平成18年６月27日付け18経営第1871号
一部改正 平成18年８月７日付け18経営第2814号
一部改正 平成18年12月25日付け18経営第5659号
一部改正 平成19年３月30日付け18経営第7673号
一部改正 平成19年９月27日付け19経営第3917号
全部改正 平成20年２月20日付け19経営第6631号
一部改正 平成21年３月24日付け20経営第6593号
一部改正 平成21年12月８日付け21経営第4253号
一部改正 平成22年４月１日付け21経営第7157号
一部改正 平成22年12月27日付け22経営第5348号
一部改正 平成23年４月１日付け22経営第7137号
一部改正 平成23年９月１日付け23経営第1663号
一部改正 平成24年４月６日付け23経営第3465号
一部改正 平成25年５月16日付け25経営第480号
一部改正 平成26年４月１日付け25経営第3852号
農林水産省経営局長通知
水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成20年２月20日付け19経営第6631号農林水産省経営局長通知）の一部を次のとおり改正する。

水田・畑作経営所得安定対策実施要領
目次
第１

本対策の趣旨

第２

本対策の対象となる農産物

第３
１
２
３
４
５

本対策の対象となる農業者の要件
農業者の属性に関する要件
経営規模に関する要件
環境との調和に関する要件
農地の有効利用に関する要件
対象農業者の要件を満たしておく時点

第４
１
２
３
４
５

畑作物の直接支払交付金として交付する生産条件不利補正交付金の交付手続
交付申請
変更の申出
提出書類の省略
農用地利用集積目標又は法人化の達成予定日の延期の申請
対策加入者の農業経営の承継等
- 1 -

第５
１
２
３
４
５
６
７
８

収入減少影響緩和交付金の交付手続
加入申請
変更の申出
提出書類の省略
農用地利用集積目標又は法人化の達成予定日の延期の申請
積立金の積立ての申出
当年積立額の納付
交付申請
対策加入者の農業経営の承継等

第６
１
２
３
４
５
６

その他
関係機関等の連携・協力
事務手続の委託等
申請書類等の保存期間
交付金の返還報告及び検査
罰則

附則

- 2 -

（別紙１）経営規模に関する要件における特例・特認のガイドライン（別紙２）対象農業者の要件を満たしていることを確認できる書類（別紙３）収入減少影響緩和交付金における積立金の算出（別紙４）収入減少影響緩和交付金における生産実績数量の範囲（別紙５）収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出（別紙６）収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定（別紙７）収入減少影響緩和交付金における積立金管理者（経営所得安定対策等実施要綱関係）
様式第１号「経営所得安定対策等交付金交付申請書」
様式第３号「経営所得安定対策等交付金振込口座届出書」
様式第４号「口座名義人に対する委任状」
様式第６号「水田・畑作経営所得安定対策加入実績確認書兼収入減少影響緩和対策加入申請・積立申出書」
様式第６号の参考「環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る確認事項」
様式第８号「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」
様式第13号「交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書」（本則関係）
担－様式第１号「法人化又は農用地利用集積目標の達成予定日の延期に関する承認申請書」
担－様式第２号「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（別紙１関係）担－様式第３号「所得に応じた特例における農業所得額の特例の申請書」
担－様式第４号「物理的制約に応じた特例及び生産調整組織に対する特例の申請書」
担－様式第５号「2005年農林業センサス（農山村地域調査）結果を使用することが困難である旨の理由書」
担－様式第６号「2005年農林業センサス（農山村地域調査）結果による合計面積と農地基本台帳の積上げによる合計面積の比較表」
担－様式第７号「市町村特認申請書」
担－様式第８号「市町村特認における意見書」（別紙２関係）担－様式第９号「法人化等計画書」- 3 -担－様式第10号「環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート」（別紙３関係）担－様式第11号「収入減少影響緩和交付金の積立金返納状況報告書」（別紙５関係）担－様式第12号「収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分申請書」
担－様式第13号「収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分データ報告書」（別紙７関係）担－様式第14号「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者指定申請書」
担－様式第15号「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書」
担－様式第16号「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者変更届」
担－様式第17号「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書変更届」
担－様式第18号「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書」
担－様式第19号「収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書」- 4 -第１ 本対策の趣旨
我が国の農業は、農業従事者の減少・高齢化、農業所得の激減など大変厳しい状
況にあり、また、海外での穀物需給や国内での担い手の育成・確保の状況をみると、国内の生産力を確保することが重要である。
このため、水田・畑作経営所得安定対策（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号。以下「法」という。）に定める交付金の交付に係る対策をいう。以下「本対策」という。）を措置することとする。
ただし、本対策のうち、生産条件不利補正交付金（法第３条に規定する我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金をいう。）の交付に係る対策は、第３及び第４に規定する対象となる農業者の要件及びその確認に係る手続等を除き、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）のⅢ及びⅣの第１の１の（１）の「畑作物の直接支払交付金」に規定するところにより行うこととする。
第２ 本対策の対象となる農産物
本対策の対象となる農産物（以下「対象農産物」という。）は、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であり、かつ、他の農産物と組み合わせた生産が広く行われているものとして、米穀、麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）、大豆、てん菜及びでん粉の製造の用に供するばれいしょ（以下「でん粉原料用ばれいしょ」という。）の５品目とする。
第３

本対策の対象となる農業者の要件
本対策の対象となる農業者（以下「対象農業者」という。以下同じ。）は、将来的に効率的かつ安定的な農業経営となり、他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していく努力を促す観点から、次の１から４までの全ての要件を満たす者とする。

１

農業者の属性に関する要件
次の(1)又は(2)に該当する者であることが必要である。

(1) 認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第12条第１項の規定に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者又は基盤強化法第23条第７項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第４項に規定する特定農業法人（以下「特定農業法人」という。）(2) 集落営農組織
基盤強化法第23条第７項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第４項に規定する特定農業団体（以下「特定農業団体」という。）又は次のアからエ- 5 -までの全ての要件を満たす委託を受けて農作業を行う組織（法人を除く。）
ア

農用地利用集積目標が定められていること
地域における農用地の利用集積に関する目標であって次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての事項が記載されたもの（以下「農用地利用集積目標」という。）を有しており、かつ、その達成が確実であると見込まれること。
(ｱ) 利用集積の対象区域
その組織が主として農作業を行う区域の市町村が、基盤強化法第６条第１項の規定に基づき策定した基本構想（以下「基本構想」という。）において、農用地利用改善事業（基盤強化法第４条第４項第３号に規定するものをいう。）の実施の単位として適当であると認めた区域に相当する区域（以下「適合区域」という。）とする。
(ｲ) 利用集積の目標面積適合区域における農用地の面積の３分の２以上の面積とする。
ただし、その組織が適合区域における生産調整面積の過半を受託しており、生産調整率の関係から経営規模の拡大が困難な場合には、当分の間、適合区域における農用地の面積の２分の１以上の面積とする。
なお、利用集積の面積に算入することができる面積は、その組織が、①

水稲については、耕起・代かき、田植及び稲刈り・脱穀②

麦及び大豆については、耕起・整地、は種及び収穫③

その他の農産物については、①及び②に準ずる農作業（以下「基幹三作業」という。）を受託している農用地の面積とする。
また、その農用地において、受託した基幹三作業の一部を他の者に再委託することが、その組織の効率的な経営に明らかに資するものであるときは、その受託した基幹三作業のうちいずれか一つの作業を再委託することができるものとする。
(ｳ) 目標面積の達成予定日
生産条件不利補正交付金又は収入減少影響緩和交付金（法第４条に規定する収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金をいう。）（以下「交付金」という。）の交付を受けようとして最初に加入申請をした
際に地方農政局又は北海道農政事務所の地域センターの長（地方農政局又は北海道農政事務所が所在する道府県のうち地方農政局又は北海道農政事務所の地域センターの管轄区域以外の区域にあっては、当該区域を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。以
下「地域センター長等」という。）に提出した農用地利用集積目標の作成日から起算して５年以内の日とする。
ただし、その日から５年を超えない範囲内でその達成予定日を延期することについて、地域センター長等の承認を得たときは、その延期された日とす
- 6 -

る。
なお、農用地利用集積目標に向けた取組を行い、目標面積に向けて努力してきたものの、その達成予定日までに達成できなかったとしても、そのことのみをもって、それまでに受領した交付金の返還を求められるものではない。
イ

法人化計画が定められていること
その組織の構成員を主たる組合員、株主又は社員とする農業経営を営む法人となることに関する計画であって次の(ｱ)から(ｴ)までの全ての事項が記載されたもの（以下「法人化計画」という。）を有しており、かつ、その達成が確実と見込まれること。
(ｱ) 法人化に向けた取組内容
その組織が農業経営を営む法人となるために実施を予定する事項及びその概ねの実施予定時期を記載する。
(ｲ) 法人化の達成予定日
交付金の交付を受けようとして最初に加入申請をした際に地域センター長
等に提出した法人化計画の作成日から起算して５年以内の日とする。
ただし、その日から５年を超えない範囲内でその達成予定日を延期することについて、地域センター長等の承認を得たときは、その延期された日とする。
なお、法人化計画に沿った取組を行い、法人化に向けて努力してきたものの、その達成予定日までに達成できなかったとしても、そのことのみをもって、それまでに受領した交付金の返還を求められるものではない。
(ｳ) その組織の主たる従事者が目標とする農業所得の額
基本構想において農業経営基盤の強化の促進に関する目標として定められた農業所得の額（以下「基本構想農業所得額」という。）と同等以上の水準とする。
なお、主たる従事者については、その氏名を併せて記載するものとするが、主たる従事者が決定していない場合においては、氏名に代えてその人数を記載するとともに、目標とする農業所得の額として基本構想農業所得額を記載することができるものとする。
(ｴ) その組織が目標とする農業経営の規模、生産方式その他の農業経営の指標
基本構想において定められた効率的かつ安定的な農業経営の指標と整合す
るものとする。

ウ

定款又は規約が定められていること
その記載事項として、(ｱ) 目的(ｲ) 構成員たる資格- 7 -(ｳ) 構成員の加入及び脱退に関する事項(ｴ) 代表者に関する事項(ｵ) 総会の議決事項(ｶ) 総会の議決方法(ｷ) 農用地の利用及び管理に関すること(ｸ) 農業用機械及び農業用施設の利用及び管理に関することの全ての事項が記載されており、かつ、これらの記載事項の内容が、(ｹ) 構成員の加入及び脱退について不当な制約がないこと(ｺ) 代表者についてその選任手続を明らかにしていること(ｻ) 総会の議決事項について定款又は規約の変更その他の重要事項が議決事項とされていること(ｼ) 総会の議決方法について構成員の参加を不当に差別していないことの全ての基準に適合するものであることとする。
エ共同販売に係る経理（以下「共同販売経理」という。）を行っていること
その組織が行う耕作に要する費用を全ての構成員が共同して負担しており、かつ、その組織が販売した農産物に係る利益を全ての構成員に対し配分していることとする。
具体的には、その組織の代表者名義の口座を設け、農産物の販売名義をその組織名義とし、農産物の販売収入をその口座に入金し、その利益の全部又は一部を全ての構成員に対し配分していることが必要である。
なお、その組織の費用負担については、その組織の取決めによることとなるが、組織の構成員が共同で農業経営を行う実態が存在せず、形式的に組織の代
表者名義の口座を設け、販売収入の全てを構成員に対し配分しているような場
合には、共同販売経理を行っているとは認められない。

２

経営規模に関する要件
構造改革が遅れている土地利用型農業において経営規模の拡大による体質強化を促進する観点から、対象農業者は、一定の経営規模を有していることが必要である。

(1) 原則田又は畑（農地台帳（農地法（昭和27年法律第229号）第52条の２に基づき農業委員会が作成したものをいう。以下同じ。）の現況地目が「田」又は「畑」であるもの（河川法（昭和39年法律第167号）第24条の規定による同条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に係る土地であって、田又は畑のために使用されているものを含む。）をいう。以下同じ。）について、一定規模以上の経営面積を有していることが必要である。
ア

一定規模以上とは、次の(ｱ)又は(ｲ)の規模とする。
- 8 -(ｱ) 認定農業者①

北海道にあっては、10ha以上②

都府県にあっては、４ha以上(ｲ) 集落営農組織
20ha以上イ

経営面積に算入することができる田又は畑の面積は、次の(ｱ)又は(ｲ)の面積とする。
(ｱ) その者（集落営農組織にあってはその構成員。①において同じ。）が所有権又は使用収益権（以下「使用収益権等」と総称する。）を有している田又
は畑の面積
ただし、
①

