(財)財務会計基準機構会員

平成２７年１１月２６日
各位会 社 名株式会社コシダカホールディングス

代表者名

代表取締役社長

問合せ先取 締 役 執 行 役 員（ＪＡＳＤＡＱ
グループ管理担当

電話腰髙博コード２１５７）
土井義人

０３－６４０３－５７１０

内部統制システム構築の基本方針に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、内部統制システムの整備の基本方針の改定について決議いたしましたのでお知らせいたします。
記

１．定款変更の目的及び変更の内容
当社は、東京証券取引所が定める「企業行動規範に関する規則」に基づき、会社法が定める「内部統制システムの整備の基本方針」を決議しておりましたが、本日開催の第 46 回定時株主総会において承認された定款変更により、同定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしましたので、新たに「内部統制システム構築の基本方針」として決議するものであります。
内部統制システム構築の基本方針（平成 27 年 11 月 26 日改定）
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。
・内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況調査を行い、その結果については適宜取締役及び監査役に報告する。
・内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発1

行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ経営に対するあらゆる損失の危機に対処するため、「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。
・当社グループのリスク管理の所管部門は「グループ総務部」とし、各グループ会社がリスクの発生を把握した場合はグループ総務部を通じて速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は経営上の意思の決定を業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じて議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。
⑤当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は各グループ会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、グループ各社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、取締役に報告する。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・各グループ会社は「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置を取り、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門である「グループ総務部」に報告する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず各グループ会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動規範を明確にする。
二．子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ各社の管理は「経営企画室」が担当し、各グループ会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社「内部統制室」は関連規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
⑥監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事
項および当該使用人の取締役会からの独立性ならびに指示の実行性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指示命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については監査等委員会の意見を尊重する。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制
・役職員は、職務の執行に関する法令違反または定款違反、不正事実の発見または当社ならびにグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。
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また内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員会に報告される。
ハ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制・グループ会社役職員およびこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況および経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。
二．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は監査等委員会に報告した当社グループ役職員に対して、通報又は報告をしたことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
ホ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
へ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員である取締役は社外取締役を基本とすることによって、ステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、監査等委員である取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査の実効性や有効性を高めるものとする。
・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、または会計監査人、グループ各社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
⑧反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。
２．改定日

平成 27 年 11 月 26 日

以3上