平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月14日

上場会社名

日本モーゲージサービス株式会社

上場取引所

コード番号

7192

ＵＲＬ

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）鵜澤泰功

問合せ先責任者（役職名）

取締役管理本部長兼経営管理部長（氏名）羽生五泰

東http://www.m-s-j.jp

定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5408-8160

平成30年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
30年３月期29年３月期

百万円
6,293
5,864

（注）包括利益30年３月期

営業利益
％
7.3
11.6

百万円
823
806

584百万円 （4.9％）

経常利益
％
2.2
46.6

百万円
826
784

29年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
5.2
583
4.9
41.9
556
47.9

557百万円 （46.3％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
営業収益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
30年３月期
82.88
－
19.7
4.1
13.1
29年３月期
87.40
－
25.8
4.5
13.7
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
22,2433,184
14.3
455.78
29年３月期
18,2692,772
15.1
386.83（参考）自己資本
30年３月期
3,171百万円
29年３月期2,760百万円（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期△2,00029年３月期431

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△244
△74

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,816
735

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,394
3,823

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
8.00
8.00

合計
円 銭
20.00
8.00
8.00

配当金総額
(合計)
百万円
47
57

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
7.6
9.7
7.9

％
2.1
1.9

（注）１.当社は、平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２.30年３月期期末配当金の内訳
普通配当 ７円00銭 記念配当 １円00銭（東証第二部上場記念配当）

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,045
4.1
458
27.5
448
24.5
320
44.6
45.86
通期
6,343
0.8
1,000
21.4
991
20.0
707
21.1
101.08※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期
7,137,000株 29年３月期
7,137,000株② 期末自己株式数
30年３月期
178,200株 29年３月期－株③ 期中平均株式数
30年３月期7,043,935株 29年３月期
6,366,369株（注）１.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付
で１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.当社は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しており、期末自己株式数には連結財務諸表において自己株式として計上している当社株式が含まれており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。

（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
1,813
△3.5
404
△22.7
29年３月期
1,878
21.8
522
37.5

経常利益
百万円
％
553
△6.0
588
52.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
430
△1.9
438
61.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
30年３月期
61.08－
29年３月期
68.87－（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
18,7092,896
15.5
416.2929年３月期
15,603
2,639
16.9
369.86（参考）自己資本
30年３月期2,896百万円
29年３月期2,639百万円（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

55（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12
12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、住宅建設に
弱含みの動きがあらわれる等、先行きは決して楽観できない状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、昨年度に引き続き、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」といいます。）が中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」といいます。）が行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務
所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益6,293,772千円（前年同期比7.3％増）、営業利益823,757千円（同2.2％増）、経常利益826,024千円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益583,809千円（同4.9％増）となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。
①住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高となりました。
一方で、前連結会計年度にマイナス金利政策の影響による追い風を受け、大幅に件数を伸ばした借り換え需要が沈静化したため、借り換えを含んだフラット３５融資実行件数は減少となりました。
このような状況のもと、従来のフラット３５では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品として、変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン 十色(トイロ）』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済型住宅ローン(MSJリバースモーゲージ)』、及び中古住宅取得と性能向上リフォームのセットによる金利引き下げ制度を適用した『MSJフラット３５リノベ』等の取扱いを本格的に進めるなか、平成29年７月には宅建事業者向け融資『MSJ買取再販ローン』の取扱いを開始いたしました。この商品は、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売するための事業資金を融資対象とするものです。
これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の充実に取り組んでまいりました。
また、新規店舗の開設に注力し、新たに20店舗(直営店及び代理店店舗を含む)を出店し、全国で33店舗(平成30年
３月31日現在)となりました。新規開設店舗の本格稼働に伴う営業効果が、下期には着実にあらわれてきております。
このように、当連結会計年度においては、新規ローン商品開発、及び店舗開発のための投資を積極的に行い、さらなるローン商品の充実、競争力の強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,813,204千円（前年同期比3.5％減）、営業利益404,103千円（同22.7％減）となりました。
②住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅・共同住宅ともに住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進する
ため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化、及び既存顧客の深掘をするとともに、主要取次店を中心に研修や支援を実施する等、取次店の連携強化にも注力いたしました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においてはリフォームかし保険などを活用したス
トック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,607,365千円（前年同期比16.4％増）、営業利益419,687千円（同86.0％増）となりました。
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平成30年３月期

