日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

大学院法務研究科の点検・評価結果
及び改善意見大学院法務研究科

大項目

Ⅰ 理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎理念・目的並びに教育目標を明確に設定しているか◎理念・目的並びに教育目標は，法科大学院制度の目的に適っているか◎理念・目的並びに教育目標は，教職員，学生等の学内の構成員に周知されているか◎理念・目的並びに教育目標はホームページや大学案内等を通じ，社会一般に広く明らかにされているか◎教育目標の達成状況等を踏まえて教育目標の検証が適切に行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

理念・目的並びに教育目標を明確に設定している○

理念・目的並びに教育目標が法科大学院制度の目的に適っている○

理念・目的並びに教育目標を教職員，学生等の学内の構成員に周知している
理念・目的並びに教育目標をホームページや大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにしている
教育目標の達成状況等を踏まえて教育目標の検証を適切に行っている○○○【到達目標】
法科大学院制度の目的に適合する本法科大学院の理念・目的，教育目標を明確に設定するとともに，これを大学院の内外に周知する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）① 文部科学省に提出した設置認可申請書において，教育上の理念・目的として，日本法律学校を創始とする自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の育成を掲げ，また人材養成の目標として，１４学部，２０研究科，各種研究所を擁する日本大学の総合性を生かした時代が要請する法曹の養成を掲げている。その後その具体化，適切性の検証を進め，「平成２１年度大学院要覧」等において，次のように本法科大学院の理念・目的，教育目標を明らかにしている。
「本法科大学院の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫-1-

大学院法務研究科

理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス
等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
法務専攻においては，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科
目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」（参照資料：「平成２１年度大学院要覧」，「平成２２年度日本大学法科大学院案内」）②

多様性，総合性を通して専門性の高い法曹を養成するという本法科大学院の理念・目的は，「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り，もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」（連携法第１条）とする法科大学院制度の目的と合致するものである。また，本学は，日本法律学校以来一貫して弱者保護の姿勢を教育目標として堅持してきた。このような伝統を踏まえて，ホームロイ
ヤーとして人間に対する洞察力と深い見識を身に付けた上で市民・住民に親しまれる
基礎的資質が身に付くよう研鑽し，ビジネスロイヤーとして中小企業をいかに活性化させるかという今日的課題に対応できる法曹を育成することを目的としている。これは「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」（司法制度改革審議会意見書）を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨ならびに法科大学院の理念に合致するものである。
（参照資料：「平成２２年度日本大学法科大学院案内」）③④ 前記の理念・目的，教育目標を，「法科大学院ホームページ」，「平成２２年度法科大学院案内」，「平成２１年度大学院要覧」中に明示している。また，入学式をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えてきている。さらに入試説明会および新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。
この結果，本法科大学院の理念・目的，教育目標について，教職員，学生は十分理解するとともに，本法科大学院に関心を有する社会一般にも相当程度浸透しているものと考える。
（参照資料：「平成２１年度大学院要覧」，「平成２２年度日本大学法科大学院案内」）⑤ 分科委員会（法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織），運営委員会（内規に基づき，本法科大学院に所属する教職員のほか，大学本部の部長や外部有識者をもって構成し，本法科大学院の教育・研究及び管理運営に係る重要事項について検討する。
〔委員長（教員），副委員長（教員）２名，委員（外部有識者）５名，委員（本部部長）
３名，委員（教員）６名，委員（職員）１名，幹事４名〕），学務委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）８名，委員（職員）１名，幹事３名〕，ファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）専門委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）４名，ワーキング・グループ（教員）３名，事務室２名，幹事１名〕において，それぞれの立場から，目標とする法曹養成の実績，社会の要請に応える法曹養成のための教育の実施状況について検証を行うこととしている。
-2-

大学院法務研究科

特に平成１９年度においては，教育目標の達成状況の検証の観点も含めカリキュラム
全般の見直しを行い，科目間の内容の整合性を図ること，基礎学力の充実と実務への応用能力の向上，民事法分野の充実等の改善に努め，平成２０年度からの改正カリキ
ュラムを策定した。
なお，学務委員会等の各種委員会は，研究科長の諮問機関として位置づけられており，それぞれ関係する事項について，各種委員会で検討し，研究科長の了承を得た上で，分科委員会で審議決定する手続きを採っている。また，各種委員会で審議された事項のうち教育・研究及び管理運営に係る重要事項については，運営委員会の協議を経て，分科委員会で審議決定する手続きを採っている。
（参照資料：「日本大学大学院法務研究科運営委員会内規」第２条第１項，「日本大学大学院法務研究科学務委員会内規」，「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベ
ロップメント専門委員会内規」）（到達目標に照らしての達成状況）
法科大学院の理念・目的，教育目標の明確な設定及びその大学院内外への周知については，十分に達成されている。教育目標の達成状況の検証については，その手法，評価方法も含めて引き続き検討が行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
本学は，わが国最大規模の総合私立大学であるところから，関連学部の教員を講師として招致することにより，指導的教学実績を有している医療・環境・情報・経済・知的財産などの分野を中心に多彩な展開・先端科目を授業科目として設定し，現代のニーズに合う豊かな知識を持つ優れた法曹の養成が実現できる。
（根拠）
授業科目として展開・先端科目に区分される分野に４０科目を開設。
（更なる伸長のための計画等）
本法科大学院の理念・教育目標への理解を深めること，展開・先端科目を履修しやすくするため，新たなカリキュラム改定等を通じて，専門性の高い法曹の養成を進める。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育課程の編成

評価の視点◎法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目のすべてにわたり，法科大学院制度の目的に即して構成し，授業科目をバランスよく開設されているか。
また,授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものとなっているか◎法科大学院固有の教育目標を達成するためにふさわしい授業科
目が開設されているか◎学生の履修が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないよう規定するなど，適切に配慮されているか◎カリキュラム編成においては，授業科目が必修科目，選択必修科目，選択科目等に適切に分類され，学生による履修が系統的・段階的に行えるよう配置されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたり，法科大学院制度の目的に即して構成○

し，授業科目をバランスよく開設している
授業科目の内容が各科目群にふさわしいものとなっている
法科大学院固有の教育目標を達成するためにふさわしい授業科目を開設
している
学生の履修が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないよう規定している
授業科目を必修科目，選択必修科目，選択科目等に分類し，学生による履修が系統的・段階的に行えるよう配置している

○
○
○
○

【到達目標】
社会が法曹に求める期待は多種多様であり，法科大学院においては，日常生活における広範な一般的法律問題に幅広く対応しうるホームロイヤーから，医事問題・環境問題・
青少年問題・労働問題あるいは企業法務等，高度に専門化された法律問題に対応しうる法曹までをも養成すべき使命がある。この使命に応えるため，本法科大学院は，法律基本科目，法律実務基礎科目の充実に加えて，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目において学生に満足を与えられる高い指導力を備えた教員が担当する多数の講座を開設する。
-4-大学院法務研究科【現状説明】（具体的取組等）
法令及び本法科大学院の理念・目的に従い，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてについて，認証評価における助言を踏まえ，バランスを考慮してそれぞれの科目群にふさわしい内容を持つ授業科目を開設している。
（実績，成果）○ 法律基本科目においては，公法系７科目１４単位，民事系１８科目３８単位，刑事系６科目１６単位で合計３１科目６８単位が必修科目として開設されている。法律基本科目には，憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法が含まれており，公法系・民事系・刑事系の各々において，授業は講義・総合・演習の形態に区分している。
○ 法律実務基礎科目は，法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の１０科目から成り立っており，法曹倫理（２単位）及び要件事実と事実認定の基礎（２単位）並びに刑事事実認定論（２単位）の３科目６単位は必修科目，訴訟実務の基礎（２単位），法情報調査（１単位），法文書作成（１単位），ローヤリング（１単位），クリニック（１単位），エクスターンシップ（１単位）及び模擬裁判（１単位）の７科目が選択科目となっている。
○

基礎法学・隣接科目においては，基礎法学として法学概論，法哲学，法社会学，日

本法制史，西洋法制史，東洋法制史，英米法，独法，仏法の９科目（いずれも２単位）を開設し，隣接科目としては，立法技術論，政治学，公共経済学，会計学の４科目（いずれも２単位）を開設している。
○

展開・先端科目においては，租税法，労働法，経済法，国際公法，国際私法，知的財産法，倒産法，消費者法，環境法，法医学，医療紛争論，地方自治法，情報法，金融商品取引法，保険法等，計４０科目（いずれも２単位）を開設している。
（到達目標に照らしての達成状況）
法令及び本法科大学院の理念・目的に従い，それぞれの科目群にふさわしい内容を持つ授業科目をバランスよく開設している。
指導力のある教員のそろった多様な講座を備えるという目標は，教員の拡充問題と関連して達成されるべきものであり，順調に実現されつつあると認められる。
【長所】（長所として認められる事項）
ホームロイヤーから，医事問題・環境問題・青少年問題・労働問題あるいは企業法務等，高度に専門化された法律問題に対応しうる法曹まで，多様な法曹を育成するに足る多くの講座が備わっている。
（根拠）
本法科大学院は４０科目の展開・先端科目などの講座をそろえており，本法科大学院と同様程度の入学定員規模を持つ他大学院と比較しても多彩な開設科目が置かれている。
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大学院法務研究科（更なる伸長のための計画等）
修了要件９４単位の枠組みを拡張することの適否を検討する予定である。
授業科目区分における学生の履修についてはバランスに欠ける現状があり，この点についてもさらに改善を図る計画がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）① 法律基本科目の履修割合が高いと考えられること。
② 履修モデルに沿った履修が十分行われていない可能性があること。
③

基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を多く備えても，学生の履修選択の枠に限界（履修上限単位数３６単位）があって，多く選択できないこと。
（根拠）① 平成２１年度のカリキュラム改正において，法律基本科目の必要履修単位数を７４単位から６８単位に削減したが，認証評価等の関係でさらにその削減が必要と考えられる。
② 履修モデルに沿った受講が行われているか把握されていない。
③

基礎法学分野と隣接科目分野では，各々１科目２単位以上が選択必修となっている

が，修了要件９４単位の枠のなかで，多くを選択することは困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）① 平成２２年度において，法律基本科目の必要履修単位数を削減し，法律実務基礎科
目の必要履修単位数を増加させる等を内容とするカリキュラムの改正を行う方向で検討を進める。
② 履修モデルに沿った受講の状況を把握するとともに，その結果に基づき必要な対策を講ずる。
③ 平成２１年度のカリキュラム改正において，法律実務基礎科目（必修科目６単位を除く）及び展開・先端科目（修得すべき単位数１２単位を除く）のうちから４単位以上を修得しなければならないとして，選択の幅を少しでも広げることのできるよう配慮した。
さらに，本法科大学院の理念・教育目標への理解を深めること，展開・先端科目を履修しやすくするカリキュラム改定等を通じて，専門性の高い法曹の養成を進める。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目Ⅱ－２ 法理論教育と法実務教育の架橋

評価の視点◎法理論教育と法実務教育の架橋を図るために，カリキュラム編
成，授業の内容，履修方法等について工夫がなされているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法理論教育と法実務教育の架橋を図るために，カリキュラム編成，授業の内容，履修方法等について工夫をしている

該当の有無
○

【到達目標】
学生における法理論的考察能力の深化をはかるかたわら，具体的事件の生起を契機にして法理論的解決を法実務的解決へと具体化させていく法曹としての総合的な事件処理能力を養成する。
【現状説明】（具体的取組等）
民事法および刑事法双方の領域において，法理論的知識と法実務的知識とが学生において有機的に融合するよう配慮したカリキュラムを備え，少人数教育のもとで授業を展開している。刑事法分野では法律基本科目として，まず，「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」，「刑事訴訟法」があり，これらを具体例で学ぶ「演習Ⅰ・Ⅱ」がある。そして，理論と実務とを架橋・融合する「刑事法総合」，さらに，法律実務基礎科目として「刑事事実認定論」がある。
「演習」については，基本書の体系的知識を基礎にして，「演習Ⅰ」では，犯罪成立上の問題点を，「演習Ⅱ」では，捜査・公判手続・証拠法上の具体的問題点を過不足なく取り上げ，設問を通じて，実際上の処理方法・理論的根拠・基本判例の理解を徹底させている。そして，検察・弁護・裁判の各立場からの理解の深化にも留意している。
「刑事法総合」では，事件発生から判決に至るまでの事例教材を使用し，理論と実務を総合した立体的知識と解釈を会得させている。
「刑事事実認定論」では，刑事手続きに沿いながら，捜査段階における事実認定や情状問題あるいは論告・弁論要旨・判決等の作成要領等について考察させ，法曹三者各立場から適宜起案をさせ，法文書作成の実践的訓練を積んでいる。
また，法律実務基礎科目である法曹倫理においても法理論教育と法実務教育の架橋が強く求められる。研究者教員及び弁護士・判事出身者・派遣検事といった実務家教員によって，法曹倫理に関する理論的問題，弁護士職務基本規程をめぐる実務的課題，判事検事に求められる法倫理上の具体的事例などに関して，綿密な打合せの下に，効果的な法理論教育と法実務教育の架橋に留意している。
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大学院法務研究科

その他刑務所等の刑事施設の見学，あるいはクリニック，エクスターンシップなど，理論と実務を架橋する試みは，本研究科におけるカリキュラムの随所において認められる。
（実績，成果）少人数教育と講座の豊富さ，それと教員間の密接な連携とが相俟って，受講学生には，法曹としての総合的な事件処理能力が着実に養成されているものと認められる。
（到達目標に照らしての達成状況）
相当程度に達成しているが，法律実務基礎科目の履修者の増加等改善すべき点が見ら
れる。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目Ⅱ－３ 法律実務基礎科目

評価の視点◎法律実務基礎科目として法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟
実務及び刑事訴訟実務に関する科目が必修科目として開設されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法律実務基礎科目として法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目を必修科目として開設している

該当の有無
○

【到達目標】
法律実務基礎科目中に，法曹倫理・民事訴訟実務・刑事訴訟実務に関する科目を必修科目として開設し，法律実務に堪能な人材の育成を達成する。
【現状説明】（具体的取組等）
法律実務基礎科目中に，「法曹倫理」，民事訴訟実務科目としての「要件事実と事実認定の基礎」，刑事訴訟実務としての「刑事事実認定論」を必修科目として開設している。
（実績，成果）法曹倫理は，オムニバス科目として，研究者・裁判官・検察官・弁護士の各立場からの授業を行っている。その他の科目もそれぞれ実務経験者による授業を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
必修科目として学生全員が履修し，習熟度は高まっていると判断され，目標は達成しているものと認められる。
【長所】（長所として認められる事項）
オムニバスにより，各授業担当者が実務経験等も踏まえて，熱意にあふれた授業を展開している。
（根拠）
平成２０年度後期の学生による授業評価アンケート〔法曹倫理〕において，担当教員の熱意を感じたかの項目が，３．９点（５点満点）となっている。
（更なる伸長のための計画等）
認証評価結果を踏まえ，平成２２年度カリキュラムから法曹倫理を最終年次より前の年次で履修できるようにすることにより，学生の履修の充実を図る。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目Ⅱ－４ 法情報調査および法文書作成

評価の視点◎法情報調査および法文書作成を扱う科目が開設されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法情報調査，法文書作成を扱う科目を開設している○【到達目標】
現実に生起する多種多様な法律問題を迅速に処理するために必要とされる法情報を適確に収集し，必要な法文書を正確に作成できる能力を養成する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）「法情報調査」と「法文書作成」を，法律実務基礎科目として開設している。
「法情報調査」は，コンピュータ演習室において，法令・判例・学説・文献の適正かつスピーディな検索の仕方，引き出された資料の吟味・活用等について指導する講座である。
「法文書作成」では，これまで，主として訴訟外での法律実務で用いられている法文書とそれに関連する手続（内容証明郵便・公正証書・督促手続・公示催告・家事審判等に伴う手続）に関し，授業が行われてきた。
（到達目標に照らしての達成状況）
経験豊富な法曹経験者が担当する「法情報調査」と「法文書作成」を開設しているので，一応の到達目標は達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
傾向として，法情報調査および法文書作成の受講者が少ない。
（根拠）
受講者数
１９年度

２０年度

２１年度

法情報調査

８名

７名

７名

法文書作成

５名

０名

１０名

（解決に向けた方向，具体的方策等）
受講者数が少ないとの認証評価での指摘を踏まえ，平成２１年度から法情報調査の年
次配当を下げ，未修１年次から履修できるようにした。また法文書作成については，平- 10 -

大学院法務研究科

成２１年度からは訴状，答弁書，準備書面等訴訟上の法律実務において用いられる法文書に関しても並行講座を開設した。
今後も法情報調査，法文書作成の科目の重要性について学生への周知を図るとともに，カリキュラム上法律実務基礎科目が修得しやすくなるよう配慮することとする。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目Ⅱ－５ 実習科目

評価の視点◎法律実務基礎科目として法曹に求められる実務的な技能を修得させ，法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判，ローヤリング，リーガル・クリニック，エクスターンシップ等）が開設されているか◎リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合，それが，臨床実務教育にふさわしい内容を有し，かつ,明確な責任体制のもとで指導が行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法律実務基礎科目として法曹に求められる実務的な技能を修得させ，法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判，ローヤリング，リーガル・クリニック，エクスターンシップ等）○

を開設しているリーガル・クリニックやエクスターンシップ等が臨床実務教育にふさわしい内容を有している
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を明確な責任体制のもとで指導している○○【到達目標】
模擬裁判，ローヤリング，クリニック，エクスターンシップ等の科目を設置して，臨床実務教育の内容の充実をはかることにより，学生達に，法曹資格の取得後，すみやかに法律実務家としての実践的活動に参加できる能力を養成する。
【現状説明】（具体的取組等）
法律実務基礎科目として，模擬裁判，ローヤリング，クリニック，エクスターンシップを開設している。
模擬裁判は，民事裁判と刑事裁判における当事者の実践的活動を体験させ，将来の実務活動に役立つ感覚と技術を修得させるために，本法科大学院に設置されている模擬法廷教室を使用して授業を行っている。
クリニックでは，本学出身の弁護士の協力をえて，無料の市民法律相談を実施しており，本法科大学院の教員も随時出席している。学生は弁護士の指導の下，相談者の相談に同席し，事件の内容の聞き取り・整理・法令調査・解決へ向けての検討などを行っている。
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大学院法務研究科

