プライバシーマークはＪＩＳＱ15001：2017 に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで個人情報を適切に取扱っている事業者に付与されるものですご あ い さ つ通信とは、「信頼や情報」を「通わせる」ことであります。
我社は、通信工事を通じて「情報化社会をより豊かな社会」に変える価値ある会社です。
この大切なお仕事を確かな技術をもとに一つ一つ情熱をもって施工して参ります。

私たちは、日々いろいろな情報に囲まれて暮らしています。
朝、目が覚めてテレビやラジオのスイッチを入れるとそこから様々な情報がもたらされます。
一方通行であったテレビでさえ双方向へと変化しました。
また、電話やメールなどによってお互いに心や情報を通わせることもできます。
このような社会が築かれたのは、歴史的にはごくごく最近のことです。利便性の追求によってその進歩は目覚しく、それに伴う新しい仕事が常に生まれます。それに果敢にチャレンジしてゆかなくてはなりません。
通信手段は、互いに有線や無線によって繋がっており、その工事こそ私たちの本業です。
工事にかかる前には現地の調査・設計図の作成を行い準備周到に心がけております。
通信工事は概して地味で目立たない仕事ですが、私たちは電々公社(現：ＮＴＴ東日本)の通信設備工事を始めてから 30 年を超える経験を積み重ね技術を練磨して参りました。
そして、今日の高度情報化社会のほんの一翼を担っていることに密かな矜持を持ち続けております。お客様からお仕事を戴いて、私たちがまず思うことは「そのお客様が何をお望みなのか？そしてそのご希望に最短距離で結ぶにはどう工事すれば良いか」ということが信頼の絆だと思います。
その信頼の原点はお客様の個人情報は『お客様の財産』であり、その保護は当社の社会的責務であるとの認識からプライバシーマークの使用許諾を受けました。
「私どもに仕事を任せて本当に良かった！」と思って戴きたいと存じますし、社内では「安全の確保と品質の向上」を合言葉に、「この人に来て戴いて本当に良かった！」と云われるよう指導しております。
私たち日本フィールドワンは、これからもお客様のお心に副った情報通信サービスをご提供するとともに、その理念を基に将来にわたって安定した事業の発展を期し、社会に貢献してゆきたいと考えております。

代表取締役

由 井

満

MITSURU YUI

会 社 概 要□名称□本社所在地日本フィールドワン株式会社 【法人番号：3011101035311】〒160-0022 東京都新宿区新宿 6-29-8 新宿福智ビル 8Ｆ
TEL 03-5287-6022□設立

FAX 03-5287-5922

２００２年 ４月 ２５日□資 本 金

１，５００万円□年間売上高１５億円 （2024 年 2 月期実績）□社員数

２２０ 名（作業従事者含む）（2024 年 2 月現在）

□代 表 者

代表取締役

□取引銀行

りそな銀行

府中中河原支店

みずほ銀行

新宿西口支店

三菱東京ＵＦＪ銀行

新宿支店

由 井満

□事務所所在地■東京東センター〒160-0022 東京都新宿区新宿 7-11-11 クリエイトスペース東新宿 1F
TEL■東京メディアセンター

FAX 03-6233-7895〒352-0011 埼玉県新座市野火止 3-16-24
TEL■東京西センター

03-6233-7885
048-485-8568

FAX048-485-8569〒192-0916 東京都八王子市北野町 565-9
TEL042-648-7710

FAX 042-648-7720■Ｅ Ｓセンター〒224-0006 神奈川県横浜市都筑区荏田東 2-1-7 パインクレスト 5 番館 2F■テレコムセンター〒224-0006 神奈川県横浜市都筑区荏田東 2-1-7 パインクレスト 5 番館 2F

TEL 045-482-4178(直) FAX 045-482-4154
TEL 045-482-9078(直) FAX 045-482-4154■ソリューションセンター 〒224-0006 神奈川県横浜市都筑区荏田東 2-1-7 パインクレスト 5 番館 2F
TEL 045-482-4198(直) FAX 045-482-4154■神奈川センター〒245-0053 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町 1266-1
TEL■札幌センター045-444-8773

