「ＪＡＩＦＡ

ハートフルファンデーション」規程

（名称）
第１条

この基金は、「ＪＡＩＦＡハートフルファンデーション」と称する。

（趣旨）
第２条

本規定は、
「ＪＡＩＦＡハートフルファンデーション」（以下本基金）の設置、及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。

（運営事務局）
第３条

本基金の運営者は、公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会（以下ＪＡＩＦＡという。）が、法人内に設置する「ＪＡＩＦＡ

ハートフルファンデーション」事務局とする。実質的には、ＪＡＩＦＡ本部事務局が兼務する。
２．基金事務局は、この基金に関する事務を行う。
３．基金に関する入金出金の口座は、「ＪＡＩＦＡ

ハートフルファンデーション」専用の口座を設け、他事業関連口座とは別の独立会計とする。

（目的）
第４条

本基金は、突発的に起きる内外の自然災害による被災者に対する募金を常時行い、積み立てて置き、日常から準備することにより、災害発生時には有効で速やかな支援活動を行うとともに、必要とする社会貢献活動に対して支援することを目的とする。

（事業）
第５条 本基金は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）寄付金の募集と受入事業。
２）募金の管理事業。
３）大自然災害の被災者及び被災者児童への支援事業
４）社会貢献活動に対する支援事業
５）その他前条の目的を達成するために必要な事業

（寄付金）
第６条

本基金は、基金の目的に賛同する個人又は団体から集められた寄付金を主な資金源とする。

２．会員は、毎事業年度、年会費と共に「ハートフルファンデーション」への基金として５００円を納入する。

３．基金事務局に、寄付金の申し込みがあったときは、速やかに受入れ、本基金のみを対象とした口座にて管理する。
４．「公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会の反社会的勢力対応指針」に基づき寄付金の申し込み先が反社会的勢力であることが判明した場合には、いかなる理由であれ、寄付金の受入を断る。既に受領した場合は、速やかに返金する。平素より反社会的勢力への対応に備え、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し組織として適切な対応をとる。

（事業費・経費の支払いと承認）
第７条

本基金は、前条の資金及び利息をもって第５条に定める事業を行う。

２．この給付にかかる経費の支払いは、所定の様式で提出後、専務理事の承認を得るものとする。但し、小額交通費を除き、領収書のないものについてはこれを支払わない。なお、詳細は「ハートフルファンデーション決定権限規定」による。

（運営委員会）第８条 運営上の最高決議機関として、「ＪＡＩＦＡハートフルファンデーション運営委員会（以下「運営委員会：略称 ＦＭＣ[ファンデーション・マネージメント・コミッティ]」という）を置く。
２．運営委員会(ＦＭＣ)の委員（以下「運営委員」という）は、理事及び元理事、地方協会長、元地方協会長及び学識経験者の中から８名以内とし、理事会で選任する。但し、理事長、専務理事と社会奉仕委員会委員長の３名（内数）は、常任として必ず加わる。
３．運営委員、互選により、運営委員会(ＦＭＣ)の長（以下「運営委員長」という）を選任する。
４．運営委員長は１期２年とする。
５．運営委員の任期は、本部理事の改選年に合わせ１期２年とし、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する総会後の初回理事会終了のときまでとする。理事長、専務理事、社会奉仕委員長については、その再任を妨げない。ただし、3 期を上限とする。
６．補欠として選任された委員の任期は前任者の残任期間とする。
７．運営委員は、無報酬を原則とする。但し、基金事務局は運営委員に対し、この基金に関する職務遂行上必要な費用(旅費、宿泊費等)を基金から支払うことができる。

（運営委員会の職務及び権限）
第９条

運営委員会(ＦＭＣ)は、基金事務局が第４条に定める事業の実施に係る基金の給付対象、給付額、給付時期及び給付方法の決定を行う。

２．給付対象の定義と選定基準は、第１０条による。但し、その同一給付対象が複数回以上にわたる場合には、運営委員会(ＦＭＣ)で十分審議し決定する。
３．１給付先当たり５００万円以上の給付対象案件については、理事会の承認を必要とする。
４．１給付先当たり５００万円未満の給付対象については、運営委員会(ＦＭＣ)委員による３分の２以上の承認によって成立する。
５．運営委員は、この決定に際し、運営委員会(ＦＭＣ)への出席に代えて電子メールその他連絡方法による意思表示をすることができる。
６．運営委員は、前項のほか、次に掲げる職務を遂行する。
（１）基金の財産の状況及び業務実施状況の確認（２）寄附金の募集及び受入に関する支援（３）その他基金運営に関し必要な事務（４）基金の継続、解散など、その他基金運営に関する重要な事項
７．運営委員の職務権限については、「ハートフル

ファンデーション決定権限規定」

による。

（支援対象と選定基準）
第１０条

第４条により基金事務局から基金の給付を受ける者（以下「受給者」という。）
は、個人と団体の２種とし、支援対象先の選定にあたっては、公平性と透明性を確保した選定とし、それぞれ次の要件を満たしたものでなければならない。

（１）個人
自然災害で特に甚大な被害を受けている個人。 特例として、前項に関わらず、運営委員会(ＦＭＣ)において３分の２以上の多数の承認を得た者。
（２）団体
第５条第３項第４項に規定する活動を推進している団体（任意団体及びＮＰＯ、社団及び財団と呼ばれるもの、地域含む）のほか、運営委員会(ＦＭＣ)で承認されたもの。
（３）共通
以下の場合は、如何なる理由であれ、選定しない。
①

反社会的勢力の組織「公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会の反社会的勢力対応指針」参照②

特定の縁故などによる公平性を欠く選定

（監査）
第１１条

運営委員会(ＦＭＣ)による決定及び基金事務局による職務執行は、ＪＡＩＦＡの監事が必要と認めた場合、監事及び外部監査人による監査を受けるものとする。

（事業報告等）第１２条

基金事務局は、事業終了後遅滞なく、事業実施状況報告書及び収支決算書と正味財産増減計算書を作成し、運営委員会(ＦＭＣ)に対して報告するものとする。運営

委員会(ＦＭＣ)は、理事会に上記の実績を定期的に報告する。

（基金の解散）第１３条

この基金は、次の各号のいずれかに該当する場合、理事会承認の上解散する。
１．この基金の資金が不足し、第４条記載の事業の継続が著しく困難であることが明らかな場合。
２．その他、この基金を解散すべきと運営委員会(ＦＭＣ)が判断を下したとき。

（残余財産の処分）
第１４条

基金事務局は、基金解散後、速やかに決算を行い、残余財産があるときは、運営委員会(ＦＭＣ)で決定し、理事会承認の上ＪＡＩＦＡ勘定に繰り入れるものとする。

（情報管理）
第１５条

基金事務局に所属する者及び運営委員会(ＦＭＣ)の委員は、基金で知り得た情報及びプライバシーに関する事項を第三者に漏らしてはならない。

（条項の変更及び改廃）第１６条

特別の事情により、条項を変更する必要が生じたときは、本基金の趣旨に反しない限りにおいて、理事会の承認でこれを、変更・改廃することができる。

附則

この規定は、平成２４年１月２６日理事会にて制定し、平成２４年４月１日から施行する。

平成２４年

３月２日

平成２５年

５月３１日

平成２６年

９月 ５日 一部改正（第６条２項追加）

平成２７年

４月１７日 一部改正（第８条修正）

平成３０年４月１７日 一部改正（第８条修正）

一部改正（１０条(３)①反社会的勢力への対応指針追加）
一部改正（８条追加修正及び削除）