令和 4 年度経営発達支援計画実施状況報告書
新温泉町商工会

１．地域の経済動向調査に関すること①中小企業景況調査
令和 3 年度に引き続き、会員向けの経営状況アンケートを四半期毎に実施した。今年度は新型コロナウイルス感染症のほか、ウクライナ侵攻に伴う原油価格・物価高騰の影響も調査した。
情報はホームページの掲載と事業者支援の策定のため、新温泉町と共有し活用した。
②地域雇用情勢調査および③但馬の経済指標
地域雇用情勢調査は、豊岡公共職業安定所が発表した有効求人倍率、求人者数、求職者数を、但馬の経済指標は、但馬県民局が発表した業種別業況、貸付残高の情報をそれぞれ四半期毎にまとめ、ホームページに掲載した。
④RESAS(地域経済分析システム)
RESAS(地域経済分析システム)は、観光入込の状況等をまとめ、ホームページに掲載した。

２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営状況の分析は、経営分析セミナーを 2 回（7/8、1/13）、延べ 13 名の参加で実施した。
セミナー参加者以外の分析支援として、専門家や職員による経営分析を 60 者に実施した。

３．事業計画策定支援に関すること
小規模事業者の事業計画策定は、経営計画策定セミナーを 2 回（7/15、1/20）、延べ 13 名の参加で実施した。
セミナーの参加者以外の支援として、専門家や職員による計画策定を 60 者に実施した。
その結果、兵庫県新事業展開応援事業 6 者、新温泉町集客支援補助金 56 者（重複あり）の採択に繋がった。
創業者支援として、8 月 17 日から 9 月 14 日の期間で 5 日間のセミナーを実施し、13 名の参加があった。
セミナーの参加者から、専門家の個別相談と職員の支援により 8 名の新規創業に繋がった。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後のフォローアップ支援は、延べ 290 回実施した。
大幅な増加要因としては、兵庫県新事業展開応援事業及び新温泉町集客支援事業の計画策定支援とフォローアップを実施したためである。
コロナ禍の影響もあり、新事業や新分野展開や新たなサービスの提供など、計画する事業者が増えており、取り組みを実施している事業者の売上は増加した。しかし、不安定な世界情勢により原油価格や物価高騰が続くなか、価格転嫁が出来ずに利益は減少した。
創業計画策定後支援は、昨年からの創業者を含め 9 名延べ 18 回の創業支援を実施した。
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５．需要動向調査に関すること
農水産加工の試食調査は、第 19 回及び第 20 回シーフードショー大阪において各 1 回実施した。アンケートの実施により、新たな顧客ニーズ引き出し、パッケージ改良に繋がった。
情報紙・業界紙調査は、令和 4 年 3 月末でのじゃらん「宿泊旅行調査 2022」の調査結果を踏まえ、比較可能な項目を抽出し、宿泊者アンケートを作成した。
宿泊者アンケートは、8 者で実施し 166 枚の回答を得て、集計結果はホームページに掲載した。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会等の出展で効果を上げるための販路開拓セミナーや自社の商品や情報を周知するための情報発信セミナーを実施した。
販路開拓セミナー後は個別相談を実施し、セミナー参加者から 1 者の商談会出展に繋がった。
情報発信セミナー後も個別相談を実施し、指導受けた参加者は SNS 等を活用した結果、フォロワー獲得により来店が増え、販路開拓に繋がった。
第 19 回シーフードショー大阪（4/13・14）では、商談が成約し新たな販路開拓に繋がった。
第 20 回シーフードショー大阪（2/21・22）でも、商談後には見積依頼もあり、今後も引き続き支援を行い成約に結びつける。
アグリフード EXPO 大阪は、開催中止のため、代替えとして FOODSTYLE 関西（1/25・26）を提案した
が、出展者はなかった。
宿泊業は、国内商談会の規模縮小によりブースの確保ができず、海外商談会は出入国の制限や検疫などにより実施できなかった。
EC サイトは、6 者が販売を行っており、売上はコロナ禍の巣籠需要等で、6 者中 5 者が平均売上目標を達成したが、原油価格・物価高騰により製造原価が上昇したため利益が減少した。

７．地域活性化に資する取組に関すること
地域課題や地域資源のブランド化を協議するしんおんせん絆コンファレンスで、水産物や観光の現状（カニやエビの価格高騰、新型コロナウイルスによる観光客の減少）について情報共有し、但馬県民局長を講師に招き「これからは但馬の時代」をテーマに但馬地域や兵庫県内の情勢について懇話会を実施した。
グルメ開発は、「「 浜坂地えびを活用したメニュー」開発支援のワークショップ 2 回開催した。9月 13 日の 3 回目のワークショップでは、11 事業者によるマスコミや観光関係者に向けた共同発表会を行い、テレビ局 3 社、新聞社 3 社、旅行業社 5 社が参加し、新聞 1 社、テレビのニュースや情報番組、新温泉町 CATV で取り上げられた。
昨年度の販売実績は、4,414 食 16,938 千円であった。
観光ルート開発は、湯村温泉観光協会・浜坂観光協会と協議し１ルートを開発した。
８．他の支援機関との連携に関すること
経営支援事例発表会は 4 名で参加、県内７ブロックから選出された職員の支援取組の研修を受けた。
事例の多くは、多様化する経営課題は経営分析を踏まえ計画策定を行い、策定後は伴走支援を行うと2

の内容であったが、伴走支援で最も重要なのは「傾聴」であり、事業者の想いを汲み取ることが重要であるとのことであった。
町内金融連絡会議は、令和 4 年 11 月 8 日に 15 名で開催し、商工会から事業の取組状況として、①県中小企業新事業展開応援事業・町事業者等集客支援補助金、②経営状況アンケート、③地域活力増
新事業を説明し、各金融機関から地域経済状況の説明を受け、金融支援について協議を行った。
しんおんせん絆コンファレンスは、外部講師として但馬県民局長を招き、「但馬と兵庫県の情勢」のテーマで懇談会を実施、新温泉町の課題は都市部から見れば「強み」とすることが出来るなど、意見交換を行った。

９．経営指導員等の資質向上に関すること
兵庫県商工会連合会（以下県連）および独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）等が主催する専門研修を受講。コロナ感染防止の観点からオンデマンドが採用され、職員の都合に合わせた受講を行っており、本年度の研修は全職員で 39 回受講した。
専門家派遣は 43 回実施、すべての派遣に職員が帯同したことで、専門家の支援ノウハウを得ることが出来た。
オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として、経験が少ない職員に対し、計画策定や税務等の指導をベテラン職員から受け、税務の知識や計画策定スキルを学んだ。
すべての職員は、日々の経営支援について経営カルテを入力することで情報共有を行っており、全体会議および支援会議を行うことで、共有の深化を図っている。

10．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
第 1 回経営発達事業推進委員会は、7 月 13 日に開催し協議した。
第 2 回経営発達事業推進委員会は、1 月 13 日に開催し前期の評価結果を説明、フォローアップ（特に創業）支援を充実させて欲しいとの意見が出された。
前述を踏まえ、経営発達支援計画事業評価委員会（前期）を 10 月 24 日に開催、経営発達支援計画事業評価委員会（後期）を 2 月 10 日に開催した。
委員会は、個々の評価は達成している項目やコロナの影響で未達成の項目などあったが、総論では概ね目標を達成したとの評価を得た。

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