日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【芸術学部・芸術学研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 4
Ⅲ. 教員・教員組織 ................................................... 6
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................. 9Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... 9Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 13Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 16
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 20
Ⅴ. 学生の受け入れ .................................................. 22
Ⅵ. 学生支援 ........................................................ 26
Ⅶ. 教育研究等環境 .................................................. 31
Ⅷ. 社会連携・社会貢献 .............................................. 36
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 39
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 39
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 43
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 45
芸術学部・芸術学研究科の改善意見 .................................... 47
評定一覧表 .......................................................... 56

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<芸術学部>
日本大学の理念である『自主創造』は，芸術学部に最も当てはまる。この理念を実現するために，『８つのアート１つのハート』をキャッチフレーズにしている。 創造
なくしてアートは始まらない。古典から現代アートまで幅広い領域を網羅しつつ，少人数により，学生個人の感性を育む創作教育を展開している。
現代の芸術領域は多様化しているので，既存の基礎領域だけでなく，他の領域とのコラボレーション構想を実現するために，８学科の学生が相互に刺激しあえるように，
教室配置，科目設定を組み直し，総合芸術教育を行なっている。指導の視点には，教員側から全て与えるのでなく，学生が進んで創り出せるような，考え出せる指導を取り入れている。そのために創造の源の一つである芸術理論教育にも力を注いでいて，
芸術教養課程を平成24年度から創設した。
<芸術学研究科>
日本大学の理念である『自主創造』は，芸術学研究科で更に大きく開花する。博士前期課程には，質の高い創作作品ができるよう，創作時間と創作スペースを占有できるシステムを構築している。
博士後期課程には，論文をしっかり書けるように指導する科目を配し，創作者でも理論的裏付けを構築することを義務付けている。創作者が博士号を創作だけで取得できない現状を甘受しつつ，理論と創作が一体となっていることが大きな特徴である。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<芸術学部>

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教員・事務管理者には，大学の理念・目的を学則・規程に明記し，いつでも閲覧できるよう所属学科，配属課等に設置してある。更に，要覧，便覧，広報誌等の紙媒体，
大学・学部・学科の各ホームページにも平易な表現で記載し，誰もが理解できるように工夫している。創設90年を迎えた学部なので，大学の基本である多くの事柄は，構成員や学生に良く周知できている。
また，頻繁に学生の作品発表を学内だけでなく，学外でも行い社会に問うているので，芸術学部の基本姿勢は広く国内外に伝わっている。
<芸術学研究科>
大学院学則，大学院研究科規程は規程集を関係部署に配すると共に大学院研究科パンフレットに概要を記載している。更にホームページ にも載せて広く公表している。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果<芸術学部>
理念は，学部の教育の成果に結び付くとの考えのもとに，定期的に外部で活躍している第一線のクリエイターに依頼し，検証している。学部の教育の成果を検証するにあたり，展覧会，上演会，演奏会，上映会，自主出版等の外部発表を頻繁に行い，学生の作品をクリエイターに直に批評してもらう機会を多く作っている。この批評こそが理念の検証につながると考える。
<芸術学研究科>
理念は，芸術学研究科における教育研究の成果に結び付くとの考えのもとに，学外の指導教員に論文，作品等の指導を依頼している。更に，作品は外部での発表を中心に行ない，厳しい批評を受けることにより，クリエイターとしての素養を高め，優秀
なクリエイターを輩出することが理念の検証につながると考える。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
技術の進歩や創作環境の整備等がなされてきたので，今までに増して作品創作が活発に行われている。産学連携において東レ株式会社と新作水着のポスターを制作した
り，日本紙パック株式会社と紙パックの新作をデザインしたり等，外部との連携が進
み，学生が進んで企業と組んで作品創作をし，実際に商品化も実現している。

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<芸術学研究科>
創作した作品をそのままの形で公開することにより，前期での修了作品が外部の配給に乗り，劇場での一般公開が実現している。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
所沢校舎での１年・２年の教育と，江古田校舎での３年・４年，大学院教育との２
キャンパスでの教育は，芸術の伝承，教育の一貫性を妨げているので，江古田校舎での通年化を目指している。既に，教授会では通年化は承認されているので，早期の実現を目指す。
<芸術学研究科>
技術の進歩に追いついた実現性のある機材の導入と施設の改善を実施し，院生の作品が時代を引っ張っていく環境整備を急ぎたい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
創作領域において，卒業制作，修了制作が各芸術領域で世に出る数が増えてきている。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
デジタルをはじめ，マシンクリエイト領域における機材導入が課題である。
<芸術学研究科>
創作機材だけでなく，作品発表用機材の新規機材導入が課題である。

４．根拠資料学則・規程，学部広報誌

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Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<芸術学部>
写真・映画・美術・音楽・文芸・演劇・放送・デザインの８学科によって，多岐にわたる芸術領域を基礎課程から専門課程まできめ細かく教育・研究している。
創作の領域は，技術の進歩の速さと同じくして拡大していく。教育もその進歩を先取りするように研究を行い，世に輩出するクリエイターを育てている。
<芸術学研究科>
文芸学・映像芸術・造形芸術・音楽芸術・舞台芸術の５専攻の大学院博士前期課程，
一つの芸術専攻の博士後期課程は，関連領域を包括的にまとめ，理論と創作を専門的に研究している。
学科・研究科の他に，芸術学部芸術研究所を設け，研究活動と教育活動が一体となって推進できるよう支援したり，短期の国費留学生等を受け入れて研究の支援も行なっている。また，研究教育・情報センターを設け，情報の受信・発信基地として論文・作品発表の支援を行なっている。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<芸術学部>
学部全体では，学務委員会を設置し，月１〜２回開催し，適切に教育カリキュラム
が進行，運行されているかを確認している。各学科においても，学科委員会を２週間
か４週間ごとに開催し，学科内の教育状況を確認している。
学部における教育研究組織の検討等は，最終的には学部長の権限と教授会での承認事項なので，月２回開催する執行部会において，常に検証している。

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<芸術学研究科>
月２回開催の大学院の専攻主任会議で主に検証しているが，分科会においても議題化して行なってもいる。研究科においても検証は研究科長の判断を仰ぐことが多いので，月２回開催する執行部会で常に検証している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
平成24年度より，芸術・文化の基礎知識を現代の教養として新たに組み込んだ芸術
教養課程を開設し，芸術創造教育及び芸術総合教育の一層の充実を図る。
芸術総合講座では，アートマネージメント，著作権と知的財産権，広告企画実務，
芸術療法，映像ビジネスの５つの講座を開講し，芸術領域の最新情報や技術をオムニ
バス形式で，実践的・創造的な授業を行なっている。
冠講座として，それぞれ奨学金授与の仕組みを構築された，特定非営利活動法人分
子整合栄養医学協会「食育と栄養のサイエンスコミュニケーション」と研究助成特別講座一般財団法人ワンアジア財団「ワン・アジアから芸術の役割を考える」の２講座を開講し，芸術の懐の広さを実証教育している。
<芸術学研究科>
芸術総合講座，冠講座は芸術学研究科の学生も受講できるカリキュラム構成にしてあるので，高度な創作教育や芸術の活用領域の拡大に役立っている。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
更なる高度化を目指して，進化する最新機器におけるオペレーションの学習システ
ム構築が急務である。機器のインストラクションは，高度な専門家が必要であるとともに，既存の授業科目での教育枠だけでは時間が不足する。そこで，創作しながらの学習になるので，学生それぞれの時間で学び得るシステムが必要であるとともに，指導者の確保が大事である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
講座授業を行う教員の充実は勿論だが，特化した最新の創作機器の運行・活用を学生に指導する技術員の存在が創作教育には重要である。技術員の指導により，新しい創作作品が誕生している。

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Ⅲ. 教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<芸術学部>
各学科，芸術教養等の教員数は，大学設置基準に合った人数配置を目途に，適切に措置している。
授業研究をそれぞれの専門領域で随時行い，適切な授業展開ができているかを互いに確認しあっている。創作領域では，作品発表を専任教員だけでなく非常勤講師，学生を交えて審査の形で行なっているので，厳しい指導体制が構築できている。
教員の研究や指導の在り方は，所属の主任が分かりやすいように，研究報告書，授業計画などの書類提出時に確認し，捺印するシステムを構築しているので，担当教員，
各学科主任が責任を持てるようになっている。
<芸術学研究科>
各研究科とも，大学設置基準に合った人数配置を目途に，適切に措置している。理論系，創作系の教員を学生定員に合った数で配置している。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<芸術学部>
８学科とも，理論と創作の教育をしているので，それぞれの領域を指導できる教員配置をしている。コース制をとっている４学科においても，学的体系を構築できる教員配置を考慮している。
教授，准教授，専任講師，助教，助手，ＴＡを適切に配し，教育に支障をきたさな
い努力と，芸術の伝承の視点での，専門教育の継承を行なっている。

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<芸術学研究科>
５専攻，１研究科とも，理論，創作の教員を領域の欠如がないよう適切に配置している。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果<芸術学部>
教員人事委員会を設置し，教員の昇格，採用の検討を行い，教授会で承認を取るシ
ステムを構築している。
昇格，採用ともに，学位，学会発表，専門誌での論文発表，作品発表等専門領域での実績をそれぞれ点数化し，資格に合った点数を確保していることを条件に，人物評価を加味して教授会に上程している。全て会議体で公表し，人事の停滞が無いようになっている。
<芸術学研究科>
教員人事委員会，専攻主任会議の議を経て，教授会，大学院分科委員会での審議で決定するシステムを構築している。昇格，採用は学部と同様に点数化しているので公平に行なっている。
研究科の教員資格は，毎年研究実績を点数化し，修士，博士の課程に相応しい教員か検討している。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<芸術学部>
研究活動の報告書を毎年提出すると共に，作品発表を随時行なっている。紀要に論文編と創作編を設け，外部発表の一助としている。活動の結果もまとめて公表している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は，専任，非常勤講師の全員が毎年行い，その結果を次年度に活かすシステムを構築している。

