SEP研究会・企画説明会 目 次
第１部： SEP研究会の企画説明（50分）
JAESCO 副代表理事 SDGs推進委員会委員⾧
筒見 憲三

第２部： JAESCOの概要とEP100について（20分）
JAESCO 副代表理事 国際関係委員⾧
前川 哲也

第３部： 研究会への参加要領と質疑応答（10分）
JAESCO 副代表理事 SDGs推進委員会委員⾧
筒見 憲三
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0

v4.0

2020年12月3日

第１部

SEP研究会・企画説明（JAESCO・SDGs・EP100研究会）〜 研究会設立に向けた活動の基本方針 〜
Elevate smarter energy use
from the “Boiler Room” to the “Board Room”!
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
副代表理事・SDGs推進委員会委員長

筒見 憲三
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目 次
第１部： SEP研究会の企画説明（50分）
JAESCO 副代表理事 SDGs推進委員会委員⾧
筒見 憲三

第２部： JAESCOの概要とEP100について（20分）
JAESCO 副代表理事 国際関係委員⾧
前川 哲也

第３部： 研究会への参加要領と質疑応答（10分）
JAESCO 副代表理事 SDGs推進委員会委員⾧
筒見 憲三
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1

第１部

SEP研究会の企画説明

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2

はじめに
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（通称：JAESCO）は、2021年度初頭に「JAESCO・SDGs・EP100研究会」（略称：SEP研究会）
を立ち上げます！
JAESCO：Japan Association of Energy Service Company
SDGs：Sustainable Development Goals
EP100：Energy Productivity 100
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3

SEP研究会 「3つの宣言」
1．「エネルギー生産性」の向上→ 従来の省エネ・エネルギー効率化の既成概念を脱し、エネ
ルギー生産性（炭素生産性）に着目、その向上に資する活動を目指す。 その活動全体を「省エネルギー3.0」と呼ぶ。

2．「デカップリング」の推進→ 「GHG削減・温暖化対策推進」と「経済成長」はトレードオフであるという既成概念から脱し、それらが切離れ両立できる具体的な活動を目指す。
GHG： Greenhouse gas（温室効果ガス）

3．「脱炭素経営」の現場支援→ パリ協定以降の脱炭素社会構築への世界的な大きな潮流に即して、個別企業においても持続可能で強靭な脱炭素経
営が求められており、その実行現場における実施部隊を支援する活動を目指す。

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4

SEP研究会設立の背景

１．世界的な「脱炭素社会構築」への動き→ 企業への「サステナビリティ経営」の要請

２．金融界における「ESG投資」重視傾向→ 非財務情報開示としての「SDGs」活用

３．JAESCO20年の総括による経験と知見→ わが国を再び「省エネ・EP先進国」へ（JAESCOの志）

EP：Energy Productivity（エネルギー生産性）

JAESCO：Japan Association of Energy Service Company（ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会）
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5企業とSDGsとの関係は?（1）
企業経営者は、SDGsのどこに魅力を感じているのか？

1. SDGsが自社の本業ビジネスの拡大や新規事業開発につながりそうだ。
2. SDGsが有能な、特に若手人材獲得のための武器になりそうだ。
3. 投資家等へ自社事業の持続可能性を説明するコミュニケーションツールとして有効そうだ。
地球規模の人類の課題に対して☑すべての人が自主的に！
☑誰一人として取り残さない！
☑企業の本業を活用して解決！
☑解決に取り組むことでビジネスチャンスに！
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6企業とSDGsとの関係は?（2）
企業の現場は、SDGsをどう捉えているのか？

1. 社長の言っているSDGsが自社の本業ビジネス強化とどう関係するか今一良く分からない。
2. SDGsの追求により、社内イノベーションを起こし、新事業を立ち上げろと言われても、、、。
3. そもそもSDGsの17のテーマは幅が広すぎて、何から手をつけて良いか分からない。
地球規模の人類の課題に対して☑すべての人が自主的に！
☑誰一人として取り残さない！
☑企業の本業を活用して解決！
☑解決に取り組むことでビジネスチャンスに！
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7

SEP研究会としてのSDGsの捉え方

１．「攻めのSDGs」と「守りのSDGs」の分類→ 攻めは「イノベーションによる新事業立上」→ 守りは「脱炭素化行動を通じた本業強化」

２．ESG投資家に評価される企業へ→ 高いビジョンを掲げてその達成に邁進する企業→ 事業の持続可能性と強靭性を持つ企業

３．国際的な脱炭素化構想追求を通じて→ 業界の自主行動計画への受動的な対応から、→ 個社独自の持続可能性を示す能動的行動へ
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8

