移転価格税制におけるグループ内金融取引に関する一考察―債務保証を題材として―

寺田 浩二

論文要旨

寺田浩二

2015 年 10 月 OECD より BEPS 行動計画最終報告書が発表された。これまで、移転価格
税制の議論の中心は無形資産であったが、BEPS の議論を機に、またマスターファイルへの金融財務取引の記載の求め等から、関連者間ローン金利や保証料率に対する各国当局の関心が強まることが想定される。また、第三者介在取引の対象範囲の拡大や、金融サービスにおける移転価格に関して特に議論になりやすいと言われているキャッシュ・プーリングシ
ステムの企業への導入拡大により、グループ内金融取引については今後課税上の取扱いが問題になると予想される。一方で、グループ内金融取引は法令上の取扱いの明文の規定がな
く、とりわけ債務保証については、課税庁も通達や事務運営要領において考え方を示していない。
このような中で独立企業間価格の取扱いは極めて重要な問題であるところ、納税者の法的安定性、予測可能性を確保するため、保証取引に係る独立企業間価格の算定方法を明らかにする必要があるのではないかと強い疑問を持つに至った。これが本稿執筆にあたっての問題意識である。この分野の先行研究は、あまり数は多くないものの、独立企業間価格の算定方法を提言するものがいくつかある。これらの先行研究は、保証料算定の具体的アプロー
チの提言は示されているが、必ずしも日本の現行の法的枠組みの観点から十分な検討が行われたとは言うことができない部分がある。
そこで本稿では、債務保証取引の独立企業間価格の算定に焦点を当て、これまでの先行研究が提言する算定方法が日本の法的枠組みからみて適切であるか否かの検討を行った。
第２章では、日本の先行研究に加えて、主に海外における先行研究の整理を行った。海外では CUP 法以外にも、コスト評価アプローチやコンティンジェントプットオプショ
ン、資本コストなどといった方法が考案されていることがわかった。日本の先行研究では紹介されていないものもあり、本章においてそれらの詳細を示すことができた。一方で、名称は違うものの日本において考え出されている方法と同様のものもあり、これらを整理することで、保証料の算定方法の分類を示すことができた。
第３章では、日本の移転価格税制上の取扱い及び OECD の取扱いを検討した。
第４章では、海外の取扱いの検討を行った。海外の取扱いとしてカナダの裁判例を取り上げ、検討を行った。カナダの移転価格税制は、法令に独立企業間価格算定の具体的な方法を規定していないが、通達や行政指針に税務当局の考え方を示している。これらをみるとカナダの移転価格税制は OECD に準拠していることがわかる。カナダの裁判例では、保証の市場価格を求める際、借り手である GE Canada にとってどんな便益があるのかを判断すること、要するに、被保証人（債務者）が享受する便益の見積もりに基づいて保証料を決定することが明らかになった。
第５章では、第２章から第４章を踏まえた検討を行い、移転価格税制における保証料算定について日本の租税法上の適否の結論を導いた。まず、「独立価格比準法に準ずる方法

と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号ニ）の比較可能性の検討として、信用保証協会における保証料算定方法の検討を行った。ここでは、信用保証協会は、コスト評価アプローチによる算定を採用していると結論付けることはできなかった。しかしながら、「準ずる方法」の考察を行うことにより、国際的課税規範を重視する立場に立てば、「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2号、1 号ニ）を適用することでイールドアプローチは日本において認められると結論付けることができた。これは、国際的課税規範との協調をはかるもので、日本において規定される独立企業間価格の算定方法は諸外国の独立企業間価格の算定方法と射程が同じである
ことが望ましいとの解釈によるものである。また、この方法は、保証料は被保証人が享受する便益に基づき判断可能との考え方をもとにする。

目次
序章 はじめに ...................................................................................................................... 1
第１章 問題の所在 ............................................................................................................... 1
１－１．移転価格税制に係る文書化制度........................................................................... 1
１－２．第三者介在取引 .................................................................................................... 5
１－３．キャッシュ・プーリング...................................................................................... 8
１－４．リサーチ・クエスチョン.................................................................................... 13
第２章 債務保証取引の取り扱い ....................................................................................... 15
２－１．保証とは ............................................................................................................. 15
２－２．保証料の独立企業間価格の算定......................................................................... 16
２－３．小括 .................................................................................................................... 21
第３章 移転価格税制におけるグループ内金融取引の取り扱い ........................................ 22
３－１ 日本の移転価格税制におけるグループ内金融取引の取り扱い ......................... 22
３－２ OECD での移転価格におけるグループ内金融取引の取り扱い ........................ 33
３－３．小括 .................................................................................................................... 38
第４章 海外における債務保証の取り扱いについて .......................................................... 40
４－１．カナダでの取り扱い ........................................................................................... 40
４－２．General Electric Capital Canada Inc., and Her Majesty The Queen............ 41
４－３．カナダの移転価格税制について......................................................................... 44
４－４．小括 .................................................................................................................... 47
第５章 日本における保証料算定の検討 ............................................................................ 48
５－１．検討の対象 ......................................................................................................... 48
５－２．日本における保証料の独立企業間価格 .............................................................. 48
５－３．比較可能性の検討............................................................................................... 49
５－４．カナダにおける保証料算定の検討 ..................................................................... 52
終章 おわりに .................................................................................................................... 58

序章 はじめに2015 年 10 月 OECD より BEPS 行動計画最終報告書が発表された。移転価格課税に関する提言については主に行動計画 8～10 及び 13 でその中心は無形資産に関するものであるが、それ以外にもグループ内金融取引に係る文書化の要請や保証取引に関する事例が追加された1。これまで、移転価格税制の議論の中心は無形資産であったが2、BEPS の議論を機に、またマスターファイルへの金融財務取引の記載の求め等から、関連者間ローン金利や保証料率に対する各国当局の関心が強まることが想定される3。また、第三者介在取引の対象
範囲の拡大や4、金融サービスにおける移転価格に関して特に議論になりやすいと言われているキャッシュ・プーリングシステムの企業への導入により5、グループ内金融取引においては今後課税上の取扱いが問題になると予想される。
グループ内金融取引は法令上の取扱いの明文の規定がなく、とりわけ債務保証について
は、課税庁も通達や事務運営要領において考え方を示していない。
そこで本稿では、グループ内金融取引の中でも債務保証取引を題材として、移転価格税制
上どのように取り扱うべきかについて考察する。
第１章 問題の所在
１－１．移転価格税制に係る文書化制度（１）これまでの文書化制度
BEPS プロジェクト最終報告書の行動計画 13 の勧告を踏まえ、平成 28 年度税制改正により移転価格税制に係る文書化制度が整備された。
2015 年 9 月、BEPS プロジェクト「行動計画」15 項目について、13 の最終報告書が発表された。そのうちの一つとして、「行動計画 8‐10：移転価格税制と価値創造の一致」において、移転価格ガイドラインの改定が行われた。2016 年 5 月 23 日には、OECD 理事会
は移転価格ガイドラインに 2015 年 BEPS 報告書を採択することを承認した(OECDHP, O
1

ECD Council approves incorporation of BEPS amendments into the Transfer Prici
ng Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations (http://www.oecd.org/ctp/Transfer-pricing/oecd-council-approves-incorporation-of-beps-amendments-i
nto-the-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprisesand-tax-administratio
ns.htm) [accessed 2018/1/10])。そして、2017 年 7 月 OECD は 2017 年版移転価格ガイ
ドラインを発表するに至った（OECD HP「OECD、多国籍企業と税務当局のための移転価格ガイドラインの最新版を発表」(https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-releaseslatest-updates-to-the-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprises-and-taxadministrations-japanese-version.htm)［2018/1/10 最終アクセス］）。
2 一高龍司「第 11 章 移転価格税制」村井正編『入門国際租税法』（清文社,2013）211
頁。現に、遅くとも 1970～80 年代から今日に至るまで、移転価格税制に関する議論の中心には無形資産があり続けている。
3 山川博樹ほか「BEPS 後の日本企業の課題と対応-移転価格実務への影響を中心に-」租税研究 800 号（有斐閣,2016）462 頁〔山川博樹発言〕
4 『改正税法のすべて平成 26 年度版』
（大蔵財務協会,2014）837 頁
5 河野綾人「第 19 章 関連者間金融サービス」森信夫(編)『移転価格の経済学 BEPS 問題への対応と無形資産評価』（中央経済社,2014）423 頁
1

日本の文書化制度については、「移転価格調査における納税者の協力が得られない場合の推定課税規定において提出又は提示を求めている書類について、その範囲を（・・・）明確に」6するため、平成 22 年度税制改正により規定が設けられた7。この趣旨について、平成
22 年度税制改正の解説「国際課税関係の改正」では、「移転価格税制は、（・・・）独立企
業間価格との比較によって検証する制度であることから、この取引価格に関する情報（価格決定の根拠となる資料等）は、納税者の協力がなければ、課税庁において移転価格税制を適正に執行することは、相当な困難を伴うものとならざるを得ません。移転価格税制における納税者の協力は、本制度の枠組みにおいて必要不可欠なものと考えられています。しかし、納税者からの資料提供の協力が得られない場合も存在することから、このような場合に、課税当局が何らの手だてもなくこれを放置せざるを得ないことになれば、課税の公平を損なうことになります。そこで、（・・・）納税者からの資料提供の協力が得られない場合（法人が独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類又はその写しを課税当局の要求後遅滞なく提示又は提出しなかった場合）に限り、推定課税の適用を認めることとし、納税者側の資料提供の協力を担保し、適正公平な執行を確保することとしています。しかしながら、課税当局への提示又は提出する書類（以下「価格算定文書」といいます。）とは、どのようなものであるのかという点について、法律上の規定からは、価格算定文書の範囲が必ずしも明確ではなかったことから、価格算定文書の範囲について、納税者の予見可能性を確保し、税務執行の透明化・円滑化の観点から、省令において明確化が図られました。」8と説明している。
平成 28 年度改正では、BEPS 行動計画 13 の勧告を踏まえたものとなっている9。この点
青山氏は、BEPS 行動計画には改正の方向を提示する場合に、各国のコミットメントを求め

財務省 HP『平成 22 年度税制改正大綱』(http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-201
2/etc/2009/__icsFiles/afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf#page=1)［2018/1/10 最終ア
クセス］
7 猪野茂「日本における推定課税の現状と課題」本庄資編『移転価格税制執行の理論と実務』（大蔵財務協会,2010）409 頁では、平成 22 年度改正について、「見方によっては日本
版ドキュメンテーションルールとも言える。
」と述べる。また、水谷年宏ほか「国際課税の執行を巡る最近の動向」国際税務 31 巻 1 号（税務研究会,2011）30 頁〔水谷年宏発言〕
では、「今回の改正内容は、我が国においても移転価格文書化規定が施行されたと言うことができるかもしれません」と説明する。
8 財務省 HP「国際課税関係の改正」『平成 22 年度税制改正の解説』506-507 頁(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/explanation/PDF/12_P489_539.pdf)［2018/1/8 最終アクセス］。水谷年宏「移転価格税制に関連する推定課税規定についての一考察 －東京地裁平成 23 年 12 月 1 日判決を起点として－」税大ジャーナル 24 号（2014）100 頁では、但し、法令レベルで明確化された価格算定文書と平成 22 年度改正以前の移転価格事務運営要領（事務運営指針）の内容を比較した場合、前者は後者を超えるもの
でないため、実務的には納税者に新たな負担を課したものではないものといえる。
9 国税庁 HP「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）平成 28 年 10 月」2 頁(https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/pdf/01.pdf)［2018/1/10 アクセス］
62

る程度、言い換えると勧告内容の規範性にはいくつかのバリエーションがあり10、行動計画
13 のもとでの国別報告書は、ミニマムスタンダードの提示にあたり、すべての OECD/G20
加盟国に最低基準として採用を求めるもので、内容が具体的であることから規範性が最も高いとされる項目である11と説明している。
（２）現在の文書化制度について
平成 28 年度改正では、BEPS プロジェクトの勧告された３種類の文書を中心に報告制度の整備が行われている。
（図１－１）文書化制度に関する改正12

行動計画 13 では、移転価格文書化の目的を達成するため、①マスターファイル②ローカ
ルファイル③CbC レポートからなる三層構造アプローチを採用したと説明している13。
図１－１にある文書について国税庁の説明を要約すると、直前会計年度の連結総収入金
額 1,000 億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である
内国法人及び恒久的施設を有する外国法人は、「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項」
10

青山慶二「BEPS プロジェクト最終報告書の総括と今後の展望」『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS プロジェクトの総括と今後の国際租税の展望～』（21 世紀政策研究所,2016）4 頁。勧告内容の規範性には以下のバリエーションがある。
・ミニマムスタンダードの提示、・共通アプローチの提示及び既存の課税ルールの見直し、・ベストプラクティスの提示
11 青山・前掲注 10）4 頁。また、国別報告書、マスターファイル等の新しい報告義務については、2016 年からの実施に向け我が国（28 年度改正）のみならず多くの国が税制改正を行っている。
12 国税庁 HP『移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし』1 頁より筆者作
成(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf)［2018/1/10 最終アクセス］
13 OECD, Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting
ACTION 13: 2015 Final Report, para. 16
3

及び「事業概況報告事項」を国税電子申告・納税システム（e-Tax）で国税当局に提供しなければならないこととされた14。なお、これらの事項については書面での提供は認められていない。
また、一の国外関連者との取引について①国外関連取引の合計金額 50 億円以上又は、②
無形資産取引の合計金額（前事業年度）が３億円以上である法人は、当該国外関連取引に係る「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類」を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存しなければならない（いわゆる「同時文書化義務」）こととされた15。

（３）文書化制度改正によるグループ内金融取引への影響
文書化にあたっては、「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項（CbC レポート）」、「事
業概況報告事項（マスターファイル）」、「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）」について、それぞれ報告事項が定められている。
事業概況報告事項（マスターファイル）については、租税特別措置法施行規則 22 条の 10の 5 第 1 項に次のような規定がある。
（表１－１）事業概況報告事項の記載事項16
事業概況報告事項の記載事項
８．特定多国籍企業グループの構成会社等の資金の調達方法の概要（当該特定多国籍企業グループの構成会社等以外の者からの資金の調達に関する重要な取決めの概要を含む。）
９．特定多国籍企業グループの構成会社等のうち当該特定多国籍企業グループに係る中心的な金融機能を果たすものの名称及び本店又は主たる事務所の所在地（当該構成会社等が設立に当たつて準拠した法令を制定した国又は地域の名称及び当該構成会社等の事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在する国又は地域の名称を含む。
）
１０．特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる資金の貸借に係る対価の額の設定の方針の概要

事業概況報告事項（マスターファイル）では、資金の調達方法の概要（第 8 号）
、特定多国籍企業グループに係る中心的な金融機能を果たすものの名称等（第 9 号）
、そして資金の貸借に係る対価の額の設定の方針の概要（第 10 号）の記載が求められている。正当な理由がなく、提供期限までに国別報告事項又は事業概況報告事項を提供しなかった場合は罰則（30 万円以下の罰金）が適用される。

国税庁 HP・前掲注 12）1 頁より筆者要約
国税庁 HP・前掲注 12）1 頁より筆者要約
16 租税特別措置法施行規則 22 条の 10 の 5 第 1 項
14
15

