令和４年度補正予算

中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金
本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が執行する事業です。

【はじめに】 補助金を申請及び受給される登録診断機関の皆様へ
本補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
当然ながら、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
補助金を申請される方、採択されて補助金を受給される方は、以下の内容をよくご理解の上、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行ってください。

①補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律②ＳＩＩが定める交付規程③本事業の公募要領④本事業の旅費規程
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動画の構成⚫ 事業概要‣ 事業スキーム‣ 予算額‣ スケジュール

⚫ 補助対象事業における各要件について‣ 登録診断機関の要件‣ 事業の要件‣ 専門家の要件‣ 準専門家の要件‣ 診断対象地域の要件‣ 診断対象者の要件⚫ 補助対象経費等について‣ 補助対象経費‣ 補助率及び補助金限度額‣ 補助対象と認められない経費
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動画の構成⚫ 省エネ診断について‣ 省エネ診断プラン‣ 省エネ診断のプラン内容‣ 省エネ診断メニュー⚫ 必要な手続きについて‣ 交付申請の手順‣ 交付申請にあたり必要な書類‣ 交付決定後の手順‣ 事業実施にあたり必要な書類‣ 診断前研修⚫ 支援活動について‣ 支援活動の流れ

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動画の構成⚫ 中小企業等からの診断申込方法について‣ 診断申込サイト‣ 診断申込の手順‣ 診断申込画面‣ 診断申込の確認方法⚫ その他注意事項等について‣ その他の注意事項⚫ お問い合わせThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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事業概要
本補助金は、中小企業等の工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）の実施に要する経費の一部を支援する補助金です。
中小企業等から省エネ診断の申込を受け付けた登録診断機関は、省エネ診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を中小企業等へ行います。

➢ 事業スキーム

執行団体（ＳＩＩ）
交付申請

交付決定

登録診断機関（間接補助事業者）• 省エネ診断の申込• 支援費用一部負担 等

中小企業等• 診断内容の事前説明• 見積額の提示• 省エネ診断・診断報告会の実施 等This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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事業概要
➢ 予算額
➢ スケジュール
申請
申請審査
交付決定

約１４億円
• 公募期間（２０２３年１月１３日開始）申請書提出• ＳＩＩの交付決定日以降、事業開始

事業開始
中間検査

• 各支援活動が完了した時点で中間報告を提出

実績報告
確定検査

• 事業完了から３０日以内、又はＳＩＩが定める日のいずれか早い日までに実績報告書作成・提出

補助金の支払いThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

7補助対象事業における各要件についてThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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登録診断機関の要件
本事業の間接補助事業者（以下、「登録診断機関」という。）として交付申請を行う者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 登録診断機関は、合理的な計画内容や過去実績から補助事業を実施する能力があると認められ、診断対象者に対して負担額を請求及び回収できる事業者であること。
③ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

④ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑤ 補助事業期間に最低１０件以上の支援活動が可能な計画を有すること。

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事業の要件（１）
本事業の実施にあたって、登録診断機関は以下の要件をすべて満たす必要があります。
① 省エネ診断と報告書の作成、診断内容の報告等（以下、「支援活動」という。）を行うための拠点
及び体制、適切な事務処理体制を有し、適正に補助事業の進捗管理ができること。また、補助事業完了までの適切な資金計画を有すること。
② 本事業で定めるサービス規約及びプライバシーポリシー等に同意できる登録診断機関であること。
③ 省エネ取組に係る課題を抱える中小企業等（以下、「診断対象者」という。）からの省エネ診断の申込受付窓口を設置及び運営し、中小企業等からの相談を受け付けること。
④ 診断対象者へ支援活動を行う前に、ＳＩＩが実施する診断前研修等を必ず受講すること。
⑤ 診断対象者の省エネルギー等に係る課題やニーズを抽出した上で、診断対象者の事業実施場所に専門家を派遣し、支援活動をきめ細やかに行うこと。

