平成26年度 事業報告
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日

Ⅰ．平成26年度の事業概況
交通事故紛争処理センターは、昭和49年（1974年）2月に、前身である交通事故裁定委員会が業務を開始して以来、先駆的なＡＤＲ機関として、自動車事故に関する無償の法律相談、和解
斡旋及び審査業務を行ってきた。そして、本年は創立40周年を迎えた。
近年は、当センターの業務運営全般について抜本的な見直しを行い、関係諸規定の改訂や事案処理の標準化・効率化を目的とした相談業務管理システムの導入など、中立公正かつ迅速な紛争解決を行う機関としての資質を高めるため、継続的な取り組みを実施している。
また、ＡＤＲ法の施行及び金融ＡＤＲの導入等による裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ機関）に対する社会的期待の高まりを踏まえ、多くの利用者のニーズに適切に対応できるような取り組みを実施するとともに、事業運営の一層の合理化・効率化を図っている。
当センターは、公益財団法人に移行後3年目となったことをも踏まえ、公益法人として、また創立40周年を機に、当センターに課せられた社会的責任を改めて認識するとともに、法人及び事業運営全般の信頼を一層高めていくとの認識の下で、事業計画において次の基本方針を定め、具体的な事業活動を行うこととした。
１．自動車事故をめぐる損害賠償に係る紛争の中立公正かつ迅速な紛争解決を図るとともに、信頼をより一層高める。
２．相談担当弁護士・審査員の専門的能力の向上及び事案処理の標準化・効率化を図る。
３．法律相談、和解斡旋及び審査裁定業務を円滑に遂行するとともに、関係団体等との協力・連携を図る。
４．調査研究活動に積極的に取り組み、その成果を法律相談、和解斡旋及び審査裁定業務等に活用する。
５．当センターの利用促進を図り、事業をより強力に推進する。
これらの事業計画に基づき、平成26年度は次のとおり事業を実施した。

（1）事業活動（公益目的事業）①法律相談、和解斡旋及び審査業務￭

法律相談及び和解斡旋業務については、平成26年度の相談件数は当センター全体で22,285件であり、相談件数のうち当事者から新規に申込みを受けた新受件数は8,234件であった。前年度と比較すると新受件数は58件の増加、相談件数は526件の減少となった。これは、迅速な解決が図られ、係属期間が短縮されていることによるものと考えられる。
1

一方、審査業務については、平成26年度の審査件数は当センター全体で711件であり、前年度と比較して62件減少している。
￭

和解斡旋及び審査事案の処理結果を見ると、最終的に和解が成立した件数は7,259件であり、前年度と比較して26件減少した。これは、前年度の新受件数の減少も影響していると考えられる。

￭

事案処理及び業務の効率化の一環としてテレビ会議システムを導入し、相談室の審査事案について、本部・支部の審査会との間で本格的な活用を開始した。

￭

広報活動として、公益法人として更に多くの利用者に当センターを利用する機会を提供することを目的とし、利用者本人だけでも安心して利用できる旨の情報発信に努めた。
前年度に引き続き、身近な地方自治体や関係機関の相談所に対する周知依頼を重点的に行い、利用案内（リーフレット）及びＰＲカードの他、新たに当センターの案内
ポスターを作成して配布し、広報活動の強化に取り組んだ。

②関連する活動（諸会議・関係団体との連携・調査研究活動等）￭

法律相談、和解斡旋及び審査を円滑に実施し、業務を行う相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の更なる向上並びに事案処理の標準化及び効率化を図るため、本部・支部等において定例会議を開催するとともに、当センター全体で情報を共有し、組織運営及び業務法律上の問題を協議するための会議を開催した。
同時に外部関係団体との事例研究会、業務懇談会等を実施・共催して、関係団体との連携を図った。

￭

調査研究活動としては、相談担当弁護士及び審査員等が業務に活用する当センター
独自の「新判例検索紹介・裁定例検索システム」に新規データを追加し、更に当センターの審査会で審査・裁定した審査事案の主要なものを収録した「交通事故裁定例集」
第32号を発行し、広く一般に対して公開した。