4

この点について、BEPS 行動計画 13 では、次のような内容になっている17。
（表１－２）BEPS 行動計画におけるマスターファイル記載事項
Master File
MNE グループ内金融活動
・非関連の貸し手との重要な資金調達の取決めを含む、グループの資金調達方法の概要
説明
・MNE グループ内で主要な金融機能を果たす企業の特定（当該企業の設立に係る法施行
国（どの国の法律に基づき設立されたか）及び実質管理地国の情報を含む）。
・関連者間の資金調達に関する MNE の一般的な移転価格ポリシーの説明
鈴木氏は、BEPS 報告書での記載要求として ACTION 13: 2015 Final Report, Annex I
to Chapter V の原文を紹介し、キャッシュプーリングは BEPS 最終報告書 13 で例示のある要記載項目であり18、記載事項は、キャッシュプールリーダー、キャッシュプールの目的、資金負担および貸借の方法、金利設定の方法、使用通貨、キャッシュプールのリーダーが外部の銀行から借入れを行う際にキャッシュプールが有利な点などと説明している19。
以上の措置法施行規則の事業概況報告事項や BEPS 行動計画 13 の勧告、又鈴木氏の指摘を踏まえると、金融取引については文書化がこれまでよりも複雑化しているものと考えられる。山川氏はこの点、マスターファイルへの金融財務取引の記載の求め等から、関連者間ローン金利や保証料率に対する各国当局の関心が強まることが想定され 20ると指摘している。
１－２．第三者介在取引（１）第三者介在取引の概要
租税特別措置法 66 条の 4 第 5 項では、移転価格税制について次のような規定を設けている。
法人が当該法人に係る国外関連者との取引を他の者（当該法人に係る他の国外関連者及び当該国外関連者と特殊の関係のある内国法人を除く。以下この項において「非関連者」という。
）を通じて行う場合として政令で定める場合における当該法人と当該非関連者との取引は、当該法人の国外関連取引とみなして、第一項の規定を適用する（租税特別措置法 66 条の 4 第 5 項）。
OECD, supra note 13, Annex I to Chapter V
鈴木康伸・山田崇弘・森信夫『移転価格「マスターファイル」の作成実務』（中央経済社,2016）78 頁
19 鈴木ほか・前掲注 18）78 頁
20 山川ほか・前掲注 3）462 頁
17
18

5

矢内氏は、この規定は、法人と国外関連者との直接の取引ではなく、その間に非関連者が介在する場合、当該税制がこのような取引を適用除外とすることは、課税上の抜け道を設けることになることから、そのような事態に対処するためのものである21と説明する。また川田氏は、法人がその国外関連者との取引を、個人や非関連者を通じて行っている場合で、かつ、それらの第三者が単なる形式（ダミー）にすぎない場合に、表面的な形式のみに着目してこれを対象外としてしまうことは、他の取引形態との間にアンバランスが生じることになり、適当でない。そこで、このような場合には、形式上非関連者との取引であっても、これを国外関連者取引とみなし、その対価の額が独立企業間価格と異なる場合には本税制の対象とすることとしている22と述べている。
平成 26 年度税制改正でこの規定の対象範囲が変更になっている。
法第六十六条の四第五項に規定する政令で定める場合は、同項の法人と同項の非関連者（以下この項及び次項において「非関連者」という。）との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引の対象となる資産、役務その他のものが同条第五項の当該法人に係る国外関連者に販売、譲渡、貸付けその他の方法によつて移転又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合及び同項の当該法人に係る国外関連者と非関連者との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引の対象となる資産、役務その他のものが同項の法人に販売、譲渡、貸付けその他の方法によつて移転又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合とする〔下線：筆者加筆〕（租税特別措置法施行令第 39
条の 12）。
改正前の問題として、国外関連者との役務取引（サービス）において、第三者を間に介在させることにより、移転価格税制の適用を回避することが可能。（現行法上、資産の販売、譲渡等の取引については適用が可能）である23と述べられている。

21

矢内一好『移転価格税制の理論』（中央経済社,1999）17 頁
川田剛『国際課税の基礎知識〔10 訂版〕』（税務経理協会,2017）276-277 頁
23 財務省『平成 26 年度改正関係参考資料』6 頁(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/26kaiseikokusai.pdf)［2018/1/10 最終アクセス］22

6

（図１－２）移転価格税制における第三者介在取引の対象範囲の見直し24

この改正については、「第三者を介在させる取引は資産の販売、譲渡、貸付け又は提供取引に限られるものではなく、・・その他の取引においても同様に形式的に第三者を介在させて移転価格税制の適用を潜脱することは可能であることから、今般の税制改正25〔脚注：筆者
加筆〕において、その対象範囲を見直し、すべての取引を第三者介在取引の対象とすることとし」26たと説明される。また、上述の財務省の平成 26 年度改正関係参考資料では、平成
26 年度税制改正の内容として、第三者を間に介在させた金銭の貸付け、保険、信用の保証といった役務取引（サービス）等についても、移転価格税制の対象に追加し、移転価格税制の適用が可能とされた27としている。

財務省・前掲注 23）6 頁、再保険の例を参考に筆者作成
租税特別措置法施行令第 39 条の 12（平成 26 年改正前）法第六十六条の四第五項に規定する政令で定める場合は、同項の法人と同項の非関連者（以下この項及び次項において「非関連者」という。
）との間の取引の対象となる資産が同条第五項の当該法人に係る国外関連者に販売、譲渡、貸付け又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該販売、譲渡、貸付け又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場
合及び同項の当該法人に係る国外関連者と非関連者との間の取引の対象となる資産が同項の法人に販売、譲渡、貸付け又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該販売、譲渡、貸付け又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合とする。
26 『改正税法のすべて平成 26 年度版』
（大蔵財務協会,2014）837 頁
27 財務省・前掲注 23）6 頁（2018/1/10 アクセス）
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25

7

１－３．キャッシュ・プーリング
キャッシュ・プーリング（またはキャッシュ・マネジメント・システム）とは、グループ企業が有する資金をグループ内ファンナンス会社などの資金余剰会社に集約することを指し、グループ内の資金余剰会社から不足会社へと貸付けを行うことで、資金不足会社からの銀行利子を通じた資金の外部流出の最小化を目的としたシステムである28。
（図１－３）キャッシュ・プーリング概念図29

キャッシュ・プーリングには大きく分けて、キャッシュ・コンセントレーション（ゼロ・バランス・プーリング）とノーショナル・プーリングがある30。

河野・前掲注 5）435 頁
大田研一「第 2 章グループ経営とキャッシュマネジメント」西山茂(編)『キャッシュマ
ネジメント入門』（東洋経済新報社,2013）68 頁より筆者作成
30 大田・前掲注 29）68 頁
28
29

8

(図１－４)キャッシュ・コンセントレーションとノーショナル・プーリング31

キャッシュ・コンセントレーション（ゼロ・バランス・プーリング）とは、口座間で実際に資金移動を起こし、統括口座に資金を集中させる方法である32。現金残高が実際に、資金余剰口座から資金不足会社の口座に対して、プール・リーダーが持つ集約口座を通じて定期的に移動する仕組みを指す33。
一方、ノーショナル・プーリングとは、口座間の資金移動は起こさずに、計算上疑似的に資金を集中させる方法である34。キャッシュ・バランスを名目的（ノーショナル）に相殺する仕組みである。ここでは銀行が各社の口座残高を相殺するにあたって会社間での債務保証を求めるのが一般的であるため、債務保証契約についての会社間取引が発生するが、それ以外の会社間取引はない35。
キャッシュ・プーリングシステムは、金融サービスにおける移転価格に関して特に議論になりやすいと言われている36。移転価格課税上の問題として、指摘されているものを下記にまとめる。

大田・前掲注 29）69 頁より筆者作成
大田・前掲注 29）69 頁
33 河野・前掲注 5）436 頁
34 大田・前掲注 29）69 頁
35 河野・前掲注 5）436 頁
36 河野・前掲注 5）423 頁
31
32

9

（表１－３）移転価格上の問題点
ノーショナルの場合

保証料の価格が独立企業間価格で行われているかどうか37。

ゼロ・バランシングの場合調達金利、貸出金利の利率によっては移転価格の問題が生じる可能性がある38。

次に、企業のキャッシュ・プーリングシステムの導入状況を確認したい。これについては、
キャッシュ・マネジメント・システムに関する調査のデータがいくつか公表されており、この調査データを参考にすることとする。キャッシュ・マネジメント・システムとは、企業全体と関係会社間の資金取引を統合管理するシステムの総称で39、金融子会社などの口座に資金を集める「プーリング」、グループ間や外部企業との間で債権・債務を相殺決済する「ネッティング」などの機能があると説明される40。上述のように河野氏はキャッシュ・プーリ
ングとキャッシュ・マネジメント・システムを同義で扱っている。
キャッシュ・マネジメント・システムに関する調査データは、以下の通りである。

河野・前掲注 5）438 頁
高久隆太「移転価格課税と管理会計マネジメント」租税研究 779 号（日本租税研究協会,2014）300 頁
39 日経ビジネス 2000 年 4 月 3 日号「CMS－連結時代を制する最適資金戦略」42 頁
40 日経ビジネス・前掲 39）42 頁
37
38

10

（図１－５）CMS の導入の有無41

CMSの導入有無
25, 6%

13, 3%
1：グループで統一的なCMSを導入
2：地域間にまたがるCMSを導入

63, 14%

3：地域毎にCMSを導入

236, 54%
101, 23%

4：日本国内のみでCMSを導入
5：CMSを導入していない

この報告書では、「グループ企業の財務効率化のために実施するキャッシュ・プール、ネッティングなどのキャッシュ・マネジメントを一元的に管理するプラットフォームを指して CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）と呼ぶ。
」42と説明する。今回の調査では、「CMS の利用機能については、日本では多くの選択肢に回答があった一方、日本以外の地域では「1:入出金明細及び残高管理、送金の実行」、「3:キャッシュ・プール」への回答が多く、それ以外の機能への回答は少なかった」43と述べられている。

41（出所）デロイトトーマツコンサルティング株式会社『平成２６年度総合調査研究「ＧＣＭ及びＡＢＬの現状と普及促進に向けた 課題の調査等」経済産業省委託調査報告書』
31 頁の図 2-17 CMS の導入の有無より筆者作成（単一回答、n=438）。同社実施のアンケート結果に基づく。対象：銀行業等一部の金融機関を除く、東証 1 部・2 部の上場企業
2,279 社 回答状況：19.4%（回答数：442）。
42 デロイトトーマツコンサルティング・前掲注 41）7 頁
43 デロイトトーマツコンサルティング・前掲注 41）36 頁
11

（図１－６）CMS の導入状況44

CMSを導入した時期
グローバル/地域間

日本

アジア

中国

欧州

米州

160
137

140
120
100
80
60

30

40
20

19
0 1 0 0 2 2

3

6
1 0 3

11

14 16

22

20 20 19 23

13 12

0
1：1990年以前

2：1990年代

3：2000年代

4：2010年代

経済産業省の資料によると、「2000 年代初期において、邦銀が国内 CMS サービスを大々的に開始したのに伴い、日本国内での導入が飛躍的に伸びた。2010 年代に入り、日本企業の進出拡大に伴い、規制が多いアジアや中国においても管理ニーズが高まり、CMS の導入が進んだ。また、同時に、グローバル全体の管理を構想する企業により、CMS を一元管理のツールとしての利用する動きが出始めている。
」45とこのデータを分析している。
したがって、近年企業は CMS の利用を、アジアを中心として世界に拡大しているものと考えられるが、このような CMS の利用拡大は、移転価格税制におけるグループ内金融取引の取扱いに影響を与えるものと考えられる。

（出所）デロイトトーマツコンサルティング株式会社・前掲注 41）34 頁、図 2-21
CMS を導入した時期より筆者作成（単一回答、n=192）。
45 経済産業省経済産業政策局 産業資金課 植木貴之「我が国企業における グローバル・キャッシュ・マネジメントの取組み －企業財務の現状と課題－」（2016）21 頁
4412

１－４．リサーチ・クエスチョン（１）問題意識上記１－１．から１－３．でみたように、BEPS の議論を機に、またマスターファイルへの金融財務取引の記載の求め等から、関連者間ローン金利や保証料率に対する各国当局の関心が強まることが想定されることが指摘されている46。また、第三者介在取引の対象範囲の拡大や47、金融サービスにおける移転価格に関して特に議論になりやすいと言われているキャッシュ・プーリングシステムの企業への導入により48、グループ内金融取引においては
今後課税上の取扱いが問題になると予想される。
日本の移転価格税制では、法人が、国外関連者との間で取引を行った場合に、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなすものと規定されている（租税特別措置法
66 条の 4 第 1 項）
。独立企業間価格の算定にあたっては、「棚卸資産の販売取引又は購入」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号）と「それ以外の取引（役務提供取引）」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号）に区別され、それぞれ規定がされている。しかしながら、グ
ループ内金融取引は法令上の取扱いの明示的な規定がなく、とりわけ債務保証については、課税庁も通達や事務運営要領において考え方を示していない49。
このような中で、独立企業間価格の取扱いは極めて重要な問題であるところ50、納税者の法的安定性、予測可能性を確保するため、保証取引に係る独立企業間価格の算定方法を明らかにする必要があるのではないかとの強い疑問を持つに至った。これが本稿執筆にあたっての問題意識である。

山川ほか・前掲注 3）462 頁『改正税法のすべて平成 26 年度版』
・前掲注 26）837 頁
48 河野・前掲注 5）423 頁
49 三村琢磨「国外関連者間金融取引に関する移転価格算定方法」国際税務 25 巻 7 号（税務研究会,2005）14 頁では、関連者間保証に関する移転価格規則となると、そのような明示された条項〔取引通貨や貸出時期等の要素：筆者加筆〕さえなく更に曖昧である。また
15 頁では、有形資産取引、無形資産取引等に比べて具体的、合理的な算定方法等に関するガイダンスが少なく曖昧であるといえる。そのような曖昧な世界においては、どうしても税務当局による裁量の余地が大きくなりがちであり、納税者側にとっては予見性が低くなる分だけ課税リスクが高くなる。
50 太田洋「我が国の移転価格税制の概要」『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣,2011）7 頁では、移転価格税制を執行する際の最大のポイントは、独立企業間価格をどのように算定するかであるが、これは非常な難問である。増井良啓=宮崎裕子『国際租税法 第 3 版』
（東京大学出版会,2015 年）178 頁では、独立企業間価格をどう決めるかが、移転価格税制の執行の鍵である。そして、最大の難問である。本庄資「移転価格税制」本
庄＝田井＝関口『国際租税法概論』（大蔵財務協会,2016）489 頁では、移転価格税制の本
質は、日本では関連者の国外関連取引の移転価格を否認して独立企業間価格とみなす税制である・・・
46
47