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事業の要件（２）
本事業の実施にあたって、登録診断機関は以下の要件をすべて満たす必要があります。
⑥ 支援活動を行うに当たり、体制内に省エネルギーに関する専門家を１名以上含むこと。
なお、体制に含む専門家は、登録診断機関の職員である専門家（以下、「内部専門家」という。）
だけではなく、外部の団体等に所属する専門家（以下、「外部専門家」という。）も可とする。
事業期間中に新たに専門家を体制に加える場合は、必ず事前にＳＩＩに確認すること。
⑦ 省エネ診断１件当たり、派遣する専門家は２名以内であること。
⑧ 登録診断機関が派遣する専門家は、原則、診断対象者の事業実施場所から最も近い拠点に所属する専門家を派遣すること。
⑨ 専門家は、省エネ診断１件当たり１名まで省エネ診断の実施を補助する者（以下、「準専門家」という。）を同行させることができる。
⑩ 報告書を作成の上、診断報告会を必ず実施すること。※診断報告会は診断対象者との協議の上、オンラインでの実施も可とする。
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事業の要件（３）
本事業の実施にあたって、登録診断機関は以下の要件をすべて満たす必要があります。
⑪ ＳＩＩが実施する診断対象者向けのアンケート、ヒアリング等に協力することについて、診断対象者から同意を得ること。
加えて、登録診断機関もＳＩＩの求めに応じてアンケート、調査等に協力できること。
⑫ 支援活動を終え、報告書の内容について検収を受けた後に請求書を発行し、診断対象者負担額を原則として、銀行振込により受領すること。
⑬ 本事業に関する中間報告、実績報告等をＳＩＩが指定する期限内に対応すること。
⑭ 支援活動等の内容を公表できること。
※診断対象者の機密情報等及び個人情報等はこの限りではない。
⑮ 会計検査院による実地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応すること。

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12専門家の要件（１）
診断対象者に対して、省エネ診断を実施できる能力・知識・経験等を有する者であって、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 登録診断機関の管理責任者の要請により、専門家として診断対象者に対し省エネ診断、アドバイス等を行うことができること。
② 本事業で指定する資格を有する者、又は省エネルギー関連の実務について、１０年以上の経験を有することを職務経歴書等で示せる者であること。
③ 外部専門家が所属している団体や企業等が、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
④ 支援可能な地域の都道府県に在住、又は勤務していない専門家を登録する場合は、合理的な理由であること。

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専門家の要件（２）
本事業で指定する資格は、下表のとおりです。
本事業で指定する資格
技術士

ボイラー・タービン主任技術者

エネルギー管理士

管工事施工管理技士

建築士

配電制御システム検査技士

建築設備士

エネルギー診断プロフェッショナル

ガス主任技術者（甲・乙）エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践）

電気工事士（１種）

ビル省エネ診断技術者

電気主任技術者（１種・２種・３種）

EMS審査員

電気工事施工管理技士
その他上記に類する資格でＳＩＩが認めた資格
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準専門家の要件（１）
省エネ診断の実施を補助する者であって、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 登録診断機関に１年以上所属している職員であること。
② 省エネルギー関連の実務について、５年以上１０年未満の経験を有することを職務経歴書等で示せること。
③ 登録診断機関の管理責任者の要請により、診断対象者に対し専門家が行う省エネ診断、アドバイス
等の補助活動が行えること。
④ 支援可能な地域の都道府県に在住、又は勤務していない準専門家を登録する場合は、合理的な理由であること。

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準専門家の要件（２）【準専門家が専門家として活動する要件について】
準専門家が専門家に繰り上がり支援活動を行う場合は、以下のいずれかの要件を満たした際に、登録診断機関よりＳＩＩへ申告してください。ＳＩＩにて確認後、専門家として活動することができます。
a. 登録診断機関に所属する専門家が行う支援活動に、３回以上同行すること。
なお、回数の集計単位は支援活動とし、原則、省エネ診断のみ、もしくは報告会のみの参加は認めない。
b. ＳＩＩが指定する研修を１回以上受講すること。

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診断対象地域の要件
登録診断機関が診断対象者に対して支援活動を行う診断対象地域は、以下の要件を満たす必要があります。
① 診断対象地域の単位は都道府県とし、本店・支店を有する都道府県と、隣接する他の都道府県を診断対象地域とすることができる。
② 隣接しない他の都道府県を診断対象地域としたい場合は、ＳＩＩと協議の上で診断対象地域とする
ことができる。

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診断対象者の要件（１）
診断対象者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 国内において拠点を有する法人であって、診断対象地域内で、現に事業活動を行っていること。
② 本事業で定めるサービス規約及びプライバシーポリシー等に同意し、登録診断機関を通じて申込みをすることに同意した事業者であること。
③ ＳＩＩが実施するアンケート、ヒアリング等に協力できること。

