ごあいさつ
化成品工業協会は1948年（昭和23）５月18日に発足し、このたび創立70周年を迎えました。20年前に「化成品工業協会50年史」を刊行し、10年前にその後の10年を綴った「この10年のあゆみ

1998−2007」を発行しましたので、今回は50年史発刊後の20年を振り返りながら創立70周年を記念した「この10年のあゆみ

2008−2017」を編纂いたしました。当協会は第二次世界大戦後の疲弊した我が国経済の中で、化学品業界の新たな発展を願って設立されました。そして戦後の混乱からの復興・再建、高度成長期を経て、所謂バブル経済とその後の長期不況から今日に至るまで当協会は景気変動、環境・安全、エネルギー、国際的な競争の激化など次々に大きな試練に遭遇してきました。しかし「50年史」「この10年のあゆみ」を紐解いてみますと、会員各位の並々ならぬ努力によってこれらの試練を乗り越えてきたことが分かります。また、この10年を振り返りますと当協会を巡る環境は以前にも増して激しく変化してきました。ITの普及により情報は瞬時に伝達され、環境・安全・食糧・エネルギーなどの問題は地球規模に広がり、環境と経済の調和、持続的発展を図っていくことが益々重要になってきています。
一方、我が国化学業界の業界団体もこうした環境変化の中で、その存在意義を問われることになり、当協会も生き残りをかけた構造改革を実施してきました。1994年（平成６）から2004年（平成16）までの10年間に実施した改革では、活動の源である会費と職員の数を３分の１に減らし、残った人員で会員のために何ができるか必死に模索し続けました。
その結果、2003年（平成15）に「情報発信プログラム」をスタートさせ、その後2007
年（平成19）に「人材育成プログラム」、2013年（平成25）に「保安力向上プログラム」、
2014年（平成26）に「事業支援プログラム」を次々に立ち上げました。そして2012年（平成24）には会長会社８社によって「化成協は『中小会員の役に立つ協会』を目指す。そのために８社は化成協を通じて中小会員を支援していく」という基本コンセプトが合意され、これにより大手会員は化成協を通じて中小会員を支援し、日本の化学業界の発展に寄与するということが明確に示されたのです。
現在当協会の会員数は過去最高の129社を数えていますが、これは協会の存在価値が向上している証左に他なりません。今後とも当協会の活動が会員各社にとりまして益々価値のあるものとなり、事業の発展に貢献できるよう努力して参りますので、会員各位の一層のご協力と関係各位の更なるご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。
2018年（平成30）５月

化成品工業協会
会長

高橋弘二

目

次

はじめに

P.2

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998−2017）
第１章 協会の運営改革

P.4

第２章 化学業界団体再編問題

P.6

第３章 「化成協の将来像」の検討

P.7

第１節 試案
第２節 一部修正（明確化）第３節 最終案
第４章 新しい活動の立ち上げ

P.12

第５章 情報発信プログラム

P.12

第１節 メール情報サービスの開始
第２節 メール情報の増加
第６章 人材育成プログラム

P.14

第１節 研修プログラムのスタート
第２節 教育部会の設置
第３節 現在のプログラム
第７章 化成品会館の売却と福吉坂ビルの購入

P.16

第１節 売却と購入経緯
第２節 移転第３節 会館の収益増
第８章 中小会員に役に立つ協会へ

P.21

第１節 平成24年11月6日の「八社会」での合意
第２節 副会長2名体制へ
第９章 保安力向上プログラム

P.23

第１節 基本デザイン
第２節 保安力向上ＷＧの設置
第10章 メール配信事業と１名増員
第１節 メール配信事業の開始

P.25

第２節 技術部に１名増員
第11章 事業支援プログラム

P.27

第12章 会員数の推移

P.28

第２部

この10年のあゆみ（2008−2017）【Ⅰ】所管製品、この10年の動き

P.30

１．合成染料

P.31

２．有機顔料

P.32

３．有機ゴム薬品

P.33

４．フェノール

P.33

５．無水フタル酸

P.34

６．無水マレイン酸

P.35

７．生産統計推移（1948-2017）

P.36【Ⅱ】我が国の化学品規制、この10年の動き

P.38

第１章

化審法

P.39

第２章 労働安全衛生法

P.46

第３章

有機顔料PCB副生問題

P.51【Ⅲ】化成協、この10年の動き

P.60

第３部

資料

１. 会員名簿

P.72

２. 役員名簿P.73

３. 歴代会長

P.74

４. 歴代常務理事・専務理事

P.75

５. 委員会・部会

P.75

５. 事務局組織

P.76

６. 化成品工業協会規約

P.77

７．㈱化成品会館定款（参考）

P.82

はじめに
化成品工業協会の協会史は、まず1978年（昭和53）に「30年のあゆみ」を発刊し、次に1988年（昭和63）に「40年のあゆみ」を発刊した。いずれも簡易的なものであったが、1998年（平成10）に協会創立50周年を記念して「化成品工業協会50年史」を発刊した。
これは297ページの本格的な協会史であった。そして2008年（平成20）に、その後の10年を扱った「この10年のあゆみ」を発刊した。これは将来の80年史とか100年史のために、10年単位で記録を残すことを目的としたものだったが、この方式は協会活動の連続性を見落とす可能性もあった。そこで2008年から2017年までの「この10年のあゆみ」では、連続性が分かるように第1部と第2部に分け、第1部で「50年史」発刊後の1998年から2017年までの20年間を通して振り返り、第2部で後半の2008年から2017年までの10年間を扱い、併せて化成品工業協会創立70周年記念号とした。

第1部「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998−2017）

第1章

協会の運営改革1998年（平成10）に発刊された記念誌「化成品工業協会50年史」に「協会の役割と運営改革」という項目があり、そこに次の一節がある。
『第二次大戦後の疲弊した経済の中で、新たに発足した化成品工業協会並びに会員の課
題は、新生民主国家の至上命題である「経済復興・産業再建」の悲願であった。官民挙げての必死の努力の積み重ねによって、日本経済が着実に復興を遂げたことは、全世界から
敗戦国の奇蹟として賞賛された。これを協会の主要製品である合成染料並びに有機顔料の生産数量について見れば、協会が設立された1948年（昭和23）には、合成染料が5,074
トン、有機顔料623トンであったものが、10年後（1958年）には合成染料の生産数量が20,686トン、有機顔料は2,777トン、20年後（1968年）には43,581トン、10,762トンと大きく回復・伸長したことが明らかであり、昭和40年代末までに、日本はいわゆる経済大国としての地位を着実なものとして行ったと言っても過言ではなかろう。この間、化成品工業協会は、原安三郎会長の指導力の下、業界の発展に向けて一心に活動して来た。
人の一生に譬えれば、幼年−青年−壮年期に当たるとでも言えようか、当協会にとっても旺盛なエネルギーに充ち溢れた成長・発展の時代であった。
』
しかし、そうした発展・拡大の時代はいつまでも続かなかった。その後、業界は景気変動の波、貿易・資本の自由化、環境・安全問題、石油危機とエネルギー問題、大幅な為替変動など次々に大きな試練に遭遇していく。会員各社は並々ならぬ努力によってこれらの試練を乗り越えていったが、協会としても抜本的改革を迫られていた。そこで協会は『1994
年（平成6）4月、総務委員会において、新しい時代における化成品工業協会の在り方を含む基本問題を検討することを決定、会長の決裁を得て、下部機構として「総務小委員会」（委員6名）、「ワーキンググループ」（委員6名）並びに専門家チーム（チーム別に4チーム）
を組織、事務局と連携して「協会運営改革」を推進することとなった。これらの委員会は、3年余りの期間に合計50回を超える審議を重ね、「化成品工業協会運営改革3 ヶ年計画」の具体策を検討し、成案を得たものから逐次実施に移して行った。
』（「化成品工業協会50年史」より）

4

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

その結果、実施に移したのは次のとおりである。
① 職員の少数化：1994年20名→ 1997年12名② 会費総額削減：1994年195百万円 → 1996年136百万円③

染料会館との運営一本化：1996年④ 日本染料輸出組合の発展的改組・化成協への統合：1997年⑤ 化成倶楽部の解散：1995年⑥ 大阪事務所専任体制を兼任体制に：1996年⑦ 新データ処理システムの導入：1996年⑧ 業務簡素化・機械化の推進：1996年⑨ 会費算定基準改訂：1996年⑩ 業務目標管理と給与体系改訂：1997年⑪｢業務委員会｣及び｢技術委員会｣の設置：1997年⑫

機関誌「染料と薬品」の休刊（会報の充実）：1997年

以上は「化成品工業協会50年史」からの抜粋であるが、この「50年史」が扱っているのは1948年から1997年までの50年間である。一方、この運営改革は1994年に始まり2004年まで続いた。つまり、上記の①と②の記載内容はまだ途中段階ということになる。
そこで改めて①と②の改革が収束するまでの10年間を通して見たのが下表であるが、これを見ると10年間で会費が70%減、職員数が65%減になっている。これは協会の規模自体が3分の1になったことを意味する。凄まじいとしか言いようのない、正に血の滲む改革であった。
年間会費（10年間の削減率） 職員数（10年間の削減率）
1994

1億9,500万円

20人

1996

1億3,600万円

13人

2001

1億 600万円

10人

2002

7,500万円

8人

2004

6,200万円（70%減）

7人（65%減）

5

第2章

化学業界団体再編問題

ここで、次章「化成協の将来像」検討に影響を与える、化学業界団体再編問題にも触れておかねばならない。この問題は平成14 〜 16年にかけて日本化学工業協会（日化協）を中心に検討されたものであるが、業界団体の再編がクローズアップされた背景は次のような問題があった。
①化学業界団体は多数乱立、細分化、重複し、効率が悪い②化学産業界としての体系的な発信力が弱い③業種別団体では処理できないテーマが増加し、テーマの再整理が必要な時期になってきている
一方企業サイドから見れば、団体が重複しているため各社の負担が大きくなっていたのである。そこで日化協は会員各社の意見を「中間報告」として取り纏め、その後関係団体
へ団体再編・統合を呼び掛けた。この中間報告で纏められた再編・統合のイメージは次のようなものであった。
①機能面の再編
・共通機能：化学業界共通の機能を1つに集約する
・個別専門機能：製品関連の工業会を必要に応じ新体制にリンクさせる②インフラの統合
・オフィスビルの一本化、会計制度・ITシステム等の統合など
平成15年2月、この日化協の呼び掛けに化成協を含む11団体が応じ、業界団体の横断的な再編WGが編成された。そして機能面の再編、インフラの統合両面につき積極的な検討が行われ、同年11月、11団体のうち8団体が中央区新川の住友六甲ビルに事務所を移転した。化成協では「組織問題検討特別委員会」を設置し検討したが、自社ビルの化成品会館があるためにこのインフラ統合には加わらなかった。
平成16年3月、再編WGを発展的に解消し、18団体（うち、7団体はオブザーバー）からなる「化学業界団体再編協議会」が発足し、業務効率化WG、機能統合WG、プラス
チックWGの3つのWGが設立された。これに対し化成協では次の態度を明らかにした。

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第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）①日化協の団体再編の検討には参加していく②統合オフィスには当面移転しない③化成協の特徴である中小規模会員の比重の高さ、ファイン・スペシャルティ分野の事業に関わるニーズなどが統合後の組織において埋没しないこと
平成13年11月、この協議会はこれまでの取り組みを①業界団体再編には異論はないが、共通機能と個別機能の線引きは困難②8団体が同一ビルに入居後、広報連絡会、温暖化対策協議会など団体間の連携プレーが行われており、業界意見の発信、団体間の情報交換などに貢献していると評価した上で、今後の進め方について次のように説明した。
①11団体が一挙に統合するのは難しい。しかし化学業界が協力して発言力を発揮していくことが重要であり、連携して取り組むべき共通テーマの探索をアンケート、
インタビューなどを通じて行っていく。
②コストダウンは効率化WGその他の活動を通じて推進していく。
③来年（平成17年）の具体的な進め方は別途協議する。
この協議会は同じビルに同居した8団体が中心となって共通テーマの協議が継続されたが、当初目指した11団体の一挙統合については次第にトーンダウンし現実的なアプロー
チを目指すようになっていった。

第3章 「化成協の将来像」の検討
第1節

試案

この化学業界団体再編問題は表面的には化成協に何の変化ももたらさなかったが、再編・統合を議論する過程での本社機能（共通機能）と事業部機能（個別専門機能）を分離するという発想は化成協にも所管製品をある程度整理した方がいいという問題意識を生じさせた。つまり、化成協の機能・役割に関して他団体との重複などが指摘され、化成協が目指す事業分野をより明確にすべきだという議論が出てきたのである。当時会員各社において

7

は、大きく変化する事業環境に対してコモディティ事業分野からファイン・スペシャルテ
ィ事業分野にウェイトを移しつつあり、また化成協においても10年間にわたる厳しい運営
改革によって協会自体も縮小し、活動の重点を絞らざるを得ないというのが実態であった。
このような状況下、化成協の将来はどうあるべきかという検討が開始された。そして平成16年12月、「化成協の将来像検討」（試案）が纏められた。試案の概要は次のとおりである。
（1）基本認識
企業の外部環境の激しい変化の中で、化成協の会員企業も大きな変化に見舞われて
おり、より高機能・高付加価値商品の開発に注力している。
（2）今後予測される環境変化
環境・安全面の規制強化、グローバル化の進展、増大する企業の社会的責任などにより、業界団体も環境・安全、通商問題、広報・広聴などの専門性・実行力が一層要求される。特にファイン・スペシャルティ分野においては新製品開発への取り組みが加速し、化学物質規制との調和が重要となる。また組織の一層効率的な運営が求められる。
（3）化成協がこれまで培ってきた専門性
長年の歴史の中で、環境・安全問題、通商問題などに取り組み、行政とも相互信頼関係を築いてきた。また技術、経営諸問題に関する相互研鑚も行ってきた。
（4）専門性をさらに充実・拡大させるために化成協がなすべきこと①会員ニーズに基づき、現在の機能・役割を更に充実・拡大させる。
（例えば行政に対する発言力、広報・広聴、海外との交流など）②ファイン・スペシャルティ分野の機能・役割を充実・拡大させる。
③上記を積み重ねながら、新規会員の勧誘・募集を行う。
（5）「将来ビジョン」とそれに近づけるためのシナリオ①「将来ビジョン」
ファイン・スペシャルティ分野の中核となる団体を目指す。
②シナリオ
ア．会員ニーズに基づく協会の機能・役割の充実、拡大
現在の活動の充実が重要であり、海外団体の調査・交流なども行うことによって、行政への対応、広報・広聴など現在の会員ニーズに応えられる活動の一
層の充実を目指す。また川下分野などの他団体等の調査を行い、ファイン・ス
ペシャルティ分野のニーズを探る。

8

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

イ．ファイン・スペシャルティ分野の事業、新規会員の取り込み
現会員のファイン・スペシャルティ事業や現行事業分野の高機能品など関係の深い分野の取り込みを通じて、新規会員の取り込みに繋げる。

化成協将来ビジョン「ファイン・スペシャルティケミカルズ」分野に重点
他業界団体との役
割分担を明確にファイン・スペシャルティケミカルズ分野の強化

ファイン・スペシャルティ
ケミカルズ分野における、他の業界活動状況の確認と化成協のPR

会員ニーズに基づく「協会の機能・役割」の充実と拡大海外の状況調査
SOCMA・中・韓・台・印・
欧州のファイン・スペシャ
ルティケミカルズ業界団体の調査あるいは連携①現会員のファイン・スペシャルティケミカルズ事業を勧誘する②現行事業分野のファイン・スペシャルティケミカルズ事業を勧誘する
化学工業は変化するものであり、現行の事業（含むコモディ
ティ事業）を統廃合していくという意味ではなく、付加するという意味である。

ファイン・スペシャルティケミカルズ事業分野の新規会員を勧誘する

第2節

一部修正（明確化）

この試案に基づき、理事・監事に対してのヒアリングが平成16年12月〜平成17年2月にかけて行われ、その後総務委員会、理事会での報告・検討、会長会社8社による意見交換、会員各位からの意見聴取などを行った。そしてこれらの意見を踏まえて平成17年3月14日、「化成協の将来像」の一部修正（明確化）が行われた。その内容は次のとおりである。

9

１．化成協は、所管するファイン・スペシャルティ事業分野・コモディティ事業分野の双方において活動の一層の充実を目指す。そのために以下の取り組みを行う。
（1）行政に対する発信力・発言力の強化（特に化学物質管理に関する規制）（2）サプライチェーンリスク管理に関する取り組みの強化（3）会員に対する法規制、海外情報等の情報の適時・適切な提供（4）会員間、関連業界との交流の場の提供（5）海外業界団体との交流（6）その他会員に対するサービスの向上
２．上記の活動充実を図りつつ、ファイン・スペシャルティ事業分野において中心的な役
割を果たす業界団体を目指す。そのために以下の取り組みを行う。
（7）会員が進めるファイン・スペシャルティ事業部門の化成協活動への積極的な参画の働きかけ（具体的には、環境安全問題、通商問題、研究会等の活動への参画
あるいは事業部門としての協会運営全般への参画）（8）情報電子等先端事業分野に関する研究会の実施

第3節 最終案
そして時系列的に言えば、平成17年4月7日、海外団体の調査・交流の一環として、アメリカの化学業界団体で中小企業が多く加入している有機合成化学品製造業協会（SOCMA）を事務局が訪問し、情報交換を行った。SOCMAは、日米の政治・経済の環境が異なるため単純な比較は難しいが、化成協と比較し組織も大きく活動も活発であり、化成協活動の充実を図る上で参考になる点が多かった。
SOCMA出張から帰国した直後の4月11日に開催された総務委員会では、このSOCMA
出張報告と3月14日に出された「化成協の将来像」の一部修正（明確化）が主な議題となった。特にこの「化成協の将来像」の一部修正（明確化）について各委員から活発な意見が出され、その結果として最終的に原案は次のように修正された。つまり原案にあった２．

