03
Global Environment Centre Foundation
財団法人 地球環境センター アニュアル・レポート 2003

目次

1

はじめに

2

財団法人 地球環境センター（GEC）の概要

4

2003年度の活動• 国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）支援事業• UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業• 理事会、評議員会、技術企画委員会の開催／ 発行物リスト

20

2004年度事業計画

22

参考• 国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要• 財団法人 地球環境センター（GEC）役員等名簿

0

3

はじめに

21世紀が始まり、世界が協調して地球規模の環境問題に対処していくため、
2002年のヨハネスブルグ・サミットでは「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」と、
包括的な行動指針となる｢実施計画」について合意がなされました。
また、11年ぶりに改定された日本のODA大綱においても、
環境問題は日本が貢献していくべき重点課題のひとつとされています。
こう
したなかで、財団法人 地球環境センター（GEC）
は、
持続可能な開発の実現、
および環境と開発の両立において、キーワードとなるのは技術移転と人材育成であると考えています。
温暖化対策の技術移転を促進する枠組みとして、
京都メカニズムのひとつであるクリーン
開発メカニズム（CDM）があります。先進国の技術を開発途上国で生かしながら、途上国の持続可能な発展に寄与するとともに、先進国における温暖化ガス排出の削減にも寄与するこの事業について、
GECは、環境省からの委託を受けて事業調査の拡張を図っています。
また、
特に在阪の企業のCDMへの取組みを促進するため、大阪CDMネットワークを新たに立ち上げ、蓄積された情報を活用した支援を始めています。
人材育成に関しても、従前より実施しているJICA研修では、研修生のニーズに応える、
よりきめの細かいカリキュラムを提供するとともに、研修生のネットワークの拡充を図り、それぞれの自国に帰国後もコミュニケーションを継続して新規情報の提供に努める一方、
国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）及び地球環境センターの活動全体の充実に活用しています。
今年はIETCが開設10周年の節目を迎え、さらに新しい事業の展開を目指しています。
GECも、関係諸機関や各方面の皆様のご協力をいただきながら、
IETCの支援と、地球環境の保全に貢献してまいりたいと考えています。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただき、今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2004年10月
財団法人 地球環境センター
理事長

熊谷 信昭

財団法人 地球環境センター（GEC）の概要

設立の経緯

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の設立
1960年以降、大阪市は産業の飛躍的な発展に伴い、
大気汚染、
地盤沈下、
水質汚濁、
騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市では中国・上海市の大気汚染対策マスタープランの策定など、途上国の環境問題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、
1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されることとなりました。それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全
における経験を生かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が同センター設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、途上国等における
環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした「国際環境技術センター（IETC）」の設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。 （注）役職は当時のものです。
財団法人 地球環境センター（GEC）の設立
UNEP第16回管理理事会において国際環境技術センター（IETC）の日本設立が正式決定されたのを受け、1991年7月3日、大阪市に「国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、IETC支援法人「財団法人 地球環境センター（GEC）」が発足しました。
GECは、日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する途上国における大都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されました。
なお、
GECは、1992年10月から所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条
第1項第3号に基づき、特定公益増進法人の認定を受けています。

UN
国連

ILEC

UNEP

（財）国際湖沼環境委員会

国連環境計画

DTIE

支援

技術・産業・経済局

IETC
国際環境技術センター●都市の環境管理および淡水管理に取り組む途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連機関。
●大阪事務所では都市の環境管理、滋賀事務所では淡水資源の管理を扱っています。

2

GEC 2003

支援

協力

GEC
（財）地球環境センター

資金
人材
情報

●IETCの都市における環境管理のための活動に関して、さまざまな支援を行っています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメントシス
テムの普及促進事業を行っています。
情報提供●環境保全に関して、日本と途上国をつな 啓発事業
ぐことをめざしています。
普及活動

国
大阪府
大阪市
企業
団体
個人

環境上
適正な
技術の
移転
（環境分
における
日本の
国際貢

財団の内容GECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、さまざまな支援を行うほか、日本国内の関係機関とIETCとのインターフェイスとして、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し
ています。
また、
GEC独自の調査研究、
情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)◎設立年月日 1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181◎基本財産17億3,811万円（2004年3月31日現在）◎事業内容（1）UNEPの実施する途上国における都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集および提供ならびに啓発普及（4）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修ならびにセミナーおよびシンポジウムの開催（5）途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関および研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

17名（2004年9月1日）

審議役

監事

◎組織図

理事会

顧問

理事長

総務部

専務理事

評議員会

技術企画委員会

事務局長

事業部（役員等名簿は23頁に記載）

GEC施設

途上国の
環境保全

GEC 2003

3

2003年度の活動

IETC支援事業としては、2001年度から、環境上適正な技術（EST：Environmentally Sound Technology）
ガイドライン案の作成支援を進めており、2003年度はIETCの提案するクライテリア（評価基準）の検討を行い、このクライテリアの問題点や改善などに関して、GECの得た情報をまとめた。
IETCのデータベース充実のため行っている、GECの環境技術情報データベースNETT21の拡充では、「業務用ビルの省エネルギー技術データベース」に、ビルの省エネ化の可能性が分る簡易ツールを追加した。
UNEP親善大使事業については、5月に中央アジアのキルギス・ウズベキスタン、9月に南太平洋のフィジー・トンガを訪問し、音楽を通じての国際交流や現地の草の根活動の視察等を行った。
IETC支援のため実施している途上国への技術移転等国際協力事業として、2001年度から、タイのランプーン市で環境保全に向けた普及啓発活動事業に取り組んでおり、
2003年度は、地元で初めて開催した「エコ・フェスティバル」を支援した。
また、中国河南省においては、同省環境局職員を対象とした現地研修を実施するなど、大気環境改善事業への協力を行った。さらに、モンゴルにおいて実施したGEC環境プロジェクト開発研究会事業については、
本調査を契機として実施された環境関連企業家養成事業に協力した。
JICA研修は、前年に引き続き5コースの研修を実施した。またJICA研修修了生を対象とした
GEC海外研修員ネットワーク構築事業を1998年度から進めており、
インターネットによる「GEC海外研修員ネットワーク掲示板」を運用するなど、研修員とのパイプ作りの強化を図った。
また、1999年度から実施している地球温暖化対策について、2003年度も引き続き、
クリーン開発メカニズム・共同実施（CDM/JI）事業調査を実施した。6月にドイツのボンで開催された「国連気候変動枠組条約第18回補助機関会合（SB18）」に参加し、日本の環境省等とサイドイベントを共催するとともにCDM理事会などでも情報収集･提供を行った。
環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management Systems）については、昨年度に引き続き、「内部環境監査員養成コース」等の研修を実施するなど、その内容充実に努めた。
また、NPO法人 大阪環境カウンセラー協会が大阪府下の小学校で実施する｢地球温暖化実験教室｣を支援するなど各種の広報活動の充実にも努め、国際環境協力の推進を図った。

4

GEC 2003

国際的
会議・
イベント

途上国への技術移転に向けたプロセスの構築

UNEP
親善大使事業

′
03年
4月

5月

IETC支援5/13〜5/24
キルギス、
ウズベキスタン

イベント等

5/8
企業向け「出張研修」

JICA
集団研修

5/22〜5/23
第23回「内部環境
監査員養成コース」

6/7〜7/29
6/7 7/29「有害金属等汚染対策「有害金属等汚染対策コース」
有害金属等汚染対策コース」
GEC環境プロジェ
クト開発研究会

7月
7/23
第1回
WG会議
WG会議

8月

EB10
7/1 7/8
7/1〜7/8
小型風力・太陽光発電の
小型風
太陽光発電
施設整備調査（モンゴル）

8/18〜10/24「都市廃棄物処理コース」

9/8〜9/18
フィジー、
トンガ

9月

「CDMフォーラム
2003」開催
大阪（8/25）
東京（8/27）

7月〜8月「EMS運用に関わる専門研修」
広報物作成・
配布
8/7 8/8
8/7〜8/8
第24
24回「内部環境
内部環境
第24回
監査員養成
養成コース」
監査
監査員養成コース」