その者が所有権を有している田又は畑であっても、他の者に対して使用収益権が年間を通じて設定されている田又は畑の面積②

集落営農組織にあっては、共同販売経理の対象となっていない田又は畑
の面積

を除く。
(ｲ) その者（集落営農組織にあってはその組織）が委託を受けて農作業を行うことを約した契約であって次の①から③までの全ての事項を約したもの（以下「農作業委託契約」という。）に基づき、他の者（集落営農組織にあってはその構成員以外の者。以下同じ。）から農作業の委託を受けた田又は畑の面積①

受託者が基幹三作業を受託し、受託者自ら当該作業を行うこと②

その受託により生産した農産物を当該受託者の名義により販売すること③

その販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当すること

ウ

イの田又は畑の面積に関し、(ｱ) 二毛作（生産及び販売を伴うものに限る。以下同じ。）が行われている田又は畑については、表作と裏作を異なる者が行っている場合に限り、その面積をそれぞれの者の経営面積に算入することができるものとする。
(ｲ) 受託した基幹三作業のうちいずれか一つの作業を他の者に再委託することが、その受託した者の効率的な経営に明らかに資するものであるときは、その再委託する作業に係る面積を経営面積に算入することができるものとする。

エイの(ｱ)の田又は畑の面積であっても、(ｱ) 使用収益権等を有している者が農作業委託契約に基づき他の者に対して農作業の委託をした場合であって、かつ、(ｲ) 当該農作業委託契約における受託者がイの(ｲ)の田又は畑の面積として経- 9 -

営面積に算入し、かつ、(ｳ) その委託をした者が当該農作業を委託した年において、当該農作業委託契約を締結した田又は畑に係る農産物の生産及び販売を行っていない
部分の面積については、当該委託をした者の経営面積に算入することはできないものとする。
(2) 特例(1)の原則を満たすことができない場合に対応するため、次の特例を設けている。
なお、特例の詳細は「経営規模に関する要件における特例・特認のガイドライン」（別紙１）の第１から第３までに定めるところによる。
ア

所得に応じた特例
対象農産物と野菜、果樹、畜産等との複合経営や有機米の栽培等により相当水準以上の所得を確保している者については、農業所得で見れば原則に定める
経営面積を有する者と遜色のない経営であるため、実態に応じた特例を設けて本対策への加入を認めることとする。
具体的には、農業所得が基本構想農業所得額の２分の１を超え、対象農産物の収入、所得又は経営規模のいずれかが全体の収入、所得又は経営規模の概ね３分の１（27％）以上であることが必要である。

イ

物理的制約に応じた特例
地域の集落の面積が平均集落の面積よりも小さい等の物理的制約から、経営規模の拡大が困難な者については、実態に応じた特例を設けて本対策への加入を認めることとする。
具体的には、市町村等の一集落当たりの田及び畑の平均面積と全国の一集落
当たりの田及び畑の平均面積の比率等に応じて、市町村等ごとに算出した面積（(1)の原則を緩和した面積）以上の面積を有していることが必要である。

ウ

生産調整組織に対する特例
麦・大豆等の米穀以外の農産物の生産を主として行うことにより生産調整を実施する組織については、地域の生産調整を実施している面積が小さいことにより、経営規模の拡大が困難な場合があるため、実態に応じた特例を設けて本対策への加入を認めることとする。
具体的には、地域の生産調整面積の過半を受託し、かつ、生産調整率等に応じて、市町村ごとに算出した面積（(1)の原則を緩和した面積）以上の面積を有していることが必要である。

(3) 市町村特認(2)の特例の対象とならない者であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意を持って営農に取り組む認定農業者又は集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が相当であると認めるものについては、市町村の意- 10 -

見を踏まえた国の認定を通じて、本対策への加入を認めるものとする。
なお、特認の詳細は「経営規模に関する要件における特例・特認のガイドライン」（別紙１）の第４に定めるところによる。
３

環境との調和に関する要件
本対策は、農業自体の生産活動を長期的に持続させることを前提として、担い手の経営の安定を図ることにより、食料の安定供給を確保しようとするものであることから、対象農業者は、環境と調和のとれた農業生産の基準を遵守していることが必要である。
具体的には、農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について、本対策に加入申請した者自らが点検を行っていることとする。

４

農地の有効利用に関する要件
本対策は、農業の基礎的な生産基盤である農地を有効に利用することを前提として、担い手の経営の安定を図ることにより、食料の安定供給を確保しようとするものであることから、対象農業者は、その耕作の業務の対象となる農地のうちに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地がないことが必要である。
なお、(1) 耕作の業務の対象となる農地とは、２の(1)のイにより経営面積に算入することができる田又は畑とする。
(2) 耕作の目的に供されないと見込まれる農地とは、農地法第36条第１項の規定による勧告に係る農地とする。

５

対象農業者の要件を満たしておく時点
１の農業者の属性に関する要件、２の経営規模に関する要件、３の環境との調和に関する要件及び４の農地の有効利用に関する要件は、第４の交付金の交付を受けようとする者にあっては第４の１の交付申請をした時点において、第５の交付金の交付を受けようとする者にあっては、第５の７の交付申請をした時点において満たしておくこととする。
対象農業者の要件の確認については、原則として当年の６月30日までに別紙２に定める書類を地域センター等に提出し、予め確認を受けることとする。

第４ 畑作物の直接支払交付金として交付する生産条件不利補正交付金の交付手続
生産条件不利補正交付金は、畑作物の直接支払交付金として実施することと- 11 -

し、以下の規定により交付するものとする。
１

交付申請(1) 対象農業者が、生産条件不利補正交付金の交付を受けようとするときは、経営所得安定対策等実施要綱のⅢ及びⅣの第１の１の（１）に定めるところにより手続を行うものとする。
この場合、経営所得安定対策等実施要綱のⅢの２の(1)により交付申請書を提出するに当たっては、前年度において畑作物の直接支払交付金の交付申請を行った農業者のうち、本対策の加入要件を満たしていた者（以下「前年度不利補
正交付金申請者」という。）にあっては「水田・畑作経営所得安定対策加入実績確認書兼収入減少影響緩和対策加入申請・積立申出書」（様式第６号。以下「加入実績確認書兼積立申出書」という。）を、その他の農業者にあっては加入実績確認書兼積立申出書及び別紙２に定める「対象農業者の要件を満たしていることを確認できる書類」を添付することとする。
(2)

地域センター長等は、(1)で提出された書類の内容を確認し、その内容が適当と認められる場合は、当該申請者に対策加入者管理コードを付与し、当該管理
コードを付与された者（以下「対策加入者」という。以下同じ。）に対し、対策加入者管理コードを通知するものとする。
２

変更の申出
１により提出した書類の内容に変更があったときは、速やかに、経営所得安定対策等実施要綱のⅢの３の（６）に基づき変更の手続を行う。
この場合において、地域センター長等は、当該対策加入者の同意を得て、当該対策加入者に代わって当該書類を補正することができるものとする。

３

提出書類の省略
前年度不利補正交付金申請者が、「加入実績確認書兼積立申出書」の「本年チェック欄」を「変更ない」とした場合であって、既に提出した「対象農業者の要件を満たしていることを確認できる書類」（別紙２）に定める書類（別紙２の第２の２の(1)及び(3)に掲げる書類を除く。）の内容に変更がないときは、その書類の提出を省略することができる。
なお、基準となる経営面積以上の部分に係る田又は畑の面積の増減等、対象農業者の要件を満たしていることの確認に影響を及ぼさない程度の変更について
は、「変更ない」に該当するものとして取り扱うこととする。

４

農用地利用集積目標又は法人化の達成予定日の延期の申請(1) 集落営農組織（特定農業団体を除く。）は、農用地利用集積目標に向けた取組- 12 -

又は法人化計画に沿った取組を行ったにもかかわらず、目標面積又は法人化の達成予定日までの達成が見込まれないときは、当該達成予定日の１年前から当該達成予定日の前日までの間に、「法人化又は農用地利用集積目標の達成予定日の延期に関する承認申請書」（担－様式第１号）を地域センター長等に提出し、当該達成予定日の延期の申請をすることができる。
(2) 地域センター長等は、提出された書類を審査し、その内容が適当と認められる
場合は、これを承認し、当該申請者に対し、その旨を通知するものとする。
５

対策加入者の農業経営の承継等(1) 第４の１の交付申請書の交付手続後に生じた相続、合併、移譲その他これらに類する事由により、対策加入者の農業経営を承継した者（以下「承継者」という。）は、当該対策加入者が本対策で行った交付金の交付を受けるための手続を前提として、交付金の交付を受けるための手続を行うことができる。
(2) 対策加入者が、申請後に死亡した場合において、(1)により交付金の交付を受けるための手続を承継する者がいないときは、当該対策加入者の相続人（相続人が２人以上ある場合には、その協議により定めた１人の相続人。以下同じ。）
は、当該対策加入者が本対策において交付金を受けるための要件を全て満たしていることを前提として、当該対策加入者の交付金の交付を受けることができる。
(3) (1)又は(2)により交付金の交付を受けるための手続を行う者は、経営所得安定対策等実施要綱のⅤの第１に定めるところにより手続を行うものとする。
第５ 収入減少影響緩和交付金の交付手続
収入減少影響緩和交付金（法第４条に定める収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金をいう。）は、対象農産物に係る対象農業者の当年産の収入の額が、対象農産物に係る対象農業者の標準的な収入の額を下回った場合に、その減収額の９割を対象として、国費を財源とする交付金の交付とそれに伴い農業者が自ら積み立てている積立金の返納により補填するものである。
１

加入申請(1) 前年度不利補正交付金申請者又は前年度において収入減少影響緩和交付金に係る加入申請を行った農業者が、収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとする
ときは、当年の４月１日から６月30日までの間（以下「加入申請期間」という。
以下同じ。）に、「経営所得安定対策等交付金交付申請書」（様式第１号。以下「経営安定対策交付申請書」という。）及び営農計画書に「加入実績確認書兼積立申出書」を添付し、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センター（地方農政局又は北海道農政事務所が所在する道府県のうち地方農政局又は北海道農政事
務所の地域センターの管轄区域以外の区域にあっては、当該区域を管轄する地方- 13 -

農政局又は北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局。以下「地域センター等」という。）又は地域農業再生協議会（直接支払推進事業実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第２に定める「地域農業再生協議会」をいう。以下同じ。）に提出して、加入申請を行うとともに、当該交付金に係る積立金の積立の申し出を行うものとする。
この場合、加入実績確認書兼積立申出書については、地域センター等が、主体
的に、地域農業再生協議会の構成員である農業協同組合等と連携して取りまとめを行うこととする。
なお、積立金の積立の申出については、別途、５に手続の詳細を定める。
(2) (1)に該当しない農業者（新規加入希望者）が収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとするときは、(1)に定める書類に加え、別紙２に定める「対象農業者の要件を満たしていることを確認できる書類」を地域センター長等に提出する。
なお、手続きを円滑に進めるため、新規加入を希望する者がいる場合には、加入申請に先立ち地域センター等に要件の確認方法等について相談するよう指導す
ることとする。
(3) 収入減少影響緩和交付金の交付及び積立金の返納に係る口座登録及び代理受領に係る委任手続については、経営所得安定対策等実施要綱のⅢの２の(4)の②及
び③に基づき行うこととする。
(4) 地域センター長等は、(1)から(3)までにより提出された書類の内容を確認し、その内容が適当と認められる場合は、当該申請者に対策加入者管理コードを付与
し、「対策加入者」に対し、対策加入者管理コードを通知するものとする。
２

変更の申出
１により提出した書類の内容に変更があったときの手続きについては、第４の２の規定を準用する。

３

提出書類の省略
最初に加入申請をした年の翌年以降に加入申請をする場合における提出書類の省略については、第４の３の規定を準用する。

４

農用地利用集積目標又は法人化の達成予定日の延期の申請
農用地利用集積目標に向けた取組又は法人化計画に沿った取組を行ったにもかかわらず、目標面積又は法人化の達成予定日までの達成が見込まれない場合に集落営農組織（特定農業団体を除く。）が行う当該達成予定日の延期の申請については、第４の４の規定を準用する。