10

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

が全文削除され、1．に（5）として、「先端分野その他会員ニーズに対応した講演会、勉強会の開催」という文言が追加されたのである。
１．化成協は、所管するファイン・スペシャリティ事業分野・コモディティ事業分野の双方において活動の一層の充実を目指す。そのために以下の取り組みを行う。
（1）行政に対する発信力・発言力の強化（特に化学物質管理に関する規制）（2）サプライチェーンリスク管理に関する取り組みの強化（3）会員に対する法規制、海外情報等の情報の適時・適切な提供（4）会員間、関連業界との交流の場の提供（5）先端分野その他会員ニーズに対応した講演会、勉強会の開催（6）海外業界団体との交流（7）その他会員に対するサービスの向上
この総務委員会で審議、修正された「化成協の将来像」の一部修正（明確化）は、4月20日開催の会長会社八社会に対し報告を行い、最終的には5月27日の総会で「化成協の将来像検討経緯報告」として説明され、承認された。
この「化成協の将来像」は平成16年12月に試案が纏まり、その後二転三転し最終的には従来の枠組みと大きく変わることはなかったが、これは会員一人一人が化成協の将来をどうするのかを真剣に考えた結果である。10年にわたる厳しい運営改革を完遂し、化学業界団体再編問題では化成協の存在意義を主張し、「化成協の将来像」では将来のあるべ
き姿を真剣に議論した。大きく変化する事業環境に対して化成協が会員のためにできることは何か、そもそも業界団体の役割とは何か、化成協はミニ日化協になってはいないか、
様々な議論が行われた。「大山鳴動して鼠一匹」という例えもあるが、結果として「鼠一匹しかでなかった」ということと「何もしなかった」ということでは雲泥の差がある。こうした一連の真剣な議論は決して無駄ではなかった。こうした議論の中から次に見るような新しい動きが出てきたのである。

11

第4章

新しい活動の立ち上げ「化成協の将来像」の検討に相前後して、平成15年12月に「リスク管理検討会」が立ち上がった。そして平成16年3月には「ロードマップ検討会」がスタートした。「リスク管理検討会」は化成品分野の事業基盤のテーマとして、リスク評価・管理の方法論と具体事例を検討することを目的としたもので、講演会を中心に翌年まで活動を継続した。また平成18年欧州のREACHが正式に承認されたのに伴い、この検討会をベースにREACH検討会が設置され、REACHを中心にした海外法規制セミナーが実施された。この検討会は現
在も技術委員会の中に残っており、必要に応じていつでも開催できるようになっている。
また「ロードマップ検討会」は化成品事業分野の共通課題として、分野別戦略の方法論と具体事例を検討することを目的としたもので、平成17年まで活動を続けた後、平成19年に技術講演会の企画立案を行っていた「講演会実行委員会」と統合、新たに「技術検討会」
として活動をスタートし現在に至っている。つまり一連の運営改革が収束し将来に向けた様々な議論がなされる中で、このような新しい検討会が徐々に立ち上がってきたのである。

第5章

情報発信プログラム

第1節 メール情報サービスの開始「メール情報サービス」もこの時期に開始された。1990年後半から始まったＩＴ革命は、協会の情報伝達方式にも大きな影響を与えた。まず平成14年協会はホームページを立ち上げ、翌年には事務局員も個々のメールアドレスを持つことになったが、まだ電子メールに慣れていない会員も多く、当時は月に1回発行（郵送）の「会報」が協会と会員の主たる情報伝達手段となっていた。しかし環境・安全・技術分野については迅速な情報発信が重要視され、平成15年5月全会員に対してメール情報の配信を始めた。そして、翌年には210名に対して年50件程度のメール情報を発信した。一方、ホームページを使った情報発信が主流になるにつれ、会報の発行も1回／月から1回／ 2ケ月に減少し、平成19年3月をもってその役割を終えることになった。

12

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

第2節

メール情報の増加

世界的に化学物質規制が厳しくなるに伴い、規制情報の入手は企業経営にとって必要不可欠なものとなり、大手企業では環境安全部などの専門部署で対応した。化成協としては専門部署を持つことのできない中小会員のために、この「メール情報サービス」の充実が喫緊の課題となった。しかし、化成協は会員数も多く所管製品も多岐にわたっているため、全会員に情報の漏れがないようにするには情報ソースを増やし、多方面の情報収集が必要になった。そのため配信数は急激に増え、平成17年には年間200件を超え、平成19年には700件を超えた。当然ながら会員から「情報が多過ぎる。わが社に必要な情報だけを送って欲しい」という声が多く聞かれるようになった。しかし収集した情報はその日のうちに配信することを原則としていたため、会員ごとに情報を選別することは時間的に無理だった。そこで情報には「見出し」のほかに「要約」を付け、選別は受け手の会員側に任せることにした。また、海外情報の入手および翻訳は現有の人員では対応できないので、協会OBに在宅勤務で協力を依頼した。こうした工夫を積み重ねながら、平成21年には1,000件を超え、また平成23年には海外規制情報を翻訳した「技術部海外ネット」も加わり、2,000件を超えるようになった。しかしこう情報量が増えてくると必要な情報を見落としてしまうとか、あとでじっくり読めるようにして欲しい、といった新たな要望が出てきた。しかしこれはある意味でメールによる情報配信の限界を示すものであった。

13

第6章

人材育成プログラム

第1節 研修プログラムのスタート「メール情報サービス」が軌道に乗り始めた頃、団塊世代の大量退職に伴う技術継承問題
が、いわゆる「2007年問題」として大きくクローズアップされていた。特に化成協会員は少量多頻度の切り替え生産の形態が多く、製造現場は技術者の技量に大きく依存していたのである。しかし社内教育の主体はOJTという会員も多く、製造技術だけではなく、労働安全・環境保全・安全性に関わる法規制、品質保証などの体系だった研修が望まれていた。
そこで協会としては、会員会社の「技術の継承と向上」を目的にした研修プログラムを
平成19年春に立ち上げた。それは「初級編」という位置づけで「化学工場の基礎知識」という集合研修と「火災爆発の怖さ、熱傷薬傷の怖さ」という安全実技体験研修の2部構成にした。前者は現場経験の豊富な大手会員OBに講師をお願いし、後者は大手会員の研修プラントを利用させて頂くことにした。ところが、いずれも開催案内を出すと同時に定員一杯となる状況で、継続して開催を望む声が多く聞かれ化成協としては研修プログラムの充実に迫られた。

第2節 教育部会の設置
研修プログラムは初級編からスタートしたが、初級編よりも基礎的なものが欲しいという希望が多かったため、入門編として「化学会社に必要な基礎知識」講座を設けた。また専門的な講座の希望も多く、実践編として「QA ／ QCの知識」「化学品の取り扱いと環境・安全」「スケールアップに伴うリスクの管理」講座も設けた。さらに開催地も東京・大阪だけでなく、和歌山・福井にまで広げた。これに伴い受講者も大幅に増え、会員企業にとっては社内教育を補完する重要なツールになってきた。そこで化成協としても組織的な活動を行うため、平成20年9月「教育部会」を設置した。
「教育部会」は総務委員会の下部組織とし、部会長は総務委員長が兼務した。また部会の中に研修を必要としている会員会社および講師派遣をお願いする会員会社とで構成する
企画運営委員会を設け、会員へのアンケートを実施した。そして新規講座、開催場所、開
催頻度、研修対象、講師派遣などについて会員の意見を取り纏め、できるところから実施に移した。と同時に当初の「研修プログラム」を「人材育成プログラム」という名称に変
更し、幅広いプログラムが組めるようにした。

14

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）第3節

現在のプログラム（1）入門編（初級編を含めた）
化学会社で必要な基礎知識
化学工場の基礎知識（2）実践編化学プロセスの単位操作の基礎理論と具体事例
職場リーダー向けリスクアセスメント
営業活動の発想と心得
クレーム対応とは研究、開発のマネジメントとは事故事例に学ぶ化成品製造プラントの安全
品質管理の基礎（QC 7つ道具）−1日コース（3）安全実技体験研修
火災・爆発体験（粉塵爆発、静電気の怖さ）、酸欠の危険、弁操作の危険、キャビ
テーション・バルブたまり・破裂、墜落・落下、挟まれ巻き込まれなど（4）開催場所
集合教育 東京・大阪・和歌山・福井体験研修 三菱ケミカル四日市、三井化学茂原（5）出張研修
集合教育は上記の開催場所以外に工場を持つ会員を対象にしたもので、今までに愛知、福岡、東京、静岡で開催した。
体験研修は四日市と茂原から遠い会員を対象にしたもので、今までに大阪と和歌山で開催した。
（6）受講料（資料代）
会員1,000円／人、会員外3,000円／人15

第4節 参加人数推移
次表のとおり参加者は毎年500名を超えており、最近では中小会員だけでなく大手会員の参加者も増えてきている。累計では11年間で延べ6,800名を超えている。

人
800
700

人材育成プログラム実績（延べ6,808名）■入門編■実践編 ■体験編

600
500
400
300
200
100
0

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

第7章 化成品会館の売却と福吉坂ビルの購入
第1節 売却と購入経緯
麻布通りを麻布十番交差点から飯倉片町交差点に向かって上がっていくと、丘の上に重厚なたたずまいの5階建てのビルが見えてくる。この建物が六本木にあった化成品会館（旧染料会館）である。日本橋本町の建屋が老朽化したため昭和44年に新たに建設された。
この建物は、初代会長で会長を33年間務められた原安三郎氏の想いが一杯詰まったもの
で、重厚な中にも洒落た設計が随所に見られた。また屋上に上がると東京タワーと六本木ヒルズが遠望できることから、映画やTVの撮影に何度も使われている。この建物の1階部分は当時としては珍しいピロティ構造になっており、太い柱4本と壁で建物全体を支えている。そのため平成16年の耐震診断では築35年の老朽化とも相俟って、震度6の地震で1階から3階まで倒壊の危険があると診断された。併せて行った耐震補強工事の見積も16

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

りは簡易補強で約4,000万円であった。この老朽化したビルにこれだけの金額をかける価値があるのか、そもそも業界団体が自社ビルを持つ必要があるのか、仮に震度6の地震が起こって耐震基準を満たしていない会館が倒壊するようなことになったら誰が責任を取るのか、等々議論は百出した。調べてみると確かに業界団体で自社ビルを持っているところは極めて少ない。最近売却したという団体もあった。従って売却も有力な選択肢の一つであったが、現実的に考えてみると平成20年当時の協会予算は年間約8,000万円で、会費収
入約6,000万円と業務受託収入2,000万円で構成されていたが、この2,000万円のうち1,600万円が会館からの業務受託収入だった。つまりこの1,600万円がなくなり、かつ事
務所家賃が増加すると活動予算はかなり縮小されることになる。人員の削減も検討しなければならず、協会活動の規模は3分の2ぐらいに縮小することが見込まれた。加えて㈱化成品会館株主と協会会員はイコールではなく、資産を売却し分配するとなると相当な業務が見込まれ、協会活動に支障が出ることも容易に予測された。そこで平成22年7月27日、化成品会館耐震工事検討小委員会を開催し次の4ケースを慎重に検討した。
①現建物を耐震補強して継続使用する（約4,000万円）②新築、スクラップアンドビルド（約6億円）③㈱化成品会館解散（資産売却、化成協は賃借入居）④移転（現有資産売却、他ビルを購入）

原安三郎会長（当時）の書による

六本木にあった化成品会館

平成8年5月に名称変更

17

その結果、④のビル買い替え（移転）を前提に複数社から見積もりをとり、10月4日開催
予定の会長会社八社会で説明、八社会での意見を踏まえた最終案を10月20日開催の取締役会に諮ることとした。そこで大手会員のグループ会社である、M不動産、M地所、S不動産の3社に声を掛けた。六本木の土地は3社とも非常に興味を示し、それぞれ購入候補
物件を複数提示してきた。
協会としては次の判断基準に照らして厳密な比較検討を行った。
購入価格と諸費用が現資産の売却益と現金資産で賄える範囲で、かつ、金銭の受渡時期が適切であること（つなぎ融資は不可）協会が現状と同等の活動ができるテナント収入を確保できること
ある程度（〜 30人程度）の会議室スペースが確保できること
会員が集まり易いロケーションであること
現行の耐震基準を満たしていること
現資産価値に比べ、著しく見劣りがしないこと
化成品会館としての品格があること
化成品会館のテナント契約条件から、移転時期は翌年4月末、望ましくは6月以降であること
その結果、M不動産が提示してきた赤坂の福吉坂ビルが最も適当であると判断された。
そしてこの売買は10月4日の八社会で合意され、10月20日の取締役会で承認された。
＜福吉坂ビル概要＞
住所 港区赤坂2丁目17−44（銀座線・南北線溜池山王駅徒歩4分、千代田線赤坂駅徒歩5分）
土地面積 123坪（化成品会館 173坪）
延床面積 396坪（化成品会館 420坪）
建物

地下1階・地上4階、築23年（化成品会館 地上5階、築43年）＜キャッシュフロー＞①売却に伴うキャッシュイン ：78,348万円（売値−経費＝84,000−5,652）②購入に伴うキャッシュアウト：72,029万円（買値＋経費＝68,000＋4,029）③譲渡益課税キャッシュアウト：10,081万円④買い替え時の総合キャッシュ収支：▲3,762万円（①−②−③）18

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

赤坂の福吉坂ビル

第2節

移転

移転が決まると、次は会館テナントおよび住み込み管理人に対する協力要請だったが、事情を説明し移転費は会館が全額負担することを伝えると細かい問題はあったが概ね順調に進んだ。そして平成23年2月16日に開かれた化成協理事会、会館取締役会の席上、高瀬光市会長（当時）から「日本化薬の大先輩である原安三郎が建設したものを後輩の私が会長の時に売却をするというのも何かの巡り合わせでしょうか。原さんがこの建物の建設中に何度も建設現場に足を運んだと会社の先輩から聞きましたが、原さんはこの建物に人一倍の愛着を持っていたようです。この建物には原さんが書かれた扁額が2枚掲示されていますが、事務局の皆さんには是非これらを新しい事務所に持って行くようお願いしました」との挨拶があった。これらの扁額の一つは「和− 以和爲貴、無忤爲宗」＜和を以て貴しと為し、忤（さか）ふること無きを宗とせよ＞で、もう一つが「四海弘通」＜（しかいぐつう）仏教語で世界に広めるという意＞である。この二つの言葉は原さんの化成協に対する思いであり、協会活動の原点でもある。

19

会議室に掲げられている﹁和﹂の扁額
応接室に掲げられている﹁四海弘通﹂会館とM不動産との売買契約締結は、2011年（平成23年）3月3日大安吉日の雛祭りに行われた。これですべてが終わったはずだったが、その1週間後の3月11日東日本大震災が起きた。東京は震度5強。震度6で倒壊の危険ありとされた会館だったが、何とか持ちこたえた。というより、無傷であった。その後も余震は続き電力の使用制限などもあったが、テナントの移転も順調に進み、最後に残った化成協が8月無事福吉坂ビルに移転した。
そして10月20日、福吉坂ビルを上から望めるANAインターコンチネンタルホテル東京の37階で移転記念パーティが盛大に行われた。

第3節 会館の収益増
以下の表は、㈱化成品会館の移転前後の損益状況である（単位：千円）

20

平成21年

22年

23年

24年

25年

26年

（場所）

六本木

六本木

移転年

赤坂

赤坂

赤坂

売上高等

33,911

33,55042,36745,64750,85952,734

売上原価等

35,96336,407

44,11541,93245,904

52,138

税引後損益△2,587△1,076

122,600

4,068

5,090

739

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）平成21年、22年の売上げ（テナント収入）は、年間3,400万円程度であり、かつ建物が老朽化していたため、外壁、空調、エレベーター等の修繕費が嵩み赤字になっている。平
成23年は移転の年であり、土地売却の特別利益が移転関連費用などの特別損失を大幅に上回った。平成24年からは福吉坂ビルであるが、平成24年はＢ1のテナントが退去した
ため売上げが一時的に減っているものの、平成25年からはテナントが入居したので、売上げは年間5,000万円を超えた。また、平成26年はメール配信事業を開始したため、協会に業務委託料として年間700万円支払った。そのため損益は大幅に低下した。このメール配信事業については後節で述べる。

第8章 中小会員に役に立つ協会へ
第1節

平成24年11月6日の「八社会」での合意

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、化学業界にも大きな被害をもたらした。
中でもサプライチェーンの分断は化学業界のみならず、川下業界にも大きな影響を与えた。
素材・加工・組立等の分野のうち、どこかでサプライチェーンが途切れると最終製品の生産がストップする。それでも大手はBCP（事業継続計画）が整備されているので素早い対応が可能であるが、中小企業はそういうわけにはいかない。非常時のサプライチェーンの分断を防ぐにはどうすべきか、中小会員の多い化成協としては早急の検討が必要になった。中小企業のBCPに詳しい専門家によるセミナー、中小企業庁の専門官によるセミナーなど各種勉強会を開催した。そして、平成24年11月6日に開催された会長会社八社会において、非常時に限定せず幅広く議論された結果、中小会員の育成という観点から次のことが合意された。

