中部経済産業局・中部経済連合会 主催「Meet up Chubu」 Vol.11
2023年2月9日

大学・研究機関/スタートアップ/
中小・中堅企業向け 支援制度のご紹介

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 関西支部
〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーＣ 9F☎ 06-4965-2130 ✉ kansai@ml.nedo.go.jp

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ご説明内容1. NEDOについて

2. 支援制度の構成について
3. 分野横断的公募事業について

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1. NEDOについて
国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構
New Energy and Industrial Technology Development Organization○ 日本最大級の公的研究開発マネジメント機関
・ 経済産業省所管 ・ 職員数 1412 名 (2022年4月1日現在)
・ 令和4年度予算 1,568億円 (補正予算等除く）
・ 本部 神奈川県川崎市 (JR川崎駅前) ミューザ川崎セントラルタワー○ NEDOのミッション・ エネルギー・地球環境問題の解決 ・ 産業技術力の強化■NEDO関西支部について● NEDOにおける唯一の支部● 関西支部のミッション

職員数 14名（2023年1月1日現在）❶ 西日本、関西における研究開発型スタートアップ業務の支援● 関西支部の担当エリア❷ 関西を中心とした西日本における広報
中部経済産業局所管エリア以西の西日本全域 (富山・岐阜・愛知~沖縄）❸ 検査業務の支援

グランフロント大阪
北館 タワーC 9F 901

支援事業に関するご質問、申請に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。

NEDO 関西支部 産業技術チーム✉ kansai@ml.nedo.go.jp まで3

■エネルギーシステム分野
太陽光・
太陽熱
風力
地熱

エネルギー
マネジメント

水素・
燃料電池

バイオマス

太陽光発電主力電源化推進技術開発
風力発電等技術研究開発
風力発電等導入支援事業
再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発
地熱発電導入拡大研究開発
再生可能エネルギーの大量導入に向けた
次世代電力ネットワーク安定化技術開発
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発★再生可能エネルギーの主力電源化に向けた
次々世代電力ネットワーク安定化技術開発★電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発●水素利用等先導研究開発事業
水素社会構築技術開発事業●超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業
燃料アンモニア利用・生産技術開発●先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)
電気自動車用革新型蓄電池開発
バイオジェット燃料生産技術開発事業
木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業■省エネルギー・環境分野
省エネ
ルギー

環境・
省資源

国際展開
支援

●未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発●省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・
冷凍空調技術及び評価手法の開発〇戦略的省エネルギー技術革新プログラム〇脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発●高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業
革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発
CCUS研究開発・実証関連事業
アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業●環境調和型プロセス技術の開発
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業●民間主導による低炭素技術普及促進事業〇クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業●アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業★カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等
国際協力事業●国際研究開発/コファンド事業

NEDO事業一覧 (2022年度)■産業技術分野●新産業創出・シーズ発掘等分野

次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート
技術開発●人工知能技術適用によるスマート社会の実現●ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現
プロジェクト●戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/
ロボット・ＡＩ 「自動運転(システムとサービスの拡張)」●戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/
ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術
人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業
革新的ロボット研究開発基盤構築事業
人工知能活用による革新的リモート技術開発
航空機用先進システム実用化プロジェクト
航空機★次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発●AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
積層造形部品開発の効率化のための基盤技術
開発事業●戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/
フィジカル領域デジタルデータ処理基盤技術
電子・●戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/
情報通信 IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリデイ強化に向けた研究開発事業★産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
IoT社会実現のための革新的センシング技術開発●革新的新構造材料等研究開発●超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト
機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発
海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連
材料・要素・
生産技術 技術開発
次世代複合創製・成型技術開発
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産
技術の開発
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業★次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用
開発●課題解決型福祉用具実用化開発支援事業〇新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究
開発事業〇官民による若手研究者発掘支援事業〇サプライチェーンの迅速・柔軟な組換えに資する衛星を活用した状況把握システムの開発・実証〇NEDO先導研究プログラム
基盤技術研究促進事業●スタートアップ分野〇研究開発型スタートアップ支援事業〇SBIR推進プログラム●特定公募型研究開発業務
ムーンショット型研究開発事業
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
グリーンイノベーション基金事業★経済安全保障重要技術育成プログラム事業●特定半導体の生産施設整備等の助成業務★特定半導体基金事業★特定半導体利子補給事業●基本戦略・方針
戦略策定調査事業★：令和4年度新規●：令和4年度で終了〇 ：分野横断的公募事業

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2. 支援制度の構成-NEDOにおける研究開発事業ナショナルプロジェクト○ 分野横断的公募事業(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業❶ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)■エネルギーシステム分野❶-1 マッチングサポートフェーズ / 共同研究フェーズ❶-2 スタートアップ課題解決支援型➋ NEDO先導研究プログラム❷-1 エネルギー・環境新技術先導研究プログラム❷-2 エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発❷-3 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム➋-4 未踏チャレンジ● 再生可能エネルギー● 水素製造、貯蔵、輸送、蓄電池 等■省エネルギー・環境分野● 高効率石炭火力発電● CO2の回収、有効利用、貯留 等

研究開発プロジェクト (ナショナルプロジェクト等)■産業技術分野(2) 研究開発型スタートアップ支援事業● IoT、電子、情報技術、ロボット、AI● 材料、ナノテク、バイオ 等❸-1 Technology Commercialization Program (TCP)❸-2 NEDO Entrepreneurs Program (NEP)❸-3 シード期の研究開発型スタートアップ (STS)への事業化支援

特定公募型研究開発❸-4 Product Commercialization Alliance (PCA)● ムーンショット型研究開発事業

252億円❸-5 高度専門産業支援人材育成プログラム (SSA)● ポスト5G情報通信システム基盤強化

3100億円(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業

研究開発事業● グリーンイノベーション基金事業

2兆円● 経済安全保障重要技術育成プログラム事業 1250億円● 特定半導体の生産施設整備等の助成業務 6170億円❹ 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究 開発・社会実装促進プログラム● SBIR推進プログラム5

2. 支援制度の構成 支援対象費用・支援方法▼支援対象となる費用● 研究開発に直接かかわる
人件費、機械装置、消耗品、外注費、共同開発費、旅費/交通費、諸経費 など(支援事業により、対象項目が異なるため、最新公募要領を確認)＊支援対象外● 事務人件費、生産設備、汎用機器など、研究開発に関わらないもの● 他の目的に転用が可能なもの

▼支援方法
■委託
● NEDOが研究開発の業務を、NEDO以外の者に委託すること● NEDOが事業費の全額(消費税含む)を負担、事業主体は、NEDO■助成● 事業者が主体的に取り組む研究開発等の事業に対して、NEDOがその事業費の一部(2/3、1/2)を負担(交付)する ＊消費税は除く● 大学等との共同研究費は定額助成の場合あり、事業主体は、助成事業者
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2. 支援制度の構成 委託と助成(補助)の比較
項目

委託

助成 (補助)