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<芸術学研究科>
学部と同様であるが，研究科の指導教員になるポイント数は，別紙の通り高度な専門化を求めるものとなっている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
昇格，採用の点数化は明文化され公表しているので，研究に取り組む姿勢が積極的になってきている。

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Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<芸術学部>“８つのハート１つのアート”をキャッチフレーズに掲げ，芸術総合学部としての特徴と伝統を保持しながら，徹底した少人数教育と，実技と理論のバランスを重視した教育を実践している。また，世界の芸術・文化全般にわたる広い視野を持った人材を養成することを目標としていることをホームページ上にて公開している。
同じく，ホームページ上には学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として，「本学部では，学部の教育目標，並びに各学科の教育研究上の目的に沿って設定した卒業要件を満たし，芸術・文化全般にわたる広い視野を持った者に，学士（芸術）の学位を授与する。」と明示している。
芸術・文化全般にわたる広い視野を持った人材を養成するという教育目標と，ディプロマ・ポリシーに掲げるこれらを持った者に，学士（芸術）の学位を授与することには整合性があると評価する。
<芸術学研究科>
教育目標に基づき学位授与方針を「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」として「日本大学大学院芸術学研究科大学院要覧 2012」（ｐ.3）と日本大学芸術学部ホーム
ページにおいて明示している。
修士課程・博士課程の教育目標は，「日本大学大学院芸術学研究科教育研究上の目的」
として上記「要覧」（p.4）と日本大学芸術学部ホームページに明示している。
もとより教育目標と学位授与方針との整合性は当然取られている。修得すべき学習
成果は，具体的には明示していないが，前期課程においては「文芸学，映像芸術，造形芸術，音楽芸術，舞台芸術の各学問分野における専門的な知識と表現力を備え，広い視野を持って芸術を理解する者」となることと示している。後期課程においては「芸術に関わる創作・研究の成果を通して，高度な芸術・文化の創造に資する研究・創作活動が期待される者」としている（上記「要覧」（p.3）とホームページ参照）。

9【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<芸術学部>
教育課程に関して，平成24年度入学者から学則を変更し，第Ⅰ群芸術教養課程科目（各学科共通授業科目），第Ⅱ群学科別授業科目，第Ⅲ群各学科共通自由科目（学芸員課程科目）及び，教職課程に関する科目で構成されている。第Ⅰ群では従来の一般
教育・外国語・保健体育・共通選択の各科目の枠組みを再編成し，芸術・文化の基礎
知識を現代の教養として新たに組み込んでいる。また，様々な領域の芸術最新情報や技術を取り上げオムニバス形式で行う「芸術総合講座」，第Ⅱ群の学科別授業科目には，所属する学科以外の科目が履修可能な「他学科公開科目」を設置し，総合的な芸術創造を展開していることも，ホームページ上や学部案内の印刷物にて明示している。
毎年ガイダンス時に配布する学部生のバイブルといえる「学部要覧」には，教育目
標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各年次に配当。また，各学科教育の必要に応じて，授業科目を必修科目，選択科目あるいは段階制科目等に明確に区分し,単位数も全て明示している。
卒業所要総単位に占める割合は，専門教育的授業科目 46.9％，一般教養的授業科目
18.0％，外国語科目 6.2％，その他共通選択科目が 28.9％となっている。また，開設
授業科目に占める必修科目の割合は 12.8％，卒業に必要な単位に占める必修科目の割
合は 31.8％となっている。
<芸術学研究科>
教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針は「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）」として明示している（上記「要覧」（p.3）とホームページ）。
教育目標・学位授与と整合性のある教育課程の編成・実施方針については上記「要覧」（p.3）とホームページに明示している。
科目区分，必修・選択の別，単位数等は「授業科目一覧」（上記「要覧」（p.18-22,
26）とホームページ）に明示している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<芸術学部>
大学構成員には，「学部要覧」及び新年度のガイダンスにて徹底して周知され，有10

効な方法であると評価されている。また，社会に向けてホームページ上でディプロマ・
ポリシーをはじめ，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを明確に掲げ周知している。
<芸術学研究科>
教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は，「要覧」とホームページに明示してあり，大学構成員や社会に周知，公表している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<芸術学部>
昨年度，大きなカリキュラム改正を行ったばかりであるので，この成果が出るまではその都度学務委員会や芸術教養課程運営委員会で検証を行っていく。時代の要請や入試事情，学生の動向やFDなどの情報を下に，常に問題定義を投げかけ，学務委員会
にて前向きに検討を行っている。
<芸術学研究科>
教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について，カリ
キュラム改定を含め，定期的に開催されている大学院委員会において検討を行っている。しかし，現時点で改定の必要はないと判断している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
平成24年度入学者から学則を変更したばかりなので，第Ⅰ群芸術教養課程科目の新しい科目に関して，学生からのヒヤリングによる評価は上々であるものの，その実際の調査・検証は今年度の授業評価が行われた後の点検・評価となる。
<芸術学研究科>
教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針は，大学院要覧とホームペー
ジにおいて明示されており，学内外に周知・公表されている。

３．将来に向けた発展方策

11≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
芸術・文化の基礎知識を現代の教養のひとつとして捉え，人間・社会・自然への理
解，異文化への理解，健康への理解と併せて，芸術学部が目的とする創造教育に資す
る芸術教養課程を構築したことで，従来の一般教育科目，外国語科目，保健体育科目の枠組みの再構築を図った。
知の多様性と基礎学力及び自主的な創作意欲を強化するために，学科のコース統廃合による名称変更と併せて，この芸術教養課程カリキュラム改革を学部・学科の諸改
革の一環として推進したことで，教育内容の充実と教育効果が期待できる。

４．根拠資料<芸術学部>
学部ホームページ，学部要覧，学部案内<芸術学研究科>
大学院要覧，学部ホームページ，大学院委員会に関する内規

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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<芸術学部>
１，２年次においては，芸術教養科目，外国語科目，保健体育科目を配置し，総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科目を配置している。
他方で，専門科目も１年次から修得させ，３，４年次ではゼミや実習等の少人数授業
によって細かい指導を行い，当該専門分野の基礎的知識と技術を初年次から修得させ，学年が進むに従ってより専門的な内容に移行するようカリキュラム編成を行っている。
同時に，専門に埋没することのないように，総合的な芸術センスを身につけるための工夫も行っている。また，各学科の専門分野の講座は，講義科目だけでなく，いくつかの演習・実習科目においても他学科へ公開し，芸術全般に関して総合的に学べることができるように配慮されている。
芸術教養科目の知の探究，歴史事象の解読，芸術文化の経済，人間の心理，数学的思考の探究などの各授業を通じて，豊かな人間性を育むと同時に，専門科目の中のゼ
ミや実習等の少人数教育の場では，他人との共同作業などを通じて，他者への配慮，
人格の尊重などの倫理感を育むように配慮している。
外国語は，英語，ドイツ語，フランス語，イタリア語，中国語，日本語（留学生のみ）の中からひとつの外国語を２年間学ぶという選択必修制を導入しているが，学習意欲や各人のニーズに応じて，それ以外の外国語（韓国語，スペイン語，ラテン語，）も修得できるように配慮している。前述の３外国語の上級・実践クラスを設け，さらに，中国語，イタリア語も初級から上級まで学ぶことができる。また，外国人教員も多数採用し，ネイティヴスピーカーによる授業も積極的に導入している。
<芸術学研究科>
博士前期課程では，教育課程は，Ａ.理論部門，Ｂ.演習・実習部門（文芸学専攻ではＢ.研究・創作部門），Ｃ.関連領域部門の3部門と学位論文・作品・制作によって体系的に編成されている。博士後期課程では，Ａ. 理論･歴史研究領域，Ｂ.表現研究領域，Ｃ.特定研究領域の３領域と学位論文から編成されている。
必要な授業科目は適切に開設されている（「要覧」（p.18-22, 26），「日本大学大学院芸術学研究科授業計画」（シラバス），学部ホームページ参照）。
順次性のある授業科目は必要に応じて体系的に配置している。博士前期課程の２年継続の演習・実習（「１～２」と表示）や取るべき年次を指定している講義，演習・実習（「１，１･２」と表示）を設けている。博士後期課程も学位論文以外は，最初の13

２年間において，２年継続のもの，１年次で取るべきもの，いずれかで取るべきもの（それぞれ「１～２」，「１」，「１･２」と表示）を設定している。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<芸術学部>
他学部との間で相互履修科目の設定を毎年行い，本学部の学生の希望者に履修させ単位を認定するとともに他学部生の履修も認めている。また，他学部にしかない授業
科目の履修が可能となることで，学生の学問的視野の拡大に寄与している。
１，２年次の初年次教育から，専門的な技術教育を実践的に行い，本学部の理念･目的でもある創作教育の成果を高めているが，本学部ではごく自然に初年次教育が伝統としてあり，導入教育の目標に沿って，芸術教養課程，共通専門教育，専門基礎教育のあり方を常に検証し，カリキュラムの検討を行いながら理論と技術教育のバランスを検証している。
入学前教育に関しては，実施している学科と実施してない学科があるが，実施している学科に関しては入学後の効果が上がっている。
<芸術学研究科>
教育課程の編成・実施方針に基づき，博士前期・後期課程において，専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している（「要覧」，「日本大学大学院芸術学研究科
授業計画」（シラバス），学部ホームページ参照）。
入学前教育については特に実施してはいないが，上級段階への進学希望者（学部内
選考入学試験合格者を含む）や入学試験合格者には，個別に指導を行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
それぞれの芸術分野を総合性という視点から学べる「芸術総合講座」や「冠講座」
といったカリキュラムの編成を目指してきたが，『８つのアート１つのハート』の精神のもとに，現状ではその目標もかなりの程度達成することができ，総合的な芸術教育
体制が順調に整備され，なおかつその成果も見え始めてきている。

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≪改善すべき事項≫<芸術学部>
現状に満足することなく，常に教育内容の充実を図り，質の向上を目指した管理体
制と，自己点検が必要である。

