目次

シェアリングエコノミー

活用ハンドブック［2022年3月版］

S H A R I N G

E C O N O M YU T I L I Z A T I O N

H A N D B O O K

■はじめに
■第1章

シェアリングエコノミー協会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

概論・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

1-1.シェアリングエコノミーとはシェアリングエコノミーの定義 / シェアリングエコノミー事業者の役割 / 5つの分類 /シェアリングエコノミーの市場規模■第2章

シェアリングエコノミーを通じて地域課題を解決するためには・ ・・・・ 11

2-1.地域課題の把握・整理
2-2.なぜ、シェアリングエコノミーに取り組むか
2-3.誰がシェアリングエコノミーに取り組むか■第3章

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

地域課題の解決に向けた

シェアリングシティ推進協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

3-1.シェアリングシティ推進協議会の紹介■第4章

地域課題別のシェアリングエコノミー活用について・ ・・・・・・・・・・ 20

4-1.防災4-5.SDGs

4-2.遊休資産活用

4-6.モビリティ

4-3.観光

4-7.働き方4-4.関係人口

4-8.子育て

■第5章

自治体課題を解決するシェアリングエコノミーサービス一覧・ ・・・・・ 24■第6章

シェアリングシティ推進協議会ワーキンググループの成果・・・・・・・・ 92

6-1.災害対策 モデル防災連携協定
6-2.遊休資産活用
6-3.関係人口

公共施設予約管理システムDX化

自治体向け関係人口パッケージ

6-4.SDGs

SDGsマップ

6-5.働き方シェアワーカー育成講座■参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
消費者庁：シェアリングエコノミー利用ガイドブック
総務省：シェアリングエコノミーハンドブック
シェアリングエコノミー伝道師
シェアニッポン100 / シェアサミット

SHARING ECONOMY

3

国

はじめに

市場の健全な発展に必要な政府との連携

新しい経 済 活 動としてのシェアリングエコノミーの健 全な発 展には、ルール形 成を含む、政 府との連 携が欠かせません。当協会は、安心安全にシェアサービスを利用できる環境を整えるべく、 政府・自治体との意見交換、政策提言な

本書の目的

どを行っています。政 策が適 切に形 成されるよう、業 界の最 新 動 向・展 望など、政 策を検 討する上で参 考になる情 報や意 見の提 供を行います。

いては、多様な人々を包摂し、互いに助け合う持続可能な「 共助の仕組み」の再構築に向けた動きが求められます。

働き手の保 護消費者の保護⃝そうしたなか、スマートフォンやソーシャルメディアの普 及に伴う個 人の情 報 発 信力の飛 躍 的な向 上を背 景にした（厚労省、内閣官房）（消費者庁）「シェアリングエコノミー」が登場しています。
⃝経済活動の新たな一形態として、また新たな「 共助の仕組み」
を生み出す手段として、全国の自治体等によるシェ
アリングエコノミーの取組も、急速に普及が進んでいます。
⃝ 本 書では、
シェアリングエコノミーを活用した地 域 課 題の解 決にご関 心をお持ちの皆 様の参 考として利 用いただくために、先行する取組事例の分析結果から、
シェアリングエコノミーによる効果や取組のポイントを取りまとめました。

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

ハンドブックの使い方
Contents  01
Contents  02

シェアリングエコノミーを知る

地域活性化

防災

（総務省）

（内閣府）

S DGs

税

（環境省）

（財務省、国税庁）

身元 確 認

国際標準化

（経産省）

（経済省）

紛争解決

スポーツ振興（内閣官房、法務省）（スポーツ庁 ）S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK⃝ 人 口 減 少 社 会を迎え、これまで地域を支えてきた近 所の助け合いやコミュニティの連 携が綻びつつある現 代におシェアリングエコノミー概論
シェアリングエコノミーを通じて地域課題を解決するためには⃝課題解決の処方箋としてのシェアリングエコノミーの特徴や、シェアリングエコノミーが効果を発揮する主な
地域課題、連携体制などについて解説しています。

自治体

コンセプト：「公助を共助で補完する」⃝シェアリングエコノミーで何ができるか、誰と連携するか考えるときに読んでみてください。

Contents  03
Contents  04
Contents  05
Contents  06

シェアリングシティ推進協議会について
地域課題別のシェアリングエコノミー活用について
自治体課題を解決するシェアリングエコノミーサービス一覧
シェアリングシティ推進協議会ワーキンググループの成果

シェアリングエコノミーを活用してみる⃝主な地域課題ごとに、取組を進めるうえでの流れや各段階のポイントについて、事例ベースで解説しています。
⃝シェアリングエコノミーに取組むうえで何から手を付けたらいいのか考えるときに読んでみてください。

2016年のシェアリングエコノミー協会設立以降、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市を
シェアリングシティとして推進してきました。
世 界に先 駆けて本 格 的な人 口 減 少 社 会に突 入している日本 社 会は、
地 方自治 体の少 子 高 齢 化や人 口 減 少 、財 政 難など、さまざまな問 題を抱えており、 持 続 可 能な社 会の実 現に向けて新たな仕 組みが 求められています。今ある問 題をすべて公 共サービスで解 決するにはリソースが足りません。

シェアリングエコノミー協会について

そこで、「シェア 」という概 念を導 入することによって、公 助を「 共 助 」で補 完し、サステナブルな自治 体を実 現しようとする試みのことを”シェアリングシティ”と呼んでいます。

シェアリングエコノミー協会では次の４つのセクターに対してシェアリングエコノミーの普及・促進活動を行っています。

国

ロビー活動

4 SHARING ECONOMY

自治体

シェアリングシティ

企業

法人会員

個人

ソウル市やアムステルダムなど海 外で多くの取り組みが先 行しています。国 内でも2 0 1 9 年 度までに政 令 市から小さな村まで1 0 0を超える様々な事 例が創出され、シェアリングエコノミーを社 会を支える真のインフラとして社 会 実 装すべく次のステージへ向けて、 2020年 7月14日にシェアリングシティ推 進 協 議 会を設 立しました。

シェアワーカーSHARING ECONOMY

5

ビジネスマッチング

会員企 業 同 士のビジネスマッチングを積 極 的に

SHARING ECONOMY

行っています。2 0 1 9 年では2 5 7 社 のビジネス

CONTENTS

マッチング機 会を提供しました。

01

提 携 事 例：
会員の小田急 電鉄株式会社が運 営する「 O N E 」とシェア事業者

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

企業

事業者間の交流や最新情報

シェアリングエコノミー
概論

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

企業

定 期 的にオンラインイベントや交 流 会をおこなっています。ご参加いただくだけでなく、ご登壇いた
だくことも可 能です。

01 -

個人

シェアを通じて自立した個人を育て、
シェアリングエコノミー利用者が安心・安全に使える社会作りに貢献する

2 0 2 1 年 4月、3つの施策を新たに開始

1

シェアリングエコノミーとは？
シェアリングエココミーの定義
シェアリングエココミー事業者の役割
5 つの分類
シェアリングエココミーの市場規模

1.シェアワーカー会員サポート（有料会員）
2.シェアワーカーあんしん検定
3.円卓会議（PF・ホスト・ゲスト 三者間協議サービス）

6 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

7

contents

01 概論

1

シェアリングエコノミーは、おもに、空 間・移 動・スキル・お金・モノの5つに分 類されます。

シェアリングエコノミーとは？

シェアリングエコノミーの定義
シェアリングエコノミーとは、個 人・組 織・団 体 等が 保 有する何らかの有 形・無 形の資 源（モノ、場 所 、技 能 、資 金など）を売買、貸し出し、利用者と共有（シェア）する経 済モデルのことを言います。

貸借・売買

空間

のシェア

移動

のシェア

スキル

お金

モノ

のシェア

のシェア

のシェア

空いた場所、物件はま同じ目的地に自分の得意なことが皆で資金を出し普段使わないモノ、単SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

さに宝の山。

向かう人と一緒に仕事になります！

合って、
あなたの

発でしか使わないモノ

地域課題の解決にも同じ車に乗る。

相手との関わりもやりたいことをなど最大限につながる!!

社会をどんどん

大切な財産。

実現させませんか？

有効活用。

家事代行

クラウド

フリマ

ファンディング

レンタルサービス

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

01 -

5つの分類

スマートに。

手数料

ホームシェア

相乗り

民泊

シェアサイクル

育児

知識

駐車場

カーシェア

料理

介護

教育

観光

会議室

ゲスト

ホスト
プラットフォーマー

シェアリングエコノミーの役割
シェアリングエコノミーは、資源を提供する側（サービス提供者）、利用する側（利用者）の双方にメリットがあると考えられています。遊 休 化していたり、従 来は活 用しにくいとされた資 源（ 例えば、個 人が 有する技 能 ）であっても、インターネットで利 用 者の多 様なニーズを集めることができるため、マッチングできる可 能 性が高まります。サービス提 供者が収 入を得るとともに、利 用 者は、所 有せずとも利 用できることで、安く利 用できたり、利 便 性が高まるなどのメリッ
トがあります。

8 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

9

シェアリングエコノミーの市場規模
シェアリングエコノミーは多くの場 合 、サービスの授 受はインターネット上のプラットフォームで行われており、インターSHARING ECONOMY

ネットやスマートフォンの普及により、今後もその市 場 規 模は大きく伸びていくと期 待されています。

CONTENTS

02

一 般 社 団 法 人シェアリングエコノミー協 会は、株 式 会 社 情 報 通 信 総 合 研 究 所と共 同で、日本のシェアリングサービ
スに関する市 場調査を実施しました。
本 調 査により、2 0 2 1 年 度日本におけるシェアリングエコノミーの市 場 規 模が「 2 兆 4 , 1 9 8 億 円 」となることが 分か
り、2 0 3 0 年 度には「 1 4 兆2 ,7 9 9 億円 」に拡大すると予 測しました。

02 ・調 査 資 料はこちらよりご覧いただけます。
h ttp s: //sh a ri n g - econom y .jp/ ja/ w p- cont ent / uploa d s / 2 0 2 2 / 0 1 / 1 d 6 a c c 7 e 6 a 6 9 d 1 9 3 8 f 0 5 4 c 8 8 7 7 8 b a 4 3 b . p d f

02 -

02 -

10 SHARING ECONOMY12
3

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

シェアリングエコノミーを通じて地域課題を解決するためには

地域課題の把握・整理

なぜ、シェアリングエコノミーに取り組むか

誰がシェアリングエコノミーに取り組むか

SHARING ECONOMY

11

contents

地域課題を解決するためには始めに整理すべき3つの論点
シェアリングエコノミーに興味を持ったら、何から始めればいいのでしょうか。テーマも切り口も色々で迷ってしまう？‌
まずは、始めに整理すべき３つの論点から、考えましょう。

02 -

1

地域課題の把握・整理手法としてのシェアリングエコノミーの理解
プラットフォームを活 用することで「マッチングの仕 組みを通じた資 源の利 用 度の向 上 」「ニーズ・シーズの域 外へのオープン化 」を通じた地 域 課 題の解 決を期 待できます。

従来

シェアリングエコノミーの活用

域内（１）地域課題の丁寧な把握・整理

域内

域外

地域経済の
活性化

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

■手法としてのシェアリングエコノミーの理解➡マッチングの仕組みを通じた資源の利用度の向上

新たな共助の仕組み➡ニーズ・シーズの域外へのオープン化■シェアリングエコノミーの特徴と地域課題が親和性を有するか■地域の状況の丁寧な把握

➡住民の現状の把握

地域課題の解決S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

02 シェアリングエコノミーを通じて●需給のミスマッチ・資源の遊休化●閉じた経済・魅力のある資源が無い①マッチングの仕組みを通じた資源の利用度の向上②ニーズ・シーズの域外へのオー
プン化

需給のミスマッチの解消➡地域で活動する事業者等の現状把握（２）なぜ、シェアリングエコノミーに取り組むか■自治体のＩＣＴ施策の一環■新たな共助の仕組みとしての位置づけ

➡共助の仕組みの構築、SDGsへの貢献、コミュニティの再生・活性化・・・（３）誰がシェアリングエコノミーに取り組むか■中間支援組織との連携

➡中間支援組織の選定、連携
➡中間支援組織の事業への関わり方の整理■プラットフォーマーとの連携 ➡品質・安全面で信頼性の高い事業者の抽出 ➡特定の事業者と連携することへの考え方の整理

12 SHARING ECONOMY

シェアリングエコノミーの特徴と地域課題が親和性を有するか
上 記の通り「 地 域で資 源が遊 休 化している」「 資 源の活 用が域 内で閉じている」場 合のほか、「 特 定の時 期だけ困りごとが顕 在 化する」
「 新たな仕 組みを構 築する予 算が少ない」場 合にも、
シェアリングエコノミーが効 果を発 揮することが期 待できます。

マッチングの仕組みを通じた資源の利用度の向上【概要】
従 来は地 域 内においても十 分 活 用されていなかった資源が 、ニーズ・シーズがプラットフォーム 上で効 率 的 にマッチングできることで利 用 度が高まる【 地 域 課 題の解 決（ 例 ）】・除 雪ニーズと、雪かたづけができる人のマッチングによる共 助の体 制 構 築・運 転できる人と移 動したい人を地 域 内でマッチングし、
交 通 弱 者 問 題を改 善

ニーズ・シーズの域外へのオープン化【概要】
従 来は、地 域の人 口などに制 約を受ける資 源の供 給やニーズを、インターネットを介して域 外にオープン化する
ことで、域内外の新たなやり取りを生み出す【 地 域 課 題の解 決（ 例 ）】・クラウドソーシングの活 用で、地 域にいながら東 京の企業からの仕 事を受 注する・地 域で増 加する空き家への宿 泊 需 要を域 外にオープン化し、観 光 客 増 加を目指す

SHARING ECONOMY

13

地域の状況の丁寧な把握
プラットフォームに資 源を提 供する住民の意 向や、インターネットやスマートフォンの利 用 状 況を確 認し、事 業の構 想に反 映します。
地 域には類 似するサービスを提 供する既 存の事 業 者 等が 活 動していることもあるため、必 要に応じて、それらの事

02 -業 者や業 界 団体との調整や連携を行います。

2

なぜ、シェアリングエコノミーに取り組むか

シェアリングエコノミーは民間の経 済 活 動として発 展してきました。自治 体 等が地 域 課 題の解 決をはかる「 手 法 」とし施策の検討への反映など
地域課題解決の処方箋としての
シェアリングエコノミーのふさわしさの検討

地域課題の実態
困りごとの様子

住民
現状の把握

困りごとが発生している原因等

地域課題とシェアリングエコノミーの親和性（資源の有効活用で解決可能か？）

ネットやスマホの利用状況

ネット・スマホの活用に向けた支援

シェアリングエコノミーの利用に向けてセミナーなどによるシェアリングエコノミーの普及

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

住民の持つスキルや資源の状況

事業者
現状の把握

て活 用するために「なぜ、自治 体がシェアリングエコノミーに取り組むか」を整 理します。

自治体のICT施策の一環
プラットフォームを活 用する側 面に着目し、自治 体のI C T 化 施 策の一 環としてシェアリングエコノミーに取り組む自治体の例もみられます。

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（ 令 和２年７月17日閣 議 決 定 ）プラットフォームへの参画意向

プラットフォームへの登録促進

類似サービスを提供する事業者等の有無

丁寧な事前説明・事前協議の実施

Ⅲ．
データ利 活 用によるインクルーシブな社 会の実 現

取組の担い手や連携先としての打診

２

シェアリングエコノミーの活用に対する意向の確認

第１部

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

現状・実態の把握

世 界 最 先 端デジタル国 家 創 造 宣 言

官民連 携による円 滑なデータ流 通に向けた環 境 整 備（６）シェアリングエコノミーの更なる推 進
地 域 課 題の解 決に向けたシェアリングエコノミーの活 用を促 進するための地 方 公 共 団 体 向けハンドブックを作 成し、モデル的 取 組の事 例 創出・横 展 開を行う。