事業の主体

NEDO

事業者

事業の実施者

受託者

事業者

取得資産の帰属

NEDO ＊1

事業者 ＊2

事業成果の帰属

受託者 ＊3

事業者

支払い対象額仕様達成に向けて要した
経費実績額

対比経費実績額 × 助成率

収益納付

なし

あり

＊1 委託業務で購入または製造した取得財産の所有権は、契約約款に基づき、大学・国立研究開発法人等に帰属 (企業等が取得した資産は、NEDOに帰属)＊2 取得財産の処分制限期間あり＊3 知的財産権：日本版バイドール条項を適用し、委託先に帰属 (報告義務あり)
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2. 支援制度の構成 研究開発公募の時期・期間● 公募情報 ➡ NEDOのHPで公開
HPから公募要領や申請書書式等の書類が入手可能。過去の資料も入手可● 公募期間 ➡ 約30~40日間
公募開始の約1ヵ月前に、NEDOのHPで公募予告● 公募時期 ➡ 各支援事業ごとに異なる
公募開始時期は前年度の12月~4月が多い
秋頃に2回目の公募や、補正予算等で年度下期に公募もあり●「公募説明会」の開催
オンライン実施の場合、HPに告知あり。後で資料閲覧も可能。

NEDO HPでご確認下さい ➔8

3. 分野横断的公募事業について - 2023年度事業一覧 事業

プログラム

形態

助成・委託規模❶ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)
大学等研究者❶-1 マッチングサポートフェーズ / 共同研究フェーズ

助成

大学等研究者

助成

企業・大学等の産学連携体制

委託

2億円以内/期間❷-2 エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業

大学等 または
企業・大学等の産学連携体制委託

1.5億円以内/期間➋-3 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム

企業・大学等の産学連携体制

委託

2億円以内/期間❷-4 未踏チャレンジ大学等 または
企業・大学等の産学連携体制委託

500~2,000万円程度/件・年

助成1,000万円~3億円以内/件・期間

助成1,000万円~10億円/件・年❶-2 スタートアップ課題解決支援型(1) 次世代プロジェクト ❷ 先導研究プログラム

シーズ発掘事業対象者❷-1 エネルギー・環境新技術先導研究
プログラム

1,000~3,000万円以内/年＊フェーズにより事業期間、金額は異なります

2,000万円以内/7ヵ月程度＊年ごとの上限金額あり＊年ごとの上限金額あり＊年ごとの上限金額あり❸-1 TCP(2) 研究開発型

スタートアップ支援事業❸-2 NEP❸-3 STS❸-4 PCA❸-5 SSA❹ 新エネルギー等のシーズ発掘
中小企業他
事業化に向けた技術研究開発事業(3) 研究開発成果の❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー
企業・大学等
実用化･事業化*企業必須、大学等単独不可技術の研究開発・社会実装促進プログラム
支援事業
中小企業
● SBIR推進プログラム
スタートアップ＊フェーズにより事業期間、金額は異なります＊フェーズにより事業期間、金額は異なります9公募スケジュール (2023年度)(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業

12月

1月

❶ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)❶-1 マッチングサポートP / 共同研究P
大学等の研究者❶-2 スタートアップ課題解決支援型
大学等の研究者● 公募開始
2月

3月

4月

産学連携

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2/6 ~ 4/11
2/6 ~ 4/11

❷ 先導研究プログラム
12/27 ~ 2/15
産学連携❷-1 エネルギー・環境新技術
先導研究プログラム
1/27 ~ 3/27
産学連携❷-2 エネルギー環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業➋-3 新産業・革新技術創出に向けた 産学連携 12/27 ~ 2/15
先導研究プログラム❷-4 未踏チャレンジ

5月

公募終了

情報提供依頼 (RFI)

2/1 ~ 4/3

(2) 研究開発型スタートアップ支援事業❸-1 TCP

起業を目指す研究者等

Technology Commercialization Program❸-2 NEP

事業化前のスタートアップ等

NEDO Entrepreneurs Program❸-3 STS

シード期のスタートアップ

Seed-stage Technology-based Startups❸-4 PCA

ミドル・レイター期のスタートアップ

Product Commercialization Alliance❸-5 SSA

スタートアップの伴奏支援者

NEDO Technology Startup Supporters Academy(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業❹ 新エネルギー等のシーズ発掘 中小企業他
事業化に向けた技術研究開発事業❺ 脱炭素社会実現に向けた企業等
省エネルギー技術の研究開発・
社会実装 促進プログラム● SBIR推進プログラム

中小企業
スタートアップ*フェーズDは対象外

2/2 ~ 3/13

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3. 分野横断的公募事業について(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業 - 次のナショプロシーズを探索 ❶-1 官民による若手研究者発掘支援事業

第5回公募中❶-2 官民による若手研究者発掘支援事業・スタートアップ課題解決支援型❷ 先導研究プログラム

23年度公募中▼ 新技術先導研究プログラム➋-1 エネルギー・環境新技術先導研究プログラム

23年度公募中❷-2 エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業 23年度公募中
23年度公募中➋-3 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
A. 量子技術、B. AI技術、C. バイオ技術、D. マテリアル技術、E. デジタル技術❷-4 未踏チャレンジ

23年度公募中❷-5 新産業創出懸賞金事業

23年度新規検討中● 原則、産学連携での申請が必須、企業単独は不可● 大学等単独での申請も可能 (条件、制約あり)

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(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業 - 次のナショプロシーズを探索 ❶ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)❶-1 マッチングサポートフェーズ / 共同研究フェーズ

第5回公募中 2/6 ~ 4/11 正午

マッチングサポートフェーズ

項目
提案者（主任研究者）

共 同 研 究 フェーズ

● 大学等に所属する研究者 ＊45歳未満、かつ博士号の学位取得者 (2023年4月1日時点)（助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等）

登録研究員● 大学等に所属する研究者、または 学生 ＊45歳未満 (2023年4月1日時点)(主任研究者以外)
博士号の学位取得者、または 研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者
事業形態

助成 (NEDO100％負担)、消費税は申請者負担

助成費用

1テーマあたり 1,000万円以内
最大2年

事業期間

＊助成金は原則、最初の1年間に対してのみ交付

対象技術分野公募

1テーマあたり 3,000万円以内/年(共同研究等を実施する企業から支払われる
共同研究等費用と同額以下)
最大3年※ 2年間を超える場合、中間評価あり

産業技術分野およびエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎または応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの
ただし、「医薬・創薬分野、医療機器分野」に限定した研究開発は対象外
公募期間採択件数/応募件数

第1回目

2020/6/30 ~ 8/17

【マッチングサポートP】 採択 36件/応募 154件 【共同研究P】 採択 25件/応募 30件

第2回目

2020/12/28 ~ 2021/2/5【マッチングサポートP】 採択 17件/応募 89件 【共同研究P】 採択 16件/応募 21件

第3回目

2021/8/31 ~ 10/25【マッチングサポートP】 採択 105件/応募 167件 【共同研究P】 採択 36件/応募 48件

第4回目

2022/3/28 ~ 5/16 (公募終了)【マッチングサポートP】 採択 119件/応募 168件 【共同研究P】 採択 12件/応募 18件

第5回目

公募中 2/6 ~ 4/11正午-

12❶ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)❶-1 マッチングサポートフェーズ / 共同研究フェーズ
助
成

NEDO

委
託

1,000万円以内 (原則1年)

企業

大学等
マッチングサポート機関（企業等委託機関）

ステージゲート審査助成

第5回公募中 2/6 ~ 4/11 正午

マッチングサポートフェーズ● 産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎または応用研究を実施する大学等の研究者を支援● 企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施

共同研究等
共同研究等
合意書

大学等

企業
共同研究等
費用

3,000万円以内/年 (最大3年)共同研究フェーズ
● 大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結● 企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を助成■若手研究者産学連携プラットフォーム
https://wakasapo.nedo.go.jp● マッチングサポートフェーズの若手研究者の研究シーズを専用サイトでご紹介● カテゴリ・エリアから研究シーズを検索可能

