はじめに

昨年は、米国におけるサブプライムローン問題・
リーマンショックに端を発した経済危機により、我が国においては急激な円高と株安が進み、輸出産業に依存している我が国の経済は大きな打撃を受けました。経済活動の収縮は、環境への負荷の低減をもたらすことから、
一見、環境に対して良いことではないかと錯覚しますが、環境ビジネスの衰退から、環境インフラの整備や技術革新の停滞を招くこととなり、
結局は、
環境保全対策そのものの停滞を引き起こすこととなります。
一方で、世界に目を向けてみると、
気候変動問題をはじめ、特に開発途上国においては廃棄物問題が深刻化している現状にあります。開発途上国においては、
環境対策が、
他の貧困対策、医療対策、
衛生対策などと比べて概して優先度が低いことから、
この世界的な経済危機により、開発途上国
における環境保全対策が遅れることが懸念されています。
（GEC）
は、国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）
財団法人 地球環境センター
開発途上国の環境保全や持続可能な開発の実現のの支援機関として1992年に設立されて以来、ために、環境上適正な技術を移転することを事業の中心に据えて活動してまいりました。

2008年度は、環境省からの委託を受けて、地球温暖化対策の推進並びに持続可能な開発につ
また、
独立行政法人ながるCDM（クリーン開発メカニズム）/JI（共同実施）事業調査を実施しました。
国際協力機構（JICA）
からの委託による開発途上国の環境政策立案者を中心とする人材を育成する研修事業や、IETCと共同で、開発途上国の都市にエコタウンコンセプトを移転するための事業を実施するなど、各種の地球環境問題への取り組みを積極的に進めてまいりました。
地球環境センターは、
今後ともこのような取り組みを着実に推進し、関係諸機関や各方面の皆様のご協力をいただきながら、地球環境の保全に一層努めるとともに、環境分野における国際協力にも貢献してまいる所存です。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただくとともに、今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2009年7月
財団法人 地球環境センター
理事長 宮原 秀夫

2008年度の活動

2008年度、GECは、開発途上国への技術的支援などの国際協力としては、UNEP DTIE IETCが目指す
環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転を推進するため、エコタウン開発のターゲット都市となっているインドネシアのバンドン市を訪問し、ワークショップを開催するとともにごみ破砕機2台を贈呈した。
また、開発途上国への環境技術移転を目的としたGECの環境技術情報データベース「NETT21」について「クリーナープロダクション技術」分野の技術情報を追加し、既存のデータベースと併せて公開した。
さらに、環境悪化が問題となっているベトナムのハロン湾において、住民の生活並びに湾内の環境改善を住民とともに行うことを目的としたプロジェクトを開始するため、大阪府立大学と共同で事前調査を実施し、プ
ロジェクト開始に向けて、関係者の具体的なニーズを把握した。
また、大阪府が実施した「中国江蘇省に対する廃棄物処理技術等研修事業」を支援し、江蘇省（中国）
から派遣された研修員に対し、廃棄物の適正処理・リサイクル技術を中心とした研修を実施した。
地球温暖化対策への貢献としては、引き続き環境省のCDM/JI事業調査の事務局として、温暖化対策と途上国の環境汚染対策ニーズを同時に満たすコベネフィット型の案件を中心に、有望なCDM/JIプロジェクトに係る実現可能性調査案件を選定し、適切な進捗管理に努めた。
また、CDM/JIに取り組む事業者等に有益な情報を提供するため、シンポジウムを開催するとともに、気候変動に関する国際会議に参加する等して、情報を収集・発信した。
環境技術等に関する研修については、開発途上国における課題解決・人材育成を目的としたJICA集団
研修を引き続き行い、新たに「中東地域環境管理能力向上コース」
を加え、計7コースを実施した。
また、研修修了者へのフォローアップの一環として、インドネシアにてワンディセミナー及びワークショップを開催した。
「内部環境監査員要請コース」を実施し、その普及に努めた。
環境マネジメントシステム(EMS)については、
広報・普及啓発としては、G8洞爺湖サミットの開催を受け、低炭素社会の実現に向けた産学官民の行動のあり方を議論する国際シンポジウムをIETCと共同で開催した。
現地
また、
加藤登紀子UNEP親善大使はオーストラリアを訪問し、の環境保全活動の視察を行うとともに、環境保全をテーマとしたコンサートを開催し、音楽を通して現地の人々と交流した。
また、
エコアジア・シンポジウム（名古屋）において基調講演を行い、環境保全の重要性を訴えた。
その他、ニューズレターや年次報告書の発行、環境関連のイベントへの参加、市民向けの連続講座の開催などを通して、GEC事業の普及啓発に努めた。

2

GEC 2008

2008年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の推進
環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域のエコタウン*開発事業

EST（Environmentally
Sound Technology）

経済発展の進むアジア地域で、環境と経済の調和を図りな『環境上適正な技術とは、環境

がら持続可能な社会を目指すエコタウンコンセプトへの関心がを保護し、代替となる技術に比高まる中、
IETCは日本のエコタウン開発で得られた経験や教訓

べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使を基に、アジア太平洋地域においてエコタウン形成に取り組む

い、廃棄物や製品のより多くをリプロジェクトを2004年度から開始し、GECはこのプロジェクトをサイクルし、より受け入れられるやり方で取り扱う』と定義されて支援している。

2008 年度は、2009 年 3月10日〜14日にかけてエコタウン
開発のターゲット都市であるインドネシアのバンドン市を訪問し、いる（地球サミットの「アジェンダ
廃棄物管理技術ワークショップ（バンドン市）エコタウン

2007年9月に実施された「中之島ミュージックカーニバル 07 −大阪中華文化祭−」において地球環境保全をテーマにしたチャ
リティー募金活動により得られた資金を活用し、廃棄物管理技術ワークショップを開催するとともに、同市から要請のあったごみ
破砕機2台を贈呈した。
ワークショップには、政府機関や住民グループなど幅広い組織から約60名が参加し、廃棄物の有効利
用と減量化の取り組みについて熱心に議論した。贈呈式にはバンドン市をはじめとした関係者及び市民など約300名が参加

より）
。
21」

ごみ破砕機贈呈式（バンドン市）日本で発展してきたエコタウン
は、地域固有の技術や産業を生かしながら、環境保全型の企業が集積する団地を建設するもので、地元経済の活性化、雇用の確保とともに、
ゼロ・エミッションを実現することで、廃棄物の処理や水・大気環境の保全を同時に達成する枠組みである。

した。
ごみ破砕機は、住民グループと現地の廃棄物処理公社とが共同で計画している廃棄物減量化パイ
ロットプロジェクトで使用される予定であり、今後とも、バンドン市における3Rの推進を支援し、バンドン市のエコタウンプログラムを推進する。
エコタウンプロジェクト関連協力事業

IETCと川崎市は、2006年度からエコタウンプロジェクトの推進を目的とした「UNEPエコタウンプロジェクト会議」
を共催して
おり、
年度は
月
日に川崎市にて、
エコ
タ
ウ
ン候補地の
2008
10 20
マレーシア・ペナン市を対象としたワークショップを開催し、GECは本ワークショップに参加協力した。
ペナンからは、
社会経済環
境研究所（SERI）の2名が参加し、ペナンの「エコタウンコンセプ
ト」と「ペナン10ヵ年計画」について発表を行い、IETCとSERIの間で、2009年度のペナン市におけるエコタウン活動計画の

IETC スリニバス企画官による発表

具体的な取り組みの内容が決定した。
また、「川崎国際環境技術展2009（エコテックフェア）」の併催イベントとして2009年2月16日〜17日、IETCと川崎市は「第5回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム −都市と産業の共生に向けて−」を共催
し、GECは本イベントにも参加協力した。
フォーラムには、
インドネシア・バンドン、
マレーシア・ペナン、
カンボ
ジア・プノンペン、
フィリピン・ソルソゴン、
中国・瀋陽市から合計26名の環境行政関係の代表者が参加し、各セッションで参加各都市のエコタウンに関する取り組みや課題についての発表、活発な討論等が行われた。GECは、開発途上国におけるエコタウンプロジェクトの取り組みを支援・促進していく上で有益となる情報の収集・交換に努めた。