13

（２）先行研究と本稿の位置づけ
この分野の先行研究は、あまり数は多くないものの、例えば山川博樹氏、萩谷忠氏、河野
綾人氏（森信夫氏編）、大手税理士法人である新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現：EY 税理士法人）の国税速報などがある。これらは保証取引の取扱いを概説するものである。具体的には、保証料の算定方法の具体的アプローチを提言するものであり、保証類
似行為や暗黙的支援の取扱いを検討するものである。独立企業間価格の算定方法に着目す
ると、上記の先行研究は、保証料算定の具体的アプローチの提言は示されているが、必ずしも日本の現行の法的枠組みの観点から十分な検討が行われたと言うことができない部分がある。
また、海外においては移転価格課税におけるグループ内金融取引の研究がいくつかなされているが、日本において若干紹介されているものの海外の研究の成果をまとめたものはあまり存在しない。
そこで本稿では、日本の先行研究に加えて、海外の先行研究の紹介及び整理を行い、これまでの先行研究が提言する算定方法が日本の法的枠組みからみて適切であるか否かを明らかにしたい。
（３）リサーチ・クエスチョン
本稿では、保証取引の独立企業間価格の算定に焦点を当て、これまでの先行研究が提言する算定方法が日本の法的枠組みからみて適切であるか否かを検証することを目的とする。本稿の構成は次の通りである。第２章では、日本の先行研究に加えて、主に海外における先行研究の整理を行う。第３章では、日本の移転価格税制上の取扱い、OECD の取扱
いを、第４章では、海外の取扱いを確認する。そして、第５章では、第２章から第４章を踏まえた検討を行い、移転価格税制における保証料算定について日本の租税法上の適否の結論を導く。

14

第２章 債務保証取引の取り扱い
２－１．保証とは「保証」とは、原契約の当事者が債務不履行に陥った場合に、一方の当事者（保証人）
が他方の当事者（受益者）に対して支払いを行う契約と定義することができる51と説明される。日本では、「保証人が債権者に対して、債務者の負う義務につき、その履行（損害の賠償を含む。
）をする義務を負うことをいう。」52と説明される。民法は「保証」自体についての定義規定を置いていないが、民法 446 条は「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
」と規定している53。保証の対価性について、保証人の果たす保証行為は、被保証人に対し便益を与える行為であり、当該行為の遂行においてリスクが生じ得ることが十分に考えられる。そのため、通常の第三者が保証行為を為すときに、かかるリスクに応じた対価を求めるのと同様に、関連者間において一方の関連者が他方の関連者に保証行為を行った場合に、当該保証行為に対する対価を要求することは当然と解することは合理的である。54と説明される。
この点、後述する OECD 移転価格ガイドラインでも、保証をグループ内役務提供と捉えている55。
（図２－１）グループ内債務保証の例56

Raffaele Petruzzi, Transfer Pricing Aspect of Intra-Group Financing (Kluwer Law
International, 2016)p.131
52 大場民男『保証契約否認への対応』（新日本法規出版,2010）3 頁
53 大場・前掲注 52）3 頁。民法の規定については、西村信雄他『注釈民法（11）』（1981,
有斐閣）138 頁以下も参考としている。
54 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人「取引形態別移転価格税制（5）」『国税速報 2007 年 3 月 1 日号（第 5868 号）』2 頁
55 OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax
Administrations 2017 para7.13
56 Petruzzi, supra note 51, at 131, Figure 2.4 より筆者作成
51

15一般的に、債務保証には次のような種類ものがある57。
（表２－１）債務保証の種類58
弱コンフォート・レター レター・オブ・インテント
キープウェル・アグリーメント

法
的
拘
束
力

親会社のための保証（ホールデイングレベルで資金調達が行われる場合）
明示的な信用保証

子会社のための保証（通常、分権型ビジネスモデルで使用される）相互保証（通常、キャッシュプーリングの構築で使用される）

強

明示的な信用保証は、「形式的保証」とも呼ばれ、一般に「暗示的保証」と定義される
他のすべての保証形式（例えば、コンフォート・レター、インテント・レターおよびキー
プウェル・アグリーメント）と区別される。債務保証の法的拘束力のレベルは、債務保証の条件によって異なる。一般的に、明示的な信用保証は、保証人にとって最も法的拘束力がある。コンフォート・レターは一番拘束力がない59。
山川氏は、法的保証について、有償性があることに関しては異論がないが60、法的保証以外の keep well 契約や letter of comfort など法的保証でない保証類似行為については、
有償性の有無について議論の余地があると指摘する61。
２－２．保証料の独立企業間価格の算定
Russo & Moerer によれば、保証手数料の支払いを適切に行うために、さまざまな分析方
法やアプローチが考えられており62、実際には、以下のアプローチが最も一般的に適用されると説明している63。

PwC “Navigating The Complexity” (PwC, 2013) pp.20-21
Id. pp.20-21 より筆者作成
59 Petruzzi, supra note 51, at 131-132
60 山川博樹「国際課税の現状と課題（第 2 回）
」租税研究 659 号（日本租税研究協会,2004）153 頁
61 山川・前掲注 60）153 頁を筆者要約。なお同頁では、有償性の意義として法的側面を強調し保証類似行為を有償性ありとはしない考え方と、あくまで有償性は独立の第三者がどのようにその契約を評価するかによって判断すべきであるという考え方、があるとしている。
62 Antonio Russo & Omar Moerer, ‘Introduction’ in: Anuschka Bakker, Marc M. Levey(eds),Transfer Pricing and Intra-Group Financing (the Netherland: IBFD, 2012)p.34
63 Id. at. 34. また、クレジットデフォルトスワップ費用・レターオブクレジット費用・コ
ミットメント費用は保証と同様の特性を示すことがあり、状況によっては、グループ内保証の価格を決定する有用な観察を提供することができる、としている。
57
58

16

・CUP 法・コスト便益分析
・コンティンジェントプットオプション
・資本コストPetruzzi は、独立企業間保証料の算定には、CUP 法を用いることができ、CUP 法には内部 CUP 法と外部 CUP 法があるとしている64。さらに、CUP 法の適用が困難な場合には、①コスト便益分析②クレジットデフォルトスワップ③コンティンジェントプットオプショ
ン④資本コスト、等といった方法があるとしている65。
日本においても、関連者間の債務保証契約の移転価格算定方法について、河野氏は、①保証人が当該保証により引き受けたリスクに対するプレミアムに基づく手法（デフォルト確
立分析）、②保証により被保険者が得る調達金利における便益に着目した（イールドアプロ
ーチ）、③金融機関が行うスタンド・バイー・レター・オブ・クレジットに係る保証料またはクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を比較対象とした CUP 法など、関連者間の債務保証におけるさまざまなベンチマークの手法が考案されているとしている66。
以上の方法をまとめると下記の表のように示される。
（表２－２）移転価格算定方法についての主なアプローチ
CUP 法

内部 CUP 法
外部 CUP 法

コスト便益分析

クレジットデフォルトスワップ費用
レターオブクレジット費用
コミットメント費用

コストベースアプローチ
便益評価アプローチ

コンティンジェントプットオプションアプローチ
資本コストアプローチ（１）コスト便益分析
コスト便益分析はコストベースアプローチと便益評価アプローチからなる67。
① コストベースアプローチ
保証人の観点から、実行される分析は、コストベースまたはコンティンジェント・コミテ
Petruzzi, supra note 51, at 136
Id, at. 137-139:その他に、債務保証保険、レターオブクレジットおよびコミットメント
料、price quote などを用いたアプローチがある。
66 河野・前掲注 5）428 頁、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人・前掲注 54）
67 コスト便益分析を一つに分類せず、コストベースアプローチと便益評価アプローチを区分している説明もある。
64
65

17

ッド・キャピタルアプローチと呼ばれる。このアプローチでは、保証料は、債務不履行の発生に備えて保証人により資本を注入しなければならない可能性があるような場合の偶発的な資本コミットメントとして解釈される68。コストベースアプローチを実行するために、債務保証契約に関するリスクの金額と当該リスクに適用されるリターンの金額を合わせた金額を確定するのに、一般に以下の式が適用される69。
（式２－１）コストベースアプローチ70
𝑛=𝑡

∑
𝑛=1

(𝜋𝑛 )(𝛼𝑛 + 𝛽𝑛 )(1 − 𝜌)(1 + 𝑅)
(1 + 𝛿𝑛 )𝑛𝜋𝑛 ( or PD ) = 期間 n の債務者がデフォルトになる確率
α𝑛 = 期間 n の支払利息
𝛽𝑛 = 期間 n におけるリスクの元本額ρ ( or RR ) = デフォルトの場合の予想回収率
𝛿𝑛 = 期間 n で使用される割引率
n = 適用可能な期間（1 から n の範囲）
R = 想定されるリスクに対する適切なリターン
資本注入をしなければならない確率は、企業の債務不履行になる確率（PD）と等しく、債券の期待回収率（RR）に応じて調整される。コストベースアプローチは、信用供与に関して保証人のリスクにさらされている資本金額（割引現在価値）を設定することを目指している（想定されるリスクに対する適切なマークアップを含む）。この金額は適用できる保証料とみなされる71。
この分析の結果生じる保証料は、保証人が想定する信用リスクに対して受けたいと望む
必要最低額を表しているため、コスト便益分析のフロアとして機能する72。
②便益評価アプローチ
保証の受益者の観点からは、価格設定は、保証によって獲得した利益を明らかにすることを目的とすべきである。例えば、保証の結果としてより有利になった金利を用いる方法があるが、これは、受益者が独立企業間価格で支払うことになる最大額を表す73。

Russo & Moerer, supra note 62, at 36
Id. at 36
70 Id. at 36
71 Id. at 36
72 Id. at 36
73 Id. at 36
68
69

18

（図２－２）信用格付けによる信用スプレッドの表示74
信用スプレッドの表示
JCRよる格付け（2017/9/25データより筆者作成）

4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
AA

A

BBB

BB

B

例えば、上の図２－２を参照すると、もしグループ内保証によって子会社の信用状態が単体ベースで BB から親会社の信用格付け（A を仮定する）に増加した場合、融資による利子率は保証の結果として約 100bps 低くなる。この 100bps の利益は、独立企業間保証料の範囲のキャップとして機能する75。保証手数料を上限額よりも高く設定した場合、（減額された）金利と保証料を合わせた支払い額は、保証の受益者が単体で得ることができる利子率を上回り、商業上合理的ではない76。
③コスト便益分析のまとめ
コスト便益分析の結果、独立企業間価格として考えることができる独立企業間保証料の範囲（最小および最大）が得られる。その結果の範囲内で、保証人と保証された企業は、各当事者の交渉力に応じて適用される保証料について締結する77。
デフォルト確率の使用については萩谷氏も、投資家は格付機関の格付を信頼し、そのデフ
ォルト実績のデータを参考に債券投資を行っているということが市場の実態と思われるこ
日本証券業協会 HP(http://www.jsda.or.jp/)［2018/1/10 最終アクセス］より筆者作成。
公社債市場／売買参考統計値／格付マトリクスより 2017 年 9 月 25 日の格付機関：格付投資情報センター,のデータを用いた。なお、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人・
前掲注 54）5 頁では、比較可能な債権の利回り等は、日本証券業協会ホームページやBloomberg 等のデータベースから入手することが可能である。
75 Russo, A. & Moerer, O supra note 62, at 37 より一部数値、参考例を替えて引用。なお、1bps=0.01%である。
76 Id. at 37
77 Id. at 3774

19

とから、このデフォルト実績のデータを加工することにより、市場が評価した保証者のデフォルトリスクを算定できるとしている78。
（図２－３）Standrad & Poor’s 日本の発行体累積デフォルト率79
S＆P社 日本の発行体の累積平均デフォルト率（1981－2016年実績データ）
30.0
27.5
25.0
累 22.5
積
20.0
デ
17.5
フ
ォ 15.0ル 12.5ト 10.0
率 7.5
5.0
2.5
0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

年数
AAA

AA

A

BBB

BB

B

萩谷忠「移転価格実務セミナー(第 10 回)債務保証取引と金銭消費貸借取引(2)」『国際税務 26(12)』（税務研究会,2006）64-65 頁を筆者要約。
79 Standard & Poor's Financial Services LLC「日本の発行体格付け遷移調査 2016 年版」(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF?articleId=1823267&ty
pe=COMMENTS&subType=)［2018/1/10 最終アクセス］2 頁掲載の表 1 「日本の発行体の累積平均デフォルト率（事業会社と金融、1981－2016 年）」データより筆者作成。
7820

（２）資本コストアプローチ
保証手数料を見積もるために適用される別の方法は、いわゆる「資本コスト」アプロー
チである。この方法を適用することを通じて、独立企業間保証料は、保証対象企業の信用力を保証人と同等になる程度に高めるために必要となる資本金額を設定することによって見積もられる。独立企業間リターンを保証人に提供するための仮想的な資本注入に対して、適切なリターンが必要となる。このリターンは、会社への投資に対して株式投資家の要求するリターン、すなわち資本コストと同じでなければならない80。
上場企業の株主コストは、公的金融データベースで観測されるか、市場データを参照して設定することができる。保証人が上場しておらず、資本コストを設定するための関連データを直接観察することができない場合、分析はより厄介になる。この方法の適用は、次の式に基づいて算定される81。
（式２－２）資本コストアプローチ82

𝐺𝑢𝑎𝑟𝑎𝑛𝑡𝑒𝑒_𝑓𝑒𝑒 = 資本 × 𝑅𝑂𝐸
資本 ＝ 仮想的な資本注入額
ROE ＝ 株主資本利益率（３）コンティンジェントプットオプション
保証の価格設定のためのもう 1 つのアプローチは、貸し手が特定価格（額面）と特定の状
況（クレジット・イベント）の下で保証人に貸付金を売却する権利と同等の権利を保証とみなすものである。当事者の 1 人に原資産を所定の価格で取引先に売却する権利を提供する
二者間の合意は、一般にプットオプションと呼ばれる。このようなオプションの価値は、Black-Scholes モデルなどのオプション価格設定モデルによって設定できる83。
２－３．小括
海外では CUP 法以外にも、コスト評価アプローチやコンティンジェントプットオプショ
ン、資本コストなどといった方法が考案されていることがわかった。日本の先行研究では紹介されていないものもあり、本章においてそれらの詳細を示すことができた。一方で、名称は違うものの日本において考え出されている方法と同様のものもあり、これらを整理することで、保証料の算定方法の分類を示すことができた。

Russo, A. & Moerer, O supra note 62, p37
Id. at 37
82 Id. at 37
83 Id. at 37
80
81

21

第３章

移転価格税制におけるグループ内金融取引の取り扱い

３－１ 日本の移転価格税制におけるグループ内金融取引の取り扱い（１）日本における移転価格税制
日本の移転価格税制は、「企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。移転価格税制
は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。
」84と説明される。
（図３－１）移転価格税制の仕組み85

移転価格税制の導入については、税制調査会86により提出された「昭和６１年度の税制改
財務省 HP「移転価格税制の概要」(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/interna
tional/177.htm)［2018/1/10 最終アクセス］
85 国税庁「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」（2017）6 頁
86 内閣府本府組織令第 31 条、33 条。設置については「第三十一条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。規制改革推進会議 税制調査会」。
税制調査会については「第三十三条 税制調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。一内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。二 前号の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。２ 前項に定めるもののほか、税制調査会に関し必要な事項については、税制調査会令（平成二十五年政令第二十五号）の定めるところによる。
」
84

