愛知県新しい公共支援事業基金委託事業実施要領（目的）第１

この要領は、「新しい公共」の担い手となる特定非営利活動法人その他の営利を目的としない団体の自立的な活動を後押しする取組又は地方公共団体及び企業等と協働する取組を委託することにより、新しい公共の担い手の拡大と定着を図ることを目的とした「新しい公共支援事業」の実施に必要な事項について定める。
（定義）
第２

この要領において、用語の定義は、次の各号に掲げるものによる。

(1) 「ＮＰＯ等」

新しい公共支援事業実施要領（平成２３年２月１６日付け府政経シ第３９号。以下「実施要領」という。）第２に定めるＮＰＯ等をいう。
(2) 「中間支援組織等」「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」（平成２３年２月３日付け府政経シ第３１号。以下「ガイドライン」という。）2-3 に定める中間支援組織等をいう。
（対象事業）
第３

この要領の対象となる事業は、次の事業（以下「委託事業」という。）とする。
(1) ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業(2) 新しい公共の場づくりのためのモデル事業（以下「モデル事業」という。）（事業実施主体）
第４

第３の第１号の事業（以下「基盤整備事業」という。）の事業実施主体は、愛知県とする。
２

第３の第２号の事業の事業は、ＮＰＯ等と愛知県が連携し実施するものとする。

（支援対象者）
第５

基盤整備事業の支援対象者は、実施要領第５の１に定める支援対象者とする。

（事業内容等）
第６

委託事業の事業内容は、実施要領第５の２の（１）の①、（２）の①、（３）の①及び（５）の①に定める事業内容とする。
２

委託事業の対象経費は次のとおりとする。ただし、経常的な経費及び食糧費については除くものとする。
人件費（関係行政機関の恒常的職員に係る人件費を除く。）、諸謝金（委員、講師等）、旅費（職員、委員、講師等）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、計画策定費、委託費及び県が必要と認めたその他の経費
３

前項の他、モデル事業の取扱いについては、次のとおりとする。
(1)事業区分は、実施要領第５の２の(5)の⑧のア又はイのいずれかに該当しなければならない。
(2) 前号の区分ごとの選定要件は、実施要領第５の２の(5)の③に定める選定要件とする。
(3) 事業費の上限は、一のモデル事業につき 1,000 万円とし、下限は、一のモデル事業につき 100 万円とする。
(4) 施設等の整備及び設備備品の購入については、以下の制限がかかる。
ア

本事業における施設等の整備や設備備品の購入は、当該経費の支出が支援事業の趣旨に合致し、さらに整備や購入が真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実な場合に限るものとし、上限額は原則として一のモデル事業につき当該モデル事業に係る経費の概ね 1/2 以内とする。

イ

アに該当する場合においても、国及び地方公共団体等による他の補助金等の制度が存在する場合には、当該制度で優先的に実施するものとする。

ウ

イで実施することが困難な場合は、本事業により経費を支出できるものとするが、対象とできる額は、当該施設等の整備又は設備備品の購入にかかる経費のうち、イの制度の補助率等（助成率、交付割合等）以内とする。

エモデル事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を、知事の承認を受けないで、事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間（以下「処分制限期間」という。）を経過した場合は、この限りでない。
ａ

不動産及びその従物ｂ

取得価格又は効用の増加単価が単価 50 万円以上の機械、重要な器具その他の重要な財産（モデル事業の事業計画書の提出）
第７モデル事業を実施しようとする者は、新しい公共支援事業基金委託事業計画書（様式１。以下「事業計画書」という。）を、別に定める日までに、県民生活

部社会活動推進課に提出するものとする。
２

知事は、提出された事業計画について、愛知県新しい公共支援事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）に、審査を依頼するものとする。

３

運営委員会は、前項の依頼を受けて審査し、その結果を報告する。

４

知事は、前項の審査において選定された計画を、モデル事業として決定し、当該提案を提出した部局長に書面で通知する。

（事業計画の変更等）
第８

委託事業を実施する者は、次に掲げる場合には、速やかに、変更の内容を記載した書面を知事に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 承認を受けた事業計画の内容を変更しようとするとき（知事が軽微な変更と認めたものを除く。）(2) 事業を中止又は廃止しようとするとき（受託者及び支援対象者の義務）
第９

委託事業の受託者、基盤整備事業の支援対象者及びモデル事業の実施主体となるＮＰＯ等は、次の義務を果たさなければならない。
(1) 事業終了後速やかに、成果をとりまとめるとともに自己評価を行い、県に報告書を提出すること。
(2) 業務受託後、支援決定後又は実施決定後３ヶ月以内に、別に定める方法により、団体又は組織の情報を公表するとともに、知事にその旨を報告すること。
（事業の経理等）
第10

委託事業の経理に当たっては、経費ごとに会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、使途を明らかにしておかなければならない。
２

前項の経理を行う場合は、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに委託事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存し、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供しなければならない。

３

モデル事業により取得し、又は効用の増加した財産（単価 50 万円以上の財産）で処分制限期間を経過しない場合は、様式２による財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

（事業の検査）第11

知事は、以下の者に対して、検査等を実施するものとする。

(1) 実施要領第５の２の(4)の支援対象者

(2) 実施要領第５の２の(5)の事業実施主体(3) 委託事業を受託した中間支援組織等（各種助成金との併給調整）
第12行政による他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象になっている事業は、委託事業としてはならない。ただし、他の補助事業の補助対象部分と非対象部分が明確に切り分けられる場合には、当該非対象部分については委託事業の対象とすることができる。
（その他）
第13

この実施要領に定めるもののほか、委託事業の実施に必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成２３年６月１６日から施行する。

様式１
整理番号

委 託 事 業 計 画 書

部局・課室名
グループ名（内線）

１．連携するＮＰＯ等の情報（該当する□にチェック、以下同様）（複数のＮＰＯ等が連携する場合、本事業の主担当者となるＮＰＯ等について記載）
団体の種類□特定非営利活動法人 □公益法人 □社会福祉法人 □学校法人□地縁組織 □協同組合 □その他（）□任意団体（法人格なし）
団体・組織名主たる事務所の所
在地
本件の担当者氏名
電話番号
メールアドレス
ホームページ
団体設立年月日

年月日

法人設立登記年月

年月日

日
活動目的
活動地域

□市区町村内（） □都道府県内□複数都道府県内（） □全国 □海外会員数（社員総数）
事務局体制

有給常勤（ ）名 有給非常勤（ ）名 無給常勤及び無給非常勤（ ）名

収入総額

直近の事業年度（
（年）年度

月～千円
年月）

２．添付書類
・１のＮＰＯ等が法人格のない団体の場合においては、団体の定款（会則）、役員名簿、直近の事業計
画書・収支予算書、直近の事業報告書、収支決算書
・その他、知事が必要と認めた書類

３．提案事業の内容（１）基本情報
事業の名称

分

一般枠

類

・

ＮＰＯ支援重点化枠※事業の概要が分かるように、100～150 字程度で簡潔に記入

事業概要（２）提案内容（モデル事業としての要件や審査の視点を踏まえて、記載すること。
）①取り組む地域課題

背景目的

②現状把握

事業内容

会議体の役割・構成員協働事業として実施する理由

事業の継続性

期待される成果

（３）実施体制（委託先を含めて）（４）スケジュール年 月

内容

備考(場所等)

４．経費見積書
１ 収入の部項

目（単位：円）
見積額

積算根拠

県委託金合計※ 県委託金以外の収入（事業収入等）がある場合には、それも記載すること。

２ 支出の部項

目（単位：円）
見積額

積算根拠

対象経費計
対象外経費合計※ 項目欄には、事業の実施に直接必要となる経費（謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料等）を記載すること。
※ また、県委託金以外の収入（事業収入等）がある場合の充当分については、「対象外経費」欄に記入すること。
○対象外経費
関係行政機関の恒常的職員に係る人件費補助事業者の経常的な経費
食糧費

様式２

財 産 管 理 台 帳
管理者

事業実施年度

名

平成年度

経費の配分

処分制限期間処分の状況

管理品番号名品番

負担区分

取得年月日
取得金額

処分の耐用年数

県補助金

市町村費

処分制限年月日

承認年月日
内容

摘要