【コラム】データを活用した地域課題の整理
地 域 課 題の整理にあたり客観的な根拠に基づき問 題 点や目指す水 準を検 討することが有 効です。
手 法としてのシェアリングエコノミーの活 用の有 効 性を検 討するうえでは、事 業の立 案 段 階（どの程 度の効
果を期 待できるか）、事業実施後の検証段 階のそれぞれで検 証を行います。

・‌自 治 体におけるシェアリングエコノミーの導 入や運 営を支 援する組 織として、
シェアリングシティ推進協議会（（一社）
シェアリングエコノミー協会※内）が設 立されています。

【 検 討に活 用する情報の種類とそれぞれの特 性 】
情報の種類

新たな共助の仕組みとしての位置づけ

・
 同 協 議 会では、地 域において新たな共 助を実 現するための仕 組み等という位 置づけで、自治体等が取組む

性質

例

メリット

デメリット

公的統計

定量

政府統計、地方公共団
体の業務統計

低コストで容易に入手可能
客観性、信頼性が高い

必要な細やかさ、具体性のある情報が得られないことが多い

文献調査

定量・
定性

既往研究、事例調査、 低コストで入手可能
国や自治体の政策・事 比較的客観性、信頼性が高い業の実績データ

アンケート調査

定量・定性

意識調査、実態調査

目的に即した詳細な情報が得られる

コストが高いヒアリング調査

定性

意識調査
事例調査

詳細な実態が把握でき、実践的な知見が得られるコストが高い。聞き手のスキルによって異なる結果となる

シェアリングエコノミーの意 義について整 理しています。

代表的な統計データの収集方法① E-Stat（https://www.e-stat.go.jp/）
・公開されている政府統計を電子媒体で入手できる統計ポータルサイト
・分野別リスト、府省別リストからの抽出、キーワード検索などで簡単に統計を抽出可能② RESAS（https://resas.go.jp/）
・地域経済分析に係る産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを提供
・マッピングなどデータの可視化や、代表的な分析画面の提示など、分析支援機能も提供

14 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

15

3

誰がシェアリングエコノミーに取り組むか

自治 体 等は連 携 対 象とすべき、サービスの品 質や安 全 性に信 頼 性の高い事 業
者を探す必 要があります。内 閣 官 房 I T 総 合 戦 略 室がモデルガイドラインとして
策 定した「 遵 守すべき事 項 」
を基に、
シェアリングエコノミー協 会が設 定した自主ルールに適 合していることを示すものとして、「シェアリングエコノミー認 証マー‌自治 体 単 独ではなく、インターネット上でマッチングを行う場（プラットフォーム）
を運 営する民 間 事 業 者（プラット
フォーマー）や、中間支援組織との連携で、効率 的に取 組を行うことができます。

推進体制における各主体の役割イメージ

全体調整

ク」があります。
‌実 際に連 携を行う際には、行 政が 特 定の民 間 事 業 者と連 携することへの考え
方 及び位 置づけを整 理する必 要があります。先 行 事 例では「 委 託 契 約の締 結 」「 包括連携協定の締結 」「 中間支援組織を通じた長期契約の締結 」等がみられ

シェアリングエコノミー認証マーク

ます。

自治体等
各種支援

対価

自治体等
各種支援

サービスの授受
マッチング

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

サービス
提供者

中間支援
組織

プラット
フォーマー

利用者

対価

推進体制の調整役
プラットフォームの構築、住民の支援（必要な場合）

プラットフォーマー
プラットフォームを通じてサービスを提供
専門家として自治体等に実務的ノウハウを提供

自治体とプラットフォーマーの包括連携協定の事例（奈良県吉野町の事例）

連携イメージ

相 互の助け合い
地 域 課 題の解 決

中間支援組織マッチング

サービス提供者・利用者の掘り起しや住民へのシェアリング
エコノミーの普及を始めとする事業の推進・フォローを実施

中間支援組織との連携
・‌中 間 支 援 組 織の役割は、自治体等から委託をうけ住民への普 及や相 談 等の支 援を行う場 合と、中 間 支 援 組織
自体が事 業 主体となる場合があります。

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

02 -プラットフォーマーとの連携（安全・安心レベルの確認）

地域人材
（解決者）

依頼者

we bプラットフォーム

町内事業者

地
域
住
民

旅
人

仕事
困りごと

スキル
時間

住民・団体
町役場

・後 者の場 合 、地域の民間事業者やＮＰＯ、地 域 運 営 組 織 等が従 来から行っていた事 業にシェアリングエコノミーの考え方を反映し、事業の効率化や発展を図る場 合 等が考えられます。

旅人を勧誘

マッチングを実現
本取り組みを３者が連携してPR

中 間 支 援 組織による活動のイメージ

フィールド用意
地域課題の提供【 連 携 協 定の内容 】【自治体等からの委託による活動】【事業主体としての活動】‌町から委 託を請けたまちづくり会 社が 、セミナーの 実 施‌e - B i k e ( 電 動アシスト付自転 車 )の貸し出しを行う民 間や、地 域 住民の戸 別 訪 問 、プラットフォームへの登 録 支事 業 者が 、自らの 生 業にシェアリングエコノミーの 概 念援などを通じて 、体 験 型 観 光 商 品 の 造 成 に 取り組む

を付 加した遠 隔 観 光ガイド事 業を実 施 。サービス提 供（ 福 井 県 永平寺町等）。

者の掘り起しや各 主 体との調 整に取り組む（ 京 都 府 ）。

（１）町内外の人 材を活 用した地 域 課 題の解 決に関すること・地 域 課 題にかかる情 報の収 集
・地 域 課 題を解 決する人 材の発 掘・人 材と地 域 課 題のマッチング（２）上 記に関 連する広 報 、周 知 活 動に関すること・各 主 体の強みを活かした情 報 発 信・町内外での共 同イベントの企 画・実 施（３）
その他 地 域 資 源や各 主 体の強みの活 用に関すること
・町内施 設 等の利 活 用・各 主 体の事 業 、サービスの連 携・活 用

出典：‌令 和 元 年 度 総 務 省モデル事 業 成 果 報 告 書（ 永 平 寺 町 ）

出典：‌令和２年度総務省モデル事業成果報告書（京都府）

出典：吉 野 町 資 料

16 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

17

CONTENTS

03

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

シェアリングシティ推進協議会について

03 -1

シェアリングシティ推進協議会の紹介

シェアリングシティ推進協議会設立背景
2016年のシェアリングエコノミー協会設立以降、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、「 公助を共助で補完する」
をコンセプトに、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。今ある問題をすべて公共サービスで解決するに

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHARING ECONOMY

はリソースが足りません。そこで、「シェア」という概念を導入することによって、公助を「共助」で補完し、サステナブルな自治体を実現しようとする試みのことを”シェアリングシティ”と呼んでいます。
ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。国内でも2020年度までに政令市から小さな村まで130を超える様々な事例が創出されています。

シェアリングシティ推進協議会について
シェアリングエコノミーを、社会を支える真のインフラとして社会実装すべく次のステージへ向けて、2020年7月14日に一般社団法人シェアリングエコノミー協会内に任意団体としてシェアリングシティ推進協議会を設立しました。地域課題に応じた勉強会を立ち上げ、課題に応じたソリューションの検討及び実装を行っております。2022年3月時点で80を超える全国の自治体会員に参加いただいております。

03-

1

シェアリングシティ推進協議会の紹介

自治体の皆様のご入会をお待ちしております。

申し込みは下 記 H Pより必 要 事 項をご記 入ください。

勉 強 会 等への参 加は任 意で、入 会 金 、年 会 費 、参 加 費 等は

＜問い合わせ＞シェアリングシティ推 進 協 議 会

一 切かかりません。

設立趣意

活動内容

https://sharing-economy.jp/ja/city/council
city@sharing-economy.jp

電 話：0 3 - 5 7 5 9 - 0 3 0 6（ 代 表 ）・共 助の仕 組みによる持 続 可 能かつレジリエンスの高いまちづくり
・災 害 発 生 時に必 要な場 所 、人 材の確 保・地 域内外の個 人と個 人が繋がることによる地 域コミュニティの再 生・活性 化
・既 存 資 源の有 効 活 用により地 球 環 境に対する負荷を低 減
・公 共 施 設の有 効 活 用や地 域内の民間 施 設 活 用により財 政負担を軽 減
・地 域内の二 次 交 通など地 域内の円 滑な移 動 手 段の実 現
・あらゆる世 代の人たちの助け合いによる子 育てしやすいまちづくり
・場 所と時 間に囚われない自由度の高い働き方の実 現・全 国でのシェア事 例 創出のため、
シェアリングシティ事 例を協 会ホームページへデータベース化し、地 方自治 体 等ステークホルダーへ周 知を行う
・経 済 波 及 効 果 、財 政インパクト、社 会 的インパクト等 、地 域でのシェアリングエコノミー活 用 実 態を定 期 的 、定 量 的に調 査することによって、国 及び地 方 公 共 団 体におけるシェアリングエコノミーに関する基 本 的 施 策を推 進する上での基 礎 資 料を得ること。課 題の見える化 。
・アドバイザリーボードを中 心にした勉 強 会を立ち上げ、課 題に対するソリューションを検 討 。
・協 会エリア支 部 *と連 携した地 域 企 業 、地 域 市民を巻き込んだシェアイベント等の実 施 。
   * 東 北 支 部・中 部 支 部・関 西 支 部・九州 支 部・沖 縄 支 部の5エリアに展 開・シェアリングエコノミーを誰もが理 解できるツールの開 発 。
・自治 体とシェア事 業 者 等のマッチングイベント実 施 。
・公 共 政 策と連 携したローカルガバメントからのルールメーキングの働きかけ

18 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

19

contents

04 シェアリングエコノミーで

SHARING ECONOMY

解決できる地域課題

CONTENTS

04

これまで、自治体等が主体となり、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決に向けた取組みがされてきています。先 行 事 例 等の整 理を通じた、
シェアリングエコノミーの活 用により解 決が期 待される地 域 課 題は、以 下のように分 類が可 能です。

04 -

04 -

04 -

04 -

20 SHARING ECONOMY

1
2
3
4

防災

04 -

遊休資産活用

04 -

観光

04 -

関係人口

04 -

5
6
7
8

SDGs

モビリティ

働き方

地 域 課 題・目的シェアする資源防災

災害発生時に必要な物資、
場所、
人材の確保

支援物、家屋、移動トイレ、人材シェア

遊休資産活用

公共施設の有効活用や地域内の民間施設活用により財政負担を軽減

スペースシェア

観光

地域の魅力の発信、交流の活発化

体験サービス、
民泊、
駐車場シェア

関係人口

地域内外のコミュニティの再生、
活性、
移住・定住

多拠点居住、
テレワーク

SDGs

SDGs17 の項目のうち過半数の項目の実現に貢献

モノのシェア、スキルシェア
スペースシェア、
モビリティ

モビリティ

地域内の二次交通など
地域内の円滑な移動手段の実現。
公共交通空白地域の移動手段の確保、買い物支援など

カーシェア、
相乗り

働き方

場所と時間に囚われない
自由度の高い働き方の実現

クラウドソーシング、人材シェア

子育て

あらゆる世代の人たちの助け合いによる
子育てしやすいまちづくり

家事シェア、育児シェア

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

地域課題別のシェアリングエコノミー

子育て

SHARING ECONOMY

21

1

防災

04 -

5

シェアリングエコノミーを通じた防 災への取 組としては、災 害 時に高まる支援 物資や設備なシェアリングエコノミーはS D G s 1 7の項目のうち過 半 数の項目の実 現に貢 献することが確

どのニーズまた、復旧に伴う人材確保のニーズに対して、平時から民間事業者や他自治体

認されています。特に脱 炭 素 、サーキュラーエコノミーをはじめとする環 境 分 野 、持 続 可 能とのネットワークのもとで、発 災 時に向けた体 制を構 築する事 例がみられます。

なビジネスモデルや公 共 事 業への転 換において新たなソリューションを提 供します。市民

そのほか、平 時には民泊として運 営し、災 害 時には避 難 所として活 用できる「シームレス民や地 域 企 業が保 有する遊 休 資 産や不 要なモノの地 域 内の利 活 用 、
シェアサイクルやカー

泊 」の事例等、他の地 域 課 題の解 決と併せた事 例もみられます。

04 -

2

遊休資産活用シェア等を利 用した二 酸 化 炭 素 排出量の削 減などにも貢 献します。

04 -

6

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO Kのシェアを通じた移 動 手 段の確 保が挙げられます。相 乗り等を通じて、公 共 交 通の不 便な

共施設のDX化や、PFI、指定管理者制度の活用など、地域に応じて最適な活用方法を検地 域においても、移 動 手 段を維 持することが可 能です。

討します。また地 域にある民間 不 動 産では、空き家だけでなく、お寺 、廃 校 等のユニークベ

その他には、二 次 交 通 手 段の少ない地 域での観 光 客の移 動や、災 害 後の一 時 的な移 動

ニューなどの遊休資産を活用することにより、地域のコミュニティ活性化などを目指します。

3

観光

モビリティ
シェアリングエコノミーによる地 域の足の確 保に向けた取 組としては、代 表 的には「 移 動 」

地 域 内にある公 共 施 設を有 効 活 用し、自治 体の収 益 改 善に寄 与します。主な手 法は、公

04 -

SDGs

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

04 -困 難の発 生に対してシェアリングエコノミーを通じて対 応する事 例があります。

04 -

7

働き方
シェアリングエコノミーによる地 域 住民の 労 働 参 加 率や所 得 の 向 上に向けた取 組として

コロナ禍での激しい社 会 変 化の中で、地 域がシェアリングエコノミーを取り入れ、観 光に対は、代 表 的にはクラウドソーシングの導 入 促 進が 挙げられます。一 般 的に仕 事が 少ないとしてもレジリエントな地 域 づくりを目指していく必 要があります。L G B T Qや 、アクセシブル

される地 域でも、プラットフォームを通じた域 外の仕 事の受 注で地 域 経 済の活 性 化への寄ツーリズム、Z 世 代やシニアの視 点など多 様な社 会に対 応する視 点を提 示し、持 続 可 能な与が可 能です。

シェアリング × 観光の地 域による事 業 化を目指します。

その他には、人 材やスキルの不 足に悩む地 域の企 業が 、プラットフォームを通じて域 内 外の資 源（ 人 材・スキル）や企 業とマッチングすることで、解 決を目指す事例もみられます。

04 -

4

関係人口
シェアリングエコノミーを通じた関 係 人 口を増やしていく施 策としては、多 拠 点 生 活・二 拠
点 生 活 者などを望む人と、全 国の地 域をシェアリングを通じてつなぐ事 業が挙げられます。
またスキルシェアによってコミュニティの再 活 性 化が 行われています。既 存のコミュニティ
組 織の弱 体 化・担い手の高 齢 化などに対して、若 年 層を含めた共 助の仕 組みや目的 型のコミュニティを形成することが可 能になります。

04 -

8

子育て
シェアリングエコノミーによる子 育て支 援としては、代 表 的には家 事や 育 児などのスキルシェアが挙げられます。スキルや時 間を出し合うことで、ライフスタイルが多 様 化した社 会でも、より柔 軟に子 育て世 帯の負担 軽 減を期 待できます。
その他には、
フルタイムで働くことが 困 難な事 情を有する子 育て世 帯が 柔 軟な働き方をしやすい環 境の整 備に向けたクラウドソーシングを導 入する事 例もみられます。

その他に、地域特化型のSNSの活用により住民間の新たなつながりを生み出す仕掛けづ
くりや、スペースシェアによるコミュニティ活 動 拠 点の創出を目指す事 例もみられます。

22 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

23

事例の収集方法

SHARING ECONOMYCONTENTS

05⃝シェアリングエコノミー協会加入の会員企業のうち、これまでに地方自治体と連携（活用）実績がある、または
今後連携予定の会員企業を対象にアンケート調査を行い、取組事例を選定しました。
⃝記載している事例は取組当時の内容であり、現在では取組が行われていない事例も含まれているので、ご留意ください。

