研究ノート
The Fate of Voluntary Regulations if Placed under a Regulatory Statute System「法規制化」と業界自主規制の遷移
独立行政法人日本学術振興会特別研究員 PD（東京大学）村

上

裕

一

Yuichi Murakami

はじめに
規制改革はまさに、規制における官民の役割分担の見直しである。例えば、電気用品安全法（電安法）

抽出すること、③社会にとってより望ましい法規制と自主規制の「協働」に向けた計画立案や制度設計の論議に資する指針を提示すること、が期待され る。

は現在、基本的に全ての電気用品の安全・障害を包1．「法規制化」の内容と背景

括的に規制する法体系へと変貌を遂げようとしている。法規制と業界等による（広義の）自主規制との「分担管理」になっているものを、法規制の「傘下」に入れていくことが企図・構想されている。

1.1

現代行政のジレンマと規制機関の選択

規制行政機関は、自らの持てる行政資源（人的・財政的資源、オーソリティ、情報）が制約される一本研究では、規制行政機関が近年、①現代行政が方で、これまで以上に行政需要や責任追及の声が高直面する複合的ジレンマ、②安全・安心の行政対応

まってきているという、ジレンマ状態にある。これを求める声の高まり、③規制緩和（あるいは、規制にいかに対処していくかということは、現代行政に改革）という「政治」からの要求、を受けて、自ら突き付けられた中心的課題、と言ってもよい。

の責務を「法規制化」によって果たそうとしている

また、行政組織は、実際にはするべきでなかったと捉える（1．
）。そうすると、業界等、民間がこれ政策決定を誤ってしてしまい非難を浴びることがあまで行ってきた自主規制が形式的に法規制に組み込る反面、実際には「作為」の決定をすべき場面で非まれることになるが、その際、業界自主規制の帰難を恐れるあまり「不作為」を選択したことによっ趨や存続可能性、より根源的には法規制・自主規て、社会的な損害を余計に深刻化させてしまうとい

制各々の長短が、論じられることになる。規制改うジレンマもある（例えば、予防接種の場合〔手塚、革は、2010 年 6 月に閣議決定された『新成長戦略』

2010〕）。行政組織が（近視眼的に）非難回避といにも掲げられており、電安法だけの問題に止まらう合理的選択をすればするほど、その活動は萎縮しな い。

ていき、ひいては「公益」が害される場面が出てく

そこで本稿では、こうした「法規制化」によって、ることになる。

既存の（業界）自主規制はどういった道を辿り得る

こうした複合的なジレンマの中で、確かに規制自のかを、規制一般にも応用可能な思考実験を交えな体が縮小・緩和へと向かう分野もあるだろう。しかがら、しかし具体的な例も挙げつつ、検討していく

し、規制に関しては「不作為」の悪影響とそれへの（2．）。その上で、「法規制化」の現状にも照らしつ

非難も小さくなく、また、安易に自らのミッション

つ、①法規制よりも自主規制の方が望ましい場合、を投げ出さないことが規制行政機関にとっての「積②多元化・複雑化する「規制空間」の態様、③それ

極的倫理」（杉本、2012）であるのだとすれば、よに対して規制行政機関の採り得る（あるいは、現にり合理的な形で「リスク」を分散し、責任を分担で採っている）手法という観点から、分析を加える

きるような法規制と自主規制との「協働」を模索す（3．）注 1）。

ることになる。

本研究の成果は、①同じく「法規制化」の渦中にある自主規制一般注 2）にも当てはめ得ること、②実

1.2

態に即した分析を通して、今後の事例研究の論点を（業界）自主規制には、次のような批判が聞かれ

44 「法規制化」と業界自主規制の遷移0935-3研究ノート01 村上先生 3校++.indd 44

行政対応を求める声への応答

計画行政 35(3), 20122012/07/24 17:00:47

る。第 1 に、自然的正義の原則に反する。すなわの主導で模索されている（村上、2011）。

ち、中立性・公正性を欠き、「お手盛り」によってVogel（1998）は、量的・質的指標に依拠した自自主規制団体やその構成員だけが得をしている疑い

由化・再規制化、規制の緩和・強化という視角・尺がなかなか拭えない。事実上の参入規制や、消費者度で、1990 年代までの日本の経済的規制を分析し軽視の価格調整になっているとの指摘もある。マスた。これを規制の執行局面の実態に引き寄せて改め

