中小企業者向け

令和３（2021）年度

県制度融資のご案内

主な資金の目的別利用ガイド
一般的な事業資金が必要な方▶一般的な事業資金を借り入れたい①一般資金▶短期の運転資金を借り入れたい①一般資金（運転・短期枠）▶小規模事業者で一般的な事業資金を借り入れたい②小規模企業資金

創業・新事業展開等に取り組む方▶創業したい、創業して５年未満③創業支援資金▶経営革新計画やフロンティア企業の県の承認を受けた④新事業開拓支援資金▶事業を承継したい⑤事業承継支援資金▶県が重点的に推進する事業に取り組みたい（自動車・航空宇宙・医療福祉機器・AI・IoT・ロボット・光学・環境・
新素材・フードバレー・観光・海外展開・健康づくり・女性活躍・
前向きな投資・
子育て支援・働き方の見直し・地域経済牽引事業）⑥産業政策推進資金

事業推進等に取り組む方▶金融機関の経営支援策と一体となった融資を受けたい▶感染症対策や新たな販路開拓、生産性向上に取り組みたい▶工場用地を取得したい、工場や研究所を建設したい⑦産業立地促進資金▶売上が減少している

経営安定・経営改善等に取り組む方▶罹災対応や事業活動の継続に取り組みたい⑧経営安定資金▶新型コロナウイルス感染症による影響を受けた▶県制度融資の既往債務を借り換えたい⑨経営サポート資金▶抜本的な経営改善・事業再生を図りたい⑩経営改善資金

商工業と農業の ▶商工業と農業の事業資金を併せて借り入れたい
兼業に取り組む方 ▶商工業から農業、農業から商工業へ進出したい⑪栃木県農業ビジネス
保証制度資金栃木県産業労働観光部

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/index.html※ＨＰから提出様式をダウンロードできます。

県制度融資の対象となる方
中小企業者（小規模企業者を含む会社・個人）・中小企業団体の方が対象となります。

中小企業者とは資本金基準又は従業員基準のどちらかを満たしている方
資 本 金
３億円以下
３億円以下
１億円以下
5,000万円以下
5,000万円以下
３億円以下
5,000万円以下−区
分
製造業・建設業・運輸業・その他
ゴム製品製造業
卸売業
小売業サービス業
旅行業・ソフトウエア業・情報処理サービス業
旅館業
医業を主たる事業とする法人

従 業 員 数300人以下900人以下100人以下50人以下100人以下300人以下200人以下300人以下小規模企業者とは中小企業団体とは従業員基準を満たしている方

事業協同組合・協業組合・商工組合

区
分
製造業・その他
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・旅行業
商業・サービス業（上記を除く）
医業を主たる事業とする法人

等

従 業 員 数
20人以下
5人以下
２０人以下

注）商業とは、卸売業・小売業（飲食店含む）を指します。
※産業立地促進資金については大企業等も対象となります。
※農林漁業、金融・保険業（保険媒介代理業 及び保険サービス業を除く）を営んでいる方は対象となりません。
※栃木県農業ビジネス保証制度資金については、商工業とともに農業を営む中小企業者・中小企業団体・農事組合法人・個人（農地所有適格法人を含む）が対象となります。
詳細については、県経営支援課までお問い合せください。

今年度の主な改正点☆産業政策推進資金の拡充（再起支援融資の創設）

新型コロナウイルス感染症対策や新たな販路開拓、生産性向上に取り組む中小企業者を支援します。

☆経営安定資金の拡充（新型コロナウイルス感染症対策融資の創設）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少した中小企業者の資金繰りを支援します。

☆事業承継支援資金の拡充（経営者保証解除関連の創設）

経営者の保証を不要とする「経営者保証解除関連」を創設し、中小企業者の円滑な事業承継を支援します。

❷◇令和３（2021）年度制度融資一覧
資

①
一金名

令和３
（2021）年4月1日現在
融資条件

融 資
対象者

資金使途

融資利率
（固定）

（運転・一般枠）
一般的な運転資金を必要とするとき年利（2.0％）＜2.2％＞
2.5％以内（運転・短期枠）
短期的に一般的な運転資金を必要とするとき年利（1.5％）＜1.7％＞
2.0％以内中小企業者 年利（2.0％）
金 （設備・機械）＜2.2％＞
生産、加工等に必要な機械等を購入
中小企業団体2.5％以内（県経営支援課） するとき
般

