市民国際プラザ －ダイジェスト－
第97号 （2020年5月29日発行）
地域に飛び出す市民国際プラザ！
『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等の相談に対応しています。
更に、各地の先進的な活動を実際に取材し、本ダイジェストでご紹介しています。

○邑南町役場、（一社）コミュニティパートナーズ、 （社福）石見さくら会
2020年3月４日、5日 場所：島根県邑智郡邑南町◆多様なアクターによる「地域発」の国際協力から地域活性化へ
2004年の町村合併で誕生した邑南町は人口1万人の中山間地域。「日本一の子育て村」を掲げ、豊かな自然を活かし地域の伝統文化を大切にしながら福祉の町、「A級グルメの町」として農業や食、観光にも力を入れた町づくりの取り組みがメディアでも取り上げられるようになりました。邑南町は、12地区の公民館を中心に住民による地域創生の取り組みが行われています。役場で住民の健康づくりに携わっている保健師の土崎さん、地域の活性化に取り組んでいる（一社）コミュニティパートナーズ（以下「CP」）の日高さん、邑南町にI、UターンされてCPの理事と事務局長をそれぞれ務めておられる束村ご夫妻にお話しを伺いました。

高齢者自助グループの集まりにて、邑南町齢者福祉担当の職員が邑南町の取り組みを紹介

CPは、1990年に合併前の旧瑞穂町の住民グループで活動をはじめた「瑞穂アジア塾」を母体に設立されました。日高さんは立ち上げメンバーの一人で役場のOBで地元の仲間と地域活動や海外との学び合い等に取り組まれてきました。同塾で20年以上継続していた研修生の受け入れを足掛かりに、(特活)ピースウインズ・ジャパン(広島県神石高原町)の職員でCP理事の束村康文さんの持つミャンマーの人脈等も活かし、邑南町とCPの連携による地域発の国際協力として、クレアの自治体国際協力促進事業(モデル事業)が採択され「ミャンマーにおける高齢者福祉人材の育成協力事業」が実現。自治体とNGOの強みを活かした連携事業となりました。高齢化の著しい町の福祉関係者が蓄積した経験と技術を活かしてミャンマーの高齢者の介護予防や介護技術の支援を行うとともに、邑南町職員や福祉関係者、学校教育の活性化など地域の振興につながる取り組み、初年度は、ミャンマーNGO職員と行政職員の招聘、現地での事前調査、研修計画を策定。2年目は町の保健専門職員と高齢者介護施設の専門家を現地に派遣、高齢者自助組織のリーダー、医療人材等を対象にしたワークショップを行い、介護予防・健康増進の取り組みを伝えました。
ミャンマーで指導に当たった2人の専門家からのコメントです。保健師の土崎さん「自治体職員として普段は住民だけに考えが行ってしまいがち。今回全く違う状況におかれたミャンマーの方々に接し、背景や考え方・取り組みを聞き本当に学ぶところが多かった」。

(社福)石見さくら会のケア・マネ―ジャー板屋さん「日本のように介護保険制度が確立されていないミャンマーでは、日本で失われがちな高齢者を大切にする文化が根付いており、施設での介護の在り方を再考するよい機会になった」。また、町内での報告会や広報等を通じて、町内の高齢者福祉関係者および住民が海外の実態を通じて町の共通課題である高齢化対策を振り返り、地域資源の再発見を始め様々な気づきに繋がる好機にもなったとのこと。今後は、不足する介護人材のミャンマーからの受け入れも検討されているとのこと。
高齢者介護という地域の優れた資源を活用して、行政のみならず、様々なセクターの連携による国際協力を通じて、地域の活性化や課題解決にもつなげるという取り組み。こうした活動が各地に広がることが期待されます。

邑南町ウェブサイトはこちら https://www.town.ohnan.lg.jp/
コミュニティパートナーズのブログはこちら http://blog.livedoor.jp/communitypartners/←2年目に実施したヤンゴンでのワークショップにて。左から土崎氏、板屋氏、束村由里氏と現地のパートナーNGOのHelp Age Internationalのスタッフ2名と共に～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ

URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

市民国際プラザ －ダイジェスト－
第97号 （2020年５月29日発行）○（一社）多文化リソースセンターやまなし、小規模保育所 「みんなのいばしょ」
2019年10月30日 場所：山梨県山梨市◆外国にルーツのある人々を支え、外国にルーツのある子どもたちの未来のために日本企業の駐在員としてブラジル赴任後、結婚して家庭も持ち、30年暮らした加藤氏は日本で働くブラジル人の窮状を知り早期退職して来日。ポルトガル語を活かした相談対応や通訳・翻訳からスタートし、現在は2012年に立ち上げた多文化リソースセンターを拠点に、地域の外国人支援に積極的に取り組み、外国人相談、日本語教室の主催の他、地域の外国人住民、留学生、技能実習生等の支援に日々東奔西走しています。センターでは、県内のみならず、厚生労働省の電話相談事業である「よりそいホットライン」外人ラインを国人ラインを受託するなど、全国規模の支援も行っています。県の「やまなしみんなのいばしょ 卒園式の様子

外国人材受入・共生ネットワーク会議」、県国際交流協会に属する「やまなしインターナショナルネットワーク」の会長として助言、提言を行うなど、行政等にも積極的に働きかけています。
◆多文化・多言語保育へ 加藤氏は日本で暮らすブラジル人にとって教育が喫緊の課題と痛感していたところ、国が小規模保育事業所制度を整備すると、いち早く準備に着手、制度開始の2015年中央市に「みんなのいばしょ」を設立しました。外国にルーツを持つ子どもたちが言語習得を含め日本社会に慣れる環境として日系ブラジル人と日本人職員の体制で、一人ひとりに寄り添うきめ細かな保育を展開、子どもだけでなく親の支援も行い、3歳からは日本の幼稚園、保育園への入園を想定し伴走しています。
また、卒園後も、保護者、そして転園先からの問い合わせを受けるそうで、外国人対応に慣れない保育園、幼稚園の支援も行っています。施設長は、日系ブラジル人の元山ビアンカ氏。彼女自身、8歳で来日するも学校に馴染めず、いじめに合うなど辛い時期を過ごしました。諦めずに努力して日本語を学び、次世代の子どもたちが自分のような苦労をしないよう、支援する側として活躍しています。C型に分類される同保育所では保育士資格は必須ではありません。自治体で開催する研修を受講し「子育て支援員」資格を取得したスタッフの配置が可能、ビアンカ氏も支援員です。この意味で、C型の小規模保育事業所は、在住外国人の職業の選択肢、活躍の幅を広げる取り組みとしても期待されるのではないでしょうか。リソースセンターでは南アルプス市に2園目となる「イノヴェ学園」を設立、今年４月に認可を受けました。今後、加藤氏の引退後はビアンカ氏に事業を引き継ぐ予定とのこと。
次世代のために活躍する加藤氏やビアンカ氏のような方々の取り組みが、子どもたちの未来に繋がっています。
（一社）多文化リソースセンターやまなし https://www.tabunkayamanashi.com/○「自治体・団体インタビュー」「市民国際プラザ・ダイジェスト」「自治体国際化フォーラム」◆バックナンバーを、ウェブサイトにアップしましたのでご覧ください！
市民国際プラザでは 、 「国際協力」、「多文化共生」、「SDGs 推進」等における全国の自治体 、地域国際化協会、NGO/NPO等の先進的な取り組みや、連携に関するグッドプラクティスなどのヒアリングのため各地を訪問し、ネットワークを広げる取組みも行っています。
●インタビューの記事をウェブサイトで公開しましたので、ぜひご覧ください！
http://www.plaza-clair.jp/interview/index.html●「市民国際プラザダイジェスト・バックナンバー」はこちら
http://www.plaza-clair.jp/interview/digest_index.html●クレアの機関紙『自治体国際化フォーラム』のなかで、自治体とNGO/NPOの連携事例や、特徴的な活動を行っているNGO/NPOの紹介記事をまとめています
http://www.plaza-clair.jp/interview/index.forum.html（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
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