Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

サステナビリティ経営

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント

環境保全

RC 基本方針

PDCA

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

CO 2排出量：321千トン（2013年から25% 削減）★★

CO 2排出量削減中長期目標（Scope1+2）● 2030年 50％削減（対2013年比）● 2050年 カーボンニュートラル

2022年度の漏えい量は、CO 2換算1,213トンで2023年官庁報告● フロン管理システム導入は遅れているが進行中★

フロン管理システム導入による管理強化

最終埋立処分率：0.6%（建屋解体工事による廃棄物を含む。
これを除く定常操業では0.1%）

★

●

項目

当社グループは、化学企業として安全（労働安全衛生・保安防災・製品安全・物流安全）の確保と環境保全の取組みを継続して確実に進めるために RC 基本方針を掲げ、RC 活動を推進しています。
企業理念にのっとり、有用な化学製品を提供していくことで社会に貢献していくことを基本に、その事業活動全般を通して働く者および社会の皆様の安全を最優先とし、原材料の調達から使用後の製品の廃棄に至るすべての過程を対象に環境への負荷地球温暖化防止を低減することを目指しています。

循環型社会への取組み

無事故・無災害を最優先として、働く者と地域社会の安全を確保する。

安全方針
品質マネジメントのすべての充実を図り、環境負荷低減への取組み

CO2排出量削減中長期目標（Scope1+2）● 2030年 50％削減（対2013年比）● 2050年 カーボンニュートラル

●フロン管理システム導入による管理強化●●

最終埋立処分率：0.5% 以下●

分別・適正廃棄の継続●

分別・適正廃棄の継続★★★

●

分別・適正廃棄の継続●

リサイクルや減量化の推進●

有価引取り業者への切り替え★★★

●

リサイクルや減量化の推進●

PRTR 対象物質排出量：41トン以下●

PRTR 排出量：47トン★

●

PRTR 対象物質排出量：41トン以下●

重大環境事故ゼロ●

特定排水 pH の法規制値超過：2件★

●

事業活動において顧客要求事項および品質方針適用される法令・環境方針

RC 基本方針

重大環境事故ゼロ
マイクロプラスチックによる河川や海洋汚染の防止

環境の保全に配慮し、持続可能な社会の規制要求事項を満たした発展に努める。

製品を提供する。

製品安全方針

化学物質の管理強化と、積極的な製品安全情報の開示を通じて、安全で信頼される製品を社会に提供していく。

地球温暖化防止への取組み

化学物質排出量削減

生産活動での CO 2 排出量（Scope1+2）の削減について、「化学物質排出管理促進法」（ 通称 PRTR 法）に従い、各事中長期目標を上記 PDCA 表の2段階で設定し、各事業所で業所で適正に届出をしています。2023年は追加指定された

これらの目標を達成すべく、省エネロードマップを策定し、設対象物質の把握とともに、従来からの排出物質の削減に努め備、技術導入を着実に進めています。

ました。今後は PRTR 対象物質に限らず、日本化学工業協会

2023年は、ウクライナ問題により生産計画が不安定となの自主管理対象の26物質をはじめ、すべての化学物質排出りエネルギー使用量は減少するも原単位は悪化、電力会社のをゼロとするよう物質ごとに目標設定して取り組んでいきます。

CO2排出係数も増加し厳しい状況でしたが、中長期的にはお東亞合成グループと RC

おむね2030年までの削減目標達成ペースで推移しています。

RC 活動とは製品の全ライフサイクルにわたって化学物質を取り扱う企業が自主的に「環境・安全・健康」の確保に取り組み、いきます。また、再生可能エネルギーの自社導入、地域社会

2022年

2023年

クロロメタン ( 塩化メチル )2632との連携により、エネルギーの最適活用も推進しています。

アクリル酸メチル6.45.0クロロエチレン ( 塩化ビニル )

3.5

3.0

n- ヘキサン1.10.4

CO2排出源を抜けなく把握し、GHG 排出量を正確に算定して活動の成果を公表し、社会とのコミュニケーションを図っていくものです。
当社は、一般社団法人日本化学工業協会が1995年に設立した日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に発足当時から加盟し、循環型社会への取組みグループで一体となって RC 活動を進めています。
2009年に ICCA（国際化学工業協会協議会）が制定し、2014年に改定された「レスポンシブル・ケア世界憲章」の趣旨に賛同し、主な PRTR 調査対象物質の排出量（トン）
主な排出物質廃棄物削減として、最終埋立処分率0.5% 以下を目標として取り組んできましたが、2023年は建屋撤去に伴う工事残土が積極的に RC 活動に取り組むために経営トップが署名をしています。

