ご旅行条件

旅行企画・実施 ：株式会社デイトライン＜お申込の際には必らずこの条件書をお読み下さい。＞

いいます。)を変更することがあります。

１．本旅行条件書について

５.契約書面及び旅行日程表のお渡し

本旅行条件書は,旅行業法第 12 条の４に定める取引条件説明書面及び同法案(１)当社らは旅行契約成立後速やかにお客様に,旅行日程,旅行サービスの内

12 条 5 に定める｢交付する契約書面｣の一部となります。

容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をおやむを得ない場合は,変更後に説明をします。

渡しします。契約書面はパンフレット,本旅行条件書等により構成されます。

(２)前(１)の場合は,変更の事由に当社が関与し得ないことおよび契約内容の変更との相当因果関係を事前に説明します。ただし,緊急の場合において(２)本項(1)の契約書面を補完する書面として,当社はお客様に,集合時間,場所,

14.旅行代金の額の変更(１)この旅行は,株式会社デイトライン(以下｢当社｣といいます。)が企画･実利用運送機関,宿泊機関等に関する情報を記載した旅行日程表を遅くとも当社は旅行契約成立後には,以下の場合を除き旅行代金の変更は一切いたし

施する旅行であり,この旅行に参加されるお客様は,当社と募集型企画旅行

旅行開始日の前日までにお渡しします。(年末年始やゴールデンウイーク等ません。

契約(以下｢旅行契約｣といいます。)を締結することとなります。

の特定期間に出発するコースを除き原則として旅行開始日の 2 週間前〜7 日(１)利用する運送機関の運賃･料金が著しい経済情勢の変化等により通常想(２)旅行契約の内容･条件は,インターネットホームページ(以下｢ホームペー

前にはお渡しするように努力します。)ただし,お申込みが旅行開始日の前定される程度を大幅に超えて改定されたときは,その改定差額だけ旅行代ジ｣といいます。)パンフレット,本旅行条件書,出発前にお渡しする確定書

日から起算して 7 日前以降になされた場合,旅行開始日当日にお渡しするこ

金を変更いたします。だたし,旅行代金を増額変更するときは,旅行開始日

２．旅行契約の締結及び適用範囲

面(以下｢旅行日程表｣といいます。)及び当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部,以下｢約款｣といいます。)によります。

とがあります。

の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知します。

旅行契約の範囲は日本発着のものについては,パンフレット等に記載して６.お支払い対象旅行代金

いる出発地の空港を出発してから,当該空港に帰着するまでとなります。ま｢お支払い対象旅行代金｣とは以下①②の合計金額から｢割引代金｣を差引いた

本項(1)の定めるところにより,その減少額だけ旅行代金を減額します。

た,お客様のご希望により,日本国内の空港から本項(２)の発着空港までの金額(以下本旅行条件書内では単に｢旅行代金｣といいます。)をいい,｢申込金｣(３)旅行内容が変更され,旅行実施に要する費用が減少したときは,当社はそ(２)当社は本項(1)の定める適用運賃･料金の大幅な減額がなされるときは,区間を,当社手配の｢国内線乗継ぎ追加プラン｣として利用する場合は、この｢取消料｣｢違約金｣及び第２３項の｢変更補償金｣のお支払いの際の基準となりの変更差額だけ旅行代金を減額します。

部分は上記区間の手配が完了した時点以降,旅行契約の一部として扱います。

ます。

(４)第１３項により旅行内容が変更され,旅行実施に要する費用が増額した(３)当社は,お客様が当社の定める旅行日程に従って運送･宿泊機関等の提供①募集広告又はパンフレットの価格表示欄に｢旅行代金｣として表示された金ときは,サービスの提供が行なわれているにもかかわらず運送･宿泊機関のする運送･宿泊その他の旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣といい

額(以下｢表示上の旅行代金｣といい,その,内訳は第 9 項に定めます。)

座席･部屋その他の諸設備の不足が発生したこと(以下｢オーバーフロー｣とます。)の提供を受けることかできるように,手配し,旅程管理することを引②｢追加代金｣として募集広告又はパンフレットに表示した金額(内訳は第 11

いいます。)による変更の場合を除き,当社はその変更差額だけ旅行代金をき受けます。

項に定めます。)

変更します。

３．旅行のお申込みと契約の成立時期

７.旅行代金の支払い期日(１)当社又は当社の受託営業所にて(以下｢当社ら｣といいます。)当社所定の旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日目に当たる日(以によらず当該利用人員が変更となったときは,契約一面に記載したところ

