国立大学法人一橋大学

第４期中期計画

令和６年３月 25 日
文部科学省変更認可

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１） 戦略的重点化領域（経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイエンス領域、グローバル・ロー）を中心に、国際公募、テニュアトラック制度による採用を積極的に推進するとともに、特別な給与の提供などにより世界的に著名な研究者の雇用・招へいを進め、国際学界で高い評価を得られる研究者集団を強化する。年俸制、クロスアポイントメント制度等の活用もさらに拡充する。【指定国構想】
評価指標
１. 戦略的重点化領域における新規教員採用数を全学における新規教員採用数の25％以上にする。（第４期中期目標期間の累計36名、年平均６名）
評価指標
２. 新しい年俸制の適用者数を第３期中期目
標期間中の（全教員数における）８％程度から25％以上とする。（第４期中期目
標期間中の累計）（２） 海外派遣事業の推進や、若手研究者への研究支援など、各種研究支援を拡充するとともに、サバティカル研修制度などを積極的に活用して、教育研究能力の向上に専念できる環境を整備する。これらの施策により、研究業績を向上させて、社会科学分野における国際的なプレゼンスを高める。【指定国構想】
評価指標
３. 第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数280本（2020年度実績の約60％増）（英文業績数：Articles,Reviews, Conference papers, Books andBook chapters）（３） 世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関との学術交流等を拡大・維持し、国際的な学会や国際カンファレンスの開催などを通じて、研究ネットワークを拡充するとともに実質化する。とりわけ、一橋大学を含む世界の社会科学系９大学が加盟するSIGMA（Societal Impact and Global Management Alliance）やアジア圏の協定校とのネットワークを強化し、研究拠点として機能を強化する。
評価指標
４. 国際会議・シンポジウム等の開催の活発化（第４期中期目標期間の年平均が15回（2020年度実績）を上回る）等による研究ネットワークの強化（４） 世界水準の研究を推進する研究者集団を構築し研究活動を活発化させ、その成果を国内外へ迅速に発信するとともに、政府・非政府機関、企業、業界団体等への政策提言や助言活動を積極的に推進すること等により、我が国と世界が抱える社会・経済問題の解決に貢献する。これらの取組により、社会との双方向の関係を構築し、教育・研究への支援・協力を一層獲得し、受託・共同研究を活発化させる。【指定国構想】
評価指標
３. 第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数280本（2020年度実績の約60％増）（英文業績数：Articles,Reviews, Conference papers, Books andBook chapters）（再掲）
評価指標
５. 第４期中期目標期間最終年度における受託研究等の年間収入３億3000万円（2020年度実績の約65％増）
評価指標
６. 審議会・研究会等での政策提言（審議会等での委員数について、第４期中期目標-1-

期間の年平均が延べ536名（2020年度実績）を上回る）等による学術的成果の社会還元の強化（2020年５月１日時点の常勤教員数335名）
２ 教育に関する目標を達成するための措置（５） ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）の創設、データ・デザインプ
ログラムの実施、金融工学教育センターの活性化、社会調査関連科目の教育を通じて、これまで蓄積されてきた数理・統計教育の資産と強みを生かしたソーシャル・データサイエンス教育をさらに充実させ、先端的なデータサイエンスの技術と社会科学の理解をもとに、ビジネス・イノベーションや社会経済課題の解決に貢献できる文理横断的な知を備えた人材を育てる。【指定国構想】
評価指標
７. 2023年度における学部・研究科（修士課程）の創設及び第４期中期目標期間の平均志願倍率概ね３倍（新学部前期日程）、並びに定員充足率概ね100％（新研究科）の達成
評価指標
８. 第４期中期目標期間最終年度におけるソーシャル・データサイエンス学部（仮称）以外の学部学生のソーシャル・デー
タサイエンス関連科目（AI入門等）履修率85％以上（６） 一人ひとりの学生を丁寧に育成する伝統ある少人数ゼミナールについて英語によるゼミナールを増やしつつゼミ学生の人数を適正に維持すること、学部間の垣根の低さを生かして他学部科目の履修を推奨すること、充実した留学プログラムを通じた異文化交流機会の積極的提供を一層強化すること等により、専門分野の深い理解、他分野の幅広い教養、高い異文化コミュニケーション力を同時に身につけた人材を育成する。【指定国構想】
評価指標
９. 第４期中期目標期間最終年度における年間の学士課程英語専門科目開講数190（2020年度実績の約25％増）
評価指標
10. 各ゼミにおける適正なS/T比（４～16）及び他学部科目の履修の推奨による学部間の垣根の低さの維持（学生１人あたりの他学部科目平均履修単位数/年について第３期中期目標期間平均(2017～2020年度の平均：約４単位)を維持）（７） 研究者養成において、学修課題を体系的に履修させるコースワークの一層の充実を図ると同時に、複数の教員による指導・助言体制をリサーチ・ワークショップ等の研究会形式の大学院授業を通じて確立し、基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材を育成する。
評価指標
11. 第４期中期目標期間最終年度までに全ての修士課程におけるコースワーク及び複数の教員による指導・助言体制の確立（８）

