平成１４事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人海技大学校

平成１４事業年度 事 業 報 告 書
平成１４年４月 １日から
平成１５年３月３１日まで
Ⅰ 事業の概況（１）主要な事業内容
独立行政法人海技大学校は、船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対し船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること等により、船員の資質の向上を図り、もって海上輸送の安全に資することを目的とした機関として、平成１３年４月１日に設立され２カ年が経過しました。
独立行政法人海技大学校の事業内容は、以下のとおりです。
① 船員に対し船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること。
② 船舶の運航に関する高度の学術及び技能に関する研究を行うこと。
③ 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（２）事務所
主たる事務所：兵庫県芦屋市西蔵町１２番２４号
従たる事務所：岡山県倉敷市児島味野４０５１番地２（３）職員の状況
職 員 数
平均年齢
平均勤続年数男 子
７４名４７．１歳
１８年１１月女 子
８名
４０．１歳
１６年１０月合計又は平均８２名
４６．４歳
１８年 ９月（注）職員数は、平成１５年３月３１日現在を表しています。
平均勤続年数は、国土交通省職員等の在職期間を通算しています。
Ⅱ 事業の経過及び成果
海技大学校は、船員教育サービスを業とする組織として、教官の海運会社訪問、学生アンケート及びユーザーモニター会議を通じ、時代の変化や社会のニーズを踏まえた養成定員及び教育課程の見直し、シミュレータ課程及び委託研修課程の充実を図るとともに、次の事業を実施した。
（１）組織運営の効率化の推進
効果的かつ効率的な組織運営を行うため、教育課程を再編し、さらに平成１３年度に引続き各課程の養成定員の抑制を実施した結果、平成１２年度定員の４９．７％に抑制しました。
また、実務研修の教育内容を検討した結果、シミュレータ課程１８研修コース、委託研修課程２７研修コースを開設しました。
-1-フレキシブルな開講時期の設定については、休暇中の船員のみならず陸上業務に従事する船員の受講機会を考慮し、船社等からのニーズに基づき、平成１３年度に引続き土日も含めて授業を開講することにより実施しました。
なお、組織の簡素化並びに教官の弾力的な配置については、平成１４年１０月に企画調整室を新設し、航海科教官１名を企画調整室長に併任しました。
（２）人材の活用の推進
船員教育機関、民間機関、海事関連行政機関等の知見を活用し組織の活性化を図るため、９名の人事交流を行いました。
（３）業務運営の効率化の推進
船舶の技術革新に対応するため、シミュレータ船員訓練システム教材の導入及びその充実を図りました。
[教材の導入]・舶用ディーゼル主機遠隔操縦シミュレータ訓練装置
・オートパイロットシミュレータ[教材の充実]・訓練海域データベース
・電子海図情報表示システム
また、平成１３年度に引続き実務教育の充実に取組んだ結果、主要教育機材（操船シミュレータ、機関室シミュレータ、ディーゼル機関実験室等）の稼働率が平成１２年度に比べ５０％向上しました。
さらに、本校当直業務（８月１日〜３０日）を外部委託し、業務運営の効率化及び「内部ホームページ」を活用し、文書（電子媒体）の共有化を図り、ペーパーレス化に努めました。
（４）教育の実施
教育の実施に当たっては、海運政策、船員政策遂行並びに社会ニーズの変化に柔軟に対応し、教育の質の向上及び充実を図り、効率的かつ効果的な船員教育が実施できる教育体制を構築した結果、入学者数は１,１８１名で平成１３年度より２８７名増加しました。
なお、各科入学者数は、海上技術科２５名、海技士科３５名、講習科９４４名、通信教育科１７７名でした。
三級海技士科第四課程については、特に技術革新の進む内航海運のニーズを勘案、これを海上技術科として分離独立させ、初級者教育に適したカリキュラムとし、さらに実務教育面を充実させるため、シミュレータ実習、システム管理、コンピュータ及び学内での船舶実習を新たに実施しました。
また、三級海技士科第四卒業生の海事関係企業への就職率は、８１．３％でしたが、進学者及び家事従事者各１名を除くと、海事関係企業への就職率は、９２．９％となります。
海技士国家試験対策として、能力や職務経験、年齢等異なる学生を指導するため、必要に応じて補講や個別指導を実施し、また、海技資格取得機会を考慮した受講制-2-

