養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center19

第NEWSLETTE

R

平成30年3月1日発行号

2018.3

ひとり親家庭への支援の推進について
厚生労働省

子ども家庭局家庭福祉課

母子家庭等自立支援室室長補佐

本間浩

日頃よりひとり親家庭の自立支援につきまして御理訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦解と御協力をいただいておりますことに、心から感謝（夫）控除のみなし適用の実施などを盛り込んでいま申し上げます。

す。さらに、平成31年から、児童扶養手当の支給回数を現行の年3回から奇数月の隔月支給に見直すこと

さて、昨年12月に公表した「平成28年度全国ひととしています。

り親世帯等調査」の結果では、前回の平成23年全国母子世帯等調査と比べて、①母子世帯では、母親の一方、養育費の関係では、①母子世帯の母の養育費就業率約82％（前回約81％）、雇用形態の「正規の職の取り決め状況は「取り決めをしている」が約43％（前員・従業員」の割合約44％（前回約33％）、母自身の回約38％）、離婚した父親からの養育費の受給状況は就労収入約200万円（前回約181万円）等が増加し、「現在も受けている」が約24％（前回約20％）に増加

また、②父子世帯では、父親の就業率約85％（前回

し、②父子世帯の父の養育費の取り決め状況は「取り約91％）は減少していますが、雇用形態の「正規の決めをしている」が約21％（前回約18％）に増加、職員・従業員」の割合約68％（前回約67％）、父自身離婚した母親からの養育費の受給状況は「現在も受けの就労収入約398万円（前回約360万円）等が増加している」が約3％（前回約4％）と微減しており、増ています。

加も見られるものの、依然として低い水準にとどまっこれらの背景には、近年の経済情勢が好転する中で、ています。厚生労働省としては、従来からの取り組み

ひとり親家庭の方々の雇用環境の改善や所得も増加しである養育費相談支援センターの設置、養育費の取決たことがあるものと考えています。しかしながら、依めに関するリーフレットの配布等に加えて、平成28然として厳しい状況の中で生活をされている方々がい年度より「母子家庭等就業・自立支援センター事業」るという事実も重く受け止めております。

において、弁護士による養育費の法律相談の実施を行うなど、事業の充実を図っているところです。

こうした結果も踏まえ、平成30年度予算案においては、児童扶養手当の全部支給に係る所得制限限度額

今後とも、「すくすくサポート・プロジェクト（すを収入ベースで130万円から160万円（扶養親族等のべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト）」に数が1人の場合）に引き上げるほか、母子父子寡婦福基づき、就業による自祉資金貸付金において、大学院への進学を希望するひ立に向けた支援を基本

とり親家庭の子どもを支援するため、新たに大学院ににしつつ、子育て・生就学するために必要な経費の貸付けに係る就学資金及活支援、学習支援等のび就学支度資金を創設しました。また、未婚のひとり総合的な支援を推進し親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業てまいります。

• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 1 8 . 3

養育費相談支援センター開設10年を振り返って養育費相談支援センター（以下「センター」という。
）は、公益社団法人家庭問題情報センターが厚生労働省から事業委託を受け平成19年10月に開設し、10年を過ぎました。センターでは、①全国のひとり親家庭や離婚を考えている人からの電話やメールによる相談や母子・父子自立支援員さんをはじめ、全国の自治体等で養育費相談に携わっておられる方々の相談支援、②研修、③広報・情報提供の3つの柱で事業を展開しています。

1 相談支援事業どもの状況や背景もそれぞれに異なり、回答も大変難センター開設から平成29年9月30日までの10年間れたものの、当事者双方で円滑な面会交流が難しいのの相談件数は、58,197件です（表参照）。その年によっで援助機関を紹介してほしいという相談もありますが、て波がありますが、年間約6500件の相談を受けてい地方自治体での援助も進んでおらず、民間の援助機関ます。センターは、研修でもお伝えしているように現がない地域の方が多いのが現状です。

しいのが実情です。また、調停等で面会交流が決めら場の第一線で相談に携わっている方々の相談支援のた関係機関からの相談は、収入認定など基本的な事柄

めに設置されていますが、一般の方からの相談が多く、から、女子高校生が同級生の子を妊娠してしまったが、研修を重ねるなかで関係機関からの相談が増加してき養育費を請求するにはどうしたらよいか、養育していたところです。また、開設当初は8割以上が女性の相た母親が出奔してしまい祖母が子どもの面倒をみてい談でしたが、平成24年ころから男性の相談が増加し、るが、父親に養育費を請求するにはどうしたらよいか

