定点
観測

が、主要

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説副委員長）

紙が見出しで伝えた通り、統合を促す表向きのことばとは裏腹に、分断をあおるいつものパターンだった。

足元の危機から国民の目をそらそうとする「トランプ流」

対立を広げる新たなリスクを作り出して封印してしまう。

演説の内容から、トランプ氏が何を訴えたかったのか、を存分に発揮した背景には、すでに2020年大統領選に分の長広舌をふるったトランプ氏だ

向けた選挙対策の側面が大きいだろう。
番目に長い— 46 —不協和音奏でた一般教書演説～「新たなリスク」
で隠すリスク「統合に向けた調和を乱す訴え」（ワシントン・ポスト）、
ヨーク・タイムズ）

月の中間年間の内政・外交

5

選挙で下院を野党・民主党に奪われ、上下両院の「ねじれ」の施政方針を示す一般教書演説を行った。昨年

連邦議会の上下両院合同会議で、今後

2111

─ 。トランプ米大統領が 月 日夜、 融和路線で今あるリスクを解決しようとするのではなく、「 友 好 を 呼 び 掛 け る 一 方 で 辛 辣 な こ と ば を 連 発 」（ ニ ュ ー2

2020年大統領選へ号砲トランプ政権82

議会がスタートして初めて国民に呼びかける場となった。
歴代

3

アジア時報重要なポイントを、順を追ってピックアップしてみよう。の州が一緒になって建国された米国の当初からを果たしているかを大統領が議会（国民）に報告することにある。

noin
U

連邦制による国家統一体としての米国を指し、「統合され」は、た 米 国 の 現 状 」 を 説 明 す る の が、 一 般 教 書 演 説 な の だ 。の最大の課題は「統合」だった。ここでいう「「私が今夜示す計画は、共和党の計画でも民主党の計画

統合 と 分 断でもない。米国民の計画だ。……自分の政党を勝たせるこ

1788年に発効した合衆国憲法の前文にはこうある。「わ祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢をれら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹

確 保 す る 目 的 を も っ て、 こ こ に ア メ リ カ 合 衆 国 の た め に ことではない。国民のために勝つことだ。……我々は国外の「米国で経済の奇跡が起きている。唯一それを止めるもの憲法を制定し、確定する」（在日米大使館訳）。この「連敵を打ち負かすため、国内で団結しなければならない。今のがあるとすれば、愚かな戦争か政治、あるいは、ばかげ邦」が、「立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福た党派的な捜査だろう。平和と法律があるところには、戦こそ超党派の行動が求められる」

争も捜査もあるはずがない。そんなことにはならないはず

noinU」を意味する。

か げ た 捜 査 」 で あ る の は だ れ の 目 に も 明 ら か だ ろ う。

早くも「党派的」になるからだ。そのキーワードが、「ばび掛けた。だが、これはほんの触りに過ぎない。トーンは、ことばで政治的な融和を求め、国民に対して「団結」を呼である。ここに重きを置いていては、全体を見誤る。そのと い う わ け で も な い。 大 統 領 が 常 に 言 う べ き 当 然 の こ と ば

トランプ政権下の米国がとりわけ分断を深めているから、い大統領はいないし、「統合」を呼び掛けるのは、なにも型 句 で あ り 習 わ し だ。
「より完全な連邦」を目標に掲げな

つまり、一般教書演説でまず統合を呼び掛けるのは、定大詰めのロシア捜査2016年大統領選でロシアの選挙介入をめぐりトランプ

冒頭で強調したのは、「統合」である。「超党派」というだ」

陣営が絡んでいたかどうかをモラー特別検察官が調べてい舌の根も乾かぬうちに、こうしてロシア捜査を持ち出し、
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ロシア捜査は大詰めを迎えているといわれ、） 「党派性」をむき出しにしたのだから。

月上旬にる「ロシア捜査」（ロシアゲート）への批判である。
そもそも、一般教書演説（の 目 的 は、 ア メ リ カ 合 衆 国 と い う 国 家 が ど の 程 度 ま で 統 一

3— 47 —13上下両院の合同会議で一般教書演説するトランプ大統領（中央）。後ろはペンス副大統領（上院議長＝左）とペロシ下院議長（右）＝米ホワイトハウスのフェイスブックからもモラー特別検察官の報告書が提出されるという観測が出ている。トランプ選対を指揮したポール・マナフォート氏は脱税、顧問弁護士のマイケル・コーエン氏は資金法違反、盟友でロビイストのロジャー・ストーン氏は偽証罪で次々に 起 訴 さ れ て い る。 先 日 は サ ラ・ サ ン ダ ー ス 報 道 官 が 聴 取されたと報道された。核心は、トランプファミリーの関与があるかどうかに絞られているのだろう。トランプ氏に対する聴取がどういう形で行われるのか、行われないのか。