資

運転限度額

融資（据置）期間3,000万円※団体は1億円

5年以内（1年以内）

2,000万円
※団体は
1億円

1年以内

5,000万円

7年以内（1年以内）

通常融資系（県経営支援課）
長期資金

③
創資

（小口零細貸付）申込金額と保証付残高の合計が2,000万円以内の方（別表１）
勤務経験や法律に基づく資格を活かして創業するときや、商工団体の創業塾等を修了して創業するとき等（創業して１年以内の場合を含む）

年利（1.6％）＜1.8％＞以内
3,000万円
経営発達貸付該※ 小 口 零 細と当の場合は、合わせて運転 3,000万円
年利（1.5％）
1年超7年以内
小規模企業者 ＜1.7％＞以内 ・（1年以内）
設備
年利（1.6％）以内
経営発達貸付該2,000万円
当 の 場 合は、年利（1.5％）以内

創業者

保証付き
［保証料率は別途定める］※小口零細貸付は小口零細企業保証制度の専用
資金

運転 2,000万円

7年以内（1年以内）

年利（1.7％）
設備 3,000万円＜1.9％＞以内

7年以内（1年以内）［建物 10年以内（2年以内）］※UIJターン創援 （別表２）金 融資金額と同額以上の自己資金を有 中小企業者 業者の場合は、年利（1.6％）
し創業するときや、事業を開始した日＜1.8％＞以内（県経営支援課） 以後５年を経過していない中小企業者が資金を必要とするとき、分社化や※ 各 別 表 は 兼業・副業により創業するとき
併 用 不 可（女性・若者・シニア支援枠）
女 性・若 者・
（別表３）シ ニ ア の年利（1.6％）
女性・若者（３０歳未満）
・シニア（５５歳 創 業 者＜1.8％＞以内以上）で、別表１又は別表２に該当（一部除く）するとき
中小企業者
業

金融機関所定［保証を利用する場合の保証料率は別途定める］

年利（2.0％）
設備 5,000万円＜2.2％＞※認定耐震改10年以内
2.5％以内
修工事の場合（2年以内）※認定耐震改修の団体は1億工事の場合は円0.2％引き下げ（設備・建物）
店舗、工場等を新築、改築、取得するとき②（一般貸付）小 規 模 企 業
申込金額と保証付残高の合計が資金
2,000万円を超える方

信用保証及び保証料等

支運転・ 2,000万円
設備

創運転
・ 1,000万円
設備

運転 7年以内（1年以内）
設備 7年以内（1年以内）［建物 10年以内（２年以内）］保証付き［保証料率は別途
定 め る（ 創 業 関連・創業等関連保証は0.8％、創業等 連 携 サ ポ ート
制 度 を 利 用した場 合 は 0 . 6 ％または0.45％）］

業・（経営革新・フロンティア）
金融機関所定運転 1億円（1.7％）
中小企業者 年利
運転 5年以内
経営革新計画やフロンティア企業の県［保証を利用する・＜1.9％＞（うち運転④（1年以内）の承認を受けて、新事業の開拓や経営場合の保証料率
中小企業団体2.2％以内 設備 3,000万円）
新 事 業 開 拓 の革新等を行うときは別途定める］
支 援 資 金
設備 10年以内（1年以内）（事業転換促進関連）
運転2,000万円（県経営支援課） 事業転換計画の県の認定を受けて、 中小企業者［建物 10年以内 保証付き年利（1.7％）［保証料率は別途（2年以内）］
新たな事業分野に進出するとき＜1.9％＞以内
中小企業団体定める］
設備 5,000万円

