2020年 ディスクロージャー誌

2020.3

ごあいさつ皆さまには、
日頃より七島信用組合に対しまして、暖かいご支援とご愛顧を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。
ここに当組合第63期（2019年度）の事業概況と決算状況をディスクロジャー誌として取りまとめ致しました。
当組合の経営内容、地域での活動内容等について、ご理解を深めていただく資料として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
2019年度の島嶼地域の経済状況は、度重なる大型台風の襲来により、多くの建物が甚大な被害を受け、現在も復旧途上にあります。更に新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請により観光客が大幅に減少し、大変厳しい状況になりました。
現在、この感染症がいつ終息するのか分からない状況下にあり、観光業を始め、あらゆる業種で売上が大きく落ち込み、資金繰りに影響が出ており、加えて事業承継や少子高齢化の問題も重なり、今後の経済活動の停滞が懸念されます。
当組合は、島嶼地域のお客さまに一番近い金融機関として、地域のお客さまをあらゆる面からサポートすることが我々の使命であり、今まさに当組合の存在意義が試される時であります。
お客さまの資金繰りのご相談やご要望、お困りごとに迅速かつ適切に対応し、この大変な時期をお客さまと共に乗り越えてまいります。
役職員一同、共に力を合わせてまいりますので、
引き続き、
ご支援、
ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2020年 6月

理事長

当組合の概要
名称

七島信用組合〒100-0101 東京都大島町元町4丁目1番3号

設

昭和32年9月

組 合 員 数

11,146名

出

資

金637百万円

店

舗

数

7店舗

職

員

数

78人

シンボルマークについて

預 金 積 金107,537百万円

当組合の原点となる“伊豆七島の金融

貸46,422百万円

機関”を基本コンセプトに、
太平洋に浮

出

金

自己資本比率12.27％

営 業 地 域

伊豆七島・小笠原・
都内23区および周辺23市地域
羽村市・青梅市・清瀬市を除く

かぶ七つの島の限りない繁栄を願い、デザイン化されたものです。

＊掲載金額は、単位未満を切り捨てて表示しているため、表中の合計額と各科目の金額合計が一致しない場合があります。
＊残高表示は、残高が全くない場合は「－」を、単位未満の残高がある場合は「0」を表示しております。

1

孝信（2020年3月31日現在）

本店所在地
立

鈴木

2020 Shichishin Disclosure基本方針・経営方針■ 基本方針島嶼の金融機関として共存共栄を基本理念とします。
お客さま及び地域の繁栄を第一とし、お客さまの利便性の向上に最優先で取組みます。地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努力して参ります。
■ 経営方針確実性に徹し堅実な運営を行います。
幅広く地域のお客さまに資金をご利用いただくことにより、健全な資産の確保と運用の効率化を図り、安定した収益構造の創造に努めます。
また、モラルの高揚を図り、リスク管理体制を更に整備し、地域の皆様のご要望に可能な限りお応えすることで、相互扶助の実効性を高めます。

中期経営計画 『しちしん3Rプロジェクト』
Roots（原点回帰）・Reform（変革）・Reason（存在意義）
七島信用組合では、2019年4月より第3次中期経営計画に取り組んでおります。島嶼地域と共に未来を向いて歩んでいくために、信用組合としての原点に立ちかえりつつ、
経営基盤の強化に向けた新たな試みに挑戦して参ります。
● 計画期間2019年度 ～ 2021年度の3年間● テーマ

原点に立ちかえり、地域と共に、将来に向けて変革する3年● ３つの基本方針と９つの基本戦略①積極的な資金供給による地域経済の活性化❶地域創生・地域貢献の取組み強化
９つ の 基 本 戦 略

３つ の 基 本 方 針❷環境変化に対応できる
経営基盤の構築②顧客ニーズに応える良質な商品・サービスの提供③お客さま・地域社会との関わり強化④営業力強化による収益の維持拡大⑤リスク管理態勢の高度化⑥経営効率化による生産性の向上⑦働く意欲や生産性を高める働き方改革の実現❸人材育成の強化と働き方改革の推進⑧将来を担う人材の育成と能力開発⑨多様な人材の積極的な採用と登用

Shichishin Disclosure 20202

東京諸島のご案内

どこまでも続く白い砂浜 「羽伏浦海岸」「伊豆諸島最大の島」

大島「母島へようこそ」伊豆諸島最大級の淡水湖 「大路池」「自然美豊かな小さな島」
3

2020 Shichishin Disclosure

新島

母島

利島

三宅島

八丈町の天然記念物「ポットホール」

八丈島

岩礁浮かぶ絶景の見晴台「神引展望台」

「多幸湾」

神津島

「豊かな自然“秘境の島”」

式根島「ひんぎゃの島」

御蔵島

青ヶ島「貝がらのタイムカプセル」 世界遺産 南島

父島

Shichishin Disclosure 20204

地域貢献への取り組み
七島信用組合は島嶼の金融機関として、伊豆諸島および小笠原諸島への金融サービスを通じた地域経済の活性化や、都内営業エリア在住の島嶼出身者への金融サービスの提供を目指して地域貢献に取り組んでおります。

■ 取引先への支援状況等「しちしん年金旅行」
を実施
年金受給者の方々に対する感謝と島嶼間の親睦を兼ねた「年金旅行」
を実施しました。
旅行期間：2019年11月12日（火）〜13日（水） 1泊2日
旅 行 先：山梨県石和温泉「2019しんくみ食のビジネスマッチング展」
2019年10月30日開催

島嶼地域の事業者の皆さまに、「食」
を通じ新たなビジネスチャ
ンスの創出や、
ビジネスパートナーとの出会いの場を提供し、事業の発展に繋げていただく事を目的に参加しております。
2019年度は、大島、三宅島、八丈島のお客さまに出展していただきました。

「しちしんプレミアム倶楽部」
島嶼地域の事業者が抱える事業承継等の課題を共に考え、解決に向けて積極的に支援させていただきます。
2019年10月11日（金）TKP新橋カンファレンスセンター12階会議室において「しちしんプレミアム倶楽部」会員さま向けのセミナーを開催しました。
第1部 「補助金・助成金の活用について」
第2部 「外国人労働者受入について」☆会員募集中☆会員限定商品をご用意しております。

52020 Shichishin Disclosure

■ 融資を通じた地域貢献
新型コロナウイルス感染症拡大により、資金繰り

新型コロナウイルス感染症拡大により、ローンのをご心配されている事業者（個人事業主含む）の返済等についてご心配されている皆さまのご相談

皆さまのご相談に応じております。

に応じております。

☆大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島の各事業者、各ご家庭に配布させていただ
きました。

地域サービスの充実
当組合は地域の皆さまに、より充実した金融サービスを提供できるよう心がけております。

●年金受給者へのサービス
当組合の口座で年金をお受取いただいているお客様に対して、毎年のお誕生日に心を込めたプレゼントをお届けしております。
2020年度は「プレミアムマイクロファイバーバスタオル2本セット」
をお届けいたします。
また、上記の年金受給者の皆さまには、基準金利に0.1％を上乗せした「ゴールド定期預金」（限度額500万円）
をお取扱いしております。
お誕生日プレゼント
プレミアムマイクロファイバースリム バスタオル2本セット（グリーン）（パープル）◎従来の綿製バスタオルに比べ、吸水性と速乾性に優れたマイクロファイバー製。
肌触りもとてもやわらかで、あまりこすらなくても素早く水を吸収するので、髪やお肌を傷めません。
◎厚手に作られており、高級感があります。
◎ハンガーに掛けられるスリムなサイズ。干す際のスペースに困りません。
◎スリムな幅にバスタオル級の長さで、頭に巻き付けやすい仕様です。

●移動ATM車「ジャンプくん号」
について
2019年7月8日に波浮港出張所は本店に統合いたしました。
これまで同出張所をご利用頂いた皆さまにはご不便をおかけいたしますが、移動ATM車「ジャンプくん号」
をご利用ください。
また、「ジャンプくん号」には、
自家発電機能が備わっているため、災害等による停電発生時には電力供給に役立てていただける
よう、
大島町役場と災害時支援協定を締結しました。

Shichishin Disclosure 20206

文化的・社会的貢献について
当組合はさまざまなイベントを通して地域との交流を深めております。

●しんくみはばたき奨学金について
当組合は地域の皆さまに支えられ、2017年に設立60周年を迎えることができました。感謝の気持ちを込めて返還不要の奨学金制度を設立し、毎年対象となる方にご利用いただいております。
島嶼地域では、大学・短期大学・専修学校等に進学する際には、引越の手配や住居の契約などに係る費用が数十万円になることが多く、家計の負担となっています。
そこで、ひとり親家庭のご子女を対象に、新生活の支度金として奨学金を給付し、進学にかかる費用の一助となることを目的としております。
詳細は各店窓口にお問い合わせください。なお、2020年度入学者の募集は終了しております。

●ボランティア活動等
本店・波浮港出張所・本部◇トライアスロン大会ボランティア協力（6月）◇商工まつりボランティア協力（8月）◇福祉祭り参加

八丈島支店◇八丈島フリージア祭り
インフィオラータボランティア協力
（4月）

模擬店出店
（11月）

◇中学校職場体験受入（1月）

本店：福祉祭り 模擬店出店

新島支店◇トライアスロン大会ボランティア協力
（5月）
神津島支店
◇保育園バザー商品寄贈（6月）◇渚の花火大会協賛（8月）◇神津島ハロウィン参加（11月）◇神津高等学校バザー商品寄贈（11月）◇神津島産業商工祭り参加
（11月）
三宅島支店

◇マリンスコーレフェスティバル協賛（7月）◇富賀神社夏の大祭参加（8月）◇御蔵島村民運動会商品寄贈
（11月）

7

2020 Shichishin Disclosure

八丈島支店：インフィオラータボランティア

小笠原支店◇大村海岸ビーチクリーン参加（4月）◇防犯キャンペーンボランティア協力（4月・8月）◇グランドゴルフ大会 小笠原支店主催（5月）◇宮之浜ビーチクリーン参加
（9月）

東京支店

◇芝地区クリーンキャンペーンボランティア協力（5月）◇慶仲祭ボランティア協力（7月）◇北四国町会子供祭りボランティア協力（9月）◇春日神社祭礼ボランティア協力
（9月）

組織
役員

（2020年3月末日現在）

長

／

鈴

木

孝

信 （常勤）

理

事

／

石野田

専 務 理 事

／

平

川

智

司 （常勤）

理

事

／

沖

山

勝

勅 （非常勤）

常 務 理 事／富田稔 （常勤）

理

事

／

岡

野

晴

生 （非常勤）

理

事

／

白

井

長

典 （常勤・総務部長兼務）

理

事

／

清

水

豊

典 （非常勤）

理

事

／

岡

山

正

宏 （非常勤）

監

事

／

沖

山

光

政 （非常勤）

理

事

／

前

田

勝 （非常勤）

監

事

／

古

島

理

事

寿 （非常勤）

守 （非常勤・員外監事）＊監事 古島守は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1項に規程する員外監事であります。
＊当組合は職員出身者以外の理事6名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

組織図（2020年6月1日現在）

監

事

会

常勤理事会
ALM委員会

総

代

会

理

事

会

理

事

長

審査委員会

常 勤 理 事

総 合 企 画 部

融11,215 名

11,146 名個

人

10,554 名

10,473 名

法

人

661 名

673 名

査

部

務

部
東 京 支 店

数

員

小笠原支店

2019年度末総八丈 島 支 店

地区一覧
2018年度末合部

三宅 島 支 店

神津島支店

店

新 島 支 店

本

組合員の推移組

資監（2020年6月末日現在）○伊豆七島・小笠原（東京都大島・三宅・八丈・小笠原支庁管下の島嶼）
大島町・利島村・新島村（新島・式根島）・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村（父島・母島）○東京都区内・周辺地域
特別区及び昭島・あきる野・稲城・国立・小金井・国分寺・小平・狛江・
立川・多摩・調布・西東京・八王子・東久留米・東村山・東大和・日野・
府中・福生・町田・三鷹・武蔵野・武蔵村山の２３市Shichishin Disclosure 20208

役員等の報酬体系について■対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤理事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
1．
報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において、それぞれ支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額につきましては、役位や在任年数を勘案し、理事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、
在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得たあと支払っております。

2．
役員に対する報酬（単位：千円）区分

当期中の報酬支払額

理事

基本報酬

66,712＊支払人数は理事5名（退任役員を含む）
です。
＊上記以外に支払った役員退職慰労金は32,400千円です。

3．
その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組
合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）
第3条第1項及び第5条に該当する事項はありません。
■対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、
2019年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

リスク管理体制
金融業務の複雑化・多様化に伴い金融機関が抱えるリスクは一段と増大しており、リスク管理体制の強化が求められております。当組
合は、リスク管理のより一層の強化を経営の重要課題と位置づけ、「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しております。

■リスク管理体制図

理事会
常勤理事会
（リスク管理統括部門）
融資審査委員会

信 用 リスク

主管部署

9

融

資

部

ALM委員会

市場関連リスク

総務部

流動性リスク

総務部

オペレーショナル・リスク
事 務 リスク

システムリスク

その他のリスク

総合企画部

総合企画部

総 務 部 ほか

■ 信用リスク■ 市場関連リスク

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクをいいます。
当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識のもと、与信業務の基本的な理念や手段等を明示した規程を制定し、役職員に理解と遵守を促すことにより、信用リスクを確実に認識する管理体制を構築しています。

市場リスクとは金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクです。市場
性取引には多大な損失を及ぼす可能性が内在しているとの認識に立ち、その管理を高度化し徹底していくと共に、リスク量を適切かつ安定的にコントロールすることに努めております。

■ 流動性リスク■ オペレーショナル・リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。流動性リスクを基本的かつ重要なリスクと位置付け、日々の資金繰りや予期せぬ資金需要に対応できるよう流動性の確保に配慮した資金運用に努めております。

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはコン
ピューターシステムがダウン、誤作動、システムの不備等が原因により機能しないこと、または外生的事象等により当組合が損失を被るリスクであり、事務リスク、システムリ
スク、その他のリスクを含む広義のリスクです。
オペレーショナル・リスクは業務運営上可能な限り回避すべきリスクであり、当組合
では規程を定め、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、リスクに関するデータの収集・分析を行い、未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。

