第１回 再生可能エネルギー等関係閣僚会議 議事概要
日 時：平成２６年４月１１日（金） ８：２０～８：３５
場 所：官邸４階大会議室
出席者：菅内閣官房長官、茂木経済産業大臣、新藤総務大臣、岸田外務大臣、下村文部科学大臣、林農林水産大臣、太田国土交通大臣、石原環境大臣、甘利経済再生担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、加藤内閣官房副長官、世耕内閣官房副長官、杉田内閣官房副長官、黒田内閣官房審議官、上田資源エネルギー庁長官○菅内閣官房長官より、冒頭挨拶
・本日の閣議において、「エネルギー基本計画」が閣議決定された。その中で、「再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化するとともに、関係省庁間の連携を促進する。」とされた。
・再生可能エネルギーの導入拡大は、安倍政権にとって、極めて重要な課題。
これを踏まえて、関係各省が有機的に連携し、積極的に施策を展開するために、「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を開催することとした。
・本日は、エネルギー基本計画に示された再生可能エネルギー導入加速の方
向性、再生可能エネルギーの導入状況及び今後の課題等について、様々な観点から御意見いただくよう、お願いいたしたい。

○茂木経済産業大臣より、「再生可能エネルギー拡大への課題と今後の対応」（資料１）について説明
・７７ページに及ぶエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーは相当程度のスペースを割き、第２章第２節でその位置付けを明確化し、第３章第３節において具体的な取組の方向性を記載。特に３章では総論、省エネのあと、各種エネルギー源の中で再生可能エネルギーの記載を先頭にもってきて、内閣としても重点的に取り組む意思を示している。
・再生可能エネルギーの導入加速の在り方については、「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進」と明記するとともに、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指し、エネルギーミックスの検討に当たっては、これを踏まえる」こと
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としている。その上で、各再生可能エネルギーごとに、政策の方向性を丁寧に記述している。また、特に重要な固定価格買取制度と、福島の産業拠点化については、特に項目を起こして記述した。
・我が国における再生可能エネルギーの導入状況を改めて確認すると、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、水力発電を除けば１．６％程度となっており、欧米主要国に比べて依然少ない状況。
・一方で、２０１２年７月に固定価格買取制度を開始して以降、再生可能エネルギーの導入量は大幅に増加しており、２０１２年度は前年比１２％増、２０１３
年度は１２月末までで既にに２４％増となっており、制度開始後では３４％増となっている。
・再生可能エネルギー導入に向けた課題と対応の方向性は大きく３点。
①まず第一に、再生可能エネルギーのコストが依然として高いこと。これを克服すべく、投資回収にしっかりとした見通しをつける固定価格買取制度の適切な運用に加え、低コスト化、高効率化に向けた技術開発や実証が重要。
②第二に、再生可能エネルギーの主役である太陽光・風力は出力が不安定。
そこで、大型蓄電池を活用して変動を調整することや、送配電網の運用技術の高度化に取り組むことが必要。
③第三に、再生可能エネルギーの多くは立地地点が限定される。こうした立地制約を克服するため、生産地と消費地を結ぶ送配電網の強化、環境ア
セスメントの迅速化などの規制の合理化、再生可能エネルギーを通じた地域活性化の促進に取り組む必要が出てくる。
・固定価格買取制度について、２０１４年度の賦課金は、１キロワットアワーあたり０．７５円であり、標準家庭では昨年度月額１２０円のところ、本年度は２２５円と負担増となる。利用者負担をできるだけ抑制するため、買取価格はコストの低下をしっかり反映していく必要がある。例えば、非住宅用太陽光発電は、コストの低下を反映し、今年度は１キロワットアワー当たり３６円から３２円に引き下げた。
・低コスト化、高効率化に加え、新たな再生可能エネルギーの地平を広げるため、技術開発に取り組んで行くことが重要。具体的には、①世界初の本格的な事業化を目指した、福島県沖での浮体式洋上風力発電の実証研究や、②大型蓄電池の実証、低コスト化等に向けた技術開発などに取り組んでいる。
・最後に、まとめとして各省にご協力いただきたい項目について。今後、再生可能エネルギーの導入を更に拡大するためには、各省庁で連携した政府一丸での取組を行っていくことが重要。各電源ごとの重点施策と、共通の施策に大別するとともに、各省の施策の相乗効果を発揮すべき分野と、立地制約の2除去など各省に制度環境の整備に向け引き続きご協力いただきたい分野を提示させていただく。例えば、①地域に大きな期待が存在するバイオマス資源の有効活用については、農水省の林業施策や環境省の廃棄物処理施策との連携により、大きな効果を生み出したいと考えている。
②風力や地熱の導入拡大にとって不可欠な環境アセスメントの迅速化に向けては、環境省と更に連携し、具体的なガイドラインなどに結びつけていく、③さらに研究開発や海外展開支援など、各省が連携して課題に戦略的に取り組むことで、オールジャパンでの政策を展開する、といったことが考えられる。
・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けて各府省が連携を強めることが重要と考えており、本会議を通じてより一層緊密な協力関係を構築していきたい。

