経済産業省
令和４年度
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）のうち、次世代ＺＥＨ＋実証事業■次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）実証事業■ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋実証事業

公募要領（二次公募）

令和４年９月一般社団法人 低炭素投資促進機構

補助金申請者の皆様へ
一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下「GIO」といいます。）が取り扱う補助金は、経済産業省
から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付
ルールに則った適正執行が求められます。
GIO の補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願い致します。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」といいます。）」、及び
GIO が定める住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス実証事業）交付規程（以下「交付規程」といいます。）、および本公募要領、公募説
明会資料、GIO の本事業ホームページ等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを十分に理解して下さい。
2. 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
3. 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、GIO は、補助金の受給者並びに事業に係る取引先（請負先、委託先等）に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
4. ３.の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金のうち取消対象となった額に加算金 (年 10.95%の利率) を加えた額を返還していただきます。併せて、GIO から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
5. 補助金に係る不正行為に対しては、適性化法第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。申請者は、あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととして下さい。
6．GIO から補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはなりません。
7．補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額 100 万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている 事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
8．補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」といいます。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について GIO の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、GIO は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう（以下同じ）。
※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
10．補助事業に係る資料 (申請書類、GIO 発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類) は、補助事業完了 (廃止の承認を受けた場合を含みます。) の日が属する年度の終了後 5 年間いつでも閲覧に供せるよう保存して下さい。
11．補助事業終了後、補助事業の成果等について、GIO 又は経済産業省が報告及び資料提供等を求めた
場合は、協力するよう努めて下さい。
12．GIO は、交付決定後、交付決定した補助事業概要等を GIO の本事業ホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主名は除く）。
1

≪参考≫ ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義【基本事項】●ＺＥＨとは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とします。
また、計算方法は、平成２８年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとします。なお、法改正等に伴い計算方法や地域区分の見直しが行われた場合には、当該改正等の適用時期に応じて、最新の省エネ
ルギー基準に準拠した計算方法及び、地域区分に従うこととします。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めます。但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきです。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれます。
【定義】●『ＺＥＨ』の定義（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー
消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
・以下の①～④の全てに適合した住宅①強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
●Nearly ＺＥＨの定義（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・『ＺＥＨ』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エ
ネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
・以下の①～④の全てに適合した住宅①強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の一次エネル
ギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
●ＺＥＨ Oriented の定義（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）
・『ＺＥＨ』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅
・以下の①～②の全てに適合した住宅①強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減（再生可能エネルギー未導入でも可）※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
※都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一
種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）及び多雪地域（建築基
準法で規定する垂直積雪量が１００ｃｍ以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。

注）上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。
本事業の要件については P13 ご確認下さい。
2

【目次】≪参考≫ ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義 ................................................................................. 2【目次】 .......................................................................................................................................................... 3＜事前申請、公募期間及び書類提出先＞

０．事前申請 ................................................................................................................................................... 4
１．公募期間 ................................................................................................................................................... 7
２．書類提出方法と提出先 ............................................................................................................................ 8
３．留意点 .................................................................................................................................................... 10
４．書類作成方法 ......................................................................................................................................... 10
５．お問い合わせ先 ..................................................................................................................................... 10＜本編＞

１．事業名称 ................................................................................................................................................ 12
２．事業の目的............................................................................................................................................. 12３．予算額 .................................................................................................................................................... 12
４．補助対象となる事業者 .......................................................................................................................... 12
５．補助対象となる住宅 .............................................................................................................................. 12６．交付要件 ................................................................................................................................................ 13
７．ＺＥＨ＋の選択要件について ............................................................................................................... 16
８．次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件について ............................................................................................. 17
９．補助対象範囲 ......................................................................................................................................... 19
１０．他の補助事業との調整 ....................................................................................................................... 20
１１．補助金額および上限額 ....................................................................................................................... 20
１２．補助事業スケジュール、手続き等..................................................................................................... 22
１３．事業要件（詳細） .............................................................................................................................. 36
１４．注意事項............................................................................................................................................. 44
１５．交付申請書類について ....................................................................................................................... 46

