（景気動向調査資料）

２０２３／８／２７厚木市商工会議所
令和 5 年第１期景気動向調査（２０２３年４月～６月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、厚木市内の中小企業から各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）ごとに抽出した事業所様に対して、四半期ごとにアンケートハガキやＷｅｂの回答フォーム添えた案内を送付し、厚木市内の景気動向を調査しております。
今回は令和５年４月から６月までを調査期間とし、ハガキ・Ｗｅｂでご回答を頂きました２６３件分の内容を基に、厚木市内の景気動向を分析し調査結果をまとめさせて頂きました。
景況の把握や事業運営等のご参考等にご活用頂ければと存じます。
また、多くの事業所様より調査にご協力頂きましたこと大変感謝致します。
※調査結果ではＤＩ値（内閣府が毎月公表する景気動向指数のひとつ）使用し業況等の判断指名しているほか、経営上の課題を％で表示しております。

Ⅰ．全体の動き
１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。
２０２３年度第１四半期・アンケート回収状況（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。
＊製造業（Ｐ－４）＊建設業（Ｐ－５）＊運輸業（Ｐ－６）＊小売業（Ｐ－７）＊飲食業（Ｐ－８）＊卸売業（Ｐ－９）＊不動産業（Ｐ－１０）＊サービス業（Ｐ－１１）
注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収数を示す。

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２． まとめのＤＩ◎今第１四半期（４～６月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲１７．９であり、前期（第４四半期）▲９．８より全業種平均で８．１ポイントの低下が見られた。
業種別でみると、改善がみられたのは、小売業の４．４、サービス業の３．９、運輸業の１．５の３業種で、低下がみられたのは、飲食業の▲３３．３、不動産業の▲２０，０、建設業の▲８．３、製造業の▲７．
８，４業種、変わらなかったのが卸売業であった。

参考としているＬＯＢＯ調査（日本商工会議所が実施している早期景気観測調査）では、▲８．９で前回（２０２３年３月３０日付▲１６．３）から改善が見られ、中小企業の業況は課題が山積みであるものの、経済活動の回復が進み中小企業の業況は改善したと報告している。
（２０２３年６月３０日付日本商工会議所ホームページより）
注）２０２１年度 ：４thＱ：第 4 四半期
２０２２年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２３年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２３年度第４四半期▲１．４から第１四半期▲１０．３へ▲８．９ポイントの低下が予測されている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では先行き見通しで▲１０．２と前回の前期の▲１６．３から６．１ポイントの改善が見られているが、物価上昇や人手不足の影響が響き、依然として厳しい状況が続いているとみている。

１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期
前四半期
▲ 14.3▲ 6.5▲ 7.1▲ 10.9▲ 6.4
1.9▲ 6.4
1.9▲ 38.5▲ 40.0▲ 38.5▲ 30.0▲ 22.9▲ 27.3▲ 25.7
▲ 3.0
16.7
50.0
8.3
45.0
0.0
0.0
6.3
6.3
▲ 20.00.0▲ 25.0
10.5
▲ 5.6
▲ 9.5
11.1
9.5
▲ 17.9▲ 9.8▲ 10.3▲ 1.42

＊ＤＩ値について
ＤＩ値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入れ価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。
「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。

３．経営上の問題（令和４年度第１四半期）
経営上の問題点を全業種で並べてみると、「仕入れ価格の値上り」「人材不足」「諸経費の増加」は共通して問題となっており、この傾向は前回の調査とほぼ同様である。
特に「仕入価格の値上り」問題は、ほぼ全ての業種が課題として取り上げており、飲食・製造・建設
では特にその割合が多く、次に小売業が続いている。他の項目では、運輸業の「人手不足」が高い数値を示している。

業種

売の上不 ・
振受
注

製
価品
格 ・安商
品の仕値入
上価
り 格の人
高件
騰費

金の利増
負
加担

人材
不足

人
手
不足の諸増経加費

過当
競争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

33.3%
25.5%
46.2%
54.3%
41.7%
37.5%
45.0%
27.8%
36.1%

17.9%
17.0%
23.1%
17.1%
8.3%
6.3%
5.0%
8.3%14.4%

75.0%
72.3%
53.8%
65.7%
75.0%
56.3%
55.0%
44.4%
65.4%

29.8%
42.6%
84.6%
28.6%
41.7%
31.3%
10.0%
33.3%
34.2%

6.0%
6.4%
0.0%
5.7%
0.0%
12.5%
5.0%
0.0%
4.9%

46.4%
59.6%
61.5%
28.6%
25.0%
31.3%
20.0%
52.8%
44.1%

26.2%
55.3%
76.9%
14.3%
16.7%
18.8%
25.0%
25.0%
31.2%

33.3%
34.0%
69.2%
60.0%
66.7%
37.5%
55.0%
22.2%
40.7%

6.0%
12.8%
15.4%
28.6%
0.0%
12.5%
10.0%
11.1%
11.8%注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。
全業種の「仕入れ価格の値上り」「売上・受注の不振」項目は前回の調査と同じ傾向を示しており、各事業所が次期予測をした際に、改善の兆しを感ずることができないのは、先々の状況に不安がある見通しと捉えられる。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、経営上における問題点として「仕入れ価格の値上り」の項目が際立っている。

