新 春 特 別 寄 稿
インドネシア知財制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット

目

次

第１章

調査の概要

１

緒言

２

インドネシアの概況・実状解説

３

訪問先の組織の概要と相手方の対応者等⑴

中央ジャカルタ地方裁判所の商事特別法廷⑵

インドネシア知財コンサルタント協会⑶

ジャカルタ・ジャパン・クラブ⑷

インドネシア最高裁判所⑸

インドネシア法務人権省・知的財産権総局⑹

インドネシア大学【以上、本号掲載】

第２章
１

個別報告
インドネシア最高裁判所⑴

インドネシアの司法システム⑵

インドネシアの知財事件と最高裁判所について⑶

外国著名商標について⑷

仮決定について２

中央ジャカルタ地裁・商務裁判所

３

インドネシア法務人権省・知的財産権総局⑴

知財権総局の概要⑵

商標局

Vol. 13ア

商標法改正動向イ

防護商標制度ウ

外国周知商標の保護エ

出願商標が他者著作権を侵害する場合

オ

商標の類否判断カ

商標調査

No. 148―9―

知財ぷりずむ2015年１月

キ

審査状況

ク

不使用取消制度ケ

DGIPRによる捜査

⑶

著作権局
ア

新著作権法の制定

イ

新著作権法における改正内容の概要
保護対象となる著作物
著作権の制限著作権の保護期間
家主の責任、インターネット上の侵害
集中管理機関エンフォースメント

⑷

特許局
ア

特許行政の現状と課題

イ

出願関連
総論

実体審査
補

正ウ

審

エ

特許の取消

オ

侵害訴訟等関連

⑸

判

捜査局

４

AKHKI等現地代理人事情

５

日本企業の法的支援ニーズ

６

インドネシア大学法学部

第３章

総括

１

日弁連知的財産センターの立場から

２

弁護士知財ネットの立場から【以上、次号掲載】

第１章
１

緒

調査の概要
言

（弁護士知財ネット理事長小松陽一郎、日弁連知的財産センター委員長伊原友己）⑴

日弁連知的財産センター（以下「知財センター」という。
）では、弁護士知財ネット（以下「知財ネット」という。）と連携し１、平成26年（2014年）
11月17日から19日まで、インドネシアの首都ジャカルタを訪問し２、同国における知的財産法制の法整備の現状や実務の状況を調査した。
同国にはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の事務局も置かれており、東南アジア諸国の中でも重要な地位を占める国といってよい。

Vol. 13

No. 148― 10 ―

知財ぷりずむ2015年１月

インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

わが国政府３は、法の支配の価値観を共有し、インドネシアにもわが国と同様の法制度が導入され、また司法インフラが整備されれば、同国へ進出し、あるいは同国企業と取引を行う日本企業の活動の予測可能性が高まり、継続的かつ安定的な事業展開が可能となり、ひいてはインドネシアの一層の発展に寄与するものとして、1998年以降、同国の法制度整備支援活動を積極的に推し進めているところである。近時は、知的財産法分野の法制度整備が急速に推し進められ、平成26年９月には著作権法が改正され、現在は商標法改正作業が進行している。
⑵

このように、変化の著しいインドネシアにおける最新の知財事情を調査・研究することは、日本の企業活動に対するサポートにも繋がり、また、ＡＳＥＡＮ諸国に法の支配の精神を浸透せしめ、司法による法秩序の維持は、同国の一層の平和的発展に寄与するものとして非常に有意義である。かかる見地に立って、知財法曹の一翼を担う日弁連知財センター及び弁護士知財ネットとしても、知財法分野においてインドネシアに対する法整備支援活動を積極的に展開して参りたい。

⑶

今回の知財センターと知財ネットとの合同訪問団は、渉外業務を多く取り扱う国際派弁護士や、インドネシアに居住して執務を行っている弁護士も含め、総勢13名４で同国を訪問した。

知的財産法の分野毎に調査担当者を定め、その各人が入念な事前準備を行って訪問したため、より実務的な調査がなしえたものと自負している。本稿は、その調査活動の概要を記すものである。
２

