2015 年度（平成 27 年度）
事業計画書（第 5 事業年度）

自2015 年 1 月 1 日

至2015 年 12 月 31 日

公益社団法人企業メセナ協議会

芸術文化による社会創造＝すべての人がクリエイティブな社会に～文化資本による創造経済の推進～

企業は、芸術文化の振興と、これを通した社会創造において、市民、さまざまな文化機関、行政などと連携しながら、多彩な手法を生み出し、相応の役割を分担し、大きな力を発揮してきた。こうした実績の上に、企業によるメセナに対して、さらなる期待が寄せられている。
その一つの要因は、2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピックにある。スポーツとならび文化の祭典でもある東京大会を契機に、芸術文化による社会創造の基盤整備を全国で展開することと、2021 年以降も機能する仕組みづくりを、企業が中心になって各セクターとパートナーシップを組んで推進することが期待されている。
時あたかも、企業メセナ協議会は設立以来、四半世紀の記念すべき年を迎える。協議会
は、各企業のメセナ活動の促進と、セクター間の連携促進を大きな任務としている。
このため 2014 年度には、文化振興プラットフォームとして「交流」と「発信」を強化することを目標に掲げた。新たに「2021 Arts Fund（2021 芸術・文化による社会創造ファンド）」や認定制度「This is MECENAT」を設け、WEB サイトを一新し、会員各社の活動や文化振興に関わる情報発信に注力し、百社百様のメセナの可視化を進めた。さらに、国際会議はじめとする事業を通して日本の企業メセナの具体例や理念の紹介を行い、グローバルなメセナネットワーク形成の歩みを加速した。
すべての人々と組織が創造的になり、市民が主体となって創造的な社会をつくることに、協議会は引き続き寄与していきたい。このため 2015 年度は新たな中期経営計画を作成し、「2021 年社会創造ビジョン」を策定する。また、企業メセナ活動の飛躍に寄与するため、開かれた組織、役立つ組織へのさらなる改革を進める。
特に今年度は、マルチ・ステークホルダー・プロセスを促進し、民間による文化振興プラットフォームを形成する。あわせて、文化と経済を車の両輪と位置づける企業の立場から、文化資本による創造経済を一層明確化し、その推進に取り組む。

こうした方針を実現するため、次の点を協議会の本年度の重点施策とする。
① 芸術家、芸術文化団体、アート NPO 等の支援のための社会創造投資② 企業のメセナ活動の飛躍に寄与するための企業メセナの価値評価③ ネットワーク・メセナ推進のための NPO 等との社会創造プラットフォームの形成④ 地域社会の再生と地域経済創造に寄与する地域社会の文化推進⑤ 日本文化の発信と多様な世界文化の双方向交流による世界ネットワークの形成21．2015 年度事業計画における重点施策① 芸術家、芸術文化団体、アート NPO 等の支援のための社会創造投資協議会は「民から民へ」のお金の流れをつくり、文化振興に関する政策提言を行う「民間版アーツカウンシル」であり、その機能をいっそう強化する。
この た め、「助成認定制度」と「東日本大震災 芸術・文化によ る復興支援ファンド（GBFund）」を引き続き実施するとともに、東京オリンピック・パラリンピックを契機に未来に向けた文化振興をはかるべく設立した「2021 芸術・文化による社会創造ファンド（2021ArtsFund）」の拡充に努める。
助成認定制度は 1994 年の設立以来、120 億を超える寄付を芸術文化活動に対して助成し大きな役割を果たしてきた。さらに効果的な制度にするため、抜本的な改定を進めている。
GBFund は 2011 年設立以来、1 億 3,000 万円以上の寄付を集め、被災地等での活動支援金に充ててきた。特に、被災地のコミュニティ復興に欠かせない郷土芸能に着目した「百祭復興プロジェクト」は、独自性、先駆性によって注目もされ、成果を上げている。「GBFund」は5 年目に入ることから、さらに効果的な方法を検討するため、成果の検証を行いたい。
また、芸術文化活動の実施者と支援者とのマッチングが強く求められていることから、
WEB 上での寄付システムの機能の向上をはかり、セミナー等を通した寄付の促進活動を展開する。
さらに、創造支援における協議会の助成事業の役割を検証しつつ、芸術家、芸術文化団体、アート NPO 等の支援のため、社会創造の戦略的投資の観点から、「2021Arts Fund」を中心として多様な助成メニューを推進していきたい。