新事業 系

運転 5年以内（経営承継関連）
中小企業者等
運転 1億円（1年以内）
県の認定又は事業引継ぎ支援セン （代表者含む）
・ （うち運転ターや専門家の支援を受けて策定し設備 2,000万円） 設備 10年以内た事業承継計画等に基づく取組を行 中小企業団体
年利（1.7％）（2年以内）
うとき＜1.9％＞（Ｍ＆Ａ関連）2.2％以内⑤（合併、営業譲渡、株式取得）に 中小企業者
事 業 承 継 Ｍ＆Ａ
10年以内
設備 1億円支 援 資 金 より事業資産及び経営権を承継する（2年以内）
ときや、Ｍ＆Ａ実施後２年以内に機械 中小企業団体（県経営支援課） 又は建物を取得するとき運転 5年以内
運転（1年以内）
・1億円（経営者保証解除関連）
設備 10年以内（1.7％）
中小企業者 年利設備 （うち運転
事業承継に際して経営者の保証を外（法人に限る） ＜1.9％＞以内（1年以内）
・2,000万円）
したいとき
借換 10年以内
借換（1年以内）［注］融資利率の（ ）内は保証協会保証付き（責任共有制度対象外）の場合、＜＞内は保証付き（責任共有制度対象）の場合。

❸

金融機関所定［保証を利用する場合の保証料率は別途定める］

保証付き［保証料率は別途定める］※事業承継特別保証制度又は経営承継借換関連保証制
度の専用資金令和３（2021）年4月1日現在

資金

名

資金使途

融資条件

融 資
対象者

融資利率
（固定）

限度額

融資（据置）期間

信用保証及び保証料等（重点政策推進融資）⑴とちぎ産業振興協議会の会員企業が、戦略３産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）の振興のために必要な事業を行うとき⑵とちぎ未来技術フォーラムの会
員企業が未来３技術（AI・IoT・ロボッ
ト、光学、環境・新素材）の活用促進のために必要な事業を行うとき⑶フードバレーとちぎ推進協議会の会員企業が、食品関連産業分野における研究開発、製造、販路開拓等を行うとき

⑥産推業
進

政資

運転 5年以内（1年以内）

金融機関所定運転 1億円
中小企業者 年利（1.7％）［保証を利用する・ （うち運転設備 10年以内＜1.9％＞
場合の保証料率⑷観光客の利便性向上や、観光客 中小企業団体
2.2％以内 設備 3,000万円）（1年以内）
は別途定める］の安全・安心の確保等に資する施［建物 10年以内
設・設備の設置・改修、観光地として（2年以内）］の魅力向上のための事業を行うとき策
金（県経営支援課）

産⑸海外展開を図るために、外国に支店・工場等を設置するとき、海外見本市・商談会へ参加するとき等

業⑹健康づくり、女性活躍、子育て支援、働き方の見直しに資する事業を行うとき

力強化⑺県の承認を受けた地域経済牽引事業を行うとき系（とちぎ創生融資（第２期））＜金融機関提案型＞
各取扱金融機関の定める要件に該当する中小企業者

取扱金融機関ごとに融資対象者等は異なります。
詳細は県ホームページをご覧ください。

（再起支援融資）
年利（1.2％）
運転
新型コロナウイルス感染症対策や新 中小企業者＜1.4％＞
・ 8,000万円
たな販路開拓、生産性向上に取り組
1.7％以内 設備
中小企業団体むとき⑦産
促（新規立地促進融資）
県内の工場用地等を取得する場合
や、工場適地に工場や研究所等を設置するとき※グローアップ融資との併用不可
業
進立資

地金

年利（1.9％）＜2.1％＞
2.4％以内

10億円

1年超10年以内（2年以内）

12年以内（2年以内）［知事特認［知事特認20億円］［知事特認（1.4％）※土地取得費 15年以内＜1.6％＞
県 内 外 のを含む（3年以内）］
1.7％以内］ 設備
事 業 者（県産業政策課）（グローアップ融資）
成長分野における先進的な大規模投資や地域経済への波及効果の大きい大規模投資を行うとき※新規立地促進融資との併用不可

年利（1.7％）＜1.9％＞
2.1％以内

5億円
※下限
12年以内
5,000万円超（2年以内）※土地取得費を除く［注］融資利率の（ ）内は保証協会保証付き（責任共有制度対象外）の場合、＜＞内は保証付き（責任共有制度対象）の場合。