EB11
10/13〜10/18
大気汚染防止講義（中国）

10月

10/31
第2回WG会議
第2回WG
WG会議
会議

11月
IETC

12/1〜12/12「COP9」（イタリア）

9/16〜12/5「大気汚染対策コース」

GEC環境プロジェ
クト開発研究会
12/3「IETC国際諮問
12/6〜12/10
委員会（IAB）」
環境配慮型
出席（滋賀）
企業セミナー
12/15
12/4
12/20 （モンゴル）〜12/20「EST専門家会合」
マニュアル改訂
改訂など
マニュアル改訂など
意見交換会（タイ）

′
04年
1月

温暖化実験
教室協賛事業

EB12
大阪CDM
ネットワーク事業

10/7〜10/8
EMS人材養成講座（ひょうご環境創造
協会実施）への協力

11/6〜11/7
EMS人材養成講座（ひょうご環境創造
協会実施）への協力

11/2 11/3
11/2〜11/3「ワン・ワールド・フェス（大阪
大阪）
ティバル」参加（大阪）11/8 11/9
11/8〜11/9「環境
環境フェスティバル21」
バル21
21」
「環境フェ
（大阪
大阪）
参加（大阪）
年報2002（日本語版）

12/1
設立準備会
年報2002（英語版）

1/29
第3回WG会議
第3回WG
WG会議
会議
1/19〜2/13「キューバ環境
マネジメントコース」

2月

2/8〜2/19
2/19
2/8
2/3〜2/4
現地調査（ブラジル）
自治体向け「出張研修」
2/22〜2/27
2/22 2/27
現地調査（タイ）
2/20
設立総会、設立セミナー

NETT213月

ニューズレター24号（日本語版）

9/1 3/31
9/1〜3/31
12の小学校12
小学校で12の小学校で実験教室 実施
実験教室を実施
大阪府内）（大阪府内（大阪府内）
ニューズレター14号（英語版）

大気環境改善事業支援調査9/22〜9/26
大気モニタリング
調査等（中国）12月

情報収集提供・普及啓発

4/16〜5/14
CDM案件募集期間

5/26〜7/8「環境政策・EMSコース」
ース」
6/2
6/2〜6/7
6/7
SB18
エコフェスティバル（6/5）（6/5
6/5）に参加
参加（タイ）

6月

EMSの普及CDM/JI事業
タイ・ランプーン支援事業
5/12〜5/15
エコフェスティバル打合せ（タイ）

5/12〜5/20
ワールドPV
エポック・イン・大阪

国内外の温暖化対策への貢献3月「業務用ビル省エネルギー支援ツール」を作成

3/2〜3/6
現地調査（マレーシア）
3月
マニュアル完成（日・英・タイ）

ニューズレター25号（日本語版）
2/29
2/28〜2/29
2/28
国際理解「アイセック国際理解（京都
京都）フェスタ」参加（京都）ニューズレター15号（英語版）

EB13

GEC 2003

5

2003 年度の活動

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター

施設等貸与支援

IETCに対し、施設、設備等を貸与した。

情報収集提供・普及啓発事業支援
1

環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進

ESTガイドライン作成の共同プロジェクト

EST『環境上適正な技術とは、環境を保護し、代替となる技術に比べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方ですべての資IETCは、EST*の途上国への移転や普及を促進するため、2001年から次のようなプロジェクトを含む、「ESTイニシアティブ」を推進している。
▼IETCのプロジェクト▼内容

多くをリサイクルし、より受け入れ「ESTガイドライン」の策定

途上国の意志決定者がESTの特定や選択を容易に行えるガイドラインの策定

られるやり方で取り扱う』と定義「ESTPA*ガイドライン」の作成

ESTの、第3者機関による検証を含む評価システムを構築し、源を使い、廃棄物や製品のよりされている（地球サミットの「アその手引書としてのガイドラインを作成する

ジェンダ21」より）。
ESTPA

maESTro*とESTIS*のESTの移転を促進するためのツールとして、（Environmentally Sound

整備・充実・発展を図る

アクセス改善と情報拡充を目指した

Technology Performance

情報システムの充実

Assessment）
技術の環境適正面でのパフォーマンス評価maESTro

GECは、
IETCに協力して「ESTイニシアティブ」を推進するため、2001年度から日本の専門家による委員

ESTを世界中から効果的に収会を設置してこれらの課題に取り組んできた。2003年度は、委員会の専門家と協議して、IETCの提案す

集・提供するIETCの情報シス

るESTコアクライテリアの検討を行い、このクライテリア（評価基準）の問題点や改善などに関して、
3年間

テム。
ESTIS

の検討の成果を報告書としてまとめた。2004年度は、
この結果を基に、ESTと持続可能な都市に関する

ESTの移転を支援するための情

ワークショップ･シンポジウムを、
IETCなどと共同で開催する予定である。

報システム（IS）管理ツール
NETT21

GEC及びIETCの情報システムの維持管理及び拡充

途上国への環境技術移転を目

2003年度、GECの環境技術情報データベースNETT21*の内容を拡充し、「業務用ビルにおける省エネ的として、GECが1996年から構

ルギー技術」に、『業務用ビル省エネルギー支援ツール』を追加・公開した。これは、建築設備技術の専築している日本の環境技術を発門家でないビルのオーナー等が、ビルの省エネルギー化を進める際に、検討するための情報を提供する

信するデータベース。現在、10分野のデータベースを公開してツールである。
また、
この分野における途上国で必要とされる情報のニーズ調査にも取り組んでいる。

いる。

2

IETCプロジェクトへの協力

廃棄物対策

廃棄物対策*

2000 年にフィリピンで起こった

IETCはアジア太平洋地域における統合的廃棄物管理を推進しており、GECは、
2003年度からIETCの提廃棄物処分場崩落事故をきっかけに、廃棄物が地域の全ての環境を悪化させるという認識

唱する統合的廃棄物管理の枠組みの下で、IETCと協力して事業を進めることに合意した。今後、具体的な活動について、
IETCと協議をしていく。

がASEANで持たれるようになった。
都市の水問題
ブックレット作成にあたっては、都市の水問題*IETCは「都市の水問題」というプログラムのもと、
水と衛生の問題に積極的に取り組んでいる。GECは、
この分野で途上国への環境上適正な技術の移転を促進するため、「環境上適正な下水道技術」という新（独）土木研究所、大阪市都市

しいプログラムを開始し、2003年度は、
IETCとの共同事業として途上国の意思決定者に向けた｢水と排環 境 局 などの 協 力を得 た 。

水の再利用｣に関するブックレットの作成に着手した。
また、
このプログラムの下で、下水道分野に関する2004年度に発行する予定。

ウェブサイトを開設するために必要な検討も行った。
EMS等の普及促進
IETC職員による講義など、
GECが実施するJICA集団研修コースにおいて、
IETCの政策の普及促進に機会を提供し、協力を行った。

6

GEC 2003

（ ETC）支援事業

共同広報事業*

共同広報事業

IETCの活動を広く紹介するため、
GECのニューズレター（和文・英文）及びGECホームページ等にIETC事GECニューズレターの詳細は19

業の関連記事を掲載すること等の広報活動を行った。

頁参照

第3回世界水フォーラム（WWF3）におけるIETC事業への協力
IETCは、2003年3月16日〜23日に開催されたWWF3において、
UNEPのセッション
（分科会）
や特別サ
イドイベントなどを主催した。GECは、
2002年11月26日から2003年4月末まで、
本イベントのプロジェクト
アシスタントとして、職員をIETCへ派遣し協力を行った。

その他支援

UNEP親善大使事業
国連環境計画（UNEP）
は、
2000年10月30日に、歌手の加藤登紀子さん*をUNEPの親善大使に任命した。
加藤親善大使は、国内外での環境問題に関する現場の視察、関係者やNGOの活動の激励と共にマスコミを通じた啓発活動に努めている。GECは環境省から委託を受け、これら訪問の企
画・随行、記録及び広報などの支援を行っている。
2003年度は、5月13日〜24日まで、中央アジアのウズベキスタ
ン共和国とキルギス共和国を訪問し、ウズベキスタンでは「20マングローブの植林を体験（フィジー）

世紀最大の環境問題」といわれるアラル海*を視察した。

加藤UNEP親善大使
加藤親善大使の活動報告は、
GECウェブサイトに掲載している。
アラル海
アラル海は、1960 年には世界でも最大級の淡水湖のひとつであったが、灌漑農業の拡大に伴い水量が激減、現在は水量が7分の1、面積が3分の1になり、そのため塩分濃度は7.2 ％にも達している。

