平成15年度

業務実績報告書

平成１６年６月
独立行政法人水 産 大 学 校

目
Ⅰ次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究業務の効率化

２

事務の効率的処理

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３

教育研究成果の利用促進及び専門的知識の活用等

４

その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

資料編（別添）平成15年度事業実績報告書
中期目標

中期計画

平成１５年度計画

平成１５年度に係る業務の実績

第１ 中期目標の期間
独立行政法人水産大学校の中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１
８年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達
業務を計画的に管理運営し、効率化を 成するためとるべき措置成するためにとるべき措置図る。
独立行政法人水産大学校（以下「大学 独立行政法人水産大学校（以下「大学業務運営の効率化と社会的要請に的確 校」という 。）においては、業務を計画 校」という 。）は、業務を計画的に管理に対応するため、次のことを行うととも 的に管理運営し、効率化を図る。
運営して効率化を図る。
に、運営費交付金を充当して行う管理運 また、業務運営の効率化と社会的要請 また、業務運営と社会的要請に的確に営及び業務に要する経費について、中期 に的確に対応するため、以下のことを行 対応するため、以下のことを行うととも
目標の期間中、人件費を除き毎年度平均 うとともに、運営費交付金を充当して行 に、運営費交付金を充当して行う管理運で少なくとも前年度比１％の経費節減を う管理運営及び業務に要する経費につい 営及び業務に要する経費について、人件行う。
て、中期目標の期間中、人件費を除き毎 費を除き、少なくとも平成１４年度比１
年度平均で少なくとも前年度比１％の経 ％の経費節減を行う。
費節減を行う。
１ 教育研究業務の効率化
１ 教育研究業務の効率化
１ 教育研究業務の効率化（１）教育研究に関する自己点検及び外 （１）教育研究に関する自己点検及び外 （１）教育研究に関する自己点検及び外部評価
部評価の実施部評価の実施教育研究に関する自己点検及び外部評 教育研究活動に関し、大学校自ら実施 教育研究活動に関し、大学校自ら実施 教育研究に関する自己点検については、各学科で教育理念の洗い
価制度を導入し、その点検・評価の結果 する自己点検及び外部の者による外部評 する自己点検及び外部の者による外部評 直しを行うとともに、自己点検作業委員会を設置して取りまとめたを業務運営に反映させる。
価制度を平成１５年度までに導入する。 価を行う。
「教育研究に関する自己点検（教育編 ）」に対する幅広い外部有識
また、自己点検及び外部評価の結果を公者からのアンケート調査による意見等を踏まえて自己点検結果報告
表するとともに、各事業年度に係る業務書を早急に作成し、公表することとしている。今後、これらを踏まの実績に係る評価及び中期目標に係る実え、研究業務等の詳細な自己点検を行うこととしている。なお、こ績に関する評価に活用する。
れまでの自己点検結果を先取りし、ＦＤ、リメディアル授業等を実施するとともに、１６年度事業計画において、インターンシップ、
漁業取締教育（専攻科）等について検討・実施することとした。
さらに、平成１４年度における業務実績に係る外部評価について
は、前年度と同様 、「外部評価委員会規程」に基づき、水産大学校の自己評価フローに従い、平成１５年５月１９日に実施した。なお、
平成１５年度の業務実績に係る外部評価についても、平成１６年５月１３日に実施した。

- 1 -

（２）職員の業績評価（２）職員の業績評価（２）職員の業績評価
職員の業績等を適切に評価し、その結 教育職員の評価に当っては、教育研究 職員の勤務成績を適正に評価する。
「独立行政法人水産大学校勤務評定実施規程」に基づき勤務成績
果を管理運営に反映させる。
実績とともに、水産業及び地域社会への なお、教育職員の評価に当たっては、 を適正に評価し、評価の高い職員に対し特別昇給等の処遇を以下の貢献、大学校運営等への貢献、若手教育 教育研究実績とともに、水産業及び地域 とおり行った。特に、教育職員の評価に当たっては、選考委員会を
職員育成の実績を勘案することとする。 社会への貢献、大学校運営への貢献、若 開催し、教育研究実績、水産業や地域社会への貢献等の実績を勘案
これらの評価の結果は大学校の管理運営 手教育職員育成の実績及び大学評価・学 し、上記規程に基づく特別昇給を行うとともに、昇任人事や水産学に反映させる。
位授与機構の行う研究業績等に関する審 研究科担当人事に反映させた。
なお、教育職員については、研究業績 査結果を勘案することとする。
（当別昇給者数）等に関して大学評価・学位授与機構の審 これらの評価の結果は大学校の管理運 ア 定期勤務評定による特別昇給（１号俸アップ） ２９人（う査を受けることになっており、その結果 営に反映させる。
ち教育職員１１人）をも踏まえて評価することとする。
イ 教育研究実績等を評価した特別昇給（１号俸アップ、１２ｶ
月昇給短縮） ４人（３）職員の資質の向上（３）職員の資質の向上（３）職員の資質の向上
国内外の留学及び研修並びに資格取得 若手職員に積極的に国内外留学及び研 職員の資質向上と業務の活性化・充実を促進し、職員の資質の向上と先進的技 修等をさせ、資質の向上に努める。また、 を図るため、以下のことを実施する。
術・知識の導入に努め、教育研究の活性 大学、行政部局、他の独立行政法人及び化を図る。
民間研究機関等との人事交流を行う。こ ア 人事院、農林水産省等が主催する新 行政研修として人事院中国事務局主催の「中堅係員研修」ほか１
れらにより業務の活性化と充実を図 規採用研修、行政研修等への事務職員の １の研修に１３人を、その他行政事務に関する説明会等に３６人のる。
派遣
事務職員を派遣した。なお、派遣職員の選出は、事務職員全員が研修を受けることを基本に、これまでの研修実績、職員の業務内容等を勘案し選出した。【資料−１】
イ 国内留学及び研修等への若手を中心 教育職員については、若手教育職員を中心に以下のとおり学会、とした教育職員の派遣
研修等へ参加・派遣し、資質の向上を図った。
（ア）国内の学会・研究会等
延べ１５９人（イ）国外の学会・研究会等
延べ ２６人（ウ）国内留学
１人（エ）小型船舶教習所実技教員等講習
５人
ウ 海事に関する研修等への海事教育職 海事教育職員の資質向上、特に、船舶の運航と舶用機関に関し練員の派遣習船で当該教育を担当している教員に最新の研究情報を収集し、教育に反映させることを目的として、以下のとおり研究会等に希望者全員の３人を派遣した。
（ア）日本ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ学会主催学術講演会 １人（イ）日本航海学会海上交通工学研究会
２人
エ 国、独立行政法人、民間研究機関等 国、独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を以下のとおりとの人事交流行い、職員の資質向上と業務の活性化・充実を図った。
機 関 等
転入（人） 転出（人）国（国立大学を含む。）
１２
１２
独立行政法人
５
２
民間機関等
３
１
- 2 -

（４）教育研究支援業務の高度化・効率 （４）教育研究の支援の高度化・効率化 （４）教育研究の支援の高度化・効率化
化
教育研究の支援の高度化・効率化のために、以下のことを実施する。
ア 教育研究業務の高度化を図るととも ア 建物、光熱水供給システムなどは、 ア 施設等に対する最適な使用条件の確に、職員の専門的な知識・技術の習得を アウトソーシングなどにより保守管理を 保促進して、教育研究支援業務の効率化及 充実させ、常時、最適な使用条件を維持
び充実・強化を図る。
する。
（ア）構内警備業務の外部委託

本校は、教育研究機関として、特に、卒業論文及び修士論文の作成・指導のため学生・教員が深夜まで実験等を行っている実態にあり、盗難、火災、突発事故等に常時万全を期す必要から、構内警備業務の一部を外部委託してきた。
警備業務の委託先は、業務の性質上警備業法に基づく有資格者を有する業者で、かつ、実績と信用のある業者を指名し、指名競争入
札により決定した。
また、毎日の警備日報及び巡回時計記録を提出させ、当該警備の業務内容を確認・検証した結果、本校職員による場合と同等の業務が行われていると認められた。
なお、外部委託と本校職員が行う場合とをコスト比較すると、前年度の本校常勤職員１人の年間給与５７０万円に対し、これを外部委託した場合２３９万円で、３３１万円のコスト削減が図られた。

（イ）建物・機械設備に対する保守管理 ａ 保守管理業務の外部委託
業務の外部委託
常時、最適な環境下で教育研究を進めるため、建物・設備の保守
点検・維持管理業務について、関係法令に基づく有資格者・専門技術者等が行う必要があり、本校職員では対応不可能なもの及び本校
自ら実施する場合のコストを比較考量し、１０の外部委託契約を締結・実施し、業務運営の効率化及び経費節減を行った。
また、委託先の選定は、関係法令に基づく有資格者等を常時派遣できる業者で、実績のある者のうちから指名競争入札等で決定した。
さらに、成果品の確認等は、保守点検の都度報告書を提出させ確認した。 【資料−２】ｂ 高額精密機器等の保守状況等
概ね５００万円以上の教育研究機器（１２８台）について、保守状況について調査を行い、教育研究のための最適な使用条件確保を図った。この結果、保守等により良好な状態にあるものが８８％であり、耐用年数を大きく超えて使用不能で廃棄処分を予定している
もの、今後修理等を予定し稼働を計画しているもの等を勘案すると概ね良好な使用状態にあった。

- 3 -イ 知的所有権や情報管理等の高度の専 イ 教育研究の支援に関する知識・技能
門的知識を必要とする支援業務の職員に の修得
は、研修等に参加させ高度の専門的な知識・技術を習得させる。
（ア）専門的知識習得のための研修等へ 知的所有権や情報管理等の高度の専門的知識を必要とする支援業の職員の派遣務に従事する職員に対しては、本校独自に「平成１５年度特許セミ
ナー」を「基礎」と「明細書作成」の２コースを企画し、外部講師を招いて特許出願等の具体的手続きについて２６人を対象に研修を行った。
また、図書館研究集会、著作権セミナーに２人を派遣した。
（イ）技能に関する講習等への職員の派 練習船の安全運航及び練習船実習教育支援のため、高度な専門的遣知識・技術の習得を目的として練習船乗組員延べ２５人を、無線従事者講習、ガス・アーク溶接講習等へ派遣した。
また、放射線障害発生の防止及び施設の適正な管理を図るため、放射線取扱主任者及び学内にＲＩ管理委員会を置いて対応しているが、平成１５年度には、放射線業務に従事している職員を（財）原子力安全技術センター主催の研修・講習に２回・各１人を派遣した。
イ 教育研究の高度化・効率化に対応す ウ 練習船については、業務の適正かつ ウ 練習船業務の適正かつ効率的な実施るため、施設、船舶、設備等の整備を計 効率的な実施の確保のため、業務実施上 の確保画的に行う。
の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（ア）業務の効率的実施及び老朽化に伴 練習船耕洋丸は建造以来２５年を経過、同天鷹丸は１８年を経過い必要な整備改修等
し船体、機関、設備等の老朽化が進んでいる。このため、安全運航を図るための修繕・入渠工事（約1億２千万円）等を施工し、運航
計画どおり全航海を無事に終了することができた。
（イ）耕洋丸代船建造要目書等について ａ 練習船耕洋丸の役割と必要性委員会で検討・作成
練習船耕洋丸は、水産に関する学理、技術の教授及び研究を使命とする水産大学校の中核的施設であり、実学教育を重視する本校教育研究業務を発展させる上で不可欠な施設である。具体的な役割としては、浅海から深海まで多様な生物で成り立っている広大な海洋という場において、今後の水産業を担う学生の海技士教育、海洋現場における漁業・水産資源・海洋環境・海洋生態系などに関する学
理と技術の総合的な学習、水産現場の諸問題に的確に対応できる人材の育成を図るのに重要な役割を果たしている。
しかしながら、建造以来２５年が経過し、老朽化が顕著で修繕工事による延命化も限界に近づいていることから、以下のとおり委員会を設置し検討を行った。
ｂ 委員会の設置・検討「耕洋丸代船建造委員会」を開催し、同時に作業部会としてワー
キンググループ会議を設け、８回の委員会・部会を開催し検討を行- 4 -った。その結果、代船のトン数・機関・艤装等の船体仕様及び実習・調査等の設備等について 、「代船建造の基本的な考え方」として取りまとめ、建造要目書等を作成した。
２ 事務の効率的処理
２ 事務の効率的処理
２ 事務の効率的処理
事務処理の簡素化・迅速化を図る。ま 事務の簡素化・統一化を図るために、 事務の効率化を図るため、以下のこと
た、事務等の電子化・ペーパーレス化を 事務連絡のネットワーク化、会計処理、 を実施する。
進めるなど、管理事務の効率化に努める。発注業務のコンピュータ化を進める。このことにより、消耗品、備品等の発注か （１）電子化等による契約事務に係る効 迅速かつ的確な事務処理等事務の効率化を図るため、学科（原課）
ら納入までの期間の短縮化、提出書類の 率化から会計課への物品等の発注依頼書の紙媒体方式を電子媒体方式に電子化など効率化を図る。
移行し、学内ＬＡＮを使って提出、自動集計を行うシステムを導入
また、事務等の電子化・ペーパーレス
した。
化を進める。
（２）事務連絡等のネットワーク化によ パソコンによる職員用の電子掲示板を設けて、学内における回覧
る事務処理の簡素化
文書や通知文書等のペーパレス化を進めるとともに、会議室や官用車の予約をネット上でできるようにした。さらに、事務の電子化を適正に維持するため、コンピュータウイルス対策ソフトを常に最新の状態にできるようにし、システムの円滑な運用を図った。
（３）提出書類等の電子化による効率化 保存期間が１年未満の学内外への文書、起案を要しない軽微な文（ペーパーレス化）の推進書等について電子メールを使用、職員用の回覧文書等を掲載する電子掲示板の設置、両面コピーの活用等により、ペーパーレス化を推進した。この結果、一般管理費におけるコピー紙の使用枚数は、対前年約１５％の節減となった。
第３ 国民に対して提供するサービスそ Ⅱ 国民に対して提供するサービスその Ⅱ 国民に対して提供するサービスそのの他の業務の質の向上に関する事項
他の業務の質の向上に関する目標を達成 他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育 １ 水産に関する学理及び技術の教育 １ 水産に関する学理及び技術の教育
本科、専攻科及び水産学研究科におい 本科、専攻科及び研究科において、広 本科、専攻科及び研究科の学生に対し、て、広く全国から集まった学生に対して、く全国から集まった学生に対して、水産 水産に関する専門的学識と高度の技術の水産に関する専門的学識と高度の専門技 に関する専門的学識と高度の技術の修得 修得のための教育を行うとともに、教育術の修得のための教育を実施する。
のための教育を実施する。
内容の向上に努める。
なお、学生による授業評価を含む自己 また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法 点検・評価や教職員が授業内容・方法をを改善するための組織的な取組（ファカ 自ら改善するための組織的な取組（ファルティ・ディベロップメント）を平成１ カルティ・ディベロップメント。以下「Ｆ５年度までに導入するとともに、時代の ・Ｄ」という。）を行う。
ニーズに合うよう教育内容の改善に努め
る。
- 5 -

