50

WINTER ◆ 2023

No.

2023.2

TAKKENSHIMANE
宅建しまね

発行所（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会 島根本部

〒690-0063 松江市寺町210-1 島根県不動産会館

TEL（0852）23‐6728

ホームページ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

FAX（0852）21‐8036

メールアドレス simataku@triton.ocn.ne.jp

TAKKEN S HIM ANE

新年のご挨拶

公益社団法人会

島根県宅地建物取引業協会
長

神

庭

日出男

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えになられたことと心からお喜び申し上げます。
新型コロナウィルスの収束の気配もいまだ見えず、経済情勢の変化による物価高騰が国民生活や経済活動に大きく影響を与えております。
宅建協会への影響も少なからず生じている中でありますが、今期目標としていた入会促進については 9 名の入会予定であり、今後さらに入会促進に向けて検討してまいります。
また、新不動産情報流通システム「ハトサポBB」、電子契約システム「ハトサポサイン」の普及、税制については低未利用地の譲渡価格の上限が800万円に引き上げ（令和5年1月1日以後）。空き家等の発生を抑制するための特例措置では3,000万円特別控除が適用された上で、譲渡後一定期間内に耐震改修または除去工事を行う場合についても本特例が（令和6年1月1日以後）追加・延長されました。
なお、先般の全国賃貸不動産管理業協会理事会におきまして島根支部の認定を受けました。
（現在会員数56名）今後、研修・情報の提供を積極的に行って参りたいと思っております。
以上、新年の挨拶、報告とさせていただき、令和5年が会員皆様の飛躍の年でありますよう願っております。

1

TAKKEN S HIM ANE

新年のご挨拶

空き地・空き家の解消に向けて

公益社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会
会

長

坂

本

久

令和 5 年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は、サッカーワールドカップが開催され、惜しくもベスト 8 は逃したものの、強豪ドイツ、スペインを破り「ドーハの歓喜」として国民に感動を与えました。
一方昨年来のウクライナ紛争により世界中で食料品や原材料が高騰するとともに円安が進行し、国内ではコロナ第 7 波・8 波の影響により個人消費が低迷し景気の先行きは不透明であります。
我が国では既に少子高齢化社会に突入し、空き家は約850万戸、空き家率は13.6%と過去最高となっております。折しも本年より所有者不明土地の解消に向け、民法等一部改正、相続
土地国庫帰属法、相続登記義務化が段階的に施行されます。
本会では国交省「不動産業ビジョン2030」に記載の「不動産のたたみ方」を消費者に啓発するため、今春消費者セミナーとしてタレントの実体験を基に「実家じまい」についての重要性やノウハウをお伝えすることとしております。
このような中、本会では空き地・空き家対策として昨年末の税制改正にて「低未利用地100万控除」及び「相続3,000万控除」の延長・拡充を要望し、それぞれ譲渡価格800万への引き上げ、譲渡後の除却工事等が実現されました。
皆様におかれましてはこれら税制等各種制度を活用され、依頼者の空き地・空き家解消の一助として貢献されますことを切に望むものであります。
また、マイナンバーカードの普及など政府のデジタル化施策に対応し、電子契約システム「ハトサポサイン」、BtoB機能を充実した「ハトサポBB」、「宅地建物取引士Web法定講習システム」の整備など引き続き業務のデジタル化を推進して参ります。
本会では現在、ハトマークのブランディングを見直しており、「みんなを笑顔にする」不動産のパートナーとしてのハトマークやキャッチコピーを検討しております。これにより皆様がより地域に寄り添い、消費者に信頼される会員企業となれることを想定しております。
終わりに2023年が皆様にとって良き年となることを祈念し、新年の挨拶といたします。

人と住まいをつなぎます2

Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE島根県知事表彰受賞
有限会社日建村上繁雄 氏［協会監事（前副会長）］

令和4年11月16日、島根県の各種功労者の表彰式が開催され、多年にわたり協会の運営と宅地建物取引業の発展に寄与した功績が顕著であったとして、協会監事の村上繁雄氏が島根県知事表彰を受けられました。
今後益々のご活躍とご健勝を祈念申し上げます。

会務報告●令和4年度第3回理事会（令和4年8月4日）
審議事項
1．役員選任規定の一部改正に伴う定款施行規則の変更について2．令和4、5年度顧問・相談役の設置について
3．協会事業の執行体制について
4．事業計画に基づく各種事業の実施について
5．島根県不動産会館看板撤去工事の実施につ
いて
6．その他

報告事項
1．本会から派遣する上部団体・関連団体等の役員について
2．上部団体・関連団体の報告
3．入会者報告
4．会議行事予定
5．その他報告事項●令和4年度第4回理事会（令和4年12月16日）
審議事項
1．役員選任規定の一部改正に伴う定款施行規則の変更について
2．その他●令和4年度綱紀指導委員会（令和4年9月29日）
1．相談業務の運営について
2．無料相談員への研修会開催について
3．宅建業務研修会開催について
4．新規免許業者への研修会開催について
5．宅地建物取引士資格試験事務の実施について
6．宅地建物取引士法定講習会開催について
7．その他

3

報告事項
1．各種事業の実施状況等の報告
2．不動産会館看板撤去工事等の報告
3．上部団体・関連団体の報告
4．入会者報告
5．会議行事予定
6．その他報告事項

Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE●令和4年度第1回情報提供委員会（令和4年9月27日）
1．インターネット広告について
2．インフラ障害内容報告及びインフラ増強・再発防止策について
3．全宅連新流通システム（ハトサポBB）の動向について
4．その他●令和4年度第2回情報提供委員会（令和5年1月25日）
1．ハトサポBBへの移行について
2．その他

