米国情報●日本弁理士会【米国情報】

国際活動センターからのお知らせ
2021 年 6 月２３日
担当：米州部 川崎 茂雄

許諾を得ずにコピーしたプログラムコードをソフトウェアプラットフォームに使用する行為は、フェアユースに該当すると判断した最高裁判決の紹介
Google LLC v. Oracle America, Inc. 1
判決日 2021 年 4 月 5 日
１．事案の概要
Google LLC（以下 Google）と Oracle America, Inc.（以下 Oracle）との間の 10 年以上にわたるコンピュータプログラムに関する著作権侵害訴訟に係る米国最高裁判所（以下最高裁）の判決である。
最高裁は、Oracle が所有する Java SE から、Google が許諾を得ずにコピーした API の一部であるプログラムコードをスマートフォン用ソフトウェアプラットフォーム（Android）に使用することは、フェアユースに該当すると判断した（６対２の多数決）。プログラムコードが著作権に該当するか否かについての判断は見送られた。
２．フェアユースについて（１）概要
米国著作権法で定められた概念であって、著作物の使用が公正な使用である場合に「フェアユース」として、著作権による権利が及ばないとされている。後掲する米国著作権法第 107 条において、「フェアユース」に該当するか否かを判断する際に考慮される４要素が挙げられている。
（２）「フェアユース」に該当すると判断された例
 Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U. S., 569.(SC 1994)
有名楽曲「Oh, Pretty Woman」を基にしたパロディ楽曲の制作
 Sony Computer Entertainment, Inc. v. Connectix Corp., 203 F. 3d 596, 603–608 (CA92000)
プログラム内の保護されていない機能要素へのアクセスをリバースエンジニアリングするために必要な中間コピー
 Sega Enterprises Ltd. v. Accolade, Inc., 977 F. 2d 1510, 1521–1527 (CA9 1992)
競合製品を開発するための予備的なステップとして著作権で保護されたコードをコピーする
こと
３．Java SE API について
（１）Java SE（Java Platform, Standard Edition）：① 1990 年代に Sun Microsystems（以下 Sun）が発明した Java コンピュータプログラミング言語（以下 Java 言語）を使用する、コンピュータプラットフォーム。
② このプラットフォームにより、Java 言語を使用する開発者は、基礎となるハードウェアに関係なく、どのデスクトップ／ラップトップコンピュータでも実行可能なコンピュータプログラ
1

https://www.supremecourt.gov/opinions/20pdf/18-956_d18f.pdf
1

米国情報
ムを書くことができる。※Sun のスローガンの１つ「write once, run anywhere」であった。
③ Sun（Oracle）は、Java SE をオープンソースとして、プログラマーに Java 言語で書かれたプログラムの作成を促す一方で、Java SE を各コンピュータに組み込むための料金をハードウェアメーカに請求することにより経済的な利益を得ている。

図１ コンピュータシステム図（判決より引用）（２）API（Application Programming Interface）：① プログラマーが、コンピュータ等に特定の機能（タスク）を実行させるために、事前に書かれたコードを使って、自分のプログラムに特定の機能を組み込むことを可能にするツールであって、実装コードと宣言コードとを含む。
② プログラマーは、特定の機能を呼び出すためにコマンド入力（メソッドコール）して、これに対する「宣言コード」が、特定のタスクを実行する「実装コード」を呼び出す。

図２ Sun Java API ダイアグラム（判決より引用）③ 実装コード： それぞれのタスクをどのように実行するかをコンピュータに指示するコード④ 宣言コード： 特定のタスクをコンピュータに実行させるように、対応する実装コードを呼び出すコード。

2

米国情報
コンピュータに実行させる計算処理（タスク）の世界を、特定の方法で分割・整理されており、個々のタスクの名称である「メソッド」と、類似した「メソッド」が纏められた「クラス」と、類似した「クラス」が纏められた「パッケージ」とを有する、メソッド／クラス／パッケージの階層構造を有する。
（３）Google がコピーしたもの Java SE API の一部の宣言コード（37 個の Package 2）であり、約 11,500 行のコードが含まれる。API 全体（全宣言コード及び全実装コードを含む約 286 万行）の約 0.4％を占める。
 コピーされた宣言コードは、Java プログラミング言語に精通したプログラマーがすでに習得している「タスクコール」システムを使用するための部分である。Java API と同じ宣言コードを使用することにより、Android プラットフォームを使用するプログラマーは、特定のタスクを呼び出すために、すでに慣れ親しんだメソッドコールに頼ることができる。Google独自の実装コードがそれらのタスクを実行する。
 Google は、実装コードについては、コピーせずに独自に作成した。
４．事案の背景①'05 年

