■レポート─■

SDGsを巡る潮流と株式投資の視点〜SDGsファンドの経験から〜

ニッセイアセットマネジメント
ESG推進室／投資調査室 チーフ・アナリスト

林寿和

献を宣言し、積極的に活動を展開する企業も■１．はじめに増えてきた。国連による開発目標が、ここまで企業の関心の的になるのは初めてのことで昨今、「持続可能な開発目標（Sustainableはないだろうか。

Development Goals：SDGs）」に対する関心

SDGsがもたらしたもう一つの変化は、「本が高まっている。SDGsは、2015年の「国連業を通じた環境・社会問題解決」という視点

持続可能な開発サミット」で採択された「持を広めたことであろう。筆者の私見によれば、

続可能な開発のための2030アジェンダ」に記

従来、企業活動における地球環境問題や社会載された、2016年から2030年までの国際目標問題への配慮や考慮は、企業の社会的責任である。SDGsがこれまでに世の中にもたら（CSR）や社会貢献活動の文脈において位置した様々な変化のうち、最も際立っているこ付けられることが多かった。しかし、SDGsとの一つは、民間企業の関心を強くひきつけは「本業」そのものにより目を向けさせていたことであろう。経営陣主導でSDGsへの貢る。なぜなら、企業がSDGsへの貢献を考え〈目るとき、工場等における取組みや、人事・法次〉

務・調達・CSRといったいわゆる間接部門の１．はじめに取組みはもちろん重要だが、SDGsに貢献す

２．SDGsを巡る潮流
３．SDGs投資の視点 ―SDGsファンドの経験から―ないからである。SDGs達成は企業によるイノベーションなくしては困難であろう。同時

４．おわりに4る製品・サービスの供給という視点が欠かせに、製品・サービスの供給は、企業にとって
月刊 資本市場2018．８（No. 396）

（図表１）全国紙におけるMDGsとSDGsの新聞報道の比較（採択年度からの累積記事件数）
1,000
MDGs
800

SDGs

記事件数︵累積︶

600

400

200

後
年
14後
年
13後
年
12後
年
11後

後
年
10後年
９後年
８後年
７後年
６後年
５後

後年
４年
３

年

後２年
１

採択

年

0

（注）日経テレコンを用いて、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を対象に、次のキーワードが含まれる記事数をカウントし、採択年からの累積件数を表示。使用したキーワードは、「MDGs」
または「ミレニアム開発目標」、および「SDGs」または「持続可能な開発目標」。
（出所）筆者作成

キャッシュフローの源泉でもある。企業価値

本稿では以下、「SDGsファンド」に携わるにも密接に関係するため、投資家の関心も高担当者の立場から、SDGs投資の可能性につい。

いて私見を述べる。なお、本稿で述べる意見

筆者が所属するニッセイアセットマネジメ

等はすべて筆者個人としてのものであり、所ント（以下、ニッセイアセットという。）は、属組織を代表するものではない点を予め申しSDGsへの貢献を通じて長期的に企業価値の添える。

拡大が期待される上場株式に厳選投資する「SDGsファンド」の運用に力をいれている。

■２．SDGsを巡る潮流

具体的には、2018年２月に日本の上場企業を投資対象とする「ジャパンSDGsセレクトフ

２．１．
民間企業の関心を集めるSDGs

ァンド」を、また2018年５月にはグローバル

前述のとおり、SDGsは2016年から2030年の上場企業を投資対象とする「グローバルまでの国際目標である。発展途上国のみならSDGsセレクトファンド」をそれぞれ立ち上ず、先進国をも対象とした世界共通の目標とげ、運用を開始している。

位置付けられているが、その出自は開発援助
月刊 資本市場2018．８（No. 396）5

（図表２）日本企業のSDGsへの取組み状況

2017年

24％

2018年

24％

0％

21％

8％

47％

40％

20％

23％

40％

60％

知っており、取組みを始めている知っており、取組みを検討中

知っているが、当面、取組む予定はない

その他

13％

80％

100％

（注）調査対象は、2017年はJPX日経インデックス400採用企業（回答率68％）、2018年は東証一部上場企業（回答率30.2％）。
（出所）GPIF［2017, 2018］をもとにして筆者作成の目標にある。世界で初めて策定された国際920件の新聞記事が掲載されているが、SDGs的な開発援助目標は、1961年に国連総会で採は、採択年である2015年から僅か３年間で、択された「国連開発の10年」に遡る。1970年

