第１章 総

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

則

計画の策定方針
関係機関の業務大綱等
町の概況
災害危険性
防災ビジョン

総則は、地域防災計画の目的、防災業務に関係する各防災関係機関とその役割、町域の災害に関する環境、計画の前提条件、防災への方針（ビジョン）などについて明らかにするものである。

第１章

第１節
第１

総則

第１節

計画の策定方針

計画の策定方針
計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び芦屋町防災会議条例第２条の規定に基づき、芦屋町防災会議が作成する計画である。
本計画は、町、県、関係機関、公共的団体及び住民が、その有する全機能を発揮し、町域における防災に関し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
この実施に当たっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、対策を講じる。住民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくべく、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や県、町等の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指していく。

第２計画の位置づけ

本計画は、町の処理すべき事務または業務を中心とし、県、関係機関、公共的団体及び住民の処理分担すべき事務、業務または任務を明確にした基本的かつ総合的な計画である。
本計画は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による地震・津波・原子力等による被害や平成 28 年熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害を教訓に修正された国の防災方針である「防災基本計画」（令和 3 年 5 月修正）及び福岡県地域防災計画（令和 3 年 9 月修正）との整合性を有するとともに、地域の特性や災害環境にあわせた芦屋町独自の計画である。

1－1

第１章

総則

第１節

計画の策定方針

内閣総理大臣諮問報告

防災基本計画（災害対策基本法第 34 条）（中央防災会議）
通知

助言・勧告

県地域防災計画（災対法第 40 条）（福岡県防災会議）
・防災基本計画に基づき作成
・防災業務計画に抵触しないこと

報告

通知

防災業務計画（災対法第 36・39 条）（指定行政機関・指定地方行政機関）（指定公共機関・指定地方公共機関）
・防災基本計画に基づき作成

助言
勧告

町総合振興計画
町地域防災計画（災対法第 42 条）（芦屋町防災会議）

第３

要請
勧告
指示

・防災基本計画に基づき作成
・防災業務計画に抵触しないこと
・県地域防災計画に抵触しないこと

計画の基本方針① 災害時の人的被害を最小化する防災・減災対策の推進• 完全に防ぐことが困難な大規模災害等に対し、災害時の被害を最小限に抑える「減災」の考え方を基本とする。
• たとえ被災したとしても“人的被害ゼロ”を最優先とする。
• 経済的被害ができるだけ少なくなるようハード・ソフト両面の様々な対策を組合せて災害に備える。

② 自助・共助・公助が一体となった取組の推進• 行政の対策「公助」には限界があることから、町民一人ひとりが自分たちの安全は自分たちで守るという意識を持って的確な行動をとる。
• 自分の命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」を適切に組合せた取組を推進する。

③ 多様な視点に基づいた取組の推進• 町民、事業者等、多様な主体が相互に連携し、協働・参画して防災の取組を推進する。
• 要配慮者や女性の視点等様々な視点からの防災対策を考え実効性の高い取組を推進する。

1－2

第１章

第４

総則

第１節

計画の策定方針

計画の構成

本計画の構成は、次のとおりである。

■計画の構成
第１章

総則

第２章

災害予防計画第３章

風水害応急対策計画

第４章

地震・津波応急対策計画

第５章

原子力災害等応急対策計画

第６章

災害復旧復興計画

第５

計画の修正

本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本町の地域構造の変化及び災害応急対策の効果等を考えあわせ、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを芦屋町防災会議において修正する。

1－3

第１章

総則

第２節

第２節

関係機関の業務大綱等関係機関の業務大綱等

第１

町■風水害、地震・津波災害
機関の名称
芦

屋

町

事務または業務の大綱（災害予防）①

防災会議に係る事務に関すること②

災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること③

防災施設の整備に関すること④

防災に係る教育、訓練に関すること⑤

県及び防災関係機関との連絡調整に関すること⑥

他の市町村との相互応援及び広域一時滞在についての協定の締結に関すること⑦

防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること⑧

生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること⑨

給水体制の整備に関すること⑩

管内における公共的団体及び自主防災組織の育成指導に関すること⑪

住民の自発的な防災活動の促進に関すること⑫

災害危険区域の把握に関すること⑬

各種災害予防事業の推進に関すること⑭

防災知識の普及に関すること⑮

要配慮者の安全確保に関すること⑯

企業等の防災対策の促進に関すること⑰

企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること⑱

災害ボランティアの受け入れ体制の整備に関すること⑲

帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）①

水防・消防等応急対策に関すること②

災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること③

避難情報及び避難者の誘導並びに避難所の開設に関すること④

災害時における文教、保健衛生に関すること⑤

災害広報に関すること⑥

被災者の救難、救助その他の保護に関すること⑦

被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関すること⑧

復旧資機材の確保に関すること⑨

災害対策要員の確保・動員に関すること⑩

災害時における交通、輸送の確保に関すること⑪

被災建築物の応急危険度判定の実施に関すること⑫

関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること⑬

災害ボランティアの活動支援に関すること⑭

芦屋町所管施設の被災状況調査に関すること

1－4

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等（災害復旧）①

公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること②

災害弔意金の支給及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること③

町民税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること④

義援金品の受領、配分に関すること■原子力災害
機関の名称
芦

屋

町

事務または業務の大綱（災害予防）①

原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること②

教育及び訓練の実施に関すること（災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること②

緊急時モニタリングへの協力に関すること③

糸島市住民等の避難受入れに係る協力に関すること④

住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限に関すること⑤

住民等への汚染農水産物等の出荷制限等に関すること⑥

原子力災害医療への協力に関すること（災害復旧）①

放射性物質による汚染の除去に関すること②

放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③

各種制限措置の解除に関すること④

損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること⑤

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑥

文教対策に関すること⑦

災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること

1－5

第１章

総則

第２節

第２

県

関係機関の業務大綱等■風水害、地震・津波災害
機関の名称
福

岡

県

事務または業務の大綱（災害予防）①

防災会議に係る事務に関すること②

福岡県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること③

防災施設の整備に関すること④

防災に係る教育、訓練に関すること⑤

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること⑥

防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること⑦

生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること⑧

危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立ち入り検査に関すること⑨

地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑩

防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること⑪

防災知識の普及に関すること⑫

要配慮者の安全確保に関すること⑬

消防応援活動調整本部に関すること⑭

企業等の防災対策の促進に関すること⑮

企業等の協力の確保についての協定の締結に関すること⑯

災害ボランティアの受け入れ体制の整備に関すること⑰

保健衛生・防疫体制の整備に関すること⑱

帰宅困難者対策の推進に関すること（災害応急対策）①

災害予警報等情報の収集・伝達に関すること②

市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること③

被災児童・生徒に対する応急教育の実施に関すること④

災害救助法に基づく被災者の救助に関すること⑤

災害時の防疫その他保健衛生に関すること⑥

水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること⑦

公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること⑧

農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること⑨

緊急通行車両の確認及び確認証明書の交付に関すること⑩

自衛隊の災害派遣要請に関すること⑪

県管理港湾施設等の維持管理及び障がい物等の除去に関すること⑫

被災建築物の応急危険度判定の実施、支援、調整に関すること⑬

災害ボランティアの活動支援に関すること⑭

福岡県所管施設の被災状況調査に関すること

1－6

第１章

機関の名称

総則

第２節

関係機関の業務大綱等事務または業務の大綱（災害復旧）①

公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること②

物価の安定に関すること③

義援金品の受領、配分に関すること④

災害復旧資材の確保に関すること⑤

災害融資等に関すること

福岡県警察本部 （災害予防）（折尾警察署） ① 災害警備計画に関すること②

警察通信確保に関すること③

関係機関との連絡協調に関すること④

災害装備資機材の整備に関すること⑤

危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑥

地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること⑦

防災知識の普及に関すること（災害応急対策）①

災害情報の収集及び伝達に関すること②

被害実態の把握に関すること③

被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること④

行方不明者の捜索に関すること⑤

危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること⑥

不法事案等の予防及び取締りに関すること⑦

被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること⑧

避難路及び緊急交通路の確保に関すること⑨

交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること⑩

広報活動に関すること⑪

遺体の死因･身元の調査等に関すること

1－7

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等■原子力災害
機関の名称
福

岡

県

事務または業務の大綱（災害予防）①

原子力防災体制の整備に関すること②

通信施設及び通信連絡体制の整備に関すること③

モニタリング施設及び体制の整備に関すること④

環境条件の把握に関すること⑤

原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること⑥

教育及び訓練の実施に関すること⑦

災害発生時における国、市町村等との連絡調整に関すること⑧

応急対策活動に要する資機材等の整備に関すること（災害応急対策）① 災害状況の把握及び情報提供に関すること② 緊急時モニタリングの実施に関すること③ 市町村長に対する住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限の指示、助言、協力に関すること④ 保健医療調整本部の設置・運営に関すること⑤ 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康相談、安定ヨウ素剤等）
に関すること等⑥

