（別紙）
様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

運営の効率化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレ
政策評価・行政事業レビューシートの番号を記載）
ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
運営の効率化が行われて
いるか

達成目標

基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

Ⅰ-1(運営効率化) ①

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞

評定
B＜評定に至った理由＞

トップマネージメントによる運営体制の下、業 トップマネージメントによる大学校の運営体制 ＜その他の指標＞◯運営の効率化について、中期計画
業務全般の更なる効率化に向け、業務の実施方法につ ◯運営の効率化について、中期計画
務の更なる効率化に向け、中期計画の進行状 の下、業務全般の更なる効率化に向け、業務 〇運営の効率化が適切に行われての所期の水準を達成していると判断しいて、以下の取組を実施した。
の所期の水準を達成していると判断し況等を定期的に点検し、所要の改善を図る。 の質に留意しつつ、定期的に、中期計画の進 いるかたため、B 評価とした。
たため、B 評価とした。
行状況、業務の実施方法を点検し、所要の改①運営会議において、各部科長が対応すべき課題や重独立行政法人評価委員会（以下「評価委員 善を図る。
要な取組事項・方針の報告を行い、理事長がこれに対し会」という。）の評価に先立ち、自らの業務の運て改善すべき事項、優先順位について適宜指示を行い、営状況及び成果について、外部の者を加えた 独立行政法人評価委員会（以下「評価委員トップマネージメントの下で業務を適切かつ迅速に執行評価を厳密に実施し、その結果を公表する。 会」という。）の評価に先立ち、自らの業務の運する体制を確保、定期的な情報共有を図った。
営状況及び成果について、外部の者を加えた
評価結果は、評価委員会の評価と併せて業 評価を厳密に実施し、その結果を公表するとと②無駄削減プロジェクトチームによる業務の点検により、務運営に適切に反映させる。また、評価システ もに、評価委員会の評価と併せて業務運営及
夏場の消費電力の抑制などの経費の節減、業務の効率
ムについては、必要に応じ、所要の改善を行 び中期計画の進行管理に適切に反映させる。
化を図ったほか、内部監査を実施し、業務の適正かつ効う。
さらに、評価システムについては、必要に応率的な執行の促進に努めた。
じ、その改善を行う。
＜今後の課題＞③農林水産省の評価に先立ち、学外者を委員とする外部評価委員会を開催し、本校の自己評価について再評価を受け、業務運営に関して意見を伺った。その際の委員からの意見・指摘については、農林水産省に提出する （検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記とともに本校のホームページにて公表した。
載）④農林水産省からの意見・指摘を踏まえ、評価結果を業
務改善に反映した。

＜評価の視点＞●指標がどのように達成されたか＜今後の課題＞⑤必要に応じた評価システムの改善としては、通則法の改正に基づく新たな評価指針等に基づいた評価体制を整え評価を実施した。

（見込評価時に検出されなかった課
題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

・27年度に会計検査院から指摘を受けた不適正な経理処理事案について
は、発生要因の検証、改善策の検討うや関係者の処分を行うなど、適切に対処した。また、本事案は平成20年度に発生したものであり、平成24年度以降
は問題は発生していないことから、Ｂ評価が妥当と判断した。

＜その他事項＞
・業務運営の効率化を遅滞なく進めてきたと評価できる。一方で、教育機関としては、効率だけでないさまざまな余裕が学生のためにも教育上よい場合もあるため、ある程度の達成後には、そういう点からも考える必要があると思われる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅰ-1(運営効率化)②

（別紙）様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

業務の効率化・透明化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシー
価・行政事業レビュー
トの番号を記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

職員の資質向上と組織の活性化は適切に行われているか
業務の効率化・ 高度化、
地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた
組織的対応は適切に行われているか

施設、船舶、設備等の管理と効率的利用は適切に行われているか

Ⅰ-2(業務効率化) ①

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績

業務の高度化及び効率化を図るため、職員 （１）職員の資質向上と組織の活性化を研修等に参加させるとともに、人事交流を行うなど、組織として積極的に取りくむ。
ア 業務遂行能力の向上のための取組

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
評定
B
評定Ｂ①職員の資質向上と職員の資質向上と組織の活性化について、以下の取組を ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
組織の活性化は適切 実施した。
中期計画の初期の水準に達していに行われているかることからＢ評価とした。
組織の活性化及び実績の向上を図る観点
必要な知識や技術の習得による業務遂行能
ア 教育職員については、各専門分野での研究課題等の最 ①職員の資質向上と組織の活性から、職員区分の違いを踏まえつつ、評価を 力の向上による業務の高度化及び効率化を
新課題を得るなど、教育職員としての資質向上を図った。
化について、中期目標の所期の水実施し、評価結果を踏まえた大学校の管理運 図るため、研修等に職員を派遣するなど組織
事務職員については、業務遂行能力向上のため、各種研 準を満たしていると判断したため、営、資金の配分、処 遇等に適切に反映す的な取組を推進する。
修への派遣、本校業務に関する研修を実施した。
B 評価とした。
る。
練習船の運航に関わる教職員について、各種技能の習得
教育職員にあっては、学生による授業評価のため、講習に派遣した。
②業務の効率化・高度化、地球温
また、業務の質に留意しつつ、可能なものに を含む自己点検・評価や教育職員が授業内これらに加え、水産庁取締船や（研）水産総合研究セン
暖化の防止及び契約の透明性確
ついては、コスト比較等を勘案し、アウトソーシ 容・方法を改善するための組織的な取組（ファター調査船との人事交流にて、海事教育職員を採用した。 保に向けた組織的対応について、ングの活用及び官民競争入札等の導入により カルティ・ディベロップメント）を実施し、教育方FD対応委員会の議論により、JABEEの審査基準への対応 保守点検・維持管理業務を外部委
効率化を図る。
法の改善に努める。なお、教育職員の資質向のほか、学生による授業評価を実施した。
託にすることや省エネによる夏季
上と教育研究の活性化を図るため、若手職員の消費電力の削減によるコストのさらに、「独立行政法人における調達等合 に積極的に研修、国内外留学等をさせるとと
イ 「教育職員教育研究実績評価」については、評価実施 削減が図られ、また、契約の点検・理化の取組の推進について」（平成２７年５月 もに、人事交流を行う。
に係る検証を行い、処遇に反映させた。
見直しが適切に行われたことにつ
２５日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透
また、人事評価実施規程に基づき勤務実績を適正に評価 いて、透明性が確保されたと判断
明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的 また、教育研究支援を行う職員にあっては、し、定期昇給時の号棒の加算や賞与への反映措置を行っ した。また、（研）水産総合研究セ
な調達を実現する取組を着実に実施する。ま 本校の業務遂行を支える重要な役割を担ってた。
ンターとの新法人設立のため、具た、密接な関係にあると考えられる法人と契約 いることを認識しつつ、学生の個人情報や、体的な検討及び準備を適切に進する際には、一層の透明性の確保を追求し、 調査研究に係る外部資金を多く扱うなどの高めたことから、B 評価とした。
情報提供の在り方を検討する。
等教育機関としての事務業務の特性に鑑み、それらを扱いつつ業務を適正、円滑に実施す③施設、船舶、設備等の効率的利
実学重視による水産業の担い手育成教育の るための能力の向上等の組織的な取組（ス用については、練習船の一元管理効果を高めるために、実習教育センターにより タッフ・ディベロップメント ）を実施する。
による練習船の効率的運用、救命実習の一元管理、統一的な実習マニュアルの
設備部品交換、トロールウインチ床整備、練習船の効率的運用などを行うことによ イ 職員の評価
面補修等修繕工事により安全性の ＜今後の課題＞
り、効率的、効果的な実習教育を推進する。
向上がなされ、また（水産総合研究
なお、実学重視による教育効果の向上、水産 組織の活性化、実績の向上を図る観点かセンター等との連携により、大型ク施策の推進の観点から、大学校の施設等の ら、職員区分による業務の違いを踏まえつ
ラゲ調査、日本海における大規模機能を活用しつつ、独立行政法人水産総合 つ、職員の評価を実施する。その際、教育職
外洋性赤潮調査、天皇海山での研究センター及び水産庁等関係機関との連 員の業績については、各分野の特徴に留意し海底地形調査等を行うことにより、携を図る。
船舶等の効率的利用を行ったこと
つつ、教育研究実績とともに、水産業及び地から、B 評価とした。
域社会への貢献、大学校運営等への貢献等
このほか、施設、船舶、設備等の整備改修 を勘案して評価することとする。大学評価・学等を計画的に行うとともに、その適切な管理及 位授与機構による審査が行われた場合、そのび効率的利用に努め、教育研究の高度化・効 結果も踏まえて評価することとする。
率化に対応する。
＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった
なお、評価の結果は大学校の管理運営、資また、資産の利用度のほか、経済的合理性 金の配分、処遇等に適切に反映させる。
課題、新中期目標の変更が必要
といった観点に沿って、田名臨海実験実習場になる事項等あれば記載）を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模を縮減する。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透止及び契約の透明性確保に向けた組織的対明性確保に向けた組織的対応について、以下について取り応
組んだ

