株式 売 出 届 出 目 論 見 書 （ 平 成年19

株式売出届出目論見書
平成19年3月

月）

3http://www.infomart.co.jp/

株式会社インフォマート

株式会社インフォマート

ファイル名:000̲2̲0043406921903.doc

更新日時:2007/02/23 18:41 印刷日時:07/02/26 20:10

この目論見書により行う株式1,084,200千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)及び株式62,550千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は証券取引法第４条第１項ただし書により同項本文の規定による届出は行っておりません。
なお、売出価格等については、今後訂正が行われます。
また、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

ファイル名:000̲3̲0043406921903.doc

更新日時:2007/02/26 15:59 印刷日時:07/02/26 20:10

株 式 売 出 目 論 見 書
売出価格

未

定

株式会社インフォマート
東京都港区浜松町一丁目27番16号

更新日時:2007/02/26 15:59

ファイル名:000_4_0043406921903.doc

目

印刷日時:07/02/26 20:10

次

頁
【表紙】
［株価情報等］
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】…………………………………………………………１
２ 【大量保有報告書等の提出状況】…………………………………………………………………２
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………３
第１ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………３
１ 【売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)】…………………………………………３
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】…………………………………………４
３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………５
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………５
第２ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】…………………………………………………………６
第二部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………７
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………７
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………７
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………９
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………10
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………14
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………27
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………27
７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………33
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………44
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………44
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………45
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………46

ファイル名:000_4_0043406921903.doc

更新日時:2007/02/26 15:59

印刷日時:07/02/26 20:10

頁
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………48【財務諸表等】………………………………………………………………………………………49
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………93
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………94
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………94
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………94
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………94
第四部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………94

監査報告書
平成16年12月会計年度 ………………………………………………………………………………………95
平成17年12月会計年度 ………………………………………………………………………………………96
平成18年６月中間会計期間 …………………………………………………………………………………97

【表紙】
【会社名】

株式会社インフォマート【英訳名】

Infomart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目27番16号【電話番号】

03‑5776‑1147(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目27番16号【電話番号】

03‑5777‑1710【事務連絡者氏名】

常務取締役兼管理本部長【本目論見書により行う売出

株式

村上

勝照

藤田

藤田

浜松町ＤＳビル

尚武
浜松町ＤＳビル尚武

有価証券の種類】【本目論見書により行う売出金額】

引受人の買取引受けによる売出し
オーバーアロットメントによる売出し(注)1,084,200,000円
62,550,000円

売出金額は、売出価額の総額であり、株式会社東京証券取引所における平成19年２月23日現在の当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

［株価情報等］
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成18年８月８日から平成19年２月23日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株
価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、平成18年８月８日付をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高については該当事項はありません。

(注) １

・株価グラフ中の一本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益
平成18年８月８日から平成18年12月31日については、平成18年７月６日提出の有価証券届出書の平成17年12月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成19年１月１日から平成19年２月23日については、平成18年12月期の未監査の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

― 1 ―２ 【大量保有報告書等の提出状況】
平成18年９月１日から平成19年２月23日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は以下のとおりであります。
提出者(大量保有者)の氏名又は名称報告義務発生日

保有株券等の総数(株)

株券等の保有割合(％)

村上 勝照

平成18年８月８日 平成18年12月４日 訂正報告書(注)１

7,210

22.97

村上 勝照

平成18年８月11日 平成18年12月４日 訂正報告書(注)１

7,210

21.05

提出日

(注) １

区分

当該各訂正報告書は、平成18年８月14日提出の大量保有報告書及び平成18年８月17日提出の変更報告書における提出者の住所の訂正によるものであります。
２ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また、大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株
式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されています。

― 2 ―第一部 【証券情報】
第１ 【売出要項】

１ 【売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)】【売出株式】
平成19年３月12日(月)から平成19年３月14日(水)までのいずれかの日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定される引受価額にて「２売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)における売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数

売出価額の総額(円)

普通株式

2,600株

1,084,200,000(注)２

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
三菱商事株式会社(注) １ 「３ 売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとおり、引受人の買取引受けによる売出しにおいては、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、「第２ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 売出価額の総額は、株式会社東京証券取引所における平成19年２月23日(金)現在の当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
３ 引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第２ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
売出価格
(円)

未定
(注)１
２

(注) １

２
３

４

引受価額
(円)

申込期間

申込
単位

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

元引受
契約の
内容

元引受契約
を締結する 東京都千代田区丸の内一丁目８番
未定
未定 右記証券会 １号
(注)４
１株
(注)１
(注)１ 社の本店及 大和証券エスエムビーシー株式２
び全国各支 会社
店
売出価格及び引受価額については、平成19年３月12日(月)から平成19年３月14日(水)までのいずれかの日(売出価格決定日)に決定される予定であります。なお、申込証拠金は１株につき売出価格と同一の金額とします。
「１ 売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し) 売出株式」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
株券の受渡期日は、平成19年３月26日(月)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、売出価格決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成19年３月９日(金)から平成19年３月14日(水)までを予定しておりますが、実際の売出価格の決定期間は平成19年３月12日(月)から平成19年３月14日(水)までを予定しております。したがいまして、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成19年３月13日(火)から平成19年３月15日(木)まで」となり、受渡期日が最も繰り上がった場合は、「平成19年３月22日(木)」となることがありますのでご注意下さい。
元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
なお、元引受契約は、売出価格決定日に締結される予定であります。
証券会社の引受株式数
自 平成19年３月15日(木)至 平成19年３月19日(月)
(注)３

証券会社名

引受株式数

大和証券エスエムビーシー株式会社
５６
７
８

引受人の住所及び氏名又は名称

2,600株申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はあり
ません。

― 4 ―

３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】【売出株式】
種類

売出数

売出価額の総額
(円)

普通株式

150株
(注)１

62,550,000(注)２

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社(注) １

オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、150株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、「第２ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 売出価額の総額は、株式会社東京証券取引所における平成19年２月23日(金)現在の当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格
(円)

未定
(注)１
(注) １

２
３
４

申込期間

申込単位

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の内容

自 平成19年３月15日(木)大和証券エスエムビーシー
未定
至 平成19年
１株
株式会社の本店及び全国各
―
―
(注)１
支店
３月19日(月)(注)１
売出価格、申込期間及び受渡期日については、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一とします。なお、申込証拠金は１株につき売出価格と同一の金額とします。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券は、株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はあり
ません。

― 5 ―

第２ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

オーバーアロットメントによる売出し等について引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、150株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出
し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロット
メントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成19年４月13日(金)までの間を行使期間として、当社株主より付与される予定であります。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操
作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロ
ットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成19年４月13日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式への返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行う予定であります。

２

ロックアップについて引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である三菱商事株式会社並びに当社株主である村上勝照、米多比昌治、藤田尚武及び長濵修は、大和証券エスエムビーシー株式会社に対し、売出価格決定日に始まり引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券エスエムビーシー株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利若しくは義務を有する証
券の発行又は売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券エスエムビーシー株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券エスエ
ムビーシー株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利若しくは義務を有する証券の発行又は売却等(ただし、株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券エスエムビーシー株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

― 6 ―更新日時:2007/02/20 20:35

ファイル名:040_0043406921903.doc

印刷日時:07/02/26 20:10

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月

売上高

(千円)

446,900

805,049

960,447

1,141,273

1,482,636

経常利益又は経常損失(△)(千円)△281,666△57,662

60,352

143,203292,260△305,709△66,547

91,026

303,558

174,633

―

―

―

―

―

当期純利益又は当期純損失(千円)(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

564,650

564,650

564,650

564,650

564,650

発行済株式総数

(株)

5,636

5,636

5,636

5,636

28,180

純資産額(千円)

362,008

295,460

386,487

690,046864,679

総資産額

(千円)

578,172

602,452

808,691

1,077,997

1,271,327

１株当たり純資産額(円)

64,231.41

52,423.76

68,574.73

122,435.43

30,684.16

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

1,860.00(―)(円)△59,344.87△11,807.64

16,150.97

53,860.69

6,197.08

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.6

49.0

47.8

64.0

68.0

自己資本利益率

(％)

―

―

26.7

56.4

22.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

30.0

(千円)

―

―

―

178,665423,744

(千円)

―

―

―

△143,726△203,278

(千円)

―

―

―

△15,075△85,000

(千円)

―

―

―

163,912299,377

(名)

49
(10)

57
(11)

58
(16)

68
(13)

80
(16)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）― 7 ―更新日時:2007/02/20 20:35

ファイル名:040_0043406921903.doc

印刷日時:07/02/26 20:10(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益につきましては記載
しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期においては、新株引受権の残高がありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第６期、第７期及び第８期においては、新株引受権残高及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．第４期及び第５期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。なお、平成18年８月８日に当社株
式は株式会社東京証券取引所マザーズに上場しております。
７．従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。
８．第６期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
９．第７期及び第８期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
10．当社は平成17年12月５日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

― 8 ―更新日時:2007/02/22 7:34 印刷日時:07/02/26 20:10

ファイル名:041_0043406921903.doc

２ 【沿革】
平成10年 2月 フード業界（注１）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart
（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
平成10年 6月 「eマーケットプレイス」のサービス開始
平成11年 8月 福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設
平成12年 6月 社団法人日本フードサービス協会と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事
業を開始
平成12年 6月 本社を港区浜松町（現在）へ移転
平成12年10月 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャ
ピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジ
ーインベストメンツリミテッド）による資本参加
平成12年11月 「eマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
平成13年 6月 「eマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
平成13年 7月 社団法人日本セルフ・サービス協会と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart」の共同事業を開始
平成13年 7月 大阪商工会議所と「The business mall」（注２）に関して業務提携
平成14年 2月 日経ネットビジネス

第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞

平成14年 9月 「eマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
平成15年 2月 「ASP受発注システム」のサービス開始
平成17年 4月 「FOODS信頼ネット」のサービス開始
平成18年 3月 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会賞」を受賞

平成17年度ニュービジネス大賞「特別平成18年 8月 株式会社東京証券取引所マザーズに当社株式を上場
平成19年 2月 特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン ASP・ITアウトソ
ーシングアワード2006「ベストイノベーション賞」を受賞（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。
２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具
体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

― 9 ―３ 【事業の内容】
当社は、インターネットを活用したフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS
Info Mart（フーズインフォマート）」を運営し、顧客ニーズを最大限重視したビジネスツールを提供
しております。
当社の事業は、食品食材市場「eマーケットプレイス」（平成10年６月開始）を運営する「ＥＭＰ事業」及びフード業界専門の「ASP受発注システム」（平成15年２月開始）、商品規格書データベースシ
ステム「FOODS信頼ネット」（平成17年４月開始）を提供する「ＡＳＰ事業」の２つの事業で構成されております。また、上記の３つのシステムは、利用企業のシステム活用がより効率的かつ効果的なものになるためにお互いが連動する仕組みになっております。なお、利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としていますが、個人事業者も含みます）に限定しております。
当社は、以上の事業を下記の事業における基本方針に従い推進しております。
(1)原則として、企業規模・地域を問わず、全企業同じ条件で参加できるシステムを提供いたします。
(2)１社ごとのシステムではなく、業界標準型プラットフォームを開発することで、多くの企業の利用によりコストシェアを実現し、安価な価格帯でシステムを提供いたします。
(3)利用企業全体が共通の仕組み・ツールを活用することで、業務効率を上げることができる仕組
みを提供いたします。
(4)利用企業が増えるほど企業間のネットワークが広がり、利用企業のメリットが増加する仕組みを提供いたします。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

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（１）ＥＭＰ事業
当社は、インターネット上で食品食材市場である「eマーケットプレイス」を運営しております。
「eマーケットプレイス」は、原則として地域や企業規模にかかわらず同じ条件・同じ仕組みで、フード業界の企業が、販路拡大等を目的とする売り手企業もしくは仕入開拓等を目的とする買い手企業としてシステムを利用する商談・取引の場であります。「eマーケットプレイス」は、売り手企業
が取扱商品を「商品カタログ」に、買い手企業が調達情報を「調達カタログ」にそれぞれ掲示し、「検索・商談・取引機能」、「自動取引マッチングシステム（注１）」、「決済代行システム（注２）」、「付加価値コーナー（注３）」等の活用により、全国の利用企業と効率的に取引マッチン
グから商談・取引・受発注・決済までをワンストップで実現する仕組みとなっております。
利用企業に向けては、商談・取引が効果的かつ活発に行われるために当社の買い手・売り手別の専門コンサルタントがシステム活用等のコンサルティングを行っております。また、「eマーケット
プレイス」の運営に当たっては、商談・取引の場を健全に保つため、利用申込時での企業審査や利用開始後の利用状況の管理を行っております。
当社は、「eマーケットプレイス」の運営者として商談・取引の場を提供し、年間契約のもと、一定のシステム使用料をいただいており、「決済代行システム」では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品
者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
売り手企業は、食品製造・卸売業・生産者等から、買い手企業は、外食・小売・メーカー・卸売業等からそれぞれ構成されており、いずれも多様な業種業態から利用される状況となっております。
（注）１．「自動取引マッチングシステム」とは、「e マーケットプレイス」での商談までのプロセスの効率化、スピード化を図るマッチングシステムであります。売り手、買い手双方の条件に合った調達情報と商品情報のマッチングをシステムで自動的に行い、タイムリーに取引マッチングメールが利用企業の元へ届く仕組みとなっております。
２．「決済代行システム」とは、直接の面談がなくても商談・取引が可能な電子商取引の場である「e マーケットプレイス」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
３．「付加価値コーナー」とは、以下の目的別コーナーをいいます。
①農産物マート：こだわりのある農産物が登録されるコーナー②アウトレットマート：余剰在庫等の売り切りを目的としたコーナー③新商品マート：原則として発売２ヶ月前から発売後２ヵ月以内の商品等を扱う新商品コーナー④レシピマート：商品とレシピをセットに販売、またレシピから食品食材の検索が可能なコーナー⑤物流マート：物流企業の検索及び見積依頼（無料）が可能なコーナー⑥Material Info Mart：消耗品資材及び機材を販売、購買する専門コーナー「e マーケットプレイス」の概要図を示すと、下記のとおりとなります。

