2024.6.20 (nl2024.20)

インドにおける第 3 次モディ政権発足と今後の課題
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員
福地 亜希
aki_fukuchi@iima.or.jp

インドで 6 月初めに開票が行われた連邦下院総選挙では、与党・インド人民党（BJP）の獲得議席数が単独過半数を割り込むなどモディ政権にとっては厳しい結果となったが、民主主義が健全に機能した点については前向きに評価されている。
本稿では、今回の選挙結果と与党が伸び悩んだ背景ついて整理した上で、第 3 次モディ政権の政策の方向性と支持回復に向けた課題などについて考えてみたい。

1.

総選挙結果と第 3 次モディ政権の概要（1）概要～BJP は辛勝

2024 年 6 月 4 日に開票が行われた第 18 次連邦下院（定数 545 議席）1総選挙では、与党・インド人民党（BJP）の獲得議席数が 240 議席（同 303 議席）と第 1 党を維持した
ものの、単独過半数を割り込み、目標としていた 370 議席には遠く及ばなかった（第 1図）。与党連合・国民民主連合（NDA: National Democratic Alliance）としては 293 議席（前回 356 議席）にとどまった。一方、野党・国民会議派（INC）の獲得議席数は 99 議席（同 52 議席）、野党連合・インド国家開発包括同盟（INDIA: Indian National DevelopmentalInclusive Alliance）2としては 234 議席（同 122 議席）と略倍増した。
下院 545 議席のうち、543 議席を小選挙区で選出し、残り 2 議席は大統領が指名する。任期は 5 年。投票は 4月 19 日から 6 月 1 日にかけて 7 回に分けて投票が実施された。
2 INC をはじめ 28 政党による野党連合。従来の統一進歩連合（UPA）から 2023 年 7 月に名称を変更。
11

第 1 図：インド連邦下院における主要政党別議席数
過半数ライン（272）

NDA（356）

前回（2019年）

UPA（122）303

52NDA（293）

今回（2024年）

INDIA（234）

240

0100
BJP

65

99200
その他NDA300
INC

16500 （議席）400

その他UPA/INDIA

その他（注）1. NDA（National Democratic Alliance）はBJP（Bharatiya Janata Party）を中軸とする与党連合。
2. UPA（United Progressive Alliance）はINC（Indian National Congress）を中軸とする野党連合。
2023年にINDIA（Indian National Developmental Inclusive Alliance）に改称。
3. 『その他』は、与野党のいずれにも属さない第三グループのほか、無所属を含む。
4. 下院総議席545議席のうち、大統領指名2議席を除く543議席。
（資料）インド中央選挙管理委員会、報道等より国際通貨研究所作成

今回の選挙で BJP が議席を減らした背景には、農村部や低所得層など経済成長の恩恵を受け難い層を中心に、経済格差や貧困、失業、物価高といった経済問題への不満が影響したとみられる。各種世論調査では、現政権の評価できない点として、物価上昇や失業といった問題が上位を占めていたほか、地場調査機関 CSDS による調査でも、選挙の争点として、失業（27％）
、物価（23％）、開発（13％）のほか、アヨーデイアのラーム寺院（8％）などが挙げられていた（詳細後述）3。また野党連合が、現政権が圧勝すれば、憲法を改正して、指定カーストに対する優遇策を廃止する旨の主張を展開し、影響を受ける有権者が BJP に対する不信感を強めた可能性が指摘されている4。
州別にみると、インド最大の人口を擁する北部ウッタル・プラデシュ州での大敗の影響が大きい。同州の 80 議席のうち BJP の獲得議席は 33 議席（前回比▲29 議席）、NDAとしては 36 議席にとどまった一方、地域政党である社会主義党（SP: Samajwadi Party）が 37 議席（同＋32 議席）と躍進し、INDIA としては 43 議席を獲得した5（巻末付表）。
同州では農家や貧困層が多く、経済成長の恩恵を受け難いほか、BJP が 2019 年の総選
挙で公約として掲げ、今年 1 月に落成式が行われた同州アヨーデイアにおけるラーム寺院（ヒンドゥー教寺院）の建立6や周辺地域の開発に伴う土地買収などについては一部
https://x.com/LoknitiCSDS/status/1778306614136647696
ウッタル・プラデシュ州の BJP 候補が憲法改正を示唆する発言をしたことで、大学入試や公務員採用に設けられている低カーストに対する留保枠を廃止する疑念が拡大、党幹部が否定したものの、完全には払拭できなかった。
5 ただし、INIDA 連合で当選した 6 名の議員が刑事事件で告発されており、有罪判決を受ければ、結果が変わる可能性がある（https://www.livemint.com/politics/conviction-of-these-6-mps-of-india-bloc-can-tweak-lok-sabha2024-election-results-in-uttar-pradesh-11718185483195.html）。
6 インド政府は、同地区におけるラーム寺院の建設に際して約 28.3 万㎡（東京ドーム約 6 個分に相当）の用地を確保したほか、2023 年末にはアヨドヤ空港が開業、ホテルの建設が相次ぐなど開発ブームが発生している。
342