令和4年度新規免許業者研修会開催
令和4年10月24日、くにびきメッセ401会議室において新規免許業者を対象とした研修会が開催されました。今年度の受講対象は9社、代表者をはじめ専任取引士の方々にご出席いただき、当日は、DVD視聴研修「宅地建物取引業者の調査説明義務について」から始まり、高橋綱紀指導委員長より「不動産取引実務上の留意点について」、事務局から「宅地建物取引業者に対する指導調査について」「、レインズ・ハトマー
クサイトの活用について説明を行いました。
ご参加された皆様には、宅建業者としての大切な心構
え、法令を遵守した安心安全な取引に向けしっかりと学んでいただきました。

宅地建物取引士資格試験実施報告
令和4年10月16日、くにびきメッセにおいて令和4年度宅地建物取引士資格試験を行いました。
島根県の今年の受験申込者数は前年から4.9%増の768名で、合格者数は86名（前年77名）、合格率14%（前年13.1%）でした。
（合格判定基準は、50問中「36問以上」、登録講習修了者については45問中「31問以上」正解した者）
受験状況
一
登

般
録

受
講

習

申込者数
験

修

了

700

553

79.0

者

68

62

91.2

768

615

80.1

結果報告

全

受験率（%）

者

計

島根県

受験者数

受験者数

合格者

合格率（%）

一 般 受 験 者

553

78

14.1

登録講習修了者

62

8

12.9

226,048

38,52517.0

国4

Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

令和4年度宅建業務研修会を開催■ 松江地区会場

開 催 日／令和4年9月1日
研修内容／人口減少時代の不動産流通（最新版）
講師／現代社会研究所 所長 吉田隆彦 氏
人口減少時代において市場縮小を克服した様々な業種の成功事例の分析を基に、不動産流通業の生き残りをかけた中長期ビジョンの提案について解説をいただきました。
開 催 日／令和4年9月20日
研修内容／最 近の重要事項説明に関するトラブル事例とその講対応について師／一般財団法人不動産適正取引推進機構
調査研究部上席研究員 中戸康文 氏
トラブル相談事例及び関係判例、その他IT重説、賃貸管理業務関連
法令、人の死の告知に関するガイドライン等を基に重要事項説明を行う際の留意点について詳しく解説をいただきました。

■ 出雲地区会場

開 催 日／令和4年9月6日
研修内容／障がいのある方への不動産業者としての接客対応について（障害者差別解消法・合理的配慮とは?）講師／金山法律事務所 弁護士 金山孝治 氏
障害者差別解消法、その他関係法令の説明と事例を交えながら宅地建物取引業者としての対応について詳しく解説をいただきました。

開 催 日／令和4年12月22日
研修内容／最 近の重要事項説明に関するトラブル事例とそ講の対応について師／一般財団法人不動産適正取引推進機構
調査研究部上席研究員 中戸康文 氏
トラブル相談事例及び関係判例、その他IT重説、賃貸管理業務関連
法令、人の死の告知に関するガイドライン等を基に重要事項説明を行う際の留意点について詳しく解説をいただきました。

■ 大田地区会場

開 催 日／令和4年9月22日
研修内容／重要事項説明書で必須!最近の法令改正
講師／株式会社ときそう 不動産鑑定士 吉野荘平 氏
一級建築士
大槻登清也 氏最新の法令改正の詳しい説明と、重要事項説明時のポイントについて解説をいただきました。
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Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

開 催 日／令和5年1月20日
研修内容／これからはじめる不動産業のスマホユーザー対策＜GoogleとSNSのビジネス活用＞

講師／日本スキルズ株式会社
不動産業におけるGoogleやSNSを使ったスマホユーザーへの効果的な活用方法について詳しく説明をいただきました。

■ 浜田地区会場

開 催 日／令和4年10月4日
研修内容／宅 地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン〜ガイドライン徹底解説〜

講師／涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の詳細と考え方からガイドラインのポイントと不動産取引時の留意点について詳しく解説を頂きました。
開 催 日／令和4年11月29日
研修内容／所 有者不明土地未然防止のための民法・不動産登記法改正について〜最新テーマをフォローする〜

講師／涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏
所有者不明土地未然防止に向けた民法及び不動産登記法の説明と宅地建物取引業者として押さえておくべき法改正のポイント等をわかりやすく解説いただきました。

■ 益田地区会場

開 催 日／令和4年11月7日
研修内容／重 要事項説明書不動産取引に必要な建物の調査

ポイント

講師／株式会社ときそう 一級建築士 大槻登清也 氏
宅地建物取引業者として実施可能な建物調査のポイントについて、
簡単便利な道具の使いかた、構造や目視・打診調査の仕方、設備の調査方法などの紹介を交えながら詳しく解説をいただきました。
開 催 日／令和5年1月18日
研修内容／宅 建業者のための賃貸トラブル解決法（一般ト

ラブル編）

講
師／立川・及川法律事務所 弁護士 立川正雄 氏
宅地建物取引業者が日頃から悩む賃貸トラブルを広く取り上げ、具
体的な対処方法について詳しく解説をいただきました。

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お 知らせ

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宅建業法が改正され不動産取引で電子契約が解禁！
ハトサポサインが賃貸借・売買などの電子契約をサポート

安い

簡単

安心

電子契約システム

2022 年 11 月リリース !
「ハトサポサイン」は、全宅連が会員業務支援サイト「ハトサポ」で提供する
電子契約システムで、賃貸借や売買などの契約書類のやり取りを電子化するサービスです。
安い利用料が圧倒的に安い !

