27
4

中村仁、加藤孝明

特集 ● 東日本大震災の復興を検証する－復興は着実に進んでいるのか／報告

埼玉県における大規模震災を想定した復興準備の取り組み中村仁＊

加藤孝明＊＊

大規模震災からの復興に向けた事前の備え（事前復興）として、「減災・防災まちづくり」と「復興準備」を同時並行で進めていく必要がある。埼玉県では、復興準備の取り組みと
して、2
0
0
9
年

月に「県土事前復興プログラム」を策定し、その後、東日本大震災発生を

経て、1
4
年

月に「震災都市復興の手引き」を策定した。筆者らは、共同研究者および検討委員会の委員として、埼玉県の復興準備の取り組みに直接関与する立場にある。本稿では、埼玉県における復興準備の取り組みの概要、意義、展望と課題を報告する。

RecentAct
i
onsf
orDi
sast
erReconst
r
uct
i
onPr
epar
at
i
on
i
nSai
t
amaPr
ef
ect
ur
e
Hi
t
os
hiNAKAMURA＊

T
akaak
iKATO＊＊

I
nor
dert
opr
epar
ef
orr
ec
ons
t
r
uc
t
i
onaf
t
eral
ar
ges
c
al
edi
s
as
t
er
（r
ec
ons
t
r
uc
t
i
onpr
epa
r
at
i
on）,i
ti
snec
es
s
ar
yt
oc
ar
r
youtboth“urbandevel
opmentf
ordi
s
as
t
ermi
t
i
gat
i
onand
pr
event
i
on”and
“pr
epar
at
i
o
nf
orr
ec
ons
t
r
uc
t
i
on”atthes
amet
ime.The
“Rec
ons
t
r
uc
t
i
on
Pr
epar
at
i
on Pr
ogr
am f
orPr
ef
ec
t
ur
alLand”wases
t
abl
i
s
hed by Sai
t
amaPr
ef
ec
t
ur
ei
n
Mar
c
h2009asapr
oj
ec
tt
opr
epar
ef
orr
ec
ons
t
r
uc
t
i
on.Fol
l
owi
ngt
heGr
eatEas
tJ
apan
Ear
t
hquakein2011,t
hepr
ef
ec
t
ur
eal
s
oes
t
abl
i
s
hedt
he
“Handbookf
orRec
ons
t
r
uc
t
i
onof
aDi
s
as
t
er
s
t
r
i
c
kenUr
banAr
ea
”i
nFebr
uar
y2014.
Asoneswhos
er
vebot
hasr
es
ear
c
her
s
ands
t
udyc
ommi
s
s
i
onmember
s
,t
heaut
hor
sar
ei
napos
i
t
i
onwheretheyc
anbedirectlyengaged i
n Sai
t
amaPr
ef
ec
t
ur
e
’
si
ni
t
i
at
i
vesf
orr
ec
ons
t
r
uc
t
i
on pr
epar
at
i
on.Thispaper
out
l
i
nest
hei
ni
t
i
at
i
vesf
orr
ec
ons
t
r
uc
t
i
onpr
epar
at
i
onbySai
t
amaPr
ef
ec
t
ur
eandr
epor
t
s
ont
hei
ri
mpl
i
c
at
i
ons
,
pr
os
pec
t
s
,
andi
s
s
ues
.

な対応にならないようにするためには、平常時から．はじめに大規模震災を想定した復興に備える取り組みを進め

大規模震災が発生した場合、人命救助、物資支援ていく必要がある。

などの応急対応、ライフラインや公共施設などの復ここで留意すべきことは、復興に向けた事前の備

旧対応に加えて、復興への対応を速やかに進めていえ（事前復興）には、二つの意味合いがあるというこく必要がある。復興への「迅速」な対応が「拙速」とである。一つは「減災・防災まちづくり」であり、もう一つは「復興準備」である。近年、東京都をは芝浦工業大学システム理工学部教授
Pr
o
f
e
s
s
o
r
,
Co
l
l
e
geo
fSys
t
e
msEngi
ne
e
r
i
nga
ndSc
i
e
nc
e
,
Shi
ba
ur
aI
ns
t
i
t
ut
eo
fTe
c
hno
l
o
gy
＊ ＊ 東京大学生産技術研究所准教授
As
s
o
c
i
a
t
ePr
o
f
e
s
s
o
r
,
I
ns
t
i
t
ut
eo
fI
ndus
t
r
i
a
lSc
i
e
nc
e
,
TheUni
ve
r
s
i
t
yo
fTo
kyo
原稿受付日 2
0
1
4
年 月 日
掲載決定日 2
0
1
4
年1
0
月 日
＊

