6.13 止水ジョイント部材の漂流物対策に関する補足説明
6.13.1 概要
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す通り，防潮堤においては，構造上の境界部及び構造物間には地震時の荷重に伴う部材間の相対変位に追従する止水ジョイント部材を設置し，機能維持を図る設計とする。また，津波時における漂流物の衝突による止水ジョイント部材の損傷が懸念される箇所に鋼製防護部材を設置する。
本資料は，防潮堤のブロック間相対変位に対応可能な構造とする鋼製防護部材を設置するにあたり，鋼製防護部材が，基準地震動Ｓｓによる地震時荷重，地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突荷重，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持することを確認するものである。
強度計算に当たっては，基準津波による津波荷重を考慮した評価，及び敷地に遡上する
津波による津波荷重を考慮した評価を実施する。

6.13−1

6.13.2 基本方針
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「2.1 機能維持の方針」を踏まえ，鋼製防護部材の「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。
(1) 位置
鋼製防護部材の位置図を図 6.13.2−1 に示す。

図 6.13.2−1 鋼製防護部材の設置位置図
鋼製防護部材の設置位置は，津波の流向を考慮し防潮堤東側のすべてのジョイント部
及び防潮堤北側・南側において流向が変化する隅角部とする。

6.13−2

(2) 構造概要
防潮壁と隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材が設置される。この止水ジョイントを漂流物から防護するために，鋼製防護部材を取り付ける。
鋼製防護部材の構造概要図を図 6.13.2−2 に，構造詳細図を図 6.13.2−3 及び図 6.13.2−4 に示す。

保護シート

鋼製防護部材

鉄筋コンクリート壁・鋼製
防護壁
止水シート

アンカーボルト*

可動

保護シート

ワイヤーロープ固定部
支持部(ヒンジ)
ワイヤーロープ

扉部

支持部(単純支持)

平 面 図

正 面 図

図 6.13.2−2 構造概要図

6.13−3

図 6.13.2−3 構造詳細図（ＴＹＰＥ−Ａ（1500））

6.13−4

図 6.13.2−4 構造詳細図（ＴＹＰＥ−Ｂ（2000））

6.13−5

防潮堤のブロック間相対変位に対する追随性を確保するために，鋼製防護部材の形状に必要な条件を表 6.13.2−1 に示す。
表 6.13.2−1 鋼製防護部材 形状条件
変位量追随性の検討
対象部位

必要条件

検討項目

扉体

長さ

扉部ヒンジ

回転可能角度

ワイヤーロープ本体

長さ

扉部

ワイヤーロープ

防潮堤のブロック間相対変位が生じても，支持部（単純支持）から外れないように十分な長さを有する。
防潮堤のブロック間相対変位が生じても，扉部を拘束しない十分に大きい角度の回転が可能である。
防潮堤のブロック間相対変位が生じても，扉部を拘束しない十分な長さを有する。

(3) 設計方針
鋼製防護部材の強度評価は，表 6.13.2−2 の鋼製防護部材の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価を行う。
鋼製防護部材の強度評価の検討フローを図 6.13.2−5 に示す。
表 6.13.2−2 鋼製防護部材の評価項目
評価

評価

方針

項目

評価

許容

方法

限界

発生応力が許容限界以

短期許容下であることを確認

応力度

発生応力が許容限界以

短期許容下であることを確認

応力度

発生応力が許容限界以

短期許容下であることを確認

応力度

アンカーボ

発生応力が許容限界以

短期許容

ルト

下であることを確認

応力度

ワイヤーロ

発生応力が許容限界以

短期許容

ープ本体

下であることを確認

応力度

ワイヤーロ

発生応力が許容限界以

短期許容

ープ固定部

下であることを確認

応力度

アンカーボ

発生応力が許容限界以

短期許容

ルト

下であることを確認

応力度

部位
扉体
回転軸
扉部

構造部

を有する

材の

こと

健全性

鋼製防護部材

構造強度

扉部ヒンジ

ワイヤ
ーロー
プ部

6.13−6

評価開始
評価方針
評価対象断面の設定

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の地震応答解析（地震時：２次元，重畳時：１次元），
２次元有効応力解析（地震時），
２次元フレーム解析（津波時，重畳時）→設計用震度の決定，止水ジョイント部相対変位の決定

許容限界の設定

静的解析による
構造部材の健全性評価＊

評価終了

注記 ＊：構造部材の健全性評価を実施することで，表 6.13.2−2 に示す「構造強度を有すること」
を満足することを確認する。
図 6.13.2−5 鋼製防護部材の評価フロー

6.13−7

(4) 適用基準
表 6.13.2−3 に適用する規格，基準類を示す。
表 6.13.2−3 適用する規格，基準類
項目

適用する規格，基準類

使用材料及び材料定数

荷重及び荷重の組み合わせ

コンクリート
鋼材
接合ボルト
許容限界
アンカーボルト

備考・コンクリート標準示方書

・永久荷重＋偶発荷重＋従・コンクリート標準示方書〔構造性能照査編〕(2002 年)

たる変動荷重の適切な組合せを検討

・コンクリート標準示方書〔構造性能照査編〕(2002 年)
・道路橋示方書・同解説

Ⅳ下部構造編（平成 14 年 3 月）
・道路橋示方書・同解説

Ⅱ鋼橋編（平成 14 年 3 月）
・各種合成構造設計指針・同解説（2010 年 11 月）
・津波漂流物対策施設設計ガイ

ワイヤーロープ―〔構造性能照査編〕(2002 年)

ドライン(案)(平成 21 年)
・ 日 本 工 業 規 格 (JIS G 3549-

・曲げに対する照査は，発生応力が，短期許容応力度以下であることを確認
・せん断に対する照査は，発生応力または発生せん
断力が，短期許容応力度
または短期許容せん断応
力度以下であることを確認

2000)
・有限要素法による 2 次元
地震応答解析

・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−2015

6.13−8モデルを用いた時刻歴非線形解析

(5) 地震応答解析における評価対象断面
地震時の地震応答解析では，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁解析モデルの天端での応答加速度を求める。鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁天端での応答加速度は，岩盤標高が高く
第四紀層が薄く堆積しているⅠ区間及びⅡ区間で大きくなるため，鋼管杭鉄筋コンクリー
ト防潮壁の評価対象断面である断面①と断面②で地震応答解析を実施する。断面①，断面②における基準地震動Ｓｓによる防潮壁天端での加速度の最大値を用いて，鋼製防護部材に与える地震時の静的震度を算出する。
重畳時における静的震度の算出は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁と同様に，1 次元地震応答解析を行い，弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ１による地表面加速度の最大値を用いる。
評価対象断面の位置図を，図 6.13.2−6 に示す。

図 6.13.2−6 評価対象断面の位置図

6.13−9

6.13.3 地震応答解析
地震応答解析は，「6.4.1.1

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」に示す解析モデル及び解析方法により実施する。
鋼製防護部材の設計に使用する鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の地震応答解析の解析ケースを，表 6.13.3−1 及び表 6.13.3−2 に示す。
地震時の地震応答解析においては，全ての基準地震動Ｓｓに対して実施する⑤の解析ケース（基本ケース）を実施する。
また，全ての基準地震動Ｓｓに対して基本として実施した⑤の解析ケースにおいて，上載される機器・配管系の固有周期帯で加速度応答が最も大きくなる地震動を用い，④及び⑥の解析ケースを実施する。
重畳時の地震応答解析においては弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ１を用いて，④〜⑥の解析ケースを実施する。
表 6.13.3−1 鋼製防護部材の設計に使用する地震応答解析解析ケース（地震時）解析ケース

液状化強度特性の設定④
地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析
ケース⑤
原地盤において非液状化の条件を仮定した解析ケース

敷地に存在しない豊浦標
準砂の液状化強度特性

液状化パラメータを非適用⑥
地盤物性のばらつきを考慮（＋１σ）して非液状化の条件を仮定した解析
ケース
液状化パラメータを非適用

表 6.13.3−2 鋼製防護部材の設計に使用する地震応答解析解析ケース（重畳時）解析ケース
液状化強度特性の設定④
地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース
敷地に存在しない豊浦標
準砂の液状化強度特性⑤
原地盤において非液状化の条件を仮定した解析
ケース
液状化パラメータを非適用⑥
地盤物性のばらつきを考慮（＋１σ）して非液状化の条件を仮定した解析ケース
液状化パラメータを非適用

地震時は地震応答解析モデル（断面①及び断面②）の鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁のモデル天端より算定される応答加速度の最大値から，設計用震度を算出して適用する。
重畳時は，地表面加速度の最大値から設計用震度を算出して適用する。

6.13−10

6.13.4 評価方法
(1) 評価対象部位
a. 地震時における評価対象部位
鋼製防護部材の扉部，ワイヤーロープ部を評価する。扉部は図 6.13.4−1 に示す様に
3 分割し，下から鋼製防護部材①，鋼製防護部材②，鋼製防護部材③とする。
b. 津波時及び重畳時における評価対象部位
津波時は基準津波及び敷地に遡上する津波による津波波圧，重畳時は敷地に遡上する
津波による津波波圧及び弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ１による余震荷重を考慮して，鋼製防護部材の扉部，ワイヤーロープ部を評価する。
(2) 荷重及び荷重の組合せ
a.

荷重
鋼製防護部材の構造部材の健全性評価において，考慮する荷重を以下に示す。

(a) 固定荷重
固定荷重として，躯体自重を考慮する。
(b) 地震荷重（地震時）
基準地震動Ｓｓによる荷重を考慮する。
(c) 積雪荷重
積雪荷重については，「建築基準法施行令第 86 条」及び「茨城県建築基準法施工細則第 16 条の 4」に従って設定する。積雪の厚さ 1 cm あたりの荷重を 20 N/m2/cm として，積雪量は 30 cm としていることから積雪荷重は 600 N/m2 であるが，地震時短期荷重として積雪荷重の 0.35 倍である 0.21 kN/m2 を考慮する。
積雪荷重は構造物上面に付加質量として考慮する。
(d) 風荷重
風荷重として，風速 30 m/s の風圧力を考慮する。
(e) 遡上津波荷重
遡上津波荷重については，防潮堤前面における最大津波水位標高と防潮堤設置地盤
標高の差分の 1/2 倍を設計用浸水深とし，朝倉式に基づき，その 3 倍を考慮して算定する。
鋼製防護部材は図 6.13.4−1 のように標高に応じた波圧分布を考慮して 3 分割する。
3 つに分割した設計区間において考慮する津波波圧は，それぞれの区間の下端における津波波圧とする。

6.13−11津波波圧

5m

T.P. + 20.0③

5m

T.P. + 15.0②

4m

T.P. + 10.0①
T.P. + 6.0
T.P. + 5.5
図 6.13.4−1 津波波圧(f) 衝突荷重
衝突荷重として，表 6.13.4−1 に示す 0.69ｔ車両の FEMA＊式による漂流物荷重を考慮する。
表 6.13.4−1

FEMA＊式による漂流物荷重
漂流物荷重（kN）

基準津波時

759

24 m 津波時

1035＊ ： FEMA ： Guidelines for Design of Structures for Vertical Evacuation fromTsunamis Second Edition, FEMA p-646, Federal Emergency Management Agency, 2012(g) 余震荷重（重畳時）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
余震と津波の「重畳時」は余震荷重として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。
１次元応答解析モデルにおける地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定
し，慣性力を作用させる。
(h) 動水圧
余震と津波の「重畳時」は，余震による上記(g)の最大加速度に応じた水平震度に基づき算定される動水圧を考慮する。

6.13−12

b. 荷重の組合せ
地震時，津波時，重畳時の荷重の組合せを表 6.13.4−2 に，荷重概要図を図 6.13.4−
2 示す。
表 6.13.4−2（1） 荷重の組合せ（地震時）
種別