Airbnb Japan 株式会社akippa 株式会社株式会社 AsMama

株式会社 DeNA SOMPO Mobility

HelloWorld 株式会社株式会社 INFORICH

株式会社 Lucci株式会社 Luup

株式会社 Nature Innovation Group株式会社 NearMe株式会社 URAKATA

株式会社アドレス株式会社エアークローゼット

株式会社エニタイムズ

株式会社おてつたび

株式会社ガイアックス

株式会社クラス

株式会社コークッキング

株式会社ココナラ

株式会社シェアウィング

株式会社助太刀株式会社スペースマーケット

株式会社タスカジ

ダブルフロンティア株式会社

テレキューブサービス株式会社

株式会社トルビズオン

軒先株式会社株式会社プラスロボ

株式会社マクアケ

モノオク株式会社

小田急電鉄株式会社ストリートアカデミー株式会社

ランサーズ株式会社

事例の記載例

解 決できる地 域 課 題をアイコンで示しています

左ページにサービス概 要を記 載しています24 SHARING ECONOMY

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

自治体課題を解決する
シェアリングエコノミー
サービス一覧

右ページに地 方自治 体との連 携 実 績を記 載しています

SHARING ECONOMY

25

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み

Airbnb（エアビーアンドビー）

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア

全国どこでも主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

リアにもエアビー利用者の宿泊利用と来訪促進● エアビーの強みであるホストコミュニティ

を中心にホストとゲスト、地域社会が密接に関入機会、地域社会との関係性構築、やりがい・
生き甲斐が生まれる効果● 大規模イベント時のイベントホームステイ● 大規模イベント時に、その地域へ宿泊してもらい、地域で買い物や食事を楽しんで欲しい。
それが経済的にも地域コミュニティにも還元されること。
● 国際交流を推進したい● 個人商店を中心とした地域商店との連携による活性化● 安心・安全な民泊の普及、等。

利用方法

人口の創出

● 必ずしも大都市・著名観光地域ではないエ● ホームシェアリングを通じてホスト等の収地域住民のニーズサービス
内容● 移住定住や企業誘致の促進、ならびに関係

わる魅力的なコミュニティを創造

https://www.airbnb.com/

空き部屋、空き家、別荘などのユニークな宿泊場所や、他にはできない特別な体験を提供する人と、訪れる旅行者等をつなぐサービス。

課題およびニーズへの効果

による多様な宿泊施設の確保● 観光協会と事業者（ホスト）コミュニティとの連携による持続可能な関係の構築● コロナ禍によるオンライン体験を通じた、海外への魅力発信● ワーケーションの推進、等。

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス● 移住・定住や企業誘致の促進● 宿泊施設の多種多様なニーズへの対応（イベントホームステイ含む）● 国際交流の推進に向けた課題● コロナ禍における関係人口の創出● 旅行者による地域内の回遊性・滞在時間の短さ● 個人商店を中心とした地域商店との連携による活性化

地方公共団体での具体的な
活用例〈 具体的な地方公共団体名 〉

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？
連携内容により様々なケースがあり、大規模イベント時の多様な宿泊施設を確保するためのイベントホームステイ推進のための連携や、ワーケーションや企業誘致を推進、関係人口の創出に取り組む自治体様からのご要望な
ど、様々な背景やきっかけを通し、連携が進んだ事例があります。パートナーシップの際には、自治体様のご担当者様を始めとするご担当部署の課題意識やすでに実施

千葉市、釜石市、大津市、辰野町、飯田市、世田谷区、大分県、新宿区、
熊本県、
神戸市北区・西区、など。

〈 長野県観光機構・野原莞爾理事長コメント 〉

人口減少、高齢化、空き家対策などの時代の流れの中、観光面でも高い可能性を有する長野県において、特に若年層を中心としたゲストと地域の人々、
コミュニティが繋がることによる心の通い合う新しいスタイ
ルの観光需要創出を共同で目指していきたい。

〈 長野県辰野町 武居保男 町長コメント 〉

辰野町では、町民と訪れる人々が様々なシーンでふれあい、「暮らすと観光が溶け合う」と感じるケースが増えてきており、地元に能動的に関わろうと辰野町に人が集まって来るようになりました。

されている取り組みや、当該エリアのAirbnbホスト様の積極的なご協力などによって当社ならではの効果を生み出すことができます。期間も数ヶ月の短期間から、半年~１年以上の関係を経て連携する事例など様々です。

〈 長野県飯田市 佐藤 健 市長コメント 〉

関係人口創出や移住定住推進の取組も、人と人の結び目となり、地域の案内役を担っていただいているゲストハウスや民泊事業を営む皆さんにご協力いただいて進めており、「人と出会う、人に会いに行く」
ことを目的とするAirbnbのゲストと「日常の暮らしを体験する」価値を提供するホストの間のフラットな関係性は、
これまでの当市の取組の方向性と合致しています。

留意事項

特徴

Airbnbの強み、アピールポイント
Airbnbのコミュニティは、2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えた2007年に生まれ、以来、ホス
ト数は4 0 0 万 人に増え、世 界 中のほぼすべての国と地 域にわたる都 市で、1 0 億 人を超えるゲストをお迎えしてきました。Airbnbのホストは、今日もまたオリジナリティあふれる滞在とユニークな体験を提供しており、ゲストが心のつながりと居心地の良さとともに世界を体験することを可能にしています。

Airbnbは、ホスト（事業者）の皆さんが活躍できるプラットフォームです。シェアサービスを代表するホームシェアリングは、
これからの時代の多種多様な旅行や暮らしのニーズに柔軟に応えていく便利なサービスというだけでなく、日本各地に居住するひとりひとりの「 担い手 」
を増やし、誰もが地方の活性化や魅力溢れるコミュニティづくりに貢献できるようになります。また、災害時のシェルターとしての民泊活用など、
レジリエントな地
域づくりへの施策として可能性に満ち溢れています。私たちAirbnbは、自治体様をはじめ、DMOや観光協会など地域観光を推進する主体をサポートするために、「ゲスト」と地域へ受け入れる「 地域住民」と「 地域コミュニティ」
を繋ぐ、観光インフラとして機能できるよう自治体のみなさまと広く連携できればと考えています。

会社
データ

Airbnb Japan株式会社
https://www.airbnb.com/

26 SHARING ECONOMY

代

表

設

立

問合せ
担

当

田邉 泰之
2008年
TEL: 070-3148-3671 MAIL: pjapan@airbnb.com
公共政策本部 渉外担当 横田

SHARING ECONOMY

27

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 イベント開催時の交通集中による渋滞、駐車場不足による迷惑駐車の発生
2 地方自治体が管理する遊休地や民間の遊休地があり、活用ができておらずもったいない
3 高齢ドライバーが増加し、免許返納を推奨したい

課題およびニーズへの効果
1 イベント時の交通渋滞の緩和。
予約制駐車場の導入により、
最大 4 時間の交通渋滞が解消された。また、商業施設や路上などへの迷惑駐車が減少した

akippa株式会社
https://www.akippa.com/

一時的に駐車場を借りたい人と駐車スペースを提供したい人をつなぐ
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1 迷惑駐車やうろつき交通により地域住民の日常的な車移動も交通渋滞の影響を受けるほか、緊急車両が通行できないなどの支障があった
2 遊休地を活用したい
3 免許返納のメリットが感じられない

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

2 地方自治体の管理する土地を貸し出し、活用することができた

地域住民のニーズ

ウェブ利用

その他利用

3 免許返納後の選択肢として空き駐車場のシェアを提案できている
S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
宮城県仙台市
栃木県日光市

1 他自治体との取り組み等を見ての問い合わせ等
2 無料

東京都奥多摩町
長野県茅野市
愛知県豊田市

3 要望に応じて随意契約等で調整のうえ対応

滋賀県大津市

大阪府大阪市生野区

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

大阪府岬町

個人、法人、

個人、法人、

兵庫県南あわじ市

行政機関

奈良県生駒市

福岡県（糸島半島）

行政機関

留意事項
特徴

akippaの強み、アピールポイント● 全国に常時3万件以上予約可能な駐車スペースがある● プロスポーツチームや自治体などと提携し、イベント時の渋滞や駐車場不足など地域の交通課題解決に取り組んでいる会社
データ

akippa株式会社
https://akippa.co.jp/

28 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー14階
金谷 元気
2009年2月2日
TEL: 03-6450-6090 MAIL: pr@akippa.co.jp
PRチーム 石川絢子

SHARING ECONOMY

29

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み

特定地域の住人共助
コミュニティ
「マイコミュ」

課題およびニーズへの効果● 地域を盛り上げる人財の発掘と、連携の強化● アプリを活用した地域情報の一元化● 出生率の向上（富山県舟橋村事https://my-commu.asmama.jp/

特定地域の住人・企業・自治体を地域をアナログとデジタルの両輪で緩やかにつなぎ、
情報・送迎託児・モノなどのシェアを実現。
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

題解決（送迎・託児ニーズ、生活相談等）● 気の合う住人との出会いや交流機会がない● 住人目線での生活や子育て支援の不足● 急な託児、送迎ニーズの支援

地方公共団体での
具体的な
活用例

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

例：1.5 → 1.9）
● 住人主導による子育て・生活課

地域住民のニーズ

ウェブ利用

その他利用

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？
1 少子高齢化、人口減少などに悩む自治体の若年層を中心とした関係人口増及び産み育サービス提供エリアてやすいまちづくり施策を実現するに当たり、当社の地域人財を育成しながら住人交流を育むイベントを定期実施するアナログ施策と共助アプリの活用というデジタル施策が多数の
地域課題実績を生んだ事例がメディアや国内外受賞等により周知されました。

全国どこでも2 地域ニーズ調査に基づき、地域人材の募集・育成、交流イベントの年間企画・実施、地域

専用アプリの実装等をパッケージとして行う。予算は地域差、エリアに寄って異なるためお問い合わせ下さい。
3 3ヵ年計画

1年目：共助コミュニティの立ち上げ、
コア人財の発掘・育成
主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人のみ

行政機関

2年目：地域主導型・自発的交流イベント、共助の活性化
3年目：地域人財による自立自走期

契約内容協議及び予算獲得協議に2～3ヶ月。契約締結後、地域ニーズ調査及び中期計画と行動計画策定に半年程度。
その後は調査内容に基づきコミュニティリーダーの募集等具体施策を展開。
ミニマムでも３年以上の継続実施が自立自走するコミュニティ形成には必須。

特徴

マイコミュの強み、アピールポイント
特定地域の住人・企業・自治体をゆるやかにつなぎ、
コミュニティメンバー同士で、情報共有、モノの貸し借りや譲り合
い、送迎・託児なども頼り会えるコミュニティアプリ「マイコミュ」。
登録料も手数料も一切無料ですが、全利用者に保険を適用。自治体と連携した「マイコミュ」の実装には、当社認定のコミュニティリーダーを地域から募集・育成し、遊休地を活用した住人交流を行ったりチラシを活用したアナログな口
コミで周知を図るなど、デジタルとアナログの両輪で対象地域への実装に取り組みます。
【 ★★関係人口増★出生率
向上★移住定住促進★シティプロモーション★就労支援★等地方創生実績多数★ 】総務省「 ICT 地域活性化大賞2017」大賞／総務大臣賞受賞他受賞歴多数。

〈 具体的な地方公共団体名 〉
埼玉県さいたま市、富山県舟橋村、奈良県生駒市、三宅町、栃木県宇都宮市、長崎県島原市、滋賀県大津市、秋田県湯沢市〈 自治体職員の声 〉「コミュニティ形成ノウハウや資金調達手法がとても新鮮で、これ は ぜ ひ 村 のプロジェクトに取り入れたいと思い、( 株 )AsMama さんと対話を始める
ようになりました。その後、数年にわたってご一緒させていた
だいていますが、全国各地で展開されている様々なノウハウと多くの経験は、プロジェクトを進める上で非常に参考になっています。（富山県舟橋村当時担当課長談）」

留意事項

自立自走するコミュニティ形成による地域課題解決のためには最低でも３年間の本格的な協働と、その期間の活動予算が必須。また、初動においては、自治体主導の施策として見せ、既存団体等を紹介いただくことでスムーズな連携ができる。
コミュニティ運営における法規制等はないものの、送迎・託児支援については、顔見知り同士によって実施される互助の世界。既存の保育や幼稚園、ファミリーサポート等との棲み分けについては、当社が協働することによって各種サービスを地域住人周知に役立つ事ができる。

会社
データ

株式会社AsMama
https://asmama.jp/

30 SHARING ECONOMY

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス● 転出転入による新旧住民のコミュニティの断片化や希薄化● 若い世代の都心進出による人口減少及び出生率の低下● 子育て支援活動及び地域活動に志ある住人の
活躍支援

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

神奈川県横浜市中区山下町73-1306
甲田 恵子
2009年11月4日
TEL:045-263-6433 MAIL: info@asmama.co.jp
事業開発部 田中・榊原

SHARING ECONOMY

31

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み● 休日託児や一時預かりニーズなどに対応したいが、施設整備までは困難。
● 育児と仕事の両立支援基盤整備が転出防止には必須● 子育て支援活動に興味・感心がある人達の活動支援

サービス

知り合い同士の送迎・託児の依頼・提案「子育てシェア」
https://asmama.jp/kosodate-share/index.html● 子 育て支 援をする側 ・される側
両 方の自己 実 現● 一 時 託 児 、 送 迎 支援等の解消● 子 育ての孤 立 ・ 孤独の防止

地域住民のニーズ

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

地方公共団体での
具体的な
活用例

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？
1 地方なら地方の課題・ニーズ（例：そもそも子サービス提供エリア

育て支援サービスがない）、都会ならとかの課題・

全国どこでもニーズ（例：シッターは高い、知らない人に預けることが不安等）で、共助手段として、自治体や企業と連携してサービスを周知、活用促進を行う。
下さい。

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人のみ

個人のみ

3 実証、実装などにより異なります。（ニーズ調査
は６ヶ月程度～）〈 具体的な地方公共団体名 〉
奈良県生駒市、長崎県島原市、滋賀県大津市、秋田県湯沢市〈 自治体職員の声 〉
４つのねらい①人口減少・少子化⇒⼀歩先⾏く子育て施策とPRにより大阪の⼦育て世帯の移住 、②高齢化⇒AsMamaサポーターなどによる⾼齢者のまちづくりへの参画で 「高齢化」をネガ

2 実証、実装などにより異なるため、お問い合わせ

ティブワードにしない！、③高齢者の多い地域への子育て世帯の移住促進⇒ 地域コミュニティを深め、ニュータウンの再
⽣・空き家解消へ、④「孤」育ての緩和、働きたいママの選択肢の増加 ⇒ ｢保育園入所｣のみならず､｢幼稚園＋⼦育てシェア｣も選択可能 ＋ 街づくりへの貢献の場としてのAsMama（生駒市特徴

子育てシェアの強み、アピールポイント
知り合い同士で送迎・託児を依頼・提供する「 子育てシェア」アプリは、登録料も手数料も一切無料だが、全利用者に保険を適用。
日本経済新聞主催「日経優秀製品・サービス賞

優秀賞

日経MJ賞 」、
日本サービス大賞「 優秀賞 」

小紫市長）

留意事項

自立自走するコミュニティ形成による地域課題解決のためには最低でも３年間の本格的な協働と、その期間の活動予算が必須。また、初動においては、自治体主導の施策として見せ、既存団体等を紹介いただくことでスムーズな連携ができる。
コミュニティ運営における法規制等はないものの、送迎・託児支援については、顔見知り同士によって実施される互助の世界。既存の保育や幼稚園、ファミリーサポート等との棲み分けについては、当社が協働することによって各種サービスを地域住人周知に役立つ事ができる。

会社
データ

株式会社AsMama
https://asmama.jp/

32 SHARING ECONOMY

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK● 子育てを安心してリーズナブルに頼れる支援・サービスが地域にない● 休日託児や一時預かり、病児・病後児保育がない● 育児と仕事の両立が困難