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（２）ＡＳＰ事業①フード業界専門の「ASP受発注システム」
当社は、フード業界専門のWeb受注・発注を行うシステム「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、買い手企業の本部・店舗と取引先である売り手企業との間で日常行われる受発注業務をインターネット上で行う仕組みであり、さらに「棚卸システム」（注１）が標準装備されております。電話・FAX等から「ASP受発注システム」に切り替えることで受発注業務及び管理の改善、効率化、コストダウンが見込まれます。また、取引がデータ化されることにより売掛金・買掛金業務及び管理への利用、リアルタイムな売上・仕入・店舗管理を可能とし、経営の効率化に役立つシステムになっております。
当社は、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じた初期費用もいただいております。
「ASP受発注システム」の提供とともに「売上日報システム」（注２）・「支払代行サービス」（注３）・「受発注運用支援サービス」（注４）等のオプションサービスを提供し、利用企業からはそれぞれの料金に応じ、一定のシステム使用料をいただいております。
「ASP 受発注システム」の概要図を示すと、下記のとおりとなります。

②商品規格書データベースシステム「FOODS信頼ネット」「FOODS信頼ネット」は、フード業界の各企業が日常業務において頻繁にやり取りを行う食品食材の原材料等の詳細情報が記載された商品規格書の標準フォーマットを提供し、情報の交換が可能となる商品規格書データベースシステムです。「FOODS信頼ネット」の利用による登録データの情報共有により、情報登録企業は、商品規格書の提出業務が改善し、情報取得企業は、速やかに必要な商品情報を取得できる仕組みが整います。具体的には、下記の項目が活用のメリットとなります。
(1)商品・原材料規格書（仕様書）の提出と取得における業務の改善、効率化が図れます。
(2)商品・原材料規格書（仕様書）の標準フォーマットの利用により、入力・作成の重複作業が削減されます。
(3)商品情報の開示要求及び商品情報のトレースバック（注５）への速やかな対応が可能となります。
(4)「eマーケットプレイス」、「ASP受発注システム」と連動することでトレーサビリティシステム
（注６）としての利用が可能であります。
当社は、「FOODS信頼ネット」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。なお、当社は、「FOODS信頼ネット」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

― 12 ―

「FOODS信頼ネット」の概要図を示すと、下記のとおりとなります。

（注）１．「棚卸システム」とは、店舗の商品棚卸を管理するシステムであります。棚卸高の自動算出機能や「ASP受発注システム」との連動で単価を自動更新する機能があり、本部は店舗別の棚卸管理が可能であります。
２．「売上日報システム」とは、店舗の売上等の日々の情報を管理するシステムであります。店舗では時間帯別、項目別に売上を入力・管理し、本部では店舗別の日次、月次売上実績等の管理が可能であります。
３．「支払代行サービス」とは、「ASP受発注システム」を利用する買い手企業の支払業務のアウトソー
シングサービス（仕入金額の締め処理業務や支払の一本化サービス）及び売り手企業の販売金額の早期資金化等のサービスであります。特定の金融機関との業務提携によりサービスを行っております。
４．「受発注運用支援サービス」とは、商品マスタの整備や自社商品管理コード等の一括登録、店舗別受発注状況のレポートサービスであります。
５．「トレースバック」とは、消費者側から生産者側へ商品の行方を遡って調べていくことをいいます。
６．「トレーサビリティシステム」とは、生産・処理・加工・流通・販売等のフードチェーンの段階で、食品とともに食品に関する情報を追跡し、遡及できる仕組みをいいます。

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更新日時:2007/02/26 11:04 印刷日時:07/02/26 20:11

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

190,071百万円

総合商社

平成17年12月31日現在
議決権の所有
関係内容
〔被所有〕
割合（％）

（その他の関係会社）

三菱商事株式会社（注）１、２東京都千代田区〔20.01％〕

当社への社外取締役の派遣（その他の関係会社）

当社への社外東京都千代田区
192,499百万円
総合商社〔20.01％〕
三井物産株式会社取締役の派遣（注）１、２（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．三菱商事株式会社及び三井物産株式会社は、当社株式の平成18年８月８日の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び両社による株式売出し並びに第三者割当増資等により、持株比率が低下した結果、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成19年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
93(23)

平均勤続年数(年)32.7

平均年間給与(千円)3.1(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 14 ―

5,036

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当期におけるわが国の経済は、日経平均株価が12月に1万6,000円台を回復したことに象徴されるように企業業績の回復、雇用の改善等により内需主導の自律的な回復で踊り場を脱し、再び緩やかな成長に入りました。
当社の属する企業間電子商取引（BtoB）の市場規模は、平成16年度は前年比32.6%増の約
102.7兆円となっており引き続き拡大基調にあります。当社が事業を展開しております食品業界
における企業間電子商取引（BtoB）も中小企業等のインターネットを利用したデータ交換による商取引の利用拡大を背景とし、前年比77.2%増の約2.4兆円と高い成長を示しております。
（経済産業省「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」）
このような環境下にあって、当社は、フード業界に向けて企業間電子商取引（BtoB）を普及させるため「FOODS Info Mart」の利用企業の拡大、提供システムの拡充・拡販に経営資源を集中し、「ＥＭＰ事業」及び「ＡＳＰ事業」のさらなる成長で、着実に事業を展開しております。
当期は、「eマーケットプレイス」（ＥＭＰ事業）、「ASP受発注システム」（ＡＳＰ事業）に加え商品規格書データベース「FOODS信頼ネット」（ＡＳＰ事業）の提供がスタートし、新規利用企業の獲得、利用システムの拡販、３つのシステムの連動により顧客利便性の向上を追求してまいりました。また、利用企業がシステムの利便性をさらに高めるため、取引先を積極的に紹介していただくサイクルが進んだことにより、利用企業数は計画を上回る水準で推移いたしました。
その結果、当期末の「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比3,715社増の11,179社（売り手企業：同3,302社増の9,111社、買い手企業：同413社増の2,068社）となり、当期の売上高は1,482,636千円と前期比341,362千円（29.9％）の増加となりました。また、利益面におきましても、増収に加え売上高経常利益率が19.7％と前期比7.2ポイント向上したことにより、経常
利 益 は 292,260 千 円 と 前 期 比 149,056 千 円 （ 104.1 ％ ） の 増 加 と な り ま し た 。 当 期 純 利 益 は174,633千円となり、前期比では、前期が税効果の影響で一時的な増加をした関係で128,925千円（42.5％）の減少となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ＥＭＰ事業
当期は、積極的な新規利用企業獲得の営業活動に加え、当社サービスの認知度の向上に
より、新規利用企業数が増加いたしました。また、調達・商品カタログ数の増加、内容の充実を中心とした継続的なコンサルティング・顧客フォローの実施を通じ、「eマーケット
プレイス」の場の活性化に努めてまいりました。
その結果、当期末の「ＥＭＰ事業」の利用企業数（注１）は、前期末比596社増の3,631
社（売り手企業：同299社増の1,777社、買い手企業：同297社増の1,854社）となり、当期のＥＭＰ事業の売上高は900,796千円と前期比89,919千円(11.1%)の増加となりました。

②

ＡＳＰ事業
当期は、既存利用企業からの新規紹介案件が増加したことから「ASP受発注システム」の受注が引き続き順調であり、また、利用企業が活用する「棚卸システム」等のサービス数も着実に増加いたしました。また、当期4月に「FOODS信頼ネット」のサービス提供を開始
いたしました。
その結果、当期末の「ＡＳＰ事業」の利用企業数（注２）は、前期末比3,119社増の7,548社（売り手企業：同3,003社増の7,334社、買い手企業：同116社増の214社）となりました。また、当期末の「ASP受発注システム」の買い手企業の稼動店舗数は、前期末比
2,586店舗増の4,861店舗であり、当期の年間ASP受発注取引金額は前期比720億円増の1,324
億円と拡大しております。さらに、当期末の「FOODS信頼ネット」の商品規格書掲載数は、8,520アイテムとなりました。

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更新日時:2007/02/26 11:08 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:050_0043406921903.doc

以上から当期のＡＳＰ事業の売上高は581,839千円と前期比251,443千円(76.1%)の増加となりました。
（注）１．「ＥＭＰ事業」の利用企業数には、「ＡＳＰ事業」の一部の利用企業のサービス利用による企業数を含んでおりません。
２．「ＡＳＰ事業」の利用企業数には、「ＥＭＰ事業」の一部の利用企業のサービス利用による企業数を含んでおりません。

第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間期におけるわが国の経済は、企業業績の回復、雇用の改善等により内需主導の自律的な景気回復基調にあるとみられておりますが、原油価格の上昇による影響が懸念されている状
況であります。
国内の企業間電子商取引（BtoB）の平成17年度（平成17年1月から12月）の市場規模は、インターネットによる企業間電子商取引（BtoB）が140兆円となっており、引き続き拡大基調にあります。（経済産業省｢平成17年度電子商取引に関する市場調査｣）
このような環境下にあって、当社は、フード業界に向けて企業間電子商取引（BtoB）プラッ
トフォーム「FOODS Info Mart」を普及させるため、｢ＥＭＰ事業｣の｢eマーケットプレイス｣及び｢ＡＳＰ事業｣の｢ASP受発注システム｣、｢FOODS信頼ネット｣の利用企業数の増加の推進及び顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じた利用企業の活用するサービス数の増加の推進に経営資源を集中し、両事業のさらなる成長で、着実に事業を展開しております。
「ＥＭＰ事業」における、都道府県別企業間食材市場「食材甲子園（都道府県別に地方自治体、地方銀行等との協業で利用企業を募集する企画）」の開始による新規利用企業の増加や｢ＡＳＰ事業｣における｢ASP受発注システム｣の順調な稼動により、当中間期末の｢FOODS Info Mart｣
利用企業数は、前期末比1,502社増の12,681社（売り手企業：同1,282社増の10,393社、買い手
企業：同220社増の2,288社）となりました。
その結果、当中間期における経営成績は、売上高が904,399千円、経常利益は218,590千円（売上高経常利益率24.2％）、中間純利益は121,378千円となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①ＥＭＰ事業当中間期におきましては、「eマーケットプレイス」利用企業の活用事例TV番組の全国地方局での放映及び「食材甲子園」等の積極的な新規利用企業獲得活動により、新規利用企
業数は882社（売り手企業：508社、買い手企業：374社）となりました。また、商品・調達
カタログ数の増加、内容の充実を中心とした継続的なコンサルティング、顧客フォローの実施を通じ、「eマーケットプレイス」の場の活性化に努めることで顧客満足度を図り、年間契約による更新率は74%（売り手企業：69%、買い手企業：79%）を堅持いたしました。
その結果、当中間期末の「ＥＭＰ事業」の利用企業数（注１）は、前期末比398社増の4,029社（売り手企業：同230社増の2,007社、買い手企業：同168社増の2,022社）となり、ＥＭＰ事業の売上高は495,291千円となりました。
②ＡＳＰ事業当中間期におきましては、フード業界専門の「ASP受発注システム」の新規稼動が引き続
き好調であり、顧客ニーズに応え「棚卸システム」を「ASP受発注システム」に標準装備いたしました。また、従来の｢基幹連動システム｣等に加え、新システム｢売上日報システム｣のサービス開始により、利用企業の活用するサービス数が増加いたしました。
商品規格書データベースシステム「FOODS信頼ネット」も｢食の安心・安全｣を背景とした顧客ニーズの高まりから利用社数が順調に増加いたしました。
その結果、当中間期末の「ＡＳＰ事業」の利用企業数（注２）は、前期末比1,104社増の8,652社（売り手企業：同1,052社増の8,386社、買い手企業：同52社増の266社）となりました。また、当中間期末の｢ASP受発注システム｣の買い手企業の稼動店舗数は、前期末比992店舗増の5,853店舗、当中間期のASP受発注取引金額は1,027億円と利用が拡大しております。さらに、当中間期末の「FOODS信頼ネット」の商品規格書掲載数は、17,944アイテムとなりました。
以上から当期のＡＳＰ事業の売上高は409,107千円となりました。
（注）１．「ＥＭＰ事業」の利用企業数には、ASP受発注システムを利用する企業の中で、ｅマーケ
ットプレイスのサービスも利用している企業数は含んでおりません。
２．「ＡＳＰ事業」の利用企業数には、ｅマーケットプレイスのサービスを利用する企業の中で、ASP受発注システムも利用している企業数は含んでおりません。

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更新日時:2007/02/22 16:38 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:051_0043406921903.doc(2) キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、無形固定資産の取得による支出186,324千円及び売上債権の増加80,917千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益
283,426千円、減価償却費120,353千円等の増加要因により、前期比135,465千円増の299,377千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、423,744千円となり、前期比245,079千円増加いたしました。
主な支出要因として、売上高の伸長による売上債権の増加80,917千円があったものの、税引前当期純利益283,426千円、減価償却費120,353千円等の収入要因が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203,278千円となり、前期比59,551千円増加いたしました。主な支出要因は、「FOODS Info Mart」の開発に伴う無形固定資産の取得による支出186,324千円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、85,000千円となりました。これは、短期借入金の返済
85,000千円によるものであります。
第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、無形固定資産の取得による支出121,299千円及び仕入債務の減少57,045千円、配当金の支払い52,414千円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益215,187千円、減価償却費70,553千円等の増加要因により、
439,563千円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、315,459千円となりました。決済代行サービス等における仕入債務の減少57,045千円があったものの、同決済代行サービス等における売掛債権の減少
48,677千円、売上高の伸長による前受金の増加38,312千円、税引前中間純利益215,187千円、減価償却費70,553千円等の収入要因が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122,859千円となりました。主な支出要因は、「FOODS InfoMart」の開発に伴う無形固定資産の取得による支出121,299千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52,414千円となりました。これは、配当金支払いによる支出であります。

― 17 ―

更新日時:2007/02/26 11:08 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:052_0043406921903.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社の主な業務は、フード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットホーム「FOODS Info Mart
(フーズインフォマート）」の運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
第８期事業年度及び第９期中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおり
であります。
第８期事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

事業部門
受注高
(千円)

第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ＥＭＰ事業
(1)システム使用料等

721,349

114.2

346,744116.1

427,177

396,136(2)アウトレットマート

227,441

109.6

―

―

117,505―

小計

948,791113.0

346,744116.1

544,683

396,136

606,047

180.0

47,672203.2

416,038

54,603

1,554,838

131.8

394,416122.4

960,722450,739

ＡＳＰ事業合計(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・ＥＭＰ事業−システム使用料等の受注高は、主に当該事業年度又は中間会計期間に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等であり、受注残高は、年間契約に基づく未経過期
間のシステム使用料等であります。
−アウトレットマートの受注高は、当該事業年度又は中間会計期間に取引が確定した金額であり、各月内に取引が完了するため受注残高はありません。
・ＡＳＰ事業
ＡＳＰ事業の受注高は、主に当該事業年度又は中間会計期間に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌事業年度又は中間期末日の翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
３．第９期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との比較は行っておりません。