旅行申込書に所定の事項を記入のうえ,下記の申込金を添えてお申込いた

下｢基準日｣という)よりも前にお支払いいただきます。基準日以降にお申込みにより旅行代金の額を変更することがあります。

だきます。また,旅行契約は,当社らか予約の承諾をし申込書と申込金を受された場合は,旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただ

領した時に成立するものといたします。

きます。

15.お客様の交替(２)当社らは電話,郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約(５)当社は,運送･宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において,旅行契約の成立後に当社の責に帰すベき事由(１)お客様は,当社の承諾を得た場合に限って,旅行契約上の地位を,当該おの予約申込を受付けることかあります。この場合予約の時点では契約は成８.渡航手続立しておらず,当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3

旅行に必要な旅券,査証(ビザ),予防接種証明書,再入国許可及び各種証明書(以日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内

下｢渡航書類｣といいます。)の取得については,お客様自身の責任で行なって当該お客様は,第 16 項(1)の①のアに定めた取消料のお支払いに替え当社らに申込書の提出と申込金の支払いがない場合,当社らはお申込みはなかっ

いただきます。ただし,当社らでは所定の取扱料金をいただき,別途の契約とに当該交替に要する手数料としてお客様１人あたり 1 万円お支払いただき

客様が指定した別の方に譲渡することができます。(ただし,コースにより,また時期により当該交替を一切お受けできないことがあります。)この場合たものとして取り扱います。

して渡航手続きの一部又は全部を代行します。この場合,渡航手続き業務を行ます。(ただし,取消料対象期間外の場合を除く)(３)旅行契約は,郵便又は,ファクシミリでお申込みの場合は,申込書の提出うことで,実際にお客様が渡航書類を取得できること及び関係国への出入国(２)旅行契約上の地位の譲渡の効力は前(1)の承諾を得て,かつ手数料を当社と申込金のお支払い後,当社らがお客様との旅行契約を承諾する通知を出が許可されることを保証するものではありません。従って,当社らの責任に帰らが受理したときに成立します。(ただし,手数料不要の場合は承諾時)したときに,また電話によるお申込みの場合は,本項(２)により申込書と申すべき事由によらず,お客様が渡航書類の取得ができず,または,関係国への込金を当社らが受領したときに成立いたします。

出入国が許可されなかったとしても,当社らはその責任を負うのもではあり

16.旅行契約の解除・払い戻し(４)当社らは,同一コースにおいて,参加しようとする複数のお客様が責任あません。

(１)旅行開始前

る代表者を定めたときは,その方が旅行契約のお申込み･締結･解除等に関①お客様の解除権

する一切の代理権を有しているものとみなし,その団体に係わる旅行業務

９.「表示上の旅行代金」に含まれるものに関する取引は,当該代表者との間でおこなうことがあります。

(１)以下のものが含まれています。(いずれもパンフレットまたは旅行日程と(５)申込金の額は以下とします。

して表示されたもの)

期日｣とは,お客様が,当社らの営業日,営業時間内に解除する旨をお申出①航空,船舶,鉄道等利用交通機関の運賃(コースにより等級が異なります。)

いただいた時を基準とします。(お申出の期日により取消料の額に差が生区分

申込金（おひとり）旅行代金が３０万円以上

５０,０００円以上旅行代金まで

旅行代金が１５万円以上３０万円未満 ３０,０００円以上続行代金まで
旅行代金が１５万円未満

２０,０００円以上旅行代金まで※上表内の｢旅行代金｣とは,第 6 項の｢お支払対象旅行代金｣をいいます。ただし,特定期間および特定コースではこれと異なる場合があり,その際はその旨詳細を別途表示します。
(６)お申込みの段階で,満席,満室,その他の事由で旅行契約の締結が直ちにじることもありますので,当社らの営業日,営業時間,連絡先等はお害様代金。但し,旅行日程に｢お客様負担｣と記載してある場合を除きます。

自身で必ずご確認願います。)③観光･視察の代金(バス等の代金,ガイド･通訳･入場代金等)④ホテル等に係る宿泊代金,税金,サービス代金(２人部屋をお２人様で使用することを基準とします)⑤食事に係る代金(機内食は除外),税金,サービス代金

お客様として登録し,予約可能となるよう,手配努力することがあります。

し出があった場合｣又は｢結果として予約ができなかった場合｣は,当社らは当該申込金を全額払戻しいたします。なお,ウエイティングコースの契約の成立は,当社らが,予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