キー法の事例のように大きな負担を伴う技術開発をて考えるならば、規制行政機関は、規制の強化と緩自らに強制するようなシナリオが、自主規制には

和というある意味で相反する「政治」からの要求へ

なかなか描きにくいとも言えよう。第 2 に、自主の応答や様々な「リスク」の管理の方法として、業規制団体には民主的正統性がない。規制プロセスが界等、民間・被規制者の自主規制的な取り組みや規

透明性を欠き、規制の良からざる効果が団体構成員制の策定・運用への「自発的」参画を、いわば自ら以外にまで及んでしまう場合には、特に問題視されの目が届くように法規制の中に明確に位置付け、法る。第 3 に、規制の違反者に対する強制や制裁に令体系の「傘下」に組み込んでいくという選択肢をおける適正手続という点で法的な後ろ盾を欠き、規採りつつある注 5）。本稿ではこれを、「法規制化」と制の実効性や国民の権利保護が不十分であり得る

呼ぶことにしたい。

（Ogus、1995）。

そうしたところで採用される方式に、「ネガティ

業界では、そういうポーズをとるような場合も含

ブ・リスト方式（法規制の対象にならないものを予め、また、「公益」に資するもの・資さないものをめリストアップして、それ以外のもの全てを規制の含め、必要に応じて様々な形態の自主規制が発生し対象にする方式）」がある。それは、少なくとも法得るが、第一義的にそうした私人の行動を規制する

規制を課す側にとって、規制対象物の更新が頻繁な正統性を有し、社会の適切な状態を維持・管理する市場において「ポジティブ・リスト方式（法規制の責務を負い、またそれが期待されるのは、政府・規対象物をリストアップして規制する方式）」よりも制行政機関である。規制行政機関には、規制対象の柔軟かつ効率的である注 6）。その採用は、技術基準事件・事故が発生した際には特に、政治家等を経由の国際調和化や相互参照の過程（あるいは、その結して対応を求める声が寄せられる。これを受け、規果）でもある。

制行政機関は、そういうポーズをとる場合も含め、規制を「強化」する場合がある注 3）。規制のための2．「法規制化」と業界自主規制の遷移

行政資源が方々に分散した現状においては、社会にこうして「法規制化」が進む中で、既存の業界自グリップを利かせられる数少ない方法の 1 つとして、主規制（団体）はどのような帰趨を辿ることになる

法（規制）の重要性が却って際立ってきている注 4）。

のだろうか。規制改革の一環として行われる「法規制化」の論議では、誰が、法令の内側で（あるい1.3 「政治」からの要請と規制改革

は外側で）、規制のどの部分を担当するのかが大きいわゆる「第二臨調」の 1980 年代以降、国の関な論点となる。ここで思考実験として表‒1 のよう与を必要最小限の範囲・内容としていくべきとの精な整理をするならば、「法規制化」の中で、既存の神が高らかに謳われ、消費者意識の改革を図る等、

業界自主規制団体（① ab）は、①〜③のような形

社会的環境の醸成、自己責任原則への移行、政府認への属性変更を迫られることになる。換言すれば、証を基調とする制度から民間の第三者機関による認「法規制化」により、法令の内外の境界をなす二重証を有効に活用するような体制への変革等が、強く線が上方に移動していき、既存の①と②・③との間求められた。電安法についても、「官から民へ」ので、その守備範囲をめぐって緊張（場合によっては、規制改革の潮流を直に受けて自己責任型規制への一競争・競合）関係が生まれる可能性がある。

途を辿り、特に以後、規制の対象になり得る品目がこうして図示することにより、「法規制化（すな

多様化し法規制（もしくは、実質的にその体系の中にある各種規制）による捕捉が困難になったこと

表‒1

法令の内外の民間規制（見取り図）

は、自己責任型規制への移行を促しもした。しかし近年ではむしろ、そうした事態を受けて、より意識的に、自己・第三者認証を含む法規制と自主規制との「分担管理」や「協調」が規制行政機関（経産省）
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35-3研究ノート01 村上先生 3校++.indd 45「法規制化」と業界自主規制の遷移

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わち、二重線の上方への移動）」が、① a から②へて介入することに関して憲法上の制約（表現の自由、（あるいは、① b から③へ）の役割・機能・属性の政権・党派性からの独立等が考えられる）が存在す

