力や組織的な意味に違いのある可能性が高い。

網島 聖 著

それらがあまり区別されずに論じられている背『同業者町の研究―同業者の離合集散と互助・調景には，著者が同業者町をマーシャルの産業集積整―』
清文堂出版

2018 年 5 月

248頁 5,600円＋税に置き換えていることがある。本書では，一般に小さな地区や通りを意味する同業者町を産業集積同業組合の研究は数多くあるが，同業者町の研の1事例としたことで，在来産業の集積する地域究蓄積は少ない。そのような中，既存研究とは明という，より広がりのあるスケールに転換させてらかに視点の異なる同業者町の研究書が刊行されいる。そして，研究蓄積の多い同業組合論や在来た。それが，『同業者町の研究』である。

産業論との議論を試みているが，組織の枠組みや同業者町といえば，市区町村よりも小さな地区用語の解釈などで齟齬が生じているのは否めない。

や通りをイメージする。実際にも，既存の同業者また，先述した社会・経済的変化に対する「調町研究は，特定の地区や通りを対象として，河川整」には，レギュラシオン理論からの影響があ水運や海運といった交通の要所としての意義やそる。実際にも，本書の元になった初出論文 3）では，の他の複合的な立地条件，近江商人や伊勢商人なマクロなレギュラシオン理論をローカルなレベルど同郷者集団の集中出店に注目してきた。に適用した地域的レギュラシオンの視点から岐阜

これらに対して，本書は大阪市道修町（現中央

県の寒天産業の分析をおこなった立見論文 4）への区の一部）の医薬品産業と大阪市西長堀（現西区高い関心をみせている。だが，レギュラシオン理の一部）周辺の材木問屋を対象として，それらの論はもともと画一的な製品の大量生産を実現して長期的な存続要因を業種間・業者間の「調整」かきたフォーディズムの終焉から市場の多様化・細ら分析した点に大きな特徴がある。この「調整」分化に対応したフレキシブルな生産システムへのとは，江戸時代の株仲間が有していた独占機能・転換を主軸においた理論であり，本書が対象とす

1）

権益擁護機能・調整機能・信用保持機能のうち ，る大量生産の過程を経ていない近代の医薬品産業

前二者を排除し，後二者を存続させる組織としてや生産工程の議論がほとんど出てこない材木問屋成立させたといわれている近代の同業組合が保持の事例とはそもそも合致していない。

2）

そのためか，本書ではレギュラシオン理論に関した機能の一つを意識したものであろう 。
ただし，同業組合論が注目した調整機能には，する検討が除かれているが，これは適切な判断で価格調整や雇用規制，賃金規制といった組合内にあろう。それでも，本書では，社会・経済的変化おける規制の意味が強い。一方，本書が用いていに対する業者間・業種間の自主的な「調整」が独る「調整」は，おおよそ社会・経済的変化に対す自の視点として残っていった。したがって，本来る業者間・業種間の自主的な調整という意味で用はこの独特な「調整」の意味をできるだけ詳細かいられている。ここでの自主的な「調整」には，つ具体的に説明すべきだったと思われる。
ただ，著者は既存研究が少なく，停滞していた地域内の利害対立や矛盾を解決し，同業者町を維

同業者町の研究を経済地理学や同業組合論，在来持するための政治活動が含まれている。
実際にも近代の同業組合には，業者間・業種間産業論といったより大きな枠組みとの関係で捉えの利害対立を政治的に解決する機能があった。だ直し，再活性化させようとしていた。それらは，が，それは国法に準拠しているがゆえの同一地域マーシャルの産業地域論と産業化期の産業集積に内強制参加という原則があったからこそ可能について論じていることや，「同業者間の制度・慣なったことであり，和薬・漢方薬から洋薬へと取習に依拠した調整が重要な働きをしていた」こと

扱品目が大きく転換し，新規参入と廃業が相次ぐを「歴史地理学と経済地理学の方法論的な相乗効中で，製薬業者・問屋・仲買・小売りの取引関係果にも途を開くもの」と自負していることから確が劇的に変化していった医薬品の同業者町にどれ認できる（183頁）。もちろん，ここでの制度とはだけのことが当てはまっていたのだろうか？そも

新制度学派による，慣習はコンヴァンシオン理論

そも同業組合と同業者町では，構成員の加入条件による学術用語であり，2000年頃から経済地理学が異なる，政治的解決としての「調整」でも強制者の間で注目されているものである。