荷重
躯体自重

算定方法
○

・設計図書に基づいて，対象構造物の体積に材料の密度を乗じて設定する。

常時考 機器・配管自重−

・機器等は設置されないため考慮しない。

慮荷重

土被り荷重

−

・土被りはないため考慮しない。

上載荷重

−

永久
荷重

・恒常的に配置された設備はないことから，考慮しな
い。

静止土圧

−

・地中構造物はないので考慮しない。

外水圧−

・地中構造物はないので考慮しない。

内水圧−

・内水はないため考慮しない。

積雪荷重

○

・積雪荷重を考慮する。
・風荷重以外には発電所の立地特性及び構造物の配置状

風荷重以外

−

変動荷重

偶発荷重

況を踏まえると，偶発荷重（地震荷重）と組み合わせ
るべき変動荷重はない。

風荷重○

・地震時は風荷重を考慮する。

水平地震動

○

・基準地震動Ｓｓによる水平・鉛直同時加振する。

鉛直地震動

○

・躯体慣性力を考慮する。

動水圧−

・動水圧は考慮しない。

地震荷重＋風荷重

図 6.13.4−2（1） 荷重概念図（地震時）6.13−13

表 6.13.4−1（2） 荷重の組合せ（津波時）
種別

荷重

算定方法

躯体自重

○

・設計図書に基づいて，対象構造物の体積に材料の密度を乗じて設定する。

常時考 機器・配管自重−

・機器等は設置されないため考慮しない。

慮荷重

土被り荷重

−

・土被りはないため考慮しない。

上載荷重

−

永久
荷重

・恒常的に配置された設備はないことから，考慮しな
い。

静止土圧

−

・地中構造物はないので考慮しない。

外水圧−

・地中構造物はないので考慮しない。

内水圧−

・内水はないため考慮しない。

積雪荷重

○

・積雪荷重を考慮する。
・風荷重以外には発電所の立地特性及び構造物の配置状

風荷重以外

−

るべき変動荷重はない。

変動荷重

衝突荷重

況を踏まえると，偶発荷重（地震荷重）と組み合わせ

風荷重−

・風荷重は考慮しない。

津波荷重

○

・基準津波及び敷地に遡上する津波を考慮する。

漂流物荷重

○

・FEMA 式による漂流物荷重を考慮する。

押波時

引波時（ワイヤーロープの照査で考慮）

津波荷重

漂流物
衝突荷重＊

＊漂流物衝突荷重の作用位置は，部材に最も不利な位置を検討の上，作用させる。

漂流物衝突荷重＊

図 6.13.4−2（2） 荷重概念図（津波時）6.13−14

表 6.13.4−1（3） 荷重の組合せ（重畳時）
種別

荷重
躯体自重

算定方法
○

・設計図書に基づいて，対象構造物の体積に材料の密度を乗じて設定する。

常時考 機器・配管自重−

・機器等は設置されないため考慮しない。

慮荷重

土被り荷重

−

・土被りはないため考慮しない。

上載荷重

−

永久
荷重

・恒常的に配置された設備はないことから，考慮しな
い。

静止土圧

−

・地中構造物はないので考慮しない。

外水圧−

・地中構造物はないので考慮しない。

内水圧−

・内水はないため考慮しない。

積雪荷重

○

・積雪荷重を考慮する。
・風荷重以外には発電所の立地特性及び構造物の配置状

風荷重以外

−

るべき変動荷重はない。

変動荷重

偶発荷重

況を踏まえると，偶発荷重（地震荷重）と組み合わせ

風荷重−

・風荷重は考慮しない。

津波荷重

○

・基準津波及び敷地に遡上する津波を考慮する。

水平地震動

○

・弾性設計用地震動Ｓｄによる水平・鉛直同時加振する。

鉛直地震動

○

・躯体慣性力を考慮する。

動水圧○・津波による動水圧を考慮する。

津波荷重＋余震荷重

図 6.13.4−2（3） 荷重概念図（重畳時）

6.13−15

(3) 許容限界
鋼製防護部材の許容限界は，「3.2 評価対象断面及び部位」にて設定した評価対象部位の応力や変形の状態を考慮し設定する。
a. 鋼材
鋼材の許容限界は「道路橋示方書・同解説」（(社)日本道路協会，平成 14 年 3 月）に基づき，表 6.13.4−2 に示す短期許容応力度とする。地震時及び基準津波時は，鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，敷地に遡上する津波時は 1.7 倍の割増を考慮する。
表 6.13.4−2 鋼材の許容限界
許容限界（N/mm2）
鋼材種別

t≦40

SM570

地震時，基準津波時

敷地に遡上する津波時

圧縮，引張，曲げ

せん断

圧縮，引張，曲げ

せん断

382.5

217.5

433.5

246.5

367.5

210

416.5

238

＊

40＜t≦75＊

注記 ＊：ｔ 鋼材の板厚
接合ボルト

b.

接合ボルトの許容限界は，「道路橋示方書・同解説」（(社)日本道路協会，平成 14 年
3 月）に基づき，表 6.13.4−3 に示す短期許容応力度とする。地震時及び基準津波時は，鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，敷地に遡上する津波時は1.7 倍の割増を考慮する。
表 6.13.4−3 接合ボルトの許容限界

使用位置
ワイヤーロープ取付部
軸ボルト

ボルト諸元

許容限界（N/mm2）
地震時，基準津波時

敷地に遡上する津波時

強度区分

引張

せん断

引張

せん断

10.9

705

405

799

459

6.13−16

c.

アンカーボルト
アンカーボルトの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
(a) 引張力に対する許容限界
引張力に対する許容限界 Pa については，アンカーボルトの降伏により決まる場合のアンカーボルト 1 本当たりの短期許容引張力 Pa1 と定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により定まる場合のアンカーボルト 1 本当たりの短期許容引張力 Pa2 を比較し，値が小さい方を許容限界として設定する。
Pa＝min(Pa1,Pa2)
Pa1＝φ1・sσpa・sca
Pa2＝φ2・cσt・Ac
ここに，
Pa：引張力に対する許容限界（N）
Pa1：アンカーボルトの降伏により決まる場合のアンカーボルト 1 本当たりの短期許容引張力（N）
Pa2：定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により定まる場合のアンカーボ
ルト 1 本当たりの短期許容引張力（N）
φ1,φ2：低減係数（短期荷重用：φ1＝1.0，φ2＝2/3）
σpa：アンカーボルトの引張強度で，sσpa＝sσy とする。

sσy：アンカーボルトの規格降伏点強度

s

sc
c

a：アンカーボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値とする。

σt：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度（cσt＝0.31√Fc）（N/）

Fc：コンクリートの設計基準強度 （N/ ）Ac：コーン状破壊面の有効水平投影面積で，Ac＝π・lce(lce+D)とする。
lce：アンカーボルトの強度算定用埋込み長さで ，lce＝le とする。
le：アンカーボルトのコンクリート内への有効埋込み長さ
d：アンカーボルト軸部の直径
D：アンカーボルト頭部の直径
アンカーボルトの短期許容引張力時の頭部支圧応力度は，コンクリートの支圧強度
fn 以下となるようにする。
Pa/Ao≦fn
Pa：アンカーボルト頭部の支圧力
Ao：アンカーボルト頭部の支圧面積で，Ao＝π(D2-d2)/4 とする
fn：コンクリートの支圧強度で，fn＝√(Ac・Ao)・Fc とする。
ただし，√(Ac/Ao)が 6 を超える場合は 6 とする。 （N/ ）6.13−17

アンカーボルト径：52 ㎜ （頭部直径 75 mm）埋め込み長 le＝250 mm
σy＝325 N/ （SNR490B）ssc

a＝1820

コンクリート：Fc＝40 N/ ，Ec＝26877 N/
上記より，Pa1＝1.0×325×1820＝591500 N
Pa2＝2/3×0.31×√40×π×250×(250＋75)＝333636 N
よって，Pa＝333636 N 短期許容応力は 333636/1820＝183.32 N/mm2
頭部支圧応力度について
Pa/Ao＝333636/(π×(752−522)/4)＝145.4 N/mm2√(Ac・Ao)＝√(π×250×(250＋75)/(π×(752−522)/4))＝10.5 より，
fn＝6×40＝240 N/mm2
より，Pa/Ao≦fn が満たされる。

6.13−18

(b) せん断力に対する許容限界
せん断力に対する許容限界 qa については，アンカーボルトのせん断強度により決まる場合のアンカーボルト 1 本当たりの短期許容せん断力 qa1，定着したコンクリート躯
体の支圧強度により決まる場合のアンカーボルト 1 本当たりの短期許容せん断力 qa2，
及び定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる場合のアンカーボルト 1本当たりの短期許容せん断力 qa3 を比較し，値が小さいものを許容限界として設定する。
qa＝min(qa1,qa2,qa3)
qa1＝φ1・sσqa・sca
qa2＝φ2・cσqa・sca
qa3＝φ2・cσt・Aqc
ここに，
qa：せん断力に対する許容限界（N）
qa1：アンカーボルトのせん断強度により決まる場合のアンカーボルト 1 本当たりの短期許容せん断力 （N）
qa2：定着したコンクリート躯体の支圧強度により決まる場合のアンカーボルト 1本当たりの短期許容せん断力 （N）
qa3：定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる場合のアンカーボ
ルト 1 本当たりの短期許容せん断力 （N）
φ1,φ2：低減係数 （短期荷重用：φ1＝1.0，φ2＝2/3）
σqa：アンカーボルトのせん断強度 （sσqa＝0.7・sσｙ （N/ ））s

σy：アンカーボルトの規格降伏点強度ssc

a：アンカーボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値とする。

σqa：コンクリートの支圧強度 （cσqa＝0.5√（Fc・Ec））

c

σt：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度 （cσt＝0.31√Fc）（N/c）

Fc：コンクリートの設計基準強度 （N/ ）Ec：コンクリートのヤング係数 （N/ ）Aqc：せん断力に対するコーン状破壊面の有効投影面積 （Aqc＝0.5πc2 ）c：へりあき寸法 （mm）
短期許容せん断力を確保するための頭付きアンカーボルトの有効埋込み長さ le は，
次式を満たすように選定するものとする。
s

σqa・sca≦cσt・Ac
Ac：コーン上破壊面の有効水平投影面積 Ac＝πle(le＋D)
D：アンカーボルト頭部の直径

6.13−19

アンカーボルト径：52 ㎜ （頭部直径 75 mm）埋め込み長 le＝250 mm
σy＝325 N/ （SNR490B）

sa＝1820sc

コンクリート：Fc＝40 N/ ，Ec＝26877 N/
上記より，qa1＝1.0×0.7×325×1820＝414050 N
qa2＝2/3×0.5×√（40×26877）×1820＝629028 N
qa3 は，へりあきがないため対象外
よって，qa＝414050 N 短期許容応力は 414050/1820＝227.5 N/mm2
埋め込み長に対しては，
σqa・sca＝0.7×325×1820＝414050

sσt・Ac＝0.31×√40×π×250×(250＋75)＝500455

cより，sσqa・sca≦cσt・Ac が満たされる。
表 6.13.4−4 アンカーボルトの許容限界（引張）鋼材の降伏で決まる

定着したコンクリート躯体の短期許容引張力コーン破壊で決まる

項目

Pa1

（kN）

短期許容引張力
Pa2

引張

592

許容限界

（kN）

（kN/mm2）

334

183

（kN）
334

表 6.13.4−5 アンカーボルトの許容限界（せん断）鋼材の耐力で決まる
項目

短期許容せん断力
qa1

せん断

（kN）
414

コンクリートの定着したコンクリート

支圧強度で決まる

躯体のコーン破壊で短期許容せん断力

決まる短期許容せん断力

qa2

（kN）
629

qa3

（kN）

(kN/mm2)

414

227

（kN）
−

6.13−20許容限界

d. ワイヤーロープ
ワイヤーロープの許容限界は「津波漂流物対策施設設計ガイドライン(案)((財)沿岸技術研究センター，(社)寒地港湾技術研究センター，平成 21 年)」に記載される漂流物捕捉スクリーン材料に使用されるワイヤーロープの降伏荷重に基づき，「日本工業規格(JIS G 3549-2000)」にて規定された破断強度の 4 分の 3 を敷地に遡上する津波時の許容限界とする。地震時及び基準津波時は，敷地に遡上する津波時の許容限界を 1.7 で除した許容応力度に対して，1.5 倍の割増を考慮した短期許容応力度を許容限界とする。表6.13.4−6 に許容限界を示す。
表 6.13.4−6 ワイヤーロープの許容限界
許容限界(N/mm2)
破断強度

仕様

構造用ストランド

(kN)

断面積
2

(mm )

破断応力
2

(N/mm )

地震時，
基準津波時

敷地に遡上する
津波時

引張

引張

φ65

2890

2000

1445

955

1083

φ69

3250

2260

1438

951

1078

ロープ
ST1670，構成 7×37

6.13−21

(4) 評価方法
a. 扉部(a) 扉体
扉体は図に示すように単純梁としてモデル化する。津波時は衝突荷重の位置を図6.13.4−2 のように 3 箇所を想定する。曲げモーメント及びせん断力は以下に示す式
により計算する。また，目地部のずれを考慮して，支点間距離を変更したケースも検討する。

図 6.13.4−2 扉体モデル図
表 6.13.4−7 衝突荷重の作用位置の違いによる扉体の最大曲げモーメント及び最大せん断力
衝突位置

最大曲げモーメント M

最大せん断力 S

Ⅰ

W・b2／2＋Pc・b

W・(a2＋b2)／2a＋P・(a＋b)／aⅡ(W・(a2−b2)2)／8a2

W・(a2−b2)／2a＋P

Ⅲ(W・(a2−b2)2)／8a2＋P・a／4

a・W/2＋W・(a2−b2)／2a＋P／2

曲げ応力度 σ＝M／Z
ここで，Z：断面係数（cm3）
せん断応力度 τ＝S／Aw
ここで，Aw：ウェブ断面積（cm2）

6.13−22(b) 回転軸
扉体と同様にモデル化し，発生するせん断力を単位長さあたりに含まれるヒンジの数で割り回転軸に発生するせん断力を計算する。

図 6.13.4−3 回転軸への荷重作用図
表 6.13.4−8 衝突荷重の作用位置の違いによる回転軸に作用する最大せん断力
衝突位置

最大せん断力 S

Ⅰ(W・(a2＋b2)／2a＋P・(a＋b)／a)／nⅡ(W・(a2−b2)／2a＋P)／n

Ⅲ(a・W/2＋W・(a2−b2)／2a＋P／2)／nn：単位長さあたりのヒンジの数
せん断応力度 τ＝S／A
ここで，A：回転軸断面積（cm2）

6.13−23(c) 扉部ヒンジ
扉部に鉛直下向きの荷重が作用した場合の支持鋼板の押し抜きせん断について照査する。

図 6.13.4−4 扉部ヒンジ荷重作用図
S＝V1×(kv＋1)
ここで，S：せん断力
V1：扉体重量＋積雪重量
kv：鉛直静的設計震度
τ＝S／(t・h)

