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資料番号補足-60-1 改 94

提出年月日

平成 30 年 8 月 17 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）【収録内容】
・5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて

漏水量評価について
・5.6 浸水量評価について
・5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について

平成 30 年 8 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12

改 51

H30.6.15

改 52

H30.6.19

改 53

H30.6.19

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.8

浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加・改 38 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5

改 55

H30.6.20

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）・改 44 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 51 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

v

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 42 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 56

H30.6.21について」を改定
・改 42 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 57

H30.6.25について」を改定
・「6.1.2

鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を新規作成し，追

加

改 58

H30.6.26

・改 52 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.10.3 加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定・「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加

改 59

H30.6.26

改 60

H30.6.27

改 61

H30.6.28

改 62

H30.6.28

改 63

H30.6.29

改 64

H30.6.29

改 65

H30.7.3

改 66

H30.7.4

改 67

H30.7.4・改 53 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」及び「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポ
ンプの取水性への影響について」を新規作成し，追加・改 58 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を登載（変更なし）
・改 57 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・「6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について」を新規作成し，追加・改 59 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 28 の「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 56 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 58 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・「5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影
響について」に名称を変更
・改 58 の内，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 28 の内，「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・「5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について」を新規作成
し，追加・改 60 の「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定

vi

改定

改定日
（提出年月日）改 68

H30.7.5

改 69

H30.7.6

改 70

H30.7.6

改 71

H30.7.11

改 72

H30.7.11

改 73

H30.7.11

改 74

H30.7.12

改 75

H30.7.17

改 76

H30.7.18

改 77
改 78

H30.7.19
H30.7.23

改定内容・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定
・改 24 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 36 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 44 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・「6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 33 の「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 36 の「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 62 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 65 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 52 の「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」
を改定
・「3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について」を新規作成し，追加
・改 67 の内，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポン
プの取水性への影響について」を改定
・改 71 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 72 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」及び「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」を新規作成し，追加
・改 64 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・改 58 の「6.10.3 加振試験の条件について」を改定
・改 67 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・「2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について」を新規作成し，追加
・改 61 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・改 77 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

vii

改定

改定日
（提出年月日）改 79

H30.7.24

改 80

H30.7.25

改 81
改 82

H30.7.27
H30.7.27

改 83

H30.7.31

改 84

H30.8.1

改 85

H30.8.1

改 86

H30.8.2

改 87

H30.8.3

改 88

H30.8.6

改 89

H30.8.7

改 90

H30.8.8

改 91

H30.8.13

改 92

H30.8.16

改定内容・改 75 の「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」及び「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を改定
・「3.3 除塵装置の取水性の影響について」及び「6.2.2 フラップゲートに関する補足説明」を新規作成し，追加・改 48 のうち，「4.3 漂流物荷重について」を改定
・改 44 のうち，「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定
・「7.1 工事計画変更許可後の変更手続き」を新規作成し，追加・改 50 のうち，「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 37 のうち，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・改 37 のうち，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 26 の「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 15 のうち，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定・改 51 のうち，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計
算書に関する補足説明」を改定
・改 63 のうち，「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計
算書に関する補足説明」を改定
・改 29 の「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」に評価内容を新規作成し追記（新規分のみ抜粋）
・改 76 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・改 12 の「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」を改定
・「5.20 津波防護施設の耐震評価における追加検討ケースの選定について」を新規作成し，追加・改 63 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」及び「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 69 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 69 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」及び「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 66 の「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明（土木）」改 93

H30.8.17を改定
・改 69 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明（土木）
」
を改定

viii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容・改 90 の「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」を
改定

改 94

H30.8.17・改 86 のうち，「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 87 の「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定

ix

下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 89 H30.8.7]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について[改 76 H30.7.18]
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 84 H30.8.1]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について[改 73 H30.7.11]
3.3 除塵装置の取水性の影響について[改 80 H30.7.25]
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 86 H30.8.2]
4.3 漂流物荷重について[改 81 H30.7.27]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 94 H30.8.17]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について[改 79 H30.7.24]
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について[改 67 H30.7.4]
5.6 漏水量評価について[改 94 H30.8.17]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 94 H30.8.17]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 55 H30.6.20]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 55 H30.6.20]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 82 H30.7.27]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について[改 67 H30.7.4]
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 68 H30.7.5]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について[改 67 H30.7.4]
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 55 H30.6.20]
5.20 津波防護施設の耐震評価における追加検討ケースの選定について[改 91 H30.8.13]
6.

浸水防護施設に関する補足資料

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明[改 78 H30.7.23]
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 89 H30.8.7]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明[改 80 H30.7.25]
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 92H30.8.16]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 92H30.8.16]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 88 H30.8.6]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 88 H30.8.6]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 66 H30.8.17]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.8.17] （土木）
6.6 放水路ゲートに関する補足説明2

6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 83 H30.7.31]
6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 91 H30.8.13]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 91 H30.8.13]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 91 H30.8.10]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改85 H30.8.1]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について[改 79 H30.7.24]
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 72 H30.7.11]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明[改 79 H30.7.24]
6.10.3 加振試験の条件について[改 75 H30.7.17]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 89 H30.8.7]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明[改 61 H30.6.28]
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]
6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について[改 61 H30.6.28]
7.

工事計画変更許可後の変更手続き[

7.1 工事計画変更許可後の変更手続き[改 83 H30.7.31]（最新）したときの改訂を示す。

3]内は，当該箇所を提出

5.2

耐津波設計における現場確認プロセスについて
耐津波設計を行うに当たって必要となる現場確認について，遡上解析に必要となる敷地モデル作成に関する現場確認プロセスと，耐津波設計の入力条件等（配置，寸法等）の現場
確認プロセスの２つに分けて以下に示す。

5.2.1

基準津波に対する耐津波設計における現場確認プロセスについて(1)

基準津波の遡上解析に関する敷地モデルの作成に関する現場確認プロセスについて

ａ．基準要求設置許可基準規則第5条（津波による損傷の防止）において，設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないことを要求している。また，解釈の別記３により，遡上波の到達防止に当たっては，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高などを考慮して，敷地への遡上の可能性を検討することを規定している。
当該基準要求を満足するに当たっては，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」において，遡上解析上，影響を及ぼすものの考慮を要求しており，具体的には，敷地及び敷地周辺の地形とその標高，伝播経路上の人工構造物を考慮した遡上解析を実施した。
ｂ．敷地モデル作成プロセス
上記要求事項を満足するために，図5.2-1に示すフローに従って敷地モデルを作成した。次の(a)～(d)にプロセスの具体的内容を示す。
(a)

敷地及び敷地周辺の地形とその標高のモデル化
敷地及び敷地周辺の地形とその標高について，ＱＭＳ図書として維持管理されている図面等を確認し，遡上域のメッシュサイズを踏まえて，適切な形状にモデル化を行
った。

(b)

