なぜ日本人は寄付をしないのか

大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。博士（法学）大阪大学。琉球大学准教授、関西大学法学部准教授、UCLA テラサキ日本研究センター客員研究員を経て、現職。
日本 NPO 学会副会長。専攻は、政治過程論、市民社会論。主な著書として、『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』（有斐閣、2010 年、第 9 回日本 NPO 学会林雄二郎賞、2011 年
度日本公共政策学会奨励賞受賞作）、『現代日本の NPO 政治』（共編著、木鐸社、2012 年）、『市民社会論』（編著、法律文化社、2017 年、第 16 回日本 NPO 学会林雄二郎賞受賞作）、『現代日本の市民社会』（共編著、法律文化社、2019 年）、『ポリティカル・サイエンス入門』（共編著、法律文化社、2020 年）、『寄付白書 2021』（分担執筆、日本ファンドレイジング協会、2021 年）。

1 日本における寄付の現状

困窮者への支援、環境保護、文化芸術振興などの様々な社会課題を解決していくうえで、寄付は重要な原動力となる。いうまでもなく、寄付は被災者や難民などのニーズを必要とする人々に直接的な支援を届ける手段としてきわめて重要である。加えて、社会的ニーズに応えるために継続的に社会貢献活動を行う非営利組織を支える資金源としても、寄付はとても重要である。
しかしながら、日本では積極的に寄付を行う者は現状では少ない。日本において欧米諸国のような豊かな寄付文化が存在している、とはいい難い状況にある。
イギリスの NPO であるチャリティズエイド財団が発行する World Giving Index 2021
（https://www.cafonline.org/docs/default-source/about-us-research/
cafworldgivingindex2021_report_web2_100621.pdf 2022 年 3 月 10 日アクセス）によると、「過1去 1 ヶ月の間に慈善団体に寄付をした」と答えた者の割合は日本では 12％である。これは調査対象 114 カ国中 107 位の低水準である。Covid-19 のパンデミックで多くの人々が苦しんでいる最中においても、残念ながら日本は相変わらず「世界で最も寄付に冷淡な国」の１つに位置づけられてしまっている。
日本ファンドレイジング協会が発行する『寄付白書 2021』によると、2020 年の日本における個人寄付総額は 1 兆 2,126 億円と推計されている。集計すると、現状でもそれなりに大きな額の寄付が行われている。しかし、アメリカでは約 34 兆 6,000 億円の個人寄付があると推計されており、それに比べれば日本の寄付市場の規模はまだまだ小さい。さらなる成長の余地が残されているといえよう。
『寄付白書 2017』における 2016 年の個人寄付総額は 7,756 億円であったので、この 4 年間で個人寄付総額は 1.56 倍に伸びている。しかし、これはふるさと納税を含めた額である。
ふるさと納税分を除けば個人寄付総額の伸びは 1.10 倍にとどまっている。寄付白書の調査によると 1 年間に寄付を行ったとする者の割合も、2014 年 43.6%、2016 年 45.4％、2020 年44.1%となっており、横ばいの状態が続いている（日本ファンドレイジング協会編 2021）。
著名人や富裕層の寄付がメディアで話題になるなど、日本でも徐々に寄付文化の広がりを感じさせるような現象は散見される。しかし、日本社会全体の寄付行動が大きく活性化する、というレベルにはまだまだ達していないようである。

2 7 割以上の人が寄付に対する不安感をもっている

日本の寄付をより活発なものにするためには、何が必要なのだろうか。鍵を握るのは、普通の人々の意識変化およびそれを促すための制度改革である。
じつは、社会のため、困っている他者のために、何らかの社会貢献をしたいと思っている人は多い。内閣府「社会意識に関する世論調査（令和 2 年 1 月調査）」（https://survey.govonline.go.jp/r01/r01-shakai/2-1.html 2022 年 3 月 10 日アクセス）で「日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたい」と答えた人は 63.4%であった。しかも、こうした社会貢献意識をもつ人は、以前よりも明確に増えてきている。にもかかわらず、寄付やボランティアなどの具体的な利他行動の活性化にまでは、うまく結びついていない。
なぜ社会貢献意識があったとしても寄付を積極的に行わないのか。何が障害になっているのか。大きな原因の 1 つとして考えられるのが、寄付に対する強い不安感の存在である。
図 1 は、『寄付白書 2021』で用いられている全国寄付実態調査の設問にある「寄付したお金がきちんと使われているのか不安に感じる」という意見についての賛否の回答分布を示したものである。
回答者全体での集計をみると、「そう思う」36.3%、「どちらかといえばそう思う」40.9%、「どちらかといえばそう思わない」13.8％。
「そう思わない」9.0％となっている。約 77％の2