6.13−24

(d) 扉体支持部アンカーボルト
イ. 鉛直方向Ａ
アンカーボルト

扉体支持部

扉体

Ａ

せん断力

扉体支持部
アンカーボルトＡ−Ａ断面
図 6.13.4−5 扉体支持部アンカーボルトの荷重作用図
扉体支持部アンカーボルトのせん断応力について照査する。発生するせん断力を
以下の式により計算する。
S＝(V1＋V2)×(kv＋1)
ここで，V1：扉体重量＋積雪重量
V2：扉体支持部重量
kv：鉛直静的設計震度
せん断応力度 τ＝S／A
ここで，A：アンカーボルト断面積（cm2）

6.13−25

ロ. 水平方向
水平方向の扉体支持部アンカーボルトの照査は，図 6.13.4−6 のようにブロック間がずれた時も考慮して算出する。また，津波時の漂流物荷重の作用位置も図6.13.4−6 に示す２ケースを考慮し，その最大値で照査する。扉体支持部アンカー
ボルト位置に発生する最大断面力は，以下の式により計算する。

①

図 6.13.4−6 扉体支持部アンカーボルト水平方向照査時の荷重作用図
M＝MAX（①：W・(a2−b2)／2a・sinθ・C'＋P・c＋W・C2／2，②：−W・(a2−b2)／2a・sinθ・C'＋P・b／a・sinθ・C')
S＝MAX（①W・(a2−b2)／2a・sinθ＋P＋W・C，②−W・(a2-b2)／2a・sinθ＋P・b／a・sinθ)6.13−26

図 6.13.4−7 扉体支持部アンカーボルト荷重作用図
扉体支持部アンカーボルトに作用する荷重は以下の式により計算する。
T＝M／I
ここで，T：引張力（kN/m）
I：扉体支持部アンカーボルト引張力算定のための支点位置からアンカー
ボルトまでの距離（m）
τ＝S／A
ここで，A：アンカーボルト断面積（cm2）

6.13−27

b. ワイヤーロープ部(a) ワイヤーロープ本体
ワイヤーロープ本体の照査は図のように，ワイヤーロープ部の評価において保守的になるように引波時に扉体の背面に衝突物荷重がかかるケースで照査する。

図 6.13.4−8 ワイヤーロープ本体荷重作用図
ワイヤーロープ部に作用する荷重は次式により計算する。
Rpw＝W・(d＋0.20)2／(2d)Rps1＝P・(d＋0.20)／d
Tw＝(Rpw＋Rps1)／sinγ（0.20m は扉部ワイヤーロープ取付位置から扉体端部までの張出長）
ここで，Rpw：津波荷重により扉部のワイヤーロープ取付位置に作用する外力(kN/m)
Rps1：衝突荷重により扉部のワイヤーロープ取付位置に作用する外力(kN/m)
Tw：津波荷重＋衝突荷重によるワイヤーロープ張力 (kN/m)
また，Tw を鉛直成分 Rv 及び水平成分 RH に分解し，以下の式より算定する。
RV＝Tw・sinφRH＝Tw・cosφ
RV 及び RH を 1m あたりのワイヤーロープの本数で除したものが，ワイヤーロープ一本
当たりに作用する荷重となる。

6.13−28

(b) ワイヤーロープ取付ボルト
ワイヤーロープ本体に引張荷重が作用した場合のワイヤーロープ取付ボルトに発生する最大発生断面力を以下の式により計算する。

図 6.13.4−9 ワイヤーロープ取付ボルト荷重作用図
M＝T・L／8
S＝T
ここで，M：最大曲げモーメント (kN・m)
S：最大せん断力 (kN)
T：ワイヤーロープ張力 (kN)(c) ワイヤーロープ取付プレート
ワイヤーロープ本体に引張荷重が作用した場合のワイヤーロープ取付プレートに発生する最大発生断面力を以下の式により計算する。

図 6.13.4−10 取付けプレート荷重作用図
S＝T
ここで，S：最大せん断力 (kN)
T：ワイヤーロープ張力 (kN)
6.13−29

(d) ワイヤーロープ固定部アンカーボルト
ワイヤーロープ固定部
アンカーボルト

せん断力 S
引張力 T

扉体
ワイヤーロープ固定部

図 6.13.4−11 ワイヤーロープ固定部荷重作用図
T＝RV／n
S＝RH／n
ここで，T：ワイヤーロープ固定部に作用する最大引張力 (kN)
S：ワイヤーロープ固定部に作用する最大せん断力 (kN)
RV：ワイヤーロープ張力 Tw の鉛直成分 (kN)
RH：ワイヤーロープ張力 Tw の水平成分 (kN)

6.13−30

6.13.5 評価結果
(1) 地震応答解析結果
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の断面①及び断面②の基準地震動における最大応答加速度を表 6.13.5−1〜表 6.13.5−4 に示す。
a.

断面①
表 6.13.5−1 地震時の最大応答加速度（断面①）
検討

Ｓs−Ｄ１

⑤

応答加速度（cm/s2）

地震動

ケース

Ｈ＋，Ｖ＋

H：734.3，V：417.5

Ｈ＋，Ｖ＋

H：727.3，V：407.6

Ｈ＋，Ｖ＋

H：696.4，V：406.8

Ｈ＋，Ｖ＋

H：699.4，V：411.3

Ｓs−１１

H：686.2，V：344.6

Ｓs−１２

H：553.4，V：362.3

Ｓs−１３

H：516.9，V：370.1

Ｓs−１４

H：441.7，V：301.5

Ｓs−２１

H：687.2，V：460.1

Ｓs−２２

H：687.1，V：449.8

Ｓs−３１

Ｈ＋，Ｖ＋

H：580.9，V：173.9

Ｈ＋，Ｖ＋

H：531.3，V：171.4

④

Ｓs−２１

H：556.5，V：463.7

⑥

Ｓs−２１

H：790.0，V：485.8

注記 ④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース⑤：原地盤において非液状化の条件を仮定した解析ケース⑥：地盤物性のばらつきを考慮（＋1σ）して非液状化の条件を仮定した解析ケース

表 6.13.5−2 重畳時の最大応答加速度（断面①）地盤

応答加速度（cm/s2）

地震動

⑤
④
⑥

H：239.0，V：207.8
Ｓｄ−Ｄ１

H：92.22，V：207.7
H：237.6，V：207.1

注記 ④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース⑤：原地盤において非液状化の条件を仮定した解析ケース⑥：地盤物性のばらつきを考慮（＋1σ）して非液状化の条件を仮定した解析ケース

6.13−31b.

断面②
表 6.13.5−3 最大応答加速度（断面②）
検討
ケース

Ｓs−Ｄ１

⑤

応答加速度（cm/s2）

地震動
Ｈ＋，Ｖ＋

H：794.9，V：416.1

Ｈ＋，Ｖ＋

H：872.1，V：411.8

Ｈ＋，Ｖ＋

H：858.7，V：411.6

Ｈ＋，Ｖ＋

H：815.1，V：415.2

Ｓs−１１

H：595.5，V：365.5

Ｓs−１２

H：464.3，V：372.8

Ｓs−１３

H：474.9，V：374.7

Ｓs−１４

H：644.7，V：297.4

Ｓs−２１

H：859.4，V：446.4

Ｓs−２２

H：903.1，V：457.3

Ｓs−３１

Ｈ＋，Ｖ＋

H：785.6，V：186.3

Ｈ＋，Ｖ＋

H：765.9，V：187.0

④

Ｓs−２２

H：418.1，V：545.5

⑥

Ｓs−２２

H：854.4，V：539.0

注記 ④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース⑤：原地盤において非液状化の条件を仮定した解析ケース⑥：地盤物性のばらつきを考慮（＋1σ）して非液状化の条件を仮定した解析ケース

表 6.13.5−4 重畳時の最大応答加速度（断面②）地盤

応答加速度（cm/s2）

地震動

⑤
④

H：230.8，V：203.8
Ｓｄ−Ｄ１

H：91.25，V：204.3
H：229.3，V：203.1⑥

注記 ④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース⑤：原地盤において非液状化の条件を仮定した解析ケース⑥：地盤物性のばらつきを考慮（＋1σ）して非液状化の条件を仮定した解析ケース

以上より，地震時及び重畳時の設計用震度を表 6.13.5−5 に示す。
表 6.13.5−5 最大応答加速度
最大応答加速度（cm/s2）

水平震度

鉛直震度

水平方向

鉛直方向

kH

kV

地震時

903.1

545.5

0.93

0.56

重畳時

239.0

207.8

0.25

0.22

6.13−32(2) ＴＹＰＥ−Ａ（1500）の照査結果
a.

扉部(a) 扉体
扉体の長さに関して，防潮堤のブロック間相対変位が生じても，支持部（単純支持）から外れないように十分な長さをとる。防潮堤が変位した状況を図 6.13.5−1 に示す。
図 6.13.5−1 より扉体の長さが十分確保されていることを確認した。
また，防潮堤が変位した状況を考慮した図 6.13.5−1 に示す 5 ケースにおいて，扉体の照査を行う。

設置時ケース：設置時の状態
ケース 1：扉体ヒンジ側が堤外側に 1500 ㎜変位した状態
ケース 2：扉体ヒンジ側が堤内側に 1500 ㎜変位した状態
ケース 3：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤外側）に1500 ㎜変位した状態
ケース 4：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤内側）に1500 ㎜変位した状態

図 6.13.5−1 防潮堤ブロック間最大相対変位発生時の扉体評価
6.13−33

扉体に作用する断面力を図 6.13.5−1 に示す５ケースにおいて，地震時，津波時，重畳時における曲げモーメント及びせん断力の計算結果を表 6.13.5−6〜表 6.13.5−
10 に示す。
扉体重量計算（高さ 1ｍあたり）
イ. 鋼製防護部材①
ベースプレート PL 22×3700 1 枚
0.022×3.7×1×7.85×9.8＝6.26 kN
補強プレート 1 PL 22×328×3700 1.75 枚（＠571）
0.022×0.328×3.7×1.75×7.85×9.8＝3.59 kN
補強プレート 2 PL 25×300×3700 1.75 枚（＠571）
0.025×0.3×3.7×1.75×7.85×9.8＝3.74 kN
プレート PL 60×340×400 3 枚（＠571 1 箇所 2 枚）
0.060×0.34×0.4×3×7.85×9.8＝1.88 kN
回転軸 φ 65 1 本
π×0.065×0.065/4×7.85×9.8＝0.26 kN
合計：6.26＋3.59＋3.74＋1.88＋0.26＝15.73 kN
ロ. 鋼製防護部材②
ベースプレート PL 22×3700 1 枚
0.022×3.7×1×7.85×9.8＝6.26 kN
補強プレート 1 PL 22×328×3700 1.6 枚（＠625）
0.022×0.328×3.7×1.6×7.85×9.8＝3.29 kN
補強プレート 2 PL 25×320×3700 1.6 枚（＠625）
0.025×0.32×3.7×1.6×7.85×9.8＝3.64 kN
プレート PL 60×340×400 3.2 枚（＠625 1 箇所 2 枚）
0.060×0.34×0.4×3.2×7.85×9.8＝2.0 kN
回転軸 φ 65 1 本
π×0.065×0.065/4×7.85×9.8＝0.26 kN
合計：6.26＋3.29＋3.64＋2.0＋0.26＝15.45 kN

6.13−34

ハ. 鋼製防護部材③
ベースプレート PL 22×3700 1 枚
0.022×3.7×1×7.85×9.8＝6.26 kN
補強プレート 1 PL 22×328×3700 1.6 枚（＠625）
0.022×0.328×3.7×1.6×7.85×9.8＝3.29 kN
補強プレート 2 PL 25×305×3700 1.6 枚（＠625）
0.025×0.305×3.7×1.6×7.85×9.8＝3.47 kN
プレート PL 60×340×400 3.2 枚（＠625 1 箇所 2 枚）
0.060×0.34×0.4×3.2×7.85×9.8＝2.0 kN
回転軸 φ 65 1 本
π×0.065×0.065/4×7.85×9.8＝0.26 kN
合計：6.26＋3.29＋3.47＋2.0＋0.26＝15.28 kN
扉体支持部重量計算（高さ 1ｍあたり）
イ. 鋼製防護部材①
ベースプレート PL 32×1350 1 枚
0.032×1.35×1×7.85×9.8＝3.32 kN
補強プレート PL 60×1168×800 1.5 枚（＠667）
0.060×1.168×0.8×1.5×7.85×9.8＝6.5 kN
合計：3.32＋6.5＝9.82 kN
ロ. 鋼製防護部材②
ベースプレート PL 32×1350 1 枚
0.032×1.35×1×7.85×9.8＝3.32 kN
補強プレート PL 60×1168×800 1.6 枚（＠625）
0.060×1.168×0.8×1.6×7.85×9.8＝6.9 kN
合計：3.32＋6.9＝10.22 kN
ハ. 鋼製防護部材③
ベースプレート PL 32×1350 1 枚
0.032×1.35×1×7.85×9.8＝3.32 kN
補強プレート PL 60×1168×800 1.6 枚（＠625）
0.060×1.168×0.8×1.6×7.85×9.8＝6.9 kN
合計：3.32＋6.9＝10.22 kN