EST情報の普及促進
GECの環境技術情報データベース「NETT21*」について、2007年度に本格的なデータ収集作業を行った「クリーナープロダクション技術」分野の技術情報（52件）
を追加し、2008年7月に既存のデータ

NETT21（New Environmental

Technology Transfer
in the 21st Century）
開発途上国への環境技術移転を目的として、GECが1996年か
ら構築している日本の環境技術情報を発信するデータベース。
現在、10 分野のデータベースに約 1,500 件の技術情報を公開している。NETT21は、GECにおけるEST 情報発信の核となっているが、初期に公開された
データベースは情報が古くなっているため、順次見直しを図り、さらに充実していく予定である。

ベースと併せて公開した。
また、既に更新が終了したデータベース「水質汚濁防止技術」及び｢廃棄物NETT21 問い合わせ件数対策技術」については、各データ提供者に内容等についての確認を行い、信頼性の確保に努めた。
さら（2008年4月1日〜2009年3月に、まだ更新の済んでいない7分野について、ニーズの高い技術
JICA研修員へのニーズ調査を実施し、情報の抽出や更新の必要性などを整理した。

31日）
海外…23件
国内…2件

GEC 2008

3

2008年度の活動

GESAP (GEC Sanitation
Programme)

開発途上国への技術的支援等の国際協力

都市の水問題（水と衛生に関するウェブサイト）「世界の衛生的な給排水整備

（英語版）
は、
開発
2005年度に立ち上げられた「GESAP*」

状況」、「 水と排水の再利用」、

途上国における衛生的な給排水に関する問題解決に役立つ

大阪市都市環境局作成のブッ
クレット「 大 阪 市の下 水 道 」、情報発信を行う目的で構築され、世界の衛生的な給排水整備「排水処理に係る資源・エネル

状況、
排水再利用、
日本の地方自治体である大阪市の下水道

ギー回収」及び「大阪市の給水システムの情報を掲載している。2008 年度は、新たに参考情システム」の5つのコンテンツか
ら成る。

報として、
これまで掲載していなかった上水道に関する情報である「大阪市の給水システム」
を追加し、2009年3月にGESAP
上に掲載した。今後は、利用者のニーズを把握しながら、有効な利用方法について検討していく。

水と衛生に関するウェブサイトGESAP

開発途上国における国際協力

ハロン湾

ベトナム・ハロン湾*環境改善プロジェクト

ベトナム北部のトンキン湾北西部に位置し、1994 年に国連教

近年の環境悪化により世界遺産の指定取り消しの可能性が

育科学文化機関（UNESCO）
か

高まり、その対策が急務となっているベトナム・クアンニン省にあら自然遺産として世界遺産の指定を受けた世界有数の景勝地。

るハロン湾において、住民・観光業者・行政の共同参画による資源循環システムを構築し、住民の生活並びに湾内の環境改善を図ることを目的としたGECと大阪府立大学の共同プロジェクト「ベトナム・ハロン湾環境改善プロジェクト」は、2007 年度の第ハロン湾として採用が内2回JICA草の根技術協力事業（パートナー型）
定し、2009年の事業開始に向けた準備として、2008年9月16日〜21日にかけて、大阪府立大学と共にベトナムを訪問し、事水上生活者へのインタビュー

前調査を行った。
本プロジェクトでは、
主にハロン湾内の水上生活者並びに観光船から出る廃棄物の減量化と生活排水対策に取り組み、具
体的には、
水上生活者及び観光船の協力を得て、コンポスター
水上生活者の集落を設置・普及し生活廃棄物の有機肥料化を促進し、さらにハロン湾周辺地域の農業従事者の協力を得て、できた有機肥料を農地へ還元するシステムを構築することなどである。
また、
クアン

現地関係者との会議

ニン省天然資源環境局等の行政機関と協力して、廃棄物の発生抑制や環境改善対策を促進するための環境教育や住民参加型水質モニタリングも実施する予定である。
このような取り組みを進めることで環境保全に対する住民の意識を向上させ、併せて地域住民グループによる自立的・持続的な取り組みを実施していくためのシステム作りも支援していく。
今回の調査では、現地においてスムーズな事業開始を図るため、本プロジェクトの主たる関係機関から事業実施に対する協力の同意を得るとともに、ターゲットグループであるハロン湾の住民（水上生活者と観光船業者）のプロジェクトに対する具体的なニーズ把握を主な目的とした。
また、
現地カウンターパートであるハロン湾管理局の協力のもと、
2008年9月19日にプロジェクト関係者一同を集めた会議を開催し、水上生活者や観光船業者の代表者らをはじめ、プロジェクト関係者約20名が参加した。本会議では、
本
プロジェクトの活動内容に関して活発な意見交換が行われ、幅広いニーズの把握ができた。今後は本プ
ロジェクト開始に向けて、今回の調査で得た現地の意見やニーズを事業活動に反映するための最終調整を行っていく。
大阪アジア3R*技術サポート事業◎中国江蘇省に対する廃棄物処理技術等研修支援
大阪府は、府内の民間事業者が有する廃棄物処理・
リサイクル技術の活用を通してアジア各国の都
4

GEC 2008

3R
Reduce（リデュース：ごみの発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：ご市における廃棄物問題の取り組みを支援することを目的とした「アジア3R 技術サポート事業」を2006 、2007 年度に実施した。GECは本事業を受託し、これまで培った各種ノウハウ（エコ

みの再生利用）の頭文字をとっタウン、を有効に活用して事業を支援
3R技術に関する情報等）

た言葉で、
リデュース、
リユース、
リサイクルの優先順位で、廃棄してきた。

2008年度は、急速な経済発展を背景に、産業廃棄物の適物をできるだけ出さない社会を

正処理・
リサイクルの推進が課題となっている中国江蘇省の環つくるための基本的な考え方。

境行政職員等を対象として、大阪府は「大阪府産業廃棄物処

江蘇省環境保護庁職員との意見交換会

つまり、ごみを出さないこと、出た
ごみについては再使用するか、理技術等研修」
を実施し、GECは、
その現地予備調査及び研資源としてリサイクルすることに修運営を行った。

よって、資源の消費量・廃棄物の発生量を大幅に減らし、資源の有効利用を進め、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」
を促進しようということ
である。
また、
この3Rは
「容器包

GECはこの研修を効果的に実施するため、2008年9月16日〜19日にかけて、
中国江蘇省での現地予備調査を実施した。
調査では、江蘇省環境保護庁や研修員候補者を訪問し、研修内容のニーズを確認した。
また、近年の工業化による水質悪化及び耕地からの農薬や生活排水の流入で富栄養化が進
み、大繁殖が常態化しているアオコを原因として悪臭が問題と

琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター
（Biyo
センター）
の見学

なっている太湖を訪問し、同省の水質汚染の状況について確認した。

装リサイクル法」「家電リサイク
ル法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」「自動車リサイ
クル法」など、各種リサイクル法を推進する上での基礎になっている。

この現地予備調査の結果を踏まえて研修プログラムを検討し、2008年11月9日〜21日の日程で「大阪府産業廃棄物処理技術等研修」を実施した。最終日の研修評価会では、研修成果を廃棄物対策にどう活用するかについて研修員から具体的な発表があり、高い評価が得られた。
CDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発
メカニズム）