FAX 045-444-8774〒003-0822 北海道札幌市白石区菊水元町二条 3 丁目 1-1
TEL

011-598-6604

FAX 011-598-6605□主要取引先（順不同）・JCOM 株式会社・日本コムシス株式会社

・株式会社ジェイコム東京

・コムシスネット株式会社

・株式会社ジェイコム湘南・神奈川

・新栄通信株式会社

・株式会社ジェイコム札幌

・セコム株式会社

・株式会社ジェイコム埼玉・東日本

・ソフトバンク株式会社

・株式会社ジェイコム千葉

・SB エンジニアリング株式会社

・土浦ケーブルテレビ株式会社

・東邦電気工業株式会社

・株式会社ザクア

・イッツ・コミュニケーションズ株式会社

・株式会社アドバリュー

・日立グローバルライフソリューションズ株式会社

・株式会社ミライト・ワン

・日本管材センター株式会社

・エクシオグループ株式会社

・日本電設工業株式会社

・株式会社エクシオテック

・シーキューブ株式会社

・エクシオ・エンジニアリング株式会社

・コムシスエンジニアリング株式会社

・株式会社ビジコンジャパン

・NTT コムエンジニアリング株式会社

・株式会社 NTT 東日本・南関東

・アイピー・パワーシステムズ株式会社

・株式会社 JTE・株式会社明光設備

・能美防災株式会社・北海道ノーミ株式会社

会 社 沿 革1978/10

由井通信株式会社を設立

2002/04

由井通信株式会社よりケーブルテレビ事業部を独立分社化

電電公社(現：NTT 東日本)の一次下請けとして、大田区・港区・品川区・世田谷で活動を開始する
日本フィールドワン株式会社を設立
本店を東京都練馬区に、西東京支店を東京都府中市に、埼玉支店を埼玉県さいたま市に開設
2002/07

電気通信工事業の許可を取得 (東京都知事許可（般－14）第 117932 号)

2003/05

本店を東京都新宿区に移転し本社、 本店(東京都練馬区)を東京本店へ改称

2003/10神奈川センターを神奈川県横浜市都筑区に開設

2004/06

派遣業の認可を取得

2004/06

埼玉支店を東京本店に統合

2004/07

東京東センターを東京都台東区に開設(厚生労働大臣許可 派 13－300021)

同時に東京本店を東京中央センター、西東京支店を東京西センターに改称
2005/08

南関東支店を神奈川県横浜市中区に開設

2005/10

東京都板橋区に東京中央センター及び 東京東センターを移転
同時に東京中央センターを東京メディアセンター、 東京東センターを東京情報通信センターに改称
NTT 事業部を開設

2006/04

神奈川センターを神奈川県横浜市中区に移転

2006/10

有限会社ウイングサポートを合併、サクサ株式会社の機器販売代理店を継承する

2006/10

ソリューション事業部を新宿本社内に開設

2007/04

派遣業の許可を更新 (厚生労働大臣許可 派 13－300021)

2007/07

電気工事業の許可を取得
同時に電気通信工事業を更新 (東京都知事許可（般－19）第 117932 号)

2008/08

東京西センターを東京都八王子市に移転
ソリューション事業部をソリューション事業部システムサポートセンターと改称し神奈川県大和市に移転

2009/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を取得 21000369（01）2011/02

経営事項審査電気通信部門で高い評価を得る

2011/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（02）2012/04

情報通信センター、NTT 事業部、ソリューション事業部を統合し、東京都品川区に東京南センターを開設
東京メディアセンターを東京メディアセンター東京北事業所に改称し埼玉県新座市に移転
同時に東京メディアセンター東京東事業所を東京都江戸川区に開設
南関東支店を神奈川県横浜市都筑区に移転
同時に派遣業の許可を更新 (厚生労働大臣許可 派 13－300021)

2012/07

電気工事業・電気通信工事業の許可を更新 (東京都知事許可（般－24）第 117932 号)

2013/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（03）2014/05

札幌センターを北海道札幌市に開設

2014/07神奈川センターを神奈川県横浜市旭区に開設
南関東支店を神奈川県川崎市宮前区に移転し、関東南支店に改称

2014/08

東京南センターを神奈川県川崎市宮前区に移転

2015/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（04）2015/09東京南センター、関東南支店を東京中央センターと改称し東京都調布市に移転
ES 事業部、NTT 事業部、ITC 事業部を開設
東京メディアセンター東京東事業所を東京東センターと改称

2017/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（05）
同時に派遣業の許可を更新 (厚生労働大臣許可 派 13－300021)

2017/07

電気工事業・電気通信工事業の許可を更新 (東京都知事許可（般－29）第 117932 号)

2017/08

神奈川センターを神奈川県横浜市戸塚区に移転

2017/09

東京中央センターを神奈川県横浜市都筑区に移転、センター名を ES センター、テレコムセンター、ITCセンターと改称

2018/11

ITC センターをソリューションセンターと改称

2019/01

消防施設工事業の許可を取得 (東京都知事許可（般－30）第 117932 号)

2019/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（06）2019/05

東京メディアセンター東京東事業所を東京都新宿区に移転、東京東センターと改称

2021/02

有料職業紹介事業の許可を取得 （厚生労働大臣許可 13-ユ-312868）

2021/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（07）2022/04

派遣業の許可を更新 (厚生労働大臣許可 派 13－300021)

2022/07

電気工事業・電気通信工事業・消防施設工事業の許可を更新 (東京都知事許可（般－4）第 117932 号)

