ファイル名:000_1_0556300101606

更新日時:11/12/2013 2:42:00 PM 印刷日時:13/11/13 18:56

四半期報告書（第104期第２四半期）

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606

更新日時:2/6/2013 9:06:00 AM 印刷日時:13/11/13 18:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

ファイル名:000_4_0556300101606

更新日時:11/12/2013 6:53:00 PM 印刷日時:13/11/13 18:58目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………53
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………54
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………66
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………67

中間監査報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月15日【四半期会計期間】

第104期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９

月30日)
【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

久保田

勇株式会社西日本シティ銀行

夫

村

上

英

之

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

貴【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

戸

俊

博

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬

百万円
百万円

平成23年度
中間連結
会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)
85,0803

平成24年度
中間連結
会計期間(自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日)
80,863―

平成25年度
中間連結
会計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日)
81,616―

平成23年度

平成24年度(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)
164,4689(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
156,212―

連結経常利益連結中間純利益

百万円
百万円

24,211
11,842

17,706
9,707

26,41815,40142,013―38,260―

連結当期純利益
連結中間包括利益

百万円
百万円

―
14,995―
9,162―
16,885

17,972―

18,436―

連結包括利益連結純資産額

百万円
百万円―
360,987―
380,163―
423,847

29,876
373,541

44,646409,320

連結総資産額
百万円
7,442,882
7,564,232
7,853,410
7,670,937
7,774,565
１株当たり純資産額
円
418.97442.25500.82434.43483.43
１株当たり
円
14.89
12.20
19.37
―
―
中間純利益金額
１株当たり
円
―
―
―
22.60
23.18
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
4.47
4.64
5.06
4.50
4.94
営業活動による
百万円
21,158△88,363△821
145,524△54,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△59,348
112,479
32,545△88,761
45,039キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△4,534△17,540△2,360141△19,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
175,014281,220274,299274,659
244,923の中間期末(期末)残高
従業員数
4,684
4,529
4,423
4,534
4,392
人
[外、平均臨時従業員数][2,301][2,291][2,255][2,300][2,272]
信託財産額
百万円
1,247
―
―
―
―
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

－2－

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益

百万円

第102期中平成23年９月
77,984

うち信託報酬
経常利益

百万円
百万円

3
21,620―15,559―23,303937,897―34,805

中間純利益
当期純利益

百万円
百万円

11,080―9,330―

14,336――
17,092―
17,793

資本金
発行済株式総数

百万円
千株

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

純資産額
総資産額

百万円
百万円

326,836
7,174,686

344,714
7,294,508

389,473
7,588,307

338,900
7,397,235

376,885
7,518,215

預金残高
貸出金残高

百万円
百万円

6,324,599
5,079,734

6,382,128
5,219,260

6,473,713
5,439,215

6,314,006
5,177,913

6,400,615
5,359,415

有価証券残高
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額

百万円

1,687,391

1,594,057

1,703,763

1,728,211

1,726,900

円

13.93

11.73

18.03

―

―

円

―

―

―

21.49

22.37

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

円

2.50

2.50

2.50

5.00

5.00

4.55
3,624
[1,811]
1,247

4.72
3,562
[1,835]
―

5.13
3,508
[1,824]
―

4.58
3,507
[1,820]
―

5.01
3,480
[1,826]―

自己資本比率％
従業員数
人[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
百万円

第103期中平成24年９月
74,052

第104期中平成25年９月
74,042

第102期
平成24年３月
150,441

第103期
平成25年３月
142,648

信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
―
―
―
―
―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスと呼ばれる政府の経済対策への期待感や日銀の金融緩和策などを背景に、緩やかに回復してきましたが、一方で、アメリカの金融政策の動向や新興国経済の減速懸念などの海外景気の下振れリスクが依然として残っており、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済情勢のなか、長期金利の指標となる10年物国債利回りは、異次元の金融緩和を受けて、４月に過去最低となる0.315％まで低下したものの、その後上昇し、中間期末は0.6％台となりました。円相場は、５月中旬に対米ドルで103円台まで円安が進行しましたが、アメリカの量的緩和策の早期縮小懸念の台頭により円高に転じ、中間期末は97円台となりました。日経平均株価は、アベノミクス
に対する期待感や円安による輸出企業の業績回復期待などから、５月には１万６千円近辺まで上昇しま
したが、その後は伸び悩み、中間期末は１万４千円台となりました。
当行の主要営業基盤である九州経済につきましては、経済対策の効果や円安による交易条件の改善などの影響を受け、全体的に持ち直しの動きが見られるようになりました。
このような環境のなか、当行は、グループ一体となり、専門性の高いサービスの提供とお客さまの利
便性の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結
会計年度末比1,279億円増加し、６兆9,502億円となりました。貸出金は、地域のお客さまの様々な資金
ニーズにお応えしてまいりました結果、前連結会計年度末比821億円増加し、５兆6,673億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比228億円減少し、１兆6,947億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比788億円増加し、７兆8,534億円になりました。
当第２四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比７億53百万円増加し、816億16百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比79
億57百万円減少し、551億98百万円となりました。この結果、経常利益は264億18百万円、中間純利益は154億１百万円となりました。
なお、国内基準による連結自己資本比率は10.27％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間
比３億48百万円減少し762億11百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比77億48百万円増加し232億93百万円となりました。
②

その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比８億38百万円増加し、92億９百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比４億64百万円増加し31億62百万円となりました。

－4－

国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比７億44百万円増加し、551億17百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億30百万円増加し、109億44百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比39億27百万円減少し、７億44百万円となりました。
種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

