頼され医療従事者から選ばれる病院になることが求められている。
ここに、法人が達成すべき業務運営に関する第２期中期目標を次のとおり定め
る。

1

第１

中期目標の期間
平成３１年（２０１９年）４月１日から２０２３年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上
芦屋町唯一の入院機能を有する医療機関として、保有する１３７病床を堅持し、高齢者医療をはじめ多様化する医療ニーズに対応すること。
急性期から終末期までに対応した医療を提供し、地域医療の中心的な役割を担うこと。
（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供
芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムの深化・推進を実現するため、地域ニーズに応じた在宅医療及び介護の中心的な役割を担うこと。
病院が保有している訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所及び訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどの機能を充実・強化し、総合的なサービスを提供すること。
（３）地域医療連携の推進
近隣の大学病院等の基幹病院との連携による後方支援機能の充実や地域の病院・診療所及び介護施設等との連携を深め、地域で一体的、かつ、切れ目のない医療提供体制を強化すること。
（４）救急医療への取組
芦屋町における唯一の病院として、近隣の高次救急病院との連携を図り、迅速、かつ、適切な対応がとれる救急医療体制を充実させること。
（５）災害時等における医療協力
災害時には、初期医療体制の中心的役割を果たすとともに、感染症等
公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、芦屋町、地域の災害拠点病院及び医師会等と連携して迅速、かつ、適正な対応を取ること。
（６）予防医療への取組
芦屋町と連携し、住民健診の受け入れ体制を充実させること。
また、後期高齢者医療制度及び社会保険等による住民の健診機会の拡大に努めること。
さらに住民を対象としたがん検診への取組みを強化すること。
予防接種等を継続して実施すること。
（７）地域包括ケアの推進
地域包括支援センター及び医療・介護・福祉施設等の関係機関との連携を図り、協働して芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステ
ムの深化・推進の実現に努めること。
また、在宅ケアを支援するとともに、高齢者の健康増進及び介護予防事業に協力すること。
2

２ 医療の質の向上（１）医療従事者の確保
医療サービスの維持・向上を図るため、職場環境の見直しによって、常勤医師の確保に努めること。
看護職員及びコメディカル職員についても、教育体制の充実や職場環
境の整備を図り、人材確保及び育成に取り組むこと。
（２）医療安全対策の徹底
医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図る
こと。
また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
（３）計画的な医療機器の整備
地域住民のニーズにあった良質な医療が提供できるよう、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行うこと。
（４）第三者評価機関による評価
第三者評価機関などの評価を継続して受けることにより、提供するサービス及び経営の質の向上に活用すること。
３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよ
うな説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
外来では待ち時間の短縮等、病棟では快適な入院生活のための環境整備による快適性の向上を目指すこと。
職員一人ひとりが接遇の向上に努め、快適性のさらなる向上を目指す
こと。
（３）総合相談窓口の充実
地域住民が抱える問題を医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるように総合相談窓口のさらなる充実を図ること。
（４）地域住民への医療情報の提供
医療・介護に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、地域住民を対象とした講座への講師派遣及び広報誌やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
４

法令遵守と情報公開
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、自治体病院にふさわしい行
動規範と職業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運営を行うこと。
また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
3

第３
１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人運営管理体制の確立
理事会等の意思決定機関のもと、地方独立行政法人法に対応した法人の運営が適切に行われるよう、法人への権限委譲と責任の所在を明確化した
効率的、かつ、効果的な運営管理体制を継続すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成
できる体制を推進すること。

２ 業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入
職員の能力・業績を的確に評価し、人材の育成やモチベーションの向上につながる制度の構築を図るため、人事考課制度の導入を引き続き進めること。
（２）予算の弾力化
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行により、効率的、効果的、かつ、迅速な事業運営に努めること。
（３）計画的かつ適切な職員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、医療ニーズに沿った職員の育成を行い、計画的、かつ、適切な職員配置を行うこと。
また、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努めること。
さらに、事務部門については、法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図る
こと。
（４）研修制度の推進
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性・医療技術の向上を図るため、研修制度を整備し、計画的に研修を行うこと。
第４ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
自治体病院としての使命を継続的に果たしていくため、より一層の効
率的、効果的な業務運営を行うことで、健全経営を維持し継続すること。
（２）収入の確保
１３７病床を堅持し、診療報酬の改定や法改正等に的確に対処することで、収入を確保するとともに、未収金の発生防止策や回収の強化に努めること。
4また、地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供及び効果的な病床管理による病床利用率の向上及び外来患者の増加により収入の増加を図ること。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料費、医療機器等の購入方法の見直しや、複数年契約など、効率的・効果的な事業運営に努め、引き続き費用の節減・合理化に取り組むこと。
病院機能の維持に必要な人員を把握し、適正な採用計画を立案すること。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
施設の維持
新病院については、必要な整備を計画的、かつ、適正に実施し、長期的に安全な施設維持に努めること。

２

国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設としての役割を引き継ぎ、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ、健康の維持及び増進に寄与するとともに、総合相談窓口を維持し、適切な対応を行うこと。

5

参考資料④

地方独立行政法人芦屋中央病院 第２期中期計画
目次
前文
第１

中期計画の期間

第２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療サービス（１）地域医療の維持及び向上（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供（３）地域医療連携の推進（４）救急医療への取組（５）災害時等における医療協力（６）予防医療への取組（７）地域包括ケアの推進
２

医療の質の向上（１）医療従事者の確保（２）医療安全対策の徹底（３）計画的な医療機器の整備（４）第三者評価機関による評価
３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供（２）快適性及び職員の接遇の向上（３）総合相談窓口の充実（４）地域住民への医療情報の提供
４
第３

法令遵守と情報公開
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

法人運営管理体制の確立

２

業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入に向けた取組（２）予算の弾力化（３）計画的かつ適切な職員配置（４）研修制度の推進
第４