TAやRAとして雇用するなど博士（後期）課程における研究環境を改善し、博士論文執筆に向けた複数教員の指導体制を整備することを通じて、博士の学位授与を推進する体制を整える。同時に、組織的に、起業マインドの育成、キャリア相談の体制の充実、インターンシップ派遣の拡大などのキャリア支援を行う。これらを通じて、アカデミアのみならず多方面で活躍できる人材を養成する。
評価指標
12. 修了率（修了者/入学定員）及び就職率（就職者/修了者）について第４期中期目
標期間平均が第３期中期目標期間平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～-2-2019年度）平均：修了率58％、就職率46％）(社会人を対象とした博士（後期）課程を除く)（９） ビジネススクール、法科大学院、国際・公共政策大学院等で学ぶ学生たちが、企業人、法律家、公務員等として活躍するために求める多様なニーズに応えるとともに、グローバル・ウェルフェア（※）に貢献するリーダーを育てるという要請に応えるた
め、ビジネススクールの国際認証の取得・定員の拡充や、修了生が学習アドバイザーや修了生ゼミを通じて後輩の教育に関与する好循環によってきわめて高い司法試験合格率を誇る「一橋モデル」と呼ぶべきロースクールの理想型の構築を通じて、専門教育の高度化・国際化を推進する。【指定国構想】（※）日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築
評価指標
13. 高い司法試験累計合格率（2005～2019年度修了者のうち82.94%（全国一位））の維持
評価指標
14. ビジネススクールAACSB（TheAssociation to Advance Collegiate
Schools of Business（※））国際認証について、更新審査を第４期中期目標期間最終年度までに受審し更新する。
（※）米国に本部を置くマネジメント教育の代表的な国際認証機関。同機関の認証を受けたビジネススクールは、一橋大学が認証を取得した2021年７月時点で世界全体で６％未満に限られ、日本国内では６校目、国公立大学としては初めての取得となった。
評価指標
15. 第４期中期目標期間最終年度までにビジネススクールの定員を拡充する。
（10）

社会のデジタル・トランスフォーメーションに対応して、既存の学位課程では満たすことのできない企業や社会人のニーズを的確に捉えた、教育・研修プログラム等の開発・開講を通じて、国際社会で活躍できる高い情報リテラシーを備えた高度専門職業人の育成をさらに強化する。【指定国構想】
評価指標
16. 既存の学位課程では満たすことのできない企業や社会人のニーズを的確に捉えた教育・研修プログラム数について、第４期中期目標期間の年平均が９（2021年度実績）を上回る。