送迎・託児を依頼したい人と対応できるその知人友人をつなぐ。
イメージ図

課題およびニーズへの効果

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

神奈川県横浜市中区山下町73-1306
甲田 恵子
2009年11月4日
TEL:045-263-6433 MAIL: info@asmama.co.jp
事業開発部 田中・榊原

SHARING ECONOMY

33

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 SDGsの推進に伴う公用車のEV車への切り替えや公用車の維持費の軽減
2 災害時の電源確保

サービス

課題およびニーズへの効果
1 地方公共団体の公用車の維持費の軽減および地域住民の足となるカーシェア機会の提供

Anyca
https://anyca.net/

2 災害時に電源が確保可能に

地域住民のニーズ

乗っていない車と車に乗りたい人をつなぐプラットフォーム

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1 地域住民の足となるカーシェアの不足
2 災害時の電源確保

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人のみ

行政機関

特徴

Anycaの強み、アピールポイント● Anycaは個人オーナーや、ディーラーとカーシェアできるためSUV、オープンカー、
ミニバン、
キャンピングカー、
トラッ
クまで多 種 多 様で幅 広いバリエーションのクルマを、好みやシチュエーションに合わせて乗ることができるサービスです。
● 登録会員数は50万人以上、累計クルマ登録台数は2万台以上で1000車種以上のクルマが登録されています。
● 駐車場に眠っているクルマをシェアすることで、1台あたり平均月々30.000円の維持費を軽減できます（東京23区内の上位100車種のクルマの2020年度の月間シェア受取金額）。
● 個人間カーシェア専用の保険だけでなく、24時間365日の事故受付専用カスタマーサポートを整備しているため、
安心・安全に利用することができます。

34 SHARING ECONOMY

実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
千葉県市川市

神奈川県横浜市【千葉県市川市】
公用車として導入されたEVを3台「Anyca」に登録。2021年1月16日(土)～3月28日(日)の期間で休日はカーシェアリング車両として千葉県市川市民にシェアを実施【神奈川県横浜市】
損保ジャパンが保有する社有車を「Anyca」に登録し、通常時は社有車として利用している車両を災害時にのみ災害時協力車両としてカーシェアリングにて提供する仕組みの有用性を検討。災害発生時は、自治体職員の皆さまに「Anyca」を通じて、損保ジャパンの車両を被災地などへの移動に活用いただくことで、民間企業による災害時の自治体活動支援への貢献を目指します。

留意事項

アプリでの利用が主となるため、端末の準備が必要

会社
データ株式会社 DeNASOMPO Mobility
https://ds-mobility.jp/

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
馬場 光
2019年3月1日
TEL: 050-3160-8702 MAIL: yuto.onodera@ds-mobility.jp
事業本部・小野寺

SHARING ECONOMY

35

ここから

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み● コロナや予算の関係で国際交流ができない！
海外留学派遣プログラムはあるけれど、
ごく限られた子供たちしか行けない！
● 地域にたくさんの外国人の方が住んでいるけれど日本人との交流が進んでいない。コミュニティが別々になってしまっている。

サービス

まちなか留学HelloWorld!
https://hello-world.city● まちなか留学を使った国際交流プ

ログラムを提案することで、コロナにも強く、低予算で、大人数への異文化学習・実践的な英語学習の機会の提供が可能となります。

地域住民のニーズ「海外留学にも行きたくても行けない子どもたち」と「在日外国人ファミリー」をつなぐ● 海外留学に関心があるけれど、経済的な事情、部活動などの時間の関係で海外留学に行けない！

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

課題およびニーズへの効果

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な
活用例〈 具体的な地方公共団体名 〉

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、関東、沖縄

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人のみ

個人、法人、
行政機関

実施期間3で実施したのか？

沖縄県をはじめ沖縄県内の多くの地方公共団体での連携・活用事例があります。また、他社とも協業する形で関東の地方公共団体とも弊社の取締役は、沖縄市で部長職を歴任した経験を有しており、行政連携・活用事例があります。

内部の事情や仕組みを熟知しております。
そのため、予算の策定や工〈 自治体職員の声 〉

程表の作成まで全てをサポートさせていただくことが可能です。

これまでの海外留学派遣プログラ

実際に、コロナで当初の事業が難しい中で、まちなか留学などを使った国際交流プログラムを一緒に創り上げ、子どもたちの国際交流や学びの機会を中断させないために、自治体と事業を進めております。

ムと異なり、相対的に低予算で多くの子供達に提供が可能であり、実際に参加した子供達からは、実際に留学に行った際と同じような感想を聞くことができ、とても満足している。

留意事項
特徴

まちなか留学HelloWorld!の強み、アピールポイント

沖縄市で部長職を歴任した取締役がおり、予算化の段階から相談をお受けし、豊富な経験をもとに一緒に事業を創り上げていくことも得意としておりますので、お気軽にご相談ください。

海外に行かなくても、皆さんの街に実はたくさん住んでいる外国人のご家庭にホームスティをしながら異文化体験・英語学習を実現できます。まちなか留学を通して皆さんの街で、世界一周だってすることができます。
日本経済新聞社が主催する日経ソーシャルビジネスコンテストでは優秀賞、国連開発計画等が主催するソーシャルビ
ジネスコンテストでも特別賞と観客賞を受賞するなど、社会的にも高い評価を受けております。

会社
データ

HelloWorld株式会社
https://inc.hello-world.city

36 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

沖縄県沖縄市中央1-7-8
野中 光
2020年10月1日
TEL: 050-1744-8897 MAIL: info@hello-world.city
冨田 啓輔

SHARING ECONOMY

37

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
帰宅困難者の受け入れ施設での充電スペースの不足。災害時、外国人向けに発信するツールがなく、発信媒体に困っていた。

避難所等での充電の確保。
災害時の備えとしてアプリの DL 増加。ChargeSPOT の サ イ ネ ー ジ を活用することで直接市民に情報提供が可能に。
災害時に無料でモバイルバッテリーを提供することで、安心安全な環境を確立。

chargeSPOT（チャージスポット）
https://chargespot.jp/

充電に困っている人とモバイルバッテリーをつなぐ
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

課題およびニーズへの効果

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
渋谷区
山梨県

1 災害時のバッテリー問題の悩みを抱えていた為、水や食糧を用意できるが電気は備えるのが難しい為

青梅市
福岡市

南あわじ市

2主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

個人、法人

3 3-6ヶ月※内容は自治体によって変わります。

留意事項
特徴

chargeSPOTの強み、アピールポイント
2019年4月にローンチした日本初のモバイルバッテリーシェアリングのサービスです。
「どこでも借りられて、
どこでも返
せる」
をコンセプトに現在、日本全国47都道府県に設置が完了しており、総設置台数は30,000台以上になります。
海外では、香港・台湾・タイ・中国の4カ国で展開しています。従来の置き型充電BOXとは違い、持ち運び可能なモバ
イルバッテリーをレンタルできる為、場所にとらわれず、自由に移動しながら充電することができます。大規模災害時にはモバイルバッテリーの無料貸し出しも行っており、渋谷区や福岡市などと防災協定を締結しております。

会社
データ

株式会社INFORICH
https://inforich.net/

38 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区神宮前6-31-15 マンション31 A-6A
秋山 広宣
2015年9月
TEL: 03-4500-9219 MAIL: press@inforichjapan.com
PR部 木村 琴乃

SHARING ECONOMY

39

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 自宅住所を開示することに抵抗があったため、地域住民が気軽に事業を始められないという問題がありましたサービス

課題およびニーズへの効果
1 住所の問題を解決し、ノウハウと商品の提供を行ったことで自分もやってみようという方が増えましたバーチャルオフィス
NAWABARI
https://nawabari.net

地域住民のニーズ

自宅住所を開示したく無い
小規模事業者に住所の提供

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1 大なり小なり事業を始めるということについて、自分とは関係が無い世界との認識があったと思います

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

全国どこでもどのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、〈 具体的な地方公共団体名 〉

実施期間3で実施したのか？

埼玉県横瀬町

2021年10月〜2022年1月の期間で、埼玉県横瀬町との実証実験〈 自治体職員の声 〉を行いました。

地域の方でハンドメイドの作品をネットで販売したいという方から喜びの声をいただいたので主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、行政機関

良かったと聞いております

行政機関

留意事項
特徴

バーチャルオフィスNAWABARIの強み、アピールポイント

犯罪収益移転防止法について
行政の施設の住所を貸し出す場合に、評判を落とすような商材を扱う方には貸し出さないようなチェック体制は整えられるかなど● インターネット上における住所開示リスクをいち早くリスクとして捉えてサービスを開始して参りました。
● eKYCアプリを通して最短当日からサービス利用可能です。
会社
データ

株式会社Lucci
https://lucci.co.jp

40 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都目黒区鷹番3-6-8 TSビル2F
出水 洋樹
2017年2月1日
TEL: 03-3794-8230 MAIL: info@lucci.co.jp
経営本部 出水 洋樹

SHARING ECONOMY

41

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み

サービス

LUUP
（ループ）
https://luup.sc/

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

地域住民のニーズS H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティの
シェアリングサービス「LUUP」を通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。
サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、特定の地域のみ

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人のみ

個人のみ

特徴

LUUPの強み、アピールポイント
現在、電動キックボードと小型電動アシスト自転車の高密度なシェアリングサービスを東京・大阪・京都・横浜で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
特徴として、ポートが高密度で設置できている点が挙げられます。機体の小型化に成功したことにより、小さなスペースにもポート設置を可能にしたことで、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。
次に、電動キックボードの安全な走行ルール整備のための政府が実施している実証実験に参加する形で、日本で初めてヘルメット任意の電動キックボードのシェアリングサービスを実現した点が挙げられます。

42 SHARING ECONOMY

実施期間3で実施したのか？

事例が多く全て記載しきれないため、代表的な事例をいくつか記載いたします。下記の内容については全て電動キックボードをはじめとした電動マイクロモビリティの安全な社会実装に向けた連携協定になります。(1)~(3)については非公開となっております。
・2019年4月 静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町と連携協定の基本合意書を締結、以降全自治体と共に電動キックボードの実証実験を実施 https://luup.sc/news/post-0002/
・2020年9月 新宿副都心エリア環境改善委員会と連携協定を締結し、公道での電動キックボード実証を開始 https://luup.sc/news/nishishinjuku-2020-09-24/
・2021年5月 渋谷区との連携 https://luup.sc/news/2021-05-24-shibuyaku/
・2021年10月 横浜市との連携 https://luup.sc/news/2021-10-08-yokohama-minatomiraistart/
・2022年1月 豊洲スマートシティ推進協議会、東京臨海副都心まちづくり協議会 https://luup.
sc/news/2022-01-24-tokyo-wangan-start/

会社
データ

株式会社Luup
https://luup.sc/

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
岡井 大輝
2018年7月30日
TEL: 080-4833-1155 MAIL:matsumoto.misato@luup.co.jp
広報 松本 実沙音

SHARING ECONOMY

43

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 雨の日の移動や経済活動の低下、傘の忘れ物や廃棄などのゴミ問題がありました。

課題およびニーズへの効果

サービス

1 地域の利便性の向上やおもてななし、シェアサービスを利用することでのクリーンで便利なイメージアップなど

傘のシェアリングサービス「アイカサ」
https://www.i-kasa.com/

地域住民のニーズ

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

1 雨の日の移動で傘がないことの不便さや、
雨上がりにも傘を持ち歩かないといけない不便さ、
また、雨の後街に溢れる使い捨ての傘ゴミ問題

急な雨で傘がない人と傘（濡れない体験）をつなぐ
サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、奈良県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、千葉県（2022年6月から開始）

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

豊島区
渋谷区

1 福岡市：スマートシティ化を推進する福岡市ではコンパク
トシティの特徴を活かせる傘のシェアリングサービスの導入に早々に進みました。

主なホスト対象者〈 具体的な地方公共団体名 〉

水戸市
神戸市
福岡市
佐賀県

23 半年~3ヶ月

行政機関

留意事項
特徴

アイカサの強み、アピールポイント
世界ワースト1位の日本の使い捨て傘を無くす日本初の本格的な傘のシェアリングサービス「アイカサ」は"雨の日を快適にハッピーに"と"使い捨て傘ゼロへ"をミッションに掲げ、雨の日の救世主として街の人々の雨の日の快適な移動のサポートをしています。全国の事業者と連携し街中に約1000箇所の無人のアイカサスポットを設置しており、アプリでスポットのQRコードを読み取ると24時間70円で何度でも傘を借りられ、雨が止んだら好きなスポットで返却し手ぶらで移動が出来ます。必要な時だけ傘をレンタルする仕組で、年間1/3が雨の日本で年間約8000万本も消費されている
使い捨ての傘の削減に貢献します。

会社
データ

株式会社Nature
Innovation Grouphttps://www.i-kasa.com/

44 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区代々木三丁目1-10 代々木中央ビル402
丸川 照司
2018年6月18日
TEL: 050-3188-7642 MAIL: info@i-kasa.com
加藤 薫

SHARING ECONOMY

45

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 空港へのアクセス問題、駅や観光などの2次交通問題

課題およびニーズへの効果

サービス

1 シェアしてドアツードア移動
できる新たな移動サービスが当たり前になることで既存の公共交通機関を補完し、上記問題が解消されるようになる

https://nearme.jp/

地域住民のニーズ

日常的にドアツードア移動したいと人と地域の交通事業者をつなぐ
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1 バスの赤字路線や廃線による地域住民の移動手段の確保、免許返納後の移動手段の確保

また、1 人 1 台乗るからシェアする移動に切り替わることで、環境負荷を下げる効果も期待できる

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

nearMe.
（ニアミー）

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア
全国10空港と関連地域における空港シャトル：
東 京 ( ⇔ 羽 田・成 田 ) 、沖 縄 、福 岡 、和 歌 山 ( 南 紀
白 浜 ) 、京 都 ( ⇔ 関 空・伊 丹 ) 、中 部 ( ⇔ セントレア)、北海道(⇔新千歳、ニセコ)、青森

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、〈 具体的な地方公共団体名 〉

実施期間3で実施したのか？

※順次、日常利用できる相乗り
サービスも展開予定

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

個人、法人

留意事項
特徴

nearMe.の強み、アピールポイント
タクシーをシェアしてお得にドアツードア移 動できる「 相 乗り」サービス。N e a r M e（ニアミー）は、独自のA Iによりルーティングを最適化したスマートシャトルなどを展開し、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する “瞬間
マッチング” プラットフォーム作りを目指している。

会社
データ

株式会社NearMe
https://nearme.jp/

46 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T 日本橋富沢町
髙原 幸一郎2017年7月18日
MAIL: info@nearme.jp
小森、髙原

SHARING ECONOMY

47

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 公共施設であるキャンプ場施設の自立した運営体制やそれを促進していくための誘客、または施設利用者の管理におけるDX化など
収益化や運営における課題を抱えている。

サービス

課題およびニーズへの効果
1 オンライン予約システムの導入で施設運営における管理体制の強化や人的コストの削減。
レンタル品におけるニーズなど、
弊社サービスへ誘導することで顧客対応の満足度を上昇。

ソトリスト
https://sotolist.com/

地域住民のニーズ

使わないキャンプ用品を活かしたい人と、利用したい人とをつなぐエコシステム

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1 気軽に利用しやすい環境
2 施設利用時のスマホからの事前予約・決済の導入
3 ニーズやシーンにあった多彩な道具のレンタル

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、特定の地域のみ

実施期間3で実施したのか？

催事イベントや、繁忙期のシーズンによる用品の貸出。
自治体を通し指定管理事業者へのシステム導入や施設利用向上に向けた情報支援。

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

留意事項
特徴

ソトリストの強み、アピールポイント「ソトリスト」は使用していない休眠中のキャンプ用品を無料で預かり、保管メンテナンスし、その用品をレンタル品として提供する国内初、国内唯一のキャンプ用品専門のシェアリングサービス。預けた用品がレンタルされるとレンタル料
金の20%がお預けユーザーの報酬として受け取れる仕組み。
中古販売にも流通しない自宅で眠っていた、キャンプ用品を開始1年で700点以上集めることができキャンプ用品のレンタルサービスとしては、現在沖縄県内の展開だけで取り扱い点数が全国で最も多いサービスとして成長中。
買う前に試す環境を実現し、現在は道具だけではなく提携するキャンプ場施設のオンライン予約・決済までワンストップで実現。アウトドア体験に特化した地方経済に特化したサービス。