４．根拠資料<芸術学部>
学部要覧，芸術学部授業計画（シラバス）<芸術学研究科>
大学院要覧，日本大学大学院芸術学研究科授業計画（シラバス），芸術学部ホームペ
ージ

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Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<芸術学部>
年度始めに，入学年度や学科，コースなど履修方法の区分となる最小単位でのきめ細やかなガイダンスを行い，専門教育については，学科，学年，コースごとに，専門教育科目の履修登録上の遺漏，記載ミス等を防ぐために的確なガイダンスを行っている。また，一般教育，体育，外国語科目の再履修者や留年者，編入者に対するガイダ
ンスもきめ細かく実施している。また，学習支援を恒常的に行うアドバイザー制度は導入していないが，助手やティーチング・アシスタントなどがアドバイザー的な役割を果たしている。
科目等履修生に対しては，履修科目の登録時に，授業内容に関する詳しい説明を行
い，学生の希望に添った科目選択ができているか確認している。また，留年者は，学務委員などが年度始めに個別にガイダンスを行っているほか，ゼミナール担当の教員等が相談窓口になっている。さらに，本学部の特徴である少人数教育によって，個々の学生の教育成果が測定しやすい。
<芸術学研究科>
教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用している（「要覧」，「日本大学大学院芸術学研究科授業計画」（シラバス），学部ホームページ参照）。
履修科目登録の上限設定は設けてはいないが，概して個人指導や少人数の授業であり，学習指導の充実は図られている。
学生の主体的参加を促す授業方法は，個々の教員に任せられているが，総じて目指されている（「日本大学大学院芸術学研究科授業計画」（シラバス）参照）。
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導は，充分になされている。個々の指導教員の責任においてなされているが，後期課程においては，博士論文・指導審
査体制検討部会を定期的に開催して，指導状況の確認や問題点解決を行っている。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実

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② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果<芸術学部>
毎年シラバス（授業計画）を作成し，ガイダンスやオリエンテーション等で活用している。また，シラバスのなかでは，到達目標，授業方法，授業計画，成績評価基準を明確にしている。教員の側としては，授業の進捗状況，学生のニーズに合わせて多少の変更が生ずることもあるが，基本的にはシラバスに基づいて教育指導を行っている。
シラバスにより，授業ごとの成績評価の基準（テスト，レポート，出席率など）を明確に学生に提示している。作品制作にかかわる授業に関しては，作品の出来不出来を制作過程で教員がチェックし，適切な指導を行いながら最終段階（成績判定）まで持っていくというような，柔軟な評価システムを導入している。
シラバスを作成することにより，各教員の教育者としての自覚と授業改善が促される結果となった。
<芸術学研究科>
平成16年度よりシラバスを作成して公開し，年度を追って内容も充実してきており，
授業内容・方法とシラバスは概ね整合性が取れている。また，平成22年度より学部ホームページ上で公開している。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<芸術学部>
１年間に履修登録できる単位数の上限は，1 年次 41 単位（一部の学科は 46 単位），
２～４年次は 40 単位と定めている。
学生の状況に応じたきめ細かな教育体制と学習指導体制がとれていると自負できる。
各学科の実習科目は，芸術創造の基礎から応用に至る段階的カリキュラムとして構成されている。学科によっては実習科目の単位修得が卒業制作登録の条件となっている。また，卒業論文・制作の審査は，多くの学科で複数の教員による総合評価の方式をとっている。
成績評価法の明文化によって，成績上のトラブルが減少している。
<芸術学研究科>
平成17年度からＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入して，厳格な成績評価をしており，評価方法・評価基準を明示している（「要覧」p.12）。
単位制度の趣旨に基づく単位認定は適切である。
「首都大学院コンソーシアム」学術交流に関する協定に基づき修得した単位は，学17

則により認定を行っている。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<芸術学部>
学生の学習の活性化については，学生による授業評価アンケートの分析結果などを踏まえ，芸術領域における教育の活性化について検討を続けている。学生による授業
評価は，全教員の授業に関して実施しているが，その結果は報告書にまとめられ，全教員に配付することによって教育改善に役立てている。また，はなはだしい問題がある場合には，学科責任者（主任）を通じて直接当該教員に伝え，改善を促している。
組織としては学部長を委員長とするＦＤ委員会を設置し，教育改善の継続的な実施のための方策を検討している。また，ワーキンググループとして，「教育内容及び方法の改革・改善」検討グループと「学生による授業評価」検討グループを設置してファ
カルティ・ディベロップメントを推進し，毎年実施している。
教員の教育指導方法の改善については，ＦＤ委員会に「教育内容及び方法の改革・改善」検討グループを設置し，授業方法の検証，学生に対する少人数教育の実効性の検証などを行っている。
<芸術学研究科>
授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施については，FDとして，日本大学全体として大学本部の「大学院専門委員会」，「大学院検討ワーキ
ンググループ」などにて現在検討中である。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
教員紹介のための冊子『ＣＡ』（教員のプロフィール）を毎年発行し，教員の経歴，
研究業績，授業方針などを開示することで，学生の側からの教員へのアプローチを容易にしたことは効果が上がっている。
<芸術学研究科>
博士後期課程においては，平成17年度から博士論文・指導審査体制検討部会を定期的に開催して，指導状況の確認や問題点の解決を行っており，研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導が充分になされている。

18

≪改善すべき事項≫<芸術学部>
学生による授業評価アンケートの分析結果のホームページ上での公開は，義務として早急に検討すべきである。

４．根拠資料<芸術学部>
学部要覧，芸術学部授業計画，学生による授業評価報告書<芸術学研究科>要覧2012，日本大学大学院芸術学研究科授業計画（シラバス），
学部ホームページ，「大学院委員会に関する内規」，「日本大学大学院芸術学研究科における学位（博士）論文審査基準」

19

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<芸術学部>
少人数教育を中心にすることで，常に学生の学習の進度をチェックできる体制をとり，また，学生の卒業後の進路状況等の結果を教育改善に活用している。
少人数教育は長年の実績もあり，またその成果も明確な形で出ている。校外授業や特別講義の実施を通じて，学生たちが各専門分野の最新の状況を知ることで良い刺激となり教育効果を高めている。
本学部の性質上，各学科とも，演習科目や実習科目などの少人数教育に力を入れ，教育成果が逐一教育現場で確認できるようになった。また，卒業後の進路状況をみて，インターンシップの拡充や各分野の現実社会における現場の最新状況を把握するため，
校外授業や現場で活躍中のクリエイターなど招いて特別講義などを実施している。
本学部の特徴である少人数教育によって，個々の学生の教育成果が測定しやすい。
<芸術学研究科>
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用は，特段行ってはいな
いが，もとより修了論文・作品・制作や学位論文の充実度から成果は評価されており，
また修了展，学会，学外コンクールなどの発表や受賞も追加されるべき評価指標と言えよう。
学生の自己評価，修了後の評価（就職先の評価，修了者評価）は集計していないので不明であり，修了後の評価については，個人情報保護の観点から，就職先や社会人となった修了者から評価を取得・収集するのは困難である。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<芸術学部>
所定のカリキュラムを終え，４年間の修業年数と区分毎の必修単位，卒業論文・制
作８単位を含む128単位修得の卒業要件を満たし，芸術・文化全般にわたる視野を持っ20

た者に対し，学務委員会の議を経て，教授会にて卒業を決定し，大学総長の決裁を経て，学士（芸術）の学位を授与している。
<芸術学研究科>
学位授与基準は適切であり，学位授与手続きは適切に行われている（「博士前期課
程 Ⅰ学位授与について」，「博士後期課程 Ⅰ学位授与について」，「同 Ⅰ-3学位論文作成・審査等手続日程」，「日本大学大学院芸術学研究科における学位（博士）
論文審査基準」（「要覧2012」p.16-17, 23, 25, 46-47）参照）。
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策としては，前期・後期課程の両方において，論文・作品審査は複数の教員が採点し，大学院分科委員会で合否の決定がなされており，方策は確保されている。特に博士後期課程においては，博士
論文審査委員会は，主査1名副査２名の３名以上とし，そのうち主査１名副査１名は専任教員としており（「日本大学大学院芸術学研究科における学位（博士）論文審査基準」（「要覧2012」p.46-47）参照），こちらも客観性・厳格性を確保する方策が講じられている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学研究科>
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策が講じられている。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
インターンシップはデザイン学科や写真学科などの一部の学科に限られているため，
今後更に拡充する必要がある。

４．根拠資料<芸術学部>
学部要覧，芸術学部授業計画（シラバス）<芸術学研究科>「博士前期課程 Ⅰ学位授与について」，「博士後期課程 Ⅰ学位授与について」，「同 Ⅰ-3学位論文作成・審査等手続日程」，「日本大学大学院芸術学研究科における学位（博士）論文審査基準」（『要覧2012』pp.16-17, 23, 25, 46-47）

21

Ⅴ. 学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<芸術学部>
本学部では，一般入試，一般推薦入試，ＡＯ入試以外に，外国人留学生入試，帰国生入試，付属推薦入試，校友子女入試，保体審推薦入試の種別で，入学試験を実施している。各入試区分において明確な選抜方針を定め，選抜に際しては不公平の生じないよう配点や合格基準等を定め，これらを公表している。さらには，すべての入試において，面接試験を実施し，志願者の意欲と適性を入念に審査するよう心掛けている。
また，すべての入学試験は文部科学省の定める時期に適正に実施している。
これらの取組を行うことによって，入学後の学習と学生生活が円滑に推移し，各専
門分野において意欲的に自己の目標に取り組むことが可能となっている。
すべての入学試験で面接試験を実施し，志願者の志望動機，専門分野に関する興味・関心，学習意欲などを聴取することで，志願者の意欲と適性を精査しているため，いわゆる「五月病」と言われるような現象が，本学部ではあまり見られない。
<芸術学研究科>「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として，「大学院入試要項」と学部ホームページにて，求める学生像を明示している。博士前期課程においては，「進化し多様化した芸術の理論と高度な表現力を追求し，芸術に関する高度な専門知
識と実践的能力を有した研究・教育者を志す人，自らが芸術家，クリエイターになることを真剣に考えている人」とし，博士後期課程においては「芸術の豊かな学識と創作研究を確立し，自立した研究創作活動，高度な研究教育職に従事しようと考えている人」としている。
当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準を特には明示していない。
障がいのある学生の受け入れ方針については，明文化していないが，障がいの程度や状態に応じて，各専攻，執行部会で検討して対応している。なお，当該受験生については「身体に障害のある方の受験について 身体の機能に著しい障害のある方は，受験及び就学が不可能な場合もありますので，出願前のできるだけ早い時期に，必ず芸術学部教務課大学院係に相談してください」と明示している（『平成24年度日本大学大学院入学試験要項 芸術学研究科』p.5）。