また9月8日〜18日まで、南太平洋のフィジー諸島共和国とトンガ王国を訪問し、両国の共通の課題となっている、廃棄物や海岸線の保護、海洋資源の保護と活用などについて、地域レベルの取組みを視察するとともに、関係者を激励した。
■ 加藤UNEP親善大使の過去の主な訪問国など
2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

2001年4月17日〜27日

タイ／インドネシアを訪問

8月10日〜19日
2002年4月6日〜13日
6月2日〜4日
8月22日〜31日

モンゴル訪問韓国訪問「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）
WSSD参加、コンサート開催（南アフリカ・ヨハネスブルグ）

ワールドPVエポック・イン・大阪
太陽光発電システムの普及拡大を目指した世界最大のイベント。先端技術をめぐる『学術会「太陽光発電世界展示会」*への参加
大阪国際会議場（グランキューブ大阪）（2003年5月14日〜18日）

議』、太陽光発電システムの『世界展示会』、『普及拡大会議』の3部門で構成されている。

IETCは、
太陽光発電を省エネルギーのみならず、都市における「持続可能な建設」を進める上でのESTとして重視し、
ブース出展を行った。GECは会場に設けられた大阪府のコーナーにて、パネルを展示し、
GECビルのエネルギーシステムについて紹介を行った。

ワン・ワールド・フェスティバル「21 世紀、共に生きる世界をつくるために わたしたちができること」をテーマに、見て、聞いて、理「ワン・ワールド・フェスティバル」*への参加
大阪国際交流センター（2003年11月2、
3日）
IETC、
ILECと共同で出展し、各組織の活動状況等について広報活動を行った。
第6回国際諮問委員会会合（IAB：International Advisory Board Meeting）*への出席
滋賀・琵琶湖研究所（2003年12月3日）
GECは、委員として出席した。

解する、国際協力のお祭りで、関西を中心に国際協力に携わっているNGO、行政機関、企業などが協力して開催している。
国際諮問委員会（IAB）
日本政府とUNEPの協定に基づき設置されており、予算や事業等の審議を行うものである。

GEC 2003

7

2003 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

調査研究事業

温暖化対策クリーン開発メカニズム・共同実施（CDM/JI）事業調査
気候変動枠組条約（UNFCCC：United Nations
Framework Convention on
Climate Change）◎温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査等
GECは、
1999年度から環境省の委託を受け、有望なCDMプロジェクトの発掘や国内外のルール作りのための知見の収集を行う「CDM/JI事業調査」の事務局を務めている。2003年度は20件のフィー

地球温暖化に対する国際的なジビリティ（実現可能性）調査を実施するとともに、
これまでに実施した調査結果のデータベースや調査取組みの枠組みを設定した条約実施マニュアルをウェブサイトで公開した。
また、国内の認証機関（OE）の育成と事業者のプロジェクト

で、1994年に発効。気候に対して、危険な人為的な影響を及ぼ設計書（PDD）作成能力の向上を目指した「CDM認証モデル事業」や、
プロジェクトを進める事業者

さないような水準に大気中の温を支援する「CDM/JI関連設備等整備事業」を実施した。
さらに、省エネ製品を途上国で普及させる

室効果ガスの濃度を安定化させ新しいタイプのCDM事業構築を目指した｢製品CDM調査｣も行った。

ることを目的としている。

■ CDM/JIの流れとGEC事業認証された排出削減量（CER：Certified Emission
Reduction）
CDMプロジェクトの結果発行されるクレジット。
締約国会議（COP：Conference of theParties）
気候変動枠組条約締約国の最高議決機関。年に1回開催される。

＜CDMのプロセス＞
CDM/JI
フィージビリティ（FS）
調査事業
CDMプロジェクトの計画を策定するためには、まずその事業の実施可能性を調査する必要がある。2003
年度は20案件の調査が実施された。

CDM認証モデル事業

FS調査
CDMプロジェクト計画
プロジェクトの有効化と登録
プロジェクト実施

この事業は、国内の認証機関を育成することを目的としており、2003年度は5事業者がモデル的に有効化審査を実施した。
有効化審査：提案されたプロジェクトがCDMとして適格かどうかについての審査。
COP*から指定された認証機関が実施する。

プロジェクトのモニタリング
CER*の検証・認証・発行
CDM設備等整備事業

補助機関

プロジェクトを実施する際の設備導入等にかかる費用を支援する事業。

（SB：Subsidiary Bodies）
COPに対してアドバイスを行う補助機関であり、「科学上及び技
術上の助言に関する補助機関◎2003年度国際会議等の情報収集・提供（SBSTA:Subsidiary Body for

CDMの事業化に向けた取り組みの支援には、国際的に詳細な検討が進められている認証等のルー

Scientific and Technologicalルに関する知見の集積が重要であり、
2003年6月に開催された「SB*18（ドイツ・ボン）」に参加し、日Advice）」、と「実施に関する補助機関（SBI: Subsidiary Body
for Implementation）」がある。

本の環境省等と吸収源CDMに関するサイドイベントを共催した。また、2003年12月に開催された「COP9（イタリア・ミラノ）」や、
CDM理事会*等にも積極的に参加して、情報収集･提供を行った。なお、
GECはCOP9において、正式にNGO登録が認められた。

CDM理事会（EB：Executive Board）

2003年6月

第18回SB会合（SB18）

ベースラインやモニタリングに関

7月

第10回CDM理事会（EB10）する方法やガイドラインの承認

10月

第11回CDM理事会（EB11）など、CDMプロジェクトの実質

11月

第12回CDM理事会（EB12）

的な管理・監督機関であり、1〜2ヶ月おきに開催されている。

12月
2004年3月

第9回締約国会議（COP9）
第13回CDM理事会（EB13）
サイドイベント（COP9）

2003年度CDM/JI■ 2003年度CDM/JIフィージビリティ調査採択案件*

フィージビリティ調査採択案件▼調査分野▼事業可能性調査

▼実施団体

廃棄物管理

①タイ／廃棄物処理場メタンガス有効利用発電事業調査（株）大林組、日立造船（株）②中国／下水汚泥等有機廃棄物のメタン発酵による

清水建設（株）事業調査の詳細な報告は、GECのウェブサイトに掲載している。

バイオガス利用事業調査③ルーマニア／廃棄物埋立処分場メタンガス有効利用調査

電源開発（株）（J-Power）④ブラジル／埋立処分場ガス回収及び発電事業調査

豊田通商（株）⑤マレーシア／コンポスト化処理による埋立地メタンガス抑制事業調査

日本環境コンサルタント（株）⑥カンボジア／廃棄物埋立処分場メタンガス回収及び（財）廃棄物研究財団

エネルギー活用事業調査⑦フィリピン／廃棄物埋立処分場メタンガス抑制及びエネルギー利用事業調査

8

GEC 2003

三菱証券（株）バイオマス利用 ⑧マレーシア／パームオイル工場のメタン排出削減と（株）
エックス都市研究所

バイオマス産業の事業化調査⑨タイ／バガスと籾殻を用いた熱電併給事業調査（株）関西総合環境センター⑩ブラジル／製糖廃棄物エネルギー転換の事業調査（社）国際環境研究協会⑪タイ／ひまわりを利用したバイオディーゼル油製造事業調査（株）パウワウプール

バイオマス利用 ⑫マダガスカル／循環型バイオマスプランテーション事業化調査

王子製紙（株）と植林

関西電力（株）⑬ポーランド／柳植林事業を利用した石炭焚熱供給プラントのバイオマス転換事業調査

植林

その他

⑭インドネシア／植林及びバイオマスエネルギー利用事業調査

住友林業（株）⑮フィリピン／NGO主導による住民参加型植林事業調査

（財）
オイスカ

⑯インドネシア／住民参加型環境植林事業調査（財）国際緑化推進センター⑰カンボジア／ゴムノキ植林事業調査

丸紅（株）⑱中国／半導体工場からの代替フロンCDM事業化調査（株）双日総合研究所（旧（株）日商岩井総合研究所）⑲ロシア／地中熱利用ヒートポンプによる地域暖房事業調査