② 企業のメセナ活動の飛躍に寄与するための企業メセナの価値評価
日本の企業メセナは世界に誇れる内容である。その根拠は、調査事業を通じて確認したメセナ活動費総額が国の文化予算に迫る規模（約 940 億）であるだけでなく、認定・顕彰事業等を通して、メセナの手法や領域、主体の多様性が明らかとなっていることが挙げられる。
規模や業種もさまざまな企業が独自の方針のもと自ら文化活動に取り組み、地域の文化を醸成・発信し、次世代育成をはかり、多くの人々の文化創造への参画を促している点は、国外の文化機関・メセナ組織からも高く評価されている。
こうした日本の企業メセナの価値を確固たるものとし、各社の活動を推進する論拠とすべく研究を進めていく。あわせて、個別のメセナ活動に対する協力やコーディネート、評価やコンサルティングを展開し、企業がメセナに取り組むうえで「リアルなメリット」を提供できる協議会となることを目指す。
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③ ネットワーク・メセナ推進のための NPO 等との社会創造プラットフォームの形成協議会が文化振興プラットフォームのハブとなり、企業や内外の文化機関、アーティストや文化団体と連携してメセナを推進していくうえでは、パートナーとなる「つなぎ手」の飛躍的な拡大が望まれる。アートと社会の「つなぎ手」となるアートマネージャーやアート NPO、その中間支援組織であるアート NPO リンク等の活動を支援してきた。芸術・文化振興による社会創造を著しく発展させるには、この「つなぎ手」を拡大し、それぞれの体力をさらに強化する必要がある。
実際に、現在活躍する NPO を見ると、さまざまな領域でアートプロジェクトを展開し、文化の観点から社会的課題にアプローチしている。過疎化が進む地域の資源を活かして交流人口を増やす、出自が異なる人々が集うコミュニティで多文化共生を進める、社会的弱者の表現を発信する、高齢者の表現を取り戻し生きがいを生み出す、震災復興あるいは防災に創造的な提案を行うなど、なんらかの課題に関わる人々が自ら創造的に参画し、行動する機会を設けている。こうした NPO が活動できる環境を整え、次代の人材を育むことが、企業メセナおよび協議会の役割と考える。
そこで、協議会の各事業や各社のメセナプログラムの運営において、彼ら「つなぎ手」との連携を強化し、実務をともに推進していく体制づくりを行う。

④ 地域社会の再生と地域経済創造に寄与する地域社会の文化推進協議会は、社会創造への寄与の観点から二つの社会課題に特に着目してきた。地域社会の創造と、世界ネットワークの形成である。
全国でビジネス展開する大企業が各地域でメセナ活動を実施している例も枚挙にいとまがなく、また、地域に根差した地場企業による、地域創造の活動も注目すべき例が多い。オリンピックを契機とする芸術文化の展開は、もとより東京に限定されることはない。全国各地で、地域社会の創造に寄与する企業メセナの活動を促進する。

⑤ 日本文化の発信と多様な世界文化の双方向交流による世界ネットワークの形成
世界的なネットワーク形成においては、二つの課題と可能性がある。一つは、企業がグローバルなビジネス展開をするときに、当該地域の文化理解とその振興への寄与が不可欠だという点である。
さらには、日本の優れた文化を発信し、日本文化への理解を得る活動も重要である。こうした二つの観点から、世界の多様な文化の双方向理解を促進し、世界ネットワーク形成を進めていく。
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2. 文化資本による創造経済の議論促進
昨今、「創造都市」や「創造産業」と謳われるように、クリエイティビティが都市の魅力を高め、新たな産業を生み出すことが指摘されている。人々の価値観が多様化する中で、いかに社会的ニーズや潜在的課題を先取りしながら経済活動を進めていくか、企業においても自らの文化資本を蓄積し循環させていくことでイノベイティブな経営が可能となる。いかなる組織も経済資本だけで成立するのではなく、その継続と発展のためには独自の文化資本が大きな役割を果たす。文化資本による創造経済を提唱し、文化が経営資本であり社会資本であることを明らかにしていきたい。
そのためにも、文化と経済の多面的なかかわりを掘り下げる議論を継続する。25 周年記
念の国際会議を終えて以降もフォーラムなど国内外において機会を得、ビジネスセクターとクリエイティブセクターの実践者、あるいは文化と経済に関わる専門家らと意見を交わす場を設けていく。メセナの調査研究、評価の専門機関として協議会は、メセナ活動により各社にもたらされる文化資本と経営への影響を考察し、あるいは社会における文化資本の価値を顕在化することに努める。