(3) 販売実績
第８期事業年度及び第９期中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおり
であります。
第８期事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

事業部門

販売高(千円)第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前年同期比(％)

販売高(千円)ＥＭＰ事業(1)システム使用料等

673,354111.6

377,786(2)アウトレットマート

227,441

109.6

117,505

小計

900,796111.1

495,291

581,839176.1

409,107

1,482,636

129.9

904,399

ＡＳＰ事業合計(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との比較は行っておりません。

― 18 ―

３ 【対処すべき課題】
当社は、顧客ニーズを最大限重視した企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS InfoMart」の業界標準化へ向けた取り組みをさらに加速させるために、今後も「ＥＭＰ事業」、「ＡＳＰ事業」両事業の推進に経営資源を集中させてまいります。顧客利便性の向上を通じた利用企業が利用企業を集めるビジネスモデルの推進及び顧客ニーズを反映したシステム・サービス数の拡充により利用企業数の増加及び利用企業単位での利用サービス数の増加を図ってまいります。
当社は、以上の目標を達成することで継続的な成長と収益性の向上を着実に実現していくため、
以下の項目を主要課題として認識し、取り組んでまいります。
①「ＥＭＰ事業」について
第９期事業年度から開始いたしました全国の地域食材の販路拡大を支援する都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」の拡大を通じ、「eマーケットプレイス」の新規利用企業数の増加とさらなる場の活性化に努めてまいります。第９期事業年度末の15府県から全国47都道府県への拡大を中期的に実現させ、「eマーケットプレイス」における地方と首都圏、地方と地方、地方内の食品食材の商談・取引を促進いたします。
新システム・サービスとしましては、「外食応援団（平成18年９月開始）」及び「Web販売支援シ
ステム（平成18年11月開始）」を推進してまいります。「外食応援団」は、外食業界の個店に向けて、その経営者が抱える課題・ニーズのソリューションを提供する外食本部代行サービスです。また、「Web販売支援システム」は、「eマーケットプレイス」の複数の買い手企業と複数の売り手企業の参加による「多対多」モデルに対し、売り手企業１社が自社の販売システムとして独自で運営
し、売り手企業の取引先との間で活用できる「１対多」のモデルのシステムです。
以上から、さらなる「eマーケットプレイス」の規模の拡大を追求し、また、新システム・サービ
スの収益化を図ることで、「ＥＭＰ事業」の収益拡大に取り組んでまいります。
②「ＡＳＰ事業」について多数の利用企業、低価格なシステム使用料、急伸する受発注システム取引高により、さらなる「ASP受発注システム」の拡販に努めてまいります。「ASPアライアンスパートナー制度」は、当面100社を目標に本制度のパートナー企業を募集し、売り手企業等と共に業界内での「ASP受発注シス
テム」の普及を加速させてまいります。また、商品規格書データベースシステム「FOODS信頼ネット」につきましては、業務効率化の向上を目的としたシステムリニューアルの実施等を行い、着実な利用企業数の増加に取り組んでまいります。
以上から日本全国へ向けて「ASP受発注システム」、「FOODS信頼ネット」利用のネットワークを広げ、「ＡＳＰ事業」の収益拡大に取り組んでまいります。
③システム開発強化・サーバー等の増強について
顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動は、当社事業の継続的な成長の前提であります。この重要事項に対し、今後も「FOODS Info Mart」のシステム開発及びサーバー等への継続的な投資を適切に実施してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、平成19年３月１日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 当社の事業について① 当社事業拡大の前提条件について
当社は、インターネットを活用したフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を主たる事業とし、食品食材市場「eマーケットプレイス」（ＥＭＰ事業）、フード業界専門のWeb受発注システム「ASP受発注システム」等（ＡＳＰ事業）の企業間食品・食材取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供することで、全国の利用企業から月々のシステム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社の事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、
顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、利用企業単位での利用サービス数の増加が当社の事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社の提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの運営について
当社は、企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営において原則として企業間食品・食材取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。（ただし、「ＥＭＰ事業」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記③「アウトレットマート」について をご参照下さい。）
しかしながら、「FOODS Info Mart」の利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」や「FOODS Info Martシステム利用規約」等において当社のリスクを限定する規定を設けているものの、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「アウトレットマート」について
当社は、「eマーケットプレイス」（ＥＭＰ事業）の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、
オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社のリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。
しかしながら、「アウトレットマート」では、当社が売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し当社が仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:054_0043406921903.doc④

利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について
当社は、「FOODS Info Mart」の利用企業については、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。
また、利用開始後も当社の営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びシステム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「FOODS
Info Martシステム利用規約」の遵守状況を管理しております。
しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「FOODS Info Martシステム利用規約」等に関わらず当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

決済及び回収について
当社の「ＥＭＰ事業」における「決済代行システム」の提供及び「ＡＳＰ事業」における「支払代行サービス」の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社の事業収益の基盤である各事業のシステム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了
し、もしくは当社に不利な内容に変更された場合、またはこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やシステム使用料の回収等に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

システム障害について
当社の事業は、パソコンとサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めており
ますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

取引先情報の管理体制について
当社は、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社には「個人情報の保護に関する法律」（注）が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、全社員を対象とした社内教育に重点を置くとともに社内の人員は、基本的に正社員を採用する方針をとり、一時的な派遣社員、アルバイトの利用を極力避けるように努めております。派
遣社員等を利用した場合でも秘密保持契約を締結し、当社の情報管理について教育しております。
さらに当社が運営する「FOODS Info Mart」のシステムに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社は、平成17年12月に「ISMS」を取得しております。

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しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業員及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告及び命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

⑧

法的規制について(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について
当社が事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われる
こと等により、当社の事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社の運営する「FOODS
Info Mart」の各システムは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社の事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネット
ビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、または今まで顕在化しなかったビジネスリス
クによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について
当社の「ＥＭＰ事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の食品食材市場「eマーケットプレイス」の運営をしており、また「eマーケットプレイス」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に加工食品への表示義務、輸入品の原
産国名表示等を規制する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規制する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社では、担当部署及び担当コンサルタントにより「eマーケットプレイス」の利用企業の商品カタロ
グ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がな
いかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「eマーケットプ
レイス」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社がその責任を問われかねず、この場合、当社に対する社会的信用力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

知的財産権について
当社は、運営する「FOODS Info Mart」のサイト及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社ビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、１
つのシステムについては特許出願中でありますが、現在までのところ特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社は、商標権等の知的財産権及び当社に付与されたライセンスの保護を図っております
が、当社の知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応
または紛争の解決のための費用または損害が発生する可能性があり、また、将来当社による特定のコンテンツもしくはサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の推移について
当社は、平成10年２月に設立され、平成10年６月に「ＥＭＰ事業」を、また平成15年２月に「ＡＳＰ事業」をそれぞれ開始しております。平成15年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後黒字決算を継続しております。
しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社の収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（業績推移）(単位：千円）
回次
決算年月

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月

売上高446,900

805,049

960,447

1,141,273

1,482,636

1,955,203

売上原価

162,746

338,312385,835

410,506

489,412614,930

売上総利益

284,153

466,737

574,612730,767

993,224

1,340,272

販売費及び一般管理費

566,257

524,503513,240

586,444

700,379

816,567

営業利益又は営業損失(△)△ 282,104△ 57,766

61,371

144,323

292,844523,704

経常利益又は経常損失(△)△ 281,666△ 57,662

60,352

143,203292,260

502,616△ 305,709△ 66,547

91,026

303,558

174,633

296,402

63.6%

58.0%

59.8%

64.0%

67.0%

68.5%

△63.0%

△7.2%

6.3%

12.5%

19.7%

25.7%

当期純利益又は当期純損失(△)

売上総利益率
売上高経常利益率（注）１．第４期、第５期及び第６期の数値については、監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２．第９期については、証券取引法１９３条の２の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれません。

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ファイル名:054_0043406921903.doc（事業部門別の売上高・売上原価・売上総利益等の推移）(単位：千円）
回次

第４期

決算年月

売上高

売上原価

売上総利益

売上総利益率

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月

ＥＭＰ事業

446,900

805,049

849,597

810,877

900,796

1,040,974

ＡＳＰ事業

−

−

110,849

330,395

581,839914,229

合計

446,900

805,049

960,447

1,141,273

1,482,636

1,955,203

ＥＭＰ事業

162,746

338,312363,139

337,266

357,640

389,396

ＡＳＰ事業

−

−

22,69673,239131,771

225,533

合計

162,746

338,312385,835

410,506

489,412614,930

ＥＭＰ事業

284,153

466,737

486,458

473,611543,156

651,577

ＡＳＰ事業

−

−

88,153

257,156

450,067

688,695

合計

284,153

466,737

574,612730,767

993,224

1,340,272

ＥＭＰ事業

63.6%

58.0%

57.3%

58.4%

60.3%

62.6%

ＡＳＰ事業

−

−

79.5%

77.8%

77.4%

75.3%

63.6%

58.0%

59.8%

64.0%

67.0%

68.5%

合計

（注）１．第４期、第５期及び第６期の数値については、監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２．第９期については、証券取引法１９３条の２の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれません。

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ファイル名:054_0043406921903.doc

なお、各事業年度末時点における「FOODS Info Mart」の事業部門別売り手・買い手利用企業数の推移は、以下のとおりであります。
（事業部門別の売り手・買い手利用企業数の推移）(単位：社）
回次

第４期

決算年月

ＥＭＰ
事業

ＡＳＰ
事業

新規
利用
企業数

第７期

第８期

第９期

平成13年12月平成14年12月平成15年12月平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月

売り手企業

(社)

1,454

1,202

412

524

772

996

買い手企業

(社)

1,286

935

317

411

623

770

合計(社)

2,740

2,137

729

935

1,395

1,766

売り手企業

(社)

△ 385

△ 781

△ 995

△ 518

△ 473

△ 620

買い手企業

(社)

△ 251

△ 647

△ 642

△ 412

△ 326

△ 406

合計(社)

△ 636

△ 1,428△ 1,637

△ 930

△ 799

△ 1,026

期末
利用
企業数

売り手企業

(社)

1,634

2,055

1,472

1,478

1,777

2,153

買い手企業

(社)

1,595

1,883

1,558

1,557

1,854

2,218

合計(社)

3,229

3,938

3,030

3,035

3,631

4,371

新規
利用
企業数

期末
利用
企業数

（FOODS
Info Mart
利用企業
数）

第６期

解約
企業数

解約
企業数

合計

第５期

新規
利用
企業数

解約
企業数

期末
利用
企業数

売り手企業

(社)

−

−

2,314

2,114

3,086

2,279

買い手企業

(社)

−

−

37

65

124

109

合計(社)

−

−

2,351

2,179

3,210

2,388

売り手企業

(社)

−

−

△ 2

△ 95

△ 83

△ 131

買い手企業

(社)

−

−

−

△ 4

△ 8

△ 12

合計(社)

−

−

△ 2

△ 99

△ 91

△ 143

売り手企業

(社)

−

−

2,312

4,331

7,334

9,482

買い手企業

(社)

−

−

37

98

214

311

合計(社)

−

−

2,349

4,429

7,548

9,793

売り手企業

(社)

1,454

1,202

2,726

2,638

3,858

3,275

買い手企業

(社)

1,286

935

354

476

747

879

合計(社)

2,740

2,137

3,080

3,114

4,605

4,154

売り手企業

(社)

△ 385

△ 781

△ 997

△ 613

△ 556

△ 751

買い手企業

(社)

△ 251

△ 647

△ 642

△ 416

△ 334

△ 418

合計(社)

△ 636

△ 1,428△ 1,639△ 1,029△ 890△ 1,169

売り手企業

(社)

1,634

2,055

3,784

5,809

9,111

11,635

買い手企業

(社)

1,595

1,883

1,595

1,655

2,068

2,529

合計(社)

3,229

3,938

5,379

7,464

11,17914,164（注）１．「ＥＭＰ事業」の利用企業数には、「ＡＳＰ事業」の一部の利用企業のサービス利用による企業数を含まず、「ＡＳＰ事業」の利用企業数には、「ＥＭＰ事業」の一部の利用企業のサービス利用による企業数を含んでおりません。
２．「ＥＭＰ事業」の平成15年12月期における期末利用企業数の前期末対比での減少は、平成13年12月期及び平成14年12月
期の代理店経由新規利用企業の解約数が増加したためであります。当社は、この結果を受けて平成15年12月期からの新規利用企業獲得における営業施策を代理店から主に当社が直接営業する方法へと転換しており、新規利用企業数の増加とともに解約数の減少及び「eマーケットプレイス」の場の活性化に努めてまいりました。

― 25 ―

更新日時:2007/02/26 13:30 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:054_0043406921903.doc(3) 外部環境について①

企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について
当社は、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大する

ことが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成17年度においてインターネットによる企業間電子商取引が約140兆円となっており引き続き拡大基調にあります。（経済産業省「平成17年度電子商取引に関する市場調査」）
しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待どおりに同市場の拡大又は、食品業界での企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。
②

競合について当社は、「FOODS Info Mart」において、「ＥＭＰ事業」、「ＡＳＰ事業」の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるフード業界電子商取引プラッ
トフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ＥＭＰ事業」における「eマーケットプレイス」の運営を開始して以来、経営資源をフード業界に集中させてきた専門性及び利用企業全体でコストシェアすることが可能なASP方式の標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社と同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社の事業体制について①

代表者への依存について
当社の代表取締役社長である村上勝照は、当社の創業者で創業以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議における役員及び部門長の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

小規模組織であることについて
当社は、平成19年３月１日現在において役員12名（常勤監査役１名及び非常勤監査役３名を含む）、平成19年１月31日現在において従業員116名（臨時従業員23名を含む）という比較的小規模な組織で運営されており内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定であります
が、人材の採用がスムーズに行われなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

