ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書

平成２９年（２０１７年）３月

京都府府民生活部府民力推進課
特定非営利活動法人市民活動情報センター

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書【目次】

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書【概要】 ------------------―---------- 1
序章

アンケート調査の実施概要 ---------------------------------------------------------------------------------- 5

１．アンケート調査の実施内容
２．アンケート調査の回答団体属性

１章“災害時における相互支援のネットワーク”のあり方 --------------------------------------- 10

１．災害時を想定した対策
２．被災時に受けたい支援
３．災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性
４．災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法
５．災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由
６．
“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきか
７．
“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策への意見

２章“災害時・平常時のリスクマネジメント”のあり方 ------------------------------------------ 32

１．被災に備えて災害保険に加入しているか
２．民間の災害保険に加入している場合の具体的な内容
３．民間の災害保険に加入していない理由
４．今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うか
５．活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこと
６．活動全般に対する保険に加入しているか（災害保険を除く）
７．民間の保険に加入している場合の具体的な内容（災害保険を除く）
８．民間の保険に加入していない理由（災害保険を除く）
９．今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うか（災害保険を除く）
10．無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望
11．無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式
12．
“災害時・平常時のリスクマネジメント”における今後の施策への意見

資料編

アンケート調査の依頼状・調査票 ------------------------------------------------------------------- 52

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書【概要】
平成 29 年（2017 年）3 月 30 日発行

京都府府民生活部府民力推進課／特定非営利活動法人市民活動情報センター

序章 アンケート調査の実施内容
１．調査の趣旨
・京都府では、地域課題の解決に向けて公共的・公益的な活動を行う府内のＮＰＯ等（※）に対する施策として、災害時に相互支援を行うための「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の構築と事業を推進している。また、災害時及び平常時において、ＮＰＯ等に想定される様々な「リスク」の解消や軽減につながるような支援事業を検討している。
・そこで、それら施策の効果的かつ具体的な実施に向けて、ＮＰＯ等の皆様に災害時における相互支援のあり方、ならびに災害時・平常時のリスク対応のあり方について、考え方や組織・活動の実情を把握することを目的にアンケート調査を行った。
２．調査の対象（※）
・京都府内で活動する非営利の地域活動団体で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、任意団体、自治会、社会福祉法人、災害ボランティアセンター、経済団体等の団体である。
３．調査の手法・期間
・アンケート調査票の発送は郵送で行い、回答は郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかとした。
・調査票の発送・回答期間は、当初平成 29 年 2 月 3 日（金）～20 日（月）とし、再依頼状の発送により 2 月 24 日（金）まで延長した。なお、3 月 10 日までに到着した回答は有効回答とした。
４．調査の回答数・回答率
・実発送数は 383 件（発送数 403 件、未着数（宛所不明返送）20 件）、有効回答数は 200 件、有効回答率は 52.2％であった。
５．調査の実施主体
京都府府民生活部府民力推進課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211［FAX］075-414-4230［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp［ホームページ］http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo-risk-questionnaire-survey.html（本調査実施に係る業務委託先）
特定非営利活動法人市民活動情報センター（担当：今瀬政司）〒540-0026 大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799（大阪事務所）/052-485-8222（名古屋事務所）［E-mail］sic@sicnpo.jp［ホームページ］http://sicnpo.jp/kyotofu/＊当報告書（概要・本編）は上記ホームページに掲載しております。お問合せは上記までご連絡下さい。
-1-

１章 “災害時における相互支援のネットワーク”のあり方
１．災害時を想定した対策
・災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に加盟している団体が 23％（京都府「災害時連携ＮＰ
Ｏ等ネットワーク」を含む）、今後加盟したい団体が 16％、災害時に相互支援し合う可能性のある協力・連携団体がある団体は 37％であった。
・一方、「災害時の備えを常日頃している」団体は 17％、「BCP（事業継続計画）を立てている」団体は5％にとどまり、「災害時の備えは特に何もしていない」団体は 38％に上っている。
２．被災時に受けたい支援
・被災した場合に受けたい支援としては、「情報」が最も多く 46％に上る。次いで、「資金」が 38％と多く、「物資」31％、「専門人材」22％の順で続いている。
・「支援は必要ない」とする団体は 14％と少なかった。
３．災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性
・災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」団体は 60％であった。
・主たる分野別では、「福祉」分野が 75％で多かった。「災害救援」分野は 60％であった（特に多くない要因は被災者全般（特に個人）を対象としているためと推察される）。
・収支規模別では、規模の大きい団体で多い傾向が見られた。
４．災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法
・災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法では、「専門人材」が 47％で最も多かった。続いて、「物資」33％、「情報」32％が多く、「資金」は 11％で少なかった。
・被災した場合に受けたい支援では「専門人材」が 22％（上記２）と少なめであったことから、ＮＰＯ等の相互支援関係において、一部、意識・体制等のミスマッチが起こっていると見られる。
５．災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由
・災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由では、「人材不足」が 70％で圧倒的に多く見られた。ＮＰＯ等としては、「専門人材」の提供（上記４：47％）を得意とする一方で、「人材不足」でもあることが分かった。
「知識・ノウハウ不足」は 31％、「資金不足」は 23％であった。
・「危険性」は 4％、「保険に未加入・補償不十分」は 5％と非常に少なかった。
６．
“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきか
・“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきかでは、「民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」が 55％で最も多かった。
・次いで、「行政が中心になり資金等の運営資源を拠出して構築すべき」が 38％で多く、「民間団体どうしで資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」はわずか 1％であった。
７．
“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策への意見
・“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策では、“「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」のあり方”、“相互支援ネットワークの連携のあり方”、といった観点から様々な回答があった。
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２章 “災害時・平常時のリスクマネジメント”のあり方
１．被災に備えて災害保険に加入しているか
・被災に備えて「民間の災害保険に加入している」団体は 14％にとどまっていた。
・主たる分野別では、「福祉」分野が 32％で若干高めになっていた。
「災害救援」分野は 0％となっており、今後、その要因分析等の調査が必要と言える。
・収支規模別では、規模の小さい団体で特に少なく、規模の大きな団体ほど多い傾向が見られた。
２．民間の災害保険に加入している場合の具体的な内容
・民間の災害保険に加入している場合の内容では、主な保険商品は傷害保険、損害保険、賠償責任保険、
建物家具保険、行事保険、企業・福祉事業者等の総合補償保険等があり、年間保険料は数千円から 20万円程度まで幅広く見られた。加入した理由は、“団体の活動内容に特化した保険のため”、“低価で補償内容が充実しているため”等、といった回答があった。
３．民間の災害保険に加入していない理由
・民間の災害保険に加入していない理由では、「何がリスクでどう補償されるのかわからない」が 32％、「災害保険商品のことを知らない」が 28％、「費用的に難しい」が 27％で多く見られた。
・「関心がない」とする団体は 7％で少なく、現在は様々な理由から災害保険に加入していないものの、被災に備えて加入すること自体に関心がない訳ではないことも分かった。
４．今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うか
・今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うかでは、“低価格のもの”、“手続きが簡易なもの”、“災害支援活動で幅広く補償されるもの”、“被災で様々に補償されるもの”等、といった回答があった。
５．活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこと
・活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なことでは、「ボランティア運営に関するリスク」が 54％で最も多く、「有給スタッフの労務管理に関するリスク」も 33％あり、組織・活動に関わる人材について、リスクへの関心が総じて高いことが分かった。
・「情報管理におけるリスク」を心配している団体も 41％と多く見られた。
「外部からの評価情報に関するリスク」は 13％、「貴重品管理におけるリスク」は 11％で少なかった。
６．活動全般に対する保険に加入しているか（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入している」団体は 45％であった。
・主たる分野別では、「福祉」分野が 73％、「子ども支援」分野が 60％で多くなっていた。
・「災害救援」分野は 30％と少なめであった。「災害保険に加入している」団体の 0％と同様に、今後、活動全般に対する保険でも、その要因分析等の調査が必要と言える。
・収支規模別では、規模の小さな団体では少なく、規模の大きな団体では多い傾向が見られた。

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７．民間の保険に加入している場合の具体的な内容（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入している」場合の内容では、主な保険商品
は傷害保険、損害保険、賠償責任保険、行事保険、企業・福祉事業者・ＮＰＯ等の総合補償保険、介護保険、任意労災等があり、年間保険料では数千円から数十万円まで幅広く回答が見られた。加入した理由は、“車移動・送迎時の安全のため”、“活動中の不慮の事故・怪我・器物損壊・食中毒・各種ト
ラブル等に備えるため”、“補償内容が団体の活動内容（福祉、ＮＰＯ活動等）に特化した保険である
ため”、“労災の適用外の災害を補償するため”等、といった回答があった。
８．民間の保険に加入していない理由（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入していない」理由では、「費用的に難しい」が 31％で最も多かった。次いで、「保険商品のことを知らない」が 24％、「何がリスクでどう補償されるのかわからない」が 17％で続いていた。
・「関心がない」とする団体は 9％で少なく、活動全般の保険加入についても、様々な理由から加入していないものの、リスクに備えて加入すること自体に関心がない訳ではないことも分かった。
９．今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うか（災害保険を除く）
・今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うかでは、“安価で補償の大きいもの”、“傷害・損害等で補償されるもの”、“任意で入れる労災保険のようなもの”等、といった回答があった。
10．無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望
・無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望では、「ぜひ参加したい」が 19％、
「まあまあ参加したい」が 45％で、両者合わせて３分の２に上っていた。
・「分からない」も 22％あり、「リスクマネジメント」のイメージ共有化が課題と言える。
・収支規模別では、規模の大きい団体において、参加ニーズが比較的多い傾向があった。
11．無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式
・無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式では、「一般的な知識・ノウハウが得られる講義形式」が 67％、
「個別具体的対策が学べる講義形式」が 42％で多かった。
「参加者による課題
解決型のワークショップ形式」は 20％、「１対１の相談形式」は 11％で少なかった。
12．
“災害時・平常時のリスクマネジメント”における今後の施策への意見
・“災害時・平常時のリスクマネジメント”における今後の施策では、“防災・リスク対策のあり方”、“リ
スクマネジメントの推進方策”、といった観点から様々な回答があった。

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書 平成 29 年（2017 年）3 月 30 日発行
京都府府民生活部府民力推進課 ［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211

特定非営利活動法人市民活動情報センター（担当：今瀬政司）［E-mail］sic@sicnpo.jp【委託先】〒540-0026 大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799〒451-0045 名古屋市西区名駅 2 丁目 11-8 ファーストビル大樹 306 号［TEL］052-485-8222※内容に関するお問い合わせは、上記までご連絡ください。

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序章 アンケート調査の実施概要
１．アンケート調査の実施内容（１）調査の趣旨
京都府では、地域課題の解決に向けて公共的・公益的な活動を行う府内のＮＰＯ等（※）に対する施策として、災害時に相互支援を行うための「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の構築と事業を推進している。また、災害時及び平常時において、ＮＰＯ等に想定される様々な「リスク」の解消や軽減につながるような支援事業を検討している。
そこで、それら施策の効果的かつ具体的な実施に向けて、ＮＰＯ等の皆様に災害時における相互支援のあり方、ならびに災害時・平常時のリスク対応のあり方について、考え方や組織・活動の実情を把握することを目的にアンケート調査を行った。

（２）調査の対象（※）
調査の対象は、地域課題の解決に向けて公共的・公益的な活動を行う京都府内のＮＰＯ等とした。京都府内で活動する非営利の地域活動団体で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、任意団体、自治会、社会福祉法人、災害ボランティアセンター、経済団体等の団体である。
具体的に調査対象とする団体を抽出する際には、下記を参考とした。
・京都府内に所在するＮＰＯ法人で「災害救援活動」を活動分野とする団体
・京都府南丹地域・福知山市に所在する全てのＮＰＯ法人
・「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」加盟登録団体
・京都府災害ボランティアセンター正会員
・「京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金」活用団体（2016 年度）
・京都府内の一般法人・公益法人（社団・財団）で災害救援活動に関わると推察される団体（３）調査実施において想定した調査結果の活かし方
調査結果を踏まえて、京都府の施策として活かしたい既存・新規の事業及び今後の検討内容は、以下のとおりとした。
◎災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク事業
ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo_relations/◎リスクの解消や軽減の支援事業（リスクマネジメントセミナー等の実施、保険加入の支援等）
また、アンケート回答に基づいて分析した調査結果は、報告書（本書）に取りまとめ、下記の京都府
ホームページ、ならびに特定非営利活動法人市民活動情報センターホームページ等で公表するとした。
回答団体には調査結果公表のお知らせを電子メールでお送りさせて頂くとした。
なお、回答内容は統計的に分析するもので、個別の内容は公表せず、団体名が特定されないようにして、個人情報とともに京都府が適切に管理する。

-5-◎京都府府民生活部府民力推進課ホームページ
http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo-risk-questionnaire-survey.html◎特定非営利活動法人市民活動情報センター（本調査実施に係る業務委託先）ホームページ
http://sicnpo.jp/kyotofu/（４）調査の手法・期間
アンケート調査票の発送は郵送で行い、回答は、郵送（返信用封筒）、ＦＡＸ、電子メール（上記ホームページから様式をダウンロード）のいずれかとした。
調査票の発送・回答期間は、当初平成 29 年 2 月 3 日（金）～20 日（月）とし、再依頼状の発送により 2 月 24 日（金）まで延長した。なお、3 月 10 日までに到着した回答は有効回答とした。

（５）調査の回答数・回答率
実発送数

383 件（発送数 403 件、未着数（宛所不明返送）20 件）

有効回答数

200 件

有効回答率

52.2％

※ご回答を頂いた団体の皆様には、深く御礼を申し上げます。

（６）調査の実施主体
京都府府民生活部府民力推進課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211［FAX］075-414-4230［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp（本調査実施に係る業務委託先）
特定非営利活動法人市民活動情報センター（担当：今瀬政司）〒540-0026 大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799（大阪事務所）/052-485-8222（名古屋事務所）［E-mail］sic@sicnpo.jp-6-

２．アンケート調査の回答団体属性（１）活動分野
・回答団体の主たる活動分野は、「福祉」が 24％で最も多く、「子ども支援」の 14％、
「まちづくり」の 13％、「学術・文化・芸術振興」の 11％が続いている。
・従たる活動分野は、「まちづくり」が 41％で最も多く、「福祉」の 35％、
「子ども支援」の 31％、
「学術・文化・芸術振興」の 23％、「環境保全」の 18％、
「災害救援」と「社会教育」の 16％が続いている。
・「災害救援」を活動分野とする回答団体は、当アンケート調査の対象団体（発送）として一定程度多く選定したため、従たる活動分野で 16％と若干多めであるが、主たる活動分野では 7％にとどまっ
ている。
・なお、
「その他」の活動分野を回答した団体で、その具体的な記述内容から、選択肢の活動分野に該当すると見られるものについては、その活動分野に振り分けた。

活動分野<主たる活動分野>１つ選択、単位：％(対有効)、N=200、有効＝155<従たる活動分野>複数選択、単位：％(対有効)、N=200、有効＝200
0.0

5.0

10.0

15.0

5.2

保健・医療

20.0

1.9

観光振興

10.5
11.0

学術・文化・芸術振興

2.6

環境保全

5.5
4.5

災害救援
1.9

人権・平和

1.3

17.5

0.0

16.0
11.5
9.0

2.6

国際協力

9.0
5.0

13.5

子ども支援
1.9

情報化推進

科学技術振興0.6

経済活動活性化

0.6

中間支援組織

22.5

6.5

地域安全

41.0

10.0

3.2

スポーツ振興

0.0

5.5

2.0

1.3
1.5
2.6

45.0

16.0

1.9

農山漁村・中山間地域振興

40.0

35.0

12.9

まちづくり

消費者保護

35.0

23.9

社会教育

職業能力開発・雇用機会拡充

30.0

13.5

福祉

男女共同参画

25.0

7.0
6.0

5.0

主たる活動分野

従たる活動分野（主たる活動分野含む）

-7-

30.5

（２）主な活動地域
・回答団体の主な活動地域は、事務所の「所在地の市町村内」が 77％、「所在地の市町村以外」が 5％となっており、多くの団体が地元地域での活動を主としている。
・具体的な地域としては、京都市が 71 団体、京都市以外が 83 団体、京都府全体 6 団体、関西・全国3 団体となっている。