（１）本科（１）本科（１）本科
本科では、水産に関する学理及び技術 本科では、水産情報経営学科、海洋生 本科（水産情報経営学科、海洋生産管 平成１５年度においては、水産大学校学則及び履修規程に基づき、について、広い専門分野にわたり基礎か 産管理学科、海洋機械工学科、食品化学 理学科、海洋機械工学科、食品化学科及 各学科ともカリキュラムを確実かつ効果的に実施するとともに、以ら応用まで総合的に教育するとともに、 科及び生物生産学科の５学科体制で、４ び生物生産学科）では、意欲ある学生の 下の教育を重点的に実施した。 【資料−３】【資料−31】
水産資源の管理、水産資源の有効利用、 年の課程により、以下を重点事項として、確保に努め、学則及び履修規程で定める （なお、平成１４年度に行われた大学評価・学位授与機構による教
環境保全、水産経営、船舶運航、舶用機 文部科学省所管の大学と同等の教育を行 カリキュラムを確実かつ効果的に実施す 育の実施状況等の審査の結果、本科教育の実施状況等が適切と認め
関等について、練習船等での実習を重視 う。
る。
られた。）
した教育を行い、水産行政及び水産業や また、意欲ある学生の確保のための取 また、ＪＡＢＥＥ教育への対応についその関連分野で活躍できる人材を育成す 組を強化するとともに、推薦入学枠を６ て検討を進めるとともに、以下のことをる。
０人に拡大する。
重点事項として実施する。
なお、学生募集に当たり意欲ある学生 なお、具体的な授業科目及び履修方法の確保のための取組を強化し、定員の充 等については、水産大学校学則及び履修足を図るとともに、卒業生全員が大学評 規程で定めて計画的に実施するととも価・学位授与機構から学士の学位を授与 に、学士の学位授与のための大学評価・され、水産行政、水産業及びその関連分 学位授与機構による教育課程の認定を受野へ就職し、知識と技術の十分な活用が けることとする。
なされるよう努める。
ア 高等教育に求められる教養教育及び ア 学生の基礎学力等の一層の向上を図
専門基礎教育を強化する。
るため、以下のことを実施する。
（ア）教養教育（共通教育科目）におけ 本校の教養教育の目的の一つは、専門教育の履修に必要な基礎学るリメディアル教育等の充実力の付与であるが、最近の入学生に見られる特徴として、基礎学力の低下が指摘されている。この背景として、高等学校での学習指導状況が影響しているものと考えられる。このため、リメディアル（高校教育の補習）教育を、国語、数学、物理、化学、生物等に重点を置き、高校での履修状況、入試成績、定期試験の結果等をみたうえ
で、関連する教養科目の授業、補習授業、個別指導などにより実施してきた。
○ 補習等の実施状況
・ 水産情報経営学科では全学科共通教育科目である国語・数学・物理を延べ６８３人に対し６３時間
・ 海洋生産管理学科では同学科生に対し数学・物理を延べ１１６人に対し4.5時間の補習及び水産系高等学校からの入学者に対し修学指導
・ 海洋機械工学科では同学科生に対し数学・物理を、延べ１２６人に対し６４時間
・ 食品化学科では、生物受験者の化学の学力不足を補うため、同学科及び生物生産学科、水産情報経営学科生延べ２２４人に対し９時間
・ 生物生産学科では、生物未履修者を対象に教科書の紹介を行う
とともに、生物系共通教育科目の履修者延べ８０人に対し４３時- 6 -間の個別指導 【資料ー４】
上記の結果、各学科とも定期試験において単位取得者の増加等の効果が認められた。
（イ）専門基礎教育における補習授業等 専門基礎教育は、３・４年次を中心に開講される専門教育、実習、の充実
卒業論文作成等に支障なく移行するために必要な科目群であり、各学科１・２年次で開講される学科目である。
各学科必修学科目を中心とするこれらの専門基礎学科目について、理解不十分な学生や定期試験不合格者に対し補習・個別指導・
授業内容の改善等を通じ理解度の向上に努めた。併せて、ＴＯＥＩ
Ｃ・大学院・海技試験受験対策のための特別講義・指導を実施した 。【資料−５】
イ 各学科別に高度の専門教育を行うと イ 水産に関する学理及び技術を総合的ともに、学科の壁を越えた異なる分野の に教育するため、以下のことを実施する。
科目の選択制等により、水産に関する学
理及び技術を総合的に教育する体制を強 （ア）専門教育の充実
ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）対応委員会を開催し、現化する。
カリキュラムの下でＪＡＢＥＥ教育を進めるうえでの問題点について検討を行った。これを踏まえ、ＪＡＢＥＥプログラム委員会を設置し、本格的なＪＡＢＥＥ教育に向けたカリキュラム等の検討を進めることとした。また、外部から講師を招きＪＡＢＥＥ農学プログ
ラムについての勉強会を開催した。
一方、専門教育を充実するために各学科においては以下のことを重点的に実施した。
① 研究成果、最新の学説・トピック等を取り入れた講義等の実
施② 水産関係団体の実務担当者による現場に即した経営のあり方に関する講義の実施③ 上級海技士受験対策補習指導の実施④ 調査実験の計画、考察、まとめに至る一連の作業の体験⑤ 卒業研究のうち顕著な成果について学会発表指導の実施⑥ 講義のビジュアル化、各種試験・実験のための分析機器等の充実⑦ １７年度インターンシップ導入に向け学生の意向調査、関係機関への打診（イ）他学科の授業科目を修得しやすい 水産に関する学理及び技術を総合的に教育するうえで他学科授業
授業時間割の編成
科目を学生が修得しやすい授業時間割を編成することが必要であ
り、このために、①前・後学期時間割の一括編成、②異種学科目の同時間並列開講の回避、③必修科目の各学科同時間開講の回避など
を時間割の編成方針とした。この結果、他学科開講科目の修得が容易になり、昨年度に比し全体的に他学科専門教育科目の修得単位数- 7 -が大きく増加した。
（ウ）他学科の授業科目（６〜１０単位） 学科カリキュラムでは、水産情報経営学科、海洋生産管理学科、を卒業に必要な単位として認定
食品化学科及び生物生産学科は、他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定の条件の下、１０単位までは自学科の専門教育科目の代替として、卒業に必要な単位として認定することとしている。
また、海洋機械工学科にあっては、前記単位を６単位までとしている。
平成１５年度卒業生の他学科科目の修得状況は、卒業生１８１人のうち１５３人（８５％ ）（14年度：１１９人（７２％ ））がこの制度を活用し、卒業に必要な単位として認定した単位数は３１０ 1/2単位（14年度：２３３単位）で、人数・単位数ともに前年度から大きく増加した。 【資料−６】
ウ 漁業、船舶運航、舶用機関、海洋環 ウ 時代に対応した実習を強化するた
境、つくり育てる漁業、水産資源管理及 め、以下のことを実施する。
び水産資源の有効利用等について、練習船による実習、情報化時代に対応したマ （ア）練習船による実習の充実
乗船実習については全学科に取り入れており、その目的、実施状
ルチメディア実習などを重点的に実施す況等は以下のとおりであった。 【資料−７】【資料−８】る。
ａ．水産情報経営学科
漁業生産 、海洋環境観測等の体験や寄港先での産地市場等の見学、水産現場関係者の講義等を通じ、水産人として幅広い知識の習得、人格の形成等を目的として、平成１５年 １０月２１日〜１０月３０日の間、３年次生２７人及び指導教員２人を天鷹丸に乗船させ、東シナ海を中心に「海洋水産実習」を実施した。
ｂ．海洋生産管理学科① 沿岸航海、沿岸漁業、海洋観測等の基礎的内容について学び、
船内団体生活に慣れることを目的として、平成１５年１０月１日〜１０月１５日の間、２年次生４２人及び指導教員２人を天鷹丸に乗船させ、九州・四国沿岸を中心に「海洋生産実習Ⅰ」を実施した。
② 運航実務、漁船漁業等の技術の習得、外国船の操業実態の認識等を目的として、平成１５年８月１９日〜９月１２日の間、３年次生４２人及び指導教員１人を天鷹丸に乗船させ、東シナ
海及び日本海沿岸海域において「海洋生産実習Ⅱ」を実施した。
③ 長期実習（５ｶ月）により専門的な航海、運用、機関運転、
遠洋漁業及び調査・観測について専門性を高めるとともに国際感覚を養うことを目的として、平成１５年１０月１日〜平成１
６年３月１日の間、４年次生２１人を耕洋丸に乗船させ、太平洋（寄港地：ホノルル・パペーテ・スバ・オークランド）において「遠洋航海実習」を実施した。
ｃ．海洋機械工学科- 8 -

① 船内生活への順応と舶用機関の概要理解、実務の修得及び造機・造船施設等の見学により水産に関する幅広い知識の習得を目的として、平成１５年７月１４日〜８月１４日の間、３年次生３２人、４年次生３名及び指導教員３人を耕洋丸に乗船させ、日本海沿岸域において「海洋機械実習（乗船実習 ）」及び「特別研究」を実施した。
② 長期実習（５ｶ月）により国際航海と日本周辺の海域を航海することで船舶機関士に必要な機関及び航海・運用に関する知識、技術及び実務を習得させることを目的として、平成１
５年１０月1日〜平成１６年３月１日の間、４年次生１５人を耕洋丸に乗船させ、太平洋（寄港地：ホノルル・パペーテ・
スバ・オークランド）において「遠洋航海実習（乗船実習）」を実施した。
ｄ．食品化学科
水産食品流通の出発点としての船上において、漁獲物の処理方法等を習得すると同時に、漁業の現場における問題点等について考えることを目的として、平成１５年４月１０日〜２４日の間、３年次生４６人及び指導教員２人を耕洋丸に乗船させ、東シナ海において「水産物船上処理実習」を実施した。
ｅ．生物生産学科① 沿岸域の海洋環境調査を通して、調査方法の習得と海洋環境
データの収集及び解析方法を習得させることを目的として、平成１５年１１月５日〜１１月１６日の間、１年次生３１人及び指導教員２人を天鷹丸に乗船させ、日本海沿岸域を中心に「海洋環境観測実習」を実施した。
② 漁場海域の観測とトロール漁業による漁獲物の調査を行い、漁場が成立する海洋環境及び海洋環境の現状と漁獲との関係を理解させるとともに、同海域に接する漁業基地や水産研究施設を見学し、漁場としての現状及び将来展望等を総合的に理解させることを目的に、平成１５年４月１０日〜２４日の間、３年次生４５人及び指導教員１人を耕洋丸に乗船させ、東シナ海において「海洋学及び漁業実習」を実施した。
（イ）マルチメディア実習の強化- 9 -水産情報経営学科の必修科目である本実習は、水産に関する情報の有効化・高度利用を可能とする電算処理技術の習得を目的として実施している。１４年度から必修とした「情報システム設計実習Ⅰ」
では、インターネット等の基本的な仕組みを理解させることを目的とし、同学科２年次生２２人に対し平成１５年８月２６日〜９月１日の間実施した。また、１５年度からは、システムの情報処理・解析手法の修得を目指す「情報システム設計実習Ⅱ」を開講し、同学科３年次生２名に対し平成１５年１２月１６日〜２５日の間実施した。

エ 水産行政及び水産業のニーズに的確 エ 水産行政及び水産業に密着した教育に対応する教育を各学科で行うこととす の充実を図るため、以下のことを実施す
るが、その充実を図るため水産庁幹部職 る。
員等による教育（特論教育）及び漁業取締教育を強化する。
（ア）水産庁幹部職員による講義（水産特論、年５回）（イ）漁業取締教育の充実