更新日時:2007/02/26 13:30 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:054_0043406921903.doc(5) その他① 新株引受権及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19第1項並びに平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に従い、平成13年10月５日開催の臨時株主総会決議、平成15年３月28日開催の定時株主総会決議、平成16年３月30日開催の定時株主総会決議、平成16年10月28日開催の臨時株主総会決議、平成17年１月28日開催の臨時株主総会決議、平成17年11月17日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社
役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。さらに平成12年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づく第２回無担保新株引受権付社債発行により事業上の必要性から取引先1社に対しストックオプ
ションを付与しております。
これらのストックオプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。平成19年１月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は、8,640株であり、発行済株式総数33,960株の25.44％に相当しております。
なお、ストックオプションの費用計上を義務づける会計基準が企業会計基準委員会により平成17
年12月27日に制定（企業会計基準第８号）されたことにより今後のストックオプションの発行は、当社の業績及び財政状態に影響を与えるため、今後もストックオプション制度を継続していくかど
うかについては、慎重に検討していく予定であります。
新株引受権及び新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」及び「(7) ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。
②

三菱商事株式会社及び三井物産株式会社との関係について
三菱商事株式会社及び三井物産株式会社は、平成19年３月１日現在、それぞれ当社の発行済株式総数の13.66％を所有しております。なお、今回の引受人の買取引受けによる売出しにより、三菱商事株式会社の持株比率は当社の発行済株式総数の6.00％に低下し、当該売出しに伴いオーバーアロ
ットメントによる売出しが行われた場合には、同社が大和証券エスエムビーシー株式会社へ付与したグリーンシューオプションの行使により最大5.56％まで低下する見込みであります。また、両社の従業員各１名は当社の社外取締役を兼任しております。
当社は、平成12年10月に実施した第三者割当増資に際して三菱商事株式会社及び三井物産株式会
社からの資本参加を受けて以来、当社の企業体制の確立及び企業間電子商取引（BtoB）市場での事
業拡大に向けて、両社との間に良好な関係を築いてまいりました。
しかしながら、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の経営方針の変更等、何らかの理由により当社と両社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
該当事項はありません。
第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）― 27 ―

更新日時:2007/02/23 18:51 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:055_0043406921903.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、平成19年３月１日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
流動資産は、前期末比201,723千円増の825,381千円となりました。これは、主として売上高の増加に伴い、現金及び預金が前期末比135,465千円増の299,377千円、売掛金が前期末比
80,917千円増（主な内訳−システム使用料等：同55,203千円増、決済代行サービス：同21,580
千円増）の417,634千円となったことによるものであります。
固定資産は、前期末比8,393千円減の445,945千円となりました。これは、主として「FOODS
Info Mart」の開発に伴い、無形固定資産であるソフトウェアが増加し、前期末比69,390千円増の354,574千円となったものの、税効果会計に基づく繰延税金資産が前期末比90,665千円減の5,704千円となったことによるものであります。
流動負債は、前期末比18,696千円増の406,647千円となりました。これは、買掛金が前期末比
25,993千円増（主な内訳−決済代行サービス：同20,947千円増、アウトレットマート：同6,547
千円増）の211,309千円及びデータセンター費等の増加により未払金が前期末比42,836千円増の
58,311千円となったことによるものであります。また短期借入金の全額返済により、短期借入金が前期末比85,000千円減少しました。
資本の部は、当期純利益174,633千円を計上したことにより、前期末比174,633千円増の864,679千円となりました。
第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
流動資産は、前期末比56,604千円増の881,985千円となりました。これは、主として決済代行サービス等における売掛金が48,677千円減少及び繰越欠損金の減少による繰延税金資産が42,872千円減少したものの、売上高の増加等により、現金及び預金が140,185千円増となったことによるものであります。
固定資産は、前期末比47,153千円増の493,099千円となりました。これは、主として「FOODS
Info Mart」の開発に伴い、無形固定資産であるソフトウェアが42,350千円増となったことによるものであります。
流動負債は、前期末比33,368千円増の440,016千円となりました。これは、主として決済代行サービス等における仕入債務減少による買掛金が57,045千円減少したものの、新規利用企業数増加による前受金が38,312千円増、課税所得発生による法人税等の計上による未払法人税等
43,921千円増となったことによるものであります。
純資産は、前期末比70,389千円増の935,068千円となりました。これは、主として中間純利益
121,378千円を計上したことによる利益剰余金の増加であります。

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更新日時:2007/02/23 18:51 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:055_0043406921903.doc(2) 経営成績
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）①売上高
当期は、「eマーケットプレイス」（ＥＭＰ事業）、「ASP受発注システム」（ＡＳＰ事業）に加え商品規格書データベース「FOODS信頼ネット」（ＡＳＰ事業）の提供がスタートし、新規利用企業の獲得、利用システムの拡販、３つのシステムの連動により顧客利便性の向上を追求
してまいりました。また、利用企業がシステムの利便性をさらに高めるため、取引先を積極的に紹介していただくサイクルが進んだことにより、利用企業数は計画を上回る水準で推移いたしました。その結果、当期末の「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比3,715社増の11,179社（売り手企業：同3,302社増の9,111社、買い手企業：同413社増の2,068社）となり、当期の売上高は1,482,636千円と前期比341,362千円（29.9％）の増加となりました。
事業部門別の概況は、次のとおりであります。
（ⅰ）ＥＭＰ事業
当期は、積極的な新規利用企業獲得の営業活動に加え、当社サービスの認知度の向上に
より、新規利用企業数が増加いたしました。また、調達・商品カタログ数の増加、内容の充実を中心とした継続的なコンサルティング・顧客フォローの実施を通じ、「eマーケット
プレイス」の場の活性化に努めてまいりました。
その結果、当期末の「ＥＭＰ事業」の利用企業数（注１）は、前期末比596社増の3,631
社（売り手企業：同299社増の1,777社、買い手企業：同297社増の1,854社）となり、当期のＥＭＰ事業の売上高は900,796千円と前期比89,919千円(11.1%)の増加となりました。
（ⅱ）ＡＳＰ事業
当期は、既存利用企業からの新規紹介案件が増加したことから「ASP受発注システム」の受注が引き続き順調であり、また、利用企業が活用する「棚卸システム」等のサービス数も着実に増加いたしました。また、当期4月に「FOODS信頼ネット」のサービス提供を開始
いたしました。
その結果、当期末の「ＡＳＰ事業」の利用企業数（注２）は、前期末比3,119社増の7,548社（売り手企業：同3,003社増の7,334社、買い手企業：同116社増の214社）となりました。また、当期末の「ASP受発注システム」の買い手企業の稼動店舗数は、前期末比
2,586店舗増の4,861店舗であり、当期の年間ASP受発注取引金額は前期比720億円増の1,324
億円と拡大しております。さらに、当期末の「FOODS信頼ネット」の商品規格書掲載数は、8,520アイテムとなりました。
以上から当期のＡＳＰ事業の売上高は581,839千円と前期比251,443千円(76.1%)の増加となりました。
（注）１．「ＥＭＰ事業」の利用企業数には、「ＡＳＰ事業」の一部の利用企業のサービス利用による企業数を含んでおりません。
２．「ＡＳＰ事業」の利用企業数には、「ＥＭＰ事業」の一部の利用企業のサービス利用による企業数を含んでおりません。

②売上原価・売上総利益
当期の売上原価は、前期比78,905千円(19.2%)増の489,412千円となりました。これは「FOODS
Info Mart」開発に係る無形固定資産のソフトウェア減価償却費が前期比29,564千円増の
107,743千円、データセンター費が前期比45,366千円増の106,622千円に増加したこと等によるものであります。以上の結果、売上総利益は前期比262,456千円(35.9%)増の993,224千円となりました。また、売上総利益率は増収により前期比3.0ポイント増の67.0％となりました。
③販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、前期比113,935千円(19.4%)増の700,379千円となりました。
これは主として従業員の増加等に伴い給与手当が前期比19,522千円増の236,457千円、賞与が前期比30,299千円増の89,372千円及び法定福利費が前期比7,562千円増の44,362千円、また業容の拡大に伴い、販売促進費が前期比14,609千円増の57,572千円及び支払手数料が前期比15,558千
円増の55,808千円となるなど、経費も全体的に増加したことによるものであります。

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更新日時:2007/02/23 18:51 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:055_0043406921903.doc④営業利益・経常利益・当期純利益
当期の営業利益は、上記①〜③の結果、前期比148,521千円(102.9%)増の292,844千円となりました。経常利益は前期比149,056千円(104.1%)増の292,260千円となり、売上高経常利益率は、
前期比7.2ポイント増の19.7%となりました。当期の特別損益においては、福岡カスタマーセン
ターの移転等に伴い、特別損失が前期比8,437千円増の8,833千円となりました。また、前事業
年度において繰延税金資産を計上しており、法人税等調整額が△164,073千円から105,471千円となりました。この結果、当期純利益は前期比128,925千円(42.5%)減の174,633千円となりました。
第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間期より中間財務諸表を作成しているため、前中間期との比較は行っておりません。
①売上高
当中間期は、フード業界に向けて企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS InfoMart」を普及させるため、｢ＥＭＰ事業｣の｢eマーケットプレイス｣及び｢ＡＳＰ事業｣の｢ASP受発
注システム｣、｢FOODS信頼ネット｣の利用企業数の増加の推進及び顧客ニーズを重視した提供シ
ステムの充実を通じた利用企業の活用するサービス数の増加の推進に経営資源を集中し、両事業のさらなる成長で、着実に事業を展開しております。
「ＥＭＰ事業」における、「食材甲子園（都道府県別に地方自治体、地方銀行等との協業で利用企業を募集する企画）」の開始による新規利用企業の増加や｢ＡＳＰ事業｣における｢ASP受発注システム｣の順調な稼動により、当中間期末の｢FOODS Info Mart｣利用企業数は、前期末比
1,502社増の12,681社（売り手企業：同1,282社増の10,393社、買い手企業：同220社増の2,288
社）となりました。
その結果、当中間期における経営成績は、売上高が904,399千円、経常利益は218,590千円（売上高経常利益率24.2％）、中間純利益は121,378千円となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)ＥＭＰ事業
当中間期におきましては、「eマーケットプレイス」利用企業の活用事例TV番組の全国地方局での放映及び「食材甲子園」等の積極的な新規利用企業獲得活動により、新規利用企
業数は882社（売り手企業：508社、買い手企業：374社）となりました。また、商品・調達
カタログ数の増加、内容の充実を中心とした継続的なコンサルティング、顧客フォローの実施を通じ、「eマーケットプレイス」の場の活性化に努めることで顧客満足度を図り、年間契約による更新率は74%（売り手企業：69%、買い手企業：79%）を堅持いたしました。
その結果、当中間期末の「ＥＭＰ事業」の利用企業数（注１）は、前期末比398社増の4,029社（売り手企業：同230社増の2,007社、買い手企業：同168社増の2,022社）となり、ＥＭＰ事業の売上高は495,291千円となりました。
(ⅱ)ＡＳＰ事業
当中間期におきましては、フード業界専門の「ASP受発注システム」の新規稼動が引き続
き好調であり、顧客ニーズに応え「棚卸システム」を「ASP受発注システム」に標準装備いたしました。また、従来の｢基幹連動システム｣等に加え、新システム｢売上日報システム｣のサービス開始により、利用企業の活用するサービス数が増加いたしました。
商品規格書データベースシステム「FOODS信頼ネット」も｢食の安心・安全｣を背景とした顧客ニーズの高まりから利用社数が順調に増加いたしました。
その結果、当中間期末の「ＡＳＰ事業」の利用企業数（注２）は、前期末比1,104社増の8,652社（売り手企業：同1,052社増の8,386社、買い手企業：同52社増の266社）となりました。また、当中間期末の｢ASP受発注システム｣の買い手企業の稼動店舗数は、前期末比992店舗増の5,853店舗、当中間期のASP受発注取引金額は1,027億円と利用が拡大しております。さらに、当中間期末の「FOODS信頼ネット」の商品規格書掲載数は、17,944アイテムとなりました。
以上から当期のＡＳＰ事業の売上高は409,107千円となりました。
（注）１．「ＥＭＰ事業」の利用企業数には、ASP受発注システムを利用する企業の中で、ｅマーケ
ットプレイスのサービスも利用している企業数は含んでおりません。
２．「ＡＳＰ事業」の利用企業数には、ｅマーケットプレイスのサービスを利用する企業の中で、ASP受発注システムも利用している企業数は含んでおりません。

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更新日時:2007/02/23 18:51 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:055_0043406921903.doc②売上原価
売上原価は、284,796千円となりました。これは主として、アウトレットマート商品仕入高
107,566千円、データセンター費83,438千円、ソフトウェア減価償却費63,632千円であります。
以上の結果、売上総利益は、619,602千円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、394,667千円となりました。これは主として、給与手当131,677千円、賞与45,397千円、販売促進費39,382千円等であります。
④営業利益・経常利益・中間純利益
営業利益は上記①〜③の結果、224,934千円となりました。株式公開関連費用の発生により、営業外費用として6,344千円を計上した結果、経常利益は218,590千円となりました。
また、固定資産の除却の発生により特別損失として3,402千円を計上し、法人税等及び法人税等調整額を計上した結果、中間純利益は、121,378千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、無形固定資産の取得による支出186,324千円及び売上債権の増加80,917千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利 益 283,426 千 円 、 減 価 償 却 費 120,353 千 円 等 の 増 加 要 因 に よ り 、 前 期 比 135,465 千 円 増 の299,377千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、423,744千円となり、前期比245,079千円増加いたしました。
主な支出要因として、売上高の伸長による売上債権の増加80,917千円があったものの、税引前当期純利益283,426千円、減価償却費120,353千円等の収入要因が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203,278千円となり、前期比59,551千円増加いたしました。主な支出要因は、「FOODS Info Mart」の開発に伴う無形固定資産の取得による支出186,324千円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、85,000千円となりました。これは、短期借入金の返済
85,000千円によるものであります。
第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、無形固定資産の取得による支出121,299千円及び仕入債務の減少57,045千円、配当金の支払い52,414千円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益215,187千円、減価償却費70,553千円等の増加要因により、
439,563千円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、315,459千円となりました。決済代行サービス等における仕入債務の減少57,045千円があったものの、同決済代行サービス等における売掛債権の減少
48,677千円、売上高の伸長による前受金の増加38,312千円、税引前中間純利益215,187千円、減価償却費70,553千円等の収入要因が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122,859千円となりました。主な支出要因は、「FOODS InfoMart」の開発に伴う無形固定資産の取得による支出121,299千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52,414千円となりました。これは、配当金支払いによる支出であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。

