令和 4 年度経営計画の評価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
令和 4 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価
に当たりましては、沖縄国際大学経済学部教授 島袋伊津子氏、税理士・公認会計士 友利健太氏、弁護士 宮城哲氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します。
１.業務環境（１）沖縄県の景気動向
令和 4 年度の国内景気は、ロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰及び円安等の影響を受けつつも、まん延防止等重点措置が全国で解除され、徐々に経済の正常化に向けた動きが進み始めたことで緩やかに持ち直した。
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎをみせ、入域観光客数は、堅調な国内の旅行需要及び外国客の入国制限緩和等の後押で令和 3 年 12 月から連続で対前年同月を上回った。個人消費も緊急事態宣言の解除による外出機会の増
加等の消費マインドの回復から緩やかに増加した。
（２）県内融資及び保証の動向
4 年度 3 月末の県内主要 3 行の融資量は 4 兆 1,959 億円で対前年度比 2.3％増加した。また、沖縄振興開発金融公庫の融資量も 4 年度 3 月末 1 兆 667 億円で対前年度比は同じく 2.3％増加した。
当協会の保証承諾と保証債務残高は、新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という。）の反動減から保証承諾は対年度比 88％、593 億 9,646 万円となるも、保証債務残高はゼロゼロ融資の返済が本格化していないこともあり、対前年度比 100.1%、3,006 億 5,480 万円となった。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫の県内企業景況調査結果における県内企業の資金繰り
D.I(「楽｣－「苦しい」)は、4 年 4 月～6 月期は△2.7（前年同期△4.7)、7 月～9 月
期は 3.0(同△12.7)、10 月～12 月期は△3.0(同△11.0)、5 年 1 月～3 月期は 2.4(同△14.4)となり、直近の資金繰り D.I は「苦しい」超から「楽｣に転じており、企業の資金繰り改善がみられる。
（４）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫による県内主要企業の 4 年度の設備投資額実績見込みは、対前年度比で製造業は 25.2％減、非製造業は 1.2％減となり、全産業では 2.7％減となった。業種別では、製造業で食料品の 14.9%増以外は前年比でマイナスとなり製造業全体で 25.2％減、非製造業は、飲食店・宿泊が 61.7%増、サービス業 35.9％増、電気・ガスが 35.4%増となるも、その他の非製造業のマイナスから非製造業全体で 1.2%減少となっている。

２．事業概況
保証承諾は、上期はコロナ関連保証の反動により減少するも、下期は経済活動の正常化に伴う新たな資金需要及び伴走特別保証の改定によるゼロゼロ融資の借換等もあり、通年で対前年度比 88％、593 億 9,646 万円となった。
保証債務残高は、保証承諾が昨年度を下回ったものの、残高の過半数を占めるゼロゼロ融資の内約 7 割の返済が本格化していないこと、及びコロナ禍等により資金繰りに支障をきたした中小企業者への積極的な条件変更による資金繰り支援等を行ったことにより残高の減少が抑えられ、対前年度比 100.1%、3,006 億 5,480 万円と5 期連続で前年度実績を上回った。
令和 4 年度保証承諾等の主要数値は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）年項度

令和4年度計画
金目額

令和4年度実績
金 額

対計画比

対前年度実績比

諾65,400

59,39690.8

88.0

保 証 債 務 残 高

295,863

300,655

101.6

100.0

保証債務平均残高

297,636

298,900

100.4

99.9

保証

承代位

弁済

4,000

2,351

58.8

124.9

実際回収1,30098976.173.7

高94484189.175.8

求償権残３．決算概要
経常収入では、昨年度に引き続きゼロゼロ融資を中心とした保証債務残高の高止まりから、保証料が対前年比 100.1%、29 億 2,094 万円と高い水準で推移した。経常支出では、信用保険料が対前年比 100%、13 億 4,098 万円、業務費が対前年比 97.1%、7 億 1,872 万円となり、経常収支差額は 11 億 9,857 となった。経常外収支差額は、求償権償却額の増加等により△6,208 万円となり、当期収支差額は 11億 3,648 万円となった。
令和 4 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）