❹金融機関所定［保証を利用する場合の保証料率は別途定める］

金融機関所定［保証を利用する場合の保証料率は別途定める］

令和３（2021）年4月1日現在

資金

名

資金使途

融資条件

融 資対象者

融資利率
（固定）

限度額

融資（据置）期間

信用保証及び保証料等（基盤強化融資）⑴売上減少、受取手形の不渡り等による経営不安を防止するために資金を必要とするとき

保証付き［保証料率は別途定める］⑵特定中小企業者として市町村長の認定を受けたとき保証付き［保証料率は0.8％又は0.7％］4,000万円

中小企業者

⑧経
資営安

定
金

年利（1.6％）
1年超10年以内⑶特例中小企業者として市町村長
運転 ※ただし、⑷に＜1.8％＞以内（1年以内）の認定を受けたとき中小企業団体ついては5,000万円⑷特定被災区域内の事業所で、震災により直接又は間接に影響を受け市町村長の認定を受けたとき⑸為替変動による影響を受けて売上が減少したときや、原材料の高騰に対（県経営支援課） 応するために資金を必要とするとき※⑶は危機関連保証制度の専用資金
保証付き［保証料率は別途定める］（事業活動継続融資）
長期資金

運転
火災、地震又は風水害等の災害を受 中小企業者
運転年利（1.6％）
3,000万円
けたときや、災害等の未然防止対策＜1.8％＞以内 ・ 設備を行うとき
設備 5,000万円
中小企業団体1年超7年以内（1年以内）

保証付き［保証料率は別途定める］（一般貸付）
中小企業者 年利（1.2％）
運転 4,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響＜1.4％＞以内
により売上高等が減少したとき
中小企業団体1年超10年以内（1年以内）

保証付き［保証料率は別途定める］

運転（伴走支援型貸付）
・
新型コロナウイルス感染症の影響を受 中小企業者 年利（1.2％）
設備 4,000万円＜1.4％＞以内 ・けた企業が、金融機関による伴走支援を受けて生産性向上等に取り組むとき 中小企業団体
借換

10年以内
（5年以内）

保証付き［保証料率は別途定める］※伴走支援型特別保証の専用資金（新型コロナウイルス感染症対策融資）

資金
繰
り
援

金融機関又は経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画 中小企業者
年利（2.0％）の策定・実行及び進捗の報告をする＜2.2％＞以内
とき中小企業団体※借換対象は保証付き県制度融資（一部対象外）系

支（経営力強化融資）
1億円（うち運 運転 5年以内
運転転3,000万円）（1年以内）
・
設備 7年以内設備※借換の場合 （1年以内）
・は 、当 該 融 資 借換 10年以内
借換残高の範囲内 （1年以内）保証付き［保証料率は別途定める］※経営力強化保証制度の専用資金（借換融資）⑴サポート借換
既に借入れしている以下の県制度融資の借換えを必要としているとき
・小規模企業資金（県経営支援課） ・創業支援資金
・新事業開拓支援資金
・経営安定資金⑨
経 営 サ ポ ート
資金

中小企業者
⑵金融円滑化借換
既に借入れしている県制度融資の 中小企業団体
借換えを必要としているとき

ただし、以下の資金を除く
・一般資金（運転・短期枠）
・産業立地促進資金
・経営サポート資金・経営改善資金⑩
経資

年利（2.0％）＜2.2％＞以内

借換 【 既 存 新 規 一
10年以内
・ 本型】
（1年以内）
運転 借換後の資金の月毎の返済
年利（2.0％）
額が、借換えを＜2.2％＞する資 金 の 月
2.5％以内毎の返済額を超えない額の範囲内

事業再生ファンドや経営サポート会
善
中小企業者
年利（2.3％）
議等の支援を受けて策定した事業再金＜2.5％＞以内
生計画に従って、抜本的経営改善や中小企業団体再生を図るとき（県経営支援課）営【既存債務借換型】
借 換をする左記資金の融資残高の範囲内改

金融機関所定［保証を利用する場合の保証料率は別途定める］

10年以内
保証付き
（1年以内）
運転 2億円［建物 10年以内 ［保証料率は別途・定める］（2年以内）］
設備 ※［ 知 事 特 認 ［知事特認借換 15・ 借換 融資残 年以内（1年以内）、 ※事業再生計画
借換 高の範囲内］ 感染症対応型保証を 実施関連保証制
利用する場合 15 度の専用資金
年以内（5年以内）］［注］融資利率の（ ）内は保証協会保証付き（責任共有制度対象外）の場合、＜＞内は保証付き（責任共有制度対象）の場合。