財政内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持

（２）収入の確保（３）支出の節減
第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）

２

収支計画（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）

３

資金計画（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）

第６

短期借入金の限度額

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生事由

第７出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第８

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第９剰余金の使途第１０

料金に関する事項

１

診療料金等

２

料金の減免

３

その他

第１１

その他芦屋町の規則で定める業務運営等に関する事項

１

施設及び設備に関する計画（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）

２

法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画３

その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）施設の維持（２）国民健康保険診療施設の役割

2

前文
地方独立行政法人芦屋中央病院（以下「法人」という。）は、地方独立行政法人
芦屋中央病院第２期中期目標（以下「中期目標」という。）で示されたとおり、町内唯一の入院機能を有する病院として地域医療の中心的役割を担い、その機能を発揮するため、医療を取り巻く環境の変化に迅速、かつ、柔軟に対応した病院運営を行い、医療・介護・保健・福祉のサービスを一体的、かつ、体系的に提供することを目指す。
また、引き続き下記の病院理念と基本方針を踏まえ、ここに、芦屋町長から示された中期目標を達成するための地方独立行政法人芦屋中央病院第２期中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

○病院理念
・地域住民に信頼される病院
・地域医療機関に信頼される病院・職員に信頼される病院○基本方針
１

医療をとおして地域住民の健康の維持と増進に努め、地域の発展に貢献します。

２

地域の医療水準の向上に努め、質の高い医療を提供します。

３

地域住民の医療・介護・保健・福祉に貢献します。

４

地域の医療機関、保健福祉施設などの各関係機関と連携を深め、在宅医療の支援を強化します。

５

大学等のがん治療病院と連携を深め、がん治療及び終末期医療の充実を図ります。

６

医療安全と感染対策に取り組み、安全・安心な医療を提供します。

７

患者の権利と尊厳を尊重し、個人情報を適切に取り扱い、プライバシーを守ります。

８

働きやすい職場環境づくりに努め、職員の教育・研修を充実します。

９

上記、８項目を実現し継続していくため、健全な病院経営を行います。

3

第１

中期計画の期間
平成３１年（２０１９年）４月１日から２０２３年３月３１日までの４年
間とする。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療サービス（１）地域医療の維持及び向上
地域医療構想における北九州医療圏の病床数は過剰であり削減目標が設定されているが、国・県・町の政策に則した適切な病床機能を選択し、１３７床を堅持する。急性期、回復期、慢性期、終末期さらに在宅医療まで対応し、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を果たす。地域医療に必要な診療科を確保するとともに、消化器内科、整形外科、外科など複数の医師を有する診療科では、地域完結を目指し、質の高い高度な医療を提供する。
芦屋町やその周辺地域では高齢化が進んでいるが、高齢者は複数の疾患を抱える傾向が強いことから、今後も常勤医師及び非常勤医師の活用を含め、現在保有している診療科を維持していく。
口腔ケアについては、誤嚥性肺炎の予防や減少だけでなく、生活の質の向上、ＡＤＬの改善に有効なため、取組をさらに充実させる。
がん患者への対応は重要であり、今後もがん患者の増加が予想される。
その治療も多様化しており、当院は高度急性期以降の治療を担う外来化学療法を充実させる。また、終末期では、緩和ケア病床を活用する。
（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供
芦屋町高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進により、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供が計画されている。
当院が取り組んできた在宅医療については、引き続き充実・強化に努め、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を担う。
訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーションについては、地域医療連携室を活用し、地域ニーズに応じた一体的で総合的な在宅医療及び介護サービスの提供に努める。
なお、当院は在宅療養支援病院の導入を目指している。しかし、現状では２４時間体制で当該業務に当たる医師の確保が難しい状況である。引き続き調査と検討を行い、在宅療養支援病院の基準を満たす人材確保に努め
る。

4

指

標

平成 29 年度
(2017 年度）実績

2022 年度目標

訪問看護ステーション利用者数

571 人

650 人

訪問看護ステーション利用回数

3,789 回

4,300 回

訪問看護ステーション看護師数

3.2 人

4人

訪問リハビリテーション利用件数

1,278 件

2,000 件

居宅介護支援事業所利用者数

1,691 人2,100 人

居宅介護支援事業所職員数

4.5 人

5人

6,114 回

12,000 回

2,362 回2,750 回通所リハビリテーション利用回数
退院支援カンファレンスの開催数（実患者数：1,632 人) (実患者数：1,733 人)

入退院において地域医療連携室が

113 人

174 人

161 件

248 件

在宅医療部門と連携し、引継ぎを行う患者数及び件数※ 在宅医療部門：訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーション（３）地域医療連携の推進
地域医療連携室は、医療機関や介護・福祉施設と連携を密にし、患者に適切な医療・介護・福祉サービスを提供することを目的とした相談を行う。
退院時には、在宅復帰支援や施設入所などの相談も行い、居宅介護支援事
業所や訪問看護ステーション等と協働し、在宅復帰への支援を行う。
病病連携では、大学病院等の基幹病院で高度急性期医療を終えた患者をスムーズに受け入れ、後方支援病院としての役割を果たす。
病診連携では、当院の機能を情報発信し、さらに地域交流会等を開催することで、近隣の診療所と関係を深め、相互に患者紹介を行える関係を構築する。
介護施設等との連携については、施設担当者と関係部署との情報共有を密にし、利用者のＡＤＬの改善に努める。

5指平成 29 年度

標

医療施 設 から の入院（2017 年度）実績

入院患者数に占める医療施

2022 年度目標

18.4％

28.5％

基幹病院からの受入件数

140 件

250 件

診療所からの受入件数

105 件

150 件

55 件

65 件

介護施設からの入院受入件数

210 件

250 件

地域医療連携会参加回数

13 回

15 回

地域医療連携会参加人数

21 人

30 人

設からの紹介患者数の割合

上記以外の医療機関からの受入件数（４）救急医療への取組
救急告示病院として地域住民の救急医療を行う。国が推進している医療
機能分化に則して、高次救急を必要とする患者については、近隣の基幹病院と連携し迅速に対応する。
（５）災害時等における医療協力
災害や公衆衛生上重大な健康被害が発生又は発生しようとしている場合には、芦屋町や地域の災害拠点病院、医師会等と連携して迅速、かつ、適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行う。
（６）予防医療への取組
地域住民の健康維持・増進を図るため、芦屋町と連携・協力して、特定健診、胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん・乳がん検診及び骨密度検査を実施する。また、職員健診、企業健診（協会けんぽ・組合保健・共済
組合）、自衛隊の健診等の拡大を図る。
予防接種については、小児予防接種を除いて実施する。
指平成 29 年度