って 40 日目にあたる日以降 31 日目にあ（5 万円を上限）⑧空港,駅,埠頭および宿泊ホテル等における出迎え等のサービスに係る代金たる日まで⑨その他募集パンフレット内で含まれる旨表示したもの

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

旅行代金が30万円以上・・・・・・・・・・・・・・5万円(２)上記のものはお客様の都合により,利用されなくても原則として払戻しって 30 日目にあたる日以降 3 日目にあた

旅行代金が 15 万円〜30 万円未満･･･・・3 万円の対象外となります。

る日まで

10.「表示上の旅行代金」に含まれないもの①渡航手続諸経費(旅券･査証の取得および予防接種料金ならびに渡航手続取扱料金)②日本国内における自宅から発着空港等までの交通費や宿泊費等

４．お申込み条件③日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料(１)お申込時点で未成年のお客様は,当社が別途定めた一定条件に該当する④超過手荷物料金(規定の重量･容積･個数の超過分)

加対象のツアー等)に参加する場合を除き当該参加者の保護者の同行が必要です。なお,保護者が同行できない場合は,特定コースを除き,当該保護者⑤クリーニング,電話に係る料金,ホテルのボーイ,メイド等へのチップ,その他追加飲食等の個人的諸経費⑥日本国外の空港税,出国税およびこれに類する諸税,運送機関の課す付加運
賃･料金(燃油サーチャージ等)。

が指定した 16 歳以上のお客様の同行が必要です。(当該同行者が未成年の場⑦傷害,疾病に関する医療費等

合は前(１)が同様に適用となります。)⑧ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金(３)特定の目的をもつ旅行については参加者の性別,年齢,資格,技能その他⑨その他募集パンフレット内で｢○○料金｣と称したものの参加条件に合致しない場合は,お申込みをお断りすることがあります。

11.追加代金(４)現在健康を損なわれているお客様,慢性疾患,妊娠中の方,または障害をお持ちのお客様で特別の配慮を必要とする場合は,その旨を旅行のお申込

第 6 項でいう｢追加代金｣は,以下の代金をいう

時点でお申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。

①お客様の希望により１人(２人)部屋を１人で使用される場合の追加料金

まお,お客様からのお申出に基づき,当社がお客様のために講じた特別な措②１人または奇数人数で参加される際に,他のお客様との相部屋を行わない置に要する費用はお客様の負担とします。

旨を当社が定め,その旨をパンフレットに表示したときの１人部屋または(５)身体に障害をお持ちのお客様は所定の｢お伺い書｣の提出をお願いします。

２人部屋を１人で使用した際に係る｢１人部屋追加代金｣(６)妊娠中のお客様は,こ自負の責任においてご参加をしていただきます。た③お部屋の等級アップに関する｢グレードアップ追加代金｣

だし,妊娠 36 週以降(出産予定日の４週間以内)の航空機搭乗および出産予④｢カセットプラン｣と称し,旅行契約の契約内容そのものとなる小旅行

定日がはっきりしない場合は,航空会社所定の診断書の提出が必要です。ま

⑤｢延泊プラン｣による延泊代金

た航空機搭乗が出産予定日の 14 日以内の場合は,産科医の同行が必要です。

⑥｢Ｃ･Ｆクラス追加代金｣と称する航空機使用座席の変更に関する差額運賃(７)いずれの場合も現地事情や運送･宿泊機関等の状況により,お申込をお断⑦その他募集パンフレット内で｢○○代金｣と称するもの

りさせていただくか,お客様のこ負担で介助の為の同伴者の同行等を条件

12.割引代金とさせていただく場合があります。また,ご参加の場合には旅行契約の内容の一部を変更させていただくことがあります。

第６項でいう｢割引代金｣とは以下をいい,その一部を例示します。

(８)他のお客様に迷惑を及ぼし,または団体行動の円滑な実施を妨げるおそ①１つの部屋に 3 人以上のお客様が宿泊することを条件に設定した一人あたれがあると当社が判断する場合は,お申込みをお断りすることがあります。

りのお部屋割引代金(９)お客様の都合による別行動(主に航空機区間)はできません。ただし,別途②その他募集パンフレット内で｢○○割引代金｣と称するもの

当社らが手配旅行契約で別途料金をお支払いいただくことでお受けするこ

13.旅行契約内容の変更とがあります。
(10)お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は,その旨,復帰の有を開始する旅行⑦添乗員同行コースでの添乗員同行代金(契約解除)等連絡に係る当社らの営業日･営業時間･連絡先(電話･ファクシ

