第67期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
開催場所

2024年６月21日(金曜日) 午前10時
大阪市中央区今橋四丁目4番11号

一般社団法人大阪倶楽部

4階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
7名選任の件

目次 招集ご通知………………………………………

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類
事業報告…………………

３………………………………

５………………………………………… １７

連結計算書類・計算書類
監査報告書

１

……………………… ３７……………………………………… ４１

インターネット等および書面による議決権行使期限2024年6月20日（木曜日）午後5時45分まで

扶桑化学工業株式会社
証券コード：4368

証券コード：4368
2024年6月5日

株主各位

大阪市中央区北浜三丁目5番29号
代表取締役社長

第67期定時株主総会招集ご通知

杉田真一

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第67期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://fusokk.co.jp

株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/4368/teiji/

三井住友信託銀行ウェブサイト（株主総会ポータル）
議決権行使書のQRコードを読み取るか、右記ウェブ
https://www.soukai-portal.net
サイトにアクセスし、ID・パスワードを入力ください。
電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております
ので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「扶桑化学工業」または証券コードに「4368」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択して、「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月20日（木曜日）午後5時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネット等による議決権行使の場合］4頁に記載の「株主総会ポータルのご利用方法・インターネット等による議決権行使方法のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
［書面による議決権行使の場合］
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具

－1－

記

1. 日時

2024年6月21日（金曜日）午前10時

2. 場所

大阪市中央区今橋四丁目4番11号
一般社団法人 大阪倶楽部 4階 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3. 目的事項

報告事項

決議事項

4. 議 決 権 の
行使につ
いてのご
案内

1. 第67期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第67期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

3頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁の電子提供措置掲載ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事
項を掲載させていただきます。
● 当日ご出席される株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただいております。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024年6月20日（木曜日）
午後5時45分入力完了分まで

2024年6月20日（木曜日）
午後5時45分到着分まで

日時

2024年6月21日（金曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第2号議案および第3号議案● 全員賛成の場合

（切取線）

××××年

● 全員反対する場合

4.

●○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

第1号議案○○○○○○○● 賛成の場合● 反対する場合※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

株主総会ポータルのご利用方法・
インターネット等による議決権行使方法のご案内
インターネット行使期限：2024年6月20日（木）午後5時45分まで

スマートフォン等による議決権行使方法
1 議決権行使書用紙に記載の

QRコード®を読み取ります。

2 株主総会ポータル®トップ画面から「議決権行使へ」
ボタンをタップします。

3 スマート行使®トップ画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会ポータルURL ▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。

事前質問受付のご案内▶https://www.web54.net

事前質問受付期限2024年6月14日（金）午後5時45分まで

本株主総会においては、株主総会ポータルを通じて、株主様より議案に関するご質問を事前に承ります。いただいたご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただきます。上記の議決権行使方法と同様に、株主総会ポータルにアクセスいただき、トップ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使
書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJに事前に申し込まれた場合、同社が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可
能です。

－4－

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

ぜひQ&Aも（受付時間 9時～21時） ご確認ください。

株主総会参考書類
第1 号議案

剰余金の処分の件

当社は、剰余金の処分につきましては、長期にわたり安定的に株主の皆様に報いるという基本方針のもと、企業体質の強化ならびに今後の事業展開を勘案して行うこととしております。
第67期の期末配当金につきましては、当期の業績を踏まえ、下記のとおり1株につき33円とさせていただきたく存じます。
なお、中間配当金（1株につき33円）を加えた年間配当金は、1株につき66円となります。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金33円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、金1,163,238,846円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月24日といたしたいと存じます。

－5－

第

2 号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（7名）の任期が満了いたします。
つきましては、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

候補者
番 号

ふじ

1

おか

藤 岡

み

さ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

こ

実佐子（1955年4月22日生）

再 任

1988年 6月
1999年 3月
2011年 3月
2017年 6月
2020年 6月

当社社外取締役
帝國製薬株式会社代表取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役会長（現任）朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社株式の数

458,804株

重要な兼職の状況

帝國製薬株式会社 代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会社等委員）【取締役候補者とした理由】

社外取締役（監査藤岡実佐子氏は、帝國製薬株式会社において代表取締役社長を現任しており、会社の経営全般に関して豊富な知識・経験を有していることから、当社グループの発展へ寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－6－

株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4月

すぎ

2

た

杉 田

しん

いち

真 一

（1955年10月5日生）

再 任

2005年 4月
2006年 4月
2012年 7月
2019年 2月
2019年 6月
2020年 6月

藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会
社）入社
当社入社
当社ライフサイエンス事業部営業開発本部
企画開発部長
当社執行役員
当社電子材料本部長 兼 京都事業所長
当社管理本部副本部長
当社取締役
当社管理本部長 兼 イノベーション推進室管掌
当社代表取締役社長（現任）所有する
当社株式の数

12,149株【取締役候補者とした理由】
杉田真一氏は、ライフサイエンス事業および電子材料事業における経験と専門性ならびに事業所長および管理本部長としての管理業務より得た知見を活かし、当社グループの発展へ寄与できると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

－7－

氏名（生年月日）

候補者
番 号

まさ

3

うじ

はる

政 氏 晴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お生（1967年3月23日生）

再 任

1990年 4 月
2005年 7 月
2008年 2 月
2008年 7 月
2010年 7 月
2011年 6 月
2019年 4 月
2020年 6 月
2024年 4 月

