特別号

2011 年 9月発行

編集責任者 須永和久

〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号 ハイツニュー平河３Ｆ
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特別号第２号

東日本大震災からの復興に向けて- 緊急特集 -本委員会では、東日本大震災被災地域の真の復興を願い、去る5月12日に「東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール」を発表し、復興まちづくりに関して前提とすべき条件及び応急対応・暫定復旧期において考慮すべき事項及び早急に検討すべき事項等について考え方を表明しました。
その後地元では復興の基本方針や基本計画の策定が始まるなど、徐々にではありますが復興に向けた取り組みが本格化しつつあり、いわば「復興初動期」にさしかかったと思われます。
こうした状況の変化は、地元の方々の血の滲むような取り組みによるものであり、改めて敬意を表する次第ですが、新たな状況下でこれまでとは別の課題も顕在化しつつあるように思われます。
こうした認識のもと、復興まちづくりに関して現時点で特に思慮すべきと思われる事項を中心に本提言を発表する次第です。
平成 23 年 8月11日
社団法人

都市計画コンサルタント協会
東日本大震災復興特別委員会

1

東日本大震災復興まちづくりに関する提言- 復興初動期における取り組みに関してⅠ

復興計画の基本目標と基本方向について（１）基本認識

その場合、「最低限、人命の安全を確保する」ことを必須条件とし、今後発生した場合に想定される津波のパターン

この間策定された復興構想会議の提言や岩手県・宮城やエネルギーの程度に応じて抑制・分散・回避等の対策を県の復興計画案をはじめとする諸構想・計画案の多くは、万全に講じることとして、それぞれの都市・地区の地勢や将概して「大津波」に如何に対処するかが主眼になっており、来のまちの構造のあり方を慎重に見極めながら個別詳細になかには「津波対策」が目的化しているような構想・計画等検討し適切な解を見いだすことが前提になる。

も見られる。

②複合的な「まち」としての再生

勿論、こうした観点は重要不可欠であり、今後の大規模地

被災地の多くは住居と就業場所や生活施設が渾然一体と震や津波に対して最大限安全な地域につくり直すことは最なって豊かな生活の場やコミュニティを形成し維持してき重点課題であるが、それ自体は「復興まちづくり」の最終目た。このように本来多様な要素が複合していた「まち」とし標ではない。て再生・復興を進めることが望まれる。

復興まちづくりの最終目標は、水や緑と親密な関わりをそのためには、住宅・商業・産業・防災緑地等々を分化持つ豊かな風土・空間のなかで、被災地の人々がこれまでし切り離して再配置するのではなく、極力複合的に土地利長年にわたって育み慈しみ慣れ親しんできた生活や仕事の用を図るべきである。

場と、それらを基盤にして続いてきた地域の社会や文化を取り戻すことにある。
従って「復興計画」は、「震災前の個々人の豊かな暮らし例えば次のように、特に密接な関係にある機能や空間がセットになった「クラスター」（空間的・社会的にまとまりのある地区）を単位として土地利用することが考えられや生活空間及び地域社会を如何にトータルに再生するか」る。

を基本目標にして組み立てられるべきであり、大規模地震・一般住宅、基礎的な最寄り店舗や生活サービス施設、や津波に対する防災対策はこうした暮らしや空間・社会が幼稚園・保育園、小規模な医療・福祉施設等で構成す将来にわたって持続するための前提条件として位置づけるるクラスターべきである。
たとえ大地震や津波に対する安全性が保証されたとしても、地域の人々が住み慣れた場所に戻りこれまでどおり愛着を持って住み続けたいと思えないなら、角を矯めて牛を殺すことになりかねない。

・旧来の中心市街地・商店街等と同様の、住・商・業が複合したクラスター
・水産関連事業所及びこれと近接している必要が高い住居等で構成するクラスター など
このように「まち」として多機能複合的に復興を進めるう
えで、住宅も重要な要素として位置づけ、生活関連施設等と（２）提案①「被災前の市街地」の再生

2

極力複合させながら取り組むことが望ましい。
なお、こうした考えは応急仮設住宅や復興住宅においてこの間、住宅地や主要施設等を高台などに移転する考えも重視すべきであり、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえてが有力視されているが、このように「これまでとは別の場所