2020 Shichishin Disclosure総代会制度
１．総代会制度の仕組み
総代会（最高意思決定機関）
組合員の意見集約

信用組合は、組合員同士の「相互扶助」
を基本理念に、組合員一人一人の意見を大切にする協同組織金融機関です。組合員は出資口数に関係なく一人1票の議決権を持ち、総会を通じて当組合の経営に参加することになります。
しかしながら、当組合は組合員の多くが離島に点在しているため、組合員の総意を代表する総代を地区ごとに選出し、総会に代えて総代会制度を採用しています。
総代会は事業活動等の報告が行われるとともに、決算、剰余金処分、事業計画、定款変
更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する当組合の最高意思決定機関であり、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を行うことを目的としています。
当組合の店舗は離島にあり総代全員の出席が難しいことから、毎年、総代会開催前に各島において地区総代懇談会を開催し、組合経営の実態や組合員のご意見・ご要望を組合経営の参考にしています。

出席

討議

総

代

組合経営の意思決定

七島信用組合選出
総代選挙

出資・預金・融資など
立候補

推薦
組

合

員

２．総代の選出方法、任期・定数

３．総代会の決議事項

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、規約の定めに基づき、公正な手続きを経て選出されます。

第63期通常総代会が、2020年6月29日（月）午前10時より、当組合本店で開催されました。次の通り報告事項がなされ、決議事項について
は、原案通り承認可決されました。
◦報告事項
第63期
（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告の件
◦議決事項
第1号議案
第63期
（2019年度）貸借対照表・損益計算書の承認の件第2号議案
第63期 剰余金処分案承認の件
第3号議案
第64期 事業計画および収支予算案承認の件
第4号議案
組合員除名の件
第5号議案
役員補充の件第6号議案
監事報酬総額変更の件
その他報告事項 出資証券不発行について
新型コロナウイルス感染症対策について

1）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、地区毎に自ら立候
補した方、
もしくは地区内の組合員から推薦された方の中から、その地区に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、立候補者の数が当該地区における総代定数を超えない場
合は、その立候補者を当選者として選挙は行いません。
2）総代の任期・定数・総代の任期は3年です。
・選挙区を8つの区に分け、総代の選出を行っています。
・総代の定数は100人以上130人以内です（2020年6月末日現
在、総代総数は110人）。
3）総代の定年制
当組合の事業運営に深い見識を持つ総代が選出され、かつ、組合員の多様な意見を経営に反映していくため、特定の組合員が過度に長期にわたって総代を務めることがないよ
う定年制を設け、2019年度改選期より適用されました。
・定年を80歳とし、改選期77歳以下の組合員から選出されます。

4．総代のご紹介（2020年6月末日現在）

選挙区

総

代

氏

名（敬称略、50音順）

大島北地区
総代定数 28人

天野太介
（1）
、
大石誠一
（3）
、
岡山正宏
（5）
、
川島英二
（7）、菊池 豊（3）、小池祐広（3）、坂上長一（3）、佐々木修（7）、寒川美喜子（1）、篠原 毅（1）、
篠﨑哲郎
（2）
、
清水豊典
（6）
、
白井隆雄
（4）
、
白井 学
（7）、杉本大典（1）、高田義土（2）、高田政明（1）、武田與志男（◆）、前田 薫（6）、三間伊織（3）、
山下真一
（1）
、
山下 隆
（9）
、
山田篤志
（1）
、
山田忠司（7）、山田長正（4）、山田芳男（1）、吉岡孝純（2）（総代数：27人）

大島南地区
総代定数 9人

小坂多喜夫（5）
、
小坂義昭
（4）
、
澤田昌行
（8）
、
白木孝夫（9）、西川竜也（1）、村松与志広（3）、本宮悦見（◆）

新島地区
総代定数 15人

奥山敏仁
（3）
、
紀野和博
（7）
、
小池 正
（5）、小久保雅章（1）、内藤政之（5）、藤井知浩（1）、前田
宮川央行
（2）
、
宮川 昇
（6）
、
宮原 淳
（6）

神津島地区
総代定数 10人

石野田寿
（6）
、
桜井由時
（8）
、
清水和人
（1）
、
鈴木好人（2）、畝本俊和（3）、松江孝雄（5）、松江雅彦（6）、松本裕一（8）、松本

三宅島地区
総代定数 16人

浅沼 賢
（5）
、
浅沼 汪
（7）
、
浅沼徹哉
（2）
、
井澤幸男（3）、井上市郎（7）、上松幸男（3）、大年健士（2）、大沼孝至（3）、沖山勝勅（4）、沖山孝明
（5）、
沖山厚子
（1）
、
杉山篤敏
（3）、長谷川一也（5）、広瀬英彦（1）、山田昭彦（5）、山田初男（6）（総代数：16人）

八丈島地区
総代定数 32人

赤松正吉
（7）
、
秋田 捷
（9）
、
浅沼孝彦
（◆）
、
浅沼拓仁（3）、浅沼博仁（4）、伊勢崎唯（4）、磯崎光宏（4）、歌川真哉（2）、大澤一成（4）、大沢 力（7）、
岡野晴生
（4）
、
沖山克身
（4）
、
沖山光政
（6）
、
奥山勝也
（4）、奥山清満（4）、菊池英治（5）、菊池泰彦（9）、菊池竜彦（1）、小宮山邦久（5）、笹本庄司（4）、
佐藤好友
（7）
、
清水 茂
（5）
、
鈴木初美
（1）
、
高橋宗一（3）、田中義盛（7）、寺田卓生（3）、廣江末博（2）、間仁田聡（7）、三橋健一（6）、森川秀夫（7）、
山田達人
（4）
、
渡辺彰敏
（1）
（総代数：32人）

小笠原地区
総代定数 4人

菊池聰彦
（5）
、
菊地 隆
（2）
、
鯰江 満
（5）
、
森下秀夫
（5）

（総代数：4人）

東京地区
総代定数 1人

飯田隆久（2）（総代数：1人）

合 計
総代定数 115人
総 代 数 110人

〔総代の属性別構成比〕
職業別：個人 0.9％、個人事業主 24.5％、法人役員 74.5％、法人 0.0％
年代別：30代以下 0.9％、
40代 20.0％、
50代 20.9％、60代 29.1％、70代 29.1％、80代以上 0.0％
業種別：製造業 10.9％、不動産業 0.9％、卸売業・小売業 18.2％、建設業 29.1％、運輸業 3.6％、その他サービス業 37.3％※業種別は法人、法人役員、個人事業主に限る（総代数：7人）

桂（5）、前田大介（2）、前田勝（5）、前田安久（6）、（総代数：13人）
猛（1）、山下幸安（8）（総代数：10人）（注）
1. 氏名の後に就任回数を記載しております。
2. 就任回数が10回以上の場合は◆で示しております。

Shichishin Disclosure 202010

コンプライアンス（法令遵守）体制
信用組合は、地域における協同組織金融機関として、中小・小規模事業者および勤労者の資金の円滑化、ならびに組合員の経済的地位の向上に貢献することを目的とし、ひいては地域社会の発展のために尽力する使命を負っています。
当組合では、役職員一人ひとりが高い社会的責任と公共的使命を十分認識し、法令や諸規程、社会規範などのルールの遵守に努め、社会的信頼の維持・向上に取り組んでいます。
今後も計画的なコンプライアンス・プログラムの実施等により不祥事の防止を図り、公正かつ健全な業務運営と、お客さまの信頼確保に努めます。

■ 反社会的勢力による被害を防止するための基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入を許さず、金融機関としての社会的責任と公共的使命を
果たし、
組合員、
お客さま及び地域社会から信頼される公正で健全な信用組合であり続けるため、次のことを遵守します。
①反社会的勢力による不当要求には、組織として対応します②地元の警察署、顧問弁護士等と意思疎通をはかり、外部専門機関と連携して対応します③反社会的勢力とは、取引の未然防止を含めて一切の関係を遮断します④不当要求が発生した場合には、民事と刑事の両面から法的対応を行います⑤事案を隠蔽するための裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません■ 当組合の苦情処理措置および紛争解決措置◦苦情処理措置
ご契約内容や商品、サービスに関する苦情等は、
お取引のある営業店または本部総務部にお申し出ください。お申し出については真摯に受け止め、内容を精査し、適切な対応でお客さまの信頼の向上に努めております。
【七島信用組合

本部総務部】 ０４９９２−２−１６６１

受 付 日：月曜日〜金曜日 （祝日および組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
ホームページアドレス https://www.shichitou.shinkumi.co.jp/◦紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）
上記各弁護士会の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能です。
ご利用を希望されるお客さまは、各仲裁センター等へ直接お申し出いただくか、
当組合本部総務部、またはしんくみ相談所にお申し出ください。
なお、前記東京・第一東京・第二東京弁護士会の各仲裁センターは、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、
アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議シス
テム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご確認ください。
【一般社団法人

全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】

受 付 日：月曜日〜金曜日 （祝日および協会の休業日を除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
電

話：０３−３５６７−２４５６

11 2020 Shichishin Disclosure中小企業の経営の改善及び活性化のための取組状況
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化への取り組み
中小企業等金融円滑化法は、2013年3月31日をもって期限が到来しておりますが、当組合は同法の期限が到来しても、当組合から融資を受けていらっしゃる
中小企業の皆様、住宅資金融資をご利用されている皆様において、お支払頂いているご返済が困難になっている、
または困難になりつつある場合に、ご返済条件の変更申込、相談等に迅速且つ適切にお応えするよう取り組んで参ります。

中小企業のお客様

既存住宅ローンご利用のお客様

業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収などで収入が減った等によりご返済が困難となった場合

勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職などによる給与・賞与の減収等の事情により返済が困難となった場合

中小企業金融円滑化法に基づく措置の実施状況① 債務者が中小企業者である場合（単位：百万円、件）② 債務者が住宅資金借入者である場合（単位：百万円、件）

2020年3月末
額

数

628

34

うち、
実行に係る貸付債権

501

20

うち、
謝絶に係る貸付債権

0

うち、審査中の貸付債権

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

うち、取下げに係る貸付債権

2020年3月末
額

数

38

3

うち、実行に係る貸付債権

25

2

0

うち、謝絶に係る貸付債権

0

0

125

12

うち、審査中の貸付債権

13

1

1

2

うち、取下げに係る貸付債権

00

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

Ⅱ. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針
当組合は、地元で健全な事業を営む中小企業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地元事業者の経営相談及び経営改善に関する木目細やかな支援に取組むことの重要性を認識し、訪問主義に基き、個々のお客様の経営課題に応じた適切な解決策をお客様の立場に立って提案し、十分な時間を掛けて経営改善支援を行なってまいります。

Ⅲ. 中小企業の経営支援に関する態勢整備
1. 経営改善支援に関する態勢整備の状況：外部専門家・外部機関等との連携を含む
当組合は、各営業店において中小企業の経営を支援する態勢を整備し、また本部融資部に「営業店支援部」を設置し、外部専門家との連携を強化する取として国から認定され、税理士や、中小企業診断士等との連携を更に強化し、まり組みを行っております。なお、2012年11月5日に「経営革新等支援機関※1」※2 」の会員金融機関、「とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム※3」への加盟金融機関とした、「東京企業力強化連携会議（通称:元気・東京ネットワーク）て経営支援等を通じて、地域の経済活性化に寄与する態勢を整えております。
※1 「経営革新等支援機関」 経営課題が多様化・複雑化する中小企業に対して、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識等、専門性の高い支援事業を行うとして国から認定された機関※2 「東京企業力強化連携会議（通称：元気・東京ネットワーク）」 東京都の中小企業に対する経営改善・事業再生の支援を通じて、経済の活性化に寄与する事を目的とした会議※3 「とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム」 専門家派遣の窓口機能を担う他、自主的な取り組みとして、構成機関が連携した様々な中小企業者等の支援を目的とした連携体

Ⅳ. 中小企業の経営支援に関する取組状況
1. 創業・新事業開拓
地域を活性化させ、地域の経済を発展させる為、創業・新事業の先の支援を積極的に行っております。創業・新事業支援管理としては、概ね3年で採算ベースに乗ることを目処としておりますが、依然苦戦している先については、
経営改善と併せて支援しております。近年は島外から移住された方が、廃業した宿泊施設
をリノベーションし、新たに開業する等の取組も行っております。2020年度も創業または新規事業として整備を進めている先が有り、開業が待たれる状況です。
＊資金供給実績
2019年度中 15 件、 184 百万円

2. 成長段階
ビジネスマッチングによる地場食産品の販路拡大のための支援の他、事業拡大・多角化のための資金需要などについては、事業実態、業況等を把握したうえ
で、資金応需の効果を勘案して、資力の確認に基づく償還見通しがある場合には、積極的に融資取組みを検討させて頂いております。
なお、
財務制限条項の活用、
動産・債権を譲渡担保とする取組み等の新たな融資手法については、
未だ商習慣とはなっておらず、
今後取組みできる態勢を整えて参ります。
法人・個人事業主向け融資に関しては、経営に実質的に関与していない第三者の連帯保証は原則取らない対応としており、また「経営者保証に関するガイド
ライン」
を尊重し、
経営者保証に依存しない融資を促進しており、事業性を評価した融資の取組も進めています。

3. 経営改善・事業再生・業種転換等①経営改善指導、事業再生支援も継続推進しております。顧客、当組合とも真剣であり、時には厳しい指摘・指導等もしておりますが、双方理解・信頼の下に取組んでおります。
②2019年度においても、中小企業診断士を招聘し、経営改善支援への取組みを実施いたしました。今後も積極的に外部専門家と連携し、お客様の経営改
善・事業再生支援へ結びつけて参ります。
また、中小企業者へ官民連携した支援事業を活用することにより、中小企業の経営支援に取り組んで参ります。