当社入社
当社電子材料事業本部電材営業開発部長
当社電子材料事業部門電子材料本部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社電子材料事業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
当社イノベーション推進室管掌
当社ライフサイエンス事業部長（現任）所有する
当社株式の数

28,480株【取締役候補者とした理由】
政氏晴生氏は、ライフサイエンス事業および電子材料事業における経験と専門性を活かし、経営全般について社長を補佐し運営をサポートしていることから、当社が展開する事業に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

－8－

株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番 号

4

たに

谷

むら

たか

村 隆

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

し史（1964年11月27日生）

再 任

1989年12月
2008年 2月
2008年 8月
2011年 5月
2013年 4月
2013年 7月
2014年 6月
2019年 4月
2020年 6月
2021年 4月

当社入社
青島扶桑精製加工有限公司上海支店長
FUSO（THAILAND） CO., LTD.社長
当社ライフサイエンス事業部アジア事業開発本部長
兼営業部長
当社ライフサイエンス事業部長
当社上席執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室長当社専務取締役（現任）
当社ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室管掌
当社国際事業部長（現任）所有する
当社株式の数

31,025株【取締役候補者とした理由】
谷村隆史氏は、ライフサイエンス事業における経験と専門性を活かし、経営全般について社長を補佐し運営をサポートしていることから、当社が展開する事業に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－9－

氏名
（生年月日）

候補者
番 号

5

ふじ

藤

おか

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

あつし

岡

篤

（1988年5月4日生）

再 任

2019年11月
2020年 3 月
2020年 7 月
2021年 6 月
2024年 4 月

当社入社
帝國製薬株式会社取締役（現任）
当社執行役員
当社企画開発室長（現任）
当社取締役
当社常務取締役（現任）

所有する
当社株式の数

22,703株

重要な兼職の状況

帝國製薬株式会社取締役【取締役候補者とした理由】

藤岡篤氏は、企画開発室長としての経験と専門性を活かし、取締役としての職務執行を通じて、当社が展開する事業に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

すぎ

椙

もと

もと

本 源

き

樹

（1968年11月11日生）

1992年 4 月
2010年 4 月
2015年 7 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2024年 4 月

当社入社
当社電子材料事業部営業開発部長
当社執行役員当社ライフサイエンス事業部営業開発部長
当社ライフサイエンス事業部長
当社取締役（現任）
当社電子材料事業部長（現任）3,538株再 任【取締役候補者とした理由】

椙本源樹氏は、ライフサイエンス事業および電子材料事業における経験と専門性を活かし、取締役としての職務執行を通じて、当社が展開する事業に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

株主総会参考書類
氏名（生年月日）

候補者
番 号

7
社

ひゃく

しま

百

嶋

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

はかる

計（1958年12月20日生）

外

独

立

再 任

1981年 4月
1999年 7月
2011年 7月
2012年 7月
2015年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2019年10月
2020年 6月
2021年 3月
2022年 6月

大蔵省（現財務省）入省
東京国税局査察部長
国税庁長官官房審議官
名古屋国税局長
独立行政法人造幣局理事長
財務省大臣官房審議官
追手門学院大学経営学部経営学科教授（現任）
財務省財務総合政策研究所上席客員研究員（現任）
株式会社大阪ソーダ社外取締役（現任）
京都大学公共政策大学院非常勤講師
住友理工株式会社社外監査役（現任）
公益財団法人国立京都国際会館評議員(現任)
当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数159株

重要な兼職の状況

追手門学院大学経営学部経営学科 教授
財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
公益財団法人国立京都国際会館 評議員
株式会社大阪ソーダ 社外取締役
住友理工株式会社 社外監査役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】

百嶋計氏は、財務省等で要職を歴任しており、税務・財政・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に関し、中立的かつ客観的な観点からその有している知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

－ 11 －

(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 百嶋計氏は、社外取締役候補者であります。
3. 百嶋計氏は、現在当社の社外取締役であります。当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、２年であります。
4. 当社は、百嶋計氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏が選任された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約によって補填することとしております（ただし、法令違反を認識して行った行為の場合を除く）。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 百嶋計氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の定める独立性判断基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が選任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める独立性判断基準は、16頁に記載のとおりであります。
7. 上記「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

－ 12 －

株主総会参考書類
第3 号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役木下善樹氏および江黒早耶香氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008年12月

１
社

え

ぐろ

江

さ

や

か

黒 早耶香

（1980年5月25日生）

外

独

立

再 任

2009年12月
2012年 5月
2015年 6月
2018年 6月
2020年 6月
2022年 6月

所有する
当社株式の数

第一東京弁護士会に弁護士登録
弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所
内閣官房国家戦略室出向
シティユーワ法律事務所入所（現任）
当社社外取締役
当社監査等委員である社外取締役
当社監査等委員である社外取締役 退任
当社監査等委員である社外取締役 （現任）

重要な兼職の状況

シティユーワ法律事務所【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
江黒早耶香氏は、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有していることから、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に関し、中立的かつ客観的な観点から、監査等委員としてその有している知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き監査等委員である社外取締役
候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

－ 13 －－株氏名（生年月日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4 月
2016年 4 月

２

たけ

うち

武 内

けい

敬

（1961年7月28日生）

2018年 4 月
2019年 6 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2023年 7 月
2024年 2 月

