2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S1

公開草案

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
Exposure Draft ED/2022/S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

公開草案

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
公開草案 ED/2022/S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、当審議会及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
本公表物に含まれている情報は、助言を構成するものではなく、適切な資格を有する専門家のサービスの代用とすべきものではない。
このパートに関する ISBN: 978-1-914113-62-8
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当審議会の公表物のコピーは、customerservices@ifrs.org への電子メール又は当財団のショッ
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本公表物に含まれている公開草案の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。

当財団は世界中で登録された商標を有しており、その中には、‘IAS®’、‘IASB®’、IASB®ロゴ、‘IFRIC®’、‘IFRS®’、IFRS®ロゴ、‘IFRS for SMEs®’、IFRS for SMEs®ロゴ、‘International
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当財団は米国デラウェア州の一般会社法に基づく非営利法人であり、イングランド及びウェールズで海外会社（会社番号：FC023235）として活動し、主たる事務所を Columbus Building, 7Westferry Circus, Canary Wharf, London, E14 4HD に置いている。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

目

次
開始する項

はじめに
コメント募集IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]
目的

1

範囲

8

コア・コンテンツ

11

ガバナンス

12

戦略

14

リスク管理

25

指標及び目標27

全般的な特徴

36

報告企業

37

つながりのある情報

42

適正な表示

45

重要性

56

比較情報

63

報告の頻度

66

情報の記載場所

72

見積り及び結果の不確実性の源泉

79

誤謬

84

準拠表明

91

付録
A 用語の定義
B 発効日
C 有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性
ISSB 議長及び副議長による 2022 年 3 月公表の公開草案「IFRS S1 号
『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」の承認
例示的ガイダンス（別冊参照）
結論の根拠（別冊参照）
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公開草案―2022 年 3 月

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]は、第 1 項から第 92 項及び付録 A から付録 C に示されている。すべての項は同等の権威を有する。太字で表示している項は主要な原則を示している。付録 A で定義された用語は、本基準[案]で初出の際には下線付（原文は斜体）で表示している。他の用語の定義は、他の IFRS サステナビリティ開示基準で示されている。本基準[案]は、その目的及び結論の根拠の文脈において読まれるべきである。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

はじめに当審議会が本公開草案を公表している理由
これらの提案は、一般目的財務報告の主要な利用者（投資者、融資者及びその他の債権者）が、企業の企業価値を評価するのを支援する、より一貫性があり、完全性があり、比較可能性があり、かつ検証可能性があるサステナビリティ関連財務情報を求める声に応えたものである。企業がレジリエンスを有し続ける能力は、さまざまな資源及び関係に依存する。そのような資源及び関係には、労働力（workforce）、企業が開発した専門知識、並びにコミュニティ及び天然資源との関係が含まれる。したがって、投資者、融資者及びその他の債権者は、企業が直面する重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を求め、企業に資源を提供することに関する意思決定に役立てている。このような情報は、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものである。
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、資源に対する企業の依存及び影響（impacts）、並
びに企業が維持している関係のうち当該影響（impacts）及び依存によってポジティブ又はネガ
ティブな影響を受ける（affect）可能性のある関係から生じる。例えば、企業のビジネスモデル
が（水のような）天然資源に依存している場合、当該資源の品質、利用可能性及び価格設定の変化の影響を受ける可能性が高い。企業の活動が（例えば、地域のコミュニティなどの）外部に対して悪影響（adverse, external impacts）をもたらす場合、政府による規制強化や、（例えば、企業のブランドへのネガティブな影響（effects）及び採用コストの増加などの）評判の影
響（effects）がもたらす結果にさらされる可能性がある。さらに、企業のビジネスパートナー
が重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に直面する場合、企業自身も関連する影響（consequences）にさらされる可能性がある。このような影響（impacts）、依存
及び関係がリスク又は機会を生み出す場合には、それらが企業価値、金融資本の提供者に対する財務的リターン、及び主要な利用者による企業価値の評価を生み出す又は毀損する（erode）
可能性がある。
企業価値は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び確実性、並びに企業のリスク・プロファイル、ファイナンスへの企業のアクセス及び資本コストに照らした当該キャッシュ・フローの価値についての予想を反映する。企業の財務諸表に含まれる情報及び企業のサステナビリティ関連財務開示に含まれる情報は、主要な利用者が企業の企業価値を評価する上で不可欠なインプットである。本提案は、企業がさらされる重大な（ significant ） サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関 連 の リ ス ク 及 び 機 会 の す べ て に 関 す る 重 要 性 が あ る（material）情報を開示することを要求するものである。

本公開草案における提案の要約
本提案は、主要な利用者に完全な 1 組のサステナビリティ関連財務情報の開示を提供するため、サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項を示している。本公開草案は、2021 年 11 月に IFRS 財団のウェブサイトで公表された、技術的準備ワーキング・グループ
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公開草案―2022 年 3 月（TRWG）が開発したサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項のプロトタイプに基づいている 1。 プロトタイプと本公開草案には、金融安定理事会の気候関連財務開示
タスクフォース（TCFD）による提言や、2020 年 12 月にサステナビリティ関連財務開示の表示
基準のプロトタイプとして公表された国際的なサステナビリティ団体のフレームワーク及び基準の構成要素が含まれている 2。
本公開草案には、IASB の「財務報告の概念フレームワーク」、IAS 第 1 号「財務諸表の表示」
及び IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」と整合する定義及び要求事項に関する提案が含まれている。
本公開草案における提案は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する重要性がある（material）情報を開示することを要求するものである。本提案には、IFRS サステナビリティ開示基準で具体的に扱われていない重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の開示を支援するための要求事項及びガイダンスが含まれている。このような場合、サステナ
ビリティ関連のリスク及び機会を識別し、それらに関する情報を開示するために、企業は、次のような開示トピックを含む情報源を考慮するように指示されている。具体的には、産業別のサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードにおける開示トピック、国際サステナ
ビリティ基準審議会（ISSB）の強制力のないガイダンス（水及び生物多様性関連開示のための
CDSB フレームワーク適用ガイダンスなど）、一般目的財務報告の利用者のニーズを満たすよ
うに要求事項が設計されている他の基準設定主体の直近の公表文書、及び同じ産業又は地域でオペレーションを行う企業によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会である。
情報に関する要求事項は、主要な利用者が企業価値を評価できるように設計されている。要求される情報は、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標などを扱い、企業がオペレーションを行う方法を反映したものである。このアプローチは、IFRS 財団の評議員会（評議員会）の 2020 年のサステナビリティ報告に関する協議において、成功のための主要な要求事項に関するフィードバックに対応し、TCFD の十分に確立された作業（well-established work）を基礎としている。
本提案は、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会と企業の財務諸表における情報との間を含む、異なる情報間のつながりを説明することを企業に要求することとなる。
サステナビリティ関連財務情報は、財務諸表と同じ報告企業を対象とし、その一般目的財務報告の一部として公表されるものでなければならない。このことは、この情報が財務諸表と同時に開示されなければならないことを意味する。

1

技術的準備ワーキング･グループには、国際会計基準審議会（IASB）、気候開示基準委員会（CDSB）、金融安定理事会の気候関連財務開示に関するタスクフォース（TCFD）、価値報告財団（旧 SASB 財団及び旧国際統合
報告評議会）、世界経済フォーラム及び世界経済フォーラムのステークホルダー資本主義測定イニシアティブが参加した。

2

https://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/Reporting-onenterprise-value_climate-prototype_Dec20.pdf

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を表明するためには、これらの基準の要求事項をすべて満たす必要がある。

本公開草案に適用されるデュー・プロセスの規定
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が最初の基準を提供することへの緊急のニーズについては、繰り返し強調されてきた。これには、IFRS 財団の評議員会（評議員会）が行ったサス
テナビリティ報告に関する 2020 年 9 月の公開協議及び 2021 年 4 月の IFRS 財団の「定款」の修正案の公開草案に対するフィードバックが含まれる。証券監督者国際機構も、気候変動に関しての開示基準に対する緊急のニーズを強調した。そのような緊急性は、市場のニーズへの適時な対応を正式な（formal）デュー・プロセスの厳密さとバランスさせることによって有効な成果を達成することを目的としている基準設定に重大な（significant）困難を生じさせる可能性がある。
評議員会は、既存のサステナビリティ基準及びフレームワーク（それらを開発した機関の過去のデュー・プロセスに従って開発され、幅広い利用者及び作成者の支持を得ているものを含む）
を使用し、それらを基礎とする機会を認識した。本公開草案の主要な構成要素は、広範な公開
協議及び再審議の対象となり、その後に大いに市場の理解を得た作業に基づいている。評議員
会はこのことを、これらの基本的な基準及びフレームワークが投資者及び他の資本市場参加者の情報ニーズに対処するのに役立つというシグナルと考えた。
評議員会は、迅速な行動の必要性と本公開草案の内容の背景に留意した。しかし、これは ISSB
による正式な（formal）デュー・プロセス及び公開の必要性を否定するものではない。IFRS 財団の包括的で（inclusive）徹底したデュー・プロセスと整合するように、ISSB の利害関係者にフィードバックを提供する機会を与えることが重要である（important）。
利害関係者からのインプットを入手しつつ、ISSB の作業を適時に進める必要性をバランスさせるために、評議員会は ISSB の議長及び副議長に、利害関係者のインプットを求めるための最初の公開草案の適時な公表を可能にする特別な権限を付与することを決定した。評議員会は、ISSB が設立中である中で（すなわち、経過的な措置として）、ISSB の議長及び副議長に気候関連の開示基準又は全般的要求事項の開示基準（又はこの両方）に関する公開草案を公表する能力を与えることが適切であることに合意した。この決定は、2021 年 11 月に公表された IFRS財団の「定款」第 56 項に反映されている。
「定款」におけるこの規定の効果は、ISSB が定足数を満たす前に本公開草案を公表できるようにすることのみにある。本公開草案は公開協議の対象となり、定足数を満たした ISSB によって再審議されることになる。ISSB 議長及び副議長のこの権利は、評議員会のデュー･プロセス監
督委員会による監督の対象とされ、このデュー・プロセス監督委員会は 2022 年 3 月 21 日に開催された会議で相談を受け、ISSB 議長及び副議長がこれらの公開草案を公表することに反対しないことを確認した。

