大学院の「心理実践実習」手引き
2022 年改訂版

一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（編）はじめに2015 年 9 月 16 日に，公認心理師法が成立し，2017 年 9 月 15 日から施行となった。これを受けて，全国の大学院で，公認心理師養成教育課程の準備が進められ，本教育課程が，2018 年度開講の運びとなった。
また，2017 年 9 月 15 日に「公認心理師法施行規則」が制定され，公認心理師となるために必要な科目が定められた。さらに，同日，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」が通知され，開講する必要な科目の詳細が示された。こ
の施行規則と通知によって，特に，実習の科目について色々細かな事項が定められた。
この展開の中で，2018 年 6 月 24 日に，公認心理師養成機関連盟が発足し，2019 年 4 月 1 日に一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟が成立となった。社団法人化前の 2018 年度に，本連盟は実習検討チームを立ち上げ，「心理実践実習の手引き」（以下，「手引き」と略記）の作成に着手した。
これが，本連盟の HP の「連盟提供資料」にアップされている「心理実践実習の手引き」（2019 年度
版、2020 年 1 月）である。当時，本連盟開催の研修会，関連学会大会でのシンポジウムで，この「手引き」が発表された。特に，後者では発表と同時に，「手引き」提供依頼のメールが続々と本連盟に送信されてきた。
時が経つのは速いもので，2019 年度版をアップしてから，2 年という歳月が流れた。一応，大学
院修士課程（2 年制）が一巡したことになる。これを受けて，本連盟は，2021 年度の事業計画の 1
つとして，「手引き 改訂版」作成を挙げた。そして，この事業遂行のために，実習演習検討委員会（大学院）が結成された。そしてこれを作成した。
2019 年度の「手引き」と同様，本改訂版も，1 つのモデル案として提示したもので確立・確定したものではない。各大学院が，それぞれの歴史，大学院文化，地域性を反映させて，「手引き 改訂版」をご利用いただければ幸いである。

目次

Ⅰ．心理実践実習の構造と位置づけ......................................... 1
１．公認心理師法による「公認心理師」の定義 ......................................... 1
２．心理実践実習の目標と内容 ....................................................... 1
３．心理実践実習の全体構造......................................................... 2
４．公認心理師のコンピテンシー ..................................................... 3

Ⅱ．心理実践実習の目的と学習課題......................................... 5
１．保健医療分野................................................................... 5
２．教育分野 ...................................................................... 6
３．福祉分野 ...................................................................... 8
４．司法・犯罪分野................................................................. 9
５．産業・労働分野................................................................ 11
６．学内の心理臨床相談施設........................................................ 12

Ⅲ．実習指導者と実習担当教員の連携...................................... 14
Ⅳ．実習の留意点 ....................................................... 15
１．心理実践実習の留意事項........................................................ 15
２．実習記録について.............................................................. 20
３．実習中のアクシデントへの対応 .................................................. 22

Ⅴ．心理実践実習施設 概要・一覧......................................... 24
Ⅵ．心理実践実習（大学院 450 時間以上）の実習計画のモデル案 .............. 26
１．保健医療分野.................................................................. 26
２．福祉分野 ..................................................................... 27
３．教育分野 ..................................................................... 28
４．司法・犯罪分野................................................................ 29
５．産業・労働分野................................................................ 30
６．学内実習施設.................................................................. 32

Ⅶ．事後学習 ........................................................... 36
１．学外実習 ..................................................................... 36
２．学内実習 ..................................................................... 37
３．巡回指導におけるスーパービジョン .............................................. 37

Ⅷ．実習担当教員と実習指導者間の連携.................................... 38
１．事前に取り交わしておく事項 .................................................... 38
２．巡回指導のあり方.............................................................. 38
３．インフォームド・コンセントおよび守秘義務の限界について ........................ 39

４．担当ケースの運用，およびその限界について ...................................... 39

Ⅸ．成績評価 ........................................................... 41
１．学外実習（保健医療分野の場合） ................................................ 41
２．学内実習（心理臨床センター等の場合） .......................................... 41
３．実習指導者について............................................................ 41【付録】実習の記録（実習ノート）：例
心理実践実習（学外実習）実習記録
心理実践実習（学外実習）実習記録 ................................................ (1)
心理実践実習（学外実習）実習記録：事前学習 ...................................... (2)
心理実践実習（学外実習）実習記録：実習日誌 ...................................... (4)
心理実践実習（学外実習）実習記録：実習のまとめ .................................. (5)
心理実践実習（学内実習）実習記録
心理実践実習（学内実習）実習記録 ................................................ (6)
心理実践実習（学内実習）実習記録：担当ケースの記録（インテーク陪席用）........... (7)
心理実践実習（学内実習）実習記録：担当ケースの概要（担当ケース面接・支援計画作成）(8)
心理実践実習（学内実習）実習記録：心理面接・各セッション記録 .................... (9)
心理実践実習（学内実習）実習記録：担当ケースの概要（心理検査用・支援計画作成）.. (10)
心理実践実習（学内実習）実習記録：心理検査 検査実施・報告・フィードバックの記録 (11)
心理実践実習（学内実習）内容報告書 ................................................ (12)
実習計画書 ....................................................................... (13)
実習生紹介票 ..................................................................... (14)
個人情報の保護に関する誓約書...................................................... (15)
実習報告書 ....................................................................... (16)
心理実践実習 終了届.............................................................. (17)
心理実践実習 出席簿.............................................................. (18)
事故等報告書 ..................................................................... (19)
実習巡回指導記録.................................................................. (20)
実習巡回指導計画表................................................................ (21)
心理実践実習のシラバス例.......................................................... (22)
実習評価表
実習評価表（学外実習）実習指導者用 1 ........................................... (23)
実習評価表（学外実習）実習指導者用 2 ........................................... (24)
実習評価表（学内実習）実習指導者用 1 ........................................... (25)
実習評価表（学内実習）実習指導者用 2 ........................................... (26)
科目確認時の添付書類：教員調書・実習指導者調書・実習施設承諾書 .................... (27)
一般社団法人 日本公認心理師協会「倫理綱領」 ....................................... (30)
一般社団法人 日本心理臨床学会「倫理規程」 ......................................... (31)Ⅰ．心理実践実習の構造と位置づけ
１．公認心理師法による「公認心理師」の定義
公認心理師は公認心理師法によって，以下のように定義されている。
【定義】
この法律において「公認心理師」とは，第 28 条の登録を受け，公認心理師の名称を用いて，保健医療，福祉，教育その他の分野において，心理学に関する専門的知識及び技術をもって，次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
１ 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し，その結果を分析すること。
２ 心理に関する支援を要する者に対し，その心理に関する相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと。
３ 心理に関する支援を要する者の関係者に対し，その相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと。
４ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
（「公認心理師法第 2 条（定義）」）２．心理実践実習の目標と内容
心理実践実習は，公認心理師国家試験の受験資格取得のための指定科目として位置づけられており，その内容は文部科学省・厚生労働省によって，以下のように示されている。
【心理実践実習の目標と内容】
実習生が，大学段階での実習を通じて得た公認心理師に必要な知識・技能の基礎的な理解の上に，次の（ア）から（オ）までに掲げる事項について，見学だけでなく，心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら，実習指導者又は実習担当教員による指導を受けること。
実習施設の分野については主要 5 分野に関する学外施設（具体的な施設については「公認心理師
法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平
成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第 5 号）のとおり。
）のうち，3 分野以上の施設において実習を受けることが望ましい。ただし，医療機関は必須とする。また，医療機関以外の施設においては，見学を中心とする実習も含む。
（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援 等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解（「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日））

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また，公認心理師法による法的義務である第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止，秘密保持義務，連携および資質向上の責務を，以下に記す。
【信用失墜行為の禁止，秘密保持義務，連携および資質向上の責務】
第 40 条公認心理師は，公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第 41 条公認心理師は，正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても，同様とする。

第 42 条公認心理師は，その業務を行うに当たっては，その担当する者に対し，保健医療，福祉，教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう，これらを提供する
者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
２ 公認心理師は，その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは，その指示を受けなければならない。

第 43 条公認心理師は，国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため，第二条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
（「公認心理師法第 40 条～43 条」）

大学課程での心理演習・心理実習に含まれる事項と到達目標の関係を以下に記す。

図 1 実習演習に含まれる事項と到達目標等の関係（宮﨑 昭（2020）日本公認心理師養成機関連盟第 6 回研修会資料）
３．心理実践実習の全体構造
心理実践実習の時間数と実習を実施する分野は，文部科学省・厚生労働省によって，以下のように示されている。

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（７）心理実習及び心理実践実習の開講に当たっては，以下の事項に留意すること。
心理実践実習の時間は，450 時間以上とすること。
また，実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）
に関する実習時間は計 270 時間以上（うち，学外施設における当該実習時間は 90 時間以上）とするべきこと。
その際，主要 5 分野のうち 3 分野以上の施設において，実習を実施することが望ましい。ただし，医療機関における実習は必須とするべきこと。なお，医療機関以外の施設においては，見学を中心とする実習を実施しても差し支えない。
なお，大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は，心理実践実習の時間に含めて差し支えないが，主要 5 分野のいずれにも含まれないこと。
（「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日））
４．公認心理師のコンピテンシー
コンピテンシーとは，特定の専門家が，適切で効果的に業務を行う資格を持ち，その専門職の倫理観や価値観に沿った方法で，適切な判断，批判的思考，そして意思決定ができることを意味すると定義されている（岩壁・金沢・村瀬，2021）。州心理学協会合同協議会（ASPPB） で草案されたコ
ンピテンシー・モデル（Fouad et al.，2009; Rodolfa et al.，2005） では，基盤コンピテンシ
ー，機能コンピテンシー，職業的発達の 3 次元立方体モデルであった（図 1）。
※ 岩壁 茂・金沢吉展・村瀬嘉代子（2021）．自己課題発見・解決能力 （一社）日本心理研修センター（監修）. 公認心理師現任者講習会テキスト. 金剛出版，29-31.
岩壁・金沢・村瀬（2021）は，Fouad et al.（2009），Rodolfa et al.（2005）をもとに，基盤コ
ンピテンシーを以下のように説明している（紙面の都合上，一部を抜粋）。
〈基盤コンピテンシー〉
・ 専門家としての姿勢：心理職の価値観と倫理，責任感が，行動や振る舞いに一貫して示される。
・ 反省的実践：他者に対する自己の影響を認識する。自身の行った臨床活動を振り返り，さまざまなコンピテンシーを評価する。
・ 科学的知識と方法：科学的知識の重要性を認識し，その妥当性に関して適切な判断ができ，実践においてもそれを効果的に応用できる。
・ 治療関係：個人やグループ，共同体と効果的に意味のあるやり方で関係をつくる能力。多様な人たちと効果的な関係をつくり，維持できる。
・ 倫理・法的基準と政策：倫理的概念や法に関する知識を個人や集団に対して適用できる。
・ 文化的ダイバーシティ：さまざまな価値，文化的背景，特徴を持つ個人，集団，共同体と専門家として作業をするための敏感さと配慮，自身の世界観や価値観が，年齢，ジェンダー，民族，宗教，経済，障害などさまざまな社会文化的な要因により形成され，それらがクライエントとの作業にも影響を与えることを認識する。
・ 多職種協働：関連する専門分野の重要な概念や問題について知り，他の専門家と効果的に共同作業ができる。

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基盤コンピテンシー
・専門家としての姿勢
・反省的実践
・科学的知識と方法
・治療関係
・倫理・法的基準と政策・文化的ダイバーシティ
・多職種協働・心理的アセスメント

機
能
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

・介入
・コンサルテーション
・研究と評価・スーパービジョン・教育

職
業
的
発
達

・管理・運営・アドボカシー

図 2 コンピテンシーの立方体モデル（Fouad et al.（2009）をもとに岩壁・金沢・村瀬（2021）が作成した立方体モデル）※ 元永（2022）は，機能コンピテンシーに心の健康教育を追加している。
元永 拓郎（2022）. 心理専門職養成に資する評価 ―公認心理師の大学（学部）及び大学院での教育―. 帝京大学心理学紀要，26，13-27.

4Ⅱ．心理実践実習の目的と学習課題
１．保健医療分野
公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの保健医療施設において，公認心理師法第 2 条
で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。実習生が，心理に関する支援を要する者（以下「要支援者」という。
）等に対して，実際に関わり，面接や検査を実施することを通じて，心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について学ぶ。また，実習施設内における連携や施設外の施設・機関における多職種連携の理解を深める。さらに，実習を通して，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解する。
心理実践実習（保健医療分野：病院，クリニック，地域保健関連施設等）の目的
実習を通して，保健医療機関における心のケアの現状を学ぶとともに，患者や多職種間のコミュ
ニケーション，公認心理師の活動や実状，課題等を体験的に学ぶ。特に，医療における心理面接や心理検査の有効な用い方，
ソーシャルスキルトレーニングや集団療法をはじめとするグループ活動，また，多職種との連携の在り方等，保健医療分野で働く公認心理師が身に付けるべき知識・技能を体験的に学ぶ。外部施設・機関との連携についても理解する。さらに，実習を通して，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解する。
「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に載っている心理実践実習の「含まれる事項」に沿って実習を受ける。これは，次の１）～５）について，指導を受けながら、要支援者に関する知識及び技能の習得を行う。
１） 要支援者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）① 保健医療機関での固定のプログラムや不定期のイベント活動に進行・運営スタッフの一人として参加する。
② デイケアでの固定のプログラムや不定期のイベント活動に進行・運営スタッフの一人として参加する。
③ 実習指導者の指導の下，外来，病棟等で心理検査に陪席，もしくは実施する。
④ 外来，病棟等における心理面接に陪席する。実習生による心理面接については，実習指導者の判断により可能な場合に行う。
⑤ 要支援者の抱える疾病，受けている医療の状況を知り，要支援者の置かれている環境や，⑥ 多職種による支援状況，外部連携機関による支援についても学ぶ。
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
上記１）を通して，要支援者や家族などの状態像を理解し，要支援者の抱える困難感と支援ニーズをアセスメントし，現状の能力と今後の課題を把握する。そのうえで，実習指導者とともに支援計画を作成する。
３） 要支援者へのチームアプローチ
実習指導者の指導の下，観察・支援実践を通して，チームアプローチを学ぶ。また，多職種合同カンファレンス等に参加し，他職種の役割分担を理解する。
４） 多職種連携及び地域連携① 保健医療機関内における多職種業務の理解を図り，各部門職種との関係・連携のあり方を

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学ぶ。
② 保健医療機関外の患者に対する関係機関（生活訓練施設，
地域包括支援センター，
保健所，
訪問看護ステーション，就労移行事業所，行政機関等）の役割について学ぶ。
５） 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
法的義務として，公認心理師法第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止，秘密保持義務，連携および資質向上の責務について学ぶ。また，実習を通して，もしくは実習指導者及び実習担当教員の直接・間接的指導を通して，保健医療分野で働く公認心理師としての職業倫理を学ぶ。守秘義務の例外としての保護義務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
２．教育分野公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの教育施設において，公認心理師法第 2 条で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。実習生が，心理に関する支援を要する者（以下「要支援者」という）等に対して，実際に関わり，面接や検査を実施することを通じて，心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について学ぶ。
また，実習施設内外における多職種連携，地域連携の理解を深める。また，実習を通して，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解する。
２－１．教育支センター（適応指導教室）
心理実践実習（教育分野：教育支援センター（適応指導教室））の目的
実習を通して，不登校児童生徒の理解と支援について学ぶ。教育支援センター（適応指導教室）
では，学校以上に個々の児童生徒理解が丁寧に行われ，常にスタッフが児童生徒に関する情報を共有している。こうした専門家による児童生徒理解の方法について学ぶ。また，適応指導教室に通う児童生徒の中には，関係をつくるのが難しい子どももいることから，こうした児童生徒に対して，
焦らずじっくりと関係をつくっていくことを学ぶ。さらに，児童生徒の支援には欠かせない教育支援センター（適応指導教室）の外部施設・機関との連携についても理解する。これらを通じて，教育支援センター（適応指導教室）に通う児童生徒の支援を学ぶ。
具体的には，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に載っている
心理実践実習の「含まれる事項」に沿って実習を行う。
「含まれる事項」は，次の（ア）～（オ）について，要支援者への支援を実践しながら，実習担当教員又は実習指導者による指導を受けることである。
１） 要支援者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支
援等）① 学習や遊びに関わる支援を通して，適応指導教室へ通う児童生徒とのラポールを築く。
② 学習や遊びに関わる支援の中で，観察・面接（日常会話）等により，児童生徒の理解を深める。
③ これら（上記①②）を活かした心理的支援について学ぶ。
④ 心理検査，心理面接（陪席を含む）については，実習指導者の判断により可能な場合に行う。
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
１）を通して，児童生徒のニーズを把握し，実習指導者とともに支援計画を作成する。
３） 要支援者へのチームアプローチ
１）を通して，関係する心理職，多職種とのチームアプローチを学ぶ。