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

じめ、一部の先進自治体で震災に対する「復興準備」の取り組みが進められており、防災対策の一つの柱として認識されつつある。
「復興準備」の取り組みは、震災発生前に実施する「減災・防災まちづくり」を諦めることを前提としているわけではない。震災発生前に「減災・防災まち

）

平成

年

月

2
7
5

埼玉県における大規模震災を想定した復興準備の取り組みづくり」を進めながら、同時に「復興準備」を進め題を報告するものである。
なお、本稿の内容は、14年月に公表された「埼玉県震災都市復興の手引き（第版）」の【事前の取ることが、効果的な「事前復興」につながる。
埼玉県では、2
0
0
7
年度から0
8
年度にかけて東京大学と共同研究を行い、過去に日本を襲った大震災に組編】と【発災後の取組編】の内容を適宜引用・参おける震災復興の課題や埼玉県で想定される震災復照している。

興の課題などを整理するとともに、埼玉県独自の取．復興の評価視点

り組みとして、新たな手法を開発した。そして、震そもそも「望ましい復興」とは何であろうか？

災復興の状況を想定するイメージトレーニングの実
施、イメージトレーニングを実施することによる知復興の良し悪しは、評価を行う側の立場や視点に識・ノウハウの蓄積、人材の確保・育成、これら一

よって異なり、普遍的な評価軸があるわけではない。

連の取り組みを「県土事前復興プログラム」として

以下では、復興準備において「望ましい復興」を検0
9年

討していくために考慮しなければならない論点を整月に策定している。

その後、東日本大震災発生を経て、埼玉県は14
年

理する。
－

月に、「震災都市復興の手引き」をとりまとめた。

「復旧」と「復興」

この手引きは、都市の復興において都市整備部が所

土木構造物や産業基盤の復旧速度に対して、都市掌する業務の内容を中心に、埼玉県震災復興グラン（市街地）の復興速度が遅いという指摘がよくなされドデザイン検討委員会の意見を踏まえ、都市整備部

る。現行の日本のシステムでは、公共性の高い施設

震災復興即応力プロジェクトチームが作成したものに関しては「原状回復、ただし、従前の脆弱性を排である。

除」を原則とした復旧の体制が確立されている。そ

震災都市復興の手引きは、【事前の取組編】【発災後の取組編】 ） の）と編で構成される。【事前のれに対して、都市の復旧・復興に関しては、原則そのものが曖昧である。

取組編】では、県土事前復興プログラムに加え、復過去の復興事例を見ても、都市計画事業が投入さ興事業を円滑に進めるための具体的な取り組みとしれ、抜本的に市街地改造された事例から、ほとんどて、市街地復興事業の実施に向けて行う建築制限区

公的資金が投入されず、自立再建のみに任せている域の要件を整理しておく取り組みや、発災後に行う事例まで多様である。さらに個人の住宅再建につい手続きの図上訓練などを盛り込んでいる。さらに、ては、原状回復の水準にさえ達しないケースも多々平常時の計画へ震災予防の方針を反映していくためある。

の考え方や新たな復興事業の検討を随時追加してい本稿では、「原状回復、ただし、従前の脆弱性をき、事前の予防対策の水準を上げていくことを目指排除すること」を「復旧」と定義し、「復旧」を越している。

える水準を目指すことを「復興」と仮に定義する。

【発災後の取組編】では、震災後の混乱が予想され「復旧」と「復興」の多様な水準の中から目指すべきる、災害発生日からおおむね復興水準をどう設定していくか、また、誰がどのよ

カ月以内を中心に、復興都市づくりの進め方や考え方を示している。こうに復興水準を定めるのか、誰がどう負担するかは、の手引きは、復興都市づくりに携わる実務担当者の重要な課題である。