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Ⅰ．組織運営
1. 総会
会員が一堂に会し協議会の事業・運営について合意形成をはかるとともに、会員相互に交流する機会と捉えて、芸術文化振興に関する情報提供と、メセナ推進についての意見交換ができる場となるよう努める。[2015 年 3 月開催]

2. 理事会
中期経営計画（2010.6.～2015.12）に掲げたミッションに照らし、協議会の設立四半世紀の時節を捉えた事業推進と組織拡大に努める。[通常理事会：2 月、12 月／ほか臨時理事会]

3. 役員会
理事を中心に、名誉理事・評議員・顧問を含めた役員合同会議を行うなど、協議会運営について幅広く指導を仰ぎ、あわせて情報の共有をはかる機会とする。[年 1 回以上開催]

4. 運営企画委員会
各部会・ワーキンググループの事業展開について共有・協議し、理事会への提案を行うとともに、芸術・文化振興に関する諸課題について実質的な議論を行う。[年 4 回程度開催]

5.

部会・ワーキンググループ
部会・ワーキンググループは各事業の方向性や制度設計等について議論し、事務局の実務の遂行に対してアドバイスを行う。

6.

調査研究部会：メセナ活動実態調査および事例研究等の推進

認定・顕彰部会：認定制度「This is MECENAT」顕彰事業「メセナアワード」の運営



交流部会

：内外の文化機関との交流、文化振興プラットフォームの形成促進

情報発信部会：WEB はじめ各種媒体による多彩な情報発信の推進

会員ネットワーキンググループ：会員相互のネットワーク形成に資する活動を展開

事務局
企業メセナの専門家として、事務局スタッフの調査能力と企画提案力を高め、「プログラム・オフィサー」としてさまざまなコーディネートの実務を遂行する。

6Ⅱ．年間スケジュール
月
1月

事業ガバナンス◇賀詞交歓会◇新入会員 1st ミーティング●通常理事会

2月◇国際会議＠大坂
3月●社員総会◆助成認定審査会 ■調査報告会☆TIM 募集◎運営企画委員会

4月○政策提言、記者懇談会■調査アンケート開始、アソシエイト募集
5月◆GBFund 選考委員会 ◇メセナフォーラム①★TIM⇒メセナアワード締切

6月◆助成認定審査会◇メセナフォーラム②◎運営企画委員会☆TIM 審査会
7月◇メセナフォーラム③◇メセナ美術部

8月◇メセナフォーラム④◎運営企画委員会◆助成認定審査会

9月◇メセナフォーラム⑤★メセナアワード選考会、受賞活動決定★メセナアワード受賞活動発表10 月◇会員交流会○25 周年記念本発行■調査結果発表、事例研究報告

11 月◆GBFund 選考委員会◎運営企画委員会◇会員ネットワーク勉強会☆メセナアワード贈呈式●通常理事会
12 月◆助成認定審査会

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Ⅲ．事業計画【調査・研究｜認定・顕彰】1-1. 調査・研究
質・量ともに世界に誇れる内容である日本の企業メセナの現状についてより丁寧な把握を行い、それぞれの固有の価値の抽出を行い、企業メセナの多彩な価値の見える化・打ち出しと、各社のメセナ活動推進のために活用いただける情報の整備を行う。事務局全体での知見の共有にも努める。
■多様なデータを活用し、質・量ともにメセナの実態を把握 「メセナ活動実態調査」に寄せられる回答はじめ、「メセナアワード」や「This is MECENAT」の応募活動を含め、具体的なメセナの取り組みについて事例研究を行い、企業メセナの多様かつ固有の価値を抽出する。
 2016 年にメセナ活動費総額 1,000 億円を把握することを目指し、従来の「メセナ活動実態調査」に加えて、他事業で収集している情報、および他機関・他団体の資料等を広く活用し、メセナ活動総額についての調査精度を高める。
■日本の企業メセナの位置づけを探る、メセナの国際比較
 海外のメセナ組織の調査資料等を収集・分析し、各国の企業メセナの現状について金額・内容における国際比較を行う。
 日本企業の海外でのメセナ活動に関しては、引き続きアンケート調査を行うほか、内外の文化機関・研究機関へのヒアリング等を通じて事例の把握に努める。
■外部研究者によるメセナ研究の推進と、アクセスビリティの向上 2014 年度に導入した「メセナ・アソシエイト」の仕組みを活用し、メセナに関心ある若手研究者とともに、多彩なテーマ設定のもと事例の分析・研究を行う。2015 年度には、アソシエイトによる 2年分のレポートを取りまとめた研究報告書を発行し、幅広く活用する。
 調査結果についてはプレスリリースでの速報を行うほか、研究報告書の発行や調査研究報告会を実施し、各種催しにおいても調査研究の成果を随時発信する。また WEB やリーフレットの作成など、公開データを使いやすい状態に整理し、情報へのアクセスビリティを高める。