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公開草案―2022 年 3 月

次のステップ
議長及び副議長は、本公開草案及び本公開草案と同時に公表された IFRS S2 号「気候関連開示」［案］に対し、関係者から大きな関心が寄せられることを期待している。ISSB は、寄せられたコメントやフィードバックを分析及び検討し、今後の対応を決定する予定である。
ISSB は、2022 年後半に利害関係者からのフィードバックに基づいて本公開草案を再審議し、これらの提案に基づく結果として IFRS サステナビリティ開示基準を速やかに公表することを目指している。

コメント募集議長及び副議長は、本公開草案に対するコメントを、特に以下に示す質問に関して、募集している。コメントは以下のようなものである場合に最も有用である。
(a) 記述された質問に回答している。
(b) 関連する具体的な項を明記している。
(c) 明確な論拠を含んでいる。
(d) 提案における翻訳が困難な文言を識別している。
(e) 該当がある場合には、当審議会が検討すべき代替案を含んでいる。
議長及び副議長は、本公開草案で扱っている事項についてのみコメントを求めている。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

コメント提出者ヘの質問
質問 1 ― 全体的なアプローチ
本公開草案は、一般目的財務報告の主要な利用者が企業価値を評価し企業に資源を提供するかどうかを決定する際に有用なサステナビリティ関連財務情報を開示することを目的として、全般的な要求事項を定めている。
本公開草案における提案は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ
関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を開示することを要求している。重要性（materiality）の評価は、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するために必要な情報の文脈で行わなければならない。
(a)

本公開草案は、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてについて、たとえそのようなリスク及び機会が具体的な IFRS サステナビリティ開示基準で扱われていないとしても、重要性がある（material）情報を識別し開示することが要求されることを明確に定めているか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでな
い場合、どのようにすれば要求事項をより明確にすることができるか。

(b)

本公開草案で提案されている要求事項は、その提案された目的（第 1 項）を満たすことに賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。

(c)

本公開草案で提案されている要求事項は、IFRS S2 号「気候関連開示」［案］を含む他の IFRS サステナビリティ開示基準とどのように組み合わせて適用されるのかが明確であるか。その理由又はそうでない理由は何か。明確でない場合、提案のどのような点が
不明確か。

(d)

本公開草案で提案されている要求事項は、監査人及び規制当局が、企業がこの提案を遵守しているかどうかを決定するための適切な基礎となることに賛成するか。賛成しない
場合、どのようなアプローチを提案し、それはなぜか。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 2 ― 目的（第 1 項から第 7 項）
本公開草案は、企業の企業価値に関するサステナビリティ関連のリスク及び 機会の影響（implications）を、情報の主要な利用者が評価するための十分な基礎を提供する、サステ
ナビリティ関連財務情報を企業が開示するための要求事項案を示している。
企業価値は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性、並びに企業のリスク・プロファイル、ファイナンスへの企業のアクセス及び資本コストに照らした当該キャッシュ・フローの価値についての予想を反映する。企業の企業価値を評価するために不可欠な情報には、企業が財務諸表で提供する情報及びサステナビリティ関連
財務情報が含まれる。
サステナビリティ関連財務情報は、主要な利用者による企業価値の評価に影響を与える、財務諸表で報告される情報よりも幅広い情報である。企業は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある(material）情報を開示することが要求される。したがって、サステナビリティ関連財務情報には、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業のガバナンス及びそれらに対処するための戦略に関する情報、並びに関連する財務諸表における認識規準をまだ満たしておらず将来のインフロー及びアウトフローが生じ得る、企業が行う意思決定に関する情報を含めなければならない。また、サステナビリティ関連財務情報は、人々、地球及び経済との関係並びにそれらに対する影響（impacts）及び依存など、企業が行った行動の結果としての企業の評判、パフォーマンス及び見通し、あるいは企業による知識に基づく（knowledgebased）資産の開発を描写するものである。
本公開草案では、企業の企業価値に影響を与える（effect）と合理的に予想される、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報に焦点を当てている。
(a)

提案されているサステナビリティ関連財務情報を開示する目的は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)「サステナビリティ関連財務情報」の定義は明確か（付録 A 参照）。その理由又はそうでない理由は何か。明確でない場合、定義をより明確にするための提案はあるか。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

質問 3 ― 範囲（第 8 項から第 10 項）
本公開草案における提案は、IFRS サステナビリティ開示基準に基づいてサステナビリティ関連財務情報を作成及び開示する際に適用されるものである。利用者による企業の企業価値の評価に影響を与えることが合理的に予想できないサステナビリティ関連のリスク及び機会
は、サステナビリティ関連財務情報の開示の範囲外である。
本公開草案は、どの法域における一般に公正妥当と認められた会計原則（ GAAP）でも（IFRS 会計基準でも他の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）でも）、一般目的
財務諸表を作成する企業が適用できるように作成されたものである。
本公開草案の提案は、（IFRS 会計基準に準拠した財務諸表だけではなく）どの法域における一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に準拠していても一般目的財務諸表を作成する企業に適用できるとすることに賛成するか。賛成しない場合、その理由は何か。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 4 ― コア・コンテンツ（第 11 項から第 35 項）
本公開草案では、主要な利用者が企業価値を評価できるような情報を企業が開示することを提案している。要求される情報は、企業がオペレーションを行う方法のコアとなる諸側面を表すものとなる。
このアプローチは、2020 年のサステナビリティ報告に関する評議員会の公開協議において、成功のための主要な要求事項に関する利害関係者からのフィードバックを反映し、TCFD の確立された作業（well-established work）を基礎としている。
ガバナンス
本公開草案では、ガバナンスに関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の主要な利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するためのガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること。
戦略
本公開草案では、戦略に関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリス
ク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにすること。
リスク管理
本公開草案では、リスク管理に関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにすること。これらの開示により、利用者が、それらのプロセスが企業の総合的なリスク管理プロセスに統合されているかどうかを評価し、企業の総合的なリスク・プロファイル及びリスク
管理プロセスを評価することができるようにしなければならない。
指標及び目標本公開草案では、指標及び目標に関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリス
ク及び機会を企業がどのように測定、モニタリング及び管理するのかについて理解できるようにすること。これらの開示は、企業が設定した目標に向けた進捗を含め、企業がどのように自身のパフォーマンスを評価するのかについて利用者が理解できるようにしなければならない。
(a)

ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標についての開示目的は明確かつ適切に定義されているか。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)

ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標についての開示要求は、それらの開示目的に照らして適切か。その理由又はそうでない理由は何か。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

質問 5 ― 報告企業（第 37 項から第 41 項）
本公開草案では、サステナビリティ関連財務情報は、関連する一般目的財務諸表と同じ報告
企業について提供することを要求することになるとすることを提案している。
本公開草案では、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティに関連するリスク及び機会のすべてに関して、重要性がある(material）情報を開示することを要求している。そのようなリスク及び機会は、以下のようなバリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係並びに資源の利用に関連している。
•

企業の雇用慣行及びサプライヤーの雇用慣行、企業が販売する製品の包装に関連する廃棄物、又は企業のサプライ・チェーンを分断する可能性がある事象•

企業が支配する資産（例えば、希少な水資源に依存する生産設備など）•

関連会社及び共同支配企業を含む、企業が支配する投資（共同支配企業を通じて温室効
果ガスを排出する活動に資金提供するなど）•資金源

また、本公開草案では、サステナビリティ関連財務開示が関連する財務諸表を開示することを提案している。
(a)

サステナビリティ関連財務情報を、関連する財務諸表と同じ報告企業について提供することを要求すべきであるとすることに賛成するか。賛成しない場合、その理由は何か。

(b)

バリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係、並びに資源の利用に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を開示するという要求事項は、明確で一貫性がある適用が可能か。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、どのような追加的な要求事項又はガイダンスが必要か、また、それはなぜか。

(c)

提案されている関連する財務諸表を識別することについての要求事項に賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 6 ― つながりのある情報（第 42 項から第 44 項）
本公開草案は、以下の情報の間のつながりを一般目的財務報告の利用者が評価できるようにする情報を提供することを要求することを提案している。 (a)さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会、(b)それらのリスク及び機会に関連するガバナンス、戦略及びリスク管理並びに、(c)サステナビリティ関連のリスク及び機会と、財務諸表を含む一般目的財務報告に含まれる他の情報。
(a)

さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の間のつながりの必要性について、要求事項は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)

サステナビリティ関連のリスク及び機会と財務諸表を含む一般目的財務報告における情報とのつながりを識別し説明するという要求事項に賛成するか。その理由又はそうでな
い理由は何か。そうでない場合、何を提案し、それはなぜか。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

質問 7 ― 適正な表示（第 45 項から第 55 項）
本公開草案は、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示するために、完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示を要求することを提案している。
適正な表示には、本公開草案で提案されている原則に従って、サステナビリティ関連のリス
ク及び機会を忠実に表現することを要求することになる。IFRS サステナビリティ開示基準を適用し、必要に応じて追加的な開示を行うことで、適正な表示を達成するサステナビリティ
関連財務開示が得られるものと推定される。
重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するために、企業はIFRS サステナビリティ開示基準を適用することとなる。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するために、IFRS サステナビリティ開示基準に加え、産業別の SASB スタンダー
ドにおける開示トピック、ISSB の強制力のないガイダンス（水及び生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンスなど）、一般目的財務報告の利用者のニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設定主体による直近の公表文書、及び同じ産業又は地域でオペレーションを行う企業によって識別されたサステナビリティ関連のリスク
及び機会も考慮しなければならない。
企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会が、企業価値にどのような影響を与え得るか（could affect）を評価するのに役立つと思われる開示（指標を含む。）を識別するために、企業は関連する IFRS サステナビリティ開示基準を適用することになる。サステナビリティ関連のリスク及び機会に具体的に適用される IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合、企業は、以下の条件を満たす開示を識別するにあたり自らの判断を用いなければならない：(a)一般目的財務報告の利用者の意思決定のニーズに関連性がある。(b)特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のリスク及び機会を忠実に表現する。(c)中立性がある。この判断を行うにあたり、企業は、IFRS サステナビリティ開示基準と矛盾しない範囲で、前の段落で識別したものと同じ情報源を考慮することになる。
(a)

企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示するという提案（情報の集約に関する提案を含む。）は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)

サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに関連する開示を識別するためのガイダンスの情報源に賛成するか。賛成しない場合、企業はどのような情報源を検討することを要求されるべきであり、それはなぜか。また、代替的な情報源がある場合、本公開草案で提案されているサステナビリティ関連財務情報の開示の目的とどのように整合しているかを説明されたい。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 8 ― 重要性（materiality）（第 56 項から第 62 項）
本公開草案では、IASB の「一般目的財務報告の概念フレームワーク」及び IAS 第 1 号の定義と整合するように、重要性がある（material）情報を定義している。情報は、「その情報を省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与える（influence）と合理的に予想される場合には、重要性がある（material）」とされている。
しかし、サステナビリティ関連財務情報は、財務諸表に含まれる情報とは性質が異なるため、重要性（materiality）に関する判断はさまざまなものとなる。また、情報に重要性がある（material）かどうかは、企業価値との関係で評価する必要がある。
企業が開示する重要性がある（material）サステナビリティ関連財務情報は、状況や前提が変化し、報告の主要な利用者の期待も変化するため、報告期間ごとに変化する可能性がある。したがって、企業は何に重要性がある（material）かを識別するために判断を行う必要があり、重要性（materiality）の判断は報告日ごとに再評価する。本公開草案では、IFRS サ
ステナビリティ開示基準に特定の開示要求があったとしても、 結果としての情報に重要性がない場合には、企業はその開示を行う必要はないとすることを提案している。同様に、特定の要求事項が利用者の情報ニーズを満たすのに不十分な場合、企業は追加的な情報を開示するかどうかを検討することが要求されることとなる。このアプローチは、IAS 第 1 号の要求事項と整合している。
また、本公開草案では、現地の法令によって開示が禁止されている情報については、開示する必要はないとすることを提案している。この場合、企業は、開示しない情報の種類を識別し、その制約の源泉を説明しなければならない。
(a)

サステナビリティ関連財務情報の文脈において、重要性（materiality）の定義及び適用は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)

提案されている重要性（materiality）の定義及び適用は、時間の経過も含めて、特定の企業の企業価値に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会の幅広さを捉えると考えるか。その理由又はそうでない理由は何か。

(c)

本公開草案と関連する例示的ガイダンスは、重要性がある（material）サステナビリテ
ィ関連財務情報を識別するために有用か。その理由又はそうでない理由は何か。有用でない場合、どのような追加ガイダンスが必要で、それはなぜか。

(d)

本公開草案で要求されている情報の開示が現地の法令で禁止されている場合、その開示を免除する提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、それはな
ぜか。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

質問 9 ― 報告の頻度（第 66 項から第 71 項）
本公開草案は、企業がサステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告することを要求し、サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間を対象とすることを提案している。
サステナビリティ関連財務情報の開示を、関連する財務諸表と同時に提供することが要求されるという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

質問 10 ― 情報の記載場所（第 72 項から第 78 項）
本公開草案は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を、一般目的財務報告、すなわち投資者やその他の金融資本の提供者を対象とした報告パッケージの一部として開示することを企業に要求することを提案している。
しかし、本公開草案では、企業が効果的かつ一貫した方法で情報を伝達する能力を制限しないように、また、一般目的財務報告に関する特定の法域の規制上の要求事項との衝突を防ぐために、一般目的財務報告の中の特定の場所で情報を提供するように要求することを意図的に回避している。
本提案は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を、規制当局が要求する情報など、他の要求事項を満たすために開示する情報と同じ場所で開示することを容認している。
しかし、企業は、サステナビリティ関連財務開示が明確に識別可能であり、その追加的な情報によって不明瞭にならないことを確保することが求められる。
IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、相互参照により含めることも可能である。ただし、その情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることが条件である。例えば、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、関連する財務諸表で開示することができる。
また、本公開草案では、IFRS サステナビリティ開示基準が共通の情報項目の開示を要求する
場合、企業は不必要な繰り返しを避けなければならないとすることを提案している。
(a)

サステナビリティ財務情報開示の記載場所に関する提案に同意するか。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)

記載場所に関する提案にかかわらず、本公開草案で要求されている情報の提供を困難にするような、法域特有の要求事項を承知しているか。

(c)

IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることを条件に、相互参照
により含めることができるという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

(d)

企業は、個々のサステナビリティに関連のリスク及び機会について、ガバナンス、戦略
及びリスク管理の各側面について別個に開示する必要はなく、特に関連するサステナビ
リティの課題が同じアプローチ又は統合的な方法（又はこの両方）で管理されている場
合、統合的な開示を行うことが推奨されていることは明確か。その理由又はそうでない
理由は何か。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 11 ― 比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬（第 63 項から第 65 項、第 79 項から第 83 項及び第 84 項から第 90 項）
本公開草案は、比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉、並びに誤謬に関して提案された要求事項を示している。これらの提案は、IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号に含まれる、財務諸表の対応する概念を基礎としている。しかし、本公開草案では、見積りの変更を当期の開示の一部として報告することを要求するのではなく、実務上不可能な場合を除き、更新された
見積りを反映した比較情報を開示する、すなわち、より良い見積りを反映するために比較対象を修正再表示することを提案している。
また、公開草案は、サステナビリティ関連財務開示に含まれる財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的でなければならないという要求を含んでいる。
(a)

これらの全般的な特徴は、提案に適切に適合しているか。していない場合、何を変える
べきか。

(b)

前年度に報告された指標をより適切に測定できる場合、比較情報において更新された指標を開示することに賛成するか。

(c)

サステナビリティ関連財務開示における財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的なものとするという提案に賛成するか。この要求事項が適用できないような状況を承知しているか。

質問 12 ― 準拠表明（第 91 項から第 92 項）
本公開草案は、企業が IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を表明するためには、本公開草案の提案と、適用される IFRS サステナビリティ開示基準のすべての要求事項に準拠することを求めることを提案している。さらに、企業は、これらの要求事項のすべてに準拠している旨の明示的かつ無条件の記述を含めることが要求される。
本公開草案は、企業に対する救済措置を提案している。IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を開示することが、現地の法令によって禁止されている場合は、企業は当該情報を開示することが要求されない。この救済措置を利用する企業は、IFRS サステナビリティ
開示基準の準拠を主張することを妨げられるものではない。
本提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、何を提案し、それはな
ぜか。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

質問 13 ― 発効日（付録 B）
本公開草案では、ISSB が定める発効日より前に適用することを認めることを提案している。
また、適時の適用を促進するために、適用初年度における比較情報の表示に関する要求事項についての救済措置を提案している。
(a)

ISSB が発効日を定める場合、最終基準書の公表後どの程度の期間が必要か。提案を適用する企業、サステナビリティ関連財務情報開示を利用する企業等が必要とする準備について、具体的な情報を含めて、回答の理由を説明されたい。

(b)

ISSB が、適用初年度における比較情報の開示に関しての救済措置を提案することに賛成するか。賛成しない場合、それはなぜか。

質問 14 ― グローバル・ベースライン
IFRS サステナビリティ開示基準は、一般目的財務報告の利用者が企業価値の評価を行うことを可能とするためのニーズを満たすことを意図しており、企業価値の評価のための包括的なグローバル・ベースラインを提供している。その他の利害関係者も、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（effects）に関心を持っている。それらのニーズは、規制当局や法域を含む、他者によって設定された要求事項によって満たされる可能性がある。ISSB は、そのような他者による要求事項が、IFRS サステナビリティ開示基準によって設定された包括的なグローバル・ベースラインの上に構築されることを意図している。
本公開草案の提案の中で、IFRS サステナビリティ開示基準がこのような形で利用されることを制限すると考えられる特定の側面はあるか。ある場合、それはどの側面で、それはなぜか。また、代わりに何を提案し、それはなぜか。

質問 15 ― デジタル報告
ISSB は、作業開始当初から、IFRS サステナビリティ開示基準に従って作成されたサステナ
ビリティ関連財務情報のデジタル消費を可能にすることを優先的に行う予定である。紙ベースの消費と比較した場合のデジタル消費の主要な利点は、情報の抽出及び比較を容易にす
る、アクセス性の向上である。IFRS サステナビリティ開示基準に従って提供された情報のデジタル消費を促進するために、IFRS 財団は IFRS サステナビリティ開示タクソノミを開発している。本公開草案及び IFRS S2 号「気候関連開示」［案］がタクソノミの源泉である。
タクソノミのスタッフ草案は、本公開草案の公表後すぐに公表される予定であり、タクソノ
ミの重要な（essential）提案の概要を含むスタッフ・ペーパーが添付される予定である。後日、タクソノミの提案の公開草案が、ISSB によって公開協議のために公表される予定である。
本公開草案の作成に関連して、タクソノミ及びデジタル報告の開発を促進するようなコメン
トや提案はあるか（例えば、デジタルでのタグ付けが困難な特定の開示要求など）。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 16 ― コスト、便益及び見込まれる影響（effects）
ISSB は、本公開草案の提案の適用がコストと便益を適切にバランスさせることを約束している。
(a)

これらの提案の見込まれる影響を分析する上で ISSB が考慮すべき、この提案の適用により見込まれる便益及び適用により見込まれるコストについて、コメントはあるか。

(b)

提案の継続的な適用にかかる ISSB が考慮すべきコストについて、コメントはあるか。

質問 17 ― その他のコメント
本公開草案で示された提案について、他にコメントはあるか。

コメントの方法
コメントは電子的に提出されたい。

オンラインでのサーベイ及びコメントレ
ター

https://www.ifrs.org/projects/work-plan/general-sustainabilityrelated-disclosures/exposure-draft-and-comment-letters/

電子メール

commentletters@ifrs.org

回答者が秘密扱いを求めて我々がそれを認める場合を除き、コメントは公開の記録とされ、我々のウェブサイトに掲載される。秘密扱いの要求は、例えば商業的な守秘事項のような正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。秘密扱いを要
求したい場合には、レターを提出する前に commentletter@ifrs.org に連絡されたい。

期

限当審議会は、2022 年 7 月 29 日までに書面で受け取ったすべてのコメントを考慮する。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]目的
1

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]の目
的は、一般目的財務報告の主要な利用者が企業価値を評価し企業に資源を提供するかど
うかを決定する際に有用な企業の重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク
及び機会に関する情報の開示を企業に要求することにある 3。

2

報告企業は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリス
ク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を開示しなければならない。
重要性（materiality）の評価は、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するために必要な情報の文脈で行わなければならない。

3

企業の一般目的財務報告には、サステナビリティ関連財務情報の完全性があり、中立性があり、かつ正確性がある描写が含まれなければならない。

4

本基準[案]は、企業の企業価値に関してサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（implications）を評価するための十分な基礎を情報の利用者に提供するため、サステ
ナビリティ関連財務情報を開示することをどのように企業に求めるかを示している。