化成協は「中小会員の役に立つ協会」を目指す。
そのために八社は化成協を通じて中小会員を支援していく
これは東日本大震災時のサプライチェーン問題を契機とした合意であったが、化成協にとっては協会活動の基本合意ともいうべきものであった。この合意により協会活動の対象も明確になった。化成協は所管製品が多岐にわたり、かつ会員規模は大手から中小まで幅

21

広く、会員構成は中小会員が全会員の7割を占める。つまり協会活動の対象は的が絞りにくく、どうしても全方位的にならざるを得なかった。このため化成協は大手会員にとっても中小会員にとっても中途半端な協会だった。特に大手会員にとっては、ほとんどが日化協会員なので、日化協と化成協の両方に加入している意味が見いだせないでいた。しかしこの合意により、大手会員は化成協を通じて中小会員を支援し、日本の化学業界の発展に寄与することが明確に示されたのである。
このことは協会規約第1条の「本協会は化成品工業界の総意を明らかにして、これを具現するとともに化成品工業の発展に必要な事項につき調査、研究し、会員相互の親睦及び啓発を図り、化成品工業の健全な発展、向上に資することを目的とする」という内容を受けて、化成協の活動目的をより具体的に内外に示すものとなった。

第2節 副会長2名体制へ
従来、副会長は会長会社8社から輪番で1名選任され、翌年会長に就任することになっていたが、「中小会員に役に立つ協会を目指す」という合意がなされたことに伴い、中小会員からも副会長に輪番で1名選任し、副会長2名体制にするのが望ましいということなり、平成25年2月20日の理事会で承認された。新副会長の職務は「中小会員の代表として会長に意見具申を行う」というもので、候補会社は「理事および総務委員候補会社から、
会長会社8社および8社の関連会社および一部上場会社を除いた次の8社とし、順番は五十
音順で1年ごとの輪番」とした。

22＜副会長会社８社＞＜会長会社８社＞（1）大内新興化学工業㈱（１）日本化薬（2）オリヱント化学工業㈱（２）DIC（3）川口化学工業㈱（３）新日鉄住金化学（4）山陽色素㈱（４）住友化学（5）スガイ化学工業㈱（５）三井化学（6）ダイトーケミックス㈱（６）東洋インキSCHD（7）山田化学工業㈱（７）三菱ケミカル（8）和歌山精化工業㈱（８）大日精化工業

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

第9章 保安力向上プログラム
第1節

基本デザイン

平成23、24年にかけて、大手化学工場で死亡事故を含む重大事故が連続して発生した。
化学産業にとって保安・安全の確保は最重要案件であり、官民を挙げて事故防止対策が強化された。一方化成協では平成24年8月に協会活動に対するアンケートを実施、100社を上回る会員から回答を得たが、特に中小会員から製造現場の保安に関する要望が多く出された。こうした背景を踏まえ、協会では平成25年春に中小会員の保安力強化を目的とした「保安力向上プログラム」をスタートさせた。保安力向上プログラムの基本デザインは次のようなものであった。
第１段階 現状把握
安全工学会の保安力評価システムなどを参考に化成協が独自のチェックリスト（管理部門向け、運転・保全向け）を策定し、会員会社が自社の現状把握を行う。
第２段階 現場力向上と技術伝承第1段階のチェックで不十分な部分を中心に自社で改良を行う。実施に当たっては、協会が各種書類のフォーマットの提供や改善方法のサポートをする。この過程で自社のプラントを理解し、同時に技術を伝承する。
第３段階 情報の共有化
トラブル・事故事例・安全対策などを会員間で可能な限り共有化する。また
WGを設置しトラブル・事故の原因解析・対策等を討議する。
化成協「保安力向上プログラム」の基本デザイン
現状把握 平成25年
説明会：平成25年上期
チェック：平成25年下期

現場力向上 技術継承

平成25〜27年

各年度末に全体評価及び見直し

会員企業
組織風土
法令対応
化学物質管理

管理部門

運転・保全

製造現場

機器・システムの構造、故障・異常現象と予測される原因と対策
取り込み会員会社で共有化

チェック

提案
フィード
バック

化成協
チェックリスト、
対応法令リストなど全面的にサポート

作成・
見直し

提案
フィード
バック

管理フォーマット等（機器、操作）

トラブル・事故事例

23

第2節 保安力向上WGの設置
この説明会は東京・大阪・和歌山で行い、21社24事業所が参加し、第1段階のチェッ
クリストによる現状把握については13社から回答があった。データ解析をしたところ企業・工場によって差が大きいので、個別にヒアリングした結果「同規模の会社が保安・安全に関して実際にどのような取り組みをしているか参考にしたい」という声が多く聞かれた。そこで会員同士で意見交換できる場を早期に設定する方が効果的という観点から、第2段階の「保安力向上WG」を設置することにした。このWGは関東地区6社、関西地区5社、和歌山地区4社の合計15社でスタートしたが、現在では合計20社に増えている。開催頻度は地区ごとに当初毎月1回だったが、最近では活動も4年目に入ったので2ケ月に1回程度である。
活動内容は、
参加会員より「事故事例」および「安全に対する取り組み」の紹介があり、事故事例に関しては各社での類似事故事例と対策等について活発な意見交換が行われている（内容はWG会員以外へは原則非公開）。また、大手会員OBによるアドバイザーから
は安全関連の各種情報が紹介されている。
こうした定例活動のほかに次のような活動も行っている。
（1）事故事例集の作成
WGで報告された事故事例を共有化するために、イラスト入りの「ヒヤリハット事例集」を作成しており、現在の収録数は200件を超えている。この事例集はWG会員に配布するとともに希望する協会会員にも配布している。
事故／ヒヤリハット事例集
件名

No.001 タンクポンプエア抜き時に足に被液概要

タンクローリーからタンクへの輸液用のポンプで、エア抜きをするためにポンプを作動させながら、タンクからの配管のコックを開けたところ、配管内の液体が足に飛散した。

対策

エア抜きの配管がコックの足元にあったので、配管を伸ばして被液しないようにした。
タンクローリーからの受け入れ時にエア抜きをするように徹
底した。

コメント

24

エア抜き用の配管にセパレータとドレインを設置し、エアと液体が同時に出ないようにすることも考えられる。
液体が外部に出ないように、エア抜き用の配管をタンクに戻すことも考えられる。

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）（2）他地区事故事例の共有化
このWGは現場管理者が参加しやすいように地区ごとに開催しているが、情報の共有化という点では限定されてしまう。そこで、重大な事故事例については他地区に出張し報告して頂くようにしている。
（3）工場見学会と外部講師講演会
必要に応じて大手会員の工場見学会や安全講演会を実施している。
（4）ビデオ教材の活用
中災防の安全に関するDVDを協会が購入して、会員に無料で貸し出している。現
在の保有DVDは40本で、利用ビデオ本数は延べ170本を数える。
（5）リスクセンス検定
個人の「リスクへの感度」を評価する検定法がリスクセンス研究会から提案された。
この手法を用いて会員企業の工場管理者と現場で、リスクの捉え方に違いがあるかどうかの評価を実施している。

第10章 メール配信事業と１名増員
第1節

メール配信事業の開始

第5章第2節「メール情報の増加」で見たとおり、メールは利便性の高い情報ツールであるが、見落とすこともあれば後で読み直すこともなかなかしない。情報量が多くなればなるほどこのリスクは増大する。そこで情報をHPに保存しておき、こういう情報がHPにあることをメールで会員に知らせるようにすればこのリスクは少なくなるはずである。しかもそれを化成協だけでなく、ほかの業界団体にも広げて行けないかという発想で始めたのが㈱化成品会館のメール配信事業である。会館の定款第3条には次のことが定められているので、この2項を使えば事業化は可能であるが、会館には規制情報等のコンテンツがない上に人員がいない。
当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
1．土地家屋の賃貸並びに管理
2．情報の収集、処理、提供サービス並びに経営コンサルティング業務25

3．前各号に付帯する事業
そこで平成25年11月1日、会館と化成協の間で「化成協HPを利用した法規制動向の配信および保存」の業務受委託契約を締結した。これにより会館は化成協からコンテンツの提供を受け化成協に業務委託をするが、一方化成協としても会館に対しこの業務に見合った対価を支払うことになる。これらを差し引きすると会館が化成協に年間700万円を支払うことになるが、将来的には化成協以外の業界団体に使って頂くことも視野に入れている。
これにより化成協は、会館から送られてきた情報がHPにアーカイブとして自動的に保存
され会員はいつでも閲覧ができるようになったのである。また翌年から、より幅広い情報に対応するため前日にHPに掲載した「見出し」を一覧にして翌営業日に発信するようにした。これで会員は見たい「見出し」をクリックすれば、いつでもHP上で閲覧できるよ
うになった。こうした工夫により、会員にとっては情報の見落としがなくなり、また見た
い時に見られる環境が整った。

第2節 技術部に1名増員㈱化成品会館は赤坂の福吉坂ビルへの移転により収入が30％増になり、収益も大幅に増加した。そもそも化成品会館は化成協の事業を支援するために建てられたものであり、必要以上に利益を蓄えることは本来の目的ではない。そういう観点からすると、このメール配信事業は会館にとっては当面赤字事業ではあるが、化成協にとっては懸案だったメー
ル情報の限界を打ち破ることができたのに加え、年間700万円という業務受託収入が得られる正に一石二鳥の事業であった。一方化成協は技術部の業務量増加に伴って2名体制が限界に近づきつつあった。つまり定常作業は2名体制でギリギリ可能であるが、会員に突発的な問題が発生すると対応できなくなる恐れがあった。そこでこの700万円を原資にして平成26年3月1日、技術部に1名増員した。この増員は第1章で見た、血の滲むような運
営改革で職員20名を7名まで削減した平成16年から数えて実に10年目の出来事であった。

26

第1部 「化成協50年史」発刊後の20年を振り返る（1998〜2017）

第11章

事業支援プログラム

近年、化学業界は「環境・安全」あるいは「保安」をキーワードに、業界を取り巻く諸課題に取り組んできた。化成協も今まで見てきたように「情報発信プログラム」「人材育成プログラム」「保安力向上プログラム」などを推進してきた。一方様々な分野で技術革新が進み、最近は新たな市場創出に向けた「イノベーション」がキーワードになってきている。「環境・安全」「保安」は会員共通のテーマであり、協会としては比較的取り組みや
すいテーマであった。しかし「イノベーション」は個別企業にとっては新規事業であり、その内容は会員ごとに異なる。つまり協会にとっては今まで経験したことのない取り組みを模索することになった
そこで協会としては平成26年10月に名称を「事業支援プログラム」とし、技術委員会の中の「技術検討委員会」が中心となって、次の2つのメニューでスタートすることにした。
（1）新規事業のヒントになるような講演会、セミナーの開催。
テーマはできるだけ広範囲に、技術検討委員会・会員からの募集、事務局にて探索。
（2）協会が外部機関と提携し、会員がその研究会に参加できるようにする。
一般財団法人
NPO法人

日本化学経営シンクタンク

スーパーコンポジット研究会

なお、日本化学経営シンクタンクは平成28年3月退会し、その代わりに4月から㈱And
Techと提携した。現在And Techには、化学業界には未だ馴染みの薄いIOT・ビッグデータ・AI・ロボットなど第4次産業革命に関するセミナーを依頼、関東と関西でセミナーを開催している。
以上の「情報発信プログラム」「人材育成プログラム」「保安力向上プログラム」「事業
支援プログラム」の規模別会員毎にどのぐらいの参加を得ているかを見たのが次のカバー率（概念図）である。

27

情報発信プログラム

カバー率（概念図）

人材育成プログラム

大手会員
保安力向上プログラム

賛助会員
事業支援プログラム

中規模会員

小規模会員

第12章

会員数の推移こうした地道な活動の結果、会員数は下表のとおり着実に増加している。平成20年はレジンカラー工業会が解散し、工業会会員が一旦化成協に加入したため、一時的に会員数は増えたが、その後調整が入った。しかし平成24年から増加に転じている。

社
140

■正会員

129社

■賛助会員

120
100
80
60
40
20
0

28

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

第2部
この10年のあゆみ（2008−2017）

【Ⅰ】所管製品、この10年の動き

１. 合成染料
２. 有機顔料
３. 有機ゴム薬
４. フェノール
５. 無水フタル酸
６. 無水マレイン酸
７. 生産統計推移

30

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

過去には製品別の部会がそれぞれ設置され、会員から生産量等の情報を収集していたが、生産会社の減少等により独禁法の問題もあり、現時点で部会が設置されているのは「有機顔料」のみであり、会員各社からデータを直接収集しているのは、合成染料、有機顔料および無水フタル酸のみである。以下に示す生産・輸出・輸入量は経済産業省の統計データをもとにしている。また、経済産業省の統計についても2011年より、合成染料および有機ゴム薬品の内訳データの収集が廃止され、合計値しかわからなくなっている。

１．合成染料
合成染料の生産量は減少を続けていたが、2006年から2008年の３年間は3万トンを維持していた。しかしながら、2008年9月に始まった「リーマンショック」により、2009
年は前年度比40%減の2万トン以下になった。その後、持ち直したものの減少傾向に歯止めはかかっておらず、2016年では1.7万トンになっている。
2011年以降は経産省は染料の種族別生産量のデータ収集を中止したため、その後の状況は不明であるが、それ以前のデータでは合成繊維に使われる分散染料や反応染料が主に減少しており、近年増加しているインクジェットに使われる直接染料は一定量を維持している。
また、2015年ごろより、中国での環境規制が厳しくなり、ほぼ全量を輸入している染料中間体の入手が困難になり、価格も高騰した。現在では生き残った環境対応をした中国企業が生産を行っており、供給は安定してきている。

合成染料の業況（トン）

45,000

生産

輸出

輸入40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

国内では2006年より印刷インキ工業会が自主規制としてNL規制を始め、特化則に指定された化学物質等の有害物を含むものは使用を禁止している。また、2016年より、家庭31

用品規制法により、「特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料」を含む製品の販売が禁止されている。

２．有機顔料2007年以前の10年間の生産量は2.8万トンから3.1万トンで推移していたが、2008年後半に発生したリーマンショックにより、2009年の生産量は前年比25%減の2.1万トンまで減少した。2010年には反動で2.3万トンに増加したが、その後、国内での需要の減少により、年々減少傾向にあり、住宅着工件数増等による需要の一部回復で2014年に1.8万トンに増加したものの、2016年には1.7万トンまで減少している。輸出についても同様に減少傾向にあり、2007年に1.1万トンあったものが、2016年には半分以下の0.4万トンまで減少している。
一方、輸入については、中国の安価品の輸入などにより、リーマンショック後の2010
年に国内生産量とほぼ同等量となり、2014年以降は逆転し、2016年には0.2万トン多い
1.9万トンとなっている。

有機顔料の業況（トン）

30,000

生産

輸出

輸入25,00020,00015,00010,000
5,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

有機顔料の規制については、2006年の副生HCB問題と同様に2011年にヨーロッパにて副生PCBが検出されたとの報告に端を発し、化成協にて自主的に調査を行い、経産省等に報告することにより、2012年に50ppmを超えるPCBを含む有機顔料の販売が禁止された。また、2016年には、PCBを副生する可能性のある有機顔料を製造・輸入する場合に、事前に３省に届け、その後の状況を年次報告する制度が始まった。化成協では事前届出の書式についてガイドラインを作成し、会員に周知するとともに、３省からの要請に基づき、化成協HP上で公開している。

32

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

３．有機ゴム薬品
自動車タイヤ用の好調を受け、4.5万トンの生産量を維持していたが、2008年のリーマンショックにより、2009年生産量は前年比40%減と大幅減少した。翌2010年は反動で3.5万トンまで回復したが、2011年の東日本大震災やタイヤの海外での現地生産の増加等
により、その後の国内の生産量は毎年減少が続き、2016年には約半減の1.6万トンとなっている。一方、輸出は2012年以降増加しており、2012年の0.8万トンから2016年は1.2
万トンと50%増になっている。

有機ゴム薬品の業況（トン）

50,000

生産

輸出

輸入45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

ゴム加硫促進剤DZについては2006年に作成した「DZのリスク管理に係る自主管理計画」に沿って、引き続き、管理状況のHPでの公開等の自主管理委員会活動を継続している。

４．フェノール
2007年以前の10年間の生産量90万トン程度を維持していたが、2008年後半からリー
マンショックの影響で大幅に需要が落ち込み、前年比20%減の80万トン弱となった。しかし、その後は反動で若干回復して2013年までは75 〜 85万トンを維持していたが、国内の供給過剰を解消するため、三井化学と出光興産が共同出資する千葉フェノールが25万トンの設備を停止したことから、生産量は約20%減の60万トンに減少し、現在に至っている。
輸出については生産量とほぼ同様な推移をしており、2008年の減少後、2009年から2013年までは20万トン程度を維持していたが、アジア地区でのフェノールプラントの稼働により、2014年にはタイ、韓国、台湾向けが大幅減少し、前年50%減の8万トンになり、33

その後も減少を続けている。
フェノール設備能力は世界で2009年の980万トンから2017年では1,200万トンに増加しており、シェアでは日本国内は9%から5%（三井化学 39万トン、三菱ケミカル

28万トン）に減少しているが、日本企業が中国、シンガポールに設備を新設しており、中国は6%から18%に、その他のアジア地区では23%から27%へと増加している。

フェノールの業況（トン）

900,000

生産

輸出

輸入

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

５．無水フタル酸
2008年後半からのリーマンショックによる住宅着工件数減により、可塑剤向けが30%、
自動車生産台数減により、塗料向けも30%減になり、2009年は前年比25%減の13万トンと大幅減となった。2010年は16万トンまで回復したが、2011年3月の東日本大震災により、2011年は8%減の15万トンに減少した。その後は、若干回復して現在まで16万トン