場合を除き保護者の同意書の提出が必要です。

b 特定日以外に旅行開始する旅行
旅行代金の 10％

以下のものは含まれません。

(２)旅行開始日時点で 15 歳末満のお客様は,特定コース(小･中学生のみが参a「特定日」に旅行を旅行開始日の前日から起算してさかのぼ(７)当社らは,申込手続き完了の場合,旅行契約成立前(後)における申込撤回
ミリ等)及び連絡方法をご案内いたします。

(表 1)本邦出国時または帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約
旅行契約の解除期日⑥お１人様スーツケース 1 個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合お１人様
20kg 以内が原則となっていますが等級･方面によって異なります。)

能となった旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除のお申

旅行契約を解除することができます。なお(表 1)でいう｢旅行契約の解除②送迎バス等の代金(空港,駅,埠頭と宿泊ホテル間),都市間の移動バス等のできない場合は,当社らは,お客様の承諾を得てお客様をウエイティングのこの場合でも当社らは申込金を申し受けます。ただし,｢当社らが予約が可

ア．お客様は,次に定める取消料をお支払いいただくことにより,いつでも(１)当社は旅行契約の成立後であっても,天災地変,戦乱,暴動,運送,宿泊機

無および復帰の予定日等の連絡が必要です。その場合,離団した部分の旅行

関等の旅行サービス提供の中止,官公署の命令,当初の運送計画によらない費用(第９項(１)に記載されたもの等)の払戻しは行いません。

運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合におい(11)その他当社らの業務上の都合で,お申込みをお断りすることがあります。

て,また,お客様に固有の事情が生じた場合において,旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは,旅行契約の内容(以下｢契約内容｣と無料

旅行代金が 10 万円〜15 万円未満･･･・・2 万円
旅行代金が 10 万円未満・・・・旅行代金の 20％

旅行開始日の前々日及び前日

旅行代金の 30％

旅行開始日の当日

旅行代金の 50％

旅行開始後又は無連絡参加

旅行代金の 100％a． ｢特定日｣とは,4/27〜5/6,7/20〜8/31,12/20〜1/7 までをいいます。
b． 上記表内の｢旅行代金｣とは第６項の｢お支払い対象旅行代金｣をいいます。特定期間および特定コースでは,取消料の額は当社の約款の規定する範囲内で変更となる場合がありその旨当該コースのパンフレットに表示します。
c． 追加代金を支払って本体のコースに付加して企画･実施する｢○○プラン｣等と呼称するものは当該プランの代金を旅行代金とみなし<表１>に基づき取消料を算出することがあります。その場合はこの旨をパンフレットに明示します。また,当該プランの｢出発日｣は本体の出発日とみなします。
d． 上記表内の｢旅行開始後｣とは,本条件書第 21 項｢特別補償｣に記載する,
約款の別紙｢特別補償規程｣の第２条３項の定めによります。(例えば当社が｢受付｣を行う場合は,この受付完了時点以降を｢旅行開始後｣とし,｢受付｣を行わない場合は,最初の運送機関が航空機であるときは,搭乗手続きの完了時以降を｢旅行開始後｣とします。)
イ．旅行契約成立後にコースおよび出発日を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
ウ．お客様は,以下に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。
a． 第 13 項に基づき,旅行契約内容が変更されたとき。ただし,その変更
が第 23 項の表に掲げるもの,その他の重要なものである場合に限ります。
b． 第 14 項(1)に基づき,旅行代金が増額改訂されたとき。
c． 天災地変,戦乱,暴動,運送･宿泊機関などの旅行サービス提供の中止,
官公署の命令その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり,又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
d． 当社がお客様に対し,第 5 項の(2)に記載の旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e． 当社の責に帰すべき事由により,パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
エ．当社は本項｢(1)の①ア｣により旅行契約が解除されたときは,すでに収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き払い
戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは,その差額を申し受けます。また本項｢(1)の①のウ｣により旅行契約が解除されたときは,既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻しいたします。

オ．旅行日程に含まれる地域について,外務省から｢渡航の是非を検討してめられたときは,旅行契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けください。｣以上の危険情報が出された場合は,当社は原則として旅行催られるために必要な措置を講ずること。