で批判が高まっていた。SP は、後進カースト（OBC）や最下位カースト（ダリット）を支持基盤しており、BJP のヒンドゥー至上主義やラーム寺院などを批判する一方、2025年までのカースト国勢調査の実施や貧困削減、農作物の最低支援価格の法的保証をはじめとする農家支援の拡充などを公約として掲げ、低カーストやムスリムなどから強い支持を受けた。西ベンガル州でも、草の根会議派（TMC）がムスリムを中心に支持を広げ29 議席を獲得、INC に次ぐ第 3 党となるなど地域政党の躍進がみられた。このほか、ラジャスタン州やマハーラーシュトラ州といった指定カースト（SC）や指定部族（ST）を候補者に留保する選挙区が多く設定されている州での BJP の苦戦と野党連合の勢力拡大が目立った。
一方 BJP は、モディ首相の出身であるグジャラート州で 1 議席減らすも優勢を保ったほか、マディヤ・プラデシュ州では全議席を獲得するなど経済成長の恩恵を受けている地域では高い支持を維持した。
なお BJP は今回の総選挙で、従来、地域政党や INC が優勢な州が多い南部での勢力拡大を目指していた。ケララ州では INC が党首のラフール・ガンディを中心に勢力を維持する中、BJP が初めて 1 議席を獲得したものの、モディ首相が選挙演説で梃入れを図ったタミル・ナドウ州では、議席獲得に至らなかった。

（2）第 3 次モディ政権～継続性を確保

6 月 9 日の閣僚就任宣誓式を経て、第 3 次モディ政権が発足した。アミット・シャー
内務相、ラジ・ナート・シン国防相、ニルマラ・シタラマン財務相、スブラマンヤム・ジャイシャンカール外務相といった主要閣僚は留任しており、政権運営の継続性は保たれている（第 1 表）
。新たに入閣した閣僚としては、BJP 党首（任期は今月で終了）のJP ナッダ氏が保健・家族福祉相、マディヤ・プラデシュ州首相を長く務めた BJP のベテラン政治家シヴラジ・シン・チョウハン氏が農業・農民福祉相に就任した。農業・農民福祉省は、2020 年の農業関連 3 法7をめぐる抗議行動以来、農民との緊張が続いていることから、政治手腕の発揮による事態の打開が期待される。
このほか、連立に参加するテルグ・デサーム党（TDP）やジャナタ・ダル統一派（JD（U））をはじめとする地域政党の党首や州主要経験者など、BJP 以外に 5 つのポストを割り当てた。TDP や JD（U）はいずれもビジネス寄りの政党である一方、市民の自由、農業関連 3 法は、①「価格保証協定と農業サービス（支援・保護）法」、②「農産物商取引（促進・円滑化）法」、③「基礎物資改正法」の 3 つ。規制緩和を通じた農民の所得増加や農業サプライチェーンの改善を目指して 2020 年9 月に成立したものの、農民による抗議運動が続く中、2022 年春の州議会選挙（後述）を控え、2021 年 11 月、撤回に追い込まれた。
73特に少数派の権利などを重視している。政策の軸足は地方にあるため、国政や外交政策の問題で異議を唱える可能性は低いとみられるものの8、より貧困や経済に配慮した慎重な政策運営が安定した連立政権を維持する上での鍵となろう。