会社
データ

株式会社URAKATA
https://urakata.okinawa/

48 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

沖縄県浦添市勢理客3丁目1-24
山田 慎也
2018年4月
TEL: 098-962-2659 MAIL: info@urakata.okinawa
ソトリストサポートセンター

SHARING ECONOMY

49

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
空き家活用、関係人口創出等

課題およびニーズへの効果

サービス

空き家の活用をして、住まいを提供することで都心の方を地域へ連携す
ること、物件の活用はもちろん家守を介した地域交流の活発化を実現

ADDress
https://address.love/

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

地域保全、働く場所の多様化等

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

好きな時に、好きな場所で、好きな暮らしをしたいユーザーと日本全国の遊休資産を通してローカルとつなぐ

地域住民のニーズ

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

1 空き家を含む遊休資産利活用のニーズは高く、また関係人口
在数209 件まで実績を作っています

主なゲスト対象者

個人、法人

個人、法人、

小布施町、多良木、美浜、日南、宇城、津和野等多数

創出意向も強いため地方自治体との連携ニーズは高い状況、現
主なホスト対象者〈 具体的な地方公共団体名 〉

山梨県、小田原市(神奈川県)、

武雄市(佐賀県)などでは自治体の空き家活用事業に弊社が採択され、オーナーが自治体から改修補助金を受けた事例あり

2 ～1000万程度
3 6ヶ月程度

行政機関

留意事項
特徴

ADDressの強み、アピールポイント
withコロナにおいて1100万人が二拠点、多拠点居住へ意向があり、働き方改革が進みテレワークやワーケーションが定着し始めている一方、2018年時点での全国の空き家数は1,083万戸さらに2033年の予測では2,166万戸と拡大し続ける空き家問題があります。ADDressのミッションである「 都市と地方の人口をシェアし、関係人口の増加並
びに地域活性化に貢献する社会の実現」
を目指すことで社会課題解決につながると確信しています。

会社
データ

株式会社アドレスhttps://address.love/

50 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都千代田区平河町2-5-3 NagatchoGRiD2F
佐別當 隆志2018年11月30日
TEL: 03-6869-9009 MAIL: contact@address.love
管理部 野口 佳絵

SHARING ECONOMY

51

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 地方企業のマーケティング力の向上及び女性の雇用創出や経済的自立等の地方活性化
2 地方企業のサービスやモノを全国に向けて発信する力

課題およびニーズへの効果
1 地元での良い体験やサービスを参加女性たちに「発信」してもらうことで、
マイクロインフルエンサーへと育成することに貢献

airCloset
https://www.air-closet.com/

ファッションのプロであるスタイリストとファッションを楽しみたいお客様をつなぐ
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

2 地方企業のサービスやモノを全国へ発信していくことで地方の経済的な自立を実現し、地方活性化へ貢献

地域住民のニーズ
1 地方在住女性の雇用機会や経済的自立

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
鳥取県

1・エアークローゼットでは、
オンラインファッションレンタルサービス”airCloset”を通して、
ファッションとの新しい感動する・ワクワクする出合いを創出し、全国の働く女性やママのライフスタイルを応援することを理念にサービスを運営してきた。
その想いをさらに具現化するために、全国の女性のライフスタイルを支

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

援するプロジェクトを発足。
・2016年10月15日（土）
より『Follow me project, (フォロミープロジェクト)』として実施
・「Follow me project」の具体的な流れ：各都道府県単位でのプロジェクト実施内容は4つのフェーズで構成①参加者の選出②育成/支援 (※3か月間)③地方からの発信④地方活性化
・家庭や仕事で頑張っている、「地方の女性」のライフスタイル全般を応援し、地方活性につなげる
・地方の女性をマイクロインフルエンサーとして育成することで、これまで地方企業の課題であったマーケ

特徴

airClosetの強み、アピールポイント

ティング力の向上及びマイクロインフルエンサーとなった女性の雇用創出や経済的自立に貢献
詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000011623.html● スタイリストがお客様に似合うコーディネートを選んでご自宅にお送りする、普段着に特化した提案型のファッション
レンタルサービス● お買い物に行く時間、コーディネートに悩む時間を短縮しながら、ファッションを楽しむことができる● クリーニング不要で返却できるため、洗濯やアイロンなどの家事の手間を省くこともできる● お洋服をみんなでシェアするのでサスティナブルにファッションが楽しめる● 気に入ったものは購入もできるのでサスティナブルなお買い物ができる

会社
データ

株式会社
エアークローゼット

https://corp.air-closet.com/

52 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都港区南青山3-1-31 KD南青山ビル5F
天沼 聰
2014年7月15日
TEL: 03-6452-8654 MAIL: pr@air-closet.com
PRチーム・鈴木 遥

SHARING ECONOMY

53

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
地域内での人手不足
地域のお助けサービスの非活用（アナログ作業による職員の方の業務負担）

サービス

課題およびニーズへの効果● 人手不足の解消● 住民の新たな「生きがい」の創出● 仕事、家事、育児などの両立による住民の生活の質向上● 新たな収入源確保による住民生活の安定

ANYTIMES
https://www.any-times.com

地域住民のニーズ

ちょっとした用事を依頼したい人と空いた時間を使って働きたい人をつなぐ
サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

● サポーターとして時間や場所にとらわれない
柔軟な働き方をしたい● 特技や趣味を活かして働きたい● 退職後や、子育て一段落後の人生を誰かの手助けをすることでより豊かにしたい● 仕事や育児で忙しいので依頼者として誰かの手を借りたい

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

奈良県吉野町との連携協定（http://www.town.yoshino.nara.jp/oshirase/sogoseisaku/
sagojo3.html）

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

留意事項
特徴

ANYTIMESの強み、アピールポイント● 家事、家具組立、レッスン、雑務など多岐にわたるカテゴリーから「ちょっとした用事 」
として依頼をすることができる。
● 特別な資格がなくても、できる範囲内で能力を活かしながら柔軟に働くことができる。
● 認定サポーター制度などもあり安心安全に利用することができる。
● ほとんどが対面でのお仕事になっているので、ユーザー同士の関わりがリアルで発生し、地域の繋がりを創出することができる。

会社
データ

株式会社エニタイムズ
https://www.any-times.com

54 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3F
角田 千佳
2013年5月1日
TEL:080-4117-1815 MAIL: support@anytimes.co.jp
取締役 松沢 実穂

SHARING ECONOMY

55

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み● 受入先の拡大● ITリテラシーが低い地域の方へのフォロー体制

課題およびニーズへの効果

サービス● ニーズ調査や説明会の実施により、おてつたびに共感した事業者さんの登録● 人手不足を解消しながら関係人

https://otetsutabi.com/

短期的・季節的な人手不足で困る事業者（農家やお宿）と、地域に興味がある方々を"お手伝い"でつなぐプラットフォーム
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

地域住民のニーズ● 人手不足で困っているがどうしていいか分からない（シルバー人材センターや知人親戚で対応する事の限界）● 担い手や今後の地域の事を考えると何かしないといけないが何をしていいか分からない

口創出できる土壌の整理（最終的には、自走できる形で関係人口を創出できるが理想だと私たちは考えています）

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

おてつたび

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

※公表の許可を取れていないので興味がある方は個別に相談ください

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人のみ

行政機関〈 具体的な地方公共団体名 〉※公表の許可を取れていないので興味がある方は個別に相談ください〈 自治体職員の声 〉
・若い人が訪れることがおおくなり、地域の方が明るくなった・今まで観光という文脈で観光客を誘致しようとしていたが、アクセスの問
題でなかなか魅力的に発信するのが難
しく限界を感じていた。おてつたびだと素敵な方々がどんどん来てくれるので嬉しい。など

留意事項
特徴

おてつたびの強み、アピールポイント「おてつたび 」は、日本各地の素敵な地域へ行く人が増えて欲しいという想いから生まれたサービスであり、地域の人
手不足を中心とした困りごとをお手伝いする事により報酬を得ながら旅行をする事が可能なため、行きたかった地域にいく際のボトルネックになりがちな旅費を軽減する事が可能な点が特徴です。また、お手伝いを通じて地域の方と関係性ができ再び同じ地域へ訪れる参加者も増えており、関係人口拡大（移住の実績あり）の一助を担っています。
---・人手不足で困っていて、おてつたびを利用した宿泊施設の方の満足度95%
・掲載開始後から1人目の申込みがあるまで1日以内

私たちは単 発では本 当の意 味での関 係 人 口はできないと思っているため、持 続 可 能 性が高い形で1 0 年 、2 0 年 続く仕組みを作りたいと思っています。そのためには、地域の方々に少しずつ新しい人材確保の方法を知っていただき、慣れていただくことが必要だと考えています。最終的には自治体の方々の支援がいなくても仕組みを作り上げるのが最終ゴールのため、同じ意識の自治体さんだととても嬉しいです。
会社
データ

株式会社おてつたび
https://otetsutabi.com/

56 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区代々木3丁目31-12
永岡 里菜
2018年7月18日
MAIL: info@otetsutabi.com
連携担当者

SHARING ECONOMY

57

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み● コロナ禍で動物園・水族館の集客が安定しない● 緊急事態宣言下では施設が閉館● 集客激減による研究費削減

サービス

課題およびニーズへの効果
観光コンテンツが乏しい町であっても魅力的な人さえいればそこに新たな観光コンテンツを創造することができる点で効果が発揮されている。

aini
https://helloaini.com/

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

● 施設集客現象による収入への打撃

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

人と人をつなぎ、夢中で満たす。
ワークショップなどの体験を提供したい人と参加したい人をつなぐ

地域住民のニーズ

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

コロナ禍であっても安定した収入を確保でき
1 参加型オンラインイベント開催により全世界からの集客に成功。
るような仕組みを作りました。
また、研究所としての機能を活用しこども向けのオンラインサロン”美ら海サメ博士教室”を開設しました。
この施策は安定収入の確保の他、職員のモチベーションアップや施設の魅力発信にも貢

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

献しています。

23 参加型オンラインイベントは2021年春〜開始、こども向けオンラインサロンは2021年6月〜実施しています。

留意事項

ainiの強み、アピールポイント特徴

時間がない、お金がない、人がいない。自分の好きなことは、さまざまな理由によって押さえつけられています。何かに夢中な瞬間。そんな最も豊かな時間を、一分でも一秒でも増やしていくことが私たちの使命です。aini はテクノロジーの力を信じ、人と人の出会いを最適化することで、好きなことをだれもが参加できる体験コンテンツとして拡げていきます。
だれかの好きなことは経済価値と社会価値を生み出しながら、だれかの楽しみに、学びに、そしてまた、好きなことになっていく。aini はすべての好きな気持ちを応援し、夢中になれる世の中をつくっていきます。
ホストは誰でも簡単に趣味や仕事などをテーマに体験を販売することができ、ゲストは様々な体験に参加することができます。現 地 集 合・解 散で、またはオンラインで、ストレスなく体 験を開 催・参 加できます。また、a i n iが決 済 代 行するため、ユーザー間でのお金のやり取りは発生せずに安心安全にお金のやり取りが可能となっています。

58 SHARING ECONOMY

会社
データ

株式会社ガイアックス
https://helloaini.com/

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都千代田区平河町２丁目５-３ Nagatacho GRID
上田 祐司
1999年3月5日
TEL: 03-5759-0300 MAIL:info@helloaini.com
広報部 尾浜 あずさ

SHARING ECONOMY

59

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 特に大型ごみについては、学生や単身赴任者によって家具家電が短期間使用で廃棄される、長期間使用の家電の電力消費、退蔵されている家電の災害時の廃棄物など、さまざまな問題が存在。

サービス

CLAS
https://clas.style/

利用方法

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア
個人向け対象エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県（大阪府・京都府・兵庫県は一部地域を除く。
今後拡大予定。）
法人向けは一部離島などの地域を除き、日本全国対応。

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

個人、法人

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

1 持続可能な循環型社会の形成のため、
２Ｒ（リデュース（ごみの発生抑制）、
リユース（再使用））
を推進することを課題としています。
そのためには、大量生産・大量消費の生活様式を見直す必要性がある。

サービス
内容

アプリ利用

1 京都市民や事業者に向け、「ものは所有から共有」という考え方を浸透させるための啓発。

地域住民のニーズ

より自由で手軽に家具・家電を使いたい人と、必要な家具・家電をつなぐ
イメージ図

課題およびニーズへの効果

地方公共団体での具体的な
活用例

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
京都府京都市

京都市主催の公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY
OPEN LABO」に採択
モノの｢所有｣から｢共有｣へ価値観の転換を目指す，家具及び家電のリース・レンタル
https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/issue/lifestyle-shiftfrom-owning-to-sharing/

留意事項
特徴

CLASの強み、アピールポイント● 個人・法人ともに月々440円（税込）から利用可能● 交換、返却手数料なし（送料・保証金も基本0円）● 最低利用期間の縛りなし（1ヶ月～利用可能）● 長く使うほどお得（2年目から20％OFF、3年目から50％OFF、4年目から80％OFF）● 個人向けは約1,200アイテム提供● 法人向けは100ブランド以上、10万点以上の中から選べる● 高品質な循環可能な自社PB家具を提供

会社
データ株式会社クラス
https://clas.style/

60 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ 2F
久保 裕丈
2018年4月24日
TEL: 03-6407-9120 MAIL: info@clas.style
アライアンス担当：小林信哉、広報：小林美穂

SHARING ECONOMY

61

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 食品ロス削減において、飲食事業者や消費者への呼びかけやPRを独自で実施されているものの、直接的な食品ロス削減の取り組みや、
その取り組み効果を可視化できる仕組みがないことを課題とされていました。

サービス

TABETEhttps://tabete.me/

地域住民のニーズ

お店で余ってしまった食品と、余ってしまった食品をレスキューしたい買い手をつなぐ

1 各自治体様により効果の差はございますが、多いところでは2年半で85店舗にご登録いただき、
累計約 25,000 食 ( 約 12.5 トン )もの食品ロス削減に成功いたしました。
(CO2 削減量にして約 34 トン )1 食品ロス削減という課題を認識してはいるものの、
いち個人として何ができるのかが分からない。
気軽に食品ロス削減に取り組むためにどのような仕組みがあるのかを知りたい。
S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

課題およびニーズへの効果

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
金沢市・浜松市・横浜市・さい
たま市・藤沢市・大阪市・大阪

1 環境推進課、ごみ減量推進課など、食品ロス削減に対応されている自治体ご担当者様よりお問い合わせいただき、連携につ

府・神戸市・杉並区・福岡市・福岡県・大田区・荒川区・足立区・新宿区・渋谷区・豊島区

ながっているケースが多くございます。
主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

個人、法人

2 100 ~ 400万円
3 ・連携に向けた事前調整：1~3ヶ月
・実施期間：約1年前後

留意事項
特徴

TABETEの強み、アピールポイント

TABETEの展開を加速していくにあたり、地元にて知名度のある事業者様(特に中食事業者様)、商業施設様の早期導入が肝となっております。また、地元のフリーペーパー等を発行されている事業者様と営業連携を実施させていただくことにより、
よりスムーズな店舗展開が可能となっております。

店 舗 側は、廃 棄の危 機にある食 事を1 品から出品 可 能 。出品したメニューは即 時にT A B E T Eアプリに掲 載され、約50万人以上のユーザーが閲覧できるようになります。
購入が確定するとお店に通知が届きます。購入者が来店したら、アプリの画面を確認して商品を渡せば「レスキュー」
完了です。なお、ユーザーはアプリ上でクレジットカード決済を済ませてから引き取りに行く仕組みのため、店頭での金銭のやり取りは発生しません。

会社
データ

株式会社コークッキング
https://www.cocooking.co.jp/

62 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

埼玉県東松山市元宿 1-29-17
川越 一磨
2015年12月1日
TEL: 090-9244-5546 MAIL: contact@cocooking.co.jp
篠田 沙織