（11） 学生の海外派遣については、一橋大学が全学的に展開するGLP（グローバル・リーダーズ・プログラム）の拡充、海外留学諸制度の目的・地域・期間・対象者等の多角化、海外有力大学とのパートナーシップの開拓と強化、ダブルディグリー協定の締結、オンライン国際教育の開発等により、グローバル人材の育成に向けた取組を一層強化する。【指定国構想】
評価指標
17. 海外派遣学生数の増加（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～2020年度）（年間の累計人数）の平均海外派遣学生数381名））（12） 海外からの学生受入については、英語による専門科目の拡充等による教育の世界標準化、学習面・生活面の留学生支援体制の整備、海外学生向け広報の積極化等により、優秀な留学生を獲得し、一橋大学の多様性豊かなキャンパスの国際化をさらに進めるための取組を一層強化する。【指定国構想】
評価指標
18. 受入留学生数の増加（第４期中期目標期-3-間の年平均が第３期中期目標期間の年平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～2021年度）（各５月１日時点）の平均外国人留学生数813名））
３ 研究に関する目標を達成するための措置（13） 21世紀の世界と日本が直面するさまざまな課題を解決するため、社会科学高等研究院（HIAS）及びその傘下にある各センターを中核として、国際経済、開発経済、マクロ経済、イノベーション、国際政治、経済規範、医療経済等、一橋大学が強みを持つ分野を中心に、理論・実証研究を進める。さらに、新分野として、データサイエンス、行動科学・心理学、グローバル・ガバナンス等、高い社会インパクトが見込まれる領域や戦略的重点化領域の研究を強化する。【指定国構想】
評価指標
３. 第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数280本（2020年度実績の約60％増）（英文業績数：Articles,Reviews, Conference papers, Books andBook chapters）（再掲）
評価指標
１. 戦略的重点化領域における新規教員採用数を全学における新規教員採用数の25％以上にする。（第４期中期目標期間の累計36名、年平均６名）（再掲）（14）

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等、多様な人材の採用を拡充するために、国際公募等による任期付き研究者の採用を推進する。また、テニュアトラック制度、ジュニア・フェロー制度を活用して、若手研究者の採用を促進する。育児支援等も拡充する等、大学院生を含む研究者の研究環境の整備を進める。
評価指標
19. 若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の採用の促進（第４期中期目標期間の年平均が若手研究者採用比率40％以上、女性研究者採用比率20％以上、外国人研究者在籍比率7.3％（2020年度実績）以上）による研究環境の多様性の向上（15） 社会科学における世界的な教育研究拠点として発展し続けるため、世界的な研究者や新進気鋭の若手研究者などを積極的に招へいし、共同研究を推進するとともに、カンファレンス、ワークショップ等を実施できる環境整備を積極的に進める。
評価指標
４. 国際会議・シンポジウム等の開催の活発化（第４期中期目標期間の年平均が15回（2020年度実績）を上回る）等による研究ネットワークの強化（再掲）
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（16） 共同利用・共同研究拠点である経済研究所が有する経済データ基盤を一層効果的に活用し、他大学・機関と連携しつつ、日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため、多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。
評価指標
20. 経済研究所の共同研究プロジェクトの推進（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均（2016～2020年度の年間平均34）を上回る）等による国際的な学術ハブとしての機能の強化（17）

複雑化する社会問題に対し分野融合的解決をもたらすとともに、高度な協働力・課題解決能力を持った人材を育成するために、四大学連合（東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学）が、学長・副学長レベルの定期的な連絡会を通して、協働による教育・研究・社会連携活動を幅広く企画・展開する。【四大学連合】
-4-

評価指標

（18）

21.

四大学連合の協働で実施される多様な教育・研究・社会貢献活動（連携講座、講演会、共同研究・教育事業活動など）が、開催件数及び参加者数などの量的向上並びに活動の多様性拡大（※）などの質的向上において、第３期中期目標期間の水準を超えること。
（※）第３期中期目標期間中の取組が少な
かった、動画配信やオンラインによるセミナー・グループワークの実施、オンラインと対面を組み合わせた企画を行う。