22

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果<芸術学部>
本学部の入学者選抜の基本方針は，様々な芸術分野を見通せる総合的視野を持った
クリエイターの育成にある。この方針のもとに，一般入試，一般推薦入試，ＡＯ入試，
外国人留学生入試，帰国生入試，付属推薦入試，校友子女入試，保体審推薦入試など
多様な入試を実施している。
各入試は，それぞれのターゲットに応じた選抜基準を設けており，そのことで様々なタイプの入学者を受け入れ，学部を活性化する。選抜の基本方針と各選抜基準については，入試案内で周知させており，また，進学相談会でも詳しく説明している。
各入試を実施することにより，多様な学生が入学していることで，学部内にいろい
ろな能力，適性を持った学生が共存している。
入試の在り方に関しては，恒常的かつ系統的に検証している。
各入試区分においては，それぞれの目的に応じた選抜方法を実施している。一般入試においては，英語と国語の学力試験を，推薦入試においては高校在学時の成績の書類審査を実施した上で，学科別に専門試験を行い，学力と適性能力を総合して合格判定している。また，ＡＯ入試においてはエントリーシートの審査，一次試験（面接，実技，作文などの専門試験）を経て最終試験にいたるまでおよそ４か月の入念な試験を実施して選抜している。入試全体の在り方に関しては，入試検討委員会において随時検証し，恒常的かつ系統的な改善に努めている（平成 23 年度は合計６回開催）。
各入試区分において，それぞれの入試の特性に合った入学者を選抜できている。
<芸術学研究科>
学生募集方法，入学者選抜方法は適切である。
入学者選抜において透明性を確保するために，筆記試験，口述試験，論文・作品審
査は複数の教員が採点し，各専攻会議，大学院担当・各専攻主任・教務課長立会での確認作業を経て，大学院分科委員会で選抜の決定がなされており，措置は適切である。

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果<芸術学部>
受け入れ学生数に関しては，入試委員会，入試検討委員会，学務委員会などで，学23

科・コースごとに充足率を確認，検討し，適正な在籍学生数が保たれるように努力している。
収容定員に対する在籍学生数は，現在のところやや超過傾向にあるが，教育的環境を害するほどではなく，その分多様な学生が入学し学内が活気に満ちている。
<芸術学研究科>
収容定員に対する在籍学生数比率は，博士前期課程では収容定員150人に対し，平成
21年度 0.91（在籍学生数136人），平成22年度 0.91（在籍学生数136人），平成23年
度 0.93（在籍学生数140人），平成24年度 0.91（在籍学生数137人）であり，定員を充足していないが，指導体制が確立しており適正に管理している。博士後期課程では収容定員24人に対し，平成21年度 1.04（在籍学生数25人），平成22年度 1.25（在籍
学生数30人），平成23年度 1.29（在籍学生数31人），平成24年度 1.08（在籍学生数26人）であり，適正に管理している。（「大学基礎データ」参照）。
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応は，博士前期課程は未充足といえども最大９％であり，問題視するような状況ではない。平成24年度入試では，東日本大震災の影響もあり留学生を含め志願者が激減したが，長期的には安定すると推測する。博士後期課程では，在籍者数の安定も大事であるが，博士号取得への指導の充実を先行させている。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<芸術学部>
一般入試，一般推薦入試，ＡＯ入試，外国人留学生入試，帰国生入試，付属推薦入試，校友子女入試，保体審推薦入試など多様な入試を，それぞれのターゲットに応じた選抜基準を設けて実施する。入試の在り方に関しては，恒常的かつ系統的に検証している。
平成 15 年度入試から学力試験の出題ミスを防ぐために，高校教員にも試験問題の点検を依頼し，試験終了後には入試問題についてのアドバイスを得ている。また，大学本部主催の入学試験問題検討委員会では，各学部の入試作成担当者が集まり，前年度の入試問題の検証を毎年行っており，それの結果を冊子にまとめおり，外部の意見や助言と合わせて，本学部における入試問題の作成と改善に役立てている。
<芸術学研究科>専攻主任会議，大学院委員会において，学生募集及び入学者選抜について，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っている。

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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
日芸オーディションの名で行われているＡＯ入試により，多様で将来有望な人材が確保しやすくなり，最も芸術学部らしい選抜方法であり効果も上がっている。
本大学付属高等学校からの入試については，入学志望者への綿密な指導を行い，統一テストの結果を重視し，高・大一貫教育の観点から本学部特有の入試を行なっている。また，同じく付属高等学校以外の志願者に対しても公募制の一般推薦入試制度を実施して意欲ある優秀な学生を確保している。
その他には，外国人留学生のための特別入試を実施し，意欲ある留学生を受け入れている。入学後の勉学が円滑に進むよう特別な配慮をしている。
<芸術学研究科>
学生募集については，大学院委員会，専攻主任会議にて定期的に検証を行っている。
入学者選抜においては，前述のとおり透明性を確保するために，筆記試験，口述試験，
論文・作品審査は複数の教員が採点し，各専攻会議，大学院担当・各専攻主任・教務課長立会での確認作業を経て，大学院分科委員会で選抜の決定がなされており，事故は皆無であり措置は適切である。

４．根拠資料<芸術学部>
入試案内<芸術学研究科>
大学院分科委員会議事録25

Ⅵ. 学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<芸術学部>
芸術学部では学業継続の意欲があるのにもかかわらず経済的理由により修学困難な学生への支援として，芸術学部第１種奨学金制度を設けている。また，専門分野へのさらなる修学意欲を促す目的で芸術学部第２種奨学金制度を設けている。これは学生それぞれの専門分野で優れた業績のあった学生に対して授与される。その他，日本学生支援機構，地方公共団体，各種民間団体の奨学金の募集情報も随時周知している。
生活支援では，快適な学生生活を行うために学生個人の悩みの相談窓口として江古田，所沢の両校舎に学生相談室を設置し，その存在をガイダンス時にパンフレット等を配布し広く周知させている。また，保健室においては専任の看護師と校医が身体面のサポートを行っている。その他外部の企業と提携し食事付きの学生寮や近隣のアパートを斡旋している。
進路支援では，写真・映画・美術・音楽・文芸・演劇・放送・デザインの各学科において，卒業制作展，卒業発表展，ゼミ雑誌などで広く作品の公開の場を与えている。
また各種コンペティションやコンクールの参加等も奨励している。前出の芸術学部第２種奨学金制度は学部のそれらへの奨励の現れである。
進路支援について，就職に関することは就職指導委員会及び就職指導課を中心に早いうちから「職」に「就く」意識を高めており，進学に関しては学科にて教員を中心に支援を徹底している。
<芸術学研究科>
学部と同様，修学支援においては各種奨学金があり，それらを周知徹底している。
生活支援においては，学生相談室は大学院生も対象としており，進路支援として芸術学部第２種奨学金制度は大学院にも与えられ，コンペティションやコンクールへの参加を奨励している。
就職に関しては学部と同様だが，教員の直接指導が学部に比べて増えるため，研究職希望者，あるいは博士後期課程への進学希望者は，教員を中心に支援を徹底している。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。

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【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果<芸術学部>
芸術学部第１種奨学金制度は，現在の日本の経済状況により，学生やその家庭で学費の負担が大きくなったことで修学を断念する学生や，そのためのアルバイト等で留年に至る学生たちを支援するため，授業料１年分相当額の奨学金を給付するものである。この奨学金を給付される資格としては，日本学生支援機構の困窮度の裁定基準を参考とし，学業成績も各学年において，ある一定の単位を取得していることという基準を設け，日本大学学生として真摯に学業・学生生活に取り組んでいる条件で，経済的理由により修学が困難になった学生に面接を実施したうえで決定し，給付している。
その結果，毎年約10名の学生がこの奨学金を授与されている。また前記のとおり経済状況の動向により日本学生支援機構の奨学金貸与者は本学部学生の約４割に達しており，これに対応するため，他の奨学金と併せ説明会の開催や窓口業務の充実を図っている。
当学部は専門的な領域でかつ創作に関わる授業を根本とする学部なので学生の進路に関する悩みなどが多く，その結果が留年者，休・退学者の状況に反映していると考えられる。そのため学生相談室や保健室と各学科が綿密な連携を取りサポート体制の充実を図っている。
芸術学部の場合，各クラブやサークルなどが学生の学ぶ専門分野と関連していることが多い。例えば，演劇学科や映画学科の演技系のコースなどと殺陣同志会やミュー
ジカル研究会やダンスサークル等，放送学科や映画学科などとオーディオ無線研究会や各映像制作サークル，文芸学科や他の学科の戯曲や脚本系のコースと出版・文芸創作のサークル等である。芸術学部はそれらのクラブ活動・サークル活動を補充教育の一環と考え，学部の施設などを積極的に貸し出し，活発な活動の場を与えることによって支援している。そして年一回の文化祭を芸術祭として捉え，学生の発表の場として機能させるために学部を挙げて支援している。
芸術学部はハンディキャップ者に充実した大学生活を過ごせる対応もしている。江
古田校舎は新校舎などで建築の時点でバリアフリー化がなされており，所沢校舎も今
年度バリアフリー化の工事を実施し，所沢校舎と航空公園駅間，及び東所沢駅間の特定バスにおいてもノンステップバスを運行させている。
<芸術学研究科>
芸術学研究科において，留年，休・退学の理由としては二つある。それは経済的理由と専門分野での修学上の個人的理由である。経済的理由の場合は芸術学研究科に対しては学外の奨学金が数多くあるので，それらの周知を徹底させている。専門分野での修学上の個人的理由の場合は，学部と同様に学生相談室の利用を勧めている。
また各々についての研究のための活動に対し，施設等の貸し出しを円滑に進めるよう窓口業務の充実を計っている。

