各補助事業のスケジュール
456789新規取組 公募期間※

11

審査期間
（〜9/18）

4/26〜8/30

110※ 先着順・都度交付

12

12

3

完了実績報告
提出期限

事業期間

1/31

事業期間

単年度事業 公募期間※
4/26〜1/7

完了実績報告提出期限

審査期間 1/31（〜1/22）

ZEH支援事業

複数年度事業 事業期間
公募期間※
11/5〜1/7
審査期間（〜1/22）

完了実績報告提出期限
2/7

2024年の経済産業省と環境省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

5/27〜6/21

完了実績報告
提出期限

事業期間
（単年度）

公募期間

1/31

審査期間

完了実績報告提出期限

事業期間（複数年度事業の一年目 ※設計のみ）

2

2/7

高層ZEH-M
支援事業

事業期間（複数年度事業の一年目 ※設計＋設備工事） 完了実績報告
提出期限
1/31

事業期間
（単年度） 完了実績報告
提出期限
審査期間
1/31
（〜1/10）

公募期間※
5/10〜12/6

3

完了実績報告提出期限

事業期間（複数年度事業の一年目 ※設計のみ）

中層ZEH-M支援事業

2/7

完了実績報告提出期限

事業期間（複数年度事業の一年目 ※設計＋設備工事）

1/31

新規取組公募期間※
5/10〜8/30

事業期間（8/31までに交付決定を受けた事業）完了実績報告
提出期限

審査期間

1/24

事業期間
（9/1以降に交付決定を受けた事業）

4
低層ZEH-M促進事業

完了実績報告
提出期限
2/7

事業期間
（8/31までに交付決定を受けた事業）
審査期間（〜1/10）

公募期間※

5/10〜12/6

事業期間（9/1以降に交付決定を受けた事業）完了実績報告提出期限
1/24
完了実績報告提出期限
2/7●スケジュールは変更となることがあります。必ずSIIホームページの各補助事業における公募情報にて、最新の公募期間をご確認ください。

下記のホームページから各補助事業の詳細は、SIIのホームページをご覧ください 「公募要領」をダウンロードできます。
「低層ZEH-M促進事業」「ZEH支援事業」

https://zehweb.jp/house/「中層ZEH-M支援事業」

https://zehweb.jp/housingcomplex/「高層ZEH-M支援事業」
補助金申請において、虚偽の申請・不正受給等の不正行為に対して、厳正に対処いたします。申請される皆さまは十分ご留意頂きますようお願いいたします。

ZEH補助金について
ZEH補助金について

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上）。
その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）といいます。

新築戸建住宅を建築・購入等 する個人が対象の補助事業※※新築住宅の販売者となる法人を対象とする補助事業を含む

1

ゼッチ

ZEH支援事業申請対象者
対象となる住宅補助額 ※対象となる住宅補助額 ※2024年のZEH補助金

断熱性能の向上

エネルギーを極力必要としない高効率な設備・システムの導入＋( 夏は涼しく、冬は暖かい住宅 )

暖房削減

冷房
換気

暖房

照明
給湯＋

冷房
換気
照明
給湯

エネルギーを上手に使う

快適性アップ
光熱費削減
CO2削減

エネルギーを創る

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

2

ゼッチ・マンション

高層ZEH-M支援事業（P3 参照）

住宅用途部分が6層〜20層のZEH-M※

・補助対象経費の1/3以内
・上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果＊事業期間は最長4年とする

3100万円/戸＋α

ゼッチ・マンション

中層ZEH-M支援事業（P5 参照）

対象となる住棟

住宅用途部分が4層〜5層のZEH-M

補助額 ※・補助対象経費の1/3以内
・上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果＊事業期間は最長4年とする

4（P5 参照）対象となる住棟
補助額

ZEH

ZEH＋＝メリット

新築集合住宅を開発する事業者等が対象の補助事業

・新築戸建住宅を建築・購入する個人
・新築戸建住宅の販売者となる法人

55万円/戸＋α

再エネの導入

ゼッチ・マンション

低層ZEH-M促進事業対象となる住棟
補助額 ※＊事業期間は最長3年とする（P6 参照）

住宅用途部分が1層〜3層のZEH-M
・40万円/戸・上限3億円/年、6億円/事業※ZEH、ZEH＋又はZEH-Mの要件を満たした住宅に、蓄電システム、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合、補助額を加算します。