多様な背景を持つ全ての学生・教職員の人権が守られ、心身ともに快適に教育研究及び就労することができる環境を整備するとともに、ハラスメント及びメンタルヘルスなどに関して、個々人の意識向上のため、多様なアプローチによる啓発活動を実施する。
評価指標
22. 第４期中期目標期間最終年度までの学生に対する経済的な支援も含めた各種支援策の拡充、多様なアプローチによるハラスメントやメンタルヘルス等に関する啓発活動の実施及び相談体制の構築（19） 持続可能な経済成長・企業経営、貧困の削減、医療経済、ジェンダー平等などの研究に基づいて、SDGsの達成やアクションプランの実現に寄与する教育プログラムを構築し、国際連合開発計画（UNDP）との連携等を活用したセミナーの開催・講義の開設等を通じて、次世代の担い手やリーダーを育成する。
評価指標
23. 学生がSDGsに関係する科目を受講できる教育プログラムを第４期中期目標期間最終年度までに構築する。
（20） カーボンニュートラルの趣旨にも鑑み、教職員及び学生に対する省エネライフスタイルの周知・徹底、再生エネルギーの活用、省エネ機器への交換等により、省エネを推進する。
評価指標
24. 第４期中期目標期間最終年度までに、2018年度実績と比較してのエネルギー起源二酸化炭素排出量を25％削減
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（21） 学長の強力なリーダーシップによる戦略的な法人経営を可能にするため、学外委員を構成員に含む会議とその他の学内会議の役割、構成、運営方法などを継続的に見直すとともに、監事監査や内部監査を適切に実施し、法人経営に反映する。
評価指標
25. 第４期中期目標期間を通じて外部の知見を法人経営に生かす機会を拡充する。
（22） 教職員の意欲を最大限引き出せるよう、中長期的な人事計画の策定、適切な業績評価と処遇への反映等を通じて、大学経営を担う人材育成を促進する。【指定国構想】
評価指標
26. 大学経営管理人材育成プログラム（※）の修了者数30名（第４期中期目標期間の累計）（2020年５月１日時点の常勤職員数177名）（※）一橋大学が大学経営管理者の育成のために事務職員を対象に開講する体系的なプログラム。大学の教育・研究に関する知識とともに、大学の経営管理に必要な幅広い領域の科目（例えば、会計学、組織論、マーケティング、ファイナン-5-

評価指標

ス、財政学、行政学、心理学、統計学など）からなる。
27. 海外大学等への職員OJT派遣（新型コロナウイルス感染症が収束して海外との往来が自由になった場合において、概ね１年後を目安に毎年度平均２名ずつ）等をはじめとする事務職員の国際化に向けた取組の推進（2020年５月１日時点の常勤職員数177名）（23） 教育研究組織の整備や各種プロジェクトの実施等大学全体の機能強化及び施設の適切な維持管理を進めるため、全学共同利用スペースの拡充及び具体的ニーズに応じた
柔軟かつ戦略的な配分並びにインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく計画的な修繕等を進める。
評価指標
28. 毎年度全学共同利用スペースの利用状況を確認し、同スペースに位置付けられていないものも含めて部局による利用を終えたスペースを大学の管理下に置き、部局から提出された利用計画のうち真に必要と認められたものに対して配分する。
評価指標
29. 第４期中期目標期間のうち、2025年度まではインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に定めた修繕計画を着実に進める。
その進捗状況等を踏まえつつ、2026年度以降の修繕計画を策定し、実施する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（24） 2025年に創立150周年を迎える機会も生かして一橋大学基金を中心とした寄附金収入、一橋講堂利用料収入、受託研究収入等多様な財源を通じた収入の増加及び外部有識者の意見も取り入れたより有利な条件での効率的な資金運用を通じ、財務基盤を安定させる。併せて、収入額及び支出額の推移を常に把握し、実績等に基づき、世界最高水準の教育研究拠点としての機能を発揮するための適切な資源配分を行う。【指定国構想】
評価指標
30. 第４期中期目標期間最終年度における基金設立以降の一橋基金への累計寄附額150億円（2020年度実績の約20％増）
評価指標
5.
第４期中期目標期間最終年度における受託研究等の年間収入３億3000万円（2020年度実績の約65％増）（再掲）
評価指標
31. 新型コロナウイルス感染症の収束後に大人数の会議等の開催が可能となった場合に、一橋講堂等の第４期中期目標期間の年平均収入が2000万円（2020年度実績）を上回る。
評価指標
32. 新型コロナウイルス感染症の収束後に経営研修プログラム等の開講が可能となった場合に、第４期中期目標期間のエグゼクティブプログラム（※）の年平均収入が6000万円（2020年度実績）を上回る。
（※）一橋大学が、正規の課程とは別に、学外の社会人を対象に国際レベルの優れた企業経営幹部の育成を目的として開講する経営研修プログラム。
評価指標
33. 外部有識者が参画する一橋大学資金運用管理委員会での検討に基づいて毎年度定-6-評価指標

