独立行政法人大学入試センター会計規則
平成13年４月１日
規 則 第 54号
改正 平成14年３月29日規則第11号
改正 平成16年３月25日規則第27号
改正 平成17年３月30日規則第８号
改正 平成18年４月１日規則第５号
改正 平成19年３月30日規則第３号
改正 平成19年３月30日規則第23号
改正 平成20年12月18日規則第24号
改正 平成21年３月30日規則第13号
改正 平成22年３月25日規則第18号
改正 平成22年７月29日規則第49号
改正 平成23年３月24日規則第26号
改正 平成25年２月27日規則第１号
改正 平成26年１月31日規則第１号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 令和２年３月31日規則第108号
改正 令和３年５月31日規則第２号

独立行政法人大学入試センター会計規則
目次
第１章 総則（第１条－第10条）
第２章 予算及び資金計画（第11条－第15条）
第３章 収入及び支出（第16条－第30条）
第４章 資産の評価（第31条－第42条）
第５章 物品及び不動産の管理（第43条－第44条）
第６章 契約（第45条－第56条）
第７章 報告及び決算（第57条－第58条）
第８章 監査及び管理責任（第59条－第61条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、財政状態及び運営状況を明らかにし、もって業務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（準拠規程）

第２条

センターの財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）、独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号。以下「センター法」という。）、独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成13年文部科学省令第29号。以下「センター省令」という。）その他関係法令に定めるところによるほか、この規則の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条 センターの事業年度は、通則法第36条の定めるところにより毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ センターは、資産、負債及び資本の増減又は異動並びに収益及び費用について、その原因となる事実の発生した日（その日を決定しがたいときは、その原因となる事実を確認した日）を基準として年度所属を区分する。
（勘定科目）
第４条 センターの会計においては、取引を別に定める勘定科目に区分して整理する。
（会計機関）
第５条 理事長は、センターの財務及び会計に関する事務の適正な実施を図るために必要な会計機関及びその代理を設置するものとする。
２ 会計機関及びその代理の担当する事務の範囲及びその職位は、別表のとおりとする。
３ 理事長は、前２項で規定する会計機関の事務を分掌させるため、必要に応じ分任機関又は出納員を設置することができる。
４ 会計機関の代行機関及び会計機関の事務の一部を補助させる者については、別に定める。
（会計機関の代理）
第６条 前条第１項及び第２項に規定する会計機関の事務を代理する必要がある場合は、次の各号の一に掲げるとおりとする。
一 会計機関の事務を担当する者が事故等により欠けた場合
二 会計機関の事務を担当する者が出張、休暇、欠勤その他特別な理由により長期間その職務を行うことができないと認められる場合
三 会計機関の事務を担当する者が休職又は停職を命ぜられた場合
２ 会計機関の事務を代理する者は、当該会計機関の事務を実施したときは、事後にその事務内容を当該事務を担当する者に報告しなければならない。
（会計機関の兼務の禁止）
第７条 会計機関のうち、出納役（出納役代理を含む。以下同じ。）と出納主任（出納主任代理を含む。以下同じ。）又は資金前渡主任（資金前渡主任代理を含む。以下同じ。）及び財産管理役（財産管理役代理を含む。以下同じ。）と物品出納役（物品出納役代理を含む。以下同じ。）とは、それぞれ兼ねることはできない。
（伝票）
第８条 取引は、すべて伝票により処理するものとし、その様式は別に定める。
（帳簿）第９条 会計処理の記録整理は、帳簿を備え処理するものとし、その様式は別に定める。
（記録の保存期間）
第10条 帳簿、財務諸表及び伝票の保存期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 帳簿
総勘定元帳 永年その他の会計帳簿 10年
二 財務諸表 永年
三 伝票 10年
２ 前項各号に掲げる以外の会計関係書類の保存期間については、別に定める。
３ 帳簿等の記録、保存については、電子媒体によることができるものとする。
第２章 予算及び資金計画（予算実施計画等）
第11条 理事長は、通則法第31条に定める年度計画に基づき、当該年度における収支計画及び資金計画を作成するとともに、予算実施計画を作成する。
（予算実施計画額の示達等）
第12条 理事長は、前条で作成した予算実施計画に基づく予算実施計画額を契約担当役に示達するとともに、出納役に通知するものとする。
（予算の執行）第13条 出納役は、予算差引簿によって予算の執行状況を常に明らかにしておくものとする。また、契約担当役は、その内容を常に把握しておかなければならない。
（予算の流用）第14条 契約担当役は、第12条の規定により示達された予算実施計画額を事項間で流用する場合は、理事長の承認を受けなければならない。ただし、流用の金額が、予算実施計画額の元の事項の総額の30％を超えない流用（以下「軽微な流用」という。）については、理事長に流用結果を報告することをもって、それに代えることができる。
２ 理事長は、前項の承認をしたとき又は軽微な流用の報告を受けたときは、予算流用承認書を契約担当役に通知するとともに、その写しを出納役に通知するものとする。
（予算の繰越し）第15条 契約担当役は、第12条の規定により示達された予算実施計画額のうち、当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものについて、これを翌事業年度に繰り越す場合には、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認をしたときは、その旨を出納役に通知するものとする。
第３章 収入及び支出（取引金融機関の指定等）
第16条 理事長は、取引金融機関（郵便局を含む。以下同じ。）を指定し、預金口座及び貯金口座を設けなければならない。
２ 出納役は、前項により指定した取引金融機関に関する財務状況について常に把握し、当該取引金融機関の著しい信用力の低下等緊急の事態によりセンターの資金計画に支障を生ずる恐れがある場合には、理事長の承認を得て必要な措置を講じなければならない。
（余裕金の運用）
第17条 理事長は、通則法第47条に規定するところにより、業務の執行に支障のない範囲内で余裕金を効率的に運用することができる。
（収入）