6４） 多職種連携及び地域連携① １）を通して，教育支援センター（適応指導教室）のスタッフの役割への理解を深め，それぞれの関係を理解し，学ぶ。
② 不登校児に対する学校の役割，教育委員会，医療機関や児童相談所の役割及び連携について理解し，学ぶ。
５） 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
法的義務として，公認心理師法第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止，秘密保持義務，連携および資質向上の責務について学ぶ。また，実習を通して，もしくは実習指導者及び実習担当教員の直接・間接的指導を通して，職業倫理を学ぶ。守秘義務の例外としての保護義
務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
上記の実習内容について基本的な水準を修得することを目標とする。
「実習の手引き」
を熟読し，「実習記録ノート」を定期的に提出していく。
２－２．学校
心理実践実習（教育分野：学校）の目的
実習を通して，児童生徒の理解と支援について学ぶ。学校においては，不登校，非行，いじめ，発達障害等さまざまな問題に対しての取り組みが行われている。公認心理師の職責として，要支援者への支援もさることながら，「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」があげられる。学校の中でも「一次的教育援助」や「育てるカウンセリング」に力をいれる学校も増えてきている。
本実習では，学校の実習生受け入れ状況に応じて，①教育相談において児童生徒を支援すること（三次的心理教育援助だけではなく，保健室や授業見学等を通して不適応児童生徒の早期発見と早期対応），もしくは，②一次的心理教育援助として，クラスや学年全体で行う継続的な心理教育等への補助やリーダー体験を通して，児童生徒理解と支援について理解する。
具体的には，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に記載されている心理実践実習の「含まれる事項」に沿って実習を行う。
「含まれる事項」は，次の 1）～5）について，要支援者への支援を実践しながら，実習担当教員又は実習指導者による指導を受けることである。
１） 要支援者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支
援等）
相談室だけでなく，保健室や教室に出向いて児童生徒の様子を観察したり，教室等に展示されている作品（絵画や習字等の掲示物）を観察して，児童生徒理解を深める。
① 観察だけでなく，積極的に児童生徒に関わり，日常生活の中での会話から児童生徒理解を深める。
② これらを活かした心理支援について学ぶ。
③ 心理検査，心理面接（陪席を含む）については，実習指導者の判断により可能な場合に行う。
④ 児童生徒に関係する地域支援のあり方を学ぶ。
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
１）を通して，児童生徒のニーズを把握し，実習指導者とともに支援計画を作成する。
３） 要支援者へのチームアプローチ
１）を通して，関係する心理職，多職種とのチームアプローチを学ぶ。

7４） 多職種連携及び地域連携① 地域における学校の意義と役割について理解し，学ぶ。
② チーム学校の活動について理解し，学ぶ。
③ 医療機関や児童相談所の役割について理解し，学ぶ。
④ 関連機関（教育委員会，教育センター，教育事務所等）の役割について理解し，学ぶ。
５） 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
法的義務として，公認心理師法第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止，秘密保持義務，連携および資質向上の責務について学ぶ。また，実習を通して，もしくは実習指導者及び実習担当教員の直接・間接的指導を通して，職業倫理を学ぶ。守秘義務の例外としての保護義
務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
３．福祉分野公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの福祉施設において，公認心理師法第 2 条で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。実習生が実践学習を通して，心理に関する支援を要する者等に対する心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について習得する。
また，実習施設内外多職種連携，地域連携の理解を深める。さらに，実習を通して，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解する。
心理実践実習（福祉分野）の目的
福祉施設にて，その意義，目的を理解するとともに，利用者，入所者の個々人の状態や能力のアセスメント，個別の心理面接，自助グループや活動プログラム等のグループ活動について実践的に学ぶ。心理的な観点・方法から，生活が少しでも適応的で自立的なものになるような支援のあり方
について理解する。
具体的には，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に記載されている心理実践実習の「含まれる事項」に沿って実習を行う。これは，次の１）～５）について，要支援者への支援を実践しながら，実習担当教員および実習指導者による指導を受け，公認心理師として必要な知識および技能，態度を身につけることである。
１） 要支援者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支
援等）① 利用者，入所者の心理アセスメントを，観察，心理テスト等への陪席，日々の日常会話を通して行い，報告書をまとめる等で，担当心理支援職員に報告し，指導を受ける。
② 利用者，入所者の心理面接に陪席し，また，実習指導者の指導・指示のもと面接を担当するなかで，対象者の理解の仕方を深め，心理支援の方法を学び，心理面接の実際を習得していく。
③ 施設での固定のプログラムや不定期のイベント活動に，進行・運営スタッフの一人として参加する。
④ 施設での心理支援プログラム，集団療法等に，サブ支援者として 参加し，集団における支援の仕方を学ぶ。
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
１）を通しての，利用者，入所者のニーズを把握し，実習指導者とともに支援計画を作成する。
３） 要支援者へのチームアプローチ
１）を通して， 関係する心理職，多職種とのチームアプローチを学ぶ。
４） 多職種連携及び地域連携8

① 日々の実践実習を通して，また，多職種合同カンファレンス等に参加し，多職種業務の理解を図り，多職種の役割分担を理解し，多職種連携を学ぶ。
② 日々の実習を通して，利用者，入所者の日常生活において関わりの深い地域の団体・機関について理解し，学ぶ（学校，地域包括支援センター，生活訓練施設，ハローワーク等）。
５） 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
法的義務として，
公認心理師法第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止，
秘密保持義務，連携および資質向上の責務について学ぶ。また，実習を通して，もしくは実習指導者及び実習担当
教員の直接・間接的指導を通して，職業倫理を学ぶ。守秘義務の例外としての保護義務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
４．司法・犯罪分野
公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの司法･矯正施設において， 公認心理師法第 2条で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。実習生が実習を通して，心理に関する支援を要する者等に対する心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について習得する。
また，実習施設内外における多職種連携，地域連携の理解を深める。さらに，実習を通して，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解する。
※ 本分野は，その施設の特性から，見学実習が中心となる事が多い。そのため，以下，見学実習とする。
司法･矯正施設（刑務所等）の見学実習の目的
司法･矯正施設のうち少年鑑別所および更生保護施設を訪問し，見学を通して，各々の施設の意
義，目的を理解すると共に，入所者・家族・家庭裁判所などの関係機関に対して行う仕事の現状を学ぶ。
具体的には，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に記載されている心理実践実習の「含まれる事項」に沿って，次の点に注意しながら学習する。
１） 要支援者等に関する知識及び技能について，実際に該当施設を見学し，講話を聞き，理解を深める。
（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画についての実際を，当該施設で工夫している事
例の実習指導者から具体的に聴取し，それらの理解を深める。
３） 要支援者へのチームアプローチのあり方，方法について説明を受け，理解を深める。
４） 多職種連携及び地域連携について，当該施設での工夫の事例を聞き，連携についての理解を深める。
５） 当該施設における職業倫理および法的義務への説明を受け，公認心理師としての職業倫理および法的義務を理解する。
※ 守秘義務の例外としての保護義務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
以下，学外実習施設の特性として，列挙されることが多いと予想される少年鑑別所，更生保護施設について述べる。
１） 少年鑑別所における見学実習
以下の活動から，少年鑑別所が，非行・犯罪に関する問題や，思春期の子どもたちの行動理解等に関する知識・ノウハウを活用して，児童福祉機関，学校・教育機関，NPO 等の民間団体等，青少年の健全育成に携わる関係機関・団体とどのような連携を図っているのかについて理解する。また，
そうした連携を図りながら，地域における非行・犯罪の防止に関する活動や健全育成に関する活動

9を行っていることへの理解を深める。
① 法的位置づけと業務について学ぶ・ 少年鑑別所法によって設置されている法務省所管の施設である。
・ 業務としては，（a）家庭裁判所の求めに応じ，鑑別対象者の鑑別を行うこと，（b）観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者等に対し，健全な育成のための支援を含む観護処遇を行うこと，（c）地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を行うことが上げられる。
② 鑑別業務について理解する・ 鑑別は，家庭裁判所，地方更生保護委員会，保護観察所の長，児童自立支援施設の長，児童養護施設の長，少年院の長又は刑事施設の長の求めに応じて行われる。
・ 鑑別は，医学，心理学，教育学，社会学などの専門的知識や技術に基づき，鑑別対象者について，その非行等に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上，その事情の改善に寄与するため，適切な指針を示すことをいう。
③ 鑑別等の業務に伴う，入所者や師の関係者とのコミュニケーション，心理検査，心理面接の実際，ニーズの把握及び支援計画についての実際について説明を受け，要支援者等に関する知識及び技能の理解を深める。
④ 法務少年支援センターとしての活動を学ぶ
少年鑑別所が，「法務少年支援センター」として取り組んでいる活動について，話を聞く。
主として下記の内容の支援を行っていることを理解する。
・ 子どもの能力，性格の調査
・ 問題行動の分析や指導方法の提案
・ 子どもや保護者に対する心理相談
・ 事例検討会等への参加
・ 研修講演・ 法教育授業等
・ 地域の関係機関等が主催する協議会等への参画
・ 成人に対する心理相談，問題行動の分析
２） 更生保護施設における見学実習① 法的位置づけと業務について学ぶ・ 更生保護施設は，刑務所から釈放された人や少年院を出院した人，執行猶予判決を受けた
保護観察中の人のうち，帰る家がない人を対象に，一時的に宿泊場所や食事を提供し，自立を支援する民間の施設をいう。法務大臣の認可を受けた更生保護法人が運営する。
・ 更生保護法により，心理学など専門的な再犯防止プログラムの受講や法務大臣が指定する施設への一時入所などを明文化した。
② 更生保護業務について学ぶ・ 更生保護法人は，更生保護事業を営む目的で，法務大臣の認可を受け設立された法人である。
・ 更生保護事業とは，犯罪や非行をした人たちの改善更生を助けることを目的とした公益性の高い事業であり，継続保護事業，一時保護事業，連絡助成事業の 3 種類に大別される
・ 主に，更生保護施設が，継続保護事業を営んでおり，更生保護協会等が一時保護事業と連絡助成事業を営んでいる。運営費は国から施設への委託費でまかなわれる。利用者は所持金や収入の状況に応じて滞在費を支払うことが原則だが，無料で宿泊や食事の支給を受けながら仕事で得た収入を自立のために当てることができる。入所期間は人によって異なるが，平均 2～3 か月程度である。施設には生活指導を行う専門の職員が在籍しているほか，
アルコール中毒や薬物依存から抜け出す教育プログラムを実施する施設もある。とくに薬10物犯罪者は再犯率が高いため，法務省では一部の施設に心理職や社会福祉士を配置し，出所後の生活支援の充実に取り組んでいる。また，高齢者や障害者などでとくに自立困難な人に対しては，福祉施設などへの移行を円滑にする取り組みも行われる。
司法･矯正施設における見学実習では，入所者への理解を深め，公認心理師としての心理活動や実状，課題などを体験的に学ぶ。施設における心理面接や心理検査の有効な用い方，ソーシャルスキ
ルトレーニングや集団療法をはじめとするグループ活動，また，他職種との連携のあり方などを体験的に学ぶ。
５．産業・労働分野
公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの企業等の産業・労働施設において，実習生が見学もしくは支援実践型実習による学習を通して，心理に関する支援を要する者等に対する心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について学ぶ。また，実習施設内における連携や施設外の施設・機関における多職種連携の理解を深める。さらには，公認心理師としての職業倫理や法的義務について学ぶ。
産業・労働施設（ハローワーク，外部 EAP 等）における見学実習の目的
施設を訪問し，見学を通して，各々の施設の意義，目的を理解すると共に，産業・労働分野における公認心理師としての仕事の現状を学ぶ。具体的には，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に記載している心理実践実習の「含まれる事項」に沿って，次の点に注意しながら学習する。
１） 要支援者等に関する知識及び技能について，実際に該当施設を見学し，講話を聞き，理解を深める。
・ 実習施設での見学やリワークプログラム等の体験を通して，職場で起こる問題を理解するとともに，支援の方法，医療等の多職種との連携について理解する。
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画についての実際を，当該施設の実習指導者から具体的に聴取し，それらの理解を深める。
・ 産業・労働分野の心理職の仕事の内容について理解する。
・ 労働者の職場環境やメンタルヘルスの問題について理解する。
３） 要支援者へのチームアプローチのあり方，方法について説明を受け，理解を深める。
・ 労働者の休職・復職支援・復職がどの様な流れで行われているかを知る。
・ 復職支援プログラムの見学や体験，参加をし，どのようなプログラムが利用者の復職に必要なのかについて知識を得る。
４） 多職種連携及び地域連携について，当該施設でどのような工夫をしているかについて事例を聞き，連携についての理解を深める。
・ 産業・労働分野が，どのような多職種の機関にどのように連携するかについて理解する。
５） 当該施設における職業倫理および法的義務への説明を受け，公認心理師としての職業倫理および法的義務を理解する。
・ 産業・労働分野に関する法規についての知識を得る。
・ 守秘義務の例外としての保護義務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
外部 EAP 機関における支援実践型実習の目的施設において，支援実践実習としての心理面接（含 電話相談，メール相談）の陪席，リワークプ

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ログラム等への参加等を通して，各々の施設の意義，目的を理解すると共に，産業・労働分野における公認心理師としての仕事の現状を学ぶ。具体的には，「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第8 号 平成 29 年 9 月 15 日）に記載している心理実践実習の「含まれる事項」に沿って，次の点に注意しながら学習する。
１） 要支援者等に関する知識及び技能について，実際に該当施設を見学し，講話を聞き，理解を深める。
・ 実習施設での心理面接（含 電話相談，メール相談）の陪席，リワークプログラム等の参加を通して，職場で起こる問題を理解するとともに，支援の方法，医療等の多職種との連携について理解する。
２） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画を，当該施設の実習指導者に陪席あるいは共に，
作成し，それらの理解を深める。
・ 産業・労働分野の心理職の仕事の内容について理解する。
・ 労働者の職場環境やメンタルヘルスの問題について理解する。
３） 上記１），２）を通して，要支援者へのチームアプローチのあり方，方法について，学び，理解を深める。
・ 労働者の休職・復職支援・復職がどの様な流れで行われているかを学ぶ。
・ 復職支援プログラムの見学や体験，参加をし，どのようなプログラムが利用者の復職に必要なのかについて学ぶ。
４） 上記１），２）を通して，多職種連携及び地域連携について，当該施設でどのような工夫をしているかについて学び，連携についての理解を深める。
５） 上記１），２）を通して，当該施設における職業倫理および法的義務への理解を深め，公認心理師としての職業倫理および法的義務を理解する。
・ 産業・労働分野に関する法規についての知識を得る。
・ 守秘義務の例外としての保護義務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。
６．学内の心理臨床相談施設「心理実践実習」では，5 分野における施設以外の種別とされるところの各大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室での実習がある。
学内における心理実践実習の目的
学内の相談室における実習の目的は，公認心理師になるために必要な下記の知識および技能を，心理支援の実践を通して体験的に学び，修得することを目的としている。
具体的には学内施設実習を通して，以下の知識と技能，態度を修得する。
１） 各学生は，事前指導としてのガイダンスを受ける。
２） 学内の心理相談室における学内実習を通して，インテーク面接陪席，心理面接陪席，ケース担当を行う。
３） インテーク面接の陪席を行い，陪席の記録をまとめて指導を受け，インテークカンファレンスで報告するという一連の活動を行う。
４） ケースを担当する前後に，ケースに関連した文献を検索し，知見を積む。
５） スーパービジョンを受けながらケースを担当する。
６） ケース記録・報告をまとめ，ケースカンファレンスで発表し，心理支援の技能や態度，倫理を学ぶ。心理支援における倫理について，具体的に検討し，そのセンスを身につける。
７） 心理面接の実践を通して，実際場面で起こる心理支援のさまざまな側面について対処力を身に

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つける。
８） 心理支援における実践能力の向上を図る。
９） 学内実習にて，心理支援活動のほか，組織での働き方，仕事を行う上での倫理等に触れ，体得していく。守秘義務の例外としての保護義務適用場面 （自殺企図，虐待等）に関して学習することも重要である。

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Ⅲ．実習指導者と実習担当教員の連携
実習指導者と実習担当教員の連携については，以下の図を掲載しておく。

図 3 実習指導者と実習担当者教員の連携（元永拓郎（2020）日本公認心理師養成機関連盟第 6 回研修会資料）

14Ⅳ．実習の留意点
Ⅳでは，実習生向けに，実習に臨む際の心構え，留意点，準備物等を具体的に記した。各大学又は大学院にて，このまま実習生に配付する等，活用していただきたい。
実習に臨む際の心構え（１）学ぶ立場として謙虚さ，誠実さを大切にする（２）基本的マナーと場面に応じた配慮を心がける（３）プライバシーの保護と利用者の利益を考える（４）実習生の自覚をもって利用者とかかわる（５）機関の機能を理解し，場面を文脈から理解する（６）現場で起きていることすべてを学習の素材として活かす（７）（専門職として）働くとはどういうことかを意識して実習すること