先般の緊急アピールでもこの点に言及したが、その後の状で新たな市街地をつくる」だけでなく、今回の浸水地区を況を見ると、適地が少ないとはいえあまりに不便な場所で含む旧来の既成市街地においても選択的に市街地を再生住宅に特化してつくったために高齢者が買い物や通院にもし、中心市街地等の「故郷のシンボル」を現地で再生するこ難儀したり、住宅の中に閉ざされ孤独な暮らしを余儀なくとも追求すべきである。

されているケースが多い。地区によっては仮設住宅での生活が長期化する可能性を考えれば、遅ればせながら今からついて、それらを否定するものではないが、被災地全般にでも住宅以外の生活機能を混在させるなどの改善を図るべ

適用する「大方針」や「基本原則」とするのではなく、あくまきである。

でも選択肢の一つと考えるべきである。これら方策は下記③日々の生活とコミュニティの拠点となる核的施設の適正配のとおりそれぞれ問題も孕んでおり、それぞれの得失を十置分に見極めたうえで、まち・集落それそれの本来の特性や一方で、個々人の生活や地域社会の核となる教育施設、被災の実態等を踏まえ、地元の人たちの多様な要望に極力中核的医療・福祉施設、拠点産業施設・流通施設・・・等は、対応しながら、またハード・ソフトを組み合わせて、多様な平常時の生活利便やコミュニティ等も重視し、今回の浸水メニューの中から最も適切な方策を選択すべきである。

区域を含む旧来の市街地内の適地でも、また必ずしも複合何よりも、復興まちづくりの目標や方法は、それぞれの地クラスター化にこだわらず単独で再建することも考えるべき元が考える地域の将来像に応じて地元の判断・選択によっである。て打ち立てられるべきである。

その場合、今回の浸水地区内で再建する場合は、当該敷①高台への集落等の移転について地単独ででも盛土し併せて強固な支持杭を打つなどして震・この間の各種調査等によれば、都市・まち・集落によっ災・津波に対する安全性を最高レベルで確保し、また中高ては高台等への移転を望む人も多いが、生活と水辺が層の堅牢な建物として整備して、災害時の拠点的な津波避不可分の関係にある人たち、特に水産関係者等に対し難建物として避難場所にも供することが考えられる。ては苦渋のあるいは不本意な選択を強いることになりこうした中高層の津波避難建物を街なかに適度に散在さかねない。

せることにより、地域の本来の空間の質やまちの原風景を・高台に移転した人たち、特に高齢者にとって、買い物や損なうことなく、災害時には街なかの居住者も比較的短距

通院等の施設利用や移動等の面で日常生活の質が低離で避難することが可能になる筈である。

下したり、地域社会から孤絶しかねない。

④まち・集落の相互補完ネットワークづくり

・完成までに時間を要し、また概して適切な新規造成可こうしたクラスターや中核施設相互を、大規模災害時に能地が限られているなかで、あるいは多大な事業費をも確実に機能する幹線交通網で結び、災害時にもそれぞれ要する等を考えれば、少なくとも大々的な実施は現実が空間的にも機能的にも分断されたり孤立せず、むしろ相的とは思われない。

互に補完できるような手だてを講じるべきである。

②盛り土による宅地のかさ上げについて

特に、沿岸部の小規模な集落等については、その存続自・大規模な面的盛り土とそれに伴って必要となる道路の体が危機に瀕し一部では存廃が云々されているが、こうしかさ上げ等は、特に、被害がまだら状で流失や損壊をた集落の歴史・文化的価値やそこに住み続けてきた人たち免れた建物・構造物等が散在したり複雑に入り組んでの思いを大切にし、それぞれの集落等が地域と連携・補完いるような地域では、実際には極めて困難である。

しながら自律して存続し、地域全体として過疎化の進行を食・また耐震性を高めたり液状化を防ぐためには、支持層い止め、その存在意味を高めうるように手だてを講じるべまで長い杭を打設したり地盤改良する必要があるなど、きである。

特に小規模建物にとっては負担が大きい。

集落の安易な「統廃合」やまちの乱暴な「コンパクト化」は、地域の将来の可能性を奪い去ることになろう。
＊なお、こうしたネットワークづくりに関連して、既に各地で取り組みが始まっている巡回バスの運行、カーシェアリン
グ、レンタサイクル等の移動手段に関して、具体的な仕組みをさらに充実し、関係法制度の整備、国・県の融資・助成等の措置も講じることが望ましい。

