���の火災共済掛�て�� ��あいの�で�で��

の時
�
�
�
�す
�
�
お�に 支払いお��な�� ����
主として�消防団��に�と�ての���

����5�500���5���
25�2�500����������� ����

風水
雪害
等
共済
金�

主として��人��での�������1�100���
��200�20�000���������

消防団��員な��な�で���でき�す

火災共済は �������
��10�1�000���������������

�������200�2������������������
����������������
1

火災共済
加入対象者

全国の消防団員・消防官公署、消防協会及び消防人共済会の役職員等。

共済期間

共済契約期間は、１年間です。
加入申込み締切日は毎月 25 日、翌月の１日午前０時から効力が発生します。

出

火災共済に加入契約するためには、当共済会の組合員となり、出資金を納めていただく
ことが必要です。

資金

B型 火災共済

出資金は 1 人＝ 2 口 200 円をお願いしています。

火災共済の掛金と共済金
下表の口数で契約をお願いしています。
契約口数

共済金

5 口・ 500 円

75 万円

建 物
物 ４
60 万円

10 口・1,000 円

150 万円

120 万円

30 万円

15 口・1,500 円

225 万円180 万円

45 万円

20 口・2,000 円

300 万円

240 万円

60 万円

25 口・2,500 円

375 万円

300 万円

75 万円

建

と

動

産

：

の

配 分
動 産 １
15 万円

建物と動産の配分は常に４：１とする契約となります。
ただし、借家、アパートあるいは親族以外の者が所有する住宅に居住する組合員の共済物件については、動産についてのみ共済物件として取扱い、建物と動産の配分はしないものとし、罹災したときはその損害の程度の割合によって算出した共済金をお支払いいたします。

お支払いする共済金の額（例）
火災共済金の場合
罹

契約口数

災

の

度

合

い （

焼

損

率

）

56% 以上50% 以上20% 以上5 口・ 500 円

75 万円

約 66 万円

約 26 万円

10 口・1,000 円

150 万円

約 132 万円

約 52 万円

15 口・1,500 円

225 万円

約 198 万円

約 78 万円

20 口・2,000 円

300 万円

約 284 万円

約 104 万円

25 口・2,500 円

375 万円

約 330 万円

約 130 万円

火災等の場合、焼損率が 56% 以上のとき、全焼として扱います。
焼損率とは建物延面積に対する焼損延べ面積の割合のことで、当組合は、この焼損率を基準として共済金を算出します。

風水雪害等の場合
損
契約口数

全

損

（70%以上）

半

害
損

の

程

度
小

損

（30%以上70%未満） （20%以上30%未満）

一部損（20%未満）5 口・ 500 円

15 万円

7.5 万円

3 万円

1.5 万円10 口・1,000 円

30 万円

15 万円

6 万円

3 万円

15 口・1,500 円

45 万円

22.5 万円

9 万円

4.5 万円20 口・2,000 円

60 万円

30 万円

12 万円

6 万円

25 口・2,500 円

75 万円

37.5 万円

15 万円

7.5 万円建物又は動産の損害の額が、合計 20 万円を超えない場合は、お支払いすることはできません。

1

C型 火災共済

出資金は１人＝ 10 口 1,000 円をお願いしています。

火災共済の掛金と共済金
掛金 1 口・100 円・共済金 15 万円から掛金 200 口・20,000 円・共済金 3,000 万円まで契約できます。
次のような口数の例があります。
契約口数
50 口・ 5,000 円
100 口・ 10,000 円
120 口・ 12,000 円
150 口・ 15,000 円
200 口・ 20,000 円

共済金
750 万円
1,500 万円
1,800 万円
2,250 万円
3,000 万円

Ｃ型火災共済については、建物と動産の配分はありませんが、建物及び動産ごとにそれぞれ下記のように限度額があります。

動産の限度額

建物の限度額
加入限度額 ＝ 標準建築費 × 建物の延面積（坪）標準建築費（坪）物件を所有する
世帯主の年齢世帯人数
2 人の場合29 歳まで450 万円

非耐火構造

54 万円

30 歳～ 39 歳

525 万円

耐火構造

73 万円

40 歳～ 44 歳

600 万円

45 歳以上750 万円

当組合の火災共済は、再取得価額を前提として掛金及び家族1人当たりの加算額

独身世帯

左記の2人を除く
1人につき75万円

375 万円

動産の最高限度額は、50 口・750 万円となります。

共済金が設定されています。

C 型火災共済契約例
建物の契約例 ●延床面積 35 坪の場合
54 万円 ×35 坪

＝ 1,890 万円

73 万円 ×35 坪

＝ 2,555 万円

建物と動産の契約例

非耐火建物
1,890 万円÷ 15 万円＝ 126 口まで契約するの場合ことができます。
耐火建物の場合① 建 物 54 万円 × 35 坪 ＝ 1,890 万円（非耐火構造） ① 1,890 万円 ÷ 15 万円 ＝ 126 口②動2,555 万円÷ 15 万円＝ 170 口まで契約することができます。