平成27年度からは女性の相談が7割を切るようになりなど、複雑な事案が多くありますし、面会交流の支援ました。

策、相続関係、戸籍関係など広範囲にわたっています。

相談内容の主なものは、①養育費の取決め方法、②に支払われない（不履行）、④減収や再婚等による養2 研修事業

育費の減額請求、⑤不払いの養育費の強制執行、⑥離センター設立には、全国で養育費相談に携わる方々養育費の相場や算定、③取り決めた養育費が約束通りれて暮らす親と子どもの面会交流です。の人材育成という重要な目的があり、研修事業は、セ取り決めた養育費が支払われないという相談は、開ンターの根幹をなす事業です。センター開設に先駆け設当初から変わらず多い相談です。調停や公正証書でて平成19年9月に岩手県で開催された全国研修から始取り決めても相手の勤務先を見つけられず強制執行がまり、よりよい研修の在り方を模索しながら平成23できないという相談を毎日のように受けています。履

年度に現在の研修体系を確立しました。

行確保制度はこの10年進展のないまま経過していますが、ようやく平成29年9月に公表された民事執行法改正の中間試案に公的機関からの情報取得制度の新設が盛り込まれました。これが法案として国会に提出され施行されるにはまだ長い道のりですが、実現すれば大きな前進として今後の動向を注視したいと思います。
平成23年の民法改正により、協議離婚時に養育費と面会交流の取決めが明文化され、平成24年4月から協議離婚届に養育費と面会交流の取決めについてチェック欄が設けられました。そのこともあってか面会交流の相談が増加しました。面会交流の相談は、子• 2 •養育費相談支援センター

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体等との共催や後援を受けて実施することにしまし

現在、研修は、センターが開催する（一部は厚生労た。

働省や地方自治体と共催で実施）「招集型」の研修と地方自治体等が開催する研修にセンターから講師を派

地域研修では、班別演習で事例検討やロールプレ遣する「派遣型」の研修の二つの形式で行っています。

イによる相談面接の演習を実施しています。ロール

招集型の研修には、①厚生労働省と地方自治体と共催

プレイでは、相談者の気持ちがわかった、他の相談で行う全国研修、②専門相談員等研修、③全国8地域員の相談技法を学べたなど好評を得ています。
⑷講師派遣で実施する地域研修の三つがあります。

センター開設当時から実施している研修であり、地方自治体等が開催する研修会や個別相談会にセン⑴全国研修
平成19年9月に岩手県、平成20年9月に高知県、ターが講師を派遣し、講師謝金及び交通費をセン

平 成21年9月 に 香 川 県、 平 成23年1月 に 千 葉 県、ターが負担するという形で実施しているものです。

平成23年11月に栃木県、平成24年9月に富山県、年度によって派遣依頼件数に波がありますが、ここ

平成25年10月に石川県、平成26年9月に沖縄県、数年は80件を超える講師派遣を実施しています。

平成27年10月に福岡県、平成28年9月に厚生労働

3 広報・情報提供事業

省、平成29年9月に厚生労働省でそれぞれ開催しており、延べ1456人が参加しています。

センター開設と同時にホームページを立ち上げ、養⑵養育費専門相談員等研修

育費を含む離婚時の取決めなどに関するQ&Aやセミ

平成20年7月に東京都で開催し、平成21年度とナーなどの情報を提供しています。ホームページを見

平成22年度は、7月に東海、北陸以北の相談員を対て電話相談やメール相談をしてくる方も増えています。

象として東京都、11月に関西以西の相談員を対象

パンフレットは、3種類のものを作成し、地方自として大阪市でそれぞれ開催しました。

治体等に配布しています。特にA3判二つ折のものは、平成23年度からは、この養育費専門相談員研修

見開きで養育費と面会交流の取決めと履行確保の流れを指導者養成コースとして位置付け、養育費の相談を図式化して説明していることから、相談の際に活用に専門に従事している者又はこれに準じた経験のあされているようです。

る者を対象とし平成21年度に子どもの写真を全面に出したポスて東京で毎年実ターを作成し、地方自治体、関係機関等に配布しまし施することにし、た。平成23年度にも2代目、平成28年度に3代目とな開始からこれまるポスターを作成しました。いずれも好評をいただいで延べ565人がています。

参加しています。

平成21年2月にニューズレター第1号を発行し、以後年に2回発行して、その時々のトピックスを取り上⑶地域研修げたり、各地で活躍している相談員を紹介しています。

平成22年度までは、全国の主要都市で無料相談

平成19年度から一般市民向けセミナーを毎年実施

会を実施し、センターが派遣する相談員（講師）の相談に各地の相談員が同席して相談のノウハウを学ぶという方法をとってきましたが、平成23年度から、全国の各地区（ブロック）で活動している母子自立支援員（現母子・父子自立支援員）や自治体職員等に幅広く参加してもらうために、全国8か所（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州の各主要都市）で研修を実施することにしました。
このうち、地域によっては、より参加しやすくするためにブロックの自立支援員連絡協議会や地方自治• 3 •N E W S L E T T E R