変更のみならず、何らかの動機でもって、① a からるとき、を挙げている。技術面での変化が激しい領① b もしくは③へ（あるいは、① b から① a もし

域については、法規制では即座にフォローしきれくは②へ）の役割・機能・属性の変更にもつながりず、実質的に民間の自主規制に委ねざるを得ず、ま得るということを、視覚的に捉えることができるよ

た、政府（規制行政機関）としてもそれを黙認せざうになる。

るを得ない。そして、そうした自主規制が功を奏す

以下では、①②③の各類型の特徴等について、具体例を挙げながら論じていく。

る条件として、第 1 に、政策目的が政府による伝統的・強権的規制でなければならないほどクリティ
カルなものでないこと、第 2 に、政策目的に関す

2.1 「自主規制団体」型

るステークホルダーの利害がある程度一致している「自主規制団体」型は、製品等が法規制の水準プこと、を挙げている。

ラス・アルファの高品質を持つことを担保し、それ個別の政策領域を検討する際には、まず、これらを示すための「付加価値マーク」を付与したりする。

の自主規制の機能条件と当該領域の状況とが合致す

例 と し て（ そ れ ぞ れ 性 格 は 異 な る が ）、映画

るかどうかを検討する必要がある。「法規制化」の

倫 理 委 員 会（ 映 倫 ） や 放 送 倫 理・ 番 組 向 上 機 構

中で、規制行政機関がある部分を（理念型に近い）

注 7）

、その

自主規制にとどめようとは考えないのではないかと

他、各種業界規格等がある（自ら設定した自主規制も思われる一方、民間側が必要に応じて、あるいはの基準を実施・運用するものは①の a と b の両方に

自らの裁量・自由度を維持・拡大するべく法規制を当てはまり、法令以外の規制基準を〔覊束的に〕実回避して（Héritier et al、2008）、新たに何らかの施する〔だけの〕ものは① b に当てはまる）。CISPR

自主規制的な活動の方針を採ることも考えられる（Comité International Spécial des Perturbations（例えば、当初① b「自主規制団体」型に属していRadioélectriques）規格という国際規格の国内実施た専門技術者が、「法規制化」を経て、① a「自主団体である VCCI（旧・情報処理装置等電波障害自規制団体」型や②「技術支援機関」型に属して、〔法

主規制協議会）は、① b の機能にかなり特化した例

令内外の〕基準設定プロセスにそれまで以上に参画である（村上、2011）。

するようになる場合等）。

（BPO）、 日 本 貸 金 業 協 会、 証 券 取 引 所「法規制化」の中で、「自主規制団体」型は、そのままの形では存続し難い状況に置かれている。しか「技術支援機関」型は、法令の技術基準の具体については比較的厚い研究の蓄積がある。例えば原的な仕様や、性能規定解釈のガイドラインを策定

田（2007）は、権利・自由、民主性、経済合理性

する。

という価値から導かれる自主規制の許容条件（①〔直最も狭義にはいわゆる TSO（Technical Supporting

接的法規制に対する〕補完性、②私人の行動原理とOrganizations）であって、自動車行政における交通の整合性、③国会による公的利益の内容決定）を前

安全環境研究所（NTSEL）、建築行政における建築

提として、あるべき自主規制が適正に機能するため研究所（BRI）、消費者安全行政における製品評価に必要な条件を提示しており、自主規制が法規制に

技術基盤機構（NITE）、原子力行政における原子力対してその存在意義を主張していくに当たっても重安全基盤機構（JNES）のように、規制行政機関を要な知見を提供している注 8）。オーストラリア等の技術的にサポートする独立行政法人が該当する。他

電気情報通信、及び、マスメディア規制の事例研究

方、それを最も広義に捉えるならば、技術基準の具で、「規制された自主規制 regulated self-regulation」

体的な仕様や性能規定解釈のガイドラインを提案・を採り上げる Schulz et al（2004）は、そうした自策定する専門技術者のコミュニティが、広く包含さ

主規制が政府による直接的な法規制よりも期待されれることになる。自動車の場合、一般㈳日本自動車

る場合として、第 1 に、規制領域の状況（国際情勢

工業会（JAMA）や一般㈳日本自動車研究所（JARI）

や技術水準等を広く含む）の変化が急速で複雑なと等の業界関連団体が含まれる（村上、2009）。

き、第 2 に、政府が監督するに当たって情報収集

表‒1 に描いたように法令の内側にある「技術支が困難なとき、第 3 に、政府が直接的規制をかけ援機関」型になじみ易い法令体系の 1 つに、いわゆ

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09

2.2 「技術支援機関」型しながら、その存在意義や機能条件もあり得、それ35-3研究ノート01 村上先生 3校++.indd 46

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これは実質的には行政（法規制）による民間規格の利用であって、具体的手法は次の 4 類型に整理される。すなわち、①行政の技術基準を性能規定化
し、民間規格を行政手続法上の審査基準として位置
付ける、②行政の技術基準を性能規定化し、民間機関によって策定された例示基準を通達によって示す、③行政の技術基準を定める告示等において、直接民間規格を引用する、④行政の技術基準を定め
図‒1

