東亞合成グループ

CSR報告書2012

思 い を か た ち に、 化 学 で 未 来 を。

東亞合成株式会社

IR広報室〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番１号
TEL.03（3597）
7284 FAX.03（3597）7217
URL http://www.toagosei.co.jp/

会長あいさつ

思いをかたちに、
化学で未来を。
昨年3月11日に東北、関東地方を襲った東日本大震災とそれに続く原子力発電所の事故は、日本列島に未曾有の災害をもたらし、その痛ましいつめ跡は今も被災地の至るところに残されています。東亞合成グループもグループ企業の一員である日本純薬の広野工場が福島原子力発電所の避難区域に入り、一時的に操業停止を余儀なくされました。広野工場の復旧に向けては、グループが一丸となって取り組んだことは
もちろん、地元自治体や近隣企業の皆さまのご支援もいた
だきながら、7月4日という早い段階で操業を再開することができました。今回の復旧作業を通じて、地域社会とのつながりをあらためて強く意識しました。
また、震災直後はサプライチェーンが混乱する中、上水道の殺菌剤に使用される次亜塩素酸ソーダや、塩化ビニルパイ
プなど、ライフラインの維持に必要な製品を供給し続けることを、最優先の課題として取り組みました。当社グループの製品が、私たちの生活の中でいかに必要とされているか再認識
するとともに、このような非常時においても操業を継続し、供代表取締役会長

給を絶やさないことの責任の重みを痛感しました。
被災地の復興はまだ緒についたばかりです。このようなときにこそ、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に立ち返り、事業を通じて復興に貢献していくことが、当社グループの果たすべき社会的責任の一つであると考えています。本年度もCSRの深化に向けて、グループの活動の水準を一層、高めてまいります。
この「CSR報告書 2012」では、東日本大震災に対する当社グループの取り組みも含め、2011年のCSR活動の取り組み状況をご紹介するとともに、2012年のCSR目標を掲げております。ぜひご高覧いただき、当社グループへのご理解を深めていただくと同時に、皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。

2

東亞合成グループ CSR報告書 2012

■ 編集方針

CONTENTS

当社グループのCSR活動は、計画（Plan）、実施・運用（Do）、確認・是正

2
4
6
8

（Check）、見直し・展開（Act）の継続的改善サイクルに沿って実施されています。本レポートの編集にあたっては、この改善サイクルに則ったかた
ちで取り組みを紹介するなど、当社グループのCSR活動をよりわかりやす
くご理解いただける報告書を目指しました。
ページ構成について
当社グループの取り組み項目ごとにまとめるページ構成とし、各記載ペー
ジには、2011年度の目標と活動実績、それらを踏まえた上での2012年
度目標を表形式で掲載し、継続的改善サイクルに沿った取り組み状況をご紹介しています。

第三者意見について

10 東日本大震災の教訓を糧に、次なる一歩を踏み出す
特 集 2
社会との対話を目指した研究開発拠点

14 アロン化成ものづくりセンターが稼動
CSRマネジメント

16
20
21
23
24
25

■ 発行時期

コーポレート・ガバナンス体制と内部統制
リスクマネジメント
情報開示

RCマネジメント

26
28
30
32
33
34
35
36
38

環境省「環境報告ガイドライン」2007年度版
GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン」第３版

本報告書は東亞合成およびグループ会社を対象としています。掲載した環境データは28ページに記載している製造に携わる会社・事業所を対象に集計したものです。
なお、工場名のみの表記は東亞合成の事業所を指します。

企業倫理と法令遵守
人権尊重

コーポレート・ガバナンス■ 参 考にしたガイドライン■ 対象組織東亞合成グループのCSR

コンプライアンス

上智大学の上妻教授に第三者意見を継続依頼し、当社が「社会的責任を全うする企業」を目指す取り組みを進める上での意見、評価をいただきました。この意見書は本冊子の巻末に掲載しています。
読者の皆さまにおかれましては、ぜひ同封のアンケートにご回答いただき、
当報告書誌面に限らず、当社グループのCSR活動に対しましてもご意見を賜れれば幸いです。今後とも、皆さまの温かいご支援を糧にCSR活動に取り組むとともに、よりわかりやすい報告書の編集を目指してまいります。

東亞合成グループの概要
暮らしの中の東亞合成グループ

特 集 1

特集について特集1では、東日本大震災への対応を取り上げ、リスク管理とBCP、
ライフ
ライン関連製品の安定供給への取り組み、福島原子力発電所の避難区域に入り一時操業停止を余儀なくされた日本純薬広野工場の復旧への取り組
みをご報告しています。
特集2では、2011年11月に開設したアロン化成の新研究開発拠点「ものづくりセンター」を取り上げ、新設の狙いと今後の展望についてご紹介しています。

会長あいさつトップメッセージ

RC（レスポンシブル・ケア）
事業活動と環境負荷
労働安全衛生・保安防災
製品安全
地球温暖化防止への取り組み
循環型社会への取り組み
環境負荷低減への取り組み
品質保証
環境配慮型製品・技術開発

人財育成

40

採用・育成

社会貢献・コミュニケーションの充実

42

社会貢献活動サイトレポート

2012年3月 次回：2013年3月（予定）44

事業所およびグループ会社のCSR活動■ 対象期間49

第三者意見

本報告書に記載したグラフや表は2011年1月1日から12月31日までの1年間の集計データです。また、掲載記事には一部2012年度の活動も含
んでいます。
お問い合わせ先
本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがございましたら、下記までご連絡願います。
東亞合成株式会社 IR広報室〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号
TEL：03（3597）7284 FAX：03（3597）7217

当社ホームページもご覧ください。

WEB

http://www.toagosei.co.jp/

ホームページ上に詳しく掲載している情報は、報告書内にWEB
マークを明記しています。
その他会社情報についても当社
ホームページをご覧ください。

東亞合成グループ CSR報告書 20123

ト ッ プ メッ セ ー ジ

事業活動を通じて社会に貢献し社会とともに発展し続ける
企業グループでありたいと思います
社会、地球環境と調和した経営の推進
はじめに、東日本大震災で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い
復興を心よりお祈り申し上げます。
東亞合成グループは、企業理念「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」を掲げ、社会、地球環境と調和した経営を推進し、持続的に発展する企業グループを目指しています。この企業理念のもとで事業活動を進め、有用で魅力ある製品の提供に努めています。
「英知と連携」をテーマとした中期経営計画の推進
2011年を起点とする当社グループの中期経営計画“ALL TOA 2013”では、2020年のありたい姿を描
き、高収益で存在感のある化学企業、「技術力を背景に、各事業領域において、特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新規事業を創出し、成代表取締役社長

長を続ける価値創造型高収益グループ」を目指しています。昨年は、アロン化成や川崎工場を100%の資本比率とし、連結経営の深化に向けた取り組みを進めました。当社グループの社員一人ひとりが、英知を高めるとともに、その英知や経験に基づくノウハウをグループ全体で結集し、各部門が連携した研究開発を行い、社会に役立つ製品を継続的に創出してまいります。
経営施策として「CSRの深化」を推進
中期経営計画では、「コア製品の収益拡大」、「高付
加価値製品の加速的成長」、「新製品、新事業の創出」
を成長戦略とし、それらを達成するための経営施策として「人財の育成と活用」、「連携強化」、「CSRの深化」
を掲げています。

4東亞合成グループ CSR報告書 2012

ISOマネジメントシステムを活用したCSRマネジメン

BCM※2体制の強化

ト体制の確立を目指し、海外グループにまで活動の範

昨年の震災では、当社のグループ会社も被害を受け囲を広げた、オール東亞としてのCSR活動を推進してましたが、幸いにも従業員の被災、二次的な災害の発います。

生はなく、操業も早期に再開することができました。地
震発生時の対応についてはマニュアルに定め日頃よりRC活動による安全確保と環境に優しいものづくりの推進訓練を行い、また、BCP※3についても準備をしてまいり

化学メーカーとして当社グループは、RC（レスポン

ましたが、震災で明らかになった不備な箇所について

シブル・ケア）活動に取り組んでいます。RC活動とは、対策を進めるとともに、事業の継続的実施について、リ

化学物質の開発から消費、廃棄に至る製品のライフサ

スク管理を含めたBCM体制の見直しを強化しました。

イクルのそれぞれの段階において、「製品安全」、「保危機事態においても支障なく事業継続できる、信頼性

安衛生」、「環境保全」を確保し、その活動の成果を公の高いサプライチェーンの構築に今後も取り組んでま表する取り組みです。まさにCSR活動そのものです。

いります。

当社は、1995年に日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立された当初よりJRCCに加盟し、RC活動を進めてまいりました。

地域社会の皆さまとのコミュニケーションの充実東亞合成グループは、将来にわたり社会に信頼され、「安全第一」、「ゼロ災」は事業継続の基盤であり、無社会とともに持続的に発展する企業グループであり続

事故・無災害を目標に、一人ひとりが安全活動にどのよけたいと思っています。そのためには、社会や地域の皆

うに取り組むかを考え、行動することで保安の確保に努さまに当社グループについて、ご理解いただくよう努めめています。

るとともに、皆さまのお声をお聞かせいただくことが大「製品安全」については、環境配慮型製品を拡充する事であると考えます。

ためにLCA を活用し、化学物質の健康、環境への影

これからもCSR報告書を継続的に発行し、社会貢献

響を最小化するための製品の開発を進めてまいります。

活動や地域対話など地域の皆さまと直接触れ合う機会「環境保全」については、地球温暖化防止（CO₂排出を多く持ちながら、皆さまとのコミュニケーションの充実

量の削減）、化学物質の排出量削減や廃棄物の削減なを図ってまいります。どうか忌憚のないご意見をお聞かど、環境負荷の低減を継続的なテーマとし、改善に努めせください。

※1ています。環境保全活動は、製造工程での無駄をなくし生産性を向上する活動でもあり、コスト削減活動として※1

LCA（Life Cycle Assessment）：ライフサイクルアセスメント。製品やサービスに対する環境影響を評価する手法で、個別の製品の製造から使用、廃棄に至るすべての段階の環境負荷を明らかにし、その改善策を検討し、環境負荷の少ない製品の開発、設計を行う。

※2

BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント。
リスク
発生時の事業継続のための経営手段。事業継続計画（BCP）の策定、導入、運用、見直しを包括的・統合的にマネジメントすること。

※3

BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画。災害などリスク発生時に事業を継続する方法について定めたもの。

もとらえ、改善を進めています。また、これまで里山保全「千年の森づくり」などにも参加してまいりましたが、今後は、企業活動と調和した生物多様性保全への取り組みをさらに展開してまいりたいと考えております。

東亞合成グループ CSR報告書 20125東亞合成グループの概要
東亞合成は1942年（昭和17年）3月31日の設立以来、わが国の化学産業の発展とともに成長し続けてきました。
東亞合成グループは東亞合成とグループ企業41社で構成され、基礎化学品、アクリル製品、機能製品、樹脂加工製品の事業領域で、それぞれの企業が独自の強みを発揮し、技術と製品の領域を拡大しています。

■ 会社概要（数値は2011年12月31日現在）■ セグメント別売上高（2011年連結）

立 ： 1942年3月31日

設

その他

本 社 所 在 地 ： 東京都港区西新橋一丁目14番１号
代 表 取 締 役 社 長 ： 橋本資

従 業 員 数 ： 連結
売

31.4%

27,682百万円

2,534名（単体

48,112百万円
連結売上高

930名）

高 ： 連結 153,007百万円（単体 92,363百万円）

上

基礎化学品

18.1%

太

金 ： 20,886百万円

本

樹脂加工製品

2.3%

3,594百万円

経 常 利 益 ： 連結

17,569百万円（単体 11,884百万円）

当 期 純 利 益 ： 連結

13,000百万円（単体7,487百万円）

153,007

機能製品

アクリル製品

百万円

10.6%

37.6%

57,466百万円

16,152百万円※詳しい製品紹介はP.8・9をご覧ください。

■ 売上高推移■ 経常利益推移
連結

単体

（百万円）
200,000
162,729

20,941

162,615140,033

150,000

153,779

153,007

17,56918,00013,462100,000
79,993

84,10569,00879,70492,363

12,00010,196

11,0578,108

50,000

0

連結

単体

（百万円）
24,00011,538 12,051

11,884

7,497

6,000

2007

2008

2009

2010

2011（年）■ 当期純利益推移

0

連結

単体
13,1332009

2010

2011（年）

3,000
9,504

7,487

6,403

連結

単体

（名）
4,000

13,00012,0003,152 3,541

4,000

2008

■ 従業員推移（百万円）
16,0008,000 7,513

2007

2,552

2,617

2,561

2,533

2,534

2,000

1,000

917

886

845

871

2007

2008

2009

2010

930

1,808 1,895
0

2007

2008

2009

2010

2011（年）

02011（年）■ ＣＳＲ活動の歩み
1958年
1961年
1980年
1986年
1993年
1995年
1998年
1999年
2000年

6

・環境保安年次大会発足
・高岡工場 通商産業大臣より高圧ガス保安優良事業所 表彰
・徳島工場 通商産業大臣よりエネルギー管理優良工場 表彰
・徳島工場 通商産業大臣より高圧ガス保安優良賞 受賞
・企業理念を制定
・レスポンシブル・ケア基本方針を制定
・日本レスポンシブル・ケア協議会に入会
・東亞合成名古屋工場でISO9002認証取得
・東亞合成4工場で順次ISO9001、ISO14001認証取得
・アロン化成名古屋工場でISO9001認証取得
・鶴見曹達でISO9001認証取得
・環境会計システムを導入 ・ICCAのHPVイニシアチブ参加
・日本化学工業協会（JCIA）のLRI活動支援

東亞合成グループ CSR報告書 2012

2001年 ・環境報告書初版発行
2003年 ・名古屋工場 資源循環・システム表彰「経済産業大臣賞」 受賞
2004年 ・「東亞合成グループ行動憲章」、「東亞合成グループ行動基準マニュアル」制定
・コンプライアンス委員会を設置、企業倫理ヘルプラインを設置
2005年 ・JCIAより日化協無災害事業所 表彰（つくば研究所）
2006年 ・内部統制室を設置
・高岡工場 平成１８年度電気保安功労者
原子力安全・保安院長表彰 受賞
・JCIAより日化協無災害事業所 表彰（高岡工場）
2007年 ・東亞合成としてISOシステムの統合認証取得（本社、4工場、研究所、一部グループ企業）
・坂出工場 経済産業大臣より高圧ガス保安優良事業所 表彰

America

Japan

＞＞＞

■ 東亞合成株式会社
本店／大阪支店／名古屋支店
四国営業所／福岡営業所
名古屋工場／徳島工場／
高岡工場／坂出工場／川崎工場
R&D総合センター

Korea
China

Japan

先端科学研究所

名古屋工場■ 主な関係会社
アロン化成株式会社／鶴見曹達株式会社／日本純薬株式会社
アロンエバーグリップ・リミテッド／MTアクアポリマー株式会社

Taiwan

大分ケミカル株式会社／東亞テクノガス株式会社
株式会社TGコーポレーション／TOAエンジニアリング株式会社
東亞ビジネスアソシエ株式会社／東亞興業株式会社
東亞物流株式会社／北陸東亞物流株式会社／四国東亞物流株式会社
アロン包装株式会社／ミクニプラスチックス株式会社／
MTエチレンカーボネート株式会社

Singapore

Asia

America＞＞＞■ シンガポール＞＞＞

Toagosei America Inc.
Elmer's & Toagosei Co.

Toagosei Singapore Pte Ltd.

■ 中国
Toagosei Hong Kong Limited

Toagosei Singapore

東亞合成（珠海）有限公司
張家港東亞迪愛生化学有限公司■ 台湾
台湾東亞合成股份有限公司
東昌化学股份有限公司■ 韓国
東亞合成KOREA株式会社
張家港東亞迪愛生化学有限公司

2008年 ・CSR方針を制定。CSR推進会議を設置し、グループ各社を含めたCSR推進体制を強化
・坂出工場 消防庁長官より優良危険物関係事業所 表彰
・JCIAより日化協無災害事業所 表彰（坂出工場、先端科学研究所）
・環境・社会活動報告書を充実させ、CSR報告書として発行
・東亞合成、鶴見曹達が国内排出量取引制度に自主的に参加
2009年 ・「『レスポンシブル・ケア世界憲章』
に対するCEOの支持宣言書」
への署名
・名古屋研究機構 消防庁長官より優良危険物関係事業所 表彰
・JCIAより日化協無災害事業所 表彰（坂出工場、名古屋研究機構、先端科学研究所）

Toagosei America Inc.

2010年 ・高岡工場 経済産業大臣より
第46回電気保安功労者経済産業大臣表彰 受賞
・JCIAより日化協無災害事業所 表彰（徳島工場、坂出工場、名古屋研究機構、先端科学研究所）
2011年 ・坂出工場 経済産業省四国経済産業局長賞 受賞
・坂出工場 日化協安全表彰 安全優秀賞 受賞
・JCIAより日化協無災害事業所 表彰（坂出工場、R&D総合センター、大分ケミカル）東亞合成グループ CSR報告書 20127

暮らしの中の東亞合成グループ
毎日の生活の中にはさまざまな東亞合成グループの製品が使用されており、快適な生活や環境保全に貢献しています。

アロンソイル
地下鉄、橋梁基礎等の地下構造物を作るときに使用される薬剤です。建設汚泥量を低減することができ、CO₂削減に寄与しています。

光硬化型樹脂「アロニックス®」
液晶テレビの部品、DVDの製造、携帯電話の表面
コーティングなどに使用されています。より短時間で硬化できることに加え、溶剤を使用しないことから環境に調和する製品としても高く評価されています。

銀系無機抗菌剤
銀系無機抗菌剤「ノバロン® 」は、広範囲の細菌やウィルスに抗菌効果を発揮します。繊維やマスク、エアコンのフィルターなどに使用され、快適で清潔な暮らしに貢献しています。

「アロンアルフア®」
世界で人気の瞬間接着剤の代名詞。幅広い品ぞろえでお客さまの多様なニーズにお応えしています。また、有機溶剤を含まない、環境に配慮した接着剤です。

介護用品
高齢化社会に対応し、「安寿」という統一ブランドで、介護の現場や日常生活において求められる製品開発を進めています。

塩化ビニル製小口怪マス・塩化ビニル製マンホールふた戸建てやマンション、大規模施設など、あらゆる施設の排水に効果的な管路システムを提案しています。

8

基礎化学品

アクリル製品社会をベースから支えるために不可欠な基礎原料

モノマーから誘導品までのアクリルチェーンを一貫した事業として展開

東亞合成グループで最も歴史のある事業で、苛性ソーダ
や各種塩化物、硫酸、工業用ガスなど、多種多様な産業に使われる製品の供給を通じて皆さまの暮らしに貢献しています。高純度無機製品など、付加価値の高い製品の開発にも注力しています。

アクリル製品事業は東亞合成グループのコア事業の一つ。
アクリル酸およびアクリル酸エステルを起点として、多彩な機能と幅広い品ぞろえを持つアクリルポリマーを開発しています。
また、
光硬化型樹脂では世界有数の技術を持ち、日本、台湾、中国と3生産拠点体制で世界展開を進めています。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

苛性ソーダ
紙などの製造工程で使用されており、産業における基礎的な原材料としてさまざ
まな分野に貢献しています。

高純度無機製品、
工業用ガス
シリコンウエハーや半導体の製造など、各種産業における基礎素材として、幅広いニーズに対応しています。

アクリル酸エステル
アクリル酸エステルは、粘着剤の原料として、各種テープや宛名シールなどに使用されています。また、アクリル塗料の主原料としても幅広く使用されています。