主な活動地域
無記入
2%

無効（重複選択）16%

所在地の市町村以外
5%
所在地の市町村内
77%

１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝164
主な活動地域 団体数 主な活動地域 団体数 主な活動地域 団体数
京都市

20 亀岡市

16 京都府

6京都市伏見区

12 福知山市

15 関西

1

京都市下京区

10 南丹市13 全国

2

京都市右京区

6 長岡京市10

京都市中京区

4 大山崎町5

京都市西京区

4 宇治市

4

京都市南区

4 京田辺市4京都市左京区

3 綾部市

4

京都市北区

3 城陽市

3

京都市上京区

2 京丹波町3

京都市山科区

2 八幡市

1

京都市東山区

1 木津川市1(京都市計)(計71) 和束市

1

宮津市

1

与謝野町

1

井手町

1

(京都市以外) (計83)-8-（３）法人形態・回答団体の法人形態は、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が 58％、任意団体（自治会含む）が29％で大半を占めている。
・その他、社会福祉法人（災害ボランティアセンター）、財団法人、社団法人等が少数ある。

法人形態

無記入
1%

その他
2%

NPO法人（特定非営利活動法人）
58%

任意団体（自治会含む）
29%

社会福祉法人（災害ボラ
ンティアセンター含む）
6%
社団法人
1%

財団法人
4%

１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝199（４）収支規模
・回答団体の収支規模は、50 万円未満が 30％、300 万円未満では 58％と半数を超える。
・一方、1000 万円以上 5000 万円未満が 14％、5000 万円以上が 11％で、規模の大きな団体もある。

収支規模
１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝195
0.0

10.0

20.0

50万円未満30.0

50万円以上100万円未満

10.0

100万円以上300万円未満

17.5

300万円以上500万円未満

5.5

500万円以上1000万円未満

9.5

1000万円以上5000万円未満

14.0

5000万円以上
無記入

30.0

11.0
2.5

-9-

１章 “災害時における相互支援のネットワーク”のあり方
１．災害時を想定した対策
・災害時を想定した対策として、京都府内のＮＰＯ等による「「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」に加盟」している団体が 16％、それ以外の「災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に加盟」している団体が 7％であった。そうした「ネットワーク組織に今後は加盟したいと考えている」
団体は 16％見られた。
・また、「ネットワーク組織ではないが、災害時に相互支援し合う可能性のある協力・連携団体がある」団体は 37％に上った。
・一方、「災害時に他団体と相互支援し合うことは考えていない」とする団体は 6％と非常に少ない。
・これらのことから、災害時に向けて他団体との相互支援を行う可能性のある団体が一定程度あることが分かった。
・ただ、「災害時の備えを常日頃している」団体は 17％、「BCP（事業継続計画）を立てている」団
体はわずか 5％にとどまり、「災害時の備えは特に何もしていない」団体は 38％に上っている。
・他団体との相互支援の可能性はあるものの、災害時を想定した具体的取組みは十分ではない姿が浮かび上がった。

災害時を想定した対策
複数選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝192
0.0

10.0

[1]「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」に加盟

20.0

7.3

に加盟
1又は2の災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に

15.6

今後は加盟したいと考えている
ネットワーク組織ではないが、災害時に相互支援し合う可36.5

能性のある協力・連携団体がある
5.7

災害時の備えを常日頃している

BCP（事業継続計画）を立てている

40.0

16.1

[2]１以外の災害時を想定した相互支援のネットワーク組織

災害時に他団体と相互支援し合うことは考えていない

30.0

16.7

4.7

災害時の備えは特に何もしていない

38.0「「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」以外の災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に加盟」とする回答団体において、その具体的な団体名としては、京都府市町村社会福祉協議会、京都府災害ボ
ランティアセンター、京都駅周辺地域都市再生緊急整備協議会、ＮＰＯ法人みんなのネットワークなどの回答があった。
- 10 -

２．被災時に受けたい支援
・被災した場合に受けたい支援としては、「情報」が最も多く 46％に上る。次いで、「資金」が 38％と多く、「物資」31％、「専門人材」22％の順で続いている。
・「支援は必要ない」とする団体はわずか 14％と少なかった。
＜具体的な回答＞
・被災時に受けたい「資金」では、“団体の活動復旧・推進のための資金”、“被災支援の活動を行うための資金”等があった。
・被災時に受けたい「物資」では、“団体の一般的な活動物品（情報通信機器等）”と“団体の専門的な活動物品等”があった。また、“被災支援の活動を行うための物資”や“災害時の一般的救援物資”等があった。
・被災時に受けたい「専門人材」では、“団体の専門的活動を行う人材”、“災害ボランティアセンタ
ーを運営する人材”等があった。
・被災時に受けたい「情報」では、“団体の活動復旧・推進のための情報”、“被災支援の活動を行う
ための情報”、“災害・被災の情報、支援を受けるための情報”、“「災害時連携ＮＰＯ等ネットワー
ク」に関する情報”等があった。
・被災時に受けたいその他の支援では、“被災した団体・住民への支援施策”等を求めるものがあった。
・被災時の「支援は必要ない」と回答した理由では、“団体としての被災を想定していない”、“被災
時に団体活動することを想定していない”、といったものであった。

被災時に受けたい支援
45.8

50.0
40.0

38.4
30.5

30.0

21.6

20.0

13.7

10.0

4.2

0.0

２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝190- 11 -

被災した場合に受けたい支援について、具体的な回答としては以下のようなものが見られた。
①被災時に受けたい「資金」等の支援◇団体の活動復旧・推進のための資金等
・「被災時こそ保育を続けなければならない」と考えると、資金、物資のメドが立っていない。
・会員連絡用の通信費、文書作成費。
・活動再開の拠点を作るための資金と、キャンプ用テントをはじめとした多くの資材を必要とする。
・活動できないと資金がショートするし、支援もできない。
・活動したいが資金がない。
・公共施設の管理と地元生産者の生産物の委託販売を主としており、それにかかる経費が必要なため。
・ゴミの回収や清掃等を行っているので、物資（材料）の購入やボランティアへの食料等の供給。
・災害にもよるが、復旧にはまずは資金が必要だと思う。
・財政がきびしい状況にあるため。
・事業が継続できる状態になるまでの運転資金及び事務機器。
・事業所の物的被害に対しては修繕費等。
・使途報告に手間がかからない資金の支援を受けたい。
・資金なしでは次に進めない
・収支規模が小さいため、資金援助を求める。
・植栽地の修繕費用等、またそれらの補助事業等の情報、機会。
・既に「古文書など」の所在確認が出来ているものの安全確認等に資金・人材が必要。
・建物などの修繕費、補助金や仮の施設の情報。
・建物や車両等修復や購入のため。
・被害レベルによりますが、活動の継続が不可能になるような被災の場合には、相応の資金的援助が受けられる制度があって欲しいと思います。
・福祉有償運送を行う団体のため、運営資金や車。
・補助金。
・事業主体の建物はないが、構成会員の自宅に損害が発生した場合、ＮＰＯとしていくばくかの援助をしたい。
・ガソリンスタンド、ガス充填工場に隣接している事務所のため。被災した場合、事務所の移転も視野に入れなければならないため。
・小規模飲食店の団体なので、資金が乏しい。
・桜の木をシンボルとして活動している為。
・当団地は二千世帯のマンモス団地で、一自治会での対応は不可能のため。
・個人のボランティア活動には無理があり、十分な資金援助が必要。災害・事故が起こる未然の対応が必要。
◇被災支援の活動を行うための資金等
・26 年災害時託児ボランティアの際、食事の提供については対象経費とみなされなかった。資金（物資）があれば助かる。
・災害にもよるが、洪水などの場合、泥出しなど人的支援と畳などを新しくする資金、その他情報。
・支援資金で非常食を購入し、被災者に配布したい。
・資金と物質が届けば、より有事の際に支援しやすい。場所と人については、日常訓練しているので協力できる。
・全国のネットワーク団体と協力して被災者支援を行うための資金と必要な物資。
・被災状況にもよるが、適時必要なものを調達し、提供したい。
・町内会、地域に対しての支援を行っていますので、直接物資が必要な物を購入して配布支援する。
・災害ボランティアセンター活動の資機材、対応できないニーズへの対応。
・災害ボランティアセンターを運営するにあたり、支援活動に必要な資金や人材を確保したい。
・災害ボランティアセンター運営に必要だから。
・応援資金、災害活動資金、福祉・交通・行政等の情報。
・被災＝急な事なので、物資の調達のための資金。復旧工事は団体でまかなえるため OK です。
- 12 -

②被災時に受けたい「物資」等の支援◇団体の一般的な活動物品等（情報通信機器等）
・パソコン、プリンター、プロジェクターの新規購入。
・パソコンまわりの環境復旧。
・基本的に会員の会費で運営している会ですので、災害時にパソコン等 FAX が緊急課題になる。
◇団体の専門的な活動物品等・ある程度落ち着いてから、使えなくなった楽器等の再購入を支援していただけるならありがたい。
・健康管理のための医療器具と附属物品。
・私たちは、アレルギーの子どもを持つ親の集まりですので、被災時には衣食住全般でのアレルギー対応が必要になると思います。特に食事については、「食べられるもの」が必要です。
・アレルギー対応食（粉ミルク含む）。
・子ども家族を対象なので、食材医療支援希望のため。
・財産とする備品の必要性が一番。
・障害児者の通所型福祉事業所を行政所有財産である建物で賃貸借契約しており、倒壊などした場合、代替の物件があるのか心配。なければ再開の目途が立たない。
◇被災支援の活動を行うための物資等
・物資、情報をもとに、他の方々へ支援を広めて行きたい。
・物資を御利用者様宅に届けたい（通所事務所なので入所の方はいない）。又、地域の方や高齢者の避難場所として使ってもらうためにも、資金、物資は支援して欲しい。
・地域の避難所での支援に使いたいため。
◇災害時の一般的救援物資等・備蓄物品（水・食料、土のう）。
・備蓄物資には限界があり、災害時には不足する。
・食料、水、仮設トイレの供給。
・団地の人口約 2500 人に対し、水やカンパなどの備蓄は少々あるが、数量が全く足りない。
・被災状況にもよるが、不足している食料や衣類の支援を受けたいと考えます。
・食料。
・物資については、食べもの。
・水、食料、住居。
・災害時に不足しがちな物資を必要とするため。
・被災した時一番必要ではないか。
・200 世帯弱の山の中腹にある高齢化率 65％の自治会のため。
・人や事案を動かすためには、物資・資金が必要。
③被災時に受けたい「専門人材」等の支援◇団体の専門的活動を行う人材等
・子どもたちの特性に対応できる専門家。
・経験を生かし専門職が派遣されたら、託児ボランティアにすぐに移行できる。
・寺社への被害について素早く把握し、その対策を専門人材と相談したい。
・障害者の支援やケアに対しての人材。
・介護職員。
・高齢者の支援。
・専門の方に（コミュニティ放送で）話していただいた方がより深く、信憑性のある情報を伝えることができるため。
・状況によりますが、専門性を有したボランティア活動であれば安心である。
・放送スタッフ。
- 13 -

・指導する人材が自治会役員では事たりない。
◇災害ボランティアセンターを運営する人材等
・災害時ボランティアセンターの運営に必要な受付、マッチング、ボランティアの送迎体制の整備をしてもらえる人材支援があれば、地元の社会福祉協議会職員やスタッフが、被災状況等の把握により努められるから。
・被災時に災害ボランティアセンター運営を行う際、専門人材や情報が欲しい。地元の社会福祉協議
会は、できるだけ地域の被災者のもとに入りたいと考えているので、災害ボランティアセンターを運営する上で協力していただける人材は、特に欲しい。
④被災時に受けたい「情報」等の支援◇団体の活動復旧・推進のための情報等
・介護が必要な方、認知症の方を支援しているので、医療や介護の協力や情報。
・当活動地域では高齢者が多く、動ける人材が少ない。よって、確かな情報があると避難場所への誘導等リスク等が最小に止められる。避難場所でのケアは専門人材が欠かせない。
・ペット連れ避難者に必要な情報（避難場所、獣医師医療提供先、ペット用物資、不明ペット情報等）。
・全国レベルでの取り組みで、アレルギー対応物資も届けていただけた場合、どこに行けば何が受け取れるのか、という情報が周知されることを希望します。
・確固たる拠点を持っているわけではなく、地域の公共施設等を使用して活動している。そのため、避難所として使用されたりすると活動が難しい。そういった情報が欲しい。
・被災した場合、最も心配なのはデータ（個人情報含む、正確には、パソコンやハードディスクに保存されたデータ）。他団体ではどの様に対策されているのか知りたい。むしろ平常時の備えなのかも知れませんが。
・弊団体の会員は他地域、他府県に分散しているため、被災時に援助は得やすいが、会員に援助を求める際に情報伝達するための情報設備・情報手段の確立をお願いしたい。
・本団体の資産は、今までの活動で得た動画作品ですので、被災で消失した場合の買いもどし、及びハードディスクなど保存のためのデータ管理機器、パソコンなどハードの再構築のための支援が必要。情報については、次の行動の指針のために不可欠です。
・中間支援組織として、災害支援活動をするＮＰＯ等へ情報と物資の提供を優先的に実施したい。
・防災情報は日頃から放送しているが、被災した場合は市内情報特別放送を行う予定。
・ボランティア受け入れ、派遣が主な業務となるため。
・被災者の皆さんにとって有益な情報を発信する立場にあるため、様々な情報を収集する必要がある。
◇被災支援の活動を行うための情報等
・どのようなルートで被災者に直接支援することができるか。
・どのように対応・行動するかの判断材料として不可欠。
・広域避難所（公園、体育館 etc）を活用する方法を検討しているが、その際の連絡先が不明。
・どのような状況になっているかを早いタイミングで正確に把握し、周囲に伝達。物資を困窮者に搬送出来るルート作りと掌握。
◇災害・被災の情報等
・災害情報の提供。
・災害の規模、被災状況等。
・災害状況、ボランティア活動の状況など情報を得て適切な対応をしたいと思います。
・情報を元に、資金を活用して「行動」を行うため、どちらも迅速な支援を求めたい。
・初動では情報、中期的には活動空間を修復するための物資（材料等）が必要になると思いました。
・団員居住地の情報。
・地域の正確な情報が欲しい。
・被災状況の確認と情報の整理。
・交通機関やインフラ等の被災・復旧状況の情報。
・被災状況によって知る。対応出来る情報。
- 14 -