22

正に関する答申」において以下のように述べてられている。
近年、企業活動の国際化の進展に伴い、海外の特殊関係企業との取引の価格を操作することによる所得の海外移転、いわゆる移転価格の問題が国際課税の分野で重要となってきているが、現行法では、この点についての十分な対応が困難であり、これを放置することは、
適正・公平な課税の見地から、問題のあるところである。また、諸外国において、既にこうした所得の海外移転に対処するための税制が整備されていることを考えると、我が国においても、これら諸外国と共通の基盤にたって、適正な国際課税を実現するため、法人が海外の特殊関係企業と取引をおこなった場合の課税所得の計算に関する規定を整備するとともに、資料収集等、制度の円滑な運用に資するための措置を講ずることが適当である87。
移転価格の執行に際して重要なのは独立企業間価格をどう決めるかである88。独立企業
間価格自体に一般的な定義規定は設けられていないが、算定方法が租税特別措置法６６条の４第２項に規定されている。また、独立企業間価格の説明として、川田氏は「独立企業間価格（Arm’s Length Price）」とは、内国法人との間に持株や人的・物的支配関係又は技
術優位性等を通じて支配従属関係にある者以外の者との間の取引において（即ち、独立第三者たる独立企業間において）成立する取引価格であると述べている89。金子氏は Arm’s
Length Price を独立当事者間価格と表現し、相互に独立した当事者の間の取引（独立当事者間取引 arm’s Length transaction）において通常設定される対価と説明している90。
（２）ローン取引について
日本の移転価格税制では、ローン取引について、租税特別措置法通達 66 の 4（7）－4 において次のように課税庁の考え方が示されている。
金銭の貸借取引について独立価格比準法と同等の方法又は原価基準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る通貨が国外関連取引に係る通貨と同一であり、かつ、比較対象取引における貸借時期、貸借期間、金利の設定方式（固定又は変動、単利
又は複利等の金利の設定方式をいう。）、利払方法（前払い、後払い等の利払方法をいう。）、
借手の信用力、担保及び保証の有無その他の利率に影響を与える諸要因が国外関連取引と同様であることを要することに留意する。
（注）国外関連取引の借手が銀行等から当該国外関連取引と同様の条件の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率を比較対象取引における利率として独立企業間価格を算定する方法は、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法となることに留意する。
（租税特別措置法通達 66 の 4（7）－4）
税制調査会 昭和 60 年 12 月「昭和 61 年度の税制改正に関する答申」5 頁
増井=宮崎・前掲注 50）178 頁では、独立企業間価格をどう決めるかが、移転価格税制の執行の鍵である。そして、最大の難問である。
89 川田剛『国際課税の基礎知識〔10 訂版〕』（税務経理協会,2017 年）281 頁
90 金子宏『租税法 第 22 版』（弘文堂,2017）551 頁
87
88

23

また、移転価格事務運営要領 2－7 には「業として金銭の貸付け又は出資を行っていない場合」について述べられている。
法人及び国外関連者が共に業として金銭の貸付け又は出資を行っていない場合において、当該法人が当該国外関連者との間で行う金銭の貸付け又は借入れについて調査を行うときは、必要に応じ、次に掲げる利率を独立企業間の利率として用いる独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法の適用について検討する。
(1) 国外関連取引の借手が、非関連者である銀行等から当該国外関連取引と通貨、貸借
時期、貸借期間等が同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率(2) 国外関連取引の貸手が、非関連者である銀行等から当該国外関連取引と通貨、貸借
時期、貸借期間等が同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率(3) 国外関連取引に係る資金を、当該国外関連取引と通貨、取引時期、期間等が同様の状況の下で国債等により運用するとした場合に得られるであろう利率(注)
1(1)、(2)及び(3)に掲げる利率を用いる方法の順に、独立企業原則に即した結果が得られることに留意する。
2(2)に掲げる利率を用いる場合においては、国外関連取引の貸手における銀行等からの実際の借入れが、(2)の同様の状況の下での借入れに該当するときは、当該国外関連取
引とひも付き関係にあるかどうかを問わないことに留意する。
これらの指針の適用は、次の図３－２のように示すことができる。

24

（図３－２）移転価格税制におけるローン取引91（３）ローン取引の裁判例①事案の概要－東京地方裁判所平成 18 年 10 月 26 日判決（訟務月報 54 巻 4 号 922 頁）－
本事案は、株式会社 X 社（原告）がタイ王国に所在する国外関連者へ自己資金から金利
2.5％～3％、期間 10 年の条件でタイバーツ建融資を行ったが、課税庁が租税特別措置法 66
条の 4 に定める移転価格税制を適用し92、いわゆるスプレッド貸付の場合利率 10.5％～
19.2％を比較対象取引として、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法により独立企業間価格を算定して更正処分を行ったところ、これを不服とした X 社が処分の取消しを求めて出訴した事案である。

91

国税庁『移転価格税制の適用に当たっての参考事例集』23 頁を参考に筆者作成
租税特別措置法 66 条の 4、租税特別措置法施行令第 39 条の 12、租税特別措置法関係
通達 66 の 4(5)-492

25

（図３－３）事案の概要93②争点
主な争点は、(a)比較対象取引は現実に存在するものでなければならないか、(b)比較可能な取引を想定して独立企業間価格を算定することは認められるのか、などにあった。
③X 及び課税庁の主張(a)について、X は、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を用いる以上は、実在の個別具体的な取引を比較対象取引としなければならないと主張した。
一方、課税庁は、金融市場で提示される利率は、個別具体的な多数の取引が収斂した結果
より導かれるものであり、かつ、金融機関等の市場参加者がこの提示されるレートでの取引を申し込めば、同レートでの取引が成立するのであるから、実在する取引における利率と同視できるものであると主張した。
(b)について、X は課税庁の主張する利率は推定値であるところ、租税特別措置法 66 条の4 第 2 項において推定値を用いることは違法であり、また、課税庁の主張するような利率を用いた取引が実際に存在するかは疑問であると主張した。
これに対し、課税庁は特殊な関係のない当事者間で融資が行われる場合の貸付利率としては、金融機関による貸付利率が標準的であり、経済合理性を追求する借手と貸手の交渉の中で貸付利率が決まるとすると、銀行等が非関連者に金銭を貸付ける場合に付されるであろう利率が一般企業の当該利率と異なるとする理由はないと主張した。
④判旨
判決では、(a)および(b)について次のように判断して X 社の主張を退けた。
(a) 独立価格比準法は、比較の対象となる非関連者間の取引が具体的に実在することを前93

今村隆「移転価格税制における独立企業間価格の立証：最近の裁判例を素材にして」租
税研究 715 号（日本租税研究協会,2009）253 頁より筆者作成
26

提とし、その取引における実際の対価の額を基礎として独立企業間価格の算定を行う方法である。
しかしながら、例えば原油、農産物等の取引市場で売買される商品（棚卸資産）の場合には、市場価格が存在し、その市場価格によって、市場に参加する不特定多数の非関連者間で現実に売買取引が成立し、又は成立し得るのであるから、そのような市場価格を基礎とする取引を想定して比較対象取引とすることも、実在する非関連者間の取引を比較対象取引とする方法に準ずる方法として、有用かつ相当なものと認めることができる。
この点は、国内及び国際的に金融市場が存在する通貨の貸借取引についても同様のことがいえる。したがって、措置法 66 条の 4 第 2 項の規定は、国外関連取引と比較可能な非関連者間の取引が実在する場合には、同項 1 号イ及び 2 号イにより、当該実在の取引を比較
対象取引とすることを原則とするが、そのような取引が実在しない場合において、市場価格等の客観的かつ現実的な指標により国外関連取引と比較可能な取引を想定することができるときは、そのような仮想取引を比較対象取引として独立企業間価格の算定を行うことも、
同項１号ニの「準ずる方法」及び同項２号ロのこれと「同等の方法」として許容する趣旨と解するのが相当である。
(b) 措置法 66 条の 4 第 2 項の解釈として、国外関連取引と比較可能な非関連者間の取引が実在しない場合で、市場価格等の客観的かつ現実的な指標により国外関連取引と比較可能な取引を想定することができるときは、そのような仮想取引を比較対象取引として独立企
業間価格の算定を行うことも、同項 1 号ニの「準ずる方法」及び同項２号ロのこれと「同等の方法」として許容されていると解されるのであるから、推定値を用いること自体が直ちに違法となるものではない。また、利率は現実性のある合理的なものと認められるから、実際にその利率を用いた取引が存在したとまでは断定できないにせよ、現実にあり得る利率として本件各貸付との比較可能性を認めることができる
また、課税庁側の主張する独立企業間価格の算定方法が措置法６６条の４第２項の規定に適合し、これにより算出される独立企業間価格の数値にも合理性が認められる場合には、
これよりも優れた算定方法が存在し、算出される数値にもより高い合理性が認められることについての主張・立証がない限り、課税庁側の主張する独立企業間価格に基づく課税について、これを違法ということはできないものというべきである。
以上より、裁判所は原告の請求を棄却した。本件はその後、控訴がなく確定した。
⑤判決の評価について
現実に存在しない想定の比較対象取引について、今村氏は「本件でのポイントは、「準ずる方法」として、市場における客観的指標によって想定される比較対象取引の価格を算定できるときは、これも「適合する方法」ということになり、本件では、・・・金銭の貸付けを業としない法人の関連者に対する貸付けにおいて、「準ずる方法」となり得ることを判示したことである。このように考えると、上記東京地裁判決は、市場における客観的指標によっ27

て想定される比較対象取引の価格を算定できる場合の一般的な判断の枠組みを判示したものであり、その適用範囲は広いと考えられる。」94と述べている。これに対し、手塚氏は、「裁判所は、実在しない取引でも何でもかんでも比較対象取引となり得るのだというのではなく、客観的かつ現実的な指標によって国外関連取引と比較可能な取引を想定することができるときは、仮想取引でも比較対象取引となり得るという判断を示しているだけ」95と述べ、「ただ、どの程度であれば「客観的かつ現実的」な指標であると言えるのかというのは残されていた問題点としてあり得る」96と指摘している。同様に、川端氏も「この事案では、金銭貸し付けという比較的定型的な取引で銀行間取引のようにさらに定型性の高い市場取引が存在する内容であったことが、・・・比較可能な取引を想定できることに繋がっていると考えられる。
」97とし、「判決の射程を考える上では、問題となる国外関連取引とまったく内容、性質の異なるものに調整を加えても比較対象とし得るとまではいえないというべきであろう。
」98と指摘している。
（４）債務保証についてこれに対して、債務保証については、日本の移転価格税制に関する法令上、明文の規定はない99。また、通達や事務運営要領においても取り扱いが示されていない。この点、国税不服審判所において争われた事案がある。

94

今村隆「移転価格税制における独立企業間価格の要件事実」税大ジャーナル（2009）2
3-24 頁
95 太田洋=手塚崇史「近時の移転価格裁判例の動向〈国際課税の裁判例分析 1〉」租税研究723 号（日本租税研究協会,2010）164 頁
96 太田=手塚・前掲注 95）164 頁
97 川端康之「移転価格税制の展開」租税法研究 36 号（有斐閣,2008）81 頁
98 川端・前掲注 97）82 頁
99 なお、平成 26 年度改正で国法人に対する課税原則について、AOA に基づき「帰属主義」に則した国内法の規定に改められた。恒久的施設帰属所得の算定においては、AOA に基づき、恒久的施設と本店等との間の内部取引について、（移転価格税制と同様に）独立
企業間価格による取引が行われたものと擬制して、内部取引損益を認識することとされた。しかし、AOA では、恒久的施設はその法人の一構成部分でありその法人全体と同一の信用力を有しているとの考え方に基づいて、恒久的施設と本店等との間の内部債務保証を内部取引として認識しないこととされている。このような AOA の考え方を踏まえ、日本の法人税法では、恒久的施設と本店等との間での債務保証は、内部取引として認識しないこととされる（財務省 HP「国際課税関係の改正：平成 26 年度税制改正の解説」(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explanation/pdf/p0670_0844.pdf)［2018/1/16,最終アクセス］674-680 頁）。法人税法 138 条 2 項、法人税法施行令 181条参照。
28

①事案の概要100－国税不服申立審判所平成 14 年 5 月 24 日（裁決事例集 No.63 454 頁）－
審査請求人である日本法人 X 株式会社は、発行済株式のすべてを保有するオランダ国所
在の A 社の発行する債券等の保証等を行った。A 社は債券の発行および銀行等からの借入れにより資金を調達し、良質な債券の購入および融資によりその資金を運用することを業としている。請求人 X 社は、A 社が行う資金調達に関して、同社に対し次の保証行為等を行った。
(a) X 社は、A 社による各債券の発行に当たり、その債務を「保証」した。(b) X 社は、A 社との間で「X 社は A 社が債務を返済するにたる流動資産を持たない場合には、A社に十分な資金を供与する」こと等を内容とする「キープウェル契約」101を締結し、これに基づき A 社は同社の発行する各債券の発行目論見書に本件キープウェル契約の存在および内容を記載した。
(c) X 社は、A 社が B 銀行から 150 億円借り入れるのに際し、また A 社が C 生命から25 億円借り入れるのに際し、それぞれ「貴行（貴社）の請求があり次第協議の上債務者と連帯して保証の責を負うことを確約します」との文言を記載した「保証予約念書」
102と題する書面を B 銀行および C 生命に差し入れた。

(d) X 社は、A 社が行った D 銀行からの借入れおよび E 銀行からの借入れに関して、「子会社の財務状態を健全に保つことを経営方針としている」こと等を表明する「経営指導念書」103を、D 銀行および E 銀行に差し入れた。

渡辺裕泰『ファイナンス課税〔第 2 版〕』（有斐閣,2012）285 頁以下も参考としている。
101 神田秀樹「信用補完」『金融取引における信用補完に係る現代的展開』（金融法務研究会事務局,2012）40 頁では、キープウェルは、典型的には、たとえば、子会社が社債を発行するような場合において親会社が子会社との間で財務の健全性を約束するといった形で利用されているといわれる。法的な性質は明確とはいえない、と説明される。
102 前田重行「グループ会社関係における信用補完と表明保証責任について」『金融取引における信用補完に係る現代的展開』（金融法務研究会事務局,2012）61 頁では、保証予約とは、債務者の親会社またはその他第三者が債務者のために、債務者に対して将来債権者から請求された場合または一定の事由が生じた場合等には、保証債務を負担するという契約を指すものと考えられている。
103 前田・前掲注 101）64 頁では、経営指導念書は、その名称も経営指導念書の他に単なる念書、確認書、覚書等の名称が使われており、その内容は多様であるため、一義的に定義することは困難である。経営指導念書については、実務上の使われ方やある程度共通した内容から見ると、企業グループ内の企業が金融機関等から債務の返済猶予や新たな融資を受けるに際して、当該企業グループの親会社等が当該金融機関等に対して正式の保証を行う代わりに、当該債務者会社の経営支援、経営指導等を行うこと約したり・・・債務の履行につき指導することもしくは迷惑をかけないことなどの内容を有しているのが通常で
ある。
100