指針として、被災状況の把握・分析から、復興計画

1
3
年に発表された埼玉県地震被害想定では、埼玉の策定、復興事業の実施に至るまでの行動手順や留県内に特に影響の大きい地震として、「東京湾北部

意点などをとりまとめたものである。

地震」「関東平野北西縁断層帯地震（深谷断層帯・筆者らは、07年度から08年度における共同研究の

綾瀬川断層帯）」を想定している（Fig.
1）。

東京大学側のメンバーとして、また、その後も復興

復興状況は、被災程度に大きく影響される。例え

状況イメージトレーニングの講師、埼玉県震災復興

ば、密集市街地において、広範に焼失した場合と建グランドデザイン検討委員会の委員として、埼玉県

物倒壊がモザイク状に発生した場合とでは、復興状の復興準備の取り組みに直接関与している立場にあ況は異なる。想定地震が同じであっても被害状況がる。本稿では、埼玉県における復興準備の取り組み

同じとは限らない。被災状況に応じた復興シナリオ

について、埼玉県独自の取り組みである県土事前復の描出が必要とされる。
そこで、最初に、なぜこのような被災が生じるの興プログラムを中心に、その概要、意義、展望と課ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
7
6

中村

関東平野北西縁断層帯地震仁、加藤孝明るような、被災から生活再建、市街地復興の一連の茨城県南部地震プロセスを提示することが求められる。
－

立川断層帯地震

地域特性の反映

阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災など、

東京湾北部地震

近年の復興事例から学ぶべきことは多い。しかし、過去の復興事例をそのまま活用するのでなく、埼玉県の地域特性を復興の観点から十分に理解し、その特性を踏まえた“翻訳”が不可欠である。

元禄型関東地震

出典）参考文献

埼玉県は、県南の（東京の市街地の延長と見なせる）面的に広域に広がる市街地、県央・県北にかけ

）p.
2
5
。

Fi
g.
1 埼玉県地震被害想定調査（
想定地震の断層位置ての街道沿いに形成された市街地、農村集落をベー年）におけるスとした市街地、さらに秩父などの独立した生活圏を持つ中山間部といった市街地まで多様である。

か、その被災の原因を検証することが重要である。

復興シナリオを検討する上では、阪神・淡路大震

その検証結果をふまえ、同じ被災を繰り返さないま

災を念頭においた都市型復興とともに、中越地震型

ちをつくるという理念を共有し、復興水準の検討をの中山間部の復興も検討し、さらに東日本大震災に進めていく必要がある。

おける復興状況も参照しつつ、それらの復興と異な－る復興状況も考慮する必要がある。

生活再建と市街地復興

災害に脆弱な地区や都市が災害により大きな被害

また、被災の広域性も考慮する必要がある。局地を受けた際、被災を繰り返さない都市構造へ改善し、的被害の場合、地区レベルの視点から復興状況およかつ安全面以外のさまざまな面においても従前よりび復興シナリオを検討すればよいが、被害が広域にも優れた環境の実現に向けて復興させようと考える及ぶ場合、都市全域、さらには首都圏レベルの視点のが都市計画の一般的な立場である。そして、そのが必要とされる。例えば、東京都に被害が集中した実現手法として、土地区画整理事業や市街地再開発

場合、東京都の復興の受け皿（東京からの移住を受事業などの大規模な都市計画事業が推進されること

け入れるなど）として埼玉県の復興を検討する視点も多い。

も重要であろう。また逆に、埼玉県から東京都に人一方、被災した住民は、一刻も早く元の生活水準を取り戻したい、きちんとした住宅で暮らしたいと口が流出する可能性もある。他地域との連携、都市間競争も考慮する必要がある。

考えるのが一般的である。特に高齢者等の災害弱者

さらに、過去の震災復興と比較して、マクロな社が被災した場合は、元の生活水準を取り戻すことや会・経済状況の違いも考慮していく必要がある。そ住宅を再建することさえ困難な場合も多い。