エクスターンシップでは，夏期休暇期間を中心に１週間程度の研修員として協力法律事務所へ派遣し，弁護士の監督下で，法律実務の研修を受けている。学生は，日々「日報」を，また処理事案の「報告書」を提出し，責任者となる法律実務家専任教員が成績評価を行っている。
（実績，成果）クリニックには少なからぬ市民が相談に来訪し本法科大学院の社会貢献活動の一環として評価されており，またエクスターンシップでは平成２１年度において３０名の学生を２５法律事務所に研修員として派遣し法律実務の研修を受けるなどしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会に現実に生起している法律問題を，書物の上ではなく，実際に審理させ相談を受けさせることにより，学生に法曹としての生の感覚・意識を植え付ける上で有意義であり，到達目標をかなり達成しているが，クリニックの担当弁護士の数・充実度に比較して，選択する学生数が少ない点は改善の必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
クリニックの受講生が少ないこと。
（根拠）
平成２１年度の受講生は３名。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２１年度から，カリキュラム改正により法律実務基礎科目が修得しやすくなっており，
今後も折にふれ学生にクリニックへの関心の喚起を促すＰＲを試みるとともに，さらに法律実務基礎科目の修得を促すカリキュラム改定が可能か検討する。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目Ⅱ－６ 実習科目における守秘義務等

評価の視点◎リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合，関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みが学則等で整えられ，かつ，適切な指導が行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等の実施に際して，関連法
令等に規定される守秘義務に関する仕組みを学則等で整え，適切な指導○を行っている【到達目標】
学生が，クリニックやエクスターンシップを通じて得た情報に関しては，厳しい守秘義務が課せられていることの趣旨を徹底させるために，諸規定の整備と指導を徹底する。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院と各法律事務所の担当弁護士との間で締結する「クリニック実施に関する覚書」および「エクスターンシップ実施に関する覚書」においても，学生に対する守秘義務の遵守の指導は本法科大学院の義務であることを明記している。
クリニックとエクスターンシップの授業の開始に先立ち，個人や事業・営業の秘密を守るために，受講学生に守秘義務の趣旨を教えて徹底している。さらにクリニック実施
にあたっては「誓約書」，エクスターンシップ実施にあたっては「エクスターンシップ等
外部施設実習心得」において，受講学生に署名させている。
また，大学院として「法科大学院教育研究賠償責任保険」に加入しており，臨床法学
実習中における万が一の人権侵害補償にも対応する扱いを行っている。
（実績，成果）学生に対する指導は効を奏しており，これまで授業に係る相談・事件に関して個人や事業・営業の秘密漏えい等が問題となったことはなく，学生は守秘義務をよく遵守しているものと認められる。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標はよく達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
本法科大学院・担当法律事務所・弁護士・学生の各当事者間において，守秘義務の存- 14 -

大学院法務研究科

在を確認し合う覚書が交わされていること。
（根拠）
上記「クリニック実施に関する覚書」および「エクスターンシップ実施に関する覚書」
において，本法科大学院における義務として，学生に対する守秘義務の遵守を明記し，現実にその指導を行っていること。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－７ 課程修了の要件

評価の視点◎課程修了の要件については，在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年，９３単位以上）を遵守
し，かつ，履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

課程修了の要件について，在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年，９３単位以上）を遵守し，履修上の負担○が過重にならないように配慮して設定している【到達目標】
課程の修了に関し，在学期間及び課程修了要件に関する法令基準を遵守した上で，学生の履修負担が過重にならないような修了要件を設定する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）本法科大学院は，専門職大学院設置基準による標準修業年限の３年を修業年限とする
旨を学則に定めており，必修科目を含む９４単位以上の単位修得を修了要件としている。
各授業科目については，年次別および前後期の配当区分を適切に行うことにより，履修上の負担が偏ることのないよう配慮している。また，法律基本科目から展開・先端科目までを学問体系に従って各学年に配置し，学生が履修モデルに沿って履修できるようになっている。
なお平成２０年度入学者から課程修了要件をそれまでの９３単位から９４単位以上に引き上げているが，学生にとって過重にならない範囲で学習の充実を図ったものである。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生から履修上の負担が過重である等の不満は聞かれず，目標は十分に達成していると認められる。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目Ⅱ－８ 法科大学院の教育・研究指導

評価の視点◎学生が各年次において履修科目として登録することのできる単位数の上限が，法令上の基準（３６単位を標準とする）に従って適切に設定されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
各年次の履修科目登録の上限を，法令上の基準（３６単位を標準とする）
に従って設定している

該当の有無
○

【到達目標】
学生が各年次において履修登録できる科目の上限単位数を法令基準に従って設定する
ことにより，学生が，過重な科目履修をすることなく自主的に予習・復習できるような環境を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）本法科大学院では，文部科学省告示第５３号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第７条の定めに基づき，各学年次における履修上限単位数を３６単位としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生が，過重な科目履修をすることなく自主的に予習・復習できるような環境を整備しており，所期の目的を達成している。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－９ 他の大学院において修得した単位等の認定

評価の視点◎他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定する場合，その認定が法令上の基準（原則として３０単位以内）の下に当該法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

他の大学院において修得した単位を，大学院法務研究科で修得した単位として認定している場合，その認定が法令上の基準（原則として３０単位以内）の下に大学院法務研究科の教育水準及び教育課程としての一体○性を損なわないように十分に留意した方法で行っている【到達目標】
法令上の基準の下に，本法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないように十分に留意した方法で，他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定する。
【現状説明】（具体的取組等）
他の大学院において修得した単位の認定の申し出がある場合は，日本大学学則に基づき本法科大学院の教育課程を勘案して，分科委員会における審議を経て認定する。その上限は日本大学学則に基づき，３０単位である。
（実績，成果）これまで，他の大学院において修得した単位の認定の申し出はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
実績はないが，目標を達成できる仕組みとなっている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１０ 入学前に修得した単位等の認定

評価の視点◎学生が当該法科大学院に入学する前に大学院で履修した授業科目について修得した単位を入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定する場合，その認定が法令上の基準（原則として
３０単位以内）の下に当該法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

入学前に他の大学院で修得した単位を大学院法務研究科で修得した単位として認定している場合，その認定が法令上の基準（原則として３０単位以内）の下に大学院法務研究科の教育水準及び教育課程としての一体○性を損なわないように十分に留意した方法で行っている【到達目標】
学生が，本法科大学院に入学する前に，他の大学院で履修していた科目に関し，その単位を本法科大学院の修得単位に認定する場合には，当該法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意して実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
入学前に修得した単位の認定の申し出がある場合は，日本大学学則に基づき本法科大学院の教育課程を勘案して，分科委員会における審議を経て認定する。その上限は日本大学学則に基づき，３０単位である。
（実績，成果）現在までのところ，所定単位の認定の申し出はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
実績はないが，目標を達成できる仕組みとなっている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１１ 在学期間の短縮

評価の視点◎在学期間の短縮を行っている場合，その期間が法令上の基準（１年以内）に従って設定され，適切な基準及び方法によってその認定が行われているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している
在学期間の短縮を認めている場合，その期間を法令上の基準（１年以内）
に従って設定し，適切な基準及び方法によって認定を行っている

該当の有無
○
○

【到達目標】
本法科大学院の学生の在学期間の短縮制度に関し，法令基準に従った基準と方法とを設定する。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院では，専門職大学院設置基準第２４条および日本大学学則に基づき，１年以内の在学期間の短縮を認めている。
申し出のある場合は，日本大学学則に基づき本法科大学院の教育課程を勘案して，分科委員会における審議を経て認定する。
（実績，成果）現在までのところ，申し出はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
所期の目的を達成する体制が整っている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１２ 履修指導の体制

評価の視点◎法学未修者及び法学既修者それぞれに応じた履修指導の体制が整備され，履修指導が効果的に行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法学未修者及び法学既修者それぞれに応じた履修指導の体制を整備し，効果的に行っている○【到達目標】
法学未修者及び法学既修者それぞれに応じた履修指導の体制を整備し，その指導を効果的に行う。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）新規入学者については，入学前にオリエンテーションと導入教育を実施し，入学後には全体的なガイダンスとクラス担任の指導を受けることにして，履修に不都合が生じな
いような指導体制をとっている。クラス担任を置くのは，最初の一年間のみとしている
が，その後の年次においてもクラス担任であった先生にいろいろな相談をすることが事実上行われている。また，学年の進行にともない，学務委員会の委員を中心にした履修ガイダンスも実施している。
授業クラスの編成については，原則として法学未修者・既修者に分けて授業科目を開設しており，未修者については，１年次には法律基本科目の公法系・民事法系・刑事法系の各科目の履修を中心にして少人数クラスで教育するように編成している。また，履修モデルを参考に示し，法律の専門的基礎知識を早く修得できるような履修指導を行っている。あわせて基礎法学・隣接科目や展開・先端科目も選択するよう指導しているが，過度の負担にならないよう，各学年次につき履修上限単位数を設けている。
法学既修者については，法学の基礎的学識をすでに備えていることを前提にしたカリキュラムが編成され，１年次から法律基本科目の総合・演習科目や法律実務基礎科目を中心にして履修させ，あわせて展開・先端科目と基礎法学・隣接科目をも学習し，広い視野の法曹養成を可能とする科目配置を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
所期の目的を達成している。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１３ 学習相談体制

評価の視点◎オフィス・アワーを設定するなど，教員による学習方法等の相談体制が整備され，学習支援が効果的に行われているか◎アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等
による相談体制が整備され，学習支援が適切に行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
オフィス・アワーを設定するなど，教員による学習方法等の相談体制を整備し，学習支援を効果的に行っている
アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制を整備し，学習支援を適切に行っている

該当の有無
○
○

【到達目標】
法学未修者を主なる対象として，初学者のための学習についての支援を行うと共に，既修者には学習の深化を図らせるために，日常的に相談に応ずる体制を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
オフィス・アワーについては個々の教員が曜・時限を特定し実施している。また，相談内容を本法科大学院として掌握するため，平成２１年度から相談内容についての報告書提出を求め，相互的な検証を行うこととしている。
加えてアカデミック・アドバイザーについては，本学ＯＢの弁護士を中心として，低学年次あるいは未修者を対象として，基本的な学習の方法・考え方を中心に指導を実施
し，正課授業の補完を行っている。
（実績，成果）オフィス・アワーについては，専任教員は毎週最低一回時間を設定し実施している。
アカデミック・アドバイザーについては，平成２０年度の前期後期それぞれ２日間，二組の相談体制を組み（それぞれ本学ＯＢの弁護士と本法科大学院修了生のペアで構成），
延べ３３名の相談者に対し，学習方法，履修の仕方，将来の法曹像，学生生活等様々な相談およびこれに対する充実した指導が行われた。
（到達目標に照らしての達成状況）
制度を整備し運用するという目的は達成されているので，今後はその実績の把握・分析を行い，制度運用の有効性を高めることとする。

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大学院法務研究科【問題点】（問題点として認められる事項）
学習相談体制については，オフィス・アワー，アカデミック・アドバイザーの制度が運用されているが，その充実，実効性が求められる。
（根拠）
オフィス・アワーについては，実績が十分把握されておらず，またアカデミック・ア
ドバイザーについては，利用者が必ずしも多くない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
利用状況を調査・分析するとともに，学生のニーズを把握し，実効的な学習相談体制を構築する。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１４ 授業計画等の明示

評価の視点◎授業の内容・方法及び１年間の授業計画が，学生に対してシラ
バス等を通じてあらかじめ明示されているか◎授業はシラバスに従って適切に実施されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
授業の内容・方法及び１年間の授業計画をシラバス等により学生にあらかじめ明示している授業をシラバスに従って適切に実施している

該当の有無
○
○

【到達目標】
学生の主体的努力を促すために，単に授業内容にとどまらず，授業の到達目標・授業
方法・使用予定教材などをシラバスを通じてあらかじめ学生に明示するとともに，これに基づき授業を適切に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）平成２０年度に実施された認証評価においてシラバスの記載等に関し改善勧告を受けたので，これに対応し，平成２１年度については，開講するすべての科目についてシラ
バスを作成するとともに，その中で科目ごとの授業内容，到達目標，使用予定教材，評価の方法，評価項目・項目ごとの割合など明示し，授業開始前に学生に配布した。
授業は原則としてシラバスに従って行っている。ただし，少人数クラスで双方向授業を行う場合には，各学生の理解度を勘案して進行をはかる都合上，必ずしも機械的にシラバスに従うばかりではない。また，シラバス作成・配布後に新たな法律・判例・学説等が現れ，法律状況に新展開がみられる場合もあり，シラバスに実質的修正を施して授業を展開する場合もある。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２１年度のシラバス作成においては，認証評価の指摘を受けて前述のように所要の改善を行い，おおむね目標は達成されている。今後においては，後年度開講の科目も含めカリキュラムに規定するすべての科目についてシラバスを作成することを目指すと
ともに，さらにその充実を図る。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１５ 授業の方法

評価の視点◎授業科目に相応して，双方向又は多方向の討論もしくは質疑応
答等，法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ，それが適切に実施されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

授業科目に相応して，双方向又は多方向の討論もしくは質疑応答等，法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れ，適切に実施している○【到達目標】
双方向又は多方向の討論もしくは質疑応答等，法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れ，適切に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目に至る多くの授業科目において，科目の性質に応じて，可能な限り双方向・多方向の討論・質疑応
答方式が採用されている。各担当教員は，小テストの実施，レポート形式の課題を課すなどの授業科目の性質に応じた適切な方法を工夫している。また，授業科目の性質に応じて，いわゆるケースメソッドを中心とした法曹養成のための実践的な教育方法が採用されている。
これによって，専門的な法知識を確実に修得させるとともに，批判的検討能力，創造的思考力，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力の育成を図ることとしている。
（実績，成果）平成２０年度から，すべての法律基本科目について２ないし３の複数クラスによる授業を行い，質疑形式・双方向形式の授業をやりやすくしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，おおむね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
各授業科目の担当教員は，授業科目の性質に応じて可能な限り質疑形式，双方向形式の授業を実施している。
双方向・多方向の討論・質疑応答方式による授業を行うための制度的保障として少人- 25 -

大学院法務研究科

数教育が徹底されている。
（根拠）
平成２０年度の「学生による授業評価アンケート」においては，「授業の進め方が，学生の理解を促進するよう配慮されていると感じましたか」という項目が設けられているが，多くの授業科目において「配慮されていた」と回答した学生の割合がもっとも高かった。このことは，各教員が各授業科目の性質や学生の理解度に配慮しつつ効果的な質
疑形式・双方向授業を行うよう努力していることを窺わせるものである。
次項で述べるとおり，少人数教育を徹底して実施している。
（更なる伸長のための計画等）「学生による授業評価アンケート」の継続的実施によって，各授業科目の担当教員が授業科目の性質に応じて可能な限り質疑形式，双方向形式の授業を実施しているかどうかを組織的に検証する。また，少人数教育の実施を継続する。
授業科目に相応して，双方向又は多方向の討論もしくは質疑応答等，法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れ，適切に実施するという到達目標はおおむね達成されているが，授業中の応答について消極的で受け身の姿勢から脱却できない学生も皆無とは言えない。学生に考えさせる能力を涵養するために，実践的な教育方法の実施への努力を継続することが必要であり，教員による相互の授業参観などによって，双方向又は多方向の討論もしくは質疑応答をさらに活性化させるための方策を検討する。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１６ 授業を行う学生数

評価の視点◎効果的な学修のために，一つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすることを基本としているか◎法律基本科目については，一つの授業科目について同時に授業を行う学生数が法令上の基準（５０人を標準とする）に従って適切に設定されているか◎個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックやエクス
ターンシップ等）については，それにふさわしい学生数が設定されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
効果的な学修のために，一つの授業科目について同時に授業を行う学生
数を少人数とすることを基本としている

該当の有無
○

法律基本科目については，一つの授業科目について同時に授業を行う学生数が法令上の基準（５０人を標準とする）に従って適切に設定してい○る
個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックやエクスターンシップ等）については，それにふさわしい学生数を設定している○【到達目標】
本法科大学院の目標とする少人数双方向授業による学習効果をあげるために，一つの授業科目について同時に授業を行う学生数については，法令基準を遵守するとともに，授業科目の性質や特徴に応じて少人数に抑える。
【現状説明】（具体的取組等）
法律基本科目については，法令基準は５０人であるが，個々の授業科目の受講生数は２５名程度に抑えて双方向授業を可能とする環境を維持している。
演習科目については，さらに少人数のクラス分けをしており，法律基本科目に係る演
習科目については１クラスの定員を１５名程度としている。
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等，個別的指導を必要とする授業科目に関し，受講希望者数の多寡に応じて，それにふさわしい指導体制を準備しており，平成
２１年度におけるエクスターンシップについては受講希望者３０名に対し２５法律事務所の支援を得て指導が実施される予定となっている。
また，展開・先端科目についても，受講生が５０名を超える場合は，クラスを分割し- 27 -

大学院法務研究科ている。
（実績，成果）平成２０年度において，すべての授業科目について，上記クラス編成方針が守られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
所期の目的を達成しており，引き続き受講学生数に応じたクラス編成を実現する。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１７ 成績評価および修了認定

評価の視点◎学修の成果に対する評価，単位認定及び課程修了の認定の基準
及び方法が，学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか◎学修の成果に対する評価，単位認定及び課程修了の認定は，明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

学修の成果に対する評価，単位認定及び課程修了の認定の基準及び方法
を，学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示している
学修の成果に対する評価，単位認定及び課程修了の認定を，明示した基
準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行っている○○【到達目標】
学習の成果に対する評価，単位認定及び課程修了の認定の基準及び方法を，学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示し，これを厳格に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
成績評価，単位認定および課程修了認定の基準を，毎年度の大学院要覧に記載し，あらかじめ学生に配布している。
また分科委員会では成績評価について，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃごとの標準的な割合を示すとともにＤ評価（不合格）は絶対評価によることを定め，非常勤教員を含めて全教員がこれに従って成績を評価するものとし，この評価基準は各期末試験の機会をとらえて学生
掲示板に掲示している。
さらに各科目の評価項目・項目ごとの割合は，シラバスに明示している。
（実績，成果）各科目の成績評価におけるＳ，Ａ，Ｂ，Ｃごとの割合は，おおむね分科委員会で定めた標準的割合に従っている。また，平成２１年度シラバスにおいては，各科目とも評価
項目・項目ごとの割合を明示している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね所期の目標を達成しているものと認められるが，成績評価方法の一層の具体化・標準化およびそのシラバスにおける明示については，引き続き改善を図る。