１．心理実践実習の留意事項
実習現場では，大学を代表する者という自覚をもって行動してください。皆さんの外見，言葉遣
い，行動から大学全体が評価され，次期の実習生を受入れるか，拒否されるか決まるのが現状です。
実習中は，配属された実習施設の諸規則に従って，専門職を目指す者として責任ある行動をとるよう心がけてください。また，実習生であることを自覚し，「実習の目的及び各自の実習テーマ」を達成できるように努めてください。
下記に実習での留意事項が記載されていますので，各自確認し，遵守してください。
１－１．実習に臨む基本的な態度について経験を通して学ぶことができる実習は，とても貴重な学習の時間です。常に学ぶ姿勢を忘れず，実習に真摯に取り組みましょう。
１） 学ぶ立場として謙虚さ，誠実さを大切にする実習生としての自覚を持って行動すること
・ 実習生は指導を受ける立場であることを自覚し，実習指導者や職員の指示に従うこと。
・ 実習指導者の指示を無視して，実習生同士だけで行動しないこと。
・ 実習指導者から指示されたレポート等の提出物は，必ず指示された期限内に，提出すること。
・ 実習中は学生であると同時に，利用者や利用者の家族の立場からみると施設・機関の一員として見られるため，責任ある行動をとること。
積極的に学ぶ姿勢を心がけ，報告・連絡・相談を怠らないこと
・ 分からないことがあれば積極的に質問し，曖昧にしておかないこと。
・ 分からないこと，自信がないことがあるときはスタッフに進んで質問をすること。
・ 一日の終わりにはその日に実習したことを記録し，実習記録を提出すること。
※ 実習施設・機関によって，実習記録提出方針が異なる場合があるので，実習指導者の指示に従うこと。
２） 基本的マナーと場面に応じた配慮を心がける

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時間厳守：実習時間の厳守は基本。実習開始 10 分前に身支度を終了し，実習できる態勢を整えておくこと。やむをえず，欠席や遅刻をする場合は実習先と****（例 担当教員）に事前連絡し，指示に従うこと。
挨拶を忘れない：実習施設・機関の職員及び利用者の方に対しては，自分から進んで挨拶をすること。
言葉遣いや態度に気を付ける：実習施設・機関の職員及び利用者の方に対しての言葉遣い，態
度に気を付け，真摯な態度を心掛けること。具体的には，以下に注意すること。
・ 複数人配属の場合，実習生同士の私語は慎むこと。
・ 学生同士または利用者を「ニックネーム」で呼び合わないこと。
・ 実習の場にふさわしい声の大きさ，話し方をすること。
・ 利用者にはにこやかに，優しく接するように努めること。
行動は迅速に：落ち着いて，迅速に行動すること。
（実習中の学生の態度「笑顔・努力」から）
服装・身だしなみに気を付ける：「清潔感」をこころがけ，利用者や職員に違和感を与えないよう，配慮しましょう。また，衛生面にも気を配りましょう。
・ 大学又は実習先で指示された規定に従うこと。
・ 事前訪問の際は，スーツ若しくはそれに準じた良識ある服装で行くこと。
・ オリエンテーションの際も同様であるが，同日に実習に入る場合は実習着を持参すること。
・ 衣類は，活動的なものにして常に清潔を保つこと。
・ 化粧，アクセサリー等は，利用者や職員に違和感を与えないよう，身だしなみ程度にとどめる。
・ 頭髪は乱れないように。髪型や髪色は，実習にふさわしいものにすること。
・ 爪は短く切り，危なくないようにする。マニキュアはしない。
・ 靴は，足音がしないもので，活動しやすいものにすること。
３） プライバシーの保護と利用者の利益を考える
利用者からみれば実習生は，「自分の生活空間に足を踏み入れる人」になります。利用者と関ることは，個人のプライバシーに触れることともつながるので，プライバシーや人権を意識して行動しましょう。
また，利用者との関係は，あくまでも「一過性」の「援助関係」であることを意識して行動しましょう。
・ 利用者の人権を尊重し，利用者の立場に立った行動をすること。
・ 利用者の呼称は，実習施設に訊ね，その指示に従うこと。
・ どの利用者にも公平に接すること。
・ どの利用者にも積極的にはっきりと挨拶すること。
・ 利用者に対しての言葉遣い，態度に気を付け，真摯な姿勢を心掛けること。
・ 利用者に依頼されたことは，必ず実習指導者に相談して対処すること。自己判断してはならない。
・ 利用者と個人的な情報のやりとりをしない（携帯電話の番号やメールアドレスの交換は厳
禁）。
・ 金品を渡したり受け取ったりしない。
・ 安易に約束をしてはならない。
・ 利用者について知り得た秘密は，実習中及び実習終了後も決して口外してはならない。
４） 実習生の自覚をもって利用者とかかわる
・ ルールや指示を守り現場の秩序を乱さないこと
・ 実習施設・機関の運営を理解し，組織の秩序を乱さないようにすること。
・ 職員から依頼されたことは，忠実に実施し，事後必ず報告すること。

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・ 実習施設・機関の禁止事項には必ず従うこと。
・ 実習中，現場の物品を使った場合は必ずもとの状態にして，所定の位置に戻すこと。
５） 体調管理・感染予防対策に十分注意すること
体調管理
・ 規則正しい生活をすること。
・ 実習中は飲酒・夜更かしを避け，実習に備えること。
・ 実習中の喫煙は厳禁。
・ 健康を害したときは，速やかに実習指導者の指示を仰ぐ。
・ 発熱等で実習が困難な場合には，速やかに実習先および学内担当教員（○○支援室）に連絡をすること。
・ 持病等，実習に影響することが考えられる場合は，前もって，担当教員に相談してください。
・ ケアの前後は手洗いを実施し，感染予防に心がけること。
感染予防
・ 「手洗いうがいからはじまる感染予防」
・ 感染症予防は自分の身を守ることにもつながります。
・ 実習先からの注意事項は必ず守りましょう。
・ 標準予防策（スタンダード・プリコーション）とは，米国疾病対策センターが提唱した病院向け感染予防のガイドラインの事です。感染症の有無に関わらずすべての患者のケアに際して普遍的に適用する予防策の事です。患者と医療従事者双方における病院感染の危険性を減少させる予防策です。①手指衛生，②個人防御具の使用（マスク，手袋等），③呼吸器衛生/咳エチケ
ット等，があります。
※ 必ず，実習指導者の指示に従ってください。
６） 機関の機能を理解し，場面を文脈から理解する
公認心理師は，特定の分野に限定された資格ではなく，5 分野（保健医療分野，福祉分野，
教育分野，司法・犯罪分野，産業・労働分野）に通用する「汎用資格」です。役割，知識及び技術について「活動する分野を問わず求められるもの」（共通部分）と「特定の分野において求められるもの」（差異部分）があります。
（下記※を参照）
実習先での出来事や指示を文脈からスムーズに理解するためにも，当該機関が担う役割や機能，および，各機関に属する公認心理師の役割について事前に学習し，実習中にも意識して臨みましょう。事後学習においても，その点をしっかり踏まえて，実習中に体験したことを，振り返りをしましょう。
・ 各機関の法的な位置づけや機能について
・ 各機関における公認心理師の役割について
・ 各機関において共に働く他職種について
・ 各機関に特化した知識および技術について※ 参考文献： 野島一彦 2020 公認心理師の役割．野島一彦編：公認心理師の基礎と実践 公認 心理師の職責.遠見書房. pp.11-21.
７） 現場で起きていることすべてを学習の素材として活かす
具体的な支援場面だけではなく，実習中に生じるあらゆることに注目し，学びを得ましょう。
たとえば，利用者の安全を守るための建物のしくみや工夫について関心を持つことも大事です。
支援者同士，あるいは支援者と要支援者とのちょっとした雑談から，円滑な支援を行うための留意点を学ぶことができます。要支援者の方々の普段の様子を注意深く観察し，支援を受ける側のニーズや気持ちについて考えることも重要でしょう。言うまでもないですが，皆さんが職に就く予定ではない臨床分野であっても分野を超えて連携することになるため，全ての臨床分野について積極的に学んでおく必要があります。

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対人援助の現場で，さまざまな方の細やかな配慮や繊細なこころの機微に実際に触れることができる機会がどれだけ貴重であるかを認識し，現場に応じたルールや倫理的配慮を守った上で，積極的に学んでください。
８） （専門職として）働くとはどういうことかを意識して実習すること
上記１）～７）の留意点は，実際に働きだしてからも必要な姿勢です。そして，実習生であっても，皆さんの言動が現場の業務に影響を与える可能性があります。実習生であっても，スタッフの一員としてみなされます。その施設の一員としての自覚と誇りをもって臨んでください。
「社会人になってから」と考えず，現場の秩序を乱さないための適切な言動，個人情報の取り扱いなどの倫理的配慮，および，報告・連絡・相談といった積極的なコミュニケーション，
各留意点を確実に実行できるよう心がけてください。
また，現場の観察，現場スタッフや利用者とのやり取り，および，指導や自己洞察を通して，専門職として働くとはどういうことか，どのような心理支援者を目指したいのかを常に考え，言語化できるようにしておきましょう。そのためにも，公認心理師の職責，および，各分野に必要な基本的姿勢・態度について，事前に確認しておきましょう。
１－２．実習施設・機関への提出書類
実習施設・機関への提出書類は以下のものです。
１） 実習生個人調書
実習生個人調書は，実習施設・機関の実習指導者が実習生の実習指導を行うために使用するもので，大学から実習施設・機関に提供するものです。また，実習生の第一印象を与える，いわば書面による面接です。
書面の提出により，「個人情報の保護に関する法律」第 16 条第 1 項の規定による利用目的に関する同意並びに第 23 条 1 項規定による第三者への提供の同意を得たものとします。
なお，実習生の実習配属先を決定した後，実習施設・機関へ委託文書を提出する際に一緒に本調書を同封します。
２） 実習施設・機関の概要
実習施設・機関の種別，設置主体，施設・機関の目的，利用者のサービス内容，職員の職務内容等について，事前訪問やオリエンテーション等で説明された内容，パンフレットの内容等で確認し，整理して記入してください。また，利用者を取巻く生活環境等を客観的に把握してください。
実習開始前に記入し，授業担当教員に確認をしてもらった後，実習施設・機関の実習指導者に実習開始前に確認をいただいてください。
３） 健康診断書・細菌検査書
実習施設・機関によっては，健康診断書や細菌検査書が必要となる場合があります。提出期
限の日までに提出しないと実習ができなくなる場合もありますので，注意してください。実習
先への事前訪問の際，実習施設・機関が必要とする検査内容・提出日についても確認をしてください。
「健康診断書」は，実習年度の４月に大学にて実施した健康診断の検査結果をもとに，教務課が発行する健康診断証明書を申請し，実習施設・機関へ提出してください。
「細菌検査書」は学内で検査容器の受け渡し及び検体の回収を行います。検査項目は赤痢菌，
サルモネラ菌，O157，チフス菌，パラチフス菌です。その他の項目の検査が必要な場合や提出
日程に合わない場合等の不都合が生じた際は，速やかに●●●●（例：実習担当教員，教務課等）まで相談に来てください。

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※ 実習施設によっては、事前に指定された予防接種（例：COVID-19（新型コロナウイルス）ワクチン等）が求められることもあります。
４） 誓約書
誓約書は，実習生が実習中に，実習施設・機関に対し迷惑をかけないことを約束するものです。実習生は実習施設・機関の服務規程，管理規程及び防災規程を遵守し，職員の指示に従い，誠実かつ公正に実習を遂行するとともに，怠慢，不品行，その他の信用失墜行為等により，迷惑をかけないようにしてください。また，実習中に知り得た利用者の私事に関する情報や職員のプライバシーに関する事項についても，口外してはなりません。
誓約書（本学用書式）を実習施設・機関に提出することの意味をきちんと理解し，実習の初日に施設・機関へ必ず提出してください（但し，実習施設・機関によっては，施設・機関の指定書式により提出する場合がありますので，実習指導者へ確認するようにしてください）。
【実習先への提出書類：チェックリスト】□

実習生個人調書

実習先配属発表後学生は●●●●に提出。大学（●●●●）
より実習施設・機関に提出□

実習施設・機関の概要

事前訪問の際に実習施設・機関にコピーを提出し，原本は実習記録に綴って保管

□

健康診断書

原則実習初日に提出。施設・機関によっては提出の指定日がある場合もあるので，実習先の指示に従ってください。

□

細菌検査書

原則実習初日に提出。施設・機関によっては提出の指定日がある場合もあるので，実習先の指示に従ってください。

□

誓約書

原則実習初日に提出。施設・機関によっては提出の指定日がある場合もあるので，実習先の指示に従ってください。

１－３．携行品について
大学から指示するものとしては，以下の物が挙げられます。実習先からの指示があればそれに従いましょう。
【持参するもの：チェックリスト】□

心理実践実習の実習指導マニュアル

□

実習記録

□

筆記用具

□

印鑑（訂正用の印鑑も用意すること）□

ノート・メモ用紙□

実習着（実習先の指示に従う）

□

学生証

□

健康保険証（写し可）□

上履き・運動靴（下履きと区別する）

□

常備薬

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１－４．実習終了にあたって
忙しい業務の中，実習受け入れに時間を割いていただき，ご配慮をいただいています。後片付けや挨拶をきちんとして実習を終了しましょう。また，お礼状を出すまでが実習であることを意識しましょう。
・ 実習終了日は，実習施設・機関を退出する際には，全職員にお礼の気持ちを込め，挨拶をする
こと。
・ 利用者への挨拶は，実習施設・機関の指示に従うこと。
・ 実習中借用した部屋や物品は，きれいに清掃して元の位置に戻すこと。
・ 実習終了後は感謝の気持ちを込めてお礼状を出すこと。
・ 実習後，利用者との個人的なつき合いは差し控えること。
１－５．ハラスメントについて
実習先や実習指導において，万が一ハラスメントと認識した場合，実習指導担当教員，もしくは信頼関係が深い教職員に相談すること。
ハラスメントとして，以下のパワー・ハラスメントとセクシャル・ハラスメントの 2 点を挙げておきます。実習生が，学外実習生施設で実習生行う場合も，これらの定義は適応されます。また，実習生がハラスメントの対象となる場合はもちろんのこと，加害者となる場合もあります。注意して下さい。
１） パワー・ハラスメント
職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって，②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより，③労働者の就業環境が害されるものであり，①から③までの３つの要
素を全て満たすものをいいます（厚生労働省 HP，2022）。
２） セクシャル・ハラスメント① 他の者を不快にさせる職場における性的な言動，② 職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を指します。さらに，①に関しては，次のように指摘されています（人事院 HP，2022）。 職員が他の職員を不快にさせること，職員がその職務に従事する際に接する職
員以外の者を不快にさせること， 職員以外の者が職員を不快にさせること，とされています。
※ 上記の事柄を十分に留意した上で，実習に臨んでください。
２．実習記録について
実習中は，実習記録を原則実習当日に記録し，実習施設・機関へ提出し指導を受けることになります（いつ提出すればよいのか，誰に提出すればよいのかなどは事前に各自で実習指導者に確認してください）。実習記録は，実習活動と同様，評価の対象となりますので下記要領に十分留意して適切な実習記録を作成してください。また，実習記録は私的な記録ではなく，「公的な記録」です。適切な記入と管理を心がけてください。
実習記録は，基本的に施設ごとに該当分野の「心理実践実習 実習記録」をお渡しします。実習の最終評価は，各実習が終了した時点で行われることになります。
実習記録を記入する際の留意点と具体的な内容は次のとおりです。
２－１．実習記録の記入についての留意点
・ 自分以外の人も目にするため，丁寧に記載すること。
・ 誤字脱字に注意すること。
・ 顔文字・絵文字は使用厳禁。
・ 反省点があった場合，今後はどのように対応していきたいか，次の援助に生かせるように考え

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・
・
・
・
・
・
・
・
・
※
※
※

て記入すること。
毎日の実習記録は，感動の薄れないその日のうちに書くこと。
読む人の立場に立って，筋の通った，分かりやすい文章で，簡潔に記録すること。
観察の記録は，何時，どこで，誰と，どのようなことがあったかを，客観的に記述すること。
会話体の記録は用いないこと。対象者の発言で特に重要なものは「・・・」（かぎかっこ）の中に口述的に記入するのにとどめるのがよい。
必要に応じて，利用者の言葉だけでなく，応対の態度や行動も記入すること。
実習生の考察や感想は独断的にならないよう，必ず客観的事実の裏付けを伴って記述すること。
内容のはっきりしない抽象的用語や実習施設で用いられていない特殊な専門用語は使わないこと。
情報の出所は，常に明らかにすること。
記録内容について秘密を守ること。
（利用者の名前は名前の頭文字以外のイニシャルで表記すること）
記録には，黒色の万年筆もしくはボールペンを用い，鉛筆を使用しないこと。
記録の記入間違いがないよう，細心の注意を払うこと。万が一間違ってしまった場合は，記録改ざん防止のため修正液は使用禁止。訂正は二重線を引き，訂正印を押すこと。
消えるボールペン使用禁止。