- 14 -

５

積立金の積立ての申出(1) 積立ての申出
対策加入者は、収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとするときは、当年の４月１日から６月30日までの間に、(2)の生産予定面積を記載した加入実績確
認書兼積立申出書を地域センター長等に提出して、当該交付金に係る積立金（以下「積立金」という。以下同じ。）の積立ての申出をするものとする。
(2) 生産予定面積
加入実績確認書兼積立申出書に記載する当年において生産を予定する全ての対象農産物の種類ごと（小麦にあっては、春期には種する小麦（主として３月及び４月には種することにより生産される小麦をいう。以下同じ。）と秋期には種する小麦（主として９月から11月までの間には種することにより生産される小麦をいう。以下同じ。）の区分ごと）の生産予定面積は、「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」（別紙５）により対象農産物の種類ごとに算出された10ａ当たりの標準的な収入額（以下「単位面積当たり標準的収入額」という。）の区分ごとの面積とする。
この場合において、
ア

その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、その農業経営改善計画
又は特定農用地利用規程を認定した市町村（複数の市町村において認定を受けている場合にあっては主として農作業を行う農地が所在する市町村。以下「計画認定市町村」という。）

イ

その者が集落営農組織（特定農業団体を除く。）であるときは、その農用地
利用集積目標の対象区域が所在する市町村（以下「集積対象市町村」という。）が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額の区分ごとの生産予定面積とする。

６

当年積立額の納付(1) 当年積立額等の通知
地域センター長等は、１の(1)により提出された加入実績確認書兼積立申出書の内容を確認し、積立ての申出をした対策加入者が当年において積立金として積み立てる額（「収入減少影響緩和交付金における積立金の算出」（別紙３）の２により、対策加入者の繰越積立残額（前年において生産した対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金の交付に伴う積立金返納後の積立金の残額をいう。以下同じ。）に応じ算出された額をいう。以下「当年積立額」という。）及びその納付先口座（「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」（別紙７）の１により指定された積立金管理者が指定する口座をいう。）を、当該対策加入者に対し通知するものとする。
(2) 当年積立額の納付- 15 -

(1)により通知を受けた対策加入者は、その通知された当年積立額（10％の収入減少に対応した積立額又は繰越積立残額に応じ20％までの収入減少に対応した積立額）のいずれかを選択し、その額を当年の７月31日までに、その通知された納付先口座に納付するものとする。
ただし、繰越積立残額が、「収入減少影響緩和交付金における積立金の算出」（別紙３）の１により算出された当年における積立基準収入額の4.5％以上となる対策加入者は、当年において当年積立額を納付しないものとする。
７

交付申請(1) 交付申請書の提出
６の(2)により当年積立額を納付した対策加入者（繰越積立残額が当年における積立基準収入額の4.5％以上となるため、当年積立額を納付しなかった対策加
入者を含む。）は、収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとするときは、翌年の４月１日から４月30日までの間に、(2)の生産実績数量を記載した「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（担－様式第２号）に、「収入減少影響緩和交付金における生産実績数量の範囲」（別紙４）の２に定める確認書類を添付し、地域センター長等に提出して、当該交付金の交付申請をするものとする。
(2) 生産実績数量
交付申請書に記載する当年において生産した全ての対象農産物の種類ごとの生産実績数量は、「収入減少影響緩和交付金における生産実績数量の範囲」（別紙４）の１に定める全ての数量とする。
この場合において、
ア

その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、計画認定市町村

イ

その者が集落営農組織（特定農業団体を除く。）であるときは、集積対象市
町村が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額の区分ごとの生産実績数量とする。

(3) 交付決定及び交付金の交付
地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」という。）は、(1)により提出された交付申請書及び別紙４の２に定める確認書類等を審査し、その内容が適当と認められる場合は、速やかに「収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定」（別紙６）により算定された交付金額をもって交付決定を行い、当該申請者に対し、その旨及び交付金額の算定内容を通知した上で、収入減少影響緩和交付金を交付するものとする。
ただし、当該申請者に米価変動補塡交付金が交付されると見込まれる場合は、
当該交付金の交付決定後に、収入減少影響緩和交付金の交付決定を行うこととする。
- 16 -

(4) 交付金の交付に伴う積立金の返納
地域センター長等は、申請者に交付された収入減少影響緩和交付金の交付金額の３分の１に相当する額をもって積立金の返納額とし、当該申請者に対し、その旨及び返納額の算定内容を通知するとともに、積立金管理者に対し、当該返納額を当該申請者の積立金から取り崩した上で返納するよう指示するものとする。
８

対策加入者の農業経営の承継等(1) 第３の５の規定に基づき、対象農業者の要件を満たしていることの確認を予め受けた対策加入者は、その後に農業者年金の受給等のやむを得ない理由によって、その農業経営（交付金の対象となるものに限る。以下同じ。）を移譲し、又は離農した場合には、交付金の交付申請の際に、当該要件を満たすものとして取り扱うものとする。
(2) 相続、合併、移譲その他これらに類する事由により、対策加入者の承継者は、
当該対策加入者が行った交付金の交付を受けるための手続を前提として、かつ、
当該対策加入者から承継した農業経営を限度（当該対策加入者が積み立てた積立金の承継については、当該対策加入者の生産予定面積に応じた額を限度）として、交付金の交付を受けるための手続を行うことができる。
(3) 対象農業者の要件を満たしていることの確認を予め受けた対策加入者が、その後に死亡した場合において、(2)により交付金の交付及び当該対策加入者が積み立てている積立金の返納を受けるための手続を行う承継者がいないときは、当該対策加入者の相続人（相続人が二人以上ある場合は、その協議により定めた当該対策加入者の一人の相続人。以下同じ。）は、当該対策加入者が行った交付金の交付を受けるための手続を前提として、その交付金の交付申請又は当該積立金の返納の申出をすることができる。
(4) (2)又は(3)により交付金の交付を受けるための手続を行う者は、経営所得安定対策等実施要綱のⅤの第１に定めるところにより「交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書」（様式第13号）を、農業経営の承継等があった後速やかに、
地域センター長等に提出するものとし、その際、次のア又はイの区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添付して提出するものとする。
ア(2) により交付金の交付を受ける場合(ｱ) 承継者に係る加入実績確認書兼積立申出書(ｲ) 相続、合併、移譲その他これらに類する事由により承継者が対策加入者の農業経営を承継したことを確認できる書類(ｳ) 対策加入者が積み立てた積立金を承継する場合には、そのことについて当該対策加入者と承継者の間において合意があることを確認できる書類

イ(3) により交付金の交付（死亡した対策加入者が積立金を積み立てている場- 17 -

合はその積立金の返納）を受ける場合(ｱ) 対策加入者と相続関係があることを確認できる書類（相続人が二人以上ある場合は、交付金の交付を受ける一人の相続人を定めたことを確認できる書類）(ｲ) 対策加入者が死亡したことを確認できる書類
第６ その他
１

関係関等の連携・協力(1) 市町村、農業委員会、農業協同組合等は、農業者等から必要書類の請求や確認等の依頼があった場合は、速やかに対応するよう努めるものとする。
(2) 地域センター長等は、本対策に関連する施策を所管する機関等から、本対策に関する事項について照会があった場合には、当該施策の適正かつ円滑な実施に資するために必要と認められる事項について、速やかに回答するものとする。
２

事務手続の委託等(1) 対策加入者が、農業協同組合等と本対策に関する諸手続に係る受委託契約を締結した場合には、当該受委託契約の対象とした手続について、当該農業協同組合
等を通じて行うことができるものとする。
(2) 農業協同組合等は、対策加入者と当年積立額の納付について約した受委託契約を締結した場合において、当該対策加入者に係る当年積立額を取りまとめて納付先に納付したときは、速やかに、当該対策加入者に係る当年積立額の納付明細を確認できる書類を、地域センター長等に提出するものとする。
３

申請書類等の保存期間
対策加入者、積立金管理者、農業協同組合等（２の事務手続の委託等を受けた場合に限る。）は、交付金の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付金の交付に関する証拠書類を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算
して５年間保存しなければならないものとする。

４

交付金の返還(1) 対象農業者の要件を確認する際に用いる書類や交付金の交付申請の基礎となる書類の内容について事実と異なる内容を記載するなど、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた者があるときは、地方農政局長等は、その者に対してその交付を受けた交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(2) 地方農政局長等は、(1)により交付金の返還を命ずる場合には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
- 18 -

(3) (2)により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、地方農政局長
等は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(4) (3)による督促を受けた者がその指定期限までに(2)の規定により返還を命ぜられた金額を納付しないときは、地方農政局長等は、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。
(5) (4)による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
５

報告及び検査(1) 地域センター長等は、法の施行に必要な限度において、交付金の交付を受け、若しくは受けようとする者若しくはこれらの者からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該農産物の売渡しを受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させることができる。
(2) (1)により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(3) (1)による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(4) 対策加入者、地方公共団体、農業委員会、農業協同組合等は、本対策の適正かつ円滑な実施に資するよう、(1)による報告及び検査に協力するものとする。
６

罰則(1) 対象農業者の要件を確認する際に用いる書類や交付金の交付申請の基礎となる書類の内容について事実と異なる内容を記載するなど、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることがある。
(2) ５の(1)による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は５の(1)による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処されることがある。
(3) 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、(1)又は(2)の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても、(1)又は(2)の罰金刑が科されることがある。
附則（平成18年６月27日付け18経営第1871号）
本実施要領は、法、令及び規則の施行の日（平成19年４月１日）から施行する。
ただし、第４、第５の１の(1)、(2)及び(3)、第６の１、第６の７、第７の４、別紙１並びに別紙２については、平成18年６月27日から施行する。
- 19 -

附則（平成18年８月７日付け18経営第2814号）
附則（平成18年12月25日付け18経営第5659号）
附則（平成19年３月30日付け18経営第7673号）
この通知は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年９月27日付け19経営第3917号）
附則（平成20年２月20日付け19経営第6631号）
１

この通知は、平成20年２月20日から施行する。

２

この通知による改正後の第５の２は、平成20年産の対象農産物に係る毎年の生産量・品質に基づく交付金から適用し、平成19年産の対象農産物に係るものについては、なお従前の例による。

３

この通知による改正後の第６の３の(2)、別紙７及び別紙８の５は、平成20年
産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金から適用し、平成19年産の対象農産物に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、平成20年
産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金における別紙８の５の(2)のアの適用については、同ア中「当年の１月31日」とあるのは、「平成20年２月29日」とする。

４

この通知の施行前にしたこの通知による改正前の品目横断的経営安定対策実施要領の規定による処分、手続その他の行為は、この通知による改正後の水田・畑作経営所得安定対策実施要領の規定の相当規定によってしたものとみなす。

附則（平成21年３月24日付け20経営第6593号）
１

この通知は、平成21年３月24日から施行する。

２

この通知による改正後の別紙７の１の（１）は、平成20年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金から適用する。この場合において、同（１）のイ中「翌年３月31日」とあるのは、「平成21年３月31日」とする。

３

この通知による改正後の別紙８の１は、平成21年産の対象農産物に係る収入減
少影響緩和交付金から適用し、平成20年産の対象農産物に係るものについては、
なお従前の例による。

附則（平成21年12月８日付け21経営第4253号）
１

この通知は、平成21年12月15日から施行する。

- 20 -

附則（平成22年４月１日付け21経営第6593号）
１

この通知は、平成22年４月１日から施行する。

２

この通知による改正後の別紙８の３の（１）、（２）及び（６）並びに同５の（３）のイは、平成22年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金から適用し、平成21年産の対象農産物に係るものについては、なお従前の例による。

附則 （平成22年12月27日付け22経営第5348号）
１

この通知は平成22年12月27日から施行する。

２

この通知による改正後の別紙９の３の（２）の規定は、平成22年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金から適用し、平成21年産以前の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金ついては、なお従前の例による。

附則（平成23年４月１日付け22経営第7137号）
１

この通知は平成23年４月１日から施行する。

２

平成22年産の対象農産物に係る生産条件不利補正交付金については、なお従前の例による。

３

この通知による改正後の第５の７の(1)の規定に定める収入減少影響緩和交付金の交付申請書について、平成22年産の対象農産物に係るものにあっては、改正前の交付申請書により申請を行うことができる。

４

この通知による改正後の第４の５、第５の８及び第６の２の規定は、平成23年
産の対象農産物に係る交付金から適用し、平成22年産の対象農産物に係る交付金については、なお従前の例による。

５

この通知による改正後の別紙４の１の(2)、同２の(2)、同３及び同４、別紙５の３の(6)のイ並びに別紙６の３の(2)のウの(ｲ)及び(ｳ)、同５、同６の(1)及び(2)の規定は、平成23年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金から適用し、平成22年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金については、なお従前の例による。