2 0 1 8 . 3

しており、これまでに東京都、広島市、大阪市、金沢は42.9%になり、養育費の受給状況のうち「現在も市で実施しています。

養育費を受けている」が平成23年度19.7%でしたが、子どもの貧困問題がクローズアップされ、養育費や平成28年度は24.3%と上昇しています。未だ高い取面会交流の問題がマスコミに取り上げられる機会も多決率、受給率とは言えませんが、この5年間に取決率くなりました。養育費も面会交流も未来を担う子どが5.2ポイント、受給率が4.6ポイント上昇しているともたちのために、必要なものです。厚生労働省が5年いうことは、皆さんが相談に来られたお一人お一人にごとに実施している母子世帯等調査（平成28年度全最善を尽くしてきた、地道な努力の成果だと思います。

国ひとり親世帯等調査）では、平成23年度に母子世これからもよろしくお願いします。

帯の養育費の取決めが37.7%でしたが、平成28年度

平成21年度ポスター

表1

平成23年度ポスター

平成28年度ポスター

相談件数の推移と相談者の内訳（平成19年10月～平成29年9月）

相談者別

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年
上半期

総計

男性

176

473

729

920

774

1,291

1,614

1,588

1,795

1,741

924

12,025

女性

1,185

2,540

4,232

5,8054,404

5,096

4,755

4,355

4,578

4,567

2,266

43,783

機関

172

175

159

147

174

206

185

200

251

253

156

2,078

不明

75

4268

30

54

20

1820

3116

311

合計

1,540

3,193

5,162

6,940

5,382

6,647

6,574

6,161

6,644

6,592

3,362

58,197

表2

相談件数の推移と相談内容の内訳（平成19年10月～平成29年9月）

相談内容2

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年
上半期

総計

請求手続

208

981

2,073

2,925

2,290

2,386

2,090

1,854

2,085

2,017

1,007

19,916

養育費算定

166

774

1,308

1,707

1,463

1,857

1,749

1,5611,526

1,780

876

14,767

減額請求

0

229

476

566

467

695

909

856

908

897

453

6,456

0

64114

165

93

143

221

202

282

222

135

1,641

養育費不履行

増額請求

459

716

1,058

1,268

1,014

982

1,018

1,015

1,014

1,022

514

10,080

強制執行

101

201

289

525

366

396

357

323

320

324

161

3,363

面会交流

33

90

134

226

220

761

805

774

837

880

496

5,256

婚姻費用

35

93

157

236

184

255

243

220

207

189

110

1,929

その他

991

551

680

901

632

724

581

558

595

653

322

7,188

合計

1,993

3,699

6,289

8,519

6,729

8,199

7,973

7,363

7,774

7,984

4,07470,596※1件につき複数の相談があった場合には、相談ごとにカウントしている。

• 4 •

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養育費相談支援センター

岩倉市㏚大使のい～わくん

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

母子・父子自立支援員岩井知里

愛知県岩倉市教育こども未来部子育て支援課
岩倉市は、愛知県の北西部に位置し、木曽川が作ったに通うことが楽しくなった。岩倉市に来て本当に良かっ肥沃な平野部にあります。県内で一番コンパクトな市でた。」とのお子さんの声を聞き、非常にうれしい気持ちす。その特徴をいかし「いわくらしやすい」を合言葉にになりました。言葉や文化の違いを認めながら、共に暮子育てしやすいまちづくりを目指しています。

らしていく社会を作っていくことが非常に重要な課題

私は、この岩倉市の子育て支援課で母子・父子自立支だと思っています。生活費や学費などの経済的な相談に援員として平成25年度から約5年勤務しています。私がおいて最も大きな問題だと感じているのは、多くのひと母子・父子自立支援員として相談を受けている中で感じり親家庭で、もう一方の親から養育費が支払われていなることは、ひとり親が抱える問題は、ひとつとして同じいことです。民法にも定められているように、養育費はケースはないということです。相談者の方々は皆、様々お子さんの利益を最も優先して考慮しなければならなな悩みを抱えて来庁されます。私が相談を受ける上で特いものであり、この養育費が適切に支払われることが、に気を付けていることは、自分の先入観というメガネでひとり親家庭の生活を安定させる大きな一歩だと思い人を見ないと言うことです。人はそれぞれ自分の価値観ます。子どもが犠牲にならず、自由に未来を選択するこを持っています。先入観を無くしてお話しを聞くこととができる生活環境を整えるために少しでもお手伝いで、相談者の価値観や思いに寄り添った相談や支援がでができるように常に勉強していきたいと思っています。