6.13−35

作用荷重・地震時
鋼製防護部材①：
分布荷重 W1＝（15.73＋9.82）/3.7×0.93×1.2＝6.7 kN/m2
鋼製防護部材②：
分布荷重 W1＝（15.45＋10.22）/3.7×0.93×1.2＝7.7 kN/m2
鋼製防護部材③：
分布荷重 W1＝（15.28＋10.22）/3.7×0.93×1.2＝7.7 kN/m2
風荷重 W2＝ρ・Ud2・Cd・G/2＝1.23×302×1.6×1.9/2＝1683 N/m2 →1.7 kN/m2
合計水平荷重鋼製防護部材①：W＝6.7＋1.7＝8.4 kN/m2
鋼製防護部材②：W＝7.7＋1.7＝9.4 kN/m2
鋼製防護部材③：W＝7.7＋1.7＝9.4 kN/m2
表 6.13.5−6 扉体に作用する断面力（地震時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②
鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

12（設置時ケース）

17（ケース３）Ⅱ

14（ケース３）16（ケース３）Ⅲ

14（ケース３）33（ケース３）Ⅰ13（設置時ケース）

17（ケース３）Ⅱ

14（ケース３）17（ケース３）Ⅲ

14（ケース３）33（ケース３）

6.13−36

・津波時
津波荷重（基準津波時）
基準津波高さ T.P＋17.9 m
地表面高さ

T.P＋4.0 m（1.5ｍの地盤沈下を考慮）

扉部下端高さ T.P＋6.0 m
設計浸水深

6.95 m

鋼製防護部材①：（6.95×3−2）×1.03×9.80665＝190.4 kN/m2
鋼製防護部材②：（6.95×3−2-4）×1.03×9.80665＝150.0 kN/m2
鋼製防護部材③：（6.95×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝99.5 kN/m2
衝突荷重 759 kN
表 6.13.5−7 扉体に作用する断面力（基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

1458（設置時ケース）

1653（設置時ケース）

Ⅱ

274（ケース３）1082（ケース３）

Ⅲ922（ケース３）1027（ケース３）Ⅰ

1406（設置時ケース）

1586（設置時ケース）

Ⅱ

216（ケース３）

1013（ケース３）

Ⅲ864（ケース３）890（ケース３）Ⅰ1342（設置時ケース）

1502（設置時ケース）

Ⅱ

143（ケース３）928（ケース３）Ⅲ791（ケース３）718（ケース３）

津波荷重（敷地に遡上する津波時）敷地に遡上する津波高さ T.P＋24.0 m
地表面高さ

T.P＋4.0 m

設計浸水深10.0 m

扉部下端高さ T.P＋6.0 m
鋼製防護部材①：（10.0×3−2）×1.03×9.80665＝282.8 kN/m2
鋼製防護部材②：（10.0×3−2-4）×1.03×9.80665＝242.4 kN/m2
鋼製防護部材③：（10.0×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝191.9 kN/m2
衝突荷重 1035 kN

6.13−37

表 6.13.5−8 扉体に作用する断面力（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

2018（設置時ケース）

2293（設置時ケース）

Ⅱ

407（ケース３）1515（ケース３）

Ⅲ1290（ケース３）

1480（ケース３）

Ⅰ

1966（設置時ケース）

2226（設置時ケース）

Ⅱ

348（ケース３）

1446（ケース３）

Ⅲ1232（ケース３）

1342（ケース３）Ⅰ

1902（設置時ケース）

2142（設置時ケース）

Ⅱ

276（ケース３）1360（ケース３）

Ⅲ1160（ケース３）

1171（ケース３）・重畳時
津波荷重（基準津波時）
鋼製防護部材①：（6.95×3−2）×1.03×9.80665＝190.4 kN/m2
鋼製防護部材②：（6.95×3−2-4）×1.03×9.80665＝150.0 kN/m2
鋼製防護部材③：（6.95×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝99.5 kN/m2
余震時動水圧
水深 h＝T.P＋17.9−T.P.＋4.0＝13.9 m
鋼製防護部材①：
鋼製防護部材①下端までの深さ ｚ＝T.P＋17.9−T.P.＋6＝11.9 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(13.9×11.9)＝28.4 kN/m2
余震時慣性力 （15.73＋9.82）/3.7×0.25＝1.7 kN/m2
合計荷重 190.4＋28.4＋1.7＝220.5 kN/m2
鋼製防護部材②：
鋼製防護部材②下端までの深さ ｚ＝T.P＋17.9−T.P.＋10＝7.9 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(13.9×7.9)＝23.2 kN/m2
余震時慣性力 （15.45＋10.22）/3.7×0.25＝1.7 kN/m2
合計荷重 150.0＋23.2＋1.7＝174.9 kN/m2
鋼製防護部材③：
鋼製防護部材③下端までの深さ ｚ＝T.P＋17.9−T.P.＋15＝2.9 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(13.9×2.9)＝14.0 kN/m2
余震時慣性力 （15.28＋10.22）/3.7×0.25＝1.7 kN/m2
合計荷重 99.5＋14.0＋1.7＝115.2 kN/m2
6.13−38

表 6.13.5−9 扉体に作用する断面力（基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

283（設置時ケース）

380（ケース３）Ⅱ318（ケース３）375（ケース３）Ⅲ318（ケース３）752（ケース３）Ⅰ

224（設置時ケース）

301（ケース３）Ⅱ

252（ケース３）297（ケース３）Ⅲ

252（ケース３）597（ケース３）Ⅰ

148（設置時ケース）

199（ケース３）Ⅱ

166（ケース３）

196（ケース３）Ⅲ

166（ケース３）394（ケース３）

津波荷重（敷地に遡上する津波時）
鋼製防護部材①：（10.0×3−2）×1.03×9.80665＝282.8 kN/m2
鋼製防護部材②：（10.0×3−2-4）×1.03×9.80665＝242.4 kN/m2
鋼製防護部材③：（10.0×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝191.9 kN/m2
余震時動水圧
水深 h＝T.P＋24.0−T.P.＋4.0＝20.0 m
鋼製防護部材①：
鋼製防護部材①下端までの深さ ｚ＝T.P＋24.0−T.P.＋6＝18.0 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(20.0×18.0)＝41.9 kN/m2
余震時慣性力 （15.73＋9.82）/3.7×0.25＝1.7kN/m2
合計荷重 282.8＋41.9＋1.7＝326.4 kN/m2
鋼製防護部材②：
鋼製防護部材②下端までの深さ ｚ＝T.P＋24.0−T.P.＋10＝14.0 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(20.0×14.0)＝37.0 kN/m2
余震時慣性力 （15.45＋10.22）/3.7×0.25＝1.7 kN/m2
合計荷重 242.4＋37.0＋1.7＝281.8 kN/m2
鋼製防護部材③：
鋼製防護部材③下端までの深さ ｚ＝T.P＋24.0−T.P.＋15＝9.0 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(20.0×9.0)＝29.6 kN/m2
余震時慣性力 （15.28＋10.22）/3.7×0.25＝1.7 kN/m2
合計荷重 191.9＋29.6＋1.7＝223.2 kN/m2

6.13−39

表 6.13.5−10 扉体に作用する断面力（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

418（設置時ケース）

562（ケース３）Ⅱ

470（ケース３）554（ケース３）Ⅲ

470（ケース３）1112（ケース３）

Ⅰ

360（設置時ケース）

484（ケース３）Ⅱ405（ケース３）477（ケース３）Ⅲ405（ケース３）958（ケース３）Ⅰ

286（設置時ケース）

385（ケース３）Ⅱ322（ケース３）379（ケース３）Ⅲ322（ケース３）761（ケース３）

表 6.13.5−6〜表 6.13.5−10 の結果から曲げモーメント及びせん断力の最大値を
表 6.13.5−11 に示す。また，扉体の断面性能を表 6.13.5−12 に示す。
表 6.13.5−11 扉体に作用する断面力（最大値）
曲げモーメント M（kN・m）
鋼製防護部材①
鋼製防護部材②
鋼製防護部材③

せん断力 S（kN）

津波時 Ⅰ

2018

2293

（敷地に遡上する津波時）（設置時ケース）（設置時ケース）

津波時 Ⅰ

1966

2226

（敷地に遡上する津波時）（設置時ケース）（設置時ケース）

津波時 Ⅰ

1902

2142

（敷地に遡上する津波時）（設置時ケース）（設置時ケース）

ウェブ断面積鋼製防護部材①：
ベースプレート 22×1000＝22000
補強プレート 1 22×328×1.75＝12628
補強プレート 2 25×300×1.75＝13125
合計 22000＋12628＋13125＝47753 mm2＊補強プレートは 4 m 高さに 7 枚あるので，7/4＝1.75 枚/m になる。
鋼製防護部材②：
ベースプレート 22×1000＝22000
補強プレート 1 22×328×1.6＝11545.6
補強プレート 2 25×320×1.6＝12800
合計 22000＋11545.6＋12800＝46345.6 mm2＊補強プレートは 5 m 高さに 8 枚あるので，8/5＝1.6 枚/m になる。
6.13−40

鋼製防護部材③：
ベースプレート 22×1000＝22000
補強プレート 1 22×328×1.6＝11545.6
補強プレート 2 25×305×1.6＝12200
合計 22000＋11545.6＋12200＝45745.6 mm2＊補強プレートは 5 m 高さに 8 枚あるので，8/5＝1.6 枚/m になる。
断面係数
鋼製防護部材①：
中立軸の位置(25×300×(375−12.5)＋22×328×(328/2＋22)＋22×571×22/2)/(25×300＋22×328＋22×571)＝153.9 mm
断面２次モーメント(300×(221.13−196.13)＋22×(196.13−(−131.9)3)＋
571×((−131.9)3−(−153.9)3))／3＝656095378 mm4
断面係数656095378／221.1×1.75＝5192697 mm3
鋼製防護部材②：
中立軸の位置(25×320×(375−12.5)＋22×328×(328/2＋22)＋22×625×22/2)/(25×320＋22×328＋22×625)＝151.7 mm
断面２次モーメント(320×(223.33−198.33)＋22×(198.33−(−129.7)3)＋625×((−129.7)3−(−151.7)3))／3＝701849487 mm4
断面係数701849487／223.3×1.6＝5028369 mm3
鋼製防護部材③：
中立軸の位置(25×305×(375−12.5)＋22×328×(328/2＋22)＋22×625×22/2)/(25×305＋22×328＋22×625)＝148.9 mm
断面２次モーメント(305×(226.13−204.13)＋22×(204.13−(−126.9)3)＋625×((−126.9)3−(−148.9)3))／3＝684943693 mm4
断面係数684943693／226.1×1.6＝4847231 mm3

6.13−41

表 6.13.5−12 扉体の断面性能
ウェブ断面積

断面係数（mm3）（mm2）
鋼製防護部材①47753

5192697

鋼製防護部材②46346

5028369

鋼製防護部材③45746

4847231

扉体の照査結果を表 6.13.5−13 に示す。
表 6.13.5−13 扉体の照査結果
評価項目
鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

発生応力（N/mm2）

許容限界

照査値

曲げ応力

389

433.5

0.90

せん断応力

48

246.5

0.19

曲げ応力

391

433.5

0.90

せん断応力

48

246.5

0.19

曲げ応力

392

433.5

0.90

せん断応力

47

246.5

0.19

6.13−42(b) 回転軸
地震時，津波時，重畳時において回転軸に作用するせん断力を表 6.13.5−14〜表
6.13.5−18 に示す。
回転軸径：φ65
ヒンジピッチ
鋼製防護部材①：1.5 個／m
鋼製防護部材②及び③：1.6 個／m
表 6.13.5−14 回転軸に作用するせん断力（地震時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ

11（ケース３）Ⅱ11（ケース３）Ⅲ

22（ケース３）Ⅰ

11（ケース３）Ⅱ10（ケース３）Ⅲ

21（ケース３）Ⅰ

11（ケース３）Ⅱ10（ケース３）Ⅲ

21（ケース３）

表 6.13.5−15 回転軸に作用するせん断力（津波時：基準津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ1102（設置時ケース）

Ⅱ

721（ケース３）Ⅲ

685（ケース３）Ⅰ

991（設置時ケース）

Ⅱ

633（ケース３）Ⅲ

556（ケース３）Ⅰ939（設置時ケース）

Ⅱ

580（ケース３）Ⅲ449（ケース３）

6.13−43

表 6.13.5−16 回転軸に作用するせん断力（津波時：敷地に遡上する津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ

1529（設置時ケース）

Ⅱ

1010（ケース３）

Ⅲ987（ケース３）Ⅰ1391(設置時ケース）

Ⅱ

904（ケース３）Ⅲ

839（ケース３）Ⅰ

1339（設置時ケース）

Ⅱ

850（ケース３）Ⅲ732（ケース３）

表 6.13.5−17 回転軸に作用するせん断力（重畳時：基準津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ

253（ケース３）Ⅱ

250（ケース３）Ⅲ

501（ケース３）Ⅰ

188（ケース３）Ⅱ

186（ケース３）Ⅲ373（ケース３）Ⅰ

124（ケース３）Ⅱ

123（ケース３）Ⅲ

246（ケース３）

表 6.13.5−18 回転軸に作用するせん断力（重畳時：敷地に遡上する津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ375（ケース３）Ⅱ

370（ケース３）Ⅲ742（ケース３）Ⅰ

303（ケース３）Ⅱ

298（ケース３）Ⅲ599（ケース３）Ⅰ

240（ケース３）Ⅱ237（ケース３）Ⅲ

476（ケース３）

6.13−44

表 6.13.5−14〜表 6.13.5−18 より，最大せん断力を表 6.13.5−19 に示す。
表 6.13.5−19 回転軸に作用する最大せん断力
せん断力 S（kN）
鋼製防護部材①
鋼製防護部材②
鋼製防護部材③

津波時 Ⅰ（敷地に遡上する津波時）
津波時 Ⅰ（敷地に遡上する津波時）
津波時 Ⅰ（敷地に遡上する津波時）

1529（設置時ケース）
1391（設置時ケース）
1339（設置時ケース）

断面積（２断面）：π×652／4×2＝6637 ㎜ 2
回転軸の照査結果を表 6.13.5−20 に示す。
表 6.13.5−20 回転軸の照査結果
せん断応力

許容限界

照査値

2

（N/mm ）
鋼製防護部材①

230

238

0.97

鋼製防護部材②

210

238

0.89

鋼製防護部材③

202

238

0.85

6.13−45(c) 扉部ヒンジ
扉部ヒンジに関して，防潮堤のブロック間相対変位が生じても，扉部を拘束しない
十分に大きい角度まで回転できることを，図 6.13.5−2 に示す。

回転可能角度

変位時角度 ：34.7°
回転可能角度：48.6°変位時角度 ：39.7°
回転可能角度：138.8°

図 6.13.5−2 防潮堤ブロック間最大相対変位発生時の扉部ヒンジ評価
6.13−46

扉部ヒンジに作用するせん断力の計算を以下に示す。
鋼製防護部材①
扉体重量：15.73 kN
積雪荷重：0.21×0.375×3.7＝0.291 kN
合計：16.02 kN
S＝16.02×（1＋0.56）＝25.0 kN
鋼製防護部材②
扉体重量：15.45 kN
積雪荷重：0.21×0.375×3.7＝0.291 kN
合計：15.74 kN
S＝15.74×（1＋0.56）＝24.6 kN
鋼製防護部材③
扉体重量：15.28 kN
積雪荷重：0.21×0.375×3.7＝0.291 kN
合計：15.57 kN
S＝15.57×（1＋0.56）＝24.3 kN
扉部ヒンジの諸元を表 6.13.5−21 に示す。
表 6.13.5−21 扉部ヒンジの諸元
板厚（mm）

60

回転軸から支持鋼板端までの最少長さ（mm）

170

支持鋼板の個数（個/m）

鋼製防護部材①1.5

鋼製防護部材②及び③

1.6

支持鋼板の２断面を考慮して扉部ヒンジの照査結果を表 6.13.5−22 に示す。
表 6.13.5−22 扉部ヒンジの照査結果
せん断応力

許容限界

照査値

（N/mm2）鋼製防護部材①

0.8

210

0.01

鋼製防護部材②

0.8

210

0.01

鋼製防護部材③

0.8

210

0.01

6.13−47

(d) 扉体支持部アンカーボルト
イ. 鉛直方向扉体支持部アンカーボルトに作用するせん断力の計算を以下に示す。
鋼製防護部材①
扉体重量：15.73 kN
扉体支持部重量：9.82 kN
積雪荷重：0.21×0.375×3.7＝0.291 kN
合計：25.8 kN
S＝25.8×（1＋0.56）＝40.2 kN
鋼製防護部材②
扉体重量：15.45 kN
扉体支持部重量：10.22 kN
積雪荷重：0.21×0.375×3.7＝0.291 kN
合計：26.0 kN
S＝26.0×（1＋0.56）＝40.6 kN
鋼製防護部材③
扉体重量：15.28kN
扉体支持部重量：10.22 kN
積雪荷重：0.21×0.375×3.7＝0.291 kN
合計：25.8 kN
S＝25.8×（1＋0.56）＝40.2 kN
扉体支持部アンカーボルトの諸元を表 6.13.5−23 に示す。
表 6.13.5−23 扉体支持部アンカーボルトの諸元
アンカーボルト径（㎜）52 (M52)

アンカーボルト有効断面積（mm2）1820

アンカーボルト本数（本/m）

鋼製防護部材①5.25

鋼製防護部材②及び③4.8

扉体支持部アンカーボルトの照査結果（鉛直方向）を表 6.13.5−24 に示す。
表 6.13.5−24 扉体支持部アンカーボルトの照査結果（鉛直方向）
せん断応力

許容限界

照査値

2

（N/mm ）
鋼製防護部材①

4.3

227

0.02

鋼製防護部材②及び③

4.8

227

0.03

6.13−48

ロ. 水平方向
図 6.13.5−1 に示した防潮堤ブロック間最大相対変位発生時の扉体評価ケースにおける，扉体支持部に作用する断面力を表 6.13.5−25〜表 6.13.5−29 に示す。ここで扉体支持部の高さ C＝1200 mm，ヒンジ部までの高さ C’＝991 mm とする。
表 6.13.5−25 扉体支持部に作用する最大断面力（地震時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

12（ケース２）17（ケース２）②6（ケース１）6（ケース１）①12（ケース２）17（ケース２）②6（ケース１）7（ケース１）①12（ケース２）17（ケース２）②6（ケース１）7（ケース１）

表 6.13.5−26 扉体支持部に作用する最大断面力（津波時：基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

1149（ケース２）

1090（ケース２）②

330（ケース２）

333（ケース２）①

1099（ケース２）

1020（ケース２）②309（ケース２）311（ケース２）①

1036（ケース２）932（ケース２）②282（ケース２）284（ケース２）

表 6.13.5−27 扉体支持部に作用する最大断面力（津波時：敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

1597（ケース２）

1527（ケース２）②463（ケース２）467（ケース２）①

1546（ケース２）

1456（ケース２）②441（ケース２）445（ケース２）①

1483（ケース２）

1369 ケース２）②414（ケース２）418（ケース２）

6.13−49

表 6.13.5−28 扉体支持部に作用する最大断面力（重畳時：基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

277（ケース２）384（ケース２）②

146（ケース１）

147（ケース１）①

220（ケース２）305（ケース２）②

116（ケース１）

117（ケース１）①

145（ケース２）201（ケース２）②

76（ケース１）77（ケース１）

表 6.13.5−29 扉体支持部に作用する最大断面力（重畳時：敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

410（ケース２）568（ケース２）②

216（ケース１）

218（ケース１）①

353（ケース２）489（ケース２）②

186（ケース１）

188（ケース１）①

280（ケース２）389（ケース２）②

148（ケース１）

149（ケース１）

表 6.13.5−25〜表 6.13.5−29 より，断面力の最大値を表 6.13.5−30 に示す。
表 6.13.5−30 扉体支持部に作用する最大断面力

鋼製防護部材①
鋼製防護部材②
鋼製防護部材③

津波時（敷地に遡上する津波時）
津波時（敷地に遡上する津波時）
津波時（敷地に遡上する津波時）

曲げモーメント M

せん断力 S（kN・m）（kN）

1597（ケース２）

1527（ケース２）

1546（ケース２）

1456（ケース２）

1483（ケース２）

1369（ケース２）

扉体支持部の諸元を表 6.13.5−31 に示す。
表 6.13.5−31 扉体支持部の諸元支点位置から支持部固定アンカー
ボルトまでの距離（mm）

6.13−501250

鋼製防護部材①
T＝1597×1000／1250＝1277.6 kN
引張応力＝1277.6/1820/5.25×1000＝133.7 N/mm2
せん断応力＝1527/1820/5.25×1000＝159.8 N/mm2
鋼製防護部材②
T＝1546×1000／1250＝1236.8 kN
引張応力＝1236.8/1820/4.8×1000＝141.6 N/mm2
せん断応力＝1456/1820/4.8×1000＝166.7 N/mm2
鋼製防護部材③
T＝1483×1000／1250＝1186.4 kN
引張応力＝1186.4/1820/4.8×1000＝135.8 N/mm2
せん断応力＝1369/1820/4.8×1000＝156.7 N/mm2
扉体支持部アンカーボルトの照査結果（水平方向）を表 6.13.5−32 に示す。
表 6.13.5−32 扉体支持部アンカーボルトの照査結果（水平方向）
発生応力

許容限界

（N/mm2）（N/mm2）

引張応力

134

183

0.73

せん断応力

160

227

0.71

引張応力

142

183

0.77

せん断応力

167

227

0.74

引張応力

136

183

0.74

せん断応力

157

227

0.70

評価項目

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

6.13−51

照査値

b.

ワイヤーロープ部(a) ワイヤーロープ本体
ワイヤーロープ本体の長さについて，防潮堤のブロック間相対変位が生じても，扉部を拘束しない十分な長さをとる。防潮堤が変位した状況を図 6.13.5−3 に示す。図6.13.5−3 よりワイヤーロープ本体の長さが十分確保されていることを確認した。
また，防潮堤が変位した状況を考慮した図 6.13.5−3 に示す 5 ケースにおいて，ワイヤーロープの照査を行う。

設置時ケース：設置時の状態
ケース 1：扉体ヒンジ側が堤外側に 1500 ㎜変位した状態
ケース 2：扉体ヒンジ側が堤内側に 1500 ㎜変位した状態
ケース 3：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤外側）に1500 ㎜変位した状態
ケース 4：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤内側）に1500 ㎜変位した状態

図 6.13.5−3 防潮堤ブロック間最大相対変位発生時のワイヤーロープ本体評価

6.13−52

ワイヤーロープ本体に作用する断面力を表 6.13.5−33〜表 6.13.5−37 に示す。
表 6.13.5−33 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（地震時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①34（ケース３）23（ケース３）25（ケース３）

鋼製防護部材②34（ケース３）23（ケース３）25（ケース３）

鋼製防護部材③34（ケース３）23（ケース３）25（ケース３）

表 6.13.5−34 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（津波時：基準津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①2101（ケース３）

1414（ケース３）

1554（ケース３）

鋼製防護部材②

1959（ケース３）

1319（ケース３）

1449（ケース３）

鋼製防護部材③1783（ケース３）

1200（ケース３）

1319（ケース３）

表 6.13.5−35 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（津波時：敷地に遡上する津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①2946（ケース３）

1983（ケース３）2179（ケース３）

鋼製防護部材②2804（ケース３）

1887（ケース３）

2074（ケース３）

鋼製防護部材③2628（ケース３）

1769（ケース３）

1944（ケース３）

表 6.13.5−36 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（重畳時：基準津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①773（ケース３）520（ケース３）572（ケース３）

鋼製防護部材②613（ケース３）413（ケース３）454（ケース３）

鋼製防護部材③405（ケース３）272（ケース３）299（ケース３）

表 6.13.5−37 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（重畳時：敷地に遡上する津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①

1143（ケース３）769（ケース３）846（ケース３）

鋼製防護部材②985（ケース３）663（ケース３）728（ケース３）

鋼製防護部材③783（ケース３）527（ケース３）579（ケース３）

6.13−53

ワイヤーロープの断面性能を表 6.13.5−38 に示す。
表 6.13.5−38 ワイヤーロープの断面性能
断面性能
直径（mm）

69

断面積（mm2）

2260

ピッチ（本/m）

鋼製防護部材①1.5

鋼製防護部材②及び③

1.6

ワイヤーロープ本体の照査結果を表 6.13.5−39 に示す。
鋼製防護部材①
発生応力＝Tw/A/n＝2946×1000/2260/1.5＝869 N/mm2
鋼製防護部材②発生応力＝Tw/A/n＝2804×1000/2260/1.6＝775.4 N/mm2
鋼製防護部材③
発生応力＝Tw/A/n＝2628×1000/2260/1.6＝726.8 N/mm2
表 6.13.5−39 ワイヤーロープ本体の照査結果
引張応力

