CERI ChemSafe

2024 年新年号～最新の化学物質安全性情報～
新春の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。本年も月ごとの最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① 化審法におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置（案）を公表（厚生労働省・経済産業省・環境省）
2023年12月12日に化審法におけるメトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328を化審法の第一種特定化学物質に指定し所要の措置を講じるとした措置（案）が公表され、2024年1月10日までの意見公募が開始された。
もっと詳しく☞e-GOV（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328に係る措置（案）に関する御意見の募集について）② PFOA 関連物質等の第一種特定化学物質への指定スケジュールを公表（厚生労働省・経済産業省・環境省）
2023年12月15日に「令和5年度第8回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会」、「化学物質審議会第233回審査部会」及び「第240回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」の合同会合が開催され、その資料として「PFOAの異性体とその塩及びPFOA関連物質」の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールが報告された。また、PFOA関連物質等の化審法第一種特定化学物質への指定方法の案も示された。PFOA関連物質の指定に係る省令の施行は来冬以降となる見込み。
もっと詳しく☞経済産業省（PFOAの異性体とその塩及びPFOA関連物質の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールについて（報告）
）
（PDF）

経済産業省
（POPs条約の対象物質であるPFOA関連物質等の化審法第一種特定化学物質への指定方法について（）PDF）③ 皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルを公開（厚生労働省）
労働安全衛生法関係政省令改正に伴い、2024年4月1日から、皮膚等障害化学物質等を製造・取り扱う労働者には、不浸透性の保護衣、保護手袋などの適切な保護具を使用させることが事業者に義務付けられる（それまでは努力義務）。これに伴い、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（暫定版）」が公表された。
もっと詳しく☞厚生労働省（皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル 令和5年11月暫定版）（PDF）

海外動向▶▶▶▶▶
① 欧州 POPs 規則における非意図的微量汚染物質の限度値を引き下げる案を公表（欧州委員会）
欧州POPs規則（Regulation (EU) 2019/1021）について、PFOSとその関連物質及びヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）の非意図的微量汚染物質（unintentional trace contaminant: UTC）の濃度限度値を引き下げる案が公表された。特にPFOSとその関連物質については、UTCの限度値をPFOAと同じ値まで引き下げることが提案されている。
もっと詳しく☞European Commission（Persistent organic pollutants – PFOS limits and exemptions）
European Commission（Persistent organic pollutants (POPs) - hexabromocyclododecane (HBCDD)）② EU 化学産業の「グリーン」移行及びデジタル移行を支援するイニシアチブを公表（欧州委員会）
欧州委員会は、EU化学産業のグリーン移行とデジタル移行を支援するイニシアチブ83件を公表した。イニシアチブには、安全で持続可能な化学物質（safe and sustainable chemicals）や化石燃料の代替、水素や電化等のグリーンテクノロジー、デジタル化に焦点を当てた取組み等が含まれている。
もっと詳しく☞European Commission（The chemical industry takes bold steps to achieve the twin transition）
European Commission（Transition initiatives）③ TSCA に基づくリスク評価における優先評価対象 5 物質を公表（米国 EPA）
米国EPAは、有害物質規制法（TSCA）に基づくリスク評価において、アセトアルデヒド、アクリロニトリル、アニリン、4,4'-メチレンビス（2-クロロアニリン）（MBOCA）及び塩化ビニルの5物質を優先評価物質に追加することを公表した。
もっと詳しく☞U.S.EPA（News Releases: EPA Begins Process to Prioritize Five Chemicals for Risk Evaluation Under ToxicSubstances Control Act）

特集：労働安全衛生法関係法令の改正～皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止～
昨年12月号では、労働安全衛生法の改正の中の、濃度基準値設定物質について健康有害性に関するリスクアセスメントの方法を紹介しました。今月号では、皮膚等障害化学物質への直接接触の防止について紹介します。
労働安全衛生規則 (昭和 47 年労働省令第 32 号) 第 594 条の 2 第 1 項に規定されている皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収され若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物質(皮膚等障害化学物質) について、令和 5 年 11 月 9 日に当該物質の用語の定義、該当物質の選定基準及び含有する製剤の裾切値が示されました (基発 1109 第 1 号＊1)。該当物質の一覧は、「皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第 594 条の 2）及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト」として厚生労働省ホームページ＊2 から公開されています。
当該化学物質及び当該物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、労働者に皮膚障害等防止用保護具を使用させることが、2024 年 4 月 1 日より努力義務から義務となります（図1 参照）。なお、健康障害を起こすおそれのないことが明らかなもの以外を取り扱う場合については、引き続き保護具の使用が努力義務とされています。
＊1 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001165500.pdf＊2 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html 「対象物質の一覧」より入手可能

図1

皮膚障害等防止用保護具の着用について① 健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者② 健康障害を起こすおそれのないことが明らかなもの以外の物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者
出典：厚生労働省 労働安全衛生法の新たな化学物質規制について～ラベル・SDS・リスクアセスメントを中心に～職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会 2023 年 2 月
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001043125.pdf

来月号では、皮膚障害等防止用保護具の選定について紹介します。

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