以下のとおり水産特論を５回実施した。
① 水産庁管理課長による「新海洋秩序の下における日本近海の漁業取締りの現状」② 水産庁水産経営課長による「漁協及び水産制度金融について」③ 水産庁加工流通課長による「水産物貿易をめぐる状況等について」④ 水産庁企画課首席企画官による「我が国水産業の現状と課題」⑤ 水産庁研究指導課長による「我が国水産業と試験・研究の展開方向」
なお、受講者総数は、延べ５０１人で、うち６８人の学生が単位を修得（レポートを提出）し、かつ、良好な成績であった。
海洋生産管理学科２年次生に対し、前記水産特論で漁業取締を担当する水産庁管理課長の講義を受講させるとともに、同学科４年次生に対し、水産会社幹部を講師に招き「漁業資源と漁業管理・取締りについて」の講演を講義の一環として取り入れた。さらに、同学科の乗船実習中の講義については、２年次生を新たに対象に含め、水産庁九州漁業調整事務所漁業取締担当課長（２年次生）及び取締経験の豊富な耕洋丸船長（４年次生 ）・天鷹丸船長（３年次生）による取締りの実務に関する指導と講義を実施した。

（ウ）水産業関連機関の職員による講義 (独)水産総合研究センター栽培漁業部の次長を講師に招き、生物（栽培漁業技術論）
生産学科の２年次及び３年次生を対象に「栽培漁業技術論」を開講
し、我が国における栽培漁業の現状と基本・応用技術について講義を実施し、対象となる２年次及び３年次生の７３％が受講した。
（エ）水産行政、水産業界及び消費者の ａ．水産情報経営学科
ニーズに対応する教育の充実
水産経済学・水産経営学・水産物価格論・水産経済政策の講義では、常に行政施策全般及びその方向性等を学生に認識させ、産業教育としての効果を高めるよう努めた。また、水産基本計画のポイン
トである「水産物の自給率の目標 」、「水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」等について、水産業を巡る情勢と関連付けて講義し、学生の理解を深めた。また、本学科で構築した漁業センサスを使った漁業生産・就業構造の電算化システムの使用技術を学生に修得させた。
ｂ．海洋生産管理学科
ＪIＣＡ研修の総合討議に学生を参加させ、漁業管理の課題を踏
まえた問題解決方法について経験させた。また、授業の一環として- 10 -

の特別講演を１回（「 漁業資源と漁業管理・取締りについて 」）及び講座外実習において各地の行政・試験研究、魚市場・漁協関係者、漁業経営者等からの講演・指導を延べ１６回実施した。
ｃ．海洋機械工学科
学外有識者を講師に招き、特別講演を９回（「海洋調査・研究船の進歩」等）及び講座外実習において造機・造船、在外公館関係者からの講演等を６回実施した。
ｄ．食品化学科
新たに導入したＨＡＣＣＰ対応型施設での実習の実施、食の安全に関連して食品業界で注目されているＨＡＣＣＰプラン作り（食品
加工実習Ⅱ ）、練習船が釣獲したマグロを用いた乾燥食品のいわゆる「トバ」作り（食品加工実習Ⅰ ）、色と鮮度との関連データを集積し、保蔵学実験の教材として使用、保健機能食品の表示実態調査に基づくレポート作成を取り入れた。また、今後、食品機能を調べる実習を新設することとし、予備演習を行った。
ｅ．生物生産学科
乗船実習の寄港地において、試験研究機関の専門家３人から３題（「 パヤオの構造と集まる魚種および石垣島における漁業上の重要性について」他）の講演を、その他の講座外実習では、山口県内の水産研究センター、県栽培漁業公社、漁協及び水産会社を訪問し、対話形式により、水産現場の問題点等について理解を深めた。
オ 練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公 オ 国際的視野での水産資源管理・利用 水産人として必要な漁業の基本的知識の修得及び学科の特性に応海域等での漁業実習、水産資源調査・海 教育を行うため、練習船耕洋丸及び天鷹 じた船舶の運航、漁船漁業の操業等に関する知識・技術の修得等を
洋調査及び国際共同調査等を実施し、国 丸により、公海域等で以下の実習・調査 目的として、以下の実習を行った。
際的視野での水産資源管理・利用教育を を実施する。
充実する。
（ア）漁業実習
ａ．水産情報経営学科
公海域及び日本海において、漁場・操業状況の観察とイカ釣り体験を実施した。
ｂ．海洋生産管理学科
内海、沿岸、近海、遠洋の様々な海域を航行し、漁場環境の実態把握、船舶輻輳海域における漁船操業状況の観察、漁場における大型船舶の運航方法、トロール操業、マグロ延縄操業、イカ釣り漁業などの各実習を行った。
ｃ．海洋機械工学科
中部太平洋においてマグロ延縄操業を実施し、操業時の機関操作と安全対策を実学体験的に学んだ。
ｄ．食品化学科
東シナ海及び日本近海において、トロール操業を体験するとともに漁場の国際的競合の実態や漁獲物検量による資源減少実態等を体験させた。
- 11 -

ｅ．生物生産学科
日本海において、漁場観察とともに体験的なイカ釣り漁業実習を、東シナ海においては海洋観測とともにトロール操業を行い、漁場環境及び資源について認識を深めた。
【資料−８】（イ）水産資源調査・海洋調査

海洋環境及び漁場環境の実態を把握するとともに、研究に対する態度やその進め方を理解させることを目的として、以下の調査を実施した。
ａ．水産情報経営学科
３年次生を対象に東シナ海において、海洋調査手法・海洋生物採集方法の体得及び基礎データの収集解析を学習させるため、一般海
洋観測（表面水温、水色、透明度等；以下他学科でも同様 。）、一
般気象観測（天候、風向、風力、気温、気圧、雲量、海況；以下他
学科でも同様 。）を実施した。また、４年次生を対象に日本海において、海洋観測データ収集を行った。
ｂ．海洋生産管理学科
４年次生を対象に、近海漁場でのプランクトンの日没前後の浮遊状況のデータ収集等を行った。また、中部太平洋のマグロ漁場において毎日の操業終了位置において、一般海洋観測、一般気象観測及びCTD観測を行った。この外、フィジー共和国南太平洋大学の要請に応じて、水産資源及び海洋学に関する国際共同調査をフィジー水域内で実施した。
ｃ．食品化学科及び生物生産学科
生物生産学科１年次生を対象に、鳥取県沖の日本海で一般海洋観
測を、両科３年次生を対象に公海域の東シナ海において、詳細な海洋観測、漁場環境と漁獲との関連について調査・学習した。
【資料−８】（ウ）諸外国の水産事情調査等

海洋生産管理学科及び海洋機械工学科４年次生を対象に、漁業の国際化に対する関心や理解度を向上させ、国際舞台をフィールドとして我が国水産業の発展に活躍する人材育成を目的として、練習船の国際航海時に諸外国の港湾事情や水産事情について調査・見学を行うとともに、領事館職員の講演等により見識を深めた（ホノルル、スバ他）。

カ 技術教育（実学教育）を重視し、水 カ 講座外実習等を効果的に実施し、技産行政や水産業の現場が真に必要とする 術教育（実学教育）を充実する。
人材を幅広く育成して水産業の発展に寄与するため、練習船や実験実習場の持つ （ア）実験・実習に関する安全マニュア ａ．実学教育の理念と方針に基づいた実学教育の実施
高度の教育機能を活用するとともに、独 ルの検討
本校の理念である「水産業の維持・発展に寄与するため、水産基- 12 -

立行政法人水産総合研究センター、日本
栽培漁業協会、海洋水産資源開発センタ
ー等との連携を一層強化する。

本計画に沿い環境に配慮した教育を実施し、水産に関する高度な知識・技術を習得した創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材及び真に水産行政・業界、消費者ニーズに即応できる人材を育成する 。」のもと、講座外実習を積極的に取り入れ、練習船やフィールド調査・実験等、水産関連企業や試験研究機関での現場見学
・体験及び水産行政・研究機関・企業関係者による講演などを授業
・実習と有機的に組み合わせ、技術教育の効果を高めることとしている。
ｂ．前記方針に基づいた実学教育の効果的実施状況① 水産情報経営学科
３年次生を対象に、産地漁港・漁村、漁協水産加工施設、水産試験研究機関等を訪れ、見学・研修やヒアリング調査を行う「水産経済・流通調査（７日 ）」を長崎県壱岐島の勝本漁業協
同組合で実施した。また、水産経営学の授業で福岡県漁業共済組合職員による特別講義を取り入れた。また、安全マニュアル
については、現地実態調査において交通安全や万一の事態に備える内容とするための検討を行った。
② 海洋生産管理学科
１年次生を対象に、海洋生産管理に必要な基礎知識、漕艇、水泳、消火・救命救急法等を習得することを目的とする「海技実習（７日）」及び２・３・４年次生を対象に練習船による「海洋生産実習Ⅰ（１５日 ）」、「海洋生産実習Ⅱ（１カ月 ）」、「遠洋航海実習（５カ月 ）」並びに４年次生を対象に、各種の沿岸・近海漁業における漁業技術・漁業経営について実態調査、考察等を行うことを目的とした「漁業調査（７日）」を実施した。
なお 、「海技実習」は学科全教員が担当し、安全確保のための入念な準備と指導に当たった。さらに 、「漁業調査」では、担当教員が山口ながと漁協と折衝し、実習計画の打ち合わせや学生に対する事前説明会を開催するなど実習の円滑な遂行に努めた。
また、安全マニュアルについては、実験実習及び講座外実習のマニュアル原案を作成した。
③ 海洋機械工学科
２年次生を対象に、海上生活に対する自信と慣海生の養成を図るとともに、規律ある集団生活を経験させるため、水泳、カッター漕法、操艇、結索、消火・救命救急法等を行う「海技実習（７日 ）」並びに３・４年次生を対象に練習船による「海洋機械実習（１カ月 ）」及び「遠洋航海実習（５カ月 ）」を実施した。なお、海技実習は学科全教員が担当し、実習の安全確保に努めた。一方、安全マニュアルについては、学科内に検討委
員会を設置し 、「海洋機械工学科実験・実習における安全衛生
ガイド」及び「練習船実習安全マニュアル」を作成した。
- 13 -

④ 食品化学科
２年次生を対象に、水産物を原料として工場規模で冷凍食品、調味燻製品、佃煮を製造し、製造技術、保存技術、各種機械等の取扱技術等を身につけること及び原料・製品の化学的・物理
化学的分析を行うことを目的とした「食品加工実習Ⅰ（７日）」、３年次生を対象に、まぐろ油詰め缶詰を例に加工原理・工程とHACCPによる食品衛生管理を習得させることを目的とした「食品加工実習Ⅱ（７日 ）」、かまぼこ、調味料、めんたいこ等食品加工及び流通施設を調査・見学し、仕事の内容理解と存在する問題点を考察することを目的とした「食品加工調査（１０日）」
及び練習船による「水産物船上処理実習」を実施した。なお、「食品加工実習Ⅰ」及び「食品加工実習Ⅱ」では、開始に当たって担当教員によって作成されたテキスト及びビデオにより実習内容と安全に関し説明を行った。
一方、安全マニュアルについては、学科全体の実験・実習の手引き及び実験ごとの詳細な手引きを作成した。
⑤ 生物生産学科
実習は全て必修科目で、１年次生を対象に、臨海実習場で「臨海生物学実習（７日 ）」及び練習船による「海洋環境観測実習（１０日 ）」、２年次生を対象に、臨海実験場で「臨海増殖学
実習（７日 ）」及び臨湖実習場で「陸水学実習（７日 ）」、３年次生を対象に、臨湖実習場で「内水面増殖学実習（７日 ）」、
練習船による「海洋学及び漁業実習（１５日 ）」及び国・地方公共団体の施策や、水産生物の増養殖に関する技術と現状などについて理解を深めることを目的とした「水産増殖施設の調査
見学（７日）」を実施した。また、「水産増殖施設の調査見学」には、クラス担当教員を指導教員として、訪問先、調査地の選定、先方との打ち合わせ等実習の効果的実施に努めた。
安全マニュアルについては、実験時の薬品類当の取り扱い上の注意事項、実習・野外調査における注意事項等５０項目について検討し、実験・実習安全管理マニュアルを作成した。
（イ）教育・研究への実験実習場の広範 ａ．田名臨海実験実習場では、生物生産学科１年次生を対象に、潮な活用
間帯動植物の採集と観察、潮汐その他環境要因の調査及び水泳・潜水を実施し、沿岸生物の基礎的知識の習得を目的として「臨海生物学実習」を実施した。また、同学科２年次生を対象に、稚仔魚、藻類、底生動物などの採集・同定・形態観察及び無脊椎動物の発生観察を目的とした「臨海増殖学実習」を実施し、延べ５７
４人・日を利用した。
ｂ．小野臨湖実験実習場では、生物生産学科２年次生を対象に、湖
沼・河川の溶存酸素量等基礎的な観測法の体得、陸水生物の採集、- 14 -

標本作成等の生物調査法の習得を目的として「陸水学実習」を実施した。また、同学科３年次生を対象に、コイを素材とした種苗生産、飼育管理法等を理解させることを目的として「内水面増殖学実習」を実施したほか、３年次生による施設の調査見学を行い、延べ７８０人・日を利用した。
ｃ．田名臨海実験実習場及び小野臨湖実験実習場の教育実習以外の主として研究活動への利用は、田名実習場が延べ１４８人・日（教員４５人・日、学生８９人・日、外部研究者１４人・日 ）、小野実習場が延べ９７人・日（教員１９人・日、学生６３人・日、外部研究者１５人・日）であった。
上記の外に、下関ひびき漁協との利用協定に基づく「蓋井島実
験漁場」の利用は 、延べ８人・日（教員４人・日、学生４人・日）であった。
実習場等を利用した研究の成果は、論文数６件(14年度：６件)、
口頭発表数１１件(同９件)であった。
（ウ）外部講師による講演等- 15 -