附則（平成23年９月１日付け23経営第1663号）
１

この通知は、平成23年９月１日から施行する。

２

この通知による改正前の水田・畑作経営所得安定対策実施要領の規程によりした処分、手続その他の行為は、この通知による改正後の水田・畑作経営所得安定対策実施要領の規定中の相当する規定によってしたものとみなす。

附則（平成24年４月６日付け23経営第3465号）
１

この通知は、平成24年４月６日から施行する。

- 21 -

附則（平成25年５月16日付け25経営第480号）
１

この通知は、平成25年５月16日から施行する。

２

平成25年産の対象農産物に係る生産条件不利補正交付金における改正後の第４の１の(1)の適用については、同(1)中「畑作物の直接支払交付金」とあるのは、「畑作物の所得補償交付金」とする。

３

この通知による改正後の別紙１の第４の２、別紙４の１の(2)、同２の(1)、同
４及び担－様式第２号は、平成25年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金から適用し、平成24年産の対象農産物に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、平成24年産の対象農産物に係る収入減少影響緩和交付金における別紙４の１の(2)の適用については、同(2)中「経営所得安定対策実施
要綱の別紙４」とあるのは、「平成25年５月16日付け改正前の農業者戸別所得補償制度実施要綱の別紙４」、同２の(1)の適用について、「米価変動補填交付金」とあるのは、「米の所得補償交付金」とする。

附則（平成26年４月１日付け25経営第3852号）
１

この通知は、平成26年４月１日から施行する。

- 22 -

（別紙１）
経営規模に関する要件における特例・特認のガイドライン
経営規模に関する要件における特例・特認のガイドラインは、以下のとおりとする。
第１１

所得に応じた特例
特例の内容(1) 当年の前年における農業所得の額（法人にあってはその主たる従事者がその法人から受ける農業所得の額、集落営農組織にあってはその主たる従事者がその組織から受ける農業所得の額）が、基本構想農業所得額の２分の１を超えており、
かつ、(2) 対象農産物に係る当年の前年における農業収入の額若しくは農業所得の額又は経営面積の合計のいずれかの、それぞれ当年の前年における農業収入の総額若し
くは農業所得の総額又は経営面積（経営面積に算入することができる田又は畑と同様の要件を満たす樹園地の面積を含む。）の合計に占める割合が、概ね３分の１（27％)以上である
認定農業者又は集落営農組織は、本対策に加入することができるものとする。
２

農業所得の額に含めることができる所得の額
本特例における農業所得の額は、確定申告の対象となった農業所得の額とするが、その農業経営改善計画等に記載している農産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る所得の額（確定申告で使用した事業所得に関する書類等によって確認できる額に限る。）を含めることができるものとする。

３

当年の前年における農業所得の額を用いることが困難な場合の特例の申請(1) 次のアからウまでのいずれかに該当することにより、当年の前年における農業
所得の額を用いることが困難な場合には、当該前年より前の年のうち、当該アからウまでのいずれかに該当しない最も直近の年の農業所得の額を用いることができるものとする。
ア

風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害又は火災（以下「災害等」という。）により、農業所得に著しい影響があった場合

イ

土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良事
業、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律169号）第２条第６項に規定する災害復旧事業その他これらに類する事
業（国若しくは地方自治体が実施したもの又はこれらの助成を受けて実施されたものに限る。）の実施により、農業所得に著しい影響があった場合

ウ

本特例の適用を受けようとする者の責に帰さないやむを得ない事由により、- 23 -

農業所得に著しい影響があった場合(2) この場合において、認定農業者又は集落営農組織は、「所得に応じた特例における農業所得額の特例の申請書」（担－様式第３号）に、当年の前年における農業所得の額を用いることが困難な理由を記入し、当該理由を確認できる資料を添付して、当年の加入申請をする際に、地域センター長等に提出するものとする。
４

特例基準の設定等(1) 本特例における次のアからウまでの事項は、当年の前年の５月31日における基
本構想に基づくものとする。
ア

基本構想農業所得額（その額が主たる従事者を基準として定められていない
場合にあっては、基本構想に照らし、主たる従事者が受けるべき農業所得の額として市町村長から聴き取ったもの）

イ

経営体の基本構想農業所得額を定めている場合においては、その額

ウ

基本構想農業所得額の算定において、産地づくり交付金等を算入していない
場合にあっては、その算入していない補助金等の名称(2) この場合において、地域センター長等は、基本構想を定める市町村から当該アからウまでの事項を聴き取り（イについては、定められている場合に限る。）、その内容を地域センター等に備え置いて縦覧に供するものとする。
第２１

物理的制約に応じた特例
特例の内容
集落が山間地に囲まれており地域の農用地の面積の合計が小さい等の地理的条件により、経営規模の拡大を図ることが困難であると認められる地域にあっては、当該地域における一農業集落当たりの田及び畑の面積の、我が国における一農業集落当たりの田及び畑の面積に占める割合を勘案して、認定農業者及び集落
営農組織ごとに、次に定める規模を下限として、当該地域ごとに定める規模以上である認定農業者又は集落営農組織は、本対策に加入することができるものとする。

(1) 認定農業者
ア

北海道

6.4ha

イ

都府県

2.6ha

(2) 集落営農組織

２

ア

イの地域以外の区域

12.8haイ

中山間地域（２に掲げる地域をいう。以下同じ。）

10.0ha

中山間地域となる区域(1) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法- 24 -

律（平成５年法律第72号）第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地
域(2) 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第２項の規定に基づき公示された離島振興対策実施地域(3) 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島(4) 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第４項の規定に基づき公示された振興山村(5) 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第２条第１項に規定する小笠原諸島(6) 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第４項の規定に基づき公示された半島振興対策実施地域(7) 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第２項の規定に基づき公示された同条第１項に規定する過疎地域(8) 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第１項に規定する沖縄(9) その他地勢等の地理的条件により耕作の業務の規模の拡大を図ることが困難であると認められる地域
なお、(9)の区域については、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第38号農林水産事務次官依命通知）第４の１の(9)により、中山間地域等直接支払交付金の交付対象となる地域として都道府県知事が指定する地域とする。
３

特例基準の設定等(1) 特例基準の計算方法
特例基準＝基本原則（４ha,10ha,20ha）×格差率
格差率＝

（注）

地域における一農業集落当たりの田及び畑の平均面積
我が国における一農業集落当たりの田及び畑の平均面積（％）（注）格差率（％）：小数点以下２桁（小数点以下第３位を四捨五入）とし、64.00％（１の(2)のイの地域にあっては、50.00％）を下限とする。
特例基準：0.１ha単位で設定（小数点以下第２位を四捨五入）(2) 格差率ア

格差率は、地域における一農業集落当たりの田及び畑の平均面積と、我が国における一農業集落当たりの田及び畑の平均面積（都府県25ha、北海道160ha）の比より求めるものとする。

イ「地域における一農業集落当たりの田及び畑の平均面積」は、2005年農林業センサス（農山村地域調査）結果（以下「センサス結果」という。）における- 25 -

農業集落別の田及び畑の面積の地域における平均値とする。
ウ「地域」は、市町村単位で設定することを基本とするが、地域の実態を踏まえ、農業集落単位、旧市町村単位又は市町村を越える範囲の地域の単位で設定することができるものとする。
ただし、市町村を越える範囲の地域の単位で設定する場合は、経済的同一性、地域的なつながり等合理的な理由があり、かつ、当該都道府県の全ての地域を当該同一の理由に基づく単位で設定する場合に限るものとする。この場合において、都道府県知事は、経済的同一性、地域的なつながり等合理的な理由があることを確認できる資料を提出するものとする。
また、中山間地域とそれ以外の地域で異なる基準を設定する場合にあっては、「地域」を中山間地域とそれ以外の地域で分けて設定するものとする。
なお、農業集落単位、旧市町村単位、市町村単位で特例基準の設定を行うこととしている地域のうち、(ｱ) データのない農業集落については、当該データのない農業集落が所在する
旧市町村の一農業集落当たりの田及び畑の平均面積(ｲ) データのない旧市町村については、当該データのない旧市町村が所在する
市町村の一農業集落当たりの田及び畑の平均面積(ｳ) データのない市町村については、当該データのない市町村が所在する都道
府県の一農業集落当たりの田及び畑の平均面積を適用するものとする。

エ

都道府県知事は、例えば、一定の土地において採草等の共同利用を行うことを目的とした総有的にその利用ができる土地等地域内の農業集落に入会地（民法（明治29年法律第89号）第263条又は第294条に規定する入会権が認められている土地をいう。）が存在することにより、センサス結果から求めた当該農業集落の田及び畑の合計面積と、農地台帳の積上げにより求めた当該農業集落の
田及び畑の合計面積の値が大きく異なることが明らかな場合に限り、「物理的制約に応じた特例及び生産調整組織に対する特例の申請書」（担－様式第４号）に次の(ｱ)から(ｳ)までの資料を添付して、センサス結果から求めた当該農業集落の田及び畑の合計面積に代えて、農地台帳の積上げにより求めた当該農業集落の田及び畑の合計面積を使用することを申請することができるものとする。
(ｱ) 「2005年農林業センサス（農山村地域調査）結果を使用することが困難である旨の理由書」（担－様式第５号）(ｲ)「2005年農林業センサス（農山村地域調査）結果による合計面積と農地基
本台帳の積上げによる合計面積の比較表」（担－様式第６号）(ｳ) 農地の利用状況を示す資料（農業集落の図面又は航空写真等を含む。）(3) 特例基準の設定手続- 26 -

都道府県知事は、特例基準の設定を受けようとするときは、「物理的制約に応じた特例及び生産調整組織に対する特例の申請書」（担－様式第４号）に、特例
基準の地域の設定及び特例基準の算定に使用する統計資料を添付し、都府県庁所

在地を管轄する地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して、当年の前年の４月20日までに農林水産大臣に提出して、特例基準の設定の申請をすることができるものとする。
農林水産大臣は、特例基準を定めた場合は、申請のあった年の５月31日までに告示し、その関係書類を地域センター等に備え置いて縦覧に供するものとする。
また、当該告示をした日以降に合併等のあった市町村に係る特例基準は、
ア

合併等に伴う特例基準の変更の申請が当該告示をした日の属する年の翌年の４月20日までに都道府県知事からないときは、合併等前の市町村に係る特例基
準イ

合併等に伴う特例基準の変更の申請が当該告示をした年の日の属する年の翌年の４月20日までに都道府県知事からあったときは、(ｱ) 当該合併等に伴う変更後の特例基準を告示した年の翌年以降に行われる加入申請の対象となる交付金については、合併等後の市町村に係る特例基準(ｲ) 当該合併等に伴う変更後の特例基準を告示した年の前年に行われた加入申請の対象となる交付金については、合併等前の市町村に係る特例基準を適用するものとする。

(4) 特例基準の固定特例基準は、原則として３年間変更しないものとする。ただし、市町村合併等により特例基準の見直しが必要となった場合は、(3)に準じて特例基準を変更することができるものとする。
(5) 特例基準の適用
特例基準については、次の特例基準を適用するものとする。
ア

複数の地域において農作業を行う認定農業者については、当該認定農業者が主として農作業を行う地域における特例基準イ

複数の地域を農用地利用集積目標の対象区域とする特定農業法人及び集落営
農組織については、当該特定農業法人及び集落営農組織が主として農作業を行う地域における特例基準の適用を受けるものとする。
第３１

生産調整組織に対する特例
特例の内容
適合区域のうち水稲の作付けをしない区域を対象として米穀の需給の均衡を図るための生産調整を実施するために、次のア及びイの面積の合計が、次のウの面積の２分の１を超える場合における集落営農組織であって、次の(1)及び(2)の区- 27 -

分に応じそれぞれ次に定める規模を下限として、当該地域ごとに定める規模以上であるものは、本対策に加入することができるものとする。
ア

集落営農組織の構成員が使用収益権等を有している田（本則第３の２の(1)のイの(ｱ)、ウ及びエに基づき算出されるものをいう。）であってその組織が米穀以外の農産物の生産を行うもの（農産物の生産に必要な管理を行う田を含む。）の面積イ