次亜塩素酸ソーダ「アロンクリン® LB10」
主に浄水処理の殺菌などに使用されており、臭素酸の含有量を抑え、環境に配慮した製品です。

高熱伝導シート「グレイザードAR」
柔らかく熱伝導性に優れた熱可塑性エラストマーです。LED照明等の基板の熱を素早く逃がし、基板の過熱による故障や不具合を防ぐのに役立っています。

接着剤
産業用として各種接着剤を取りそろえています。ICカードの製造にも利用されています。

エチレンカーボネート
携帯電子機器のリチウムイオン電池に使われている電解液の原料であるエチレン
カーボネートは、電気自動車向けの使用が見込まれ、成長が期待されています。

機 能 製 品

樹脂加工製品

高機能接着剤群と建物の長寿命化を実現する建材製品

給排水、介護・福祉、エラストマー、環境の4分野を重点に推進

家庭用瞬間接着剤の代名詞である「アロンアルフア®」に加え、工業用接着剤は、幅広い品ぞろえでお客さまの多様なニーズにお応えしています。さらに、建物の保護や長寿命化に貢献する建材製品、アメニティ分野をターゲットとした無機機能材料、高機能エレクトロニクス材料を開発し、ご好評をいただいています。

プラスチック加工技術を基盤とする樹脂加工製品事
業は、上下水道、電力・通信、ポータブルトイレなどによる介護、分別ボックスなど環境保全分野に加え、エラストマーコンパウンドにも注力しています。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

9

特 集

1

東日本大震災の教訓を糧に、
次なる一歩を踏み出す
2011年3月11日の東日本大震災は、
東北地方を中心に多大な被害をもたらしました。
東亞合成グループにおいても日本純薬広野工場、鶴見曹達本社工場の操業を一時停止することを余儀なくされました。
また、サプライチェーンが混乱する中、ライフラインを支える
当社グループの製品は、供給を欠かさないよう社会から強く求められ、

日本純薬広野工場

事業継続と安定供給に対する責任をあらためて感じることとなりました。

福島原子力発電所の事故の影響で避難指定区域に入り、操業停止を余儀なくされる事態に。グループや地域と連携し、早期復旧を目指した活動を行いました。 P13

アロン化成関東工場
水環境を支える給排水システム
関連製品を被災地に供給することを最優先に、名古屋工場、尾道工場とともに迅速な対応に努めました。 P12

鶴見曹達本社工場

東亞合成本店

地震の発生に伴い、操業を停止する事態となりましたが、次亜塩素酸ソーダなどのライ
フラインを支える製品の生産開始を最優先に、安定供給確保に努めました。 P12

3.11

BCPに基づき、製品の安定供給への対応、従業員の安否確認などを迅速に行いました。 P11

東北地方太平洋沖地震発生

本店対策本部を設置
事業継続体制の整備、救援活動開始⃝従業員の安否確認開始、帰宅の許可⃝輪番停電への対応⃝日本純薬広野工場

操業停止⃝代替生産についての方針決定⃝鶴見曹達本社工場操業停止⃝アロンエバーグリップ茨城工場

10

3.14

東亞合成グループ CSR報告書 2012

⃝原料調達への影響調査開始
操業停止⃝被災従業員の社宅への受け入れ など

特集

リスク管理とＢＣＰの取り組み
当社グループは、これまでも化学企業として安全を第一に考え、定期的な訓練を行い、自然災害や事故に備えてきました。
パンデミックが懸念された2009年以降は、BCPの意識も高まり、取り組みの必要性が高まっていました。
そうした中で東日本大震災が発生し、福島県広野町では被災した日本純薬広野工場、グループの物流会社

C
S
R

マネジメントである東亞物流が被災直後から迅速に対応しました。日本純薬広野工場が操業停止を余儀なくされたときも、他工場での代替生産がスムーズに進みました。ＢＣＰそのものより、これまでの訓練などを通じて蓄積されたソフトの部分が活きたのだと思います。

ふくそう

しかし、課題が見つかったことも事実です。地震後の通信輻輳に苦労したので、衛星電話をグルー
プ全事業所に設置しましたし、避難を強いられた日本純薬広野工場の安否確認に時間がかかったこと

コンプライアンスから、グループ全体に安否確認システムも導入し、本店の地震対策マニュアルも整備しました。また、リスク管理体制を再構築し、これまでの弱点を補う取り組みを進めています。
2011年はＢＣＰも含めた広い意味でのリスク管理体制の枠組みを定めましたが、中身を充実させることが2012年以降の課題です。建物の耐震化、サプライチェーンの確保

管理部 総務・法務グループ
グループリーダーなど課題は多々ありますが、グループ全体で協力し、さらなる改善を進めてまいります。

コーポレート・ガバナンス

鈴木 義隆

夏季電力使用制限への対応
2011年夏季の東京電力管内大口需要家への電気使用量制限要請に対し以下の対策を実施し、目標とした2010
年電力使用ピーク時の15％以上の電力使用量カットを達成しました。

RC

マネジメント

電気使用量制限解除後も、可能な対策は継続しています。特にオフィスの節電は、業務に支障のない範囲でも大きな効果があることがわかりました。今後も省エネの意識を高め、節電の取り組みを継続していきます。

1 工場
⃝生産調整
（生産日数、生産時間の絞り込み） ⃝停止可能設備の停止⃝夜間への生産負荷シフト⃝省エネ機器の導入
人財育成⃝東京電力管外への生産シフト

2 オフィス⃝空調の使用制限、温度管理の徹底⃝エレベーターの使用制限（一部エレベーターの使用停止、階段利用の徹底）⃝照明の削減⃝クール・ビズの徹底⃝鶴見曹達本社工場が生産を開始

4.22

避難指示の解除⃝日本純薬広野工場の復旧工事開始

7.4

サイトレポート

3.15

社会貢献・
コミュニケーションの充実⃝不要照明の消灯、昼休み消灯の徹底

全工場の生産再開⃝日本純薬広野工場が生産を開始し、全工場が生産を再開

東亞合成グループ CSR報告書 2012

11

特 集

1

ライフラインを維持するために〜東亞合成グループの役割〜

当社グループでは、ライフラインを支えるさまざまな製品を製造しています。
塩水を電気分解して得られる苛性ソーダと塩素は化学産業の基礎製品であり、多くの化学製品の原料などに使われています。次亜塩素酸ソーダは、上下水道の殺菌、消毒に使用され、安全・安心な水の供給に貢献しています。
また、アロン化成では、給排水分野のライフラインに、塩化ビニル製小口マス・マンホール、パイプをはじめとする、高品質で独創的な管路システムを提供しています。
震災直後は、これらの製品の安定供給を果たすために、特別態勢で対応にあたりました。

ライフラインを支える次亜塩素酸ソーダの安定供給に全力を注ぐ
震災直後、関東および東北地方の電解設備がすべて停止したため関東以北で大混乱を招きました。特に次亜塩素酸ソーダは、上下水道の殺菌・消毒に使用され、ライフラインの維持に欠かせないものですが、時間がたつと殺菌能力が落ちるため東日本における供給不足が懸念されました。
震災直後に停止した鶴見曹達の各プラントのうち、電解プラントは震災発生4日後に再稼働させることができ、その後、上下水道向けの次亜塩素酸ソーダなどライフライン維持にかかわる製品の設備を優先して立ち上げ、3月16日には全設備の稼働を再開しました。
電解プラントが停止している遠隔地や、経済産業省からの供給要請に最大限応えるべく、輸送能力を限界まで使ってライフライン関連製品を最優先に出荷を行いました。また、東亞合成名古屋工場からも関東地区へ応援出荷を行いました。
このような予測不可能な事態を経験して、ライフライン確保の大切さや電解メーカーの役割の重要性を再認識することになりました。震災以降、BCPがクローズアップされていますが、策定するだけではなく、いつでも実行に移せるようにしなければなりません。また、東亞合成・鶴見曹達間の連携を深め、グループの電解事業発展につなげていきたいと思います。

東亞合成 基礎化学品事業部
クロルアルカリ・硫酸グループ

花本 貴彦

水環境を支えるためにアロン化成ならではの責務を果たす
下水設備は生活に欠かせないライフラインです。いくら清潔な水を確保しても、使用後の汚水を正しく排水し、処理できなければ害虫や感染症の発生を招きます。そのため、震災当初は供給不安からくる大量の受注と急激な在庫の減少、出荷の遅れなどに対し緊急の対応が必要となりました。
名古屋・尾道・関東工場の3拠点での生産・供給体制において、まず被災地への製品供給を第一とする緊急対策方針を定め、受注状況を整理し、資材の必要数と優先順位を明確にしました。 そして被災地外のお客さまにはきちんとご説明し、供給不安の解消に努めました。また、在庫管理システムの適正化を行い、関連部門とも都度情報を共有しました。 その結果、安定した出荷体制によりお客さまからも評価をいただきました。
その後の復旧工事でも、一部の仮設住宅建設において当社の一括集中排水システムが大幅な工期の短縮に貢献しました。これは管材をトータルで提案し、施工面や機能性においてより使いやすさを重視した製品開発を進めてきた当社だからこそ実現できたことだと考えています。
ライフライン維持にかかわる企業として、緊急時の事業継続は重要な責務です。今回の震アロン化成 管材事業部
企画グループ グループリーダー

谷中 保夫

12

東亞合成グループ CSR報告書 2012

災であらためてその意識が高まり、体制の再構築にも少しずつ反映されています。同時に、災害に強いインフラ整備へのニーズに応える製品開発も進めていきたいと思います。

日本純薬広野工場 復旧への道のり
特集〜オール東亞の連携と地域社会とのかかわり〜

東日本大震災では、当社のグループ会社である日本純薬広野工場が福島原子力発電所の事故の影響で避難区域に入り、操業を停止する事態となりました。2011年5月から本格的な復旧作業を始め、7月からは震災前に近い水準まで回復し、操業を開始することができました。 その道のりは決して容易なものではなく、地域社会やグループ内でのさまざまな協力のもとで乗り越えてきました。

CSR

マネジメント広野工場

日本純薬 広野工場 工場長

復興へのカギは地域社会や近隣企業との連携

青田 重行

コンプライアンス

当工場では他工場での代替生産が困難な製品を生産しており、震災後は早期復旧が課題でした。
復旧にあたって一番不安だったことは、放射線についての正確な情報が入ってこないことでした。その中で、放射線に関する知見を有する富士フイルムファインケミカルズ様の関連会社の方にご協力いただけたことが大きな助けとなりました。さらに、グループ企業であるTOAエンジニア
リングや協力会社の方々にも設備のメンテナンスなどを迅速に行っていただき、無事に操業を再開することができました。 地域社会やグループ内の連携なしにはここまでこれなかったと感じてコーポレート・ガバナンス

います。
また、当工場の従業員の約7割が広野町で採用された人材であり、誰もが地元への愛着を強く持っています。今後、製品を安定的に供給することはもちろんですが、広野町を愛する
すべての人々が安心して働ける場を提供するためにも、安全・安定操業に努めていきます。

日本純薬 広野工場 工場長

青田 重行

確実なメンテナンス作業で皆さまの助けに報いる

マネジメントRC

当初の被害は軽微だったため、比較的早い復旧を見込んでいました。しかし、当工場が避難指定区域に入り、原則的に工場への立ち入りを禁じられる事態になりました。その間、定期点検が必
要な設備もあるため、特例として避難先から広野まで監視と点検に通うこととなりました。
4月に避難指示が解除され、本格的な復旧は5月からとなりましたが、余震があるたびに必要となるこまめなメンテナンスや、放射線の問題から作業時間を制限されるなど、困難な状況が日本純薬 広野工場 管理部
設備・保全グループ

大谷 瑞穂

人財育成

続きました。そのような中で、グループ企業や協力会社の方からの人員や資材の提供は大変
ありがたく、復旧への大きな支えとなりました。 今後も安全な操業を目指し、一人ひとりの役割を全うしていくことが、ご協力いただいた皆さまに報いることだと考えています。

社会貢献・
コミュニケーションの充実

社外ステークホルダーからのメッセージ

独自のノウハウで広野町の復興に貢献する
富士フイルムファインケミカルズ広野工場においても、震災発生の翌日には操業停止となり、再開に向けて活動を行っていました。しかし、復旧のためには放射線による汚染状況の改善が重要な課題でした。
そこで、当社工場と各立地企業の復旧のため、広野町、福島県、経済産業省等とも連携

サイトレポート

し、グループ会社である富士フイルムRIファーマでの放射線測定データや除染の進め方などの情報を提供しながら早期の復興を目指してきました。日本純薬様とは、お互いに協力しあい、除染活動と工場再開に向けた活動を進めてきました。また、広野町立地企業役員会からの要請もあり、放射能の基礎知識から工場の除染方法などの講演会を開催し、各立地企
業との情報共有や実地指導を図りながら早期の復旧復興を目指してきました。

富士フイルムファインケミカルズ株式会社
広野工場 総務部

まだまだ思うような生産活動ができない状態ではありますが、今まで以上に連携を強め、 秋田 英博 様

今後もともに福島の復興を力強く進めていきましょう。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

13

特 集

2

社会との対話を目指した研究開発拠点

アロン化成
ものづくりセンターが稼動
東亞合成グループで展開している中期経営計画“ALL TOA 2013”では、成長戦略として「新製品、新事業の創出」を掲げています。 2011年、その研究開発体制を支える2つの拠点、東亞合成の「R＆D総合センター」とアロン化成の「ものづくりセンター」が同じ名古屋地区に開所しました。
今後は、この2つの拠点がお互いに連携しながら研究開発体制の変革を促し、総合的なイノベーションを実現していくことが期待されます。今回は、「ものづくりセンター」新設のねらいと今後の研究開発の展望についてアロン
化成取締役ものづくりセンター長の増田紀之に語ってもらいました。

研究開発基盤の強化によりさらなる成長を目指す
相互に連携できる組織づくりと
知的創造性を活性化させる空間づくり
アロン化成は、「開発提案型成形材メーカー」として、これまで塩化ビニル製小口径マスやマンホール、ポータブル

ものづくりセンターは事業部直轄の開発グループとコー
ポレート開発グループの複合体として組織されました。この両者が協働的に連携することによりものづくりの仕組み
がスパイラルアップし、相互支援、切磋琢磨による人材育
成、技術伝承の効果も期待することができます。

トイレをはじめとした介護製品などの提供を通して実績を

また、研究開発施設として一番必要な要件は、知的創造

あげてきました。 昨今は事業環境がスピーディに変化し、性を最も活性化させる空間づくりと考えました。具体的には市場のニーズの多様化も進んでいます。 そこでアロン化「開放的であること」かつ「緊張感が形成されること」、こ成は、ものづくり力の飛躍的向上を目的として、分散していの相反する2つを併せ持った環境のことです。ラボ施設とた人材、設備、情報を一拠点に集約しました。その結果、しては類を見ない中庭構造、そして全面ガラス張りの開放

英知や情報ネットワークが共有化され、より市場ニーズに即的な空間が幅広い創造性を生み出します。 同時にそれがしたテーマ開発が進展しています。

躍動とともに緊張感を引き出し、集中力を高めることを狙った設計にしています。

全面ガラス張りの開放的な空間

14

東亞合成グループ CSR報告書 2012

アロン化成ものづくりセンターの機能

特集

部署間の壁のない
フレキシブルな事務スペース
歴史展示ルーム
製品展示ルーム
体験ハウス

マネジメントC
S
R

コミュニケーション

ヒ ト

コンプライアンス

バリアフリー
障がい者の積極雇用
働きやすい職場環境

エコロジー
太陽光発電
雨水再利用

LED照明
自然換気
グリーンコート

ス機能を備えています。お客さま、取引先はもとより、地次世代型価値を創出するためには、大いなる夢と緻密なで、市場のニーズをくみあげていきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス

東亞合成グループの研究開発機能に
社会との対話を加える

域、学生の皆さまをご招待し、私たちのものづくりの歴史や姿勢などを展示・体験エリアを介してお伝えし対話すること
今後は、この両社の特性研究開発ワークが求められます。

を生かしたコラボレーショ

それは「幸福」「豊かさ」を社会に提供することを第一義とンを深化させ、時代を超えして標榜している点です。

人々に愛されるような新製品の提供を目指します。 そルーを要するハードルがあります。東亞合成はその起点側

して、グループ内外との連である新素材や要素技術の開発に優れています。一方、ア携を強化することで継続的ロン化成は終点側、すなわち市場ニーズからのビジネス構な成 長を遂げ、より多くの築に実績があります。そのスキームの一環として、ものづく

人々が幸せに暮らせる社会りセンターは社会とコミュニケーションを図るインターフェイの構築を目指していきます。

人財育成

研究開発ワークには、いくつかのステップとブレークス

RC

マネジメント

夢は企業グループとしての基本理念に根ざしています。

体験エリア（流水実験コート）

社会貢献・
コミュニケーションの充実

サイトレポート

ものづくり展示ルーム

アロン化成 取締役ものづくりセンター長

増田 紀之

東亞合成グループ CSR報告書 201215

CSRマネジメント

東亞合成グループのCSR東亞合成グループは、企業理念のもとにCSRを推進しています。

CSR方針

CSR方針
当社グループでは、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念のもと、CSR方針を策定し、CSR活動を包括的な取り組みとして進めています。

◦ステークホルダー※を重視した経営の充実を図る。
◦コンプライアンス（法令遵守）の徹底に向けた活動の推進を図る。
◦内部統制およびコーポレート・ガバナンス（企業統治）の向上を図る。
◦RC（レスポンシブル・ケア）活動の充実を図る。
◦社会貢献にかかわる活動の推進を図る。
※

東亞合成グループのステークホルダー：
お客さま、株主、従業員、地域社会、取引先、将来世代

東亞合成グループの企業理念とCSRの体系

企 業 理 念化学事業を通じてより多くの 人 々とより多くの 幸 福を分かち合う
行 動 理 念経 営 理 念

行動指針

１．
社会貢献

❶現実を正確に把握する

化学事業を通じて社会に貢献する❷変革に挑戦する２．
事業領域❸惰性を排して目標を掲げて行動する❹新しい技術・市場・業務の開発に積極的に取り組む❺礼儀を重んじ、信頼される行動をとる

企業理念
企業の
基本的信条

特色ある技術を基盤として化学の領域で事業を創造する
３．
事業姿勢（１）マネジメント❶新たな価値の創造へ挑戦

経営理念［経営の基本方針］
1.社会貢献2.事業領域
3.事業姿勢❷時代の要求を先取り

❸国際性

❹信頼取引

❺適正な利潤❻技術に裏付けられた製品（２）魅力ある・成長する企業（投資家・顧客・従業員）（３）活性化した創造性のある集団（組織）（４）地球環境と調和した会社の発展（環境）

行動理念［社員の行動指針］

株主

具体的経営戦略

お客さま［中（長）期経営計画］

将来世代
地域社会

16

従業員

イメージ目標「明るく行動的な会社」

東亞合成グループ CSR報告書 2012

CSRの推進取引先

CSRマネジメント
れの実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。

改善の仕組み（PDCAサイクル）を効果的に運営すること

グループ全体では、各社各事業所のCSR活動の実施状

特集

CSR方針に則り、ISO環境・品質マネジメントシステムの況、方針・目標の達成状況を総括的に把握し、改善を進める

で、CSR活動の継続的改善を推進しています。
当社グループの方針・目標に基づき、各社はそれぞれの方
針・目標を立て、これを踏まえた上で各社各事業所はそれぞため、CSR推進会議、CSR監査、RC推進会議を実施しています。