簡単

操作が簡単！

月額基本料金ゼロ !
使った分だけ利用料を支払う従量課金制！
宅建協会会員限定の特別価格で利用可能

安心

直感的な操作で簡単！使いやすい！

導入企業数 No.1 の GMO サインとシステム連携！
安心して利用できる電子契約システム

ハトサポサインは会員業務支援サイト「ハトサポ」からご利用いただけます。
検索または QR コードを読み込んでアクセスしてください

ハトサポ

7

検索

詳しくは裏面へ

Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

ハトサポサインで契約書類の脱ハンコ・ペーパーレス化を実現
ハトサポサインとは「ハトサポサイン」は会員業務支援サイト「ハトサポ」で提供！

ハトサポサインとは、全宅連が、会員業務支援サイト「ハトサポ」で提供する電子契約システムです。
2022 年 5 月に宅建業法が改正され、不動産取引でも電子契約が解禁されましたが、全宅連が、GMO グローバル
サイン・ホールディングス株式会社の電子契約システム「GMO サイン」とシステム連携し、宅建協会会員限定でご提供するのがハトサポサインです。
ハトサポサインなら、これまで紙で行ってきた重説や契約書をはじめとした契約書類のやり取りを、簡単・安価に電子化することができます。
■宅建業法の改正について
2022 年 5 月 18 日に宅建業法が改正され、これまで紙の書面の交付が必須だった重要事項説明や契約書が電子書面でも可能となりました。これにより、宅建業者が関与する不動産取引における電子契約が解禁され、脱ハンコ・
ペーパーレス化の要件が整備されたことになります。
※宅建業法の改正にともなう書面の電子化につき、国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による提供

及びＩＴを活用した重要事項説明 実施マニュアル」を公表していますので、電子契約を行う際には、必ず同マニュ
アルや関係法令等をご確認ください。

❶

ハトサポサインハトサポ TOP 内 [ ハトサポサイン ] バナーをクリック

ご利用までの流れ❷

サービス・費用の説明画面から、費用支払い画面へ

内容を確認したら
下の青いボタン[ お支払いはこちら ]
をクリック

❸

❹

ハトサポサイン支払手続き画面へ

初期費用支払い・チケットを購入

ハトサポサインの[ 申込・支払手続 ] の決済方法はクレジット払い
又はコンビニ払いが選べます
支払可能クレジットカード会社
・VISA
・Master Card
・JCB
・AMEX
・DINERS

赤いボタンをクリック

支払可能コンビニ
・セブンイレブン・ローソン
・ファミリーマート
・ミニストップ
・セイコーマート❺

利用料について決済が完了すれば利用開始[ 電子契約を新規作成 ]の赤いボタンを月額基本料金はなし。
電子契約の利用数に応じて課金される従量課金のため、費用を抑えて始めることができます。

クリックして開始

初期費用

または、
ご自身で作成した契約書の PDF データをアップロードして利用！
※詳しくは使い方ガイドをご覧ください。

2,000 円

( 税込 2,200 円 )

月額基本料

なし

事前購入型チケット方式
利用料

1枚250 円 ( 税込 275 円 )※最低購入数は 10 枚以上 ( 有効期限なし )8

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国土交通省よりお知らせ

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

今般、国土交通省より、いわゆる「おとり広告」等の禁止について、周知の依頼がありました
のでお知らせします。
年度末に向けて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適切な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため下記を踏まえて、広告の適正化と宅地建物取引業法及び関係法令の遵守をお願いします。
記
宅地建物取引業法第32条により、顧客を集めるために売る意思のない物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実在しない物件等の「虚偽広告」は禁止されていること（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年1月6日国土交通省
総動発第3号））。
また、これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第5条第3号（同号の規定により指定された「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和55年公正取引委員会告示第14号））及び不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）
第21条においても禁止されていること。
① 具体的には、例えば、実際には取引する意思のない物件を、顧客を集めるために、合理的な根拠なく「相場より安い賃料・価格」等の好条件で広告して顧客を誘引（来店等を促す行為）
した上で、他者による成約や事実ではないこと（生活音がうるさい、突然の水漏れが生じた、
治安が悪い等）を理由に、他の物件を紹介・案内することは「おとり広告」に該当すること。
② 成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することや、広告掲載当初から取引の対象となり得ない成約済みの物件を継続して掲載することは「おとり広告」に該当すること。
③ 他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、実在しない物件を広告することは「虚偽広告」に該当すること。

次頁の参考もご確認ください !!