許容限界

（N/mm2）（N/mm2）鋼製防護部材①

869

1078

0.81

鋼製防護部材②

776

1078

0.72

鋼製防護部材③

727

1078

0.67

評価項目

6.13−54

照査値

(b) ワイヤーロープ取付ボルト
ワイヤーロープ取付ボルトの諸元を表 6.13.5−40 に示す。
表 6.13.5−40 ワイヤーロープ取付ボルトの諸元
プレートスパン（mm）

170

プレート厚（mm）

60

軸径（mm）φ80

断面積（㎜ 2）5027

断面係数（㎜ 3）50265

ワイヤーロープ取付ボルトに作用する断面力を表 6.13.5−41 に示す。
鋼製防護部材①
曲げモーメント M＝2946/1.5×(170−60)/8/1000＝27.0 kN・m
せん断力 S＝2946/1.5＝1964 kN
鋼製防護部材②
曲げモーメント M＝2804/1.6×(170−60)/8/1000＝24.1 kN・m
せん断力 S＝2804/1.6＝1752.5 kN
鋼製防護部材③
曲げモーメント M＝2628/1.6×(170−60)/8/1000＝22.6 kN・m
せん断力 S＝2628/1.6＝1642.5 kN
表 6.13.5−41 ワイヤーロープ取付ボルトに作用する断面力
曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①27

1964

鋼製防護部材②241753

鋼製防護部材③231642

6.13−55

ワイヤーロープ取付ボルトの照査結果を表 6.13.5−42 に示す。
表 6.13.5−42 ワイヤーロープ取付ボルトの照査結果
評価項目

発生応力
2

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

許容限界

照査値

2

（N/mm ）

（N/mm ）

引張応力

537

799

0.67

せん断応力

391

459

0.85

引張応力

479

799

0.60

せん断応力

349

459

0.76

引張応力

449

799

0.56

せん断応力

327

459

0.71

6.13−56

(c) ワイヤーロープ取付プレート
ワイヤーロープ取付プレートに作用する断面力を表 6.13.5−43 に，ワイヤーロー
プ取付プレートの諸元を表 6.13.5−44 に示す。
表 6.13.5−43 ワイヤーロープ取付プレートに作用する断面力
せん断力 S（kN）
鋼製防護部材①

1964

鋼製防護部材②1753

鋼製防護部材③1642

表 6.13.5−44 ワイヤーロープ取付プレートの諸元
諸元
プレート厚（mm）

60

プレートせん断長さ（mm）

165

せん断面積（mm2）9900

ワイヤーロープ取付プレートの照査結果を表 6.13.5−45 に示す。
表 6.13.5−45 ワイヤーロープ取付プレートの照査結果
評価項目

せん断応力
2

許容限界

照査値

（N/mm ）

（N/mm2）鋼製防護部材①

198

238

0.84

鋼製防護部材②

177

238

0.75

鋼製防護部材③

166

238

0.70

6.13−57

(d) ワイヤーロープ固定部アンカーボルト
ワイヤーロープ固定部アンカーボルトに作用するせん断力を表 6.13.5−46 に，ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの諸元を表 6.13.5−47 に示す。
鋼製防護部材①
T＝RV/n＝1983/1.5＝1322
S＝RH/n＝2179/1.5＝1452.7
鋼製防護部材②
T＝RV/n＝1887/1.6＝1179.4
S＝RH/n＝2074/1.6＝1296.3
鋼製防護部材③
T＝RV/n＝1769/1.6＝1105.6
S＝RH/n＝1944/1.6＝1215
表 6.13.5−46 ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの最大せん断力
引張力 T（kN）

せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

1322

1453

鋼製防護部材②

1180

1296

鋼製防護部材③

1105

1215

表 6.13.5−47 ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの諸元
直径（mm）

52 (M52)

有効断面積（mm2）1820

本数（本/m）

鋼製防護部材①5.25

鋼製防護部材②及び③

4.8

ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの照査結果を表 6.13.5−48 に示す。
表 6.13.5−48 ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの照査結果
評価項目
鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

発生応力
2

許容限界

照査値

（N/mm ）

（N/mm2）

引張応力

138

183

0.75

せん断応力

152

227

0.67

引張応力

135

183

0.74

せん断応力

148

227

0.66

引張応力

127

183

0.69

せん断応力

139

227

0.62

6.13−58

(3) ＴＹＰＥ−Ｂ（2000）の照査結果
a.

扉部(a) 扉体
扉体の長さに関して，防潮堤のブロック間相対変位が生じても，支持部（単純支持）から外れないように十分な長さをとる。防潮堤が変位した状況を図 6.13.5−4 に示す。
図 6.13.5−4 より扉体の長さが十分確保されていることを確認した。
また，防潮堤が変位した状況を考慮した図 6.13.5−4 に示す 5 ケースにおいて，扉体の照査を行う。

設置時ケース：設置時の状態
ケース 1：扉体ヒンジ側が堤外側に 2000 ㎜変位した状態
ケース 2：扉体ヒンジ側が堤内側に 2000 ㎜変位した状態
ケース 3：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤外側）に2000 ㎜変位した状態
ケース 4：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤内側）に2000 ㎜変位した状態

図 6.13.5−4 防潮堤ブロック間最大相対変位発生時の扉体評価
6.13−59

扉体に作用する断面力を図 6.13.5−1 に示す５ケースにおいて，地震時，津波時，重畳時における曲げモーメント及びせん断力の計算結果を表 6.13.5−49〜表 6.13.5−53 に示す。
扉体重量計算（高さ 1ｍあたり）
イ. 鋼製防護部材①
ベースプレート PL 32×4200 1 枚
0.032×4.2×1×7.85×9.8＝10.33 kN
補強プレート 1 PL 32×336×4.20 1.75 枚（＠571）
0.032×0.336×4.2×1.75×7.85×9.8＝6.08 kN
補強プレート 2 PL 32×305×4200 1.75 枚（＠571）
0.032×0.305×4.2×1.75×7.85×9.8＝5.52 kN
プレート PL 60×350×400 3 枚（＠571 1 箇所 2 枚）
0.060×0.35×0.4×3×7.85×9.8＝1.93 kN
回転軸 φ 75 1 本
π×0.075×0.075/4×7.85×9.8＝0.34 kN
合計：10.33＋6.08＋5.52＋1.93＋0.34＝24.2 kN
ロ. 鋼製防護部材②
ベースプレート PL 32×4200 1 枚
0.032×4.2×1×7.85×9.8＝10.33 kN
補強プレート 1 PL 32×336×4200 1.6 枚（＠625）
0.032×0.338×4.2×1.6×7.85×9.8＝6.08 kN
補強プレート 2 PL 32×325×4200 1.6 枚（＠625）
0.032×0.325×4.2×1.6×7.85×9.8＝5.38 kN
プレート PL 60×350×400 3.2 枚（＠625 1 箇所 2 枚）
0.060×0.35×0.4×3.2×7.85×9.8＝2.07 kN
回転軸 φ 75 1 本
π×0.075×0.075/4×7.85×9.8＝0.34 kN
合計：10.33＋6.08＋5.38＋2.07＋0.34＝24.2 kN

6.13−60

ハ. 鋼製防護部材③
ベースプレート PL 32×4200 1 枚
0.032×4.2×1×7.85×9.8＝10.33 kN
補強プレート 1 PL 32×336×4200 1.6 枚（＠625）
0.032×0.338×4.2×1.6×7.85×9.8＝6.08 kN
補強プレート 2 PL 32×305×4200 1.6 枚（＠625）
0.032×0.305×4.2×1.6×7.85×9.8＝5.05 kN
プレート PL 60×350×400 3.2 枚（＠625 1 箇所 2 枚）
0.060×0.35×0.4×3.2×7.85×9.8＝2.07 kN
回転軸 φ 75 1 本
π×0.075×0.075/4×7.85×9.8＝0.34 kN
合計：10.33＋6.08＋5.05＋2.07＋0.34＝23.87 kN
扉体支持部重量計算（高さ 1ｍあたり）
イ. 鋼製防護部材①
ベースプレート PL 32×1450 1 枚
0.032×1.45×1×7.85×9.8＝3.56 kN
補強プレート PL 60×1300×800 1.5 枚（＠667）
0.060×1.3×0.8×1.5×7.85×9.8＝7.2 kN
合計：3.56＋7.2＝10.76 kN
ロ. 鋼製防護部材②
ベースプレート PL 32×1450 1 枚
0.032×1.45×1×7.85×9.8＝3.56 kN
補強プレート PL 60×1300×800 1.6 枚（＠625）
0.060×1.3×0.8×1.6×7.85×9.8＝7.68 kN
合計：3.56＋7.68＝11.24 kN
ハ. 鋼製防護部材③
ベースプレート PL 32×1450 1 枚
0.032×1.45×1×7.85×9.8＝3.56 kN
補強プレート PL 60×1300×800 1.6 枚（＠625）
0.060×1.3×0.8×1.6×7.85×9.8＝7.68 kN
合計：3.56＋7.68＝11.24 kN

6.13−61

作用荷重・地震時
鋼製防護部材①：
分布荷重 W1＝（24.2＋10.76）/4.2×0.93×1.2＝9.3 kN/m2
鋼製防護部材②：
分布荷重 W1＝（24.2＋11.24）/4.2×0.93×1.2＝9.4 kN/m2
鋼製防護部材③：
分布荷重 W1＝（23.87＋11.24）/4.2×0.93×1.2＝9.3 kN/m2
風荷重 W2＝ρ・Ud2・Cd・G/2＝1.23×302×1.6×1.9/2＝1683 N/m2 →1.7 kN/m2
合計水平荷重鋼製防護部材①：W＝9.3＋1.7＝11.0 kN/m2
鋼製防護部材②：W＝9.4＋1.7＝11.1 kN/m2
鋼製防護部材③：W＝9.3＋1.7＝11.0 kN/m2
表 6.13.5−49 扉体に作用する断面力（地震時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

25（設置時ケース）

24（設置時ケース）Ⅱ

21（ケース３）22（ケース３）Ⅲ

21（ケース３）44（ケース３）Ⅰ25（設置時ケース）

24（設置時ケース）Ⅱ

21（ケース３）22（ケース３）Ⅲ

21（ケース３）44（ケース３）Ⅰ25（設置時ケース）

24（設置時ケース）Ⅱ

21（ケース３）22（ケース３）Ⅲ

21（ケース３）43 ケース３）

6.13−62

・津波時
津波荷重（基準津波時）
基準津波高さ T.P＋17.9 m
地表面高さ

T.P＋4.0 m（1.5ｍの地盤沈下を考慮）

扉部下端高さ T.P＋6.0 m
設計浸水深

6.95 m

鋼製防護部材①：（6.95×3−）×1.03×9.80665＝190.4 kN/m2
鋼製防護部材②：（6.95×3−0.5-4）×1.03×9.80665＝150.0 kN/m2
鋼製防護部材③：（6.95×3−0.5-4-5）×1.03×9.80665＝99.5 kN/m2
衝突荷重 759 kN
表 6.13.5−50 扉体に作用する断面力（基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

2014（設置時ケース）

1918（設置時ケース）

Ⅱ353（ケース３）1126（ケース３）

Ⅲ1088（ケース３）

1115（ケース３）

Ⅰ

1925（設置時ケース）

1833（設置時ケース）

Ⅱ

278（ケース３）

1048（ケース３）

Ⅲ

1014（ケース３）959（ケース３）

Ⅰ

1813（設置時ケース）

1727（設置時ケース）

Ⅱ

184（ケース３）951（ケース３）Ⅲ

920（ケース３）764（ケース３）

津波荷重（敷地に遡上する津波時）敷地に遡上する津波高さ T.P＋24.0 m
地表面高さ

T.P＋4.0 m

設計浸水深10.0 m

扉部下端高さ T.P＋6.0 m
鋼製防護部材①：（10.0×3−2）×1.03×9.80665＝282.8 kN/m2
鋼製防護部材②：（10.0×3−2-4）×1.03×9.80665＝242.4 kN/m2
鋼製防護部材③：（10.0×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝191.9 kN/m2
衝突荷重 1035 kN

6.13−63

表 6.13.5−51 扉体に作用する断面力（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

2797（設置時ケース）

2664（設置時ケース）

Ⅱ

524（ケース３）1579（ケース３）

Ⅲ

1527（ケース３）

1610（ケース３）Ⅰ

2708（設置時ケース）

2579（設置時ケース）

Ⅱ

449（ケース３）

1502（ケース３）

Ⅲ1452（ケース３）

1454（ケース３）Ⅰ2597（設置時ケース）

2473（設置時ケース）

Ⅱ

356（ケース３）1404（ケース３）

Ⅲ1359（ケース３）

1259 (ケース３）

6.13−64

・重畳時
津波荷重（基準津波時）
鋼製防護部材①：（6.95×3−2）×1.03×9.80665＝190.4 kN/m2
鋼製防護部材②：（6.95×3−2-4）×1.03×9.80665＝150.0 kN/m2
鋼製防護部材③：（6.95×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝99.5 kN/m2
余震時動水圧
水深 h＝T.P＋17.9−T.P.＋4.0＝13.9 m
鋼製防護部材①：
鋼製防護部材①下端までの深さ ｚ＝T.P＋17.9−T.P.＋6＝11.9 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(13.9×11.9)＝28.4 kN/m2
余震時慣性力 （24.2＋10.76）/4.2×0.25＝2.1 kN/m2
合計荷重 190.4＋28.4＋2.1＝220.9 kN/m2
鋼製防護部材②：
鋼製防護部材②下端までの深さ ｚ＝T.P＋17.9−T.P.＋10＝7.9 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(13.9×7.9)＝23.2 kN/m2
余震時慣性力 （24.2＋11.24）/4.2×0.25＝2.1 kN/m2
合計荷重 150.0＋23.2＋2.1＝175.3 kN/m2
鋼製防護部材③：
鋼製防護部材③下端までの深さ ｚ＝T.P＋17.9−T.P.＋15＝2.9 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(13.9×2.9)＝14.0 kN/m2
余震時慣性力 （23.87＋11.24）/4.2×0.25＝2.1 kN/m2
合計荷重 99.5＋14.0＋2.1＝115.6 kN/m2