標（2017 年度）実績

企業健診件数
特定保健指導実施件数
特定保健指導対象者数に占める
特定保健指導実施件数の割合

62022 年度目標

1,228 件1,500 件

65 件

94 件

71.0％

90.0％

（７）地域包括ケアの推進
地域包括支援センターとの連携を図るとともに、医療及び在宅サービス
において切れ目のない一体的な取組を行う。また、地域ケア会議に参加し、医療・介護・福祉施設等の関連機関と連携を深める。
さらに、芦屋町と協働して「短期集中予防サービス（運動器の機能向上プログラム）」や「認知症初期集中支援チーム 」などの介護予防事業にも取り組む。
２

医療の質の向上（１）医療従事者の確保
医師については、良質な医療を提供し地域医療水準の維持・向上を図る
ため、大学医局との密な連携を図る。呼吸器内科・循環器内科・眼科・耳鼻咽喉科については、引き続き常勤医師の確保を目指す。在宅医療の推進にあたり、必要となる総合診療医についても確保に努める。さらに、医師事務作業補助体制を強化し、診療に集中できる職場環境の整備を進める。
看護職員及びコメディカル職員の確保については、教育体制及び福利厚
生などを充実させる。また、認定看護師をはじめとする病院経営に関わる資格を有する職員の処遇改善や資格取得費用の助成、さらには、人事考課制度を活用し、働きがいのある職場環境を整備する。
平成 29 年度
指 標
2022 年度目標（2017 年度）実績
常勤医師数

16 人

18 人

看護師数

83 人

97 人

認定看護師数

0人

2人

コメディカル職員数

35 人

48 人

医師事務作業補助者数

1人

7人（２）医療安全対策の徹底
患者の医療や病院に勤務する職員の安全確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底に努める。
① 医療安全管理の充実
医療安全管理委員会による医療事故及びヒヤリハット事例の収集・分析を行い、発生原因・再発防止策を検討し、職員に周知徹底する。また、院内での研修会・報告会、外部講師を招聘しての講習会等を計画的に実施し、外部の研修会等にも積極的に参加することを通じて、安全意識と知識の向上を図る。

7

② 院内感染防止対策の充実
感染制御委員会及び感染対策チームを中心とし、院内感染対策を確立する。また、院内研修会や外部講師を招聘した講習会等を計画的に実施
し、外部の学会や研修会等への参加により情報収集を行い、職員に周知徹底する。さらに、院内ラウンド及び外部団体（ＫＲＩＣＴ：北九州地域感染制御チーム）によるラウンドを適宜実施し、院内感染の予防に努
める。
指

標

医療安全 対策

平成 29 年度
(2017 年度)実績

2022 年度目標

院内感染 対策

院内研修会開催回数

2回

2回

院内研修会参加人数

157 人

500 人

院外研修会参加回数

2回

5回

院外研修会参加人数

2人

5人

院内研修会開催回数

2回

2回

院内研修会参加人数

294 人

500 人

院外研修会参加回数

4回

8回

院外研修参会加人数
感染対策に関する院
内ラウンド回数

19 人

20 人

48 回

48 回

（３）計画的な医療機器の整備
老朽化した医療機器は計画的に整備・更新し、診療に有効な医療機器を適宜導入することにより、医師をはじめとする医療従事者のモチベーションを高めるとともに、提供する医療の質の維持・向上を図る。
（４）第三者評価機関による評価
病院理念及びＩＳＯ９００１品質方針に基づき、各部署における課題抽
出及び目標管理を推進する。また、職員による各部署の内部監査を実施し、組織内部での改善サイクルを確立する。
平成 29 年度
指 標（2017 年度）実績

2022 年度目標

内部監査員研修会

2回

3回

内部監査員数

26 人

60 人

内部監査不適合是正回数

6回

2回

8

３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で治療方法を選択できるように、事前説明を徹底する。
当院及び他の医療機関の患者やその家族から、病状や治療方法について、その主治医以外の医師の助言等を求められた場合に適切に対応できる相談支援体制を強化する。
また、医師をはじめとする専門的な知識・技術を有する複数の医療従事者が、診療科や職種を超えて患者情報を共有し、連携・協働して患者中心の医療を推進するため、褥瘡チーム、栄養サポートチーム、感染対策チー
ム、医療安全管理チームなどチーム医療の推進に努める。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、接遇向上に努める。
外来診療においては、診療や会計時の待ち時間の短縮に努める。また、順番待ちをしている患者及び家族に積極的に「声かけ」を行い、待ち時間による不安や不満の軽減に努める。
入院においては、入院に対する不安感や職員との信頼関係、慣れない入院生活に配慮し、療養環境の快適性を高める。
また、患者満足度調査を実施するなど、患者ニーズを把握し改善することで、患者サービスの向上に反映する。
指平成 29 年度

標（2017 年度）実績

2022 年度目標

接遇に関する研修開催回数

2回

2回

接遇に関する研修参加人数

213 人

300 人

6.22／10 点

7.5／10 点

6.99／10 点

7.5／10 点

アンケートによる患者満足度調査結果（対象：外来患者）アンケートによる患者満足度調査結果（対象：入院患者）※ 患者満足度調査の質問項目：「全体としてこの病院に満足していますか」（３）総合相談窓口の充実
地域住民が抱える問題を、医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるよう、総合相談窓口への適切な人員を配置するなど行
い、さらなる充実を目指す。
地域住民の相談には、総合相談窓口に配置する各職種の相談員が専門分
野を横断的に活用し、安心してサービスを受けられるように最適なアドバ
イスを提供する。

9指標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2022 年度目標

3,568 件

4,200 件

5人

6人

相談件数
総合相談窓口人員数※ 総合相談窓口人員：看護師・社会福祉士・薬剤師・保健師・クラーク（４）地域住民への医療情報の提供
芦屋町が主催する健康講座や公民館講座等に講師を派遣するとともに自治区や各種団体への公開講座等も実施する。
広報誌やホームページ等により医療情報を発信し、地域住民への普及啓
発活動を行う。また情報発信においては、高齢者にも見やすいように文字を大きくするなどの配慮に努める。
４

