日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

n h d g目

次

序章 .............................................................. - 1 -本

章 .............................................................. - 9 -終基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ........................................... - 9 -基準Ⅱ

学生の受け入れ .............................................. - 53 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .............................................. - 73 章 ............................................................. - 92 -

序

１

章

日本大学の理念･目的等
日本大学学則第１章第１節に「目的及び使命」として以下のとおり明示している。
本大学は，日本精神にもとづき，道統をたつとび，憲章にしたがい，自主創造の気風をやしない，文化の進展をはかり，世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする。
本大学は，広く知識を世界にもとめて，深遠な学術を研究し，心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。

この「目的及び使命」は，時代の推移に即応して数次の改訂を経ているが，その淵源は，
明治 22 年に創立された本学の前身である日本法律学校の設立主意書に求めることができる。
本学の学祖である山田顕義は，明治新政府において法律の整備と教育の普及が優先課題であるとし，初代司法大臣に就任するなど日本における近代法の整備に携わる一方，国学の振興にも意を払い，明治 15 年，内務卿当時に皇典講究所設立に関与し，同 22 年には所長に就任，同年 10 月４日には，日本固有の学問の上に，欧米文化を取り入れた法律専門の学校づくりを目指して本学の前身，日本法律学校を創立した。その設立主意書には，「一法学校を設立し専ら日本法律を講究し傍ら海外の法理を参考し，近くハ有志の子弟をして日本法律を学ふの道を得せしめ。遠くハ世人をして法学の正路を知らしめむとす」とある。
そして，平成 19 年度には，本学の新しい教育理念を「自主創造」とした。「自主創造」
を教育理念としたのは，学則の「目的及び使命」に謳われているほか，日本が成熟期を迎え，「自主創造」の気風に満ちた人材の育成が求められており，21 世紀が「知の世紀」と強調され，その知は「積極的な知」，つまり「自主創造の知」であり，グローバリゼーショ
ンに対応できる人材の要諦が「自主創造」であることから，それぞれが学ぶ領域や活動体
験を生かし「自主創造」のできる人材の育成を目指すことによる。
なお，大学院については，日本大学学則第３章の第 104 条，第 105 条においてその目的を次のように示している。
大学院は，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
博士課程は，専攻分野について研究者として自律して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
また，短期大学部の目的及び使命は，日本大学短期大学部学則第１章第１節に以下のとおり明示している。
-1-

「本短期大学部は，日本大学建学の精神にのっとり，一般教養との密接な関連の基に，科学的で実際的な専門教育を施し，善良な社会人を育成することを，目的及び使命とする」
この文言中に「日本大学建学の精神にのっとり」と明記されているように，目的及び使命の基本的考え方は，日本大学と同じくしている。大学と短期大学とで学校種別は異なっているものの，「日本大学」の名の下に両者が有機的に連携して高等教育機関としての役割を果たしている。
そして，この目的及び使命の下，大学院研究科，学部，短期大学部各学科は，それぞれ教育研究上の目的を学則上に明示し，それぞれの特色を生かした教育事業を展開している。
２

日本大学の沿革（創立）
日本大学は，明治 22 年に創立された日本法律学校を前身としている。学祖は，時の司法大臣山田顕義である。松下村塾門下生として吉田松陰から薫陶を受けた山田は日々研鑚を積み，師・松陰の志を継承する他の門下生とともに明治新政府樹立に力を尽くした。
新政府の要職に就いた山田顕義は，岩倉具視を全権大使とする欧米派遣使節団に理事官として随行，先進諸国の文物・制度を調査し帰国した。この欧米体験で山田は，国家の近代化が法に拠っている重要性を痛感し，日本の法典編纂に司法大臣として渾身の限りを尽くした。
一方で，明治政府による西欧近代化政策が強力に推進される中にあって，山田は近代国家の確立に不可欠な法学や政治学を国家独自の歴史的特質に結び付けて学び，有為の人材を育成する法律学校創設を切望していた。折しも日本の法制・歴史・文化を教育する機関としての法律学校設立構想をもっていた宮崎道三郎・樋山資之・穂積八束ら若手法学者の計画があると知った山田は，全面的にこれを支援し，日本法律学校の創立が実現した。
（日本大学への改称と大学の拡大）
日本法律学校は，明治 36 年に校名を「日本大学」と改称して大学組織基盤を整備し，翌年「専門学校令」による認可を受けた。その前後の明治 34 年に高等師範科，明治 37 年には大学部に政治科及び商科を設置し，法律以外の分野に教育組織を広げていった。大正
３年には，「日本大学建学の主旨及び綱領」を制定して，日本大学の建学の理想と教学方針を明示した。
大正期に入ると，資本主義の発達に伴い，国家制度や産業組織が整備され，専門的知識
や新しい技術を学んだ人材が多く必要となり，高等教育機関が拡張されていった。日本大
学もこのような社会の要請に積極的に対応し，大正中期頃までに法文学部や専門部に宗教科・社会科・美学科，高等師範部に国語漢文科を設置した。そして東洋歯科医学専門学校
を合併して専門部歯科とし，さらに日本大学高等工学校を設置した。この間の大正９年，「大学令」に基づく大学としての認可を受けた。
大正 12 年の関東大震災により，全施設が壊滅的な被害を受けたが，すぐに復興を果た
し，続けて大正末期から昭和初期にかけ法文学部に文学科，商経学部に経済学科，工学部を設置し，専門部に文科・経済科・医学科・工科・拓殖科，高等師範部には地理歴史科・英語科を設置した。その他にも附属幼稚園・中学校・商業学校を次々に設置し，大阪には法律・政治・商業の専門学校として日本大学専門学校（現近畿大学）と附属中学を設置した。その後も戦時下の昭和 17 年に医学部，翌 18 年には農学部を設置した。
このように日本大学は，戦前までに人文・社会・自然科学分野に加え芸術までも含む，
広範囲に及ぶ総合大学としての基盤を整えていった。
-2-

（新制大学としてのスタートと総合大学としての魅力向上）
戦後の社会混乱の中で，戦災の復興を図るとともに学内の整備に努め，昭和 21 年には新たに入手した校地の静岡県三島市に予科を開設し，翌 22 年には福島県郡山市に専門部工科を移転した。また，同年には歯学部を設置し，23 年には大学教育の機会を広く国民に開くため通信教育部を設置した。
昭和 24 年，本学は「新制大学」としてスタートした。これに伴い，「日本大学の目的及び使命」を制定し，日本大学としての在り方を明確にした。そして昭和 25 年に短期大学（現短期大学部）を設置，昭和 26 年には大学院を設置するとともに，農学部と東京獣医畜産大学とを合併し，翌年，農獣医学部に改組した。
昭和 30 年代になると，経済成長が始まり，国民の高等教育への進学率が急速に高まる
につれて技術の進展も顕著となり，産業界からさまざまな教育に対する要望が出された。
このような社会状況に対して本学は，文理学部，理工学部へ改組するとともに，商学部，
生産工学部を設置し，昭和 34 年に「日本大学の目的および使命」を改訂し教育方針を確立した上で，既設の学部においても学科を増設していった。また，多くの付属高校を設置して，教育組織とその内容を拡充した。
昭和 43 年には，大学紛争を機に寄附行為を大幅に改正し，教学面の充実と整備を図った。また，この時期には，科学革新に対応して，理工系大学院を中心に増設するとともに高学歴化にも対応した教育・研究面の整備を行った。
昭和 46 年には，歯科医不足と歯科大学の地域的偏在を解消するために日本大学松戸歯科大学（現松戸歯学部）を設置，昭和 54 年には国際化・情報化に対応した教育・研究を実践すべく国際関係学部を設置した。また，医療に関わる薬剤等の研究・教育の必要から，
昭和 63 年には理工学部の薬学科を分離して薬学部を創設した。
近年では，知識基盤社会の形成やグローバル化の進展などの社会の変化，学生のニーズの多様化などに対応して，教育研究組織の見直しを図ることで教育研究の高度化，学科・専攻の多様化を図っている。その一例として，通信制大学院である総合社会情報研究科の設置（平成 11 年），専門職大学院である法務研究科の設置（平成 16 年），知的財産研究科の設置（平成 22 年），日本大学藤沢小学校の設置（平成 27 年），「危機管理学部」と「スポーツ科学部」の開設（平成 28 年），平成 29 年 4 月には「日本大学認定こども園」を開園している。
このように本学は，明治期から，関東大震災や戦後の復興，高度経済成長，科学技術の進歩や大学の大衆化・国際化・情報化といった今日に至るまでの社会状況の変化に即応して常に時代の要請にこたえ，わが国最大規模の総合大学として成長し続け，社会に必要な多くの人材を育てている。
なお，総合大学としての機能を人類共通の課題解決に生かすため，大学付置あるいは学部付置の研究所を設けるとともに，昭和 62 年度には総合科学研究所所管の下での総長（現在は学長。平成 25 年４月，総長制から学長制に移行）指定の総合研究を本格化させた。こ
うした実績の上に，平成 20 年度からは「日本大学学術研究戦略プロジェクト」がスタート
し，平成 24 年度にはこの戦略の下に，総長（学長）が特に重点を置くべきと考える研究を優先的に推進するための「総長特別研究」（現在は「学長特別研究」）のほか，本学の教育研究及び運営にも積極的に活用できる研究を推進するための「理事長特別研究」も始まっ
ている。

-3-

（日本一教育力のある大学へ）
平成 23 年９月に就任した現学長は，就任以来，教育力の向上による卒業生の質保証，教育理念である自主創造を具現化する自主創造の実践，不屈の意思と行動力とを兼備した
人材を育成することを目指し，大学の養成すべき人材像として「自主創造型パーソン（日大人）」を掲げ，平成 26 年度からは，将来の目標設定や学びの意識付けを目的とする全学共通教育「自主創造の基礎」を展開させている。
平成 27 年７月には，大学を取り巻く環境が厳しくなる中，これまでの学部単独の教育
から大学全体を意識した教育への転換が必要との認識の下，「 教学に関する全学的な基本方針」を策定した。
また，平成 29 年 4 月には，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成するための，具体性のある指標として「日本大学教育憲章」を制定した。
平成 31 年に創立 130 周年を迎えるに当たり，本学は「日本一教育力のある大学」を目指
し，思いを一つにして日々新たに歩みを続けている。
３

日本大学の組織規模と管理運営

平成 30 年５月現在の教育組織は，学部第一部・16 学部 86 学科，第二部・１学部１学科，
通信教育部４学部，短期大学部５学科，短期大学部専攻科１専攻，大学院 19 研究科（修士・博士前期課程 65 専攻，博士・博士後期課程 67 専攻，専門職学位課程１専攻）を有し，学生数は，大学院生 2,935 名，学部生（通学課程）68,069 名，通信教育部生 7,269 名，短期大学部学生（専攻科を含む）751 名を数える。また，研究所は大学付置・学部付置合わせて 34 研究所を置いている。
このほか，付属学校として，高等学校 11 校（生徒数 14,837 名），中学校５校（生徒数2,231 名），小学校１校（276 名），幼稚園１校（園児数 150 名），認定こども園１校（園児数 148 名），専門学校４校（学生数 549 名）を擁する，総計約 97,000 人を数える学生・生徒等を教育する機関となっている。
そして，これを支える教職員は，専任だけでも付属高等学校や病院等も含めて教員 3,473
名，職員 3,756 名である。
なお，大学・短期大学部に関しては，学部等ごとの自主性を尊重した運営が大きな特徴となっている。そして，教学及び管理に関する職制の基本を規程により定め，能率的な運営を図っている。教学面に関しては大学に学長を置き，学校法人日本大学の設置する学校の教学に関する事項を統括し，教職員を統督することとし，学部には学部長を置き，理事長及び学長の命を受けて，当該学部及び付属機関の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌することとしている。これに対応して管理面に関しては，大学に理事長を置き，法人の業務を総理することとし，学部においては事務局を設け，事務局長，事務長及び経理長を置き，事務局長は，当該学部等の事務統括責任者として，理事長及び学長の命を受け，当該学部等の管理・運営に関する業務を統括することとしている。
さらに学部の組織とは別に本部事務組織を設け，大学の目的及び使命に基づき，その業務を行い，かつ，部科校（大学院・学部・通信教育部・短期大学部・高等学校・中学校・幼稚園・認定こども園・専門学校）及び大学付属機関との連絡調整を図りその業務を統括することとしている。また，学部の所在地もそれぞれ異なっているが，以上のように学部ごとに教学，管理の職制を整えていることによって学部の特色や自主性を尊重した効率的な運営が可能となっている。

-4-

４

日本大学の特徴○ 教育理念「自主創造」に基づく教育
学部の自主性を尊重した教育研究を展開する本学においては，それぞれにおいて教育研究上の目的を定め，大学院研究科では平成 19 年度から，学部単位では平成 20 年度からこれを明確化している。また，大学全体としての教育理念に関しても平成 19 年度に本学の新
しい教育理念として「自主創造」を掲げ，日本が成熟期を迎え，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」の気風に満ちたグローバリゼーションに対応できる人材の育成を目指すことを明らかにしている。
また，平成 29 年度より「日本大学教育憲章」を制定し，具体性のある指標のもと教育を展開することで，学生の学修成果の実質化を目指している。
ちなみに，「自主創造」は，本学の学則に掲げる｢目的及び使命」にもみられ，この気風は，従前から続いている。校友数は，平成 30 年３月現在で 116 万人を超え，本学出身の社
長数は，平成 28 年１月現在で 21,148 名（「帝国データバンク調べ」），うち女性社長数は397 名（「東京商工リサーチ調べ」）であり，いずれも出身大学別ランキングにて一位となっている。多くの卒業生等が，国内外を問わず様々な分野で我が国の発展や人類の福祉に貢献している。
また，日本大学の名を冠した 28 の付属高等学校・中学校等との連携により中等教育・高等教育の接続を図り，さらには，付属の中学校や幼稚園等も含めて大学院研究科に至る教育を展開することによって本学の教育理念を有機的に広めている。
○ 総合大学としての特色を生かした教育・研究
本学の前身である日本法律学校は，近代国家として新たなスタートを切った日本に有用な人材を育成する上で，当面の国家基盤の形成に重要であった近代法制の整備に欠かせない人材の育成を目指して設立された。その後，社会に有用な人材を育成するという考え方
は，高度化・複雑化していく時代の中で継承され，法律のみならず広い分野へと拡大し，グローバル化に応じてその視野も国単位から地球単位へと広がり，今日に至っている。本
学の「目的及び使命」に謳っているように，文化の進展をはかり世界の平和と人類の福祉とに寄与する歩みが真の総合大学へと向かっている。その主な例は，以下のとおりである。
研究に関しては，平成 21 年度から，広範な学問領域を包含する総合大学としての本学の総合力を発揮した「学部連携研究推進シンポジウム」を開催しているほか，平成 24 年度
からは，学術研究，及び教育・運営にも活用できる研究を推進することを目的とした研究助成制度である理事長特別研究・学長特別研究を創設するなど，学内の様々な分野の叡智を結集した学際的な研究プロジェクトを推進している。
さらには，全学共通の研究者情報データベースを構築して本学の研究情報の集積を図る
とともに，インターネットを通じてこれらの情報を広く世間に発信している。
また，平成 29 年度には文部科学省より私立大学研究ブランディング事業に本学の事業が選定され，本学の特色ある研究を基軸に，全国的，国際的な経済及び社会の発展や科学技術の進展に寄与する取り組みを推し進めている。
教育に関しては，学生に多種多様な学びのステージを用意することを目的として，学部等間の相互履修制度の整備や遠隔授業によって学部の枠を越えた学習機会を提供している。
このほか，ＮＵ祭や日本大学体育大会，学生部主催の行事や全学的な課外活動機会の提供など学部等の枠を越えた学生交流機会を設け，学生相互の幅広い交流に基づく豊な人間形成を図っている。
生涯学習に関しても，多くの学部・短期大学部においてそれぞれの学問分野を生かした-5-

公開講座を実施するとともに，通信教育部による社会人学生への学修環境の提供を行っており，総合大学として本学が有する多種多様な知をさらに広く社会に伝えている。
施設・設備等に関しても，本学は，学部等ごとにキャンパスが分かれ,各キャンパスは単科大学に匹敵する規模と学部の特性を反映させた先端的な施設・設備を備えていることが大きな特徴となっているが，総合大学としてキャンパス間の連携・融合にも力を入れている。本部管財部ＩＴ管理課を中核とした情報基盤の整備をはじめ，図書館や研究施設，研修所など各キャンパスの諸施設の相互利用も行っている。
また，130 周年記念事業として学生寮を新設しており，学生が安心して勉学に励めるよう，生活面の環境整備も推進している。
併せて，同記念事業による，平成 29 年度の認定こども園の設立は，社会の子育て支援
及び待機児童解消のニーズにこたえて設立している。
このように本学では，教育及び研究環境の整備だけではなく，社会的責任を果たしつつ，複雑で変化の激しい現代社会に対応していけるような「日大人」の育成への取り組みを進めている。
４

本学における自己点検・評価と改善改革に向けた取組

平成３年の大学審議会答申によって大学評価システムの提言がなされて以来，本学は，積極的に自己点検・評価の導入実施に取り組み，平成４年に「大学の自己点検・評価実施検討委員会」を設置し検討を進め，平成５年に「自己点検・評価規程」を制定し，現在の自己点検・評価体制の礎を築いた。
本学の自己点検・評価では，当初から点検・評価結果とともに改善意見を作成することにより改善改革の実行を促す仕組みとしているのが特徴となっており，平成６年には全学的な自己点検・評価の結果をまとめた「日本大学の現況と課題」と改善意見とを作成した。
その後，改善実行を重視して改正を重ね，全学的な点検・評価を３年ごとに行う一方，点検・評価を実施しない２年間には改善意見に基づく改善結果の確認を行い「改善結果報告書」を作成することとした。平成 14 年以降３年ごとに改善結果をまとめた「日本大学改革の歩み」を刊行している。
第三者評価に関しては，平成８年に財団法人（現在は公益財団法人）大学基準協会が実施した第１回相互評価に申請した。平成 16 年度には同協会の行う第１回の認証評価に申請，
平成 22 年度には第２回目の大学認証評価を，平成 29 年度には第３回の認証評価を申請した。いずれも適合認定を受けている。同様に短期大学部は平成 19 年度と平成 26 年度に，法科大学院は平成 20 年度と平成 25 年度に受審している。
本学ではいずれの認証評価でも，その評価結果において「改善が必要」として指摘された事項については，真摯に受け止めて「全学自己点検・評価委員会」及び「大学評価専門委員会」の下，各学部等の自己点検・評価委員会を中心に関係委員会と連携して改善に取り組んでいる。
これまでも，自己点検・評価及び認証評価結果を端緒として，各委員会や所管部署が責任主体となってそれぞれの役割の中で所管事項に係る実施や検証を行い，課題に対してのＰＤＣＡサイクルを機能させている。
改善が達成できなかった事項については，その原因を分析した上で今後の対策を検討しており，自己点検・評価結果を改善・改革に繋げるシステムが確立されている。
このように本学は，平成８年以降続く第三者による評価を積極的，継続的に受けること
を通じて，自己点検・評価や認証評価制度を法令に基づく義務としてとらえるだけでなく，評価結果を改革・改善に繋げるシステムとしている。今回の自己点検・評価及びそれに基-6-

づく認証評価の受審を契機として，本学の更なる活性化と改善改革を進める内部質保証の機能を高めたいと考えている。
以

-7-

上

-8-

本

章

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針（以下，ディプロマポリシーという）を定め，公表しているか。
［評価者の観点］
・ディプロマポリシーは，原則として，授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は，修得すべき知識，技能，態度等の学習成果が明確に示され，授与する学位にふさわしい内容となっているか。
・上記の方針は，どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において，媒体や表現の工夫等により，情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，学生・保護者・教職員・受験生などすべてのステークホルダーが容易に理解できる筋潔な表現で学位授与に必要なコンピテンス・コンピテンシーを定め，ホームページに公表し，また学部要覧に記載している。法学研究科では，課程修了に当たって修得しておくべき学修成果を示していない。
経済学部では，ディプロマポリシーとして定め学部要覧・教員便覧で明示している。経
済学研究科では，ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシー
をそれぞれ定めてカリキュラムを編制し，学修成果を明示している。
商学部では，ディプロマポリシーにのっとり学士を授与しており，その方針をホームページに掲載している。商学研究科では当該学問分野をカバーする理論的・実践的な知識の習得，グローバル化に対応できる経営的な専門能力の習得などを学位授与の要件としている。
通信教育部では，新たにディプロマポリシーを定めホームページで公表している。
法務研究科では，ディプロマポリシーを定め，その方針に従って法務博士の学位を授与している。またそれを法務研究科ホームページ，大学院要覧で明示しているが，ディプロ
マポリシーについて必ずしも明確ではないとの指摘を受けている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部のディプロマポリシーは「日本大学教育憲章」を見据え，また，文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科においては専攻ごとに策定されており，
同方針はホームページ等において公表されている。
-9-

芸術学部及び芸術学研究科のディプロマポリシーは「教学に関する全学的な基本方針」
及び「日本大学教育憲章」を基準に，本学の教育理念である「自主創造」も視野に入れつつ策定されている。同方針は，学部・大学院要覧とともに，ホームページでも公表されている。
国際関係学部及び国際関係研究科のディプロマポリシーは「日本大学教育憲章」及び「自主創造」の理念も視野に入れつつ策定されており，学部の「履修要覧」ならびに大学院の「大学院履修の手引き」に掲載し，学生に周知している。これら内容は，進学相談会やオープンキャンパス，ホームページでも情報提供されている。
危機管理学部のディプロマポリシーは「自主創造」の理念の下，策定されており，同方
針は「学部要覧」やホームページで公表され，高校訪問や進学相談会等でも説明されている。
スポーツ科学部のディプロマポリシーは「自主創造」の理念に基づき策定されており，「学部要覧」とともに，ホームページでも公表されている。
また，芸術学研究科では，学習成果を明示したディプロマポリシーを，大学院教学戦略
ワーキンググループにおいて検討し，見直し案を 2020 年度までに策定する方針である。
３）理工・生産工・工学部
理工系３学部では，大学の「目的および使命」，教育理念である「自主創造」及び育成
すべき人間像を示す「日本大学教育憲章」に基づき，ディプロマポリシーを，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させ，授与する学位の専攻分野（「工学」及び「理学」）ごとに設定している。各学部では学部ごとの「教育目標」及び各学科の「教育研究上の目的」に即した能力を持つ人材の育成のためにディプロマポリシーを設定している。ディプロマポリシーは，学部要覧(理工学部，工学部)，キャンパスガイド(生産工学部)に掲載し，各学部のホームページに明示して，学生に周知するとともに社会にも公表している。
理工系３研究科では，大学の「目的および使命」，教育理念である「自主創造」及び育成すべき人間像を示す「日本大学教育憲章」に基づき，教育研究上の目的に基づいた教育
課程を達成するための「教育目標」を定め，教育及び人材育成を適切に行っている。各研
究科では，教育研究上の目的である「教育目標」に対する具体的な人材育成をするためのディプロマポリシーを，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させて設定し，授与する学位の専攻分野（「工学」及び「理学」）を明記し，博士前期課程では研究を計画的に遂行する能力，専門的知識など，博士後期課程では自立した研究者としての研究を企画して計画的に遂行する能力，高度な専門的知識など，到達すべき学
修内容や水準をディプロマポリシーとして定め，これらを修得している者に修士（工学），
修士（理学），博士（工学），博士（理学）の学位を授与している。
各研究科では「教育目標」及び各専攻の「教育研究上の目的」に即した能力を持つ人材の育成のためにディプロマポリシーを設定しており，ディプロマポリシーは，大学院履修要覧に明示し，各研究科のホームページに明示して，学生に周知するとともに社会にも公表している。

- 10 -

４）医・歯・松戸歯学部
各学部・各研究科では，本学の「教学に関する全学的な基本方針」及び「目的及び使命」，「教育理念」，「日本大学教育憲章」及び，学部の「教育理念」，「教育目標」に基づいて，
ディプロマポリシーを定めている。各学部のディプロマポリシーは，本学の教育理念「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道を開く」という３つの能力，さらには医学及び歯学教育モデル・コア・カリキュラムに対応して，より詳細に定めている。
この方針は，ホームページ，大学ポートレート，各学年のシラバス，入試ガイドブックに掲載し，学部の学生，教職員及び入学希望者のみならず，広く社会に公表している。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部，薬学部では日本大学憲章のもとに３つのポリシーを熟考のうえ制定している。ディプロマポリシーには学位（学士）授与に当たって修得すべき知識，態度，技能が示され，このディプロマポリシーに基づいて学位が授与されている。ディプロマポリ
シーはホームページ等に独自の項目を作り，学内外に公表されている。
生物資源科学研究科，獣医学研究科，総合社会情報研究科においても研究科ごとにディプロマポリシーを定め学内外に公表している。これらの情報は外部からもアクセスし易く，
分かりやすさにも配慮されている。薬学研究科においても公表されたディプロマポリシーに基づいて学位が授与されているが，学位授与の基本的方針が明示されていない。
（短期大学部）
短期大学部（三島校舎，船橋校舎）では，学位に付記する専攻分野及び学科・専攻科ごとの学位授与方針について，日本大学教育憲章に基づき，「自主創造」を構成する８つの能力（コンピテンシー）ごとに，学生が修得すべき学修成果を具体的に定めている。
これらのディプロマポリシーは，各校舎のホームページに掲載し公表するとともに，入学時に学生全員に配付する短期大学部要覧（履修要覧）に記載し，新入生ガイダンス等で学生に説明している。また，三島校舎では，オープンキャンパスや進学相談会，高校訪問においても，本大学の目的及び使命や教育理念，学科・専攻科の教育研究上の目的等と併せて説明している。
以上のとおり，全学的な基本方針の下，学生が修得すべき学修成果は明確になっており，
また学生や社会に対して容易に参照できる方法で公表していることから，ディプロマポリ
シーを適切に定めるとともに公表していると判断することができる。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校の教育理念「やさしさ・倫理観・豊かな感性」等に基づき「看護を実践する能力を身につけ，所定の単位を修得した学生に卒業を認定し，専門士（医療専門課程）の称号を授与する」と明確に定めている。
歯科技工専門学校では，医療人としての主体性を認識し，歯科技工の国際化に対応でき
る世界的視野で物事を捉え，本校で学んだ高度な技術を生かすため「自主創造」の精神を醸成し，尊重する者に専門士（医療専門課程）の称号を授与することをホームページで公表している。
- 11 -

歯科衛生専門学校では，医療人としての主体性を認識し，歯科衛生の国際化に対応でき
る世界的視野で物事を捉え，本校で学んだ高度な技術を生かすため「自主創造」の精神を醸成し，尊重する者に専門士（医療専門課程）の称号を授与することをホームページに公表している。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校ではディプロマポリシーとしてホームページ，学修便
覧，学校案内にて教職員・学生及び一般に公開している。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針（以下，カリキュラムポリシーという）を定め，公表しているか。
［評価者の観点］
・カリキュラムポリシーは，原則として，授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は，教育課程の体系，教育内容，教育課程を構成する授業科目区分，授業形
態など，教育についての基本的な考え方が明確に示されているか。
・上記の方針は，学位授与方針に整合しているか。
・上記の方針は，どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において，媒体や表現の工夫等により，情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，５学科ごとにコンピテンス・コンピテンシーの区分に沿って授業科目·配区当年次を明示した履修系統図を作成しこれを公表している。
経済学部では，ディプロマポリシーに基づいてカリキュラムポリシーを定め，紙媒体，
ホームページでそれを公表している。また，履修系統図を基盤として学修計画・学修活動を行える体制をとっている。経済学研究科では，カリキュラムポリシーに即して研究者・
高職業人・専門職業人を養成できる体制を整えている。
商学部では，３学科においてカリキュラムポリシーにのっとり７コースで系統だった教育を行っている。商学研究科では，ディプロマポリシーにのっとり，３専攻の系統的な科
目配置がなされている。大学院生の報告会なども開催して，ディスカッションなどを行う
ことで教育指導方法を確認している。
通信教育部では，カリキュラムポリシーについて見直しを行い，通学課程との整合性を図っている。新たな方針はホームページで公表している。
法務研究科では，法律基本科目群・法律実務基礎科目群・基礎法学／隣接科目群・展開／先端科目群などによってカリキュラムが構成されている。それぞれの科目群の単位数の比率は法令の定める基準を満たしている。

- 12 -

２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部及び文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）
・総合基礎科学研究科においては，
ディプロマポリシーに基づき，カリキュラムポリシーを定め，ホームページ等において公表している。
芸術学部及び芸術学研究科では，ディプロマポリシーに基づき，多様性かつバランスよい教育課程の編成を心掛けており，「学部要覧」「大学院要覧」やホームページで公表している。
国際関係学部及び国際関係研究科では，ディプロマポリシーに基づき，体系的なカリキ
ュラムの編成と実施を行い，「学部要覧」「大学院履修の手引き」，そしてホームページにおいて公表している。
危機管理学部では，教育目標とディプロマポリシーを達成するための方策をカリキュラ
ムポリシーとして定め，「学部要覧」やホームページで公表している。
スポーツ科学部では，ディプロマポリシーに基づき，自然科学・医科学・社会科学・形式科学にわたる学際的かつ総合的な教育課程を編成し，「学部要覧」やホームページにて公表している。
また，芸術学研究科は，「履修系統図」，「教育内容，方法の実施」及び「学習成果の評価」
を 2020 年度までに策定する計画である。しかし，学生の研究分野の多様性を鑑みると，画一的な履修系統図の作成や学習成果の評価はなじみにくい側面があるとの指摘もあった。
３）理工・生産工・工学部
理工系３学部では，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させたディプロマポリシーを設定し，これを達成するためのカリキュラムポリシーを授与する学位の専攻分野（「工学」及び「理学」）ごとに策定している。また，各学科のカリ
キュラムポリシーはディプロマポリシーの求める人材を養成するため，初年次教育科目を初めとする教養科目や，専門教育科目を体系的に配置し，授業科目区分，配当学年も含め，科目間の関係性は体系的な履修が行えるようカリキュラムマップ(履修系統図)において明示している。
各学部では「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力との整合性・連関性を図ったカリキュラムポリシーを設定しており，学部要覧(理工学部，工学部)，キャ
ンパスガイド(生産工学部)に掲載し，各学部のホームページに明示して，学生に周知するとともに社会にも公表している。
理工系３研究科では，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させたディプロマポリシーを設定し，これを達成するためのカリキュラムポリシーを策定している。さらに，各研究科の中の各専攻では，教育研究上の目的である「教育目標」
に対する具体的な人材養成を目的とした教育課程（カリキュラム）を編成しており，本大学の教育理念である「自主創造」が達成できる方向性が示されている。博士前期課程では各専攻における専門的知識・応用力を修得するための授業科目及び研究指導科目により教育課程を編成し，博士後期課程では各専攻における専門的知識・応用力を修得するための研究指導科目により教育課程を編成している。
各研究科では「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力との整合性・- 13 -

