平成１８年５月１９日

各位会 社 名 株式会社

ヤマ

代 表 者 名 代表取締役社長（コード番号問合せ先ＴＥＬ5955

総合企画部長シナ谷川滿大証第２部）
秋山

由光（０７５）－５９１－２１３１

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 19 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成 18
年 6 月 29 日開催予定の第 131 期定時株主総会に下記の通り付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の理由(1) 将来の事業展開に備え、現行定款第 2 条（目的）について所要の変更を行うものであります。
(2) 周知性の向上を図るため電子公告制度を採用することとし、現行定款第４条（公告の方法）について所要の変更を行うものであります。
(3) 経営の機動性を発揮するとともに監査機能の強化を図るため、現行定款第 15 条（取締役の員数）および同第 25 条（監査役の員数）について所要の変更を行うものであります。
(4) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）ならびに会社法施行規則（平成 18 年法律第 12 号）および会社計算規則（同 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 当会社に設置する機関をあらためて定めるため、変更案第 4 条（機関）を新設するものであります。
② 株券を発行する旨をあらためて定めるため、変更案第 7 条（株券の発行）を新設するものであります。
③ 単元未満株式についての権利を定めるため、変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
④ 株主総会参考書類等の一部につき、インターネット開示をもって株主の皆さまに提供したものとみなす対応ができるよう、変更案第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑤ 取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、現行定款第 23 条（決議の要件）を変更案第 26 条（取締役会の決議の省略）に変更するものであります。
1

⑥ 以上のほか、会社法に基づく公開会社として必要な規定の加除、修正などを行うものであります。
(5) その他、条文の移設および削除などの所要の変更ならびに表現、字句の整理を行うものであります。
２．変更の内容
別紙をご覧ください。
３．日程(1) 定款変更のための株主総会開催予定日(2) 定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木）平成 18 年 6 月 29 日（木）
以2

上別紙

（下線は変更部分であります。
）
現行定款

変

更案

第１章

総則

第１章

総則

（目的）
第 ２ 条 当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。
1. ～28.
（条文省略）
29. マーケッティングリサーチ、経営情報の調査収
集・提供および情報処理サービスならびに経理事務の受託処理業務
30.～32.
（条文省略）（新 設）
33.

（条文省略）（新設）

株

1.～28. （現行どおり）
29. マーケティングリサーチ、経営情報の調査収
集・提供および情報処理サービスならびに経理事務の受託処理業務
30.～32.
（現行どおり）
33. 電子機器・情報機器・通信機器の輸入、製造、販売
34.
（現行どおり）（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章式（株式の総数）第 ５ 条 当会社の発行する株式の総数は１億５，９６０万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（新（現行どおり）（機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、つぎの機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人（公告の方法）第 ４ 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

第２章

（目的）
第 ２ 条株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、１億５，９６０万株とする。

（株券の発行）第 ７ 条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

設）（自己株式の取得）
第 ６ 条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の定めにより、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。

（自己の株式の取得）
第 ８ 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（１単元の株式の数および単元未満株券の不発行）
第 ７ 条 当会社の１単元の株式の数は、１００株とする。
② 当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）の数を表示した株券については、株式取扱規則に定める場合を除き、発行しない。

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第 ９ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
② 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券については、株式取扱規則に定める場合を除き、発行しない。

3現（新行定款変更案（単元未満株式についての権利））第１０条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

設）（株式取扱規則）第 ８ 条 当会社の株券の種類および株式の名義書換、単元未満株式の買い取りその他株式に関する取り扱いならびに手数料は、取締役会で定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第１１条 当会社の株式に関する取り扱いおよび手数料
は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（名義書換代理人）
第 ９ 条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
② 名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買い取りその他株式に関する事務は、名義書換代理人がこれを取り扱い、当会社においては取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第１２条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（基 準 日）第１０条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。
）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（削除）

第３章 株 主 総 会

第３章 株 主 総 会（招集）第１１条 定時株主総会は、毎年６月に招集する。
②（条文省略）③ 株主総会は、本店所在地またはこれに隣接する地のほか、東京都新宿区においても招集することができる。
（新 設）

（招集）
第１３条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集する。
②（現行どおり）③ 株主総会は、京都市において招集する。

4（定時株主総会の基準日）
第１４条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

現行定款

変更案

（議長）
第１２条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会長、取締役副社長、専務取締役または常務取締役のうち 1 名がこれにあたる。

（招集権者および議長）
第１５条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（新（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設）（決議の要件）
第１３条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
② 商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１４条 株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに、当会社に差し出さなければならない。

第４章（決議の方法）第１７条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１８条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに、当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会

取締役および取締役会（員数）第１９条 当会社の取締役は、８名以内とする。

（員数）
第１５条 当会社の取締役は、３名以上とする。
（選任）第１６条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
③（条文省略）（任期）第１７条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
②

補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了すべき時までとする。

5（選任方法）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③（現行どおり）（任期）第２１条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。

現行定款

変（欠員の補充）第１８条 取締役に欠員を生じた場合においても法定の員数を欠かないときは、補充選任を行わないことができる。

更（削案除）（報酬）
第１９条 取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

（報酬等）
第２２条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第２０条

第２３条

（条文省略）（現行どおり）（招集の手続）（招集の手続）第２１条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取 第２４条
（現行どおり）
締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、さらにこの期間を短縮することができる。
（新 設）② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（議長）
第２２条 取締役会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会長、取締役副社長、専務取締役または常務取締役の内 1 名がこれにあたる。
（新 設）（招集権者および議長）
第２５条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

（決議の要件）第２３条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２６条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（代表取締役および役付取締役）
第２４条 取締役会の決議をもって会社を代表すべき取締役を定める。

（代表取締役および役付取締役）
第２７条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

②（条文省略）

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

②③ 取締役の決議をもって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

第５章②

監査役および監査役会③（現行どおり）

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

第５章

監査役および監査役会（員数）第２５条 当会社の監査役は、３名以上とする。

（員数）
第２８条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任）
第２６条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（選任方法）
第２９条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

6現行定款

変（任期）第２７条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（削監査役は、互選により常勤監査役を選任する。

（報酬）
第３０条 監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。

（条文省略）（報酬等）
第３２条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第３３条～第３４条（決議の要件）第３３条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

第６章

計（現行どおり）（削第６章

算（営業年度）第３４条 当会社の営業年度は１年とし、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（利益配当）
第３５条 利益配当金は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。
② 利益配当金は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
③ 未払配当金には利息をつけない。
（新除）（常勤の監査役）
第３１条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（常勤監査役）

第３１条～第３２条

案（任期）
第３０条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（欠員の補充）
第２８条 監査役に欠員が生じた場合においても法定の員数を欠かないときは、補充選任を行わないことができる。

第２９条

更除）

計算

（事業年度）
第３５条 当会社の事業年度は１年とし、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当の基準日）
第３６条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
（削除）

（削除）

（配当金の除斥期間）

設）

第３７条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

7