・情報については、第一に安全情報（どうしたら良いか、何をしたら良いのか）。
・災害時は、主として某京都府支部傘下で活動することになるので、他団体の活動状況などの情報が欲しい。
・被災状況にもよるが、現状況を知るためには情報を得る支援を受けたいと考えます。
・災害時に即応していただける方、また情報も不可欠。
・行事参加者に被災情報を速かに伝えたい。
◇支援を受けるための情報等
・支援の内容が明らかになるように。
・元々小規模で活動しているので、物的被害は少ないと思われる。そのため、物的支援よりも情報などを得る方を優先したい。
・自治体、もしくは他の団体にどのような動きがあるのか把握できれば。
・某学区では、25 年に水害を経験しています。その事を踏まえて、自助・共助の大切さを痛感しました。被災期間が長引けば情報・物資等の支援を求めたいです。
・様子が分らないのが最も不安。物資の心配が減ると、心が冷静になる。
・民間からの情報。
・山間地にあるため、地域全体で孤立しやすい。
・孤立した場合、不安になる。
◇「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」に関する情報・要望として、今回、この「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」に亀岡市内でどこが加盟したのか知
りたい。知った上で相互の連絡連携体制を考え、市のボランティアセンターとの情報連携が必要と考えます。
⑤被災時に受けたいその他の支援◇被災した団体・住民への支援施策等
・被災企業への各種支援施策。
・必要な被災情報より連携を深めたい。
・公益の活動、情報による住民への呼びかけを考えていた。
⑥被災時の「支援は必要ない」と回答した理由◇団体としての被災を想定していない
・環境保護、温暖化防止などを推進するボランティア組織であり、自前の事務所や大型の機材などを持っておらず、災害時の対応や協力体制は考えていない。
・私達の活動はソフトであるので、被災の場合とは、事務所などのハード部分が破壊された場合になると思われる。
・会員は各々の自治体に所属しており、その擁護に従うのがよい。
◇被災時に団体活動することを想定していない
・解散にならざるを得ない。
・活動ができないため。
・被災時に会としての行動は難しい。
・永続的な団体ではない- 15 -

３．災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性
・災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」とする団体は 60％、「協力することは難しい」とする団体は 40％となっており、3 分の 2 の団体が災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」ことが分かった。
・主たる活動分野別で見ると、「協力する可能性がある」とする団体が、「福祉」分野では 75％、「子ども支援」では 63％と多い傾向がみられた。一方、「福祉」と「子ども支援」以外の全ての分野で見ると 53％と少ない傾向が見られた。その中で、「まちづくり」分野では 50％、「学術・文化・芸術振興」分野では 53％、
「災害救援」分野では 60％であった。
・「災害救援」分野の団体が、災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」とする割合
が比較して特に多いということはなかった。これは、支援・救援の対象がＮＰＯ等の他団体というよりは、被災者全般（特に個人）を対象としていることによるものと推察される。
・収支規模別でみると、「協力する可能性がある」とする団体は、「1000 万円以上 5000 万円未満」で70％、「5000 万円以上」で 82％となっており、収支規模の大きい団体で多い傾向が見られた。一方、「50 万円未満」では 50％と若干少なめであった。

災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性

協力することは難しい
40%
協力する可能性がある
60%
１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝196

災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性（主たる活動分野別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：件(対有効)、N=200、有効＝196（<主たる活動分野>１つ選択、単位：件(対有効)、N=200、有効＝155）
0%

10%

20%

30%

全体

40%

50%

60%

60.2

福祉分野

70%

80%

39.8
75.0

子ども支援分野

25.0

63.2

36.8

福祉と子ども支援以外の全分野

53.1

46.9

まちづくり分野

50.0

50.0

学術・文化・芸術振興分野

52.9

47.1

災害救援分野60.0
協力する可能性がある

90%

40.0
協力することは難しい- 16 -

100%

災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性（収支規模別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝196（収支規模：１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝195）
0%

10%

20%

50万円未満

30%

40%

50%

60%

70%

50.0

80%

57.9

42.1

100万円以上300万円未満

54.3

45.7

500万円以上1000万円未満

72.7

55.6

1000万円以上5000万円未満
5000万円以上協力する可能性がある

100%

50.0

50万円以上100万円未満

300万円以上500万円未満

90%

27.3

44.4
70.4

81.8

29.6

18.2

協力することは難しい

４．災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法
・災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」とする団体について、その協力方法を聞いたところ、「専門人材」が 47％で最も多かった。
・続いて、「物資」が 33％、「情報」が 32％で多く、「資金」は 11％と少なかった。
・「その他」が 30％と多く、様々な協力方法の可能性があることも分かった。
・先に見たように（１章２）、被災した場合に受けたい支援としては、「情報」の 46％に次いで「資金」が 38％と多く、「専門人材」は 22％と少なめであった。そのこととの比較から、ＮＰＯ等の相互支援関係において、災害時に「受けたい支援」と「他団体の救援・復旧に協力する方法」で、一部、意識・体制等のミスマッチが起こっていると見られる。
＜具体的な回答＞
・「資金」の協力では、“高齢者を中心とした団体であるため”、といった理由での回答があった。
・「物資」の協力では、“一般的な救援物資”とともに、“団体の活動資源としての物品”等があった。
また、“団体として協力するのではなく、団体構成員に協力の呼びかけを行う”、といった回答もあった。
・「専門人材」の協力では、“団体が有する専門人材”、という回答が多く見られた。
“ボランティア一般の人材”等、といったものもあった。
・「情報」の協力では、“団体が有する専門情報”、“各種媒体による情報発信”、“連携による情報収集・発信”等、といった回答があった。

- 17 -

災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法
47.0

50.0
40.0
33.0

32.2

30.0

29.6

20.0
11.3

10.0
0.0

資金

物資

専門人材

情報

その他

２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝115

災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」とする団体の協力方法について、具体的に聞いたところ以下のような回答が見られた。
①他団体の災害救援・復旧における「資金」等の協力
・高齢者を中心とした団体であるため。
・遠方であれば、募金活動を視野に入れる。
・東北や熊本にも支援させていただいた実績有り。今後も出来る限り協力する予定です。
②他団体の災害救援・復旧における「物資」等の協力◇一般的な救援物資等
・たくさんは無理ですが、各自がストックしている食材、あるいは作って食事を提供するなど。
・医薬品。
・協力して会員から物資や情報を集め、発進・発信する。
・食糧支援等。
・先方に必要な救援物資を他の団体から送ることができるかもしれません。
・町内会、地域に対しての支援を行っていますので、直接物資が必要な物を購入して配布支援する。
・調達可能な物であれば提供したい。
・自然災害に対して物資の支援をしてきた実績があるので、ホームページ等で情報発信も含め協力できると思う。
・ボランティア活動を通じての調達が可能ではないかと思う。
◇団体の活動資源としての物品等
・施設にある使用できる備品類（おむつ、パット等）の支給（無料配布）。
・貴団体で使用していない物資を譲るようにしたい。
・施設の貸し出し（会議室、体育館）。
・車両。
・農作物の提供は可能性あり。
・フードバンクを行っているので。
・災害時センターの立ち上げ期に必要な事務用品や資機材等。
・物資は全国のネットワーク組織から集まってくる。またスタッフボランティアも集まってくる。
・市町村社会福祉協議会連合会の派遣要請に応じ、職員派遣を行う。また京都府社会福祉協議会先遣- 18 -

隊（初動支援チーム）に数名の職員が登録している。物資については、一輪車、アルミリアカー、スコップ等を備蓄しているので、必要に応じ貸し出せる。資金については、災害時に募金活動を行い、東日本、熊本地震の際に行ったように、募金を呼びかけることができる。
◇その他
・ＮＰＯ法人がそもそも他団体の救援、復旧に協力することを目的としている訳ではないので、ＮＰＯ法人としてではなく、構成員等に協力を呼びかけるという形になると思われる。
・自分が出来る範囲として。
・地域に繋がりのあるＮＰＯ、自治会の方々と協力関係に現在ある。
③他団体の災害救援・復旧における「専門人材」等の協力◇団体が有する専門人材等
・介護家族会や認知症の医療、福祉スタッフがいる。
・介護職員。
・障害福祉の支援員や復興ボランティア。
・「古文書等」の救済についての相談・情報提供が可能だと思う。
・漆関係の対策の相談等。
・児童の支援や休校中の対応などが可能な専門人材がいる。また、被災児童などを短時間でも預かることで保護者の時間を確保することが可能となる。
・会員の親の専門職が存在しているかも。
・すでに、東日本大震災時は、避難児童の無料保育を実施した。
・通訳・翻訳。
・当法人が持つ人材および団体のネットワーク。
・土地の変動や水ミチの変化、境界の変動等を探る。
・土木・地盤を専門として専門家の派遣、行政の手の及ばないところでの専門的・技術的アドバイス。
・ネット（人的）を通じて専門人材や情報を提供できる可能性がある。
・被災した地域の子どもたちの教育支援活動や地域再生活動。
・避難場所等でのレクリエーションや音楽で皆さんを楽しくする。
・災害時センターの運営に協力するための職員派遣。
・文化の活動をしているので、現地で人と交流する中で活動することが可能。
・保育、学童期の余暇活動支援に人材やノウハウを提供できます。
・保育・専門のスタッフを。
・本団体は、日頃からドキュメント映画作成が主ですので、ニュース映像の記録や発信と同時にそれ
ら情報の発信のためのプロの人材派遣等で協力できる。
・まちづくりの専門家や情報の専門家が会員にいるため、人材提供等の協力は可能だと思います。
・理事で固有の能力を持っている。子ども支援、言語支援、物資供給応援（仕訳）等。
・臨床心理士・音楽療法士・相談員による心のケア。
・それぞれ専門工による知識、ノウハウを生かし、現場管理者による指示。
・災害発生時の二次対応として、メンタルヘルスが可能です。
・作業などの肉体的活動や、野菜作り・野草等の知識を活かして、子供などにレクリエーション的なケアをできるかと思います。
・文化財関係の修復援助など。
・某全国団体京都府支部の活動の範疇での支援に限られる。
・移動手段や災害知識等。
・災害時、現地ボランティアセンター運営を行っていただく市民サポーターの養成を行っているため。
・多くの人材は難しいが、１名は派遣したい。
・救援に関わる役務等に人員を出すことは可能。
・協力予定団体へのマンパワーの提供。
・企業のもつ専門的技術・資材・機材などでの支援。
・運送の代行等。

- 19 -◇ボランティア一般の人材等
・専門的人材とまで言えるか判らないが、ボランティアとしてなんらかの活動をすることができると考える。
・専門ではないが人員の協力。
・ボランティアの調整や呼びかけなど。
・会員の個人的ボランティアを促すこと。
・ボランティア募集等。
・ボランティア窓口など事務局的なもの。
・近隣学区であるなら、主にボランティアとしての活動を視野に入れている。
・食事の炊き出し、避難所の支援など。
・人材を確保し、状況に応じて応援したい。
・人的支援。
・人力で支援する。
・片付けやゴミ出し等自分達の出来ることは協力したい。
・社会福祉協議会の災害ボランティアと協力して。
・台風 23 号等では、ボランティアと清掃後片付けのボランティアとして人と物資と情報を届けた経験がある。
④他団体の災害救援・復旧における「情報」等の協力◇団体が有する専門情報等
・どこで対応できるか、アレルギーに配慮した食事作りの手伝いに行ける人があるとかの情報。
・弊法人が人づて・SNS 等で入手し、確度の高い内容と確信したペット避難に関する情報。
◇各種媒体による情報発信等
・コミュニティラジオ放送を通じて情報発信。
・必要な情報の提供及び供与、人的協力。
・放送可能な状況であれば、行政情報などを元に放送を行う（主に市内）。また復旧に関する情報を可能であれば放送する。
・自団体の SNS の活用提供。その他ニーズに応じて。
・放送。
◇連携による情報収集・発信等
・協力予定団体への情報提供。
・情報収集、交換。
・中間支援組織として、災害支援活動をするＮＰＯ等へ情報と物資の提供を優先的に実施したい。自団体への支援は連携する他団体への協力となる。
⑤他団体の災害救援・復旧における「その他」協力
・（代表の持つ、別団体、某団体は）東日本大震災や熊本地震時に一緒に活動した仲間が全国におり、今までも協力してきた。
・炊き出し作業と拠点の提供、女性・子ども達の支援。
・他地域に住む会員及び人的ネットワークでの呼びかけ。
・登録団体と協力し、募金活動、支援物資呼びかけをして参ります。
・飲食物の提供、店舗什器の活用、娯楽の提供、若者（学生）の人手、情報サイト。
・学生が中心の団体のため。
・京都市消防局との連携。
・困ったときに助けるのは当然である。
・出来ることがあれば。
・学区の中に自主防災組織があり、自治連合会はその中に組み込まれている。
- 20 -

５．災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由
・災害時に他団体の救援・復旧に「協力することは難しい」と回答した団体について、その難しい理由を聞いたところ、「人材不足」が 70％で圧倒的に多く見られた。
・先に見たように（１章４）、「協力する可能性がある」団体の中では、「専門人材」の協力が 47％で最も多かった。ＮＰＯ等としては、「専門人材」の提供を得意とする一方で、「人材不足」でもあるという実情が浮かび上がった。
・「知識・ノウハウ不足」は 31％、「資金不足」は 23％であった。
・災害時の活動に想定されやすい「危険性」は 4％、「保険に未加入・補償不十分」は 5％とわずかで非常に少なかった。
・「その他」としては、“高齢者や子供主体のため”、“余力がないため”、“団体の活動趣旨や特性のため”、といった理由であった。

災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由
２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝77
0.0

10.0

資金不足

20.0

30.0

40.0

50.0

70.0

80.0

23.4

人材不足

70.1

知識・ノウハウ不足

31.2

危険性

3.9

保険に未加入・補償不十分

5.2

その他

60.0

22.1

災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由として、「その他」の具体的回答では、以下のようなものが見られた。
◇高齢者や子供主体のため・構成員が 65 歳以上で高齢のため。
・高齢化しているため。
・高齢化による力不足。
・高年齢が多い。
・高年齢で応援にいける人数が出せない。
・利用者が高齢者。
・子供が主体のクラブのために、協力は難しい。
◇余力がないため
・実働メンバーが少数。
・ニーズと戦力に限界あり。
・本来の活動で一杯。
・現在は人員、資金的にも活動出来ていないが将来は考えたい。
- 21 -

・活動休止中のため。
◇団体の活動趣旨や特性のため・災害支援を目的としていないため。
・そうした性質の団体ではない。
・当団体は任意団体のため、構成メンバーはそれぞれ、他の所属等で支援活動する可能性が高い。
・活動場所が特養のため。
・本クラブスタッフは、地域自主防災組織の担い手となって活躍している。

６．
“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきか
・“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきか、について聞いたところ、「民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」が 55％で最も多かった。
・次いで、「行政が中心になり資金等の運営資源を拠出して構築すべき」が 38％で多く、「民間団体
どうしで資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」は殆どなくわずか 1％であった。
・一方、「特に必要ない」は 6％で非常に少なく、“災害時を想定した相互支援のネットワーク”組織の必要性の認識は広く共有されていることが分かった。
＜具体的な回答＞
・「民間団体どうしで資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」では、“東日本大震災で行政は麻痺していて機能しなかったため”との回答があった。
・「行政が中心になり資金等の運営資源を拠出して構築すべき」では、“災害支援は本来的に行政の役割”、“行政が有する機能を活かすべき”、“行政が主導して民間が協力すべき”、“初動は行政で次に民間と行政が連携すべき”、“民間団体同士では連携・調整が難しい”、“行政が税金で資金拠出し民間が協力”、“民間団体は資金に余裕がない”、といった回答があった。
・「民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」では、＜民間団体と行政の関わり方・担うべき役割＞として、“民間と行政が一体的に”、“行政が関わって民間団体の連携を推進”、“行政が対応できるまでの災害直後は民間が自立対応”、“民間が中心になり行政が支援を”、“民間が中心になり行政が資金支援を”、“民間が中心になり行政が事務的支援を”、“行政が組織を作り民間が出資・運営を”、といった回答がった。また、＜連携・協働のあり方＞として、“協働による災
害対応”、“団体の特徴を活かし合って連携”、“日常からの連携をベースとした災害対応”、“相談し合うことが重要”、“災害時の相互支援ネットワーク構築が重要”、“防災の重要性を共有しビジョン
を持って具体的に議論を”、といった回答があった。さらに、＜運営資源の相互拠出の方法＞として、“負担が偏らずに運営資源を出し合い共有して効率化”、“運営資源を相互に整理・把握し共有化”、“民間団体と行政の双方出資で当事者意識を高める”、といった回答があった。
・災害時を想定した相互支援のネットワーク組織構築は「特に必要ない」では、“災害時を想定した団体間の相互支援や運営資金拠出までは余力がない”、“運営資金の相互拠出までは必要ない”、“災
害時にはＮＰＯ活動は二の次になる”、“団体としてでなく日常の交流を活かした個人的な助け合いで”、といった回答があった。