津波伝播経路上の人工構造物の調査
敷地において伝播経路上に存在する人工構造物として抽出すべき対象物をあらかじめ定義し調査を実施した。
具体的な対象物は，津波の遡上経路に影響する護岸などの恒設の人工構造物及び耐震性や耐津波性を有する建物などの恒設の人工構造物である。その他の津波伝播経路
上の人工構造物については，構造物が存在することで津波の影響軽減効果が生じ，遡上範囲を過小に評価する可能性があることから，遡上解析上，保守的な評価となるよう対象外とした。

ⅰ)

図面等による調査
上記で定義した対象物となる既設の人工構造物については，高さ，面積について，
ＱＭＳ図書として維持管理されている図面等の確認を実施した。また，将来設置される計画がある人工構造物のうち，上記で定義した対象物に該当するものについて
は，計画図面等により調査を実施した。
5.2-1

ⅱ)

現場調査
ⅰ)で実施した図面等による調査において確認した既設の人工構造物については，社員による現場ウォークダウンにより図面等と相違ないことを確認した。また，図面に反映されていない対象物となる人工構造物について，遡上解析に影響する変更がないことを確認した。

(c)

敷地モデルの作成
上記(b)で実施した調査結果を踏まえ，敷地モデルの作成を実施した。

(d)

敷地モデルの管理
遡上解析に係る地形の改変や，人工構造物の新設等の変更が生じれば必要に応じ上記(a)，(b)に戻り再度モデルを構築する。

ｃ．現場調査の品質保証上の取り扱い
現場確認手順及び確認結果の記録について，品質記録として管理する。
ｄ．今後の対応
今後，改造工事等により，津波伝播経路上の敷地の状況（地形の改変，人工構造物の新設等）が変更となる場合は，その変更が基準津波に対する耐津波設計の評価に与える影響の有無を検討し，必要に応じて遡上解析を再度実施する体制を構築する。

5.2-2

敷地モデルの作成プロセス(a)

敷地及び敷地周辺の地形とその標高のモデル化
遡上解析上影響を及ぼす地形と標高について，図面等を確認し，適切な形状にモデル化を行う。

(b)

津波伝播経路上の人工構造物の調査
人工構造物について，図面等による調査，現場調査及び将来計画の調査を実施する。

ⅰ)

図面等による調査ⅱ)

既設構造物の高さ，面積につ い て は 図 面 等 の確 認を 実施する。将来計画についても計画図等の確認を実施する。

(c)

現場調査
図 面 等 と 現 場 に相 違が ないことを確認する。また，図面 に 反 映 さ れ て いな い人 工
構造物を確認する。

敷地モデルの作成
調査結果をもとに，モデル化を実施する。

(d)

敷地モデルの管理
遡上解析に係る地形の改変や，人工構造物の新設等の変更が生じれば，必要に応じ(a)，(b)に戻り，再度モデルを構築する。

図 5.2-1

敷地モデル作成に関する現場確認プロセスフロー図

5.2-3

(2)

基準津波に対する耐津波設計に関する入力条件等現場確認プロセス

ａ．基準要求設置許可基準規則第5条（津波による損傷の防止）において，設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないことを要求している。また，解釈の別記３及び「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」において，敷地への浸水の可能性のある経路の特定，バイパス経路からの流入経路の特定，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性の検討及び浸水想定範囲の境界における浸水の可能性のある経路の特定，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路の特定及び漂流物の検討を行うことを規定している。
また，設置許可基準規則第40条（津波による損傷の防止）においては，重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを要求しており，解釈は第5条に準じるとしている。
ｂ．入力条件等現場確認プロセス
上記要求事項を満足するために，図5.2-2に示すフローに従って耐津波設計において必要となる入力条件等の確認を行った。次の(a)～(h)にプロセスの具体的内容を示す。
なお，本資料において，設計基準対象施設の津波防護対象設備と重大事故等対処施設の津波防護対象設備を併せて，「津波防護対象設備」とする。
(a)

基準津波に対する津波防護対象設備について設置許可基準規則第43条において，設計基準対象施設の安全機能及び重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを要求している。このため，津波防護対象設備を設定し，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画以外に，津波防護対象設備が設置されていないことを確認する。

(b)

外郭防護１（敷地への浸水防止）について
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画は，基準津波による遡上波が到達しない
十分高い場所に設置する，又は，津波防護施設，浸水防止設備を設置することで流入を防止することが要求されている。このため，各施設・設備が設置されている敷地高さ及び必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(c)

外郭防護１（取水路・放水路等の経路からの津波の流入防止）について
取水路，放水路等の経路から津波が流入する可能性の検討，特定及び必要に応じて浸水対策を行うことを要求している。このため，海水が流入する可能性のある経路を網羅的に調査し，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(d)

外郭防護２（漏水による重要な安全機能への影響防止）について
取水，放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水，放水施設や地下部等における漏水の可能性の検討及び浸水想定範囲の境界において，浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定することを要求している。このため，漏水の可能性のある経路及び浸水想定範囲内の津波防護対象設備の安全機能もしくは重大事故
5.2-4

等に対処するために必要な機能に影響を与える閾値（機能喪失高さ）並びに必要な浸水対策の現場状況を確認する。
(e)

内郭防護（重要な安全機能を有する施設の隔離）について
浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）
を特定し，それらに対して浸水対策を施すことを要求している。このため，可能性のある経路を特定し，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(f)

漂流物について基準津波に伴う取水口付近の漂流物については，遡上解析結果における取水口付近を含む敷地前面及び遡上域の押し波及び引き波の方向，速度の変化を分析した上で，漂流物の可能性を検討することを要求している。このため，遡上解析を踏まえた上で漂流物調査を網羅的に行い，取水性に影響を与えないことを確認する。なお，漂流物調査の詳細な要領については，「4.2ⅰ)

漂流物による影響確認について」に示す。

図面等による調査
上記の調査対象となる施設・設備等については図面等を用いて確認を実施する。

ⅱ)

現場調査
ⅰ)で実施した図面等による調査において確認した施設・設備等については，現場
ウォークダウンにより図面等と相違ないことを確認する。

(g)

基準津波に対する耐津波設計の成立性の確認
上記(a)～(f)で実施した調査結果を踏まえ，基準津波に対する耐津波設計の成立性を確認する。また，新たに必要となる浸水対策がある場合は実施する。

(h)

入力条件等の管理設備改造等により基準津波に対する耐津波設計の入力条件等が変更となる可能性がある場合は，必要に応じ (a)～(f)に戻り，再設定する。
ｃ．品質保証上の取り扱い
現場確認手順及び確認結果の記録について，品質記録として管理する。
ｄ．今後の対応
今後，改造工事等により，基準津波に対する耐津波設計に用いる入力条件等の変更が生じた場合は，その変更が基準津波に対する耐津波設計の評価に与える影響の有無を検討し，必要に応じて入力条件等の再評価を実施する。

5.2-5

耐津波設計の入力条件等の確認プロセス(a)

津波防護対象設備
津波防護対象設備が，想定している建屋及び区画以外に設置されていないことを確認する。

(b)

外郭防護１（地上部からの流入防止）
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画が，基準津波による遡上波が到達しない敷地高さに設置されていることを確認する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(c)

外郭防護１（取水口・放水路等からの流入防止）
取水路，放水路等の経路からの津波の流入の可能性を検討し，流入経路を特定する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(d)