3

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）■次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）実証事業■ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋実証事業
事前申請、公募期間及び書類提出先

０．事前申請
二次公募より、事前申請を受け付けることにいたしました。事前申請とは、以下１．公募期間中に交付申請する（１２．１（１）（P２２）、２（１）（P２９））事前の位置づけとして、ZEH ビルダ
ー/プランナーを申請者として、購入・発注予定者が未定の場合でも申請枠の希望を受け付けるものです。
●手続き
・GIO HP の本事業専用ページの公募関連書類欄に掲載する「事前申請書兼事前申請一覧表」をメールにて GIO に提出いただきます。
［提出期間］
２０２２年９月７日（水）～１０月７日（金）［提出先］
メールアドレス： zeh@teitanso.or.jp
件名(題名)：＜次世代 ZEH＋実証事業＞事前申請（ZEH ビルダー/プランナー名）
添付するファイル名：「事前申請書兼事前申請一覧表」（（ZEH ビルダー/プランナー名）［受付］
・GIO は「事前申請書兼事前申請一覧表」の内容を確認し不備が無ければ、下記１．公募期間中に交付申請予定のものとして予約受付・申請枠確保し（メール先着順とします）、事
前申請受付番号を各案件毎に付番し、申請した ZEH ビルダー/プランナーに通知します。
●付則・事前申請した案件は、下記１．公募期間中に交付申請を行って下さい。なお、全ての事前申請案
件が、交付申請に至らなかった場合でも、ZEH ビルダー/プランナー登録や補助金上の制約を受けるものではありません。また、事前申請時の選択設備と交付申請時の選択設備が相違しても事
前申請時の補助金金額総額（申請枠金額）の範囲内であれば構いません。
・事前申請件数の上限は、ZEH ビルダー/プランナー辺り、次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業、
ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業とを合わせて、１０件とします。
・事前申請を経ずに、従来通り、最初から交付申請を行う方式も受け付けます。その場合の採択件数上限（ZEH ビルダー/プランナー辺り５０件（P７））は最初からの交付申請及び事前申請からの交付申請を優先対象とします。
・交付申請時に提出する事業概要書に、GIO から通知した事前申請受付番号を記載してください。
4

・次ページに説明図を掲載します。

次ページに、「事前申請書兼事前申請一覧表」の記入例を掲載します。

5

2022

記入例
令和４年度

年

9

月

9

日

次世代ＺＥＨ＋実証事業（二次公募）

事前申請書 兼 事前申請一覧表
一般社団法人 低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

会 社 名

△△△△株式会社

担当者氏名

〇〇

〇〇

xxxxxxx@xx.xxx

E-MAIL
電話番号

(

00

)

0000

－

0000

ＦＡＸ番号

(

00

)

0000

－

0000

携帯電話番号

(

000

)

0000

－

0000

「令和４年度 次世代ＺＥＨ＋実証事業（二次公募）」に交付申請することを前提に、下表のとおり事前申請いたします。
■事前申請一覧表
ZEH+の選択要件：
２つ以上選択事業 外皮性 高エネ 電気自NO
区分 能の更 ルギー 動車を

次世代ZEH+の選択要件：
1つ以上
蓄電システムマネジ 活用し 上限20万円
なる強メント た充放化(HEMS) 電設備

1

H

2

H

3

H

4

H

5

T

6
7
8
9
10

■
■
■
■
■
□
□
□
□
□

■
□
■
■
■
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□
□
□
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□
■
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□
□
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□

□
■
□
■
□
□
□
□
□
□

V2H充電設備(充放電設備)燃料電池

上限75万円

定額2万円/台

太陽熱利用
温水システム

太陽光
発電シ
ステム
(10kw
以上)