マネジメントC
S
R

継続的改善の仕組み

グループPDCAサイクル
会長

CSR推進会議

各社各事業所PDCAサイクル
CSR監査

事業所長

マネジメントレビュー
内部監査

オール東亞ＲＣ大会

管理委員会

グループ年度目標

各社各事業所年度目標

Plan

Plan

CSR方針

計画

計画

Do

Act

実施､運用

Do

見直し､展開Check

コーポレート・ガバナンス

Act見直し､展開コンプライアンス

ＲＣ推進会議

実施､運用

Check

確認､是正

確認､是正

グループＰＤＣＡサイクルに反映

R
C

グループPDCAサイクル

RC推進会議
各社各事業所におけるRC活動の状況を総括的に振り返り、次年度のRC
活動の展開について討議する会議体です。
2011年は11月17日にRC推進会議を実施し、RC活動の実施状況と課題について総括しました。

各社各事業所ＰＤＣＡサイクル
マネジメントレビュー
マネジメントシステムの有効性を確保し、継続的な改善を進めるために、各事業所長が主催し、見直しを行う会議です。
内部監査
マネジメントシステムが確実に運用されているか、
また、効果的に実施されているかを客観的に評価するもので、監査の結果はマネジメントレビューにおいて報告します。

社会貢献・コミュニケーションの充実

CSR監査
CSR推進会議の開催に先立ち、議長より委嘱された監査責任者が各社各事業所のCSRへの取り組み状況を現地で確認するもので、監査の結果をCSR推進会議で報告します。
2011年は9〜10月に海外5事業所を含む22事業所のCSR監査を実施しました。監査は、重点監査項目およびCSRに関するチェック項目の評価結果に基づき実施しました。監査の結果、262件の指摘・助言をし、優れた取り組みとして157件の事例を評価しました。監査結果はグループ全体にも紹介し、CSR活動の改善を進めています。

オール東亞ＲＣ大会
グループ各社のRC活動のレベルアップを図るために開催するもので、RC活動の体験事例紹介、グループ討議等を行います。
2011年は6月30日にテレビ会議システムで16拠点を結んで開催し、12件の体験事例発表と安全文化についてパネルディスカッションを行いました。参加者は373名（2010年参加者356名）でした。体験事例発表では、模範とすべき優秀な活動事例を安全、環境、品質から各1件表彰し、グループ全体での水平展開を進めました。

人財育成

CSR推進会議
グループ全体のCSRへの取り組み状況を振り返り、方針・目標・計画等を審議・決定する最高意思決定機関です。
2011年は12月5日に開催し、コンプライアンス、コーポレート・ガバナン
ス、RCマネジメント、社会貢献・コミュニケーションの充実について、各社の管理・活動状況を総括し、2012年度のCSR方針・目標を審議しました。

マネジメント

レスポンシブル・ケア推進組織の機能・活動

管理委員会
マネジメントシステムの維持・改善を目的とした審議機関で、各社各事業
所の環境／品質管理責任者が主催する会議体です。

サイトレポート

ISO9001／ISO14001認証取得状況
会社／事業所東亞合成、ＭＴアクアポリマー、
ＴＯＡエンジニアリング、
鶴見曹達、大分ケミカル、日本純薬、東亞ビジネスアソシエ、
東亞物流、四国東亞物流、北陸東亞物流、アロン包装、
ＴＧコーポレーション、アロンエバーグリップ、東亞建装、
東亞テクノガス、東亞興業
アロン化成

認証機関

日本化学キューエイ株式会社

認証番号ISO9001

ISO14001

JCQA-1700

JCQA-E-0861

JCQA-1724

JCQA-E-0891

東亞合成グループ CSR報告書 201217

2011年度CSR目標と取り組み状況

2011年度CSR目標と取り組み状況
区分「2011年度東亞合成グループCSR方針・目標」に基づき各部門でCSR目標を立て、CSR活動を展開しました。
コーポレート・ガバナンスは、危機事態対応、BCP体

コンプライアンス

2011年度推進項目
企業倫理・コンプライアンス意識の向上

法令遵守・業務関連法規遵守への管理体制強化

人権尊重

・公平、公正な組織運営と制度運用制の見直し・強化に注力し、リスク管理規程、リスク管理委員会など体制を整備しました。 労働安全衛生・保安防
災は種々のゼロ災活動に取り組み、休業災害は減少しま

監査したが、災害・事故ゼロの目標は達成できませんでした。

財務報告にかかる
内部統制

環境保全は、廃棄物の分別・リサイクルの徹底により埋立処分量が大幅に削減できました。 品質保証は、グループ

コーポレート・ガバナンス

全体で品質問題の共有化、検討を行い、ヒューマンエラーに起因するクレームや輸送トラブルが低減できました。

・CSR監査の充実
・財務報告の信頼性の維持・向上

危機事態対応・BCP体制の構築

機密情報管理・機密情報管理体制の整備と教育

情報開示

CSR意識調査・ステークホルダーへの適時情報開示
・ゼロ災活動の推進

労働安全衛生・保安防災

当社グループは従業員のCSRに対する理解・浸透度を・不安全箇所・作業の摘出、改善・明るく元気な職場づくり測ることを目的として、2009年からCSRアンケートを実施
しています。 今回は昨年より対象範囲を広げ、1,566名
製品安全から回答を得ました。知識、意識、意欲、行動、組織の5・化学物質管理政策への適切な対応

項目について5段階で評価した結果、昨年に比べ、知識、・地球温暖化防止の推進

意識、行動の各項目で0.1ポイント低下、意欲、組織は同ポイントでした。また、当社グループのCSRに対する意見

・廃棄物削減･再資源化の推進の自由記述欄では、「CSR活動は、定着しているように感

環境保全

じる」という声がある一方、「あまり社員に浸透していない気がする。 教育をもっと頻繁に行い、社員の感受性を高・生物多様性保全の推進

めるべき」などの意見もあり、社員による意識の差が見られました。さらに取り組みを強化し、従業員一人ひとりに浸透するよう改善に努めます。

・化学物質の排出量削減

・環境配慮型製品･技術開発
RCマネジメント・グループ各社の品質問題の共有化と解決手法の展開

アンケート調査5項目
知識…CSRに関連する基本的な知識があるか

各設問についての5段階評価

意識…日常業務においてCSRを意識しているか

５. 理解（実践）している
4. ほぼ理解（実践）している３. どちらともいえない2. あまり理解（実践）していない1. 理解（実践）していないの５つの選択肢から選択（全２５問）

意欲…問題に直面した際にCSRを実践できるか
行動…実際にCSRを実践しているか
組織…東亞合成グループのCSRをどう感じるか

品質保証

・サプライチェーンを包括した品質保証体制の整備と強化

CSRの各項目においての理解・浸透度
知識

理解・浸透度（2012年）

5
4
3

理解・浸透度（2011年）

3.5

・顧客情報、要望、クレームの活用強化

2
1

組織

3.4

0

3.7

意識
社会貢献活動3.6
行動18

東亞合成グループ CSR報告書 2012

3.9

・自然保護、美化・緑化、
文化・スポーツ支援

社会貢献・コミュニケーションの充実

意欲

地域コミュニケーション

・地域との対話、意見交換の充実2012年度目標

ISO26000※1の 掲載
中核主題
ページ

○

・実務に役立つ独禁法教育の実施
・海外子会社法務の充実

・組織統治・公正な事業慣行

P.20

・「安全保障輸出貿易管理規程（CP）」を制定した
・業務関連規制法規の把握と見直しの・データベースを活用し法規制の制定、改正情報を周知した
徹底
・独禁法遵守：同業者との接触をデータベースで管理した・法改正管理体制・システムの構築・運用
・輸出通関手続き等、業務関連法規遵守の手順を見直した○

・業務規律法令一覧表の作成
・組織統治
・旬刊民事法レポートによる啓蒙の実施 ・公正な事業慣行

P.20

・障がい者雇用率1.8%の達成努力
・高齢者の活用・戦力化
・育児・介護休業制度の利用促進
・働き方の変革・障がい者雇用率：東亞合成1.90%、アロン化成1.33%、鶴見曹達2.03%等
・高齢者雇用：定年退職者で希望者はすべて再雇用した・制度利用件数：育児休業制度 8件、介護休業制度 2件
・ノー残業デーを月2回から毎週実施に拡大、また休日出勤を原則禁止した△・2013年4月定年延長実施の制度構築
・人権・障がい者雇用率1.8%の達成
・労働慣行
・働き方の変革

P.21-22・グループ全体による監査の充実

・海外5会社を含む22事業所のCSR監査を実施した○・グループ全体による監査の充実

・組織統治

P.17

・不正・誤謬を発生させない体制の維持・管理・主要業務手順の明確化

・自己点検・報告制度に基づき、業務プロセスにおける内部統制機能の有効性を確認した・点検に使用する業務プロセス文書が、業務の現状と一致しているかどうか確認した○・不正・誤謬を発生させない体制の維持・管理・主要業務手順の明確化

・組織統治
・公正な事業慣行

P.23

・BCP体制の構築と周知

・東日本大震災を教訓としたリスク管理体制の再構築：グループリスク管理委員会の設置、BCPの見直し、安否確認システムの運用○

・リスクアセスメントの実施
・地震対策の強化
・BCMの運用の確立

・組織統治
・消費者課題P.24

・機密情報管理体制の充実

・e-ラーニングによるグループ全従業員を対象にした機密情報管理・情報セキュリティ教育の実施
・機密情報管理体制の強化：機密情報のリスト化、機密情報持ち出し申請のデータベース管理○

・情報の漏洩・盗取に対するリスク感度
・組織統治
向上

P.24

・グループでの効果的な情報発信・行政・近隣と連絡体制の確認

・東証開示ルールに則り適時開示を実施した
・任意の情報開示も問題なく実施した・東亞合成・アロン化成で連携して取材対応にあたるなど、グループ一体化した広報を実施した○・グループでの効果的な情報発信・行政・近隣との円滑連絡体制の確保

P.25

・休業災害ゼロ（従業員、協力事業所）

・休業災害件数：5件（従業員：2件、協力事業所・その他業者：3件）、不休災害14件（従業員：9
件、協力事業所・その他業者：5件）発生した

×

・休業災害ゼロ（従業員、協力事業所） ・労働慣行

P.30-31

・爆発、火災等の重大事故ゼロ

・静電気による爆発事故が2件発生した

×・爆発、火災等の重大事故ゼロ

・労働慣行
・環境

P.26
P.30-31

・メンタルヘルスの向上

・メンタルヘルス教育・講習会の実施、ストレスチェックによる自己診断の実施
・あいさつ運動、健康増進活動等の実施○

・心身両面の健康増進

・労働慣行

P.30-31

・化学物質関連法規制遵守の徹底

・化学物質関係法規の改正を適時周知し対応した
・改正化審法、台湾化審法（既存化学物質登録）、中国および韓国GHS対応、REACH等につい
て対応した

○

・化学物質関連法規制遵守の徹底

・環境・消費者課題P.32

・化学物質法規制管理体制の構築

・化学物質管理システム、法規情報コンテンツの導入を進めた・化学物質関係法規教育の実施：改正化審法、REACH、輸出貿易管理令説明会、
ＭＳＤＳ作成等○

・化学物質法規制管理システムの活用

・環境・消費者課題P.32

・CO2排出量：370千トン以下

・CO2排出量：
３８２千トン、対2010年１６千トン（４％）減少

×

・CO2排出量：380千トン以下

・環境

P.33

・最終埋立処分量：180トン以下

・最終埋立処分量：125トン、対2010年 92トン（42%）減少
・廃棄物発生量：35,722トン、対2010年1,918トン（5%）減少
・最終埋立処分率：0.3%、対2010年0.3ポイント改善○

・最終埋立処分量：105トン以下

・環境

P.34

・PRTR対象物質：50トン以下

・PRTR対象物質排出量：64.7トン、対2010年1.4トン（2.2%）増加
・各事業所で発生量の抑制策、回収テーマに取り組んだ

×・PRTR対象物質排出量：53トン以下

・環境

P.35

・生物多様性保全の取り組みの充実：「県立高丸山千年の森づくり」、「とくしま協働の森づくり事業」への参加
・里山保全活動（徳島工場）
・工場周辺の緑化運動、清掃活動の実施
・環境保全活動、公害防止活動の実施
・生物多様性保全教育の実施△

・生物多様性保全の取り組みの充実

・環境

P.27
P.43

・LCAを視点としたエコプロダクツの開発・拡販の推進

・ＬＣＡ評価方法について検討した×・LCAを視点としたエコプロダクツの開発・拡販の推進

・環境

P.38-39
P.36-37

・公正な事業慣行
・消費者課題・ヒューマンエラー防止活動の日常化
・品質KY活動、品質ヒヤリハット提案
活動の推進

・取り組みの推進によりヒューマンエラーが減少しつつある○・ヒューマンエラー防止活動の日常化
・品質KY活動、品質ヒヤリハット提案
活動の定着

・消費者課題P.36-37

・再発クレーム撲滅活動の推進①対策の周知不徹底、実施怠りによる再発クレーム：ゼロ②対策範囲の不足による再発クレー
ム：ゼロ

・再発クレーム：12件、対2010年10件（45%）減少①対策不周知・不徹底クレーム：0件②対策展開範囲不足クレーム：12件△

・再発クレーム撲滅活動の推進①対策不周知・不実施クレーム：ゼロ②対策展開範囲不足クレーム：ゼロ③長期検討クレーム：半減

・消費者課題P.36-37○

・輸送クレーム・
トラブル：500件以下

・消費者課題P.36-37

・外注・購入品の仕様書の整備を進め、・仕様書のデータベース登録の計画を立て実行に移した
品質管理強化を図る

×・外注・購入品の仕様書の整備を進め、品質管理強化を図る
・消費者課題・原料・委託品・購入製品仕様書のデータベース登録を進める

P.36-37

・品質管理手法のレベルアップによる不適合品件数の低減○

・品質管理手法のグループ全体としてのレベルアップ・製造工程・完成品検査不適合品の低減：180件以下

・消費者課題P.36-37

・クレーム処理のスピードアップによる ・クレームの詳細情報を共有し適切な原因追究と対策の立案を進めた
顧客からの信頼度向上
・クレーム情報データベースの処理状況を管理し、早期処理を進めた△・クレーム処理のスピードアップによる・消費者課題顧客信頼度の向上

P.36-37

・顧客要望、
クレーム情報の品質改善、・クレーム、顧客要望に基づく製品改良、工程改善を進めた
製品開発への反映○

・顧客要望、
クレーム情報の品質改善、・消費者課題製品開発への反映

P.36-37

・顧客満足度の定量評価による品質活・顧客情報、アンケート、顧客提出書類など、顧客満足度指標を決め、評価を推進した
動のレベルアップ△・顧客満足度の定期評価

・消費者課題P.36-37

・輸送業者との定例物流クレーム会議の実施
・輸送業者への管理強化による輸送ク・輸送業者の教育、啓発、トラブル防止指導の実施
レーム・
トラブル低減・輸送クレーム・
トラブル件数：減少、路線便トラブルが大幅に減少

・傾向管理、SPC管理などの活用を進めた・不適合品発生件数は減少している・地域の文化・スポーツ活動支援・事業所周辺の緑化・美化活動の推進
・寄付・寄贈・「地域の文化・スポーツ活動支援、事業所周辺の緑化・美化活動の推進、寄付・寄贈」について、従来行っている取り組みを継続した
・東日本大震災に際しグループで義援金、義援品を拠出した
・夢・化学-21委員会主催の「子ども化学実験ショー」に出展した○・地域の文化・スポーツ活動支援・事業所周辺の緑化・美化活動の推進
・寄付・寄贈・コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

P.42-43

・工場見学の受け入れ
・地域市民との対話・意見交換の推進

・工場見学会の実施
・出張授業の実施
・地域対話集会・意見交換会の実施
・インターンシップの受け入れ（アロン化成、鶴見曹達、R&D総合センター）
・地域行事への参加○

・工場見学の受け入れ
・地域市民との対話・意見交換の推進

・コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

P.25
P.42-43※1

ISO26000 ： 2010年11月に国際標準化機構が発行した、社会的責任に関する国際ガイダンス規格。すべての組織が取り組むべき7つの中核主題として「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画及びコミュニティの開発」が定められている。

※2

当初、クレーム件数1，000件以下が目標であったが、クレーム集計方法を見直し、それに合わせて目標を見直し500件以下に変更した。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

サイトレポート×

社会貢献・
コミュニケーションの充実

・クレーム件数：597件、対2010年53件（8.1%）減少
・①粉体／ペレットの異物対策、②輸送クレーム削減に取り組んだ

R
C

人財育成

・グループクレーム総件数：500件以下※2
・グループ品質問題の共有化と解決・クレーム総件数：
５００件以下・グループ品質問題の共有化と解決施 ・消費者課題
策の実践・効果検証

C
S
R

マネジメント・重要テーマを選定し教育を実施した
・e-ラーニングによるグループ全従業員を対象にした機密情報管理・情報セキュリティ教育の実施

コーポレート・ガバナンス

・実効あるコンプライアンス教育の推進

コンプライアンス評価

マネジメント2011年度実績

特集

2011年度目標

19

コンプライアンス

企業倫理と法令遵守東亞合成グループは、法令遵守を前提に、企業倫理を重視した経営を推し進めるため、次の通り社内体制を整えています。

2011年度目標

2011年度実績と評価

・実効あるコンプライアンス教育の推進

2012年度目標

・重要テーマを選定し教育を実施した

・e-ラーニングによるグループ全従業員を対象にした
機密情報管理・情報セキュリティ教育の実施

・業務関連規制法規の把握と見直しの徹底
・法改正管理体制・システムの構築・
運用○

・「安全保障輸出貿易管理規程（CP）」を制定した

・データベースを活用し法規制の制定、改正情報を周知した

・独禁法遵守：同業者との接触をデータベースで管理した・実務に役立つ独禁法教育の実施
・海外子会社法務の充実

・業務規律法令一覧表の作成○

・旬刊民事法レポートによる啓蒙の実施

・輸出通関手続き等、業務関連法規遵守の手順を見直した「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」

取引の適正化
当社グループでは、「行動基準マニュアル」において独国内外の当社グループのすべての役員・従業員が良き占禁止法、下請法などの関連法令の遵守、贈賄の禁止な社会人として行動するための根本規範である「行動憲章」

どについて定め、従業員への研修や遵守マニュアルの配および役員・従業員に求められる正しい行動の拠りどころ

布、各事業所への監査などを通じて周知徹底を図るなど、である「行動基準マニュアル」を制定しています。「行動憲

取引の適正化に努めています。また、「独占禁止法遵守章」および「行動基準マニュアル」は、派遣社員やパートタ委員会」を設置し、独占禁止法に抵触するおそれがあるとイム社員にも準用します。

認められる場合は、是正勧告を行うなど、取引の適正化を確保するための体制づくりに努めています。 2011年

コンプライアンス委員会

は、輸出貿易に関する取引の適正化をさらに進めるため、

当社グループでは、役員および社外委員の弁護士からなた運用を開始するなど、輸出貿易管理体制の再構築を図る横断的な監督・調査機関としてコンプライアンス委員会

新たに「安全保障輸出貿易管理規程」を定め、それに則っりました。

を設置しています。 同委員会は、コンプライアンスを重視した経営の推進を支援するとともに、コンプライアンスの実践状況を監督・調査し、改善勧告を行います。2011年
からは開催回数を原則年2回から年3回へ増やし、コンプラ
イアンスの強化に努めています。