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注）次ページ以降、業種別の表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示し、ポイントと表現している。棒グラフは項目（例：人材不足）毎に回答社数のうち、何社が問題点としているかを示すもので、％で表示しており、上表を業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
（回答数は複数回答があった場合には、それぞれをカウントした為、合計が１００％とはなりませんのでご注意願います。
）

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Ⅱ．業種別の動き
1．製造業「業況」「売上高」「収益状況」は２０２２年度と比較すると第１四半期よりは上回っているが、第３・第４四半期よりは下回っている。前回と比べ「設備投資」がやや下回っているが「借入金」のプラス３．
６ポイントを始め全体的にやや上回り傾向となっている。「原材料仕入価格」は前回調査時のマイナス８７．０からマイナス８１．０とやや変化が見えるが、依然として高止まりを示しており、先々に好転する兆しが見当たらない為、「商品販売価格」も併せて高い数値を維持している。また、次期四半期の景況予測も大きな変化は見られない。

上記グラフの「原材料仕入価格」が依然として高止まりしており、経営上の問題点としての「仕入価格の値上り」はやや低下傾向を示しているものの、最も高い関心事となっている。「売上・受注の不振」は減少傾向を示しており、売上増・受注増の傾向が出つつあるのかと思える。
「人手不足」のやや増加に比べ「人材不足」がしっかりした増加傾向を示しており、併せて「諸経費の増加」「人件費の高騰」が問題点として挙げられている。

5２．建設業

業況は、新型コロナの影響が続き依然マイナスを示している、次期以降改善の方向に向かうことを期待したい。
日本商工会議所のＬＯＢＯ調査でも、民間工事は持ち直しに推移しており、建設資材や、燃料価格の上昇、人手不足に伴う工期の遅れ等があるものの価格転嫁の影響などで多少の改善を示している。
このコロナの感染影響がいつまで続くか見通せない現状で、公共工事は受注減、価格転嫁の遅れによる採算割れも発生し、悪化としている。次の手立てとして、社会・経済等の変化を更に追及しての行動に移すべき時期であると思われる。

主要な課題は、従来からの続いている、「仕入れ価格の値上がり」の上昇傾向が引き続き大きな問題となっている。
「人材・人手不足」も上昇傾向を示しており、国もこの危機にいろいろな施策を打ち出しているが、企業の存続にも影響を与えそうな状況であるため、今後の経営には国の施策に合わせた改革が必要と思われる。この問題は建設業だけでなく、多くの業種に関係するため、日本経済に与える衝撃に立ち向かうためにはどのような手段が考えられるか国策情報収集と更なる検討、そして実行が必要となる。

6３．運輸業

今期は前期と比較してやや好転している項目が多い。特に「売上高」、「収益状況」は改善している。
さらに、「資金繰り」「借入金」は好転の傾向が見られる。コロナ禍による規制は緩和されたとはいえ運輸業界は厳しい環境にあり、好転は短期的な状況ではないか、と思慮される。その為か来期の予測は芳しくはない。
現在運輸業界は、需要はあるがドライバーの不足等により経営は厳しい、ということに加えて、２４年問題（自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が 960 時間に制限されることに起因する問題）が眼前にあるため、ドライバーの労働条件の改善が大きな課題となっている。それぞれの企業において策を講じていることであろうが、業界全体で改善策を講じ、早急に実施していくことが望ましいと思われる。

今回の調査では、「人件費の高騰」「人材不足」「人手不足」「諸経費の増加」が大きな問題点として挙げられている。輸送需要は増えているにもかかわらずドライバーは不足はしており、また採用するにもゆとりがない、という状況であり、この問題は常に挙げられている。また、「諸増加」は諸物価の上昇によるもので、当分は続くことと思われる。

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４．小売業先四半期に比較し、景況感・売上高ともにほぼ横ばいで、収益状況は多少上昇した。また、商品仕入れ価格も多少の改善は見られたが、その水準はまだまだかなり低い状況に変わりはない。販売価格については、多少のマイナスを見せており、価格添加の状況は若干悪化した。一方で商品在庫状況は改善するなど明るい材料も見受けられる。
次の四半期の見通しに関しては、先の四半期に比べ良くなると予想する回答が減少し、先行きへの期待感は少々萎んだと感じられる。ただし、季節変動としては、第２四半期は大きく期待できる四半期ではないことから、これが特に大きな景況悪化を懸念していると言うことではないと思われる。