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大学院法務研究科【問題点】（問題点として認められる事項）
より厳格な修了認定が必要である。
（根拠）
標準在学年数での修了が未修，既修ともに９割以上と高くなっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
厳格な成績評価が着実に行われる仕組みを検討する。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１８ 再試験および追試験

評価の視点◎単位認定にかかわる再試験を行っている場合，その基準及び方法が学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか。また，その認定を客観的かつ厳格に行われているか◎学生がやむをえない事情により単位認定にかかわる試験を受験できなかった場合，追試験を行うなどの相当の措置がとられているか。また，追試験制度はあらかじめ明示された客観的な基準に基づいて実施されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

単位認定にかかわる再試験を行っている場合，その基準及び方法を，学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示している
再試験による単位認定を客観的かつ厳格に行っている学生がやむをえない事情により単位認定にかかわる試験を受験できなかった場合，追試験を行うなどの相当の措置を講じている
追試験の制度を，あらかじめ明示した客観的な基準に基づいて実施して
いる

○
○
○
○

【到達目標】
再試験，追試験については，あらかじめ示した基準，方法により，厳格に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
授業科目の試験結果により，成績が不合格と評価された者については，再試験を行う
ことを大学院要覧で明示している。再試験の成績基準については，分科委員会の申合わ
せで，Ｃ評価（６０点）を上限とすることになっている。
病気・けが・交通機関の事故・忌引き等，やむをえない事情で定期試験を受験できなかった者については，追試験を実施することを大学院要覧で明示している。やむをえない事情の有無は，学生の申し出に基づき，個別に学務委員会において判断される。この
成績評価基準は，通常の定期試験と同一である。
（実績，成果）平成２０年度後期における再試験対象者はのべ７５名であり，成績評価の結果は，Ｃ
が５５名，Ｄ（不合格）が２０名（未受験２名含む）であった。
平成２０年度後期における追試験対象者は１名であり，１名が受験した。

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大学院法務研究科（到達目標に照らしての達成状況）
目標を達成しているものと認められる。
平成２０年度の認証評価では，再試験が成績不良者の救済措置とならないよう改善・検討するようにとの指摘を受けた。これに対し，平成２０年度後期の不合格者の割合は２４％であり，勧告を踏まえた改善結果がでているものと認められる。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－１９ 進級制限

評価の視点◎一学年修了に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置がとられているか◎進級制限を行っていない場合は，それに代わる適切な措置が講じられているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
一学年修了に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置又はこれに代わる適切な措置を講じている

該当の有無
○

【到達目標】
未修者における１年次修了に必要な単位数を定め，これを修得できない学生および成績不良の学生に関し，進級制限制度を設ける。進級制限制度のない学年に関しては，これに代わる適切な措置を設ける。
【現状説明】（具体的取組等）
法学未修者が１年次から２年次に進級するためには，１年次配当科目から２２単位以上を修得することが必要であることを大学院要覧に明示している。法学未修者２年次から３年次ならびに法学既修者１年次から２年次への進級制限は設けられていない。
このため，すべての学年における成績不良者（現在ＧＰＡ１．８未満を目安としている。）に対しては教員が個別に面談を行い，事情を聴取し原因を探求して改善のための指導を行っており，改善が困難と思われる場合は退学等を勧告することとしている。
（実績，成果）平成２０年度入学者（未修）における２年次への進級者は，４８名中４６名（休学者を含む）であった。
またＧＰＡ１．８未満の学生に対する個別指導は，前期において５５名，後期において３８名行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
法学未修者における１年次から２年次への進級について，履修単位数による制限があり，進級制限制度のない学年についても，成績不良者に対する個別指導が行われているので，一応到達目標は達成されている。
しかしそれらの実績等にかんがみ，さらに適切な措置を検討することとする。

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大学院法務研究科【問題点】（問題点として認められる事項）① 本研究科として，成績の芳しくない学生に対し教育的指導として進路の変更についての助言また退学の勧告をおこなっているが十分に機能していない。
② 履修単位数による進級制限が行われているが，法科大学院教育のあり方との関連で，進級制限が十分機能していない。
（根拠）① 明示的に退学勧告を行った例がない。
② 休学者を除き，ほとんどの学生が進級している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）① 現状では学務委員が成績不良者と面談し教育上の指導をする機会が設けられているが，今後は退学勧告制度の具体化をはかるために，学務委員会においてこの制度の内容について検討する。
② ＧＰＡ制度等を利用した進級制限の新たな仕組みの導入を進める。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－２０ 教育効果の測定

評価の視点◎教育目標に即した教育効果がどの程度達成されているかについて，それを測定する仕組みが整備されているか。測定項目，測定
指標，分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等が適切に行われ，その測定方法は有効に機能しているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
教育目標に即した教育効果がどの程度達成されているかについて，それを測定する仕組みを整備している
教育効果の測定項目，測定指標，分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等を適切に行い，その測定方法が有効に機能している

該当の有無
○
○

【到達目標】
教育目標に即した教育効果の達成状況を測定するための測定項目，測定指標，分析・評価基準を設定するとともにその実施体制を整備し，的確に測定する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）本法科大学院としての教育目標は，「法科大学院ホームページ」，「平成２１年度大学院要覧」等に明示するとともに，授業担当の各教員においての教育目標は，平成２１年度
シラバスの各授業科目の授業概要や到達目標に記載されている。これに即した教育効果の達成度の評価については，本法科大学院全体の仕組みを「平成２１年度大学院要覧」の学業成績の判定と評価，ＧＰＡの項目に記載しているが，科目ごとの評価は，シラバスに記載された方式に従い担当教員が個々に行っている。具体的には，主に学期末試験のほか，レポートや小論文・小テスト，質疑応答・討論・ソクラテスメソッド等を創意工夫して測定している。また，授業内の質疑応答・討論などにおいても，日常的に達成度を検証している。さらに，学生による授業評価アンケート調査や学生との意見交換会の報告書も参考としている。
各授業担当者は，各科目の成績評価後に，分科委員会での申し合わせに基づき，成績評価の方法，採点基準，今後の学習に向けての留意事項を内容とする成績評価基準を提出することとされており，この成績評価基準も，到達度の確認等に利用されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育効果の測定項目，測定指標，分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等についておおむね適切に行われ，その測定方法もおおむね有効に機能しているが，法科大学
院教育の特色を踏まえた客観的，統一的あり方について引き続き検討を進める。
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大学院法務研究科

大項目

Ⅱ 教育内容・方法等

点検・評価項目

Ⅱ－２１ 教育内容および方法の改善

評価の視点◎教育内容及び方法の改善を図るために，組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）が整備され，実施されているか◎ＦＤ活動は，教育内容及び方法の改善に有効に機能しているか◎学生による授業評価が組織的に実施されているか◎学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

教育内容及び方法の改善を図るために，組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）を整備し，実施している○

ＦＤ活動は，教育内容及び方法の改善に有効に機能している○学生による授業評価を組織的に実施している○

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備している○【到達目標】
１ 組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）を整備し，ＦＤ活動を効果的に実施することにより，教育内容及び方法の改善を図る。
２ 学生による授業評価を組織的に実施し，その結果を教育の改善につなげる。
【現状説明】（具体的取組等）
１ 教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施については，教員が自主的・主体的に行う授業改善に資するための授業方法の研究，改善を積極的に推進することを目的として，学務委員会の下にＦＤ専門委員会が設置されている。
ＦＤ専門委員会は，原則として専任研究者教員４名，専任実務家教員２名から構成
され，授業改善のための基本方針の策定，学内外の研修・講演会，授業に関する教員の相互研鑽，学生による授業評価等について，企画・検討し，学務委員会を通じて分科委員会に検討結果を報告することとされている。
２

学生による授業評価アンケートを実施し，その結果は担当教員が教育の改善や指導上の参考資料として活用するとともに学生に公表するほか，学生と教員の意見交換会を実施し，その結果については，関係委員会等で検討し改善を図ることとしている。

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大学院法務研究科（実績，成果）１ ＦＤ専門委員会は，平成１９年度４回，平成２０年度５回開催されるなど，着実に活動しており，これまで学生による授業評価アンケート調査，学生との意見交換会，教員相互の授業参観，外部研修・講演会への参加などを推進してきた。
教員相互の授業参観に関しては，平成１６年度から実施している。参観授業科目数
は，平成１８年度２１科目，平成１９年度３２科目，平成２０年度１４科目となっており，平成１９年度からは，ＦＤ専門委員を中心とした従来の方式に加え，個人希望者の参加申し込みに基づく参観も行っており，原則として全員が行うこととしている。
また，対象科目としては，ＦＤ専門委員会として，これまで一度も参観を実施していない授業科目等を選択するなどの諸要素を加えて，授業科目を指定して実施した。いずれも報告書が提出されているので，その改善の検討資料としている。
さらに研修会については，平成１８年１２月９日に日本大学会館２階大講堂において，実務技能教育教材共同開発共有プロジェクトシンポジウム「実務技能教育における教材の共有と今後のあり方 ～PSIM プロジェクトの新たな展開～」を開いた。また，学外においてかなりの頻度で開催される法科大学院における教育研究のあり方等の講演会，シンポジウム等については，開催情報を周知し，関係委員会委員の参加を要請
するとともに，できるだけ多くの教員が積極的に参加するよう促してきている。そこ
で得られた知見，情報については分科委員会での報告をお願いしており，専任教員が広く共有することとしている。
２ ＦＤ活動の有効性について，学生による授業評価アンケート，学生との意見交換会
及び教員相互の授業参観は，教育内容及び方法の改善を促すとともに，学生の要望については各種委員会が中心となり改善に努めており，定期試験前準備期間の設定，自習室の利用時間の延長，駐輪場の設置，共有文具類の配置，５階テラスへのベンチ設置などが実現している。
３ 学生による授業評価の組織的な実施について，学生による授業評価アンケート調査
は，平成１６年度から前期と後期の学期末に，全学生を対象にした記名・記述方式による授業評価アンケートとして実施している。平成２０年度から回収率を上げる工夫
として，記名式から無記名式に変更した。アンケートでは，１１の項目についてマー
クシート方式によって答えるとともに，授業についての感想・評価や提言等を自由に記入することができる。学生の提出割合については，平成２０年度前期では７９．３％，
後期では８１．８％であり，授業評価アンケートの提出率も高水準のものと評価される。
学生と教員との意見交換会は，平成１７年度から実施している。学生全員を対象として未修者コース，既修者コースそれぞれ学年次別に１０名程度で昼食会の形で行われているので，多岐にわたる発言となっており，その意見は担当教員によって整理され，分科委員会へ報告されている。
４ 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備について，学生による授業評価アンケート調査の結果は，各授業科目のアンケート結果を担当教員に通- 37 -

大学院法務研究科

知するとともに，数値化できる項目については，学期ごとに集計・整理したものを全教員に配布・周知し，学生にも公表して，教育の改善や指導上の参考資料として活用している。また，本法科大学院全体で改善，見直しを行う必要のある意見や指摘については，ＦＤ専門委員会，学務委員会等の関係委員会で検討し，可能なものについて
は分科委員会に諮って実現している。また，学生に対しては学年別ガイダンス等の際に，アンケートによる要望事項等に対する対応等について伝達を行っている。
同様に，学生との意見交換会で出された授業の評価に係る意見についても，分科委
員会へ報告し，各教員においてあるいは関係委員会において改善を図る契機としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ＦＤ体制を整備し，ＦＤ活動を効果的に実施することにより，教育内容及び方法の改善を図るという目標,及び学生による授業評価を組織的に実施し，その結果を教育の改善につなげるという目標はおおむね達成されているが，ＦＤ活動をさらに確実なものとするために，ＦＤに係る研修会の開催等を進める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
様々なＦＤ活動が行われているが，その結果に基づいてどのような改善が行われたのかが必ずしも明らかではない。
（根拠）
ＦＤ活動に基づく改善状況について，十分な把握，とりまとめが行われていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＦＤ活動に基づく改善状況を把握し，その結果を教員等の間で共有するとともにＦＤ
活動にフィードバックする仕組みを充実する。

- 38 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－１ 専任教員数

評価の視点◎専任教員数に関して，法令上の基準（最低必要専任教員１２名，学生１５人につき専任教員１名）を遵守しているか◎専任教員は，１専攻に限り専任教員として取り扱われているか◎法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
専任教員数に関して，法令上の基準（最低必要専任教員１２名，学生
１５人につき専任教員１名）を遵守している

該当の有無
○

専任教員を，１専攻に限り専任教員として取り扱っている○

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は教授で構成している○【到達目標】
専任教員の配置数に関する法令基準を遵守するとともに，本法科大学院の教育目標の達成に必要な専任教員を配置する。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院の設置認可時において，専任教員の配置数に関する法令基準を満たすとともに，法科大学院の教育目標の達成に必要な専任教員を配置したところであるが，その後の専任教員の退職，法学部との兼務の解消などに応じて，所要の専任教員の採用を行っている。
（実績，成果）① 本法科大学院は，学年定員数１００名，学生収容定員数３００名であり，２０名以上の専任教員を配置する必要があるが，平成２１年５月１日現在の専任教員数は３３名であり，法令上の基準を遵守している。
② 「大学基礎データ表１９－４」に記載のとおり，本法科大学院の専任教員の内１９名については本法科大学院１専攻に限った専任教員である。また，現状では，専門職大学院設置基準附則２項を適用した本学法学部との専任（兼担）教員が１４名いる。
③ 「大学基礎データ表１９－４」に記載のとおり，本法科大学院の専任教員数３３名の内，３１名が教授，２名が准教授である。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，達成されている。

- 39 -

大学院法務研究科【長所】（長所として認められる事項）
専任教員の配置が充実していることは評価できる。
（根拠）
専任教員数は基準（本法科大学院の収容定員３００名に対して定められている必要専
任教員数は２０名）の約１．７倍に当たる３３名が配置されており，そのうち教授の構成比は９４％に達するなど基準を十分に満たしている。
（更なる伸長のための計画等）
引き続き充実した専任教員体制の維持に努める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
法学部の教員を兼担する専任教員が１４名在籍しており，平成２５年度中の解消が必
要である。
（根拠）
専門職大学院設置基準附則２項（解決に向けた方向，具体的方策等）
専任（兼担）教員の解消に関して，本法科大学院において人事委員会を中心として専任（兼担）教員の希望と法科大学院カリキュラム上の必要性を考量し，速やかに教員の配置原案を作成する。それに基づいて法学部や学内諸機関と協議し，専任（兼担）教員の解消を逐次実現することによって，平成２５年度以前のできるだけ早期に本法科大学
院１専攻専任教員によって教員を構成する。

- 40 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－２ 専任教員としての能力評価の視点◎教員は以下のいずれかに該当し，かつ，担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか
１ 専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について，高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

教員は以下のいずれかに該当し，担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている１ 専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者○

２ 専攻分野について，高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者【到達目標】
教員の採用に際しては，規程にのっとり厳格な資格審査を行い，法科大学院教育にふ
さわしい教育・研究上の能力等を有し，かつ高度の指導能力を有する教員を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１６年４月の本法科大学院の設置・開設に当たり，文部科学省への設置申請の際にすべての専任となる教員について，資格審査を経て任用されている。また，本学には「教員規程」及び「教員資格審査規程」が制定されており，本学として求めている教授，
准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準が規定されている。
さらに，教員資格審査規程第５条において，施行に関し必要な事項については各部科校ごとに別に定める旨規定されており，それに則り本法科大学院においては，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を制定し，本法科大学院での運用について規定している。
人事計画に基づく新規採用候補者または資格昇格候補者については，同内規第８条に基づき，本研究科専任教員の中から委嘱された主査１名，副査２名で構成される審査会を設置し，候補者の審査を実施している。その審査事項については同内規第４条に具体的に４項目あげている。そのうちの１項目として「教授能力及び教育実績」が規定されており，審査会では，指導能力についても候補者の教育・研究業績若しくは実務実績等
総合的に審査を実施している。
（実績，成果）- 41 -

大学院法務研究科

専任（兼担）教員の任用を平成１９年度に９名，専任教員の任用を平成２０年度に６名，平成２１年４月に２名，１０月に２名実施した。教員資格について規定する専門職大学院設置基準９条を踏まえつつ，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に基づき厳格な資格審査を行った結果であり，いずれも担当する専門分野に関し，教育上又は研究上の業績を有する者等であってかつ高度の指導能力を備えている者である。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の教員体制に関しては，到達目標を十分達成している。

- 42 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－３ 実務家教員

評価の視点◎法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上は，５年以上の法曹としての実務の経験を有し，かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法令上必要とされる専任教員数の２割以上は，５年以上の法曹としての実務の経験を有し，かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成○

している【到達目標】
法理論教育と法実務教育の架橋を図る法科大学院教育にふさわしい実務家教員を，所
要の科目ごとに配置する。
【現状説明】（具体的取組等）
法律実務基礎科目，法律基本科目の演習系を中心に，５年以上の実務経験と高度の実務能力を有する実務家教員の選定，配置を行っている。
（実績，成果）本法科大学院においては，基準数として４名以上の実務家教員が必要とされているが，「大学基礎データ表１９－４」に記載のとおり，５年以上法曹としての実務経験を有す
る実務家教員が１１名指導・研究に当たっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の教員体制に関しては，到達目標を十分達成している。

- 43 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－４ 専任教員の分野構成，科目配置

評価の視点◎法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）が適切に配置されているか。
◎法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について，専任教員が適切に配置されているか◎法律実務基礎科目のうち主要な科目に実務経験のある教員が配置されているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する
教員を除く）を適切に配置している
法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について，専任教員を適切に配置している
法律実務基礎科目のうち主要な科目に実務経験のある教員を配置してい
る