産

525 万円 ＋（75 万円× 2 人）＝ 675 万円② 675 万円 ÷ 15 万円 ＝ 45 口

①建物

675 万円

②動産

＋

126 口

動産の契約例 ●契約者 35 歳、妻、子供２人（計 4 人）の場合
525 万円 ＋ （75 万円× 2 人） ＝

●非耐火構造の延面積 35 坪の住宅
●契約者 35 歳、妻、子供 2 人（計 4 人）

45 口

契約口数

＝

171 口

契約口数は 171 口、契約金は 2,565 万円まで契約することができます。

675 万円÷ 15 万円＝ 45 口まで契約することができます。

風水雪害等の共済金（例）損
契約口数

全損（70%以上）
1口当たり
の共済金

30,000円

害

の

程

度

半損（30%以上70%未満） 小損（20%以上30%未満）
1口当たり
の共済金

15,000円

1口当たり
の共済金

6,000円

一部損（20%未満）
1口当たり
の共済金

3,000円

50 口・ 5,000 円

150 万円

75 万円

30 万円

15 万円

100 口・10,000 円

300 万円

150 万円

60 万円

30 万円

120 口・12,000 円

360 万円180 万円

72 万円

36 万円

150 口・15,000 円

450 万円

225 万円

90 万円

45 万円

200 口・20,000 円

600 万円

300 万円

120 万円

60 万円

建物又は動産の損害の額が、合計 20 万円を超えない場合は、お支払いすることはできません。

B 型火災共済の契約者が C 型火災共済に加入する場合
すでに、Ｂ型火災共済の契約があり、さらにＣ型火災共済に加入する場合は、Ｂ型及びＣ型の合計が200 口 3,000 万円を超えない範囲で、Ｃ型火災共済に加入することができます。この場合、新たに 10 口・1,000 円の出資金をお願いすることとなります。

2

B型 火災共済 C型 火災共済
火災共済金としてのお支払い

火

災

落

火災による共済の目的の全部若しくは一部の焼失（消防又は避難に必要な処分を含む。）又は火災に随伴して生じた高熱、煙、ガス、蒸気等によって共済の目的に生じた損害。

雷

破裂・爆発

共済の目的に直接落雷した衝撃によって共済の目的に生じた破壊損害又は火災損害及び落雷による異常電流の作用によって共済の目的に生じた損害。

プロパン、都市ガス等の気体
又は蒸気の急激な膨張による破裂又は爆発によって共済の目的に生じた損害。ただし、凍結による水道管、水管又はこれらに類するものの破裂又は爆発による損害を除く。

お支払いする火災共済金の額の算出方法
次の焼損率の計算に基づいて支払う共済金の額を算出いたします。
焼損率（％） ＝焼損延べ面積建物延べ面積損害の程度

お支払いする共済金の額

焼損率56％以上のとき契約した共済金の全額をお支払いいたします。

焼損率が56％より少ないとき共済金の額＝
契約した
共済金額

×

焼損率
（％）
56％

※動産損害に対する共済金についても、同様な方法に従って共済金をお支払いいたします。

落雷による損害が動産のみの場合にお支払いする共済金の額●落雷による異常電流の作用によって共済の目的に生じた損害の対象品は次のとおりです。ただし、個々にその購入価格が２万円以上のものに限ります。

●落雷による異常電流の作用によって共済の目的に生じた損害が動産のみの場合にお支払いする共済金の額は次のとおりです。
損害の程度

被害を受けた動産の個数

1 口当たりの支給額

全損10 個以上30,000 円

半損

6 個以上10 個未満

15,000 円

小損

3 個以上 6 個未満

6,000 円

3 個未満

3,000 円

一 部 損

損害対象品
テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・乾燥機・電子レンジ・
パーソナルコンピュータ・電話・FAX・IH 電磁調理器
具・ボイラー・温水便座・食器洗浄機等の生活必需品（周
辺機器含）

3

共通の基本的事項
風水雪害等共済金としてのお支払い

風

災

水

雪

災

害

（例：屋根剥がれ）（例：床上浸水）（例：降雹）

台風、突風又は旋風等によって共済の目的に生じた損害。ただし、砂塵、塩分又は煤煙等による損害を除く。

暴風雨、洪水、豪雨又は長雨
等によって共済の目的に生じた損害。

降雪、雪崩又は降雹等によって共済の目的に生じた損害。

車両飛び込み航空機墜落

車両（積載物を含む。）の衝突
又は接触によって共済の目的に生じた損害。

航空機の墜落若しくは接触、爆風、音波の衝撃によって共済の目的に生じた損
害及び航空機の付属品若しくは積載物の落下又は航空機からの投下物若しくは発射物によって共済の目的に生じた損害。

お支払いする風水雪害等共済金の算出方法
次の区分により、共済金の額を算出いたします。
損害の程度

水災における床上浸水の場合の共済金の額

1 口当たりの支給額

損害の程度

1 口当たりの支給額

全損（70％以上）

30,000 円

全損（床上浸水 2 ｍ以上）

30,000 円

半損（30％以上 70％未満）

15,000 円

半損（床上浸水 1 ｍ以上 2 ｍ未満）

15,000 円

小損（20％以上 30％未満）

6,000 円

小損（床上浸水 50㎝以上 1 ｍ未満）

6,000 円

一部損（20％未満）

3,000 円

一部損（50㎝未満）

3,000 円建物又は動産の損害の額が合計 20 万円を超えない場合は、お支払いすることはできません。
4

B型 火災共済 C型 火災共済 共通の基本的事項
共済物件の対象

建物・組合員が所有し、かつ居住する建物
・組合員と同一世帯に属する 3 親等以内の親族が所有し、かつ居住する建物（併用住宅の店舗や作業場部分及び建物に付随する門、土壁、物置などは対象となりません。）