液体式：17万円
空気式：60万円

申請金額¥0¥150,000¥0¥200,000

¥0
¥0
¥0
¥0
¥0
¥0

□
■
□
■
□
□
□
□
□
□

申請金額
¥0
¥600,000¥0¥750,000

¥0
¥0
¥0
¥0
¥0
¥0

台数

■
□
□
■
□
□
□
□
□
□

1

申請金額
20,000

0

0

0

0

2

40,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

□
□
□
■
■
□
□
□
□
□

申請金額
¥0
¥0
¥0
¥600,000¥170,000

¥0
¥0
¥0
¥0
¥0

申請予定補助金合計

2つ以上選択

□
□
■
■
□
□
□
□
□
□

事前申請
受付番号

申請予定
補助金額

(GIOにて記入)¥1,020,000¥1,750,000¥1,000,000¥2,590,000¥1,170,000
¥0
¥0
¥0
¥0
¥0
¥7,530,000

1つ以上選択黄塗セル：入力項目、水色塗セル：自動選択

H：次世代ZEH+(建売住宅)実証事業①建売住宅＋太陽光発電設備(自己所有)②建売住宅＋太陽光発電設備(TPO)
T：TPOモデルを活用した次世代ZEH+実証事業③注文住宅＋太陽光発電設備(TPO)以上

6１．公募期間【二次公募】
２０２２年９月９日（金）～１１月２１日（月）公募開始：９月９日（金）交付申請締切日：１１月２１日（月） １７時（必着）●公募期間内は随時交付申請を先着順に受け付け、交付申請締切日までに申請書類が到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、必要な審査を実施し交付決定を行います。
不備の無い書類一式を受け付けた順番での先着順になります。GIO が確認して、申請書類一式の中に不備書類や不足書類がある場合、再度提出をお願いし、不備が無くなった段階で正式な受付（交付決定へのエントリー）扱いになります。正式な受付が行われた段階で、GIOから確認完了の通知を行い、これによって申請を受理したものとします。なお、不備の内容
によっては、申請不受理扱いや審査対象外とすることがありますので、ご注意下さい。
●公募期間中であっても補助対象事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、申請状況には十分注意してください。GIO では、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表しますので、申請の目安としてください。
●GIO は、提出書類及び提出書類に記載された情報について、審査、管理、確定、精算、政策効果
検証といった一連の業務遂行、並びに経済産業省への情報の提供のためにのみ利用し、申請者の秘密を保持します。なお、個者情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合があります。
■公募の採択件数（事業規模より想定）
約４００件
次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業（以下、建売事業といいます。）：約２００件
ＴＰＯモデル※を活用した次世代 ZEH＋実証事業（以下、TPO 事業といいます。
）：約２００件※本事業において、ＴＰＯモデル（第三者保有モデル）とは、居住者以外の「第三者」が太陽光発電システムの設置に係る初期費用を負担し、ＺＥＨの実現を図るモデルをいう。
■ＺＥＨビルダー/プランナーに対する採択上限数
次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業、ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業合わせて、ＺＥＨビルダー/プランナー毎の上限採択数を５０件と致します。従って、各公募において当上限採択数を超える申請があった場合、超過した申請は受理致しません。
■次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業と、ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業のパターン【次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業】＜パターン①＞（太陽光発電システムも含めて建売住宅として売買契約する場合）

7

＜パターン②＞（太陽光発電システムを除く建売住宅とし、太陽光発電システムは、
別途ＴＰＯモデルとする
場合）【ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業】＜パターン③＞（太陽光発電システムを除く注文住宅とし、太陽光発電システムは、
別途ＴＰＯモデルとする場合）

２．書類提出方法と提出先原則として、Google アカウント作成の上、Google クラウドシステムを使用して申請書類の提出をお願いします。ただし、本方式による提出が困難な場合に限り、メールに添付及び郵送での提出が可能です。
その場合は、事前に GIO に連絡して指示に従って下さい。

(1) Google クラウドシステム（原則）8Google クラウドシステムについては、【ＺＥＨ補助金申請者向けクラウドシステム利用手引き】※を参照してください。