5

企業価値は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び確
実性、並びに企業のリスク・プロファイル、ファイナンスへの企業のアクセス及び資本コストに照らした当該キャッシュ・フローの価値についての予想を反映する。企業の企業価値を評価するために不可欠な情報には、企業が財務諸表で提供する情報及びサステ
ナビリティ関連財務情報が含まれる。

6

サステナビリティ関連財務情報は、財務諸表において報告される情報よりも幅広く、以下に関する情報を含むことがある。
(a)

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業のガバナンス及びそれらに対処するための戦略(b)

関連する財務諸表における認識規準をまだ満たしておらず将来インフロー及び将来アウトフローが生じ得る、企業が行う意思決定3

本基準［案］全体を通じて、「主要な利用者」と「利用者」という用語は、同じ意味で互換的に使用されている。

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公開草案―2022 年 3 月(c)

人々、地球及び経済との関係並びにそれらに対する影響（impacts）及び依存など、企業が行った行動の結果としての企業の評判、パフォーマンス及び見通
し、並びに

(d)
7

企業による知識に基づく（knowledge-based）資産の開発

また、本基準[案]は、以下のようなサステナビリティ関連財務情報を開示するための基礎を定めている。
(a)

企業の過去の期間のサステナビリティ関連財務情報及びその他の企業のサステ
ナビリティ関連財務情報のどちらについても比較可能性がある情報、及び(b)

企業の一般目的財務報告におけるその他の情報とつながりのある情報

範囲
8

企業は、IFRS サステナビリティ開示基準に基づいてサステナビリティ関連の財務情報を作成及び開示する際に、本基準[案]を適用しなければならない。企業は、企業の関連する財務諸表が IFRS 会計基準又はその他の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に準拠して作成されている場合には、IFRS サステナビリティ開示基準を適用する場合がある。

9

一般目的財務報告の主要な利用者による企業の企業価値の評価に影響を与えることが合理的に予想できないサステナビリティ関連のリスク及び機会は、本基準[案]の範囲外である。

10

本基準[案]は、パブリック・セクターの営利事業体を含む、営利目的の企業に適した用語を使用している。民間セクター又はパブリック・セクターで非営利活動を行っている企業が本基準[案]を適用する場合、IFRS サステナビリティ開示基準の適用に際して、一部の開示項目について、用いられる記述を修正する必要がある場合がある。

コア・コンテンツ
11

IFRS サステナビリティ開示基準が他に容認又は要求している場合を除き、企業は以下に関する開示を提供しなければならない。
(a)

ガバナンス ― 企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリング
及び管理するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続(b)

戦略 ― 短期、中期及び長期にわたり企業のビジネスモデル及び戦略に影響を与える (affect) 可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためのアプローチ

24© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項(c)

リスク管理 ― 企業がサステナビリティ関連のリスクを識別、評価及び管理するために用いたプロセス、並びに(d)

指標及び目標 ― サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業のパフォーマンスを長期的に評価、管理及びモニタリングするために用いられる情報

ガバナンス
12

ガバナンスに関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いる
ガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすることにある。

13

この目的を達成するため、企業は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する
単一又は複数の機関（ボード、委員会又はガバナンスの責任を負う同等の機関が含まれることがある）に関する情報、並びにこれらのプロセスにおける経営者の役割に関する情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督について責任を負う機関又は機関を構成する個人の特定（identity）(b)

その機関のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する責任が、企業の付託事項、ボードの義務及びその他の関連する方針にどのように反映されているか(c)

その機関が、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために設計された戦略を監督するための適切なスキル及びコンピテンシーを利用可能とする
ことを、どのように確実にしているか(d)

その機関及びその機関の委員会（監査、リスク又はその他の委員会）は、サス
テナビリティ関連のリスク及び機会について、どのように、また、どれくらいの頻度で情報がもたらされているか(e)

その機関及びその機関の委員会が、企業の戦略、主要な取引に関する意思決定及びリスク管理の方針を監督する際に、サステナビリティ関連のリスク及び機会をどのように考慮しているか（必要となる可能性があるトレードオフの評価
及び不確実性に対する感応度の分析を含む）(f)

その機関及びその機関の委員会が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標の設定をどのように監督し、それらの目標に向けた進捗をどのようにモニタリングしているか（第 27 項から第 35 項参照）
（関連するパフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれているかどうか、
また、含まれている場合、どのように含まれているかを含む）、及び(g)

サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理における経営者の役割に関する記述（当該役割が具体的な経営者レベルの地位又は委員会に委任さ

25© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
れているかどうか、及び当該地位又は委員会に対し、どのように監督が実施されているかを含む）。当該記述には、専用の統制及び手続がサステナビリティ
関連のリスク及び機会の管理に適用されているかどうか、及び、適用されている場合、それらがその他の内部機能とどのように統合されているかに関する情報を含めなければならない。

戦略
14

戦略に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにすることにある。

15

この目的を達成するため、企業は以下の情報を開示しなければならない。
(a)

短期、中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・
フロー、ファイナンスへの企業のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に見込まれる、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会（第 16 項から第 19 項参照）(b)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業のビジネ
スモデル及びバリュー・チェーンに与える影響（effects）（第 20 項参照）

(c)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響（effects）（第 21 項参照）(d)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が報告期間における企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響、並びに、
短期、中期及び長期にわたり予想される影響（effects）（サステナビリティ関連のリスク及び機会がどのように企業の財務計画に含まれているかを含む）（第 22 項参照）、及び(e)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスクに対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む）のレジリエンス（第 23 項から第 24 項参照）

サステナビリティ関連のリスク及び機会
16

企業は、一般目的財務報告の利用者が、短期、中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フロー、ファイナンスへの企業のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に見込まれる重大な（significant）サステナビ
リティ関連のリスク及び機会を理解できるようにする情報を開示しなければならない。
具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する記述と、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が、短期、中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フロ

26© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
ー、ファイナンスへの企業のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に見込まれる時間軸に関する記述、及び(b)

企業がどのように短期、中期及び長期を定義し、それらの定義がどのように企業の戦略計画の時間軸及び資本配分計画とつながっているか

17

企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会は、企業の資源に対する依存、企業の資源に対する影響（impacts）、並びにそれらの影響（impacts）及び依存によりポジテ
ィブ又はネガティブな影響を受ける可能性がある企業の維持する関係から生じる。例えば、企業のビジネスモデルが（水のような）天然資源に依存している場合、当該資源の品質、利用可能性及び価格設定の変化の影響を受ける可能性が高い。企業の活動が（例
えば、地域のコミュニティなどの）外部に対して悪影響（adverse, external impacts）
をもたらす場合、政府による規制強化や（例えば、企業のブランドへのネガティブな影
響（effects）及び採用コストの増加などの）評判の影響（effects）がもたらす結果にさらされる可能性がある。さらに、企業のビジネスパートナーが重大な（significant）サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会に直面した場合、企業は企業自身の関連する影響（consequences）にさらされる可能性がある。このような影響（impacts）、依存及び関係が企業にとってリスク又は機会を生み出す場合には、それらが企業のパフォーマン
ス又は見通しに影響を与え、企業価値、金融資本の提供者に対する財務的リターン、及び主要な利用者による企業価値の評価を生み出す又は毀損する（erode）可能性がある。

18

第 16 項(a)で言及されている短期、中期及び長期の時間軸は、キャッシュ・フロー及びビジネス・サイクルなどの産業に固有の特性、資本投資の見込まれる期間、一般目的財
務報告の利用者が評価を行う時間軸、並びに、企業が属する産業において戦略的意思決
定に通常用いられる計画期間といった多くの要因によって異なり、依存することがある。

19

第 16 項で記述されている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際に、企業は、第 51 項を適用しなければならない。

20

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業のビジネスモデルに与える現在の及び予想される（anticipated）
影響（effects）に関する企業の評価を理解できるようにする情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会がバリュー・チ
ェーンに与える現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）の記述、
及び(b)

企業のバリュー・チェーンのどの部分に重大な（significant）サステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会が集中しているか（例えば、地域、施設若しくは資産の種類、インプット、アウトプット又は流通チャネル）の記述

27© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

戦略及び意思決定
21

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響（effects）を理解できるようにする情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

企業が重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会にどのように対応しているか(b)

過去の報告期間に開示した計画の進捗に関する定量的及び定性的情報、及び(c)

企業が考慮した、サステナビリティ関連のリスク及び機会の間のトレードオフ（例えば、新規のオペレーションを行う場所に関する意思決定における、当該オペレーションによる環境上の影響（impacts）、当該オペレーションがコミ
ュニティに生み出す雇用の機会及び関連する企業価値への影響（effects）との間のトレードオフ）

財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー
22

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が、報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影
響（effects）、並びに、短期、中期及び長期にわたり予想される（anticipated）影響（effects）（サステナビリティ関連のリスク及び機会がどのように企業の財務計画に含められているかを含む）を理解できるようにする情報を開示しなければならない。企業
は、そうすることができない場合を除き、定量的情報を開示しなければならない。企業は、定量的情報を提供することができない場合、定性的情報を提供しなければならない。
定量的情報を提供する場合、企業は単一の金額又は金額の範囲を開示することができる。
具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会が、企業が直近で報告した財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローにどのような影響を与
えたか

(b)

翌会計年度中に財務諸表で報告される資産及び負債の帳簿価額に重要性がある（material）修正が生じる重大な（significant）リスクがある、第 22 項(a)において識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報(c)

企業が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を踏まえ、企業の財政状態が時間の経過とともにどのように変化することを見込んでいるか。以下を反映する。
(i)

企業の現在の及び約束した投資計画並びにそれらが企業の財政状態に与えると予想される（anticipated）影響（effects）（例えば、資本的28© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
支出、主要な買収及びダイベストメント、共同支配企業、事業変革、
イノベーション、新規の事業地域並びに資産の除却）
(ii)
(d)

企業の戦略を適用するために計画された資金源、及び企業が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための企業の戦略を踏まえ、企業の財務業績が時間の経過とともにどのよ
うに変化することを見込んでいるか

