平成 18 年５月 22 日
各位会 社 名 株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト
代表者名 代 表 取 締 役 社 長杉本隆洋（JASDAQ・コード番号 ４２８８）
問合せ先 常 務 取 締 役
鈴木眞治
電話
０３−５６４３−２５８１

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年５月 22 日開催の取締役会において、平成 18 年６月 27 日開催予定の第９回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議致しましたので、お知らせいたします。
記
1. 定款変更の理由（1）経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築することと、事業年度における経営責任を一層明確にして株主からの信任の機会を増やすために、次のとおり取締役の任期を 2 年から 1 年に短縮いたします。
（変更案第 21 条）（2）会社法（平成 17 年法律第 86 号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号。以下「整備法」という）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① インターネットの普及に伴い、法務省令に定めるところにより、株主総会参考書類等インターネットで開示することで、みなし提供できるようにするための規定を新設するものです。（変更案第 14 条）② 取締役会の柔軟かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能にするための規定を新設するものです。
（変更案第 26 条第２項）③ 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能にする旨の規定を新設するものです。（変更案第 40 条）④ 経営の継続性と安定性の確保を図るため、取締役の解任を特別決議とする規定を新設するものです。
（変更案第 20 条）（3）その他、会社法の用語、規定に合わせて所要の変更を行うとともに、項目の追記、号数の表記の変更を含めた条文の整理及び一部の字句の整備を行うものであります。
2. 定款変更の内容
変更内容は、別紙のとおりであります。
3. 日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 27 日

定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 27 日

1別紙

（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

第１条

総則

第１条
（条文省略）（現行どおり）

第３条

第３条

（新設）

（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告の方法）（公告方法）

第４条

第５条（条文省略）

第２章（現行どおり）

株式

第２章（発行する株式の総数）

株式（発行可能株式総数）

当会社の発行する株式の総数は、136,800 第６条 当会社の発行可能株式総数は、136,800 株

第５条株とする。とする。

（新設）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の 第８条

当会社は、会社法第165条第２項の規定に規定により、取締役会の決議をもって自己より、取締役会の決議によって市場取引等株式を買受けることができる。

により 自己 の 株式を 取得する ことができる。

（削除）

（基準日）
第７条 当会社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主を2

もって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか、必要ある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

（株主名簿管理人）（名義書換代理人）

第８条 当会社は、株式及び端株につき名義書換代 第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

理人を置く。
②② 当会社の名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め､これを公告する。

③ 当会社の株主名簿及び端株原簿ならびに株③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱以下同じ。
）、新株予約権原簿および株券喪失場所に備え置き、株式の名義書換、端株原簿登録簿の作成ならびに備置き、その他の株主の記載または記録その他株式及び端株に関名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿

する事務は、これを名義書換代理人に取扱わに関する事務は、これを株主名簿管理人に委せ、当会社においては取扱わない。

託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）

第９条 当会社の発行する株券の種類並びに株式の第10条 当会社の発行する株券の種類ならびに株主名義書換、端株原簿の記載または記録、端株名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の買取、その他株式に関する取扱い及び手数への記載または記録、その他株式に関する取料は、法令または本定款のほか、取締役会に扱いおよび手数料は、法令または本定款のほおいて定める株式取扱規程による。

か、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

第３章

（招集）

株主総会

（招集および招集地）

第10条 当会社の定時株主総会は、営業年度末日の 第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれ翌月から３か月以内に招集し、臨時株主総会を招集し、臨時株主総会は、必要あるときは、必要に応じて招集する。に随時これを招集する。

（新設）

②

前項の株主総会の招集地は、東京都内とする。

（新設）（定時株主総会の基準日）
第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

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（招集権者及び議長）（招集権者および議長）

第11条 株主総会は、法令に別段の定めのある場合 第13条 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長がを除き、取締役会の決議によって取締役社長招集し、その議長となる。

が招集し、議長となる。

② 取締役社長に事故あるときは、取締役会に② 取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い出席した他のおいて予め定めた順序に従い他の取締役が取締役がこれにあたる。

株主総会を招集し、議長となる。

（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の 第15条 株主総会の決議は、法令または本定款に別定めがある場合のほか、出席した株主の議決段の定めがある場合を除き、出席した議決権権の過半数をもって決する。

を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

② 商法第343条に定める特別決議は、総株主の② 会社法第309条第２項に定める決議は、議議決権の３分の１以上を有する株主が出席決権を行使することができる株主の議決権し、その議決権の３分の２以上をもって決すの３分の１以上を有する株主が出席し、そのる。

議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第13条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決 第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主権を有する他の株主を代理人として議決権１名を代理人として、その議決権を行使するを行使することができる。

ことができる。

② 前項の株主または代理人は、株主総会毎に② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理代理権を証する書面を当会社に提出しなけ権を証明する書面を当会社に提出しなければればならない。

ならない。

（削除）

（議事録）
第14条 株主総会の議事については、その経過の要

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領及び結果を議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会

（員数）

（員数）
第15条

第17条

（条文省略）（選任方法）
第16条（現行どおり）（選任方法）

取締役は、株主総会において選任する。

第18条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３② 取締役の選任決議は、議決権を行使するこ分の１以上を有する株主が出席し、その議とができる株主の議決権の３分の１以上を決権の過半数で行う。