第18条 出納役は、収入金を収納しようとするときは、収入の内容を調査決定するとともに、債務者に対して納付すべき金額、期限及び場所を明らかにし、納入の請求をしなければならない。ただし、業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは、収入金の収納後においてその内容を調査決定することができる。
２ 出納役は、前項の規定に基づき債務者に対して納入の請求をしたときは、出納主任に対して収納命令を発しなければならない。
３ 出納主任は、前項の規定による収納命令に基づき収入金を収納するものとする。ただし、業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは、収納命令前に収納することができる。
（収納）第19条 出納主任は、現金、金融機関における口座振替又は口座振込のほか、次の各号に掲げる小切手又は証書をもって収入金を収納することができる。
一 小切手（理事長が指定するものに限る。以下同じ。）
二 郵便為替証書
三 郵便振替の支払証書
２ 出納主任は、収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付するものとする。この場合、出納主任は、遅滞なくその旨を出納役に報告しなければならない。
（収入金の預入れ）第20条 出納主任は、収入金を収納したときは、直ちに支払いに充てることなく、取引金融機関に預け入れなければならない。ただし、大学入学共通テスト検定料の収納に関しては、この限りでない。
（督促）
第21条 出納役は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（不良債権の処理）
第22条 出納役は、次の各号の一に該当する債権があるときは、理事長の承認を得てこれを不良債権として、貸倒損失の整理をすることができる。
一 債務履行期限以降５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときはその年数）を経過し、かつ、債務者の住所又は居所が不明であるとき。
二 強制執行その他債権の取立てに要する費用が当該債権の金額より多額であると認められるとき。
三 強制執行後なお回収不能の残額があるとき。
四 その他債権の取立てが著しく困難であるとき。
（センターの収入とならない現金等の受入れ）
第23条 センターの収入とならない現金、小切手、郵便為替証書及び郵便振替の支払証書並びに通則法第47条第１号の有価証券（以下「有価証券」という。）の受入れについては、第18条、第19条及び第21条の規定を準用する。
（支出）第24条 出納役は、支出金の支払いをするときは、支出の内容を調査決定するとともに、出納主任に対して支払命令を発しなければならない。
２ 出納主任は、前項の規定による支払命令に基づき支出金を支払うものとする。

（支払い）
第25条 出納主任は、金融機関における口座振替、口座振込又は小切手の振出により支出金を支払うものとする。ただし、業務上特に必要があるときは、現金をもって支払うことができる。
２ 出納主任は、支出金の支払いを行ったときは、その支払いを証明する領収証書を受け取らなければならない。
（資金の前渡等）
第26条 理事長は、外国で支払う経費等を処理するため、資金前渡主任を設置する場合には、その旨を出納役に通知しなければならない。
２ 出納役は、前項の資金前渡主任が外国で支払う経費等を処理するため必要な資金を、出納主任に命じて前渡するものとする。
３ 資金前渡主任は、外国で支払う経費等を処理するために支払いをした経費について、別に定めるところにより出納役に報告しなければならない。
４ 資金前渡主任が行う支出については、第24条第１項前段及び第25条の規定を準用する。
（小口現金）
第27条 出納主任は、常用の雑費の支払いに充てるため、別に定める金額を限度とした現金（以下「小口現金」という。）を保管することができる。
２ 出納主任は、小口現金を保管するため現金の払戻しを受けようとするときは、第25条第１項ただし書により行うものとする。
３ 小口現金の取扱いについては、別に定める。
（前払い）
第28条 経費の性質上又は事業の実施上必要があるときは、次の各号に掲げる経費について、前払いをすることができる。
一 各大学に支払う大学共通テストの実施に係る経費
二 外国から購入する物品（現金、預金及び有価証券以外の一切の動産をいう。以下同じ。）及び不動産（現金、預金、有価証券及び物品以外のものをいう。以下同じ。）の代価（購入契約に係る物品及び不動産を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらのものの代価を含む。）
三 定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う受信料
四 物品及び不動産の借料及び保険料
五 運賃
六 官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人に支払う経費
七 研修又は講習を実施する者に支払う経費
八 負担金
九 諸謝金
十

