特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

6

国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山形県最上町は、国民健康保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山形県最上町長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務
オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）
国民健康保険は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に基づき、市町村などが運営する保険制度である。
町民は、当該市町村に申請を行うことで保険に加入することができる。保険加入後、市町村では住民に、病院での自己負担が軽減される保険証を発行する。市町村は、賦課期日時点で資格がある住民に対して、保険料計算を行い、徴収を行う。また、給付事務として各種給付の申請受付、管理、支払事務などを行う。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①被保険者の各種届出に関する事務。（国民健康保険法第九条）②他市町村の所得情報の確認。（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）②事務の概要なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
＜オンライン資格確認の準備業務＞
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)から委託を受けた国民健康保険中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、社会保険診療報酬支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

・国民健康保険システム
・収納管理システム・滞納管理システム
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー
・国保情報集約システム
・医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
・被保険者台帳情報ファイル
・賦課情報ファイル
・給付情報ファイル
・収納情報ファイル
・滞納情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一（16、30の項）
・同法別表第一省令第16、24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会事務）・番号法第19条第8号 別表第二（27、42、44の項）
・同法別表第二省令第20、25、26条②法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉課、町民税務課②所属長の役職名

健康福祉課長、町民税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

平成29年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

平成29年6月30日

Ⅰ-1-③システムの名称

令和1年6月20日

Ⅰ-5-②所属長

令和3年3月10日

Ⅰ-1 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

令和3年3月10日

変更前の記載変更後の記載健康福祉課長 二戸 喜久子
町民税務課長 鈴木 隆雄
健康福祉課長 渋井 和之
町民税務課長 今井正明
・国民健康保険システム
・収納管理システム・滞納管理システム
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー

健康福祉課長 渋井 和之
町民税務課長 今井正明
健康福祉課長 渋井 和之
町民税務課長 阿部 信幸
・国民健康保険システム
・収納管理システム・滞納管理システム
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー
・国保情報集約システム

健康福祉課長 渋井 和之、町民税務課長 阿
健康福祉課長、町民税務課長
部 信幸

Ⅰ-3 個人番号の利用 法令
上の根拠

提出時期
事後
事後

事前

事後

オンライン資格確認に係る事項の追加

事前オンライン資格確認に係る事項の追加

事前オンライン資格確認に係る事項の追加

事前

令和3年3月10日

Ⅰ-4 情報提供ネット
ワークシステムによる情報連
携 法令上の根拠

令和4年3月10日

Ⅰ-4-②法令上の根拠（情報照会事務）･番号法第19条第7号（情報照会事務）･番号法第19条第8号

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.1対象人数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.2取扱者数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

提出時期に係る説明