住宅性能評価業務規程（評価等の業務）

2024.4.1

株式会社 日本確認検査センター

住宅性能評価業務規程 Ver.21

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株式会社 日本確認検査センター

住宅性能評価機関業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）（ろ）第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）（い）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（長期使用構造等確認の申請）（い）第18条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）（い）第19条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）（い）第20条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）（い）第21条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第22条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）（い）第23条（建設工事の変更）
第24条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）（い）第25条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）（い）第４章 評価員等第26条（評価員の選任）第27条（評価員の解任）第28条（評価員の配置）
第29条（評価員の教育）第30条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第31条（評価員等の身分証の携帯）
第32条（秘密保持義務）

第５章 評価料金等第33条（評価料金等の収納）第34条（評価料金等を減額するための要件）
第35条（評価料金等を増額するための要件）
第36条（評価料金等の返還）第37条（負担金の納付）

第６章 雑則第38条（登録の区分等の掲示）
第39条（評価業務規程等の公開）
第40条（財務諸表等の備付け）第41条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
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第42条（帳簿及び書類の保存）第43条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第44条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第45条（評価等の業務に関する公正の確保）
第46条（損害賠償保険への加入）
第47条（事前相談）
附 則

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第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社 日本確認検査センター(以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法
第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第6条の2
第3項又は第4項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。（ろ）２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 土曜日、日曜日（ろ）(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 年末年始：12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで(4) 夏季休暇：8 月 13 日～8 月 16 日の内、2 日間
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 株式会社 日本確認検査センターの所在地は、次のとおりとする。
大阪市中央区北浜三丁目 1 番 21 号
（評価等の業務を行う区域）
第５条 株式会社 日本確認検査センターの業務区域は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 9 条第１号から第 3 号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務のうちすべての住宅に係るものを行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 3 条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書（施行規則第３条第３
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項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）（に）２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性
能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）（に）３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前 2 項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。（に）（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めよ
うとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。（い）（1）施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等確認申請書（2）令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第 1 から第 3 までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第 6 条の 2 第4 項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。（い）（に）３ 前条第 3 項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。（い）（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第 7 条の 2 第 1 項の規定する変更確認を申請する場合を除き、この章に規定を適用する。（い）（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正
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を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅
性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前 5 項の規定（前項（1）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「性能評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第 6 条
第1項」 とあるのは「第 6 条第 2 項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
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第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価に用いる「住宅性能評価
マニュアル」及び長期使用構造等確認に用いる「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合
においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前 2 項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前 2 項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表（交付番号）に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場
合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
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４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前 4 項（ただし、第 1 項（3）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認書提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定」とあるのは「施行規則第 7 条の 4 第 1 項第 2 号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。（い）（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第 8 条第 2 項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 3 号）第 7 条第 4 号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証
明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうかを決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第 6 条の 2 第 3 項による確認書又は第 4 項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。（い）第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（い）（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第 5 条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第 6 条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第 6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 5 条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）。（に）３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は,当機関に対し,次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第 4 の 3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した
書類
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(5) 評価方法基準第 4 の 3(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設
住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15 条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した
書類
４ 申請者は、第 1 項から第 3 項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第 1 項から第 3 項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第 3項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。（に）（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。（い）(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならない
ものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（い）３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。（い）（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（
建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（い）（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）（い）第 19 条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評
価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該
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性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地
及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。（い）（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
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第 20 条