29

（図３－４）事案の概要104

X 社は、(a)の保証の対価として債券の額面総額に対し年 0.1%相当額の保証料を A 社から受け取っている。(b)のキープウェル契約、(c)の保証予約念書および(d)の「経営指導念書」
については、対価を受け取っていない。原処分庁は、本件の(a)から(d)までは、措置法 66 条の 4 の「役務の提供」に当たるとした上で、平成 3 年度から平成 7 年度までの各事業年度について、次の方法により算出した保証料額を独立企業間価格とし、実際に支払われた保証料額との差額について更正をした。原処分庁の独立企業間価格算定方法は、米国格付会社が公表する格付けおよびデフォルト確率のデータを基に、A 社が X 社から保証取引による保証を受けないで発行するとした場合の債券の格付けを「BBB」と認定した上で、A 社と X
社のそれぞれの債券の格付け（A 社は外部の格付会社から「A」の格付けを得ている。
）に対応する年間デフォルト確率の差を保証料率とし、この料率によって X 社の(a)から(d)までの取引の保証料を算定する方法である。
②X の主張(a)は、原処分庁が採用した計算方法は市場のコンセンサスを得られていたとはいえないので相当でない。原処分庁は本件算式が「市場のコンセンサス」を得ているとの抽象的な説明をするが、日本で保証を引き受けるというリスクの度合いを測定する「信用リスクの計量化」の議論が行われるようになったのは最近のことで、本件算式が平成元年、２年ころに「市場のコンセンサス」を得られていたとはいえない。(b)から(d)の取引は保証取引とは異なるので移転価格税制の適用はない。
③国税庁の主張
本件算式は、金融市場でコンセンサスを得られている保証料の算式であり、これを適用す
ると独立企業間価格としての保証料が算定できるから、その比較可能性を検討するまでも
ない。

104

裁決事例集 No.63 454 頁より筆者作成
30

④裁決の要旨（ア）保証類似取引について
本件キープウェル契約は、保証取引とは契約形態は異なるものの、本件各キープウェル契約の締結により、請求人は債券購入者に対して実質的に保証があったとした場合と同程度の法的責任を負い、その結果として、A 社は、本件保証取引があったとした場合と同等の格付けを取得し債券を発行することが可能になったと認められる。以上から判断すると、本件
キープウェル契約の締結については、その独立企業間価格の算定にあたり、保証取引を比較
対象取引とすることは相当であると認められる。これに対して本件各保証予約念書と本件各経営指導念書は、保証と同等の法的責任を負っているということはできない。したがって、これを保証取引とみなして独立企業間価格を算定することは相当でない。
（イ）独立企業間価格の算定方法
原処分の採用した計算方法は、合理的であるとするに足りる証拠は認められないので採用できない。本件算式が「金融市場でコンセンサスを得られている」か否かは、金融市場の参加者の大部分が、現実に、本件算式により保証料を算定しているか否かにより判断すべきである。審判所の調査によっても、審査請求事業年度において金融市場の参加者により保証料率の算定に使用されていたとはいえない。
審判所が銀行の保証取引を調査したところ、本件保証取引と時期を同じくする平成元年 8月から平成 2 年 11 月までに、ユーロ市場で発行した債券にかかる保証取引の保証料率は0.1%であったことを把握した。本件保証取引については、銀行保証取引を比較対象取引とする独立価格比準法と同等の方法を適用すべきであり、独立企業間価格の算定に用いる保証料率は 0.1%が相当である。
本件キープウェル契約と本件銀行保証取引とはその契約形態に違いはあるものの、実質的に保証と同等の機能を有するものであると認められることから、本件銀行保証取引を「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」における比較対象取引として、本件キープウェル
契約の独立企業間価格の算定を検討することになる。平成 2 年までの本件キープウェル契約の締結等については、本件銀行保証取引を比較対象として算定することができると認められるが、平成 3 年以降の本件キープウェル契約については、銀行保証取引の保証料率の水準が平成 2 年以前に比して急激に上昇するとともに、銀行保証取引の保証料率の乖離は2 倍から 3 倍までとあまりにも大きく、比較対象取引として銀行保証取引を使うことができないので、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を採用することができず、また、その他政令で定める方法を採用する余地もない。
⑤裁決に関する評価について
上述の国税不服審判所の判断に関して、(ア）保証類似取引について（イ）独立企業間価
格算定方法について、学説を確認する。
（ア）保証類似取引について31

竹内氏は、保証取引を前提とする算定方法を適用することの可否について、裁決は、本件各保証類似取引の法的拘束力が保証取引のそれと同じか否かという点を、保証取引を比較対象取引とするか否かの判断基準とし105、裁決はその根拠を請求人が負担する訴訟等による法的責任追及のリスクの相違に求めている106と述べた上で、この点、債権者が倒産し保証人としての法的責任追及を受けるリスクと保証料率に相関関係が認められることに異論はないと思われる。そして、法的拘束力がなければ保証類似取引者はまったくリスクを負担しないのであるから、保証料は零となるか、零に近づくであろう。このため、法的拘束力の有無と保証料の有無の間に密接な相関関係が認められる。そうであれば、保証類似取引の保証料率決定のための比較対象取引として保証取引を採用することの可否を判断す
るメルクマールとして、保証類似取引の法的拘束力の有無を採用した裁決の判断は妥当であると考える107と評価している。この点、羽床氏はキープウェル契約の移転価格税制上の取り扱いについて、「納税者は移転価格税制上のリスクを避けるためにキープウェル契約の性格を保守的に考えて保証類似行為としているかもしれませんが、契約内容を分析し、その契約に基づく行為が保証類似行為なのか、あるいは、親会社がその株主に対して負っているスチュワードシップ責任に基づく行為なのかを慎重に検討することが肝要であると考えます。後者であれば対価の授受は必要ないと考えます」108としている。
（イ）保証料の独立企業間価格算定方法
保証料の独立企業間価格算定方法について、竹内氏は、原処分庁と裁決の認識の違い
は、独立企業間価格を算定するにあたって「比較可能性」を要求するか否かにあるとし
109、準ずる方法と同等の方法である以上、「比較可能性」は要素であり、措置法第 66 条の4 第 2 項第 1 号ロが規定する算定方法は同条第 2 項第 1 号イの定める方法に準ずる方法と同等の方法である以上、同条第 2 項第 1 号イの規定を無視することはできず110、裁決の立場に賛成する111としている。
また石川氏も、本判決は、課税庁の採用した独立企業間価格の算定方法が、金融市場において保証料の算定に用いられてきたとはいえないので相当でないと判断した上、X の予
備的主張の趣旨にも着目し、本件国外関連取引のうち保証取引及びキープウェル契約の締結等の一部について銀行の保証取引を比較対象取引として独立企業間価格を算定すること
竹内辰介「国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析 第 15 回 保証料の独立企業間
価格」国際商事法務 32 巻 7 号（国際商事法研究所,2007）946 頁
106 竹内・前掲注 105）942-947 頁
107 竹内・前掲注 105）946 頁
108 羽床正秀『平成 27 年度移転価格税制詳解』（大蔵財務協会,2015）421 頁
109 竹内・前掲注 105）946 頁
110 竹内・前掲注 105）946 頁
111 竹内・前掲注 105）946 頁。また、947 頁では、本件を国内において保証料の「適正価格」が問題となった事案〔宮崎地判平成 12.11.27 判決〕と比較して、保証料の「適正価格」と「独立企業間価格」の算定方法は志向を同じくすると指摘している。
105

32

が相当であると判断したものであり112、東京地裁判決等〔上記東京地判所平成 18 年 10 月
26 日判決：筆者加筆〕からしてその判断は妥当といえよう113と評価している。
３－２ OECD での移転価格におけるグループ内金融取引の取り扱い（１）OECD におけるグループ内ファイナンスの沿革114
OECD において、移転価格に係るグループ内金融取引は長年にわたり議論されてきた。
Petruzzi によると、1972 年 OECD 租税委員会の第 4 部会および第 5 部会において国際的融資の課税に関する問題が検討され、1973 年の OECD CFA の報告書では、多国籍企業の「財務戦略」に関する課税問題の重要性が強調された、と説明される115。当初、ファイナン
スに関する一般的な課税問題に対処することを目的としたこの取り組みは、1974 年の移転価格面に焦点を当て始めた116。1 年後、OECD 租税委員会は、「Treatment of Loans」に関する移転価格の問題について検討するための報告書の草案を公表した117。これにより、1979
年移転価格報告書118では第 5 章全体をローンに関する問題に捧げることになった119。
1979 年 OECD 移転価格報告書は、グループ内ローンに対処するために、2 段階アプロー
チが記載されている。
①取引を出資ではなくローンとみなすべきかどうかを明らかにする120。
②独立企業間利率を測定する121。
OECD が特にグループ内ファイナンスに対処するための移転価格の問題を、初期に集中的に取り組んだ後、この分野における CFA の取り組みの焦点は、過少資本に関する問題に焦点を当てるものであった。この後者の作業は、1986 年の OECD の過小資本報告書の公表につながった。
しかし、グループ内ローンに関連する移転価格の問題を具体的に論じる章は、1995 年に公表された OECD ガイドラインには含まれていない。この変更の理由はあいまいである。

112

石川欽也「裁決の紹介と解説 保証取引と移転価格課税に関する考察[国税不服審判所平成 14.5.24 裁決]」月刊税務事例 Vol.39 No.4（財経詳報社,2007）27-32 頁
113 石川・前掲注 112）30-31 頁
114 OECD 東京センターに問い合わせたところ、OECD のアーカイブの中には一部非公開
資料があったため、本項では、Raffaele Petruzzi, transfer pricing issues related to in
tra-group financing: Transfer Pricing Aspect of Intra-Group Financing (Kluwer La
w International, 2016), pp87-90 を参考としている。
115 Id. at 114
116 Id. at 114
117 Id. at 114
118 OECD Committee on Fiscal Affairs Transfer Pricing and Multinational Enterprises(1979)
119 Id. at para. 180-202
120 Id. at para. 183-191
121 Id. at para. 192-201
33

その後、OECD ガイドラインには、グループ内ファイナンスに関する問題に具体的に対応した章がない。しかし、BEPS プロジェクトにおける上記の OECD の取組みは、おそら
く 2016 年と 2017 年の間にこのテーマを取り入れるであろう122。
Petruzzi の指摘する移転価格における金融取引の指針については、OECD 移転価格ガイ
ドラインにおいて記載されている123。なお、現段階では移転価格における金融取引の指針は公表されていない124。
（２）BEPS 及び OECD 移転価格ガイドラインの取り扱い
OECD 移転価格ガイドライン 2017 では、保証取引について第 7 章で次のように規定されている。
「同様に、関連者が特定の活動ではなく、単に大きな事業体の一部であることに帰せられる付随的な便益を受けている場合は、当該関連者はグループ内役務提供を受けているとみなされるべきではない。例えば、ある関連者が、提携したというだけで提携しない場合よりも高い信用格付けを得ている場合、いかなる役務も受けていないが、より高い信用格付けがグループの他のメンバーによる保証によるものである場合や、関連者が世界的なマーケテ
ィング及び広報活動に関する意図的な協調活動から便益を受けている場合、グループ内役
務提供は通常存在するであろう。この観点から、受動的関係（passive association）は、グ
ループの特定メンバーの収益能力を積極的に高めるという多国籍企業グループの特質の積極的な促進とは区別すべきである。
」125
この点について三村氏は、現実に債務保証等の事実がある場合には、保証という役務提供の対価支払が必要となる旨が明記されている126と説明する。
また、第 1 章セクション D では多国籍企業のグループシナジーについて記載がされており、その中で保証取引の取り扱いの事例があり参考となる127。

Petruzzi supra note 51, at 87-90
OECD, Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Adm
inistrations 2017 para1.167
124 平成 25 年 10 月 8 日「税制調査会資料〔国際課税関係〕」(http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/10/08/25zen3kai2_1.pdf)［2018/1/10 最終アクセス］p28 では、BEPS 行動計画 4 において「親子会社間等の金融取引に関する移転価格ガイドラインを策定する」と記載されている。また、青山氏は BEPS プロジェクトより今後公開される予定のものとして、「未定ですけれど、これは非常にボリュームが多く大変な作業になると思うのでまだ時間がかかると思いますが、金融取引に関する移転価格
ガイダンスなどがまだ候補として残っています」と説明する（青山慶二「BEPS 報告書執行段階の諸課題」租税研究第 803 号（日本租税研究協会,2016）301,310 頁）。
125 OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Admi
nistrations 2017 para7.13 日本語訳は、『BEPS プロジェクト 2015 年最終報告 行動計画
3,4,8-10,14』（社団法人日本租税研究協会）から引用することとする。
126 三村・前掲注 49）14 頁
127 OECD supra note 125 para1.157-1.167
122
123

34

①事例１128
P は金融サービス事業を行う多国籍企業グループの親会社である。グループの連結貸借対照表が健全なため、P は継続的に AAA の信用格付けを得ている。S はこの多国籍企業グループのメンバーで、グループの他メンバーと同種の金融サービスを提供する事業を行い、重要な市場で大規模な活動を行っている。しかしながら、S の貸借対照表の健全性は、非連結で見た場合、Baa の信用格付けとなる。それにもかかわらず、S は P グループのメンバー
であることから、非関連者の大手融資者は S に対し、格付け A の非関連者の借り手に対して適用される利率（つまり、S が同一の貸借対照表を持つ非関連の事業体であったならば適用されたであろう利率よりも低い利率であるが、当該多国籍企業グループの親会社に適用される利率よりは高い利率）で融資する。
（図３－５）ガイドライン事例１参考図129

S が非関連の融資者から、格付け A の借り手に適用される市場利率で 5,000 万ユーロを借り入れると仮定する。さらに、S は P の別の子会社であり非関連の融資者と同様の特徴を有する T からも、非関連の融資者と同一の条件及び同一の利率（つまり、信用格付け Aの存在を前提とした利率）で、同時に 5,000 万ユーロを借り入れると仮定する。さらに、この非関連者の融資者は、条件設定の際、S が T からも同時に融資を受ける事実を含め、S の他の借入金に気付いていた。
128
129

Id. at para1.164-1.165
Id. at para1.164-1.166 より筆者作成
35

この状況においては、S に対する T の融資の利率は独立企業間の利率である。なぜなら、（i）比較対象取引において、非関連の融資者が S に適用した利率と同じであり、（ii）融資を受けることができるシナジー的な利益は、S がグループのメンバーであることのみから生
じ、多国籍企業グループのメンバーの意図的な協調活動によるものではないため、S がグループのメンバーでなければ利用できない低い利率で非関連者から融資を受けることを可能にするグループシナジーの利益に対して、支払又は比較可能性を調整することは不要であるからである。
② 事例２130
S の信用状態及び借入力に関する事実は、先の事例と同一とする。S は A 銀行から 5,000万ユーロを借り入れる。機能分析では、A 銀行は正式な保証を付けずに格付け A の借り手に適用される利率で、S に対して融資をするであろうことが分かった。しかしながら、格付
け AAA の借り手が利用可能な利率で A 銀行に融資を行わせるため、親会社は A 銀行からの融資に対して保証することに合意している。これらの状況に基づくと、S は特別な保証に対して親会社に保証料を支払わなければならない。独立企業間の保証料を計算する際、この保証料は S の信用状態を Baa から AAA に格上げする利益ではなく、S の信用状態を A から AAA に格上げする利益を反映するべきである。S の信用状態を Baa から A に改善させることは、グループ内の受動的関係から純粋に得られたグループシナジーに起因するものであり、本節の規定に基づき報酬を支払う必要はない。S の信用状態を A から AAA に格上げすることは、意図的な協調活動、つまり親会社による保証の提供に帰属するものであるた
め、報酬が支払われるべきである。