52,37652,734

1,996
2,382

―
―

54,372
55,117

うち資金運用収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

56,12956,164

2,445
2,841

55
74

58,51858,932

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

3,753
3,430

448
458

55
74

4,146
3,814

信託報酬

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

役務取引等収支前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

10,09910,842

113
101

―
―

10,213
10,944

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

14,783
15,777

158
157

―
―

14,942
15,935

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,684
4,934

44
56

―
―

4,728
4,991

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

91
270

―
―

―
―

91
270

うち特定取引収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

91
270

―
―

―
―

91
270

うち特定取引費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

2,849
452

1,822
292

―
―

4,671
744

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

2,931
1,440

1,920
978

34
29

4,817
2,388

資金運用収支特定取引収支その他業務収支
うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間
82
98
34
146
当第２四半期連結累計期間
988
685
29
1,644
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
うちその他業務費用－5－

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比９億93百万円増加し、159億35百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比２億62百万円増加し、49億91百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億30百万円増加し、109億44百万円となりました。
種類

期別国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

14,783
15,777

158
157

14,942
15,935

うち預金・貸出業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

5,454
5,916

―
―

5,454
5,916

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,480
4,134

129
155

4,609
4,290

うち信託関連業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

6
8

―
―

6
8

うち証券関連業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

1,991
2,952

―
―

1,991
2,952

うち代理業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

1,554
1,458

―
―

1,554
1,458

うち保護預り・
貸金庫業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

108
99

―
―

108
99

うち保証業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

693
613

24
1

718
615

役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,684
4,934

44
56

4,728
4,991

役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間
907
10
918
当第２四半期連結会計期間
919
20
939
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
うち為替業務

国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は前年同四半期連結累計期間比１億78百万円増加し、２億70百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益

前第２四半期連結累計期間

国内業務部門金額(百万円)91

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

270
91

期別

国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)
―

91

―
―

270
91

当第２四半期連結累計期間
270
―
270
前第２四半期連結累計期間―――
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間―――(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－6－

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

6,551,766
6,654,607

22,99819,593

6,574,764
6,674,201

うち流動性預金前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

3,541,403
3,639,626――

3,541,403
3,639,626

うち定期性預金前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

2,951,297
2,953,035――

2,951,297
2,953,035

うちその他

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

59,06561,94522,99819,59382,06381,539前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

232,431
276,000――

232,431
276,000

預金合計

譲渡性預金

前第２四半期連結会計期間
6,784,198
22,9986,807,196
当第２四半期連結会計期間
6,930,607
19,5936,950,201(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金

総合計

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内
5,437,096(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
316,374
農業、林業
2,292
漁業
3,868
鉱業，採石業，砂利採取業
4,529
建設業
235,539
電気・ガス・熱供給・水道業
91,218
情報通信業
78,042
運輸業，郵便業
133,565
卸売業，小売業
599,440
金融業，保険業
148,872
不動産業，物品賃貸業
1,082,834
その他各種サービス業
661,469
地方公共団体410,641
その他
1,668,407
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
5,437,096(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

－7－

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

100.005,667,395

100.00

5.82
0.04
0.07
0.08
4.33
1.68
1.43
2.46
11.02
2.74
19.92
12.17
7.55
30.69
―
―
―
―
―

321,532
8,577
6,950
4,734
223,189
99,267
79,992
130,344557,138
195,710
1,146,585
693,554418,808
1,781,009――――
5,667,395

5.67
0.15
0.12
0.09
3.94
1.75
1.41
2.30
9.83
3.45
20.23
12.24
7.39
31.43
―
―
―
―
―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金等の増加やコールマネー等の市場性資金調達の減少を主因に８億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は883億円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより325億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は1,124億円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により23億円の支出超過(前年
同四半期連結累計期間は175億円の支出超過)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比293億円増加し、2,742億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

－8－

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)61,873

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)58,688

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△3,185―35,240―37,062―
1,822

17,073
16,29916,545
18,604

△528
2,305

税金
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

1,867
26,633

1,912
21,62545△5,007

一般貸倒引当金繰入額
業務純益

△785
27,418789
20,836

1,574△6,582

うち債券関係損益
臨時損益

4,094
△11,859

11
2,467△4,082
14,326

株式等関係損益
不良債権処理額△9,067
3,235

919
4

9,987
△3,231

貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額

1,828
818

750
△665

△1,077△1,483

偶発損失引当金繰入額
その他の債権売却損等

588
0

△82
1

△670
0

596
△152

396
1,155

△200
1,308

経常利益
特別損益

15,559△968

23,303
△458

7,744
509

うち固定資産処分損益
税引前中間純利益△183
14,591△97
22,84585
8,254

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,119
4,142

1,522
6,986

403
2,843

業務粗利益
うち信託報酬
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費

償却債権取立益
その他臨時損益

法人税等合計
5,261
8,509
3,247
中間純利益
9,330
14,336
5,006(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

－9－

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)
1.58

当中間会計期間(％)(Ｂ)
1.53

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
△0.05

1.77

1.62

△0.15

1.02

1.36

0.34

1.13

1.14

0.01

(イ)預金等利回

0.07

0.06

△0.01

(ロ)外部負債利回

0.78

0.49

△0.29

0.39

△0.06

(1) 資金運用利回①(イ)貸出金利回(ロ)有価証券利回(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘①－②
0.45(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

15.54

11.25

△4.29

15.99

10.84

△5.15

5.44

7.46

2.02

預金(末残)

前中間会計期間(百万円)(Ａ)6,382,128

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)6,473,713

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
91,585

預金(平残)