Google：Android 社を買収し、スマートフォン用 OS：Android の開発に取り組む
Google：Sun Microsystems（以下 Sun）との Java SE に係るライセンス交渉決裂②'07 年
Google：Java SE の API から、Sun に許諾を得ずに 37 個の Package をコピーしてAndroid を完成させて、市場にリリース③'10 年 1 月 Oracle：Sun を買収④'10 年 8 月

Oracle：Google を Java SE API に係る特許権侵害、著作権侵害により、カリフォル
ニア州北部地区連邦地方裁判所（以下、地裁）に提訴⑤'12 年 5 月 地裁 ：特許権侵害に係る訴えを棄却
Java API の宣言コードは著作権により保護されないと判断⑥'14 年 5 月 連邦巡回区控訴裁判所（以下 CAFC） 3：
Java API の宣言コードは著作権により保護されると判断「フェアユース」を判断するための事実認定のため地裁に差し戻し⑦'14 年 10 月 Google：最高裁へ上告⑧'15 年 6 月 最高裁：上告不受理⑨'16 年 6 月 地裁 ：Google による宣言コードのコピーは「フェアユース」を構成すると評決Java API から Google がコピーした 37 個の Package
java.awt.font, java.beans, java.io, java.lang, ja va.lang.annotation, java.lang.ref,java.lang.reflect, java.net, java.nio, java.nio.channels, java.nio.channels.spi, java.nio.charset,
java.nio.charset.spi, java.security, java. security.acl, java.security.cert,java.security.interfaces,java.security.spec, java.sql, java.text, java.util, java. util.jar,
java.util.logging, java.util.prefs, java. util.regex, java.util.zip, javax.crypto,
javax.crypto.interfaces, javax.crypto.spec, javax.net, javax.net.ssl, javax.security.auth, javax.
security.auth.callback, javax.security.auth.login, javax.security.auth.x500,
avax.security.cert, and javax. sql.
3 http://www.cafc.uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/13-1021.Opinion.5-72014.1.PDF
23

米国情報
⑩'18 年 3 月 CAFC 4：Google による宣言コードのコピーは「フェアユース」を構成しないと判断
損害賠償の審理ため地裁に差し戻し⑪'19 年 1 月 Google：最高裁へ上告⑫'19 年 11 月 最高裁：上告受理⑬'21 年 4 月 最高裁：判決（本事件）
５．コンピュータプログラムの著作権に関する規定（１）アメリカ合衆国憲法 （仮訳）
第１章 第８条
第１項：
連邦議会は、つぎの権限を有する。合衆国の債務を支払い、共通の防衛および一般福祉を図るために、租税、関税、輸入税および消費税を賦課し、徴収する権限。但し、すべての関税、輸入税および消費税は、合衆国にわたって一律である。
…
第８項
科学と有用な芸術の進歩を促進するために、限られた期間、著作者と発明者に対してそれぞれの著作物及び発見に対する独占権を保証する権限。
（２）合衆国法典第 17 編（著作権法） （仮訳）
第 101 条 定義（抜粋）
本編に別段の定めがある場合を除いて、本編で使用される以下の用語及びそのバリエーション形
態は、以下を意味する。
…
「コンピュータ・プログラム」とは、ある結果をもたらすために、コンピュータで直接又は間接的に使用される、一連の記述又は命令のことである。
…
第 102 条 著作権の対象：総則（抜粋）（a）著作権による保護は、本編にしたがって、現在知られているかまたは将来開発される有形的表現媒体であって、直接にまたは機械もしくは装置を使用して著作物を覚知し、複製しまたは伝達することができるものに固定された、著作者の原著作物に及ぶ。著作物には、以下のカテゴリを含む。
（1）言語著作物（2）音楽著作物（これに伴う歌詞を含む）（3）演劇著作物（これに伴う音楽を含む）（4）無言劇及び舞踊の著作物（5）絵画、図形および彫刻の著作物（6）映画及びその他の視聴覚著作物（7）録音物（8）建築著作物（b）いかなる場合においても、原著作物に対する著作権による保護は、如何なるアイデア、手http://www.cafc.uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/17-1118.Opinion.3-262018.1.PDF
44