当該組織が当該組織の構成員以外の者との間で米穀以外の農産物の生産を行うことを約した農作業委託契約に係る田の面積ウ

当該適合区域における田の面積から当該適合区域における水稲の作付面積を除いた面積(1) (2)の地域以外の区域

7.0ha(2) 中山間地域

4.0ha

２

特例基準の設定等(1) 特例基準の計算方法（注）

特例基準 ＝ 基本原則（20ha）×生産調整率
ただし、中山間地域にあっては、特例基準＝基本原則（20ha）×生産調
整率×５／８地域における田の面積－地域における水稲の作付面積
生産調整率＝（％）
地域における田の面積（注）生産調整率（％）：小数点以下２桁（小数点以下第３位を四捨五入）特例基準 ： 0.１ha単位で設定（小数点以下第２位を四捨五入）(2) 生産調整率
ア

生産調整率は、地域における田の面積から地域における水稲の作付面積を除いた面積と、地域における田の面積の比により求めるものとする。

イ「田の面積」及び「水稲の作付面積」は、それぞれ平成17年耕地及び作付
面積統計の「田本地面積」及び「水稲作付面積」とする。

ウ「地域」は、市町村単位で設定することを基本とするが、地域の実態を踏
まえ、農業集落単位、旧市町村単位又は市町村を越える範囲の地域の単位で設定することができるものとする。この場合において、都道府県知事は、設
定する単位の田の面積及び水稲の作付面積を確認できる資料を提出するものとする。
ただし、市町村を越える範囲の地域の単位で設定する場合は、経済的同一性、地域的なつながり等合理的な理由があり、かつ、当該都道府県の全ての地域を当該同一の理由に基づく単位で設定する場合に限るものとする。この場合において、都道府県知事は、経済的同一性、地域的なつながり等合理的- 28 -

な理由があることを確認できる資料を提出するものとする。
また、中山間地域とそれ以外の地域で異なる基準を設定する場合にあっては、「地域」を中山間地域とそれ以外の地域で分けて設定するものとする。
(3) 特例基準の設定手続
第２の３の(3)に準じるものとする。
(4) 特例基準の固定
第２の３の(4)に準じるものとする。
(5) 特例基準の適用
第２の３の(5)に準じるものとする。
第４

市町村特認

１

特認の内容
第１から第３までの特例によっても本対策に加入することができない者であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意を持って営農に取り組
む認定農業者又は集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が相当であると認めるものは、市町村の意見を踏まえた国の認定を通じて、本対策に加入することができるものとする。

２

特認の対象となる者
特認の対象となる者は、第１から第３までの特例の対象とならない認定農業者（その者が集落営農組織の構成員であり、又は構成員であった場合には、当該者が個人として本対策に加入することについて、当該組織の同意を得ている者に限る。）又は集落営農組織であって、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものとする。

(1) 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知）第２の１のに規定する事業により作成するプラン（市町村等が、当該事業を実施せずにこれに準じて独自に作成したもの及び
地域農業経営再開復興支援事業実施要綱（平成23年11月21日付け23経営第2262号
農林水産事務次官依命通知）に基づき、東日本大震災の津波被災市町村が策定する経営再開マスタープランを含む。以下「人・農地プラン」という。）において、今後の地域の中心となる経営体（以下「中心経営体」という。）として位置付けられた認定農業者又は集落営農組織(2) 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第１項の規定に基づき都道府県知事が認可した農用地利用配分計画において、同条第２項第１号の賃借権の設定等を受ける者として定められた認定農業者(3) 米政策改革基本要綱（平成15年７月４日付け15総合第1604号農林水産事務次官
依命通知）第Ⅰ部の第５に定める地域水田農業ビジョンに担い手として位置付け- 29 -

られた認定農業者又は集落営農組織(4) (1)から(3)以外の事由を有する認定農業者又は集落営農組織であって市町村が特に必要と認めたもの
具体的には、災害等により一時的に経営面積や農業所得が減少したため経営規模に関する原則又は特例の要件を満たすことができないもの等とする。
３

特認に係る手続(1) 特認の申請
特認の認定を受けようとする者は、原則として当年の５月31日までに、「市町村特認申請書」（担－様式第７号）、別紙２の第２の３に定める書類及び加入申請書の写しその他加入申請の際に必要となる書類を、
ア

その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、計画認定市町村

イ

その者が集落営農組織（特定農業団体を除く。）であるときは、集積対象市
町村に提出するものとする。

(2) 市町村による意見
市町村は、提出された特認申請書等の内容を確認し、当該申請者を特認の対象とすることについての意見を記載した「市町村特認における意見書」（担－様式第８号）を作成して、その提出された書類とともに、当年の６月30日までに、地域センター長等に提出するものとする。
なお、当該意見書が地域農業再生協議会に提出された場合は、速やかに地域センター長等に送付するものとする。
(3) 特認の認定

地域センター長等は、提出された特認申請書等について、市町村からの意見を踏まえて審査し、その内容が適当と認められる場合は、特認の認定を行い、当該申請者に対して、その旨を通知するものとする。また、意見を提出した市町村に対しても、その結果を通知するものとする。
(4) 手続の省略
特認の認定を受けた者は、特認の認定を受けた年の翌年以降において、最初に特認の認定を受けた時点と比べて営農類型、経営規模等の経営内容に大きな変更がないときは、直接、地域センター長等に加入申請をするものとする。

- 30 -

（別紙２）
対象農業者の要件を満たしていることを確認できる書類
対象農業者の要件を満たしていることを確認できる書類は、次の第１から第４までの書類とする。
ただし、最初に加入申請をした年の翌年以降に加入申請をする場合において、既に提出した第１の書類及び第２の書類（第２の２の(1)及び(3)の書類を除く。）の内容に変更がないとき（基準となる経営面積以上の部分に係る田又は畑の面積の増減等、対象農業者の要件を満たしていることの確認に影響を及ぼさない変更があるときを含む。）は、その書類の提出を省略することができる。
第１

農業者の属性に関する要件関係

１

認定農業者（特定農業法人を除く。）にあっては、農業経営改善計画認定書の写し

２

特定農業法人又は特定農業団体にあっては、特定農用地利用規程認定書の写し及び当該特定農用地利用規程の写し

３

集落営農組織（特定農業団体を除く。）にあっては、次の(1)及び(2)の要件に応じそれぞれ次に定める書類(1) 農用地利用集積目標の作成及び法人化計画の作成「法人化等計画書」（担－様式第９号）(2) 定款又は規約の策定
次のアからクまでの全ての事項が定められており、かつ、これらの記載事項の内容が次のケからシまでの全ての基準に適合する定款又は規約の写し
ア

目的

イ

構成員たる資格

ウ

構成員の加入及び脱退に関する事項

エ

代表者に関する事項

オ

総会の議決事項

カ総会の議決方法

キ

農用地の利用及び管理に関することク

農業用機械及び農業用施設の利用及び管理に関すること

ケ

構成員の加入及び脱退について不当な制約がないこと

コ

代表者についてその選任手続を明らかにしていること

サ

総会の議決事項について定款又は規約の変更その他の重要事項が議決事項とされていること

シ

総会の議決方法について構成員の参加を不当に差別していないこと- 31 -

第２１

経営規模に関する要件関係
原則
経営規模に関する要件を満たしていることを確認できる書類は、次の(1)から(4)までの区分に応じ、それぞれ次に定める書類とする。ただし、(3)又は(4)に該当する場合は、(1)及び(2)に定める書類も併せて提出するものとする。
この場合、当該要件を満たしている限りにおいて、経営面積のうち基準を満たしていることを確認できる分のみ提出すれば足りるものとする。
なお、当該要件を満たしていることを確認できる書類として、(1)並びに(2)のイ及びウに定める書類に代えて、対策加入者名義の当年産に係る共済細目書等の写しを提出することもできるものとする。

(1) 使用収益権等を有する経営面積については、次のア及びイの区分に応じ、それぞれ次に定める書類
ア

認定農業者にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)の書類(ｱ) 当年の４月１日から６月30日までの間に発行された農地台帳（収穫年に係る
河川法第24条に基づき田又は畑のため使用することを目的とした土地に係る占用許可書を含む。以下同じ。）の写し(ｲ) その者が農業経営を行っている土地として、当年の４月１日から６月30日までの間に発行された農地台帳と同等の内容が記載されている農業委員会が発行する耕作証明書の写し
ただし、当年の４月１日以前に使用収益権の設定が終了した場合における当該使用収益権の設定に係る田又は畑の面積については、次の①から③までの区分に応じ、ぞれぞれ次に定める書類（以下「当年の４月１日以前に使用収益権があったことを確認できる書類」という。）を併せて提出するものとする。
①

農地法第３条第１項の規定による許可によって使用収益権が設定された場合にあっては、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の書類(ⅰ)

農地法第３条第１項の規定による許可に係る指令書の写し及び当該使用収益権の設定に係る契約書の写し（なお、可能な限り農地法第３条第１項の規定による許可申請書の写しを添付するのが望ましい。）(ⅱ)

その他農地法第３条第１項の規定による許可によって使用収益権が設定されたことを確認できる書類②

基盤強化法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって使用収益権が設定された場合にあっては、当該農用地利用集積計画の写し

イ

集落営農組織にあっては、次の(ｱ)及び(ｲ)の書類(ｱ) 当該組織の構成員に係るアの(ｱ)又は(ｲ)の書類(ｲ) 共同販売経理を行っている農地であることを確認できる書類として、次の①- 32 -

又は②の書類①

対策加入者名義の共済細目書等であって、引受農地（田又は畑）が各筆ごとに明記されているもの②(2)

その他共同販売経理を行っている農地が各筆ごとに確認できる書類

農作業委託契約の対象である経営面積については、次のアの書類及びイ又はウの書類
ア

農産物の作付期間に係る農作業委託契約書の写し

イ

委託者が権原を有し、かつ、当該契約書に示されている受託農地に係る当年の４月１日から６月30日までの間に発行された農地台帳の写し

ウ

委託者が農業経営を行っている土地として、農地台帳と同等の内容が記載されている農業委員会が発行する耕作証明書の写し
ただし、当年の４月１日以前に委託者の使用収益権の設定が終了した場合における当該使用収益権の設定に係る田又は畑の面積については、当年の４月１日以前に使用収益権があったことを確認できる書類を併せて提出するものとする。
(3) 再委託する農作業に係る経営面積については、再委託する農作業の具体的内容など、その組織の効率的な経営に資することが明らかであることを確認できる
書類(4) 二毛作を行っている経営面積については、次のアからウまでのいずれかの書類
ア

対策加入者名義の当年産に係る共済細目書等の写し

イ

二毛作が行われていることの第三者による確認書

ウ

その他二毛作が行われている田又は畑において作付けを行っていることを確認できる書類２

特例(1) 所得に応じた特例
ア

当年の前年における次の(ｱ)及び(ｲ)の書類(ｱ) 農業所得の額（法人にあってはその主たる従事者がその法人から受ける農業所得の額、集落営農組織にあってはその主たる従事者がその組織から受ける農業所得の額）が、基本構想農業所得額の２分の１を超えていることを確認できる書類（例えば、税務署の受付印のある確定申告書Ｂ（控え）の写し等）(ｲ) 対象農産物に係る農業収入の額若しくは農業所得の額又は経営面積の合計のいずれかの、それぞれ農業収入の総額若しくは農業所得の総額又は経営面
積（経営面積に算入することができる要件を満たす樹園地の面積を含む。）の合計に占める割合が、概ね３分の１（27％）以上であることを確認できる
書類- 33 -

（例えば、原則、当年の前年における確定申告書Ｂ（控え）の写し、青色申告決算書（農業所得用）又は収支内訳計算書、決算書、帳簿、農地基本台帳の写し、共済細目書等の写し等）
イ

当年の前年における農業所得の額を用いることが困難な場合は、次の(ｱ)から（ｳ）までの書類(ｱ) 「所得に応じた特例における農業所得の額の特例の申請書」（担－様式第３号）(ｲ) 特例申請の対象とした年から当年の前年までの間の各年におけるアの(ｱ)の書類(ｳ) 特例の申請の対象とした年におけるアの(ｲ)の書類及び特例の申請の対象とした年の翌年から当年の前年までの間の各年における次の①から③までのいずれかの書類①

災害等により、農業所得に著しい影響があった場合にあっては、次の（ⅰ）及び(ⅱ)の書類(ⅰ)

農業共済組合又は農業災害補償法（昭和22年法律第185号。以下「農災法」という。）第85条の６第１項の共済事業を行う市町村（以下「農業共済組合等」という。）から共済金が支払われたことを確認
できる書類
(ⅱ)