Ⅰ-2(業務効率化)②

②業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明施設管理など可能なものについては、業務 性確保に向けた組織の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し、ア 的対応は適切に行わ
ウトソーシングの活用及び官民競争入札等の れているか
導入により支出の削減に向け、より効率化を図る。
また、地球温暖化の防止、エネルギー資源の有効活用に向けて、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進するための組織的な取組を実施する。
さらに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月
２５日総務大臣決定）等を踏まえ、平成２７年
度には公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら調達等合理化計画を定め、重点分野の調達の改善、調達に関するガバナンスの徹底等を着実に実施する。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

＜その他事項＞①経費の節約が可能なものについては外部委託を実施し、コストダウンを図った。 無駄削減プロジェクトチームによる検討で、無駄の削減に努めた。
②「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、契約監視委員会による審議を受けた後に同計画をＨＰで公表し、同計画により、船舶建造及び研究用機器購入契約に関する調達、随意契約に関する内部統制の確立、不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組を行い、契約監視委員会による自己評価の点検を受けた。また、契約監視委員会において随意契約案件及び一者
応札となった案件についての事後点検を受けた。
なお、密接な関係にあると考えられる法人との契約状況については、該当する契約案件は無かった。
③平成２８年４月の(研)水産総合センターとの統合へ向けて、人材育成と研究開発という異なるガバナンスを併存させた上での効率的な組織体制の在り方等について具体的な検討を行った上で規程類の整備を行った。
④天鷹丸の代船建造については、予算を確保するとともに、人材育成と水研センターの調査を行う共用船としての仕様の詳細について、水研センターとの間で検討作業を行い確定した。また、当該仕様に基づき入札を実施して業者を決定し、建造に着手した。

⑤平成２６年８月に裨益する業界等との協議会を設置し、協議会メンバーからの派遣による講義を実現した他、本校における自己収入の拡大や教育内容の高度化を目差し、山口県との間で年度内の締結を目差して連携協定の締結準備を整えた。
（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用 ③施設、船舶、設備等 施設、船舶、設備等の効率的利用について、以下の取り組の管理と効率的利用 みを行った。
実学重視による大学校の教育効果をさらに は適切に行われてい高めるため、実習教育センターの下で、練習 るか①実習教育センターにおいて、練習船及び実験実習場の船、実験実習場における実習を一元管理し、運営管理の諸手続等を一元的に行うことで、効率的な運用
統一的な実習マニュアルの整備、計画的な練を図った。
習船の運用などにより、効率的、効果的な実②練習船の運航は、低燃費運転に努めつつ、２隻の練習船
習教育を推進する。なお、実学重視による教の効率的な運用による乗船、国及び国際機関等と連携した育効果の向上、水産施策の推進の観点から、調査研究等を行った。
本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行③水産庁、水産総合研究センター等と連携し、練習船を活政法人水産総合研究センター及び水産庁等
用した各種調査を行った。
関係機関との連携を図る。
④安全管理上整備改善が必要とされる箇所や安定した通信環境を構築するための施設の整備を行った。
また、教育研究の高度化、効率化に対応す⑤高額な教育研究機器においては必要性を確認した上でるため、施設、船舶、設備等の整備改修等をの整備・保守点検を行った。
計画的に行うとともに、その適切な管理及び⑥両練習船について、一般修繕工事、ドック実施により、船効率的利用に努める。練習船については、業
舶の安全運航に努めた。
務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化⑦田名臨海実験実習場の廃止に伴い、実施されていた実等に伴う船舶の整備改修等を行う。
習等を他の施設への移行に努めた。
⑧田名臨海実験実習場は、廃止による土地、建物及び構築

Ⅰ-2(業務効率化)②＜その他事項＞
・教育職員、事務職員ともに、資質向上・改善の取組みがなされ、練習船運航教職員についての講習、関係練習船との人事交流等もなされ、適切に実施されている。
・学会派遣、研修等により、概ね適
切な取り組みがなされている。
・学生による授業評価は、教員のイ
ンセンティブの向上につながるた
め良いことと考えます。
・アウトソーシング、省エネ対策及び水研センターとの統合へ向けた規程類の整備等、概ね適切な対応がなされている。
・練習船の低燃費航行、水研セン
ターと連携した練習船の活用等が適切に行われている。
・田名臨海実習場の廃止に伴う適正な国庫納付措置が行われている。
・練習船の効率的な運航について
は、他機関からの乗船受け入れ等、概ね適切な取り組みがなされている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅰ-2(業務効率化)②

（別紙）様式１－２－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

水産に関する学理及び技術の教育

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
難易度：「高」海技士免許の取得は職員ではなく、教育を通じて学
生が成果を上げるものであり、その達成が著しく困難である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

関連する政策評価・行 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
政事業レビュー
シートの番号を記載）

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

（前中期目
標期間最終
年度値等）

国立大学法人との連携の検討は適切に行われているか

予算額（千円）

本科での教育は適切に行われているか

決算額（千円）

すべての学
生が３級海
専攻科での教育は適切に 技士に合格行われているか
難易度：「高」２級海技士
合格率８０％
以上100% 89.4% 92.2% 100% 95.8% 100%８０％以上

72.7% 78.8% 82.1% 87.5% 84.8%

研究科での教育は適切に行われているか

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-1(水産教育) ①３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績（見込評価）

法人の自己評価（期間実績評価）

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確 水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
評定
B
評定
B
保、安全・安心な水産物の供給など、水産業の課 保、安全・安心な水産物の供給など水産業の課題 ①国立大学法人との題や水産政策の方向性を踏まえつつ、水産に関連 や水産政策の方向性を踏まえつつ、広く全国から 連携の検討は適切に 国立大学法人との連携の検討としては、本校の食品加工実習工場において、山口 ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、 意欲ある学生を確保することに努める。
行われているか
大学共同獣医学部４年生を受け入れ、缶詰製造研修を行った他、東京海洋大学練習中期計画の所期の水準に達して専攻科及び研究科において、広く全国から意欲あ船神鷹丸寄港時に、学生・教員間で意見交換や交流を行った。
①国立大学との連携の検討につ いることからＢ評価とした。
る学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題にまた、入学から教育、就職指導まで一貫性のある
また、本校教員を「全国水産・海洋系学部等協議会練習船分科会」に派遣し、練習 いて、同じ水産を学ぶ学生間の意
的確に対応した幅広い見識と技術、実社会でその 効果的な教育研究・指導体制の下で、水産に関す船運航の情報交換を行った。
見交換の実施、6大学と練習船運実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさ る幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮す
さらに、研究面においても、国立大学法人との共同研究を実施し、教育効果の向上 航の情報交換を行うなど、国立大 （見込評価時との乖離がある場合
せ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を るための社会人基礎力を身に付けさせ、創造性豊に資する連携と行った。
学法人との連携を強化し、教育効 には重点的に理由を記載）
備えた人材の育成を図る。
かで水産現場での問題解決能力を備えるための教果の向上を図ったことから、B 評価
育を推進する。
とした。
また、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化
これらに加え、専攻科定員配分の見直しによる水②本科の教育において、教育改による教育効果の向上を図る等、水産業を担う人 産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連善の結果JABEEの6年間の認定が材の育成教育の効果的・効率的な在り方について 携強化による教育効果の向上を図るなど、水産業認められた他、所期の計画が満た検討を行う。
を担う人材の育成教育の効果的・効率的な在り方
されたことから、B 評価とした。
について検討し、必要な措置を講じる。
（１）本科

（１）本科

本科では、水産全般に関する基本的な知識の上 本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行 に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成す い、水産の専門家として活躍できる人材を育成するる。
とともに、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。また、教この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する 育レベルを確保するため、日本技術者教育認定機
水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動 構（ＪＡＢＥＥ）による認定を受けた技術者教育プログ
機付け教育から高度の専門教育までを体系的かつ ラムを維持する。
総合的に実施し、練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関す ア 水産に関する総合的な教育の推進
る最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。
大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学を包括的に扱ってまた、教育レベルを確保するため、外部による客 いる水産専門の高等教育機関であり、低学年での観的な評価を受ける等の取組を推進する。
動機付け教育から高度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系的に実施し、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進する
イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型
教育の推進
水産業・水産学への理解の促進と現場対応能力の養成のため、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用した実地体験型教育を、座学との効果的な組み合わせにより推進する。さらに、グローバル産業である
水産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