SEP研究会活動の「中核テーマ」

注：EP100ロゴはThe Climate Groupの「EP100ウェブサイト」より抜粋

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注：本シートはThe Climate Groupの「EP100年次報告書」を抜粋し、JAESCOにて邦訳

9

SEP研究会活動の全体像
 SEP研究会における諸活動の主軸は、JAESCOの志・使命・役割から鑑み、「EP100構想（イニシアチブ）」とする。
 EP100を中核テーマとして、サブテーマを①国際連携、②政策提言、③各種
構想連携、④ビジネス展開の４つとする。

国際連携
The Climate Group/J-CLP

政策提言

ビジネス展開省エネ法/温対法

EMS /ZEB
注：EP100ロゴはTCGのEP100ウェブサイトより抜粋

各種構想連携TCFD /タクソノミー/RE100/SBT

 SDGsゴール７・ターゲット7.3 「2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。」 指標7.3.1「GDP当たりのエネルギー強度」
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10

EP100は「脱炭素経営」の基礎
 今、グローバルに事業展開をしている企業に求められているのは、明確な「脱炭素経営」への宣言・コミットメントである。
 そのためには、国際的な各種イニシャティブ（構想）に参画することが、投資家等に最も分かり易く評価される経営方針となる。
 国は、SBT（Science Based Targets）とRE100の同時参画による取組を推奨しているが、SEP研究会では、同時にそれらの構想実現における基礎的な活動となりうる「EP100宣言」を強く推奨する。

＊1

75社（467）

SBT

RE100

パリ協定に沿った企業版1.5℃目標

再生可能エネルギー
100％＊1

38社（263）

EP100
エネルギー生産性100％（2倍）＊1

3社（105）

上記構想の三位一体対応による「脱炭素経営」の推進と生産性向上を！
Copyright © 2020 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会＊1： 2020年10月現在の国内参画企業のみ、（ ）内は海外も含めた企業全体。SBTの社数は、認定済社数のみ。

11

活動の主軸であるEP100とは? （1）
運営団体

日本側窓口

国際環境NGO： The Climate Group（略称：TCG）
アメリカの非営利団体： Alliance to Save Energy
J-CLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）

TCGとのパートナーシップの下、日本の窓口として、国際企業イニシアティブ
であるRE100、EV100、EP100に関心のある日本企業の参加を支援

発 足2016年5月

概 要

EP100は、事業のエネルギー効率を倍増させること（省エネ効率を50％改善）、エネルギー管理システムの全社導入、ZEBの保有・開発等を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ

署名企業数

105社（2020年10月現在、日本企業は３社）
日本企業でEP100への参加企業は、以下の通り

・大和ハウス工業株式会社（2018年3月）：日本加盟第1号、SBT・RE100も同時加盟
・日本電信電話株式会社・NTT（2018年11月）：電気通信事業者の加盟は世界初
・大東建託株式会社（2020年8月）：日本で3社目、SBT・RE100も加盟
SBT：Science Based Targets

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活動の主軸であるEP100とは?（2） EP100を宣言・署名するための３つの要件（どれか一つで可）エネルギー管理システム
を実装する

エネルギー生産性を２倍にする

ネットゼロカーボンビル
を運営・所有・開発する• 適切なエネルギー生産性（EP）指標を選択する。

• 2030年までに稼働中のネ
ットゼロカーボンの資産（ZEB）のみを所有、管理、
占有することを約束する。

企業の「体重計」• 10年以内に、エネルギー
管理システム（EnMS）をグ
ローバルに導入することを約束する。
• 継続的な改善を実現するために、エネルギー生産性の目標に取り組む。
EnMS（EMS）：Energy Management System• 2005年以降に基準年を設定する。
• 25年以内にエネルギー生
産性を2倍にすることを約束する。
EP：Energy Productivity• エネルギー需要削減の目
標を組み込む。

ZEB：Net Zero Energy Building

毎年、進捗状況を報告すること（出所）TCGによるEP100プレゼンテーション資料をJAESCOにて邦訳
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活動の主軸であるEP100とは?（3） 世界でのEP100への参加企業は105社（2020年10月現在）

105
MEMBERS

Copyright © 2020 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（出所）The Climate Group 主催Webセミナー資料より抜粋、JAESCOにて加工

14

なぜ今、EP100か?

