平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月11日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月17日（氏名） 三浦 直行（氏名） 松永 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3944-4031
平成22年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,43819,489

△41.3
△24.5

△28
1,025

―
△51.6

43
1,130

△96.1
△49.8

△36
643

―
△50.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△7.14
―
―
125.0522年3月期 ―百万円

％

％

％

△0.3
4.8

0.3
6.0

△0.3
5.3

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,426
16,84522年3月期 13,081百万円

13,081
13,327
21年3月期 13,327百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.6
79.1

2,565.04
2,613.18(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

22年3月期21年3月期943
2,094

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

292
△466

△335
△964

6,566
5,665

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

50.00
30.00

50.00
30.00

255
153

40.0

1.9
1.2

―

0.00

―

30.00

30.00

―
102.0

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

6,800

39.3

100

―

130

―

80

―

15.69

13,500

18.0

200

―

250

471.7

150

―

29.41

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 5,300,000株
22年3月期 200,000株

21年3月期 5,300,000株
21年3月期 200,000株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（以下、「当期」という）における内外経済は、一昨年秋に始まった金融危機が世界経済全体に大きな影響を及ぼし世界同時不況と言われるまでに至りました。その後、各国政府が経済対策を行ったことにより、緩やかな回復基調が続くようになり、ようやく最悪期を脱しつつあります。しかし、世界同時不況による世界的な信用収縮の影響は、昨年後半のドバイ・ショック並びに年明けにおけるギリシャ財政問題を誘発するなど、年度を通して不安定な状態が続きました。
このような世界経済の動きは、輸出依存度の高い我が国経済に対して著しい影響を及ぼし、企業収益は総じて大幅に低下する結果となり、激しい雇用不安が広がりました。雇用不安からくる個人消費及び民間需要の停滞は、企業の設備投資需要を長期にわたり後退させる景気の悪循環を生じさせ、国内経済も過去に類を見ない低迷状態を招いております。
当社における主要な取引先の多くは、デジタル家電、半導体、自動車・車載部品等の業界に属しており、これらの取引先も個人消費低迷及び輸出不振の影響を受けております。これら主力取引先の多くは、今回の景気後退局面に入ると同時に、かつてないスピードで不況に対応するための生産調整を開始したことによって、設備投資需要は急激に減少いたしました。
当社は、それらの取引先企業の設備投資需要に大きく依存しており、過去に経験したことがない厳しい環境下での経営を強いられました。年度の半ばからは政府の総合経済対策の恩恵を受ける取引先の設備投資が持ち直し始めるとともに、今年に入ってからは、世界的な半導体需要の回復に伴って、半導体関連業界の取引先における設備投資が、回復基調になりました。このように、当期の後半に至って若干
薄日がさし始めてきていますが、依然として全体的には予断を許さない状態が続いております。
このような状況の中で当社は、期初よりユーザー層の拡大のため新エネルギー関連企業の開拓を行うとともに、既存取引先においても、新しい部門・分野の開拓を行うなど、新しい需要の創造に取り組ん
でまいりました。一方、利益面におきましても年度を通じて厳しい環境が続くことを想定し、役員報酬の減額を含め、可能な限りの経費削減策を講じて、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は114億38百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利
益10億25百万円)、経常利益は43百万円(前年同期比96.1％減)、当期純損失は36百万円(前年同期は当期
純利益６億43百万円)を計上することとなりました。
各主要取扱品目別の概要は次のとおりであります。
＜制御機器＞
制御機器は、空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器などで構成されており、主として実装機、デジタル機器、半導体製造装置、自動車・車載部品などの得意先へ販売しております。デジタル機器、自動車・車載部品関連等の得意先における設備投資が、前事業年度に比して大幅に減少したため、売上高は前年同期比31.2％減の49億62百万円となりました。なお、年度の半ばより半導体、情報通信機器の取引先における需要は回復基調となっており、それに伴い空気圧機器の売上高が回復しつつあります。