市町村長に対する住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示等に関すること⑦

市町村長に対する住民等への汚染農水産物等の出荷制限の指示等に関すること（災害復旧）①

放射性物質による汚染の除去に関すること②

放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること③

市町村長に対する各種制限措置の解除の指示に関すること④

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減に関すること⑤

文教対策に関すること⑥ 相談窓口の設置に関すること⑦ 県管理の道路の管理に関すること⑧ 災害時における避難経路及び輸送経路の確保に関すること⑨ その他災害対策に必要な措置に関すること

1－8

第１章

第３

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

指定地方行政機関■風水害、地震・津波災害機関の名称

事務または業務の大綱

九州管区警察局 （災害予防）① 警備計画等の指導に関すること（災害応急対策）福岡財務支局①

広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること②

広域的な交通規制の指導調整に関すること③

他の管区警察局との連携に関すること④

管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること⑤

災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること⑥

警察通信の運用に関すること⑦

津波警報等の伝達に関すること（災害応急対策）①

災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること②

国有財産の無償貸付等の措置に関すること（災害復旧）

九州厚生局

九州農政局

①

地方公共団体に対する災害融資に関すること②

災害復旧事業の査定立会い等に関すること（災害応急対策）①

災害状況の情報収集、通報に関すること②

関係職員の現地派遣に関すること③

関係機関との連絡調整に関すること（災害予防）① 米穀の備蓄に関すること② 防災営農体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること③ 農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること④ 応急用食料・物資の備蓄・支援に関すること（災害応急対策）①

応急用食料（米穀を除く）の調達・供給に関すること②

農業関係被害の調査・報告に関すること③

災害時における病害虫の防除及び家畜の管理に関すること④

種子及び飼料の調達・供給に関すること⑤

災害時における政府所有米穀の供給の支援に関すること（災害復旧）①

被害農業者等に対する融資等に関すること②

農地・施設の復旧対策の指導に関すること③

農地・施設の復旧事業費の査定に関すること④

土地改良機械の緊急貸付に関すること⑤

被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること⑥

技術者の応援派遣等に関すること

1－9

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

機関の名称事務または業務の大綱

九州森林管理局 （災害予防）(福岡森林管理署) ① 国有保安林・治山施設の整備に関すること②

林野火災予防体制の整備に関すること（災害応急対策）①

林野火災対策の実施に関すること②

災害対策用材の供給に関すること（災害復旧）①
九州経済産業局

復旧対策用材の供給に関すること（災害予防）① 各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること（災害応急対策）①

災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること②

り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること③

電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること（災害復旧）

九州産業保安監督部①

生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保に関すること②

被災中小企業の復旧資金の確保・斡旋に関すること（災害予防）①

火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）①

鉱山における応急対策の監督指導に関すること②

災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保に
関すること

九州運輸局
(福岡運輸支局)（災害予防）①

交通施設及び設備の整備に関すること②

宿泊施設等の防災設備に関すること（災害応急対策）

大阪航空局(福岡・北九州
空港事務所)①

所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること②

災害時における所管事業に関する情報の収集に関すること③

災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること④

災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整に関すること⑤

緊急輸送命令に関すること（災害予防）①

指定地域上空の飛行規制等その周知徹底に関すること②

航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること（災害応急対策）①

災害時における航空機輸送の安全確保に関すること②

遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること

1－10

第１章

機関の名称
第七管区
海上保安本部

総則第２節

関係機関の業務大綱等事務または業務の大綱（災害予防）①

海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること②

流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること（災害応急対策）

福岡管区気象台①

避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること②

海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること③

人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること④

海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること⑤

海上の流出油等に対する防除措置に関すること（災害予防）①

地震・津波に関する観測施設を整備すること②

地震・津波に関する防災知識の普及に関すること③

緊急地震速報・大津波警報・津波警報・注意報及び地震・津波情報、気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象に関する警報、注意報及び情報を発表・伝達すること（災害応急対策）①

緊急地震速報・大津波警報・津波警報・注意報及び地震・津波情報を発表伝達すること②

二次災害防止のため、気象・地象（地震にあっては、発生した断層運動
による地震動に限る）・水象に関する警報・注意報及び情報を発表・伝達
すること③

災害発生時における気象・地象・水象等に関する観測資料を提供すること九州総合通信局（災害予防）①

非常通信体制の整備に関すること②

非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること③

災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸し出しに関すること（災害応急対策）福岡労働局①

災害時における電気通信の確保に関すること②

非常通信の統制、管理に関すること③

災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること（災害予防）①

事業場における災害防止のための指導監督に関すること②

労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること（災害応急対策）①

労働者の業務上・通勤上の災害補償に関すること（災害復旧）① 被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等に関すること

1－11

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

機関の名称事務または業務の大綱

九州地方整備局

国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下記の措置を取る。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく
適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）①

気象観測通報についての協力に関すること②

防災上必要な教育及び訓練等に関すること③

災害危険区域の選定または指導に関すること④

防災資機材の備蓄、整備に関すること⑤

雨量、水位等の観測体制の整備に関すること⑥

道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること⑦

水防警報等の発表及び伝達に関すること⑧

港湾施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）①

洪水予警報の発表及び伝達に関すること②

水防活動の指導に関すること③

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること④

災害広報に関すること⑤

港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること⑥

緊急物資及び人員輸送活動に関すること⑦

海上の流出油等に対する防除措置に関すること⑧

監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像提供に関すること⑨

災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与に関すること⑩

国土交通省所管施設の被災状況調査に関すること⑪

通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）に
関すること

⑫

市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力に関すること（災害復旧）①②

被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること
港湾・海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること

1－12

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等■原子力災害機関の名称事務または業務の大綱

九州管区警察局 （災害応急対策）① 警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること

福岡財務支局②

広域的な交通規制の指導調整に関すること③

災害に関する情報収集及び連絡調整に関すること（災害応急対策）①

災害時における財政金融の適切な措置及び関係機関との連絡調整に関す
ること

九州厚生局

（災害応急対策）①

独立行政法人国立病院機構への救護班の出動要請及び連絡調整に関すること②

独立行政法人国立病院機構への被災傷病者の収容、治療の要請に関する
こと

九州農政局

（災害応急対策）①

災害時における農地、農業用施設、家畜・家きん、農林畜水産物等への影響に係る情報収集等及び安全性確認のための指導に関すること②

災害時における応急用食料等の確保等に関すること（災害復旧）①

農林漁業者の経営維持安定に必要な資金の融通の指導に関すること②

被災地周辺の家畜･家きん、飼料、たい肥、農林畜水産物等の移動制限及び解除に関する指導に関すること③

災害時の政府所有米穀の供給の支援

九州森林管理局 （災害応急対策）(福岡森林管理署) ① 国有林野・国有林産物の状況の把握に関すること②
九州経済産業局

九州産業保安
監督部

九州運輸局(福岡運輸支局)

大阪航空局(福岡・北九州
空港事務所)

材木（原木）の供給促進など、災害時の材木需要への対応（災害復旧）①

被災商工業者への支援に関すること②

復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること（災害応急対策）①

火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設などの保安確保②

鉱山における保安確保（災害応急対策）①

災害時における輸送用車両の斡旋、確保に関すること②

災害時における船舶の斡旋、確保に関すること③

自動車運送業者に対する運送命令等に関すること④

運送の安全確保に関する指導（災害応急対策）①

航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関すること②

指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること

1－13

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

機関の名称
第七管区
海上保安本部

福岡管区気象台事務または業務の大綱（災害応急対策）①

災害時における船舶の退避及び航行制限等の措置に関すること②

救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援に関すること③

海上における救急・救助活動の実施に関すること④

緊急時における海上環境モニタリングの支援に関すること（災害応急対策）①

災害時における気象情報の発表及び伝達に関すること②

災害時及びその後の防災機関の応急復旧活動時等における、対象地域周辺の気象予報や防災上の留意事項等を記載した支援資料の提供

九州総合通信局

福岡労働局

九州地方整備局（災害応急対策）①

災害時における電気通信の確保に関すること②

非常通信の統制、管理に関すること③

災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること（災害応急対策）①

労働者の被ばく管理の監督指導に関すること②

労働災害調査及び労働者の労災補償に関すること③

労働者の確保・被災者の職業あっせん（災害予防）①

国管理の国道、一級河川の管理及び調整に関すること（災害応急対策）①

交通規制及び輸送路の確保に関すること

1－14

第１章

第４

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

自衛隊■風水害、地震・津波災害
機関の名称
自 衛 隊
（陸上自衛隊
第四師団）

事務または業務の大綱（災害予防）①

災害派遣計画の作成に関すること②

地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること（災害応急対策）①

災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること■原子力災害機関の名称事務または業務の大綱（災害応急対策）
自 衛 隊① 緊急時空中モニタリング及び空中輸送の支援に関すること（陸上自衛隊第四師団） ② 住民等の避難、物資の輸送等における陸上輸送支援に関すること③