※本手引きについては、GIO HP の本事業専用ページの公募関連書類欄に掲載します
ので、ご参照下さい。

(2) メール
アドレス： zeh@teitanso.or.jp
件名(題名)：＜事業名※＞の交付申請書類について
添付資料：本公募要領のＰ４６【交付申請 提出書類一覧表】に記載した書類を、PDF 形式にて添付すること。
注意点：担当者のメールアドレス及び電話番号を明記すること。
※事業名（「次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業」か、「ＴＰＯモデルを活用した次世代
ZEH＋実証事業」を明記（メール例）
件名：「次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業」の交付申請書類について「ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業」の交付申請書類について
本文：

会社名；
担当者：
電話番号：
メールアドレス：添付：

本公募要領のＰ４６【交付申請 提出書類一覧表】に記載した書類を、PDF 形式にて添付すること。

送付先：zeh@teitanso.or.jp(3) 郵送の場合の送付先（今年度に限り）〒１０4－００3３
東京都中央区新川 1－16－14

アクロス新川ビル・アネックス 2 階

一般社団法人 低炭素投資促進機構（書類受付時間［月～金］９：００～１７：００）＜事業名※＞の交付申請書類在中の旨、記載する。
※事業名（「次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業」か、「ＴＰＯモデルを活用した次世
代 ZEH＋実証事業」を明記
注）先ずは、GIO 宛に郵送で申請したい旨、必ず事前に電子メールにてご連絡ください。
メール例
件名：「次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業」の交付申請書類郵送希望「ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業」の交付申請書類郵送希望
本文：

会社名；
担当者：
9

電話番号：
メールアドレス：
送付先：zeh@teitanso.or.jp

３．留意点
・いずれの提出方法の場合も、受領証は発行しません。
・郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、GIO では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達状況が確認できる手段で郵送して下さい。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせには対応できかねますので注意して下さい。
・原則として申請書類は返却できませんので、必ず写しを控えておいて下さい。

４．書類作成方法
・GIO ホームページから「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（次世代ＺＥＨ＋実証事業）」専用ページを選択して、「事業概要・公募概要」ページの「公募関連書類」欄から申請様式をダウンロードして、交付申請書及び添付書類など申請に必要な書類を作成してください。
注） Ｐ４６「交付申請 提出書類一覧表」を参照し、書類不備のないよう注意してください。
・提出書類一式の写しを控えとして手元に必ず保管してください。

５．お問い合わせ先
東京都中央区新川 1－16－14

アクロス新川ビル・アネックス 2 階

一般社団法人 低炭素投資促進機構
環境インフラ業務部

次世代ＺＥＨ＋実証事業担当

E-mail zeh@teitanso.or.jp
電話03-6264-8522

FAX 03-6264-8017※原則、GIO ホームページの「お問い合わせフォーム」(https://www.teitanso.or.jp/contactus/)
よりお問い合わせください。「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）を選択し、質問内容を記載して下さい。
※電話によるお問い合わせの受付時間[月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）

10

本

編

11

１．事業名称
令和 4 年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス実証事業）のうち次世代ＺＥＨ＋実証事業
略称：令和４年度 次世代ＺＥＨ＋実証事業 （以下、「本事業」といいます。
）

２．事業の目的
本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下「間接補助事業」といいます。）を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安
定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

３．予算額
本事業のうち、GIO が扱う事業の予算額は以下の通りです。
次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）実証事業

約２．３億円

ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋実証事業

約２．７億円注）公募申請の合計額が予算額を超える場合等、交付決定審査の結果、不採用となることがあります。
（GIO では、申請状況により、必要に応じて受付可能な補助金の残額をＨＰで公表しますので、申請の目安として下さい）
なお、上記２実証事業のパターンはＰ７～８を参照して下さい。

４．補助対象となる事業者
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」といいます。）は、新築戸建住宅の建築主又は新築建売
戸建住宅※の購入予定者となる個人に限ります。但し、「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ５０参照）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
新築建売戸建住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること（なお、交付決定日前に支払
いや引渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません）。
※ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅。