所有する
当社株式の数大阪ガス株式会社入社
同社執行役員
大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
大阪ガス株式会社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社顧問（現任）
大阪ガスリキッド株式会社取締役会長（現任）
一般社団法人日本ボイラ協会副会長（現任）
大阪国際サイエンスクラブ理事長（現任）
一般社団法人日本エネルギー学会理事（現任）－株

重要な兼職の状況

社

外

独

立

新 任

大阪ガス株式会社 顧問
大阪ガスリキッド株式会社 取締役会長
一般社団法人日本ボイラ協会 副会長
大阪国際サイエンスクラブ 理事長
一般社団法人日本エネルギー学会 理事【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
武内敬氏は、大阪ガス株式会社において、エネルギーに関する事業を統括する事業部長や大阪ガスケミカル株式
会社代表取締役社長を歴任する等、豊富な事業運営の経験や化学関連知識を有しており、取締役監査等委員として経営へのアドバイスおよび業務執行の監督等を期待し、社外取締役候補者といたしました。
(注)

1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 江黒早耶香氏および武内敬氏は、社外取締役候補者であります。
3. 江黒早耶香氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、2年であります。なお、同氏は過去に当社の非業務執行役員（社外取締役および監査等委員である社外取締役）であったことがあります。
4. 当社は、江黒早耶香氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。江黒早耶香氏が再任された場合は、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、武内敬氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害について、当該保険契約によって補填することとしております（ただし、法令違反を認識して行った行為の場合を除く）。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 江黒早耶香氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の定める独立性基準を満たしてお－ 14 －

株主総会参考書類
り、独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が選任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。また、武内敬氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の定める独立性基準を満たしており、同氏が選任された場合は、当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める独立性基準は、16頁に記載のとおりであります。
7. 上記「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

【ご参考】取締役スキルマトリックス
第2号議案および第3号議案記載の取締役候補者を原案どおりご承認いただいた場合の取締役のスキル・経験等は、以下のとおりであります。また、当社取締役会における社外取締役の割合は、3分の１以上（10名中4名）となります。
委員会

取締役の主なスキル・経験等

氏

名

会社における地位

藤岡実佐子

代表取締役会長

女性

〇

〇

杉田

真一

代表取締役社長

男性

〇

〇

〇

〇

政氏 晴生

専務取締役

男性

〇

〇

〇

谷村 隆史

専務取締役

男性

〇

〇

藤岡

常務取締役

男性

〇

椙本 源樹

取締役

男性

百嶋

取締役

男性

〇

〇

平田 文明

取締役監査等委員

男性

〇

〇

◎

◎

江黒 早耶香取締役監査等委員

女性

〇

〇

〇

〇

取締役監査等委員

男性

〇

〇

〇

〇

武内

篤

計

敬

性別

社外

独立

監査等

サステナビリティ･
人事
企業経営
ＥＳＧ
報酬諮問

技術
研究
製造

営業
グローバル
法務・リスク
財務会計 人事労務
マーケティング ビジネス
マネジメント

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

※各委員会の◎は委員長－ 15 －

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

【ご参考】社外役員の独立性判断基準

当社は、社外役員を当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」
として届け出ることといたします。
① 当社および当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（※1）または過去10年間
において当社グループの業務執行者であった者② 当社グループを主要な取引先（※2）とする者またはその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者⑥ 当社グループの現在の主要株主（直接または間接に10%以上の当社の議決権を保有）または主要株主
が法人の場合には当該法人の業務執行者⑦ 当社グループが主要株主（直接または間接に10%以上の議決権を保有）である会社の業務執行者⑧ 当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関（※5）またはその親会社若しくは子会社の業務執行者⑨ 当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）⑩ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しく
は子会社の業務執行者⑪ 過去3年間において上記②～⑩に該当していた者⑫ 上記①～⑪に該当する者（重要な者（※6）に限る）の配偶者または二親等以内の親族（※1）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のほか、使用人も含む。（監査役は含まない）（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先で、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％を超える支払いを、当社グループから受けた者。
（※3）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先で、直近事業年度における取引額が当社グループの年間連結売上高の2％を超える者。
（※4）多額の金銭その他の財産とは、①その者が個人の場合には、役員報酬以外の当社グループからの支払額が直近事業年度において年間1,000万円以上、②法人その他の団体の場合には、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％を超える金銭その他の財産上の利益。
（※5）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関。
（※6）重要な者とは、①業務執行者については、取締役、執行役および執行役員、②監査法人および法律事務所等については、所属する公認会計士、弁護士、その他法人に所属する理事・役員ほか、客観的・合理的に重要性を持つと判断される者。
以 上－ 16 －