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６

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価に用いる「住宅性能評価
マニュアル」及び長期使用構造等確認に用いる「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。（い）評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。（い）評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
第 4 項又は第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては,当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を当機関の定める通知（別記第一号様式）の提出により通知しなければならないものとする。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から 7 日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載
した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理
記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第十号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）（い）第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。（い）（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評
価を申請しなければならない。
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（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）（い）第 24 条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅
性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性
能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。（い）（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において
単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する
場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。（い）第４章 評価員等（評価員の選任）
第 26 条 当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のう
ちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるもの
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とする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 27 条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施するため、評価員を２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、２人以上、配置する。
２ 当機関は、評価等の業務を統括し、業務の適正な実施を行うについて責任と権限を有する者
を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価書の対象となる建築物
並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第二号様式（評価員）による。
（秘密保持義務）
第 32 条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、別表に定める評価等料金と消費税を加えた料金を銀行振込により納入する。
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ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件(ただし、共同住宅のみとする。)）
第 34 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（ただし、複数の項目に該当する場合の減額率上限は 40％とする）(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。（に）(減額率上限 20％)(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅
部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。(減額率上限 20％)（に）(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の2 第１項の確認の申請を行うとき。(減額率上限 10％)（に）(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法
第 7 条の 4 第 1 項の検査の申請を行うとき。(減額率上限 10％)（に）(5) 申請代理人等が経験豊富で効率的に業務を実施することができると当機関が判断したとき。(減額率上限 20％)（に）(6) あらかじめ当機関が定める期間内に申請を行ったとき。(減額率上限 10％)（に）(7) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できると当機関が判断したとき。(減額率上限 30％)（に）(8) 短期間で複数の住宅性能評価の申請を見込むことができ、住宅性能評価が効率的に行えると当機関が判断したとき。(減額率上限 20％)（に）(9) 新規の申請者で今後も住宅性能評価の申請が見込めると当機関が判断したとき。
(減額率上限 10％) （に）(10) あらかじめ当機関が指定するソフトウェアを用いて申請書等を行うとき。
(減額率上限 10％) （に）(11) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
(減額率上限 20％) （に）(12) その他当機関が必要と判断した場合、ただし合理的理由があるときに限る。
(減額率上限 30％) （に）(13) 設計評価で劣化対策のみが等級２以上でその他は等級 1 を選択するとき。
（減額率上限 30％）（に）（評価料金等を増額するための要件）
第 35 条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額できるものとする。
(1) 申請者の依頼その他の事由で、第 3 条に定める休日に住宅性能評価又は長期使用構造等確認を行うとき。（に）(2) 申請者の非協力的その他当機関の責めに帰することのできない事由により業務期日が延長したとき。（に）(3) 共同住宅等において一部の住戸のみ評価を行うとき。（に）(4) 設計住宅性能評価審査中に、申請者の依頼その他の事由により再審査が必要になったとき。（に）(5) 申請者の依頼で通常より短期間で住宅性能評価又は長期使用構造等確認を実施するとき。（に）(6) 設計評価を他機関で行った物件の建設評価は手数料表の金額の 50％増しとする。
(7) 設計評価の必須項目「温熱環境」で一次エネルギー消費等級を選択するときと選択
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項目で「音響に関すること」を選択したときは項目の単価を 2 倍とする。（に）（評価料金等の返還）
第 36 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 37 条 当機関は、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第 38 条 当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https：//www.nikkaku.jp）において公表するものとする。（に）（評価業務規程等の公開）
第 39 条 当機関は、本規程内部事務に係るものを除き評価の業務を行うすべての事務所で業務
時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前項に規定するホームページにおいて公表す
るものとする。（に）（財務諸表の備え付け）
第 40 条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、1 通につき 5,000 円（税込 5,500 円）を支払
わなければならないものとする。（に）(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の作成(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記載された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(c)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
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第 42 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）
5 年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間（4）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第 6 条の 2 第 3 項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 5 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業
務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前 4 項の規定は長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 46 条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 3 千万円であるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての保障が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
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（事前相談）第 47 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

附則

この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 12 月 17 日から改定施行する。
この規程は、平成 20 年 10 月 30 日から改定施行する。
この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 26 年 9 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 27 年 11 月 21 日から改定施行する。
この規程は、平成 28 年 1 月 15 日から改定施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 29 年 5 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から改定施行する。
この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から改定施行する。
この規程は、令和 2 年 6 月 15 日から改定施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から改定施行する。
この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から改定施行する。
この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から改定施行する。（い）この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から改定施行する。（ろ）この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から改定施行する。（は）この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から改定施行する。（に）