SHARING ECONOMY

63

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み● 専門スキルをもつ人材不足● 地域のPR

課題およびニーズへの効果● 業務効率化

サービス● 人材不足の解消● 新しいトレンドのスキルを（VTuber モ デ リ ン グ、SNS コ ン サル等）簡単にトライすることができ、チャレンジの幅が広がる

ココナラビジネス
https://coconala.com/business/

地域住民のニーズ

あなたのチームにプロフェッショナルを「ココナラビジネス」

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

● エリア内の限られた人材しかアクセスがない

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な
活用例〈 具体的な地方公共団体名 〉

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

・自治体の観光協会
・地方自治体例１）
1 ココナラで出品されているデザイナーに
観光MAP、地域キャラクターのデザインを主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

依頼
2 約5万円
3 約3週間留意事項
特徴

ココナラビジネスの強み、アピールポイント・会員登録、検索、サービス提供者へのご連絡などはすべて無料。購入時にはじめてお支払が必要となります
・会員登録後のご利用サポートは弊社でメール、お電話、チャットを通じて実施させていただきます・連携取組にあたりご利用促進に向けたサポートは柔軟に実施させていただきますのでご相談くださいませ● ビジネス版のココナラ：ビジネス購入利用向けに特化したスキル・サービス購入プラットフォーム● デザイン、
イラスト、WEBサイト制作、動画制作、ビジネス代行、
ライティング、マーケティングなどパッケージされた約230種類のカテゴリのスキル・サービスを、ECサイトのように直観的にオンライン購入可能● ココナラ出品者からビジネス向けに厳選されたラインナップから検討可能● 請求書払い、帳票発行、チーム管理、専門ご利用サポートなどのビジネス向け機能・サポートが豊富● リソース不足/不在スキルの補充、スピーディーなオンライン取引による生産性向上、事業推進のための打ち手多様化、などにご活用可能会社
データ

株式会社ココナラ
https://coconala.co.jp/

64 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー6F
鈴木 歩
2012年1月4日
TEL: 03-6417-3390 MAIL: yasuhiro.nakano@coconala.com
ココナラビジネスグループ 中野 靖大

SHARING ECONOMY

65

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み

サービス

お寺ステイ
https://oterastay.com/

お寺の遊休スペースやサービスとお寺の利用を求める人をつなぐ
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

地域住民のニーズ

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

個人、法人、
行政機関

特徴

お寺ステイの強み、アピールポイント
日本の文化を感じることのできる生きた歴史的資源であるお寺の場、空間、
コンテンツをシェアする（求める人とマッチングさせる）
ことが最大のユニークさである。
お寺は時代によって役割や提供する価値が異なり、時代に合わせ人々に寄り添い、役割を果たし、長い歴史引き継がれてきた。
地域と日本文化の象徴でもあるお寺。現代の地域の課題や今を生きる人々の問題をお寺での滞在、体験により解決する。宿泊、遊休スペースの提供など新たなお寺で実施する事業のブランド総称がお寺ステイである。

実施期間3で実施したのか？

留意事項

お寺側の主体的で積極的な姿勢が大前提として必要です。
魅力的なお寺や可能性を秘めたお寺は日本中に多くあり、どの地域にも1つはあるのではないでしょうか。
地方自治体が積極的に声をかけたり、支援することはまだ事例が少なく、将来的にとても重要になると思います。ただ、お寺側が「たまに空いているときに気が向いたら貸します、やってもいいですよ。勝手にどうぞ」という姿勢やイベント的にしかやれない場合、継続的な取り組みにならず、事業として成立しません。お寺側が初期コストを負担する経済的な余裕がないことがほとんどなので、立ち上げの投資や融資の支援なども必要
な場合は多いです。
収益が第一目的ではなく、社会的な意義や問題の解決のために取り組む事業も可能であるが、イベント的に実施するもので社会的問題の解決をすることは難しい。お寺が事業すべてを実施する必要はなく、想いさえあれば場を提供するだけでも良く、多くの人を巻き込み、協力して実施す
ることが理想である。お寺の住職とお寺を支えてきた関係者の基本合意やお寺を次世代に良い形で残していきたいという願いがあってプロジェクトが成立する。ビジネスライクな１民間企業主導で確立できるシェアリングビジネスでもなく、また行政の公共事業でもない、真のソーシャルアン
トレプレナーシップの視点を持ち事業を構想し、地域資源を活用すること、地域の問題解決も合わせて行うこと、行政も支援し、町全体でもう一度お寺を軸に地域を再生するようなモデルをつくることをお寺ステイは目指している。行政の支援や協力を得て行っている地域事例がないため、ぜひ１つ世界に起こる事例を作るパートナー自治体を求めています。

会社
データ

株式会社シェアウィング
https://oterastay.com/

66 SHARING ECONOMY〈 具体的な地方公共団体名 〉

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都千代田区平河町2-5-3
佐藤 真衣
2016年6月6日
TEL: 090-6513-9330 MAIL: info@oterastay.com
佐藤 真衣

SHARING ECONOMY

67

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が生じる中、災害現場では様々な団体・個人が被災地の復旧・復興支援にあたっていますが、支援の担い手は依然として不足している。

サービス

助太刀（災害支援機能）
https://prtimes.jp/main/html/rd/

課題およびニーズへの効果“ これまでの想定を超えるような災害 ” にも耐えうる防災力のさらなる強化。

p/000000048.000027771.html

地域住民のニーズ

被災地の建設事業者と全国の支援可能な建設事業者をつなぐ
サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア

地方公共団体での具体的な
活用例

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？

全国どこでも近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が生じている背景から連携による防災力の強化が考えられます。
地
方公共団体との連携（災害協定）
に関しては費用は発生せず、アプリを利用する建設事業者も無料から始めて頂くことが可能です。
災害

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人

個人のみ

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

被災地の建設事業者の人手不足により、復旧・復興が遅れることで、地域住民が通常の生活に戻るまでに時間を要してしまう。
地域住民は1日でも早く従来の生活に戻りたいというニーズを抱えている。

協定等の連携に至る期間は1ヶ月?数ヶ月を想定しております。

〈 具体的な地方公共団体名 〉
埼玉県横瀬町〈 自治体職員の声 〉
横瀬町は、地理的条件に恵まれ、現在までは比較的被災経験が少ない町です。しかしながら、令和元年の台風19号などを経験し、“これまでの想定を超えるような災害”にも耐えうる防災力のさらなる強化が必要と考えていました。そんななか、助太刀様から、たいへんタイムリーで、ありがたい
本提案を「よこらぼ」にいただきました。
本件がきっかけとなって、全国の地方自治体を悩ます“災現場での人材確保”がよりス
ムースになり、我が国の防災力の向上につながってゆくことを期待しています。

留意事項
特徴

助太刀の強み、アピールポイント

災 害を支 援する建 設 事 業 者はボランティアではなく、被 災 地の建 設 事 業 者から復 旧・復 興 工 事を請負う形になります。建設事業者が助太刀の災害支援機能を利用するためにはアプリ「助太刀」への登録が必要になります。

当社が提供するアプリ「 助太刀 」は、建設現場で働く職人さんや工事会社様同士をマッチングするプラットフォームとして、すでに16万を超える事業者様にご登録いただいております。この16万超の助太刀アプリ登録事業者は災害時の支援が可能か「 支援意思の登録 」
をしており、災害発生時には支援可能な事業者を一覧で被災地の支援が必要な事業者へお知らせいたします。これにより支援可能な事業者と支援が必要な事業者が迅速につながることができま
す。

会社
データ

株式会社助太刀https://suke-dachi.jp/

68 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
我妻 陽一
2017年3月30日
TEL: 03-6427-0292 MAIL: hiroaki.yuasa@suke-dachi.jp
経営戦略グループ 湯淺

SHARING ECONOMY

69

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み

スペースマーケット
https://www.spacemarket.com/

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

1 住民が集まれるスペースが欲しい。
2（地域の商店街の方の声）地域の観光施設にもっと環境客が来てほしい。
3（上記同様）
4自宅だと集中できないのでテレワークできる場所が欲しい。
5（飲食店の方の声）
コロナ禍で売り上げが落ちているので、新たに収益化できる方法を知りたい。

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

1 地域の民間スペースの遊休時間をシェアすることで、地域住民の集まるスペースを確保できた。
（横浜市青葉区）
2 地域の城や古民家をシェアすることで、新たな観光需要を掘り起こすことができた。（長崎県島原市）
3 廃校をシェアし、地域内外の利用を促進できた。（埼玉県横瀬町）
45 コロナ禍で売り上げが落ちた
飲食店をテレワークスペースとしてシェアすることで集客支援を、
そして地域住民にテレワークする場所を提供した。（兵庫県神戸市）

地域住民のニーズ

空きスペースを有効活用したい人と仕事や遊びや撮影等でスペースを使いたい人をつなぐ
イメージ図

課題およびニーズへの効果

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア

地方公共団体での具体的な活用例

どの程度の予算規模2、どのような手法1を用いて、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

兵庫県神戸市の事例：飲食店支援・テレワーク推進事業

1 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴う外食をする人の減少により、飲食店は大きな影響を受けており、神戸市においても、時短営業により売上が減少した飲食店の支援が課題となっていた。
また企業等で働く就労者
主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

1 公民館等、地域住民が集まるスペースの稼働が逼迫しているので住民が集まれるスペースが欲しい。
2 観光施設に他の利用シーンを創出し、観光ニーズを掘り起こしたい。
3 公共施設の遊休時間を活用して、収益化したい。
4コロナ禍で自宅で集中できない等
働く場所に困っている人にテレワークできる場所を作りたい。
5コロナ禍で売り上げが落ちた飲食店等スペースをシェアして、新たな収益化の選択肢を提案したい。

も、職場での3密回避やテレワークの推進などにより、仕事環境の整備が求められてた。

2 スペースの貸出の予約が成立した際に発生する手数料（利用料の30%）を神戸市とスペースマーケットが半額助成〈 具体的な地方公共団体名 〉
長崎県島原市、埼玉県横瀬町、兵庫県神戸市、千葉県千葉市、三重県熊野市、神奈川
県横浜市青葉区、大阪府大阪市生野区、岐阜県関市 等〈 自治体職員の声 〉
島原市・古川市長：持続可能な町づくりのために、シェアリングエコノミーをツールとして若者が新しい産業を起こすことに期待している。地元にはいい素材があることに気づくことが大事。そうなれば、若い世代が将来の夢を描けるのではないか。

3 企画から実行まで3週間

留意事項
特徴

スペースマーケットの強み、アピールポイント「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンを掲げ、スペースシェアの文化創造、拡大に取り組む企業です。スペースを貸し借りするプラットフォーム「スペースマーケット」には、全 国 1 8 , 0 0 0 件 以 上のスペースが掲 載され、国内最 大 規 模となります。住 宅 、古民家 、会 議 室 、撮 影スタジオ、映 画 館 、廃 校など多 岐にわたるスペースが、撮影、会議、イベントなどに利用されています。

会社
データ

株式会社
スペースマーケット
https://spacemarket.co.jp/

70 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区神宮前6-25-14 JRE神宮前メディアスクエアビル2F
重松 大輔
2014年1月8日
MAIL: pr@spacemarket.co.jp
CR部 積田 有平

SHARING ECONOMY

71

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み

家事代行マッチングサービス「タスカジ」

課題およびニーズへの効果
1 サービスの認知を獲得できたとともに、自治体が関与していることによる
安心感のあるイメージを地域の皆様にもっていただきスムーズに受けいれられた

https://taskaji.jp

家事をお願いしたい人と、多彩な家事スキルを活かして働く
ハウスキーパーをつなぐプラットフォーム。
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

2 子育て世代など家事負担が大きい
家庭に対する対策を自治体が積極的に地域住民のニーズ

行っていることを具体的な形でアピール出来、自治体への信頼感が

1 子育てや介護で家事負担が大きくても、自分達で解決するしかなかった。
2 専業主婦経験が長い方は、
そのスキルを活かして活躍する場がなかった。

増した

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

1 子育てをしやすい地域としての魅力を向上させたい
2 地域内でのボランティアが活発なので、その先の地元での仕事を獲得することの選択肢も提示して、地域活動・経済を活性化させたい
3 公助の仕組みではなく共助の仕組みで自律的な助け合いの仕組みを作りたい

サービス
内容
地方公共団体での
具体的な
活用例

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

どの程度の予算規模2、どのような手法1を用いて、サービス提供エリア

関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県）の一部※2022年1月31日現在

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人のみ

個人、法人

〈 具体的な地方公共団体名 〉

実施期間3で実施したのか？

奈良県生駒市、1 ・人口減少・少子高齢化によって、子育てから介護まで全てを公共サービスではまかなえなくなる可能性。
・政府の女性の活躍推進の戦略のもと、女性が活躍し生活しやすい住環境を整え魅力のあるエリ
アを構築
2 予算規模は不明ですが、自治体の保有するリソースを主に、様々な方法で認知活動を行っていただきました。
・認知獲得のために、自治体の全子育て支援施設でのパンフレットの配布
・母子手帳配布の際にパンフレットと割引券も配布
・サービスの理解を深めるため、
ハウスキーパーが講師となる家事教室の開催（公民館や自治体のイベントスペースのキッチンスペースなどを利用）（市長自ら参加）（開催費用は自治体が負担）・コロナ禍では家事教室をオンライン開催（開催費用は自治体が負担）
・WEBサイト、SNS、での自治体の広報活動
・シェアリングエコノミーイベントを自治体が主催（市長自ら登壇）
・ふるさと納税にラインナップ
3 まずは認知拡大のためのイベント開催から始め、２年間ほど継続して2の施策を実施

滋賀県大津市

秋田県湯沢市、留意事項
特徴

タスカジの強み、アピールポイント

タスカジは現在共働き家庭向けをターゲットにサービス展開していますが、今後、シニア向けの介護保険適用外サービ
スの展開を予定しています。
今まで以上に多くの市民の皆様にご利用いただけるサービス展開を予定しています。

1時間1500円からで、依頼者には低価格、ハウスキーパーには高時給のビジネスモデル（1枠3時間固定）。掃除や料理・作り置き､整理収納など8つの業務分野があり、依頼者はプロフィールとレビューを見て、自分自身でピッタリなハウスキーパーを選んで頼むことが可能。ハウスキーパーと直接やりとりして希望を伝えることで、自分や家族に合った細かい要望をオーダーすることができます。またハウスキーパーは自分が得意とする分野で登録でき、画一的なマニュア
ルではない依頼者の要望に寄り添ったサービスができるのが特徴です。

会社
データ

株式会社タスカジ
https://taskaji.jp

72 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都港区芝2-26-1 iSmartビル301
和田 幸子（戸籍名：木村）
2013年11月6日
TEL: 03-6453-6652 MAIL: pr@taskaji.jp
広報担当：門出万里子（もんでまりこ）

SHARING ECONOMY

73

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み● 買い物弱者、買い物難民問題。
● シニアのDX利用促進。

課題およびニーズへの効果

サービス● 買い物弱者、買い物難民問題。
● 女性の雇用創出。

地域密着型お買い物代行（ネットスーパー）
サービス「ツイディ」
https://twidy.jp/

地域住民のニーズ

地元密着スーパーマーケットと、
地元住民をつなぐプラットフォーム。

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

● 買い物に行きたいが、免許返納や体調不良、その他諸々の理由で行けなくなってしまった。

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

特定の地域のみ
2022年3月現在、東京、大阪、宮城、静岡、
石川、奈良、岡山。続々とエリア拡大中。
対象エリアはこちらのURLを参照。
https://www.page.twidy.jp/area