NEDO 若手研究者

検索

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100166.html
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(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業 - 次のナショプロシーズを探索 ❶ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)❶-2 スタートアップ課題解決支援型
大学等の若手研究者

研究シーズ

初期的な共同研究等の実施＊共同研究費等の有無は任意

公募中 2/6 ~ 4/11 正午

研究開発型スタートアップ等＊設立15年未満の中小企業

若手研究者のシーズにより研究開発型スタートアップ等が抱える
課題を解決

研究ニーズ

助成

NEDO

助成金 (2000万円以内(定額) / 7ヶ月程度)▼ 提案しやすい事業に向けた取り組み ＊若サポ ❶-1・❶-2 共通● 出産・育児により研究に専念できない期間があった者は、 事業開始年度の4月1日時点で、50歳未満とする❶-1 マッチングサポートフェーズ / 共同研究フェーズ【公募情報URL】 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00045.html【公募要領】 https://www.nedo.go.jp/content/100956512.pdf❶-2 スタートアップ課題解決支援型【公募情報URL】 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00046.html【公募要領】 https://www.nedo.go.jp/content/100956517.pdf

14(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業 - 次のナショプロシーズを探索 ❷ 先導研究プログラム / 新技術先導研究プログラム➡ 2040年以降の実用化・社会実装を見据えた、将来の国家プロジェクトになり得る
革新的な技術シーズの発掘・育成
23年度公募中
22/12/27~23/2/15 正午

23年度公募中

23年度公募中

1/27~3/27 正午

22/12/27~23/2/15 正午

公募中 2/1 ~ 4/3 正午

新技術先導研究プログラム

対象者❷-3 新産業・革新技術創出に向けた企業・大学等による産学連携体制

企業、大学等による大学・公的研究機関等

産学連携体制のみ★産学連携体制の例外 大学・公的研究機関等のみ

産学連携体制/大学・公的研究機関＊大学・公的研究機関等のみは不可 等による海外機関との共同研究

事業形態
委託金額
上限/件

❷-4 未踏チャレンジ❷-1 エネルギー・環境新技術 ❷-2 エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
先導研究プログラム

先導研究プログラム
産学連携体制／委託 (NEDO100%負担)【1年目】1億円以内【2年目】5,000万円以内【3年目】5,000万円以内＊＊中間評価の結果による

事業期間【1年度】2,500万円以内【2年度】5,000万円以内【3年度】5,000万円以内＊【4年度】2,500万円以内＊＊中間評価の結果による最長3年間、2年目に中間評価【1年目】1億円以内【2年目】5,000万円以内【3年目】5,000万円以内＊＊中間評価の結果による2,000 万円以内

最長1年間

500~2000万円 程度/年

最長5年
※ 2~3年目に中間評価

対象技術

省エネルギー、新エネルギー
CO₂削減等のエネルギー・
環境分野

省エネルギー、新エネルギー
CO2削減等のエネルギー・
環境分野
海外機関との共同研究による提案が前提

新産業創出に結びつく産業技術分野
A. 量子技術、 B. AI、 C. バイオ技術
D. マテリアル技術、 E. デジタル技術

省エネルギー、新エネルギー
CO2削減等のエネルギー・環境分野※ 領域を設定(技術要素に関連する領域に提案)★ 産学連携体制の例外・・将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する
具体的な取り組みが行われていることを前提とする

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❷ 先導研究プログラム / 新技術先導研究プログラム■研究開発課題について✔ 毎年夏頃に、次年度の募集テーマ候補となる
研究開発課題の情報提供依頼(RFI：Request for Information)を実施し、テーマ選定✔ 各プログラムの基本計画に記載の関連政策の設定課題より、研究開発課題を選定● 「環境エネルギー技術革新計画」 (平成25年９月)● 「エネルギー・環境イノベーション戦略」 (平成28年４月)● 「未来投資戦略2017」 (平成29年６月)● 「統合イノベーション戦略」 (令和2年7月)▼先導研究プログラム
課題設定
・公募

RFI

先導研究
プログラム

2021年度

2022年度

予算：39.5億円

9.4億円
予算：43.0億円
9.1億円

社
会
実
装

企業・大学間の共同研究（企業・大学等）
政策ニーズ

国家
プロジェクト

技術戦略

等●エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 2020/12/25~2/12 採択28件/応募73件 (2.6倍)●新産業創出新技術先導研究プログラム
2020/12/25~2/12 採択4件/応募41件 (10.3倍)●マテリアル革新技術先導研究プログラム
2021/2/10~3/26 採択8件/応募61件 (7.6倍)●エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 2021/12/28~2/16 採択20件/応募77件 (3.9倍)●新産業創出新技術先導研究プログラム
2021/12/28~2/1 採択3件/応募31件 (10.3倍)●マテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム 2022/1/28~３/14 採択2件/応募46件 (23倍)16❷ 先導研究プログラム / 新技術先導研究プログラム❷-1 2023年度 「エネルギー･環境新技術先導研究プログラム」 「研究開発課題」
A. 革新的環境イノベーション戦略 〔1〕 設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電の実現【I-A1】 次世代型超高効率太陽光パネルの実現に向けた要素技術の研究開発

B. 革新的環境イノベーション戦略 〔3〕 厳しい自然条件に適応可能な浮体式洋上風車技術の確立【I-B1】 風力発電の調査開発・O&Mの高度化に向けた革新的解析・評価技術の開発
C. 革新的環境イノベーション戦略 〔6〕 高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発【I-C1】 半導体の性能を最大限引き出す革新的なパワーデバイス／IC／レーザーデバイスの開発
D. 革新的環境イノベーション戦略 〔7〕 製造：CO2フリー水素製造コスト1／10の実現【I-D1】 革新的水素製造・利用技術の開発
E. 革新的環境イノベーション戦略 〔12〕 CCUS／カーボンリサイクルの基盤となる低コストなCO2分離回収技術の確立【I-E1】 温室効果ガスの回収・貯留・高付加価値製品の合成に資する革新技術の開発

17❷ 先導研究プログラム / 新技術先導研究プログラム❷-1 2023年度 「エネルギー･環境新技術先導研究プログラム」 「研究開発課題」 ＊続き
F. 革新的環境イノベーション戦略 〔13〕 自動車、航空機等の電動化の拡大(高性能蓄電池等と環境性能)の大幅向上【I-F1】 航空機におけるエネルギー転換技術開発【I-F2】 革新型モーターの研究開発【I-F3】 航空機向け革新的部素材・製造プロセス技術の開発
G. 革新的環境イノベーション戦略 〔31〕 バイオマスによる原料転換技術の開発【I-G1】 環境負荷低減を実現するための、バイオマスの微細構造を活用した機能性材料の開発
H. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 〔2〕 水素・燃料アンモニア産業【I-H1】 アンモニア分解システムと吸着技術の開発
I. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 〔8〕 物流・人流・土木インフラ産業【I-I1】 産業・物流のスマート化に向けた次世代ロボット技術の研究開発
J. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 〔11〕 カーボンリサイクル・マテリアル産業【I-J1】 革新的な高機能鋼材製造技術の開発
K. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 〔13〕 資源循環関連産業【I-K1】 繊維to繊維の資源循環システム構築に資する技術開発18❷ 先導研究プログラム / 新技術先導研究プログラム❷-3 2023年度 「新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム」 「研究開発課題」
A. 量子技術 【従来技術を凌駕する感度・精度を実現する量子計測・センシング】【II-A1】 量子効果を活用した革新的計測・センシング技術の開発と産業応用探索