企業倫理ヘルプライン
当社グループでは、コンプライアンスに関する問題を早期に発見して解決する自浄システムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、グルーコンプライアンス教育

プ報・掲示板で従業員に周知しています。 社内、社外のコンプライアンス意識の浸透のため、当社グループでは、絡を受け付けています。また、当該制度に基づき通報を新入社員教育、中堅社員研修、新任管理職研修などにお行った人に対し、不利益な取り扱いは行わないことを定め

いて定期的に教育を行っています。2011年は弁護士によています。

2系統の相談窓口を用意し、書面、電話、電子メールで連る独占禁止法講習会を開催し、当社グループの営業担当者など約150名が参加しました。また、e-ラーニングの導入、グループ報へのコンプライアンス記事の連載、アンサー
バック機能※を伴うシステムに当社グループでは「個人情報保護方針」を策定し、グよる関係法令等の制定・改廃

ループ各社に共通する遵守事項を定めています。また、業情報の発信、事業所独自の研務に関連して収集した個人情報や従業員の個人情報を適修など、従業員に必要な法令正に管理するための体制や措置、具体的な取扱方法などをやコンプライアンスに関する知「個人情報保護規程」に定めています。

識の周知・徹底を図っています。 弁護士による独占禁止法講習会※

20

個人情報保護

情報の受信者にどのように対応したか返信させる機能

東亞合成グループ CSR報告書 2012

コンプライアンス

人権尊重東亞合成グループでは、人権に配慮した公平・公正な処遇を行っています。

2011年度実績と評価

・高齢者の活用・戦力化
・育児・介護休業制度の利用促進
・働き方の変革特集

2011年度目標
・障がい者雇用率1.8%の達成努力

2012年度目標

・ 障 が い 者 雇 用 率：東 亞 合 成1.90%、アロン化 成・2013年4月定年延長実施の制度

・高齢者雇用：定年退職者で希望者はすべて再雇用・障がい者雇用率1.8%の達成

1.33%、鶴見曹達2.03%等

した・制度利用件数：育児休業制度 8件、介護休業制度△

・働き方の変革

C
S
R

マネジメント2件

構築

・ノー残業デーを月2回から毎週実施に拡大、また休日出勤を原則禁止した

コンプライアンス

人権保護の取り組み■ 人権尊重能力を発揮できる働きやすい環境づくりに努めています。

当社グループでは、経営理念の事業姿勢に「人を大切にプを図っています。

コーポレート・ガバナンスする会社」と明記しています。国内外で「強制労働の禁止」

また、従業員を対象とした人権研修会を行い、モラルアッ「児童労働の廃絶」な■ セクシュアルハラスメント対策

ど、基本的人権を尊重していることはもちろ

当社グループでは、就業規則にセクシュアルハラスメン

ん、高齢者、育児中のトの禁止を明記し、従業員全員に周知するとともに、その女性、外国籍の従業員防止に向けた啓発活動を実施しています。また、社外・社など、多様な人材の個

内に企業倫理ヘルプラインを設け、通報者および個人情報を保護しつつ速やかな対応を図るようにしています。

人権研修会［徳島工場］

RC

マネジメント

性を尊重しつつ、その雇用制度の充実■ 障がい者雇用
め、障がい者の雇用拡大に努めています。2011年ではグループ全体で35名の障がい者の方々が働いており、そのうち11名が重度の障がいを持つ方々でした。
法定雇用率の1.8％を上回っていますが、引き続き障がい者の就業機会の創出に向けた職場環境の整備を進め、雇障がい者の方への雇用機会の提供

Toagosei Americaは、瞬間接着剤で米国のトップシェアを持つ「Krazy Glue®」を製造・販売しています。
障がい者を雇用し軽作業を提供するNPO法人に委託し、障がい者の方々に、1994年の会社設立時から自動化が困難な組み立て・包装作業に従事してもらっています。

社会貢献・
コミュニケーションの充実

なお、当社の2011年の障がい者雇用率は1.90％で、Topics

人財育成

当社グループでは、障がい者の方々の自立を支援するた

当社の大切な戦力であるとともに、職場の雰囲気を明るくしてくれる大切な存在となっています。

用促進に努めていきます。
障がい者雇用率推移（東亞合成）
（%）
3.0

1.79

1.97

2.01

1.62

サイトレポート

2.0
1.8

1.90
法定雇用率

1.0

0

Toagosei Americaで組み立て・包装作業に従事している障がい者の方々
2007

2008

2009

2010

2011（年）

東亞合成グループ CSR報告書 201221

■ 高齢者雇用■ 男女雇用機会均等

当社グループでは原則として、希望者全員を65歳まで

当社グループでは、男女を問わず、募集・採用、配置、再雇用する仕組みとなっており、2011年の定年退職後昇進、研修などについて広く均等な機会が得られ、かつ社

再雇用在籍者人数はグループ全体で152名です。また、員がやりがいを持って意欲的に働けるよう、以下のような

2013年に65歳定年制度を導入する予定です。

職場環境の整備に取り組んでいます。

高齢者雇用においては、社員が長年培ってきた技術、ノウハウを事業に生かすとともに、社員それぞれの希望に応じたかたちでの定年後の豊かな生活の実現に結び付け、企業活力を高めていくことを目指しています。
定年退職後再雇用在籍者数推移（東亞合成グループ）
2008年

2009年

2010年

2011年

72名

72名

102名

152名

◦募集・採用においては、性別にかかわりなく職種で応募者を募り、応募者の希望と当社のニーズが相互に合致することを目指した人材採用を行っています。
◦配置についても性別による処遇の格差をなくし、本人の能力と適性に合わせた配置を行っています。なお、人材の有効活用のため、毎年秋に自己申告書の提出を実施し（義務付け）ています。
◦昇進については以前から当社独自の選抜研修制度を有しており、性別にかかわりなく職務遂行能力と実績に基づいた公平・公正な昇進審査を行っています。

就業支援制度の充実■ 育児・介護に関する支援■ ワーク・ライフ・バランス実現への取り組み

当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員

当社グループは、従業員の「仕事と生活の調和（ワーク・が、育児や介護をはじめとする家庭での生活と両立でき

ライフ・バランス）」の実現に取り組んでいます。 従業員

るかたちで、仕事においても自らの能力を発揮し、キャリが家族と過ごす時間、自分の時間等に充実感を持ってもら

ア形成を図ることができる環境づくりを進めてきました。

うとともに、働き方（仕事のやり方・進め方）を見つめ直す

2011年の育児休業と介護休業の適用件数はグループ全中で仕事そのもののパフォーマンスの向上につなげてもら

体で13件でした。

えるように、ノー残業デーや交替勤務者の休日を増やす勤

今後もさまざまな観点から仕事と育児・介護を中心とした家庭生活の両立支援の検討をしていきます。

務形態への見直し等を行っています。2011年6月からは、第2、第4水曜日だったノー残業デーを毎週水曜日に増やしました。

育児休業・介護休業制度の適用件数推移（東亞合成グループ）
2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

16件

8件

9件

14件

13件

今後もワーク・ライフ・バランスを推進するため、働き方の変革を進めていきます。

Voice

週の真ん中、ノー残業デーでリフレッシュしています東亞合成 基礎化学品事業部 クロルアルカリ・硫酸グループ

ノー残業デーができてからは、仕事が毎週共通して思うのは、木曜日に「元気良く働ける」というこ終わる時間が皆同じため、仕事仲間と飲とです。週の真ん中にちょっとした休息日があるのでとても良い

みに行き交流する機会が増えました。まリフレッシュになり、一週間元気に働けます。木曜日に仕事をた

た、途中で喫茶店に寄って本を読んだ

め込まないよう自己管理には注意しつつ、東亞合成グループのり、英語の勉強をしたり、健康のために皆さんは、水曜日にリフレッシュして木曜日からも元気に働きま

２～３駅ほど歩いたり、疲れているときはしょう！

思いきり早く寝てみたり。

22

並河 洋平

東亞合成グループ CSR報告書 2012

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制と内部統制
公平かつ透明性の高い経営を実現するため、適切な管理組織の構築に努めています。

2011年度実績と評価

2012年度目標

・海外5会社を含む22事業所のCSR監査を実施した※・不正・誤謬を発生させない体制の・自己点検・報告制度に基づき、業務プロセスにおけ

維持・管理・主要業務手順の明確化

特集

2011年度目標
・グループ全体による監査の充実

る内部統制機能の有効性を確認した・点検に使用する業務プロセス文書が、業務の現状と○・グループ全体による監査の充実
・不正・誤謬を発生させない体制の維持・管理・主要業務手順の明確化

○

C
S
R

マネジメント

一致しているかどうか確認した※詳細はP17に記載しています。

■ 基本的な考え方
東亞合成グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しな会議へ出席し必要に応じ意見を述べるほか、定期的に開催する監査役会での意見交換等により、業務執行を監査しています。
監査役は、グループ全体の監査強化のため、会計監査

コーポレート・ガバナンスています。

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス体制

人からグループ会社を含む会計監査計画および監査実施■ 経営体制結果の説明を適宜受けるとともに、内部監査および内部統

社内取締役8名および当社と利害関係のない社外取締制に関する業務を行う内部統制室からグループ全体の内部役1名から構成される取締役会は、月例開催され、法令、統制監査結果の報告を受けています。また監査役は、必定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項

要に応じて会計監査人・内部統制室との間で意見交換等の決定および業務執行の監督を行っています。

を行い、監査体制の充実・強化を図っています。

現を図るため、執行役員制度を導入し、経営と執行を分

監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助するRC

マネジメント当社では、機動的な意思決定と効率的な業務執行の実

監査役室を設置しています。

離するとともに、社外取締役を除く取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会付議事項の事

コーポレート・ガバナンス体制図

前審議、重要な経営事項の審議、重要な業務推進上の報

株主総会
選任

また、業務執行責任の明確化を図るため、取締役の任期

会計監査人

代表取締役

指示・監督

上席執行役員
執行役員

選定
委嘱

取締役会

コンプライアンス
委員会

社会貢献・
コミュニケーションの充実ら構成されています。 各監査役は、取締役会および重要

経営会議

選任

監査

内部統制室

査役1名および非常勤監査役3名（うち社外監査役3名）か

監査役会

統制

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監

選任

監査
助言

■ 監査体制顧問弁護士・税理士を1年としています。

連携

人財育成

告事項およびその他の重要事項の審議等を行っています。

各事業部門およびグループ会社

内部統制
勧告を実施しています。このような活動を通じて、事業制室を設置し、取締役会において内部統制システムの基の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかか

本方針を決議しています。 内部統制室は、独立した立場

わる法令等の遵守および資産の保全に資することをそので当社グループ全般の内部監査を実施し、必要があれば目的としています。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

サイトレポート

コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統23

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
東亞合成グループのリスクの把握・管理や危機事態の未然防止、被害の最小化を目的に、リスク管理体制を整えています。

2011年度目標

2011年度実績と評価

・BCP体制の構築と周知

2012年度目標

・東日本大震災を教訓としたリスク管理体制の再構築：

グループリスク管理委員会の設置、BCPの見直し、安否確認システムの運用・機密情報管理体制の充実○

・e-ラーニングによるグループ全従業員を対象にした
機密情報管理・情報セキュリティ教育の実施

・機密情報管理体制の強化：機密情報のリスト化、・リスクアセスメントの実施
・地震対策の強化
・BCMの運用の確立
・情報の漏洩・盗取に対するリスク

○

感度向上

機密情報持ち出し申請のデータベース管理

リスク管理体制の再構築

新型インフルエンザ対策

当社グループでは、2011年の東日本大震災後、規程類

当社グループでは、従業員の健康と安全を確保することの見直しやリスク管理委員会の新設など、リスク管理体制を最優先とした「新型インフルエンザ対策」を策定し、強毒を再構築しました。リスク管理委員会では、グループ全体性の新型インフルエンザの発生に備えて、全従業員への正のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、

しい知識の啓発をはじめとする対策に取り組んでいます。

それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを行います。 今後は原則として年1回開催し、グループ全体でのリスク低減に向けた取り組みを強化していきます。

危機事態直面時の対応
当社グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」

想 定 さ れ るリス ク◦自然災害・感染症◦その他外部環境によるリスク◦環境・安全リスク◦製品リスク◦法務リスク◦財務リスク◦人事・労務リスク◦政治リスク◦経済リスク◦社会リスクに基づき、危機事態に直面した際の具体的な手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定めています。
危機事態に直面した場合には、グループ対策本部・現地対策本部を設置し、危機事態の早期収束に向けた対応を実施します。
さらに、各事業所特有の問題にも対応するため、事象別・事業所別に「緊急事態措置マニュアル」（爆発・火災・BCP（事業継続計画）の見直し
当社グループでは、東日本大震災の経験や教訓を生かし、より実態に即したBCPとなるよう見直しを行ってい漏洩措置マニュアル、台風措置マニュアル、地震措置マ
ニュアルなど）を定めています。 各事業所では、定期的な訓練を実施し、必要に応じてマニュアルの見直しを行って
います。

ます。
当社グループのBCPは、災害時における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、ステークホルダーへの影響の

情報漏洩リスク対策

最小化、および、平時における取引先との信用確立を目的

2011年は、昨年制定した情報管理関連の規程類に基としています。今後は、リスク管理委員会のもとで定期的

づき、「営業秘密」を特定する「機密情報リスト」を整備するに見直しを行い、PDCAを回すことにより、事業継続マネなど、情報漏洩リスク対策の推進に努めました。

ジメント
（BCM）
として、継続的な改善を図っていきます。

また、e-ラーニングを利用して「機密情報・情報セキュリティ」に関する教育を実施し、知識の定着を図っています。

24東亞合成グループ CSR報告書 2012

コーポレート・ガバナンス

情報開示東亞合成グループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。

2011年度実績と評価

2012年度目標

・東証開示ルールに則り適時開示を実施した

・行政・近隣と連絡体制の確認

特集

2011年度目標
・グループでの効果的な情報発信・任意の情報開示も問題なく実施した・東亞合成・アロン化成で連携して取材対応にあたる・グループでの効果的な情報発信○・行 政・近 隣との円 滑 連 絡 体 制の確保など、グループ一体化した広報を実施した

・工場見学会の実施

・地域市 民との対話・意見交換の・工場見学の受け入れ

・出張授業の実施

推進○・地域対話集会・意見交換会の実施

マネジメント・工場見学の受け入れ

CS
R

・地 域 市 民との対 話・意 見 交 換の推進・インターンシップの受け入れ（アロン化成、鶴見曹達、R&D総合センター）
・地域行事への参加

コンプライアンス

株主・投資家とのかかわり■ 情報開示の考え方■ 株主総会
当社は、株主の皆さまにとって参加しやすくわかりやす

報開示に努めています。IR委員会は取締役管理本部長をい株主総会となるよう、いわゆる株主総会第1集中日の開委員長とし、委員長が選任する者を委員としています。各催を避け、招集通知の早期発送（2012年は開催日の26

委員は、自己の担当する業務情報のうち投資家に提供す日前）や株主総会におけるプレゼンテーションのビジュアルべき情報を委員会に報告することになっています。

化を行っています。

決定事実・決算情報については機関決定後直ちに、発生事実については発生後直ちに開示を行います。

コーポレート・ガバナンス

当社は以下のような社内体制により、スピーディーな情

2008年からは、ご来場できない株主の皆さまに、より便利に議決権を行使してもらえるようインターネットによる会の事務局であるIR広報室を設置し、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）の利用等により情報の開示を行っています。また、アナリスト向け決算説明会

議決権行使を導入し、機関投資家向けの「議決権電子行使

RC

マネジメント

管理本部のもとには、情報取扱責任部署でありIR委員

プラットフォーム」にも参加しています。
また、2010年から、ホームページに招集通知、決議通知および議決権行使結果を掲載しています。

の実施（第2四半期決算後の8月、本決算後の2月）、英文
充実など、投資家への積極的な情報開示を行っています。

当社ホームページもご覧ください。

WEB

人財育成

のアニュアルレポート発行、IR資料のホームページ掲載のhttp://www.toagosei.co.jp/ir/index.html

会社情報の適時開示にかかる社内体制図

社会貢献・
コミュニケーションの充実［ 緊急時 ］
代表取締役

公表

［ 通常 ］
経営会議

情報適時開示委員長︵取締役管理本部長︶

委員会委員

発生事実

I
R

I
R

広報室︵情報取扱責任部署︶

取締役管理
本部長

取締役会決議

決定事実・
決算情報

I
R

開示指示

ホームページのIR資料

アニュアルレポート

サイトレポート

地域社会とのかかわり
当社グループは、地域社会の皆さまに、当社グループをよりご理解いただくために、また、皆さまのお声をお聞かせいただくために、工場見学会や地域対話など、地域の方々と直接コミュニケーションできる機会を多く持つよう努めています。

地域対話集会［高岡工場］

東亞合成グループ CSR報告書 201225

RCマネジメント

RC（レスポンシブル・ケア）
信頼される企業であり続けるため、RCをCSRの重要な要素と位置付け推進しています。

RC基本方針レスポンシブル・ケア世界憲章に署名

東亞合成グループは、化学企業として安全（労働安全・

当社は、社団法人日本化学工業会が1995年に設立し保安防災・製品安全・物流安全）の確保と環境の保全へのた日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）の発足当時か

取り組みを継続して確実に進めるためにRC基本方針を掲ら加盟し、RC活動を進めてきました。

げ、グループ全体でRC活動を推進しています。

また、2009年に、ICCA（国際化学工業協会協議会）が企業理念に則り、有用な化学製品を提供していくことで制定した「レスポンシブル・ケア世界憲章」の趣旨に賛同

社会に貢献していくことを基本に、その事業活動全般を通し、経営トップによる「『レスポンシブル・ケア世界憲章』にして働く者および社会の皆さまの安全を最優先とし、原材対するCEOの支持宣言書」に署名しました。この憲章は、料の調達から使用後の製品の廃棄に至るすべての過程を「持続可能な発展」の推進やグローバルな化学物質管理

対象に環境への負荷を低減することを目指しています。

の強化をはじめ全9項目からなります。

環境コミュニケーション■ 公害防止協定の締結状況■ 事故・苦情情報

当社グループでは、コンプライアンスを重視した経営を

2011年は以下に示す2件の事故がありました。両事故

推し進める中で、環境に関しても法規制の遵守を基本としとも有機溶剤の取り扱い時に発生しており、発生の状況よた事業活動を実践しています。

り静電気のスパークが原因と考えられます。再発防止とし

また、グループ各社の各事業所では、県、市町村と公害て、設備のアースの強化、有機溶剤取り扱い前の作業者の防止協定を締結し、行政、地域社会とも一体となった環境

除電などを基準化しました。それぞれについて、所管官庁管理を行っています。

へ事故の状況、対策、保安体制等について報告するととも公害防止協定の締結状況

2011年事故・苦情内容

会社

公害防止協定等締結行政機関

東亞合成

名古屋工場(名古屋市)、徳島工場(徳島県、徳島市、北島町)、高岡工場（高岡市）、先端科学研究所（つくば市）

アロン化成

尾道工場（尾道市）

鶴見曹達

本社工場（横浜市）

日本純薬

広野工場（広野町）

大分ケミカルMTエチレンカーボネート

大分工場（大分県、大分市）

発生場所

発生日

内容

アロンエバー
グリップ
茨城工場

2011年
1月25日

有機溶剤をドラム缶から攪拌槽に投入中、投入口付近で爆発が発生した。設備の一部を爆風で破損、付近にいた従業員が火傷を負った。
火災は従業員の消火活動で鎮火した。

日本純薬
広野工場

2011年
2月15日

有機溶剤をドラム缶に小分け中、
パチッという音とともにドラム缶の有機溶剤に着火した。
火災は従業員の消火活動で鎮火した。

大阪工場（高石市）

RC（レスポンシブル・ケア）基本方針

製品の開発から使用後の廃棄に至る過程のあらゆる段階において、製品安全、保安衛生、環境保全に配慮し、顧客･社会からの信頼性向上に努める。

安全方針
製品安全方針環境方針
品質方針

無事故･無災害を最優先として、働く者と地域社会の安全を確保する。
化学物質の管理強化と、積極的な製品安全情報の開示を通じて、安全で信頼される製品を社会に提供していく。
全ての事業活動において環境の保全に配慮し、持続可能な社会の発展に努める。
品質管理の充実を図り、顧客に満足される製品とサービスを提供する。