❺保証付き［保証料率は別途定める］

令和３（2021）年4月1日現在

資金

名

資金使途

⑪
栃木
県
農 業 ビ ジ ネ ス 商工業とともに農業を営むとき
保 証 制 度 資 金（県経営支援課）

融資条件

融 資
対象者

融資利率
（固定）

限度額

融資（据置）期間

運転 10年以内（1年以内）

中小企業者
年利2.2％以内

運転・ 1億円（80 設備
農事組合法人 ※割合保証％）付き
中小企業団体個

設備 15年以内（1年以内）［建物 15年以内（2年以内）］人

信用保証及び保証料等

保証付き［保証料率は0.8％］※ 農 業ビジネス保証制度の専用
資金◇他部局所管の中小企業向け制度融資
資環資

境金名

融資条件

融 資
対象者

資金使途

全金 公害防止施設等を設置するときや、環境保全に資する事業に取り組む（ 県 環 境 保 全 課 ） とき融資利率（固定）保

省エネ設備等を導入するとき年利1.6％

中小企業者
中小企業団体（県気候変動対策課）

年利1.5％限度額

融資（据置）期間

信用保証及び保証料等

所要経費の90%以内で次の額
・公害 防止 施
設 等 の 設 置、環境保全事
業 、省 エ ネ 設 ・融資額が1,000万円以上の場合
備等の導入
100万円以上 10年以内
原 則として 保 証（2年以内）
1億円以下付き
設備・融資額が1,000 ［ 保 証 料 率 は 別・工場等の途定める］
万円未満の場合移転200万円以上 7年以内
1億 5 千 万 円 （1年以内）
以下
所要経費の90%以内で次の額500万円以上
1億円以下

再生可能エネルギー発電施設を設置するとき［注］環境保全資金の融資利率は保証協会保証付き（責任共有制度対象外）、保証付き（責任共有制度対象）ともに年利1.6％です。
ただし、省エネ設備等の導入・再生可能エネルギー発電施設の設置については年利1.5％としています。

◇県制度融資の融資期間延長について制

融資期間の延長（県経営支援課）

度

名

要旨

利用対象者

延長できる期間

県制度融資要綱（産業労働観光部所管の県制度融資）で 県制度融資借入者
３年を限度とし、金融機関定めた融資期間を超える融資期間の延長が可能（一般資金（運転･短 （保証付きにあっては保証（一般資金（運転･短期枠）を除く）期枠）を除く）協会を含む）が認めた期間［注］ 新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金の延長できる期間は、５年を限度とし、金融機関及び保証協会が認めた期間

融資申込先・取扱金融機関
県制度融資の申込先となる取扱金融機関は、以下の金融機関の県内外の営業店となります。
銀行

三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、山形銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、

信用金庫

白河信用金庫、桐生信用金庫、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、信用組合

真岡信用組合、那須信用組合、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合

筑波銀行、三井住友信託銀行、福島銀行、大東銀行、東和銀行、栃木銀行、東日本銀行
大田原信用金庫、烏山信用金庫、結城信用金庫

政府系金融機関 商工組合中央金庫［注］栃木県農業ビジネス保証制度資金の取扱金融機関は、栃木県信用保証協会と約定を締結している金融機関（上記金融機関を含む）となります。

❻県制度融資の主な手続の流れ＊融資申込前に、まずは取扱金融機関、県経営支援課、最寄の商工団体等に御相談下さい。
③融資申込

中小企業者

金融機関
（審査）

県・市町村・商工団体等

⑤保証承諾

④保証依頼

②認定・推薦等①認定・推薦等申請

⑥融資実行

保証協会
（審査）

（認定・推薦等）＊①・②は認定・推薦等を要する場合、④・⑤は保証協会を利用する場合の流れです。

県制度融資の仕組み
県制度融資は、融資条件（利率・限度額・要件等）を県が要綱で定め、金融機関と保証協会の協力を得て、中小企業者の方へ融資を行う制度です。
また、県が金融機関への預託や保証協会への保証料の補給及び損失補償を行うことにより、低利・低保証料で、さらに融資を受けやすい制度となっています。