第 1 表：第 3 次モディ政権の主な閣僚リスト
役職
首相、人事・公共苦情・年金相、原子力相、宇宙相

氏名
ナレンドラ・モディ

政党
BJP

元グジャラート州首相

主な経歴【閣議参加大臣】
国防相
内務相、協同組合相

ラジ・ナート・シン
アミット・シャー

BJP
BJP

元内務相、元ウッタル ・プラデシュ州首相
前BJP総裁道路交通・高速道路相
農業・農民福祉相、農村開発相
保健・家族福祉相、化学・肥料相二ティン・ジャイラム・ガドカリ
シヴラジ・シン・チョウハン
JPナッダ

BJP
BJP
BJP

元道路・海運・ガンジス河担当相、元農村開発相等、元BJP総裁
元マディヤ・プラデーシュ州首相（2005-18年、2020-23年）
現BJP総裁、元保健相

財務相、企業相
外相
住宅都市相・電力相

ニルマラ・シタラマン
スブラマンヤム・ジャイシャンカール
マノハール・ラル

BJP
BJP
BJP

元国防相、元商工相
元外務次官、元駐中・駐米大使
元ハリヤナ州首相

重工業相、鉄鋼相
商工相
文部科学相
中小零細企業相（MSMEs）

H.D.クマラスワミー
ピュシュ・ゴヤル
ダルメンドラ・プラダン
ジタン・ラム・マンジ

JD（S）
BJP
BJP
HAM （S）

元カルナータカ州首相、カルナータカ州JD（S）の現党首
前鉄道相
元石油・天然ガス相、元鉄鋼相
元ビハール州首相。HAM （S）創設者

農村自治相、水産・畜産・酪農相
港湾・海運・水路相
民間航空相

ラジブ・ランジャン・シン
サルバナンダ・ソノワル
キンジャラプ・ラモハン・ナイドゥ

JD（U）
BJP
TDP

元JD（U）党首
元アッサム州首相、元港湾・海運・水路相
TDP総裁

食品加工産業相チラグ・パスワン

LJP（RV） 現LJP（RV）党首、元俳優から政治家に転身（注）BJP：インド人民党、JD（U）：ジャナタ・ダル統一派、HAM （S）:ヒンドゥスタン人民戦線（世俗派）、JD（S）：ジャナタ・ダル世俗派、TDP：テルグ・デサーム党、LJP（RV）：公民の力党（ラーム・ヴィラース派）。内閣は首相を含む72人（うち閣議参加大臣は30名）。
（資料）インド大統領府資料等より国際通貨研究所作成（3）政策の方向性

第 3 次モディ政権では、これまでの製造業振興やインフラ整備といった成長を重視した経済政策を維持しつつ、農村や低所得者対策が強化される公算が高いとみられる。BJPが選挙綱領として 4 月に公表した「モディの約束 2024（Modi ki Guarantee 2024）」9では、2047 年までの先進国入り（Viksit Bharat）に向けて、インフラ投資や製造業育成などの取り組みをさらに強化し、インドをグローバル製造業のハブとすることや雇用拡大などを目指すとともに、経済的弱者（貧困層、女性、高齢者、若年層、農家・漁業従事者、中小零細企業、SC や ST 等）への支援策を拡充する方針を示している。
6 月 10 日に開かれた最初の閣議では、低・中所得層向け住宅プログラム（PMAY:Pradhan Mantri Awas Yojana）10の下での 3,000 万戸の住宅供給などを閣議承認した11。7
月に公表予定の 2024 年度（2024 年 4 月～2025 年 3 月）予算案12で、より具体的な経済