２－２．実習記録の具体的な留意点
１） 表紙
・ 実習生氏名，学籍番号，実習期間，実習施設・機関名，実習施設・機関所在地を正確に記入すること。
２） 実習施設・機関の概要
・ 実習施設・機関の種別，設置主体，施設・機関の目的，利用者のサービス内容，職員の職務内
容等について，事前訪問やオリエンテーション等で説明された内容，パンフレットの内容等で確認し，整理して記入すること。また，利用者を取巻く生活環境等を客観的に把握すること。
・ 実習開始前に記入し，授業（心理実践実習指導）担当教員に確認し，押印をもらうこと。
３） 実習プログラム（案）・ 実習の意義や目的，実習施設・機関の状況（実習スケジュールや利用者の現状）を踏まえた上で，自らがこの実習においてどのようなことに力点を置いて学ぼうとしているのかを記入すること。
・ 実習開始前に記入し，授業（心理実践実習指導）担当教員に確認し，押印をもらうこと。
４） 日々の実習記録
・ その日の実習で達成すべきことを記入する。
・ その日の実習で達成すべきことに対する客観的な自己評価を考察として記入する。達成すべきことが達成できたのであれば，その要因を明確化し，達成できなかったのであればその阻害要因と課題について振り返ることが必要である。
・ 評価を含めた考察を記入するにあたっては，利用者・職員・実習生の言動や関り，周りの状況
等客観的な事実に基づき記入する。実習生の主観とは明確に書き分けることが必要である。
・ 実習生の主観を単なる感想とせず，感想に至る原因，現場の状況を明確化し，そのような感情を抱かせ，思考を促したのか要因について深く見つめなおすことが必要である。
・ 実習中の疑問は基本的にその日のうちに質問して解消することが望ましい。しかし現場を離れ，実習記録を記載している際に疑問等が生じることもある。そのような場合，記録に指導していただきたい内容，疑問，質問等を記述することも可能である。
（※事前学習で理解しておくべきこと（調べれば解ること）や疑問に対して自らの考察をしないまま，質問することは好ましく

21

ない。
）
・ 次回の課題は，その日の実習で達成すべきこととして設定した目標が達成できたかどうかを考察し，達成できなかったことを基に，また実習の目標全体を考えそれを段階的に達成するために成すべきことを決めて記入する。
・ 実習当日に記入し，実習日毎に実習指導者に提出して指導を受ける。
５） 実習時間確認表
・ 実習実施日の実習時間を記入し，実習指導者に捺印していただく。遅刻，早退，夜勤をした場
合等は，その旨を備考に記入すること。欠勤した場合は，振り替えて出勤した際に記入し，備考にその旨を記入する。
・ 実習最終日に総時間数を記入し，実習指導者に署名，捺印していただくこと。
６） ケース担当実習記録
・ 担当する利用者の支援方法について建設的に学ぶためのワークシートとして使用する。担当する利用者の情報収集から，支援プランの立案，実施，評価を実習指導者の指示のもと行い，結果を記入する。
・ 記録は，随時，実習指導者へ提出し，指導を受けること。
３．実習中のアクシデントへの対応
１） 電車の遅延・事故，及び実習施設に向かっている途中（実習中においても同様）に具合が悪くなった場合は，速やかにその旨を実習指導者等にその状態を伝え，実習指導者の指示を受ける。
また，そのことにより，早退や病院等に行くようなことになった場合は，直ぐに実習担当教員
等（大学）に連絡をする。連絡を受けた実習担当教員等（大学）は，直ちに保護者に連絡を入れる。
２） 実習先に必要な用具を持参し忘れた場合，その旨を直ぐに実習指導者に伝えて，どのように対応するかの指示を受ける。
３） 実習中にはたくさんのスタッフがいる場合や，実習先に関連した職種の方がいるので，実習生がどの様な立場でどのような実習をしているか分からずに，施設の関係スタッフから指示を出されたり質問をされることがある。その際は，自分が実習生であり，教えてもらった以外のことが出来ないこと，施設についてよく分からないことをきちんと伝え，実習指導者等に報告をする。
（例えば，荷物を運ぶことを手伝って欲しいという簡単な指示であっても，出来るだけ実習指導者や施設のスタッフに手伝うことを報告してから行うこと。実習生がどこで何をしているのか分からず，実習指導者が探してしまうことにならないよう，自分の所在は明確にすること。
）
４） 利用者の方においては，実習生と実習施設スタッフの区別がつかない方もいるので，施設についての質問，及び 頼まれ事をされる場合がある。この際も，自分では分からず判断が出来な
い事，時間がかかりそうな場合は，実習指導者等にその旨を報告し，勝手に自己判断で対応をしない。
５） 「自分の不注意で失敗をする」，「すべきことを忘れてしまった」，「施設内の物を破損した」場
合は，その事が分かった時点で実習指導者及び実習担当教員等に報告をして謝罪し，その後の対応の指示を受ける。
６） 実習指導者や施設のスタッフに，自分の言動や態度・行動について注意を受けた場合は，素直にその注意を受けて謝罪等をし，次回にはその態度等が改善する様努力する。
７） セクシャル・ハラスメントという印象を与える行為をした場合，もしくは，そのような行為を受けた場合は，実習指導者や及び実習担当教員に相談し，指示を受ける。言いにくい状況や状態であっても，後々に問題となる可能性があるので，疑わしいと感じたら直ぐに報告する。
８） パワー・ハラスメントを実習先の施設スタッフから受けたと感じた場合，その状況などについ22

て，直ぐに実習担当教員に報告をし，指示を受ける。
９） 施設内外において，何らかの感染症に感染した場合，施設の実習指導者，及び実習担当教員にすぐに報告し，指示を受ける。

23

Ⅴ．心理実践実習施設 概要・一覧

分野

法令名

施設名

医療法

病院 診療所

介護保険法

介護療養型医療施設 介護医療院

地域保健法

保健所 市町村保健センター

精神保健福祉法

精神保健福祉センター

介護保険法

介護老人保健施設

障害者総合支援法

障害者福祉サービス事業を行う施設
一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設
基幹相談支援センター 障害者支援施設
地域活動支援センター 福祉ホーム

児童福祉法

障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う
施設 児童福祉施設 児童相談所

子ども・子育て支援法

地域型保育事業を行う施設

認定こども園法

認定こども園

生活保護法

救護施設 更正施設

老人福祉法

老人福祉施設

介護保険法

地域包括支援センター

売春防止法

婦人相談所 婦人保護施設

発達障害者支援法

発達障害支援センター

社会福祉法

福祉事務所 市町村社会福祉協議会

知的障害者福祉法

知的障害者更生相談所

ホームレス自立支援法

ホームレス自立支援事業を実施する施設

子ども・若者育成支援推進法

子ども・若者総合支援センター

厚生労働省組織令

国立児童自立支援施設

のぞみの園法

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

教
育

学校教育法

学校

司
法
犯
罪

法務省設置法刑務所 少年刑務所 拘置所 少年院 少年鑑別所
婦人補導院若しくは入国者収容所 保護観察所

更生保護事業法

更生保護施設産業
労働

労働安全衛生法

組織内健康管理センター・相談室

障害者雇用促進法

広域障害者職業センター 地域障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター

保
健
医
療

福
祉

･
･

24

これらの施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設「公認心理師法施行規則第 3 条第 3 項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年 9 月 15 日 文部科学省・厚生労働省 告示第 5 号）改正文（平成 30 年 3 月
30 日 文部科学省・厚生労働省 告示第 3 号）を元に作成

25

Ⅵ．心理実践実習（大学院 450 時間以上）の実習計画のモデル案

本章で紹介する各領域の実習計画は，１つのモデル案です。それぞれの大学院の実情に合わせて，加筆・修正してご利用ください。見学であっても，「心理実践実習の目標と内容」（p.1 参照）を守ることが必要です。
１．保健医療分野
病院のデイケアを例として挙げる。
１） 到達目標・達成課題
公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの医療施設において，公認心理師法第 2 条
で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。実習生が，心理に関する支援を要する者（以下要支援者という。
）等に対して，実際に関わり，面接や検査を実施すること
を通じて，心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について学ぶ。また，実習施設内における連携や施設外の施設・機関における多職種連携及び地域連携の理解を深める。さらに，公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解を深める。
２） 実習内容
次の①～⑤ に挙げる内容ついて，見学および支援実践を行い，実習指導者，および実習担
当教員による指導を受け，公認心理師として必要な知識，技能，および態度を修得する。
① 要支援者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）
・ メンバー（患者）の心理アセスメントを， 観察，面接への陪席等を通して行う。
・ メンバー（患者）の心理面接への陪席，日々のデイケアでの医療スタッフの患者への関わりの観察等を通して，患者への理解を深め，心理支援の方法を学ぶ。
・ デイケアでの心理支援プログラムや集団療法にサブ支援者・支援者として参加し，集団における心理支援の方法を学ぶ。
・ デイケアでのプログラムやイベント活動に，進行・運営スタッフとして参加する。
・ 施設での日常的な活動に，支援スタッフとして参加する。
・ 合同カンファレンス等に参加する。
② 要支援者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成
上記①を通して，要支援者等の理解とニーズをアセスメントし，実習指導者と共に，もしくは指導を受けながら，支援計画を立てる。
③ 要支援者へのチームアプローチ
上記①を通して，施設のチームアプローチの特徴を理解し，その実践力を修得する。
④ 多職種連携及び地域連携・ 上記①による，日々の多職種医療スタッフ同士の連携のあり方，合同カンファレンス等への参加によって，多職種連携について理解を深める。
・ 上記①を通して派生する地域連携（生活訓練施設，地域包括支援センター等）のあり方を学ぶ。
⑤ 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
・ 上記①を通して，法的義務としての，公認心理師法第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止， 秘密保持義務， 連携，医師の指示および資質向上の責務について実践

26

的に学ぶ。
・ 上記①を通して，公認心理師としての職業倫理について理解を深める。
３） 実習形態
1 回／週，7 時間／日，計 12 回
４） 1 日の実習スケジュールの例
9:30～10:00 スタッフミーティングに参加。本日のデイケア参加のメンバー（患者），面談
予定，プログラム等の確認と情報を共有する。
10:00～10:05 メンバー（患者）とのミーティングに参加し，朝の挨拶とプログラムの紹介
10:05～12:00 ラジオ体操等のメンバー（患者）との交流（フリートーク）をする。
12:00～13:00 昼食
13:00～15:30 午後のプログラム（卓球等）に参加する。
15:30～16:30 カルテの整理と確認をする。
16:30～17:30 スタッフミーティングに参加。メンバー（患者）の情報の共有，面談内容の共有，プログラムの振り返りを行う。
２．福祉分野１） 到達目標
公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの福祉施設において，公認心理師法第 2条で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。また，実習施設内におけるチームの一員としての連携のあり方や，実習施設外の関連機関との多職種連携及び地域連携について理解を深める。さらに，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を学ぶ。
２） 達成課題
福祉施設の意義，目的を理解するとともに，利用者個々人の状態や能力のアセスメント，個別の心理面接，自助グループや活動プログラム等のグループ活動について実践的に学ぶ。心理的な観点・方法から，利用者の生活がより適応的で自立的なものになるような支援のあり方について理解する。
３） 実習内容
次の①～⑤に挙げる内容ついて，見学および支援の実践を行い，実習指導者，および実習担
当教員による指導を受け，公認心理師として必要な知識，技能，および態度を修得する。
① 心理に関する支援を要する者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）
・ 利用者の心理アセスメントを，観察，面接，心理検査等への陪席，または実際の担当を通して行い，報告書をまとめて担当心理支援職員に報告し，対象者に説明をする。
・ 利用者の心理面接に陪席し，または実際に担当をし，対象者への理解を深め，心理支援の方法を学ぶ。
・ 施設での心理支援プログラムや集団療法にサブ支援者・支援者として参加し，集団における心理支援の方法を学ぶ。
・ 施設でのプログラムやイベント活動に，進行・運営スタッフとして参加する。
・ 施設での日常的な活動に，支援スタッフとして参加する。
② 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成
・ ①の各活動を通じて利用者個々の対処能力や状態像と同時に利用者間のやり取りをアセスメントし，現状と今後の課題を把握したうえで利用者のニーズを理解し，実習指導者とともに支援計画を作成する。

27

③ 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ
・ 各施設におけるチームアプローチの特徴を理解し，その実践力を修得する。
④ 多職種連携及び地域連携・ 多職種合同のカンファレンス等に参加し，多職種業務への理解を深め，他職種の役割分担を理解する。
・ 利用者の日常生活に深く関わる地域の団体や機関についてその役割を調べ理解する（学校，
地域包括支援センター，生活訓練施設，ハローワーク等）。
⑤ 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
・ 公認心理師法第 40 条から第 43 条にかかる信用失墜行為の禁止， 秘密保持義務， 連
携および資質向上の責務について実践的に学ぶ。
４） スケジュールの例（1 日 7 時間の実習の場合）
9:00～10:00 スタッフルームに集合。ミーティングに参加し，前日からの引き継ぎ，子どもの様子の把握，その日のプログラム，役割等について，情報を収集する。
当日の具体的な実習内容を実習指導者と打ち合わせ，注意点等を確認する。
10:00～12:00 グループプログラム（学習プログラム等）に参加する。利用者の取り組む姿
勢や利用者同士の関わり合いを観察し，施設職員の働きかけを参考にしながら自らの役割に応じた支援を行う。
13:00～15:00 集団療法的プログラム（音楽療法等）にサブ支援者として参加する。利用者の心理的安定，活動力，問題への対処能力等を支援する方法を体得する。
自由時間の参与実習では，利用者の自主性を尊重し，利用者個々のコミュニ
ケーションの取り方，自己表現の仕方，価値観，気になっていること等について理解を深める。
15:00～17:00 ケース会議に参加し，利用者の長期的支援計画の実際，支援の方法，留意点などを理解する。多職種協働の活動の実際について学ぶ。
スタッフミーティングに参加し，その日の支援のまとめ，問題点，翌日への引き継ぎ等の実際について学ぶ。
当日の実習活動を記録し，実習指導者に報告して指導を受ける。
３．教育分野ある定時制高校での集団認知行動療法プログラムの実施（広島大学（2018）のモデル案）「教育」領域の実践例として，広島大学で開発し，2018 年度から定時制・通信制高校で実施している「こころのスキル向上のためのプログラム」（MIRaES プログラム）を紹介する（資料提供：岡本祐子，2018）。定時制高校は，1970 年代頃までは，経済的理由のために全日制高校へ通うことのできない青年が多く在籍していたが，近年では，学校不適応，経済的・家庭的問題を抱えた青年が多く所属している。定時制高校生は，不登校やいじめを経験し，継続した友人関係を構築できない生徒が多い。そのため，他者への不信感が強く，対人的な出来事をネガティブにとらえやすい可能性がある。本プログラムは，高校生が自分自身の出来事のとらえ方（癖）に気づき，柔軟な考え方を身につけ，ストレスに強くなることをねらいとして開発された。2018 年度から，公認心理師カリキ
ュラム（心理実践実習， 教育分野）の一環として開始した。
１） 本プログラムのねらいと内容
相手の気持ちを推察しつつ，自分の気持ちの表現の仕方を学ぶ。怒りをコントロールしつつ，適切な表現を身に着ける，自己卑下感に気づき，事実に沿って考えるスキルを身に着けることをねらいとする。プログラムは，集団認知行動療法プログラムとして，下記の①～④から構成

28

されている。
① ソーシャルスキルトレーニング（SST）② 認知再構成法③ アンガーマネジメントトレーニング④ 問題解決訓練（まとめと応用練習）２） 実習生の到達目標と実習内容
実習生は，講義者・補助者として本プログラムに参加することによって，集団認知行動療法の実践・理解を身に着ける。実習生は，X 高校の生徒を対象とし，下記の①～④の実習を行う。
① 学級規模の集団認知行動療法プログラムの実施計画を立て，実践する。
② 生徒たちの心理状態のアセスメントを行い，介入効果を検討する。
③ プログラムの実施について，自身で振り返りを行うとともに，実習先の実習指導者による指導を受ける。
④ 教員との多職種連携やチームアプローチを実践する。
３） 実践対象校
X 定時制高校
４） 実施形態
1 年生全員（1 クラス 20 名×8 クラス）を対象（高校のカリキュラムでは，1 年生の必須科
目と位置付けられている）。教員・博士課程後期院生の指導のもとで，博士課程前期 2 年生（M2生）が実施。M2 生による授業，M1 生を含むグループ・ディスカッションからなる。年間 12 回，
1 回 2 時間（50 分×2 回）実施。担当教員は，毎回参加。授業終了後，院生，教員，高校側の教員も交えた検討会を実施している。
※ 2018 年度実施した経験からの成果と課題
・ 受講生の感想の分析結果も報告された。80％の生徒は「役に立つ」と評価しているが，一部，授業へ抵抗のある生徒も見られた。
・ 生徒の高校生活をより良くするスキルを提供する授業になるよう，①生徒のニーズにマッチした授業づくり，②生徒が自身を振り返りやすくなるような授業の工夫，が必要であることが示唆された。授業実施の方法等を改善の上，2019 年度も実施した。
４．司法・犯罪分野
司法・犯罪分野という学外実習施設の特性（利用者と直接かかわる実習は難しいため）として，見学としての実習について述べる。
１） 到達目標
公認心理師法施行規則第 5 条で定められたところの司法･矯正施設において，公認心理師法
第 2 条で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。また，実習施設内におけるチームの一員としての連携のあり方や，実習施設外の関連機関との多職種連携及び地域
連携について理解を深める。さらに，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を学ぶ。
２） 達成課題
司法･矯正施設の意義，目的を理解するとともに，対象者の心理支援の現状を学ぶ。心理的な観点・方法から，対象者の更正や自立を可能にするような支援のあり方について理解する。
３） 実習内容
次の①～⑤に挙げる内容について，施設への訪問見学を行い，実習指導者の講話や見学実習
を通して，公認心理師として必要な知識，技能，および態度を修得する。
① 心理に関する支援を要する者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）