Ⅴ. 地域の活性化に関する取組状況
1. 観光再生、地域活性化に向けての「面」的再生への取組み
各島ともに地域活性化に向けて積極的に官民連携を進めております。特に観光再生に向けては、観光資源の発掘、島の魅力造り、観光活性化に向けての各種イベント等を企画し、当組合の役職員も積極的に会合・イベント等に参加しております。

Ⅵ.利用者保護、利便性向上に向けた取組状況
1. 組合員の皆様の代表と当組合で構成する総代会の機能強化に向けて、理事長始め各役員が各島を訪問し、地区総代との懇談会等により、地域の要望・相談・質問等の意見交換を行っております。
２．
リスクを内包する金融商品の保険販売は、保険募集指針に基づいた説明により利用者保護を図っております。
３．
個人保証契約時の説明態勢においては、面前にての契約内容説明を基本とし、保証リスクを十分納得頂いた上での保証意思確認をしております。
４．
お客様からの相談・苦情等に対しては、個別の「相談・苦情シート」を作成し、最善の処理を進めることにより利用者の保護・利便性向上に努めております。

Shichishin Disclosure 202012

「地域密着型金融」の進捗状況について（2019年度）
項

目

対

応

取組実績・評価・課題等

多重債務者問題については、得意先係、融資係を中心に情報を集め、取組にあたっては、債務者本人、家族、親 2017年度

多重債務者の問題

族、保証人等と十分協議し、再発防止とリスク管理態勢を強化した上での取り纏め融資としております。多重債

実行先数

7先

務問題解決は、早期相談、早期手当、家族挙げての協力が不可欠のため、手遅れにならない中の相談をお願い

実行金額

32百万円

します。

2018年度

解決への役割発揮

実行先数

0先

実行金額

0百万円

2019年度
実行先数

1先

実行金額

5百万円

・お取引先と目線を合わせ経営改善支援と健全債権化に向け本部所管部・営業店と連携してランクアップに 経営改善取組先 ：21先
経営改善支援及び
支援先の経営強化努めております。
また、外部専門家と連携し、経営課題解決や経営改善支援にも取組んでおります。

ランクアップ先数： 0先・訪問・面談を重ね、お客様と経営上の課題に関して認識を共有し、更なる経営改善の進捗を深める取組みとして、経営改善取組先21先のうち5先へ中小企業診断士を招聘いたしました。現在も中小企業診断士と当組合職員が訪問する形で経営改善への支援を継続して行なっております。
2010年度から、営業店ごとに集合型及び個別型の金融相談会を実施しております。直接融資に繋がる案件は 開催回数

金融相談会

延べ

少ない状況ですが、将来の融資、取引の拡大に繋がる貴重な情報が多く集まっており、「当組合の貴重な財産」 相談者数

11回
129名

であると位置付けております。
「動産・債権譲渡担保融資」、「 財務制限条項活用融資」、「 売掛債権担保融資」、「 動産担保融資」について 2019年度土木・建設業者短期
不 動 産 担 保・個 人 は、島嶼管内での対象業者が少なく取組実績がありません。事業内容・業況・財務内容・事業計画等を勘案し 運転資金への取組
保証に過度に依存 た当組合独自の判断で、不動産担保に依存しない融資に取組んでおります。特に土木・建設業者等に関して 164件
しない融資の取組

は、公共工事等を引当とし、不動産担保に依存しない短期運転資金に応需しております。

4,984百万円※2020年3月末時点残高
85件

2,841百万円

当組合は、経営者保証の課題に適切に対応するため、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局:全国銀 2020年3月31日現在、経営者
経営者保証に依存しない融資の取組み

行協会及び日本商工会議所）
が公表（平成25年12月5日）
した「経営者保証に関するガイドライン」
（以下、
「GL」
とい 保証に関するガイドライン
う。）
を自発的に尊重し、遵守するための態勢整備を通じて、その弊害の解消に努めることとしております。今後は、中 に関する申し立てはござい
小企業等と保証契約を締結する場合、また、当該保証人がGLに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、 ません。
GLに基づき、
誠実に対応し、取引先との継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めて参ります。
2019年度は、地場食産品の販路拡大と観光誘致を目的に、2019年10月に当組合上部団体主催「2019しんく 「2019しんくみ食のビジネス

ビジネスマッチング

み食のビジネスマッチング展−食の商談会ならびに物産展−」に参加いたしました。

マッチング展−食の商談会
ならびに物産展−」
参加事業者数5先

目利き能力の向上及び経営改善支援に向けた人材育成のための研修を行っております。2019年度は本部から 役職員は、上部団体や行政主
各営業店を訪問し、研修を実施しました。
この他にも積極的に各種通信教育の受講や各種研修等に参加してお 催の外部研修受講、本部に集
人材育成

ります。

合しての内部研修、営業店におけるOJT、通信教育受講等により、知識・技能の研鑽に努めております。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドラ●「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る取り組み事例（2018年度）

イン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さま

1. 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

からお借入や保証債務整理の相談を受けた

飲食店・不動産賃貸を営む個人事業主。賃貸物件の改修資金及び他金融機関からの借換の取り組みにあたり、「 経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証に依存しない融資の検討について打診したところ、無保証の融資が可能ならば是非検討して頂きたいとの申し出があった。

際に真摯に対応する態勢を整備しています。
経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係
性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラ
インの記載内容を踏まえて十分に検討するな
ど、適切な対応に努めています。
また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行なっています。

2. 取り組み内容
申込人の意向を受け、本件に対して以下のような点に考慮し、本件融資については経営者保証を求めずに対応することとした。
①提出された財務資料にてキャッシュフローを確認、事業収益のみで返済は可能と判断した。
②毎月の業況報告、資金繰り表、財務資料の提出等、情報開示に積極的であり状況の精査が十分実施可能であること。

●「経営者保証に関するガイドライン」取り組み状況
新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

13 2020 Shichishin Disclosure

2018年度

2019年度

60件

78件

9.88%

13.40%

保証契約を解除した件数

0件

0件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

0件

0件

業務のご案内
職員募集「子育て応援定期積金」

私たち七島信用組合は、伊豆七島・小笠原諸島にある小さな契約時に18歳以下のお子さまを扶養しているお父さま・お母さ

金融機関です。豊かな自然、温かい人々のいる島々で、ワーク

ま、子育て頑張っている皆さんを応援します！

ライフバランスのある働き方・暮らし方を考えてみませんか。
かがやく島を、私たちでwithコロナの時代だからこそ、地域を元気にする人材が必要です。Uターン、
Iターン、
大歓迎です。

主要な事業の内容
A．
預金業務
（イ）預金
当座預金、普通預金、決済用預金、貯蓄預
金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金
譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

B．
貸出業務
（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越を取り扱っております。
（ロ）手形の割引
銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

C．
商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。

D．有価証券投資業務

I．
附帯業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、 （イ）債務の保証業務
地方債、株式、その他の証券に投資しており（ロ）有価証券の貸付業務ます。
（ハ）国債等の引受け

E．内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

F．外国為替業務
取り扱っておりません。

G．社債受託及び登録業務取り扱っておりません。

H．金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。

（ニ）代理業務（a）
全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）、株式会社商工組合中央金庫等の代理貸付業務（b）
勤労者退職金共済機構等の代理店業務（c）
日本銀行の歳入復代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務（ト）保護預り及び貸金庫業務（チ）保険商品の窓口販売業務

Shichishin Disclosure 202014

手数料一覧

（2020年6月30日現在）◎下記手数料はすべて消費税込の金額です

種
当 組 合

振
込
付帯
物件
送金
代金
取立

類

自

店

宛

他

店

宛

他

行

宛

他

行

宛

本
他

支
行

店
宛

本

支

店

5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
自
他

その他

店
店
他 地

インターネット・
窓 口
A T M 他 行 モバイルバンキング
定額自動送金ATM※1
カ ード 振 込
サービス
信
総合振込
110 円
55 円
55 円
0円
0円
0円
220 円
55 円
55 円
0円
0円
0円
220 円
220 円
110 円
110 円
110 円
110 円
440 円
385 円
330 円
330 円
330 円
220 円
660 円
495 円
440 円
440 円
440 円
220 円
880 円
715 円
660 円
660 円
660 円
440 円
660 円
※1 定額自動送金については別途登録手数料330円がかかります。
880 円
440 円
660 円
0円
440 円
1,100 円

電

宛
宛
域

各
種
手
数
料
ＡＴＭ 手 数 料

他 行
そ の
振込・送金・取立手形の組戻料
不渡手形返却料
1,100 円
取立手形店頭呈示料
種類
料
金
当 座 預 金小切手帳
１冊（50枚）880 円
約束手形帳
1冊（50枚）1,100 円マル専口座取扱手数料
3,300 円マル専手形
（１枚につき）550 円
自己宛小切手550 円
通帳証書等再発行手数料
1,100 円
カード再発行手数料（キャッシュカード）1,650 円〃
（ローンカード）
2,200 円証明書等発行手数料 残高証明書（当組合制定用紙）
1通
550 円
〃
残高証明書（当組合制定用紙以外） 1通※2
1,100 円 ※2 「英文残高証明」及び「民法909条の2に基づく払出取引（履歴）照会料（６ヶ月超～１年以内）※3
440 円
証明書」は制定用紙以外の扱いとなります
取引（履歴）照会料（１年超～５年以内）
1,100 円 ※3 6ヵ月以内無料
取引（履歴）照会料（５年超）2,200 円 ※4 インターネット・モバイルバンキングサービス及びビジネスインターネットバンキングサービス
個人情報開示手数料1通につき1,100 円の基本手数料については2021年3月31日までの期
インターネット・モバイルバンキングサービス基本手数料（月額）※4 無料
間無料となっております。
ビジネスインターネットバンキングサービス基本手数料（月額）
※4 無料
ご
利
用
日
ご 利 用 時 間
当 組 合 加 盟 信 組 他行カード 郵貯カード
8：30 ～ 8：44
無料
110 円
110 円
220 円
平
日
8：45 ～ 18：00
無料
※5 無料
110 円
110 円
9：00 ～ 14：00
無料
※5 無料
110 円
110 円
土
曜
日
14：01 ～ 17：00
無料
220 円
220 円
220 円 ※5 加盟信用組合以外は110円
日 曜 ・ 祝 日
9：00 ～ 17：00
110 円
220 円
220 円
220 円
窓口両替
金種指定払戻
両替機

両替手数料

窓口
逆両替

「両替機」設置店舗「両替機」未設置店舗
枚数
金額
備考
枚数
金額
備考
1～50枚
無料
口座出金のみ1～200枚
無料
1～50枚
330 円
口座出金以外201～500枚
220 円
51枚～500枚
330 円
501枚以上
220 円
以後500枚ごと220円加算
501枚以上
330 円
以後500枚ごと330円加算
当組合「キャッシュカード」をご利用の場合
当組合「キャッシュカード」をご利用しない場合
枚数
金額
備考
枚数
金額
備考
1～500枚無料
1回目無料
1～500枚300 円
1～1,000枚
300 円
2回目以降
1～1,000枚
600 円
1,001枚以上
不可
1,001枚以上
不可
枚数
金額
備考
1～50枚
無料
51枚以上
330円
但し、口座への入金は無料（現金から現金の両替のみ有料）

・「枚数」については、
金種問わず硬貨・紙幣の取り扱い枚数となります。
・「両替機」による、手数料無料での対応は、お一人さま1日1回限りとなります。
・両替手数料については、東京支店を除く島嶼店舗において適用されます。

融資関係手数料項目
住宅ローン
３千万円以内担保 住宅ローン以外
設定 住宅ローン以外
３千万円超
担保調査手数料
変更 追加・極度変更・その他変更「解除証書」発行手数料
解除
都内「抹消」立会手数料
都外
一部償還手数料
繰上 住宅ローン全額償還手数料
償還 （当初貸出日から５年以内）
住宅ローン全額償還手数料（当初貸出日から5年超）約変 条件変更手数料

15 2020 Shichishin Disclosure

金額33,000 円
33,000 円
55,000 円
実費
11,000 円
5,500 円
11,000 円
22,000 円
無料
33,000 円
11,000 円
5,500 円

備考
１設定当たり１設定当たり１設定当たり不動産鑑定評価費用など、調査手数料が掛かる場合があります
新築建物追加など新規設定と一体であるものを除く
1通当たり
抹消手続きに立会が必要な場合は、上記「解除証書」発行手数料に別途「立会手数料」がかかります
但し、住宅ローン以外で、割賦金の変更を行う場合、下記「条件変更手数料」徴求
・「住宅ローン」以外は無料
手形書替・割賦金額が変更となる内入含む（住宅ローン除く）

経営資料目次
事業の概況
貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
財務諸表の適正性・内部監査の有効性
法定監査の状況
業務粗利益及び業務純益等
経費の内訳
受取利息および支払利息の増減
役務取引の状況
その他業務収益の内訳
総資産利益率・総資金利鞘等
主要な経営指標の推移
資金運用勘定、調達勘定の平均残高等
預貸率および預証率
職員1人当りの預金および貸出金残高
1店舗当りの預金および貸出金残高
預金者別預金残高
預金種目別平均残高
定期預金種類別残高
内国為替取扱実績
貸出金種類別平均残高
貸出金使途別残高
貸出金業種別残高・構成比
貸出金金利区分別残高
代理貸付残高の内訳
消費者ローン・住宅ローンの残高
担保種類別貸出金残高および債務保証見返額
貸倒引当金の内訳
貸出金償却額リスク管理債権および同債権に対する保全額
金融再生法開示債権および同債権に対する保全額
有価証券種類別平均残高
有価証券種類別残存期間別残高
その他有価証券の評価
自己資本比率規制への対応

17
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22
22
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事業の概況
事業方針
中期3ヵ年計画の初年度となる2019年度は、「原点に立ちかえり、地域と共に、将来に向けて変革する３年」をテーマに、３つの基本方針「1.地域創生・地域貢献の取組み強化、2.環境変化に対応できる経営基盤の構築、3.人材育成の強化と働き方改革の推進」
を掲げ、積極的な資金供給、創業支援、キャッシュレス決済の導入提案、
プレミアム倶楽部会員向けセミナーの開催、石和温泉への年金旅行、職員の短期職場転換研修などの取組みを実施しました。
今後も基本方針に基づく取組みを継続、強化しながら、新たな取組みにもチャレンジしてまいります。