決算短信③住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、当事業の主要プラットフォームでありますハウジングプロバイダ・コアシ
ステムに、既存の各種システムを統合、及び機能を追加し「ＨＰ統合システム」として住宅メンテナンス等保証プロ
グラムサービスなどを連動させることで、サービスの提供に注力いたしました。また、住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営と事業展開に注力した結果、当事業年度上期においては、投資が先行する状況でありましたが、第４四半期には、事業基盤構築への目途が立ち、成長への道筋が見えてまいりました。しかしながら、投資の回収までには、至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益873,202千円（前年同期比1.7％減）、営業損失584千円（前連結会
計年度は営業利益57,693千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,974,605千円増加し、22,243,708千円となりました。
主な要因はその他流動資産が470,202千円減少する一方、営業未収入金1,495,900千円、営業貸付金1,950,810千円の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,562,846千円増加し、19,059,097千円となりました。
主な要因は買掛金259,012千円、短期借入金2,993,930千円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して411,758千円増加し、3,184,610千円となりました。主な要因は自己株式の取得で125,602千円減少する一方、利益剰余金536,229千円の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,394,227千円と前連結会計年度末に比べ571,050千円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、2,000,887千円（前連結会計年度は431,490千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益826,024千円、減価償却費96,979千円、仕入債務の増加
259,012千円であり、主な支出要因は営業未収入金の増加による支出1,495,900千円、営業貸付金の増加による支出
1,950,810千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、244,488千円（前連結会計年度は74,498千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出195,511千円、無形固定資産の取得による支出49,052千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、2,816,426千円（前連結会計年度は735,007千円の収入）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出125,602千円、短期借入金の増加2,993,930千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの属する住宅産業においては、人口の減少等により新築住宅市場は縮小傾向に推移することは明らかであり、人手不足や物価上昇による資材・人件費の上昇等、さらに消費増税後には国内消費需要が減退することが見込まれるため、厳しい経営環境が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客
ネットワークを活かしたチャネルの拡大と深掘を行い、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として住宅ローン、住宅かし保険、住宅設備保証等の様々な商品を、当社グループ全社が一体となり提供することで、利益の縦積みによる安定した収益力の確保に努めてまいります。
現在、当社グループは2018年度から2020年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進中ですが、当該中期経営計画のもと、上記の成長戦略を実現すべく、住宅金融事業、及び住宅瑕疵保険等事業においては安定的な収益基盤を堅持し、住宅アカデメイア事業においては事業基盤を拡大・強化することにより、三位一体で事業を推進し、顧客層の拡大・深掘を行い、事業効率の改善に取組み、当社グループ事業のさらなる成長を目指します。
次期連結会計年度の見通しといたしましては、営業収益6,343,000千円、営業利益1,000,000千円、経常利益
991,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益707,000千円を見込んでおります。

- 3 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。

- 4 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（平成30年３月31日）

4,442,907
394,358
6,519,400
5,621,480
28,700835,834△1,391
17,841,291

4,936,062
699,223
8,015,300
7,572,290
41,513
365,631△2,014
21,628,007

25,293△16,191
9,102
88,902△68,149
20,753
3,026
△605
2,421
32,276

217,431△27,873
189,557
93,353△76,128
17,225
3,026△1,2101,815
208,599

183,060
5,003
188,063

145,843
12,914
158,757

1,529
63,772
21,907
121,152△889
207,471
427,812
18,269,103

1,839
60,69338,762
147,942△892
248,345615,701
22,243,708

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（平成30年３月31日）

315,992
11,970,980
711,851
1,192,967
152,045
18,705－58,239228,400
14,649,182

575,005
14,964,910
661,239
1,361,978148,796
21,17836,66275,675235,235
18,080,680

840,125
6,943
847,068
15,496,251

968,224
10,192
978,417
19,059,097

831,233
328,233
1,600,816－
2,760,282

831,233
328,233
2,137,045△125,602
3,170,909

536
536
12,0332,772,852
18,269,103

751
751
12,9503,184,610
22,243,708

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
業務受託料
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,864,867
2,500,296
3,364,571
2,558,370
806,201