B. AI技術 【AIの実世界適用に向けた基盤的・融合的な研究開発】【II-B1】 AIと人が多対多で協調し合う基盤技術の開発【II-B2】 次世代AI技術の確立と新産業創出に向けた理論学習型AI・仮説指向型AIに関する研究開発

C. バイオ技術 【バイオ研究開発・生産システムの効率化/バイオ関連製品の開発・品質評価に必要な分析・測定技術の高度化】【II-C1】 革新的な合成生物学的手法を活用した物質生産基盤技術の開発【II-C2】 バイオ研究の高精度化・ハイスループット化に必要な技術開発

D. マテリアル技術 【社会のあらゆる基盤を支えるマテリアル革新力の強化】【II-D1】 マテリアル実用化期間を劇的に短縮するプロセス間・計測間の高度連携技術の開発【II-D2】 革新的なクリティカルメタル等の希少資源の使用量削減・効率的利用および代替技術の開発

E. デジタル技術 【Intelligence of Things・人間拡張を支えるデジタルテクノロジー】【II-E1】 デジタル・AI・ロボット技術、特に次世代センシングやXR技術を活用した新産業創出や生産性の向上につながる革新的研究開発

19

(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業 - 次のナショプロシーズを探索 ❷-２ エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業
公募中 1/27 ~ 3/27 正午● 脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成➡ 国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげる● 我が国大学・公的研究機関等が、諸外国の研究機関等との間で連携・協力して行うことが前提
実施体制● 産学連携体制／大学・公的研究機関等による海外機関との共同研究

事業形態

委託 (NEDO100％負担)

委託金額上限/件【1年度】2,500万円以内、 【2年度】5,000万円以内【3年度】5,000万円以内＊ 【4年度】2,500万円以内＊ ＊中間評価の結果による事業期間

最長3年間、2年目に中間評価

対象技術分野省エネルギー、新エネルギー、CO2削減等のエネルギー・環境分野
海外機関との共同研究による提案が前提

公募期間

1/27 ~ 3/27 正午

課題番号

2023年度 研究開発課題【課題-1】

革新的スマートコミュニティ技術の国際共同研究開発【課題-2】

革新的バイオマス利用技術(バイオ炭など)の国際共同研究開発【課題-3】

グリーンモビリティの実現に資する革新的部材・デバイス等の開発の国際共同研究開発

20

(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業❷-4 未踏チャレンジ

公募中 2/1 ~ 4/3 正午➡ 温室効果ガス削減に大きな可能性を有する、革新的な低炭素技術シーズを探索・創出
産学連携体制／大学・公的研究機関等のみ ＊年齢条件廃止

対象者

事業形態

委託 (NEDO100％負担)

費用

500~2000万円程度/年・件
最大5年 ＊2~3年目に中間評価

事業期間

省エネルギー、新エネルギー、CO2削減等のエネルギー・環境分野
公募ごとに分野を指定し、解決すべき技術課題とそれを解決する研究開発内容を募集

対象技術分野A：次世代省エネエレクトロニクス B：環境改善志向次世代センシング
C：導電材料・エネルギー変換材料 D：未来構造 ・機能材料 E：CO2 有効活用

研究領域

プログラムオーガナイザー

各テーマに専門的見地から助言

委託

30年先に

産学連携体制(例)
企業

大学
再委託

企業

● 研究開発推進委員会
有識者・プロジェクトメンバーが進捗確認

国家プロジェクト
社会普及
技術シーズ実証
新技術先導研究プログラム
要素研究、技術シーズ育成★未踏チャレンジ
革新的な低炭素技術シーズを探索・創出

21

(2) 研究開発型スタートアップ支援事業
3. 分野横断的公募事業について 支
アクセラレーションプログラム❸-1 Technology Commercialization Program (TCP)

研究開発資金支援プログラム❸-2 ｜NEDO Entrepreneurs Program (NEP)
起業前・起業直後の伴走支援、個人も対象❸-3 ｜シード期の研究開発型スタートアップ (STS)への事業化支援
ベンチャーキャピタルとの協調支援❸-4 ｜Product Commercialization Alliance (PCA)
数年後の事業化を見据えた支援

スタートアップ支援人材に向けた研修プログラム❸-5 高度専門産業支援人材育成プログラム (SSA)● 企業が申請者で、大学等は、連名申請者、または、共同研究先として参加● 起業後の成長段階に応じた制度を用意。研究者個人での申請が可能な制度もあり。
＊ 2023年度の事業については、現在策定中の状況で、未確定

22

(2) 研究開発型スタートアップ支援事業
3. 分野横断的公募事業について 支
TCP

NEP A

NEP B

（資金支援なし） 500万円未満/件 3000万円以内/件
1年以内
6ヶ月以内
7.5ヶ月以内

STS

STS2

PCA

7000万円以内/件
2/3 1.5年2億円以内/件
2/3 2年以内

2.5億以内/件
2/3 約7か月以内

VC等(認定VC含む) 事業会社・研究機関等

SSA
研究開発型スタートアップの産業専門支援人材の育成輩出

出資等

育 成 ・ OJT

（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

事
業
規
模

出資・ハンズオン支援

技術シーズの事業化支援【目的】数年後の事業化● 事業化への研究開発費等の助成

STS

助言

VCとの協調支援【目的】資金調達・技術シーズの強化

TCP

NEP

専門家による伴走支援【目的】事業計画の構築(研修プログラム)専門家による伴走支援【目的】PoCの実施● ビジネスプラン作成研修● メンターからの助言● ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

PCA

認定VC

メンター・カタライザー

共同研究・出資等● 外部資金の調達・事業化支援● 事業計画の構築● 初期の研究開発(PoC 取得支援)● オープンイノベーションの促進
TCP : Technology Commercialization Program
NEP : NEDO Entrepreneurs Program
STS : Seed-stage Technology-based Startups● 研究開発型スタートアップの相談窓口● 事業計画作成支援

PCA : Product Commercialization Alliance
SSA : NEDO Technology Startup Supporters Academy＊ 研究開発型スタートアップ支援事業は今年度で終了。次年度は新事業として実施します。

ステージ/時間 23

★2023年度 新事業予算24

★2023年度 新事業予算252023年度からの研究開発型スタートアップ支援事業(予定)● 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業 (20億円規模)➡ 人材発掘による優れた発想・技術を持つ人材に対する支援の抜本拡充に取り組むとともに、技術シーズ等と外部経営人材とのマッチング支援による
大学発スタートアップの事業化を促進する。

● ディープテック・スタートアップ支援事業 (1,000億円規模)➡ 事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするため、実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開のための技術実証に係る支援を行うとともに、政府の抱える課題を元に設定したテーマに沿った研究開発事業を段階的に支援する。
▼ 「令和5年度経済産業省予算案のPR資料一覧：一般会計」 より抜粋
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/ip/sangi_03.pdf▼ 「経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイント」 より抜粋
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/hosei2_yosan_point.pdf

26▼ ディープテック・スタートアップ支援事業 概要• 「実用化研究開発支援」事業： 試作品の開発や他社等との共同研究開発を実施するとともに、研究開発の成果を活用したF/S調査の実施、生産技術開発等を支援。
• 「量産化実証支援」事業： 量産化実証に向けた生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用費用（安定的に稼働するまでの試運転や製品評価に係る諸費用を含む。）やこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用を支援。
• これらの事業を一気通貫で行う「一気通貫支援」や、相手国・政府機関等との協力の下で行う海外展開のための国際共同研究開発事業や、海外の市場・規制等に適合するための研究開発や調査費用、現地での技術サービス拠点の設置費用、現地での製品・サービス実証に要する費用等の一連の海外展開事業を支援する「海外技術実証」も実施。
• 事業性の担保のためVCとの連携を重視する。また、長期・弾力的な支援とSG審査の組み合わせにより、効果的な支援を行う。

