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マイナンバーカードによる独自サービス～ 様々な窓口受付を、より優しくスピーディに ～平成２８年９月５日
三条市総務部情報管理課

はじめに（三条市ってこんなとこ）「２０２０年東京オリンピックパラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」（参加３５０自治体）
会長として、地域の活性化に向けた取組を戦略的に実践し、各自治体の知恵と力を結集させ、東京オリンピッ
ク・パラリンピックを強力に支援しています。

新「三条市」人 口© 2016 Sanjo City Office

バランスのとれた「コンパクトなまち」

100,501人

世帯数35,245世帯

面 積

432km2

平成28年３月末現在

豊かな自然

地場産業

（粟ヶ岳、守門岳）

農業基盤（米、果樹等）

高速交通網（新幹線、高速道）

政令指定都市
新潟市
三条市
特例市
長岡市

工業

農業観光

燕三条工場の祭典2

がんばれ熊本！がんばれ東日本！
H16. 7.13

７．１３水害© 2016 Sanjo City Office

新潟福島梅雨前線による大水害(旧三条市）
罹災世帯：7,467
罹災者：23,452人
罹災額：約260 億円

H16.10.23

新潟県中越大震災

三条市も少なからず被害、被災地の全面支援

H19.10.23

新潟県中越沖地震

被災地の全面支援

H23. 3.11

東日本大震災

被災地支援、避難者受入れ、震災がれき処分も三条市避難者：ピーク時868人、現在 98人(H28.4.22)

H16水害の2倍近い雨量、4日間で1000ミリ超
しかし、人的被害も建物被害も大幅に減少
教訓を生かした行政判断の迅速化、伝達方法の充実、自助意識の向上！

H23. 7.29

新潟福島豪雨伝達方法
罹災世帯：2,193
罹災者：6,418人
・防災無線
・Ｌｱﾗｰﾄで各種ﾒﾃﾞｨｱ配信 罹災額：約175億円
・緊急告知FMラジオ

・防災ﾒｰﾙ/ｴﾘｱﾒｰﾙ
3

１ 住基カードの独自サービス
サービス概© 2016 Sanjo City Office

要開始年月

証明書自動交付

構造改革特区認定を受け、商業施設ビルに設置！
これにより平成17年３月に規制緩和され、コンビニ交付が可能に！
※H22.6 終了(民間企業撤退）
住基カードでは全国初！

図書の貸出しカード裏面にバーコードを付し、図書カードとして利用

公共施設予約

ＩＣカード標準システムで安価なコストでサービスを実現※H24.3 終了（標準システムサポート終了）
全国初！

カード無償化

住基カードの交付手数料の無償化

窓口支援

窓口での住民による申請書等の記載の簡略化
交付申請書等約100種類
住基カードでは全国初！

職員の出退勤管理

職員の労務、健康管理のため、出退勤時刻の管理を実施
住基カードでは全国初！

キオスク端末サービス

日帰り温泉の利用助成件の発行とお楽しみ抽選機能のサービス※ H24.3 終了（助成業務終了）
住基カードでは全国初！

子育て支援（サンキッズカード事業）

証明書コンビニ交付

全国初！

住基カード無償化は県内初！

H15.8

H18.5

H19.4

3人以上子供を育てる保護者に対し、官民が協力し、優遇サービスを提供。H20.7.1から該当世帯の祖父母にも拡大
住基カードでは全国初！

H19.7

住民票、印鑑登録証明書の交付を開始

県内初！

H23.3

同じく、戸籍証明、所得証明及び課税証明の交付を開始 県内初！

H24.3

※ これらの取組が評価され、平成19年11月20日に総務大臣より地方自治功労者とし表彰
また、平成21年9月28日には㈶地方自治情報センターより奨励賞を受賞

4

２ 独自サービスの実現方式等の検討© 2016 Sanjo City Office 次の検討の結果、独自サービスにはＩＣカード標準システムを利用（１） 「証明書コンビニ交付サービス」の実現方式の比較
実現方式