物流安全

輸送時の事故防止

環境保全

地球環境の保護・人の健康

労働安全衛生労働者の安全･健康

廃棄東亞合成グループ CSR報告書 2012

最終消費

26

使用

物流

製造

開発

製品安全

取扱者の安全･健康､環境影響

保安防災

事故災害の防止ＲＣとは製品の開発、製造、流通、使用、最終消費、廃棄に至る全ライフサイクルにわたり、化学物質を取り扱う企業が自主的に「環境・安全・健康」の確保に取り組み、活動の成果を公表し、社会とのコ
ミュニケーションを図っていく活動です。
RC活動は、化学企業が社会と調和した発展を目指す上で不可欠な活動となっています。

に、近隣の皆さまにも事故発生の状況と対策について報告■ 環境関連情報公開
高岡工場に新規製造設備を建設するにあたり自主的に土会社に事故の状況を周知し、グループで定めている「静電壌調査を実施したところ、土壌汚染対策法の基準を上回る

気災害防止指針」の周知と対策を水平展開しました。

特定有害物質（鉛、ひ素、フッ素）が検出されました。土壌汚染対策法第14条に基づき区域指定の申請を行い、「形質業の皆さまに安心して暮らしていただけるよう努めるととも

変更時用届出区域」の指定を受けました。本件については、に、地域の皆さまの声を真摯に受け止め、誠意を持って対当社のホームページに掲載するとともに、近隣住民の方々応していきます。

に状況の説明をいたしました。

CSR

マネジメント

今後は、事故の再発防止に万全を期し、地域住民・企特集しました。また、類似災害の防止を図るため、全グループ

生物多様性への取り組み
生物多様性保全は、社会貢献活動として、徳島県の「県海洋生態系の維持に貢献する貨物船のバラスト水※処理シ

辺の緑化・清掃活動などに取り組みました。また、従来の

今後は、さらに企業活動と調和

公害防止や地球温暖化防止の取り組みも生物多様性保全した生物多様性保全の取り組に貢献するものと認識し、改善に取り組みました。加えてみを進めていきます。

各事業所では、生物多様性保全の理解を深めるため、外※ バラスト水 ：タンカーや貨物船が空荷のときに、重しとして専用タンクに積み込む海水（湖水）のこと

部講師を招き講演会などを行いました。事業活動としては、

コーポレート・ガバナンス

ステムを事業化していますが、

コンプライアンス

立高丸山千年の森づくり」などの里山保全活動や事業所周生物多様性保全講習会［坂出工場］

環境会計
当社グループでは、環境活動にかかわるコストとその効集計対象：P.28に掲載している会社・事業所
集計対象期間：2011年1月1日から12月31日の期間
集計方法：①環境省環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に作成した
当社の「算出ルール」で集計しました。
②環境保全目的以外のコストを含む複合コストについても、環境への影響度に応じて按分し、環境コストとして集計しています。
③投資額は予算金額、費用額は実績金額を集計しました。
④効果を明確に算出できるものについては、貨幣単位、物量単位で算出しました。ただし、リスク回避や見なし効果など定量化が困難な効果は含めていません。

果を把握し、より効率的な環境保全活動を行うための判断ています。また、当社の環境への取り組み姿勢を理解していただくために、その内容をステークホルダーの皆さまへ
公表してきました。2011年は約12億円を投資し、環境に影響を与える有害物質を取り扱う設備の整備、ボイラーのり組みました。

人財育成

低負荷対策など、省エネルギーによる地球温暖化防止に取RC

マネジメント

材料として活用するために2000年より環境会計を導入しコスト分類別環境投資額・費用額
環境保全コスト分類（主な取り組み内容）

費用額（百万円）

998

4,921

①公害防止コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト）

832

4,302

内訳

②地球環境保全コスト（地球温暖化防止、省エネルギー、オゾン層破壊防止のためのコスト）

120

194

③資源循環コスト（資源の効率的利用、産業廃棄物の処理・処分のためのコスト）

46

425

89

21

（3）管理活動コスト（環境マネジメントシステムの整備・運用、環境負荷の監視・測定、環境教育のためのコスト）

55

461

（4）研究開発コスト（環境保全に資する製品等の研究開発、製造段階の環境負荷抑制のためのコスト）

29

236

（5）社会活動コスト（自然保護・緑化等環境改善対策、環境保全団体の寄付・支援、地域住民に関係する取り組みのためのコスト）

1942（6）環境損傷対応コスト（自然修復、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト）

339（7）その他環境保全に関連するコスト
合計

0

4

1,193

5,724

サイトレポート（2）上・下流コスト（生産・サービス活動に伴い上流／下流で生じるコスト：グリーン購買など）

社会貢献・
コミュニケーションの充実

投資額（百万円）（1）事業エリア内コスト

物量単位による効果（2010年との差）貨幣単位による効果
効果の種類

数量

効果

効果の種類

有価物のリサイクルによるメリット

2,953トン

81百万円

エネルギー使用量の削減（原油換算）

6千kℓ

効果

CO₂排出量の削減

16千トン

削減

産業廃棄物（最終埋立処分量）の削減

92トン

削減

増加

東亞合成グループ CSR報告書 201227

RCマネジメント

事業活動と環境負荷東亞合成グループの生産活動におけるマテリアルバランスは以下の通りです。

集計対象範囲工東亞合成グループ会社場

集計期間

名古屋工場、徳島工場、高岡工場、坂出工場、川崎工場※1

研究所※2

R&D総合センター、先端科学研究所

アロン化成

関東工場（茨城県）、名古屋工場、滋賀工場、尾道工場（広島県）

鶴見曹達

本社工場（横浜市）、徳島工場

日本純薬

広野工場（福島県）

大分ケミカル

大分工場

アロンエバーグリップ

茨城工場、神奈川工場

MTアクアポリマー

坂出工場（香川県）

2011年1月1日から12月31日までの1年間（2007年、2008年の日化
協P R T R調査対象物質排出量については、4月1日から3月31日までの
1年間）

生産拠点

INPUT
エネルギー（原油換算）
東亞合成東亞合成グループ

137229

エネルギー（千ｋℓ）

生産量

水資源

生産量（千トン）
東亞合成東亞合成グループ3558

水資源（百万ｍ³）

エネルギー使用量

東亞合成グループ東亞合成（原油換算 千kℓ）
300

200

1,082

1,310

生産量推移

東亞合成

235

232
190

229

1,500

175
142

137

100

1,484
1,245

1,517
1,281

1,188
971

1,000

1990

2007

2008

2009

2010

2011（年）

0

2007

2008

2009

東亞合成グループ東亞合成（ｋℓ／生産量千トン）
800
679
600

684

616

573

539

515

506

496

443

400

467
408

200

1990

2007

2008

2009

水利用量推移2010

東亞合成

（百万ｍ３）
60

2011（年）

東亞合成グループ

50

東亞合成
グルー プ

58

58
50

49

40
27

26

26

2007

2008

2009

35

35

2010

2011（年）

200※1 ２０１０年より川崎工場のデータを東亞合成グループの集計に加えました。また、
２０１１年より同工場の塩ビ重合設備のデータを集計に加えました。
※2 ２０１１年よりR&D総合センター、先端科学研究所のデータを東亞合成グループの集計に加えました。

28

1,303
1,069

1,310
1,082

500

エネルギー使用原単位0東亞合成グループ

2,000

272

143

0

東亞合成グループ

（千トン）
288

207

東亞合成

東亞合成グループ CSR報告書 20122010

2011（年）OUTPUT
大気への環境負荷

水域への環境負荷東亞合成 東亞合成グループ

東亞合成 東亞合成グループ

CO2（CO2換算、千トン）

232

382

総排水量（百万m3）

2745

社外排出量（トン）SOx（トン）

12

29

COD（トン）

94

94

最終埋立処分量（トン）NOx（トン）89121

全窒素（トン）25

25

ばいじん（トン）

8

9

全リン（トン）

1.1

1.1

日化協PRTR調査対象物質（トン）3154

日化協PRTR調査対象物質（トン）1111SＯx排出量の推移（CO2換算、千トン）

（トン）

500

436

404

300

292

251

398

382

232

238

東亞合成

0

44

2008 20092010

2011（年）

（トン）

36

32

30

30

東亞合成

29

東亞合成グループ

28 29

2007

26 27

2009

14

12

2010

2011（年）

東亞合成

20

8 9

2007

2008

2009

2010

2011（年）東亞合成東亞合成グループ

28
19

20

2007

2008

27

0

2009

（トン）

2010

2011（年）

東亞合成グループ

2011（年）

33,17030,0001.1 1.1

1.2 1.2

1.11.1

東亞合成グループ

41,976
37,64031,35026,34435,722

25,68920,81420,000

0

0.0

2007

2008

2009

2010

（年）
2011

（トン）

東亞合成

12,0009,000

12,474

12,3292010

2011（年）東亞合成東亞合成グループ

62

63

38

東亞合成グループ

12,131

12,952

9,945

0

2009

2009

2010

2011（年）東亞合成東亞合成グループ

887

800

0

2008

42

33

624
495

400

4,958

2007

2008

（トン）
1,000

600

7,951

7,068

2007

65

産業廃棄物最終埋立処分量の推移

9,586
7,918

0

0

2011（年）

2009

79

40

6,000

2010

2008

49

200

2009

2007

61

3,000

2008

94 94

R
C

80

10,0002007

111 112 113
107109 110（トン）

0.9 0.9

15,00029,857100

サイトレポート

44,68640,000123 12597

産業廃棄物社外排出量の推移

東亞合成東亞合成グループ

社会貢献・
コミュニケーションの充実

2010

産業廃棄物発生量の推移
（トン）

東亞合成

150

120

0.5

2009

2011（年）

日化協ＰＲＴＲ調査対象物質排出量の推移
東亞合成

1.0

2008

2010

10

1.5

10

2009

50

1.2 1.2

2007

（トン）

2525

20

2008

21

2.0

27 27
24 24

23 23

45

41

40

全リン排出量の推移

28 29

30

2007

人財育成

（トン）

0

121
89

マネジメント

14 15

150
122

100

東亞合成グループ
47

38

200

ＣＯＤ排出量の推移

30

21 22

全窒素排出量の推移

50,0002008（百万ｍ３）

40

10

0

17

50

20

0

0

36

総排水量の推移40

東亞合成グループコーポレート・ガバナンス

ばいじん排出量の推移

東亞合成

316
312
309
286
277
277

300

15

2007

（トン）

50
45

22

1990

東亞合成グループ

400

200
100

C
S
R
ＮＯx排出量の推移

60

381
315

東亞合成グループ125

コンプライアンス

400

東亞合成

457

35,72257

マネジメント

ＣＯ₂排出量の推移（CO₂換算、千トン）

25,689

特集東亞合成 東亞合成グループ

産業廃棄物

2010

（年）
2011

103

2007

212

187

217
102

2008

2009

2010

125
57
（年）
2011

東亞合成グループ CSR報告書 201229

RCマネジメント

労働安全衛生・保安防災製品の製造工程、輸送工程における保安の確保は私たちの使命であり、安全面のチェック体制、防災体制の充実に取り組んでいます。

2011年度目標

2011年度実績と評価

・休業災害ゼロ

2012年度目標

・休業災害件数：5件（従業員：2件、協力事業所・そ（従業員、協力事業所）の他業者：3件）、不休災害14件（従業員：9件、協力事業所・その他業者：5件）発生した・休業災害ゼロ×（従業員、協力事業所）

×

・爆発、火災等の重大事故ゼロ

・静電気による爆発事故が2件発生した※・メンタルヘルスの向上

・メンタルヘルス教育・講習会の実施、ストレスチェッ
クによる自己診断の実施

・爆発、火災等の重大事故ゼロ
・心身両面の健康増進○

・あいさつ運動、健康増進活動等の実施※詳細はP26に記載しています。

安全衛生への取り組み■ 安全衛生管理体制■ 労働災害発生件数

東亞合成グループでは事業所長がトップダウンで行う安2011年は5件の休業災害が発生し、「休業災害ゼロ」の

全衛生管理と、各職場の小集団活動よりボトムアップで進目標は達成できませんでした。休業災害と不休災害を合わめる安全衛生活動を融合させ、安全衛生活動を展開していせた労働災害は19件で、事故分類では、「挟まれ・巻き込ます。

まれ」、「薬傷」が多く発生しました。 事故原因としては不安全な作業方法によるものが多く、また、請負業者に対す体制模式図

る安全管理不備により重大な事故が発生しました。
2012年は、安全に作業を行うため、「一般安全衛生指トップダウン

安全衛生委員会（労使代表者）

産業医

各職場

融合

安全管理者
衛生管理者

安全管理者
衛生管理者

職場安全衛生会議

職場安全衛生会議

小集団活動チーム

ボトムアップ

安全パトロール﹇事業所長︑安全衛生委員 ほか﹈

統括安全衛生管理者（事業所長）

小集団活動チーム■ 安全衛生委員会・職場安全衛生会議

針」に則った作業の徹底と災害の未然防止活動のレベルアップに取り組むとともに、複数部門がかかわる作業の安全管理体制の強化を協力業者と一体となって進めています。
労働災害発生件数（件）

東亞合成グループ

協力事務所

グループ計

休業災害 不休災害 休業災害 不休災害 休業災害 不休災害
2007年

2

9

1

2

3

2008年

11

5

6

1

3

6

9

2009年

3

8

3

3

6

11

2010年

5

7

5

3

10

10

2011年

2

9

3

5

5

14

各事業所で、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会
を毎月1回開催し、労使一体となり安全衛生活動の効果的な実施を進めています。 各職場でも安全衛生会議を毎月開催し、労働安全衛生の維持・改善を進めています。

■ 従業員の健康管理
従業員の健康管理のため定期健康診断を実施し、有所見者については健康指導を行っています。また、各事業所
では、健康増進のため、健康講演会を開催したり工夫を凝■ 労働安全活動

らした健康活動に取り組んでいます。

ゼロ災運動を推進し、労働安全リスク■ メンタルヘルスケア

アセスメント、KYT（危険予知トレーニング）、ヒヤリハットなどを行い、災害のメンタルヘルスケアについては、メンタル不全者を発生未然防止を進めています。2011年は、させない職場の整備と早期発見・治療を目指し、外部専

安全衛生の実施方法について解説した

門医療機関と提携して2006年から当社グループとして次「一般安全衛生指針」を改定し、グループの全従業員に配布しました。

30

東亞合成グループ CSR報告書 2012のような施策を実施しています。 職場のメンタルヘルスで一般安全衛生指針

は管理職が重要な役割を担っていることから、2011年は、

当社グループ全管理職を対象にした管理職メンタルヘルス講座を実施し、約300人が参加しました。
特集◦ストレスチェック（全社員対象）◦メンタルヘルス研修会（メンタルヘルス対策の必要性、実践
的対応法）◦健康相談ホットライン（産業医・カウンセラーとの面談やインターネット・電話による相談体制）

健康セミナー［本店］

管理職メンタルヘルス講座

マネジメントC
S
R

保安防災への取り組み

コンプライアンス■ 基本的な考え方■ 防災訓練

当社グループでは、RC基本方針のもとに安全方針として各事業所は、緊急事態への対応に備え、定期的に防災「無事故・無災害を最優先として、働く者と地域社会の安訓練を実施しています。 訓練は、実際の緊急事態の対応

全を確保する」を掲げ、保安防災、労働安全衛生に取り組訓練となるよう工夫して行っています。
2011年は、各事業所で、地震に対する防災訓練を実施

コーポレート・ガバナンス

んでいます。

し、特に海洋沿岸の事業所では、津波襲来を想定し避難■ 防災専門会議

2011年防災専門会議実施件数

訓練を組み込んだ総合防災訓練を行いました。 地震発生

新製品を事業化する場合、

正規防災専門会議

8件と津波避難指示、併発した火災への対応、各職場のけが生産方式あるいは設備を変更

簡易防災専門会議

10件

防災検討担当者会議

89件

人・不明者の把握、衛星電話での本社への報告、所轄消

合計

107件

する場 合などについて、「防災専門会議」を開催し、防災、防署他への通報など、豊富な内容の訓練を行いました。

労働安全、製品安全、製品品質の面から計画内容を審議

マネジメントRCし、必要な指導を行っています。 防災専門会議は、規模と内容に応じて、「正規防災専門会議」「簡易防災専門会
議」「防災検討担当者会議」の3段階の区分で開催しています。

総合防災訓練［高岡工場］

総合防災訓練［名古屋工場］

人財育成

製品輸送時の安全管理■ 安全輸送・納入の推進体制■ イエローカードの整備と活用
製品の輸送にあたっては、製品ラベルに適正な取り扱い

います。災害防止協議会では、年度目標・年間計画を立て、方法や注意事項を表示しています。 危険有害性の高い製輸送安全活動を行い、輸送安全のレベルアップを図ってい品については、化学物質輸送時の事故に備えて、輸送関ます。

係者あるいは消防・警察署が事故時に取るべき処置や連絡通報先を記録したイエローカード（緊急連絡カード）をタに「客先カード」を作成し、受け入れ設備の状態、注意点をンクローリーやトラックの運転手に常時携帯させ、事故時記録し、安全納入に利用しています。なお、「客先カード」の迅速な処理に備えています。

の作成に際し、お客さまの設備に改善が必要なところが見また、イエローカードに沿った輸られた場合は、「設備改善要望書」をお渡しし、改善をお願

送事故時の対応に関する教育・

いしています。

訓練を毎年計画的に実施していサイトレポート

ローリー納入については、お客さまの受け入れ設備ごと

社会貢献・
コミュニケーションの充実

各事業所では、輸送業者と災害防止協議会を組織してます。

■ 事故発生時の相互援助体制「製品輸送時の災害に関する事業所間相互援助規程」を定め、グループ内で相互に援助しあう体制を整えています。

イエローカード東亞合成グループ CSR報告書 201231

RCマネジメント

製品安全
化学物質管理政策への適切な対応と原材料のグリーン調達の推進により、製品安全を進めています。

2011年度目標

2011年度実績と評価

・化学物質関連法規制遵守の徹底

2012年度目標

・化学物質関係法規の改正を適時周知し対応した

・改正化審法、台湾化審法（既存化学物質登録）、中国
および韓国GHS対応、REACH等について対応した・化学物質法規制管理体制の構築○

・化学物質管理システム、法規情報コンテンツの導入を進めた

・化学物質関係法規教育の実施：改正化審法、REACH、・化学物質関連法規制遵守の徹底

・化学物質法規制管理システムの○活用

輸出貿易管理令説明会、MSDS作成等

化学物質の適正管理■ 化学物質の安全管理体制

よる人の健康や環境への影響を最小化する」ことが合意さ

研究着手段階より防災専門会議を開催し、化学物質のれました。本目標に向けて、現在、世界的に化学物質管理

取り扱い、製品の安全性、法規制等要求事項への対応なを強化する法規制の整備が進められています。 一方、産どについて審議しています。

業界においても自主的な取り組みを進めており、一般社団

また、消費者の安全にかかわる製品のラベル表示、カタ

法人日本化学工業協会は企業におけるリスクベースの化

ログ等については、「製品カタログ等審査規程」に基づき、学品管理を強化する自主的な取り組み（JIPS※1 ）を支援す

審査、承認しています。

る活動を行っています。 東亞合成はこのJIPS普及推進活動にもメンバーとして参加しています。
当社グループにおいても、これら法規制への対応に取り組んでいます。REACH※2については、2013年に登録期限を迎える物質の本登録完了を目指し対応を進めています。また、現在、法規制改正に対する化学物質管理を的確に行うため、化学物資管理システムの導入を進めて