（25）

Ⅳ

める資金運用方針において設定した運用
目標の達成
34. 2023年度までに施設及び外部資金に係るコストの可視化を行い、これに基づき2025年度までに収支予測システムを構築する。2026年度以降、得られた分析結果を意思決定に反映させる。

科学研究費助成事業の高い採択率を維持する。
評価指標
35. 第３期中期目標期間と同様の高い採択率（第３期中期目標期間（2016～2020年度）の年平均55.7％）の維持（第４期中期目標期間の年平均）

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（26） 毎年度、企画・評価担当の副学長のもと、自己点検・評価や国立大学法人ガバナン
ス・コードへの適合状況等の確認を実施し、法人経営の改善・向上に取り組むとともに、その結果を広くステークホルダーに公表する。また、教育IRとして教育の効果を実証的かつ継続的に確認し、その成果をFDで全学に共有することにより、教育活動を実証的に見直す。さらに、研究業績や大学ランキングの分析等により、大学全体の研究の成果を実証的かつ継続的に確認して、研究活動の活性化を図ると同時に、研究大学としての評判を高める活動を展開する。【指定国構想】
評価指標
評価指標
評価指標

36.

第４期中期目標期間を通じて教育IRの調査及び研究業績の分析による大学全体の教育研究活動の可視化を進める。
37. QS世界大学ランキング（社会科学分野）
第４期中期目標期間最終年度までに40位以内（2020年度101位）
38. 毎年度、自己点検・評価や国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、経営協議会等のチェックも経たうえで、法人経営や教育研究の改善に役立てる。結果は大学ウェブサイトで公表する。

（27） 学生、保護者、卒業生をはじめ、企業、地域、国民、国際社会に至る多様なステークホルダーに対して、それぞれに適したメディアを通じて、教育研究活動に関する情報を積極的に発信し、一橋大学に対する信頼を高めるとともに、教育・研究企画への支持・賛同を得て、支援（資金及び人材）を獲得する。【指定国構想】
評価指標
39. 毎年度の統合報告書の作成及び公表を通じた教育研究の成果等の情報発信
評価指標
30. 第４期中期目標期間最終年度における基金設立以降の一橋基金への累計寄附額150億円（2020年度実績の約20％増）（再掲）
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（28） 社会の変化、各職員の事情など多様な状況に適切に配慮しつつ、情報基盤設備の整備を継続的に実施することをはじめ、教育研究及び事務のオンライン化・高度化を図る。
評価指標
40. 電子決裁システムの導入、学内会議のオンライン化等によるペーパーレス化の推進（第４期中期目標期間最終年度までに紙の使用量を2017年度から2019年度の３-7-評価指標

か年平均の契約実績と比較し概ね30％削減）
41. デジタル化研修の開催や教育研究及び事務のオンライン化、高度化のための各種システム更新（2025年度に業務系情報基盤システム、2027年度にキャンパスネットワークをそれぞれ更新する。）（29） 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した場合においても、事業の継続を図り、社会への役割を果たすため、事業継続計画（BCP及びIT-BCP）を継続的に見直し、危機に対する対応力を強化する。
評価指標
42. 情報セキュリティ研修の実施による大学構成員の情報セキュリティ認知レベルの向上（毎年度情報セキュリティ研修の受講率概ね100％）
評価指標
43. 第４期中期目標期間を通じて定期的に事業継続計画（BCP及びIT-BCP）を見直す。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
15億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・一橋大学職員宿舎跡地の土地（東京都国立市東三丁目13番1、14番23、24、25）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし
Ⅸ

剰余金の使途○Ⅹ

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。
その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
国立団地別館改修、小規模改修

総額

財

源

施設整備費補助金（１８８）
３２０ （独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（１３２）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な-8-