５．補助対象となる住宅補助対象となる住宅は下記①～④の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。
（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）②専用住宅であること。
12但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」（Ｐ３６～Ｐ３７参照）の要件を満たしている場合には申請することができます。
③交付要件に示す、次世代ＺＥＨ＋の要件を満たす住宅であること。
④住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、原則、補助対象外となりますので、注意してください。
なお、賃貸住宅・集合住宅は対象外です。但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。※※一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」といいます。）で実施される「令和４年度超高層ZEH-M 実証事業」、「令和４年度 中高層 ZEH-M 支援事業」及び「令和４年度 低層 ZEH-M 促進事業」との併願はできません。
【次世代ＺＥＨ＋の概念図】

注）国では、建築基準法施行令に基づく木造建築物の簡易な耐震性確認法である壁量計算における必要壁量について、ＺＥＨ等の荷重を踏まえた引き上げの検討が行われています。現行の基準に基づく壁量計算によるＺＥＨは、見直し後の建築物基準法施行令（必要壁量）に満たなくなる可能性があります。本事業に申請する際は、荷重の実況に応じた構造計算等、住宅の構造強度について建築設計者から説明を受けるようにしてください。

６．交付要件「次世代ＺＥＨ＋」は、「ＺＥＨ＋」から更に再生可能エネルギーの自家消費の拡大を目指したＺＥＨであり、以下の①～⑨の要件を全て満たす必要があります。
13

【ＺＥＨ＋に係る要件】①ＺＥＨロードマップにおける『ＺＥＨ』の定義（Ｐ２参照）を満たしていること。※１
１）住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（ＵＡ値）を満たすこと（Ｐ３６
参照）。
２）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。 ※２３）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
４）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。 ※１ ※２ ※３②申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー（ＳＩＩ作成の「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」参照）が関与（設計、建築、又は販売）する住宅であること。なお、令和３年度に登録を受けたＺＥＨビルダー/プランナーは、「令和３年度ＺＥＨビルダ
ー/プランナー実績報告」および「令和４年度ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）への継続登録」を行っていること。（ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告及び継続登録については「Ｚ
ＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」参照）「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」
https://sii.or.jp/meti_zeh04/uploads/R04ZEH_builder_kouboyouryou.pdf
尚、各事業対象のＺＥＨビルダー／プランナーの種別は以下の通りです。
パターン
事 業
ＺＥＨビルダー／プランナーの種
（P７～８
参照）
別
次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業
ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業

パターン①

新築建売住宅パターン②

新築建売住宅パターン③

新築注文住宅③申請する住宅について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下、「建築物省エネ法」といいます。）第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、
第三者認証を受けているものに限る）にて、『ＺＥＨ』であることを示す証書を原則として取得し、その写しを提出できること（Ｐ２４～２５、３１～３２、３９参照）。※４④導入する設備は本事業の要件を満たすものであること（Ｐ３６～３７参照）。
⑤要件を満たすエネルギー計測装置（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）を導入すること（Ｐ４０～４４参照）。
⑥以下のうち２つ以上を選択し導入すること。詳細は［ＺＥＨ＋の選択要件］を確認すること（Ｐ１６～１７参照）。 ※５
１）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（ＵＡ値）を満たすこと。※６
１・２地域 ： ０.３０以下
14

３～５地域 ： ０.４０以下
６・７地域 ： ０.５０以下
２）ＨＥＭＳにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設
備等を制御可能であること。
３）再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。 ※７【次世代ＺＥＨ＋に係る要件】⑦上記①～⑥の【ＺＥＨ＋に係る要件】を満たしていること。
⑧以下のうち１つ以上を選択し導入すること。詳細は ［次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件］を確認する
こと（Ｐ１７～１９参照）。
１）要件を満たす蓄電システムを導入すること。
２）要件を満たすＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）を導入すること。 ※７
３）要件を満たす燃料電池を導入すること。
４）要件を満たす太陽熱利用温水システムを導入すること。