製品ラベル（GHS対応版）■ 化学物質管理政策への対応
2002年 の 持 続 可 能 な開 発に 関 する世 界 首 脳 会 議

います。
※1 JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship※2 REACH ： Registration, Evaluation, Authorisation and Restrictionof Chemicals（WSSD）において、2020年までに、「全ての化学物質に

グリーン調達■ グリーン調達の実施
RC基本方針により、環境に配慮した、安心できる製品

さらにGHS対応製品安全データシート（MSDS）の提出をを提供するため、「グリーン調達ガイドライン」を定め、原料・求め、製品にかかわる国内外の法律・指針・規制などを確

包装材料の取引先の「品質・環境管理」、「製品の環境負認し、RoHS指令をはじめとする、使用禁止化学物質を含有

荷物質管理」を進めています。

しないよう徹底しています。これにより、お客さまの「グリー

具体的には、品質・環境活動状況調査表で、品質保証体制、環境管理体制、物質管理体制を確認します。 環

32

めています。

ン調達」のご要求に沿った製品の開発に努めるとともに、製品の環境負荷物質に関する情報を提示しています。

境負荷物質管理では、グリーン調達調査共通化協議会

2011年は、原料購買仕様書について、最新の環境負（JGPSSI）のリストにある物質を含む原材料を使用しない

荷物質管理情報を入手するため、仕入れ先ごとに各原料ことなどを要求し、環境負荷物質不使用保証書の提出を求を取りまとめて、一斉取得を進めています。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

RCマネジメント

地球温暖化防止への取り組み
工場、事務所、それぞれの部門で、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

・CO₂排出量：370千トン以下

2011年度実績と評価

特集

2011年度目標

2012年度目標

・CO₂排出量：382千トン、対2010年16千トン（4％）減少×・CO₂排出量：380千トン以下

マネジメントC
S
R

エネルギー使用量低減によるCO₂排出量の削減
東亞合成グループでは、省エネルギー活動を主に、CO₂（39%）少ない排出量です。
バーター※の導入など、省エネ設備への切り替えを進める

べ6千kℓ（2.5%）減少しました。また、エネルギー使用原とともに、工場の生産形態変更に伴う用役運転の最適化な

単位は、約8%改善しました。生産量は若干の増加はあり

ど、操業の最適化による省エネを進めました。また、重油ましたがほぼ2010年並みであり、種々の省エネ施策がエからガス燃料への転換など、CO₂排出量の少ない燃料へのネルギー使用原単位の向上につながったものと考えます。

切り替えを行いました。

CO₂の排出量は、グループ全体では382千トンでした。

コーポレート・ガバナンス

2011年のエネルギー使用量（原油換算）は2010年に比物流についても輸送エネルギーの削減に取り組み、鉄道

これは、2010年と比較して16千トン（4％）の減少となりまの積極的利用や、帰り便の有効活用などを進めました。

した。当社のCO₂排出量は、232千トンと前年より6千トン※（2.5%）減少しました。これは1990年と比べ149千トン

コンプライアンス

各 事 業 所では、高 効 率ボイラーの導 入やVVVFインの排出量削減に取り組んでいます。

VVVFインバーター（Variable Voltage, Variable Frequency インバー
ター）
：可変電圧可変周波数インバーター。モータの回転速度を直接制御し、消費電力を低減する。

RC

当社は、次世代の食塩電気分解技術であるガス拡散電

苛性ソーダ1トンあたり0.5トン削減できる技術です。現在、

極法の開発を進めています。本法は、苛性ソーダと塩素を徳島工場に商用規模の実証装置を設置し、試験を行ってい製造する電解槽の陰極に、燃料電池の技術を応用したガます。

め、使用電力が従来法の3分の2となり、CO₂の排出量が、

2011年は、技術のブラッシュアップを図り実用化に向

人財育成

ス拡散電極を用いる製法で、陰極で水素を併産しないた

マネジメント

ガス拡散電極電解槽

けた計画の策定を進めました。

CO₂排出量が少ない製品の開発・拡販
るアロンソイルは、高い分散性によりセメント注入量を減ら用、廃棄に至る過程）でCO₂排出量が少ない製品の開発・すことができ、建設汚泥量が約半分にできるため、試算で拡販を進めています。例えば、地下構造物建設時に使用すは、従来工法と比べてCO₂排出量が約４３％削減できます。

Topics

社会貢献・
コミュニケーションの充実

当社グループでは、ライフサイクル（製品の製造から使「植物工場」事業への参入

サイトレポート

年間を通して作物の安定生産が可能な次世代農業として注目を集めている「植物工場」事業への参入を目指し、高岡工場の遊休施設内に試験プラントを新設し、昨秋より、葉菜類野菜（ミズナ、レタス等）および果菜類（トマト・きゅうり等）の苗の試験栽培を開始しました。
高岡工場のある富山県は1984年以降野菜の産出額が全国最下位であり、野菜は他県からの輸送に頼っています。
「植物工場」で野菜を生産すればフードマイレージが低減でき、CO₂排出量の削減につながります。
また、今回導入する「植物工場」は、パネル等で区切られた閉鎖空間内で植物を育てる閉鎖型植物工場で、光、温度、養液等を植物にとって最適な条件で制御し、農薬を使用せず、かつ、低雑菌の野菜を生産することができ、地域の方々に安心して食べていただける品質の安定した野菜を提供することができます。

東亞合成グループ CSR報告書 201233

RCマネジメント

循環型社会への取り組み
産業廃棄物の発生量を抑制するとともに、分別・リサイクルを進め、最終的に埋立処分する廃棄物をゼロに近づける
ゼロエミッションを目指しています。

2011年度目標
・最終埋立処分量：180トン以下

2011年度実績と評価

2012年度目標

・最終埋立処分量：125トン、対2010年 92トン（42%）減少
・廃棄物発生量：35，722トン、対2010年1，918トン（5%）減少・最終埋立処分率：0.3％、対2010年0.3ポイント改善

・最終埋立処分量：105トン以下○

産業廃棄物の発生量削減
2011年のグループ全体の産業廃棄物発生量は、リサイクルの取り組み

2010年に比べ1,918トン減少し、社外排出 量は

拠点

821トン増加しました。 最終埋立処分量は2011年

名古屋工場

塩水マッドを再生土に、ポリマースラッジを助燃料にリサイクル

徳島工場

塩水マッド、排水マッド、煤塵汚泥を道路路盤材にリサイクル
安定化５品目（プラスチック）
をRPF※にリサイクル高岡工場

無機汚泥を再生土に、有機汚泥を肥料にリサイクル
廃塩ビを再生樹脂にリサイクル

坂出工場

含水廃ゲル、廃微粉を陸地造成材料にリサイクル
廃活性炭を埋立資材にリサイクル

アロン化成

原料袋使用材料の資材リサイクル
廃塩ビのサーマルリサイクル

大分ケミカル

廃棄保温材を建築資材にリサイクル
廃プラスチックのサーマルリサイクルおよび残渣の資源リサイクルに対し92トン（42%）減少し、125トンでした。目標

取り組み内容の最終埋立処分量180トン以下に対して大幅に削減できました。 最終埋立処分率は0.3%で、2010
年の0.6%に対して0.3ポイント改善しました。
排水の活性汚泥処理設備の安定化、断熱材のリユースなどにより、埋立廃棄物の削減を図るとともに、廃棄物の分別・リサイクルを徹底しました。また、廃塩ビ、廃プラスチックなどの新規リサイクル化を進めました。

日本純薬
広野工場

今 後も最 終 埋 立 処 分 量 ゼロを目指し、3R（リアロンエバーグリップ

デュース、リユース、リサイクル）を強化し、埋立処分量の削減を進めます。

※

排水マッドから鉄の回収、コンクリート骨材へのリサイクル
廃ポリマーの資材リサイクル
廃金属フィルターの資材リサイクル

RPF：Refuse Paper and Plastic Fuel（古紙・廃プラから製造された固形燃料）

廃棄物リサイクル利用・有価物の回収
鶴見曹達では、電子部品の製造時に発生する使用済み
エッチング液を再生処理するとともに、金属銅を回収して資源化しています。

た「雨太郎®」（雨水貯留・浸透槽用貯留材）や水道用メー
ターボックスを製造しています。
リサイクル原料の利用は、ヴァージン原料に比べ製造でアロン化成では、塩化ビニル管・継手・マスの廃材を使用し、リサイクル三層管として製品化しています。

のCO₂の発生を低減できるため、積極的に導入を進めています。

また、ミクニプラスチックスでは、再生PETなどを使用し産業廃棄物処理フロー
産業廃棄物発生量
35,722トン（100.0％）

減量化済廃棄物
19,014トン（53.2％）

社内リサイクル社内リサイクル量
6,062トン（17.0％）

社外排出量12,952トン（36.3％）

社外リサイクル社外リサイクル量
9,177トン（25.7％）

社外減量化済廃棄物
9,302トン（26.0％）

社外最終埋立

社外最終埋立処分量
125トン（0.3％）

社外排出

社内減量化量16,708トン（46.8％）
社外減量化量3,650トン（10.2％）

34東亞合成グループ CSR報告書 2012

RCマネジメント

環境負荷低減への取り組み
水質、大気への負荷を低減するために、排水、排ガスの管理・改善に努めています。

2011年度実績と評価

・PRTR対象物質：50トン以下

特集

2011年度目標

2012年度目標

・PRTR対象物質排出量：64.7トン、対2010年1.4
トン（2.2%）増加

・各事業所で発生量の抑制策、回収テーマに取り組んだ

・PRTR対象物質排出量：53トン以下×

マネジメント

C
S
R

水質の保全
素、全リンの自動測定装置を設置し、総量規制の管理に対東亞合成グループでは、排水中のCOD（化学的酸素要コンプライアンス

応しています。

求量）、BOD（生物化学的酸素要求量）等、国の排出基準

2011年は、一部施設の停止もありCODが2010年に対および地域との協定による規制値を遵守するため、自主し減少しました。

管理値を設定し、排水管理を徹底しています。閉鎖系海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）に隣接する工場では、全窒コーポレート・ガバナンス

大気の保全
当社グループでは、排ガス中の硫黄酸化物（SOx）、窒

2011年は、徳島工場ではボイラーの低負荷対策を行

素酸化物（NOx）、ばいじんについて、国の排出基準およい、NOx、ばいじんの排出量が減少しました。また、坂出び地域との協定による規制値を遵守するため、自主管理値

工場ではボイラーを変更し、重油から都市ガスに燃料を転を設定し、排ガスの管理を徹底しています。さらに、排ガ換したことにより、SOx、NOxの排出量が減少しました。

ス中の環境負荷物質の低減に努めています。

マネジメントRC

化学物質排出量削減
質の排出量を把握し、その削減に取り組んでいます。

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及当社グループにおける2011年の日化協PRTR調査対う事業者が、どれだけの化学物質を環境へ排出しているか

象物質の総排出量は下表の通りです。日本純薬では排ガを、自ら把握して届け出ることを定めており、各事業所でス燃焼炉を導入し、トルエンの排出量を大幅に削減しまし2010年の排出量（2010年4月から2011年3月までの期

たが、川崎工場の塩ビ重合設備が新たに当社の設備とな間）
を各県の知事に提出しました。

り、塩ビモノマーが調査対象になったことなどにより排出量

人財育成

び管理の改善の促進に関する法律）では、化学物質を扱

社会貢献・
コミュニケーションの充実が増加し、グループ全体の化学物質排出量は、2010年にまた、当社グループでは、所属する社団法人日本化学

比べ1.4トン（2.2%）増加しました。

工業協会（日化協）指定の調査対象物質（PRTR法届出対
象327物質を含む433+1物質）についても、該当する物
日化協PRTR調査対象物質排出量推移※1

排
出
物
質

2009年

2010年

2011年

対2010年増減量

96.6

79.2

61.8

63.3

64.7

1.4

12.4

13.0

10.3

13.3

14.1

0.8

クロロエチレン（塩化ビニル）

−

−

−

−

7.9

7.9

トルエン

13.0

11.8

11.8

12.6

6.4

−6.2

クロロメタン（塩化メチル）

12.0

8.6

7.5

6.3

6.4

0.1

１，
２－ジクロロエタン

5.4

7.2

5.3

4.9

2.6

−2.3

１，
１－ジクロロエチレン（塩化ビニリデン）

5.0

4.7

4.2

1.9

0.5

−1.4

トリクロロエチレン

1.0

1.6

0.9

0.4

0.3

−0.1

サイトレポートな2008年

ジクロロメタン（塩化メチレン）※2

東亞合成グループ

主

（トン）

2007年

※1 2011年1月1日から12月31日までの1年間（2007年、2008年の日化協PRTR調査対象物質排出量については、4月1日から3月31日までの1年間）※2 PRTR法届出対象外の物質

東亞合成グループ CSR報告書 201235

RCマネジメント

品質保証
確かな品質保証体制のもと、お客さまに安心してご使用いただける製品の提供に努めています。

2011年度目標

2011年度実績と評価

2012年度目標

・クレーム件数：500件以下※・グループ品質問題の共有化と解決・クレーム件数：597件、対2010年53件（8.1%）減・①粉体／ペレットの異物対策、②輸送ク
レーム削減に取り組んだ

×・クレーム総件数：500件以下・グループ品質問題の共有化と解決施策の実
践・効果検証・ヒューマンエラー防止活動の日常化
・品質KY活動、品質ヒヤリハット提案活動の推進・取り組みの推進によりヒューマンエラー
クレームが減少しつつある○・ヒューマンエラー防止活動の日常化
・品質KY活動、品質ヒヤリハット提案活動の定着

・再発クレーム撲滅活動の推進①対策不周知・不実施クレーム：ゼロ②対策展開範囲不足クレーム：ゼロ

・ 再 発 クレ ー ム：12件、対2010年10件（45%）減少①対策不周知・不実施クレーム：0件②対策展開範囲不足クレーム：12件△

・再発クレーム撲滅活動の推進①対策不周知・不実施クレーム：ゼロ②対策展開範囲不足クレーム：ゼロ③長期検討クレーム：半減

・輸送業者への管理強化による輸送
クレーム・トラブル低減

・輸送クレーム・トラブル件数：減少、路線便
トラブルが大幅に減少○

・外注・購入品の仕様書の整備を進め、品質管理強化を図る

・仕様書のデータベース登録の計画を立て実行に移した

・品質管理手法のレベルアップによる不適合品件数の低減

・輸送クレーム・トラブル：500件以下

×・外注・購入品の仕様書の整備を進め、品質管理強化を図る・原料・委託品・購入製品仕様書のデータベー
ス登録を進める。

・傾向管理、SPC管理などの活用を進めた・不適合品発生件数は減少している○

・品質管理手法のグループ全体としてのレベ
ルアップ
・製造工程・完成品検査不適合品の低減：180件以下・クレーム処理のスピードアップによる顧客からの信頼度向上

・詳細情報による原因究明と対策立案を進めた・クレーム処理状況を管理し早期処理を進めた△・クレーム処理のスピードアップによる顧客信
頼度の向上

・顧客要望、クレーム情報の品質改
善、製品開発への反映

・クレーム、顧客要望に基づく製品改良、工程改善を進めた○・顧客要望、クレーム情報の品質改善、製品開発への反映・顧客満足度の定量評価による品質活動のレベルアップ

・顧客情報、アンケート、顧客提出書類など、
顧客満足度指標も決め、評価を推進した△

・顧客満足度の定期評価※

当初、クレーム件数1，000件以下が目標であったが、クレーム集計方法を見直し、それに合わせて目標を見直し500件以下に変更した。

品質保証体制
顧客

受注部門

開発要望

事業部／営業部門

設計･開発部門

開発依頼

開発・試作

製造部門

品質保証部門

物流部門

設計･保全部門

製品開発

製造設備
設計

製品開発審査
量産試験
評価

妥当性確認

受注・生産計画

販売計画
生産計画案
注文

受注

生産計画

購買

原材料請求

資材請求

受入検査

購買品発注

製造

製造
工程管理

包装完成品検査

包装

完成品検査

引渡し
顧客の苦情

情報入手

調査・対策指示原因究明・対策検討

了承東亞合成グループ CSR報告書 2012

保管
出荷

出荷指図
納品
クレーム

顧客へ報告

受入検査
製造設備
保全

出荷許可

処置の承認
是正処置

36

購買部門

顧客満足度の向上
営業部門では、お客さまの意向を調査・把握し、開発・客さまに喜ばれ、信頼され、社会に役立つことが第一であ製造部門などへフィードバックします。それを品質向上やると考え、品質保証体制を充実させ、顧客満足の向上を製品開発に生かし、品質安定化の確保とお客さまからの信図っています。

頼の獲得に努めています。

特集東亞合成グループでは、安定品質の確保を基本とし、おC
SR

当社グループでは、全社一括でISO9001の第三者認証を取得し、規格に基づく品質マネジメントシステムによる品質保証体制を構築し、運用しています。
成し、RC基本方針のもとに「品質管理を充実し、顧客に満項および適用される法令・規制要求事項への適合を通して、仕事の質および顧客満足度の向上を目指しています。
品質保証体制の概略は前ページの図に示す通りです。

コンプライアンス

社長を頂点とし、関係会社も取り込んだ組織づくりが完

マネジメント

品質保証体制

各部門の役割、責任と権限を明確にし、各業務がより適切に遂行され、効率的に運用される体制としています。
さらに、購入先、外注先、輸送業者も含めた品質保証活するため、全部門において、品質マネジメントシステムの継動を展開し、サプライチェーンを包括した品質保証体制の続的改善と効果的な運用を実施するとともに、顧客要求事

整備と強化を進めています。

コーポレート・ガバナンス

足される製品とサービスを提供する」という品質方針を実現

お客さまからのお問い合わせ対応
お客さまからの接着剤に関するお問い合わせには、接着方法を説明し、ご理解いただくことで、アロン化成で直接技術相談係（高岡工場品質保証室内）に窓口を一元化して対応できないお客さまにも安心してご使用いただける体制

対応しています。個人のお客さまをはじめ年間約3,400件を整えています。

まざまなご要望にお応えしています。
アロン化成ライフサポート事業部でもお客様相談室を設置し、お客さまからのお問い合わせに素早く対応できる体制を整えています。介護・福祉用品をご使用の方には、誤っな説明を行っています。また、アロン化成製品の取り扱い販売店で構成する安寿会会員の皆さまに製品の取り扱い