業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１）大学経営管理人材育成プログラムを創設するなど、大学経営を担う人材育成を促進する。
（２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。
（３）女性役員を登用するとともに課長代理以上の女性職員数を増加させる。
（４）持続可能な教育研究体制の構築に向けて、全学の人事委員会において採用人事計画の一元的な管理を行い、若手研究者をはじめとする多様な人材を確保する。
（５）教職員の意欲を最大限引き出せるよう、年俸制の活用等により、適切な業績評価と処遇への反映等を行う。
３．コンプライアンスに関する計画（１）業務プロセスにおけるチェック体制、牽制体制の有効性について、法令順守の観点から業務・会計監査を行うとともに、監事監査に対する支援を行うことにより、より適正なガバナンス体制を構築する。
（２）学内に顕在又は潜在する業務リスクを収集するためのコンプライアンスレポートを定期的に作成し、不安要因の発生状況を把握する。コンプライアンスレポートを通じて、業務リスクの傾向等を把握するとともに、迅速な対応及び防止策の検討を行う。
（３）研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを踏まえ、一橋大学における研究活動に係る行動規範の他、関連規則等に基づき、研究者等に求められる倫理規範を修得させるため、説明会や研修会における教育・啓発活動のほか、研究倫理教育ｅラーニングを受講させるなど、不正防止策を実施する。
（４）研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）を踏まえ、一橋大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針の他、関連規則等に基づき、行動規範や使用ルールの理解を深めるため、説明会や研修会における教育・啓発活動を継続的に行うなど、不正防止策を実施する。
４．安全管理に関する計画（１）安全衛生関係法令及び本学職員安全衛生管理規程を遵守するとともに、安全衛生管理体制（安全衛生委員会、産業医、安全管理者、衛生管理者、安全衛生管理者）をよりシステム的に機能させ、安全衛生水準の向上を目指す。
（２）教職員の仕事上での疲労やストレスを軽減し、働きやすい職場環境づくりを推進する。
（３）定期的に危機事態への対応に関する訓練を行うことで、有事に対し組織的に対応できるよう備えるとともに、教職員の危機管理に対する意識の啓発を図る。また、各種危機管理におけるマニュアルを必要に応じて改訂し、危機管理体制の強化を図る。
５．中期目標期間を超える債務負担
PFI事業の実施予定なし。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① SDGs及びカーボンニュートラルに配慮した省エネ設備等の全学的整備等② その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画（１）マイナンバーカードの積極的な取得と利活用を促進するため、教職員に対し、取得勧奨を行う。
（２）学務情報システム及び学内掲示板にて、マイナンバーカード広報ポスター及びリーフレット等による周知を図り、学生への普及促進に活用する。
-9-

別表１

学部、研究科等及び収容定員
商学部
経済学部
法学部
社会学部
学部
ソーシャル・データサイエンス学部

1,032 人1,032 人
636 人
880 人
240 人

（収容定員の総数）

研究科等

経営管理研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科
ソーシャル・データサイエンス研究科
国際・公共政策教育部（収容定員の総数）
修士課程
博士後期課程専門職学位課程

別表２3,820 人
515 人
224 人
462 人
291 人
155 人
42 人
110 人
904 人
414 人
481 人

共同利用・共同研究拠点「日本および世界経済の高度実証分析」拠点
共同利用・共同研究拠点（経済研究所）- 10 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

33,817
188
132
26,68225,083
0
1,599
7,669
068,488

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計60,49960,499320
7,669
068,488[人件費の見積り]
中期目標期間中総額36,454百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人一橋大学退職手当規程に基づいて支給することとする- 11 -

が、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）

- 12 -

± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.6％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」に- 13 -

ついては、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 14 -

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

71,08371,08358,40917,8171,877
544
26,896
11,275
8,419
00
4,255
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

71,08371,08333,561
20,557
2,805
767
1,877
5,662
0
4,255
1,599
0

純利益
総利益

00

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 15 -

３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

76,674
66,827
1,661
0
8,186

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

76,674
68,16833,81725,083
1,877
5,792
1,599
320
320008,186

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

- 16 -