6.13−65

表 6.13.5−52 扉体に作用する断面力（基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

488（設置時ケース）

465（設置時ケース）

Ⅱ

410（ケース３）426（ケース３）Ⅲ

410（ケース３）855（ケース３）Ⅰ388（設置時ケース）

369（設置時ケース）

Ⅱ

326（ケース３）338（ケース３）Ⅲ

326（ケース３）679（ケース３）Ⅰ256（設置時ケース）

244（設置時ケース）

Ⅱ

215（ケース３）

223（ケース３）Ⅲ

215（ケース３）449（ケース３）

津波荷重（敷地に遡上する津波時）
鋼製防護部材①：（10.0×3−2）×1.03×9.80665＝282.8 kN/m2
鋼製防護部材②：（10.0×3−2-4）×1.03×9.80665＝242.4 kN/m2
鋼製防護部材③：（10.0×3−2-4-5）×1.03×9.80665＝191.9 kN/m2
余震時動水圧
水深 h＝T.P＋24.0−T.P.＋4.0＝20.0 m
鋼製防護部材①：
鋼製防護部材①下端までの深さ ｚ＝T.P＋24.0−T.P.＋6＝18.0 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(20.0×18.0)＝41.9 kN/m2
余震時慣性力 （24.2＋10.76）/4.2×0.25＝2.1 kN/m2
合計荷重 282.8＋41.9＋2.1＝326.8 kN/m2
鋼製防護部材②：
鋼製防護部材②下端までの深さ ｚ＝T.P＋24.0−T.P.＋10＝14.0 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(20.0×14.0)＝37.0 kN/m2
余震時慣性力 （24.2＋11.24）/4.2×0.25＝2.1 kN/m2
合計荷重 242.4＋37.0＋2.1＝282.2 kN/m2
鋼製防護部材③：
鋼製防護部材③下端までの深さ ｚ＝T.P＋24.0−T.P.＋15＝9.0 m
7/8×1.03×9.80665×0.25×√(20.0×9.0)＝29.6 kN/m2
余震時慣性力 （23.87＋11.24）/4.2×0.25＝2.1 kN/m2
合計荷重 191.9＋29.6＋2.1＝223.6 kN/m2

6.13−66

表 6.13.5−53 扉体に作用する断面力（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

Ⅰ

722（設置時ケース）

687（設置時ケース）

Ⅱ

607（ケース３）630（ケース３）Ⅲ

607（ケース３）1265（ケース３）Ⅰ622（設置時ケース）

592（設置時ケース）

Ⅱ

523（ケース３）543（ケース３）Ⅲ523（ケース３）

1090（ケース３）Ⅰ494（設置時ケース）

471（設置時ケース）

Ⅱ

415（ケース３）431（ケース３）Ⅲ415（ケース３）

866（ケース３）

表 6.13.5−49〜表 6.13.5−53 の結果から曲げモーメント及びせん断力の最大値を
表 6.13.5−54 に示す。また，扉体の断面性能を表 6.13.5−55 に示す。
表 6.13.5−54 扉体に作用する断面力（最大値）
曲げモーメント M（kN・m）
鋼製防護部材①
鋼製防護部材②
鋼製防護部材③

せん断力 S（kN）

津波時 Ⅰ

2797

2664

（敷地に遡上する津波時）（設置時ケース）（設置時ケース）

津波時 Ⅰ

2708

2579

（敷地に遡上する津波時）（設置時ケース）（設置時ケース）

津波時 Ⅰ

2597

2473

（敷地に遡上する津波時）（設置時ケース）（設置時ケース）

ウェブ断面積鋼製防護部材①：
ベースプレート 32×1000＝32000
補強プレート 1 32×336×1.75＝18816
補強プレート 2 32×305×1.75＝17080
合計 32000＋18816＋17080＝67896 mm2＊補強プレートは 4 m 高さに 7 枚あるので，7/4＝1.75 枚/m になる。
鋼製防護部材②：
ベースプレート 32×1000＝32000
補強プレート 1 32×336×1.6＝17203.2
補強プレート 2 32×325×1.6＝16640
合計 32000＋17203.2＋16640＝65843.2 mm2＊補強プレートは 5 m 高さに 8 枚あるので，8/5＝1.6 枚/m になる。
6.13−67

鋼製防護部材③：
ベースプレート 32×1000＝32000
補強プレート 1 32×336×1.6＝17203.2
補強プレート 2 32×305×1.6＝15616
合計 32000＋17203.2＋15616＝64819.2 mm2＊補強プレートは 5 m 高さに 8 枚あるので，8/5＝1.6 枚/m になる。
断面係数
鋼製防護部材①：
中立軸の位置(32×305×(400−16)＋32×336×(336/2＋32)＋32×571×32/2)/(32×305＋32×336＋32×571)＝159.6 mm
断面２次モーメント(305×(240.43−208.43)＋32×(208.43−(−127.6)3)＋
571×((−127.6)3−(−159.6)3))／3＝989634287 mm4
断面係数989634287／240.4×1.75＝7203070 mm3
鋼製防護部材②：
中立軸の位置(32×325×(400−16)＋32×336×(336/2＋32)＋32×625×32/2)/(32×320＋32×336＋32×625)＝157.1 mm
断面２次モーメント(325×(242.93−210.93)＋32×(210.93−(−125.1)3)＋
625×((−125.1)3−(−151.7)3))／3＝1057150758 mm4
断面係数1057150758／242.9×1.6＝6962847 mm3
鋼製防護部材③：
中立軸の位置(32×305×(400−16)＋32×336×(336/2＋32)＋32×625×32/2)/(32×305＋32×336＋32×625)＝153.5 mm
断面２次モーメント(305×(246.53−214.53)＋32×(214.53−(−130.5)3)＋625×((−130.5)3−(−153.5)3))／3＝1023619085 mm4
断面係数1023619085／246.5×1.6＝6643946 mm3

6.13−68

表 6.13.5−55 扉体の断面性能
ウェブ断面積

断面係数（mm3）（mm2）
鋼製防護部材①67896

7203070

鋼製防護部材②65843

6962847

鋼製防護部材③64819

6643946

扉体の照査結果を表 6.13.5−56 に示す。
表 6.13.5−56 扉体の照査結果
評価項目
鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

発生応力（N/mm2）

許容限界

照査値

曲げ応力

388

433.5

0.90

せん断応力

39

246.5

0.16

曲げ応力

389

433.5

0.90

せん断応力

39

246.5

0.16

曲げ応力

391

433.5

0.90

せん断応力

38

246.5

0.15

6.13−69

(b) 回転軸
地震時，津波時，重畳時において回転軸に作用するせん断力を表 6.13.5−57〜表
6.13.5−61 に示す。
回転軸径：φ75
ヒンジピッチ
鋼製防護部材①：1.5 個／m
鋼製防護部材②及び③：1.6 個／m
表 6.13.5−57 回転軸に作用するせん断力（地震時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ16（設置時ケース）Ⅱ

15（ケース３）Ⅲ29（ケース３）Ⅰ

15（設置時ケース）

Ⅱ

14（ケース３）Ⅲ28（ケース３）Ⅰ

15（設置時ケース）

Ⅱ

14（ケース３）Ⅲ27（ケース３）

表 6.13.5−58 回転軸に作用するせん断力（津波時：基準津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ1279（設置時ケース）

Ⅱ

750（ケース３）Ⅲ743（ケース３）Ⅰ1146 設置時ケース）

Ⅱ

655（ケース３）Ⅲ599（ケース３）Ⅰ1079 設置時ケース）

Ⅱ

594（ケース３）Ⅲ

477（ケース３）

6.13−70

表 6.13.5−59 回転軸に作用するせん断力（津波時：敷地に遡上する津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ

1776（設置時ケース）

Ⅱ

1053（ケース３）

Ⅲ1073（ケース３）Ⅰ

1612(設置時ケース）

Ⅱ

939（ケース３）Ⅲ909（ケース３）Ⅰ

1546（設置時ケース）

Ⅱ

878（ケース３）Ⅲ

787（ケース３）

表 6.13.5−60 回転軸に作用するせん断力（重畳時：基準津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ

310（ケース３）Ⅱ284（ケース３）Ⅲ

570（ケース３）Ⅰ

231（ケース３）Ⅱ

212（ケース３）Ⅲ424（ケース３）Ⅰ

152（ケース３）Ⅱ

140（ケース３）Ⅲ

280（ケース３）

表 6.13.5−61 回転軸に作用するせん断力（重畳時：敷地に遡上する津波時）
せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③Ⅰ458（ケース３）Ⅱ

420（ケース３）Ⅲ843（ケース３）Ⅰ

370（ケース３）Ⅱ339（ケース３）Ⅲ

681（ケース３）Ⅰ

294（ケース３）Ⅱ

270（ケース３）Ⅲ541（ケース３）

6.13−71

表 6.13.5−57〜表 6.13.5−61 より，最大せん断力を表 6.13.5−62 に示す。
表 6.13.5−62 回転軸に作用する最大せん断力
せん断力 S（kN）
津波時 Ⅰ

鋼製防護部材①（敷地に遡上する津波時）
津波時 Ⅰ

鋼製防護部材②（敷地に遡上する津波時）
津波時 Ⅰ

鋼製防護部材③（敷地に遡上する津波時）

1776（設置時ケース）
1612（設置時ケース）
1546（設置時ケース）

断面積（２断面）：π×752／4×2＝8836 ㎜ 2
回転軸の照査結果を表 6.13.5−63 に示す。
表 6.13.5−63 回転軸の照査結果
せん断応力

許容限界

照査値

2

（N/mm ）
鋼製防護部材①

201

238

0.85

鋼製防護部材②

182

238

0.77

鋼製防護部材③

175

238

0.74

6.13−72(c) 扉部ヒンジ
扉部ヒンジに関して，防潮堤のブロック間相対変位が生じても，扉部を拘束しない
十分に大きい角度まで回転できることを，図 6.13.5−5 に示す。

回転可能角度

変位時角度 ： 42.5°
回転可能角度： 50.0°

変位時角度 ： 47.1°
回転可能角度：139.1°

図 6.13.5−5 防潮堤ブロック間最大相対変位発生時の扉部ヒンジ評価
6.13−73

扉部ヒンジに作用するせん断力の計算を以下に示す。
鋼製防護部材①
扉体重量：24.2 kN
積雪荷重：0.21×0.4×4.2＝0.35 kN
合計：24.55 kN
S＝24.55×（1＋0.56）＝38.3 kN
鋼製防護部材②
扉体重量：24.2 kN
積雪荷重：0.21×0.4×4.2＝0.35 kN
合計：24.55 kN
S＝24.55×（1＋0.56）＝38.3 kN
鋼製防護部材③
扉体重量：23.87 kN
積雪荷重：0.21×0.4×4.2＝0.35 kN
合計：24.22 kN
S＝24.22×（1＋0.56）＝37.8 kN
扉部ヒンジの諸元を表 6.13.5−64 に示す。
表 6.13.5−64 扉部ヒンジの諸元
板厚（mm）

60

回転軸から支持鋼板端までの最少長さ（mm）

160

鋼製防護部材①1.5

鋼製防護部材②及び③

1.6

支持鋼板の個数（個/m）

支持鋼板の２断面を考慮して扉部ヒンジの照査結果を表 6.13.5−65 に示す。
表 6.13.5−65 扉部ヒンジの照査結果
せん断応力
2

許容限界

照査値

2

（N/mm ）

（N/mm ）

鋼製防護部材①

1.4

210

0.01

鋼製防護部材②

1.3

210

0.01

鋼製防護部材③

1.2

210

0.01

6.13−74

(d) 扉体支持部アンカーボルト
イ. 鉛直方向扉体支持部アンカーボルトに作用するせん断力の計算を以下に示す。
鋼製防護部材①
扉体重量：24.2 kN
扉体支持部重量：10.76 kN
積雪荷重：0.21×0.4×4.2＝0.35 kN
合計：35.3 kN
S＝35.3×（1＋0.56）＝55.1 kN
鋼製防護部材②
扉体重量：24.2 kN
扉体支持部重量：11.24 kN
積雪荷重：0.21×0.4×4.2＝0.35 kN
合計：35.8 kN
S＝35.8×（1＋0.56）＝57.3 kN
鋼製防護部材③
扉体重量：23.87kN
扉体支持部重量：11.24 kN
積雪荷重：0.21×0.4×4.2＝0.35 kN
合計：35.5 kN
S＝35.5×（1＋0.56）＝55.4 kN
扉体支持部アンカーボルトの諸元を表 6.13.5−66 に示す。
表 6.13.5−66 扉体支持部アンカーボルトの諸元
アンカーボルト径（㎜）52 (M52)