直 接 関 与 し た 証 拠 が な く て も、 コ ミ ー 元 連 邦 捜 査 局

たのかなど、関連した捜査も進んでいるとみられる。

月に捜査対象となったクリントン大統領の証と司法妨害で大統領の弾劾を決定。1999年 月に「無盤に向けたアピールのオンパレードとなる。

演説の内容は、ロシア捜査から国民の目をそらし、支持基だけトランプ氏が警戒している表れといえよう。その後の般教書演説で冒頭から「捜査批判」を展開したのは、それれ弾劾の可能性もにらみ、準備を進めているといわれ、一それ一色に染まる。トランプ政権や野党・民主党はそれぞ罪」が確定した。いったん弾劾手続きに入れば、米政界は2— 48 —（FBI）長官更迭に絡んで司法妨害があったのか、なかっ1998年カ月後に、弾劾に相当する可能性9がある事例を列記。その後、弾劾手続きが進み、下院が偽察官が捜査着手から約研修生との「不適切な関係」をめぐっては、スター特別検1アジア時報という。

家非常事態は起きていない。国民をあざむくものだ」と猛これに対し、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は「国反発し、民主党が多数を占める米下院の司法委員会がただ「壁」 に こ だ わ る 理 由 と は「これは道義的な問題だ。南部国境の無法状態は、すべちに調査に乗り出すと方針を明らかにした。同委員会の民米国憲法下における三権分立と大統領自身の責任を無謀にての米国国民の安全、資金、福祉にとって脅威だ。米国民無視していることを示すものだ」と指摘。決定に関与したの生命と雇用を守る移民制度をつくる道義的義務がある。
メキシコ国境沿いに「壁」を建設するという2016年ホワイトハウスと司法省当局者の議会証言を求めている。

主党議員らがトランプ氏に書簡を送り、「 非 常 事 態 宣 言 は、大統領選で掲げた公約の実行を訴えたものだったが、冒頭壁は機能し、人命を救う」の「融和」や「統合」のメッセージとは矛盾するものだっ民主党は調査結果次第で、違憲訴訟を起こす構えだ。

反 発 を 承 知 で ト ラ ン プ 氏 は な ぜ 壁 建 設 に こ だ わ る の か。

た。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは演説につい

演説後の世論調査の中には支持率が上がった結果もあっ日に国家非常事態宣言を発令

57億ドルの費用を捻出できるみて、強硬姿勢に踏み出す方が得策だと判断したとも考えられよう。

— 49 —

た。今回の一般教書演説は、壁建設をめぐって暫定予算案日間に及んロシア捜査などで政権運営がままならない中、2016年が 通 ら ず、 政 府 機 関 の 一 部 閉 鎖 が 史 上 最 長 のだ末での「一時休戦」期間に行われた。「超党派」を呼び大統領選で勝利を後押しした白人労働者層に訴える狙いがあ っ た と い う 見 方 が 支 配 的 だ。 低 所 得 の 白 人 労 働 者 層 にとって移民労働者は仕事を奪い合うライバル関係にあり、一般教書演説を行うために、いったんは壁建設予算を含まて「トランプ氏が壁論争のリセット追求─柔軟姿勢を示唆」

移民排斥を訴えるトランプ氏に共鳴している。

ない暫定予算に応じた。演説後、上下両院は政府機関の閉と報じ、米政界にも「非常事態宣言はないだろう」というを調達することができ、最大見方が強まっていただけに、トランプ氏がこれを追い風と億ドルの壁建設費がトランプ氏は政府機関の一部閉鎖で先延ばしされていたは目に見えている。

判し、壁の必要性を強調すれば、党派対立が先鋭化するの掛けたにもかかわらず、民主党の支持基盤である移民を批

35

鎖回避に向けた予算案を通過させたが、トランプ氏は、こ月

れ に 署 名 す る 一 方 で、 自 身 が 求 め る含まれていないとして1580した。非常事態を宣言することで既存の政府予算から財源2

のため米国を含む英仏独中露とイランとの間で合意した核中国 「私は米国を食い物にしてきた中国を責めていな新たなリスクを作り出す。こうした手法には強い警戒感もの路線を定着させてきた既存のルールを破棄してこれまた国 を 巻 き 込 ん だ 新 た な リ ス ク を 生 み、 宿 敵 と の 間 で 核 軍 縮凍結合意離脱を正当化した。中国や北朝鮮との外交は同盟い。私は、こんな茶番を許してきたわれわれの過去の指導