世界全体で105社署名
日本企業の「EP100」署名企業
３社（2020年10月現在）＋
注：EP100ロゴはEP100ウェブサイトより抜粋

省エネルギー
エネルギー効率化こそわが国がリーダーシップを取るべきではないか！

（出所）日本経済新聞1月25日朝刊記事「グリーン覇権・日本も競え」より抜粋
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なぜ今、JAESCOがEP100か?
1. わが国企業の「EP100」への関心薄→ 日本は世界に範たる省エネ先進国だったはずでは？

2. 労働生産性向上は日本の喫緊の課題→ EP（エネルギー生産性）の向上も有効な切り口では？

3. JAESCO会員企業の本業は省エネ・エネルギー効率化ビジネス→ ESCOはエネルギー分野のEaaS（サブスクリプション）では？

「EP100」の理念に共感する企業を増加する活動を通じて、日本企業の脱炭素経営対応の切り口としたい！
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停滞する日本の労働生産性とデジタル化

OECD平均の83％（2018年）
主要7カ国（G7）では最下位

労働生産性の改善に向けた働き方改革の一指標として、「（EP）エネルギー生産性」の改善も有効ではないか！

（出所）日本経済新聞（2020年3月22日朝刊）記事より抜粋
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SEP研究会が目指す「EP改善」とは?

１．国全体の産業構造→ 例えば、GDPの源泉が製造業から金融業へと変化したり、製造業の海外生産移転が進んで貿易立国から投資立国へと変化すれば、国全体のEPは改善する。

２．個別産業の製品構成→ 例えば、化学業界において、エチレンのような石油化学基礎製品のシェアが小さくなり、医薬品のシェアが大きくなれば、国全体のEPは改善する。

３．個社の生産活動の生産性→ 日本企業は、オイルショック後から長年にわたり省エネ法等への対応、また産業界団体による自主行動計画等を通じて、省エネ努力をしてきたはずではないか。その知見と経験を元に、再度「個社におけるさらなる生産性の向上（EP）」を目指すべきでは！
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金融セクターにも資するSEP研究会へ
EU主導のサステナブル・ファイナンス規制化への懸念の払拭を！
【以下のような懸念はありませんか？】→ タクソノミーによってEUに有利なグリーンアセットが規定されることになる。
→ TCFD提言に呼応した情報開示が、金融セクターには義務化される趨勢にある。
→ 金融機関の抱えるアセットが、グリーンかそうでないかによって評価され、それが金融機関の健全性評価やレピュテーションにも影響を与えることになる。
→ 既存のポートフォリオの入れ替え(ブラウンからグリーン)によって、国際的な競争力を維持、強化させることが果たして可能でしょうか？
【金融業としてのビジネスチャンスでは？】→ 「個社の生産活動の生産性改善」に立脚したEP起点の取組にも、旺盛な資金需要が日本国内に潜在している！
金融セクターの皆さんと手を取り合って、EP100でわが国がリーダーシップを発揮し、脱炭素社会へのもうひとつの道筋を拓くことを目指したい。

EP100を先導することで、わが国産業界と金融界が世界から評価される状況を！
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金融セクターのSBT設定による影響は?
SBTイニシアチブ → 金融業界向けの「SBT設定方法」を発表「SBTイニシアチブ」は、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連
グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立したものです。

→ 金融機関のサプライチェーン（スコープ３）である投融資先の企業にもSBT対応を訴求

 金融SBTの概要
スコープ３
「投資」

対象

スコープ１＋２

SBT認定の要件

年率2.5％削減が必須、
年率4.2％を推奨

未定「投資」については、
下表のように検討されている＊株式保有企業の排出のうち持ち株分を、自社のスコープ
１、２に算入する場合の方法が検討されている

SDA：Sectoral Decarbonization Approach
PACTA：Paris Agreement Capital Transition Assessment

 スコープ３「投資」の目標設定
資産クラス

目標設定の方法

不動産取得への融資

建築物の排出原単位

住宅ローン

住宅の排出原単位発電事業への融資
企業の株式・債権への投資、企業への融資その他のスコープ３

発電量１kWh当りのCO2排出原単位
 投融資先の排出原単位をSBT相当に改善（SDA）
 投融資先がパリ協定の温度目標の実現に必要な設備投資を行う（PACTA）
 投融資先に占めるSBT認定率が一定の割合を超える（ポートフォリオカバレッジ）（出所）上記の２表は日経ESG 2020年4月号「金融業界にもSBT設定の波」より抜粋

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EP100のユニークな点は?
EP100（Energy Productivity 100%）
Elevate smarter energy use from the “Boiler Room” to the “Board Room” !