ａ．水産情報経営学科
水産経営学の講義において、福岡県漁業共済組合職員による特別講義を実施した。また、乗船実習の寄港地において国・県の水産関係試験研究機関及び水産物市場関係者から３件の講演を受けたほか、水産経済・流通調査において、長崎県勝本町役場における漁業振興策の実際を学生に調査させた。
ｂ．海洋生産管理学科
講義の一環として、水産会社関係者による１件の講演を実施した。
また、講座外実習において 、「海技実習」で海上保安部及び消防署関係者から３件 、「乗船実習」の寄港地において行政、試験研究機
関 、海上保安部、在外領事館、流通業、漁協関係者から７件及び「漁業調査」で漁協関係者、漁業経営者から８件の講演を受けた。
また、（独）水産総合研究センターから卒論生の指導を受けた。
ｃ．海洋機械工学科
講義の一環として、民間企業技術者による９件の講演を実施した。
また 、「海技実習」で３件（前出 ）、乗船実習の寄港地において造機・造船会社、在外領事館関係者から５件の講演を受けた。
また、卒論生が崇城大学及び東京海洋大学と共同で卒業研究を実施した。
ｄ．食品化学科
食品・消費者関連の行政・試験研究機関、食品製造関連企業の講師により、９件の講演を受けた。また、卒論・修論生が水産総合研
究センター等２機関から指導を受けた。
ｅ．生物生産学科講義の一環として、徳島文理大学の魚病の専門家による１件の講演を実施した。また、講座外実習において「海洋学及び漁業実習」
で、国の試験研究機関から３件 、「内水面増殖学実習」で漁協関係者から１件 、「臨海生物学実習」で日本赤十字社、スキューバダイ
ビング安全対策協議会関係者から２件 、「臨海増殖学実習」で県栽
培漁業公社関係者から１件及び「陸水学実習」で県予防保健協会、大学関係者から２件の講演を受けた。
また 、「水産増殖施設の調査見学」では、唐戸魚市場、県水産研究センター、栽培漁業公社、流通関係会社等を訪問し、説明を受けた。
キ 水産業を担う人材を育成するとい キ 水産業を担う人材育成と教育の質的う、大学校の基本的役割を堅持しつつ、 向上を図るため、以下のことを実施する。
独立行政法人の自由な発想に基づいて、教育の質的向上を図るため、教育職員自 （ア）学則及び履修規程に沿った教育の 全学科に共通する年間行事予定表及び練習船配乗・運航計画、シ身の研究成果及び内外の最新の研究成果 計画的実施
ラバス（１５年度入学生用）を年度始めに作成・配布し、講義、実・技術開発情報を教育に積極的に導入す験、実習等を計画的に実施した。特に、行事予定の策定に当たってるなど、授業内容及びカリュキュラムを
は、大学設置基準に準拠し、年間授業時間等が３５週を下回らない
機動的・弾力的に見直すこととする。
よう留意した。さらに、最新の研究成果の授業への利用、現場で生じている問題への解決策を求める宿題、視聴覚機器の使用、厳格な出席状況の把握、節目ごとの小テスト、レポートによる到達度判定を行った。
この結果、卒業生全員に大学評価・学位授与機構から学士の学位が授与された。
（イ）シラバス（授業計画）の導入によ 前年度の本格導入を踏まえ、シラバスと実際の授業内容との乖離る授業内容の改善が無いか点検を行うとともに、改めて授業内容を総合的・体系的に見直し、JABEE教育への対応も念頭に、シラバスに到達目標を示すとともに、学生が講義や定期試験の準備に使用しやすいシラバスを検討・改良した。また、２年次生以降の学生にもシラバスを適用した。
（ウ）Ｆ・Ｄ研修会の実施

近隣で早くからＦＤに取り組んでいる福岡歯科大学教授を講師に招き 、「ＦＤとは何か、その意義と方法」をテーマにＦ・Ｄ研修会を実施し活発な質疑が行われた。本校専任教員（船舶教員を含む。）
全員を対象とし、出張等を除き９０％の参加率であった。
その後、ＦＤ委員会において積極的な意見交換がなされ、学生中
心の「生きたシラバスづくり」を進める運びとなったほか、次年度に、授業改善のため教員による授業参観を行うこととなった。
【資料−９】（エ）学生による授業評価の実施

前年度のアンケートを踏まえ項目等の見直しを行い、前学期１６
５科目、後学期１５７科目で本格的な授業評価を実施し、前学期の- 16 -

結果報告書をとりまとめ、学内外に公表した。
集計結果を基に、担当教員から改善事項を提出させ、授業改善に反映させた。
また、学生・教員からの教育施設の改善要望に応じ、ディスプレ
イの増設等視聴覚設備の改善を図った。
（オ）学生定員の充足

ａ 推薦入試枠の拡大
目的意識、意欲ある学生の確保及び専攻科入学希望者への門戸を開くことを目的とし、推薦入試制度を見直し、推薦入試Ａ制度の出願資格に海員学校及び工業高校の卒業生(見込み者含む)を加えた。
募集人員は、海洋生産管理学科、海洋機械工学科ともに１８名（前年度１５名 ）以内とした。これにより、Ａ制度の推薦入試志願者は、両学科合わせて３１名（前年度１７名）に増加した。【資料−13】ｂ 学生定員及び在学生数(平成１６年３月１日現在)は、下表のとおりで、学生総定員７４０人に対し在学生数は７９５人で、定員を７％上回った。また、学生の確保は、少子化が進む中で厳しい状況が続いているが、高校訪問、オープンキャンパスの開催、ホームページの充実等のＰＲに積極的に取り組んだ。その結果、平成１６年度入試では募集定員を十分に上回り、かつ、希望する学生が確保できたと考える。なお、在学生の出身県数は４６都道府県で、ほぼ全国から集まっている。【資料−10】
学科別学生定員及び在学生数
学科
水産情報経営学科
海洋生産管理学科
海洋機械工学科
食 品 化 学 科
生物生産学科合計

Ｈ．16.3.1現在
定

員
８０人
１８０
１８０
１８０
１２０
７４０

在学生数
９０人
１９１
１７４
１８４
１５６
７９５

平成１６年度入試状況
学科
募集定員 志願者数 入学者数
水産情報経営学科
２０人
７１人
２３人
海洋生産管理学科
４５２１７３９海洋機械工学科４５
１４５
４６
食 品 化 学 科
４５１８３５０
生物生産学科
３０
４０９
４８
合
計
１８５ １０２５
２０６- 17 -

（カ）研究成果、技術開発情報等の教育 全学科で教育職員の研究成果及び最新の国内外の研究情報を、プへの積極的導入
リント、写真・図表化し、ＯＨＰ、パソコン、ビデオ等を使って講義、実験、実習、セミナー、卒業論文研究等に積極的に活用した。
また、研究成果を教科書・参考書として編集し、授業等に活用した。
教育に導入した主な研究成果（例）○ 水産情報経営学科（９例）
・ 漁業継承性指数でみる漁業の地域構造（水産経済学）他○ 海洋生産管理学科（２３例）
・ 微弱電流による海洋生物付着防止(応用漁獲システム学)他○ 海洋機械工学科（２１例）
・ 海洋環境に配慮したエコマシン設計・開発（海浜近くの機械等の錆の発生・誘因；海洋機器防食学）他○ 食品化学科（７例）
・ 腸炎ビブリオの迅速検出・同定法（微生物学実験）他○ 生物生産学科（３３例）
・ エビ・ウイルス病の予防対策（魚病学概論）他【資料−12】（キ）修学指導体制の強化

各学科ともクラス担当教員、学科長、卒論指導教員等により日常的に懇切丁寧な修学指導が行われており、クラス担当教員について
は、卒業まで一貫して担当させることを基本に、オフィスアワーの活用により、学生への日常的なきめ細やかな指導を行っている。この結果、単位不足の学生では講義の積極的な受講による必要単位数の取得、自主的に教員の研究室に質問に訪れる意欲的な学生の増加等がみられている。
具体的取り組みは、以下のとおりである。
・ 新入生の学科別保護者懇談会に学科長が出席し、修学、就職の現状等につき相互理解を深めている
・ 学生の成績表（毎学期）手交時等に、取得単位数の少ない学生に対し、実績を示し次学期における目標数を設定させ、休暇の有効利用を指導、留年生への個別面談の実施
・ 研究指導の強化と余裕を持った就職対応のため、卒業論文教室の早期決定・ 希望する就職先の専門分野に対応した受講科目の選択と補習
指導、就職・進学説明会の開催と面接指導（ク）修学状況の父母等への開示

学生の修学指導を強化するため、保護者に対し２年次前学期及び３年次後学期までの修学状況（成績表）を送付し、大学及び保護者の双方から修学状況をチェック・指導した。
また、成績表送付と同時に、学生の修学状況の把握と指導に関す- 18 -

る保護者へのアンケート調査を実施した。その結果、成績表の送付が、修学状況の的確な把握や指導体制の強化につながるとの評価が得られた。
４年次生の卒業比率は、８７％と前年度の８５％からやや増加した。
（２）専攻科（２）専攻科（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に 専攻科では、本科卒業生及びこれと同 専攻科では、船舶運航・舶用機関に関 専攻科教育に関しては、学則、履修規程、授業時間割、年間行事
関する精深な専門的学識と高度の専門的 等以上の者を対象に、船舶運航課程及び して更に精深な専門的知識と技術を修得 予定及び練習船配乗・運航計画に従って、６ヶ月の乗船実習並びに技術を修得させて、修了生が海技士免許 舶用機関課程において、修業年限１年の させるため、本科の課程の上に必要な授 後学期における１５週の授業及び定期試験を計画通り実施し、単位
等の海技関係免許を取得するよう努め 課程により、船舶運航、舶用機関に関す 業科目を、履修規程に従い適切に開講す を授与した。
る。
る高度の知識と技術を修得させ、船舶幹 る。
また、新時代の水産業を担う漁業生産 部職員等に不可欠な海技士免許取得資格 また、以下の資格について取得等の向管理技術者、船舶運航技術者又は舶用機 を付与するほか、漁業生産管理技術者・ 上に努める。
関・プラント関連技術者として就職し、 船舶運航管理技術者及び舶用機関・プラ
知識と技術の十分な活用がなされるよう ント関連技術者としての基礎教育を行 ア 船舶職員養成施設に係る海技関係免 三級海技士免許等の海技関係免許の取得状況は以下のとおりで、
努める。
う。
許
合格率が向上した。
このことにより、修了生の８５％以上
一方、１５年度の専攻科生の数は３１人（１４年度:２０人；以が海技関係免許を取得するよう努める。
下同じ）で、船舶関連分野への就職率の向上や日常の指導の結果、
なお、具体的な授業科目及び履修方法
前年度より１１人上回ったものの、定員を充足するには至らなかっ等については、履修規程で定めて計画的た。なお、定員充足を目的として推薦入試制度の見直しを行ったほに実施することとする。
か、自己点検作業において、専攻科の問題点抽出と専攻科定員の充足率向上の対応策について検討を行っているところである。
（ア）船舶運航課程
海技関係免許の取得状況は、三級海技士免許に修了生１１人のうち９人が受験し、全員合格、一級小型船舶操縦士免許及び第一級海上特殊無線技士の免許を修了生全員が取得し、この結果、修了生の９４％（９１％）、が海技関係免許を取得した。
一方、平成１５年度専攻科生は１５人（１３人）で、前年度より増加した。なお、推薦入試Ａ制度の見直しを行い、推薦枠を３名増加し海員学校を対象に加えたところ、Ａ制度での推薦入試受験者は１６人（１２人）となり、そのうち専攻科進学希望者は１４人（７人）と、いずれも増加した。
（イ）舶用機関課程
海技関係免許の取得状況は、三級海技士に修了生７人のうち６人が受験し、全員合格、第一級海上特殊無線技士の免許を修了者全員が取得し、この結果、修了生の９３％（８７.5％）が海技関係免許を取得した。
一方、平成１５年度専攻科生は１６人（７人）と大きく増加した。
なお、推薦入試制度Ａ制度の見直しを行い、推薦枠を３人増加し海- 19 -

員学校・工業高校を対象に加えたところ、Ａ制度での推薦入試受験者は１５人（５人）となり、そのうち専攻科進学希望者は１１人（４人）と、いずれも増加した。
【資料−12】【資料−13】
イ １級及び２級海技士免許に係る筆記 上級海技士免許（二級海技士免許以上）の筆記試験については、
試験
受験者、合格者ともに前年度を大きく上回った。
（ア）船舶運航課程
平成１５年度修了生の上級海技免許（筆記試験）の合格状況は、二級海技士免許に１４人（１４年度８人；以下同じ）が受験し１０人（６人）が合格、一級海技士免許に８人（２人）が受験し８人（２人）が合格した。
（イ）舶用機関課程
平成１５年度修了生の上級海技免許（筆記試験）の合格状況は、二級海技士免許に９人（３人）が受験し７人（３人）が合格し、一級海技士免許に６人（２人）が受験し５人（０人）が合格した。
このように、上級海技士免許（筆記試験）にも対応した質の高い教育が実施されていることが認められる。
（３）水産学研究科（３）研究科（３）研究科
水産学研究科では、水産に関するより 研究科では、本科卒業生及び学士と同 研究科では、専門分野における高度な 特論講義、特別実験の指導等を学則・履修規程に沿って計画的に高度な技術指導や研究開発を行い得る人 等以上の者を対象に、水産技術管理学専 理論と応用研究能力を修得させるため、 実施した。【資料−32】
材を育成することを目標として、修了生 攻及び水産資源管理利用学専攻を置く。 本科の課程の上に必要な授業科目を、履全員の大学評価・学位授与機構からの修 ここでは、修業年限２年の課程で、よ 修規程に従い適切に開講する。
士の学位の取得に努める。
り広い視野に立って水産技術管理学、水 また、研究論文の質的向上を図り、大産資源管理利用学を教育することによ 学評価・学位授与機構による学位（修士）り、専門分野における高度の理論と応用 を全員が取得できるよう、次のことを実の研究能力を修得させるとともに、大学 施する。
評価・学位授与機構による修士の学位を取得させるよう努める。
ア 研究科担当教員の充実による研究指 １５年度の教育研究指導については、５研究指導分野で複数指導
なお、具体的な授業科目及び履修方法 導体制の強化
体制による研究指導がなされ、３月には２年次生全員が研究科を修等については、履修規程で定めて計画的了した。また、研究指導体制の充実のため、新たに２人の研究科担に実施することとする。
当教員を発令し、前年を１人上回る４４人体制で指導に当たった。
平成１４年度研究科修了者５人全員に対して、平成１５年９月大学評価・学位授与機構から修士（水産学）の学位が授与された。
なお、平成１５年度の水産学研究科学生数は２１人で、２０人の定員を十分充足する状況にあった。また、学生定員の確保について
は、平成１６年度入試において１５人が合格し、１３人が入学予定
で定員を満たした状態となる。 【資料−14】
イ 研究論文発表会における発表方法等 昨年度に引き続き 、「水産学研究科論文発表会」として、専攻分の改善
野の異なる全課題を合同で同時に行うとともに、全学に通知し、教- 20 -