インドネシアの概況・実状解説（松井真一プロジェクトリーダー、福井信雄、前川陽一）⑴

インドネシアは、東南アジアの赤道付近に位置し、大小13,000超の島で構成される国土面積約189万平方キロメートルという巨大な島嶼国家である。300以上の民族から成る人口は約２億5000万人と東南アジア諸国のなかでは突出している。さらに人口の約90％がイスラム教徒というのがインドネシアの大きな特徴の一つであり、街中にはあちこちに礼拝用のモスクが点在し、オフィスビルや商業施設には必ず礼拝部屋が設置されており、イスラム教徒は教義に従っ
１ 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は、約３万5000人の会員弁護士を擁し、知的財産法分野の専門委員会として日弁連知財センターが組織されている。同センターには、知財法分野の実務経験等が豊富な弁護士が約80名所属し、日弁連における知的財産法関係事項を所掌している。知財ネットは、知財センターに戦略本部的機能が期待されるとした場合、その施策を全国各地で実行に移すべく組織された知財分野を取り扱う全国規模の知財弁護士組織であり、国内、国外に数百名の会員を擁する。知財ネットは、知財センターの活動をサポートする別働隊ともいえ、平仄を合わせて活動をしている。
２ 平成25年度は、林いづみ前知財センター委員長を含め４名のメンバーが、ジェトロにお世話頂き、同年11月21日と22日の両日、タイのバンコクにて、現地の知財関係機関を訪問するなどして、同国の知財法制の実情調査を行った。
３ 具体的には法務省や外務省、特許庁等が積極的に活動し、裁判所も裁判官人材育成や司法インフラ整備についてサポートしている。
４ 伊原 友己、小松 陽一郎、松井 真一、市毛 由美子、木村 耕太郎、高橋 淳、重冨 貴光、小野寺 良
文、山口 裕司、福井 信雄（シンガポール在住）、星 大介、前川 陽一（ジャカルタ在住）、竹内 哲（ジャカルタ在住）、上野 満貴（ジャカルタ在住）の14名の弁護士で編制した訪問団であったが、出発直前に身内にご不幸があったため、残念ながら星大介弁護士の参加が叶わなくなった。そのため、本稿の執筆担当者ともなしえなかったが、同弁護士は、精力的に訪問準備作業を行い訪問団の一員としての職責を果たしてくれたので、ここに記しておきたい。

Vol. 13

No. 148― 11 ―

知財ぷりずむ2015年１月て一日５回の礼拝を行う。また、飲食物に関しても、豚肉などのイスラム教の戒律に反する食品（ハラム食品）やアルコール飲料の摂取は禁止されているなど、イスラム教の教義や慣習が日常生活に浸透している。
⑵

インドネシアは2004年以降２期10年にわたって続いたユドヨノ政権下の比較的安定した政情のもと高度経済成長を遂げ、2010年には一人当たりの名目GDPがはじめて3,000米ドル台を突破した。政治の安定と国内消費の拡大に伴い2011年以降も５％〜６％という高い成長率を維持してきた。2014年７月９日には、国民の直接選挙による大統領選が実施され、庶民派として大衆の支持を集めたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（通称ジョコウィ）が勝利し、10月20日にユドヨノ政権を引き続き新政権を発足させたばかりである。ジョコウィ政権の経済政策の全貌はまだ見えないが、インフラ整備の分野で日本からの投資拡大に期待を示したことが報道されるなど、外国企業を誘致しながら国の基盤を整備していくという基本路線は維持されるものと予想されている。

⑶

2000年代前半までの日本企業によるインドネシアへの進出と言えば、安い労働力を利用した製造業等の労働集約型産業と石油・天然ガス等の資源系の産業が大半であった。ところが、近年のインドネシアの経済成長と2.5億人という人口規模を背景に、インドネシアの消費市場としての魅力が急速に増しつつあり、それに伴い日本企業の進出業種にも変化が見られ、国内消費をターゲットにした飲食業、サービス業、小売業、金融業などの進出が近年顕著である。