連関性を図ったカリキュラムポリシーを設定しており，大学院履修要覧に掲載し，各研究科のホームページに明示して，学生に周知するとともに社会にも公表している。
４）医・歯・松戸歯学部
各学部ではディプロマポリシーを達成するためのカリキュラム編成・授業科目区分及び，各授業科目の学修方法，学修過程，学修成果の方法，評価基準の学生への周知方法，並びに学修の評価方法を明記したカリキュラムポリシーを定めている。さらに，ディプロマポ
リシーＤＰ１～ＤＰ８に対応したカリキュラムポリシーＣＰ１～ＣＰ８を明確に示している上，履修系統図でカリキュラムポリシー等が，科目配置や卒業時アウトカムにいかに対応しているのかについて明記している。この方針は各学部ホームページ，各学年のシラバ
ス，入試ガイドブックに掲載し，各学部の学生，教職員及び入学希望者のみならず，広く社会に公表している。
各研究科ではディプロマポリシーの内容に基づき，カリキュラムポリシーを策定し，ホームページ，履修要項，入試ガイドブックに掲載し，各研究科の学生，教職員及び入学希
望者のみならず，広く社会に公表している。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源学部，薬学部ともに教育課程の基本的な編成方針のもと，カリキュラムポリシ
ーとして制定しホームページにおいて独自の項目を作り，公表されている。
生物資源科学研究科，獣医学研究科では研究科単位でカリキュラムポリシーを定め，大学院要覧，ホームページ等において公表している。薬学研究科においてもカリキュラムポ
リシーとして大学院要覧，ホームページ等に公表されている。
（短期大学部）
短期大学部（三島校舎，船橋校舎）では，授与する学位及び学科・専攻科ごとのカリキュラムポリシーについて，日本大学教育憲章に基づき，ディプロマポリシーに定めた８つの能力（コンピテンシー）を養成するために，授業科目区分を適切に設定し，その下に各能力（コンピテンシー）に即して授業科目を開設し体系化するとともに，講義・演習・実
験・実習・実技の授業形態を組み入れた多様な学修方法による教育課程を編成し実施することを定めている。
これらのカリキュラムポリシーは，各校舎のホームページに掲載し公表するとともに，入学時に学生全員に配付する短期大学部要覧（履修要覧）に記載し，新入生ガイダンス等
で学生に説明している。また，三島校舎では，オープンキャンパスや進学相談会，高校訪問においても，本大学の目的及び使命や教育理念，学科・専攻科の教育研究上の目的等と併せて説明している。
以上のとおり，ディプロマポリシーに示した各能力（コンピテンシー）を養成するのに必要十分な教育課程を編成・実施するという，教育についての基本的考え方を明確にするとともに，学生や社会に対して容易に参照できる方法で公表していることから，カリキュ
ラムポリシーを適切に定め，公表していると判断することができる。

- 14 -

（専門学校）
医学部附属看護専門学校ではディプロマポリシーに掲げる能力を備えた看護の実践者を育成するために，３年間を通じて体系的なカリキュラムを編成し，実施の方針を明確に定めている。歯科技工専門学校ではカリキュラムポリシーについては，歯科技工士学校養成所指定規則に基づいて行い，授業計画（シラバス）という形で，教育課程の体系，教育
内容，履修系統図を明示し，教職員及び学生に周知している。歯科衛生専門学校及び松戸歯学部附属歯科衛生専門学校ではカリキュラムポリシーを定め，ホームページ，学修便覧,
学校案内にて公開している。
点検・評価項目③
カリキュラムポリシーに基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
［評価者の観点］
・全学的に見て，学部・研究科の教育課程は，どのように編成されているか。
※ その根拠として，下記の実際の状況も確認する。
‧カリキュラムポリシーと教育課程の整合性‧当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と，各授業科目との関係の明確性‧専門分野の学問の体系を考慮した教育課程編成‧学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当
・各学部・研究科における教育課程の編成について，全学内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し，その適切性を担保しているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，セメスター制の趣旨を踏まえて，科目の編制・年次配当・学期配分などを体系的に整序し履修統計図に反映させている。また，いち早く初年次教育科目を導入した。
法学研究科では教育課程と教育内容の整合性を不断に検証している。
経済学部では，カリキュラムポリシーに基づき科目展開を段階的に学ぶような履修統計図を作成している。また，自主創造の基礎の導入を図る。経済学研究科では，コース別に体系的な学修を行えるような科目配置位数を設定している。
商学部では，カリキュラムポリシーに基づき総合教育科目と専門教育科目を設定し，カリキュラムの体系的な展開を行っている。商学研究科では，バランスの取れた科目配置によって，少人数制による双方向性の高い講義内容を実践している。
通信教育部では，スクーリングの基本方針に基づき，東京スクーリングの充実などを図っている。
法務研究科では，各科目群の全てにわたり，必要な授業科目をバランスよく配置している。
- 15 -

２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部及び文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）
・総合基礎科学研究科，また芸術学部，国際関係学部，危機管理学部，スポーツ科学部では，カリキュラムポリシーに基づき，必要な授業科目を順次性・体系性に配慮しつつ開設している。
芸術学研究科では，博士前期課程における理論部門，演習・実習部門，関連領域部門が，また，博士後期課程における理論・歴史研究領域，表現研究領域が，それぞれ相互に連携し体系的な教育課程を編成している。
国際関係研究科では，従前の国際関係及び国際文化という２つの科目群を，前者を６分
野，後者を５分野に細分化し，よりきめ細かな授業科目の開設を実現した。また，博士前期・後期課程ともに，学位論文の指導に特化した履修科目も開設している。
内部質保証システムは，学部では学務委員会が，大学院では大学院分科委員会や専攻主任会等が主導的にその役割を果たしている。
また，文理学部では，2020 年度入学者から適用する抜本的なカリキュラム改定を検討中である。高等学校までの受動的な学習から能動的な学修への転換，スリム化を軸に検討されている。
３）理工・生産工・工学部
理工学部では，初年次教育の重要性を踏まえ，導入教育科目の開講，卒業生の質の保証を考慮した卒業達成度評価科目を開講している。また，教養教育と専門教育の接続をより一層拡充するため，科目区分に共通基礎教育科目及び専門基礎教育科目を開講している。
2018年度には，全学共通初年次教育科目である自主創造の基礎１及び自主創造の基礎２の開講を主とした教育課程の変更を行った。授業科目間の関連性や授業内容等の評価を行い，体系的な教育課程を編成し，教職以外にも資格（受験資格）取得に必要な指定授業科
目あるいは認定授業科目を開講するとともに，実験科目や卒業研究等により学生の主体性
及び協調性等を養っている。
生産工学部では，カリキュラムポリシーに基づき，調和の取れた効果的かつ一貫した教育を実現するために，カリキュラムを①「教養科目」②「基盤科目」③「生産工学系科目」④「専門教育科目」の４つの分類に区分し，授業科目を体系的に配置している。
①「教養科目」及び②「基盤科目」は，多面的な視点を確保し，豊かな人間性を育成す
ることを目的とした科目であり，工学上の問題にアプローチする際，新たに創造的な方向を模索したりするプロセスに必要な能力を養うための科目としている。「基盤科目」の１
年次には，全学共通初年次教育科目である自主創造の基礎１及び自主創造の基礎２を必修科目として設置し，自校教育を取り入れるとともに，本大学の教育理念である「自主創造」
を全学生に実践させている。
③「生産工学系科目」は，生産工学部の特徴の一つでもある経営・管理が理解できる技術者を育成することを目的として学部創設時より設置している科目である。
④「専門教育科目」は，工学教育の各分野に不可欠な専門科目で，「専門工学科目」と「実技科目」で編成され，卒業研究，ゼミナールなども含まれている。
工学部では，全学科について科目関連図を整備しており，科目間の順次制及び体系化がなされている。現行のカリキュラムにおいて，全学共通初年次教育科目である自主創造の- 16 -

基礎１及び自主創造の基礎２を新たに設置し，新設科目である工科系数学Ⅰ・Ⅱといった
自然科学科目などの総合教育科目から専門科目への橋渡しとなる科目の配置などにより，科目区分や関連科目の連続性に配慮したカリキュラム体系の構築に努めている。
カリキュラムポリシーと教育内容の整合性については，学務委員会及び各学科・系における教室会議，学科に設置される専門委員会（例えばカリキュラム委員会）等により，教育課程の適切性を検証する組織を整えている。
理工学研究科の博士前期課程では，専攻ごとに専門職業人としての高い専門性を有するための授業科目と演習科目を設置し，社会でリーダーシップを発揮するための講義やグローバル化に対応するため英語で授業を行うアカデミック・ライティング講座を開講している。また，理工学部からの理工学研究科進学予定者に対しては，大学院の授業科目の履修を可能とし，各自で適切なコースワークとリサーチワークのバランスが取れるよう配慮している。博士後期課程においては，世界的な研究レベルを目指した研究課題を通して，研究指導教員との討論，学会での査読論文の発表などによって，研究者・技術者として自立して研究活動を行う能力を養うリサーチワークを主体とした教育を実施している。
生産工学研究科では，2013年度のカリキュラム改定以降，博士前期課程は従来の専門科
目のみのカリキュラムに対して，生産工学研究科の「教育目標」の達成と生産工学部の特徴を反映するために生産工学系科目を設置している。生産工学系科目は「基盤科目」，「発展科目」，「実習科目」で構成されており，「実習科目」には，生産工学特別演習及び生
産工学特別実習が設置されており，生産工学特別演習は実社会で効率的な研究・開発を行うためチームでの共同作業が行えるよう各専攻の枠を超えた横断的なチーム編成で「コミュニケーション能力」，「工程管理能力」，「プレゼンテーション能力」などを身に付けることを目的としている。生産工学特別実習は生産工学部の創設時から行っている生産実習を発展させ，技術開発や研究の要素を含めた国内外での実習を行う科目として設置している。博士後期課程は各専攻の柱となる専門分野の「特別研究」を設定している。
工学研究科では，博士前期課程においてカリキュラムポリシーは，「①技術者専門科目②技術者応用科目③技術者共通科目④研究関連科目に大別した科目の履修と最終的に修士論文の作成を求める」としており，コースワークとリサーチワークを適切に配置した
授業科目配置となっている。博士後期課程においてカリキュラムポリシーでは，「専門分野における先端的な研究課題に取り組むために必要な科目の履修と最終的に博士論文の作成を求める」としており，それに基づき「特別研究」を配置している。
各研究科のカリキュラムポリシーと教育内容の整合性については，大学院委員会(理工学研究科，工学研究科)，大学院検討委員会(生産工学研究科)を中心に検証している。また，各専攻においても専攻会議等により，教育課程の適切性を検証する組織を整えている。
４）医・歯・松戸歯学部
各学部ではカリキュラムポリシーに基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設している。教育課程を構成する一般教育，基礎医学，社会医学・歯学，臨床医学・歯学の各分野の科目が，６年間の教育課程の中で，いかに段階的に知識を積み上げていくか，どのように順次性をもって体系的に配置しているかを明確にしている。
医学部では，一般教育で基礎学力の強化を図り，基礎医学で人体の構造・機能を学んだ- 17 -

上で，病態・診断・治療等の臨床医学を学び，充分な知識を修得した後に，診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ）のスタイルで診療現場での医師としての能力を総合的に学んでいくことで，段階的に知識と経験を積み上げる教育を行っている。
歯学部では入学から卒業までの６年間の体系的で一貫した系統的な履修科目の編成を行い，テュートリアル形式やアクティブ・ラーニングの手法も含む形で授業を実施している。このことは，ホームページ等において履修系統図等を学生に明示することにより，授業科目の構築体系を理解し易いよう工夫している。
松戸歯学部では統合型講義として各学年に配置した専門教育を統合する「歯科医学総合講義」，１～６年次にわたって全人的歯科医師の育成をテーマとする「医療行動科学」，臨床の専門分野の統合を目的とした「歯科医療の展開」と並行して，歯科医学の主要領域である歯科保存学，歯科補綴学，口腔顎顔面外科学についての教育を行っており，学士課程教育にふさわしい教育内容を提供している。
全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」を配置し，医学部では日本医学分野別認証評価の受審や医学教育モデル・コア・カリキュラムにも対応
し，歯学部及び松戸歯学部では歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの関連性を示すためシラバスの各授業回にコアカリ番号とその内容を記載しており，このことにより，教育課程が体系的に編成されていることが明示され，かつその確認がしやすくなっている。授業科目の適切な配置や編成がなされているかの検証については，毎年度，教授会・学務委
員会を中心とした組織で検証を行っている。
各研究科ではカリキュラムポリシーに基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設している。
医学研究科では研究科のカリキュラムポリシーに基づき，４年間をとおして指導教員の下で研究を進め，修了までに独創的な研究成果を論文としてまとめるための指導を行う主科目（16 単位），研究遂行に必要な研究手段修得のための副科目（10 単位），講義・実習を中心に医学研究に共通した実験技術と理論の基礎的考え方の修得のための選択科目（４単位）から成り立っている。
歯学研究科では，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野による学際領域の推進を図れるようなカリキュラムとなっており，各科目を適正に時間割上に配当している。
松戸歯学研究科ではカリキュラムポリシーに基づいて 27 の専攻学科目がある。４つの演習科目（歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ）及び８つの共通科目（研究安全倫理，電子顕微鏡学，推計学，画像科学，基礎医化学，リサーチデザイン，研究手法，実験動物学）から構成されており，コースワーク（主に演習科目）とリサーチワーク（主に共通科目）を組み合わせ
た教育課程となっている。大学院分科委員会ほか諸委員会のもとで定めた方針と教育内容の妥当性については，大学院分科運営委員会にて不断の検証に努めている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部，薬学部では日本大学教育憲章のもとに３つのポリシーを熟考のうえ制定している。ディプロマポリシーを成就すべく，かつ履修系統図を示すなど３つのポリシーのつながりを意識したうえでカリキュラムポリシーが制定されている。また，順位性を- 18 -

考慮しつつも教養科目，専門科目，臨床・実務系科目間の相互の繋がりが失われるのを防ぐために「自主創造の基礎」を導入しているほか，生物資源科学部では「生物資源概論」
を導入科目として設けている。さらに所属学科では実施しない内容の実習も「生物資源科
学実習」として３泊４日で体験できるようにするなど，“横の繋がり”ないしはグローバ
ルな視点を意識しながらも各学科における専門性を学修する配慮がなされている。生物資源科学部獣医学科，薬学部ではモデル・コアカリキュラムに基づく科目が70％配置され，残りをモデル・コアカリキュラムとの連続性・応用性を強く意識しつつも，特色を現す科
目を配置している。薬学部では一般社団法人薬学教育評価機構（薬学教育（6年制）第三者評価）より適合認定を受けている（2018.４～2025.３）。
生物資源研究科，獣医学研究科では幅広い高度化を意識し，オムニバス方式の講義科目を配置するほか，専攻に限定されない特別講義の実施を行っている。付属家畜病院や動物
医科学センターと連携して高度かつ実践的な学修の提供を行っている。薬学研究科でも幅広い高度化に対応すべく，所属研究室以外の講義（実験・研究を含む）を選択できるように配慮している。総合社会情報研究科でも各コースの研究課題に即した科目が履修できる
よう体系的な配置を行うとともに，専攻科目以外の科目の選択も配慮されている。
（短期大学部）
短期大学部（三島校舎，船橋校舎）では，全学的な基本方針として，ディプロマポリシ
ーに示した８つの能力（コンピテンシー）を養成するための教育課程を適切に編成することとしており，全学共通教育では，日本大学教育憲章の目指す人材育成の基礎・基盤となる基礎的素養（技能，態度，知識）を養成するため，必修科目として，初年次教育科目「自主創造の基礎１（１年前学期）」，「自主創造の基礎２（１年後学期）」及び教養基盤科
目「日本を考える（１年後学期）」について，2019年度以降順次開設していく。また，各学科・専攻科の専門教育への円滑な接続を意図した発展科目「自主創造の実践」及び学位授与方針で示された汎用的能力や専門分野の課程修了時に求める学修成果を確認するディ
プロマポリシー達成科目も，併せて開設する予定である。
学科・専攻科における教養教育及び専門教育では，「総合教育科目」，「専門教育科目」
等の科目区分を設けて，それぞれのディプロマポリシーに示した能力（コンピテンシー）
又は知識，技能，態度等を養成するのに必要な授業科目について，各専門分野の学問の特性を踏まえて体系的に開設するとともに，学修の順次性を考慮した学年・学期配置を行っている。また，履修系統図を作成することにより，教育課程の系統性・体系性を確認するとともに，学生には各授業科目の相互関係や履修順序，履修要件を分かりやすく説明する
資料として提示している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う教育では，例えばビジネス
教養学科，建築・生活デザイン学科，ものづくり・サイエンス総合学科には，キャリアデザイン科目が開設されている。また，船橋校舎では，自由科目として「補充教育科目」という科目区分を設けて，高大接続の支援や専門教育科目を履修する上での補習・補完を行う授業科目を開設している。
以上のとおり，短期大学部（三島校舎，船橋校舎）学科・専攻科の教育課程は，それぞれのカリキュラムポリシーに基づき，おおむね適切に編成されている。しかし，各学科・- 19 -

専攻科のディプロマポリシーに示した能力（コンピテンシー）又は知識，技能，態度等と各授業科目との関係は，必ずしも明確になっていないので改善が必要である。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校のカリキュラム構成は，教育理念・目的を具現化するため，保健師，助産師及び看護師学校養成指定規則に基づき，基礎分野，専門基礎分野，専門分野
Ⅰ・Ⅱ及び統合分野を配置している。また，教育目標に即して必要な実習科目を位置付け，
実際の医療現場(医学部附属板橋病院及び日本大学病院，在宅看護論実習では訪問看護ステーション及び介護老人保健施設)で臨地実習を実施している。
歯科技工専門学校ではカリキュラムポリシーに基づき，理解度や経験に合わせて，入学時から卒業時までの一貫したカリキュラムの中で実施し，個々の授業科目の内容及び方法
は，授業計画（シラバス）に明示している。授業は全て，必修科目である。
歯科衛生専門学校及び松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では全国歯科衛生士教育協議会から出されている「歯科衛生学教育コアカリキュラム〜教育内容ガイドライン〜」に従い，教育課程を編成している。毎年度，教育課程の実施方法，今後の計画等を教学ＩＲ委員会，学事委員会，教員会等で行っており，その結果，授業内容・手法及び進級要件等を検証し改善している。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
［評価者の観点］
・全学的に見て，学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための措置として，どのような方法が取られているか。
※ その根拠として，下記の実際の状況も確認する。
‧カリキュラムポリシーと教育方法の整合性‧当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業形
態，授業方法の採用とその実施‧シラバスの作成と活用‧履修指導‧単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習時間，学習内容の確保）を図る措置
・各学部・研究科における教育方法の導入，教育の実施について，全学内部質保証推進組
織等の全学的な組織は，どのように運営・支援し，その適切性を担保しているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，年度始めのガイダンスなどを通じて，適切な履修に導いている。またアクティブ・ラーニング型の小規模演習を取り入れて，学生の主体的参加を促している。法学研究科・新聞学研究科も同様な体制を整えている。
- 20 -

経済学部では，年度始めのガイダンスで学生の履修計画づくりを支援している。また学務委員が履修相談に応じて，効果的な学修支援を行っている。
商学部では，１年次で専門基礎科目を２年時からゼミナールなどを開講し高い学習意欲を引き出している。大学院では，特に学生と教員との密接なコミュニケーションが図られている。ハード面でも専用施設の充実が図られている。
通信教育部では，通信授業・面接授業・メディア授業をバランスよく配している。また，全てのスクーリングが半期開講型となった。
法務研究科では，シラバスに各回の授業ごとにテーマや授業到達目標，事前学習の内容などを明示し，それが機能しているかどうかを学務委員会などで確認する体制をとっている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部では，カリキュラムポリシーに基づき授業形態・授業方法が整備され，多くの科目がアクティブ・ラーニングの手法を取り入れている。また，単位の実質化を実現する方途として，シラバスに事前・事後学修の詳細を記載している。文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科では，大学院要覧に「研究指導の流れ」が記載されている。
芸術学部及び芸術学研究科では，演習・実習といった授業形態を多く取り入れ，アクティブ・ラーニングを重視した少人数教育を実施している。また，学生による授業アンケー
トも実施し，ＦＤ委員会や大学院分科委員会で報告する仕組みをとっている。
国際関係学部では，シラバスに準備学習の具体的な内容を必ず記載させ，シラバスに基づいた授業が実施されたかを学生にアンケートで確認させている。国際関係研究科では，入学時の研究テーマにより学位論文指導を受けるが，研究テーマの領域により必要に応じて，研究指導補助教員等からも指導を受けることができる。
危機管理学部でも，シラバスには学修成果の指標や予習・復習の内容等が明示され，学生による授業評価アンケートでその実質性が評価されている。
スポーツ科学部では，演習形式による少人数教育にも取り組み，グループワークやフィールドワークを実施し，学生の主体的な学修を促している。また，ラーニングセンターを活用し，学生の学習支援にも取り組んでいる。シラバスの有効性については授業評価アン
ケートにおいて確認し教育内容・方法の改善に活用されている。
全ての学部において，内部質保証のシステムは，授業評価アンケートの実施によりその適切性が検証されているといえよう。
３）理工・生産工・工学部
理工学部では，実験・実習科目を多く設置することで学生の主体性及び協調性をかん養している。教育目標の達成に向けて各科目に相応しい授業形態（講義・演習・実験等）を含めた科目を教育課程の基礎をなす 14 学科各々の学問分野や専攻領域の体系性等を考慮して配置している。一学期の履修登録単位数の上限を 24 単位と定めるとともに，1 年次後
学期より成績優秀者には各学期最大 30 単位までの履修登録を認めることで，学生の意欲と能力に基づき学習計画を策定できるよう配慮している。シラバスは，各授業科目の学修目- 21 -

標，授業方法，授業計画，毎回の授業の内容（その準備が必要な場合はその指示），成績評価基準及び担当教員のオフィスアワー等について，統一された書式で授業科目担当教員
が毎年度Ｗｅｂで入力している。さらに各学科にシラバス担当者をおいて記述内容の標準化及び内容の充実化を図った上でＷｅｂに公開している。
生産工学部では，海外留学や長期インターンシップ，ボランティア活動といった学生の主体的な学習を体験できる環境を整備するために，2017 年度から前学期，後学期とする学
期ごとに科目が完結する２学期制（セメスター制）に代わり，それぞれの学期を前半・後半に分けて，前学期の授業期間を第１クォーターと第２クォーター，後学期の授業期間を第３クォーターと第４クォーターとして各クォーターで科目が完結する４学期制（クォーター制）の導入を始めた。クォーター制では，１クォーターで 15 回（原則として週２回）の授業をもって完了するが，セメスター制では学期ごとに同時進行で 10～12 科目程度の授業を受けるのに対して，クォーター制では同時進行の授業が５・６科目程度と半減することから，少ない科目を短期間で集中的に学ぶため，教育効果の向上が期待できるとともに，学生の理解度・到達度を把握する機会が増え，より的確な評価が可能となっている。 また，各学期に登録できる単位数は，卒業要件に係る科目について 20 単位までを上限とし，年間の上限単位数が 40 単位までとなるように設定している。なお，２年次以降直前の学期において優れた成績により単位を修得した者は，上限単位数を超えた履修科目の登録，すなわ
ち直前学期の学期ＧＰＡが 2.7 以上の場合は 22 単位，ＧＰＡが 3.0 以上の場合は 24 単位までの登録ができることとしている。科目ごとに作成されているシラバスでは，学修の準
備や 15 回の講義内容を１回ごとに記載して授業への主体的な参加を学生に促すとともに，準備学習・事後学習の内容も明示し，学生の授業時間外の学修時間を指導している。さらに，成績評価方法，達成目標及び教員のオフィスアワー等も記載している。シラバスについてはＷｅｂ上で公開しており，いつでも閲覧することができる。
工学部では，学生に対する効果的に教育を行うため，カリキュラムポリシーに基づき，
一般教育科目や専門教育科目をバランスよく配置した体系的なカリキュラムとしており，その中で講義科目や演習科目，実験・実習科目といった複数の授業形態を配置しており，授業形態に応じた授業内容を展開している。また，１年間の履修上限単位数を設定（2017年度カリキュラムでは 48 単位）している。前年度の学業成績において年間（年度）ＧＰＡ
が 2.0 以上の者は，次年度履修登録単位数について 60 単位を上限としている。シラバスは，授業の概要，授業計画，成績評価法などの必要となる項目を設定し，決められた書式により記載を義務付けており，ＦＤ委員会において毎年内容を精査した上で，科目担当者への周知を行っている。シラバスの記載内容と授業との整合性に関しては，毎年実施している
授業評価アンケートで設問による確認のほか，2018 年度前学期より授業自己点検として，科目担当者（専任教員のみ）が担当する科目について，シラバスに記載されているとおり授業を実施したかを点検し，点検の結果を各学科において評価する試みを開始した。
理工学研究科では研究指導計画に基づき，博士前期課程は大学院生の自主的な研究の支援内容として本研究科の優れた研究施設及び設備の有効な利用を促し，実験，計算，実習
並びに実務的な研究の促進を意識した研究指導・学位論文作成指導を行い，博士後期課程
は研究者として自立して研究活動を行う能力を身に付け，研究職に就くことを前提とした教育研究指導及び学位論文作成指導を行っている。研究指導の内容・方法，論文の中間発- 22 -

表会スケジュール等については，専攻ごとにガイダンスで説明するなどの対応を行っており，博士前期課程の一部の専攻では，研究計画及び中間発表会等を示した資料を配付している。博士後期課程においては，指導教員が研究テーマ等に合わせて個別に対応している。
生産工学研究科では，博士前期課程は海外留学や長期インターンシップ，ボランティア
活動といった学生の主体的な学習を体験できる環境を整備するために，2017 年度から前学期，後学期とする学期ごとに科目が完結する２学期制（セメスター制）に代わり，それぞれの学期を前半・後半に分けて，前学期の授業期間を第１クォーターと第２クォーター，後学期の授業期間を第３クォーターと第４クォーターとして各クォーターで科目が完結す
る４学期制（クォーター制）の導入を始めた。クォーター制では，１クォーターで 15 回（原則として週２回）の授業をもって完了するが，セメスター制では学期ごとに同時進行で 10～12 科目程度の授業を受けるのに対して，クォーター制では同時進行の授業が５・６科目程度と半減することから，少ない科目を短期間で集中的に学ぶため，教育効果の向上が期待できるとともに，学生の理解度・到達度を把握する機会が増え，より的確な評価が可能となっている。科目ごとに作成されているシラバス（日本語と英語の併記）では，学修の準備や 15 回の講義内容を１回ごとに記載して授業への主体的な参加を学生に促すとともに，準備学習・事後学習の内容も明示し，学生の授業時間外の学修時間を指導している。
さらに，成績評価方法，達成目標及び教員のオフィスアワー等も記載している。シラバスについてはＷｅｂ上で公開しており，いつでも閲覧することができる。
工学研究科では，博士前期課程は学生に対する効果的に教育を行うため，カリキュラム
ポリシーに基づき，①技術者専門科目②技術者応用科目③技術者共通科目④研究関連科目と教養科目や専門科目をバランスよく配置したことにより，科目履修から修士論文作成までを体系的なカリキュラムとなっており，その中で講義科目や演習科目，実習科目といった複数の授業形態を配置しており，授業形態に応じた授業内容を展開している。シラバス
は授業の概要，授業計画，成績評価法などの必要となる項目を設定し，決められた書式により記載を義務付けており，記載に当たっては，ＦＤ委員会において毎年内容を精査した上で，科目担当者への周知を行っており，シラバスの記載内容と授業との整合性に関しては，毎年実施している授業評価アンケートで設問により確認している。博士後期課程は入学試験出願時に研究計画書を提出し，計画書の内容に基づき指導教員が当該学生と相談の上で研究内容を定め，研究指導を実施している。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，学生の自発的な学習意欲を引き出すために，自己問題発見・解決型に重点を置いた教育課程を編成している。また，全科目共通で一般教育目標（ＧＩＯ），行動目標（ＳＢＯｓ），目標達成のための授業方法（ＬＳ），成績評価基準，教科書・参考図書，準備学習・授業時間外の学習，オフィスアワー，授業計画の項目を明記しており，学生が学ぶべき内容・到達すべきレベル・学習時期等が非常に明確である。また，臨床実習では学生・教員の双方が学習の到達度を把握することを目的として「学修ポートフォリオ」を使用し，学生が能動的に学ぶ姿勢を低学年のうちから醸成すべく配慮している。また，
e-Learning システムを可動させ，各科目・各講義で事前課題の提示，講義資料の取得，レポート提出，小テスト，臨床手技に関する動画の視聴など，アクティブ・ラーニングや学- 23 -