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢の影響によるエネルギ
ー価格上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の減速継続等の景気下振れリスクがあるものの、大幅な金利引き上げにも堅調な米国経済に牽引され、総じて底堅く推移しました。日本経済においては、新型コロナウ
イルス感染症の5類移行により社会活動の制限が解除され、インバウンド需要の高まりもあり、景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、エネルギー価格上昇に加えて急激な円安による消費者物価上昇により実質賃金がマイナスの状況が継続しており、日銀の金利引き上げも影響して、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。
当社グループの事業環境としましては、国内の果実酸市場では用途によりばらつきはあるものの、落ち込
み幅は限定的でしたが、海外において需要が大きく落ち込みました。半導体市場においては、中長期的には成長が継続すると予測されており、当連結会計年度では落ち込みが顕在化したものの、足元では在庫調整が一巡し、AI用途を中心に持ち直しの動きが見られます。
このような情勢の下、当社グループは成長を維持するため、新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化・価格改定などの営業活動を強化しました。また、原料資材の安定確保、既存設備の安定稼働による供給体制の強化を進めると共に、鹿島事業所に完成した新規製造設備の立上げを進めたほか、製造拠点を集約して生産体制の効率化を図るなど、新たな施策も着実に推し進めています。加えて、本社移転をはじめとした就業環
境や社内体制の整備、ガバナンスの強化を推進し、ソフト面での経営基盤の強化にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、58,970百万円（前連結会計年度比13.9％減、9,489百万円減）となりました。利益面では、営業利益は11,083百万円（同41.4％減、7,846百万円減）、経常利益は11,883
百万円（同39.8％減、7,857百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,343百万円（同41.0％減、
5,786百万円減）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、受取利息、為替差益が増加したものの、営業利益の減少、支払利息の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により減益となりました。

－ 17 －

以下、部門別に営業の概況をご説明いたします。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が34,142百万円（前連結会計年度比9.7％減、3,660百万円減）、営業利益は5,637百万円（同23.9％減、1,766百万円減）となりました。
国内市場では、食品用途は底堅く推移しましたが、工業用途や日用品用途で需要が減少したため、果実酸の販売が落ち込みました。海外市場では、中国では堅調であったものの、欧州・米国で大きく落ち込み、リンゴ酸の販売数量が減少しました。円安による在外子会社の売上高増加の効果はあるものの、世界的な在庫増加の反動の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、継続して取り組んでいる販売価格の改定効果はあるものの、売上高減少の影響に加え生産調整や新設備の稼働による減価償却費の増加、円安による輸入価格、エネルギー価格上昇等のコストアップ要因もあり、前連結会計年度を下回り減収減益となりました。
【電子材料および機能性化学品事業】
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が24,827百万円（前連結会計年度
比19.0％減、5,828百万円減）、営業利益は7,533百万円（同43.8％減、5,861百万円減）となりました。
半導体市場は、在庫調整は一巡し需要の減少は底を打った感があり、足元の状況は回復の兆しが見えています。主力製品である超高純度コロイダルシリカでは、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果等の増加要因はありますが、半導体市場低迷の影響を受け販売数量が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、円安効果はあるものの、売上高の減少に加え、鹿島事業所の新設備の本稼働に伴う減価償
却費や立ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、生産調整による稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前連結会計年度を下回り減収減益となりました。
■ 事業区分別売上高
セグメント

金 額（千円）前連結会計年度比（％）

構

成

比（％）

ライフサイエンス事業

34,142,983

△9.7

57.9

電 子 材 料 お よ び
機 能 性 化 学 品 事 業

24,827,289

△19.0

42.1

合 計

58,970,273

△13.9

100.0

－ 18 －

事業報告⑵

設備投資の状況

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は14,299,410千円であり、セグメント別では次のとおり
であります。
〔ライフサイエンス事業〕
2,433,317千円〔電子材料および機能性化学品事業〕
11,575,196千円〔全社〕
290,896千円

ライフサイエンス事業における主な設備投資は、当社 大阪工場における製造設備の増設工事、PMP
Fermentation Products, Inc.における製造設備の増設工事であります。
電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、当社 鹿島事業所および京都事業所における超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事であります。
全社における主な設備投資は、当社における本社移転工事であります。

⑶

資金調達の状況⑷

対処すべき課題

当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか、金融機関から長期借入金20,000百万円を借り入れ、これを充当いたしました。

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでまいります。

【ライフサイエンス事業】
2023年度は、前年度までに伸長していたビジネスの反動が大きい1年となりました。コロナ禍で混乱していた物流が通常に戻り、顧客の在庫確保の勢いは落ち着きました。また幅広い業界で在庫調整局面は長引き、当社の果実酸ビジネスに影響を与えました。2024年度は、国内外販売網を強化し、顧客ニーズを的確に捉え、販売数量の拡大を目指します。また、国際食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証取得
範囲を広げ、世界基準での品質の高さをアピールし、販売数量の伸長に結び付けてまいります。
次世代新製品として取り組んできたコート果実酸(有機酸の油脂コーティング品)は、2023年度は当初想定
用途のグミ以外でも新規採用が拡大しました。様々な要望に応えるため、品目拡大を進め、更なる採用を目指します。また新しいコンセプト製品群(酢酸液体の粉末化やグルテンフリー食品用製剤など)は、顧客から高い評価をいただいております。製品ラインナップを充実させつつ、十三工場の機能を大阪工場へ集約し、新設備で効率的に生産し、販売の拡大を実現してまいります。
海外では、青島扶桑精製加工有限公司のテストキッチンや上海食品調味料開発センターを活用することによって、中国国内でのFFAビジネス(※)を更に拡大していきます。またFUSO(THAILAND)CO., LTD.ではタイ国内のみならず、経済成長が著しい周辺国での営業活動を強化しており、各国のローカル食品における－ 19 －