130

Id. at para1.16736

（図３－６）ガイドライン事例２参考図131

事例 2 は、金融取引に関する保証料に係る包括的な移転価格指針を提供しているとみなすべきではない。金融取引に関しては、独立企業間条件の決定に係る経済的に関連する特徴の特定を含む、移転価格に対する更なる指針が提供される予定である。当該作業は、2016
年及び 2017 年に行われる。
BEPS プロジェクトを受けて改定された箇所である。宮武氏の説明を引用すると「Example を見ていきますと、Example1 は銀行から金を借りる場合なのです。親会社の信用力の格付けは AAA、子会社の貸借対照表に基づいてだけだと信用力は Baa、ところが銀行は、親会社と同じグループなのだから A で格付けをしましょうと言ってくれた。そうした場合に、確かに、グループ・シナジーによって得しているのですけれども、これは付随的なものなので、これについて移転価格上の調整はしないということです。それで、同じ事
実の下で、Example2 は、親会社が子会社の保証人になった場合です。銀行はもちろん親会
社が保証をすれば親会社の格付けと同じく AAA で利子を決定してやる。そうした場合に、ギャランティーフィーを親会社に払わなければいけない。どうするかというと、調整金額はAAA－A であるべきであって、AAA－Baa ではありませんということを言っています。」132

Id. at para1.167 :『BEPS プロジェクト 2015 年最終報告 行動計画 3,4,8-10,14』（社
団法人日本租税研究協会）を参考に一部改訳。
132 宮武敏夫「OECD 無形資産移転価格ガイドライン改正最終版第 1 弾」租税研究 785 号（日本租税研究協会,2015）363-364 頁
13137と述べている。
このような上記の改定の内容を、山川氏は「受動的関係」と述べ、ガイドラインパラグラ
フ 1.157～1.173 に盛り込まれることとなるグループシナジーに関する改定であると説明している133。受動的関係（Passive Association）とは、ある法人が単に多国籍企業内の法人との関係や繋がりを有しているというだけで生じる付随的な便益、をいう。今回の改定では、金融取引に焦点をあて、市場が受動的関係を認識するような場合にはその存在を認識する、という OECD の見解が示されたとしている134。独立企業間原則〔135：脚注筆者〕の解釈としての、厳格な機能分離アプローチが緩和されたという見方を取ると、従来の解釈からの乖離に見えるが136、これは金融取引に焦点を当てているので、例外的に受動的関係を認識したと捉えるのが賢明であろうか137と指摘する。また、第一義的には関連者間ローン・保証というお金を借りる法人の信用リスクが価格設定において極めて重要なファクターとなる取引を対象に例外的に受動的関係を認識したものと捉えるのが賢明であろうかとも述べている
138。受動的関係を無規律に拡張すると機能リスク分析は混迷する懸念を示している139。

河野氏は、保証委託契約がない状態であっても、保証会社である親会社等が被保証会社のグループ会社に対して、金銭的なサポートをするという「黙示的なサポート」によって、被保証会社単体のみを考慮した場合の信用力よりも被保証会社の信用力が高くなる効果140をヘイロー効果と述べている。
３－３．小括日本の移転価格税制における取り扱いでは、保証料算定に関する明文の規定や指針は設けられていない。保証料の算定が争点となった上記平成 14 年 5 月 24 日付国税不服審判所の裁決では、「本件算定方法が独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法であるというためには、本件算式により保証料が算定された取引と本件各保証取引等との比較可能性の検討が必要であると解される。
」と述べた上で、「原処分庁からは、金融市場の参加者が本件算式を用いて保証料を算定したことを示す証拠資料の提示はなく、・・・本件算式を保証料の算
山川ほか・前掲注 3）462,487 頁
山川ほか・前掲注 3）462,487 頁
135 OECD supra note , para1.6 では、「独立企業原則とは、比較可能な状況下での比較可能な取引において（すなわち「比較可能な非関連者間取引」において）、独立企業間であれば得られたであろう条件を参考として利益を調整しようというものであり、多国籍企業グループの構成企業を、1 つの統合された事業体の不可分な部分ではなく、別個に事業を営む主体として扱うというアプローチに従うものである。
」なお、日本語訳は、『OECD
移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2010年度版』（社団法人日本租税研究協会）から引用している。
136 山川ほか・前掲注 3）462 頁
137 山川ほか・前掲注 3）462 頁
138 山川ほか・前掲注 3）487 頁
139 山川ほか・前掲注 3）487 頁
140 河野・前掲注 5）432 頁
133
134

38

定に用いたとの答述も得られず、本件算式により保証料を算定した取引を確認することはできない。したがって、上記Ａの比較可能性を検討することができず、・・・独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法であるということはできない。
」と判断した。この判断は、裁決評釈でも支持があるものであった。
次に、OECD の移転価格における取り扱いでは、保証取引はグループ内役務提供と捉えていることが判明した。また移転価格ガイドラインにおいて、保証取引の事例が記載されており、格付けを用いて保証料率を算定することが示されている。ただし、この事例には、金融取引に関する保証料に係る包括的な移転価格指針を提供しているとみなすべきではないとの記載があり留意が必要である。また、暗黙的支援といわれる問題も指摘した。ここでは、
暗黙的支援については、本稿の研究課題としていないため問題の指摘にとどめたい。

39

第４章

海外における債務保証の取り扱いについて

４－１．カナダでの取り扱い
日本の移転価格税制の債務保証取引については算定方法の明文の規定がなく、課税庁も通達や事務運営要領において考え方を示していない。また、日本以外のほとんどの国においても、グループ内債務保証と特に関連する移転価格の問題をどのように評価するかについての広範なガイダンスを持っていない141。具体的には、オーストラリア、ベルギー、デンマ
ーク、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、スペイン、トルコ、
米国にはこうようなガイダンスはない142。
この点、カナダにおいて、2009 年租税裁判所（the tax court）、2010 年連邦控訴裁判所（The Federal Court of Appeal）の一連の裁判でイールドアプローチを使用すべきと判示した裁判例がある。この裁判例について、Albert & Stafford は、最近カナダ租税裁判所（TaxCourt of Canada）は、移転価格に関する債務保証料の扱いに対処するための世界で最初の司法判断と思われる判決を下した 143 と述べる。また、裁判で争点となった暗黙的支援（implicit support）の問題について、Baker & McKenzie Transfer Pricing では、この問
題は、カナダに投資する企業だけでなく、OECD ガイドラインに対する裁判所の言及により、他の OECD 諸国に投資する企業にとっても潜在的に重要である144との指摘がある。しかも、2017 年にオーストラリアの Chevron 判決145が下されたが、保証料の算定方法には言及がなく、それまでの判例をめぐる状況について、Petruzzi は今のところ（出版年は 2016
年：筆者加筆）最も有名な事例はカナダのゼネラル・エレクトリック・キャピタルの裁判例である146と述べる。さらに、カナダにおける移転価格課税は、OECD ガイドラインに準拠することとされている。

Petruzzi, supra note 51, at. 140
Id. at 140
143 Albert G., & Stafford, S., LOAN GUARANTEES AND TRANSFER PRICING :Corporate Taxation (Thomson Reuters,2010)
144 Salvador, B.& Chris, R., BAKER & MCKENZIE TRANSFER PRICING ANNU
AL UPDATE: Journal of International Taxation (Thomson Reuters,2011)
145 Chevron Australia Holdings Pty Ltd v Commissioner of Taxation ([2015]FCA 1092),Chevron Australia Holdings Pty Ltd (CAHPL) v Commissioner of Taxation([2017] FCAFC 62)
146 Petruzzi, supra note 51, p.140
141
142

40

４－２．General Electric Capital Canada Inc., and Her Majesty The Queen147（１）事案の概要
ゼネラルエレクトリックの事案は以下の通りである。 ゼネラル・エレクトリック・キャ
ピタル・カナダ・インク（GE Canada）はゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コー
ポレーション（GE US）の完全子会社であった。GE Canada はカナダで金融サービス事業を行っている。この事業を運営するに当たり、GE Canada は、資本市場において中期債およびコマーシャル・ペーパーを発行することにより、劣後債を借り入れた。GE US はその債務を保証した。
GE は当初、保証料を受け取らず GE Canada への保証を提供したが、1995 年に保証料を請求し始めた（公に保有されている未返済債務の元本の約 1％）。この保証は、GE Canadaの借入活動を容易にし、借入コストを引き下げた。この保証により、信用格付けは GE USと同じ格付けである AAA に改善された。
（図４－１）事案の概要148

General Electric Capital Canada Inc., and Her Majesty The Queen, 2009 TCC[563] ;See Richard, G., Pooja S. &Justin, K. ‘Canada’ in: Anuschka Bakker, Marc
M. Levey (eds),Transfer Pricing and Intra-Group Financing (the Netherland: IBF
D, 2012), pp.158-163; Albert G., & Stafford, S., LOAN GUARANTEES AND TRA
NSFER PRICING : Corporate Taxation (Thomson Reuters,2010); PWC REVIEWSCANADIAN TAX RULING ON GUARANTEE FEE: Tax Notes (JANUARY 11, 2011): 日本では、河野・前掲注 5）433 頁以下で、GE Capital の裁判例が若干紹介されている。ここでは、主にヘイロー効果について論じられており、独立企業間価格の算定方法の関する記述は、裁判所においてイールドアプローチが採用されたとの結論のみの記述にとどまる。
148 General Electric Capital Canada Inc., and Her Majesty The Queen , 2009 TCC[563]より筆者作成
147

41

大臣は、1996 年から 1997 年の課税年度については第 69 条 2 項、1998 年-2000 年の課
税年度については第 247 条 2 項（a）および（c）に基づく移転価格規則にしたがって、GE
Canada が保証料の全額を控除することを認めなかった。大臣の立場は、親会社 GE US の暗黙的支援（implicit support）のために、GE Canada（GE US の中核子会社として）がす
でに AAA の信用格付けを有していたため、明示的な保証が不要であったというものである。
その結果、大臣は、保証は GE Canada にとって価値がないと判断し、保証料の控除を拒否した。
租税裁判所は、1％の手数料が独立企業間価格を超えていないと判断して GE Canada を支持した。しかし、裁判所は GE Canada によって述べられた「一定の暗黙的支援や GE USの子会社としての地位に関係なく保証の市場価格に重点を置くことであることが正しい法的テストである」とした主張を退けた（実際に支払われた 1％の保証手数料よりもはるかに高い手数料になる）。代わりに、租税裁判所は、国側によって提出された方法（イールドア
プローチ）を採用した。GE Canada の保証の便益は、GE US の完全子会社としての地位を考慮した GE US の保証がある場合とない場合、それぞれの場合の GE Canada の格付けの比較に基づいて決定される。
租税裁判所は、独立企業間原則は、事実上または法律上相互に支配をしていない当事者間の交渉に影響を与える経済的に関連する特性を明らかにすることを要求すると結論付けた。
この裁判例では、2 つの経済的に関連する特性が明らかにされた。
①親会社の明示的な保証の存在②GE Canada の債権者が GE US に及ぼす評判的（風評）圧力から生じた GE US による GE Canada に対する暗黙的支援
租税裁判所は、GE Canada が行う事業判断を考慮して、GE Canada が事業計画を実行するために保証が必要であると結論付けた。しかし、保証がない場合の GE Canada の信用
格付けを検討する際、契約上の義務がなくても、GE US が GE Canada に提供する可能性があると認められるすべての支援も考慮に入れるべきだと裁判所は判示した。この暗黙的支援は、（GE US からの明示的な保証がなくても）GE Canada の信用格付けを上昇させたが、GE US の AAA 格付けの水準には上昇しなかった。実際の保証によって影響を受けた
信用格付けの上昇により生じる利子率の節約（低減額）は、1％の手数料を正当化した。
（２）双方の移転価格算定方法について149
各当事者は裁判において争うための価格決定方法を提示した。

149

General Electric Capital Canada Inc., and Her Majesty The Queen, 2009 TCC [563]42（表４－１）双方の移転価格算定方法
GE Canada

保険に基づく方法
CDS モデルCRA150イールドアプローチ

GE Canada は、保険に基づくモデルと CDS 手法を主張した。これに対して、国側は、保証手数料は提供されるサービスに基因する便益の価値を上回ることはできないという理論に基づいて、保証がない場合の GE Canada の信用格付におけるイールドアプローチの下での S＆P 信用格付手法を主張した。
（３）租税裁判所の保証料算定についての判断
裁判所は国側が主張した立場を採用し、GE Canada に対する保証により生じた利息節減額に基づいて適切な手数料が決定されるべきであると述べた。また、他の方法（保険に基づくモデルと CDS 手法）の適用を退けた。
国側は、移転価格調査の first step は、GE US の保証の結果として申立人が享受する便益の価値を計算することであると主張する151。これに対して、申立人の代理人は、このアプローチは独立企業間価格を求めるために必要としないと主張する152。さらに、代理人は、国側が間違った取引に価格決めをしたと主張する153。
申立人の主張は、申立人の主たる証人である Werner の証言と矛盾している。
Werner は、申立人が享受する便益の見積もりに基づいて保証料を決定したと証言した。
具体的には、「保証のこの市場価格にたどり着くときに、 正確に何をしたか？」という質問に対して、Werner は「私たちは借り手である GE Canada にとってどんな便益があるのかを判断することから始めた。
」と証言したものである。
これにより、租税裁判所は「彼の証言で、Werner は、国側（crown）によって提案されたイールドアプローチは、実際には独立企業間価格を決定するための好ましい方法であると認めている。彼自身の言葉が示すように、それは彼が自分自身を使用したものである」154と判断した。
（４）連邦控訴裁判所の判断155
連邦控訴裁判所（The Federal Court of Appeal）は、暗黙的支援は、独立企業間の保証人が保証の価格設定に関連すると認められる要因であったため、適切に考慮されたことを支Canada Revenue Agency
Supra note 149 at para. 259
152 Id, at para. 260
153 Id, at para. 260
154 Id, at para. 262
155 General Electric Capital Canada Inc., and Her Majesty The Queen, 2010 FCA [344]
150
151

43

持した。それでも、裁判所は控訴を棄却し、保証のために GE Canada が GE US に支払う
1％の手数料が独立企業間価格を超えていないという判決を支持した。
国側は、控訴裁判所の決定をカナダ最高裁判所に上訴するための「上告許可」（leave toappeal）を求めなかった。したがって、この決定は、カナダにおける現在の法律の解釈であり、納税者が少なくとも関連者間の債務保証に係る価格決定において、暗黙的支援の影響を検討する必要があることを裏付けるものである156。
４－３．カナダの移転価格税制について（１）カナダの移転価格税制について
カナダの移転価格税制は所得税法 247 条に規定されている。なお、上記事件があった当時は所得税法 69 条に規定されていたが、1998 年に改正され 247 条に規定されることとなった157。
ITA247 条には、独立企業間価格を算定するための特別な規定は設けられていない。通達[CRA’s Information Circular 87-2R (IC 87-2R)] や TPM [CRA’s Transfer Pricing
Memorandum (TPM-02 through TPM-17)]という行政指針があり、詳細が規定されている。
また、IC87-2R は、OECD ガイドラインと相互参照されている。

Richard, G., Pooja, S. &Justin, K., ‘Canada’ in: Anuschka Bakker, Marc M. Le
vey (eds),Transfer Pricing and Intra-Group Financing (the Netherland: IBFD, 2012)
157 Income Tax Act §.247(1)-(15) 。なお、カナダの移転価格税制に関する先行研究として、望月文夫「カナダ移転価格税制と Glaxo 事件判決」（埼玉学園大学紀要,2011）121 頁
以下、平石雄一郎「移転価格税制に関するカナダ・欧州の判例等について」租税研究 487号（日本租税研究協会,2011）56 頁以下、小島信子「移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について」税大論叢６７号（税務大学校,2010）449 頁以下、カナダ税制について、JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）「カナダ税制の概要」(https://www.jetro.go.jp/world/n_america/ca/invest_04.html)［2018/1/10 最終アクセス］を参考としている。
156