2023/04

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を更新 21000369（08）2024/02

有料職業紹介事業の許可を更新（厚生労働大臣許可 13-ユ-312868）

組 織
東 京 西 セ ン タ ー

メディア事業 第 1 課
メディア事業 第 2 課
営業課

安全品質管理部

事業推進課

東京メディアセンター

社 長

メディア事業 第 2 課

事 業 推 進 本 部
東 京 東 セ ン タ ー

Ｅ Ｓ セ ン タ ー

テレコムセンター
経 理 部 門総務

ソリューションセンター

神 奈 川 セ ン タ ー

札 幌 セ ン タ ー推進会議（毎月）
定 例 会 議メディア事業 第 1 課

安全会議（毎月）P マーク委員会（随時）資 格〔資格取得 〕
工事担任者

情報処理技術者

DD 第１種

上級個人情報保護士

DD 第２種東芝住宅用太陽光発電システム

DD 第３種電気工事研修講座修了証

AI 第１種施工技術研修講座修了証

AI 第２種シャープ住宅用太陽光発電システム

AI 第３種施工研修受講修了証 電工

AI.DD 総合種施工研修受講修了証 施工上級シスアド

三菱太陽光発電システム 施工 ID

初級シスアドCanadian Solar

第１級有線テレビジョン放送技術者
第２級有線テレビジョン放送技術者
認定電気工事従事者

ソーラーパネル設置技量認定書
SOLAR FRONTIER
施工従事者(屋根)認定証

１級電気工事施工管理技士

安全管理者選任時研修

２級電気工事施工管理技士

職長・安全衛生責任者教育講師

第１種電気工事士

職長・安全衛生責任者

第２種電気工事士

第一種衛生管理者

第一級陸上無線技術士

酸素欠乏（技能）第二級陸上無線技術士

酸素欠乏（特別）高所作業車（技能）

酸素欠乏（２種）

高所作業車（特別）有機溶剤作業主任者

電気通信主任技術者（伝送交換）

第１級 CATV 技術者

電気通信主任技術者（線管理技術者（電気通信）路）

移動式クレーン 5ｔ未満
玉掛け
硫化水素危険作業主任者
ケーブル切断作業責任者消防設備士

甲種１類
甲種２類
甲種３類
甲種４類
甲種５類
乙種６類
乙種７類

建設業経理士 2 級

事

業

内容

通信インフラ事業
ケーブルテレビ工事

光ケーブル工事

CATVに関する幹線工事から宅内工事、そして営業全般に至る業務までを行います。

光ケーブルの敷設工事から宅内引込工事までを行います。

一般住宅及び集合住宅への引込工事と宅内工事
ホームターミナル・STB・ケーブルモデムの設置工事
CATV電話の設置工事
集合住宅のノイズ測定及び改修
電波障害対策工事

光ケーブル地中管路内敷設工事
光ケーブル電柱添架敷設工事
アクセス光ケーブル敷設工事
光ケーブルの融着接続およびクロージャー取替
光ケーブル伝送ロス測定、パルス試験

ＬＡＮ工事 ・ Wi-Fi工事

無線設備工事LAN配線・ルータ等の関連機器の工事及びデータ設定を行います。

携帯電話等の基地局の置局交渉から調査、設計、施工までの工事を行います。

LANケーブルの敷設工事
光ファイバーケーブルの敷設工事
サーバー、ルーター・無線ルータ、HUB等の設置、設定
VDSL装置の設置試験
Wi-Fiの設置基地局の置局交渉、調査、設計、施工
無線設備の設置に伴う現地調査、設計、施工
無線機器のデータ測定

電気通信設備工事

電気設備工事

通信設備に付帯する工事を行います。

情報通信設備に付帯する電気工事を行います。

ビジネスフォン・ＰＢＸの設置及びデータ設定
ＩＰ等各種電話機の設置、移転、撤去工事
課金装置や付帯機器の設置及びデータ設定
ＣＴＩの設置、設定
屋内ケーブルの敷設工事
現場調査、付帯工事、回線開通関連業務
光回線開通工事等

商用電源の配線及び配電盤の設置工事
情報通信用無停電電源設備の設置工事
機器収容箱の設置工事
上記に付帯する配管工事

事

業

内

容

700ＭHZテレビ受信障害対策工事

セキュリティ設備工事

700MHz帯を利用する特定基地局テレビ受信障害対策工事を行います監視ネットワーク、防犯カメラ等の設置工事を行います

テレビ受信形態調査、訪問説明、障害対策工事

監視用テレビカメラの設置工事
モニター装置及び録画装置の設置工事
同軸・光ケーブル配線工事
カメラ等関連機器の保守点検

ＩＴソリューション事業

ＩＳＰ @sorae.net （@ソラエネット）

ＡＳＰ勤怠管理システム 「クロノゲート」

ITソリューション事業の基盤として、NTT東西フレッツ対
応のプロバイダーを運用
固定IPを使って、高プロバイダーサービスを提供

ASPサービスとして、勤怠管理システム「クロノゲート」を運用し他業種にも対応可能

太陽光充電システム工事

太陽光発電システムの設計から施工対応
屋内外の点検、確認、計測（引込電柱、電力メータ、接続箱等）
太陽光パネルの設置工事
電気工事・電力会社との連系