29

・ 各施設の法的位置づけと業務について説明を受け，理解を深める。
・ 心理に関する支援を要する者とのコミュニケーション，心理検査，心理面接の実際について説明を受け，理解を深める。
② 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成
・ ①を通じて行われる心理に関する支援を要する者のニーズの把握及び支援計画の実際について説明を受け，理解を深める。
③ 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ
・ 各施設におけるチームアプローチのあり方，方法の実際について説明を受け，理解を深める。
④ 多職種連携及び地域連携・ 各施設における多職種連携及び地域連携のあり方，方法の実際について説明を受け，理解を深める。
・ 心理に関する支援を要する者の更正や自立に深く関わる地域の団体や機関についてその役割を調べ理解する（福祉機関，教育機関，ＮＰＯ等の民間団体，青少年の健全育成に携わる関係機関等）。
・ 地域における非行・犯罪の防止や青少年の健全育成に関する活動について説明を受け，理解を深める。
⑤ 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
・ 各施設における職業倫理および法的義務について説明を受け，公認心理師としての職業倫
理および法的義務を理解する。
４） スケジュールの例（1 日 4 時間の実習の場合）
10:00～11:00 実習指導者から，当該施設の法的位置づけ，業務内容，チームアプローチのあり方，方法の実際，多職種連携及び地域連携のあり方や方法の実際について説明を受ける。
11:00～12:00 架空の事例を用いたグループワークを行う。グループ間での共有や実習指導
者からの指導を通して実践的な学びを深める。
13:00～15:00 施設見学を行う。実習指導者，および各部署の担当者から業務内容の実際について説明を受け，実践的な学びを深める。
５．産業・労働分野
５－１．見学・体験型実習
１） 到達目標
実習施設での見学やリワークプログラム等の体験を通して，職場で起こる問題を理解するとともに，支援の方法，医療等の多職種との連携について理解する。
２） 達成課題
産業領域における公認心理師の実習として，以下の①～⑤の目標に沿った内容を実施する。
① 心理に関する支援を要する者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）
・ 労働者の休職・復職支援・復職がどのような流れで行われているかを知る。
・ どのような状態になると休職が必要なのか，またどのような状態になると復職できるのかについて，その査定に関する知識を得る。
② 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成
・ 産業・労働領域の心理職の仕事の内容について理解する。
（職場内心理職と職場外心理職の違いについてなど）30

③ 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ
・ 労働者の職場環境やメンタルヘルスの問題について理解する。
・ 復職支援プログラムに見学や体験，及び参加をし，どのようなプログラムが利用者の復職に必要なのかについて知識を得る。
④ 多職種連携及び地域連携
・ 産業・労働分野では，どのような多職種及び地域の機関とどのように連携するかについて理解する。
⑤ 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
・ 産業・労働分野に関する法規についての知識を得る。
３） 実習内容（１）事前指導：数時間程度① 各職種及びその職場における労働者の環境を理解し，どのような問題が生じているかについて学ぶ。
② 労働者のストレスにより生じるメンタルヘルスの問題について学ぶ。
③ 労働者の現状の状態をみて，復職を支援するために，どのような対応をすべきかを学ぶ。
・ 生活状況などから現状のアセスメントについて・ ストレスチェックとその扱い方
・ 復職を目指したプログラムの内容④ どのような機関とコンサルテーションするのか（医療や福祉との多職種連携など）⑤ 職場で用いられる法規関連について学ぶ。
⑥ 産業分野での多職種連携について（人事，産業医，衛生管理者，衛生委員会）（２）現場実習：数時間程度
リワークで行われている復職支援プログラムを見学及び体験する。
① 産業・労働分野の施設の見学② 復職支援プログラムを見学及び利用者と共に参加し，その流れを理解する。
③ コミュニケーション・スキルの向上を目指したカードゲーム等の体験（３）事後指導：数時間程度
事前学習の知識と現場学習の体験から，産業・労働分野のメンタルヘルスの問題と，心理職がどのようにその問題を支援しているかについてモデルケース等で事例検討を行い，その内容や理解したことについて実習記録にまとめる。
４） スケジュール
心理実践実習の授業において実施される（事前・事後も含めて 6～8 時間程度）
例：M2 前期
6 月上旬頃

6 月中旬頃

6 月下旬頃

産業・労働分野の実習先指導者による講義など

産業・労働分野の実習先へ見学・体験訪問

実習内容に合わせたモデル事例検討

５－２．支援実践型の実習
１） 到達目標・達成課題
公認心理師法施行規則第５条で定められたところの産業・労働分野において，公認心理師法
第２ 条で定められている公認心理師の「業」について，その実際を学ぶ。実習生が，心理に関する支援を要する者（ 以下要支援者という。
）等に対して，実際に関わり，面接を実施することを通じて，心理状態の観察及び分析並びに必要な支援について学ぶ。また，実習施設内によ31

ける連携や施設外の施設・機関における多職種連携及び地域連携の理解を深める。さらに，公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解を深める。
２） 実習内容
外部 EAP におけるリワークを中心とする例を挙げる。
① 要心理支援者等に関する知識及び技能の習得（ コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）・ リワークグループに参加することを通して，要支援者に関する知識を深め，学ぶ。
・ リワークグループに参加することを通して，要支援者の観察によって，要支援者の心理ア
セスメントの実際を学ぶ。
・ リワークグループに参加することを通して，休職・復職への支援の理解を深め，心理支援の方法を学ぶ。
・ リワークグループに参加することを通して，集団的アプローチを学ぶ。
・ リワークグループに参加した要心理支援者の記録を作成することによって，上述の心理ア
セスメント，心理支援の方法の理解をさらに深める。
・ リワークグループでのプログラム作成，スタッフカンファレンス等に参加することを通して，リワークグループマネジメント，多職種連携・地域連携の方法を学ぶ。
② 要心理支援者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成
上記①を通して，要心理支援者の理解とニーズのアセスメントを学ぶ。さらに，実習指導者と共に，または指導の下，支援計画の作成の方法を学ぶ。
③ 要心理支援者へのチームアプローチ
上記①を通して，チームアプローチの方法，重要性を学ぶ。
④ 多職種連携及び地域連携
上記①を通して，多職種連携・地域連携のあり方を学ぶ。
⑤ 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
上記①を通して，公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解を深める。また，産業・労働分野の関連法規についても，学習する。
３） 実習形態
1 回／週，6 時間／日，計 10 回
４） 1 日の実習スケジュールの例
10:00～10:30 朝のスタッフミーティングに参加し，リワークグループの参加者の記録の確認をする。
10:30～11:00 リワークプログラムの準備に参加する。
11:00～12:30 午前のリワークプログラムに参加し，記録メモを取る。
12:30～13:30 昼食
13:30～14:30 記録メモを参考し，本日のリワークプログラムの記録を作成する。記録を実習指導者に提出し指導を受ける。
14:30～15:30 スタッフミーティングに参加する。
15:30～16:00 後片付け
６．学内実習施設
学内実習施設による実習は，公認心理師養成機関として，地域に開かれた相談室において地域住
民やその家族，そして学校に対する，教育や心の問題に関する心理相談やその解決のための援助等のコンサルテーション事業，そして地域社会への研修や教育を展開することを目的とする。

32

実習生は，実際に面接や検査を実施することを通じて，心理状態の観察及び分析並びに必要な支援を行う。また，実習の担当教員や指導者が心理状態の観察や分析をした際，実習生が陪席にすること，及びその前後の指導も実習時間に含める。なお，学外の多職種（例 小中高の教諭等）との支援方針を検討するケースカンファレンス（実習生担当のケースが望ましい）
も実習時間に含まれる。
１） 達成課題① 心理に関する支援を要する者等に関する知識及び技能の習得（コミュニケーション，心理検査，心理面接，地域支援等）
・ 学内実習施設における運営業務としてクライアントとの電話対応や利用案内の説明（受付・会計）などの業務を通して，心理的な支援を要する者との適切な「コミュニケーション」について学ぶ。
・ クライアントの状態を客観的に査定する各「心理検査」
について，その技法や解釈を学ぶ。
・ 「心理面接」においては，来談者中心療法，プレイセラピー，認知行動療法など各技法を用いてクライアントに関わる。
・ 心理検査を担当・陪席をし，検査における実施法・解釈法・所見の書き方について学ぶ。
② 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握および支援計画の作成
・ インテーク面接の陪席を行い，傾聴・観察・質問をすることで，クライアントをどのように理解出来るのか等について考え，インテーク面接ではどうすべきかについて学ぶ。
・ 心理面接及び陪席をし，実際のケースでは何が生じているかについて理解し，クライアン
トを査定した上で，来談者中心療法，認知行動療法，行動観察，親子並行面接，プレイセ
ラピーなど，学んだ心理療法等において，どのような療法が適切かを検討して実践出来るようにする。
・ クライアントを理解し，どのような状態にあり，また，どのようなニーズがあるかを査定する。その査定結果から適切で具体的な支援計画を検討する。
・ 心理面接を行う中で，毎回スーパービジョンなどの指導を受けてその指導を理解し，クライアントのニーズに沿い，且つ，見通しを立てた適切な対応が出来るようにする。
③ 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ
・ 親子など複数のクライアントに対して，親担当，子担当，スーパービジョン指導者など，複数でチームを組んでクライアントにアプローチする。
・ 心理検査の実施・解釈・所見についての指導を受けてそれを理解する。神経発達障害や人
格傾向，及び精神的な状態の把握などの目的により，クライアントのニーズにあったフィードバックをするために，どのような者とチームを組み，どのような関わりをチームで行うことが重要であるかを考えられるようにする。
④ 多職種連携及び地域連携
・ 地域住民がカウンセリングに来談すること，また，地域社会に対して心理教育を行うことなどを通して「地域支援」を行う。
・ 学内実習施設に相談に来ているクライアントを査定した際に，そのクライアントの状態は医療での対応を必要としているか，または福祉的な支援が必要であるかなどを見極め，その必要に応じて，近隣地域の医療機関，市役所，児童相談所などと多職種連携をする。
⑤ 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
・ 公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解し，守秘義務の重要性やクライアントへの適切な関わりを学ぶ。
・ 信用失墜行為を理解し，公認心理師としての適切な態度を，クライアントとの実際の関わりの中で習得する。
２） 学内実習内容

33

（１）心理実践実習における学内実習の時間数
実習時間数について① 学内の実習時間（180 時間以上）には，ケース担当，心理検査，及び，インテーク陪席，ケース陪席，心理検査（陪席），事前・事後指導，カンファレンスも含む。
② 学内実習施設での運営業務に関わる実習は 5 領域に含まれず，外部・内部実習のケース担
当等の時間（併せて 270 時間以上）以外の時間とされるが，450 時間の実習時間の中に含まれる。
心理実践実習の授業において（例）ケース担当・陪席（事後指導含む）

2～3 回（2 時間）/月×15 ヶ月＝60～90 時間

心理検査担当・陪席（事前・事後指導含む） 0.5 回（5 時間）/月×16 ヶ月＝40 時間
ケースカンファレンス等の指導

2 回（2 時間）/月×16 ヶ月＝64 時間

学内授業におけるケース検討・指導

2 時間×15 回＝30 時間
合計 194～224 時間

学内実習施設の運営業務

1 回/週×16 ヶ月（7 時間）＝448 時間（２）学内実習および心理相談施設の業務内容① 学生は学内実習の事前準備として必要なガイダンスを受ける。
② 実習施設の運営業務を行う。
・ 受付業務（来訪したクライアントの受付，次回の予約など）
・ 電話対応（初回面接の申し込み・予約変更及びキャンセル，施設に関する問い合わせなど）
・ 案内（クライアントを待合室や面接室に案内）
・ 面接準備業務（部屋の空調管理，カレンダー・ティッシュ・ゴミ箱の設置など）
・ 面接室等の施設の施錠管理
等③ インテーク面接及び陪席を行い，記録をつけて指導を受ける。
④ 担当ケースの心理面接を行い，クライアントに適切なアプローチで関わる。面接の記録をつけて指導を受ける。
⑤ クライアントに適切な心理検査を指導者とともに検討する。その後，クライアントに適切な心理検査を実施し，解釈をして所見を作成し指導を受ける。クライアントに心理検査のフィードバックをする。
⑥ 心理面接・心理検査の陪席に入り，担当者とクライアントの関わり方や心理検査の技法を学び，記録を作成して指導を受ける。
⑦ 実習における内容や時間数について実習ノートに記録し管理する。
⑧ 毎月等適宜に実施される，院生と指導者の全体ケースカンファレンスを受ける。
（３）スケジュール
例：2 年間で心理実践実習の単位を取得する場合
M1
前期（5 月頃）

M2
後期

前期

後期

学内実習施設の運営業務を行う
心理検査を実施して指導を受ける

ケースカンファレンスに参加する

インテーク陪席に入り心理面接の指導を受ける
ケースを担当し指導を受ける

学内実習ガイダンスを受ける

心理面接のケースの引継ぎ

34

（４）留意点
・ ケースの記録はすぐに行う。
・ カウンセリング中にクライアントの不安がひどくなるなど，状態が悪くなった場合は，無理して自分だけで対応せず，施設内にいる指導者に対応を求める。
・ クライアントが気さくに関わってきても，相談施設であるということを踏まえた態度や対応をする。
・ 身体・心理的に様々な事情を抱えたクライアントが相談に来ていることを理解し，配慮した態度をとるよう心掛ける。
（過度に元気で愛想がよい態度は必要ではないなど）
・ ノックの仕方などの立ち振る舞いや言葉遣いに配慮する。
・ 清潔であることを心がけ，服装・靴・髪型などの身だしなみに気を付ける。
・ （例：露出の高い服や派手な服装，アクセサリー，マニュキュア，香水など）
・ 自分が実習施設の一員であることを意識し，自分の役割を理解して，良好なチームワークとなるようにする。
・ クライアントの情報に関する書類等を厳重に管理し，守秘義務を徹底する。
・ 危機管理として人の出入りに注意し，鍵の施錠・管理を徹底する。
・ クライアントとの関わりやケース，あるいは金銭の授受時など，突発に生じた事象については，自分で判断できることと出来ないことをよく理解しておき，自身で対応できないことは直ぐに適切な相談者（指導者等）に相談する。
・ 実習施設内での飲食・会話や談笑に注意する。
（５）その他・ 私的な用事で休まず，やむを得ず欠席する場合は届け出を提出する。
・ （体調不良などで急に欠席する場合は必ず連絡をする）
・ 遅刻をしない。電車の遅延等でやむなく遅刻する場合は必ず連絡をする。
・ 実習施設での携帯電話やスマートフォンの使用や充電はしない。
・ 生活リズムを整えて体調管理をする。

35

Ⅶ．事後学習１．学外実習１－１．実習終了後に作成することが必要な書類
１） 自己評価表
実習終了の数日前から実習の振り返りをしながら自己評価表を完成させる。施設・機関によっては，指導の際に使用することもあるので，実習指導者の指示に従うこと。
２） 実習報告書
実習施設の実習指導者からの実習生への評価① 礼節的な態度（挨拶や立ち振る舞いが適切であったか）② 実習に対する姿勢（実習内容に沿った考えや行動がとれていたか）③ 他者への配慮・対応（実習先のスタッフや利用者の方に適切な態度で対処していたか）④ ④習指導者印の確認
実習施設で行われた実習についての報告記録① どんな内容の実習であったか② 利用者の方との関わりはどうであったか③ 施設の方々との関わりはどうであったか。
・ 実習生として，笑顔などの良好な対人態度でサポーティブに関われたか等④ 施設における実習者自身の態度や行動はどうであったか。
・ 学ばせて頂くという，誠実に努力する姿勢であったか⑤ 施設における実習者自身の態度や行動（服装・身だしなみ含む）はどうであったか。
３） 心理実践実習終了届
実習担当教員と相談の上，実習指導者印・実習担当教員印を確認し，正確に記入すること。
４） お礼状の送付
実習終了後，実習終了後，1～2 週間以内に施設・機関長（場合によっては実習指導者）宛にお礼状を書き，封書で送付する。多忙な業務の中で実習をして下さった方々への感謝の意を示し，自分が学んだこと等を記述する。
１－２．事後指導
１） 個別指導実習指導者から評価や実習報告書をもとに，実習を通して学んだことや自分の課題について，実習担当教員から個別の指導を受ける。さらに，自分が担当した個別のケースについてのスー
パービジョンを受ける。
① ケースや利用者の方とのかかわりから，その状態を理解し査定することは出来たか。
② 施設の方がケース等で行っている支援について，その支援が行われている意味を理解できているか。
③ 実習中に行った施設での対応や行動は適切であったか。
④ 次回の実習への準備は出来ているか。
２） 全体指導実習終了後に実習終了報告会を行う。実習を通して，心理に関する支援を要するものなどを対象とした心理的支援について学んだことや考えたことについて，実習報告書をもとに発表する。他の実習生の報告から，支援のあり方について学ぶ。さらに，実習指導教員から指導を受け，実習を振り返り，今後の自分の課題についての認識を深める。