②本科での教育は適切に行われているか③専攻科の教育において、 水産に関する広範な知識と技術を有するとともに、時代の要請に合わせた
JABEEを維持するため、PDCAサイクルの強化、部科長会議、FD対応委員会等の開 水産系海技士の育成を行い、三催、エンジニアリングデザイン能力の教育科目の策定、シラバスの記載内容の見直し 級海技士免許取得率は89.4～
といった検討を行った。その結果、平成27年3月付けで認定期間6年間が認められた。 100％、二級海技士免許筆記試験
合格率は72.7～87.5％を確保し学位授与機構による教育課程の審査も平成27年2月付けで適と認められた。
た。なお、１級海技士免許筆記試
ア 動機付け教育として、全学科１年前期に水産学概論にて新入生に水産に関する 験にも3～11名が合格したことか興味と幅広い知識を持たせ、産地市場や水産物加工場の見学、調理実習、魚食に関 ら、B 評価とした。
する授業により、水産への関心、学生間の協調、団結心を養った。
専門教育は、JABEEプログラム対応カリキュラムにより高度な専門教育の実施や、他 ④研究科の教育において、ティー
チングアシスタント（TA）やリサー
学科の異なる分野の履修による総合的な知識を身に付けさせた。
チアシスタント（RA）として研究科
イ 共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に実施、各学科の専門基礎科目の開 生を活用することにし、平成２６年講。また、座学・実験実習を「らせん型教育」にて実施した。特に、水産系海技士教育 度からはとくにTAの充実をはかる
は５ヶ年一貫教育にて座学・乗船実習を効果的なカリキュラム編成の下で実施した。 ことにし、毎年の延べ人数で８～１練習船の乗船実習は、乗船体験の他、漁業実習や海洋調査を体験させ、データ集 2名が実験や実習をTAとして補助
積・解析手法を習得させた。特に、国際共同調査等にて国際的視点に立った水産資 した他、大学評価・学位授与機構
源管理・利用のあり方、寄港地における国際交流を通じた国際感覚の涵養を図った。 において、研究科生の論文審査
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして増養殖や生態系保全等実習を実 が行われ、申請した者全員に学位の授与が行われるなど、初期の計施したほか、地域・産業界との連携の下、現地調査等の体験型実習を行った。
画が満たされたことから、B 評価とウ 水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させるため、必修科目として「水産 した。
特論」を実施したほか、水産行政機関や水産団体による特別講義等を実施した。
また、学生のインターンシップを実施し、参加した学生の高い職業意識、学習意欲等が喚起された。
各学科で実施している教育対応研究での最新の知見や研究・技術開発情報を積極的に授業に取り入れ、少人数グループ編成による実践、プレゼンテーション等の問題
解決型授業を行った。
本科における教育を以下のとおり実施した。

Ⅱ-1(水産教育)②

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究機関、水産団体・企業等の幹部等現場の第一線で活躍する者による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施し、水産業の課題や水産に係る最新動向を理解させるほか、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を推進する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシップの適切かつ積極的な実施を図る。
エ 社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等を積極的に実施していく中で、社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職先における評価からその効果を把握することに努める。

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
水産業の担い手を確実に育成していけるよう、少子化時代に対応して、高校訪問等により、本校の紹介、周知に努めるとともに、水産関係業界が求める人材を把握しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入
試、一般入試制度等を改善し、意欲ある学生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入
試制度等を活用することにより、水産業の直接の担い手となる後継者等の育成を図る。
カ リメディアル教育の実施等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育とともに、リメディア
ル教育を実施し、幅広い知識の教授及び基礎学力
等の一層の向上に努める。また、必要な場合には
水産専門教育との関連づけを意識しつつ、これらの教育を効果的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度を活用
し、教育効果の向上を図る。
クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。

エ 全学科の必修科目である乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等の実施に社会人基礎力を養った。
これらの教育・指導による社会人基礎力調査を合同企業説明会で実施し、「評価」された割合は「考え抜く力」が低い傾向の結果となった。
オ 水産系高校卒業生や水産業後継者などを目指す者を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員による高校訪問等により、意欲の高い学生の確保に努め、入試倍率の高位維持を図った。
また、水産関係業界が求める人材把握のため、就職担当教員等による企業の人事責任者、担当者より意見交換の中からヒアリング調査を実施した。
カ 基礎学力の効果的・効率的な向上のため、１年次生を対象に水産数理科学セミ
ナー、英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス別をした上で、高校教育の補習的
授業内容のリメディアル教育を実施した。
また、水産学研究科生の技術向上と本科学生の教育内容の充実を目的としたティーティング・アシスタント（TA）制度により、水産学研究科生を活用した。
クラス担当制により、一貫した学生の指導体制を維持し、修学の指導の他、個人情報やハラスメントに配慮した就職、進路、生活等の幅広い指導を行った。
また、学生へのクラス担当教育職員からの成績表を手渡すほか、保護者に成績状況を郵送し、大学校及び家庭双方の修学指導を実施した。
キ 水産流通経営学科においては、水産業振興を推進する能力を有する人材育成を行った。
海洋生産管理学科においては、高度な知識を備えた水産系海技士（航海）及び資源管理の実践を指導しうる人材の育成を行った。
海洋機械工学科においては、高度な知識を備えた水産系海技士（機関）及び水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材の育成を行った。
食品科学科においては、水産食品に係る文化・科学の基礎的な教育を行った上で、水産食品製造に係る高度で専門的な教育を行い、食品加工実習工場や練習船による実習を通して、水産物の有効利用と高付加価値化、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成した。
生物生産学科においては、水産資源生物の基礎的な教育を行った上で、水産資源
生物や生態系等の利用技術等に係る高度で実践的な専門教育を行った。また、実験実習場や練習船による実習を通して、生態系管理や、最新の増養殖技術に関する知識を有し、水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成した。

Ⅱ-1(水産教育)②＜今後の課題＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった
課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

キ 各学科の専門分野の教育・研究
・食品加工実習工場において、山口大学共同獣医学部２７名を受け
入れ缶詰製造研修を行い、国立大学との連携が図られている。）（水産流通経営学科）
水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦略の策定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。

・山口大学共同獣医学部学生の受け入れに関連して、ＴＡとして研究科生を活用したことは、彼らの経験・教育指導においても有意義であったと考える。

（海洋生産管理学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（航海）を育成するとともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

・国立大学法人との連携は、相互の技術や知見の向上につながる
ため評価できます。

（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（機関）を育成するとともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。

・実地体験型教育を推進することは極めて重要であり、リスクを技術と経験で乗り越えることの厳しさや愉しさを実感できる教育をさらに充実させていただきたい。
・研究科生のＴＡとしての活用は有意義と考える。

（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（生物生産学科）
持続的生産を実現する上で必要な生態系管理といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。
（２）専攻科（２）専攻科③専攻科での教育は 専攻科の教育について以下のように行った。
＜その他事項＞
適切に行われている水産現場で不可欠な水産系海技士の育成を図る ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産 か
ア 本科と専攻科を合わせた５年間一貫教育として水産系の海技士養成に必要な教 ・日本国内での活動も強化しても ・水産の総合性を見据えた教育のため、船舶運航、漁業生産管理、舶用機関及び水 系海技士の育成
育を体系的に実施するとともに、自学自習の促進と個別指導の強化と教員による模擬 らうとともに併せて、世界の漁業と 質の確保が行われている。
産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教
口述試験等を実施し、三級海技士口述試験対策及び上級筆記試験対策を実施しいう視点での活動にも、積極的に育と、水産に係る広範な知識と技術を取得させるた 漁業調査船や漁業練習船、海洋調査船、水産物た。その結果、三級海技士免許取得率は89.4～100％、二級海技士免許筆記試験合 取り組んでもらい、国際的な場に ・水産界がおかれている混迷するめの教育を、本科関連学科の段階からの一貫教育 の船舶輸送では、水産の知識と技術を有する水産
格率は72.7～87.5％を確保した。なお、１級海技士免許筆記試験にも3～11名が合格 躊躇なく入り込むベースを持つこ 状況における問題解決とは何かので実施することにより、上級海技士資格を有する水 系海技士は不可欠であり、社会的ニーズも踏まえ、した。
とは、大学の存在感を高めるうえ 問題設定自体を常に見直す必要
産系海技士として活躍できる人材を育成する。
水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、
本科関連学科への入学段階から、学科の教育職員と実習教育センターの海事教育 でも、別な視点で日本の漁業をみ がある。例えば公益性など。また
舶用機関技術、水産機械関連技術等に係る専門職員が連携して、海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明 れるようになるためにも、国際的な 多様な分野に対応できる質の高い
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合 教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるためするとともに、水産関連海運会社等へのインターンシップ、説明会への参加を促して 評価と応援を受ける上でも大切で 海技職の輩出は重要である。
格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試 の教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育
業界の実状を把握させるなど指導を行い、専攻科に対する学生の志向性を高めた。 はないか。
験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。
で実施することにより、上級海技士の資格を持った
また、個人指導等の充実及び一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度を・ＪＡＢＥＥの認定機関６年間が認め
水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
導入し、魅力ある専攻科づくりに努めた。 これらの取組により、学生充足率は98％か ・6年間のJABEE認定は、最長期 られたことは不断の努力の成果で時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のら106％と高位に維持された。
間であり、大いに評価すべきと判 ありますので素晴らしいことだと思ため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成 その際、すべての学生が三級海技士試験等に合断する。評定をひとつ上げてもよ います。
課程について、定員配分等の見直しを行う。
格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試
イ 他の海技士育成機関の動向を調査するため、全国水産・海洋系学部等協議会等 いのではないか。
験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。
への教員の派遣や、水産系海技士の社会的ニーズの調査のため、水産団体等の人・三級海技士免許筆記試験の合事担当者から情報収集を行った。また、大洋エーアンドエフ、下関漁業、共同船舶、 ・JABEEの認定継続審査期間最長 格率は８９．４％から１００％、二級
日本海洋事業などの漁業会社、海洋・水産資源調査会社の人事担当者による講演会 の６年間の認定を受けたことは、大 海技士免許筆記試験合格率は７
イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成を実施した。
学校が適正な教育レベル確保・維 ２．７～８７．５％と、困難な目標を
練習船の乗船実習の的確な実施と、水産系海技士養成の教育効果向上を図るた 持できている証であり、高い評価 達成している。海技士の養成は、時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のめ、実習教育センターにて一元管理を実施した。また、海技士教育に関わる教職員 に値する。
今後も非常に重要と思料。
ため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成に、船舶保安従事者訓練を実施し、乗船実習の安全確保を図った。
課程について、定員配分等の見直しを行う。
更に、STCW条約の改正に対応するため、ECDIS(電子海図情報表示装置)に関わる ・JABEEの審査で、３年から６年に ・教職員の指導力も大きく合格率
教育充実のためのシミュレータ装置の整備、練習船への教育用ECDIS装置の搭載、 認定されたことが他の大学と比べ の維持に貢献していると評価。
また、平成２２年度に設置した実習教育センター
教員研修等の準備を進めた。
てすごいことであれば、ここはA評を中心に、練習船ごとに行っていた船舶教職員の価でも良いのではないか。
配置や実習等の一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係る教育効果を一層高めるもの
・現場における実地体験の重要性とする。
は、強調しすぎることはない。可能な限り、数多くかつ広範な実習を