法令遵守と情報公開
自治体病院にふさわしい倫理観を持ち、法令等を遵守することはもとより、院内規程を定め医療倫理及び行動規範を確立する。
診療録等の個人情報については、個人情報保護法に基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利利益が侵害されることがないよう保護管理するとともに、院内規程を定め、患者及びその家族等への情報開示請求に対して適切に対応す
る。

10

第３
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
法人運営管理体制の確立
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に対応した法人運営に取り組み、権限委譲と責任の所在を明確化した運営管
理体制を構築し、維持する。
法人の最高決議機関である理事会では重要事項の決定を行い、病院内で判断可能な事項については運営会議で決定する。また、法人の意思決定を迅速、かつ、適切に行うために、職員の年齢層、役職別の意見を集約すること及び委員会を効率的に活用できる運営管理体制の向上に努める。
さらに、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告及び各診療科・部門の月報の収集・分析を行い、計画の進捗状況を把握し、対策を講じる等継続的な改善への取組を行う業務運営を実施する。

２

業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入に向けた取組
現在導入を進めている人事考課制度により、職員の成果や能力の客観的な評価に基づいて、昇任・昇格などの処遇に反映させ、職員のモチベーシ
ョンを高めることができる体制づくりを引き続き進める。
職員に求められる能力・役割を明確にし、その行動評価を具体的、客観的に行うとともに、育成面談の実施、自己の振り返りの機会を設ける等人材育成制度の中核となる人事考課制度の構築を目指す。
（２）予算の弾力化
中期計画の期間内で、予算科目や年度にとらわれず弾力的に運用できる会計制度を整備・活用し、医療環境の変化に迅速、かつ、柔軟に対応する。
また、契約においては、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法を用いることにより、効率的、かつ、効果的な事業運営に努める。
（３）計画的かつ適切な職員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、職員の育成を継続的に行う。その上で地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を計画
的、かつ、適切に配置する。
医療従事者の確保については、随時採用の実施や必要に応じて常勤以外の多様な雇用形態を取り入れる。また、適材適所による人材の有効活用を図ることにより、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。

11さらに、事務部門の職員については、専門性の高い法人職員の採用、中長期的な育成や研修制度の充実により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図るとともに運営管理体制を強化する。
（４）研修制度の推進
専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師をはじめとするコメディカル職員の専門性の向上に向けた研修について
は、院内研修会や各種団体が主催する学会などへの参加、院内へ専門の講師を招聘することで充実を図るなど、職務、職責に応じた実効性のある研修を計画性をもって実施する。
また、資格取得のための外部研修については、旅費支給や支援制度の確
立、研修期間中の待遇措置等の環境を整備する。

第４

財政内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
政策的医療に係る経費以外の経常的な事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充て、かつ、資金が一定の水準に維持されるように健全経営を維持し継続する。
また、繰出基準に基づいた運営費負担金を芦屋町から繰入れる。
（２）収入の確保
地域医療構想における北九州医療圏の病床数は、削減目標が設定されているが、適切な病床機能を選択し、１３７床を堅持する。その上で診療報
酬改定への迅速、かつ、適切な対応を行う。
地域の医療機関との連携を密にし、スムーズな患者の受入れ体制を確立
し、患者数の増加に努め、収入を確保する。さらに、介護サービス（訪問看護、居宅介護支援事業、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）を強化し、収入増を図る。
未収金発生の防止及び未収金回収の強化に取り組む。また、請求漏れ及び査定減に対する対策を講じる。
健診・がん検診や文書料等の診療報酬外の収入については、適切な料金設定を行い、収入の増加を図る。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施、ジェネリック医薬品の使用拡大等を図る。医療機器の購入や委託契約等については、購入費用とランニングコストとの総合的評

12

価の導入、業務内容の見直し、複数年契約の導入等により、費用の削減を図る。
職員については、病院機能の維持に必要な人員数を常に把握し、当院の求める人材像を明らかにしたうえで計画的、かつ、効果的な採用を行う。
指平成 2022 年度目標

96.8 人120.0 人

病床利用率

70.7％

87.6％

平均入院単価29,063 円

36,796 円

１日平均入院患者数－人

93.8 人

新規入院患者数－人

1,575 人

病床利用率

－％

90.2％

平均入院単価－円

38,377 円

１日平均入院患者数－人

10.0 人

病床利用率

－％

66.7％

平均入院単価－円

49,588 円

１日平均入院患者数－人

16.2 人

病床利用率

－％

90.1％

平均入院単価－円

19,757 円

1 日平均外来患者数

333.0 人※6

401.2 人

外来診療単価9,943 円

※77,076 円※8

92.8％

緩和ケ ア病床院（2017 年度）実績

１日平均入院患者数

地域包括ケ ア病床入

平成 29 年度

標

療養 病 床外 来

医業収支比率※183.1％

経常収支比率※2

85.0％

100.9％

給与費比率

※3

56.7％

64.4％

材料費比率

※4

28.8％

18.0％

経費比率

※5

31.2％

14.0％

当院では平成 30 年度より一般病床のすべてと医療療養病床の一部を地域包括ケ
ア病床としている（3 東病棟 45 床、3 西病棟 45 床、4 西病棟 32 床のうち 14 床）。
そのため平成 29 年度とは病床機能が異なり実績の比較はできない。
地域包括ケア病床とは急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するには不安のある方、在宅・施設療養中から緊急入院した方に対して、在宅復帰に向けて診
療、看護、リハビリを行なうことを主な目的とした病床のことを言う。

13

※1 医業収支比率＝医業収益／医業費用×100※2 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100※3 給与費比率＝給与費（一般管理費分含む。）／医業収益×100※4 材料費比率＝材料費（医薬品・診療材料等）／医業収益×100※5 経費比率＝経費（一般管理費分含む。）／医業収益×100※6 通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。
※7 通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。また、新築移転（平成 30 年 3 月）から院外処方となり、外来収益が下がるため、外来診療単価は下がる。
※8 新築移転（平成 30 年 3 月）から院外処方となったことで、外来処方分の薬品費が削減されたため、材料比率は下がる。