職員・学生の幅広い参加を呼びかけた。この結果、発表会への参加
者は昨年より増加するとともに、専門分野以外の参加者からも多くの質問・指摘等がなされ、発表論文の加筆修正等質的向上が図られた。
ウ 学内外の学会誌等への修士論文発表 平成１４年度修了生及び本年度修了生の論文発表は、論文２６編の推進（前年度１０編 ）、口頭発表２３件（前年度２３件）であった。なお、論文の学会発表により論文の質的向上が認められ、大学評価・学位授与機構からも、一部の論文でのタイトル修正を除き、全員が論文について優れているとされ、学位が授与された。
【資料−15】２ 水産に関する学理及び技術の研究

２ 水産に関する学理及び技術の研究 ２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関にとって重要な機能であ 高等教育機関にとって重要な機能である研究について、以下を重点事項として る研究について、以下を重点事項として
実施する。
実施する。

（１）水産に関する学理及び技術に関す （１）水産に関する学理及び技術に関す （１）水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究る基礎的研究る基礎的研究水産に関する学理及び技術に関する基 水産に関する学理及び技術に関する以 水産に関する学理及び技術に関する以礎的研究を実施し、その成果を教育内容 下の基礎的研究を実施し、その成果を教 下の基礎的研究を実施し、その成果を教の改善・向上に十分に活用する。
育内容の改善・向上に活用する。
育内容の改善・向上に活用する。
ア 水産情報経営に関する基礎的研究

ア 水産情報経営に関する基礎的研究 水産情報経営に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（エ）の中（水産情報経営学科）
課題に９の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１３人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文６編及び口頭発表１４件を発表・公表した。
（ア）水産教育の基礎に関する研究（ア）水産教育の基礎に関する研究を、水産情報経営学科社会文化
担当講座：社会文化講座、情報経営シ 講座及び情報経営システム講座で、以下の４の研究小課題につきそ
ステム講座
れぞれ研究を行った 。（研究成果概要は 、【資料−16】のとおり。
以下、ア（イ）〜オについても同じ。）① 水産関連Ｗｅｂ情報の収集・検索システムの構築に関する研究② 主に価値の相対化という観点から見たイギリス小説が描く現代人の精神状況の研究③ トーマス・マン文学における時間と物語の関係に関する研究④ Ｔ．Ｓ．エリオットの文学作品や人生に見る夫婦愛についての研究
なお、①の研究について、インターネット上の水産関連情報を効
果的に検索するプログラムを開発し、運用マニュアルを作成した。
- 21 -

これを、行政ニーズ関連研究の漁業の生産・就業構造の分析において利用したところ研究の推進に顕著な貢献が認められたことが特筆される。
（イ）水産・海洋に関する社会文化に関 （イ）水産・海洋に関する社会文化に関する研究を、水産情報経営する研究
学科社会文化講座で、以下の１の研究小課題につき研究を行った。
担当講座：社会文化講座① 生物資源、とりわけ遺伝資源の国際的規制に関する研究（ウ）漁業構造及び水産経営に関する研 （ウ）漁業構造及び水産経営に関する研究を、水産情報経営学科情究
報経営システム講座で、以下の１の研究小課題につき研究を行
担当講座：情報経営システム講座った。
① 環境及び市場対応的新技術の導入が漁業経営に及ぼす影響調査研究（エ）沿岸海域環境に関する研究
担当講座：数理科学講座（エ）沿岸海域環境に関する研究を、水産情報経営学科数理科学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① 長崎県大村湾及び鹿児島県吹上浜における水質・底質環境要因と水産生物の相互作用② 海面や海底などの海域の境界層の変動に起因する沿岸海洋環
境変動機構の解明③ 養殖マガキの成長シミュレーション

イ 海洋生産管理学に関する基礎的研究 イ 海洋生産管理学に関する基礎的研究 海洋生産管理学に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（ウ）の（海洋生産管理学科）
中課題に１１の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１１人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文８編、口頭発表１６件及び報告書等６件を発表・公表した。
（ア）水産資源の持続的生産と利用に関 （ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究を、海洋生産管理する研究
学科生産システム学講座で、以下の４の研究小課題につきそれ
担当講座：生産システム学講座
ぞれ研究を行った。
① 微弱電流による海洋生物付着防止に関する研究② 底曳網漁業を対象とした魚種および魚体サイズに対する分離漁獲③ 混獲削減装置（SURF-BRD）付き小型底曳網の開発④ まぐろ類の魚種別漁獲分布に関する研究（イ）漁船の安全運航管理に関する研究 （イ）漁船の安全運航管理に関する研究を、海洋生産管理学科運航
担当講座：運航システム学講座
システム学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① 関門海峡及びその付近海域における海難の分析② ｷﾈﾏﾃｨｯｸGPS/GLONASSによる測位精度の基線長特性と船体姿勢- 22 -

解明への応用性③ 漁船労働環境の問題点と改善策の検討（ウ）生物資源管理及び海洋に関する研 （ウ）生物資源管理及び海洋に関する研究を、海洋生産管理学科資究
源環境計画学講座で、以下の４の研究小課題につきそれぞれ研担当講座：資源環境計画学講座究を行った。
① 干潟域における漁場環境が底生生物に与える影響② 砂浜海岸のサーフゾーンに出現する魚類群集の生態③ 日本海西部海域における集魚灯使用漁船の遠隔計測④ 海産有用魚類の資源動態と資源管理
ウ 海洋機械工学に関する基礎的研究

ウ 海洋機械工学に関する基礎的研究 海洋機械工学に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（ウ）の中（海洋機械工学科）
課題に１２の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１４人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文１３編、口頭発表１４件及び報告書等３件を発表・公表した。
（ア）動力システムに熱エネルギーの有 （ア）動力システムに熱エネルギーの有効利用に関する研究を、海効利用に関する研究
洋機械工学科動力システム工学講座で、以下の３の研究小課題
担当講座：動力システム工学講座
につきそれぞれ研究を行った。
① 漁船機関から排出される大気汚染物質の排出実態把握と低減策の検討② 漁船機関から排出される浮遊粒子状物質の生成機構解明③ 海洋熱エネルギーを利用した水産資源開発用ヒートポンプ・
冷凍システムの研究（イ）海洋機器の開発に関する要素技術 （イ）海洋機器の開発に関する要素技術の研究を、海洋機械工学科の研究
海洋機器工学講座で、以下の４の研究小課題につきそれぞれ研担当講座：海洋機器工学講座究を行った。
① 海洋環境に配慮したエコマシンの設計・開発に関する基礎的研究② 魚鱗の隆起線の検出とコンピュータ解析並びにＸ線解析装置
による成分分析③ 漁具等水産関連機器の強度評価④ 回転機械の音響・振動情報による異常運転状態診断技術の研究（ウ）海水中の流動現象の解明と知的機 （ウ）海水中の流動現象の解明と知的機械システムに関する研究を、
械システムに関する研究
海洋機械工学科海洋環境工学講座で、以下の５の研究小課題に担当講座：海洋環境工学講座
つきそれぞれ研究を行った。
① 気液混相流体の高速流動現象の解明と制御② 流水養殖を実用化するための基礎的研究- 23 -

③ 水産労働における人間特性の解析とシステム構築④ 冷凍保存技術に関する基礎的研究⑤ 知的アルゴリズムによる魚種識別システムの開発
エ 食品化学に関する基礎的研究

エ 食品化学に関する基礎的研究（食品 食品化学に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（ウ）の中課題
化学科）に９の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１３人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果
として、発表論文１２編、口頭発表１２件及び報告書等５件を発表・公表した。
（ア）生体成分の生物化学的動態に関す （ア）生体成分の生物化学的動態に関する研究を、食品化学科生物る研究
化学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行っ
担当講座：生物化学講座
た。
① アミノ酸、糖、核酸関連物質など生体成分の水産動物に対する摂餌刺激効果の把握② 海産微生物や海産動植物に存在する水溶性および脂溶性ヒ素
化合物とその循環③ 魚類の血球機能と調節物質に関する研究（イ）水産資源の理化学的変化に関する （イ）水産資源の理化学的変化に関する研究を、食品化学科資源理
研究
化学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行っ
担当講座：資源理化学講座
た。
① 動植物由来色素とその類縁化合物の合成及びそれらの構造的特性の解明② 底棲生物におけるセレンの化学状態解明と生物学的有効性の予察−１〜二枚貝について〜③ 低・未利用資源としての水産生物（頭足類）由来コラーゲンの迅速かつ高回収率調製法の開発とその特性解明（ウ）水産物利用に関する研究
担当講座：食品利用学講座- 24 -（ウ）水産物利用に関する研究を、食品化学科食品利用学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① 腸炎ビブリオの水産食品や海水中からの遺伝子を用いた迅速検出・同定② メラニン蓄積刺激ホルモン受容体遺伝子の塩基配列に基づく魚種判定法の開発③ 魚醤油を含む魚介類の食品機能性をつかさどる物質の探索に関する研究
なお、③の研究について、魚醤油に抗酸化能があることを発見、するとともに、ふぐの未利用部分を用いた魚醤油の試作に成功し、事業化を目指して地場企業と共同研究を行っていることが特筆される。

オ 生物生産に関する基礎的研究

オ 生物生産に関する基礎的研究（生物 生物生産に関する基礎的研究は、以下の（ア）〜（エ）の中課題
生産学科）に１７の研究小課題を置き、それぞれ講座担当教員１８人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上に活用した。なお、研究成果として、発表論文３９編、口頭発表４１件及び報告書等３２件を発表・公表した（ア）資源生物の生態学的特性に関する （ア）資源生物の生態学的特性に関する研究を、生物生産学科資源研究
生物学講座で、以下の６の研究小課題につきそれぞれ研究を行
担当講座：資源生物学講座った。
① 種苗生産用アユ稚仔の発育過程解明② 通し回遊型、河川型カジカ科魚類の初期生活史、成長、成熟、回遊等の生態に関する研究③ 十脚甲殻類の分類学および生態学的研究④ モクズガニの増殖に関する研究⑤ 有用藻類の遺伝子多様性及び生長や遺伝子発現に及ぼす生育
環境の影響に関する研究⑥ 有用海藻草類の生長に及ぼす温度の影響
なお、③の研究について、産業上重要なシラガサルエビなどの新種を発見するとともに、世界におけるエビ類の分類体系を確立し、水産業並びに学術振興に大きく貢献したことが特筆される。
（イ）資源生物の環境特性に関する研究 （イ）資源生物の環境特性に関する研究を、生物生産学科資源環境
担当講座：資源環境学講座学講座で、以下の６の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① マボヤ・マナマコの換水とそれに及ぼす水温・低酸素の影響② アコヤガイの呼吸・捕食とそれらに及ぼすホルマリン、懸濁物・水温の影響③ 主要プランクトン種の分布出現とその環境要因との関係について④ 沿岸有用魚種の摂餌を刺激する化学物質の検討⑤ 藻場環境を利用する魚類の生態・行動特性と藻場環境の維持更新に及ぼす影響⑥ マダコの成熟と繁殖に関する研究（ウ）資源生物の遺伝特性に関する研究 （ウ）資源生物の遺伝特性に関する研究を、生物生産学科資源増殖担当講座：資源増殖学講座学講座で、以下の３の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① アマノリ属植物のDNA塩基配列特性による種判別および種間関係の解明② 極東北部域におけるコイ科などの淡水魚類の集団構造と分化に関する集団遺伝学的研究③ 天然魚類資源の地理的集団構造と遺伝的分化に関する研究- 25 -

（エ）魚病対策技術に関する研究
担当講座：資源増殖学講座（エ）魚病対策技術に関する研究を、生物生産学科資源増殖学講座
で、以下の２の研究小課題につきそれぞれ研究を行った。
① 魚介類における免疫機能の解明と機能の活性化による防疫対策② 甲殻類の生体防御の主体をなす血球機能の解明
なお、①の研究について、エビ類の免疫機能の活性化手法の開発
により、エビ養殖業における疾病の発生防止対策に顕著な成果がみられたことが特筆される。