- 22 -

災害時を想定した相互支援のネットワーク組織はどう構築すべきか
民間団体どうしで資金等の運営資源

特に必要ない6%を拠出し合って構
築すべき
1%

民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構

行政が中心になり築すべき
55%

資金等の運営資源を拠出して構築すべき38%

１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝189“災害時を想定した相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきか、について、具体的に聞いた
ところ、以下のような回答が見られた。
①民間団体どうしで資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき・東日本大震災で行きましたが、行政は麻痺していて機能しなかった。
②行政が中心になり資金等の運営資源を拠出して構築すべき◇災害支援は本来的に行政の役割
・行政は積極的に災害支援に取り組むべき。
・支所の役割であると考えるため。
◇行政が有する機能を活かすべき・ＮＰＯ法人については京都府が認証し全てを把握している。又、行政の部署も確立している。そこからの声かけでネットワークはすぐ構築できるのでは？たびたびあるわけではないし？
・行政がノウハウを持っていそう。
・行政であれば全体情報がわかり、責任を持った取り組みになると思うため。
・災害に対する情報は行政が主にならないと、民間はレベル差があり、対応に問題が発生する。
◇行政が主導して民間が協力すべき
・まず行政が中心となり、民間団体はそれからだと思う。
・核となるもの（行政）がないと、機能しないと考えられるから。
・行政が積極的に働きかけて、民間団体の行動力に期待する。
・災害時は、行政の指導を受けることが必要と思う。
・命令・指令系統が統一していないと民間としても動けません。
・今回でも社会福祉協議会、行政の窓口には、この「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」について浸透していない。いざ災害支援の時、やはり行政、ボランティアセンターが中心となりその後の役目と考える。
・災害時のことまでは、今の当クラブは考えられない。行政が中心になって指示してもらえれば、そのことを行動したい。
- 23 -

・某協議会では、京都市が中心となって運営されているため。
・民間団体のセンターとして機能していただく。
・的確な指示、情報判断が必要だと思うから。
◇初動は行政で次に民間と行政が連携すべき・組織構築に関しては、それほど費用負担・人的負担がないと想像されるので、とりあえずは行政におまかせし、その後は「民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築」の方法も検討。
◇民間団体同士では連携・調整が難しい
・民間団体どうしで連携をとるのは困難と思われるため、行政が中心となった方が良い。
・民間団体どうしだと調整が難しい（資金の問題は特に）。
◇行政が税金で資金拠出し民間が協力
・災害時の資金は税金でまかなうのが当然と考えます。行政がリーダーシップをとり、自治会が協力するという形が一番スムーズ。
・現時点においては、まだ資金等の運営資源は行政がする必要がある。民間団体は（私共もそうだが）資金運営について構築する力が弱い。ボランティアの力の対価が伴っていない現状。
・災害を我が市のことと考え必要予算を組んで欲しい。
・資金などの資源については、額の設定がよくわからない。先ずは行政が中心となっていただき、検討いただきたい。
・大規模災害の救援資金を民間団体からつのるのは不合理。
・法人では他の事業への支出があり、有事の際の基本的資源は行政が主体。現場における運営などについては、民間団体（法人）で担える事柄も多数あると考えます。
・私たちは、人、力、時間を提供出来るので。
◇民間団体は資金に余裕がない
・民間団体では資金等の協力が難しい。
・収益のないＮＰＯには拠出できない。
・最近の民間団体は社会の世情、資金不足により、たとえ災害時でも運営資源を拠出し合えるかという問題は難しい。
・団体によっては資金拠出が難しい場合があるので、やはり行政が中心となるべき。
・民間から寄付等の資金援助は得ることは容易ではない。必要な資金は行政で配分することではないでしょうか。
・民間団体といっても規模等にばらつきがあり、一元的に資金等の拠出は困難。
・民間で災害時を想定し、資金等まで拠出するのは難しい。
・民間はどこも資金難。行政主導でお願いしたい。
・資金の余裕がある団体は少ないと思われる。
・情報交換は民間団体どうしでもできるかもしれないが、当会のような小さな団体では拠出する程の資金がない。
・当会の場合、資金拠出が難しい現状です。
③民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき(ⅰ)民間団体と行政の関わり方・担うべき役割◇民間と行政が一体的に・官民一体、縄張り争いでは前に進まない。
・官民一体として行うのがよいと思います。
・官民一体は、民主主義の目標です。
・官民が一体となり取り組む。
・行政と市民が協力すべきと考えるから。
・民間が一体となって、統一的な活動が重要。
- 24 -

・やはり状況の把握と物資の調達・搬送は、官民一体となり行わないと混乱すると思います。
・民間では小規模なところは財政負担が大きいので、官民一体の方が公平性があると思う。
・一体的な構築をすべき。
・民間と行政との綿密な共同が必要。
・もはや公と民の区別をなくしていく方がよい。
◇行政が関わって民間団体の連携を推進
・以前参加していたアレルギーの会全国交流会で議論してきた中で、アレルギー食品を備蓄するのではなく、災害時に提供していただけるような協定を結ぶのが良いという話がありました。行政が中心になって、マッチングしていただけるのが、継続性もあって良いのではと思います。
・組織化には行政との関わりが必要。
・資金のことだけでなく、行政が中心となって民間団体と一緒に構築すべき。
◇行政が対応できるまでの災害直後は民間が自立対応
・行政が対応できるまでの期間、災害直後は自立で対応必要。
・災害時は基本的には、日常の地域の人間関係が大事。行政の支援、指示は結果的に遅れての対応となるので、行政に頼らない行動ができることが大事。ただし、民間の力を越えた災害は、行政と一体となった再構（再興）が必要となる。
◇民間が中心になり行政が支援を・民間が中心となり、行政が伴走支援をすること。
・民間団体のみでは、運営資源をすぐに集めることが難しいと考えるため。
・民間といっても規模も資力も人材も様々なので、行政からの資源も必要となる。
◇民間が中心になり行政が資金支援を
・民間の資金力が充分ではないと思うので、一般市民からの寄附と参加団体からの寄附、企業などからの寄附に加えて、さらに行政の予算が必要ではないか。
・資金面は行政が中心になって欲しいが、運営そのものは民間が中心になって行うのが動きやすいかと思います。
・地域のボランティアで資金を確保しきれない。
・運営資金については、行政等の支援が必要である。
・災害対策助成金を利用してネットワークを構築しておく。
◇民間が中心になり行政が事務的支援を・事務所や事務職員は行政中心、運営は民間中心、運営費も民間でかせぐ。事務員の給料などは行政で。
・行政の持つ情報量や内容は民間より多岐に渡るから。
◇行政が組織を作り民間が出資・運営を・組織の構築は、行政が行い。資金等は民間が出資し、組織運営を行い、災害時の役割分担や情報共有を図る。
・行政はプラットフォームの構築に専念し、仮に資金を提供しても活動については自主性を尊重することが望ましい。
(ⅱ)連携・協働のあり方◇協働による災害対応
・協働により互いの長所を生かすことが大切だと思う。
・災害時においては、民間だけでなく、行政だけでなく、共働して運営を行うべきであると考えている。運営資源に関しても、それぞれの立場、役割もあると思うが、その中で共働して対応が求められるのではないか。

- 25 -

◇団体の特徴を活かし合って連携
・一言で民間団体と言っても、団体の形態が各団体で違うため。
・民間団体のみでは資金に限界があるが、様々なノウハウを持っているので、活用しながら検討していくのがいいのではないか。
・相互連携においては、行政・民間団体のそれぞれの優位性・得意性を生かして活動する組織作りが必要。
・緊急時には、民間では得られない「確度の高い情報」筋を確保することが必須であり、そのための行政の役割がある。一方で、人員体制的に行政職員だけでは不足が自明なので、民間団体間で補完できる体制が必要。但し、「資金」の拠出については民間の団体はそもそも財務状況が極端に異なる可能性があるため、その負担の仕方には入念な配慮が必要。
◇日常からの連携をベースとした災害対応
・日頃から行政に関わっておいてもらわなければ、いざという時に多少の無理な相談や調整など、融通が利かなくなるため。
・できるだけ多様な主体が相互に協力連携できる体制を日頃から作っておくことが望ましいと考えます（企業も含めて）。行政では、例えば、京都府と市両方が入るなど。
◇相談し合うことが重要
・何事も相談し合うのが良いでしょう。
◇災害時の相互支援ネットワーク構築が重要・災害時だけではなく平常時からのネットワークが京都府北部では必要だと考える。そのきっかけとして、このような相互支援のネットワークへの参画を促進しながら、資金や資源について検討する
ことを望む。また、京都府域ではなくディストリクトマネジメント、中丹や丹後といった行政区別にネットワーク構築を願う。
・様々な人が関わることで、ネットワークの広がりにより情報を共有すべきと思います。
・自衛隊も含めてすべての団体が連携することで、災害の拡大を防ぐことができると考える。
・長岡京市の場合は市民活動サポートセンターがあり、災害時の想定は行政ではなくサポートセンタ
ーが中心となり、どのようなネットワークを組織化するか検討すべき。
◇防災の重要性を共有しビジョンを持って具体的に議論を・災害が起きて初めて、災害対策の必要が解る様で、自分だけは災害を受けないと思っている人が多い。もっと災害に対する備えの重要性を PR すべき・団体や行政だけではなく、みんなでどうネットワークを構築していけるのか。共にいろんなものを排除しない考え方、交流ができるかビジョンをもっておくべき。
・どういう状況を想定するのか、具体的に議論していく必要がある（現段階ではよくわからない）。
(ⅲ)運営資源の相互拠出の方法◇負担が偏らずに運営資源を出し合い共有して効率化
・ＮＰＯは資金的に苦しい面もありますが、相互支援のネットワークであれば、資金面も偏らずお互い助け合っていった方が一体感も生まれるのではと思います。
・お互いの情報を交換し合い効率化が図れる。
・行政と民間団体を含めたネットワークが好ましいと思うため、費用負担も両者がするべき。
・行政と民間の資金、人材、情報の共有が必要だと思います。
・実際は、当団体として資金を出すことは難しいと考えるが、なんらかの運営資源を出し合って作ることは必要と考える。
・出せるところが出す。全ての関係団体が協力すべき。
・どちらも出し合うべきだ。
・当ボランティアとしては特に必要はありませんが、一般論として考えた場合は、民間と行政の協力が必要であると考えます。
・民間、行政共に強みを生かした組織運営が必要だと思う。
- 26 -

・民間、行政にとらわれず、できる立場でできることを実施できる体制やしくみがあることが必要だと思う。
・行政に依存していては、資金の支出など、時間を要す。だが、民間には資金がない。そのため、ス
ムーズにするためには 50：50 が望ましい。
・広域災害には、行政のバックアップや情報共有が不可欠だが、行政の限られた資源や指導では、ネットワーク作りに限界があるため。
・行政だけでは、きめ細かい対応が難しいだろう。
・実行委員会メンバーが京都市、滋賀県大津市、豊中市等に居住しているので離れたエリアから協力を得ることも出来る◇運営資源を相互に整理・把握し共有化
・官民の資金や情報を整理する必要有り。
・行政が情報を整理し、民間の資源を相互に活用できる環境を。
・行政が民間の活動内容をもっと明確に提示してもらいたい。
・柔軟に対応し、官・民で情報をスムーズに流した方が復興は早いと思うから。
◇民間団体と行政の双方出資で当事者意識を高める
・行政資金の出資による安心感。非常時に「お金があれば」では、社会の期待に応えていけない。安心感が与えられない。
・団体の出資により、団体の当事者意識を高める。
(ⅳ)特に必要ない◇災害時を想定した団体間の相互支援や運営資金拠出までは余力がない
・活動内容から、そこまで対応は無理（個人なら別）。
・運営資金の拠出については、当会としては非常に困難である。
◇運営資金の相互拠出までは必要ない
・ネットワークに登録されている団体名が把握できておれば。資金等を拠出してまでの組織体制を構築する必要はないでのはないかと思う。
◇災害時にはＮＰＯ活動は二の次になる・災害で被災した規模によりますが、ＮＰＯ活動は二の次になるから。
◇団体としてでなく日常の交流を活かした個人的な助け合いで・日頃から近所づきあい、関係者と交流を各自しておく。
・私達の団体では、お互いの安全確認ぐらいでしょ！日常のラインからですが。
・組織としてではなく団員個人的なボランティア対応。

- 27 -

７．
“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策への意見
・“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策について、自由に意見を聞いたと
ころ、次のような回答があった。
・「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の今後のあり方として、“京都府のみでなく市町村との連携に拡充し実効性を高めるべき”、“他府県に及ぶ広域の相互支援ネットワークを構築すべき”、“行政は被災状況等の情報を民間に共有すべき”、“災害時に向けた人材バンクを構築すべき”、“相互支援の活動内容を分かりやすく周知徹底すべき”、“登録団体全体が意識を持って取り組むこと”、といった回答があった。
・“災害時における相互支援のネットワーク”における連携のあり方として、“各民間団体と行政それぞれの特性を生かした役割分担をすべき”、“相互支援の連携体制を拡充すべき”、“行政依存にならない連携をすべき”、“「各団体の防災計画」とそれを踏まえた「相互支援の防災計画」を立てるべき”、“平時からの危機管理で連携をすべき”、“行政から民間への情報共有を”、“国・自治体の防災施策の情報共有を”、といった回答があった。
・その他には、“今現在のＮＰＯ支援施策を適切に行うべき”、“団体としてではなく構成メンバーが防災・リスク対策を”、“防災・リスク対策は難しい”、“今後検討したいため情報提供を”、といった回答があった。

“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策について、具体的な回答は以下のよ
うなものが見られた。
①「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の今後のあり方◇京都府のみでなく市町村との連携まで拡充し実効性を高めるべき
・この「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」では、京都府はちゃんとした窓口がありますが、市町村への連動、連携をもう少し形にする必要があるように思う。最初から行政の人も含めた（市町村とか会議所）構築体制が弱かったように思います。せっかくのネットワーク、早く行動し、成果が大きく出来るよう今後充実させていくことが課題と思います。
◇他府県に及ぶ広域の相互支援ネットワークを構築すべき・被災地においては、行政・ＮＰＯ・企業も被災者側となり、活動自体ができない状態になりかねな
い。ネットワーク領域も近隣の他府県市町に及ぶ広域連携のネットワーク体制も想定すべきであると思われる。
◇行政は被災状況等の情報を民間に共有すべき・「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」が構築され、加盟した。今後のネットワークがどのように広がり、深味を増すのか期待したい。災害時においては、官民協働で取り組むことが重要だと思う。災
害時の被災状況などの情報を行政だけが持つのではなく、必要に応じて民間にも出すことで支援の幅が拡がると思う。
◇災害時に向けた人材バンクを構築すべき・災害時に必要なマンパワー、職種と団体間で登録できれば、災害時に役に立つかも。
◇相互支援の活動内容を分かりやすく周知徹底すべき・活動の具体的な内容・概要がよく理解できていない。活動内容を広く周知して、分かり易くして欲- 28 -