日本重化学工業（株）⑳ハンガリー／風力発電に関する事業調査

みずほ証券（株）

埋立処分場…豊田通商（株）●廃棄物管理●バイオマス利用 ●バイオマス利用と植林 ●植林 ●その他

ストックされるバガス■ 2003年度CDM事業現地確認調査
▼期間

▼実施国

2004年
2月8日〜19日
2004年
2月22日〜27日
2004年
3月2日〜6日

ブラジル

タイ

マレーシア

…（社）国際環境研究協会

▼調査名

▼実施団体

ランドフィルガス回収及び発電事業調査

豊田通商（株）

製糖廃棄物エネルギー転換プロジェクト（社）国際環境研究協会

廃棄物処理場から発生するメタンガス有効利用施設の事業性調査・検証
廃棄物のコンポスト化処理による埋立地からのメタンガス抑制事業計画調査（株）大林組、日立造船（株）

日本環境コンサルタント（株）

埋立地からのメタン燃焼…（株）大林組、日立造船（株）■ 地球温暖化CDMフォーラム2003*

地球温暖化CDMフォーラム

▼開催日

▼会場

▼参加人数

＜大阪＞

2003年8月25日

メルパルク OSAKA

200名

＜東京＞

2003年8月27日

イイノホール

500名

詳細は16頁参照

GEC 2003

9

2003 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

CDMなど京都メカニズムを利用した温室効果ガス削減対策検討事業
大阪市版CDM事業のあり方に関する検討
大阪市地球温暖化対策

大阪市は、2002年の京都議定書批准後の同年8月から、「大阪市地球温暖化対策地域推進計画*」

地域推進計画に取り組んでいる。2003年度、
GECは大阪市から委託を受け、在阪企業などによるCDM事業の促進を

京都議定書の削減目標を踏まえ、1990 年度の市域における図るため、支援体制の整備等を目的に、大阪市版CDM事業のあり方について、
有識者による検討会を

温室効果ガス総排出量を基準設置した。
これに伴い、2003年7月〜12月の間に、大阪市の各企業の意識調査を実施し、調査結果をとして、2010年までの排出抑制『大阪市版CDM事業のあり方に関する検討報告書』
として、
2004年3月にまとめた。

目標を設定し、市民・事業者・行政が一体となって温暖化対策を■ CDM/JI事業への関心の度合■ 参画を進める上で必要な情報推進する。実施期間は、2002年
度から2010 年度までの9 年間
で、削減目標は7%としている。

やや非常に関心が 関心がある 7% ある
4%

CDMの対象になる事業や内容に関する情報

現在のところCDM/JIには
現在関心低いが、 関心はない
48%
CO2削減には関心がある
30%
現在関心低いが将来関心を持つ可能性はある
11%

16

国のCDM事業実施方針に関する情報13

所属業界・同業他社の情報

13

受け入れホスト国の投資リスクや制度に関する情報12

民間実施のCDM事業に対する公的支援の情報

11
0

5

10

15

今回の調査は、CDMに関連す

上記グラフは、今回の調査結果*の一例である。全体として、在阪企業のCDM/JI事業への認識度、関心度、参画へると考えられる大 阪 府 下に本の姿勢などいずれも低い結果となった。関心が低い理由としては、圧倒的に情報不足が指摘されており、適切な情報

社、工場又は事務所がある企業の発信による啓発、動機付けが求められている。また、今回の調査結果では、企業間連携（異業種連携や他社技術などを対象とした。

の活用など）を希望する企業が多く、CDM事業参画の「場」が求められていることも浮き彫りとなった。

20（社）

大阪CDMネットワーク*の設立
大阪CDMネットワーク

在阪企業のCDM事業への積極的な参加を促すため、
GECと2004 年 8 月末現在の会員数（財）
オイスカ関西総支部環境ISO部会、（ 財）大阪市都市型

は、21社となっている。

産業振興センターが協働し、テーマ別研究会など実践的な活動の場を提供する「大阪CDMネットワーク」
を2004年2月に設立した。設立総会では、CDM事業での我が国の権威者である
Climate Expertsの松尾直樹代表・シニアリサーチフェローが基
調講演を行った。今後、学識経験者、行政、
公益法人などによるアドバイザリーボードの協力を得て、ネットワーク参加企業の課設立総会（大阪CDMネットワーク）

題解決を支援する。
■ 大阪CDMネットワーク
CDM事業化研究会

メンバー企業

在阪企業（省エネ・廃棄物・バイオマス・植林等）

アドバイザリーボード

ベンチャー・
中小企業

大学・
研究機関

民間団体
（NGO・NPO等）

行政・関係機関（オブザーバー）

テーマ別
CDM事業セミナー（省エネ・バイオマス etc.）

世話役（事務局）（財）
オイスカ関西総支部 環境ISO部会（財）大阪市都市型産業振興センター（財）地球環境センター

10

GEC 2003

支援策等研究会

新エネルギーシステム実証調査
新エネルギーシステム実証施設として、長期耐久性等を検証するため、GEC施設の屋上に設置している
太陽光発電等の維持管理及びデータ収集を引き続き行った。

太陽光発電
太陽光パネル
ごみ焼却発電【GEC施設のエネルギーシステム電光表示板】
GECでは、施設内の供給源として太陽光発電やごみ焼却発電などの
新エネルギーを利用しており、その状況をパネル表示している。

鶴見工場（ごみ焼却）

中国・河南省における大気環境改善事業への環境協力
開発途上国の中でも経済成長が著しい中国では、主要なエネ
ルギー源である石炭の使用に起因して、二酸化硫黄（SO2）等による大気汚染が深刻化しており、国際協力銀行（JBIC）
は、
中国での石炭焚きによる大気汚染を改善するため、2002年度に河南省への天然ガス導入をODA案件として採択した。
石炭焚き火力発電所からの排GECは、
この「河南省大気環境改善事業」が適切に実施されガスによる大気汚染（河南省）

るよう、JBICからその支援・協力について前年度に引き続き2003年度も要請を受け、大阪府・市および（株）数理計画の協

現地での研修（河南省）

力を得て、まず9月22日〜26日にかけては、『大気モニタリング状況調査』などを実施し、この調査結果を反映した中国語版研修テキストを作成した。
また10月13日〜18日にかけて、河南省の環境局および鄭州市など（18直轄市）の環境局職員を対象に、『大気質濃度の監視と予測計算』や『大気汚染防止対策』について講義を実施し、大気環境改善計画に関して助言を行った。
モンゴルにおける環境プロジェクト開発検討調査
GECは、途上国への環境技術協力として、民間の有識者・企（財）太平洋人材交流センター

業家とGEC職員で構成する「GEC環境プロジェクト開発研究（PREX）
1990年の設立以降、アジア・太会」を2002年度に立ち上げ、第1回の案件として、『モンゴルに平洋地域をはじめとした途上国

おける小型風力・太陽光発電の施設整備調査』を、2003年

等の人材育成事業と、その活動

7月1日〜8日までの間、モンゴルにおいて実施した。

を通しての国際的人材交流に努めている。

これは、モンゴルの遊牧民生活に適した風力・太陽光ハイブリ

モンゴル日本センター

ッド型の小型発電設備を開発・普及させることを目指して現地調査したものであったが、風力･太陽光個別には既に安価な中セミナーにおけるグループ討議（モンゴル）

国製品が流入しており、その耐久性など総合的にみて、新たなハイブリット型装置を開発・普及させる緊要性、事業成立の可能性は当面低いと判断した。課題としては、蓄電池の長寿命化・交換廃棄物対策

モンゴルの国づくり、人づくりに資するために、相互に情報を交換しあう拠点となることを目指し、日本政府の無償資金協力
によりウランバートルに設立さや小型発電装置の生産・流通システムの整備と、その担い手となる環境に配慮した起業家の育成など

れ、2002年から事業を開始してが挙げられた。

いる。

12月6日〜10日にかけて、
GECは（独）国際協力機構（JICA）と、（財）太平洋人材交流センター（PREX）*と連携して、
モンゴル日本センター*が主催する「環境配慮型企業セミナー」を企画し、これに環境プロジ
ェクト開発研究会のメンバーが参加し、現地のビジネスマンを対象に研修を行った。
GECは今後も環境配慮型起業を促進するための事業等が実施されるに際して、
環境技術面でこれに協力することを考えている。

GEC 2003

11

2003 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

タイにおける環境保全に向けた普及啓発活動
GECは、
タイ北部のランプーン市を流れるクァン川*への排水処
理施設の移転を1998年から進めてきたが、生活排水による河川水質汚濁問題を解決するためには地元住民の環境保全意
識の向上も重要であると考え、2001年度から、3か年計画で、
クァン川