Rafiq Dossani [2024]
BJP [2024]
10 PMAY は、2015 年 6 月にモディ政権が立ち上げた低・中所得層向けのクレジットリンク住宅補助金スキーム。
11 https://www.pib.gov.in/PressReleseDetail.aspx?PRID=2023821
12 モディ政権は 2024 年 2 月 1 日に 2024 年度の暫定予算案を公表しているが、総選挙を経た新政権発足後に正式な予算案をあらためて公表する予定。
894

政策が明らかになるとみられ、経済的弱者への支援拡充と財政健全化をどう両立していくか注目される。
なお、モディ政権の政権運営が、特に 2 期目でヒンドゥー至上主義や権威主義的傾向が強まった一因として、BJP の支持母体である同国最大のヒンドゥー至上主義団体「民族奉仕団（RSS）」の影響力の強まりなどが指摘されていた。しかし最近では、BJP とRSS が距離を置きつつあるとの見方もあり13、今後、行き過ぎたヒンドゥー至上主義の修正がなされれば、長い目でみたインドの政治・経済にとってプラスとなろう。
外交政策についても、「戦略的自律」の確保に向けた全方位外交を基本としつつ、南アジアを中心とする近隣諸国第一政策やグローバルサウスにおけるリーダーシップ、大国関係の維持・強化による国益の追求と国際社会におけるプレゼンスの向上を目指すとみられる。6 月 9 日のモディ首相および閣僚の就任式典には、スリランカやバングラデシュをはじめとする近隣諸国やインド洋地域の首脳が招待され、近隣諸国第一政策や海洋安全保障（SAGAR: Security and Growth for All in the Region）を引き続き重視する姿勢が確認された14。
またジャイシャンカル外相は、モディ首相の外交政策における行動指針（guidingaxioms）として、”Bharat First（インド第一）”と “Vasudhaiva Kutumbakam（世界は一つの家族）”15を挙げるとともに、NDA 政権の 3 期目では、中国との国境問題やパキスタンのテロリズムの解決などに注力する意向を表明している16。
6 月中旬の G7 サミット（6 月 13 日～15 日、イタリア・プーリア）でモディ首相は、アフリカをはじめとするグローバルサウスの懸念事項を優先するように主張し、引き続きグローバルサウスの橋渡し役を担う姿勢が示された。
なお、モディ首相とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談では、外交を通じた紛争の平和的解決に向けてあらゆる支援を行う方針をあらためて表明した。一方、ウクライナの和平案を協議する国際平和サミット（6 月 15 日～16 日、スイス・ビュルゲンシュトック）には、ロシアとの関係に配慮し BRICS 諸国の多くが参加を見送る中、インドは外務事務次官（元駐ロシア大使）を代表として派遣したものの、共同声明への署名は見送るなど、引き続き中立姿勢を維持した。

https://thediplomat.com/2024/05/why-is-the-rss-distancing-itself-from-the-bjp/
https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/37858/Participation_of_leaders_from_Indias_neighbourhood_and_Indian_Ocean_region_in_the_swearingin_ceremony_of_Prime_Minister_and_Council_of_Ministers
15 インドの G20 議長国（2022 年 12 月 1 日～2023 年 11 月 30 日）のテーマとロゴにも”Vasudhaiva Kutumbakam”
または”One Earth One Family One Future”が掲げられていた。
16 https://indianexpress.com/article/india/jaishankar-china-pakistan-border-takes-charge-external-affairs-minister-938
4640/
13145

2. 今後の展望と課題
今回の選挙では、モディ首相率いる BJP にとっては厳しい結果となったものの、全体として低所得層・貧困層や宗教的少数派の声を反映した民主主義が健全に機能した点については前向きに評価できる。
近年のモディ政権によるヒンドゥー至上主義政策は、インドにおける経済格差・貧困といった諸問題を見え難くしていが、5 年後の総選挙での支持回復に向けて、各政策の真価が問われる局面に移りつつある。第 3 次モディ政権では、これまでの成長を重視した経済政策の推進に加え、雇用増加や農民の所得増加に向けて、目先のバラマキにとどまらず、遅れている改正労働法の施行や、撤回に追い込まれた農業関連 3 法といった経済構造改革を進めることが鍵となる。10 年ぶりの連立政権として、意思決定や改革実施ペースの鈍化が予想されているものの、実際には BJP が単独過半数を確保していた過去 10 年間でさえ実現できなかった改革も少なくない。今後は議会や地方政府などとの連携や調整を図りつつ、どう成果を挙げていくか、モディ政権の手腕が問われる。
以 上6（付表）インド主要州における連邦下院選での獲得議席数
定数SC