人が寄付したお金が寄付先できちんと適切に使われているのかについて不安を感じている。
これはかなり強い不安感といえよう。
属性別に寄付に対する不安感を見てみると、女性、若年・中年層、高収入層、最終学歴が高校の人々の間で相対的に不安感が強く、逆に男性、高齢層、低・中所得層、最終学歴が大学・大学院の人々の間では相対的に不安感は弱い。しかし、属性による差はわずかなものであり、どういう属性においても 7 割以上の人が寄付に対する不安感をもっている。さらに、
過去 1 年間に金銭寄付をした人の間でも、7 割以上が不安感をもっているのも注目される。
現に寄付を行っている人の間でも、不安感はかなり強く見られるのである。
「適切に使われるのであれば寄付してみたいが、寄付をした団体できちんと適切に使われるか不安で、なかなか踏み出せない」というのが多くの人々の本音だと考えられる。こうした寄付に対する不安感を軽減させる何らかの方策が必要である。たとえば、一般財団法人
非営利組織評価センターが行っている「グッドガバナンス認証」（https://jcne.or.jp/gg）のよ
うに、第三者機関による信頼性が高い寄付先団体の認証評価の仕組みをより広範に構築していくことは、寄付に対する不安感を軽減させる方法として有意義だろう。
回答者全体
男性
女性
20～30歳代
40～50歳代

60～70代世帯年収300～600万円
世帯年収1,000万円以上
学歴：高校
学歴：大学・大学院
過去1年間で金銭寄付をした

過去1年間で金銭寄付をしなかった0%
そう思う

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

図 1 寄付に対する不安感の現状
出所：「全国寄付実態調査」（2021 年 2 月～3 月実施、インターネットモニター調査）より筆者作成。

3 慈善団体に対する不信感が強い

寄付に対する強い不安感は、寄付を集める慈善団体に対する不信感の強さの現れでもあ3る。日本では慈善団体に対する信頼感が他国に比べてかなり低いことが知られている。
図 2 は世界各国で同一の調査項目を用いて国際比較意識調査を行っている世界価値観調査（World Values Survey）の第 7 波調査（2017-2020 年）における「慈善団体（charitable orhumanitarian organizations）」に対する信頼感の回答を示したものである（Haerpfer et al. 2022）。
日本では慈善団体に対して「非常に信頼する」との回答が 2.2％、「ある程度信頼する」との回答が 29.1％となっている。
約 3 割の人々しか慈善団体を信頼していないという状況は、他国とは大きく異なっている。他国においては慈善団体を信頼する人々の割合は概ね 5 割を超えている。他国に比べて、日本では慈善団体が現状では十分信頼されていない。
9080706050％

403020
100アル
ゼン
チン

オース
トラ
リア

ブラ
ジル

中国ドイツ

イン
ド
ネシア

非常に信頼する

日
本

韓国

ロシア

ヴ
ェトナム

トル
コ

米国

ある程度信頼する図 2 慈善団体に対する信頼感の国際比較
出所：世界価値観調査第 7 波調査（2017-2020 年）のデータ（Haerpfer et al. 2022）より筆者作成

もう 1 つ別のデータを見てみよう。図 3 は筆者が 2020 年 3 月に楽天インサイトの登録モ
ニターを用いたオンライン意識調査において調べた諸組織に対する信頼感の回答である。
「寄付を集める慈善団体」を信頼していない（「まったく信頼していない」と「あまり信頼していない」の合計）人の割合は 81％である。
「寄付を集める慈善団体」に対する不信感は、国会議員やマスコミへの不信感に次ぐほどの高水準である。市民社会の諸組織の中でも、生協、自治会・町内会、NPO、労働組合に対する不信感はそれほど高くはなく、「寄付を集める慈善団体」に対する不信感がとくに際立っている。

4寄付を集める慈善団体
市民運動
NPO
自治会・町内会
生協
労働組合
マスコミ
大企業
地方自治体
中央省庁
国会議員
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

まったく信頼していない

あまり信頼していない

やや信頼している

非常に信頼している

80%

90%

100%

図 3 諸組織に対する信頼感
出所：関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班「日本の市民社会に関する意識調査」2020 年 3 月。
楽天インサイトの登録モニターから年齢、性別、地域の分布が国勢調査の分布と一致するように事前に割り付けを行ったうえでサンプルを回収。