米国情報
順、プロセス（process）、システム（system）、操作方法（method of operation）、概念、原理、又は発見については、その作品の中で記述され、説明され、図示され、具現化された形態にかかわらず、拡張されない。
第 106 条 著作権のある著作物に対する排他的権利（抜粋）第 107 条から第 122 条までに従い、本編における著作権の所有者は、以下のいずれかを行い承諾する排他的権利を有する。
（1）著作物をコピーまたはレコードに複製すること。
（2）著作物に基づいて二次的作品を作成すること。
（3）著作物のコピーまたはレコードを、販売、若しくはその他の所有権の移転、又はレンタル、リース、若しくは貸与によって公衆に配布すること。
…
第 107 条 排他的権利の制限：フェアユース（抜粋）第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず、批評、コメント、報道、教育（教室で使用するための複数のコピーを含む)、学問または研究などの目的で、コピー若しくはレコードへの複製又は本条によって特定される他の手段による使用を含む、著作物のフェアユースは、著作権の侵害ではない。特定の場合における、著作物の使用がフェアユースでるかどうかを判断する際の、考慮すべき要素は以下を含む。
（1）営利目的か非営利の教育目的かを含む、使用の目的及び性質。
（2）著作物の性質。
（3）著作物の全体に対する、使用部分の量及び実質性。
（4）著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
…
６．争点（１）Java API に著作権が認められるか否か。
（２）「フェアユース」の判断は、陪審が評決する事実問題であるか。
（３）Google による Java API のコピーが「フェアユース」を構成するか否か。
７．下級審での判断（１）第１次 地裁
 Google がコピーした宣言コード及びその階層構造は、著作権法において著作権を認めないと明確に定めている「システム又は操作方法」である。よって、Java API の宣言コードは著作権の保護対象となる創作物でない（裁判官）。
 Google による「フェアユース」の抗弁は、陪審員が判断すべき。
（２）第１次 CAFC Java API の宣言コード及びその階層構造の両方に著作権が認められる。
 Google の「フェアユース」に関する抗弁を評価できる十分な事実認定のために差し戻す。
（３）第２次 地裁
 Google のコピーは著作権法上の「フェアユース」を構成する（陪審評決）。
5米国情報（４）第２次 CAFC
 「フェアユース」を構成するか否かは、事実と法律とが混在した問題であり、裁判官が de novoで決定する法律問題である。
 著作権で保護された作品をそのまま使用し、競合するプラットフォームで原作品と同じ目的と機能のために使用することは、「フェアユース」を構成するものではない。
＜著作権法第 107 条の 4 要素の判断＞①営利目的か非営利の教育目的かを含む、使用の目的及び性質：フェアユースを否定
使用の高度な商業的性質と非変換的性質は、第 1 の要素が公正使用の認定に対して重くなるという結論を強く支持する。
②著作物の性質：フェアユースを肯定
問題となっている 37 個の API パッケージにある程度の創造性が含まれていることは明らかであるので、我々は要因 2 が公正使用の認定に有利であると結論づけた。
③著作物の全体に対する、使用部分の量及び実質性：中立的
グーグルが既存の開発者コミュニティを活用し、新しい資料の量を最小限に抑え、既存の知識を最大限に活用することは、健全なビジネス慣行であった。
④著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響：フェアユースを否定
実際の被害と潜在的な被害に関する記録的な証拠を考慮して、Google が行ったような「無制限で広範な行為」は、「オリジナル」とその派生物の潜在的な市場に「実質的に不利な影響」を与える。
４つの要素のバランス
要素①と④はフェアユースの認定に大きく不利であり、要素②はフェアユースの認定に有利であり、要素③はせいぜい中立的である。これらの要因を総合的に判断して、Google が 37の API パッケージの宣言コードと SSO（階層構造）を使用したことは、問題として公正ではない。
（５）まとめフェアユース該当性

第１次 地裁著作権該当性×

第１次 CAFC〇－

第２次 地裁〇第２次 CAFC〇〇×

８．最高裁の判断（１）著作権該当性：－判断見送り（２）「フェアユース」は裁判官が de novo で決定する法律問題である（３）フェアユース該当性：「フェアユース」に該当する※便宜上、Java API 全体が著作権を有するものの定義に含まれると仮定
6