￭

創立40周年を迎えたことに伴い、当センター関係者の執筆により、自動車事故損害賠償問題についての判例の動向と学説の考え方をまとめた論文集「交通事故紛争処理の法理」を発刊し、業務に活用するとともに、広く一般に対して公開した。

（2）管理部門（法人関係）
当センターでは、業務の改善と同時に、事業運営の合理化・効率化及び運営経費の節減・確保に取り組んできたが、平成26年度においても、近年の一部の事務所移転による経費削減の効果を分析するとともに、利用者の声を反映させ、一部の事務所の改修等の取り組み
を継続的に行っている。
また、組織強化の一環として、法人関係諸規程の整備や危機管理対策について、継続的な取り組みを行っている。
なお、平成26年度の事業活動及び管理部門の詳細な活動内容は、以下のⅡ及びⅢのとおりである。
2Ⅱ．事業活動－ 交通事故に関する無償の法律相談、和解斡旋及び審査事業（公益目的事業）－

１．法律相談、和解斡旋及び審査業務取扱事案の迅速な解決に向けて、平成26年度においても引き続き事業計画に沿って、限られた人的・物的資源の効率化を図り、斡旋可能な利用者に迅速なサービスの提供に努めてきており、一定の効果が出ている。
（1）法律相談及び和解斡旋の実施状況（相談件数等）
平成26年度においては、相談件数は当センター全体で22,285件で、前年度と比較すると526件減少している。一方、相談件数のうち、申立人から新規に申込みを受けた新受件数
は8,234件であり、前年度と比較すると58件の増加となった。
また、最終的に和解が成立した件数は 7,259件（前年度比26件減少）である。
平成26年度中の本部・支部・相談室別の相談件数（新受件数と再来件数を合計したのべ件数）、新受件数及び和解成立件数は次表のとおりである。
〔相談件数等の状況〕
区 分

本部（単位：件）
名古屋

札幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま 金 沢

合計

相談件数(件)6,297 2,356 1,175 1,829

982 4,150

872 1,544 2,614

466

22,285

前年度件数

7,053 2,576 1,141 1,790

855 4,072

840 1,493 2,636

355

22,811

新受件数(件)

2.335

849

424

757

350 1,336

311

603 1,087

182

8,234

前年度件数

2,463

848

396

713

308 1,325

311

599 1,071

142

8,176

2,045

729

378

686

306 1,149

303

541

968

154

7,259

2,294

748

365

631

264 1,207

265

505

894

112

7,285

和解成立(件)（審査を含む）

前年度成立（2）審査の実施状況（審査件数等）
和解斡旋が不調に終わった場合には、当事者からの申立を受けて、更なる紛争解決のための審査が行われる。
平成26年度の審査件数は、当センター全体で711件（前年度比62件減少）となり、そのうち和解が成立した件数は601件（前年度比60件減少）であった。
平成26年度中の本部・支部別の審査件数等の状況（審査結果の内訳等）は、次表のとおりである。

3

〔審査件数等の状況〕
区

分

本部

名古屋

札幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

合計

300

52

51

57

29

150

14

58

711

（ 68)

(4)

310

78

26

61

32

179

12

75

773

(78)
271
(67)

(2)
51
(4)

46

50

26

134

13

47

638

前年度申立

29
(1)

1
(0)

5

7

3

16

1

11

73

裁定同意又は

257

47

35

44

27

126

13

52

601

裁定前和解

(64)

(3)

7

0

2

2

1

6

0

1

19

(3)

(0)

32

2

10

11

1

18

0

3

77

(1)

(1)

4

3

4

0

0

0

1

2

14

(0)

(0)

267

69

20

50

29

155

11

60

661

(73)

(2)