ノルディック・モデル

る告示等において、民間規格の内容を反映させる。
城山（2006）によれば、日本の原子力安全、及び、

る「ノルディック・モデル」がある。このモデルは、

化学プロセス安全の場合、基本的には④から①・

1978 年 11 月に、ノルウェー建築規制委員会（NKB）②・③の形式へと変容している。これにより、技術が最初に用いたものである（Hattis et al、2001）。

開発の進展に対応した法令体系の「新陳代謝」が円図‒1 において、Objectives（目的）とは、社会的滑に進むことが期待されている。

目的として期待されることであり、例えば「国民のさらに付言すべきは、業界規格が工業標準化法に生命・財産を危険に晒すことのないように」等といっ基づく JIS 規格に組み込まれていった例がある、とた、やや抽象的な文言で表現される。Functional

いうことである。電子機器や電子部品の業界団体でStatements（機能のステートメント）とは、上記のある JEIDA（㈳日本電子工業振興協会）は、1982

目的を果たすために規制対象物が有すべき機能であ

年度に「情報処理機器の安全規格（案）」（JEIDA

り、例えば「建築物は、その利用者が危険から退避規格案）を作成した。その後、1983 年から翌年にするのに十分な時間が与えられるような形で建設さかけて問題点の検討や付属書の作成をし、1985 年

れなければならない」等といった文言で表現される。

3 月、安全規格作成の活動を終了して、以後、国際

Performance Requirements（性能要求事項）とは、

IEC 規格の動向に合わせて見直しを行ってきた。そ上記の機能のステートメントを充足するために規制の 後、 同 規 格（JEIDA37） は、1998 年 3 月 発 行 の対象物が有すべき性能であり、Acceptable Methods

第 4 版を最後に、2001 年、JIS 規格（JISC6950）に（受入・受理可能な方法）とは、要求性能や目的を引き継がれた。JEIDA の後身である JEITA（一般㈳充足するために利用される検証法である注 9）。

電子情報技術産業協会）は、JISC6950 用の適合確

ア メ リ カ で は ICC（International Code Council）

認書や IEC60950 規格との対比表、解釈資料等を作という基準作成団体が建築規制の技術基準（the成し、普及に努めている注 11）。これは、業界規格を

ICC Building Performance Code） を 作 成 し て い る

設定・実施してきた業界団体が（広義の）「技術支が、 そ の Performance Requirements や Acceptable

援機関」型として機能するようになった例、と言えMethods には、実務的専門知識が次々と取り込まれよう。もっとも、一般論としては、競合する既存のているという。すなわち、基準を作成するに当たっ

民間規格をどういう形で法規制に引用・利用（是認）ては、建築士等の専門技術者、業界団体、基準作成

するのかというところに、技術的・政治的意味にお団体といったコミュニティから詳細な技術情報がける競争（Mattli et al、2003）があり得る。

提案・提供されることが期待されている（Hattis etal、2001）。こうした仕組みとして、「必須要求事項

2.3 「登録検査機関」型（Essential Requirement）」への適合を求める EU の「登録検査機関」型は、製品・事業者等が法令の「ニュー・アプローチ」が参照に値し、我が国でも、基準に適合していることについて検査・認証・認定

2008 年度以降の「建築基準整備促進事業 注 10）」のを行う注 12）。

他、原子力関連諸法（原子炉等規制法、電気事業法）

文字通り、規制行政機関の手足として動くことが（城山、2006、及び、宮野、2009）や電安法（電気想定されており、それは、規制行政機関等による許用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会、認可等のプロセスと、複数の「登録検査機関」間の2011）等の改正論議の中で、規制行政機関による競争メカニズムの中に置かれることになる。例え