6,293,772
2,757,427
3,536,344
2,712,587
823,757

39
47
395
171
1,082
1,664
31
3,432

50
57
18,770
－
546
549
128
20,10251
4,948
19,507－
152
24,660784,973
784,973
236,806△9,581
227,225
557,748
1,339
556,40935－－
17,800017,835826,024
826,024
271,061△29,763
241,298584,726916
583,809

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

557,748584,726△47△47
557,700

214
214
584,940

556,361
1,339

584,023916

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

503,000－

328,233

328,233

1,044,406

株主資本合計
1,547,406

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

656,466
556,409556,409

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

328,233

328,233

556,409

1,212,875

当期末残高

831,233

328,233

1,600,816

2,760,282

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

583

583

非支配株主持分

10,694

純資産合計

1,558,685

当期変動額
新株の発行

656,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

556,409

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△47

△47

1,339

1,291

当期変動額合計

△47

△47

1,339

1,214,166

当期末残高

536

536

12,0332,772,852- 9 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

831,233

利益剰余金

328,233

自己株式

1,600,816

株主資本合計－2,760,282

当期変動額
剰余金の配当△47,580△47,580

親会社株主に帰属する
当期純利益

583,809583,809

自己株式の取得△125,602△125,602

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

536,229△125,602

410,626

831,233

328,233

2,137,045△125,602

3,170,909

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

536

536

非支配株主持分

12,033

純資産合計

2,772,852

当期変動額
剰余金の配当△47,580

親会社株主に帰属する
当期純利益

583,809

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△125,602
214

214

916

1,131

当期変動額合計

214

214

916

411,758

当期末残高

751

751

12,9503,184,610- 10 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

784,973
81,8389,165
117,967
608
1,656
－
△86
51
19,507
69,363△86,640△734,810
554,520
134,904△28,205
164,924△422,567
667,171
86△51△235,716
431,490826,024
96,97917,435
128,099
626
2,472
36,662△107
35－
77,896△304,864△1,495,900△1,950,810
259,012△41,208
169,011445,384△1,733,249
107△35△267,710△2,000,887△13,151△46,418△15,091
162△74,498△195,511△49,052△4,497
4,572△244,488

109,930△6,300－651,517－△632△19,507735,007
1,091,999
2,731,178
3,823,177

2,993,930△3,675△125,602－△47,580△646－
2,816,426
571,050
3,823,177
4,394,227

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125,602千円、株式数は178,200株であります。

- 12 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取扱い（「MSJフラット３５」として需要者に提供）を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメイ
等事業
ア事業

1,878,315

3,098,669

887,882

5,864,867-

5,864,867-

28,0982,132

30,231△30,231-

1,878,315

3,126,768

890,014

5,895,098△30,2315,864,867

セグメント利益

522,512

225,694

57,693805,900300

806,201

セグメント資産15,598,919

3,084,198

425,281

19,108,399△839,295

18,269,103

減価償却費

14,19341,501

26,65382,348△510

81,838有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,273

15,50229,58566,361-

66,361

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円
は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメイ
等事業
ア事業

1,813,204

3,607,365873,2026,293,772－

6,293,772－

32,324

4,333

36,657△36,657－

計

1,813,204

3,639,689

877,535

6,330,429△36,657

6,293,772

セグメント利益又は損失（△）

404,103419,687△584

823,207550

823,757

18,703,984

3,756,803

835,893

23,296,681△1,052,972

22,243,708

減価償却費

12,74043,00541,744

97,490△510

96,979有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,115

15,915

216,964

243,996－

243,996計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額550千円、セグメント資産の調整額△1,052,972千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 14 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

386円83銭455円78銭

１株当たり当期純利益金額

87円40銭82円88銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１
株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－
株、当連結会計年度178,200株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度93,065株）。
４.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

556,409583,809－－556,409583,8096,366,369

7,043,935