○
○
○

【到達目標】
専任教員の配置数に関する法令基準を遵守するとともに，本法科大学院の教育目標の達成に必要な専任教員を配置する。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院の設置認可時において，専任教員の配置数に関する法令基準を満たすとともに，法科大学院の教育目標の達成に必要な専任教員を配置したところであるが，その後のカリキュラム改正に伴う開設科目の変更，専任教員の退職等に際しても，適切に専任教員の採用を行っている。
（実績，成果）①

本法科大学院においては各分野・科目区分における法律基本科目の担当者１名以上が法令基準となっている。教員の配置は次のとおりであり，基本的に分野ごとに複数の専任教員による教育体制で指導が行われている。

必 要
教員数
実員数

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

１

１

１

１

１

１

１

１

２

９

５

１

４

１

- 44 -

大学院法務研究科②

基礎法学・隣接科目および展開・先端科目については，次の表のとおり，それぞれ専任教員を適切に配置している。
科目の区分

基礎法学・隣接科目

科 目 名
法学概論

担当専任教員者
１

法哲学

１

法社会学

１

日本法制史

１

東洋法制史

１

比較法

１

英米法

１

立法技術論

１

労働法Ⅰ・Ⅱ

１

労働法演習

１

経済法Ⅰ・Ⅱ

１

経済法演習

１

国際公法Ⅰ・Ⅱ

１

国際公法演習１

国際私法Ⅰ・Ⅱ

１

国際私法演習

１

国際取引法

１

展 開 ・ 先 端 科 目 知的財産法Ⅰ・Ⅱ

１

知的財産法演習

１

会社訴訟法

１

憲法訴訟法
行政争訟法
現代債権担保法
倒産法Ⅰ・Ⅱ
倒産法演習
消費者法
環境法Ⅰ・Ⅱ
環境法演習
情報法※複数の科目を担当している専任教員もいる。

１
１
２
１
１
１
１
１
１

※平成２１年度後期に開設する科目についても記載した。
③ 法律実務基礎科目として，「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事事実認定論」を必修科目として置いているが，それぞれについて実務経験のある教員を配置している。すなわち，「大学基礎データ表２０」に記載のとおり，「法曹倫理」はオム
ニバス形式で実施しており，裁判官・検察官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担- 45 -

大学院法務研究科

当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣教員が担当し，また，「刑事事実認定論」については，実務家の専任教員および現役の弁護士が非常勤教員として担当している。その他選択科目についても「模擬裁判」をオムニバス形式
で実務家教員２名，研究者教員１名の編成で行うなど，実務家教員および実務経験を持つ教員が担当している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
社会の要請に対応する専門的能力に優れた法曹を輩出するという本法科大学院の教育目標を達成するため，展開・先端科目を４０科目開設し，充実した授業内容とするため，その多くを専任教員が担当している。
（根拠）
専任教員が担当する展開・先端科目数が，２８科目ある。
（更なる伸長のための計画等）
専任教員による充実した展開・先端科目の配置を継続する。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－５ 教員の構成

評価の視点◎専任教員の年齢構成が,教育研究の水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しく偏ったものになっていないか◎教員の男女構成比率について配慮を行っているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
専任教員の年齢構成が,教育研究の水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しく偏ったものになっていない
教員の男女構成比率について配慮している

該当の有無
○
○

【到達目標】
専任教員の構成については，法科大学院における教育研究が適正に実施されるよう，
年齢構成及び男女構成に配慮する。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院の専任教員の平均年齢が高いことから，人材の確保に鋭意努力を行ってきており，平成１６年４月設置時においては専任教員数が２８名，平均年齢が６０．７５才であったものが，平成２１年５月１日現在では３３名に増員し，若手教員の任用により平均年齢が５８．９４才となった。また，本法科大学院における女子学生の割合は約２２％を占めているが，女性の専任教員は１名，構成比としては約３％となっている。

- 47 -

大学院法務研究科（実績，成果）「大学基礎データ表２１」に記載のとおり
教員区分
性別
男

女

計

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

２２名

１０名

４７名

２８名

１９．８％

９．０％

４２．４％

０名

１名

２名

１名

４名

０．０％

０．９％

１．８％

０．９％

３．６％

２２名

１１名

４９名

２９名

１１１名

１９．８％

９．９％

４４．２％

全体における３．０％
女性 の割合（到達目標に照らしての達成状況）

１０７名

２５．２％ ９６．４％

２６．１％ １００．０％
３．８％

専任教員の年齢構成については改善が見られるが，引き続き若手教員の採用が課題である。女性教員の構成比率は低く改善の必要があるので，絶対数が少なく採用が困難な状況にあるが引き続き努力する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
法科大学院においては実務家教員を相当数置くことが求められているが，裁判官・検察官の実務経験を有する教員の確保は定年退官後という実情があり，専任教員の年齢構成を高くしている状況にある。
また，女性の専任教員の構成比が低い。
（根拠）
平成２１年５月１日現在で，裁判官または検察官の実務経験者で初任時の年齢が６０才以上の実務家教員は７名であり，平均年齢は６４．５７才である。
女性の専任教員数は 1 名である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
裁判官・検察官を定年退官後採用する場合は，任期制教員として任用することとしているが，さらに，実務家教員を含めた教員の補充に当たっては，年齢構成を考慮の上，できるかぎり若年の者を任用する。
また，女性教員の選任に努める。

- 48 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－６ 専任教員の後継者の補充等

評価の視点◎専任教員の後継者の養成又は補充等について適切に配慮しているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

専任教員の後継者の養成又は補充等について適切に配慮している○【到達目標】
専任教員の後継者の養成又は補充等は計画的に，適切に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
退職予定者が担当していた科目の後任補充については，人事委員会〔委員長（教員），副委員長（教員）２名，委員（教員）７名，事務室（職員）４名，幹事１名〕において専任任用の必要等の検討を行い，必要とされる場合は「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に従い選考を行うこととしている。
（実績，成果）平成２１年４月においては，諸規定等に基づいた補充が行われ，実務家教員(任期制)
１名，研究者教員１名が任用された。さらに平成２１年１０月には女性研究者教員１名
ならびに実務家教員(任期制)１名の補充が決定している。
（到達目標に照らしての達成状況）
専任教員の後継者の補充は適切に行われているが，後継者の計画的養成については，
法学部を基礎とする法学研究科との連携のあり方も含め，対応の検討を進める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
専任教員の計画的採用が必要である。
（根拠）
平成２５年度までに，現在１４名いる兼担の専任教員の解消が必要である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
法学部等との連携を図りながら，年次的に兼担の解消を進める。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－７ 教員の募集・任免・昇格

評価の視点◎専任教員の募集・任免・昇格について，適切な内容の基準・手続きに関する規程が定められているか◎専任教員の募集・任免・昇格は，その規程に則って，教授会等の法科大学院固有の専任教員組織の責任において適切に行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
専任教員の募集・任免・昇格について，適切な内容の基準・手続きに関する規程を定めている専任教員の募集・任免・昇格は，規定に則って，教授会等の大学院法務研究科固有の専任教員組織の責任において適切に行っている

該当の有無
○
○

【到達目標】
専任教員の募集・任免・昇格については関係諸規定に基づき，分科委員会の責任において，適切に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）① 教員の募集について，本学においては規程として「教員規程」および「教員資格審査規程」がある。また，本法科大学院では，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任
教員資格審査等に関する内規」を制定している。
② 教員の募集においては，本法科大学院の理念・目標の実践並びに教育水準等の安定性を図るため公募は行わず，専任教員が候補者を推薦するという方法を採用しているが，具体的な教員の募集は，これらの規程及び内規に基づいて行われている。
すなわち，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識および熱意，②教授能力
および教育実績，③研究業績又は実務経験および実績，④学会および社会活動への積極的な参加を求めており，教授については「大学又は大学院准教授歴５年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験および実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文および事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会および社会における活動実績を有すること」などが前提となっている。
また准教授については「大学院博士課程修了（又は満期退学）後５年以上の教育・研究歴又は大学の専任講師歴３年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務- 50 -

大学院法務研究科

経験および実績を有すること」，「研究者の場合は，公刊された学術論文３編以上（事例研究１編を含むことができる）の研究業績（直近５年以内）を有すること」，実務家の場合は，公刊された事例研究３編以上の業績（直近１０年以内）を有すること」，「学会および社会における活動実績を有すること」と定めている。
さらに，人事委員会において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会を設置する。審査会は主査１名，副査２名以上で構成され，対象者について，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見および熱意，②教授能力および教育実績，③研究業績又は実務経験および実績，④学会および社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長あてに文書で報告をする。審査結果についての審議は，分科委員会で行い任用等を決定する。ただし，教員規程第１１条「教員の進退は，教授会の議を経て，総長が決定する」の規定により，最終的には法人本部において諸会議等を経た上で正式に決定される。
（実績，成果）これらの規程等に則り平成１９年度に，教授への昇格者１名を決定し，専任（兼担）
教員の任用を９名行った。専任教員の任用を平成２０年度に６名，平成２１年４月に２名行った。さらに平成２１年１０月には実務家教員(任期制)１名と研究者教員１名の任用が予定されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，達成されている。

- 51 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－８ 教員の教育研究条件

評価の視点◎専任教員の授業担当時間は，教育の準備及び研究に配慮した適
正な範囲（多くとも年間３０単位相当。みなし専任教員は１５単位相当を上限とする）となっているか◎研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等，教員の研究活動に必要な機会を保障されているか◎専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

専任教員の授業担当時間は，教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲（多くとも年間３０単位相当。みなし専任教員は１５単位相当を上限と○する）としている
研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等，教員の研究活動に必要な機会を保障している専任教員に対する個人研究費を適切に配分している○○【到達目標】○ 専任教員の授業担当時間は，法科大学院における教育の準備及び研究の負担が大きいことに配慮し，年間３０単位相当（みなし専任教員は１５単位相当）以下とする。
○ 本研究科の規模に鑑み，財政に支障が出ないよう配慮しつつ専任教員に対する個人
研究費を適切に配分するとともに，研究専念期間制度の充実等教員の研究活動に必要な機会を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）① 専任教員の本法科大学院における授業担当時間は年間に平均して週２～８．１時間を担当しており，おおむね適正な範囲にある。しかし，法学部と専任を兼ねる教員については，法学部の担当授業を含めると年間の週平均時間は１０～１９．６時間となり，若干の過重負担も見られるので，年度ごとに法学部との兼担専任教員から法科大
学院の専任教員への移行，新規教員の採用により改善を図っている。
② 専任教員に対しては，申請に応じて年額上限５０万円の個人研究費を支給するほか，
平成１９年度から学会出張旅費規程により別途学会出張旅費を支給することとし，専任教員の学外の研究活動への積極的な参加を促している。なお法学部との専任（兼担）
教員については，法学部においても年額上限５０万円の個人研究費が支給されることから，法科大学院における支給は年額２０万円を上限としている。
- 52 -

大学院法務研究科

また，研究専念期間制度の一つとして，専任教員の中から派遣研究員を選出し，派遣期間を定めて在外研究を行わせる海外派遣研究員制度を導入しているが，専任（兼担）教員については，法学部において海外派遣研究員制度及び研究休暇制度が存在するところから，本制度の対象外としている。
（実績，成果）研究活動については，各教員が学会・研究会等で積極的に研究成果の発表を行うとともに，研究成果の授業へのフィードバックにつとめているが，本研究科としても，かかる教員の活動を支援・促進すべく，全専任教員（専任（兼担）を含む。
）に対し研究成果
報告書の提出を義務付けた上，研究媒体の提供として，毎年，研究紀要「法務研究」を刊行し研究成果の公表を行っている。
また海外派遣研究員として，平成１８年度に１名，平成１９年度に１名の専任教員を選出し派遣している（平成１９年度の１名は，業務の都合により平成２０年度に派遣された）。
（到達目標に照らしての達成状況）
本研究科の規模から考え，教員の研究活動に必要な機会，経費はおおむね保障されているものと考えられる。今後，研究費の使い勝手の向上等を進めるとともに，教育研究体制の整備を踏まえながら研究休暇制度の導入等一層の充実を目指すこととしている。

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大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－９ 人的補助体制

評価の視点◎教育研究に資する人的な補助体制が適切に整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

教育研究に資する人的な補助体制を適切に整備している○【到達目標】
教育，研究，学生指導等に関する補助体制を整備し，教育資源，教育効果の最大化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
事務室職員及び講師室に配置した職員２名により，教材作成配布の補助，パソコンやＡＶ設備の設営・操作方法の説明等を行っており，十分な補助体制が整備されている。
たとえば，教材コピー配布については教員から事務室または講師室に届けられた教材を職員が必要部数コピーして，レジュメ配布コーナーへ設置する。学生は，授業前に事務室内設置のレジュメ配布コーナーで受領する。
また，図書室には開室時間中常時３名の司書の資格を持った職員がおり，要請に応じて，検索補助や検索方法の説明等を行っている。新学期の始まりはもとより，新たなシステムの導入等の際には，検索方法の講習会等を適宜開催している。
このほか平成２０年度から，未修者が専門的な法知識を確実に習得することを含めて学生の自主的学習を支援するため，アカデミック・アドバイザーによる学習相談会を実施している。アカデミック・アドバイザーには，若手弁護士を依頼している。
（実績，成果）平成２０年度の学習相談会の開催回数 ４回

相談者数 延べ３３名（到達目標に照らしての達成状況）
引き続き学習相談会の定着・充実，ティーチング・アシスタント制度の導入の検討等が必要であるが，おおむね到達目標を達成している状況である。

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大項目

Ⅲ 教員組織

点検・評価項目

Ⅲ－１０ 教育研究の評価と教育方法の改善

評価の視点◎専任教員の教育活動及び研究活動の活性度を評価する方法が整備されているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

専任教員の教育活動及び研究活動の活性度を評価する方法を整備している○【到達目標】
専任教員の教育活動及び研究活動の活性度を評価する方法を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）
本法科大学院にＦＤ専門委員会を置き，「授業改善のための基本方針の策定に関する事
項」，「学内外の研修，講習および講演会等に関する事項」，「教員の授業活動の相互研鑽に関する事項」，「教員の研究活動等の評価に関する事項」等について検討を行っており，
教員の授業参観等を実施するなど積極的に活動をしている。
また，本法科大学院では，研究および教育の成果を発表するための紀要「法務研究」
を毎年度刊行している。また，掲載に当たっては，紀要編集専門委員会〔委員長（教員），
副委員長（教員），委員（教員）６名，事務室（職員）１名，幹事２名〕の委員が適宜査読に当たっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，おおむね達成されている。

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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生の受け入れ方針等

評価の視点◎法科大学院制度の目的に合致し，かつ，法科大学院の理念・目的並びに教育目標に即した学生の受入れ方針，選抜方法及び選抜手続きが設定され，事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているか◎入学者選抜にあたっては，受入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているか◎学生募集方法及び入学者選抜方法は，法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法科大学院制度の目的に合致し，かつ，大学院法務研究科の理念・目的
並びに教育目標に即した学生の受入れ方針，選抜方法及び選抜手続きを○設定し，事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表している
学生の受入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れている○

学生募集方法及び入学者選抜方法は，法科大学院の入学資格を有するす
べての志願者に対して，入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保し○たものとしている【到達目標】
法科大学院の理念・目的及び教育目標に即した，すべての志願者に対して公正な機会を確保した学生の受入れ方針，選抜方法及び選抜手続きを設定し，公表するとともに，この選抜方法・手続きに基づき適確かつ客観的な評価によって学生を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）①

日本法律学校を水源とする本法科大学院の教育研究上の目的は，司法制度改革の趣旨ならびに法科大学院の目的に即し，「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基
礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成」にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプ
ライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指している。
② 本法科大学院の平成２２年度入学試験概要は下表のとおりである。
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法
募集人員
選抜試験

学

未

５０

修

者

法

学

名

５０

小論文試験

既

修

者

名

論文式試験
憲法，民法，刑法，商法

面接試験

面接試験

本法科大学院の学生の受け入れ方針は，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか等を重視している。このため，入学者選抜にあたっては，法曹にとって特に必要な能力である論理的文章力と，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性とを中心に審査する。
また，「本法科大学院の選抜方法・手続きは，法学未修者として入学（３年制）を志望する者と法学既修者として入学（２年制）を志望する者に分け，それぞれ５０名を募集人員とする独自の入学者選抜方法を採用している。平成２２年度入学試験では，両試験とも論文試験と面接試験を設定し，未修者と既修者の特性や位置づけに配慮し，未修者試験では小論文試験を実施し，法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試すものとなっているのに対し，既修者試験においては，法律専門科目である憲法，民法，刑法，商法の４科目について論文式試験を実施し，法曹にとって必要なリーガルマインド，知識，
論理的文章力等を試すものとなっている。また，どちらの試験においても面接試験を行うことによって法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性も審査している。
このように，各々の選抜方法・手続きは，各自の募集枠を設け，適切な方式が採られているとともに，法科大学院の理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針，選抜方法・配点・手続きなどについては，日本大学大学院法務研究科ホームページ」，「平成２２年度法科大学院案内」および「平成２２年度入学試験要項」に記載のように，事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表している。加えて法曹としての人間性の評価においては，面接教員のために評価基準を予め設定し，複数の教員が面接審査を行うことで客観性の確保に努めている。
（根拠・参照資料：「平成２２年度日本大学法科大学院案内」，「２０１０（平成２２）年度
入学試験要項」）（実績，成果）法科大学院開設以来，法科大学院の理念・目的及び教育目標に即した公正な機会を確保した学生の受入れ方針，選抜方法及び選抜手続きを設定・公表するとともに，この選抜方法・手続きに基づき適確かつ客観的な評価によって学生を受け入れている。
なお，平成２１年度においては，法科大学院全体の入学志願者が減少する中で，本法科大学院の志願者数は増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状において目標は十分達成されていると認められるが，今後も入学者選抜の方針・- 57 -

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制度の適切なあり方を常に検討し，法科大学院制度に対する社会の期待・要請の変化に的確に対応していくこととする。

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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目Ⅳ－２ 実施体制

評価の視点◎入学者選抜試験に関する業務は，責任ある実施体制の下で適切かつ恒常的に安定して行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

