リスクマネジメント最前線 2018 l No.10

2018 No.10

リスクマネジメント最前線

仕事と不妊治療の両立について
近年、結婚年齢の上昇や晩産化等に伴い、不妊治療を行う患者数は増加傾向にある。仕事と不妊治療の両立を希望する労働者は多いが、社会や企業における不妊治療に対する知識や理解は必ずしも十分ではないため、それらの労働者に対して必要な配慮がなされず、結果的に労働者が離職せざるを得ないケースも多い。これらの背景を受け、今般、厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立状況について初めて実態調査を行い、結果を取りまとめた1。
今回は、本調査の結果を中心に、企業における不妊治療と仕事の両立支援の状況及び企業に求められる対応について紹介する。

１．仕事と不妊治療の両立に関する労働者アンケート調査の結果（１）不妊治療に対する社会の認知度
不妊治療を受ける夫婦は年々増加しており、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（又は現在受けている）夫婦は全体の 18.2％2に上り、実に 5.5 組に 1 組の夫婦が不妊治療の経験者となっている。また、2015 年に生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚（卵）を用いた治療）によって誕生した子どもは 51,001 人であり、全出生児の 5.1％3を占め、約 20 人に１人の割合となっている。このように、不妊治療は今や珍しいことではないにもかかわらず、不妊治療に対する正確な知識を有している人は少ない。労働者 2,060 人に対して実施したアンケート4において、不妊治療に係る実態をどの程度知っているかについて調べたところ、実態を知っているとの回答は 2 割程度にとどまっており、ほとんどの人が、不妊治療の基本的な知識を有していないことが明らかになった（図 1）。
【設問】次のような不妊治療に係る実態を知っていますか。
①実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で 18.2％、子どものいない夫婦
では 28.2％である。
（国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」による）②51,001 人が生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚(卵)を用いた治療）により誕生しており、全出生児(1,008,000人)の 19.7 人に 1 人に当たる。（生殖補助医療による出生児数：日本産科婦人科学会「ART データブック(2015 年)」、
全出生児数：厚生労働省「平成 27 年(2015)人口動態統計の年間推計」による）③排卵誘発剤と排卵促進剤の副作用などにより、頭痛・吐き気・ほてり・腹痛などの症状が出ることがある。
④不妊治療には一般的に以下の表にある頻度で通院が必要とされている。

1

厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197936.html
2 国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」による
3 生殖補助医療による出生児数：日本産科婦人科学会「ART データブック（2015 年）」、全出生児数：厚生労働省「平成 27 年（2015）人口動態統計の年間推計」による
4 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」において、男女労働者 2,060 人に対して実施したインターネット調査。

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1リスクマネジメント最前線 2018 l No.10◎不妊治療に要する通院日数の目安※は概ね以下の通りとなっていますので、ご回答のご参考になさってください。
治療内容

通院日数の目安

日程調整可否女性
男性
検査
4 日～半日～1 日可能（1 回の所要時間は 30 分～120 分）
２～６日/月
０～半日
決められた日の人工授精
1 回あたりの通院時間は数時間※手術を伴う場合には 1 日必要
通院が望ましい（通常６回程度まで）
４～１０日：１回あたり数時間＋０～半日決められた日の体外受精
２日：１回あたり半日～１日※手術を伴う場合には 1 日必要
通院が望ましい（回数、頻度は人による）※こちらの日数はあくまで目安であり、医師の判断、個人の状況、体調等により増減する可能性があります。

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成
Q1. 上記のような不妊治療に係る実態を知っていますか。

■図１ 不妊治療に係る実態を知っているか
55（3%）

695（34%）

全て知っている424（20%）

概ね知っている
ほとんど知らない
全く知らない886（43%）（n=2060）

円グラフのデータラベル：
回答数 （回答数のパーセンテージ）

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成（２）不妊治療経験者における仕事と不妊治療の両立の実態と課題
男女労働者 2,060 人を対象として実施したアンケート調査において、不妊治療の経験があると回答した労働者（265 名）に対して、仕事と不妊治療の両立状況を尋ねたところ、両立しているとの回答は約半数であり、両立できず仕事又は不妊治療をやめた、雇用形態を変えたとの回答が 3 割を超えていた。特に、両立できず仕事を辞めたとの回答は 16％にも上り、不妊治療を理由とする離職が相当数発生していることが明らかになった。また、両立できずに仕事又は不妊治療をやめた、雇用形態を変えたと回答した労働者の割合は女性に多く、女性労働者の方が、仕事と不妊治療の両立が難しい傾向にあることがうかがえる（図 2）。