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別表（交付番号）【住宅性能評価】
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇〇〇
1～3 桁目
当機関の指定番号
０８６
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
4～5 桁目
０１
6～9 桁目
評価書交付日の西暦
1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価（新築住宅）
10 桁目
3：建設住宅性能評価（既存住宅）
4：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
5：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
11 桁目
1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ
12～16 桁目
００００１から順に付するものとする。）【長期確認】
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇〇〇
1～3 桁目
当機関の指定番号
０８６
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
4～5 桁目
０１
6～9 桁目
確認書交付日の西暦
1：新築
10 桁目
2：増築、改築
3：建築行為なし
11 桁目
1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ
12～16 桁目
００００１から順に付するものとする。）

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第一号様式

検査対象工程完了通知書
年月日

株式会社 日本確認検査センター
代表取締役
殿

申請者又は代理者の氏名又は名称
代表者の氏名住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定に基づき、検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）を通知します。

記
１．設計住宅性能評価書交付番号

第２．設計住宅性能評価書交付年月日

号

年

月

日

年

月

日

３．設計住宅性能評価書交付者

４．検査対象工程に係る工事

５．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日

６．建築場所（注意）
数字は算用数字を用いてください。

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
２ 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その代表者）の氏名の記載を自署で行う場合
においては、押印を省略することができます。
３ 一の申請者が、共同住宅等の複数の住戸に係る通知を行う場合、この通知書一部をもって通知を行うことができます。

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第二号様式 身分証明書（評価員）

住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条の規程に基づき選任した評価員の身分証
登録番号
氏

号

名
年

月

日交付

登録住宅性能評価機関
株式会社 日本確認検査センター

写真
代表
者印

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別表（評価料金）

新築住宅 性能評価料金 （令和 5 年 10 月 1 日改定）

設計評価
【戸建住宅（併用含む）】
延床面積～200 ㎡以内
200 ㎡超（単位：円）【 】内は税込み金額

料金
60,000【66,000】＋選択項目数×500【550】75,000【82,500】＋選択項目数×500【550】※長期確認【有】の場合は、上記金額に 5,000 円（税込 5,500 円）を加算した料金とします。
【共同住宅等】 A＝1 タイプ当たりの住戸数で決まる係数

Ｍ＝住戸数（単位：円）【 】内は税込み金額

設計住宅性能評価料金
総住戸数A× タイプ数 × 基本料 ＋（住戸基本料 ＋

選択項目数

× 単価 ）×M～6 戸

A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （15,500【17,050】 ＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

7～16 戸

A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （11,000【12,100】 ＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

17～26 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （9,000【9,900】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

27～40 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （8,000【8,800】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

41～55 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （6,600【7,260】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

56～70 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （5,000【5,500】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

71～99 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （4,000【4,400】＋ 選択項目数 × 200【220】 × M

100～140 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （3,600【3,960】＋ 選択項目数 × 200【220】 × M

141 戸～

A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （3,000【3,300】＋ 選択項目数 × 200【220】 × M※長期確認【有】の場合は、上記金額に 10,000 円【税込 11,000 円】を加算した料金とします。
【A の計算例】
住戸数が 50 戸で住戸のタイプ数が 4 種類の場合⇒ 50（戸）÷4（タイプ）=12.5（戸/タイプ）⇒ 以下の表から A=0.45
住戸のタイプ当りの戸数
25.0 超 戸/タイプ
15.0 超～25.0 戸/タイプ
6.0 超～15.0 戸/タイプ
2.0 超～6.0 戸/タイプ
1.0～2.0 戸/タイプ