入学者選抜試験に関する業務は，責任ある実施体制の下で適切かつ恒常的に安定して行っている○【到達目標】
責任ある入学者選抜試験の実施体制を構築し，出題ミスや不正を防止する等入学者選抜試験を適切かつ安定的に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施については，「入学試験管理委員会内規」に記載のように，研究科長，専攻主任，学務委員会委員長，本研究科分科委員会の委員から研究科長の指名する者若干名，法務研究科事務室長で構成されている
入学試験管理委員会で入試業務を包括的に管掌している。
また，入学試験管理委員会の下には，入試問題の編集・管理に当たる入試編集委員会が設置されるとともに，入試問題の作成・採点に当たる入試出題委員が委嘱されている。
これら複数の入試関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）（実績，成果）入学者選抜試験に関する業務は，入学試験管理委員会等の責任ある実施体制の下で適切かつ恒常的に安定して行っており，本法科大学院開設以来問題は発生していない。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
入試業務の企画立案・実施・点検・見直しが適切かつ恒常的に安定して行われている。
（根拠）「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」- 59 -

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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目Ⅳ－３ 複数の入学者選抜の実施

評価の視点◎複数の入学者選抜方法を採用している場合，各々の選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
複数の入学者選抜方法を採用している場合，各々の選抜方法の位置づけ
及び関係が適切である

該当の有無
○

【到達目標】
専門職大学院設置基準に基づき，法学未修者コース（３年制）と法学既修者コース（２年制）の趣旨目的を踏まえた適切な選抜方法を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）「日本大学大学院法務研究科ホームページ」，「平成２２年度法科大学院案内」および「平成２２年度入学試験要項」に記載のように，本法科大学院の選抜方法・手続きは，
法学未修者として入学（３年制）を志望する者と法学既修者として入学（２年制）を志望する者に分け，それぞれ５０名を募集人員とする独自の入学者選抜方法を採用している。
平成２２年度入学試験では，両試験とも論文試験と面接試験を設定し，未修者と既修者の特性や位置づけに配慮し，未修者試験では小論文試験を実施し，法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試すものとなっているのに対し，既修者試験においては，法律専門科目である憲
法，民法，刑法，商法の４科目について論文式試験を実施し，法曹にとって必要なリーガルマインド，知識，論理的文章力等を試すものとなっている。また，どちらの試験においても面接試験を行うことによって法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性も審査している。このように，各々の選抜方法・手続きは，各自の募集枠を設け，適切な方式が採られている。
（実績，成果）本法科大学院開設以来，法学未修者（３年制）として入学を志望する者と法学既修者（２年制）として入学を志望する者に分け，それぞれ５０名を募集人員とする入学者選
抜方法を採用しており，これまで部分的な改革はあるものの，一貫してそれぞれのコースの趣旨目的にふさわしい選抜方法を実施してきている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，十分達成している。
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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目

Ⅳ－４ 公平な入学者選抜

評価の視点◎自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形で，公平性を欠く入学者選抜が行われていないか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形で，公平性を欠く
入学者選抜を行っていない○【到達目標】
公正，厳正な入学者選抜を実施するとともに，このことについて社会の理解を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
入学者選抜を公正に実施するため，未修者コース，既修者コースともに，論文・面接
試験を全受験生に対して行い，その結果に基づき選抜することとしている。
また，自校推薦枠などの優先枠は設けない。
（実績，成果）「法科大学院ホームページ」，「平成２２年度法科大学院案内」および「平成２２年度
入学試験要項」に記載のように，これまでの入学者選抜試験において，自校推薦や団体推薦による優先枠を設けるなどの形での公正性を欠く入学者選抜は一切行っていない。
なお，本法科大学院では，本学の学部および大学院から進学する場合，入学金を免除しているが，これは本学全体に共通する制度である。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，十分達成している。

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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目Ⅳ－５ 複数の適性試験の結果

評価の視点◎入学者選抜において，複数の適性試験の結果を考慮する場合，
その内容・方法は適切か。また，その内容・方法は事前に公表されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
入学者選抜において，複数の適性試験の結果を考慮する場合，その内容・方法が適切である
入学者選抜において，複数の適性試験の結果を考慮する場合，その内容・方法を事前に公表している

該当の有無
○
○

【到達目標】
いずれかの適性試験の結果を選択的に提出できることとするが，結果の考慮においては公正性を確保し，考慮の内容・方法は事前に公表する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１８年度入試までは大学入試センターの法科大学院適性試験（ＤＮＣ）のみを用いていたが，平成１９年度入試からは，日弁連法務研究財団法科大学院統一適性試験も選択的に提出できることとしている。
いずれかの適性試験の結果を選択的に提出できること，日弁連法務研究財団法科大学
院統一適性試験の結果については日弁連法務研究財団の対応表に基づいて評価すること
は，法科大学院ホームページ，法科大学院案内，入学試験要項などにより，事前に広く公表している。
（実績，成果）大学入試センター「法科大学院適性試験」又は日弁連法務研究財団「法科大学院統一
適性試験」のいずれかの試験結果を選択的に提出できるようにするとともに，両者を公正に評価していることは，本法科大学院の志願者の確保につながっていると考えている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，十分達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学者選抜試験では，未修者コース，既修者コースともに，適性試験，論文試験，面接試験の結果等を総合的に判断していることから，適性試験の結果が低い者が入学する- 62 -

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可能性がある。
（根拠）
平成２１年度入学者選抜試験では，適性試験の結果が低いものが若干名合格した。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２２年度入試から，著しく適性試験の点数が低い者を合格させない仕組みを導入することとしている。

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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目

Ⅳ－６ 法学既修者の認定等

評価の視点◎法学既修者の認定は，適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われているか。また，認定基準を適切な方法で事前に公表されているか◎法学既修者の課程修了の要件については，在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準（１年３０単位を上限とする）に基づいて適切に設定されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法学既修者の認定を，適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行っている
法学既修者の認定基準を適切な方法で事前に公表している

該当の有無
○
○

法学既修者の課程修了の要件については，在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準（１年３０単位を上限とする）に基○づいて適切に設定している【到達目標】
入試科目と連動するよう適切な法学既修者認定基準および認定方法を定め，公表するとともに，これに基づき公正に既修者認定をおこなう。また，法学既修者の課程修了の要件については，在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準に基づいて適切に設定する。
【現状説明】（具体的取組等）
法学既修者の認定は，「日本大学学則」第１０６条第１２項，「平成２１年度大学院要覧」，「法科大学院ホームページ」，「平成２２年度法科大学院案内」に規定する適切な認
定基準および認定方法に基づき公正に行うとともに，平成２２年度既修者コース入学者
は，１年の在学期間の短縮及び最大３０単位の単位認定を受ける。
（実績，成果）本法科大学院の学生募集は，法学既修者と法学未修者コースに分けているため，入学者選抜試験が既修者認定手続きを兼ねている。平成２１年度既修者選抜試験では，論文式の法律科目試験（憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法）を実施し，既修者に必要な学力を検査している。法学既修者の認定対象科目は，統治の基本構造，人権の基礎理論，国家作用法，民法Ⅱ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，商法Ⅰ，商法Ⅱ，民事訴訟法，
刑法Ⅰおよび刑事訴訟法の１１科目２８単位である。この科目の中の国家作用法を除く- 64 -

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１０科目２６単位は法学既修者の入学試験の結果で認定されるが，入試科目に含まれない行政法（国家作用法）については，入学後の円滑な学習を可能とするため入学前の３月に導入教育を実施するとともに，入学後に別途単位認定試験を行っている。
したがって，法学既修者で２８単位を認定された者は在学期間１年間の短縮を図り，２年課程で必要な必修科目，選択必修科目および選択科目を履修して６５単位以上修得しなければ本法科大学院の修了要件を充足できないこととなっている。また，法学既修者で２６単位を認定された者は２年課程で６７単位以上修得することが必要となっており，法学既修者の課程修了の要件については，在学期間の短縮および修得したものとみなす単位数が法令上の基準（１年，３０単位を上限とする）に基づいて適切に設置されている。
（根拠・参照資料：日本大学学則第１０６条，「平成２１年度大学院要覧」）（到達目標に照らしての達成状況）
目標は一定の範囲で達成してきたところであるが，平成２０年度実施の認証評価における指摘及び平成２１年４月１７日付中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会
報告を踏まえ，平成２２年度入学者選抜試験及びその結果に基づく既修者の単位認定について所要の改善を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）① 入学者選抜試験における試験科目と，法学既修者の民事系科目及び刑事系科目の単位認定科目との関係が適切ではない。
② 法学既修者入学試験において総合得点により合格判定を行い，合格者については一括して単位認定を行っている。
（根拠）① 平成２１年度認証評価結果において，法学既修者用の入試科目として民法，刑法が出題されながら，法律基本科目の民法ⅠＡ，民法ⅠＢ及び刑法Ⅱが単位認定科目から除外されていることの問題点を指摘された。
② 平成２１年４月１７日の中教審大学分科会法科大学院特別委員会報告において，法学既修者については，筆記試験により科目別に単位認定を行うべきことが指摘されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２２年度入学者選抜試験において，既修者の合否判定，試験科目と単位認定との関係について，認証評価結果及び中教審報告に沿った形で見直しを行う。

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大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目Ⅳ－７ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎学生の受入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受入れの在り方について，恒常的に検証する組織体制・システムが確立されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
学生の受入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受入れの在り方について，恒常的に検証する組織体制・システムを確立している

該当の有無
○

【到達目標】
学生の受入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受入れの在り方を検証する組織を整備し，各年度の入試に関して十分な検証を行う。
【現状説明】（具体的取組等）「入学試験管理委員会内規」に基づき，入試実施後にその状況と結果を踏まえて，入試委員会で入試全体について点検・見直しを行い，入学試験管理委員会に検証結果に基づく意見を提出するシステムとしている。
（実績，成果）平成２１年度入学試験より，書類選考（ステートメント）を廃止し，全受験生に面接を実施している。また，既修者コースについては，全科目受験型と，民事訴訟法・刑事訴訟法について日弁連法務研究財団が実施している「法学既修者試験」第２部の成績を利用した受験型の２つを設けた。
平成２２年度入学試験より，既修者コースの試験区分を統一し，基本４科目（憲法・民法・刑法・商法）に変更した。
（到達目標に照らしての達成状況）
各年度の入試結果に基づく学生の受け入れ方法の検証及びその結果に基づく入学試験の制度の改善が行われており，目標は十分達成されている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目

Ⅳ－８ 入学者の多様性

評価の視点◎多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適切に配慮しているか◎入学者のうちに法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めているか。また，その割合が２割に満たない場合は，入学者の選抜の実施状況を公表しているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適切に配慮している○

入学者のうちに法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努め，また，その割合が２割に満○たない場合は，入学者の選抜の実施状況を公表している【到達目標】
本法科大学院のアドミッション・ポリシーに適う多様な知識または経験を有する者が入学できるよう配慮する。
【現状説明】（具体的取組等）
多様な知識・経験を有する者を入学させるため，入試の任意提出書類として，①各種資格取得の証明書，②本人の社会活動や経歴で個性・特性を認定し得る業績等の資料を提出できることとしており，このことは「法科大学院ホームページ」，「平成２２年度法科大学院案内」，「平成２２年度入学試験要項」で事前に周知している。
（実績，成果）志願者から，各種資格取得の証明書，外国語能力証明書および本人の社会活動や経験で個性・特性を主張しうる業績等の資料が数多く提出されており，これらの資料を面接試験において参考とすることで多様な実務等経験者の確保に努めている。この結果，平成２０年度の入学者９２名に対し，社会人経験者２４名・他学部出身者２８名であり，
平成２１年度の入学者１０５名に対し，社会人経験者４２名・他学部出身者者２３名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，十分達成されている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目Ⅳ－９ 入学試験における身体障がい者への配慮

評価の視点◎身体障害者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

身体障害者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備している○【到達目標】
障害のある受験希望者からの申し出があった場合，入試委員会等関係委員会において速やかに対応し，大学入試センター法科大学院適性試験の受験特別措置に準拠した体制を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験における身体障害者等の支援については，施設のバリアフリー化，点字ブロ
ックの設置等を実施しているが，その他の措置についても必要に応じて入試委員会等関係委員会においてすみやかに対応することとしている。
（実績，成果）開校以来身体に障がいがある方の入学実績はないが，スロープ，バリアフリー，点字ブロックの設置等身体障がい者の入学が可能なよう，最低限の施設・設備は整備されている。
また，毎年度の入学試験要項に「※身体に障害がある方の受験について

身体の機能に著しい障害がある方は，受験及び就学が不可能な場合がありますので，出願（入学検定料を金融機関に振り込む）前のできるだけ早い時期に，法務研究科事務室にお問合せください。
」と記載している。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成１６年度入学試験の際に，視覚障害のある受験希望者からの申し出で，大学入試センター法科大学院適性試験の受験特別措置に準拠した体制を整えて配慮を行ったが受験には至らなかった事例があるなど，目標は十分達成される状況にある。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために，入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学
生数を適正に管理されているか◎学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等が講じられているか。また，大幅な超過や不足が生じた場合，その是正に向けた措置が適切にとられているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制を講じ，また，大幅な超過や不足が生じた場合，その是正○に向けた措置を適切に講じている
学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制を講じ，また，大幅な超過や不足が生じた場合，その是正○に向けた措置を適切に講じている【到達目標】
法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に保つため，入学定員１００名（未修者
５０名・既修者５０名）に近い入学者の受け入れ，在籍学生数の適正な管理を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数については，入学者選抜において正規合格者のほかに補欠合格者を適切に選抜することなどにより，適正な管理を行っている。
（実績，成果）入学定員１００名に対する入学者数は過去４年間１０６名，９８名，９２名，１０５
名と推移している。また，就学意欲を維持して在籍学生数の減少を防ぐため，専任教員によるオフィス・アワーを設けて学習上，生活上の相談を受けている。このほか，カウンセラーが相談に当たる学生相談室の開設，成績不良の学生には専任教員による個別の面談を実施し学習指導を行うことで，就学継続を図っている。
この結果，学生収容定員に対する在籍学生数の大幅な超過や不足は，これまで発生していない。

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大学院法務研究科（到達目標に照らしての達成状況）
これまで学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じておらず，目標は十分達成されている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅳ 学生の受け入れ

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 休学者・退学者の管理

評価の視点◎休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め，適切な指導等がなされているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め，適切な指導等を行
っている

該当の有無
○

【到達目標】
プライバシーに配慮しつつ休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め，適切な指導等を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１８年度から平成２１年度の過去４年間において，休学者は７名，２名，６名，５名と推移しており，主な理由としては経済的事情，勤務先の都合，病気療養，家庭の事情等である。また，退学者は８名，７名，３名，０名と推移しており，主な理由としては他大学入学，進路変更，勤務先の都合，健康上の理由等である。
学生からの相談に対しての窓口は５つほど設置している。第一は事務室の窓口における職員（教務担当２名）による休学・退学の相談であり，第二は学生相談室のカウンセ
ラー（週１回１名）によりプライバシーに配慮した相談，第三はあらかじめ時間を設定し公知させた専任教員の研究室におけるオフィス・アワーにおける相談である。第四はクラス担任の教員に対しての相談であり，第五は講義や演習の前後における教員への個別の相談である。学生は自らの判断において，これらの選択肢の中から自分の相談に適していると思える人物と方法を選択できる。
このような多様な相談体制を通じて状況の的確かつ遺漏なき把握を図っており，内容に応じて，事務職員，クラス担任，授業担当教員，カウンセラーが連携して適切な指導を行う。また，学業の観点からは学務委員会が，学生生活の観点からは学生生活委員会
が，関連する諸問題について検討し，対応する。
（実績，成果）プライバシーに配慮しつつ本人から適時適切に事情を聴取するなど的確な把握に努め，所要の指導助言を行っており，休学・退学者数は，学生収容定員に対して３％程度（平成１８～２１年度の平均）で推移している。
（到達目標に照らしての達成状況）
少数の休学・退学者の発生状況等から，指導体制が適切に機能しており，目標は達成- 71 -

大学院法務研究科

されていると認められる。

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大項目

Ⅴ 学生生活点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生の心身の健康の保持

評価の視点◎学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制を整備
している○【到達目標】
学生の心身の健康を保持するための相談・支援体制を整備しこれを学生に周知することによりその利用を促し，学生の心身の健康を保持し増進をはかる。
【現状説明】（具体的取組等）
平成２１年度は，４月４日と４月１８日の二度にわたり学生定期健康診断を実施した。
学業継続中に生じる個別の病気や怪我などについては，隣接する駿河台日本大学病院の医師が法科大学院内の保健室において毎週１回健康相談を行い，必要に応じて前記病院へ紹介を行っている。紹介された駿河台日本大学病院においては，特定療養費が免除されている。また，本学校友会準会員登録をしている学生に対しては，「日本大学校友会準会員診療費助成制度」によって，「日本大学学生の傷害及び死亡事故等に関する給付金規定」では助成の対象外であった病気や学外でのケガを含めて，健康保険を適用した保険
診療一部自己負担金について校友会が助成を行う制度が整備されている。
また，心理・精神面については，大学本部の学生相談センターにおいて，毎日専門のカウンセラーに相談できる体制を整備している（月～土曜日１０：００～１７：００各
曜日とも男女１名ずつのカウンセラーが待機，電話予約可能）ほか，本法科大学院内に学生相談室を設置し，毎週１回（月曜日１０：００～１７：００，電話およびメールによる予約が可能），大学本部からカウンセラーの派遣を受けて，学生の多様な悩みや苦情等に対処する相談体制を整備している。さらに，入学初年度の学生については，クラス
担任の教員を指定し，学生の生活面におけるあらゆる相談に応じている。
（実績，成果）平成２１年度の学生定期健康診断受診結果は，学生総数２５７名に対して２１５名が受診しており（受診率は８３．７％），平成２０年度の受診率７６．４％から改善している。また，平成２１年度の学生定期健康診断を受診しなかった学生に対しては，「健康診
断受診結果提出のお願い」という文書を配布し，病院，保険所等において健康診断を受診のうえ，その結果を本研究科事務室に提出することを促し本研究科全体における保健- 73 -

