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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第35期第１四半期 （自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

二宮

魚谷

魚谷

2020年４月１日

俊一郎

昌司

昌司

株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中区錦三丁目25番11号）

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至

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結
累計期間

第35期
第１四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

2,735,873

2,185,829

11,550,579

経常利益又は経常損失（△）（千円）

91,075△45,934

822,186

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円）
（△）

56,022△55,034

304,997

四半期包括利益又は包括利益（千円）

56,061△55,670

301,159

純資産（千円）

4,290,355

4,350,633

4,545,874

総資産

（千円）

5,999,181

5,758,791

6,222,750

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

（円）

16.88

△16.5691.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.5

75.5

73.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2020年４月１日に株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート
を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）
関する事項」に記載の通りであります。

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経理の状

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は1,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。
この結果、総資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減
少いたしました。これは主に買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は159百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が大幅に制限されたことに加え、先行きへの不安感もあり、非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業では製造業を中心とした景況感の低下基調に加え、顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の停滞が、通訳事業及びコンベンション事業では対面での会
議・商談の自粛や国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の開催中止・延期などが影響し、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは当期が最終年度となる第四次中期経営計画（2019年３月期〜2021年
３月期）で掲げた重点施策を継続的に推進し、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支
援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。また、オンラインによる営業活動の推進や非対面で通訳業務が遂行できる電話
会議やテレビ会議など、従来の形態にとらわれないサービスを積極的に提案するなど、受注機会の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。
さらに、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府見解を踏まえ、顧客、取引先及び当社グループの従業員とその家族の安全を第一とし、日常的な感染予防策の徹底、不要不急の出張の禁止やテレワーク・時差出勤の推進などの対策を実施してまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
で通訳事業及びコンベンション事業が大幅減収となったことに加え、コアビジネスである翻訳事業の減収も影響し売上高は前年同期比20.1％減の2,185百万円、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益88百万円）、経常損失45百万円（前年同期は経常利益91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、製造業を中心とした景況感の低下基調に加え、顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の停滞が受注の減少につながり、翻訳事業は医薬分野を除いて低調に推移いたしました。特許分野では、企業活動が制限された影響を受け、企業の知的財産関連部署、特許事務所からの受注が低調に推移したため、売上高は前年同期比15.0％減の494百万円となりました。医薬分野では外資製薬会
社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も拡大したことから、売上高は前年同期比10.7％増の659
百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業や電機関連企業などからの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比17.0％減の430百万円となりました。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注が低迷し、売上高は前年同期比22.4％減の148百万円となりました。
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四半期報告書これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比8.2％減の1,732百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による顧客企業の動向が懸念されたものの、大半の既存顧客において派遣契約が継続したため、売上高は前年同期比5.3％増の315百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、外国人の入国制限や海外への渡航制限、国内における外出自粛要請など、政府主導による新型コロナウイルス感染拡大防止策が継続したことにより、顧客企業における対面での会議・商談の自粛が拡大し、受注が大幅に減少したことから、売上高は前年同期比75.5％減の69百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で「第６回国際女性会議WAW！」や「日本心エコー図学会第31回学術集会」など国際会議の開催が延期されたことに加えて、研究会・医学会、セミナー・シンポジウム、各種展示会も相次いで開催中止・延期となり、受注が大幅に減少したことから、売上高は前年同期比96.5％減の５百万円となりました。
⑤ 語学教育事業
語学教育事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期した影響などから、売上高は前年同期比
76.4％減の12百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、株式会社外国出願支援サービス等が含まれており、売上高は前年同期比6.7％減の50百万円となりました。

(2)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,721百万円であり、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,280,000
計

10,280,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,369,000

3,369,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

3,369,000

3,369,000

−

種類

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,369,000−

588,443−

478,823（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,320,400

33,204−

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

3,369,000−−−

33,204−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市中央区久太郎
町四丁目１番3号

45,900−45,9001.36−

45,900−45,9001.36

所有者の氏名又は名称

株式会社翻訳センター

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,917,509

2,963,671※ 1,944,249※ 1,409,763

133,914217,940
5,213,613

133,420
237,011
4,743,867

67,001

63,335

213,350
98,258311,608※ 630,527

206,467
101,967
308,435※ 643,153

1,009,137
6,222,750

1,014,924
5,758,791

728,844
58,226272,625
443,626
1,503,322

542,306
31,768125,452
549,393
1,248,921

21,400152,153
173,553
1,676,876

3,200
156,036
159,236
1,408,157

588,443
478,823
3,577,615△112,955
4,531,926

588,443
478,823
3,383,011△112,955
4,337,321

20,165△6,217
13,947
4,545,874
6,222,750

19,341△6,02913,3114,350,633
5,758,791

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2,735,873
1,587,449
1,148,424
1,060,290
88,1332,185,829
1,211,915
973,9141,019,253△45,338

8
−
2,231
834
171
3,246

9
861
−
−
37
908

304
−
−
304
91,075

−
1,061
442
1,504
△45,934

1,382
1,382

−
−

89,693△45,934

33,67056,022

9,100△55,034

56,022△55,034

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

56,022△55,034

△49
△31
120
39
56,061

−
△824
188
△635
△55,670

56,061−△55,670−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結範囲の重要な変更）
当社の連結子会社でありました株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートは2020年４月１日付で当社の連結子会社であります株式会社アイ・エス・エスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年３月31日）
流動資産

194千円
2,585

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
96千円
4,307

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

13,798千円
6,882

10,039千円
6,882

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

116,152千円

35円

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

139,569千円

42円

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

語学教育事 コンベン
通訳事業
業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
1,887,772
高セグメント間の内
10,457
部売上高又は振替
高計

299,355

285,144

51,785

1,144

9,589

−

1,898,230

300,499294,734

51,78554,085

19,49820,797208

セグメント利益又は損失（△）

157,701 2,681,760−

21,191

54,113 2,735,873
2,011

23,202

157,701 2,702,951

56,124 2,759,076△2,816△8,18991,771

83,582（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

91,771「その他」の区分の利益△8,189セグメント間取引消去

4,550

四半期連結損益計算書の営業利益

88,133

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

語学教育事 コンベン
通訳事業
業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
1,732,758
高セグメント間の内
15,254
部売上高又は振替
高計

315,340

69,637

12,219

−

1,713

−

1,748,012

315,340

71,35012,21927,45827,647△33,726△20,045セグメント利益又は損失（△）

5,438 2,135,393−

16,9685,438 2,152,361△37,930△36,595

50,436 2,185,829
295

17,26350,731 2,203,092△12,863△49,459（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△36,595「その他」の区分の利益△12,863

セグメント間取引消去

4,120

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△45,338

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた「語学教育事業」について、量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

16円88銭△16円56銭

56,022△55,034−−

56,022△55,034

3,318,650

3,323,078

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

義則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入山

友作

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示させていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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