すでに累積680件の新聞記事が掲載されてお代、1980年代にも同様の目標が策定され、そり、MDGsを大きく上回る件数で推移していの後、一時的な空白期間はあったが、2000年

る。SDGsに対するメディアでの取り扱いが、９月には「国連ミレニアム宣言」が採択されMDGsとは大きく異なっていることがうかがて い る。 そ し て、 そ の 翌 年、 こ れ を 基 に、える。

SDGsの前身にあたる「ミレニアム開発目標」（Millennium Development Goals：MDGs）

２．２．日本企業による関心の高まりが採択された。MDGsは2001年から2015年まSDGsがメディアで大きく取り上げられてでの国際目標であり、世界の貧困率半減などいる背景の一つに、企業における関心・取組の目標が掲げられていた。

みの拡大があると考えられる。

国連による開発目標はこれまでも繰り返し

図表２は年金積立金管理運用独立行政法人策定されてきたが、SDGsは従前の開発目標（GPIF）が日本の上場企業を対象に行ったアと比べて、より大きな注目を集めている。

ンケート調査の結果である。2018年に行われ図表１は、SDGsとMDGsの新聞報道件数た 直 近 の 調 査 で は、 回 答 企 業 の64％ が、を比較したものである。MDGsが採択されたSDGsについて「知っており、取組みを始め2001年から2015年にかけて、全国紙で累積ている」または「知っており、取組みを検討

6

月刊 資本市場2018．８（No. 396）

（図表３）日本の財界・業界団体における主な取組み
名称

SDGsへの主な取組み

日本経済団体連合会

・会員企業が遵守・実践すべき事項を記載した「企業行動憲章」をSDGsを反映させる形で７年ぶりに改定（2017年11月）

日本化学工業会

・化学業界としてのSDGs達成貢献に関するビジョンを発表（2017年５月）

日本証券業協会

・証券業界としての取組みを検討する懇談会を設置（2017年８月）

全国銀行協会・銀行役職員の倫理行動規範である「行動憲章」を改定し、SDGsへの対応を盛り込む（2018年３月）
・協会としてのSDGs推進体制、主な取組み項目を発表（2018年３月）（出所）各機関のホームページ、各種報道をもとにして筆者作成中」と回答している。2017年と2018年で調査る（注１）。資本市場関係者がSDGsに注目す母集団や集計方法に違いがある点には留意がることは、資本市場から資金調達する企業に必要だが、前年比で大きく伸びており、企業も大きな影響を及ぼすことになろう。の間にSDGsへの関心が高まっていることが２．４．非財務情報の開示基準策定団体うかがえる。の動向
２．３．財界や業界団体に企業横断的な活動が広がる

非財務情報の開示基準を策定する国際的な諸団体も、相次いでSDGsに対する考え方を日本の上場企業に、SDGsに対する関心・表明している。

取組みが広がっている背景には、財界や業界2000年に「GRIガイドライン第１版」を発団体による企業横断的な取組みが大きく影響行して以来、非財務情報の開示基準策定団体していると考えられる。

として長い歴史を持つグローバル・レポーテ

図表３は日本の財界・業界団体による主な活動をまとめたものである。

ィング・イニシアチブ（GRI）は、SDGsに関するレポートの第一弾を2017年９月に公表

特に、日本経済団体連合会が、会員企業の）。同レポしている（GRI ＆ UNGC［2017］

行動規範である「企業行動憲章」を７年ぶり

ートは、SDGsが掲げている169のターゲットに改定し、会員企業に対してSDGsに取り組と、GRIガイドラインに定められている開示むよう働きかけたことは、企業がSDGsに関指標との関係について整理を行っている。具

心を向ける大きなきっかけになったものと考体的には、企業がSDGsへの取組みを情報開える。

示する際に利用可能と考えられるGRIガイド

また、日本証券業協会が、証券業界としてラインの開示指標を、SDGsのターゲット毎のSDGsへの貢献の在り方について検討を始にリストアップするとともに、既存の開示指めたことも大きな影響を及ぼしたと考えられ標では不足している部分についても考察を行