3株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)＜ＦＡ機器＞
ＦＡ機器は、ロボット、自動組立機、チップマウンター、レーザー加工機などで構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、ＯＡ機器、基板実装などの得意先へ販売しております。国内におけるデジタル機器、自動車・車載部品、基板実装等の得意先における設備投資が大幅に減少し、なかでも従来比較的好調であったロボット、マウンターの需要の落ち込みが厳しかったため、売上高は前年同期比52.9％減の46億16百万円となりました。なお、厳しい環境下にあって中国向けのロボット等は堅調を維持することができました。しかし、全体に対する比率が小さいため事業に大きく貢献するには至っておりません。
＜産業機器＞
産業機器は、電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、環境システムなどで構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、医療機器、精密機器などの得意先へ販売しております。エネルギー関連等の得意先の需要は好調でありましたが、自動車・車載部品等の得意先における設備投資需要の回復が遅れているため、売上高は前年同期比25.0％減の18億58百万円となりました。なお、半導体関連の得意先におけるアルミフレーム等の需要は回復しております。
②次期の見通し
内外の経済情勢は、一時の最悪期を脱し緩やかな回復に向かっているものと思われます。しかしながら、原油価格は上昇傾向をたどっているとともに、為替相場におきましては、ギリシャ財政問題、中国
人民元の切り上げ等、経済的な波乱材料が突発的に発生する懸念が払拭されない状況が予想され、不安定な状態が続いております。国内におきましても、世界同時不況の爪痕は大きく、個人消費の低迷・デ
フレの長期化懸念等、急激な景気好転は望みにくく、当面は厳しい状況が続くことが想定され、景気の先行きは予断を許さないものと思われます。
このような環境下で当社は営業面において、新しい需要を創造するため社員の総力を結集して、新しい顧客層及びマーケットの開拓並びに需要の見込まれる新しい商品の開発等に取り組んでまいります。
また管理面では、きたるべき国際会計基準適用等、会計新時代への準備体制を強化して、更なる企業価値向上を目指してまいります。
以上により、通期の売上高は135億円、営業利益は２億円、経常利益２億50百万円、当期純利益は１
億50百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末（以下、「当期末」という）の１株当たり純資産は、前事業年度末（以下、「前期末」という）比48円14銭減の2,565円04銭、自己資本比率は前期末比0.5ポイント増の79.6％となりま
した。
イ. 資産
当期末の総資産は、前期末と比較して４億18百万円(2.5％)減の164億26百万円となりました。流
動資産は、前期末比４億33百万円(3.6％)減の115億16百万円となりましたが、現金及び預金の増加(６億円)と受取手形の減少(２億66百万円)及び売掛金の減少(６億82百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比14百万円(0.3％)増の49億10百万円であり、特記すべき事項はありません。

4

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)ロ. 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して１億73百万円(4.9％)減の33億44百万円となりました。
流動負債は、前期末比１億55百万円(4.7％)減の31億34百万円となりましたが、支払手形の減少(３億10百万円)と買掛金の増加(２億53百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比17百万円(7.8％)減の２億10百万円であり、特記すべき事項はありません。
ハ. 純資産
当期末の純資産合計は、前期決算の剰余金の配当(２億55百万円)による減少などにより、前期末と比べ２億45百万円(1.8％)減の130億81百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、65億66百万円と前期末に比べ９億円(15.9％)の増加となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、９億43百万円となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減少(９億49百万円)などであり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(57百万円)などであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、２億92百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(３億円)などであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、３億35百万円となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億55百万円)などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

60.6

63.7

66.1

79.1

79.6

79.0

70.6

56.0

43.9

50.7

0.5

0.2

6.0

0.1

0.0

512.0

633.1

19.8

1,790.1

1,451.3

自己資本比率： 自己資本 ／ 総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額 ／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。当社における有利子負債は、一年内償還予定の社債のみであり、利払いについては、社債利息の支払額を使用しております。