地球温暖化対策への貢献

CDM*/JI*事業調査
GECは、1999 年度から環境省の委託を受け、「 CDM/JI 事業調査」
を実施■9:Cの流れと=;9事業

し、その事務局として民間事業者等によるCDM/JI 実現可能性調査（ FS ）の進
捗管理を行うとともに、有望なCDM/JIプ
ロジェクトの発掘と知見の収集、
CDM/JI
プロジェクト実施に有用な情報の発信に努めている。
我が国の温室効果ガス削減目標達成のためのクレジット獲得に向け、実現可能性調査の案件採択に際して、応募＜89Bのプロセス＞

89B$?>

実現可能性調査

実現可能性
調査事業

プロジェクト設計書作成

89B$?>プロジェクトの有効化審査と登録実現に向けて、その事
業の実 現 可 能 性を調査し、プロジェクト設計
書を作成する。'%%-年度は'(件実施。

プロジェクト実施
モニタリング

8:Gの検証・認証・発行事業者から事前ヒアリングを実施し、より実現性の高いプロジェクトの選定に努めた。2008年度は、特に、地球温暖化対策と同時に途上国等における環境保全対策にも資する「コベネフィット」（相乗便益）
を実現するCDM/JI事業を中心に調査案
件を公募し、
廃棄物管理やバイオマス利用の分野など23件を採択した。
GECは、当該事業がCDM/JIプ
ロジェクトとして適格かどうかの審査（有効化審査*）を受ける際に必要となるプロジェクト設計書（PDD）の作成等を支援するとともに、専門家で構成する委員会の開催等を通じて、事業化に向けた的確な助言を行うなど、実現可能性調査の進捗管理を行った。
これまでの実現可能性調査の成果として、CDM理事会に登録されたプロジェクトが8件（うち1件は調査近郊の類似案件を登録）、それ以外で日本政府の承認を得るに至ったプロジェクトが5件に達している。
また、3件の新規方法論が承認されている。

京都議定書（* 次頁欄外〈 1 〉参照）に盛り込まれた温室効果ガ
スの削減目標を達成するために導入された柔軟措置（京都メカニズム）の一つ。具体的には、先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途上国（ホスト国）
において温室効果ガスの排出削減につながる事業を実施した場合、その排出削減量に対してCER（クレジット）（次頁欄外〈 2 〉参照）が発行され、先進国
はCERを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

JI（Joint Implementation:
共同実施）

CDMと同様、京都メカニズムの一つ。先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェ
クトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU*（クレジット）（ 次頁欄外〈 3 〉参照）
を発行し、投資国側がERUを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。
有効化審査提案されたプロジェクトがCDMとして適格かどうかについての審査。COP/MOPの指定を受けた認証機関（指定運営組織：が実施する。
DOE）

GEC 2008

5

2008年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力〈 1 〉京都議定書■ 2008年度CDM/JI実現可能性調査案件*

京都で開催された気候変動枠▼調査分野▼実現可能性調査

廃棄物管理

中国・廃棄物処分場からのメタンガス排出抑制CDM事業調査

パシフィックコンサルタンツ（株）

シンガポール・下水汚泥焼却CDM事業調査（株）日本総合研究所組条約（* 下記〈 4 〉参照）第3回締約国会議（ COP3 ）で採択された議定書。先進国の温室効
果ガス排出量について 2008

▼実施団体

インドネシア・西ジャワ州廃棄物処理プログラムCDM事業調査

鹿島建設
（株）

ついての数値目標を設定する

ベトナム・澱粉加工工場廃水処理及びエネルギー利用CDM事業調査

鹿島建設
（株）

とともに、
その目標を達成するた

ベトナム・カントー市における都市ごみバイオガス発電CDM事業調査

大成建設
（株）

中国・安徽省における廃棄物発電システムを利用したCDM事業調査

日本エヌ・ユー・エス（株）ネパール・発酵槽導入プログラムCDM事業調査

エヌ・ティ・ティジーピー・エコ（株）

タイ・養豚場におけるバイオガス有効利用CDM事業調査

中央復建コンサルタンツ（株）

タイ・ピピドーン島における燃料電池を用いたバイオマス発電
システムCDM事業調査

（株）
KRI

マレーシア・サラワク州におけるパーム搾油残さなどを活用したバイオマス発電CDM事業調査（株）
あすかスマートエナジー

マレーシア・パームオイル廃液処理によるコベネフィッツ
CDM事業調査

東電環境エンジニアリング（株）

タイ・キャッサバ粕利用エタノール製造プログラムCDM事業調査

（株）
前川製作所

インドネシア・東ジャワ州における木質バイオマス発電CDM事業調査

住友林業
（株）

フィリピン・精米工場における籾殻利用発電CDM事業調査

日本技術開発（株）

カンボジア・ナンヨウアブラギリ粗精製油の発電用代替燃料利用
CDM事業調査（株）
日本開発政策研究所

モザンビーク・バイオディーゼルCDM事業調査

シナネン
（株）

中国・河北省におけるコークス炉ガスによる直接還元鉄製造
CDM事業調査

みずほ情報総研（株）

中国・車両工場省電力CDM事業調査（株）三菱総合研究所

中国・コークス工場廃ガス利用発電CDM事業調査

イー・アンド・イー
ソリューションズ
（株）
清水建設
（株）

実現可能性調査案件

シリア・アンモニア製造プラントのテールガスによるエネルギー利用
CDM事業調査

調査の詳細な報告は、GEC の
ウェブサイトに掲載している。

ベトナム・ホーチミン市電力送配電設備における高効率変圧器
技術移転に伴うCDM事業調査

三菱UFJ証券（株）

ベトナム・太陽熱温水器普及CDM事業調査

三菱UFJ証券（株）

フィリピン・かんがい水路活用再生可能エネルギープログラム
CDM事業調査

中国電力（株）〜 2012 年の第 1 約束期間にめの柔 軟 措 置として京 都メカ
ニズム（クリーン開発メカニズム（ CDM ）、共同実施（ JI ）、排出
量取引
（ET）
）
を導入している。
〈 2 〉CER(Certified Emission

Reduction)
CDMプロジェクトの温室効果ガ
ス削減量に応じて発行されるク
レジット。
〈 3 〉ERU(Emission

Reduction Unit)
JIプロジェクトの温室効果ガス

バイオマス利用削減量に応じて発行されるクレジット。
〈 4 〉気候変動枠組条約(UNFCCC: United Nations
Framework Convention on
Climate Change)

省エネ

地球温暖化に対する国際的な取り組みの枠組みを設定した条約。

2008年度CDM/JI

再生可能エネルギー

タイ･ピピドーン島における燃料電池を用いたバイオマス発電シ
ステムCDM事業調査※「ベトナム・カントー市における都市ごみバイオガス発電CDM事業調査」
については、調査の途中で、採算性が悪く事業を実施することができないことがわかったため、調査を打ち切った。

インドネシア・西ジャワ州廃棄物処理プログラムCDM調査●廃棄物管理 ●バイオマス利用 ●省エネ ●再生可能エネルギー

6

GEC 2008

「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008*」の開催

温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2008

GECは環境省と共同で、CDM/JI

参加者：東京会場 約260名に取り組む事業者等に有益な情報を

大阪会場 約130名提供するために、2000年度から毎年イベントを開催している。

2008年度は「温暖化対策CDM/JI
事業調査シンポジウム2008」
を10月1日に科学技術館（東京）で、10月3日に大阪歴史博物館で、それぞれ開催した。

温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008 東京会場
（左）
、大阪会場
（右）

本シンポジウムでは、「CDM/JIの現状と課題」、「NEDO クレジット取得事業の現状と課題」、「コベネ
フィット実現によるCDMの更なる推進」と題した専門家による講演を行い、参加者に対して地球温暖化やまた、各会場において2007年度のCDM/JI実現可能性
CDM/JIに係る国内外の最新情報を提供した。
調査を実施した 4 団体が調査結果の報告を行うとともに、
プロ
CDM/JIの専門家が各報告内容について、ジェクトの事業化に向けた課題やその解決方法など、最新の知見や情報を踏まえ、講評を行った。
参加者には、2007年度の実現可能性調査全案件の報告をまとめた「温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2008」
ブックレットを配布した。
国際会議等の情報収集・提供