生の能動的な学習のサポートツールとして活用している。
歯学部では 2015 年度にカリキュラム改編を行い，新科目として導入した「歯科学統合
演習Ⅰ～Ⅵ」が学年縦断的な配置となり，令和２年度には，完成年度を迎える予定である。
このカリキュラム改編計画が年次進行を続ける中で，学習指導委員会を中心として授業の実施方法などにおいて弛まぬ改善を続けており，教員のみならずＴＡによる授業時間外の補講，授業中に分からなかったことに対する解説プリントの講堂掲示，メールなどによる質問事項への回答を学生全員とメール等による情報共有など，学生の学習効果を高めるための措置を講じている。2018 年 10 月に新校舎（Ⅰ期棟）が完成したことにより，後期から第２～５学年は，新たな実習室・診療室における基礎実習・臨床実習をスタートさせ，
これまでの狭隘な実習室，経年劣化した設備での実習から，ゆとりあるスペース，かつ最新の設備を備えた実習室・診療室での実習へと環境が変わったことにより，学生の学修への意欲も活性化し，効果的な教育への推進力となっている。
松戸歯学部では授業形態としては，学生の能動的な学習を意識した教授法を実践している。具体的には，発見型学習，問題解決型学習，体験型学習，調査学習等が行われ，教室
内でのグループディスカッション，グループワーク等も科目によっては採り入れられている。専門科目の多くが講義や実習で行われている。専門科目は全科目が必修科目であり，各学年に「学修サポート委員会」を設置し，特に高学年では少人数グループ制とグループ担任制により，きめ細かな指導を行っている。
医学研究科では高度な専門を有する教員が，それぞれの専門に応じた異なる内容の科目を開設することによって，専門性が高く幅広い医学研究に対応している。主科目，副科目で用いる実験技術と理論の基礎的な考え方を講義・実習で修学する選択科目を設置し，体系的に研究指導を行っている。各専攻における科目は，多方面からの研究アプローチを可能にするため補助教員が多数存在しているが，全ての科目は，シラバスに基づいて指導されている。歯学研究科ではグローバル化が進んだ現在，成果の公表を科学分野の公用語である英語で発表することは必須であり，その能力を養う目的で「英語論文の書き方」や「海外客員教授による特別講義」を「総合特別講義」科目の中で必修として設定している。松
戸歯学研究科では研究・学位論文作成については，専任教員（○合教員，合教員）の指導のもとで行われている。研究指導の内容・方法及び年間スケジュールは，シラバスと「学位関係日程（課程博士）」に明示して，学生に周知している。また，１～３年次に毎年研究経過報告書を提出させ，３年次では報告書の提出に加え，全ての大学院生と大学院指導教員を集め，研究成果の口頭発表及びポスター展示を実施している。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部，薬学部では単に学修を活性化し，効率的に行うために履修ガイドブッ
クや履修系統図の作成，シラバスに準備学修（予習）及び復習の内容を記載，各ポリシーとカリキュラム編成の関連を示すなどの工夫を凝らしている。薬学部ではモデル・コアカ
リキュラムと科目の整合性を図るべく，シラバスにコアカリナンバーを併記している。いずれの学部でもリメディアル教育を行い，習熟度の差はあれども，課程修了時には求められる学修効果が得られるように配慮している。また，単位は実質化されている。
両学部ともアクティブ・ラーニングを積極的に導入しており，薬学部ではシラバスに授- 24 -

業回数ごとに学生参加型授業として明記している。生物資源科学部でもアクティブ・ラー
ニング向けの講義室を設けているほか，e-learningソフトである「StarQuiz」を導入し，授業内で授業理解度テストを行い，習熟度がリアルタイムに確認できるシステムを取り入れている。
生物資源科学研究科でもＦＤ研修を通じてアクティブ・ラーニングの導入に努めるほか，
学部同様にe-learningソフトである「StarQuiz」を導入している。また，学生への授業ア
ンケートを行っている。薬学研究科では社会人の受け入れを行うとともに社会人の聴講コースを設けることで，大学院の活性化につなげている。教員による授業参観，学生による
授業アンケートも行っている。
総合社会情報研究科では，通信制のためサイバーゼミシステムを導入し，自宅において教員や他の学生とディスカッションが可能な方策が構築されている。初年次生には必須科
目については3日間の集中講義を行っている。
（短期大学部）
短期大学部（三島校舎，船橋校舎）では，カリキュラムポリシーに基づき，学生に求める学修成果に応じて，講義，演習，実験・実習の各授業形態を導入し，ＩＣＴの活用やア
クティブ・ラーニングを含めた効果的な授業方法を採用している。各授業では，必要に応じて演習課題やレポート課題を課すとともにフィードバックを行い，事前の準備及び事後の展開を含めた授業を実施している。また，学事暦（学期制）についてはセメスター制を採用するとともに，船橋校舎では一部科目についてクォーター制（週２回授業）を導入しており，さらにサマーセッション（夏季集中授業）及びスプリングセッション（春季集中授業）を設定して，特色ある授業科目（体験型学習）等も開設している。
単位制度の実質化を図る措置としては，三島，船橋両校舎とも履修科目登録単位数の上限を設けている。また，クラス担任，グループ担任，オフィスアワー等の制度により，履修指導・学習指導を徹底するとともに，成績不振者については学期末に父母面談を実施している。
授業の実施に当たっては，両校舎共にシラバスを作成し，事前に各校舎のホームページ
を通じて学生に提示している。シラバスには，到達目標，授業形態，授業方法，履修条件，
授業計画，授業内容，予習・復習内容及び必要な学習時間，成績評価方法及び基準等を明示している。ただし，シラバスの書式については，盛り込むことが必須と考えられる事項は記載されているものの両校舎で異なっており，対外的に公表していることや単位互換制
度，相互履修制度の運用を踏まえると，全学的に統一することが望ましい。また，実際の授業において，個々の教員によるシラバスの記載内容に沿った実施状況については，学生による授業評価アンケートを利用して確認を行っている。
以上より，学生の主体的な学修を促し，効果的に教育を行うために必要な措置をおおむ
ね講じていると言える。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では看護技術習得に向けて，１・２年合同でグループ学習を行い根拠に基づく実践力の定着の機会としている。また，他職連携の基盤作りとして，医学- 25 -

部との合同講義でグループ学習を行っている。学生による授業評価アンケート結果を元に，授業の内容及び方法の改善を図り，効果的な教育につなげている。
歯科技工専門学校では歯科技工士学校養成所指定規則に基づくカリキュラムに従い，全
国歯科技工士教育協議会で指定される教科書等を使用することで国家試験対策を行っている。また，学修到達目標，授業時間，成績評価等を授業計画（シラバス）に掲載している。
歯科衛生専門学校では歯科衛生士学校養成所指定規則に基づくカリキュラムに従い，全国歯科衛生士教育協議会で指定される教科書等を使用することで国家試験対策を行っている。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では３年生の「専門歯科衛生士学」科目では，現役の歯科衛生士や院内の業務に関わる人材を講師として招聘し，歯科衛生士として，他職種と協同する医療スタッフの一員として活躍できるような実践的な知識を学ぶことができる。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
［評価者の観点］
・全学的に見て，学部・研究科における成績評価，単位認定及び学位授与は，どのように行われているか。
※ その根拠として，下記の実際の状況も確認する。
‧厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施‧学位授与における実施手続及び体制の明確性
・各学部・研究科における成績評価，単位認定及び学位授与について，全学内部質保証推
進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し，その適切性を担保しているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，ＧＰＡの意義などを学部要覧に明示し，シラバスでも個別具体的な基準を明らかにしている。大学院でも学部と同様な体制を敷いている。
経済学部では，成績評価に多面的な評価方法を導入し，その割合をシラバスで明示している。大学院では，大学院常任委員会や分科委員会で単位認定などを精査している。
商学部では，成績評価に相対評価を導入して，それに関するガイドラインの遵守を徹底している。大学院では，ディスカッションを基軸とした双方向的なスタイルをとっている。
成績評価・単位認定に関しては公平性・透明性を重視している。
通信教育部では，成績評価と学修到達目標について測定基準をシラバスに記載している。
学位授与については，学務委員会などを中心として審議し決定している。
法務研究科では，領域別教育到達目標を定め，学修の目標水準についての基本的考えかたを提示している。

- 26 -

２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部及び文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）
・総合基礎科学研究科では，成績評価方法及び成績評価基準をシラバスに明示し，公平性，厳格性を確保している。大学院における学位審査及び修了認定においては，その客観性及び厳格性を担保するため，学位審査実施要項等を定めている。
芸術学部及び芸術学研究科では，成績評価に関してはシラバスに明示している。学部の卒業論文や卒業制作の審査は，複数教員による総合評価の方式を採用して客観性を保っている。
国際関係学部では，成績評価方法及び成績評価基準を明示し，卒業の判定は学務委員会
及び教授会で審議されている。国際関係研究科では，所定の学位審査のもと，国際関係研
究科運営委員会の議を経たのち，国際関係研究科分科委員会で審議され，学位授与が行われている。
危機管理学部及びスポーツ科学部からはまだ卒業生は輩出されていないが，両学部とも，
公正かつ厳正に評価を行うために策定された三軒茶屋ラーニング・イニシアティブ・マニ
ュアルを活用し，学生が明確な目標を持って受講することを目指していると同時に，教員間でも共有することによって統一的な成績評価を可能としている。
全ての学部及び研究科において，成績評価及び学位授与は，教授会や大学院分科委員会等の審議を経ることにより，客観的な内部質保証のシステムが維持されている。
総合基礎科学研究科においては，学位審査及び修了認定にかかわる内規等は整備中であり，現在は文学研究科の学位審査実施要項等に準じて実施されている。
芸術学研究科においても，博士前期課程における学位論文等審査基準を定めるためワー
キンググループを設置し，2019 年度に公表する予定である。
国際関係研究科では，「大学院履修の手引き」に「学位（博士）論文審査に係る評価のポイント」を 2018 年度中に策定し，2019 年度以降の「大学院履修の手引き」に掲載する予定である。
３）理工・生産工・工学部
理工学部では，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーにのっとって学科目を設置し，各授業科目の学修目標，授業方法及び成績評価方法・基準等をシラバスに明示し，それに従って，成績評価を行っている。その成績評価に関しては，ＧＰＡの数値による履
修登録単位数の上限設定で，単位制度の実質化と学修時間の確保及び授業内容の理解を徹底するよう指導している。また，学修達成度を自己点検するための卒業達成度評価科目を
３年次又は４年次に置き，修得単位の確認に基づく卒業生の質を検証している。卒業の要
件は，学部要覧に掲載している。単位の認定については，編入学の場合のほか，学生からの申し出により英語検定試験の成績等，許可された留学先の外国の大学における授業科目の履修により修得した単位，外国の大学との協定又は覚書に基づく短期海外研修における成績について，単位の認定を行っている。また，入学前の修得単位の認定は，学生からの申し出により理工学部の授業科目を履修して修得した単位について認定している。
生産工学部では，授業科目ごとに平常試験やその他の方法によって成績評価を行うこと
により，厳格で客観的・公正な成績評価を確保している。教育の質保証を図りつつ，15回- 27 -

の授業で達成目標をクリアできなかった者には，学修の機会を延長して再評価を行っている。既修得単位認定については，日本大学の他学部で履修した科目の単位を卒業に必要な単位として認める相互履修制度及び本大学と海外提携校や本学部提携校で修得した科目及び隣接する東邦大学で修得した科目の単位を卒業に必要な単位と認定する単位互換制度がある。一部の日本大学付属高校との高大連携教育に関する協定により，単位を修得した生
徒は本学部入学後に所定の手続きを行った上での単位認定や，編入学時に本学部のシラバスとの対応を確認した上での単位認定について，入学前に修得した単位に関する取扱いを定めて適切に対応している。卒業判定に関する手続きは，教務課で卒業判定に係る資料の原案を作成し，その後，卒業判定資料作成会議において各学科から選出されたメンバーにより卒業該当者全員の卒業要件を確認した上，教授会の審議を経て，学長が卒業を認定した者に学位を授与している。
工学部では，単位制度の趣旨に基づき，シラバスにおいて授業時間外（授業前）の学修について，授業を受ける前の準備学修等の記入欄を設けており，また授業によっては工学部専用のポータルサイトを介して，学生に対して宿題等の教材を提供するなどにより，授業時間外の学修を担保するように努めている。また，ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬといった試験の結果をもって，関連する科目の修得とする英語検定試験を利用した単位認定制度などを整備しており，学生の効率的な学修に努めている。卒業判定に当たっては，学生に対して学部要覧や履修の手引等を通じて，各学科・コースにおける卒業要件を提示しており，学科における卒業確認の後，教授会において卒業に係る意見を聴いた上で，学長が卒業を認定した者に学位を授与している。
理工学研究科では，単位の認定は許可された留学先の外国の大学における授業科目の履修により修得した単位について認定を行っている。入学前の修得単位の認定は，学生からの申し出により理工学研究科の授業科目を履修して修得した単位について認定している。
学位の授与は，ディプロマポリシーにのっとって学位授与の審査基準，手続き等が明文化されている。単位修得と学位論文の提出，学位論文の発表会を経て，各専攻の教員からなる審査委員会の判定が基準となっている。また，学部内で毎年度実施している理工学部
学術講演会での発表を奨励し，論文作成に向けての進捗状況の把握や指導教員以外の教員との研究討議や指導を得る機会としている。博士の学位審査においては，論文提出条件としてまとめた研究実績（審査付論文数等）によって，客観的な第三者による新規性・独創性等の担保を得た上で，各専攻内の後期課程特別研究担当教員において当該論文が審査できる段階にあるか否かを判断し，その後，学位申請論文は実施専攻内（専攻内説明会）と研究科（論文発表会）を経て，審査委員会において審査している。学位授与の適切性については，審査委員会の審査結果及び学位申請論文を大学院委員会及び大学院分科委員会においてディプロマポリシー（論文の審査基準を含む）にのっとって検証し，客観性及び厳格性を確保している。
生産工学研究科博士前期課程では，カリキュラム及び履修条件は大学院履修要覧に明記している。学位授与については，博士前期課程の学位論文審査は日本大学生産工学研究科
学位論文審査内規に基づいて審査を厳格に実施している。博士前期課程を修了するものは２年以上在籍し，生産工学系科目，所属する専攻科目及び他専攻の科目を学則に従い，33
単位以上修得し，学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならないと- 28 -

している。博士後期課程の学位論文の審査は日本大学生産工学研究科学位論文審査内規及び博士学位申請論文（甲）による学位申請及び審査に関する申合せに基づいて審査を厳格に実施している。博士後期課程を修了するものは3年以上在籍し，本人が主研究者である一連の研究テーマについて，所属する学・協会又はこれに準じる機関の雑誌，論文集に査読の結果，掲載論文１編以上があることとし，学位論文を提出して，その審査及び最終試験に合格しなければならないとしている。
工学研究科では，博士前期課程及び博士後期課程ともに本学の学位規程及び学位審査要項に基づき学位審査を進めている。修士の授与に当たっては，各専攻において，論文発表
及び試問を行い，その上で指定された期日までに修士論文等を提出し，専攻会議において論文審査・最終試験の合否を判定したのち，大学院分科委員会において修了に係る意見を聴いた上で，学長裁定により決定している。博士の授与は，甲（課程修了による博士）と乙（論文提出による博士）により手続きは異なるが，博士論文等の提出による申請に対する大学院分科委員会による論文受理の可否判定，論文発表会の実施，大学院分科委員会において修了に係る意見を聴いた上で，学長裁定により決定している。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，各科目シラバスに示している科目の「成績評価基準」に基づいて，科目責任者が評価を取りまとめた上で最終成績を大学に提出しており，評価方法に関しては，筆記試験による総括評価のほかに小テスト・レポートやグループディスカッションのアクティビティ等を評価に加えている科目もあり，授業の形態や到達目標によって工夫が施されている。このほか，基礎医学を修了する２年次，臨床実習参加前の基礎的知識･技能の修得を必須とする４年次，主に病棟実習のため経験できる症例に個人差が生じる５年次，医学教育の集大成といえる６年次においては，学力・技能を総合的に評価するアセスメントテストを実施し，教授会での進級判定や卒業認定審議の際の判定審議の資料として用いている。進級判定・卒業認定の基準は，「進級判定・卒業認定制度」で定めている。また，「成績不振者の基準」に関しても制定し，シラバスに掲載するとともに，「進級判定・卒業認定制度」に規定される教授会での審議対象者となる成績不良者を明確にし，厳正な評価を行っている。
歯学部では，各教科で課している定期試験，平常試験，実習試験，レポート，口頭試問などの評価方法やその評価割合などについて，シラバスに記載することで学生に明示しており，その内容に基づき適切に評価を行っている。また，当該学年における全教科の成績評価をもとに進級判定を行い，進級可と判定された学生に対して当該年度に履修した全単位を認定しており，判定の要件を学部要覧やシラバスに明記している。学位授与について
は，全学年に配置された必修科目を修得し，卒業が認められた者に学位を授与している。
また，学習成果及び目標達成度を測定するための一つの方策として，2015 年度のカリキュラムから「歯科学統合演習Ⅰ～Ⅵ」を６学年までの全ての学年に配置し，年度末にはその効果（成果あるいは学力向上）を測るための統合試験を実施し，一定以上の成績を取ることを進級判定の一つの要件としている。また， Student Sheet（いわゆる学生カルテ）が導入され，当該カルテには学生自身の学習行動に関する自己評価を記入する欄が設けられており，授業 ⇒ 学習到達度評価 ⇒ 学生による授業及び自己に対する評価 ⇒ 教員への- 29 -

フィードバック ⇒ 授業改善によって，カリキュラムポリシーに沿ったＰＤＣＡサイクルの構築がなされている。
松戸歯学部でも成績評価基準はシラバスに明示されており，試験の点数を評価の柱としつつも，学習態度等も考慮し，公正性・厳格性に配慮している。成績評価の妥当性は，学年ごとに「科目責任者会議」で確認している。
「成績評価方法及び成績評価基準の明示」に関し，成績の評価方法・その基準等については，全て学修便覧等に記載し明示している。
各科目における成績評価は，シラバスに記載し，学生に周知している。また，「教育・学修総合センター」においては，成績分布に関するデータを作成し，成績評価の客観性，厳格性を確保している。
各研究科ではディプロマポリシー及び本学学則に規定されるとおり厳格に学位授与を行っている。研究内容は大学院生個々で異なるので，研究態度や意欲，専門知識などに対する諮問，医局会研究発表等も含め，総括的に成績評価を行っている。なお，その旨は選択科目の一部を除いて履修要項に明記し，大学院生に周知している。学位論文審査基準は，従前より学位申請論文の要件として「学位請求論文に関する要項」に掲載しており，詳細に明示している。
医学研究科では学位論文審査の客観性と厳格性を担保するために，学位審査の以前に予備審査を実施しており，予備審査・学位論文審査とともに学位申請者の指導教員や学位申請者の主論文の基幹となる論文の共著者や共同研究者等，さらには申請者の親族が審査に関わることができないよう「日本大学大学院医学研究科学位論文審査に関する内規」において規定し，厳正に審査している。
歯学研究科の成績評価基準は，シラバスに明示されており，各科目で定めた基準により適正に評価がなされている。また，単位数に応じた学修時間等も適正に確保されている。
学位授与については，歯学研究科「学位請求論文審査に関する要項」にのっとり，適正に行われている。
松戸歯学研究科では学位授与を適切に行うために，学修便覧に学位論文審査基準・審査
実施方法・学位論文取扱内規を明示し，客観性及び厳格性を確保している。また，審査委
員会で審査及び最終試験を行い，分科委員会において学生のプレゼンテーション及び質疑応答による審査を行い，審査委員会の報告後審議することにより，適切に学位を授与する体制を整えている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部，薬学部では成績評価方法，評価基準はシラバスに明記されている。卒
業要件は学則にのっとり，獣医学科を除く生物資源科学部では124単位，獣医学科では188
単位，薬学部では186単位である。成績はＧＰＡにより示され，各科目担当教員と教務課において適切かつ厳密に単位の認定が行われている。
ディプロマポリシーにのっとり，生物資源科学研究科（博士前期課程）では17単位，同（後期課程）30単位，獣医学研究科と薬学研究科では30単位，総合社会情報学研究科（博士前期課程）では30単位，同（博士課程）は12単位を修了要件と定め，学位授与が成されている。学位審査基準は大学院要覧等に明示されている。
いずれの研究科においても予備審査，論文発表会，主査・副査による審査，大学院組織- 30 -

による判定は適切に行われている。
（短期大学部）
短期大学部（三島校舎，船橋校舎）では，授業科目ごとに成績評価方法及び基準をシラ
バスに明示し，それに基づき厳格に成績評価を行うとともに，全学的にＧＰＡ制度を導入
し，成績評価の客観性・適切性の確保を図っている。成績評価は，定期試験，小テスト，
レポート，プレゼンテーション，作品など，授業形態や授業内容・方法に即した多元的な評価に基づき，到達目標に対する達成度を判定し，合格した授業科目について単位が認定される。入学前の既修得単位については，授業内容の同等性の程度に基づき，学務委員会
及び教授会の議を経て認定している。
学科の卒業判定については，卒業判定資料に基づき，短期大学部学則に定められた学科
ごとの卒業要件の充足状況について確認・精査し，学務委員会，学科長・主任会議等の議を経て，教授会において審議の上，卒業を認定している。卒業した者に対して，短期大学
部学則に基づき，短期大学士の学位が授与される。
また，専攻科食物栄養専攻では，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科の認定を受けていることから，短期大学部学則に定める課程修了要件を満たすとともに，学修総まとめ科目「特殊講義（専攻科）」の履修により，同機構へ「履修計画書」
及び「成果の要旨」を提出し，審査に合格した者に対して学士（栄養学）の学位が授与される。
以上のとおり，成績評価，単位認定及び学位授与について，おおむね適切に行っていると言える。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では各科目における学習目的，目標，内容及び方法，また成績評価方法・基準を学習要項等で明示し学生に周知した上で，校正かつ厳正に評価している。
また，入学前に本人の申請手続きを得て，保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表三に掲げる各教育内容を実施している学校等で既に履修している者又は社会福祉及び介護福祉法第39条第１号に該当する者に対し，単位認定委員会で審査のうえ，課程修了に必要な単位数の２分の１を超えない範囲で基礎分野の単位を認定している。また，大学・短期大学卒業者に対しも同様に単位を認定している。
歯科技工専門学校・歯科衛生専門学校及び松戸歯学部附属歯科衛生専門学校ではカリキュラムポリシー，ディプロマポリシーに基づき，定期試験・実習試験等を行いその成績において単位認定のための評価を行っている。
歯科衛生専門学校及び松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では授業計画（シラバス）において成績評価の基準とその比率を明示している。定期試験・実習試験等を行いその成績において卒業判定のための評価を行っている。卒業が認められた者には，卒業証書が授与され，歯科衛生専門課程歯科衛生士学科を修了した者は，専門士の称号が授与される。

- 31 -

点検・評価項目⑥
ディプロマポリシーに明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
［評価者の観点］
・全学的に見て，学習成果は，どのような方法で測定されているか。
※ その根拠として，下記の実際の状況も確認する。
専門分野の性質，学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用
・学習成果を測定するにあたり，全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は，どのように運営・支援しているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，多様な形態の試験やレポートにより，厳正かつ客観的に学修成果を測定し，成績評価を行っている。
経済学部では，多面的な評価方法により，相対評価制度を導入している。大学院でも成績評価基準をシラバスに明示している。
商学部では，ルーブリックにのっとり，実質的な評価方法・体制を確立する予定である。
また，質保証の観点から，アセスメントテストを検討中である。
通信教育部では，シラバス等で統一基準を明示し，それによって評価する方向性を打ち出している。
法務研究科では，「教育到達目標に関する基本的考え方について」に基づき，その結果の概要について成績評価基準・教員の授業アンケートに記述することとしている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部及び文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）
・総合基礎科学研究科では，学習成果を測定するため，履修系統図を一つの指標として活用しつつ，シラバスに記載された「成績評価の方法及び基準」により学習成果を把握している。
芸術学部では，少人数教育や細分化されたコース設定により，ある程度，学生の学習理
解度は把握できる体制がとられている。また，ワーキンググループによる「学習満足度向上調査」の卒業時調査等を活用した評価指標を検討中であり，芸術学研究科でも，学習成果の適切な評価方法については，ワーキンググループによる検討を行い，2020 年度までに策定する計画である。
芸術学研究科では，学習成果の評価をなす評価指標，測定方法は設けていない。
国際関係学部及び国際関係研究科では，具体的な評価指標の開発や分析はできていない。
危機管理学部及びスポーツ科学部では，「 日本大学三軒茶屋キャンパス成績評価に関する取扱い」に基づき，学修成果の把握及び評価が行われている。

- 32 -

３）理工・生産工・工学部
理工学部では，各学科の学習・教育目標を具現化した卒業達成度評価科目の履修により，教育目標に沿った成果が上がっているか確認できるシステムとなっている。学修達成度を自己点検するための卒業達成度評価科目を３年次又は４年次に置き，修得単位の確認に基づく卒業生の質を検証している。４年次の卒業研究と併せて最終的な卒業に必要な要件の具備を学科内で検証し，教授会において卒業判定を実施し，学位授与に際しては厳格に処理している。2014年度から情報統括委員会により教育課程を検証し，改善するための基礎データの収集を目的として卒業生に対して卒業時満足度調査を実施して，その結果は教室主任を通じて各学科に提供している。
生産工学部では，ディプロマポリシーの到達度を高めるために，1年次入学後にプレー
スメントテスト，２年次進級時に学カテスト，３年次終了後に各学科のカリキュラムマッ
プに沿った各科目で修得した専門分野に関わる知識・技能の総合的な活用能力を確認する
ための学修到達度確認試験を実施し，学修成果を測定している。卒業生アンケートや日本
大学学修満足度向上調査の結果から，学生の自己評価に関する分析を行っている。卒業後の評価については，卒業生自身や卒業生の就職先での評価を，生産実習懇談会，生産工学部就職セミナー及び校友会（母校を訪ねる会等）を通じて情報を収集している。
工学部では，ディプロマポリシーに明示する学生の学修成果を把握・評価するため，工学部の全科目を体系的にまとめた科目関連図においても最終的には全学科共通で設置している卒業研究に結びつくこととなることから，卒業研究における学修の成果を注視している。卒業研究は，４年次必修（卒業見込者が条件）であり，指導教員に対して少人数による教育を展開し，卒業研究発表会において１年間の成果を公開し，その上で卒業論文等により総合的に学生の学修成果を確認している。今後，工学部ＩＲ委員会，学務委員会等からの要請により，就職指導委員会から卒業生の就職先の企業人事担当者への意見聴取等を行い情報収集の実施を検討していく予定である。
理工学研究科では，ＧＰＡの学期ごと及び累積の値を成績表に明示することにより，学んだ質の教育目標等に基づき各専攻の教育研究上の目的を具現化した学習・教育目標への達成状況が，客観的に把握が可能となっている。2014年度から情報統括委員会により教育課程を検証し，改善するための基礎データの収集を目的として修了生に対して修了時満足度調査を実施して，その結果は専攻主任を通じて各専攻に提供している。
生産工学研究科では，学修成果の測定を各専攻における修士論文指導の中で実施している。また，2013年度のカリキュラム改定からは生産工学特別演習において，生産工学研究
科全体での中間発表会，成果発表会，並びに学生授業アンケートを実施し，様々な意見を聴取して評価の指標としている。博士前期課程修了生の修士論文については各専攻が主催して修士論文発表会が行われ発表者及び参加者により最終試験を兼ねる質疑応答がなされている。さらに博士前期課程修了生に対しては，授業，研究指導，成果の外部発表，満足度に関するアンケートを実施し，次年度に向けた課題，問題点についても検討している。
工学研究科では，博士前期課程・博士後期課程ともに，ディプロマポリシーに明示する
学生の学修成果を把握・評価するため，学位論文における学修の成果を注目している。学位論文作成に当たっては指導教員と相談の上で研究計画を立て，計画に基づき研究を遂行し，「修士論文(博士論文)発表会」において，その成果を公開し，その上で提出された学- 33 -