EP =OUTPUT

生産量（売上・利益）

INPUT

エネルギー消費量

個数・トン・面積・社員数もあり

MJ・GW

 エネルギー生産性を100％（2倍）にするとは？

→ 「100/100」を将来的に「200/100」、または「100/50」にすること→ 単なる分母のエネルギー消費量を減らす省エネではない！
→ いかに少ないINPUTで大きなOUTPUTを得られるか！
→ もし日本が「絞り切った雑巾」なら、エネルギー消費を増やさないで、売上・利益をどれだけ伸ばせるかがポイントに！

 省エネ法のエネルギー原単位（INPUT/OUTPUT）の逆数→ 単なる省エネには、経営者の関心が薄く、現場任せの状況→ 「稼ぐ力の向上」と「持続可能性」の両立を目指すべき経営者向き→ EP100の宣言こそ、日本企業が世界へ範を示すべきことでは！

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21

EP100とRE100は車の両輪/SBTは両者包含!
EP（Energy Productivity）

EP =CP（Carbon Productivity）

OUTPUTINPUT RE100とは、この 「INPUT」 を脱炭素化すること→ まずは脱炭素化の前、または同時に自らを「筋肉質」にすべき！
→ 効率的な脱炭素化は、再エネ自家発電か、他から調達（実・証書）→ 再エネ自家消費は、INPUTを減らし生産性の向上に資する妙案→ 他からの調達量を減らすためにも、EP改善は極めて有効→ 熱需要の効率的な脱炭素化は、今後の大きな課題（電化、水素？） SBT＊認定を効率的に維持するためデータの定量化は必須→ EP100の前提として、全社的なEMS＊導入は極めて有効となる！
→ EMSは、「企業の体重計」として必須では！
＊SBT： Science Based Targets

Copyright © 2020 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会＊EMS：Energy Management System22

「2050年・カーボンニュートラル宣言」を受けて2020年10月26日、菅義偉総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明した。

「わが国は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言します！」
これによって、企業経営において何をどう変えていくべきなのか？

 国内企業において、炭素生産性（CP）が企業評価の重要な指標に

CP: Carbon Productivity

 炭素生産性の正確な把握は、ほぼエネルギー生産性（EP）と同義
EP: Energy Productivity

 まずは、SDGsの目標年度でもある2030年に向けて、炭素生産性（エネルギー生産性）を全社的に統合管理・マネジメントできる社内体制を構築すべき 全社的に統合管理・マネジメントするとは、毎月の経営会議等で全社および各事業所毎の炭素生産性（エネルギー生産性）を確認することができること
 その上で脱炭素に向けた具体的な行動（計画策定→実行→結果検証）を各現場に迅速に指示できる体制を構築すべき
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23

「絞り切った雑巾論」は本当か?
以下のデータを「絞り切った雑巾論」の根拠データとして活用するのか、あるいはエネルギー・炭素生産性向上という発想転換による「デカップリング」策を追求するのか、
脱炭素経営を標榜する企業には、今その長期戦略の意思決定が求められている。
今こそ、「企業の成長」と「脱炭素化」とのデカップリングを目指すべき時ではないか！

省エネルギー1.0
省エネルギー2.0

省エネ法によるエネルギー原単位の推移（出所）環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」とりまとめ資料（201803）より抜粋
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24

日本は「デカップリング」に手間取っている!

（出所）環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」とりまとめ資料（201803）より抜粋
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25

まずはエネルギー生産性の向上から!

「絞り切った雑巾論」からの早期脱却、発想の転換が急務では！
Copyright © 2020 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（出所）環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」とりまとめ資料（201803）より抜粋

26

その上で炭素生産性の向上策へ!