36

２．学内実習
２－１．ケース・心理検査等（陪席）終了後の記録作成
１） 学内実習施設（心理相談センター）等で行ったケースや心理検査（担当・陪席），インテーク陪席についての記録をする。
① ケース・心理検査等のポイントを押さえた記録であるか。
② 記録や資料・報告書等の管理は適切に出来ているか（守秘義務の確認）。
２） スーパービジョンやカンファレンスのための，ケース・心理検査・インテーク（担当・陪席）の記録に基づいた資料を作成する。
① 他者に分かりやすくプレゼンテーション出来る資料であるか。
② 検討すべき問題点や疑問点が明確になっているか。
２－２．事後指導
１） 担当ケースに関する個別指導（スーパービジョン）
学内実習施設でのインテーク，心理検査，心理面接の担当ケースに関して実習担当教員より指導を受ける。
① 事前指導や講義内容に沿った対応・態度でカウンセリングや心理検査が行われたか。
② 心理検査の報告書が，クライアントや提出先の施設のニーズに合ったものであるか。
③ ケースや心理検査から，クライアントの状態やニーズを理解し，アセスメントできたか。
④ ケースや心理検査における問題点について，多面的な支援を考えることはできているか。
⑤ 心理相談センターの役割を理解し，多職種との連携が必要な場合を考えることはできているか。
⑥ 次回のケース・心理検査等の準備はできているか。
２） 全体指導：インテークカンファレンス，ケースカンファレンスへの出席
カンファレンスへ参加し，支援を要する者のニーズを理解するとともに，支援計画の作成，
地域連携のあり方についても理解を深める。さらに実習担当教員より指導を受ける。
３．巡回指導におけるスーパービジョン① 実習の巡回において，実習指導者や実習生の報告通りの実習現場の状況や状態であるかを確認する。
② 実習の巡回中に，実習指導者や実習生の報告では気付けなかった実習現場の状況や状態がある場合，実習先の状況や状態が実習生の立場や能力を鑑みて，あまり望ましくないもの（予定していた内容と異なる・過度な負荷など）であるかを検討する。望ましくない場合であると判断した場合は，実習生にその負担について確認し，実習生の立場での実習がどういうものなのかについて，今後の実習のためにも実習生に具体的に指導する（実習先の実習内容について，実習指導者と共に改善策を検討する）。
③ 実習の巡回中に， 実習指導者や実習生の報告では気付けなかった実習生の適切ではない
行動・態度があった場合，実習生が自身の行動・態度にどの程度気づけているかを確認し，実習施設の実習内容に合った適切な行動・態度になるよう指導する。

37

Ⅷ．実習担当教員と実習指導者間の連携
１．事前に取り交わしておく事項
実習開始前に，当然のことながら，実習指導者と実習担当教員は入念な打ち合わせを行い，実習に関する必要事項を確認し合う。
１） 実習形態（見学・体験・支援実践等）
２） 実習開始日
３） 実習終了日
４） 実習時間５） 実習生受け入れに対しての要望① 実習開始前における，実習生からの事前連絡の有無② 事前連絡の方法③ 実習前ガイダンスの有無④ 実習初日の集合場所
⑤ 持ち物
⑥ その他
６） その他
２．巡回指導のあり方
１） 巡回指導の目的
巡回指導の目的は，実習担当教員が実習生の実習実施状況を把握すること，および，実習生の授業での学習成果と実習先での体験を伴った習得事項との統合を支援することである。実習
担当教員は，実習指導者と密に連絡を取り，実習生の実習実施状況を把握し，実習生の学習レ
ベルに応じた課題・学習内容等の調整・変更を行う。
２） 巡回指導の頻度
実習担当教員は，心理実践実習の期間中，原則として担当の実習生あるいは実習施設・機関の実習概ね 5 回につき１回実習施設を訪問し，実習生に対する指導を行う。ただし，実習生の実習状況によってはさらに数回訪問を行う場合がある。
※ 巡回指導の頻度やあり方については，より柔軟にすべきとの意見もある。
参照：一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（2022）.厚生労働省令和 3 年度障害者
総合福祉推進事業 「公認心理師養成機関連盟の養成に向けた各分野の実習に関する調査報告書」
３） 実習担当教員の巡回指導における役割① 大学と実習施設・機関との連絡・調整を行う。大学の使命，方針，実習施設・機関に対する要望等を実習施設・機関に説明すると共に，実習施設・機関からの実習生や大学に対する期待等を大学側に伝え，その間の調整を図る。
② 実習の質の維持・確保を行う。実習施設・機関を訪問して実習環境を把握し，実習指導者
および実習生から実習の状況（実習目標と目標の達成度，成果，課題等）を聴取し，実習が適切に行われていることを確認する。
③ 実習により生じる実習生の緊張や不安の緩和。実習生から気になることなどを聴取し，また相談に応じる。
④ 実習施設・機関へのコンサルテーション的支援を行う。実習施設・機関や実習指導者などからの組織上のニーズに関する相談に応じ，大学の人材や知的資源，また地域の資源につ38ながる情報提供等を行う。
４） 巡回指導の手順① 巡回計画の作成
実習担当教員は，実習開始前に実習指導者と連絡を取り，実習計画に沿っておおよその巡回計画を作成する。
② 日程調整実習担当教員は，巡回計画に沿って，巡回を行う具体的な日時について実習指導者に確認を行う。
③ 事前準備実習担当教員は，巡回指導日までの間に，実習生の実習記録や前回までの巡回指導の記録を読み返す等，実習状況について確認を行う。
④ 実習施設・機関訪問（挨拶・実習指導者からの聞き取り）
実習担当教員は，実習施設・機関の実習指導者および責任者等に，挨拶と日頃の実習指導に対するお礼を伝える。さらに，実習生の実習の様子（実習目標，目標の達成度，成果，課題等）の聞き取りを行う。同時に，大学に対する期待等についても聞き取りを行う。
⑤ 実習施設・機関訪問（実習の見学・実習生への指導）
実習施設・機関の活動の妨げとならない範囲で，実習活動の見学・観察を行う。さらに，実習生からも実習の様子（習得状況，課題等）の聞き取りを行い，実習指導者からの報告
や実習状況を踏まえ，実習生に対して適切な指導を行う。
⑥ 巡回指導記録作成
巡回指導記録を作成し，保管する。
５） 巡回指導の留意点
巡回指導では，実習中に生じ得る様々な事態に対し，実習指導者と実習担当教員が共に対応することで，実習施設・機関と大学との関係を良好に保ち，公認心理師の職務という点において統一した見解のもとで授業での学び，現場での体験的学習が展開されることが望ましい。実
習施設・機関の性質や実習の内容に応じて，例えば以下のような点などについては，特に，実習担当教員と実習指導者との間で連携を取る必要がある。
※ 「実習依頼状」に，巡回指導のために，担当教員が訪問することを明記しておくのが望ましい。
３．インフォームド・コンセントおよび守秘義務の限界について
１） 判断能力にハンデのある対象者（未成年者，認知症患者，知的障害者など）に実習生が関わる
場合のインフォームド・コンセントのあり方。
２） 実習導入に際してのインフォームド・コンセントのあり方（「実習生」の位置づけや説明のタイ
ミング，対象者から合意を得る方法など）。
３） 実習生が実習中に危機的状況に遭遇した場合のフロー（例えば，希死年慮・いじめ・触法行為を告白された，いじめ・自傷・虐待場面を見かけた，対象者が興奮・混乱し暴力的になった場
合など）。
４） 実習生が関わるケースにおける，チーム内守秘のメンバー，指揮系統，役割分担，連携の取り方，その他秘密の取り扱い方のルール。
５） 実習施設・機関外で，実習生が対象者に遭遇した場合の対応の仕方。
４．担当ケースの運用，およびその限界について
１） ケースを担当させて頂ける実習の場合，その過程で，クライエントが急変したり，アセスメン
トが進むにつれ，実習生の力量に余ることが発覚した場合の対処方法。

39

２） ケースを担当させて頂ける実習の場合，実習生の都合による中断（事故や病気，休学，退学など）への対処方法（損害賠償の可能性を含む）。
３） 実習生が関わる可能性のあるケースで，外部機関と連携を取る必要が生じた場合の手続き。

40

Ⅸ．成績評価
成績評価は，出欠状況，実習指導者の評価，実習担当教員の評価を基に総合的に行う。
実習は公認心理師の訓練の重要な部分であり，その評価について，根拠を持って示せることが必要である。これは専門資格であり国家資格であるだけではなく，高等教育の履修科目として位置づけられていることから，その評価は公正であることが必要となる。
具体的には，実習の評価の基準は，履修者に対して説明できるようある程度明文化して，大学院（大学）のホームページ，ガイダンスなどを通して，事前に履修者に開示している必要がある。そのためには，大学院（大学）の担当をはじめとした関係する教員が共有し，さらには，大学院（大学）のシステム全体で共有できるようにしておくことが必要である。
つまり，履修者側と，教育機関側それぞれが評価基準をともに理解し，そのうえで教育を行うことを意味している。またその理解を前提に，入学試験を行うことができるようにすることが必要である。なぜなら，入学試験に合格してから履修者が初めてこの基準を知るのでは，納得できない恐れがあり，ミスマッチが起こる恐れがあるからである。
これらの科目内容の方針や評価基準の公開，説明と同意に関わる考え方は，CP（カリキュラムポ
リシー），AP（アドミッションポリシー），DP（ディプロマポリシー）としてもとらえられる。また
これは，ルーブリック評価が高等教育で推進されていることとも関係する。これらが今日の高等教育の流れであることを評価者側も理解できれば，むしろこれらのシステムを活用して，専門職の教育の流れを作ることができであろう。
評価基準およびシステムの例として，大学大学院の実習におけるシラバス例を巻末の【付録】に添付する。具体的な成績評価について，以下に学外実習の保健医療分野と，学内実習の 2 例を挙げる。各大学院（大学）の実情に合わせて修正して利用していただければ幸いである。
１．学外実習（保健医療分野の場合）
１） 実習施設指導者による成績評価のポイント「適性および態度」「記録・報告」「意欲・向上」「基本的知識・学習」を柱とし，各々に下位項目を設けて実習先の指導者にチェックしてもらう。それを総合的に加味して担当教員が成績をつける（別添 1 参照）。なお，学外実習先には「公認心理師法施行規則」に定める基準を満たしているか等について承諾書を記入してもらうことが必要である（別添 2 参照）。
２） 実習担当教員による成績評価のポイント
実習施設指導者による成績評価に対して，そのまま用いるのではなく，必要に応じて確認をし，担当教員として改めて責任を持って評価するのがのぞましい。
２．学内実習（心理臨床センター等の場合）
１） 実習施設指導者による成績評価のポイント
概ね，実習前期においては「倫理」
「姿勢」
「社会性」
「実習態度」，実習後期においては「受付時における対応」「陪席」「面接者・セラピストとしての態度」「心理査定に関する項目」を柱とし，各々に下位項目を設けて「実習指導者」が 1～10 点で評価する（別添 3 参照）。
２） 実習担当教員による成績評価のポイント
学内実習においては実習担当教官が巡回指導を行うなどして，実習指導者の見解と総合して評価するのが望ましい（別添 4 参照）。
３．実習指導者について

41

学外実習，学内実習を指導する「実習指導者」とは「公認心理師法第 2 条各号に掲げる行為の業
務に 5 年以上従事し，又は従事した経験を有する者」である。実習の成績評価において「実習指導者」は非常に重要なポジションであるため，該当者であるかの確認は重要である。

42

【付録】実習の記録（実習ノート）：例

心理実践実習（学外実習）実習記録
心理実践実習（学外実習）実習記録
心理実践実習（学外実習）実習記録：事前学習
心理実践実習（学外実習）実習記録：実習日誌
心理実践実習（学外実習）実習記録：実習のまとめ

心理実践実習（学内実習）実習記録
心理実践実習（学内実習）実習記録
心理実践実習（学内実習）実習記録：担当ケースの記録（インテーク陪席用）
心理実践実習（学内実習）実習記録：担当ケースの概要（担当ケース面接・支援計画作成）
心理実践実習（学内実習）実習記録：心理面接・各セッション記録
心理実践実習（学内実習）実習記録：担当ケースの概要（心理検査用・支援計画作成）
心理実践実習（学内実習）実習記録：心理検査 検査実施・報告・フィードバックの記録

心理実践実習（学内実習）内容報告書
実習計画書
実習生紹介票
個人情報の保護に関する誓約書
実習報告書
心理実践実習 終了届
心理実践実習 出席簿
事故等報告書
実習巡回指導記録
実習巡回指導計画表
心理実践実習のシラバス例
実習評価表
実習評価表（学外実習）実習指導者用 1
実習評価表（学外実習）実習指導者用 2
実習評価表（学内実習）実習指導者用 1
実習評価表（学内実習）実習指導者用 2

科目確認時の添付書類：教員調書・実習指導者調書・実習施設承諾書
一般社団法人 日本公認心理師協会「倫理綱領」
一般社団法人 日本心理臨床学会「倫理規程」，「倫理綱領」，「倫理基準」

１．心理実践実習（学外実習）実習記録

年度
心理実践実習（学外実習）

実習記録

名

称

分

野 1. 保健医療

実 習 先

〒

2. 福祉

3. 教育

4. 司法・犯罪

5. 産業･労働

TEL

（

）

月

日 （週

－

所在地

年

月

日 ～

年

実習期間
日間（合計
〇〇〇〇大学大学院 〇〇〇〇研究科
氏

年

名

(1)

時間）
学 籍 番 号回）

１．心理実践実習（学外実習）実習記録

事前学習

事前学習

施設名

分野

1. 実習施設・機関の概要

2. 環境（地域・敷地・建物，など）(2)

１．心理実践実習（学外実習）実習記録

事前学習

3. 利用者の全体的特性

4. 組織構成

5. その他(3)

１．心理実践実習（学外実習）実習記録

実習日誌

実習日誌

月

日（

） 時間

① 本日の実習時間
時間

：
時間

～

：

分

② ケース担当時間

活動内容

（

日目）

時間

分

氏名

学び・気づき・疑問点

1 日のまとめ

実習指導者のコメント

指導者

(4)

１．心理実践実習（学外実習）実習記録

実習のまとめ

実習のまとめ
年

月

日

実習生氏名
施設・機関についての理解

対象者理解支援についての理解

総合自己評価実習指導者の総合所見（実習学生向けの所見をお願いいたします）

指導者

(5)

２．心理実践実習（学内実習）実習記録

年度
心理実践実習（学内実習）

実習記録

実習期間

年

月

〇〇〇〇大学大学院 〇〇〇〇研究科
氏

日 ～

年

名

(6)

年

学 籍 番 号

月

日 （週

回）

２．心理実践実習（学内実習）実習記録

担当ケースの記録（インテーク陪席用）

担当ケースの記録（インテーク陪席用）

受 付 番 号

インテーカー

面 接 形 態
インテーク日実 習 時 間面接時間
（インテーク陪席）

時間※ 時間の単位は時間（0.5 時間刻み）とする。

指導者のチェックを受けた日

記録作成

時間

合計

時間

年

月

確認印

(7)

日

２．心理実践実習（学内実習）実習記録

担当ケースの概要（担当ケース面接・支援計画作成）担当ケースの概要（担当ケース面接・支援計画作成）

受付 番号

実習担当教員

面接 形態
事前 SV 日
実習 時間

年
記録作成
（支援計画作成）

月

日
時間

SV
（事前指導）

時間 合計

時間

クライエントの主訴（ニーズ）

問題・症状の経過

生育歴・家族歴

ケースの見立て

支援計画

事前指導での検討事項
指導者印

実習担当教員・
実習指導者
コメント

(8)

２．心理実践実習（学内実習）実習記録

心理面接・各セッション記録

心理面接・各セッション記録

受付番号

第

回面接

面接日時

年

月

日

：

～

：

事後 SV 日時

年

月

日

：

～

：

時間

記録作成

実習時間

面接時間

※ 時間の単位は時間（0.5 時間刻み）とする。

時間

SV

時間

合計

時間

面接の概要

考察

次回面接の方針（支援計画）

SV で検討したいこと
指導者印

実習担当教員・
実習指導者
コメント

(9)

２．心理実践実習（学内実習）実習記録

担当ケースの概要（心理検査用・支援計画作成）担当ケースの概要（心理検査用・支援計画作成）

受付番号1.
施 行 検 査 2.
（予定）
3.
4.