14

第５
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）（単位：千円）
区

分

金

額

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金等収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他の収入計

11,658,827
10,031,675
1,627,152
36,75013,66723,083508,320
318,000
190,320
0
12,203,897

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計

10,030,299
9,716,351
6,331,177
1,866,606
1,518,568
321,265
254,60966,65766,5472,401,604
559,448
1,090,900
751,256
0
12,505,767

支 出（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注）期間中の診療報酬改定、介護報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積り】
期間中総額6,585,786千円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

15

【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

２収支計画（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）（単位：千円）
区

分

金

収益の部

額

11,736,193

営業収益

11,700,526

医業収益

10,003,872

運営費負担金等収益

1,627,152

資産見返負債等戻入69,501

営業外収益

35,667

運営費負担金収益

13,667

その他営業外収益

22,000

臨時利益

0

費用の部

11,927,358

営業費用

11,455,585

医業費用

11,136,401

給与費

6,364,183

材料費

1,788,200

経費

1,386,124

減価償却費

1,597,893

その他医業費用
一般管理費

0319,184

営業外費用

467,773

臨時損失

4,000

純利益

▲191,165

目的積立金取崩額－

総利益▲191,165（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

16

３

資金計画（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）（単位：千円）
区

分

金

資金収入

額

14,668,282

業務活動による収入

11,695,578

診療業務による収入

10,031,675

運営費負担金等による収入

1,640,819

その他の業務活動による収入

23,084

投資活動による収入

84,320

財務活動による収入

424,000

長期借入れによる収入

318,000

その他の財務活動による収入

106,000

前事業年度からの繰越金2,464,384

資金支出

14,668,282

業務活動による支出

10,104,164

給与費支出

6,585,785

材料費支出

1,866,606

その他の業務活動による支出

1,651,773

投資活動による支出

566,648

有形固定資産の取得による支出

559,448

その他の投資活動による支出

7,200

財務活動による支出

1,834,956

移行前地方債償還債務の償還及び長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

1,090,900
744,056
2,162,514

第６短期借入金の限度額

１

限度額
３００百万円２想定される短期借入金の発生事由（１）業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第７出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第８

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第９剰余金の使途
中期計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第 10
１

料金に関する事項
診療料金等
病院の診療料金及びその他の諸料金は次に定める額とする。

（１）診療料金及びその他諸料金の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
（２）前号の規定によらない料金は、理事長が別に定める。
（３）消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消18

費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、別に定めるところにより料金を減免することができる。

３ その他
第 10 料金に関する事項に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に
定める。

第 11
１

その他芦屋町の規則で定める業務運営等に関する事項
施設及び設備に関する計画（平成 31 年度（2019 年度）から 2022 年度まで）（単位：千円）施設及び設備の内容

２

予 定 額

病院施設・設備の整備

4,000

医療機器等の整備・更新

555,448

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

３

その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）施設の維持
新病院については、必要な整備を計画的、かつ、適正に実施し、長期的に安全な施設維持に努める。
（２）国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設として、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ、健康の維持及び増進に寄与する。さらに、特定健診及びがん検診等を実施し、予防医療に努める。
総合相談窓口による相談業務により、地域住民のニーズに応じた一体的な医療・介護サービスを提供することで、国民健康保険診療施設としての役割を果たす。

19

参考資料⑤

地方独立行政法人芦屋中央病院 2019 年度年度計画

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上【重点項目】
地域医療構想において十分な調整を行い、国・県・町の政策に則した適切な病床機能を選択し、１３７床を堅持する。急性期、回復期、慢性期、終末期さらに在宅医療まで対応するため、外来・入院機能だけでなく患者支援センターを活用し、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を果たす。
地域医療に必要な診療科を確保するとともに、消化器内科、整形外科、外科など複数の医師を有する診療科では、地域完結を目指し、質の高い高度な医療を提供する。
芦屋町やその周辺地域では高齢化が進んでいるが、高齢者は複数の疾患を抱える傾向が強いことから、常勤医師及び非常勤医師の活用を含め、現在保有している診療科を維持する。
口腔ケアについては、誤嚥性肺炎の予防や減少だけでなく、生活の質の向上、ＡＤＬの改善に有効なため、取組をさらに充実させる。
今後もがん患者の増加が予想され、その治療も多様化しており、当院は高度急性期以降のがん治療を担う外来化学療法を充実させる。また、終末期では、緩和ケア病床を活用し、がん終末期患者の思いを尊重し、その人らしく過ごせるように可能な限りの支援を行う。

（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供【重点項目】
芦屋町高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進により、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供が計画されている。当院が取り組んできた在宅医療については、引き続き充実・強化に努め、地域包括ケアシス
テムの中核病院としての役割を担う。
訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、通所
リハビリテーションについては、地域医療連携室を活用し、地域ニーズに応じた一体的で総合的な在宅医療及び介護サービスの提供に努める。
在宅療養支援病院の導入については、現状では２４時間体制で当該業務に当たる医師の確保が難しい状況である。引き続き調査と検討を行い、在宅療養支援病院の基準を満たす人材確保に努める。

1

指

標

平成 29 年度
(2017 年度）実績

2019 年度目標

訪問看護ステーション利用者数

571 人

603 人

訪問看護ステーション利用回数

3,789 回

3,993 回

訪問看護ステーション看護師数

3.2 人

3.4 人

訪問リハビリテーション利用件数

1,278 件

1,567 件

居宅介護支援事業所利用者数

1,691 人1,855 人

居宅介護支援事業所職員数

4.5 人

4.8 人

通所リハビリテーション利用回数

6,114 回

8,468 回退院支援カンファレンスの開催数

2,362 回
（実患者数：1,632 人)

2,517 回
(実患者数：1,672 人)