A
0.13
0.25
0.45
0.65
1.00
住宅性能評価業務規程 Ver.21

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株式会社 日本確認検査センター

建設評価【戸建住宅（併用含む）】
延床面積～200 ㎡以内
200 ㎡超【共同住宅等】（単位：円）【 】内は税込み金額

料金
90,000【99,000】 ＋ 選択項目数×500【550】110,000【121,000】 ＋ 選択項目数×500【550】

N=検査回数

Ｍ＝住戸数（単位：円）【 】内は税込み金額

建設住宅性能評価料金
検査回数

×

基本料

＋

住戸基本料

×

M

～6 戸

N

×

30,000【33,000】＋

7,300【8,030】

×M

7～16 戸N×35,000【38,500】＋

7,300【8,030】

×M

17～26 戸N×40,000【44,000】＋

6,900【7,590】

×M

27～40 戸N×46,000【50,600】＋

6,900【7,590】

×M

41～55 戸N×56,000【61,600】＋

6,900【7,590】

×M

56～70 戸N×66,000【72,600】＋

6,000【6,600】

×M

71～99 戸N×73,000【80,300】＋

5,500【6,050】

×M

100～140 戸

N×80,000【88,000】＋

5,500【6,050】

×M

141 戸～

N×

100,000【110,000】＋

4,600【5,060】

×

M

総住戸数

Ｎ＝検査を行う回数は以下の表によります。
階
3 階以下
4 階～9 階
10 階～16 階N4
5
6

以降 7 階ごとに N は 1 ずつ増加。階数は地階を含みます。

評価項目（10 項目）
○
※
○
○
○
※
※
※
※
※

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

○印の項目は必須項目。 ※印の項目は選択項目。

構造の安定に関すること
火災時の安全に関すること
劣化の軽減に関すること
維持管理・更新への配慮に関すること
温熱環境・エネルギー消費量に関すること
空気環境に関すること
光・視環境に関すること
音環境に関すること
高齢者等への配慮に関すること
防犯に関すること
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【特記事項】
1． 建設評価料金には「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2． 設計住宅性能評価の評価項目のうち下記の場合は項目の単価を２倍とします。
① 選択項目で「音環境に関すること」を選択する場合② 5-1 断熱等性能等級、5-2 一次エネルギー消費量等級のいずれかにおいて、等級 5 以上を取得する場合
3． 建設評価の軽微な変更（変更申告書）において下記の内容に類する場合は別途評価料金が追加されます。なお、評価料金については協議とします。
① 構造計算等の再検討② 5-1 又は 5-2 に係る再計算③ 7-1 又は 7-2 の変更
4． 設計住宅及び建設住宅の評価の変更申請の料金は、上記各項を準用します。但し、当センターで評価を行ったものについては、当該申請料金の１/２とします。
5． 長期確認の計画変更及び軽微変更該当証明の料金は変更内容により別途協議とします。
6． グループホーム、寄宿舎等の評価料金は別途協議とします。
7． 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
8． 設計評価を当センター以外で行ったものについての建設評価料金は、上記表の料金に１．５を乗じた額とします。
9． 評価書の再交付の料金は 1 住戸当り 5,000 円（税込 5,500 円）とします。
10． 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

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既存住宅 性能評価料金（令和 5 年 10 月 1 日改定）

住宅性能評価（既存住宅）の料金は、「現況調査料金＋個別評価料金」となります。
原則として建築確認が 1981 年 6 月 1 日以降で検査済証があるものに限ります。
設計図書の無いものはお引受け出来ません。
既存住宅（一戸建て）
現況調査料金（単位：円）（ ）内は税込み金額
延べ床面積
（㎡）

設計図書有り特定現況調査項目（腐朽、蟻害）２００㎡以内

180,000（198,000）

70,000（77,000）

２００㎡超

200,000（220,000）

90,000（99,000）【特記事項】
1. 現況調査料金には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 検査場所が遠隔となる場合は、｢遠隔地割増手数料規程｣に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再調査の場合は、１回につき３０，０００円(税込３３，０００円)を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができる。
個別性能評価料金（選択項目）（単位：円）（ ）内は税込み金額
建設評価書無し（設計図書有り）

評価項目

新築時の建設評価書
有り

1-1 耐震等級 （構造体の倒壊防止）
1-2 耐震等級 （構造体の損傷防止）
1-3 その他 （地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
構造の安定に関する事