ウ．暴動。

行を中止いたします。ただし,お客様の安全確保について適切な対応が講(２)前の(1)の措置を講じたにも係らず,旅行契約内容を変更せざるを得ない

エ．官公署の命令。

じられると判断した場合には旅行を実施いたします。その場合(当社が旅場合において,旅行日程を変更するときは,変更後の旅行日程が当初の旅行

オ．欠航,不通,休業等運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止。

行を実施する場合),お客様が旅行契約を解除するときは,所定の取消料

日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また,旅行サービスの内容

カ．遅延,運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サーの対象になります。

を変更するときは,変更後の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等,

ビスの提供。

②当社の解除権

旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置。

ア．お客様が第 7 項に規定する期日までに旅行代金を支払わないときは,当(３)添乗員の同行するコースでは添乗員が,同行しないコースでは現地係員②第 16 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分

社は旅行契約を解除することがあります。このときは,本項｢(1)の①のア｣が旅行を円滑に実施するために必要な業務を行います。尚,この業務は,旅に係る変更の場合,当社は変更補償金を支払いません。

に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。

行日程表に当社またほ手配代行者等の緊急連絡先を記載し,お客様からの③第 20 項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき。

連絡を受けてから行う場合もあります。

④募集パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更に

イ．以下に該当する場合は,当社は旅行契約を解除することがあります。

イ．戦乱。

a．お客様が当社のあらかじめ明示した性別･年齢･資格･技能その他の(４)お客様は旅行を円滑に実施するため,添乗員または現地係員の指示に従なった場合でも,旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができ

旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。

っていただきます。指示に従わず団体行動の規律を乱し,旅行の安全かつ円た場合においては,当社は変更補償金を支払いません。

b．お客様が病気その他の事由により,当該旅行に耐えられないと認め滑な実施を妨げた場合は,旅行の途中であってもそのお客様の事後の旅行られたとき。

契約を解除することがあります。

き旅行代金に 15％を乗じた額を上限とします。また旅行者 1 名に対して１旅

c．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし,又は団体行動の円滑な実施を(５)添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。

行契約につき変更補償金の額が,1.000 円未満であるときは,当社は変更補

さまたげるおそれがあると認められたとき。
d．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人数に満たないと20．当社の責任(３)当社は,お客様の同意を得て金銭による変更補償金･損害賠償金の支払いき。この場合は,4/27〜5/6,7/20〜8/31,12/20〜1/7 に旅行開始す(１)当社は,旅行契約の履行にあたって,当社又は当社が手配を代行させる者に替え,これと同等価値以上の物品または旅行サービスの提供をもって補るときは,旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 33 日目にあた(以下｢手配代行者｣という)が故意または過失によりお客様に損害を与えた償を行うことがあります。

る日より前に,また,同期間以外に旅行するときは,旅行開始日の前日

ときは,お客様が被られた損害を賠償します。ただし,損害発生の翌日から(４)当社が前(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に,当該変更においから起算してさかのぼって,23 日目にあたる日よりも前に旅行中止の起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

て当社に第 20 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった

ご通知をいたします。

(２)お客様が以下に例示するような当社または当社の手配代行者の管理し得場合には,お客様は当該変更に係る変更補償金を当社へ返還しなければな

e．スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように,当社があざる事由により損害を被られたときは,当社はお客様に対して前(1)の責任りません。この場合,当社は,同項の規定に基づき当社が支払うベき損害賠(２)当社が支払うベき変更補償金の額は,旅行者 1 名に対して１旅行契約につ償金を支払いません。

らかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき,あるいはそのおそを負いません。ただし,当社又は,前(1)に基づき当社が責任を負う手配代行

償金の額とお客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払いれが極めて大さいとき。

者の故意または過失が認められたときは,この限りではありません。

ます。

f．天災地変,戦乱,暴動,運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,①天災地変,戦乱,暴動,同盟罷業,ハイジャックまたは,これらのために生官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により,パンフレット

ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。

に記載した,円滑な実施が不可能となり,又は、不可能となるおそれが②運送･宿泊機関のサービスの提供の中止これらのために生ずる旅行日程

極めて大さいとき。

の変更もしくは旅行の中止。

g．前ｆの｢官公署の命令｣の一例として,旅行日程に含まれる地域につ③日本または外国の官公署の命令,外国の出入国規制または伝染病によるいて,外務省から｢渡航の是非を検討してください。｣以上の危険情報が隔離。

出されたとき。(ただし,お客様の安全確保について適切な対応が講じ④自由行動中の事故。

旅行開始日の前

旅行開始日以 降られると判断した場合には旅行を実施いたします。その場合の取消料は,⑤食中毒日までにお客様ににお客様に通知し｢(1)①(オ)｣によります。)⑥盗難･詐欺などの犯罪行為。