大学院法務研究科

衛生の維持に努力している。
学生相談室の利用状況は，平成１８年度５２件，平成１９年度３５件，平成２０年度
５件である（いずれも延べ件数）。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，おおむね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
定期健康診断受診結果を各学生に対し配布し，また，定期健康診断を受診しなかった
学生に対しては，「健康診断受診結果提出のお願い」という文書を配布し健康診断の受診を促している。また，「日本大学校友会準会員診療費助成制度」が整備されている。
（根拠）
健康診断受診結果の配布は，学生が自己の健康状態を知ることにより，その健康管理を容易にする。また，「健康診断受診結果提出のお願い」という文書の配布は，学生の自主的な健康診断の受診を促すものであり，本法科大学院全体の保健衛生の維持に資するからである。
「日本大学校友会準会員診療費助成制度」は，きめの細かい診療費の助成を可能にするものである。
（更なる伸長のための計画等）
学生定期健康診断の受診率を高めるために，未受診の学生に対して，「健康診断受診結果提出のお願い」という文書を配布に際して個別に健康診断受診を促す助言をするなどきめの細かい対応を行う。
「診療費助成」に関する制度については，その存在を周知させるための掲示などを工夫して行う。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅴ 学生生活点検・評価項目

Ⅴ－２ 各種ハラスメントへの対応

評価の視点◎各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され，それが学生に周知されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
各種ハラスメントに関する規定及び相談体制を適切に整備し，そのことを学生に周知している

該当の有無
○

【到達目標】
各種ハラスメントによる人権侵害を防止する。
【現状説明】（具体的取組等）（実績，成果）
人権意識を高めるためのパンフレットを配布しているほか，各種ハラスメント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等を策定し，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会を設置するとともに，これらの被害を受けた者が救済を求めるた
めの窓口を設置している。また，クラス担任制度や専任教員のオフィス・アワーを利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が採られている。
（根拠・参照資料：「みんなで考えよう！人権の大切さ（学生用）」，「日本大学セクシュ
アル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」，「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」，「日本大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止委員会内規」，「人権救済委員会に関する要項」）（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成しているものと認められる。

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大項目

Ⅴ 学生生活点検・評価項目

Ⅴ－３ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制を整
備している

該当の有無
○

【到達目標】
本法科大学院の学生に対し奨学金制度についての情報を適切に開示し，経済的支援を必要とする学生が利用し易い制度として運用する。
【現状説明】（具体的取組等）
各奨学金については，入学時のガイダンスやその後の掲示等で情報を適切に開示している。奨学金等の経済的支援の相談については，奨学金担当職員，学生生活委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）８名，委員（職員）１名，幹事２名〕所属の教員が学生の相談に応じるとともに，オフィス・アワーを通じて，各専任教員が学生の相談に応じている。現在，奨学金制度としては，①日本大学大学院法務研究科特別奨学金，②日本大学古田奨学金，③日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金，また，本法科大学院独自の制度として，④授業料免除制度が設けられている。これに加えて，日本大学校友会奨学金制度が存在する。
（実績，成果）日本大学大学院法務研究科特別奨学金給付規程等に基づき，平成２１年度において次の奨学金を給付した。
①

日本大学法科大学院特別奨学生に選考された学生５名に対し，それぞれ５０万円を給付した。
② 日本大学古田奨学生に選考された学生１名に対し，２０万円を給付した。
③

日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生に選考された学生１名に対し，２０万円を給付した。
④ 授業料免除の取扱いにより６名，入学金免除制度により２３名の免除を実施した。
⑤

日本学生支援機構奨学金については，継続を含め第一種の貸与を受けているものは５５名，第二種の貸与を受けているものは４２名，延べ９７名の学生が奨学金の貸与を受けている。
なお，日本学生支援機構奨学生の推薦に至る過程としては，所定の時期に公募し，- 76 -

大学院法務研究科

日本大学大学院法務研究科日本学生支援機構委員会において資格審査及び選考を行い，日本大学日本学生支援機構委員会にて推薦の可否を審議し，大学より日本学生支援機
構へ推薦することとなっている。
⑥

日本大学校友会奨学金制度として，学費支弁が困難な学生に対し，前期若しくは後期分の授業料相当額を提携銀行より貸与し，在学期間中の利息を本学校友会が奨学金として給付することができるが，現在まで実績はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の学生に対する経済的支援は，学生の負担軽減に十分役立っており，目標を達しているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）①日本大学大学院法務研究科特別奨学金，②日本大学古田奨学金，③日本大学ロバー
ト・Ｆ・ケネディ奨学金，また，本法科大学院独自の制度として，④授業料免除制度，⑤日本大学校友会奨学金制度という学生が利用し易い多様な制度が設けられている。
（根拠）
現実に，上記①から④の制度によって，多くの学生が奨学金の給付や授業料の免除を受けており，学生の経済的な負担軽減に十分役立っている。
（更なる伸長のための計画等）
複数の奨学金制度があることから，それぞれの制度の対象者，助成内容，条件等を適時適切に開示することにより，学生がそれぞれの利点をよく理解した上で選択，利用できるようにする。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅴ 学生生活点検・評価項目

Ⅴ－４ 身体障がい者等への配慮

評価の視点◎身体障がい者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
身体障がい者等を受け入れるための適切な支援体制を整備している

該当の有無
○

【到達目標】
必要に応じて，適切かつ迅速な支援体制を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
現状では支援を必要とする身体障がい者は在学していないが，通常必要と思われる障がい者用施設，設備の整備を行っている。
（実績，成果）建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字
案内を設ける他，車椅子対応のエレベーターを設置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
インフラストラクチャーとしての基礎的措置を講じており，一応の到達目標は達している。
今後対象となる学生が入学することとなった場合には，障がいの程度に応じて支援体
制を組むこととする。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅴ 学生生活点検・評価項目

Ⅴ－５ 進路についての相談体制

評価の視点◎学生の進路選択にかかわる相談・支援体制が適切に整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
学生の進路選択にかかわる相談・支援体制を適切に整備している

該当の有無
○

【到達目標】
学生が進路選択に有用な情報を容易に入手し，法曹実務経験者等と簡便に相談できる環境を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生が進路選択を含め学生生活全般について容易に相談できるように，１年次のクラスごとに２名の専任教員をクラス担任として指名している。また，すべての専任教員が最低でも週１回１時間以上のオフィス・アワーを設定しているが，この時間は実務家教員に対する進路相談等として利用することが可能である。さらに，エクスターンシップ
やリーガル・クリニック等の授業により法律実務や企業の仕事現場等を体験することも，
進路選択について情報を提供することとなる。
（実績，成果）専任教員によるオフィス・アワーの相談実績については，２１年度から年２回報告を求め，教員間で情報を共有し，分科委員会等での検討に活用することとしている。
また，法科大学院協会が推奨し，平成１９年度文部科学省から「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定されて運用されている情報サイトとして，法曹及び法律専門職を目指す全法科大学院の修了生を対象としたプロジェクトである「ジュリナビ」があり，本研究科においても平成１９年度から参加し，各種進路情報の提供が行われている。
さらに学生の進路選択の検討に資するため，平成１９年２月１４日キャリアサポート
セミナーを本法科大学院会議室で開催し，法曹・法務職種に特化した職種の先端的情報に通暁している専門家の講演と個別相談会を実施した。このセミナーの聴講対象には在学生のみならず，司法試験合格者を含む修了者等も含まれていた。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成していると考えているが，キャリアサポートセミナーの開催等による支援強化を検討したい。

- 79 -

大学院法務研究科【長所】（長所として認められる事項）
１年次生の入学後の不安を解消するべく，クラスごとに２名の教員をクラス担任として指名している。
（根拠）
クラス担任の教員は，学生による懇親会への出席等を通じて学生との意思疎通を図っており，履修，進路，奨学金受給等様々な相談に応じている。
（更なる伸長のための計画等）
修了生も含めジュリナビ等への登録を促すとともに，キャリアサポートセミナーの開催等による就職に係る情報提供の充実を図る。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目

Ⅵ－１ 教育形態に即した施設・設備

評価の視点◎講義室，演習室その他の施設・設備が，各法科大学院の規模及び規模および教育形態に応じ，適切に整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
講義室，演習室その他の施設・設備を，本法科大学院の規模及び教育形
態に応じ，適切に整備している

該当の有無
○

【到達目標】
学生，教員の要望を踏まえ，財政面を考慮しつつ本法科大学院の教育に望ましい施設
設備を整備し，その効果的な利用を進める。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院は，独立専用の建物を有しており，施設設備の整備，利用に関する学生，
教員の要望については，次のとおり，大学本部の理解を得て極力対応が図られている。
（実績，成果）①講義室・演習室等一覧
１階

講義室（１０２教室：１００名収容），講師室，事務室

２階

自習室（２２４席）

３階

自習室（６０席），研究室，模擬法廷室

４階

コンピュータ演習室，図書室

５階

講義室（５０２教室：１００名収容）

６階・７階

研究室

８階

講義室（８０２・８０４教室：５０名収容，８０３教室：１８名収容），
演習室（８０１・８０５教室：１０名収容），研究室

９階

講義室（９０２・９０４教室：５０名収容，９０３教室：１８名収容），
演習室（９０１・９０５教室：１０名収容），研究室

１０階

３分割可能な講義室（１００１教室：２２８名収容）【分割利用時】１０１１・１０１３教室：６６名収容，１０１２教室：
９６名収容- 81 -

大学院法務研究科(注)表のうち下線を付している教室はマルチメディア対応となっており，ＶＨＳ，ＤＶ
Ｄならびにパソコン等による教材を利用できる。
②その他の設備
館内にはＬＡＮを敷設し各部屋にはインターネット接続が可能な情報コンセントを敷設している。
コンピュータ演習室には，パソコンが１４０台，プリンターが４台設置されている。
模擬法廷室は，重厚な雰囲気を存分に有した中に，裁判官や検察官の席等のレイア
ウトを正確に再現し，実際の法廷と変わらない臨場感を持たせている。
図書室（５９１．３７㎡）は全開架方式にて１万３千冊の収容能力を有する。入口に入退館システムを設置し図書の盗難防止および来場者の統計に利用している。室内は２ブロックに分かれており，手前の部屋には和図書を中心にテーブル席４０席，検索用パソコンを設置した検索席１０席，検索端末用プリンター２台があり，新聞コー
ナー，参考図書コーナー，雑誌コーナーを設け，その他にコイン式複写機１台を設置している。奥の部屋には洋図書と雑誌のバックナンバーを収容し，自習席６６席を設置している。
③意見要望への対応
学生との意見交換会の結果を踏まえＦＤ専門委員会の要望により２階・３階自習室
へプリンターを各１台設置及び３階ラウンジにコイン式コピー機１台の設置を行った。
また，年次計画として平成２１年度中にコンピュータ演習室，図書室，及び教員用のパソコンのリプレイスを計画している。
なお，図書室，自習室の開室時間等は，学生の要望に対応し大幅に拡大してきている。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標は相当程度達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
地理の面でも，また施設設備の面でも，勉学にいそしむことが可能な環境を確保している。
（根拠）
法曹教育に必須の要件と考えられる，各種の生きた情報を容易に入手しうるという観点から，裁判所，検察庁，国会，各省庁，地方公共団体の庁舎，神保町書店街等から程近い現在のキャンパスが選定された。
また，総合大学としての利点である他学部・研究所との連携に関しても，法学部，経済学部，理工学部，歯学部，医学部付属病院等が近隣に所在しており，容易に連携を取ることが可能である。
本法科大学院の校舎は，アメリカの建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計し大正１４年に竣工した主婦の友社ビルをポストモダンの代表的な建築家である磯崎新が- 82 -

大学院法務研究科

オフィスビルへと改築した商業施設を改築し使用しており，その重厚な雰囲気は法曹を志す者達の決意を一層駆り立てるものであると考える。また，一部を除き専用の施設であって，他の活動に煩わされることなく，勉学にいそしむことが可能である。
（更なる伸長のための計画等）
今後も財政的に可能な限り学生，教員の要望を踏まえた施設設備の整備，利用の改善を進める。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目Ⅵ－２ 自習スペース

評価の視点◎学生が自主的に学習できるスペースが十分に備えられ，かつ，利用時間が十分に確保されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

学生が自主的に学習できるスペースを十分に備え，その利用時間を十分に確保している○【到達目標】
学生が専用のデスク等により自主的に学習できる良好な環境を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
２階・３階自習室に幅１１０ｃｍのキャレルデスクを合計２８４席用意し，学生個人に割り当てている。各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けている。
開室時間は，月曜日から土曜日が７：００から２２：３０まで，日曜日は９：００から
２１：３０までである。なお，夏休み及び冬休みも開室時間の変更等はあるが利用可能である。
４階には図書室に１１６席の机を確保し，図書室の開室時間中は自由に自習席として利用している。またコンピュータ演習室には１４０席の机を確保しており，月曜日から
金曜日は８：００から２１：３０，土曜日は８：００から１９：３０までの間で授業が行われていなければ，自由に利用可能となっている。
１階に設けられている学生ラウンジは，授業の合間等に一息つける憩いのスペースであると同時に，討論等にも利用されている。
８階・９階の教室は９：００から２１：００までの間で，授業が行われていなければ，自主ゼミナール等に最大４時間５０分まで連続して利用することができる。
（実績，成果）学生が自主的に学習できるスペース，時間が十分に確保されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，達成されている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目

Ⅵ－３ 研究室の整備

評価の視点◎各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
各専任教員に十分なスペースの個別研究室を用意している

該当の有無
○

【到達目標】
専任教員に，法科大学院における教育・研究に相応しいスペースの研究室を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
３３名の専任教員のうち，２３名については平均２６㎡程度の個別研究室を用意している。残りの専任教員については，３～４名にて１部屋を共同利用することとしているが，すべて法学部との専任（兼担）教員であり，徒歩１５分の距離にある法学部校舎に
個別研究室を有している。
（実績，成果）個人研究室は，研究，オフィス・アワーの実施等に利用されているが，十分なスペースを確保しており，教員の不満はない。法学部との専任（兼担）教員が，学生との面談等を行う場合は，１階の講師室を利用することも可能である。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標を達成していると認められる。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目

Ⅵ－４ 情報関連設備および人的体制

評価の視点◎学生の学習及び教員による教育研究のために必要な情報インフ
ラストラクチャー及びそれを支援する人的体制が適切に整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
学生の学習及び教員による教育研究のために必要な情報インフラストラ
クチャー及びそれを支援する人的体制を適切に整備している

該当の有無
○

【到達目標】
学生の学習及び教員による教育研究のために必要な情報インフラストラクチャー及びそれを支援する人的体制を適切に整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
全館にインターネット接続が可能な学内ＬＡＮが敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系とも個別のアカウントを設けプライ
バシー，セキュリティの両面に配慮している。
学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付与，各種データベース・
電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
事務室に情報システムに精通した職員１名を配置し，随時パソコンの利用に関する相談・処理に応じている。図書室には，図書司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフを開室時間中常時３名配置している。また講師室のスタッフ
２名は，教員の依頼に応じて教材のコピー，教室の利用環境の整備その他の補助を行うとともに，授業関係資料の保存等を行っている。
（実績，成果）上述のように，学生，教員，職員が必要とする情報インフラストラクチャーを適切に整備しており，また教育研究を支援する人的体制についても，事務室，図書室，講師室において十分整備している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，おおむね達成されている。

- 86 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目

Ⅵ－５ 身体障がい者等への配慮

評価の視点◎身体障がい者のために適切な施設・設備が整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
身体障がい者のために適切な施設・設備を整備している

該当の有無
○

【到達目標】
必要に応じて，適切かつ迅速に施設設備を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
現状では支援を必要とする身体障がい者は在学していないが，通常必要と思われる障がい者用施設，設備の整備を行っている。
（実績，成果）建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字
案内を設ける他，車椅子対応のエレベーターを設置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
インフラストラクチャーとしての基礎的措置を講じており，一応の到達目標は達している。
今後対象となる学生が入学することとなった場合には，障がいの程度に応じて支援体
制を組むこととする。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目Ⅵ－６ 施設・設備の維持・充実

評価の視点◎施設・設備等を維持し，社会状況等の変化に合わせて，施設・設備を充実するよう適切に配慮されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
施設・設備等を維持し，社会状況等の変化に合わせて，施設・設備を充実するよう適切に配慮している

該当の有無
○

【到達目標】
教職員・学生の要望，社会状況の変化等に合わせて，施設・設備を適切に維持充実する。
【現状説明】（具体的取組等）
教職員・学生の意見・要望を踏まえて，また学生数の増加，情報システム機器の能力の向上等に合わせて，財政を考慮しつつ，施設・設備の維持，充実に努めている。
また迅速適切な対応を行うため，事務室に情報システムに精通した職員１名を配置している。
（実績，成果）学生数の増加に対して，平成１８年度に２階自習室（６０席）を新設するとともに，
平成１９年度には，マルチメディア対応教室を８階９階に２教室ずつ追加整備した。
平成２１年度には，学生との意見交換会の結果を踏まえたＦＤ専門委員会の要望に基づき，２階・３階自習室へプリンターを各１台設置し，３階ラウンジにコイン式コピー
機１台を設置した。なお，図書室，自習室の開室時間等は，学生の要望に対応し開設当初から逐次延長してきている。
また，平成２１年度中にコンピュータ演習室，図書室，及び教員用のパソコンのリプ
レイスを計画している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教職員・学生の意見要望は多岐にわたるが，おおむね対応してきており，既存施設設
備の問題点にも迅速に対応してきており，目標はほぼ達成されている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目Ⅵ－７ 図書等の整備

評価の視点◎図書館には法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図書及び電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

図書室では，学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図○書及び電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備している【到達目標】