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
大阪府：コノミヤ社連携（スマートシニア）

仙台市：ウジエスーパー連携

大阪スマートシニアライフ実証事業
https://mirai.response.jp/article/2022/01/25/3398.html

浜松市：遠鉄ストア連携

静岡市：しずてつストア連携

1 大阪府よりお声掛け頂いた
3 3ヶ月

行政機関

留意事項
特徴

ツイディの強み、アピールポイント

地元の人気スーパーマーケットを紹介頂きたい。

ツイディでは、中小スーパーマーケットが、短期間低コストでネットスーパーを立ち上げることが可能です。
ギグワーカーとのマッチングではなく、マニュアルや教育制度を確立し、少数精鋭クルー運営によるオペレーションエク
セレンスを実現しているのが独自のポイントです。
現在は、人材BPO会社とタッグを組み、システムとノウハウと人材をセットでスーパーマーケットに提供する協業モデルを展開しています。地方の女性雇用創出も実現しています。

会社
データ

ダブルフロンティア
株式会社
https://www.wfrontier.jp/

74 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都中央区京橋1-5-12 マルヒロ京橋ビル4階
八木橋 裕
2013年4月15日
TEL: 080-5520-7288 MAIL: info@wfrontier.jp
八木橋 裕

SHARING ECONOMY

75

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 テレワークを進めたい個人には、「業務に集中できるスペースがない」「WEB会議するスペースがない」などさまざまな課題がある。誰もがテレワークをできる環境を整えている状況ではない。

サービス

課題およびニーズへの効果
1 市役所にテレキューブを設置することで、市民の方に安心かつ快適な仕事環境を提供。

テレキューブhttps://telecube.jp/

地域住民のニーズ

完全個室の作業スペースを探している人と、個室ブース『テレキューブ』をつなぐ

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1自宅や職場の近くでの個室ワークスペースへのニーズ。

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、関東圏（東京都、神奈川県、千葉県など）、関西圏（大阪府、兵庫県など）、東海圏（愛知県など）

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
青梅市

行政機関

留意事項
特徴

テレキューブの強み、アピールポイント● 電話ボックスのような形状のワークブース● 外出先での電話会議、オンライン面接、オンライン教室（英会話など）などの個室環境が必要な場面に便利● 駅構内、オフィスビルのエントランス、商業施設の空きスペース、
コンビニのイートインスペースなどに設置● 電源やWi-Fiなどの設備を搭載

会社
データ

テレキューブサービス
株式会社
https://telecube.jp/

76 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都千代田区有楽町一丁目10番1号 有楽町ビル7階
小山田 佳裕2019年8月
TEL: 03-6386-5319 MAIL: tcs-upst@telecube-svc.co.jp
新規開発営業・二宮

SHARING ECONOMY

77

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
人口の流出にも歯止めがかからない現状にある。
さまざまな取り組みも市内の経済活性化にはつながらず、街に活気がない。

サービス

上空シェアサービス「sora:share(ソラシェア)」
https://www.sorashare.com/

土地所有者とドローンユーザをつなぐ

課題およびニーズへの効果
ドローンを活用したまちづくりがス
タ ー ト し、 ド ロ ー ン 配 送 実 験 や メ
ディア露出を通して市の交流人口が増加した。

地域住民のニーズ
少子高齢化がすすみ免許返納者が増え買い物に困っている、一次産業の担い手も減少傾向にある。

地方公共団体での具体的な
活用例〈 具体的な地方公共団体名 〉

福岡PoC(2019年5月)
実施内容：100万都市中心部において災害時を想定したAED物流(全国初)

イメージ図

サービス
内容

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、実施期間3で実施したのか？

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア(1)佐賀県多久市と連携協定を結び、
ま(2)開始当初はトルビズオンが実証実験

最後のフェーズで市が国の予算を活用

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

し、
そのムーブメントをさらに加速するという好循環が起こった。
(3)2020年7月に協定締結してから18ヶ月で全長20km、合計10本の空路をソラ
シェアにより敷設した。

特徴

ソラシェアの強み、アピールポイント
上空シェアリングプラットフォーム「 sora:share（ソラシェア）」は、土地所有者と、ドローンユーザーをつなぐ全く新しい
シェアリングサービス。
「ソラシェア」は、上空をドローンが飛ぶことによる不安を解消し、ドローン飛行の合意が取れている空域を可視化することで、ドローンの円滑な航行を可能にすることを目指します。さらに、合意が取れた空域をつなげて「 空の道 」
を作ることで、第三者上空の飛行を必要とするドローン利活用（物流やセキュリティ等）を促進することができると考えています。

カスミ、つくば市役所

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200303/bsd2003030500009-n1.htm
連携スキーム：つくばSociety5.0 社会実装トライアル支援事業に採択され、実施。
神戸PoC(2020年8月)
実施内容：スマートシティ郊外への混載BtoBドローン配送、感染症対策
連携先：セイノーHD、スカイドライブ 、ソフトバンク、神戸阪急、成ワ薬品、神戸市役所

https://www.lnews.jp/2019/12/l1209403.html
連携スキーム：神戸市が主催するスマートシティプロジェクト「Be Smart KOBE」に採択され実施。
多久市PoC(2020年10月)
実施内容：多久市全域を空の道としたドローン配送
連携先：九州電力、JA、農林中央金庫、多久市まちづくり協議会、多久市役所
https://www.lnews.jp/2020/10/m1020304.html
連携スキーム：現地まちづくり協議会と連携の上、市役所と協定を締結し、実施。
伊豆半島PoC(2021年3月)
実施内容：伊豆半島における災害時医療ドローン配送網の構築
連携先：損保ジャパン、グリーンサービス、伊豆半島賀茂1市5町(西伊豆町が主)、賀茂三師会
https://www.lnews.jp/2020/10/m1020304.html
連携スキーム：現地の医師会や物流企業と連携し、町役場の協力を得て実施。

留意事項

協定を締結して、商工会、まちづくり協議会、観光協会、JA、JForestなど地域団体との連携が必須となります。
会社
データ

株式会社トルビズオン
https://www.truebizon.com/

78 SHARING ECONOMY

組合林業、山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合連合会、下関市役所
https://www.drone.jp/news/20191126103803.html

つくばPoC(2020年2月)
実施内容：都市部の大規模住宅地内へのドローン配送(全国初)
連携先：大和ライフネクスト、損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、NTTドコモ、アを活用しながらドローンを導入した。

主なゲスト対象者

下関PoC(2019年11月)
実施内容：私有林上空を空の道とした、過疎地買い物弱者向けのドローン配送(全国初)
連携先：セイノーHD、ココネット、エアロセンス、リテールパートナーズ、ソフトバンク

上空シェアリングサービス「ソラシェア」

を行い、次に地元事業者が自らソラシェ

主なホスト対象者に採択され、実施。

連携スキーム：現地森林組合や物流・小売企業と連携の上で提案を作成し、市役所の協力を得て実施。

巡らせた。

全国どこでもhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45373450Y9A520C1LX0000/
連携スキーム：福岡市が主催するスマートシティプロジェクト「Fukuoka Smart East」

ちづくり協議会や地元事業者と連携し、を使い、ドローン物流の空路を町に張り

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

連携先：セイノーHD、ACSL 、福岡地域戦略推進協議会、福岡市役所

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

福岡県福岡市中央区天神１-１-１アクロス福岡 fabbt
増本 衞
2014年4月14日
TEL: 092-936-8258 MAIL: info@truebizon.com
増本

SHARING ECONOMY

79

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 お祭りや花火大会などで一時的に増える駐車場不足を解消することができず、違法駐車や駐車場を探す車両の渋滞が多く発生し、問題になっていました。

1 地域の違法駐車や渋滞が緩和
されました
2 遊休地の収益化につながり
地域経済促進に貢献しました
3 県外などからの自動車での来訪者の利便性が高まりました
4 駐車場探しに係る時間の削減に
より、環境負荷が軽減されました

軒先パーキング
https://parking.nokisaki.com/

地域住民のニーズ

遊休地保有者と駐車場を探してる人をつなぐプラットフォームです
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

課題およびニーズへの効果

1 イベント時には生活道路が渋滞したり自宅周辺に路上駐車が頻発していました。
一方で、活用方法のない空き地や遊休地は地域内に点在していました。

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア

地方公共団体での具体的な
活用例

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

犬山市、下関市、大仙市、日田市、喜多方市、秋田市、

1 弊社からの提案または自治体からの相談がきっかけ
2 0円～交通費数万円程度

主なホスト対象者〈 具体的な地方公共団体名 〉

東近江市、勝浦市、長岡市、湯沢市、八王子市

3 駐車場が不足するイベント日から逆算して2か月前～には〈 自治体職員の声 〉

連携等、動き始める必要があります

・駐車場利用者から「いままでは駐車場がなかったから後ろめたい思いしながら違法駐車していたが軒先パーキングのおかげ

行政機関で堂々と停めることができる」と感謝されました

・花火大会の日にいつも文句を言ってきてた住民の方から「駐車場貸してお小遣いになっ特徴た！」ってお礼を言われるようになった

軒先パーキングの強み、アピールポイント● 総務省 ICT地域活性化大賞2017奨励賞受賞● 内閣官房シェアリングエコノミー推進室 「シェア・ニッポン100 ～未来へつなぐ地域の活力～ 」にて軒先社サー
ビス導入自治体数8件
多くの自治体やスポーツクラブチームで導入実績があり、具体的な問題解決に至っています。
イベント時における「 一時的な駐車場不足 」
といった課題に対し、新たな駐車場建設などの設備投資をせずにコスト0円でシェアリング駐車場を導入いただけます。また利用料の大半は地域の方の収入となるため地域経済の活性化にもつながります。

80 SHARING ECONOMY

・いつも注意されていた警察の方にもきちんと対策してること
を示せた

会社
データ

軒先株式会社
https://www.nokisaki.com/

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル 3F
西浦 明子
2009年4月23日
TEL: 03-6869-3003 MAIL: info@parking.nokisaki.com
事業開発部 地方創生・スポーツイベント担当 菅原

SHARING ECONOMY

81

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
介護業界の働き手の不足。特に若い世代の働き手がいない事で、将来の介護業界の体制に危機感があった。
サービス

地域住民のニーズ
介護業界に興味があっても、就職する事ができなかった。また、メディアのネガティブな発信でのみしか情報を得る事が出来なかった。

スケッター
https://www.sketter.jp/about/

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

スケッターは、お手伝いを求めている介護施設と、サポートしたい人をつなぐマッチングサービスです。
サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
広島県府中市ほか

1 ユーザーからの紹介で、市長や社会福祉協議会にサービスのご紹介をした事から
2 無料

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人のみ

行政機関

3 半年程度

留意事項
特徴

スケッターの強み、アピールポイント

受け入れ事業所として介護事業所が関わる為、自治体・弊社の2者だけではないカタチとなり、関係者の設計が必要● 人手不足の介護施設に対して、未経験の人でも接点を持つ事が出来、職員の業務負担軽減、就職者の創出につなげる事が出来る。中でも、若い世代の求職者が集まらないという業界全体の課題に対して、若い世代を集める事が出来ているので、多世代で業界を支える構図が構築出来る。
● ワーカー側もリアルな介護業界に触れる事で、業界のイメージアップ、自身の家族の介護への情報収集や準備が出来る。
● 多業種・多世代による福祉支援を推進する具体的な方策として、スケッターの活用を検討したり、導入する自治体が増えている。

会社
データ

株式会社プラスロボ
https://www.plusrobo.co.jp/

82 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都港区西麻布4-11-2
鈴木 亮平
2017年2月
TEL: 050-5241-8694 MAIL: info@plusrobo.co.jp
土光 雅代

SHARING ECONOMY

83

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
新商品を発表しても全国に広がらずに眠ってしまっている
ケースが多かったため、地方自治体や金融機関をはじめとする団体がMakuakeを事業者に紹介することで、新商品が全国に広がりやすくなった。

Makuakehttps://www.makuake.com/

実行者（作り手など）と、実行者の挑戦を応援したいと思うサポーター（生活者）を繋ぐ
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

課題およびニーズへの効果
全国に対して新商品や活動の PR をすることができ、商品や活動を世の中に広げることができた。

地域住民のニーズ● 新商品のマーケティングティーズ● 活動のPRニーズ

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

サービス

サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
徳島市
神戸市

1 上記課題の解決策として弊社がマッチすると捉えていただき
連携が進んだ（神戸市、徳島市など）

福岡商工会議所など

2 予算特になし
主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、行政機関

3 ケースバイケースですが早い場合1~2ヶ月で連携の決定も

行政機関

留意事項
特徴

Makuake の強み、アピールポイント
先行予約というサービスの特性を生かし、リスクを抑えて事業を始めることができ、その実績をもとに事業が進めやすくなるため、業種や企業規模に関わらず産業の創出や発展、存続や社会貢献活動等、様々な業界において活用されて
おります。

会社
データ

株式会社マクアケ
https://www.makuake.com/

84 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル 10F
中山 亮太郎2013年5月1日
TEL:080-6857-5274 MAIL: yanai@makuake.co.jp
戦略広報本部・矢内 加奈子

SHARING ECONOMY

85

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

地域課題解決スキーム

地域課題、地方公共団体の職員の悩み
1 世田谷区は空き家数が全国最多の自治体で、その資産を有効に活用することが求められていた。

課題およびニーズへの効果サービス

1 空き家を預けるスペースとして再利用することができ、空き家を活用可能にした。

モノオク
https://monooq.com/

地域住民のニーズ

収納・保管に困る荷物を預けたい人と、空いたスペースを物置きとして提供したい人をつなぐ
サービス
内容

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

イメージ図

1 自室内の収納・保管場所がなくなり、新たなスペースを求めている2 区内のトランクルームは大通りに面することが多く持ち運びに時間がかかる
3 家の空いている部屋やガレージ等の使い道に迷っていた

地方公共団体での具体的な活用例

サービス提供エリア

どのような手法1を用いて、どの程度の予算規模2、全国どこでも実施期間3で実施したのか？

〈 具体的な地方公共団体名 〉
東京都世田谷区

1 世田谷区は空き家数が全国最多の自治体であり、その問題をモノオクが解決できると考えた
2 908万円

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

3 2020年12月～2021年1月にかけて検証対象となる物件選定。
2021年1月～3月にかけて、検証対象を収益物件化しそこを中心に認知獲得のためにオフラインマーケティング施策を実施。成約および運営そして収益を確認。
留意事項

特徴

モノオクの強み、アピールポイント

・預けられるものへの制限
・荷物の盗難等への対処
・人が住み着くことへの回避などを留意して運営しています。

● モノオクは空きスペースの活用を通して、仕事や結婚・出産・独立などライフスタイルの変化による住み方の変化をサポートするProptechのシェアリングエコノミーサービス● ライフスタイルが多様化する中で、荷物を保管できるスペースを提供することは人々の「 生活スペース」を確保することにつながる● 大きな社会課題となっている空き家空き物件問題の解決のためにモノオクを活用できる● 生活圏内立地に貸しスペースがある● 既存トランクルームよりも安価である

会社
データ

モノオク株式会社
https://monooq.co.jp/

86 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

世田谷区上馬1-32-3 COMBOX1階
阿部 祐一
2015年4月16日
TEL: 03-4400-6436 MAIL: pr@monooq.com
阿部

SHARING ECONOMY

87

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

サービス

サービス

ONE
(オーネ)

ココナラ
https://coconala.com/

https://one-odakyu.com/

沿線にお住いの方と様々なシェアサービスをつなぐ
プラットフォームです。特に子育て層の方をサポートする
サービスと多数提携し、沿線の子育てを応援しています。
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

サービス
内容

イメージ図

得意を売り買いスキルマーケット「ココナラ」
サービス
内容

イメージ図

利用方法

アプリ利用

子育て

利用方法

ウェブ利用

その他利用

アプリ利用

サービス提供エリア

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア

弊社沿線の東京・神奈川を主に想定しています。

全国どこでも主なホスト対象者

主なゲスト対象者

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人のみ

個人のみ

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

特徴

特徴

ONEの強み、アピールポイント

ココナラの強み、アピールポイント●小田急が厳選したおすすめのシェアサービスです。

● パッケージされたスキル・サービスを、約450種類以上、50万件以上のサービス中からECサイトのように直観的にオンライン購入可能● 幅広い悩みを解決する人に簡単にリーチできる● オンライン完結のコミュニケーションを網羅しているため、時間場所に関係なくスピーディーにやりとりできる● 出品者のスキル（実績、定性/定量レビュー、サンプル、返信速度など）が可視化されているので、比較しながら安心してお願いできる● エキスパート（専門家）とオンラインで直接マッチングするので、相場より安く購入できる会社
データ