【補】留意すべき点
この間の多くの方針・計画案で示されている津波対策に・従って、地盤沈下し満潮時に冠水するような水辺の土地で今後確実に再利用する土地を除いては、その適否を慎重に判断する必要がある。
③津波の危険度に応じた土地利用面での対応について・計画案の中には、海岸部から内陸寄りに向けて、例えば防災緑地〜産業用地〜商業用地〜住宅地といったかたちで区分しながらゾーニングする考えが示されている。
・しかしながら、特に市街地や集落が広範に壊滅的被害を受けた都市・まちでは、想定するゾーンの面積に対3して対応すべき土地利用の種別が量的に必ずしも適合しない可能性がある。

めて痛感される。
東日本大震災からの復興にあたっては、高度経済成長期・緑地等を大々的に確保するために国・地元公共団体等以降の日本を席巻してきた「近代合理主義・効率主義を旨が土地を買い取るとすれば、その費用は膨大になる。とした没個性的で無機質な都市づくり」の愚を繰り返しては・そして何よりも、こうした方策は土地利用や諸機能の分ならない。

化・純化を前提にしているため、様々な要素が複合することによってもたらされていた震災前の豊かな生活・空間や社会を再生しうるかどうか極めて疑問である。
④大規模な人工地盤等による避難場所・避難路の整備（２）提案①日々の穏やかな暮らしを取り戻せるまち・コミュニティの再生・計画・提案の中には、大々的な人工地盤やデッキ等に被災地の人たちにとって、長年慣れ親しんできた普段のよって津波発生時の避難場所や避難路を整備する案も生活こそが最大の資産である。そこでは、仕事をしている音見られる。

が聞こえ、人の気配や話し声が感じられ、地元の祭りに心躍・こうした大規模構造物による解決策は、被災地域のこれらせ、狭い路地に向けて花を植えて気配りするといった、特までのヒューマンな空間や生活感の良さを損なう恐れ別ではないが穏やかな満たされた暮らしがあったろうと想が多分にある。

像される。平穏で満たされた日常生活のなかに、何気ない・また、こうした大規模構造物の整備費が地元財政を疲「生活の景」に美しさがある。

弊させる可能性も高い。多大な公共投資をしたにも拘今回の復興まちづくりにとって、こうしたこれまでの暮らわらず漁業・観光などの基幹産業の復活がままならず、しの場・場面を再現することが、また親密なコミュニティを住民の流出と財政疲弊が残った奥尻町の教訓に学ぶ基盤にして住み・働き・ともに助け合い喜び合うことを再現必要がある。

することが何より重要であり、こうした点に取り組みの照準⑤多重防災機能を果たす道路・鉄道のかさ上げ再整備を合わせるべきである。

これについては一つの有力な考え方であるが、まちが水またその一環として、従来の「地区」「自治会・町内会」な辺と切り離されて地域の優れた空間や景観が損なわれない

どのコミュニティの再生又は再編、高齢者・独居者のサポよう慎重に計画する必要がある。震災復興構想会議でも示ート、子育て支援等にかかる様々な話し合いや具体的活された「減災」を前提として、また岩手県によって5 月に示動・運営等に対して助成その他の支援措置を講じるべきでされた「回避型」「分散型」「抑制型」という津波防災のモデある。

ルも参照しながら、適切な位置・形状と構造で整備すること②地域の風土・文化・居住様式等を大切にした住まいと地が求められる。

域経済の再建早期に住宅再建を進める観点からは集合住宅やプレハⅡ

復興まちづくりの取り組みについてブ住宅の建設も必要であるが、被災地域の風土・文化・居１

地域の資産を大切にし活かした「暮らし」の再生住様式等を勘案すれば、低層の木造住宅の建設も重視すべ（１）基本認識
このたびの大震災の被災地域は、独自の気候風土や自然資源に培われた、歴史・文化、空間・風景、人・産業などの豊かな資産を擁している。

4きである。例えば、中越地震の際に当時の山古志村で建設された災害復興住宅はその好例である。
こうした住宅は、可能な限り在来工法を用い、地元の大工さんや工務店等が全面的に関与し力を発揮できることが今回の復興まちづくりにあたっては、こうした地域の資産望ましい。また、東北地方の地場の産材を大々的に採り入を拠りどころにしキーにして生活や生業・産業を再生し、地れて地域の産業・経済の再生を図り、同時に比較的小さな元の人たちの自信と誇りを取り戻し、長年培われてきた歴