⑷

外国投資という観点からのインドネシアの課題は、①インフラ整備の遅れと、②法的確実性の欠如が挙げられる。インフラ整備の遅れのなかでも首都ジャカルタの交通渋滞は深刻である。中心部だけでなくジャカルタ東部に点在する工業団地からジャカルタ港へ続く高速道路が慢性的な渋滞に陥っているのに加え、ジャカルタ港も取扱貨物量の急増に対応できず機能不全に陥っており、物流に大きな問題を抱えている。もう一つの課題であるの法的確実性の欠如
は、法令・判例の不備・欠缺も原因の一つではあるが、それに加えて、「汚職は文化」とまで言われるインドネシアの贈収賄の問題とも密接に関連する。旧ユドヨノ政権は大統領直轄の機関として汚職撲滅委員会を設置して精力的に汚職事件の摘発を行い一定の成果を上げてきたものの、根絶には依然程遠い状況と言われている。ジョコウィ大統領も新政権の発足の際に過去に汚職疑惑のある政治家を閣僚候補から外すなど、清廉な国家運営を志向していることがうかがわれ、今後より公正・透明な司法の実現が期待されるところである。

３

訪問先の組織の概要と相手方の対応者等（松井真一、前川陽一）⑴

中央ジャカルタ地方裁判所の商事特別法廷
11月17日月曜日午前10時より、中央ジャカルタ地方裁判所の商事特別法廷５を訪問した。知的財産権担当のバンバン・クストポ（Bambang Kustopo）裁判官、ティティク・テジャニンシ（Titik Tejaningsih）裁判官及びジャマルディン・サモシル（Jamaluddin Samosir）裁判官に加え、インドネシア大学及びスブラス・マレット大学で教鞭を執っておられるマウラナ・アンド・パートナーズのインサン・ブディ・マウラナ（Prof. Dr. Insan Budi Maulana）弁護士にも参加して頂き、約２時間に亘り、これまで必ずしも明確ではなかったインドネシア知的財産権法及びその手続き等について意見交換及び質疑応答を行った。その後、同地方裁判所内部を見学し、商事特別法廷で導入された事件検索システム等についての説明も受けることができた。
５ 「商務裁判所」と呼ばれることもあるが、日本的に言えば、知財・倒産専門部である。

Vol. 13

No. 148― 12 ―

知財ぷりずむ2015年１月

インドネシア知財制度の現地調査の概要報告（意見交換会が開催された中央ジャカルタ地方裁判所の法廷にて）法壇に着席している左端の女性がティティク・ティジャニンシ裁判官、その右隣がバンバン・クストポ裁判官、その右隣がインサン・ブディ・マウラナ弁護士、後列左端から２人目がジャマルディン・サモシル裁判官、そして後列右端から３人目が本訪問プロジェクトで通訳をして頂いたジョコ・スリスティヨノ（インドネシア）弁護士・弁理士である。

⑵

インドネシア知財コンサルタント協会（Asosiasi Konsultan Hak Kekayaan Intelektual Indonsia; AKHKI）
同日の昼は、ジャカルタ市内の和食レストランにおいて、インドネシア知財コンサルタント協会（AKHKI）６のチタ・チトラウィンダ・ヌルハディ（Cita Citrawinda Noerhady）会長ほか有志の弁護士、またマウラナ弁護士ほかマウラナ・アンド・パートナーズ所属の弁護士とともに懇親のランチをご一緒させて頂いた。
その後午後２時30分より、プルマン・ホテル会議室において、引き続きインドネシア知財コンサルタント協会のチタ・チトラウィンダ・ヌルハディ会長ほか６名の有志の弁護士との間で、小松陽一郎知財ネット理事長を中心に、実務家の観点からインドネシア知的財産権法及び実務に関する質疑応答や意見交換を約３時間に亘り行った。