令和4年度計画金

令和4年度実績額

金額 対計画比

対前年度実績比

経常収入3,3153,451104.1

100.3

経常支出2,4572,25391.7

102.0

経常外

収

入5,9194,69379.3

157.6

経常外

支

出6,2574,75576.0

152.6

経 常 外 収 支 差 額△ 337△ 6218.4

44.8

制 度改 革促 進基 金取 崩額

00--

収 支 差 額 変 動 準備 金取 崩額

00--

520

1,136

収

支差額

218.5103.9

４．重点課題について（１） 保証部門① 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業への資金繰り支援
4 年度は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）も徐々に落ち着きを見せ、県内経済も回復に向けて動き出したが、県内中小企業は原材料の高騰等の新たな課題にも直面し、依然として厳しい経営環境に置かれており、伴走支援型特別保証制度等を積極的に活用し、新規融資や借り換え保証を含めた資金繰り支援に努めた。その結果、年間の承諾は件数 4,220 件、金額 593 億 9,646万円となった。又、経営支援部との横断的な会議等により経営支援に向けた連携強化を図った。
② コロナ禍やその他の災害等に対する新たな取り組み
コロナ禍、その他の災害等により、面談や訪問が困難な場合を想定し、3 年度にオンライン相談窓口を開設し、4 年度はホームページや月報、ＬＩＮＥ等の SNS媒体を用いて周知活動を行った。その結果、オンラインを活用しての面談や会議参加、制度説明会が増加した。
③ 事業承継等の多様化する中小企業のニーズへの対応
多様化する中小企業のニーズに対応するため、定期的な金融機関本部との対話により、伴走型特別保証制度の改正や新制度の創設、事業承継保証制度の情報提供に努めた。又、事業所訪問等により中小企業の実態把握に努め、個々の企業の事業性も考慮しながら保証審査を行った。
④ 中小企業への安定的な資金繰り支援に向けた金融機関との適切なリスク分担
コロナ禍以前に行っていた県内金融機関とのエリア別の勉強会は 2、3 年度同様に実施できなかったが、営業店向けのオンラインでの制度説明会や金融機関本部との情報交換等によりこれまで同様に連携強化に努めた。又、保証審査の現場においても、協調融資にて協力してもらう場面もあり、適切なリスク分担への理解が浸透しているものと認識している。
⑤ 事故に至った案件の検証・分析とその抑制に向けた体制強化「統計データ検証会議」にて経営支援部、管理部を交え事故に至った案件の検証を「業種別、地域別、規模別、制度別等」多角的な視点で行ない、事故の抑制に向け認識の共有を図った。
（２） 期中管理・経営支援部門① 関係機関と連携した支援体制の強化及び経営支援の推進
新型コロナの感染予防及び拡散防止を図りつつ、事務局を務める「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の代表者会議（1 回）、運営会議（2 回）、連携支援機関職員向けの研修（2 回）を開催、中小企業者の資金繰り等の課題解決に係る話し合いの場である「おきなわ経営サポート会議」を 108 回（計画 80 回、前年 86 回）開催、さらに沖縄県中小企業活性化協議会の個別事業者に係る会議 96 回（前年106 回）や金融機関の開催するバンクミーティング、よろず支援拠点や沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター等の会議に参加し連携強化及び推進を図った。
また条件変更支援を 3,768 件（前年度比 119.4%）68,079 百万円（前年度比117.8%）行ったほか、取引金融機関の紹介窓口を継続した。
② 経営支援先に対するモニタリングの体制強化
中小企業の状況や事業性を踏まえた寄り添った支援「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業 22 件（計画 31 件、前年 19 件）」、「おきなわ経営サポート会議」に取組むとともに、令和 4 年 4 月に経営支援課内にこれまでの電話中心のモニタリングから訪問を中心としたモニタリングに特化した企業支援第二グループを設置し、同感染症の影響を受けた中小企業者に対しモニタングを 646 件実施し、中小企業の実態把握に努めよろず支援拠点紹介 109 件、金融機関連携支援 60 件を行った。またゼロゼロ融資等を借入し元金据置後返済開始予定となる先 4,787 先へ相談窓口及び支援策のリーフレットを送付及びＳＮ
Ｓに支援情報を掲載、さらに金融機関へモニタリング対象リスト提供による体制強化に努めた。
また各種施策毎の進捗管理や支援後のモニタリングを行い、さらに経営支援・事業再生支援の推進のため取組み実績の蓄積を図った。
③ 創業前から創業後まで一貫した創業支援体制の充実
