■ ワークショップの概要（I-WS1）（I-WS2）

RCT を用いた社会インパクト評価導入による港湾研究の現在地：長期的・学際的な計画行政

都市整備事業の活性化―社会課題の解決に向けの視角からたこれからの官民連携―

パネリスト：土田宏成（聖心女子大学）

パネリスト：武田晋一（拓殖大学）

稲吉晃（新潟大学）

宮下量久（拓殖大学）

宮森征司（新潟大学）

岩佐宏一（CNCP/ アイセイ）

村上裕一（北海道大学）

コーディネーター：徳永達己（拓殖大学）

コーディネーター：林昌宏（愛知学院大学）

本 WS は、事業・プロジェクトの導入効果につ本 WS では国土開発の計画行政、なかんずく港湾いて厳密な評価・因果推論を行うランダム化比較の管理・運営の研究動向を、歴史と理論の各専門分実験（RCT）などの社会インパクト評価に着目し、野から確認し、今後の研究展開の可能性を探った。

同手法の導入により都市整備事業などインフラ開発第一に、土田氏からは、「土木史関係資料から読みの分野への適用可能性について検証することを目的解く港湾史」と題し、戦前から内務官僚として港湾にワークショップ（WS）を開催し、具体的な研究行政を主導し、日本港湾協会や世界貿易センターを成果と課題を共有した。

立ち上げた松本学（1886-1974）が紹介され、その港

まず、武田晋一氏は、特別に設計された仮想的な湾の開発・経営構想が経済・政治・外交に与えた影

状況やシナリオを通じて、回答者の意思決定や選好を響が、史料から読み取れるということが報告された。

引き出す Stated Preference Method（選好実験法）

第二に、稲吉氏からは、「革新・開発官僚による臨について紹介し、回答者の理解を容易にし、質問の海部開発史」と題し、1930 年代、満州国開発にも携認知に対する負担を軽減する調査のメリットと正しわった革新・開発官僚によって計画重視の港湾行政く評価・分析するうえでの課題について解説した。

が始まったこと、工業港概念の登場により港湾の地

宮下量久氏は、現在の取り組みには分析手法や目方分散が可能になったこと、それらが相俟って戦後標設定の妥当性などで課題を有する事例が散見されの工業港配置構想へと繋がった経緯が説明された。

る点を指摘した。さらに、「定住自立圏」を対象と第三に、宮森氏からは、「港湾管理・経営の公私協して、市町村間の広域連携が人口動態や地方公共働（官民連携）」と題し、2011 年港湾法改正によりサービスの平均費用に与えた影響について、PSM導入された港湾運営会社制度の運用・出資状況等が（傾向スコアマッチング）等による検証を行った事紹介され、外貿埠頭公団や埠頭公社などとの歴史面・例を用いて EBPM に向けた具体的な政策評価の手手法面での連続性を探る必要性や、広域連携のため法紹介と今後の展望について方向性を示した。の同制度の存在意義など、新たな論点が提示された。

岩佐宏一氏は、官民連携による社会課題解決のた第四に、村上氏からは、「港湾ガバナンス研究のめの投資スキームとして SIB（Social Impact Bond）動向と方向性」と題し、港湾の開発計画や公共財提の紹介とその適用可能性について論じた。さらに、供等を担う企業体としてのポート・オーソリティが、官民連携のまちづくり事業として SIB を適用する

港湾の競争力強化のために国内外でネットワーク化には、社会インパクト評価を導入し、事業の活性化を進めている国際情勢が紹介され、港湾管理が基本を図る必要があることを指摘した。

的に地方分権的である日本との比較検討が行われた。

WS では、当該分野の研究に取り組んでいる RCT

最後に林氏が、港湾のあるべき計画行政を考える研究会の登壇者と WS 参加者による公開形式による際に歴史や運用実態を踏まえることと、港湾を歴史活発な議論が行われた。これにより、社会課題の解的・理論的・学際的に研究する意義と魅力を分かり消に向けた、行政と市民の協働による社会インパクやすく伝えていくことの重要性を確認した。本 WS