５）要件を満たす太陽光発電システムを導入すること。
※１ 本事業では、寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）の場合に限り、Nearly ＺＥＨ＋も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上削減されている必要があります。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域とします。
※２ エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号・以下、「建築物エネルギー消費性能基準」といいます。）」に準拠するものとします。
また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギ
ー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※３ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※４ 本事業では、「※１」に該当する場合に限り、Nearly ＺＥＨであることも可とします。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号。以下、「改正建築物省エネ法」といいます。）の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区
分については、改正後の地域区分でのみ申請を可とします。
※５ ８地域については、［ＺＥＨ＋の選択要件］のうち「外皮性能の更なる強化」（Ｐ１６参照）は選択できません。
※６ 本事業における暫定措置として、地域区分４及び５については、ＵＡ値が０.５０以下であっても、要件を満たすものとみなします。
※７ 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の保管場所を申請する住宅の敷地内に設ける必要が
あります。

15

７．ＺＥＨ＋の選択要件について売電のみを前提とせず、創エネルギーの自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置として以下の❶～❸の要件のうち２つ以上を導入することが［ＺＥＨ＋の選択要件］となります。但し、８地域については、以下の「❷及び❸の組合せ」を必須とします。
❶外皮性能の更なる強化
申請する外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）がＰ３８に示す基準を満たすこと。
注）本事業における暫定措置として、４地域及び５地域についてはＵＡ値が 0.50 以下であっても、上記の要件を満たすものとします。
❷高度エネルギーマネジメント
ＨＥＭＳにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。
１）「ＨＥＭＳ、暖冷房設備及び給湯設備」、並びに、「蓄電システム、燃料電池システム、充放電設
備（Ｖ２Ｈ設備等）、充電設備（設置する場合）」について、いずれも ECHONET Lite AIF 仕様に適合し、認証を取得しているもの※１※２を設置してください。
※１ ECHONET Lite AIF 認証の取得を基本とするが、ECHONET Lite 認証を取得した上で、相互接続性については自己確認 注）での対応を可能とすることを含めて判断します。
※２ 全館空調システム等の住宅に一体化した空気調和システムであって、且つ、ハウスメーカ
ー、工務店等の独自仕様であるもののうち、他社で利用することが想定されないシステムの場合、当該システムについては、ＨＥＭＳとの相互接続性の自己確認 注）での対応を可能とします。
注） 自己確認は、ECHONET Lite AIF 認証で相互確認を必須化されているプロパティに対応した機能について通信制御が可能であることを事業者（ハウスメーカー・工務店又は設備機器メーカー等）が確認し、そのエビデンスを中間報告時までに提出できることを条件とします（詳細はＰ４３参照）。
２）ＨＥＭＳコントローラによる操作を可能にする ECHONET Lite プロトコル対応のアダプターが分離されている場合は、当該アダプターの設置を必須とします。
なお、ECHONET Lite AIF 認証の取得を予定しているが、中間報告時に取得が完了していない場合
においては、取得に責任を有する主体（機器メーカー等）による、「事業完了時までの取得に係る意
思決定を示す文書」を中間報告書に添付するとともに、事業完了までに補助対象住宅に導入された機器等の認証取得の対応を完了することを要件とします。
❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備16

太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車※（プラグインハイブリッド車を含む）に充電す
ることを可能とする設備、または電気自動車と住宅間で充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能とした上で、以下の要件を満たすこと。
＜ＥＶ充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備を設置する場合＞
１）分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置すること。
２）設置する専用回路は単相２００Ｖ ２０Ａ以上とし、且つ、テストボタンが付いた「分岐回路用
漏電ブレーカー」を設置すること。
＜Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）を設置する場合＞
１）Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）専用ブレーカーを設置すること。
２）電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から住宅へ放電する電力量もＨＥＭＳで計測すること。
※電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の所有については要件に含まれません。

８．次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件について更なる自家消費拡大を目指す措置として以下の １ ～ ５ の要件のうち１つ以上を導入することが［次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件］となります。

１ 蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
１）本事業の補助対象住宅に導入される蓄電システムであること。
２）本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること（以下参照）。
（蓄電システム登録済製品一覧）https://sii.or.jp/zeh/battery/search
なお、ＳＩＩが実施する「Ｒ3 年度ＺＥＨ支援事業」に製品登録された蓄電システムも補助対象とします。