しい。
・「リスク」という概念がそもそも定着していない。その中にあって、平常時のリスクマネジメントや災害時のリスクマネジメントや相互支援ということについて、イメージがしにくいのが一般的なＮ
ＰＯの状況ではないかと察します。弊法人の場合、日頃から、ペット防災を啓発していることから、全員個々が自立的であり、かつ被災時に会員相互、或いは平常時からの連携先とコミュニケーショ
ンをとっていることから、あえて、ネットワークに対する弊法人が受けるメリットはそう大きくな
いと考えています。一方で、弊法人が有している資源がネットワークに役立つものであれば、その提供は惜しまない。いずれにしても、「互助」としてのギブ＆テイクがよりわかりやすい仕組みを期待したい。
◇登録団体全体が意識を持って取り組むこと・このような災害時における相互支援のネットワークを平常時から構築し、情報交換や災害時の対応のしくみ作りをしておくことは有効だと思う。ただ、このようなネットワークを構築して終わり、ということにならないように、加入するメンバー全体が意識を持って取り組んでいかなければならないと思う。
・有意義かつ必要な取り組みだと思うので、ぜひ推進して欲しい。私たちの団体も今後の問題に取り組んでゆきたい。
・今回のアンケートで、この「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の事を知りました。当団体も災害をきっかけに開局したということもあり、第一に防災・災害を考えています。
「災害時連携ＮＰＯ等
ネットワーク」の６つの柱にコミュニティ放送の活用と明記されており、私達にもできることがあるのではと思います。加盟団体への加入検討をしたいと思います。
②“災害時における相互支援のネットワーク”における連携のあり方◇各民間団体と行政それぞれの特性を生かした役割分担をすべき・ＮＰＯ法人などのメリットが「動きやすさ」や「専門性」、行政のメリットは「信頼度」だと考える。
行政の動員だけでは、例えば、児童対応は難しい、また内容の確定などは即時に行いにくい。そういう場面で、信頼度を担保していただいた上で活動させていただけるとお手伝いしやすいと思う。
・小規模な団体ですので、特に大きく役立てるか分かりませんが、特に子供や年配の方等に対しての心のケアを大切にしていきたいと思っています。いざという時にどんな事ができるのか、団体ごとに具体例を示せるよう、互いに考えていきたく、ご教授よろしくお願いします。
・具体的なことはこれから見極めることでＮＰＯ内では話し合っている。当方は主に支援する側の立場で参画するため、足を運ぶ機会を定期的に設けるのであれば、防災社会教育・講演会とセットで取り組めるような形にして欲しい。会議のための会議であるとか、議題消化のためだけの集会は避けてほしい。他のメンバーＮＰＯの中には、青少年と関わりの深い組織もあるように見受けられ、そういった方々の協力を得て、防災講演会・語り部会を設定する機会を持ちたい。
◇相互支援の連携体制を拡充すべき・大学との連携を強化してもらえると有り難いです
・災害時に有効に機能する情報のネットワークの構築。
・支援を得たいものが届けば、支援を提供できる側に提供することが出来るので、「支援を受ける、支援ができる」の二極ではなく、複合的にクロスさせれば多くの可能性が生まれてくるのではないでしょうか。
・各団体のリスクマネジメント意識はまだ希薄だと思う。しかし、相互支援ネットワークはいざとい
う時に大きな助けになることは明白。ネットワーク作りを登り上げることが重要。行政区単位でコ
ミュニティ的に瞬間的ではなく、息の長い体制作りから始めることが大切、とりあえずスタート。
・私は保険の代理店を運営しているため、ある程度リスク対応については理解しておりますが、災害時に対する国、市、団体の連携は必要で、自衛隊の物資運搬に対するヘリコプター訓練（着陸できる場所への）が必要になってくると考えています。
・当ＮＰＯの活動は、市の公共施設の運営が主たるものであり、行政との連携が最優先課題。災害時の第二次避難所ともなっている。
・いっしょにもり上げていきましょう！！
- 29 -

◇行政依存にならない連携をすべき・民間団体間の相互支援は行政が表に立つのではなく、各行政体の中にボランティア団体をまとめる組織を作り上げ、その集合体と行政が関係を密にしたネットワークを作るべき。行政が先頭に立って直接動くと、組織化まではできても実際の運営を行う「行動力」が不十分のケースが多い。もっと民間の力を活用する方策が今後の行政の腕の発揮しどころです。
・行政に頼るだけでは、災害時、パンクしてうまく回らない。災害時用にネットワーク組織を作ると支援金などの使い道が不明となり、支援の差が出てもめることになる。
◇「各団体の防災計画」とそれを踏まえた「相互支援の防災計画」を立てるべき・まずは、各団体で災害時における状態を出来る限り想定（地震、風水害、活動時、活動していない時間帯等）など繰り返してみて、できる限り各団体の災害時の被害を最小限に食い止める計画を立てる。それから、さらに相互支援ネットワーク内では、災害時における各団体の課題を出し、各団体の災害時の弱点を支援できるような仕組みづくりの設定をするなど、想定外の災害を想定内にできるよう訓練して、課題をクリアしていけるように、各団体が災害に備える準備や施策をしていただければと思います。
◇平時からの危機管理で連携をすべき
・各自日頃からネットワークを広げていれば、災害時に慌てなくても済む。
・災害時において早急に連携できるネットワークを構築する必要があります。平常時からの危機管理が求められる。
・災害時の支援ネットワークより平時の考え方が重要。個人がそのための備えをしっかりする事を平時より考えるべき。
・災害の被災者にならないための、平常時からの対策が肝要です。地域住民の災害に対する関心が薄い。行政は現状を把握し、積極的に防災に対応する必要を感じます。
・災害時はもちろんだけど、ネットワークを常日頃からもっていないとそうなり得ない。災害時に備えて・・・の以前に、～をしていたら、隣人、町レベルでのネットワークによる対応や対処をまずどうつくっていけるか、その先を機関や組織、行政とリンクさせていく描き方がみえるといいなと思いました。災害地と密に交流していく。エクスチェンジをして学ぶなどシステムと机上でなく進むものであれば参加していきたい。
・相互支援のネットワークは必要不可欠。そのため、地域の親睦を深め、顔を知り、ご家族の情報をふだんから共有することが大事だと思い、細々と活動しております。ただ、高齢化自治会ゆえに、
どうしても運営が一部にのしかかってしまい、少し負担に感じることもあります。自治会運営についてですが、自治会に何もかもまかせるのではなく、行政の大きな視点からの介入、導きが必要かも知れません。今のままでは自治会の運営が危ぶまれます。
◇行政から民間への情報共有を
・災害時の情報を頂きたい。またネットワークと情報交換ができればと思います。ぜひ支援を宜しくお願い致します。コミュニティ放送は資金や人材が不足していますので。
・現状では、個別に情報をいただくなど、望むべくもありません。行政による情報提供に期待するよりありません。
◇国・自治体の防災施策の情報共有を・国等の取組みの方向や具体的な支援について、適切に情報が伝達される仕組みが必要と考える。
③その他◇今現在のＮＰＯ支援施策を適切に行うべき・所轄庁としてＮＰＯ法人をどのように育成されるおつもりなのかをお聞かせいただきたい。綾部市、亀岡市、舞鶴市と Yahoo!ニュースに載るＮＰＯ法人関連の不祥事。「災害時だ」、「平常時だ」ではなく、今まさに目の前にある危機をどのようにお考えか。市民・府民が完全にＮＰＯ「何するものぞ」となる前に打つ手こそ今、考えなければならないと私個人としては感じている。
- 30 -

・京都府知事の法人指導の下で、京都市内北部に残っていたコミュニティ放送を準備し、上京新庁舎の完成へ向け準備していたが（10W 級）、4 年に及ぶ電界調査や設計その他の経費と支援者の信頼に応えられていないことが残念である。
◇団体としてではなく構成メンバーが防災・リスク対策を
・任意のボランティア団体であり、災害時の問題については、特に意識していない。メンバーは地域や会議等の構成員であり、それぞれの組織の中で、防災、災害時の対応などは考えてもらえばよいではないかと思います。
◇防災・リスク対策は難しい
・会員が高齢化しているため、きびしい状況にあり、対応が難しい。
・今のところ、考えておらず、アンケートにお答えするような知識を持っておりません。大変申し訳ありませんが、今回は失礼させていただきます。
◇今後検討したいため情報提供を・存在をはじめて知ったので、これから勉強していきたい。
・初めて聞いたので、まだイメージができませんでした。申し訳ありません。
・私自身、知識が無いので勉強したいと思います。小さな活動ですので、相互支援ネットワークについては、今後、取り組みたいと思います。
・今のところ自分達の活動と災害との関わりが具体的にイメージできないのですが、今後色々と考えていきたいと思いますので情報を引き続きいただけると幸いです。
・今迄、あまり考えたこともないので、取り敢えずは行政からのご提案をお願いしたいと思います。
・災害時の対応について、全く考えていなかった、気づいていなかった。そのため、その重要性や基本事項の啓発から順にお願いしたい。
・行政の業務を受託しているため、行政と話し合うことから始めたい。

- 31 -

２章 “災害時・平常時のリスクマネジメント”のあり方
１．被災に備えて災害保険に加入しているか※保険には共済等を含み、ボランティア保険を除く。
・被災に備えて災害保険に加入しているかを聞いたところ、「民間の災害保険に加入している」団体
は 14％にとどまっており、「民間の災害保険に加入していない」団体が 86％で圧倒的に多かった。
・主たる活動分野別で見ると、「民間の災害保険に加入している」団体が「福祉」分野では 32％、
「子ども支援」分野では 20％と若干高めになっていた。一方、「福祉」と「子ども支援」以外の全ての分野で見ると 9％にとどまっていた。その中で、「学術・文化・芸術振興」分野では 6％、「まちづくり」分野では 5％、「災害救援」分野では 0％と非常に少なかった。
・「災害救援」分野で「民間の災害保険に加入している」団体が 0％（有効回答 9 団体中 0 団体）であったことについては、今後、その要因分析等の調査が必要と言える。
・収支規模別で見ると、「民間の災害保険に加入している」団体が「50 万円未満」では 7％、「50 万円以上 100 万円未満」では 0％、「100 万円以上 300 万円未満」では 12％となっており、収支規模の小さい団体では特に少ない傾向が見られた。一方、「300 万円以上 500 万円未満」では 18％、「500 万円以上 1000 万円未満」と「1000 万円以上 5000 万円未満」では各 21％、「5000 万円以上」では 29％となっており、収支規模の大きな団体ほど多い傾向が見られた。

被災に備えて災害保険に加入しているか
民間の災害保険に加入している14%

民間の災害保険に加入していない
86%

１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝196- 32 -

被災に備えて災害保険に加入しているか（主たる活動分野別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：件(対有効)、N=200、有効＝196（<主たる活動分野>１つ選択、単位：件(対有効)、N=200、有効＝155）
0%

20%

全体

40%

60%

13.8

100%

86.2

福祉分野

32.4

子ども支援分野

80%

67.6

20.0

80.0

福祉と子ども支援以外の全分野

8.5

91.5

まちづくり分野

5.0

95.0

学術・文化・芸術振興分野

6.3

93.8

災害救援分野 0.0

100.0

民間の災害保険に加入している

民間の災害保険に加入していない

被災に備えて災害保険に加入しているか（収支規模別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝196（収支規模：１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝195）0%

全体50万円未満

10%

20%

13.8

40%

50%

60%

6.8

80%

90%

100%

93.2

100.0
11.4

88.6

300万円以上500万円未満

18.2

81.8

500万円以上1000万円未満

21.1

78.9

1000万円以上5000万円未満

21.4

78.6

5000万円以上

70%

86.2

50万円以上100万円未満 0.0
100万円以上300万円未満

30%

28.6

民間の災害保険に加入している

71.4
民間の災害保険に加入していない

２．民間の災害保険に加入している場合の具体的な内容
・民間の災害保険に加入している場合の具体的な内容として、主な保険商品では、傷害保険、損害保険、賠償責任保険、建物家具保険、行事保険、企業・福祉事業者等の総合補償保険、といった回答があった。
・年間保険料では、数千円から 20 万円程度まで、幅広く回答があった。
・加入した理由では、“事務所賃貸契約の条件となっているため”、“団体の活動内容に特化した保険のため”、“低価で補償内容が充実しているため”、“被災に備えるため”、“行事でトラブルに備える
ため”、“様々なリスクに備えるため”、“安心できる保険会社だから”、といった回答があった。
- 33 -

保険会社
Ａ保険会社

回答団
体数

年間保
険料

保険商品

5 損害保険／賠償責任保険／企業財 2～
産保険

Ｂ保険会社

3万円

3 事業活動総合保険／劇場団体総合 1～
補償

加入理由
賃貸物件のため／借家による事業運営である
ため／自治会で入っている補償に備えるため／子ども・子育て支援団体

12万円 の活動補償に特化した保険、年間活動実績に応じ低価で補償内容が充実している／従来からの継続、地震特約には未加入

Ｃ保険会社

3 総合保険、生産物賠償責任保険、 1.2～
傷害保険

Ｄ保険会社

被災に備える／万が一のため／安心できる保20万円 険会社だから

2 企業総合補償保険／すまいの保険 0.5万円 建物管理、リスクがあるので／放送設備の補
償

Ｅ保険会社

1 建物更生共済（火災・盗難・自然 10万円 火災などのリスクに対して災害等損害）

Ｆ保険会社

1 福祉事業者総合補償（賠償責任保福祉事業者総合補償（賠償責任保険、傷害見

険、傷害見舞金制度等）、福祉行

舞金制度等）／福祉行事保険

事保険
Ｇ保険会社
（無記入）

1

1.5万円 事務所賃貸契約とともに自動的に加入
（無記入）

3万円

町家（拠点）を借りる際の条件となっている

３．民間の災害保険に加入していない理由
・被災に備えて「民間の災害保険に加入していない」団体に対して、その加入してない理由を聞いた
ところ、「何がリスクでどう補償されるのかわからない」が 32％、「災害保険商品のことを知らない」が 28％、「費用的に難しい」が 27％で多く見られた。
・「その他」の理由も 28％もあり、具体的な回答としては、“保険の価格が高いため”、“ボランティ
ア保険で十分と考えるため”、“団体の一般の保険で十分と考えるため”、“構成メンバーが個々に加入しているため”、“被害を受けるほどの資産がないため”、“活動場所が他者所有のため”、“個人の運営資源によって成り立っているため”、“災害対策を想定していないため”、“活動をあまりしていないため”、“加入の必要性がないと考えるため”、といった回答があった。
“今後に加入を検討している”、というものもあった。
・一方、「相談先が分からない」は 3％、「手続きが難しそう」は 2％とわずかで非常に少なかった。
・「関心がない」とする団体は 7％で少なく、現在は様々な理由から災害保険に加入していないものの、被災に備えて加入すること自体に関心がない訳ではないことも分かった。

- 34 -

民間の災害保険に加入していない理由
２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝146
0.0

10.0

災害保険商品のことを知らない

20.0

30.0

28.1

何がリスクでどう補償されるのかわからない
手続きが難しそう
相談先が分からない

40.0

32.2
2.1

3.4

費用的に難しい

26.7

関心がない

6.8

その他

28.1

民間の災害保険に加入していない理由として、その他の具体的な回答は以下のようなものが見られた。
◇保険の価格が高いため・費用が高く数年前にやめた。
・低価格で単発で加入できるものがあれば。
・任意団体で加入しやすい低価格のものがあれば。
・補償内容が明確でない限り、小さな活動団体では保険にまず加入する余裕がないと思います。
◇ボランティア保険で十分と考えるため
・今のところボランティア保険で対応できると考えているため。
・災害発生時のみ加入している。
・ボランティア保険のみ加入していました。
・団体としての災害保険は考えていません。新年度より行事に応じてボランティア保険を考えます。
◇団体の一般の保険で十分と考えるため・法人全体の運営保険で対応できると考えている。
・活動については傷害賠償保険に加入している。
◇構成メンバーが個々に加入しているため・とりあえず個人個人が個別に災害保険に加入するのが基本と考えている。
・各人が個々に加入しているため。
・個人で入っているため。団体で入る必要があるかが分からない。
・作品等の災害は、本人が加入する。
・任意の商店の集まりのため。
・団体としては入っていない。
◇被害を受けるほどの資産がないため・補償を要する資産がない。
◇活動場所が他者所有のため・市の指定管理施設に事務所があるため、本会としての独自の保険加入を行っていないため。
・施設が京都府の持ち物だから。
・活動場所が特養のため。
- 35 -