ST

10

政党連合

ハリヤナ州

ウッタル・プラデシュ州

71080

21700

北部
ラジャスタン州

25411340

7000庶民党（AAP）

00

NDA
INDIA

インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）

55▲58NDA

インド人民党（BJP）
民族ローク・ダル（RLD）
アプナー・ダル（ソネラル派）（ADAL）

33
21▲ 292▲1国民会議派（INC）

65社会主義党（SP）

37

32

その他

多数者社会党（BSP）
自由社会党（カンシ派）（ASP（KR））

01▲ 101NDA

インド人民党（BJP）

14▲10国民会議派（INC）
その他
インド人民党（BJP）

83082▲2国民会議派（INC）

7▲1庶民党（AAP）
アカーリー・ダル（SAD）

3
12▲1INDIAINDIA

INDIA
その他

ヒマーチャル・プラデーシュ州
ウッタラカンド州

45110

NDA
INDIA

無所属
インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）

2402000NDA
INDIA

インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）

5000

NDA

インド人民党（BJP）

12▲6INDIA

国民会議派（INC）
草の根会議派（TMC）

129

▲17

インド人民党（BJP）
全ジャールカンド学生連合党（AJSUP）
国民会議派（INC）

812▲301

ジャールカンド解放戦線（JMM）

32NDA
INDIA

インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）

20
1120

その他

ビジュ・ジャナタ・ダル（ BJD ）インド人民党（BJP）
ジャナタ・ダル（統一派）（JD[U]）01212▲ 12▲5▲4西ベンガル

42102ジャールカンド州

1415NDA
INIDA

東部
・北
東部

オディシャ州

2135NDA
ビハール

アッサム

40

14

61

その他
国民会議派（INC）

630
2

INDIA

民族ジャナタ・ダル（RJD）

44

その他

CPI(ML)(L)その他
インド人民党（BJP）

21
92
10NDA

アソム人民会議 （AGP）
議席、統一人民党リベラル派（UPPL）

1
100

INDIA

国民会議派（INC）
インド人民党（BJP）

398
13
17
10
▲ 14412▲5▲125
129

▲11
10

2NDA
マハーラーシュトラ州

西部

48

54

グジャラート州

2624

マディヤ・プラデシュ州

2946

ゴア州

2--

チャッティースガール州

カルナータカ州

タミル・ナドゥ州

112839

1

5742-

その他
NDA
INDIA
NDAその他
国民会議派（INC）
その他
無所属
インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）
インド人民党（BJP）