113 人

137 人

161 件

196 件

入退院において地域医療連携室
が在宅医療部門と連携し、引継ぎを行う患者数及び件数※ 在宅医療部門：訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーション（３）地域医療連携の推進【重点項目】
地域医療連携室は、医療機関や介護・福祉施設と連携を密にし、患者に適切な医療・介護・福祉サービスを提供することを目的とした相談を行う。退院時には、在宅復帰支援や施設入所などの相談も行い、居宅介護支援事業所や訪問看護ステーション等と協働し、在宅復帰への支援を行う。
病病連携では、大学病院等の基幹病院で高度急性期医療を終えた患者をスムー
ズに受け入れ、後方支援病院としての役割を果たす。
病診連携では、当院の機能を情報発信し、さらに診療所のみならず介護施設を対象とした講演会を年 2 回開催することで、近隣の診療所・介護施設と関係を深め、相互に患者紹介を行える関係を構築する。
さらに介護施設等との連携については、施設担当者と関係部署との情報共有を密にし、利用者のＡＤＬの改善に努める。

2

平成 29 年度（2017 年度）実績

2019 年度目標

入院患者数に占める医療施
設からの紹介患者数の割合

18.4％

22.4％

基幹病院からの受入件数

140 件

184 件

診療所からの受入件数

105 件

123 件

上記以外の医療機関からの
受入件数

55 件

59 件

介護施設からの入院受入件数

210 件

226 件

地域医療連携会参加回数

13 回

14 回

地域医療連携会参加人数

21 人

25 人

指

標

医療施 設 から の入院（４）救急医療への取組
救急告示病院として地域住民の救急医療を行う。国が推進している医療機能分化に則して、高次救急を必要とする患者については、近隣の基幹病院と連携し迅速に対応する。
（５）災害時等における医療協力
災害や公衆衛生上重大な健康被害が発生又は発生しようとしている場合には、芦屋町や地域の災害拠点病院、医師会等と連携して迅速、かつ、適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行う。
（６）予防医療への取組
地域住民の健康維持・増進を図るため、芦屋町と連携・協力して、特定健診、胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん・乳がん検診及び骨密度検査を実施する。
また、職員健診、企業健診（協会けんぽ・組合保健・共済組合）の拡大を図る。自衛隊関連の健診については調査を行い、実施可能性について検討する。
予防接種については、小児予防接種を除いて実施する。

指平成 29 年度
（2017 年度）実績

標企業健診件数
特定保健指導実施件数
特定保健指導対象者数に占める
特定保健指導実施件数の割合

3

2019 年度目標

1,228 件

1,337 件

65 件

77 件

71.0％

78.6％

（７）地域包括ケアの推進
地域包括支援センターとの連携を図るとともに、外来・入院機能及び患者支援センターを活用し、医療及び在宅サービスにおいて切れ目のない一体的な取組を行う。また、地域ケア会議に参加し、医療・介護・福祉施設等の関連機関と連携を深める。
さらに、芦屋町と協働して「短期集中予防サービス（運動器の機能向上プログラム）」や「認知症初期集中支援チーム 」などの介護予防事業にも取り組む。
２

医療の質の向上（１）医療従事者の確保【重点項目】
医師については、良質な医療を提供し地域医療水準の維持・向上を図るため、大学医局との密な連携を図る。呼吸器内科・循環器内科・眼科・耳鼻咽喉科については、引き続き常勤医師の確保に努める。在宅医療の推進にあたり、必要となる総合診療医についても確保に努める。さらに、医師事務作業補助体制を強化し、診療に集中できる職場環境の整備を進める。
看護職員及びコメディカル職員の確保については、教育体制及び福利厚生などを充実させる。また、認定看護師をはじめとする病院経営に関わる資格を有する職員の処遇改善や資格取得費用の助成、さらには、人事考課制度を活用し、働きがいのある職場環境の整備を進める。

指標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2019 年度目標

常勤医師数

16 人

18 人

看護師数

83 人

99 人

認定看護師数

0人

2人

コメディカル職員数

35 人

52 人

医師事務作業補助者数

1人

7人（２）医療安全対策の徹底
患者の医療や病院に勤務する職員の安全確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底に努める。
① 医療安全管理の充実
医療安全管理委員会による医療事故及びヒヤリハット事例の収集・分析を行い、発生原因・再発防止策を検討し、職員に周知徹底する。また、院内での研修会・報告会、外部講師を招聘しての講習会等を計画的に実施し、外部の研修会等にも積極的に参加することを通じて、安全意識と知識の向上を図る。

4

② 院内感染防止対策の充実
感染制御委員会及び感染対策チームを中心とし、院内感染対策を確立する。
また、院内研修会や外部講師を招聘した講習会等を計画的に実施し、外部の学会や研修会等への参加により情報収集を行い、職員に周知徹底する。さらに、
院内ラウンド及び外部団体（ＫＲＩＣＴ：北九州地域感染制御チーム）によるラウンドを適宜実施し、院内感染の予防に努める。

指標

医療安全 対策

平成 29 年度
(2017 年度)実績

2019 年度目標

院内感染 対策

院内研修会開催回数

2回

2回

院内研修会参加人数

157 人

294 人

院外研修会参加回数

2回

3回

院外研修会参加人数

2人

3人

院内研修会開催回数

2回

2回

院内研修会参加人数

294 人

376 人

院外研修会参加回数

4回

5回

院外研修参会加人数
感染対策に関する院
内ラウンド回数

19 人

19 人

48 回

48 回

（３）計画的な医療機器の整備
老朽化した医療機器は計画的に整備・更新し、診療に有効な医療機器を適宜導入することにより、医師をはじめとする医療従事者のモチベーションを高めるとともに、提供する医療の質の維持・向上を図る。
（４）第三者評価機関による評価
病院理念及びＩＳＯ９００１品質方針に基づき、各部署における課題抽出及び目標管理を推進する。また、職員による各部署の内部監査を実施し、観察事項があった場合に他部署にも適用できるものを水平展開し、改善を効率的に進めるなど、組織内部での改善サイクルを確立する。