・指定管理。
・市の施設であるため。
・事務所間借先（法人）で加入すみのため。
・大学の対応があるため。
◇個人の運営資源によって成り立っているため
・個人宅なので団体としてはそこまで考えていない。
・実施的には個人事業であるため。
・団体資源が僅少であり、現活動資源の殆どは会員の個人所有のため。
・事務所を持って活動しているところは少ない。個人、リーダーの住所を中心に活動している弱小団体が大半。また、持ち廻り等変化もある。このような変化にとんだ対応も出来ることが望ましいが、現実理解不足です。
・団体の組織規模が小さいので個人レベルでの域。
◇災害対策を想定していないため
・私たちのような親の集まりの会でどのようなことが出来るのかわからないので。
・災害対策を想定していなかった。
・考えたことがありません。
・考えていなかった。
・現実的に考えられない。
・そのような想定がない。
◇活動をあまりしていないため
・今は活動をひかえている為。
・活動休止中のため。
◇加入の必要性がないと考えるため
・加入の必要性を認めなかったから。
・現状の本団体には必要ない。
・このような活動を知らなかったので、その必要がなかった。
・その必要は無い。
◇今後に加入を検討している・今後、検討が必要と認識している。
・団体を設立したばかりで今から加入する。
・今後イベント開催時に検討したい。
・各イベントにて検討している。
・活動とのマッチング上。
・災害の状況の制限のない物。
・内容による。
・一度、内容の説明をいただければ検討したい。

- 36 -

４．今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うか
・被災に備えて「民間の災害保険に加入していない」団体に対して、今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うかについて、具体的に聞いたところ、“低価格のもの”、“手続きが簡易なもの”、“災害支援活動で幅広く補償されるもの”、“被災で様々に補償されるもの”、といった回答があった。
・“必要性を感じていない”、“分からない”といった回答も見られた。

今後、加入したいと思う災害保険の商品について、具体的な回答は以下のようなものが見られた。
◇低価格のもの
・ＮＰＯなど財政的に厳しい団体向けの商品。
・業務災害保険が安くてあれば。
・団体加入で、会の会費収入でまかなえる程度の掛金であれば考えたい。
・より低価格の商品を提供してほしい。
・安価な掛金で補償が大きいもの。
・手軽な掛け金。
◇手続きが簡易なもの
・簡易に加入できる商品があれば。
・コンビニ手続き。
・難しくない手続きを。
◇災害支援活動で幅広く補償されるもの
・活動時の疾病に対する労災のようなもの。
・ボランティアをやっている人の留守宅が災害に巻き込まれれば、何らかの賠償が受けられる。
・もう少しカバー範囲（掛け金が増えても）の広いボランティア保険があると良い。
◇被災で様々に補償されるもの
・関心がなかったが、団体所有の備品の補償ができたら良いと思う。
・災害時支援傷害保険。
・地震保険・火災保険の様なものか、あまり良くわからない。
・傷害、賠償保険。
・休業補償。
・被災した事務所が使えなくなった場合の仮事務所移転費用補償つき。
◇必要性を感じていない、分からない
・今のところ必要性を感じていない。
・必要性を感じないため。
・特に必要性を感じていない。
・考えていません。
・現時点では思わない。
・検討していないのでわからない。
・なし。
・不明。
・団体の性質上無理。

- 37 -

５．活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこと
・活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこととしては、「ボランティア運営に関するリスク（事故への遭遇（被害者・加害者）等）」が 54％で最も多く見られた。また、「有給スタ
ッフの労務管理に関するリスク（スタッフの怪我・死亡、就労上のトラブル等）」についても 33％の団体が心配しており、人材について、リスクへの関心が総じて高いことが分かった。
・人材以外の面では、「情報管理におけるリスク（情報・データの喪失・悪用、コンピューターウイ
ルス感染等）」について心配している団体が 41％と多く見られた。
・一方、「外部からの評価情報に関するリスク（誤った内容や批判的な内容での情報・報道等）」は13％、「貴重品管理におけるリスク（金品等の盗難・紛失・悪用等）」は 11％と非常に少なかった。
・「その他のリスク」を選択した団体は 5％とほとんどなく、団体特有のリスク想定は少ない現状にあることも分かった。
＜具体的な回答＞
・「貴重品管理におけるリスク」では、“事務管理やイベントでの盗難等”という回答があった。
・「情報管理におけるリスク」では、“個人情報の流出等”、“知的財産権情報の流出等”、“活動上の情報喪失等”、“コンピューターウイルス感染”、“コンピューターやインターネット上の各種トラブ
ル”、“災害発生時の情報の管理・運営”といった回答があった。
・「有給スタッフの労務管理に関するリスク」では、“移動・送迎・運転等での事故等”、“活動上の事
故・トラブル等”、“スタッフ等の保険対応によるコスト増”、“スタッフ等の怪我等”、“スタッフ等の健康管理”、“人材不足に伴う諸問題”、“労務管理の難しさ”、“感染症”、といった回答があった。
・「ボランティア運営に関するリスク」では、“ボランティアの活動上の事故・怪我等”、“野外活動等での事故・怪我等”、“移動・送迎・運転等での事故等”、“参加者の事故・怪我等”、“人材不足に伴う諸問題”、“リスク管理とその教育の難しさ”、“感染症”、“災害ボランティアでの被害”、“保険対象にならないボランティア活動”、といった回答があった。
・「外部からの評価情報に関するリスク」では、“団体情報の誤解の流布”、“情報を正確に伝えることの難しさ”、といった回答があった。
活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこと
２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝184
0.0

10.0

貴重品管理におけるリスク（金品等の盗難・紛失・悪

20.0

30.0

40.0

60.0

10.9

用等）
情報管理におけるリスク（情報・データの喪失・悪40.8

用、コンピューターウイルス感染等）
有給スタッフの労務管理に関するリスク（スタッフの

32.6

怪我・死亡、就労上のトラブル等）

ボランティア運営に関するリスク（事故への遭遇（被53.8

害者・加害者）等）
外部からの評価情報に関するリスク（誤った内容や批13.0

判的な内容での情報・報道等）
その他のリスク

50.0

5.4- 38 -

活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこととして、具体的な回答としては以下のようなものが見られた。
①貴重品管理におけるリスク（金品等の盗難・紛失・悪用等）等◇事務管理やイベントでの盗難等
・展覧会においての盗難、紛失、盗用など。
・過去に盗難に遭っているから。
・日常生活自立支援事業など、利用者の通帳等を管理する事業も実施しているため。
・子どもの月会費を持ってきてもらうのに、カバンの中に入ったままの子が多い。毎回初めの挨拶では、言っているのですが。
②情報管理におけるリスク（情報・データの喪失・悪用、コンピューターウイルス感染等）等◇個人情報の流出等
・特に会員の情報管理。
・多くの個人情報を管理しているため。
・「古文書」は個人情報の塊のようなものなので、盗難・紛失・情報流出などに気を使っている。
・多くの個人情報を扱っている。
・個人情報の管理。
・情報管理では、個人保護規定、他、各種マニュアルを作成している。
・利用者様のデータ管理が不十分のため。
・ネット社会なので、いつ個人情報などが流出するか不安、気をつけていても事故は起こるから。
・利用者の安全管理、個人情報管理を徹底する必要がある。
・個人情報の管理に不安を感じるため。
◇知的財産権情報の流出等
・当団体は、著作権・肖像権に類するデータを保存、また預かっているので、情報管理、運営に障害が起きると信用だけでなく悪用にもつながる危険がある。
◇活動上の情報喪失等
・通常活動（委託販売）の管理ができなくなるため。
・対人関係業務や事務所外に出ての業務に携わる職員が多いため。
・自団体の資産（資源）は、情報と人材であるため、それらの保護が重要。
◇コンピューターウイルス感染
・セキュリティに特にお金をかけて導入していないので（一般的な程度の装備）、攻撃されると恐いなと思います。
・「心配なこと」ではあるが、既にクラウド等を利用して日頃からバックアップ済み。
・多くの仕事でコンピューターを使って行っているので、ウィルス感染等に不安がある。
◇コンピューターやインターネット上の各種トラブル
・コンピューターのトラブルが即放送事故につながる恐れがあるため。
・コンピューターでの管理が多いため。
・最近はネットから情報を得ることが多いが、ネットに支障が出た場合にどのような他の手段があるのかわからない。
・情報管理の面ではホームページを開設しているが、事故の可能性は僅少と思われる。
・データ化されていることが多い。
◇災害発生時の情報の管理・運営
・BCP（事業継続計画）が作成できていないため、職員の安否確認や事業の運営方法に不安がある。
- 39 -

また、データのバックアップはできているが、万が一の持ち出しなど訓練できていない。
・災害による個人情報の喪失、その後の悪用が心配。
③有給スタッフの労務管理に関するリスク（スタッフの怪我・死亡、就労上のトラブル等）等◇移動・送迎・運転等での事故等
・利用者送迎時の事故など。
・運転手、乗客が被害を受けること。
・業務で運転中の事故など。
・活動中や活動する場所への移動の時に事故があると、補償すべきと思うから。
・学校への迎え時の事故等のリスク。
・高齢化しており、農機具を使用するため、事故、怪我等の心配有り。
◇活動上の事故・トラブル等
・支援活動時の怪我や疾病、仕事の両立。
・活動時における事故や参加者とのトラブルがあった場合の対処は頭を悩ませております。
・施設利用者とのトラブル等。
・利用者とのトラブル。
◇スタッフ等の保険対応によるコスト増
・特に有給スタッフについて、パート、保険適用無しのレベルから、今後の社会動向にそった待遇改善が必要となり、コストもかさんでくると思われる。
◇スタッフ等の怪我等
・スタッフのケガ。ヘルパー支援業務をしているので、ありうるので。
・スタッフの怪我が最も心配（高齢者で、しかも車利用が多いので）。
・障がい者施設なので怪我が一番心配。
◇スタッフ等の健康管理
・不規則な勤務形態のため、健康への不安がぬぐえない。
◇人材不足に伴う諸問題
・人材不足の中での問題。
・人材不足。
・時間シフト制のため、スタッフの確保が心配。
・人員的リスクに備えて余裕のある人材確保が予算的にみて難しい。
・当ＮＰＯの資源は人材であるため。
◇労務管理の難しさ
・労務管理が不十分のため。
・労務管理では、労災及び、任意労災保険に加入。
◇感染症
・保険加入はしているが、ノロウイルスなどのリスクなどは常にある。
・市民指導を行っているため、集団でインフルエンザ等で休むと指導員の確保ができなくなるため。
④ボランティア運営に関するリスク（事故への遭遇（被害者・加害者）等）等◇ボランティアの活動上の事故・怪我等
・ボランティアスタッフばかりなので事故に対する注意を怠らないようにしている。
・お互いに事故があった時に！
- 40 -

・活動時の事故。
・活動内容からして無事故が絶対の要件（信頼をなくしてしまう）。
・活動中の事故についての補償。
・活動に付随して発生し得る事故。
・自治会活動そのものがボランティア活動であり、色々な行事等の準備、参加時での事故へのリスク。
・協会行事でのボランティアの方々の事故、怪我などについて。
・不慮の事故。
・「心配なこと」ではあるが、既にボランティア保険に加入済みで、対応策を講じている。
・ボランティア保険に加入済みで、対応策を講じている。
・ボランティア作業に伴う事故等に対応する為のボランティア保険には加入しているが、それ以外のリスクは当組織ではまずないと考えます。
◇野外活動等での事故・怪我等
・野外活動が多いので、事故によるケガのリスクが高い。
・川の清掃が主な活動であるが、その時のケガ、事故。
・ボランティアの寝食やボランティア先での事故等々。
・毎月、夜間見守り活動をしているため。
・実行委員による、川床運営などで事故など。
・野外活動を含むため、ボランティアスタッフと参加者、いずれも活動中の怪我・死亡及び活動内容を原因とする疾病を最もリスクと考えています。
・田舎でのイベントで、山、川、野、そして田畑が利用現場となり、そこを一番利用するので事業の現場事故が心配です。
◇移動・送迎・運転等での事故等
・行事中の交通事故。
・引率ガイドにおける事故。ボランティア保険に入ってはいるがそれだけで良いのか。
・（小）学生登下校時の見守りで交通事故に遭遇したとき。
・交流事業が多く、公共交通がなく不便な所で活動し、人の移動が多く、自家用車を使うことも余儀なくされているため。
・当団体のイベントはシニア世代を中心に年間 2 千人が集まっており、参加者が事故なく道中行き来できているか心配な面がある。
・リーダーの指示の避難によっては事故が起こる可能性があり、責任は団体に関わってくる。（東日
本大震災時の津波の避難で学校が責められているのが良い例）。
◇参加者の事故・怪我等
・現地案内会の参加者の交通事故など。
・子ども、高齢者の参加が多いため。
・主催するハイキングの参加者に対する保険。
・参加者が参加のための途中における交通災害事故（高齢者のため）。
◇人材不足に伴う諸問題・少人数で活動しているため。
・全体の運営がボランティアのため、人員確保が不安定。
・現在ＮＰＯを立ち上げたが、人員、資金共に不足しており、将来解散も考えざるを得ない状況である。
・住民参加での事業展開が多いので、有事の場合が心配。専門性を有したボランティアの育成。
◇リスク管理とその教育の難しさ
・専門職も全員無給のボランティアですが、労務管理のリスクは考慮すべきと思う。
・ボランティアに対するリスク管理教育が必要と思いながら実施できていない。
◇感染症
・お料理クラブなので、食中毒が心配。
- 41 -

◇災害ボランティアでの被害・災害支援時の被害。
◇保険対象にならないボランティア活動
・託児ボランティアの際に、保険対象に当てはまらず。
⑤外部からの評価情報に関するリスク（誤った内容や批判的な内容での情報・報道等）等◇団体情報の誤解の流布
・地域との連携を大切にしているので、誤解の流布は避けたい。
・ネットワークが広がることによる情報統制の難しさを感じるため。
・アレルギーに関する本に会の名前や連絡先を記載した時（それは患者同士の交流のきっかけに役立てば良いと思って了解した）、試供品とアンケートがどーっと送られてきたり、電話がかかってきたりした。会員がアンケートに答えたら、「会」がすすめたように PR されたりした。
・今のところ、特に不安な点はないが、活動に対する誤解やクレームなどに対応しきれない可能性がある。
・こちらから正確な発信をしているかが重要だが、誤った評価が少なくない。
・在日外国人のテロ等に関与していると決めつけられる。むしろ、その事前防止のために活動しているのですが。
◇情報を正確に伝えることの難しさ
・誤った情報発信は高齢者をパニックにするため。
・まだ、広報・普及活動を始めてから、日が浅いため。
・ラジオ番組放送を行っているため。
・知的財産
・当会では、人権に部落差別、同和問題に取り組む団体である。社会には、まだ誤った情報が多く流れているので、正しい情報を知らせていく活動をしている。その中で、誤った情報の方を信じる人がまだまだ多い。
・鍼灸への誤解と行政のたらいまわしで、避難所活動ができなかった熊本地震。

⑥その他のリスク◇役員がなくなった時の事業承継
・理事等役員が死亡したときの方が事業承継としてリスクは高い。
◇借家に対する事故等
・作業所は借家であり、万が一の場合の賠償。
◇ボランティア頼みの不安定さ
・金銭収入がないため、ボランティアに依存している。
・資金不足でスタッフの下見の交通費も出ず、現在は個人負担であること。
・ボランティア団体の運営持続を図りたい。
◇外部情報の真偽の確認
・ネット社会は便利になった反面、「都市伝説」を生みすぎ、何を信じたら良いのかわからない。