河川水質の改善と、現地での環境保全活動・リーダー育成を目指して当事業に取り組んできた。

河川を中心とした

最終年度にあたる2003年度は、6月5日にランプーン市で開催

環境保全活動のためのされた「世界環境日祭り（エコ･フェスティバル）」を支援した。

マニュアル第2版
詳細は19頁を参照

GECのブース（エコ・フェスティバル）

これは、昨年度にGECが招聘したランプーン市からの視察メンバーが中心となり実現したものである。
フェスティバル当日は、22のブース展示、
環境クイズや演劇上演、
小学生による自転車ラリー（環境クイズで9つの関門を突破する）などが行われ、参加者約5,000人というイベントとなった。GECは、
恩智川ネット
ワークのメンバーとともにブース出展を行った。
また、流域ネットワーク化の推進やチェンマイ大学など地元団体等との共同作業を樹立するなど、普及活動の効果を高める体制を構築し、チェンマイ大学をはじめタイ関係者の意見をとりいれ、指導者向けの「河川を中心とした環境保全活動のためのマニュアル第2版（日本語・タイ語・英語）*」を発行した。
ランプーン事業の評価
当初、日本側から主にランプーン市の担当者へ多くの提案や実践内容の提供を行って進めてきたプロジェクトも、3年後には日本側の役割が市民レベルの活動を促すまでに変化し、同時に日本側関係者も多くを学ぶことができた。タイと日本双方の活動が向上できるような関係を築けたこと、
また、
クァン川流域のネットワークが広がり、ランプーン市民の環境活動をさらに推進できたことは、評価できる点である。
しかし、ランプーン市における環境保全活動は、依然、行政主導の面が強く、環境意識が市民レベルに浸透し、河川の水質汚濁が実際に改善するまでには、ある程度の時間を要すると思われる。今後、提供したマニュアル等を活用し、地域に環境意識が根付くことで、ランプーン市の環境保全活動はより一層前進していくものと考えている。

環境マネジメントシステム（EMS）の普及◎EMS研修／環境審査員及び内部環境監査員養成コース等の実施
コースの終了理由

1995年から開催してきた「環境審査員フォーマルトレーニングコース」と「環境審査員リフレッシュコー

終了に至った経緯としては、受ス」については、
2003年10月末をもって、終了した。*

講申込者が少なくなったこと、研修機関の数が大幅に増加した「内部環境監査員養成コース」については、
2003年度は5月22日〜23日と、8月7日〜8日の計2回、ことなどが挙げられる。

開催した。
「出張研修」についても、民間企業、自治体の要請を受け、それぞれ5月8日と、2004年

1995年〜2003年10月までの

2月3日〜4日に実施した。今後も、これらの研修を実施することで、
従来にもまして広く環境マネジメン

受講者数◎環境審査員フォーマル
トレーニングコース…397名◎環境審査員リフレッシュ
コース…71名（財）
ひょうご環境創造協会

トシステムの普及を図りたいと考えている。
◎EMS人材養成講座の開催等
大阪市の関連組織を対象とするEMSの構築及び運用に関する人材養成講座の開催や、（財）
ひょう
ご環境創造協会*が実施する人材養成講座等への開催協力を行った。
◎EMSの海外普及（JICA事業）

人と自然が共生する21世紀のGECが実施する5つのJICA研修において、EMSに係る講義を充実させることにより、
EMSの海外普及

豊かな環境づくりをめざし、環境を図った。特に、「環境政策・環境マネジメントシステムコース」では、英国に本部を置く環境マネジメン

関係の測定分析事業、環境ア

ト・アセスメント協会（IEMA）認定のテキストを使用し、6日間にわたる研修を行っている。他のJICA研

セスメント事業、環境の保全と創造の支援・促進事業等を行っている。

修コースにおいても、
カリキュラムへのEMSに係る講義内容の充実に努めた。
◎GECにおけるEMSの運用
GECでは、事務所における環境負荷を削減するため、2001年7月からGECのEMS運用を開始し、継続して実施している。

12

GEC 2003

情報収集提供・啓発普及事業

広報活動*

GECの発行物

GECの活動状況を広く紹介するため、
和文・英文のニューズレターや年報を作成して関係機関等に配布

19頁参照

するとともに、
ホームページにおいても活動状況の広報を行った。
さらに、展示会への参加や見学者に対する広報用ビデオの放映などを通じて、GECの組織や活動を理解してもらえるよう努めた。
地球温暖化実験教室への協賛
2003年度から、GECの広報の一環として、また地球温暖化対策の普及啓発のため、NPO法人 大阪環境カウンセラー協会（OECA）*が大阪府下の小学校で実施する｢地球温暖化実験教室｣の支援を行った。2003年度は、
府内12の小学校で、計717名の生徒がこの実験教室を受講し、GECとIETCの活動についても実験教室の中で紹介をした。

NPO法人
大阪環境カウンセラー協会（OECA）
環境省に登録された環境に関する専門知識や豊富な経験を持つ環境カウンセラー等で構成
され、その知識や経験をもとに、地球温暖化実験教室への支援について
この実験教室は、小中学生を対象に、総合学習の時間を活用して実施するもので、手作りの器具による実験を通して地球温暖化防止に関する理解を深め、
エネルギー消費のメカニズムや温暖化に至る仕組みを学んでもらおうというものである。実験教室終了後には、環境
家計簿とぴよぴよ（冷蔵庫開閉センター）を配布しており、子供達が日常生活の中でも、継続して家族と一緒に取り組めるというプログラ
ムになっている。

市民や行政、事業者など様々な立場の人々に、環境保全活動
に関する助言を行っている。

地球温暖化実験教室

情報システムの維持管理と充実
前年に引き続き、
情報システムの維持管理及び高度化に努めた。特に日本語ウェブサイトにいち早く情GEC海外研修員ネットワーク

報を掲載できるよう、
内容充実に努めた。
また、セキュリティと利便性の向上を図るため、
GEC海外研修員

15頁参照

ネットワーク*のページを更新した。来年度以降は、
ホームページの内容整理と、英語版ウェブサイトの充実に努めていく予定である。

図書室の利用について
月〜金（13:30〜17:00）の予約制であり、貸出しは行っていな

図書整備・管理*地球環境関係の文献、特にUNEP関連文書を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公開していが、来館による閲覧と複写が可能。
（2004年７月現在）

おり、
引き続き、
UNEP関連図書の充実など、図書室の整備に努めた。
また、隣接する環境教育施設である「生き生き地球館」の図書室とは、蔵書目録を置くなど連携を図り、効率的な運用を目指した。
さらに、委託関連の報告書などを活用しやすくするため、これらの登録･整理を行った。
【参考：2004年3月末の蔵書数】図書 5,520冊（UNEP関連図書 301冊）「環境フェスティバル21」*への参加

環境フェスティバル21
21世紀における循環型社会の万博公園（2003年11月8、9日）

構築とより良い環境の創造に

ブースを出展し、パネル展示や出版物の配布をとおして、
GECの事業紹介を行った。

向け、その担い手である府民や事業者の環境問題に対する理解と認識を、
より一層深めるため「アイセック国際理解フェスタ」*への参加の啓発イベントとして大阪府がウィングス京都・中京青少年活動センター（2004年2月28、29日）

開催している。

「国際理解フェスタ 〜国際協力と環境を軸に〜」にブースを出展し、途上国に向けて実施している環境
協力プロジェクトを中心に、GECの事業活動について紹介を行った。

アイセック国際理解フェスタ
アイセック京都大学委員会が主催。国際協力や環境問題などを取り上げるセミナーや、JICA、ユニセフ、NGOなどによるブース出展など多彩な内容になっている。

GEC 2003

13

2003 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

研修事業（独）国際協力機構（JICA）集団研修事業
カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。

JICAから委託を受け、途上国の行政官や技術者を対象に、下記の5つの集団研修コースを引き続き実施した。
また2001年度から新たに開設した「キューバ環境マネジメントコース」
を2004年1月19日〜2月13日に実施した。全てのコースで、講義開始前に受講生から「カントリーレポート*」が、終了後には「アク研修コースの最初にその報告