の上で、埼玉県に適した復興のあり方を検討していそして、「被災を繰り返さない市街地の復興」とくことが重要である。

いう思いと「恒久な住宅再建をできるだけ早く実現．埼玉県における復興準備したい」という思いは、しばしば対立するものとし－て表出する。この両者の対立は、両者の目標時期と県土事前復興プログラム

復興に向けた事前の備え（事前復興）では、「減災・目標水準の違いに起因する。
生活再建では、できるだけ早期に元の生活水準に

防災まちづくり」に加えて「復興準備」の取り組み

回復することが目標となり、市街地復興では、都市を進めていく必要がある。

計画事業の時間スケール（数年から10年程度）での都「復興準備」の取り組みの目的は、「復興時におけ

市空間の物理的側面での改善が目標となる。

る問題をできる限り緩和し、円滑な復興、被災者のしかし、両者を対立すべきものと見なすよりも、速やかな生活再建を実現すること」である。そのた

むしろ、両者の折り合い、バランスをどう図っていめには、復興状況を事前に把握した上で、復興で生くかを課題とすべきである。都市計画事業の適用のじる問題を事前に緩和する手段を検討、準備してお仕方、運用の仕方、事業決定に至るプロセスのあり

く必要がある。地域防災計画の検討の前提条件とし方を工夫することによって、被災者が受け入れられて地震被害想定が位置付けられているのと同様、復国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

平成

年

月

2
7
7

埼玉県における大規模震災を想定した復興準備の取り組み

興準備を検討する際に復興状況の想定が位置付けら

県土事前復興プログラムれる必要がある。

知識、ノウハウ

過去の被災事例は、生の状況として復興状況が現れており、そこから学ぶことは多い。しかしながら、そこで顕在化した復興状況は、被災地の地域特性にワークショップ
成果により、
プ
ランをスパイラルアップ

対応したものであり、かつ、その時代の社会、経済状況に対応したものである。さらに、特定の意思決定の下で現れた状況である。当然のことながら、異〇復興シナリオ〇復興の手引き

復興に関する
知識、ノウハウを相互に提供人

訓練

なる意思決定下で潜在的に起こり得た復興状況は現れない。埼玉県の特性を踏まえると、過去の事例で〇復興まちづくり
コーディネーター
〇防災、
まちづくり
行政職員

〇復興まちづくり
イメージトレーニング〇研修会

は顕在化しなかった、あるいは、過去の被災地では顕在化し得ない状況が現れる可能性が高い。

参加による経験を重ね本番に対処

そこで、埼玉県では0
7
年度から0
8
年度にかけて東京大学と共同研究を行い、埼玉県独自の取り組みと出典）参考文献

して、震災復興の状況を想定する復興まちづくりイ

）p.
5
0
。

Fi
g.
2 県土事前復興プログラムの体系

メージトレーニング（以下、復興イメトレ）の手法を開発した。今後、復興イメトレを埼玉県の各市町村

興の手引き」を策定し、公表した。こうした埼玉県に普及・定着させ、トレーニングの結果を蓄積し、の取り組みの背景には、11年に発生した東日本大震

それを「復興シナリオ」として整理して、現行の体災の影響が大きい。
大規模災害後の対応としては、応急・復旧・復興

制・制度では対応できない課題を明らかにし、被災以前に復興状況に対応できるような仕組みを準備すの段階があり、また、復興に関しては、生活の復ることを目標としている。

興、住宅の復興、都市の復興、経済の復興などの各

また、復興イメトレの開発に合わせて、震災復興

分野に分類される。本手引きは、復興分野の中でも、を円滑に進めるために、地域住民と行政あるいは住被災住民との連携・調整が求められる「都市の復興」

民間の意見の調整を担う「復興まちづくりコーディ

を対象としている。ただし、単なる都市基盤の復興

ネーター」を確保・育成する制度を09
年月に創設

だけでなく、建物被害を受けた生活者の生活再建にした。復興まちづくりコーディネーターは、平時に重点を置いた「都市の復興」を目指すものである。

おいては、復興イメトレを通じて訓練を積むと同時

なお、都市復興において県がかかわる業務についに、復興シナリオのレベルアップに貢献することもては、この手引きに基づいて行動する。市町村が独期待される。

自に行う業務については、この手引きを参考とする。

「県土事前復興プログラム」とは、復興イメトレ

本手引きは、県および市町村がそれぞれの役割を認（＝訓練の実施）、復興シナリオ（＝知識、ノウハウ

識し、円滑な都市復興に向けた備えを推進することの蓄積）、復興まちづくりコーディネーター（＝人を目指すものである。そのため、PDCAサイクルに材の確保・育成）、これらが相互に連携することにより内容の検討を随時行い、社会情勢の変化に適応