きるのではないかと思っています。これは、母子・父子自立支援員の研修で学んだことで、常に心に留めていま間もなく桜の季節が来ます。市内に流れる五条川の7.6㎞の両岸には、約1,400本の桜並木が続きます。

す。ありがたいことに課内の雰囲気は明るく、一人で問平成2年には「日本のさくら名所100選」に選ばれま題を抱え込むことがないように色々と相談できる大先した。見事に咲き誇る桜並木の下で、桜まつりの催し

輩の自立支援員もおり、大変恵まれた環境で仕事をさせや夜桜のライトアップ、山車巡行などが行われます。ていただいています。

川には、色鮮や本市の特徴は外国籍の方が多く、なかでもブラジル人かな鯉のぼりがの人口比率が高いことです。最近は、外国籍の方のひと浮かびます。染

り親家庭の相談が増加傾向にあります。お子さんが、日めた鯉のぼり

本語を理解できないため周りに馴染めず、学校も休みがの、のりを落とちになり、母も仕事を探し友人を頼って引っ越してきた

す「のんぼり洗例がありました。転入時は、不安そうな表情でしたが、い」は岩倉五条学校がポルトガル語の対応をしていることなど、通訳を川の風物詩に通して説明をしたところ、とても安心した表情に変わっなっています。魅力あふれる岩倉市に是非、遊びに来たことが印象的でした。その後、「友達が増え毎日学校て下さい。

窓口の隅にキッズコーナーが設けられ、優しい配慮がされています。

岩井さんのやわらかい笑顔に相談者もホッとします。

• 5 •支援員同士の情報交換もスムーズです。

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ平成29年度全国母子・父子自立支援員研修会・養育費相談支援に関する全国研修会合同研修会の概要
9月21日及び22日、昨年に引き続き、厚生労働省2階大①Aさんの相談講堂において、全国研修会が開催されました。今年度の養育「養育費なんて要りません。相手とは関わりたくありませ費相談支援センターの研修は、2日目の午後半日において、ん。
」

5分科会に分かれて全分科会とも同時進行しました。

②Bさんの相談その内容の概要をお伝えします。

「再婚したら養育費の支払いが止まってしまいました。大学進学の費用も請求したいのですが。
」③Cさんの相談「養育費の支払いが止まり、義務者の住所も勤務先も分かりません。
」④Dさんの相談「面会交流はさせたくありません。
」⑵面会交流に関する親ガイダンス
平成28年度調査研究事業の際にひとり親の父母、離婚を考えている方を対象に試行を重ねてきた親ガイダンス「かるがも教室」を参加者の方に（厚労省大講堂28年9月撮影）体験してもらいました。面
前半は養育費・面会交流に関する基本的な知識の習得、後会交流についての子の思い

半は面会交流に関する親ガイダンスの体験学習としました。

を親がどのように理解するかが主なテーマですが、面⑴養育費・面会交流に関する基本的な知識の習得

会交流の主体である子ども以下の4つの典型的な相談事例を設定して、助言者を含めの心を理解することができて討議をしました。皆さんが日頃相談を受けている内容なのたと好評でした。

で、活発な議論となりました。相談経験の少ない方も積極的に疑問点について発言をされている姿が目立ち、皆さん意欲（かるがも教室テキスト的な姿勢でした。

「子どもからのお願い」の表紙の写真）編 集 後 記
★養育費相談支援センター開設10年を経過、養育費と面会交流という言葉がようやく社会的に認知されてきたように思います。超高齢化社会に突入した現在、日本の未来を担う子供たちを健全に成長させることが社会の責任であると心を新たにしました。
（原）★7・5・3を合言葉に！支援員や相談員の皆様の努力によって、養育費の取決め率や受給率が上がってきました。5年後の次回調査時には、取決め率7割、受給率5割、相談からの取りこぼし率3割未満を目標に頑張りましょう‼
（山）★8月から8地域の地域研修会が始まりました。11月の東北地域研修は秋田県庁と共催で開催いたしました。研修会が終わり講師と副センター長と3人でお疲れ様会をする予定でしたが、顔見知りの相談員さんが声をかけてくれてその方も交えてお食事をしました。楽しい時間を共有でき嬉しかったです。
（エビ）★十年一昔……この10年でスマホが普及し情報社会の昨今に、AI、ロボットの発達で将来無くなる職業があるという。
十年後……どんな時代になっているのだろう…まずは900日後の東京オリンピックに向けて懲りずに英会話の勉強始
めます♪
（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854