外郭防護２
浸水想定範囲の境界において，浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(e)

内郭防護
浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(f)

漂流物
遡上解析の結果を踏まえて，漂流物となる可能性のある施設・設備等を特定し，取水性に影響を与えないことを確認する。

ⅰ)

(g)

ⅱ)

図面等による調査

現場調査

耐津波設計に係る各施設・設備に関し，設置箇所・寸法
等 に つ い て 図 面 等の 確認 を実施する。

各施設・設備に関し，設置箇所・寸法等に関し，図面等と 現 場 と が 相 違 ない こと を確認する。

耐津波設計の成立性の確認

必要に応じ，新たに浸水対策を実施

調査結果をもとに，耐津波設計の成立性に問題がないことを実施する。

(h)

入力条件等の管理設備改造等により耐津波設計の入力条件等が変更となる可能性がある場合は，必要に応じ(a)～(f)に戻り，再設定する。

図 5.2-2

耐津波設計の入力条件等の現場確認プロセスフロー図
5.2-6

5.2.2

敷地に遡上する津波に対する耐津波設計における現場確認プロセスについて(1)

敷地に遡上する津波の遡上解析に関する敷地モデルの作成に関する現場確認プロセス

について
ａ．基準要求敷地に遡上する津波については，設置許可基準規則第43条（重大事故等対処設備）第1項1号において，重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであることが規定されている。
具体的には，設置許可基準規則第40条（津波による損傷の防止）及び同解釈並びに同別記３を準用することとしている。
別記３で要求される「遡上波の到達防止に当たっては，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高などを考慮して，敷地への遡上の可能性を検討すること」について，基準津波
同様，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」に沿って，遡上解析上影響を及ぼすものの考慮，具体的には，敷地及び敷地周辺の地形とその標高，伝播経路上の人工構造物を考慮した遡上解析を実施した。
なお，敷地に遡上する津波は，防潮堤内側に津波が流入し遡上することから，防潮堤内側の敷地の標高，伝播経路上の人工構造物を考慮した遡上解析を実施した。
ｂ．敷地モデル作成プロセス
上記要求事項を満足するため，基準津波同様，図5.2-1に示すフローに従って敷地モデルを作成した。敷地に遡上する津波においては，基準津波における敷地モデル作成プロ
セスに加え以下の検討を実施した。
(a)

東海発電所建屋の影響検討
東海発電所建屋は，東海第二発電所の原子炉建屋に対し津波による遡上波の上流側に設置されており，廃止措置及び保守的な評価を考慮しモデル化ないこととしているが，モデル化した場合の影響確認のため，東海発電所建屋をモデル化した解析を実施し，東海第二発電所の原子炉建屋周辺で流向，流速に大きな影響がないことを確
認した。

(b)

アクセスルートのモデル化
図面に反映されていない人工構造物として，T.P.+8mの標高の敷地からT.P.+11mの
標高の敷地に設置する常設代替高圧電源装置等にアクセスするために新設するアクセス道路を抽出し，当該アクセス道路を経由し，津波が常設代替高圧電源装置等の設
置される標高の敷地まで到達しないことを確認した。

ｃ．現場調査の品質保証上の取り扱い
現場確認手順及び確認結果の記録について，品質記録として管理する。
ｄ．今後の対応
今後，改造工事等により，津波伝播経路上の敷地の状況（地形の改変，人工構造物の新設等）が変更となる場合は，その変更が敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の評
5.2-7

価に与える影響の有無を検討し，必要に応じて遡上解析を再度実施する体制を構築する。
(2)

敷地に遡上する津波に対する耐津波設計に関する入力条件等現場確認プロセス

ａ．基準要求設置許可基準規則第43条（重大事故等対処設備）第1項1号では，敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処設備の耐津波設計においては，敷地に遡上する津波に対し，「想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること」を要求している。また，設置許可基準規則解釈別記３の規定及び「基準津波及び耐津波設計
方針に係る審査ガイド」の確認項目は基準津波と同様であり敷地に遡上する津波においてもこれを準用することとしている。
ｂ．入力条件等現場確認プロセス
上記要求事項を満足するために，基準津波同様，図5.2-2に示すフローに従って耐津波設計において必要となる入力条件等の確認を行った。プロセスの具体的内容は基準津波同様であり，以下に基準津波との差異を示す。
なお，敷地に遡上する津波における入力条件等現場確認プロセスのうち，「(b) 外郭防護１（敷地への浸水防止）について」，「(c)からの津波の流入防止）について」，「(d)の影響防止）について」及び「(e)外郭防護１（取水路・放水路等の経路

外郭防護２（漏水による重要な安全機能へ

内郭防護（重要な安全機能を有する施設の隔離）について」については，今後，新設する重大事故等対処施設については，図面等を用いた確認とする。
(a)

敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備について設置許可基準規則第43条（重大事故等対処設備）第1項1号においては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであることを要求している。このため，敷地に遡上する津波において，重大事故等に対処するために必要な機能を有する重大事故等対処設備を「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」と設定し，これらを内包する建屋及び区画以外に，津波防護対象設備が設置されていないことを確認する。

(b)

漂流物について防潮堤外側においては，基準津波に対する確認事項と同様である。
防潮堤内側においては，遡上解析結果を基に防潮堤内側における遡上域の流向，流速を分析した上で，漂流物の可能性を検討する。このため，漂流物調査を網羅的に行い，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建物及び区画への影響の可能性を確認する。なお，漂流物調査の詳細な要領については，「4.2
響確認について」に示す。

ⅰ)

図面等による調査
基準津波と同じ。
5.2-8

漂流物による影

ⅱ）

現場調査
基準津波と同じ。

(c)

敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の成立性の確認
上記(a)及び(b)で実施した調査結果を踏まえ，敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の成立性を確認する。また，新たに必要となる浸水対策がある場合は実施する。

(h)

入力条件等の管理，品質保証上の取り扱い及び今後の対応
基準津波と同様である。

ｃ．品質保証上の取り扱い
現場確認手順及び確認結果の記録について，品質記録として管理する。
ｄ．今後の対応
今後，改造工事等により，敷地に遡上する津波に対する耐津波設計に用いる入力条
件等の変更が生じた場合は，その変更が敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の評価に与える影響の有無を検討し，必要に応じて入力条件等の再設定の上評価を実施す
る。

