OBA MJ 連載

Vol.75 行政連携

消費者安全確保地域協議会の設置・運営における関わり〜市長インタビューへの参加のお勧めも添えて〜
消費者保護委員会高齢消費者被害対策 PT 座長⒈ はじめに川 本真 聖

ました。この協議会には、自治体の消費者部門の他、高齢者部門・障害者部門、警察署、社会福祉協議会、民消費生活の分野では、各市町村において、高齢者等生委員協議会、地域包括支援センターなど様々な部門・を消費者被害から守る「消費者安全確保地域協議会」機関が所属して活動することが予定されています。の設置が進められています。高齢消費者被害対策 PT で

⒊ 大阪弁護士会における活動経過

は、この協議会の設置・運営について、大阪府内の市町村に協力し、協議会構成員の推薦等を開始していますのでその状況をご報告します。

⒉ 消費者安全確保地域協議会とは大阪弁護士会では、平成25年に、消費者保護委員会と高齢者・障害者総合支援センター運営委員会とが一緒になり、「高齢消費者被害対策 PT（プロジェクトチーム）」を立ち上げました。

「消費者安全確保地域協議会」は、消費者安全法の改平成26年 2 月 6 日には「高齢者の消費者被害の予防と正によって、平成28年 4 月から、自治体等において設救済のためのネットワークづくりに関する要望書」を大置できるようになった協議会です。

阪府及び府内自治体あてに発出し、その後、同ネットワ

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社会の高齢化によって様々な課題が生じていますが、 ークの構築や運営について府内自治体と意見交換会を実
消費生活の分野も例外ではなく、高齢者の消費者トラ施するなどしてきています。特徴的なところでは、平成ブルが増加・深刻化しています。

29年 3 月に、日弁連と大阪弁護士会との主催で、シンポ

また、そもそも消費者被害については、悪質業者にジウム「地域で防ごう消費者被害 in 大阪」を開催し、そ勝訴しても、その回収が難しいという側面がありますの後、このシンポジウムで出来た関係・連携を深めるべが、高齢者については、被害に気付かないことや気付

く、半年に 1 度のペースで「地域で防ごう消費者被害 大いても被害申告がされないことが多いという特性もあ阪交流会」を実施しているところです。

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ります。これら消費者被害については、事前予防が非

この様な活動の中で、高齢消費者被害対策 PT におい常に重要であり、仮に被害に遭った場合には二次被害ても、大阪府内の自治体における消費者安全確保地域の発生を防ぐためにも消費生活センター等の関係機関協議会の設置を進める活動を行ってきています。行政に速やかに相談がなされることが必要です。

連携センターの発行されている「行政連携のお品書き」以上の取組が効果的になされるためには、消費生活センターだけではなく、高齢者の身近にいる様々な機においても「消費者安全確保地域協議会の支援」をそのメニューに上げていただいているところです。

関・人々が協働することが必要です。この様な認識か

さらに、高齢消費者被害対策 PT においては、行政連ら「消費者被害予防のためのネットワーク」の構築が携センターの実施しておられる市長インタビューにも積各地で進められてきましたが、その状況が自治体によってまちまちであるという状況から、消費者安全法の改正により、平成28年 4 月より、「消費者安全確保地域協議会」という法定の協議会が設置できることとなり

38 | OBA Monthly Journal 2018.12※1

http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php ？
id=11※2 その状況については「Vol.70 行政連携 地域で防ごう消費者被害大阪交流会〜第 2 回交流会のご報告〜」参照。

OBA MJ 連載 |Vol.75 消費者安全確保地域協議会の設置・運営における関わり極的に参加し、消費者安全確保地域協議会、訪問販売士会とのコラボによる「訪問販売お断りステッカー」

お断りステッカーの活用など、消費者問題についての取を作成いただくなどもしましたが、平成29年 6 月に 2組について市長の考えを直接お聞きするという活動もし回目の意見交換会を実施し、同市において消費者安全ています。この様なインタビュー活動を通じて、市長の確保地域協議会の意向を示されたところがあったので、消費者行政に対する関心がより深まり、弁護士会委員会準備会の様な位置づけで同年11月に 3 回目の意見交換活動等との連携が深まることが期待しています。

会を実施しました。さらに、同年11月には宮本一孝門⒋ 消費者安全確保地域協議会の設置状況

真市長のインタビューにも参加し、高齢消費者問題についての市長の意見をお聞きしています。
その後、同市においては、同協議会設置を順調に進

消費者安全確保地域協議会について、消費者庁は、人められ、平成30年 4 月に、晴れて協議会設置に至りま

口 5 万人以上の市町の全てに設置するとの目標を掲げ、した。同市の協議会では、大阪弁護士会に所属する弁推進していますが、その状況は必ずしも芳しいもので護士を構成員とすることとなっており、推薦委員会のはありません。