- 42 -

６．活動全般に対する保険に加入しているか（災害保険を除く）
・上述（２章１～４）の災害保険を除いて、活動全般に対する保険に加入しているか聞いたところ、「民間の保険に加入している」団体は 45％、「民間の保険に加入していない」は 55％であった。
・「民間の災害保険に加入している」団体は 14％と少なかったが（上述）、災害保険以外では、「保険に加入している」団体は半数近く見られ、一定程度、保険加入が浸透していることが分かった。
・主たる活動分野別で見ると、「民間の保険に加入している」団体が「福祉」分野では 73％、「子ども支援」分野では 60％と非常に多くなっていた。一方、「福祉」と「子ども支援」以外の全ての分野で見ると 37％と少なめであった。その中で、「災害救援」分野では 30％、「学術・文化・芸術振興」分野では 24％と非常に少なかった。
・「災害救援」分野では、先に見たように「民間の災害保険に加入している」団体が 0％であったが、災害保険以外で「保険に加入している」団体で見ても 30％と少なめであったことについては、今後、その要因分析等の調査が必要と言える。
・収支規模別で見ると、「民間の災害保険に加入している」団体が「50 万円未満」では 34％、「50 万
円以上 100 万円未満」では 26％、「100 万円以上 300 万円未満」では 37％、「300 万円以上 500 万円未満」では 36％となっており、収支規模の小さい団体では少ない傾向が見られた。一方、「500万円以上 1000 万円未満」では 58％、「1000 万円以上 5000 万円未満」では 69％、「5000 万円以上」では 68％となっており、収支規模の大きな団体では多い傾向が見られた。

活動全般に対する保険に加入しているか（災害保険除く）

民間の保険に加入している
45%

民間の保険に加入していない
55%

１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝194- 43 -

活動全般に対する保険に加入している（災害保険除く、主たる活動分野別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：件(対有効)、N=200、有効＝194（<主たる活動分野>１つ選択、単位：件(対有効)、N=200、有効＝155）
0%

10%

20%

全体

30%

40%

50%

60%

70%

45.4

80%

73.0

27.0

60.0

40.0

福祉と子ども支援以外の全分野

36.8

63.2

まちづくり分野

40.0

60.0

学術・文化・芸術振興分野

23.5

災害救援分野

100%

54.6

福祉分野

子ども支援分野

90%

76.5

30.0

70.0

民間の保険に加入している

民間の保険に加入していない

被災に備えて災害保険に加入しているか（災害保険除く、収支規模別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝194（収支規模：１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝195）
0%

20%

全体
50万円未満50万円以上100万円未満

40%

60%

80%

45.4

54.6

33.9

66.1

26.3

73.7

100万円以上300万円未満

37.1

62.9

300万円以上500万円未満

36.4

63.6

500万円以上1000万円未満

57.9

42.1

1000万円以上5000万円未満

69.2

30.8

5000万円以上

68.2

31.8

民間の保険に加入している

100%

民間の保険に加入していない

７．民間の保険に加入している場合の具体的な内容（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入している」場合の具体的な内容として、主な保険商品では、傷害保険、損害保険、賠償責任保険、行事保険、企業・福祉事業者・ＮＰＯ等の総合補償保険、介護保険、任意労災、生命保険、といった回答があった。
・年間保険料では、数千円から数十万円まで、幅広く回答があった。
・加入した理由では、“傷害・損害賠償のリスク担保のため”、“利用者の現金・貴重品の損害補償のため”、“車移動・送迎時の安全のため”、“天候でイベントが中止になる可能性があるため”、“活動中の不慮の事故・怪我・器物損壊・食中毒・各種トラブル等に備えるため”、“スタッフや利用者・会員等の安全・安心のため”、“ボランティアの安全のため”、“補償内容が団体の活動内容（福祉、ＮＰＯ活動等）に特化した保険であるため”、“労災の適用外の災害を補償するため”、“職員の万が一のためと退職金用に”、“社会福祉協議会や行政からの紹介・斡旋で”、“事業を行うのに加入が必須のため”、といった回答があった。
- 44 -

保険会社
Ａ保険会社

回答団
体数

保険商品

年間保
険料

20 賠償責任保険／生産物賠償責任 0.1～

加入理由
会員の事故に備えて／活動中の事故、損害賠償／

保険／傷害保険／企業財産保険 90万円 業務上必要であるため／現地案内会、バス利用／／福祉事業者総合賠償責任保険

子ども（乳幼児）から高齢者まで利用できるので／福祉事業者総合補償／ボラン

不慮の事故等の時のため／事故に備える／食品販

ティア活動保険売を行っているため／必要性を感じたため／福祉に特化した保険であるため／部署ごとにそれぞれ加入している／ボランティアの保険だから／役職
員の業務中の傷害や利用者の現金、貴重品の損害補償のため／リスク回避／利用者、スタッフの事
故等に備えてＢ保険会社

10 傷害保険／レクリエーション傷 1～

会員の災害補償／会員の就業時の傷害及び損害賠

害保険／賠償責任保険／ＮＰＯ 47万円 償のリスク担保／活動中のけがや器物破損等のリ

Ｃ保険会社

Ｄ保険会社

活動総合保険（賠償責任保険、スクに対応するため／スタッフと子どもたちの安傷害保険）／劇場団体総合補償

全・安心のため／補償に備えるため／補償内容が／介護保険／社会福祉事業者総ＮＰＯ活動に特化しているため／利用者、スタッ

合保険／ＮＰＯ特約

フの安全の補償のため

9 福祉事業者総合補償（賠償責任 0.5～

活動上の万一の事故に備えて加入／事業を行うの保険、傷害見舞金制度等）／福 5万円に加入が必須／社会福祉協議会からの紹介／通所

祉行事保険／ボランティア活動の際のリスクに備えて／予期せぬ事故等に対応す

保険るため／事業のスタッフ・利用者の補償のため

8 損害賠償保険／生産物賠償責任 1～

リスクが大きいため／高齢者対応の介護支援のた保険／事業活動包括保険／行事 7万円

め、もしもの時の賠償責任に関する補償をかけて保険／居宅介護事業所賠償責任

いる／サービス利用者の事故に対応するため／ス

保険

タッフ参加者の事故に備え、食べ物を供すので万一の食中毒の補償／外でイベントをするので、当日の天候の状態で、中止になる可能性があるため

Ｅ保険会社

6 生産物賠償責任保険、レクリ

3～

イベント参加者に対する傷害保険／イベント時にエーション保険（行事参加者の 13万円 物をこわしたり、ケガをさせたりする可能性があ

Ｆ保険会社

傷害危険補償特約セット傷害保るので／車移動があるから／活動中のケガ等の対険）

応

3 スポーツ安全保険（傷害保険、 3～
賠償責任保険、等）

Ｇ保険会社
Ｈ保険会社

4万円

2 普通傷害保険／ビジネス補償・ 0.4～

会員に少しでも還元するため（何かあった時）／
スポーツ中のケガや送迎時の安全のため活動中のケガにそなえて／労災の適用外の災害を

任意労災

8万円

補償するため

2 傷害保険6～

事故対応／利用者・職員への補償

15万円
Ｉ保険会社

1 生命保険職員の万が一のため、退職金用にＪ保険会社

1 イベント傷害共済

イベントを行うため

Ｋ保険会社

1

10万円 子の安全（社会福祉

3 （ボランティア活動保険）

0.5万円 （ボランティアの安全のため／（一人150円））

協議会）
（無記入）

（無記入）

0.8～

事故対策／行政の斡旋のボランティア保険に加50万円 入、ボランティア中の事故に対する補償／ものづ
くりワークショップの参加者にけがのリスクがあるため／来館者の方の負傷や事故に対応するため- 45 -

８．民間の保険に加入していない理由（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入していない」団体について、その加入していない理由を聞いたところ、「費用的に難しい」が 31％で最も多かった。
・次いで、「保険商品のことを知らない」が 24％、「何がリスクでどう補償されるのかわからない」
が 17％となっており、保険の内容が分からないことが理由として多いことも分かった。
・「その他」の理由も 32％もあり、具体的な回答としては、“活動ごと必要に応じて保険に加入する
ため”、“構成メンバーが個々に加入しているため”、“ボランティア保険に加入しているため”、“加入の必要性がないと考えるため”、といった回答があった。
“今後に加入を検討している”という回答もあった。
・「相談先が分からない」は 5％、「手続きが難しそう」は 4％とわずかで非常に少なかった。
・一方、「関心がない」とする団体は 9％で少なく、災害保険と同様に、活動全般の保険加入についても、様々な理由から加入していないものの、リスクに備えて加入すること自体に関心がない訳ではないことも分かった。

民間の保険に加入していない理由（災害保険除く）
２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝81
0.0

10.0

20.0

保険商品のことを知らない

23.5

何がリスクでどう補償されるのかわからない
手続きが難しそう
相談先が分からない

30.0

17.3

3.7
4.9

費用的に難しい

30.9

関心がない

8.6

その他

32.1

民間の保険に加入していない理由として、その他の具体的な回答は以下のようなものが見られた。
◇活動ごと必要に応じて保険に加入するため・個別の事業に対して、必要な保険に加入している。
・事業ごとに必要に応じて加入（例：イベント保険）。
・イベント・教室開催時のみ加入。
・ケースバイケースで加入している（施策内容）。
・災害時のみ加入している。
◇構成メンバーが個々に加入しているため
・主な参加者であるフリースクール生徒が別の保険に加入。
- 46 -

・参加者は、特養の保険に入っているため。
・大学の対応があるため。
・他の団体名ですでに保険に加入している。
◇ボランティア保険に加入しているため・ボランティア保険に加入しているため。
・ボランティア保険のみ加入していました。
・ボランティア保険には、加入しています。
◇加入の必要性がないと考えるため・今の所、保険が必要ではない。
・現在の活動においては必要性がない。
・不要である。
・必要性がない（今のところ）。
・あまり想定していない。
・活動休止中のため。
・今のままで。
・現在加入は考えていません。
・加入は無理。
◇今後に加入を検討している・これから加入する。
・今後検討が必要と認識している。
・傷害保険等に加入したい希望を持っている。
・今後イベント開催時に検討したい。
・必要時に保険加入するとは思うが、今は必要ではない。
・本来は行事の際、レクリエーション保険とかに入っておけば良いのですが、十分に検討できてはいません。

９．今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うか（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入していない」団体に対して、今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うかについて、具体的に聞いたところ、“低価格のもの”、“安価で補償の大きいもの”、“無事故で割引されるもの”、“傷害・損害等で補償されるもの”、“任
意で入れる労災保険のようなもの”、といった回答があった。

加入したいと思う保険商品について、具体的な回答は以下のようなものが見られた。
◇低価格のもの
・業務中のけがなどに関する保険が安くあれば。
・低予算の商品が有れば考えたい。
・理事会等の会議はすべて交通費無し、無給が現状。全て自己責任の原則でやっていますが、安くてカバーされるようなものがあるかどうかわかっていない。
・加入及び支払金の負担が大変（資金捻出が大変）なため低価格であれば。
◇安価で補償の大きいもの
・安価な掛金で補償が大きいもの。
・保険料が安く適用範囲が広いのが望ましい。
- 47 -

◇無事故で割引されるもの
・事故がなければ、次年度保険料金が割引きされる商品。
◇傷害・損害等で補償されるもの
・災害時傷害保険。
・傷害、賠償、個人情報漏洩。
・例えば、データ保存のハードディスクの容量単位で加入できる補償があれば。大切な HD を登録しておければ、ありがたい。
（例）HD、１Tb（テラバイト）でいくら、何円とか。
・備品の補償。
・めったにないが、「古文書」を調査の為に預かっていた時に被害に遭った場合の補償保険。
・悪天候で開催出来なかった場合のイベント保険。
・安心して活動できる保険があればありがたいです。
◇任意で入れる労災保険のようなもの
・労災保険のようなもの。
・活動中の参加者及びスタッフの怪我の補償。
・スタッフ・参加者を広く保障してもらえるもの。

10．無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望
・無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望としては、「ぜひ参加したい」が19％、「まあまあ参加したい」が 45％で、両者を合わせると参加を希望する団体は 64％で３分の２に上っていた。一方、「参加したいと思わない」は 14％と少なかった。
・このことから、無料のリスクマネジメントのセミナー等への参加ニーズは多いことが分かった。
・ただ、「分からない」と回答した団体も 22％あり、「リスクマネジメント」に対するイメージの共有化が課題であることも浮かび上がった。
・収支規模別で見ると、「ぜひ参加したい」と「まあまあ参加したい」を合わせた参加希望の団体が、「1000 万円以上 5000 万円未満」では 77％、「5000 万円以上」では 86％となっており、収支規模の大きい団体において、リスクマネジメントのセミナー等への参加ニーズが比較的多い傾向がある
ことが分かった。

無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望

分からない
22%

ぜひ参加したい19%

参加したいと思わ

まあまあ参加した

ない
14%

い
45%

１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝192- 48 -

無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望（収支規模別）
１つ選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝192（収支規模：１つ選択、単位：％(対N)、N=200、有効＝195）
0%

10%

全体

20%

30%

40%

19.3

50万円未満

5.9300万円以上500万円未満

10.0

500万円以上1000万円未満

11.1

1000万円以上5000万円未満

90%

35.3

24.1

23.5

20.0
35.3

60.0

10.0

50.0

20.0

11.1

27.8

50.0

3.8

19.2

63.6

まあまあ参加したい

100%

22.4

15.0

22.7

ぜひ参加したい

80%

13.8

50.0

26.9

5000万円以上

70%
13.5

36.2

15.0

100万円以上300万円未満

60%

44.8

25.9

50万円以上100万円未満

50%

9.1

参加したいと思わない

4.5

分からない

11．無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式
・無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合に参加したいとする団体に、どのような形式のものに参加したいと思うか聞いたところ、「一般的な知識・ノウハウが得られる講義形式」が圧倒的に多く 67％に上った。
・次いで、「個別具体的対策が学べる講義形式」が 42％と多かった。
・「参加者による課題解決型のワークショップ形式」は 20％、「１対１の相談形式」は 11％と少なかった。
・「その他」を選択した団体は殆どなかった。具体的には、“本ネットワークそのものの説明会等”、という回答であった。

無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式
２つまで選択・無効・無記入除く、単位：％(対有効)、N=200、有効＝119
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

一般的な知識・ノウハウが得られる講義形式

70.0

67.2

個別具体的対策が学べる講義形式

42.0

参加者による課題解決型のワークショップ形式

20.2

１対１の相談形式

その他

60.0

10.9
1.7

- 49 -

12．
“災害時・平常時のリスクマネジメント”における今後の施策への意見
・“災害時・平常時のリスク対応（リスクマネジメント）”における今後の施策について、自由に意見を聞いたところ、次のような回答があった。
・＜防災・リスク対策のあり方＞として、“事前の防災計画の策定・実施を”、“団体特性に応じた防災対策を”、“地域特性に応じた防災連携対策を”、“生活を起点にした防災対策を”、“感染症発生時の連携対策を”、“支援施策の広報拡充を”、“個人の力を結集する方法を”、“行政は平時と異なる災
害リスクに応じた臨機応変な対応が必要”、“民間団体・行政双方が主担当者異動で情報の引継ぎを適切に”、といった回答があった。
・＜リスクマネジメントの推進方策＞として、“リスクマネジメントの知識・情報共有を”、“被災を具体的に想定した実践型ワークショップを”、“防災意識を高めるセミナー開催を”、“個別リスクに応じたリスクマネジメントを”、“団体の活動内容に応じたリスク対策を”、“団体の財政事情に応じた保険支援を”、といった回答があった。