5株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当を目指しており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月
期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。当期の配当につきましては、普通配当30円を第61期定時株主総会において付議させていただくことを予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。
(4) 事業等のリスク
以下には当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（平成22年５月11日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 経済情勢の変化について
当社における得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社はこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。そのため、経済情勢の変化に伴う同業界または得意先の設備投資の動向によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社は、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。
債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
③ 事業上使用する資産について
当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保と人材育成に関して
近年、産業界の技術革新の進歩のスピードは著しく速く、当社の所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。
これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)⑤ 情報漏洩に関して
当社は業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社は情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、更に、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場
合には、損害賠償責任を負う可能性があります。
⑥ 法的リスクについて
当社の主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月17日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、機械工具の専門商社として、信用第一主義を経営の基本とし、営業活動の軸足を国内産業に置いて、経営及び営業に取組んでおります。経営におきましては、社是に謳われているとおり、何事にも無理なく堅実、能率的に進め、最良の会社を目指すとともに、営業におきましては、進取、独創を目標として活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体
質の強化を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社是に謳われている「最大ならずとも、最良の会社たることを期する」を企業理念としております。創業以来100年の間に培われた信頼と実績を基に、日本の産業界の発展に寄与すべく全社員が日々業務に邁進しております。
世界経済が刻々と変化し、絶え間ない「進歩」と「革新」が要求される環境の中、当社はいかなる経営環境でも常に利益創出ができる企業となることを目指しております。そのための中期的な戦略といたしまして、営業面では営業基盤の拡大と商品戦略に重点を置いてまいります。具体的には、得意先の変化に対応して機動的にユーザーサービスが行える販売拠点の拡充を図るとともに、ＦＡプランナーとして高付加価値商品を提供する体制を強化してまいります。また、管理面では将来の当社を担う「人材の育成と確保」に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と効率的な管理体制の充実を目指してまいります。
これらを確実に実行することにより、事業の更なる成長と経営基盤の強化を図ってまいります。

7株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(4) 会社の対処すべき課題
当社は、社是にある「信用第一」を経営のモットーとして活動してまいりました。とりわけ「株主」、「得意先」、「仕入先」、「社員」を満足させることが経営理念の根幹であり、その理念を堅持することによって、業績も大過なく堅実経営を維持してまいりました。
しかしながら、一昨年の金融危機以降の経済情勢において、かつて経験をしたことがない厳しい環境
下での経営を余儀なくされております。
現在の世界的な景気後退局面はしばらく続き、急激な回復は望めないものと想定いたします。当社の属する機械工具業界も、過去に類を見ない厳しい状況となり、今後も存亡を賭けた同業他社との競争が続くものと予想いたします。
当面は、目先の予測すら困難な状況ではありますが、当社100年の歴史の過程で蓄えた商売のノウハ
ウ、人材、仕入先・得意先からの信用をこの時期にこそ生かして、今後の成長に向けて、チーム力を結集して困難を乗り越えてまいる所存であります。
このような環境下で、今後対処すべき喫緊の課題は下記の通りであります。
①売上高の回復及び拡大
大幅な減収減益傾向から脱却し、当期純利益の確保を目指すとともに、新たなる収益基盤の構築を行う必要があります。
・国外（中国）における販路の拡大
・新しい有望業種（マーケット）への参入
・既存取引先に対する取引深耕・新しい商品の開発②企業体質の強化
景気の先行きは依然として不透明であるとともに、今後しばらくは、成長型経済への転換は望みにくいものと想定し、厳しい競争経済に耐え得る企業体質強化が必要となります。
・新しい有望な人材の確保、育成
・コンプライアンス教育の継続
・国際会計基準導入への準備体制(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
敷金及び保証金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,965,612
928,187
4,834,123
50,16024,82470,06576,581△136
11,949,417

6,566,260
661,880※1 4,151,310
32,06923,61355,71725,286△114
11,516,025

988,772△266,720
722,051
23,341△13,763
9,577
20,543△14,232
6,311
1,399,385
2,137,325

987,008△304,842
682,166
23,325△15,093
8,232
20,151△15,530
4,621
1,379,100
2,074,121

5,149
10,8661,500
17,516

3,521
10,8661,500
15,887854,033
10
90,0001,380
1,209
1,500,000※2 294,811
－
418
△791
2,741,072
4,895,913
16,845,331
※2

9

当事業年度
(平成22年３月31日)

934,922－90,000564
528
1,500,000－※2 243,935
50,647△213
2,820,386
4,910,395
16,426,421※2