Ⅱ-1(水産教育)②

な限り、数多くかつ広範な実習を④研究科での教育は 研究科の教育を以下のように行った。
企画されるよう要望する。
適切に行われている
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた 水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた か
平成２２年度入試から学生の定員管理の厳格化を図った。平成２３年度からは専門
水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及 水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及分野外の水産の総合力を養い広い視点を持たせるため、他専攻の授業科目８単位を ・入試倍率が４年間平均で５．３倍となっていることは、高校訪問等教
び水産政策の重要課題解決に向け、更に専門性 び水産政策の重要課題解決に向け、更に専門性限度とし、履修単位として認め、研究科生のほとんどすべてが専門外科目を履修し職員あげて学生確保の取組みをの高い知識と研究手法に関する教育・研究を行の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行た。
い、水産業・水産行政・調査研究等において、高度 い、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍でき研究科生の組織における指導能力・資質向上を目指して、ティーチングアシスタント 行った結果であり、意欲ある水産な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を る人材を育成する。
（TA）やリサーチアシスタント（RA）として研究科生を活用することにし、平成２６年度か 業後継者育成に資するものとなっていると評価できる。
育成する。
らはとくにTAの充実をはかることとし、実験や実習をTAとして補佐した。
（３）水産学研究科（３）水産学研究科

特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と組織における指導者としての行動のあり方を修得させるほか、専門分野外も含めた水産の総合力を養い、広い視野を持たせる。

研究科担当教員が研究科生の修士論文発表会と同一形式の発表会を実施すること
で、研究論文発表会の発表方法、質疑応答の様子を学習させ、研究科１年次生全員を対象に、修士論文発表会に参加させ、発表方法等を学習させた。研究科生の国際的な研究能力を向上させるため、国際交流の機会を利用して英語による口頭発表・ポスター発表を行った。また、研究科生による研究成果の外部への公表を推進した。
大学評価・学位授与機構において、研究科生の論文審査が行われ、申請した者全員に学位の授与が行われた。

また、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。
＜評価の視点＞●それぞれの指摘がどのように達成されているか

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-1(水産教育)②

（別紙）様式１－２－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

水産に関する学理及び技術の研究

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

基準値

２３年度

２４年度

関連する政策評価・行政 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
事業レビュー
シートの番号を記載）

２５年度

２６年度

２７年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

（前中期目
標期間最終
年度値等）

研究の客観的評価と予算配分等への反映は適切に行われているか

予算額（千円）教育対応研究は適切に推進されているか

決算額（千円）行政・産業・地域振興への貢献につながる研究活動は適切に推進されているか

経常費用（千円）

外部資金の獲得、共同研
究等は適切に推進されているか

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-2(水産研究) ①

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指
標等
＜主な定量的指標＞

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

B

評定

B

高等教育機関として、研究は、教育と一体
高等教育機関として、研究は、教育と一体 ①研究の客観的
外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究等を推進す ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産 かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産 評価と予算配分 るため、「学内競争的資金」を設け、学内審査の結果、研究 ①研究の客観的評価と予算配業を担う人材を育成する」教育にとって重要な 業を担う人材を育成する」教育にとって重要な 等への反映は適 予算を重点配備し、研究を支援した。
分等への反映については、中 中期計画の所期の水準に達し役割を担うものであることを踏まえたものとす 役割を担うものであることを踏まえて実施す切に行われている 水産業が抱える３テーマ「行政・産業・地域振興」への貢 期目標の所期の水準を満たし ていることからＢ評価とした。
る。
る。
か
献活動を推進する「学内横断プロジェクト推進費」を設け、 ていることから、B 評価とした。
学内審査の結果、研究予算を重点配分し、研究を支援し
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を なお、水産現場で活躍できる人材の育成をた。
②教育対応研究としては、計画目的としていることから、その研究内容は、そ 目的としていることから、その研究内容は、そ中小企業等の依頼に応じて実施する研究や、本校業務 を順調に進捗したことから B 評れに携わる学生が、将来水産現場でそれを活 れに携わる学生が、将来水産現場でそれを活の国際共同調査等への配分を行う「共同研究支援費」によ 価とした。
かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱 かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱り共同研究を支援した。
える課題への対応を十分意識したものとすえる課題への対応を十分意識したものとす
また、教育研究機器の購入や教育環境の整備に対して、 ③行政・産業・地域振興対応研る。
る。
学内で検討を行った上で重点配分を行った他、前年度の 究活動として、計画を順調に進外部資金の獲得状況や社会貢献活動の実施状況、論文 捗させたことから B 評価とし
また、研究活動の充実に必要なインセンティ また、研究活動の充実を図るため、研究の発表のインパクト等に応じて予算を配分した。
た。
ブ向上等のための措置を講ずる。
客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応を推進する。
④共同研究等の推進として、外（１）教育対応研究（１）教育対応研究②教育対応研究
教育対応研究として、全学科で毎年度計６０の小課題に 部資金の獲得、共同研究等（見込評価時との乖離がある場
は適切に行われ 取り組み、その研究成果を教育に反映させるとともに、研究 は、中期目標期間において所 合には重点的に理由を記載）
水産に関する学理及び技術の教育に資す大学校が有する練習船、その他の施設等教 ているか
成果として論文、著書、口頭発表、報告書として公表を期の目的を達成しており、B 評る研究を推進する。
育及び研究のための資源を活用し、独自性
行った。
価とした。
のある研究を推進することに留意しつつ、以下の研究を推進する。
ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経
営学科）
イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）
エ 食品科学に関する研究（食品科学科）＜今後の課題＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・ （見込評価時に検出されなかっ組織全体の見直しに反映すべ た課題、新中期目標の変更がき事項等を記載）必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞
オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

カ 水産に関する研究（水産学研究科）＜その他事項＞

・学内教育的資金の造成等を通じて、概ね、適切な対応がなされている。
・「学内横断プロジェクト推進費」の設置、「共同研究支援費」の設置、さらには予算の重点配分は、教員のインセンティ
ブとなり、効果が期待できる。

Ⅱ-2(水産研究)②

（２）行政・産業・地域振興対応研究活動（２）行政・産業・地域振興対応研究活動③行政・産業・地
行政・産業・地域振興対応研究活動として、以下の取組 なし
域振興への貢献 を実施し、その研究成果を行政や業界に発信した。
教育への反映とともに、行政・産業・地域振
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、行につながる研究
興への貢献につながる対外的な活動を推進 政・産業・地域振興への貢献につながる対外 活動は適切に行 ・「水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水する。
的な活動を以下のとおり推進するとともに、こ われているか産を核とした地域振興等」
れらの活動を通じて、水産の現場での問題解
・「漁船の航行及び操業の安全性の向上、水産資源のソフ決能力を有する人材の育成を図る。
ト的及びハード的調査・解析手法、資源の動態解明と資源管理情報の提供、生態学的見地からの解析等」
・「環境との調和、省人・省力化のための水産機械システ
ア 水産流通経営学科
ム、漁船等の船舶機関からの環境汚染物質の低減、次世代小型漁船の技術開発等」
イ 海洋生産管理学科
・「水産食品の安全性の確保、未利用資源の有効利用、水産食品の加工技術の実用化等」
ウ 海洋機械工学科
・「水産資源生物の生理・生態特性と増養殖技術の高度
エ 食品科学科
化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生
物の遺伝情報と育種等」
オ 生物生産学科
カ 学内横断プロジェクト

以上５分野に加え、学内横断プロジェクトとして次の３つの課題に取り組んだ。
・「地域特産種を核とした産業振興」
・「里海の保全、活用による漁村振興」
・「省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化」○地域特産種を核とした産業振興○里海の保全、活用による漁村振興（３）共同研究等の推進（３）共同研究等の推進④外部資金の獲共同研究等の推進として、以下を行った。
得、共同研究等
大学校の教育研究活動充実の一環として、 教育研究活動充実の一環として、外部競争 は適切に推進さ競争的資金に積極的に応募し、国、地方公共団体、水産
国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企 的資金の獲得及び受託調査研究等を積極的 れているか
団体、民間企業等から委託を受けて調査・研究を毎年度３
業等との共同研究等を実施する。
に推進するとともに、国、地方公共団体、水産０件以上実施したほか、科学研究費補助金や公募型助成
団体、大学、民間企業等との共同研究等を実金を獲得して研究を行った。
施する。
また、都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法人及び民間企業等と共同研究契約等を締結して共同研究を実施した。
なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイド
ライン」への対応として、学内説明会を開催し、本校における公的研究費の不正使用防止に係る取組について周知徹
底を図った。
＜評価の視点＞●それぞれの指標がどのように達成されたか