動産・組合員が居住している建物内の動産・借家又はアパートに居住する組合員の動産（現金、有価証券、貴金属、美術品、自動車などは対象となりません。）●組合員が居住する住宅
Ａ棟：組合員が起居する建物
Ｂ棟：同一敷地内の離れ等
1 については、Ａ棟のみを共済の対象とします。
2 のようにＡ棟とＢ棟が屋根付きの渡り廊下等で接続している場合は、双方の建物が共済の対象となります。
●親子等が団員等である場合
一棟につき、一契約となりますので、同一棟に親子（兄弟姉妹、夫婦等を含む。
）で消防団員等である方は、
そのうち一名のみが契約者となります。
1 Ａ棟（親所有）Ｂ棟（子所有）の場合、Ａ棟、Ｂ棟それぞれ対象物件となり、それぞれ団員が加入契約できます。
2 Ａ棟（親所有）Ｂ棟（子所有）の場合、廊下等で接続しており１棟とみなすため、どちらか 1 名の加入契約となります。

組合員で
退 団

時

効

他の
火災保険
又は
火災共済
契約が
ある場合

在籍期間が 10 年以上の者で、退団又は退職の際この組合員として火災共済の契約者であったものは、引き続き、退団又は退職後 5 年間に限り、この組合の火災共済を継続することができます。

申込み
手続き

共済金の支払を請求する権利は、その支払事由が生じたときから 3 年を経過したときは時効によって消滅しますので、速やかに請求書を提出
してください。

利用分量
割戻し金

�
�

�
�

�
�

��

所属の消防団長又は市町村の消防事務担当者又は都道府県支部（各都道府県消防協会）に申し出てください。

組合は毎事業年度で剰余金が発生したときは、法定準備金などを積み立てた残金を利用分量割戻し金として共済契約者全員に返戻します。
ただし、Ｃ型火災共済は、出資金に振り替えて積み立て、脱会時に返戻します。

同じ共済物件に対して、火災保険や他の共済組合等で行っている火災共済など、他の契約がある場合には、共済金の支払いは次のとおりとなりますので注意のうえ申込みを行って下さい。
（１） この共済契約が他の共済契約等に先んじて共済金を支払う場合、他の共済契約等が無いものとして算出した、この共済契約が支払うべき共済金の額を支払うこととなります。
（２） この共済契約に先んじて、他の共済契約等によって共済金又は保険金が支払われる又は支払われた場合、この共済契約の支払責任額を限度とし、他の共済契約等から支払われる又は支払われた共済金又は保険金の合計額を差し引いた残額を支払うこととなります。
5全日本消防人共済会

火災共済の概要

第１

共済の目的
全国の消防団員並びに消防職員等の福利厚生を図るため、共同互助の精神に基づく共済制度を確立し、組合員の不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を期することを目的としているものです。

第２

運営の主体
消費生活協同組合法に基づき、生活協同組合全日本消防人共済会（以下「組合」という。）が主体となって運営を行います。
また、各都道府県消防協会に支部を置き、組合に係る文書の収受等の事務分掌を行うこととします。

第３

この共済事業の仕組み
組合は、共済期間内に「共済金の支払いの対象となる損害」の発生を共済事故とし、当該事故の発生によって共済の目的（共済物件：建物又は動産）に生じた損害に対して、共済金をお支払いします。

第４

加入の対象
次の職域団体の団員又は役職員であれば、どなたでも加入できます。（定款第４条）
１ 全国の消防団・消防官公署
２ 生活協同組合全日本消防人共済会
３ 財団法人 日本消防協会
４ 各都道府県消防協会
５ 財団法人 消防育英会

第５ 共済の目的の範囲（共済物件）（事業規約第 9 条）【Ｂ型火災共済】【Ｃ型火災共済】
１ 共済の目的たるべき物は、共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する３親等内の親族が所有し、かつ、居住する建物（２世帯以上が共同で居住する建物については、その建物のうち、共済契約の申込みをしようとする者の属する世帯が居住する部分に限り、併用住宅の店舗や作業場部分は含まない。）又は同一の建物内に収容されている動産（以下「動産」という。）です。
ただし、次に掲げる物は、共済の目的に含まれません。
（1）建物に附属する門、土塀、垣その他の工作物（2）建物の基礎工事部分（3）物置、納屋その他の附属建物（4）通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物（5）貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに美術品たる書画、彫刻物その他の物（6）稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物（7）自動車（総排気量 50㏄を超える原動機付自転車を含む。）（8）家畜、家きん、その他これらに準ずる物
２ 建物を共済の目的とする場合にあっては、畳、建具その他の建物の従物並びに電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の附属設備は、共済の目的に含まれているものとします。
３ 借家、アパートあるいは親族以外の者が所有する住宅に居住する組合員の共済物件については、動産についてのみ共済物件として取扱い、建物と動産の配分はしないものとし、罹災したときはその損害の程度の割合によって算出し、共済金を支払うこととなります。
第６ 共済期間と加入申込み締切日（事業規約第 8 条） 【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
１ 共済期間共済期間は、共済責任が開始した日から 1 年間となります。