INDIA
NDA
INDIA

国民会議派（INC）
インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）

011▲100

INDA
INDIA

インド人民党（BJP）
国民会議派（INC）
インド人民党（BJP）

101171▲1▲8

INDIA
NDA

JD(S)
国民会議派（INC）
インド人民党（BJP）

290180

INDIA

国民会議派（INC）
ドラヴィダ進歩同盟（DMK）

9221▲1その他
全印アンナ・ドラヴィダ進歩同盟（AIADMK）
インド人民党（BJP）

8031▲13

INDIA

テルグ・デサーム党（TDP）
その他
国民会議派（INC）

16201320

その他
NDA
INDIA

YSRコングレス（YSRCP）
インド人民党（BJP）国民会議派（INC）

488▲ 1845

全印ムスリム評議会（AIMM）
インド民族会議（旧テランガナ民族会議）（TRS）
インド人民党（BJP）

10
10▲91

国民会議派（INC）
インドムスリム連盟連合（IUML）
ケララ会議派（KEC）

142
1▲1▲10その他

21

INDIA

NDA

その他
NDA
南部

アンドラ・プラデシュ州

テランガナ州

25

17

7NA

3NA

その他
NDA
ケララ州

202

人口（万人）

増減

国民会議派（INC）

INDIA

NDA
パンジャーブ州

獲得
議席

インド人民党（BJP）

NDA
デリー準州

政党

-

INDIA

1人当たり 指定カース
GDP（ドル） ト比率（％）

7

ムスリム比率（％）

2,159

5,395

173133,026

3,686

20

7723,708924

2123198,153

1,815

181593,2682,176

32

52

749

2,709

25

52

1,1712,635

19

10

14

9,936

1,634

24

12

27

3,926

1,05612

2915

4,645

1,673

17

16

212,599

664

16

34

17

3,591

1,170

7

19

34

12,501

2,602

12

8

12

7,115

2,867

7

12

10

8,718

1,674

16

21

7157

5,811

2

18

3,038

1,414

13

16

2

6,794

3,742

17

8

13

7,699

3,236

20

2

6

5,326

2,789

16

6

9

3,818

3,697NA

6NA

3,537

3,0959127（注）『SC』は指定カースト、『ST』は指定部族割当議席数。『人口』は2024年3月末時点（一部の州は取得可能な直近値）、『指定カースト比率』は2011年センサス。『1人あたりGDP』は、2021-22年度（一部の州は取得可能な直近値）。『ムスリム比率』は州人口に占めるムスリムの比率（2011年センサス）。『貧困率』は、複合的貧困率（2019年-2021年の平均値）。
（資料）インド選挙管理委員会、報道等より国際通貨研究所作成

貧困率（％）

＜主な参考文献＞

インド経済フォーラム [2024]、「月報」2024 年第 6 号、2024 年 6 月 10 日
福地亜希[2019]、「インドの経済外交戦略の現状と展望～「メーク・イン・インディア」の実現に向けた課題～」国際通貨研究所 Newsletter（nl2020.02）、2019 年 12 月 5 日（https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2020/nl2020.02.pdf）----- [2022]、「インドの経済・政治情勢～総じて安定成長が見込まれるも、構造改革推進が課題～」国際通貨研究所、国際通貨研レポート（nl2022.34）、2022 年 11 月 22 日
（https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2022/nl2022.34.pdf）----- [2023]、「人口動態からみたインドの成長性」国際通貨研究所『IIMA コメンタリー』
ei2023.1、2023 年 1 月 11 日（https://www.iima.or.jp/docs/column/2023/ei2023.1.pdf）
Bharatiya Janata Party (BJP) [2024], ”Modi ki Guarantee 2024,” April 2024 (https://www.bjp.org/bjp-manifesto-2024)
IMF [2023], “India: 2023 Article IV Consultation-Press Release; Staff Report; and State
ment by the Executive Director for India,” Country Report No. 2023/426, December
18, 2023 (https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2023/12/18/India-2023-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-Statement-by-the-542605)
Manjeet Kripalani [2024], “Three Continuities, Three Shifts,” Gateway House, 13 June 2024 (https://www.gatewayhouse.in/three-continuities-three-shifts/?utm_source=MadMimi&utm_medium=email&utm_content=Three+Continuities%2C+Three+Shifts+%7C+What+
the+EU+elections+mean+%7C+The+global+Indian+diamantaire+network+%7C+Listening+Beyond+the+Echo+Chamber&utm_campaign=20240613_m181809473_Weekly+Briefi
ng+13_06_24&utm_term=Three+Continuities_2C+Three+Shifts)Rafiq Dossani [2024], “India Election Results-Continuity, with Some Welcome Surprises,”
RAND blog commentary, Jun 5, 2024 (https://www.rand.org/pubs/commentary/2024/06/india-election-results-continuity-with-some-welcome.html??cutoff=true&utm_source=AdaptiveMailer&utm_medium=email&utm_campaign=7014N000001SnimQAC&utm_t
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