技術評価と「是認」のプロセスを組み込んだもののば、電安法で「特定電気用品」の適合性検査を行う

採用が提案・検討されてきている。

登録検査機関、建築基準法で建築確認を行う指定確

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35-3研究ノート01 村上先生 3校++.indd 47「法規制化」と業界自主規制の遷移

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認検査機関、道路運送車両法でいわゆる「車検」をに、税金を注ぎ込む法規制に比して、規制の行政・行う指定工場等がある。適合性検査の対象は、製品管理コストを内部化できる（Ogus、1995）。

だけにとどまらず、それを製造する事業者や製造プ

他方で、自主規制においては、それが「公益」に

ロセス、さらにそれを試験する者である場合も含資するものであるのならばなおさら、そのシステム

まれ、アクターやプロセスは多層的である。例えへの参加者（事業者から消費者に至るまで）のイン

ば、工業標準化法の試験所認定制度（JNLA：Japan

センティブをどう確保していくのかという課題があ

National Laboratory Accreditation system）は、試験る（参照、城山、2006）。例えば、ある民間団体で等を行う機関が適切な試験結果を提供する能力があ懸念されているのは、法令の技術基準の設定に関与

注 13）

。

する「技術支援機関」型の場合、規制プロセスへの検査等を行う者が規制対象者と利害を共にして意見表明とそれが基準に反映されることの（期待）いる場合もあることから、「第三者性」をどう担保便益が「公共財」としての基準の設定作業に関与すするのかということがまず問題となる。さらに、る（あるいは、会費を支払ってそれに参加する）費Ogus（1995）の言うように、複数の「登録検査機用を上回らなければ、事業者（特に中小や海外の企関」間での競争が起こる場合、その競争が「適正な」業）に参加するインセンティブはない、ということものになるかという問題もある。消費者に十分な情である。また、自主規制による「付加価値マーク」

報がないことから、検査の質がないがしろにされるで製品が法規制よりも高い品質を有していることをような競争になる恐れもある。2005 年 11 月の「耐表示する場合も、消費者がそれを評価しマーク付き

震強度構造計算書偽装事件」では、建築確認・検査のものを選別して買わない限り、そうしたスキーム

において、一級建築士による構造計算書の偽装を建は存続し難かろう。現状把握のためにまずは「規制

築基準適合判定資格者と指定確認検査機関が見抜く空間」における関係者のインセンティブ構造（誰がことができないという制度・構造上の欠陥が明らか何を望み、それらがどういう点で一致し、絡み合っになり、法適合性チェックや構造計算適合性判定とているか）を可視化することが必要であって、そのいった再発防止策が採られたが、そのチェック体制

ためには、例えば「問題構造化手法」（北村ほか、

さえその形骸化が懸念されている注 14）。

2008）を用いた分析が有効であり得る。

るかどうかを、第三者が認定する仕組みである

なお、こうして（業界）自主規制団体を「官益」
法人等という形で法規制の「傘下」に入れていくことが、規制行政機関による「天下り」先の確保や権

現代「規制空間」の「多元性」と「複雑性」

IRSPM（International Research Society of Public

限の虫食い的拡大として批判されることもある（新Management）の Osborne（2010）は、現代の行政に

藤、2012）。今後、公益法人や公務員の制度改革の関わるアクターとプロセスがこれまで以上に多元性

動向とも連動し得る問題として注視すべきと言えplurality や複雑性 complexity を帯びるようになっよう。

ている、と言う。本研究の検討結果によれば、業界3．分

析

のいわば「内部統制」を行う自主規制団体を含め、規制基準を設定したり実施したりする一定の手続

3.1 （業界）自主規制が望ましい条件

的・実体的正当性・正統性を備えた、様々な属性の「法規制化」によって、自主規制は存続しづらい「アクター」が国内外に多数出現してきていること

状況下にあると考えられる。しかしながら、自主規（参照、パワー、2011）、そしてそれに伴って、特制が部分的利益にとどまらず「公益」に資する場合

定の製品に課せられ得る規制や、その技術基準につも大いにあり得るのであって、自主規制を再評価す

いて検討する「場」や「プロセス」が、以前にも増ることにも一定の意義があろう。

して多元化・複雑化してきていることを指摘するこ

自主規制には、次のような長所があることが指摘とができる。

されている。第 1 に、技術的知見や「現場知」が「アクター」に関しては、例えば、技術基準に基業界に蓄積され、規制者・被規制者間の信頼関係もづく検査や規格に基づく認証という特殊性に応じたあることから、規制基準の策定と解釈、監視・実施