GECは、2008年12月1日〜12日にポーランド・ポズナンで開催された気候変動枠組条約第14回締約国会議*（COP14）
及び京都議定書第 4 回締約国会合 *（ COP/MOP4 ）に参

気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of theParties to the UNFCCC）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。

加し、本会議およびサイドイベント等で情報収集を行った。
また、会場内にブースを出展し、環境省から受託・実施してい京都議定書締約国会合（COP/MOP: Conference

る「 CDM/JI 事業調査」を紹介するとともに、環境省が推進する「コベネフィット型温暖化対策・CDM* 」に関し、ポスターを掲示し、その概念の周知に努め、さらに環境省が発行し気候変動枠組条約第14回締約国会議（ポーランド・ポズナン）

た「 CDM/JI Manual for Policy Makers and Project

Developers - 2008」及びその電子媒体等の関係資料を頒布した。
また、2008年度のCDM/JI実現可能性調査案件に関しては、
ホスト国政府関係者等に案件の概要を説明し、調査及び事業化への協力･支援を要請した。
本会議及びサイドイベント等で収集した情報は、
GECのウェブサイトを通じて提供した。CDM/JIに係る最新かつ正確な情報が日本語で発信される意義は、
CDM/JIプロジェクトに取り組む我が国の事業者にとって非常に大きい。
大阪CDMネットワーク*事業
大阪CDMネットワークでは、年に数回セミナー等を開催し、CDM
や排出量ビジネス等に係る情報提供を積極的に行っている。

2008 年度は、研究会全体会議を3 回実施するとともに、
ウェブプラットフォームを創設し、カーボンオ
2008 年 11月には、フセットを普及するため、「大阪カーボンオフセット･コンシェルジュ（通称：OCONOMI ）」活動を開始した。
また、2008 年 11月
インテックス大阪で開催された「ニューアース
26〜28日には、
大阪Carbon Conference & Fair 2008
「大阪Carbon Conference & Fair 2008」と2008」の中で、して、大阪CDMネットワーク会員団体による地球温暖化対策、
カーボンオフセットに関するパネル展示の他、
国際環境協力や京都メカニズム、
カーボンオフセットに関わる団体によるブース展示を行った。11月28
日には、関西圏における排出量ビジネスに関する取り組みの活性化及びカーボンオフセットの普及を目的にセミナーを開催し、カーボンオフセットや排出量取引の最近の動向等に関する講演及び発表を行った。

of the Parties serving as
the meeting of the Parties
to the Kyoto Protocol）
京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。
コベネフィット型温暖化対策・

CDM
温暖化対策やCDMプロジェクトを実施すると同時に、途上国の開発のニーズを満たすことの出来る取り組み。特に、持続可能な開発の観点から、現地の環境問題（大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題など）の解決にも寄与する温暖化対策･CDMプロジェ
クトの促進が奨励される。

大阪CDMネットワーク
在阪企業のCDM 事業への積極的な参画・主体的活動を促す
ため、2004年2月にGECと（財）
オイスカ関西総支部、（財）
大阪
市都市型産業振興センターが協働して設立したネットワーク。
研究会など実践的な活動の場を提供することを目的としており、2009 年 7月現在の会員団
体数は23団体となっている。

GEC 2008

7

2008年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成

カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としている。

（独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAから委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、下記 7つの集団研修コースについて、研修内容の充実を図りながら実施した。従前のコースに加え、2008年度は新たに、産業の発展及び都市化が著しい中東地域における大気・水質環境改善のため、政策や規制方策を考案する能力の向上を目的とした「中東地域環境管理能力向上コース」
を開設した。
それぞれのコースで、研修開始時に研修員から「カントリーレポート*」が発表され、各国の状況について問題意識の共有化を図るとともに、研修終了時には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研アクションプラン

修員の活動目標等を明確にした。

研修終了時、研修によって得ら▼研修期間れた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について行動計
画を立てるもの。
これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。

ら地域別受入れを廃止。また、2002 年から環境マネージメント
システムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

2008年
5月7日〜
6月27日

2006 年から現在のコース名に
変更。

2008年
6月16日〜
8月8日

2008年
8月21日〜
10月21日1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。1999 年度よ大気汚染対策コース

1989年、大阪市環境保健局環境部（当時）
及び大阪市立環境科学研究所が大気汚染防止研修として開始。GEC設立と同時にGECが研修実施を引き継ぎ、研修名称も現在のコース名に変更。

8

GEC 2008

5名【協力機関】大阪府環境農林水産部、同総合
アルジェリア、研究所、（財）
関西環境管理技術セン
エルサルバドル、ター、熊本県水俣市、富山県など
フィリピン、【講義】 有害金属汚染概論、大気汚染、水質
ベトナム、
汚濁、土壌・地下水汚染防止対策など
マケドニア【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、河川水の採水と分析、土壌中・廃棄物分析実習の様子中の重金属の分析など
イタイイタイ病関係施設など【見学】 上下水道施設、水俣病資料館、【目的】 有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策までを総合的に評価し、環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

地方自治体における都市廃棄物処理コース*

地方自治体における都市廃棄物処理コース

り名称を「都市廃棄物処理コー
ス」、
さらに、2008 年度からは「 地方自治体における都市廃棄物処理コース」に変更。

10名【協力機関】大阪市環境局、新日本認証サー
インドネシア
（2名）
、
ビス
（株）
、
国連大学他各大学など
ウクライナ、【講義】 日本の環境行政、大阪市の環境管
ケニア
（2名）
、
理施策、環境マネージメントシステム、
セネガル
（2名）
、
持続可能な開発と国連の役割など
ベトナム、
ごみ【見学】 環境監視システム、下水処理場、
モーリシャス、焼却場、企業の環境対策など
環境マネージメントシステムの演習風景
ラオス（2名）【目的】 環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、環境マネージメントシステム、地域住民の啓発手法など、より実務的・実践的な手法について修得する。

環境中の有害汚染物質対策コース*

環境中の有害汚染物質対策
コース

1996 年「有害金属汚染対策コース」
として開始。2002 年からは、有害化学物質による汚染対策にまで研修内容を拡充するために、名称を「有害金属等汚染対策コース」に変更。
さらに、

▼内容

環境政策・環境マネージメントシステムコース*

環境政策・環境マネージメント
システムコースと1995年「環境管理セミナー」
して開始。当初は年度ごとに、
ア
ジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年か

▼研修員

10名
【協力機関】大阪市環境局、福岡大学他各大ウルグアイ、学、（財）
大阪市環境事業協会など
エルサルバドル、 【講義】 廃棄物処理概論、衛生埋立技術論、
ジャマイカ、一般・産業廃棄物処理計画など
スリランカ、
トルコ、【実習】 ボランティア美化推進活動への参
東チモール、
加、埋立地の設計実習など
バヌアツ、
ごみ焼却場、最終処分地など【見学】リサイクル施設、
緑のリサイクルセンター見学
ベリーズ、モルディブ、【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理
モンゴル
事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。

大気汚染対策コース*

2008年
9月24日〜
12月12日

5名
インド
（2名）
、
中国、
パキスタン、
モロッコ【協力機関】大阪市環境局、大阪環境保全（株）、（ 株）中山製鋼所、（ 株）数理計画、各大学など【講義】 大気汚染防止計画、大気汚染物質
排出量の算定と予測手法、環境影響評価、
自動車公害対策など【実習】 排煙中の汚染物質測定・分析など
石炭火力発電所の見学
モニタリング( 常時【見学】 排ガス処理施設、集塵施設、自動車工場、火力発電所など
監視)ステーション、【目的】 総合的・計画的な大気汚染対策技術を有する指導的技術系行政官を育成し、もって大気汚染防止に貢献する。