金融経済環境2019年度は米中の通商摩擦の拡大・長期化の影響などから景気下振れリスクが懸念されながらも、日銀の大規模な金融緩
和、積極的な財政出動により全般的な景況感は改善の兆しが見えていましたが、2020年に入り新型コロナウイルスの感染症拡大により、世界中で経済活動が停滞・悪化しており、国内経済も未曾有のリスクに揺れ動いています。
島嶼地域においては、度重なる大型台風の襲来により多くの建物が甚大な被害を受け、現在も復旧途上にあります。更に新型コロナウイルスの感染症拡大防止のための外出自粛要請により観光客が大幅に減少し、島嶼地域の経済環境は大変厳しい状況になりました。
当組合では、台風により被害を受けたお客さま、そしてコロナショックにより資金繰りに困窮されているお客さまに対し、割賦金の見直しや元金返済猶予などの条件変更、また新規融資を積極的に取り組んでおります。

業績
預金積金の期末残高は、
前期比1.22％増加、期中平均残高0.08％増加しました。内訳では個人預金と公金預金が増加し、長く続いている低金利の影響で定期性預金が減少し、流動性預金が増加となりました。
貸出金の期末残高は、資金需要の減少から前期比4.82％減少、期中平均残高0.64％減少しました。
収益については、貸出金の減少、貸出金利回りの低下により貸出金利息が前期対比11百万円減少しましたが、有価証券利
息配当金が52百万円、国債等債券売却益が121百万円増加、経費が69百万円、国債等債券売却損が94百万円増加し、業務純益は前期を11百万円下回る280百万円となり、貸倒引当金戻入益、株式等売却損、法人税等を計上後の当期純利益は前期を16百万円下回る190百万円となりました。

事業の展望及び信用組合が対処すべき課題
現在、新型コロナウイルス感染症は世界規模で蔓延し、国内外の経済活動がいつ通常の状態に戻るのか分からない大変厳しい状況にあります。島嶼地域も観光業をはじめ、あらゆる業種が経済停滞の影響を受けており、
これまで経験したことのない経済環境の悪化が懸念されます。
また、有価証券運用においても不安定な市況が続くことが予想され慎重な運用が求められており、
当組合の経営は非常に厳しい局面を迎えるものと考えております。
しかし、この様な時こそ、地域のお客さまを支えていくことが我々の使命であり、今まさに当組合の存在意義が試される時であります。地域のお客さまに一番近い金融期間として、お客さまの要望やお困り事に迅速かつ適切に対応し、この大変な時期をお客さまと共に乗り越えてまいります。
2020年度は、中期3ヵ年計画の2年目となります。1年目の成果・実績を振り返り、更に強化すべき点、修正すべき点を整理し、実りある3年目に繋げるべく、役職員各々が目標を持って業務に取り組んでまいります。

17 2020 Shichishin Disclosure

財務諸表
貸借対照表
科
現

金
現
預

目
預
け

け

（単位：千円）2018年度（第62期） 2019年度（第63期）（資 産 の 部）
金49,007,567
52,192,141
金
1,478,271
1,258,215
金47,529,296
50,933,925

コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
投 資 信 託株式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
貸出金
割 引 手 形手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
全信組連出資金
前 払 費 用未 収 収 益仮払金
そ の 他 の 資 産───
19,769,433
515,700
407,460
12,503,950
6,109,831
130,046
100,865
1,580
48,775,641
74,7134,446,660
43,476,079
778,188853,772
13,209581,800
1,903
149,969
1,205
105,683───
19,883,271
1,197,720
205,270
12,656,850
5,645,470
77,400100,561
─
46,421,865
101,152
4,021,060
41,559,662
739,991
782,794
7,654
581,800
2,614
102,486
1,354
86,884有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）

894,282493,676
279,883
120,722
8,757
3,253
5,504
147,673
13,584
4,620

873,175
462,389
274,043
136,742
8,198
2,693
5,504
263,971
5,939
2,940

8,294

2,465

669

533

貸 倒 引 当 金
（うち個別貸倒引当金）△ 590,375（△ 481,820）△ 503,963（△ 446,009）

資 産 の 部 合 計

118,880,337

119,927,394

科目

2018年度（第62期） 2019年度（第63期）（負 債 の 部）
預金
積金
106,232,268
107,537,421
当 座 預 金1,383,263
1,137,556
普 通 預 金52,170,241
55,723,021
貯 蓄 預 金
16,375
15,330通 知 預 金─
─
別 段 預 金96,303377,308
納 税 準 備 預 金116,493
93,741
定 期 預 金47,642,092
45,685,893
定 期 積 金4,807,499
4,504,570
借用
金
4,400,000
4,400,000
そ の 他 負 債
366,874
330,817
未 決 済 為 替 借
38,734
17,816
未 払 費 用30,90438,395
給 付 補 塡 備 金
6,775
5,119
未 払 法 人 税 等
68,301
38,828
前 受 収 益16,394
13,944
未 払 諸 税13,87011,193
未 払 配 当 金
1,586
1,463
払 戻 未 済 金624210
払 戻 未 済 持 分
2,084
2,084
職 員 預 り 金
175,995
165,716
資 産 除 去 債 務
11,486
11,718
未 払 送 金 為 替
─
─
仮
受
金
116
24,327そ の 他 の 負 債──
代 理 業 務 勘 定
─
264
引
当
金
296,341
268,294
賞 与 引 当 金
16,96826,899
退職給付引当金
235,560
216,357
役員退職慰労引当金
43,81225,037そ の 他 の 引 当 金
2,863
2,932
睡眠預金払戻損失引当金
2,762
2,830
偶発損失引当金
101
101
債
務
保
証
13,5845,939
商工組合中央金庫
4,620
2,940
日本政策金融公庫
8,294
2,465
（中小企業事業）
日本政策金融公庫
669
533（国民生活事業）
負 債 の 部 合 計
111,311,931
112,545,670（純 資 産 の 部）
出
資金633,243637,397
普 通 出 資 金
633,243637,397
利 益 剰 余 金
6,932,627
7,110,278
利 益 準 備 金
632,429633,243
その他利益剰余金
6,300,198
6,477,035
特 別 積 立 金
5,750,000
5,950,000（経営安定化積立金）（1,800,000）（1,900,000）
当期未処分剰余金
550,198
527,035
組 合 員 勘 定 計
7,565,870
7,747,675
その他有価証券評価差額金
2,534△ 365,951
評 価・換 算 差 額 等 計2,534△ 365,951
純 資 産 の 部 合 計
7,568,405
7,381,724
負債及び純資産の部合計
118,880,337
119,927,394（注）
記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

Shichishin Disclosure 202018

貸借対照表の注記事項
1 . 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2 . 有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
3 . 有形固定資産の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～50年
そ の 他
3年～20年
4 . 無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
5 . 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店の協力の下に融資部が資産査定を実施しており、
その査定結果により上記の引当てを行っております。
6 . 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
7 . 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）
制度全体の積立状況に関する事項（2019年3月31日現在）
		 年金資産の額
345,052,593千円
		 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 298,784,281千円
		 差引額46,268,312千円（2）
制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（2018年4月分～2019年3月分） 0.526％
（3）
補足説明
		 上記
（1）
の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,092,101千円であります。
		 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であります。
		 なお、
当組合は特別掛金を拠出しておりません。
8 . 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9 . 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10 . 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
11 . 消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
12 . 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
824,611千円
13 . 有形固定資産の減価償却累計額		
1,952,903千円
14 . 有形固定資産の圧縮記帳額		
36,733千円
15 . 貸出金のうち、破綻先債権額は208,637千円、延滞債権額は570,759千円であります。
なお、破綻先債権とは、
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）
のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事
由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
16 . 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は12,954千円であります。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
17 . 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は2,427,288千円であります。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
18 . 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、
3,219,639千円であります。
なお、15.から17.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
不良債権比率は、
前年度末4.74％に対し、当年度末6.93％となりました。
19 . 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は101,152千円であります。
20 . 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
7,380,300千円
担保資産に対応する債務 日本銀行 貸出増加支援資金供給に係る借入金 4,400,000千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために、預け金
7,323,620千円を担保として提供しております。
21 . 出資１口当たりの純資産額 5,790円52銭
22 . 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
		 当組合は預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
		これらの業務を行うため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況に応

19 2020 Shichishin Disclosure

じ資産及び負債の長短のバランスを調整できるように管理しております。
		 また、
余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
		 当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
		 また、有価証券は、
主に債券であり、
純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
		これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
		 一方、
金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
		 また、
変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスクの管理		当組合は、融資管理規程及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
		これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
		
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
		有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
		 ②市場リスクの管理
		 （ⅰ）
金利リスクの管理		リスク管理基本方針及び市場関連リスク管理要綱において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された余裕資金に関する運用方針に基づき、有価証券運用会議において実施状況の把握・確認・今後の対応等の協議を行っております。
		日常的には総務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャッ
プ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
		 （ⅱ）
為替リスクの管理		
当組合は、償還時に為替差損益が発生するような外国債券投資は行っておりません。
		なお、保有する円建外債やユーロ円債については、保有区分ごとに為替感応度により管理しております。
		 （ⅲ）
価格変動リスクの管理		有価証券等の市場運用商品の保有については、理事会で承認された余裕資金に関する運用方針に基づき、余裕資金運用規程に従い行なっております。
		このうち、総務部では、
市場運用商品の売買を行っており、
事前審査、運用枠・限度額の設定のほか、
継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクを管理しております。
		これらの情報は総務部を通じ、日次ベースでは常勤役員に報告しております。
また、理事
会及び有価証券運用会議において定期的に報告されております。
		 （ⅳ）
市場リスクに係る定量的情報
		当組合において、
市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
上場株式及び投資信託、「貸出金」並びに「預金」です。
		当組合では、これらの金融商品のうち「有価証券」の債券について、金利の合理的な予想変動幅を用いて算出された市場リスク量に基づき、定量的分析を行っています。
		
算出に当たっては、再評価法を用い、金利が合理的な変動幅だけ上昇した時の時価総額を再計算し、変化前後の変化の大きさを当該リスク量としています。
			 2 0 2 0 年 3月3 1日において、金 利が1 0 B P 上 昇した時の当該リスク量の大きさは△114,864千円になります。
「預け金」、「貸出金」、「預金」については、定量的分析を利用しておりませんが、2020
年3月31日において、金利が10BP上昇した時の当該リスク量の大きさは、「 貸出金」で△21,847千円、「預け金」で△55,086千円、「預金」で△118,312千円になります。
ただし、当該リスク量は金利以外のリスク変数が一定の場合を想定しているため、金利以外のリスク変数が変化した場合のリスク量は捕捉できません。
また合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
		上記のほか、当組合では、「有価証券」のうち債券、上場株式、及び投資信託の市場リス
ク量をVaRにより日次で計測し、保有しているリスク量が目標自己資本比率の範囲内となるよう管理しております。
		当組合のVaRは、分散共分散法
（観測期間1年・保有期間1ヶ月・信頼区間99%）を用いて算出された市場リスク量に基づき、定量的分析を行っています。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度および各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いています。
		
2020年3月31日において、当該リスク量の大きさは△274,310千円になります。
		2019年4月1日から2020年3月31日まで、
保有期間1日VaR（信頼区間99%）を用いてバックテスティングを行った結果、使用するモデルは十分な精度があると考えています。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
		 ③資金調達に係る流動性リスクの管理			 当組合は、余裕資金運用方針に基づき、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
		なお、金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
23 . 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）

貸借対照表
時
価 差
計
上
額
50,933,925
51,006,746（1）預け金（＊1）（2）有価証券
その他有価証券額
72,821

19,805,871

19,805,871

─（3）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）

46,421,865△ 503,963
45,917,902

46,364,629

446,727

金融資産計（1）預金積金（＊1）

116,657,698
107,537,421

117,177,246
107,568,126

519,548
30,705

金融負債計

107,537,421

107,568,126

30,705（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を記載しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）
金融商品の時価等の算定方法
金融資産
（1）
預け金
		満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、
当該現在価値を時価とみなしております。
（2）
有価証券
		株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
		
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
		なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、23.に記載しておりま
す。
（3）
貸出金
		貸出金は、
以下の①～③の合計額から、貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
		① 当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
		② 6ヶ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、
その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
		③ ①②以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市
場金利（LIBOR、
SWAPレート等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）
を時価とみな
しております。
定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR、SWAPレート）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（＊1）

77,400合

77,400

計（＊1）
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
24 . 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには「国債」、「地方債」、「社債」、「その他の証券」が含まれております。以下26.まで同様であります。
（1）
売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券に区分した債券はありません。
（3）
その他有価証券（単位：千円）
		 【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】

債
券
地 方 債
社
債
その他の証券
小
計

貸借対照表
計
上
額
4,342,210
205,270
4,136,940
718,771
5,060,981

取 得 原 価差

4,299,259
199,9024,099,357
700,000
4,999,259

債
券
国
債
社
債
その他の証券小計
合
計

１ 年 以 内１ 年 超
５ 年 以 内５ 年 超
10 年 以 内

100,000──
100,000─
100,000

2,699,460
──
2,699,460
1,663,570
4,363,030

5,476,380
──
5,476,380
3,645,590
9,121,970

債
券
国
債
地 方 債
社
債
その他の証券
合
計

10

年

超

5,784,000
1,197,720
205,270
4,381,010
348,871
6,132,871

27 . 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、8,989,899千円
であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）はありません。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
28 . 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：千円）			繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
59,476
減価償却の損金算入限度超過額
41,550
個別貸倒引当金損金算入限度超過額
105,784
未払事業税
2,718
賞与引当金
7,394
未払給与
479
未収利息不計上額
119
未払社会保険料
2,211
睡眠預金払戻損失引当金778
偶発損失引当金
27
資産除去債務
3,221
減損損失
5,330
その他
8,341
その他有価証券評価差額
138,739
繰延税金資産小計
376,176
評価性引当額繰延税金資産合計△ 111,887
264,288