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1-2. 認定・顕彰
メセナの姿およびメセナが社会創造に果たしている役割を、活動事例から明らかにする。認定制度
で多様なメセナ活動を幅広く顕在化させ、また顕彰により社会の動向に先駆けている活動にフォーカスすることで、メセナの力と重要性を広く知らしめ、メセナに取り組む企業・団体を励ます。
■「This is MECENAT」と「メセナアワード」を連動して推進 2014 年度に導入したメセナ認定 This is MECENAT と顕彰事業メセナアワードの連動について理解を促し、「This is MECENAT 2014」の認定活動に対して「メセナアワード 2015」へのエントリーを呼びかける。
 「This is MECENAT 2015」における認定件数については 100 社・団体を目指し、幅広い告知と応募呼びかけを強化する。専用サイト以外でも情報を発信し、文化施設等へのチラシ配布等を行うとともに、調査回答企業はじめメセナ実施企業に対する働きかけを行う。
■メセナの多様さを示し、さまざまなストーリーを発掘・発信 数多くの活動を認定し顕彰することで、その手法や領域、主体等、日本の企業メセナの多様性を明らかにする。個別の活動を可視化する当事業の特徴を活かし、調査事業が示すメセナの定量的な成果とあわせて企業メセナの価値の抽出に貢献する。
 認定・顕彰事業で扱うメセナ活動のストーリーを発掘し、さまざまな媒体で発信することにより、「文化資本による創造経済」の議論促進に寄与する。

「This is MECENAT」メセナマーク

メセナアワード 2014 贈呈式［This is MECENAT／メセナアワード実施要領］□募集時期：

2015 年春□審査委員長： 原島 博 （東京大学名誉教授）□審査委員：

赤池 学 （ユニバーサルデザイン総合研究所所長）
伊東信宏 （音楽学者、大阪大学大学院文学研究科教授）
金沢百枝 （美術史家、東海大学教授）
河島伸子 （同志社大学教授、文化経済学会〈日本〉会長）
中村陽一 （立教大学 21 世紀社会デザイン研究科教授） ＊以上五十音順、敬称略
尾﨑元規 （企業メセナ協議会理事長）□メセナアワード贈呈式： 11 月下旬～12 月上旬
9【交流】情報の収集・蓄積を通じさまざまなレベルの交流の場を提供し、文化・芸術活動による社会創造に携わる組織や個人をつなぐネットワークを形成することで、多彩なコーディネートを実現する。