▼研修期間▼研修員▼内容

中南米鉱工業による廃水汚染対策コース*

中南米鉱工業による廃水汚染

21名
2008年
【協力機関】大阪市環境局、建設局、住友金
11月14日〜 アルゼンチン（3名）、
属鉱山
（株）
、
国立水俣病総合研究セ
キューバ
（3名）
、
12月12日
ンター、
富山県など
コロンビア
（3名）
、【講義】 有害金属対策、土壌汚染対策、工場
チリ
（3名）
、
排水規制、鉱山保安法など
ベネズエラ
（3名）
、【見学】 鉱山、最終処分場、ごみ焼却場排水ペルー（3名）、
処理施設、重金属排水処理施設など
ボリビア（3名） 【目的】 対象国において、鉱工業産業からの対策コース

2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象に実施。日本の鉱工業からの事例を学び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問
土壌汚染対策事例の見学

題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案する。

排水に含まれる有害物質を起因とする環境破壊や公害の発生を抑止する効
果的な対策・政策を立案する。
中東地域環境管理能力向上コース*

2009年
1月23日〜
2月27日

6名
イラン、
エジプト
（2名）
、
シリア
（2名）
、
レバノン

【協力機関】大阪市環境局、建設局、大阪府、（株）
数理計画、各大学など【講義】 日本・大阪の現在の汚染状況と歴史、防止計画（大気汚染・水質汚濁）
策定手法、シミュレーション手法、環境
影響評価など【見学】 大気汚染・水質汚濁モニタリング( 常下水処理場の見学時監視)ステーション、浄化槽、下水処
理場、
ごみ焼却場など【目的】 対象国において、中央政府組織・地方政府組織の環境管理能力を向上させ、大気汚染・水質汚濁防止分野での政策や規制手法を考案・遂行される。

青年研修・中南米混成・環境（環境保全）
コース*

2009年
2月17日〜
3月4日

13名【協力機関】大阪市環境局、建設局、大阪府
アルゼンチン、
環境農林水産部、（ 財）大阪市環境
キューバ、
事業協会、
（ 財）大阪国際交流セン
グアテマラ
（3名）
、
ターなど
コスタリカ、【講義】 日本の環境対策、大気汚染、騒音・振コロンビア、
チリ、
動・悪臭、水質汚濁、有害化学物質
ドミニカ共和国、問題、廃棄物処理、気候変動など
エコプラザの見学
ペルー、
エコプ【見学】 下水処理場、廃棄物焼却場、
ホンジュラス、ラザなど
パラグアイ、【目的】 環境分野で働く若者を対象に、環境に関する知識の向上を図ると伴に、学生
メキシコとの交流会やホームステイ等を通して、
相互理解と友好関係を促進する。

中東地域環境管理能力向上コース

2008 年度から3 年間の予定で地域別研修として実施。2009年度は大気汚染の専門家、
また2010 年度は水質汚濁の専門家を招いて、3 年間で各国の政府機関でこの分野における政策・規制を計画する人材を育成する。

青年研修・中南米混成・環境（環境保全）
コース

2007 年度「中南米混成・環境
若 手リーダーコース」として実施。従来JICAが青年招聘事業として実施していたものであり、未来の国造りを担う人材の育成が目的。2008年度より名称を「青年研修・中南米混成・環境（環境保全）コース」に変更。

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発
途上国ニーズの把握を目的として、1998年度から「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にした機関紙「GEC PLAZA」やメールマガジン「Connect the
ワンディセミナー*の開催等を通して、情報交World」の発行、

ワンディセミナー

換によるネットワークの強化を進めてきた。

ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。

「JICA-GECネッ
2008年度は、引き続き会員専用ウェブサイト
トワーク」の運営をJICAから受託し、毎週トップページを更新しワンディセミナー（ジャカルタ）て会員へ情報を提供した。
また、帰国後6ヵ月及び1年が経った会員に対して、研修で得た知識や経験の帰国後の活用状況等についてアンケートを実施し、JICA集団研修の中で作成したアクションプランの進捗状況等を調査した。
さらに、ジャカルタでのワンディセミナーや廃棄物
2009年3月9日〜14日にかけてインドネシアを訪問し、処分場の視察、バンドンでのワークショップなどを実施した。3月11日にジャカルタで開催したセミナーには、「廃棄物管理−国家政策から関係者の参画へ−」や
JICA研修修了者を中心に約50名の参加があり、タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア

GEC 2008

9

2008年度の活動

環境技術等に関する研修「固形廃棄物の改善について」、「コベネフィット
：廃棄物管理と気候変動対策」と題した講義を行うとともに、研修修了者による
インドネシアにおける廃棄物管理に関する発表が行われた。
また、
3月12日には、2005年に大崩落事故を起し、140名余の犠牲者を出したルイガジャ廃棄物処分場を視察した。
（バンドン関
連記事は3頁に記載）
今後も、研修修了者の要望を取り入れながら積極的にワン
ディセミナーを開催し、的確なフォローアップを行っていく。

ルイガジャ廃棄物処分場視察■ GEC海外研修員ネットワーク事業の拡充

1998年

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始

2001年5月

インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始

2003年5月

研修テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、投稿レポート、アルバムを掲載開始

2005年4月

ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称

2007年1月

メールマガジン「Connect the World」
を発行開始

2009年3月

研修員からの質問を掲載開始■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：111ヵ国、1,050名／2009年3月31日現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
')名<:8
中東地域+(名中米・カリブ地域&(&名アフリカ地域&,+名
南米地域&*,名

アジア地域)'.名

オセアニア地域,%名

環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及

環境マネジメント・アセスメント協会（IEMA）
イギリスに本部を置く、環境審査員の登録及びその教育機関の認定を行う組織。GECが JICA
から受託・実施している「環境政
策・環境マネジメントシステムコー
ス」を受講した研修員は、最終日の試験で所定の得点を得ること
により、IEMAの環境審査員補
資格取得に必要な10ポイントの

環境マネジメントシステムの研修
内部内部環境監査員養成コースの実施 ‥‥ 企業や行政等の内部環境監査の担当者を対象として、
環境監査員養成コースを設置している。2008年度は7月に実施し、10名が受講した。
環境マネジメントシステムの海外普及

GECが実施するJICA集団研修において、環境マネジメントシステムに係る講義を充実させることにより、開発途上国等を含む海外への普及を促進した。
「環境政策・環境マネジメントシステムコース」では、引き続き環境マネジメント
・アセスメント協会（IEMA）*の環境審査員養成コースとして認定を受けたテキス

うち最大 5ポイントを獲得するこトを使用し、
また、
他のJICA集団研修コースにおいても、
カリキュラムに環境
6日間にわたる研修を行った。

とができる。

マネジメントシステムに係る講義を組み込み、その内容の充実に努めた。

10

GEC 2008

2008年度の活動

広報・普及啓発

IETC事業の普及促進・共同広報等
GECの発行物
15頁参照。

IETCの活動を広く紹介するため、GECのニューズレター（日本語版・英語版）
やウェブサイト等において、
IETC事業に関する情報を掲載する等の広報活動を行っている。

2008 年度は、9月9日に大阪国際交流センターにおいて、
IETCと共催でG8洞爺湖サミット記念国際シンポジウム「脱・地
球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」及び「UNEP世界環
境写真展 〜気候変動〜」を開催した。
また、2008年11月26
UNEP世界環境写真展
日〜28日にインテックス大阪にて開催された「ニューアース2008（地球温暖化対策と環境ソリューション技術展および国際シンポジウム）」及び2008年12月20日〜21日に大阪国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」にIETCと共同でブースを出展し、
パンフレットやニューズレター等の配布及び事業紹介パネルの掲示を通して、それぞれの活動を紹介した。
さらに、2009年2月1日・15日に、市民のIETC及びGEC事業に対する理解を深めることを目的として、大阪市立中央図書館及ワン・ワールド・フェスティバル IETCとGECのブース