脱炭素化戦略は企業にとっても必須になるのでは！
Copyright © 2020 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（出所）環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」とりまとめ資料（201803）より抜粋

27

個別企業のエネルギー生産性と炭素生産性の向上

EP =売上・利益・付加価値

EP: Energy Productivity

CP =エネルギー投入量

売上・利益・付加価値

CP: Carbon Productivity

炭素排出量【EPとCPの向上策】
 分母を増やさず分子を増加させること【分子】
 そのためには、事業の体質改善が必須となり、利益の中身を量的拡大から質で稼ぐ構造を追求すること
 企業が保有するキャッシュを温暖化対策投資に有効活用し、長期大幅削減に向けた消費需要を喚起すること【分母】
 2050年カーボンニュートラルに向けて、徹底した省エネと大幅な再エネの導入を計画的に図ること
 そのためには、EPとCP指標を売上・利益と並んだ重要経営指標として位置づ
け、月次管理体制を構築すること（出所）環境省「長期低炭素ビジョン小委員会」20180316第22回委員会資料を参考として講演者により追記

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「絞り切った雑巾論」からの脱却を!
従来のエネルギーを減らすという省エネ概念からの脱却（負のイメージの払拭）

エネルギー生産性（EP）・炭素生産性（CP）に着目し、その向上を経営指標に格上げ

個社における「デカップリング」の達成に向けた「脱炭素行動計画」の策定と実行
脱炭素経営により事業の脱炭素と成長を両立させる
持続可能な企業への進化を！
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SEP研究会では何をやるのか?（1）
皆さんの現場でこんな声が出ていませんか？
 省エネはやり切ったので、もう余地はなく諦めている！
 さらなる省エネをと言われると、もう再エネ導入しかない！
 そもそも経営陣があまり省エネには関心がない！
SEP研究会では、今までの省エネ・エネルギー効率化の概念を払拭し、「次世代型省エネルギー」のあり方を探求していく。

エネルギー生産性向上「省エネルギー 3.0」

「省エネルギー 1.0」

→ オイルショック後の10年「省エネルギー 2.0」

→ 東日本大震災後の10年

DX（企業現場でのデジタル化の推進）と省エネ推進との融合
売上・利益や生産量など財務諸表に直結する指標は全社統一管理されているが、エネルギー・水・廃棄物などユーティリティ指標は？→ デジタル化の余地が多々あり
DX：Digital Transformation「EP100宣言」を全社DX推進の呼び水として、企業としての生産性の向上へ
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SEP研究会では何をやるのか?（2）① 国際連携を前提とした活動

TCG：The Climate Group TCGが発信するEP100関連最新情報の提供（邦訳） SEP研究会として、日本からのEP100加盟企業を増やすこと
でTCGへの積極的なアピール② 政策提言を視野に入れた活動
 国内法（省エネ法等）とEP100宣言との整合性検討し、省エ
ネ法にもEP的概念の組込みをアピール③ ビジネス展開に資する活動

ZEB：Net Zero Energy Building
EMS：Energy Management System

 ZEBや全社管理用EMSの先進技術・先導事例紹介
 EP100 （SBT、RE100も含む）への取組企業からの活動紹介④ 各種構想と連携する活動

TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

 TCFD、タクソノミーへのEP向上策をアピールの場づくり 金融セクターへのEP改善に資する資金需要を紹介
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31

SEP研究会では何をやるのか?（3）
SEP研究会では、年4回程度の研究会を開催し、各回毎に以下のようなテーマを決め、そのテーマに基づいた最新情報・先進事例の紹介と共にメンバー間での議論を行う。
テーマの選定は、研究会メンバーからのご要望を聞きながら事務局にて決定するが、各回の先進事例紹介には、当該テーマに相応しい先進的な企業からのプレゼンテーシ
ョンをしていただく。
また、各回共通のセッションとして、金融機関からのグリーンファイナンス関連の情報等の提供をしていただく。さらに、各研究会では、事務局で調査し、まとめた以下のような最新情報を「SEPレポート」として提供する。

【研究会のテーマ（案）】① SBT認定、RE・EP100宣言に向けた標準プロセスと課題② EMS導入による全社的エネルギー生産性向上の進め方③ 省エネ法によるベンチマーク評価の理解と活用方法④ 既築ビルのZEB化・グリーンビル化の最新技術動向と事例等【各回共通セッション（案）】① 金融機関のグリーンファイナンス関連情報等の提供【各回共通レポート】① TCGから発信されたEP100関連情報の報告② TCFD、タクソノミーの最新動向情報の報告
注： 本研究会における検討テーマやレポートは、2020年12月現在のものであり、今後の進捗に応じて変更する可能性がある。
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32

SEP研究会では何をやるのか?（4）
SEP研究会・プログラム案【本日のテーマ】
EMS導入による全社的エネルギー生産性向上の進め方とDX推進の課題
1. テーマに即した先進企業からスピーカーを招聘し、事例や実績のご紹介をしていただく
2. 上記のお話を踏まえて、テーマに関したディスカッションを行う
3. 金融機関からグリーンファイナンス関連情報等を提供いただく
4. 事務局より以下のレポートに基づいた説明を行う① EP100関連情報レポート② TCFD、タクソノミーの最新動向レポート
注： 本研究会のプログラム案は、2020年12月現在のものであり、今後の進捗に応じて変更する可能性がある。

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33

SEP研究会としてEP改善をアピールしたい!