繰延税金負債
資産除去費用資産残高317

繰延税金負債合計

317

繰延税金資産の純額

263,971

額
42,9505,367
37,582
18,771
61,721

		 【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表
計
上
額
9,717,630
1,197,720
8,519,910
5,027,260
14,744,890
19,805,871

25 . 当事業年度に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
合計
11,774,485千円
149,679千円
170,068千円
26 . その他有価証券のうち満期のあるものの期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）（単位：千円）取 得 原 価差

9,811,352
1,203,617
8,607,734
5,499,950
15,311,302
20,310,562△ 93,722△ 5,897△ 87,824△ 472,690△ 566,412△ 504,691

額（注）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Shichishin Disclosure 202020

損益計算書科（単位：千円）

目

経

常

収

2018年度（第62期） 2019年度（第63期）

益

1,512,972

1,700,613

資 金 運 用 収 益

1,326,681

1,364,482

貸 出 金 利 息

1,113,244

貸 付 金 利 息

1,111,487

科目

2018年度（第62期） 2019年度（第63期）

費

1,083,046

1,152,136

費656,668

679,098

1,102,094

報酬・給料･手当

520,188542,277

1,100,620

退職給付費用

55,341

48,834手 形 割 引 料

1,757

1,474

預 け 金 利 息

63,822

55,278

経人

件

社会保険料等

81,13887,986件

費411,897457,046

務物

預 け 金 利 息

63,822

55,278

事

費172,053

197,022

有価証券利息配当金138,263

191,064

固 定 資 産 費65,60476,250

その他の受入利息

11,352

16,045

事（うち買入金銭債権利息）──（うち出資配当金）

11,352（うち受入雑利息）

─

役務取引等収益116,577

費45,08343,493人 事 厚 生 費業

21,167

22,815

16,045

預金保険料等

36,95335,738

─

有形固定資産償却

69,96280,615

119,235

無形固定資産償却

1,072

1,109

受入為替手数料

63,92364,664

金

14,48015,991

その他の受入手数料

52,65354,571

その他経常費用税

25,19074,697

その他の役務取引等収益──

貸倒引当金繰入額

15,341

─

その他業務収益46,275150,019

貸 出 金 償 却

─

─

国債等債券売却益

25,582

147,154

株式等売却損

4,652

66,045

国債等債券償還益─

3

その他の経常費用

5,196

8,651

金融派生商品収益──

益20,6932,861

そ の 他 経 常 収 益

23,437

66,875

貸倒引当金戻入益─

50,180

償却債権取立益─

株 式 等 売 却 益
その他の経常収益

経

常

利

益

290,067

272,584

特

別

利

益

─

1,257

─

固定資産処分益─

1,257

17,953

7,031

その他の特別利益

─

─

5,448

9,663

用

1,222,904

1,428,028

19,62527

資 金 調 達 費 用

233

27

19,392

─

雑

経

常

費

特

別

損

失

27,43026,098

固定資産処分損息21,092

20,038減

給付補塡備金繰入額

2,755

2,496

その他の特別損失

──

借 用 金 利 息27

─

税引前当期純利益

270,441

273,814

法人税、住民税及び事業税

83,18660,136

預

金

利

損

損

失

その他の支払利息

3,553

3,563

役務取引等費用

74,872

70,840

支払為替手数料

20,53820,436

法人税等調整額△ 19,368

23,402

その他の支払手数料

844

2,582

法 人 税 等 合 計

63,817

83,538

その他の役務取引等費用

53,48847,821

その他業務費用

12,018104,255

当益

206,623

190,276

国債等債券売却損

9,393

104,051

国債等債券償還損──繰越金（当期首残高）

343,574

336,759

国債等債券償却──

当期未処分剰余金

550,198

527,035

金融派生商品費用

─

─

損

2,625

203

一般貸倒引当金繰入額

347

─

雑

損益計算書の注記事項

1 . 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
2 . 出資１口当たりの当期純利益 149円74銭

21 2020 Shichishin Disclosure

期

純

利

剰余金処分計算書
科目

2018年度（第62期） 2019年度（第63期）

当期未処分剰余金

550,198

527,035

剰 余 金 処 分 額

213,438

116,856

利 益 準 備 金

813

4,154

普通出資に対する配当金財務諸表の適正性・内部監査の有効性（単位：千円）

12,624（年2％の割合）

私は当組合の2019年4月1日から2020年3月31日までの第63期の事
業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適
正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
2020年6月29日
七島信用組合12,702（年2％の割合）

特 別 積 立 金

200,000

100,000（うち経営安定化積立金）（100,000）（100,000）繰越金（当期末残高）

336,759

410,179

理事長

鈴

木

孝

信

法定監査の状況
当信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する「特定信用組合」に該当しないため法定監査を義務付けられておりませんが、経営の健全性や透明性を高める観点から、
「 貸借
対照表」
「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「EY新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

主な経営指標業務粗利益及び業務純益等
科

目
資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用

資

経費の内訳

（単位：千円）2018年度

2019年度

1,326,681

1,364,482

項（単位：千円）目人件

2018年度

2019年度費656,668

679,098

27,43026,098報 酬 給 料 手 当

520,188542,277

支

1,299,251

1,338,384

退 職 給 付 費 用55,341

48,834

役務取引等収益116,577

119,235

社会保険料その他

81,13887,986

金

運用

収役務取引等費用

74,872

70,840

費

411,897457,046

役 務 取 引 等 収 支

41,70548,394

事

費172,053

197,022

その他業務収益46,275150,019固 定 資 産 費65,60476,250

その他業務費用

12,018104,255事

費45,08343,49334,25745,764人 事 厚 生 費

21,167

22,815

1,375,214

1,432,543

減 価 償 却 費

71,03581,725

預金保険料その他

36,95335,738

金

14,48015,991

計

1,083,046

1,152,136

そ の 他 の 業 務 収 支
業

務

業

務

業

粗
粗

務

利
利

益

純

益
率
益

1.18 ％
291,820

実

質

業

務

純

益

280,406

ア

業

務

純

益

237,300

コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）

237,300（注）1.資金調達費用は、金銭信託等運用見合費用（2018年度0千円、2019年度0千円）を控除して表示しております。
			
業務粗利益
2.業務粗利益率＝×100
資金運用勘定計平均残高
3.業務純益＝業務収益−（業務費用−金銭の信託運用見合費用）
4.実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
5.コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益項目

2018年度件

1.22 ％
280,406コ

受取利息および支払利息の増減

物

務
業

税
経

費

合

（注）
税金には、法人税、住民税、配当利子所得税、事業税は含んでおりません。

役務取引の状況科

目役 務 取 引 等 収 益（単位：千円）2018年度

2019年度

116,577

119,235

受入為替手数料

63,92364,664

その他の受入手数料

52,65354,571

その他の役務取引等収益──

役 務 取 引 等 費 用

74,872

70,8402019年度支払為替手数料

20,53820,436（単位：千円）

受 取 利 息 の 増 減

114,428

37,800

その他の支払手数料

844

2,582

支 払 利 息 の 増 減△ 2,343△ 1,331

その他の役務取引等費用

53,48847,821

Shichishin Disclosure 202022

その他業務収益の内訳
項目

総資産利益率（単位：千円）区（単位：％）

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度国 債 等 債 券 売 却 益

25,582

147,154

総 資 産 経 常 利 益 率

分

0.24

0.22

国 債 等 債 券 償 還 益─

3

総資産当期純利益率

0.17

0.15

そ の 他 の 業 務 収 益

20,6932,861

その他業務収益合計

46,275150,019

（注）
総資産経常
（当期純）
利益率＝

経常
（当期純）
利益
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高

総資金利鞘等（単位：％）区分
資 金 運 用 利 回 （ａ）
資 金 調 達 原 価 率 （ｂ）
総 資 金 利 鞘 （ａ－ｂ）

2018年度
1.13
0.99
0.14

2019年度
1.16
1.05
0.11

主要な経営指標の推移
区
分
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額

×１00

（単位：千円）

2015年度1,592,964
364,772
256,625
104,615,739
44,351,402
4,484,029
112,715,326
7,405,763

2016年度
1,443,844
137,145
53,279106,237,273
45,311,735
6,143,358
114,278,159
7,340,398

2017年度
1,423,158
79,15447,320107,540,310
48,282,793
9,665,797
117,885,821
7,374,311

2018年度
1,512,972
290,067
206,623
106,232,268
48,775,641
19,769,433
118,880,337
7,568,405

2019年度1,700,613
272,584
190,276
107,537,421
46,421,865
19,883,271
119,927,394
7,381,724

自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）出資総
額出 資 総 口 数

14.22 ％
615,058
1,230,117 口

13.86 ％
632,429
1,264,859 口

12.51 ％
629,718
1,259,437 口

11.77 %
633,243
1,266,486 口

12.27 %
637,397
1,274,794 口

出資に対する配当金
職
員
数18,20380 人

12,51775 人

12,58072 人

12,62472 人

12,70278 人（注）1．
残高計数は期末日現在のものです。
2．
自己資本比率（単体）の計数は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等科

2018年度

目

資

金

運

用

勘

定

資

う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
うち 譲 渡 性 預 金
う ち 借 用 金利

2019年度

平均残高
116,506,608 千円

息

利回り

1,324,924 千円

1.13

46,840,623
53,776,137
15,557,060
111,092,784
106,948,365─
3,978,082

1,111,487
63,822
138,263
27,43023,848
─
27

2.37
0.11
0.88
0.02
0.02
─
0.00

平均残高
％

息

利回り

117,234,727 千円

1,364,482 千円

利

1.16

46,538,738
49,353,094
20,761,094
111,602,550
107,036,405
─
4,400,000

1,102,094
55,278191,064
26,09822,534
─
─

2.36
0.11
0.92
0.02
0.02
─
─

％

（注）
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2018年度276,562千円、2019年度302,106千円）
を控除して表示しております。

預貸率及び預証率
区
預

貸

預

証

分
（期中平均）率（期
末）（期中平均）率（期
末）（単位：％）

2018年度
43.79
45.91
14.54
18.60

2019年度
43.47
43.16
19.39
18.48

職員1人当りの預金及び貸出金残高
区分
職 員１人 当りの 預 金 残 高
職員１人当りの貸出金残高

１店舗当りの預金及び貸出金残高
区分
１店 舗 当 り の 預 金 残 高
１店 舗 当りの 貸 出 金 残 高

23 2020 Shichishin Disclosure

2018年度1,475,448
677,4392018年度
13,279,033
6,096,955（単位：千円）

2019年度1,378,684
595,152（単位：千円）

2019年度
15,362,488
6,631,695

預金
預金者別預金残高（単位：千円、％）区

2018年度

分

個

金

人

法

2019年度額

構成比72,820,809

68.5

額

構成比

73,133,476

金

68.0

人

33,411,458

31.5

34,403,944

32.0

一

般

法

人

16,699,876

15.7

16,897,548

15.7

金

融

機

関

122,9880.1

180,316

0.2

公
そ

の

合

金

14,170,088

13.3

15,011,660

14.0

他

2,418,506

2.3

2,314,420

2.1

計106,232,268

100.0

107,537,421

100.0

預金種目別平均残高（単位：千円、％）種

2018年度

目

流

動

性

預

金

2019年度

額

構成比

額

構成比

金

53,969,810

50.5

55,512,961

金

51.9

定

期

性

預

金

52,978,555

49.5

51,523,444

48.1

譲

渡

性

預

金

─

─

─

─

そ

の

他

の

預

合

金

─

─

─

─

計

106,948,365

100.0

107,036,405

100.0

定期預金種類別残高
区分（単位：千円）2018年度末

2019年度末固 定 金 利 定 期 預 金

47,627,023

45,670,819

変 動 金 利 定 期 預 金

15,06915,074そ の 他 の 定 期 預 金
合

計

─

─

47,642,092

45,685,893

その他
内国為替取扱実績
区
送 金・振 込代 金 取 立（単位：件、百万円）

分

2018年度末件

数2019年度末
金

額

件

数

金

額

他の金融機関向け

121,764

66,687

123,184

64,509他 の 金 融 機 関 から

84,793

73,10786,55980,128

他の金融機関向け

48

72

43

74

他 の 金 融 機 関 から

957

2,076

947

2,276

Shichishin Disclosure 2020

24

貸出金
貸出金種類別平均残高
科
割
手
証
当
合

（単位：千円、％）

目
引
形
書
座

手
貸
貸
貸

形
付
付
越
計

2018年度額
85,3262,450,605
43,590,448
714,242
46,840,623
金

構成比
0.2
5.2
93.1
1.5
100.0

2019年度額
73,537
2,627,032
43,098,233
739,934
46,538,738
金

貸出金使途別残高（単位：千円、％）

区
運
設
合

分
転
備

資
資

金
金
計

2018年度末
金
額
20,955,072
27,820,568
48,775,641

構成比
43.0
57.0
100.0

2019年度末
金
額
21,078,421
25,343,444
46,421,865

貸出金業種別残高・構成比
業

構成比
0.2
5.6
92.6
1.6
100.0

種

別

製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情
報
通
信
業
運
輸
業
、 郵
便
業
卸
売
業
、 小
売
業
金
融
業
、 保
険
業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学 術 研 究 、専 門・技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ
の
他
の
産
業
小
計
地
方
公
共
団
体
雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 等
個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）
合
計

構成比
45.4
54.6
100.0

（単位：千円、％）2018年度末
金
額2,057,603
106,287
375,461─
10,857,934
15,000─
573,453
2,835,181
25,197
10,482,336
8,299
780,5943,401,270
765,232
847,679─
524,8712,690,108104,272
36,450,786
874,203─
11,450,651
48,775,641

構成比
4.2
0.2
0.8
─
22.2
0.0
─
1.2
5.8
0.1
21.5
0.0
1.6
7.0
1.6
1.7
─
1.1
5.5
0.2
74.7
1.8
─
23.5
100.0

2019年度末
金
額
1,856,227
122,237
367,107─
10,131,575
10,000─
399,921
2,831,362
22,344
10,316,594
8,374
188,678
3,415,330
759,172
752,649─
452,6012,720,413
179,352
34,533,945
834,842─
11,053,077
46,421,865