預託（保証協会経由）

金融機関

融資申込・返済
融資

保証依頼・
代位弁済請求

中小企業者

保証
保証申込・
保証料納付

県

保証承諾・代位弁済

保証協会
損失補償・保証料補給＊保証の必要が無い県制度融資もあります。

保証料率について県が一部保証料補給を行っているほか、保証協会の協力により、一般の保証料率より低く設定しています。なお、保証制度によっては一律の保証料率が適用となる場合もあります。
●栃木県制度融資保証料率
保証料率区分
責 任 共 有 制 度 対 象 外（％）
責 任 共 有 制 度 対 象 （％）

①1.60
1.40

②1.45
1.25

③1.30
1.10

⑤1.05
0.90

⑥1.00
0.85

⑦0.90
0.80

⑧0.70
0.60

⑨0.500.45※経営サポート資金（経営力強化融資）を利用する場合は保証料が一区分下がります。

（参考）
一般保証料率
保証料率区分
責 任 共 有 制 度 対 象 外（％）
責 任 共 有 制 度 対 象 （％）

④1.15
0.95

①2.20
1.90

②2.00
1.75

③1.80
1.55

④1.60
1.35

❼

⑤1.35
1.15

⑥1.10
1.00

⑦0.90
0.80

⑧0.70
0.60

⑨0.50
0.45

制度融資 Q&A
Ｑ１
Ａ１

どんな企業が使えるのですか？
中小企業者の方ならどなたでもご利用いただけます。ただし、県内で１年以上同一事業を営んでいることが必要な資金や、業種に制限のある場合もあります。

Ｑ２
Ａ２

どんなことに使えますか？
県内の事業所で必要とする設備資金や運転資金にご利用いただけます。ただし、設備資金又は運転資金に限定している資金や使途を限定している資金もあります。

Ｑ４
Ｑ３ どこに申し込むのですか？
Ａ３ 融資申込は、直接、取扱金融機関に行うこＡ４とになります。ただし、資金によっては、事前に公的機関の証明書等が必要なものもあります。

取扱金融機関はどこですか？
６ページに取扱金融機関の一覧を記載しています。

Ｑ５ 県が貸してくれるのですか？
Ａ５ 県が貸付け原資を県内の金融機関に預託し、それに金融機関のプロパー資金を加えて、金融機関の判断に基づいて融資を行います。

Ｑ６
Ａ６

信用保証協会について教えて下さい。
信用保証協会は、中小企業者の方が金融機関から融資を受ける際に、皆さんの保証人として融資の途を開くために設けられた公的な保証機関です。

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Ｑ７
Ａ７

広告

栃木県信用保証協会は明日をひらく中小企業・小規模事業者の「成長」と「繁栄」をサポートします！

事業承継、生産性向上、経営革新、創業、働き方改革、経営改善

経営診断など経営のことはなんでも中小企業診断士会へ
地域振興、農業、林業、福祉介護、商店街など
多様な業
種を支
援

「とちぎの元気」
は中小企業から℡028-635-2121〒320-8618 宇都宮市中央3丁目1番4号 栃木県産業会館℡0284-70-6339
足利支所〒326-0821 足利市南町4254番地1 ニューミヤコホテル足利本館
本

責任共有制度について教えて下さい。
金融機関と保証協会とが責任を共有し、両者が連携して中小企業の方に対して融資や経営支援など、より一層の支援を行うことを目的とした制度です。

所

T E L：０２８-６１２-８８８０ F A X：０２８-６１２-８８３４※栃木県では財源確保のため、広告を掲載しています。

詳細やご不明な点について、お気軽にお問い合わせください
制度融資全般についてのお問い合わせは
産業労働観光部経営支援課
産業立地促進資金についてのお問い合わせは
産業労働観光部産業政策課企業立地班
環境保全資金についてのお問い合わせは環境森林部環境保全課（℡028（623）3181℡028（623）3202

省エネ設備等の導入・再生可能エネルギー発電施設の設置については

環境森林部気候変動対策課
信用保証についてのお問い合わせは
栃木県信用保証協会℡028（623）3188℡028（623）3187℡028（635）2121

最寄りの商工会・商工会議所又は金融機関でもお問い合わせを受け付けています❽）