当該年の災害等により農業所得に著しい影響を与えたことを確認できる書類②

土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良
事業、農林水産業施設災害復旧事業費国費補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律169号）第２条第６項に規定する災害復旧事業その他これ
らに類する事業（国若しくは地方自治体が実施したもの又はこれらの助成を受けて実施されたものに限る。以下「土地改良事業等」という。）の実施により、農業所得に著しい影響があった場合にあっては、次の（ⅰ）から（ⅲ）までの書類(ⅰ)

経営面積のうちにおいて、土地改良事業等の実施主体により当該年に土地改良事業等の施行があったことを確認できる書類(ⅱ)

土地改良事業等により占用があったことを確認できる書類(ⅲ)

当該年における土地改良事業等の施行及び占用により農業所得に著しい影響を与えたことを確認できる書類③

本特例の適用を受けようとする者の責に帰さない事由があることを確認できる書類(2) 物理的制約に応じた特例
１の原則による。
(3) 生産調整組織に対する特例- 34 -

１の原則によるほか、次のア及びイの面積の合計が、ウの面積の２分の１を超えることを確認できる書類（例えば、適合区域における田と同区域における水稲の作付面積を除いた田並びに次のア及びイの面積について、色分けする等された地図等）
ア

別紙１の第３の１の集落営農組織の構成員が使用収益権等を有している田（本則第３の２の(1)のイの(ｱ)、ウ及びエに基づき算出されるものをいう。）
であってその組織が米穀以外の農産物の生産を行う田（農産物の生産に必要な管理を行う田を含む。）の面積

イ

当該組織が当該組織の構成員以外の者との間で米穀以外の農産物の生産を行うことを約した本則第３の２の(1)のイの(ｲ)の農作業委託契約に係る田の面積ウ

当該適合区域における田の面積から当該適合区域における水稲の作付面積を
除いた面積

３

市町村特認
１の原則によるほか、それぞれ次に定める書類(1) 集落営農組織の構成員であり、又は構成員であった場合には、当該者が個人として本対策に加入することについて、当該組織の同意を得ていることを確認できる書類(2) 人・農地プランの中心経営体又は地域水田農業ビジョンの担い手以外で市町村が特に必要と認めた認定農業者又は集落営農組織にあっては、本特認の認定を受けることが適当であることを確認できる書類
第３

環境との調和に関する要件関係「環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート」（担－様式第10号）とする。
なお、本シートについては、「加入実績確認書兼積立申出書」及び「環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る確認事項」（経営所得安定対策等実施要綱様式
第６号の参考）をもって、これに代えることができるものとする。
第４

農地の有効利用に関する要件関係「加入実績確認書兼積立申出書」により確認するものとする。

- 35 -

（別紙３）
収入減少影響緩和交付金における積立金の算出

１

積立基準収入額の算出
対策加入者ごとの当年積立額の算出の基準となる収入額（以下「積立基準収入額」という。）は、対象農産物の種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とする。
（注）

単位面積当たり標準的収入額
× 生産予定面積（注）単位面積当たり標準的収入額については、
ア その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、計画認定市町村
イ その者が集落営農組織（特定農業団体を除く。）であるときは、集積
対象市町村が属する地域に設定されたものとする。
２

当年積立額の算出
対策加入者ごとの当年積立額は、積立基準収入額を基準として、対策加入者の繰
越積立残額に応じて、それぞれ次の算式により算出された額とする。
なお、繰越積立残額が積立基準収入額の4.5％以上の場合には、当年積立額は算出しないものとする。
(ｱ)繰越積立残額が零の場合
ａ

積立基準収入額×2.25％ｂ積立基準収入額×4.5％(ｲ)

次のいずれかの算式により算出された額

繰越積立残額が積立基準収入額の2.25％未満の場合

次のいずれかの算式により算出された額(ｳ)ａ

積立基準収入額×2.25％ｂ積立基準収入額×4.5％－繰越積立残額

繰越積立残額が積立基準収入額の2.25％以上4.5％未満の場合
積立基準収入額×4.5％－繰越積立残額

３

積立金の額の確定

地域センター長等は、対策加入者からの交付申請を受け、別紙６の１により対策
加入者ごとの当年産生産面積を算出したときは、次の算式により当該対策加入者ごとに算出された額又は当該対策加入者が当年積立額を納付した後の積立金の額のいずれか低い額を、当該対策加入者の当年における積立金の額として確定し、対策加- 36 -

入者に通知するものとする。
ア

積立金の額が積立基準収入額の2.25％以上4.5％未満の場合
標準的収入額×2.25％＋繰越積立残額

イ

積立金の額が積立基準収入額の4.5％の場合
標準的収入額×4.5％

ウ

積立金の額が積立基準収入額の4.5％を超える場合
繰越積立残額－（積立基準収入額×4.5％－標準的収入額×4.5％）

４

積立金返納額の算出

地域センター長等は、積立金を積み立てている対策加入者が次のアからキまでに掲げる場合に該当することとなったときは、それぞれの場合に対応する額を、当該対策加入者の積立金を取り崩した上で返納するよう、「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」（別紙７）により指定された積立金管理者に対し指示するとともに、イ、ウ、エ、オ及びキに該当する場合は、当該対策加入者にも通知するものとする。
また、指示を受けた積立金管理者は、通知されたところにより、当該対策加入者に積立金を返納し、その結果を「収入減少影響緩和交付金の積立金返納状況報告書」（担－様式第11号）により、都道府県庁所在地を管轄する地域センター長等に報告するものとする。
ア

交付金の交付を受ける場合

当該交付金の交付金額の３分の１

イ

積立金の返納の申出をした場合

ウ

積立金の積立ての申出時期に積立ての申出をしなかった場合

エ

当年積立額を納付期限までに納付せず、かつ、その者の繰越積立残額が、当年積立金の全額における積立基準収入額の4.5％を下回る場合積立金の全額

積立金の全額

オ

納付した額が通知された積立額を超えた場合

その超えた部分に相当する額

カ

その者の当年における標準的収入額がその者の当年における積立基準収入額を下回った場合であって、(ｱ) 積立金の額が当該積立基準収入額の2.25％以上4.5％未満であるとき

その差額×2.25％(ｲ) 積立金の額が当該積立基準収入額の4.5％以上であるとき
キ

その差額×4.5％

交付金の交付申請があった際に、その者が対象農業者でないことが確認された
場合積立金の全額- 37 -

（別紙４）
収入減少影響緩和交付金における生産実績数量の範囲

１

生産実績数量「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（担－様式第２号）に記載する当年産の対象農産物の種類ごとの生産実績数量は、対象農産物の種類ごとにそれぞれ次に定める数量とする。
(1) 米穀対策加入者が生産した当年産の米穀のうち、次のア及びイを満たすものの数量
ただし、陸稲に係る米穀以外の米穀にあっては、生産数量目標（需要に応じた米生産の推進に関する要領（平成26年４月１日付け25生産第3578号農林水産省生産局長通知）の第２の４の規定に基づき対策加入者に対して当年産に設定された生産数量目標（同要領別紙２の第１による補正を行った場合は、同別紙２の第２に規定する補正後の生産数量目標）をいう。以下同じ。）の対象とされたものの数量に限り、その数量が当該目標に定められた数量を超える場合にあっては、当該目標に定められた数量とする。
ア

次のいずれかに該当するもの（集荷円滑化対策実施要綱（平成16年４月１日
付け15総食第827号農林水産事務次官依命通知）の第３の１の過剰米短期融資
事業の対象となったもの及び種子として販売し、又は販売を委託して出荷したものを除く。）(ｱ) 翌年３月31日までに、対策加入者が社団法人米穀安定供給確保支援機構（以下「米穀機構」という。）の会員又は当該会員の構成員（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号。以下「食糧法」という。）第５条第１項に規定する生産調整方針（同項の認定を受けたものに限る。）を作成し、かつ、食糧法第47条第１項の規定による届出（出荷の事
業に係るものに限る。）をしているものに限る。以下「米穀機構傘下業者」という。）に対し販売し、又は販売を委託して出荷したもの(ｲ) 翌年３月31日までに、対策加入者又は対策加入者から委託を受けて米穀を販売する者（米穀機構傘下業者を除く。以下「販売受託者」という。）が販
売の相手方との間で当該相手方に対し米穀を販売することを約した契約（以下「販売契約」という。）を文書等により締結して、当該契約に基づき販売の対象としたもの
なお、平成20年産の米穀で、「集荷円滑化対策による平成20年産区分出荷米の政府買入れに係る特例取扱いの実施等について」（平成20年11月19日付け20- 38 -

総食第664号総合食料局長通知）の２の買入対象米穀となったものについては、集荷円滑化対策実施要綱の第３の１の短期融資事業の対象となったものとして取り扱うこととする。
イ

主食用に仕向けられることが客観的にみて明らかと判断されるもの
具体的には、検査法第３条に規定する玄米に係る品位等検査（以下「米穀品位等検査」という。）を翌年３月31日までに受け、当該検査において３等以上の等級に格付けされたもの又は当該等級に相当すると認められるものとする。
この場合において、当該等級に相当するものについては、次に該当するものに限るものとする。
(ｱ) 災害等により作柄が著しく不良となり、米穀品位等検査において３等に満たない品位に格付けされた米穀が発生したときは、一定の品位基準等を満たし、主食用に販売されることが販売伝票等により客観的に確認できるもの(ｲ) 共同乾燥調製施設等において調製されたもみにあっては、当該施設等に配置された農産物検査員（検査法第17条第２項第１号に規定する者をいう。）
による当該ばらもみから生産される玄米の数量及び相当等級の確認が行われ、３等以上の等級に相当すると認められたもの(2) 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ
それぞれ経営所得安定対策等実施要綱の別紙４に定めるところにより算出される数量（小麦にあっては、春期には種する小麦、秋期には種する小麦の別）とす
る。
２

確認書類
交付申請書に添付する確認書類は、対象農産物の種類ごとにそれぞれ次に定める書類とする。
(1) 米穀生産数量目標を確認できる書類及び米穀品位等検査の結果を確認できる書類のほか、
ア

１の(1)のアの(ｱ)の米穀にあっては、翌年３月31日までに販売し、又は販売を委託して出荷した数量を確認できる書類

イ

１の(1)のアの(ｲ)の米穀にあっては、(ｱ) 対策加入者が販売契約を締結したものについては、販売の相手方と締結した販売契約書の写し、販売伝票の写し等、翌年３月31日までに販売の対象とした数量を確認できる書類
ただし、書類の枚数が著しく多い場合は、当該対策加入者が前年度において米の直接支払交付金の交付申請を行っている場合に限り、当該対策加入者
自身がその数量に係る一覧表等を添付してその旨を申し出ることにより、書類の添付を省略することができる。
- 39 -

(ｲ) 対策加入者が販売受託者と販売委託契約を締結したものについては、販売
受託者と締結した販売委託契約書の写し、販売受託者の販売伝票の写し、販売受託者が対策加入者に対して通知した販売代金精算書の写し等、翌年３月31日までに販売を委託し販売対象とした数量を確認できる書類(2) 麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょ
それぞれ経営所得安定対策等実施要綱の別紙４に定める確認書類と同じものとする。
３

品位等検査等の申請手続対策加入者は、第５の７の(2)の生産実績数量の把握に当たっては、登録検査機
関等に対し品位等検査等の実施を求める場合は、その申請書等に記載する検査請求者の住所及び氏名又は名称は、原則として、当年の加入申請の際に 地域センター

長等 に提出した「経営所得安定対策交付申請書」に記載した住所及び氏名又は名称とする。
４

米穀の生産数量目標に即した生産を行った者であることの確認

地域センター長等 は、交付申請者が水田作において当年産の米穀の生産を行っている場合は、米穀の生産数量目標に即した生産を行った者であることを、「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第８号）で確認し、必要に応じて、当該申請者が属する市町村等を地域とする地域農業再生協
議会等に照会して確認するものとする。
確認の結果、交付申請者が当該生産数量目標に即した生産を行った者でなかった
場合には、当該交付申請者の米穀の生産実績数量は零として取り扱うものとする。

- 40 -

（別紙５）
収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出

１

単位面積当たり標準的収入額の算出
単位面積当たり標準的収入額は、前年産以前５カ年産の各年産における10ａ当たり収入額（各年産における３の販売価格に各年産における４の単収を対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得られる額をいう。以下同じ。）のうち最大のもの及び最小のものを除いたものを合算し、３で除して得られる額とする。
また、麦に係る単位面積当たり標準的収入額の算出に当たっては、平成20年産限
りで契約生産奨励金が廃止されることを踏まえ、平成20年産以前については、各年産における３の販売価格の算出に使用した各産地品種銘柄に対し、社団法人全国米麦改良協会（以下「米麦改良協会」という。）が交付した契約生産奨励金の総額を、当該産地品種銘柄の交付数量で除した金額を３の販売価格に加算した額に、各年産における４の単収を乗じて得られる額を、当該年産における10ａ当たり収入額とすることができるものとする。