RC

良や取り扱い説明書・カタログ等の改善に役立てています。
2011年接着技術相談係 お問い合わせ内容内訳
区

分

割

合

接着剤の選定や使用方法に関するお問い合わせ51%

資料・サンプル請求、購入先に関する問い合わせ29%

技術的な情報に関する問い合わせ

4%

その他

16%

人財育成

た使用方法により万が一にも事故が起こらないよう、丁寧

お客さまからの情報は定期的に集約・分析して製品の改

マネジメントのご相談があり、技術的なご相談やMSDSの送付など、さヒューマンエラーによるクレームが増加したため、対策を直ちに工場の品質保証部門に連絡するルールを確立し、強化してきました。 例えば、各事業所では、品質パトロー

迅速に対応しています。特にクレームに対しては、本質的

ルや品質教育の実施、意識レベルの向上、コミュニケー

な原因を把握し、再発防止対策に取り組んでいます。また、ションの充実などの活動とともに日常の活動に展開し、品品質改善の絶好の機会ととらえ、品質改良や製品開発に質面でのKY、ヒヤリハット提案活動を推進しています。こ反映し、顧客満足度向上のステップとしています。

れらの活動によりヒューマンエラー起因によるクレームは減

クレーム情報は、グループ全体に水平展開し、類似トラサイトレポート

お客さまからの苦情・クレームは営業部門が情報を受け、社会貢献・コミュニケーションの充実

苦情・クレームへの対応

少してきました。

ブルの未然防止を図っています。また、CSR推進会議で再発クレームについても撲滅活動を展開し、対策の周は、集計結果をもとにクレーム撲滅活動を進めています。

知不足や実施怠りによる再発クレームをなくしました。しかさらに、RC大会において、クレームや品質改善事例の紹介

し、対策範囲の不足による再発クレームは依然として発生などを通じて情報を共有し、品質管理の向上に役立てていしており、原因追究を徹底し、的確な対策により再発防止ます。

を図っていきます。

東亞合成グループ CSR報告書 201237

RCマネジメント

環境配慮型製品・技術開発
省エネルギー、環境負荷の低減など時代のニーズに合った製品・技術の開発を行っています。

さまざまな水処理のニーズに応える高分子凝集剤「アロンフロック®」「アコフロック」
豊かな社会と水環境の保全、
環境負荷の低減を目指して
MTアクアポリマー 技術統括部 技術研究所

伊藤 賢司

は、こうした基本性能に優れることはもちろん、カチオン
系、ノニオン・アニオン系、両性系をラインアップし、さま
ざまな水処理の用途に合わせ、最高の効果が発揮されるよう、豊富な銘柄をそろえています。

しゅん せ つ

具体的には、一般産業廃水、上水、下水、し尿、浚渫※2、高分子凝集剤は、水中の懸濁粒子の表面電荷を中和

土木工事等のあらゆる汚泥、廃水の処理に使用されていまし、凝集剤の吸着による粒子間の架橋 効果によって懸濁す。当社は、生産技術に改良を重ねた結果、生産性を高粒子を凝集させ、巨大な凝集物（フロック）を形成させる働め、エネルギーコストを削減する方法や製造工程で発生すきがあります。 生成したフロックを固液分離し、水中の固る廃棄物発生量の削減等、生産の段階から環境に配慮した形物を除去することで静澄な処理水が得られ、一部は再利取り組みを行っています。さらに、最終的には焼却処理され用されます。このように、高分子凝集剤は水資源の有効利

る脱水ケーキの含水率を低減できる高性能な高分子凝集剤用に貢献する薬剤です。

の研究開発を通じて、環境負荷の低減を目指しています。

※1

当社の高分子凝集剤「アロンフロック®」「アコフロック」※1※2

架橋：高分子同士を結合させ、性質を変化させる反応
浚渫：海底・河床などの土砂を、掘削すること

製紙工場の廃水処理フローの例
凝集剤

工場用水

原水

再利用高度処理
放流

凝集槽

加圧浮上槽

プリント配線板メッキ用銅源

生物処理槽

脱水機

焼却処理

易溶性酸化銅

メッキ・エッチング廃液をリサイクルして有効活用東亞合成 基礎化学品事業部 高純度製品グループ

栄藤 明希夫

機 器 の 小 型 化・
高 機 能 化が進み
高密度基板の需要が高まっています。また、ハイブ

リサイクル図お客様
使用済み
銅エッチング エッチング液回収工程（原料）（プリント基板）

易溶性酸化銅は、電子部品製造時に発生するメッキ廃

リッドカーや電気

液・エッチング廃液を回収し、銅を分離し、化学処理で精自動 車の登 場に製します。 各種メッキ液の補給用銅源として鶴見曹達のリ沸く車載分野でもサイクル技術で開発されました。高品位できわめて優れた

ますます 高 密 度

溶解性があり、電気メッキ、硫酸銅メッキなどに最適で、主基板の需要が高な使用分野は、プリント配線板製造用、プラスチックの装飾

まることは間違いありません。

メッキ、グラビア印刷用シリンダーなどです。
ざん さ

鶴見曹達
銅分離・
回収

化学処理に
よる精製

銅メッキ工程Es-CuO出荷（プリント基板）（製品）

ES-CuO

これらの分野では、銅メッキ厚が薄く均一であること、異高純度で不溶性残渣が非常に少なく、また粉立ちが少な

物混入がないことが必要とされているため、易溶性酸化銅

く流動性が良好で、供給時につまりがなく作業性にも優れの特性と環境適応型商品としての優位性を市場に評価してている点が特長です。

もらい、さらに拡販できるよう取り組んでいます。

昨今、パソコン・携帯電話・デジタルカメラなどの電子

38

沈降槽

東亞合成グループ CSR報告書 2012

鉄筋コンクリート建物を長持ちさせる塗装「アクリセプト®工法」

東亞合成 機能化学品事業部 建材・土木グループ

清水 幸夫「アクリセプトR工法」の炭酸ガス遮断機能は、アクリル特集

サステナブル社会の構築に貢献

ポリマーの中塗りに、ナノレベルでシート状鉱物が積層されて、炭酸ガスの浸透距離を大幅に長くすることにより発揮されます（図1）。中性化促進試験により、従来の塗装方法と比較して、中性化が10倍以上（従来塗装工法の中性化

ンクリートは、鉄筋が規定のかぶり厚み（コンクリートの表倍）抑制されていることを確認しました（図2）。

面から鉄筋の表面までの距離）のコンクリート（建築基準法

塗装方法はローラー、はけ、吹き付け塗りといった一般で3cm）で保護されているため、60年の耐用年数を有しま的な方法で、塗膜厚が約0.2mmの薄膜ですが、コンクリー

す。 鉄筋は、アルカリ性のコンクリートに覆われて健全なトに対して高い中性化抑制性能を付与できます。
さらに、上塗りにさまざまな色のカラーコートを施すエナが中性化すると腐食しやすくなります。空気中の炭酸ガス

メル塗り仕様に加え、2012年1月に、打ち放しコンクリー

は約300ppm とわずかですが、中性化は避けられない自トの意匠にも対応できるクリヤ塗り仕様を上市しました。
今後、アクリセプトR工法を鉄筋コンクリート建物の新築、然現象です。中性化の進行度（中性化深さ）は鉄筋コンク
アクリセプトR工法は、炭酸ガスを遮断しコンクリートのリニューアルに広く適用して、建物の長寿命化に貢献してコーポレート・ガバナンス

リート造りの建物の余寿命をそのまま示しています。

コンプライアンス状態にありますが、空気中の炭酸ガスでかぶりコンクリート
※

C
S
R

深さ19mm/アクリセプト工法の中性化深さ1.4mm＝14

マネジメント

一般のビルは鉄筋コンクリートでできています。 鉄筋コ

いきます。

中性化を抑制できる塗装システムです。

※

図1 アクリセプト®工法の中塗り塗膜と従来の塗膜の炭酸ガス拡散の違い

図2 中性化促進試験結果

ppm：100万分の1

アクリルポリマー
（有機）

200mm

炭酸ガス

マネジメント

炭酸ガス

RC

中性化深さ 1.4㎜
中性化深さ 19㎜

アクリセプト®工法の中塗り塗膜 断面

シート状鉱物（無機）

従来の塗膜 断面

アクリセプト®工法

従来の塗装工法

エコカー、蓄電池の普及による環境負荷低減に貢献
満澤 澄典

近年のプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）などのエコカー、スマートハウスや産業用の蓄電なエコカー需要増加、電力需給逼迫やエネルギーミックス
テーマを背景にした蓄電池需要増加が見込まれています。
当社は、三井化学株式会社と合弁でMTエチレンカーボ

社会貢献・
コミュニケーションの充実東亞合成 先端化学品事業部 新材料グループ

人財育成

リチウムイオン二次電池需要に応えるエチレンカーボネート

ネートを設立し、2011年11月に三井化学の大阪工場敷地内にEC製造プラントを完成させました。 名古屋工場の精製EC製造プラントと合わせ、ECの生産能力をアップし、エ
コカー需要や蓄電池需要の増大に応えていきます。
また、ECは、高純度化すに、優れた溶媒機能を持つエチレンカーボネート（EC）がることにより電子材料分野

使用されています。

でも使用できる可能性があ

近年、地球温暖化防止を見据えたCO₂排出量削減の高ります。ECの特性を生かしまりを受け、米国の自動車新燃費規制、欧州のCO₂排出

た幅広い用途展開や用途開規制、中国の新エネルギー車政策などを背景にした世界的発を進めていきます。

サイトレポート池に搭載される、リチウムイオン二次電池用電解液の原料

MTエチレンカーボネートに新設されたEC製造プラント

東亞合成グループ CSR報告書 2012

39

人財育成

採用・育成
東亞合成グループでは、人権に配慮した公平・公正な採用・配置・処遇を行っています。また、「人づくり」に向けて各種施策を推進しています。

採用活動
当社グループは、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に共感し活躍できる人材を求めています。当社グループでは多様な社員が活躍していますが、「将来の構想を持ち、その実現に向けて行動できる人」が、求める人材の共通項です。
採用活動は、性別・人種・信条等で差別することなく、
公平・公正に行っています。会社説明会・ホームページなどを通じて、求める人材を明らかにし、より多くの方に理解していただけるようにしています。また、選考では面接を重視しており、学歴や過去の実績ではなく、当社グループで活躍できる人物であるかを判断基準としています。
2011年内定式

人財育成■ 人財育成方針および制度
企業ビジョン「価値創造型高収益企業グループ」を実現する源は、一人ひとりの社員であり、社員は付加価値を生み出す会社の財産です。メーカーとしてのたゆみなき体質
改善、時代を先取りする技術やビジネスを切り拓く「人づくり」に向けて各種施策を推進しています。
入社年次ごとに実施する階層別研修や昇格者研修など
多様な集合研修プログラムを展開しており、その他ｅ-ラー
ニング、通信教育など能力開発については時代の要請や主な研修◦新入社員研修◦入社2年目、入社3年目、入社4年目研修◦中堅社員研修◦職長研修◦マネジメント研修（新任管理職研修）◦新任営業マン研修◦生産技術・エンジニアリングスタッフ 能力アップ講座◦研究開発スタッフ 能力アップ講座◦品質工学講座◦知的財産講座 など

社員のニーズを反映してさらなる拡充に向けて毎年見直しています。自ら成長しようとする社員を支援し、一人ひとりが持つ潜在能力の顕在化と最大化を目指しています。

■ 自己啓発・キャリア形成支援（通信教育助成制度、公的資格取得助成制度）
当社グループでは、社員の能力開発を支援するため、通信教育助成制度および公的資格取得助成制度を設けています。 通信教育では、ビジネススキル・語学・IT技術など幅広い知識の習得と能力の向上に資する講座を豊富にラインアップしています。 修了者への受講費用助成制度も設けていることから社員のレベルアップに大いに活用されています。
また、公的資格の取得支援も盛んで、社会的にも認められた資格の取得をグループをあげて積極的に推し進め

新入社員研修40

東亞合成グループ CSR報告書 2012

ることで、社員のキャリア形成に役立てています。

■ 自己申告制度・社内人材公募制度■ 国内外留学制度
事業環境のグローバル化に対応する人材を育成するため、「海外研究生／研修生制度」を実施しています。 海外ています。 毎年秋に自己の仕事に対する考え方・希望をの大学院・研究機関・ビジネスクールに社員を派遣してお会社に申告し、所属長との個人面接を行っています。

り、研修後は研究・事業部などの各部門で活躍しています。
また、将来の経営幹部となり得る高度な経営管理能力・

広く社内から人材を募集する「社内人材公募制度」も制定

専門能力を身につけた人材を育成することを目的に「国内しています。

MBA研修生制度」を実施しています。 国内のビジネスス

C
S
R

マネジメントまた、特定の能力・資格などを要する職務を対象として、特集

当社では、社員の適正配置の推進・士気の高揚・自己啓発の支援を図ることを目的として「自己申告制度」を設けクールにおいて、体系的に経営管理手法を習得させ、研■ 提案表彰・職務発明等報奨制度

修生の経営管理能力・スキルの向上を図ります。

当社では、個々の社員のさまざまな創意工夫やアイデアなどを吸い上げ、社員の自己実現と職場の改良・改善の促属する発明・考案・意匠を社員が行った場合、「職務発明等報奨制度」により報いています。
優秀な提案・職務発明等は、審査委員会を経て「表彰制改善の推進・イノベーションを継続的に推し進めています。

労使のコミュニケーション

当社グループの労働組合は、東亞合成労働組合、アロン化成
労働組合、鶴見曹達労働組合等、各社別に組織されていますが、オブザーバーを含め8労働組合で東亞合成関連企業労働組
合連合会を結成しています。 そして、グループ会社全体あるいは会社ごとに、労働協議会や経営協議会などの協議会を定期的

コーポレート・ガバナンス度」で表彰されます。これらを通じて社員の活性化・業務

Topics

コンプライアンス進を図るため「提案制度」を設けています。また、職務にもしくは必要の都度開催して、経営上の課題や事業の見直しに伴う労働条件の検討課題等について労使協議を行っています。

2011年度 東亞合成グループ全社表彰実績◦優秀賞 4件…10名が受賞◦優良賞 5件…12名が受賞

当社の場合は、人事・労務関係諸制度を含めた議題について、
通年にわたり頻繁に意見交換を行うことで、労使関係の円滑化と社員の満足度を高め、企業経営に好ましい影響を与えるように努めています。

マネジメントRC

人財育成

提案表彰［坂出工場］

社会貢献・
コミュニケーションの充実

Voice「硫酸工場隔年定修達成」により、優秀賞を受賞しました東亞合成 名古屋工場 第一製造部 化成品課

髙野 隆司

私は、
「硫酸工場隔年定修達成」という以前は年に数回運転を停止する状態でした。この対策として長テーマで、当社グループ全体表彰の優秀

い年月をかけ設備改善、計画保全に取り組み2005年には1年間のノンストップを達成し、さらに予防保全を強力に進め苦労しながら2年間ノンストップの連続運転を実現しました。また他部修）できるように改善するというもので、非常に大きなメリットが門と連携し、硫酸のボイラー・第一種圧力容器の性能検査を2得られました。

年ごとに行えるようボイラー等2年連続運転の認証を取得し、法硫酸工場は硫酸の製造のみならず副生蒸気を生み出す名古屋

的課題をクリアすることで2010年に初めて隔年定修を達成しま工場のパワープラントでもあり、名古屋工場の安定操業基盤を支した。このテーマは多くの関係部門の協力があって成し遂げらえる重要な工場です。硫酸工場は高温腐食性流体の過酷な条件れたものであり、心から感謝しています。今回の受賞を機にさら下による運転で機器が損傷しやすく、設備トラブル等が頻発し、に大きなテーマに取り組み会社に貢献していきたいと思います。

東亞合成グループ CSR報告書 2012

サイトレポート

賞を受賞しました。テーマの内容は、毎年実施していた硫酸工場の定期修理を、2年ごとに実施（隔年定

41社会貢献・コミュケーションの充実

社会貢献活動東亞合成グループは、各種社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。2011年度の主な活動をご紹介します。

2011年度目標
・地域の文化・スポーツ活動支援・事業所周辺の緑化・美化活動の推進
・寄付・寄贈2011年度実績と評価

2012年度目標

・「地域の文化・スポーツ活動支援、事業所周辺の緑化・・地域の文化・スポーツ活動支援

美化活動の推進、寄付・寄贈」について、従来行っている取り組みを継続した

・東日本大震災に際しグループで義援金、義援品を拠出した

・事業所周辺の緑化・美化活動の推進○

・寄付・寄贈・夢・化学-21委員会主催の「子ども化学実験ショー」に出展した

社会貢献委員会としての活動
当社グループでは、労使共同の社会貢献委員会を全社

イレ、浴場用手すり、シャワーベンチ、シルバーカーなどのア

レベル・事業所レベルで設け、古切手回収活動やスポー

ロン化成の介護用品「安寿」製品、当社製品の抗菌剤「ノバツ支援活動、大規模災害時の義援金・救済金の寄付など

ロン」が使用されているマスクを寄贈しました。

の社会貢献活動を積極的に推進しています。

■ 介護福祉施設等への寄贈
当社グループ社会貢献委員会は、当社グループの製品が使用されている商品をボランティア基金で購入し、各地域の社会福祉協議会を通じて、介護福祉施設等に寄贈する活動に取り組んでいます。2011年は、東亞合成徳島工場、高岡工場、川崎工場の各社会貢献委員会が、ポータブルト「安寿」製品贈呈式の様子［高岡工場］

社員のボランティア活動支援
当社では、社員がボランティア活動に参加しやすいよ

年休も取得できます。 社会的にボランティアの必要性がうに支援を行っています。 会社の認めるボランティア活増したことから、2011年に取得可能日数を年間3日から動を行う場合には、ボランティア基金を活用でき、保存5日に増やしました。

次世代支援■ インターンシップの受け入れました。 当社グループ製品の瞬間接着剤と高分子凝集剤

当社グループでは、インターンシップ学生を受け入れてを使った実験を子どもたちにやってもらい、化学の面白さいます。2011年は、東亞合成R&D総合センターで、日・や不思議さ、化学製品がどのように世の中の役に立って加（カナダ）コー・オブ・プログラムで選抜されたカナダのいるかを伝えました。

大学生1名を5月から12月まで受け入れ、粘着剤の応用研
究に取り組んでもらいました。 鶴見曹達でも7月に神奈川
県立商工高等学校化学科2年生の4名を受け入れ、2日間で混液実験や分析業務、管制室業務などを体験してもらいました。

■ 子ども化学実験ショー2011への出展
当社は、夢・化学 ─ 21委員会主催で、日本最大級の子ども向け化学イベント、子ども化学実験ショーに初出展し

42

東亞合成グループ CSR報告書 2012

子ども化学実験ショー2011

工場見学の受け入れ
特集

当社グループの各工場では、学生・児童や近隣住民の工場見学を積極的に受け入れています。概要説明、見学、実験などを通じ、当社グループへの理解を深めていただいています。
古府小学校の児童による工場見学［高岡工場］