位論文の審査等により総合的に学生の学修成果を確認している。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では学則上の授業科目においても，様々な工夫を施して評価を行っているが，それに加えて６年間で以下の６回の試験科目を別途配置し，アセスメント・テスト（学修到達度調査）として実施することで，一般教育，基礎医学，社会医学，臨床医学の各科目の学習成果を測定している。①１～２年次の基礎医学の全ての範囲を対象とした「基礎医学統合試験」（２年次）②臨床実習に必要な知識の総合的な理解の程度をコンピューターで客観的に評価する「ＣＢＴ」（４年次）③臨床実習を開始するにあたって具備すべき必須の臨床能力を評価する「ＯＳＣＥ」（４年次）④６年次に実施する「学力統一試験」と同問題で５年次の実力測定を行う「学力統一試験」（５年次）⑤臨床研修開始時に必要な臨床能力を問う「ＯＳＣＥ」（６年次）⑥６年間の学習の成果を測るための医師国家試験に準拠した「学力統一試験」（６年次）である。アセスメント・ポリシーを教授会において決定し，ディプ
ロマポリシーのチェック機能の制度整備を行った。
歯学部ではシラバスにどの教科がどのディプロマポリシーやカリキュラムポリシーに対応しているかといったことや，学修の到達目標（ＳＢＯｓ）の項目を評価方法と合わせて明記することで，学生の学習成果をディプロマポリシーに沿った内容・方法で適切に把握し評価することを意識している。また，学習成果を適切に把握・評価するための方策として，「統合試験」を実施している。この統合試験は，ディプロマポリシーに基づいた医療
人育成のために各学年に配置された統合教科として配置した「歯科学統合演習Ⅰ～Ⅵ」において実施し，その他の教科における評価とは別に，統合試験において一定以上の成績を取ることを進級判定の一つの要件としている。
松戸歯学部ではアセスメント・テスト（学修到達度調査）は，各学年に開講されている
授業科目「歯科医学総合講義」に当たる。この科目は，作問の段階で，学部全体で取組，
過去のデータ（正答率，識別指数等）を活用しながら数回にわたるブラッシュアップを繰
り返し，学年毎の学修評価が行えるようになっている。試験の結果は，学務委員会が毎年度，学年毎に合格基準を設定し，さらに教授会でも合格基準を審議している。試験の結果
は，教員個々の次年度以降の授業改善へ繋げている。学修時間の把握を含む学修行動調査及び学修ポートフォリオについては，５・６年次生を支援する院内教育委員会，学修サポ
ート委員会にて既に実施し，学修デザインの指導に利用し，学生個々の学修成果を測っている。ルーブリック評価導入に関しては，ＦＤ委員会等にて検討を開始し，まずは，ルー
ブリック評価に対する教員の知識を深めている。
医学研究科では最も履修期間が長く，４年間を通じて履修する主科目は，学位論文に直結する研究指導科目であることから，従前より学習成果を把握するために毎年度末に研究テーマと中間成績の提出を義務付けていたが，2017 年度からは３年次の大学院生全員に対し学位論文の中間発表を実施することも義務化した。大学院生の指導者以外の教員がコメンテーターとして，中間発表会に参加し，指導教員及び大学院生にフィードバックを行うものである。これにより３年時の段階での学習成果をより客観的に把握することが可能となった。
歯学研究科では研究指導・学位論文作成指導に当たっては，まず入学時に指導体制，授- 34 -

業科目の履修方法及び修了条件等を周知しており，１年次には「総合特別講義」において
論文作成上の全般的な指導を行い，さらに３年次において，学位論文の進捗を報告する中間発表（社会人大学院学生を除く）を義務付けている。なお，主論文はインパクトファク
ターのある国際水準の専門雑誌に筆頭著者として掲載されていることを条件として基準を担保している。
松戸歯学研究科におけるアセスメントテストに該当するのは，１～３年次に提出させる
研究経過報告書である。３年次では報告書の提出に加え，全ての大学院生と大学院指導教員を集め，研究成果の口頭発表及びポスター展示を実施している。４年次には１～３年次までの学修（研究）の集大成として学位論文が提出され，その評価の結果として単位が付与される仕組みになっている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部では，学生満足度調査を通じた学生の自己評価により学修成果の把握と評価を行っている。また獣医学科では獣医師国家試験の合格率が学修成果の評価の指標の一つとしている。薬学部では４年次の共用試験の成績，５年次の実務実習の評価（全薬科大学/薬学部共通の評価項目），６年次の総合講義（薬学教育全体を統括），卒業研究，薬剤師国家試験合格率をもって学修効果の把握・評価としている。
生物資源科学部では論文発表会で学修成果を検証するとともに学会発表，論文の公表，学会賞の受賞も学修成果として評価している。薬学研究科では大学院生の成果物（英文の学術論文）を評価対象としている。総合社会情報研究科でも同様であるが，研究の進捗状
況を把握すべく発表会形式で中間報告を課し，研究指導教員以外からのコメントを求め内容の適切性・質的保証を高めるように努めている。
これらは大学院組織において運営されている。
（短期大学部）
短期大学部（船橋校舎）では，カリキュラムポリシーにおいて，ディプロマポリシーに示した８つの能力（コンピテンシー）に関する達成度（学位プログラムレベル）について，
卒業研究の評価，アセスメントテストによる専門基礎知識の獲得度及びその他各学科が定める適切な方法に基づき，段階的かつ総合的に判定することを定めている。
例えば，ものづくり・サイエンス総合学科では，２年終了時に，各主専攻分野の関連授業科目の学修を通じて修得した基本的な知識・理解及びものの考え方について，その修得レベルを判定するためのアセスメントテストとして「卒業達成度評価試験」を実施するとともに，２年間の学修成果は，「総合ゼミナール」（必修），「卒業研究」（必修）及びその一部として実施する「卒業研究発表」の成果に基づき総合的に評価することにしている。
日本大学教育憲章に示した日本大学マインド及び自主創造の８つの能力（汎用的能力）
に関する達成度（全学レベル）については，日本大学教育憲章ルーブリック，卒業研究の成果，アセスメントテストの結果その他本大学が定める適切な方法に基づき，段階的かつ総合的に判定することとしている。ただし，日本大学教育憲章ルーブリックを用いた評価については，その具体的な評価方法・体制の検討が必要である。
- 35 -

一方，短期大学部（三島校舎）では，ディプロマポリシーに示した学生の学修成果の把握・評価において，アセスメントテストやルーブリックを活用した測定は行われていない。
また，本大学では，全学的に「日本大学学修満足度向上調査」（全学年４月次，１年次10月，卒業時，卒業生調査）を実施しており，教育成果や学生生活に対するニーズ等を経年的に測定することで，更なる教育の改善・向上や教育環境，学生生活環境の改善を図っている。なお，卒業生調査については，実施内容等について現在検討中である。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では成績評価方法・基準を学習要項等で明示し，学生及び指導者に周知している。なお，講義科目の成績評価は，筆記試験・受講態度・レポート等の評
価比率を取り入れた絶対評価になっている。実習科目の成績評価は，形成評価に意を用いつつ，病棟責任者・指導者を含むカンファレンスで実習目標の到達度を評価，判定している。学生には，実習全体オリエンテーションに加え，実習科目ごとの直前オリエンテーシ
ョンにおいても説明し周知している。
歯科技工専門学校では学修成果の多角的評価方法として，国家試験合格率や就職率で評価を行っている。
歯科衛生専門学校及び松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では学修成果の多角的評価方法
として，国家試験合格率や就職率で評価を行っている。松戸歯学部附属歯科衛生専門学校
では定期的に実施される二者面談（コンサルテーション），三者面談（父母説明会）によって，学習成果や学内外での様子を含む状況の把握を行い，成績不良者については補講の実施等で対応をしている。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［評価者の観点］
・教育課程及びその内容，方法の自己点検・評価は，どのように行われているか（基準，
体制，方法，プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき，教育課程及びその内容，方法の改善・向上に向けた取り組みは，どのように行われているか。
・上記において，学習成果の測定結果は，教育課程及びその内容，方法の改善にどのように活用されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，2018年度の当初から内部質保証を達成するシステムの一環として，学科等主任・担当学科等主任会議が設けられ，カリキュラムの内容・方法の適切性について不断に検証している。大学院では独自のＦＤ委員会のもと，定期的な検証を行っている。
- 36 -

経済学部では，カリキュラム検討委員会を立ち上げ，改訂予定のカリキュラムの策定に向けて多様なワーキンググループのもと，改正の準備を進めている。大学院では常任委員
会で３ポリシーの整合性を検討している。
商学部では，学務委員会とＦＤ委員会を中心として，カリキュラムの点検評価を行い，2020年４月施行の新カリキュラムを策定中である。
通信教育部では，学務委員会・ＦＤ専門委員会でカリキュラムの改善・向上に取り組んでいる。また，スクーリング対象科目についてアンケートを実施し，それを各教員にフィードバックして活用している。
法務研究科では，学務委員会がカリキュラムなどに関する事項について不断に検証し改善に努めている。当該委員会は2016年度入学者からのカリキュラム改定案を決定した。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部では，教育課程及びその内容，方法の適切性についての検証は学務委員会が，また，文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）
・総合基礎科学研究科では専攻主任会がその役目を担っている。
芸術学部では，学務委員会を中心として適切性の点検・評価を行い，点検結果について
は「カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループ」にて検討したのち改善・向上に向けた取組を行っている。芸術学研究科では，評価指標と測定方法がないため，適切な活用は現状できていないが，大学院独自の授業評価アンケートを基に，大学院分科委員会において評価を行っている。
国際関係学部及び国際関係研究科では，適切性について点検・評価する仕組みがなく，学部では学務委員会が，大学院では研究科運営委員会が，教育課程改定の際に検証を行っている現状である。
危機管理学部及びスポーツ科学部では，文部科学省への設置届出に係る設置計画に基づ
いて教育課程を実施しているが，想定されていた教育効果が上がらないものについては学務委員会が点検・評価を行い，改善を検討している。
３）理工・生産工・工学部
理工学部では，毎年度学期ごとに実施している学生による授業評価アンケートの集計結果が担当教員及び各学科の教室主任に報告され，寄せられた意見，要望などを取りまとめた結果に対する取組を学部ホームページにて公表している。教育内容・方法等の改善を図るための講演会，模擬授業，ＦＤ成果報告会等の研修会の実施については，理工学部ＦＤ委員会を中心として，毎年度複数回実施している。学生による授業評価アンケートとの相乗効果により，授業内容及び方法の改善を図るための情報提供及び研修機会を設けており，
今後もＰＤＣＡサイクルを注視・改善に努める。
生産工学部では，教育内容・方法等の改善に向けた取組として，ＦＤ・ＳＤ研修会，授業参観，授業評価アンケートを実施し，教育効果についての研究，授業及び教育環境の改
善，教育活動のレベルアップを図っている。また，教育成果，学修成果については学務委
員会，教育開発センター運営委員会，教育検討専門委員会，ＦＤ専門委員会が連携して検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。教育の意義の- 37 -

浸透として，2013年度から教育貢献賞の実施，2015年度から教育業績等に関するティーチ
ング・ポートフォリオの記述を義務化し，教育に対する取組やその成果など教育活動についての記録から自己省察を通じて教育手法の改善を図っている。ティーチング・ポートフ
ォリオの成果,その他については毎年更新し，全面更新については３年ごとに行っている。
工学部では，学務委員会又はカリキュラム検討委員会において，４年ごとにカリキュラ
ムの内容等を評価した上で，カリキュラム改訂を進めている。自己点検・評価委員会において点検･評価するため，今年度委員会内規の制定等体制整備を進めており，科目担当者（専任教員のみ）を対象とした授業自己点検を開始している。授業自己点検は学期ごとに科目担当者は所定の点検シートに授業単位で自己点検を実施し，その内容を当該科目が設置している各学科の評価チームがその内容を精査している。現時点では授業単位において，シラバスに基づき適切に実施されているかという点を主な点検の対象としており，今後，自己点検の結果を積み重ねて，改訂が予定されている2021年度カリキュラムに点検結果を活かせるような点検･評価にむけて，制度を精査していく予定である。
理工学研究科では，毎年度学期ごとに実施している学生による授業評価アンケートの集計結果は，担当教員及び各専攻の専攻主任に報告され，寄せられた意見，要望などを取りまとめた結果を共有し，授業改善に反映している。授業評価アンケートの活用に加えて，博士前期課程では，学内で実施している学術講演会の研究発表を推奨し，他専攻の教員・学生を含めた討議，審査員との質疑によって教育成果を検証している。さらに，研究室内における研究発表を通じた討議及び指導，特別研究，研究成果の国内外への発表及び修士
論文発表審査により検証している。博士後期課程では，研究成果の査読論文誌への投稿，
特別研究の実施状況を通じた質問への対応などで評価し，博士論文の審査内容とその前提となる査読論文等の研究実績で検証している。理工学部ＦＤ委員会内規において理工学部
及び理工学研究科を含めて組織的に実施することと定め，大学院教育のＦＤの実施計画及び実施状況を報告している。
生産工学研究科では，教育課程及び教育内容・方法の改善について，ＦＤ研修会を定期的に実施している。ＦＤ研修会は，教育に関する啓蒙活動の一環として外部講師を招聘し工学教育におけるＦＤ活動の重要性に対する教職員の意識を深めるため，大学院独自の教育方法の改善についてＦＤ研修会を実施している。
工学研究科では，教育課程及びその内容，方法の適切性を定期的に点検・評価するために，自己点検･評価委員会において点検を進めることとしているが，今年度前学期より初めて授業自己点検制度を実施したことから，優先的に学部の授業科目を対象とし，大学院の授業科目を対象外とした。現在，前学期の授業自己点検に対する実施評価を進めているところであり，評価制度を精査した上で，大学院授業科目への適用を進めていく予定である。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では 2016 年度に医学部長直轄の組織としてＩＲ・医学教育センターを設置し，専任の教授を新規に配置した。同センターはＩＲ部門と医学教育部門で編成されており，ＩＲ部門では卒前・卒後の一貫した教育体制の改善に資する情報収集と分析を行うべく，運営会議を定期的に開催し，活動を開始したところである。ＩＲ・医学教育センターが中核となり，授業評価による教育技法の改善と医学教育ワークショップの継続的な実施に当- 38 -

っている。授業評価は，学生だけでなく教員の相互評価も実施している。無作為に選出された教員が授業を参観し，所定の評価項目に従って評価を行っている。評価内容は，被評価者にフィードバックされ，授業方法の改善につながるよう活用してもらっている。医学
教育ワークショップは，学務委員や科目責任者・授業担当者等，教育カリキュラムで中心的な役割を担っている教員の参加が多く，その成果は学務委員会や参加者自身の担当科目の指導法改善に反映され，学生指導の基となるシラバスにその成果が集約されている。
歯学部では，教育課程及びその内容・方法の適切性を点検するために教学推進センター
による教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な教育改善を図っており，
その結果を用いて，教授会・学務委員会において，毎年度，各教科の配置や編成が適切になされているか等について検証を行っている。また，シラバスに記載された各授業の内容やその他の教科との関係性が適切なものとなっているかの確認を毎年度，学務委員会のメンバーが中心となって行うシラバスチェックによって実施している。本学ＩＲ指標においては，国家試験・共用試験の合格率のみならず，休学者数・退学者数・各学年の留年率・再試験率などを基に点検・評価を行っている。教学推進センター，学務委員会を中核とし，教授会を含めた体制で日本大学教育憲章にのっとった内容として，本学部の教育理念，教育目的を明文化し，その理念・目的を達成し，かつ，アウトカム基盤型教育による教育体
系の構築を目指すための教育目標として，ディプロマポリシーを構築した。次に，ディプ
ロマポリシーの内容に基づき，各学年における到達目標を明示することに留意して，カリ
キュラムポリシーの見直しを行い，最後に，教育理念，教育目的等に基づいて，アドミッ
ションポリシーを設定している。
松戸歯学部では教育課程のその内容，方法の適切性については，学務委員会の傘下に，「学修効果検証小委員会」「初年次教育検討小委員会」「カリキュラム検証小委員会」等を内部質保証推進組織として，個々の委員会がその責務において，３つのポリシーの各段階において検討し，「自己点検・評価委員会」を経て教授会に上程する流れを作っている。改善が必要な場合には改善策を教授会で審議している。
医学研究科では学生による授業評価を，大学院修了時に個々の履修科目を対象として実施している。
歯学研究科では，カリキュラム等の検証に当たっては，研究科分科委員会において研究科長及び研究担当がイニシアチブを取り検証を行っている。また，研究の高度化を目的とし，インパクトファクター（ＩＦ）のある世界レベルの研究雑誌に筆頭著者として受理された論文を基幹とする２編以上の共同研究論文をまとめた「総括論文」を作成し，学位審査に提出することを推奨している。
松戸歯学研究科では，教育の内部質保証システムの構築とその機能の充実を図るべく，
2017 年度より大学院単独の自己点検・評価委員会及びＦＤ委員会を設置し，授業評価アン
ケートの集計結果を分析して授業の改善を図り，分科運営委員会に報告し大学院担当教員
へ情報の共有が図られている。教育課程の適切性の検証については，「大学院分科運営委員会」が主体となって取り組んでおり，検証の結果，改善の必要があれば，改善策を「分科委員会」で審議している。

- 39 -

５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部では学生満足度調査（授業アンケートを含む）を全学年に実施し，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。海洋生物資源科学科，生物環境工学科ではJABEEの認証評価に伴う教育改善のためのＰＤＣＡサイクルを実施し，改善・向上に取り組んでいる。また，ベストティーチャー賞を設けることで教育の内容・方法の改善・向上に役立てている。薬学部では学生による授業アンケートを一定の科目に対して行
い，その結果をもとに，教員に授業改善計画報告書を年度ごとに作成させている。自己研鑽報告書も年度ごとに提出を義務付けている。
生物資源科学研究科では授業アンケートを実施している。薬学研究科も学部同様に授業
アンケート，授業改善計画報告書，自己研鑽実施報告書の作成・提出を行っている。総合
社会情報研究科では学務委員会，教員研修会において教育内容・評価の改善を検証している。
（短期大学部）
短期大学部（三島校舎，船橋校舎）では，全学自己点検・評価の一環として実施する活動については，各校舎の「自己点検・評価委員会」が中心となって，関連する諸委員会と連携を図りつつ実施している。
また，短期大学部（船橋校舎）では，組織（委員会）レベルの自己点検・評価として，「企画調整委員会」の管理の下，学務，学生生活，広報，入学試験実行，教職員教育改善の各委員会は，毎年度末にその年度の活動状況について点検・評価を行い，その結果を反映した次年度の活動計画等を策定し，企画調整委員会で吟味している。特に，教育課程及びその内容，方法の自己点検・評価については，主として学務委員会及び教職員教育改善委員会が，それぞれの活動方針に基づき毎年度の活動状況を把握・分析し，その結果を次
年度以降の活動計画に反映させることにより改善・向上を図っている。なお，企画調整委
員会については，委員会内規を改正（2019年４月１日施行）し，短期大学部（船橋校舎）
における教学マネジメント及び内部質保証・向上に責任を負う機関であることを明確化した。一方，三島校舎では，内部質保証及び向上に責任を負う体制は整備されていない。
以上のとおり，定期的に全学的な自己点検・評価を実施し，その結果に基づいて改善・向上に向けて取り組んでいる。
（専門学校）
各専門学校では学生による授業評価のアンケートを実施し，担当教員及び他の教員も共有し，指導方法の妥当性及び実習内容・実習環境の改善に役立てている。
医学部附属看護専門学校ではカリキュラム検討委員会でカリキュラムの構成と整合性，各科目への反映状況を検証し，臨床の教員担当も構成員とする運営委員会においても教育内容の過不足や整合性について検証している。
歯科技工専門学校では授業内容及び方法の改善を図るための組織的研修について，歯科技工専門学校教学ＩＲ専門委員会を開き，学生の修学状況を把握し，個々に適応した指導を行っている。
歯科衛生専門学校では授業内容及び方法の改善を図るための組織的研修について，衛生- 40 -

専門学校教学ＩＲ専門委員会を開き，学生の修学状況を把握し，個々に適応した指導を行っている。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では学生の歯科衛生士国家試験の合格と，教育理念・教育目標に合致した学生の育成に向けた学修支援を行うため，教育内容・方法の点検・評価を実施しており，学事委員会及び教員会で審議されている。

【長所・特色】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，内部質保証システムを確立し，カリキュラム改訂の作業を加速化している。
特別履修相談を実施し，学生への個別指導体制を敷いている。また，成績評価への学生からの質問を受け付け，説明責任を果たすとともに，評価の客観性・公平性を担保している。
経済学部では，少人数対話型授業である「基礎研究」を初年次教育として導入し，高大接続を図っている。成績評価に関しても，相対評価制度を設けてＧＰＡの実質化を果たしている。
商学部では効果的な一貫教育を実現するために，年次ごとに展開する科目を整序し，また，２年次からは自分の興味に合ったコースを選択することができる。
通信教育部では，３つのポリシーを見直し，点検評価項目に反映させている。また，評価項目をシラバス上に明記している。
法務研究科では，教育到達目標に関する基本的考え方に基づき，学修の目標水準を明示している。学修到達目標についても授業各回の到達目標が示されている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
点検・評価項目①に関しては，文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部の全てにおいて（含研究科）「日本大学教育憲章」「教学に関する全学的な基本方針」及び「自主創造」の理念に基づき執行され，また，学部・大学院要覧やホームページでの公表，オープンキャンパス，進学相談会，高校訪問等でも説明されている。芸術学部では，到達すべき学修内容を「自主創造」を構成する８つの能力（コンピテンシー）と構成要素（コンピテンス）に分けて定め，かつ，コンピテンシーでは測定可能な文言を設定している。
点検・評価項目②に関しても，全ての学部・研究科において多様性・バランス・体系性を心掛けつつカリキュラムポリシーを定め，学部・大学院要覧やホームページで公表されている。この点に関して，科目間の「履修系統図」が整備されるようになった。さらに，
危機管理学部では，「卒業の要件と履修モデル」とし，学生が目指す領域ごとの履修モデル
を，また，スポーツ科学部でも具体的な履修モデルを提示し，学生及び教員に周知している。
点検・評価項目③に関しては，カリキュラムポリシーに基づき，必要な授業科目を順次性・体系性に配慮しつつ開設している。
国際関係研究科では，博士前期・後期課程ともに，学位論文の指導に特化した履修科目も開設している。
- 41 -

芸術学部では，専門に埋没することのないよう，オムニバス形式の「芸術総合講座」を
全学科の学生を対象に開設している。
国際関係学部では，２年次以降は学科内にコース制を導入し，専門性と同時に実務に耐える応用力を養成することを目指している。また，４年次の完成的な学修成果を目指す「ライフデザイン」が必修科目として設置されている。
危機管理学部では，卒業後のキャリアについて学ぶ「企業研究」と「インターンシップ」の科目が設置されている。内部質保証システムに関していえば，学部では学務委員会が，大学院では大学院分科委員会や専攻主任会等が主導的にその役割を果たしている。
点検・評価項目④に関しては，多くの科目でアクティブ・ラーニングの手法が取り入れられるようになってきた。シラバスに事前・事後学習の詳細も記載されるようになっている。学生の学習支援もラーニングセンターや研究指導補助教員等から受けられる仕組みが整いつつある。
危機管理学部におけるベーシック，フォローアップ及びブレイクスルーといった３段階の学習支援メニューの整備や，文理学部における学部で統一した「学生面談シート」の活用が教育指導に効果を上げている。また，スポーツ科学部における教員間での成績評価に差が生じないよう共通評価基準を設ける試みも意義深い。
全ての学部において，内部質保証のシステムは，授業評価アンケートの実施によりその適切性が検証されている。
点検・評価項目⑤に関しては，成績評価方法及び成績評価基準をシラバスに明示している。大学院における学位審査及び修了認定も学位審査実施要項等で定められている。
危機管理学部及びスポーツ科学部においては，三軒茶屋ラーニング・イニシアティブ・
マニュアルに準じて成績評価が行われている。また，ＴＯＥＦＬ等外部機関の評価を授業科目に認定する方式も整備されており，その際に，学務委員会において認定するに相当な関連性があり，内容レベルが相応であるか否かを確認して実施されている。この点は，他の学部でも同様の取組が行われている。
全ての学部及び研究科において，内部質保証のシステムは，教授会や大学院分科委員会等の審議を経ることにより，その客観性と適切性が維持されている。
点検・評価項目⑥に関しては，学生の学習成果の適切な把握及び評価は，履修系統図や「成績評価の方法及び基準」（危機管理学部及びスポーツ科学部においては，「日本大学三軒茶屋キャンパス成績評価に関する取扱い」）に基づきなされている。
点検・評価項目⑦に関しては，芸術学部における，学務委員会が点検・評価を行い，その点検結果を「カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループ」で検討するという手順は重要な参考事例となる。
３）理工・生産工・工学部
生産工学部では，基盤科目に連携科目として，日本大学教育憲章の自主創造について理解するため，全学共通初年次教育科目としての自主創造の基礎１・自主創造の基礎２を設置し，日本大学の自校教育を明確に行っている。2017年度からは自主創造の基礎２では，日本大学ワールドカフェ（通称Ｎ－ＭＩＸ）を生産工学部においても開催しており，2018
年度は自主創造の基礎２が導入されている14学部を中心とする約1万1千名の受講生のうち，- 42 -

第１部及び第２部を合わせて2,649名の受講生が生産工学部の会場で交流を行った。
工学部では，ロハス(ＬＯＨＡＳ)＝健康で持続可能な生活スタイルを工学技術の側面か
らそれを支えるロハスの工学を機軸として，教育・研究を展開している。専門教育科目において，ロハスの工学を意識して教育するほかに，機械工学科では，工学の基礎知識修得を目的としたロハス工学Ⅰ，さらにその知識をもって工学的アプローチの実践を目的としたロハス工学Ⅱを設置している
生産工学研究科では，教育目標，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに従い，2013年度カリキュラム改定から専門科目に加えて各専攻の共通科目として生産工学系科目（基盤科目，発展科目，実習科目）を設置し，各専攻を横断して体系的に履修する教育課
程の編成の充実が図られた。また，生産工学特別演習・生産工学特別実習においては，成果発表会が行われ複数教員からの指導及び国内外の技術研究所及び大学等において，技術開発・研究の知見を広めた成果が発表されている。
工学研究科では，ロハス(ＬＯＨＡＳ)＝健康で持続可能な生活スタイルを工学技術の側面からそれを支えるロハスの工学を機軸として，教育・研究を展開している。工学研究科
６専攻の共通科目として，ロハス工学特論Ⅰ・Ⅱを必修科目として設置し，学部で学んだ
幅広い教養と専門知識に基づき，ロハス工学に関する本質を学び，ロハス工学に関する工学全般にわたる幅広い知識と専門分野のみならず関連分野における専門知識を分野横断的に修得するなど，ロハスの工学を理解するロハス・エンジニアの育成に努めている。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では「教学に関する全学的な基本方針」を踏まえ，日本大学教育憲章や医学教育
モデル・コア・カリキュラム（2016 年度改訂版）との整合を図ることや将来受審が決定している医学教育分野別認証評価の基準にも留意している。同時にディプロマポリシーに定めるコンピテンシー及び各科目間との関連性や順次性を示し，各学年の到達目標とも対応
した「履修系統図」の改定も行い，2017 年度からはホームページ，各種入試広報パンフレ
ット，シラバスに反映している。
歯学部・松戸歯学部では，歯科医師国家試験に合格させるという明確な目標があり，かつ，文部科学省から定められた歯学教育モデル・コア・カリキュラムにより学生の学習時
間数の６割が占められ，残りの４割において各大学の特色ある独自のカリキュラムとして教育理念に基づいた独自の教育内容の構築が求められている。
歯学部では学生が歯科医師としての能力を身につけ，かつ，日本大学の教育理念に基づいた学位授与の要件を満たす人材として成長したうえで，歯科医師国家試験に合格を期するために 2015 年度に導入した「歯科学統合演習Ⅰ～Ⅵ」は，本学部の理念・目的の実現に資する方策の一つであり，2020 年度のカリキュラム完成年度に向け，現在年次進行の状況とその成果を分析し改善を続けている。
松戸歯学部では各学年に学修サポート委員会を設置し，きめ細かい学修指導を心掛けている。その結果として，日本大学学修満足度向上調査において高い評価を得ている。
医学研究科では 2016 年度の医学部の３つの方針の見直し・検討の際に，本研究科の３つの方針の見直し・検討も同時に実施した。本研究科の３つの方針の検討に当たっては，「教学に関する全学的な基本方針」を踏まえ，当時策定中であった日本大学教育憲章との- 43 -

整合にも十分留意し策定した。
歯学研究科では歯科医学の研究活動に必要な高度な研究能力及びその基盤となる豊かな学識とともに，歯科医科学の発展に寄与しうる研究を指導する能力を養うことを目的としている。専攻分野は，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野を配置し，学際領域を推進している。また，臨床に携わる歯科医師に臨床研究へ参加する道を広く開放し，高度専門知識の継続的な探求心を啓発していくため，社会人大学院も設置している。
松戸歯学研究科は，大学院生の使用する研究施設のほとんどは松戸歯学部に付置された口腔科学研究所に所属するもので，大学院生のみならず教員と共用されているため，専攻科目に限らず年長の研究者との交流の機会が多い。１～３年次には研究経過報告を書面で提出させるとともに，３年次には大学院生・大学院指導教員らの前で研究成果を口頭とポスターにより発表させるほか，４年次の学位審査（予備審査・本審査）でも口頭によるプ
レゼンテーションを実施しており，発表と質疑応答を通じて研究者としてのコミュニケー
ション能力を養う機会が多く設けられている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部では，講義と実地の連結を意識した学修を強く意識した「フィールドサ
イエンス教育」を特徴としている。またアクティブ・ラーニングにも取り組んでおり，
e-Learningソフト「StarQuiz」を導入し，授業内で習熟度がリアルタイムで確認できるよ
うに取り組んでいる。
薬学部においても特色教育として「最新かつ広範な薬物療法の提案能力の修得」，「地域に根差した薬剤師活動の実践能力の修得」，「薬局経営に精通した能力の修得」の３つを掲げている。両学部共に，専門性を意識しつつも科目横断型の授業を設置し，“横の繋がり”を意識したカリキュラム構成としている。
通信制である総合社会情報研究科では，ポータルサイトでのレポート添削を綿密に行い，質の高いレポート作成を行っている。
（短期大学部）
本大学では，全学（学部・短期大学部）共通の初年次教育科目「自主創造の基礎２」（１年後学期）の授業の一環（授業２回分，一部の学部等ではカリキュラム未導入のため任意での参加）として，全16学部及び短期大学部の学生が混在してグループワークを行う「日本大学ワールド・カフェ（N-MIX）」を実施している。専門性を異にする約１万６千人の学生（１年生）が相互交流を通じて，学びのモチベーションを高めるとともに視野を広げて
おり，日本大学教育憲章に掲げる，他者との交流を通じた多面的な理解力等の養成に資するものである。参加した学生のアンケートでも高い評価を得ており，また学部等ごとの分散型キャンパスという本大学の弱点を補うものであり，高く評価できる取組である。今後
は，内部質保証の観点からも，ワールド・カフェにおける教育効果や学生の学修成果，アンケート結果とその分析結果等について，実施報告書等を公表していくことが必要である。