通知した場合た場合

変更補償金の額＝お支払い対象旅行代金×
当社が変更補償金を支払う変更

ウ．当社は本項｢(1)の②のア｣により旅行契約を解除したときは既に収受⑦運送機関の遅延,不通,スケジュール変更･経路変更またはこれらによっ①パンフレットに記載した旅行開始日又している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払い戻しいて生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在期間の短縮。

は旅行終了日の変更

たします。また本項｢(1)の②のイ｣により旅行契約を解除したときは,す(３)手荷物について生じた前(1)の損害については損害発生の翌日から起算②パンフレットに記載した入場する観光でに収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払い戻しいたしま

して 21 日以内に当社らに対して通知があったときに限り,お客様１人につ地又は観光施設（レストランを含みます。

き 15 万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)とす。）その他の旅行の目的地の変更(２)旅行開始後の解除

して賠償します。

①お客様の解除･払い戻し
ア．お客様のご都合により途中で離団された場合は,お客様の権利放棄と21．特別補償

みなし,一切の払い戻しをいたしません。

(１)当社は,第 20 項(1)の定めに基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず,

イ．旅行開始後であっても,お客様の責に帰さない事由によりパンフレッ

約款の別紙｢特別補償規程｣で定めるところにより,お客様が募集型企画旅トに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には,お客様は取行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命,身体または手荷物の上に消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分被った一定の損害について以下のとおり,あらかじめ定める額の補償金おの契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち,旅行

よび見舞金を支払います。

サービスの提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払戻します。た

①死亡補償金:2.500 万円

だしその事由が当社の責に帰さない場合は,お客様がいまだその提供を②後遺障害補償金:程度に応じて死亡補償金の 3−100％

受けていない旅行サービスに係る部分の費用から,当社が当該サービス③入院見舞金:入院日数により 4 万円から 40 万円

提供者に支払いまたはこれから支払うベき取消料･違約金その他の名目④通院見舞金:通院日数により 2 万円から 10 万円

による費用を差引いて払戻します。

⑤携帯品損害補償金:お客様１名につさ 15 万円を限度②当社の解除･払い戻し

ただし,補償対象品の 1 個または 1 対については 10 万円を限度とし,現金,ク

ア．旅行開始後であっても当社はつぎに掲げる場合においてはお客様にあレジットカード,貴重品,撮影ずみのフィルム,磁気テープ,磁気ディスク,③パンフレットに記載した運送機関の等１件につき下記の率

1.5％

3.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

2.5％

5.0％

級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が募集パンフレットに記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）④パンフレットに記載した運送機関の種類(航空機･鉄道･船舶･自動車等)または
会社名の変更⑤パンフレットに記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥パンフレットに記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便への変更

らかじめ理由を説明して旅行契約を解除することがあります。

シー･ディー･ロム,光ディスク等情報機器(コンピュータおよびその端末装

a． お客様が病気その他の事由により,旅行の継続に耐えられないと認置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録された情報,その他約

められるとき。

款の｢特別補償規定｣第 18 条 2 項に定める品目については補償しません。

b． お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従(２)前(1)の損害については当社が第 20 項(1)の規定に基づく責任を負うとわない等,団体行動の規律を乱し,当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨きは,その責任に基づいて支払うベき損害賠償金の額の限度において,当社げるとき。

が支払うベき前(1)の補償金は,当該損害賠償金とみなします。

c． 天災地変,戦乱,暴動,運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止,(３)前(2)に規定する場合において,前(1)の規定に基づく当社の補償金支払

室の条件の変更

官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により,旅行の継続がい義務は,当社が第 20 項の規定に基づいて支払うベき損害賠償金(前(2)の⑨前各号に掲げる変更のうちパンフレッ

不可能となったとき。

規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む。)に相当する額だけ減額⑦パンフレットに記載した宿泊機関の種
類(ホテル･コンドミニアム等)または名称の変更⑧パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類,設備,景観またはその他の客

トのツアー･タイトル中に記載があった事項の変更

d． 前 c.の｢官公署の命令｣の一例として,旅行日程に含まれる地域につします。

いて,外務省から｢渡航の是非を検討してください。｣以上の危険情報が(４)お客様が旅行中に被られた損害が,お客様の故意,酒酔い運転,疾病等の(注１) 旅行日程表が交付された後は,｢パンフレット｣は｢旅行日程表｣と読替えます。