その他災害応急対策の支援に関すること（災害応急対策）
海上自衛隊
佐世保地方総監部 ① 緊急時海上モニタリング及び海上輸送の支援に関すること

航空自衛隊
西部航空方面隊②

住民等の避難、物資の輸送等における海上輸送支援に関すること③

その他災害応急対策の支援に関すること（災害応急対策）①

その他災害応急対策の支援に関すること

1－15

第１章

総則

第５

第２節

関係機関の業務大綱等

指定公共機関■風水害、地震・津波災害機関の名称

事務または業務の大綱

九州旅客鉄道株式会社 （災害予防）
西日本旅客鉄道 ① 鉄道施設の防火管理に関すること
株式会社② 輸送施設の整備等安全輸送の確保・整備に関すること③

災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）①

災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること②

災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）①

被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること

西日本電信電話 （災害予防）株式会社(福岡支店) ① 電気通信設備の整備と防災管理に関すること
NTT コミュニケー ② 応急復旧通信施設の整備に関すること
ションズ株式会社（災害応急対策）株式会社 NTT ドコモ① 津波警報、気象警報の伝達に関すること(九州支社)
KDDI 株式会社 ② 災害時における重要通信に関すること
ソフトバンク株式 ③
会社
楽天モバイル株式会社

災害関係電報、電話料金の減免・免除に関すること（災害予防・災害応急対策）
日 本 銀 行
(福岡支店、北九州支店) ① 銀行券の発行ならびに通貨及び金融の調節に関すること② 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること③ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること④ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること⑤ 各種措置に関する広報に関すること
日本赤十字社（福岡県支部）（災害予防）①

災害医療体制の整備に関すること②

災害医療用薬品等の備蓄に関すること（災害応急対策）①

災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること②

避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること

1－16

第１章

機関の名称
日本放送協会（福岡放送局）

総則第２節

関係機関の業務大綱等事務または業務の大綱（災害予防）①

防災知識の普及に関すること②

災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）①

気象・地象予警報等の放送周知に関すること②

避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保に関すること③

社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること④

災害時における広報に関すること（災害復旧）①
西日本高速道路株式会社

日本通運株式会社（福岡支店）
福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社
九州電力株式会社
九州電力送配電株
式会社

被災放送施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）① 管理道路の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 災害時における避難経路及び輸送経路などの管理道路の疎通の確保・整備に関すること（災害復旧）① 被災道路の復旧事業の推進に関すること（災害予防）① 緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること（災害復旧）① 復旧資材等の輸送協力に関すること（災害予防）① 電力施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）① 災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）① 被災電力施設の復旧事業の推進に関すること

日本郵便株式会社（九州支社）（災害応急対策）① 災害時における郵便事業運営の確保に関すること② 災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策及びその窓口業務の確保に関すること

西部瓦斯株式会社（災害予防）① ガス施設の整備と防災管理に関すること② 導管の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）① 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること

1－17

第１章

総則

第２節

機関の名称
岩谷産業株式会社
アストモスエネル
ギー株式会社株式会社ジャパン
ガスエナジーＥＮＥＯＳグローブ株式会社
ジクシス株式会社
出光興産株式会社
太陽石油株式会社
コスモ石油株式会社
富士石油株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会
社

関係機関の業務大綱等事務または業務の大綱（災害応急対策）① 災害時における石油等の防災管理・供給等に関すること

株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン
株式会社ローソン
株式会社ファミリーマート
株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス（災害応急対策）

公益社団法人全日
本トラック協会（災害応急対策）① 災害時における物資の供給確保に関すること① 災害応急活動のための車両・人員等の体制整備、配車管理等に関すること

一般社団法人全国
建設業協会
一般社団法人日本
建設業連合会
一般社団法人全国
中小建設業協会（災害応急対策）

公益社団法人日本医師会（災害応急対策）① 災害時における建設対策等に関すること① 災害時における医療救護活動等に関すること

1－18

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等■原子力災害機関の名称事務または業務の大綱

九州旅客鉄道株式 （災害応急対策）① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること
会社
西日本旅客鉄道株式会社
西日本電信電話 （災害応急対策）株式会社(福岡支店) ① 災害時における通信の確保に関すること
NTT コミュニケーシ
ョンズ株式会社
株式会社 NTT ドコモ(九州支社)
KDDI 株式会社

ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社（災害応急対策）① 銀行券の発行ならびに通貨及び金融の調節② 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
日本銀行(福岡支店、北九州支店) ③ 金融機関の業務運営の確保に係る措置④ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請⑤ 各種措置に関する広報日本赤十字社（福岡県支部）（災害応急対策）① 災害時における医療救護等の実施に関すること

日本放送協会（福岡放送局）（災害予防）① 原子力防災知識の普及に関すること（災害応急対策）① 災害情報の伝達に関すること

西日本高速道路株式会社（災害応急対策）① 災害時における避難経路及び輸送経路などの確保

日本通運株式会社 （災害応急対策）① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること（福岡支店）
福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社
西部瓦斯株式会社 （災害応急対策）① 災害時におけるガスの供給確保に関すること
日本郵便株式会社 （災害応急対策）（九州支社）① 災害時における郵便事業運営の確保に関すること

1－19

第１章

総則

第６

第２節

関係機関の業務大綱等

指定地方公共機関■風水害、地震・津波災害機関の名称

事務または業務の大綱（災害予防）
西日本鉄道株式会社① 鉄道施設の防火管理に関すること
筑豊電気鉄道株式会社② 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること③ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること② 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）① 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること（災害予防）
福岡国際空港株式会社① 空港機能維持のための予防に関すること② 空港施設・設備の応急点検体制の整備に関すること（災害応急対策）① 災害時における航空機輸送の安全確保と空港機能の確保に関すること（災害復旧）① 被災空港施設・設備の復旧事業の推進に関すること
大牟田ガス株式会社 （災害予防）
西日本ガス株式会社 ① ガス施設の整備と防災管理に関すること② 導管の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるガスの供給確保に関すること（災害復旧）① 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること（災害応急対策）福岡県水難救済会① 水難等による人命及び船舶の救助に関すること（災害予防）
西日本新聞社① 防災知識の普及に関すること
朝日新聞西部本社② 災害時における報道の確保対策に関すること
毎日新聞西部本社（災害応急対策）
読売新聞西部本社① 気象予報等の報道周知に関すること
時事通信社福岡支店② 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
共同通信社福岡支店③ 災害時における広報に関すること
熊本日日新聞社福岡支社（災害復旧）
日刊工業新聞社西部支社① 被災報道施設の復旧事業の推進に関すること（災害応急対策）
戸畑共同火力株式会社① 災害時の電力供給の確保に関すること（災害予防）
ＲＫＢ毎日放送株式会社① 防災知識の普及に関すること
株式会社テレビ西日本② 災害時における放送の確保対策に関すること
九州朝日放送株式会社（災害応急対策）株式会社福岡放送① 気象・地象予警報等の放送周知に関すること
株式会社エフエム福岡② 避難所等への受信機の貸与に関すること株式会社 TVQ 九州放送
③ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること株式会社 CROSS FM④ 災害時における広報に関すること
ラブエフエム国際放送株式会社（災害復旧）① 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること

1－20

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

機関の名称事務または業務の大綱

福岡県医師会（災害予防・災害応急対策）① 災害時における医療救護の活動に関すること② 負傷者に対する医療活動に関すること③ 防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間との連絡調整に関すること

福岡県歯科医師会（災害予防）① 歯科医療救護活動体制の整備に関すること（災害応急対策）①
災害時の歯科医療救護活動に関すること

福岡県薬剤師会（災害予防）① 患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）に関すること（災害応急対策）① 災害医療救護活動に関すること② 医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築に関すること③ 医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）に関すること④ 指定避難所等での被災者支援（服薬指導等）に関すること⑤ その他公衆衛生活動に関すること