レジリエンス
23

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に適応するための企業の能力を理解できるようにする情報を開示しなければならない。企業は、重大な（significant）サステナビリティ関連のリス
クに関連する、戦略及びキャッシュ・フローのレジリエンスの定性的分析及び該当ある
場合には定量的分析を、どのように分析を行ったのか及び時間軸を含めて開示しなければならない。定量的情報を提供する場合、企業は単一の金額又は金額の範囲を開示することができる。

24

他の IFRS サステナビリティ開示基準は、シナリオ分析を用いなければならない場合など、具体的なサステナビリティ関連のリスクに対するレジリエンスに関して企業が開示することが要求される情報の種類を定める予定である。

リスク管理
25

リスク管理に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにすることにある。これらの開示により、利用者が、それらのプロセスが企業の総合的なリスク管理プロセスに統合されているかどうかを評価し、企業の総合的なリスク・プロファイル及びリスク管理プロセスを評価することができる
ようにしなければならない。

26

この目的を達成するため、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

企業がサステナビリティに関連する以下のものを識別するために用いる、単一又は複数のプロセス

(b)

(i)

リスク、及び(ii)

機会

企業がリスク管理目的でサステナビリティ関連のリスクを識別するために用いる、単一又は複数のプロセス（該当ある場合には以下を含む）

29© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(i)

そのようなリスクに関連した発生可能性及び影響（effects）を企業がどのように評価するのか（例えば、定性的要因、定量的閾値及びその他の用いた規準（criteria））(ii)

企業が他の種類のリスクと比べてサステナビリティ関連のリスクをどのように優先順位付けするのか（リスク評価ツールの使用を含む）(iii)

企業が用いるインプット・パラメータ（例えば、データソース、対象となるオペレーションの範囲及び仮定に用いる詳細）、及び

(iv)
(c)

過去の報告期間と比較して、用いたプロセスを企業が変更したか企業がサステナビリティ関連の機会を識別、評価及び優先順位付けするために用いる、単一又は複数のプロセス(d)

企業がサステナビリティ関連の以下のものをモニタリング及び管理するために用いる、単一又は複数のプロセス

(e)

(i)

リスク（関連する方針を含む）、及び(ii)

機会（関連する方針を含む）

サステナビリティ関連のリスクの識別、評価及び管理に関する単一又は複数のプロセスが、企業の総合的なリスク管理プロセスと統合されている程度及びどのように統合されているか、並びに(f)

サステナビリティ関連の機会の識別、評価及び管理に関する単一又は複数のプロセスが、企業の総合的なリスク管理プロセスと統合されている程度及びどのように統合されているか

指標及び目標27

指標及び目標に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会を企業がどのように測定し、モニタリング及び管理するのかについて理解できるようにすることにある。
これらの開示は、企業が設定した目標に向けた進捗を含め、企業がどのように企業のパフォーマンスを評価するのかについて利用者が理解できるようにしなければならない。

28

指標には、該当するその他の IFRS サステナビリティ開示基準において定義された指標、第 54 項で識別されたその他の情報源から識別された指標及び企業自身が開発した指標が含まれる。

29

企業は、企業のビジネスモデルに合わせて、特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連した企業の活動に適用される指標を識別しなければならない。一部の企業は幅広く活動を行っており、そのような企業は複数の産業に該当する指標を適用する必要がある場合もある。

30© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
30

企業は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理及びモニタリングするために用いる指標、並びにパフォーマンスを測定するために用いる指標（企業が設定した目標に対する進捗を含む）を開示しなければならない。

31

企業が指標を作成した場合、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

指標がどのように定義されているか（絶対指標（absolute measure）又はその他の指標（売上高若しくは床面積など）との関連で表現されているかを含む）、
及び指標を構築するために用いられた情報源がある場合には当該情報源(b)

指標の測定が外部機関によって検証されているかどうか、また、検証されている場合はその機関、並びに(c)

目標（target）及びその算定に用いたインプットの算定方法の説明（置いた重大な（significant）仮定及び算定方法の限界を含む）

32

企業は、戦略的目標の達成に向けた進捗を評価するために設定した目標について、以下を具体的に示した上で開示しなければならない。

33

(a)

用いた指標

(b)

目標が適用される期間(c)

進捗が測定される基礎となる期間（base period）、及び(d)

該当ある場合、マイルストーン又は中間目標

企業は、以下を開示しなければならない。
(a)

企業の開示された目標に対するパフォーマンス及び企業のパフォーマンスに関する傾向の分析又は重大な（significant）変化の分析、及び(b)
34

目標の改訂及びその改訂の説明

目標の設定及びモニタリングに用いられる指標を含む指標の定義及び算定方法は、時間の経過とともに一貫性がなければならない。指標又は目標が再定義又は置き換えられた
場合、企業は以下を行わなければならない。
(a)

変更を説明する(b)

置き換わった指標がより有用な情報を提供する理由を含む、その変更の理由を説明する、及び(c)
35

そうすることが実務上不可能でない限り、再計算された比較数値を提供する

企業は、指標及び目標について、意味のある、明瞭かつ正確な（precise）名称及び記述を用いて分類しなければならない。

31© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

全般的な特徴36

サステナビリティ関連財務情報が有用であるためには、それは関連性があり、かつ、表現しようとしている対象を忠実に表現しなければならない。これらは基本的な質的特性である。有用性は、情報に比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり、かつ理解可能性があれば、補強される。付録 C は、有用な情報の特性を示している。

報告企業
37

企業のサステナビリティ関連財務開示は、関連する一般目的財務諸表と同じ報告企業に関するものでなければならない。例えば、報告企業が企業集団の場合、連結財務諸表は親会社及びその子会社に関するものである。したがって、その企業のサステナビリティ
関連財務開示は、一般目的財務報告の利用者が親会社及びその子会社の企業価値を評価することを可能にするものでなければならない。

38

企業は、サステナビリティ関連財務開示が関連する財務諸表を開示しなければならない。

39

通貨が測定単位として特定されている場合、企業は企業の財務諸表の表示通貨を使用しなければならない。

40

第 2 項は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク
及び機会のすべてに関して、重要性がある（material）情報を開示することを企業に要求している。これらのリスク及び機会は、以下のような、企業のバリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係並びに資源の利用に関連している。
(a)

企業の雇用慣行及びサプライヤーの雇用慣行、企業が販売する製品の包装に関連する廃棄物、又は企業のサプライ・チェーンを分断する可能性がある事象(b)

企業が支配する資産（例えば、希少な水資源に依存する生産施設など）(c)

関連会社及び共同支配企業を含む、企業が支配する投資（共同支配企業を通じて温室効果ガスを排出する活動に資金提供するなど）、並びに

(d)
41

資金源

他の IFRS サステナビリティ開示基準では、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会（関連会社、共同支配企業、その他の財務的投資及び企業のバリュー・チェーンに関連するリスク及び機会を含む。）を企業がどのように開示又は測定することが求められるかを定める予定である。

つながりのある情報
42

企業は、一般目的財務報告の利用者が、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の間のつながりを評価し、これらのリスク及び機会に関する情報が、どのように一32© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
般目的財務諸表における情報と結びついているかを評価できるようにする情報を提供しなければならない。
43

企業は、異なる情報間の関係を記述しなければならない。そのために、ガバナンス、戦略及びリスク管理に関する説明的な情報を、関連する指標及び目標とつなげることが必要となることがある。例えば、一般目的財務報告の利用者が、情報のつながりを評価できるようにするために、企業は、企業の戦略が財務諸表若しくは財務計画、又はパフォ
ーマンスに対する進捗を測定するために用いられる指標及び目標に与える影響（effects）
若しくは影響（effects）の可能性について説明する必要がある場合がある。さらに、企業は、天然資源の使用及び企業のサプライ・チェーン内の変化によって、企業の重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会がどのように増幅、変化又は減少し得るかを説明する必要がある場合がある。企業は、この情報を、生産コストへの潜在的又は実際の影響（effects）と、そのようなリスクを軽減するための企業の戦略的な対応及び新規資産への関連投資と結びつける（link）必要がある場合がある。また、この情報は、財務諸表の情報並びに具体的な指標及び目標に結び付ける必要がある場合もある。つながりを説明する情報は、明瞭かつ簡潔なものでなければならない。

44

つながりのある情報の例は、以下を含む。
(a)

サステナビリティ関連のリスク及び機会、企業の戦略並びに関連する指標及び目標が、短期、中期及び長期にわたり企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える複合的な影響（effects）についての説明。例えば、ある企
業は、低炭素の代替品を好む消費者により、企業の製品需要の減少に直面する場合がある。主要な工場の閉鎖などの企業の戦略的な対応が労働力（workforce）及びコミュニティにどのような影響を与えるか、また、閉鎖が資産の耐用年数及び減損の評価にどのような影響（effects）を与えるかについて説明する必要がある場合もある。

(b)

企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会を評価した際に評価した潜在的な選択肢並びにそれらのリスク及び機会に対処するための企業の意思決定の結果についての説明（第 21 項(c)で詳述している、考慮したトレードオフを含む。）。例えば、サステナビリティ関連のリスクに対応するためのオペレーシ
ョンの再編の意思決定が、企業の労働力（workforce）の将来の規模及び構成にどのような影響（effects）を与えるのかを説明する必要がある場合がある。

適正な表示
45

完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示は、企業がさらされているサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会を適正に表示しなければならない。適正に表示するには、本基準[案]で定められた原則に従って、サステナビリティ関連のリスク及び機会を忠実に表現することが要求される。

33© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
46

IFRS サステナビリティ開示基準を適用し、必要に応じて追加的な開示を行うことで、適正な表示を達成するサステナビリティ関連財務開示が得られるものと推定される。

47

また、適正な表示は、企業に以下のことを要求する。
(a)

関連性があり、忠実な表現であり、比較可能性があり、検証可能性があり、適時性がありかつ理解可能性がある情報を開示すること、及び(b)

IFRS サステナビリティ開示基準における特定の要求事項に準拠するだけでは、企業の企業価値に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会 の影響（implications）を一般目的財務報告の利用者が評価できるようにするためには不十分である場合には、追加的な開示を提供すること

48

本基準[案]及びその他の IFRS サステナビリティ開示基準を適用する際には、企業は、すべての関連性がある事実及び状況を考慮した後に、サステナビリティ関連財務開示において情報をどのように集約するかを決定しなければならない。企業は、重要性がある（material）情報を重要性がない（immaterial）情報で覆い隠したり、重要性がある（material）項目を類似していない項目に集約することによって、サステナビリティ関連財務開示の理解可能性を低下させてはならない。

