リスクマネジメント最前線
2013-9

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財務情報と非財務情報の統合報告に向けた国際動向
近年、財務情報と非財務情報とをあわせてとりまとめた統合報告書を発行する企業が少しずつ増えはじめている。国際的には、統合報告に関する基準を作成する動きも見られ、今後、統合報告に向けた議論はますます活発化すると予想される。本稿では、そもそも統合報告とはどのようなものか、また、その基準に関する国際的な動向を紹介する。

1. 統合報告とは（１） 統合報告の意義
現状、企業による情報開示は、決算情報などのような財務情報と、環境・社会への取組み、企業統治、コンプライアンスなど、いわゆる CSR 報告書に含まれるような非財務情報とを区別して開示する場合が多く見られる。一方で、統合報告とは、文字通り、これらの情報を統合的に関連付け、相互がどのように影響し合い、企業の価値創造に結びついているのかを報告する手法である。
なお、財務情報と非財務情報を同じ報告媒体で報告しているだけでは、統合報告とは言えず、その関係性の説明まで求められることに注意すべきである。
（２） 統合報告の利点
統合報告が議論されるようになったのは、現在の企業による情報開示のあり方が、企業自身の過去・現在の業績や将来の対応力を評価するには不足していることが背景にある。つまり、現在主流となっている報告手法では、投資家をはじめとするステークホルダーの、企業評価を適正に行うニーズに合致しておらず、情報開示として不十分ということである。
さらに、統合報告は、より将来を見据えたビジネスモデルの構築や戦略の策定につながる。というのは、企業は統合報告を行う過程で、資源の利用や依存、またその関係性、さらには所持するすべての形態の資本（金融、製造、人的、知的、自然および社会）の可視化とともに、その影響把握を行う。企業が自身の現状を総合的に把握することは、ビジネスを長期的に展開する上で重要であろう。

2．統合報告の基準に関する国際的な動き
近年、統合報告に関する基準を策定する動きが出始めている。本稿では、国際的なフレームワークを策定する国際統合報告審議会（IIRC: International Integrated Reporting Committee）と、米国において米国証券取引所（SEC）に提出する年次報告書に記載するため、産業別に実践的な基 準 を 作 成 す る 米 国 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 会 計 基 準 機 構 （ SASB: Sustainability AccountingStandards Board）の動きを紹介する。

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（１） 国際統合報告審議会（IIRC）
IIRC は、世界各国の規制当局、投資家、企業、会計士、NGO などによって組織され、2010
年 7 月に設立された任意団体である。IIRC の主な活動内容は表 1 の通りである。
表1
2011 年 9 月
2012 年 6 月
2012 年 7 月
2012 年 10 月
2013 年 4 月
2013 年 12 月

IIRC の活動内容

ディスカッション・ペーパー「統合報告に向けて―21 世紀における価値の伝達」を公表「2011 年 9 月のディスカッション・ペーパーに関するコメントへの対応概要と次の段階へ」を公表
国際的統合報告書の「フレームワークのアウトライン（案）」を公表
国際的統合報告書の「フレームワークのプロトタイプ（案）」を公表
国際的統合報告書の「フレームワークに関する公開草案」を公表（予定）
国際的統合報告書の「フレームワーク第１版」を公表（予定）

出典：IIRC ホームページより弊社作成

2011 年に公表されたディスカッション・ペーパー1では、統合報告の意義・必要性や、定義、統合報告と従来の報告（伝統的報告）との差異、統合報告に関する基本原則、報告内容に含まれるべき要素などが提案されている。伝統的報告との差異については、今後統合報告を視野に入れる企業にとって参考になるであろう。
表2

伝統的報告と統合報告との差異
伝統的報告

統合報告

考え方
分離
統合
スチュワードシップ 2 の 財務的資本すべての形態の資本
対象
焦点
過去、財務
過去・将来、結合的、戦略的
時間軸
短期
短期、中期、および長期
信頼性
限定的開示
より高い透明性企 業 個 別 の 状 況 へ の 適 コンプライアンス重視で 企業固有の状況に対応可能
応性
規則的簡潔性
長文かつ複雑簡潔かつ重要な情報のみ
報告媒体
紙ベース
技術の活用
出典：IIRC「統合報告に向けて―21 世紀における価値の伝達」より抜粋（弊社訳）