発生したため、最終埋立処分率は0.6% で目標未達でした。通

産業廃棄物処理フロー

常の生産活動による最終埋立処分率は、0.1% でした。
保安防災

環境保全

物流安全

リサイクル率を増やす取組みも各事業所ごとに推進してい事故災害の防止

地球環境の保護・人の健康輸送時の事故防止

ますが、社会的にサーキュラーエコノミーの考え方が広まる

廃棄使用

物流

製造開発

最終消費に従って、プラスチック資源循環法など、リサイクルの定義や優先順位も変わってきています。2024年は廃棄物処理の過程を把握し直し、今後の目標設定の方法から見直しながら、取り組んでいきます。

50●

最終埋立処分率：0.5% 以下

労働安全衛生製品安全

労働者の安全・健康取扱者の安全・健康、環境影響

社内リサイクル量

社外リサイクル量

6,494トン (11%)
産業
廃棄物
発生量

59,000トン

7,379トン (13%)

社外減量化量

社外排出量

9,178トン (16%)

1,450トン (2%)

社内減量化量最終埋立処分量(100%)

43,329トン(73%)

349トン (0.6%)

東亞合成グループレポート2024

51

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略主要データ

保安防災への取組み

環境会計
当社グループでは、環境活動にかかわるコストとその効果を把握し、より効率的な環境保全活動を行うための判断材料とするために、2000年より環境会計を導入しています。
集計対象 ： 下図（「事業活動と環境負荷」の項目）に掲載している会社・事業所 集計対象期間 ： 2023年1月1日から12月31日の期間
集計方法 ： 1 - 環境省環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に作成した当社の「算出ルール」で集計しました。
2 - 環境保全目的以外のコストを含む複合コストについても、環境への影響度に応じて按分し、環境コストとして集計しています。
3 - 投資額は設備の投資実績、費用額は設備の維持管理費、人件費等の実績を集計しました。
4 - 効果を明確に算出できるものについては、貨幣単位、物量単位で算出しました。ただし、リスク回避や見なし効果など定量化が困難な効果は含めていません。

コスト分類別環境投資額・費用額
環境保全コスト分類（主な取組み内容）

DCA

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

保安防災●

爆発・火災事故ゼロ●

有害物・危険物
重大漏えい事故ゼロ★★★

●

爆発・火災事故ゼロ●

有害物・危険物重大漏えい事故4件
作業基準を Know-Why も分かるように見直した

●

★

●

爆発・火災事故ゼロ●

有害物・危険物重大漏えい事故ゼロ
誰もが間違いなく作業できる作業基準に見直す●防災会議

防災訓練

7,045

新製品を製造する、または生産方式あるいは設備を変更す

各事業所は緊急事態に備え、定期的に消防署などと協力し投資額（百万円）

費用額（百万円）

2,221

1. 事業エリア内コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト）

2,053

5,661

る場合には、「防災会議」を開催し、保安防災、労働安全衛生、て防災訓練を実施しています。近年はタブレット端末やヘル2 地球環境保全コスト （地球温暖化防止、省エネルギー、オゾン層破壊防止のためのコスト）

131966

3 資源循環コスト

37419

環境保全、製品安全、品質保証の面から計画内容を審議し、メットカメラにより、現場の状況をリアルタイムに対策本部に

2. 上・下流コスト（生産・サービス活動に伴い上流／下流で生じるコスト：グリーン調達など）

1134

対処しています。

伝える方法も取り入れています。

3. 管理活動コスト（環境マネジメントシステムの整備・運用、環境負荷の監視・測定、環境教育のためのコスト）

1055304. 研究開発コスト（環境保全に資する製品などの研究開発、製造段階の環境負荷抑制のためのコスト）

312

1,132

5. 社会活動コスト（自然保護・緑化など環境改善対策、環境保全団体の寄付・支援、地域住民に関係する取組みのためのコスト）

0237

6. 環境損傷対応コスト（自然修復、環境保全に関する損害賠償などのためのコスト）

017

7. その他環境保全に関連するコスト

2138

2,650

9,133

1 公害防止コスト
内訳（資源の効率的利用、産業廃棄物の処理・処分のためのコスト）合計

防災会議は規模と内容に応じて、「正規防災会議」、「簡易温暖化による激甚災害の増加に伴い、想定外の事態にも防災会議」、「防災担当者会議」の3段階に区分して行ってい対応できるよう、休日で人が少ない想定や、事前にシナリオます。
「リスクアセスメント」の検討内容についても確認、記を決めない訓練など、各事業所の状況に即した工夫をしてい録できるようにしています。