6,363,054

6,476,743

113,688

貸出金(末残）5,219,260

5,439,215

219,954

貸出金(平残)5,149,885

5,340,720

190,834

前中間会計期間(百万円)(Ａ)4,612,303

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
4,701,385

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)89,082

1,769,824

1,772,328

2,503

6,473,713

91,585

前中間会計期間(百万円)(Ａ)
1,902,742

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
2,021,683

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
118,940

136,402137,217814

2,039,144

2,158,900

119,755

中間純利益ベース(注)ＲＯＥ＝(業務純益（又は中間純利益）)×365÷183(期首純資産額＋中間期末純資産額)÷２×100

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高(2) 個人・法人別預金残高(国内)

個人
法人その他

計
6,382,128(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

住宅ローン残高
その他ローン残高計－10－

(4) 中小企業等貸出金

中小企業等貸出金残高①

百万円

前中間会計期間(Ａ)
4,015,010

当中間会計期間(Ｂ)
4,176,947

増減(Ｂ)－(Ａ)
161,936

総貸出金残高②

百万円

5,219,260

5,439,215

219,954

中小企業等貸出金比率

①／②

％

76.92

76.79

△0.13

中小企業等貸出先件数③

件

363,677

369,8146,137

総貸出先件数④

件

364,219

370,370

6,151

中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.85
99.84
△0.01
(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳
種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

421

3,199

381

3,034

5,759

27,573

5,137

25,6006,180

30,773

5,518

28,634保証
計－11－

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成24年９月30日 平成25年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)85,74585,745

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目(Tier １)

為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金

補完的項目(Tier ２)

(Ａ)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計

控除項目
自己資本額

うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

－12－

―
―

―
―

90,301
136,396

90,301
157,180

668
―

681
―

1,987
―

1,987
―

―
―

―
―

28,372

25,29417,00017,000

―

―

321

192

―

―

675
337,16170
355,589

17,00017,00022,32821,86523,984

22,83063,600―55,700―63,600109,91255,700100,396

109,9124,386
442,688

100,396
4,124
451,860

平成24年９月30日 平成25年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
3,922,231
4,123,272

項目
資産(オン・バランス)項目

リスク・
アセット等

オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｅ)

56,133
3,978,365

49,6804,172,953(Ｆ)

225,363

223,064(Ｇ)(Ｈ)

18,0294,203,728

17,845
4,396,017

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)
10.53
10.27
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)
8.02
8.08
(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29 条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31 条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

－13－

単体自己資本比率(国内基準)
平成24年９月30日 平成25年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)85,74585,745――――85,68485,684――
61
61
134,595
154,049
17,00017,000
668
681
―
―
1,987
1,987
―
―
―
―
―
―
―
―

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
基本的項目(Tier １)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)
(注) １

―

―

545
319,884―
339,871

17,00017,00017,00017,00022,13021,675(Ｅ)

15,936
63,600―63,600101,666
101,666
8,247
413,3033,760,463
56,476
3,816,940

15,99155,700―55,70093,36793,367
12,391
420,8463,954,521
48,233
4,002,754(Ｆ)

200,719

197,310(Ｇ)(Ｈ)

16,057
4,017,660
10.28
7.96

15,7844,200,064
10.02
8.09

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

－14－

(※)連結自己資本比率(国内基準)および単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の基本的項目に算入
しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次の通りであります。
発行会社

Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited

発行証券の種類

非累積型・固定変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」という。）

償還期限定めなし（永久）
ただし、平成29年７月以降の各配当支払日に、発行会社はその裁量により、本優先
出資証券の全部または一部を償還することができる。本優先出資証券の償還は、監督当局の事前承認（その時点で必要であれば）を含め法的な必要条件に則して行わ
れる。

発行総額

170億円（一口当たり発行価額1,000万円）

払込日

平成19年６月27日

配当

当初10年間は固定配当（但し、平成29年７月以降の配当計算期間については、変動
配当率が適用されるとともにステップ・アップ金利が付される。）
毎年１月15日及び７月15日
当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（ⅰ）当該配当支払日の5営業日前までに、当行が発行会社に対し支払不能証明書 (注１)を交付した場合（ⅱ）当行が当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当行
配当最優先株式に関する配当を全く支払わない旨確定的に宣言した場合（ⅲ）当該配当支払日が清算期間(注２)中に到来する場合（ⅳ）当該配当支払日が監督期間(注３)中に到来する場合（ⅴ）当該配当支払日の５営業日前までに、当行が発行会社に対して配当不払指示を交付した場合
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
当行がある事業年度につき、当行の配当が最優先する優先株式の配当について減額
または停止した場合には、当該事業年度終了後の７月および翌年の１月の配当支払
日の本優先出資証券への配当も同じ割合で減額または停止される。（但し、中間配当については考慮しない。）
本優先出資証券の配当は、以下に定める金額を限度とする。
（ⅰ）発行会社が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直近に終了した当行の事業年度にかかる計算書類につき会社法上必要な取締役会又は株主総会の承認を受けた日の分配可能額から下記(a)及び(b)を控除した金額を限度とする。
（a）直近に終了した当行の事業年度に関して、当行のすべての種類の優先株式について支払う旨確定的に宣言された配当（中間配当（もしあれば）を除く。）の金額（b）同順位証券についてかかる事業年度末以降に宣言された配当及びその他の分配金の金額（ⅱ）発行会社が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直前の７月の配当支払日に適用された上記(i)の分配制限の額が、(x)当該直前の７月の配当支払日に発行会社が本優先出資証券について支払う旨宣言した配当の金額と(y)(当該１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前の７月の配当支払日以降上記(i)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う
旨宣言された配当及びその他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度とする。
当行がある事業年度につき、当行普通株式への配当を行った場合には、発行会社は当該事業年度終了後の７月および翌年１月の配当支払日に本優先出資証券に対し全額配当を行うことを要する。但し、配当停止条件の制限および適用される分配制限
又は配当制限に服する。