日本経済新聞社が上場
企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析

Copyright © 2020 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（出所）日本経済新聞1月23日朝刊記事「日本企業、リスク開示1割どまり 気候変動や高齢化・・・投資判断に影響も」より抜粋

34

SEP研究会の最終目標は?
脱炭素経営の要諦は、トップのコミットメント&“現場サイドの腹落ち”
From Boiler Room to Board Room

EP100署名
日本企業
3社【三位一体・脱炭素経営】
SBT

RE100

パリ協定に沿った企業版1.5℃目標

再生可能エネルギー
100％

EP100
エネルギー生産性100％（2倍）

エネルギー生産性（炭素生産性）のトップランナー日本企業へ（世界105社）

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35

ご清聴ありがとうございました。
ここで第１部を終了します。
続いて第２部「JAESCOの概要とEP100について」のご説明に移ります。
SEP研究会への参加要領および質疑応
答につきましては、この説明の後、第３部にて行いますので、最後までお付き合い願います。
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36

のご紹介

1

2

ESCOサービスの特徴

お客さまが目標とする省エネルギー課題に対して包括的なサービスを提供し、 実現した省エネルギー効果（導入メリット）の一部を報酬として受け取る事業です。

3

ESCOサービスの進化形（エネルギーサービス）

エネルギー関連設備についてのお客さまの設備投資を肩代わりして、エネルギーサービス料金として月払いで申し受けるビジネスモデルです。

4

エネルギーマネジメント

工場・ビル・住宅などで、エネルギーを合理的に利用するための活動がエネルギーマネジメントです。 省エネの専門家がエネルギーの「見える化」をはじめ、「診断・分析」「改善提案」など、 様々なサービスを通じて継続的な活動を支援しています。

5一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

会員
正会員

29

ESCO事業者等賛助会員

49

製品等の提供者等

特別会員

9

学識経験者等

会友

15

協議会活動に貢献した方々

特別会友

10

協議会を応援してくださる方々

6

主な活動
ESCO・エネルギーマネジメント事業に係る広報メディアへの広報記事掲載・取材協力、ESCO・エネルギーマネジメント事業の普及促進のための関連企画を展開しています。

セミナー・コンファレンスの開催

ESCO・エネルギーマネジメント事業を取り巻く最新動向に関するセミナー・コンファレンスを開
催し、専門家による講演、パネルディスカッション等を行い、省エネ対策・節電対策・地球温暖化対策に係る内外の政策、技術、金融、契約等ビジネスに直結した幅広い情報提供を行っています。

各種展示会へのブース出展

ESCO・エネルギーマネジメント事業の啓発と普及を目的に、経済産業局や地方公共団体との共催で展示会、セミナーを開催し、ビジネスマッチングを実施しています。

地方公共団体や諸団体機関への講師派遣 地方公共団体や諸団体機関等からのESCO・エネルギーマネジメント事業の普及促進に向けた説明
依頼に対し講師派遣を行っています。

出版物・パンフレットの刊行

パンフレット「ESCO のススメ」、「エネルギーマネジメントのススメ」「Save Energy, Save theEarth with ESCO(企業の省エネ戦略を支援するESCO 事業、その魅力と可能性)」を作成しています。

ニュースレター

年2 回発行し、協議会の活動をWeb サイト上で紹介しています。

国や地方公共団体、諸団体機関との関係 省エネ対策・節電対策・温暖化対策の政策について国やNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)、地方公共団体等との意見交換を深め、省エネ設備改修推進やESCO・エネル
強化
ギーマネジメント事業の普及に取り組んでいます。

市場調査の実施を柱とするデータ整備協議会会員を対象としたESCO・エネルギーマネジメント事業実績を毎年調査し公表しています。

海外ESCO との協力等

JICA(独立行政法人国際協力機構)等からの海外研修生に対する講師派遣依頼への協力や、NAESCO(全米ESCO 協会)のコンファレンス、国際会議等に参加し、海外との情報交換を行っています。