ほか,旅行に含まれない場合で,自由行動中の山岳登はん,スカイダイビング,(注２) ①については｢旅行開始日｣｢旅行終了日｣それぞれ１件として算出します。

イ．解除の効果及び払い戻し

ハンググライダー搭乗,超軽量動力機搭乗,ジャイロプレーン搭乗,ヘリコ(注３) ②については｢入場する観光地｣｢観光施設｣それぞれ１件として算出します。

前②(ア)により旅行契約の解除が行われたときであっても,お客様が既

プタースキー,氷河スキーその他これに類する危険な運動中の事故による(注４) ③については,利用日数にかかわらず,１フライト･１乗車･１乗船ごとに１件としてに提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとしもの等約款の｢特別補償規程｣第 3 条および第 5 条に該当する場合は,当社はます。当社は旅行代金のうち,お客様がいまだその提供を受けていない旅

前(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし,当該運動が募集型企出され旅行の継続が不可能になったとき。

算出します。
(注５) ④については１フライト･１乗車･１乗船ごとに１件としますが｢種類｣｢会社名｣の行サービスに係る部分の費用から,当社が当該サービス提供者に支払い

画旅行日程に含まれているときは,この限りではありません。

同時変更が発生しても合わせて１件として算出します。また一例としてＡ航空(Ｙクラまたはこれから支払うベき取消料･違約金その他の名目による費用を差(５)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として,別途の旅行代金をス)からＢ航空(Ｃクラス)のように等級がより高いものへの変更を伴うときは,補償対引いて払戻します。

収受して当社が実施する旅行については,主たる旅行契約の内容の一部とウ．本項｢(2)の②のアの a.c｣により当社が旅行契約を解除したときは,おして取扱います。

客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配(６)ただし,パンフレットおよび旅行日程表において,当社の手配による旅行をいたします。この場合に要する一切の費用はお客様の負担となります。

サービスの提供が一切行われない旨が明示された日(これを当社では｢無手(注７) ⑧の中で複数の同時変更が発生しても合わせて１件として算出します。また一配日｣といいます。)については,当該日にお客様が被った損害について補償

例として１人部屋から２人部屋への変更,スタンダードルームからスイートルームヘ

金が支払われない旨を明示した場合に限り,募集型企画旅行行参加中とはの変更のように変更の対象ごとに好条件の部屋への変更のときは補償対象外とし

17．旅行代金の払い戻しの時期(１)当社は｢第 14 項の(2)(3)(5)の規定により,旅行代金を減額した場合｣又は,みなしません。

象外とします。
(注６) ⑦の中で｢種類｣｢名称｣の同時変更が発生しても合わせて１泊ごとに１件として算出します。

ます。
(注８) ⑧の中で｢客室の種類｣とは,スタンダード,デラックス,スイート,１人部屋,ツイン･｢前 16 項の規定によりお客様もしくは当社旅行契約を解除した場合｣で,お22．お客様の責任客様に対し払い戻すベき金額が生じたときは,旅行開始前の解除による払(１)お客様の故意,過失,法令･公序良俗に反する行為,またはお客様が当社の(注９) ⑧の中で｢客室の設備｣とはバス･シャワーおよびトイレの設備の有無のことをいい戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に,旅行代金の減額また約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は,当社はお客い｢その他の客室の条件｣とは,階数指定,隣部屋指定または禁煙部屋指定等のこと

は旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅様から損害の賠償を申受けます。

行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払い戻(２)お客様は,当社から提供される情報を活用し,お客様の権利･義務その他のダブル等の２人部屋,３人部屋等のことをいいます。

をいいます。
(注 10) ⑧の中で,下記の場合には,現地の慣習により変更発生とはみなしません。

しいたします。

募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

Ａカップル(ご夫婦･ハネムーナー･12 歳未満の男女の組合せ･12 歳末満のこども(２)本項(1)の規定は,第 20 項(当社の責任)又は第 22 項(お客様の責任)で規(３)お客様は,旅行開始後に,パンフレットや旅行日程表に記載された旅行サと大人の組合せ等)定するところにより,お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することをービスについて,記載された旅行サービス内容と異なるものと認識したとＢ同性同士(12 歳未満のこども同士または大人と 12 歳未満のこどもの組合わせ

妨げるものではありません。

きは,旅行地において速やかに当社,当社の手配代行者または旅行サービス

等)

18．当社の指示

提供者にその旨を申出なければなりません。

お客様は,旅行開始後旅行終了までの間,団体で行動していただくときは自由

23．旅程保証

24．その他

行動時間中を除き,旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っ(１)当社は,次表左欄に掲ける契約内容の重要な変更は生じた場合(ただし次【危険情報･衝生情報】ていただきます。