福岡県看護協会（災害予防）① 災害看護についての研修や訓練に関すること（災害応急対策）① 要配慮者への支援に関すること② 避難所等における看護活動に関すること③ 災害支援看護職の要請・受入れ等の支援に関すること

福岡県獣医師会（災害応急対策）① 愛玩動物の応急治療及び保護に関すること② 愛玩動物救護のための健康相談・支援に関すること

福岡県トラック協会 （災害予防）① 緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること（災害応急対策）①
緊急・救援物資の輸送に関すること
福岡県ＬＰガス協会 （災害予防）① ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること② ＬＰガス供給設備の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）① 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害復旧）①
被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること
福岡県社会福祉協議会 （災害予防）① 社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練に関すること② 職員や住民の災害に対する意識の向上に関すること（災害応急対策）① 福祉の観点からの要配慮者への支援の充実に関すること② 災害ボランティアの活動体制強化に関すること③ 福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組みに関する
こと

1－21

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等■原子力災害機関の名称事務または業務の大綱

西日本鉄道株式会社 （災害応急対策）
筑豊電気鉄道株式会社 ① 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること

福岡国際空港株式会社 （災害応急対策）① 航空機輸送の安全確保と空港機能の確保に関すること

大牟田ガス株式会社 （災害応急対策）
西日本ガス斯株式会社 ① 災害時におけるガスの供給確保に関すること
福岡県水難救済会（災害応急対策）① 水難の際の人命及び船舶の救助に関すること

西日本新聞社（災害予防）
朝日新聞西部本社 ① 原子力防災知識の普及に関すること
毎日新聞西部本社（災害応急対策）
読売新聞西部本社① 災害情報の伝達に関すること
時事通信社福岡支社
共同通信社福岡支社
熊本日日新聞社福岡支社
日刊工業新聞社西部支社
戸畑共同火力株式会社 （災害応急対策）①

災害時の電力供給確保に関すること

ＲＫＢ毎日放送株式会社 （災害予防）株式会社テレビ西日本 ① 原子力防災知識の普及に関すること
九州朝日放送株式会社（災害応急対策）株式会社福岡放送① 災害情報の伝達に関すること
株式会社エフエム福岡
株式会社ＴＶＱ九州放送
株式会社 CROSS FM
ラブエフエム国際放送株式会社
福岡県医師会（災害応急対策）①
福岡県歯科医師会

災害時における医療救護等の実施に関すること（災害応急対策）① 災害時における歯科医療救護等の実施に関すること

福岡県トラック協会 （災害応急対策）①

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力に関すること

福岡県ＬＰガス協会 （災害応急対策）① 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること
福岡県看護協会（災害応急対策）① 医療の視点からの要配慮者などへの支援に関すること

福岡県社会福祉協議会 （災害応急対策）① 福祉の視点からの要配慮者などへの支援に関すること
福岡県薬剤師会（災害応急対策）① 災害時の医療救護（調剤）などの実施に関すること

1－22

第１章

第７

第２節

関係機関の業務大綱等

広域連合・一部事務組合

機関の名称
遠賀中間地域広域
行 政 事 務 組 合

第８総則

事務または業務の大綱（災害予防・災害応急対策）①
所掌事務についての防災対策に関すること

公共的団体・防災上重要な施設の管理者■風水害、地震・津波災害機関の名称

事務または業務の大綱

遠 賀 郡 消 防 署 （災害予防・災害応急対策）
同 上 芦 屋 分 署 ① 水害、火災等の予防、警戒、防御に関すること②

災害に関する情報収集、伝達に関すること③

被災者の救出救護及び避難誘導に関すること④

その他消防活動に関すること

自 主 防 災 組 織 （災害予防・災害応急対策）（自治会単位対応） ① 地域内住民への災害に関する情報伝達、広報広聴活動に関すること②

出火防止及び初期消火に関すること③

被災者の救出救護及び避難誘導の協力に関すること④

被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所運営業務等の協力に関すること⑤

その他応急対策全般についての協力に関すること

危険物施設等管理者 （災害予防）① 安全管理の徹底及び防災施設の整備に関すること
遠 賀 中 間 医 師 会 （災害応急対策）① 医療救護及び助産活動に関すること②

遺体の検案に関すること③

県医師会並びに各医療機関との連絡調整に関すること

遠 賀 歯 科 医 師 会 （災害応急対策）① 歯科医療活動に関すること②

遺体の検案の協力に関すること③

県歯科医師会並びに各歯科医療機関との連絡調整に関すること

遠 賀 薬 剤 師 会 （災害応急対策）① 医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の管理に関すること②

医薬品の調達、供給に関すること③

県薬剤師会並びに薬剤師との連絡調整に関すること

1－23

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等

機関の名称事務または業務の大綱

病 院 等 経 営 者 （災害予防・災害応急対策）① 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること②

災害時における負傷者の医療、助産、救助に関すること

芦屋町社会福祉協議会 （災害応急対策）① 災害時のボランティアの受け入れに関すること②

要配慮者への救助及び生活支援活動の協力に関すること

社会福祉施設経営者 （災害予防・災害応急対策）① 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること②

災害時における入所者の保護に関すること

農 業 協 同 組 合 （災害応急対策）① 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること②

農作物の災害応急対策の指導に関すること③

被災農家に対する融資及び斡旋に関すること④

農業生産資材及び農家生活資材の確保、斡旋に関すること

芦 屋 町 商 工 会 （災害応急対策）① 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること②

災害時における物価安定の協力に関すること③

救助物資、復旧資材の確保の協力、斡旋に関すること

建 設 事 業 者 団 体 （災害応急対策）① 道路・河川等公共土木施設の応急対策の協力に関すること②

倒壊住宅等の撤去の協力に関すること③

応急仮設住宅の建設の協力に関すること④

その他災害時における復旧活動の協力に関すること⑤

各事業者との連絡調整に関すること

福 岡 県 防 犯 協 会 （災害応急対策）① 災害危険箇所、異常現象等の連絡通報に関すること

金

融

機

②

災害時の交通規制、防犯対策の協力に関すること③

その他災害応急対策の業務の協力に関すること

関 （災害応急対策）① 被災事業者等に対する資金の融資及びその他緊急措置に関すること

1－24

第１章

総則

第２節

関係機関の業務大綱等■原子力災害機関の名称
農業協同組合事務または業務の大綱（災害応急対策）① 農産物の出荷制限等応急対策の指導に関すること②

森 林 組 合食料供給支援に関すること（災害応急対策）① 林産物に関する対策の指導に関すること

漁業協同組合連合会 （災害応急対策）
・ 漁 業 協 同 組 合 ① 水産物の出荷制限等応急対策の指導に関すること
商工会議所・商工会

学 校 法 人

（災害応急対策）① 救助用物資及び復旧資材の確保、協力並びに斡旋に関すること（災害予防）① 原子力防災に関する知識の普及及び指導に関すること②

原子力災害時における児童・生徒の避難に関する体制の確立及び実施に関すること（災害応急対策）① 避難施設としての協力に関すること■原子力事業者
機関の名称
九州電力株式会社

事務または業務の大綱（災害予防）① 原子力発電所の防災体制の整備に関すること②

原子力発電所の災害予防に関すること③

災害状況の把握及び防災関係機関への情報提供に関すること④

防災教育及び訓練の実施に関すること⑤

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること⑥

環境放射線モニタリング設備及び機器類の整備に関すること⑦

応急対策活動に要する資機材等の整備に関すること⑧

原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること（災害応急対策）① 協定による緊急時における通報及び報告に関すること②

緊急時における災害応急対策活動体制の整備に関すること③

原子力発電所の施設内の応急対策に関すること④

緊急時医療措置の実施のための協力に関すること⑤

環境放射線モニタリングの実施に関すること⑥

県、糸島市、防災関係機関が実施する防災対策への協力に関すること⑦

相談窓口の設置に関すること（災害復旧）① 原子力発電所の災害復旧に関すること

1－25

第１章

総則

第９

第２節

関係機関の業務大綱等

住民・事業所

住民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って、平常時から、地域における災害の危
険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備、自動車へのこまめな満タン給油や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進めるなど、日ごろから自主的に地震災害に備えるものとする。また、地震災害時には自主的な総合救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。
企業等は、従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料・飲料水等の備蓄等の防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。また、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。
注）サプライチェーン：原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供のために行われるビジネス諸活動の一連の流れのこと。業種によって詳細は異なるが、製造業であれば設計開発、資材調達、生産、物流、販売などのビジネス機能（事業者）が実施する供給・提供活動の連鎖構造をいう。