推薦を受けて、現在、私が、同協議会の構成員を務め平成30年10月末現在で、182の自治体において同協議させていただいています。

会が設置されていますが、これは全自治体数1788の 1

門真市において、消費者安全確保地域協議会を設置割程度の数字です。人口 5 万人以上の市町についていすることができたのは、無論、消費者センターを中心えば、その数545の内、設置数は87であり、割合は約とした門真市の皆様のご努力が大きいところですが、弁15% です。大阪府内の自治体については、設置数は 7

護士会においても、意見交換会を通じて、複数の部門（八尾市、和泉市、交野市、岸和田市、豊中市、門真市、や機関を接着する機会を提供することができたのでは箕面市）です。

ないかと考えています。

これでも協議会の設置は進んだ方であり、平成29年

上記のとおり、自治体の中には、他の部門や機関に声1 月頃の状況は、全国での設置数が31、大阪府では 3をかけることを遠慮したり、声をかけられた他の部門や市のみが設置という状況でした。

機関においても（ただでさえ忙しいので）協働を避ける

この様に設置の広がりが鈍い要因としては、既に見守ような風潮がみられるところもあります。しかし、「弁護りネットワークを構築している（と自認している）ので士会から意見交換会の申入れがあった」という状況があ協議会を法定のものにする必要を感じないという自治体れば、他の部門や機関に声をかけるきっかけになります。

も少なくないという事情もありますが、行政機関においまた、自治体内の消費者部門からであれば、他機関へのては、他の部門や機関を巻き込んで協議会を実施するこ

遠慮から言いにくいこと（つまり、「消費者安全確保地とが苦手であるという事情もあるように感じています。

域協議会を設置したい」ということ）でも、弁護士側か⒌ 門真市消費者安全確保
地域協議会の設置

らその必要性を説くことによって、設置を後押しするこ

門真市では、平成30年 4 月 1 日に消費者安全確保地域協議会を設置されました。その設置経緯の一つとなったのが、高齢消費者被害対策 PT で実施してきている上記意見交換会です。
門真市とは、平成27年 5 月に、1 回目の見守りネッとができるのでないかと考えています。

⒍ 門真市消費者安全確保
地域協議会の運営
門真市消費者安全確保地域協議会の第 1 回目の会議は、平成30年 7 月19日に開催されました。
私は、同会議の準備から関与させていただきました。

トワーク構築のための意見交換会を実施しました。同

高齢者部門や障害者部門の方々から発言が無いのでは市との関係では、その後、平成29年 4 月に、大阪弁護ないだろうかなどの心配もありましたが、実際の会議

OBA Monthly Journal 2018.12 | 39当日は、出席者の皆様から、予定の時間では足りなく協議会運営がなされるように、取り組んでいきたいとなる程熱心に発言いただき、高齢者・障害者をめぐる考えます。

消費者被害についての現場の危機感を再確認することとなりました。

なお、この様な取組のために、上記の行政連携センターの実施する市長インタビューへの参加が一つの方同協議会はまだ 1 回目が開催されただけであり（正法だとも考えています。箕面市におかれては、平成30

確には、2 回目が11月下旬に開催されますが、原稿の年 ７ 月に消費者安全確保地域協議会を設置され、同年締切に間に合いません）、今後どのように取組を進めて秋に大阪弁護士会とのコラボによる訪問販売お断りスいくかが課題ですが、この会議運営についても、弁護テッカーを作成されましたが、同市についても平成29士が果たせる役割は大きいと思います。

年12月に実施された市長インタビューに、高齢消費者協議会で協議する事項は限定されているものではな

PT から参加をさせていただいています。他の委員会のく、各自治体で創意工夫できるところです。ただ、そ皆さまにおかれましても、一つのツールとして活用されゆえに、協議会が、情報提供や情報交換に留まり「盛れてはいかがでしょうか？

り上がり」に欠ける自治体もあるようです。また、上記同様に、会議においても消費者部門から、他部門・他機関へ、何かお願いをすることに遠慮があることも少なくないと思われます。
この点、自治体の外部にあって、かつ他の消費者安全確保地域協議会の取組などを知っている者（つまり弁護士）が会議の構成員となり、取組の提案などをすることにより、会議の充実を図ることができるのでないかと考えています。無論、市町村の状況は、それぞれ違いますから、別の自治体の取組をそのまま当てはめるわけにはいきませんし、あくまで取り組まれる主体は各自治体ですから、弁護士の意見を押し付けるものではありません。しかし、場合によっては事前準備から関与して進行に協力し、協議会を盛り上げるような意見をいうことで、協議会の活性化を図る火付け役として、果たせる役割は小さくないように考えます。
また一方で、弁護士側としてもこのような協議会に参加し、一緒に施策を考える機会を得ることで、行政の現場の方々の考え方に直接触れることができ、貴重な経験になるものと考えます。

⒎ さいごに
上記のとおり、大阪府内に消費者安全確保地域協議会はまだ 7 つしかありません。また、その内、弁護士を構成員としているのは、門真市だけです。高齢消費者被害対策 PT としては、さらに同協議会の設置数が増加するように、また弁護士が構成員となって充実した

40 | OBA Monthly Journal 2018.12■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）