ます。

労働安全衛生

集計対象範囲東亞合成グループ

東亞合成

集計期間

工場

名古屋工場、横浜工場、高岡工場、徳島工場、坂出工場、大分工場、川崎工場、広野工場

研究所

名古屋クリエイシオ R&D センター、先端科学研究所（茨城県）

グループ会社 アロン化成

INPUT

エネルギー
使用量

2023年
1月1日から12月31日までの1年間

関東工場（茨城県）、名古屋工場、ものづくりセンター（愛知県）、滋賀工場、尾道工場

2022年

2023年

エネルギー使用量（原油換算 千 kℓ） 189179

水利用量

水資源（百万㎥）

2022年

2023年

5651

東亞合成グループ国内生産拠点

OUTPUT

事業活動

生産量（千トン）

2022年

2023年

DC

A

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

1,181

1,090

●

埋もれたリスクの発掘と対策★

●

休業災害ゼロ

各職場で方法を工夫して実施★★★

●

不休災害ゼロ

有害物接触吸入リスクの発掘と対策★★★

●

協力会社との安全ルールの共有化
コミュニケーションによる安全組織力強化●

休業災害6件●●●

労働安全衛生管理体制

労働災害発生状況

労働安全衛生の推進項目および重点施策を、当社グルー2023年は当社グループ従業員と協力事業所の合計で、休

プサステナビリティ推進会議で決定し、それに従って安全衛業災害6件（内死亡災害1件）、不休災害10件で、災害ゼロの生活動を展開しています。各事業所ではトップダウンと各職目標は達成できませんでした。特に、工事や輸送などに関わる場からのボトムアップを融合させて安全衛生のレベルを高め協力事業所の方の災害が休業災害の大部分を占めており、ています。

2024年は協力事業所の災害防止に重点をおいて取り組みます。

産業廃棄物発生量（トン）65,95659,000

社内減量化量（トン）45,65843,32913,050

9,178

（件）

1,307

349

年

休業災害

不休災害

休業災害

不休災害

休業災害

不休災害

2.00

0.59

2018

2（3）

120（1）

52（4）

17

2022年

2023年

2019

2（1）

124

46（1）

16353

330

2020

4

62

2

6

8

2021

1（1）

80

2

1（1）

1020224（1）7216（1）820230（1）6545（1）10

最終埋立処分率 (%)
2022年

2023年

総排出水量（百万㎥）4239

22換算、CO（CO千トン）

COD（トン）

6657SOx（トン）4046

全窒素（トン）

2422NOx（トン）7161

全リン（トン）

2.0

1.9

54223244

PRTR 調査対象物質（トン）

休業災害ゼロ

2023年

最終埋立処分量（トン）

大気への環境負荷

労働安全衛生●2022年

産業廃棄物 社外排出量（トン）

水域への環境負荷P
2023年の目標

項目

事業活動と環境負荷

ばいじん（トン）
PRTR 調査対象物質（トン）

労働災害件数※（52P
2023年の目標

項目

XXXXX

東亞合成グループ

協力事業所・その他合計）内の数字は、海外事業所の災害件数（外数）東亞合成グループレポート202453

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤製品安全価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

品質保証

項目

製品安全価値創造ストーリー

PDCA

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標★★★

●

国内外法規制への対応●

国内外化学品関連法に対応●

化学品管理システムの活用範囲拡大●

化学品管理システムの汎用性向上を実施★

SDS、各種調査票の提出要請に対応★★★

●

GHS 対応 SDS の着実な作成・更新

●

●

PDC

A

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標●

関連基準の改訂を行い、リスク評価を推進★★★

●対策の基準への反映を推進

★★★

項目

国内外化学品関連法への対応
品質リスク評価の定常化とFMEA 推進● 発生防止対策および流出防止対策の標準化●●

SDS、各種調査票の提出要請への適切な対応

品質保証

●

品質リスク評価の強化

有効な発生防止対策および流出防止対策の策定と実行● 品と質の向上による業務改善の推進●

化学物質の安全管理体制

品質保証体制

お客様からの声に対応する取組み

当社グループでは、製品の開発段階でまず安全性調査を行います。さらに製品が新規化学物質に該当する場合は、法令上の品質方針として「品質管理を充実し、顧客に満足される製クレーム対応、納入仕様書や各種文書の提出などについて、届出などに必要な安全性試験を行います。各国インベントリーにおける新規物質についても、必要な対応を行っています。