仕組みの正当性を備えていること等、ISO/IEC が定に要するコストを低く抑えられる。第 2 に、形式める要件を充たした「第三者機関」に適合性検査を張った手続をとらなくてもよいことから、ルールや委ねる場合が多く見られる。
「正当性」の要素とし基準の改正に要するコストを低く抑えられる。第 3ては、「中立性」、「客観化された工学的専門知識」

48 「法規制化」と業界自主規制の遷移

09

3.2

35-3研究ノート01 村上先生 3校++.indd 48

計画行政 35(3), 20122012/07/24 17:00:53

が挙げられる（高木、1997）。こうした考え方からントの制度導入の効果として一般に認識されている

すると、公正な評価能力や制度運用の透明性の確保

以上に）法令の「傘下」で、規制（基準）の設定段ができるのならば、たとえ営利を目的とした（株式階にも実質的に、よりオープンな形での競争原理が会社等の）組織であっても、評価・判定委員会ある

取り入れられつつあると言える。こうした規制シス

いは審査員等の公正さを確保する方法は十分にあテムの管理・運営は、「ポジティブ・リスト方式」

る。自由で現実的な対応がし易いため、制約の多いの規制では市場の変化に対応できないという現実に公的機関や非営利法人と比べ、能力・公正さ・透明直面した規制行政機関にとっての合理的選択と考え性等の向上についてむしろ有利な点も多い（山口、られ、これまでに論じてきたように、現に建築や電

1997）という主張もある。

気用品等いくつかの分野で、採用されたり採用が検「プロセス」に関しては、（広義の）保険メカニズ

討されたりしている。

ムの利用も、多元的な規制システムの構成要素であ

ただし、業界には自らの技術のオーソライズを得る。例えば、ST マークは、第三者検査機関によるたいがために民間規格を法令体系に組み込むことを

機械的安全性・可燃安全性・化学的安全性基準へ求める声もあるといい、これまでにも指摘されてきの適合検査に合格した玩具に貼付することができ、た規制行政機関のオーソリティが維持・強化されてマーク付き製品で事故が起こった場合に備え、賠償いる部分が残っているのも、確かではある注 17）。

責任補償共済制度が設けられている

注 15）

。また「住

宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の供給事業者に、おわりに①瑕疵担保責任の履行確保のための保証金の供託、本研究では、規制行政機関が環境変化への合理的もしくは、②保険加入、が義務付けられており、②選択として採りつつある「法規制化」の方針の中で、には、瑕疵担保責任保険法人による住宅の品質検査

既存の（業界）自主規制（団体）がその自らの属性が組み込まれている注 16）。ここでも「規制空間」のをどう変え、「規制空間」がどのように多元化・複インセンティブ構造（例えば、適正な保険金の支払雑化し得るのかについて、思考実験も交えながら検いを志向する保険法人は、そのための品質検査を適討してきた。その結果、①規制の基準を自ら設定し正に行おうとする）を汲んだ制度設計によって品質たり実施したりする既存の自主規制団体は、「法規検査の質を維持・向上していくことが期待され、そ制化」によって、「技術支援機関」や「登録検査機関」のための実態分析の手法として、「問題構造化手法」のような形で法規制のシステムに組み込まれ得るが有効であり得る。

（あるいは、何らかの新しい「自主規制団体」になり得る）こと、②そうして起こる官民の役割分担の

3.3

規制行政機関の手法の変化？

定の手続的・実体的正当性・正統性を備えた様々なで、規制行政機関は（能動的にかどうかはともかく

アクターやプロセスが出現することによって、「規として）「適切な」規制（基準、プロセス等）が生制空間」がこれまで以上に多元化・複雑化する可能

き残る選別を、ある種の競争メカニズムに委ねてい性があること、そして、③実際にそうした兆しの見るのではないかと考えられる。ただし、規制の質でられる事例が存在すること、が明らかになった。

はなく単なる価格の競争になったりモラル・ハザー

これを規制改革が行われつつある電気用品の分野

ドが発生したりする恐れがあり、それへの対応策とに照らして考えると、「法規制化」の中で包括的なして、規制行政機関による最低基準の設定や、有効体系が完成するまでの間、「自主規制団体」は、規