審査件数
前年度審査件数

審
査
申
立

審
査
結
果
内
訳

（単位：件）

本年度申立

裁定不同意
係属中
取下げ・不受理等
前年度和解成立件数（裁定同意・裁定前
和解含む）

注1：
（

）書きは、本部はさいたま相談室分、名古屋支部は金沢相談室分を内数で示す。

さいたま相談室及び金沢相談室の審査業務は、本部及び名古屋支部で実施している。
注2：審査件数は実件数を示す。

（3）利用者へのアンケート調査の実施
当センターでは、毎年度、和解斡旋及び審査の手続きにおいて和解が成立した全ての案件の個人の利用者に対して、 受付の対応・ 相談担当弁護士等の対応・ 和解斡旋の内容等を尋ねるアンケート調査を実施し、その結果を集計分析して、利用者の満足度やニーズの把握に努め、業務改善の参考にしている。
平成26年度中にも実施し、 各事務局、 相談担当弁護士及び審査員に結果を周知して業務運営の改善を図った。

（4）法律相談、和解斡旋及び審査業務のＩＴ化の推進
当センターでは、業務全体について、各事案処理の迅速化・省力化及び記録保存を徹底し、全国で均質で統一のとれたサービスを提供することを目的に「相談業務管理シス
テム」を導入しており、平成26年度も引き続き活用を推進して、相談事案等を集計・分析し、業務改善を図ってきた。
システム環境については、 ハードウェア、 ソフトウェアの両面共に改新が著しく、セキュリティについても年々高度な対策が求められているため、毎年度においてシステ
ムの見直しを行い、最新のセキュリティ対策を施すとともに、相談担当弁護士及び審査員の事案処理の実態に即した使いやすい内容となるよう改修を重ねている。
4平成26年度においては、事案処理を行う事務局、相談担当弁護士及び審査員に一層の定着化を図ると同時に、平成27年度に予定している大規模なサーバ入れ替え及びシステ
ム改修に向けた準備を開始した。

（5）相談担当弁護士及び審査員
公益目的事業である法律相談、和解斡旋及び審査業務を行う相談担当弁護士及び審査員は、平成27年3月31日時点で相談担当弁護士185名、審査員44名を委嘱している。
本部・支部・相談室別の人数は以下のとおりである。
〔相談担当弁護士及び審査員数〕（平成27年3月31日現在）

本部・支部・相談室

本部

名古屋 札 幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま

金沢

計

相談担当弁護士

43

18

30

16

11

23

4

13

22

5

185

審査員

10

6

4

5

4

7

4

4

－

－

44

２．諸会議、事例研究会及び研修会等の実施
定期的な合同会議等の諸会議及び新任者研修等を開催するとともに、関係団体との事例研究会の開催を行うこととし、それらを事業計画に沿って実施した。また、業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図るための措置として、関係団体との間で様々交流を図った。
例えば、和解斡旋を行う際の被害者の相手方である保険会社等の損害調査実務担当者との業務懇談会を開催するとともに、関係団体の行う医療セミナーに参加し、また、公的相談機関の相談員に対する研修会に講師を派遣する等、事業計画に沿って、以下のとおり実施した。
（1）諸会議及び研修の実施
相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の向上並びに当センター内での事案処理の標
準化・効率化を目的として、当センター内での合同会議・研修等を開催した。
具体的な開催内容は以下のとおりである。
①合同会議（本部・支部）及び定例会議（相談室）
原則として月1回、相談担当弁護士及び審査員が集まり、本部・支部・相談室の業務の運営について打ち合わせるとともに、個別事案について協議する合同会議・定例会
議を開催した。
平成26年度の本部・支部・相談室別の開催回数は次表のとおりである。
〔合同会議・定例会議〕
本部・支部・相談室

本部

名古屋

札幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま

金沢

開催回数

11

11

11

12

11

11

12

11

11

6

②全国審査員・嘱託弁護士合同会議
全国の審査員及び相談担当弁護士が参集し、当センターの組織運営上の問題及び業務に関する法律問題等に関する協議議題について、検討や事例研究等を行う会議を開催