ロットで順次建設したり増改築を想定して比較的小規模で史・文化を継承することが重要であり、またその可能性を大建設する等によって、地元の仕事を持続的に確保し地域のいに秘めている。

経済を息長く循環させることが望ましい。

この間被災地域の多くで決行された様々な夏祭りの様子＊なお、こうした取り組みを具体化するためには、地元の職をかいま見るにつけ、こうした資産の大きな意味や力が改

人さんや工務店等の意向把握と体制づくり、東北地方全体

での地域産材の調達・供給システムの構築、建築設計者置に限界がある津波等災害危険地区は、現行の建築基準の広範な協力・協働体制の整備、早期の恒久住宅建設を法 39 条を追加適用するなど強力に規制し、国・県等が重点可能とする地区の見極め等を早急に始める必要がある。

こうした観点から、災害公営住宅についても一挙に大量建設せず、復興・再生事業と連動させながら小出し分散し時間をかけて建設したい。
そして、これまで、各地域の特性や素材を大切にし活かしてつくられ特に地方都市で多大な成果を上げた「HOPE 計画」( 地域住宅計画。Housing with Proper Environment の頭文字をとった愛称 ) に準じて、例えば次のような仕組みを持つまちづくり型の「（仮）災害復興 HOPE 計画」制度の創設を提案したい。
・住宅を中心として生活関連施設が複合した地区・街区スケールでの総合的な計画策定と生活道路・避難路等も含めた面的事業の実施。
その場合、各地区・街区で想定される津波のタイプに応じて、また減災を主眼に、万が一建物が津波に襲われても居住者の生命は安全であるような建物設計や街区のつくりかたを工夫する。例えば、当時の山古志村で考案された高床式の住宅等はその一例である。
・災害公営住宅等での医療・福祉等施設の併設と、高層化による津波避難拠点建物化。
災害公営住宅を住宅単独ではなく「まちづくり」「避難拠点」の重要な駒として戦略的に配置し床利用する。こうした観点から、災害公営住宅についても必ずしも高台等に限定せずむしろ旧来の市街地での建設も考えたい。
高齢化が進んでいる被災地域にあってこうした住宅と関係づけた復興まちづくりを進めるためには、国交省・厚労省・農水省の連携が特に重要であり、現在予定されている復興庁がこうした関係省庁の既往の権限と予算を束ね一本化して戦略的に行使することが強く望まれる。

２

復興促進も重視した複眼的な土地利用規制・建築制
限（１）基本認識
今回の復興まちづくりについては、今後の大規模地震や津波に対する安全性の確保と各都市・まち・集落の活力の回復・維持の両面から、土地利用・都市構造の再編が重要課題の一つであり、そのために少なくとも当面土地利用規制・建築制限を強力に維持する必要がある。特に、防災措的に土地を買い上げることが望まれる。
しかし同時に、早期の住宅復興、生活再建、産業再生も焦眉の課題であり、先般の緊急アピールで触れたように弾力的な対応も併用し、条件が整った地区では、恒久建物の早期建設を可能にすると同時に、状況に応じて住宅、最寄り小売店舗・飲食店、保育園・幼稚園、小規模医療・福祉施設、公園・広場等が複合した「仮設市街地」の整備を早期に進める必要がある。

（２）提案
そのための手だてとして、例えば次のような方策を提案する。
①建築基準法 84 条の適用区域では、前記の複合クラスターの構成・位置等を早急に固め、条件が整ったクラスターごとに順次「（仮）早期復興特区」（都市計画）を指定し、「( 仮 ) 災害復興総合地区計画」を定めて、地区限定・時限的に制限解除する。
②そのための条件として、例えば次のような事項が考えられる。
・ それぞれの地区等に適した津波に対する安全措置が講じられること。
・ 将来の土地利用や基盤整備に重大な支障をきさないこと。
・ 土地所有者・建物所有者等の一定割合以上が納得・同意していること。
③速やかな決定と短時間での手続きを可能にするために、例えば次のような特例措置を講じる。
・地元市町村の議会のなかに特別委員会を設置し委員会の議決をもって地区を決定する。
（都市計画法第 19 条特例措置等）
・土地所有者等の事前の合意をもって、公聴会・縦覧に替える。
( 都市計画法 17 条・20 条の特例措置等 )・建築確認は、手続きや検査方法等を簡素化する。
④仮設市街地の整備を進めるために、例えば次のような支援措置を講じる。
・仮設建築物等の建設に対する、建築基準法関連規定の緩和。
・低利融資等、資金面での支援。