44

（図４－２）カナダの移転価格税制について158（２）ITA247 条について
ITA247 条には、第 1 項から第 15 項まで規定が置かれている。
第 1 項は、定義規定が置かれている。ここでは、独立企業間移転価格（Arm’s lengthtransfer price）は、「取引に関して、当該取引の参加者が互いに独立企業間の取引をしているとすれば、当該取引に関して適用されるであろう移転価格の金額」159を意味する。
第 2 項は、移転価格の調整（Transfer pricing adjustment）について規定されている160。
この規定により、CRA が、関連当事者取引は独立企業間価格で行われていないと判断した場合には、調整することができることになる。
第 3 項は、ペナルティの規定である161。第 4 項は文書化の規定である162。
（表４－２）カナダ所得税法（ITA）247 条の条文構造163
ITA
２４７条

項
１項
２項
３項
４項
５項～１５項

規定の内容
定義
移転価格の調整ペナルティ
同時文書化
その他の規定（３）IC87-2 及び TPM-14
ITA247 条の解釈指針やガイダンスとして IC87-2 及び TPM がある。独立企業間価格の

ITA §.247,IC87-R2,TPM,OECD Transfer pricing Guideline より筆者作成
ITA §.247(1)160 ITA §.247(2)161 ITA §.247(3)162 ITA §.247(4)163 ITA §.247 より筆者作成
158
159

45

具体的な算定方法はこれらに記載がある。
IC87-R2 をみると、カナダ歳入庁は移転価格ガイドラインに準拠していることがわかる。
IC87-R2 paragraph 4 では、この通達の part2 から part6 のおける原則のより詳細な議論については、OECD ガイドラインを参考にする必要がある164と述べられている。
算 定 方 法 に つ い て 、 IC87-R2 para 48 に お い て 、 伝 統 的 取 引 基 準 法 （ traditionaltransaction methods）として独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法と、取引単位利益法（transactional profit methods）として利益分割法、取引単位営業利益法が記載されている165。
また、2012 年 10 月 31 日に Transfer Pricing Memorandum (TPM)-14 が発遣されている166。TPM-14 の目的は、OECD 移転価格ガイドラインの重要な変更とこれらの変更に関するカナダ歳入庁（CRA）の見解の重要な変更についての概要を提供することである167。
さらに、TPM-14 には、「2010 年版ガイドラインで行われた変更を考慮すると、IC87-2R の
いくつかの段落参照（paragraph references）はもはや有効ではない」168との記載がある。
具体的には、TPM-14 において、IC87-2R paragraph 49 は「〔OECD 移転価格ガイドラ
イン 2010：筆者加筆〕パラグラフ 2.2 の変更を反映するように読むべきである」169とされる。OECD 移転価格ガイドライン 2010 の paragraph2.2 では、「移転価格算定方法の選択
は、特定の事案において最も適切な方法を見い出すことを常に目指している・・・」170とされる。また、IC87-2R paragraph 52 は OECD パラグラフへの参照が削除され、「伝統的取引基準法（traditional transaction methods）は、取引単位利益法（transactional profit
methods）よりも望ましく、取引単位利益法は、伝統的取引基準法の使用が信頼して適用できないか、まったく適用できない場合に最後の手段として使用される。」171と読むことになる。
OECD において、公表されている Transfer Pricing Country Profiles（更新日：2017 年
172では、
11 月 6 日）
移転価格設定法の適用について、カナダではどの（基準、方法：criterion）

IC87-R2 para.4
Id. para.48
166 TPM-14 ‘2010 Update of the OECD Transfer Pricing Guidelines’:カナダ政府のホームページより TPM-14 を閲覧することができる。(https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/international-non-residents/information-been-moved/transfer-pricin
g/14-2010-update-oecd-transfer-pricing-guidelines.html)［2018/1/10 最終アクセス］
167 Id. TPM-14 ‘Introduction’
168 Id. TPM-14 ‘Conclusion’
169 Id. TPM-14 ‘Appendix A’
170 OECD, Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax
Administrations 2010 para2.2. 日本語訳は、『OECD 移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2010 年度版』（社団法人日本租税研究協会）から引用している。
171 Id. TPM-14 ‘Appendix A’
172 OECD, Canada: Transfer Pricing Country Profiles (6 November 2017) (http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/transfer-pricing-country-profile-canada.pdf)［accessed
164
165

46

が使用されるかという問いに対して、「最も適切な方法」と「方法の階層（Hierarchy of
methods）」と答えている173。この説明として、「カナダ国内の行政指針には、TPG の第２章に記載されているガイダンスが反映されている。方法選択の焦点は、各方法の利用可能な比較可能性の程度とデータの有効性と信頼性にある。したがって、最も適切な方法を使用する必要がある。同じやり方で複数の方法を適用することができる場合、自然の階層が優先される。
」174と記載される。
４－４．小括カナダの移転価格税制は、法令に独立企業間価格算定の具体的な方法を規定していない
が、通達や行政指針に税務当局の考え方を示している。これらをみるとカナダの移転価格税
制は OECD に準拠していることがわかる。
カナダの裁判例では、保証の市場価格を求める際、借り手である GE Canada にとってどんな便益があるのかを判断すること、要するに、被保証人（債務者）が享受する便益の見積
もりに基づいて保証料を決定することが明らかになった。

2018/1/10］
Id. at 3:また、「国内法は、関連当事者間の取引に関して用いられる移転価格設定方法を規定してるか？」という問いについて、カナダ‘Canada’ pp.3 では、「No」とした上で、「カナダの法律は、関連当事者取引に関して用いられる方法を特定していない。しかし、カナダ国内の行政指針は、TPG の推薦を反映しており、特に OECD の勧告方法を認めている。
」と記載がある。
174 Id. ‘Canada’ at.3
173

47

第５章

日本における保証料算定の検討

５－１．検討の対象
第２章では、保証料の方法として主に、CUP 法、コスト便益分析、条件付プットオプシ
ョン、資本コスト等が考え出されていることを確認した。Petruzzi はコスト便益分析について、この方法は、実際には最も一般的に使用されている175と説明する。また、Russo &Moerer は、この分野の最近の動向は、信用リスク分析がプロセスの中核であり、・・・独立した信用格付機関によって適用される方法への収斂があることを示している、としている
176。日本では、①保証により回避することが可能となった被保証者単体でのデフォルト確率に相当するリスクプレミアムを保証者が回収すべき保証料として算定する手法であるコスト評価アプローチ②保証がある場合と保証が無い場合とで被保証者が得る便益（金利水準の差やデフォルト確率の差）を保証料算定の基礎とする手法である便益評価アプローチの２つの手法が今後主軸になっていくものと考えられると言われている177。同様に、山川氏
も、格付け差を用いて利率や保証料率を導くというアプローチに異論はなく、今後はこのようなアプローチを用いた進展を視野に入れていく必要があろうかと思われる178、と述べている。
したがって、これまでの先行研究より、実務上保証料の独立企業間価格の算定方法として、第２章でみたコスト便益分析と呼ばれるような方法が一般的に適しているものと考えられる。そこで本章では、コスト便益分析を検討の対象とする。
そうすると、コスト便益分析により算定された金額が日本で定めるところの独立企業間価格であるというためには、日本の移転価格税制上の検討が必要である。具体的には、コスト便益分析が、租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項各号に規定された方法に該当するといえるかどうかである。そこで、下記ではコスト便益分析が日本の租税特別措置法 66 条の 4 第 2項各号に規定された方法に該当するかどうかの検討を試みる。
５－２．日本における保証料の独立企業間価格
日本の移転価格税制では、独立企業間価格の算定について、「棚卸資産の販売取引又は購入」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 1 号）と「それ以外の取引（役務提供取引）」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号）に区別され、それぞれ規定がされている。まず、類似の状況下での第三者取引が存在する場合には、「独立価格比準法と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号イ）を用いることができるであろう。一方で、「原価基準法Petruzzi supra note 51, p.37
Russo, A. & Moerer, O. supra note 62 ,at 37
177 新日本アーンスト アンド ヤング・前掲注 54）3 頁。なお同頁では、この他にも金融機関によるスタンド・バイ・レター・オブ・クレジットに係る保証料率を比較対象取引とした CUP 法等が理論的に考えられるが、実務上 CUP の候補と成り得る比較対象取引を見つけることは困難な場合が多い。
178 山川ほか・前掲注 3）462 頁
175
176

48

と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号ハ）の適用の可否については、保証取引における原価は保証先が債務不履行にならないように管理するためのコストであり、多額の追加コストをかけないのが一般的である。そのため、保証料の大部分は保証人（会社）が引き受ける信用リスクに対する対価（リスクプレミアム）、すなわち、利益そのものであることから、保証取引に対する「原価基準法と同等の方法」の適合性は非常に低いと思われる。また、保証人は引き受けた信用リスクを移転するための買手になることはできても、一度引き受けた信用リスクを再度引き受けることとなる売手になることはできないため、「再販売価格基準法と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号ロ）についても、保証取引に対する適合性はなく、その適用の余地は全くないものと考えられる179。
その他の適用としては、柔軟性を有すると言われる180「準ずる方法」が考えられる。具体的には、金融市場における保証料の決定過程を参考として用いるなどの「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号ニ）が考えられる181。
５－３．比較可能性の検討（１）比較可能性について
日本の移転価格税制では、独立企業間価格を算定するにあたって、一部の方法を除き、比較可能な取引であることが要件となっている。この点、「昭和 61 年改正税法のすべて」は、独立企業間価格の算定方法の解釈・適用に当たっては、問題となった取引と独立企業間価格の算定に当たって準拠する取引との比較可能性が常に重要なポイントとなることに留意する必要があると説明する182。
平成 14 年 5 月 24 日付国税不服審判所の裁決では、「本件算定方法が独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法であるというためには、本件算式により保証料が算定された取引と本件各保証取引等との比較可能性の検討が必要であると解される。」と判示したうえで、「原処分庁からは、金融市場の参加者が本件算式を用いて保証料を算定したことを示す証拠資料の提示はなく、また、当審判所が、金融市場の主要な参加者である銀行、証券会社及び損害保険会社の複数を対象に調査したところによっても、本件算式を保証料の算定に用いたとの答述も得られず、本件算式により保証料を算定した取引を確認することはできない。したがって、上記 A の比較可能性を検討することができず、比較可能性の検討がされていな
い本件算定方法は、・・・独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法であるということはできない。
」と判断した。
以上のように、「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」の適用には比較可能性の検討が必要である。
羽床・前掲注 108）418-419 頁
藤枝純=角田伸広『移転価格税制の実務詳解―BEPS 対応から判決・裁決事例まで―』（中央経済社,2016）145 頁
181 羽床・前掲注 108）418-419 頁
182 『昭和 61 年改正税法のすべて』（大蔵財務協会,1986）199 頁
179
180

49

（２）信用リスクをめぐる議論
近年の銀行による不良債権問題等をきっかけとして、日本の金融市場では信用リスク定量化の議論が定着しつつあり、金融機関等はデフォルト率といった各取引先の信用リスクを適切に評価しながら保証料等を算定していると考えられる183との指摘がある。そこで下記では、信用リスクをめぐる議論を検討する。
過去 30 年間で、信用リスクの理解と測定は、主に以下の要因により大きく変化した184。
（表５－１）信用リスク測定の発展について185
信用リスク測定の発展について
規制緩和
信用市場の拡大
貸借対照表貸付から、キャッシュフロー貸付に移行
オフバランスシートリスクの増加
証券化の促進
財務理論の進歩
クレジットデリバティブ市場の発展
銀行のバーゼルⅡと保険会社のソルベンシーⅡを含む国際基準の規制改革
これらの要因が、最終的に信用リスクを測定するための革新的な手法を生み出している186。生存分析、ニューラルネットワーク、数学的プログラミング、決定論的及び確率論的手法によるシミュレーション、確率解析学、およびゲーム理論などの統計およびオペレーショ
ンズ・リサーチの手法はすべて信用リスク測定の発展に貢献している187。
ここで、日本の金融機関の信用リスク管理について検討したい。
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクである188。信用リスクの計
量化は、信用リスクのボリュームを統計的分析手法によって融資先（与信先）の一定区分（た新日本アーンスト アンド ヤング税理法人・前掲注 54）7 頁。この点、中山清ほか「相互協議の現状について（意見交換）」租税研究（日本租税研究協会,2004）74 頁〔千葉雅英発言〕では、「世の中は変わってきまして、不良債権問題がこれだけ顕在化し、各銀行はかなり取引先のリスクを評価しながら、保証料等を決めていらっしゃると思います」と説明する。
184 Petruzzi supra note 51, at 170
185 Caouette, J.B. et al., Managing Credit Risk: The Great Challenge for the Global
Financial Markets, 2nd edition (John Wiley & Sons, 2008), p. 127.
186 Petruzzi supra note 51, at 170
187 Caouette supra note 185, at 128
188 金融庁『金融検査マニュアル』(http://www.fsa.go.jp/common/law/)［2018/1/10 最終ア
クセス］131 頁
18350

とえば信用格付）ごとに定量的に計測し把握することとされ189、個別融資先の信用リスク量を具体的に把握する基本的手法と説明される190。
信用リスクを具体的に把握するための計量化手法として、通常は、将来的な貸倒損失額を統計的手法で推計する。そのためには融資先（与信先）を一定の基準によって区分し（信用格付や債務者区分等）、区分ごとに次のような算式で損失額を予測する191。
（式５－１）統計的貸倒損失額の算定について192

統計的貸倒損失額 = 当該区分の与信先のエクスポージャー × デフォルト確率
実際の計量化作業においては、個別のエクスポージャーを算定することは煩雑なため、回収可能額を過去のデータから推計して、前記の算式を次のように変形して用いる193。
（式５－２）統計的貸倒損失額の算定について②194

統計的貸倒損失額 = 当該区分の与信額 × (1 − 回収率) × デフォルト確率
このような考え方を踏まえ、貸出金利は、次のような算式で決定される195。
（式５－３）貸出金利の算定について196

貸出金利 = 信用リスクコスト + 資金調達コスト + 経費コスト + 利鞘
以上より、日本の金融市場では信用リスク計量化の議論が定着しつつあり、金融機関等はデフォルト率といった各取引先の信用リスクを適切に評価しながら貸出金利を算定していると考えられる。
次に、日本の保証機関の保証料の算定について検討したい。
江口氏によれば、信用保証協会の保証は、いわゆる金利的・手数料的な性格のものとは異なり、信用保証協会が中小企業者等の委託に基づいて保証を行う対価として徴収する信用保証制度独自ものであり、この信用保証料は、信用保証協会経営のため、直接利用者から徴収する唯一の収入源である197と説明される。関沢氏は、信用保証料率は、本来、信用保証事
髙橋俊樹『融資審査 第 3 版』
（金融財政事情研究会,2015）22 頁
髙橋・前掲注 189）22 頁
191 髙橋・前掲注 189）23 頁
192 髙橋・前掲注 189）23 頁
193 髙橋・前掲注 189）23 頁
194 髙橋・前掲注 189）23 頁
195 髙橋・前掲注 189）161 頁。なお 22 頁では、なお、信用リスクコストとは信用リスクの量と説明される。
196 髙橋・前掲注 189）161 頁
197 江口浩一郎『信用保証〔第 3 版〕』
（2007,金融財政事情研究会）198 頁
189
190