2-1. メセナネットワーク■「文化資本による創造経済」をテーマとする国際会議の継続 2014 年から 2015 年にかけ「Corporate MECENAT Year of JAPAN」として展開している国際会
議を、3 月に大阪で開催する。「文化は資本だ―創造経済とは何か」をテーマに、ビジネスセクターとクリエイティブセクターのリーダーを国内外より招き、2 日間にわたる議論を行うとともに、関西のアートシーンやメセナの状況について情報交換し発信する機会とする。
 国際会議を機に内外の文化機関・関係者とのネットワークを形成し、さらなる交流を深めるべく、相互の視察や海外での会議を継続して企画する。
■文化振興プラットフォームの実現に向けた議論の推進 3 月の国際会議にあわせて、文化振興プラットフォームの実現に向けた会議を開催する。企業や内外の文化機関、文化団体、アート NPO や市民が集い、芸術・文化振興による社会創造を推進するための仕組みづくりやビジョンなどについて意見を交わす。
 国際会議以降も引き続き、アートと社会のつなぎ手について、企業とアート NPO のパートナーシップなどテーマを設けた「メセナ・フォーラム」を開催する。企画に際しては、会員企業や文化関係者へのヒアリングを行ない、小規模で段階的な交流の場を設けるなど工夫を重ね、文化振興プラットフォーム形成に向けた議論を深める。
 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを機とする企業メセナおよび文化振興の気運を高めるべく、さまざまなレベルの情報交換と議論の場を設定する。企業による共同メセナ、企業とNPO の協働、国や自治体との連携による文化プログラムの推進の可能性など、研究から実践に向けた検討を進める。
■メセナの現場の声を反映し、交流を深める会員ネットワーキング 会員相互の情報交換と交流、研鑽の場を提供すべく、「会員交流会」「会員ネットワーク勉強会」「新入会員ファーストミーティング」を行い、それぞれの取り組みやメセナの現場が抱える課題等を共有し、協議会事業にも反映させる。また「賀詞交歓会」においては、協議会の活動報告や外部ゲストを招くなど、広く開かれた情報提供・発信の機会とする。
 会員が主体的に取り組む「メセナ部活動」を推進。美術館やギャラリー運営に携わるメセナ担
当者が集う「美術部」の活動を推進するほか、他分野の部活動の設立も検討する。会員以外でも同様の活動を行う企業には参加を呼びかけ、入会を促す契機とする。
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2-2. 相談・協力、コーディネート■コーディネート機能の強化、NPO との連携による業務推進 協議会に蓄積されている情報を活用しやすい状況に整え、会員企業や文化機関・アート NPOからの問い合わせや相談に速やかに対応できるよう、事務局体制を強化する。あわせて、会員企業や関係機関へのヒアリングを通じ、文化振興に関する課題やニーズの把握に努める。
 協議会のコーディネート機能をアピールし、事務局スタッフがプログラム・オフィサーとして、企業をはじめ文化機関やアート NPO、教育機関、行政等からのさまざまな相談や協力・連携依頼に積極的に対応する。またスタッフだけでなく、役員や会員のメセナ担当者、外部専門家等の協力を得て、協力から連携、コーディネート事業へと発展するよう努める。
 現在、コーディネート事業として受託しているメセナプログラムの継続を目指すとともに、多彩なプログラムの提案や運営協力、コンサルティングや評価等を行う。実際の業務推進に際しては、アート NPO やアートマネージャー等とあたり、メセナのパートナー拡大、アートと社会のつなぎ手となる人材育成にも貢献する。

■日本各地のメセナ促進と、世界との「Inter Local」な文化交流 文化振興プラットフォーム形成の議論を進める中で、文化による地域活性に励む企業や各地で活動するアート NPO 等と連携し、現地での「メセナ・フォーラム」や「メセナよろず相談」等を展開し、それぞれの地域の企業メセナとアート NPO、文化団体との交流に寄与する。
 特に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムを 2016 年より全国展開することから、各地域の魅力を発信するための方策について議論を喚起し、「2021 Arts Fund」の周知に努め、同ファンドを活用した地域の文化振興・メセナ推進をはかる。
 各事業を通じて得たメセナ情報について現地取材し、WEB や SNS で頻繁に発信するほか、地域メセナや文化による地域活性の実例を視察する機会を設ける。会員を含め、地域文化の担い手が相互に訪れ、情報を交換するネットワークづくりの契機とする。
 調査事業や国際会議等を通じて構築した海外のメセナ組織・文化機関とのネットワークを活かし、日本の企業メセナおよび協議会の活動に関する情報発信を強化する。なかでも地域の企業メセナおよびコミュニティに根ざすアート NPO の活動について紹介し、世界との「Inter Local」な交流に貢献する。

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2-3. 助成
■新たな助成認定制度の活用促進
 2014 年に助成認定制度を抜本的に改革し、利用金額の上限を設けたほか、オンラインでの申請・寄付等の仕組みを整えた。2015 年は寄付者・文化団体に対し改訂内容への理解を促し、新たなシステムでの制度運用を勧めていく。特に、申請者自らが公益法人や認定 NPO となれるような団体には新法人への移行を提案し、事業規模の大きな臨時組織に対しては、新設した「2021 Arts Fund」の利用を働きかける。
 文化団体に対して本制度の活用を促すべく、企業へのアプローチや幅広い支援獲得を含めたセミナーを開催する。システム化に伴い、WEB 上での活動アピールと支援の呼びかけが可能になったことから、積極的な発信に利用いただく。
 個々の申請活動について審査会で検討するに際し、丁寧な事前調査を行うとともに、認定後の活動に対するフォローを強化する。本制度が各活動の公益性を担保することから、その根拠と実態の把握を行う。
 全国の自治体の文化事業団等に依頼していた「相談窓口」を見直し、より日常的なコンタクトがとれる文化機関やアート NPO に依頼するなど、機能と役割を再検討する。
［実施要領］
申請受付：年 4 回（1 月 20 日、4 月 20 日、7 月 20 日、10 月 20 日）
審査会：年 4 回開催
審査委員長：近藤誠一（前文化庁長官、外務省参与）［参考：2014 年度の寄付状況］
期間

