環境報告書 2021
原田工業株式会社

目次
企業ポリシー
1. 会社紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P-3
2. 経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P-4
3. 原田グループ 環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・P-4
3.1. 環境基本姿勢
3.2. 環境基本理念
3.3. 環境基本方針
環境へのビジョン
4. 環境マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P-5
4.1. 取組み体制
4.2. ISO14001認証取得状況
5. 環境リスクアセスメント ・・・・・・・・・・・・・・・・P-6
5.1. 環境関連法規制の順守
5.2. 地球環境にやさしい製品づくり
6. 3Rによる取り組み活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P-6
環境貢献活動7. 環境貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P-7
7.1. 環境教育
7.2. 活動実績の共有化
8. 2020年度

本社環境貢献活動報告 ・・・・・・・・・・・・P-8

環境データ
9. 投入量・排出量年度推移データ ・・・・・・・・・・・・・P-9
9.1. 投入量
9.2. 排出量
環境活動計画
10. 2021年度活動テーマ（本社） ・・・・・・・・・・・・・P-10

企業ポリシー1. 会社紹介 通信の未来をデザインする
無数の電波が飛び交う世界で、私たちは風のように情報をキャッチし、メッセージを空に放ちます。
ダイナミックな進化を続けるモバイルコミュニケーション。その先端にHARADAがいます。

本社エントランス

大型暗室

HARADAのアンテナメーカーとしての始まりは1957年。
車載用ラジオ受信アンテナである「ロックアンテナ」の開発に成功し、自動車の純正部品として採用されたのを契機に、今や国内外の自動車メーカーのOEM供給で高いシェアを誇るトップクラスのアンテナメーカーへと発展しました。
私たちの名前が人々の目に直接ふれる機会はあまりないかもしれません。
世界を代表するアンテナメーカーであり続けること。
それは言い換えれば、通信の未来を自らデザインし、かつ最高の品質でお客様へ提供することへの、終わりなき挑戦でもあるのです。
HARADA製品の一例

企業ポリシー2. 経営理念

共創と革新

HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。

３. 原田グループ 環境方針
3.1. 環境基本姿勢
環境問題はもはや国家レベルの問題ではなく、地球規模で解決を図るべき問題になっています。
フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択され環境保全の継続的な取り組みが地球規模で行われています。
当社は自動車部品の製造・販売を事業活動の中心にしていますが、最先端技術を要する分野に関わるメーカーとして、快適な生活および健全で豊かな社会環境づくりに貢献していきます。
当社製品については環境負荷物質の抑制を図り、小型化による省資源などに配慮する設計により循環型社会へ貢献できるものを市場に提供していきます。
また、当社は国内を含む海外各地に生産拠点を有していますが、全工場ISO14001環境マネジ
メントシステムの認証取得をしており、生産活動においても地域環境の環境保全に大きく寄与しております。

3.2. 環境基本理念
原田工業株式会社は自動車用部品の製造、販売会社として自然環境との調和を企業経営の基本とし、企業活動を通じて健全で豊かな社会づくりに貢献します。

3.3. 環境基本方針(1) 再資源化、再利用、省資源、軽量化を行動指針とし、資源抑制、廃棄物削減、グリーン購入に努めます。
(2) 経営方針に則り地球環境保護に関連した環境保全活動テーマを設定し、企業経営への反映を実践すると共に、生物多様性及び生態系の保護に関する共通認識の向上に努めます。
(3) 環境負荷低減に貢献できる顧客・市場ニーズ製品の開発に努め、社会に提供しつづけます。
(4) 環境関連法規制・取引先要求を確実に順守する為の組織的な対応に取り組むと共に環境汚染の防止に努め、有害化学物質の管理、使用の抑制、代替を積極的に進めます。
(5) 環境方針に沿って目的・目標を定め、環境マネジメントシステムの運用を行なうとともに活動に対する定期的な見直しを行い、継続的改善を図ります。
(6) 環境方針を全役職員に周知徹底し、環境保全に関する理解と意識を高めます。
(7) 原田工業株式会社は環境方針を一般に公表します。
2021年6月29日
原田工業株式会社
環境保全委員会
委員長 青木 隆

環境へのビジョン
4. 環境マネジメント
4.1. 取組み体制
原田工業株式会社
海外委員長（東京）委員長（新潟）環境管理責任者（東京）

環境管理責任者（新潟）事務局（東京）事務局（新潟）環境保全委員会（東京）

環境保全委員会（新潟）

大連原田工業有限公司
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED上海原田新汽車天線有限公司

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA(PHILIPPINES), INC.