1－26

第１章

第３節

町の概況

第１

自然的条件

１

総則

第３節

町の概況

位置、面積、地勢
本町は、福岡県北部の遠賀川河口に位置し、東は北九州市、西は岡垣町、南は遠賀町・水巻町、

北は響灘と境界を接し、11.58km２の行政面積を有している。
航空自衛隊芦屋基地と町のほぼ中央を流れる一級河川遠賀川が町域の 3 分の１を占めており、
実質的な行政面積は約 7km²となる。
町域の大部分は沖積低地で山地らしい山地はなく、丘陵の最高地点も 71.9m となっている。
２

気象
本町が属する地域一帯は、九州の中でも日本海側気候の影響が最も強い地域である。過去 20 年間における年平均気温は約 16.7℃、年平均降水量は約 1,705mm で、概して温暖な気候の地域である。近年は、ヒートアイランド現象に加えて地域温暖化の影響等により、短時間のうちに狭い地域に集中して大量の雨が降る集中豪雨の頻度が増している。

■過去20年間の年間降水量と平均気温（福岡管区気象台(八幡)、降水量：mm、気温℃）
2500

18
17.5

2000

1500

16.5
16

1000

15.5
500
15
0

14.5
H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R01 02

年次

１－27

降水量

平均気温

平均気温(℃)

降水量(mm)

17

第１章

総則

第３節

町の概況

■過去 20 年間の風向・風速（福岡管区気象台(八幡)、風速：m/s）

年
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

平均
風速

風速

風向・風速(m/s)
最大風速
最多
各階級の日数(最大風速)
風向
月日時分
風向
10m/s 15m/s 20m/s 30m/s

2.1
2.1
2.2
2
2
2.2
1.9
2
1.8
1.9
2.3
2.4
2.3
2.4
2.2
2.1
2
2.3
2.2
2.2
2.3

8
8
10
12
11
10
16
9
8
9.4
11.6
10.4
13.2
11.5
12.3
17
11
9.1
13.8
13.6
14.2

南
西北西
南
南南西
南西
西北西
南
南
西南西
南
南西
南南西
南南西
南南西
南東
南
南
南
南南西
南南西
南

9/16 9:00
3/ 8 17:00
7/ 6 13:00
6/19 15:00
9/ 7 12:40
2/ 1 12:20
9/17 21:30
4/13 13:00
4/26 14:40
7/15 19:05
12/28 12:12
4/26 13:27
9/17 14:16
10/ 8 22:25
6/ 4 6:33
8/25 9:31
10/ 5 11:12
4/17 14:31
10/ 6 12:35
9/23 0:17
9/ 3 2:06

南
南
南
南
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西
南南西

0
0
2
3
3
1
1
0
0
0
4
2
3
3
1
1
2
0
4
4
4

0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

データに付加する記号の意味

表示例

意味

値

正常値

値)

準正常値

解説
品質に問題がなく、かつ統計値を求める期間内の資料が全て揃っている場合。（一部不足していても、日の最大値などを求める際に影響がない場合も含む）
品質に軽微な問題があるか、または統計値を求める対象となる資料の一部が許容する範囲内で欠けている場合。

1－28

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

第１章

総則

第３節

町の概況

３ 地形、地質（１）地形概要
芦屋町の地形概要は以下のとおりである。

芦屋地区

○

大部分が砂丘からなり、標高 20～30m のなだらかな地形である。砂丘の人工改変地に航空自衛隊芦屋基地がある。

○

遠賀川と西川に接する部分に、低地(三角州)があるものの、丘陵地は存在しない。

○

地区の北部は、響灘に面する芦屋海岸である。

○

地区の中央を流れる汐入川沿いを中心として低地(谷底平野)が広がる。

○
山鹿地区

地区の北東部から南東部にかけては、北九州市若松区と接する標高 60m 未満の丘陵地である。

○ 地区の北部は、響灘に面する海岸線となっており、砂丘や段丘が分布する。

（２）地形分類
地形分類は以下のとおりである。
中区分 小区分

区

分

内

容

防

災

上

の

留

意

点

丘陵地

丘陵地
・斜面

○

概ね標高 20m 以上で、急斜面では細かな谷が発達する

○

段丘

段丘

○

礫から構成される台地

○

砂丘

砂丘

○

粒径の揃った砂から構成される○ 防災上比較的良好な土地、地下水位が高い場所では、地震時に液状化の可能性がある。

○

河川の氾濫によって河口付近に形成された海面近い標高の平坦な地形○ 洪水の危険性があり、地盤も比較的悪い。

○

谷沿いに形成された狭少な
平野

自然
堤防

○

ほぼ河川に沿った微高地

盛土地○ 低地に盛土をして造成した土地

切土地○ 山地・丘陵地を切り取って平坦にした土地

三角州

低地

谷底
平野

人 工
改変地

１－29

○

豪雨及び地震時に斜面崩壊が発生しやすい。
防災上比較的良好な土地。

洪水の危険性があり、地盤も比較的悪
い。

○
○
○

低地では比較的良好な土地。
大洪水では冠水の可能性がある。
縁辺部は液状化の可能性がある。

○

盛土の分だけ周辺より洪水の危険性は低い。
○ 地震時に亀裂等の可能性がある○

地盤は良好である。

第１章

総則

第３節

町の概況

丘陵地
丘陵地は、山鹿地区にのみ分布する。山鹿地区の北東部から南東部にかけては、北九州市若松区と接する標高 60m 未満の丘陵地である。また遠賀川沿いの魚見山と城山公園付近は、標高 40m程度の丘陵地である。丘陵地を構成する古第三紀層は、比較的軟らかく侵食されやすいため、丘陵地内部まで谷底平野が発達している。

段丘
段丘は、山鹿地区の北東部、北九州市若松区と接する地域に分布する。段丘は、平野の低地面(沖積面)から分離し、明瞭に区分される平坦面で、過去に河川等によって形成された平坦な地形
面が、その後の隆起侵食等によって、やや高い段になった地形であり、主として砂礫からなる。
低地との比高差は、10～20m 程度である。段丘の上面は平坦な土地であるが、縁辺部は侵食により急崖になっている場合が多い。

砂丘
砂丘は、芦屋地区の大部分を占め、山鹿地区にも一部分布する。砂丘とは、風によって運ばれた砂の形成する地形で、標高 20～30m のなだらかな地形を示す。芦屋ボートレース場付近の国道
495 号線沿いでは侵食等により急崖となっている。砂丘には、主な集落が分布しており、また、航空自衛隊芦屋基地は、砂丘を人工改変して利用されている。

三角州
三角州は、芦屋地区の遠賀川と西川に接する部分に分布する。三角州は、河川の河口部に見られる低平な地形で、主として細粒の砂、シルト、粘土からなる。

谷底平野
谷底平野は、芦屋地区の芦屋ボートレース場付近と白浜町、正門町付近、山鹿地区の汐入川付
近と丘陵地の間に分布する。谷底平野は、丘陵地あるいは段丘を刻む河川の沖積作用によってできた平坦な土地で、主として礫、砂よりなる。

自然堤防
自然堤防は、芦屋町との境界付近の西川沿いにわずかに分布するのみである。自然堤防とは、
洪水時に河川の流路沿いまたは周辺に、砂や礫が堆積してできた帯状の微高地(周辺との比高 0.5～1.0m)である。

人工改変地
芦屋地区では砂丘を改変し、航空自衛隊芦屋基地となっている。山鹿地区では丘陵地を改変し、住宅地として利用されている。人工改変地は、砂丘や丘陵地の斜面を切り取り整地して造成された平坦地または緩傾斜地である。山地や丘陵の谷を盛土するような大規模な改変が多く、丘陵を切土し平坦化している程度である。

1－30

第１章

総則

第３節

町の概況

（３）地質概況
芦屋町を構成する基盤岩類は、第三紀堆積岩類からなる。丘陵地は、すべて第三系堆積岩類からなる。堆積岩類には石炭層を挟み、大君では、石炭の採掘が行なわれていた。山鹿地区で住宅地の大規模開発により人工改変地が広がっている。
段丘は、砂礫から構成される砂礫段丘からなり、山鹿地区の一部に分布する。古砂丘は、粒径の揃った砂質堆積物からなり、芦屋地区の大部分と山鹿地区の一部に分布する。自衛隊基地は古砂丘の人工改変地である。
河川周辺には第四紀堆積物が分布しており、特に表層部は 10～20m ほどの沖積層と呼ばれる軟弱な地層からなっている。谷底平野及び自然堤防は、砂泥質堆積物からなる。三角州は粘土分の多い、泥質堆積物からなる。