びIETCと共同で連続講座「世界の水めぐり–イラクとタイ–」を開催し、第一回目の2月1日は、「イラク南部湿原の環境管理」と題した講座において、IETCが実施した
イラク南部湿原の環境管理プロジェクトについて、その主な意義、
具体的な活動、成果などについての報告をした。講座には50名の市民が参加し、活発な質疑が行われ、市民の関心の高さがうかがえた。

GEC事業の広報活動
日本語版・英語版のGECの活動状況を広く紹介するため、ニューズレターや年次報告書の定期発行物を制作して関係機関等に配布するとともに、
ウェブサイト等も利用してタイムリーな
広報活動に努めた。
また、GECの施設見学者に対して、広報用ビデオの放映や施設の説明等を行った。
（GEC来所見学者
数：62名／2008年4月1日〜2009年3月31日）
イベントを通じての広報活動としては、「ロハスサイクルエコラ
イブ」や「第34回鶴見区民まつり」、「ニューアース2008（地球（鶴見区民まつり）
GECのブース

温暖化対策と環境ソリューション技術展および国際シンポジウ
ム）」、大阪市主催の「ごみ減量･地球温暖化防止キャンペーン」にブースを出展し、「鶴見区民まつGECの活動を紹介した。
り」では、「エコ宣言」
イベントを行い、
小さな子どもから年配の方まで幅広い層の方々の参加があった。
また、2008年9月14日〜

10月13日まで、3次元仮想サービス「セカンドライフ」内のGEC
ブースでも同じく「エコ宣言」
イベントを実施するとともに、GECの連続講座の様子

活動を紹介する写真を展示した。

2008年12月20日〜21日に大阪国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」にもブース出展をし、
パンフレットの配布やパネルの掲示を通して、
GECの活動を紹介し、会場で実施されたク
イズラリーにも参加協力した。
また、2009年2月15日には、IETC及び大阪市立中央図書館と共同で開催した連続講座「世界の水めぐり–イラクとタイ–」において、「川の環境を考える 〜日本・タイ国の事例を通して〜」と題した講座を行い、GECが2005年から3年間タイ国ターチン川流域で実施した地域住民に対する支援活動を紹介した。2009年2月22日に大阪市此花区民ホールで開催された「環境活動ふれあいひろば」においても、同様の内容についての発表を行った。
これらの活動を通じて、市民への環境保全に対する理解の促進及びGEC事業の普及啓発に努めた。
GEC 2008

11

2008年度の活動

広報・普及啓発

セミナー・シンポジウムの開催等◎G8洞爺湖サミット記念 国際シンポジウム「脱・地球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」の開催

2008年7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいて、2050年における全世界の温室効果ガスの排出量の50%削減に向け、低炭素社会への移行が重要というメッセージが発出されたことを受け、
GECは、市民や企業が目指すべき低炭素社会のあシンポジウム会場の様子

り方を議論するため、2008年9月9日に大阪市内にて「脱・地球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」と題した国際シンポジウ
ムをIETCと共同で開催した。
基調講演では、
デビッドソンIPCC（気候変動に関する政府間

デビッドソン氏による基調講演

パネル）副議長が、IPCC第4次評価報告書等から得られた知見を紹介するとともに、低炭素社会の実現には開発のあり方をパネル発表の様子

変え、
気候政策と持続可能な開発の相乗効果を促進すること、そして公平かつ参加型の意思決定が必要であることを強調した。
また、
森谷環境省大臣官房審議官が洞爺湖サミットの成果
及び低炭素社会づくり行動計画について、
西岡（独）国立環境研究所特別客員研究員が低炭素社会の達成のための需要側におけるエネルギー消費削減の必要性及び可能性についパネルディスカッションの様子て、さらにチャンダックIETC所長代理・副所長がUNEPの気候変動対策とライフスタイル変革の重要性について、それぞれ講演を行った。
パネルディスカッションでは、
まずエネルギー供給業、製造業及び市民･NGOがそれぞれの立場から低炭素社会に向けたアプローチや先進的な取り組みについて発表し、その後、会場からの質疑・コメントに対して講演者及び発表者が意見を述べる形で活発な議論が展開された。最後に、モデレーターを務めた西岡特別客員研究員が、今から低炭素社会づくりに向けた方針を持ち、少しずつ社会を変えていく必要があると議論を総括した。
また、
本シンポジウムでは、
地球温暖化対策の一環として、シンポジウム開催により排出された温室効果
カーボンオフセット

ガス約8tCO2について、
カーボンオフセット*を実施した。

日常生活や経済活動において避けることのできないCO 2 等の■ G8洞爺湖サミット記念 国際シンポジウム「脱・地球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」

温室効果ガスの排出について、
まず排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減･吸収量等（クレジット）を購入すること等によって、その全部又は一部を埋め合わせること。

開催日時（火）13：00〜17：00
2008年9月9日

開催場所

大阪国際交流センター 大ホール

参加者

約450名

主催

（財）
地球環境センター（GEC）、
国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）

後援

環境省、外務省、
大阪府、大阪市、（社）
関西経済連合会、大阪商工会議所、（社）
関西経済同友会、
地球環境関西フォーラム、（財）
大阪国際交流センター

プログラム【第1部 講演】◎基調講演「地球温暖化の現状報告と最新の知見〜低炭素社会のあり方とは」…IPCC 副議長 オグンラデ・デビッドソン氏◎講演「G8洞爺湖サミットの成果と我が国の対応」…環境省 大臣官房審議官 森谷賢氏
「低炭素社会の実現に向けた方策」…
（独）
国立環境研究所 特別客員研究員 西岡秀三氏「UNEPの気候変動に対する取り組み」…UNEP DTIE IETC 所長代理・副所長 スーリヤ・チャンダック氏【第2部 パネルディスカッション】◎発表「低炭素社会に向けたアプローチ」「エネルギー供給企業の観点から」…大阪ガス（株）技術戦略部長 出馬弘昭氏「創エネ・省エネ型商品製造企業の観点から」…シャープ（株）執行役員・環境安全本部長 森本弘氏
「市民・NGOの観点から」…
（特活）
気候ネットワーク 代表 浅岡美恵氏◎パネルディスカッション
上記講演者及び発表者全員（モデレーターは西岡秀三氏）

12

GEC 2008

UNEP親善大使事業
GECは2001年度から環境省の委託を受け、加藤登紀子UNEP親善大使*が行う環境問題に関する現場の視察やNGOへの激励など、国内外でのさまざまな活動を支援している。
オーストラリアのケアンズ、
ジロング、
メルボルン及びシドニーを訪2008年度は8月12日〜22日にかけて、問した。加藤親善大使は、ケアンズの沖合い約30kmのサンゴ礁からなるグリーン島を訪問し、厳しい環境規制が課せられている島内の環境保全施設の視察及び海底のサンゴ礁の観察をした。
また、
世界自然遺産に登録されている熱帯雨林等を視察し、ジロングでは、2008年5月に訪問した名古屋市の藤前干潟と姉妹湿地提携を結んでいる干潟を訪問し、生物保全の観点よりこれらの保全が重要であることを確認した。
メルボルンでは、ビクトリア州持続可能環境省を表敬訪問し、州内の深刻な干ばつ及びその対

加藤登紀子UNEP親善大使
加藤登紀子さんは、2000年10月にUNEP 親善大使に任命されて以来、国内外での環境問
題に関する現場の視察、関係者
やNGOの活動の激励とともに、マスコミを通じた啓発活動に努めている。
加藤親善大使の活動報告は、

GECウェブサイトに掲載している。

策について説明を受けた。今回の訪問の締めくくりとして、
環境保全をテーマとしたコンサートをシドニーで開催し、音楽を通して現地の人々に環境保全の大切さを訴えた。
また、2008 年 9月12日に名古屋で行われた「エコアジア2008開催記念環境■ 加藤登紀子UNEP親善大使の過去の主な訪問先など