指標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2019 年度目標

内部監査員研修会

2回

3回

内部監査員数

26 人

44 人

内部監査不適合是正回数

6回

5回

5

３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で治療方法を選択できるように、事前説明を徹底する。
当院及び他の医療機関の患者やその家族から、病状や治療方法について、その主治医以外の医師の助言等を求められた場合に適切に対応できる相談支援体制を強化する。
また、医師をはじめとする専門的な知識・技術を有する複数の医療従事者が、診療科や職種を超えて患者情報を共有し、連携・協働して患者中心の医療を推進するため、褥瘡チーム、栄養サポートチーム、感染対策チーム、医療安全管理チームなどチーム医療の推進に努める。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、接遇向上に努める。
外来診療においては、診療や会計時の待ち時間の短縮に努める。また、順番待ちをしている患者及び家族に積極的に「声かけ」を行い、待ち時間による不安や不満の軽減に努める。
入院においては、入院に対する不安感や職員との信頼関係、慣れない入院生活に配慮し、療養環境の快適性を高める。
ＩＳＯ９００１における内部監査で、各部署に対応した快適性及び職員の接遇の向上についての取組みをチェックし、改善につなげる取組を検討する。
また、患者満足度調査を実施するなど、患者ニーズを把握し改善することで、患者サービスの向上に反映する。

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2019 年度目標

接遇に関する研修開催回数

2回

2回

接遇に関する研修参加人数

213 人

248 人

6.22／10 点

6.73／10 点

6.99／10 点

7.19／10 点

指標アンケートによる患者満足度調査結果（対象：外来患者）アンケートによる患者満足度調査結果（対象：入院患者）※ 患者満足度調査の質問項目：「全体としてこの病院に満足していますか」（３）総合相談窓口の充実
地域住民が抱える問題を、医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるよう、総合相談窓口への適切な人員を配置するなど行い、さらなる充実を目指す。

6

地域住民の相談には、総合相談窓口に配置する各職種の相談員が専門分野を横断的に活用し、安心してサービスを受けられるように最適なアドバイスを提供す
る。

指

標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2019 年度目標

3,568 件

3,821 件

5人

5人

相談件数
総合相談窓口人員数※ 総合相談窓口人員：看護師・社会福祉士・薬剤師・保健師・クラーク（４）地域住民への医療情報の提供
芦屋町が主催する健康講座や公民館講座等に講師を派遣するとともに自治区や各種団体への公開講座等も実施する。
広報誌やホームページ等により医療情報を発信し、地域住民への普及啓発活動を行う。
情報発信においては、高齢者にも見やすいように文字を大きくするなどの配慮に努める。
ホームページでは検索のしやすさや文字の大きさへの配慮のみならず、スマートフォンでの閲覧に対応し、かつ、情報の充実に努めるなど基本構造から抜本的な改善を行う。
４

法令遵守と情報公開
自治体病院にふさわしい倫理観を持ち、法令等を遵守することはもとより、院内規程を定め医療倫理及び行動規範を確立する。
診療録等の個人情報については、個人情報保護法に基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利利益が侵害されることがないよう保護管理するとともに、院内規程を定め、患者及びその家族等への情報開示請求に対して適切に対応する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
法人運営管理体制の確立
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に対応した法人運営に取り組み、権限委譲と責任の所在を明確化した運営管理体制を構築し、維持する。
法人の最高決議機関である理事会では重要事項の決定を行い、病院内で判断可能な事項については運営会議で決定する。また、法人の意思決定を迅速、かつ、適切に行うために、職員の年齢層、役職別の意見を集約することを目的の１つとして新たに設置した、管理職及びＩＳＯ品質管理責任者を中心に構成する人材育成会議・各部署の監督職を中心に構成する監督者連携会議・中堅職員を中心に構成する広報戦略会議・
7

若手職員を中心に構成するＦＰＴ（将来計画検討チーム）委員会などの活動を推進する。さらに、各会議に配置したオブザーバーが上位の会議等との連携を積極的に進めることでこれらの会議をより効率的に活用できる運営管理体制に努める。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告及び各診療科・部門の月報の収集・分析を行い、計画の進捗状況を把握し、対策を講じる等、ＰＤＣＡサイクルを活用した継続的な改善を行う業務運営を実施する。
２

業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入に向けた取組
現在導入を進めている人事考課制度により、職員の成果や能力の客観的な評価に基づいて、昇任・昇格などの処遇に反映させ、職員のモチベーションを高めることができる体制づくりを引き続き進める。
職員に求められる能力・役割を明確にし、その行動評価を具体的、客観的に行うとともに、育成面談の実施、自己の振り返りの機会を設ける等人材育成制度の中核となる人事考課制度の構築を進める。
（２）予算の弾力化
中期計画の期間内で、予算科目や年度にとらわれず弾力的に運用できる会計制
度を整備・活用し、医療環境の変化に迅速、かつ、柔軟に対応する
また、契約においては、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法を用いる
ことにより、効率的、かつ、効果的な事業運営に努める。
（３）計画的かつ適切な職員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、職員の育成を継続的に行う。その上で地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を計画的、かつ、適切に配置する。
医療従事者の確保については、随時採用の実施や必要に応じて常勤以外の多様な雇用形態を取り入れる。また、適材適所による人材の有効活用を図ることにより、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
さらに、事務部門の職員については、専門性の高い法人職員の採用、中長期的な育成や研修制度の充実により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図るとともに運営管理体制を強化する。
（４）研修制度の推進
専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師をはじめとするコメディカル職員の専門性の向上に向けた研修については、院内研修会や各種団体が主催する学会などへの参加、院内へ専門の講師を招聘することで8

充実を図るなど、職務、職責に応じた実効性のある研修を計画性をもって実施する。
また、資格取得のための外部研修については、旅費支給や支援制度の確立、研修期間中の待遇措置等の環境を整備する。