品とサービスの提供」を掲げ、マネジメントシステムの継続適切かつ迅速な対応に努めています。各工場の品質保証部

試作、スケールアップなどの前に実施する防災会議では、製造時の保安防災のほか、取り扱い物質や製品の安全性を審議して的な改善を図っています。また、「原料管理レベルの向上」、門はお客様の視点に立って、これらの声に対応しています。

います。薬傷危険などの急性健康有害性だけでなく、化学物質リスクアセスメントで慢性影響も確認し、法規制等要求事項への「製造工程管理の強化」、「分析業務の質的向上」、「社内品質その結果、お客様への各種文書提出の迅速化が年々進んで対応、環境影響なども審議しています。

保証連絡会の活用」などを品質目標として掲げ、諸活動を推います。また、クレームや要望事項を製品改良・工程改善・作進しています。

業改善・設備修繕などの改善の機会と捉え、幅広い視点から安全性情報の提供

品質管理のレベルアップを進めています。

SDS（安全データシート）、製品ラベル、イエローカードなどを通して、化学品の安全性情報を提供しています。
SDS は、化学品の取り扱い方法や安全性に関わる情報を詳しく伝えるための文書です。顧客、販売代理店、輸送会社など当社グループの化学品を取り扱う会社へ提出しています。ウェブサイトから SDS をダウンロードできる製品もあります。
化学物質の自律的管理への制度改正で、化学物質リスクアセスメント対象物質が増え、SDS の整備などの対応を進めています。
国内だけでなく、世界各国で GHS ※にのっとった SDS や製品ラベルの各国言語での提供の義務化が広がっています。このよ

顧客情報

クレーム
顧客要望

再発防止対策の実行

応急対応、修正処置
原因追及

他製品、他サイトへの水平展開

うな動きに対応した SDS・製品ラベル作成・更新を適宜実施しています。

工程改善
製品開発製品情報を管理し、サプライチェーンに適切に伝達するために、多くの部門が関わります。技術生産本部・グループ業務本部の報告

メンバーが、情報収集・社内教育・相談対応などを行い、実施部門をサポートしています。

品質改善・安定化
製品改良・新製品※ GHS：Globally Harmonized System（化学品分類および表示に関する世界調和システム）

各国インベントリー

製品ラベル

事業部：調査・対応
品質保証部門：情報収集・調査事業部：作成・管理
技術生産本部・知的財産部・他：審査
充填部門・出荷部門：貼付SDS

輸送ラベル、輸送書類

品質保証部門：作成
営業部門：顧客への提供

品質保証部門：該否判定事業部・業務企画部：取引審査
営業部門：顧客への情報提供

原料情報

54

●

DC

A

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

物流クレーム削減は目標を達成したが、トラブルについては目標を超過★★

物流トラブルの削減●

物流トラブルの削減

トラブル情報の水平展開

環境負荷物質調査書など

各事業所では、輸送会社と協議会を組織し、安全輸送・納入

物流部門では、全工場の出荷・輸送トラブルをデータベー品質保証部門：作成・発行の推進を図っています。協議会では年度目標を立て、打合せやスに登録し、情報の共有化と水平展開を図っています。さら

安全パトロールを通じて、その進捗状況の確認や安全作業をに各拠点にて輸送業者を交えた打合せを定期的に開催し、実施するためのルールが順守されているかを確認しています。

実際に発生した事故事例やヒヤリハットなどの危険情報を共また、新規納入先については事前に受入設備の確認を実有化し、重大トラブル撲滅に向けた意識づけを高めています。

情報収集・社内周知・対応支援
国内外法規情報

物流安全P
2023年の目標

安全輸送・納入の推進体制

購買部門：入手

輸送規則

項目

物流部門：作成・貼付
輸出貿易令対応

国内外 GHS 分類規則

製品輸送時の安全管理

国内外 SDS 書式（技術生産本部 品質保証部）

輸出貿易令（グループ業務本部 物流部・業務企画部）

施し、安全に納入できる体制を確立しています。輸送会社より受入れ設備の改善の申し入れがあった場合は、納入先に設備改善依頼も行っています。

東亞合成グループレポート2024

55