入札公告（説明書）

令和 6 年 3 月 29 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 梅木 秀郎【調達機関番号 417】
次のとおり一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書【電子入札】、または入札者に対する指示書【郵送入札】、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 2-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（工事名）

磐越自動車道 谷花橋支承取替工事【品目分類番号 41】

1-2

工事概要

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図面』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 新潟支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課【所在地番号 15】（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（電子メールアドレス）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札または郵送入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書【電子入札】、または入札者に対する指示書【郵送入札】[30]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書【電子入札】、または入札者に対する指示書【郵送入札】 [7]②に示す閲覧資料の有無：「有」1-12

材料価格等の資料の掲載

掲載の有無：本書 2-19 に示すとおり
1

梅木 秀郎

1-13

見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-14

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 6 年 4 月 15 日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 6 年 4 月 15 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 2-3 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細競争参加資格確認 は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通
申請書の提出期限
郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書様式 1（2） 競争参加資格確認申請書様式 2（3） 共同企業体協定書案

2-4

競争参加資格確認
令和 6 年 5 月 13 日を予定
結果通知日

2-5

競争参加資格がな 競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含いと認めた理由の まない）以内
説明請求期限日2【提出期限】
令和 6 年 6 月 13 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-3-5.(3)～(7)に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。

2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書【電子入札】、（または入札者に対する指示書【郵送入札】）の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、4 部提出すること。
【実施期間】
令和 6 年 6 月 19 日 から 令和 6 年 7 月 3 日 までを予定

2-7

2-82-9

技術提案書に関す【実施場所】
るヒアリング期間
NEXCO 東日本 新潟支社 会議室 又は Web 会議システム

改善技術提案書の提出期限

技術提案書の採否通知日【提出期限】
令和 6 年 7 月 18 日

【提出方法】
本書 2-6 に示す技術提案書の提出方法と同じ。
令和 6 年 8 月 9 日を予定
【提出期限】
令和 6 年 6 月 13 日

2-102-112-122-1316 時 00 分

16 時 00 分【提出方法】
参考見積書の提出 電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、期限
入札者に対する指示書【電子入札】、（または入札者に対する指示書【郵送入札】）の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。提出部数は 1部とする。
参考見積書に関す
令和 6 年 6 月 19 日 から 令和 6 年 7 月 3 日 までを予定
る問い合わせ期間

訂正参考見積書提出期限

入札書の提出期限【提出期限】
令和 6 年 7 月 18 日

16 時 00 分【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
令和 6 年 9 月 17 日 16 時 00 分3※共通入札公告 2-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する単価表は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を同封のうえ提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 単価表 (※Microsoft Excel により提出すること。)（3） 総合評定値通知書（経審）の写し（4） 入札ボンド
2-14

開札日時

令和 6 年 9 月 18 日

13 時 30 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 6 年 9 月 2 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16

本件競争入札に関 【受付方法】
する質問受付期間
質問書面（別紙質問様式）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書【電子入札】、（または入札者に対する指示書【郵送入札】の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
4【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-17

質問に対する回答期間

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）
本書 1-11 に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告 2-5-11 に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書 2-3「競争参加資格確認申請書の提出期限」
前日までの休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで

2-18【貸与場所】
資料の閲覧期間（設計業務成果品 〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1等の貸与）
NEXCO 東日本 新潟支社 調達契約課【貸与方法】
本書 1-4 に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、備え付けの用紙に必要事項を記入いただく
ことで貸与します。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告 2-5-11 を参照のこと。
本書 1-12 に示す材料価格等の資料の掲載については下記に示すとおり。
【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が見積作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。

2-19【掲載場所】
材料価格等の資料
当社ＨＰの「磐越自動車道の掲載（参考積算条の他情報」に掲載。
件書）
【掲載日】
令和 6 年 9 月 2 日を予定

谷花橋支承取替工事」の案件情報「そ【その他注意事項】（１）参考積算条件書は、入札参加者が見積作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って、請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには一切応じられない。
（３）本資料の全部又は一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ5入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf※各文書について、電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照して下さい。また、受付期限内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ZIP フ
ァイル形式による提出は受け付けておりません。

6

競争参加資格要件等一覧表
工事件名

磐越自動車道 谷花橋支承取替工事

競争契約の方法

一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

評価値の算出方法

加算方式

調達手続の概見積活用方式の有無
要入札ボンド
履行ボンド
JV募集対象審査時期必要とする競争参加資格
工事種別
工事種別等
等級
対象となる施工実績

技術提案評価型

有対象
対象
対象
事前審査
①下記に示すすべての工事種別に係る「令和5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

土木工事
Ｎｓ又はＮ

Ｎｓ又はＮで構成する２者ＪＶ

平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
a) 道路橋における下部工及び上部工（落橋防止装置、制震装置等の設置・取替を含む）の耐震補強工事、又は道路橋における下部工の新設工事b)