ト評価導入による効果的な EBPM 設定と SIB 推進は、様々な手法で港湾にアプローチする研究の課題方策のあり方について理解を深める契機となった。

を共有する、極めて有意義かつ貴重な機会となった。

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ワークショップ

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（II-WS1）（II-WS2）

デジタル地図がもたらす計画とまちづくりのマ

無作為抽出型市民会議におけるファシリテー

ネジメントプロセスの変容

ションの気になる動向

パネリスト：石井パネリスト：徳田太郎（日本ファシリテーショ
千里（環境政策対話研究所）

雅章（神田外語大学）

ン協会）

村山史世（麻布大学）

滝口直樹（立教大学大学院）

村上長岡素彦（一般財団法人 地域連田中携プラットフォーム）

永久コーディネーター：畑正夫（兵庫県立大学）

俊（構想日本）寿夫（名古屋商科大学）

コーディネーター：竹内彩乃（東邦大学）

宮下量久（拓殖大学）

平田幸輝（東邦大学）

本 WS は、計画の実質化に不可欠な共通言語の1 つとして、簡易かつモバイル形式で活用できるデジタル地図による地域課題や実践活動、評価の可視

気候変動や少子高齢化など社会課題に対する政策化などの計画のマネジメントサイクルの深化に資すを形成する上で、従来の民主主義システムに限界がる視点について討議を行った。

生じている。これに対応するために、市民の多様なまず、石井氏はデジタルマッピングがもたらす変意見を取り入れ、効果的な政策を検討する方法の容を「学び」のサイクルから捉え、物理空間におけ1 つとして、無作為抽出型市民会議が地域レベルでる《他者》との相互作用を「地図」というデジタル・開催されるようになってきた。このような会議におプラットフォーム上に記録すること、及び、その情いて市民の話し合いの支援をするために、ファシリ報に触れた他者の思考や行動の相互作用により形成テーターが役割を果たすことが多いが、無作為抽出される学びの循環の有効性について述べた。

型市民会議におけるファシリテーションに焦点を当

村山氏は、Google AppSheet により開発した自作てた議論は行われてこなかった。本 WS では、経スマホアプリを用いたまち歩きワークショップを験豊富なファシリテーター・コーディネーターの方紹介した。スマホの GIS アプリを活用することで、に参加していただき、無作為抽出型市民会議におけ定番の大判地図を作成せずに、現地で成果物の地るファシリテーションに関する現状を共有した。

図をデジタルデータとして参加者が簡便に共有し、第一に、徳田氏からファシリテーションの歩みや振り返りと対話を可能にするなどの有用性を報告

無作為抽出型市民会議の課題についてお話しいただ

し た。

いた。第二に、村上氏から気候変動をテーマにした

滝口氏は、市民と地域の将来像を描くためには発無作為抽出型市民会議におけるファシリテーション展だけではなく、衰退に係る空間情報を可視化・提についてご紹介いただいた。第三に、田中氏から構示することの重要性を指摘する。そのためにも空間想日本の全般的活動をお話ししただき、第四に、永情報を活かした将来像のシミュレーションが不可欠

久氏から構想日本における自分ごと化会議のご経験であり、また空間と時間の感覚を養うことは、地域や課題についてご説明いただいた。の将来像を描く上でも重要と指摘した。

本来ファシリテーションは自由度の高い会議で行長岡氏は、グリーンマップ、その発展形の地域づわれることが多かった一方、無作為抽出型市民会議

くり地図、水害地域での住民主体の防災・減災地図

は提言作成などのアウトプットがある程度決められづくりの経験が学び、パートナーシップ・協働をよている場合が多く、会議の設計者とファシリテーり創造的・効果的なものへと変容させる事例を踏まターの間での調整が求められるのではないかというえ、AI・Singularity・Web3.0 時代の共創型地域づ論点が提示された。ファシリテーションの役割としくりのための計画のあり方について述べた。て、異なる意見を対立関係に置くのではなく、面的デジタル地図を端緒にして本格化するデジタル社にする話し合いのプロセスを支援することについて会の到来に向けた計画づくり、マネジメントの姿を共有された。また、ファシリテーションの結果とし探究する意義深い機会となった。て市民が自律的に活動するところまでを、支援の中でいかにして実現するのかが課題として取り上げられた。