一気通貫支援実用化研究開発支援

量産化実証支援

研究開発段階
事業の
発展段階

シード

アーリー

量産実証
試作品開発 初期段階の生産（ラボ・ベンチ （パイロットスケール以上）
スケール）

商用化段階

ミドル

レイター

IPO・Ｍ＆Ａ

商用量産

海外技術実証＊ なお、経産省で執行するSBIR指定補助金等事業も、ディープテック・スタートアップ支援事業の中で併せて実施
第23回 国立研究開発法人審議会 新エネルギー・産業技術総合開発機構部会資料2
https://www.meti.go.jp/shingikai/kempatsushin/shinene_sangyo/pdf/023_02_00.pdf

27

3. 分野横断的公募事業について(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業 -開発成果の社会実装を支援❹ 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業- 再生可能エネルギー分野の事業化を目指した技術開発を支援 -23年度予告中❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装
促進プログラム - 高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援 -23年度公募中● SBIR推進プログラム（Small Business Innovation Research）- 社会ニーズ・政策課題に基づく研究開発課題にチャレンジするスタートアップを支援 - 23年度公募準備中● 企業(スタートアップを含む)が主たる申請者で、大学等は、連名申請者、または、共同研究先となります● 対象技術分野の課題解決に資するものは、すべて対象となります28

❹ 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業【対象分野】 エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される、以下の分野

公募予告中 2月下旬予定 ~ 4月中旬予定① 太陽光発電､ 風力発電､ 水力発電､ 地熱発電､ バイオマス利用､ 太陽熱利用､その他未利用エネルギー分野② 再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術 (燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)
制度

新エネ中小・スタートアップ支援制度

未来型新エネ実証制度

対象者

中小企業等（フェーズＡおよびＢは､学術機関等との連携体制による応募が必要）

国内で登記済の企業等

社会課題解決枠

フェーズ

フェーズＡ
フィジビリティスタディ
(FS)

フェーズＢ
(基盤研究)●技術開発や実用化の ●実用化に向けて方向性を検討するため

各フェーズ のFSを実施
からの ●NEDOが設定する応募可能 研究開発課題に合致するテーマを実施●共同研究先に学術

新市場開拓枠

フェーズα
(FS)

フェーズβ
(基盤研究)

フェーズＣ

フェーズD

(実用化研究開発)(事業化実証研究開発)●技術開発や実用化 ●実用化に向けて必要 ●事業化の可能性が●再生可能エネルギーの大量必要となる基盤の方向性を検討するとなる基盤技術の高い基盤技術の事

導入における課題解決の技術の研究を実施ためのFSを実施

研究を実施

業化に向けて、実用ための実証事業を実施

化技術の研究や、●NEDOが設定する研究●NEDOが設定する研究開発課題に合致するテーマを実施● 実施体制に学術●VC等からの出資証 ●VC等からの出資証
明書類もしくは出資

明書類もしくは出資意向確認を提出予定を示す書類を提出

フェーズDの開発課題に合致する
公募は無し
テーマを実施＊準備中

実証研究等を実施●事業終了後、3年以内での実用化を目指す ●事業終了後、1年程度での実用化を目指す

機関等を加えること

機関等を加えること

事業形態

助成
NEDO助成率
8/10以内助成
NEDO助成率
8/10以内助成
NEDO助成率
2/3以内

助成
NEDO助成率
2/3以内

助成
NEDO助成率
2/3以内

助成
NEDO助成率
1/2、2/3以内

助成金額
上限/件

1千万円/件5千万円/件

1千万円/件5千万円/件

1.5億円/件

3億円/件

事業期間

1年以内

2年以内

1年以内

2年以内

2年以内

3年以内

【事業ページ】✔ 共同研究先が大学等の場合、費用はNEDOが100％負担(共同研究費の合計額は年間技術開発費の50％未満)

https://www.nedo.go.jp/
activities/CA_00251.html 29

❹ 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
公募予告中 2月下旬予定 ~ 4月中旬予定

フェーズDの
公募は無し
＊準備中
■公募情報

2021年度【予算】20.8億円

第1回公募 (3/29~5/6) 採択 新規15件/応募32件 (2.13倍)
第2回公募 (8/25~9/29) 採択 新規7件/応募14件 (2.0倍)

2022年度【予算】17.9億円

第1回公募 (4/11~5/19) 採択 新規5件/応募21件 (4.2倍)
第2回公募終了 (7/13~9/5) 採択 新規9件/応募17件 (1.9倍)

2023年度【予算】17.8億円【公募予告中】2月下旬 ~ 4月中旬予定 フェーズDは準備中

30

❹ 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業●公募の対象となる 社会課題解決枠 研究開発課題(1)【対象フェーズ】Ａ、Ｂ

2023年度公募 社会課題解決枠 研究開発課題

A. 太陽光発電利用促進分野
A-1 太陽光発電システムの付加価値向上及び市場の拡大に資する技術の開発（ペロブスカイト太陽電池の技術開発は除く）
A-2 太陽光発電システムの安全性向上に資する技術の開発
A-3 太陽光発電システムを維持管理（太陽光発電設備の長寿命化や発電量最大化に寄与）する技術の開発
A-4 太陽光発電の均等化(※)発電原価の大幅な低減に資する技術の開発※ 均等化発電原価（LCOE：発電にかかるコストを明示するための指標であり、発電所の建設から廃棄までにかかる全コストを、当該発電所における生涯発電量で除した値
A-5 太陽電池パネルのリユース、リサイクルに資する技術の開発

B. 風力発電利用促進分野
B-1 調査(風況観測・配置最適化等)に関する技術の開発
B-2 風車(風車設計・ブレード・ナセル部品・タワー等)に関する技術の開発
B-3 基礎製造(浮体・係留索・アンカー等)及び設置(輸送・施工等)に関する技術の開発
B-4 運転保守(O&M)に関する技術の開発
B-5 風力発電機のリプレイス、リパワリング、超大型化に資する技術の開発

C. 中小水力エネルギー利用促進分野
C-1 低コストかつ分散型電源としての活用に資する中小水力発電に係る技術の開発

31

●公募の対象となる 社会課題解決枠 研究開発課題(2)【対象フェーズ】Ａ、Ｂ
2023年度公募 社会課題解決枠 研究開発課題

D. バイオマス利用促進分野
D-1 木質バイオマス材料の安価かつ安定的な供給に資する技術の開発
D-2 安価に安定して大量に調達できるバイオマス燃料(木質以外)の開発
D-3 メタン発酵技術及び発酵設備に関する技術の開発
D-4 バイオマス発電設備のエネルギー効率の向上やコスト削減に資する技術の開発
D-5 バイオジェット燃料の開発
E. 再生可能エネルギー熱 (※) 利用促進分野※ 太陽熱、バイオマス熱、地中熱、地熱(温泉熱)、地下水熱、河川熱、下水熱、雪氷熱等

E-1 再生可能エネルギー熱利用の低コスト化に資する技術の開発
E-2 再生可能エネルギー熱利用の高度化に資する技術の開発
E-3 再生可能エネルギー熱の効率的な利活用(熱電併給等)に資する技術の開発
F. 未利用エネルギー (※) 利用促進分野※ 通常は廃棄・放散される部分を有効に活用するエネルギー源のうち、海洋エネルギー等の自然エネルギーや、排熱等を対象とするもの。 (FIT・FIP 制度の対象となるエネルギー源は除く)