月刊 資本市場2018．８（No. 396）7

（図表４）SDGs達成で伸びる市場とその規模予測
食料と農業
2.3兆ドル・食品廃棄を抑える技術や森林生態系サービスなど

都市
3.7兆ドル・電気自動車、建物のエネルギー効率改善、交通安全装置など

エネルギーと材料
4.3兆ドル
健康と福祉
1.8兆ドル・再生可能エネルギー関連市場や資源循環技術など
・遠隔医療や最先端ゲノム技術など（注）各領域の金額は関連市場の年間の市場規模推計値。
（出所）BSDC［2017］をもとにして筆者作成っている。GRIは、今回の分析を基に、今後、企業がどのようにSDGsのターゲットを優先順位付けし、情報開示するのかについての実■３．SDGs投資の視点 ―SDGsファンドの経験から―践的な手引きを公表する予定と述べている。
さらに、統合報告書の作成に関するフレー

３．１．SDGs投資の意義

ムワーク（「国際統合報告フレームワーク」）

前章では、日本企業によるSDGsへの関心、を提供している国際統合報告評議会（IIRC）

さらには取組みが急速に広がってきているこも、2017年９月に新たなレポートを公表してとを確認した。こうした動きは投資家にとっいる（IIRC［2017］）。このレポートでは、「国てどういう含意を持つのだろうか。

際統合報告フレームワーク」が推奨する価値

国 連 責 任 投 資 原 則（PRI） は、 投 資 家 が創造プロセスに沿って、企業がどのようにSDGsに注目すべき理由について、次のようSDGsへの取組みを構築し、開示すべきかにに指摘している（PRI ＆ PwC［2017］）。

ついての具体的手順が示されている。

まず、マクロレベルでは、SDGsの達成にGRIやIIRCによる各種ガイドラインを参照向けた変化が経済成長を牽引するドライバーして情報開示を行っている日本企業は少なくになると指摘している。事実、SDGsの目標

な い こ と か ら、 開 示 基 準 策 定 団 体 に よ る達成に伴って、新たな市場が創出されるとのSDGsに関する各種レポートは、企業のSDGs期待は大きい。

に対する関心を高める方向に作用していくとSDGs関連市場の見通しに関する代表例は、「ビジネスと持続可能な開発委員会」が2017考えられる。

年のダボス会議で発表した試算報告である（BSDC［2017］）。同報告は、SDGsの目標達
8月
刊 資本市場2018．８（No. 396）

成により、2030年までに、「食料と農業」「都アクティブ運用に力をいれていることから、市」「エネルギーと材料」「健康と福祉」の各

PRIが指摘するところのマクロレベルの視点領域であわせて年間12兆ドルの市場が生まれに加えて、ミクロレベルの視点、すなわち（図表４）、最大で３億8,000万人の雇用が創「SDGsへの貢献を通じて企業価値を高める企出されると見積もっている。

業を見極める」という視点が欠かせない。

日本規格協会がデロイトトーマツコンサル
ティング合同会社に委託し行われた調査も、３．２．SDGsへの貢献を通じて企業価巨大なSDGs関連市場の存在を指摘している値を高める企業を見極める（DTC［2017］）。 同 調 査 は、SDGsの17の ゴ

ニッセイアセットは、長期的に企業価値をール毎に2017年時点における市場規模を試算高める企業（すなわち、長期的にキャッシュしており、小さいもので70兆円、大きいものフローを創出することができる企業）を見極

では800兆円程度の市場規模があるという。

めるための「手段」としてESG評価に力をいもちろん、こうした数字に議論の余地がなれている（注２）。2008年にESG評価を開始しいわけではない。例えば、どこまでの範囲をて以来、試行錯誤を経ながら評価方法の高度SDGsに関連する市場として位置付けるかと化を進めてきた。