無水フタル酸の業況（トン）200,000

生産

輸出

輸入

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

34

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

弱を維持している。
一方、輸出についてはアジア諸国の可塑剤向け需要の伸長や為替の影響により増加しており、2007年に比べると倍増している。
国内の生産能力は2006年以降はあまり変動はなく、合計18.5万トンで、三菱ガス化学、
川崎化成、シーケムおよびJFEケミカルがほぼ拮抗している。
化成協は製造４社から用途別（可塑剤、塗料、ポリエステル樹脂、染顔料等）の生産量
データを収集し、可塑剤工業会に提供している。

６．無水マレイン酸
合成樹脂市場の減少で2008年に初めて10万トンを割ったが、リーマンショックにより翌2009年はさらに減少し、8万トン弱となった。その後、反動で９万トン台まで回復したが、生産能力は日本触媒、三井化学、三菱ケミカルおよび日本油脂を合わせて11.2万トンと過剰になっていた。2012年末に日本油脂が撤退して、生産能力は10万トン弱と生産量に近づいてきた。そのさ中、2012年9月に日本触媒の姫路工場で事故があり、全プ
ラントの停止に伴い、生産能力の1/3に当たる3.5万トンの無水マレイン酸プラントも停止した。幸い12月には再稼働許可が出たものの、2012年生産量は前年比15%減の7.6万トンまで減少した。その後の生産は安定しており、現在に至るまで9万トン弱で推移している。なお、三井化学は鹿島工場を2016年末に閉鎖するに伴い、無水マレイン酸事業から撤退すると表明していたが、無水マレイン酸から果実酸等を生産している扶桑化学工業
が2014年10月に営業権の譲渡を受けて、三井化学へ製造委託していたが、2017年から
は製造設備も譲渡されている。

無水マレイン酸の業況（トン）

120,000

生産

輸出

輸入

100,000
80,00060,00040,00020,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

35

７. 生産統計推移（1948-2017）（単位：トン）

暦 年
昭23（1948）
25（1950）30（1955）
35（1960）
40（1965）
45（1970）
50（1975）
51（1976）
52（1977）
53（1978）
54（1979）
55（1980）
56（1981）57（1982）
58（1983）
59（1984）
60（1985）
61（1986）
62（1987）
63（1988）
平元（1989）2（1990）3（1991）4（1992）5（1993）6（1994）
7（1995）8（1996）9（1997）10（1998）
11（1999）
12（2000）
13（2001）
14（2002）15（2003）16（2004）
17（2005）
18（2006）19（2007）20（2008）21（2009）22（2010）23（2011）24（2012）25（2013）26（2014）27（2015）28（2016）29（2017）

合成染料
5,074
9,010
20,305
26,62535,16952,40342,44055,25954,10954,51359,99351,41550,17454,321
54,60856,73854,92858,26863,02865,66370,94474,88077,11473,70767,395
71,16170,81869,081
69,01462,55556,011
51,17443,99942,03040,80535,35531,512
32,48831,97530,45318,71724,48722,15019,33318,65618,994
17,033
17,052
17,992

有機顔料
623
785
2,015
3,507
5,385
14,406
7,819
10,52011,095
11,492
12,455
12,133
11,71812,568
13,162
13,795
13,916
13,432
14,43920,67922,15622,92523,70623,78024,782
26,364
26,90727,36429,37828,20329,06931,00829,01528,81729,64430,566
29,04430,06328,57027,571
20,67922,51018,63918,45917,965
18,077
17,59817,16816,377

有機ゴム薬品
566
1,123
2,066
6,194
13,071
31,643
31,63732,92636,224
41,26044,65645,658
43,10539,49842,01044,52942,92345,02045,626
51,66352,51053,96952,142
51,22745,301
46,46047,687
48,79351,88747,76944,15342,301
34,32239,74938,211
42,52543,961
43,96045,46145,48527,33435,47527,39021,641
17,885
17,426
16,355
15,93017,443

フェノール
1,437
3,404
12,242
49,777
84,234
185,126
157,488
221,749
221,276
248,766
243,536
215,020
214,358
210,931271,279
271,678
262,428
259,665
307,773357,528
422,783
403,071495,041
538,083
512,542
675,301
771,351
761,610
832,731
851,401
888,265
915,668
883,693
891,041925,760
965,578
938,035
860,420
960,948771,641785,762
852,860
795,910787,013740,760
589,623
645,702587,318
675,554

無水フタル酸 無水マレイン酸
339
−
1,115
−
8,968
236
52,5894,781
99,9597,906
217,490
32,018200,769
42,267
249,096
55,037
259,803
49,865
288,088
54,463
283,695
60,615235,241
54,910253,818
57,012
253,552
54,937
242,025
56,342259,299
67,347
278,947
72,599290,519
71,267306,71780,135306,354
82,721
298,824
95,579301,228
100,568
308,025
99,753309,045
104,088276,605
114,530
307,911
111,611
316,020
116,793
342,144
118,042
330,083
133,822
301,489
134,963
301,367
132,480
290,349
131,062259,267
117,379
261,904
102,771
261,766
109,187
256,991
111,400
238,670
105,524
174,966
105,825
178,715
104,332
175,548
95,424
134,769
79,183
159,350
91,919146,21188,734
159,537
75,949160,153
83,887
155,671
86,420155,844
85,397
158,500
87,809162,420
89,749（経済産業省化学工業統計）＊ 有機顔料の統計値には、昭和63年（1988）以降フタロシアニン系顔料を含む。

36

（トン）

0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000
合成染料

有機顔料

有機ゴム薬品フェノール

生産統計推移グラフ（1948-2017）
無水フタル酸無水マレイン酸

2017
2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

※フェノールは右Y軸、その他の製品は左Y軸

0200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

第2部
この10年のあゆみ（2008〜2017）

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

1960

1958

1956

1954

1952

1950

1948

37

【Ⅱ】我が国の化学品規制、この10年の動き

38

第１章

化審法

第２章

労働安全衛生法

第３章

有機顔料PCB副生問題

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

第1章 化審法
１．経緯
化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）は、PCBによる環境汚染を契機として、難分解性で人の健康を損なう恐れのある化学物質による環境の汚染を防止するため、1973年に制定された。具体的には新規化学物質に対する事前審査制度を設けると共に、難分解性で高い生物蓄積性を示し、かつ長期毒性を有する化学物質を事実上製造輸入禁止とするものであった。
その後、規制対象化学物質が難分解性ながら生物蓄積性の低い物質にも広げられ、併せて動植物への影響（生態毒性）も審査に追加し、また新規化学物質の審査特例制度の一部拡大を行う等、2008年までに３度の法改正が行われている。＜図−１参照＞
化成協は、技術委員会およびその傘下のWGでの意見集約を基に、特に2003年の改正において、低生産量新規化学物質審査特例制度の導入に大きな役割を果たすなど、会員要
望を反映するべく積極的な働きかけを本法改正に対し行ってきた。

＜図−１＞化審法改正とその対象範囲
PCBによる環境汚染進む、カネミ油症問題（1968）⇒ 難分解・高蓄積性物質による環境経由の人健康への被害防止＜長期毒性＞
規制対象化学物質
新規
難分解・ 難分解・
易分解
高蓄積
低蓄積

人
健康

生態

緯

既存

経

想定影響

備考
（管理手法等）

1973年
制定
国が点検

1986年
改正
2003年
改正
2009年
改正
リスク

＝

（ ）
ハザード
環境排出量
×
（有害性）
（曝露量）

量と用途

リスクの部分的導入（中間物等・低生産量新規）
ハザードからリスクへ
一特エッセンシャルユース
WSSD合意の達成⇒ 既存化学物質の評価促進39

２．2009年改正法と化成協の対応
化審法は、施行５年を経過した段階で施行状況に基づく検討を加える事が附則で定められているので、これに従い2008年1月より三省共同の合同会合『化審法見直し合同委員会』
にて、審議が行われ、同年12月に報告書が取り纏められた。これを受け、翌2009年5月
20日、改正法が公布された。化成協からは、北村顧問（前技術委員長）が本委員会の審議委員として参画、日化協と連携して低懸念ポリマーの確認制度の創設等に尽力している。
この改正のポイントは、特に2002年に行われたWSSDにて設定された国際合意、即ちWSSD2020年目標を達成すべく、当時遅々として進まなかった既存化学物質のリスク評
価を着実に進めるためのスキームを法体系の中に取り入れた点にあった。即ち、従来の既存化学物質を含む『一般化学物質』のスクリーニング評価を行い、その結果リスク評価を優先的に行う『優先評価化学物質』を絞り込み、
詳細リスク評価を行うものである。なお、
過去に有害性のみで指定されていた『第二種監視化学物質』、『第三種監視化学物質』は廃＜図−２＞国際動向
リオデジャネイロ ：国連環境開発会議（地球サミット）

1992.6

リオ宣言 第15原則 予防的取組（precautionary approach)

アジェンダ21 第19章：
有害かつ危険な製品の不法な国際取引の防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理＜リスク評価＞
Ａ：国際的アセスメントの拡大・促進検証と具体的計画の策定＜情報提供＞
Ｂ：分類・表示の調和
Ｃ：リスクに関する情報交換＜リスク管理＞
Ｄ：リスク低減計画策定
Ｆ：不法な国際取り引きの防止＜体制整備＞Ｅ：化学物質管理に関する国レベルでの対処能力の強化＜国際協力＞Ｇ：幾つかのプログラムに関連した国際協力の強化

ヨハネスブルグ：持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）

2002.9目標

パラグラフ23：予防的取組方法に留意しつつ透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順とリスク管理手順を用いて、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法
で使用、生産されることを2020年までに達成する。

（a）ロッテルダム条約（PIC条約）の発効（2004年）
・ストックホルム条約（POPs条約）の発効（2004年）（b）国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ＜SAICM＞の策定（c）分類と表示に関する世界調和システム（GHS）の2008年実行他

ドバイ：国際化学物質管理会議（ICCM)

2006.2

SAICM

行動指針（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）を採択①ハイレベル宣言（「ドバイ宣言」）／②包括的方針戦略／③世界行動計画（a）リスク削減、（b）知識と情報、（c）ガバナンス、（d）能力向上と技術協力、（e）不法な国際取引防止2009, 2012, 2015, 2020年にフォローアップ

2007.6.1

REACH施行2009.5.20

改正化審法公布

2011.4.1

改正化審法完全施行
米国：TSCAの見直し

2020年

40

東アジア圏：中国、韓国、台湾、タイ等での各種法改正

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

止された。こうして既存化学物質については従来のハザード（有害性）に基づく管理から
環境排出量も加味したリスクベースの管理に大きく舵が切られたのである。
また併せて、当時、原則製造輸入禁止の措置が取られていた第一種特定化学物質を、国際条約との関係から、厳格な管理の下で使用できるようにする改正、即ちエッセンシャル
ユースの仕組みも盛り込まれた。＜図−２〜４参照＞
この改正は非常に大きな改正であったために２段階で改正が行われ、2011年4月1日に完全施行された。事業者には一般化学物質（既存化学物質及び公示済の新規化学物質等）の製造輸入量、及びその用途に関わる届出を毎年行う事等が新たに義務付けられた。これは国が該物質のリスク評価を行うために必要なものとはいえ、化学物質の製造輸入を行う
ほぼ全事業者に影響が及ぶものであり、化成協は、経産省・NITEのサポートも得ながら届け出る用途分類の確認、および届出の方法を会員に解説・周知する等、会員の対応を促した。

＜図−３＞ 2009年 改正化審法の概要（国の資料）（経産省資料より）包括的な化学物質管理の実施によって、有害化学物質による人や動植物への悪影響を防止するため、化学物質の安全性評価に係わる措置を見直すとともに、国際的動向を踏まえた規制合理化のための措置を講ずる。
改正の背景・必要性

改正の概要

１．化学物質に対する関心の増大（国民の安全・安心）
２．化学物質管理に関する国際目標達成の必要性○2020年までに、すべての化学物質による人の健康や環境への影響を最小化。
（2002年環境サミット合意）○化審法（1973年制定）では、それ以降の新規化
学物質についてすべて事前審査を実施。
○一方、法制定前の既存化学物質については、国が一部安全性評価を行ってきたが、多くの化学物質についての評価は未了。
３．国際条約との不整合○国際条約（ストックホルム条約）で、本年春、禁止される対象物質について、一部例外使用を認める合意がされる見込み。
○現行法では、例外使用の規定が制限的であり、我が国に必須の用途が確保できないおそれ。

（参考）関連の動き

1973年
2002年
2004年
2007年

（１）既存化学物質対策○既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上製造・輸入した事業者に対して、その数量等の届出を新たに義務付け。
○国は、上記届出を受けて、詳細な安全性評価の対象となる化学物質を、優先度を付けて絞り込む。これらについては、製造・輸入事業者に有害性情報の提出を求め、人の健康等に与える影響を評価。
○その結果により、有害化学物質及びその含有製品を、製造・使用規制等の対象とする。
（２）国際的整合性の確保○国際条約で新たに規制に追加される物質について、厳格な管理の下で使用できるようにする。
−半導体、泡消化剤向けの用途等

化審法制定
環境サミット合意
ストックホルム条約発効
REACH施行（欧州）2020年

各国は安全性確認を終了

2018年

REACHの最終登録期限

41＜図−４＞改正のイメージと主な内容
注：①施行第一段階

上市前

上市後

新規化学物質

低リスク

低リスク

スクリー
ニング
評価

リスク
評価

難分解
高蓄積
①低懸念ポリマー
事前確認制度
導入

低リスク

低リスク

有害性調査指示

予定製造・輸入数量、用途

既存化学物質評価促進の領域①良分解物質も対象物質に追加②一般化学物質、優先評価化学物質に係る措置導入
優先評価化学物質

新規化学物質審査の領域

ハザード情報

一般化学物質事前審査②施行第二段階

リスク
評価

（一次）

２特
リスク
評価

（二次）

難分解・高蓄積性が判明した場合

監視化学物質

有害性調査指示1特

難分解･高蓄積性物質の領域
POPs
１監：①情報伝達（努力）義務導入 ②名称変更
１特：①エッセンシャルユースに係る措置導入 エッセンシャルユース

３．少量中間物等の新規化学物質確認制度の創設
2013年度内閣府「規制改革会議」創業等WGにて、産業界の要望を受けてヒアリングが行われ、化審法関係では以下の３つの事項が審査制度の見直し事項とされた。
№23：①少量新規化学物質確認制度等の総量規制の見直し№24：②少量新規化学物質確認制度の受付頻度の見直し№25：③化学物質の用途等を考慮した審査制度の構築
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item5.pdf
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1-1-4.pdf
結果、一般化学物質の中でその用途が最も多数を占めている中間物用途に対応して１社
当たり年間１トン以下で、かつ中間物又は輸出専用品として製造・輸入する場合は、簡易な資料で確認が得られる『少量中間物等の確認制度』が創設された。
（2014年10月１日
施行）

42

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）４．2017年度の改正に向けた動きと化成協の対応
2016年4月に先の改正法の全面施行から５年を経過することから、2015年度に化審法
施行状況検討会が行われ、予備的な点検・検討、および課題の整理がなされた。
化成協では2015年度、協会全会員を対象に、少量・低生産量新規化学物質確認制度等における実態と要望等を収集・整理したが、その結果、制度中に事業の足枷にもなる部分がある事が示唆された。つまり前項記述の少量中間物等の制度創設のみでは、必ずしも少量新規制度の課題が解消されていないことも判明した。＜図−５参照＞＜図−5＞新規化学物質制度はこう見える。

しかし、現状１割程度は、下の状況に。
他社が数量枠を既に取っていて不確認、試験費用も無駄に！

開発が進み製造量が増えてきたので次に向けて試験データを収集しよう。

10トン超

10トン超

数量

ここで留まる物質もあるよ。 10トン以下（商業生産時でも年間10トン以下の場合、他）

調整

or不

確認

10トン以下/全国確認数量が大幅に減少して、顧客に迷惑をかけた。

（100kg未満）（100kg1トン以下
以上）（100kg未満）

試験費用（安・少量（安・通常 化・少量 化・低生 化・通常
新規）
新規）
新規
産量新規 新規
50万円
〜

約1000
万円

約3000
万円

（100kg
1トン以下
以上）
/全国

日本独自の制度上の死の谷に遭遇！

＜化審法 少量・低生産量新規化学物質確認制度に係る会員の実態と要望＞まとめ①

少量新規（１トン以下）の領域に中小企業は開発案件・製品を多く抱えており、この制度の重要度は高い！

②

同制度利用時、国の数量調整・不確認により負の影響を被るケースが結構出ている。
会員全体：10.9%（504件/4626件）が数量調整を受けた。〔2014年度〕
上より日化協会員分を除いた場合：15.6%（271件/1737件）が数量調整を受けた。