F-1 未利用エネルギーを活用した発電で、低コストかつ分散型のエネルギーハーベスティングに資する技術の開発 (A~E の各分野に属するものを除く。)
32

●公募の対象となる 社会課題解決枠 研究開発課題(3)【対象フェーズ】Ａ、Ｂ
2023年度公募 社会課題解決枠 研究開発課題

G. 燃料電池利用促進分野
G-1 燃料電池の高度化、低コスト化に資する技術の開発
G-2 安定的な水素製造・貯蔵・運搬に資する技術の開発

H. 蓄電池利用促進分野
H-1 低コストで信頼性の高い蓄電池の製造に資する技術の開発
H-2 急速発電の高度化及び高効率化に資する技術の開発

I. 再生可能エネルギー利用促進分野（A～Hの各分野に属するものを除く）
I-1 変動性再生可能エネルギーの活用に資する、電力需給バランスを経済的に制御するシステム又は要素技術の開発
I-2 安全性が高く、かつ、低コストな配電システムの実用化に資する技術の開発

33

❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム➡ 革新的な省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進を支援

公募中 2/2 ~ 3/13 正午● 2040年時点において、日本国内で10万kL/年以上 (原油換算)が見込める
エネルギー使用量を削減する技術が対象（化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は対象外)
企業・大学等（企業必須、大学単独の提案は不可）

対象者

個別課題推進スキーム
FS(フィジビリティ インキュベーション
スタディ)調査
研究開発●技術シーズの技術開発フェーズ

事業性検討・
開発シナリオ策定

実用化開発

重点課題推進スキーム
実証開発

フェーズⅠ

フェーズⅡ

●技術シーズを活用し ●既存の技術・ノウハウ ●実証データを取得す ●2050年を見据えた、業界の共通課題等をベースとした開発・導入シナリオ
る等の、事業化のおよび異業種に跨る、課題の解決にの策定等を実施

応用技術開発阻害要因の克服

繋げる、革新的な技術開発等の実施●実用化開発・実証開 ●開発終了後、●開発終了後、➡ 複数の事業者が連携・協力して3年以内に製品化を検討のため研究の発の事前研究2年以内に製品化を取り組むべきテーマの設定、目指す
事前調査※本フェーズ単独の目指す
技術開発の実施●省エネルギー効果

実施は不可

助成
NEDO助成率
3/4

助成
NEDO助成率
2/3 or 1/2

助成
NEDO助成率
2/3 or 1/2

助成
NEDO助成率
1/2 or 1/3

助成
NEDO助成率
2/3

助成
NEDO助成率
1/2(NEDO助成費＋実施者負担分)

1千万円/年

2千万円/年

３億円/年

5億円/年

10億円/年

10億円/年

事業期間

1年以内

2年以内

5年以内

3年以内

5年以内

5年以内

事業形態
助成対象金額対象技術● 「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」に係るテーマを優先的に採択✔ 共同研究・委託費用の合計額は、年間技術開発費の50％未満✔ 共同研究先が大学等の場合、費用はNEDOが100％負担 (年間総額の1/3または5千万円のいずれか低い額)

34❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
公募中 2/2 ~ 3/13 正午■省エネルギー技術戦略に掲げる「重要技術」● 個別課題推進スキーム、重点課題推進スキームともに「重要技術」を優先● 重点課題推進スキームでは、毎回設定される「技術開発課題」のみが対象
2023年度公募 重点課題推進スキームの技術開発課題
A

電力需要の最適化・調整力に関する技術E

省エネ型データセンター技術

B

熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術

F

パワーエレクトロニクス技術

C

第4次産業革命技術を活用した省エネ技術

Gエネルギーマネジメント技術

D

IoT・AI活用省エネ製造プロセス技術

H

上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術35❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム【事業ページ】
https://www.nedo.go.jp/
activities/ZZJP_100197.html

2021年度【予算】75.5億円

公募 (3/29~5/13) 採択20件/応募46件 (2.3倍)

2022年度【予算】71.6億円

公募 (2/3~3/14) 採択17件/応募38件 (2.2倍)
追加公募 (7/25~8/24) 採択9件/応募18件 (2.0倍)

2023年度【予算】未定【公募予告中】 2/2 ~ 3/13 正午

36

3. 分野横断的公募事業について (3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業●SBIR推進プログラム (Small Business Innovation Research) 23年公募準備中➡ 社会ニーズ・政策課題に基づく研究開発テーマ解決にチャレンジするスタートアップを支援
対象者
対象者

フェーズ１
フェーズ２
基盤研究のための概念実証・実現可能性調査を実施
実用化に向けた研究開発を実施
研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズ 研究開発課題に対して、概念実証や実現可能性調査を有しているスタートアップ等を完了しているスタートアップ等

事業形態

委託 (NEDO負担率：100％)

助成 (NEDO負担率2/3)

上限額

1.5千万円/事業期間5千万円/事業期間

事業期間

1年

2年

対象課題

研究開発課題一覧のとおり

制度の実施方式
各年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定される研究開発課題について、フェーズ１からフェーズ２の研究開発段階を、NEDO が一貫して実施する「一気通貫型」と、何れかのフェーズをNEDO或いは関係府省庁等が実施する「連結型」の２つの方式で実施します。

一
気
通
貫
型

第1回公募

第1回公募

連

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100360.html

結https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100359.html (福祉課題)

第2回公募
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100366.html

研究開発課題A

研究開発課題B

型
研究開発課題C

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100367.html (福祉課題）

第2回公募

NEDO
フェーズ１
（委託事業）

関係府省庁
フェーズ１

NEDO
フェーズ１
（委託事業）

ゲス
ーテ
トー
審ジ
査
ゲス
ーテ
トー
審ジ
査
ゲス
ー
トテ
審ー
査ジ

NEDO
フェーズ2
（助成事業）

NEDO
フェーズ2（助成事業）

関係府省庁
フェーズ2
37

● SBIR推進プログラム (Small Business Innovation Research）
2022年度第1回公募研究開発課題一覧＊ 福祉課題フェーズ２においては開発体制に実証機関を含み、それら実証機関のユーザーを対象とした実証試験を行うこと

番号 フェーズ１ フェーズ２

研究開発課題名

1

CO2排出量を削減する次世代の高効率物流を実現するドローン技術の開発

2

プラント・建設物等の屋内点検の省人化・高精度化を実現する技術の開発

3

民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開発

4

災害現場、パトロール等にて活用できる全天候型屋外運用ロボットの開発

5

災害現場における救助活動、瓦礫撤去等への活用が可能かつ隊員の負担を軽減するPASの開発

6

高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発（福祉課題）

2022年度第2回公募予告研究開発課題一覧
番号 フェーズ１ フェーズ２

研究開発課題名ア

農林漁業者の高齢化や担い手不足の解消に資する自動化・省力化、生産技術の効率化

イ

農林水産物の流通の合理化・迅速化

ウ

農林水産物の環境配慮、循環型の生産体系実現の可能性拡大に資する技術開発

エ

ロボティクスを活用した農林水産分野の人手不足解消に資する研究開発

オ

IoT等の活用による内航近代化に係る研究開発

カ

海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決に向けた研究開発

キ

造船所の生産性向上に関する研究開発

ク

CPS (Cyber Physical System)型レーザー加工に関する研究開発

ケ

各障害の特異性・個別性も留意しつつ、多様化する障害像への汎用性も見据えた自立支援機器の開発 (福祉課題)【公募情報】

2021年度【予算】 4億円

公募(8/16~ 9/17) 採択13件/応募40件 (2.85倍)