アンカーボルト有効断面積（mm2）1820

アンカーボルト本数（本/m）

鋼製防護部材①5.25

鋼製防護部材②及び③4.8

扉体支持部アンカーボルトの照査結果（鉛直方向）を表 6.13.5−67 に示す。
表 6.13.5−67 扉体支持部アンカーボルトの照査結果（鉛直方向）
せん断応力

許容限界

照査値

2

（N/mm ）
鋼製防護部材①

5.9

227

0.03

鋼製防護部材②

6.6

227

0.03

鋼製防護部材③

6.4

227

0.03

6.13−75

ロ. 水平方向
図 6.13.5−1 に示した防潮堤ブロック間最大相対変位発生時の扉体評価ケースにおける，扉体支持部に作用する断面力を表 6.13.5−68〜表 6.13.5−72 に示す。ここで扉体支持部の高さ C＝1300 mm，ヒンジ部までの高さ C’＝1096 mm とする。
表 6.13.5−68 扉体支持部に作用する最大断面力（地震時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

18（ケース２）23（ケース２）②11(ケース１）10（ケース１）①

19（ケース２）23（ケース２）②11（ケース１）10（ケース１）①

18（ケース２）22（ケース２）②11（ケース１）10（ケース１）

表 6.13.5−69 扉体支持部に作用する最大断面力（津波時：基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

1293（ケース２）

1139（ケース２）②457（ケース２）417（ケース２）①

1228（ケース２）

1058（ケース２）②426（ケース２）389（ケース２）①

1147（ケース２）

958（ケース２）②387（ケース２）354（ケース２）

表 6.13.5−70 扉体支持部に作用する最大断面力（津波時：敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

1800（ケース２）

1599（ケース２）②641（ケース２）584（ケース２）①

1735（ケース２）

1519（ケース２）②610（ケース２）556（ケース２）①

1654（ケース２）

1418(ケース２）②

571（ケース２）521（ケース２）

6.13−76

表 6.13.5−71 扉体支持部に作用する最大断面力（重畳時：基準津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

356（ケース２）442（ケース２）②

214（ケース１）

195（ケース１）①

283（ケース２）351（ケース２）②

170（ケース１）

155（ケース１）①

187（ケース２）

232（ケース２）②112（ケース１）

102（ケース１）

表 6.13.5−72 扉体支持部に作用する最大断面力（重畳時：敷地に遡上する津波時）

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）①

526（ケース２）653（ケース２）②317（ケース１）289（ケース１）①

453（ケース２）563（ケース２）②273（ケース１）249（ケース１）①

360（ケース２）447（ケース２）②

217（ケース１）

198（ケース１）

表 6.13.5−68〜表 6.13.5−72 より，断面力の最大値を表 6.13.5−73 に示す。
表 6.13.5−73 扉体支持部に作用する最大断面力

鋼製防護部材①
鋼製防護部材②
鋼製防護部材③

津波時（敷地に遡上する津波時）
津波時（敷地に遡上する津波時）
津波時（敷地に遡上する津波時）

曲げモーメント M

せん断力 S（kN・m）（kN）

1800（ケース２）

1599（ケース２）

1735（ケース２）

1519（ケース２）

1654（ケース２）

1418（ケース２）

扉体支持部の諸元を表 6.13.5−74 に示す。
表 6.13.5−74 扉体支持部の諸元支点位置から支持部固定アンカー
ボルトまでの距離（mm）

6.13−771325

鋼製防護部材①
T＝1800×1000／1325＝1358.5 kN
引張応力＝1358.5/1820/5.25×1000＝142.2 N/mm2
せん断応力＝1599/1820/5.25×1000＝167.3 N/mm2
鋼製防護部材②
T＝1735×1000／1325＝1309.4 kN
引張応力＝1309.4/1820/4.8×1000＝149.9 N/mm2
せん断応力＝1519/1820/4.8×1000＝173.9 N/mm2
鋼製防護部材③
T＝1654×1000／1325＝1248.3 kN
引張応力＝1248.3/1820/4.8×1000＝142.9 N/mm2
せん断応力＝1418/1820/4.8×1000＝162.3 N/mm2
扉体支持部アンカーボルトの照査結果（水平方向）を表 6.13.5−75 に示す。
表 6.13.5−75 扉体支持部アンカーボルトの照査結果（水平方向）
発生応力

許容限界

（N/mm2）（N/mm2）

引張応力

142

183

0.78

せん断応力

167

227

0.74

引張応力

150

183

0.82

せん断応力

174

227

0.77

引張応力

143

183

0.78

せん断応力

162

227

0.72

評価項目

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

6.13−78

照査値

b.

ワイヤーロープ部(a) ワイヤーロープ本体
ワイヤーロープ本体の長さについて，防潮堤のブロック間相対変位が生じても，扉部を拘束しない十分な長さをとる。防潮堤が変位した状況を図 6.13.5−6 に示す。図6.13.5−6 よりワイヤーロープ本体の長さが十分確保されていることを確認した。
また，防潮堤が変位した状況を考慮した図 6.13.5−6 に示す 5 ケースにおいて，ワイヤーロープの照査を行う。

設置時ケース：設置時の状態
ケース 1：扉体ヒンジ側が堤外側に 2000 ㎜変位した状態
ケース 2：扉体ヒンジ側が堤内側に 2000 ㎜変位した状態
ケース 3：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤外側）に2000 ㎜変位した状態
ケース 4：扉体ヒンジ側が斜め 45 度方向（堤内側）に2000 ㎜変位した状態

図 6.13.5−6 防潮堤ブロック間最大相対変位発生時のワイヤーロープ本体評価
6.13−79

ワイヤーロープ本体に作用する断面力を表 6.13.5−76〜表 6.13.5−80 に示す。
表 6.13.5−76 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（地震時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①36（ケース３）28（ケース３）24（ケース 4）

鋼製防護部材②37（ケース３）29（ケース３）24（ケース 4）

鋼製防護部材③36（ケース３）28（ケース３）23（ケース 4）

表 6.13.5−77 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（津波時：基準津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①

1758（ケース３）

1378（ケース３）

1146（ケース 4）

鋼製防護部材②1629（ケース３）

1277（ケース３）

1062（ケース 4）

鋼製防護部材③1468（ケース３）

1151（ケース３）957（ケース 4）

表 6.13.5−78 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（津波時：敷地に遡上する津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①2471（ケース３）

1937（ケース３）

1611（ケース 4）

鋼製防護部材②2342（ケース３）

1836（ケース３）

1527（ケース 4）

鋼製防護部材③2182（ケース３）

1710（ケース３）

1422（ケース 4）

表 6.13.5−79 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（重畳時：基準津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①705（ケース３）553（ケース３）

460（ケース 4）

鋼製防護部材②560（ケース３）439（ケース３）

365（ケース 4）

鋼製防護部材③

370（ケース３）290（ケース３）

241（ケース 4）

表 6.13.5−80 ワイヤーロープ本体に作用する断面力（重畳時：敷地に遡上する津波時）
Tw（kN)

RV（kN)

RH（kN)

鋼製防護部材①1043（ケース３）817（ケース３）

680（ケース 4）

鋼製防護部材②898（ケース３）704（ケース３）586（ケース 4）

鋼製防護部材③714（ケース３）560（ケース３）466（ケース 4）

6.13−80

ワイヤーロープの断面性能を表 6.13.5−81 に示す。
表 6.13.5−81 ワイヤーロープの断面性能
断面性能
直径（mm）

65

断面積（mm2）

2000

ピッチ（本/m）

鋼製防護部材①1.5

鋼製防護部材②及び③

1.6

ワイヤーロープ本体の照査結果を表 6.13.5−82 に示す。
鋼製防護部材①
発生応力＝Tw/A/n＝2471×1000/2000/1.5＝823.7 N/mm2
鋼製防護部材②発生応力＝Tw/A/n＝2342×1000/2000/1.6＝731.9 N/mm2
鋼製防護部材③
発生応力＝Tw/A/n＝2182×1000/2000/1.6＝681.9 N/mm2
表 6.13.5−82 ワイヤーロープ本体の照査結果
引張応力

許容限界

（N/mm2）（N/mm2）鋼製防護部材①

824

1083

0.76

鋼製防護部材②

732

1083

0.68

鋼製防護部材③

682

1083

0.63

評価項目

6.13−81

照査値

(b) ワイヤーロープ取付ボルト
ワイヤーロープ取付ボルトの諸元を表 6.13.5−83 に示す。
表 6.13.5−83 ワイヤーロープ取付ボルトの諸元
プレートスパン（mm）

170

プレート厚（mm）

60

軸径（mm）φ80

断面積（㎜ 2）5027

断面係数（㎜ 3）50265

ワイヤーロープ取付ボルトに作用する断面力を表 6.13.5−84 に示す。
鋼製防護部材①
曲げモーメント M＝2471/1.5×(170−60)/8/1000＝22.7 kN・m
せん断力 S＝2471/1.5＝1647.3 kN
鋼製防護部材②
曲げモーメント M＝2342/1.6×(170−60)/8/1000＝20.1 kN・m
せん断力 S＝2342/1.6＝1463.8 kN
鋼製防護部材③
曲げモーメント M＝2182/1.6×(170−60)/8/1000＝18.8 kN・m
せん断力 S＝2182/1.6＝1363.8 kN
表 6.13.5−84 ワイヤーロープ取付ボルトに作用する断面力
曲げモーメント M（kN・m）

せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①231647

鋼製防護部材②201464

鋼製防護部材③191363

6.13−82

ワイヤーロープ取付ボルトの照査結果を表 6.13.5−85 に示す。
表 6.13.5−85 ワイヤーロープ取付ボルトの照査結果
評価項目

発生応力
2

鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

許容限界

照査値

2

（N/mm ）

（N/mm ）

引張応力

451

799

0.56

せん断応力

328

459

0.71

引張応力

400

799

0.50

せん断応力

291

459

0.63

引張応力

373

799

0.47

せん断応力

271

459

0.59

6.13−83(c) ワイヤーロープ取付プレート
ワイヤーロープ取付プレートに作用する断面力を表 6.13.5−86 に，ワイヤーロー
プ取付プレートの諸元を表 6.13.5−87 に示す。
表 6.13.5−86 ワイヤーロープ取付プレートに作用する断面力
せん断力 S（kN）
鋼製防護部材①1647

鋼製防護部材②1464

鋼製防護部材③1363

表 6.13.5−87 ワイヤーロープ取付プレートの諸元
諸元
プレート厚（mm）

60

プレートせん断長さ（mm）

160

せん断面積（mm2）9600

ワイヤーロープ取付プレートの照査結果を表 6.13.5−88 に示す。
表 6.13.5−88 ワイヤーロープ取付プレートの照査結果
評価項目

せん断応力
2

許容限界

照査値

（N/mm ）

（N/mm2）鋼製防護部材①

172

238

0.73

鋼製防護部材②

153

238

0.65

鋼製防護部材③

142

238

0.60

6.13−84

(d) ワイヤーロープ固定部アンカーボルト
ワイヤーロープ固定部アンカーボルトに作用するせん断力を表 6.13.5−89 に，ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの諸元を表 6.13.5−90 に示す。
鋼製防護部材①
T＝RV/n＝1937/1.5＝1291.3
S＝RH/n＝1611/1.5＝1074
鋼製防護部材②
T＝RV/n＝1836/1.6＝1147.5
S＝RH/n＝1527/1.6＝954.43
鋼製防護部材③
T＝RV/n＝1710/1.6＝1068.8
S＝RH/n＝1422/1.6＝888.8
表 6.13.5−89 ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの最大せん断力
引張力 T（kN）

せん断力 S（kN）

鋼製防護部材①

1291

1074

鋼製防護部材②1147

955

鋼製防護部材③1069

889

表 6.13.5−90 ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの諸元
直径（mm）

52 (M52)

有効断面積（mm2）1820

本数（本/m）

鋼製防護部材①5.25

鋼製防護部材②及び③

4.8

6.13−85

ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの照査結果を表 6.13.5−91 に示す。
表 6.13.5−91 ワイヤーロープ固定部アンカーボルトの照査結果
評価項目
鋼製防護部材①

鋼製防護部材②

鋼製防護部材③

発生応力
2

許容限界

照査値

（N/mm ）

（N/mm2）

引張応力

135

183

0.74

せん断応力

112

227

0.50

引張応力

131

183

0.72

せん断応力

109

227

0.49

引張応力

122

183

0.67

せん断応力

102

227

0.45

6.13−86

6.13.6 まとめ「6.13.5

評価結果」による全ての評価項目において，鋼製防護部材の評価対象部位に発生する応力が許容限界以下であることを確認した。

6.13−87