いった定義上の問題があるほか、市場規模のまた、2015年にSDGsが策定されたことを推計方法によっても結果が変わってくると考受け、ESG評価の一環として、企業が手がけえられる。しかし、少なくともSDGsの目標る製品・サービスが、SDGsが掲げる17のゴ達成の波及効果は大きく、それによって伸びール、ならびに169のターゲットとどのようる市場が多数存在することは間違いないといに関係しているのかについても分析を行ってえよう。

いる。これにより、SDGs関連市場との関係ここで再び、PRIによる「投資家がSDGsが深い企業が浮かび上がってくる。に注目すべき理由」に話を戻すと、ミクロレ

もちろん、SDGs関連市場に関係しているベルでは、SDGsは投資先を峻別する際のフからといって、ただちにその企業が将来的に

レ ー ム ワ ー ク と し て 活 用 で き る と い う。

企業価値を高めるとは限らない。ビジネスモ

SDGsの目標達成に伴って伸びる企業は、投デルの巧拙を含めて、様々な要因が絡むから資家にとって「新たな投資機会」でもある。

だ。そのため、繰り返しになるが、アクティそうした企業に選択的に投資することによっ

ブ運用においては「新たな投資機会」の可能て、より大きな投資リターンを得ることが期性を見極めること、すなわち、製品・サービ待される。

スの供給を通じてSDGsにプラスの貢献をし、筆者が所属するニッセイアセットの場合は月刊 資本市場かつ長期的に企業価値を高めていくことがで2018．８（No. 396）9

（図表５）SDGsで企業価値向上が期待できる企業の売上高予想（国内企業）
1.5
SDGsファンドの投資先候補企業群
1.4

1.3
その他の業績予想を行っている企業群
1.2

1.1

1.0
T

T+1予想

T+2予想

T+3予想

T+4予想

T+5予想

（注）Tは2016年度。各企業の2016年度の売上高を１とし、2017年度〜2021年度までの売上高予想（2018年２月末時点）の平均値を算出。
（出所）ニッセイアセットマネジメント

きる企業を峻別することが重要となる。そのを決定している。

意味において、長期的なキャッシュフロー創出能力を見極めるために長年取り組んできた

３．３．今後の日本企業への期待ESG評価の知識・経験が生きてくると考える。

最後に、SDGsファンドに携わる担当者の図表５は、SDGsにプラスの貢献をすると立場から、今後の日本企業に対する期待を述考えられる企業であって、かつ長期的に企業べる。

価値を高めることが期待される企業のアナリストの売上高予想の推移を示したものであ３．３．１．
「17のゴール」ではなく「169る。平均的に見て、より高い成長ストーリーのターゲット」に注目ををアナリストが描いていることが分かる。ニニッセイアセットの日本株式のアナリスト

ッセイアセットのSDGsファンドにおいては、が業績予想を行っている企業を対象に、統合こうした企業の中から、さらに株価水準やリ報告書やサステナビリティレポートなどの開スク特性なども総合的に勘案し、投資先企業示資料を調べたところ（注３）、全体の約４分

10

月
刊 資本市場2018．８（No. 396）

の１の企業で、経営トップがSDGsに言及、３．３．２．現場への浸透を図り、創意工夫が生まれる土壌整備をまたはSDGsと自社の活動との関連付けが行われていることが確認された。SDGsが採択

国連グローバル・コンパクト・ジャパン・されたのが2015年であることを踏まえれば、

ネットワーク（GCNJ）と地球環境戦略研究

日本企業への浸透のペースは極めて速いとい機 関（IGES） が 実 施 し た 調 査 に よ れ ば、える。

2017年時点で、SDGsのCSR担当者への定着一方でやや気がかりなこともある。それは、は86％、経営陣への定着は36％であったのにSDGsの17の目標毎のロゴ（アイコン）を、対し、中間管理職への定着は９％、従業員へいたずらに関連付けているだけのように見えの定着は８％という結果であった。CSR部門

る情報開示が少なくないことである。SDGs以外の事業部門等への現場、中でも実務を実の17のゴールは包括的な表現となっており、質的に担っている中間管理職層へのSDGsの見方によっては企業活動の多くは何らかの形浸透はまだまだこれからという企業が多いこでSDGsに関連していると捉えることはできとがうかがえる。