2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

シンポジウム」では、加藤親善大使が基2001年4月17日〜27日

タイ、
インドネシアを訪問

調講演を行い、
パネルディスカッションにも2001年8月10日〜19日

モンゴル訪問参加した。
「土にいのちの花咲かそ」と題

2002年4月6日〜13日

韓国訪問

した基調講演では、歌と映像を交えなが2002年6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

2002年8月22日〜31日

コンサート開催
WSSD参加、（南アフリカ・ヨハネスブルグ）

ら、
自然環境の保全の重要性を訴えた。
現在、加藤登紀子さんはUNEP 唯
一の親善大使となっており、2009年度
も、さらに広くUNEPの活動や環境保全の重要性が認知されるよう、
GECとし2003年5月13日〜24日

ウズベキスタン、
キルギス共和国を訪問ても引き続き、その活動を支援していく。

2003年9月8日〜18日

フィジー諸島共和国、
トンガ王国を訪問

2004年5月16日〜23日

インド訪問

2004年7月19日〜28日

中国訪問

2005年8月30日〜9月8日

タイ、
スリランカ訪問2006年8月17日〜25日

マレーシア訪問2007年8月13日〜23日

ベトナム訪問2008年5月21日

名古屋市藤前干潟訪問

2004年8月12日〜22日

オーストラリア訪問

2004年9月12日

エコアジア・シンポジウム講演

サンゴ礁からなるグリーン島

地元歌手との共演

エコアジア2008開催記念環境
シンポジウム

図書整備・管理地球環境関係の文献、特にUNEP関連の出版物を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公図書室の利用について

開（予約制）している。2008年度も引き続き、UNEP関連の出版物やGECの各種報告書等の登録・整備を進め図書室の充実に努め、UNEP関連図書の蔵書リストをウェブサイト上で公開して利用拡大を図った。
また、全国の公立図書館及び大学図書館に対し、希望者を募り、GECが保管している「大阪市公害対策史」の配布を行った。
【2009年3月31日現在の蔵書数】図書6,685冊（内UNEP関連図書414冊）

情報システムの維持管理と充実

開館日は火・金曜日（祝日及び年末年始を除く）の10：00〜12：00 、13：00〜17：00 。来館による利用は予約制で、閲覧と複写が可能。
なお、貸出は行っていない。
（2009年3月31日現在）

GECの情報提供システム等の維持管理に努めるとともに、業務効率の向上及びシステムの安定性・信頼性の確保を図るため、システム改善やソフトウェア等の導入を行った。
GEC 2008

13

2008年度の活動

その他

IETCへの施設等提供支援*
IETCへの施設等提供支援
UNEP 施設を誘致した大阪市

2008年度も引き続き、IETCへの施設等の提供を行った。

の責務として、無償貸与を継続している。

GEC友の会
GEC の設立 10 周年を記念して、2001 年 12月に発足。この会は、GECへの支援・協力活動の取り組みを通じてGEC 事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換の場の設定などを通して楽しみながら地球環境問題
について学んでいくことを目指している。

「GEC友の会*」の活動

2008年6月5日、大阪産業創造館で第6回総会及び情報交換会を開催するとともに、「ナンヨウアブラギリというバイオ燃料について」と題したセミナーを併せて開催した。
また、10月22日に会員20 名の参加により第 6回エコツアーを開催した。今回は、地球温暖化対策とエネルギー問題に関わる原子力発電の仕組み及び安全対策についての理解を深めるため、福井県おおい町の大飯発電所及び広報施設の見学と現地での意見交
換会を行った。12月17日には、会員とGEC職員による「意見交

第6回エコツアー

換の集い」
を開催し、GEC事業の近況や「耳より情報」の活用、人材ネットワークづくりなどの課題について意見交換を深めた。
さらに、2009年3月30日に開催した第5回GEC友の会セミナーには、会員18名とオブザーバー2名の参加があり、「気候変動対策の将来枠組と新たな取組：ポーランド会議の議論と大阪

CDMネットワークのカーボンオフセット活動について」及び「ベトナム・ハロン湾環境改善プロジェクト活動について」と題した講演を行った。
また、会員へのGEC 事業に関わる各種情報を定期的に提供することにより、地球環境問題並びにGECの活動についての理解を深めることとした。

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催
理事会
寄附行為に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、
執行する。

理事会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

（1）
2007年度事業概要及び第45回理事会

2008年
6月20日

決算報告に関する件
ホテルニューオータニ大阪（2）
技術企画委員の委嘱承認に関する件（3）
公益財団法人の認定申請と評議員の選出方法の件（1）
2008年度収支補正予算に関する件

第46回理事会

2009年
3月23日

ホテルニューオータニ大阪（2）
2009年度事業計画及び収支予算に関する件（3）
評議員の選出に関する件

評議員会
寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

評議員会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

（1）
2007年度事業概要及び第43回評議員会

2008年
6月20日

決算報告に関する件
ホテルニューオータニ大阪（2）
理事の選任に関する件（3）
公益財団法人の認定申請と評議員の選出方法の件（1）
2008年度収支補正予算に関する件

第44回評議員会

2009年
3月23日

ホテルニューオータニ大阪（2）
2009年度事業計画及び収支予算に関する件（3）
理事及び監事の選任に関する件

技術企画委員会

技術企画委員会*

理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。

第15回

14

GEC 2008

技術企画委員会

▼開催日

▼会場

2008年
12月1日

ヒルトン大阪▼審議事項（1）
2008年度事業実施概要及び2009年度事業計画
（2）
事業評価

発行物リスト

2008年度の発行物
▼発行物名

▼内容

平成19年度フィリピン・

2007年度にフィリピンで実施したワンディセミナー実施報告書

ワンディセミナーの内容をまとめたもの▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／98頁
1●（日本語版）
2008年5月

温暖化対策CDM/JI事業

2007年度CDM/JI実現可能性調査実施団体

冊子

調査シンポジウム2008

による調査報告（シンポジウム当日の配布冊子）

PDF

G8洞爺湖サミット記念 国際
シンポジウム「脱・地球温暖化：
低炭素社会の実現に向けて」
開催報告書

2008年度に開催した国際シンポジウム「脱・地球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」の内容をまとめたもの

GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECのA4／66頁
2●（日本語版）
2008年10月

PDF

A4／132頁
3●（日本語版）
2008年12月▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／8頁
4
●
（日本語版）
2008年8月

冊子

ウェブサイトに掲載している。

CDM/JI事業調査
5〜6頁参照。

2008年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容

GEC ニューズレター No.34

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.35

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.24

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.25

地球環境センターの活動などを紹介

財団法人 地球環境センター

2007年度 年次報告書
GEC Annual Report
2007

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

地球環境センターの2007年度事業報告

PDF
冊子

地球環境センターの2007年度事業報告

PDF

1
●

2
●

3
●

4
●

5
●

6
●

A4／8頁
5
●
（日本語版）
2009年2月
A4／8頁（英語版）
2008年10月
A4／8頁
（英語版）
2009年3月
A4／24頁
6●（日本語版）
2008年7月
A4／24頁（英語版）
2008年9月

7●

7●

GEC 2008

15

参考

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されるこ1990年にととなりました。
それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務
次官がIETC設立に関する協定書に署名し、その後、1994年4月から公式な活動を開始しました。
IETC
は、に属して活動しています。
1998年からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）（注）
役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の設立
（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足しました。
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されました。
なお、
（※）
、
寄付金については所得税
GECは、1992年10月から特定公益増進法人の認定を得ており法及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。
（※）
旧所得税法施行令第217条第1項第3号及び旧法人税法施行令第77条第1項第3号に基づく。

KD
国連

=;9

KD;F

（財）
地球環境センター

国連環境計画:J?;
技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター
都市の環境管理及び淡水の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。