配当支払日

配当停止条件

配当制限

分配制限

強制配当

残余財産分配優先権

一口当り1,000万円－15－(注) １

支払不能証明書
当行が支払不能状態であるか、当行が発行会社から借り入れている劣後ローンの利息支払を行うことにより当行が支払不能状態になる場合に、当行が発行会社に交付する証明書。支払不能状態とは、（x）当行が破産法上の「支払不能」にあたるか、又はその負債が当行の資産を超えるか、若しくは対応する利息支払日に本劣
後ローン契約の条項に基づいて支払が停止されなければ支払われるべき本劣後ローンの利息の支払を行うことにより超える場合、又は（y）金融庁又は日本の金融監督を統轄するその他の行政機関が、適用ある法律との関連でかつそれに基づき、当行が支払不能状態である旨判断し、それに基づいて当行に関して法的措置をとった場合をいう。
２ 清算期間清算事由が発生し、かつ継続している期間をいう。清算事由とは、（a）日本法に基づき当行の清算手続が開始された場合（会社法（その承継する法令を含む。）に基づく当行の特別清算手続を含む。）又は（b）日本の管轄裁判所が（x）破産法に基づき当行の破産手続開始の決定をした場合、若しくは（y）会社更生法に基づき当行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案を認可した場合をいう。
３ 監督期間監督事由が発生し、かつ継続している期間をいう。監督事由とは、当行が内閣総理大臣に対し、（ⅰ）金融商品取引法により提出することが要求される有価証券報告書若しくは四半期報告書、又は（ⅱ）同法に基づく提出の必要がなくなった場合には、銀行法により提出することが要求される業務報告書又は中間業務報告書に係る事業年度末又は半期末において日本の銀行規制に定める基準に基づき計算される当行の自己資本比率又は基本的項目の比率が日本の銀行規制の要求する最低限のパーセンテージを下回った場合をいう。

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条
第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債権の区分

平成24年９月30日
金額(億円)

平成25年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

227
1,206

241
1,084

要管理債権
正常債権

250
50,941

290
53,171－16－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月15日)

普通株式

796,732,552

同

左

計

796,732,552

同

左上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000
株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
796,732

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

85,745

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
85,684(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
株式会社みずほ銀行
東京海上日動火災保険株式会社

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

101,271

12.71

東京都中央区晴海一丁目８番11号

45,9515.76

東京都港区浜松町二丁目11番３号

27,4503.44

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

19,4532.44

東京都中央区晴海一丁目８番11号

17,4322.18

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,507
11,2801.44
1.41

株式会社りそな銀行
明治安田生命保険相互会社

大阪市中央区備後町二丁目２番１号
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,00010,9451.38
1.37

西日本シティ銀行従業員持株会
計

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号―

10,915267,205

1.36
33.53

－17－

(注) １

平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金保険機構から提出されておりますが、当行として平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

預金保険機構東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
計２―

39,881
39,881

5.01

平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構
計
３

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.01

所有株式数
(千株)

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号―

67,966

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
8.53

67,966

8.53

所有株式数
(千株)

平成24年４月13日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成24年４月19日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行として平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

61,253

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
7.69

東京都中央区八重洲二丁目３番１号

1,156

0.15

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,580

0.20

63,989

8.03

住所

―

所有株式数
(千株)

４ 平成25年７月15日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成25年７月22日付で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から提出されております。当該大量保有報告書の共同保有者のうち、株
式会社みずほ銀行の保有株式数の内訳は当行の株主名簿上の記載内容と一致しておりますが、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社につきましては、当行として平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容(除く株式会社みずほ銀行保有分)は以下のとおりであります。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,714

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.22

みずほ信託銀行株式会社
計

東京都中央区八重洲一丁目２番１号―

23,33525,0492.93
3.14

氏名又は名称

住所

－18－

所有株式数
(千株)

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成25年９月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式
1,730,000
普通株式
790,852,000
普通株式
4,150,552
796,732,552

―

―

―

―

区分

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

790,852――

１単元(1,000株)未満の株式――

総株主の議決権―
790,852―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式306株を含んでおります。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

所有者の住所
福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,730,000―

1,730,000

0.21

1,730,000―

1,730,000

0.21

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－19－

第４ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成25年４月１日
至平成25年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成25年４月１日 至平成25年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－20－

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当中間連結会計期間(平成25年9月30日)※7248,461293※727,5431,548
3,000※1, ※7, ※13
1,717,636

279,042181※727,922
1,030
1,997※1, ※7, ※13
1,694,780※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

5,585,226
※6
5,137
※7
45,804※9, ※10117,073
9,904
19,45933,043△38,955△613
7,774,565

5,667,395
3,815※7
47,433※9, ※10
115,565
9,232
12,11331,651△38,133△618
7,853,410

6,600,100
222,134※7
233,352※7
46,104※7, ※1174,004133※1273,30052,610
6,726
151
2,421
2,104
0
※9
19,05633,0437,365,244

6,674,201
276,000
90,907※7
23,083※7, ※11
141,305116※1273,30089,825
6,235
145
2,233
1,653
1
※9
18,901
31,651
7,429,562※7