ションプラン*」の発表が行われる。

会を開催し、
これによって研修員

▼研修期間

▼研修員

▼内容

の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすること

有害金属等汚染対策コース*を目的としている。

2003年

6名

6月7日〜

インドネシア、

7月29日

エジプト、
タイ、

アクションプラン
研修修了後、研修によって得られた知見をもとに、研修員が自【講義】 有害金属概論、大気汚染防止
対策、水質汚染防止対策、土壌汚染防止対策など
バングラデシュ（2）、 【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、
ブラジル

国の環境改善について対策を

河川水の採水と分析、土壌中／
廃棄物中の重金属の分析など立てるもの。

【見学】 ごみ焼却場、下水処理場／浄これについても報告会を開催し、水場など聴講者（主として講師等）が助

国立水俣病研究所での講義言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。

◎目的…有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策
までを総合的に評価し、有害金属等による環境汚染の未然防止対策を策定で有害金属等汚染対策コース
1996年「有害金属汚染対策コース」として開始。2002年からきる人材を養成する。
環境政策・環境マネジメントシステムコース*

は、有害化学物資による汚染対

2003年

5名

策にまで研修内容を拡充するた

5月26日〜

ガイアナ、
チリ、

法体系、地球温暖化対策、環境

めに、名称を有害金属等汚染

7月8日

ネパール、

マネジメントシステム、持続可能対策コースに変更。

フィリピン（2）【講義】 日本の環境行政の歴史、環境な開発と国連の役割など【見学】 環境監視システム、
下水処理場、

環境政策・環境マネジメント

焼 却 工 場 、企 業 の 環 境 対 策

システムコースなど

1995年「環境管理セミナー」と開講式して開始。当初は年度ごとに、◎目的…環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、地域

アジアや南米等の地域別に研

住民の啓発手法など、
より実務的・実践的な手法について修得する。

修員を受入れていたが、2001年
から地域別受入れを廃止。また、2002年から環境マネジメントシ
ステムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

都市廃棄物処理コース*
2003年

11名

8月18日〜

イエメン、
インド、

10月24日インドネシア、【講義】 公害対策論、廃棄物処理概論、
一般／産業廃棄物処理など

都市廃棄物処理コース【実習】 ごみの組成分析、埋立地の設
ウルグアイ、エジプト、計実習など

1992年に「都市廃棄物対策コ

カンボジア、ース」として大阪市環境事業局

コスタリカ、セネガル、が開始。1999 年より現在のコ

パラグアイ、

ース名に変更。GECは経費処

フィリピン、ヨルダン理を担当。
大気汚染対策コース
1989年、大阪市環境保健局環【見学】 リサイクル施設、ごみ焼却場、最終処分地など◎目的…各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成することを目的とする。
大気汚染対策コース*

境部が大気汚染防止研修とし

2003年

8名

て研修を開始。GEC 設立と同9月16日〜

インドネシア、術、大気汚染測定技術、大気汚時にGECが研修実施を引き継

12月5日

エジプト
（2）
、

染 予 測 技 術、環 境 管 理 技 術

ぎ、研修名称も現在のコース名に変更。

JICA大阪国際センターでの講義【講義】 公害の基礎、大気汚染防止技

中国、パラグアイ、など
バングラデシュ（2）、 【実習】 排煙脱硫技術、環境管理技術
ペルーなど【見学】 火力発電所、ごみ焼却場など

紀本電子工業（株）
を見学◎目的…総合的・計画的な大気汚染対策技術を有する指導的技術系行政官を育成し、もって地球的規模の環境汚染防止に貢献する。

14

GEC 2003

キューバ環境マネジメントコース

キューバ環境マネジメントコース（国別特設）*

キューバは、1992年の「地球サ【講義】 環境と持続可能な開発、日本

2004年

10名

1月19日〜

キューバミット」を契機として環境重視政の環境管理、行政・企業・住民策を掲げ、法制度、行政機構のの一体となった取組みなど

2月13日

整備、環境分野の人材育成を【実習】 排水の調査・測定、廃棄物の調進めてきた。JICAは、
キューバ側

査・測定などのこのような動きに対し、環境分【見学】 環境監視システム、
下水処理場、焼却工場、工場の排水処理プ

野における協力を重点協力分
国連大学での講義ラントなど野の一つとして位置づけ、GECの協力のもとに「キューバ国別
特設コース」を設立し、2001 年◎目的…産業や都市生活による公害対策や持続可能な開発、環境保全を考

度より向こう5 年間、合計 50 人

慮しつつ包括的な環境マネジメント計画を策定する能力を養成する。

の研修員を受入れることとしている。

■ JICA研修員受入の多い上位10か国（GECが実施している5コースの受入研修員）
インドネシア
タイ
ブラジル
中国
エジプト
フィリピン
チリ
メキシコ
マレーシア
バングラデシュ31

られたが、近年では特にエジ
プトや中国からの研修員の増加が目立つ。
※ 1989 年〜2003 年までの統16計で、キューバコースの研修

14

員を除く。

12
11
0

5

10

15

開始当初は、
シンガポールやマレーシアからの研修員も見

27
26
25
24
23

20

25

30

35（人）

GEC海外研修員ネットワーク事業
JICA研修修了者へのフォローアップとして、
GECから新たな情報を提供し、帰国研修員から途上国の最新情報やニーズ等を把握するため、
GEC海外研修員ネットワーク*を構築している。2003年度は、研修でGEC海外研修員ネットワーク数
89か国、673名（2004年8月末現在）

使用したテキストを電子化して掲載した。
■ GEC海外研修員ネットワークの拡充

ワン・ディ・セミナー

1998年

ワン・ディ・セミナー*の実施や、広報誌の発行などを開始

ネットワークメンバーの多い国に

2001年5月

掲示板 GEC Information Board 本格運用開始

おいて、その国のニーズを反映

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4つのJICA研修が、GECネットワークへ参加開始

したテーマについて開催する現2003年5月

テキストを掲載開始

地講習会。
第1回…フィリピン、
タイ（1999年）■ ネットワークメンバー分布図（2004年8月末現在）

第2回…ベトナム、
マレーシア（2000年）
第3回…インドネシア（2001年）
第4回…エジプト

NIS諸国地域 11名（2002年）

GEC
中東地域 42名

中米地域 51名

南米地域 94名

アフリカ地域 123名

アジア＆オセアニア地域 352名

GEC 2003

15

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

2003 年度の活動

セミナー・シンポジウム事業「地球温暖化CDMフォーラム2003」の開催
CDM/JI事業への理解と参加を促す目的で、
GECは環境省と共催で2000年度から毎年CDMフォーラ
ムを開催している。2003年度は、8月25日にメルパルクホール（大阪）、
8月27日にイイノホール（東京）において開催したが、参加者は大阪会場約200名、東京会場約500名であった。
フォーラムでは、
CDM/JIをめぐる国内・国際動向など、
温暖化防止に関する最新情報についての基調講
演と、
2002年度に実施された8件のCDMフィージビリティ調査の報告が行われた。
■「地球温暖化CDMフォーラム2003」プログラム
13:30

開会挨拶

13:35

基調講演1：「CDM/JIに関する国際的動向と我が国の対応状況」
牧谷 邦昭（環境省地球環境局地球温暖化対策課 国際対策室長）

13:45

基調講演2：「動き出したCDM―現状・課題・将来展望」
松尾 直樹（Climate Experts 代表・シニアリサーチフェロー）

14:30
16:20

2002年度調査団体による調査報告
基調講演3：「CDMフィージビリティ調査結果のまとめと具体化に向けた課題」
平石 尹彦（財団法人 地球環境戦略研究機関 理事）

16:50

質疑応答

17:00

閉会

CDMフォーラム2003（東京会場）

CDM案件の応募数推移
（件数）
100
74

90
80
70
60
48

50

応募案件数

40
30

採択案件数

30
22

20

12

10
0

16

GEC 2003

20
8

8

1999

2000

7
2001

8
2002

2003（年度）

日本においては、CDM案件の応募団体数は
近年増加傾向にあり、企業の関心が高まっていることがうかがえる。

その他事業APEC環境技術交流促進事業運営協議会への協力
APEC環境技術交流バーチャルセンター（APEC-VC）*を運営している同協議会の協議等に参加し、協力を行った。
西日本国際環境協力機関連絡会*への参加
西日本国際環境協力機関で構成する「第12回西日本国際環境協力機関連絡会会合」（構成メンバー：ワーキンググループ6団体、オブザーバー10団体）が2004年3月1日に三重県四日市市で開催され、関係機関との情報交換・収集に努めた。
■ ワーキンググループ・メンバー（順不同）
財団法人 環日本海環境協力センター（NPEC）