FFAビジネスを成長させていきます。米国にあるPMP Fermentation Products, Inc.では、2023年度にグ
ルコン酸類の製造能力を2割増しており、北米で拡大する需要を確実に取り込み、シェア拡大に努めてまいります。
当社の強みである顧客のニーズに応えられる営業力、製品開発力を活かし、国内外においての市場の動向をいち早くキャッチすることで、売上および利益の確保に繋げてまいります。
※果実酸の特徴を活用したビジネス【電子材料および機能性化学品事業】
ウェブ会議やリモートワークが増加するなど、行動や生活様式が変化したことにより、高まる半導体の需要の勢いを受け当社の超高純度コロイダルシリカの販売も2022年度に大きく伸長しましたが、その後、調整局面が長引き、当社の売上は2023年度に前年度を下回りました。もっとも、足元では、半導体の需要は緩やかな回復を見せており、各国・地域が半導体設備増強に動いていることもあり、2024年度後半には2022年
度に近いレベルまで回復すると予測しております。また、半導体の微細化や高積層化によるウェハプロセス
ケミカルの進展も、需要の回復を後押しするものと見込んでおります。
この需要の回復に伴う増加と、新たに創出される需要の増加に対応すべく、鹿島事業所内の新設備は、
2023年4月に完工し、8月より稼働を始めております。また、これによりBCPの更なる強化が実現しました。2024年9月には京都事業所、2025年7月には鹿島事業所で、さらなる追加設備の完成を予定しております。これらの設備は高度な技術を集結した仕様であり、製造条件を高精度にコントロールすることが可能となります。その生産能力は2022年度の1.5倍以上強化される見込みです。
研究開発におきましては、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しております。
半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、様々な大きさの粒子や硬さの粒子、表面修飾した粒子等の製品開発を続けていきます。
半導体研磨用途以外の新分野への製品開発や今後のグローバルな研究活動への拡大を見据え、2022年7月に神戸研究所を移設開所しました。東京研究所と開発2拠点体制となっています。今後も積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、新規技術の研究開発を行ってまいります。

－ 20 －

事業報告【中期経営計画 “FUSO VISION 2025”の進捗状況】
当社は2021年5月7日に2025年度を最終年度とする中期経営計画 “FUSO VISION 2025”を発表し、各戦
略目標達成に向け取り組んでまいりました。また、業績が中期経営計画策定当初の経営目標を大きく上回っ
たため、2023年5月11日に、足元の業績動向を踏まえ、最終年度（2025年度）の経営目標を変更いたしました。
当連結会計年度は、主として半導体市況低迷の影響を受けたことで、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益とも下回りました。しかし、この状況は、短期的な景気サイクルによるものと判断しており、“FUSO VISION 2025”で掲げている中長期の経営方針や施策を変更するものではありません。そのため、2023年5月11日に修正した最終年度の経営目標は変更せず、目標達成に向けて “FUSO VISION 2025”の施策を着実に実行してまいります。
区 分

FUSO VISION 2025
修正計画

当連結会計年度（第67期）

売上高

850億円

589億円

営業利益

190億円

110億円

償却前営業利益

300億円

182億円

－ 21 －

⑸ 財産および損益の状況の推移①

企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第 64 期区 分(2021年3月期)

第 65 期(2022年3月期)

第 66 期(2023年3月期)

第 67 期(当連結会計年度)(2024年3月期)

売上高

(百万円)

42,20955,76068,45958,970

営業利益

(百万円)

9,632

15,034

18,93011,083

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,746

15,50919,74011,883

(百万円)

6,808

10,89014,1298,343(円)

191.75308.08400.90236.70

総資産(百万円)

76,03292,009113,528

133,740

純資産

(百万円)

66,16975,30387,502

95,025

1株当たり当期純利益(注)1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しております。

②

当社の営業成績および財産の状況の推移
区

第 64 期分(2021年3月期)

第 65 期(2022年3月期)

第 66 期(2023年3月期)

第 67 期(当事業年度)(2024年3月期)

売上高

(百万円)

35,412

46,16657,017

47,771

営業利益

(百万円)

7,754

12,288

15,113

8,036

経常利益

(百万円)

9,222

13,97017,578

10,390

当期純利益

(百万円)

6,776

10,162

13,0427,737(円)

190.88287.48370.05219.52

総資産(百万円)

69,67884,011103,084

121,504

純資産

(百万円)

60,24567,42778,096

83,648

1株当たり当期純利益(注)1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しております。

－ 22 －

事業報告⑹①

重要な親会社および子会社の状況

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社 名

資

本

金

株式会社扶桑コーポレーション

60,000千円

青島扶桑精製加工有限公司

当社の
議決権比率

主要な事業内容

100.0％

化学薬品等の販売

4,000千米ドル

100.0％

化学薬品等の製造、販売

200千米ドル

100.0％

保税区での化学薬品等の貿易

7,500千米ドル

100.0％

化学薬品等の製造、販売

PMP Fermentation Products, Inc.

3千米ドル

100.0％

化学薬品等の製造、販売

FUSO（THAILAND） CO., LTD.