4.2. ISO14001取得状況

当社は2000年4月、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDが最初にISO14001認証を取得

関係会社

原田工業株式会社 本社
原田工業株式会社 新潟本社
大連原田工業有限公司
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED上海原田新汽車天線有限公司
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA(PHILIPPINES), INC.

認証機関

JSA
JQA
BV
BV
SAI GLOBAL
AVU
BSI
SGS
SGS

認証取得

２００１年 ８月
２００１年 ４月
２００６年 ６月
２００２年 ４月
２００５年 ４月
２０１１年 １０月
２０００年 ４月
２００５年 １１月
２０００年 １０月

環境へのビジョン
5. 環境リスクアセスメント
5.1. 環境法規制の順守

日本や世界各国で、環境関連法規制が施行され、お客様の事業活動にも深く関わっております。
原田グループも環境法規制を順守の上、グローバルな管理体制を構築し環境貢献活動 を推進しています。

5.2. 地球環境にやさしい製品づくり

海外を含む生産工場では、環境負荷物質の低減、有害物質の使用削減と廃絶につとめ、地球環境に優しい製品づくりを行っています。
・CCAケーブルの推進・鉛フリーはんだへの対応

同軸ケーブルの編線の芯をアルミニウムとし、表面のみを銅箔で覆うことにより、銅の使用量を減らし軽量化を実現。

鉛フリーはんだリフローライン

6. 3Rによる取組み活動・・・人と地球に喜ばれる企業を目指して
HARADAは、『地球環境のために何ができるか』を大きなテーマに、3Rに基づく環境負荷物質の低減や、ISO14001環境マネジメントシステムの認証取得など、循環型社会の実現に向けたさまざまなアプローチを行っています。
Reuse(再利用）Recycle（再資源化）

３Ｒ

Reduce（省資源）ＩＳＯ１４００１認証
製品の環境への配慮
環境教育

組織・体制づくり
理念の順守

Recycle（再資源化）

1）部品への材質表示による再資源化の推進
2）ゴミの分別廃棄によるリサイクルへの貢献3）シュレッダー処理によるリサイクル率向上
4）パソコンリサイクルの実施

Reuse（再利用）

Reduce（削減）1）プリンター複合機導入による紙使用量の削減
2）電力消費量の削減
3）ゴミ廃棄量の削減
4）プリンター用トナー使用量の削減

1）オフィス事務用品の詰替えタイプへの切替
2）輸送用不要梱包材料・プラスチックコンテナの再利用

環境貢献活動
7. 環境貢献活動
7.1. 環境教育

毎年度、社内ネットワークにより、役員、全社員、派遣社員に対し、前年度の環境貢献活動結果報告、並びに新年度環境貢献活動取組みの全社教育を行っております。
又、委託業者に対しては文書による情報開示を行なっています。
定例開催の環境保全委員会議事録は全社配信を行い、環境保全活動情報を全社員に開示し取り組んでいます。国内外のサプライヤーに対し拠点毎に環境負荷物質排除に対する要請を行っております。

国内工場における環境教育実施風景
毎年度開催

7.2. 活動実績の共有化

2020年以降の地球温暖化対策を定めているパリ協定による国内外でのCO2（二酸化炭素）削減
計画に対する環境貢献活動として、国内２社でのCO2排出量削減に取り組んでいます。

環境貢献活動
8. 2020年度 本社環境活動報告
東京本社での部門別活動結果は以下の内容となります。
各部門における目標は滞りなく進捗し、全て達成できております。