○各閣僚等より意見（林農林水産大臣）
・農山漁村は、土地、水、バイオマス等の資源が豊富に存在しており、再生可能エネルギーに活用することで、農山漁村の活性化を図りたい。
・このため、農山漁村再生可能エネルギー法の積極的な活用、バイオマス発電・小水力発電の促進、再生可能エネルギーの地産地消の中長期にわたる推進等に取り組んでいく。
・そのためには、電力システム改革や電力系統の強化等が必要であり、これを着実に進めていただきたい。

（石原環境大臣）
・地球温暖化対策の観点からは、我が国においても再生可能エネルギー導入量を大幅に拡大することが必要。
・来春には、2020年以降の温室効果ガス削減目標案を国連に提出することが求められていることから、早急にエネルギーミックスの検討を開始することが必要。野心的な再生可能エネルギー導入目標についての議論をお願いしたい。
・浮体式洋上風力発電や潮流発電、離島における再生可能エネルギー普及等を戦略的に展開し、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献していきたい。

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（甘利経済再生担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
・再生可能エネルギーは、成長戦略の観点から、新たな産業創出・雇用拡大にもつながる極めて重要な分野。
・日本再興戦略では、「クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現」を掲げ、再生可能エネルギーの徹底活用を図ることとしている。関係省庁間で緊密に連携して、成長戦略に掲げた施策を着実に実行していただきたい。再生可能エネルギー投資が日本経済のコストではなく、強みとなるよう、日本が得意とする分野の一層の強化を図っていきたい。
（下村文部科学大臣）
・産・学・官の力を結集し、新しいエネルギーの貯蔵・輸送等に関する革新的な技術開発、低コスト・高効率な太陽電池の研究開発に重点的に取り組んでいるところ。
・関係省庁と連携して戦略的な技術開発を推進していきたい。
（新藤総務大臣）
・成長戦略の観点とともに、過疎地の振興も期待できる観点から、分散型エネルギーインフラの普及・拡大を進めているところ。
・関係省庁と連携しつつ、地域経済に貢献する分散型エネルギーインフラの普及・拡大を全力で推進してまいりたい。
（岸田外務大臣）
・再生可能エネルギーの推進は、エネルギー安全保障にも寄与する。国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）等の国際的な枠組みを通じて、再生可能エネルギーの普及に向けて貢献していく。
・また、エネルギー問題は地球温暖化対策の観点からも極めて重要。２０１５年のCOP２１の成功に向けて、我が国として貢献すべく努力したい。

○菅内閣官房長官より、閉会の挨拶
・本日は、幅広い意見をいただき、感謝。
・本日の議論を踏まえ、省庁間の連携を大臣レベル及び事務レベルで強化しつつ、再生可能エネルギー導入の最大限加速を実現していただきたい。
・この観点から、局長級による関係省庁連絡会議を創設し、取組の進捗状況等について、随時報告を受けることとしたい。
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・再生可能エネルギー等の推進が政権の重要事項であるということを、改めて認識し、政府が一丸となって取り組んでいきたいので、御協力をお願いしたい。
以上

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