硬軟 交 え 外 交 に 活 路 か者と議員たちこそ非難する。私は中国の習近平国家主席を今ごろ、北朝鮮と大規模戦争になっていただろう。やるべもうまく交渉できるとアピールするのが狙いだろう。しか氏との「良好な関係」にあえて触れるのは、難しい相手とトランプ氏が米国に対する脅威である習近平氏や金正恩ある。

き仕事は多く残っているが、金正恩朝鮮労働党委員長と私し、ハイテク覇権をめぐる争いで中国は米国に妥協する余

北 朝 鮮 「 私 が 米 国 の 大 統 領 に 選 ば れ て い な か っ た ら、大いに尊敬している」

日にベトナムで再び会談する」

地をみせず、北朝鮮の非核化も進んでいない。こうした現

月 、ロ シ ア 「 数 十 年 前、 米 国 と ロ シ ア と ミ サ イ ル 能 力 を 制

実 を 無 視 し て、 結 果 を 伴 わ な い ま ま、 あ た か も 交 渉 が う まは良い関係だ。

限し、削減する条約を締結した。米国は順守したが、ロシの外交を推進できるとは思えない。と り わ け、 イ ラ ン に つ い て は、「 米 国 に 死 を、 と 叫 び、と強い調子で批判した。親イスラエルで、共和党の集票マユダヤ人を大量虐殺すると脅す政権からは目を離さない」

シンである宗教右派の歓心を買う狙いもあるのだろう。

イラン 「世界で有数のテロ支援国家であるイランの急進的な政権に立ち向かう。この邪悪な独裁政権が核兵器を貿易摩擦で激しく対立する中国や、非核化が進まない北政治研究所所長は毎日新聞の取材に「結局は、トランプ氏演説を聞いたロバート・シュラム南カリフォルニア大学

2020年大統領選も視野

朝鮮の指導者とは緊密な関係を訴え、核軍拡の導火線となの支持基盤にアピールするだけの演説だった」と答えた。

人々を決して見過ごさない」

か ら 撤 退 し た。 反 ユ ダ ヤ 主 義 と い う 卑 劣 な 害 毒 を 広 め る

決して保有しないことを確実にするために、イラン核合意の資金をかけて技術革新を行い、他国の追随を許さない」

全廃条約の破棄を通告した。他の選択肢はなかった。多額

くいくような言説をもてあそんでいるだけでは、「超党派」

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アは違反を繰り返した。米国はこの中距離核戦力（INF）

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りかねないロシアとのINF全廃条約破棄や、核開発阻止— 50 —2

アジア時報トランプ米大統領が抱える課題

・ 国境壁の建設

・ 貿易赤字削減・ 雇用増
・ 国境壁の建設だが、自慢と党派性に満ちた演説は、次期大統領選への動人前

人以上が出馬表明したり、出馬を検討したりき始めた民主党の議員たちにも向けられていた。民主党からはすでにし て い る 候 補 が お り、 と く に 連 邦 議 員 に は 現 時 点 で後が出馬する予定だ。

上院議員では、エリザベス・ウォーレン、カマラ・ハリス、エイミー・クロブシャー、カースティン・ギリブランド、コリー・ブッカー各氏、下院議員ではトゥルシー・ギャ

バード氏らの名前が挙がり、ウォーレン氏らすでに出馬表明した人もいる。前回2016年にヒラリー・クリントン

元 国 務 長 官 と 予 備 選 を 戦 っ た バ ー ニ ー・ サ ン ダ ー ス 上 院 議員や、オバマ前政権の副大統領だったジョセフ・バイデン

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は自社フェイスブッ氏らも取りざたされている。

クで「一般教書演説は、選挙運動スタイルが満載で、潜在的な対立候補に向けて発信し、2020年再選に向けて実午後時のゴールデンタイムに行われる一般教書演説は績を強調したものだった」と論評した。て・回 目 と な る 今 回 は、 ニ ー ル セ ン の 調 査 で は 全 米 で％ 増 加 し た。 と く に テ レ ビ 局 別 で は 保 守 系 で 親 ト ラ— 51 —7

ンプ色が強いFOXニュースが1110万人と断トツの

6

外交・ロシア捜査10

主要テレビが生中継する。トランプ氏にとって昨年に続い9

4 6 8 0 万 人 が 視 聴 し、 4 5 6 0 万 人 が 視 聴 し た 前 回 よ り

22・ 中露、北朝鮮

内政
政治問題

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

トップだった。

保守層の岩盤はなおトランプ氏を支持してい る と み ら れ る。「 ねじれ議会」になっても、トランプ氏が自流を曲げないことを、今回の一般教書演説は際立たせている。これに対して、民主党が反トランプの強力なムーブメントを起こしたり、求心力のある有力な候補を擁立したりできているかといえば、心もとない。ロシア捜査の進展にもよるが、トランプ氏が政局をかき回している実態は、当面は変わりそうもない。

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