6ただし、次に該当する場合は、1 年未満の短期の共済期間とすることができます。（実施規則第 2 条）
（1）共済契約の申込者が共済契約の終期を、その所属の他の共済契約者の共済契約と終期を同一にしようとするため必要があるとき。
（2）共済契約者が共済契約期間の中途において、共済契約の口数を増加する契約をしようとする場
合に、その共済契約の終期を前に共済契約の終期と同一とするため必要があるとき。
２ 加入申込締切日と契約の効力の発生
火災共済契約の加入申込締切日は毎月 25 日とし、共済責任は、組合が共済契約の申込みを承諾した日の翌月 1 日午前零時から開始し、共済期間の満了する日の翌日の午前零時に終了となります。（事業規約第 12 条第 6 項）

第７

共済掛金の払込み方法（事業規約第 15 条） 【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
共済掛金の払込みは、契約の効力が発生する月の前月の 25 日までに各都道府県支部（各都道府県支部が指定する口座）にお願いいたします。

第８ 加入限度額（事業規約第 29 条第３項、第４項、第５項、実施規則第４条）【Ｃ型火災共済】
Ｃ型火災共済の加入限度額は次のとおりです。
区

最高限度額

分

建

物

200 口
3,000 万円

①同一の建物又は動産についてそれぞれ契約する場合

動

産

50 口
750 万円

共済契約の口数の合計は 200 口、共済金額の最高限度は 3,000 万円を超えることはできません。

②同一の建物又は動産についてともに契約する場合

上記①②の建物又は動産の共済契約は再取得価額で算出するものとし、その計算式と限度額は次のとおりです。
ア．建物の限度額
非耐火構造の標準建築費（54 万円）× 建物の延面積（坪）＝ 契約限度額
耐火構造の標準建築費 （73 万円）× 建物の延面積（坪）＝ 契約限度額
非耐火構造及び耐火構造の区分の標準建築費構   

非
耐
火
構
造

造

の

基

準

1．木造建物で外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）モルタル塗又はしっくい塗（b）石張（人造石張を含む。
）又はタイル張（c）土壁、板壁

標準建築費（坪）540,000 円

2．鉄骨造建物で下記の耐火構造に該当しない建物
3．上記のほか、下記の耐火構造に該当しない建物

  

耐
火
構
造

1．建物の主要構造部のうち、柱、はり、床、屋根及び小屋組がコンクリー
ト造で、外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）コンクリート造（b）コンクリートブロック造
（c）れんが造

（d）石造


7

730,000 円

2．建物の主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組立てられ、屋根、小屋組（最上階のはりを含む。
）及び外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
耐
火
構
造

3．外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）コンクリート造（b）コンクリートブロック造
（c）れんが造
（d）石造
（e）土蔵造

730,000 円

4．鉄骨造建物で外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物（a）不燃材料で造られたもの
（b）不燃材料で被覆されたもの
イ．動産の限度額
動産の契約限度額は、下表のとおりです。
物件を所有する
世帯主の年齢世帯人数 2 人の場合

29 歳まで450 万円

30 歳～ 39 歳

525 万円

40 歳～ 44 歳

600 万円

45 歳以上750 万円

家族 1 人当たりの加算額

独身世帯

左記の 2 人を除く
1 人につき 75 万円

375 万円※ 動産の最高限度額は、50 口・750 万円となります。

第９

共済契約の再取得価額（事業規約第 11 条）【Ｃ型火災共済】
再取得価額とは、共済の目的たる建物及び動産について、火災によって損害が生じた場合に、当該共済の目的と同一の規模、主要構造、質、用途、型及び能力のものを再取得するために要する額をいい、当組合の火災共済は、再取得価額を前提として掛金及び共済金が設定されています。
その再取得価額による建物又は動産の限度額の計算式は、第 8 のとおりです。

第 10 最高限度額を超過した場合（事業規約第 18 条第 2 項） 【Ｃ型火災共済】
第 8 の①②及び第 9 のいずれについても、最高限度額を超過したときは、その超過した部分については、契約は無効となります。
第 11 住居又は氏名等の変更（事業規約第 17 条） 【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
加入組合員及び火災共済契約者等の住居表示又は氏名若しくは共済対象物件の構造等に変更があった
場合及び組合員の資格を喪失したときは、速やかに各都道府県支部を経由して組合に変更届を提出してください。
【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
第 12 解約返戻金の有無（事業規約第 20 条、第 25 条）
共済契約者は、この組合に対する書面による通知をもっていつでも共済契約を解除することができます。この場合、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済の月数に共済掛金の額の12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払いもどします。
第 13 共済金をお支払いできない主な事由（事業規約第 33 条） 【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
組合は、共済の目的につき火災によって損害が生じた場合であっても、その損害が次のいずれかに該当するときは、共済金をお支払いできません。

8

（1）共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によって生じた損害。
共で 済 （2）共済契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害。ただし、その者が被共済者に共済金
き金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者又は被共済者が証明した場合を除く。
なをい お （3）火災に際し、共済の目的たる物が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害。
事支由 払 （4）原因が直接であること間接であることを問わず、戦争その他の変乱によって生じた火災による損害。
い（5）原因が直接であること間接であることを問わず、地震又は噴火によって生じた火災による損害。

第 14 共済金の支払義務を免れる場合又は減額して支払う場合（事業規約第 34 条、第 37 条）【Ｂ型・Ｃ型火災共済共通】
組合は､ 次の場合には共済金の支払義務を免れ、又、共済金を減額してお支払いすることとなります。
共
済
金
の
支
払
義
務
を
免
れ
る
場
合

１ 共済契約者又は被共済者が次の書類等に故意に不実のことを表示し、又は当該資料若しくはその損害に係る証拠を偽造し、若しくは変造したときは、組合が被った損害の範囲で共済金を支払う義務を免れる。
（1）共済契約者が共済の目的に損害を生じたことを知ったときに通知しなければならないとされている次頁の注意喚起情報の第 3 の 2 の事項（2）共済契約者が罹災したとき、組合に提出する共済金支払請求書等の記載事項（3）被共済者に共済金を請求することができない事情がある場合等で事業規約第 31 条第 5 項に示す書類
２ 共済の目的につき共済事故によって生じた損害が第三者の行為によるものである場合において、被共済者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額と共済金の額の合計が損害の額を超える額を限度として共済金を支払う義務を免れる。

共
済
支金
払を
う
場減
合額
し
て

共済契約者又は被共済者が正当な理由がないにも関わらず次のような場合、組合が被った損害を差し引いて共済金を支払うこととなります。
（1）組合が行う調査への協力を拒否した場合（2）前記 1 の（1）の共済の目的に損害が生じたことを知ったのにその通知義務を怠った場合（3）組合が必要であると認める、共済事故に係る検査等の行為を妨害したとき

9

全日本消防人共済会

火災共済

注意喚起情報第1

契約に際しての注意喚起情報
ご契約に際し、契約者にとって不利益になる事項などがあります。特にご注意いただきたい事項を、
この「火災共済 注意喚起情報」に記載しています。

第2契約締結時における注意事項（事業規約第 12 条、第 13 条、第 14 条）
共済契約締結の手続は次のとおりです。

共（1）共済契約のお申込みをされる方は、共済契約申込書に必要事項を記載の上、共済契約掛金に相当す
る金額を添えて、組合の定める方法によりご提出ください。
なお、共済契約申込書の記載事項は、次のとおりです。
一 共済契約の申込日
二 共済契約申込者または共済契約者
三 共済契約の始期および終期
四 共済口数および共済掛金
五 共済目的の所在地
六 建物の居住区分 【Ｃ型火災共済】
七 建物の構造区分 【Ｃ型火災共済】
八 他の共済契約等の有無及びその内容 【Ｃ型火災共済】
九 その他この組合が必要と認める事項

済（2）前項の記載事項のうち、特に五、六、七、八については告知事項となりますので、事実を正確に記載して下さい。

契（3）同一職域内に契約者が複数ある場合は、申込みをしようとする契約者を明確にして、団体でまとめて申し込むことができます。 【Ｂ型火災共済】

約（4）
共済契約の申込み方法については、15 頁の最寄りの支部にお問い合わせ下さい。

締
結
の
手
続

（5）
（1）
のお申込みがあったときは、当組合は次の措置を講じます。
一 お申込みのあった日付で共済契約申込書に添えて提出された共済掛金に相当する金額（以下「預り金」という。
）の仮領収書を作成し、直ちにこれをお申込みをされた方（以下「共済契約申込者」という。）に交付します。
二 共済の目的たるべき物につきその構造、用途、周囲の状況等危険に影響する諸般の事情を調査したうえで、共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
三 組合は､ 共済契約の申込みを承諾したときは、預り金を共済掛金に充てさせていただきます。
この場合には当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなします。
四 組合は､ 共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく預り金を共済契約申込者に払いもどします。
五 組合は､ 共済契約の申込みを承諾した日から 30 日以内に記名押印のうえ「共済引受証書」を共済契約者に交付します。
（6） 共済引受証書の記載事項は、次のとおりです。
一 組合の名称
二 共済の種類
三 共済期間の始期および終期
四 共済口数および共済掛金
五 共済契約者の氏名
六 共済契約の年月日
七 その他組合が必要と認める事項

第 3 共済契約者の通知義務等に係る事項（事業規約第 16 条）
１ 共済契約の成立後、次に定める当該事実が発生した場合、共済契約者には速やかな通知義務等が課せられます。

10

一 共済の目的である建物の用途若しくは構造を変更し、又は当該建物を改築し、増築し、若しくは修繕すること。
当二 共済の目的である建物を引き続き 30 日以上空家若しくは無人とすること。

該三 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、共済事故を避けるため、5 日間の範囲内で移転する場合は、この限りでない。

事
実

免
除

四

前各号のほか、共済契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。

五

共済の目的である建物を解体し、又は譲渡すること。

六

共済の目的につき共済事故以外の原因によって損害が生じたこと。

ただし、次の場合は、当該事実通知義務等は適用しません。
一の場合において、その構造の変更又はその改築若しくは修繕が軽微であるとき
六の場合において、その損害が軽微であるとき又は当該事実がなくなったとき