（２ ）「水産基本政策大綱」等の行政ニ （２ ）「水産基本政策大綱」等の行政ニ （２ ）「水産基本政策大綱」等の行政ニーズに係る研究ーズ等に係る研究ーズに係る研究「水産基本政策大綱」等の行政ニーズ 水産に関する学理及び技術の研究を実 行政ニーズに係る以下の研究を実施に係る研究を実施し、その成果を教育内 施し、その成果を教育内容の改善・向上 し、その成果を教育内容の改善・向上に容の改善・向上に十分に活用するととも に十分に活用するとともに、水産業及び 十分に活用するとともに、水産業及び関に、水産業及び関連分野の振興に寄与す 関連分野の振興に寄与する。
連分野の振興に寄与する。
る。
ア 水産資源の調査研究の高度化に関す ア 音響による生物資源の直接的測定手 音響による生物資源の直接的測定手法に関する研究を、海洋生産る研究
法に関する研究
管理学科生産システム学講座で、以下の１の研究小課題につき、教担当講座：海洋生産管理学科 生産シ 員２人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業のステム学講座振興に反映するよう努めた。なお、研究成果として、口頭発表５件
研究内容：水産庁が行う沿岸漁場整備 及び報告書等３件を発表・公表した。
（研究成果概要は【資料−17】
開発事業の一環として、人工魚礁設置効 のとおり。以下、イ〜オについても同じ。また、行政ニーズ研究等
果に対するＧＩＳの有効性を明らかにす の成果の水産業振興への反映事例は【資料−18】のとおり。）
る。
① 音響リモートセンシングとGISを用いた人工魚礁効果の定量的評価に関する研究
イ 漁場環境の管理及び保全に関する研 イ 海底クリーニングシステムに関する 海底クリーニングシステムに関する研究を、海洋機械工学科海洋究
研究
環境工学講座で、以下の１の研究小課題につき、教員１人が研究を担当講座：海洋機械工学科海洋環境工 行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業の振興に反映する学講座よう努めた。なお、研究成果として、口頭発表１件及び報告書等１
研究内容：気水噴流方式による表層汚 件を発表・公表した。
泥回収装置の開発研究を行う。
① 海底クリーニングシステムに関する要素研究と開発
ウ 水産業の安定的経営に関する研究

ウ 水産業の安定的経営に関する研究（ア）漁業の生産構造及び就業構造に関 漁業の生産構造及び就業構造に関する研究を水産情報経営学科情する研究
報経営システム講座で、以下の１の研究小課題につき、教員５人が担当講座：水産情報経営学科 情報経 研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業の振興に反営システム講座
映するよう努めた。なお、研究成果として、発表論文１編、口頭発研究内容： 漁業就業者の年齢階層構 表１件を発表・公表した。
成をメルクマールとして、漁業の継承性 ① 漁業センサスを使った漁業生産構造及び就業構造分析の電算化
高低別の漁業構造について明らかにす システムの構築る。
- 26 -

（イ）地域漁業構造の解明と漁業経営安 地域漁業構造の解明と漁業経営安定化に関する研究を水産情報経定化に関する研究
営学科情報経営システム講座及び社会文化講座で、以下の１の研究
担当講座：水産情報経営学科 情報経 小課題につき、教員６人が研究を行い、その成果を教育内容の改善
営システム講座、社会文化講座 ・向上や水産業の振興に反映するよう努めた。なお、研究成果とし研究内容：のり養殖経営における経営 て、報告書１件を発表・公表した。
行動パターンの解析とのり作況変化の指 ① 海苔養殖経営における経営行動パターンの解析と海苔作況変化
数化についての研究を行う。
の指数化
エ 水産物の供給確保に関する研究

エ 水産物の多面的高度利用に関する研 水産物の多面的高度利用に関する研究を、食品化学科生物化学・究
資源理化学・食品利用学講座の３講座で、以下の９の研究小課題に担当講座：食品化学科 生物化学講座 つき、教員１２人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上
・資源理化学講座・食品利用学講座
や水産業の振興に反映するよう努めた。なお、研究成果として、発研究内容：海水中の有害物質の除去、 表論文６編、口頭発表１０件及び報告書等５件を発表・公表した。
魚介類肉を水晒しせずに練り製品化する ① 無晒しまたは軽度水晒し魚肉を用いたねり製品加工における技術、海藻中の水溶性ヒ素化合物の安全
重曹の添加効果性などについて研究する。
② 魚介類加工残さいのバイオリアクターによって生じる生理活性ペプチドに関する研究③ 野菜、果物、花抽出物の水産動物に対する摂餌刺激効果の把
握と摂餌刺激物の検索④ 水産食品腐敗微生物の熱耐性誘導現象に関する研究⑤ 食用海産動植物に含まれるヒ素化合物、あるいは、その食品加工に伴う安全性⑥ 生魚および水産食品中のヒドロキシ脂質含量とそれを利用した品質評価法の開発⑦ 有毒フェノール化合物分解細菌の水環境中での動態⑧ 養殖漁場に分布する薬剤耐性菌と薬剤耐性遺伝子の特徴⑨ 水産加工残滓の高度リサイクル技術の開発⑩ 山口県内水産物地方卸売市場に水揚げされる魚介類の鮮度維持に関する研究
なお、⑧の研究について、薬剤耐性菌の耐性遺伝子の構造を決定するとともに、同遺伝子が、接合により大腸菌に伝播することを明らかにし,国際的にも注目を浴びるとともに、関連の研究で特許を取得していることが特筆される。

オ 水圏生物の機能の高度化に関する研 オ 水産遺伝資源の特性評価等に関する 水産遺伝資源の特性評価に関する研究を、生物生産学科資源生物
究研究学講座及び資源環境学講座で、以下の３の研究小課題につき、教員担当講座：生物生産学科 資源生物学 ２人が研究を行い、その成果を教育内容の改善・向上や水産業の振講座・資源環境学講座
興に反映するよう努めた。なお、研究成果として、発表論文１編、
研究内容：船底塗料用汚染物質の動植 口頭発表１件及び報告書等３件を発表・公表した。
物プランクトンに対する毒性試験を行 ① 船底塗料用汚染物質の動植物プランクトンに対する毒性試験
う。アマノリ育種の遺伝子素材を得るた ② 養殖アマノリ突然変異体の育成及び遺伝的特性の解析- 27 -め、人為突然変異の誘発法の開発や突然変異株の特性解析を行う。
（３）大学、試験研究機関との共同研究 （３）大学、試験研究機関等との共同研 （３）大学、試験研究機関等との共同研
等
究等
究等
大学、試験研究機関、民間企業と連携 大学、試験研究機関、民間企業等と連 技術開発等を効率的に行うため、大学、
して、共同研究、プロジェクト研究等の 携して、共同研究・プロジェクト研究等 試験研究機関、民間企業等との連携を推試験研究を実施し、技術開発等に貢献す の試験研究を実施し、技術開発等を効率 進する。
る。
的に推進する。
ア プロジェクト研究への参加
農林水産技術会議等が実施するプロジ
ェクト研究に、積極的に参加を行う。
◎温暖化が藻場に及ぼす影響の評価と予 温暖化が藻場に及ぼす影響の評価と予測技術の開発に関する研究
測技術の開発（農林水産技術会議プロジ を生物生産学科資源環境学講座において１人の教員により行い、そェクト研究）の成果を水産業の振興に反映させるよう技術開発に努めた。なお、担当講座：生物生産学科 資源環境学 研究成果として、口頭発表１件、報告書等２件を発表・公表した。
講座【資料−19】
研究内容：地球温暖化に伴い拡大が懸念される、藻食性魚類の食害による藻場の衰退現象について、藻食性魚類の採食
圧評価を行うため、基礎データの提供を目的とし、採食生態と水温の関係について研究する。
イ 大学等との共同研究等
大学等との共同研究の可能性を探り、積極的に実施する。
（ア）ＮＯＡＡ／ＡＶＨＲＲデータを利 （評価対象外(担当者転出)）
用した急潮予報に関する研究
担当講座：海洋生産管理学科 資源環
境計画学講座共同研究機関：愛媛大学沿岸環境科学
研究センター
研究内容：宇和海沿岸海域では、急潮が真珠および魚類養殖場の環境に大きな影響を与えている。このため、人工衛星
データを利用した急潮予報を行う手法について研究する。
（イ）海洋温度差発電に関する研究
海洋温度差発電に関する研究を、海洋機械工学科動力システム工担当講座：海洋機械工学科 動力シス 学講座で、教員３人が研究を行い、その成果を水産業の振興に反映- 28 -

テム工学講座させるよう技術開発に努めた。なお、研究成果として、発表論文１
共同研究機関：佐賀大学理工学部
編及び口頭発表４件を発表・公表した。
研究内容：海洋温度差発電プラントの設置に伴って得られるエネルギーとエネ
ルギー物質を利用するための基礎的・応用的研究を総合的に行う。
３ 教育研究成果の利用の促進及び専門 ３ 教育研究成果の利用促進及び専門知 ３ 教育研究成果の利用促進及び専門的的知識の活用等
識の活用等
知識の活用等
（１）研修
（１）研修
（１）研修
水産業・漁村を担う体制づくりが、水 水産を担う人材の育成と技術向上のた 水産を担う人材の育成と技術向上のた産業の重要な課題であり、意欲と能力の め、下記の研修を充実強化する。
め、更に、水産先進国として国際的な貢ある担い手の育成への貢献を目標とし献を行うため、以下の研修等を実施する。
て、多様な研修を実施し、知識及び技術水準の向上を図る。
ア 中核的漁業者協業体等の漁業者、水 平成１５度に実施した漁業者・水産業関係者等への教育研修につまた、外国人研修員の受入れを行い、 ア 中核的漁業者協業体等の漁業者への 産業関係者等への教育研修活動
いては、要請に積極的に応じるとともに適任者を講師として派遣し国際的な貢献を図る。
教育研修活動を強化する。
た。この結果、２０件の研修等に延べ２２人の講師派遣をし、受講者は約３，８００人であった。なお、参加者からは好評の旨の報道もなされた。 【資料−20】
また、本校において「地域水産加工技術セミナー」を水産庁、（独 ）水産総合研究センターと共同で開催し、水産加工業者等２００人以上の参加があり、アンケート調査の結果、９６％が参考になったと回答している。
イ 国及び地方公共団体職員等の研修を イ 国及び地方公共団体職員等の研修
毎年１回以上行う。
（１回以上）

国及び地方公共団体職員等の研修は、要請に積極的に応じるとともに、適任者を講師として派遣した。この結果、４件の研修等に講師を派遣し、受講者数は約６０人で、国及び地方公共団体の行政・研究担当職員を対象に、統計利用、藻場の造成、管理等について指導した。

ウ 水産先進国として、資源管理技術、 ウ 研修等による国際的貢献
つくり育てる漁業技術及び知識の修得のための外国人研修を毎年２回行うととも （ア）資源管理技術、つくり育てる漁業 「沿岸漁業の統合的な管理手法コース 」（新設 ）、「第８回魚類防に、海外技術協力、水産に関する高等教 技術及び知識の修得のための外国人集団 疫・環境管理コース」の集団研修２コースを、１０カ国・１１人の育の支援等の国際的な貢献を充実する。 研修（２回）
研修員に対して１５１日に亘り実施した。各コースで中間評価会、最終評価会及びアンケート調査を行い、概ね良好との評価が得られた。 【資料−21】（イ）海外技術協力への参加及び職員派 (独)国際協力機構（ＪＩＣＡ）から水産庁経由で派遣推薦依頼が遣あり、教育業務との関係から、比較的短期の派遣依頼に積極的に対- 29 -

応し、在外研修講師として職員２人を、２カ国へ延べ２０日派遣した。
また、本年度より、新たに「東南アジア漁業開発センター（ＳＥ
ＡＦＤＥＣ）技術協力委員会」の日本アセアン協力事業に関するセミナー等に、職員４人を３回派遣した。
なお、人選は、該当する分野の教員の中から学科長の推薦等により行った。【資料−21】（ウ）外国人研修生・研究員の受入

外国人研究員を前年度から引き続き韓国新羅大学から受け入れ、甲殻類の幼生に関する研究テーマについて研究指導を行い、研究論
文原稿６編の完成等、研究活動の進展に貢献した。

（２）公開講座等の実施(２）公開講座等の開催（２）公開講座等の開催
水産業従事者、水産業後継者及び一般 大学校の教育研究の成果の普及や資源 大学校の教育研究成果の普及や、資源
社会人を対象として公開講管理の推進及びつくり育てる漁業の振 管理の推進、つくり育てる漁業の振興及興、安全な食料の供給など水産施策につ び安全な食料の供給などの水産施策につ座・講演会を開催し、教育研究成果の普 いて啓蒙を図るため、水産業従事者・技 いての啓蒙を図るため、水産業従事者・及と広報に努める。
術者及び一般社会人等を対象とした公開 技術者及び一般社会人等を対象とし、以講座・講演会を毎年１回以上開催する。 下の講座等を開催する。
ア 公開講座（水産おもしろセミナー他） 「第８回水産大学校公開講座−水産食品の健康・安全性」を本校で開催し、食品のトレーサビリティ等の３テーマを開講した。１４８人の参加者があり、アンケート調査の結果、トレーサビリティのテーマについて、満足した、との回答が７５％に上る等全体的に好感が得られた結果となった。

（３）教育研究成果の普及（３）業務の成果の普及

イ 公開講座（オープンラボ）

新しい企画や講演を含め２６の実験テーマを設定し、市立しものせき水族館（海響館）において「水産大学校公開講座−オープンラ
ボ」を周年開講し、約３２，０００人の受講者を記録した。

ウ 出前講座（漁民大学：仮称）「水産大学校出前講座（漁業者大学）ー新時代の漁業戦略ʻ獲れる魚を売るʼからʻ売れる魚を獲るʼへ」を山口県内２漁協の後援により実施し、５３人の参加者があり、アンケート調査の結果、９３％が参考になったと回答し、大変好評であった。