実習担当教員
知能検査
パーソナリティ検査
発達検査
その他

検査予定日
実習時間

（検査名：
（検査名：
（検査名：
（検査名：

）
）
）
）

事前・事後 SV 日
SV

時間

記録作成
（支援計画作成）

時間

合計実習時間時間

検査目的

検査への動機付け

検査結果の報告先（外部機関との連携）

フィードバックの方針

事前 SV での検討事項
指導者印

実習担当教員・
実習指導者
コメント

(10)

２．心理実践実習（学内実習）実習記録

心理検査

検査実施・報告・フィードバックの記録

心理検査 検査実施・報告・フィードバックの記録

受付番号
1.
2.
施行検査
3.
4.
検

査

実習担当教員
知能検査
パーソナリティ検査
発達検査
その他

日

（検査名：
（検査名：
（検査名：
（検査名：

）
）
）
）

事後 SV 日
記録作成

検査実施

時間

事後 SV

時間 フィードバック面接時間

合計実習時間時間

実習時間（結果整理・報告書作成）

時間

検査結果の概要

結果を心理的支援に応用する方法
フィードバック内
容およびフィード
バックへの反応
SV で検討したいこと
指導者印

実習担当教員・
実習指導者
コメント

(11)

３．心理実践実習（学内実習） 内容報告書

心理実践実習（学内実習）内容報告書

回数

日付

受付番号

内容
面接・検査
記録
（いずれかに〇） （時間） （時間）

SV
（時間）

合計
（時間）

面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
面接・検査・陪席
指導者印

(12)

４．実習計画書

実習計画書
実習生氏名：

学籍番号

実習施設名：
実習期間：

年

月

日（

）から

年

月

日（

）

1. 実習の目的

2. 実習課題

3. 実習計画
時期

実習予定（内容･目的等）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
実習指導者確認欄(13)㊞

５．実習生紹介票

実習生紹介票（ふりがな）

氏名
写真添付
生年月日

西暦

年

月

年齢

日
（満

（タテ 4cm×ヨコ 3cm）

歳）

〒
本
人

（ふりがな）

住所

自宅・勤務先・携帯・その他（
自宅・勤務先・携帯・その他（
氏名：（ふりがな）

緊急連絡先-（本人との関係：
自宅・勤務先・携帯・その他（
自宅・勤務先・携帯・その他（
-

-

）
）

-

）
）
）

-

）

〒
住所：

※ 緊急連絡先には，出願者本人以外の連絡先を必ず記入して下さい。

名称
大
学

大学
〒

所在地
TEL（
研究科
専攻・学年

最
終
学
歴
職
歴

研究科

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

備
考

(14)

専攻

-

学年

６．個人情報の保護に関する誓約書

個人情報の保護に関する誓約書○○〇〇 施設長 殿

私は，貴施設における情報の管理のため，就業規則等の貴施設の諸規則を遵守し，誠実に業務を遂行します。
私は，貴施設において知り得た個人情報を，実習期間中はもちろん，実習期間終了
後においても，正当な理由なく第三者に漏らしません。
なお，本誓約に違反し，貴施設または第三者に被害を与えたことが明白である場合
は，その責を負うものといたします。
以上，誠実に遵守することを誓います。

西

暦

年

月

日

学校名
氏

名

(15)

㊞

７．実習報告書

実習報告書

実習生氏名

学 籍 番 号

実習施設名
年：

実 習 日 時

月
～
：

日 （
（

）曜日
）時間

実 習 目 標
時刻

内容

時刻

内容

実 習 日 程【実習の感想・反省】

次回の目標【実習担当者からの指示・講評】

㊞

(16)

８．心理実践実習

終了届

心理実践実習 終了届

ふりがな

施設名
ふりがな

施設長名
ふりがな

〒
所在地
TEL（

-

-

）

ふりがな

実習事務担当者名
実習期間

西暦

年

月

日～

ふりがな

学年

※

月
ふりがな

学年

氏名

実習生氏名

※

年

この届は，1 施設 1 実習機関につき 1 枚です。
この届は，実習担当教員と相談の上，正確に記入して下さい。

(17)

氏名

日

９．心理実践実習

出席簿

心理実践実習 出席簿

実習生氏名：
実習施設名：
実習指導者名：

日付

月

時間

: ～ :

日

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

押印
日付

月

時間

: ～ :

日

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

押印
日付

月

時間

: ～ :

日

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

押印
日付

月

時間

: ～ :

日

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

押印
日付

月

時間

: ～ :

日

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

月

日

: ～ :

押印
日付

月

時間

: ～ :

日

月
: ～ :

日

月

日

: ～ :

押印

(18)

月
: ～ :

日

月
: ～ :

日

月
: ～ :

日

１０．事故等報告書

事故等報告書

実 習 生 氏 名

学籍番号

実 習 施 設 名
事故発生日時
事故発生場所【事故状況】

報 告 年 月 日
実習指導者氏名

㊞
西暦

(19)

年

月

日

１１．実習巡回指導記録

実習巡回指導記録
心理実践実習に関する巡回実習指導を以下の通り行った。

記
1.

巡回指導日時，実習施設・機関名

日

付

： 西暦

時

間

：

年
時

月

分 ～

時

日 （

）

分

実習施設･機関名：

2. 指導実習生
氏

名：

学 籍 番 号 ：3. 指導記録

以上

実習担当教員 氏名(20)㊞

１２．実習巡回指導計画表

実習巡回指導計画表
年度

実習施設・機関名
X 病院

実習生 実習担 実
人 数 当教員 曜1Y

習 実 習 引日 開始日 挨

水

4/3

率
拶

実習期間

3/20
Y

実 習
最終日

3/25

(21)

１３．心理実践実習のシラバス例

心理実践実習のシラバス例
授業コード
年度
講義名
担当教員
開講期
履修開始年次

授業題目

授業の
達成目標

授業概要

成績評価

教科書
参考図書
参考 URL
留意事項
授業計画
備考

○○○○
○○○○
心理実践実習△△△△△，□□□□□，☓☓☓☓☓☓，▽▽▽▽▽
通年集中授業○年

保健医療分野，福祉分野，教育分野，司法・犯罪分野，産業・労働分野における公認心理師としての基本的な知識と技術の習得，および多職種，地域連携に関する基本的知識と技術の習得
学生が，保健医療分野，福祉分野，教育分野，司法・犯罪分野，産業・労働分野における公認心理師として，心理に関する支援を要する者または心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援の基本的知識や技術を習得し，説明することができる。
さらに，多職種，地域連携に関する基本的知識と技術を習得することで，実践的な力を身につける。ここで言うところの「基本的知識や技術」とは，コミュニケーショ
ン，心理検査，心理面接，地域支援を指している。また，学生が，実習を通して，心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握と支援計画の作成，さらにチー
ムアプローチの理解と実践を習得し，それらを説明することができる。また，上述の基本的知識においては，公認心理師としての職業倫理および法的義務に関する理解も含まれ，これらを説明することができる。
保健医療分野，福祉分野，教育分野，司法・犯罪分野，産業・労働分野における分野・機関ごとの特徴を学習する。履修生は最低，3 つの分野の機関で学外実習を実施する。本科目は，学外実習及び学内授業（学外実習に対する指導）という 2 つの要素で構成されている。また，担当教員は，事前事後指導を含む学外実習日以外の日程にて，学内での指導を行う。学内での実習時間は，1 回○○分以上である。担当教員による，概ね 5 回に 1 回の巡回指導訪問が行われる。実習生は学外実習先の実習指導
者の指導，および，概ね 5 回に 1 回の授業担当教員の巡回指導を受ける。
評価項目
評価項目の詳細内容
割合
課題提出（レポート）
実習先毎に実習報告書を提出
50％
小テスト
％
試験
％
実習・学外学修活動％
その他（学外実習先の実習指導者の評価）
50％

本授業は公認心理師受験資格における心理実践実習の一部に充当される。

(22)

１４．実習評価表

実習評価表（学外実習）実習指導者用 1

実習評価表（学外実習）実習指導者用 1
段階評定方式実 習 生 氏名 ： 〇〇 〇〇（学籍番号〇〇〇〇）
実 習 施 設名 ： 医療法人社団▲▲▲会 ▽▽病院
実習指導者名：※自著でご記入ください

実 習 期 間 ： 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 実習日数：〇日（欠席日数：●日）
評価項目

評価点

専門職としての倫理（人権の尊重，守秘義務など）を身につけている
適
性
お
よ
び
態
度

実習機関の規則を守ることができる
時間を守り，遅刻・早退・欠席なく実習を行うことができる
身だしなみに配慮ができる
職員と適切な関係を持つことができる（挨拶，会釈，態度，会話など）
患者・利用者に合わせて，適切なコミュニケーションがとれる
患者・利用者と適切な対人関係をつくることができる

報記
告録

報告・連絡・相談が適切に行える
毎日必要な記録（実習日誌）を作成できる
知識・技術に対する向上心・探求心がある

向意
上欲

必要に応じて自発的に指導を求めることができる
指導を踏まえて学生自身で考え，振る舞いを変容できる
当該領域における基本的知識が身についている

基
本
的
知
識
・
学
習

心理師（士）の役割や業務を理解している連携が必要な多職種の役割や業務を理解している実習に必要な知識・技能について事前に学習できている
実習内容に対して理解ができている実習で学んだことを振り返り，スキルアップにつなげられている
クライエントの状態を的確に理解することができる

総合評価（全般的にお気づきの点や実習生のよい点，改めるべき点などがありましたらご記入ください）〈評価点基準〉
S：きわめて優れている A：わずかな助言・指導を要する B：適宜，助言・指導を要する
C：頻回の助言・指導を要する D：非常に劣っている X：非該当，未実施など※ 実習終了後 1 週間以内に返信用封筒にて○○大学へご郵送ください。

(23)

１４．実習評価表

実習評価表（学外実習）実習指導者用 2

実習評価表（学外実習）実習指導者用 2
チェック方式実 習 生 氏名 ： 〇〇 〇〇（学籍番号〇〇〇〇）
実 習 施 設名 ： 医療法人社団▲▲▲会 ▽▽病院
実習指導者名：※自著でご記入ください

実 習 期 間 ： 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 実習日数：〇日（欠席日数：●日）
評価項目

チェック

専門職としての倫理（人権の尊重，守秘義務など）を身につけている
適
性
お
よ
び
態
度

実習機関の規則を守ることができる
時間を守り，遅刻・早退・欠席なく実習を行うことができる
身だしなみに配慮ができる
職員と適切な関係を持つことができる（挨拶，会釈，態度，会話など）
患者・利用者に合わせて，適切なコミュニケーションがとれる
患者・利用者と適切な対人関係をつくることができる

報記
告録

報告・連絡・相談が適切に行える
毎日必要な記録（実習日誌）を作成できる
知識・技術に対する向上心・探求心がある

向意
上欲

必要に応じて自発的に指導を求めることができる
指導を踏まえて学生自身で考え，振る舞いを変容できる
当該領域における基本的知識が身についている

基
本
的
知
識
・
学
習

心理師（士）の役割や業務を理解している連携が必要な多職種の役割や業務を理解している実習に必要な知識・技能について事前に学習できている
実習内容に対して理解ができている実習で学んだことを振り返り，スキルアップにつなげられている
クライエントの状態を的確に理解することができる

総合評価（全般的にお気づきの点や実習生のよい点，改めるべき点などがありましたらご記入ください）〈評価について〉
実習生についてお気づきの点がありましたら，上記「チェック」に✔を記入いただき，巡回指導
や中間面接の際に本学教員にお伝えいただければ幸いです。
※ 実習終了後 1 週間以内に返信用封筒にて○○大学へご郵送ください。

(24)

１４．実習評価表

実習評価表（学内実習）実習指導者用 1

実習評価表（学内実習）実習指導者用 1
基礎項目：実習前期向け
評価対象者： 学籍番号
評 価 者 ：

評価：

氏名
評価日

年

月

日

＊ 基礎項目
1. 倫理
守秘義務や人権の尊重等，臨床心理行為における倫理についての自覚
2. 姿勢
1 実習の前後での関連する内容の学習（予習・復習）
2 実習の意義の理解
3 実習に対する意欲的態度
3. 社会性1 他の学生・スタッフとの協調性
2 実習におけるルールの理解とそれに基づいた行動
3 センターの備品・用具・物品の管理および取扱い
4. 実習態度
1 出欠状況
2 スタッフへの連絡・連携
平均得点（10 点が満点）⇒（記載不要）

意見･特記事項･備考など※ 標準的である評価の場合は，評点を 8 とする。

(25)

1～10 点で評価を記入する※ 機会なし･不明は「？」

１４．実習評価表

実習評価表（学内実習）実習指導者用 2

実習評価表（学内実習）実習指導者用 2
対応等の項目：実習後期向け
評価対象者： 学籍番号
評 価 者 ：

評価：

氏名
評価日

年

月

日

＊ 対応等の項目
1. 受付時（または電話）における対応
1 クライエントに対しての応対の適切さ（言葉づかい，聴く態度，等）
2 適切な情報の取り扱い（過不足ない聴取，内容の記録および報告）
2. 陪席
1 陪席者としての適切な振る舞い（身だしなみ，言葉遣い，態度，表情）
2 陪席後・振り返り時のインテーカー・セラピストに質問をするなど学ぶ姿勢
3. 面接者・セラピストとしての態度
1 面接時の振る舞いの適切さ（身だしなみ，言葉遣い，態度，表情などを示す）
2 クライエントの見立て（主訴・臨床像および背景の理解）
3 傾聴的態度
4 ケースの進め方・関わりの適切さ
5 面接に関する記録のとりまとめの適切さ
4. 心理査定に関する項目（質問紙・インテーク時の試行等も含む）
1 検査の目的や内容の十分な理解
2 検査の施行の適切さ
3 各検査のデータ処理の適切さ
4 各検査のデータ解釈の適切さ
平均得点（10 点が満点）⇒（記載不要）

意見･特記事項･備考など※ 標準的である評価の場合は，評点を 8 とする。

(26)

1～10 点で評価を記入する※ 機会なし･不明は「？」

１５．科目確認時の添付書類

教員調書

教員調書
確認申請書提出時の添付書類

出典）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日 最近改正令和 2 年 12月 24 日）※ 添付書類： 教員調書、実習指導者調書、実習施設承諾書、実習演習計画(27)

１５．科目確認時の添付書類

実習指導者調書

実習指導者調書
確認申請書提出時の添付書類

出典）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日 最近改正令和 2 年 12月 24 日）※ 添付書類： 教員調書、実習指導者調書、実習施設承諾書、実習演習計画(28)

１５．科目確認時の添付書類

実習施設承諾書実習施設承諾書
確認申請書提出時の添付書類

出典）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 平成 29 年 9 月 15 日 最近改正令和 2 年 12月 24 日）※ 添付書類： 教員調書、実習指導者調書、実習施設承諾書、実習演習計画(29)

１６．一般社団法人 日本公認心理師協会「倫理綱領」

一般社団法人 日本公認心理師協会「倫理綱領」
理事会議決 2020 年 9 月 18 日

一般社団法人日本公認心理師協会は，公認心理師の職能団体として，会員が提供する専門的心理支援業務の質を保つとともに，対象となる人々の基本的人権を守り，自己決定権を尊重し，その心の健康と福祉の増進を目的として倫理綱領を策定する。会員は，上記の目的に沿うよう，専門的職業人としての自覚を持つとともに一人の社会人としての良識を保持するよう努め，その社会的及び道義的な責任を果たすため，以下の綱領を遵守する義務を負うものである。
1

会員は，人々の心の健康の保持増進のために，高い倫理観と使命感をもって活動し，公共の福祉に寄与することを通じて，よりよい社会づくりに貢献する。

2

会員は，人権を尊重し，国籍，人種，思想，信条，年齢，性別及び性的指向，社会的地位，経済状態などにかかわらず，すべての人をかけがえのない存在として尊重する。

3

会員は，要支援者等との間に信頼関係を築き，誠意と責任感をもって最善を尽くすとともに，
心理支援行為を，自己の欲求や利益のために行うことがあってはならない。

4

会員は，専門的資質の向上に努め，知識と技術に関して，つねに最良の水準を保持するよう研鑽に努める。同時に，自らの専門家としての知識・技術の限界を十分に自覚し，その範囲内において支援活動をする。