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更新日時:2007/02/26 11:10 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:060_0043406921903.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第８期事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当事業年度における設備投資の総額は210百万円であります。その主なものは「FOODS InfoMart」サイト開発費191百万円、コンピュータ及び周辺機器の購入11百万円であります。
なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
第９期中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間期における設備投資の総額は126百万円であります。その主なものは「FOODS Info Mart」
サイト開発費123百万円、コンピュータ及び周辺機器の購入２百万円であります。
なお、当中間期において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成18年６月30日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)帳簿価額(千円)
設備の内容
建物
事務所
サーバー
パソコン
什器等

7,965

工具器具
及び備品

ソフトウェア

ソフトウェア
仮勘定

16,911

396,924

23,776

合計

445,578

福岡カスタマーセ
事務所
1,603
990
―
―
2,593
ンター
パソコン等
(福岡市中央区)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。
４．上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。
事業所名

設備の内容

面積

本社

事業所

458.50㎡

32,867

福岡カスタマーセンター

同上

167.96㎡

7,926

本社

サーバーシステム―

159,596

従業員数
(名)

75
(12)
13
(5)

年間賃借料（千円）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（平成19年１月31日現在）
事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
（千円）

本社
FOODS Info Mart ソ フ ト ウ
400,200(東京都港区)エア開発(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

既支払額
（千円）
10,047(2) 重要な設備の除却等（平成19年１月31日現在）
特記すべき事項はありません。

― 32 ―

資金調達
方法

着工年月
（予定）

完成年月
（予定）

自己資金

平成19年１月

平成19年12月

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)112,720

計

112,720② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

発行数(株)
33,96033,960

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所(マザーズ)―(2) 【新株予約権等の状況】①旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社
債の新株引受権の内容
第１回無担保新株引受権付社債
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成12年10月31日発行）（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株引受権の残高 （千円）
92,500―
新株引受権の行使により発行する株式の発行価格(円)50,000―
資本組入額 （円）25,000―（注）１．社債の部分は全額償還しており、社債と分離された新株引受権を記載しております。
２．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株引受権の行使により発行する
株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
第２回無担保新株引受権付社債
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成12年10月31日発行）（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株引受権の残高 （千円）
50,00050,000
新株引受権の行使により発行する株式の発行価格(円)50,000
同左
資本組入額 （円）25,000
同左（注）１．社債の部分は全額償還しており、社債と分離された新株引受権を記載しております。
２．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株引受権の行使により発行する
株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

②旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権（平成13年10月5日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
1,955
380
新株予約権の行使時の払込金額 (円)40,000
同左
新株予約権の行使期間
平成15年10月６日から同左
平成23年10月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
40,000同左
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 20,000
新株予約権の行使の条件(注３)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
同左
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割（配当可能利益または準備金の資本組入による場合も含むものとし、以下同様とする。）または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、その時点で対象者が行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

― 33 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併または新設合併を行う場合、当社は必要と認める発行価格の調整を行う。
３．新株引受権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 対象者は、新株引受権の行使の時点においても、当社の取締役または従業員でなければならない。但し、取締役の任期満了に伴う退任および監査役への就任の場合は除く。
② 対象者は、新株引受権の譲渡、質入その他の処分をしてはならない。
③ その他の条件については、臨時株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定めております。
４．新株引受権の目的たる株式の数は、臨時株主総会決議における発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失による株式減少数を控除した数を記載しております。
５．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額、新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

（平成14年3月29日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式―
新株予約権の目的となる株式の数 (株)75―
新株予約権の行使時の払込金額 (円)60,000―
新株予約権の行使期間
平成16年３月30日から―
平成24年３月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
60,000―
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 30,000
新株予約権の行使の条件(注３)―
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)―
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割（配当可能利益または準備金の資本組入による場合も含むものとし、以下同様とする。）または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、その時点で対象者が行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併または新設合併を行う場合、当社は必要と認める発行価額の調整を行う。
３．新株引受権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 対象者は、新株引受権の行使の時点においても、当社の取締役または従業員でなければならない。但し、取締役の任期満了に伴う退任および監査役への就任の場合は除く。
② 対象者は、新株引受権の譲渡、質入その他の処分をしてはならない。
③ その他の条件については、定時株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定めてあります。
４．新株引受権の目的たる株式の数は定時株主総会決議における発行予定数から既に発行した株式数
及び権利喪失による株式減少数を控除した数を記載しております。
５．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額、新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

― 34 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc③平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成15年3月28日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)3814
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)190
70
新株予約権の行使時の払込金額 (円)60,000
同左
新株予約権の行使期間
平成17年３月29日から同左
平成25年３月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
60,000同左
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 30,000
新株予約権の行使の条件(注３)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
同左
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についても行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金額
× 又は処分価額
行使価額 ＝ 株式数 × 行使価額 ＋ 処分株式数
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
② 新株予約権発行時において当社の役員または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
③ 新株予約権の譲渡はできないものとする。
④ その他の条件については、定時株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
４．新株予約権の目的たる株式の数は、定時株主総会決議における発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失による株式減少数を控除した数を記載しております。
５．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

― 35 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc（平成16年3月30日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)37
5
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)185
25
新株予約権の行使時の払込金額 (円)60,000
同左
新株予約権の行使期間
平成18年３月31日から同左
平成26年３月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
60,000同左
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 30,000
新株予約権の行使の条件(注３)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
同左
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金額
× 又は処分価額
行使価額 ＝ 株式数 × 行使価額 ＋ 処分株式数
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社の役員または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合には
この限りでない。
③ 新株予約権者及びその相続人は新株予約権を他に譲渡することはできない。
④ その他の条件については、定時株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
４．新株予約権の目的たる株式の数は、定時株主総会決議における発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失による株式減少数を控除した数を記載しております。
５．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

― 36 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc（平成16年10月28日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)
1,388
1,388
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
6,940
6,940
新株予約権の行使時の払込金額 (円)70,000
同左
新株予約権の行使期間
平成19年１月１日から同左
平成26年10月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
70,000同左
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 35,000
新株予約権の行使の条件(注３)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
同左
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
株式の分割及び調整前払込金額を下回る価額で新株を発行するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調 整 後 ＝ 調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または関係会社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位を有しているものとする。
② 新株予約権者は行使期間における一暦年間毎の行使可能な新株予約権個数に従い行使するものとする。（権利行使に係る振込金の一暦年間の合計額が1,200万円を超えない新株予約権の個数）③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、株主総会並びに取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社インフォマート新株予約権付与契約書」に定めております。
４．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

（平成17年1月28日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)32
27
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)160
135
新株予約権の行使時の払込金額 (円)70,000
同左
新株予約権の行使期間
平成19年１月29日から同左
平成27年１月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
70,000同左
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 35,000
新株予約権の行使の条件(注３)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
同左
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率― 37 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
株式の分割及び調整前払込金額を下回る価額で新株を発行するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調 整 後 ＝ 調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、株主総会並びに取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「株式会社インフォマート新株予約権付与契約書」に定めております。
４．新株予約権の目的たる株式の数は、臨時株主総会決議における発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失による株式減少数を控除した数を記載しております。
５．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

（平成17年11月17日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
提出日の前月末現在（平成17年12月31日）（平成19年１月31日）
新株予約権の数 (個)1918
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)95
90
新株予約権の行使時の払込金額 (円)120,000
同左
新株予約権の行使期間
平成19年11月18日から同左
平成27年11月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
120,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額
60,000
新株予約権の行使の条件(注３)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注３)
同左
代用払込みに関する事項――（注）１．当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
株式の分割及び調整前払込金額を下回る価額で新株を発行するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調 整 後 ＝ 調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、株主総会並びに取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「株式会社インフォマート新株予約権付与契約書」に定めております。

― 38 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc

４．新株予約権の目的たる株式の数は、臨時株主総会決議における発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失による株式減少数を控除した数を記載しております。
５．平成17年12月５日付で１株を５株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額の調整が行われております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成14年 3月29日(注)１

―

5,636

―

564,650△463,750―

平成17年12月５日(注)２22,54428,180―564,650――

平成18年８月７日(注)３1,600

29,780222,000

786,650

222,000

222,000

平成18年８月11日(注)４3,615

33,39584,200870,850

85,125

307,125

平成18年９月５日(注)５400

33,79555,500926,350

55,500362,625

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年12月７日(注)４165
33,9604,200
930,550
4,200
366,825(注)１．欠損補填に伴う資本準備金減少
２．発行済株式総数は平成17年12月５日付の株式分割(１:５)により、22,544株増加しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株式数
1,600株
発行価格
300,000円
引受価額
277,500円
資本組入額
138,750円
払込金額の総額353,600千円
４．新株予約権等の権利行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。
５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行株式数
400株
割当価格
277,500円
資本組入額
138,750円
払込金額の総額
88,400千円(4) 【所有者別状況】
平成18年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関 証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
13
28
16
1
803
868
―
(人)
所有株式数
―
2,090
407
11,1012,273
4
18,08533,960
―
(株)
所有株式数
―
6.15
1.20
32.69
6.69
0.01
53.25
100.00―の割合(％)(注) 当社は、株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないため、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

― 39 ―

更新日時:2007/02/26 11:11 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:070_0043406921903.doc(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称村

上 勝 照

平成18年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区

6,350

18.69

三井物産株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーZ棟

4,640

13.66

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

4,640

13.66

米多比 昌 治

東京都港区

2,200

6.47

多

田 修 二

東京都大田区

2,000

5.88

一

色 忠 雄

広島県呉市

1,400

4.12

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,000

2.94

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区京橋２丁目14番１号

780

2.29

藤

東京都江戸川区

700

2.06

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

684

2.01

24,394

71.83

田 尚 武

エイチエスビーシーファンドサービシィズスパークスアセット
マネジメントコーポレイテッド
計
(注)

―

当社は、株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないため、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年12月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

区分

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他)
普通株式 33,960
33,960い、標準となる株式でございます。
単元未満株式―――発行済株式総数――
総株主の議決権――(注) 当社は、株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないため、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

― 40 ―

更新日時:2007/02/22 16:56 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:071_0043406921903.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所――

平成18年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
―
―
―
―

計
―
―
―
―
―
(注) 当社は、株券等保管振替制度を導入しており、最近日現在の実質株主を把握することができないため、直近の実質株主の通知の基準日現在で記載しております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議によるもの

決議年月日

平成13年10月５日

付与対象者の区分及び人数 (名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

3
46

普通株式

(株)

新株予約権の行使時の払込金額509(注１,２)(円)

200,000(注１)

新株予約権の行使期間「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―(注)１．上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月５日付
で普通株式１株を５株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。
２．付与対象者の退職等による権利の喪失及び役職変更並びに権利行使により、平成19年１月31日現在の付与
対象者の区分及び人数並びに株式の数は、取締役２名（150株）、従業員７名（230株）、合計380株となっております。

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権によるもの

決議年月日

平成15年３月28日

付与対象者の区分及び人数 (名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

普通株式

(株)

新株予約権の行使時の払込金額11940(注１,２)(円)

300,000(注１)

新株予約権の行使期間「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―(注)１．上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月５日付
で普通株式１株を５株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。
２．付与対象者の退職等による権利の喪失並びに権利行使により、平成19年１月31日現在の付与対象者の区分
及び人数並びに株式の数は、監査役１名（25株）、従業員２名（45株）、合計70株となっております。

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ファイル名:071_0043406921903.doc

決議年月日

平成16年３月30日

付与対象者の区分及び人数 (名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

1
19

普通株式

(株)

新株予約権の行使時の払込金額

49(注１,２)(円)

300,000(注１)

新株予約権の行使期間「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―(注)１．上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月５日付
で普通株式１株を５株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。
２．付与対象者の退職等による権利の喪失並びに権利行使により、平成19年１月31日現在の付与対象者の区分
及び人数並びに株式の数は、取締役１名（10株）、従業員２名（15株）、合計25株となっております。
決議年月日

平成16年10月28日

付与対象者の区分及び人数 (名)

当社取締役
当社従業員

4
5

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,388(注１)(株)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

350,000(注１)

新株予約権の行使期間「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―(注)１．上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月５日付
で普通株式１株を５株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

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更新日時:2007/02/22 16:56 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:071_0043406921903.doc

決議年月日

平成17年１月28日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

34

普通株式

(株)

新株予約権の行使時の払込金額

42(注１,２)(円)

350,000(注１)

新株予約権の行使期間「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―(注)１．上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月５日付
で普通株式１株を５株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。
２．付与対象者の退職等による権利の喪失により、平成19年１月31日現在の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、従業員24名（135株）となっております。
決議年月日

平成17年11月17日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

普通株式

(株)

新株予約権の行使時の払込金額1820(注１,２)(円)

600,000(注１)

新株予約権の行使期間「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―(注)１．上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月５日付
で普通株式１株を５株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。
２．付与対象者の退職等による権利の喪失により、平成19年１月31日現在の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、従業員16名（90株）となっております。

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ファイル名:072_0043406921903.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状態を勘案し、決定していく所存であります。平成16年12月期までは、累積損失の解消及び内部留保の確保を優先させたため、無配としてまいりましたが、平成17年12月期において、３期連続の黒字決算、借入金の完済及び今後の計画等を踏まえ、事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、配当の実施を開始いたしました（平成17年12月期実績：配当性向30.0%）。今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。
４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社は平成18年８月８日付で株式会社東京証券取引所マザーズに当社株式を上場いたしました。
従って、それ以前の株価については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年８月

９月

10月

11月

12月

平成19年１月

最高(円)

620,000

432,000

418,000

399,000

427,000

429,000

最低(円)

392,000

295,000

298,000

332,000

363,000

356,000(注) １．株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．当社は平成18年８月８日付で株式会社東京証券取引所マザーズに当社株式を上場いたしました。従って、それ以前の株価については該当ありません。

