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2024 年 2 月 5 日

ガザ紛争のあとさき 中東開銀が蘇るのはいつ（株）グローバル・グループ 21 ジャパン
シニア・コンサルタント
国際通貨研究所 客員研究員
福田 幸正1
はじめにハマスによるイスラエル奇襲ではじまったイスラエル・ガザ武力紛争は 4 ヵ月が経ったが、現地からリアルタイムで送られてくる映像は、絶望的としかいいようがない。停戦に向けた交渉が重ねられているが、舞台裏では 30 年前のオスロ合意のように、イスラエル・パレスチナ問題の究極的な解決を見据えた取り組みが進められていると期待したい。もしそうであれば、オスロ合意に弾みを得て設立の努力が注がれながらも、その後地域の政治情勢の悪化によって冬眠状態に置かれた中東開銀に、あらためて光が当てられるかもしれない。中東は、地域が抱えるリスクのために、いまだに地域開発銀行が存在しない唯一の地域でもある。
中東開銀の沿革
1993 年 9 月、イスラエルと PLO との間で交わされたパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）を契機に、中東和平プロセスは一気に盛り上がりを見せた。その機運に乗って、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化・促進することを目的にした銀行を設立する動きが加速した。中東開銀は、その投融資活動を通してイスラエルとパレスチナを含むアラブ諸国の経済協力関係を守り立てることによって、歩み始めた中東和平をより強固なものにしていくことが期待された。
中東開銀の設立を提案したのは、イスラエル、パレスチナ、エジプト、ヨルダンの地
域 4 カ国であり、米国や日本などがその動きを積極的に支援した。オスロ合意後、関係国間で中東開銀の設立協定の起草協議が進められ、1996 年 8 月に最終合意に至った。
その後各国政府は、それぞれの議会での設立協定の批准手続きや予算手続きに当たり、1997 年 7 月、日本政府は各国に先駆けていち早く批准を完了した。

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筆者は、海外経済協力基金（OECF）カイロ首席駐在員を務めた後（1992～1995）、引き続き中東開銀設立準備チームに参加した（1996～1998）。

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中東開銀設立協定の特に前文には、当時の関係国の思いが込められている。その最初の三項を以下に抜粋した。
⚫ 中東における永続的、公正及び包括的な和平の確立が、長きにわたり暴力による影響を直接受けてきたこの地域の多数の人々の生活を改善することにつながり並びに中東及び北アフリカの経済的、社会的及び人的な開発における劇的な改善への希望を与える⚫ 和平プロセスにおいてとられる勇気ある政治的な措置が経済的及び社会的な開発の分野における断固たる行動によって支援されなければならない⚫ 地域的な経済開発を促進し及びこの地域の人々の生活水準を向上させるために断固たる行動が平和を強化するために不可欠であり、これらの行動が長期的な開発のための経済協力への人々の参加を促進し、更に相互協力及び繁栄の新しい時代にこの地域を導く
中東開銀の概要
中東開銀の正式名称は、中東・北アフリ
カ 経 済 協 力 開 発 銀 行 （ The Bank for
Economic Cooperation and Development in theMiddle East and North Africa 、 通 称MENABANK）。
中東・北アフリカ地域は、欧米では通常英語の頭文字をとって MENA（「メナ」乃（出展：外務省ホームページ）

至は「ミナ」と発音される）と呼ばれるが、どこまでの国を含むかについては、定まったものはない。上の地図は、日本の外務省のホームページに載っている中東・北アフリカ地域だが、一見して安定している国は少ないことにあらためて驚かされる。
中東開銀は、そのような地域の平和、安定及び開発の強化・促進を目的とした国際開発金融機関（MDB）である。資本金規模は 50 億ドル相当。他の MDBs と同様、貸付、保証、株式投資、技術協力を行う。主な投融資対象は、国境をまたぐ地域的な性格を有する事業、経済インフラ事業、民間部門による事業、民営化の過程にある国営企業等である。本店予定地はカイロ（エジプト）。当初の参加予定国は域内からは、エジプト、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの 7 ヵ国。
域外からは、米国、日本、ロシア、イタリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、韓国、オーストリア、トルコ、キプロス、マルタの 12 ヵ国である。なお、日本は米国に次いで第二位の出資国の地位を占めている。
お気づきだと思うが、英、仏、独といった EU の主要国が含まれていない。また、湾岸産油国も含まれていない。EU、湾岸産油国とも、米国主導の中東和平プロセスに慎重な見方を持ち続けたといわれている。これらの国が将来参加してくることを織り込んで、資本金の四分の一は留保されている。
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設立準備チーム（移行チーム）
中東開銀設立協定の基本合意と同時に、主要関係国の専門家からなる設立準備チーム（Transition Team：移行チーム〔在カイロ〕）が組成されることになり（1996 年 2 月）、ここでも日本政府は他国に先駆けてメンバーをカイロに派遣した。
移行チームの構成は次のとおりである（8 カ国、12 名）。
団長：米国（元駐オマーン米国大使）、副団長：日本（OECF 職員）、オランダ（財務省職員）、エジプト（世銀職員）、イスラエル（中銀職員）、イタリア（世銀職員）、カナダ（コンサルタント）、ヨルダン（計画・国際協力省職員）、米国（財務省職員）、米国（コンサルタント）、エジプト（エジプト外務省から派遣された秘書 2 名）
移行チームは、取り巻く中東情勢が徐々に悪化する中で、中東開銀設立のために基本となる各種文書（組織構成、総務会・理事会規約、本部協定、職員採用基準、金融業務・財務・会計基本政策、等）をドラフトし、関係各国政府に提出して 1998 年末にその任務を終えた。
移行チームの任務終了は、イスラエルとパレスチナの関係悪化の影響を受けて、米国政府の関連予算法案が三年度（97、98、99 年度）にわたって米国議会で否決されたことが大きく影響した。中東開銀の設立を主導し、最大の拠出国となるはずだった米国政府は、状況が好転するまで中東開銀設立のための努力を棚上げにした。
おわりに
中東開銀の設立協定は、応募総額の 65%以上の批准が集まったときにはじめて発効する。これまでに署名を了したのは 9 ヵ国、そのうち批准を完了したのは、日本（97 年 5月）、オランダ（97 年 12 月）、イタリア（99 年 6 月）の 3 ヵ国のみである。将来、未署名国が署名するために、設立協定はいまも国連に寄託されている2。
今回の絶望的ともいえるガザ紛争の陰で、中東開銀が蘇るような状況を生み出す地道な努力も、黙々と模索されていると期待したい。中東和平を強化・促進するための中東開銀の枠組みは、既にその設立協定で準備されており、今後中東情勢が（劇的に）好転さえすれば、いつでも立ち上げ可能な状態にあるといえる。
真の中東和平の予兆の一つには、中東開銀の復活が囁かれはじめることも含まれるのだろう。
以上

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https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=X-16&chapter=10&clang=_en
中東開銀設立協定の和訳：衆議院外務委員会議事録第三号 平成九年三月十三日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=114003968X00319970313#page=1

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（参考文献）Dunford, David, J. 2019. From Sadat to Saddam: The Decline of American Diplomacy in theMiddle East. Lincoln, Nebraska: Potomac Books, An imprint of the University of Nebraska Press.
pp.129-155.
Shtayyeh, Mohammad. 1998. The Politics of the Middle East Development Bank. Palestine:PECDAR.
福田幸正、「中東・北アフリカの民主化と欧州復興開発銀行（EBRD）」、国際金融トピックス、IIMA、2011 年 5 月 30 日 https://www.iima.or.jp/docs/international/2011/195.pdf

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