5３

地域主体による復興まちづくりの仕組みづくり（１）基本認識ートナーシップ」をＮＰＯとして組織化する。
○当該組織による事業等に対する支援

先般の緊急アピールで提起した「地域主体による復興ま・ 必要に応じて地元市町村が「復興まちづくり条例」を制

ちづくり」を具体化し推進するためには、地元市町村及び地定するなど支援の根拠を整えたうえで、一括交付金や元の諸組織・団体等を特段に支援することが不可欠である。

復興ファンドを活用して、諸検討作業、計画づくり、事業に対して資金面で支援する。

（２）提案①地元市町村に対する支援○地元市町村への財源の供与
・ 現在政府で検討されている災害復興目的の一括交付金の創設、復興構想会議でも要望が出ている合併特例債の期限延長等は是非とも早急に具体化したい。
・ 公的復興ファンドの創設、または官民協同型ファンドの構築
阪神・淡路大震災、中越大震災、中越沖大震災、能登大震災では公的復興ファンドが設けられ、国庫補助対象になりにくい中小事業や地元団体等の事業を支援し効果を発揮したが、このたびは民間投資ファンドの創設が検討されている。このファンドについては民間投資が集まるかどうかなお不透明な部分もあり、状況次第では公的ファンド又は官民協同型ファンドの創設を検討すべきである。

＊長岡市における集落の区長の全体連絡会の設置、その意見・要望等に基いたファンドによる支援は大きな成果を上げたとされている。

・ 公益性が高い事業については、地元市町村が基本スペックを提示し、当該組織と協議したうえで契約を締結し、ミニ PFI 事業又は委託事業として当該組織が実施することも考えたい。
＊ちなみに、こうした方式の一例として、ＥＵヨーロッパ連合の都市再生プロジェクトで導入されている「ネイバーフッド・コントラクト」方式が挙げられる。

○当該組織に対する人的支援
・ 当該組織による将来のまちの構想・計画づくり、住宅建設、面的整備事業等に対して専門家を派遣することが考えられる。例えば、まちづくり、面整備事業、建築計画、不動産取引・税務、ファイナンス、アセットマネー
ジメント等の専門家に対するニーズが想定される。

○都市計画に関する地元市町村の権限の強化
・ 都市計画に関する市町村決定事項の拡大。
例えば、前記の「（仮）災害復興総合地区計画」の決定手続きに関する特例措置等や都市計画法に基づく県との同意協議を簡素化するなど。
○地元市町村に対する人的・事業的支援
・ 都市計画や災害公営住宅建設、開発許可建築確認等の行政事務に係る専門職の派遣。
・ 都市経営・運営に関する民間専門家の派遣。
・ ＰＦＩ等による民間企業等の事業参画。
②地元組織・団体等に対する支援
緊急アピールで述べたとおり、復興まちづくりの原動力として地元諸組織・団体を強力に支援する必要がある。
○地元住民・事業者・企業等による法人組織の編成
・ 地元主体が自ら特定の事業を実施するために資金面での支援を受けることも視野に入れ、例えば、事業組合や特定目的会社 (TMK)・特別目的会社（SPC）を設立することが考えられる。
・ できれば前記の複合クラスター等の比較的小さな単位で民々連携あるいは官民連携型の「復興まちづくりパ

6

東日本大震災発生から既に５ヶ月経過した現在もなお復興は必ずしも順調に進んでおらず、被災者の困苦は一段と募っている。また、関係者間で様々な意向が入り乱れ現地で混乱が生じ、具体的な取り組みすら明確に描けない事態が各地で顕在化している。誠に由々しき状況にあるといわざるを得ない。
被災者の暮らしを早急に立て直し地域の将来にとって効果的でリアリティのある事業を早急に具体化するために、遅まきながら直ちに国を挙げて全面的に行動展開し、被災地に対し最大限コミットすべきである。
もはや一刻の猶予も許されない。

東日本 大 震 災 復 興まちづくりに関する提 言
ー復興初動期における取り組みに関してー（要旨）

2011年８月１１日
社団法人

都市計画コンサルタント協会
東日本大震災復興特別委員会

Ⅰ

被 災 地 の 現 状 に関する認識
東日本大震災発生から既に５ヶ月経過した現在もなお、復興は必ずしも順調に進んでいない。いま直ちに、国を挙げて必要な行動を全面展開し、被災地に対して最大限コミットすべきである。最早一刻の猶予も許されない。