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-2(水産研究)②

・地味な学術活動（モニタリングなど）のすぐに成果がでないが、水産分野を基盤で支える
領域への予算配分を絶やさないことなどが必要である
・「学内競争的資金」は、外部競争的資金を獲得を目指すに当たり効果的と考えます。
・「学内横断プロジェクト」について、ややもすれば専門分野に特化しやすい研究を横断的に実施することは有意義であると考える。
・フグやアンコウといった下関特産の魚種についての資源管理等に関する講義等の取り組みについては、地域特産種を核とした産業振興に大変資するものがあると考える。

（別紙）様式１－２－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

就職対策の充実

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
度
水産業界を担う人材を育成するとの水産大学校の目的を果たすため 事業レビュー
シートの番号を記載）に必要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

（前中期目標期
間最終年度値

教職員を挙げた就職促進のための取組が適切に行われているか

予算額（千円）水産関連分野への就 水産関連分野への就
職 率 が ７ ５ ％ 以 上 確 職率が７５％以上確保
各年度７５％
されているか
保されているか以上

決算額（千円）

80.5% 81.5% 81.2% 88.2% 85.9%

重要度：「高」

各種就職対策が適切に実施されているか

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-3(就職対策) ①

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績等＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞

評定

B＜評定に至った理由＞

大学校で学んだ水産に関する知識や 「水産業を担う人材を育成する」との大 ＜その他の指標＞
教職員を挙げた就職促進のための取組としては、求人企
技術を就職先で活かせるよう、水産に関 学校の目的に鑑みれば、学生の就職は ①教職員を挙げた就 業の紹介として、合同企業説明会が本校職員との連携の ①教職員を挙げた就職促進 中期目標期間を通じて水産連する分野への就職割合を向上させる 教育機関たる大学校事業の到達点であ 職促進のための取組 下、後援会主催により実施され、本校学生の採用実績があ のための取組として、求人企 関連分野への就職率が８０％
べく、大学校を挙げて取組を充実させ、 る。また、大学校で学んだ水産に関する が適切に行われてい る企業の人事担当者が毎年８０社以上参加した。就職支援 業を積極的に紹介するととも を越えるなど、中期計画の所
水産業及びその関連分野への就職割 知識や技術を就職先で活かせることは、 るか
室では、パソコンのデータベース、企業情報、企業案内等 に、大学主催の合同企業説 期の水準に達していることか
合が７５％以上確保されるよう努める。
学生本人はもとより就職先、ひいては我の閲覧環境を整備し、就職統括役による学生への助言、指 明会を実施するなど、大学全 らＢとした。
が国社会にとって有益なことである。この導を行ったほか、講義棟内の電子掲示装置により就職関連 体で組織的に学生の就職活動支援が適切になされたことことから、これまでの求人企業等の公開
情報の学生への周知を行った。
から、今後は各学生の希望や適性に応
就職促進のための体制としては、就職支援室への就職統 から、B 評価とした。
（見込評価時との乖離があるじた求人企業の紹介を行うなど教職員を括役の常駐、就職対策検討委員会の設置、就職指導担当
場合には重点的に理由を記挙げて就職に関する取組を充実させ、教育職員の配置を行い、それぞれで企業訪問、就職指導・ ②水産関連分野への就職率 載）７５％以上の確保について内定率の維持・向上を図るとともに、水相談、合同企業説明会・就職ガイダンス等のサポートなどを産に関連する分野への就職割合（内定
それぞれ役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での は、毎年度目標値を上回ると
ともに、27年度においても上者ベース）が７５％以上確保されるよう努
取組の効果的連携に努めた。
回ると見込まれることから、Bめる。
評価とした。
②水産関連分野へ
水産関連分野への就職率７５％以上の確保については、
このため、入学時からの動機付け等の の就職率が７５％以 就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）は、毎年教育や指導、就職関連情報の収集と学 上確保されているか ９５％以上であり、このうち水産業及びその関連分野への就 ③各種就職対策については、 入学時から組織的な学生への効果的な提供、職員による企業
職割合（就職内定者ベース）は、毎年８０％以上であった。
生の就職対策が適切になさ
訪問や情報 発信、インターンシップの
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若しくれたため、B 評価とした。
支援等に組織的に対応するなど、大学は就職した者の割合は、毎年７５％以上の結果となった。
校全体での取組と学科レベルの取組との有機的連携により就職対策の効果的な推進を図る。
③各種就職対策が各種就職対策については、入学時からの動機付けとし＜今後の課題＞＜今後の課題＞
適切に実施されてい て、全学科１年次生に前期に「水産学概論」を開講し、水産るかに関する興味や幅広い知識を教授して、水産業を担う人材としての意識付けを行った。
＜その他事項＞（見込評価時に検出されな企業の求人票の電子掲示板への掲載、求人情報・企業
かった課題、新中期目標の変情報の学生・就職担当教育職員への迅速にとりまとめて、 ・就職への対応の細かい配慮 更が必要になる事項等あれ
学生へ効果的・効率的に情報伝達と情報共有を行った。
は大きく評価できる。
ば記載）
インターンシップ等の研修活動への学生の参加のため、
学生教育研究損害賠償保険への加入を指導した。
合同説明会参加の企業に対して、本校卒業の従業員の社会人基礎力や本校の教育目標達成度についてアンケー
トを実施し、その結果を学生教育、就職支援のため各学科の就職対策検討委員に配布した。
＜評価の視点＞●各指標がどのように達成されたかⅡ-3(就職対策)②＜その他事項＞

・水産分野への就職割合が目標を大きく上回るなど、適切な取り組みがなされている。
・教職員による就職についてのサポートは、就職活動に向けて不安な気持ちであろう学生に対して非常に心強いと思われますところ、評価できます。
・就職率は毎年９５％を維持
し、水産分野への就職割合も
毎年８０％以上であり、就職対策が非常に有効に機能していることは教員職員、事務職員の努力のたまものと評価できる。
・大きな成果を上げている。一方で、２５％の水産外での就職も意味がある。水産分野の拡大にむけた領域を開拓している卒業生ともいえるため。
・安定して高い就職率が実現されており、就職対策は極めて有効に機能していると考えられる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-3(就職対策)②

（別紙）
様式１－２－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

（前中期目
標期間最終
年度値等）

行政機関との密接な連携を図り、水産施策の立案及び推進への協力が適切に行われているか

予算額（千円）

研究成果等、業務の公表・ 普及は適切に行われているか

決算額（千円）水産に関する人材の育成と技術向上のための研修活動等は適切に行われているか

経常費用（千円）

広く国民一般を対象とした公開講座等は適切に行われているか

経常利益（千円）

国内外の大学等との連携、専門的な知識を活用した社会貢献
活動等は適切に行われているか

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-4(成果利用) ①

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定
B
評定
B
なし
（１）行政との連携（１）行政との連携＜その他の指標＞
行政との連携については、東日本大震災での食料生産地域 ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞①行政機関との密接 再生の先端的農林水産技術を駆使した大規模実証研究、大 ①行政との連携については、 国
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため、水産 行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の な連携を図り、水産施 型クラゲ国際共同調査、日本海クロマグロ稚仔魚採集調査な 及び地方公共団体が設置する各 中期計画の所期の水準に達に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことか
重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を 策の立案及び推進へ ど、水産政策上の重要案件について関係機関と協力して調査 種行政機関との密接な連携を図 していることからＢ評価としら、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策 通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協 の協力が適切に行わ に取り組むとともに、ＳＥＡＦＤＥＣへの技術協力、JICAから受 り、水産政策上の重要案件につ た。
の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等 力する。
れているか
託した外国人研修員等を対象とする研修の実施などを通じいて調査や職員派遣への協力がを通じて、行政機関が行う水産施策の立案及び推進にて、国際協力にも貢献した。
適切に行われたことから、B 評価協力する。
また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として とした。
教職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行うことにより、国の基本的な政策の立案段階から個々の施 ②業務の成果の公表・普及につ策の内容、現場における具体的な施策の遂行にわたって、助 いては、研究成果等といった業務
言、指導や知識・技術の普及・啓発等を行った。
の成果の公表や普及について、中期目標における所期の目標を達成していると認められたこと、研（２）業務の成果の公表・普及（２）業務の成果の公表・普及②研究業績等、業務業務の成果の公表・普及について、以下のとおり積極的に（見込評価時との乖離がある
究成果情報等の広報について、の成果の公表・普及 行った。
場合には重点的に理由を記
十分な発行・広報活動を行ったこ
水産業界や行政、試験研究、国民一般等に活用され 大学校の研究や教育活動の成果は、行政、試験研 は適切に行われてい載）と、特許権の登録・保有コストの削るよう、教育研究成果の情報発信等の充実を図る。
究、国民一般等に活用されることが重要であり、以下の るか。
①研究業績の公表として、学会誌、水産大学校研究報告、学減等を図るための規程を整備・改情報発信等の取組を積極的に推進する。
術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載
正することで特許出願、登録の支
また、研究成果のうち特許等の知的財産権となり得る及び著書として、積極的に公表した他、各種機関からの要請援を行ったこと等から、所期の目
ものについては、保有する目的を明確にした上で、当 ア 研究業績の公表に対応して講演会・セミナー等に教育職員を講師として積極標を達成していると判断し、B 評
該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特的に派遣した。
価とした。
許収入の拡大を図るとともに、その利活用等により成果 研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会の普及を図る。
②研究成果情報等の広報について、「水産大学校研究報告」
等で論文等として毎年度積極的に公表する。
③研修については、教育職員のの発行、「下関フードテクノフェスタ」、「大学は美味しいフェ
講師派遣、高校との連携、外国人
ア」、「アグリビジネス創出フェア」、「ジャパン・インターナショナ
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会
研修の受入などにより、中期目標
ル・シーフードショー」等への積極的な出展と教員による講演、及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普の所期の目的を達成していると判
プレスリリースの促進努めた。
及に努める。
断し、B 評価とした。
イ 研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究
業績を公表する。また、学会等への一層の貢献と大学
校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。
ウ 研究成果の利活用③研究成果の利活用として、新たな特許出願や出願中及び＜今後の課題＞④公開講座等の実施について審査請求中の特許の扱いについて委員会にて適切な判断をは、公開講座の開講、オープンラ
実施。
ボの開催及び出前講義等の実施により、国民一般を対象とした情報公開の実施が適切に行われ、中期目標の目的を達成していると判断したため、B 評価とした。
⑤その他活動の推進について
は、国内外の大学等との連携、専 （見込評価時に検出されな門的な知識を活用した社会貢献 かった課題、新中期目標の活動等について、釜慶大学校と 変更が必要になる事項等あの学術交流、学会活動への協力 れば記載）
として教育職員の派遣など、中期計画の目的を達成していると判断したため、B 評価とした。