④ 公的資金で支援する支援先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

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診断対象者の要件（２）
診断対象者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
⑤ 原則として、「中小企業基本法に定める中小企業者（下表の各区分において、Ａ又はＢのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主）」。又は、「会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所」であること。なお、年間エネルギー使用量を診断対象者が把握していない場合、登録診断機関は、訪問する前に確認すること。
※ 会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう。
区分（業種 等）
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
卸売業
サービス業
小売業

A.資本金の額
又は出資の総額
３億円以下
１億円以下
5,000万円以下
5,000万円以下

B.常時使用する従業員の数300人以下100人以下100人以下50人以下This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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診断対象者の要件（３）
診断対象者は、以下の要件を全て満たす事業者であること。
⑥ 中小企業であり、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が１,５００ｋｌ以上の事業所は、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」でないこと。なお、上記の事業所に該当する場合は、登録診断機
関は診断対象者より、SIIが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を入手すること。
✓ 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
✓ 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課
税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
※ みなし大企業に該当しない場合は、事業者の責任においてその旨を宣誓すること。
宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。

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20補助対象経費等についてThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

21補助対象経費
登録診断機関が補助事業を実施する上で必要となる費用のうち、以下の細目が補助対象経費です。
補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込とします。
区分

事業費

細目

内容

ア.省エネ診断費用(専門家謝金等)専門家が、診断対象者に対して行う支援活動に係る費用※設備単位プラン： ４８,０００円/設備(設備単位は最大２設備まで)※まるっとプラン ：１４４,０００円(３設備以上)

イ.旅費

ＳＩＩが指定する研修参加や支援活動に係る専門家(準専門家を含む)の旅費※別途ＳＩＩが定める旅費規程等に準じて、補助対象とする。

ウ.研修費

専門家が実施する支援活動に準専門家が同行する際の費用(旅費を除く)※１０,０００円/支援活動(１人あたり原則３回までの同行を上限とする)

エ.調整費

支援活動に至るまでの事前打ち合わせ等を調整する登録診断機関の費用※２０,０００円/支援活動
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22補助対象経費
登録診断機関が補助事業を実施する上で必要となる費用のうち、以下の細目が補助対象経費です。
補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込とします。
区分

事業費

細目

内容

ア.省エネ診断費用(専門家謝金等)専門家が、診断対象者に対して行う支援活動に係る費用※設備単位プラン ： ４８,０００円/設備(設備単位は最大２設備まで)※まるっとプラン：１４４,０００円(３設備以上)

イ.旅費

ＳＩＩが指定する研修参加や支援活動に係る専門家(準専門家を含む)の旅費※別途ＳＩＩが定める旅費規程等に準じて、補助対象とする。

ウ.研修費

専門家が実施する支援活動に準専門家が同行する際の費用(旅費を除く)※１０,０００円/支援活動(１人あたり原則３回までの同行を上限とする)

エ.調整費

支援活動に至るまでの事前打ち合わせ等を調整する登録診断機関の費用※２０,０００円/支援活動
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23補助対象経費
登録診断機関が補助事業を実施する上で必要となる費用のうち、以下の細目が補助対象経費です。
補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込とします。
区分

事業費

細目

内容

ア.省エネ診断費用(専門家謝金等)専門家が、診断対象者に対して行う支援活動に係る費用※設備単位プラン ： ４８,０００円/設備(設備単位は最大２設備まで)※まるっとプラン：１４４,０００円(３設備以上)

イ.旅費

ＳＩＩが指定する研修参加や支援活動に係る専門家(準専門家を含む)の旅費※別途ＳＩＩが定める旅費規程等に準じて、補助対象とする。

ウ.研修費

専門家が実施する支援活動に準専門家が同行する際の費用(旅費を除く)※１０,０００円/支援活動(１人あたり原則３回までの同行を上限とする)

エ.調整費

支援活動に至るまでの事前打ち合わせ等を調整する登録診断機関の費用※２０,０００円/支援活動
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24補助対象経費
登録診断機関が補助事業を実施する上で必要となる費用のうち、以下の細目が補助対象経費です。
補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込とします。
区分

事業費

細目

内容

ア.省エネ診断費用(専門家謝金等)専門家が、診断対象者に対して行う支援活動に係る費用※設備単位プラン ： ４８,０００円/設備(設備単位は最大２設備まで)※まるっとプラン：１４４,０００円(３設備以上)

イ.旅費

ＳＩＩが指定する研修参加や支援活動に係る専門家(準専門家を含む)の旅費※別途ＳＩＩが定める旅費規程等に準じて、補助対象とする。

ウ.研修費

専門家が実施する支援活動に準専門家が同行する際の費用(旅費を除く)※１０,０００円/支援活動(１人あたり原則３回までの同行を上限とする)