る。ややもすれば、何もかもが「SDGsに貢本稿の冒頭で述べたように、企業による献している」となりかねず、SDGsを起点とSDGsへの貢献は、企業の製品・サービス展した新しいアイデアには繋がりにくい。

開と密接に関係している。あくまで筆者の私より重要なのは、17のゴールに紐付けられ見だが、主役はCSR部門ではなく、各事業部ている169の詳細なターゲットに注目するこ門等の現場だと考える。担当者一人ひとりが、とである。自社の事業活動等との関係や貢献持ち場の中でSDGsを意識し、柔軟な発想かの在り方を検討する際には、169のターゲッら創意工夫を積み重ねることが、新たなイノトの単位で議論することが重要だと考える。

ベーションのきっかけを生むのではないか。

そうすることによって、より議論が具体的な企業風土の醸成や、創意工夫に取り組めるものとなり、対外的な情報開示においても、環境整備を進める上で経営陣の果たす役割は投資家を含めたステークホルダーに対する説極めて大きい。SDGsを意識した活動が現場得力や納得感は一層高まるのではないか。先に定着するかどうかについても、経営陣によほ ど、 約 ４ 分 の １ の 企 業 が、 開 示 資 料 でる積極的なコミットメントと関与が鍵を握るSDGsについて何らか言及していることを確だろう。

認したと述べたが、169のターゲットのレベルでストーリーを語っている企業はほぼ皆無■４．おわりにであった。この点は、今後期待したいことの本稿では、SDGsファンドに携わる担当者一つである。
月刊 資本市場2018．８（No. 396）11

の立場から、SDGsを「新たな投資機会」と２回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」して捉える視点を紹介した。
筆者はMDGsの時代からESG投資に関わってきたが、MDGsの頃と比べて、民間企業に・―――［2018］「第３回 機関投資家のスチュワードシ
ップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」
・林寿和［2018a］「運用機関におけるESG評価」、加藤よるSDGsへの取組みの広がりには驚かされ康之編著『ESG投資の研究：理論と実践の最前線』、るばかりである。しかし、これが「一過性の一灯舎、pp.115−130.

ブーム」で終わってしまっては本末転倒である。SDGsへの取組みが、今後、より実質的なものへと深化していくことができるかどう・―――［2018b］「ESGインテグレーション」、加藤康之編著『ESG投資の研究：理論と実践の最前線』、一灯舎、pp.207−230.
・藤 井智朗・笹本和彦監修・ニッセイアセットマネジ

かがポイントとなろう。SDGsファンドを通メント編［2014］「スチュワードシップ・コード時代じて、間接的ではあるが、SDGsに真剣に取の企業価値を高める経営戦略」、中央経済社.

り組む上場企業の取組みを後押しする一助となれば担当者として望外の喜びである。

（注１） 日本証券業協会における検討状況等について

は西村・國吉［2018］に詳しい。
（注２） ESG評価と一口にいっても、その目的は実施〔参考文献〕

者によって様々に異なるのが実態である。誌面の・Business ＆ Sustainable Development Commission

都合上、本稿では詳細を割愛するが、ESG要因を（BSDC）［2017］“Better Business, Better World.”

通じた長期キャッシュフロー創出能力の評価に主・G RI ＆ UN Global Compact （UNGC）［2017］

眼を置くニッセイアセットのESG評価については、“Business Reporting on the SDGs：An Analysis of

藤井・笹本・ニッセイアセットマネジメント［2017］
や拙稿［2018a, 2018b］を参照されたい。

the Goals and Targets.”
・International Integrated Reporting Council（IIRC）（注３） 2017年９月時点。

1［2017］“The Sustainable Development Goals,integrated thinking and the integrated report.”“The SDGs investment case.”・PRI ＆ PwC［2017］
・国 連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GCNJ）
・地球環境戦略研究機関（IGES）［2018］「未来につなげる SDGs とビジネス〜日本における企業の取組み現場から〜」
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社（DTC）［2017］「SDGsビジネスの可能性とルール形成」
・西 村淑子・國吉愛美［2018］「証券業協会におけるSDGs推進に向けた取組みとその意義」、『月刊資本市場』、No. 390, pp. 24−28.
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）［2017］「第12月刊 資本市場2018．８（No. 396）