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ファイル名:073_0043406921903.doc

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

村上

生年月日

勝照

昭和40年 6月16日

略歴

昭和58年 4月
昭和61年 4月
平成 7年10月

平成10年 2月

昭和61年 4月
平成 6年 4月

専務取締役

―

米多比

昌治

昭和37年 5月27日
平成10年 2月

常務取締役

管理本部長

藤田

尚武

昭和43年 6月 8日

取締役

開発本部長

長濵

修

昭和42年 4月21日

取締役

―

山本 泰生

昭和33年 8月22日

取締役

―

佐藤

昭和30年 8月27日

一夫

平成 4年 4月
平成 9年 7月
平成13年 1月
平成13年10月
平成17年 1月
平成 6年 8月

平成13年 9月
平成15年 3月
昭和56年 4月
平成13年10月
平成18年 4月

昭和53年 4月
平成15年11月
平成18年 3月

平成 8年 6月
平成12年 7月

取締役

―

遠藤

滋

昭和 9年 7月 8日

平成13年10月
平成19年１月

平成11年 6月
取締役

―

加藤

一隆

昭和17年10月 9日

山口県信用農業協同組合連合会入社
株式会社建友入社
株式会社ホームクリエーション入社
代表取締役社長就任
当社設立
代表取締役社長就任（現任）
株式会社ノアコーポレーション入社
エコサポート設立
代表就任
当社入社
専務取締役就任（現任）
日産トレーデイング株式会社入社
シーアイエス株式会社入社
当社入社 管理本部長（現任）
取締役就任
常務取締役就任（現任）
エス・オー・エム有限会社設立
代表取締役就任
当社入社 開発本部長（現任）
取締役就任（現任）
三菱商事株式会社入社
当社取締役就任（現任）
三菱商事株式会社生活産業グループ
コンシューマー・サービスユニット
ユニットマネージャー（現任）
三井物産株式会社入社
当社取締役就任（現任）
三井物産株式会社食料・リテール本
部フードサービス部部長（現任）
三井物産株式会社専務取締役就任
ハチソン ワンポア ジャパン株式
会社代表取締役社長就任
当社取締役就任（現任）
ハチソン ワンポア ジャパン株式
会社代表取締役＆CEO就任（現任）

所有株式数
(株)

6,350

2,200

700

250

―

―

―

―

平成13年11月

株式会社ジェフグルメカード
代表取締役就任（現任）
社団法人日本フードサービス協会
専務理事就任（現任）
当社取締役就任（現任）

平成13年 5月

常勤監査役

―

清水

武

昭和30年10月28日

昭和54年 4月
平成12年12月
平成14年 3月

石橋産業株式会社入社
当社入社 管理本部総務部長
当社監査役就任（現任）

50

監査役

―

尾上

達矢

昭和16年10月29日

平成元年 6月
平成13年 3月

株式会社伊勢丹取締役就任
当社監査役就任（現任）100

昭和63年12月
平成 2年 1月

大和證券株式会社専務取締役就任
日本インベストメント・ファイナンス株式会社代表取締役社長就任
株式会社磯田アソシエイツ代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任
当社監査役就任（現任）
株式会社伊勢丹副社長就任
株式会社伊勢丹相談役就任
当社監査役就任（現任）

監査役

監査役

―

―

磯田

服部

拓郎

友康

昭和11年 3月14日

大正14年 2月 7日

平成11年 7月
平成12年 9月
平成13年11月
昭和59年 6月
平成 5年 6月
平成18年 3月

計

20

50

9,720

(注)１．取締役山本泰生、佐藤一夫、遠藤滋及び加藤一隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役尾上達矢及び服部友康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役山本泰生及び佐藤一夫は平成19年３月28日退任予定であり、大沢章一及び平井正俊が同日就任予
定であります。

― 45 ―

更新日時:2007/02/26 11:12 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:073_0043406921903.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１） コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。
１．迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
２．迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。
３．経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー（利害関係者）の信頼を得てまいります。
今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。
（２） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 当社の経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織の概要②

取締役会
取締役会は、８名の取締役により構成され、うち４名が社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。

③

経営会議
当社では、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会
議は、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、経営会議の下部会議体として社内取締役及び各部門長が出席するリーダー会議を毎月の月初に開催し、前月の部門の業務執行状況及び今後のアクションプランが報告され、十分な議論を行っております。

④

監査役会
当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。

― 46 ―

更新日時:2007/02/26 11:12 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:073_0043406921903.doc⑤

内部監査
内部監査は、組織上独立した内部監査人（１名)が行っております。内部監査人は、代表取締役社長により直接任命され、監査の結果を代表取締役社長に対し直接報告しております。
内部監査人は、当該監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役役社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行います。
内部監査人、監査役会及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努
めております。

⑥

監査法人等
当社は、会計監査人として監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。また、法律事務所等の外部の専門家と顧問契約を結び、経営全般にわたって適宜助言を受けております。

（３） リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において、代表取締役社長をはじめ、取締役がリスク管理体制について
協議、確認し、経営会議及びリーダー会議を通じ、各部門所属長から各部門へ展開することで、リスク管理の意識向上を図っております。
また、情報に係るセキュリティ体制を強化するために ISMS 委員会を設置しており、情報に関する取扱いの重要性・方法について全社員に周知・徹底しております。
さらに、重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、税理士及び会計士に相談しながら必要な検討を行っております。
（４） 役員報酬の内容
第８期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 50,339千円（第８期において社外取締役への報酬はございません。）
監査役に支払った報酬 8,000千円（第８期において社外監査役への報酬はございません。）
合計 58,339千円（５） 監査報酬の内容
第８期における当社の監査法人トーマツに対する報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 10,000千円
なお、上記以外の報酬はございません。
また、業務を執行した公認会計士の氏名は、指定社員業務執行社員 猪瀬忠彦、指定社員業
務執行社員 吉村孝郎であり、監査証明業務にかかる補助者は、公認会計士３名、会計士補３名、その他１名であります。
（６） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、当社の大株主上位 10 名にあたる三菱商事株式会社及び三井物産株式会社より、社外取締役としてそれぞれ 1 名選任しております。三菱商事株式会社及び三井物産株式会社との関係については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第２ 事業の状況 ４
事業等のリスク (5) その他 ② 三菱商事株式会社及び三井物産株式会社との関係について」に記載のとおりであります。
社外監査役尾上達矢は、当社株式を 100 株、社外監査役服部友康は、当社株式を 50 株、それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

― 47 ―

更新日時:2007/02/22 16:58 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:080_0043406921903.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第７期事業年度(自 平成16年１月１日 至 平
成16年12月31日)及び第８期事業年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)の財務諸表並びに第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)の中間財務諸表について、監査法人トーマツの監査及び中間監査を受けております。
３

連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 48 ―

更新日時:2007/02/22 8:16 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:090_a_0043406921903.doc【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金163,912299,377

２

売掛金

336,717417,634

３

貯蔵品

4,344

2,154

４

前渡金

5,229

3,626

５

前払費用

６

繰延税金資産

７

その他

4,807

6,351

110,703

95,898

6,949

6,534

貸倒引当金

△9,005流動資産合計623,657△6,19657.9

825,381

64.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物△1,403(2) 工具器具及び備品

65,200

減価償却累計額△49,794

有形固定資産合計
２7,087

減価償却累計額

13,505
5,684

10,69975,447
15,40621,090△56,6222.0

18,82529,5252.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

285,183

354,574−

10,676(3) 商標権

7,462

6,395

(4) その他

677

695(2) ソフトウェア仮勘定

無形固定資産合計
３△2,806

293,324

27.1

372,34229.3

投資その他の資産(1) 敷金保証金

33,94438,058(2) 保険積立金

8,837

−

(3) 繰延税金資産

96,370

5,704

772

315

(4) その他
投資その他の資産合計

139,92413.0

44,0783.5

固定資産合計454,33942.1

445,94535.1

1,077,997

100.0

1,271,327

100.0

資産合計

― 49 ―

更新日時:2007/02/22 8:16 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:090_a_0043406921903.doc

前事業年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

185,315

211,309２

短期借入金

85,000−３

未払金

15,47458,311

４

未払費用

14,455

21,188５

未払法人税等

3,322

7,956

６

未払消費税等

13,37017,436

７

前受金62,24478,834

８

預り金

7,343

10,186

９

新株引受権

1,425

流動負債合計387,95136.0

406,647

32.0

負債合計

387,95136.0

406,647

32.0

564,65052.4

564,650

44.4

1,425

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１

当期未処分利益※１
125,396

300,029

利益剰余金合計

125,39611.6

300,029

23.6

資本合計

690,04664.0

864,679

68.0

1,077,997

100.0

1,271,327

100.0

負債及び資本合計― 50 ―

中間貸借対照表
第９期中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金439,563２

売掛金

368,956

３

たな卸資産

2,218

４

繰延税金資産53,025

５

その他

24,790△6,568

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

64.1

493,09935.9

1,375,085

100.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３881,985※１

27,471(1) ソフトウェア

396,924(2) その他

30,758無形固定資産合計

427,682

投資その他の資産

37,945

固定資産合計
資産合計― 51 ―

第９期中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

154,263２

未払金

25,254３

未払費用

72,621

４

前受金

117,146５

未払法人税等

51,877６

その他※２18,851

流動負債合計440,016

32.0

負債合計

440,01632.0

564,65041.1

利益剰余金合計

368,99326.8

株主資本合計933,643

67.9

1,425

0.1

935,06868.0

1,375,085

100.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

利益剰余金
(1) 利益準備金(2) 繰越利益剰余金

Ⅱ
１

5,241
363,752

新株予約権
新株引受権
新株予約権合計純資産合計
負債純資産合計

1,425― 52 ―

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:100_a_0043406921903.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１ ＥＭＰ事業(1)システム使用料等売上高(2)アウトレットマート売
上高
合計
２ ＡＳＰ事業Ⅱ

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

603,332

673,354

207,544

227,441

810,877

900,796

330,395

1,141,273

100.0

581,839

1,482,636

100.0

売上原価
１ ＥＭＰ事業(1)システム使用料等売上
原価(2)アウトレットマート売
上原価
合計
２ ＡＳＰ事業

147,572

149,553

189,694

208,086

337,266

357,640

73,239

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

2

２

その他

364

36.0

489,41233.0

730,767

64.0

131,771993,224

67.0

586,44451.4

700,37947.2

144,32312.6

292,844

19.8

366

0.0

23

24

0.0

1,486

0.1

609

143,203

12.5

1

営業外費用
１

支払利息

1,486

経常利益
Ⅵ

410,506

609

0.1

292,260

19.7

特別損失
１

固定資産除却損

※２

396

２

移転費用

−

652

３

解約金

−

757

４

原状回復費用

−

919

５

保険解約損

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益又は前期繰
越損失(△)
当期未処分利益

3,310

396

0.0

142,807

12.5

3,322
△164,073

3,193

8,833

0.6

283,426

19.1

3,322
△160,751 △14.1
303,558

26.6

105,471

108,793

7.3

174,633

11.8△178,162

125,396

125,396

300,029― 53 ―

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:11

ファイル名:100_a_0043406921903.doc

売上原価明細書ＥＭＰ事業売上原価明細書(1)システム使用料等売上原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．支払手数料

49,48333.5

35,54323.7

２．決済代行システム手数料

21,92814.9

25,830

17.3

３．ソフトウェア減価償却費

50,45434.2

60,82940.7

４．データセンター費21,311

14.4

26,425

17.7

５．その他

4,394

3.0

924

0.6

147,572

100.0

149,553

100.0

システム使用料等売上原価(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

(2)アウトレットマート売上原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．期首商品棚卸高

―

―

―

―

２．当期商品仕入高

189,694

100.0

208,086

100.0

３．期末商品棚卸高

―

―

―

―

189,694

100.0

208,086

100.0

アウトレットマート売上原価(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

ＡＳＰ事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．支払手数料

4,234

5.8

4,583

3.5

２．ソフトウェア減価償却費

27,72537.9

46,91435.6

３．データセンター費39,94454.5

80,197

60.9

４．その他

1,335

1.8

77

0.0

73,239100.0

131,771

100.0

ＡＳＰ事業売上原価(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

― 54 ―

中間損益計算書

第９期中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

904,399

100.0

Ⅱ

売上原価

284,79631.5

619,60268.5

394,667

43.6

営業利益

224,934

24.9

Ⅳ

営業外収益

0

0.0

Ⅴ

営業外費用

6,344

0.7

218,590

24.2

3,402

0.4

215,187

23.8

93,80810.4

121,378

13.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別損失

※２

税引前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

48,985

法人税等調整額

44,823

中間純利益― 55 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
中間株主資本等変動計算書
第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

564,650―――

剰余金の配当

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

564,650―――

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
任意積立金
平成17年12月31日残高(千円)

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計――300,029300,029―864,679

5,241―△57,656△52,414―△52,414――

121,378

121,378―

121,378

―

―

―

―

―

―

5,241

―

63,722

68,964―

68,964

5,241―

363,752

368,993―

933,643

新株予約権

純資産合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

―

―

―

―

1,425

866,104

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△52,414

中間純利益

―

―

―

―

―

121,378

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

68,964

―

―

―

―

1,425

935,068

平成17年12月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)― 56 ―

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:120_a_0043406921903.doc④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額（△は減少）
４ 受取利息及び受取配当金
５ 支払利息６ 固定資産除却損
７ 売上債権の増減額（△は増加）
８ 仕入債務の増減額（△は減少）
９ 前受金の増減額（△は減少）
10 その他
小計ⅡⅢ

142,80789,823
3,051
△2
1,486
396
△44,282△12,313△7,594
10,192

283,426
120,353△2,809△1
609
3,310△80,917
25,993
16,59060,954

183,565

427,51011 利息及び配当金の受取額
12 利息の支払額
13 法人税等の支払額

2△1,580△3,322

1△445△3,322

営業活動によるキャッシュ・フロー

178,665423,744

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の売却による収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 敷金保証金の返金による収入
５ 敷金保証金の差入による支出
６ その他

550
△11,820△135,365
6,802△550△3,343−△18,124△186,324
839△5,0815,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

△143,726△203,278

100,000△115,000△75−△85,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,075△85,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

19,863

135,465

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

144,048

163,912Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

163,912299,377― 57 ―

中間キャッシュ・フロー計算書

第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
区分Ⅰ

１

税引前中間純利益

215,187２

減価償却費

70,553３

貸倒引当金の増減額(△は減少)

371

４

受取利息及び受取配当金

△0

５

支払利息

−

６

固定資産除却損

７

売上債権の増減額(△は増加)

48,677８

仕入債務の増減額(△は減少)△57,045９

前受金の増減額(△は減少)

38,312

10

その他

△679

小計

318,78111

利息及び配当金の受取額

12

法人税等の支払額

３

１

3,402

0
△3,322
315,459△5,504△121,299

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅤ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による
支出