支援● >:I8の都市における環境管理のための活動に関して、さま
ざまな支援を行っています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメントシ
ステムの普及促進事業を行っています。
●環境保全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめざし
ています。

※
（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）もIETCの活動を支援しています。

16

GEC 2008

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内のGECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、関係機関とIETCとの橋渡し役として、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援しています。
また、セミナーの開催など地球環境保全のた
GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、めの活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター◎設立年月日

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)
1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

◎基本財産
◎事業内容

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
17億5,416万円（2009年3月31日現在）（1）
UNEPの実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集及び提供並びに啓発普及（4）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修並びにセミナー及びシンポジウムの開催（5）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関及び研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

24名（2009年3月31日現在、派遣社員含む）
総務部

監事

◎組織図

理事会

理事長

評議員会

専務理事

常務理事

事務局長

事務局次長

事業部

※役員等名簿は18頁に記載（2009年7月1日現在）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2008

17

参考

財団法人 地球環境センター（GEC） 役員等名簿

理事長

宮原 秀夫

独立行政法人 情報通信研究機構 理事長

専務理事

望月 克一

前大阪市 環境局 理事

常務理事

光岡 和彦

前大阪市 環境局 理事 兼 環境保全部長

理事

惣宇利 紀男大阪市立大学大学院 経済学研究科 特任教授

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

藤原 幸則

社団法人 関西経済連合会 経済調査部長

八木 康雄

元大阪府 環境農林水産部 環境管理監

岩本 兼一

税理士

田川 静一

大阪府 環境農林水産部 みどり・都市環境室長

西山 健一郎

大阪市 環境局 環境保全部長

泉 正博

関西電力株式会社 環境室長

大住 一仁

大阪府 環境農林水産部 環境政策監

片岡 成弘

弁護士

監事

評議員

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

金子 熊夫

エネルギー戦略研究会 会長

酒井 利文

独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

鈴木 胖

兵庫県立大学 副学長

檜垣 洋次

大阪市 環境局長

松本 清一

大阪瓦斯株式会社 環境部長

水野 稔

大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学 環境都市工学部 教授（2009年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry and Economics
International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「水と衛生」、廃棄物管理をはじめとする「持続可能な生産と消費」、「防災と災害管理」
を3つの主要な活動分野として、開発途上国を中心に、環境上適正な技術（EST）の適用、移転を促進する。

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091

TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/

18

GEC 2008

職員

所長：中村 武洋

Takehiro Nakamura

Director（2009年7月1日現在）

副所長：スーリヤ・チャンダック

Surya P. Chandak

Deputy Director

上級審議官：吉井 幸夫

Yukio Yoshii

Senior Liaison Officer

シニアプログラムオフィサー：青木 千鶴

Chizuru Aoki

Senior Programme Officer

企画官：ヴィセンテ・サンティアゴ

Vicente Santiago

Programme Officer

企画官：ハリ・スリニバス

Hari Srinivas

Programme Officer

企画官：ムシタク・アハマド・メモン

Mushtaq Ahmed Memon

Programme Officer

活動の概要●持続可能な生産と消費（廃棄物と3R）（2008年実施分）◎中国・無錫新区、
レソト共和国・マセル、
インド・プネーでの統合的廃棄物管理プロジェクト：
１）
統合的廃棄物管理計画及び実施戦略の関係機関による承認及びその実施
２）
マセルでのパイロット活動の実施◎電子機器廃棄物管理プロジェクト：
１）
指導マニュアル2冊の作成
２）
カンボジア・プノンペンでの電子機器廃棄物管理プロジェクトの実施◎日本政府が推進する3Rイニシアチブへの継続協力及び第2回アジア３R推進会議
（東京）
への参加
◎大阪府の3R技術支援事業への協力及び中国、マレーシア、
タイ、
ベトナムでの事業活動への助言◎第4回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム「都市と産業の共生に向けて」
を川崎市と共催◎インドネシア・バリにて廃棄物管理に関する南南協力ワークショップを環境法条約局（UNEP DELC）
及び非同盟諸国南々技術協力センター（NAM-CSSTC）と共催◎廃プラスチック油化デモンストレーションプロジェクトの開始●水と衛生◎人工湿地設計が現在進行中であるブラジル・ボカイナでの植物生態応用技術（Phytotechnology）
を利用した水質改善プロジェクトのパイロット実証の継続◎人工湿地設計のためのIETCのソフトウェア改良の完成◎ジャマイカにおける水の供給・排水設備の向上のためのプロジェクトの実施継続：
１）
環境上適切な水の供給のための介入策の確認
２）
給水設備の拡大
３）
水の供給・排水設備不足の43農村での予備分析の完了
４）
水供給レベル向上支援計画ツールの作成◎都市と生活環境における水の効率的利用に関する出版物の作成◎イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト：
１）
湿原情報ネットワークのための情報管理ハードウェアの提供及びその操作・管理に関する研修の完了、
イラク政府への湿原情報ネットワーク及びその管理システムの委譲
２）
女性のための環境啓発ワークショップの開催
３）
７番目の地域での飲料水供給のための環境上適切な技術導入の完了
４）
代替エネルギーを利用した飲料水供給を促進するパイロットプロジェクトの実施
５）
水質及び湿地改善パイロットプロジェクトの実施
６）
シリア・ダマスカスにて「イラク南部湿原の持続可能な管理」
に関する研修の開催
７）
プロジェクトの成果を評価及び今後の取り組みへの提案策定のためのプロジェクト評価会合（京都）を開催
８）
プロジェクトからの教訓を普及するため、英語・アラビア語・日本語のウェブサイトを管理及び改良●防災と災害管理◎DEBRIプロジェクト−インドネシアにおける災害廃棄物削減のための環境上適性な技術の実証：
１）
建設解体廃棄物処理技術一覧の評価
２）
UNEPが開発した技術持続可能性評価ツール（SAT）による廃棄物処理技術システム及び解決策の検証
３）
災害廃棄物管理計画のための廃棄物管理メカニズム
（WMM）
の開発
４）
廃棄物管理メカニズムを用いた能力開発ワークショップの開催
５）
プロジェクト実施における経済的障害の検証
６）
詳細報告書の作成及び政策提言の決定◎「日本から学ぶ：都市における危機の軽減と環境」
に関する研究をGECと共同で開始◎アジア太平洋地域における都市リスク軽減特別作業チームへの環境管理とリスク軽減戦略との相互関係に関する情報を提供◎ミャンマーにおけるサイクロン災害（2008年5月2〜3日）
及び中華人民共和国における地震災害（2008年5月12日）
に対する助言及び技術支援の提供●その他◎ワン・ワールド・フェスティバルへの参加◎龍谷大学にて総合的廃棄物処理を中心としたIETCの活動に関する講義の実施◎「第4回PRO EUROPE（ヨーロッパ包装廃棄物再生利用機構）
国際会議– 廃棄物から資源管理」
における基調演説◎第4回アフリカ開発会議での国連パネル・ブースにUNEPを代表して出展、会議向け小冊子「アフリカにおける国連の活動例」の作成に貢献◎世界環境デー及び環境月間協賛展を（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）と共催◎国際シンポジウム「脱・地球温暖化：低炭素社会の実現に向けて」
をGECと共催、「UNEP世界環境写真展」の開催◎外務省主催のアジア協力対話（ACD）
第5回環境教育推進対話を共催、プレゼンテーションの実施◎ニューアース 2008への参加

GEC 2008

19

INDEX● NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128件
廃棄物対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43件
水質汚濁防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 各83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）
大気モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥ 各94件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 各37件
最新環境装置データベース（英文）
＊ 協力：
（社）
日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
※詳細は3頁参照。
（2009年3月31日現在）● 蔵書：6,685冊（内UNEP関連図書414冊）

財団法人 地球環境センター 2008年度 年次報告書
発行年月／2009年7月
発 行 者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2009
この年報は再生紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。

合計1,465件（2009年3月31日現在）