１－31

第１章

総則

第３節

第２
１

町の概況

社会的条件

人口
令和 2 年国勢調査の結果によると、本町の総人口は 13,545 人で、平成 27 年国勢調査の結果と比較して人口は 663 人減少している。
本町で、最も多い年齢層は 15～64 歳層であり、次いで 65 歳以上層が多く、65 歳以上の高齢者率は平成 27 年の 28.9％から令和 2 年には 32.2％に増加している。
２

土地利用
本町の土地利用状況については、都市的土地利用が全体の 64.9％を占め、自然的土地利用は35.1％となっている。その他の公共施設用地には航空自衛隊芦屋基地が含まれるため、割合が高くなっている。
用途地域内
（ha）

分類

用途地域外
（ha）

合計
（ha）

割合

田

1.26

31.74

32.99

2.8%

畑

10.00

57.81

67.82

5.8%

山林

31.69

101.21132.90

11.5%

水面

1.91

84.35

86.27

7.4%

その他の自然地

12.90

74.81

87.71

7.6%

57.77

349.92407.68

35.1%

住宅用地

112.2620.93

133.19

11.5%

商業用地

7.56

34.95

42.51

3.7%

工業用地

5.93

3.34

9.27

0.8%

公共施設用地

30.94

6.27

37.22

3.2%

公共空地

18.31

22.70

41.01

3.5%

道路用地

51.19

38.60

89.80

7.7%

交通施設用地

0.05

12.70

12.75

1.1%

その他の公的施設用地

65.88

280.35346.2329.8%

その他の空地

17.40

19.95

37.35

3.2%

農林漁業施設用地

1.70

1.28

2.98

0.3%

311.23441.08752.3264.9%

369.00791.001,160.00

100.0%

自然的土地利用

都市的土地利用
合計

計

計

資料：H28(2016)都市計画基礎調査※割合については、四捨五入表記のため合計が 100％にならない場合がある。
※電子国土基本図の更新に伴う海岸線の形状変化のため、令和 4 年 3 月 23 日現在、合計(ha)は1,158.00 に変更となった。

1－32

第１章

第４節

総則

第４節

災害危険性

災害危険性

本町では、
「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月、福岡県）、「津波に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月、福岡県）及び「芦屋町風水害アセスメント
調査（平成 13 年 3 月）」において、地震、津波及び風水害の災害危険性等を検討した。その概要
は、次のとおりである。

第１

災害り歴

本町に大きな被害を及ぼした災害は、次のとおりである。
特徴をみると、主因が台風や低気圧による水害と、火災による被害が大きくなっている。

■主な災害履歴
西暦
1626
1674
1702
1708
1722
1724
1742
1760
1767
1769
1797
1797
1810
1840
1854
1891
1895
1895
1905
1929
1935
1951
1951
1952
1952

時代
寛永
延宝
元禄
宝永
享保
享保
寛保
宝暦
明和
明和
寛政
寛政
文化
天保
嘉永
明治
明治
明治
明治
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和

1953

昭和

1954
1963
1965
1968
1970
1976
1980
1999
2005
2012
2015
2017

昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
平成
平成
平成
平成
平成

年 月 日 災害区分
出
来
事
3
旱害
干害、大飢饉
2
水害
洪水、郡内収穫は皆無
15
水害
大雨、郡内洪水被害
5火災
芦屋大火(500 戸)
7
火災
山鹿大火
9
水害
遠賀川洪水郡内被害大2
火災
芦屋大火(384 戸)
10火災
芦屋大火 (147 戸)
3
水害
遠賀川洪水
6
火災
芦屋寺中町火災(18 戸)
9火災
山鹿大火(145 戸)
9火災
芦屋大火(264 戸)
7
火災
芦屋大火
11 6
水害
6 月大雨、川筋は 80 年来の大水という7 11 5地震
11 月 5 日暮七つ大地震、芦屋町内で 4、5 戸倒壊(安政南海地震)
24
水害
遠賀川氾濫東園待侍水害巡視
28 5 21水害
暴風洪水の為遠賀川堤防がきれ、橋梁が流され、人畜田畑に大損害
28 6 14水害
暴風洪水の為遠賀川堤防がきれ、橋梁が流され、人畜田畑に大損害
38 7 26水害
遠賀川氾濫、水量は堤防上 2、3m に達し家屋人畜･農産物に大被害
4
火災
芦屋大火(岡湊神社、禅寿寺、民家 70 戸焼く)
10
台風で地盤ゆるみ、芦屋橋中央部が折れる
26 3 24
火災
船頭町の中央劇場付近から出火、2 棟全焼、3 棟半焼、 罹災者 30 名
26 9 7火災
正門町で 13 戸焼け、罹災者 42 名
27 1 25
火災
第二船頭町大火、63 戸全焼、2 戸半焼、罹災者 330 名
27 8 23
墜落
米軍輸送機中ノ浜に墜落、乗員 5 名即死、死者 3 名、焼失 2 棟、破損 9 戸
遠賀川決壊し浜口など西川沿いの田畑が冠水、多くの民家が浸水・倒壊の28 6 26
水害
被害を受ける。祇園橋は上流からの流出物により破損し流失する。建物の流出 29 戸、全壊 5 戸、半壊 4 戸、床上浸水 94 戸、床下浸水 302 戸。
29 2 6火災
第二船頭町で出火、12 戸全焼、罹災者 73 名
38 7 29
落雷
海水浴場に落雷があり、22 名負傷。
40 5 11
火災
第一船頭町で出火、10 戸全焼、2 戸半焼、罹災者 39 名
43 2 15
火災
正門町で出火、15 戸全焼、罹災者 54 名
45
遠賀川護岸工事に着手
51 8 16 たつまき 山鹿でたつまきが発生、負傷者 5 名、全壊 1 棟、半壊 1 棟
55
遠賀川河口堰完成
11 6 30 土砂災害 集中豪雨による土砂災害発生
17 3 20
地震
福岡県西方沖地震 芦屋町で震度４ 家屋半壊１棟
24 7 3
大雨一部損壊 1 棟
27 8 24
台風
台風 15 号 一部損壊 1 棟
29 7 5大雨
九州北部豪雨 床上浸水 2 棟、床下浸水 2 棟

1－33

第１章

総則

第４節

第２
１

災害危険性

災害危険性

風水害
本町において風水害を受ける可能性のある対象は、福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）、遠賀川水系浸水想定区域図によると、次のとおりである。

■風水害により被害を受ける可能性のある箇所
災害形態
が

け

土

崩
石

れ
流

地

す

べ

り

土

砂

災

害

落 石 崩 壊 ・ 擁 壁

浸

水

危険区域

箇所数

急傾斜地崩壊危険区域

1箇所

急傾斜地崩壊危険箇所

13箇所

山腹崩壊危険地区（民有林）

1 箇所

土石流危険渓流

2箇所

地すべり危険箇所－

地すべり危険地区－

土砂災害警戒区域（うち特別警戒区域）

38区域（37区域）

道路危険箇所

12箇所

高潮危険区

2.8km2

津波危険区

4.2km2

防災重点農業用ため池

1箇所

重要水防箇所（重点区間）堤防

2箇所

重要水防区域（Ａランク）堤防

4箇所（延長 計900ｍ）

重要水防区域（Ａランク）構造物

1箇所（橋梁）重要水防区域（Ｂランク）堤防

10箇所（延長 計3,460ｍ）

重要水防区域（Ｂランク）構造物－

重要水防区域（要注意）構造物

23箇所（陸閘）

県知事管理区間重要水防箇所（海2箇所（延長 計2,033ｍ）
岸）
出典：福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）（令和 2 年 3 月修正）国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所「遠賀川水系浸水想定区域図」
２

地震災害
福岡県は、日本の中でも地震による被害を受けた経験が少ない地域であったが、平成 17 年 3 月

20 日に福岡県西方沖地震が発生した。この地震のマグニチュードは 7.0、最大震度は６弱で、芦屋町においても震度４を記録した。また、同年４月 20 日には同地震の余震が発生し、芦屋町では震度４を再度記録した。
被害については県内で、死者が１名、負傷者 727 名、住家全壊 17 棟、住家半壊 161 棟、建物火災１件などであった。また、福岡市西区玄海島では建物倒壊等の被害が多く、福岡市中心部でもビルの窓ガラスが落下するなどの被害が多発した。
芦屋町では家屋が半壊（１棟）するなどの被害が発生した。
福岡県西方沖地震は県内でも比較的危険性の低い警固断層が原因となっており、九州北部でもマグニチュード７クラスの地震が発生することが実証された。
また、歴史をさかのぼると、1854 年安政南海地震では、芦屋町においても家屋等への甚大な被