負債の部合計

－21－

※7

※6

※7

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※9

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分当中間連結会計期間(平成25年9月30日)

85,74590,301
143,541△673
318,91485,74590,301
157,180△681
332,545

35,521
0
29,91665,43735,915
529,68965,610※9

純資産の部合計

24,968409,320

25,692423,847

負債及び純資産の部合計

7,774,565

7,853,410－22－

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

80,86358,51848,583
9,455
14,942
91
4,817
2,492
63,156
4,148
2,509
4,728
146
41,07913,053
17,706

81,61658,932
46,112
12,28015,935
270
2,388
4,089
55,198
3,815
2,116
4,991
1,644
42,3772,369
26,418

47
47
1,026
222
804
0
16,727

182
182
626
265
360
0
25,974

法人税等合計

2,082
3,961
6,044

2,453
7,093
9,546

少数株主損益調整前中間純利益

10,683

16,428少数株主利益

976
9,707

1,026
15,401

経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益

－23－

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益－24－

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

10,683△1,521△1,520△0△09,162

16,428457452
5△0
16,885

8,199
963

15,8001,084

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高－25－

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

85,74585,745－85,745－85,74590,30190,301－90,301－90,301

128,247

143,541△1,987
9,707
△3
432
8,148

△1,987
15,401△1
226
13,639136,396

157,180

△668

△673

△6
6
△0

△11
3
△8

△668

△681

303,625

318,914△1,987
9,707
△6
2
432
8,148

△1,987
15,401△11
2
226
13,630311,774

332,545（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－26－

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

11,03235,521△1,507394△1,507394

9,524

35,915

△0

0

△0

5

△0

5

△0

5

30,751

29,916

△432

△226

△432

△226

30,31829,68941,78365,437△1,940173△1,940173

39,842

65,61028,132

24,968

413

723

413

723

28,546

25,692

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－27－

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

373,541

409,320△1,987
9,707
△6
2
432

△1,987
15,401△11
2
226△1,527896

6,621

14,527

380,163

423,847

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－28－

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

16,727
2,479
804
64
62
△1,573
△401
△62
△16
△386
196
△58,518
4,148
4,996
0
△263
174
△102
△47,20945,24596,26325,974
3,066
360
64
△145
△821
5
△491
△5
△188
△451
△58,932
3,815
△930
2
△296
82
517
△82,168
74,10153,866

5,099

67,300

4,367
10,204△208,957△31,741
3,177△19
60,926△4,492
11,526△87,278△1,205△266△142,445△23,0211,321△1761,977△4,771
26,2012,500△1,085△88,363△3,322△821（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高－29－

当中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)△145,958
174,12986,751△18－△1,118262△1,651
84
112,479△249,598
145,375
136,645－
1,000△1,115710△472－
32,545△15,000－△1,990△545△6
2△17,540△1,990△360△112△2,360

△14
6,560

13
29,375

274,659
281,220※1

244,923
274,299

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ８社
会社名
株式会社長崎銀行
ＮＣＢビジネスサービス株式会社
Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
九州カード株式会社株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
九州債権回収株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西日本信用保証株式会社(2) 非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
７月14日 １社
９月末日 ７社(2) ７月14日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

－30－

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,067百万円(前連結会計年度末は24,666百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。

－31－

(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－32－

（中間連結貸借対照表関係）※１※２

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
株 式
524百万円
出資金312百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
527百万円
295百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
破綻先債権額3,687百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
3,165百万円

延滞債権額
145,064百万円
141,508百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
323百万円
62百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
貸出条件緩和債権額
26,061百万円
29,003百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
合計額
175,137百万円
173,739百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
35,636百万円
27,252百万円

－33－

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
60百万円
54百万円
買入金銭債権
536 〃
476 〃
有価証券
449,175 〃
311,596 〃計449,772 〃
312,127 〃
担保資産に対応する債務
預金11,060 〃19,447 〃コールマネー及び売渡手形
134,600 〃― 〃債券貸借取引受入担保金
46,104 〃23,083 〃借用金51,380 〃119,987 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
現金預け金
2百万円
2百万円
有価証券
111,561百万円
96,407百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
保証金
3,221百万円
3,353百万円※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
融資未実行残高
1,731,366百万円
1,611,444百万円
うち原契約期間が１年以内の1,710,394百万円
1,588,356百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
73,497百万円－34－

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
72,490百万円

※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
劣後特約付借入金
13,000百万円
13,000百万円※12

社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
73,300百万円

劣後特約付社債※13

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
73,300百万円

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
5,911百万円
5,239百万円（中間連結損益計算書関係）
該当ありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日 至平成24年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

(単位：千株)
当中間連結会計摘要
期間末株式数

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

1,653

37

16

自己株式
普通株式

1,674 (注)

合計
1,653
37
16
1,674
(注) 自己株式の普通株式の増加37千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少16千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,987

2.50

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
その他
1,987
2.50 平成24年９月30日 平成24年12月10日
利益剰余金

－35－

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日 至平成25年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

(単位：千株)
当中間連結会計摘要
期間末株式数

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

1,696

41

8

自己株式
普通株式

1,730 (注)

合計
1,696
41
8
1,730
(注) 自己株式の普通株式の増加41千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少８千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,987

2.50

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
その他
1,987
2.50 平成25年９月30日 平成25年12月10日
利益剰余金（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
現金預け金勘定
285,647百万円
279,042百万円△4,427 〃△4,743 〃預け金(日銀預け金を除く）
281,220 〃274,299 〃
現金及び現金同等物－36－

（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ)