2022年度

第1回 公募 2022/5/26~6/27 (公募終了)【予算】 第1回 4.7億円
第2回 公募終了 6/28~7/29 (公募終了)
第2回 2.45億円
公募終了 7/4~8/5 ＊福祉課題 (公募終了)

38

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けど、誰に相談したらいいかわからない

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NEDO 関西支部 産業技術チーム✉ kansai@ml.nedo.go.jp まで
諸事情等により記載内容に変更が生じる可能性がございますので、最新の情報をご確認ください。

41

参考資料

42

分野横断的公募事業一覧 (2023年度)(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業❶ 官民による若手研究者発掘支援事業❷ 先導研究プログラム❷-1 エネルギー・環境新技術
先導研究プログラム❷-2 エネルギー環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業➋-3 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム❷-4 未踏チャレンジ

マッチング支援事業(2) 研究開発型スタートアップ支援事業❸-1 ❸-2 ❸-3 ❸-4 ❸-5TCP / NEP / STS / PCA / SSA

SSA (高度専門産業支援人材育成プログラム)

NEP

TCP

STS

PCA

(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業
フェーズB
フェーズβ

フェーズA
フェーズα

❹ 新エネルギー等のシーズ発掘事業化に向けた技術研究開発事業

フェーズC
フェーズD

❺ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・
社会実装 促進プログラム

FS調査

インキュベーション研究開発
実用化開発

実証開発

重点課題推進スキーム＊詳細は各事業をご確認ください

フェーズ2

フェーズ1

● SBIR推進プログラム
研究

科学技術力
ものづくり力大学等
スタートアップ開発

科学技術力
ものづくり力科学技術力

製品・商品化 ものづくり力

事業化の成功経営力

中堅･中小企業他

43

申請への準備 -NEDO事業の調査❶

をクリック

❷
をクリックし、検索画面へ
キーワードを入力 (例：水素)44

申請への準備 -過去の採択事例の調査-❶ キーワード入力❷ 状況(予告・公募・決定を選択)

福祉
❸クリック

決定

2020年度 「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」に係る実施体制の決定について

各事業の詳細は、
NEDOホームページから参照ください。

❹ クリック45

申請への準備 -過去の提案書式の確認-担当部署のE-mail公募要領
申請書（複数あり）

公募予告がかかれば、昨年度の提案書に書き始めることが重要

公募説明会資料
FAQもチェック

公募要領の内容がまとめられているので見やすい46❸-2 NEP (NEDO Entrepreneurs Program )22年度公募終了
新事業へ移行準備中➡ カタライザーの支援を得て、起業家候補がビジネスプランを構築することを支援
項目
対象者

事業形態

NEPタイプA 【個人】

NEPタイプA 【法人】

個人・チーム

法人 (応募事業を実施するために設立した法人)

研究機関や企業等に所属している者を含む● 応募時は個人・チームであっても可● 交付申請書(採択後必要)の提出までに法人設立が必要

助成 (NEDO100%負担)
原則 3000万円(税抜) 以下/件

助成 (NEDO100％負担)
原則 500万円(税抜) 未満/件

● VC等からの出資関心確認書の提出必要● 税抜50万円以上の機械装置等費、労務費は対象外 ● 労務費は「補助員費」のみ計上可能● 個人については運営管理法人を通すこと● 研究員費は対象外● 過去にNEP事業採択者は2500万円

6ヶ月以内

事業期間

12ヵ月以内 (2022年度は7.5か月)

経済産業省所管の鉱工業技術、バイオやアグリテックも可（ただし、原子力技術に係るものは除く）

対象技術
分野

■タイプA (個人)
委託契約

NEPタイプB■タイプＡ(法人)、タイプＢ
採択■NEDOの支援内容

採択・契約● PoC実証・市場調査に係る資金提供● 研修・個別メンタリング

経理支援管理法人

経理業務等に関する委任契約● ビジネスプランの発表や、投資家

起業家人材候補 カタライザー

事業会社とのマッチングの機会を提供

スタートアップ

カタライザー47❸-2 NEP (NEDO Entrepreneurs Program )NEP2022の流れ
※1

書
面
審
査

新事業へ移行準備中■交付決定条件

(

応
募
（
提
案
書
類
の
提
出
）

22年度公募終了

事
業
カ
マタ
ッラ
チイ
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と
の

条件2
運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書の提出

条件3● 誓約書 (交付を受ける法人が提案事業を実施

交 条件を付 満たす 交
申
付
請
書
決
の
定
提
出

するために設立されたことを誓約するもの)● 設立法人に関する確認書類

)

プ
レ
ゼ採
ン択
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ー査
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審
査

条件1
担当事業カタライザーの決定(事業カタライザーとマッチングすること)(履歴事項全部証明書、定款の写し等) の提出

応募者

ピアレビュア事業
採択審査
カタライザー委員■公募情報

第1回公募 (4/28~5/28) 交付決定16件/応募38件 (2.4倍)
第2回公募 (10/8～11/20) 交付決定22件/応募59件 (2.7倍)

2020年度
2021年度

2022年度※1 プレゼンテーション審査はタイプBのみ※2 原則、45日以内に交付決定条件を満たすこと● タイプA 【個人】：条件1、2が必要● タイプA 【法人】、【タイプB】：条件1、3が必要

約 30億円

第1回公募 (4/28~5/28) 交付決定16件/応募38件 (2.4倍)
第2回公募 (10/8～11/20) 交付決定22件/応募59件 (2.7倍)
公募 (2/22~3/31) 交付決定33件/応募73件 (2.2倍)

48

22年度公募終了❸-3 シード期の研究開発型スタートアップ(STS)への事業化支援事業 新事業へ移行準備中➡ NEDO認定のベンチャーキャピタル等と連携し、シード期のスタートアップを支援
対象者● シード期の研究開発型スタートアップ企業（STS）➡ NEDO認定のベンチャーキャピタル等(認定VC)から助成対象費用の1/3以上の出資を受けること

事業形態

助成 (NEDO負担率：助成対象費用の2/3以下)

助成金額

7,000万円以内 (STS)、2億円以内(STS2) / 事業期間

事業期間

交付決定日から、最大1.5年以内 (STS)、最大2年以内 (STS2)

対象技術分野経済産業省所管の鉱工業技術（ただし、原子力技術に関わるものは除く）❹ 採択・交付決定<助成対象：実用化開発、事業化調査に関わる費用>

❸応 募
❷ 認定

助成対象費用の1/3以上の出資

認定VC等

❶ 応募

★助成交付条件

シード期の研究開発型
スタートアップ企業(STS)
Seed-stage
Technology-based Startups

株式■2022年度認定VC一覧 (43社 英数字、五十音順)● Abies Ventures株式会社● Angel Bridge株式会社● ANRI 株式会社
● Beyond Next Ventures株式会社● Bonds Investment Group株式会社● Coral Capital● DBJキャピタル株式会社● 株式会社DGインキュベーション● DRONE FUND株式会社● 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ● JMTCキャピタル合同会社● 株式会社MAKOTOキャピタル● MedVenture Partners 株式会社
● QBキャピタル合同会社● SBIインベストメント株式会社● 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社● インキュベイトファンド株式会社※ ウエルインベストメント株式会社/AZCA, Inc.
● 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社● グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社● 株式会社ケイエスピー● 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ● 株式会社サムライインキュベート● ニッセイ・キャピタル株式会社● 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ● 日本ベンチャーキャピタル株式会社● ジャフコ グループ株式会社● バイオ・サイト・キャピタル株式会社● スクラムベンチャーズ合同会社● 株式会社ファストトラックイニシアティブ● 株式会社ディープコア
● みやこキャピタル株式会社● 株式会社デフタ・キャピタル● 株式会社創造機構● 株式会社デライト・ベンチャーズ● ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社● 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ ● 合同会社リアルテックジャパン● 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社※ Entrepreneurs Roundtable Accelerator● 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社 ※ White Star Capital● 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社※ 海外に本拠地を有する会社