エ.調整費

支援活動に至るまでの事前打ち合わせ等を調整する登録診断機関の費用※２０,０００円/支援活動
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25補助対象経費

消費税等の取り扱いについて• 原則として、補助対象経費として認めない。ただし、申請者が以下a～fのいずれかに該当する場合は、消費税等を補助対象経費に含めることができる。
• 消費税等を補助対象経費に含める場合は、交付規程第２０条第１項の規定に基づき、消費税
及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかにＳＩＩに提出すること。

a. 消費税法における納税義務者とならない者
b. 免税事業者
c. 簡易課税事業者
d. 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る）、消費税法別表第３に掲げる法人
e. 国又は地方公共団体の一般会計である者
f. 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する者
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補助率及び補助金限度額

補助率及び補助金限度額について補助率：定額
補助金限度額 ：公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、減額して採択する場合がある。

計画変更に伴う補助金額増減について• 補助事業の進捗を踏まえ、交付決定時の事業内容（計画）を明らかに下回ることが見込まれる
場合、ＳＩＩから交付決定した補助金額の減額（計画変更承認申請）を指示することがある。
• 補助事業の進捗を踏まえ、交付決定時の事業内容（計画）を明らかに上回ることが見込まれ、交付決定した補助金額を増額しようとする場合は、予めＳＩＩに計画変更の申請を行い、その承認を受けなければならない。

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27補助対象と認められない経費• 他の補助金に計上した費用• 本補助金の申請及び補助金受給の手続き等に係る費用• 交付決定日前に発生した費用• 交付決定金額を超える費用• 事務所借料費、光熱費、電話代、インターネット利用料等の本事業以外で供用することができる費用• 本事業以外の補助事業・委託事業で実施される省エネ診断に係る費用• 他事業補助金の申請代行や、採択後の各種手続きの代行業務• 本事業の活動以外で作成した成果物に係る費用• その他ＳＩＩが補助対象外と判断したもの

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省エネ診断について

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省エネ診断プラン
本事業における省エネ診断は、従来の省エネ診断に比べ簡易であり、事業者の希望に合わせて診断プランを用意しています。
診断プランとしては、設備単位で個別実施するプラン（設備単位プラン）とエネルギー種別毎で実施するプラン（まるっとプラン）の２種類あります。

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省エネ診断のプラン内容➢ 設備単位プラン「設備単位プラン」は、以下の対象設備区分のうち、最大２設備を対象として診断をするプランです。
なお、診断対象者には、省エネ診断費用のうち、１割を負担いただきます。

（税抜）

対象設備区分

省エネ診断費用

診断対象者負担額

補助対象経費

空調設備
照明設備
ボイラ・給湯器
工業炉
受変電設備
冷凍冷蔵設備各 ￥４８,０００￥４,８００￥４３,２００

コンプレッサ
生産設備
給排水・排水処理
デマンド
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省エネ診断のプラン内容➢ まるっとプラン

電気、ガス等のエネルギー種別毎に、複数の設備を診断するプランです。
当プランは原則３設備を対象としており、診断対象者より４設備以上の診断希望があった場合は登録診断機関と双方合意の上、診断内容を決定してください。
なお、診断対象者には、省エネ診断費用のうち、１割を負担いただきます。

（税抜）
対象設備区分

省エネ診断費用

診断対象者負担額

補助対象経費

節電プラン
節ガスプラン

各 ￥１４４,０００￥１４,４００￥１２９,６００

組合せプランThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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省エネ診断メニュー選択された各設備毎の省エネ診断メニューに沿って診断してください。独自でメニューを設ける場合は、交付申請時に申告してください。
※以下、代表例

運用改善

空調設備

投資改善

• 設定温度の適正化• フィルター等の清掃（室外機フィン清掃含む）• 冷温水出口温度調整• 外気導入量・換気量の適正化• 室外機への散水、日射対策、移設• 高効率空調機への更新• 不要照明の消灯• 照明の間引き• 高効率照明への更新• 人感センサーの設置、照度センサーの設置• 個別スイッチ設置

照明設備
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必要な手続きについてThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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交付申請の手順
本事業の診断機関として交付申請を行う者（以下、「申請者」という。）は、以下の手順で交付申請を行ってください。
公募要領の確認