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2リスクマネジメント最前線 2018 l No.10■図２ 仕事と不妊治療の両立状況（治療中・治療経験者）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

32 （12%）21 （8%）

男性（n=89）

29 （11%）13％（12）75％（67）141 （53%）42 （16%）女性（n=176）

42％（74）23％（40）

6％（5）

2％（2）

3％（3）

10％ 10％（17） （18）

15％（27）（n=265）
両立している
両立できず仕事を辞めた
両立できず不妊治療をやめた
両立できず雇用形態を変えた
その他

両立している
両立できず不妊治療をやめた
その他

両立できず仕事を辞めた
両立できず雇用形態を変えた

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成

また、仕事と不妊治療の両立が難しいと感じる内容については、通院回数の多さや精神面での負担、仕事の日程調整の難しさ等が多く挙げられており、それらが仕事との両立の上で大きな障壁となっていることが推察された。通院回数については、単に回数の多さだけでなく、頻繁に休暇を取得しなくてはならないことに対する会社との調整も含めた負担感の大きさも、仕事との両立を難しいと感じる要因となっていると考えられる（図 3）。
■図３ 仕事と不妊治療の両立が難しいと感じる内容（仕事と不妊治療を両立中の回答者）

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成

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3リスクマネジメント最前線 2018 l No.10

不妊治療中の労働者が仕事と不妊治療の両立をする上で、会社や組織に希望することとしては、不妊治療のための休暇制度や柔軟な勤務を可能とする制度等が多く、頻繁な通院のための休暇を適宜取得しやすいような制度の導入と、それらの制度を利用しやすい職場環境づくりが求められている（図 4）。
■図４ 仕事と不妊治療の両立をする上で会社や組織に希望すること（２つまで）

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成

２．企業アンケート調査、ヒアリング調査結果（１）企業における仕事と不妊治療の両立への取組状況
本調査では、企業における仕事と不妊治療の両立に係る実態や問題点等を把握するため、企業 4,000社に対してアンケートを実施した5（回答数 779 社）。
回答企業における不妊治療を行っている従業員の把握状況については、わからないとの回答が 2/3を占めており、不妊治療が非常にプライベートな問題であることから、正確に把握できていない企業が大半であると予想される（図 5）。
不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度の実施状況については、支援制度を行っている、又は個別対応している企業は 3 割であり、7 割は支援を行っていない。支援を行っていない理由については、要望等が表面化していない、対象者がいない（把握していない）、現状の制度内で対応している等が挙げられている。そもそも、自社内にどの程度不妊治療を行っている従業員がいるのかを把握できていないことからも、経営・人事部門において、仕事と不妊治療の両立に対する支援の必要性を認識できていない企業が多いと推察される（図 6）。
5 「女性の活躍推進企業データベース」において女性活躍推進法に基づくデータ公表を行っている企業 7,909 社（2017年 8 月 21 日時点）から、従業員規模 10 人以上の企業 4,000 社をランダム関数により無作為抽出して実施。
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4リスクマネジメント最前線 2018 l No.10■図５ 不妊治療を行っている従業員の把握状況■図６ 不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等の実施状況

101（13%）71（9%）

142（18%）167（21%）521（67%）541（70%）16 （2%）（n=779）※1社重複回答有（n=779）

いる

いない

行っている
制度化されていないが個別対応

過去にいたが退職した

わからない

行っていない出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成

自社で導入している不妊治療のための制度及び不妊治療を行っている従業員が利用できる制度については、不妊治療に特化した制度を導入している企業は少なく、導入している企業においては不妊治療のための休暇制度が最も多かった（図 7）。また、不妊治療を行っている従業員が利用できる制度としては、半日単位・時間単位の年次有給休暇が最も多く、次いで就業時間を調整できる制度、テレワーク制度等、柔軟な働き方を可能とする制度が多く挙げられた（図 8）。
■図７ 不妊治療のための制度導入数（複数回答） ■図８ 不妊治療を行っている従業員が利用（企業数）0100