27

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<芸術学部>
江古田校舎，所沢校舎とも定期健康診断の受診の徹底化，専任の看護師による保健指導，感染症の予防・感染拡大の防止措置，校医による保険診断を実施している。また学生相談室は月〜金の毎日，専門のカウンセラー及びインテーカーを配置し体制の充実を図っている。加えて，学生が相談しやすいように相談室の環境にも気を配っている。また昨今問題となっているハラスメントの問題などは，該当例，対処の仕方等のパンフレットを配布し，ハラスメントの防止に務め，それに関連する事例を察知した場合には，拡大を阻止するように学生相談室，関連部署とも連携して対処している。
<芸術学研究科>学部の場合と同じように，学生相談室は芸術学研究科の学生たちにも広く周知され，またハラスメントについても同じように対応している。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果<芸術学部>
進路選択に関わる指導・ガイダンスに関しては全学科３年生を対象に毎年５月，就職活動オリエンテーションを実施し，インターンシップ講座，ポートフォリオの作り方，履歴書・エントリーシートの書き方，業界対策講座，面接講座，社会人との接し方などの就職総合講座を，授業とは別に年間を通して開催することにより，学生の様々な進路選択に対応できるようにしている。また１～２年生向けのキャリアガイダンス
講座を所沢校舎にて実施し，早い段階から「職」に「就く」意識を高めるよう努めている。
キャリア支援に関する組織体制の整備として，平成23年１月よりキャリアカウンセ
ラー資格を有する職員を配置し学生へのキャリア支援を行うことで，卒業後のキャリアアップについての意識付けや働く事の意義を深めるよう努めている。
関連国家試験対策については本学部の特性上，国家試験を受ける学生がいないため特段の対策は講じていない。

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<芸術学研究科>
原則として学部３年生向けに開講している就職総合講座は芸術学研究科の大学院生も受講可能であり，必要に応じて受講している。業界対策講座や企業を招いての業界セミナー等を通して自らの進路を決める大学院生がいる一方で，多くは自らの進路を決めて入学しているため，その進路選択に係わる指導はそれぞれの指導教員が担うことが多い。また留学生が多く卒業後は帰国する学生が多いことも事実である。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
芸術学部１種奨学金をはじめとする各種制度が学生の間に浸透し，申請学生，受給
学生ともに増加している。
新校舎が完成して２年経過し，芸術学部文化祭である芸術祭が江古田校舎に戻った
ことも要因としてはあると思うが，ほとんどの施設を貸し出し，効果的な運用の指導もあり芸術祭が盛り上がりを見せ，平成24年度は来場者が２万人を超え，約３千人の増加となった。
学生相談室は江古田校舎，所沢校舎とも月〜金で運用しており，相談室の臨床心理士，インテーカーに加え保健室との連携により精神科の校医もカウンセリングを担当
し，専門的な精神面でのケアができる態勢を作っている。
ここ２～３年の厳しい就職状況の中で，本学部は就職指導課員及び各学科教員の丁寧な進路指導の努力の結果，学部卒業生の就職率は平成22年度において前年比４％，
23年度も前年比5.4％と，２年連続して上昇した。
<芸術学研究科>
学外の奨学金が数多くあるが，芸術学研究科の学生への周知が行き届き，ほとんどの学生が何らかの奨学金に申請している。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
現在の芸術学部第１種奨学金は経済的事由で修学が困難になった学生に対して授与されるが，昨年の東日本大震災のような突発的な自然災害などに対応した規定を持つ奨学金制度が現在はない。そのような場合に対応できるように運行できる奨学金制度
あるいは規定の見直しを行っている。
本部就職課や大手業者が実施する合同企業説明会には，本学部生が多く希望するクリエイト色の強い職種の募集する企業の参加が少ない。よって専門性のある企業を招いた，本学部独自の合同企業説明会を開催する必要がある。
<芸術学研究科>
学部同様，芸術学研究科の学生に対しても，突発的な災害などに対応した奨学金制
度が必要と考えている。
学部の就職率が上昇しているのに対し，大学院の就職率が22年度・23年度で落ち込
んでいる。

29

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
就職率の上昇は本学部の就職指導が適切に行われている事に他ならず，今後も就職指導課と学科の連携を密にし，その学生に合った指導・支援を進めていきたいと考えている。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
複数学科の就職希望者が興味を示すような企業を就職指導課と学科で検討・招待し，学部内で合同企業説明会を行うよう計画する。翌年４月に新卒採用予定のある企業を人事採用担当者や制作現場担当者を招くことで，就職に対する意識喚起と就職率の更なる上昇を目指す。
<芸術学研究科>
大学院入学時より，研究の大切さと同様に職に就く意識を高めるため積極的に就職総合講座を活用するよう指導教員より促す。併せて指導教員と就職指導課が連携をとり大学院生に向けて就職情報を発信していく。

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Ⅶ. 教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<芸術学部・芸術学研究科>
所沢校舎と江古田校舎に別れての教育環境の整備を行うことを教授会で承認を得て，現在委員会を設置して実現に向けて進行している。整備内容の根幹は，教育の通年化で，江古田校舎での１年から研究科までの一環教育を目指すことである。このことにより，今までより良い教育環境を生み出せると確信している。
マシンクリエイトが主の創作教育を行なっている科目の，機材と施設の整備を急いで行い，就職に強い芸術学部の伝統を継続していく。
進化と守備範囲の広い芸術領域の教育には，活躍中の芸術家を招聘し現在進行形の先端教育を行う。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<芸術学部・芸術学研究科>
江古田校舎の建蔽率等の調査を行い，後約9,100㎡の延べ床面積を確保出来るので，資金調達をなんとか行い，新校舎建設を目指す。
新校舎も含め，学生の安全・安心の確保を第一に考えたプラン作成に着手しだしたばかりである。

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧

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室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<芸術学部>
図書館については，図書・学術雑誌の整備を継続しつつ，電子ジャーナルやデータベース等の電子資料については日本大学全学部共通で利用できるものの他，芸術学部の学術領域に関連するものを芸術学部単独で積極的に導入するなど，その整備に努めている。日本大学全体で導入している電子ジャーナル，データベースに加え学部独自でも導入しているその他にも，授業カリキュラムを考慮した開館時間の設定，参考業
務効率化を図る情報検索端末の設置，利用者向け図書館ガイダンスの開催等を行い，
NACSIS-ILLを主軸に他大学や研究機関との相互協力を図っている。
学術情報サービスについては，大学全体で運用している「日本大学研究者情報システム」に研究者が各自の研究業績を入力している。このデータは，当該システムを通じて，独立行政法人科学技術振興機構イノベーション推進本部知識基盤情報部が運用している「ReaD & Researchmap」に提供され，広く公開されている。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<芸術学部>「日本大学芸術学部・芸術研究科リサーチ・アシスタントに関する内規」に基づき，
リサーチ・アシスタントを受け入れる制度は整備されているが，現在，該当者はいない。
学部から支給する研究費には，個人研究費，共同研究費，学部長指定研究費，川野希典研究費，杉浦仙之助・うめ研究費，日芸アートプロジェクトがあり，毎年度，一定の額を計上し，研究者の申請をもとに，審査の上配分している。また，研究専念時間を確保している。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<芸術学部>

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「日本大学研究倫理ガイドライン」，「日本大学研究費等運営・管理ガイドライン」，「日本大学研究費等運営・管理要項」，「日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン」，「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」，「日本大学における研究費不正使用防止計画の重点項目」，「日本大学における研究費等の取扱
いに関する内規」及び「日本大学芸術学部研究費の取扱い手引き」に基づき，研究倫
理を遵守している。また，学内審査機関として，研究委員会にコンプライアンス専門部会を設置している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
学部自体が芸術分野を専門領域としており，書籍の範疇に収まらない特殊で個性的な資料が所蔵されている。
図書館長，副館長，図書委員，図書館スタッフからの推薦本を新着図書と並べてコーナー化して配置し，利用の促進を視覚的に訴えている。
図書館の年間活動テーマに基づきカタログ誌やパンフレット等を発行したり特別展
示会を開催したりして積極的な図書館活動状況の発信に努め，利用者に向けて貴重資料を含む所蔵資料への関心を高める取り組みをしている。
情報検索端末の利用率向上を踏まえ，平成23年度は所沢で１台増，また平成24年度は江古田で１台旧機種を新型に入替え，現在は所沢，江古田各図書館で5台ずつ端末を設置している。また所沢図書館１階には有線ＬＡＮを，江古田図書館閲覧室には有線・無線ＬＡＮを配備し，利用者私有のＰＣでも館内での情報検索を可能にしている。
平成24年度から平日の所沢図書館開館時間を２時間45分延長し利用者の便宜を図った。
江古田図書館に２室あるグループ閲覧室を正課授業のゼミナールや学生，教職員の自主的なグループ学習などに活用している。
平成23年度の図書館利用ガイダンスを授業ガイダンスと並行して実施し２日間で計88名の参加があった。
ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ利用による文献複写は617件，図書貸借は686件(前年度は459件，598件)と増加している。
平成18年度から20年度にかけて，個人研究総額を増額し，その枠を保っている。また，個人研究費及び共同研究費は，一律分配ではなく，査定した上で傾斜配分し，質の高い研究に対して厚く配分されているため，研究内容に関する意識の向上につながっている。一方，学科の特徴を活かした研究を推進する学部長指定研究，学科を超えた研究・教育・創作活動の成果を学外に発信する日芸アートプロジェクトにより，本学部らしい，自由な発想の研究活動が行われている。
研究者と事務局職員の日常のコミュニケーションや説明会の開催，研究倫理に関する情報提供により，諸規程等に基づく研究費の使用方法が研究者に浸透しつつあり，円滑かつ公正な研究費の使用に関する研究者の理解も深まっている。