の①②③④で規定する変更を除さます。)は,第 6 項で定める｢お支払い対象(１)渡航先(国または地域)によっては,｢外務省海外危険情報｣等,国･地域の19．旅程管理業務

旅行代金｣に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に当社よ了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様にお支払いいたします。

り｢海外危険情報に関する書面｣をお渡しします。

当社は以下の業務を行ない,お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保する①次に掲げる事由による変更の場合は,当社は変更補償金を支払いません。

また,｢外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp)｣でことに努力します。

但し,第 14 項(４)でいうオーバーフローが発生している場合を除きます。

もご確認ください。

(１)お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認

ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候,天災地変。

(２)渡航先の衛生状況については,｢厚生労働省検疫感染症情報ホームページ(http://www.forth.go.jp)｣でもご確認ください。

【マイレージサービス】

25．個人情報の取扱い【旅行契約に含まれない費用のご負担】(７)当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより,航空会社のマイレ(１)当社らは,旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報に(３)お客様が個人的な案内･買物等をコンダクター･現地係員等に依頼された

ージサービスを受けられる場合がありますが,この場合,同サービスに関す

ついて,お客様との連絡のために利用させていただくほか,お客様がお申込場合のそれに伴う諸費用,お客様の怪我,疾病等の発生に伴う諸費用,お客るお問合わせ,登録等はお客様ご自身で当該航空会社に行っていただきます。

みいただいた旅行において運送･宿泊機関等の提供するサービスの受領の様の不注意による持物紛失･忘れ物回収に伴う諸費用,別行動手配に要した利用航空会社の変更等により,お客様が当初受ける予定であった同サービための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか,当社ら諸費用が生じたときは,それらの費用はお客様にご負担いただきます。

スが受けられなくなった場合でも,当社はその理由の如何にかかわらず第は①当社･キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供の【お買物についての注意】

20 項(2)に従い責任を負いません。

お願いにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。なお,こ(４)お客様の便宜を図るためにお土産店にご案内することがありますが,お【再旅行の実施】

れらの運用への個人データの提供の停止をご希望される場合は,お申出く買物に際しては,お客様の責任で購入していただきます。

(８)当社はいかなる場合においても旅行の再実施はいたしません。

ださい。

【こども代金･幼児代金】【ご氏名の英文スペル記入上のこ注意】(２)個人情報の取扱いに関するお問合せ先(５)子供代金は,旅行開始日当日を基準に満 2 歳以上,12 歳未満の方に適用い(９)旅行お申込時点の氏名はパスポートに記載されているとおりのローマ字

当社｢個人情報お客様相談室｣または当社ホームページをご参照ください

たします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に,満 2 歳未満で航空機座席を綴りで正確に当社らにお知らせください。氏名を誤ってお申込みされた場

使用しない方に適用します。但し,インドネシア国内で参加されるオプショ

合には,航空券の再発券や関係機関等への氏名訂正連絡等が必要となります。

26．本旅行条件・旅行代金の基準

ナルツアーの内容によっては現地主催会社の基準により子供代金の適用年

その場合,別途手配旅行契約(航空券手配)締結の対象となる場合があります。

この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については,パンフレットに明示

齢が 10 歳未満になる事もございます。

なお,関係機関等により,氏名の訂正が認められず,旅行契約を解除いただ

した日となります。

【オプショナルツアー】

く場合があります。この場合にも第 16 項の当社所定の取消料の対象になり(６)当社がパンフレットに記載した｢オプショナルツアー｣とは,現地旅行会ます。

社等が現地旅行会社等の名で実施する小旅行で,当社が実施する募集型企【緊急事態が生じた場合の保護措置と費用のご負担】

画旅行ではありません。従ってお客様は別個の料金をお支払いいただいて(10)旅行中に,事故等が生じた場合は,直ちに旅行日程表等でお知らせする連

任意に参加することができます。

絡先にご通知ください。

①契約は現地の法令または慣習に基づいて現地旅行会社等が定めた旅行条(11)当社は,旅行中のお客様が疾病,傷害等により保護を要する状態にあると件によって行われ,当社の旅行条件は適用されません。

認められるときは,必要な措置を講じることがあります。この場合において,②契約の成立は,現地旅行会社等が承諾した時に成立します。

これが当社の責に帰すベき事由によるものでないときは,当該措置に要し③契約成立後の解除･取消料については,お申込みの際,現地旅行会社等にた費用はお客様の負担とし,お客様は当該費用を当社が指定する期日まで

ご確認願います。

に当社の指定する方法で支払わねばなりません。

④現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。