条例
制定

パスワード

有効期間

カードAP
方式

証明書毎の暗証番号（4桁）

カードの有効期間（20歳以上は10年）※券面の有効期限で判別可能

JPKI方式

利用者証明用
5年
電子証明書の※券面から有効期限 不要
暗証番号（4桁） は判別不能

必要

認証ＡＰの搭載
搭載等
システム

搭載作業

ICカード標準システム

有（利用者情報登録及びカードAPダウンロード作業が必要）

統合端末

無更新手数料有（J-LISの発行委託作業で（初回無償）標準搭載）（２） 「印鑑登録証」の一体化の実現方法の比較
利用AP等

パスワード

有効期間

条例
制定

カードAP

カードの有効期間
カードAPに紐づ（20歳以上は10年）
く印鑑登録の暗※券面の有効期限
証番号（4桁）
で判別可能

JPKI

利用者証明用
5年
電子証明書の※券面から有効期限 不要
暗証番号（4桁） は判別不能

住基APの本人
磁気ｽﾄﾗｲﾌﾟ・確認時の暗証
住基AP
番号（4桁）

カードの有効期間（20歳以上は10年）※券面の有効期限
で判別可能

必要

必要

（表中の赤字は、課題ありと考えた箇所）
利用APに係る住民費用負担

無

住民更新負担その他

無（個人番号カードの更新時のみ）

・三条市としては、下記の点を第一に考慮し、住基カードと同様の「カードAP方式」を選択

有・住民の費用負担や更新負担の増によるサービス利用者の減少
・5年毎に必要により更新通知（電子証明書失効によるコンビニ交付利用不可の対策）（表中の赤字は、課題ありと考えた箇所）
印鑑登録証明書発行時の認証方法等認証システム

認証システムに係る経費

利用AP等に係る住民費用負担

住民更新負担その他

MS-Accessによるツール、統合DB

有（印鑑登録等利用者情報無の統合DBへの連携が必要）

無（個人番号カードの更新時のみ）

・コンビニ交付サービスを「カードAP方式」とした場合に有効

総合行政システム

有（総合行政システムの改更新手数料有修に加え、電子証明書の（初回無償）
有効性確認の仕組みも必要。国資料より）

有・総合行政システムへの電子証明書の有効性確認の機能追加が困難（機能実装方法等の情報不足）

無無（個人番号カードの更新時のみ）

・本人確認を統合端末、資格確認を総合行政で実施するため、同一システムによる確認ができない。
・磁気ストライプへの印鑑登録番号の書込機器等が必要

統合端末、
総合行政システム

無（３） ＩＣカード標準システムの「共通カードAP」を活用した市町村独自サービスの提供
・高齢者等にも優しい暗証番号を必要としない「共通カードAP」（もしくは同等の図書AP）を活用し、様々な独自サービスが提供可能
・JPKIで必須の外部機関との回線接続による認証が不要であるため、スタンドアローンのシステム構築も可能
・簡易な認証であるため、利用サービスは制限されるが、システム構築は安価。カードアクセスモジュールやキーボードインターフェースもJ-LISから無償提供

5

３ マイナンバーカードの独自サービス© 2016 Sanjo City Office テーマ ： 様々な窓口受付を、より優しくスピーディに！
システム構築のキーポイント

区分

改良

新規

継続

① カード同様の有効期限とするため、ICカード標準システムを利用 （住民負担なし）② 図書、選挙・避難者受付、職員出退勤は、パスワード不要の共通AP利用

サービス

概

要 （現状）

窓口支援サービス（申請書記載不要、手数料割引）〔全国初〕

住民票、税証明、戸籍証明は、申請書やパスワードを要求せずカード券面確認のサービスに変更。 （手数料割引）
その他、カード無くても約300種類の申請書記載簡素化

図書貸出サービス〔県内初〕

住基カードの券面利用を改め、 J-LIS標準システムに切り替えて提供。ネット利用
者は、図書館窓口への申請も必要なく、市民窓口課への申込のみで完了

選挙の投票入場受付〔全国初〕選挙時の期日前及び当日の入場券無くても、待ち時間なく個人番号カード利用により瞬時で受付

避難所の入退所受付〔全国初〕

被災者支援システムを使って、カード所有者及びその世帯員を瞬時で受付

証明書コンビニ交付
サービス
〔県内初〕

全国のコンビニにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得証
明及び課税証明を交付 （手数料割引）

職員の出退勤管理〔全国初〕

職員の労務、健康管理のため、出退勤時刻の管理を実施

その他 子育て支援※ 現在の避難者名簿(紙)による入力方式では、記載の氏名・住所等が不明瞭なものが多く、膨大な入力時間を要す。大災害時の安否確認、避難者管理が実質困難！

※ J-LISから28年４月以降提供予定の「個人番号カードAP 搭載システム」に より、市外在住職員もマイナンバーカードを使用する予定

マイナンバーカードの券面制限のため、住基カードに換え
顔写真入りプラスチックカード化により官民の優遇サービスを実施※ マイナンバーカードが保険証を兼ねることが可能となる予定のH30年度を目標に、マイナポータル活用や医療情報や健康情報の官民共有サービスの研究を行う。