自治体や金融機関の創業予定者向けのセミナーへ連携支援として講師を派遣 2回（前年 3 回）したほか、創業希望者に対して創業計画書の作成支援などの創業前支援を 32 件（前年 15 件）実施した。また保証申込のある場合は、創業計画に対するアドバイス並びに各種支援策の案内を直接行う支援を 361 件（前年262 件）、創業保証支援を件数 432 件（前年度比 98%）金額 3,062 百万円（前年度比 144.9％）実施した。さらに創業後の伴走支援として、本年度より 200 先への DM を送付、事業者訪問を 46 件（前年 35 件）、事業者の希望がある場合はよろず支援拠点への帯同支援及び創業支援課専門家派遣 5 件（前年 6 件）を行うな
ど、一貫した創業支援に努めた。
④ 経営支援・事業再生支援・創業支援担当者の能力向上
おきなわ中小企業経営支援連携会議の研修、全国信用保証協会連合会主催の外部研修、INPIT 沖縄県知財総合支援窓口による「知財支援」の内部研修等を通して能力向上に努めた。
（３） 回収部門① 効率性を重視した求償権の管理・回収(ア) 回収については、速やかな代位弁済後の初動として早期の回収方針決定を行い、管理・回収に着手した。また、既存求償権についても引き続き調査等の現況把握に努め、回収見込みに応じた効率的な管理・回収を行った。しかし、物的人的担保の減少や時間の経過に伴う債務者等の高齢化などの回収環境悪化が進行する中、年間の回収額は 9 億 8,900 万円（対前年度比 75.2%）の結果に留まった。
(イ) 一部弁済による連帯保証債務免除については、相応額の回収が見込める先には当該感染症拡大の状況において感染リスクへの対策を講じながら交渉を重ねたが、32 件（対前年度比 42.7％）、3,500 万円（対前年度比 52.1％）の実績となった。
(ウ) 定期返済先に対し現況確認のうえ増額交渉に努め、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを推進し、回収事務の合理化、効率化を図った。
(エ) 大口回収予定表（債務者名・回収予定額・回収方法）の活用により、大口先の効率的な管理・回収を行った。
② 事業継続先への経営支援・事業再生支援への取組み
求償権消滅保証については、候補事業者を検討するも、利用を提案できる事業者は無かった。「自然災害による被災者の債務整理に関する ガイドライン（コロナ特則含む）」を活用した再チャレンジの支援については、年度を跨いでの取組中案件は 2 件有るも、実績としては件数０件となった。その他、事業継続中の先に対しては、よろず支援拠点の説明や利用案内を行なった件数は 38 件（対前年度比 223.5％）、この内、希望する事業者には管理課職員が同行する旨伝えて利用を促したが、実際に利用したのは件数１件（前年度同数）となった。
求償権の事業継続先は、現状としてよろず支援拠点の利用に至るケースは少な
いが、事業を継続する上で経営改善が必要と判断される際は、当協会の再生支援ツールの１つとして、継続して利用案内の取り組みに努めている。なお、経営者保証ガイドラインに基づく債務整理については、特定調停完了が１件と特定調停条件履行待ちが１件有る。引き続き、要件に合致する申請に対しては、誠実に対応していきたい。
（４） その他間接部門① コンプライアンスの徹底及び危機管理体制の充実
4 年度のコンプライアンスプログラムに基づき、コンプライアンスチェックシートの活用による職員の実態把握及び各部署におけるコンプライアンス研修の実施し、コンプライアンスマインドの向上に努めた。危機管理体制については、現状に応じた BCP 関連マニュアルの一部改正を行った。今後も適宜マニュアル等の整備を行う。
② 反社会的勢力の不正利用防止及び排除
全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用及び県警出身者（嘱託職員）を通した県警及び暴力団追放沖縄県民会議（以下「県民会議」という。）への暴力団等の照会を継続的に行い、信用保証の不正利用防止及び排除に努めた。また、4 年度は県民会議主催の不当要求防止責任者選任講習を1 名受講させた。
③ 人材育成への取り組み
職員の各種業務に関する能力向上を図るべく、協会内部 OJT と並行して中小企業診断士や経営アドバイザー、全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修及びシステム関連のスキルアップ研修へ参加させた。
④ 職場環境の改善
時間外労働の削減や有休休暇取得の奨励を継続して推進をおこなった。また、「育児休業・産後パパ育児休業法制度」について全体研修を行いワークライフバランスの推進に努めた。
⑤ システムの安定運用、保証業務の電子化への取組み
引き続き共同システムの安定運用に努めるとともに、4 年度は役職員に対しインターネット利用に関するセキュリティ管理に関する研修を実施した。また保証業務の効率化を図るべくみずほ銀行と保証書の電子化の取り扱いを開始した。
⑥ 当該感染症への対応
コロナ禍が県内経済に与える影響を鑑み、県内中小企業の資金繰りニーズに対応すべく基本的な感染症対策を継続し、協会業務に滞りがないよう努めた。
⑦ 経営基盤と業務環境の充実
経営基盤及び業務環境の充実に向け、安全かつ効率的な資金の運用に努めるとともに、コロナ禍における中小企業者への継続的な金融支援・経営支援を推進すべく、適宜業務改善及びコストを考慮した業務運営を行った。
⑧ 情報発信の強化
ホームページ等を活用した中小企業等へ情報発信に加え、4 年度より SNS（LINE）を活用した、ホームページ等を活用したタイムリーな情報発信の仕組みを導入した。