33

≪改善すべき事項≫<芸術学部>
江古田図書館は平成21年９月にリニューアルされたが，整備前の旧図書館(約1,900㎡)より狭く(約1,500㎡)，図書配架スペースや閲覧スペースをこれ以上拡張することができない。これを踏まえ，全学的な総合図書館の設置が望まれる。
所沢図書館では２名の専任職員はいずれも司書資格を有しているが，江古田図書館
は専任職員で司書資格を有する者はいない。
平成23年度は，図書館利用ガイダンスを２日間実施し計88名の参加（２年生以上）があったが，平成24年度は４/23～27までの５日間で計13名の参加（１年生含む）にとどまった。
芸術学部では，毎年，研究活動記録を冊子で発行しており，ほとんどの研究者が各
自の研究活動を対外的に発信しているが，「日本大学研究者情報システム」への登録状況が充実しているとは言い難い。
教育課程の拡大に伴う担当授業時間数の増加により，研究者によっては，日常における研究専念時間を圧迫する場合もある。
コンプライアンス専門部会を設置はしているものの，開催回数も十分ではなく，専門部会で取り扱う事項などについて，再検討を要する。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
５種の電子ジャーナル・データベースを学部独自で導入しており，利用実績を加味しつつ，さらに電子媒体の新規導入を検討していく。
今後もカタログ誌作成や展示会開催等によって図書館から積極的に情報を発信し，「顔の見える図書館」運営に努めていく。
図書館利用ガイダンスの必要性を考慮し，平成24年度は後期授業開始直後にも同様のガイダンスを実施する予定である。
研究費の総額を拡大することは困難であるため，学内予算においては，最低でも現状を確保し，更に効率的な配分を実施するため，研究費の使途の検証，新設を含めた研究費種目の見直しを実施する。一方，民間企業や地方自治体などとも連携を強化し，活動の裾野を広げ，外部資金を導入することでさらなる発展を図る。
現在，研究費の使用に関する説明会などを実施しているが，その他の研究に係るコンプライアンス関連の情報提供の場を増やし，更なる理解を求めていく。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
江古田図書館はこれ以上のスペース拡充が困難な現状であっても，学習・教育・研究活動を支援する人的サービスの充実を図ったり，蔵書を厳選したりすることによって利用者にとって使い勝手の良い図書館づくりを目指す。
江古田図書館に司書資格を有する専任職員がいないという問題については大学内の人事異動の都合もあるが，専門性を求められている大学図書館においては職員の専門能力も加味した人材の適正配置が必要である。
図書館利用ガイダンス参加者数減の原因を省み，ガイダンスへの参加を促す方策を

34

検討する必要がある。
「日本大学研究者情報システム」への登録を定期的に促すとともに，登録の際のサポート体制を強化しつつ，同システムを利用した業績管理の利便性をアピールする。
また，研究活動記録のデータ源を同システムから引用することで，同記録作成の際の研究者の負担軽減を図る。
可能な範囲で教員数の充実を図るとともに，授業時間数の格差の是正を図ることで，均等に研究専念時間を確保する。
コンプライアンス専門部会の設置主旨に立ち返り，必要な情報の把握及び検討事項等を確認した上で，適切な活動を実施する。

４．根拠資料<芸術学部>
相互利用件数
平成22年度期末監査資料5－⑦ 図書の管理状況（５）図書館利用状況
平成23年度期末監査資料5－⑦ 図書の管理状況（５）図書館利用状況
図書館利用ガイダンス参加者数
平成23年度第１回図書委員会 資料２
平成24年度第１回図書委員会 資料２35

Ⅷ. 社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<芸術学部>
当学部の教育・研究分野においても時代のニーズの変化により多様をきわめている。
教職員が絶えず今日の芸術文化の方向性を察知し，国家の源が人材ということを第一に考え，新しい芸術文化の発展を目指し，大学における教育・研究の成果を広く社会に還元するために，国の機関や官公庁，民間企業，研究所と連携を深め，より効果的でグローバルな社会貢献を実現している。
平成 23 年度より「ワンアジア財団」によるワンアジアから芸術の役割を考える寄付講座や，「ＮＰＯ法人分子栄養整合医学協会」による食育の冠講座，また平成 24 年度
より「アマナ・グループ」による写真学科の冠講座が行なわれている。
各学科が大学以外の社会的組織体と教育・研究上の連携を行っているほか，大学本部における産学連携受け入れ（エール電子，第一合成株式会社，カシオ計算機株式会
社，秩父地域地場産業振興センター，東京パック株式会社，株式会社サガラプロセス，
ハーレー・ダビッドソン，全日空など）を積極的に行っている。平成 21 年度は８件，平成 22 年度は 11 件，平成 23 年度は８件実施した。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<芸術学部>
大学教育・研究の成果を社会に広く還元し，本学部の社会的評価を高める努力をしている。また，地方自治体等の政策形成に関わり，地域社会での芸術の地位向上と文化振興に寄与している。
近隣住民，在勤・在学者を対象に江古田，所沢両校舎において年２回公開講座を実施し，毎回200～300名の参加者へ広く知を還元している。また，教育研究上の成果をホームページや冊子等で広く発信，本学部のギャラリー棟，A&Dギャラリー，芸術資料36

館を一般公開（無料），作品展や映画上映，舞台公演や音楽発表会など，市民との絆づくりに貢献している。商店街との連携やお祭りなどにキャンパスを貸し出し，住民とのコミュニケーションを図っている。
幼児教育，演劇指導，芸術療法，科学教育などを教育プロジェクトとしてボランテ
ィアや実験，コンクール，東北の被災地での映画上映活動などを行い，社会貢献を進めている。また，学部長が財団法人練馬文化振興協会評議員を務め，練馬区の文化・芸術活動の発展に貢献しているほか，所沢市の多くの事業にも積極的に貢献している。
なかでも特に定着してきたのは，日藝アートプロジェクト事業（ＮＡＰ）によって，学生と一般社会や地域活性化のための創作プロジェクトを継続している。他にも学部長指定研究の「柳瀬荘アート教育プロジェクト」や「越後妻有アートトリエンナーレ」「全国小学生対象22世紀の予言アイデアコンクール」も成果をあげ，放送媒体や新聞，
ラジオなどに取り上げられ広報的効果も上がっている。
新しい江古田駅，西武鉄道，練馬区役所とともに企画を策定して大学のある街の環境づくりに一役かっている。武蔵大学との連携事業で江古田の町づくり検討委員会にも参加し積極的に貢献している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
教育研究成果の発信手段としての創作発表，公演，ワークショップなどは，閉塞感が強まっている昨今の社会環境にあっては，何よりのサービス活動であると思われる。
芸術学部から社会に提供されることは，理工系の研究のように産業界への直接的な技術提供ではないが，教員・学生のユニークなアイディアから創出されるものは，コミュニティーの潤滑剤となって親近感が増し，精神的な側面で社会に寄与している。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
自らの研究に対するアピールや，社会貢献に対する企業・組織へのアピールが足りない。学外組織との連携協力による教育研究の推進を実施している分野は限定されている。連携を実施している分野については，効果が上がっているが，学部全体として十分に連携がとれているとは言い難い。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
教育研究成果の社会還元を継続的かつ発展的に実施できるよう，研究費予算を確保し，効率的に分配する。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>

37

ひとりひとりの研究者が，積極的に研究の社会貢献度を示し，学内外にアピールすることで産学連携プロジェクトを呼び込む力が発揮される。また，産学連携は重要な学部広報の要でもあるため，各学科および各研究者に向けた理解推進を継続的に行っていくべきである。
また，産学連携に力を注ぎすぎると本来の教育計画とのバランスが崩れてしまう危
険性も否めないため，受入れる研究者と学生との計画的配慮も重要な検討事項である。

38

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<芸術学部>
本学の建学の精神である「自主創造」の精神並びに本学部の『８つのアート１つのハート』のもと，柔軟な発想による学部の機能的な運営を推進している。本学部では新たな施策として，平成29年度を目途に江古田校舎での教育の通年化（教育機能の一元化）へ向けたプロジェクトの立ち上げが，平成23年10月の教授会において承認された。このプロジェクトは，大学をめぐる環境が厳しさを増す中，長・中期的な学部の運営方針を定めることへの重要性が高まってきていることにより，社会環境の変化を的確にとらえ，安定した学部運営を維持させるための施策である。すなわち，一貫教育の実施により学生の創作意欲を高め，経営の効率化を図ることを目的としている。
なお，教授会にて承認された案件については，学科会議並びに事務局各部署の会議により周知されている。
高等教育機関である大学・学部の意思決定は民主的に行われなければならない。特に教育課程が恣意的にならないよう，学校教育法に定める教授会決定権限の明確化を図っており，定例教授会を月２回開催している。教授会の役割は，学部における専門的教育を行うための人事や学事の根源的なものであり，教育・研究・創作活動の基幹をなすものとして公正・透明性を保っている。
<芸術学研究科>
大学院分科委員会についても研究科に関わる諸機関の機能を明確にし，権限の公明性・公正性・透明性の確保を図っている。
芸術研究科の教育課程や学位論文の審査等の教学事項については，大学院を担当する専任教員によって構成される分科委員会において審議され決定されている。
また，大学院教育の充実を図るため，平成 22 年度以降も大学院を担当できうる任期制教員２名の採用を行った。