5.2-9

5.6 漏水量評価について(1) 基本方針
本資料は，浸水想定範囲の評価結果より，基準津波に対する津波防護対象設備として重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を有する残留熱除去系海水系ポンプ，
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プ（以下「非常用海水ポンプ」という。）の設置される海水ポンプ室に津波の直接の流入経路となる海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁があること，また，海水ポンプ室に隣接する循
環水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁があることから，漏水が継続することによる「浸水想定範囲」として，海水ポンプ室及び循環水ポンプ室を設定し，基準津波による漏水量評価を行うことにより，非常用海水ポンプへの影響を確認する。
また，基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。
）に対する防護対象設備として，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプの設置される緊急用海水ポンプ室に津波の直接の流入経路となる緊急用海水ポンプグランド
排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁があるため，漏水が継続することによる「浸水想定範囲」として，緊急用海水ポンプ室を設定し，敷地に遡上する津波による浸水量評価を行うことにより，緊急用海水ポンプへの影響を確認する。
本評価では，添付書類「V-1-1-2-2-4 入力津波による浸水防護対象設備への影響評価」のうち，漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護２）に係る評価を実施している。
(2) 浸水想定範囲及び浸水想定対象設備の選定
ａ． 基準津波に対する浸水想定範囲及び浸水想定設備
基準津波に対する浸水想定範囲は，海水ポンプ室に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，循環水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁があることから，海水ポンプ室及び循環水ポンプ室とした。また，緊急用海水ポンプ室に緊急用海水ポンプグランド排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁があることから，緊急用海水ポンプ室とした。
なお，浸水想定範囲及び浸水想定対象設備の選定においては，海水ポンプエリア内にある
防護対象設備が海水ポンプエリア内及びエリア外で発生する溢水の影響を受けて，安全機能を損なわない設計であることを考慮する。
具体的には，波及的影響防止及び津波の浸水を防止する目的での低耐震設備の耐震補強対策に加え，海水ポンプエリア外で発生する地震に起因する循環水管の伸縮継手の全円周状の破損や屋外タンク破損による溢水が，海水ポンプエリアへ流入しないようにするための，壁，閉止板等による溢水伝播防止対策及び循環水管の伸縮継手については，可撓継手への交換を実施し，溢水量を削減する設計とする。
以上を踏まえ，浸水量評価において漏水を想定する設備としては，海水ポンプ室は北側及び南側の海水ポンプ室に区分され，それぞれ 1 台ずつ海水ポンプグランドドレン排出口逆5.6-1

止弁があるため，これを選定する。緊急用海水ポンプ室には，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁がそれぞれ 1 台ずつ計 2台設置されているため，代表設備として緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を選定する。
しかし，緊急用海水ポンプ室は，敷地に遡上する津波に対して浸水量評価を行う浸水想定範囲でもあることから，基準津波に対する浸水量評価は省略する。
海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画を図 5.6-1，取水ピ
ット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画を図 5.6-2 に示す。

図5.6-1

海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画

5.6-2

図 5.6-2 取水ピット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画

5.6-3

ｂ． 敷地に遡上する津波に対する浸水想定範囲及び浸水想定設備
敷地に遡上する津波に対する浸水想定範囲及び浸水想定設備は，ａ．に記載したとおり，
緊急用海水ポンプ室及び緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画を図 5.6-3に示す。

図 5.6-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画(3) 浸水量評価における漏水量算出方法
ａ．漏水量評価時間
漏水量評価時間は，海水ポンプ室及び循環水ポンプ室においては，基準津波による取水ピッ
トの上昇側の入力津波の時刻歴波形，緊急用海水ポンプ室においては，敷地に遡上する津波による緊急用ピットの上昇側の入力津波の時刻歴波形から，各設備の漏水発生高さを上回る時間として設定する。
ｂ．機能喪失高さ
海水ポンプ室及び緊急用海水ポンプ室が浸水した場合に，非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプの機能に影響を及ぼす可能性のある設備の設置高さのうち，最も設置高さの低い設備を機能喪失高さとして設定する。具体的には，非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプのモータ下端の標高を機能喪失高さとする。
ｃ．漏水発生高さ
津波による漏水発生高さは，非常用海水ポンプ室及び緊急用海水ポンプ室においては，非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプのグランドドレン排出配管のポンプ接続部下端高さ，循
環水ポンプ室においては，取水ピット空気抜き配管上部の配管下端高さを基本とする。
ｄ．漏水量算定式
ａ．にて求めた浸水量評価時間を用いて，以下の式にて漏水量を算出する。

5.6-4

【漏水量算出式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt）
ここで，Q ：漏水量（m３）A ：漏水部面積（π／4×（グランドドレン排出配管内径）２）
g ：重力加速度（9.80665m／s２）
Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ(4) 漏水量評価
ａ． 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁① 漏水量算出に用いる基準津波の時刻歴波形
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁からの漏水量の算出に用いる時刻歴波形は，取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形とする。基準津波による取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形を図 5.6-4 に示す。
［T.P.＋19.19m（37 分 25 秒）］＜ ［T.P.＋19.2m］

25.0
T.P.＋19.2ｍ

水位(T.P.m)

20.0
15.0

非常用海水ポンプ据付面：T.P.＋0.8ｍ

10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

図 5.6-4 基準津波による取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

5.6-5

②

機能喪失高さ及び漏水発生高さの設定
機能喪失高さは，機能喪失高さの最も低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプのモータ下端高さである T.P.＋2.2m を設定する。非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの電源関係高さ位置図を図 5.6-5 に示す。
また，漏水発生高さは，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプのグランドドレン排出配管のポンプ接続部下端の高さである
T.P.＋1.64m に設定する。非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプグランドドレン排出配管位置図を図 5.6-6 に示す。

原子炉建屋 B1FL
（非常用ディーゼル発電機室及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室）＜浸水量の評価＞
漏水量算定式を用いて評価した結果を以下に示す。表●に評価結果全体を示す。

図 5.6-5 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ポンプの電源関係高さ位置図
グランド部＜海水ポンプグランドドレン配管仕様＞

外径34.0mm

厚さ

3.4mm

材料

SUS316L

接続配管下端高さ
T.P.＋1.64m
海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ
グランドドレン
排出配管

グランド減圧配管（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

図 5.6-6 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ポンプグランドドレン排出配管位置図
5.6-6

③

漏水量評価

ａ） 漏水継続時間及び津波高さ
非常用海水ポンプグランドドレン排出配管のポンプ接続部下端の高さである 1.64m を超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形から 6 パターンに類型化した上で，漏水の継続時間を算定した。また，漏水量の算出に当たっては，各パターンの継続時間及び津波高さを保守的に設定した上で，津波高さは正弦波として評価した。取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形及び類型化を図 5.6-7，時刻歴波形の正弦波モデル例を図5.6-8 に示す。
25.0①

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋1.64m

水位(T.P.m)

20.0
15.0
10.0

②

※1
※1

5.0

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

※1
※2

0.0
-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)
注：漏水発生高さ T.P.＋1.64m を超える津波水位について，時刻歴波形中の番号（①～⑧）
により整理した。
※1，2：T.P.＋1.64m を僅かに超える津波水位であり，当該部の津波継続時間については，※1 は下表に示す津波①の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時間」の継続時
間 17.0 分に，※2 は津波⑧の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時間」の継
続時間 14.5 分にそれぞれ含めている。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋19.2

