【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東

平成23年７月１日

郁男

中本

中本宏

宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

1至

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第25期
第26期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第25期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

2,196,532

2,502,468

4,756,866

経常利益（千円）

96,913

148,800

270,227

四半期（当期）純利益（千円）

57,82579,300139,72257,09378,468138,383

純資産額（千円）

2,039,401

2,131,780

2,120,691

総資産額（千円）

2,774,760

3,042,964

3,119,860

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）3,963.35

4,707.66

8,891.57－－－

73.4

70.0

67.9

134,080

1,409

359,935△205,382△19,309△251,674

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

319,201△67,380

319,201

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,310,160

1,403,846

1,489,283

四半期包括利益又は包括利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第25期
第26期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
1,953.03

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日
2,960.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

2

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響を受けたサプライチェーンの立て直しによる生産活動の回復が進み、持ち直しの動きが見られました。しかし、欧州の財政危機による円高の進行や海外景気の下振れリスクへの懸念から、今後の景気動向は不透明感が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、前年同期比13.9％増の2,502百万円となりました。
利益面につきましては、販売管理費の抑制が奏功したことから、営業利益は前年同期比42.1％増の150百万円、経常利益は前年同期比53.5％増の148百万円、四半期純利益は前年同期比37.1％増の79百万円となりました。

①セグメントの業績は次のとおりであります。
翻訳事業

分野別の売上の状況につきましては、特許分野は、当社グループの主要顧客である特許事務所からの受注増に加え、大手特許事務所や企業の知的財産関連部署の新規開拓が奏功したことから、売上高は前年同期比13.7％増の711百万円となりました。医薬分野は、メガファーマから獲得した新薬申請資料や治験関連資料など大型案件に加え、国内外の製薬会社を中心とした既存顧客への拡販が奏功したことから、売上高は前年同期比16.2％増の847百万円となりました。工業分野は、電力供給不足の影響は軽微にとどまり、自動車・部品メーカーからの受注がリーマン・ショック前の水準に回復したことに加え、通信企業やコンテンツ関連企業からの受注を獲得したことから、売上高は前年同期比16.4％増の615百万円となりました。金融分野は、ディスクロージャー関連、特に株主総会関連資料の受注が安定的に推移したことに加え、金融機関や法律事務所からファンド関連資料の受注を獲得したことから、売上高は前年同期比5.1％増の232百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比14.2％増の2,435百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比12.5％増の2,273百万円となりました。
以上の結果、翻訳事業のセグメント利益は前年同期比45.5％増の161百万円となりました。
②

その他

その他のセグメントについては、売上高は前年同期比38.3％増の104百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比45.9％増の111百万円となりました。
以上の結果、その他のセグメント利益は7百万円の損失（前年同期は1百万円の損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入（前年同四半期は134百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入148百万円および法人税等の支払額による支出108百万円であります。

3

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出（前年同四半期は205百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出35百万円および差入保証金の回収による収入27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出（前年同四半期は319百万円の収入）となりました。
これは全て、配当金の支払額による支出であります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

16,845

16,845

計

16,845

16,845

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

4内容－－

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,845－

588,443－

478,823平成23年７月１日～
平成23年９月30日（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

株式会社ウィザス

大阪市中央区備後町三丁目６番２号

3,560

21.13

エムスリー株式会社

東京都港区芝大門二丁目５番５号

3,450

20.48

東

東京都大田区

724

4.30

郁男

池亀秀雄

東京都台東区518

3.08

重田康光

東京都港区

513

3.05

淺見和宏

大阪府茨木市433

2.57

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区平野町二丁目５番８号

361

2.14

岩崎

泰次

静岡市駿河区

285

1.69

角田輝久

茨城県取手市

273

1.62

二宮俊一郎

東京都中野区

248

1.47

10,365

61.53

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

16,845

16,845－－－－

発行済株式総数

16,845－－

総株主の議決権－

16,845－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

6

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計

1,811,980
726,925
52,772
116,960
2,708,638

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

30,685147,632
232,904※※

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※※

1,729,543
720,035
89,833111,064
2,650,476
55,013
133,568
203,906

411,222392,487

3,119,860

3,042,964

416,215
114,235
94,70932,000201,055
858,214417,587
73,553
107,043
18,900157,578774,662

83,65457,30090,62245,900140,954

136,522

負債合計

999,169

911,184

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

588,443
478,823
1,059,746

588,443
478,823
1,071,667

2,127,012

2,138,933△1,017△5,304△6,321△1,391△5,761△7,153

純資産合計2,120,691

2,131,780

負債純資産合計

3,119,860

3,042,964

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計7

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,196,532
1,256,499

2,502,468
1,396,584

売上高
売上原価

940,033

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

833,982

1,105,883※

955,165

106,050

150,718

233
165
－
3
402

285
225
384
0
895

3,724
5,668
146

2,813
－
－

9,539

2,813

96,913

148,800

287
287

－
－

－
5,537

543
－

5,537

543

税金等調整前四半期純利益

91,663

148,256

法人税等

33,83868,956

少数株主損益調整前四半期純利益

57,82579,300

四半期純利益57,82579,300

特別損失合計8

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

57,82579,30017△750

△374
△457

△732

△831

四半期包括利益

57,09378,468（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

57,093－78,468－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

9（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

91,66323,0854,142
259
9,230－
16,000
7,563
△398－
5,668
5,537
22,866△10,676△15,150
6,127

148,256
28,161
4,142178
12,351△11,400△13,100
6,968
△510
543－
－6,191△37,885
1,438△36,122

小計

165,919

109,213

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

398△32,237
134,080760△108,564
1,409－△2,385△203,000
58
△688
633

△35,526△7,605△3,00058△353
27,117△205,382△19,309377,250△52,380△5,668319,201－△67,380－△67,380

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
株式交付費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入配当金の支払額
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

75△156247,974△85,437

1,062,186※

現金及び現金同等物の四半期末残高

10

1,310,160

1,489,283※

1,403,846

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

1,124千円
1,612

1,100千円
1,814（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

340,568千円
80,073386,286千円
96,991

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

16,000
7,332

18,9008,072（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,629,773千円△319,612

1,729,543千円△325,697

現金及び現金同等物

1,310,160

1,403,84611

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議
平成22年６月29日
定時株主総会Ⅱ

平成22年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,3804,000

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至平成23年９月30日）

配当金支払額決議
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式67,3804,000

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,132,171

2,132,171

64,361

2,196,532－－

11,106

11,106

計

2,132,171

2,132,171

75,4672,207,639

セグメント利益又は損失（△）

111,211111,211△1,214

109,997

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

111,211「その他」の区分の利益△1,214セグメント間取引消去

196

のれんの償却額△4,142四半期連結損益計算書の営業利益

106,050

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,433,845

2,433,845

68,6222,502,468

1,781

1,781

35,76037,541

計

2,435,627

2,435,627

104,383

2,540,010

セグメント利益又は損失（△）

161,916

161,916△7,521154,395

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

161,916「その他」の区分の利益△7,521セグメント間取引消去

465

のれんの償却額△4,142四半期連結損益計算書の営業利益

150,718

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

3,963円35銭

4,707円66銭

57,82579,300－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

57,82579,300

普通株式の期中平均株式数（株）

14,59016,845

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原祥孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東郁男（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社の第26期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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