無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
4,355
3,321
1,033
合 計
4,355
3,321
1,033
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産
4,355
3,422
932
合 計
4,355
3,422
932
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
１年内
202
202
１年超
830
729
合 計
1,033
932
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払リース料
減価償却費相当額

④

211
211

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
101
101

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

－37－

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年３月31日)

１年内
１年超
合

386
1,302
1,689

計

－38－

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
368
1,100
1,469

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成25年３月31日)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

連結貸借対照表計上額
248,461時

75,624
1,623,950
5,585,226△36,010
5,549,215
7,497,251
6,600,100
222,134
233,352
74,00473,3007,202,891

価248,461(単位：百万円)
差 額
─

79,6091,623,950

3,985
─

5,668,833
資産計7,620,854(1) 預金6,601,238(2) 譲渡性預金
222,134(3) コールマネー及び売渡手形
233,352(4) 借用金
74,270(5) 社債
76,043
負債計
7,207,039
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
543
543
ヘッジ会計が適用されているもの
220
220
デリバティブ取引計
764764(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

119,617
123,603
1,138
─
─
265
2,743
4,147
─
─
─

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

中間連結貸借対照表計上額279,042
75,6841,600,622
5,667,395△35,106
5,632,288
7,587,637
6,674,201
276,000
90,907
141,305
73,3007,255,715

時

価

額

279,042―

79,5691,600,622

3,884―

5,739,908
資産計
7,699,142(1) 預金6,675,237(2) 譲渡性預金
276,000(3) コールマネー及び売渡手形
90,907(4) 借用金
140,555(5) 社債
75,490
負債計
7,258,192
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
238
238
ヘッジ会計が適用されているもの
1,415
1,415
デリバティブ取引計
1,653
1,653
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－39－

差

107,619
111,504
1,036
―
―
△750
2,190
2,477
―
―
―

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、前連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、前連結会計年度は「有価証券」は660百万円、「その他有価証券評価差額金」は426百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は233百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
当中間連結会計期間の変動利付国債については、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－40－

(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行
体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりま
せん。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
区分(平成25年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
15,914
16,030② 組合出資金 (＊３)
2,147
2,442
合計
18,062
18,473(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について109百万円減損処理を行っています。当中間連結会計期間において、非上場株式について60百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(平成25年３月31日)－41－

（有価証券関係）※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,164

時価(百万円)

差額(百万円)

41,5352,371

17,744
18,71518,482
19,591

738
875

その他
外国債券

―
―

―
―

―
―

その他
小計

―
75,624―79,609

―
3,985

国債
地方債

―
―

―
―

―
―

社債
その他

―
―

―
―

―
―

外国債券
その他

―
―

―
―

―
―

小計

―
75,624―79,609

―
3,985

地方債
社債

合計

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
種類
国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,289時価(百万円)

差額(百万円)41,8502,561

17,705
18,68918,307
19,411

601
721

その他
外国債券

―
―

―
―

―
―

その他
小計

―
75,684―79,569

―
3,884

国債
地方債

―
―

―
―

―
―

社債
その他

―
―

―
―

―
―

外国債券
その他

―
―

―
―

―
―

小計

―
75,684―79,569

―
3,884

地方債
社債

－42－

２

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類
株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
58,63038,12420,505

1,042,442
443,861

14,789
5,658

地方債
社債

174,115
433,596

172,464
426,116

1,650
7,480

その他
外国債券

320,112
236,771294,937
231,493

25,175
5,278

その他
小計

83,341
1,435,975

63,443
1,375,504

19,89760,471

24,701
103,288

28,996
103,719△4,294△430

72,255
1,465

72,661
1,468

△406
△2

29,56759,98429,58961,175△22△1,190

外国債券
その他

54,4385,546

54,985
6,190

△546
△643

小計

187,974
1,623,950

193,890
1,569,395△5,91554,555

株式債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額(百万円)

1,057,232
449,520

債券
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価(百万円)

国債
地方債
社債
その他

合計

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
種類
株式

合計

差額(百万円)
29,2381,069,541
497,002

1,058,240
492,576

11,301
4,426

地方債
社債

162,978409,559

161,892
403,771

1,086
5,788

その他
外国債券

228,877
153,331207,702150,444

21,175
2,886

その他
小計

75,546
1,371,899

57,257
1,310,184

18,28861,715

17,517
112,866

20,755
113,003△3,238△136

40,363
10,84140,433
10,845△70△361,661
98,33861,724
101,576△63△3,238

外国債券
その他

91,694
6,643

94,1997,377△2,504△733

小計228,7221,600,622

235,335
1,545,520△6,613
55,101

株式
債券
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)
44,242債券
国債
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
73,480

国債
地方債
社債
その他

－43－

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式4,416百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの
以外について実施しております。

（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
―
―
―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)

差額(百万円)うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,002
1,002
―
―
―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券54,55554,555

その他の金銭の信託(△)繰延税金負債―
18,785

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

35,770249－44－

035,521当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券55,101
55,101

その他の金銭の信託(△)繰延税金負債―
18,879

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

36,222306―
35,915（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

受取変動・支払固定

16,665
16,665

16,285
16,285

329
△196

329
△196

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

その他
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

区分

種類
金利先物
売建

金融商品
取引所

買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション

(注) １
２

合計
―
―
133
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－45－

133

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

金利先物
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

金利オプション
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

金利先渡契約
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

受取固定・支払変動

16,345

16,155230

230

受取変動・支払固定

16,345―

16,155
―

△110
―

△110
―

区分

金融商品
取引所

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建

(注) １
２

―

―

―

―

買建
その他

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

176,008

116,431

212

212

6,910
4,603

―
―

159
37

159
37

―
―
合計
―
―
119
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

―
―
119

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
区分

種類
通貨先物
売建

金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

(注) １
２

通貨オプション
売建

時価(百万円)