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2

10

1,359,754
1,576,678
80,00050,56039,002
14,298
－
1,479
3,016
15,074
120,000
30,000－

当事業年度(平成22年３月31日)※2※2

1,049,353
1,829,927
40,00042,854
32,77015,442
11,774
1,479
8,078
12,62090,000－52

3,289,865

3,134,353

40,00069,561
94,577
24,125228,264
3,518,129－
41,778144,469
24,125
210,372
3,344,726

1,148,000

1,148,000

1,091,862
169,197
1,261,059

1,091,862
169,197
1,261,059

287,000

287,000

165,472
6,719
9,517,000
1,380,087
11,356,279△460,000
13,305,339

161,846
6,719
9,717,000
892,284
11,064,850△460,000
13,013,910

21,861
21,861
13,327,201
16,845,331

67,78467,78413,081,694
16,426,421

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
19,489,811

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
11,438,180

70,586
16,353,304

50,1609,710,508

16,423,890
50,16016,373,730
3,116,080

9,760,669
32,0699,728,599
1,709,580

63,771
20,500103
871
91,016
1,015,135
120,000
30,00044,213
160,788
61,282
7,158
27,51742,75440,28732,551
48,55060,094
78,135
146,340
2,091,073
1,025,007

48,467
12,004－－79,905928,171
90,000－43,088143,969
50,351
6,148
13,67532,818
8,642
26,56742,48662,35649,538100,324
1,738,517△28,936

18,021
1,000
7,217
75,965
9,148
111,353

15,8661,000
5,930
40,036
13,51576,348

1,084
500
4,120
529
6,234
1,130,125

565
260
2,773
84
3,683
43,72811

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

12

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

24,737－48
315

24,737

364

423
8,707
－
9,130
1,145,732
435,100
67,102502,202643,530－－※1 22,992
22,992
21,10021,40036,12957,529△36,429

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
土地圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,091,862
1,091,862

1,091,862
1,091,862

169,197
169,197

169,197
169,197

1,261,059

1,261,059

1,261,059

1,261,059

287,000
287,000

287,000
287,000

169,124

165,472△3,652△3,652
165,472△3,626△3,626
161,846

6,719
6,719

6,719
6,719

8,717,000

9,517,000

800,000
800,000
9,517,000

200,000
200,000
9,717,000

1,956,905

1,380,087△424,000
643,530
3,652△800,000△576,817
1,380,087△255,000△36,4293,626△200,000△487,803
892,284

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

11,136,749

11,356,279△424,000
643,530－－
219,530
11,356,279△255,000△36,429－－△291,429
11,064,850－△460,000△460,000△460,000△460,000－－△460,000

13,545,809

13,305,339△424,000
643,530△460,000△240,469
13,305,339△255,000△36,429－△291,429
13,013,910

97,116

21,861△75,254△75,254
21,86145,92245,922
67,784

97,116

21,861△75,254△75,254
21,86145,92245,922
67,784

13,642,926

13,327,201△424,000
643,530△460,000△75,254△315,724
13,327,201△255,000△36,429－45,922△245,506
13,081,694

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債利息及び支払保証料
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
社債利息及び支払保証料の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,145,732
48,550－697△30,000△12,000△26,239
1,584△24,3148,707
4,710,223
20,426
59,468△170△2,764,159
10,496△3,267△59,957△8,551△5,448△100,388
2,971,390
29,488△1,709△904,757－
2,094,411

21,10042,48622,992△600△30,000△30,000△22,796825△48－
949,118
18,09021,158815△57,152△7,706△6,108
11,774△2,454
6,330△26,383
911,444
22,724△949△24,654
34,756
943,322△300,000－△2,453△300△105,571
31,718△90,045△466,651－
300,000△657－△7,603587－
292,326△80,000△460,209△424,000△964,209－
663,550
5,002,061※1 5,665,612△80,000－△255,000△335,000－
900,648
5,665,612※1 6,566,260

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(5)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

16

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)項目

４引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員
退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

17

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左――――――(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(7)【重要な会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸借対照表)従来、「敷金及び保証金」(当事業年度294,165千円)に営業保証金を含めておりましたが、不動産賃借に係る敷金と区別するために当期より「差入保証金」(243,935
千円)として独立掲記することといたしました。一方、不動産賃借に係る敷金(50,229千円)については重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しております。