（３）業務の成果の普及

ア 研究業績の公表を目的として、水産 ア 大学校の研究業績の公表を目的とし ア 大学校の研究業績の公表を目的とし 「水産大学校研究報告第５２巻第１号〜４号」として、投稿論文
大学校研究報告を発行する。
て、水産大学校研究報告を毎年４回発行 て、水産大学校研究報告を４回、各７０ ２２編のうち外部査読で掲載可となった２０編を掲載・発行し、大する。
０部以上発行する。
学、試験研究機関、行政機関等（国内４０９機関、国外２９５機関）に送付し、公表した。【資料−22】
イ 学術論文や学会発表等により研究成 イ 研究業績は、水産大学校研究報告、 イ 研究業績は、水産大学校研究報告、 （ア）学会誌掲載論文等の範囲- 30 -

果を公表する。

国内外の学会等で論文等として毎年７０ 国内外の学会誌掲載論文等として７０件 ａ．以下の学術誌掲載論文で、査読のあるもの
件以上公表する。
以上公表する。
①学会誌②水産大学校研究報告③大学・研究機関の紀要④研究会の発行する学術論文集⑤国際シンポジュウムでの講演論文⑥専門雑誌ｂ．著書で、本校職員が編集責任者となり、かつ、学術価値の高いもの（イ）平成１５年度における本校教育職員の研究業績として公表した研究論文等は、研究論文、著書及び報告書等として公表した１５
１編のうち、前記（ア）に該当するものとして９９編の研究論文等を公表した。
また、平成１５年度における本校教育職員の学会等での口頭発表
は、１１３件であった。 【資料−23】
ウ 専門書、啓蒙書、専門誌等への寄稿、 ウ 成果の普及を図るため、以下のこと
講演会及びセミナーの講師派遣等を積極 を実施する。
的に行い、成果の普及に努める。
（ア）専門書、啓蒙書、専門誌等への寄 教育職員の研究成果の公表・普及のうち、平成１５年度の専門書、
稿
啓蒙書、専門誌等への寄稿は２５件、寄稿者実数は１４人であった。
（イ）講演会、セミナー等への講師派遣

各種機関からの要請に応じ、講演会・セミナー等へ職員を積極的に派遣し、教育研究の成果を普及することに努め、講師等の派遣状
況は２５件、延べ３１人であった。

ウ 研究課題及び研究成果の公表、公開、エ 研究課題及び研究成果の公開、公表、エ 研究課題及び研究成果の公開等を目
広報等を目的として、ホームページを充 広報等を目的として、水産大学校教育職 的として、以下のことを実施する。
実するとともに、水産大学校教育職員研 員研究課題・業績一覧を毎年発行すると究課題・業績一覧を発行する。
ともに、データベース化してインターネ
ットホームページなどで積極的に公開す （ア）水産大学校教員研究課題・業績一 教育職員（船舶教育職員を含む 。）の最新の研究課題・業績を外る。
覧の発行部に公表・公開することを目的として 、「平成１５年度版水産大学
校教育職員研究課題・業績一覧」を作成し、国内の大学、研究機関
及び水産関係団体に６００部を送付・公表した。
（イ）教員研究情報データベースの積極 大学からの情報発信と情報を求める側の利便性を高めることを目的活用的として、前年度の「水産大学校教員研究データベース」の試験運用結果を踏まえ、不具合点の修正を行ったうえで、全教員のデータ入力を行い、水産大学校ホームページにリンクし、外部から利用できるようにした。
オ プレス発表を行い、主要成果をマス オ プレス発表を行い、主要成果をマス- 31 -

平成１５年度中にマスコミ等で発表された研究成果等は、テレビ

コミ等に発表するなど広報活動を強化し コミ等に発表するなど広報活動を強化 ・ラジオ出演８件、新聞等記事掲載が５件であった。この外に、入普及に努める。
し、普及に努める。
学・卒業式、練習船の出入港、公開講座等に関し、主要各紙をはじ
め地方紙に随時報道された。また、しものせき水族館でのオープン
ラボや産学官技術交流会などにチラシ・パネルを作成し、教育・研究をＰＲした。なお、本校のホームページへのアクセス件数は、１
４年度中に９０万件であった。
カ 研究成果のうち特許等の知的所有権 カ 研究成果のうち、特許等の知的所有 （社）発明協会の職員を迎え「特許セミナー」を実施した。
となりうるものについては、積極的に出 権となり得るものについては積極的に出 平成１５年度中の職員からの発明届、職務発明認定及び当該発明願して、特許権の取得に努めるとともに、願し、特許権の取得に努めるとともに、 の特許権等の大学校への承継件数は２件で、出願手続きを行っていその利活用等により成果の普及を図る。 その利活用等による成果の普及を図る。 る。
また、下関地区での産学官技術交流会を２回主催した。この外に、山口県が実施する「大学発ベンチャー創出支援事業」に参画した。
（４）その他活動の推進（４）その他活動（４）その他活動の推進
企画情報部を中心に、他機関との連携・交流等について計画立案し、積極的に推進する。

ア 国・地方公共団体、民間企業等の事 ア 国、地方公共団体、水産団体、民間 ア 国、地方公共団体、水産団体、民間 平成１５年度の受託調査研究は、３０件を実施した。
【資料ー24】
業を積極的に受託する。
企業等の受託事業を実施する。
企業等からの依頼に基づく調査、研究、 この外に、外国人研修等を４件、寄付研究を２件受託・実施した。
研修等に積極的に取り組み、２０件以上受託する。
イ 国内外の大学、試験研究機関、独立 イ 国内外の大学・試験研究機関等と、 イ 国内外の大学・試験研究機関と交流
行政法人、民間企業等との連携・協力及 国際的な連携・協力、交流を行い、大学 を行う。
び交流を行う。
校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
（ア）釜慶大学校（韓国）との学術交流
なお、共同研究棟の整備・充実に努めるとともに、そ効利用を図る。

両大学校の学術交流協定に基づく「第９回水産大学校・釜慶大学
校学術交流」を１１月に韓国釜慶大学校において開催した。今年度の交流分野は「養殖・魚病・海洋生物」で、本校からは、教員５人が出席した。参加者は、練習船実習の途次訪韓した本校学生３１人を含め約１００人であり、学生教育にとっても有意義なものとなった。また、海洋環境調査の分野において、韓国沿岸の共同調査研究を実施した。

（イ）国内の大学が実施する国際学術交 アジア諸国との拠点大学方式による学術交流（北大）に２人の教流への参加員を参加させた。また、このほか、４大学・研究機関等に客員研究員等として５人の教員を派遣し、研究交流を行った。
（ウ）共同研究棟の有効活用による交流 共同研究棟を利用した共同研究は、１５テーマ、１９大学・試験の促進
研究機関と実施（前年度：１０テーマ、１２大学・機関）しており、この共同研究を含め共同研究棟を利用した研究成果は、論文４編、- 32 -

口頭発表１５件及び報告書等６件が公表されている。なお、上記以外の大学等との共同研究（研究協力を含む 。）を、延べ２５大学・
１３試験研究機関と実施した。（うち、国外は１０大学・機関）
この外に、多目的ホール、研修室の利用は活発に行われ、大学内外を対象とした講演会等に２，７００人の利用者があった。
ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企 ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企 ウ 行政機関、水産関係団体及び民間企 地方公共団体、民間企業等から１９３件の技術相談があり、教員業等に対し技術相談・指導を行う。
業等に対し技術相談・指導を行う。
業等に対する技術相談・指導を行う。 の約半数に当たる約４０人の職員が誠意をもって対応し、対外窓口にも苦情等は１件もなく、十分に満足いただける指導であったと考える。
エ 図書館、標本館、研究施設などの開 エ 図書館及び標本館等を開放して、水 エ 図書館及び標本館について、一般開 図書館開放検討委員会において「図書館施設等開放マニュアル」
放に向けたマニュアルを平成１５年度ま 産業界からの専門的ニーズに応えるとと 放を試行しつつ、施設の開放に向けたマ の作成、関連規程の整備を行うとともに、一般開放の試行を行い、でに作成し、これに基づく施設の有効利 もに、地域に開かれた教育研究施設とし ニュアルを作成する。
１６年度当初から一般開放を開始した。また、学外への周知のため、用を図る。
て地域住民等の生涯教育の一端を担う。
地域の機関紙等への利用案内の掲載依頼を行った。さらに、学生のこのための施設等開放のマニュアルを平図書館利用改善のため、閉館時間を従来の午後６時から８時まで延
成１５年度までに作成する。
長（試行）し、さらに、学生を含めた選書委員会の開催等により、希望図書の積極的購入を図った。これらの結果、入館者数は、５．
４万人（前年度５万人）と増加傾向となった。
標本館については 、「独立行政法人水産大学校標本館運営規程」
を整備し、外部への開放、貸出等の手続き等を明確にした。
オ 国、地方公共団体、水産関係団体の オ 他機関の活動への協力を行う。
委員会・審議会等には委員として積極的に協力するとともに、日本水産学会等の （ア）国、地方公共団体及び水産関係団 国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会等に委員と学協会の発展のための指導、協力を行う。体の委員会、審議会等への委員派遣
して延べ８４人の職員を３３団体に派遣した。また、地方公共団体
等にアドバイザー等として、延べ１３人を４団体に派遣した。
【資料ー25】（イ）学協会等の発展のための指導・協 日本水産学会をはじめとする２６学協会の評議員、理事等に延べ
力５５人（実人員ベースでは２６人で、これは教育職員の１／３に当たる。）を派遣し、学協会の運営・発展に協力した。【資料ー26】
カ 練習船による社会的貢献

カ 練習船による社会的貢献として、北 内閣府北方対策本部から北方領土墓参航海の便宜供与依頼を受方墓参等の要請については、積極的に対 け、練習船耕洋丸の第１２９次航海において、北海道花咲港をベー
北方墓参等の社会的貢献のために練習 応する。
スに第１次では旧島民５５人を乗船させ国後島へ、第２次では３１船を活用する。
人を乗船させて色丹島及び水晶島への墓参航海を安全に実施した。
この間乗船実習学生には、通常の実習航海では体験できない根室海峡の通航、北方領土の上陸等を体験させた。なお、北方墓参の支援に対し、国務大臣（沖縄及び北方対策担当）から社会的貢献が大として、感謝状が授与された。
- 33 -

４ 学生生活支援
４ その他の活動
４ その他の活動
学生に対する生活相談、就職支援及び学生生活の向上のため、以下のことを
課外活動支援を充実し学生生活の向上に実施し、支援する。
努める。
また、授業料免除制度を充実させるこ （１）授業料免除制度（１）授業料免除制度とにより、経済的理由により学業継続困 経済的理由による学業継続困難者で成 経済的理由による学業継続困難者で成 各学期の授業料納付予定額に対し、前期５.22％、後期５.25％の難な学生を支援する。
績優秀者については、授業料免除制度を 績優秀者については、授業料免除制度を 授業料免除を行った。免除者は、免除対象者の中から、学業成績（高適用し、支援する。
適用し、支援する。
等学校の調査書(１年次生)、単位取得数、評定）及び家計（国立大学の評価方法に準ずる）により総合的に判定した。免除者のうち、４年次生は全員が所定の単位を取得して卒業・修了した。１〜３年次生の免除者では、成績が標準取得単位数に達しなかった者は2.5％で、非免除者のそれに比べかなり低く、授業料減免制度が学業の支援に十分機能した。
（２）学生生活支援（２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護 学生の生活環境改善、健康増進等を図
婦による相談と簡単な治 療、学校校医 るため、以下のことを実施する。
制度による相談等に加え、メンタルヘル
ス対策の導入に努める。また、老朽化し ア クラス担当教員制度による生活相談 各学科クラス担当教員は、オフィスアワーを公表するとともに、ている寮の整備を行う。
それ以外の時間にも学生の相談を随時受けた。相談予約のためのメールアドレス、相談可能曜日・時間帯をパンフレットにし、学生に配布した。この制度を利用し、延べ４００人以上の学生が相談に訪れた。なお、相談者のプライバシーが保護されるよう担当教員に注意を喚起した。
イ 学校校医制度及び看護婦による健康 学校保健法に準拠し、大学近隣の病院医師１名を校医として委嘱
相談
し、週２回出勤（医務室日誌の点検等）及び特別出勤（定期健康診
断・海技実習）を行い、学生の健康管理に万全を期した。また、医務室の看護師による健康相談を行い、必要に応じ校医への受診を指導した。また 、「医務室だより｣を発行・掲示し、予防保健に努めた。
ウ メンタルヘルス対策の充実

１５年度から、男女２名の臨床心理士による週２回の相談体制(前年度：１名、週１回)にするとともに、看護師からの紹介による相談予約の体制整備 、「学生相談室便り」の発行を行った。延べ１５０人の学生が相談に訪れた。
また、学生を含む校内全関係者を対象とするセクシャルハラスメ
ントについての規程を整備し、相談・苦情処理体制を確立した。

エ 学生寮の増改築による学生生活環境 学生寮（男子寮）の増改築に伴う仮設寮での生活(４月〜１月)にの改善
不便の無いよう必要な住環境や学習環境を確保した。２月からの個室化された新寮での生活に先立って、プライベート空間の確保と連- 34 -

