四 半 期 報 告 書(第115期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第115期第３四半期(自【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田【本店の所在の場所】

東京都北区王子三丁目23番２号【電話番号】

03（3913）6131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子三丁目23番２号【電話番号】

03（3913）6134【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

谷至

2020年12月31日)

純

兼兼総務部長

力

武洋介

総務部長

力

武洋介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第114期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第115期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第114期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

42,942

33,831

57,191

経常利益

(百万円)

3,045

633

4,303

親会社株主に帰属する四半期(当(百万円)期)純利益

1,851

15

2,318

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,710

1,624

2,269

純資産額

(百万円)

45,50345,76045,062

総資産額

(百万円)

74,83874,57772,067

(円)

84.14

0.71

105.34

(円)

―――

(％)

55.7

55.7

56.8

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第114期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第115期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

23.68

26.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きく停滞し、景気の低迷は大変深刻な状況となりました。第２四半期以降、一部経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の拡大傾向が続く中、緊急事態宣言が再発令されるなど依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、売上規模の確保・拡大と収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、足元では回復基調にあるものの、第２四半期連結累計期間の減収幅が大きく、売上高は338億３千１百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
損益面につきましては、グループ全社で事業活動を見直し、原価低減活動・経費低減策に積極的かつ継続的に取り組んだものの、売上高の減少を補えず、営業損失は９千７百万円（前年同期は営業利益19億７千１百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上等により６億３千３百万円（前年同期比79.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千５百万円（前年同期比99.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]一部品種で回復傾向が見られたものの、感染症拡大防止のための営業活動自粛や工事の一時中止・工期変更等の影響が継続し、当セグメントの売上高は103億８千６百万円（前年同期比16.5％減）となりました。損益面では、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、セグメント利益は４千９百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止を行ったこと等の影響から、第２四半期連結累計期間における減収幅が大きく、当セグメントの売上高は234億３千４百万円（前年同期比23.2％減）となりました。損益面では、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、売上高の減少を補えず、セグメント損失は１億５千１百万円（前年同期はセグメント利益17億７千７百万円）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は10百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

― 3 ―② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億９百万円増加し、745億７千７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少５億１百万円、受取手形及び売掛金の減少７億１千２百万円、有形固定資産の増加４億５千２百万円、投資有価証券の増加22億２百万円、長期貸付金の増加10億３千３百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千２百万円増加し、288億１千７百万円となりました。主な要因は、借入金の増加28億８千９百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、457億６千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少８億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億８千万円、為替換算調整勘定の減少４億７千万円によるものです。この結果、自己資本比率は1.1％減少し、55.7％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億８千９百万円であります。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループの自動車製品関連事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客である自動車メーカー各社の新車需要が回復しつつあることから、当社グループの自動車製品関連事業の生産実績及び販売実績は第２四半期累計期間に比して回復しております。
この結果、当第３四半期累計期間における自動車製品関連事業の生産高は、160億８千９百万円（前年同期比15.9％減）となっております。
なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(1)財政状態及び経営成績の状況」及び「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式23,611,200

23,611,200

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

23,611,200

23,611,200――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─23,611,200

─

4,753

─

4,258

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,515,600（相互保有株式)
普通株式
227,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,854,400

単元未満株式

普通株式

13,500――23,611,200――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

218,544――218,544―

単元未満株式数には当社保有の自己株式 4株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)(自己保有株式)日本特殊塗料株式会社

東京都北区王子3-23-2

1,515,600―

1,515,600

6.42(相互保有株式)
富士産業株式会社

神奈川県平塚市東八幡5-11-3

163,200―

163,2000.69(相互保有株式)
梅居産業株式会社

福岡県福岡市博多区榎田1-7-4235,00029,50064,5000.27

1,713,800

29,5001,743,300

7.38

計
(注)

―

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持株数

名義人の氏名又は名称
ニットク親和会

名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
日本特殊塗料株式会社内

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,982
10,3203,2041,414
404
1,240
1,219
△4
25,780― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※２
※２

7,480
9,607
3,564
1,324
440
1,127
632
△4
24,173

8,280
9,120
4,710
2,489
1,734
26,334

8,946
8,886
4,710
1,976
2,265
26,786

1,275
1,275

1,194
1,194

16,627
289
148
1,657
△45
18,67746,28772,067

18,829
1,322
204
2,114
△47
22,42350,40474,577(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,193
3,392
1,793
34
405
99
4,728
17,647― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※２
※２

※２

7,086
3,365
5,809
6
173
3,369
19,811

5,089
25
3,907
252
82
9,358
27,005

3,962
13
3,819
1,097
112
9,006
28,817

4,753
4,237
29,602△748
37,845

4,753
4,190
28,778△750
36,972

3,333
△185
△43
3,104
4,112
45,062
72,0675,213△655△254,532
4,255
45,76074,577

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
42,94233,883
9,058
7,086
1,971

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
33,83127,373
6,458
6,555
△97215890
130
1,236183
315
130
170
800

589311163
3,045

42
10
1770633

0860687221273
73
3,040
665
2,375523
1,851

43043602
305
296
281
15

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,375(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
296772
△249
6
△193
335
2,710

1,868△19418△363
1,327
1,624

2,306403

1,443
181

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積もりについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

次の会社の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
天津日特固防音配件有限公司

56百万円

128百万円㈱エヌ・シー・エス

40〃

35〃

97〃

163〃

計
※２

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形及び売掛金―百万円

104百万円

電子記録債権―〃93〃

支払手形及び買掛金―

〃

11

〃

電子記録債務―〃137〃

その他（流動負債）

―

〃

93

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
減価償却費

2,660百万円― 12 ―

2,718百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
普通株式441
20 2019年３月31日
2019年６月24日
利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式419
19 2019年９月30日
2019年11月29日
利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会2020年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

464

普通株式

375

基準日

効力発生日

配当の原資

21

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

17

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２四半期連結損益計算書計上額
(注)３

塗料関連

自動車
製品関連

外部顧客への売上高

12,43530,49642,932

942,942―

42,942セグメント間の内部売上高又は振替高2―2―2△2―

12,43730,49642,934

942,944△242,942

189

1,777

1,967

4

1,971―

1,971

計

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２四半期連結損益計算書計上額
(注)３

塗料関連

自動車
製品関連

外部顧客への売上高

10,38623,43433,82010

33,831―

33,831セグメント間の内部売上高又は振替高

2―2―2△2―

10,38923,43433,823

10

33,834△233,831

計

売上高

計

セグメント利益又は損失
49
△151
△102
5△97―
△97（ △）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

84円14銭

0円71銭

1,851

15

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,851

15

普通株式の期中平均株式数(千株)22,00922,007(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第115期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
①配当金の総額

375百万円②１株当たりの金額17円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月27日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本特殊塗料株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野洋

一印

強印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都北区王子三丁目23番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田谷純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田谷純は、当社の第115期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。