３）導入する蓄電システムは新品であること。
４）蓄電システムの【導入目的】と【接続及び運用の要件】を満たすものであること。
【導入目的】
・再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させること。
【接続及び運用の要件】
・再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。
５）導入価格（機器費＋工事費・据付費 ※１）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１５．５万円以下※２の蓄電システムであること。
※１工事費・据付費は、蓄電システムの導入工事に要する必要最低限の費用とする。
17

※２太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」といいます。
）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり２万円を控除することができる（定格出
力の小数点第二位以下は切り捨てる）。

２ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
補助対象となるＶ２Ｈ充電設備は、以下の全てを満たすものとなります。
１）本事業の補助対象住宅に導入されるＶ２Ｈ充電設備であること。
２）再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に電気自動車（プラグインハイブリット車を含む）に蓄電し、且つ、住宅に供給することが可能であること。
３）一般社団法人 次世代自動車振興センターが執行する「令和４年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は「令和２年度第３次補正予算 災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」で登録（予定含む）されている機器のうち、ECHONET Lite 規格の認証登録番号を取得しているもの。
※一般社団法人 次世代自動車振興センターの Web ページ（http://www.cev-pc.or.jp/）に記載されている補助充電設備一覧並びにエコネットコンソーシアムの Web ページ（https://echonet.jp/product/echonet-lite/）の最新情報を参照すること。
４）据付け設置できる機器であること。
注）補助対象範囲は、Ｖ２Ｈ充電設備本体、基礎（架台）、電気配線工事費（本体⇔分岐ボック
ス）、据付・設置に係る工事費

３ 燃料電池補助対象となる燃料電池（エネファーム等）は、以下の全てを満たすものとなります。
１）本事業の補助対象住宅に導入される燃料電池であること。
２）定格出力４００Ｗ以上であること。
３）導入する燃料電池は、新品であること。
４）原則、市場流通されている製品であること。

４ 太陽熱利用温水システム
補助対象となる太陽熱利用温水システムは、以下の全てを満たすものとなります。
１）強制循環方式で太陽熱温水をバックアップ熱源給湯機に接続可能な機器に限る。
18２）液体集熱式の場合は、集熱器の面積４㎡以上、貯湯タンクの容量２００Ｌ以上であること。
空気集熱式の場合は、集熱器の面積１２㎡以上、貯湯タンクの容量２４０Ｌ以上であること。
３）原則、市場流通されている製品であること。
■液体式太陽熱利用温水システムのシステム概要図＜集熱器の面積４㎡以上、貯湯タンクの容量２００Ｌ以上であること＞■空気式太陽熱利用温水システムのシステム概要図＜集熱器の面積１２㎡以上、貯湯タンクの容量２４０Ｌ以上であること＞

５ 太陽光発電システム
補助対象住宅に導入する太陽光発電システムは、新設する太陽光パネルの公称最大出力の合計、又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い出力が 10kW 以上であること。

９．補助対象範囲①住宅の設備等補助の対象は、補助対象住宅に導入する設備等のうち、「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」（Ｐ３６～３７参照）に「該」と記載されているもの。
19

※補助対象設備等は新品を導入すること。
②［次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件］に係る設備補助の対象は、補助住宅に導入する以下の設備に限る。
１）蓄電システム
２）Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
３）燃料電池４）太陽熱利用温水システム

１０．他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び 同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は後述の事業概要書にその補助
事業名及び補助対象について必ず記入してください。
また、本事業の補助対象経費の支払いが、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度のポ
イント発行の対象とならないこと。
国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

１１．補助金額および上限額
交付要件を満たす補助対象住宅に以下①の補助金額を交付します。
①補助対象住宅•交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 １００万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）
注） 交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ＋も同額の補助金額とする。
補助対象住宅に、以下②～⑤に記載するものを導入する場合は、補助金額を以下のとおり加算します。
②蓄電システム
補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合は、以下１）、２）、３）のうち、いずれか低い補助金額を加算します。
１）初期実効容量※１１ｋＷｈあたり２万円
２）蓄電システムの補助対象経費※２の１／３
３）補助額上限２０万円