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた工事の経費
十一 契約の相手方が保険会社との間にセンターを被保険者とする履行保証保険契約を結んだ契約に係る経費十二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他理事長が認める金融機関と工事履行保証契約を結んだ契約に係る経費

十三 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費
２ 前項第10号から第12号において前払いをすることができる範囲等については、別に定める。
（仮払い）
第29条 経費の性質上又は事業の実施上必要があるときは、次の各号に掲げる経費について、仮払いをすることができる。
一 旅費
二 官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人に支払う経費
三 委託費
四 負担金
五 前渡資金六 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費（部分払）
第30条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合には、その既済部分に対する代価の10分の９及び物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えない範囲で支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
第４章 資産の評価（流動資産の価額）
第31条 流動資産の価額は、原則として当該資産の購入代価に引取費用等の附随費用を加算したものとする。
（有価証券の評価方法）
第32条 有価証券の価額は、原則として購入代価に附属費用を加算し、その証券に係る取引所の相場の有無により、低価法又は原価法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。
（棚卸資産の評価方法）
第33条 棚卸資産の評価方法は、先入先出法により行うものとする。
（棚卸資産の受払い及び残高記録）第34条 棚卸資産については、同じ種類ごとに区分して、入庫及び出庫並びに残高に関する数量及び金額を継続して記録した管理簿を設けるものとする。
（棚卸資産の価額の低減又は削除）
第35条 棚卸資産の変質又は破損等が生じたときは、その価額を低減又は削除する。
（実地棚卸）
第36条 棚卸資産は、毎事業年度末に実地棚卸を行い、現品と管理簿とを照合して、資産計上額の正確を期するものとする。
２ 実地棚卸の結果、発生した差異及び廃却又は評価減を要すると認められるものは、財産管理役の判断により遅滞なく処理するものとする。
（固定資産の価額）
第37条 固定資産の価額は、次に掲げる各号によるものとする。
一 購入によるものは購入代価と附随費用の合計額
二 工事又は製造によるものはその工事費又は製造費とそれぞれの附随費用の合計額

三 その他の場合にはその評価額（固定資産の修繕又は改造）
第38条 修繕又は改造により固定資産の耐用年数を延長し、又はその資産価値を増加させる場合は、その金額を資本的支出として固定資産の価額に付加するものとする。
２ 固定資産の現状を維持し、又は原能力を回復するに要した費用は、当該固定資産の価額に付加しないものとする。
（固定資産の価額の評価換え）
第39条 固定資産の価額が、著しく不適当となった場合には、これを適正な価額に評価換えすることができる。
（固定資産の除却及び売却）
第40条 固定資産が滅失し、又はこれを譲渡し、交換し、撤去し、若しくは廃棄したときは除却及び売却するものとする。
（固定資産の減価償却及び減損処理）第41条 償却を要すべき固定資産については、定額法を採用するものとし、毎事業年度において減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表を考慮のうえ減価償却を行うものとする。
２ 固定資産については、減損に関する処理を行わなければならない。
３ 減損処理について必要な事項は別に定める。
（建設仮勘定）第42条 固定資産の新設、増設、修繕又は改造のために支出する費用のうち、未完成の段階で支出するすべての費用は建設仮勘定として整理する。
２ 前項の規定により整理した費用は、当該固定資産の工事が終了し、引渡しを受けた後、遅滞なく該当科目に振替整理しなければならない。
第５章 物品及び不動産の管理（物品及び不動産の貸付等）
第43条 物品及び不動産は、通則法第48条に規定する重要な財産の処分に係る場合のほか、適正な対価なくしてこれを貸し付け、使用させ、譲渡し又は交換することができない。
２ 物品及び不動産は、前項の規定にかかわらず、別に定める場合には無償又は時価よりも低い対価で貸し付け又は譲渡することができる。
３ 前二項において、有償にて貸付等をする場合には、その代価を前納させるものとする。ただし、官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人に貸付等をする場合には、その代価を後納又は分納させることができる。
（管理手続等）第44条 物品及び不動産の管理に関する手続その他の事項については、この規則によるほか別に定める。
第６章 契約（契約の方式）第45条 契約担当役及び資金前渡主任（以下「契約担当役等」という。）は、売買、貸借、請負その他契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。

２ 一般競争に加わろうとする者に必要な資格及び公告の方法その他一般競争について必要な事項は、別に定める。
第46条 契約担当役等は、契約が次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、指名競争に付することができる。
一 契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき。
二 一般競争に付することが不利と認められるとき。
三 予定価格が別に定める基準額を超えないとき。
四 前各号に規定するもののほか業務運営上特に必要があるとき。
２ 指名競争について必要な事項は、別に定める。
第47条 契約担当役等は、契約が次の各号の一に該当する場合においては、前二条の規定にかかわらず、随意契約によることができる。
一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
二 緊急の必要により、競争に付することができないとき。
三 競争に付することが不利と認められるとき。
四 予定価格が別に定める基準額を超えないとき。
五 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）第２条第４項に規定する障害者就労施設等から物品を買い入れ若しくは借り入れ又は役務の提供を受けるとき。
２ 随意契約について必要な事項は、別に定める。
（入札の原則）第48条 競争は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
（予定価格）
第49条 契約担当役等は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないと認められるものについては、予定価格の設定を省略することができる。
（落札の方式）第50条 契約担当役等は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、センターの支出の原因となる契約のうち別に定めるものについては、相手方となるべき者の申込みの価格によって、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、別に定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
２ その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、別に定めるところにより、価格及びその他の条件がセンターにとって最も有利なもの（前項ただし書きの場合においては、次に有利なもの）をもって申し込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（契約書）
第51条 契約担当役等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（保証金）
第52条 契約担当役等は、競争に加わろうとする者からそのものの見積る契約金額の 100分の５以上の入札保証金を、契約を締結しようとする者から契約金額の 100分の10以上の契約保証金を、それぞれ納めさせなければならない。ただし、特にその必要がないと認められる場合には、それらの全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。
（監督）第53条 契約担当役等は、工事又は製造その他の請負契約を締結したときは、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２ 理事長は、特に必要があるときは、前項の監督を契約担当役等及びその補助者以外の職員に行わせることができる。
（検査）第54条 契約担当役等は、前条の請負契約又は物件の買入その他の契約について、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認（第30条の規定により部分払をする場合における既済部分又は既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
２ 理事長は、特に必要があるときは、前項の検査を契約担当役等及びその補助者以外の職員に行わせることができる。
３ 前二項の検査を行った者は、別に定める場合を除き、検査調書を作成しなければならない。
４ 前項の検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
（監督及び検査の委託）
第55条 理事長は、特に必要があるときは、第53条の監督及び第54条の検査を委託して行わせることができる。
（政府調達の取扱い）
第56条 政府調達に関する協定（平成７年12月８日条約第23号）を実施するために必要な事項は、別に定める。
第７章 報告及び決算（月次決算及び報告）第57条 出納主任は、毎月末日において元帳を締め切り、月次の財務状況を明らかにするため、合計残高試算表を作成し、速やかに理事長に提出しなければならない。
２ 前項の書類の様式は、別に定める。
（年度末決算）第58条 理事長は、次の各号に掲げる書類を作成し、年度末決算を行わなければならない。
一 貸借対照表
二 損益計算書
三 利益の処分又は損失の処理に関する書類
四 行政コスト計算書
五 純資産変動計算書

六 キャッシュ・フロー計算書
七 附属明細書
２ 前項各号の書類の様式は、別に定める。
第８章 監査及び管理責任（監査）第59条 監事は、毎事業年度終了後又はその他必要と認めるときは、監査を行わなければならない。
２ 理事長は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けなければならない。
３ 理事長は、出納主任に異動があったときは、前二項の監査のほか、自ら監査を行わなければならない。
４ 前項の監査の際には、出納職員その他の関係職員は、監査に立ち合わなければならない。
（管理責任）
第60条 会計機関及びその補助者は、通則法、センター法、センター省令並びに会計規則その他財務及び会計に関してセンターの定めるところに従い、善良な管理者の注意を払わなければならない。また、上記以外の役員及び職員についても同様の注意を払わなければならない。
２ 会計機関及びその補助者は、善良な管理者の注意を怠り又は故意若しくは重大な過失により、センターに損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。
３ 会計機関及びその補助者以外の役員及び職員は、故意又は重大な過失により、センターに損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。
（検定）
第61条 理事長は、前条第２項及び第３項に掲げる事実の発生したときは、その者につき、弁償の責任の有無及び弁償額を検定するものとする。
２ 理事長が、前項の規定により弁償責任があると検定したときは、別に定めるところにより、その者に対して弁償を命ずるものとする。
附 則
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年３月30日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年１月１日から施行する。

附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年７月29日）
この規則は、平成22年８月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年２月27日）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年１月31日）
この規則は、平成26年１月31日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月31日）
この規則は、令和３年６月１日から施行する。