部門名

20年度取組みテーマ

結果（達成率）目標

評価

年度目標として設定した紙帳票の電子化を達成（２管理本部
内部監査室

紙及び承認に伴う人的工数の削減
帳票の電子承認化件）(紙で承認を受領していたものを、 →今年度目標は達成済み。

WFを利用し電子化する)◎達成率（100％）
電子化共通ルート用WFフォーマットの作成・運用

セキュリティー強化とコ 対象帳票を選定し、今年度中に1つ総合企画部

ンプライアンス順守の実 以上の紙帳票の電子化運用を目指
現開始
フ→

マ ト名 「C2 0500 A07 採用計画申請
今年度目標は達成済み。

す◎

達成率（100%）
2019年度の使用状況10.67枚/月に対して、5%削減の10枚/月を目標とし、OEM営業部

資源材料の削減と再利用購入（新品）梱包材の使用量の削

2020年度の使用状況は3.17枚。

減目標を達成することが出来た。

◎達成率（100％）
環境側面考慮のチェック項目
開発部
アドバンスドテクニカルセンター

未記入件数
小型化、軽量化等、環境側面を考慮した開発推進

開発管理室

⇒0件

コメント未記入件数が2件⇒0件に減少し、目標値で基準書チェックシートの環境側面ある「未記入件数0件」を達成。

考慮チェック項目を改善して、開その結果から、開発業務における環境貢献の意識を発業務における環境貢献の意識を向上させることができた。

向上させる。

同一品番で入替梱包先を二箇所に事業統轄本部

今年度の活動を通じて、2019年度と比較すると、入替梱包先の適正化する事により、製品輸送回数を減らし、空容器の輸送を廃止する。

◎達成率（100％）
数量 213,301 pcs/年、カートン 3,336箱/年
削減量4905.923kg-CO2/リットル/年

削減金額

4,665,959円(計算値)
達成率（100％）◎環境データ
9. 投入量・排出量年度推移データ
国内2社共通取組みテーマ

目標値を2012年度比20％削減とし継続活動中
2012年度CO2排出量：0.1242万t-CO2

ＣＯ2排出量（万ｔ-ＣＯ2）
2012年度比

9.1. 投入量

9.2. 排出量

2012年

2017年

2018年

2019年

2020年

国内（東京本社・新潟本社）トータル

0.12420.08870.08940.09010.0847

28.6％減28.0%減27.5%減31.8%減 ・20%以上の削減継続中

・月次投入量実績より算出評価

環境活動計画
10. 2021年度 環境活動テーマ
3Rの対応

HARADAは循環型社会構築に求められる3R※への対応として、廃棄物の発生抑制とともに接着材をできるだけ使わない構造設計で分解のしやすさを追求した製品開発を目指します。
※3R：Reduce（使用材料の削減）、Reuse（部品等の再利用）、Recycle（資源の回収利用）

環境配慮型製品の開発

下記を重点に環境に配慮した開発を行います。
特にRecycle（再資源化）に力を入れてまいります。
部品への材質刻印表示化（Recycleの推進）

デジタルＴＶ用アンプケースの分解例

環境マネジメント

HARADAは環境方針に従い、環境貢献活動テーマの目標に取り上げ活動を行っております。
日々の環境ISO14001の委員会活動に加え内部監査や外部の更新審査を受け、環境活動の継続的な見直し、改善を推進して行きます。

環境負荷物質の検査体制

全生産拠点（海外 5工場）および新潟本社に蛍光Ｘ線分析装置を導入しています。
最新の各種法規制、お客様の閾値に対応したＳＯＣ検証を自社工場にて実施し、社内管理システムによる検査データ登録を行い、必要な時にデータを閲覧する事ができます。

蛍光X線分析装置
島津製作所
EDX-7000

蛍光X線分析装置
日立ハイテクサイエンス製
SEA6000VX

環境活動（東京本社）
開発部

管理本部

総合企画部

内部監査室

アドバンスドテクニカルセンター

事業統轄本部

OEM営業部

事業管理室
在宅勤務環境の整備による安全・災

テーマ

業務効率の向上

害対策と継続的な事業活動への寄与

シミュレーション活用による環境側 物流過去トラの社内共有によ 購入（新品）梱包材の使用量（帳票類の電子化による在宅勤務率

面を考慮した開発推進

る物流品質の向上削減による資源材料の削減向上）

目標

会議時間の厳守による無駄発 対象帳票を選定し、今年度中に1つ以生の抑止と、環境意識の向上 上の紙帳票の電子化運用を目指す

シミュレーションを活用することにより、環境へ貢献できることへの理解・意識をさせる。

事業統轄本部内で知識共有を図り、物流不具合発生時のロスを抑えることにより、環境への負荷を低減する

前年度使用量の５％削減