9Membership To everyone
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参

TAKKEN S HIM ANE考

宅地建物取引業法（抄）（昭和27年法律第176号）（誇大広告等の禁止）

第32条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著し
く優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年1月6日国土交通省総動発第3号）

第32条関係
1「誇大広告等」について「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるために売る
意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。

不当景品類及び不当表示防止法（抄）（昭和37年法律第134号）（不当な表示の禁止）

第5条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一・二（略）
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

不動産のおとり広告に関する表示（昭和55年公正取引委員会告示第14号）

自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次の各号の一に掲げる表示
一 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示二 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示
三 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示

不動産の表示に関する公正競争規約（抄）（平成17年公正取引委員会告示第23号）（おとり広告）第21条 事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
（1）物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示（2）物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示（3）物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示10Membership To everyone
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国土交通省よりお知らせ

国土利用計画法に基づく事後届出制について

近年、同計画法について届出がされていないなど違反行為が多々報告されております。このような現状を鑑み、今般、国土交通省より届出について以下のとおり再度通知がありましたのでお知らせいたします。取引の当事者、仲介する際にも充分ご注意ください。
記
国土利用計画法（昭和49年法律第92号。以下「法」という。）第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は契約締結後2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なけ
ればならないとされている。（以下「事後届出制」という。）
事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であり、権利取得者の手続負担の軽減と土地取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっている。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がされていないものが散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられる。
このような無届の取引により法第47条第1号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業
法（昭和27年法律第176号）第65条第1項第3号又は第3項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第2項第1号の2又は第4項第1号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得る。
また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度である。
ついては、本制度の趣旨をご理解の上、業務に際しての法の遵守の徹底をお願いしたい。

次頁の Q&A も併せてご確認ください。

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ご存知でしたか？

届出必要 Q & A

Q1
A1

国土利用計画法の届出制度とは何ですか ?
適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。

Q2 届出の必要な土地取引と、届出事項について教えてください。
A2 一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて届け出る必要があります。
届出が必要となるのは、一定面積以上※1 の土地について、土地売買等の契約※2（対価の授受をともなう土地に関する権利の移転または設定をする契約）を締結した場合です。
※1）一定面積以上の土地
イ）市街化区域 :2,000㎡以上
ロ）イを除く都市計画区域 :5,000㎡以上
ハ）都市計画区域以外の区域 :10,000㎡以上
なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要となる場合があります。

※2）土地売買等の契約
売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など
なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出事項については、（1）契約当事者の氏名・住所等、（2）契約締結年月日、（3）土地の所在および面積、（4）土地に関する権利の種別および内容、（5）土地の利用目的、（6）土地に関する対価の額などです。

届出は誰が行うのですか ? また、届出はいつまでに、どこで行えばよいので

Q3 すか ?
A3

土地に関する権利の取得者が2週間以内に市・区役所、町村役場へ届け出な
ければなりません。
届出は、土地に関する権利の取得者（買主等）が行います。

契約（予約を含みます。）を締結した日を含めて2週間以内（たとえば、水曜日に契約を締結したら、翌々週の火曜日まで）に、土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け出てください。

※届出期間の最終日が行政機関の休日（土日、国民の休日、十二月二十九日〜翌年一月三日）である場合には、特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
※注視区域・監視区域に指定されている地域における土地取引の届出については、契約（予約を含みます。）の6週間前に届出が必要です。詳しくは土地の所在する都道府県・政令市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役場へおたずね下さい。

Q4 届出をしないとどうなりますか ?
A4

届出をしないと法律で罰せられます。

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6 ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せら
れます。

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全宅連より
お知らせ

会員のみなさまへ

電話無料相談のご案内

弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談
本会では、全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員様を対象に、無料電話法律相談を実施しています。
開

催

日

時

ご利用対象者

ご相談いただける内容等

ご 予 約 方 法

令和4年10月〜令和5年3月まで毎週金曜日（休日の場合は実施いたしません。）
午後1時30分〜午後4時30分
宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。

※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※相談回数は、1日1回、相談時間は1回15分以内、相談内容は1回につき1件とさせていただ
きます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急きょ中止となる場合があることをご了承ください。

完全予約制となります。全宅連HP「ご予約手順」に従ってご予約ください。

※予約締切は開催日前日の午後3時までとなります。それ以降の受付は一切承れません。
※受付は先着順となりますので、相談日時のご希望に添えない場合があります。

不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談
相 談 日 時相 談 内 容相 談 方 法月・火・木・金 午後1時〜午後4時30分（祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く）● 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応致します。

● 取引上のトラブル等につきましては、お受けできませんのでご了承ください。

● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8118

不動産税務に関する電話無料相談
相 談 日 時

毎月第3月曜日 午後1時30分〜午後3時 ※7・8月を除く ※月曜日祝日の場合は火曜日
2023年 ・2月20日（月） ・3月6日（月）相 談 内 容不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応いたします。

相 談 方 法● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8181

詳しくは全宅連HP「会員の方へ（ハトサポ）」をご確認ください

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TAKKEN S HIM ANE〈その他の相談窓口〉
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
開

催

日

時

午前10時〜午後4時まで（土日祝日、年末年始を除く）

相

談

内

容

不動産取引（売買契約・賃貸借契約の締結等）に関する相談

相

談

方

法

電話相談専用

0570‑021‑030（ナビダイヤル）
詳しくは、https://www.retio.or.jp/consul/index.html

公益財団法人 不動産流通推進センター
相 談 日 時

午前11時〜午後3時まで（土日祝日、年末年始を除く）

相 談 内 容不動産取引に関する相談（消費者、不動産業者等のご相談に応じます）

相 談 方 法電話相談専用

03‑5843‑2081
詳しくは、https://www.retpc.jp/shien/soudan/

中国地区不動産公正取引協議会
相 談 日 時随時

相 談 内 容不動産広告に関する相談

相 談 方 法電話082-243-9906

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宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について
届出期限