研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大を図ることに留意しつつ、積極的に出願し、取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

Ⅱ-4(成果利用)②

（３）研修（３）研修③水産に関する人材の育成と技術向上の我が国漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事す
水産に関する人材の育成と技術向上のため、漁業ための研修活動等はる公務員等の水産関係者への教育研修を行うととも者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等水 適切に行われているに、水産先進国として、諸外国の水産関係者への研修 産関係者への教育研修活動の充実に努めるとともに、 か等を実施する。
外国人研修など水産先進国としての技術協力等に係る国際的な貢献活動を実施する。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることとする。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることとする。

（４）公開講座等の実施（４）公開講座等の実施（５）その他活動の推進（５）その他活動の推進

研修については、漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修の派遣要請に積極的に応じ、毎年２０件以上の研修等に教育職員を講師として派遣し、年ごとに順調に派遣数を増加した。
高校との連携としては、全国から水産系高校、工業系高校からの依頼により、本校での研修の実施や、施設見学依頼の対応を行った。
また、ＪＩＣＡからの委託による外国人研修員の受入、ＳＥＡＦ
ＤＥＣ事務局からの依頼による教育職員の派遣等を行ったほか、外務省を通じてガーナ共和国からの依頼によりケープ・
コースト大学副学長による本校の視察を受入れ、水産での高等教育の意義等について説明を行った。

④広く国民一般を対
公開講座等の実施については、本校キャンパスにおいて公 ＜今後の課題＞
象とした公開講座等 開講座を開講し、その時々の社会情勢等を基に設定したテー大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する 大学校の学術的、教育的な知識及び技術の蓄積を は適切に行われてい マについて講演を行い、併せて本校で実施している研究のパ理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公 活かし、水産施策に関する啓発とともに水産や海につ るか
ネル展示を行った。
開講座等を開催する。
いての理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とし一般の親子連れを対象として、研究成果等をわかり易く紹介
た公開講座等を開催する。
するため、市立しものせき水族館海響館との協力の下、同水族館において「オープンラボ」を周年に渡って開催した。
また、本校ホームページや下関市役所のホームページに演
題テーマを掲示し、講演依頼に適切に対応して、一般市民や小学生を対象として出前講義を行った。
⑤国内外の大学等とその他活動の推進については、釜慶大学校（韓国）及び上 ＜その他事項＞の連携、専門的な知 海水産大学（現上海海洋大学（中国））との間で学術交流協定
国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力を行い、 国内外の大学・試験研究機関等との連携・協力、交 識を活用した社会貢 を締結し、隔年で相互の大学を訪問して講演会や意見交換を大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努 流や、学会活動への協力等により、教育研究の深化を 献活動等は適切に行 開催することによって学術交流を行った。
める。 また、行政機関への助言、学会活動への協力 図るとともに、大学校が持てる専門的な知識、最新の設 われているか
学会活動への協力として、教育職員は延べ８０名～１００名が等の社会的貢献活動を行う。
備や施設を有効に活用し、社会的貢献活動を引き続き
日本水産学会をはじめとする学会の委員会等５５～６２団体に推進していく。
運営協力を行い、また学会、協会、研究団体の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、実働の職務に幅広い協力を行った。
また、専門的知識を有効活用するため、教育職員を国、水産関係団体等の開催委員会等に委員・アドバイザー・指導員
等として派遣し、全国の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機関等からの技術相談、調査依頼に対して、教育職員による助言、指導等を行った。
本校の設備の有効活用のため、練習船両船による高校生、
外国人研修生、遠洋航海時の現地関係者への船内案内やレセプションへの参加を行い、図書館については、ビブリオバト
ルや読書感想文コンクールの開催などを通じて、学生が読書に親しむ環境作りを行った。

＜評価の視点＞●各指標についてどのように達成しているか

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-4(成果利用)②＜その他事項＞
・地元においても広報等活動をされている点につき特に評
価できる。

（別紙）
様式１－２－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

学生生活支援等関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
の番号を記載）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度

２７年度

（前中期目
標期間最終
年度値等）

学生のインセンティ
ブ向上のための取組は適切に行われているか

予算額（千円）学生生活支援の取組は適切に行われているか

決算額（千円）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-5(学生支援) ①

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績
業務実績

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
評定
B
評定
B①学生のインセンティ
学生のインセンティブの向上について、以下の取組を実施した。
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ブ向上のための取組は学生生活に関する指導等の学生
成績優秀者及び課外活動等で大学校の 適切に行われているか ①表彰制度により、学業成績優秀者の表彰を行ったほか、カッター部による ①学生のインセンティブの向 中期計画の所期の水準に達名声を高めたと認められる者を表彰する。
吉見小カッター部立ち上げや生協学生委員会による本校入学生対策といっ 上については、業務が適切 していることからＢとした。
支援を進める。
た課外活動等で、本校の名声を高める貢献を行ったと認められる個人及び になされたため、B 評価とし
また、経済的理由により授業料の納付が困グループについて、卒業式において対象者の表彰を行った。
た。
また、教育研究、就職対策等の実施に 難であり、かつ学業優秀と認められる者及び当たり、企業、地方公共団体等との連携 成績優秀者として推薦された者に対して授②経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査にて、学生に ②学生生活支援についてを図る。
業料免除制度を適用し、支援する。
対し授業料免除制度を適用した結果、免除した全員が標準取得単位に達し は、学生生活のサポート、課たことで、授業料免除が学生の修学継続に有効に機能していることが確認さ 外活動支援が適切になされれた。
たことから、B 評価とした。
（見込評価時との乖離がある
場合には重点的に理由を記③学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科及び水産学研究科
載）へ入学する者を対象とした成績優秀者授業料免除規程により、前期または成績優秀者等への学校表彰、(１）学生のインセンティブの向上

後期の授業料を半額免除した。
(２）学生生活支援
ア 学生生活のサポート②学生生活支援の取組は適切に行われているか

クラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増
進、メンタルヘルスケアに努めるなどにより、健全な学生生活を送るための支援を行う。

＜評価の視点＞●それぞれの指標がどのように達成されたか
イ 課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せるクラブの育成等により、課外活動支援を充実し、社会人基礎力の涵養を図る。

＜今後の課題＞
学生生活支援等のため、以下の取組を実施した。
ア 学生生活のサポート
学生生活の支援体制の充実を図り、生活相談と健康相談について、パンフ
レットの配付などを行い、随時学生からの相談に対応した。臨床心理士より対処が必要とされた場合は、教育職員、臨床心理士、学生課職員らが密接な連携を取り対応した。
心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた学生に対しては、所要の指導・助言、処置等を行うとともに、病院の紹介を行った。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に行い、メンタルヘルスを要する学生を臨床心理士に紹介を行った。

＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業
務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）

イ 課外活動支援＜その他事項＞
体育設備の整備・更新・維持管理、日常的な巡回を行った。また、クラブが安全、かつ、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュアルの作成を指導した。
本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、
水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査・海洋性レクリエーショ
ンに繋がる「ダイビング部」、漁村地域の交流活動に参加する「村おこし会」
に対して、活動を支援した。このうち、「水のいきもの研究会」は下関市より環境リーダーとしての活動功績が評価され、毎年表彰を受けた。
学生自治会や執行機関である学園祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して適宜助言や協力を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-5(学生支援)②（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞
・近年の大きな課題であるメ
ンタルヘルスに関して、積極的な相談等を通じて、概ね、
適切な取り組みがなされて
いる。