興味深いのは、実態としては、ほとんどの場合「寄付を集める慈善団体＝（広義の）NPO」であるにもかかわらず、表現の仕方の違いで両者の間で不信感の水準が 30 ポイント近くも異なってしまう、という点である。団体が「寄付を集める」という行為自体に対して、強いマイナスのイメージが存在している。背景には寄付を集める慈善団体は「偽善だ」「私腹を肥やしている」「募金詐欺をしている」などの偏見があるのかもしれない。筆者が別途行ったサーベイ実験の研究（坂本ほか 2020）においても、「多額の寄付を集めている」団体は、「ボランティア参加を重視」している団体に比べて、「参加したい」対象団体として選ばれる確率が約 18％低くなることが推定されている。
以上のように日本では寄付を集める慈善団体に対するイメージは、現状では相当悪い。
「信頼できない」団体に対して寄付をするからこそ、「ちゃんと使われているか不安に思う」人が多くなるのであろうし、「本当は何か困っている人のために寄付したいけれど、既存の慈善団体が信頼できないので寄付はしない」という人も潜在的には相当数いることが推測される。
潜在的に「寄付したい」と思っている人々を寄付行動に向けるためにも、寄付を集める慈善団体の信頼性向上は喫緊の課題といえる。各慈善団体がこれまで以上に力を入れて、自団体の PR 活動に積極的に取り組んでいく必要があるだろう。また、認定特定非営利活動法人
日本ファンドレイジング協会が推進している「社会貢献教育」プログラム
5

（https://jfra.jp/ltg/2022 年 3 月 10 日アクセス）のように、教育現場において寄付と慈善団体の実態と意義を正しく理解させるための教育プログラムの展開も望まれるところである。

4 多額の寄付を集める団体も存在している全体としてみれば、日本では寄付を集める団体への信頼感は低い。しかしながら、中には人々の高い信頼を得て、多額の寄付集めに成功している団体も存在している。
たとえば、保護者が死亡した、または保護者が障害を負っている家庭の子どもたちへの教育支援と心のケアを行う慈善団体である一般財団法人あしなが育英会は、一般にもよく知られた団体である。同団体が 2020 年度の 1 年間に集めた寄付金総額は約 70 億円であった（あしなが育英会ウェブサイトに掲載の「2020 年度正味財産増減計算書」より引用
https://www.ashinaga.org/ja/documents/2020_zaisanzougen.pdf 2022 年 3 月 8 日アクセス）。
筆者は 2021 年 2 月に楽天インサイトの登録モニターを用いたオンライン意識調査において、人々のあしなが育英会に対する感情温度を尋ねたことがある。感情温度とはある人物や団体について、最も反感を抱く場合には 0 度、好意も反感もない場合は 50 度、最も好感を抱く場合には 100 度として、対象人物／団体に対する好感や反感の程度を尋ねるものである。政治学では、有権者の政党や党首に対する好悪の感情を調べる際に古くから用いられてきた指標でもある。
あしなが育英会の感情温度を調べると、平均 56.9 度であった（N=1,396, 標準誤差=0.513）。
別途、「NPO」に対する感情温度も調べると、平均 51.2 度（N=1,410, 標準誤差=0.475）であり、あしなが育英会の方が統計的に有意に感情温度は高いことがわかった（図 4）。

図 4 あしなが育英会、NPO に対する感情温度
出所：関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班「日本の市民社会に関する意識調査」2021 年 2 月。
楽天インサイトの登録モニターから年齢、性別、地域の分布が国勢調査の分布と一致するように事前に割り付けを行ったうえでサンプルを回収。

6

日本では全体として見れば寄付を集める慈善団体のイメージは悪いものの、あしなが育英会のように、個別に見れば人々から良いイメージをもたれる慈善団体も一部には存在している。そういった団体は一体何が違うのだろうか。どういった要素がその団体の好イメージ形成や多額の寄付集めの成功に寄与しているのか。こうしたミクロレベルで見た場合の慈善団体の「成功」と「失敗」の違いを説明する研究は、まだ日本では十分行われていない（既存の分析例としては、馬場ほか（2013）、河村・楠見（2015）、善教・坂本（2017, 2020）がある）。今後の本格的な調査研究の展開が待たれるところである。

5 自己責任意識と寄付の関係とは？

なぜ日本人は寄付をしないのか。その原因を考える際に、もう 1 つ考えなければならないのが、自己責任意識の影響である。
よく知られているように、対 GDP 比の一般政府支出額や人口あたりの公務員数で見る限り、日本は世界有数の「小さな政府」の国である（前田 2014）。政府が提供する公共サービスが貧弱であることも影響して、日本ではしばしば「自分が抱える問題はできるだけ自助努力と自己責任で解決すべき」という考え方が強調される。
図 5 は、国際比較意識調査である ISSP（International Social Survey Programme）2016「政府の役割」調査（https://www.gesis.org/en/issp/modules/issp-modules-by-topic/
role-of-government/2016 2022 年 3 月 10 日アクセス）における「失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすることは、政府の責任だと思うか」との設問に対する各国の回答結果を示したものである。