財団法人 北九州国際技術協力協会KITA環境協力センター（KITA-ECC）財団法人 国際エメックスセンター（EMECS）

財団法人 国際環境技術移転研究センター（ICETT）

財団法人 国際湖沼環境委員会（ILEC）

財団法人 地球環境センター（GEC）

APEC環境技術交流
バーチャルセンター
1995年11月に開催された「APEC大阪会合」でAPECの正式共同研究プロジェクトとして位置づけられたことが始まり。現在、経済産業省や外務省等の支援を受け、自治体、企業、環境関係機関等の会員が運営を行う。
西日本国際環境協力機関連絡会
国際的な環境協力の検討、情報の交換を目的として、1993年
11月に組織された。

GEC JCBカード*提携事業（株）
ジェーシービーとの提携によりGEC JCBカードの

GEC JCBカード
利用した金額の一部（0.3 ％）がJCBからGECに寄付される。
また会員は、「 GEC 友の会」に入会することができ、年会費（3千円）が免除される。

加入促進を図った。このクレジットカードは日常の買物や旅行などでカードを利用した代金の一部がGECに寄付されるもので、カードの利用が地球環境保全
活動への貢献につながるようになっている。
「GEC友の会」の活動
GECの設立 10 周年を契機に発足させた｢GEC 友の会｣は、2003年10月16日に第1回総会を大阪産業創造館で開催し、会員を拡大し事業の活性化を図るため、規約の改正、役員の選出などを行った。2004年3月24日には、
松下エコテクノロジーセンターなどを視察するエコツアーを、28名の参加者を得て実施した。
松下エコテクノロジーセンター（エコツアー）

GEC友の会
2001年12月に発足。
この会は、2002年にGECが設立10周年を迎えるにあたり、GECに対する支援体制を構築することによってGECの認知度向上とGEC事
業の一層の活性化を図ることを目的としている。また、会員相互の情報交換会などを通じて楽し
みながら環境について学んでいくことを目指している。

GEC 2003

17

2003 年度の活動

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催／発行物リスト

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

理事会

理事会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

ホテルニューオータニ大阪（2）評議員の選出に関する件

寄附行為に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。

第32回理事会

第33回理事会

第34回理事会

評議員会

評議員会*

寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な

第30回評議員会

事項について審議し、助言する。

第31回評議員会
第32回評議員会

技術企画委員会
理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。

18

GEC 2003

2003年
6月26日
2003年
10月1日
2004年
3月26日

▼開催日

2003年
6月26日
2003年
10月1日
2004年
3月26日

技術企画委員会* ▼開催日
第10回

2003年

技術企画委員会

11月10日（1）2002年度事業概要及び決算報告に関する件（3）技術企画委員の委託承認に関する件
財団法人地球環境センター（1）2003年度収支補正予算に関する件（2）評議員の選出に関する件（1）2004年度事業計画及び収支予算に関する件

ホテルニューオータニ大阪（2）規則の改正に関する件（3）資産運用規定の設置に関する件

▼会場

▼議決事項

ホテルニューオータニ大阪（1）2002年度事業概要及び決算報告に関する件

財団法人地球環境センター （1）2003年度収支補正予算に関する件
ホテルニューオータニ大阪▼会場

ホテル阪神 ザ・ボールルーム（1）2004年度事業計画及び収支予算に関する件（2）理事の選任に関する件▼審議事項（1）2003年度事業実施状況報告（2）2004年度事業計画

発行物リスト

2003年度の発行物
▼発行物名

▼内容

▼大きさ／頁・発行年月「タイ・ランプーン市における河川環境の保全活動を志す

A4／60ページ

環境保全に向けた住民参加型

指導者に向けたマニュアル

2004年3月▼定期発行物名▼内容▼大きさ／頁・発行年月

GEC ニューズレター No.24

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.25

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.14

地球環境センターの英文ニューズレター

GEC Newsletter No.15

地球環境センターの英文ニューズレター

河川を中心とした環境保全活動のためのマニュアル第2版
1●

ランプーン事業…12頁参照

実践活動モデル事業」（日本語・タイ語・英語版）

2003年度の定期発行物

財団法人 地球環境センター
アニュアルレポート 2002
GEC Annual Report 2002

地球環境センターの2002年度事業年報
地球環境センターの2002年度英語版事業年報

1
●

2
●

3
●

4
●

5
●

6
●

A4／8ページ
2003年8月
A4／8ページ
2004年2月
A4／8ページ
2003年8月
A4／8ページ
2004年3月
A4／24ページ
2003年10月
A4／20ページ
2003年11月

2
●

3
●

4
●

5
●

6
●

7
●

7
●

GEC 2003

19

2004年度事業計画（財）地球環境センター（GEC）
は、国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）
国際環境技術センター（IETC）への支援および地球環境の保全に資する国際協力等を推進することで、「環境の世紀」と言われる21世紀が持続可能な社会として発展できるよう、
地球環境の保全に取り組む途上国などへの貢献をより一層積極的に進めます。
IETC支援事業としては、環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進として、
GECの環境技術データベース（NETT21）の見直しを順次図り、IETCのEST情報普及促進のためのEST情報システムにデータ提供を行うとともに、都市における持続可能な水利用および管理等のプロジェクト提案をIETCに行い、協力して事業を進める予定です。また、UNEP親善大使による各種活動の支援を行います。
地球環境の保全に資する国際協力の推進事業としては、環境保全に向けた普及啓発活動事業をタイ国・ターチン川流域において引き続き実施するとともに、
新たな環境協力事業としてベトナムとの連携を構築し、途上国への技術移転等について実践的な活動に取り組むことを検討しています。
研修事業では、（独）国際協力機構（JICA）
からの委託を受けている5コースの研修について、内容を拡充しつつ引き続き実施します。JICA研修修了生を対象とした
GEC海外研修員ネットワーク事業については、GECホームページにおける研修員によるインターネット掲示板とJICA研修ページの開設による技術資料の公開・提供等により、JICA研修修了者へのフォローアップと、的確な途上国ニーズの把握の強化充実に努めます。
また、地球温暖化対策への貢献として、引き続きクリーン開発メカニズム･共同実施（CDM/JI）事業にむけた調査・事業を実施します。
環境マネジメントシステム（EMS）については、「内部環境監査員養成コース」等の研修を引き続き実施し、EMSの普及に努めます。

20

GEC 2003

● 途上国への技術的支援等の国際協力
1）IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進（1）ESTと持続可能な都市に関するワークショップ・シンポジウムの開催（2）IETCのEST情報システムへの情報提供（3）都市の水問題…「環境上適正な下水道技術」として、出版やホームページの開設（4）廃棄物対策
2）途上国における国際協力（1）
タイ国における自立的な住民参加型環境保全活動の構築
2004年度は、
ターチン川環境保全について、流域4県の住民参加型環境活動を支援するとともに、簡易な汚染源対策の検討を行う。
（2）中国・河南省の大気環境改善に関する環境協力事業
2004年度は、大気環境改善に必要な測定局設置について、適正配置などに係る協力を行う。
3）地球温暖化対策への貢献（1）温暖化対策クリーン開発メカニズム・共同実施（CDM/JI）事業調査等● より充実した内容の「事業可能性調査」、国内の認証機関（OE）の育成を目指した「CDM認証モデル事業」、
CDM/JI関連設備補助支援等を実施する。
● 2003年度実施案件の報告等をテーマにフォーラムを開催する。
● COPやCDM理事会への参加やサイドイベント開催を通じ、情報収集・提供に努める。
（2）CDMなど京都メカニズムを利用した温室効果ガス削減対策検討事業●「大阪CDMネットワーク」等を通じて、在阪企業へのCDM情報提供やプロジェクト参画などの支援を行う。
（3）新エネルギーシステム実証調査：新エネルギーシステム実証施設としての長期耐久性等を検証するため、太陽光発電などのデータ収集を引き続き行う。