経営課題の指標に関しては、仕入れ価格の値上りと人件費の高騰だけではなく、諸経費全体の増加が経営課題として認識されるようになった。これは光熱費・アルバイト時給等々の諸経費の上昇は、経営環境の悪化させると多くの事業所が感じている結果であると思われる。売上・受注の不振項目が再度上昇に転じるなど、経営環境の厳しさは継続している。

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５．飲食業

景況感・売上とも、先四半期から悪化した。しかし判断の水準は高水準を持続しており、飲食業に関しては景気は悪くない。リベンジ消費（これまで我慢していた消費・行動意欲を爆発させるようにコロナ禍
以前よりも多く消費や行動をすること）が継続していると考えられる。しかしながら、原材料や仕入れ価格の上昇により収益状況はさらに大きく悪化し、かなり厳しい状況と言える。販売価格の上昇は、先期より悪化しほぼ「0」、つまり販売価格は横ばいであり、価格転嫁は仕入れ価格の高騰をカバーするには至っていない状況である。
次の四半期予測は、先の四半期の高い業況予測と売上高の増加予測に比べ、若干の改善を見込むにとどまっている。収益状況予測も更なる悪化を予測しており、景気は良いが収益は改善しないと言う状況が継続しそうである。

今四半期は、ポストコロナ・ウィズコロナの影響で、再び客足が戻ったことにより経営課題の回答の全体数が減少した。その中でも仕入れ価格の値上りや諸経費の高騰が引き続き高水準で推移し、環境の厳しさを反映した結果となり、インフレによる仕入れ価格上昇・経費増が大きな課題でもあることが見て取れる。

9６．卸売業

業況は低下傾向状況とみてとれる。全般的に新型コロナウィルスの影響で、日本の経済がその姿を大きく変えようとしている状況下であり、卸売業の主な顧客である製造業や小売業、サービス業等の得意先の業況の変化に低下の傾向が示されている。プラスの影響が少しでも現れた事業などの回復と、生活に密着した業種に動きが出始めてきている。先行きが見通し辛い状況となっているが、この機会に取引先との関係性の再構築を図っていく必要性があるとＬＯＢＯ調査は指摘している。

問題点としては相変わらずの「仕入れ価格の値上り」が注目される。
「売上・受注の不振」が改善に向うが、「人件費の高騰」「諸経費の増加」「人材不足」等での増加は業績に厳しい影響を与えていると思われる。
個人消費が悪化傾向を示す中でも生活に密着した業種に復活の兆しが見えてきており、主要な顧客の動きに改善の糸口を見つけたい。
卸売業の特徴である世間情勢にあまり左右されることが少ない体質ながら、問題点が絞りきれないことが難しいところであろう。この時期としては、他業種同様に細かな対策・手段を講じる必要があり、「仕入れ価格の値上がり」対策として回復企業との取引に力を入れることが望ましいと思われる。従来の変化を加えた行動に注力する時期と捉えたい。

10７．不動産業

２０２２年度第４四半期の「業況」はゼロポイントであったが、今回の調査ではマイナス２０．０ポイントであり、景況予測でも前回はプラス１０．５ポイントと高い水準を示していたが、マイナス２５．
０ポイントと大幅な悪化を予測している。一方「商品仕入価格」は８．２ポイントの上昇を示している。
「資金繰り」は２０２２年度第３四半期はマイナス３９．１ポイント、第４四半期はマイナス１０．５ポイント、今期はマイナス３５．０ポイントであり、乱高下が見られる。

経営上の問題点として、従来挙げられていた「諸経費の増加」と「仕入価格の値上り」以外に「仕入価格の値上り」が急速に増加している。「売上・受注の不振」が次に挙げられており、不動産が単純な好景気でないことを示している。また、今回は「人材不足」に対し「人手不足」が上位となっている。
「人件費の高騰」が下がっており、人手不足感があるが人件費が適正であるとの解釈ができるのか、状況判断が難しいと感じる。

11８．サービス業

今４～６月期のＤＩ値は、前期と比較して全体的には大きな差異は見受けられない。コロナ禍による規制は緩和され、事業の自由度は広がった。とは言え長らく規制の下にあったので、急には発展へとは繋がらないということであろう。
しかし次期の予測は前期の予測からは差異がない。コロナ禍への対応は国の方針としても大幅に緩和されたことにより人々の活動も活発になり、サービス業界へも好影響を及ぼすことになると思われる。

サービス業界の問題点は、今期も「仕入価格の値上がり」「人件費の高騰」「人材不足」が際立っている。
「仕入価格の値上がり」は諸物価の上昇によるもの、「人件費の高騰」「人材不足」は慢性的に不足している、ということである。コロナ禍による規制が解除され人や物の動きが活発になると、それに応じてサービス業の仕事は増える。その際に常に課題となるのが人材のことである。
「人手不足」にいかに対処するか、が業界の課題となっている。厚木市内のサービス業は小規模企業が多い。１社では対処に苦慮すると思われるので業界がまとまって対策を講じることが必要である。

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