本法科大学院の施設において図書・資料及びデータベースを計画的に整備するとともに，法学部図書館等との連携を図ることにより，法科大学院の学生及び教員が学習，教育研究に必要な図書，各種資料を効率的に利用できる環境を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院図書室の図書収容能力は約１万３千冊であり，限定された図書収容能力のもとで，法科大学院における教育，研究に真に必要なものを体系的・計画的に収集する観点から，図書委員会〔平成２１年度は，委員長（教員），副委員長（教員）１名，委員（教員）８名，委員（職員）１名，幹事２名〕の選書委員が，「図書室の選書及び購入に関する申合せ」に基づき年２回選書を行っている。
また，利用者の利便性を高めるとともに限定された図書収容能力をカバーする観点から，法科大学院における教育，研究に有用なデータベース，電子ジャーナルについては積極的に導入している。
さらに，徒歩１５分ほどの距離にある法学部図書館については，法科大学院の学生，
教員ともに，法学部の大学院生，教員と同じ条件で利用できる措置が採られている。
（実績，成果）① 平成２１年５月１日現在の蔵書等。（ ）内は平成１８年年５月１日現在と比較した増加数）○図書資料１３，６８０冊（ ３，１５８ ）○雑誌１７２種（

５ ）○視聴覚資料１４８種

（

５９ ）

○電子ＤＢ・電子ジャーナル１３点（本部一括契約分含む）（- 89 -

４ ）大学院法務研究科② 電子ＤＢ・電子ジャーナル整備状況
電子ＤＢ・電子ジャーナル名

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

ＴＫＣ 法科大学院教育研究支援シ
ステム ローライブラリー
ＬＬＩ法科大学院情報化支援システ
2
ム
聞蔵／朝日オンライン記事データ
3
ベース
1

新規

継続

継続

継続

継続

新規

継続

継続

継続

継続

新規

継続

継続

継続

継続

4 大宅壮一文庫ｗｅｂ版

新規中止

5 ネット官報

新規

継続

継続

継続

継続

新規

継続

継続

継続

継続

6

研究社のオンライン辞書検索サービ
ス

7 第一法規リーガルリサーチシステム

新規中止

8 ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ

新規

継続

継続

継続

継続

継続

新規

継続

継続

継続

継続

継続

新規

継続

継続

継続

継続

継続

新規

継続

継続

継続

Ｄｉｒｅｃｔ新規

継続

継続

Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ

新規

継続

継続

新規

継続

9

Ｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌ
ｉｖｅｒｓｅＵｎ

10 Ｌｅｇａｌｔｒａｃ
11 Ｓｐｒｉｎｇｅｒ
12 Ｈｅｉｎ

ＯｎｌｉｎｅＩｎｄｅｘ ｔｏ Ｆｏｒｅｉｇｎ
Ｌｅｇａｌ Ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ
Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｊｕｓｔｉｃｅ14
Ａｂｓｔｒａｃｔｓ
Ｗｉｌｓｏｎ Ｉｎｄｅｘ ｔｏ15
Ｌｅｇａｌ Ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ
13

16 Ｓｃｉｅｎｃｅ
17 Ｊａｐａｎ

新規

中止

新規

中止

新規

中止

新規

中止

Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ 要件事実体系
Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ 第一法規法
19
情報総合データベース
18

新規- 90 -

大学院法務研究科③ 他の法科大学院図書館との比較
同一敷地
内に大学
大 学 名

図書（冊）

雑誌（種）

図書館又
は分館の
有無

日本大学法学部

560,000

3,000

7,666

62

大宮法科大学院

約 30,000315

学習院大学法科大学院

約 500,000

神奈川大学法科大学院

約 10,000

國學院大学法科大学院

約 20,000有

駒澤大学法科大学院

10,000 以上有

上智大学法科大学院

約 10,000有

駿河台大学法科大学院

約 6,000

専修大学法科大学院

12,000

中央大学法科大学院

47,000 以上

筑波大学法科大学院

7,041

法政大学法科大学院

2,844

明治大学法科大学院

9,500

青山学院大学法科大学院

有
有

約 100

172

有

有

216
有
198

有

（各法科大学院等のホームページ及び自己点検・評価報告書より転載）（到達目標に照らしての達成状況）
法科大学院における学習，教育に必要な基本的な図書，資料については，おおむね整備済みであり，法科大学院の学生及び教員が学習，教育研究に必要とする図書，各種資料を効率的に利用できる環境は，相当程度確保されている。
【長所】（長所として認められる事項）
多数のキャレルデスクを配置するなど，学習・研究に十分かつ快適な環境を提供している。
（根拠）
図書室の合計座席数は１１６席あり，収容定員に対する割合は約３９％と座席保有率は高い。また図書室内に設置されたパソコン１０台を利用して，多くの法律雑誌等のデータベースが利用可能であり，システムに熟知したスタッフも常駐している。
（更なる伸長のための計画等）
修了生，他学部学生等と在籍学生との利用調整を的確に行う。

- 91 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目

Ⅵ－８ 開館時間

評価の視点◎図書館の開室時間は法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究のために，十分確保されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
図書室の開室時間を，学生の学習及び教員の教育研究のために，十分確
保している

該当の有無
○

【到達目標】
学生，教員の需要に対応する図書室の開室時間を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
法科大学院開設当初においては，他学部と同様の図書室の開室時間であったが，法科大学院教育の特徴を踏まえ，また学生の要望に応え，一日における開室時間の延長，休暇期間中の閉館期間の短縮を行ってきている。
（実績，成果）月から土曜日まで開室し，開室時間は月から金曜日までが９：００から２２：００，
土曜日は９：００から２０：００である。夏期および冬期休暇期間中の開室時間は，下
記資料１のとおり，短縮している。春期休暇については，当初開室時間を短縮したが，利用者の便宜を図るため，平成１７年度より通常と同様にしている。さらに，平成２１
年度については，夏期および冬期休暇期間中の開室時間を通常と同様にする。学生の時
間別入室数は資料２のとおりであり，学生の需要を満たす開室時間は相当程度確保されているといえる。
なお，電子媒体については，資料３のとおり，学外から２４時間利用できるものがあり，図書室閉室時間中でも学習・研究の支援を図っている。

- 92 -

大学院法務研究科

資料１
長期休 暇時 開室時間変更日数（ ｈ16～ｈ20 ）＊日数は日・祝日を 除く
H16
年間総開室日数 269日
H17
年間総開室日数 277日
H18
年間総開 室日数 27 8日
期間
日数
時間
期間
日数
時間
期間
日数
時間
夏季 8/10～9/ 25
32 10 :00-20:00
8/1～9/ 25
39 10:00-20 :00
8/ 3～9/26
20 月－金） 10:00-2 0:0 0（39日間）（46日間）（4 5日間 ）土）10 :00-18:00
7 閉室
7 閉室
6 閉室
冬季 12/24～1 /8
4 10 :00-16:00
12/23 ～1/10
12 /2 4～1/1 0(13日間）
1 9:0 0-18:00(13 日間）
2 9:00-18:3 0(1 3日間）
3 9:00- 18:30
7 閉室
10 閉室
10 閉室
春季 2/10～3/ 31
38 月－金）10:00 -20:00
2/8～3/ 31
変更なし
2/ 14～3/31
変更なし(41日間）土）10:00-18 :00(43 日間）(3 9日間）
3 閉室
3 閉室
3 閉室
H19
期間
夏季 8/4～9/2 6（44日間）
冬季 12/25～1 /8(12日間）
春季 2/9～3/3 1(42日間）

年間総開室日数 280日
H20
日数
時間
期間
20 月－金）10:00 -20:00
8/2～9/ 21土）10:00-18 :00（42日間）
6 閉室
12/25 ～1/9
3 9:0 0-19:00(13 日間）
9 閉室
変更なし
2/7～3/ 31(43 日間）
3 閉室

通常開 室時間：

年間総開室日数 279日
日数時間
18 月－金）1 0:0 0-20:00
土）10:00 -18:00
7 閉室
2
10

9:00-19:0 0
閉室
変更なし

3

閉室

月－金 9:00～22:0 0
土
9:0 0～20:00
日・祝 休室資料２
学生時間帯別入館数（人／日平均）
20年度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

～9
1.1
1.1
1.0
1.3
0.4
0.3
0.6
0.8
0.1
0.9
0.4
0.2

9
7.7
8.0
8.0
7.7
4.1
6.8
8.0
9.0
8.7
10.4
8.2
2.8

10
12.7
12.3
16.0
14.4
9.5
10.6
13.8
13.8
13.1
15.0
8.6
4.5

11
7.2
7.5
7.8
11.8
9.9
9.6
8.5
9.2
10.7
12.9
8.4
4.6

12
17.9
19.5
21.2
21.2
11.0
12.2
23.1
22.5
22.2
21.2
10.7
5.5

13
14.7
16.4
17.2
20.6
14.1
13.3
17.5
17.5
14.4
19.2
14.2
8.3

14
17.3
20.6
22.1
21.9
18.5
18.9
23.6
24.2
23.4
27.2
13.6
7.3

15
15.9
17.8
19.2
20.6
17.9
21.5
20.1
23.3
22.0
20.7
14.8
7.5

16
21.5
23.8
24.6
25.0
16.9
24.3
25.6
27.5
29.4
22.4
13.2
8.3

17
18.9
16.9
17.4
20.1
17.0
16.1
21.5
20.8
19.6
19.6
12.6
7.9

18
16.1
17.0
17.5
18.6
13.7
15.2
18.7
21.8
20.7
17.7
10.3
7.7

19
13.3
16.0
16.1
18.2
9.5
13.4
20.1
20.3
18.4
15.3
10.0
6.7

20
10.6
11.4
13.2
13.8
3.4
8.4
14.6
14.8
12.6
11.1
6.5
6.1

21
6.2
7.8
8.9
8.0
1.6
4.6
7.4
8.9
6.9
6.6
4.5
4.6

22～ 合 計 開室日数
0.0
181.1
26
0.0
196.0
24
0.0
210.3
25
0.0
223.2
27
0.0
147.3
20
0.0
175.2
23
0.0
223.0
25
0.0
234.2
22
0.0
222.4
22
0.0
219.8
20
0.0
136.1
23
0.0
82.0
22

21年度
4月
5月

～9
0.9
0.6

9
8.4
7.6

10
12.7
13.7

11
8.4
7.3

12
21.7
21.2

13
12.8
13.7

14
20.0
20.9

15
18.8
16.4

16
23.3
22.5

17
18.5
17.8

18
18.8
17.3

19
14.6
14.5

20
9.0
11.0

21
7.5
7.5

22～ 合 計 開室日数
0.0
195.4
26
0.0
192.0
24

- 93 -

大学院法務研究科

資料３
電子ＤＢ・電子ジャーナルの利用できる場所
法科大学院で利用している電子ＤＢ・電子ジャーナル１３種には，図書室からの利用だ
けでなく，学内あるいは学外からも利用できるものがあり，サービスの拡大に繋がっている。

電子ジャーナル・データベース名 法科大学院内利用可

日本大学内利 自宅（学外）利用可

１ Ｌｅｘｉｓ．ｃｏｍ○

２ Ｌｅｇａｌｔｒａｃ

○

○

○

○

３

ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ
Ｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌ

用可○

ＬＬＩ法科大学院情報化支援システ
４

ム○「主要法律雑誌ＤＶＤ」オンライン○

Ｉｎｔｒａ対応版（＋Ｖｉｐａｓｓ）
ＴＫＣ 法科大学院教育研究支援シ
５ ステム

○

○

○

○

○

ローライブラリー
６ 聞蔵Ⅱ○

７ 官報情報検索サービス
８（図書室限定）研究社オンライン・ディクショナリー９ Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（法科大学院分）
10

Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｄｉｒｅｃｔ

13

○
○

（法科大学院分）

11 ＪａｐａｎＫｎｏｗｌｅｄｇｅ
12

○

○

○

Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ 要件事実体系
Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ
第一法規法情報総合データベース○○○（到達目標に照らしての達成状況）
学生の需要に対応した図書室の開室時間は，ほぼ達成されている。一部では，日曜・休日の開室の要望があるが，かなりの予算措置を伴う事項であり，需要を勘案した今後- 94 -

大学院法務研究科の検討課題である。

- 95 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅵ 施設・設備，図書館

点検・評価項目Ⅵ－９ 国内外の法科大学院等との相互利用

評価の視点◎国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っている

該当の有無
○

【到達目標】
国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用が円滑に行われるための条件を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
従来から，他学部，他大学学生も利用できるようにしており，図書館間の相互利用を促進している。学内は，「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」に沿って促進を図り，学外は，国公立大学図書館協力委員会発行の「図書館相互協力便覧」に沿って促進を図っている。
国外との相互利用については，国立情報学研究所の目録システム（NACSIS－CAT/ILL）に参加しており，当該システムを通じて国外への相互利用の依頼も可能である。現在までのところ実績はないが，総合学術情報センターを通じて，相互利用可能な体制を整えている。
（実績，成果）①図書室の借受冊数
平成１６年度２３冊，平成１７年度３３冊，平成１８年度２７冊（うち学外８冊）
平成１９年度１４冊（うち学外２冊），平成２０年度２４冊（うち学外２冊）②図書室の複写取寄件数
平成１６年度４５件，平成１７年度２０件，平成１８年度５８件，
平成１９年度５６件（うち学外９件），平成２０年度９１件（うち学外１件）③図書室の貸出冊数
平成１６年度０冊，平成１７年度１３冊，平成１８年度２６冊，平成１９年度３３冊，平成２０年度２９冊④研究紀要「日本大学法科大学院法務研究」の配布
全国の法科大学院，大学法学部，裁判所，検察庁，弁護士会のほか，海外提携校（３８校）等- 96 -

大学院法務研究科⑤国外との相互利用
現在まで実績はなし（到達目標に照らしての達成状況）
国内外の法科大学院等と相互利用を行うための条件は整備され，一応目標は達成されている。今後相互利用の実績が低い原因について調査する必要がある。

- 97 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅶ 事務組織

点検・評価項目

Ⅶ－１ 適切な事務組織の整備

評価の視点◎法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うため，法科大学院の設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織の整備及び職員配置が行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うため，法科大学院の設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織を整備し，職員配置を行○っている【到達目標】
法科大学院を取り巻く環境に臨機応変に柔軟に対応できる機能的な事務組織を整備するとともに，法科大学院の事務組織を「日本大学事務職組織規程」上に位置づける。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院は学部を基礎としない独立研究科として設置されており，大学本部総務部のもとに，専ら法科大学院に関する事務を行う部署として大学院法務研究科事務室（以下「事務室」という。）を設置している。しかし，法科大学院の事務組織は，新しい組織であり業務内容，業務量が変動することから，これまで「日本大学事務職組織規程」上明確に位置づけられてこなかった。
事務室の人員構成は，事務室長を責任者に，事務室次長，事務長，事務課長をそれぞれ１名配置し，課長補佐以下７名の職員を含め，計１１名の専任職員で構成されている。
また，図書室は業務委託にて運営しており，常時３名が勤務する体制をとり，全員が司書の資格を有している。この他に，事務処理の補助として５名の派遣契約職員が勤務している。
（実績，成果）平成１９年３月に完成年度を迎え，年度進行に基づく業務量の増大，新たな業務の発生に対応するよう事務組織の整備充実に努めてきている。
具体的には，法科大学院の専門性による様々な授業科目の開設に従い，特に法律実務基礎科目である「クリニック」，「エクスターンシップ」等についての支援，あるいは「法情報調査」などの習熟のためにコンピュータ利用を伴うヘルプデスクの設置など，種々の整備・配置を行ってきた。
（到達目標に照らしての達成状況）
日々の業務を遂行するという観点では，大きな問題はなく，おおむね目標を達成しているといえる。
- 98 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅶ 事務組織

点検・評価項目

Ⅶ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎管理運営及び教育研究活動の支援において，事務組織と教学組
織との間で有機的な連携が図られているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
管理運営及び教育研究活動の支援において，事務組織と教学組織との間で有機的な連携を図っている

該当の有無
○

【到達目標】
事務組織（事務室）は，法科大学院の管理運営はもとより教育研究の支援及び学生の支援部署として，教育研究にかかわる意思決定に必要不可欠な情報の提供や伝達，教員や学生からの提案への対応等を通じて，教学組織を適時的確にサポートする。
【現状説明】（具体的取組等）
法科大学院の審議機関である法務研究科分科委員会（原則として８月を除く毎月１回開催）には事務室からは事務室長が陪席者として出席している。さらに管理運営上の重要事項や分科委員会に上程する議案を予め検討する執行部会（各種委員会の委員長で構成・原則として毎月１回）には事務室執行部（事務室長，事務室次長，事務長）も参画
し，議案策定にかかわっている。そのほか教学に関する各種委員会には委員や幹事として事務職員が加わり，機関決定から実施に至る手続きを担当している。このように様々な場面で事務組織と教学組織の有機的な連携を図っている。
（実績，成果）研究科長の諮問機関となる各種委員会のうち，１０の委員会には事務職員が委員として参画しているほか，すべての委員会に若干名の事務職員が幹事として参加し，必要な支援を行っている。
また，分科委員会の議題の検討をはじめ，法科大学院の運営に関する重要事項を検討している執行部会には，研究科長，専攻主任，各委員会委員長のほか，事務室長，事務室次長及び事務長も構成員として参加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要に応じて，事務組織と教学組織との間で有機的な連携が図られてきており，目標は十分達成されている。今後とも法科大学院をめぐる様々な課題の発生が予想されるところであり，引き続き事務組織と教学組織との間で有機的な連携をはかり，果敢に対処していくことが期待される。

- 99 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅶ 事務組織

点検・評価項目

Ⅶ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎法科大学院の中・長期的充実を支えるために，事務組織としての企画・立案機能は適切に発揮されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法科大学院の中・長期的充実を支えるために，事務組織としての企画・立案機能を適切に発揮している

該当の有無
○

【到達目標】
法務研究科の教育研究ならびに学生への支援を中・長期的に支えるために，事務室においては，積極的に必要な情報を収集整備するとともに，分科委員会で示された方針等に基づいて諸課題に対応した企画・立案を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
事務室においては文部科学省・法務省の方針決定その他の情報，他の法科大学院や関係団体の報告・動向など，また本法科大学院における入試データ，学業成績，管理運営
データを整理し，これらのデータを必要に応じ各種委員会，分科委員会に提出している。
さらに事務室長は，これらのデータを活用し法科大学院としての新たな方針の決定，業務の開始，業務運営の見直しについて検討を行い，その結果を執行部会等に提出している。
（実績，成果）分科委員会での審議の対象となる事項については，通常関係する各種委員会において企画・立案され分科委員会で審議・決定されるが，事務担当者は，各種委員会委員長との検討において計画や原案を作成し，委員会の審議を踏まえて成案にまとめ分科委員会に上程している。このように事務組織は管理運営と教学の両面にわたって企画立案機能を発揮している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，おおむね達成されている。