49

情報を集約することにより重要性がある（material）情報が不明瞭になる場合は、情報を集約してはならない。むしろ、集約及び分解は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の特性に基づかなければならない。情報は、その特性を共有する場合は集約し、共有しない場合は分解しなければならない。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、地理的な場所によって、又は地政学的な環境を考慮して、集約する必要がある場合がある。例えば、重要性がある（material）情報が不明瞭にならないことを確実にするために、企業は水の使用に関する開示を分解し、豊富な源泉から取水される水とストレスが高い源泉から取水される水を区別する必要がある場合がある。

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに開示50

本基準[案]は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリ
スク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を開示することを求めている（第 2 項参照）。

51

一般目的財務報告の利用者がその情報に基づいて行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想されるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するために、企業は、識別された開示トピックを含む IFRS サステナビリティ開示基準を参照しなければならない。IFRS サステナビリティ開示基準に加え、企業は以下を考慮しなければならない。
(a)

産業別の SASB スタンダードにおける開示トピック(b)

ISSB の強制力のないガイダンス（水及び生物多様性関連開示のための CDSB
フレームワーク適用ガイダンスなど）

34© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項(c)

一般目的財務報告の利用者のニーズを満たすように要求事項が設計されている
他の基準設定主体による直近の公表文書、及び(d)

同じ産業又は地域においてオペレーションを行う企業によって識別されたサス
テナビリティ関連のリスク及び機会

52

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク又は機会に関する開示（指標を含む）を識別するために、企業は、関連する IFRS サステナビリティ開示基準を参照しなければならない。

53

サステナビリティ関連のリスク又は機会に具体的に適用される IFRS サステナビリティ
開示基準が存在しない場合、経営者は、以下の開示を識別する際に自らの判断を用いなければならない。
(a)

一般目的財務報告の利用者の意思決定のニーズに関連性がある。

(b)

特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のリスク及び機会を忠実に表現する。及び(c)
54

中立性がある。

第 53 項で記述された判断を行う際に、経営者は、IFRS サステナビリティ開示基準と矛盾しない範囲で、産業別の SASB スタンダードに含まれる開示トピック、ISSB の強制
力のないガイダンス（水及び生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用
ガイダンスなど）、一般目的財務報告の利用者のニーズを満たすように要求事項を設計されている他の基準設定主体による直近の公表文書、及び同じ産業又は地域における企業が用いる指標を考慮しなければならない。

55

企業は、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク又は機会に関する開示を識別する際に用いた、関連する IFRS サステナビリティ開示基準又は産業別の SASB ス
タンダードで特定された単一又は複数の産業を開示しなければならない。

重要性（materiality）
56

サステナビリティ関連財務情報は、その情報を省略したり誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供す
る当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合には、重要性がある（material）。

57

重要性がある（material）サステナビリティ関連財務情報は、主要な利用者による企業の企業価値の評価に影響を与えることが合理的に予想される要因についての洞察を提供する。その情報が、主要な利用者が行う企業価値の評価に影響を与える可能性がある場
合には、企業のバリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係、並びに資源の使用に関連する。その情報には、発生可能性が低いものの結果の影響（impact）が大きいサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報が含められることがある。

35© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
58

重要性（materiality）は関連性の企業固有の一側面であり、その情報が関連する項目の性質又は大きさ（又はこの両方）に基づくものである。したがって、本基準[案]では、重要性（materiality）についての統一的な量的閾値を明示することや、特定の状況において何に重要性がある（material）ものとなり得るかを前もって決定することはしない。

59

企業は、重要性がある（material）サステナビリティ関連の財務情報を識別するために、判断を適用しなければならない。重要性（materiality）の判断は、状況及び仮定の変化を考慮し、各報告日において再評価しなければならない。

60

企業は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される特定の開示に重要性がない（notmaterial）場合には、提供する必要はない。このことは、IFRS サステナビリティ開示
基準が特定の要求事項のリスト又は最低限の要求事項を定めている場合であっても該当する。

61

また、企業は、一般目的財務報告の利用者が、企業がさらされているサステナビリティ
関連のリスク及び機会の企業価値に与える影響（effect）を評価できるようにする上で、
IFRS サステナビリティ開示基準の特定の要求事項に準拠するだけでは不十分な場合、追加的な情報を提供するかどうかを考慮しなければならない。

62

企業は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報が、現地の法令によって当該情報を開示することが禁止されている場合には、開示する必要はない。企業は、その理由で重要性がある（material）情報を省略する場合、企業は開示しない情報の種類を識別し、その制約の源泉を説明しなければならない。

比較情報
63

企業は、当期に開示されるすべての指標について、前期に係る比較情報を開示しなければならない。また、そのような情報が、当期のサステナビリティ関連財務開示を理解する上で関連する場合、企業は、説明的及び記述的なサステナビリティ関連財務開示に関する比較情報を開示しなければならない。

64

サステナビリティ関連財務開示を提供する場合、企業は、更新された見積りを反映した比較情報を開示しなければならない。企業は、前期に報告した情報と異なる比較情報を報告する場合、以下を開示しなければならない。

65

(a)

前期に報告された金額と、比較対象の更新された金額との差額 及び(b)

金額が更新された理由

当期との比較可能性を達成するために 1 期以上の過去の期間の比較情報を調整することが実務上不可能である場合がある。例えば、過去の期間において、指標及び目標の新たな定義の遡及適用又は過去の期間の誤謬を訂正するための遡及的修正再表示を可能とする方法でデータが収集されておらず、情報を再構築することが実務上不可能である場合である。1 期以上の過去の期間の比較情報を調整することが実務上不可能な場合、企業はその旨を開示しなければならない。

36© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

報告の頻度
66

企業は、サステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告しなければならず、サステナビリティ関連財務開示は、財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない。

67

企業が報告期間の期末日を変更して、12 か月よりも長い期間又は短い期間についてサステナビリティ関連財務開示を開示する場合には、以下を開示しなければならない。
(a)

サステナビリティ関連財務開示の対象期間(b)

長い期間又は短い期間を使用している理由、及び(c)

サステナビリティ関連財務開示で開示された金額は、完全には比較可能性を有
しない旨

68

通常、企業は、12 ヶ月間についてサステナビリティ関連財務開示を作成する。しかし、実務上の理由から、例えば、52 週間について報告することを選好する企業もある。本
基準[案]は、このような実務を妨げるものではない。

69

本基準[案]は、どの企業にサステナビリティに関連する期中財務情報の開示を求める
か、どのくらいの頻度で開示するか、又は期中期間終了後どのくらいの期間で開示しなければならないのかを義務付けるものではない。しかし、政府、証券規制当局、証券取引所及び会計諸団体が、負債証券又は持分証券を上場している企業に、期中報告書の公表を要求する場合がある。第 70 項は、企業が IFRS サステナビリティ開示基準に従ってサステナビリティに関連する期中財務情報を公表することを要求されているか、これを選択している場合に適用される。

70

適時性とコストを考慮する観点から、また、すでに報告済みの情報との繰り返しを避けるため、企業は期中報告日において、年次の開示と比較して少ない情報を提供することが求められたり、又はそうすることを選択したりする場合がある。期中の開示は、直近の完全な 1 組のサステナビリティ関連財務情報に関する年次開示の更新を提供することを意図している。これらの開示は、新規の情報、事象及び状況に焦点を当てており、すでに報告した情報を繰り返すものではない。期中のサステナビリティ関連財務開示で提供される情報は、年次開示と比較して要約されている場合があるが、企業が期中報告において、本基準[案]に記載されているような完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示を公表することを禁止したり、これを妨げたりするものではない。

71

報告期間の期末日後、サステナビリティ関連財務開示の公表が承認された日より前に発生する取引、その他の事象及び状況に関する情報は、それを開示しないことにより、一般目的財務報告の利用者が、その報告に基づいて行う意思決定に影響を与える（influence）ことが合理的に予想される場合には、開示されなければならない。

37© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

情報の記載場所
72

企業は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報について、企業の一般目的
財務報告の一部として開示することが要求される。

73

企業に適用される規制又はその他の要求事項に従うことを条件に、一般目的財務報告の中で、サステナビリティ関連財務情報を開示するためのさまざまな場所が考えられる。
サステナビリティ関連財務開示は、経営者による説明（management commentary）が企業の一般目的財務報告の一部を構成している場合には、企業の経営者による説明に含めることができる。経営者による説明は、企業の財務諸表を補完するものである。経営者による説明は、企業の財務業績及び財政状態に影響を与えた（affect）要因、並びに企業の価値生成及びキャッシュ・フロー創出の能力に影響を与え得る要因についての経営者の洞察を提供する。経営者による説明は、さまざまな名称で呼ばれる場合や、さま
ざまな名称の報告書に組み込まれている場合がある（経営者による検討及び分析（MD&A）、経営及び財務のレビュー、統合報告書、並びに戦略報告書など）。

74

企業は、IFRS サステナビリティ開示基準により要求される情報について、規制当局が要求する情報など、他の要求事項を満たすために開示する情報と同じ場所に開示する場
合がある。企業は、サステナビリティ関連財務開示が明瞭に識別可能であり、かつ、当該追加的な情報によって不明瞭にならないことを確保しなければならない。

75

IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることを条件に、相互参照
により含めることができる。例えば、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、関連する財務諸表で開示することができる。情報を直接提供するのではなく、相互参照により情報を含めることで、完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示を理解しにくくするものであってはならない。

76

相互参照により含められる重要性がある（material）情報は、完全な 1 組のサステナビ
リティ関連財務開示の一部となる。相互参照により含められる情報は、IFRS サステナ
ビリティ開示基準の要求事項に準拠しなければならない。例えば、当該情報は、関連性があり、忠実な表現であり、比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり、かつ理解可能性があることが必要である。一般目的財務報告を承認する機関又は個人は、相互参照により含められる情報について、直接含められる情報と同様の責任を負う。

77

仮に IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報が、別の場所における情報を参照している場合、以下のようにしなければならない。
(a)

一般目的財務報告書において、当該情報の所在を識別し、当該情報へのアクセス方法を説明しなければならない、及び(b)

相互参照は、当該場所の正確に特定された部分に対して行われなければならな
い38© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
78

IFRS サステナビリティ開示基準が、共通の情報項目の開示を要求する場合、企業は不必要な繰り返しを避けなければならない。例えば、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する企業の監督が統合されている場合、ガバナンスに関する開示も、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会ごとに別個のガバナンスの開示の形式で提供するのではなく、統合しなければならない。