２

当年産単位面積当たり収入額の算出
当年産における10ａ当たりの収入額（以下「当年産単位面積当たり収入額」という。）は、当年産における３の販売価格に４の単収を対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得られる額とする。

３

販売価格
対象農産物の種類ごとの販売価格は、それぞれ次に定めるものとする。
ただし、５により、単位面積当たり標準的収入額等について地域等区分が設定されている場合は、当該地域等区分ごとに都道府県知事が農林水産大臣に提出する販売価格とする。
(1) 米穀食糧法第52条第１項に基づき、米穀の出荷の事業を行う者から月ごとに販売した価格及び数量を報告徴収した年産に係る都道府県産の産地品種銘柄のうち、当該年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた水稲うるち玄米の数量の多い順
上位３銘柄(当該年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた当該産地品種銘
柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄)について、報告徴収した各産地
品種銘柄の価格(包装代を含んだ価格である場合にあっては、当該包装代を除いた価格とする。以下同じ。)を年産を通して毎月ごとの報告数量で加重平均した価格(以下「年産平均相対価格」という。)を各産地品種銘柄の当該年産の前年産- 41 -

のもので米穀品位等検査を受けた水稲うるち玄米の数量で加重平均した価格(当該年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた産地品種銘柄が１銘柄である場
合にあっては、当該１銘柄についての年産平均相対価格)(2) 麦
小麦（春期には種する小麦と秋期には種する小麦別）、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の別に、米麦改良協会が定める民間流通麦の入札業務規程に基づき入札取引が行われた年産に係る都道府県産の産地品種銘柄のうち、落札数量の多い順の上位３銘柄（入札取引が行われた産地品種銘柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄とする。）について、米麦改良協会が公表した各産地品種銘柄の価格（包装代、消費税等を含んだ価格で公表している場合にあっては、当該包装代、消費税等相当額を除いた価格とする。）を年産を通して入札回ごとの落札数
量で加重平均した価格（平成23年産以降の小麦にあっては、当該価格に、入札が行われた時点における輸入麦の政府売渡価格に対する、下表に定める取引期間ごとの輸入麦の政府売渡価格の比率を乗じて算出した取引期間ごとの価格を、取引期間ごとの取引数量で加重平均した価格。以下「年産平均価格」という。以下同じ。）を各産地品種銘柄の落札数量で加重平均した価格（入札取引が行われた産地品種銘柄が１銘柄である場合にあっては、当該１銘柄についての年産平均価格）（表）小麦の販売価格の算出に係る取引期間
取引期間①

生産年の４月１日から９月３０日まで

取引期間②

生産年の１０月１日から翌年の３月３１日まで

取引期間③

生産年の翌年４月１日から９月３０日まで(3) 大豆財団法人日本特産農産物協会（以下「特農協会」という。）が定める大豆の入札取引に係る業務規程に基づき入札取引が行われた年産に係る都道府県産の産地
品種銘柄のうち、落札数量の多い順の上位３銘柄（入札取引が行われた産地品種
銘柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄とする。）について、特農協会
が公表した各銘柄の年産平均価格を各産地品種銘柄の落札数量で加重平均した価格（入札取引が行われた産地品種銘柄が１銘柄である場合にあっては、当該１銘柄についての年産平均価格）(4) てん菜
てん菜白糖の販売価格を収入分配して得られるてん菜の販売価格（新価格調整
法第21条第２号に規定するてん菜糖製造事業者とてん菜生産者との約定に基づ- 42 -

き、各年産のてん菜を原料として製造されるてん菜白糖の販売収入（当該てん菜
白糖が主に製造される砂糖年度に適用される新価格調整法第22条第２項第３号に規定する額にてん菜白糖の標準的な販売費用の額を加えた額を基礎として当該約定の定めるところにより算出される額）を分配して得られる価格のうち北海道平均のものに相当する額（14年産から18年産までのてん菜の販売価格にあっては、
上記の算出方法に準じ、各年産のてん菜を原料として製造されるてん菜白糖の販売収入を分配して得られる価格に相当する額））(5) でん粉原料用ばれいしょ
糖化用等交付金交付の対象用途に仕向けられるばれいしょでん粉の販売価格を収入分配して得られるでん粉原料用ばれいしょの販売価格（新価格調整法第35条
第２号に規定するばれいしょでん粉製造事業者とでん粉原料用ばれいしょ生産者との約定に基づき、各年産のでん粉原料用ばれいしょを原料として製造されるばれいしょでん粉の販売収入（新価格調整法第36条第２項第３号に規定する額を基礎として当該約定の定めるところにより算出される額）を分配して得られる価格の北海道平均のものに相当する額（14年産から18年産までのでん粉原料用ばれいしょの販売価格にあっては、上記の算出方法に準じ、各年産のでん粉原料用ばれ
いしょを原料として製造されるばれいしょでん粉の販売収入に相当するものとして算出される額を分配して得られる価格に相当する額））
なお、前年産及び当年産のでん粉原料用ばれいしょの価格にあっては、その算出に用いる新価格調整法第36条第２項第３号に規定する額は、生産した年の翌年６月末までの間に適用される輸入に係るでん粉につき同法第31条第１項第１号の規定により定められる機構の売戻しの価格を基礎とするものとする。
(6) 留意点ア

共通事項(1)から(3)まで及びイの報告徴収した価格（以下「報告価格」という。）及び報告数量並びに落札価格及び落札数量は、前年産及び当年産のものにあっては、それぞれ翌年の３月31日までの取引に係るものを使用するものとする。

イ

米穀(ｱ) (1)の米穀品位等検査に係る数量（以下「米検査数量」という。以下同じ。）は、当該検査を受けた年産に係る年度の翌年度の６月30日までのものを使用するものとする。
(ｲ) (1)については、当年産及び前年産以前５カ年産のいずれかに当該都道府
県の産地品種銘柄の報告価格及び報告数量がない場合にあっては、当年産及び前年産以前５カ年産の販売価格としては、全て全産地品種銘柄の年産平均
相対価格を各産地品種銘柄の当該年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた水稲うるち玄米の数量で加重平均した価格（以下「全産地品種銘柄相対価格」という。以下同じ。）を使用するものとする。
- 43 -

(ｳ) 当年産においてのみ当該都道府県に係る産地品種銘柄の報告価格及び報告数量がない場合は、当該都道府県の産地品種銘柄の前年産の年産平均相対価
格を、当該前年産の前年産のもので米穀品位等検査を受けた水稲うるち玄米の数量で加重平均した価格に、当年産の全産地品種銘柄相対価格を前年産の全産地品種銘柄相対価格で除した数を乗じて得られる価格を使用するものと
する。
ウ

麦及び大豆
(ｱ) (2)のうち小麦については、平成23年産以降の前年産及び当年産の各産地
品種銘柄ごとの年産平均価格の算出に係る取引期間③の取引数量として、取引予定数量を使用するものとする。
(ｲ) (2)及び(3)については、当年産及び前年産以前５カ年産のいずれかに当該都道府県の産地品種銘柄の落札価格及び落札数量がない場合にあっては、当年産及び前年産以前５カ年産の販売価格としては、全て全産地品種銘柄価格を使用するものとする。
(ｳ) ただし、当年産においてのみ当該都道府県に係る産地品種銘柄の落札価格
及び落札数量がない場合は、当該都道府県の産地品種銘柄の前年産の年産平均価格を当該前年産の落札数量で加重平均した価格に、当年産の全産地品種
銘柄価格を前年産の全産地品種銘柄価格で除した数を乗じて得られる価格を使用するものとする。

４

単収
対象農産物の種類ごとの単収は、それぞれ次に定めるものとする。
ただし、５により、単位面積当たり標準的収入額等について地域等区分が設定されている場合は、当該地域等区分ごとに都道府県知事が農林水産大臣に提出する単収とする。
(1) 米穀、麦、大豆及びてん菜
農林水産統計の都道府県ごとの10ａ当たり収量(平成21年産以前の米穀にあっては、当該年産の10月15日における全国及び対策加入者に係る都道府県の作況指数が101以上であるときは、標準単収。小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの。）(2) でん粉原料用ばれいしょ
農業災害補償制度に係る北海道のでん粉加工用（一類）の10ａ当たり収量
なお、(1)及び(2)について、当年産及び前年産以前５カ年産のいずれかにおいて、都道府県ごとの10ａ当たり収量が公表されていない場合にあっては、当該都道府県の属する全国農業地域別の10ａ当たり収量を使用するものとし、当該全国
農業地域別の10ａ当たり収量が公表されていない場合にあっては、全国の10ａ当- 44 -

たり収量を使用するものとする。
５

地域等区分(1) 地域等区分の設定
単位面積当たり標準的収入額、当年産単位面積当たり収入額及び別紙６の３の共済金相当額（以下「単位面積当たり標準的収入額等」という。）は、原則として都道府県ごとに算出するものとするが、都道府県知事の申請により、都道府県内の地域別並びに対象農産物の種類別及び産地品種銘柄別の区分（以下「地域等区分」という。）を設けることができるものとする。
この場合において、単位面積当たり標準的収入額等に係る地域等区分は、同じものとしなければならないものとする。
また、地域等区分は、原則として変更できないものとし、地域等区分を設定しなかった場合も同様とする。
(2) 地域等区分設定の手続
ア

都道府県知事は、地域等区分の設定を申請又は変更しようとするときは、当年の１月31日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分申請書」（担－様式第12号）を都府県庁所在地を管轄する地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
イ

農林水産大臣は、申請のあった地域等区分が、(3)に掲げる要件に該当する
場合は、当該地域等区分を設定するものとする。

(3) 地域等区分設定の要件
ア

共通事項(ｱ) 当該地域等区分に係る単位面積当たり標準的収入額等の算出に使用するデータの全てについて、客観性及び透明性が確保されていること(ｲ) 単位面積当たり標準的収入額等の算出に使用する対象農産物の種類ごとの販売価格や単収のデータの採り方について、当年産及び前年産以前５カ年産において連続性が確保されていること(ｳ) 都道府県知事が、単位面積当たり標準的収入額等の算出に使用するデータについて、(4)のデータの提出期限までに提出することが確実と認められること(ｴ) 当該地域等区分に係る対策加入者の生産実績数量の把握が可能であること

イ

販売価格
原則として、米穀は産地品種銘柄ごとの年産平均相対価格及び米検査数量の加重平均価格とし、麦は米麦改良協会、大豆は特農協会がそれぞれ公表する産地品種銘柄ごとの落札価格及び落札数量の加重平均価格とする。
また、米穀のうち、水稲もち米や醸造用玄米のように、食糧法第52条第１項- 45 -

の報告徴収の対象となっていないものにあっては、全国農業協同組合連合会、
全国主食集荷協同組合連合会等と販売の相手先との相対取引による販売価格及び販売数量の加重平均を３の販売価格の扱いに準じて使用することができるものとする。
なお、３に定めるところにより麦及び大豆の販売価格を算定する都道府県であって、当該都道府県の産地品種銘柄の年産平均価格を各銘柄の落札数量で加重平均した価格(以下「都道府県平均落札価格」という。)に代えて地域等区分に応じた販売価格を算定し使用しようとするものは、当年産又は前年産以前５カ年産のいずれかの年産において、災害等を要因として生産量、集荷量及び品質が平年を著しく下回る等のやむを得ない事情により販売価格の算定に必要な
産地品種銘柄の落札価格及び落札数量のデータが採れず、その算定が困難と認められる年産があるときは、(4)のデータの提出の際に農林水産大臣に申請することにより、その年産の販売価格について、都道府県平均落札価格を使用することができるものとする。
ウ

単収
原則として、農林水産統計によるデータ

エ

標準単収
原則として、農業災害補償制度において設定される単位当たり収穫量(4) 地域等区分データの提出
都道府県知事は、次のア及びイに掲げるデータについて、それぞれ定める期日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る地域等区分データ報告書」（担－様式第13号）により、都府県庁所在地を管轄する地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して農林水産大臣に提出するものとする。
ア

単位面積当たり標準的収入額に係るデータ

イ

当年産単位面積当たり収入額に係るデータ及び共済金相当額に係るデータ
翌年の４月15日- 46 -

当年の４月15日

（別紙６）
収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定

１

当年産生産面積の算出

地域センター長等は、提出された「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（担－様式第２号）に記載された対象農産物の種類ごとの生産実績数量を確認し、当該数量を対象農産物の種類ごとの当年産の単収で除して得た面積を当年産における当該交付申請者ごとの対象農産物の生産面積（以下「当年産生産面積」という。）として算出するものとする。
２

交付金額の算定

地域センター長等は、次の(1)から(3)までにより当該交付申請者ごとの交付金額を計算するものとする。
なお、この場合において、交付金額の計算については、当該交付申請者が、ア

認定農業者又は特定農業団体であるときは、計画認定市町村

イ

集落営農組織（特定農業団体を除く。）であるときは、集積対象市町村が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額等を適用するものとする。
(1) 標準的収入額
交付申請者ごとの標準的な収入の額(以下「標準的収入額」という。）は、対象農産物の種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とする。
単位面積当たり標準的収入額

×

当年産生産面積(2) 当年産収入額
交付申請者ごとの当年産の収入の額（以下「当年産収入額」という。）は、対象農産物の種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とする。
当年産単位面積当たり収入額

×

当年産生産面積(3) 交付金額
交付申請者ごとの収入減少影響緩和交付金の交付金額は、次の算式により算出された金額とする。ただし、当該交付申請者ごとの積立金の全額の３倍に相当す
る額を上限とする。

- 47 -

（（標準的収入額－当年産収入額）×0.9－共済金相当額（注１）－米価変動補填交付金の額（注２））×0.75（注１）共済金相当額が算定される場合には、共済金相当額を控除する。
（注２）米穀について、米価変動補填交付金の額を控除する。
３ 共済金相当額(1) 共済金相当額を控除する場合
災害等により収量の減少があった場合に支払われる農業災害補償制度における共済金と収入減少影響緩和交付金が重複して補填されることを回避するため、当年産において、対象農産物の種類ごとに、単収を当該年産の標準的な10ａ当たりの収量（以下「標準単収」という。）で除して得られる割合が、当該対象農産物の種類ごとの９割を下回った場合は、農業災害補償制度が発動したとみなし、共済金相当額を控除することとする。
(2) 共済金相当額の算出
交付申請者ごとの共済金相当額は、(1)に該当する対象農産物であって、その種類ごとに次の算式により算出された額を合算した額とする。
(注)

単位面積当たり共済金相当額

×

当年産生産面積(注) 単位面積当たり共済金相当額＝（標準単収×９割－単収）×数量当たりの価額

ア

単収
単収は、それぞれ「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準
的収入額等の算出」（別紙５）の４に定める単収と同じ。

イ

標準単収
標準単収は、それぞれ次に定めるものとする。
なお、アにおいて、全国農業地域の10a当たり収量を使用する場合における標準単収は、当該全国農業地域に属する都道府県の標準単収を当該都道府県ごとの前年産の作付面積の加重平均により算出された単位当たり収穫量とし、全国の10a当たり収量を使用する場合は、同様の手法により算出された全国の単位当たり収穫量とする。
この全国農業地域及び全国の10a当たりの標準単収を算出する場合に、(ｲ)のただし書又は(ｳ)のただし書に該当する都道府県を計算に含める必要があるときは、この計算に使用する都道府県の標準単収は、(ｲ)のただし書又は(ｳ)のただし書の規定にかかわらず、麦にあっては農作物共済引受要綱第２章第２節第１の１の（４）の規定に、大豆及びてん菜にあっては畑作物共済引受要綱第２章- 48 -

第３節第３の１の（１）のエの規定に基づき農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量（春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの）とする。
ただし、「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」（別紙５）の５により、単位面積当たり標準的収入額等について地域
等区分が設定されている場合は、当該地域等区分ごとに都道府県知事が農林水産大臣に提出する標準単収とする。
(ｱ) 米穀農林水産統計の都道府県ごとの10ａ当たり平年収量(ｲ) 麦
農作物共済引受要綱第２章第２節第１の１の（４）の規定に基づき農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位面積当たり収穫量（小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの）
ただし、同（４）のただし書又は同節第１の２の（３）のただし書の規定を適用した都道府県にあっては、農林水産省経営局長が都道府県に通知する
単位当たり収穫量に代えて、同節第１の１及び２の規定に基づき、当該都道府県知事が定めた農業共済組合等ごとの単位当たり収穫量を当該農業共済組
合等ごとの作付面積で加重平均することにより算出された当該都道府県の平均単位当たり収穫量とする。
(ｳ) 大豆及びてん菜
畑作物共済引受要綱第２章第３節第３の１の（１）のエの規定に基づき農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量
ただし、同エのただし書又は同節第３の１の（２）のウのただし書の規定を適用した都道府県にあっては、農林水産省経営局長が当該都道府県に通知する単位当たり収穫量に代えて、同節第３の１の（１）及び（２）の規定に基づき、当該都道府県知事が定めた農業共済組合等ごとの単位当たり収穫量を当該農業共済組合等ごとの作付面積で加重平均することにより算出された
当該都道府県の平均単位当たり収穫量とする。
(ｴ) でん粉原料用ばれいしょ
畑作物共済引受要綱第２章第３節第３の５の規定に基づき北海道知事が農林水産省経営局長に報告する単位当たり収穫量
ウ

数量当たりの価額
対象農産物の種類ごとの数量当たりの価額は、当年に生産された年産に係るものとし、それぞれ次に定めるものとする。
(ｱ) 米穀農災法第106条第２項の規定により、農林水産大臣が定める水稲の１㎏当た
り共済金額における都道府県ごとの最高額- 49 -

(ｲ) 麦農災法第106条第２項の規定により、農林水産大臣が定める麦（ビールの用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るもの及び種子の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものを除く。）の１㎏
当たり共済金額（法第５条第１項の規定に基づき法第３条第１項第２号の交付金の交付の申請をする者であって同法第２条第２項各号に掲げる要件に該当するもの（以下「対象農業者」という。）又は経営所得安定対策交付金のうち当該年産において生産した対象農産物の品質及び生産量に応じて全国的に統一して定める算定方法により算定した額を含む交付金の交付の申請をする者であって当該交付金の交付を受けるもの（当該年度の対象農産物について農災法第84条第１項第１号に規定する共済事故によって生じた損害により当該交付金の交付を受けることができないものを含み、対象農業者を除く。）が耕作の業務を営む耕地に係るものに適用する金額を除く。）における都道府県ごとの最高額（小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦に区分したもの）(ｳ) 大豆、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょ
農災法第120条の14第２項の規定により、大豆については10㎏を単位として、また、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては1,000㎏を単位として、農林水産大臣が定める共済金額（対象農業者又は経営所得安定対策交付金のうち当該年産の対象農産物の品質及び生産量に応じて全国的に統一して定める算定方法により算定した額を含む交付金の交付の申請をする者であって当該交付金の交付を受けるもの（当該年度の対象農産物について農災法第84条第１項第６号に規定する共済事故によって生じた損害により当該交付金の交付を受けることができないものを含み、対象農業者を除く。）が耕作の業
務を営む耕地に係るものに適用する金額を除く。）における都道府県ごとの最高額をそれぞれ１㎏当たりのものとして換算した額
４

共済金相当額の調整
３により対象農産物の種類ごとに共済金相当額を算出する場合において、次に定める場合に該当するときは、それぞれの場合に対応する額を単位面積当たり共済金相当額とみなすものとする。
(1) 単位面積当たり共済金相当額が、単位面積当たり標準的収入額から当年産単位
面積当たり収入額を控除して得られる額の９割の額を上回る場合にあっては、当
該９割の額(2) 当年産単位面積当たり収入額が単位面積当たり標準的収入額を上回る場合にあっては、零- 50 -

５

米価変動補填交付金の額
米穀について、米価変動補填交付金の交付を受けている場合には、当該米価変動補填交付金と収入減少影響緩和交付金が重複して補填されることを回避するため、当該米価変動補填交付金の額を控除する。
なお、集落営農組織の構成員の全部又は一部が個別に米価変動補填交付金の交付を受ける場合にあっては、それぞれの構成員に係る米価変動補填交付金の額を合計して得た額を控除する。

６

米価変動補填交付金の額の調整
５により米価変動補填交付金の額を算出する場合において、次に定める場合に該当するときは、それぞれの場合に対応する額を米価変動補填交付金の額とみなすものとする。
(1) 米価変動補填交付金の額が、米穀に係る単位面積当たり標準的収入額から当年
産単位面積当たり収入額を控除した額に0.9を乗じて得た額に、米穀に係る当年産生産面積を乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額(2) ３により米穀に係る共済金相当額が控除される場合であって、米価変動補填交付金の額が、米穀に係る単位面積当たり標準的収入額から当年産単位面積当たり収入額を控除した額に0.9を乗じて得た額に、米穀に係る当年産生産面積を乗じて得た額から更に当該共済金相当額を控除して得た額を上回る場合にあっては、当該控除して得た額(3) 米穀に係る当年産単位面積当たり収入額が単位面積当たり標準的収入額を上回る場合にあっては、零- 51 -

（別紙７）
収入減少影響緩和交付金における積立金管理者

１

積立金管理者の指定(1) 農林水産大臣は、収入減少影響緩和交付金に係る積立金を適切に管理することができると認められるものとして、都道府県知事の意見を聴いて、都道府県ごとに積立金管理者を指定するものとする。
(2) 積立金管理者の指定を受けようとする者は、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者指定申請書」（担－様式第14号）に、定款又は規約の写しを添付し、都府県庁所在地を管轄する地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長
等を経由して農林水産大臣に申請するものとし、農林水産大臣は、その内容が適当と認められる場合は、当該申請者に対しその旨を通知するものとする。
(3) (2)の通知を受けた指定申請者は、定款又は規約において、収入減少影響緩和
交付金に係る積立金の管理を行う旨を定め、当該定款又は規約の写し、預金口座及び事務取扱責任者について「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書」（担－様式第15号）により、速やかに、都府県庁所在地を管轄する地方農政

局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告するものとする。
(4) 積立金管理者は、組織の名称、代表者氏名、住所、定款又は規約その他の積立金管理者の指定申請にかかる事項を変更しようとするときは、速やかに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者変更届」（担－様式第16号）により、都

府県庁所在地を管轄する地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告するものとする。
この場合において、当該報告が、組織の合併等による２の積立金管理者の要件に係る変更の報告の場合には、都道府県知事の意見を添付することとする（２の積立金管理者の要件に係る事項の変更の報告ではない場合（例えば、主たる事務所の移転による住所変更等の軽微な変更の報告を行う場合）は、この限りではない。）。
(5) 積立金管理者は、(3)の報告に係る事項について変更が生じた場合は、速やかに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書変更届」（担－様式第17号）により、都府県庁所在地を管轄する地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告するものとする。
２

積立金管理者の要件- 52 -

積立金管理者の要件は、次に掲げるものとする。
(1) 都道府県内の全ての対策加入者に係る積立金の適切な管理が可能な公正かつ中立な組織(2) 組織の定款又は規約が定められ、恒常的に存続することが確実と見込まれること(3) 地域センター長等の指示に基づき積立金を管理し、収入減少影響緩和交付金に係る事務を円滑に行うことが確実と見込まれること(4) 国又は地方公共団体が実施する担い手施策等の農業施策と密接な関係を有する
組織
３

積立金管理者の業務
積立金管理者の業務は、次に定めるものとする。
(1) 積立金を適切に管理するための決済用預金（預金保険法（昭和46年法律第43号）第51条の２第１項に規定する決済用預金をいう。）又は決済用貯金（農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第51条の２第１項に規定する決済用貯金をいう。）の口座を開設すること(2) (1)の口座に係る帳簿の整備を行うこと(3) 地域センター長等が積立金を積み立てている者の当該積立金の額を地域センタ

ー長等に対して報告するよう指示をした場合には、当該指示に従って報告すること(4) 地域センター長等が積立金を積み立てている者に対して当該積立金を返納するよう指示をした場合には、当該指示に従って返納すること(5) 毎年３月31日までに、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書」（担－様式第18号）により、積立金の管理の状況を都府県庁所在地を管轄す

る地方農政局の地域センターの長及び地方農政局長等を経由して農林水産大臣に報告すること(6)

その他積立金の適切な管理に必要な事項を実施すること「収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書」（担－様式第19号）により、(1)の口座の毎月末の残高を都道府県庁所在地を管轄する地域センター長

等 に報告し、 確認を受けること等積立金の適切な管理に必要な事項を実施する。

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