14日以内

正本 1 部、副本 2 部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項考

大臣免許の場合、従業者に変更が生じた際には免許権者への変更の届出は必要ありませんが宅建協会へ備付の従業者名簿をご提出いただく必要がございます。（FAX可）

従業者（本店・支店）

届出期限

備

30日以内

正本 1 部、副本 2 部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備考

商号または名称変更（本店・支店）
代表者変更（本店・支店） - 法人のみ
代表者の氏名変更
政令で定める使用人変更（本店・支店）
政令で定める使用人の氏名変更（本店・支店）
法人役員変更（本店）法人役員の氏名変更（本店）事務所所在地変更（本店・支店）
従たる事務所（支店）新設及び廃止
専任の取引士変更及び増員（本店・支店）

専任の取引士に欠員が生じた場合、2週間以内に補充しなければ、業務停止処分となります。

専任の取引士の氏名変更

宅建協会への届出について免許権者へご提出の後、収受印が押印されたものの写しを宅建協会へご提出ください。（FAX可）なお、宅建協会の会費請求につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかに協会までご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。

ご注意下さい!

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免許権者へ提出された書類が自動的に宅建協会へ送られることはありませんのでご注意ください!

Membership To everyone
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業免許更新の手続きについて
手続き期限

有効期間満了日の90日前から30日前まで

免許更新手続きの申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに必ず手続きを行ってください。万が一、免許を失念した場合は以下のような取扱いとなります!

新規免許業者として新たに免許申請が必要となります
新規免許業者となるため、免許番号が変更となり更新回数も（1）となります
新規免許業者となるため、宅建協会に対して新たに入会申込が必要となります
新規免許業者となるため、改めて宅建協会入会金や分担金等の費用が必要となります

悪い例…………

ご注意下さい!

宅地建物取引業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、30日以内の届出を行わず、宅地建物取引業免許更新時に申請書とあわせて変更届を提出してしまった!

宅建業法9条違反 「50万円以下の罰金」

宅地建物取引業廃業届の提出について
宅地建物取引業を廃業される場合、免許権者へ提出した「廃業等届出書（免許権者の収受印付）」の写しを宅建協会へご提出いただき退会手続きを完了してください。（FAX可）ご提出いただいた
書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始しますので、速やかにご提出いただきま
すようお願い致します。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後6 ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受ける為の認証申し出を受付ける期間になりますので、
その後、分担金返還の手続きを行い（約2〜3 ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金いたします。ただし、この間に消費者等から認証の申し出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができません。

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Membership To everyone
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

どこでも受講可能「Web法定講習」を10月より開始しました!!

8割の方がweb受講を選択
しています!!

「Web」と「座学」のどちらでも、都合のよい講習を選択いただけます。
更新対象者には有効期限の約 3 か月前に案内ハガキを送付予定です。

Web法定講習とは?

座学の法定講習とは？

オンデマンド配信により自宅等でお好きな時間に受講視聴が可能。

これまでどおり指定日に会場にて受講。

指定開始日から28日以内に受講。

受講後に確認テストを行います。

確認テストで7割正答以上合格。

※座学会場運営について

・駐車場は周辺の有料駐車場あるいは公共交通機関をご利用ください。
・昼食の用意はありません。ご自身でご用意ください。

詳細は島根県宅建協会ホームページに掲載しています。
https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

法定講習の日程はこちら!!
講習日

会場※令和5年1月現在の予定です。

対象者

受講内容発送時期

1

令和5年7月11日

松江

令和5年7月11日〜令和6年1月10日

4月上旬

2

令和5年7月21日

浜田

令和5年7月21日〜令和6年1月18日

4月上旬

3

令和6年1月11日

松江

令和6年1月11日〜令和6年7月10日

10月上旬

4

令和6年1月19日

浜田

令和6年1月19日〜令和6年7月18日

10月上旬

17

Information
お 知らせ

無料相談会のお知らせ

無料相談会実施日（公社）島根県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根
本部が共同運営する不動産無料相談所では
毎月第2金曜日に、不動産に関する各種の相談業務を行っております。専門の相談員が対応いたしますので、お気軽にご相談く
ださい。

実施時間

3月10日㈮6月 9日㈮TAKKEN S HIM ANE

4月14日㈮7月14日㈮5月12日㈮8月 4日㈮午後1時〜午後4時まで※ご相談の際には、事前に最寄りの相談所まで御連絡のうえ、取引に係る書類（契約書、重要事項説明書等）をご持参下さい。
※文書・電子メールでの相談は受け付けておりません。
※苦情解決の申出の受付事務については、（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部にて休業日を除く平日の午前9時〜午後5時（来所のみ）行っております。

■県下各地域において相談を受付けています。最寄りの相談所までご連絡をお願いします。
松江地域

出雲地域

大田地域

〒690-0063 島根県松江市寺町210（島根県不動産会館2F）
TEL（0852）25­6537〒693-0001 出雲市今市町869-7（信和ビル１Ｆ）
TEL（0853）22­8910〒694-0041 大田市長久町長久ハ36（㈱中島工務店内）
TEL（0854）82­2416

浜田地域

益田地域

〒697-0024 浜田市黒川町4208（堀本ビル２Ｆ）
TEL（0855）22­5536〒698-0024 益田市駅前町35-6
TEL（0856）23­4088

