一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市鉄砲町二丁目 19 番 68 号に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、山形県外からの移住及び定住並びに各産業分野の人材の確保のための取組みを推進し、地域活力の維持及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 移住及び就業の相談に関する事業(２) 移住及び就業の情報発信に関する事業(３) 移住及び就業を促すためのイベント等の運営に関する事業(４)

移住者の受入及び定住の支援に関する事業(５)

移住希望者への職業紹介に関する事業(６) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（入会）
第５条

この法人に会員を置き、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより入会の申し込みを行い、理事会の承認を得るものとする。

（会費）
第６条

この法人に入会した会員は、社員総会において別に定める会費を毎年度納入しなければならない。
２

一度納入された会費は、返還しない。

（任意退会）
第７条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告するものとする。
（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議をもって、当該会員を除名することができる。

(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１)

第６条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。

(２)

総会員が同意したとき。

(３)

当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

(４)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。
第４章 社員総会（社員総会）
第 10 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１)

会費の金額

(２)

会員の除名

(３)

理事及び監事の選任又は解任(４)

理事及び監事の報酬等の額又はその規程(５)

各事業年度の決算報告

(６)

定款の変更

(７)

解散及び残余財産の処分(８)

合併並びに事業の全部の譲渡(９)

理事会において社員総会に付議した事項(10)

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第 13 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
２

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、書面又は電磁的記録により議決権を行使することができる場合は２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 14 条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（定足数）
第 16 条 社員総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散及び残余財産の処分(５)

合併及び事業の全部の譲渡(６)

その他法令又はこの定款で定める事項（書面決議等）
第 18 条 社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面又は一般法人法に定める電磁的方法をもって議決し、又は他の会員若しくは使用人を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（決議・報告の省略）
第 19 条 理事又は会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員の配置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ７名以上 15 名以内(２) 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、必要に応じ、専務理事１名、常務理事１名を置くことができる。

３

前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

４

第２項の専務理事及び常務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）

第 28 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(４)

社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(５)

規則の制定及び改廃に関する事項（開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。

(２)

理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、理事長、副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会の議長に当たり、理事長、副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。
（定足数）
第 33 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事長（理事長が出席しなかったときは、出席した全理事）及び監事が、署名又は記名押印する。
第７章 計算（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告に係る書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金の不分配）
第 41 条 この法人は、余剰金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の目的と類似の目的を有する他の公益法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 補則（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が定める。
附則１

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和３年３月 31 日までとする。

２

この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県 知事 吉村美栄子

山形県東根市中央 一丁目１番１号
東根市 市長 土田 正剛
山形県東田川郡庄内町余目字町 132 番地１
庄内町 町長 原田 眞樹
山形県山形市春日町 11 番５号
鈴木 隆一
３

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

鈴木隆一

設立時理事 玉田樹

設立時理事 土田正剛

設立時理事 原田眞樹

設立時理事 矢野秀弥

設立時理事 小野木 覺
設立時理事 寒河江 浩二
設立時理事 平山雅之

設立時理事 阿部清設立時理事 青山永策

設立時理事 大瀧洋設立時理事 駒林雅彦

設立時代表理事 鈴木 隆一

４

設立時監事 大石徹

設立時監事 武田睦この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従うものとする。
以上、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターを設立するためこの定款を作成し、設立時社員がこれに記名・押印する。

令和２年３月 26 日
設立時社員

山形県

知事 吉村 美栄子

㊞

設立時社員

東根市

市長 土田 正剛

㊞

設立時社員

庄内町

町長 原田 眞樹

㊞

設立時社員

鈴木 隆一

㊞