6

3-1 証明書コンビニ交付サービス© 2016 Sanjo City Office

H15年11月「街なか行政サービス拡大特区」
スーパー、簡易ブース、民間管理委託 で！
(１店舗のみ）H23年3月「コンビニ交付サービス」スタート
現在、市内33店舗、全国47,000店舗で！

住基カード時代からカードとサービスの普及拡大を図るため手数料を割引！！
7

3-2 窓口支援サービス© 2016 Sanjo City Office 住民票、税証明、戸籍証明は、申請書やパスワードを要求せず、カード券面確認のみのサービスに変更。その他、カード無くても約300種類の申請書記載簡素化を実現※ 証明書コンビニの認証であるカードAP方式を採用、カード同様の有効期限！

～ 窓口支援 ～～ 総合窓口機能 ～ICカードRWにカードをかざし、カードAPの利用者IDを読取り※読取ツールは、J-LISのICカード標準システムにより無償提供

確認書の自動出力

 全世帯員の4情報が記載された確認書を発行
 聞き取り等により内容補記©2007 株式会社ｱｰﾙ･ｹｰ･ｹｰ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｻｰﾋﾞｽ8

3-3 図書貸出サービス© 2016 Sanjo City Office

市役所側作業の範囲
ICカード標準システム（市民窓口課等） 独自利用システム（市民窓口課等）
利用者情報
利用者ID：3210987654321
図書番号：1234567① 図書館ＡＰﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
利用者ID13桁書込② 利用者ID13桁と図書番号7桁の紐付け等処理

個人カード
利用者ID：3210987654321

図書館システム（利用者登録・更新）
⑥
登録・更新
処理

図書館システム（貸出し窓口）
⑦⑧
検索・登録
貸出処理

利用者
管理ＤＢ

⑤
申請データ一覧
出力・確認

ＩＣカード
ﾘｰﾀﾞｰ/ﾗｲﾀ

申請データ④ 翌朝転送

個人カード【申請データ一覧】
Ｈ28.2.1
新規(or更新)三条太郎 旭町９９９番地
図書番号：1234567
有効期限：H36.9.30① 市民窓口課等の利用環境設定
システムで、マイナンバーカードに共通ＡＰをダウンロードし、同時に利用者ID 13桁を書込み⑤ 基本的には、毎日、専用PCで申請データ一覧（前日分）を出力② また、事前に配布された図書館システムの図書番号 7桁を付加し、利用者情報を登録（住基ｶｰﾄﾞで既に図書番号ある人は現行図書番号を利用）⑥ 一覧により、図書館システムに図書番号等を含む個人情報を登録・更新（この時点では利用者IDは登録せず)③ この時、住民へ渡す図書番号通知書を印刷④ 翌日営業日の9時までに申請
データ一覧（前日分PDF）を図書館システムPCとの共有フォルダに
保存

利用者
管理ＤＢ

利用者IDを図書番号に置換⇒３冊貸出中申請データ一覧出力(専用ＰＣ）③
図書番号
通知書

図書館側作業の範囲

4

9 0 1 2 3 4

利用者情報
利用者ID：3210987654321
図書番号：1234567

5 6 7 8 9 4⑦ 図書館へマイナンバーカードを初めて持参した時に、氏名検索等で利用者を表示し、マイナンバーカードをカードリーダーにかざし利用者IDを登録（画面表示無)⑧ 図書貸出時にマイナンバーカー
ドから利用者IDを読み込み、図書館システムから該当者を検索し、利用者に図書を貸し出す※ 情報管理課では過去の再出力可能
9

3-4 選挙の投票入場受付© 2016 Sanjo City Office 期日前及び当日の投票時に入場券が無くても、待ち時間なくマイナンバーカード利用により瞬時で受付
期日前投票

H28.7.10 参院選 の期日前投票及び当日投票でマイナンバーカードを利用！

 選挙システムの検索画面の既存フィールドで検索可能にーーー

マイナンバー
カード

顔写真で本人確認し、カードリーダーにカードをかざし、該当者を検索し受付け

必要により、住所等が記載された宣誓書を自動出力

当日投票 スタンドアロンPCを全投票所に配付し、運用

マイナンバー
カード

顔写真で本人確認し、カードリーダーにカードをかざし、該当者を検索し受付け。投票用紙を交付
10

3-5 避難所の入退所受付 [Ｊ-ＬＩＳ被災者支援システム＋三条市機能強化]© 2016 Sanjo City Office マイナンバーカード利用により避難世帯員全員を瞬時で受付し、安否確認等に対応※ 紙の避難者名簿は、記載不備等により住民の特定が困難な場合が多い。システム入力の作業負担も大きい！