39

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<芸術学部・芸術学研究科>
大学の諸規程は，学校教育法及び大学設置基準をはじめとした各種法令に基づいて制定されており，特に学則に関しては近年，常に見直しを行っている。制定された規程については，執行部会，学部運営協議会，教授会を通して教職員に周知されている。
学部内規については，執行部会，学部運営協議会，教授会の議を経て制定される。
学部長の選任手続きについては，教育職組織規程に基づき適正に行われている。また，大学院研究科長は，教育職組織規程により学部長が兼務している。
学部長は，さらに，学部における教育研究及び管理運営に関する最高責任者として，広範囲な責任領域を担っており，それらの執行に当たっても公平・公明・公正でなければならない。しかし，多方面にわたる業務を一人で遂行することは困難であり，そのためには，学部長の補佐体制が必要であり，その機能を十分に発揮できるよう役割
分担，権限委譲を明確にすることにより，学部運営の適正化・活性化を更に図っている。
学部長の補佐体制は，教育研究に関しては教育組織規程に基づき，学部次長，５担
当(学務担当，学生担当，大学院担当，広報担当，就職指導担当)，図書館長，研究所長に役割を分担し，一方管理運営に関しては事務職組織規程に基づき，事務局長，事務局次長，事務長，特任事務長，経理長に役割を分担している。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果<芸術学部>
事務組織は，限られた人員の中で高い効率性と機能性が要求されており，事務の役
割分担を十分に認識しながら組織や事務分掌を恒常的に見直し，必要とすべき課に必要な人員を配置する基本的方針が確立されていなければならない。また，業務の多様化・高度化に対応し得る事務組織の構築を目指す必要がある。
現在，専任職員として事務局長，事務局次長，事務長２名，特任事務長，経理長，
江古田校舎８課長，所沢校舎３課長を配置している。江古田・所沢校舎の各課専任職
員の具体的な人員配置については，（１）江古田校舎庶務課８名・教務課９名・会計課４名・学生課４名・管財課５名・図書館事務課３名・就職指導課３名・研究事務課40

３名，（２）所沢校舎庶務課４名・教務課２名・学生課２名を配置しており，関係業
務について情報を密にし，共通認識のもと連携を図っている。その他にも技術・技能職員を21名，専任を補完する職員として臨時･派遣職員江古田校舎21名・所沢校舎27名を登用している。また，業務の標準化，業務分析，業務分掌等を考慮しながら，職員の採用及び資格等に関する規程等に基づき任用している。事務分掌規程に基づきながらも，各課間の業務の平均化に努め，月１回の課長会議等にて情報を共有化し，円滑な業務展開を志向している。
なお入試に関しては，教務課所属として入試事務室を置き実務を遂行しているが，入試の施策に関しては，新たに平成23年度学部長直轄の入試対策室を設置し，若手教員及び関係事務局課長を中心に構成され，入試対策に取り組んでいる。
<芸術学研究科>
大学院の教育研究を支える独立の事務体制については，教務課を中心に研究事務課
も深く関わった形で所管しており，基礎学部との教育・研究・創作上の連携は十分に図られている。
事務組織と教学組織との連携は，大学院担当を中心として密接な関係を築き円滑に業務が行われている。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<芸術学部>
事務局職員を対象とした学内研修については，若手職員を対象に（参加者 10 名）入試に関する実務者研修会を実施し，受験生や高校教員を対象とした入試アドバイザーの育成を図っている。また，大学主催の階層別研修（参加者９名）や業務別研修（関係各所管部署合計２名）に参加している。さらに，私立大学連盟，私立大学情報教育
協会等が主催する研修や，私立大学図書館協会研究大会，全国大学保健管理協会，エプソン，アドビシステムの企業等外部研修への参加機会も提供し専門性の向上に努めているとともに，個々のスキルアップ，さらに組織全体が活性化するためのコミュニ
ケーション能力・マネジメント能力の向上を図っている。なお研修成果を各部署において報告し，個々の業務のスキルアップのほか組織全体に共有され活性化が図れるよ
うにしている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
教育の通年化プロジェクトにおいて，平成29年度を目途に江古田校舎での教育機能の一元化に向け，現在具体的な建設計画やカリキュラムの改正等，種々策定の検討を

41

始めた。
教員の量的充実は充足しているが，質的充実も重要な課題であったことから，大学院を担当でき得る任期制教員の採用を継続して行い，質的充実も図られてきている。
また就職活動支援の強化としてキャリア教育の充実を図るため，平成23年度にはキャリアカウンセラー１名を任期制職員として採用した。
学部長直轄の入試対策室設置により，機動力のある入試・広報戦略を企画・実行できている。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
江古田通年化（教育機能の一元化）に向けて，財政の安定化を図る必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
江古田通年化（教育機能の一元化）が実施されると，学生は４年間同一のキャンパスにおいて学ぶことができ，学年の隔たりなく相互に刺激し合える場となる。
また２キャンパス制に伴う両校舎事務局間での業務の標準化，情報の共有化を確保することの難しさが解消され，学部運営の効率化が図れる。
≪改善すべき事項≫<芸術学部>
通年化に向けた事業計画策定に伴い，事業資金の確保と財政の安定化を図るためには，採用等人事面に関し，年齢構成の適正化及び適切な配置による人事バランスに基づく人件費の抑制を図る。また教育・研究に支障を来さぬよう光熱水費等の経費の削減を行う。さらに理事会の承認を受けている所沢校地の一部売却について具体的な進展を図る。

４．根拠資料<芸術学部>
教育職組織規程，事務職組織規程，職員の採用及び資格等に関する規程，事務分掌規程

42

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<芸術学部>
本学部では大規模事業が終了したが，事業資金の一部を本部からの借入で行ったため，その返済が平成32年まで続く。また，引当資産も多く取り崩しをしたため残高は11億円と少ないので，長期的な財政計画を作成し収支には留意している。
科学研究費補助金等の外部資金について，本学部は獲得が難しい所ではあるが平成
21年度以降毎年少しずつ増えてきている。
経営的には消費支出比率が100.2%と高く，人件費比率は42.1%と低下傾向にあるが，教育研究経費比率は41.0%と平均よりは高く推移している。財政状態は借入返済が長期に亘るなどで，貸借関係比率は前年度より改善しつつも全国系統別大学平均より若干悪い。(根拠資料参照)【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果<芸術学部>
予算編成は本部が示した予算編成基本方針を基に，本学部の予算委員会で学部長からの諮問を受け，学部の予算編成基本方針を作成する。会計課では各部署が編成した予算について折衝を行い，その後，予算委員会，執行部会を経て学部の予算案を決定する。
予算執行については，基本的に決裁に基づき行われる。会計課では部署ごとの予算執行率を作成し，予算折衝時に目的別実績リストと合わせ目的，項目ごとの分析を行い予算編成に活用している。更に，主な事業計画の進捗状況を提出して貰い，効果などを検証している。

43

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<芸術学部>
キャンパス整備事業で施設設備が充実したことで減価償却費が増え，消費支出比率は100.2%と高いので，バランスの良い比率を目指す。また，引当資産が少ないため自己資金の充実を図る。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫≪改善すべき事項≫<芸術学部>
現在，江古田校舎と所沢校舎で授業を行っているが，将来的には通年化教育を実施
し経費削減を図る。

４．根拠資料
芸術学部期末監査資料44

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<芸術学部>
自己点検を毎年実施し，現状掌握を行い，変更・改善に取り組んでいる。その課程
は，教授会での公表，他の教職員への冊子での公表を行うと共に，改善への取り組み
はホームページ等で外部へ発信している。
ホームページのオピニオンボックスでの質問への回答をはじめ，父母懇談会，校友会での質問や学部訪問も受付，丁寧に回答している。このような情報公開請求には，学部を挙げて親切に対応をしている。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果<芸術学部>
内部質保証に関する明確化は，学則・内規・規程を整備し，いつでも教職員が閲覧出来るシステムを構築している。教育の成果は，卒業生の活躍と考え，卒業生がどのような活躍をしているかを，常時見つめている。幸い芸術領域は，作家は勿論スタッ
フでも，誰が，何を創作しているかはすぐ判るので，卒業生とのパイプが太ければ太い程，はっきり判るようになっている。
創作者を守る唯一の法律は著作権しかないので，学生は勿論，教職員にも著作権の遵守を徹底している。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。

45

【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<芸術学部>
内部質保証システムは，学内での研究・創作活動の報告と発表の義務化と，学外者のカリキュラムと教育成果の点検で確保している。
教職員の外部との創作連携を推奨し，外部作品制作に積極的に参加するようにしている。また，学内に外部作品創作を持ち込んでの，学生や専任教職員の主体的な参加も推奨している。論文系の教員の出版助成も，学部長指定研究等で補完し，実現を図っている。
文部科学省や認証評価機関等からの指摘事項の対応は，学内の専任教員で，それぞれの委員会参加メンバーや認証評価者がいるので，その方々を中心に改善策を作成し実現している。

46

芸術学部・芸術学研究科の改善意見
学部等名

芸術学部

大項目（基準）

Ⅰ

改善事項

理念・目的

江古田校舎，所沢校舎２キャンパス制における芸術の伝承，教育の一貫制の妨げ（改善の方向）江古田校舎への教育の通年化（教育機能の一元化）は平成23年10月の教授会にて承認されているので平成29年の通年化を目途に芸術の伝承，一貫性の妨げを解消する。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）江古田校舎において教育の通年化を実施した場合，大学設置基準上必要な校地，校舎を検討し，さらに芸術の伝承，一貫性を実現するにはどのような校舎が必要か様々なプロジェクトで検証し，解決していく。

改善達成時期

平成 29 年４月

改善担当部署等

主に庶務課・教務課・管財課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅰ

改善事項

デジタルをはじめマシンクリエイト領域での機材導入。

理念・目的（改善の方向）改善の方向及び機材の進歩は日進月歩であり，機材のデジタル化は必須である。この時代の潮流に取り残されないよう教育・研究に必要な機材を検討のうえ導入し，改善を図る。