111,000千バーツ

100.0％

化学薬品等の製造、販売

青島扶桑貿易有限公司
扶桑化学（青島）有限公司（注）当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。

－ 23 －

⑺主要な事業の状況（2024年3月31日現在）

当社グループの事業の概要は次のとおりであります。
区

分
果実酸類
有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、フマル酸等の果実酸類および無水マレ
イン酸等の有機酸を中心に製品構成しております。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されております。

応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③ 食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金
属加工の改善等に用いられております。

電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しております。この製品は半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しております。

機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミ
カルを販売しております。

ライフサイ
エンス事業

電子材料お
よび機能性
化学品事業

主要製品（事業）－ 24 －

事業報告⑻

主要な営業所および事業所・工場（2024年3月31日現在）

扶桑化学工業株式会社

当社

本社

大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号

東京本社

東京都中央区

新大阪事業所

大阪府大阪市京都事業所
京都第一工場
京都事業所
京都第二工場京都府福知山市
京都府福知山市

鹿島事業所

茨城県神栖市神戸研究所

兵庫県神戸市東京研究所

神奈川県川崎市

大阪工場

大阪府堺市

本社

大阪府大阪市

本社

中国山東省青島市

支店

中国上海市

株式会社扶桑コーポレーション

子会社

青島扶桑精製加工有限公司

子会社

青島扶桑貿易有限公司

子会社

本社

中国山東省青島市

扶桑化学（青島）有限公司

子会社

本社

中国山東省青島市

PMP Fermentation Products, Inc.

子会社

本社

アメリカ合衆国イリノイ州ペオリア市

FUSO（THAILAND） CO., LTD.

子会社

本社

タイ国バンコク都（注）当社は、2023年9月13日付で本社を移転しております。

－ 25 －

⑼ 従業員の状況（2024年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況

セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

ライフサイエンス

539名

38名増

電子材料および機能性化学品

340名

28名増

全社（共通）

51名

5名増

合計

930名

71名増

(注)

1. 従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでおります。）であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

567名

平均年齢

29名増

41.9歳

平均勤続年数
12.3年(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
タイマーを含んでおります。）であります。

⑽

借入先の状況（2024年3月31日現在）
借 入

先

借

入

額

株式会社りそな銀行

8,000百万円

株式会社三井住友銀行

5,000

株式会社みずほ銀行

3,000

株式会社百十四銀行

2,000

株式会社池田泉州銀行

2,000－ 26 －

事業報告
2. 会社の株式に関する事項①

発行可能株式総数

95,000,000株②

発行済株式の総数

35,511,000株（うち自己株式261,338株）

③

株主数

④

大株主（上位10名）
株

4,007名
主

名

持

株

数（株）

持 株 比 率（％）

株式会社壽世堂

5,596,265

15.88

帝國製薬株式会社

3,328,000

9.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,318,100

9.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,405,500

6.82

株式会社薫風舎

2,085,900

5.92

大阪中小企業投資育成株式会社

1,490,625

4.23

有限会社帝産1,375,000

3.90

株式会社日本触媒

1,186,500

3.37

公益財団法人赤澤記念財団

1,000,000

2.84

860,922

2.44

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(注)⑤

持株比率は、自己株式数を控除して計算しております。

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株式数（株）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
(注)

6,300

交付対象者数（名）６

2023年7月18日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、同年8月18日付で対象取締役に対して上表のとおり株式の割当を行っております。当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「3.会社役員に関する事項 (4)取締役の報酬等」に記載しております。

－ 27 －

3. 会社役員に関する事項⑴ 取締役の状況（2024年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

帝國製薬株式会社 代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会社
締役（監査等委員）

代表取締役会長

藤 岡

実佐子

代表取締役社長

杉 田

真

一

専務取締役

政 氏

晴

生

電子材料事業部長

専務取締役

谷 村

隆

史

国際事業部長

取締役

椙

本

源 樹

取締役

藤

岡

篤

取締役

百

嶋

計

取締役（監査等委員）

木 下 善

樹

取締役（常勤監査等委員）

平 田

文

明

取締役（監査等委員）

江

早耶香

黒

社外取

ライフサイエンス事業部長
企画開発室長帝國製薬株式会社 取締役
追手門学院大学経営学部経営学科 教授
財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
公益財団法人国立京都国際会館 評議員
株式会社大阪ソーダ 社外取締役
住友理工株式会社 社外監査役
弁護士 木下善樹法律事務所代表
株式会社リヒトラブ 社外取締役
弁護士

シティユーワ法律事務所(注) 1. 取締役百嶋計氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）木下善樹氏、平田文明氏および江黒早耶香氏は、社外取締役であります。
3. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、平田文明氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当事業年度中の取締役の地位および担当の異動はありません。
5. 当事業年度末日後の取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。
①2024年4月1日付で、藤岡篤氏は取締役 企画開発室長から、常務取締役 企画開発室長に就任いたしました。
②2024年4月1日付で、専務取締役 政氏晴生氏の担当が、電子材料事業部長からライフサイエンス事業部長へ変更となりました。

－ 28 －

事業報告③2024年4月1日付で、取締役 椙本源樹氏の担当が、ライフサイエンス事業部長から電子材料事業部長
へ変更となりました。
6. 取締役百嶋計氏ならびに取締役（監査等委員）木下善樹氏、平田文明氏および江黒早耶香氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は社外取締役百嶋計氏および各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）ならびに子会社の取締役および監査役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされております。

⑷ 取締役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2024年5月開催の取締役会において改定しております。また、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問委員会に報酬内容を諮問し、答申を受けております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや人事
報酬諮問委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