5

し、当該協議議題に関する要約版を作成して当センター相談担当弁護士及び審査員の業
務の参考に供している。
平成26年度は以下のとおり開催した。
回数

開催日

開催場所

出席者数

内 容

第72回

平成26年10月10日

ＪＲホテルクレメント
高松

69名

・組織運営上の問題
2問
・業務に関する法律問題 3問

第73回

平成27年 3月 6日

ハイアット
リージェンシー東京

65名

・組織運営上の問題
2問
・業務に関する法律問題 3問③審査員会議
多数の審査員で構成している本部及び支部において、審査会の運営及び組織運営について検討・協議を行う審査員会議を適宜開催した。
④新任相談担当弁護士等に対する研修の実施
新任相談担当弁護士を委嘱した本部・支部等において、当センターの業務、事案処
理及び相談関係システム操作等に関する研修を随時実施した。また、一定期間終了後の相談担当弁護士に対する中間研修も一部の支部でスタートさせた。

（2）事例研究会及び業務懇談会等の実施
相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の更なる向上・知識の習得に加え、和解斡旋
及び審査業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図ることを目的として、地方裁判所の交通部裁判官及び日弁連交通事故相談センターとの事例研究会、日本損害保険
協会（損害保険会社）
・ＪＡ共済連の損調実務担当者との業務懇談会等を以下のとおり開催した。また、関係各団体との事務局部門間の業務懇談会を開催した。
①交通部裁判官との懇談会
開催日

開催地

開催場所

出席者

平成26年12月 1日

大阪支部

大阪弁護士会館

・大阪地方裁判所第15民事部裁判官
・当センター支部審査員･相談担当弁護士

平成26年12月 3日

福岡支部

福岡地方裁判所
会議室

・福岡地方裁判所民事部裁判官
・当センター支部審査員･相談担当弁護士

平成27年 1月15日

名古屋支部

ＫＫＲ
ホテル名古屋・名古屋地方裁判所民事第3部裁判官
・当センター支部審査員・相談担当弁護士

平成27年 2月13日

東京本部

新宿モノリスビル
11階会議室・東京地方裁判所民事第27部裁判官
・当センター本部審査員･相談担当弁護士
及びさいたま相談室相談担当弁護士②日弁連交通事故相談センターとの事例研究会（本部のみ）
開催日

開催場所

出席者

平成26年 5月21日

ＴＫＰ虎ノ門会議室

平成26年 9月 9日

新宿モノリスビル11階会議室

平成27年 1月22日

ＴＫＰ虎ノ門会議室

・日弁連交通事故相談センター担当弁護士
・当センター本部審査員･相談担当弁護士
及びさいたま相談室相談担当弁護士

6

③日本損害保険協会との懇談会
開催日

開催地

出席者

平成26年 9月29日

仙

台

支

部

平成26年10月21日

福

岡

支

部

平成26年11月17日

名 古 屋 支 部

平成26年11月18日

東

京

本

部

平成26年11月20日

広

島

支

部

平成26年11月25日

さいたま相談室

平成26年11月27日

高

松

支

部

平成27年 1月29日

札

幌

支

部

平成27年 2月 6日

大

阪

支

部

平成27年 2月17日

金 沢 相 談 室

・損保会社の損害調査実務担当者
・当センター審査員･相談担当弁護士④ＪＡ共済連との懇談会
開催日

開催地

開催場所

出席者

平成26年11月13日

福

岡

支

部

福岡天神フコク生命ビル

平成27年 1月16日

大

阪

支

部

当センター大阪支部

・ＪＡ共済連の損調実務担当者

平成27年 1月30日

名 古 屋 支 部

ＪＡあいちビル

・当センター支部審員･相談担

平成27年 1月30日

さいたま相談室

ＪＡ共済連埼玉県本部

平成27年 2月20日

仙ＪＡ共済連宮城県本部

台

支

部

当弁護士

⑤医療セミナー
関係団体が主催する医療セミナーに、以下の支部の相談担当弁護士及び審査員が参加し、交通事故に関連する医療に関する知識・情報の取得等向上に努めた。

開催日

開催地

講

師・テーマ

平成26年 6月 5日

札 幌 支 部

平成26年11月18日

大 阪 支 部

講

平成26年12月18日

福 岡 支 部テーマ：
「頭部外傷」

平成27年 2月 4日

高 松 支 部

師：臨床経験豊富な現役の専門医師⑥弁護士医療コース研修（主催は関係団体）
関係団体が主催した2日間の弁護士医療コース研修に、本部及びさいたま相談室から相談担当弁護士及び審査員等が参加し、交通外傷の医療知識習得に努めた。
開催日
平成27年 2月13日
～14日

開催地
東

京

講師・テーマ等講

師：臨床経験豊富な現役の専門医師

テーマ：交通外傷（骨折、頭部外傷、頸部損傷）
の基礎知識

7

（3）講師の派遣（本部）
関係機関との連携の一環として、平成26年度には以下の公的交通事故相談機関の相談員に対する研修会等に講師を派遣した。
研 修 会 名平成26年度交通事故相談員中央研修会

主

内閣府政策統括官主催

催者

開 催 期 間平成26年6月10日～6月12日

派 遣 講 師当センター本部相談担当弁護士4名（4）事業に関するその他会議の開催①企画委員会
定例的な審議事項としては、全国審査員・嘱託弁護士合同会議の協議議題の選定及び会議の運営全般に関する事項を検討・決定するとともに、会議終了後に議題の要約
版の編集確認作業を行っており、当年度も継続して実施した。平成26年度は4回開催した。
また、定例的事項の他に、当センターが創立40周年を迎えるにあたり、本年10月に発刊した40周年記念論文集「交通事故紛争処理の法理」について、企画委員の中から選定した編集委員を中心に編集作業を行った。
②訴訟移行審査委員会
当センターの和解斡旋にかかわる係属中の事案について、相手方の保険会社等からの訴訟移行の要請が出された場合には、その要請の可否を、訴訟移行運営要領に基づ
き、訴訟移行審査委員会で審議決定した。平成26年度の訴訟移行申請事案は88件（内1件取下げ）で、承認された事案は52件である。
平成26年度は月2回のペースで開催しており、年度中に24回開催した。
③苦情処理委員会
当センターでは、業務に関する苦情、要望等について適切かつ迅速な対応を行うことを目的として、苦情処理委員会を本部・支部・相談室のそれぞれに設置している。
また、当センターの組織運営等に関わる重要な苦情等があった場合や、更に対応が必
要な場合のために、外部学識経験者を加えて審議決定を行う中央委員会を設置しており、業務改善方策及び苦情対象者に対する処置を検討する苦情処理体制としている。
平成26年度中には、苦情処理委員会設置規定に基づく苦情申立はなかったが、日常業務における苦情・要望等について、個別事案毎に適切に対応した。

３．調査研究活動
平成26年度の事業計画では、従来から行ってきている判例及び裁定例検索システム等の交通事故による損害賠償の調査研究及び自動車保険に関する調査研究等に引き続き積極的に取り組み、その成果を公益目的事業である法律相談、和解斡旋及び審査業務において活用して
8いくことと定め、以下の活動を実施した。
（1）新判例紹介・裁定例検索システムによる判例等のデータベース化
本システムは当センター独自のインターネット方式による検索システムであり、次の①・②をデータベース化し、相談担当弁護士及び審査員が和解斡旋及び審査を行う際にアクセスして情報を利用し、業務に活用しているものである。
①新判例検索システム
主要地方裁判所の自動車事故に係る損害賠償関係の新判例を収集・要約し、これを当センター独自でデータベース化している。
平成26年度は、529件の入力を行った。これにより、平成25年度までにデータベース
化した件数は累計14,454件に上る。
②裁定例検索システム
当センターの審査会において審査・裁定した事案について、当センターで作成した裁定書に要旨を付してデータベース化している。
平成26年度は、平成25年度裁定のうち159件の入力を行った。これにより、平成26年度までにデータベース化した件数は累計3,662件に上る。

（2）交通事故裁定例集の発行
当センターの審査会において審査・裁定した事案にかかる本部及び支部の裁定書のう
ち、主要な事案を収録し体系的に整理して「交通事故裁定例集」として発行し、当センターの相談担当弁護士及び審査員が活用するほか、地方自治体及び関係機関・団体の交通事故相談業務の参考に資するため配付し、広く一般に対しても公開している。
平成26年度は、前年度（平成25年度）の裁定のうち、80事例を収録した第32号を発行した。

（3）専門委員会の開催
企画委員会の下部委員会として、特定事項について調査研究等を実施する専門委員会を設置しているが、上記（1）の新判例紹介検索システムのデータベース化及び上記（2）の交通事故裁定例集の編纂のために常設している各専門委員会では、平成26年度は次のとおり活動を行った。
①判例調査専門委員会
新判例紹介検索システムによりデータベース化する新判例の要旨作成等の編集を行う委員会であり、学識経験者及び当センター審査員の6名が就任している。平成26年度
は48回開催した。
②裁定例集専門委員会
交通事故裁定例集の編集を行う委員会であり、学識経験者及び当センター審査員の3名が就任している。平成26年度は8回開催した。

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（4）自動車保険制度に関する調査等
関係団体の協力を得て、自動車保険・共済の商品内容（人身傷害補償保険等）の情報を収集し、必要に応じて相談担当弁護士及び審査員に伝えるとともに、対応方法等について検討を行った。

４．利用促進策の推進（広報活動）（1）各種広報媒体
広報媒体の充実を図り、自動車事故の被害者本人が賠償問題の知識がなく、交渉に不慣れであっても、当センターを安心して利用してもらえるよう、次に挙げる広報媒体を活用した広報活動を推進した。
①「ご利用のご案内」（リーフレット）
広く全国の事故当事者に当センターの概要及び利用方法等を案内するリーフレット
であり、9月の改訂版では、よくある質問をＱ＆Ａ形式で新しく掲載し、利用者の利便に供した。従前より関係機関の窓口にも設置・配布を依頼しているが、より多くの方々に周知してもらうため、継続的に窓口の拡大を図っている。
②ホームページ（含：携帯サイト）
当センターの概要及び利用方法等に加え、当センターの電子公告及び法人に関する諸情報を公開しているほか、法律相談、和解斡旋及び審査の利用方法について、図解を用いるなどして詳細に記載している。本年度は、リーフレットの改訂にあわせ、「よ
くある質問Ｑ＆Ａ」を新しく掲載した。また、利用者に読んでいただく利用規定を公開している。
③ＰＲカード
前年度より新たに作成したＰＲカードは、手に取りやすい名刺サイズの大きさの中に、当センターの事業の趣旨と連絡先電話番号を記載し、ＱＲコードからホームペー
ジの携帯サイトにアクセスできるようにしたものであるが、引き続きその特性を生かして、利用案内リーフレットとともに公的相談所等の窓口への設置・配布を依頼するとともに、当センターの受付窓口に設置している。
④ポスター
広報活動推進の一環として、平成26年度より新たに作成し、リーフレットやＰＲカード同様に、公的相談所等の窓口へポスターの掲出を依頼した。
⑤「事業の概要」（冊子）
当センターの事業内容及び事業実施状況報告のダイジェスト等を掲載し、関係機関等に配布している。平成26年度は「事業の概要2014」を9月に発行した。

（2）その他① 当センター利用案内（リーフレット）の配布先及び配布方法について継続的に見直し、
業務内容・趣旨を説明して周知を依頼し、関係先を訪問して情報収集を行うなど連携

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の強化を図った。また、従前より引き続き、関係機関の冊子・しおり等の利用案内への当センターの情報掲載やホームページ相互のリンク等について連携を図った。
② ＪＩＣＡが実施しているモンゴルの調停制度強化プロジェクトの一環として、日本弁護士連合会が開催した研修に協力し、平成27年1月23日にモンゴルからの司法関係者約20名の視察を名古屋支部において受入れ、当センターの業務概要の説明及び同支部の相談室の見学等を実施した。

５．ＡＤＲ関連への対応
ＡＤＲ法の施行に伴う認証取得の問題については、当センターの事業の特色及び社会的役
割を最大限生かすことを考慮して検討していく方針であり、他団体等の認証取得状況を随時把握している。
また、金融ＡＤＲ制度導入に伴う諸問題については、平成26年度も引き続き当センターの事業と関係する金融ＡＤＲと定期的に懇談を実施するなど、諸課題について情報交換して連携を図った。