期限付きの独占的地位を与える競争入札の実施等が制領域（対象）ごとにそれぞれ「技術支援機関」型

提案されており（Ogus、1995）、現に行われているや「登録検査機関」型に向かって多少の属性変更を例もある。

強いられよう。例えば（法令に根拠のある）JIS 規

具体的には、「技術支援機関」型の項で指摘し格等と各種民間規格の間では、現に、法令の技術基た専門技術者のコミュニティはかねてより「イン準の具体的な仕様や性能規定解釈のガイドラインに

ナー・コミュニティ」としての色彩が濃く、そこでどれを採用するのかについて、組み替えが検討されの検討プロセスは、国民にとっていわばブラックている。これに伴い、官民が接する領域にある基準ボックスであったと言ってもよい。しかしこれまで設定の場やプロセス、そこへの参加者の属性（公式に見てきたように、（競争入札やパブリック・コメ

性等）にも、変化が起きようとしている（参照、電計画行政 35(3), 201209

見直しや規制そのものの競争・競合関係の中で、一こうして「規制空間」が多元化・複雑化する中

35-3研究ノート01 村上先生 3校++.indd 49「法規制化」と業界自主規制の遷移49

2012/07/24 17:00:54

気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会、2011）。こうした中で、これまで基本的に法令の外側で活動してきた自主規制団体（① ab）には、
法規制の「傘下」にどのような形で入るのか（入らないのか）についての選択肢の整理と、各々の長短に関する長期的・大局的な見地からの判断が求められよう。すなわち、自主規制には専門性、柔軟性、効率性といった長所がある（3.1）一方、国際規格（ISO）を国内に適用するという官主導の標準化
が業務の効率化等の成果を収めた事例（城、2001）が示すように、「法規制化」によってルール遵守の徹底、さらには規制システム全体のイノベーションが促される可能性があるのも事実である。
今後の研究課題として挙げておくべきは、第 1に、本研究における思考実験の結果がどのように現実化していくのかを見極めることも含め、できるだ
け多くの事例について、規制改革の動向を追跡し分析すること、第 2 に、特定の規制手法が選択される（あるいは、選択されない）政治的・行政的条件（例えば、国会や「政治」からの要請、官民や府省庁部局間の関係等）を抽出すること、第 3 に、規制の実
効性や目標の実現可能性の観点から規制手法を分析し、より適切に法規制と自主規制とが「協働」する形態を実務的・理論的見地から模索し、今後の計画立案へとつなげていくこと、である。
―注―
注 1）本研究にご指導・ご協力くださった、城山英明先生・森田 朗先生をはじめとする東京大学法学部研究室の教職員・メンバーの皆様の他、匿名のイ
ンタビュイー・査読者等の皆様にも深く御礼申し上げる（ただし、本稿の記載に関する全責任は、著者が負う）。なお、本研究は、「平成 23 年度 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）」の助成を受けたものである。この点についても、関係者の皆様に深く御礼申し上げたい。
注 2）ここで「（業界）自主規制（団体）」は、表‒1 にもあるように、法規制の外側で、自ら規制の基準を設定したり実施したりするもの（団体）を指す。「法規制化」に伴う業界自主規制の遷移は、多くの場
合、法規制の枠組みの外側にある業界団体や民間機関の役割や手法、属性の変化であるが、本研究では、それに対する「規制空間」や規制行政機関の規制手法の変化、及び、法規制と自主規制の組織・制度・活動の相互作用や「協働」のあり方にも着目する。
注 3）政治家が必ずしも強い興味を抱かない政策領域における、政治家・利益集団・官庁の間の戦略的相互作用のゲーム構造を明らかにするものとして、
京（2011）。