不妊治療のための休暇制度

15

不妊治療のための通院や休息時間を認める制度

10

その他不妊治療に特化した制度はない

300

4000（企業数）

50 100 150 200 250 300

半日単位・時間単位の休暇制度

48

不妊治療に係る費用等を助成する制度

不妊治療のために勤務時間等の柔軟性を高める制度

200できる制度（複数回答）

275

始業・終業時間の繰上げ・
繰下げ制度

105

フレックスタイム制度

104

失効年休の積立・用途を限定した利用制度

592

テレワーク制度 643 14 10 67

16306（n=377）

裁量労働制度42

その他、従業員の柔軟な働き方を可能とするような制度

50※テレワーク制度の内訳
・・在宅勤務・・モバイルワーク
・・サテライトオフィス（n=335）

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成
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5リスクマネジメント最前線 2018 l No.10（２）仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業の事例
本調査では、従業員の仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業にヒアリングを実施しており、企業の取組事例として以下のような支援制度を紹介している（表 1）。下表で紹介したもの以外にも、フレックスタイム制度やテレワーク制度等、不妊治療を行う従業員に限らず、従業員の働き方の柔軟性を高めるような取組や、従業員のライフイベントと仕事の両立をサポートするための相談窓口の設置等の取組が示されている。
■表１ ヒアリング各社における仕事と不妊治療の両立支援制度の例（一部抜粋）
企業名

業種/従業員数
建設業

前田建設工業株式会社
2,752 人運輸業
日本航空株式会社
12,215 人
製造業
富士ゼロックス株式会社
9,720 人小売業
株式会社髙島屋
9,085 人小売業
株式会社ダッドウェイ
297 人

支援制度の内容
不妊治療貸付制度：体外受精・顕微授精・精巣内精子生検採取法などに要する費用を貸し付け、給与天引きの形で返済する制度。
不妊治療休職制度：体外受精、顕微授精を行う場合、最長 1年間、休職が可能。休職期間中は無給。利用は 1 人につき 1回限り。
出生支援休職制度：不妊治療を目的として、最長 1 年間休職が可能。休職期間中の社会保険料は相当額を会社が補助。在職期間中 1 回に限る。
リザーブ休暇制度：失効した年次有給休暇を積み立て、使途限定で使用できる休暇であり、不妊治療を行う場合に取得可能。本人の積立日数の範囲内で年間 40 日まで 1 日単位で取得可能。積立日数に上限はない。
こうのとりサポート制度：不妊治療及び養子縁組に要した費用について、12 万円/ 年、最大 5 年間、合計 60 万円まで補助する制度。

注：表中の制度等は取材時点のもの（2017 年 11 月）
出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」をもとに弊社作成

３．おわりに
本調査では、不妊治療を行う労働者は増加傾向にあるにもかかわらず、企業はその実態を把握しにくいこともあり、十分な両立支援策が講じられていないことから、離職せざるを得ない労働者が一定数存在することが明らかとなった。また、従業員の仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業には、不妊治療の支援に特化した制度の導入のほか、働き方の柔軟性を高めたり、相談窓口を設けたり、個別に対応することにより、従業員をサポートするような取組も見られた。不妊治療は治療内容や本人への負担等において個人差が大きいため、求められる支援にも差があるが、頻繁な通院等が必要となることも多いため、まずは柔軟な働き方を可能とするような制度の導入と、それらの制度を利用しやすい職場環境の整備が行われることが望ましい。また、職種や業態によっては、一定期間の休職制度等も効果的であると考えられる。
今後、ますます労働人口の減少が見込まれる中、仕事と不妊治療の両立支援や職場の理解が十分でないために貴重な人材が流出してしまうことは、企業にとって大きなリスクとなり得る。不妊治療を行う労働者が一定割合を占める現状を鑑み、自社に相応しい不妊治療と仕事の両立支援施策を検討、導入することが望まれる。
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6リスクマネジメント最前線 2018 l No.10

厚生労働省では、仕事と不妊治療の両立支援に対する理解促進のためのリーフレット『仕事と不妊治療の両立支援のために』6を作成しているので、あわせて参照されたい。
[2018 年 7 月 20 日発行]

6

『仕事と不妊治療の両立支援のために』

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30a.pdf

製品安全環境本部 CSR・環境ユニット 主任研究員 坪井 千香子（専門分野：女性活躍推進・CSR コンサルティング）〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23 階Tel. 03-5288-6582 Fax. 03-5288-6596

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