Web サイトの活用

一般公開向けWeb サイトにて、ESCO・エネルギーマネジメント事業の解説、会員の事業活動紹介、イベント情報の提供などを行っています。

メールによる情報発信

事務局で情報収集したエネルギーや地球温暖化対策に係る情勢、政策、技術、支援策、公募、セミ
ナー、展示会情報等を日常的に会員・特別会友宛に情報発信しております。
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8

EP100:エネルギー生産性に関する
企業活動

1

2

About Us
• The Climate Groupは、国際的な非営利団体であり、世界の主要な企業、州、地域と協力して、排出量を削減し、すべての人々に豊かな未来をもたらします。
• ロンドン、ニューヨーク、ニューデリー、北京にオフィスがあり、主要市場をターゲットにすることができます。

2

EP100 –スマートなエネルギー利用に関する企業の取り組み• エネルギー生産性を向上させ、正味のゼロカーボンビル
を所有、管理、占有することを自主的に企業に約束する
大手企業のグローバルプラットフォーム。

• 国際NGO The Climate Groupが主導し、Alliance to Save

EnergyおよびWorld Green Building Councilと協力します。

• EP100は、世界で最も影響力のある企業と協力して気候変動に行動を起こすグローバルな非営利団体であるWe
Mean Businessの一環として提供されます。

33

105
参加企業数

エネルギー生産性を倍増する27社

58 companies with
headquarters in 14
countries:
Australia
China
Denmark
FranceGermany
India
IrelandJapanSouth Africa
SwedenSwitzerland
UAE
UK
USA
ネットゼロカーボンビ
EnMSを実装Sri Lanka
している13社ルを所有、占有、または開発している50社

9 different sectors:
Consumer goods
Industrials
EnergyHealthcare
Financials
Materials
Real estate
Information Technology
Transport

10
分野

133
市場

Representing over US$400 billion in
combined revenue

年間売
上げ
56兆円
以上

190万人
以上の
従業員

44

Why Energy Productivity?
• EPはグリッドの電化と脱炭素化に不可欠であり、••持続可能な開発シナリオ（World Energy Outlook 2019、IEA）における手法毎のCO2排出削減

プロセス全体を高速化できます（つまり、再生可能エネルギーへの切り替えがより簡単かつ安価になります）。
国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー効率の改善により、地球規模の気候目標を達成するために必要な温室効果ガス排出量の40％以上を削減できると推定しています。
世界的に、エネルギー効率の改善率を2倍にするという国連の目標（SDGｓ７）を達成できていません（SDG 7）。2015年以降、EEの改善は実際には鈍化しています。

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Why Should Companies Care About
Energy Productivity?
Energy Productivity =•••Economic Output
Energy Input

スマートなエネルギー使用の位置づけをボイラー室から役員室へと高めます。
エネルギー生産性を測定することで、企業はエネルギーとお金を節約しながら、より少ないコストでより多くのことを実行できます。
エネルギー効率企業であることには、エネルギーに関連しない多くの競争上のメリットがあります。
- 作業プロセスの改善（例：生産性の向上または製品の品質）- 機器の運用に対するプラスの影響（例：メンテナンスコストの削減または誤動作）。
- 従業員と労働条件に対するメリット（例：安全性、健康、快適さの向上）。
- 材料使用、廃棄物、排出の削減。

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Energy Productivity Metrics （EP指標）
業種

経済的成果指標

EP指標

エネルギー入力指標

組み立て工業、自動車産業等

生産個数

MJ

個数／MJ

化学、薬品、消費者向け日用消費財等

生産量

MJ

トン／MJ

セメント、鉄鋼、素材メーカー

生産量

GW

個数／GW

建設業、不動産業

床面積

MJ

面積／MJ

金融サービス業

従業員数

MJ

フルタイム社員数／MJ

多角化企業、複数業種のコングロマリット

売上額

MJ

金額／MJ

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87

主な動機
６０億円以上の削減
金額を昨年達成。
EP100の発足以来、140億円以上の累積削減を達成。

Progressand Insights
See the full report here

１．経済的削減
２．温室効果ガスの削減
３．社会的評判

これまでに削減した
エネルギー量は
ドイツの年間電力
消費量に相当する。

参加会社平均のエネルギー生産性
年間改善効果宣言した指標についての
平均達成率

これまでに削減した
CO2量はアメリカに
１３４ある石炭火力
発電所が排出する
年間CO2に相当する。

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EP100 Membership Pathways
参加企業は3つのコミットメント経路のいずれかを選択する必要があります