Ⅱ提言（ １ ） 復 興 計 画 の 基本目標と基本方向について「復興計画」は、「震災前の豊かな暮らしや生活空間、地域の社会・文化を如何に総合的に回復・再生するか」を基本目標にして組み立てられるべきであり、大規模地震や津波に対する対策はあくまでもこうした暮らしや空間・社会を将来にわたって持続させるための基礎条件として位置づけるべきである。
①「被災前のまち」の再生

住まいや主要施設を高台等に移転するだけでなく、人命の安全確保を必須条件として、今回の浸水地区においても選択的にまち・集落を再生し、旧来の中心市街地等の「故郷のシンボル」を現地で再生することも重視すべき。

②複合的な「まち」の再生

住宅・商業・産業・緑地等々を切り離し分化して再配置するのではなく、一つのクラスター単位で極力複合的に土地利用を図り、「まち」として再生・復興を進めるべき。

③核的施設の適正配置

人々の生活や地域の核となる教育施設、中核的医療・福祉施設、拠点産業・流通施
設等は、平常時の生活利便性やコミュニティ等も重視し、旧来の既成市街地内で、また単独でも、適切な場所で再建することも追求すべき。
浸水区域内で再建する場合は、敷地単位で盛土するなどして津波に対する安全性を最高レベルで確保し、また中高層の堅牢な建物として整備し街なかに散在させることにより、まちの原風景を損なうことなく、災害時には街なかの居住者も短距離で避難可能な拠点となりうる筈。

④まち・集落の相互補完ネットワークづくり②のクラスターや③の核的施設相互を幹線交通網で結び、震災時にも孤立化せず、むしろ相互補完できるような手だてを講じるべき。
沿岸部の集落等については、その歴史・文化的価値や住み続けてきた人たちの思いを大切にし、また地域の更なる過疎化を食い止めるためにも、地域と連携・補完しながら自律して存続出来るような手だてを講じるべき。安易に「統廃合」すべきではない。

（ ２ ） 復 興 ま ち づ くりの取り組みについて①地域の資産を大切にし活かした「暮らし」の再生②仮設市街地の整備も重視した
建築制限等の特例措置③地域主体による復興まちづくりの仕組みづくり●日々の穏やかな暮らしを取り戻せる
まち・コミュニティの再生●選択的な建築制限解除●地元市町村に対する支援

・地域の人たちにとって最大の資産である長年親しんできた暮らしの場やコミュニティの再現と、それを持続できる条件を整えることに照準を合わせる。

●地域の風土・文化・居住様式等を大切にした住まいと地域経済の再建
・地元の大工さんや工務店等が全面的に関与し力を発揮できる低層の在来木造住宅の建設も重視。
・地場の産材を大々的に採り入れて地域の産業・経済の再生を図り、また比較的小さなロットで順次建設する等によって、地元の仕事を持続的に確保し、地域の経済を息長く循環させる。
・既往制度を準用し、地域の特性や素材を大切にし活かす、まちづくり型の「（仮）災害復興HOPE計画」（地域住宅計画）制度の創設。

・建築基準法84条による建築制限適用区域で、「（仮）早期復興特区」を指定し、「(仮)災害復興総合地区計画」制度を創設して、一定の要件を満たすユニット単位で地区限定・時限的に制限を解除。

●速やかな決定と手続きを可能にする
特例措置

・市町村議会の中に設ける特別委員会の議決をもって地区決定。
・土地所有者・居住者等の事前の合意をもって、公聴会・縦覧を省略。
・建築確認の手続き等を簡素化。

●仮設市街地の整備の支援

・仮設建築物等の建設に対して、建築基準法関連規定を緩和。
・低利融資等、資金面で支援。

・災害復興一括交付金、合併特例債の期限延長の早期実現、公的又は官民協同型ファンドによる地元市町村への財源の供与。
・市町村決定事項の拡大、県との同意協議の簡素化等、都市計画に関する地元市町村の権限の強化。
・行政事務に係る専門職や都市経営・運営の民間専門家の派遣、PFI等による民間企業の事業参画等。

●地元組織・団体等に対する支援

・地元住民・事業者・企業等による法人組織の編成。
・当該組織による事業等に対する、交付金・ファンド等による支援。
・当該組織に対する人的支援。
構想・計画づくり、住宅再建、面的整備等を支援する専門家の派遣等。