“災害時・平常時のリスク対応（リスクマネジメント）”における今後の施策について、具体的な回答は以下のようなものが見られた。
①防災・リスク対策のあり方◇事前の防災計画の策定・実施を・非常災害対策計画の策定や避難訓練を作成し、実施していきたい。
・合同による災害図上演習をやるべき。
・スマホ等々による状況の把握とともに、支援者と被災者のコミュニティの早急な設置と管理者の擁立。避難経路の具体的な情報の相互理解。
◇団体特性に応じた防災対策を
・障害福祉サービス事業所なので、そこを中心にしたリスクマネジメントについて詳しく知りたい。
・元々、地域のセンターで、高齢者居場所作り事業を行なっており、そのノウハウを万が一の時には活用したい。
・災害を受けた時、ボランティア団体として、どこまでの事に対応するのか程度が判らない。
◇地域特性に応じた防災連携対策を
・災害時支援活動で様々な講演・ワークショップが既に実施されている。しかし、内容的に画一されたもの（行政⇔ＮＰＯ⇔企業）が多く、被災地域での支援体制やネットワークは、地域性を考慮した特有の連携があると思われる。
◇生活を起点にした防災対策を・自分達で出来ることを集めることも大事であるが、その他のことに無関心になることがない様。中心に「生活」がある様にしたい。
◇感染症発生時の連携対策を
・障害児の放課後等デイサービス、又他福祉事業所利用者の日中一時支援（預かり）を実施している
中で、インフルエンザなど感染症に対する対応策について、警報発令時の対応の認識違いにより、利用者を混乱させてしまう場合もなくはなく、他者との合意がいる（事業所間会議のような形で）。
◇支援施策の広報拡充を
・8 月豪雨の時、前代未聞の被害を受けた。その時、京都府会議員から「こんな支援交付金がありま- 50 -

すよ。活用してください。
」と紹介してもらい使わせてもらいました。
「地域力再生プロジェクト支
援事業交付金」の手続きも簡単で、何にでも使えるようなものがあれば良い（助かる）。議員より先に担当部署から連絡があればいいのでは？
◇個人の力を結集する方法を
・他の団体で加入して活動しています。意見交換会を開催して個人の力を集める方法を考えて欲しい。
◇行政は平時と異なる災害リスクに応じた臨機応変な対応が必要
・行政は従来のマニュアルにとらわれることなしに、臨機応変な対応が必要。災害時のリスクは常時にはないようなことが起こるので、リスクを恐れた対応をせず、落ち着いてから反省と対策を考えるというような行政のあり方が必要ですね。
◇民間団体・行政双方が主担当者異動で情報の引継ぎを適切に・本団体は学生を中心に構成しており、年度ごとに主要メンバーが入れ替わるので、中長期にわたって計画的に対応することが人数的にも難しいところがあります。他団体の皆様や京都府の皆様の中でも、担当者の入れ替わりは一定あるものと思いますので、情報の引き継ぎが大変重要になってくると感じました。
②リスクマネジメントの推進方策◇リスクマネジメントの知識・情報共有を
・災害時におけるネットワークや協力体制構築のために、普段から各関係機関や地域と共同して防災関係の事業に取り組んでいます。災害時、平常時のリスクについて知りたいと思います。
・リスクマネジメントは災害以外でも幅が広く知識をつけていかなければならないと考えています。
・災害ボランティア団体においてもリスク対応の検討が必要なことは認識しているが、各団体の置かれている状況に応じて、どのようなマネジメントが必要なのか、知識を得る場が必要である。
・リスクマネジメントの概要・理念が理解できていない。もっと分かり易く、機会ある毎に活動・方針を市民（地域住民）に周知・徹底を図ってほしい。
◇被災を具体的に想定した実践型ワークショップを・シミュレーションが大事だと思います。実際こう起きたらどうするのかという実践型のワークショ
ップは興味深いです。
◇防災意識を高めるセミナー開催を
・定期的なセミナーなど、災害時の対策について考えるきっかけを設けていただけたら嬉しいです。
◇個別リスクに応じたリスクマネジメントを・一言でリスクマネジメントと言っても、活動分野が多岐に分かれ過ぎるので、ざっくりと答えることは出来ないのではないかな。リスクは、個人の病気と同じで、症状に合った処方をしないと直らない。だから、リスクマネジメントも、対応するなら、超ピンポイントの項目に対応するか、もしくは、投網をかけるように、何でも、どんなものでも、項目をもうけずに入れる保険にすれば、安心出来ると思う。
◇団体の活動内容に応じたリスク対策を
・私の団体としての活動は、講演会、勉強会等の行事、地域歩き等の外部歩き等の参加者の安全を今
後どの範囲まで考慮するか、これから検討していきたいです。
◇団体の財政事情に応じた保険支援を
・当方全く知識がありません。今年度は京都府の支援金が少しいただけますが、本来は資金ゼロで全員が無償のボランティアです。必要経費は代表の個人負担という苦しい状況で活動しているグルー
プで、保険までは入れないのが実状です。

- 51 -

資料編 アンケート調査の依頼状・調査票
平成２９年２月吉日
京都府内で活動されているＮＰＯ等の皆様
京都府府民生活部府民力推進課
委託先：市民活動情報センター「ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査」へのご協力のお願い
余寒の候、皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は、京都府政の推進にご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、京都府では、地域課題の解決に向けて公共的・公益的な活動を行う府内のＮＰＯ等（※）に対する施策として、災害時に相互支援を行うための「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の構築と事業を推進しています。また、災害時及び平常時において、ＮＰＯ等に想定される様々な「リスク」の解消や軽減につながるような支援事業を検討しています。そこで、これら施策の効果的かつ具体的な実施に向
けて、ＮＰＯ等の皆様のお考えや組織・活動の実情をお聞かせ頂きたいと考えております。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨にご理解を賜り、是非ともアンケート調査にご協力を頂きますようお願い申し上げます。
●調査ご対象のＮＰＯ等（※）：京都府内で活動する非営利の地域活動団体（ＮＰＯ法人、任意団体、自治会、社会福祉法人、災害ボランティアセンター、経済団体等）●調査結果の活かし方（趣旨目的）：
・ 京都府の施策として活かしたい既存・新規の事業及び今後の検討内容は、以下のとおりです。
(1)災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク事業 → 別添クリアファイルの資料もご覧ください。
(2)リスクの解消や軽減の支援事業（リスクマネジメントセミナー等の実施、保険加入の支援等）
・ご回答に基づいて分析した調査結果は、報告書に取りまとめ、ホームページ等で公表させて頂きます。電子メールアドレスをご記入頂きましたら、調査結果公表のお知らせをお送りさせて頂きます。
・ご回答内容は統計的に分析するもので、個別の内容は公表いたしません。団体名が特定されないよ
うにして、個人情報とともに京都府が適切に管理します。
●ご返送方法：調査票（回答）は、下記の京都府宛に①、②、③のいずれかの方法でお送り下さい。
①同封の返信用封筒（切手貼付済み）によるご郵送②ＦＡＸ（０７５－４１４－４２３０）によるご返送③下記ホームページから様式をダウンロードしてメール(fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp)でご返送※なお、必要に応じて個別にお話をお伺いする場合がありますので、何卒お願い致します。
●ご返送期限：平成２９年 ２月２０日（月）までに必着にてお願い申し上げます。
●ご返送先・お問合せ先：京都府府民生活部府民力推進課（吉永・山元）〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211 ［FAX］075-414-4230 ［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp［ホームページ］http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo-risk-questionnaire-survey.html●本調査実施に係る業務委託先：特定非営利活動法人市民活動情報センター（今瀬）〒540-0026 大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799（大阪事務所）/052-485-8222（名古屋事務所）［ホームページ］http://sicnpo.jp/kyotofu/- 52 -

平成 29 年 2 月吉日
京都府内で活動されているＮＰＯ等の皆様

ＮＰ Ｏ等リスク マネジメン トに係るア ンケート
調査 へのご協力 のお願い
平素は京都府政の推進にご協力賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、先にご送付させて頂きました、標記のアンケー
ト調査について、皆様のご回答から、「災害時の相互支援の推進」や「リスク対策の支援」等の施策を検討した
いと考えておりますので、お忙しいところ恐れ入りますが、ご協力下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。
アンケート調査票のご返送を、勝手なお願いですが、２月２４日（金）までにお願いできますと幸いです（当初２月２０日（月）から延長）。調査票に同封の返信用封筒またはＦＡＸ、メールのいずれでも結構です。
※調査票がお手元にないようでしたら、下記問い合わせ
先にご連絡をお願いします。ホームページからダウンロードも可能です。http://sicnpo.jp/kyotofu/※調査結果は、ホームページ等で公表予定です。
※「リスクマネジメント」は、災害対策、情報・貴重品・労務管理、ボランティア等のリスク対策を想定しています。
【お問合せ先】京都府府民力推進課（吉永・山元）［TEL］075-414-4211［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp【委託先】ＮＰＯ法人市民活動情報センター（今瀬）［TEL］06-6944-7799
既にご回答をお送り頂いている場合は、行き違いにな
りましたことを深くお詫び申し上げます。

- 53 -

平成２９年２月吉日
京都府内で活動されているＮＰＯ等の皆様
京都府府民生活部府民力推進課
委託先：市民活動情報センター

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査票※依頼状と別添クリアファイルの資料もご覧の上、お差し支えない範囲でご記入をお願い申し上げます。
選択肢にマル「〇」を付けて下さい。記述欄には具体的な事柄をお書き下さい。
※ご回答内容は統計的に分析し施策に活かさせて頂くもので、個別の内容を公表することはありません。
※ご記入スペースが足りない場合は、適当な用紙で追加ご記入いただいても結構です。

１．貴団体の基本情報について
貴団体名(フリガナ)

（

）

代表者

記入者

ＴＥＬ

メール

活動分野

２．福祉

３．社会教育６．農山漁村・中山間地域振興
９．環境保全

18．経済活動活性化
21．中間支援組織

４．まちづくり

７．学術・文化・芸術振興

10．災害救援

14．男女共同参画

11．地域安全15．子ども支援

５．観光振興８．スポーツ振興

12．人権・平和

16．情報化推進

19．職業能力開発・雇用機会拡充

13．国際協力

17．科学技術振興
20．消費者保護

22．その他（）

１．所在地の市町村内 （

市・町・村／京都市区）

地域【1つ】 ２．所在地の市町村以外（

市・町・村／京都市

区）

法人形態

１．NPO 法人（特定非営利活動法人）

２．社団法人【1 つ

４．社会福祉法人（災害ボランティアセンター含む）

３．財団法人５．任意団体（自治会含む）

選択】

６．その他（収支規模

１．50 万円未満【1 つ

４．300 万円以上 500 万円未満

５．500 万円以上 1000 万円未満

６．1000 万円以上 5000 万円未満

７．5000 万円以上

選択】）

主たる分野に◎【１つ選択】／従たる分野に〇【複数選択】
１．保健・医療

主な活動

（役職：

）
２．50 万円以上 100 万円未満

３．100 万円以上 300 万円未満

※電子メールアドレスをご記入頂きましたら、調査結果公表のお知らせをお送りさせて頂きます。

２．災害時における相互支援のネットワークのあり方について（１）貴団体では災害時を想定して、どのような対策を行っていますか。
【複数選択】
１．「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」に加盟
２．１以外の災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に加盟（団体名：）

３．１又は２の災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に今後は加盟したいと考えている
４．ネットワーク組織ではないが、災害時に相互支援し合う可能性のある協力・連携団体がある
５．災害時に他団体と相互支援し合うことは考えていない
７．BCP（事業継続計画）を立てている

６．災害時の備えを常日頃している

８．災害時の備えは特に何もしていない- 54 -

（２）貴団体では被災した場合に受けるとしたら、どのような支援を得たいですか。
【２つまで選択】
１．資金

２．物資

３．専門人材

４．情報

５．その他

６．支援は必要ない⇒選択した回答について具体的にお聞かせ下さい。

（３）貴団体では災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性はありますか。
【１つ選択】
１．協力する可能性がある
２．協力することは難しい
１を選択した場合の協力方法【２つまで選択】
１．資金

２．物資

３．専門人材

４．情報

５．その他

⇒選択した回答について具体的にお聞かせ下さい。

２を選択した場合の難しい理由【２つまで選択】
１．資金不足２．人材不足３．知識・ノウハウ不足

５．保険に未加入・補償不十分

４．危険性

６．その他（）（４）災害時を想定した相互支援のネットワーク組織はどう構築すべきだと思いますか。
【１つ選択】
１．民間団体どうしで資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき
２．行政が中心になり資金等の運営資源を拠出して構築すべき
３．民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき
４．特に必要ない⇒選択した回答について具体的にお聞かせ下さい。

３．災害時・平常時のリスク対応（リスクマネジメント）のあり方について※保険には共済等を含み、ボランティア保険を除きます。
（５）貴団体では被災に備えて災害保険に加入していますか。【１つ選択】
１．民間の災害保険に加入している（主な保険商品名：
保険会社：／年間保険料：約万円

加入した理由：）

２．民間の災害保険に加入していない
２を選択した場合の加入していない理由【２つまで選択】
１．災害保険商品のことを知らない
３．手続きが難しそう
６．関心がない

２．何がリスクでどう補償されるのかわからない

４．相談先が分からない

５．費用的に難しい

７．その他（）

今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思いますか。

- 55 -

（６）貴団体では活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なことは何ですか。
【２つまで選択】１．貴重品管理におけるリスク（金品等の盗難・紛失・悪用等）
２．情報管理におけるリスク（情報・データの喪失・悪用、コンピューターウイルス感染等）
３．有給スタッフの労務管理に関するリスク（スタッフの怪我・死亡、就労上のトラブル等）
４．ボランティア運営に関するリスク（事故への遭遇（被害者・加害者）等）
５．外部からの評価情報に関するリスク（誤った内容や批判的な内容での情報・報道等）
６．その他のリスク⇒選択した回答について具体的にお聞かせ下さい。

（７）貴団体では活動全般に対する保険に加入していますか（問(5)の災害保険を除く）。
【１つ選択】
１．民間の保険に加入している（主な保険商品名：
保険会社：／年間保険料：約加入した理由：

万円）

２．民間の保険に加入していない
２を選択した場合の加入していない理由【２つまで選択】
１．保険商品のことを知らない
３．手続きが難しそう
６．関心がない

２．何がリスクでどう補償されるのかわからない

４．相談先が分からない

５．費用的に難しい

７．その他（）

今後、どのような保険商品があったら加入したいと思いますか。

（８）貴団体では無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合、参加したいですか。
【１つ選択】
１．ぜひ参加したい

２．まあまあ参加したい

３．参加したいと思わない

４．分からない

１又は２を選択した場合に、どのような形式のものに参加したいと思いますか。
【２つまで選択】
１．一般的な知識・ノウハウが得られる講義形式

２．個別具体的対策が学べる講義形式

３．参加者による課題解決型のワークショップ形式

４．１対１の相談形式

５．その他（）（９）
「災害時における相互支援のネットワーク」及び「災害時・平常時のリスク対応（リスクマネジメ
ント）」について、今後の施策へのご意見をよろしければぜひお書き下さい。
【自由記述欄】

ご協力いただきまして、どうもありがとうございました。
※返信用封筒、FAX(075-414-4230)、メール(fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp)のいずれかでご返送下さい。

- 56 -

（転載または引用の場合は必ず出典を明記のこと）

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書
平成 29 年（2017 年）3 月 30 日発行

京都府府民生活部府民力推進課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211 ［FAX］075-414-4230 ［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp［ホームページ］http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo-risk-questionnaire-survey.html（本調査実施に係る業務委託先）

特定非営利活動法人市民活動情報センター（担当：今瀬政司）【大阪事務所】〒540-0026

大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799 ［FAX］06-6944-1944【名古屋事務所】〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅 2 丁目 11-8 ファーストビル大樹 306 号［TEL］052-485-8222 ［FAX］052-485-8221［E-mail］sic@sicnpo.jp ［ホームページ］http://sicnpo.jp/kyotofu/※当報告書は、上記のホームページにも掲載しております。
※内容に関するお問い合わせは、上記までご連絡ください。