（別紙）
様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

予算

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）

評価対象とな 達成目標
る指標

２４年度

２６年度

２．主要な経年データ
基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算の計画・
執行は適切か

Ⅲ予算①

２５年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績＜主な定量的指標＞なし
１ 収支の均衡

１ 予算

適切な業務運営を行うことにより、収支の （１）予算均衡を図る。
平成２３年度～平成２７年度予算（表略）
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守
「第２ 業務運営の効率化に関する事項」
及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３ 授業料収入等の安定確保

２ 収支計画

学生定員の充足に努め、授業料収入の
平成２３年度～平成２７年度収支計画
安定確保を図るほか、寄附金等による自己収入の確保に努める。
（表略）
３ 資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞

評定
B
評定
B
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
予算については、運営費交付金を充当して行う事業 〇予算について、適正な執行
中期計画の所期の水準に達し＜その他の指標＞
については、一般管理費は対前年度比３％、業務経費 に努めるとともに、経費の節減〇予算の計画・執行は は対前年度比１％削減された予算を基に、増大する船 を図りつつ、業務が効率的に ていることからＢとした。
適切か
舶運航経費の節減を図るためのドックの仕様決定時に 運営できるよう資金の適切な配おける事前ヒアリング、燃油単価抑制のための練習船の 分に努め、また、再委託の把（見込評価時との乖離がある場同時入札などの対策を講じた。また、電気料金について 握・一括再委託の禁止に係る合には重点的に理由を記載）
長期契約割引による複数年契約への移行と夏季の省エ 措置及び法的福利費の支出にネルギー行動計画に基づく節電対策を講じるなど、経 ついて適切な対応を行ったこと費の節減を行った。
から、B 評価とした。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金＜評価の視点＞
への応募に先立ち学内説明会の開催や外部講師を招●予算の計画・執行が
聘して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジ
どのようになされたか
ネス創出フェアなどの産学公交流イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
資金配分については、学内横断プロジェクト推進費及び教育環境整備充実費を新設し、教育研究活動の活性化と社会貢献活動のための経費、教育研究成果の普＜今後の課題＞及のための経費に増額配分するとともに、原油価格の高騰を踏まえた船舶運航経費、新法人設立の打合せ経費、入試・ＪＡＢＥＥ・学位授与対応の充実経費に重点配分を行った。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置については、契約事務取扱規程を改正することによって対応し（検出した課題、今後の業務・た。
組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅲ予算②＜その他事項＞
・水産分野は高齢化が進んでいる。もっと若手を増強する予算が提供されることが望まし
い。

（別紙）
様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－１

施設及び船舶整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）

評価対象とな 達成目標
る指標

２４年度

２６年度

２．主要な経年データ
基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

施設及び船舶
の整備は適切に行 わ れ てい
るか

Ⅶ-1(施設) ①

２５年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
なし

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞〇施設及び船舶の整 施設及び船舶整備に関する計画については、海技 ◯施設及び船舶整備に関す備は適切に行われて 士資格の取得のための講習や体育教育を行うため る計画
計画どおりに施設及び船（１）施設整備計画に必要なプール、海洋教育に必要な多目的講義室
いるか等を備えた多目的学生教育棟の建設工事（平成２ 舶の整備が実施されたこと
業務の適正かつ効率的な実施の確保のた
２～２４年度）を平成２５年３月に完成させ、教 からb評価とした。
め、業務実施上の必要性及び既存の施設、設育環境の改善と教育の充実を図るとともに、５０備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修
年以上経過したクラブ活動棟の耐震工事（平成２等を計画的に行う。
４～２５年度）を行い、安心・安全な教育環境の構築を図った。また、設置から２０年以上経過（表略）
し、故障の発生等により支障が生じていた機械棟 ＜今後の課題＞
空調設備及び廃水処理施設の改修工事を行った。
また、船舶建造においては、新天鷹丸の基本設計を終了し、船体、発電設備、無線設備の契約締（２）船舶の整備計画
結を終え、建造に着手した。（３ｹ年総額５，７９ （検出した課題、今後の業
務・組織全体の見直しに反９百万円）
映すべき事項等を記載）
業務の適正かつ効率的な実施の確保のた
１ 施設及び船舶整備に関する計画

評定

B＜評定に至った理由＞
天鷹丸の代船建造について、予算の確保及び建造着
手がなされるなど、中期計画の所期の水準に達していることからＢとした。
（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）

め、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
＜今後の課題＞（表略）＜評価の視点＞●指標がどのように（３）中期目標期間を超える債務負担に関する達成されたか計画
船舶の整備については、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の整備計画により行う。
（平成２７年度１，６６７百万円 ３ヶ年総額５，０００百万円）＜その他事項＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あ
れば記載）

なし

＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅶ-1(施設)②

（別紙）
様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）

評価対象とな 達成目標
る指標

２４年度

２６年度

２．主要な経年データ
基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

人事計画は適切か
人材確保の取組は適切に行われているかⅦ-2(人事) ①

２５年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
なし
１ 人事に関する計画

２ 人事に関する計画（１）人員計画（１）人員計画

ア 方針

中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の効率化に関する目標を含む。）を定め、業務に支障を来 の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充すことなく、その実現を目指す。
足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理化に努めることとする。
イ 人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職
員
ｂ 技術者教育プログラムを維持するのに必要な教育職員
ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｄ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
期初の常勤職員数 １８７名

＜その他の指標＞①人事計画は適切か ①人事に関する計画について、以下の取組を行った。

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞①人事に関する計画について、方針及び人員に係る指標について、目標の水準を満たア 方針
していることから、B 評価と実習教育センター長、実習管理役、学生部長、学科長、水産した。
学研究科長、企画情報部長、企画調整役等について教育職員の併任とすることにより、人員増加を抑制した。
②人材の確保について、目標
人件費抑制が強く求められていることから欠員補充についての水準を満たしていることか
は必要最少限とし、非常勤職員の雇用規模を見直し、事務補助
ら、B 評価とした。
を行う契約職員の不補充や校内用務員業務の外部委託をすることにより、契約職員を削減した。また、定年退職者等の後補充を抑制することと在職者のうちから適格者の昇任及び専任教員を採用することで人員増加の抑制を行った。
人員を抑制しながら、実学に立脚した教育を効果的に実施し、水産業を担う人材の育成を図るための体制強化のため、平成２３年度及び２５年度には、教育職員から海事教育職員への配置換及び海事教育職員から教育職員への配置換を行った。
イ

人員に係る指標
欠員充足については必要最小限とし、公募による専任教員を採用するとともに、非常勤講師を委嘱することで、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。
欠員の充足としては必要最小限とし、その中で公募により専
任教員を採用するとともに、非常勤講師を委嘱することで、技術者教育プログラムへの対応を行った。
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員については、一級小型船舶操縦士第一種教習所教育研修及び一級学科教員再研修を受講させ、必要な要員を確保した。また、海事教育
職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。
「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職員の乗組みに関する基準）基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。

Ⅶ-2(人事)②

評定

B＜評定に至った理由＞
中期計画の所期の水準を達していることからＢとした。
（見込評価時との乖離がある
場合には重点的に理由を記
載）

（２）人材の確保（２）人材の確保②人材確保の取組は ②人材の確保として、以下の取組を行った。
＜今後の課題＞
適切に行われている
教育職員の採用は選考によるものとするほか、国、大学、 職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独自 か
一般職員については、国家公務員Ⅱ種及び同Ⅲ種試験合格を
他の独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を行う の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当受験資格要件とした既存の制度を活用しながら、大学等の卒等により、中期目標達成に必要な人材を確保する。
たっては、公募を原則とする。
業・卒業見込者を加え、新たに試験内容に時事小論文及び適正試験を導入して、本校独自の採用制度にて人材確保を図った。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用もまた、船舶職員についても、公募にて本校単独に人材確保を含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化行った。
と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人
教育職員の公募については、これまでの年度と同様に、採用及び民間研究機関等との人事交流を行う。
の透明性及び有用な人材確保の観点から、関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び(独)科学技術振興機構が運営する「JREC―IN研究者人材データベース」への情報 （検出した課題、今後の業
務・組織全体の見直しに反映
掲載をあわせて行った。
教育職員の採用にあたっては、応募者の中から「独立行政法 すべき事項等を記載）
人水産大学校教育職員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、採用した。
また、水産庁や水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員等の採用にあたっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、海事教育職員を採用した。
「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付職員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等における任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し検討する必要がある
が、学卒者の就職難や、学生に対する就職指導等といった新たな要請の高まりにより、また、教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。
今後も若手教育職員の任期付任用を導入している国立大学法
人等の現状や問題点について情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について、引き続き検討を進めていくこととしている。

＜評価の視点＞●それぞれの指標がどのように達成されたか＜その他事項＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）なし＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅶ-2(人事)②