よって、たえずスパイラルアップ的に進化させていした内容となるよう見直していく。
）手引きの体系くことを狙いとして、震災復興に平常時から備える

都市震災復興の手引きは、復興に向けた事前の備

一連の取り組みのことである（Fig.
2）。
県土事前復興プログラムは、復興準備に関する埼
玉県独自の取り組みとして、14
年月に策定されたえ（事前復興）のうち、「復興準備」のための手引きである。震災都市復興の手引きは、【事前の取組編】

震災都市復興の手引き【事前の取組編】において、と【発災後の取組編】の明確に位置付けられた。

【事前の取組編】には、復興イメトレの実施、建築－編で構成される。

制限区域の要件等整理、市街地復興初動期業務図上

震災都市復興の手引き）手引きの対象訓練などが記載されている。

埼玉県は1
4
年

月に、都市の復興において都市整【発災後の取組編】には、復興初動期業務の手続き

備部が所掌する業務の内容を中心に、「震災都市復整理（建築物被害現況調査、建築基準法第84
条によＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
7
8

中村

仁、加藤孝明取組編】に位置付けられている。

る建築制限、被災市街地復興推進地域の都市計画決

本稿では復興イメトレの意義、基本的な進め方、定）、復興方針の検討（埼玉県復興方針（案））などが復興シナリオの例、成果と課題を以下に述べたい 、 ）。

記載されている。
なお、震災都市復興の手引きに関する上位計画やなお、復興イメトレは、埼玉県が主催するものと法体系にはさまざまなものがある（Fig.
3）。

しては、これまで回開催されている（14年

現在）。

．復興まちづくりイメージトレーニング

◆試行段階
①0
8
年

月：旧街道沿いの中心市街地

復興まちづくりイメージトレーニング（以下、復②08
年

月：ミニ戸建て住宅集積地区

興イメトレ）は、筆者らが埼玉県との共同研究で開③08
年

月：重点密集市街地－

復興イメトレの実施状況発した手法であり、埼玉県の復興準備の主要な取り

④0
8
年1
0
月：郊外の良好戸建て住宅地

組みの一つとして、震災都市復興の手引き【事前の

⑤0
8
年1
2
月：①②と同じ地区

災害対策基本法

建築基準法

埼玉県震災予防のまちづくり条例
H14.3
第9条

埼玉県地域
防災計画
震災対策編
H23.11

都市計画法

被災市街地復興特別措置法第40条
埼玉県5か年計画
安心・成長・自立自尊の埼玉へ H24〜28

月末

埼玉県
震災対策
行動計画
H20〜27

大規模災害からの復興に関する
法律第9条復興方針

第6条の2

第10条復興計画

まちづくり
埼玉プラン
都市計画
の基本指針
H20.3

第84条
被災市街地
における
建築制限

都市計画区域の整備・開発および保全の方針

都市の震災予防に関する基本的な方針 H16.3

復興に向けた事前の備え（事前復興）
復興準備

減災・防災まちづくり

復興の手引き作成や復興に関する訓練など、復興に備えて事前にできることを準備しておく

被害を最小にするため、事前に対策を行うまちづくり震災都市復興の手引き【事前の取組編】〇復興まちづくりイメージトレーニングの実施〇建築制限区域の要件等整理〇市街地復興初動期業務図上訓練〇密集市街地の改善
・土地区画整理事業の実施
・市街地再開発事業の実施〇緊急輸送道路の機能確保
・橋りょうの耐震化
・閉塞建築物の耐震化
・下水道マンホールの耐震化