評価損益(百万円)

37,835

21,593△1,452

694

買建
その他

37,835

21,593

1,452

△62

売建
買建

―
―

―
―

―
―
合計
―
―
409
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－46－

―
―
1,041

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨先物
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

通貨オプション
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

通貨スワップ
為替予約
売建131,612

100,989

123

123

6,087

―

△18

△18

買建
通貨オプション

4,676

―

13

13

売建
買建

41,582
41,582

26,676
26,676△1,708
1,708

386
183

その他
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

区分

金融商品
取引所

店頭

(注) １
２

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

合計
―
―
118
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

－47－

689

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

金利スワップ
受取固定・支払変動

原則的処理方法

受取変動・支払固定

金利先物
金利オプション
その他

─

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

5,000
296,447
15,000

貸出金・預金

金利オプション

5,000(注)２
276,447
15,000

合計
―
―
─
―
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は210百万円であります。

(注) １

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

種類
金利スワップ

原則的処理方法

金利先物―

金利オプション
その他
金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

貸出金・預金

5,000

5,000

275,152
15,000―250,152
15,000(注)２

金利オプション
合計―
─―(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は182百万円であります。

－48－

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)
通貨スワップ―――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
92,585
―
10
法
券等
その他
―
―
―
合計
―
―
─
10
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理方法

通貨スワップ
為替予約
その他

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――
105,204―――

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
外貨建の有価証
券等

時価(百万円)
―
1,233
―

合計
―
―
―
1,233
主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(注) １(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
874百万円

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
825百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5百万円

5百万円

時の経過による調整額

15百万円

7百万円

資産除去債務の履行による減少額

68百万円

12百万円

期末残高

825百万円

826百万円

(自
至
期首残高

－49－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

75,762

5,100

80,863―80,863

797

3,270

4,068

△4,068―76,55915,544

8,371
2,697

84,931
18,242△4,068△536

80,863
17,7067,510,301
7,171,106

76,41838,7707,586,720
7,209,876△22,487△25,8077,564,232
7,184,069

2,356

123

2,479

―

2,479

資金運用収益57,8691,454
59,324△805
58,518
資金調達費用
4,455
103
4,558
△410
4,148
有形固定資産及び
2,572
197
2,770
―
2,770
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－50－

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

75,8995,716

81,616―

81,616

311

3,493

3,804

△3,804―

76,2119,209

85,421△3,804

81,616セグメント利益セグメント資産23,2937,810,458

3,162
77,99926,455
7,888,457△37△35,047

26,418
7,853,410

セグメント負債

7,430,542

36,975

7,467,518△37,955

7,429,562

その他の項目
減価償却費
資金運用収益2,953
57,942

113
1,460

3,066
59,402

―
△469

3,066
58,932

資金調達費用
4,132
68
4,200
△384
3,815
有形固定資産及び
1,457
130
1,588
―
1,588
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
１ サービスごとの情報

至

平成24年９月30日)

貸出業務
有価証券関連業務
外部顧客に対する
51,26013,834
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（単位：百万円)
合計

その他
15,76780,863

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至平成25年９月30日)

有価証券関連業務

外部顧客に対する
48,583
15,381
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

－51－（単位：百万円)
合計

その他
17,651

81,616

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日）（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
804

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

合計
―

804

至 平成25年９月30日）（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
360

合計
―

360

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

その他

当中間期償却額―
当中間期末残高―(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。

合計
64
321

64
321

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

その他

当中間期償却額―
当中間期末残高―(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－52－

合計
64
192

64
192

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
円
483.43(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
500.82

前連結会計年度(平成25年３月31日)
409,320
24,968当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
423,847
25,692

24,968384,351

25,692
398,155

795,035

795,002

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
12.20

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
19.37

9,707
―

15,401―

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の株(千株)２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額

円
百万円
百万円

普通株式に係る中間純利益
百万円
9,707
15,401
普通株式の期中平均株式数
千株
795,070795,022(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－53－

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
特定取引資産
金銭の信託
有価証券

※8

※1, ※2, ※8, ※14

240,356
293
1,542
3,000
1,726,900※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

－54－

※8

※1, ※2, ※8, ※14

265,596
181
1,029
1,997
1,703,763※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

5,359,415※7
5,137
41,380※8
41,380※10, ※11113,253
10,287
17,02230,037△29,915△497
7,518,215

5,439,215
3,815
42,696※8
42,696※10, ※11
111,826
9,551
9,907
28,634△29,410△497
7,588,307

6,400,615
213,848※8
233,352※8
46,104※8, ※1285,405133※1373,30029,668
2,030
280
806
26,551
5,782
2,394
2,053
※10
18,63430,037
7,141,329

6,473,713
261,725
90,907※8
23,083※8, ※12
151,757116※13
73,30068,006772
270
811
66,150
5,312
2,201
1,595
※10
18,47828,634
7,198,833※8

負債の部合計

当中間会計期間(平成25年9月30日)※7※8（単位：百万円）
前事業年度(平成25年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当中間会計期間(平成25年9月30日)