Ⅳ

注記
番号

3,944
△122,859

配当金の支払額△52,414

財務活動によるキャッシュ・フロー△52,414

現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高140,185
299,377
439,563― 58 ―

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:121_0043406921903.doc⑤ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月29日)

当事業年度(平成18年３月22日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益Ⅱ125,396

300,029

利益処分額
−

２ 配当金

−

Ⅲ

１ 利益準備金

次期繰越利益5,241−
125,396(注) 日付は株主総会承認日であります。

― 59 ―

52,41457,656242,373更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:121_0043406921903.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

項目
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方
法

３ 引当金の計上基準

４

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用期
間（５年以内）による定額法を採用しております。
商標権については10年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
定額法
貸倒引当金
同左

同左

(1) 消費税等の会計処理
同左

追加情報
前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)――――――――――――――

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（法人事業税の外形標準課税制度）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果 、販売 費及び 一般管 理費が 4,634千円増 加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

― 60 ―

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:121_0043406921903.doc

注記事項(貸借対照表関係)

※１

２

前事業年度
(平成16年12月31日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 20,520株
発行済株式総数
普通株式 5,636株

平成14年３月29日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金463,750千円

※１

当事業年度
(平成17年12月31日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 102,600株
発行済株式総数
普通株式 28,180株

２―――――――――――――――――(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当
216,934千円
給与手当
236,457千円
賞与
59,072千円
賞与
89,372千円
販売促進費
42,962千円
販売促進費
57,572千円
旅費交通費
40,969千円
支払手数料55,808千円
支払手数料40,249千円
役員報酬45,500千円
賃借料
38,833千円
法定福利費
44,362千円
法定福利費
36,800千円
旅費交通費
41,374千円
役員報酬36,500千円
賃借料
40,466千円
減価償却費
9,415千円
減価償却費
8,756千円
貸倒引当金繰入額
8,555千円
貸倒引当金繰入額
6,171千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
396千円
705千円
工具器具及び備品
建物
181千円
工具器具及び備品
2,423千円
ソフトウェア
合計

3,310千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（平成16年12月31日現在）
現金及び預金勘定
299,377千円
現金及び預金勘定
163,912千円
現金及び現金同等物
299,377千円
現金及び現金同等物
163,912千円― 61 ―

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:121_0043406921903.doc(リース取引関係)
前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社は、リース取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社は、リース取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(平成16年12月31日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

前受金益金算入
繰越欠損金
その他
計

当事業年度
(平成17年12月31日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
流動資産

3,664千円
24,121千円
82,756千円
161千円
110,703千円

固定資産
繰越欠損金

計

96,370千円
計繰延税金資産合計

1,885千円
2,521千円
30,550千円
11,369千円
49,197千円
374千円

未払事業税等

貸倒引当金繰入限度超過額
前受金益金算入
IT減税税額控除
繰越欠損金
その他

95,898千円

固定資産

96,370千円
207,073千円

減価償却超過額

5,704千円
計繰延税金資産合計

5,704千円
101,602千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)

法定実効税率(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.05%
0.87%
2.33%△157.82%△112.57%

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等
IT減税税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 62 ―

40.69%
0.60%
1.17%△4.01%△0.07%
38.38%

更新日時:2007/02/22 8:17 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:121_0043406921903.doc(持分法損益等)
前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社には子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社には子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

― 63 ―

更新日時:2007/02/22 8:18 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:122_a_0043406921903.doc【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年１月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

至平成16年12月31日）

資本金又
事業の内容
住所 は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び
個人主要
株主

村上

勝照

―

―

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
19.87%

―

―

事務所及び
社宅の被保
証
(注1,2)

―

―

―

役員

長濵

修

―

―

当社取締役

―

―

―

社宅の被保
証 (注1,2)―――（注）１．当社が賃借している事務所及び社宅に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
２．連帯保証件数及び連帯保証物件の年間賃借料は次の通りです。
年間対象賃借料（千円）
被保証件数
氏名(自 平成16年１月１日(平成16年12月31日現在)

至

平成16年12月31日)

村上 勝照

３件

39,162

長濵

１件

1,395

修

３．取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。

当事業年度（自平成17年１月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

至平成17年12月31日）

資本金又
事業の内容
住所 は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び
個人主要
株主

村上

勝照

―

―

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
19.87%

―

―

事務所及び
社宅の被保
証
(注1,2)

―

―

―

役員

長濵

修

―

―

当社取締役

―

―

―

社宅の被保
証 (注1,2)―――（注）１．当社が賃借している社宅に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
２．連帯保証件数及び連帯保証物件の年間賃借料は次の通りです。
被保証件数

氏名

(平成17年12月31日現在)

村上 勝照
長濵

修

年間対象賃借料（千円）(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１件

39,162―465

３．代表取締役社長 村上 勝照との事務所の被保証取引は平成17年12月30日付けで、社宅の被保証取引は、
平成18年２月12日付けで解消しております。
取締役 長濵 修との社宅の被保証取引は、平成17年３月31日付けで解消しております。
４．取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。

― 64 ―

更新日時:2007/02/22 8:18 印刷日時:07/02/26 20:12

ファイル名:122_a_0043406921903.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

122,435円43銭

１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
30,684円16銭

53,860円69銭

6,197円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。
当社は平成17年12月５日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の通りとなります。
１株当たり純資産額 24,487円09銭
１株当たり当期純利益10,772円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
303,558
174,633
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る当期純利益(千円)
303,558
174,633
普通株式の期中平均株式数(株)5,636
28,180希薄化効果を有しないため、潜在 新株引受権４種類（新株引受権 新株引受権４種類（新株引受権
株式調整後１株当たり当期純利益 の目的となる株式の数983株)の目的となる株式の数4,880株)の算定に含まれなかった潜在株式 新株予約権３種類（新株予約権 新株予約権５種類（新株予約権の概要の 目 的 と な る 株 式 の 数 1,471 の目的となる株式の数7,570株）
株）
これらの詳細は「第４ 提出
これらの詳細は「第４ 提出 会社の状況 １ 株式等の状況
会 社 の 状 況 １ 株 式 等 の 状 況 （２）新株予約権等の状況」に（２）新株予約権等の状況」に 記載のとおりであります。
記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成16年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成16年12月31日）
至平成17年12月31日）― 65 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

３ 引当金の計上基準

４

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

５その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用期
間（５年以内）による定額法を採用しております。
商標権については10年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 66 ―

会計処理の変更
第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、933,643
千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 67 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
第９期中間会計期間末(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
64,438千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 営業外費用のうち主要なもの
株式公開関連費用※２ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,344千円
3,402千円

5,010千円
64,711千円(中間株主資本等変動計算書関係)
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
発行済株式
普通株式
28,180株――
合 計
28,180株
―
―
自己株式
普通株式
―
―
―
合 計
―
―
―

当中間会計期間末
株式数
28,180株
28,180株――

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数
前事業
年度末

当中間会計
期間増加

当中間会計
期間減少

当中間会計
期間末

当中間会計期間
末残高

平成12年10月新株引受権(第１
普通株式
1,850
―
―
1,850
92,500千円
回)(注)１，２，３
平成12年10月新株引受権(第２
普通株式
1,000
―
―
1,000
50,000千円
回)(注)１，２，３（注）１．商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の新株引受権であります。
２．社債の部分は全額償還しており、社債と分離された新株引受権を記載しております。
３．すべて権利行使可能なものであります。

― 68 ―

３．配当に関する事項(１)配当金支払額決議
株式の種類
平成18年３月22日
普通株式
定時株主総会

配当金額の総額

1株当りの配当額

52,414千円

1,860円基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月23日(２)基準日が当中間会計期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期末後となるもの
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金勘定
439,563千円
現金及び現金同等物
439,563千円(リース取引関係)
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
当社は、リース取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(有価証券関係)
第９期中間会計期間末（平成18年６月30日）
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
当社には子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
当中間会計期間中に付与をしておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション関係)
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
当中間会計期間中に付与をしておりませんので、該当事項はありません。

― 69 ―

(１株当たり情報)
第９期中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり純資産額

33,131円44銭

１株当たり中間純利益

4,307円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(注)１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎
第９期中間会計期間項目(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
中間純利益(千円)
121,378
普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式に係る中間純利益(千円)
121,378
普通株式の期中平均株式数(株)28,180希薄化効果を有しないため、潜在 旧商法第280条ノ19第１項の規定に
株式調整後１株当たり中間純利益 基づく新株引受権の算定に含まれなかった潜在株式 株主総会の特別決議
平成12年10月31日の概要（新株引受権 1,850株）
平成12年10月31日（新株引受権 1,000株）
平成13年10月５日（新株引受権 1,955株）
平成14年３月29日（新株引受権75株）
旧商法第280条ノ20及び旧商法280ノ21の規定に基づく新株予約権
株主総会の特別決議
平成15年３月28日（新株予約権38個
190株）
平成16年３月30日（新株予約権37個
185株）
平成16年10月28日（新株予約権 1,388個 6,940株）
平成17年１月28日（新株予約権31個155株）
平成17年11月17日（新株予約権19個95株）― 70 ―

（重要な後発事象）
第９期中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）（公募増資）
当社は、平成18年８月８日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に際して、平成18年７月６日及び平成18年７月19日開催の取締役決議に基づき、平成18年８月７日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。この結果、資本金は786,650千円、発行済株式総数は29,780株となりました。
(1）発行新株式数
普通株式 1,600株(2）発行価額
277,500円(3）資本組入額
138,750円(4）払込金総額
444,000,000円(5）資金の使途調達資金の使途につきましては、「FOODS Info Mart」のシステム及び社内業
務システムに関わる設備投資資金へ一部充当する予定であり、残額につきましては、さらなる事業拡大に対応した「FOODS Info Mart」システム拡充のための資金等に備えて、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく予定であります。
（新株予約権等の行使）
当社が発行する新株予約権等の行使が平成18年8月11日に行われ、新株式を次のとおり発行いたしました。この結果、資本金は870,850千円、発行済み株式総数は33,395株となりました。
(1）発行新株式数
普通株式 3,615株(2）発行価額
40,000円〜60,000円(3）資本組入額
20,000円〜30,000円(4）払込金総額
168,400,000円（第三者割当増資）
株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及び株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を借受けた大和証券エスエムビーシー株式会社が売出人となり、当社普通株式400株の売出しを行いました。（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」とします。）
このオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成18年７月６日及び平成18年７月19日開催の取締役決議に基づき、平成18年９月５日を払込期日とする大和証券エスエムビーシー株式会社に対する第三者割当増資により、新株式を次のとおり発行いたしました。この結果、資本金は926,350千円、発行済株式数は33,795株となりました。
(1）発行新株式数
普通株式 400株(2）発行価額
277,500円(3）資本組入額
138,750円(4）払込金総額
111,000,000円(5）資金の使途調達資金の使途につきましては、「FOODS Info Mart」のシステム及び社内業
務システムに関わる設備投資資金へ一部充当する予定であり、残額につきましては、さらなる事業拡大に対応した「FOODS Info Mart」システム拡充のための資金等に備えて、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく予定であります。

― 71 ―

更新日時:2007/02/23 19:04

ファイル名:133_0043406921903.doc

印刷日時:07/02/26 20:12⑥ 【附属明細表】(平成17年12月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

7,087

7,391

972

13,505

2,806

1,669

10,699

工具器具及び備品

65,20011,891

1,645

75,44756,622

8,291

18,825有形固定資産計

72,28819,282

2,617

88,95359,4289,961

29,525456,468

180,451

11,672625,247

270,673

108,637

354,574―

179,765

169,088

10,676――

10,676

商標権

9,582

―

―

9,582

3,186

1,067

6,395

その他

677

17

―

695

―

―

695

466,728

360,234

180,760

646,202273,860

109,704

372,342

1,399

425

964

860

544

688

315

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
ソフトウェア
無形固定資産FOODS Info Martサイト開発費
ソフトウェア仮勘定
FOODS Info Martサイト開発費減少
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産ソフトウェアへの振替

169,088千円
179,765千円
169,088千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

85,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

―

85,000

―

―

―

合計

(注) 「平均利率」については、当期末残高がないため記載しておりません。

― 72 ―

更新日時:2007/02/23 19:04

ファイル名:133_0043406921903.doc

印刷日時:07/02/26 20:12【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本剰余金

利益準備金及び任意積立金

(注)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

564,650――

564,650

普通株式(株)(5,636)(22,544)(―)(28,180)

普通株式

(千円)

564,650――

564,650

計(株)(5,636)(22,544)(―)(28,180)

計(千円)

564,650――

564,650

資本準備金

(千円)

―

―

―

―

その他資本剰余金

(千円)

―

―

―

―

計

(千円)

―

―

―

―

利益準備金

(千円)

―

―

―

―

任意積立金

(千円)

―

―

―

―

計

(千円)

―

―

―

―

発行済株式数の増加は、平成17年12月５日付をもって１株につき５株の割合による株式の分割を行ったことによるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)
9,005

当期増加額
(千円)
6,196

当期減少額
(目的使用)(千円)
8,980(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収等による取崩額であります。

― 73 ―

当期減少額
(その他)
(千円)
25

当期末残高
(千円)
6,196

更新日時:2007/02/22 8:19 印刷日時:07/02/26 20:09

ファイル名:134_0043406921903.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成17年12月31日現在)① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

490

預金
普通預金

298,887合計b299,377

売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アプラス

110,134

三菱UFJファクター㈱50,945㈱クオーク

41,032㈱東急ホテルチェーン

7,186

りそな決済サービス㈱

6,708

その他

201,626
合計

ロ

417,634

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
336,717

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

2,708,720

2,627,802(Ｄ)
417,634

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 74 ―

50.8

更新日時:2007/02/22 8:19 印刷日時:07/02/26 20:09

ファイル名:134_0043406921903.doc

c

貯蔵品
区分

金額(千円)

出店申込書・規約等

438

パンフレット等

435

マニュアル

139

その他

1,141
合計

②
a

2,154

負債の部
買掛金
相手先

金額(千円)㈲いしかわ水産12,401

北田水産㈱

5,409

㈲寿がや

4,304

㈱木戸食品

4,204

日本ハム惣菜㈱

4,162

その他

180,827合計b211,309

前受金
区分

金額(千円)