この場合、共済契約者は書面により組合に通知するものとし、併せて共済引受証書に承諾の裏書の請求をしなければなりません。
２

共済契約者は、共済の目的に損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく、次の事項を組合に通知しなければなりません。（事業規約第 31 条第 1 項）
（1）損害の発生の日時及び罹災状況
通知事項（2）被共済者の氏名及び共済契約者との続柄（3）建物の延べ面積（4）建物の居住区分（5）建物の構造区分（6）他の共済契約等の有無及びその内容

第4

共済契約の無効（事業規約第 18 条）
共済契約は、次の場合には無効となります。

無
効
原
因

第5

（1）共済契約の当時、被共済者が共済契約者と同一世帯の 3 親等内の親族以外の者であるとき。
この場合、共済掛金は、共済契約者に払いもどしいたします。
（2）共済契約者が、共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したとき。
この場合には、共済掛金は共済契約者に返還することができません。
（3）共済金額が 7 頁第 8 加入限度額を超過したときは、その超過した部分について、共済契約は無効とする。 【Ｃ型火災共済】

共済契約の取消し（事業規約第 19 条）
組合が共済契約を取り消すことができる場合は次のとおりです。
の共
取済
消契
し約

共済契約の当時、共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があった場合は、組合は、共済契約者に対する書面の通知をもって、この契約を取り消すことができる。
この場合、共済掛金は返還することができません。

第 6 共済契約の解除（事業規約第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条）
１ 組合の共済契約を解除できる場合は次のとおりです。
の契
解約
除者

共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、いつでも共済契約を解除することができます。

11

告知義務違反による共済契約の解除

組

１ 共済契約者が、故意又は重大な過失により、前記第 2 契約締結時における注意事項の（2）の告知事項（共済目的の所在地・建物の居住区分・建物の構造区分・他の共済契約等の有無及びその内容）
について事実を告げず又は不実のことを告げた場合、共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約を解除することができる。
ただし、次のいずれかに該当する場合には適用しない。
（1）告げなかった事実がなくなったとき。
（2）告げた不実のことが真実になったとき。
（3）当組合が共済契約の当時、この告げなかった事実を知り、若しくはその告げたことが不実であることを知っていた場合、又は過失によってその告げなかった事実を知らず、若しくはその告げたことが不実であることを知らなかったとき。
（4）共済契約者が、共済事故が発生する前に告知事項につき書面をもっての訂正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認したとき。なお、訂正の申し出を受けた場合においては、その訂正すべ
き事実が共済契約の当時に告げられていたとしても、組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとする。
２ 前記１の場合の解除権は、組合が解除の原因を知った時から 1 ヶ月間を経過したとき、又は共済契約の成立後 5 年を経過したときには消滅する。
３ 組合は、前記１の場合の解除が共済の目的につき共済事故によって損害が生じた後においてなされたときであっても、共済金を支払う責に任せず、すでに共済金を支払っていたときはその返還を請求することができる。ただし、その損害が告げなかった事実又は告げた不実のことに基づかないことを共済契約者が証明したときは、この限りでない。

合危険増加による共済契約の解除の解除１ 組合は、共済契約の成立後の事実発生による通知義務が課せられている事項（前記第 3 の 1 の一、二、三、四）の事実の発生によって告知事項（前記第 2 の（2））について危険増加が生じた場合において、次の場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約を解除できる。
（1）共済の目的について、6 頁火災共済の概要、第 5 共済の目的の範囲（共済物件）外になったとき。
ただし、共済契約者からの通知により共済引受証書に承諾の裏書をした場合を除く。
（2）共済契約者が、故意又は重大な過失によって共済契約者に課せられている通知義務事項の通知を遅滞なくしなかったとき。
２ 前記（2）の解除権は、組合が解除の原因を知った時から 1 ヶ月を経過したとき、又は危険増加が生じた時から 5 年を経過したときには消滅する。
３ 組合は、前記１による解除が共済の目的につき共済事故によって損害が生じた後においてなされた
ときは、その返還を請求することができる。ただし、その損害が同項の危険増加に基づかないことを共済契約者が証明したときは、この限りでない。
重大事由による共済契約の解除
１ 組合は、次に掲げる事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができる。
（1）共済契約者又は被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（2）共済契約者又は被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、又は行お
うとしたこと。
（3）その他、共済契約者又は被共済者が、組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２ 組合は、前記１の解除が共済事故による損害の発生した後になされた場合であっても、前記１の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した共済事故による損害に対しては、共済金を支払わない。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合はその返還を請求することができる。

※ 共済契約の解除は、前記（重大事由による共済契約の解除）の 2 以外は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
（事業規約第 24 条）

２

共済契約解除の場合の共済掛金の払いもどし（事業規約第 25 条）
組合は、前記第 6 の共済契約の解除については、共済掛金を次のとおり払いもどします。
共済契約解除の場合の共済掛金の払いもどし

共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に、共済掛金の額の 12 分の 1 を乗じて得た金額。

12

第 7 共済契約の消滅（事業規約第 26 条第 1 項）
１ 共済契約成立後、次の事実が発生した場合には、共済契約は当該事実が発生した日において消滅します。
（1）共済の目的が共済事故以外の原因によって滅失したこと。
消（2）共済の目的が、共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失による等事業規約第 33 条第 1 項の事故によって滅失したこと。