85,74585,68485,684
141,519
61
141,4583
122,800
18,654△673
312,275

85,74585,68485,684
154,093
61
154,0323
137,400
16,628△681
324,841

評価・換算差額等合計

34,694
0
29,91664,61034,937
5
29,68964,632

純資産の部合計

376,885

389,473

負債及び純資産の部合計

7,518,215

7,588,307

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

※10

－55－

※10

(2)【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

経常利益
特別利益
特別損失

74,052
55,77945,831
9,847
11,811
14
4,551
1,895
58,493
4,388
2,444
5,750
146
36,072
12,135
15,559

当中間会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)※174,042
56,11743,485
12,537
12,258
6
2,095
3,563
50,738
4,064
2,071
6,082
1,644
37,406
1,540
23,30326
994
14,591

165
623
22,845

法人税等合計

1,119
4,142
5,261

1,522
6,986
8,509

中間純利益

9,330

14,336

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－56－

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当－57－

当中間会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

85,74585,745－85,745－85,74585,68485,684－85,684－85,68485,68485,684－85,684－85,684

61

61

－
61

－
61

3

3

△0
△0

△0
△0

3

3

109,700

122,800

13,10013,10014,60014,600122,800

137,400

17,104

18,654△1,987△1,987（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高－58－

当中間会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

0△13,100
9,330
△3
432
△5,3280△14,600
14,336△1
226△2,025

11,776

16,628

126,869

141,519△1,987
－
－
9,330
△3
432
7,771

△1,987－－
14,336△1
226
12,573

134,641

154,093

△668

△673

△6
6
△0

△11
3
△8

△668

△681

297,630

312,275△1,987
9,330
△6
2
432
7,771

△1,987
14,336△11
2
22612,565

305,402324,841（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年4月１日
至 平成24年9月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－59－

当中間会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)

10,517

34,694△1,523243△1,523

243

8,994

34,937

△0

0

△0

5

△0

5

△0

5

30,751

29,916

△432

△226

△432

△226

30,31829,68941,26964,610△1,95622△1,95622

39,31264,632338,900

376,885△1,987
9,330
△6
2
432

△1,987
14,336△112
226△1,95622

5,814

12,587344,714

389,473

【注記事項】（重要な会計方針）
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

－60－

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,549百万円(前事業年度末は22,288百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法(イ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－61－

（中間貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(平成25年３月31日)
13,768百万円
311百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
13,768百万円
294百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
6,291百万円
5,231百万円※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
破綻先債権額3,523百万円
2,980百万円
延滞債権額
132,519百万円
128,955百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
323百万円
62百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
貸出条件緩和債権額
26,003百万円
28,947百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
合計額
162,369百万円
160,945百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

－62－

※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
34,285百万円
26,052百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
60百万円
54百万円
有価証券
449,175 〃
311,596 〃計449,236 〃
311,650 〃
担保資産に対応する債務
預金11,060 〃19,447 〃コールマネー134,600 〃― 〃債券貸借取引受入担保金
46,104 〃23,083 〃借用金51,000 〃119,706 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
有価証券
105,270百万円
91,176百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
保証金2,319百万円
2,227百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
融資未実行残高
1,625,086百万円
1,507,162百万円
うち原契約期間が１年以内の1,604,633百万円
1,484,598百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。

－63－

※11

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成25年３月31日)
69,976百万円

減価償却累計額※12※13

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
劣後特約付借入金
31,000百万円
31,000百万円
社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度(平成25年３月31日)
73,300百万円

劣後特約付社債※14

当中間会計期間(平成25年９月30日)
68,920百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
73,300百万円

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
5,911百万円
5,239百万円(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額は次のとおりであります。
(自至有形固定資産無形固定資産前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)
1,692百万円
470百万円(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)
1,483百万円
1,279百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年９月30日)(単位：千株)

当事業年度
期首株式数

当中間会計期間 当中間会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間会計
期間末株式数

摘要

自己株式
普通株式

1,653
37
16
1,674 (注)
合計
1,653
37
16
1,674
(注) 普通株式の増加37千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少16千株は単元未満株式の買増し請求によるものです。

当中間会計期間(自 平成25年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成25年９月30日)(単位：千株)

当事業年度
期首株式数

当中間会計期間 当中間会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間会計
期間末株式数

摘要

自己株式
普通株式

1,696
41
8
1,730 (注)
合計
1,696
41
8
1,730
(注) 普通株式の増加41千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少８千株は単元未満株式の買増し請求によるものです。

－64－

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ)②

無形固定資産ソフトウェアであります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
4,352
3,318
1,033
合 計
4,352
3,318
1,033
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額

当中間会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)
減価償却累計額相当額
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産
4,352
3,420
932
合 計
4,352
3,420
932
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間会計期間(平成25年９月30日)
１年内
202
202
１年超
830
729
合 計
1,033
932
(注) 未経過リース料中間会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前事業年度(平成25年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払リース料
減価償却費相当額

④

208
208

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
101
101

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

－65－

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成25年３月31日)
１年内
１年超
合

386
1,302
1,689

計

(単位：百万円)
当中間会計期間(平成25年９月30日)
368
1,100
1,469

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
子会社株式及び出資金
13,74913,732
関連会社株式
330
330
合 計
14,07914,063
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
850百万円
5百万円
15百万円
64百万円
806百万円(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)
806百万円
5百万円
7百万円
7百万円
811百万円（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)
11.73

(自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)
18.03

１株当たり中間純利益金額円（算定上の基礎）
中間純利益
百万円
9,330
14,336
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る中間純利益
百万円
9,330
14,336
普通株式の期中平均株式数
千株
795,070795,022(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
平成25年11月８日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,987百万円
２円50銭

－66－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－67－

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月15日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間連結財務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月15日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第104期事業
年度の中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間財務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月15日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第104期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。