構成比
4.0
0.3
0.8
─
21.8
0.0
─
0.9
6.1
0.0
22.2
0.0
0.4
7.4
1.6
1.6
─
1.0
5.9
0.4
74.4
1.8
─
23.8
100.0

（注）
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

貸出金金利区分別残高
区
固 定
変 動
合

分
金
金

利
利

貸
貸

25 2020 Shichishin Disclosure

出出計

2018年度末
8,671,493
40,104,148
48,775,641（単位：千円）

2019年度末
10,018,319
36,403,546
46,421,865

代理貸付残高の内訳
区分
全国信用協同組合連合会
商 工 組 合 中 央 金 庫
日本政策金融公庫（中小企業事業）（単位：千円）2018年度末
─
4,620
10,3682019年度末
─
2,940
3,082

日本政策金融公庫（国民生活事業教育）

3,346

2,667

独立行政法人 住宅金融支援機構

744,507584,879

独立行政法人 福祉医療機構
合計

11,217774,059

7,468
601,036

消費者ローン・住宅ローンの残高
区消2018年度末

分
費

住

者

宅

ロ

金

ー

ロ

ー

合

（単位：千円、％）2019年度末額

構成比

ン

1,390,552

ン
計

金

額

構成比

14.2

1,342,162

14.0

8,401,481

85.8

8,275,276

86.0

9,792,033

100.0

9,617,438100.0

担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額
区分

当 組 合 預 金 積 金
有

価

証

券

動

産

不

動

産

そ

の

他

小

計

信 用 保 証 協 会・信 用 保 険
保

証

信

用

合

計

（単位：千円、％）

金

額

構成比

債務保証見返額

2018年度末

3,072,101

6.3―

2019年度末

2,217,719

4.8―

2018年度末―――

2019年度末―――

2018年度末

30,0000.1―

2019年度末

30,0000.1―

2018年度末

37,267,214

76.4

12,9142019年度末

35,730,650

77.0

5,405

2018年度末―――

2019年度末

40.0―

2018年度末

40,369,315

82.8

12,9142019年度末

37,978,373

81.8

5,405

2018年度末

738,395

1.5

669

2019年度末

800,877

1.7

533

2018年度末

1,688,278

3.5―

2019年度末

1,641,050

3.5―

2018年度末

5,979,651

12.2―

2019年度末

6,001,564

12.9―

2018年度末

48,775,641

100.0

13,5842019年度末

46,421,865

100.0

5,939

貸倒引当金の内訳（単位：千円）項目

2018年度
期末残高

2019年度
増減額

期末残高

増減額

一

般

貸

倒

引

当

金

108,555

347

57,954△ 50,600

個

別

貸

倒

引

当

金

481,820△ 3,606

446,009△ 35,811

貸

倒

引

当

金

合

計

590,375△ 3,259

503,963△ 86,412（注）
当組合は、
特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

貸出金償却額項
貸（単位：千円）

目
出

金

償

却

額

2018年度

2019年度

18,94836,231

Shichishin Disclosure 202026

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
リスク管理債権及び同債権に対する保全額
高（Ａ）

担保・保証（Ｂ）

貸倒引当金（Ｃ）

保 全 率（Ｂ＋Ｃ）/（Ａ）

2018年度

244,869

86,804

158,065

100.00%2019年度

208,637

82,610126,026

100.00%2018年度

565,570

222,940

323,755

96.66%

2019年度

570,759

195,417319,982

90.30%

区
破

綻

延

分
先

滞

債

権

債

権

３ヵ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合

計（単位：千円）残2018年度

1,797

705

0

39.27%

2019年度

12,9545,141

039.69%

2018年度

1,503,814

590,272360

39.27%

2019年度2,427,288

963,33397

39.69%

2018年度2,316,051

900,722482,182

59.71%

2019年度3,219,639

1,246,502

446,10752.57%（注）1．
「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
①会社更生法又は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．
「延滞債権」とは、
上記1．
および債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。
）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．
「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金
（上記1．
及び2．
を除く）
です。
4．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
（上記1．
～3．
を除く）
です。
5．
「担保・保証等（B）」
は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．
「貸倒引当金（C）」
は、
リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
7．
「保全率
（B＋C）
／
（A）
」
はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、
貸倒引当金を設定している割合です。
8．
これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区

分

債権額
（A）

（単位：千円）

担保・保証等
（B）

貸倒引当金
（C）

保全額
（D）=（B）＋（C）

保全率（D）/（A）

貸倒引当金引当率（C）/（A−B）

破 産 更 生 債 権 及 び 2018年度
これらに準ずる債権 2019年度

650,335

213,784

436,570

650,355

100.00%100.00%607,140

202,575

404,564

607,140

100.00%100.00%2018年度

160,321

96,19745,250141,447

88.22%

70.56%

危
要
不
正
合

険
管
良
常

債
理
債

債
権
債

権
権
計
権
計

2019年度

172,493

75,68941,444

117,134

67.90%

42.81%

2018年度

1,505,611

590,977

361

591,338

39.27%

0.03%

2019年度2,440,243

968,47497968,572

39.69%

0.00%

2018年度2,316,288

900,959

482,182

1,383,141

59.71%

34.06%

1,246,739

446,107

1,692,846

52.57%

22.60%

2019年度3,219,877

2018年度

46,539,818

2019年度

43,233,188

2018年度

48,856,107

2019年度

46,453,065（注）1．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．
「要管理債権」とは、「3カ月以上延滞債権」
及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」「、要管理債権」
以外の債権です。
5．
「担保・保証等（B）」
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．
「貸倒引当金（C）」
は、「正常債権」
に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
7．金額は決算後（償却後）の計数です。

27 2020 Shichishin Disclosure有価証券
その他有価証券の評価
種

類（単位：千円）2018年度
貸借対照表
計 上 額

取得原価

2019年度
差

額

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株
債
国
貸借対照表計上額が取得原価を
地 方
超えるもの
社
そ の
小

式
券
債
債
債
他
計

11,121
10,737,610
515,700
407,460
9,814,450
883,461
11,632,193

10,567
10,610,964
502,877
399,893
9,708,194
852,895
11,474,427

554
126,645
12,822
7,566
106,255
30,566
157,766─
4,342,210
─
205,270
4,136,940
718,771
5,060,981

─
4,299,259
─199,9024,099,357
700,000
4,999,259

─
42,950─
5,367
37,582
18,771
61,721株
債
国貸借対照表計上額が取得原価を地 方
超えないもの
社
そ の
小
合
計

式
券
債
債
債
他
計

41,5252,689,500
─
─
2,689,500
5,328,815
8,059,840
19,692,033

49,9502,713,892
──
2,713,892
5,450,267
8,214,110
19,688,538△ 8,424△ 24,392
──△ 24,392△ 121,452△ 154,270
3,495

─
9,717,630
1,197,720
─
8,519,910
5,027,260
14,744,890
19,805,871

─
9,811,352
1,203,617
─
8,607,734
5,499,950
15,311,302
20,310,562

─△ 93,722△ 5,897─△ 87,824△ 472,690△ 566,412△ 504,691（注）1．
貸借対照表計上額は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2．
｢社債｣には、公社公団債、事業債が含まれます。
3．
上記の｢その他｣は、外国証券及び投資信託等です。
4．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

有価証券種類別残存期間別残高（単位：千円）2018年度末
区

分

国
債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券
合
計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

2019年度末10年超期間の定めのないもの

───
515,700
─
202,620──
204,840──────101,060 2,120,850 6,254,110 3,214,600
813,330────
130,046───
100,865─
1,580 1,571,060 3,641,590
588,780
308,401
305,260 3,691,910 9,895,700 4,624,785 1,251,778

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定めのないもの──
─ 1,197,720
────205,270──────100,000 2,699,460 5,476,380 3,278,780 1,102,230
─
───
77,400───
100,561── 1,663,570 3,645,590
248,31088,000100,000 4,363,030 9,121,970 5,030,641 1,267,630

（注）
「社債」
には、
公社公団債、事業債が含まれます。

有価証券種類別平均残高
区

分

国
債
地 方 債
社
債
株
式
投 資 信 託外 国 証 券
その他の証券合計（単位：千円、％）2018年度
2019年度
額 構成比 金額 構成比
802,223
5.2
780,724
3.8
375,253
2.4
461,657
2.2
9,984,385
64.2 12,802,472
61.7
119,205
0.8
102,779
0.5
4,085,068
26.3
6,512,858
31.4
188,2211.2
100,001
0.5
2,703
0.0
601
0.0
15,557,060 100.0 20,761,094 100.0

満期保有目的の債券
該当事項なし金

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当事項なし時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 （単位：千円）（注）
当組合は商品有価証券を保有しておりません。

項目

非 上 場 株 式

2018年度末
貸借対照表計上額

2019年度末
貸借対照表計上額

77,40077,400Shichishin Disclosure 202028

自己資本の充実状況◦リスク管理体制
・自己資本調達手段の概要

─

定

性

的

事

項

─

・自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要…該当事項なし
・証券化エクスポージャーに関する事項…該当事項なし
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）
第三条第五項第三号に規定する出資その他これに類する
エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項●自己資本調達手段の概要（注）
当組合の自己資本は、地域のお客様からの出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、
当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

普

通

出

資

①発行主体

七島信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

637,397千円●自己資本の充実度に関する評価方法の概要

平成26年3月31日より適用となりました、
バーゼルⅢ（新国内基準）に則って算出した自己資本比率は基準である4%を上回っており、経営の健
全性・安全性を充分に保っております。今後とも、年度毎に掲げる収支計画に基づいた業務推進と堅実経営を通じて利益を確保し、内部留保の積み増しによる自己資本の充実に取り組んでまいります。

●信用リスクに関する事項
リ ス ク の 説 明
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受及びリスク管理の方針 けるリスクをいいます。
管

理

体

評

価 ・ 計

当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の下、与信業務の基本的な理念や手段等「信用リスク管理規定」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを制 を明示した「信用リスク管理方針」
確実に認識する管理態勢を構築しています。

測

全資産について、9月末及び3月期末の年2回、「自己査定基準」
・「償却・引当基準」に基づき自己査定を行い、資産価値を評価・測定しております。

■貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定された貸倒実績率を基に算定するとともに、
その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

■リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
融資関連の「リスク･ウェイ
ト」の判定には適格格付機関は使用していませんが、有価証券の運用においてリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関は次の4機関を採用しております。
・R&I（株式会社格付投資情報センター）
・S&P（スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ）
・JCR（株式会社日本格付研究所）
		・Ｍoody's（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）■エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
・国内の法人・金融機関向けエクスポージャー
・国外の法人・金融機関向けエクスポージャー

・R&I、
JCR
・S&P、
Moody's■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、信用組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金･積金担保、有価証券担保、保証などが該当します。 当組合では、融資の取り上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取り上げ姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、地方自治体保証、民間保証等がありますが、その手続については各融資規定、及び自己査定基準に定める「担保評価」等により、適切な事務取扱及び評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証取引に関して､お客さまが期限の利益を失われた場合には当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当該取引約定書に基づき､法的に有効である旨確認の上､事前の通知や諸手続を省略して払戻充当いたします。

29 2020 Shichishin Disclosure

●オペレーショナル・リスクに関する事項
リ ス ク の 説 明
オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはコンピューターシステムが不適切である
あるいは機能しないこと、または外生的事象により当組合が損失を被るリスクをいいます。
及びリスク管理の方針 こと、

管

理

体

評

価 ・ 計

当組合では、
オペレーショナル・リスクは業務運営上可能な限り回避すべきリスクであり、「オペレーショナル・リスク管理規程」
を定め、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、リスクに関するデータの収集・分析を行い、未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
事務リスクについては、本部・営業店が一体となり、厳正な事務処理を心掛けております。
さらに牽制機能として、定期的制 な内部点検検査に加え事務指導を行い、事務品質の向上に努めております。
システム・リスクについては、多様化かつ複雑化するリスクに対して、事故発生の都度報告を求め、原因等を分析のうえ事
故再発防止を図っております。
その他のリスクについては、苦情・相談態勢を定め苦情に対する適切な対応、個人情報及び情報セキュリティ体制の整
備、さらには顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。

測

リスクの計測に関しましては、
当面、
基礎的手法を採用することとして、態勢を整備しております。

■オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は基礎的手法を採用しております。

●出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
信用組合勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに当たるものは、上場株式、非上場株式、J-REIT（不動産リ ス ク の 説 明 投資信託）、投資事業有限責任組合、及び上部団体への出資金等が該当します。
出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスクとは、保有資産の価格や価値が減少ないし消失し、信用組合が損失及びリスク管理の方針を被るリスクをいいます。

管

評

体

当信用組合では、出資等又は株式等エクスポージャーに対するリスク管理は、有価証券運用に係る市場リスク管理として認識しており、「余裕資金運用規程」や「余裕資金運用方針」に基づいた厳格な運用・管理に努めております。
制
なお、
当該取引に係る会計処理につきましては、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に準拠した、適切な処理を行なっております。

価 ・ 計

市場リスク管理に関する報告として、市場リスク管理レポートを作成し、有価証券運用状況、
評価損益等を、
毎日常勤役員へ報告し、毎月常勤理事会へも報告しています。
なお、取引所時価のある上場株式やJ-REITについてはベンダーにより時測価をリアルタイムで把握しているほか、時価のない非上場株式等は、発行体の財務状況や運用報告あるいは配当金実績を適宜経営陣に報告し適切なリスク管理に努めております。

理●金利リスクに関する事項
リ ス ク の 説 明
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値や、将来の収益性が変動するリスクのことをさします。計測対象
その他運用、
金融派生商品、定期性預金、
要求払預金、借用金、その他調達です。
及びリスク管理の方針 は貸出金、有価証券、預け金、「リスク管理基本方針」及び「市場関連リスク管理要綱」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。

管

理

体

制 理事会において決定された「余裕資金運用方針」に基づき運用し、実施状況の把握・確認・今後の対応等の協議を有価

評

価 ・ 計

リスク・コントロールに努
測 か、有価証券については、同ショック幅を与えた場合の金利リスク量を毎月経営陣へ報告することで、証券運用会議にて行っております。金利リスクの計測頻度は年4回です。