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ （条文省略）③ （現行どおり）（新設）（解任方法）
第19条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（任期）

（任期）

第17条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決 第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す
算期に関する定時株主総会の終結の時までる事業年度のうち最終のものに関する定時とする。

株主総会の終結の時までとする。

② 増員又は補欠として選任された取締役の任（削除）期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者および議長）

第18条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を 第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合除き、取締役社長がこれを招集し、その議長を除き、取締役社長がこれを招集し、その議となる。

長となる。

② 取締役社長に欠員または事故があるとき② 取締役社長に欠員または事故があるときは、あらかじめ取締役会で定める順序によは、あらかじめ取締役会で定めた順序によ5

り、他の取締役がこれに代わる。

り、他の取締役がこれに代わる。

（役付取締役）第19条（役付取締役）

取締役会の決議をもって取締役の中から、 第22条 取締役会は、その決議によって、取締役の社長１名を選任し、必要に応じて、副社長、中から、社長１名を選任し、必要に応じて、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任

副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名することができる。

を選定することができる。

（代表取締役）（代表取締役）

第20条

第23条

（条文省略）（現行どおり）② 取締役会の決議をもって、前条の役付取締② 取締役会は、その決議によって、前条の役役の中から会社を代表する取締役を定める付取締役の中から会社を代表する取締役をことができる。

選定する。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第21条 取締役会の招集通知は、会日の１週間前ま 第24条 取締役会の招集通知は、会日の１週間前ま②でに各取締役及び各監査役に対して発する。

でに各取締役および各監査役に対して発す

ただし、緊急の場合は、この期間を短縮するる。ただし、緊急の必要があるときは、このことができる。

期間を短縮することができる。

取締役及び監査役全員の同意あるときは、② 取締役および監査役の全員の同意があると招集の手続きを経ないで取締役会を開くこきは、招集の手続を経ないで取締役会を開催とができる。

することができる。

（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法等）

第22条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席 第25条 取締役会の決議は、議決に加わることがでし、出席した取締役の過半数で行う。

きる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新設）② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）（削除）

第23条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載また6

は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（取締役会規程）（取締役会規程）

第24条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款 第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定のほか、取締役会において定める取締役会規

款のほか、取締役会において定める取締役会程による。

規程による。

（報酬）

（報酬等）

第25条 取締役の報酬は、株主総会の決議をもって 第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対定める。

価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役および監査役会

第５章

（員数）
第26条

監査役および監査役会

（員数）
第28条

（条文省略）（現行どおり）（選任方法）（選任方法）

第27条 監査役は、株主総会において選任する。

第29条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。

② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３② 監査役の選任決議は、議決権を行使するこ分の１以上を有する株主が出席し、その議決とができる株主の議決権の３分の１以上を権の過半数で行う。

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

（任期）

第28条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決 第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了す算期に関する定時株主総会の終結の時までる事業年度のうち最終のものに関する定時とする。

株主総会の終結の時までとする。

② 補欠として選任された監査役の任期は、退② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までと任した監査役の任期の満了する時までとすする。

る。

（常勤監査役）（常勤監査役）第29条 監査役の互選により常勤監査役を定める。 第31条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

7（監査役会の招集）（監査役会の招集通知）

第30条 （条文省略）

第32条（監査役会の決議方法）（削除）（現行どおり）

第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数で行う。

（削除）（監査役会の議事録）
第32条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（監査役会規定）（監査役会規定）

第33条 （条文省略）

第33条 （現行どおり）

（報酬）

（報酬等）

第34条 監査役の報酬は、株主総会の決議をもって 第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ定める。て定める。

第６章

計算

第６章

（営業年度及び決算期）

計算（事業年度）

第35条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌 第35条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし､営業年度末日を決算期年３月31日までとする。とする。

（利益配当金）（剰余金の配当等）

第36条 利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿 第36条 当会社は、取締役会の決議によって、会社等に記載または記録された株主または登録

法第459条第１項各号に掲げる事項を定め質権者及び同日の最終の端株原簿に記載まることができる。

たは記録された端株主に支払う。

② 当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
③ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者および同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し金銭による剰余金の配当を行う。

8（中間配当）（中間配当）

第37条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９ 第37条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年月30日の最終の株主名簿等に記載または記９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者及び同日の録された株主または登録株式質権者および最終の端株原簿に記載または記録された端同日の最終の端株原簿に記載または記録さ株主に対し、中間配当を行うことができる。

れた端株主に対し、中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第38条 利益配当金及び中間配当金がその支払提供 第38条 剰余金の配当および中間配当は、その支払の日から満３年を経過しても受領されない開始の日から満３年を経過してもなお受領ときは、当会社はその支払義務を免れるものされないときは、当会社はその支払義務を免とする。

れる。

② 未払いの配当金には利息をつけない。

② 未払いの配当金には利息をつけない。

（新設）

（附則）
第20条の規定にかかわらず、平成17年６月24日開催の第８回定時株主総会において選任された取締役の任期は、平成19年開催の第10回定時株主総会終結の時までとする。
本附則は、期日経過後これを削除する。

以上

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