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注 4）「メタガヴァナー」としての政府（政治家や行政官）の働きとして、整理することが可能である（村上ほか、2010）。他方、「政府の能力」（それへの過大な評価や期待）への注意を促すものとして、三輪（1998）。
注 5）これは、パワー（2007）の言う「法規化」や「監査可能性」にもつながることになる。
注 6）例えば、現行の電安法では、新たに輸入されるようになった海外仕様の電気用品に規制対象から外れるものがあり、問題視された。もっとも、「ネガ
ティブ・リスト方式」を採る法令に罰則規定がある場合には、「明確性の原則」との関係で、実施の観点からの注意を要する。より大きな視点では、国家（政府）がどこまで（法的）責任を負うべきか、という問題設定もあり得る（参照、板垣、2010-1）。
注 7）映倫（http://www.eirin.jp/）、BPO（http://www.bpo.
gr.jp/）、日本貸金業協会（http://www.j-fsa.or.jp/）、
東証（http://www.tse.or.jp/）の各ホームページを参照（なお、以下に引用するウェブの最終アクセ
スは、いずれも 2012 年 2 月 29 日）。
注 8）なお、原田（2007）は、「自主規制」を「ある私的法主体に対して外部からインパクトが与えられたことを契機に、当該法主体の任意により、公的利益の実現に適合的な行動がとられるようになること」と定義している。
注 9）なお、性能規定化のメリットとして指摘されているのは、①イノベーションを促進する、②既存の複雑な基準を単純化する、③基準に込められた意図をはっきりさせる、④規制の改革と国際化を促進する、である（Hattis et al、2001、及び、村上、
2011）。
注 10）「国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・
技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査を支援するもの（国土交通省ホームページ〔http://
www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_
house_fr_000016.html〕、及び、ヒアリングによる）」。
注 11）JEITA ホ ー ム ペ ー ジ（http://www1a.biglobe.ne.jp/
JEITA_IT/）、及び、ヒアリングによる。
注 12）これには概念上、会員事業者からの、法令適合性の相談に応じる団体も含まれることになるが、利益相反への注意を要する。
注 13）JISC（日本工業標準調査会）ホームページ（http://
www.jisc.go.jp/acc/examination.html）。
注 14）『日経アーキテクチャ（2006 年 11 月 27 日号）』（「法の見直しと制度の行方」）、83–5．
注 15）ST マーク・ホームページ（http://www.toys.or.jp/st/
stpbc/st.htm）。他のマークとして、例えば、消費生活用製品、住宅部品、ホームヘルス機器、普通自転車、国産・輸入花火等がある（大村、2011）。
注 16）国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mlit.go.jp/
jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/
index.html）、及び、ヒアリングによる。

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注 17）とはいえ、環境変化の中での政策決定プロセス
や政府・官僚制の役割・政策手段の変化（森田、2007）が、この領域に特に興味深く表れているとも思われる。
―参考文献―
1）電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会（2011）『電気用品安全法技術基準体系等見直しに関するアクションプランについて』（http://www.
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3）Hattis, D.B., & Becker, R.（2001）“Comparison of
the System Approach and the Nordic Model andtheir Melded Application in the Development of
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4）Héritier, A., & Lehmkuhl, D.（2008）“The Shadow of
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7）北村英隆＝村上裕一＝加藤浩徳＝城山英明（2008）「東京都ロード・プライシング導入に対する物流関係 者 の 問 題 構 造 認 識 に 関 す る 分 析（http://shakaigijutsu.org/vol5/5_40.pdf）」、『社会技術研究論文集』、
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8）京 俊介（2011）『著作権法改正の政治学―戦略的相互作用と政策帰結』、木鐸社．
9）Mattli, W., & Buthe, T.（2003）“Setting International
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10）三輪芳朗（1998）『政府の能力』、有斐閣．
11）宮野 廣（2009）「官民の役割分担―民間基準・規格」、
東京大学公共政策大学院エネルギー・地球環境の持続可能性確保と公共政策『原子力法制研究会社会と法制度設計分科会中間報告』（http://www.pp.u-tokyo.
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12）森田 朗（2007）「政策決定プロセス」、『制度設計の

計画行政 35(3), 201209

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行政学』、慈学社、347–75．
13）村上裕一（2009）「官民協働による社会管理」、『国家学会雑誌（第 122 巻第 9–10 号）』、176–240．
14）村上裕一＝横山悠里恵＝平石 章（2010）「先進技術の導入・普及政策における『メタガヴァナー』の役割とその限界―燃料電池自動車（FCV）の事例を素材とし て（http://shakai-gijutsu.org/vol7/7_182.pdf）」『 社
会技術研究論文集』、7、182–98．
15）村上裕一（2011）「官民協働の手段選択の条件等についての分析：電気用品の安全・障害に関する 2 つの規制の比較を通して（http://shakai-gijutsu.org/vol8/8_124.
pdf）」、『社会技術研究論文集』、8、124–37．
16）Ogus, A.
（1995）“Rethinking Self-Regulation.” Baldwin,R., Scott, C., & Hood, C.（eds.）.（1998）A Reader on
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21）新藤宗幸（2012）『政治主導―官僚制を問いなおす』、筑摩書房．
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「法規制化」と業界自主規制の遷移51

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