－ 29 －

イ．報酬限度額
当社の取締役の金銭報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百万円）であります。
また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）につきましては、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議により、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額60百万円かつ年間18,000株と定めております。
ロ．報酬の割合
社外取締役を除く取締役の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）と取締役賞与に加えて、譲渡制限付株式報酬を支給しております。固定報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式
報酬の割合は、57：33：10程度を基準としております。
社外取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬で構成されており、原則として取締役賞与の支給はありません。
ハ．基本報酬（定期同額給与）
取締役の基本報酬額は、各取締役の役割・期待値等を総合的に勘案し、人事報酬諮問委員会の答申をもとに、取締役会で議論のうえ、代表取締役社長 杉田真一氏へ一任することを決定しております。
基本報酬は、役職ごとに月額基本報酬の中心となる金額を定め、その金額を中心に上下20％までに調整幅を制限しております。
ニ．業績連動賞与等とその算定方法
業績連動賞与の算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。業績連動賞与は、定時株主総会終了後に算定し支給しております。
社外取締役を除く取締役の業績連動賞与の算定方法は、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
また、取締役のその他賞与の額は、当期の業績のほか各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、人事報酬諮問委員会の答申をもとに、取締役会で議論のうえ代表取締役社長 杉田真一氏へ一任することを決定しております。
ホ．業績連動賞与の指標と算定方法
取締役賞与計上前の税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.029849％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出しております（1万円未満切捨て）。ただし、基準額の上限値は6,900千円とし、取締役賞与計上前の税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が13,700百万円未満の場合には、業績連動賞与を支給いたしません。

－ 30 －

事業報告
ヘ．業績連動賞与に係る指標の選定理由
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考え、「償却前営業利益」を最重
要経営指標としております。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しております。なお、税金等調整前当期純利益には取締役賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしております。
ト．非金銭報酬等の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を支給しております。その内容は、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議に基づき、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与するものです。付与する株式の個数
は、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
チ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、人事報酬諮問委員会の答申をもとに、代表取締役社長 杉田真一氏に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。なお、委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担
当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
②

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
（うち社外取締役）

292
(8)

185
(8)

86
(0)

21
(－)

7
(1)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

30
(30)

30
(30)

0
(0)

－
(－)

3
(3)

合
計
（うち社外役員）

323
(38)

215
(38)

86
(0)

21
(－)

10
(4)

区

分

非金銭
報酬等

(注) 1. 取締役の報酬の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 31 －

2. 業績連動報酬等に係る指標は、取締役賞与計上前の税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額であり、その実績値は19,166,358千円であります。当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考え、「償却前営業利益」を最重要経営指標としております。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しております。なお、税金等調整前当期純利益には取締役賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしております。
2024年5月改定前の役員報酬等の内容の決定に関する方針に従い、業績連動賞与は、取締役賞与計上前の税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02388％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出しております（1万円未満切捨て）。ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が17,400百万円未満の場合には、業績連動賞与を支給いたしません。
3. 非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しております。非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（4）① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、6名（うち社外取締役1名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は年額60百万円かつ年間18,000株と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、６名であります。
5. 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会において年額
200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、5名であります。
6. 取締役会は、人事報酬諮問委員会の答申をもとに、代表取締役社長 杉田真一氏に対し、各取締役の基本
報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。なお、委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

－ 32 －

事業報告⑸①

社外役員に関する事項

他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役百嶋計氏は、追手門学院大学経営学部経営学科教授、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、公益財団法人国立京都国際会館評議員、株式会社大阪ソーダ社外取締役および住友理工株式会社社外
監査役を兼務しておりますが、当社と各兼務先との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）木下善樹氏は、木下善樹法律事務所代表および株式会社リヒトラブ社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼務先との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）江黒早耶香氏は、シティユーワ法律事務所に勤務しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
②

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

－ 33 －

③

当事業年度における主な活動状況

区 分

取締役

取締役会
出席状況

氏 名

百嶋

計 13回中13回

監査等委員会
出席状況ー

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
主に税務・財政・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、取締役会において、財務会
計・リスクマネジメントに寄与する発言を行うなど、その有する知見を活かし、期待される役割・職責を果たしております。

主に弁護士としての専門的見地から、監査等委員会委員長を務め、取締役会および監査等委員会において、取締役
内部統制システムおよび財務諸表の監査に寄与する発木下 善樹 13回中13回 13回中13回(監査等委員)言を行うなど、その有する知見を活かし、期待される
役割・職責を果たしております。また、人事報酬諮問委員会委員長を務めました。

取締役
平田(監査等委員)主に化学品業界の経営者としての豊富な経験から、取締役会および監査等委員会において、経営全般の透明性・健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナン
文明 13回中13回 13回中13回
スの向上に寄与する発言を行うなど、その有する知見を活かし、期待される役割・職責を果たしております。また、人事報酬諮問委員会委員を務めました。

主に弁護士としての専門的見地から、取締役会および監査等委員会において、経営全般の透明性・健全性の取締役維持向上や国際的なビジネス、知財管理に寄与する発
江黒早耶香 13回中13回 13回中13回(監査等委員)言を行うなど、その有する知見を活かし、期待される
役割・職責を果たしております。また、人事報酬諮問委員会委員を務めました。
(注) 1. 当事業年度開催の取締役会は13回、監査等委員会は13回であります。
2. 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が当事業年度に4回ありました。