5

会員は，正当な理由なく，職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

6

会員は，要支援者等の自立性を最大限に尊重し，心理支援にあたっては適切な説明を行い，同意を得るように努める。

7

会員は，自らの活動について，業務の透明性を保ち，説明責任を果たすため，適切な記録作成・保管等に努める。

8

会員は，心理支援にあたって，原則として，要支援者等との間で専門的支援関係の範囲を超えた関係を結ばない。

9

会員は互いを尊重し，要支援者等の利益のために関係職種と適切な連携，協力を行う。

10

会員は，心理支援に関わる研究・実践を通じ，研究倫理の原則を遵守しながら，専門的知識・技能の創造と開発に努め，専門的心理支援領域の学問的発展に貢献する。

11

会員は，出版，講演，研修活動，各種通信媒体による情報発信などにおいて，専門家としての十分な配慮と節度を保つ。

12

会員は，専門職団体としての協会の活動に参加・協力し，後進の育成に尽くすとともに，職能と職域の発展のために相互に律し合い，高め合う。

※ 一般社団法人日本公認心理師協会の許可を得て，転載した。

(30)

１７．一般社団法人日本心理臨床学会「倫理規程」，「倫理綱領」，「倫理基準」

倫理規程

一般社団法人 日本心理臨床学会「倫理規程」
制定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2019 年 10 月 26 日
第1条

一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 4 条に基づき，この規程
を定める。
（目 的）
第2条 この規程は，会員が行う心理臨床の倫理に関する諸行為について，その適正を期することを目的とする。
2
会員が専門的業務に従事し，研究活動をするに当たって遵守すべき道義的事項に関する倫理綱領を，別に定める。
第3条 本会に，前 2 条に係る事項を審議するために
倫理委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。
（委員会の業務）第4条 委員会は，第 1 条の目的及び倫理綱領の目的を達成するため，本会の理事長（以下「理事長」という。
）の指示の下に次の業務を行う。
(1) この規程並びに倫理綱領の改廃に関する審議(2) 会員の倫理向上に向けての本学会教育・研修委員会への提言(3) 理事長からの諮問に基づく倫理綱領違反に関する裁定案の答申(4) その他，委員会が必要と認める業務（委員会の構成）第5条 委員会は，本会の業務執行理事の互選により選出の 1 名と，理事の互選により選出の 3 名
及びその 4 名によって指名された会員若干名の委員をもって構成する。
2
委員長は，委員の互選とする。但し，必要により担当業務執行理事を委員長とすることができるものとする。
3
委員の任期は，2 年とする。
4
委員の再任（連続した任期での就任）は，3
期 6 年を限度とする。
（委員会の運営）
第6条 委員長は，理事長の命を受けて委員会を開催
し，議長となる。
2
委員会は，委員の 3 分の 2 の出席をもって成立するものとする。
3
委員会は，出席委員の 5 分の 4 以上の賛成により決定を行う。
4 委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，委員のうちからあらかじめ互選により指名された者が委員長の職務を代理し，又は委員長の職務を行う。

（委員会の調査）
第7条 委員会は，理事長から審議を附託された案件について調査を開始する。
2
案件を取り上げる際に，申立人にその旨の通知を行う。
3
案件調査が長期に亘る場合，申立人に適宜経過報告を行う。
4
案件の当事者になった場合，委員はその職を離れなければならない。
5
本会は，倫理案件の取扱い運用内規ならびに研究倫理審査委員会に関する運用内規を，別に定める。
（委員会の報告）第8条 委員長は，理事長から審議を附託された日から起算して，3 ヶ月以内に審議の結果を理事長に報告しなければならない。ただし，資料収集，事情聴取等の調査を要するものはこの限りではない。
2
第 4 条第 3 号に定める諮問については，委員
長は，理事長への報告に際し，その倫理綱領違反をした者に対してとるべき処分としての厳重注意，一定期間の会員資格の停止，会員資格の取消し，その他の裁定案を答申するものとする。
（裁 定）
第9条 裁定は，本会理事会において理事の 3 分の 2以上の議決によって承認を得た後，理事長がこれを行う。
2
裁定結果は，適切と思われる形で公表することができる。
（改廃手続）
第10条 この規程の改廃は，委員会の議を経て，本会理事会において理事の 3 分の 2 以上の議決によって承認を得た後，理事長がこれを行う。
附則1
この倫理規程は 2009 年 4 月 11 日より施行する。
附則1
この倫理規程は 2013 年 4 月 1 日より施行する。
附則1
この倫理規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。
附則1
この倫理規程は 2019 年 10 月 26 日より発効する。

※ 一般社団法人日本心理臨床学会の許可を得て，転載した。

(31)

１７．一般社団法人日本心理臨床学会「倫理規程」，「倫理綱領」，「倫理基準」

倫理綱領

一般社団法人 日本心理臨床学会「倫理綱領」
制定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日
一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の倫理規程第 2 条の規定に基づき，これを定める。
前 文
本会会員は，その臨床活動及び研究によって得られた知識と技能を人々の心の健康増進のために用いるよう努めるものである。そのため会員は，常に自らの専門的な臨床業務及びその研究が人々の生活に重大な影響を与えるものであるという社会的責任を自覚し，
以下の綱領を遵守する義務を負うものである。
（責 任）
第1条 会員は，自らの専門的業務の及ぼす結果に責任をもたなければならない。
2
会員は，その業務の遂行に際しては，対象者の人権尊重を第一義と心得て，個人的，組織的及び政治的な目的のためにこれを行ってはならない。
（技 能）
第2条 会員は，訓練と経験によって的確と認められた技能によって，対象者に援助・介入を行う
ものである。
2
会員は，前項の援助・介入を行うため，常にその知識と技術を研鑽し，高度の技術水準を保つように努めるとともに，自らの能力と技術の限界についても十分にわきまえておか
なければならない。
（査定技法）
第3条 会員は，対象者の人権に留意し，査定を強制し，若しくはその技法をみだりに使用し，又はその査定結果が誤用され，若しくは悪用されないように配慮を怠ってはならない。
2
会員は，査定技法の開発，出版又は利用に際し，その用具や説明書等をみだりに頒布することを慎まなければならない。また，心理検査や査定に関する不適切な出版物や情報によって，査定技法やその結果が誤用・悪用されることがないよう注意しなければならない。
（援助・介入技法）
第4条 会員は，臨床業務を自らの専門的能力の範囲内で行い，対象者が最善の専門的援助を受けられるように常に能力向上に努めなければならない。
2
会員は，自らの影響力や私的欲求を常に自覚し，対象者の信頼感又は依存心を不当に利用しないように留意しなければならない。
3
会員は，臨床業務を行う場合においては，職業的関係のなかでのみこれを行い，対象者又は関係者との間に私的関係をもってはなら
ない。
（研 究）
第5条 会員は，臨床心理学に関する研究に際して，対象者又は関係者の心身に不必要な負担を掛け，又は苦痛若しくは不利益をもたらすことを行ってはならない。
2
会員は，その研究が臨床業務の遂行に支障を来さないように留意し，対象者又は関係者に可能な限りその目的を告げて，同意を得た上で行わなければならない。
3
会員は，その研究の立案・計画・実施・報告などの過程において，研究データの記録保持や厳正な取り扱いを徹底し，捏造，改ざん，盗用，二重投稿などの不正行為を行ってはな
らず，またそのような行為に加担してはならない。
（秘密保持）
第6条 会員は，臨床業務上知り得た事項に関しては，専門家としての判断の下に必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない。
2
会員は，事例又は研究の公表に際して特定個人の資料を用いる場合には，対象者の秘密を保護する責任をもたなくてはならない。会員をやめた後も，同様とする。
（公開と説明）
第7条 会員は，一般の人々に対して心理学的知識又は専門的意見を公開する場合には，公開者の権威又は公開内容について誇張がないようにし，公正を期さなければならない。
2
会員は，前項の規定による公開が商業的な宣伝又は広告の場合には，その社会的影響について責任がもてるものであることを条件としなければならない。
3
会員は，自らが携わる研究の意義と役割を充分に認識し，その結果を公表し，その意義について説明するように努めなければならない。
（他者との関係）
第8条 会員は，他の専門職の権利及び技術を尊重し，相互の連携に配慮するとともに，その業務遂行に支障を及ぼさないように心掛けなければならない。
2
会員は，他者の知的成果を適切に評価すると同時に，自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け，誠実な態度で意見を交え，相互の名誉や知的財産権を尊重しなければならな
い。

(32)

１７．一般社団法人日本心理臨床学会「倫理規程」，「倫理綱領」，「倫理基準」（記録の保管）第9条 会員は，対象者の記録を 5 年間保存しておか
なければならない。
（倫理の遵守）第10条 会員は，この倫理綱領を十分に理解し，これに違反することがないように常に注意しなければならない。
2
会員は，違反の申告が発生したときは，倫理委員会の調査を受ける場合がある。

倫理綱領

（補 則）
第11条 この綱領の具体的な倫理基準は，理事長が別
に定める。
附 則
1
この倫理綱領は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附 則1
この倫理綱領は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

※ 一般社団法人日本心理臨床学会の許可を得て，転載した。

(33)

１７．一般社団法人日本心理臨床学会「倫理規程」，「倫理綱領」，「倫理基準」

倫理基準

一般社団法人 日本心理臨床学会「倫理基準」
制定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日
一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」とい又は何らかの障害のために了解が困難な者う。
）の倫理綱領第 11 条の規定に基づき，これを定めの場合は，これらの者の保護者又は関係者にる。
十分説明した上でその同意を得なければな
（責 任）
らない。
第1条 本来，会員の専門的業務は，対象者の自発的
2
会員は，査定技法が対象者の心身に著しく負な援助依頼に応えてなされるべきものであ担をかけるおそれがある場合，又はその査定る。この場合において，援助依頼者が援助を情報が対象者の援助に直接に結びつかない
受ける対象者と異なる場合（親，教師，公共とみなされる場合には，その実施は差し控え
機関等の場合をいう）は，常に援助対象者のなければならない。
利益及び人権を優先させなければならない。
3
会員は，依頼者又は対象者自身から査定結果
2
会員は，援助依頼者及び対象者の人種，年齢，に関する情報を求められた場合には，情報を
性別等の違いによって，提供する援助活動の伝達することが対象者の福祉に役立つよう，内容に不当な差別をしてはならない。
受取り手にふさわしい用語と形式で答えな
3
会員は，援助依頼者の目的又は援助活動の結ければならない。測定値，スコア・パターン
果が対象者の基本的人権を侵すおそれがあ等を伝える場合も同様である。
る場合には，その活動に従事してはならない。
4
会員は，臨床査定に用いられる心理検査の普4
会員は，会員自身の個人的関心若しくは金銭
及又は出版に際しては，その検査を適切に活上の不当な利益，又は所属する組織若しくは用できるための基礎並びに専門的知識及び機関の不当な利益のために臨床業務を行っ技能を有しない者が入手，又は実施することてはならない。
のないよう，その頒布の方法については十分（技 能）に慎重でなければならない。
（第 7 条第 3 項
第2条 会員は，専門職としての知識と技術水準を保参照）持し，及び向上させるために，不断の学習と （援助・介入技法）
継続的な研修によって自己研鑽を積まなけ 第4条 会員は，専門的援助を求める対象者に適切なればならない。
援助・介入活動を行わなければならない。た2
会員は，臨床業務においては，学会水準で是だし，会員は，対象者側が会員から提案され認され得ない技法又は不適切とみなされる
た特定の援助・介入技法を受入れ，又は断る技法を用いてはならない。
選択の自由を保証しなければならない。その3
会員は，対象者に必要かつ有効な技法であっ援助を中断する場合も，同様とする。
ても，所定の訓練を受けていない領域，対象
2
会員が対象者と接遇して行う心理療法，カウ層，技法等の適用は，スーパーバイザーの下ンセリング等の援助的活動は，所定の臨床ので行う場合を除き，原則として差し控えなけ
場においてだけ行うべき職業的行為であっればならない。
て，会員は，原則として，私的な場所又は公4
会員は，自分の能力の限界を超えると判断さ開の場でこれを行ってはならない。
れるときは，対象者の同意の下に他の心理臨
3
会員は，現に臨床的関係をもっている対象者
床家に協力を求め，委託しなければならない。
との間では，私的交際を避けなければならな
5
会員は，原則として，心理臨床業務には，必い。
要な専門教育・訓練を受けていない者を従事 （研 究）
させてはならない。
第5条 会員は，対象者に対して通常の臨床活動以外
6
会員は，対象者及び関係者に対して，臨床心の介入手続を加える研究計画を立てるとき理学の限界を超えた情報を提供してはなら
は，研究の意義を検討すると同時に，研究にない。
協力し参加する対象者の心身の負担及び苦（査定技法）
痛の程度並びにこうむるおそれのある不利
第3条 会員は，臨床業務の中で心理検査等の査定技
益の内容及び程度を十分に勘案した上で，少法を用いる場合には，その目的と利用の仕方
なくとも臨床業務を著しく阻害せず，及び道について，対象者に分かる言葉で十分に説明
義的にも認められる範囲の計画であること
し，同意を得なければならない。この場合にを確認した上で実行に移さなければならなおいて，会員は，対象者が幼児若しくは児童い。この場合において，研究の途中に予想外(34)

１７．一般社団法人日本心理臨床学会「倫理規程」，「倫理綱領」，「倫理基準」の有害効果又は不利益をもたらすおそれが生じると思われる場合には，その手続を変更
し，又は中止することができる柔軟な姿勢で臨まなければならない。
2
会員は，臨床的研究を行うために，対象者に対して援助活動以外の介入を必要とする場
合は，事前にその目的及び内容を告げ，研究への協力参加の同意を得なければならない。
この場合において，対象者は，参加又は不参
加を選択することができる自由及び研究進
行中での辞退が可能であることを保証しておかなければならない。
3
前 2 項の場合において，会員は，対象者が幼児若しくは児童又は何らかの障害のために了解が困難な者の場合は，これらの者の保護者又は関係者に十分説明した上で同意を得なければならない。
4
会員は，研究の終了後，協力参加した対象者に対して，得られた資料について説明し，誤解が生じないように配慮しなければならない。
5
会員は研究の結果について道義的責任を持
ち，剽窃などを疑われる記載がないよう留意しなければならない。
（秘密保持）
第6条 会員は，法律に別段の定めがない限り，対象者の秘密保持のために，他の関連機関からの照会に対して，又は対象者の記録の保存と廃棄等については，十分慎重に対処しなければならない。
2
会員は，対象者本人又は第三者の生命が危険にさらされるおそれのある緊急時以外は，対象者の個人的秘密を関係者に伝えてはならない。この場合においても，会員は，その秘密を関係者に伝えることについて，対象者の了解を得るように努力しなければならない。
3 対象者の個人的秘密を保持するために，研修，研究，教育，訓練等のために対象者の個人的資料を公開する場合には，会員は，原則として，事前に当該対象者又はその保護者に同意を得なければならない。
（第 7 条第 1 項参照）
4
前項の同意を得た場合においても，会員は，公表資料の中で当人を識別することができないように，配慮しなければならない。
（公 開）
第7条 会員は，臨床的研究の成果を公表する場合に倫理基準

は，どんな研究目的であっても，原則として，その研究に協力参加した対象者の同意を得ておかなければならない。研修のために自分の担当した対象者の事例を公表する場合も，同様とする。
（第 6 条第 3 項参照）
2
会員は，専門家としての知識や意見を，新聞，
ラジオ，テレビジョン，一般大衆誌，一般図書等において公表する場合は，内容の公正を期すことに努め，誇張，歪曲等によって臨床
心理学及び心理臨床家の専門性と信頼を傷つけることのないよう十分な配慮をしなけ
ればならない。
3
会員は，心理学の一般的知識を教授するために使われる入門レベルの教科書若しくは解説書又は一般図書等において，心理検査に用いられる刺激素材の複製又はその一部をそのまま提示し，又は回答・反応に関する示唆に類するものを公開して，現存する心理学的査定技法の価値を損じないよう注意しなけ
ればならない。
（第 3 条第 4 項参照）
（他専門職との関係）
第8条 会員は，自分の担当する対象者への援助が心理臨床活動の限界を超える可能性（例えば医学的診断と処置）があると判断された場合には，速やかに適切な他領域の専門職に委託し，又は協力を求めなくてはならない。
2
会員は，現に他の専門的援助を受けている者が援助を求めて来談した場合には，対象者の同意を得て，その継続中の専門職との間で最良の方策について協議し，適切な取決めを行わなければならない。
（記録の保管）第9条 会員は，対象者についての臨床業務及び研究に関する記録を 5 年間保存しておかなければならない。
（倫理の遵守）第10条
会員は，専門的知識及び技能水準の向上と平行して，倫理意識の向上を目指して研鑽を積み，これを遵守するようにしなければならない。
附 則1
この倫理基準は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附 則1
この倫理基準は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

※ 一般社団法人日本心理臨床学会の許可を得て，転載した。

(35)

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
第 2 期実習演習検討委員会（大学院班）
委

員

○ 宮崎
上田
花村
平間
協力委員
中谷
山上
山根

圭子 （跡見学園女子大学）
幸彦 （沖縄国際大学）
温子 （埼玉メディカルセンター）
さゆり （川村学園女子大学）
敬明
史野
隆宏

○：班長

（岩手県立大学）（金沢工業大学）（神戸大学）