1－34

第１章

総則

第４節

災害危険性

害が生じたとされている。
芦屋町において被害想定が一番大きいとされる西山断層は、福岡県のアセスメント調査で、宮若市から飯塚市付近にかけての断層の長さ約 31km のうち、震源断層の長さ 31km、震源断層の幅15km（上端の深さ 2km、下端の深さ 17km）、地震の規模マグニチュード 7.3 と想定されている。
また、西山断層の延長は、従来から北西側の玄界灘海底に連続していると考えられていたが、平成 22 年 10 月に海上保安庁がマルチビーム音響測深機を用いた詳細な地形計測を行い、延長海域において断層運動に伴って形成されたと考えられる地形を約 30km に渡って捉えることに成功したことにより、西山断層の延長部分を考慮した地震として、震源断層の長さ 80km、震源断層の幅 15km（上端の深さ 2km、下端の深さ 17km）、地震の規模マグニチュード 8.0 を想定した。
なお、西山断層の延長については、独立行政法人産業技術総合研究所「西山断層帯の活動性および活動履歴調査」において約 120km と報告されている。

■想定地震の震源断層分布図

出典：地震に関する防災アセスメント調査報告書
福岡県（平成 24 年 3 月）

1－35

第１章

総則

第４節

災害危険性

■地震被害想定
小倉東断層

西山断層

（Ｍ6.9）（Ｍ7.3）

震度５弱

６弱

液状化危険度現象

高い

極めて高い～高い

危険度 A ランク(箇所)00

危険度 B ランク(箇所)20

21

危険度 C ランク(箇所)

1

0

被災棟数

0

0

全壊棟数

0

1

半壊棟数

0

12

全壊率

0.0

0.0

半壊率

0.0

0.2

出火件数

0

0

焼失棟数

0

0

都市ガス

被害箇所

0

0

電柱被害

被害箇所

0

0

電話柱被害

被害箇所

0

0

上水道管被害被害箇所

07

下水道管被害被害箇所

01

道路被害（国道 495 号）

被害箇所

2

6

被害ランクⅢ（ｍ）

0331

被害ランクⅣ（ｍ）

0

1,720

被害ランクⅢ（ｍ）

087

被害ランクⅣ（ｍ）

0

1,597

死者数

0

0

負傷者数

0

20

要救出現場数

0

0

要救出者数

0

0

要後方医療搬送者数

0

2

避難者数

0

2

食糧供給対象人口01,962

給水対象世帯0839

生活物資供給対象人口

0

2

想定地震

斜面崩壊危険度

建築物被害

火災被害

港湾漁港被害(芦屋港)

漁港被害(柏原漁港)

人的被害

要救護者

出典：福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書／平成 24 年３月

1－36

第１章

３

総則

第４節

災害危険性

津波災害
本町において津波災害を受ける可能性のある対象は、福岡県の「津波浸水想定」
（福岡県

平成

28 年 2 月）によると、次のとおりである。

■津波被害想定の結果
想定震源F60:西山断層

対馬海峡東の断層影響開始時間

33 分

92 分

最高津波水位

3.3m

3.3m

最高津波到達時間

30 分

119 分

最大浸水規模60ha

出典：津波浸水想定 福岡県（平成 28 年 2 月）
また、本町においては、平成 22 年 10 月に「芦屋町地震・津波ハザードマップ作成業務委託」
にて西山断層（延長）における津波シミュレーションを行い、浸水範囲を津波ハザードマップとして取りまとめた。津波被害の想定結果は、次のとおりである。

■津波被害想定の結果
想定震源

西山断層（延長）

最大津波高（沿岸部）

4.0ｍ程度

津波浸水深想定（陸地部）

2.0ｍ未満合計

1,093,591 ㎡

浸水面積

津波到達時間

山鹿小学校区

605,938 ㎡

芦屋小学校区

454,531 ㎡

芦屋東小学校区

33,125 ㎡

17 分程度
出典：芦屋町地震・津波ハザードマップ（平成 22 年 10 月）

４

原子力災害
本町は、玄海原子力発電所から北東に約 90km の位置にあり、福岡県が定めた、原子力防災対策を重点的に充実すべき区域の範囲（玄海原子力発電所から半径 30km の円内）の範囲外に位置している。
なお、この区域の範囲は、原子力安全委員会で見直しが進められている「原子力施設等の防災対策について」の中間とりまとめ（平成 24 年３月 22 日）資料で示されている「緊急防護措置準備区域(UPZ)」の考え方によるものである。

1－37

第１章

総則

第５節
第１

第５節

防災ビジョン

防災ビジョン
防災ビジョン

本町は、これまでの被災経験や防災調査結果からみて、遠賀川の洪水に起因する水害と火災が主な災害であり、遠賀川の整備の進捗とともに水害も近年発生していないものの、本町周辺は台風の常襲区域であり近年の異常気象や集中豪雨の発生を考えると、風水害の危険性は低いとはいえない。
また、地震については、過去 150 年にさかのぼって、南海地震に起因する小規模な被害があった程
度だが、平成 17 年の福岡県西方沖地震においては、本町内でも震度４を記録し、家屋半壊１件の被害が生じている。また、平成 28 年の熊本地震においても本町内で震度 4 を記録したほか、県内では最大深度 5 強を記録し、重傷者 1 名、軽傷者 16 名の人的被害も発生した。その他、平成 23 年の東
日本大震災では、地震にともなう甚大な津波災害や原子力災害が発生したため、国・県はこれらの教訓を活かした防災計画の見直しを行っており、本町もこれに応じて、これまでのハード対策に併せて、事前対策の推進等のソフト対策を組み合わせ、“住民の自主性”や、発生した災害による被害をできるだけ軽減していく“減災”の考え方に基づいた総合的な計画を構築する必要がある。
なお、災害の危険性については、福岡県の「地震に関するアセスメント調査」、「津波に関するアセス
メント調査」、「福岡県津波浸水想定」及び「福岡県地域防災計画原子力災害対策編」による予測結果等に基づいた対応を準備しておく必要がある。
このような状況を踏まえ、本町の防災ビジョンを、次のとおりとする。

■防災ビジョン
①災害に強い組織・ひとをつくる②災害に強いまちをつくる③実践的な応急・復旧対策計画を確立し非常時に備える

1－38

第１章

第２

総則

第５節

防災ビジョン

基本目標

住民の生命及び財産の安全を災害の危険から守るため、この計画の全体を通じて達成すべき基
本目標を次のようにする。
理念

災害予防対策計画

基

本

目

標

災害に強い組織・ひとをつくる

第１節 災害に強い ○ 住民一人一人が、自身の安全を確保し、被害を最小限に抑える
組織・ひとづくりとともに、町及び関係機関の職員については、知識と技術を身につけ臨機応変に任務を遂行できるようにする。
○ 混乱期における被害の軽減及び要配慮者等の救援を、地域の助
け合いによりカバーできるように、普段からの防災意識を高めるとともに、自主防災組織を育成・支援する。
○ 町、関係機関、事業所、団体、住民等が、臨機応変に対処できるように、実践的な防災訓練を実施し、応急対策計画や活動マニ
ュアルの有効性を検証する。
○ 災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティ
ア活動の普及・啓発、ボランティアリーダー等の育成、災害ボラ
ンティアの受け入れ体制の整備等を図る。
第２節 災害に強い ○ 河川施設や港湾施設の安全性の点検・強化、雨水流出抑制等の治水対策を総合的に推進し、水害や津波災害に強いまちをつく
まちづくり
る。

災 害 に 強 い ま ち を つ く る○ がけ崩れや液状化の発生する危険がある箇所を事前に把握・整備し、二次災害を防止する。
○ 大地震による人的被害の大きな要員となる、建物倒壊・延焼火災を防止するため、建物の耐震・耐火への更新、まちの延焼遮断機能や消防水利の強化を図る。
○ 災害発生時に危険性のあるブロック塀・窓ガラス・看板等を解消し、倒壊・落下物による被害を防止する。
○ 道路、橋梁、ライフライン施設の耐震性及びネットワークを強化し、安全性を確保する。
○ 適切な避難地及び避難路を選定、確保し、その安全性の強化を図る。
○ 原子力災害関連情報の収集や適切な情報伝達手段の整備、放射能等に関する正しい知識の普及・啓発、広域的避難者の受け入れ体制の整備など、原子力災害に備える。
○ 文化財の所有者・管理者に対し、災害により文化財に被害が発生した場合の対応を周知し、文化財の保護を図る。