ALMシステム等を運用する中で、金利変動のシミュレーションを実施し、算出した金利リスク量を経営陣へ報告しているほ

めております。

■内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
開示告示に定められた金利ショックにより計算しています。計測は保守的な前提を採用しています。流動性預金のうち①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額、により算出された最小の額をコア預金として、平均満期2.5年を採用しています。定期預金の早期解約率は開示告示に従い34％としています。固定金利貸出（住宅ローン）の期限前返済率は開示告示
に従い3％としています。

Shichishin Disclosure 2020

30

資料編
◦リスク管理体制
─定量・自己資本の構成に関する開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関
する事項

的

事

項

─

・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等エクスポージャーに関する事項
・リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項・金利リスクに関する事項

自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ)) （ハ）リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))2018年度

2019年度7,553,245
633,2436,932,627
12,624
─
108,555
108,555──

7,734,973
637,397
7,110,278
12,702
─
57,95457,954
─
─

─

─

─

─

7,661,800

7,792,927

6,350
─
6,350
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
6,350

5,944
─
5,944
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
5,944

7,655,450

7,786,983

62,594,638△ 1,359,559△ 1,359,559
─2,440,391
──
65,035,030

60,921,192△ 1,806,840△ 1,806,840
─
2,538,043
──
63,459,235

11.77%

12.27%（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協
同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出
しております。
なお、
当組合は国内基準により自己資本比率を算出しております。

31 2020 Shichishin Disclosure自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）2018年度
リスク・アセット
所要自己資本額
イ. 信用リスク・アセット、
所要自己資本の額合計

2019年度
リスク・アセット
所要自己資本額

62,594,638

2,503,785

60,921,192

2,436,847

60,703,541

2,428,141

60,159,188

2,406,367

335,429
9,648,591
33,789,411
3,505,559
1,596,680
1,694,288
127,057
340,613340,613
─

13,417385,943
1,351,576
140,222
63,867
67,771
5,082
13,624
13,624
─

142,648
10,288,315
33,294,567
3,496,524
1,608,215
1,495,786
216,805
77,40077,400─

5,705
411,532
1,331,782
139,860
64,32859,831
8,672
3,096
3,096
─

3,020,794

120,8313,511,400

140,456

581,800

23,272581,800

23,272

6,063,316
─242,532
─

5,445,724
─217,828─3,246,702

129,868

2,561,717

102,468

3,096,285
150,416───

123,851
6,016
─
─
─

2,353,348
208,368───

94,133
8,334
─
─
─

─

─

─

─

△ 1,359,559△ 54,382△ 1,806,840△ 72,273

─
3,955

─
158

─
7,126

─
285

ロ . オペレーショナル・リスク

2,440,391

97,6152,538,043

101,521

ハ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

65,035,030

2,601,401

63,459,235

2,538,369① 標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー（ⅰ） ソブリン向け（ⅱ） 金融機関向け（ⅲ） 法人等向け（ⅳ） 中小企業等・個人向け（ⅴ） 抵当権付住宅ローン（ⅵ） 不動産取得等事業向け（ⅶ） 三月以上延滞等（ⅷ） 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ⅸ）	他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ⅹ）	信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ⅺ） その他② 証券化エクスポージャー③ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250%）
蓋然性方式（400%）
フォールバック方式（1250%）④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ CVA リスク相当額を 8％で除して得た額⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー（注）1．
所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3.
「ソブリン」
とは、
中央政府、
中央銀行、
地方公共団体、地方公共団体金融機構、
我が国の政府関係機関、
土地開発公社、
地方住宅供給公社、
地方道路公社、
外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、
国際開発銀行、
国際決済銀行、
国際通貨基金、欧州中央銀行、
信用保証協会等のことです。
4.
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」「、金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5.
「その他」
とは、
（ⅰ）
～
（ⅹ）
に区分されないエクスポージャーです。
具体的には
「
（ⅲ）
法人等向け」「（ⅳ）
中小企業等・個人向け」に該当しない
「法人」
「中小
企業」
「個人」
が含まれます。
6.オペレーショナル・リスクは、
当組合は基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

7．
単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％Shichishin Disclosure 202032

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉（単位：千円）

エクスポージャー区分 信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバ
ティブ以外のオフ・バ
ランス取引

地域区分
業種区分
期間区分

債

券

三月以上延滞エクスポージャーデリバティブ取引2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度

国

内 113,461,878 114,591,415 48,789,225 46,427,805 13,424,857 14,110,612

──

352,652

414,775

国

外100,000

─

─

─

─

地

域

─

─

─

計 113,461,878 114,691,415 48,789,225 46,427,805 13,424,857 14,210,612

──

352,652

414,775

業

4,402,092

4,631,259

2,195,770

2,030,937

2,202,714

2,599,366

─

─

─

─

、 林

業

212,329

211,117

212,027

210,896

─

─

─

─

─

─

業

826,987

843,357

825,384

842,703

─

─

─

─

1,808

1,753

鉱業、採石業、砂利採取業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

農

業

合

100,000

造

製

別

─

漁
建

設

業

─

301,226──

135,969

142,082

10,000400,000

400,000

─

─

─

─

─

─

1,212,551

999,937

─

─

─

─

578,073

402,861

1,300,345

1,304,416

─

─

─

─

400,000

498,723──

153,197

164,583

2,209,906

2,505,130

─

─

─

─

11,095,694 10,646,522 11,084,608 10,341,421

電気・ガス・熱供給・水道業

415,000

情業

1,262,501

999,937

運 輸 業 、郵 便 業

1,878,930

1,707,354

卸 売 業 、小 売 業

3,422,154

3,506,710

3,018,806

3,005,786

金 融 業 、保 険 業

50,440,886 54,132,023

29,614

26,470不13,726,048 13,028,437 10,499,523 10,328,769

報

通

動

信

産

業

410,001

15,0002,996,165

2,697,885

─

─

1,840

1,740

業

8,314

8,375

8,299

8,374

─

─

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

787,276

198,400

787,276

198,388

─

─

─

─

─

─

宿

泊

業

3,405,785

3,416,890

3,401,270

3,415,330

─

─

─

─

─

─

飲

食

業

977,889

941,892

976,557

940,968

─

─

─

─

39,07650,946

生活関連サービス業、娯楽業

1,038,749

710,149

935,693

709,954

100,000

─

─

─

─

─

教 育 、学 習 支 援 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

物

医

品

療

賃

貸

祉

525,487

453,057

524,871452,601

─

─

─

─

─

─

その他のサービス、 福3,289,599

3,435,821

3,284,098

3,432,262

─

─

─

─

─

─

そ の 他 の 産 業

104,358

179,409104,272

179,352

─

─

─

─

─

─

国・地 方 公 共 団 体 等

3,477,714

3,739,076

874,203

834,8422,603,174

2,903,926

─

─

─

─

個

人

9,447,057

9,064,662

9,433,870

9,055,881

─

─

─

─

20,75953,669他

2,717,017

2,426,957

─

─

─

─

─

─

─

─

計 113,461,878 114,691,415 48,789,225 46,427,805 13,424,857 14,210,612

──

352,652

414,775

そ

の

業

種

1

年

別

合

下

29,760,499 30,648,135

6,145,648

7,746,453

299,996

100,000──

1 年 超 3 年 以 下

以13,685,712 21,002,968

5,075,593

6,096,706

800,000

1,101,316──

3 年 超 5 年 以 下

9,548,031

8,632,862

3,437,519

2,228,670

1,305,075

1,602,424──

5 年 超 7 年 以 下

4,208,575

3,698,948

2,802,220

2,295,448

1,402,021

1,402,047

──

7 年 超 10 年 以 下

9,943,233

9,626,716

5,142,503

5,523,630

4,794,602

4,099,906

─

─

10

30,045,197 27,177,338 25,991,093 22,364,517

4,016,788

4,800,882

──

16,270,628 13,904,445

年

超期間の定めのないもの

194,645

172,378

806,373

1,104,035

─

─

─

─

─

─

─

─

残 存 期 間 別 合 計 113,461,878 114,691,415 48,789,225 46,427,805 13,424,857 14,210,612

─

─

そ

の

他

─

─

（注）
1．
「貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相
当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．
上記の
「その他」
は、
裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。
具体的には現金、預け金、その他の証券、固定資産等が含まれます。
4．
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5．
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
P.26をご参照ください。

33 2020 Shichishin Disclosure

●業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単位：千円）

個別貸倒引当金
業

種

期首残高

別

当期増加額

当期減少額

貸出金償却

期末残高

2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
製

業

─

─

─

1,393

─

─

0

1,393

─

─

業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

業

5,154

29,54625,199

─

807

2,796

29,546

26,750──

鉱業、採石業、砂利採取業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

業 280,160

農

造
業

、

林

漁
建

設

268,140

1,744

4,219

13,764

4,811

268,140

267,548──

電気・ガス・熱供給・水道業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

情

業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

運 輸 業 、郵 便 業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

卸 売 業 、小 売 業

87,89180,549

─

2,271

7,342

─

80,54982,820──

金 融 業 、保 険 業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

不

業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

物

報

通

動
品

信

産

業

36,28336,231

──

51

36,231

36,2310

─

36,231

学術研究、専門・技術サービス業

賃

貸

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

宿

泊

業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

飲

食

業

─

─

─

17,512

─

1,064

0

16,448──

生活関連サービス業、娯楽業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

教 育 、学 習 支 援 業

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

医

祉

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

そ の 他 の サ ービ ス

療

、

福

18,48817,512

17,512

─

18,48817,512

17,512017,413─

そ の 他 の 産 業

5,291

5,291

─

─

─

5,291

5,291

0

─

─

国・地 方 公 共 団 体 等

─

─

─

─

─

─

0

0

─

─

人 52,158
計 485,427

44,549481,820

─
44,456

6,861
32,256

7,608
48,063361
68,06744,549481,820

51,049446,009

1,535
18,948

─
36,231

個
合

（注）
1．
当組合は、
国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2．
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：千円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

合2018年度

2019年度

格付適用有り

格付適用無し格付適用有り

格付適用無し0─

3,492,782

─

3,625,23110

─

866,412─

1,020,278

20

1,800,842

48,743,359

1,503,234

51,941,985

35

─

4,567,850

─

4,595,945

50

3,574,031

21,0904,054,882

793

75

─

5,954,481

─

5,858,120

100

4,404,599

38,659,342

2,998,505

37,492,567

150

─

17,725

─

68,350250─

1,359,359

─

1,531,521

1250

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

9,779,473

103,682,404

8,556,621

106,134,794

計

（注）
1．
格付は、
適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．
エクスポージャーは、
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、
CVAリスクおよび中央生産機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

Shichishin Disclosure 202034

信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
適格金融資産担保
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー（単位：千円）保証

クレジット・デリバティブ

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

3,124,715

1,984,137

166,108

149,757

2018年度

2019年度──

①

ソブリン向け

─

─

─

─

─

─

②

金融機関向け

─

─

─

─

─

─

③

法人等向け

2,527,825

1,405,454

─

─

─

─

④

中小企業等・個人向け

572,646

557,460

160,765

144,925

─

─⑤

抵当権付住宅ローン

1,221

1,045

─

─

─

─

⑥

不動産取得等事業向け

─

─

─

─

─

─

⑦

三月以上延滞等

─

─

─

─

─

─

⑧

出資等

─

─

─

─

─

─

出資等のエクスポージャー

─

─

─

─

─

─

重要な出資のエクスポージャー
⑨

その他

─

─

─

─

─

─

23,022

20,177

5,342

4,831

─

─

（注）
1．
当組合は、
適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2．
上記
「保証」
には、
告示
（平成18年金融庁告示第22号）
第45条（信用保証協会、
農業信用基金協会、
漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、
第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）
を含みません。
3．
その他とは①～⑧に区分されないエクスポージャーです。
具体的には、
住宅ローン以外の個人向け融資が含まれています。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：千円）区分

与信相当額の算出に用いる方式

2018年度

2019年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

24,53977,284──

グロス再構築コストの額の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン
合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額（単位：千円）項

2018年度目①派生商品取引合計

2019年度

契約金額想定元本額

与信相当額

契約金額想定元本額

与信相当額

3,703,466

184,740

4,916,102

304,315

3,451,539

148,474

4,709,886

196,259

251,926

5,668

206,215

4,639

(i)

外国為替関連取引(ii)

金利関連取引

(iii)

金関連取引

─

─

─

─

(iv)

株式関連取引─30,597

─

103,416(v)

貴金属（金を除く）関連取引

─

─

─

─

(vi)

その他コモディティ関連取引

─

─

─

─

(vii)

クレジット・デリバティブ

─

─

─

─

─

─

─

─

3,703,466

184,740

4,916,102

304,315②長期決済期間取引
合計

証券化エクスポージャーに関する事項●オリジネーターの場合

該当事項なし●投資家の場合

該当事項なし35 2020 Shichishin Disclosure出資等エクスポージャーに関する事項●貸借対照表計上額及び時価等
区
上

場

非

上

（単位：千円）2018年度分株
場株

貸借対照表計上額

2019年度時

価

貸借対照表計上額

時

価

式

等

267,448

267,448

─

─

式

等

660,250

660,250

659,200

659,200

計927,698

927,698

659,200

659,200合（注）2018年度より投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーで、リ
スク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーについては除いて記載しています。

●出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：千円）2018年度

2019年度売却

益17,953

7,031

売

却

損

4,652

66,045

却

─

─

償

（注）
損益計算書における損益の額を記載しております。

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：千円）2018年度評価損益

2019年度
─

5,284

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、
その他有価証券の評価損益です。

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価損（単位：千円）2018年度

2019年度

─

─

益

（注）
「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、
子会社株式及び関連会社の評価損益です。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）2018年度