松江宅建センター

出雲宅建センター

浜田宅建センター

大田宅建センター

益田宅建センター

公益社団法人 島根県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会島根本部

しない！させない！無免許業者の不動産取引公益法人である当協会は、一般消費者に対する啓蒙活動として、県及び警察との連携を図り、県下から無免許で不動産取引を行う宅地建物取引業法違反者を排除するために、情報提供するなどの協力体制を充実します。不動産取引において不正な業務を行う者の情報がありましたら、協会までお知らせください。
例えば◎取引の事実（日時・取引物件概要・取引の相手） ◎取引をした者の氏名、住所、電話番号、名刺など

反社会的勢力排除に向けて「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国
土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定（反社会的勢力排除条項）を設けておりますので、取引にあたっては本書式をご使用ください。【会員限定】

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TAKKEN S HIM ANE

ご注意
い
くださ

中国地区不動産公正取引協議会では、
平成25年6月21日

より違反調査等事務処理規定及び措置基準が設けられ、違反広告に対して内容別に評点が加算され、程度が重いと思われるものについては違約罰が科せられます！！
不動産広告の相談事例（表示規約）

必要な表示事項■道路位置指定と広告開始時期の関係

当社では 4 区画の宅地を分譲する予定で、現在造成工事中です。分譲地内の道路についてはまだ建築基準法第 42 条第 1 項第 5 号の道路の位置指定を受けておりませんが、この時点で販売広告をすることは可能でしょうか。
未完成物件の売買等（青田売り）に関し、宅建業も第 5 条で同様の規制をしています。

法第 33 条（広告の開始時期の制限）は「…都市計

しかし、「政令で定めるもの」については、宅建

画法第 29 条第 1 項又は第 2 項の許可、建設基準法

業法執行令第 2 条の 5 において定められています

第 6 条第 1 項の確認その他法令に基づく許可等の処が、この中にはお尋ねの道路の位置指定は含まれて分で政令で定めるものがあった後でなければ…広告いませんから、その指定前であっても販売広告をすをしてはならない。」と規定しています。表示規約

ることができます。

■特定人に対する面接調査の方法として投込チラシを併用することの是非

当社では、新築分譲マンション用地を取得しましたが、具体的な商品企画を立てる参考として、消費者ニーズについて市場調査をするつもりです。この場合に、通信調査（ダイレクトメールと電子メール）のほかにいわゆる投込チラシを併用しても差し支えないでしょうか。また、その他の注意点があればご教示ください。
宅地の造成工事又は建物の建築工事が完了していても、宅地の造成工事又は建物の建築工事完了前のない物件については、都市計画法第 29 条の開発許物件の取引に関する広告表示としては取り扱わない

可又は建築基準法第 6 条の確認等を受けるまでは、ものとする。」と規定しています。

広告その他の表示をすることはできません（表示規約第 5 条）。

つまり、表示規約第 5 条（広告表示の開始時期の制限）の規定の適用が除外されるのは、消費者の意

しかし、消費者の価値観が多様化している今日、見を聴く方法として面接調査又は通信調査による場

消費者ニーズに合った物件を供給するためには、開合で、かつ、一定の要件を満たした場合に限ること

発予定地の立地等を前提として、消費者の意見・要が前提となっています。

望等を適確に把握する必要があります。

お尋ねの通信調査はこれに適合するものといえま

そこで、表示規約実施細則第 1 項（特定人に対すすが、これと併用して行う投込チラシはこれに該当る面接調査等の取り扱い）第 1 号は、「特定の物件しないため、表示規約第 5 条の適用を受けることにの開発企画の参考とするために行う特定人に対するなります。

面接調査又は通信調査（以下「面接調査等」という。）

したがって建築確認前のマンションの所在地や建であって、次に掲げる事項を、分かりやすい表現で築プラン等を示す内容の投込チラシについては、表明りょうに表示しているものについては、特定の開示規約第 5 条に違反することになりますから、行う

発予定地を明示してその開発構想を示す場合であっことはできません。

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最近の裁判例から
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法廷更新と連帯保証契約改正民法後の法定更新において極度額の合意がないことから連帯保証契約は無効との保証人の主張が棄却された事例（東京地判 令 3・4・23 ウエストロー・ジャパン）室岡

彰

賃貸人が、賃借人に賃貸借契約の終了に基料不払い34万円についても、Y2が支払った。

づく賃貸建物の明渡しを、また、連帯保証人

その後も、Y1は、令和2年11月分までの賃料に連帯保証契約に基づく滞納賃料の支払いを36万円を滞納したため、本件建物の管理会社求めたのに対し、賃借人からは解約の効果がが、Y2に同額の支払いを催告したが、Yらか発生していない、連帯保証人からは改正民法

ら支払いはなかった。

後の法定更新において極度額の合意がないの

なお、令和2年10月15日に、Y1からは、管で保証契約は無効と主張した事案において、理会社に、同年11月15日に退去する旨の連絡解約申入れにより契約は終了した、また、更があり、Xは、本件賃貸借契約13条1項に定新のない連帯保証契約には改正民法は適用さめる解約通知として受け入れたが、Y1は、既れないとして、賃貸人の請求がすべて認容さに本件建物に居住していないものと思われるれた事例（東京地裁

ものの、Xと連絡がとれない状態のまま本件

令和3年4月23日判決ウ

エストロー・ジャパン）

1

事案の概要

平成28年10月、賃貸人X（原告）は賃借人
Y1（被告）との間で住宅賃貸借契約（本契約）

建物内に動産類を残置しており、令和2年11月15日までに本件建物から退去して本件建物を明け渡すべき義務を履行しなかった。
なお、令和2年11月13日、本契約は法定更新された。