５．外部評価委員の意見等
4 年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）のまん延防止等重点措置が全国で解除され、経済の正常化に向けた動きが徐々に進み始めたことで緩やかに持ち直した。
沖縄県経済は、新型コロナの影響が和らぎをみせ、これまで自粛した国内旅行者の反動増並びに外国人旅行者の入国制限緩和等により、入域観光客は令和 3 年 12 月から 16 か月連続で対前年同月を上回った。個人消費も緊急事態宣言の解除による外出機会の増加等の消費マインドの回復から緩やかに増加した。また、雇用関連では新規求人数が前年同月比 7.5％増となり 24 カ月連続で前年を上回った。生活関連
サービス業・娯楽業、製造業、運輸業・郵便業、建設業などで増加し、有効求人倍率（季調値）は 1.14 倍と改善した。
4 年度の保証承諾は、令和 2 年度に急増した新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という。）の反動減から保証承諾は対年度比 88％、593 億9,646 万円となった。保証債務残高は、前述のゼロゼロ融資の返済が本格化していないこと及びコロナ禍等により資金繰りに支障をきたした中小企業者への積極的な条件変更による支援等もあり、対前年度比 100.1%、3,006 億 5,480 万円と 5 期連続で前年度実績を上回った。
代位弁済は、保証債務残高の増加等から対前年度比 124.9％、23 億 5,091 万円と若干増加となった。また、求償権の回収は、無担保・無保証人案件の増加並びに休廃業・法的整理案件の増加から対前年度比 75.2％、９億 8,926 万円となった。
収入では、ゼロゼロ融資を中心とした保証債務残高の高止まりから、信用保証料が対前年比 100.1%、29 億 2,094 万円と昨年同様に高い水準で推移したことから、当期収支差額は 11 億 3,648 万円となった。
重点課題の取組状況として、「保証部門における新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業への資金繰り支援」として 4 年度は新型コロナ及び原材料の高騰等の新たな課題にも直面し、厳しい経営環境に置かれた、中小企業者の個別の実情を勘案した保証融資における支援の他、国の施策である伴走型特別保証制度の改正に際しては、金融機関本部並びに各営業店向けに対面・オンラインでの説明会等を行い金融機関と連携してアフターコロナの中小企業支援の体制強化に努めている。今後はより中小企業の実態把握に努め、個々の企業の事業性も考慮しながら保証審査を行われたい。
期中管理部門・経営支援部門では、「関係機関と連携した支援体制の強化及び経営支援の推進」で、資金繰りに支障をきたした中小企業者の支援として昨年度に引き続き、条件変更支援を 3,768 件（前年度比 119.4%）68,079 百万円（前年度比 117.8%）行っている。また、個別中小企業者の課題解決のため関係金融機関との「おきなわ経営サポート会議」を 108 回（計画 80 回、前年 86 回）開催しており、関係機関と連携した支援体制は着実に広がってきている。また、「経営支援先に対するモニタリングの体制強化」としてゼロゼロ融資の返済本格化を見据え新たにモニタリング専門のグループを設置し、業況の厳しい中小企業への早期のアプローチ及び情報発信を行っていることは評価できる。