避難者受付

H28.6.26 マイナンバーカード及びシステムを使った防災訓練を実施。7.6の大雨で配備！

 避難者受付システムの検索画面に、「利用者ID」の入力フィールドを追加
 断線等も考慮し、スタンドアロンPCでも受付可能とするシステムを構築

ーーーー
ーーーー

マイナンバーカード

職員が、リーダーにカードをかざし、該当世帯員を表示

聞き取りにより、入退所の世帯員の全員を受付

必要により本部等で避難者名簿を出力

罹災証明発行 国で検討中のスマホ活用の認証は重要 必要により申請書を自動作成し、該当世帯や家屋の罹災証明を発行（予定）だが、高齢者等にも優しいカード認証も必要！
マイナンバー
カード

顔写真で本人確認し、カードリーダーにカードをかざし、該当者を検索・表示ーーー

各種証明書を発行

 マイナンバーカードが保険証機能等を代替した場合は、普及拡大と携帯率向上が図られ、高齢者等には有効な機能となる！
◎ 災害対策は、平時の準備が重要！
住基、家屋、要援護者情報等の被災者支援システム及び統合型GISへ定期登録を実施
被災家屋調査の職員研修や防災訓練も 11

3-6 職員の出退勤管理© 2016 Sanjo City Office 職員の労務、健康管理のために出退勤時刻の管理※ J-LISから今後提供予定の「個人番号カードAP 搭載システム」により、市外在住職員もマイナンバーカードを使用予定！

1

ターミナルにマイナンバーカードをかざすことにより、出退勤受付が行われる。

2

カード忘れ時などは管理PCより出退勤情報修正入力

マイナンバーカード

3

宿直において、在庁者管理
人事部門において、職員の出退勤情報を照会・サービス残業等のチェック 職員の時間管理意識を高める！

 労務管理、健康管理の徹底！
 庁舎管理の簡素化！
12４ マイナンバーカードの普及に向けて© 2016 Sanjo City Office

マイナンバーカードの人口普及率は 7,200枚 7.1％（7月末申請）
住基カードはH27年末13.6%、毎年1％以上の増加だったがマイナンバーカードでもサービスは同等のため切替に時間が・・ マイナンバーカードの申請代行

マイナンバーカード及び独自サービスの普及・利用拡大を図るため、写真撮影を含めたカード申請代行業務を行う。
①

庁舎総合窓口において、原則、予約制で写真撮影や申請代行を行う。

②

庁舎外の出前講座や三条マルシェなどの各種イベントでは、タブレットやスマホを使った写真撮影や申請代行を行う。

 新たなサービスの研究

マイナンバーカードが保険証を兼ねる予定のH30年度を目標に、マイナポータル活用や医療、健康情報等の官民共有サービスの研究を行う。
（認証方法がどうあるべきか・・・）
いつでも、どこでも、現行推進している様々な事業等で利活用できないか
誰でも・ 健幸スマートウェルネスの推進
・ 在宅医療・介護連携の推進
・ 県央基幹病院（H35年開院予定） ほか民間とも連携し、真にＩＣＴの利便性を享受できるサービスを！
13

（参考）住民情報系システムの共同化© 2016 Sanjo City Office

 全国一の業務規模と人口格差の住民情報系システム共同化（H25年現在)により、マイナンバーカードによる独自サービスも住基システムの一機能としてコストを抑え導入！
新潟県市町村情報システム共同利用連絡会議
市町村名人口１

長岡市

281,078人２

三条市

103,314人

３

見附市

42,254人

４

魚沼市40,465人

５粟島浦村

335人

合計

５市村

467,446人

業対務象

粟島浦村

（H24.3.31現在）

見附市
三条市
長岡市

魚沼市

住民情報系 42業務（住基、税、福祉、コンビニ証明、市独自、個人番号制度対応 等)(消費税5%含む)

５団体・10年間で 約５０％ の経費削減！

93億円 => 47億円

 1団体当たりでは、約20～55％の削減
 H36年度からH41年度まで継続利用した場合、5年間で約70％の削減見込み
 現状経費に含まない、コンビニ証明・収納対応、制度改正対応、将来のデータ移行、災害時業務継続、庁舎光熱費などを考慮すれば、さらに約10ポイントの削減