滅（3）共済の目的が解体されたこと。

原（4）共済の目的が譲渡されたこと。（法令に基づく収用又は買収による所有権の移転を含む。）

因（5）共済事故によって損害が発生し共済金を支払った場合、その損害の生じた時以降の共済期間にかかる共済金額は、共済契約の金額からその支払った金額を差し引いた残額とする。この残存共済金額が共済契約の当時における共済金額の 5 分の 1 未満となったこと。

※ これらの場合において、これらの事実の発生が法令又は法令に基づく処分によるものであるときは、共済契
約者は遅滞なく書面によりその旨をこの組合に通知しなければならない。

２

共済契約消滅の場合の共済掛金の払いもどし（事業規約第 26 条第 2 項、第 3 項）
（1）組合は､ 前記第 7 共済契約の消滅の消滅原因の（3）及び（4）が発生したため、共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に、共済掛金の共共
12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払いもどすものとする。
済済掛契
金 約 （2）組合は､ 次に掲げる場合には、共済契約の消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過期間の月の消数に、共済掛金の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払いもどすものとする。
払滅
一 前記第 7 の消滅原因の（1）及び（2）に掲げる事項が発生したため、共済契約が消滅したとき。
いに
ただし、共済の目的が共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失等（事業規約第 33 条第 1 項
もおどけ
第 1 号及び第 2 号）の事故による場合は除きます。
しる
二 法令又は法令に基づく処分により、前記第 7 の消滅原因の（3）又は（4）に掲げる事実が発生したため、共済契約が消滅したとき。

第8共済掛金の払いもどし方法（事業規約第 27 条）
前記第 4 共済契約の無効、第 6 共済契約の解除及び第 7 共済契約の消滅の場合の共済掛金の払いもどし方法は、共済引受証書又はこれに代るべき書類と引換えに、組合の指定する場所で支払うこととします。

第9共済契約者の損害防止義務（事業規約第 35 条）
共済契約者及び被共済者は、共済の目的につき共済事故が発生したことを知ったときは、これによる損害の発生及び拡大の防止に努めなければなりません。ただし、組合は､ 当該損害の発生及び拡大の防止に要した費用は負担できません。

第 10 個人情報の取扱いについて
この共済契約のお申込み、又は火災等事故の発生等に際してお客さまよりご提供いただいた情報については、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲において利用させていただきます。
第 11 クーリングオフ制度の適用はありません
共済期間が 1 年を超えるご契約の場合、ご契約の申込み後であっても撤回又は解除（クーリングオフ）を行うことができますが、この火災共済は共済期間が 1 年の契約ですので、クーリングオフ制度の適用はありません。

13

生活協同組合 全日本消防人共済会とは
全日本消防人共済会は、「全国の消防団員及び消防職員等の福祉厚生を図るため、共同互助の精神に基づいて、不慮の災
害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を目的」として、昭和 29 年に設立され、以来 56年の歴史を積みかさねてまいりました。
その間、我が国を取りまく社会情勢は大きく変化し、共済事業においても、契約者保護や経営責任体制の強化等を図ることが求められ、当共済会の根拠法である消費生活協同組合法が平成 20 年に大幅に改正されました。
全日本消防人共済会は、この機会をとらえて組合員である消防団職員等のための共済事業として補償内容を 1.5 倍とし、その内容の充実を図ったところでありますが、これからも共同互助の精神のもとに全国の消防人のための適切な事業活動を行って参ります。

基本方針
1

国民の安心安全を守る消防人の誇りと団結、そして自主的な参加意識と助け合いの精神を基として運営に当たり

2

全国の消防団員、消防職員等とその家族の生活向上を図り、これを通じてわが国の安心安全な社会の形成に寄与す3「みんなで共済事業に加入し安心して消防活動に参加しよう」と期待される共済の心で運営に当たります。

4

法令遵守（コンプライアンス）の精神を徹底した業務運営を行います。

ます。
ることを目指して運営に当たります。

法令遵守（コンプライアンス）の精神を徹底した業務運営とは⑴

組合員である消防団職員等の期待に応えるため、コンプライアンスを、公正な事業活動や業務の遂行に努める指針ととらえ、社会規範に逸脱することのない適法かつ適正な事業活動に努めます。
⑵ 共済事業を的確に運営していくために、日常業務において、役職員一人一人がコンプライアンスに即した業務運営を行うよう努めます。
⑶

組合員や職員等に対して情報を公正に開示し、事業運営の透明性と健全性の確保に努め、また、組合員からお預りした個人情報の適正かつ安全な管理に努めます。

5

共済事業の運営の健全性を確保するために想定されるリスクを認識し、適切なリスク管理を行います。
想定されるリスクとその管理とは⑴ 共済事故の発生率が共済掛金設定時の予測に反して変動することによって損失を被るリスクである共済引受リスクが発生しないよう、契約者数及び契約口数の増加による基礎財源の確保の増大に努め、また、事故発生数、共済金支払状況などの変動の常時の確認を行うなど、さまざまな面からリスクを把握し事業の安定性の確保に努めます。
⑵ 金利、株価、為替相場等の変動、預金先や債券の発行体の財務状況の悪化等により保有財産の価値が減少し損失を被るリスクである資産運用リスクが発生しないよう、主として国債及び地方債による運用を行うこととするなど、堅実な資産運用に努めます。
⑶ 日常の業務における正確かつ適正な事務処理を確保し、チェック体制に万全を期するとともに、職員の資質の向上に努め、事務処理に係るリスクの発生を未然に防止するよう努めます。
⑷ これらのリスクの発生を防止するため、公認会計士による経理事務等の監査を定期的に行うこと等によりチェック
機能を整備し事故防止に努めます。

主な事業
1

火災共済事業（B 型火災共済、C 型火災共済）

2

その他の事業
防災活動車の交付

共済事業促進に功績のあった消防団に対して車両等を交付します。

火災予防ポスターの配布

全国の小学生・中学生を対象に火災予防ポスター図案を募集します。その最優秀作品に全
国統一防火標語を印刷し、防火ポスターとして作成後、火災予防運動に呼応して各都道府
県支部（消防協会）及び各市町村へ配布して火災予防思想の普及、高揚に努めます。

防火防災に関する作文の募集

全国の中学生を対象に防火防災に関する作文を募集し、佳作以上の作品を表彰。またこれらの文集を制作して、組合員の防火防災意識の高揚を図るため、全国に配布します。

14

沿

革
平成 11 年度～

昭和 28 年 11 月 生活協同組合全日本共済会創立会議を行う。
昭和 29 年１月

防火ポスターを作成し、火災予防運動に

全国の消防団員並びに消防職員等の福祉呼応して各都道府県支部（消防協会）及厚生を図るため、共同互助の精神に基づび各市町村等に配布

いて、不慮の災害による損害を補償する

平成 12 年度

火災共済名簿管理システム導入とともに、その生活の文化的、経済的改

平成 13 年度～

防火ポスター、防火・防災に関する作文・論文を募集し、作品集を全国に配布

善向上を目的として、「全日本消防人共済会」を設立

平成 13 年度～

組合員数 728 人

共済事業促進に功績のあった消防団に消防ポンプ車を交付

昭和 29 年１月

厚生省東社第 5 号認可（定款）

昭和 63 年３月

組合員数 341,114 人 加入者数 292,549 人

平成 15 年３月

組合員数 441,716 人 加入者数 367,253 人

平成５年３月

組合員数 379,330 人 加入者数 310,998 人

平成 20 年３月

組合員数 453,141 人 加入者数 373,977 人

平成８年度～

無火災優良消防団に対し、指揮広報車等

平成 20 年 4 月 改正消費生活協同組合法施行

消防用車両を交付

平成 21 年 7 月 定款及び事業規約を改正し、補償倍率が平成８年度～

1000 倍から 1500 倍にアップ

防火ポスター及び防火テレホンカードを

平成 21 年 9 月 生活協同組合全日本消防人共済会基本方

作成し、春の全国火災予防運動に呼応し針決定て各都道府県支部（消防協会）及び各市町村等に配布平成 21 年 10 月 火災共済特別加入推進キャンペーン開始

平成 10 年３月

組合員数 412,863 人 加入者数 342,604 人

平成 22 年 4 月 保険法施行

平成 11 年２月

厚生省東社第 47 号一部改正認可（定款）

平成 22 年 8 月 事業規約の改正

平成 11 年度～

無火災優良消防団に対し、司令車及び指揮広報車等消防用車両を交付

都道府県支部問い合わせ先一覧

生活協同組合 全日本消防人共済会
所 在 地

北海道 011-232-5202

滋

賀 077-522-1965

青森 017-776-8673

京

都 075-414-1165

岩

手 019-654-3991

大

阪 06-6933-8041

宮

城 022-262-4333

兵庫 078-333-8073

秋

田 018-867-7320

奈良 0742-22-1101

山

形 023-624-7434

和歌山 0734-23-8715

福島 024-522-5974

鳥取 0859-27-0825

茨

城 029-244-6561

島根 0852-21-2166

栃木 028-624-3266

岡山 086-224-2111

群

馬 027-220-1338

広島 082-843-4647

埼

玉 048-549-2338

山

口 083-924-8776

千葉 043-263-9885

徳島 088-625-8342

東京 03-3212-4020

香川 087-831-1111

生活協同組合全日本消防人共済会

神奈川 045-201-1421

愛媛 089-921-8517

財団法人日本消防協会

新潟 025-285-8767

高知 088-823-9099

各都道府県消防協会

富山 076-422-1628

福岡 092-271-1275

石

川 076-267-2383

佐賀 0952-23-5322

福

井 0776-20-0309

長崎 095-824-3597

山

梨 0552-73-9456

熊

本 096-364-3786

長野 026-232-5319

大分 097-536-1111

岐阜 058-260-4339

宮崎 0985-22-4314

静岡 054-221-4119

鹿児島 0995-64-5401

愛知 052-951-1119

沖三

重 059-224-2108

東京都港区虎ノ門 2 − 9 − 16
日本消防会館 6 階

連 絡 先

TEL 03-3503-1439

FAX 03-3503-1480

E-Mail:kyousaikai@nissho.or.jp

URL: http://www.nissho.or.jp/
支

部

各都道府県

47 カ所

設

立

昭和 29 年 1 月

事業内容

火災共済事業区

全国の消防団・消防官公署

域

財団法人消防育英会
組 織 図
総代（104 名）理事（27 名）

会長

理事長

監

事（5 名）

常務理事

事務局

火災共済部

縄 098-863-2053
22 年 8 月版

15