６

日本の弁理士に相当する資格を有する者や知的財産法を扱う弁護士（両方の資格を有する者もいる。）の団体である。

Vol. 13

No. 148― 13 ―

知財ぷりずむ2015年１月

（AKHKIメンバーとの意見交換会の模様）⑶

ジャカルタ・ジャパン・クラブ（Jakarta Japan Club; JJC）
同日午後７時より、ジャカルタの日本人会組織であるジャカルタ・ジャパン・クラブの運営委員会の方々と共に懇親・情報交換のための夕食会を市内の中華レストランにおいて開催した。ご出席頂いた方々は、日々ジャカルタを中心にインドネシアでビジネスに携わられており、なかには最長で駐在歴30年以上の方もおいでになった。多くの島から成り立つインドネシア共和国の現状、多種族で構成されるインドネシア人の気質、一般には知られていないイスラム教国としての事実、ジョコウィ新大統領の下での政権の運営見通し及び日系企業への影響、駐在のご苦労など多岐に渡るお話を伺った。また、法務省の委託調査事業でジャカルタに派遣されている、愛知県弁護士会所属の野口学弁護士にも出席頂いた。JJC運営委員の方からのご挨拶の中で、現在10名ほどの日本人弁護士がジャカルタに駐在しており、多くの日本人弁護士が身近に居ることが、日系企業で働く者として如何に心強いか等のお話を頂戴し、大変嬉しく思った次第である。

⑷

インドネシア最高裁判所
11月18日火曜日午前９時30分より、特許庁から独立行政法人国際協力機構（Japan Inter-national Cooperation Agency; JICA）の専門家として出向され知的財産権総局（DirectorateGeneral of Intellectual Property Rights; DGIPR）に派遣されている長橋良浩氏にアレンジ及び同行を頂き、インドネシア最高裁判所を訪問した。最高裁判所においては、イ・グスティ・アグン・スマナタ（I Gusti Agung Sumanatha）最高裁判事と約１時間に亘る質問や意見交換を行った。アグン最高裁判事は、今年２月の法務総合研究所での共同研究会で来日され、その際にも小松理事長と日本・インドネシアの知的財産権の保護について意見交換をされた方である。今回の面談では、来日時に充分に議論を尽くせなかった周知商標の保護等についても直接ご意見を伺うことができた。

Vol. 13

No. 148― 14 ―

知財ぷりずむ2015年１月

インドネシア知財制度の現地調査の概要報告（インドネシア最高裁判所会議室での意見交換終了後の記念撮影・前列中央がアグン最高裁判事）⑸

インドネシア法務人権省・知的財産権総局（DGIPR）
同日午後１時30分より、引き続き長橋良浩氏と共にDGIPRに伺い、商標、特許、著作権の責任者の方から、事前に日本語、英語及びインドネシア語で用意し、送付していた質問事項に沿って多岐に亘るご説明を頂いた。当初の会議予定時間を過ぎた後も、担当者の方に残って頂き、全ての質問事項について充実した意見交換を行うと共に、質疑応答にも対応して頂くことができた。DGIPRの参加メンバーは以下のとおり。
商標局：商標審査課長ほか１名
特許局：法律サービス課長ほか２名
著作権・意匠・半導体回路配置・営業秘密局（以下単に「著作権局」という。）：１名
捜査局：取締・監視課長ほか１名以上のほか協力促進局から数名

Vol. 13

No. 148― 15 ―

知財ぷりずむ2015年１月

（DGIPR会議室での意見交換会風景）⑹

インドネシア大学
11月19日水曜日木村耕太郎弁護士、高橋淳弁護士、重冨貴光弁護士及び山口裕司弁護士がインドネシア大学を訪問し、ハミド・カリド副学部長（Dr. Hamid Chalid、Associate Dean forAcademic, Research, and Student Aﬀair）と面会した後、午前11時より同大学学生に日本の知的財産制度について２時間に亘り英語で講義を行った。多くの学生が聴講し、日本の知的財産制度に関する関心の高さをうかがわせた。

（講義風景・熱心に受講する学生達）

Vol. 13

No. 148― 16 ―

以下次号掲載知財ぷりずむ2015年１月