エネルギー管理システム
を実装する

エネルギー生産性を2倍にする

ネットゼロカーボン
ビルディング• 10 年以内に、エネルギー• 適切な EPメトリックを選択す• 2030 年までに稼働中の管理システム（ EnMS ）をグ
ローバルに導入することを約束します。

• 継続的な改善に取り組む

ために、エネルギー生産性目標に取り組みます。

る。
• 2005年以降に基準年をセットする。
• 25年以内にEPを2倍にすることを約束する。

ネットゼロカーボンの資産のみを所有、管理、占有することを約束します。
• エネルギー需要削減目標を組み込む。

毎年進捗状況を報告する
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What we do

COP 25• リーダーシップを祝う• レポートとウェビナーを通じて通知する• ピアツーピアの学習とサポート

London Climate Action Week 2019

EP100 Networking Drinks 2019 - CWNYCASHRAE Audit 2020
Verge 2019CWNYC 2019 – Heating and Cooling11– The Next FrontierJenny Chu
Head of Energy Productivity Initiatives
The Climate Group
LondonJChu@TheClimateGroup.org

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【参考】

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17

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v4.0

2020年12月3日

第３部

SEP研究会・企画説明（JAESCO・SDGs・EP100研究会）〜 研究会の運営体制と参加要領 〜
Elevate smarter energy use
from the “Boiler Room” to the “Board Room”!
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
副代表理事・SDGs推進委員会委員長

筒見 憲三
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SEP研究会の実施体制は?
The Climate Group

JAESCO
情
報
収
集

総会
理事会

SEP研究会

【委員会】
市場・広報
イベント
会員サービス
入会審査
ファイナンス
総務・財務

国際関係
委員会

連携
・

J-CLP
指
導
・
助
言

SDGs推進委員会
学識経験者
JAESCO会員企業
研究会参加企業

正会員：２９社・賛助会員４9社
計 ７8社（2020年11月末時点）

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SEP研究会への参加要領
SEP研究会への参加希望法人は、以下の2通りの方法があります。

１．JAESCOへの入会
２．研究会メンバーへの申込

１．JAESCOへの入会
 正会員：年間５０万円 、賛助会員：年間２０万円（会費は消費税非課税）
 どちらかの会員登録をしていただければ、SEP研究会の諸活動へは無料で参加いただけます。
 入会に際しては、所定の「入会申込書」に必要事項をご記入の上、 JAESCO事務局までご提出願います（メール添付）。
 なお、入会に際しては、理事会の承認が必要になります。
２．研究会メンバーへの参加申込
 参加費（１年間）：２０万円（税別） お申込に際して、JAESCOとの「SEP研究会・運営規約に基づく業務委託契約」を年度毎に締結していただきます。
 所定の「SEP研究会・参加申込書」に必要事項をご記入の上、JAESCO事務局までご提出願います（メール添付）。
 その他、JAESCO主催のセミナーや個別勉強会へのご案内を差し上げます（有料）。
なお、JAESCOへの「入会申込書」および「SEP研究会・参加申込書」については、ご要望いただいた方へJAESCO事務局から電子メールにて送付させていただきます。
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SEP研究会の活動・スケジュール
 2020年12月 3日： 第1回SEP研究会・企画説明会（ウェビナー） 2021年 1月下旬以降： 第2〜3回SEP研究会・企画説明会［研究会参加申込社との契約締結諸手続き］

2021年 5月14日： SEP研究会・設立総会（JAESCO総会と同時開催）

 2021年6月〜2022年3月末： 研究会活動・1年目（フェーズ1）

 年間4回程度の研究会を開催します。開催方法は、その時の情勢により、オンライン方式、または集会方式とします。
 また、SEP研究会の２年目以降の活動については、1年目・フェーズ１での成果と評価によって継続の是非を決定します。

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注： 本スケジュールの2020年12月3日時点でのものであり、変更の可能性があります。

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SEP研究会に関するお問い合わせは?
お問い合わせ一般社団法人ESCO・エネルギマネジメント推進協議会 事務局
TEL.03-3234-2228 メール：jaesco_info@jaesco.or.jp〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館3階

https://www.jaesco.or.jp/

 SEP研究会に関するご質問やその他のお問い合
わせは、上記のJAESCO事務局まで、ご連絡願います。
 また、本日のSEP研究会・企画説明会（ウェビナー）の録画データをご希望の方も、上記事務局までお問い合わせください。
 また、個別の説明にも、柔軟に対応させていただきますので、よろしくお願いします。
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