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これまでの歴史地理学では，産業集積論や経済り視角が大きく異なる。

学的な制度・慣習・調整といった理論に引き付けこれらの点で，和薬・漢方薬の薬種商から洋薬て議論を展開する研究はあまりなかった。これの製造を兼営するようになった医薬品の大経営とは，どのような理論においても適用範囲には対象

材木問屋を在来産業として位置づけるのであれ

地域や業種，時代といった諸条件に制限があり，ば，他の理論や論点に浮気せず，その既存研究と中でも歴史的な変化は理論の前提条件を常に覆しのすり合わせが必要であった。なお，結果としててきたからだと考えられる。その中で，本書はあ問屋の主導権を重視するのであれば，商工業を含えて経済地理学の理論との方法論的な橋渡しをしめた垂直的な同業組合から工業組合と商業組合のようという野心的な試みをしている。それがどこ分離が生じた経緯を論じてきた同業組合論との親までの有効性ないし可能性をもち，限界や問題を和性が比較的高かったと思われるが，同業者町と孕んでいるのか，それらの判断は読者に委ねたい。

は前述のように組合の参加資格や強制力が異なる最後に，本書における在来産業の捉え方についので，やはり論点の整理が必要だったと思う。て検討しておく。これは，著者が主張している

全体的な感想としては，本書が数多くの理論に「商業を中心とした在来産業の重要性」（182頁）の振り回されており，読者として肝心の実証面に踏意義を考える上で，必要なことである。医薬品のみ込んでいけなかったのが残念であった。その代場合は，武田薬品工業や塩野義製薬など，問屋が償は大きく，本書では地理学で医薬品産業に関す製造業を兼営し，業界内での発言力を強めていっる重要な成果を残した植村元覚氏や深井甚三氏，たので，それらの事例を在来産業に含めると，商経済史でまとまった成果を蓄積している武知京三

業中心の議論をしたくなるのは理解できる。ただ氏や二谷智子氏の研究に全く触れていない。理論し，既存研究の論点とはやはり噛み合っていない。

重視で押し切るにも，本書で重要な用語となって本書では，同業者町における商工業間の取引関いる「調整」の理論的裏づけや定義が曖昧で，大係を包括的に扱いたかったためか，それを産業地手による組合への圧力さえも「調整」と表現した

域社会の前身と位置づけ，とくに大都市のそれがことには，違和感を覚えた。実証面での研究蓄積「日本の産業化を進める上で在来的産業基盤としから研究計画を組み立て，重要な論点を絞って論て果たした役割を明らかにする」と述べている

理展開をしていって欲しかったと思う。

（ 3 頁）。この産業地域社会とは，板倉勝高氏や竹（青木隆浩）

内淳彦氏らによる工業地理学の成果を踏まえたものであるが，彼らは特定の地域における製造業を中心にみた様々な取引関係に注目しており，本書〔注〕
1）宮本又次『株仲間の研究』有斐閣，1938，4とは目的や手法が大きく異なる。

＋10＋434＋8 頁。

また，明治・大正時代に問屋が主導権を握って

2）藤田貞一郎『近代日本同業組合史論』清文堂

いたのはよく知られていることで，在来産業論に出版，1995，3 頁。

おいてもそれを軽視してきたわけではない。ただ

3）網島聖「戦間期の同業者町における取引関係し，「在来産業」の定義は論者によって異なってと「調整」の変化 ─ 1914〜1940 年の大阪・おり，中村隆英氏のように建設業や商工業を含め道修町の医薬品産業を事例に─」地理学評論
87−1，2014，38−59頁。

た中小・零細企業を在来産業と定義する論者もいるが 5），多くは近代化や工場化との対比から伝統

4）立見淳哉「『地域的レギュラシオン』の視点的な製造業を在来産業と位置づける。中村氏は，からみた寒天産業の動態的発展プロセス―岐明治時代以降に導入された中小零細経営を新在来阜寒天産地と信州寒天産地を事例として―」産業とも呼んでいるが，この考え方も十分に広人文地理 52−6，2000，20−42頁。

まっているとはいえない。さらに，本書で取り上

5）中村隆英「戦後在来産業の動向と変容」（中げている谷本雅之氏の在来的経済発展論は近代工村隆英編『日本の経済発展と在来産業』山川

業と農家副業としての側面が強くみられる在来産出版社，1997），244−261頁。

業の並行的な発展に注目しており，本書とはやは

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