④ 子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 34 －

事業報告
4. 会計監査人の状況に関する事項
⑴

名称

⑵

責任限定契約の内容の概要

EY新日本有限責任監査法人

2006年6月23日開催の第49期定時株主総会において定款を変更し、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定めをしております。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、その事業年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しております。

⑶ 報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑷

非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、環境パフォーマンス情報に関する第三者保証業務についての対価を支払っております。

⑸ 解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 35 －

⑹会計監査人が受けた過去2年間の業務の停止の処分に係る事項

該当事項はありません。

⑺ 当該事業年度中に辞任したまたは解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

－ 36 －

連結計算書類■ 連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産

科額68,133,995

現金及び預金31,471,999

受取手形及び売掛金

16,457,710

棚卸資産

17,416,356

その他

2,800,893

貸倒引当金△12,964

固定資産
有形固定資産65,606,187
59,026,627

建物及び構築物

15,818,609

機械装置及び運搬具

15,090,477

土地

6,930,343

建設仮勘定

20,145,092

その他

1,042,104

無形固定資産3,129,865

投資その他の資産

3,449,694

投資有価証券

885,432

長期前払費用224,916

繰延税金資産1,892,733

退職給付に係る資産

171,023

その他

275,588

貸倒引当金
資産合計
(注)

金

(単位：千円)△0133,740,183

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
設備関係未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
長期設備未払金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

金額

16,457,028
2,359,211
1,992,235
9,281,400
1,309,195
572,659
35,700374,078
532,548
22,258,137
20,000,000
1,691,884
298,524
152,636
115,092
38,715,166
90,255,674
4,334,047
4,820,722
82,188,150△1,087,246
4,769,341
288,741
17,351
4,463,249
95,025,016
133,740,183

■ 連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

目金258,815653,029
40,552

為替差益

その他
営業外費用
支払利息
減価償却費
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
移転補償金
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)(単位：千円)

121,678
1,086
24,3696,128

2,267
12,10036,856
141,144
69,257
4,358,833△695,939

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

額

58,970,273
38,396,998
20,573,275
9,489,326
11,083,948

952,398

153,263
11,883,083

192,369
69,257
12,006,194
3,662,894
8,343,299
8,343,299

計算書類■ 貸借対照表（2024年3月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

(単位：千円)科

金 額
55,843,033
25,247,778
14,661,399
10,627,481
686,143
1,998,624
2,623,395△1,79065,661,627
55,305,885
11,616,793
2,973,080
13,339,703
27,889868,130
6,787,206
6,768
19,686,313
2,940,678
7,415,062
885,432
2,269,307
14,373
1,145,699
2,503,548
596,701△0
121,504,661

目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

金額

15,904,377
12,0302,375,457
1,718,305
9,281,253
226,722
1,182,088
516,849
35,700374,078
181,891
21,951,925
20,000,000
1,687,595
264,330
37,856,303
83,342,557
4,334,047
4,820,722
4,820,722
75,275,034
103,680
75,171,354
73,6078,233,979
66,863,768△1,087,246
305,799
288,741
17,05883,648,357
121,504,661

■ 損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科(単位：千円)

目

金

額

売上高

47,771,406

売上原価

32,020,117

売上総利益

15,751,288

販売費及び一般管理費

7,715,249

営業利益

8,036,039

営業外収益受取利息及び配当金

1,752,438

受取手数料

135,508

為替差益

607,469

その他

6,911

2,502,328

営業外費用
支払利息

121,678

投資事業組合運用損

24,369

その他

1,588

経常利益

147,635
10,390,731

特別利益
投資有価証券売却益

12,100

移転補償金

141,028

153,129

特別損失
固定資産除却損

65,253

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,616,000

法人税等調整額△875,000

当期純利益
(注)

65,253
10,478,607
2,741,000
7,737,607

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2024年5月16日

扶桑化学工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

谷

智

英

公認会計士

北 池 晃 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、扶桑化学工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑化
学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 41 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

上監査報告書
計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2024年5月16日

扶桑化学工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

谷

智

英

公認会計士

北 池 晃 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、扶桑化学工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 43 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

上監査報告書監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関して定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

2. 監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日
扶桑化学工業株式会社（注）

監査等委員会

監査等委員会委員長

木

下

善

樹 ㊞

常勤監査等委員

平

田

文

明 ㊞

監査等委員

江

黒

早耶香 ㊞

監査等委員全員は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以－ 46 －

上株主総会会場ご案内図
大阪
市役所

日本銀行
四
つ
橋
筋

御
堂
筋

土佐堀川
土佐堀通
三井住友
銀行
大阪本店

５-Ａ

地 出口
下
鉄
四
つ
橋
線
肥
後
橋
駅

阪
神
高
速

住友ビル
２号館

会

場

大阪市中央区今橋四丁目４番11号
一般社団法人大阪倶楽部

電話 (06) 6231－8361
京阪 淀屋橋駅

４階

交通機関

地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」下車

住友ビル

淀屋橋
odona

鶴屋
八幡 10号
出口

みずほ
銀行

大阪倶楽部

■

Ｎ

地
下
鉄
御
堂
筋
線
淀
屋
橋
駅

京阪本線「淀屋橋駅」下車
９号・10号出口より徒歩３分
日本生命
本店

9号
出口

お土産の配布は取りやめさせていただいております。

地下鉄 四つ橋線「肥後橋駅」下車
５－Ａ出口より徒歩５分

お願い※駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承くださいますようお願い申しあげます。