帯感の維持のため、寮則や学生寮管理規程の改正を行った。
新設された女子寮については、在学生の入寮予定者の選考、入寮予定者による話し合いによる寮役員・女子寮則の制定を行った。
入寮者選考基準に基づき、新入寮生の選考を行い、遠方及び家庭
経済環境の苦しい者を重視した選考により、これら学生の修学機会の増加に貢献した。
新寮の個室化に対応し、コミュニケーションの促進を図るため、数部屋のグループ制を導入するとともに、原則として寮の食事を男女全寮生で同一時間帯にとることとした。
(３） 就職支援（３）就職支援
水産業及び関連分野への就職状況は、本科卒業生１８１人のうち、就職支援は、水産業及びその関連分野
専攻科・水産学研究科・他大学大学院への進学者は７３人で、残りへの就職の確保とともに、少子化時代を 就職支援の充実強化のため、以下のこ １０８人のうち水産業関連分野への就職は74人（69％）であった。
迎え、入学志願者の確保、定員の安定確 とを実施する。
専攻科修了生では、29人のうち26人（90％）が水産関連分野に就職保のための対策としても重要であり、そした。また、水産学研究科では、進学５人を除く６人のうち４人がの充実に努める。
水産関連分野へ就職した。この結果、卒業・修了生の水産関連分野
なお、就職支援強化のため、企業からへの就職率は７３％であった。 【資料−27】の情報収集・企業への情報発信（ＰＲ誌への掲載等）及び国・地方公務員採用試 ア 企業からの情報収集及びデータベー 企業からの求人票は、受付当日に電子掲示板に求人情報として掲
験の傾向と対策についての専門講師によ スによる提供
示するとともに、各学科就職担当教員に配布・周知し、求人情報のる指 導、就職の手引き書の作成、教育
迅速開示と有効利用を図った。また、教職員が訪問した企業の情報
職員による企業訪問活動の充実強化に努については、ファイルに集め学生に開示した。さらに、過去の本校
める。
卒業生の就職先及び水産関連企業のデータベースを作成し、教職員の企業訪問計画作成に利用した。
イ 企業への情報発信（ＰＲ誌への掲載 水産大学校の紹介、過去の就職状況、就職先等を掲載した企業向
等）
けの情報誌「人と採用」に本校の情報を掲載し、当該情報誌専用の求人票による求人があった。また、教職員による企業訪問により、本校の教育、人材育成方針等を説明しＰＲした。
ウ 専門講師による就職指導早期化する企業の求人活動に対応するため、３年次生を対象に就職情報会社から専門家を招き、７月と１１月に２回の就職指導・講演会を開催し、約２８０人の学生が参加した。

エ 国・地方公務員採用試験の傾向と対 国・地方公務員採用試験の今後の傾向と対策について、平成１６策についての指導
年度採用試験の合格者を講師に、１２月にガイダンスを実施し、３年次生を中心とする４０人に指導・説明した。また、二次試験の面接対策として教員による個別面接指導を行った。
また、予備校講師による公務員採用試験対策学内講座を週２時間
２８週にわたって実施した。１５年度卒業予定者から、国家公務員
５人、地方公務員に１１人が合格した。
- 35 -

オ 就職手引き書の配布

昨年に引き続き、就職情報会社が発行し比較的安価で内容が充実している「大学生のための就職応援ブック」を一括購入し、第１回
就職ガイダンス当日、３年次生全員に配布した。

カ 教職員による企業訪問活動

学科長等就職担当者５人、学生部より学生部長等３人が、水産関連会社等延べ７１社・団体を訪問し、本校の特徴並びに学生の就職状況などを説明し、求人のお願いをするとともに、業界情報、採用
計画・方針等について情報入手に努めた。この結果、訪問企業のう
ち１１社から求人があり、１２人が推薦枠による求人を受けた。

（４） 課外活動支援（４）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、ク 課外活動を支援するため、以下のこと
ラブ指導体制の強化、本校の特徴が出せ を充実する。
るクラブの育成等、課外活動支援を充実する。
ア 体育施設の整備、維持管理等

プール施設の防護フェンスを補強し、保安管理の強化を図った。
経年による磨耗・損傷が生じている体育館床板を全面補修してワックス塗布仕上げを行い、設備環境の安全を図った。その他、腐食が生じていたグランド内高鉄棒設備の撤去、体育用品類の補充を行った。また、遊泳用プール管理講習会に水泳部学生とともに参加し、安全衛生管理についての知見を深めた。

イ クラブ指導体制の強化

安全に活動できる指導体制を確保するために、教員の顧問就任を条件として、クラブ・同好会の設立・継続の登録を行った。また、活動の届けを提出させ、連絡体制の確保と活動の把握に努めた。各クラブに対して部員名簿を年２回提出させ、主将以下の幹部役員・
顧問教員・部員の情報を詳細に把握し、クラブ指導の効果的実施及び緊急時の連絡等の迅速対応に努めた。クラブ幹部学生を対象に、近隣大学から講師を招き、リーダーとしての指導責任や役割の自覚等を中心テーマに学生リーダーズ研修を実施した。

ウ 本校の特徴が出せるクラブの育成

本校の教育と密接に関連するクラブとして 、「カッター部 」、「ヨット部 」「水の生き物研究会 」、「ダイビング部 」、「水泳部 」、「空手部 」、「柔道部」及び「剣道部」等がある。これらのクラブや同好会を本校の特徴が出せるクラブ等と位置付け、施設整備や大会運営
を通して活動を支援してきた。１５年度は、これらクラブでの利用度が高いプール施設について、遊泳用プール管理講習会に参加した
ほか 、「水の生きもの研究会」が企画する水生生物の飼育水槽常設
展示に対し、学生コミュニティホール内フロアを提供した。

エ その他、課外活動に必要な支援

本校が加盟する北九州・下関地区大学体育大会（春季・秋季）幹事会に教職員及び学生代表が出席し、協議運営の連絡調整に当たった。

- 36 -また、クラブ・同好会から寄せられる部室貸与や練習場所確保の要望等に対して学生自治会と相談しつつ助言を行っている。
第４ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む 。）、 Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む 。）、
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画

１ 収支の均衡
１ 予算
適切な業務運営を行うことにより、収 （１）予算 （単位：百万円）
支の均衡を図る。
（表略）

１ 平成１５年度予算実施計画（表略）（２）運営費交付金の算定ルール（省略）
２ 授業料収入等の安定確保
２ 収支計画（単位：百万円）
学生定員の充足に努め、授業料収入の（表略）
安定確保を図る。
３ 資金計画（単位：百万円）

２ 平成１５年度収支計画
（表略）

（表略）
３ 平成１５年度資金計画（表略）

１．経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取り組み
一般管理費及び業務経費は対前年度比1.99％減の下、競争契約による損害保険料の節減、精密機器維持費の仕様の見直し等による節減に努め、全体として11,522千円の節減となった。
２．受託収入、競争的資金及び自己収入増加に係る取り組み（１）受託収入
受託事業を積極的に行い、年度計画36,703千円に対して13,551
千円の収入増となった。
（２）競争的資金
平成１５年度の公募型研究に対し、農林水産技術会議等２機関に８研究課題を応募したが、最終段階の審査で採択されなかった。
（３）自己収入
本科入学手続者の増による入学料収入の増及び平成１５年４月
から授業料の値上げによる授業料収入の増により、年度計画421,292千円に対して56,556千円の収入増（入学料9,391千円,授業料
47,166千円）となった。また、入学志願者が計画を177人上回ったことから、入学検定料が年度計画26,040千円に対して5,418千
円の収入増となった。
３．法人運営における資金の配分状況
人件費を除き前年度比1.99％を経費節減された予算を基に、中期目標・計画及び平成１５年度の業務運営計画に基づき、人件費は必
要最低限の配分、業務経費及び一般管理費は、教育・研究業務の円
滑かつ効率的な実施を考慮し、資金配分を行った。
なお、研究経費の資源配分については、学内競争的資金を創設し共同研究の重要課題に配分したほか、研究機器等の購入費の配分を
緊急度、汎用性等を考慮して行った。
【資料−28】Ⅳ 短期借入金の限度額３億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

Ⅳ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入が遅れた場合等に 短期借入金の借入は、行わなかった。
対応するため、短期借入金の限度額を３億円（平成１５年度人件費の２か月分相当額）とする。
- 37 -

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
計画なし
Ⅵ 剰余金の使途
１ 学生生活支援のための、授業料免除
制度の充実及び水産大学校奨学金制度創設の原資
２ 教育研究充実のための、教育研究機
器購入費等
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項
関する事項
１ 施設・船舶・設備等の整備
１ 施設・設備等の整備
老朽化が著しい男子寮については、改築工事とともに、最近の学施設整備計画
学生生活改善のための学生寮増改築工 生のプライバシー重視の傾向や、従来の６人部屋では管理運営上の業務の適正かつ効率的な実施の確保の 事を行う 。（平成１４・１５年度までの 問題も多いため、全室を個室に改造し学生の要望に応えることとし、ため、業務実施上の必要性及び既存の施 ２カ年計画）
食堂棟にある浴室の改修及び個室化のための工事が行われ、１６年
設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備
１月に完工し、２月までに寮生の引っ越しが行われた。
の整備改修等を計画的に行う。
また、近年女子学生が増加したことにともない行われた、女子寮（表略）の新築工事は、同２月に完工し、３月下旬より入寮が行われた。
船舶の整備
このように学生の生活環境の整備を行うことによって、寮内にお業務の適正かつ効率的な実施の確保のける共同生活を通じ、学生による社会的適応の促進、大学生活へのため、業務実施上の必要性及び既存の船適応、人間的交流の緊密化、社会的視野の拡大等に貢献し、もって、舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を水産業の発展のために協調性ある優秀な人材を育成するうえで大き行う。
な効果が見込まれる。
（表略）
新寮への入寮予定
男子寮
１２９人
女子寮
４８人
新入生の入寮希望者 男子１１３人（うち入寮者４５人）
女子 ３１人（同１５人）（16年３月末時点）
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画（１）人員計画（１）人員計画
ア 方針
ア 方針（ア）常勤職員の人員増の抑制状況
中期・年度計画及び中期・年度事業報 中期・年度計画及び中期・年度事業報 理事長が校長の事務取扱を行い、教育職員が企画情報部長、学生告書の作成、情報の公開等の事務に加え、告書の作成、情報の公開等の事務に加え、部長、各学科長、水産学研究科長、企画調整官、マルチメディアネ
少子化を巡る高等教育の定員充足と学生 少子化を巡る高等教育の定員充足と学生 ットワークセンター管理官、学生課長及び実習場長を併任し、常勤- 38 -

多様化の問題への対応、学生の就職支援 多様化の問題への対応、学生の就職支援 職員の人員増の抑制を図った。
など充実強化すべき事務等への要員配置 など充実強化すべき事務等への要員配置 （イ）人員の効果的配置が必要になる が、事務等を簡素化・効 が必要になるが、事務等を簡素化・効率 業務実績や評価対応、情報公開、企業会計システム、学生へのサ率化するとともに役員の事務取扱い及び 化するとともに役員の事務取扱い及び教 ービス支援等の業務が円滑に行われるよう、適材適所の人員・人事
教育職員の併任体制により対処し、常勤 育職員の併任体制により対処し、常勤職 配置により、それぞれの業務を確実に推進してきた。
職員の人員増を抑制することとする。 員の人員増を抑制することとする。
イ 人員に係る指標
イ 人員に係る指標（ア）常勤職員の削減状況
大学校の教育において制度的に不可欠 大学校の教育において制度的に不可欠 守衛及び海洋機械工学科助手の定年退職に伴う職員補充を行わ
な次の職員を確保する。
な次の職員を確保する。また、これら以 ず、中期計画中１５年度定員削減１名のところ、２名の定員削減を
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基 外の常勤職員数について、１名削減する。行った。これにより、中期計画における期末の常勤職員数を２年前づく必要な教育職員（ア）学位授与のため、大学設置基準に 倒しで実行し、人件費削減に有効であった。
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要 基づく必要な教育職員
常勤職員数： 年度当初 １９５人
な教育職員（イ）海技資格の取得のための教育に必
年度末
１９３人
ｃ 船舶に必要な法定定員
要な教育職員（イ）非常勤職員の増減
これら以外の常勤職員数については、 （ウ）船舶に必要な法定定員
メンタルヘルスの充実を図るため、女性相談員を１名増員した反期初を上回らないものとする。
（参考）
面、学生寮ボイラ設備の変更により免許保有者の常駐を廃止し、増（参考１）
員抑制に努めた。
１）期初の常勤職員数
１９７人 ① 年度当初の常勤職員数 １９５人 （ウ）削減に伴う事務事業の簡素化・高率化
２）期末の常勤職員数
１９３人 ② 年度末の常勤職員数
１９４人 守衛業務については、外部委託によりアウトソーシングを図り、（参考２）
海洋機械工学科助手については、当該講座の実験内容を見直し効率
中期目標期間中の人件費総額見込み化を図った。
７，８９０百万円【資料−29】【資料−30】
但し、上記の額は、役員報酬並びに職
員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（２）人材の確保（２）人材の確保（ア）教育職員採用の透明性
教育職員の採用は選考によるものと教育職員の採用は選考によるものと教育職員の転出・退職者の後任５人については、それぞれ公募にし、その選考はあらかじめ大学校が定め し、その選考はあらかじめ大学校が定め より行った。
る教育職員選考基準によるものとする。 る教育職員選考基準によるものとする。 （イ）公平・妥当性のある選考の実施
教育職員の採用は、前記アの公募によって応募した者の中から、「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同基準細則」の規定に基づき、それぞれ選考により行った。また、海事教育職員の転入（７人）についても同様に、同選考基準及び基準細則に基づいて、それぞれ選考により行った。
なお、海事教育職員及び海事職員の人員配置については、水産庁
漁政課船舶管理室及び関係機関と、技能・教育面に配慮した人事異動につき協議した。

- 39 -