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計画行政 47(1), 2024

（III-W1）（III-WS2）

グローバルサウス問題と計画行政

公共施設再編の進展と新たな課題

パネリスト：小野パネリスト：上森悠（豊橋技術科学大学）

貞行（盛岡市）浩規（電気通信大学）

岡井有佳（立命館大学）

コーディネーター：山本佳世子（電気通信大学）

吉村輝彦（日本福祉大学）

近藤早映（三重大学）

古川

グローバルサウスの定義は定まっていないが、発コーディネーター：瀬田史彦（東京大学）

展途上国と同様の意味で用いられる言葉である。イ藤木秀明（東洋大学）

ンド、ブラジル、南アフリカ、インドネシア、サウジアラビアなど、アフリカ、アジア、中南米の南半

本 WS では、2021 年から活動している「新たな球の広い地域の新興国や途上国を指すものである。

公共施設再編のあり方研究会」で研究テーマとしてグローバルサウスのうちでも特に新興国では経済が設定している、以下の「新たな前提条件」を踏まえ急速に成長し、先進国と対等な関係を望んでいる国

た公共施設再編計画の今後の方向性を議論し、人口が多く、国際社会での発言力を強めている。本 WS

減少局面の計画行政のあり方について検討した。

では以上の国際的な背景を踏まえて、まず、グロー（1）首長等、政策決定者の交代の影響

バルサウスの国・地域における問題について 2 件の（2）地域住民・企業・非政府組織との連携報告をしていただいた。

（3）災害の激甚化への対応

ま ず、 小 野 悠 氏 は、 都 市 人 口 の 大 部 分 が イ ン（4）デジタル化に対応した新たな公共サービスの提供

フォーマル市街地に暮らすアフリカ都市をフィール（5）ポストコロナにおける公共施設の役割の変化

ドに研究を行ってきた成果について紹介した。具体

ワークショップでは、同研究会が 2022 〜 23 年に的には、インフォーマル市街地における都市空間の全国自治体の公共施設再編部局向けに実施したアン

特徴は何か、都市空間がどのように形成されているケート調査の結果を報告し、今後の公共施設再編ののか、土地所有はどのように保護されているのか、進展のために必要な事項と新たな課題について議論

これらを支える規範や制度はどのようなものか、自した。

助による居住環境整備はいかにして可能になるのかなどについて紹介した。

調査結果として、総務省が各自治体に策定を要請した公共施設等総合管理計画の進捗が順調な自治体

次に、古川浩規氏は、2020 年 10 月末時点の調査と遅れている自治体が拮抗していること、多くの自でベトナム人労働者が日本で最も多くなっているこ

治体が同計画を近年更新し専門部局・基金の設置やとに着目し、外国人の在留状況全体、外国人労働者

予算措置を行う一方、PFI や包括管理委託をはじめの状況を理解する上で、渡航を希望するベトナム人とした官民連携を進める自治体は少ない状況が続いの傾向は重要な意味を持つことを示した。次に、ベていること、公共施設の立地に関係する政策（都市トナム国内の経済成長が著しいため、日本の円安が構造と公共サービスを誘導する都市計画マスタープ継続すると、今後も引き続きベトナムから日本へ渡ラン、市街地の集約を目指す立地適正化計画、災害航が続くかどうか定かではないことを述べた。

リスクを緩和するための立地誘導など）との連携を以上の 2 名の話題提供を受け、会場の参加者ととともに、本 WS のテーマの「グローバルサウス問行っている自治体はごくわずかであることなどが報告された。

題と計画行政」について議論した。議論はとても多会場からは、立地適正化計画と公共施設再編との岐にわたったが、主な論点として、（1）アフリカの関係や今後のあり方についての具体的な質問が出さ都市のインフォーマル市街地での生活様式、（2）ベれ、活発な議論が行われた。

トナム人の渡航希望者の渡航理由、日本でのベトナム人労働者の動向、（3）グローバスサウス諸国とわが国との関係性があげられる。

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