今後は経営支援の実施に対し指標等を用いてその効果について検証を行い、更なる経営支援の充実を図ってもらいたい。「創業前から創業後まで一貫した創業支援体制の充実」では、関係団体と連携した創業予定者向けのセミナーの開催、創業計画書の作成支援等の創業前支援並びに創業先の保証に際しては、その 9 割近くの事業者を実際訪問し、きめ細やかな対応がされている。また、創業後においても本年度から事業者への直接のアプローチに力を入れており今後も継続して一貫した創業支援に努めてもらいたい。
回収部門については、「効率性を重視した求償権の管理・回収」として早期の回収方針決定及び管理・回収を行っているが、無担保・無保証人案件及び休廃業・法的整理案件が年々増加しており、４年度の回収額は 9 億 8,900 万円（対前年度比 75.2%）にとどまっている。今後も回収環境については厳しさを増すことが想定されるが、引き続き一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用した回収、ゆうちょ収納サービスを活用した回収事務の効率化、回収不能案件の適切な管理事務停止・求償権整理の推進等による回収の合理化、効率化を今後も一層図られたい。また、「事業継続先への経営支援・事業再生支援への取組み」として代位弁済後、事業継続中の事業者によろず支援拠点の説明や利用案内を 38 件（対前年度比 223.5％）行っている。
「自然災害による被災者の債務整理に関する ガイドライン（コロナ特則含む）」並びに「経営者保証ガイドラインに基づく債務整理」についても取り組んでおり、当該ガイドラインの趣旨を踏まえ適切に対応されたい。
その他間接部門における「コンプライアンスの徹底」については、コンプライアンスプログラムに基づきコンプライアンスチェックシートによる職員の実態把握、内部研修等の実施により役職員のコンプライアンスマインドの醸成を継続的に行っている。また、４年度は「情報発信の強化」として、従前のホームページや広報誌に加えSNS（LINE）を活用したタイムリーな情報発信を行っており、保証協会の保証メニュー・トピック等の発信のみならず、関係機関等の行っている経営支援施策・各種補助金の情報発信も行っていることは評価できる。また、引き続き「反社会的勢力の不正利用防止及び排除」、「職場環境の改善」、「人材育成への取り組み」の継続的な実施、保証業務の電子化やその他 IT 化よる効率的な業務運営の実現、各種指標を活用したPDCA の推進により、更なる経営基盤の強化を図られたい。
県内経済は観光業を中心に新型コロナの影響を大きく受けるも、4 年度からは持ち直しの動きを見せているが、県内には新型コロナの影響により事業に大きな痛手を負った中小企業者も少なからず存在している。信用保証協会は、セーフティネット保証としてのゼロゼロ融資を中心にコロナ禍の中小企業者への資金繰り支援を積極的に行い、保証債務残高は過去最高となっている。一方ゼロゼロ融資の約 7 割が 5年度以降に返済開始を迎えるにあたり、新型コロナで事業運営に支障をきたした中小企業者への金融支援、経営支援が喫緊の課題となっている。
信用保証協会は、信用保証機能を通じた金融の円滑化はもとより、個別中小企業者の事業性と将来性を適正に評価し、金融機関や支援機関等と連携して中小企業者の事業継続、発展に寄与されたい。
以上