12

各補助事業の主なポイント
区分
申請対象者

対象となる住宅① ZEH支援事業

ZEH

ZEH

・新築住宅を建築・購入する個人

ZEH＋ZEH＋ZEHの種別

・新築住宅の販売者となる法人

・『ZEH』・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

・ZEH Oriented

ZEH＋の追加補助額及び選択要件

・『ZEH＋』
・Nearly ZEH＋

100万円／戸

（都市部狭小地等の二階建以上又は多雪地域に限る）

交付要件の主なポイント①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること

自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること

補助額55万円/戸追加補助についてはP4を参照

公募方法

追加補助についてはP4を参照

先着方式

一般公募及び新規取組公募に分けて実施する

高度エネマネ
充電設備又は充放電設備

上限20万円直交集成板（CLT）

定額90万円

地中熱ヒートポンプ・システム

定額90万円

PVTシステム65万円、80万円、90万円（注）方式、パネル面積により異なる

液体集熱式太陽熱利用システム

12万円、15万円（注）
パネル面積により異なる

ZEHビルダー／プランナーとは
ZEHビルダー/プランナーに関する詳細はSIIホームページをご覧ください。

… 導入必須設備

るハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住
制御機能

更なる高断熱外皮…3要素のうち2要素以上を採用［ＺＥＨ＋の選択要件］

宅販売事業者等を公募、登録、公表いたします。

4… 導入必須設備

以下の①〜③の全てに適合した住宅①強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、
ＵA値1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］
以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、4〜7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］
以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
以下の①〜③の全てに適合した住宅を満たした上で、
ＵA値1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、4〜7地域：0.60［Ｗ①強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）/㎡Ｋ］
以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
以下の①、②に適合した住宅①強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、
ＵA値1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、4〜7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］
以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減※再生可能エネルギー未導入でも可※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする※都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）等に建築された住宅に限る

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください

https://zehweb.jp/registration/builder/public.html

蓄電システム56789101112

123

実績報告期間

4/8〜6/28●第1回公表 5/31
●第2回公表 6/28

ZEHビルダー／プランナー登録（フェーズ2）

4/12まで

新規登録

3

追加補助額

蓄電システム実績報告

ZEH Oriented

ZEH及びZEH＋における追加設備等による加算

自社ZEH受注目標50%以上（又は75%以上）を掲げ

図

Nearly ZEH

定額110万円／戸断熱等性能等級6以上の外皮性能を有し、かつ設計一次エネルギー消費量（再生可能エネルギー等を除く）が基準一次エネルギー消費量から30％以上削減した住宅。

ハイグレード仕様

2030年ZEH普及目標の実現に向けて、2025年度の

෤Ꮨ෤Ꮨ

＜ZEHの定義＞
『ZEH』

加算後：

ኟᏘኟᏘ

… 補助対象定額125万円／戸❶外皮性能の更なる強化＋❸電気自動車を活用した自家消費の拡大措置

登録制度について

太陽光発電システム

太陽光発電システム

加算後：10万円／戸

追加補助対象設備100万円/戸25万円／戸❶外皮性能の更なる強化＋❷高度エネルギーマネジメント①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下のⅠとⅡを満たすこと
Ⅰ．
更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）
Ⅱ．
以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること❶外皮性能の更なる強化❷高度エネルギーマネジメント❸電気自動車（PHV車を含む）
を活用した

ハイグレード仕様補助金❶外皮性能の更なる強化＋❷高度エネルギーマネジメント＋❸電気自動車を活用した自家消費の拡大措置

定額：

ZEH＋

（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

ZEH＋の選択要件

補助金

第1回 ●第1回公表 4/25
5/17まで第2回●第2回公表 5/31

第3回以降 公表スケジュールはSIIのホームページをご確認ください

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください

4

各補助事業の主なポイント
ゼッチ・マンション②高層ZEH-M
支援事業

区分
対象となる
住宅

高層ZEH-M

ゼッチ・マンション③中層ZEH-M
支援事業

低層ZEH-M④ 低層ZEH-M促進事業

・『ZEH-M』
・ZEH-M Ready・Nearly ZEH-M ・ZEH-M Oriented

・『ZEH-M』
・ZEH-M Ready・Nearly ZEH-M

・『ZEH-M』
・Nearly ZEH-M①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること②補助事業者は以下のいずれかであること②補助事業者は以下のいずれかであること