17.00

＋20.0

18.0

ａ

②

＋4.99

13.93

＋6.0

15.0

ｂ

③

＋4.61

21.50

＋5.0

23.0

c

④

＋4.64

12.08

＋5.0

13.0

d

⑤

＋3.31

6.12

＋4.0

10.0

⑥

＋3.31

7.82

＋4.0

10.0

⑦

＋3.59

9.80

＋4.0

10.0

⑧

＋2.38

14.50

＋3.0

16.0

f

合計

－

102.75

－

115.0

－

e

図 5.6-7 取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形及び類型化

5.6-7

評価用津波高さ：T.P.+20m
時刻歴波形津波高さ：T.P.+19.19m

17.39 分18 分

図5.6-8 時刻歴波形の正弦波モデル例（津波①（類型化ａ）の場合）
ｂ） 漏水量評価結果
図 5.6-7 において 6 パターンに類型化した保守的な津波高さ及び継続時間に基づき，北側及び南側の海水ポンプ室に設置される非常用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，漏水量は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁 1 台当たり 11.4m３となり，浸水高さは，海水ポンプ室（北側）で T.P.＋1.12m 及び海水ポンプ室（南側）で T.P.
＋0.92m であり，機能喪失高さとして設定した非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプのモータ下端高さである T.P.＋2.2mに対して，1m 以上の裕度があることを確認した。
以上より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した漏水の発生によっても，非常用海水ポンプの機能に影響がない。海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁作動不良時の漏水量評価結果を表 5.6-1 に示す。

5.6-8

表5.6-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁作動不良時の漏水量評価結果
項①評価津波高さ及び
継続時間

②漏水量
③有効区画面積

海水ポンプ室
海水ポンプ室（北側）（南側）
類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）
（分）
＋20.0
18.0
ａ

目

※１

ｂ

＋6.0

15.0

ｃ

＋5.0

23.0

ｄ

＋5.0

13.0

ｅ

＋4.0

30.0

ｆ

＋3.0

16.0

合計

－

115.0

右記
参照

m３

11.4

11.4

２

36.5

94.6

m

④浸水深さ（②／③）

m

0.32

0.12

⑤浸水高さ
（④＋T.P.＋0.8m※２）

T.P.＋m1.12

0.92⑥機能喪失高さ※３

T.P.＋m⑦裕度（⑥－⑤）

m

1.08

1.28

⑧評価結果

－

○

○

2.2

【漏水量算出式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３）A ：漏水部面積（5.81×10－４m２）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径））２］
g ：重力加速度（9.80665m／s２）
Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋1.64m）【評価結果判定】○：非常用海水ポンプの安全機能は喪失しない
×：非常用海水ポンプの安全機能が喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝海水ポンプ室区画面積－控除面積（ポンプ・配管基礎面積，配管ルート投影面積）※２：非常用海水ポンプ室床版標高※３：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポ
ンプのモータ下端高さ
非常用海水ポンプ室床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.4m

5.6-9ｂ． 取水ピット空気抜き配管逆止弁① 漏水量評価に用いる基準津波の時刻歴波形
取水ピット空気抜き配管からの漏水量の算出に用いる時刻歴波形は，海水ポンプグラン
ドドレン排出口逆止弁と同様に，取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形とする。基準津波による取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形は図 5.6-4 に示したとおり。
②

漏水発生高さの設定
取水ピット空気抜き配管上部の配管下端高さは T.P.＋2.2m であるが，漏水発生高さは保守的に非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプのグランドドレン排出配管のポンプ接続部下端の高さと同じ T.P.＋1.64m に設定する。取水ピット空気抜き配管の位置図を図 5.6-9 に示す。

漏えい高さ
T.P.＋2.2m 以上＜取水ピット空抜き配管仕様＞
外径60.5mm

厚さ

3.9mm

材料

SUS316取水ピット空気抜き配管逆止弁

循環水ポンプ

T.P.＋0.8m

取水ピット空気抜き配管

図 5.6-9 取水ピット空気抜き配管位置図
③

漏水量評価

ａ） 漏水継続時間及び津波高さ
取水ピット空気抜き配管からの漏水発生時間及び津波高さは，取水ピットにおける上昇
側の入力津波の時刻歴波形を用い，また，漏水発生高さを 1.64m としていることから，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プと同じである（図 5.6-7）。
ｂ） 漏水量評価結果
循環水ポンプ室に設置される取水ピット空気抜き配管逆止弁 3 台のうち 1 台の逆止弁の動作不良（開固着）を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，取水ピット空気抜き配管逆止弁 1 台からの漏水量は約 43m３であり，これに対して循環水ポンプ室で貯留できる容量は約 645m３であるため，取水ピット空気抜き配管
逆止弁からの漏水は循環水ポンプ室内に留まり，隣接する海水ポンプ室に流入することはない。また，地震による循環水ポンプ室の循環水管の伸縮継手の破損による溢水及び津波の流入量は約 515m３であり，これに取水ピット空気抜き配管逆止弁からの漏水量を考慮しても合計で約 558m３であることから，隣接する海水ポンプ室に流入することはない。このため，取水ピット空気抜き配管の動作不良（開固着）を想定した漏水の発生によっても，
5.6-10非常用海水ポンプの機能に影響がない。
仮に，取水ピット空気抜き配管からの漏水並びに循環水管の伸縮継手の破損による溢水
及び津波の流入により，循環水ポンプ室から溢れる場合を想定しても，循環水ポンプ室と海水ポンプ室間には分離壁が存在し，海水ポンプ室の壁高さは循環水ポンプ室の壁高さよりも 0.79m 高いことから，循環水ポンプ室に流入した津波が分離壁を越流して海水ポンプ室に流入することはない。なお，分離壁の配管貫通部はコンクリートにより充填されているため浸水ルートにはならない。取水ピット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画図を図 5.6-10，海水ポンプ室（防水区画）の壁高さの概要を図 5.6-11 に示す。

図 5.6-10 取水ピット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画
海水ポンプ室の壁高さは循環水ポン
プ室壁高さよりも 0.79m 高いため海水ポンプ室には流入しない。

循環水ポンプ室内
貯留量約 645m3（概要図）
図 5.6-11 海水ポンプ室（防水区画）の壁高さの概要

5.6-11

ｃ．緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁①

漏水量評価に用いる敷地に遡上する津波の時刻歴波形
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁からの漏水量の算出に用いる時刻歴波形

は，緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形とする。敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形を図

水位（T.P.+m）

5.6-12 に示す。

25
20
15
10
5
0
-5

緊急用海水ポンプ据付面：T.P.＋0.8ｍ

0.0

30.0

60.0

90.0

120.0

150.0

180.0

210.0

240.0

時間（分）
図 5.6-12 緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形②

機能喪失高さ及び漏水発生高さの設定
機能喪失高さは，緊急用海水ポンプのモータ下端高さである T.P.＋1.77m を設定する。緊急用海水ポンプの電源関係位置図を図 5.6-13 に示す。
また，漏水発生高さは，緊急用海水ポンプのグランドドレン排出配管のポンプ接続部下端の高さである T.P.＋2.04m に設定する。緊急用海水ポンプグランドドレン接続配管概念図を図 5.6-14 に示す。

T.P.+1.77m

図 5.6-13 緊急用海水ポンプの電源関係位置図

5.6-12

グランド部
接続配管下端高さ
T.P.＋2.04m※＜緊急用海水ポンプグランド配管仕様＞

外径34.0mm

厚さ

3.4mm

材料

SUS316L

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁へ
グランドドレン
排出配管
グランド減圧配管※:接続配管の下端高さについては，
今後のポンプ詳細設計で変更になる可能性がある。