（別紙）
様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－４

内部統制

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）

評価対象とな 達成目標
る指標

２４年度

２６年度

２．主要な経年データ
基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

内部統制の充実・強化は適切に 行わ れているか

Ⅶ-4(内部統制)①

２５年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞

内部統制の充実・強化の取組として、以下を実施し「独立行政法人における内部統制と評価 「独立行政法人における内部統制と評価た。
内部統制については、について」（平成２２年３月独立行政法人に について」（平成２２年３月、独立行政法人 ＜その他の指標＞〇内部統制の充実・強化
政策評価・独立行政法人
おける内部統制と評価に関する研究会）の における内部統制と評価に関する研究会）
は適切に行われているか①内部統制の充実を図る目的で、理事長直属の監査役 評価委員会が、内部統制
ほか、総務省政策評価・独立行政法人評 のほか、総務省政策評価・独立行政法人
によって、組織全体として取り組むべきリスクの対応 の充実・強化を図るため
価委員会から独立行政法人の業務実績に 評価委員会から独立行政法人の業務実績のため、本校業務全般にわたり監査項目を列挙した上 に最も重要な役割を果た
関する評価の結果についての意見として に関する評価の結果等の意見として農林
で、合法性と合理性の観点から年度計画に基づき内部 すとしている「法人の長農林水産省独立行政法人評価委員会に 水産省独立行政法人評価委員会に通知さ監査を行い、内部監査結果については、理事長に報告 のマネジメント」と「監通知された事項を参考に、内部統制の更 れた事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。
するとともに、幹部及び監事が参加する運営会議を通 事監査」について、適切なる充実・強化を図る。
じて周知している。
に対応していることから、B 評価とした。
②監事監査においては、監事監査研修への参加や決算検査情報の収集など、内部統制に係るチェック体制の強化を図りつつ、本校の業務がその目的を達成するた
め合理的かつ能率的に運営されているか（業務監査）、本校の会計に関する事務処理が法令その他諸規
程等に従い適正に行われているか（会計監査）の２つの観点から監査が行われ、結果を理事長に報告するとともに、運営会議を通じて周知した。
③運営会議において、各部科長が、対応すべき課題
や、短期・中長期的に重要な取組事項・方針の報告を行い、理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順
位について、適宜指示を行うことにより、理事長のマネジメントが発揮できる体制を維持しているほか、外部の有識者からなる外部評価委員会を設置し、外部の視点から業務全般にわたる評価を受けた。

Ⅶ-4(内部統制)②

中期計画の所期の水準を達していることからＢとした。

（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（検出した課題、今後の④独立行政法人通則法の改正（平成27年４月１日施行）に伴い必要となる業務方法書の改正及び内部統制 業務・組織全体の見直し
関係諸規程の整備を行とともに内部統制の更なる充実 に反映すべき事項等を記＜評価の視点＞
載）●内部統制の充実・強化 強化を図った。
は適切に行われているか⑤27年度に会計検査院から指摘を受けた農林水産省所 ＜その他事項＞
管の独立行政法人における不適正な経理処理次案について、発生要因の検証、策の検討を行うとともに、関 なし
係者の処分を行った。なお、この次案は平成20年度に発生したものであり、平成24年度以降は、再発防止策
として、事務職員による物品の発注・検収などを徹底し、経理処理の適正化に努めていることから、問題は発生していない。

４．その他参考情報

評定B＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目
標の変更が必要になる事
項等あれば記載）＜その他事項＞
・水産分野は高齢化が進んでいる。もっと若手を増強する予算が提供されることが望ましい。

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅶ-4(内部統制)②

（別紙）様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－５

情報の公開と保護

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）

評価対象とな 達成目標
る指標

２４年度

２６年度

２．主要な経年データ
基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

情報の公開と情報の保護の取り組みは適
切か

Ⅶ-5(情報公開) ①

２５年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞〇情報の公開と情報の公正で透明性の高い法人「独立行政法人等の保有す 保護の取り組みは適切運営を実現し、法人に対する る情報の公開に関する法律」 か
国民の信頼を確保する観点 （平成１３年法律第１４０号）にから、情報の公開及び個人 基づき適切な情報の公開を情報の保護に適正に対応す 行う。
る。
「独立行政法人等の保有す
なお、情報の取扱いについ る個人情報の保護に関するては、情報セキュリティに配慮 法律」（平成１５年法律第５９
した業務運営の情報化・電子 号）に基づき個人情報の適切化に取り組み、業務運営の効 な管理を行う。
＜評価の視点＞
率化と情報セキュリティ対策●情報の公開と情報のの向上を図る。
「国民を守る情報セキュリ
保護の取り組みは適切
ティー戦略」（平成２２年５月１ か
１日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ

法人の業務実績＜主要な業務実績＞（業務実績報告書からの抜粋及び業務実績報告書の引用箇所などを記載）◯情報の公開と保護①本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。

法人の自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
個人情報の扱い及び情報◯情報の公開と保護
セキュリティにおいて、基中期計画の目標水準を満 本的な取り組みを行っていたしていると判断したた るとともに、発生したイン
め、Ｂ評価とした。
シデントに対して、適切な対応を行い、実害等は確認されていないことから、全体では B 評価と した。

②また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できるよう、情報公開窓
口専用の個室を設け、来校者への公表及び情報提供を適切に対応し、平成２４年度においては開示請求を受け、１件の情報開示を行った。
③「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の漏洩防止に努めたほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。なお、保有個人情報の開示請求を受け、毎年２３件～３５件の開示を行った。
④情報セキュリティ対策としては、不正接続防止システムを更新
するとともに、ファイアーウォール機能の強化、サーバ更新プロ
グラムの迅速な適用、電子メールのウイルス除去、パソコンのウイルス感染防止対策、スパムメールの除去、ネット不正接続防止対策を実施したほか、情報セキュリティ委員会を開催し、教職員等が情報システム上の情報を扱う上での実施手順、非常時行動計
画を策定し、運用を行った。加えて、情報セキュリティ説明会を実施し、情報セキュリティーの知識の啓発、体制の周知を図った。
⑤また、授業等を通じて、学生に情報セキュリティや情報倫理等の基礎的な知識を学習させることなどにより、端末利用者のセキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化に努めた。

Ⅶ-5(情報公開)②（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業
務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）

⑥本校サーバ上に保存されていた非公開情報がインターネットで閲覧可能な状態となっていたことが平成２７年１２月に発覚した事案については、即座にサーバを停止するなど所要の対応を取った他、全職員に対して文書によるセキュリティ確保及び情報管理の徹底についての注意喚起を速やかに行い、更に、28年１月に臨時の情報セキュリティ委員会を開催し、再発防止策の検討等を行うとともに、委員会の審議結果を踏まえた情報セキュリティに関する講習会を同月実施し、更なる注意喚起を行った。

＜その他事項＞
なし＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅶ-5(情報公開)②

（別紙）
様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－６

環境対策・安全管理の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビュー
シートの番号を記載）

評価対象とな 達成目標
る指標

２４年度

２６年度

２．主要な経年データ
基準値

２３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

環境対策・職場の安全衛生・学生への配慮が適切に行われているかⅦ-6(環境安全) ①

２５年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等＜主な定量的指標＞
なし
大学校の活動に伴う環境への 環境への負荷を低減する ＜その他の指標＞
影響に十分配慮するとともに、事 ため「国等による環境物品等 〇環境対策・職場の安故及び災害を未然に防止する安 の調達の推進等に関する法 全衛生・学生への配慮
全確保体制の整備を行う。また、 律」（平成１２年法律第１００ が適切に行われている
環境負荷低減のためのエネル 号）に基づく環境物品の購 か
ギーの有効利用やリサイクルの 入等の取り組みを実施し、そ促進に積極的に取り組む。
れらを環境報告書として作成の上公表する。
「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）に基づき、職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。
＜評価の視点＞●指標がどのように達成されたか

法人の業務実績

法人の評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
B
B
評定＜主要な業務実績＞（業務実績報告書からの抜粋及び業務実績報告書の引用箇所 ＜評定に至った理由＞などを記載）◯環境対策・安全管理の推進◯環境対策・安全管理の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に 環境物品等の推進を図
基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるため、毎年度ご るための方針、調達の実とに本年度の調達方針を定めるとともに、前年度における調 績及び環境報告書の公表
達実績の取りまとめを行い、上記の調達方針とあわせて公表 を行った。また、職員やを行った。また、毎年度ごとに前年度の環境報告書を取り纏 学生への安全確保のため
め、本校のホームページ上に掲載して公表した。これらの取 の配慮が適切に行われたため、B評価とした。
組を通して、環境に配慮した教育研究活動を推進した。
職場の安全衛生を確保するため、労働安全衛生法、船員法に定める定期健康診断及び特殊健康診断等の実施、メンタルヘルス対策として「心の健康づくり計画」の作成、産業医と連携したインフルエンザ、熱中症等の予防対策の周知、労働安全衛生法に定める特定化学物質、有機溶剤使用による職員・学生の健康障害防止のための作業環境測定、危険物取扱者２名体制による危険物の保安・管理、防火管理組織や防火管理資格講習（甲種）受講者による防火管理業務の遂行や、防火管理組織の設置による火災・地震その他の災害の予防・ ＜今後の課題＞
被害軽減対策等を行ったほか、災害対策の充実に向けた取り組みとして、他大学等のBCP（事業継続計画）等の情報収集により、災害への対策等の検討を行ったほか、学生に向けて （検出した課題、今後のは「保健だより」の定期発行、学生の避難訓練等を実施し 業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記た。
載）＜その他事項＞＜評定に至った理由＞
中期計画の所期の水準に達していることからＢとした。

（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目
標の変更が必要になる事
項等あれば記載）なし＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅶ-6(環境安全) ②