６．40周年記念論文集「交通事故紛争処理の法理」の発刊
当センターは、前身である交通事故裁定委員会が昭和49年（1974年）に業務を開始して以来、本年で創立40周年を迎えることになったことから、公益目的事業の一環として、自動車事故損害賠償問題についての判例の動向と学説の考え方をまとめた、当センター関係者の執筆による、創立40周年記念論文集「交通事故紛争処理の法理」を10月に発刊した。

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Ⅲ．管理部門
１．役員等に関する事項（1）評議員①評議員の変更
大川真郎氏、栗山泰史氏、阿部道郎氏、斉藤宏信氏及び髙橋弘氏の5名の退任に伴い、平成26年6月19日に開催の評議員選定委員会において、その後任として田中晴雄氏、深田一政氏、稲村浩史氏、藤田美津夫氏及び中尾正士氏の5名が選任され、新任者として塩田透氏と身吉英孝氏の2名が選任され、同日付で就任した。
②評議員の就任状況（25名）

平成27年3月31日現在

氏

名

小

谷

宏

三

平成国際大学名誉教授

野

村

豊

弘

日本エネルギー法研究所 理事長

角

現職等

紀代恵

立教大学法学部教授
一般財団法人 日本交通安全教育普及協会 前理事長

内

田

文

夫

奥

村

萬壽雄

塩

田

透

一般財団法人 全日本交通安全協会 専務理事

久

米

正

一

一般社団法人 日本自動車連盟 専務理事

田

山

泰

之

損害保険料率算出機構 前副理事長

深

田

一

政

一般社団法人 日本損害保険協会 常務理事

身

吉

英

孝

全国共済農業協同組合連合会 自動車部長

稲

村

浩

史

全国労働者共済生活協同組合連合会 常務執行役員

田

中

晴

雄

日本司法支援センター 理事

小

沼

清

敬

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 前副理事長

長谷川

武

弘

弁護士

公益財団法人 日本道路交通情報センター 理事長

元

木

徹

弁護士

伊

藤

皓

弁護士

小

林

明

弁護士

前

川

渡

弁護士

加

藤

厚

弁護士

藤

田

美津夫

弁護士

五十川

直

行

九州大学大学院法学研究院教授

中

尾

正

士

弁護士

平

井

満

弁護士

川

﨑

達

夫

弁護士

村

松

敦

子

弁護士

俊

12

（2）役員①役員の変更平成26年6月6日開催の第3回評議員会において、理事全員の任期満了に伴う改選が行われ、同日付にて伊礼勇吉氏、小川宏嗣氏、水谷高司氏及び福永宏氏の4名が退任し、
吉岡桂輔氏、津川哲郎氏、山田庸男氏及び小西秀宣氏の4名が新たに就任した。
また、平成26年6月6日開催の第8回理事会において、理事長に新美育文氏、常務理事に江口徹治氏が選定された（再任）。
②役員の就任状況（理事16名、監事2名）
役