2019年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

3,701,183

2,567,162

マンデート方式を適用するエクスポージャー

2,153,032

2,928,736

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー

──

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

──

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク

イ

ロ

項番
1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8

ハ

ニ

⊿EVE

自己資本の額

⊿NII

当期末

前期末

当期末

935

671

0
55

0

0

945

871

945

871

前期末

55

ホ

ヘ

当期末

前期末

7,786

7,655

（注）
1．
金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。
2．
「金利リスクに関する事項」
については、
平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）
による改正を受け、2020年3月末から⊿NIIを開示することとなりました。
このた
め開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

Shichishin Disclosure 202036

当組合のあゆみ
昭和32年 9月

昭和37年 8月
昭和39年 7月
昭和39年12月
昭和40年 1月
昭和40年 4月
昭和40年 6月
昭和41年 4月
昭和41年10月
昭和42年 9月
昭和44年11月
昭和45年 3月
昭和48年 4月
昭和50年 9月
昭和52年 9月
昭和53年11月
昭和54年 7月
昭和55年 7月
昭和56年11月
昭和59年 8月
昭和59年12月
昭和61年 5月
昭和61年11月
昭和62年 3月
昭和62年 4月
昭和62年 6月
昭和62年 9月

平成元年 3月
平成 4年 5月
平成 4年 7月

平成 6年11月
平成 6年12月
平成 8年 5月
平成 8年 6月
平成 9年 9月

平成10年 1月
平成10年 5月

東京中央信用組合より分離独立し、「 東京

平成10年 7月

営業地区拡張（小笠原地区）

都島嶼信用組合」
として発足

平成10年 9月

八丈町との間に指定金融機関契約締結

預金高6千万円、出資金289万円

平成11年10月

全国信組大会において、優良信用組合とし

三宅島噴火

島民の大多数が島外へ避難（各支店の応援を得て支店営業を継続）
本店店舗新築落成
（旧店舗）
組合名称を
「七島信用組合」に変更
新島支店店舗新築落成（旧店舗）
大島元町大火 預金払出し、復興資金融資に即応
神津島支店店舗新築落成（旧店舗）
初代理事長 天野一郎退任、新理事長に松本利治就任
三宅島支店店舗新築落成（旧店舗）
波浮港支店店舗新築落成（旧店舗）
創立10周年 預金高12億2千万円、出資金3,834万円
松本利治理事長逝去 新理事長に毛内彦四郎就任
八丈島支店店舗新築落成（旧店舗）
神津島支店店舗新築落成（旧店舗）
三宅島支店店舗新築落成（旧店舗）
創立20周年 預金高108億円、出資金2億72百万円
共同センターに加入、オンライン稼働開始（昭和61年7月全店稼働）
新島支店式根島出張所新規開店
波浮港支店店舗新築落成
新島支店店舗新築落成
全国銀行データ通信システムに加盟し、内国為替の取扱開始
新島村との間に指定金融機関契約締結
理事長 毛内彦四郎退任、新理事長に友井弘就任
大島三原山大噴火、全島民が島外へ避難（東京にて1ヶ月営業）
本店店舗新築落成
組織変更により本部制を導入
神津島村との間に指定金融機関契約締結
創立30周年 預金高332億円、出資金3億85百万円
第1回七島信用組合ゲートボール大会開催
本店にATM設置（平成4年12月全店設置）
営業区域拡張（港、品川、大田の各区）
東京富士信組との協調融資に係る覚書の調印（東京富士信組13年11月経営破たんとなる）
理事長 友井弘退任、新理事長に川島菊男就任
三宅村との間に指定金融機関契約締結
神津島支店店舗新築落成
ディスクロージャー誌発行開始
創立40周年 預金高626億円、出資金4億12百万円
記念事業として社会福祉法人へ寄付金贈呈
日本銀行歳入復代理店契約締結
八丈島支店店舗新築落成

37 2020 Shichishin Disclosureて40年の表彰を受ける
平成12年 6月
平成12年 9月

平成13年 6月
平成13年11月

平成14年 6月
平成15年10月
平成17年 2月
平成18年 4月
平成18年11月
平成19年 3月
平成19年 6月
平成19年 9月

平成20年 2月
平成20年10月
平成21年 6月
平成22年11月
平成24年10月
平成24年11月
平成25年 6月
平成25年10月
平成29年 9月
平成29年10月
平成30年 1月
平成30年 3月
平成31年 4月
令和元年 6月
令和元年 7月

三宅島支店店舗新築落成
三宅島島民全員避難により、三宅島支店東京仮営業所を島嶼会館内に開設（その後、平成14年4月30日より浜松町FA
小林ビルに移転、平成17年2月の避難解除
により島民帰島）
理事長 川島菊男退任、新理事長に絹谷隆司就任
損害保険窓口販売取扱開始
東京富士信組経営破たんにより協調融資に係る覚書解約
インターネット・モバイルバンキング業務取扱開始
小笠原支店新規開店
ディスクロージャー誌半期毎発行開始
三宅島避難指示解除、三宅島支店同地での営業再開
小笠原村との間に指定金融機関契約締結
創立50周年記念式典開催
創立50周年記念誌発行
5月絹谷隆司理事長逝去 新理事長に岡田雅子就任
創立50周年 預金高888億円、出資金4億45百万円
記念事業として社会福祉法人へ車椅子洗浄機や福祉車両を贈呈
東京連絡事務所の店舗を浜松町から芝公園に移転
東京連絡事務所を東京支店として開店
理事長岡田雅子退任、新理事長に小澤博
就任
波浮港支店を波浮港出張所へ組織変更
式根島出張所を閉鎖 新島支店へ統合
経営革新等支援機関に認定
理事長小澤博退任、新理事長に土井実就
任
台風26号災害発生。大島に於いて甚大な土石流災害発生
創立60周年 預金高1,079億円、出資金6億33百万円㈱日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書締結臨時総代会開催
創立６０周年記念事業として「しんくみはばたき奨学金」の設立
移動ATM車ジャンプくん号開店
理事長土井実退任、新理事長に鈴木孝信
就任
波浮港出張所を閉鎖 本店へ統合

索引
各開示項目は、
下記のページに記載しております。
なお、＊印は「協金法第6条で準用する銀行法第21条」「金融再生法」に基づく開示項
目、＊＊印は「監督指針の要請」に基づく開示項目、
無印は任意開示項目です。

■ごあいさつ ･････････････････････････････････････････1

46 . 消費者ローン・住宅ローン残高 ････････････････････ 26【概況・組織】47 . 代理貸付残高の内訳 ････････････････････････････ 25

1 . 基本方針・経営方針・中期経営計画 ･････････････････248 . 職員1人当り貸出金残高 ･････････････････････････ 23

2 . 事業の組織 ＊････････････････････････････････････849 . 1店舗当り貸出金残高 ･･･････････････････････････ 23

3 . 役員一覧（理事および監事の氏名・役職名）＊ ･････････8【有価証券に関する指標】

4 . 会計監査人の氏名又は名称 ＊ ････････････････････ 22

50 . 商品有価証券の種類別平均残高 ＊･･････････ 取扱いなし

5 . 店舗一覧（事務所の名称・所在地）＊･･･････････････ 39

51 . 有価証券の種類別平均残高 ＊････････････････････ 28

6 . 自動機器設置状況 ･･････････････････････････････ 39

52 . 有価証券種類別残存期間別残高 ＊････････････････ 28

7 . 地区一覧････････････････････････････････････････8

53 . 預証率（期末・期中平均）＊ ･･････････････････････ 23

8 . 組合員数 ････････････････････････････････････････8【経営管理体制に関する事項】

9 . 子会社の状況 ･･････････････････････････････該当なし

54 . 法令遵守の体制 ＊･･････････････････････････････ 11【主要事業内容】

55 . リスク管理体制 ＊･････････････････････････････････910 . 主要な事業の内容 ＊ ････････････････････････････ 14

56 . 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ＊･･････････ 11

11 . 信用組合の代理業者 ＊･･････････････････････該当なし【財産の状況】【業務に関する事項】

57 . 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書 ＊･･ 18〜22

12 . 事業の概況 ＊･･････････････････････････････････ 17

58 . リスク管理債権及び同債権に対する保全額 ＊ ･･･････ 27

13 . 経常収益 ＊････････････････････････････････････ 23（1）破綻先債権 ･･･････････････････････････････ 27

14 . 業務純益等 ＊･･････････････････････････････････ 22（2）延滞債権 ･････････････････････････････････ 27

15 . 経常利益（損失）＊･･････････････････････････････ 23（3）3か月以上延滞債権 ････････････････････････ 27

16 . 当期純利益（損失）＊････････････････････････････ 23（4）
貸出条件緩和債権･･････････････････････････ 27

17 . 出資総額、出資総口数 ＊･････････････････････････ 23

59 . 金融再生法開示債権および同債権に対する保全額 ＊ ･･ 27

18 . 純資産額 ＊････････････････････････････････････ 23

60 . 自己資本充実状況（自己資本比率明細）＊ ･･････ 29〜36

19 . 総資産額 ＊････････････････････････････････････ 23

61 . 有価証券、金銭の信託等の評価 ＊･････････････････ 28

20 . 預金積金残高 ＊････････････････････････････････ 23

62 . 外貨建資産残高･･････････････････････････ 取扱いなし

21 . 貸出金残高 ＊･･････････････････････････････････ 23

63 . オフバランス取引の状況 ･･･････････････････ 取扱いなし

22 . 有価証券残高 ＊････････････････････････････････ 23

64 . 先物取引の時価情報 ･･････････････････････ 取扱いなし

23 . 単体自己資本比率 ＊ ････････････････････････････ 23

65 . オプション取引の時価情報･･････････････････ 取扱いなし

24 . 出資配当金 ＊･･････････････････････････････････ 23

66 . 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）＊･････････････ 26

25 . 職員数 ＊･･････････････････････････････････････ 23

67 . 貸出金償却の額 ＊･･････････････････････････････ 26【主要業務に関する指標】

68 . 法定監査の状況 ＊･･････････････････････････････ 22

26 . 業務粗利益および業務粗利益率 ＊ ････････････････ 22

69 . 財務諸表の適正性・内部監査の有効性 ＊＊ ･････････ 22

27 . 資金運用収支、役務取引等収支およびその他の業務収支 ＊･･ 22【その他の業務】

28 . 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 ＊ ･･ 23

70 . 内国為替取扱実績･･････････････････････････････ 24

29 . 受取利息、支払利息の増減 ＊･････････････････････ 22

71 . 外国為替取扱実績････････････････････････ 取扱いなし

30 . 役務取引の状況 ････････････････････････････････ 22

72 . 公共債窓販実績･･････････････････････････ 取扱いなし

31 . その他業務収益の内訳 ･･････････････････････････ 23

73 . 公共債引受額 ････････････････････････････ 取扱いなし

32 . 経費の内訳 ････････････････････････････････････ 22

74 . 手数料一覧････････････････････････････････････ 15

33 . 総資産経常利益率 ＊････････････････････････････ 23【その他】

34 . 総資産当期純利益率 ＊･･････････････････････････ 23

75 . 沿革・歩み ････････････････････････････････････ 37【預金に関する指標】

76 . 総代会制度について ＊＊･････････････････････････ 1035 . 預金種目別平均残高 ＊･･････････････････････････ 24

77 . 報酬体系について ＊＊･････････････････････････････936 . 預金者別預金残高･･････････････････････････････ 24

78 . 預金のご案内・融資のご案内 ･････････････････････ 14

37 . 職員1人当り預金残高 ･･･････････････････････････ 23

79 . 東京諸島のご案内 ･････････････････････････････3〜4

38 . 1店舗当り預金残高 ･････････････････････････････ 23【地域貢献に関する事項】

39 . 定期預金種類別残高 ＊･･････････････････････････ 24

80 . 地域貢献への取り組み･･････････････････････････5〜7【貸出金等に関する指標】

81 . 中小企業の経営の改善及び活性化のための取組状況 ＊･･ 12

40 . 貸出金種類別平均残高 ＊････････････････････････ 25

82 . 地域密着型金融の取組み状況 ＊＊ ････････････････ 13

41 . 貸出金金利区分別残高 ＊････････････････････････ 25

83 . 「経営者保証に関するガイドライン」への対応 ＊＊･････ 13

42 . 担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額 ＊･･････ 26
43 . 貸出金使途別残高 ＊････････････････････････････ 25
44 . 貸出金業種別残高 ＊････････････････････････････ 25
45 . 預貸率（期末・期中平均）＊ ･･････････････････････ 23

Shichishin Disclosure 2020

38

店舗のご案内（2020年6月30日現在）

店 〒100‐0101

東京都大島町元町4−1−3

04992
（2）
0777

ATM
台数
4台

新 島 支 店 〒100‐0402

東京都新島村本村6−8−9

04992
（5）
0661

2台

神 津 島 支 店 〒100‐0601

東京都神津島村1448−504992（8）01112台

三 宅 島 支 店 〒100‐1101

東京都三宅島三宅村神着239−1

04994
（2）
0081

2台

八 丈 島 支 店 〒100‐1511

東京都八丈島八丈町三根192904996（2）1201

3台

小 笠 原 支 店 〒100‐2101

東京都小笠原村父島字東町

04998（2）74102台

東 京 支 店 〒105‐0014

東京都港区芝3−20−503（6436）
2761

1台

本

東京都大島町元町4−1−3

04992
（2）
1661

─

店

名

本

住

部 〒100‐0101

所

電話番号

※1

ATM営業時間
平日
土・日
祝日
8：30
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：30
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：00
8：45
9：00
9：00
〜18：00〜17：00〜17：009：00
──〜17：00───

※1 本店のATM台数はATM車分を含む

新島支店

東京支店
本部・本店
小口岬

宮塚山
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万根岬

大島空港
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新島空港

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神津島

大島
利島
新島
三宅島

三宅島支店

村営牧場

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▲
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青ヶ島

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黒崎

新島

三宅島

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龍王崎

神津島支店

大島

八丈島支店

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西山
▲
神止山 神湊港
八丈富士▲
ふれあい牧場
底土港

▲
天上山
神津島港

鳥島

高処山
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秩父山
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三原山 ▲
▲
東台子山

神津島空港

神津島

八丈島
小笠原支店
兄島

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聟島
媒島
嫁島

東島
二見港
▲
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母島

南島

父島

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