震災都市復興の手引き【発災後の取組編】〇復興初動期業務の手引き整理
・建築物被害現況調査
・建築基準法第84条による建築制限
・被災市街地復興推進地域の都市計画決定〇復興方針の検討
・埼玉県復興方針（案）〇防災拠点となる公共施設の耐震化〇防災リスク情報の提供
・県民カキコミ型防災まちづくりマップ

計画的に、着実に対策を推進

費用をかけず、できることを継続的に実施出典）参考文献

）p.
2
。

Fi
g.
3 埼玉県震災都市復興の手引き：体系図

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

平成

年

月

2
7
9

埼玉県における大規模震災を想定した復興準備の取り組み◆実用・普及段階

活感覚を持ち合わせており、かつ、市街地復興に関⑥1
0
年

月：②と同じ地区

しても必要最低限の知識・経験を有することが必要⑦1
1
年月：郊外の基盤未整備地区条件である。この条件を満たすヒトとして、行政職⑧1
2
年

月：業務核都市の中心市街地

員は適任である。

⑨1
3
年

月：郊外の鉄道駅周辺市街地

（1
4
年

月、1
1
月にも開催予定）

また、ここで求める復興状況の想定方法とは、復興状況の想定過程を通して、復興における地域の課

復興イメトレは、埼玉県以外の自治体にも普及し題を理解し得るもの、かつ、特定の復興状況を導出ており、千葉県、三鷹市、茅ケ崎市などでも実施さするものではなく、潜在的に起こり得る復興状況をれている。

網羅し得る手法である。

－

こうした復興状況を想定する手法を「復興まちづ

復興イメトレの意義

震災復興では、一刻も早く元の生活水準に戻りた

くりイメージトレーニング」（復興イメトレ）と呼ぶ

いという個人の「生活再建」の視点と、脆弱な市街

ことにする
（Fi
g.
4）
。復興イメトレの結果を蓄積し、地の再生を防止し、良好な市街地として復興させる

それを復興シナリオとして整理して、現行の体制・べきという「市街地復興」の視点が、時間的にも空制度では対応できない課題を明らかにし、被災以前

間的にも食い違う場合が多い。

に復興状況に対応できるような仕組みを準備するこ

復興状況は、個人の「生活再建」とまちを鳥瞰的とが目標である。

にとらえた「市街地復興」が重ね合わさることで表

なお、行政職員参加によるワークショップ方式と出されるまちの状況像であると考えれば、復興状況

いう点では、東京都の都市復興図上訓練があるが、は、生活再建のシナリオと市街地復興のシナリオで都市復興マニュアルにある手順を確認することや手記述することができる。

順における意思決定上の課題を確認することに主眼

生活再建および市街地復興は相互に連関しており、ある市街地復興シナリオに対して生活再建の選択肢が置かれており、復興状況そのものを想定するものではないという点が、復興イメトレと異なる。
－

は限定される一方、個々人の生活再建シナリオによ復興イメトレの基本的な進め方

り、市街地復興の在り方は変わり得る。したがって、

復興イメトレは、①生活再建シナリオの検討、②記述される復興状況は、生活再建と市街地復興の考

市街地復興シナリオの検討、③生活再建の視点からえられる選択肢の相互関係によって構成されること

市街地復興シナリオの検証という流れで進める方法になり、複数の復興状況のシナリオが生じることにが効果的である。
）生活再建シナリオの検討なる。さらに、地区（コミュニティ）レベルでの復興

生活再建シナリオの検討では、ワークショップ参

状況を空間的に並立させることで、都市レベルでの加者それぞれが、被災地区内に居住する被災世帯の復興状況を記述することが期待できる。
復興状況は、社会・経済の状況と既存の制度の下世帯主になりきって、あらかじめ想定されている世で、人間の意思決定の積み上げによって形成される

帯属性をもとに個人の立場から生活再建シナリオをものである。したがって、復興状況を想定する手法

作成する。さらに、それをメンバー間で発表して、として、ワークショップ方式により、ヒトの推論力

さまざまなシナリオを共有するとともに、必要な支を積極的に引き出す「イメージトレーニング」が有援策について議論する。
）市街地復興シナリオの検討効であると考える。

市街地復興シナリオの検討では、ワークショップ

なお、ここでいうヒトは、生活再建を考え得る生

出典）参考文献

）p.
7
8
。

Fi
g.
4 復興まちづくりイメージトレーニング（復興イメトレ）の様子

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5

2
8
0

中村

仁、加藤孝明参加者それぞれが、プランナーの立場から被災地区

機に土地を売却して、より利便性の高い場所に転居の復興方針（ビジョン）を立てて、目標とする市街地

したい」という住民のニーズをマッチングするシス像に至る復興プロセスを作成し、必要となる事業手

テム（制度）の構築が重要である。
また、「共同化による集合住宅の建設」と「土地法・対策について検討する。
）生活再建の視点から市街地復興シナリオの検証を売却あるいは交換して近隣の集合住宅に転居した

生活再建シナリオと市街地復興シナリオの整合性

い住民」のマッチングも重要である。

を議論して、市街地復興シナリオを一つ（場合によ）郊外の良好戸建て住宅地の事例っては二つ以上も可）のシナリオに収斂させていく。

復興イメトレを行うことによって、敷地規模が大さらに、関連する生活再建シナリオとのバランスをきく、都市基盤も整備された郊外の戸建て住宅地の考慮した上で、市街地復興シナリオを実現するため場合は、震災後に敷地分割による住環境の悪化を防の課題について議論する。

ぐことが市街地復興の大きな目標となることが把握

－

できた。

復興シナリオの例

居住者に高齢者世帯が多いが、住宅が被災した際）全般的な結果
試行段階に実施した復興イメトレの結果を以下にに、その再建資金の調達が困難となるケースが多くなる。通勤に不便なため、子世帯との二世帯住宅にまとめる。
生活再建シナリオについては、いずれの想定世帯よる再建も難しく、資金不足を補うために、「敷地でも複数のシナリオが提示された。家計の収支、地の一部を売却して資金を確保し、残った土地に住宅

域とのつながり、年齢、頼れる直系親族の有無、再を再建して居住継続する」という生活再建のニーズ

建までの時間が選択に大きな影響を与え、従前の敷が生じる可能性が高い。そのため、「敷地分割によ

地での再建、転居、子ども世帯との同居、被災を契る住環境の悪化を防ぐ」という市街地復興の目標と機に二世帯住宅の再建、公営住宅、安価な賃貸住宅のバランスを図ることが重要な課題となる。

への入居など、多様なシナリオが描かれた。また、

また、土地を売却する場合でも、駅から遠いといそうした生活再建シナリオを実現するために必要なった立地条件から、不利な金額でしか土地の売却が支援策も多数提示された。

できないといった問題、地区内の高齢居住者が震災

市街地復興シナリオについても、地域特性を反映を機に利便性の高い駅周辺地区のマンションなどにした複数のシナリオが提示された。いずれも被災者移転して、地区の空洞化がさらに進むという懸念もの生活再建に配慮しつつ、従前の市街地の課題を解把握できた。

消しようとするシナリオが模索された。しかし現行

復興イメトレを行うことにより、都市基盤が高水の法制度、財政的な制約の枠組みでは、そうしたシ

準に整備された郊外戸建て住宅地においても、震災

ナリオを実現する上でさまざまな課題があることも復興においてさまざまな課題が生じる可能性が高い

明確になった。

ことが明確になった。
－

本稿では、こうした事例のうち、ミニ戸建て住宅

復興イメトレの成果と課題

集積地区の事例、郊外の良好戸建て住宅地の事例を

以上のように、復興イメトレは、復興課題の抽出

紹介したい。いずれも埼玉県の地域特性が反映されという点で一定の成果が認められる。今後も市町村た復興課題が抽出されている。

および県レベルで繰り返し行い、その結果を蓄積し）ミニ戸建て住宅集積地区の事例ていき、市街地タイプ別の復興シナリオを作成して復興イメトレを行うことによって、敷地が狭小のいくことが期待される。さらに、復興課題に対する戸建て住宅が集積する地区では、生活利便性を主な十分な理解のもと、市町村レベルでの復興まちづく