見積り及び結果の不確実性の源泉
79

指標を直接測定することができず、見積ることしかできない場合、測定の不確実性が生じる。合理的な見積りの使用は、サステナビリティ関連の指標を作成する上で不可欠な要素であり、見積りが正確に記述及び説明されていれば、情報の有用性が損なわれることはない。測定の不確実性が高くても、そのような見積りによって有用な情報を提供することが必ずしも妨げられるわけではない。企業は、開示した指標のうち、見積りの不確実性が重大な（significant）ものを識別し、見積りの不確実性の源泉及び性質並びに不確実性に影響を与える要因を開示しなければならない。

80

サステナビリティ関連財務開示に財務データ及び仮定が含まれる場合、当該財務データ
及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表における対応する財務データ及び仮定に整合的でなければならない。

81

IFRS サステナビリティ開示基準の中には、結果に不確実性があるという将来起こり得る事象に関する説明などの情報開示を要求するものがある。このような将来起こり得る事象に関する情報に重要性がある（material）かどうかを判断するにあたり、企業は以下を考慮しなければならない。
(a)

長期を含む企業の将来キャッシュ・フローの価値、時期及び確実性に関する事
象の潜在的な影響（effects）（考えられる結果）、及び(b)
82

考えられる結果の全範囲及びその範囲内での考えられる結果の発生可能性考えられる結果を考慮する際、企業はすべての関連する事実及び状況を考慮し、集約された場合に重要性がある（material）ものになり得る、発生可能性は低いものの影響（impact）の大きい結果に関する情報を考慮しなければならない。例えば、企業は複数のサステナビリティ関連のリスクにさらされていることがあるが、それらのリスクはそれぞれ企業のサプライ・チェーンの分断のように、同じ種類の分断を引き起こすことがある。個々のリスクの源泉に関する情報は、そのリスクの源泉により分断が発生する可能性が極めて低い場合、重要性（material）がない場合がある。しかし、集約されたリスク（すべての源泉からのサプライ・チェーンの分断のリスク）に関する情報は重要性がある（material）場合がある。

83

サステナビリティ関連のリスク又は機会の考えられる影響（effects）に関する企業が開示する情報に関連して、重大な（significant）結果の不確実性が存在する場合には、企39© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
業は、将来に関して企業が行った仮定及びその他の重大な(significant）不確実性の源泉に関する情報を開示しなければならない。

誤謬
84

企業は、重要性がある（material）過去の期間の誤謬について、そうすることが実務上不可能でない限り、開示された過去の期間の比較対象の金額を修正再表示することによって訂正しなければならない。

85

過去の期間の誤謬とは、過去の 1 期以上の期間に係る企業のサステナビリティ関連財務
開示における脱漏又は誤表示をいう。このような誤謬には、以下の条件を満たす信頼性の高い情報の不使用又は誤用から生じる。
(a)

当該期間の一般 目的財務報告の公表が承認されたときに入手可能であった情報、かつ(b)

当該サステナビリティ関連財務開示を作成する際に入手し考慮することが合理的に予想される情報86

このような誤謬には、計算上の誤り、指標及び目標の定義の適用の誤り、事実の見落し又は解釈の誤り並びに不正行為の影響（effects）も含まれる。

87

当期に発見された、潜在的な当期の誤謬は、一般目的財務報告の公表が承認されるまでに訂正する。しかし、重要性がある（material）誤謬の中には、後の期間まで発見されないものもある。

88

表示されている過去のすべての期間について誤謬の影響（effects）を決定することが実
務上不可能である場合には、企業は、実務上可能な最も古い日付から誤謬を訂正して比較情報を修正再表示しなければならない。

89

誤謬の訂正は、見積りの変更とは区別される。見積りは、追加的な情報が知られることになるに従い、企業が改訂することが必要となる場合がある概算である。

90

企業が、企業の過去の期間のサステナビリティ関連財務開示に重要性がある（material）誤謬を識別した場合、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

過去の期間の誤謬の性質(b)

表示されている過去の各期間について、実務上可能な範囲で訂正した旨、並びに(c)

誤謬の訂正が実務上可能ではない場合、その状態が存在するに至った状況、及び誤謬がどのように訂正され、どの時点から訂正されているかの説明

40© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

準拠表明
91

サステナビリティ関連財務開示が、IFRS サステナビリティ開示基準のすべての関連する要求事項に準拠する企業は、その準拠の旨の明示的かつ無限定の記述を含めなければ
ならない。

92

第 62 項は、IFRS サステナビリティ開示基準により要求される情報が、現地の法令によって企業が開示することが禁止されている場合に、企業に当該情報を開示することを救済している。この救済措置を利用する企業は、IFRS サステナビリティ開示基準の準拠を主張することを妨げられない。

41© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

付録 A：用語の定義
この付録は、IFRS S1 号［案］の不可欠な一部であり、本基準書［案］の他の部分と同じ権威を有する。
Business model
ビジネスモデルDisclosure topic
開示トピックEnterprise value
企業価値
General purpose
financial reporting
一般目的財務報告

短期、中期及び長期にわたり企業の戦略上の目的を達成し価値を生み出すことを目的とする事業活動を通じて、インプットをアウトプット
及び結果に変換する企業のシステム
IFRS サステナビリティ開示基準又は産業別の SASB スタンダードにおいて定められた、特定の産業内の企業が行う活動に基づく、具体的なサステナビリティ関連のリスク又は機会企業の総価値であり、企業の持分の価値（時価総額）及び純債務の価値の合計
主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関連する意思決定を行う際に有用な、報告企業に関する財務情報の提供。それらの意思決定には、以下に関する意思決定を伴う。
(a)

資本性及び負債性金融商品の購入、売却又は保有(b)

貸付金及び他の形態の信用の供与又は決済、又は(c)

企業の経済的資源の利用に影響を与える経営者の行動に対して投票を行うか又は他の方法で影響を与える権利の行使

一般目的財務報告には、企業の一般目的財務諸表及びサステナビリテ
ィ関連財務開示が含まれるが、これらに限定されるものではない。
IFRS Sustainability
DisclosureStandards

国際サステナビリティ基準審議会が公表した基準

IFRS サステナビリテ
ィ開示基準
Primary users ofgeneral purpose
financial reporting(primary users)

現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者

一般目的財務報告の主要な利用者（主要な利用者）
Reporting entity

一般目的財務諸表の作成を要求されるか又は選択する企業

報告企業
Sustainabilityrelated financial
disclosures
サステナビリティ関連財務開示

一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値を評価する際に有用なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示（企業のガバナ
ンス、戦略、リスク管理並びに関連する指標及び目標に関する情報を含む）

42© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
Sustainabilityrelated financial
information
サステナビリティ関
連財務情報
Users

企業価値に影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会への洞察を与える情報であり、それは一般目的財務報告の利用者に、企業のビジネスモデル並びにそのモデルを維持及び発展させるための戦略が依存する資源及び関係を評価するための十分な基礎を提供する。
一般目的財務報告の主要な利用者（主要な利用者）を参照

利用者
Value chain
バリュー・チェーン

報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲
バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び終了（end-of-life）まで、企業が製品又はサービスを生み出すために使用し依存する活動、資源及び関係が含まれる。関連する活動、資源及び関係には、人的資源（human resource）などの企業のオペレーションに関わるもの、企業の供給、マーケティング及び流通チャネ
ルに関わるもの（材料及びサービスの調達並びに製品及びサービスの販売及び配送など）、並びに企業がオペレーションを行う財務的環
境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境などが含まれる。

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公開草案―2022 年 3 月

付録 B：発効日
この付録は、IFRS S1 号［案］の不可欠な一部であり、本基準書［案］の他の部分と同じ権威
を有する。
B1

企業は、20XX 年 1 月 1 日以後に開始する年次報告期間より本基準[案]を適用しなければならない。早期適用は認められる。企業は、本基準[案]を早期に適用する場合には、その旨を開示しなければならない。

B2

企業は、初度適用日より前のいかなる期間についても、本基準[案]において定められた開示を提供することは要求されない。したがって、企業が本基準[案]を適用する最初の期間において、比較情報の開示は要求されない。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

付録 C：有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性
この付録は、IFRS S1 号［案］の不可欠な一部であり、本基準書［案］の他の部分と同じ権威
を有する。

はじめに
C1

「財務報告に関する概念フレームワーク」（概念フレームワーク）は、国際会計基準審
議会（IASB）により公表され、一般目的財務報告の目的及び概念を記述している。概念フレームワークの目的の 1 つは、一貫性がある概念に基づく一般目的財務諸表の作成のための基準書の開発を IASB が開発することを支援することにある。

C2

サステナビリティ関連財務情報は、一般目的財務報告の一部である。したがって、概念
フレームワークにおける質的特性は、サステナビリティ関連財務情報に適用される。しかしながら、本基準の目的を達成するために要求される情報の一部の性質は、一般目的
財務諸表において提供される情報とは異なる。

C3

サステナビリティ関連財務情報は、関連性があり、かつ、それが表現しようとするもの
を忠実に表現する場合は有用である。これらは基本的な質的特性である。その情報に比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり、かつ理解可能性があれば、有用性は補強される。

基本的な質的特性
関連性
C4

関連性のあるサステナビリティ関連財務情報は、主要な利用者が行う意思決定に相違を生じさせることができる。情報は、一部の利用者がその情報の優位性を利用しないことを選択する場合や、すでに他の情報源から承知している場合であっても、意思決定に相違を生じさせることができることがある。サステナビリティ関連財務情報は、予測価値、確認価値又はこの両方を有する場合には、利用者の意思決定に相違を生じさせることが
できる。

C5

サステナビリティ関連財務情報は、主要な利用者が将来の結果を予測するために用いるプロセスへのインプットとして使用できる場合には、予測価値を有する。サステナビリ
ティ関連財務情報が予測価値を有するために、予測又は見込みである必要はない。予測価値のあるサステナビリティ関連財務情報は、利用者が自らの予測を行う際に使用される。例えば、水の品質情報（水質汚染に関する情報を含むことがある）は、投資者、融45© IFRS Foundation

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資者及び他の債権者が、企業が地域の水の品質に関する要求事項を満たす能力に関する予想について情報をもたらす可能性がある。
C6