7

「失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすること」は政府の責任だと思うか
アメリカ
イギリス
フランスドイツ
スペイン
オーストラリア
ノルウェー
ロシア
インド
韓国
日本
0%
間違いなくそうだ

20%

40%

多分そうだ

60%

多分そうでない

80%

100%

決してそうでない

図 5 「失業者の生活保障は政府の責任か」に関する各国の認識
出所：ISSP2016「政府の役割」調査のデータ（DK・NA を除いた集計）より抜粋して筆者作成。

日本では「失業者の生活保障は政府の責任だ」と答える人が 53％しかおらず、47％の人が「政府の責任ではない」と答えている。失業問題は自己責任で、と考える人が日本では相対的に多いことがうかがえる。
筆者が行った研究（坂本 2021）では、こうした自己責任意識が強い人ほど、寄付や市民活動などの共助活動に参加したがらない傾向があることが明らかになっている。ここでも改めて自己責任意識と寄付の関係をデータで確認してみよう。
図 6 は、「困っている人のために寄付をしたい」との寄付意欲を従属変数とする二項ロジスティック回帰の結果から推定した、自己責任意識の寄付意欲に対する影響力を示したものである。独立変数は「A：自分のことは自分で面倒をみて責任をとるような世の中が望ましい」「B：人々の間で支え合うような世の中が望ましい」という 2 つの意見を提示して、どちらの意見により近いかを答えてもらった回答から指標化した「自己責任意識」である。
「自己責任意識」変数は A の意見により近いほど値が大きくなるような 5 点尺度で測定されている。統制変数には性別、年齢、学歴、世帯収入、職業、左派政党支持、一般的信頼感を投入している。つまり、それら統制変数の影響はコントロールしたうえでの、自己責任意識の寄付意欲に対する影響力を図 6 では示している。
図 6 の推定結果によれば、「自己責任意識」が最小の 1 の場合は「困っている人のために8寄付をしたい」との寄付意欲をもつ確率は 49％であるのに対し、「自己責任意識」が最大の5 の場合には同確率は 26％にまで低下する。自己責任意識が高まれば高まるほど、寄付をしたい気持ちが弱まっていく関係性が見てとれる。

図 6 自己責任意識と寄付意欲の関係
エラーバーは 95％信頼区間、統制変数を平均値に固定したうえでの推定結果
出所：出所：関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班「日本の市民社会に関する意識調査」2021 年 2 月のデータを用いて筆者作成。

このように自己責任意識が強ければ強いほど、「小さな政府」志向になるだけではなく、「小さな寄付」志向にもなるのである。日本における寄付の少なさの淵源として、こうした日本特有の自己責任意識の強さが影響している可能性がある。
「自分の抱える問題はできるだけ自助努力と自己責任で」という考え方を今後改めていくことによって、日本における寄付が大きく推進されるかもしれない。
以上示してきたように、「寄付をしない日本人」を変えていくためには、私たちの心の中にある寄付に対する不安感、慈善団体に対する不信感、自己責任意識をいかに取り除いていくのかがきわめて重要な課題となる。

参考文献
河村悠太・楠見孝．2015．
「募金広告の描写が援助対象への顕在的・潜在的評価及び寄付行9動に与える影響」『心理学研究』86 (1)：21-31．
坂本治也．2021．
「新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析」『選挙研究』37(5)：1-17．
坂本治也・秦正樹・梶原晶．2020．
「NPO への参加はなぜ忌避されるのか―コンジョイン
ト実験による忌避要因の解明」『年報政治学』2020-Ⅱ：303-327．
善教将大・坂本治也．2017．
「何が寄付行動を促進するのか－Randomized Factorial Survey
Experiment による検討－」『公共政策研究』17：96-107．
善教将大・坂本治也．2020．
「サーベイ実験の再現可能性と外的妥当性－オンラインフィー
ルド実験による追検証－」『ノモス』46：1-15．
日本ファンドレイジング協会編．2021．
『寄付白書 2021』日本ファンドレイジング協会．
馬場英朗・石田祐・五百竹宏明．2013．
「非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析」『ノンプロフィット・レビュー』13 (1)：1-10．
前田健太郎．2014．
『市民を雇わない国家－日本が公務員の少ない国へと至った道』東京大学出版会．

Haerpfer, C., Inglehart, R., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano J., M. Lagos, P. Norris,E. Ponarin & B. Puranen. eds. 2022. World Values Survey: Round Seven - Country-Pooled
Datafile Version 3.0.

Madrid, Spain & Vienna, Austria: JD Systems Institute & WVSA

Secretariat.

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