自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）

a)かつb)の施工実績を有すること。ただし同一の工事において有する必要はない。
同種工事

なお、総合評価（技術評価）の対象は、a)の施工実績とする
当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事」を、特定ＪＶの代表者以外の者にあっては「同種工事」又は「同種工事（緩和）」の施工実績を有するもの。
なお、すべての構成員が2 者JVの場合は30％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。

施工実績
競争参加要件a)

道路橋における下部工及び上部工（落橋防止装置、制震装置等の設置・取替を含む）の耐震補強工事、又は道路橋における下部工の新設工事

同種工事（緩和）当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
本工事に 設計業務等の受注者
おける競争
参加資格
未資格者
施工管理業務の受注者
その他業務名） 磐越自動車道 谷花橋耐震補強設計受注者名） 信和設計株式会社業務名） -受注者名） -業務名） 新潟管理事務所 改良施工管理業務受注者名） 三和建設コンサルタンツ株式会社業務名） -受注者名） --競争参加要件設定調書①主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 土木工事業
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者（現場代理人、主任技術
同種工事契約履行要件 者又は監（特記に記載す 理技術者）る）に求める項
目

また、特定ＪＶの場合は構成員毎に資格を有すること。
②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
a) 道路橋における下部工及び上部工（落橋防止装置、制震装置等の設置・取替を含む）の耐震補強工事、又は道路橋における下部工の新設工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。
さらに、特定ＪＶの場合は構成員のうち１者の技術者が工事経験を有すれば良い。
その他-技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

性能・機能等

技術提案評価型

技術評価点（満点）

評価項目

評価点

性能・機能

橋脚の耐震補強工事に係るコンクリートひび割れ抑制に留意した品質確保のための提案

特別な安全対策

非出水期における揚川ダ
ム放流時の河川内作業の安全管理体制に関する提案

30点
配点

15点

履行確認
対象項目

○

技術提案

30点

社会要請15点○

評価基準
評価は、評価項目毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価点の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の評定点とする。（小数第４位以下切捨て）
技術評価点（評価項目毎に評価された評価点の合計）の算出方法は、評価項目毎に評価された得点（評価点）の素点合計を技術評価点とする「素点計上方式」を基本とする。
ただし、技術評価タイプや評価項目に応じて、競争参加者間で最も技術評価の高い者に満点を付す「一位満点方式」や競争参加者間で最も技術評価の高い者に満点を、最も技術評価の低い者に０点を付す「一位満点・最下位０点方式」を用いることができるものとする。
※下表は、素点計上方式（判定方式）の例
評価
優
良上
良
良下
可（評価無）
提案無
不採用

評価基準
内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である
優と良の中間の提案である
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である
良と可の中間の提案である
内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である
技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を示している。
技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を示している。

評価点15点
11.25点
7.5点
3.75点
0点

◇留意事項
① 技術提案書に記載できる技術提案数は求める評価項目ごとに１提案までとし、Ａ４版１頁で記載すること。
なお、１頁内に複数の技術提案が記載されていると判断した場合は、それぞれを別の技術提案として扱うものとする。
②

技術提案に記載する文字の大きさは１０ポイント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能なものであること。

③ 求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、次のいずれかに該当する場合は、当該技術提案は不採用とする。技術提案の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の標準案による施工意思に従い対処するものとする。
《不採用となる事象》
・当該工事の設計図書に適合しない場合
・関連法令に抵触する内容である場合
・当該工事で採用できない場合④

記載された技術提案が評価項目で求めた提案数に満たない場合であっても、これを理由に欠格とはならず、記載された提案を対象に評価を行う。

⑤ 一つの評価項目に対し記載された技術提案が１提案を超えて記載されている場合は、１頁の上段から記載された順の一つの技術提案で評価を行う。それ以外の技術提案は評価対象としない。
ただし、１提案を超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものを除き工事請負契約書第26条の2（評価項目未履行の場合の措置）の対象とする。
⑥

設計図書において「設計図書の変更及び追加」が示されている場合、これらに関する技術提案は評価対象としない。

⑦

記載内容の確認のため、求める評価項目を記載した技術提案ごとにＡ４版またはＡ３版で１頁に限り、補足資料（施工状況写真、事例図面、カタログ抜粋等）を添付することができる。

⑧

添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とすること。

⑨

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価には用いない。

◇複数の施工技術を用いた提案の取扱い
１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、１つの施工技術とみなし評価対象とする。

◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
①コンクリート種別及び鉄筋の規格・仕様を変更し、設計図書等に示す基準の範囲を超えたグレードアップに関する提案②参考図に示す仮設構造物をより強固な仮設物に変更する提案
なお、評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。