(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)――――――

当事業年度(平成22年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
16,537千円※２ 投資有価証券87,471千円及び保証金2,250千円(投 ※２ 投資有価証券113,441千円及び差入保証金2,250千
資その他の資産の「敷金及び保証金」に含まれてお円を仕入債務168,032千円(支払手形2,384千円、買ります)を仕入債務96,628千円(支払手形4,896千
掛金165,648千円)の担保に供しております。
円、買掛金91,731千円)の担保に供しております。

18

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※１

減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損
失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
(千円)
20,284
土地
2,436
営業所
長野県
建物
271
(松本営業所)
松本市
工 具、器 具及び備品――――――

合計

22,992

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、営業所単位で行っております。
松本営業所については、営業損益が継続的にマイナスとなり、将来的に、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定評
価額に基づいて算定した金額で評価し、工具、器具及び備品については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額としております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

5,300,000－

当事業年度末－5,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加－

減少

200,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３減少

当事業年度末－

200,000

200,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月18日
定時株主総会

普通株式

424,000

80.00

19

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

255,000

当事業年度(自１

平成21年４月１日

効力発生日

50.00 平成21年３月31日 平成21年６月18日

平成22年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

5,300,000

減少－

当事業年度末－5,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

200,000減少－

当事業年度末－

200,000

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月17日
定時株主総会

普通株式

255,000

50.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,000

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成22年３月31日 平成22年６月18日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
5,965,612千円
6,566,260千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定△300,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
6,566,260千円
現金及び現金同等物
5,665,612千円

20

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
車両運搬具
(千円)

工具、器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,855

27,213

減価償却
累計額相当額1,380

期末残高相当額

1,475
ソフトウエア
(千円)

２

車両運搬具
(千円)

工具、器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,855

27,213

13,726

減価償却
累計額相当額1,951

19,16913,487

期末残高相当額

904

8,044

合計
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

4,250

34,319

取得価額相当額

30,069

減価償却
累計額相当額3,612

18,719

減価償却
累計額相当額21,120

期末残高相当額

637

15,600

期末残高相当額

8,949

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２
6,739千円
9,280千円
16,020千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,207千円
3,073千円
9,280千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３額支払リース料
7,232千円
減価償却費相当額
6,820千円
支払利息相当額
456千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,010千円
減価償却費相当額
6,621千円
支払利息相当額
300千円

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５５
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
１
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
２
注記すべき重要なオペレーティング・リース取引はありません。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
注記すべき重要なオペレーティング・リース取引はありません。

１
２

21

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(金融商品関係)
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行なわれ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

22

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

6,566,260

6,566,260―(2) 受取手形

661,880

661,880―(3) 売掛金

4,151,310

4,151,310―① 満期保有目的の債券

500,000

419,300△80,700② その他有価証券

428,131428,131―1,500,000

1,507,171

7,171

351

351

―

資産計

13,807,936

13,734,408△73,528(1) 支払手形

1,049,353

1,049,353―(2) 買掛金

1,829,927

1,829,927―(3) 1年内償還予定の社債

40,00040,000―(4) 未払金

42,85442,854―(5) 未払法人税等

15,442

15,442―(6) 未払消費税等

11,774

11,774―(7) 未払事業所税

1,479

1,479

―

2,990,832

2,990,832―(1) 現金及び預金(4) 投資有価証券(5) 長期預金(6) 破産更生債権等

564
△213

貸倒引当金 (※)

負債計(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

23

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消
費税等、(7) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 (※1)

6,790

関係会社出資金 (※2)

90,000

差入保証金 (※3)

243,935

長期未払金 (※4)

41,778
合計

382,504(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) ② その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

6,566,260

―

―

―

受取手形

661,880

―

―

―

売掛金

4,151,310

―

―

―

―

―

―

500,000―

1,000,000

500,000―

11,379,452

1,000,000

500,000

500,000

現金及び預金

投資有価証券
満期保有目的の債券
長期預金
合計

24

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(注4) 社債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
社債
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