図 5.6-14 緊急用海水ポンプグランドドレン接続配管概念図
②

漏水量評価

ａ） 漏水継続時間及び津波高さ
緊急用海水ポンプグランドドレン排出配管のポンプ接続部高さである T.P.＋2.04m を超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形から 7 パターンに類型化した上で，漏水の継続時間を算定した。また，漏水量の算出に当たっては，各パターンの継続時間及び津波高さを保守的に設定した上で，津波高さは正弦波として評価した。緊急用海水ポンプピ
ットにおける入力津波の時刻歴波形及び類型化を 5.6-15 に示す。

5.6-13水位（T.P.+m）

25
20
15
10
5
0
-5

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋2.04m

①

0.0

30.0

60.0

⑤

④

③
※1

⑦
②

※1

90.0

120.0

⑧

⑥

150.0

180.0

※1

⑨

210.0

240.0

時間（分）
注：漏水発生高さ T.P.＋2.04m を超える津波水位について，時刻歴波形中の番号（①～⑩）により整理した。
※1：T.P.＋2.04m を僅かに超える津波水位であり，当該部の津波継続時間については，下表に示す津波①の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時間」の継続時間 11.75 分に含めた。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋10.34

11.75

＋11.0

12.0

a

②

＋3.09

4.56

＋4.0

5.0

b

③

＋5.88

7.03

＋6.0

8.0

c

④

＋5.14

20.6

＋6.0

21.0

d

⑤

＋4.61

11.2

＋5.0

12.0

e

⑥

＋2.48

3.47

＋4.0

9.0

⑦

＋3.64

8.07

＋4.0

9.0

⑧

＋3.57

8.28

＋4.0

9.0

⑨

＋2.79

11.0

＋3.0

11.0

g

合計

－

85.96

－

96.0

－

f

図 5.6-15 緊急用海水ポンプピットにおける入力津波の時刻歴波形及び類型化
ｃ） 漏水量評価結果
図 5.6-12 において 7 パターンに類型化した保守的な津波高さ及び継続時間に基づき，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁 1 台からの漏水量は 7.78m３となり，緊急用海水ポンプのモータ設置エリアの浸水高さは，T.P.＋0.91m であり，機能喪失高さとして設定した緊急用海水ポンプのモータ下端高さである T.P.＋1.77m に対して，1m以上の裕度があることを確認した。
以上より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定し5.6-14

た漏水の発生によっても，緊急用海水ポンプの機能に影響はない。
表5.6-2 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁作動不良時の漏水量評価結果
項目

緊急用海水ポンプピット
類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）
（分）
ａ
＋11.0
12.0

① 評価津波高さ及び
継続時間

右記
参照

② 漏水量
③ 有効区画面積

※１

ｂ

＋4.0

5.0

ｃ

＋6.0

8.0

ｄ

＋6.0

21.0

e

＋5.0

12.0

f

＋4.0

27.0

g

＋4.0

11.0

合計

－

96.0

m３

7.78

２

71.7

m

④ 浸水深さ（②／③）

m

0.11

⑤浸水高さ
（④＋T.P.＋0.8m※２）

T.P.＋m0.91⑥機能喪失高さ※３

T.P.＋m1.77⑦裕度（⑥－⑤）

m

0.86

評価結果

－

○

【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３）A ：漏水部面積（5.81×10－４m２）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径））２］
g ：重力加速度（9.80665m／s２）
Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋2.04m）【評価結果判定】○：緊急用海水ポンプは機能喪失しない
×：緊急用海水ポンプは機能喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝緊急用海水ポンプピット面積－控除面積（ポンプ・配管基礎面積，配管ルート投影面積）※２：緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床版標高※３：緊急用海水ポンプのモータ下端高さ
緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.9m

5.6-15

5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について(1) 基本方針
自然現象を考慮する浸水防護施設に関して風荷重については，屋外の直接風を受ける場
所に設置されている施設のうち，風の受圧面積が小さい施設，コンクリート構造物等の自重が大きい施設等を除いて，風荷重の影響が地震荷重又は津波荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，組合せを考慮する。また，積雪荷重については，屋外の積雪が生じる場所に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小
さい施設，設置場所及び積雪の影響が小さい構造物施設等を除いては，積雪荷重を考慮する。
(2) 選定対象施設選定を行う浸水防護施設を以下に示す。
ａ．津波防護施設＊１
・防潮堤（鋼製防護壁）
・防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
・防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））・防潮壁（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
・防潮扉
・放水路ゲート・構内排水路逆流防止設備
・貯留堰
注記 *1 敷地に遡上する津波においては，
防潮堤及び防潮扉に替わり原子炉建屋外壁，
原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟西側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉
１及び原子炉建屋付属棟北側水密扉２が津波防護施設となる。
ｂ．浸水防止設備
・取水路点検用開口部浸水防止蓋
・海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
・取水ピット空気抜き配管逆止弁・海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
・ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
・緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
・放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
・格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
・常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
5.7-1

・常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
・常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
・原子炉建屋原子炉棟水密扉＊２・原子炉建屋付属棟東側水密扉＊２・原子炉建屋付属棟西側水密扉＊２・原子炉建屋付属棟南側水密扉＊２・原子炉建屋付属棟北側水密扉１＊２
・原子炉建屋付属棟北側水密扉２＊２・貫通部止水処置（原子炉建屋境界）
注記 *2 敷地に遡上する津波においては，津波防護施設となる。
ｃ．津波監視設備
・津波・構内監視カメラ
・取水ピット水位計＊３
・潮位計
注記 *3 敷地に遡上する津波においては，監視機能は期待しない。
(3) 風荷重を考慮する浸水防護施設の選定
ａ．風荷重を組み合せる施設の選定方法
屋外の直接風を受ける場所に設置されている浸水防止施設のうち，風荷重の影響が無視できない構造や形状として，中空構造物や鉄塔のように寸法に対して比較的軽量かつ長大な構造物を選定する。地震荷重又は津波荷重と風荷重の組合せを考慮する施設の選
定フローを図 5.7-1 に示す。

5.7-2

浸水防護施設No①屋外の直接風を受ける場所に設置されているか。

Yes②中空構造，鉄塔等，風の影響が無視できない形状・構造
及び仕様か。

No

Yes
地震荷重又は津波荷重と風荷重の組合せを考慮する。

地震荷重又は津波荷重と風荷重の組合せを考慮しない。

以下に示す項目に該当する場合は除外（風荷重との組合せは考慮しない。
）する。
①屋外の直接風を受ける場所に設置されているか。
・海中又は地中に設置
・壁等に囲われた場所に設置②中空構造，鉄塔等，風の影響が無視できない形状・構造及び仕様か。
・受圧面積が小さい
・自重が大きい・床下に設置
図 5.7-1 地震荷重又は津波荷重と風荷重の組合せを考慮する施設の選定フローｂ．風荷重を組み合せる施設の選定結果
風荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果を表 5.7-1 に示す。