● 環境技術等に関する研修
1）途上国の人材育成（1）（独）国際協力機構（JICA）集団研修事業：有害金属等汚染対策コース、環境政策・環境マネジメントシステムコース、
都市廃棄物処理コース、大気汚染対策コース、キューバ環境マネジメントコース（2）GEC海外研修員ネットワーク事業：JICA研修コースの修了者を主な対象に、情報交換を通じてネットワーク等の強化を図る。
2）環境マネジメントシステム（EMS）の普及（1）EMSの研修● 内部環境監査員養成コース等の実施…企業や自治体を対象に、出張研修も含めた普及活動を行う。
● EMS人材養成講座の開催等…自治体及び関連組織を対象に、EMSの構築及び運用に関する講座を開催する。
（2）EMSの海外普及：JICA研修を通じて途上国など海外への普及促進に努める。

（3）GECにおけるEMSの運用：2001年7月から運用を開始したGECのEMSに、継続して取り組む。

● 広報・普及啓発
1）IETC政策の普及促進・共同広報等（1）EMS等の普及促進：IETCが普及を図るEMS研修キットなど、GECが実施するJICA研修において紹介する等、協力を行う。
（2）共同広報活動等：GEC広報物にIETC事業の関連記事を掲載する等の広報活動に努める。UNEP活動を紹介する写真展の開催に協力する。
（3）IETC開設10周年記念国際シンポジウムの開催：「環境と人にやさしいまちづくりを考える」をテーマにしたシンポジウムの開催（4）海外共同セミナーの開催：途上国へのEST情報の普及を促進するため、ESTISなどのEST情報システムやEMSの普及を図るセミナーを開催する。
2）UNEP親善大使事業
UNEP親善大使が国内外で行う環境関連活動を支援する。

※この支援は、日本およびアジア太平洋地域におけるUNEPの注目度を高めることにより、間接的にIETCに寄与するものである。

3）情報システムの維持管理と充実（1）情報システムの維持管理および高度化に努める。
（2）日本の環境技術情報データベース（NETT21）の充実・改善を図る。
（3）GEC海外研修員ネットワークなどのページについても、引き続きセキュリティと利便性の維持・向上に努める。
4）セミナー・シンポジウム等：関係機関等との連携による地元市民へのPR、各種環境展への出展などを行う。
5）広報活動（1）
インターネットによるGECの活動状況、環境情報の提供。（2）GECニューズレター、GECアニュアルレポートの発行。
（3）GEC施設での見学を受入れる。（4）学校教育現場における地球温暖化対策の普及啓発の実施。
6）「GEC友の会」活動の推進：「GEC友の会」の活動を推進する。
7）図書整備・管理：UNEP関連図書の充実に努めるとともに、「生き生き地球館」の図書室との連携や蔵書リストの公開を継続して進め、効果的な図書の収集や利用拡大を図る。

● IETCへの施設等提供支援
IETCに対し、施設等を貸与する。

GEC 2003

21

参考

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称（英語名称）

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター
United Nations Environment Programme Division of Technology, Industry,and Economics International Environmental Technology Centre

日本とUNEPとの間の1992年10月30日

IETCに関する協定の締結日
目的

都市の環境問題、
すなわち下水、大気汚染、廃棄物および騒音また淡水管理に取り組む途上国や経済が移行期にある国およびその自治体のために、
環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進する。

組織

大阪事務所（都市の環境管理）滋賀事務所（淡水資源の管理）

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091
TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
ホームページ（URL）：http://www.unep.or.jp/

職員

所長管掌

パー・バッケン Officer-in-Charge, Per Bakken

上級審議官

越智 淳子 Senior Liaison Officer, Junko Ochi

企画官

ヴィセンテ・サンティアゴ Programme Officer, Vicente Santiago

企画官

青木 千鶴 Programme Officer, Chizuru Aoki

企画官

ハリ・スリニバス Programme Officer, Hari Srinivas

総務・財務担当官 矢田貝 久美子 Administrative/Fund Management Officer, Kumiko Yatagai
情報ネットワーク担当官

ロバート・ロドリゲス Information Network Officer, Robert Rodriguez（2004年7月1日現在）

活動の概要（2002-2003実施）●ニューズレター「INSIGHT」（英語）および「IETC's VOICE」（日本語）の発行●EST情報システム（maESTroを含む）の開発と更新●出版物および研修教材の作成計画：◎ 都市の汚水および雨水の持続可能な管理◎ 都市における雨水利用◎ 都市と交通◎ 湖沼および貯水池計画とその管理◎ 都市とエネルギー◎ 都市の廃棄物管理◎ 建築、建設における環境上適正な技術（EST）◎ インターネットを活用したEMSのための研修◎ 環境管理のためのEST◎ 植物を利用した技術と生態系管理●ワークショップ＆セミナー◎ 富栄養化問題に焦点を絞った湖沼と貯水池の管理実践（UNEP-GPAとの共同による）◎ 気候上の自然を利用したエコロジカルデザイン建築◎ 広域カリブ諸国における家庭排水処理のためのESTの採用、応用および運用◎ 環境市民プログラム◎ 技術に対する環境的見地からのパフォーマンス評価（EST-PA）◎ 第3回世界水フォーラム（WWF3）にて、都市及び水問題に関する分科会

22

GEC 2003

財団法人 地球環境センター（GEC）役員等名簿

理事長

熊谷 信昭

兵庫県立大学 学長 兼 大阪大学 名誉教授

専務理事

水本 敏一

大阪市都市環境局 理事

理事

監事

評議員

技術企画委員秋山 喜久

社団法人 関西経済連合会 会長

太田 房江

大阪府知事

奥田 務

社団法人 関西経済同友会 代表幹事

關 淳一

大阪市長

野村 明雄

大阪商工会議所 会頭

橋本 道夫

社団法人 海外環境協力センター 顧問

股野 景親

元駐スウェーデン大使 兼 政策研究大学院大学研究員

森嶌 昭夫

中央環境審議会 会長

小坂 裕次郎

大阪府 出納長

小西 壽昭

大阪市 収入役

吉村 正勝

社団法人 大阪銀行協会 調査部長

井越 将之

大阪市 助役

小野川 和延国際連合地域開発センター 所長

金子 熊夫

外交評論家 兼 エネルギー環境外交研究会 会長

川路 賢一郎独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

合志 陽一

独立行政法人 国立環境研究所 理事長

小林 庄一郎

関西電力株式会社 顧問

齋藤 行正

財団法人 関西空港調査会 理事

芝野 博文

大阪瓦斯株式会社 代表取締役社長

鈴木 重信

大阪府 副知事鈴木 胖

兵庫県立大学 副学長

水野 稔

大阪大学大学院工学研究科 教授

山本 研二郎大阪市環境審議会 会長

天野 明弘

財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

片山 松造

大阪商工会議所環境推進委員会 委員長

酒井 喜正

大阪府環境農林水産部 環境政策監

佐々木 信彰大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

篠崎 由紀子株式会社 都市生活研究所 代表取締役所長

芹田 健太郎

愛知学院大学法学部法律学科 教授

宗宮 功

龍谷大学理工学部環境ソリューション学科 教授

武田 信生

京都大学大学院工学研究科 教授

西岡 秀三

独立行政法人 国立環境研究所 理事

朴 炳植

大阪大学大学院情報科学研究科 助教授

日野 泰雄

大阪市立大学大学院工学研究科 教授

前田 泰昭

大阪府立大学大学院工学研究科 教授

増田 喬史

大阪市都市環境局 理事 兼 環境部長

増田 昇

大阪府立大学大学院農学生命科学研究科 教授

盛岡 通

大阪大学大学院工学研究課 教授（2004年7月1日現在：50音順・敬称略）

GEC 2003

23

INDEX● NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128件
廃棄物対策技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98件
水質汚濁防止技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109件
（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）

大気モニタリング技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション（CP）技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 190件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 94件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥37件
最新環境装置データベース（英文）※協力：（社）日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
合計1,496件（2004年8月現在）● GEC来所見学者数：55名（2003年4月1日〜2004年3月31日）● 蔵書：5,520冊（内UNEP関連図書301冊）（2004年3月31日現在）

財団法人 地球環境センター アニュアルレポート2003
発行年月／2004年10月
発 行 者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：www.unep.or.jp/gec© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2004
この年報は非木材紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。
Illustration by Hiroki Goudo財団法人 地球環境センター〒538-0036
大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121
FAX: 06-6915-0181
Homepage: www.unep.or.jp/gec