特設ＷＥＢサイトにて公開している公募要領の内容を確認。
※書類不備は不採択の要因となり得るので十分留意すること。

指定様式
ダウンロード・作成

特設ＷＥＢサイトより申請書類のうち指定様式である交付申請書、及び補助事業概要説明書をダウンロードし、事業実施の計画を立案の上、書類を作成する。

別添資料収集その他申請に必要な別添資料（専門家資格証明資料、商業登記簿謄本 等）を準備する。

申請準備

申請書類の送付

申請書類の電子ファイルを準備する。
電子ファイルを添付したメールを送付する。
※ファイル転送サービスの利用も可とする。
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交付申請にあたり必要な書類
公募情報ページでは、公募要領等の各種資料を掲載しています。全ての資料をご確認の上、申請書類を作成してください。
公募情報
各種資料◼ 公募要領・交付規定等
公募要領
交付規程
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
旅費規程◼ 申請書類
交付申請書【記入例】交付申請書
個人情報の取得及び利用に関する同意書
職務経歴書＜ファイル名＞
申請書類_事業者名.zip

メールにて申請書類を送付してください。
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交付決定後の手順申請された書類は、ＳＩＩにて審査を行います。審査の過程で確認する事項が発生した場合は、速やかにご対応ください。審査完了後、ＳＩＩよりメールにて結果を通知します。
ＳＩＩにて申請書類を審査

ＳＩＩにて交付申請書等の書類を審査。
書類不備や確認事項がある場合、管理担当者は速やかに対応すること。

審査完了後
交付決定

審査完了後、ＳＩＩよりメールにて審査結果を通知。管理担当者は必ず確認し、採択された場合はメールの内容を確認し、事業を開始する。

通知を確認

管理担当者、専門家、準専門家へ補助事業ポータルのＩＤ発行をメールにて通知する。

補助事業ポータルへ
ログイン

管理担当者、専門家、準専門家は専用のＩＤで補助事業ポータルへログインする。

採択者向けＷＥＢ
ページを確認補助事業ポータルから、採択者向けＷＥＢページへ遷移し、事務取扱説明書等の手引きを熟読の上、事業開始の準備を行う。
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事業実施にあたり必要な書類
特設ＷＥＢサイトの採択者向けページでは、補助事業を実施するにあたり必要な資料を掲載しています。
事務取扱説明書等を熟読の上、必要な作成書類を確認してください。
採択者向けページ
補助事業の実施に係る資料◼ 事務取扱説明書・手引き
事務取扱説明書ポータルの手引き◼ 関連資料専門家委嘱状専門家就任承諾書
ヒアリングシート
みなし大企業に該当しないことの宣誓書
見積書
サービス提供契約書（案）
省エネ診断チェックシート
従事証明書

診断報告書
検収書
請求書
旅費台帳（貼付台紙）
振込証明願
個人情報提供同意（案）
ご案内チラシThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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診断前研修事業を実施するにあたり、ＳＩＩが提供する診断前研修を必ず受講して事業を開始してください。
診断前研修を受講し支援活動を開始する流れは次項にて説明します。
採択者向けページ
SIIが実施する研修について
診断前研修
本事業に関わる専門家、準専門家は、診断対象者へ支援活動を行う前に必ず診断前研修を受講してください。
※各拠点の管理担当者等は任意受講とします。
診断前研修のテキストを熟読の上、受講後のアンケートを回答してください。
診断前研修受講後のアンケートを回答すると、認証コードが発行されます。
発行された認証コードを補助事業ポータルに入力してください。
補助事業ポータルへの認証コードの入力をもって、診断前研修の受講が完了となります。
研修テキスト
診断前研修テキスト
補足資料 省エネチェックリスト

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支援活動についてThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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支援活動の流れ（１）➢ 専門家、及び準専門家の研修について

研修

計画

診断

報告会

請求

支援活動を開始する前に、専門家、 準専門家
はＳＩＩが実施する診断
前研修等を受講してください。

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支援活動の流れ（１）➢ 診断前研修について
専門家、及び準専門家の方には、診断対象者へ支援活動を行う前に必ず診断前研修（テキスト研修）を受講してください。本研修で省エネ診断の手法について理解を深めることで、支援活動の質の均一化を図ります。

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支援活動の流れ（２）➢ 支援活動前の計画について

研修

計画

診断

報告会

請求

診断対象者と調整し、省エネ診断実施概要等を明記した「ヒアリングシート」と、「見積書」を作成してください。

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支援活動の流れ（２）➢ ヒアリングシート及び見積書
診断対象者から申込を受付けた後に、ヒアリングシートを用いて、まず本事業への参加意思及び個人情報提供の同意有無について確認の上、診断実施日や対象となるプランと設備、具体的な課題・ニーズ等をヒアリングしてください。その内容に基づき、見積書を診断対象者へ提示して合意を得てください。