5.7-3

表 5.7-1 風荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（1／5）
施設・設備

防潮堤

5.7-4

津波防護施設①屋外の直接風を受ける ②風の影響が無視できな場所に設置されているか い構造，形状及び仕様か

風荷重の組合せ

鋼製防護壁

○

○

考慮する

鉄筋コンクリート
防潮壁

○

○

考慮する

鉄筋コンクリート
防潮壁（放水路エリ
ア）

○

○

考慮する

鋼 管杭鉄筋 コンク
リート防潮壁

○

○

考慮する

備 考

敷地周辺の地上部に設置
ただし，津波荷重作用時には，津波により風荷重の受圧面が存在しないため，考慮しない。

敷地前面東側の防潮堤（鉄筋コンクリート
防潮壁）及び敷地側面南側の防潮堤（鋼管
杭鉄筋コンクリート防潮壁）に設置
ただし，津波荷重作用時には，津波により風荷重の受圧面が存在しないため，考慮しない。
防潮堤直下の放水路上に設置
ただし，津波荷重作用時には，津波により風荷重の受圧面が存在しないため，考慮し
ない。

防潮扉

○

○

考慮する

放水路ゲート○○

考慮する

構内排水路逆流防止設備

○

×

考慮しない

防潮堤の地下部の集水枡の中に設置するため，風荷重の影響を無視できる。

貯留堰

×

－

考慮しない

水中に設置するため，直接風を受ける場所にない。

○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：直接風を受けない場所に設置されるため対象外

表 5.7-1 風荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（2／5）①屋外の直接風を受ける場所に設置されているか②風の影響が無視できな
い構造，形状及び仕様か

風荷重の組合せ

備 考

取水路点検用開口部浸水防止
蓋

○

×

考慮しない

取水路の床面に設置するため，風荷重の影
響を無視できる。

海水ポンプグランドドレン排
出口逆止弁

×

－

考慮しない

取水ピット空気抜き配管逆止
弁

○

×

考慮しない

海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋

○

×

考慮しない

ＳＡ用海水ピット開口部浸水
防止蓋

○

×

考慮しない

ＳＡ用海水ピットの上面の開口部に設置
し，鋼製カバーにより屋外と隔離されているため，風荷重の影響を無視できる。

緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋

×

－

考慮しない

地下部にある緊急用海水ポンプ室内に設置しているため，直接風を受ける場所にない。

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋

○

×

考慮しない

緊急用海水ポンプピットの上版に設置しているため，風荷重の影響を無視できる。

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

○

×

考慮しない

緊急用海水ポンプピットの上版に設置しているため，風荷重の影響を無視できる。

施設・設備

5.7-5

浸水防止設備○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：直接風を受けない場所に設置されるため対象外

海水ポンプ室の床面の排出口に埋め込むように設置するため，直接風を受ける場所にない。
循環水ポンプ室内の取水ピット空気抜き
配管に設置
受圧面積が小さいため，風荷重の影響を無視できる。
海水ポンプ室の壁面に設置
受圧面積が小さいため，風荷重の影響を無視できる。

表 5.7-1 風荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（3／5）①屋外の直接風を受ける場所に設置されているか②風の影響が無視できな
い構造，形状及び仕様か

風荷重の組合せ

備 考

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

×

－

考慮しない

地下部にある緊急用海水ポンプ室内に設置しているため，直接風を受ける場所にない。

緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁

×

－

考慮しない

地下部にある緊急用海水ポンプ室内に設置しているため，直接風を受ける場所にない。

放水路ゲート点検用開口部浸
水防止蓋

○

×

考慮しない

防潮堤直下の放水路上に設置するため，風荷重の影響を無視できる。

格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ

○

×

考慮しない

格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置しているため，風荷重の影響を無視できる。

常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ

○

×

考慮しない

常設低圧代替注水系格納槽の上版に設置しているため，風荷重の影響を無視できる。

常設低圧代替注水系可搬型ポ
ンプ用水密ハッチ

○

×

考慮しない

常設低圧代替注水系格納槽の上版に設置しているため，直接風を受ける場所にない。

常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉

×

－

考慮しない

常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑内に設置しているため，直接風を受ける
場所にない。

施設・設備

浸水防止設備5.7-6○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：直接風を受けない場所に設置されるため対象外

表 5.7-1 風荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（4／5）
施設・設備

浸水防止設備①屋外の直接風を受ける場所に設置されているか②風の影響が無視できな
い構造，形状及び仕様か

風荷重の組合せ

備 考

5.7-7

原子炉建屋原子炉棟水密扉

×

－

考慮しない

原子炉建屋の外壁に設置されるが，通常時は，当該扉の外側に設置される機器搬入口
外側扉が閉状態であり，風の影響を直接受けない。

原子炉建屋付属棟東側水密扉

○

○

考慮する

原子炉建屋の外壁に設置され，受圧面積が大きいため，風の影響が無視できない。

原子炉建屋付属棟西側水密扉

×

－

考慮しない

原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側にサービス建屋が隣接しており，風の影響を直接受けない。

原子炉建屋付属棟南側水密扉

×

－

考慮しない

原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側に廃棄物建屋連絡歩廊が設置されており，風の影響を直接受けない。

原子炉建屋付属棟北側水密扉
１

×

－

考慮しない

原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側にタービン建屋が隣接しており，風の影響を直接受けない。

原子炉建屋付属棟北側水密扉
２

×

－

考慮しない

原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側にタービン建屋が隣接しており，風の影響を直接受けない。

貫通部止水処置（原子炉建屋境界）

○

×

考慮しない

受圧面積が小さいため，風荷重の影響を無視できる。

○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：直接風を受けない場所に設置されるため対象外

表 5.7-1 風荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（5／5）①屋外の直接風を受ける場所に設置されているか②風の影響が無視できな
い構造，形状及び仕様か

風荷重の組合せ

備 考

津波・構内監視カメラ

○

○

考慮する

原子炉建屋屋上及び防潮堤の天端に設置取水ピット水位計

○

×

考慮しない

取水路の上版の貫通口内に設置し，上部閉止板により屋外と隔離されているため，風荷重の影響を無視できる。

潮位計

×

－

考慮しない

取水路内の壁面に設置するため，直接風を受ける場所にない。

施設・設備

津波監視設備○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：直接風を受けない場所に設置されるため対象外

5.7-8

(4)

積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定

ａ．積雪荷重を組み合せる施設の選定方法
屋外の積雪の可能性が大きい場所に設置されている浸水防護施設のうち，積雪が生じやすい形状や設置位置に設置されている施設を選定の対象とする。地震荷重又は津波荷重と積雪荷重の組合せを考慮する施設の選定フローを図 5.7-2 に示す。