IIRC“Towards Integrated Reporting－Communicating Value in the 21st Century”
http://theiirc.org/wp-content/uploads/2011/09/IR-Discussion-Paper-2011_spreads.pdf
2 預けられたものを責任をもって管理するための活動のこと。

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（２） 米国サステナビリティ会計基準機構（SASB）
SASB は、ロックフェラー財団やブルームバーグなどが支援し、2012 年 10 月に設立された非営利団体である。米国内で活動する企業を対象に、米国証券取引委員会（SEC: SecuritiesExchange Commission）に提出する年次報告書にサステナビリティ情報を掲載するための基準を作成することを目的としている。SASB の活動内容は、主に表 3 の通りである。
表3

SASB の活動内容

活動内容
サステナブル業種分類
システム（SICS）開発概要
従来利用されていた業種分類の観点を変え、資源強度3やサステナビリティに影響する潜在能力などを考慮に入れ、新たに小分類を 89 業種、中分類を業種別 35 ワーキンググループ、大分類をテーマ別 10 部門に分類したものを開発。本システム
で、米国証券コードから自社の分類を知ることが可能。
マテリアリティ・マップ
SICS による 89 業種別に、サステナブル情報について項目別に作成優先度をつけたものを作成。
サステナブル会計基準
SICS による 89 業種別に、上記マテリアリティ・マップにおい作成て重要とされた項目に関する、企業によるパフォーマンス開示方法の基準を作成。
出典：SASB のホームページより弊社作成

SASB は設立されて間もないため、2013 年 3 月現在、公表されているのは、ヘルスケア部門
6 業種（バイオテクノロジー、製薬、医療機器製造など）におけるマテリアリティ・マップ4および同部門のサステナブル会計基準（案）5である。また、この基準（案）は 3 月 1 日に公開されたばかりであり、3 月 30 日までコメントを募集している。なお、全部門の基準は、2015 年を目処に作成される予定である。
（３）IIRC と SASB による統合報告書に関する基準の違い
a．用途
IIRC は、すべての企業が統合報告を検討する際に参考可能な枠組みを作成している。一方、SASB が作成している基準は、前述の通り、米国において実際に作成する財務報告書にサステナビリティ情報を追加するための基準であるため、用途は限定的であり、統合報告全般に適応可能なわけではない。とは言え、米国内で活動しない企業も、89 業種別のマテリアリティ・マップは、統合報告の検討の際に参考になるであろう。

3

資源強度：製品やシステム等に直接・間接に投入される、あるいは回収・節約される資源（物質、エネルギー等）の量を可採年数等で重み付けすることにより指標化したもの
4 SASB によるヘルスケア部門におけるマテリアリティ・マップ
http://sasb.s3-website-us-east-1.amazonaws.com/
5 SASB によるヘルスケア部門におけるサステナビリティ会計基準（案）へのコメント募集サイト
http://www.sasb.org/sustainability-standards/public-comment/

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b．企業の利用効率性企業が IIRC の基準に沿って統合報告を行う場合、基本原則などの内容を理解し、自社の事業に当てはめる作業が必要になるため、統合報告の検討にはある程度時間がかかることは否めないであろう。一方、SASB 基準の場合は、89 業種別の基準により、企業はより効率的にサステナビリティ情報の報告を行うことが可能になる点が特徴である。

3．最後に国内における統合報告書の発行状況は、図 1 の通りである。発行企業数はまだ少ないものの、着実に増加している。また、財団法人企業活力研究所の調査によると、前述の厳密な意味での「統合報告」でなくても、現在開示している情報のうち、財務情報と非財務情報を統合したものがあると回答した企業は、有効母数 53 社のうち 62％6であった。国際的基準が策定されることにより、統合報告の潮流は、今後さらに拡大していくであろう。
図1

日本における統合報告書発行数の推移

出典：「ESG ディスクロージャーの現状(6)「統合報告」のグローバルな現状と日本の状況」7「ESG コミュニケーション・フォーラム」8より抜粋（2013 年 3 月 12 日発行）

6

財団法人企業活力研究所「企業における非財務情報の開示のあり方に関する調査研究報告書（平成24 年 3 月）
」 http://www.bpfj.jp/act/download_file/8428429/95101661.pdf
7 http://www.esgcf.com/archive/pdf/archive_ESGcf_report_121105_02.pdf
8 ESG コミュニケーションフォーラム
http://www.esgcf.com/

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