49

❸-3 シード期の研究開発型スタートアップ(STS)への事業化支援事業
STS(Seed-stage Technology-based Startups)の主な要件● 日本登記された法人であること。
※ 中小企業基本法等に定められている中小企業者に該当する法人で、みなし大企業に該当しないこと● 特定の技術シーズを有し、その実用化開発と事業化を行う
シード期の研究開発型スタートアップである こと● 認定VCから助成対象費用の1/3以上の出資を公募要領で定める期日以降に受けていること。または、今後出資が予定されていること(出資の意思決定確認書等が必要)● 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
● 業として出資を行う者から 、2億円超(STS)、10億円超(STS2)の出資を得ていないこと● NEDOからの他の助成金を受給中の者は、応募不可

認定VC等の主な要件

22年度公募終了
新事業へ移行準備中● 業としてスタートアップ企業への投資機能を有し、STSを支援するハンズオン能力を有するVC等(チームによる申請も可）● 国内にSTS等を支援する拠点(支店も可)を有し、常駐スタッフを配置 していること (計画段階も可)。ただし、常駐スタッフはSTSの支援実績、または支援能力を有すること。
● 【認定期間】2022年度
ただし、STSの支援期間中は当該STSに対しての権利義務を継続

2020年度

予算：約 7.0億円

第1回公募 (2020/1/27~2/27) 交付決定 6件/応募18件 (3.0倍)
第2回公募 (2020/5/26~7/15) 交付決定 6件/応募21件 (3.5倍)
第3回公募 (2020/10/9~12/3) 交付決定 5件/応募15件 (3.0倍)

2021年度

予算：約 11.0億円

第1回公募 (2021/1/25～3/4)
交付決定 5件/応募17件 (3.4倍)
第2回公募 (2021/5/17～6/24) 交付決定 10件/応募19件 (1.9倍)
第3回公募 (2021/9/14～10/19) 採択予定 7件/応募22件 (3.1倍)

2022年度

予算：約 8.0億円

第1回公募 2022/2/14～3/17 交付決定 5件/応募21件 (4.2倍)
第2回公募 2022/6/1～７/1 交付決定 3件/応募20件 (6.7倍)【参考】2022年度第2回公募 交付決定先 (3社)
● 株式会社SUNMETALON
新しい着想と原理に基づく超高速な金属3Dプリンターの開発 (株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ)● 株式会社Ashirase
視覚障がい者向け歩行ナビゲーションシステム あしらせ開発事業 (合同会社リアルテックジャパン)● HILO株式会社
光診断薬の普及と適用拡大を加速するための技術開発 (株式会社DGインキュベーション)50❸-4 PCA (Product Commercialization Alliance)

22年度公募終了
新事業へ移行準備中➡ 事業会社と連携する構想を持つ研究開発型スタートアップを支援
対象者● 提案時から数年後の事業化(継続的な売上)を立てる具体的計画がある研究開発型スタートアップ

助成金額

2.5億円以下

補助率

助成対象費用の2/3

事業期間

交付決定日から、2023年2月28日まで

主な応募要件● 提案時 (2022年3月31日)以前にベンチャーキャピタル等からの出資を受けていること (現在も継続中)

対象技術● 経済産業省所管の鉱工業技術 (ただし、原子力に係るものは除く）
数年で継続的な売上をたてる
具体的計画がある研究開発型
スタートアップ企業

応募

出資等

事業化に向けて連携する事業会社等(VC等も含む)

採択・交付決定●助成対象費用の2/3以下、●助成額2.5億円/期間以下

共同研究等
研究機関

❶ 出資意向書 (任意提出)❷ 関心表明書 (任意提出)※提案者は、公募締切前にVCから出資を受けている未上場企業であることが応募要件。その他、該当があれば上記書類を提出。

■公募情報
2020年度

約 15.0億円

交付決定 10件/応募59件 (5.9倍)

2021年度

約 8.8億円

交付決定 5件/応募17件 (3.4倍)

2022年度

約 8.0億円

2/4 ~3/31 交付予定 5件/ 応募25件 (5倍)51❸-5 高度専門産業支援人材育成プログラム (SSA)➡ 研究開発型スタートアップの成長を伴奏支援できる人材を育成

22年度公募終了

SSA：NEDO Technology Startup Supporters Academy
対象者

対象者例

イノベーションの担い手である研究開発型スタートアップの創出支援の現場をリードしていく(であろう)人材、
もしくは、今後こうした支援キャリアを目指そうとする若手支援者候補など● 全国大学の産学連携・知財本部などの関連教職員、URA、コーディネーター、TLO役職員、ポスドク等● イノベーション・モノづくり支援等を担う、自治体部局や、公的産業支援機関の担当職員、インキュベーションマネージャー、コーディネーター● 民間企業にてオープンイノベーションや社内発ベンチャー創出に従事する担当者で、高度専門性・ キャリアを高めたい関係部局の担当者● VC等で、各地の研究機関や公的機関と連携し、シード段階から積極的に技術の目利きや掘り起こしを行い、研究開発型の専門性やキャリアを構築したいキャピタリスト● DEEP TECH系スタートアップの支援的立場から準備を進め、後の起業や経営人材への参画を目指す者● 上記に準ずる職能の者あるいはベンチャー支援者を志す若手人材など※ 修了者例(NEDO SSAフェロー) https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100114.html

目的● 日本のベンチャー・エコシステムの構成員としての公益的視点、広い知見や高い専門性を持って、先端の研究開発型ベンチャーの発掘から成長を伴走支援できる、高度専門支援人材の育成● 上記キャリアパスを志向するイノベーション支援人材を、産・学・官・公・民の横串で育成

プログラム【1】 DeepTech系スタートアップ支援に必要な、基本的な知識やスキルを身に付ける講義群【2】 伴走型支援者としてのマインドを培う場の提供【3】 上記のOJT (NEDO事業者の支援現場)での実践的なアウトプット機会の提供など

事業期間【公募期間】2022年8月8日~9月2日 【受講期間】 2022年10月中旬~23年3月初旬迄 (延べ4か月程度)

受講要件等

後援機関等 (過去例)【定員】 20名~40名程度【参加費】 無料
＊ ただし、参加に係る交通費等の実費は自己負担【選考】 書面審査、面談により受講者を決定します(国研) 産業技術総合研究所 /(国研) 科学技術振興機構 / (国研) 理化学研究所 / (国研) 情報通信研究機構(国研) 日本医療研究開発機構 / (国研)宇宙航空研究開発機構 / (国研) 農業・食品産業技術総合研究機構(国研) 物質・材料研究機構 /(国研) 海洋研究開発機構 / (独) 日本貿易振興機構 / (独) 中小企業基盤整備機構(独) 情報処理推進機構 / (一財) ベンチャーエンタープライズセンター / (一社) 日本ベンチャーキャピタル協会
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オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会ほか