米国情報
結論：Google が Java API の宣言コードをコピーしたことは著作権法に違反するものではなく、CAFCの判決を破棄して差し戻す。
９．最高裁の判決理由（１）宣言コードの著作権該当性について
 急速に変化する技術、経済、ビジネス関連の状況を考慮すると、当事者の紛争を解決するために、必要以上の答えを出すべきではないと考える。
（２）フェアユースは裁判官が de novo で判断する法律問題
 「フェアユース」の問題は、事実と法律とが混合した問題である。陪審員が認定した前提となる事実を適切に尊重すべきであるが、それらの事実が「フェアユース」に相当するか否かという最終的な問題は、裁判官が新規に判断すべき法律問題である。
 このアプローチは、裁判所が陪審員によって審理された事実を再検討することを禁ずる修正第７条 5に反しない。なぜなら、ここでの最終的な問題は、事実ではなく法律問題だからである。

（判例）
U. S. Bank N. A. v. Village at Lakeridge, LLC, 583 U. S. ___, ___(2018) (slip op., at 9)

混合した質問に対する検討の基準は、それに答えることが主に法律的な作業を必要とするのか、それとも事実的な作業を必要とするのかによって決まる。
（３）フェアユース該当性について（３－１）フェアユースについて
 「フェアユース」は、コンピュータプログラムに係る著作権の合法的な範囲を決定するうえで重要な役割を果たす。
 「フェアユース」によって、コンピュータコードの表現的特徴と機能的特徴とを区別することができる。
 著作権の独占を合法的な範囲に収めるために、状況に応じたチェックを行うという基本的な目的を果たすことができる。

（判例）
H. R. Rep. No. 94–1476, pp. 65–66 (1976)

裁判所は「ケースバイケースで特定の状況に「フェアユース」のドクトリンを適応させる」べきであり、「急速な技術的変化」を考慮しなければならない。
（３－２）著作権法第 107 条に規定される４要素に基づく判断①著作物の性質： フェアユースを肯定 Java API のうち宣言コードは、他の多くの著作権保護対象のコンピュータコードとは異なっており、タスクの分割という一般的なシステムと密接に結びついている。
 実装コードには、デスクトップ／ラップトップコンピュータとは全く異なるスマートフォンという環境で使用するために必要な創造性が要求される（限られたバッテリーで駆動、GPS 技術の利用等）。
 宣言コードは、開発者がコードを呼び出すことができるように、直感的に理解できる方法で設

5

コモンロー上の訴訟において、訴額が 20 ドルを超えるときは、陪審による裁判を受ける権利は維持される。陪審によって審理された事実は、コモンロー上の準則による場合を除き、合衆国のいかなる裁判所もこれを再審理してはならない。
7

米国情報

計・構成されなければならない。その使用は、著作権のないアイデア（タスクの分割と編成）と、新しい創造的な表現（実装コード）とを結びつけるものである。その価値は、他の多くのプログラムと異なり、プログラマーが Java API を習得するために時間と労力を費やした価値に由来する。
宣言コードは、著作権があるとしても、ほとんどのコンピュータプログラム（実装コードなど）よりも著作権のコアから離れているので、「フェアユース」の適用がコンピュータプログラムに与えられた著作権保護を著しく損ねるという懸念が弱められる。

（判例）
Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U. S., at 586

ある部分が他よりも（著作権）のコアに近いことを認識する必要がある。
②使用の目的及び性質： フェアユースを肯定 Google が Java API の一部を使用して、プログラマーが容易に使用できる新しいプラットフォームを作成した限りにおいて、その使用は著作権自体の基本的な憲法上の目的である創造的な「進歩」に合致する。著作権の主な目的は、著作者の労働に報いることではなく、「科学と有用な芸術の進歩を促進すること」である。
 Google は、Java API のうち、スマートフォンのプログラムで有用なタスクを含めるために必要な範囲でのみコピーした。つまり、プログラマーが使い慣れたプログラミング言語を使用して、それらのタスクを呼び出せるようにするために必要な範囲でコピーした。これによって、既存のシステムを学んだプログラマーが、その基本的なスキルを新しいシステムで使用できる。
 Google の使用が、商業的な試みであったとしても、使用が新しい android プラットフォームにおいて本質的に変革的な役割を果たした。

（判例）
Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U. S., at 579

新たな表現、意味、またはメッセージをもって著作物を変更し、さらなる目的や異なる性質をもって何か新しいものを追加するかどうか。「変革的（transformative）」であるか。
Feist Publications, Inc. v. Rural Telephone Service Co., 499 U. S., at 349-350 (1991)