51

業にかかわる経費、信用供与に伴う危険負担の蓋然性等を考慮して決定するものとされるが、現実には中小企業育成の観点から、従来は一律の料率がいわば政策的に決定されてきた。
しかしながら、平成 18 年 4 月より、一部の保証制度を除き、原則一律であった信用保証料率を中小企業者の経営状況をふまえた信用保証料率体系に改め、基準となる保証料率を保証金額に対し年 0.5～2.2％の範囲で 9 区分に細分化して定めた。その基準料率に個々の中小企業者の財務以外の要因を加味して、適用料率を決定している198と指摘する。
この点、信用保証協会は「保証料率は、お客様の決算内容等をもとに、CRD によるスコ
アリングシステムを活用し、保証審査を踏まえ、下表の 9 区分のいずれかの料率を適用します。貸借対照表及び損益計算書を作成していない中小企業者については、下表の区分 5 の料率を適用します。」199 と説明する。「CRD は、「中小企業信用リスク情報データベース（Credit Risk Database）」の略称で、信用保証協会や金融機関から中小企業の財務データ等を収集し、データベース化したものです。」200と説明される。スコアリングサービスは「CRD に蓄積されているデータを用いて構築した「CRD モデル」により、企業の将来の信用力を予測（スコアリング）します。予測結果は、その企業が将来デフォルトする確率「推計デフォルト確率（PD）」をパーセント（%）または評点で表します。」201と説明される。
以上より、保証料の決定過程の一部として、信用保証協会は、内部格付制度により、デフォ
ルト確率に基づく方法を用いていると推測ができる。
したがって、信用保証協会の保証はいわゆる金利的・手数料的な性格のものとは異なるとの指摘があり、信用保証協会のデフォルト確率を用いた算定方法が直ちに日本の独立企業間価格の比較対象取引となり得ると結論付けることはできないが、これはコストベースア
プローチの考え方に沿うもので、関沢氏の「信用保証料率は、本来、信用保証事業にかかわる経費、信用供与に伴う危険負担の蓋然性等を考慮して決定するものとされる」との説明を踏まえると、今後、保証協会以外の銀行保証などの保証料率の決定過程を検討する余地はあるもの考えられる。この検討は今後の検討課題としたい。
５－４．カナダにおける保証料算定の検討（１）日本とカナダの移転価格税制の比較
第４章でみたように、カナダの移転価格税制は、法令には具体的な算定方法が明記されておらず、通達において、伝統的取引基準法（traditional transaction methods）として独立
価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法と、取引単位利益法（transactional profit

関沢正彦『信用保証協会の保証〔第 5 版〕』（2015,金融財政事情研究会）188 頁
大阪信用保証協会「信用保証料率」『ご利用案内 信用保証料について』(http://www.cg
c-osaka.jp/guide/charge/)［2018/1/10 最終アクセス］
200 大阪信用保証協会・前掲注 199）
201 一般社団法人 CRD 協会「スコアリングサービス」(http://www.crd-office.net/CRD/ser
vice/scoring/index.html)［2018/1/10 最終アクセス］
198
199

52

methods）として利益分割法、取引単位営業利益法が記載されている202。また、TPM-14 をや OECD において、公表されている Transfer Pricing Country Profiles（更新日：2017 年
11 月 6 日）203を確認すると、2010 年度版移転価格ガイドラインにあるように、同じやり方
で複数の方法を適用することができる場合には自然の階層が優先され、取引単位営業利益法より伝統的取引基準法が望ましいという見解を示していることがわかる。
これに対して、日本の移転価格税制は、法令において、上記同様の方法が規定されており、最も適切な方法を選択することになっている204。Transfer Pricing Country Profiles（更新日：2017 年 11 月 6 日）205では、移転価格設定法の適用について、「方法の階層（Hierarchyof methods）」にチェックは入っておらず、「最も適切な方法」のみとなっている。また、わが国の独立企業間価格算定方法の特徴として、「準ずる方法」を独立企業間価格の算定方法として認めていること206が指摘される。
これより、日本とカナダの移転価格税制の違いが伺える。
（表５－２）日本カナダの独立企業間価格の算定について207
日本
租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項(措置法施行令 39 条の 12 第 8 項)
規定

算定方法の
優先順位
OECD
ガイド
ライン

カナダ
法令には具体的な算定方法の規定なし。

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益分割法、取引単位営
業利益法、準ずる方法

通達に CUP, Resale Price, Cost
Plus, TNMM, Profit Split

最も適切な方法

最も適切な方法
方法の階層

準拠する

準拠する

ここで「準ずる方法」とは、取引内容に適合し、かつ、基本３法の考え方から乖離しない
合理的な方法をいうものと解する208と説明される。
IC87-R2 para.48
OECD, supra note 172, at 2204 なお、上記の OECD が公表している OECD, Japan: Transfer Pricing Country Prof
iles (October 2017) (http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/transfer-pricing-countryprofile-japan.pdf)［accessed 2018/1/10］を見てみると、「国内法は、関連当事者間の取引に関して用いられる移転価格設定方法を規定してるか？」という問い対して、「Yes」とした上で、「CUP, Resale Price, Cost Plus, TNMM, Profit Split」と回答している。
205 Id. at 2
206 藤枝=角田・前掲注 180）142 頁
207 日本・カナダの移転価格税制より筆者作成
208 アドビシステムズ事件。第一審：東京地方裁判所平成 19 年 12 月 7 日判決（訟務月報54 巻 8 号 1652 頁）第二審：東京高等裁判所平成 20 年 10 月 30 日判決（税務訴訟資料 第258 号－203（順号 11061）国税庁 HP(http://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/p
202
203

53

この点、藤枝氏は、柔軟性を有する「準ずる方法」の適用範囲をどこで画すべきなのかという疑問が生じると指摘する。明記されたある特定の算定方法の「考え方から乖離しない合理的な方法」という基準の内容は必ずしも明確ではないと述べ、「準ずる方法」の容易な拡
大適用は避けるべきとの考え方を示している209。米国、ドイツで認められている DCF 法等の方法について、現行法上の解釈によって DCF 等の評価技法を導入することが困難なのであれば、法令改正によって DCF 法等の評価技法を導入することを検討する必要があるように思うと説明する210。
これに対して、望月氏は、CUP 法の射程範囲よりは CUP 法に「準ずる方法」の方が多分広いはずであると説明する211。
（図５－１）のように CUP 法の射程範囲が実線とすると、「準ずる方法」の射程範囲が普通に考えれば当然広がるはずなので、下記のような形になると述べる212。
（図５－１）「準ずる方法」の射程範囲213

そして、独立企業間価格の算定方法においては国際的なコンセンサスが当然求められるので、その結果として、A 国の CUP 法と B 国の CUP 法の射程範囲が違ってはまずい、基本
的には同じでなければならない214と述べる。

df/11061.pdf)［2018/1/10 最終アクセス］）
209 藤枝=角田・前掲注 180）145 頁
210 藤枝=角田・前掲注 180）145 頁。また 95 頁では、法定された方法以外の算定方法の適用を認めていない日本法の下では、法改正を行って DCF 法等の評価技法を導入すべきかどうかの検討が将来行われることになるかもしれません。
211 望月文夫「移転価格税制における「準ずる方法」の位置づけ」租税研究 753 号（日本
租税研究協会,2012）263 頁
212 望月・前掲注 211）263 頁
213 望月・前掲注 211）263 頁の図３：「準ずる方法」を用いた基本三法の射程範囲の拡大
より筆者作成214 望月・前掲注 211）263 頁。仮に、日本が CUP 法に「準ずる方法」を適用して課税した場合、相互協議を行うときに米国の CUP 法に関する考え方が図５－１（本稿にあうよ
うに図番号は筆者変更）の実線の範囲と同じだとすると、米国の税務当局との間での相互協議の合意は基本的には難しくなると思います。これは米国に限らず、外国との相互協議
においてはそういうことになる可能性があるということです。
54

（図５－２）日本と諸外国の CUP 法と CUP 法に「準ずる方法」の射程範囲215

望月氏は、実質的に諸外国の CUP 法は、わが国の CUP 法と CUP 法に「準ずる方法」
を足したものと射程範囲が多分同じになると説明する。CUP 法の射程範囲をより拡大する
ような CUP 法に「準ずる方法」を持つということになると、国際的課税規範に反する可能性が出てくると指摘する216。
上記のような国際的課税規範を重視する考え方に基づくと217、カナダの CUP 法と日本
CUP 法と CUP 法に「準ずる方法」を足したものとの射程範囲は同じと考えることができる。
また、日本とカナダの移転価格税制ともに、OECD 移転価格ガイドラインに準拠することとなっている。カナダの通達をみると、カナダ歳入庁は移転価格ガイドラインに準拠していることがわかる218。我が国の制度における独立企業間価格の算定方法も、OECD 移転価
格ガイドラインで認められた方法に沿ったものである219。移転価格ガイドラインは OECD
モデル租税条約９条のもとでの解釈指針であるが、この点について南氏は、国内法の規定が存在しない場合または不明確な場合には、ガイドラインは解釈上の根拠少なくとも重要な
望月・前掲注 211）264 頁の図４：日米の CUP 法と CUP 法に「準ずる方法」の射程範囲を参考に筆者作成
216 望月・前掲注 211）268 頁。また、同頁では、立法当初、基本三法で対処できない事案についてこれを補完し、適正な課税を実現する働きが期待されてきた「準ずる方法」です
が、少なくとも有形資産については TNMM（CPM）によりその（補完する）役割が十分に果たされているということは言えます。
217 荒木知『国際課税の規範実現に係るグローバル枠組み』（法令出版,2017）50 頁では、
国際的な規範とは、広い意味では国家の枠を超えて順守が求められる約束、規則あるいは順守が期待される基準を指すと考えられる。また、同頁以下では、国際的な規範の分類を示しており、その中に例えば二国間税条約などが挙げられる。
218 IC87-R2 para.4
219 国税庁・前掲注 85）6 頁。この点の説明として、藤枝=角田・前掲注 180）111 頁以下
では、わが国の移転価格税制は、1979 年の「移転価格と多国籍企業」と題する OECD 租税委員会が最初に作成した移転価格報告書（ガイドライン）を基礎としています。OECD
移転価格ガイドラインの主要な改訂に対応してわが国の制度改正も行われてきています。
215

55

参考となり得ると解すべきであると述べている220。また、日本の裁判所も「我が国の移転価
格税制の規定の解釈適用に当たっては、我が国の移転価格税制が独立企業原則という諸外国の移転価格税制と共通の基礎に立脚するものであることに配慮しなければならないのであって、具体的には、我が国の移転価格税制と諸外国の移転価格税制との間の整合性を確保するため、独立企業原則の見地から独立企業間価格の算定に当たり考慮すべき事項及び採り得る手段について記載している OECD 租税委員会の上記報告書及び同報告書の各章を１
９９５年（平成７年）以降順次改訂したものである「多国籍企業と税務当局のための移転価格の算定に関する指針」（移転価格ガイドライン）の記載を踏まえてしなければならないというべきである」と判示している（東京地判平成 26・8・28 裁判所ウェブサイト掲載判例（平成 23(行ウ)164））221。
以上より、国際的課税規範を重視する立場に立てば、規定のされかたは異なるものの日
本・カナダ、両者のともに OECD に準拠しており、同様の算定方法を採用していることから、独立企業間価格の算定方法の射程は同じになると言うことができると考える。
（２）日本における示唆
これまでの検討では、まず、イールドアプローチはカナダの裁判所によって認められ、また国際的課税規範を重視する立場に立てば、日本とカナダの独立企業間価格の射程は同じになると解釈ができる、ということを確認することができた。
次に、２章では OECD はガイドライン第１章の事例２で保証取引において信用格付けを用いて事例の解説を行っているが、この点、Petruzzi はイールドアプローチを含むコスト便益分析について、OECD の枠組みのなかでも好ましい方法であることは明らかであると述べている222。また羽床氏も、金融市場における保証料の決定過程を参考として用いる方法
は、OECD 移転価格ガイドラインの示唆しているところに従って、信用格付けの差に注目する方法である223と説明する。OECD 移転価格ガイドラインは保証料について具体的な算定方法は記述していないものの、このような指摘を踏まえるとイールドアプローチを含む
コスト便益分析は、OECD の考え方と整合的であるといえる。
さらに、第４章では、General Electric Capital Canada 裁判において、保証の市場価格を求める際、借り手である GE Canada にとってどんな便益があるのかを判断すること、要するに、被保証人（債務者）が享受する便益の見積もりに基づいて保証料を決定することが明らかになった。
したがって、国際的課税規範を重視する立場に立てば、「独立価格比準法に準ずる方法と
南繁樹「わが国の移転税制の概要と BEPS 対応」金子宏監修『国際課税』（日本評論社,2017）256 頁
221 裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/084779_hanrei.pdf)［2018/1/10 最終アクセス］222 Petruzzi supra note 51, at 137
223 羽床・前掲注 108）418-419 頁
22056同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号ニ）を適用することで日本においてイールドアプローチを採用することができると結論付けることが可能であると考える。

57

終章 おわりに本章では、これまでの検討から得られた結果を簡単にまとめ、今後の課題を述べる。
本稿では、日本の先行研究に海外の先行研究を加えた研究成果の整理とまとめを行い、これまでの先行研究が提言する算定方法が日本の法的枠組みからみて適切であるか否かの検討を行った。
第一に、保証料の独立企業間価格の算定にあたっては、課税実務上、コスト評価アプロー
チが適切な方法であると考えられているがわかった。他に、コンティンジェントプットオプ
ションや資本コストなどといった方法が考案されていることが判明した。
第二に、「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項
2 号、1 号ニ）の比較可能性の検討として、信用リスクの議論、金融機関のリスク管理の検討を行ったところ、金融機関は信用リスクを適切に評価しながら貸出金利を算定している
ことが明らかになった。これより、信用リスクの計量化の考え方は一般的になっていると考えられる。また、信用保証協会における保証料算定方法の検討を行った。ここでは、信用保証協会は、コスト評価アプローチによる算定を採用していると結論付けることはできなかった。
第三に、「準ずる方法」の考察を行うことにより、国際的課税規範を重視する立場に立て
ば、「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項 2 号、1 号ニ）を適用することでイールドアプローチは日本において認められると結論付けることができた。これは、国際的課税規範との協調をはかるもので、日本において規定される独立企業間価格の算定方法は諸外国の独立企業間価格の算定方法と射程が同じであることが望ましいとの解釈によるものである。また、この方法は、保証料は被保証人が享受する便益に基づき判断可能との考え方を前提とする。
なお、信用保証協会の検討を行うことで、保証料の決定過程の一部として、内部格付制度により、デフォルト確率に基づく方法を用いていると推測できることが示された。これはコストベースアプローチの考え方に沿うもので、今後は、政策的な影響を受ける保証協会以外の銀行保証などの保証料率の決定過程を検討する余地はあるもの考える。この検討は今後の課題としたい。

58

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国税庁『移転価格税制の適用に当たっての参考事例集』

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