40,000

―

―

―

―

―

40,000

―

―

―

―

―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

―

―

―

500,000

380,750△119,250

500,000

380,750△119,250

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

161,495

235,026

73,531

161,495

235,026

73,531

138,579

101,908△36,670

小計

138,579

101,908△36,670

合計

300,074

336,935

36,860小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,707千円を計上しております。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券
区分

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売却額(千円)

31,718

売却益の合計額(千円)24,737

売却損の合計額(千円)423４

時価評価されていない有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
非上場外国社債

500,000
合計

500,000

その他有価証券①非上場株式

6,790

②ＭＭＦ

10,307
合計

17,09725

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)５満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
非上場外国社債
合計

―

―

―

500,000―――

500,000

当事業年度
１

満期保有目的の債券(平成22年３月31日)
貸借対照表日における 貸借対照表日における貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

―

―

―

500,000

419,300△80,700

500,000

419,300△80,700

その他有価証券(平成22年３月31日)
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式361,371

238,436

122,934

ＭＭＦ

10,323

10,323―

371,694

248,759

122,934

56,437

68,478△12,041

小計

56,437

68,478△12,041

合計

428,131317,238

110,893小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注) ＭＭＦは、投資信託であり貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価が同額となりますが、「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」に含めて表示しております。

３

事業年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

売却額
(千円)

区分
株式
合計

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

587

48

―

587

48

―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

26

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(持分法投資損益等)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

関連会社に関する事項
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連会社に関する事項
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(関連当事者との取引)

前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
10月17日）を適用しております。
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

27

平成18年

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金
48,828千円
その他
22,181千円△944千円
繰延税金負債(流動)との相殺
小計
70,065千円
②固定資産
長期未払金
28,304千円
その他
16,721千円
評価性引当額△6,471千円△38,553千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計― 千円
繰延税金資産 合計
70,065千円(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
小計②固定負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金負債の純額

２△944千円
944千円―

千円△14,998千円△113,523千円△4,609千円
38,553千円△94,577千円△24,512千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.32％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.13％
されない項目
住民税均等割
1.84％
0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の43.83％
負担率

28

当事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金
36,621千円
19,096千円
その他
小計
55,717千円
②固定資産
長期未払金
16,999千円
役員退職慰労引当金
9,816千円
減損損失
9,355千円
投資有価証券評価損
6,471千円
その他
4,359千円
評価性引当額△32,718千円△14,284千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計― 千円
繰延税金資産 合計
55,717千円(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金△43,108千円
建物圧縮積立金△111,035千円
土地圧縮積立金△4,609千円
14,284千円
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計△144,469千円△88,752千円
差引：繰延税金負債の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
11.86％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△5.71％
されない項目
住民税均等割101.50％
評価性引当金124.39％△0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の272.65％
負担率

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
用しております。
(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割りする確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。なお、当事業年度末におい計上しております。なお、当事業年度末においては、未払金29,114千円、長期未払金41,778千ては、未払金36,351千円、長期未払金69,561千円を計上しております。
円を計上しております。
２ 退職給付費用に関する事項
２ 退職給付費用に関する事項
主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
43,088千円
44,213千円
１(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自平成21年４月１日

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,613.18円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

2,565.04円

125.05円 １株当たり当期純損失金額

7.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式ん。
が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)13,327,201

13,081,694

普通株式に係る純資産額(千円)13,327,201

13,081,694――

普通株式の発行済株式数(株)5,300,000

5,300,000

普通株式の自己株式数(株)200,000

200,000

5,100,000

5,100,000

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

30

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

643,530△36,429

643,530△36,429――

5,146,027

5,100,000

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成22年３月期 決算短信(非連結)

5.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
金額

構成比
千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

金額

％

比較増減

構成比
千円

％

金額

増減比
千円

％

制御機器

7,218,142

37.0

4,962,899

43.4△2,255,243

△31.2

ＦＡ機器

9,793,470

50.3

4,616,634

40.4△5,176,836

△52.9

産業機器

2,478,197

12.7

1,858,646

16.2△619,551

△25.0

合計

19,489,811

100.0

11,438,180

100.0△8,051,630△41.3(3) その他
該当事項はありません。

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