- 100 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅶ 事務組織

点検・評価項目

Ⅶ－４ 事務組織の機能強化のための取組み

評価の視点◎管理運営及び教育研究活動の十全な遂行のため，職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努めているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

管理運営及び教育研究活動の十全な遂行のため，職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努めている○【到達目標】
管理運営及び教育研究活動の十全な遂行のため，職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
業務の繁閑を踏まえながら，大学が実施する業務別研修会はもとより，学外の各種研修会等にも積極的に参加するようにしている。
（実績，成果）平成２０年度は教務事務研修会，学生課職員夏期研修会，図書館事務研修会，研究事
務会議スタッフ・ディベロップメント研修にそれぞれ１名ずつ参加した。
（到達目標に照らしての達成状況）
事務職の構成員数の制約ならびに日常業務の関係により，各種研修会への参加状況はやや低調である。

- 101 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅷ 管理運営

点検・評価項目

Ⅷ－１ 管理運営体制等

評価の視点◎法科大学院の管理運営に関する規定等が整備されているか◎法科大学院の設置形態にかかわらず，法科大学院の教学及びその他の管理運営に関する重要事項については，教授会等の法科大
学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法科大学院の管理運営に関する規定等を整備している

該当の有無
○

法科大学院の設置形態にかかわらず，法科大学院の教学及びその他の管理運営に関する重要事項については，教授会等の法科大学院固有の専任○

教員組織の決定を尊重している【到達目標】
日本大学の管理運営に関する規定に基づき，法科大学院の教学及びその他の管理運営に関する重要事項については，法科大学院の専任教員組織の決定を尊重した運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学の管理運営に関する規定等は「日本大学学則」また「日本大学規程集」としてまとめられ，教職員が随時閲覧できるよう各部署に配置している。また，本法科大学
院の教育・研究および管理運営に係る規程等は，運営，学務，学生生活，研究，図書，人事，ＦＤ専門，入学試験管理，紀要編集専門等の各委員会の内規として整備され，これらに基づき研究科単位での円滑な教育・研究の実施および管理運営に努めている。
（実績，成果）日本大学学則第１１０条において，本法科大学院に分科委員会を置き，次の事項について審議することと明記しており，実質的に学則に基づく自治が行われている。
① 教育課程及びその担任に関すること② 試験に関すること③ 学位論文の審査及び学位の授与に関すること④ 教育及び研究に関すること⑤ 教員の進退に関すること⑥ 学生の賞罰及び入退学に関すること⑦ その他教育上重要なこと
なお，採用人事や財政に関する事項等，学内規定に基づき，分科委員会の審議・決定
後に本部内申が必要な場合もあるが，分科委員会の決定を踏まえた手続が円滑に行われ- 102 -

大学院法務研究科ている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，おおむね達成されている。

- 103 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅷ 管理運営

点検・評価項目

Ⅷ－２ 法科大学院固有の専任教員組織の長の任免

評価の視点◎法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ，かつ，適切に運用されているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け，適切に運用している

該当の有無
○

【到達目標】
日本大学学則に基づき，法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等を適切に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）「日本大学学則」第１１１条第２項及び本学の教育職組織規程第６条第４項に基づき，総長が，本法科大学院専任教員を研究科長として任命している。
（実績，成果）日本大学学則及び教育職組織規程において，大学院法務研究科の科長は，総長又は総長が当該研究科の教授のうちから任命した者とする旨規定しており，現在は大学院法務研究科の専任教員（教授）が研究科長となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
日本大学学則に基づき，法務研究科長の任命は適切に行われている。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅷ 管理運営

点検・評価項目

Ⅷ－３ 関係学部・研究科等との連携

評価の視点◎法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合，それとの連携・役割分担は適切に行われているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等
法科大学院と関係する学部・研究科等を設置している場合，それとの連
携・役割分担を適切に行っている

該当の有無
○

【到達目標】
総合大学としての機能を活用し，本法科大学院の理念・目的を達成するために関係学
部・研究科等との連携を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院は，学部に基礎を置かない大学院独立研究科として設置され，独自に意思決定を行っているが，本法科大学院の理念・目的を達成するために関係学部・研究科等との連携を図っている。
（実績，成果）法学部所属の教員が，専任（兼担）教員として１４人，兼担教員として１３人，法科大学院に所属しており，また，法科大学院の学生・教員が法学部図書館を利用可能となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現時点での目標は一応達成しているが，今後法科大学院の教員養成に関して法学研究科等との新たな連携が必要と考えられる。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅷ 管理運営

点検・評価項目

Ⅷ－４ 財政基盤の確保

評価の視点◎法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤
及び資金の確保に努めているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤及び資金の確保に努めている○【到達目標】
本法科大学院の設置者になる学校法人日本大学は，教育研究活動の整備のための財政基盤について，適切に実施するための経費を負担し，加えて維持・向上を図ることができるよう必要な配慮を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
本法科大学院の収入面については，平成１９年 3 月に完成年度を迎え，学生生徒納付
金収入が増えている。支出面に関しては，発足以来支出超過が続いているが，その差は平成１７年度，平成１８年度と年々減少している。平成１８年度を大科目で見ると，教室の改修により施設関係支出が臨時的に発生しているが，その他は減額若しくは微増となっている。人件費支出は微増であったものの，人件費依存率（人件費支出／学生生徒
納付金収入）は改善した。
（実績，成果）法科大学院の収支については構造的に厳しい状況であるが，時代が要請する法曹を育成するという本学の教育理念を踏まえ，財政当局の理解を求めつつ本法科大学院の教育
研究活動の環境整備のための財政基盤の確立と資金の確保について努力を続けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
日本大学として，これまで法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤及び資金を確保してきているところであり，引き続き努力を続ける。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅸ 点検・評価

点検・評価項目Ⅸ－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価のための組織体制を整備し，適切な評価項目及び確立した方法に基づいた自己点検・評価を実施しているか◎自己点検・評価の結果を広く公表しているか関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

自己点検・評価のための組織体制を整備し，適切な評価項目及び確立した方法に基づいた自己点検・評価を実施している
自己点検・評価の結果を広く公表している○○【到達目標】
法科大学院内に，自己点検・評価の計画，実施，その結果に基づく改善を推進する専門の組織を整備し，客観的合理的な方法による自己点検・評価を定期的に実施するとともに，その結果は広く公表する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学では３年ごとに全学的な自己点検・評価を実施し，その結果に基づき改善を推進
していくこととしている。また５年毎以内に法科大学院認証評価を受けるに際しても，自ら点検評価を行い，報告書を作成する必要がある。
このため，全学自己点検・評価委員会の下に，大学院法務研究科自己点検・評価委員
会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）２名，委員（職員）１名〕を設置している。
評価の基準，評価方法については，全学自己点検・評価委員会及び大学評価専門委員会で検討し定めた基準，方法によることとなるが，法科大学院にかかる部分については，
大学基準協会が公表している法科大学院基準を加味したものとなっている。
また自己点検・評価の結果は，日本大学自己点検・評価規程に基づき，「学内外に公表
し，閲覧に供する」こととしている。
（実績，成果）平成１８年度の全学自己点検・評価の実施の一環として，本法科大学院においても自己点検・評価委員会が，学務委員会，ＦＤ専門委員会，入試委員会等の各委員会と連携しつつ，自己点検・評価を実施した。この自己点検・評価の結果は，分科委員会において審議了承されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出され，「全学自己点検・評価報告書」として印刷公表され，また「日本大学ホームページ」にも掲載されている。
また，平成２０年度においては，法科大学院認証評価を受けるために自己点検・評価- 107 -

大学院法務研究科を実施し，報告書を作成した。
（到達目標に照らしての達成状況）
法科大学院自己点検・評価委員会を中心に，一定の評価基準・方法に基づき定期的な自己点検・評価が実施されており，到達目標はおおむね達成されている。なお，法科大
学院制度自体が導入後間もないものであり，そのあり方，諸活動等についての評価の基
準，方法については，今後とも改善，向上に努める必要がある。

- 108 -

大学院法務研究科

大項目

Ⅸ 点検・評価

点検・評価項目Ⅸ－２ 評価結果に基づく改善・向上

評価の視点◎自己点検・評価及び認証評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結び付けるためのシステムを整備しているか◎自己点検・評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結び付けているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

自己点検・評価及び認証評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結び付けるためのシステムを整備している
自己点検・評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結び付けている○○【到達目標】
自己点検・評価及び認証評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結び付けるためのシステムを整備し，有効に機能させることにより，持続的・継続的
自己改革を進める。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施し，そこで摘出された改善事項を改善していくシステムを整備している。すなわち，自己点検・評
価報告書では改善に取り組む必要がある事項，改善目標，改善達成時期，改善担当部署を記載した「改善意見」を作成する。自己点検・評価委員長は担当部署に対し，改善意見に基づく改善取組みを通達し報告を求め，年度ごとに本部へ報告するシステムである。
本法科大学院においても，このシステムに基づき自己点検・評価を実施し改善を行っているところであり，自己点検・評価委員会の指導調整のもとで，改善事項を所管するそれぞれの委員会で改善に取組み，その結果を分科委員会で検証している。
また，５年以内ごとに点検評価報告書を作成し，第三者認証評価機関の専門職大学院としての認証評価を受けることが義務付けられているが，その結果に基づき，法科大学
院自己点検・評価委員会の指導調整のもとで教育研究活動の改善・向上を行うシステムとしている。
（実績，成果）平成１８年度全学自己点検・評価報告書では１３項目の改善事項を記載し，これについて所管委員会で逐次検討し改善を図った結果，法科大学院の教育目標実現に向けたカ- 109 -

大学院法務研究科

リキュラム改定，ＧＰＡのＳ～Ｃの評価割合の標準化等成績評価基準の明確化，ＦＤ専
門委員会規程の整備，計画的な授業相互参観の実施等組織的体系的なＦＤ活動の実施，
アカデミック・アドバイザーの試行的実施等が実現している。
平成２０年度に行われた大学基準協会の専門職大学院としての認証評価においては，
残念ながら四つの項目について問題を有するとして「法科大学院基準に適合していない」との判定であったが，認証評価結果に基づき，既に法律基本科目の必要修得単位数の削減等を内容とするカリキュラムの改定，成績評価項目ごとの評価割合のシラバスにおける明示，国家作用法の単位認定試験の改善等を実現したところであり，さらに進級制限等厳格な成績評価の実施等についても早急に実施すべくその具体的改善方策を検討しているところである。
（到達目標に照らしての達成状況）
自己点検・評価結果に基づく教育活動の改善・向上のシステムは整備され，かつこのシステムは有効に機能しており，到達目標はおおむね達成されている。しかし一部の項目については，改善の必要性は認識されつつも諸事情により改善が実現していない事項もあり，改善実現に向けた一層の努力も必要である。

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大学院法務研究科

大項目

Ⅹ 情報公開・説明責任

点検・評価項目

Ⅹ－１ 財政公開・説明責任

評価の視点◎法科大学院の組織・運営と諸活動の状況について，社会が正しく理解できるよう，ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか◎学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されているか
◎現在実施している情報公開は，説明責任の役割を適切に果たしているか

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取 組 等

該当の有無

法科大学院の組織・運営と諸活動の状況について，社会が正しく理解できるよう，ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っ○ている
学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制を整備している
現在実施している情報公開は，説明責任の役割を適切に果たしている○【到達目標】
法科大学院の組織・運営と諸活動の状況について，社会が正しく理解できるよう，
ホームページや法科大学院案内等を利用して適切に情報公開を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
社会の評価を受けつつ質の高い高度の専門性を持った法曹養成機関への発展を確実なものにするために，本法科大学院の理念・教育目標に向けた教育研究活動等に関する広範な情報を，多様な手段により迅速に公開することにより，学内外に対する説明責任を果たしていくことが重要である。
このため「法科大学院ホームページ」，「法科大学院案内」，「平成２２年度入学試験要項」においては，本法科大学院の特色・教育目標，入学者選抜，教育内容・評価の方法，
教員，学生支援体制，施設・設備の状況等広範な情報の公開に努めている。その内容を最新のものとするため，法科大学院ホームページは随時更新し，案内パンフレット，入
試案内は毎年度作成している。
また主として学内の説明指導用の資料として，学業，学生生活，施設設備，学則等について取りまとめた「大学院要覧」，「シラバス」を毎年度作成し，学生，教職員に配布しているが，外部に対する情報公開の手段としても有用であることから，事務室に常備し，希望者には閲覧・配布している。
- 111 -

大学院法務研究科（実績，成果）法科大学院ホームページで掲示している主な項目は，次のとおりである。
１

使命と特色
教育研究上の目的
アドミッション・ポリシー
日本大学法科大学院の特色

２

入試日程・方法，前年度入試結果

３

カリキュラムカリキュラム
開講科目・授業概要
履修モデル

４

教員の経歴，担当科目

５

施設の概要

６

学費・奨学金７

その他
研究科長，先輩からのメッセージ

外部に対する広報のあり方，実施については，入試委員会が担当し，日常的な情報公開に関する学生からの問い合わせ・要望，外部からの照会等については，第一次的には事務室において対応している。情報公開に関する重要な方針の策定，方針の変更については，必要に応じて関係する委員会と協議し，研究科長，分科委員会の判断を求めている。また情報公開に関する規程については，「日本大学財務情報公開内規」があり，また，「日本大学自己点検・評価規程」には自己点検・評価結果の公表が規定されているが，情報公開について一般的に定めた規程はない。
現在，法科大学院における情報公開の方法，基本方針を定めた規程の整備，情報公開に関する諸問題を担当する組織の設置について検討を進めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ホームページや法科大学院案内等を利用して法科大学院の組織・運営と諸活動の状況について，適切に情報公開が行われているが，引き続き迅速かつ充実した情報公開を進
める。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
情報公開に関する方針，手続が明確になっていない。
（根拠）
平成２０年度の認証評価において，法科大学院における情報公開に関する規程，組織が整備されていないことが指摘された。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
情報公開に関する規程，組織を整備する。
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大学院法務研究科

大学院法務研究科の改善意見
学部等名
大項目
改善事項

大学院法務研究科
Ⅱ教育内容・方法等
Ⅱ－１
教育課程の編成
Ⅱ－１３ 学習相談体制
Ⅱ－１７ 成績評価および修了認定
Ⅱ－１９ 進級制限
Ⅱ－２１ 教育内容および方法の改善
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策○ 法科大学院制度の趣旨を尊重するとともに，本法科大学院の教育目標をよりよく達成するために，カリキュラム改定を早急に行う。
○ 多様性，総合性を通して専門性の高い法曹の養成を進めるた
め，履修モデルに沿った履修を推進する。
○ 法科大学院制度の理念を踏まえ，教員，アカデミック・アドバ
イザーによる学習相談を充実する。
○ 法科大学院の教育目標に適った修了者の質を確保する観点か
ら，成績評価，進級制限，修了認定をより厳格に行う。
○ ＦＤ活動を活性化，組織化することにより，教育内容及び方法の改善を進める。
（具体的方策）① 学生の履修が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないように配慮したカリキュラム編成を行う。
平成２１年度において第一段階のカリキュラム改定を行った
ところであるが，平成２１年４月１７日付中教審報告をも踏まえ，引き続きカリキュラム改定を検討し実施する。
② 履修モデルに沿った履修実態について調査分析するとともに，その履修環境を整備する。
③ アカデミック・アドバイザーによる学習相談の試行結果を踏まえ，法学未修者を主たる対象とした実効的な学習相談制度を創設
し，適切に実行する。
また，法科大学院教育としての新司法試験対策の在り方を明確にする。
④ ＧＰＡ制度等を利用した進級制限の仕組みを早急に導入するとともに，成績評価方法の一層の具体化・標準化，基準に沿った
厳格な成績評価を行う。
⑤ 退学勧告の基準，手続を明確化し，適切に勧告を実施する。
⑥ 教員間の連携強化等により，ＦＤ活動を授業内容及び方法の改善につなげる。
改善達成時期①について平成２１年度中②について平成２３年度までに③～⑥について平成２２年度までに改善担当部署等①②④⑤について学務委員会③について教育支援委員会⑥についてＦＤ委員会- 113 -

大学院法務研究科

学部等名
大項目
改善事項

大学院法務研究科
Ⅲ教員組織
Ⅲ―５ 教員の構成
Ⅲ―６ 専任教員の後継者の補充等
Ⅲ－８ 教員の教育研究条件
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策
教育研究水準の向上及び活性化を図る観点から，専任教員の年齢
構成の若年化，女性教員の割合の向上を図るとともに，教員の教育研究条件を改善する。
（具体的方策）① 専任教員の後継者の補充，平成２５年度を期限とする兼担専任
教員の解消に際して，専任教員の年齢構成の若年化，女性教員の割合の向上を図る観点から，専任教員の選任を的確に行う。
② 平成２５年度を期限とする兼担専任教員の解消に向けて，法学部との兼担専任教員の負担を逐年で改善する。
改善達成時期
平成２３年度までに改善担当部署等
人事委員会- 114 -

大学院法務研究科

学部等名
大項目
改善事項
改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等
学部等名
大項目
改善事項
改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等

大学院法務研究科
Ⅳ学生の受け入れⅣ―６ 法学既修者の認定等（改善の方向）入学者選抜試験の内容と関連付けて，法学既修者の認定及び履修免除科目の認定をより厳格に行う。
（具体的方策）法学既修者としての履修免除科目の認定は，入学試験又は入学後の筆記試験の結果に基づき科目ごとに行うとともに，履修免除が受けられない科目が一定数以上の者については法学既修者の認定は行わない。
これらの手続について早急に検討し，明確化する。
平成２２年度までに学務委員会
大学院法務研究科
Ⅹ情報公開・説明責任
Ⅹ―１ 情報公開・説明責任（改善の方向）入学希望者等に対して，ホームページ，パンフレット等による情報公開を充実する。
（具体的方策）法科大学院における情報公開の基本方針を内容とする規程の整
備，担当組織の整備を行うとともに，定められた方針に従い情報公開を適切に実施する。
平成２２年度までに自己点検・評価委員会及び情報公開委員会（仮称）- 115 -