Ⅰ.住宅用途部分が4層以上5層以下の集合住宅であること
Ⅱ.ZEH-M Ready以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと

Ⅰ. 住宅用途部分が6層以上20層以下の集合住宅であること
Ⅱ. ZEH-M Oriented以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと

交付要件の主なポイント

中層ZEH-M

ゼッチ・マンション②補助事業者は以下のいずれかであること

Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主
Ⅲ.不動産を業とする法人でZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主 ※累積申請住戸数に制限あり

Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主

Ⅰ.住宅用途部分が3層以下の集合住宅であること
Ⅱ.Nearly ZEH-M以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと
Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主
Ⅲ.不動産を業とする法人でZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主※累積申請住戸数に制限あり

補助額補助対象経費の1/3以内（上限：3億円/年、8億円/事業、※事業期間は最長4年とする50万円/戸、補助事業の費用対効果）

補助対象経費の1/3以内※事業期間は最長4年とする（上限：3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果）※事業期間は最長3年とする（上限：3億円/年、6億円/事業）追加補助

高層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板
（CLT）・蓄電システム・地中熱ヒートポンプ・システム
・EV充電設備
・PVTシステム・V2H充電設備
・液体集熱式太陽熱利用システム（充放電設備）中層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板
（CLT）・蓄電システム・地中熱ヒートポンプ・システム
・EV充電設備
・PVTシステム・V2H充電設備
・液体集熱式太陽熱利用システム（充放電設備）低層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板（CLT）
・蓄電システム・地中熱ヒートポンプ・システム
・EV充電設備
・PVTシステム・V2H充電設備
・液体集熱式太陽熱利用システム（充放電設備）

採択方式

採択審査方式 審査により採択案件を決定する

先着方式

先着方式

申請金額が予算額を超えた場合は（申請は住棟単位）

一般公募及び新規取り組みZEHデベロッパー向け公募に分けて実施する

屋上

太陽光発電
システム

高層ZEH-M
日射遮蔽

高効率照明（センサー付きダウンライト）

電力量の把握涼風

中層ZEH-M

各住戸
高効率空調

高断熱窓

創エネルギーの供給

創エネルギーの供給

ኟᏘ෤Ꮨ

ኟᏘ
෤Ꮨ

省エネ換気
HEMS
高効率給湯

電力量の把握高断熱外皮

屋上

太陽光発電システム

空調室外機等᤼ฟ

図40万円/戸各住戸

日射遮蔽

低層ZEH-M

高効率空調

᤼ฟ
涼風

高断熱窓
省エネ換気

省エネ換気

MEMS

管理室等

蓄電システムエントランス
高効率空調

高断熱外皮

MEMS

高効率照明
（センサー付きダウンライト）… 補助対象＜ZEH-Mの定義＞『ZEH-M』

以下の①〜③の全てに適合した集合住宅（住棟）①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH-M

以下の①〜③の全てに適合した集合住宅（住棟）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M Ready

以下の①〜③の全てに適合した集合住宅（住棟）①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から50％以上75％未満の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M Oriented

5以下の①、②に適合した集合住宅（住棟）①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください

高効率給湯

蓄電システム
管理室等… 補助対象登録制度について

ZEHデベロッパーとは「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）のこと。
SIIは「ZEHデベロッパー」
を公募、登録、公表しています。

4ZEH
デベロッパー
登録5678

ZEHデベロッパーに関する詳細はSIIホームページをご覧ください。
https://zehweb.jp/registration/developer/public.html

910

11

12

1

2

3

実績報告期間 4/8〜6/21●第1回実績公表 5/10
●第2回実績公表 6/7

新規登録
第1回 〜4/19

新規登録 第2回以降

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください6