事 業 報 告 書

第 ３ 期
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

営 業 報 告 書
貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
損 失 処 理 案

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

営 業 報 告 書
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

Ⅰ 営業の概況
１. 営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済環境は、企業の収益改善とそれに伴う設備投資の増加傾向、株式市場の回復等により景気回復の兆しは感じられますが、長引くデフレの影響や高い失業率を示す雇用環境等により、個人消費の動向は依然として力強さに欠けております。岩手県内においても建設業等における業績悪化が継続しており先行きに対する警戒感は依然として強い状況であります。
当社は、このような経営環境の下、平成 15 年度は通年営業初年度を迎え、平成 15 年 4 月 1 日には新入社員 8 名の新戦力を加え第 3 期を出発いたしました。
5 月 26 日、東北地方は大きな地震に襲われ、強いところでは震度 6、盛岡においては震度 5 を観測しました。県内でも全ての鉄道が不通となりましたが、当社においても懸命に作業が進められ、当日深夜に復旧いたしました。これはどこよりも早い運転再開でありました。
8 月 29 日から 31 日において開催された 実学の森ＪＡＢＡＳにおいては当社も協賛し、トヨタ自動車株式会社 張社長、福岡ダイエーホークス球団 高塚社長、増田知事を始めとする出席者に当社線をご利用頂きました。
10 月 14 日の鉄道の日を記念し、沿線住民を対象とした１日車掌及び１日駅長、列車内を利用した沿線児童の絵画展、鉄道保守車両の乗車体験等のイベントを初めて実施し沿線住民へのマイレール意識向上に努めました。
12 月 1 日には開業一周年記念を迎えましたが、それを記念して盛岡 八戸間乗り放題きっぷの発売、１日駅長及び１日運輸管理所長の実施、夢灯かり、格安温泉ツアー、銀河ストリーム ジャズコンサート等を実施し、沿線住民をはじめ県民の皆様への利用促進に努めました。
平成 16 年 3 月 13 日には、九州新幹線開業を始めとする鉄道ダイヤの改編に伴い、当社において初のダイヤ改正を行いました。主に、通院等に便利な列車の増発、快速列車停車駅の追加による利便の向上、盛岡駅での新幹線等への余裕ある接続等を考慮いたしました。
増収対策といたしましては上記の他に、企画券としていわて子供の森とタイアップした奥中山高原きっぷ、買い物券とセットになったＩＧＲ･フェザンお買物きっぷ、奥中山高原スキーきっぷ、新たに開発したオリジナルグッズ等を発売いたしました。
また、地域と共に歩む鉄道、マイレール意識の醸成という観点から、老人クラブの皆様を招待した 敬
老の日おめでとう号の開催、乗車未体験の児童も多く見られた幼稚園児らによる体験乗車、学童保育クラブ児童による社内見学等を実施したほか、当社旅行部門である銀河鉄道観光においても市町村民号、ミステリーツアー、お買い物ツアー等を実施し、沿線住民の利用促進を通じて収益力の強化及びＰＲを-1-図っております。
その他、ＩＧＲ安全推進委員会及びＩＧＲサービス推進委員会を設置したほか、沿線高校との提携によるマナーキャンペーン、災害緊急時を想定した防災訓練及び実車訓練を行うなど、より一層の安全管理体制の強化と充実したサービスの提供を心がけております。
今期の営業収入としては、旅客運輸収入が 2,154,775 千円、鉄道線路使用料収入が 1,075,917 千円、運輸雑収が 464,154 千円などで計 3,694,847 千円の営業収益となりました。
一方、営業費用につきましては、人件費及び路線修繕費等の恒常的に発生する費用の支払いにより計3,875,356 千円の営業費用となり、180,509 千円の営業損失を計上することとなりました。
また、特別利益としては、岩手県及び運賃激変緩和に係る補助金収入 3,555,048 千円と負担金工事による収入 23,503 千円の計 3,578,552 千円があり、特別損失としては、補助金で取得した鉄道事業固定資産に係る圧縮損等が 3,434,069 千円あった結果、税引前当期純損失は 36,206 千円となり法人税等を加算した当期純損失として 41,886 千円を計上するに至っております。

２. 対処すべき課題
当面の課題としては、ハード面では事業認可を受けた青山駅及び巣子駅（共に仮称）における平成 17年 12 月（予定）の開業に向けた関係自治体及び事業者との協議、各種着工があります。両駅開業に伴って見込まれる利用客増加への対応策も課題となっております。
また、ソフト面では、昨年度に引き続き安全保安体制の強化、安定輸送及び運休時における早期運転再開への取り組み、サービス意識及び接遇レベルの向上、増収施策の推進とともに経費節減の取り組みをなお一層強化していく必要があります。
今後とも引き続き、当社の経営理念である安全性の確保、利便性の向上、健全な経営、地域の振興、福祉の向上、地球環境の保全に努めてまいります。

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 189,409 千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・ 西法寺踏切保安装置新設

３２，８９１千円

・ 好摩構内資材置場整備

２７，３３９千円

・ 設備管理所増築

１８，５０９千円

・ 停電支援システム整備

１６，９３９千円

・ 譲渡車両ワンマン設備改修

１３，４６３千円

４. 資金調達の状況
該当ありません。

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５. 営業成績及び財産の状況の推移
区

第1期

分

営 業 収 益(千円)

経 常 損 失(千円)

第2期

第3期

1,028,799

3,694,847

221,505

264,551

180,689

当 期 純 損 失 (千円)