職

氏

名

平成27年3月31日現在
現職等

理事長

新

美

育

文

明治大学法学部教授・弁護士

理

事

田

中

康

久

弁護士・元仙台高等裁判所長官

理

事

浦

川

道太郎

早稲田大学法学学術院教授・弁護士

理

事

早

川

眞一郎

東京大学大学院総合文化研究科教授

理

事

原

田

和

德

弁護士・元仙台高等裁判所長官

理

事

吉

岡

桂

輔

弁護士

理

事

津

川

哲

郎

弁護士

理

事

山

田

庸

男

弁護士

理

事

野

田

武

明

名古屋支部長・元名古屋地方裁判所長

理

事

伊

藤

誠

一

札幌支部長・弁護士

理

事

山

口

幸

雄

福岡支部長・弁護士・元福岡地方裁判所長

理

事

小

西

秀

宣

広島支部長・弁護士・元広島地方裁判所長

理

事

松

山

恒

昭

大阪支部長・弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事

理

事

宮

嵜

浩

二

高松支部長・弁護士

理

事

荒

井

純

哉

仙台支部長・弁護士・元仙台高等裁判所判事

常務理事

江

口

徹

治

本部事務局長・常勤

監

事

吉

川

正

幸

公認会計士

監

事

小山田

純

一

弁護士

（3）顧問
定款第30条に定める顧問として、当センター前理事長の森嶌 昭夫氏が就任している。

２．評議員会・理事会等（1）評議員会
第3回評議員会 平成26年6月6日開催
決議事項

当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）

第1号議案

議長の選出の件

第2号議案

議事録署名人の選出の件
13

第3号議案

平成25年度事業報告の承認の件

第4号議案

平成25年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

報告事項

第5号議案

理事の選任の件

第6号議案

評議員選定委員会に推薦する評議員候補者の承認の件

第5回・第6回・第7回理事会の決議事項について
平成26年度事業計画及び収支予算について
平成25年度取扱事案分類について（2）理事会①第7回理事会 平成26年5月16日開催
決議事項

当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）

第1号議案

平成25年度事業報告の承認の件

第2号議案

平成25年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

報告事項

第3号議案

法人関係規程制定の件

第4号議案

審査員及び支部長選任の件

第5号議案

評議員選定委員会に推薦する評議員候補者の承認の件

第6号議案

定時評議員会招集の件

理事長及び常務理事の職務執行状況の報告・業務状況の報告②第8回理事会 平成26年6月6日開催
決議事項

第1号議案

理事長の選定第2号議案

常務理事の選定③第9回理事会 平成26年10月10日開催
決議事項

報告事項

報告事項

ＪＲホテルクレメント高松（高松市）

第1号議案

法人関係諸規程の制定の件

第2号議案

相談室設置の件

理事長及び常務理事の職務執行状況の報告・業務状況の報告④第10回理事会 平成27年3月5日開催
決議事項

当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）

当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）

第1号議案

審査員及び支部長選任の件

第2号議案

平成27年度事業計画書及び収支予算書等の承認の件

第3号議案

相談室設置の件

理事長及び常務理事の職務執行状況の報告・業務状況の報告（3）評議員選定委員会 平成26年6月19日開催
決議事項

当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）

第1号議案

議長の選出の件

第2号議案

評議員の選任の件

14

３．相談室の新設
事業の強力かつ持続的な推進のため、翌年度の平成27年度に静岡県静岡市に相談室1箇所を新設する計画を立て、機関決定の上で準備作業を開始した。

４．事務局に関する事項（1）事務局職員の状況
平成27年3月31日現在の事務局職員は次のとおりである。
〔各事務局の職員数〕
本部・支部・相談室 本部
職員

数名古屋 札幌

16

4

4

福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま

金沢

4

3

5

3

3

4

2

計

48

注：上記の職員数には常勤の理事（常務理事）は含まない。

（2）事務局長等会議の開催
毎年、本部、各支部・相談室の事務局責任者等が本部に参集し、事務局の連携と強化を深め、業務改善を図ることを目的として、事務局長等会議を開催した。

５．内部管理体制の整備状況（1）諸規程の見直し
法人運営上の必要に応じて、既存規程を見直すとともに、平成26年度は以下の法人関係規程を制定、整備した。
・「特定費用準備資金等取扱規程」（平成26年5月16日施行）
・「嘱託弁護士に関する規程」（平成26年12月1日施行）（2）その他内部管理事項①ＩＴ・セキュリティ関係
平成26年度は、「新判例紹介・裁定例検索システム」のサーバの耐用年数経過に伴う入れ替え及びシステム機能改善のための改修を実施した。
また、個人情報の保護・管理について、当センターの「個人情報保護への取組み方
針」等に基づき、前年度までに策定した電子情報等の取扱要領及び情報漏洩防止対策マニュアル等について、継続的に周知徹底を図った。
②災害時危機対応策
大規模災害発生時等の対策として、引き続き事務所の防災用品等の点検・補充を行うとともに、前年度に新たに導入した基幹システムのデータバックアップ体制を継続している。
また、各種感染症対策として内部で情報を周知し、感染防止対策を検討・実施した。

以15

上