サステナビリティ関連財務情報は、過去の評価に関するフィードバックを提供する（過去の評価を確認するか又は変更する）場合、確認価値を有する。

C7

サステナビリティ関連財務情報の予測価値及び確認価値は、相互に関連している。予測価値を有する情報は、確認価値も有することが多い。例えば、当年度の炭素排出に関する情報は、将来年度の炭素排出を予測するための基礎として使用できるが、過去の年度に行った当年度についての炭素排出予測と比較することもできる。このような比較の結果は、それらの過去の予測に使用されたプロセスを利用者が訂正し改善することに役立つ可能性がある。

重要性(materiality）
C8

サステナビリティ関連財務情報は、その情報を省略したり誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が特定の報告企業に関する情報を提供する
報告書に基づいて行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合には、重要性がある（material）。言い換えれば、重要性（materiality）は関連性の企業固有の一側面である。特定のサステナビリティ関連財務開示の重要性（materiality）は、企業の一般目的財務報告の文脈において評価され、その情報が関連する項目の性質若し
くは大きさ（又はこの両方）に基づくものである。

忠実な表現
C9

サステナビリティ関連財務情報は、経済現象を言葉と数字で表現するものである。有用であるためには、情報は関連性のある現象を表現するだけでなく、表現しようとしている現象の実質を忠実に表現しなければならない。

C10

忠実な表現であるためには、描写に完全性があり、中立性があり、かつ無謬性を有するということである。一般目的財務報告の目的は、それらを最大限、最大化することにある。

C11

サステナビリティ関連のリスク又は機会の完全性がある描写には、主要な利用者が当該リスク又は機会を理解するために必要なすべての重要性がある（material）情報が含まれる。（企業がサステナビリティ関連のリスク又は機会に対応して、企業の戦略、リスク管理及びガバナンスをどのように適応させたのか、また、目標設定及びパフォーマンスの測定のために識別された指標を含む）

C12

サステナビリティ関連財務開示は中立性がなければならない。中立性がある描写は、情報の選択又は情報の開示に偏りがない。情報は、当該情報が主要な利用者に有利な情報又は不利な情報に受け取られる可能性を増大させるための、歪曲、重視、強調、強調しないこと、又はその他の操作が行われていなければ中立性がある。中立性がある情報は、46© IFRS Foundation

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
目的がない情報でも、行動に影響を与えない情報でもない。その反対に、関連性のある
情報は、その定義により、利用者の意思決定に相違を生じさせることができる。
C13

サステナビリティ関連財務情報の一部（例えば目標又は計画）は野心的（ aspirational）である。このような事項に関する中立性がある議論は、野心（aspiration）と、これらの野心（aspiration）を企業が達成することを妨げ得る要因の両方を扱う。

C14

中立性があるということは、慎重性の行使によって支えられる。慎重性とは、不確実性がある状況下で判断を下す際に警戒心を働かせることをいう。慎重性を行使することは、機会を過大評価せず、リスクを過小評価しないことを意味する。同様に、慎重性の行使
は、機会の過小評価やリスクの過大評価を認めない。

C15

サステナビリティ関連財務情報は正確性を有しなければならない。情報は、すべての点で完全に精密でなくても正確性を有することができる。必要で実現可能な精密性の程度、及び情報を正確なものとする要因は、情報の性質及び扱っている事項の性質に依存する。
例えば、正確性は以下のことを要求する。
(a)

事実に基づく情報に、重要性がある（material）誤謬がない。

(b)

記述が精密である。

(c)

見積り、概算及び予測が、そのようなものとして明確に識別されている。

(d)

見積り、概算又は予測を作成するための適切なプロセスを選択し適用するにあたり、重要性がある（material）誤謬が生じておらず、当該プロセスへのイン
プットが合理的で裏付け可能である。

(e)

主張（assertion）が合理的で、質的及び量的に十分な情報に基づいている。及び(f)

将来についての判断に関する情報が、当該判断及び判断が基づく情報の両方を忠実に反映している。

補強的な質的特性
C16

サステナビリティ関連財務情報の有用性は、比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり、かつ理解可能性がある場合に補強される。

比較可能性
C17

一般目的財務報告の主要な利用者の意思決定は、例えば、投資を売却するか若しくは保有するか、又は、報告企業に投資するか若しくは別の報告企業に投資するかなど、代替案の間の選択を伴う。比較可能性とは、利用者が項目間の類似点及び相違点を識別し理解することを可能にする特性である。他の質的特性とは異なり、比較可能性は単一の項目に関連するものではない。比較には少なくとも 2 つの項目が必要となる。情報は、比47© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
較可能性があれば、すなわち、以下のものと比較することができれば、投資者及び債権者にとってより有用なものとなる。
(a)

過去の期間に企業が提供した情報、及び(b)

他の企業、特に類似した活動を行っている企業又は同じ産業でオペレーションを行っている企業が提供する情報

C18

サステナビリティ関連財務開示は、重要性がある（material）情報を省略することな
く、比較可能性を高める方法で提供されなければならない。

C19

一貫性は、比較可能性に関連したものではあるが、これと同じではない。一貫性は、同じサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示に、報告企業及び他の企業の両方が、同じアプローチ又は同じ方法を、期間を超えて使用することを指している。比較可能性が目標であり、一貫性はその目標の達成に役立つものである。

C20

比較可能性は画一性ではない。情報に比較可能性があるためには、同様の構成要素は同様に見え、異なる構成要素は異なるように見えなければならない。サステナビリティ関連財務情報の比較可能性は、同様のものを異なるように見せることで比較可能性が向上
しないのと同様に、同様でないものを同様のように見せることで向上するものではない。

検証可能性
C21

検証可能性は、その情報に完全性があり、中立性があり、かつ正確性があることを投資者及び債権者に確信を与えるのに役立つ。情報は、その情報自体又はそれを導き出すために使用したインプットのいずれかを裏付けることが可能であれば、検証可能性がある。
検証可能性を有する情報は、検証可能性を有しない情報よりも主要な利用者にとって有
用である。

C22

検証可能性は、知識を有する独立した別々の観察者が、必ずしも完全な一致ではないとしても、特定の描写が忠実な表現であるという合意に達することができることを意味する。定量化された情報が検証可能性を有するためには、点推定値（a single point
estimate）である必要はない。考えられる金額の範囲とそれに関連する確率もまた、検証可能性を有する。

C23

サステナビリティ関連財務開示は、それらの検証可能性を高める方法で提供されなければならない。検証可能性は、例えば、以下のようにして高めることができる。
(a)

企業の事業、他の事業、又は外部環境に関して、主要な利用者が利用可能な他の情報と比較することで裏付けられる情報を含める。

(b)

見積り又は概算を算定するために使用したインプット及び計算方法に関する情報を提供する。及び(c)

企業のボード、ボードの委員会（又は同等の機関）がレビューし、合意した情報を提供する。

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サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項
C24

サステナビリティ関連財務開示の一部には、説明又は将来予測的情報の形をとるものがある。それらの開示は、例えば、事実に基づいた戦略、計画及びリスク分析を忠実に表現することで裏付けることができる。 投資者及び債権者がこのような情報を使用すべ
きかどうかを決定するのに役立てるため、企業は、当該情報の基礎となっている仮定及び情報の作成方法について、その情報が企業の実際の計画又は決定を反映していることを検証する証拠を提供する他の要因とともに記述しなければならない。

適時性
C25

適時性とは、意思決定者の決定に影響を与える（influence）ことができるように遅滞なく、情報を利用可能とすることを意味する。一般的に、情報は古くなればなるほど、有用性は低くなる。しかしながら、情報の中には、報告期間の末日からかなり期間が経過しても引き続き適時性を有するものもある。例えば、傾向を識別し評価する必要がある利用者もいるからである。

理解可能性
C26

サステナビリティ関連財務開示は、明瞭かつ簡潔でなければならない。サステナビリテ
ィ関連財務開示が簡潔であるためには、次のことが必要となる。
(a)

企業に固有ではない一般的な（generic）情報（「定型文」と呼ばれることがある）を避ける。

(b)

一般目的財務報告における情報の繰り返し（関連する財務諸表においても提供される情報との不必要な繰り返しを含む）を避ける。 かつ

(c)

C27

明瞭な言葉、並びに、明瞭に構成された文及び段落を使用する。

開示の最も明瞭な形式は、情報の性質に応じて決まるものであり、時には、説明的な文言に加えて、表、グラフ又は図表を含む場合がある。グラフ又は図表を使用する場合、重要性がある（material）詳細が覆い隠されたりすることを避けるために、追加的な文
言又は表が必要となる場合がある。

C28

報告期間内の進展に関する情報を、ある期間から次の期間まで変化しない、又は変化が少ない「常態」の情報と区別することで、さらに明瞭性が高まる場合がある。例えば、前回の報告期間から変化した企業のサステナビリティ関連のガバナンス及びリスク管理のプロセスの特徴を別個に記述することなどが挙げられる。

C29

開示は、それが重要性がある（material）情報のみを含む場合に簡潔である。重要性がない（immaterial）情報が含まれる場合、重要性がある（material）情報を覆い隠すことを避ける方法で提供されなければならない。

C30

サステナビリティ関連のリスク及び機会の中には、本質的に複雑で、理解しやすい方法
で表示することが困難なものもある。企業は、そのような情報を可能な限り明瞭に表示
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しなければならない。しかしながら、一般目的財務報告をより理解しやすくするために、それらの事項に関する複雑な情報を除外すべきではない。そのような情報を除外すれば、報告書は不完全になり、したがって、誤解を招く恐れがあるからである。
C31

サステナビリティ関連財務情報開示の完全性、明瞭性、比較可能性は、全体的な一体として表示される情報にすべて依存している。サステナビリティ関連財務開示が一体性を有するためには、そのような情報は、文脈及び関連する情報間の関係を説明する方法で表示されなければならない。

C32

一般目的財務報告の一部として記載されたサステナビリティ関連のリスク及び機会が、他の部分における開示された情報と関係（implications）がある場合、企業は、利用者がそれらの関係（implications）を評価するために必要な情報を含めなければならない。

C33

また、一体性は、企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を利用者
が企業の財務諸表における情報と関連付けることができるような方法で情報を提供することを企業に要求する。

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ISSB 議長及び副議長による 2022 年 3 月公表の公開草案「IFRS S1 号
『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」の承認
公開草案 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」は、国際サステナビリティ基準審議会の議長及び副議長により公表が承認された。
エマニュエル・ファベール

議長

スザンヌ・ロイド

副議長

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