認定件数

寄付件数

寄付金額

2014/1/1～11/30

83 件

974 件

3 億 2,530 万円■GBFund の今後の展開に向けた検証
 2011 年に設立した GBFund（東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド）は、当初より 5年間は継続することとしており、2016 年以降に効果的な制度とすべく検討することになる。その方針を定めるため、復興支援の全般的な動向や文化環境を含め、有識者へのヒアリングや支援先の報告書などから情報収集と分析を行い、GBFund の成果について検証する。
 GBFund に対する寄付募集を引き続き呼びかけるとともに、活動申請が減少気味であることから、アピールを積極的に行う。WEB での情報発信を強化し、現地視察や寄付者と支援先とが交流する機会を設けるなど、寄付者・活動団体の双方に働きかける。

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200,000,000 円[寄付総額]

134,058,664 円 （2014/11/30 現在）[助成総額]

114,420,210 円 （2014/11/28 現在）[助成活動件数]

225 件[選考委員]
片山正夫（セゾン文化財団常務理事）、加藤種男（企業メセナ協議会専務理事）
俵木悟（成城大学文芸学部文化史学科准教授）、船曳建夫（文化人類学者）
吉本光宏（ニッセイ基礎研究所主席研究員・芸術文化プロジェクト室長）■2021 Arts Fund（2021 芸術・文化による社会創造ファンド）の推進 「2021 芸術・文化による社会創造ファンド（2021 Arts Fund）」は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックより先の未来に向け、次の 3 点を重点的な支援対象とする目的ファンドとして、昨年新設した。
① 地域文化振興および芸術・文化による地域創造② 芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信③ 芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成
 寄付者の「思いをかたちに」し、目的を実現するための仕組みであることから、企業をはじめ支援者に当ファンドについて周知し、活用を積極的に提案する。当ファンドの運営にあたっては、マッチング機能の強化とコーディネートにより尽力する。

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【発信】
「メセナ＝芸術文化振興による社会創造」を広く周知することを目的とする。メセナならびに芸術・文化振興に関わるさまざまな情報を収集・公開し、専門機関としての考察と分析を加え、多様な媒体で国内外に広く発信することにより、協議会のプレゼンス向上と企業メセナの多彩な価値の見える化・打ち出しを図る。企業をはじめとするさまざまなセクターとの議論や連携の発信を行うとともに、民間のネットワーク組織として、時節を捉えたメッセージの発表や文化政策についての提言等を行い、文化振興に関する世論を喚起する。
■WEB・SNS の効果的な活用により、内外への情報発信を強化
 2014 年にリニューアルした協議会公式サイトのコンテンツを充実させ、効果的な活用をはかり、情報の内容や発信先に応じて、さらに使いやすい WEB サイトの構築を目指す。あわせてブログや Facebook・Twitter など SNS を活用し、企業メセナおよび協議会活動について日常的な情報発信に努める。事務局スタッフ全員が広報マインドを持ち、事業の発信に努める。
 協議会事業や会員企業の活動を案内するメールマガジンを月 1 回以上配信する。会員はじめ、一般の読者を開拓し、より効果的なアピール方法も検討する。
 内外の文化機関に対してはバイリンガルで、WEB やメールニュース、Facebook、プレスリリースなどを配信し、相互の交流の促進と調査研究等の深化につなげる。
■メセナの蓄積を発信、戦略的なプレス対応
 協議会設立 25 周年を記念して、日本のメセナの実績を広く周知し、理解と関心を高める内容の書籍制作を企画し、2015 年度内に発行することを目指す。
 メディアに対しては、事業ごとのプレスリリース配信のほか、年に 2～3 回を目標に記者懇談会・記者発表会を開催することで、記者と顔の見える関係を構築する。会員企業担当者の参加場面も増やし、企業による取り組み紹介も行う。
 リリース配信の際には、その都度内容に合わせてターゲット記者・メディアを絞り、広報戦略を立てる。配信先の新規開拓や分析も都度実施する。
 掲載記事のデジタルアーカイブ化を進め、協議会全体でより効果的に活用できるようにする。
以上（2014.12.1.作成）

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