14（参考） 共同化等の実績© 2016 Sanjo City Office 共同化に「反対する職員やベンダーがいても、反対する住民はいない！」「住民の血税を考えればやらない理由はない！」
システム名最適化の内容

稼働時期

削減率

1 電子申請システム

・ 共同化後、５年目を迎えたシステム更新について、全国共通の必須機能に限定し、競争性を確保したうえで調達（結果として、任意帳票フォーム作成機能等のあるシステム）【共同4団体】三条市、新発田市、柏崎市、聖籠町

2 住民情報系システム

・ 全国一の業務規模、全国一の人口格差のある共同化で、競争性を確保し調達
住基ﾈｯﾄ等・ 現状経費に含まない、コンビニ収納対応、制度改正対応、将来のデータ移行、災害時業務継続、庁舎光熱費などをH24.4～
考慮すれば、さらに約10ポイントの削減
他全業務【共同5団体】長岡市、三条市、見附市、魚沼市、粟島浦村
H27.1～

全団体平均
約50%
三条市
約30%

3 公共施設予約システム

・ 長崎県がクラウドサービスとして提供するシステムの研究、調達【利用3団体】三条市、魚沼市、上越市が足並みをそろえ導入

H24.4～

三条市
約50%以上4 eLTAX・国税連携システム

・ 4団体での共同化後、5年目を迎えたシステム更新について、県内全団体に参加を呼びかけ13団体に拡大し調達(入札）【共同13団体】長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、妙高市、上越市、魚沼市 聖籠町、弥彦村、粟島浦村

H26.8

全団体
約86%
三条市
約83%

5 帳票アウトソーシング

・ 大量帳票アウトソーシング印刷業者の共同選定（入札）【共同2団体】三条市、魚沼市

H27.1～

三条市
約30%

6 コンビニ収納サービス

・ 各種税金等のコンビニ収納代行業者の共同選定（入札）【共同4団体】長岡市、三条市、見附市、魚沼市

H27.4～

7 図書システム・ 過去に他自治体と共同化検討したが、データ移行経費で効果が見い出せず断念（検討時間不足）

H27.2

総務省実施の全国の代行手数料調査の中でも安価
三条市
約40%

8 校務支援システム

・ 小中学校の教員事務を支援するシステムを共同選定（各自治体個別設置）【共同3団体】三条市、燕市、弥彦村

H27.3～

三条市
約50%

9 戸籍総合システム・ 更新サイクルが一致した団体で共同選定（各自治体個別設置）【共同2団体】三条市、魚沼市

H27.11～

三条市
約36%

10 財務会計システム等

・ 6団体で共同選定
・ 現状システムにはない財産管理、契約管理、備品管理などのサブシステムの導入や災害時業務継続、庁舎光熱費などを考慮すれば、より高い削減効果【共同6団体】三条市、十日町市、見附市、魚沼市、湯沢町、粟島浦村

H28.4～

全団体平均
約65%
三条市
約64%

H25.4

しかし、その後、三条市はデータ移行経費無を引き出し、プロポーザル調達を実施※ 施設・光熱削減費や災害対策費などの効果は含まず。含めればさらに効果は高くなる。

三条市
約66%

15（参考）自治体情報セキュリティの強靭化© 2016 Sanjo City Office◆ 個人番号関係事務等の環境に、学校の成績管理、統合型GIS及び被災者支援の各システムを設置することで、セキュリティの強化と業務の効率化を図る。
三条市は、行政も学校も避難所も同一専用ネットワークでセキュリティを強化！
インターネット

情報提供NW

政府共通NW[ 県事業 ] 自治体セキュリティクラウド

LGWAN

中間サーバ

ストレージサービス（無害化）

メール無害化

ネットワーク間のデータ交換

振る舞い検知・監視

住基ネット

住基
宛名
税・社会保障個人番号利用事務分
離の徹底

校務支援・統合型ＧＩＳ・被災支援

インターネット閲覧・情報収集

人給・財務・庶務ＳＮＳ、ホームページ等の更新

グループウェア
共有フォルダ（重要データ）

個人番号関係事務等

分
割

メール
共有フォルダインターネット業務
新規仮想端末[市事業]
LGWANとインターネットの分割 （仮想デスクトップ） (個人番号関係事務とインターネット業務)
二要素認証 、 データ持出し不可設定(個人番号利用事務)16© 2016 Sanjo City Office

ご静聴ありがとうございました。

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