③

新設の少量中間物等の制度にも使い勝手が悪い部分がある。

④

低生産量制度は、試験費用が必要であるにも関わらず数量調整・不確認となる事があり、中小企業にとり、経済リスクの高い制度である。

43

会員全体：10.0%（24件/240件）が数量調整を受けた。〔2014年度〕
上記より日化協会員分を除いた場合：6.0%（4件/67件）が数量調整を受けた。
⑤ 低生産量制度の分解度試験において１％以上の分解生成物が複数生成すると、試験費用が大幅に増え、この面でも予見性に欠ける状況を招いている。
⑥ 両制度での数量調整・不確認等は、日本特有の制度によるものであり、日本企業の国際競争力のハンディになっていると推定される。
かかる状況を踏まえ、化成協化審法SGでは担当省庁および日化協に働き掛けを行ない、上記検討会の場で日化協から化成協要望も含めた形で意見表明、提案が行われた。また、経産省の関連する審議会（産構審化学物質政策小委員会、化学物質審議会）においては委員委嘱されている会長の代理として堀米技術委員長が出席、本件に係る具体的な事例を基に改善等を要望した。
次いで2016年度は、前年の施行状況検討会において、政策的で緊急度の高い事項、即ち法改正が必要な課題が挙げられたため、その検討を行う目的で化審法見直し合同会合が経産省・環境省の二省合同で開催された。具体的課題は以下の２点。
ⅰ）少量新規化学物質確認制度および低生産量新規化学物質確認制度の合理化ⅱ）毒性が非常に強い新規化学物質の管理強化
特にⅰ）において、製造・輸入量の全国数量枠（1トン、10トン）は、会員企業の事業の予見性を大きく阻害するものであったが、リスクの考え方から、『製造輸入量』に代えて用途を前提とした『環境排出量』を用いることを産業界側から提言し、安全性を犠牲にする
ことなく問題の低減が図られることが期待された。本手法では用途の厳密な管理が必要であり、かつ環境排出量の大きい用途には適用できないという側面はあるが、電気・電子用
途を中心とした最先端用途では大きな効果が見込めると考えている。＜図−6、7参照＞
化成協化審法SＧではⅰ）に関し、日化協と連携して経産省に上記提言等を行い、またパブコメを通じて、様々な会員の実態を考慮した制度構築を進める様に要望した。更に、経産省の関連する審議会（産構審化学物質政策小委員会、化学物質審議会）においては、
前年度同様、大西技術委員長が出席し、特に「用途情報の担保」について、中小事業者等に過剰な負荷がかかる仕組みになることがないよう、強く要望した。
2017年度は、上記経過を踏まえ、法改正案件として閣議決定され、第193回国会にて成立、6月7日に公布された。現在、政省令・運用等の改正の作業中であり、ⅰ）については、2019年1月1日より施行される予定である。
化成協も、引き続き、日化協・関係省庁等と相談しながら、準備と対応を進めているところである。

44

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）＜図−６＞少量・低生産量新規特例制度 国の改正案
特例制度

個社数量上限

全国数量上限特例制度

個社数量上限

全国数量上限

︿現行﹀

少量
1トン
1トン
新規制度 （製造・輸入数量）（製造・輸入数量）

少量
1トン
1トン
新規制度 （製造・輸入数量）（環境排出量換算）

低生産量
10トン
10トン
新規制度 （製造・輸入数量）（製造・輸入数量）

低生産量 10トン
10トン
新規制度 （製造・輸入数量）（環境排出量換算）

環境排出量換算＝製造・輸入量×用途の排出係数
接着剤、粘着剤、 着色剤（染料、少量新規の主用途
顔料、色素、色材）
シーリング材
（H27年度）【参考】スクリーニング評価に用いられている排出係数
2.6%
2.7%
その他
11.8%

その他の原料、その他の添加剤
3.1%
プラスチック、
プラスチック
添加剤、プラスチック加工助剤 3.3%

電気・
電子材料
26.4%

中間物
22.2%

化学プロセス
調節剤
3.5%
芳香剤、
消臭剤
6.6%

（一般化学物質用、大気+水域）

塗料、
コーティング剤
6.8%

フォトレジスト材料、
写真材料、印刷版材料
10.9%

用途
電気・電子材料
中間物
フォトレジスト材料、写真材料、印刷版材料
塗料・コーティング剤
芳香剤、消臭剤
化学プロセス調節剤

排出係数0.00120.00130.008
0.001310.0007

プラスチック、プラスチック添加剤、
プラスチック加工助剤

0.00094

その他の原料・その他の添加剤
接着剤、粘着剤、シーリング材
着色剤（染料、顔料、色素、色材）

10.00110.00024＜図−７＞【参考】特例制度の改正案 イメージ図
現行：全国枠（製造・輸入数量）

改正後：全国枠（環境排出量）

・新規化学物質Aを、３社が１トンずつの予定数量で申し出た場合、３等分した３３３ｋｇに数量調整し、国が確認。

・用途に応じた排出係数を用いて導いた環境排出量換算で確認。
〔排出係数が小さければ数量調整は生じない〕●新規化学物質A●新規化学物質A→１
トン（予定数量）→用途：電気電子材料→１トン（数量確認後）→１トン（予定数量・輸入）→333kg（数量確認後）製造・輸入数量

環境排出量●新規化学物質A●新規化学物質A→１
トン（予定数量・製造）→333kg（数量確認後）●新規化学物質A→１
トン（予定数量・製造）→333kg（数量確認後）<現行 >数量調整で予定した数量を確保できず、事業案件そのものが無くなる事例も有。特に中小企業への影響が大きい。

→１
トン（予定数量）→用途：電気電子材料→１トン（数量確認後）●新規化学物質A→１
トン（予定数量）→用途：電気電子材料→１トン（数量確認後）

用途別の排出係数を活用することで、人健康や生態に影響を及ぼすことなく、事業の予見可能性を高める
ことに貢献。
用途情報を厳密に把握できる体制の構築について速やかに検討すべき（報告書より）

45

第2章 労働安全衛生法
１．はじめに2006年に、労働安全衛生法（安衛法）が大幅に改正された（表１）。改正の背景には、2003年以降、日本を代表する企業における爆発、火災等の重大事故の頻発、労働者の6割を超える人々が職場で強いストレスを感じ､業務に起因する脳・心臓疾患や精神障害が高水準で発生し、過重労働による健康障害や過労死も多発していたこと､また職場では、膨大な種類の化学物質が使われており、有機溶剤中毒予防規則などのように、化学物質名を明示して規制する方法に頼っていては、万全とは言えない状況に至ったこと等があった。
主な改正内容は、「危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置の充実」および「過重労働・メンタルヘルス対策の充実」であった。

表1 改正安衛法のポイント（2006年）
１

長時間労働者への医師による面接指導の実施

２

特殊健康診断結果の労働者への通知

３

危険性・有害性等の調査および必要な措置の実施

４

認定事業者に対する計画届の免除

５

安全管理者の資格要件の見直し

６

安全衛生管理体制の強化

７

製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施

８

化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付

９

化学物質等の表示・文書交付制度の改善

10

有害物ばく露作業報告の創設

11

免許・技能講習制度の見直し

その後、2014年にも安衛法の大きな改正が行われた（表２）が、主要な改正内容は前回の改正に引き続き、化学物質の管理制度の強化および医師、保健師等によるストレスチ
ェック制度の導入によるメンタルヘルス制度の一層の充実を目指すものであった｡

46

第2部

表２

この10年のあゆみ（2008〜2017）

改正安衛法のポイント（2014年）

１

危険･有害性のある化学物質のリスクアセスメントの義務化

２

ストレスチェックの実施等の義務化

３

受動喫煙防止措置の努力義務化

４

重大な労働災害を繰り返す企業へ大臣が指示、勧告、公表を行う制度の導入

５

法第88条第1項※の届出の廃止

６

電動ファン付き呼吸用保護具を形式検定、譲渡の制限の対象に指定

７

外国に立地する機関も検査・検定機関として登録できる制度の導入※規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出の廃止

これらの項目中、
化成協は化学物質の管理制度強化に向けた取り組みを主に行ってきた。
以下、その幾つかについて触れる｡

２．リスクアセスメント実施義務の強化への対応
2012年3月、大阪の印刷事業者の労働者から、化学物質の使用により胆管がんを発症したとの労災請求がなされた｡ その後、当該事業者を含め全国でこれまでに数十名が労災認定を受け、5年を経た現在もなお、労災認定作業が継続されている｡ 1,2-ジクロロプロ
パン（後に、ジクロロメタンも追加）への高度なばく露が原因であった｡
これらは共に、特定化学物質障害予防規則（特化則）の対象物質では無かったが、一定の危険・有害性を有するため通知対象物質（SDSの交付義務あり）であった｡ しかし、事業者が有害性を認識しておらず努力義務のリスクアセスメント（RA）は実施されていなかった｡
この事案を受け、厚生労働省は2013年8月に「胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会」を立ち上げ、延べ3回の検討会の後、同年10月に報告書をまとめた。化学物質を取り扱う作業者に危険・有害性情報を伝えることが必要とされ、GHS分類対応ラベル貼付対象物質およびRA実施義務の対象物質数の拡大（通知対象640物質と同一にする）方針が織り込まれた｡この委員会には化成協からも委員を送り、会員にとり効率的な運用が図れるように意見提出を行った｡ ラベル貼付に際し、記載対象物質が増えることから成分名を記載の義務対象から外し、標章（絵表示）や危険有害性情報、注意書きの記載を優先すべきとの化成協委員提案は改正法に採用された｡

47

この安衛法の改正案は、第186回通常国会で閣議決定され（2014年3月13日提出）、安
衛法の一部を改正する法律として同年6月25日に公布。事業者への十分な周知期間が必要との委員の意見もあり、2016年6月1日に施行された。

３．会員のRA実施に係る支援活動
RAの実施義務対象物質の拡大に伴い、化成協の会員が実施義務を漏れなく果たせるよう、関連情報の提供や実施に向けた支援を計画的に行った｡ 安衛法の施行の1年前（2015年6月）には上記の義務化の認識状況につきアンケートを実施｡ その結果を受け、コント
ロールバンディング(CB)を中心に、RAの基本情報の提供、CB法によるRAセミナー（大阪、東京、和歌山、福井）の開催、CBによるRAシナリオおよびRA結果の労働者への周知例の提供等を2016年3月末までに実施した｡
法施行時にもアンケートを実施、会員のRA実施状況の確認と意見や要望の把握、それらに基づいた、会員が求める情報の提供に努めている｡

４．施行令別表第九への追加への対応
GHS分類において危険・有害性が勧告された物質は、安衛法施行令の別表第九（令別表第九）に収載されている｡ なお、その数はSDS制度が創設された2000年以降、2006年10月に新たに３物質が指定され640物質になって以来、変更されていなかった｡
しかし、2014年度第2回化学物質のリスク評価に関わる企画検討会で、2016年度以降
は、日本産業衛生学会およびACGIH（米国産業衛生専門家会議）において、許容濃度等の勧告が行われた化学物質について検討を加え、令別表第九への追加候補物質を選定するとの厚生労働省の方針が示された｡ また、上記企画検討会において、37物質群（47物質）
が令別表第九への追記候補として提案された｡ その中には、プロペンやブテン等の常温でガス状のもの、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、滑石（タルク）およびポリ塩化ビニ
ル等、食品や医薬品、化粧品および工業品用途に過去から汎用されているもの等が含まれ、またこれらが指定された場合、化学業界への影響が大きいため、日化協をはじめ各業界団体と協働し、その後の検討会の中で指定の根拠を明確に示したうえで十分検討すべきと化学業界代表の日化協選出委員を通じて繰り返し主張した｡ その結果、滑石（タルク）とポ
リ塩化ビニル等、4物質については更に検討が必要であるとして、令別表第九への追加候
補から外された｡

48

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

５．特化則に追加される物質に係る対応
2006年の安衛法の改正で導入された有害物ばく露作業報告制度は、特化則等の特別規則で管理すべき有害性の高い物質を、国がリスク評価を行い指定するために毎年行われている。即ち、国や専門家およびパブリックコメント（パブコメ）により国民からリスク評
価候補物質を集め、行政検討会で物質を選定する。これらの物質は、発がん性、生殖毒性、神経毒性を有するものが対象とされるが、平成24年には酸化チタン（Ⅳ）のうちナノマ
テリアルが国の評価対象となり新たな有害性にも着目している。このようにして国が選定した物質を年に500kg以上、製造または取り扱った事業者は、物質名、用途、ばく露の種類に加え、国がCBによるRAを行うための物質や作業に係る情報を所定の様式で国に報告する義務がある（労働安全衛生規則第95条の6）。制度発足後、新たに特化則に指定された物質を表３に記す｡

表３ 有害物ばく露作業報告制度により新たに特化則に指定された物質
施行年月※1
2008年3月
2009年4月

2011年4月

2013年1月
2013年10月
2014年1月

2015年11月
2017年1月
2017年6月

1,3-ブタジエン

物質名

評価後の措置特化則

ホルムアルデヒド
硫酸ジエチル
ニッケル化合物（除ニッケルカルボニル）
砒素及びその化合物（除三酸化砒素）
酸化プロピレン
1,4-ジクロロｰ2-ブテン

特化則特定第２類
特化則
特化則管理第２類
特化則管理第２類
特化則特定第２類
特化則
特化則特定第２類
ジメチルヒドラジン
特化則
1,3-プロパンスルトン
インジウム及びその化合物
特化則管理第２類
エチルベンゼン
特化則エチルベンゼン等
コバルト及びその化合物
特化則管理第２類
1,2-ジクロロプロパン
特化則エチルベンゼン等
ジメチルｰ2,2-ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP） 特化則特定第２類
クロロホルムほか9物質 ※ ２
エチルベンゼン（指定変更）
1,2-ジクロロプロパン（指定変更）
ナフタレン

特化則特別有機溶剤
特化則特別有機溶剤
特化則特別有機溶剤
特化則特定第２類

リフラクトリーセラミックファイバー
オルト-トルイジン
三酸化二アンチモン

特化則管理第２類
特化則特定第２類
特化則管理第２類※1 但し、一部の対応に猶予期間を設ける場合がある。
※2 四塩化炭素、1,4-ジオキサン、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、スチレン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン

49

上記のうち､ナフタレン、オルト-トルイジンおよび三酸化二アンチモンに関しては､措置検討会に参考人として出席し、化成協会員の意見要望等について発言した。 ナフタレ
ンと三酸化二アンチモンについては、一部の会員が関わる業務を規制の対象から外すことができた｡

６．膀胱がん発症事案への取り組み
１）オルト-トルイジンの特定化学物質への指定への対応
2015年12月に福井の事業者で7名の従業員（元従業員を含む）が膀胱がんに罹り労災認定された｡ 当該事業場では、オルト-トルイジンおよびその他4種の芳香族アミン化合物
質を取り扱っていたが、その後の調査で、オルト-トルイジンへのばく露期間10年以上で膀胱がん発症リスクに有意差が見られることが分かった｡
オルト-トルイジンに関する特化則の適用のための措置検討会は2016年8月8日に一度開催されたのみで、その場で特定化学物質への追加が結論づけられた｡
化成協では、措置検討会前に会員からの意見、要望を聴取し、課題によっては厚生労働省と情報共有し対応を協議するケースを想定し、2016年8月3日に、化成協にて「オルト-トルイジンの規制内容検討に係る打ち合わせ」を開催｡ 参加者は厚生労働省、化成協（会員、事務局）および日化協メンバーであった｡ 打ち合わせの中で厚生労働省は、オルトトルイジンの特化則の特定第2類物質への指定追加は避けられないこと、社会的なインパ
クトが大きいため規制の導入を急ぐことを示したが、従業員の検診項目については事業者の負担も考慮し、省内検討を進めること、また、パパニコラ法尿細胞診が可能な病院に関する情報が少なく地域によって対応可能な病院が探せない等の会員情報を受け､厚生労働省で情報提供の仕組みを考えてみたいとのコメントもあった｡
オルト-トルイジンについては、予定通り特化則の特定第2類物質、特別管理物質に指定され2017年1月1日に特化則が施行された｡
２）経皮ばく露防護対策
オルト-トルイジンによる、膀胱がん発現のメカニズムは現時点で不明であり、国の委託を受けた、原因解明のための専門家プロジェクトによる検討結果を待たねばならない｡
一方､労働安全衛生総合研究所が､福井の事業者の製造現場で行った作業環境測定および個人ばく露測定結果から、気道経由の、あるいは製品に付着しているオルト-トルイジンによるばく露濃度は許容濃度に比べ十分低い値であったことがわかっている。しかし､多く

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第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）の労働者の尿中からオルト-トルイジンが検出された｡その後の聞き取り調査や作業者の化学防護手袋の内側の分析結果から作業者は天然ゴム製手袋を透過したオルト-トルイジン
や保護具による防護が不十分な部位から皮膚を通して体内に吸収されたオルト-トルイジ
ンに長期にわたりばく露した可能性が否定できないと報告されている｡ 以上の経緯により国は経皮ばく露予防を強化すべく、労働基準局長通達（基発0112第6号、2017年1月12日）「化学防護手袋の選択、使用等について」を都道府県労働局長宛に発状した。本通達により事業者に課されるのは “保護具着用管理責任者” を指名し、労働者に対する必要な指導と化学防護手袋の適正な保守管理に当たらせること、並びに作業に適した化学防護手袋を選択し、それを着用する労働者に対し、当該手袋の取扱説明書等に基づき、その適正な装着方法および使用方法につき十分な教育、訓練を行うことである。しかし関連情報が乏しく、たとえ耐透過時間に関する情報を入手できたとしても、試験条件と異なる状態で得た耐透過時間を自らの作業にどのような基準で反映させるか、また、事業者が化学防護手袋の透過の有無を簡単に知る方法はあるのか等、解決すべき課題が山積している。化成協は、事業者が利用できる経皮ばく露の抑制のための業界標準の策定を喫緊の課題と捉えており、日化協等の関係団体、保護具や衛生管理の専門家等と協働して行く｡
会員への上記指針の内容と化学防護手袋の材質と化学物質で決まる耐透過時間の情報の入手法等について広く周知するため、労働衛生保護具の第一人者の十文字学園女子大学大学院田中茂教授を講師に迎えて、2017年3月末に東京、和歌山、大阪でセミナーを開催
した。

第3章

有機顔料PCB副生問題

化成協は、化審法、安衛法等の法規制対応支援のような、全会員にとっての共通課題のみならず、個々の会員ニーズに応え、特定の製品、特定の会員のみに係るような個別課題にも対応することを旨としている。
最近の個別課題の中では、特に「有機顔料におけるPCB副生問題」が特筆される。
2011年6月、化成協の重要な会議体である有機顔料部会にて、最初に問題が提起され、現在に至るまでの長きにわたって対応してきたわけであるが、漸くここにきて、とりあえず区切りの地点にたどり着くことができたので、この機会にこれまでの経緯・経過について報告させていただくこととする。2011年6月から、現在（2018年2月）に至るまでの纏めである。

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１．事の発端について
ETAD（染料・有機顔料製造者生態学毒性学協会。有機顔料メーカー等の国際団体）が、とある報告書を公表したことが本件の発端となった。2011年1月、ある種の有機顔料製品に、副生したPCBが含まれているという事実を、ETADが彼らのサイト上に掲載したのである。日本でも、この種の問題が大きく取沙汰されることは必定と思われたので、化
成協有機顔料部会にて協議、当面の対応方針を取り決めた。
【対応方針】
・先導6社が直ちに事実確認のための製品分析を行い、化成協が集約する（2011年内）。
・データがまとまったところで、3省に報告し対応について相談する。
参考までに、ETADによる公表から、事実確認作業、更に行政報告までの経過を次に記載する。

○2011年1月、ETAD（染料・有機顔料製造者生態学毒性学協会。有機顔料メーカー等の国際団体）
から、ある種の顔料が非意図的に生成した微量のPCBを含みうることを認める旨の報告書を公表。
○5月、ETAD内部の委員会において、出席事業者に対し、PCBが検出された有機顔料及び数値範囲が明らかにされた（当該情報は未公表）。
◇6月、当該情報を受け、化成協 有機顔料部会主要会社6社が、自社の製品について調査を開始（対象製品の選抜と分析実施）。
◇12月下旬、6社の分析の結果がまとまり、ある種の顔料中に微量のPCBが含まれることを確認。
2012年1月、化成協が各社の結果を取りまとめ、三省に報告・相談するための報告書、資料を作成。
◇2012年2月1日、当局に報告・相談。
○2月10日、報道発表。

２．PCBとは本論に入る前に、PCBというモノについて、簡単に復習させていただく。
PCBは、化学業界の者であれば、誰でも知っている有名な物質である。化学物質であるので科学的、客観的にそれを定義・特定できるはずなのであるが、実は極めて曖昧なままである。モノの本には、「モノクロロビフェニルからデカクロロビフェニルまで209種の異性体、同族体が存在。化審法第一種特定化学物質の一つ」と、解説されているが、化審法等の中には、そのような記載はない。
「ポリ塩化ビフェニル」という文言が記載されているのみである。要は法律上PCBという物質が明確に定義されていないのである。
「ポリ」は「モノ」を含むというのであれば209種類全てを特定することにはなるが、疑問が

52

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

残る。少なくとも、かつてのカネミ油で問題を引き起こしたPCBと有機顔料中にあるPCBは化学的に全く別のものである。したがって、これら全てを一緒に扱うのは科学的見地から問題があるように思えるのであるが、法の立て付けがそのようになっている以上それに従わざるを得ない。勝手な解釈はできないのである。

３．国内のPCB規制と本件の関係法規について
日本国内における一般の化学物質規制の発端となった化合物であるので、環境基本法始
め、様々な切り口から規制されているところであるが、今回はあくまでも有機顔料製品、
すなわち「製品」という切り口からであるので、とりあえずは化審法のみの問題ということに的が絞れることになる。

※参考：「PCBとは」、「化審法での規制」

PCBとは

Clm

Cln

（一般式）
国内で一般に言われているPCBの定義◆ポリ塩化ビフェニル＝PCB （一般的には次のように云われている）
化審法制定の発端となった物質
一般式 C12 H (10−(m+n)) Cl (m＋n) (0≦m≦5、0≦n≦5、但しmとnが同時に0の場合は除く)
モノクロロビフェニルからデカクロロビフェニルまで209種の異性体、同族体が存在「第1種特定化学物質 28種の中の一つ」
国内での規制：化審法◆化審法での規制（第5章第2節：第17条〜第34条）【重要条文】
第17条(製造の許可)
第一種特定化学物質の製造の事業を営もうとする者は、第一種特定化学物質
および事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第22条（輸入）第57条（罰則）：3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、またはこれを併科
第61条（法人罰）：1億円以下の罰金

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４．化審法における非意図的微量PCB不純物の扱い
今回の問題、とりあえずは化審法の問題として的を絞れる、というのは間違いがないのであるが、その化審法は注意が必要である。
PCBについては、確かに第一種特定化学物質として法第17条、22条等に製造・輸入の許可制を規定しているのだが、化審法はあくまでも「PCB自体が製品であるケース」のみを対象としており、不純物として存在する微量のPCBのことなど全く想定していないので、先ずは、法的問題点をクリアーにする必要があるが、法から下位法（政令、省令）、
更にその関連通知等まで紐解いていくと、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（運用通知）3-3に行き当たることができる。法令規則の枠外の運用通知まで辿ると、問題解決の拠りどころとすべき条項が見つけられる。ご参考までに、こ
こに運用通知3-3を転記させていただく。

【運用通知3-3】＜2011年3月31日 薬食発0331第5号 平成23・03・29製局第3号
環保企発第110331007号＞
3-3

第一種特定化学物質に該当する化学物質が他の化学物質に副生成物として微量含まれる場合であって、当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められるときは、当該副生成物は第一種特定化学物質としては取り扱わないものとする。

運用通知3-3に係るQ&Aも省庁サイトに掲載されており、上記運用通知とそのQ&Aを併せて解釈すると、要は、「PCB等、第一種特定化学物質の含有が確認された場合は直ちに3省に報告しなさい。その取り扱いについては製品毎に取り決める」ということである。
ちなみに2006年頃に生じたHCB問題は、この運用通知3-3に従って対応がなされた。というより、HCB問題処理のために、運用通知に本項目が新たに追加された。
この運用の考え方、敢えていうまでもないことであるが、混入がパーセントオーダーの高い数値であっても、ppb、ppt単位であっても入っていることがわかれば、該当するこ
とになる。

54

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

５．自社製品がPCB等第１種特化物を含有していた場合
基本は、各社（化審法の製造・輸入者）が当該製品について個別に対応することとなる。
関係各社は、第1種特定化学物質を工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減したところの数値（自主管理上限値）を携えて、可及的速やかに3省に出向くことになる。その場合、どうしてその数値でなければならないのか、もっと低く設定できないのか等が問われ、説明が求められる。更にもう一つ、これが極めて難しいのだが、その数値であれば環境汚染がなく、人畜、その他生物にも害を及ぼさないことの根拠を示さなければならない。

６．今回の件、3省への報告・相談は如何にして行ったか
今回の有機顔料の件に関しては、・対象製品数が莫大になること。
・結果、報告する方のみならず報告を受け取る方の行政コストが計り知れないこと。
・更に、やり方を間違えれば行政側も混乱し、出荷停止等の事態を招きかねない。
そうなると、市場も大混乱に陥る恐れがある。
等を考慮し、化成協としてまとまったかたちで3省への報告・相談を行った。
当初、多少の混乱はあったものの、行政側も極めて冷静に対応し、次の二つの検討会
・「有機顔料中に副生するPCBに関するリスク評価検討会」
・「有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する検討会」
を立ち上げて、解決の途を探ってくれた。その後の流れについては、それなりの紆余曲折を経ることはあったにせよ、2016年3月4日付「有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩
化ビフェニルの製造・輸入等について（お知らせ）」に漕ぎ着けることができた。

55

※参考：３省の対応
3省の対応（１）
1. リスク評価検討会、BAT検討会（１）『リスク評価検討会』（有機顔料に副生するPCBに関するリスク評価検討会）
・PCB含有製品の使用を継続する場合の暫定的リスク評価と追加的措置の必要性について検討を行う『工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する（BAT）検討会』
・対象製品中に副生するPCB生成要因の分析・検証
・対象製品の市場の実態、代替の検証
・製造工程、前処理及び後処理等の導入等について、実現可能かどうか検討
・PCBの分析技術の検証
・PCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベル（BATレベル）の検討
・BATレベルの設定・管理のあり方検討

3省の対応（2）
1. リスク評価検討会、BAT検討会（２）
検討会①「有機顔料中に副生するPCBに関するリスク評価検討会」
3回開催（2012年3月〜2013年3月まで）②「工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する検討会」
3回開催（2012年7月〜2015年3月）◇最終報告書「有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書（2016年1月29日）」◆お知らせ（事実上の行政指導）「有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニルの製造・輸入等について（お知らせ）（2016年3月4日）」
経済産業省サイト
KWWSZZZPHWLJRMSSROLF\FKHPLFDOBPDQDJHPHQWNDVLQKRXDERXWFODVVVSHFLÀHGBKLVWRU\KWPO

56

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

７．化成協で対応したことのメリット
いつの場合でも化成協としてまとまって対応するのが良いということにはならないが、少なくとも今回のケースにおいては、
2012年の最初の3省報告において、化成協が各社保有のデータを集約したため、業界としての纏まったデータと説明資料を提出できた。結果、行政および川下ユーザーの動揺を最小限に抑えられ、怖れていた出荷停止等の市場の混乱も回避できた。
行政側が、「有機顔料中に副生するPCBに関するリスク評価検討会」を立ち上げてくれたため、リスク評価は国がやってくれた。
当初の上限値については、暫定という条件付きではあったが、POPs条約中の数値（50ppm）を採用してくれた。また、最終的な自主管理上限値の設定においても、最大50ppmまで許容されることとなった。したがって、国際整合性においても、日本の規制のみが突出して厳しくなるというような事態は避けられた。
0.5ppm以下のものについては、管理対象外とすることが認められた（化審法運用通知を解釈すると、第1種特定化学物質の含有許容濃度的概念は無いのであるが、今回の有機顔料のPCBにおいては、実質的に閾値が設けられたことになる）。
等、事業側の立場が考慮された条件を獲得できた。

８．関係各社の義務
関係各社、すなわち、有機顔料の製造・輸入者は、「2016年3月4日お知らせ」に従い、次の義務が課せられる。
（１）「管理法の策定」と「事前の報告」の義務①有機顔料の製造・輸入者は、「（3月4日）お知らせ」に従い、自己の取扱品中、(i)化学構造に塩素原子を含む顔料(ii)塩素原子を含む原料を使用する顔料(iii)合成工程において塩素化芳香族系の溶媒を用いる顔料に該当するものについては、(1)副生PCBの含有量を確認し (2)自主管理上限値等を設定し (3)その管理方法を策定し、②更に、事前の報告書を作成し、三省に提出する義務が課せられる。
（提出先：経済産業省化学物質安全室。最初の提出期限は、2016年12月）③本義務は、新規有機顔料製造・輸入（4M変更等で新規となったモノを含む）にお57

いても課せられる。
（２）「常に管理」と「年次報告」の義務①有機顔料の製造・輸入者は、PCB含有濃度が自主管理上限値を超えることが無い
よう、常に管理。
②更に (1)製造・輸入実績 (2)分析結果等の各種データ (3)PCB低減方策の検討
状況等
を暦年毎にとりまとめ、翌年3月までに3省に報告する義務が、課せられる（初回は2007年分を2008年1 〜 3月までの間に3省に報告）。

９．化成協の会員支援について
化成協は、行政側の要請、すなわち「業界団体により、各事業者において適切な管理が行われるよう、管理方法等について自主的なガイドラインを設けることなどが期待される」を受け、「管理方法作成と事前の報告を行うための留意事項並びに参考資料」を作成し、化成協サイトに掲載した。
本資料が、全ての有機顔料の製造・輸入者の、特に実際に管理方法作成と報告実務者の一助となることを願っての支援であったが、本当に役にたったかどうかはともかく、化成協会員に限っては、定められた期日（2016年12月）までに、「事前の報告」の提出を完了している。
化成協は、2018年1月29日、「年次報告」のためのガイドラインについても、「有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニルの管理状況及び方策の検討状況等について作成のための参考資料」として当会サイトに掲載した。これらガイドラインは、今後、当会会員のみならず、有機顔料に関わる全ての製造・輸入業者の方々に、広く活用されていくものと期待される。

10．最後にPOPs条約他の国際的規制の動向、分析技術・分析感度の向上等を考慮すると、今回のような第一種特定化学物質不純物問題は、今後益々頻繁化していくように思える。化審法
運用通知のやり方、すなわち、「問題の都度、個別に判断する」やり方ではそのうち破たんすることも考えられる。今回においても、運用通知に適合させるという解決ではなく、化審法の改正論議、更にはPCB（第一種特定化学物質）行政のあり方、基本の考え方見

58

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）

直しの論議まで持っていきたかったのであるが、結局はそこまで至らなかった。
将来的には、会員間で更なる協議を重ね、行政側を説得できるような理論を構築したところで、PCB（第一種特定化学物質）行政の根本的見直しに繋げたいと考えている。

※参考：ガイドライン作成の趣旨「管理方法作成と事前の報告を行うための留意事項並びに参考資料」について
平成28年1月29日、有機顔料中に副生するPCB の工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する検討会の報告書「有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書」（以下、「BAT検討会報告書」という。
）が取りまとめられました。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲management/kasinhou/about/t59521501303.pdf
また、平成28年3月4日には、三省（厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課化学物質安全対策室、
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室、環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室）発関係事業者宛「副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）（平成28年3月4日）」（以下、「平成28年3月4日お知らせ」という。）が公表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲management/kasinhou/files/about/class1specified/history/160304oshirase.pdf
有機顔料の製造・輸入者は、「平成28年3月4日お知らせ」に従い、次の3要件
・・化学構造に塩素原子を含む顔料
・・塩素原子を含む原料を使用する顔料
・・合成工程において塩素化芳香族系の溶媒を用いる顔料に該当する有機顔料製品の・・出荷の是非を判断する基準となる自主管理上限値や分析方法
・・分析頻度等からなる管理方法とその妥当性

等について、三省に平成28年12月までに報告（以下、「事前の報告」という。
）しなければなりません。
化成品工業協会（以下、「協会」という。
）は、BAT検討会報告書P17にある要請事項、「業界団体により、各事業者において適切な管理が行われるよう、管理方法等について自主的なガイドラ
インを設けることなどが期待される。
」を受け、関係者の管理方法作成と事前の報告実施を支援
すべく、「管理方法作成と事前の報告を行うための留意事項並びに参考資料」（以下、「本資料」という。
）を作成いたしました。
平成28年3月4日お知らせには、「（参考）有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニルの管理方法及び低減方策の様式の例」として「3．
（1）事前の報告書の例」（以下、「事前の報告書式」という。
）が添付されておりますので、本資料は、事前の報告書式に従うかたちで編集されております。
本資料中、引用される公的資料等の文言定義は上に示したとおりですが、更に「事前の報告書式」
に従って行う「事前の報告」の書面を「事前の報告書面」と定義する場合がありますので、その旨ご了解ください。
本資料が、全ての有機顔料の製造・輸入者の、特に実際に管理方法作成と事前の報告実務を担当される方々の一助となれば誠に幸いです。

59

【Ⅲ】化成協、この10年の動き

・社会経済の動き
・化学業界および行政の動き
・化成協／会館の動き

60

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）2008年（平成20）
社会経済の動き9月

リーマン・ブラザーズが経営破綻、世界金融危機の発端に
麻生太郎氏自民党総裁選で圧勝、麻生太郎内閣発足

10月

政府、27兆円規模の新総合経済対策を発表
ノーベル物理学賞に南部陽一郎・小林誠・益川敏英各氏、化学賞に下村脩氏

化学業界および

11月

米大統領選、バラク・オバマが当選

1月

2008年1月から、厚生科学審議会

行政の動き

産業構造審議会及び中央環境審議会に設置された化審法見直し合同委員会において、化審法の見直しに関する具体的な検討を行い同12月に報告書が取りまとめられた化管法対象物質見直し（追加）が進められた
12月

染顔料中の一特不純物（非意図的副生物）問題については、
BATの原則に基づく自主的取り組みなどを軸にして、上限値が決められ「お知らせ」として公表された

化成協／会館

4月の動き

2009年度に予定されている化審法の法定見直しに向けて化成協の提案をまとめ、審議会等で積極的な提案を行った。
また審議会対応と併行して経産省・環境省への直接交渉も行った
レジンカラー工業会が3月末で解散し、4月から化成協のレジンカラー部会として活動を始めた
REACH検討会では、REACHの進捗情報を会員に伝達するため各種セミナーを実施した
CPhIジャパン2008において、米英化学業界団体により「欧米の化学物質管理」セミナーを実施した

5月

会長に三菱化学の露木滋常務執行役員、副会長に大日精化工業の大倉研専務執行役員が選任された

10月

インドのムンバイで開催された「インディアケム2008」を視察、またムンバイとグジャラート州の化学会社・インド
化学工業協会等を訪問し情報交換を行った
衆議院調査局環境調査室からの依頼により「化学物質対策に係る問題点および今後のあり方（事業者の視点から見た
化学物質対策の課題）」を提出した61

2009年（平成21）社会経済の動き

4月

米クライスラーが経営破綻、GMも破産法適用を申請し一時国有化による再建へ。トヨタ自動車も2009年3月期に71
年ぶりの営業赤字に転落

化学業界および5月

裁判員制度がスタート

8月

第45回衆議院選挙で民主党が大勝し政権交代へ

10月

オバマ米大統領にノーベル平和賞

5月

5月20日改正化審法が公布された。引き続き政省令運用の行政の動き

改正が検討されることになった
厚労省において「職場における化学物質管理の今後のあり方」検討会が開催された。その後答申が行われ必要があれば法改正が行われることになった
9月

中環審水環境部会において要監視項目となっている、1,4ジオキサン等が環境基準項目に追加されるべく取りまとめが行われた

化成協／会館

4月の動き

業務委員会は4月から総務委員会に統合され、これまでの活動を継続することになった
技術委員長任期を2年から1年に変更し、併せて次期委員長
就任予定者が副委員長として委員会に加わることになった
CPhIジャパン2009において、米英化学業界団体により「欧米の化学物質管理」セミナーを実施した

5月

会長に大日精化工業の大倉研専務執行役員、副会長に日本化薬の高瀬光市取締役常務執行役員が選任された

6月

REACHの予備登録猶予期限が近づいてきたため、REACH
セミナーを開催した。また併せて米国・中国・台湾の動きについても情報伝達を行った

11月

インド化学工業会（ICC）から代表団10名が来訪し、大倉会長他21名と交流会を実施した
ナノマテリアルのリスク対応については、関係する会員の状況把握を行い関係法規制などの動向把握に努めた
地球温暖化・省エネ等については、省エネ法改正等の情報収集を行った62

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）2010年（平成22）社会経済の動き1月

日本航空、会社更正法通用申請

5月

経団連会長に米倉弘昌住友化学会長が就任

6月

鳩山由紀夫首相辞任、後任に菅直人副首相兼財務相が就任
イトカワ着陸の探査機（はやぶさ）、7年ぶりに地球へ帰還

化学業界および10月

鈴木章・根岸英一両氏がノーベル化学賞を受賞した

4月

PFOS等の１特追加などを行った改正化審法の第1段階が4

行政の動き

月に施行された。また来年4月に施行される運用等の第2段
階に向けての検討が開始された
7月

厚労省の「職場における化学物質管理の今後の在り方に関する検討会」が8回開催されて7月に報告書が纏められた。
12月には労働政策審議会安全衛生分科会で審議され、来年これを受けた省令改正が予定されている

11月

REACH（≧1000t/y等）の予備登録期限が11月末に迫っておりECHAにおいて登録認可が進められている

化成協／会館

5月の動き

会長に日本化薬の高瀬光市取締役常務執行役員、副会長にDICの川村喜久取締役常務執行役員が選任された

7月

染料・有機顔料製造者生態学毒性学協会（ETAD、本部スイス）の日本支部が顔料メーカー主体で結成され化成協が事務局業務を受託することになった
化成品会館耐震工事検討小委員会を設置し会館の老朽化対策を検討した。その結果現有資産売却、他ビル購入の方向性が示された8月

M不動産、M地所、S不動産に声を掛けて、化成品会館の売却金額および購入候補物件を提出して貰い、事務局にて検討した。その結果M不動産から提案された赤坂の物件が適当と判断された

10月

会長会社八社会、会館取締役会で現建物の売却と赤坂の福吉坂ビルの購入が決定した
インドのムンバイで、「インディアケム2010」を視察、インド化学工業協会との交流を深めた。またインドの化学会
社を数社訪問し現状を調査した

63

2011（平成23年）
社会経済の動き1月

中国、昨年のGDP成長率公表、日本を 抜き世界第2位に

2月

新日本製鐵と住友金属工業が、2012年10月の合併を発表

3月

東日本大震災発生、三陸沖震源でM9.0
東京電力管内で「計画停電」が始まる

化学業界および10月

タイの洪水拡大、日系企業への甚大な 被害が明らかに

4月「2・3監」を廃止し、「一般化学物質」「優先評価化学物質」

行政の動きを新設した改正化審法の第2段階が4月に施行された。今後はスクリーニング評価を経て優先評価化学物質の選定などが行われる
安衛法MSDS交付等に関わる規制のあり方について検討が行われた。またGHS導入の共通基盤としての新JISの制定について検討が行われた

化成協／会館

5月の動き

会長にDICの杉江和男取締役社長執行役員、副会長に新日鐵化学の見越和宏取締役副社長が選任された会館運営の安定と株主の安定維持を図るため、株式の譲渡制限に関わる定款の変更を行った

8月

化成協、福吉坂ビルに移転

10月

移転記念パーティをANAインターコンチネンタルホテル東
京で開催

12月

中国・韓国・台湾を含む東南アジア等の詳細な化学物質規制法令情報を「技術部海外ネット」として配信を開始した＊改正化審法に関して、省庁等からの情報収集と意見交換を行い、スクリーニング評価（案）に対する化成協としてのパブコメを行う一方、運用に関しては日化協各種委員会に参加し事業者の過度の負担回避に取り組んだ＊安衛法関係省令改正に関しては、北野信宏顧問（前技術委員長）が厚労省の「職場におけるリスクに基づく合理的な
化学物質管理の促進のための検討会」に出席し、事業者の立場での意見を提言した＊熱媒体自主管理委員会では、熱媒体取扱事業者とメーカー
がWEBシステムを使用しデータを効率よく保管管理できる「熱媒体使用・管理状況確認システム」を導入した

64

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）2012年（平成24）
社会経済の動き

化学業界および5月

東京スカイツリー開業

9月

尖閣国有化で日中関係悪化

10月

ノーベル生理学・医学賞を山中伸弥氏が受賞

12月

衆議院選挙、自公合わせて325議席を確保し政権交代へ

2月

化成協からの報告を受け、経産省から「非意図的にポリ塩

行政の動き

化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について」という報道発表があった。その後3省による当面の措置として50ppmを超えるものは出荷停止、回収。50ppm以下の場合は自主管理上限値を設定し、3省に報告することになった＊水質汚濁防止法の規制に関わる項目の追加により、1,4-ジオキサンについて環境・排水基準が設定された化成協／会館

2月の動き

有機顔料中に微量のPCBが含有することが判明し、当局に報告相談をした

4月「保安力向上プログラム」を立ち上げ、参加企業18社の保安担当者による「保安力向上WG」を設置した

5月

会長に新日鐵化学の見越和宏代表取締役副社長、副会長に住友化学の羽田野憲一代表取締役専務執行役員が選任

8月

11月の八社会合意に先立ち、全会員に対して協会活動に関するアンケート調査を行った

10月

インドのムンバイで、「インディアケム2012」を視察、インド化学工業協会との交流を深めた

11月

会長会社八社会で「化成協は中小会員の役に立つ協会を目指す。そのために8社は化成協を通じて中小会員を支援していく」との合意がなされた。また中小会員の代表としての副会長を1名選任し、副会長2名体制とした＊1,4-ジオキサン排出規制については、基準0.5㎎/Lに対して200㎎の暫定値が認められたため、関係各社は3年後の基準達成に向けて注力することになった。進捗等につき当局への定期的報告・説明が求められるため、化成協としても従来の「感光性材料環境保安委員会」を解消し、「感光性材
料環境保安自主管理委員会」を設置することになった65

2013年（平成25）
社会経済の動き5月「マイナンバー法」が成立

7月

第23回参院選挙で自民党が第一党に。
「ねじれ」解消

9月

2020年夏季オリンピック・パラリンピックが東京に決定

12月

アベノミクスでリーマンショック前の水準まで景況感回復

化学業界および 10月「胆管がん問題を踏まえた化学物質のあり方に関する専門行政の動き家検討会」の結果、ラベル表示対象物質の拡大（116→640
物質へ）および640物質に関する事業者のリスクアセスメ
ント実施の義務化等が決まった＊GPS（Global Product Strategy）はPS（Product Stewardship）を強化するための戦略であり、JIPSはGPSの日本における取り組みとして位置付けられWSSD2020年目標達成に向けて日化協が推進

化成協／会館

2月の動き

会館取締役会に関して、毎年8月に第一四半期の収支報告を書面による決議事項として議事録に残すことにした

5月

会長に住友化学の岡本敬彦専務取締役執行役員、副会長に三井化学の志手啓二執行役員、大内新興化学工業の大内茂
正取締役社長が選任された

8月「胆管がん問題を踏まえた化学物質のあり方に関する専門家検討会」の委員にDICの山口忍氏が選任され、中小企業が対応できる仕組みについて要望した

11月

化成協が㈱化成品会館に対し「化成協HPを利用した法規制
動向の配信および保存」の業務委託をした＊内閣府規制改革会議の「3省に対する新規化学物質の審査制度見直し要請」を受け、届出・申出等における事業者の実務的負担軽減に関する会員意見を集約し、3省等への意
見具申を行った＊化成協は日化協のGPS／JIPS推進部会、普及推進WGにオブザーバーとして参加、会員に普及を図るべく「安全性要約書」の目的・意義の啓発と要約書作成のための「GPS ／JIPSセミナー導入編・実践編」を日化協・関化協と共同で
開催した

66

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）2014年（平成26）
社会経済の動き

化学業界および4月

消費税5%から8％に

9月

御嶽山が7年ぶりに噴火し、50人以上が死亡

10月

赤崎勇・天野浩・中村修二の3氏にノーベル物理学賞

12月

衆院選で自公大勝

6月

安衛法一部改正の法律が公布され、ラベルの表示義務対象

行政の動き

物質が104から640に拡大、またリスクアセスメントの実施が努力義務から義務へ変更される
10月

内閣府「規制改革会議」の「３省に対する新規化学物質の審査制度見直し要請」を受け、合理化措置の一つとして少量中間物等の新規化学物質確認制度が創設された

12月

特定芳香族アミンに関わる規制は、規制対象がアゾ染料に限定される見通しで政令公布が来年4月の予定

化成協／会館

2月の動き「中国化学品登記・環境管理弁法・その他の関連法令」の運用についての意見交換のために、日本化学品輸出入協会の中国調査団に化成協も参加した

3月

技術部に1名増員、技術部3名体制に

5月

会長に三井化学の志手啓二執行役員、副会長に東洋インキ
SCHDの境裕憲取締役、オリヱント化学工業の高橋昭博取締役社長が選任された「感光性材料環境保安自主管理委員会」関係各社は2015年
5月期限の一律排水基準（0.5㎎/L）に対応可能になったた
め当委員会は解散することにした

10月

保安力向上WGでは、報告された事故・ヒヤリハット事例を共有化するためデータベースを作成しWGメンバーにネット上で公開した。またイラストを入れた事例集はWGメンバ
ーに配布するとともに希望する化成協会員にも配布した「情報発信」「人材育成」「保安力向上」の各プログラムに「事業支援プログラム」を追加拡充した。外部機関の「日本化学経営シンクタンク」と「スーパーコンポジット研究会」と業務提携した
インドのムンバイで「インディアケム2014」を視察、またインドの化学会社を訪問し現状を調査した。

67

2015年（平成27）
社会経済の動き

9月

安全保障関連法が成立

10月「マイナンバー」始まる
大村智氏にノーベル生理学・医学賞、梶田隆章氏にノーベル物理学賞

化学業界および

12月

COP21「パリ協定」採択

6月

安衛法のリスクアセスメント実施義務、表示義務対象物質

行政の動きの拡大に関する政省令が出された
8月

化審法改正（2009年）の5年後の制度見直しに向け、化審
法施行状況検討会が開催され、予備的な点検・検討・課題の整理が行われた

12月

労基局安衛部長通達「芳香族アミンによる健康障害の防止対策について」が化成協と日化協に対して出された。染料・顔料中間体製造の同一事業所で5名の膀胱がんが相次いで発症したことを受けたもの

化成協／会館

2月の動き

保安力向上WGでは、中災防の映像研発行の安全教育ビデ
オの中でWG会員の視聴希望が多かった40本を購入し、希望会員に貸出を開始した

5月

会長に東洋インキSCHDの境裕憲取締役、副会長に三菱学の勝呂芳雄執行役員、川口化学工業の山田吉隆取締役社長が選任された6月

リスクアセスメント実施支援に関するアンケートを会員に実施し、それに基づきコントロールバンディングを中心とした情報提供・セミナーの開催・具体的な実施シナリオなど支援活動を行った

7月

人材育成プログラムでは、研修に参加しにくい会員のために、会員の工場で行う「出張研修」をスタートさせた

8月

少量低生産量制度における会員の実態を把握するため、ア
ンケート調査を行った。その結果中小企業は少量新規領域に開発案件・製品を多く抱えており、数量調整・不確認による負の影響を受けていることが明確になった

12月

第3回化審法施行状況検討会において少量低生産量制度を含む運用課題解決の改善策を日化協が提案した。今後、化成協の化審法SGとしては、会員の事業活動の足枷解消に向けて少量低生産量制度の改善に的を絞ることにした

68

第2部

この10年のあゆみ（2008〜2017）2016年（平成28）
社会経済の動き

化学業界および4月

熊本で震度7の地震発生

5月

伊勢志摩サミット開催

8月

リオオリンピックでメダル獲得数最多の41個

10月

大隅良典氏にノーベル生理学・物理学賞

11月

米国大統領選挙でトランプ氏が勝利

6月

安衛法のリスクアセスメント実施義務、表示義務対象物質

行政の動きの拡大に関する法令が施行された
8月

芳香族アミンによる膀胱がん発生に関連し、オルト-トルイ
ジンが特定化学物質（特化物）に指定されることが報道発
表された

9月

MOCAに起因した膀胱がんが別の事業所でも発症していたことが分かった（1事業所で6名発症）
化審法見直し合同会合（2省）が開始された。12月に答申案が出され、来年1月のパブコメを経て答申が取りまとめ
られる

化成協／会館10月

オルト-トルイジンの特化物指定関連政省令が公布

2月

化審法SGでは少量・低生産量新規物質確認制度における会の動き

員の実態を整理して担当省庁・日化協に働きかけた。また、経産省の化学物質審議会等において堀米操技術委員長が具体的な例を出して改善を要望した
3月「副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取り扱いについて（お知らせ）」が3省から出された。これにより3
省に対する事前の報告と年次報告が義務付けられた5月

会長に三菱化学の勝呂芳雄執行役員、副会長に大日精化工
業の高橋弘二取締役社長、山陽色素の齋木俊治郎取締役社長が選任された

7月

リスクアセスメント実施状況把握のため会員アンケートを実施した。その結果新たに保護具関連セミナー・必要に応じたRA個別対応等を行うことにした69

2017年（平成29）
社会経済の動き２月

プレミアムフライデー実施

７月

九州北部豪雨。死者37人。流木被害が過去最大規模に10月

衆院選で自民党圧勝。民進分裂。立憲民主が野党第一党に

11月

TPP、米国抜き11ケ国で大筋合意
景気回復「いざなぎ超え」の公算（内閣府発表）

化学業界および1月

行政の動き

オルト-トルイジンの特化物指定関連政省令が施行「化学防護手袋の選択、使用等について」労働基準局長通達が出された4月

樹脂等を製造する化学工場における肺疾患発生に伴い、「吸入性粉じん」による肺疾患防止のため、ばく露防止措置や健康管理措置を講ずるように厚労省から要請

6月

改正化審法が公布（2018年3月に省令改正、2019年1月に施行の予定）
三酸化二アンチモンの特化物指定関連政省令が施行

8月

安衛法のリスクアセスメント実施義務、表示義務対象物質に新に10物質が追加される政令が公布（施行：2018年7月）

化成協／会館

1月の動き

経産省の化学物質小委員会・化学物質審議会において、化成協の大西章平技術委員長から「環境排出量の考え方を導入する検討に感謝。ただ用途情報については事業者の負担にならないよう配慮願いたい」と意見表明をした

5月

会長に大日精化工業の高橋弘二取締役社長、副会長に、日本化薬の橘取締役常務執行役員、スガイ化学工業の武田晴
夫取締役社長が選任された9月「副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取り扱いについて」の年次報告書式についてのケーススタディを作成し、経産省に検討を依頼した（一部修正し、2018年１月に化成協HPに公開している）

11月

化学防護手袋の選択基準の指針となる透過性基礎評価実施について、協会内で検討を行い、化学物質評価研究機構（CERI）に見積もりを依頼した（本評価実施について2018
年1月に技術委員会にて承認を得た）

70

第3部
資料

（１） 化成品工業協会会員（２） 化成品工業協会役員（３） 歴代会長（４） 歴代常任理事・専務理事（５） 委員会・部会（６） 事務局組織
・化成品工業協会規約
・㈱化成品会館定款

（１）化成品工業協会会員（2018年3月1日現在）
アークロマジャパン㈱旭化学工業㈱有本化学工業㈱猪名川顔料㈱㈱井上化学工業所
エア・ウォーター㈱㈱王子化学研究所
大内新興化学工業㈱大江化学工業㈱オーケー化成㈱オリヱント化学工業㈱笠野興産㈱カミヨ千々木㈱川口化学工業㈱川崎化成工業㈱関西染料製造㈱癸巳化成㈱㈱岐阜セラツク製造所
キリヤ化学㈱紀和化学工業㈱クラリアントケミカルズ㈱㈱クレハ
ケミテック㈱ケミプロ化成㈱広栄化学工業㈱興洋化学㈱小西化学工業㈱五二化学工業㈱彩華化学工業㈱三栄源エフ・エフ・アイ㈱三協化学工業㈱三協化成㈱三新化学工業㈱山水色素工業㈱㈱三宝化学研究所
山陽色素㈱和歌山精化工業㈱IHSグローバル㈱稲畑産業㈱インターテック ジャパン㈱オー・ジー㈱
キミア㈱
CBC㈱
新和産業㈱

72

正会員（109社）
昭和化学工業㈱昭和化工㈱㈱シラド化学
新中村化学工業㈱新日鉄住金化学㈱スガイ化学工業㈱JFEケミカル㈱住化カラー㈱住友化学㈱住友化学工業㈱精工化学㈱綜研テクニックス㈱ソルーシア・ジャパン㈱ソルベイジャパン㈱ダイスタージャパン㈱大同化成工業㈱ダイトーケミックス㈱大日精化工業㈱ダイワ化成㈱大和化成工業㈱田岡化学工業㈱タマ化学工業㈱中央合成化学㈱中外化成㈱辻本化学工業㈱DIC㈱東罐マテリアル・テクノロジー㈱東京アニリン染料製造㈱東京インキ㈱東京色材工業㈱トーヨーカラー㈱東洋合成工業㈱ナガセケムテックス㈱南海染料製造㈱日光ケミカルズ㈱日弘ビックス㈱賛助会員（20社）
中間物商事㈱豊通ケミプラス㈱
長瀬産業㈱
西野金陵㈱
日本ケミカルデータベース㈱ハイケム㈱マエダ化成㈱日成化成㈱㈱日本化学工業所
日本化薬㈱日本軽金属㈱日本純良薬品㈱㈱日本触媒
日本曹達㈱日本ピグメント㈱野間化学工業㈱ハンツマン・ジャパン㈱BASFジャパン㈱冨士色素㈱富士色素工業㈱㈱双葉化学研究所
ブランコフォアジャパン㈱紅不二化学工業㈱ホイバッハジャパン㈱保土谷化学工業㈱ポリコール興業㈱本州化学工業㈱松村石油㈱マナック㈱三木理研工業㈱御国色素㈱三井化学㈱三菱ケミカル㈱三菱ガス化学㈱㈱三星化学研究所
三星化学工業㈱ムラロン㈱㈱森本化学研究所
山田化学工業㈱山本化学工業㈱山本化成㈱四日市合成㈱レジノカラー工業㈱

三木産業㈱
三井物産㈱
㈱メディアサービス
森六ケミカルズ㈱山本通産㈱Knoell Japan

第3部

資料

（２）化成品工業協会役員（2017年度）（順不同・敬称略）

会社名
会長

大日精化工業

氏名

役職

高橋

弘ニ
行雄

取締役社長

副会長

日本化薬

橘

副会長

スガイ化学工業

武田 晴夫

取締役社長

専務理事

化成品工業協会

原田

郁夫

専務理事

理事

大内新興化学工業

大内

茂正

取締役社長

オリヱント化学工業

高橋

昭博

取締役社長

川口化学工業

山田

吉隆

取締役社長

川崎化成工業

豊澤

幸平

取締役社長

紀和化学工業

前川 俊次

取締役社長

クレハ

米澤

哲

執行役員

広栄化学工業

津田

重徳

取締役社長

三新化学工業

河岡竜太郎

取締役社長

昭和化工

小椋浩之介

取締役社長

新日鉄住金化学

讃井 政博

執行役員

山陽色素

齋木俊治郎

取締役会長

住化カラー

高橋

取締役社長

住友化学

酒井 基行

取締役

精工化学

三山

浩平

取締役社長

ダイスタージャパン

浅尾

和彦

取締役常務

ダイトーケミックス

永松

真一

取締役社長

ダイワ化成

荒井 啓介

取締役会長

田岡化学工業

佐藤

良

取締役社長

DIC

中西 義之

取締役会長

東京インキ

大橋

淳男

取締役社長

トーヨーカラー

野口

広司

執行役員

日本触媒

長谷部 連

執行役員

保土谷化学工業

網野良一

常務執行役員

本州化学工業

福山

裕二

取締役社長

三井化学

芳野

正

執行役員

三菱ケミカル

江口

幸治

理事役

監事

祐幸

取締役常務執行役員

三菱ガス化学稲政顕次

取締役専務執行役員

山田化学工業山田

新平

取締役会長兼社長

山本化成

田崎

幹雄

取締役社長

和歌山精化工業

竹田 純久

取締役社長

三宝化学研究所

大橋

義行

取締役社長

中央合成化学

内濱

好信

取締役社長

日本化学工業所

田中

俊一

取締役社長

三星化学工業

泉谷

武彦

取締役社長

73

（３）歴代会長
（敬称略）

氏

名

会 社

名

役

職

在

任

期 間

初代 原安三郎

日本化薬社長

昭和23.5.18 〜昭和56.5.27

2土方

住友化学工業社長

昭和56.5.27 〜昭和57.5.25

3

笠間祐一郎 三井東圧化学

社長

昭和57.5.25 〜昭和59.5.24

4

鈴木精二

三菱化成工業社長

昭和59.5.24 〜昭和61.5.29

5

坂野常和

日本化薬

社長

昭和61.5.29 〜昭和63.5.27

6

森 英雄

住友化学工業社長

昭和63.5.27 〜平成2.5.30

7

澤村治夫

三井東圧化学社長

平成2.5.30 〜平成4.5.27

8

古川昌彦

三菱化成

社長

平成4.5.27 〜平成6.5.30

9

竹田和彦

日本化薬

社長

平成6.5.30 〜平成8.5.30

10

香西昭夫

住友化学工業社長

平成8.5.30 〜平成10.5.12

11

佐藤彰夫

三井化学

社長

平成10.5.12 〜平成11.7.16

12

中西宏幸

三井化学

社長

平成11.7.16 〜平成12.5.30

13

正野寛治

三菱化学

社長

平成12.5.30 〜平成14.5.29

14

中村輝夫

日本化薬

社長

平成14.5.29 〜平成15.5.28

15

奥村晃三

大日本インキ化学工業 社長

平成15.5.28 〜平成16.5.28

16

神永信一

新日鐵化学

副社長

平成16.5.28 〜平成17.5.27

17

荒木正志

住友化学

常務執行役員

平成17.5.27 〜平成18.5.26

18

田中稔一

三井化学

副社長

平成18.5.26 〜平成19.5.25

19

佐久間国雄 東洋インキ製造社長

平成19.5.25 〜平成20.5.23

20

露木

三菱化学

常務執行役員

平成20.5.23 〜平成21.5.22

21

大倉 研

大日精化工業

専務執行役員

平成21.5.22 〜平成22.5.21

22

高瀬光市

日本化薬

取締役常務執行役員 平成22.5.21 〜平成23.5.20

23

杉江和男

ＤＩＣ

取締役社長執行役員 平成23.5.20 〜平成24.5.25

24

見越和宏

新日鉄住金化学

取締役副社長

25

岡本敬彦

住友化学

取締役専務執行役員 平成25.5.24 〜平成26.5.23

26

志手啓二

三井化学

執行役員

平成26.5.23 〜平成27.5.22

27

境

東洋インキＳＣＨＤ

取締役

平成27.5.22 〜平成28.5.20

28

勝呂芳雄

三菱化学

執行役員

平成28.5.20 〜平成29.3.31

29

高橋弘二

大日精化工業取締役社長

平成29.4.1 〜平成30.5.25

30

鈴木政信

日本化薬

取締役社長

平成30.5.25 〜

武

滋

裕憲

平成24.5.25 〜平成25.5.24（会社名、役職は、会長就任時のもの）

74

第3部

資料

（４）歴代常任理事・専務理事
役

職

氏 名

在任期間

常任理事

江川鋪助

昭和23.5.18 〜昭和24.3.30

常任理事

遠藤素三

昭和23.5.18 〜昭和24.3.30

常任理事

八杉二郎

昭和23.5.18 〜昭和27.3.28

専務理事

八杉二郎

昭和27.3.28 〜昭和56.9.30

専務理事

鈴木 晃

昭和59.7.1 〜平成4.5.27

専務理事

稲葉

實

平成4.6.24 〜平成12.5.30

専務理事

松岡恒雄

平成12.5.30 〜平成17.5.27

専務理事

佐藤洋明

平成17.5.27 〜平成21.5.21

専務理事

福田成志

平成21.5.21 〜平成29.5.26

専務理事

原田郁夫

平成29.5.26 〜（５）委員会・部会（2018年3月1日現在）
総会

理事会

監事会

技術委員会

総務委員会
共通委員会

個別委員会

＜技術委員会WG＞
化審法SG
安衛法SG
REACH検討会
GHS研究会＜リスク管理検討委員会＞＜技術検討委員会＞＜部会＞
有機顔料部会
レジンカラー部会＜WG＞
保安力向上WG

染料環境安全委員会 ― 繊維用染料等安全性検討部会
有機顔料環境保安委員会
有機ゴム薬品環境保安委員会
無水フタル酸環境保安委員会
無水マレイン酸環境保安委員会
ジクロロベンゼン環境保安委員会
蛍光増白剤委員会
パパ二コラ法研修会運営委員会
感光性材料環境保安委員会
熱媒体自主管理委員会
加硫促進剤DZ自主管理委員会

75

（６）事務局組織（2018年3月1日現在）
管理部

管理部長
管理部部長
管理部員
管理部員

大江康浩
山田 豊
吉田理歌
嶺ますみ

技術部

技術部長
技術部部長
技術部部長

森安宏一
上村達也
浜中達郎

専務理事
原田郁夫

顧問

76

福田成志

第3部

資料

昭和23年５月18日 制定
27年３月28日 改訂
37年５月31日 〃57年５月25日 〃61年３月20日 〃平成 ９ 年５月27日 〃13年５月30日 〃14年５月29日 〃25年５月24日 〃化成品工業協会規約
第１章
第１条

総

則

本協会は、化成品工業界の総意を明らかにして、これを具現するとともに、化成品工業の発展に必要な事項につき調査、研究し、会員相互の親睦及び啓発を図り、化成品工業の健全な発展、向上に資することを目的
とする。

第２条

本協会は、化成品工業協会と称する。

第３条

本協会は、主たる事務所を東京都に置く。但し、理事会の議を経て他に従たる事務所を置くことができる。

第４条

本協会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
⑴化成品工業界の公正な意見を取纏め、必要に応じ政府又はその他の関係機関に意見を具申すること。
⑵会員相互の親睦並びに情報の交換を図ること。
⑶化成品の品質、規格の改善及び製造技術、環境、安全の向上を図ること。
⑷海外関係機関との連絡又は視察団の派遣等により、諸外国の化成品工業を調査、研究すること。
⑸化成品の生産、出荷、在庫並びに輸出、輸入その他必要な統計資料を作成すること。
⑹会報の発行並びに研究会、懇談会、見学会又は講演会の開催等により広報、啓発を図ること。
⑺その他本協会の目的を達成するため必要な事項。

77

第２章

会

員

第５条 本協会は、正会員及び賛助会員をもって構成し、正会員は総会の議決権を有する。
２. 正会員は､わが国において化成品の製造･販売などの事業を行なう者とする。
３. 賛助会員は、わが国において化成品の販売などの事業を行なう者とする。
４. 化成品とは、
合成染料（機能性色素を含む）、
有機顔料、
有機中間物、
有機
ゴム薬品、
高分子添加剤、有機精密化学品、有機写真薬品、人口甘味料及び抜染剤並びにこれらと関連を有する医薬中間物、農薬中間物などをいう。
第６条

前条の資格を有する者は、理事会の議を経て会員となることができる。

第７条

会員は、所定の会費を負担するものとする。

第８条

会員は、所定の届出をして退会することができる。会員がその会員資格を喪失したときは、当然退会したものとする。

第９条

会員が本協会の規約に違反した場合又は本協会の名誉を毀損したときは、理事会の議を経て除名することができる。

第10条

会員の退会又は除名の場合、会費は返還しない。

第３章

役

第11条 本協会に次の役員を置く。
会

78

長

１名

副 会 長

２名

専務理事

１名

理

事

20名以上

監

事

３名以上

員

第3部

第12条

前条の役員は、正会員及び協会事務局職員のうちから総会で選任する。

第13条

会長は、本協会を代表し、会務を総理する。

第14条

副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。

第15条

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長事故あるときは資料

その職務を代行する。
第16条

会長、副会長、専務理事及び理事は、理事会を構成し、会務に関する重要事項を審議、決定する。

第17条

監事は、本協会の業務並びに財産を監査する。

第18条

会長、副会長の任期は１年とする。理事の任期は、２年とし、留任を妨げない。監事の任期は、２年とする。

第19条

会長が必要と認めたときは、理事会の議を経て学識経験者に顧問又は参与を委嘱することができる。

第４章
第20条

会

議

本協会に次の会議を設ける。
⑴総

会

⑵理事会
２. 総会及び理事会は会長が招集しその議長となる。
第21条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第22条

通常総会は、毎年５月に開催する。
臨時総会は、会長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上若しくは正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があった

79

とき開催する。
第23条

総会の招集は、会日から14日以前に会議の目的である事項、日時及び場所を記載した通知を正会員に発することを要する。

第24条 総会は、正会員の２分の１以上の出席を要し、その議事は出席正会員の議決権の過半数をもって決する。
２. 前項の規定に拘らず、規約の変更及び解散に関しては、正会員の議
決権の過半数の同意がなければならない。
３. 賛助会員は、総会を傍聴し、会議の目的である事項に関し意見を述べることができる。
第25条 正会員の総会における議決権は、各員１票とする。
第26条

次の事項は、総会に付議する。
⑴規約の変更⑵事業計画及び事業報告⑶収支予算及び収支決算⑷会費の徴収⑸解散及び清算⑹その他会長が必要と認めた事項

第27条 理事会は、随時開催し、前条に定める事項のほか会務に関する重要事項を審議決定する。
２. 第23条第１項及び第２項の規定は、理事会に準用する。
第28条 特定の事項又は専門的事項を諮問し、審議するため、委員会、部会、分科会を設けることができる。委員会、部会、分科会に関する規定は、理事会の議を経て別に定める。
２. 委員会、部会、分科会には、必要に応じて、理事会の議を経て賛助会員の参加を求め又は賛助会員だけによる構成とすることができる。

80

第3部

第５章
第29条

事 務

資料

局

本協会の事務を処理するため、事務局を置く。事務局に関する規定は、理事会の議を経て別に定める。

第６章

会

計

第30条

本協会の経費は、会費その他の収入をもって支弁する。

第31条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

第32条

本協会の事業計画及び事業報告並びに収支予算及び収支決算は、毎事業
年度終了後の通常総会に付議する。
２. 会長は、次の書類を前項総会の１週間前に監事に提出することを要する。
⑴事業計画書及び事業報告書⑵収支予算書及び収支決算書⑶その他の必要書類

第33条

会員は、本協会の解散の場合において残余財産のあるときはその配分を受け、債務があるときはその債務を負担するものとする。

以

上

81

（参考）
昭和26年 ４ 月18日制定
昭和27年 ３ 月 ３日改訂
昭和43年12月20日改訂
昭和44年 ５ 月28日改訂
昭和50年 ５ 月29日改訂
平成 ８ 年 ３月28日改訂
平成 ８ 年 ５月30日改訂
平成10年 ５ 月12日改訂
平成14年 ５ 月29日改訂
平成18年 ５ 月26日改訂
平成23年 ５ 月20日改訂

定款株式会社 化成品会館

82

第3部

株式会社

化成品会館 定款

第１章 総
（商

資料

則

号）

第１条

当会社は、株式会社化成品会館と称する。

（所在地）
第２条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（目的）
第３条

当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１. 土地家屋の賃貸並びに管理
２. 情報の収集、処理、提供サービス並びに経営コンサルティング業務
３. 前各号に付帯する事業

（公告）
第４条

当会社の公告は、官報に掲載する。

第２章 株

式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、60,000株とする。

（株式の譲渡制限）
第６条①当会社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。
②当会社の株主に対する譲渡については、前項の承認があったものとみなす。
③取締役会が第１項の承認をしない場合、代表取締役は指定買取人を定めることができる。

83

（株式の取り扱い）
第７条 株主が次の請求をするときは、当会社所定の書類を手数料を添えて提出するものとする。
１. 譲渡又は相続遺贈等による株式の名義書換
２. 株式の質権に関する登録又はその抹消
３. 株式の信託財産の表示又はその抹消（届出）
第８条 ①当会社の株主及び債権者又はその法定代理人は、当会社所定の用紙により氏名、住所及び印鑑を届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
②外国に住所を有する株主は、日本国内において通知を受ける仮住所又は代理人を定め前項に準じ届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。

第３章

株主総会（定時総会の基準日）
第９条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集）第10条 ①定時株主総会は、毎営業年度末日の翌日から３ケ月以内に招集する。
②前項のほか、必要あるときは臨時株主総会を招集する。
（議長）
第11条 株主総会の議長は、取締役社長がこれに当り、取締役社長に事故があるときは取締役会の決議をもって予め定めた順序により他の取締役がこれに当る。
（決議方法）
第12条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席

84

第3部

資料

し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第13条①株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
②株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第14条

株主総会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、議長並びに出席した取締役及び監査役が記名捺印して保存する。

第４章 取締役、取締役会及び監査役、監査役会（取締役会、監査役及び監査役会の設置）第15条 当会社は、取締役会、監査役および監査役会を置く。
（取締役及び監査役の員数）
第16条 当会社に取締役３名以上及び監査役１名以上を置く。
（選任）第17条 取締役及び監査役の選任は、累積投票によらないものとし、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
（任期）
第18条 ①取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
②監査役の任期は、選任後４年内以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

85

（代表取締役及び役付取締役）
第19条 ①取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。
②取締役会は、その決議により取締役社長１名を定めることができる。
（取締役会）
第20条 ①取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
③取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
④取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
⑤当会社は、会社法第370条の規定により、取締役会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（ただし、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く）、取締役会の決議の目的である事項についての提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとすることができる。
（取締役および監査役の責任免除）
第21条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）および監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる。

86

第3部

第５章 計

資料

算

（事業年度および決算期）
第22条

当会社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日迄とし、毎
年３月末日を決算期とする。

（剰余金の配当）第23条①当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
②期末配当が、その支払い開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

87

化成品工業協会創立70周年記念
この10年のあゆみ 2008 ―20172018年5月
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