メイシス㈱

2,635

(社)日本フードサービス協会

2,391

魚勝

1,037

㈲ケイシステム

654㈲シメセイきむら520

その他

71,594
合計

78,834― 75 ―

更新日時:2007/02/22 8:20 印刷日時:07/02/26 20:09

ファイル名:135_0043406921903.doc(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成19年２月14日開催の取締役会において承認された第９期事業年度(平成18年１月１日から平成
18年12月31日まで)の財務諸表は以下のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、証券取引法第193条の２に基づく監査法人の監査を終了
していないため、監査報告書は受領しておりません。
財務諸表① 貸借対照表
第９期事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金２

売掛金

1,278,209
471,953

３

貯蔵品

2,735

４

前渡金

6,988

５

前払費用

9,470

６

繰延税金資産52,856

７

その他

8,027

貸倒引当金

△ 8,673

流動資産合計

1,821,56870.9

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産(1) 建物

21,926

減価償却累計額△ 4,269(2) 工具器具及び備品

82,386

減価償却累計額
有形固定資産合計
２△ 62,973

17,657

19,41237,0691.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

637,788(2) ソフトウェア仮勘定

12,493(3) 商標権

6,698(4) その他
無形固定資産合計
３695
657,676

25.7

投資その他の資産(1) 敷金保証金

49,061(2) 繰延税金資産

1,802(3) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

322
51,186

2.0

745,932

29.1

2,567,501

100.0― 76 ―

更新日時:2007/02/22 8:20 印刷日時:07/02/26 20:09

ファイル名:135_0043406921903.doc

第９期事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１

買掛金195,570２

未払金

196,846３

未払費用

24,420４

未払法人税等

158,049５

未払消費税等

16,079６

前受金

121,873

７

預り金12,768

流動負債合計725,608

28.3

負債合計

725,608

28.3

930,55036.2

366,82514.3

544,01721.2

1,841,392

71.7(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

366,825

資本剰余金合計
３

利益剰余金(1) 利益準備金

5,241(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

538,775

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅲ 新株予約権(1) 新株引受権
新株予約権合計

500
500

0.0

純資産合計

1,841,892

71.7

負債純資産合計

2,567,501

100.0― 77 ―

② 損益計算書
第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高
１

ＥＭＰ事業
(1) システム使用料等
売上高(2) アウトレットマート
売上高

２

791,178249,796

合計

1,040,974

ＡＳＰ事業

914,229

1,955,203

100.0

Ⅱ 売上原価１

ＥＭＰ事業(1) システム使用料等
売上原価(2) アウトレットマート
売上原価

２

161,078
228,318

合計

389,396

ＡＳＰ事業

225,533

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

614,93031.5

1,340,272

68.5

816,56741.7

523,704

26.8

294

0.0

Ⅳ 営業外収益
１

受取利息

289

２

その他

5

Ⅴ 営業外費用
１

株式公開関連費用

15,489

２

株式交付費

5,893

経常利益

21,382

1.1

502,61625.7

Ⅵ 特別損失１

固定資産除却損※２6,379

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

152,891

法人税等調整額

46,942

当期純利益

6,379

0.3

496,236

25.4

199,834

10.2

296,402

15.2― 78 ―

売上原価明細書
ＥＭＰ事業売上原価明細書(1)システム使用料等売上原価

区分

注記
番号

第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．支払手数料

33,71720.9

２．決済代行システム手数料

24,117

15.0

３．ソフトウェア減価償却費

66,52641.3

４．データセンター費36,562

22.7

154

0.1

161,078

100.0

５．その他
システム使用料等売上原価(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

(2)アウトレットマート売上原価

区分

注記
番号

第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．期首商品棚卸高――

２．当期商品仕入高228,318

100.0

３．期末商品棚卸高――228,318

100.0

アウトレットマート売上原価(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

ＡＳＰ事業売上原価明細書

区分

注記
番号

第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．支払手数料

4,478

2.0

２．ソフトウェア減価償却費

75,23333.4

３．データセンター費145,744

64.6

77

0.0

225,533

100.0

４．その他
ＡＳＰ事業売上原価(注)製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

― 79 ―

更新日時:2007/02/23 19:19

ファイル名:137_0043406921903.doc

印刷日時:2007/02/2620:10③ 株主資本等変動計算書
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

564,650−−

事業年度中の変動額
新株の発行

365,900

366,825

366,825

剰余金の配当(注）

−

−

−

当期純利益

−

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円)

365,900

366,825

366,825

平成18年12月31日残高(千円)

930,550

366,825

366,825

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成17年12月31日残高(千円)−

300,029300,029864,679

事業年度中の変動額
新株の発行

−

−

−

732,725

5,241△ 57,656△ 52,414△ 52,414

当期純利益−

296,402296,402296,402

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円)5,241

238,746

243,987

976,712平成18年12月31日残高(千円)5,241538,775

544,017

1,841,392

剰余金の配当(注)評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

新株予約権

純資産合計

−

−

1,425

866,104

新株の発行

−

−

△ 925

731,800

剰余金の配当(注)−−−△ 52,414

当期純利益

−

−

−

296,402

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円)

−

−

△ 925

975,787

平成18年12月31日残高(千円)

−

−

500

1,841,892

事業年度中の変動額(注)平成18年３月22日定時株主総会における利益処分項目であります。

― 80 ―

④ キャッシュ・フロー計算書
第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

496,236２

減価償却費

157,464３

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,477

４

受取利息及び受取配当金

△289

５

株式交付費

5,893

６

固定資産除却損

6,379

７

売上債権の増減額(△は増加)△ 54,318８

仕入債務の増減額(△は減少)△ 15,738

９

前受金の増減額(△は減少)

10

その他

△ 12,369

小計628,774

43,03811

利息及び配当金の受取額

289

12

法人税等の支払額△ 3,322

営業活動によるキャッシュ・フロー

625,742

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△17,644２

無形固定資産の取得による支出△ 291,628３

敷金保証金の返金による収入

4,324

４

敷金保証金の差入による支出△ 15,254

５その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 198△ 320,401

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

株式の発行による収入

２

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(△は減少)

725,906△ 52,414
673,491
978,831

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

299,377

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,278,209― 81 ―

重要な会計方針項目
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

４ 引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用期間(５年以内)による定額法を採用しております。
商標権については10年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 82 ―

会計処理の変更
第９期事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,841,392千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 83 ―

注記事項(損益計算書関係)
第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当271,848千円
賞与
89,829千円
販売促進費
70,087千円
支払手数料69,724千円
役員報酬65,800千円
旅費交通費
53,828千円
法定福利費
49,497千円
減価償却費
11,253千円
貸倒引当金繰入額
8,557千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,107千円
工具器具及び備品
338千円
ソフトウェア4,933千円
合計
6,379千円(株主資本等変動計算書関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

28,180株

5,780株−33,960株

合計

28,180株

5,780株−33,960株

普通株式

−

−

−

−

合

−

−

−

−

自己株式

計

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加5,780株は、公募増資による新株の発行1,600株、新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株の発行3,780株、第三者割当増資による新株の発行400株であります。

― 84 ―

２．新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

内訳

前事業
年度末

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

平成12年10月新株引受権(第１回)
提出会社

普通株式

1,850

―

1,850

―

―

普通株式

1,000

―

―

1,000

50,000

2,850

―

1,850

1,000

50,000(注)１，２，３
平成12年10月新株引受権(第２回)(注)１，２
合計(注) １．商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の新株引受権であります。
２．社債の部分は全額償還しており、社債と分離された新株引受権を記載しております。
３．当事業年度の減少は、新株引受権の権利行使によるものであります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年３月22日
定時株主総会

普通株式

52,414

1,860

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成19年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
105,955(キャッシュ・フロー計算書関係)
第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年12月31日現在)
現金及び預金勘定
1,278,209千円
現金及び現金同等物

1,278,209千円― 85 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,120 平成18年12月31日 平成19年３月29日

(リース取引関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社は、リース取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(有価証券関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法投資損益)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社には子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

― 86 ―

(関連当事者との取引)第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員及び
個人主要 村上
株主

住所

勝照

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

─

─

関係内容
役員の
兼任等

当社代表
(被所有)
取締役社長 直接 18.69%

─

事業上
の関係

─

─

─

当社専務取 (被所有)締役
直接 6.47%

─

─

尚武

─

─

当社常務取 (被所有)締役
直接 2.06%

─

─

長濵

修

─

─

当社取締役

(被所有)
直接 0.73%

─

─

役員

清水

武

─

─

当社監査役

(被所有)
直接 0.14%

─

─

役員

磯田

拓郎

─

─

当社監査役

(被所有)
直接 0.05%

─

─

役員

米多比

役員

藤田

役員

昌治

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ストックオプションの権利
行使

37,500──

社宅の被保証（注）1,2,3

───

37,000──

12,000──

12,000

─

─

2,000

─

─

2,000

─

─

ストックオプションの権利行使
ストックオプションの権利行使
ストックオプションの権利行使
ストックオプションの権利行使
ストックオプションの権利行使（注）１．当社が賃借している社宅に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
２．連帯保証件数及び連帯保証物件の年間賃借料は次の通りです。
年間対象賃借料(千円)
被保証件数
氏名(自 平成18年１月１日(平成18年12月31日現在)
至 平成18年12月31日)
村

上

勝

照

―

320

３．代表取締役社長 村上 勝照との社宅の被保証取引は、平成18年２月12日付けで解消しております。
４．取引金額は消費税等抜きの金額で表示しております。

― 87 ―

(税効果会計関係)
第９期事業年度(平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税等
貸倒引当金繰入限度超過額
前受金益金算入
計52,856千円

固定資産
減価償却超過額

1,802千円

計繰延税金資産合計
２2,098千円
3,529千円
47,228千円

1,802千円
54,659千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(退職給付関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

当社は、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

該当事項はありません。

― 88 ―

(ストック・オプション等関係)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
旧商法第280条の19
第１項新株引受権
当社取締役

３名

付与対象者の区分及び数

当社従業員

46名

ストック・オプション数
(注)

普通株式

380株

旧商法第280条の19
第１項新株引受権
当社従業員

15名

普通株式

─ 株

付与日

平成13年10月5日

平成14年４月15日

権利確定条件

対象者は、新株引受権の行使の時点においても、当社の取締役または従業員でなければならない。
但し、取締役の任期満了に伴う退任および監査役への就任の場合は除く。

対象者は、新株引受権の行使の時点においても、当社の取締役または従業員でなければならない。
但し、取締役の任期満了に伴う退任および監査役への就任の場合は除く。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

平成15年10月６日から

平成16年３月30日から

平成23年10月４日まで

平成24年３月28日まで

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
(注)

第３回
新株予約権

当社取締役

１名

当社取締役

１名

当社取締役

４名

当社監査役

１名

当社従業員

19名

当社従業員

５名

当社従業員

９名

普通株式

70株

普通株式

25株

普通株式

6,940株付与日

平成15年４月15日

平成16年５月31日

平成16年10月29日

権利確定条件

新株予約権発行時において当社の役員または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職
その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合にはこの限りでない。

新株予約権発行時において当社の役員または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職
その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合にはこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有しているものとする。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

平成17年３月29日から

平成18年３月31日から

平成19年１月１日から

平成25年３月27日まで

平成26年３月29日まで

平成26年10月27日まで― 89 ―

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

付与対象者の区分及び数 当社従業員

34名 当社従業員

18名

ストック・オプション数
普通株式
(注)

135株 普通株式

90株

付与日

平成17年１月31日

平成17年12月１日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または関係会社の取締役、監査役、顧問
もしくは従業員の地位を有しているものとする。
ただし、当社の取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した
場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または関係会社の取締役、監査役、顧問
もしくは従業員の地位を有しているものとする。
ただし、当社の取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した
場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

平成19年１月29日から

平成19年11月18日から

平成27年１月27日まで

平成27年11月16日まで

権利行使期間(注)平成17年12月５日において、１株を５株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション
数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
第９期（平成18年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前期末

旧商法第280条

旧商法第280条

第１回

第２回の19第１項の19第１項

新株予約権

新株予約権

新株引受権

新株引受権

1,955

75

190

185

与

−

−

−

−

失 効

−

−

−

−

権利確定

1,955

75

190

185

未確定残

−

−

−

−

付

権利確定後（株）
前期末

−

−

−

−

付

与

1,955

75

190

185

失

効

−

−

−

−

権利確定

1,575

75

120

160

未確定残

380

−

70

25

― 90 ―

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

権利確定前（株）
前期末
付 与
失 効
権利確定
未確定残

6,940
−

160
−

95
−

−

25

5

−

−

−

6,940

135

90

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

権利確定後（株）
前期末
付 与
失 効
権利確定
未確定残
②単価情報
(単位：円）
旧商法第280条 旧商法第280条
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
の19第１項の19第１項 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株引受権
新株引受権
権利行使価格40,00060,00060,00060,00070,00070,000120,000
行使時平均株価
600,166
600,166
600,166
600,166−−−― 91 ―

(１株当たり情報)第９期事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

54,222円39銭

１株当たり当期純利益

9,756円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

8,894円27銭
なお、当事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、当社は平成18年８月８日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、非上場期間である
新株予約権の発行日から前日（平成18年８月７日）までの平均株価は、
新規上場日から当事業年度末までの平均株価を適用しております。

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第９期事業年度
項目(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

296,402

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

296,402

普通株式の期中平均株式数(株)30,381

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数（株）

2,943（うち新株引受権（株））(539)（うち新株予約権（株））(2,404)(重要な後発事象)
第９期事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

該当事項はありません。

― 92 ―

更新日時:2007/02/26 16:00

ファイル名:150_0043406921903.doc

印刷日時:07/02/26 20:10

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月31日定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

100株券、10株券、1株券

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.infomart.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 93 ―

更新日時:2007/02/26 16:00

ファイル名:150_0043406921903.doc

印刷日時:07/02/26 20:10

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から平成19年３月１日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディ
ング方式による募集)及び株式売出
し(ブックビルディング方式による売出し)

平成18年７月６日
関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成18年７月20日及び
平成18年７月31日
関東財務局長に提出

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第四部 【特別情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２８日
株 式 会 社 イ ン フ ォ マ ー ト
取

締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

関与社員

代表社員
関与社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマートの平成１６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

― 95 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２８日
株 式 会 社 イ ン フ ォ マ ー ト
取

締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマートの平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上
※

上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

― 96 ―

─ 97 ─

株式 売 出 届 出 目 論 見 書 （ 平 成年19

株式売出届出目論見書
平成19年3月

月）

3http://www.infomart.co.jp/

株式会社インフォマート

株式会社インフォマート