具体的方策（具体的方策）教育・研究に必要な機材について費用対効果を踏まえ，経営に支障をきたさない範囲で取得を検討していく。
改善達成時期

平成 29 年４月

改善担当部署等

教務課・管財課47

学部等名

芸術学研究科大項目（基準）

Ⅰ

改善事項

理念・目的

作品発表用機材を含め，技術の進歩に追いついた実現性のある機材の導入と施設の改善を実施する。
（改善の方向）改善の方向及び具体的方策

機材の進歩は日進月歩であり，時代に取り残されないよう大学
院における教育・研究に必要な機材を検討のうえ導入し，施設と同時に改善を図る。
（具体的方策）大学院における各専攻において，教育・研究に必要な機材について費用対効果を踏まえ，経営に支障をきたさない範囲で取得を検討していく。

改善達成時期

平成 29 年４月

改善担当部署等

教務課・管財課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅱ

改善事項

教育研究組織進化する最新機器におけるオペレーションの学習システムの構
築（改善の方向）機材の進歩は日進月歩であり，その取り扱いには相応の知識が必要となる。機材操作における知識不足により教育・研究，さらには創作活動に影響がでるのを回避するため，指導者の確保も含
めて機材オペレーションの学習システム構築を検討する。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）最新機材のオペレーションを学ぶに当たっては既存のカリキ
ュラムの中では現実的に厳しいものがある。授業の空き時間等に最新機材に触れられる環境を作り，その場所に機材の取り扱いに精通した専門の指導員が駐在していることが望ましい。

改善達成時期

平成 29 年４月

改善担当部署等

教務課・管財課48

学部等名
大項目（基準）改善事項

芸術学部
Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－２ 教育課程・教育内容
現状に満足することなく，常に教育内容の充実を図り，質の向上を目指した管理体制と，自己点検が必要である。
（改善の方向）芸術教養課程，共通専門教育，専門基礎教育のあり方を学務委
員会等にて常に検証し，カリキュラムの検討を行いながら理論と技術教育のバランスを継続的に検証していく。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）
今回の平成 24 年度のカリキュラム変更に伴い，４年後の完成
年度を目標に芸術教養課程，共通専門教育，専門基礎教育のあり方と質の向上を目指した管理体制に係る自己点検を行っていく。
学生による授業評価報告を基本に芸術学部の総体的な質の向上を目指す。

改善達成時期

平成 27 年度末

改善担当部署等

教務課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）改善事項

Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－３ 教育方法
学生による授業評価アンケートの分析結果のホームページ上
での公開は，義務として早急に検討すべきである。
（改善の方向）執行部会，学務委員会，ＦＤ委員会，教授会の議を経てホーム改善の方向及び具体的方策

ページ上での公開を検討する。
（具体的方策）学生による授業評価アンケートの分析結果を毎年ホームペー
ジ上で公開していくことを目指す。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署等

教務課

49

学部等名
大項目（基準）改善事項

芸術学部
Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－４ 成果インターンシップはデザイン学科や写真学科などの一部の学科に限られているため，今後更に拡充する必要がある。
（改善の方向）学科によって考え方がまちまちであるため，全ての学科がイン改善の方向及び具体的方策

ターンシップを導入するのは難しいが，その重要性を理解推進す
る必要がある。
（具体的方策）学務委員会で継続的に理解を促す努力をする。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署等

教務課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅵ

改善事項

芸術学部奨学金制度の柔軟な運用

学生支援（改善の方向）現在，東日本大震災のような突発的災害が局地的に起こったよ
うな時に対応する授業料減免などの規定がない。第１種奨学金制
度は経済的事由で修学が困難になった学生に対して授与されるものであるが，自然災害などの場合にも柔軟に運用できるように条項を追加する。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）まず，新規にそのような奨学金制度を作るという方法もある
が，芸術学部の第１種奨学金制度は，元々経済的な事情によって修学が困難になった場合に適用される。この奨学金制度を利用して，規定を変更することによって対応したい。
主な変更点としては，前年度の学費支給者の年収などが査定されるが，突発的な災害被害の場合にはその公的な証明書を有効にすることや，その場合における申請の時期の問題などである。

改善達成時期

平成 24 年度中に規定の変更をし，平成 25 年度から実施したい

改善担当部署等

学生課

50

学部等名

芸術学部

大項目（基準）

Ⅵ

改善事項

学生支援

①専門性のある企業を招いた，本学部独自の合同企業説明会の開催②大学院の就職率の上昇（改善の方向）①学部内で芸術系学生を募集している企業･組織の合同企業説明会を行うよう計画する。
②大学院生向けの就職情報発信を充実させる。
（具体的方策）改善の方向及び具体的方策①複数学科の就職希望者が興味を示すような企業を就職指導課と学科で検討・招待し，学部内で合同企業説明会を行うよう計画する。翌年４月に新卒採用予定のある企業の人事採用担当者
や制作現場担当者を招くことで，就職に対する意識喚起と就職率の更なる上昇を目指す。
②指導教員に働きかけ，大学院入学時より研究の大切さと同様に積極的に就職総合講座を活用させ，職に就く意識を高めるよう促す。併せて指導教員と就職指導課が連携をとり大学院生に向けて就職情報を発信していく。

改善達成時期①平成 24 年度②平成 26 年度

改善担当部署等

就職指導課

51

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅶ

教育研究等環境（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
芸術学部では，毎年，研究活動記録を冊子で発行しており，ほと

改善事項

んどの研究者が各自の研究活動を対外的に発信しているが，「 日本大学研究者情報システム」への登録状況が充実しているとは言い難い
ので，登録を促進する。

（改善の方向）「日本大学研究者情報システム」への登録内容を充実させる。

改善達成時期（具体的方策）「日本大学研究者情報システム」への登録を定期的に促すとともに，登録の際のサポート体制を強化しつつ，同システムを利用した業績管理の利便性をアピールする。また，研究活動記録のデータ源
を同システムから引用することで，同記録作成の際の研究者の負担軽減を図る。
平成 26 年度

改善担当部署等

研究事務課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅶ

改善の方向及び具体的方策

教育研究等環境（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
研究・研修日と言われている日はあるが，制度化されているもの
でなはく，各教員がどのように活用しているかその実態は不明であ

改善事項る。また，出勤している日であっても，教育課程の拡大に伴う担当
授業時間数の増加により，研究者によっては，日常における研究専
念時間を確保できていないケースや，特に若手の研究者については，校務が研究時間を圧迫しているケースも想定される。

（改善の方向）研究専念時間を確保する。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）まず，各研究者が研究専念時間をどれだけ確保できているか，実態を調査し，その結果によって，研究時間を確保するための制度等の対応策を検討する。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署等

研究事務課

52

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅶ

教育研究等環境（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

改善事項

コンプライアンス専門部会を設置はしているものの，開催回数も十分ではなく，専門部会で取り扱う事項などについて，再検討を要する。

（改善の方向）コンプライアンス専門部会の活動を充実させる。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）コンプライアンス専門部会の設置主旨に立ち返り，必要な情報の把握及び検討事項等を確認した上で，適切な活動を実施する。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署等

研究事務課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅶ

教育研究等環境

図書配架スペースや閲覧スペースの狭隘化が生じている。また江改善事項

古田校舎図書館に司書資格を有する専任職員が配置されていな
い。さらには図書館ガイダンス参加者数が少ない。
（改善の方向）空間を物理的に拡張することは困難なので，利用者にとって「使い勝手の良い図書館」を目指す。また，人事異動によって司書資格を有する職員が配置されるのを待つだけでなく，司書資格を取得できるよう環境を整備する。さらにガイダンスへの参加を促す

改善の方向及び方策を検討する。

具体的方策（具体的方策）学習・教育・研究活動等を支援する人的サービスの充実を図った
り，蔵書を厳選したりする。司書資格については職員が取得しやすいような支援策を講じる。ガイダンスについては利用者が参加しやすい日時，回数等を設定する。
改善達成時期

平成 24 年度中

改善担当部署等

図書館事務課

53

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅷ

改善事項

社会連携・社会貢献
自らの研究に対するアピールや，社会貢献に対する企業・組織へのアピールが足りない。
（改善の方向）学部広報との連携で研究に対するアピール，社会貢献に対する企業・組織へのアピールを積極的にホームページやメディア，広改善の方向及び具体的方策

報媒体で発信していく。
（具体的方策）学部ホームページの更なる充実の中で，特に研究や企業との連携をアピールするために，YouTube-Edu を利用し多くのコンテンツを配信することで，研究と社会貢献をアピールする。

改善達成時期

平成 25 年度

改善担当部署等

庶務課，教務課，研究事務課

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅷ

社会連携・社会貢献（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携協力による教育研究の推進を実施している分野

改善事項

は限定されている。連携を実施している分野については，効果が上がっているが，学部全体として十分に連携がとれているとは言い難い。

（改善の方向）学部全体としての連携のあり方を検討する。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）これまで，学外組織との連携が十分ではない分野については，その要因及び他大学の実態を調査するなど，具体的な方策を検討する。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署等

研究事務課

54

学部等名

芸術学部

大項目（基準）Ⅸ 管理・運営
Ⅸ－２ 財務改善事項

教育の通年化（教育機能の一元化）に向けた事業計画策定に伴い，事業資金の確保と財政の安定化（改善の方向）長期的に安定した学部運営を行うための経営の効率化並びに自己資金の充実を図る。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）人事に関し，年齢構成の適正化及び適切な配置による人事バラ
ンスに基づく人件費の抑制を図る。また，教育・研究に支障を来さぬよう光熱水費等の経費の抑制や削減を行う。
さらに理事会の承認を受けている所沢校地の一部売却について具体的な進展を図る。学生数は定員超過率に注意しつつ，安定的に確保する。

改善達成時期

平成 29 年４月

改善担当部署等

主に庶務課・管財課・会計課

55

評定一覧表基準名

芸術学部

芸術学研究科

1

理念・目的

Ａ

Ａ

2

教育研究組織Ａ

Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果（教育方法）

教育内容・方法・成果（成果）

5

学生の受け入れ

Ｓ

Ｓ

6

学生支援

Ａ

Ａ

7

教育研究等環境Ｂ

Ｂ

8

社会連携・社会貢献

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務（管理運営）

管理運営・財務
（財務）

内部質保証

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

56