著作権の主な目的は、著作者の労働に報いることではなく、『科学と有用な芸術の進歩を促進すること』である。
③著作物全体に対する使用量と実質性： フェアユースを肯定 Google がコピーした Java API の 37 個のパッケージの宣言コード合計約 11,500 行は、実装コードを含む Java API の総合計約 286 万行の 0.4%にすぎない。
 「実質的」な要素は、今回のようにコピーの量が妥当であり、変革的な目的に結びついている場合には、一般的に「フェアユース」を支持する。
 Google の基本的な目的は、プログラマーが Android プラットフォームを搭載したスマートフ
ォン向けに新しいプログラムを書く際に、Java API を使用した知識と経験を利用できるようにすることであった。宣言コードは、プログラマーの創造的なエネルギーを引き出すために必要な鍵であった。

（判例）
Harper & Row, Publishers, Inc. v. Nation Enterprises, 471 U. S. 539, 560 (1985)
コピーされた抜粋が原著作物の創造的表現の「核（heart）」で構成されている場合、少量のコピーであってもフェアユースの範囲から外れる可能性がある。
Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U. S., at 588
New Era Publications Int'l, ApS v. Carol Publishing Group, 904 F. 2d 152, 158 (CA2 1990)8米国情報より大量の素材をコピーすることは、コピーされた素材が素材の創造的表現をほとんど捉えていないか、またはコピー者の正当な目的の中心である場合には、フェアユースの範囲内に入る。
Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U. S., at 586-587

第３要素について、「許容されるコピーの範囲は、使用の目的と性質によって異なるため、法定の第１要素に戻ることになる④著作物の潜在的市場及び価値に対する使用の影響： フェアユースを肯定 陪審員は、Android が Java SE の実際の市場又は潜在的な市場に損害を与えていないと判断した。Android は、Java のソフトウェア市場の代替品ではない。２つの製品は、非常に異なる製品に搭載されている。Sun のスマートフォン市場への成功裏な参入の不確実性。
 一方の市場（スマートフォン）で働くために Java プログラミング言語を学んだプログラマー
は、その才能をもう一方の市場（デスクトップ／ラップトップコンピュータ）に持ち込むことができる。
 Android の収益性は、第３者（例えば、プログラマー）の Java プログラミング言語習得に要した投資と大いに関係がある。一方で、Sun が Java API を作成するために行った投資とはあまり関係がない。
 プログラマーの Java API の習得に係る投資を考慮すると、Oracle による権利行使を認めることは公衆に害を及ぼす危険性がある。さらに、Oracle による権利行使を認めると、将来の新しいプログラムの創造性を制限することになる。著作権はアイデアを創造し普及させるための経済的動機を提供するものであり、ユーザインターフェースの再実装は、創造的な新しいコンピュータコードをより容易に市場に投入することを可能にする。

（判例）
Connectix Corp., 203 F. 3d, at 607; Sega Enterprises, 977 F. 2d, at 1523-1524

他者の競争を不可能にすることで市場を独占しようとする試みは、創造的表現を促進するという法定目的に反している。
Lexmark Int’l, Inc. v. Static Control Components, Inc., 387 F. 3d at 544 (CA6 2004)

後続のユーザーが機能性を高めるためにコンピュータプログラムをコピーした場合、プログラムの「著作物としての商業的価値」を利用したことにはならない。
１０．考察（１）Java API の「宣言コード」が著作権による保護対象となるか否かについては、必要以上のことを判断しないとの理由により判断が見送られた。しかしながら、判決文において、「宣言コード」は、著作権のないアイデア（一般的なタスクの分割と編成）に関連するものと説明されており、著作権による保護に該当しない方向に検討されていたと思われる。一方、「実装コード」については、創造的な表現であると説明されており、著作権による保護対象に該当すると判断しているように思われる。
（２）Google は、「宣言コード」をコピーする一方で、「実装コード」を独自に作成していたことが、本事件において「フェアユース」を肯定するのに有利な材料となったと思われる。
（３）憲法上の目的「科学と有用な芸術の進歩を促進する」のために、コンピュータプログラムの著作権の及ぶ範囲が「フェアユース」によって制限されることが示された。
特に、①広く普及した Java プログラミング言語を習得したプログラマーの要した時間及び投資、
9

米国情報②権利行使を認めた場合に公衆に害が及ぶこと、③プログラマーが使い慣れたプログラミング言語を使用してそれらのタスクを呼び出せるようにするために必要な範囲でコピーしたことが、「フェアユース」を肯定するのに重視された。
（４）Java API がコンピュータプログラマーに広く普及していることが、今回の判決において公衆の利益を著作権者の利益よりも優先させた原因の１つになっていると考えられる。広く普及していないプログラミングプラットフォームについては、本件の射程が及ばないと思われるが、今後の動向を注視していく必要がある。
以上

10