7

震災復興に向けて：当協会の活動方針
当協会は都市計画・まちづくり及び関連分野に携わっている専門家の組織であり、個々の会員による復興計画策定関連業務とは別に、協会として復興まちづくりに貢献すべく4 月19日に「東日本大震災復興特別委員会」を設置しました。
今後、この特別委員会を中心に関連情報や会員の知見・取り組みを集約し、関係諸団体とも連携しつつ継続的に活動を進め、被災地域をはじめとする関係者の方々や社会に対して適時情報発信してまいります。
なお、協会としては、次の 4 つを柱に鋭意活動を進めることとしておりますが、具体的な内容については、現時点で予定しているものであり、被災地域の状況や取り組みの動向、各方面での議論・検討等も勘案しながら、柔軟に活動する予定です。

社団法人①震災復興まちづくりに関する提案・提言

・復興まちづくりの基本的あり方に関する提案・提言
・応急対応段階での取り組みに関する提案・提言
・復興計画に関する提案・提言

・復興まちづくり関連事業に関する提案・提言等②震災復興まちづくりの推進に資する情報受発信

・会員及び各地での復興まちづくりの取り組みに関する情報収集と情報提供

・復興まちづくりに関する制度・手法に関する情報収集と情報提供

・復興まちづくりに関する会員の意見・提案等の発信③震災復興まちづくりの推進に資する人材面での対応

・復興まちづくりに関する専門家人材バンクやタスクフォースに関する検討

等④震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究
・被災地域の将来ビジョンや復興シナリオの研究・将来の他地域での大震災も念頭においた復興まちづくりの研究
2011年5月12日

都市計画コンサルタント協会

東日本大震災関連の 5月以降の取組について
5月 12日の「震災復興に向けて：当協会の活動方針」および「東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール」のとりまとめ公表以降、「東日本大震災特別委員会の活動の一環として、「震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究会」を設置し、検討をを行っています。
現在、調査・研究会は、公募したメンバーから構成されるグ・地域主体による復興まちづくりの具体的な方策と仕組みの調
査・研究・復興まちづくりを適切に推進するための制度・手法の調査・研究 等

下旬に第２回を開催しました。
グループAは、主に計画論に関する検討を行い、グループBは、復興の事業手法制度に関する検討を行い、調査・研究成果の第 1 弾を来年 3月を目途に公表する予定です。
関西地区においては、「震災復興まちづくりのあり方に関する関西地区調査・研究会」を設置し、８月29日に第１回の研究会を開催しました。

ループ AとグループＢの２つに分かれ、7月下旬に第１回、8月協会からのお知らせ◆第 156 回都市懇サロン開催のお知らせ◆「まちづくりとファイナンスのための講習会のご案内
日 時①平成 23 年 11月8日（火）「ｺﾐｭﾆﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ編」
13：00~17：00（12：30~ 受付）②平成 23 年 11月15日（火）「PPP・PFI 編」
13：00~17：00（12：30~ 受付）場

講師

国土交通省総合政策局参事官（総合交通体系）
秋村成一郎さん

詳細、参加お申し込みは、協会ホームページをご覧下さい。

所 日本工営（株） 3F 会議室

編集責任者

東京都千代田区（JR 四谷駅徒歩 5 分）

須永 和久（株式会社 計画技術研究所）

定 員 50 名
受講料

会員・公共団体 12,000 円 / 一般 18,000 円（2日分）〔①②いずれかの場合はそれぞれ会員・公共団体 6,000 円/ 一般 9,000 円〕

講

平成 23 年 10月11日（火）18：00~20：00
テーマ 『住民 3 の温暖化対策とまちづくり』

師 ノースアジア大学経済学部

特任教授

野口秀行先生編集委員

楠亀 典之（株式会社 アルテップ）、五十嵐 淳、津端 知也、山田 順造（以上、株式会社 アルメック）、
森 誠二（株式会社 ＵＲリンケージ）、
藤野 康（株式会社 都市環境研究所）、松本 雅俊（パシフィックコンサルタンツ株式会社）、柴田 尚子（株式会社 市浦ハウジング＆プランニング）●「協会レビュー」で、取り上げてほしいテーマ・情報などありましたら、どしどし編集部へお寄せ下さい。→info@toshicon.or.jp

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