1－39

第１章

総則

第５節

防災ビジョン

理念

災害応急・復旧復
興

基

本

目

標

対策計画
第１節
応急活動体制○ 災害発生直後の混乱期や勤務時間外にも指揮命令系統を迅速に立ち上げる。
○ 大規模・同時多発的な災害の発生の場合にも、活動拠点への参集・配備により迅速な初動対応を行う。

実 践 的 な 応 急 ・ 復 旧 対 策 計 画 を 確 立 し 非 常 時 に 備 え る○
第２節
情報の収集伝達、 ○
災害警戒
○

第３節
災害広報

第４節
応援要請
・受け入れ

被害状況を的確かつ迅速に把握する。
町域の全地区について、被害の全体像を把握する。
多重・多様な情報伝達手段を確保しておく。

○

迅速な住民の安否確認や支援情報の提供に向けた体制を整える。

○

正確な情報を伝え、二次的被害や混乱、風評被害等を防止する。

○

情報の空白地域・時間を解消する。

○

被災者からの相談受付、情報提供を行う。

○ 町職員だけでは対処できない事態と判断される場合は、県、自衛隊、民間団体・事業所等への応援要請手続きを迅速に行い、円滑な受け入れ体制を確保する。
○

災害ボランティア等の受け入れ体制の整備や活動支援を行う。

第５節
災害救助法の適用○ 法に基づく国（及びその補助機関としての県知事）の救助の実施の決定を早急に求め、社会秩序の保全、対策実施に伴う財政的・制度的根拠を把握する。

第６節
救助・救急
・消防活動

○ 延焼火災の発生を防止するため、迅速に活動要員、各種車両、消防水利及び資機材を確保し、町、消防署、警察署、関係機関、応援部隊が連携して消防活動を実施する。
○ クラッシュ症侯群※１等に対処するため、町、消防本部、消防団、関係機関・団体、住民等が協カして、倒壊建物等からの救出及び搬送を迅速に行う。
○

第７節
医療・救護活動

行方不明となった住民の迅速な把握及び捜索を行う。

○ 災害発生直後から医療救護サービスを実施するため、医療救護チーム、救護所、医療資機材等を迅速に確保する。
○ 高度な医療機関及びスタッフを広域的に確保し、迅速な搬送体制と関係機関の連携ネットワークを確立する。
○ 避難所及び在宅の被災者へ継続的な医療救護サービスやメンタル
ヘルスケアを供給する。

第８節
交通対策
・緊急輸送

○ 予想される道路・橋梁等の損壊、信号機等の破損・停電による交通渋滞、倒壊物や駐車車両等による道路閉塞等に対して、町・警察・
その他道路管理者等が連携し、迅速に緊急活動用の道路を確保する。
○ 輸送拠点を適切に設置するとともに、町及び関係機関、業者等が保有する車両、ヘリコプターその他必要な輸送手段と従事者を確保し、主要な移動法で緊急輸送を行う。

1－40

理念

第１章

総則

目

標

第５節

防災ビジョン

災害応急・復旧復
興

基

本

対策計画
第９節
避難対策

○ 消防・警察等の各機関、施設管理者等と役割を分担し住民、旅行者・帰宅困難者等を安全に避難させる。
○ 災害発生直後から避難所を開設し、運営は住民組織等の自主運営に移行させる。また、必要に応じて広域的避難者の受け入れを行う。
○ 要配慮者等に配慮し居住性の向上を図るとともに、飲料水、食料、生
活必需品等の供給、情報・医療等のサービスを提供する。

実 践 的 な 応 急 ・ 復 旧 対 策 計 画 を 確 立 し 非 常 時 に 備 え る

第 10 節要配慮者等対策○ 高齢者・障がい者・乳幼児・外国人・人工透析者等の災害時要配慮者
や旅行者・帰宅困難者等に対し、地域の支援組織や関係者等が協カし、適切に安全確保・安否確認・避難誘導等の支援を行う。
○ 避難所、仮設住宅における要配慮者の生活環境を保護し、適切なケアを行う。また、相談の受付けや適切な広報活動等により、避難所における要配慮者等の不安の解消を図る。
○ 旅行者・帰宅困難者に対し、交通その他必要な情報提供を行うとともに、一時的な休息・宿泊場所を提供するなどの支援を行う。

第 11 節生活救援活動○ 医療等の重要な施設の機能停止を防止するため、給水等を迅速に行う。
○ ライフラインの復旧や住宅再建により自活できるようになるまでの間、飲料水、食品、生活必需品等の供給を行う。

第 12 節住宅対策○ 余震等による建物の危険防止、また（仮設）住宅供給（建設）体制の早期確立のため、迅速に建物応急危険度判定を行う。
○ （仮設）住宅供給（建設）体制及びがれきの処理体制と調整しながら、被災建築物の補修・解体を迅速に進める。

第 13 節防疫・清掃活動○ 災害発生後の感染症、食中毒、その他衛生状態の悪化による健康障がい、有害物質による健康被害等の二次災害を防止する。
○ ごみ・し尿・その他廃棄物の放置による生活障がい・疫病、避難所等
における集団生活による公衆衛生悪化等を防止する。
○ 適切な死亡畜獣の処理、愛護動物（ペット）等の保護、収容を行う。

第 14 節遺体の処理
・埋葬第 15 節文教対策○ 遺体の腐乱を防止するため、捜索・検視・検案・収容・埋葬等の作業を迅速に行うとともに、各作業要員、資材、遺体安置所等を適切に確保する。

○ 学校の避難所の早期閉鎖を促し、学校教育の早期再開を行う。
○ 児童・生徒等の安全を確保するとともに、被災した児童・生徒に対し適切な教育的ケアを行う。

1－41

第１章

総則

第５節

防災ビジョン

理念

災害応急・復旧復
興

基

本

目

標

対策計画
第 16 節
公共施設等の応急対策○ ガス漏れ時の供給継続や送電再開による火災等、ライフラインの復旧に係る二次災害を防止する。
○

生活関連施設の早期回復及び代替サービスの提供を迅速に行う。

○ 公共土木施設、社会教育施設、その他町の公共施設の被害による機能停止、低下に対し、利用者の安全確保、施設機能の早期回復を行う。
実 践 的 な 応 急 ・ 復 旧 対 策 計 画 を 確 立 し 非 常 時 に 備 え る

第 17 節（第 4 章のみ）
二次災害の
防止対策

○ 地震に伴う二次災害を防止するため、危険箇所の調査及び安全対策を進めるとともに、二次災害の危険箇所について、住民への広報活動を行う。

第 17 節（第 4 章：第 18 節） ○ 警察と協力し、町・事業所・団体・住民等が、災害時の犯罪等を防止し、治安を維持する。
災害警備活動【第 5 章】
原子力災害への対策○ 原子力災害が派生した場合の対応体制の構築、情報の収集・伝達
活動や住民からの問い合わせへの対応、並びに広域的避難者の受け入れ体制の整備など、未経験の原子力災害に備える。
○ 各種危険物施設等の安全対策や林野火災その他大規模事故などへの対策について、関係機関等と連携しつつ、発生の防止と発生した
場合の被害の軽減を図る。

【第 6 章】○ 被災者の生活再建に向けた多様な相談に対応し、適切な情報や支援・
第１節
サービスを提供する。
被災者等の生活 ○ 独力での再建が困難な住民、中小企業、農家等に対して、国・県・町再建等の支援及び各機関は各種援助措置を行う。
○ 適切な広報・啓発等により、風評被害による人権侵害や産業不振等の防止を図る。
【第 6 章】
第２節
災害復旧事業○ 被災施設の被害の再発を防止するため、将来の災害に備えた事業計画を樹立する。
○ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画を活用する。
○ 汚染物質の適切な除染や住民からの放射線被ばくへの不安等に関する相談への対応など、原子力災害からの復旧に備える。

【第 6 章】
第３節
復興計画○ 被災した地域が抱える課題を分析しつつ、地域のコミュニティの維持や再構築に十分配慮し、復興計画を策定するよう努める。
○ 復興計画の策定にあたっては、関係する機関等との調整及び住民との合意形成を図る。
○ 行政、住民、企業、団体等多様な行動主体と協働して復興を進めていくための復興計画づくりの体制や仕組みを整える。

1－42