定款

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

定款
第1章

（名 称）
第1条

総 則

この法人は、公益財団法人伊藤青少年育成奨学会と称する。

（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を岐阜県多治見市に置く。
第2章
（目 的）
第3条

目的及び事業

この法人は、文化、スポーツ、武道、歴史、芸術、学術、教育及び国際交流・多文化理解等の各分野において、青少年の健全育成又は地域社会の活性化を目的とする活動に対し経済的援助を行うこと、並びに振興及び普及に関する事業等を行うことで、もって次代を担う人材の育成と、豊かな文化、スポーツ、芸術等の涵養、並びに活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（事 業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 大学生及び大学院生に対する奨学金の給付（2） 高等学校等クラブ活動、及び地域の文化、教育等、地域振興活動への資金助成事業（助成事業）（3） スポーツ、文化、教育等、地域の活性化に関する活動の主催、共催及び、協賛する事業（活性化事業）（4） 剣道、なぎなた、居合道等の日本武道を継承するための武道館施設貸与事業（武道館施設貸与事業）（5） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、岐阜県内において行うものとする。
第3章

資産及び会計（財産の種別）
第5条
この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
3 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産とする。
4 基本財産及び特定資産以外の財産は、その他の財産とする。
（財産の管理・運用）
第6条
この法人の財産の管理又は運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
‐ 1 ‐（基本財産の維持及び処分）
第7条
基本財産については、この法人の目的を達成するために適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない事由により基本財産の一部を処分し、及び基本財産から除外しようとする場合、又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（特定資産の処分）
第8条
特定資産への繰入れ及び取崩しは、理事会の決議を経て行う。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第9条
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
2 この法人が重要な財産の処分または譲受けを行なおうとするときは、理事会の承認を要する。
（保有株式の議決権行使）
第10条
この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（1） 配当の受領（2） 無償新株式（3） 株主配当増資への応募（4） 株主宛配布書類の受領（事業年度）
第11条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第12条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第13条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、‐ 2 ‐定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）
第14条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第15条
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについて、必要ある場合は理事会の決議により別に定める。
第4章
（定 数）
第16条

評議員

この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第17条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも充たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ
当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者当該評議員の使用人
ハロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭ニその他の財産によって生計を維持しているもの
ホ
ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ
理事
ロ
使用人
ハ
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①
国の機関②
地方公共団体③
独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人‐ 3 ‐国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤
地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数
が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
④（任 期）
第18条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第16 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第19条
評議員は無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める基準に従い、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。
第5章
（構 成）
第20条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第21条
評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分、除外又は担保の提供の承認（8） 借入金（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）の承認（9） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第22条
（招 集）
第23条
2

評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
‐ 4 ‐

（決 議）
第24条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分、除外又は担保の提供の承認（4） 借入金（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）の承認（5） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第25条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長のほか、その評議員会において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。
（評議員会規則）第26条
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第6章

役員等

（役員の設置）第27条この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 6 名以上 10 名以内（2） 監事 2 名以上 6 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条
理事及び監事は、評議員会の、候補者毎の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
5 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

‐ 5 ‐（理事の職務及び権限）
第29条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べることができる。
4 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
5 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第31条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第32条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第33条
理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、評議員会において別に定める基準に従い、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。
（責任の一部免除）
第34条
この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

‐ 6 ‐（相談役）
第35条
この法人に、任意の機関として、若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、この法人の評議員を兼ねることができない。
3 相談役は、次の職務を行う。
（1） 代表理事の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
5 相談役の報酬は無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める基準に従い、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。
第7章
（構 成）
第36条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第37条
理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第38条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は毎事業年度 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
（1） 理事長が必要と認めたとき（2） 理事長以外の理事から理事長に対し会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき（3） 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4） 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求あったとき（5） 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
（招 集）
第39条
2

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第40条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
‐ 7 ‐

第41条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第42条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第8章

委員会（委員会）
第43条
この法人の事業を執行するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解 散）
第45条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第46条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第47条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第48条
この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 事務局‐ 8 ‐（事務局）
第49条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長、顧問その他の職員を置く。
3 事務局長その他職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第12章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第50条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第51条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第13章 補 則
（委 任）
第52条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（附 則）1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理 事）
伊藤 喜美、田代 久美子、山田 基、小板 清治、伊藤 源茂、伊東 靖英、古山 精、鎌田 満（監 事）柘植 章、河原 通彦、鈴木 英幸

4

この法人の最初の理事長は伊藤喜美とし、常務理事を田代久美子する。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
田代 正美、カスバート・ウェイン、三尾 義彦、古屋 弓子、山田 耕司、加藤 久雄、征矢野 薫、長谷川 佳子、原 隆男、今井一朗（附1則） （評議員会の決議のあった日 西暦 2019 年 6 月 13 日）
変更後の定款は、西暦 2019 年 6 月 13 日より施行する。

‐ 9 ‐（附1則） （評議員会の決議のあった日 西暦 2020 年 2 月 19 日）
変更後の定款は、西暦 2020 年 2 月 19 日より施行する。

（附1則） （評議員会の決議のあった日 西暦 2020 年 2 月 19 日）
変更後の定款は、西暦 2020 年 7 月 1 日より施行する。

（附1則） （評議員会の決議のあった日 西暦 2021 年 6 月 22 日）
変更後の定款は、西暦 2021 年 6 月 22 日より施行する。

（附1則） （評議員会の決議のあった日 令和 6 （西暦 2024) 年 6 月 18 日）
変更後の定款は、令和 6 （西暦 2024） 年 6 月 18 日より施行する。

‐ 10 ‐