を締結し、また、Y1の父親Y2（被告）との間で、管理会社が、Y1との連絡を試みても、一切Y1の本契約に基づく一切の債務を保証する連の連絡をとることができず、また、同年11月

帯保証契約を締結した。

19日に、Y2と連絡をとったが、これ以上の支

平成30年11月、本契約は、月額賃料9万円
で、次の特約が付され更新された。

払いはできない旨の回答があった。
Xは、Y1の解約申入れにより本契約は合意①Y1はXに対して1か月前までに解約の申解除された、また、Y1との間の信頼関係は破入れを行うことにより、本契約を終了するこ

壊されているとして、Y1に対し、建物の明渡とができる（13条1項）。

しを、Y2に対し滞納賃料の支払いを求め提訴②Y2の連帯保証債務については、本契約が合意更新あるいは法定更新された場合も同様とする（19条1項）。

した。
これに対し、Y1は、解約申入れ後、管理会
社から指示された手続きを行っていないのでその後、Y1は、令和元年10月から12月分

解約の効果が発生していない、Y2は、本契約の元年賃料のうち25万円の不払に陥ったための法定更新において極度額が定められなかっ

Y2が支払い、さらに、令和2年6月分までの賃たことにより、法定更新後の連帯保証契約は20

最近の裁判例から
TAKKEN S HIM ANE

無効と主張した。

2

判決の要旨

裁判所は、次のとおり判示して、Xの請求をすべて認容した。

連帯保証債務について「本契約が合意更新あるいは法定更新された場合も同様とする。
」と定めていることから、Y2において、各更新（平成30年11月4日付けの合意更新及び令和2年11月13日の法定更新）後の本件賃貸借契約かY1が、 令 和2年10月15日、 管 理 会 社 に 対ら生ずるY1の債務についても保証の責めを負し、同年11月15日に退室する旨連絡したこ

う趣旨で合意がされたものと解するのが相当と、本件賃貸借契約13条1項は、Y1は、Xにであり、Y2の主張は、採用することができな

対し、1か月前までに解約の申入れを行うことい。

により、本件賃貸借契約を解除することができる旨定めていること、管理会社の担当者が、

3

まとめ

Y1に対し解約明渡しの手順について説明した

令和2年4月1日の改正民法施行により、極こと等の事実が認められ、これらの事実を踏度額の定めのない個人根保証契約は、民法第まえると、Y1は、同年10月15日、Xに対し、465条の2（個人根保証契約の保証人の責任

本件賃貸借契約の解約の申入れをしたものと等）の規定により無効となったが、民法改正いうべきである。

前に締結した連帯保証契約においては、同契

Y1は、管理会社の担当者から指示された手約が、賃貸借契約の更新等に併せ更新されな

続をその後に行っていないことを根拠として、ければ、同条文の適用はなく、連帯保証人は、解約の効果が発生していないと主張するが、民法改正後の賃貸借契約更新以降に発生する

同不作為は解約申入れの効果を妨げるもので賃借人の債務を保証することとなる。

はないから、Y1の主張は、採用することがで

本件は、この内容を反映した判決となってきず、したがって、本件賃貸借契約は、令和いるが、判決の根拠として、賃貸借契約の更2年11月15日の経過をもって解除されたもの

新に合わせて保証契約が、更新されることがと認められる。

なかったこととともに、賃貸借契約書の記載

Y2は、本件連帯保証契約について、改正民に、連帯保証債務について「本契約が合意更法が適用されるとの前提で、改正日以降に発新あるいは法定更新された場合も同様とす

生したY1の債務について責任を負わないと主る。」と定めていることが挙げられている。

張するが、本件連帯保証契約は、改正民法のこのような文書を賃貸借契約書に入れてお施行日（令和2年4月1日）より前に締結されくことは、極限額を定めることとなった民法たものであり、その後、本件賃貸借契約の更改正後の連帯保証契約においても、賃貸借契新に合わせて同保証契約が更新されることも約の更新が法定で更新された場合でも、連帯なかったから、改正民法の適用がなく（平成保証人は、賃借人の債務を保証する必要があ

29年法律第44号附則21条1項）、また、反対ることが一義的に定義されていることから、の趣旨をうかがわせるような特段の事情は認トラブル防止のために有効と考えられる。

められないし、本件賃貸借契約の19条1項が、21（調査研究部調査役）

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宅 建 協 会 会 員 の皆様 へ 朗 報 です！
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版

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インターネット環境さえあれば、365
日 24 時間、時間や場所を選ばずに契約書式の作成が可能です。

複数スタッフと共同編集

重複項目は自動連動

呼出し機能が充実

複数のスタッフ等と分担作業・再編集
も OK ！作成書式はサーバーに保存さ

書式間 ( 重要事項説明書と契約書等 )で共通する入力項目は自動連動（又はあらかじめ物件情報や宅建業者・宅建士情報、顧客情報等をマスタ登録してれるので、万一パソコン等が故障・紛失しても安心です。