理由として居住地を選択している住民が多いため、り条例や復興に関する手引きの策定、新たな生活再居住継続の意識が相対的に低く、震災を契機に住み建支援策の検討、市街地復興を進める新たな手法な替えが発生し、人口流出が進む可能性があることがど、復興まちづくりを円滑かつ確実に遂行できるよ把握できた。

うな仕組みを準備していくことが期待される。

そのため、市街地復興の過程で敷地規模の拡大を

復興イメトレ終了後の参加者へのアンケートによ図ることが目標とされ、その際、「隣地を買い取っると、内容的なアウトプット面での成果に加え、復て敷地規模を拡大したい」という住民と「被災を契興まちづくりイメージトレーニングに参加したこと

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

平成

年

月

2
8
1

埼玉県における大規模震災を想定した復興準備の取り組み

自体による学習効果、復興準備への意識の高まりとしなければ、その真価を発揮し得ないであろう。
それでは、どうしたら、震災が発生する前に震災いう点でも大きな成果があったことが分かる。
復興イメトレの課題としては、行政職員向けの研の復興に備えることの意義を、行政の各部署に浸透

修プログラムとしてのみ運用されていることが挙げすることができるであろうか。その一つの答えが復られる。確かに、生活再建を考え得る生活感覚を持

興イメトレである。

ち合わせつつ、市街地復興に関しても必要最低限の復興イメトレは、特定分野の復興状況を前提とし知識・経験を有するという点で、行政職員は適任でたマニュアルの習熟が目的ではなく、さまざまな復ある。しかし、復興課題の抽出や復興シナリオの検興状況をイメージして、どのような状況に対しても討を充実していく上では、行政以外の住民、事業者、適切に対応できるようにする狙いがある。復興イメ

各種専門家などが参加する仕組みに発展していくこ

トレは、復興状況の対象を都市整備分野の狭い意味とが望まれる。

での「復興まちづくり」に限定するのではなく、行

また、復興イメトレの方法は、地区レベルに焦点を当てているため広域的な計画課題の抽出は困難で政や市民による分野横断的な活用を図ることが可能である。
人間の想像力こそ、復興準備の可能性を切り開くある。復興イメトレの成果がある程度蓄積された段階で、地区レベルの成果を横並びにすることによっ

大きな源泉であると確信している。

て、広域的な復興課題を検討するという方向性が考［謝辞］
本報告に協力いただいた埼玉県都市整備部都市計えられる。

画課（総務・企画担当）の皆様に謝意を表したい。

．復興準備の展望と課題

参考文献

埼玉県の震災都市復興の手引き【発災後の取組編】
では、最後の部分（第）埼玉県都市整備部『埼玉県震災都市復興の手引編）に、「埼玉県復興方針 策

き【事前の取組編】（第定指針」と「埼玉県復興方針（案）」が示されている。

版）』2
0
1
4
年

）埼玉県都市整備部『埼玉県震災都市復興の手引

埼玉県復興方針の策定指針には、県土事前復興プロ

き【発災後の取組編】（第グラム、特に復興イメトレの成果が反映されている。

版）』2
0
1
4
年

現時点で案として提示されている「埼玉県復興方針）加藤孝明、中村仁「復興イメージトレーニング（案）」は、まだ内容的に十分とは言えないが、今後、手法の開発とその実証からみえる復興シナリオ

県土事前復興プログラムを通じて、徐々に充実してと復興課題」『生産研究』Vo
l
.
6
3
、No
.
4
、pp.
1
0
9
1
1
8
、2
0
1
1
年

いくものと期待している。
ただし、埼玉県が復興準備を展開していく上で、）加藤孝明、中村仁、佐藤慶一、廣井悠「未経験乗り越えなくてはならない大きな課題がある。それの復興状況に対応するための事前準備：復興状

は、県の復興準備の取り組みが、都市整備部が所管況イメージトレーニング手法の構築−埼玉県にする分野に限定されていることである。復興準備は、おける取り組み−」『日本都市計画学会学術研

都市整備や住宅分野のみならず、生活、環境、教育、究論文集』Vo
l
.
4
6
、No
.
3
、pp.
9
1
3
9
1
8
、2
0
1
1
年

福祉、医療、経済、産業などさまざまな分野が連携

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

）

Fe
b.
,
2
0
1
5