マネジメントC
S
R

自然保護活動■ 清掃活動
各事業所では、周辺のごみ拾い、除草などの美化活動

64団体の団体関係者が集まり、規約制定や今後の活動のコンプライアンスを実施しており、多くの従業員が参加しています。

が行われました。会議のうち協働の森部会では当社も含め方向性に関し話しあわれました。交付式では、当社を含む各企業代表に森林CO₂吸収量証明書が手渡されました。

■ 県立高丸山千年の森づくりへの参加
徳島工場では、徳島県が進める自然林の再生を目的としコーポレート・ガバナンス

た「県立高丸山千年の森づくり」の活動に参加し、下草刈
りや苗木の植樹を行っています。2011年は、7月、10月、11月に下草刈りを行いました。

■「とくしま協働の森づくり事業」への参加

本店周辺のごみ拾い［本店］

本社工場前道路のごみ拾い［鶴見曹達］

徳島工場は2010年6月に、「徳島県」および「とくしま森と緑の会」と「とくしま協働の森づくり事業」パートナーシッ
プ協定を締結しています。 徳島県勝浦郡上勝町旭のスギ

マネジメントRCとヒノキ、7.93haの間伐に対し、期間を5年間とした募金を行います。2011年6月には、「東亞合成の森」看板設置の記念式典が現地で行われ、看板を設置するとともに、冬の間に間伐した木材を回収しました。8月には、とくしま森「県立高丸山千年の森づくり」への参加 「森林CO₂吸収量証明書」交付式［徳島工場］

人財育成

林づくり県民会議および「森林CO₂吸収量証明書」交付式

地域社会との共生

社会貢献・
コミュニケーションの充実■「まちかど救急ステーション」としての登録
徳島工場は徳島市消防局から協力依頼を受け、8月に「徳島市まちかど救急ステーション表示証交付事業所」として登録されました。まちかどで不慮の事故や急病により倒れ命が危険にさらされている人が、一刻も早く自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた応急手当が受けられるよう、一定の条件を満たす事業所等を「まちかど救急ス

徳島市まちかど救急ステーション表示証［徳島工場］

サイトレポート

テーション」として表示するもので、表示証は工場の入り口付近に掲示されています。

■ 献血への協力
2011年は、鶴見曹達、Toagosei Americaで従業員が献血に協力しました。
従業員による献血を実施［左：鶴見曹達、右：Toagosei America］

東亞合成グループ CSR報告書 201243

サイトレポート

事業所およびグループ会社のCSR活動○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

国 内
国内事業所
本

店

❶

支

店

❷大阪支店

❸名古屋支店❹四国営業所❺福岡営業所❻名古屋工場

❼徳島工場

❾坂出工場

❿川崎工場

営業所
工 場
研究所

❽高岡工場

国内関係会社（製造会社）
1 アロン化成株式会社⓫R&D総合センター⓬先端科学研究所（茨城県）●●

関東工場（茨城県）● 名古屋工場
滋賀工場 ● 尾道工場（広島県）

2 鶴見曹達株式会社

8
1
5

4

9 4
6
7
2

2

12
1 5

本社工場（横浜市）● 徳島工場

3 日本純薬株式会社
●

2 1
6
5 10

6 1
11 3

1

●

3

広野工場（福島県）

4 大分ケミカル株式会社●

大分工場

5 アロンエバーグリップ・
リミテッド
●

茨城工場

●

神奈川工場

6 MTアクアポリマー株式会社●

坂出工場（香川県）● 茂原工場（千葉県）

海 外

1

4
3

海外関係会社（製造会社）

2

1 Toagosei America Inc.（米国）
2 Toagosei Singapore Pte Ltd.
3 東亞合成（珠海）
有限公司
4 張家港東亞迪愛生化学有限公司

名古屋工場「ルールと目標、きちんと実行!」をスローガンとして「労働安全衛生・保安
防災」に取り組み、休業災害ゼロならびに爆発・火災等の重大事故ゼロの目
標を達成しました。環境保全については「地球温暖化防止の推進」「廃棄物削減・再資源化の推進」「化学物質の排出量削減」に関する数値目標を掲げ、全従業員一丸となって取り組んでいます。また、工場見学等を通じた地域住
民や近隣学生との交流、工場周辺の清掃活動等を推進しています。
環境データ
CO2排出量（千トン）

44

2009年

93

2010年
2011年

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

8.5

27

99

8.7

49

88

11.3

16

東亞合成グループ CSR報告書 2012

従 業 員 数
主な生産品目

375名（2011年12月31日現在）⃝無機工業製品：苛性ソーダ、
液体塩素、
塩酸、
次亜塩素酸ソーダ、
過塩化鉄液、
硫酸など⃝アクリル系製品：アクリル系モノマー、
オリゴマー、ポリマーなど⃝その他合成樹脂

特集

徳島工場
全社ＣＳＲ方針のもとに「事故･災害防止」と「環境保全の推進」に力を注いでいます。 環境保全では「CO2排出量の削減」｢廃棄物の削減･再資源化のC
S
R

推進｣「環境負荷物質の排出量削減」の３項目を重点課題に取り上げ、年度ごマネジメントとに数値目標を掲げて活動を進めています。着実に効果は上がってきており、今後も継続して改善に取り組んでいきます。また､ 社会貢献･自然保護についても県下の森づくり運動に参画するなど､ 積極的な活動を展開しています。
環境データ
環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

142

16.1

154

2010年

116

9.9

11

2011年

105

4.5

9

従 業 員 数
主な生産品目122名（2011年12月31日現在）⃝無機工業製品：苛性ソーダ、
液体塩素、
塩酸、
次亜塩素酸ソーダ、
高品位過鉄など⃝機能性無機材料製品：IXE®
（無機イオン交換体）、
ノバロン®
（銀系無機抗菌剤）
、
ケスモン®
（消臭剤）
、
カビノン®
（防黴剤）
など

コンプライアンス

CO2排出量（千トン）

2009年

コーポレート・ガバナンス

高岡工場
労働災害防止、事故・トラブル防止に取り組み、休業および不休災害ゼロ、
重大事故ゼロの目標を達成しました。環境保全については、ボイラー燃料の転換や夏場の節電により、CO2排出量を前年より削減でき、廃棄物のリサイ
クル化も進めました。また、地域清掃のボランティア活動、学校の工場見学会や工場周辺自治会の方々との対話集会を開催するなど、地域とのコミュニ

R
C

環境データ
CO2排出量（千トン）

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

2009年

6.9

5.8

30

2010年

8.0

7.0

7

2011年

7.5

9.6

7

144名
（2011年12月31日現在）⃝接着剤：アロンアルフア®などの機能性接着剤、
アロンメルト®ＰＥＳなどのホットメルト接着剤⃝無機工業製品：重炭酸カリ、
ピロ燐酸カリなど⃝電子部品材料：高純度六塩化二ケイ素

従 業 員 数
主な生産品目45名（2011年12月31日現在）⃝アクリル系高分子凝集剤、
増粘剤

人財育成

従 業 員 数
主な生産品目

マネジメントケーションを深めました。

坂出工場

社会貢献・
コミュニケーションの充実

２０１１年６月、無災害記録５, ０００日を達成し、１２月には日化協安全優秀賞を受賞しました。 視点を変えて、新鮮な安全活動を推進し、労働災害の防止に努めています。環境面では、ボイラー更新と燃料転換により、大幅なCO2削減を実現できました。２０１２年は、環境負荷物質の排出量削減に力点をおいて進めていきます。

CO2排出量（千トン）

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

2009年

8.7

7.7

0.9

2010年

9.6

6.5

0.1

2011年

8.3

6.8

0.1

東亞合成グループ CSR報告書 2012

サイトレポート

環境データ

45

川崎工場
安全、保安防災については、火災・爆発・毒劇物の漏洩などの重大事故ゼロを達成しました。また、リスクアセスメントの推進や作業前ＫＹの徹底など、ゼロ災活動の推進に取り組み、無災害日数の６, ３４５日継続を記録しました。環境保全については、①CO2排出量の削減、②環境負荷物質の排出量削減、③最終埋立処分量の削減に取り組み、特に最終埋立処分量は大きな削減効果が得られました。
環境データ
CO2排出量（千トン）

2010年

5.6

2011年

21.3

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

0.5

35

8.4

24

従 業 員 数
主な生産品目42名（2011年12月31日現在）⃝塩化ビニル樹脂、
スルホン酸基含有特殊モノマー

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

1950年8月16日
4,220百万円
486名（2011年12月31日現在）
関東工場
（茨城県）
、
名古屋工場、
滋賀工場、
尾道工場
（広島県）
⃝管材製品：プラスチック製パイプ、継手、マス、
マンホール、ふた等の製造・販売⃝生活用品：介護・福祉用品、ボックス等の製造・販売⃝エラストマーコンパウンドの製造・販売

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

1934年5月21日
480百万円
228名（2011年12月31日現在）
本社工場
（横浜市）
、
徳島工場
⃝無機工業製品：苛性ソーダ、
液体塩素、
塩酸、
次亜塩素酸ソーダ（特級グレード）、
過塩化鉄液など⃝高純度製品：液化塩化水素、
高純度苛性ソーダなど⃝電子部品材料：易溶性酸化銅＊ 2011年より塩ビ重合設備の環境データを加えました。

アロン化成
アロン化成は、東亞合成グループＣＳＲ方針・目標に基づき、自社の方針・目標を策定し活動に取り組んでいます。その中でも特に環境保全・品質保証に注力していますが、その成果として、廃棄物処理業者を選定することにより、全社の廃プラスチック等の最終埋立処分量を大幅に削減できました。
現在、Ｉ
ＳＯシステムの全社構築を進めており、これにより、さらに環境・品質における改善を目指します。
また、ものづくりセンターの開所に伴い地域住民・自治体等との交流を推進し「地域コミュニケーション」に積極的に取り組んでいきます。
環境データ
CO2排出量（千トン）

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

2009年

17

1.4

44

2010年

17

1.3

42

2011年

16

0.8

28

鶴見曹達
鶴見曹達は、「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」の導入を進めています。 継続的な安全衛生管理を自主的に推進し、安全衛生水準の向上に努めます。環境保全では、「京浜の森づくり末広地区協働緑化宣言」から６年経過し美化活動がほぼ定着してきたことにより、横浜市と施策効果検証をして、さらなる良好な地区イメージづくりに参画しています。

環境データ
CO2排出量（千トン）

46

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

2009年

119

1.8

86

2010年

124

3.0

52

2011年

113

2.6

39

東亞合成グループ CSR報告書 2012

特集

日本純薬
日本純薬では３月に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所トラブ
ルにより操業を一時停止しましたが、７月から全面的に稼働を再開しました。

C
S
R

震災による環境への流出事故などはなく、震災時に使用途中であった原料

マネジメント等は安全に処置しました。
操業再開にあたり、工場内の放射線量測定や除染を実施し、現在も製品ごとの放射線量測定に努め、安全な製品供給に注力しています。
環境データ
環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

5.0

6.8

132

2010年

5.0

6.0

3

2011年

3.8

0.2

0.8

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

1944年10月19日
351百万円
５６名（2011年12月31日現在）
広野工場
（福島県）
⃝ポリアクリル酸ナトリウム、
ポリアクリル酸、
その他アクリル系ポ
リマーの製造コンプライアンス

CO2排出量（千トン）

2009年

コーポレート・ガバナンス

大分ケミカル
リスクアセスメント、危険予知活動等のゼロ災活動に注力し、操業以来の無災害を継続しています。また、東日本大震災を教訓に防災体制の強化に取り組んでいます。 環境保全としては地球温暖化防止、廃棄物の削減・再資源化、環境負荷物質の排出量削減の３つを重点項目として掲げ、継続的に推進しています。近隣小中学校での「出前授業」、ＲＣ地域対話への参加等

RC

マネジメントを通じて“地域とのふれあい”を大切にするとともに、アルミ缶回収による募金活動、車いすマラソンコース道路清掃等のボランティア活動へ継続参加して
います。
環境データ
CO2排出量（千トン）

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

12

2.1

5

2010年

13

1.3

10

2011年

17

1.3

0.2

1983年10月
450百万円
40名（2011年12月31日現在）
大分工場⃝アクリル酸の製造⃝メチルメルカプトプロピオンアルデヒドの製造

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

1998年9月
223千ポンド
61名（2011年12月31日現在）
茨城工場（つくば市）
、
神奈川工場
（秦野市）
⃝工業用接着剤の製造・販売

人財育成

2009年

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

社会貢献・
コミュニケーションの充実

アロンエバーグリップ
アロンエバーグリップでは、安全パトロール、リスクアセスメント、ヒヤリ
ハット報告等、ゼロ災活動を推進しています。また、
３. １１の東日本大震災を教訓とし、防災訓練の充実とエネルギー削減対策も継続実施しています。環境面では３Ｒ活動を推進し、ゼロエミッションに向けた活動を、また品質向上

サイトレポート

への取り組みとしては、品質ＫＹ活動を推進し、ヒューマンエラーの削減や、クレームの削減に取り組んでいます。
環境データ
CO2排出量（千トン）

環境負荷物質排出量（トン） 最終埋立処分量（トン）

2009年

0.5

12

16

2010年

0.6

19

8

2011年

0.5

17

1

東亞合成グループ CSR報告書 201247

Toagosei America Inc.
2011年6月には献血を、クリスマスシーズンには募金活動を行うなど、積極的に地域社会への貢献に取り組みました。 障がい者雇用の支援についても、本年も継続してMatco（オハイオ州ロンドン市にある、高齢者や障がい者を雇用し、軽作業を提供するNPO法人）へ組み立てなどの簡易作業を委託しています。また、従業員の健康管理を促進するため、ウォーキングコンテス
ト、体重管理プログラム、禁煙セミナーなどの活動を実施しました。 環境面
では不要な電気の消灯や冷暖房温度の見直しなどの地道な努力により、前年比4.6％の電気使用量削減を実現しました。

設
立
資 本 金
工
場
主な生産品目

1994年7月
6,100千米ドル
オハイオ工場（アメリカ合衆国オハイオ州）⃝接着剤の製造・販売 ⃝化学製品の輸入販売

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

1996年7月
60,571千シンガポールドル
33名（2011年12月31日現在）
シンガポール工場⃝アクリル酸エステル ⃝ポリアクリル酸ナトリウム

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

1995年7月
9,188千ホンコンドル
59名（2011年12月31日現在）
珠海工場（中国広東省珠海）⃝瞬間接着剤の充填・包装・販売

設
立
資 本 金
従 業 員 数
工場
主な生産品目

2004年1月
5,600千米ドル
54名（日本人5名含む）（2011年12月31日現在）
張家港工場（中国江蘇省張家港市）⃝紫外線硬化用モノマーの製造販売、輸入販売

Toagosei Singapore Pte Ltd.
東日本大震災の被災者支援のため、３月に従業員有志で募金活動を行い、シンガポール赤十字社を通じて日本に送りました。
また、１１月に癌患者支援・癌撲滅のための市民マラソン大会に従業員有志が参加しました。２ｋｍコースと１０ｋｍコースがあり、各々の体力にあわせ完走しました。参加費は癌医療に役立てられます。

東亞合成（珠海）有限公司
CSR導入初年度として、まずはスタッフへのCSR教育、各部門での法規関連の情報整備、障がい者雇用の促進、地域社会への貢献（ごみ拾い）などの活動から目標を掲げて取り組みました。
環境面では倉庫の部分冷房の実施により夏場の冷却用電気使用量の大幅な削減を、労働安全面では無災害を達成するなど、取り組みに対して一定の成果を得られました。
今後も安全を第一に業務遂行する体制を継続していきます。

張家港東亞迪愛生化学有限公司
2011年はコンプライアンス講習会の実施や中国の労働安全衛生マネジメ
ントシステムである安全標準化３級の取得、消防避難訓練を実施し反省会を行い緊急時対応の改善を図るなど、さらなる体制強化を図りました。 品質面
では特に輸送クレームの削減に努め、自社で行った顧客満足度調査において平均85点という結果でした。
また、福祉学校の慰問や公共施設や公園の清掃活動などの社会貢献活動も行い、地域との共生も進めました。

48

東亞合成グループ CSR報告書 2012

第三者意見上智大学経済学部教授

上妻 義直
1. 研究開発拠点のCSR貢献

3. ノー残業デーの拡大

現在の中期経営計画である“ALL TOA 2013”では、成労務管理面での評価ポイントはノー残業デーの拡大で長戦略の一つに「新製品、新事業の創出」を、また経営施す。これまで月2回の水曜日に実施していたノー残業デー

策の一つに「CSRの深化」を掲げていますが、2011年は、が毎週適用へと拡大され、さらに休日出勤が原則禁止とな

これらの融合を大きく前進させる二つの取り組みがスタートりました。 過重労働防止およびワーク・ライフ・バランス

しました。それは、東亞合成の「R&D総合センター」とアへの配慮策として、思い切った施策を講じている点を高く

ロン化成の「ものづくりセンター」です。これらの近接した評価したいと思います。

研究開発拠点の新設によって、本業でCSRを推進する組織体制が着実に整備されつつあるように思います。

ただ、全体的な業務の効率化が図られなければ、こうした制度も残業時間の短縮には結びつかないので、従業員社会全体で効率的に課題を解決するために、近年ではの方々からのフィードバックを勘案しながら継続的に制度のCSRマネジメントの範囲を拡大し、バリューチェーン全体を運用状況を監視し、問題があれば迅速に改善できる体制を管理することが要請されています。とくに、その川下では、整えておくことが望まれます。

使用段階での負荷低減やCSR課題解決の視点から、環境配慮製品や社会貢献製品が注目を集めており、CSRは単なるリスク要因ではなく、事業活動に新たな収益源をもたらすチャンス要因としても認識されるようになりました。
現在でも数多くの環境配慮製品や障がい者支援製品等

4. CSRマネジメント体制の課題
東亞合成グループのCSRマネジメントはPDCAを着実に回すことが基本であり、「CSR目標と取り組み状況」に関する要約表によって、目標・実績・自己評価がコンパクトに開を提供する東亞合成グループですが、これら二つの研究開示されています。また、課題ごとの取り組み状況はいずれ

発拠点によって、今後CSR活動と事業の成長がさらに連動

も1～2頁にまとめられており、要約表と連動しながら、読して加速されるものと期待されます。

者がPDCAの状況を理解するのを助けています。
しかし、こうしたわかりやすさのおかげで、PDCAがうま

2. BCP/BCM体制の進化

く機能していないと思われる事項が余計にクローズアップ

東亞合成グループのBCP/BCM体制はこれまでも整備されてしまいます。これは昨年も指摘したことですが、目が進められてきました。しかし、東日本大震災の教訓を得

標達成できなかった項目（×項目）がかなりあり、そのいくつたことでリスク管理全体に対する考え方が大きく変化し、リかは継続的に改善が滞っている印象を受けるのです。

スク管理体制の再構築の中でより実効的なBCP/BCM体制への進化が図られています。

たとえば、「休業災害ゼロ」は2008年以降5年間連続で「×」であり、「重大事故ゼロ」は2009年から目標未達成

とくに印象的なのは、その対応の迅速さです。原発事故です。また、「クレーム発生件数」も2009年目標から連の影響で操業停止を余儀なくされた工場を3ヶ月余りで再続して「×」評価で、2011年から温暖化防止指標となった

開させただけでなく、震災で明らかになったBCPの脆弱性

CO₂排出量も目標達成できていません。

に対して次々と対応策が講じられており、BCMの意識が日常的に強く働いていることがよくわかります。

こうした事態を解消するためにどのような計画があるのかは詳しい情報がないのでわかりませんが、今後状況を効率的に改善するためには、目標設定を含めたPDCAのあり方自体を見直す時期に来ているように思います。

東亞合成グループ CSR報告書 201249

東亞合成グループ

CSR報告書2012

思 い を か た ち に、 化 学 で 未 来 を。

東亞合成株式会社

IR広報室〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番１号
TEL.03（3597）
7284 FAX.03（3597）7217
URL http://www.toagosei.co.jp/