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支援活動の流れ（３）➢ 省エネ診断について

研修

計画

診断

報告会

請求

「チェックシート」を用いて省エネ診断を実施後 、「従 事証明書」を受領してください。

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支援活動の流れ（３）➢ チェックシート及び従事証明書
診断当日は特設ＷＥＢサイトからダウンロードしたチェックシートに従って、対象設備を診断してください。
診断完了後、診断対象者に従事証明書へ記名押印または署名を依頼してください。

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支援活動の流れ（４）➢ 診断報告書作成～報告会実施について

研修

計画

診断

報告会

請求

省エネ診断完了後、「診断報告書」を作成し、診断対象者に対して報告会を実施してください。

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支援活動の流れ（４）➢ 診断報告書（入力例）
診断報告書は、省エネ診断を実施した専門家及び準専門家が作成してください。なお、工場・ビル等における全体のエネルギー使用量についても記載し、診断対象者へ診断結果を報告する前に、必ず内部で事前確認の上、報告会を実施してください。

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支援活動の流れ（５）➢ 診断対象者負担額の請求について

研修

計画

診断

報告会

請求
請求書を発行し、診断対象者へ診断対
象者負担額を請求してください。着金確認が出来たら支援活動完了です。

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支援活動の流れ（５）➢ 請求書及び振込証明書類
診断対象者から検収書を受領した後、直ちに請求書を発行してください。請求書受領日より原則７日以内に銀行振込にて入金するよう依頼した上で、実際の入金を確認ください。
入金確認後は金融機関から振込証憑を入手して、ＳＩＩへ提出してください。

※ 振込証明書類は一例であり、各金融機関によって、フォーマットは異なります。
※請求書は自社の独自フォーマットで構いません。

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中小企業等からの診断申込方法について

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診断申込サイト
診断の受診を希望される中小企業等（診断対象者）は、特設ＷＥＢサイトから省エネ診断の申込を行うことができます。

診断の申込へ

診断機関の登録へ

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診断申込の手順
中小企業者等

診断の申込へ

登録診断機関の検索
エリア・プランの選択
検索結果より診断機関を選択・申込
各種確認事項を同意した上で申込フォームへ

中小企業等の情報を入力
申込完了
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診断申込画面
中小企業等が診断を申込む際は、希望するエリア、プランを選択した上で、診断機関を検索できます。
表示された登録診断機関の中から診断機関を選び、診断申込へ進みます。

検索画面

申込者情報入力画面

希望メニュー確認画面※イメージ画面This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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診断申込の確認方法
特設ＷＥＢサイトより申込された情報は、自動的に補助事業ポータルへ連携されます。
管理担当者は、ＳＩＩより配信されるメール及び補助事業ポータルにて申込内容を確認し、支援活動を開始してください。

申込情報※イメージ画面This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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その他注意事項等についてThis material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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その他の注意事項①営業行為の禁止

本事業は、省エネルギーの推進を図るため、公的な国庫補助金を財源として行う補助事業の一環であるため、支援活動中における個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業行為、自らの法人・団体機関への利益誘導につながる行為は禁止としています。万が一、診断対象者からの通報やクレーム等により、ＳＩＩが調査の上で該当行為があったと判断した場合は、補助対象経費の精算が認められません。もしくは、登録診断機関及び専門家・準専門家の登録を解除する場合があります。
②利益等の排除

資本関係にある事業者へ診断を行う場合に、補助対象経費の実績額の中に登録診断機関の利益が含まれることは、補助金交付の目的上、ふさわしくないと考えられます。このため、資本関係のある事業者の専門家が診断を行う場合は、補助対象外となります。
③補助金適正化法の違反等

補助事業者による事業内容の虚偽申請や補助金等の重複受給、その他不正な手段で補助金を受給した場合は、交付決定の取消し、事業者名の公表、その他の罰則が科せられることがあります。

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お問い合わせ
本動画において説明した書類やシステムに関するご不明点等については、以下のお問い合わせ先まで
ご連絡ください。
ナビダイヤル

0570-010-151

IP電話用番号

042-204-1609

受付時間

ホームページ

10：00～12：00、13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）
https://shoeneshindan.jp/shindan/This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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