小田急電鉄株式会社
https://www.odakyu.jp/

88 SHARING ECONOMY

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

防災

会社
データ
住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
星野 晃司
1948年6月1日
TEL: 03-3349-2565 MAIL: one.info@odakyu-dentetsu.co.jp
経営戦略部 和田 正輝

株式会社ココナラ
https://coconala.co.jp/

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー6F
鈴木 歩
2012年1月4日
TEL: 03-6417-3390 MAIL: pr@coconala.com
CEO室 柳澤 芙美

SHARING ECONOMY

89

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

子育て

防災

遊休資産

観光

関係人口

SDGs

モビリティ

働き方

サービス

サービス

Lancers

ストアカ

https://www.lancers.jp/

https://www.street-academy.com/

教えたいと学びたいをつなぐ
まなびのマーケット「ストアカ」

仕事を受注したいフリーランスと仕事を発注したい企業

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

サービス
内容

イメージ図

サービス
内容

イメージ図

利用方法

利用方法

アプリ利用

ウェブ利用

その他利用

アプリ利用

サービス提供エリア

ウェブ利用

その他利用

サービス提供エリア

全国どこでも素材なし

子育て

全国どこでも主なホスト対象者

主なゲスト対象者

主なホスト対象者

主なゲスト対象者

個人、法人、

個人、法人

個人、法人、

個人、法人、

行政機関

行政機関

特徴

行政機関

特徴

ストアカの強み、アピールポイント

Lancersの強み、アピールポイント● ストアカはユーザー登録者数60万人の日本最大級のスキルシェアサービスです。(2022年2月時点）● 入会金・初期費用は一切かからず、1講座から気軽に学べる&教えられるプラットフォームです。
● ビジネス・ITスキルから趣味の習い事まで、約380ジャンルの講座が掲載されています。
● 受講形式は、オンライン形式と対面形式のどちらにも対応し、自分に合った学びのスタイルを見つけられます。
● ご自身の得意なことや専門的なスキルを誰かに教えたい方は、「 先生 」
として講座を開催できます。法人での登録も可能です。

個人と企業をオンラインでマッチングする受発注プラットフォームです。テクノロジーを活用した新しい働き方を提供することで、個人の生活・働き方、あり方を変革し、一人でも多くの個人が働き甲斐を感じられるよりよい豊かな社会づくりに貢献します。また、129万人を超えるフリーランスとの適切なマッチングにより企業の人材不足、生産性向上、DX化促進への課題にも寄与し、外部人材活用によるイノベーション、技術革新を推進しております。

会社
データ

ストリートアカデミー
株式会社

https://corp.street-academy.com/company/

90 SHARING ECONOMY

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

防災

東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番6号 JP ｎｏｉｅ 恵比寿西 1F
藤本 崇
2012年7月17日
TEL:03-6822-6961 MAIL: information@street-academy.com
味岡 美希（広報）miki.ajioka@street-academy.com

会社
データ

ランサーズ株式会社
https://www.lancers.jp/

住

所

代

表

設

立

問合せ
担

当

東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル9階
秋好 陽介
2008年4月1日
TEL: 070-5079-5948 MAIL: press@lancers.co.jp
廣濱 舞

SHARING ECONOMY91contents

ワーキンググループの成果

CONTENTS

06

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

シェアリングシティ推進協議会
ワーキンググループの成果

06 -

06 -

06 -

06 -

06 -

1
2
3
4
5

06 -

1

災害対策

モデル防災連携協定

シェアリングエコノミーを活用した迅速かつ効果的な災害支援の提供には、災害支援団体や地域住民との関係づくり、災 害 発 生 時の対 応シミュレーションなど、平 時からの備えを、行 政や関 係 団 体と連 携しながら積み重ねておくことが欠かせません。
シェアリングシティ推 進 協 議 会 内に防 災ワーキンググループを設 置し、政 府 及び自治 体と共に、シェアリングエコノ
ミーを活 用した災 害 支 援の推 進の基 礎となる防 災 連 携 協 定のモデルフォーム（ 以 下 、モデル防 災 連 携 協 定 ）について検 討を進め、その 取りまとめとして、モデル防 災 連 携 協 定を公 表しました。今 後は、本モデル防 災 連 携 協 定を

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKSHARING ECONOMY

06 シェアリングシティ推進協議会

ベースとして、個 別の自治 体 様との協 定 締 結と、協 定に基づく具 体 的な連 携の推 進に取り組んでまいります。

当事者
市 町 村または都 道 府 県 、一 般 社 団 法 人シェアリングエコノミー協 会 、認 定 N P O 法 人 全 国 災 害ボランティア支 援 団

災害対策 モデル防災連携協定

遊休資産活用 公共施設予約管理システムDX化

体ネットワーク（ JV OA D）

背景・目的
毎 年 大 規 模な自然 災 害が発 生し、災 害 支 援の担い手が依 然として不 足する一 方 、新しい災 害 支 援のあり方としてシェアリングエコノミーの活 用が期 待されています。本 協 定は、こうした状 況を踏まえ、自治 体・支 援 団 体・シェアリン
グエコノミー業 界による相 互の連 携 協力を通じて、迅 速かつ実 効 性のある、
シェアリングエコノミーを活 用した災 害
支 援を実 現していくことを目的としています。

関係人口 自治体向け関係人口パッケージ

平時における連携（自治 体 ）SDGs

SDGs マップ

シェアリングサービスを活 用した被 災 者 支 援の検 討
市民へのシェアリングサービスを活 用した災 害 支 援に関する周 知 啓 発 支 援など（シェアリングエコノミー協 会 ）働き方 シェアワーカー育成講座

シェア事 業 者への災 害 支 援に関する周 知 啓 発 支 援
災 害 発 生 時 のシェアリングサービスの 活 用 方 法 、シェアリングサービスによる支 援プログラムに関する情 報 提 供など（ JV OA D）
災 害 支 援の知 識やノウハウ等の情 報 提 供
NP O等の被 災 者 支 援に関する情 報 提 供

92 SHARING ECONOMYなど

SHARING ECONOMY

93

災害発生時における連携

06 -（自治 体 ）
現 地の被 災 状況及び災害支援ニーズの把握 、情 報 共 有
被 災 者 支 援に関する情報共有
発 災 後に活 用 可能なシェアリングサービスに関する市民への情 報 提 供関する課 題 解 決を推 進してまいります。
​​持 続 可 能な関 係 人 口を構 築するために「 滞 在 拠 点（ 多 拠 点 、お寺 ）＋地 域の仕 事＆旅＋子 育てサポート」を総 合パッケージにしたソリューションプランを、
シェアリングエコノミー協 会が自治 体との連 携 窓 口となり提 供してまいりま

発 災 後に活 用 可能なシェアリングサービスに関する情 報 共 有す。

適 切なシェアリングサービスの紹介・マッチング など（ JV O A D ）＜提 供サービス一 覧＞

被 災 地 域の被害や支援に関する情報共有・多 拠 点 居 住サービス：A DDress ・お寺シェアサービス：お寺ステイなど

https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2021/04/69cf985f2379c5392157043
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

4 0 7 b 8 b 8 2 7 .pdf

シェアリングエコノミーを活用した災害支援の取組みについてはこちら

06 -h t t p s: //sh a ring-economy.jp/ja/disast e r s u p p o r t /4

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK・地 域のお手 伝い＆旅：おてつたび ・子 育てシェアサービス：A aM ama

モデル防 災 連 携協定のデータは以下のリンクからダウンロード頂けます。

2

自治体向け関係人口パッケージ「 関 係 人 口 創出事 業を行う企 業 」と「 関 係 人 口 創出に課 題 感を持つ自治 体 」
をマッチングさせ、地 域の関 係 人 口に災 害 対 策 室（ 仮称）の設置、連絡窓口機能

06 -

関係人口

自治 体 向けに「 関 係 人 口 創出支 援シェアパッケージ」
を作 成し、関 係 人 口 創出を目指す自治体を募集します。

など（シェアリングエコノミー協会）

関 係 組 織との調整

3

SDGs SDGsマップ

シェアリングエコノミー協 会は、2 0 2 0 年に情 報 通 信 総 合 研 究 所と共 同で「 S D G s × シェアリングエコノミー」に関

遊休資産活用

公共施設予約管理システムDX化する調 査を行いました。
その 結 果 “シェアリングエコノミーが S D G sに多 面 的に貢 献すること” が 明らかになり、この 度 、よりわかりやすく
S DGsと各サービスの関 連 性を発 信していくために、2種 類のマップを作 成しました。

公 共 施 設の予 約 管 理システムをシェアリングエコノミープラットフォームを活 用して統 一し、自治 体の枠 組みを超えて共 有することで管 理 面のコストダウンはもちろん、利 用 者の利 便 性を向 上につながり、新たな利 用ニーズを創出することができます。
＜スペースマーケットが提供する「 施設管 理システム」で下 記の公 共 施 設を簡 単に運 用＞
・公 共 施 設の会議室

・公共スポーツ施 設

・廃 校 活 用・観 光 施 設 活 用等

スペースマーケットが 提 供する「 施 設 管 理システム」の概 念 図

94 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY95

② 各シェアサービスが、S DGsに具 体 的にどのような貢 献をしているかをまとめたマップです。

SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

06 シェアサービスのSDGｓ貢献MAP① 各シェアサービスが、SD G s 1 7の目標の中で、どこを担っているかが分かるマップです。

5

働き方

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOKS DGs達 成の為に “今すぐできるアクション早 見 表 ” としても、ぜひご活 用くださいませ。

シェアワーカー育成講座

シェアリングエコノミーを活用したシェアワーカーの働き方は、スキルをはじめとする遊休資産をオンライン上で提供するため、場 所や時 間にとらわれず収 入を得ることができます。そのような自分らしい働き方の選 択 肢を増やすことが、人 口 減 少や地 域 経 済の課 題 解 決の一つの手 段となることを目指して、『自治 体 向けシェアワーカー育 成 講 座 』
をス
タートしました。
本 講 座は6ヶ月間の長 期セミナーで、前 半ではシェアリングエコノミーの概要や安心安全な利用法を扱い、後半では各地域のリーダーとしてシェ
アリグエコノミーを活 用した働き方を普 及・啓 発するためのスキルを扱います。講 座 期 間 終 了 後も参 加 者が 各 地 域のリーダーとなり、新たなシェ
アワーカーを育 成するサステナブルな仕 組み作りを目標としています。
2 0 2 2 年 2月より熊 本 県 天 草 市と熊 本 県 上 天 草 市の2自治 体で全 国 初の試みとしてスタートしました。今 後は協 会のエリア支 部や全 国の自治体への展 開を予 定しております。地 域内でのシェアワーカー育 成に興 味がある自治 体の方はぜひお問い合わせください。

自治 体 向けシェアワーカー育 成 講 座 概 要

96 SHARING ECONOMY

第1回

オリエンテーション交 流 会（2時間）

第2回

コンセプト設 計（2時間）

特別面談

個 別に方 針を固める（1時間×人数）

第3回

W E B 販 売 戦 略（2時間）

第4回

サービス提 供マナー（2時間）

第5回

オリエンテーション交 流 会（2時間）

第6回

ステップアップ講 座（2時間）

第7回

成 果 発 表 会（2時間）

SHARING ECONOMY

97

参考

シェアニッポン100
2 0 2 1 年 3月に、内 閣 官 房シェアリングエコノミー促

消費者庁：シェアリングエコノミー利用ガイドブック

進 室より、地 域における社 会 課 題の解 決 等にシェア
リングエコノミーを活 用する事 例を取りまとめた活 用

シェアリングエコノミー協 会は、シェアリングエコノ

事 例 集が公 表されています。

ミーのサービスを安全・安心に利用していただくため（ 全 115地 域・135事 例が掲 載 ）のポイントを解 説したパンフレット「 共 創 社 会の歩き方 シェアリングエコノミー」（ 2 0 1 9 年 1 1月公 表 ）を

出典：デジタル庁 H P
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/

改 訂した「あんぜん・あんしんシェアリングエコノミー

documents/digital/20211101_policies_posts_

利 用ガイドブック 」の 、企 画 協 力をさせて頂きましinterconnected_fields_share_eco_06.pdf

た。
シェアリングエコノミーに興 味 のある方 、シェアリン
グエコノミーをこれから利 用しようとしている方など
幅 広い消 費 者の皆 様の参 考となるよう、消 費 者 庁
SHA RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A ND B OO K

費 生 活センター等に配布しています。

S H A RING E CO NO MY UTILIZ ATIO N H A NDB OOK

シェアサミット

ウェブサイトにおいて公 表しているほか、全 国 の 消

毎年、
シェアリングエコノミーのビジネスカンファレンスを開 催しています。自治 体 、企 業 、個 人などたくさんの

シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット( 改 訂 版 )方が参 加しています。

「あんぜん・あんしんシェアリングエコノミー利 用ガイドブック」( 2021年 10月発 行 )h ttp s: //w ww .caa.go.jp/ policies / f ut ur e/ pr oj e c t / p r o j e c t _ 0 0 9 /S HARE S U MMIT 2 0 2 1
2021年 10月5日（火）
オンラインによる開 催

下 記リンクよりPD Fデータでご覧いただけます。
・見 開き印刷版（全1 2ページ）※ 2022年は11月1日および11月23日に開 催 予 定

h ttp s: //w ww .caa.go.jp/ not ice/ as s et s / f ut ur e _ c a a _ c m s 2 0 1 _ 2 1 1 0 0 1 _ 0 2 . p d f

・A 4サイズ 単ページ印刷版（全2 4ページ）
h ttp s: //w ww .caa.go.jp/ not ice/ as s et s / f ut ur e _ c a a _ c m s 2 0 1 _ 2 1 1 0 0 1 _ 0 3 . p d f■ 2021年 開 催 実 績

シェアリングエコノミー伝道師

参加登録

デジタル庁を窓 口として、
シェアリングエコノミーの地 域への普 及 展 開に向けて、
シェアリングエコノミー伝
道 師の派遣を依頼することができます。
家が中 心に任命されており、これまでに多 数の派 遣 実 績があります。
協賛企業

・シェアリングエコノミーを活用した先進的な事例の収集・シェアリングエコノミー
を活用した
地域課題解決・交付金活用等に関する情報発信課題抽出・地方自治体等へのセミナー等
・意見交換を通じた
地域課題の抽出

課題解決
・シェアリングエコノミー
導入までの計画策定支援・体制構築、
シェアリングエコノミー
導入・運用に向けたアドバイス

普及・横展開・課題解決事例の収集・類型化・シェアリングエコノミー
ベストプラクティスの充実

名2020年は 3 , 3 9 0 名

シェアリングエコノミー伝 道 師としては、
シェアリングエコノミーを通じた地 域 課 題 解 決の実 績を有する専 門

周知・広報

5,078

視聴登録

32

社

ブース出展企業

3,571

名

2020年は 2 , 0 5 2 名

17社

メディアパートナー

17

社

シェアサミット2021アーカイブ動 画について（ 各セッショングラレコ付き）
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2021-thankyou

S HA R E S UM M IT 2021 メディア掲 載 一 覧https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2021_media

出典：デジタル庁 H Pより引用

98 SHARING ECONOMYSHARING ECONOMY

99

地域課題の解決に向けた

シェアリングエコノミー

活用ハンドブック［2022年3月版］

S H A R I N G

E C O N O M YU T I L I Z A T I O N

H A N D B O O K

制 作・著 作
一般社団法 人シェアリングエコノミー協 会〒1 0 2 -0 0 9 3 東京都 千 代田区 平 河 町 2- 5- 3 N a g a t a c h o G RI D
T E L：03- 5759- 0306（ 代 表 ）E -mail：i n f o @s h a r i n g - e c o n o m y . j p