度の確立については、希望者には卒業後も直近の国家試験（口述試験）受験まで在寮期間延長の措置を取り学生の目標である国家試験合格までの継続した指導体制を整えることにより対応しました。
各教育課程の国家試験合格率は平均８５．１％でした。
（５）研究の実施「独立行政法人海技大学校における組織的研究のあり方についての指針」に基づき策定した研究計画書をホームページで公表し、重点研究２件、一般研究３０件（うち共同研究１２件）を実施しました。
また、「独立行政法人海技大学校研究業務評価要領」に基づき、平成１３年度研究評価を行い、研究活動の充実に努めました。
（重点研究１）「船員実務に関する教育訓練・評価システムの開発研究」については、船員教育訓練分野に関する背景調査、効果的・効率的な教育訓練システムの開発及び教育評価手法の開発を実施しました。
（重点研究２）「シミュレータを活用した船員教育訓練手法の研究」については、ＰＣ版
機関室シミュレータを活用した多人数に対する効率的な教育訓練手法の研究、各種シミュレータを活用した教育訓練手法の研究及び海外の最新のシミュレータに関する調査等を実施しました。
（６）成果の普及・活用促進
国内外の船員教育機関の要望に応じ、日本航海学会、日本海難防止協会、日本マリンエンジニリング学会等関係団体の委員に職員２５名が就任したほか、海外からの研修員（３カ国５名）を受け入れるとともに船員教育の専門家として職員を海外へ派遣（２カ国５名）しました。
また、海事思想普及等の活動のため、練習船の体験乗船（実施回数３回 延べ２５９名乗船）、本校の施設公開（実施回数３回 延べ２４０名）や特別講演会等（参加者２９６名）を実施しました。
研究については、論文誌発表・国際学会発表１３件、国内学会発表１３件のほか、研究報告６件を収録した海技大学校研究報告を発行するとともに「独立行政法人海技大学校研究業務評価要領」に基づき、平成１３年度研究報告書を作成し、公表しました。
さらに、研究計画、研究内容、研究成果及び教育課程・施設紹介等船員教育に関する情報及び広報誌「蘆風」を発行するとともにホームページに掲載し、海事思想の普及に努めました。
（７）資金調達の状況
当期の資金調達については、海技大学校業務経費等への充当分として、政府から運営費交付金として１１億７,２８４万３千円及び施設整備費補助金として１億３,６７８万８千円の交付を受けました。
（８）施設・設備に関する計画
夏季における受入体制の充実を図るため、独立行政法人海技大学校施設整備費-3-

補助金で本校学生寮の空調設備を更新しました。
Ⅲ 運営状況及び財政状態の推移

区分

前期繰越欠損金
当 期 収 益 合 計
当 期 費 用 合 計
当 期 総 損 失
次期繰越欠損金
資産合計
負債合計
資本合計

（単位：千円 単位未満切捨）
第 １ 期（ 当 期 ）
平成１３事業年度
平成１４事業年度
２，０１９−
１，１８９，９０４
１，１９１，９２３
２，０１９
２，０１９
４，４２９，１４８
５６４，６７０３，８６４，４７８１，１７２，１１８
１，１７３，１７６
１，０５８
３，０７８
４，５０２，２９９
６３３，６２２
３，８６８，６７７

Ⅳ 法人の課題
独立行政法人海技大学校は、中期目標に従い社会ニーズを見据えた柔軟な対応を図り、質の高い教育を効率的かつ効果的に行うことにより、我が国の海上輸送の安全・安定に貢献する等国土交通政策に係るその任務を的確に遂行するものといたします。
また、独立行政法人化の趣旨を十分踏まえその運営に当たっては、自律性、自発性及び透明性を備え、業務をより効率的かつ効果的に行います。
Ⅴ 事業年度の理事及び監事の氏名、法人における地位、任期及び担当役 職
氏
名
常 勤 ・ 非 常 任期担当職務
理事長 中 村峻
常 勤
２年
理 事 井 上 善 雄
常 勤
２年 業務・財務全般
監 事 小 西 正 弘
非常勤
２年 主に業務担当
監 事 所司原恒男
非常勤
２年 主に財務担当（注）中村 峻、所司原 恒男が任期２年で退任（平成１５年３月３１日）。
平成１５年４月１日付で、理事長 吉田 進及び監事 北村 勤が新たに就任。
Ⅵ 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実該当なし。

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