浸水防護施設①屋外の積雪の可能性が大きい
場所に設置されているか。

No

Yes

②積雪が生じやすい形状や設置位置
及び積雪の影響が大きいか。

No

Yes

地震荷重又は津波荷重と積雪荷重の組合せを考慮する。

地震荷重又は津波荷重と積雪荷重の組合せを考慮しない。

以下に示す項目に該当する場合は除外（積雪荷重との組合せは考慮しない。
）する。
①屋外の積雪の可能性が大きい場所に設置されているか。
・海中又は地中に設置②積雪が生じやすい形状や設置位置及び積雪の影響が大きいか。
・受圧面積が小さい
・壁面に設置・蓋等により直接当該施設に積雪しない
・自重が大きい図 5.7-2 地震荷重又は津波荷重と積雪荷重の組合せを考慮する施設の選定フローｂ．積雪荷重を組み合せる施設の選定結果
積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果を表 5.7-2 に示す。

5.7-9

表 5.7-2 積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（1／5）
施設・設備

防潮堤

津波防護施設①屋外の積雪の可能性が大き ②積雪が生じやすい形状や設置い場所に設置されているか 位置及び積雪の影響が大きいか

積雪荷重の組合せ

鋼製防護壁

○

○

考慮する

鉄筋コンクリート防
潮壁

○

○

考慮する

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

○

○

考慮する

鋼管杭鉄筋コンクリ
ート防潮壁

○

○

考慮する

備 考

敷地周辺の地上部に設置

5.7-10

防潮扉

○

○

考慮する

敷地前面東側の防潮堤（鉄筋コン
クリート防潮壁）及び敷地側面南側の防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリ
ート防潮壁）に設置

放水路ゲート○○考慮する

防潮堤直下の放水路上に設置

構内排水路逆流防止設備

○

×

考慮しない

防潮堤の地下部の集水枡の壁面に設置し，受圧面積が小さく積雪しにくい形状のため，積雪荷重の影響を無視できる。

貯留堰

×

－

考慮しない

水中に設置するため，積雪する場所にない。

○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：積雪の可能性が大きい場所に設置されていないため対象外

表 5.7-2 積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（2／5）
施設・設備
取水路点検用開口部浸水防止蓋

5.7-11

浸水防止設備①屋外の積雪の可能性が大き ②積雪が生じやすい形状や設置い場所に設置されているか 位置及び積雪の影響が大きいか○○

積雪荷重の組合せ

考慮する

備 考

取水路の床面に設置
海水ポンプ室内の床面に設置
受圧面積が小さく積雪しにくい形状のため，積雪荷重の影響を無視できる。
循環水ポンプ室内の床面に設置
受圧面積が小さく積雪しにくい形状のため，積雪荷重の影響を無視できる。
海水ポンプ室の壁面に設置
受圧面積が小さく積雪しにくい形状のため，積雪荷重の影響を無視できる。
ＳＡ用海水ピットの上面の開口部に設置し，鋼製カバーにより屋外と隔離されているため，積雪荷重の影響を無視できる。
緊急用海水ポンプ室内に設置しているため，積雪する場所にない。

海水ポンプグランドドレン排
出口逆止弁

○

×

考慮しない

取水ピット空気抜き配管逆止
弁

○

×

考慮しない

海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋

○

×

考慮しない

ＳＡ用ピット開口部浸水防止
蓋

○

×

考慮しない

緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋

×

－

考慮しない

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋○○考慮する

緊急用海水ポンプピットの上版に設置

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

○

○

考慮する

緊急用海水ポンプピットの上版に設置○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：積雪の可能性が大きい場所に設置されていないため対象外

表 5.7-2 積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（3／5）
施設・設備

浸水防止設備①屋外の積雪の可能性が大き ②積雪が生じやすい形状や設置い場所に設置されているか 位置及び積雪の影響が大きいか

積雪荷重の組合せ

備 考

5.7-12緊急用海水ポンプグランド
ドレン排出口逆止弁

×

－

考慮しない

緊急用海水ポンプ室内に設置しているため，積雪する場所にない。

緊急用海水ポンプ室床ドレ
ン排出口逆止弁

×

－

考慮しない

緊急用海水ポンプ室内に設置しているため，積雪する場所にない。

放水路ゲート点検用開口部
浸水防止蓋

○

○

考慮する

防潮堤直下の放水路上に設置

格納容器圧力逃がし装置格
納槽点検用水密ハッチ

○

○

考慮する

格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置

常設低圧代替注水系格納槽
点検用水密ハッチ

○

○

考慮する

常設低圧代替注水系格納槽の上版に設置

常設低圧代替注水系可搬型
ポンプ用水密ハッチ

○

○

考慮する

常設低圧代替注水系格納槽の上版に設置

常設代替高圧電源装置用カ
ルバート原子炉建屋側水密
扉

×

－

考慮しない

常設代替高圧電源装置用カルバー
トの立坑内に設置しているため，積雪する場所にない。

○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：積雪の可能性が大きい場所に設置されていないため対象外

表 5.7-2 積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（4／5）
施設・設備

5.7-13

浸水防止設備①屋外の積雪の可能性が大き ②積雪が生じやすい形状や設置い場所に設置されているか 位置及び積雪の影響が大きいか

積雪荷重の組合せ

原子炉建屋原子炉棟水密扉

×

－

考慮しない

原子炉建屋付属棟東側水密
扉

○

×

考慮しない

原子炉建屋付属棟西側水密
扉

×

－

考慮しない

原子炉建屋付属棟南側水密
扉

×

－

考慮しない

原子炉建屋付属棟北側水密
扉１

×

－

考慮しない

原子炉建屋付属棟北側水密
扉２

×

－

考慮しない

貫通部止水処置（原子炉建屋境界）

○

×

考慮しない

○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：積雪の可能性が大きい場所に設置されていないため対象外

備 考
原子炉建屋の外壁に設置通常時は，当該扉の外側に設置される機器搬
入口外側扉が閉状態であり，積雪荷重の影響を直接受けない。
原子炉建屋の外壁に設置されるが受圧面積が小さく積雪しにくい形
状のため，積雪荷重の影響を無視できる。
原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側にサービス建屋が隣接しており，積雪荷重の影響を直接受けない。
原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側に廃棄物処理建屋連
絡歩廊が設置されており，風の影響を直接受けない。
原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側にタービン建屋が隣接しており，積雪荷重の影響を直接受けない。
原子炉建屋の外壁に設置されるが，当該扉の外側にタービン建屋が隣接しており，積雪荷重の影響を直接受けない。
壁面に設置している又は受圧面積が小さく積雪しにくい形状のため，積雪荷重の影響を無視できる。

表 5.7-2 積雪荷重を考慮する浸水防護施設の選定結果（5／5）
施設・設備

津波・構内監視カメラ

津波監視設備①屋外の積雪の可能性が大き ②積雪が生じやすい形状や設置い場所に設置されているか 位置及び積雪の影響が大きいか○○

積雪荷重の組合せ

備 考

考慮する

原子炉建屋屋上及び防潮堤の天端に設置取水ピット水位計

○

×

考慮しない

取水路の上版の貫通口内に設置し，上部閉止板により屋外と隔離されているため，積雪荷重の影響を無視
できる。

潮位計

×

－

考慮しない

取水路内の壁面に設置するため，積雪する場所にない。

○：該当する（Yes） ×：該当しない（No） －：積雪の可能性が大きい場所に設置されていないため対象外

5.7-14