別途見積

1-4 耐風等級 （構造体の倒壊防止及び損壊防止）

30,000（33,000）

1-5 耐積雪等級 （構造体の倒壊防止及び損
壊防止）
1-6 地盤又は許容支持力等及びその設定方
法）

別途見積

1-7 基礎の構造方法及び形式等
火災時の安全に関する事

2-1 感知警報装置設置等級

12,000（13,200）

7,000（7,700）

2-4 脱出対策（火災時）
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火災時の安全に関する事

2-5 耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部」）
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部以外」）

12,000（13,200）

7,000（7,700）劣化の軽減に関すること

3-1 劣化対策等級（構造躯体等）

別途見積

10,000（11,000）

維持管理に関する事

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

12,000（13,200）

9,000（9,900）5-1 断熱等性能等級

40,000（44,000）

30,000（33,000）

5-2 一次エネルギー消費量等級

60,000（66,000）

50,000（55,000）

6-2 換気対策（局所換気対策）

10,000（11,000）

6,000（6,600）6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積

別途見積

7-1 単純開口率

30,000（33,000）

10,000（11,000）

温熱環境に関する事

空気環境に関する事

光・視環境に関する事

7-2 方位別開口率

高齢者等への配慮に関する事9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

12,000（13,200）

7,000（7,700）

防犯に関する事

10-1 開口部の侵入防止対策

12,000（13,200）

7,000（7,700）既存住宅（共同住宅）
現況調査料金（１） 共用部分 （1 棟の評価料金）（単位：円）（ ）内は税込み金額
建設評価書無し（設計図書有り）

延べ床面積（㎡）～２００㎡

180,000（198,000）

２００㎡超～５００㎡

200,000（220,000）

５００㎡超～１，０００㎡

240,000（264,000）

１，０００㎡超～３，０００㎡

280,000（308,000）

３，０００㎡超～５，０００㎡

350,000（385,000）

５，０００㎡超～１０，０００㎡

450,000（495,000）

特定現況調査項目（腐朽、蟻害、一項目に付き）

別途見積

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別途見積

１０，０００㎡超（２） 專用部分 （1 住戸の評価料金）

１住戸（単位：円）（ ）内は税込み金額

設計図書有り特定現況調査項目（腐朽、蟻害、一項目に付き）

50,000（55,000）

別途見積【特記事項】
1. 上記（1）、（2）の料金には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 検査場所が遠隔となる場合は、｢遠隔地割増手数料規程｣に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再検査の場合は、1 回につき上記の 1／３の料金を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができる。

個別性能評価料金（選択項目）（単位：円）（ ）内は税込み金額（１住戸の評価料金）

評価項目

建設評価書無し（設計図書有り）

新築時の建設評価書有り

別途見積

30,000（33,000）

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

1-1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-3 その他 （地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
構造の安定に関する事

1-4 耐風等級（構造体の倒壊等及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造体の倒壊等及び損
傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法）
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

火災時の安全に関する事

2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）

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2-5 耐火等級「延焼の恐れのある部分（開口部）」
火災時の安全に関する事
火災時の安全に関する事

2-6 耐火等級「延焼の恐れのある部分（開口部以外）」

劣化の軽減

2-7 耐火等級「界壁及び界床」

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

3-1 劣化対策等級

別途見積

12,000（13,200）

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

5-1 断熱等性能等級

40,000（44,000）/戸

30,000（33,000）/戸

5-2 一次エネルギー消費量等級

60,000（66,000）/戸

50,000（55,000）/戸6-2 換気対策（局所換気対策）

10,000（11,000）/戸

6,000（6,600）/戸

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積

別途見積

7-1 単純開口率

20,000（22,000）/戸

7,000（7,700）/戸

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

維持管理への配慮に関する事

4-2 維持管理対策等級（共用配管）
4-3 更新対策（共用排水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）

温熱環境

空気環境に関する事

光・視環境に関する事

高齢者等への配慮
に関する事

防犯に関する事

7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

10-1 開口部の侵入防止対策

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