149,760

208,227

41,886

1 株当たり当期純損失 (円)

8,166

6,300

1,132

産 (千円)

1,637,475

5,514,985

1,994,474

総資

Ⅱ 会社の概況 (平成 16 年３月３１日現在)

1. 主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

2. 主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号・設備管理所

岩手県岩手郡玉山村大字好摩字上山３番地３

3. 株式の状況（1） 会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株（2） 発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株（3） 株主数

５８ 名

4. 大株主の状況
株 主 名

持 株 数

議決権比率

岩

手

県

20,000株

54.06％

盛岡市4,642株12.55％

二戸

市

1,694株

4.58％

岩

手町

1,656株4.48％

一戸町

1,482株4.01％

滝沢村

1,310株

3.54％

玉山村

1,216株

3.29％

なお、当社の大株主への出資はありません。

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5. 従業員の状況
区 分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数男 子

１８０ 名

４７.８ 歳１.６３ 年

女 子

９ 名

２６.３ 歳１.６２ 年

合 計

１８９ 名

４６.７ 歳１.６３ 年（注） 上記には、ＪＲ東日本及び近畿日本ツーリストからの出向従業員１４４名、岩手県兼務従業員４名、臨時雇用員等３名及び非常勤社員３名を含んでおります。

6. 企業結合の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けております。

7. 取締役及び監査役の状況
会 社 の 地 位氏

名

取 締 役 会 長 増田寛也 岩手県知事

取 締 役 副 会 長 谷藤裕

明 盛岡市長代表取締役社長 千葉浩

一代表取締役副社長 岡本弘

道 西武鉄道㈱取締役

取締役 稲葉

取締役 小原豊

明 二戸市長取締役 工藤久徳 玉山村長取締役 中村英夫 運輸政策研究所長

取締役 民部田幾夫 岩手町長

取締役 柳純

一 滝沢村長村

担 当 又 は 主 な 職 業

暉常 勤 監 査 役 佐々木

一戸町長

篁監

査役 工藤勝治 西根町長

監

査役 古川

浩

一 岩手県立大学教授（注）1. 取締役副会長 谷藤 裕明氏は平成 15 年 11 月 7 日就任いたしました。
取締役副会長 桑島 博氏は平成 15 年 10 月 6 日辞任いたしました。
２. 監査役３名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1 項に定める社外監査役であります。

Ⅲ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

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貸 借 対 照 表（平成16年3月31日 現在）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金・預金
未収運賃
未収金
貯蔵品
前払費用

固 定 資 産鉄道事業固定資産
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金・敷金繰 延 資 産新株発行費等金額

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
賞与引当金

1,713,610
1,346,310
139,666
198,295
19,022
10,315

278,431
246,442
31,98825,9886,000

負 債 合 計（資 本 の 部）
資 本 金
利益剰余金
当期未処理損失

2,432
2,432

資 本 合 計

（単位：千円）
金額544,648
483,045
5,680
14,473874
33,805
6,769
544,648

1,849,700△ 399,874
399,874
1,449,825

資 産 合 計1,994,474
負債及び資本合計
1,994,474（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
51,933 千円
３ 固定資産の取得原価から直接減額された補助金等累計額 9,905,682 千円
４ 鉄道事業固定資産
有形固定資産233,741 千円
土地
37,169 千円
建物
54,105 千円
構築物
88,488 千円
車両
21,892 千円
機械装置
18,650 千円
工具器具備品13,434 千円
無形固定資産12,700 千円
借地権
1,756 千円
その他無形固定資産
10,944 千円
５ 支配株主に対する短期金銭債務
11,657 千円
６ 資本の欠損の額
399,874 千円-5-

損 益 計 算 書
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常損益の部（営業損益の部）
鉄道事業
営業収益

3,694,847

営業費3,875,356

営業損失

180,509（営業外損益の部）
営業外収益
受取利息

62

雑収入

3,486

3,549

営業外費用
支払利息

1,296

新株発行費等償却

2,432

3,729

経常損失

180,689

特別損益の部
特別利益
補助金収入

3,555,048

工事負担金受入額

23,503

3,578,552

特別損失
固定資産圧縮損

3,425,162

固定資産除却損

8,906

3,434,069

税引前当期純損失

36,206

法人税、住民税及び事業税

5,680

当期純損失

41,886

前期繰越損失357,987

当期未処理損失

399,874（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 営業収益3,694,847 千円

旅客運輸収入2,154,775 千円

鉄道線路使用料収入

1,075,917 千円

運輸雑収

464,154 千円
3,875,356 千円

３ 営業費
運送費

3,627,701 千円

一般管理費

138,584 千円

諸税

85,654 千円

減価償却費

23,417 千円

４ 1株当たり当期純損失

1,132-6-円重要な会計方針
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。

3. 繰延資産の処理方法
新株発行費等3 年間で均等償却する方法を採用しております。

4. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
5. 補助金等の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。
これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
６. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
なお、前期までは税抜方式を採用しておりましたが、当期から免税事業者に該当することとなったた
め、税込方式を採用しております。
７. 当期から商法施行規則の一部を改正する省令（平成 16 年法務省令第 23 号）による改正後の商法施行規則及び改正後の鉄道事業会計規則に基づいて計算書類を作成しております。

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損

失処

理

計

算書

（単位：円）
科目金

当期未処理損失額

３９９，８７４，４９２ 円

これを次のとおり処理いたします。

３９９，８７４，４９２ 円

次期繰越損失-8-