- 44 -

（専門学校）
医学部附属看護専門学校ではカリキュラムポリシーをカリキュラム検討委員会や運営委員会において関連性や整合性を検証している。また，実習病院と看護学校において，年５回の実習連絡会議を開催し実習目標・実習内容等を共通理解し，一貫した継続的な教育活動を展開している。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では学習成果の評価に関して，クラス担任制を敷くことできめ細かな指導を行うことができ，国家試験合格へ向けた学力とともに，３年間を通して継続した学習支援を実施している。

【問題点】
（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，例えば講義科目の一部に履修者の偏りがみられる。これを改善する手続きや方法が確立していない。ＧＰＡは相対評価基準としては必ずしも機能していない。法学研究科・新聞学研究科では学修成果が明示されていない。
経済学部では，課程修了時での学生の学習成果を測定する評価指標が明確ではない。商学部では，カリキュラムの改訂作業が遅れている。
通信教育部では，入学選抜試験がなく，学力の均質化がとれていない。したがって，学
修評価の統一化についても課題がある 。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
点検・評価項目①に関して，各学部及び各研究科において，ディプロマポリシーの適切性に係わる内部質保証の検証システムの構築状況が不明であった。激動しつつある時代状
況及び社会からの要請を鑑み，たえず適切な内部質保証を維持・検証するシステムの構築とその明示が求められよう。
点検・評価項目②に関して，教育課程の編成・実施における科目間の関連性を示す「履修系統図」が，研究科においては未整備のケースが多い。また，各学部及び各研究科において，教育課程の編成・実施に関する適切性にかかわる内部質保証の検証システムの構築状況が不明であった。激動しつつある時代状況及び社会からの要請を鑑み，たえず適切な内部質保証を維持・検証するシステムの構築とその明示が求められよう。
点検・評価項目④に関して，シラバスの実現性を測る目安としての学生による授業評価
アンケートが，大学院では実施されていないケースが多い。芸術学研究科が，独自の授業
評価アンケートを実施しているのが重要なケースとなろう。今後は，全ての研究科で授業
評価アンケート・ＦＤアンケートの実施が望まれる。
点検・評価項目⑥に関して，ディプロマポリシーに明示した学生の学習成果の把握において，学部・研究科ともにその具体的な評価指標，測定方法は未だ策定されていないケースが大半であり，内部質保証のシステムが十分構築されているとはいえないであろう。
点検・評価項目⑦においても，学部では学務委員会が，研究科では専攻主任会等が教育課程の適切性を点検・評価しているが，必ずしも十分な体制とはいえず，多くが教育課程- 45 -

改定の際にのみ検証を行っているのが実情のようであり，この点に関する内部質保証シス
テムの構築は急がれるべきであろう。また，教育課程の適切性についての点検・評価に係わる評価指標と測定方法，及びその仕組み自体が策定されていないケースが多かった。この点は，今後全学的に統一された評価指標・測定方法が開発されるべきだと思われる。
３）理工・生産工・工学部
理工系３学部では，2017年度大学評価（認証評価）結果における提言において，履修登録できる単位数の上限の設け方について単位制度の趣旨に照らして改善が望まれるとの指摘を受けている。
理工学部では，成績によって基準を設けており，建築学科を除き，直前の学期のＧＰＡが1.5以上の場合に半期で最大30単位，年間で最大60単位までの履修登録を認めているが，学生の大半がこの基準に該当するという実態があり改善が望まれるとの指摘を受けている。
生産工学部では，２～４年次において卒業要件単位に含むことができる教職科目や必修科目を履修上限対象外としているので改善が望まれるとの指摘を受けている。
工学部では，前年度のＧＰＡが2.0以上の場合，年間で最大60単位まで引き上げて認めていることについて，学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので改善が望まれるとの指摘を受けている。
理工系３研究科では，2017年度大学評価（認証評価）結果における提言において，博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けている。
理工学研究科では，ディプロマポリシーに課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていないこと，カリキュラムポリシーに教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないこと，シラバスの特別演習・講究，特別研究において授業計画の記載がな
いこと，教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を行っていないことについても指摘を受けている。
生産工学研究科では，ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，学生の受け入れ方
針（アドミッションポリシー）が博士前期課程及び博士後期課程ごとに定められていない
ことについても指摘を受けている。
工学研究科では，課程修了に当たって修得すべき学修成果が示されていないことについても指摘を受けている。
また，日本大学憲章の定める８つの能力(コンピテンシー)に必ずしも連動した表現となっていない研究科もあり，学修の結果として求める知識，技能，態度等の明確化は今後の課題である。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では「教学に関する全学的な基本方針」に基づき，「教育」（国際交流，高大接続，
入試政策・学生募集等を含む），「学生生活」及び「研究」の３つの観点から基本計画を策定し，策定した基本計画の実現に向けて教育研究活動を展開するとともに，定期的に基本計画の進捗状況を検証し，その検証結果を次の基本計画に生かすこととなっているが，基- 46 -

本計画を検証する組織の明確化に至っていない。
松戸歯学部では収容定員に対する在籍学生数比率が高く，留年率，退学率共に高い状態が続いている。学生の成績に応じた学修指導として，特別な補修講義等も実施しているが，さらに成績別クラス等による能力別教育の実施が必要と考えられる。
医学研究科ではカリキュラムポリシーに，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていない。
「学位請求論文に関する要項」内で学位論文審査基準を規定し，課程による者，課程によらない者も含めて学位申請手引き上に明記し，周知を図っているが，別途，学位論文審査基準として規定したものがない。
歯学研究科では現在の歯学研究科における学生の在籍数は満たされている。しかし，今後は歯科医師の専門医性などの確立に伴い，大学院入学者の減少が予想される。そのため，大学院志願者に対して卒業後，将来を約束できるような研究者としてのキャリアパスが確立できるような教育の導入やより魅力あるプログラムの作成が必要と考える。
松戸歯学研究科では学位審査までの工程表は，ラーニングポートフォリオとして役立てやすいと考えられるが，統一された書式のフォームが活用されていない。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部ではディプロマポリシー，カリキュラムポリシーと当該授業の関連，評価とフィードバックの方法，授業時間以外の事前学習時間，授業時間外の学習時間の目安
等を含めた記述等を行い，シラバスを拡充する必要性がある。また，学生による授業アン
ケートを行っているが，学部・研究科全体としての取り組みにまでは至っていない。
薬学部では研究科において，学位授与の基本的な方針及びカリキュラムポリシーに関する基本的な考え方が明示されていない。また，学位論文審査基準が定められていないので，
大学院要覧等に明記するよう改善が望まれる。
総合社会情報研究科では，入学定員の充足には遠い状態が続いている。また，レポート
のみにより成績評価がなされている。必修科目においてはスクーリングを実施しているので，通信制という制約の中で最終筆記試験実施の必要性ならびに，実施する場合はその方法について検討を要する。また，博士課程では研究指導計画が明示されていない。
（短期大学部）
各学科・専攻科のディプロマポリシーに示した能力（コンピテンシー）又は知識，技能，
態度等と各授業科目との関係は，必ずしも明らかではない。これは，ディプロマポリシーと教育課程の整合性を検証する上でも問題であり，カリキュラムマップの作成を通じて，各授業科目とディプロマポリシーの関係性を明確にすることが必要である。
シラバスの書式について，盛り込むことが必須と考えられる事項は記載されているものの両校舎で異なっている。単位互換制度，相互履修制度の運用において，開放科目について学生に分かりやすく提示することやシラバスを対外的に公表していることを踏まえると，原則として全学的に統一することが望ましい。
シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明示していない授業科目については，成績評価において到達目標に対する達成度を評価できないので改善が必要である。あわせて，成績評価方法・基準についても，具体化された到達目標に対する達成- 47 -

度を測定・評価するという成績評価の基本的考え方に基づき，到達目標の達成度との関係が客観的に分かるように明記することが求められる。
ＧＰＡ制度の運用において，成績評価の公平性の確保や学生等に対する説明責任などの観点から，授業科目ごとの成績の分布状況を把握し，それを教員，学生等に公表することが必要である。
両校舎において，学位プログラムレベルでの学修成果を測定するためのルーブリックを作成し，ディプロマポリシーに示した能力に関する達成度を適切に把握・評価することが必要である。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校ではディプロマポリシーの公表がなされていない。また，地域社会との交流・ボランティア活動への教育体制を整えていない。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では専任教員は通常の講義や実習に加えてクラス担任として業務と拘束時間が生じるため，負担が大きくなっていることが危惧される。今後も学生一人ひとりに対するきめ細かな指導を継続していくためには，歯科衛生士の専任教員の人材を拡大していく必要があると考えられる。
【全体のまとめ】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法学部では，2020年度のカリキュラム改定に向け，その見直しと問題点を洗い出しつつ，改訂作業を加速している。
経済学部では，ディプロマポリシー/カリキュラムポリシーが明確化され，オープンな教学運営が実践されている。さらなる改善に向けて不断の努力が進んでいる。
商学部では，カリキュラム改定が喫緊の課題であり，現在議論を加速化している。
通信教育部では，授業改善・授業内容の明示・評価体制確立・学修支援について個別具体的な検討が進められている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部「授与する学位ごとに学位授与方針を定め，公表する」（点検・評価項目①）及び「授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め，公表する」（点検・評価項目②）とも，全ての学部・研究科で実施・公表されていた。その意味においては，「日本大学教育憲章」「教学に関する全学的な基本方針」及び「自主創造」の理念は定着しつつあるといっていいだ
ろう。ただし，研究科における「履修系統図」の未整備は早急に改められねばならないと思われる。
ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーという理念に続くのは，それら方針に沿ってどのような授業科目を配置し，効果的な教育を行うのかという課題である。点検・評
価項目③及び④に相当するが，全ての学部・研究科で順次性・体系性に配慮しつつ授業科
目が開設され，能動的なアクティブ・ラーニングの手法を取り入れつつ授業が行われているようだ。ただし，内部質保証という観点からは，学生による授業評価アンケートが多く- 48 -

の研究科では未だ実施されていないことが問題として残る。
また，成績評価，単位認定，学位授与及び学習成果の把握という点検・評価項目⑤及び⑥に関しては，成績評価及び成績評価基準をシラバスで明示し，その客観性と適切性に関しては，教授会や大学院分科委員会の審議を経ることにより内部質保証を維持していた。
ただし，日々の学習成果の把握・評価に関しては，その具体的な評価指標，測定方法が未だ策定されていない点が問題として残る。この点は，点検・評価項目⑦の教育課程及びその内容，方法の適切性に関する定期的な点検・評価の問題に関わってくるだろう。教育
課程改定の際にのみ検証を行っているのが実情のようであり，この点は早急に改められるべきであろう。
３）理工・生産工・工学部
理工系３学部では，2017 年度大学評価（認証評価）結果における提言において指摘された事項の改善に向けて取り組みを行う予定である。特に，理工系３学部では，履修登録できる単位数の上限の設け方について単位制度の趣旨に照らして改善が望まれるとの指摘を受けているので早急に取り組みを行い，学務委員会と教務課が連携し，単位制度の趣旨に照らして検討を図り，直近のカリキュラム改訂時に反映させる予定である。
理工系３研究科では，2017 年度大学評価（認証評価）結果における提言において指摘された事項の改善に向けて取り組みを行う予定である。特に，理工系３研究科では，博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けているので，大学院委員会(理工学研究科，工学研究科)，
大学院検討委員会(生産工学研究科)を中心に改善の取り組みを行う予定である。
４）医・歯・松戸歯学部
医・歯・松戸歯学部では教学に関する全学的な基本方針，日本大学教育憲章にのっとった学部の「教育理念」「教育研究上の目的」を定め，モデル・コア・カリキュラム（2016年度改訂版）との整合を図りディプロマポリシーを策定している。特に医学部では医学教
育分野別認証評価の基準にも十分留意し策定している。
医学部では学長・学部長のガバナンスの下でＩＲ・医学教育センターと学務委員会・研究委員会が密接に連携し，教育の質を保証するためのＰＤＣＡサイクルを確立していく。
2018 年度にアセスメント・ポリシーを制定し，ディプロマポリシーのチェック機能を整備したことにより，制度上ではＰＤＣＡサイクルの枠組みを確立したところである。ＩＲ・
医学教育センターによる教育データの集積・分析に基づいた検証・改善は始まったばかりであり，本学部における教育のＰＤＣＡサイクルの本格運用に向けて，今後同センターの一層の取組みが必要である。
歯学部では，教学に関する全学的な基本方針，日本大学教育憲章にのっとった内容として，歯科医療人の養成を目指すための教育理念，教育目的を掲げている。その理念・目的を実現し，かつ，アウトカム基盤型教育による教育体系の構築を目指すための教育目標として，ディプロマポリシーを策定している。これは，「社会に有為な歯科医師」として認められる学生に対して卒業を認定する方針としてホームページやシラバス等において公表し- 49 -

ている。また，ディプロマポリシーの内容に基づき，各学年の到達目標を明示することに留意して教育課程の編成・実施方針を定め，履修系統図に沿ったかたちで体系的な教育課
程を学生に理解し易いよう工夫を施しながら，ホームページなどに公表している。講義，演習，実習，実験，実技の授業形式に加え，テュートリアル形式やアクティブ・ラーニン
グ等の手法を複数組み合わせて授業を行うことで効果的な教育を行うための基盤を構築している。このような教育理念や方針等に基づいて教育が適切に展開されているか，学位授与が適切に行われているかの検証やＰＤＣＡサイクルによる改善を図るため，教授会，教学推進センター，学務委員会を中核として学部全体での検証体制の整備が図られている。
松戸歯学部は，2019 年度からの新カリキュラムにおいて新たな教育理念・目的を掲げ，その実現のために,ディプロマポリシー及び教育課程を定め，公表する予定である。また，
カリキュラムポリシーも新たにし，十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成し，効果的な教育を行うための様々な措置を講じ，学位授与を適切に行っている。さらに，学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価している。
医学研究科では 2016 年度の医学部の３つの方針の見直し・検討の際に，本研究科の３つの方針の見直し・検討も同時に実施した。学位論文審査の客観性と厳格性を担保するために，学位審査の以前に予備審査を実施しており，予備審査・学位論文審査とともに学位申請者の指導教員や学位申請者の主論文の基幹となる論文の共著者や共同研究者等，さらには申請者の親族が審査に関わることができないよう「日本大学大学院医学研究科学位論
文審査に関する内規」において規定し，厳正に審査している。歯学研究科の成績評価基準
は，シラバスに明示されており，各科目で定めた基準により適正に評価がなされている。
歯学研究科は歯科医学の研究活動に必要な高度な研究能力及びその基盤となる豊かな学識とともに，歯科医科学の発展に寄与しうる研究を指導する能力を養うことを目的としている。専攻分野は，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野を配置し，学際領域を推進している。また，臨床に携わる歯科医師に臨床研究へ参加する道を広く開放し，高度専門知識の継続的な探求心を啓発していくため，社会人大学院も設置している。さらに主論文については，インパクトファクター（ＩＦ）を有する国際水準の専門誌に筆頭著者として掲載されていることを条件として基準を担保している。
松戸歯学研究科では次年度に向け，これまで各教員が自由に作成していた学位審査までの工程表・研究指導計画（各学年毎の年間スケジュール）の作成において，統一された書式のフォームの利用を促進することで，大学院生がこれまで以上に「学位審査までの工程表」をラーニングポートフォリオのように役立て易くすることを計画している。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部，薬学部共に学部・学科の専門性を意識しつつも科目横断型の授業を設置し，“横の繋がり”を意識したカリキュラム構成としている。生物資源科学部ではＩＣ
Ｔを取り入れたアクティブ・ラーニングに取り組んでおり，薬学部ではコアカリキュラムに対応しつつも特色教育を取り入れるなど，各学部で一定の方針に従った取り組みが行われている。しかし，生物資源科学部ではシラバスの拡充が望まれる他，学生による授業ア
ンケートに対しては学部・研究科全体としての取り組みにまでは至っていない。薬学部で- 50 -

は研究科において，カリキュラムポリシーに関する基本的な考え方が明示されていない。
さらに学位論文審査基準が定められていないなど，取り組みの程度に格差が見受けられる。
改善が進んでいない点を積極的にピックアップして，全学的に取り組んで行く必要がある。
（短期大学部）「現状説明」において記述したように，全ての短期大学士課程及び専攻科課程において，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを定め，十分な教育成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成し，効果的な教育を行うための必要な措置を講じて，ディプロマポリシーに示した学修成果の修得状況を把握・評価した上で，学位授与及び課程修了認定をおおむね適切に行っている。
一方，「問題点」に記述したように，ディプロマポリシーと教育課程の整合性の検証や，シラバスにおける到達目標の明示方法，到達目標と成績評価方法・基準との明確な連関性，
学位プログラムレベルでの学修成果の把握及び評価については問題点もあるので，短期大学部として改善に取り組んでいく。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では保健師・助産師・看護師学校養成指定規則，教育目標及びディプロマポリシーに基づいた教育課程・教育編成となっている。歯科技工専門学校では歯科技工士学校養成所指定規則に基づくカリキュラムを設定し，方針に沿った十分な取組みができている。現在は，2019 年度４月からの大綱化に向けて，準備を整えている。
歯科衛生専門学校では歯科衛生士学校養成所指定規則に基づくカリキュラムを設定し，方針に沿った十分な取組みができている。今後は，国家試験合格率 100％を維持するための教育を教員間で検討していく必要がある。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では教育課程と学習成果については公表している「３つの教育ポリシー」であるディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づき，教員
組織によって適切に把握と評価が行われている。

- 51 -

- 52 -

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針（以下，アドミッションポリシーという）を定め，公表しているか。
［評価者の観点］
・アドミッションポリシーは，少なくとも学位課程ごと（学士課程・修士課程・博士課程・
専門職学位課程）に設定されているか。
・上記の方針には，入学前の学習歴，学力水準，能力等の求める学生像や，入学希望者に求める水準等の判定方法が明確に示されているか。
・上記の方針は，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに整合しているか。
・上記の方針は，どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において，媒体や表現の工夫等により，情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科ともに，アドミッションポリシーを策定し，それをホームページに掲載して公表するとともに，受験生向けパンフレットで周知を行っている。
当該方針には，基本的に入学前の学習歴，学力水準，能力等の学生像や希望者に求める水準等の判定方法が明らかにされている。また，ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーと整合したものが定められている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
いずれの学部においても学位課程ごとにアドミッションポリシーを設定し，ホームペー
ジや入学試験要項など紙媒体によって公表されている。またこの方針は，いずれの学部においても，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに整合している。
ただし，アドミッションポリシーの公表において，入学希望者に求める水準等の判定方
法は明確に示されているものの，入学前の学習歴や学力水準，能力等の求める学生像については具体的に明記されていない学部もある。
ホームページでの公開に関しては，文理学部で示される大学院のうち理工学研究科（地理学専攻）は他の２つの研究科と形式が異なっているため，また，国際関係研究科では，学部と同じページに各ポリシーが表示されるため，情報の得やすさや理解しやすさにやや欠けるきらいがある。
３）理工・生産工・工学部
問題点に示した以外は，アドミッションポリシーが設定され，ホームページで公開され- 53 -

ている。求める学生像については，学修に対する意欲を持ち，基礎学力を有するなどの抽象的な表現でアドミッションポリシーに示されている。その記述レベルではディプロマポ
リシー，カリキュラムポリシーに整合している。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，教育目標及びディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ入学希望者に求める学生像や学力水準，能力等を明示したアドミッションポリシーを策定し，ホームページや入試ガイド等に明示し広く社会に公表している。2019 年度入学者選抜からは，編入学試験制度も確立されている。
医学研究科では，教育理念，教育目標・教育研究上の目的やディプロマポリシー及びカ
リキュラムポリシーを踏まえて，入学希望者に求める学生像，能力等を明示したアドミッ
ションポリシーを定め，ホームページ，入試ガイドブック等に掲載し，広く社会に明示している。
歯学研究科では，アドミッションポリシーを定め，パンフレット，ホームページ等で広く公表している。なお，臨床系科目の履修を希望する者は，歯科医師の免許証を有することが必須であり，これらの事項は歯学部ホームページ及び「入学試験要項」にも明示している。 社会人入試についても同様である。
松戸歯学部では，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」という３つの能力及び能力要素，また，日本大学憲章の趣旨を反映する形で５項目に分けてアドミッションポリシーを定め，ホームページや学部パン
フレット等で公表している。
松戸歯学研究科では，教育理念・目的を実現するために歯科医学を含む自然科学の様々な問題に対する科学的アプローチによる解決能力をもち，研究者，教育者，臨床家としての資質を総合的に有する人を選抜するための方針を定めている。また，専攻学科目に関する基礎的学力・論理的思考力・コミュニケーションの能力に関する試験を実施し，多様な学生を受け入れるため社会人・外国人留学生の入試を実施している。本研究科のアドミッ
ションポリシーは，ホームページで公表されている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部・薬学部・総合社会情報研究科のいずれにおいても学位課程ごとにアドミッションポリシーを策定しホームページや紙媒体において公表され，求める学生像が明示している。入学希望者に求める水準等の判定方法は，推薦入試では明示されているが，一般入試では具体的に明示されているとはいえない。これら方針はディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに整合しており，ホームページに掲載されている。薬学部では各ポリシーが異なるＰＤＦファイルに記載されているため，情報の得やすさに配慮されているとはいえない。
（短期大学部）
本学短期大学部では，アドミッションポリシーをディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーとの整合性を図りつつ，各学科・入試方式ごとに定めている。求める学生像，入- 54 -

学前に修得しておくことが望まれる学業内容についても明確にしている。アドミッション
ポリシーは，入学試験情報としてホームページや学生募集用パンフレットに掲載し公表している。
（専門学校）
看護専門学校では，大学の「目的及び使命」，教育理念としての「自主創造」及び本校の「教育理念」等に基づき「看護の実践者として日本大学及び社会に貢献できる人材を育成する」ことを教育目的とし，それを達成すべくアドミッションポリシーを明確に定め，
ホームページ及び学校案内等で明示している。
歯学部附属歯科技工専門学校では，歯科医療の一翼を担う歯科技工士として，患者さんの口腔内の機能や審美性の回復に関わり「国民の健康に貢献したい」と考える学生像を明示し，ホームページに公表している。
歯学部附属歯科衛生専門学校では，専門的知識と技能を養うために歯及び口腔の疾患について，保健指導，予防処置，診療補助を行い，歯科医師と共に患者さんの健康増進のために貢献したいと考える学生像を明示し，ホームページに掲載している。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，アドミッションポリシーを定め，ホームページ
及び学校案内等に公表している。2017年度より実施されているＡＯ入学試験では，アドミ
ッションポリシーを入学試験要項の中に記載し，ポリシーに共感できる学生を募集対象とすることを謳い，ポリシーに即した受験生であるかの判定に努めている。
点検・評価項目⑨
アドミッションポリシーに基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
［評価者の観点］
・入学者選抜は，学生の受け入れ方針に沿って，どのように制度化されているか。
・入学者選抜の運営体制は，どのように整備されているか。
・上記の運営体制のもと，入学者選抜は公正に実施されているか。
・入学者選抜の結果，方針に沿った学生を受け入れているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法・経済・商学部，法務研究科においては，アドミッションポリシーに基づいて，推薦制度，ＡＯ入試，複数回の試験等の多様な選抜を実施している。その際の選抜方法は，例
えば試験問題等の厳格な管理が行われる等的確な運営が行われている。
また，入学者選抜に関しても専門の委員会でその基準を適切に設定し，教授会，分科委
員会等適切なプロセスを経てその決定が行われている。
通信教育部においては，書類先行による受け入れが行われているが，担当課による出願書類の確認の上，審査担当教員の審査等適切な体制がとられている。
- 55 -

これらの結果，アドミッションポリシーに沿った学生の受け入れが実現していると考えることができる。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
入学者選抜については，いずれの学部においてもアドミッションポリシーに基づき，入学試験委員会の検討を経て作成された原案を教授会で審議し，入学定員，入試科目や配点，
採点及び合否判定基準等の制度化を行っている。
入学者選抜の運営体制については，いずれの学部においても入学試験委員会や学部執行部等で組織される入試本部が統括し，公正かつ不慮の事故等にも適切な対応が可能となる体制が整備されているといってよい。
入学者選抜を公正に実施し，その透明性を確保するため，ホームページや入学試験要項などの紙媒体により，入試関連の各種情報を公開している。また，受験生からの申し出により得点の開示なども行っているが，一部の研究科ではこの開示には対応しておらず検討が行われている。
３）理工・生産工・工学部
アドミッションポリシーに沿って，種々の選抜方式が制度化されている。学士課程の入学選抜の運営体制が整備されている。生産工学研究科では，入学選抜の運営体制が整備されている。入学選抜は公正に実施されており，方針に沿った学生を受け入れている。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，アドミッションポリシーに基づいて入学者選抜を実施している。一般入学試験・校友子女入学試験における一次試験では，理科３科目（物理・化学・生物）のうち２科目，外国語，数学の受験を課し，科目間均衡を図るために全科目において標準化点数を採用している。また，解答用紙に氏名は記入させず，受験番号のみを記入させ，採点時においても受験番号を伏せる工夫をする等して，入学試験を実施している。成績開示に関しては，本学の取り扱いに基づいた開示を受験者本人に対して実施している。管理運営体
制としては，入学試験管理委員会規程に規定されている入学試験管理委員会のほかに，本学部が実施する入学試験に関する業務を統括するため，入学試験管理員会及び入学試験の実働的な組織として，本学部の入試実行委員会を設置し，入学試験全般の業務運営を行っている。
医学研究科の入学者選抜方法については，外国語と専攻科目の試験を実施している。専攻科目試験は，志望する分野での口頭試問または筆記試験により，本学の教育理念及び本学部の教育理念に基づく，独創的研究能力と豊かな学識，人間性を兼備した教育者・研究者を志す人材の確保に努め，適切な選抜を行っている。外国語試験・専攻科目試験の結果
は，大学院分科委員会にて審議を経て決定されるため，入学者選抜における透明性は確保されている。
歯学部の選抜方法は，従来の 10 通りに加え，2019 年度入試からは転部試験を導入し，より多様な学生の受け入れが行われるよう門戸を開いている。また，全ての入試方式において入学者選抜を公正に実施するため，採点基準を明確にし，面接及び小論文も点数化し，- 56 -

総合点に加えた上での合否判定を行っている。成績開示については，一般入試（Ｃ方式は除く）の不合格者に対して，受験生本人からの申請に伴い行っていたが，2019 年度入試からは申請の有無に関係なく，合否判定の対象となった全不合格者に開示することとなった。
前述のとおり本学部では，多種の入学者選抜制度を取り入れ，成績開示によって説明責任も果たしており，入学者選抜方法は公正かつ適性に行われている。
歯学研究科の選抜方法としては，一般入試（第１期・第２期）及び社会人入試（第１期・第２期）の４通りの選抜方法があり，特に社会人を受け入れているので，歯科医師として従事する傍ら，研究活動も行えるようバックアップ体制を整えている。また，判定方法としては，一般入試は英語，構成科目及び面接によって総合的に合否判定を行っており，社会人入試でも構成科目及び面接によって総合的に合否判定を行っている。 なお，本研究科では，本人が希望する構成科目である講座以外の指導教授が面接を行い，先入観のない公正な判定を行うよう心掛けている。
松戸歯学部では，入学試験における選抜方法では，アドミッションポリシーに準じて，小論文や面接を重視し，歯科医学を修得するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を備えた学生の確保を目指している。その上で，合格者決定の際には実際に教育を施す教員の代表である学部長，学部次長，学務担当，学生担当及び事務局の代表である事務局長等（入学試験合否判定資料作成会議）が原案を作成する。経営を基準とした定員数の充足のみを目途とするのではなく，アドミッションポリシーに相応しい学生をもって定員数を確保するために教員と事務局が慎重な議論を重ね合格者を決定している。また，入試に関する運営体制等の見直しは，毎年度，入学試験委員会（担当会構成員）で行い，各種入試実施委員会，教授会にて審議している。
松戸歯学研究科の入学者選抜の制度は，一般入試（１期・２期）及び社会人入試（１期・２期），外国人留学生入試を設けている。入学選抜の運用・方法・判定について，入試委員会を設置し適切に行われ，入試結果を大学院分科委員会の審議を経て決定する体制を整え公正に実施している。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部・薬学部では，アドミッションポリシーを具現化するために，一般入学試験及び推薦入学試験で複数の受験機会と多様な入試制度が設けられており，募集人員・
試験科目・配点などの詳細を含めてホームページ，入試ガイド，受験産業の各種サイトで公開されている。研究科を含め，入試管理委員会の管理の下，作問，採点，判定が行われ公正な入学者選抜が担保されている。受験生の少ない学科・研究科においても入学者選抜の方針に沿った学生選抜が行われているが，結果として入学定員充足率が低い結果も生じている。
（短期大学部）
入学者選抜の運営体制は，船橋校舎と三島校舎では委員会の名称が異なるものの，ほぼ同様の運営過程が整備され，公正に実施されている。
船橋校舎では，前年度中に入学試験実行委員会において各入学試験の試験科目・配点等についての原案を作成し，企画調整委員会及び学科長・主任会議で協議し，最終案を教授- 57 -

会で審議している。三島校舎においては，入試管理委員会が原案を作成し，担当会で協議の上，最終案を教授会で審議している。
入学者選抜は，学科ごとに得点順の判定資料を作成し，教授会で合否判定を行うとともに，一般入学試験においては受験者の申し出でにより得点を開示する等，透明性の確保に努めている。
船橋校舎では入学時に学力調査を実施し，入学者選抜方法の適切性を確認している。三島校舎では入試形態ごとに入学後の成績を確認することで検証している。
（専門学校）
看護専門学校では，入試管理委員会及び実行委員会において募集方法，実施体制及び選抜方法・基準等を毎年審議し，入学選抜の基準を明確にしている。入学者選抜方法については，推薦・一般ともに面接を重要視し，看護師としての資質，適性及び人間性を３人の面接委員で厳正に評価している。最終的に看護職に従事する者としての適性を備えた学生を入試管理委員会及び教員会で審議し選抜している。
歯学部附属歯科技工専門学校の入学者選抜方法については，ＡＯ入試，付属高等学校推薦入試，指定校推薦入試，一般推薦入試，一般入試を実施している。
歯学部附属歯科衛生専門学校の入学者選抜方法については，付属高等学校推薦入試，一般推薦入試，一般入試を実施している。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，入学者に関しては，充足率のみを求めるのではなく，入学者受け入れに関しては本校の教育理念に基づく入学者をもって定員数を確保す
る努力を続けている。各入学試験の合否に関しては，採点結果に基づき，教員を代表する学校長，松戸歯学部長，副校長，教務主任及び事務局の代表である事務局長等が構成する「入試委員会」にて慎重に審議を行っている。小論文試験で思考力や表現力を測るほか，面接試験においては，専任教員・学事委員の教員が面接官を担当し態度やコミュニケーシ
ョン能力を総合的に判断し,将来的に歯科衛生士となるのに相応しい受験生を選抜することに務めている。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
［評価者の観点］
・学士課程全体及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の入学者数は，入学定員に対して適正な数となっているか。
・学士課程全体及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の在籍学生数は，収容定員に対して適正な数を維持しているか。
・収容定員に対し，在籍学生数が大幅に超過している場合，どのような対策が検討，実施されているか。
・収容定員に対し，在籍学生数が充足していない場合，どのような対策が検討，実施されているか。
- 58 -

【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
基本的に各学部等においては，設定された定員に基づき学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数の収容定員に基づいて適正な管理を行う努力が払われている。
しかし，2018 年度入試において，商学部では入学定員超過率を 1.05 倍に定めたものの，それを大きく上回る 1.19 倍の定員充足率となってしまった。これは，合格者の手続き率の見込みを過去の経験に求め，急速に変化する入学試験受験者の動向に対応できなかったことが原因とされている。このため，商学部においては早急な対策が採られることが予定されている。
一方，法学研究科では定員充足率が約４割，新聞学研究科でも約４割，商学研究科では約３割，法務研究科では約５割の定員充足率となっている。通信教育部においても入学定員に対する入学者比率及び収容定員に対する在籍学生比率ともに低いものとされている。
このため，これらの部局においては，入試制度の改革等を通じて，より適切な定員管理を行うこととしている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
各学部の学士課程においては，入学定員に対する入学者数はおおむね適正に保たれているといってよい。芸術学部の一部学科や危機管理学部において，入学者数の定員超過が見られたが，各学科の入学定員の見直しや，必要最低限の正規合格者に追加合格者を加える等の対策により定員を保つ努力が行われている。また，各学部の収容定員に対する在籍学生数もおおむね適正に保たれているが，文理学部体育学科では，収容定員超過率がやや高くなっており改善の方策が検討されている。
大学院各研究科においては，入学定員に対する入学者数，収容定員に対する在籍学生数
ともに下回っている傾向が見られる。特に文学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）では，在籍学生数が収容定員を大きく下回っているため喫緊の改善が望まれ，対策として学部４年生対象に大学院進学を促す「大学院科目等履修」制度が実施されている。
３）理工・生産工・工学部
問題点に示した以外はおおむね適切に管理されている。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部の入学定員は，1989 年度から入学定員を 110 名（学則定員 120 名から 10 名削減）としてきたが，近年の大学医学部の定員に関する情勢を踏まえ，医科大学・医学部の募集
人員の増加政策が実施されたころから，本学部においても 2009 年度入試から募集定員を入
学定員の 120 名に復することとなった。私立大学経常費補助金取扱要項・配分基準に基づく医学部の入学定員超過の境界は，募集定員（120 名）の 1.1 倍（132 名）であったことから，合格者数を慎重に見極めてきたが，2018 年度入学試験からは，募集定員（120 名）を超えないように実施した。今後の入学試験についても同様の方針で実施する方向である。
- 59 -

2018 年度における収容定員（720 名）に対する在籍学生数は 754 名，収容定員に対する在籍学生数比率は 1.05 である。
医学研究科の収容定員（264 名）に対する在籍学生数の比率が，2016 年度 0.57，2017年度 0.60，2018 年度 0.56 となっている。2008 年から「横断型医学専門教育プログラム」
を開講し，定員充足率の増加を図ってきた。2017 年度には，当プログラムに大きく関連する専門医制度の見直しがなされるのを見越し，2018 年度入学試験からは学内勤務の専修
医・専修指導医が本研究科の社会人入学試験を受験できるように学内整備する等，収容定員の未充足を改善するための新たな試みを実施した。今年度は，入学辞退者が例年以上に発生するなど，最終的には入学者が減少する結果となった。この理由として，専門医制度の見直しが実施された影響によるところが大きいとみられる。
歯学部では，2012 年度に入学定員を 160 名から 130 名に変更し，2017 年度まで変動のあった収容定員が 2018 年度から 780 名となった。５月１日現在の在籍者数は 809 名，在籍学
生数比率は 103.7％であり，収容定員に対する在籍学生数は，適切に管理されている。また，教学ＩＲ指標に基づき，在籍学生数と教員の比率についても点検・評価の対象としており，収容定員に対して適切な入学者数となるよう，入学定員に対する各種入試方式の募
集人員についても毎年入試委員会において見直し，検証を行っている。
歯学研究科では，2012 年度に入学定員を 42 名から 30 名に変更し，2015 年度の入学者をもって，収容定員は 120 名になった。今年度入学者は 42 名で，５月１日現在の在籍者数は137 名となっているので，在籍学生数比率は 114％となっている。歯学研究科では,働きながら臨床研究を進めスキルを向上させることを目的に社会人も広く受け入れており，毎年適切に入学者を確保している。併せて大学院担当教員の拡充も行うことにより，学生数に比例して教員数も十分に確保されているので，適切に入学者を確保している。
松戸歯学部における学則定員は 130 名であるが，文部科学省の定員削減方針を受け，2012
年度より募集人員は 115 名としていたが，実際は学則定員の 130 名の枠内で 120 名前後の入学者を出していた。その結果，収容定員と在籍学生数比率について改善の指示を受けたので，2018 年度入試より募集人員 115 名を入学者の上限とした。しかし，大学の運営上，
学生の確保は必要不可欠であるので，一般入試のＮ方式，Ａ方式（第１期及び第２期），Ｃ方式（第１期及び第２期）及びＡＯ入試以外にも校友子女入試，また付属高等学校，公募・指定校等の推薦入試も設定することで広く優秀で，アドミッションポリシーに相応しい学生の募集に努めている。収容定員に対する在籍学生数比率が若干高いことのもう一つの要因である留年生の割合については，学生が知識を身に付けることが出来る授業を展開することで，留年生を減じていくことに努める。
松戸歯学研究科の収容定員は 120 名であるのに対し，2018 年５月１日現在で現員数は 88
名で在籍学生数の比率は 73％と若干少なめであるが，毎年アドミッションポリシーにのっとった入学者を確保している。本学付属病院の研修歯科医向けの大学院説明会を実施しているほか，社会人大学院制度を同窓会誌等で周知している。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
学士課程においては，生物資源科学部・薬学部の入学定員に対する入学者数並びに収容定員に対する在籍学生数共に適正な数を維持している。一方，生物資源科学研究科，薬学- 60 -

研究科，総合社会情報研究科前期課程で在籍学生数が充足していない。いずれも充足されていない現状は認識されているが，特段の具体策が検討されて実施されているとはいえない。
（短期大学部）
船橋校舎における入学定員充足率の５年平均は，建築・生活デザイン学科が 1.19，ものづくり・サイエンス総合学科が 1.17，生命・物質科学科が 1.01 であり，適正な水準を維持している。収容定員充足率については，2017 年度，2018 年度の入試において若干の定員割れを起こしたことから，生命・物質化学科の収容定員充足率が 0.94 となっているものの，この数字は 2018 年度改組に向けての戦術的な側面も有しており，他の２学科の収容定員充
足率が 1.12 であることから，おおむね適正な水準を維持している。
三島校舎のビジネス教養学科における入学定員充足率の５年平均は 0.88 となっている
が，直近の 2017 年度に 1.03，2018 年度に 1.14 と改善されたことで，現在の収容定員充足率は 1.09 とおおむね適正な水準にまで回復した。しかしながら，食物栄養学科における入学定員充足率の５年平均は 0.79，収容定員充足率は 0.64 となっている。過去５年間入学
定員未充足の状態が続いていることから，過去の出願実績を勘案し，2019 年度から入学定員を 120 名から 100 名に減員することにより，今後の適正な定員管理に努めていきたい。
（専門学校）
看護専門学校では，毎年入学率を検証し，入学定員80名を満たすように合格者数を決定している。一般入学試験では入学辞退者が多数いるため，合格者を募集人数40名の倍以上の人数で発表し，入学定員を確保している。また，補欠合格者枠を設けて定員割れを起こさないよう入学者数の確保に努めている。在籍学生数については，中途退学及び原級留置をしないよう学生個々に応じた個別指導を行い，総定員数は充足されている。
歯学部附属歯科技工専門学校では，2018年度学生数は収容定員105名に対して39名が在籍しており，充足率は約37％である。
歯学部附属歯科衛生専門学校では，2018年度学生数は収容定員120名に対して109名が在籍しており，充足率は約91％である。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，各学年のクラス担任によるきめ細かい学生指導を実施していくため，収容定員（40名）に基づく適切な学生数の管理が極めて重要である。
収容定員を超える入学者が見込まれる場合には，各科目の授業や実習の計画，利用する設備や器具の数など，全員に適切な指導が実施できる学生数を確認しながら学生の受け入れを行っている。

- 61 -

点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［評価者の観点］
・学生の受け入れに関する自己点検・評価は，どのように行われているか（基準，体制，
方法，プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき，学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みは，
どのように行われているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科ともに，学生の受け入れの適切性について，担当委員会及び大学本部との連携の下で，定期的な点検・評価が行われている。さらに，経済学部における入試問題の内容の精査を外部機関にも検証を委託する。商学部において付属高等学校の先生による問題内容と解答の適性のチェックを行うなどの取組も行われている。
それらの検証を経て，学生の受け入れの適切性に関する改善・向上の取組が図られていると評価できる。例えば，法務研究科では，各種試験について二段階の評価基準を策定し，公開する等の透明性を高める取組が行われている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
学生の受け入れに関しては，いずれの学部においても前年度入学試験の結果や各種統計資料，あるいは進行中の入学試験の結果に基づき，入学試験委員会や各学科において募集
人員や評価方法等の検討を行っている。その検証や検討のため，文理学部では入学試験データ処理委員会，芸術学研究科では大学院教学戦略ワーキンググループ等が組織されている。
これらによる自己点検・評価結果に基づき，学生受け入れの改善・向上のため，試験区
分や区分ごとの募集定員の見直し（各学部），アドミッションポリシーをより強く反映させた評価基準への変更（危機管理学部）等の取組が行われている。
３）理工・生産工・工学部
学士課程については，関連する委員会において自己点検・評価が行われており，その結果が教授会で審議されている。また，検討結果は，次年度以降の入試の実施内容（試験科目，募集人数，推薦基準など）に反映されている。修士課程，博士課程については，生産工学研究科では大学院入学試験検討ワーキングにおいて，自己点検・評価がなされ，その結果が大学院分科委員会で審議されている。

- 62 -

４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，定期的に入学試験実行委員会を開催し，改善検討を行っているほか，統計資料を作成し入試問題の検証作業を行い，試験科目責任者にも統計資料をフィードバック
している。入試問題については，毎年度，法人本部から通知される「入学試験問題作成方
針」及び「入学試験におけるミスの防止等」に基づき，厳正に作成している。
医学研究科においては，2017 年度には研究委員会を中心に新専門医制度と大学院の在り方に関して検証を行うなど，本研究科の入試制度の適切性等の検証を定期的に研究委員会で実施している。
歯学部では，学部長を委員長とする入試委員会において，各種入試方式に関する事項の審議・検討，入学者選抜の適切性に関する検証を定期的に行っている。さらに，選抜の根拠となるアドミッションポリシーについても必要に応じて見直していく予定となっている。
また，次年度以降の入試についても，上記委員会において前年度の入試状況等を検証し，各種入試方式における募集人員の見直し及び入試方式の拡充を行っている。
歯学研究科では，研究科長を委員長とする大学院入試委員会により，各種入試に関する事項の審議，検討を行っている。また，次年度以降の入試については，前年度の入試状況
及び講座の受け入れ態勢を鑑み，検証を行っている。
松戸歯学部では，入学者選抜の公平性・妥当性については，入試区分毎の入学後の成績をＩＲ小委員会にて分析した結果を入学試験委員会に提供しながら，当委員会にて毎年度検証している。入学試験における選抜方法は，アドミッションポリシーを生かした小論文や面接を重視し，歯科医学を修得するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を備えた学生の確保を目指している。
松戸歯学研究科では，学生受け入れの適切性について大学院入試委員会において各種入試に関する事項を審議・検討をしている。その結果は分科運営委員会へ報告し次年度以降の入試改善・向上に努めている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部では，５月実施の大学内部の監査に向け点検・評価を行い，報告するとともに指摘事項の改善に向け検討している。薬学部では，入学後のプレースメントテスト，
学年末試験等により入学者の状況を追跡し，教授会に報告され，入試管理委員会において定期的に検討されている。総合社会情報研究科では，教員間で論議されているが，プロセス等があるとはいえない。学生の受け入れの改善・向上に向けた取組は検討されているが，どのように行われているかは明らかではない。
（短期大学部）
本学短期大学部においては，船橋校舎と三島校舎では委員会の名称が異なるものの，ほぼ同様の運営過程が整備され，学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を実施している。
船橋校舎においては，入試結果について入学試験実行委員会において総括し，教授会で公表するとともに，この結果を踏まえ，入試方法・入試期日・募集人員等について同委員会にて次年度の原案を作成し，企画調整委員会及び学科長・主任会議の協議を経て，教授- 63 -

会で審議し公正・慎重な検討を行っている。
三島校舎においては，前年度の入学試験結果を踏まえ，入試管理委員会において出願要件や入試科目及び選抜方式毎の募集定員を検討し，担当会で協議の上，最終案を教授会で審議している。
（専門学校）
看護専門学校では，入学試験を検証する委員会（入試管理委員会・入試実行委員会）を設け，年３回開催し，入学者選抜方法の適切性について点検，評価及び改善案等を検討・実施している。委員会の構成員は，医学部の教職員が含まれているため，看護専門学校以外からの意見聴取が行える体制をとっている。入学試験出題問題の妥当性を検証するシス
テムとして，科目点検者及び得点率から問題の適切性や時間等の問題分析を実施し，科目
出題者に標準偏差や得点率の変化をフィードバックすることで問題の適切性を図っている。
歯学部附属歯科技工専門学校では，専門学校運営委員会において入学者選抜の公正性や適切性について検証し，次年度の入試計画に反映させている。
歯学部附属歯科衛生専門学校においては，専門学校運営委員会において入学者選抜の公正性や適切性について検証し，次年度の入試計画に反映させている。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，入学後の成績に関しては教学ＩＲ委員会にて分析を行った内容を，学事委員会，入学試験委員会が中心となり，点検・評価を行っている。
前年度までの入学試験の志願者数の推移や，他の歯科衛生専門学校の入試情報にも基づき，必要と認められた場合には募集人員や入学試験日程の変更を行っている。指定校推薦
入学試験に関しては，３年ごとに指定校及び推薦基準（評定平均値）に基づき見直しを行っている。また，2017 年度からは将来歯科衛生士を志望し，早期から本校への入学を希望している受験生を対象としたＡＯ入学試験を実施している。また例年，専任教員・学事委
員を中心として近隣の高等学校への情宣活動を実施し，学校の特色，受験案内について周知を行っている。
【長所・特色】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科ともに，長所・特色としては，様々なバッ
クグラウンドを持つ多様な学生を受け入れているという点が共通するものとして存在する。
それを可能としているのは，もちろんカリキュラムや通信教育部のような修学手法の柔軟性などを挙げられようが，多様な入試，また複数回にわたる編入学試験など学生の受け入れに関する工夫も積極的に行われている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
学生の受け入れについては，いずれの学部においても学位課程ごとのディプロマポリシ
ー及びカリキュラムポリシーに整合するアドミッションポリシーを設定し，前の２つのポリシーに基づく教育活動が展開できるよう入学者の選抜を行っている。
ＡＯ入試や一般推薦入試（公募制入試）は，このようなポリシーにのっとった人材を確- 64 -

保するために相応しい入学試験制度であり，各専門領域の特性ごとの適性や創造性を個別的かつ直接的に審査するため，芸術学部や危機管理学部，スポーツ科学部では特にこれらの入試に力を入れて成果を上げている。
３）理工・生産工・工学部
理工学部では，数学あるいは理科の配点を大きくした一般入試，生産工学部では事業継承者等推薦入試など多面的な選考ができる制度を設けている。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，２方式の一般入学試験のほか，特別選抜入学試験についても２方式を実施しており，本学の付属高等学校の生徒を対象とした付属高等学校等推薦入学試験だけでな
く，本学の校友の子女を対象とした校友子女入学試験は，多くの校友を有する本学の特色であり，特筆すべき点である。
医学研究科では，「横断型医学専門教育プログラム」を充実に注力し，同プログラムでは研究指導のみならず，臨床の医師に必須の資格となりつつある専門医の資格取得に係る指導も受けることを可能とするサポートを行っている。
歯学部では，志願者数の増加対策としての各種入試方式における募集人員の見直し及び拡充を行っており，2014 年度に公募制推薦入試と一般入試Ｎ方式第１期を新規に導入，さらに地方受験者の獲得に向け，2014 年度まで実施していたＣＡ方式の本学部での面接試験を廃止し，Ｃ方式のセンター試験利用入試のみに変更した。また，2016 年度からは，Ｃ方式第２期と留学生入試を導入している。この効果により 2018 年度入試においては全体の志願者が前年度 769 名から 832 名と大幅増となっている。
歯学研究科では，昨今のＥＢＤ意識（Evidence Based Dentistry）の高まりによって，臨床に携わっている歯科医師自身に広く臨床研究に参加する道を開放していく必要が生じている。そこで従来の一般入試に加え，2007 年度から社会人として働きながら大学院に学び，臨床研究を進めていくスキルを向上させることを目的として，社会人入試を行っている。
松戸歯学部では，一般入試のみならずＡＯ入試や校友子女入試，また付属高等学校，公募・指定校等の推薦入試も設定することで，広く優秀で，アドミッションポリシーに相応
しい学生の募集に努めている。
松戸歯学研究科では一般（第１期）・一般（第２期）の年２回の入試を実施している。
これらの入試では，社会経験を積み大学院での研究意欲が高い社会人の募集も積極的に行っている。このほかに外国人留学生入試を設け，外国人留学生にも門戸を開いている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
内部質保障システムはほぼ構築されているが，一部にやや脆弱な部分がある。生物資源
科学部における，入学を希望する障害のある学生については受験前に「事前協議」を行うなどの取組が評価される。

- 65 -

（短期大学部）
本短期大学部においては，船橋校舎と三島校舎では委員会の名称が異なるものの，ほぼ同様の運営過程が整備され，学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を実施している。（点検・評価項目⑪ 参照）（専門学校）
看護専門学校では，高等学校及び予備校へ学校案内等パンフレットの配布，進学相談会，
学校説明会及び学校見学会の複数回開催，リニューアルしたホームページ等で学生募集の充実を図っている。入学試験科目点検者による不適切問題等の事前確認が行われるため，受験生への影響がないシステムとなっている。また，試験問題の適切性を図るため，成績の分析結果を科目出題者にフィードバックが行われている。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では推薦入学試験とＡＯ入学試験の実施により，早期から歯科衛生士を志望する受験生への入学の機会を設けている。近隣の高等学校への情宣活動を継続することにより，高い教育力を持ちながら地域にも根差した歯科衛生士学校であることを広くアピールしている。
【問題点】
（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
法・経済・商学部に共通する問題としては，定員管理の厳格化や入学希望者の意向の変化などに対して，適正な管理が困難化しているという部分が挙げられている。しかし，これらの問題については，選抜方法の工夫などで適正な対応が行われつつあるものと評価することができる。また，大学院段階での問題点としては入学希望者がやや安定性を欠き，漸減傾向にあるということが指摘されている。この点については，カリキュラムの魅力向
上のみならず，入試の多様化などの様々な対応が図られている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
文理学部の一部の学科（体育学科）においては，収容定員超過率が 1.28 倍とやや適正を欠いているため改善の対策が必要である。
文学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）では，学生数が収容定員を大きく下回っている。また，国際関係研究科においても，入学定員並びに収容定員ともに未充足であるため，まずは入学定員を充足させることが急務である。
３）理工・生産工・工学部
生産工学研究科では，アドミッションポリシーが博士前期課程，同後期課程毎に設定されていない。工学研究科では，博士前期課程，後期課程ごとに設定されているが，ホーム
ページでは同一の内容となっている。
入学前の学習歴，学力水準及び入学希望者に求める水準の判定方法は，一般入試の試験
問題の開示や推薦入試の推薦基準などによって，実質的には示されていると推測されるものの，アドミッションポリシーには具体的な表現で明示されていない。
- 66 -

理工学研究科，工学研究科では，入学選抜の運営体制が整備されている根拠が不明確である。
入学定員充足率の５年平均については，工学部は土木工学科が1.21，建築学科が1.24，
生命応用学科が0.81であり改善することが望まれる。収容定員充足率については，理工学
部は海洋建築学科が1.23，まちづくり工学科が1.21であり改善することが望まれる。工学
部は土木工学科が1.26，生命応用学科が0.75であり是正する必要がある。また，建築学科
が1.22，情報工学科が1.20であり，改善することが望まれる。理工学研究科は，博士課程が0.14，工学研究科は博士課程が0.28であり，是正する必要がある。
修士課程，博士課程については，以下の問題点がある。
・理工学研究科，工学研究科では，自己点検・評価が実施されているという根拠が不明確である。
・自己点検・評価の基準，方法，プロセスが明らかでない。
・自己点検・評価結果に基づき改善，向上に向けて取り組んだ実績が示されていない。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い状況にあったが，大学本部からの指示に基づき，合格者数の見極めを経年的に行うことで，収容定員に対する在籍学生比率の改善も図っていく必要がある。
医学研究科では，これまで定員充足率改善のため，専門医の指導も併せて行う「横断型医学専門教育プログラム」の充実に注力してきたが，2018 年度入学試験では，新専門医制度移行に伴う本学部内での混乱によるとみられる入学辞退者が多く発生したこともあり，最終的に入学者が例年以上に減少する結果となっている。
歯学部では，志願者数は増加傾向にあるが，今後の志願者数の減少も予想されることか
ら各種入試方式の見直しや志願者数に対する募集人員の適正を検討する必要がある。
歯学研究科では，今後，歯科医師の専門医制などの確立に伴い，大学院入学者の減少が予想される。そのため，大学院志願者に対して卒業後，将来を約束できるような研究者としてのキャリアパスが確立できるような大学院教育を検討し，志願者の増加を図る必要がある。
松戸歯学部では，入学試験の結果に対するＩＲが若干不足しており，優秀な学生を獲得するための入試形態の変更や各入試形態での定員数の増減に対して毎年度検討はしている
ものの，軽微な変更に留まっている。今後はＩＲの充実などにより有効な対策が望まれる。
松戸歯学研究科では，2018 年５月１日現在の在籍学生比率が 73％に留まっており，今後の課題はこの比率の向上である。すでに実施している松戸歯学部付属病院の研修歯科医向けの大学院説明会のほか，社会人大学院制度の松戸歯学部同窓会誌等での周知を一層充実させるとともに，受験生にとって分かりやすいことを重視し，専攻学科目の名称を必要に応じて変更を行う等，学生の確保のための不断の努力が必要である。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
研究科における入学定員に対する入学者比率が低く，充足率の達成が望まれる。

- 67 -

（短期大学部）
定員数が比較的少ないため，適切な入学定員の管理が難しい。特に，短期大学部と本学
理工学部及び他学部との併願合格者について，入学手続後の転出入があると，定員管理に影響が生じる。また，一般入試における第二志望合格と追加合格の並立も，入学定員管理を難しくしている要因となっている。
食物栄養学科では，過去５年間入学定員を充足できていない状況が続いている。過去５年間の充足状況は，2014 年度 98.33％，2015 年度 98.83％，2016 年 68.33％，2017 年度
65.83％，2018 年度 65％ となっている。
これまで学生募集方法の見直し等を行ってきたが状況が改善されないため，2017 年度に
入試管理委員会にて対応を検討し，2019 年度入試より入学定員を 120 名から 100 名に変更することとなった。定員減は教授会で審議・承認され，今後とも適正な定員管理に努めることとなった。
（専門学校）
看護専門学校では，2019年度入試から一般入学試験（Ⅱ期）を廃止したことによる志願者数の変動及び入学予定者の確保のため，大学卒業予定者等への広報を検討している。
歯学部附属歯科技工専門学校では，学生数が減少しており，定員充足率を増やす具体的な対策の実行が必要である。
歯科衛生専門学校では，充足率を100％にするために，志願者の確保や退学者等の防止対策について検討していく必要がある。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，近年はＡＯ入学試験の新設に伴い，早期からの志願者が増加したが，実習機材や設備などの学習環境の保障，クラス担任の負担などを考慮しつつ，学生へのきめ細かな指導を維持していくためには定員数を適切に維持していく必要がある。
【全体のまとめ】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
これまでの現状の記述，長所・特色，問題点の検討などを通じて，アドミッションポリシーの策定，公表，入学者選抜の公正性及びその点検などは適切に行われているものと評価することができる。
その一方で，定員管理の厳格化，入学希望者の意向の変化などに伴い，定員管理を適切に行うことの困難性が増していることもみてとれる。今後，大学入試センター試験から大学入学共通テストへの転換や学習指導要領の大幅な改訂に伴う変革期を迎えるに当たり，その困難性は一層強まるものと考えられる。このため，入学選抜方式の一層の多様化等を，
カリキュラム等他の対応とともに進めていくことが求められる。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
学生の受け入れについては，いずれの学部においてもそのアドミッションポリシーを学
位課程ごとに定め，ホームページや各種入試要項等を通じ公表を行っている。これらは十- 68 -

分に周知されているが，今後も十分な情報を公表していく。
また，アドミッションポリシーに基づいて，教育に相応しい学生が確保できるよう，一
般入試に加えてＡＯ入試や一般推薦入試（公募制入試）など多様な入試制度が実施されている。今後もアドミッションポリシーに基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備することで，公正に入学者を選抜することが十分にできるよう，この方針に基づいた受け入れを実施していく。
文部科学省より告知を受けた「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について」の趣旨にある「学力の３要素」(「知 識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)を多面的・総合的に評価できるようにするため，入学試験を見直し充実させるための取組も進めて行く。
また，大学院各研究科では，専攻ごとにアドミッションポリシーを定めホームページや各種入試要項を通じて公表し周知されている。しかし，入学者数，在籍学生数ともに定員を下回る現状があり，中には大きく定員を割る研究科もある。入学者数を増やし，収容定員に対する在籍学生数の適正化を図るため，今後も様々な取組が必要となる。留学生の受け入れ環境の整備や学部内進学者増加のための対策等の検討を行うことが課題となる。
３）理工・生産工・工学部
アドミッションポリシーにおいては，必要とされる学力水準や能力などを明確にした上で，求める学生像と入学希望者に求める水準等の判定方法について，具体的に記述する必要がある。
修士課程，博士課程の学生の受け入れについては，自己点検・評価を的確に実施し，その結果に基づき改善・向上に向けて取り組む必要がある。また，その取組が充足率の向上にもつながるように思われる。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，入学者選抜全方式の志願者数は過去５年間連続して 4,000 人を超えており，
2016 年度の本学部のアドミッションポリシー見直し以降，一定の評価がされている結果であると認識されている。2019 年度入学者選抜からは，多様な学生確保のために，編入学試
験を導入するなど，今後の医学部を取り巻く社会の動向にも注視し，入試情報と入学後の教育情報の活用によるＩＲ・医学教育センターの分析・検証に基づき，今後の入学者選抜の手法の見直し等を行う必要がある。
歯学部は日本大学アドミッションポリシー及び日本大学歯学部アドミッションポリシ
ーに基づき，多様な入試方式が導入されており，学生募集及び入学者選抜制度に関する情報は，ホームページ等において明示し，進学相談会では入試方式や選抜方法等を詳細に説明するなど，受験生へ広く周知されている。入学者選抜においても，全ての入試方式で点数化し総合得点で合否判定を行う等，明確な基準を設け公正に行われており，収容定員に対する入学定員も適切に管理されている。今後も，アドミッションポリシーに基づいた入試制度の充実を図り，収容定員にのっとった適切な学生の受け入れを行うべく，継続して見直し・検証を行っていく必要がある。
歯学研究科では，将来の日本を担う創造性豊かな若い研究者，教育者の育成のみならず，- 69 -

他分野の多様な研究，教育，職域などの幅広い場で活躍できる中核的な人材の育成も行っている。本研究科の専攻分野は，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学
分野の３分野を配置している。これらは，歯科基礎系と歯科臨床系を融合した分野であり，
近年の科学技術の発達・高度化とともに歯学の研究分野も幅広く多岐にわたるようになり，
大学院学生が基礎・臨床に拘らず，興味ある研究分野を自由に選択して意欲的に研究に取り組めるようにしたものである。このように大学院学生に対する研究指導体制が強化され，本研究科の教育・研究理念をさらに明確化していくことで，より高度な研究成果が生まれることになる。今後は，将来を約束できるような研究者としてのキャリアパスが確立できるような教育の導入も必要と考える。
松戸歯学部は，ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ，入学前の学習
歴，学力水準，能力等の求める学生像，入学希望者に求める水準等の判定方法を示したア
ドミッションポリシーを定め，公表している。また，入学定員及び収容定員を適切に定め，公表している。また，入学者選抜を公正に行い，教育効果を十分に上げるための入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理している。さらに，学生の受入れの適切性について定期的に点検・評価し，その結果を改善・向上に結びつけている。
松戸歯学研究科は，教育研究理念・目標に合致した人を選抜するために，アドミッショ
ンポリシーを定め公表している。このアドミッションポリシーに基づき学生募集を行い，専攻科目に関する基礎的学力と論理的思考力，コミュニケーション能力に関する入学試験を１年に２度公正に行っている。入学定員及び収容定員を適切に定め，公表している。在籍学生比率に改善の余地はあるものの受験者数を増すための対策は講じてあり，改善と向上に向けた取組みは十分行われている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシーが策定・公開され，それに基づいて多様な入試が行われ，それを点検するシステムがおおむね構築されていることは評価されるが，生物資源科学研究科，薬学研究科，総合社会情報研究科前期課
程で定員充足率が低い状況を改善する具体的な取組みが必要である。
（短期大学部）
本学短期大学部では，船橋校舎と三島校舎で委員会等の名称は異なるものの，ほぼ同様の運営過程が整備され，学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を実施している。
船橋校舎では全国的にも稀有の「理工系総合大学」であることと，４年制大学への編入率が高いことにより適切な入学者数を確保できているものの，三島校舎では食物栄養学において過去５年間入学定員未充足の状態が継続している。大学基準協会の評価指針においても，0.5倍以上0.8倍未満で努力課題，0.5倍未満で改善勧告が付されることとなっていることからも，定員充足については喫緊の課題となっている。過去の出願実績から勘案し入学定員を120名から100名に減員することにより，今後の適正な定員管理に努めていきたい。

- 70 -

（専門学校）
看護専門学校ではアドミッションポリシーに基づき，学生募集・入学選抜・運営について入学試験を検証する委員会で検討し適正な学生受け入れができている。休学者を含む原
級留置者などから，収容定員を超える学生が在籍している。適正数となるよう教育・管理が必要である。
歯学部附属歯科技工専門学校では定員不足への対応として，進学相談会や学校見学等の実施，高等学校訪問の実施，ダイレクトメール発送数の増加等，募集体制を強化する必要がある。一方，夜間課程の専門学校に入学を希望する者が減少しており，特に本学においては，付属高校からの推薦入学者がここ数年間皆無で推移している。そのため，校舎の移設を機会として，夜間課程３年制から昼間課程２年制への改組を検討している。
歯学部附属歯科衛生専門学校では志願者の減少，退学者等により定員が充足していないため，今後はアドミッションポリシーに基づいた入学者を確保するための学生募集対策について，教員会，専門学校運営委員会で，検討していく必要がある。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校ではアドミッションポリシーに基づきながら，学生の受け入れのため，ＡＯ入学試験を新設し募集を行う施策をとった。入学後の進級状況や国家試験合格率を鑑みても，現状では適切に制度・管理が行われているといえる。

- 71 -

- 72 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
［評価者の観点］
・教員組織の編制方針は，どのような内容か。
・大学として求める教員像は，どのような内容か。
・上記の方針及び求める
教員像は，どのように学内で共有されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
教育理念の「自主創造」に従い，教員の資質を尊重しながら担当する科目のシラバスの提出，教育方針，プレゼンテーション及び面接を実施し，採用後の授業・研究を十分担当できるかを見極めている。その際，研究業績だけでなく，社会活動や企業とのかかわりも審査の対象とし，厳正・中立を心掛け内部だけでなく外部の審査を義務づけている。
教員組織としては，各学科及び総合教育部会で適宜会議を開催し，科目，担当教員，人事などの意見交換をしっかり行っている。新規採用人事では，大学設置基準を特に遵守することを長期的に想定し，年次ごとの採用に反映させている。
大学院では，各専攻に講義及び研究指導に求められる教員が，高度な専門知識を発揮し各専攻の科目を教えるために必要な研究業績や教育経験を有しているかを厳正な審査を行って決定している。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
本学の求める教員像については，「教員規程」及び各学部独自の「教員資格基準に関する内規」や「教員の任用資格審査に関する内規」等の規程や内規において教員の資格審査
基準が明確化されており，これらの基準に基づき教員として求められる能力・資質等を総合的に確認している。また，学部によっては，教員配置計画書を作成し適正な教員組織の整備を行っていたり，「大学設置等の趣旨」におけるカリキュラム編成の方針や特色を実現
し長期的に安定した運営を実施するという方針のもとに教員組織を編成している学部もある。
また，大学院の講義及び研究指導を担当する専任教員の資格については，「資格認定及び審査手続きに関する申し合わせ」を制定しているところもあるが，能力・資質，教員構成・編成等については，各専攻において個別に審査し，各研究科の専攻主任会を経て，大学院分科委員会において審議する手続きを行っているところもある。

- 73 -

３）理工・生産工・工学部
本学の定める「教員規程」及び「教員資格審査規程」を受け，学部ごとに教員資格審査
基準が明確となる内規で具体的な能力・資質等を評価することに努めている。その審査基準の作成には，「日本大学教育憲章」で求めている人材の養成に沿った教育研究上の目的を達成することを念頭にしており，学部ごとに定めた３つの方針（アドミッションポリシ
ー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）を理解して教育研究の質を保証しつつ向上させて大学及び社会の発展に寄与できる教員を求めている。それぞれの編成方針に従って各学部内で中長期の教員配置計画を作成させ，これを確認することにより，それぞれの学部で共有が図られている。
大学院の各研究科の教員組織は，各学部の専任教員より構成されていることから学部の教員編成と連携しており，大学院設置基準に掲げられている資格を有する者で大学院の授業担当・前期課程指導教員・後期課程指導教員が構成されていることを確認している。
４）医・歯・松戸歯学部
各学部は日本大学教員規定の定めに基づくほか，それぞれの学部及び附属病院の発展・充実を図る観点より教員構成，編成を規定し，学系・分野あるいは講座ごとに定員数を教員資格別に定めている。また，求める教員像として教育業績評価，研究業績評価に加えて臨床業績評価などの基準を明確化し，内規として明示し，運用されている。
各研究科においては，大学院指導教員としての研究業績等の評価基準を定めるなどにより資質，能力を審査し，研究指導体制の充実を図るための適正な教員の配置が行われている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
各学部・大学院ともに，大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針は明示されている。それぞれ「日本大学生物資源
科学部教員の採用，昇格及び再任に関する内規」，「日本大学薬学部教員選考申合せ」，「日本大学薬学部教員資格審査基準」，「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」が制定されている。
総合社会情報研究科以外の大学院各研究科においては独自の内規等ではなく学部内規に従っての資格審査が行われている。ただし，博士の学位取得や，学部より高い基準による業績評価を行う形式で審査が行われている。さらに，薬学研究科では担当資格基準について毎年調査が行われ，基準を満たさない者については，研究科長が面接を行っている。また2016年度から，博士の学位をもつ専任講師と助教も研究アドバイザーとして大学院生指導を担うというかたちで指導充実を図っている。大学院独自の審査基準等については，現在，生物資源科学研究科において「大学院担当教員の資格審査基準」制定が検討されている。
（短期大学部）
本学短期大学部では，大学の定める教員規定及び教員資格審査規定を受け，船橋校舎においては理工学部教員資格審査に関する内規，三島校舎では日本大学国際関係学部教員の- 74 -

任用資格審査に関する内規がそれぞれ制定されている。大学が教員に求める能力や資質に関しては，船橋校舎では理工学部教員評価モデル基準及び強化教員評価基準が定められており，教員の業績を論文数だけではない視点からも把握できるようにしている。なお，これらの規定等については，学内ＬＡＮで確認することができるようになっている。
三島校舎では，教員に求める能力・資質等を明確には定めてはいない。特に食物栄養学科においては栄養士法施行規則の関係で，科目担当者に資格や博士号取得者等の条件があることから，教育課程に定める科目を担当することができるか否かの判断が優先されるのが現状である。しかしながら，採用時に人事委員会においてプレゼンテーションを含めた面接を行っており，資格や研究業績だけでなく，教育業績や教授能力，学会及び社会における活動等について，能力や資質の面からも総合的に審査し採用の可否を決定している。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では，看護師等養成所の運営に関する指導要領，歯学部附属歯科技工専門学校，歯科衛生専門学校，松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，専修学校設
置基準に基づき教員構成，編成が規定され，教員の人員配置が行われている。各専門学校
では，教員の多くが学部との兼務者であるが，医学部附属看護専門学校では，各専門科目
領域に最低１名の専任教員を配置する，歯学部附属歯科技工専門学校，歯科衛生専門学校
では授業担当責任者及び授業担当主任者を配置することで教員組織の体制化が図られている。松戸歯学部附属歯科衛生専門学校は，ほとんどの教員が学部との兼務者であることより，教員については学部に準じて能力，資質の基準の明確化が図られている。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
［評価者の観点］
・教員組織は，教員組織の編制方針に沿って，どのように編制されているか。
・教員数は各設置基準を満たし，教育研究上必要な規模の教員組織が編制されているか。
・教員組織の年齢構成に，著しい偏りがないか。
・教育研究上の必要性を踏まえ，教員組織は，教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
教員組織の編制については，人事委員会，学務委員会，各学科，総合教育部会から意見を集め，担当科目，教員資格，年齢構成などを細かく検討し，バランスを確認して，大学設置基準で定められた専任教員数を充足するよう新規採用の原案を作成している。また採用業績，教育経験などが採用科目と合致するかを精査して採用の条件としている。近年は若手研究者，本学出身者の採用を積極的に行うことも検討している。
- 75 -

大学院では大学設置基準に応じて専任教員を配置しているが，商学研究科では，昨年指摘を受けた教員数を今年度は確保し，新規の採用では可能な限り学位（博士号）取得者の確保に努めている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
大学設置基準に定める人数を超えるよう勘案し，人事委員会で検討の上，教員組織を整備している。学部によっては教員配置計画書を作成し，執行部会議にて適正な教員組織の整備を行っているところもある。また，年齢構成については年齢バランスを考慮して人事計画を行っている学部もあるが，学部によっては，年齢構成や男女比に基準を設けることなく，教育・研究業績での判断を優先しているところもある。
大学院では，大学院設置基準で規定されている以上の教員数を適切に配置している。また，研究科によっては教員に求める能力・資質等について，「教員の資格認定及び審査手続
きに関する申し合わせ」，「研究指導教員及び研究指導・特別研究指導に関する申し合わせ事項」の申し合わせ等に基づき教員の資格について審議しているところもある。
３）理工・生産工・工学部
本学の各学部及び研究科の教育理念，教育研究上の目的を踏まえつつ，編成方針に沿って中長期の教員配置計画を作成した上で，採用，昇格，任用等の人事と編成を行っており，
目標への達成状況を学部ごとの人事委員会が毎年度確認している。理工学部では，教員定数に関する基本方針に基づいて「分類・分野」と「年齢構成」を考慮した状況が分かる教員組織編成表を作成するなど，大学設置基準が定める必要専任教員数を十分に確保されている。
大学院の各研究科の教員組織は，各学部の専任教員より構成されていることから学部の教員編成と連携しており，大学院設置基準に掲げられている資格を有する者で大学院の授業担当・前期課程指導教員・後期課程指導教員が構成されていることを確認している。その確認について，能力・資質等を内規で明示的に行われている研究科とそこまで至らず学部の資格審査と合わせて行っている研究科があるが，必要とされる専任教員数は確保されている。
４）医・歯・松戸歯学部
各学部共に専任教員数は大学設置基準の必要数を上回り，主要専門科目，また，領域のまたがる科目についてもほとんど全て専任教員が担当している。医学部では，医学教育モ
デル・コア・カリキュラム，歯学部，松戸歯学部では，歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラムを考慮した各学部のカリキュラム構成に基づき，専門性を配慮し，授業科目と教員の適合性を確保した教員配置が行われている。また，教員の定年を厳格に適用する，助教を中心に若手教員の採用を進めるなどの方針により，おおむね妥当でバランスのとれた資格
別の教員年齢構成が維持されている。各研究科においても大学院設置基準の必要教員数を上回る教員が配置され，大学院生個々の多様な研究志向に対応できる指導体制が確保されている。研究科担当教員の資格については，いずれの研究科でも，大学院分科委員会で適格性を審議し，適正な人員配置が行われている。
- 76 -

５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
教員数については，各学部・大学院とも設置基準で定める以上の教員数を確保している。
年齢構成についても各学部とも偏りのないよう配慮され適切に編成されている。
生物資源科学部では，各学科の専門性に対応して少なくとも６つ以上の研究室に分属して，それぞれが有機的に連携しながら教育・研究を行っている。授業科目担当者の決定についても各学科単位で教員の研究業績及び専門性等について勘案し，教授会で審議された後に学部長が決定するという過程を経ている。大学院研究科においても，○合教授全員で各分野の大学院教員の研究業績，学会活動等を参考に授業科目との適合性を審議し人事委
員会に上申する。最終的には分科委員会における承認を経て研究科長が決定する。
薬学部では薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえつつ，学部の理念・目的に沿って定められたカリキュラムに応じた教員組織の整備を図っている。
総合社会情報研究科では，授業科目と担当教員の適合性に関しての検討はカリキュラム
改正時に行われ，その結果が各専攻の科目として反映されている。
（短期大学部）
船橋校舎における教員組織は，2012 年度に策定された 2020 年度までの中長期計画に基づき，教員人事委員会において管理運営されている。各学科の助教以上の専任教員数を大学設置基準の 1.5 倍とすることを原則とし，必要専任教員数は十分に確保されている。また，年齢構成については，学科ごとに若干のばらつきはあるものの，船橋校舎全体としてはおおむねバランスが保たれている。各教員の授業担当時間についても，教員の勤務に関する内規等により，例外なく適切な状態に保たれている。
三島校舎では，ビジネス教養学科，食物栄養学科ともに大学設置基準必要教員数を満たしているとともに，その年齢構成に関してもバランスが取れたものとなっている。しかしながら，「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」については１名不足した状況となっている。教員の科目適合性や担当授業時間数に関しては，学務委員会が主体となり管理されており適切な状態が保たれている。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では，看護師等養成所の運営に関する指導要領，歯学部附属歯科技工専門学校，歯科衛生専門学校，松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，専修学校設
置基準に基づく定員数を上回る専任教員が，それぞれの授業科目に即して配置されている。
専任教員の年齢構成はやや高い傾向にあるが，資格，業績，年齢等を鑑みて推挙された学部教員が授業，実習などを担当することにより，バランスのとれた教員構成となっている。
各専門学校共に定期的に教員会が開催され，教員間の連携・情報の共有を行い，学習指
導，成績判定などに関する方針の討議が行われている。医学部附属看護専門学校では研究活動を保障し，研究活動を助言する講師と検討する体制も整えられている。

- 77 -

点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
［評価者の観点］
・教員の募集，採用，昇任等に関わる基準及び手続は，どのような内容か。
・教員の募集，採用，昇任等において，公正性に対し，どのように配慮されているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
教員の募集，採用に関しては，各学部とも，それぞれ教員人事採用計画を立て，人事委員会が中心となり，各学部の教員任用・採用に係る規程あるいは内規等に基づき，審査基準を明確化し，業績審査を厳正に行い，可否については，教授会で慎重に審議した上で投票を行い決定している。昇任等に関しても，教員の意思を確認した上で，新規採用人事と同様に，明確な審査基準にのっとり，教授会で慎重に審議した上で投票を行い決定している。各学部とも，教員の募集，採用，昇任等に関しては，公正性が担保され，厳格で公平な基準及び手続きを経て適切に行われている。なお，法学部では，審査において教育業績・
校務運営への参画度も重視し，本学出身者の採用を積極的に行っている。
各研究科では，博士前期・後期課程を担当する場合，大学院の内規や申し合わせ有しており，その内規や申し合わせをベースに公平性かつ透明性の高い採用，昇格が行われている。例えば，博士課程後期を担当する場合は５本の学術論文，博士前期課程を担当する場
合は３本の学術論文など，明確に業績基準が提示されている。また，研究科によっては大学院担当に相応しい人物像も記載されている。さらに，法務研究科，商学研究科，経済学
研究では，大学院分科委員会などの中心的な組織を設置することで，大学院教育全般のマ
ネジメントが行われている。そのため，教員の採用，昇進に関しては公平性及び透明性が常に担保された状態となっている。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
学部教員の募集については，学部ごとに異なる手続きをとっている。例えば，学部のホームページや独立行政法人科学技術振興機構が運営している研究者人材データベースに公募情報を掲載し広く募集を行っている学部，一部公募制をとる学部，学科に委ねている等々である。しかし，採用に関しては，各学部の内規や申し合わせにより，資格審査基準が明確化されており，これらの基準に基づき各学部による選考が行われ，「人事委員会」，「教授会」を経て決定される。また昇格に関しても，各学部の内規及び基準によって行われ，「人事委員会」，「教授会」の審査を経て適正に行われている。
大学院研究科においては，学部と同様の募集・採用・昇任を行っているところもあれば，研究科によっては専攻主任会が人事委員会の役割を担っているところもある。

- 78 -

３）理工・生産工・工学部
教員の採用及び昇格については，本学の「教員規定」及び「教員資格審査規定」に基づいて各学部が定める資格審査に関する内規で基準や手続きが明確化されており，学科ない
しは系が募集を行って教室会議等で審査されて承認された候補者を学部の人事委員会及び教員資格審査委員会において再度審査し，その後，担当会議，担当・主任会議，教授会の審議を経て大学本部に内申し，採用及び昇格が決定されている。理工学部では評価基準として，３つの大項目（研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献）それぞれに学科が２～５の中項目を定め，学科により増減はあるが30以上の小項目それぞれについて基準点数を定めて，教員の功績を論文数だけではない視点から把握できるようにしている。
本学のそれぞれの研究科ごとに所属する専攻が募集を行って候補者を選んで申請し，人事委員会及び教員資格審査委員会で授業担当教員，前期指導教員，後期指導教員として必要な資格を有するか判断された上で，担当会議，専攻主任会議，分科委員会の審議を得て大学本部に内申し，採用が決定されている。昇格についても，各専攻から同様の資格審査と審議を得て大学本部に内申して昇格が決定されている。学部と同様に評価基準が準備されるべきであるが，生産工学研究科は内規の中などで，工学研究科では審査基準で明確な基準があるが，理工学研究科では資格審査基準が明確化されていない。
４）医・歯・松戸歯学部
教員の任用及び昇格については，各学部共に研究活動実績のみならず，教育活動，診療活動等に関する評価を考慮した資格ごとの基準が内規として定められており，公表，明示されている。これにより応募者の教育・研究・診療に対する取組の状況を多面的に把握し，研究業績のみならず教育，診療の能力も兼ね備えた有為の人材を任用することができている。教授，准教授の選考においては選考委員会が設置され，公募を行い，選考委員会，教授会での審議を経て決定されている。各研究科の教員は，ほとんどが学部教員と兼任であり，学部で実施された内規等に基づく任用，昇格等の人事を受け，大学院分科委員会で適格性の審議を行い，適正な人員配置を行っている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
各学部・大学院ともに，「日本大学生物資源科学部教員の採用，昇格及び再任に関する内規」，「日本大学薬学部教員選考申合せ」「日本大学薬学部教員資格審査基準」，「大学院総合社会情報研究科教員資格審査に関する内規」が制定されている。これに基づき採用及び昇格等の人事を行っている。
生物資源科学部では，学部執行部で当該年度の人事方針を検討し，学部次長（人事担当）
が各学科主任に提示する。学科内で採用，昇格及び再任案件を審議した後，学部次長と事前面談を行う。その面談の結果を人事委員会で検討し，その結果を学科主任に伝える。学科で作成した申請書を学部人事委員会は受け取り，協議される。そこで適格と認められた者は人事委員会と学部長による面接を行う。その後に教授会で諮られ，学部長が承認し，学長へ内申するというプロセスをとる。大学院の各研究科においても内規に従い，人事委
員会，執行部会，大学院分科委員会の審議，承認を経て研究科長によって承認され，学長へ内申という手順を踏む。研究科長・人事委員会の面談により教育者・研究者としての適- 79 -

格性が確認されている。
薬学部では，学部長の発議により開始され，教授・准教授の選考に当たっては，教授５名からなる選考委員会が設置される。選考委員会から推薦された候補者は，人事教授会において30分程度のプレゼンテーションを行い，人事教授会構成員の投票により候補者が決定される。専任講師・助教については申合せに従い，教員資格審査委員会において資格審査及び候補対象者の選出を行い，人事教授会の審議を経て学部長が決定する。
総合社会情報研究科では，教員の採用・昇格に当たっては，手続きが明文化された内規の他に「教員規定」，「教員資格審査規定」に基づいて実施されている。
（短期大学部）
本短期大学部では，船橋校舎においては理工学部教員資格審査に関する内規，三島校舎
においては日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規により，募集・採用の手続きが明確に定められている。応募者に対しては，研究業績だけでなく多角的な視点か
ら能力や資質を見極め，教授会での審議を経たうえで学部長が決定している。
昇格に関して，船橋校舎においては理工学部教員資格審査に関する内規，三島校舎においては日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規により，基準及び手続きが明示されており公平性は確保されている。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では，教員面接採用試験の基準，歯学部附属歯科技工専門学校，
歯科衛生専門学校では，歯学部長の諮問機関である専門学校運営委員会の教員人事に関する事項に基づいて審議され，任用が行われている。なお，看護専門学校は，任用に当たって看護教員資格を有することが求められ，大学の理念，目的，教育目標に沿った人材を適切に任用している。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，学部教員が授業，実習の多くの担当者を兼務しているため，学部の基準に準じて教員の任用が行われている。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
［評価者の観点］
・教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため，どのような取り組みが組織的に実施されているか。
・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために，どのような取り組みが行われているか。
・教育活動，研究活動等の活性化を図る取り組みとして，教員の業績評価はどのように位置づけられ，実施されているか。

- 80 -

【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
各学部とも，それぞれＦＤ委員会，ＦＤ推進委員会，教育改善委員会，学務委員会ＦＤ
専門委員会等を組織し，教員の質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。具体的な取組としては，授業アンケート，学生との懇親会，教員相互の授業見学，学部内公開授業，ＦＤディスカッション，講習会，ワークショップ，講演会，勉強会の実施等，各学部で特色のある活動を積極的に行っている。特に授業アンケートに関しては，その結果をポータルで公開したり，授業担当教員がアクションプラン・シートを作成・実行したりして，授業に反映するように努めている。なお，商学部では，『授業改善のすすめ』という冊子を刊行している。
各研究科とも，教育改善に前向きに取り組でいることがうかがえる。かなり以前から教育改善に取り組んでいる研究科では，院生の意見を取り入れながら，教育改善に取り組んでいる研究科もあれば，教員同士で講義に参加し，ティーチングの質的向上に取り組んでいる研究科もある。また，教育改善を組織的に実施していない研究科でも，すでに学部で実施されている教育改善委員会との連動を図ったりすることで，大学院でのアンケート調査の実施に向けて動き出している。以上のように，教育改善の取り組みに濃淡はあるが，おおむね各研究科とも教育改善への取り組みには意欲的であり積極的である。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
各学部ともＦＤ委員会を組織し，教員の資質の向上を図っている。
具体的には，①授業評価アンケート（前期・後期）を実施し教員にフィードバックを行い，②また，ＦＤ講演会を開催し，教員の授業改善，教育内容・方法等の向上を図っている。
学部によっては，①学生による学生ＦＤワーキンググループを組織した「しゃべり場」の開催，②本学学生による学生 CHAmmiT の主催，③ＦＤ活動を企画・実施できる人材の養成を目的にしたＦＤワークショップを計画するなど，学部ごとに様々な活動を行っている。
大学院研究科でも，学部と同様の活動を行っている。
３）理工・生産工・工学部
学部ごとにＦＤ委員会が設置されて活動をしており，理工学部では，各学科ＦＤ委員会の活動状況を報告する研修会や新任教員向けＦＤ研修会が開かれ，意見・情報交換を通じて他学科の事例を自学科の活動の参考にする等，授業改善への一助としている。
生産工学部や工学部では，授業評価アンケートだけでなく，学生参加のＦＤ活動が進められており，教員の教育活動などの評価だけでなく学生の意識向上にも役立っている。
上記のような顕著な教育教材・教育手法の開発，教科書等の編纂，教育士(日本工学教育協会）認定及びその他の学科の認めるＦＤに関する顕著な業績や，教育に関する論文・
著書・口頭発表論文等を，理工学部では教員評価基準の評価項目として，昇格等の資格審査の際に評価対象となっている。
大学院のＦＤ活動を学部のＦＤ活動と合わせて行っている理工学研究科と生産工学研究科に対して，生産工学研究科では企画・運営を大学院ＦＤワーキングで行っている。
- 81 -

４）医・歯・松戸歯学部
ＦＤ活動は，医学部においては学務委員会主導のもとに昭和 60 年に第１回医学教育ワ
ークショップが開催され，以後年間数回のペースで，教育理念の理解，カリキュラムプラ
ンニング，試験問題作成，ＰＢＬテュートリアルのテューター養成等の様々なテーマで継続されてきている。現在は，ＩＲ・医学教育センターが設置され，授業評価等を含めた教育に関する情報の収集・分析，授業補助等の活動を総合的に行っている。
歯学部，松戸歯学部では，ＦＤ委員会が設置され，学生，教員間の授業評価，講習会・講演会・ワークショップの開催等により教育の質向上の取組を行っている。
いずれの学部においても授業評価結果などの情報は，教員にフィードバックされ，教員の教育改善の意識付けの一助となっている。医学研究科においては，学部と同様にＩＲ・医学研究センターを中心に活動を行っているが，研究科単体としてのＦＤ活動は行っていない。
歯学研究科，松戸歯学研究科では，学部ＦＤ委員会が主体となり，大学院における授業
評価，アンケート調査等を行い，教員の資質向上を図っている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
各学部ともＦＤ活動についての組織的，かつ活溌な取組が行われている。ＦＤセミナーや講演会が複数回開催され，両学部ともに各教員に対して１科目以上で学生による授業評
価アンケートを実施している。一方で各研究科（生物資源科学部及び薬学部の大学院）独
自でのＦＤ活動は行われていないが，学部と一体となって教員の資質向上を図るとされている。
総合社会情報研究科は，独立大学院であるので，もちろん大学院独自のＦＤ活動が行われている。
生物資源科学部では，年に複数回開催されるＦＤセミナーやワークショップ以外にも「理工系五学部一般教育合同会議」を1991年より２年ごとに開催してきている。また，学部として教員の教育研究活動等の組織的な評価を行うことが必要と認識されているが，その実施には至っていない。しかし，授業アンケートによって学生の授業時間外での学修時間や学修内容の理解度を把握することで授業改善に役立てることが可能と捉えられている。
薬学部でも，年間２回程度のＦＤ講習会に加えて学内ワークショップが開催されている。
さらに，学外の様々なＦＤ関連研修会への参加を促し，情報を周知するのみならず参加する場合に交通費・参加費の一部を学部が負担することとしている。授業評価アンケートについても個別の評価結果については各教員にフィードバックするとともに，全体の集計結果を学部のイントラネット上で公開している。加えて，非常勤講師を含む全教員に対して，
年度末に自己研鑽実施報告書（研究会や学会参加の内容等も含む）の提出を求めている。
同じく年度末には，研究活動状況調査を行い，その報告の提出を全教員に義務づけている。
総合社会情報研究科では，通信制大学院という学修方法の特殊性をもつため，専任教員に兼担・兼任教員を加えた教員研修会を毎年度実施している。また，非常勤講師まで含めて授業方法に関するガイダンスを行うことで授業改善を図っている。2018年度から教員と職員によるＦＤ勉強会が年間数回行われている。
- 82 -

（短期大学部）
本短期大学部では，船橋校舎においては「教職員教育改善委員会」，三島校舎では「ＦＤ委員会」が設置され，教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている。両校舎ともに年２回授業評価アンケートを実施し，その結果を各教員にフィードバックし授業改善，教育内容・方法等の改善に役立てているとともに，ＦＤに関する各種講演会やワークショップを実施しすることで，教員間で情報の共有を図っている。これら教員の資質向上への取り組みについては，昇格の際に業績評価の対象とするよう配慮している。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では，2014年度から「看護教員の継続教育に関するプロジェク
ト」を立ち上げ，教員ラダーを作成し，看護教員の教育実践力の評価及び向上につなげている。また，2017年度から東京都私学系看護専門学校６校で授業公開及び授業見学会を実施し，他校の授業を見学することによる気づき・確認の機会を設けて，授業改善・向上につなげている。
歯学部附属歯科技工専門学校では，全国歯科技工士教育協議会，歯科衛生専門学校では，
全国歯科衛生士教育協議会，日本歯科衛生教育学会が開催する講習会に参加し，カリキュ
ラムプランニング，コミュニケーション力の育成等の教員の資質向上を図っている。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，学部教員が授業，実習の多くの担当者を兼務しているため，学部のＦＤ講習会・講演会への参加を行っているが，学校単体のＦＤ活動は行われていない。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［評価者の観点］
・教員組織に関する自己点検・評価は，どのように行われているか（基準，体制，方法，
プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき，教員組織の改善・向上に向けた取り組みは，どのように行われているか。
【現状説明】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
各学部とも，それぞれ学部長・学部次長を初めとする執行部，担当会議，人事委員会，主任会議，自己点検評価委員会，庶務課等が中心となり，大学設置基準に照らして，教員組織の適切性について常に点検・評価を行っている。また，問題が発生した場合の対応として，法学部では，学科等主任会議，学務委員会の議を経て教授会に諮り，解決策を立案実行している。商学部では，毎年度，人事委員会がバランスの取れた人事構成・教員組織- 83 -

の構築に努め，学務委員会が偏りのない授業科目の開講に配慮している。なお，経済学部には，教員組織の適切性の点検・評価結果を基に改善・向上するための組織的な審議組織が設置されていない。
各研究科とも，大学院全般の管理を扱う組織を設置し，その組織が大学院組織の適切性をついて点検，評価を行っている。特に各研究科とも，大学院の担当教員の設置基準数の確保と，大学院担当者を適切に評価する基準を有している。事実，研究科によっては，科目担当者の能力を適切に，客観的に評価するために，外部に審査をかけるシステムを設けていたり，研究科によっては若手の先端的な研究を大学院教育に反映させるために，資格基準を緩和して准教授でも指導を担当できるように内規を改正している。また，大学院教育を活性化するために，各研究科の独自性を考慮しながら，教育改善に向けて積極的に取り組んでいる。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
各学部では，執行部及び関係部署が連携し，将来構想の策定，各委員会構成の見直し，
教員募集等の採用計画の策定等の議論を行っている。また，完成年度を迎えていない危機管理とスポーツ科学部においては，原則設置時の組織の維持に努め，必要に応じ適切な変更を加え組織を充実させていると同時に，将来のカリキュラム改正等を見据えて，教員組
織強化のための見直しの検討を行っている。
３）理工・生産工・工学部
理工学部においては，各学科が提出する教員組織編成表を教員人事委員会が確認し，何らかの問題点がある場合は，教員人事委員会と当該学科との面談の実施ないし書面で計画変更の指示の通知を行っている。工学部でも同様の人事計画を人事委員会が点検・評価を行っているが，生産工学部では，学務事項に関しては学務委員会，学生生活に関する事項
については学生生活委員会，研究に関する事項については研究委員会，研究所に関する事項については研究所運営委員会が設置され，各委員会が所管する事項で教育研究組織について定期的に点検・評価を行い，その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。
本学理工学研究科，生産工学研究科，工学研究科では大学院専任教員はおらず，学部の教員組織編成に合わせて適切性を確認している。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では，教育面では学務委員会・ＩＲ医学教育センター，研究面では研究委員会，
診療面では企画委員会が中心となり，点検・評価が行われ，教員組織の適切性が検証され，教授会において審議されている。歯学部では，定められた教員定数に関する内規を基に構築された教員組織について，予算作成時に現況を点検・評価し適切性を確認している。松戸歯学部においては，定期的に講座編成検討委員会で講座編成の見直しと教員配置の点
検・評価が行われ，必要に応じて改善が行われている。医学研究科では，必要に応じて研究委員会で適切性が検証され，大学院分科委員会で審議されている。歯学研究科は，学部教員が兼務していることより学部教員の構成を受けて，定員数などの適切な教員配置が大学院分科委員会で審議されている。松戸歯学研究科では，大学院分科委員会で教員組織の- 84 -

適切性が点検・評価され，専攻学科目の削減等についても検討が行われている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
生物資源科学部では，各学科を中心に，カリキュラムポリシーにのっとった教育の実施について常時検討が行われている。人事計画についても，中長期的な視点で協議が進められている。学部長，人事委員会とで綿密に連携・協議しながら適正な教員組織構築に努めている。また教員としての資質，素養，適正な教員組織の構築に必要な事項については，
学科会議等を通じて周知されている。
薬学部では，教育研究組織の適切性について，教授会，執行部会議，学務委員会を定期的に開催して検討している。また，学生による授業評価や，教員と学生との懇談会を通して学生のニーズも把握するよう努めている。薬学教育研究センターも年度末に活動報告を行っている。
総合社会情報研究科では，組織の適切性について，専任教員で構成される会議において論議されているが，未だ合意には至っていない。
（短期大学部）
船橋校舎では，各学科が提出する翌年度の教員組織編成表について，その適切性について教員人事委員会が毎年確認している。三島校舎では，退職等により教員組織の適切性が保たれなくなる場合には，執行部が新規教員についての採用計画を策定し，学部長から教授会に報告することとなっている。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では，16 名の専任教師がおり，看護学校運営会議及び教員会で組織運営の適切性が検討されている。歯学部附属歯科技工専門学校，歯科衛生専門学校，
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，専修学校設置基準及び学則等に基づいて適切性の点検・評価が行われている。

- 85 -

点検・評価項目⑰（短期大学部のみ）
併設大学（学部）がある場合，各々の人員配置，人的交流等，短期大学部と併設大学（学部）の教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。

【現状説明】（短期大学部）
船橋校舎では，併設の理工学部と合わせた人事計画が行われており，採用・昇格も同一の基準で行われている。このことから人的交流は容易であり，2018 年５月１日現在で，助教以上 24 名のうち９名（37.5％）が，併設理工学部の勤務系経験者となっている。
三島校舎では，併設国際関係学部と合同教授会を開催しており，学部・短大に共通する問題についての意思決定をスムーズに行うことができている。また，委員会の構成員も合同となっているとともに，学部付置研究所の構成員も合同となっていることから，人的交流は盛んに行われている。
【長所・特色】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
ＦＤ活動に関して，各学部とも，それぞれ教員の質の向上を図るため積極的に実施している。特に，経済学部は，平成 27 年度から「学部内公開授業」を行い，平成 30 年度には通信教育部と共同で，本部の全学ＦＤワークショップを開催している。
法学部では，大学院法学研究科及び新聞学研究科出身者から次代を担う教員・研究者を採用するシステムを導入している。また，商学部では，教育理念の「自主創造」，「教学に関する全学的な基本方針」に基づき「商学部の教育研究上の目的」を立案し，全学で達成に向けて努めるとともに，大学設置基準で定める専任教員数充足・資格・年齢構成の適正化と，教員採用に関する公正公平化を徹底している。
各研究科とも，教員の募集，採用，昇進などに関しては，内規または申し合わせなどの明確な基準を持っている。その基準をベースに，各研究科とも公平性と透明性の高い人事が行われている。また，研究科によっては助手制度の設置など，将来の後継者育成を視野取り込んだ人事の採用を行っている。
教育改善に関しては，各研究科とも研究科の特性を生かした教育改善に積極的に取り組んでいる。研究科によっては，院生との意見交換会を実施するなど，院生と教員との情報共有度を高め，その情報を積極的に講義の改善に生かしている。一方で，まだ教育改善の具体的な活動をスタートしていない研究科もあるが，学部との連携を図りながら，学部で蓄積した教育改善に関する知恵を生かす形で，講義などのアンケートに着手している。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
教員・教員組織について，各学部とも各種規程・内規及び申し合わせ等により，適正か
つ厳格に審査・評価を行っている。各学部ともＦＤ委員会を組織し，教員の資質の向上を図る様々な活動ができており，また執行部及び関係部署が連携し，将来構想の策定，各委- 86 -

員会構成の見直し，教員募集等の採用計画の策定等の議論が行われている。
３）理工・生産工・工学部
生産工学部では，教育の責任や教育理念等について記述する（ティーチング・ポートフォリオ）の提出を全専任教員に対して義務化している。この（ティーチング・ポートフォ
リオ）は，自らの教育活動の振り返りを行い（自己省察），今後の教育改善活動へと活用するための仕組みである。また，教育改善を実施して，成果が出ている個人とグループに教育貢献賞を授与し，その内容を教職員に公開する仕組みを構築している。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部では,教員の採用に当たっての業績評価として，教育評価基準，診療評価基準も用いており，研究業績のみならず多面的な業績評価が行われている。
医学研究科においては,複数教員の指導体制により，独創的かつ高度な研究成果を論文としてまとめた学位授与者を輩出している。
歯学部，歯学研究科では，若年層比率が増え，バランスのとれた教員の年齢構成に改善された。
松戸歯学部では，2016 年度改訂版歯学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯科医師国家試験出題基準等に対応して，時代に即した講座の再編成が行われた。また松戸歯学研究科では○合女性教員比率は 13％であり，女子大学院生の研究活動に対するモチベーション
向上につながっている。
歯学部において，ＦＤ活動の一環として学生ＦＤ活動を行っており，教員，職員，学生が参加して教育の質向上を図っている。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
各学部とも担当する科目の配置まで考えた教員の構成となっている。生物資源科学部では，主要学科目授業は主に教授（一部准教授）が，関連科目は准教授・専任講師・助教が担当し，密接な連携のもと充実した専門教育が展開されている。さらに，専門教育との連携を図りつつ総合教育科目による幅広い教養教育が行われている。薬学部では，多くの授業科目が複数教員で分担して実施される仕組みをつくることにより連携を実現させている。
生物資源科学部では，在学生の約４割が女子学生であることから，助手を含めて86名の女性教員を採用している。全学科に複数名の女性教員を配置することで，女子学生に対しても適切な指導ができる教員構成となっている。
薬学部では，大学内での臨床教育の指導体制を充実させるために，薬剤師としての経験を５年以上持つ実務家教員（13人），医師である教員（２人），他に６人の臨床教授に委嘱している。さらに，学部教育の施策，企画・提言及び教育活動の改善・充実を継続的に実践し，教育の向上を図るために薬学教育研究センター（2014年度新設）に専任教員を３名配置している。
生物資源科学部では，複数の学科で演習委員会や学生実験委員会等を設置して，演習や実験の授業内容について定期的な検証を行っている。その結果が教育内容や方法の改善に結びつけられている。また，海洋生物資源科学科及び生物環境工学科ではＪＡＢＥＥ認証- 87 -

評価に伴う教育改善のためのＰＤＣＡサイクルを実施し，教育の質の改善・向上に取り組んでいる。さらに，教員に対する学生の意見によるベストティーチャー賞を設けて教員の教育内容・方法の改善を推進している。
薬学研究科では大学院学務委員会において，大学院担当資格（業績）について毎年確認が行われている。その結果は本人及び研究科長に報告され，資格を満たさない者について
は研究科長が面接を行っている。
（短期大学部）なし（専門学校）
看護専門学校では，東京都私学系看護専門学校６校で授業公開及び授業見学会を実施し，他校の教員と連携しながら授業改善，向上につなげるためのシステムがある。
【問題点】
（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
各学部とも，教員組織，教員の質向上に関して，それぞれ問題点が見受けられる。法学部では，「 大学として求める教員像」，「 教員組織の編制に関する方針」が明示されておらず，
ＦＤ研究会への開催頻度・参加率が低い。経済学部では，教員組織の適切性の点検・評価
結果を基に改善・向上するための組織的な審議組織が設置されていない。商学部では，専
任教員数と教授資格の教員補充が喫緊の課題となっている。通信教育部では，授業アンケ
ート結果のフィードバックに係る検証組織がなく，また，アンケート結果で低い評価であった教員への対応がなされていない。各学部とも，これらの問題点を解消するため，速やかな対応が求められる。
法務研究科は，他の研究科とは異なり，大学院専門の組織のため，教育改善をはじめ，教育組織の適切性などを評価する仕組みを多面的に有している。一方，経済学研究科，商学各研究科では，講義のアンケート調査など，教育改善には取り組んではいるが，正式な大学院組織としてはまだ未整備の状態である。法学研究科は教育改善委員会が設置されてはいるが，履修人数の少ない授業も多いことから，院生の率直な意見を反映しにくい構造になっている。
また，教育組織の適切性については，人事の昇格・採用基準などについては，明確な基準を各研究科とも有しているが，教員組織全体の適切性についての点検・評価を行う制度，及び委員会等の組織については，商学研究科，経済学研究科はまだ未整備の状態である。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
各学部とも大学設置基準に定める人数を超えるよう勘案して教員組織を整備しており，数の上では問題ない。しかし，学部によっては，教育・研究業績での判断を優先し，年齢構成や男女比に基準を設けていないところもある。これらについては，今後そのバランス
をどのようにするのかしないのか，採用計画に反映させていくのかを含め課題と考えられ- 88 -

るところである。

３）理工・生産工・工学部
生産工学部では，ＦＤ・ＳＤ研修会や新任研修会の実施や教育貢献賞の受賞内容の公表
等の啓もう的な活動を実施しているが，学生の学修成果や満足度調査等のデータに基づく調査，分析，精査が必要である。今後，学部で組織された「教学ＩＲ室運営委員会」と連携し，教育活動の見える化と教員の教育活動に関する意識改革を推進しなければならない。
理工学研究科において，大学院担当教員の資格審査基準が明確に定められていないので，改善が必要である。
４）医・歯・松戸歯学部
医学研究科では，単体としてのＦＤ活動が行われておらず，教員の資質向上を図る組織的な取組が必要である。
松戸歯学部では，ＦＤ活動は行われているが，教員により取組の温度差があることが指摘されている。
松戸歯学研究科では，定年により教員不在の専攻科目が生じることが予想され，その検討，対応が求められる。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
総合社会情報研究科では，教員の年齢構成が高年齢に偏る傾向がみられる。柔軟な努力を図っているが，若手研究者を専任教員として採用するためには「准教授歴５年以上」という制約が大きくのしかかっている。
（短期大学部）
本学短期大学部三島校舎では，ビジネス教養学科，食物栄養学科ともに，学科別に設定されている「設置基準上必要専任教員数」は満たしているものの，「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」については１名不足した状況となっている。
なお，この件については2018年度中に募集を行い，2019年度から専任講師１名の採用が内定していることから，問題は解消される見込みである。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校の教員の年齢構成は平均48.5歳で，年齢構成にも偏りがある。
年齢構成等を配慮した適切な人材の採用が望ましい。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校の専任教員の任用について，背景となる基準が明らかとされていない。任用人事に関する委員会等の体制，任用基準を明確にすることが望ましい。専任教員数は４名と専修学校設置基準，学則共に満たしてはいるが，補助者がいない
現状であり，増員を含めた採用計画が必要と考えられる。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，ＦＤ活動が行われておらず，教員の資質向上を図る取組が必要である。
- 89 -

歯学部附属歯科技工専門学校，歯科衛生専門学校，松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，専修学校設置基準及び学則等に基づいて適切性の点検・評価が行われているが，いつ，どの会議体で行われているかが不明瞭である。
【全体のまとめ】（大学）
１）法・経済・商学部，通信教育部，法務研究科
教員採用や教員昇格に関しては，各学部の内規及び申し合わせ等により厳格に規定されている。特に，採用人事及び教員昇格人事では，人事委員会，学務委員会が中心となり十分な議論がなされ審議されて後，教授会の議を経ているので問題ない。
今後の課題として，年齢構成や男女比などをどこで決定するかを含めて考える必要がある。最後にＦＤ委員会をより活発化して，教員間の教育に資する情報の共有化を進める必要がある。
２）文理・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学部
教員人事に関して，各学部では，「教員規程」，また学部ごとの内規や申し合わせ等により，教員の採用・組織編制は厳格に行われている。活発なＦＤ活動，関連する各委員会との連携も行われているが，今後は年齢構成も含めた適正な配置による教員同士の連携がますます重要になると思われる。
３）理工・生産工・工学部
理工学部では，中長期計画の区切りが2020年度であり目標とする教員編成に近づいているが，女性教員の採用及び障害者雇用については検討の余地がある。その採用，昇格に密接に関係する教員評価基準が細目分かれて詳細に過ぎるきらいがあり，検討が必要な時期を迎えている。ＦＤ活動については，本学の「教学に関する全学的な基本方針」に基づいて，研修会や教学ＩＲの体制が構築されるとともに学生参加のＦＤ活動が実施されているが，教員・職員・学生が連携したものへと推進されなければならない。
理工学研究科，生産工学研究科，工学研究科は，学部と密接に関連して教育・研究を行っており，これを切り離して教育研究組織の適切性を検討することは困難であるが，理工学研究科では資格審査基準を明確に定める必要があり，検討が急がれる。大学院のＦＤ活動も大学院に求められることの高度化に合わせて大学院独自のＦＤ活動を改善・向上を図らなければならない。
４）医・歯・松戸歯学部
医学部，歯学部，松戸歯学部は，それぞれの専門性に即した内規を定め，教員としての能力，資質を審査し，組織としての適正な人員配置を行っている。特に医学部では，教育，研究業績と共に臨床業績も評価し，教育・研究・診療活動の核となる固定的な「基本定員」と，社会，病院のニーズに対応できるように流動的な「臨床定員」の二つの構成要素からなる教員資格別定数を制定し活用している。また医学部ではＩＲ・医学教育センター，歯学部，松戸歯学部ではＦＤ委員会が設置，活動を行っており，教員の資質の向上が図られ- 90 -

ている。各研究科においても十分な教員配置が行われ，複数指導制による研究指導により，成果が上がっている。ただし研究科担当教員は学部教員兼任者がほとんどであり，研究科それぞれでのＦＤ活動をさらに行うことにより大学院指導教員としての資質の向上を図っていくことが必要である。
５）生物資源科学部・薬学部，総合社会情報研究科
各学部とも教員組織について適正に編成され，ＦＤ活動も活溌に行われている。生物資源科学部では，学部長及び研究科長を中心に，人事委員会，各学科主任を通じて日本大学の理念・目的に基づいた学生教育を実践するために,その目的に合致した教員の採用と育成
並びに教員組織の編成が行われている。薬学部では，学生による授業評価に加えて,自己研
鑽・活動報告を行うなどのＦＤ活動が充実している。
総合社会情報研究科では，課題であった国際情報専攻博士前期課程での設置基準上必要な研究指導補助教員数が必要数を満たしている。また，専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行い，大学院の現状，研究倫理，ポータルサイトの活用法，
授業方法などについて意見交換を行っている。ただし，専任教員の任用に当たって求める能力・資質等について記載された内規の適切性に関する議論については，改正案が何度か提議されたものの合意には至っていない。
（短期大学部）
本学短期大学部では，教員組織の編制方針が規定等により明確に示されており，その方針に基づき教育研究活動が展開され，活動の適切性を検証する体制は概ね構築されている。
しかしながら，教員の年齢構成や女性教員・障がい者雇用に関して今後検討の余地があるため，併設学部との連携を適切に維持しながら中長期教員配置計画の策定に努めたい。
（専門学校）
専門学校においては，いずれも専任教員の定数，組織として必要な人員配置が行われている。ただし専門学校担当教員は学部教員兼任者がほとんどであり，専門学校それぞれでのＦＤ活動をさらに行うことにより専門学校教員としての資質の向上を図っていくことが必要である。

- 91 -

終章

本学では，自己点検・評価の結果を改善改革につなげるため，点検・評価により見出した改善事項のうち，特に重要なものを全学単位，学部等単位といった組織ごとに摘出し，改善意見としてまとめている。改善意見では，改善事項，改善の方向及び方策とともに改善達成時期と改善担当部署等を明らかにし，これらの改善進捗状況を追跡確認し，改善を推進することとしている。
今回の自己点検・評価結果に基づく全学単位の改善意見（大学改善意見）を次ページのとおり基準等ごとに掲げる。

- 92 -

基準Ⅰ

教育課程・学習成果№１
対象

学部・短期大学部

基準教育課程・学習成果

改善事項

ディプロマポリシー，カリキュラムポリシーに示されていない内容及びディプロマポリシーと教育課程の整合性について2017 年度大学評価（認証評価）結果における提言において，一部の

現在の状況

学部ではディプロマポリシーに修得すべき学習成果が示されておらず，また，カリキュラムポリシーに，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないとの指摘があった。
［改善の方向］ディプロマポリシーにおいては課程修了に当たって修得すべき学
修成果が十分に示された内容となるよう，また，カリキュラムポリシ
ーにおいては教育内容・方法等に関する基本的な考え方が十分に示された内容となるよう見直しを検討する。
また，日本大学教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシーこれら３つの方針との整合性・関連性については
常に検証を行う必要がある。
さらに，各能力（コンピテンシー）と各授業科目との関係性は，ディプロマポリシーと教育課程の整合性を検証する上でも重要であり，改善の方向及び

上記に加えて，各授業科目とディプロマポリシーの関係性についても具体的方策明確にすることが必要である。
［具体的方策］
各ポリシーの検討に当たっては，学務委員会が中心となって見直し，改善に向けた検討を行う。
また，教学戦略委員会及び学部等の学務委員会において，日本大学
教育憲章における自主創造の３つの構成要素及びその８つの能力と，ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシ
ーのこれら３つの方針との整合性・関連性について常に検証を行う。
さらに，各学部において策定したディプロマポリシーに示した能力と各授業科目の関連性についても明確にした上で，ディプロマポリシ
ーと教育課程の整合性を不断に検証する。

改善達成時期

2021 年度

改善担当部署等

学務部，教学戦略委員会，学部等の教務課及び学務委員会- 93 -

№２対象

大学全体（専門学校含む）

基

準

教育課程・学習成果

改善事項

シラバスの到達目標の具体的な明示及び到達目標と成績評価方法・基準の連関性の明確化
シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明

現在の状況示していない授業科目があり，そのため成績評価において到達目標に対する達成度を適切に評価できない。
［改善の方向］シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明示していない授業科目については，成績評価において到達目標に対する達成度を評価できないので改善が必要である。
併せて，成績評価方法・基準についても，到達目標の達成度との関改善の方向及び具体的方策係が客観的に分かるように明記していく。
［具体的方策］
シラバスに到達目標として具体的に「できるようになること」を明示する。併せて，成績評価方法・基準についても，具体化された到達目標に対する達成度を測定・評価するという成績評価の基本的考え方に基づき，到達目標の達成度との関係が客観的に分かるように記載する。

改善達成時期2020 年度

改善担当部署等

学務部，教学戦略委員会，学部等の教務課及び学務委員会- 94 -

№３
対象

大学院研究科基準教育課程・学習成果

改善事項

博士前期課程及び博士後期課程と通じたカリキュラムのリサーチワークとコースワークの適切な組み合わせについて2017 年度大学評価（認証評価）結果における提言において，一部の大学院博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコースワー

現在の状況

クを適切に組み合わせているとはいえないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けている。
［改善の方向］博士後期課程では，修士論文が合格し，修士の学位取得を条件に，博士後期課程へ進むリサーチワークのシステムが構築されている。博
士後期課程のディプロマポリシーを達成するためには，博士の学位審査をする課程では査読論文への投稿，学会発表，学位申請論文の公開
発表会，口頭諮問による審査を行い，総合的に評価するリサーチワー
クとなっている。
しかし，社会人大学院生をはじめとして博士後期課程在学中に授業科目が設置されておらず，リサーチワークを補足するコースワークが改善の方向及び適切に組み込まれているとはいい難い。そのため，博士後期課程のリ

具体的方策

サーチワークへコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムの在り方について検討を行う。
［具体的方策］
検討に当たっては，博士課程５年間を通した体系的な教育課程という観点から，博士前期課程を含めた検討が必要であり，前期課程はコースワークに重点を置き，後期課程はリサーチワークに重点を置く，
あるいは前期課程と後期課程を通じたコースワークの設定など，専攻分野により適切なコースワークの在り方を踏まえつつ，また，博士後期課程からの入学者の受入れ等についても検討する。

改善達成時期2020 年度以降カリキュラム改定時

改善担当部署等

学務部，各大学院研究科，教務課- 95 -

№４
対象

大学院研究科基準教育課程・学習成果

改善事項
現在の状況

大学院研究科における学位審査基準の明確化と公表
大学院研究科における学位審査基準の具体的記載と公表が不十分である。
［改善の方向］一部の大学院研究科では課程ごとでの記載あるいは学位審査基準の具体的記載と公表が不十分であるため，認証評価の際にも指摘を受けており，学位審査の基準について求められる内容を明記し，公表する。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］「博士課程は，所定の年限在学し，専攻科目について必要単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。」ことを明示しており，履修要項にも掲載して大学院生に周知している。
一部の研究科では学位論文審査の客観性と厳格性を担保するための手続きや方法について客観的な基準が定められていないため，審査基準を明確にするとともに，公表を行う。

改善達成時期2019 年度から 2020 年度

改善担当部署等

学務部，各大学院研究科- 96 -

№５対象

大学全体（専門学校含む）

基

準

教育課程・学習成果

改善事項

ＰＤＣＡサイクルにおける改善計画を検証する組織の明確化
一部の学部では教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な教育改善を図っているが，改善計画を検証する組織の明確化

現在の状況がなされていない。
また，専任教員の負担が大きくなっているため，教育に関する情報
収集とその検証結果の分析・評価が十分に行われていない。
［改善の方向］教学ＩＲ機能を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な教育改善を図り，情報収集とその検証結果を次の基本計画に生かす等の取り組みを実施している学部もあるが，基本計画を検証する組織の明確化に至っていない。

改善の方向及び具体的方策

各学部では学務委員会等が中心となっているが，個々の委員会がその責務を担うには限界がある。学部等における組織的検証について検討する。
［具体的方策］
学部等におけるＰＤＣＡサイクルの担当部署を明確にし，内部質保証システムの構築とその機能の充実を図る。

改善達成時期2020 年度

改善担当部署等

学務部，学部等の学務委員会，ＦＤ委員会など- 97 -

基準Ⅱ

学生の受け入れ№６
対象

大学全体（専門学校を含む）

基

準

学生の受け入れ改善事項

学生の適正な定員確保・管理の実行
多くの大学院研究科では入学者数が入学定員を下回っており，定員を充足できていない状況にある。特に一部の専攻では，収容定員に対現在の状況

する在籍学生比率（収容定員充足率）が半数以下となっている。
一方，認証評価の結果からも一部の学部（学科）では，収容定員充
足率が高いなど，適切な学生定員管理を行っていくことが課題となっている。
［改善の方向］大学院においては，入学者数を増加させ，収容定員充足率を満たしていく必要がある。
一方，入学者数が超過傾向にある学部においては，入学定員の厳格化を図るとともに，収容定員では留年生を減らしていくことも課題となっているため，よりきめ細かな教育に努めていく。
［具体的方策］
大学院研究科における収容定員充足率を満たしていくためには，学改善の方向及び部内進学者の増加や留学生数の適正な増加，社会人入学者数の増加な具体的方策

どを図る必要がある。
また，優秀な学部内進学者や社会人入学者を確保するためには，充実した奨学金制度の導入や本学のスケールメリットを生かした各研
究科の連携など，今後の大学院の在り方などを総合的に見通した長期計画の策定も必要である。
学部においては，国の施策による入学定員の厳格化に基づく対応を図っていくとともに，ＩＲによるデータ分析等により，入試区分と学力の関係性など今後の入試制度についての検討も考えられる。
併せて，きめ細やかな対応により留年生や休・退学者対策を行っていく。

改善達成時期

2021 年度

改善担当部署等

学務部，学部等の大学院委員会，学務委員会，入学試験委員会等- 98 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

№７

対象

大学院研究科基準

教員・教員組織

改善事項

ＦＤ活動の組織的実施
大学院研究科担当教員は学部教員兼任者がほとんどであり，学現在の状況

部での教員資質向上のためのＦＤ活動は行われているが，大学院単体での積極的なＦＤ活動は組織的に行われていない。
［改善の方向］大学院研究科それぞれでのＦＤ活動をさらに行うことにより大学院指導教員としての資質の向上を図っていくことが必要である。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
現状の各学部のＦＤ委員会の中で，大学院研究科の組織的活動を検証する，または，大学院独自のＦＤ委員会を設置する等して，定期的なワークショップの開催，授業評価の実施等の活動をする
ことにより大学院指導教員としての資質の向上を図る。

改善達成時期2020 年度

改善担当部署等

学部等のＦＤ委員会- 99 -

全学自己点検・評価委員会委員名簿（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

委員長

服

部

史

郎

委

加

藤

直

人

石

井

越

智

光

昭

大

里

裕

塚

本

酒

員

落

合

実

（平成 30 年９月１日～）

内

田

正

人

（～平成 30 年６月 10 日）

井

手

達

雄

行

髙

橋

一

夫

俊

久

柏

原

裕

司

井

誠

吾

（平成 30 年 11 月 17 日～）

松

林

山

中

茂

己

（～平成 30 年 11 月 16 日）

東

岡

安

英

昭

（平成 30 年９月２日～）

白

齊

藤

政

之

河

本

加

藤

進

英

事

（平成 30 年８月 24 日～）

肇
英

一

方

千

晴

（平成 30 年９月２日～）

渡

邊

和

美

（～平成 30 年 12 月 27 日）

酒

井

泰

志

（平成 30 年 12 月 28 日～）

司

中

川

雅

之

正

高

橋

則

英

勉

嶋

幹

（～平成 30 年８月 31 日）（～平成 30 年９月 1 日）

宮

川

幸

司

青

山

亜

紀

星

野

倫

彦

師

橋

憲

貴

相

澤

信

米

原

啓

之

葛

西

貴

小

野

真

一

古

賀

徹

山

田

賢

治

岡

田

俊

幸

木

内

保

新

藤

隆

夫

寒

川

聡

鈴

木

由美子

内

藤

明

大

矢

卓

一

典

- 100 -

大学評価専門委員会委員名簿（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

委員長

服

部

史

委

田

中

堅一郎

西

園

岡

田

俊

幸

相

澤

吉

野

篤

米

原

啓

之

松

岡

雅

裕

葛

西

一

貴

中

川

雅

之

松

宮

政

弘

正

小

野

真

一

員

嶋

幹

事

郎
敏

弘
信

高

橋

則

英

古

賀

宮

川

幸

司

白

瀨

朋

仙

木

原

淳

山

田

賢

治

青

山

亜

紀

東

英

一

星

野

倫

彦

酒

井

誠

吾

師

橋

憲

貴

内

藤

明

典

大

矢

卓

- 101 -

徹（～平成 30 年 11 月 16 日）（平成 31 年 2 月 1 日～）

日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）
発行

令和元年５月発行
日本大学

編

集

大学評価専門委員会〒102-8275 東京都千代田区九段南 4－8－24
電話 03-5275-9284