ご利用方法引用）されるため、再入力の手間を大幅に削減できます。

おけば、ワンクリックで呼出し可能。共同仲介の相手が宅建協会会員の情報なら、会員 DB からの呼出しもできます。

全宅連会員専用サイト「ハトサポ」にログインいただき、「ハトマーク Web 書式作成システム」
ボタンをクリックすると、本システムの利用画面に遷移します。
※「ハトサポ」にログインするには、ハトサポに利用登録し、ハトサポ ID・パスワードを取得する必要があります。ハトサポ会員への登録は、ハトサポログイン画面にある「利用登録がまだの方はこちら」より、ご自身で行うことができます。
全宅連 HP：https://www.zentaku.or.jp/( 公社 ) 全国宅地建物取引業協会連合会
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調査の実施についてのお知らせ

2023(令和5)年2023 年（令 和 5 年）

国民生活基礎調査を実施します今年は皆さまがお住まいの地域で実施することになりました
４月の中旬頃から、調査員が伺います。
調査へのご協力をお願いします。
（2023(令和5)年国民生活基礎調査のポスター）○ 調査票は、５月の下旬からお配りする予定です。それにさきだって、世帯の名簿を作るために、４月の中旬頃から調査員がお宅を訪問し、世帯主さまのお名前と、世帯の人数をお尋ねします。
○ 答えていただいた内容は、統計を作るためだけに用いられます。
その他の目的に用いることは決してありませんので、安心してお答えください。
○ 調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員です。お宅を訪問するときには、調査員証を携帯していますのでご確認ください。
○ 調査員はマスクを着用し、新型コロナウイルス感染症の予防に努めて調査を実施します。調査員がお伺いする際には、世帯の皆様もマスク着用等の感染対策へのご協力をお願いいたします。

︖ 2023(令和5)年 国民生活基礎調査 とは６月１日と７月13日を調査日として、日本全国で実施する調査です。
皆さまの生活の実態を知り、国のさまざまな取組の基礎資料とします。
● 国勢調査などと同様に、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた基幹統計調査です。

● 年金や医療、働き方などについてのわが国の方針を正しく決める上で、基礎となるデータを集めるための重要な調査です。

● 厚生労働省が１９８６( 昭和６１)
年 か ら 実 施 し て お り、今 回 が３７回目になります。

● 全国で約５万５千世帯を抽出して行います。
本年は、皆さまがお住まいの地域が調査対象となりました。なお、無作為に選んだ一部の世帯の方には、所得に関する調査も実施します。
※ 調査に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

詳しくは、厚生労働省のホームページ
または動画チャンネル（YouTube）をご参照ください。

国民生活基礎調査

検索連絡先
国民生活基礎調査コールセンター

０１２０-２０６-１５０
受付時間：４月17日～調査期間中
午前９時～午後５時（土日・祝日もご利用になれます）

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令和 5 年度 総会より

総会資料が・ ・ ・ ・ウ ェ ブ 化 されます
今まで

通知書面

これからは

主な
変更点

＋

通知書面
アクセス
URL

紙で
確認

総会資料

ウェブで
確認

総会資料

・ウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知書面
をお送りします。
・総会資料の全文はウェブサイトにアクセスすることで確認できます。
※紙での総会資料の作成及び配付はございませんので、総会当日は資料をプリントアウトしてご参加ください。
※インターネットを利用することが困難でウェブ上の資料が確認できない方は、その旨を事務局までお申し出ください。

開始
時期

令和5年度総会（令和5年5月29日 開催予定）より

宅建協会会費納入についてのお知らせ
毎年、4月1日（前期）、10月1日（後期）時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■各種会費は4月1日（前期）、10月1日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました
会費は年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
■準会員数につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、
従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。

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新 入 会 員 紹 介（R5. 2. 1 現在）

出雲

退

商号又は名称

ひまわりCP

玲奈

代

者

渡部

千昭

重正

専任取引士

渡部

千昭

事務所所在地〒699-1113  雲南市加茂町東谷584-1

T

E

L

080-5751-5096

F

A

X

0854-49-7469

商号又は名称

株式会社紬

代

者

団野

専任取引士

多田

事務所所在地〒690-0015  松江市上乃木4-30-37
上乃木4丁目ビル102

T

E

L

0852-67-7072

F

A

X

0852-67-7073

表松江

商号又は名称

株式会社野村組

禎典

代

野村

健治

専任取引士

藤代明日香

〒693-0001  出雲市今市町840-3

事務所所在地〒699-3676  益田市遠田町2554

L

0853-21-3415

T

E

L

0856-27-0489

X0853-24-2198

F

A

X

0856-27-0484

商号又は名称

山陰冷暖株式会社

代

者

大舘

専任取引士

小嵐

事務所所在地
T

E

F

A

表

表

会

益田

表

者

明生

商号変更

松江

株式会社レテック

出雲

青木不動産

出雲

株式会社シンソー←

松江

ハルサ株式会社

支店増設
松江

会員数

株式会社アート建工 松江店

292名【松江112 出雲89 大田16 浜田44 益田31】

既存会員の皆様へ

皆様のお知り合いの方などで不動産業開業をご検討の方がいらっしゃいましたら是非、本会への入会をお勧めいただ
きますようお願いいたします。

開業するなら宅建協会へ

全国で約10万名の会員 県内宅建業者の約7 割が加盟
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します①営業保証金（1,000万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（60万円）を納付して営業を開始できます。
②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活用
による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。

松江市寺町210-1
TEL.0852-23-6728
https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

問い合わせ先 （公社）
島根県宅地建物取引業協会
宅建協会ホームページ

FAX.0852-21-8036

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