第３

財政内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
政策的医療に係る経費以外の経常的な事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充て、かつ、資金が一定の水準に維持されるように健全経営を維持し継続する。
また、繰出基準に基づいた運営費負担金を芦屋町から繰入れる。
（２）収入の確保
地域医療構想における北九州医療圏の病床数は、削減目標が設定されているが、適切な病床機能を選択し、１３７床を堅持する。その上で診療報酬改定への迅速、かつ、適切な対応を行う。
地域の医療機関との連携を密にし、スムーズな患者の受入れ体制を確立し、患者数の増加に努め、収入を確保する。さらに、介護サービス（訪問看護、居宅介
護支援事業、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）を強化し、収入増を図る。
未収金発生の防止及び未収金回収の強化に取り組む。また、請求漏れ及び査定減に対する対策を講じる。
健診・がん検診や文書料等の診療報酬外の収入については、適切な料金設定を行い、収入の増加を図る。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施、ジェネリック医薬品の使用拡大等を図る。医療機器の購入や委託契約等については、購入費用とランニングコストとの総合的評価の導入、業務内容の見直し、複数年契約の導入等により、費用の削減を図る。
職員については、病院機能の維持に必要な人員数を常に把握し、当院の求める人材像を明らかにしたうえで計画的、かつ、効果的な採用を行う。

9

指平成 29 年度

標（2017 年度）実績

2019 年度目標

96.8 人110.3 人

病床利用率

70.7％

80.5％

平均入院単価29,063 円

36,551 円

１日平均入院患者数－人

88.3 人

新規入院患者数－人

1,575 人

病床利用率

－％

84.9％

平均入院単価－円

38,377 円

１日平均入院患者数

－人

7.0 人

病床利用率

－％

46.8％

平均入院単価－円

49,588 円

１日平均入院患者数－人

15.0 人

病床利用率

－％

83.5％

平均入院単価－円

19,234 円

1 日平均外来患者数

333.0 人※6

394.3 人

外来診療単価9,943 円※7

6,979 円地域包括ケ ア病床

１日平均入院患者数

緩和ケ ア病床入院

療養 病 床外 来

医業収支比率

※1

83.1％

87.6％

経常収支比率

※2

85.0％

95.0％

給与費比率

※3

56.7％

※8

68.1％

材料費比率

※4

28.8％

※9

17.7％

経費比率

※5

31.2％

※10

15.0％

当院では平成 30 年度より一般病床のすべてと医療療養病床の一部を地域包括ケ
ア病床としている（3 東病棟 45 床、3 西病棟 45 床、4 西病棟 32 床のうち 14 床）。
そのため平成 29 年度とは病床機能が異なり実績の比較はできない。
地域包括ケア病床とは急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するには不安のある方、在宅・施設療養中から緊急入院した方に対して、在宅復帰に向けて診
療、看護、リハビリを行なうことを主な目的とした病床のことを言う。
※1
※2
※3
※4
※5
※6

医業収支比率＝医業収益／医業費用×100
経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100
給与費比率＝給与費（一般管理費分含む。）／医業収益×100
材料費比率＝材料費（医薬品・診療材料等）／医業収益×100
経費比率＝経費（一般管理費分含む。）／医業収益×100
通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。

10

※7 通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。また、新築移転（平成 30 年 3 月）から院外処方となり、外来収益が下がるため、外来診療単価は下がる。
※8 第 2 期中期計画では、非常勤職員の人件費を給与費としたため給与費比率が上がった。（第 1 期中期計画では経費としていた）※9 新築移転（平成 30 年 3 月）から院外処方となったことで、外来処方分の薬品費が削減されたため、材料比率は下がる。
※10 第 2 期中期計画では経費としていた非常勤職員の人件費を給与費にしたため、経費比率が下がった。

11

第４
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（2019 年度）（単位：千円）
区

分

金

額

収 入
営業収益

2,780,723

医業収益

2,419,624

運営費負担金等収益
営業外収益

361,0999,682

運営費負担金収益

3,932

その他営業外収益

5,750

資本収入

152,000

長期借入金

56,000

その他資本収入

96,000

その他の収入0

計2,942,405

営業費用

2,450,877

支 出
医業費用

2,371,147

給与費

1,548,321

材料費445,731経費

377,095

一般管理費

79,730

給与費

63,033

経費

16,698

営業外費用

17,077

資本支出

649,483

建設改良費

169,788

償還金

356,453

その他資本支出123,242

その他の支出0

計3,117,437（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注）期間中の診療報酬改定、介護報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積り】
当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

12

【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

２収支計画（2019 年度）（単位：千円）
区

分

金

収益の部

額

2,795,862

営業収益

2,786,430

医業収益

2,413,303

運営費負担金等収益

361,099

資産見返負債等戻入12,027

営業外収益

9,432

運営費負担金収益

3,932

その他営業外収益

5,500

臨時利益

0

費用の部

2,943,402

営業費用

2,833,821

医業費用

2,754,378

給与費

1,579,397

材料費

428,335

経費

346,531

減価償却費

400,115

その他医業費用
一般管理費

079,443

営業外費用

109,581

臨時損失

1,000

純利益

△147,541

目的積立金取崩額0

総利益△147,541（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13

３

資金計画（2019 年度）（単位：千円）
区

分

金

資金収入

額

5,406,789

業務活動による収入

2,790,405

診療業務による収入

2,419,624

運営費負担金等による収入

365,031

その他の業務活動による収入

5,750

投資活動による収入

40,000

財務活動による収入

112,000

長期借入れによる収入

56,000

その他の財務活動による収入

56,000

前事業年度からの繰越金2,464,384

資金支出

5,406,789

業務活動による支出

2,467,954

給与費支出

1,611,354

材料費支出

445,731

その他の業務活動による支出

410,870

投資活動による支出

171,588

有形固定資産の取得による支出

169,788

その他の投資活動による支出

1,800

財務活動による支出

477,895

移行前地方債償還債務の償還及び長期借入金の返済による支出その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

14

356,453
121,4422,289,352

第５短期借入金の限度額

１

限度額
300 百万円

２

想定される短期借入金の発生事由（１）業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第９１

その他
施設及び設備に関する計画（2019 年度）（単位：千円）施設及び設備の内容

２

予 定 額

病院施設・設備の整備

1,000

医療機器等の整備・更新

168,788

法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関

する計画
なし

15

３

その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）施設の維持
患者の安全に関わることは修理・改善し、その他については、必要性や重要度により、適宜対応する。
（２）国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設として、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ健康の維持及び増進に寄与する。
さらに、特定健診及びがん検診等を実施し、予防医療に努める。
また、総合相談窓口による相談業務により、地域住民のニーズに応じた一体的な医療・介護サービスを提供することで、国民健康保険診療施設としての役割を果たす。

16