20※１ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※２ 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。
③Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
補助対象住宅にＶ２Ｈ充電設備を導入する場合は、以下、１）、２）、３）のうち、いずれか低い
補助金額を加算します。
１）見積明細により算出する補助対象経費（設備費＋工事費※１）の１／２
２）「令和 4 年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は「令和２年度第３次補正予算 災
害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において公表・登録されているＶ２Ｈ充電設備の補助対象経費※２と 1)より算出する工事費の和の１／２
３）補助額上限７５万円※１工事費は、V2H 充電設備本体の据付・設置に要する工事費のみとします。
※２一般社団法人 次世代自動車振興センター（http://www.cev-pc.or.jp/）が登録・公表した「センター承認本体価格」となります。各メーカーが定める販売価格とは異なります。
④燃料電池
補助対象住宅に燃料電池を導入する場合 ２万円／台 （種類によらず一律）⑤太陽熱利用温水システム
補助対象住宅に太陽熱利用温水システムを導入する場合は、補助金額※１を以下のとおり加算しま
す。
補助額

液体式

空気式

１７万円

６０万円

※１ 太陽熱利用温水システムの工事費は、補助対象外とします。

21

１２．補助事業スケジュール、手続き等

１ 次世代 ZEH＋（建売住宅）実証事業（Ｐ７～８パターン①、②）の場合（１）交付申請（交付規程第４条）
・公募期間
Ｐ７「１．公募期間」参照（本事業では、公募説明会は実施いたしません）
・補助事業者は、Ｐ４７以降の「交付申請書及び添付書類の記入例」に従い、交付申請書（交付規程様式第１）の他、提出に必要な書類※（Ｐ４６「交付申請提出書類一覧表」参照）を作成

し、公募期間中に GIO 指定の提出先（Ｐ８～１０「２．書類提出方法と提出先」）に送付してください。
・確認済証（売主名義）の写しの提出も必要になります。
・事前申請（P４）を行った案件については、GIO から通知した事前申請受付番号を事業概要書に記載してください。
※交付申請書類は GIO ホームページの本事業専用ページの「事業概要・公募概要」ページの「公募関連書類」欄からダウンロードすることができます。
・補助事業者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」といいます。）は、申請者の了解のもとで依頼された内容について、間違いや不備等の無いよう注意して申請を行ってください。手続代行者による申請の場合、申請書類に関する GIO からの問合せや訂正依頼に確実に対応できることを要件とします。問合せは手続代行者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。交付決
定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付します。なお、ＺＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
・リース契約設備を含む申請
１）補助対象となる［次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件］に係る設備（蓄電システム、V2Ｈ充
電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システム（Ｐ１７～１９参照））に限り、リース契約を認めます。
２）リース事業者は１事業者とします。
３）補助対象住宅の建築主（新築建売戸建住宅の場合は購入予定者）とリース事業者による共同申請としてください。
４）リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること、リース期間は、原則法定耐用年数以上とすることが必要です。
・１つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。また、同一人が本事業において複数の申請をすることはできません。同じ住宅に対して、複数の申請がある場合は、全ての申請を認めま22

せん。但し、リース事業者はその限りではありません。
・申請者は、申請する住宅の建築主・所有者又は所有予定者となる個人であり、当該住宅に常時居住する予定の者であること（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）。申請者は、事業完了後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
・申請後の申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、
予め GIO に報告し、GIO の指示に従ってください。
・申請後に手続代行を行う法人を変更することは原則として認めません。
・２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります（区分登記された表示登記書の提出が必要となります）。区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
・太陽光発電システムを TPO モデルとして導入する場合（Ｐ８パターン②）、太陽光発電システ
ムを提供している事業者及び設置予定の太陽光発電システムの仕様（発電量、型式等）を交付
申請書類に記載して下さい。
・本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪクレジット化（自己負担見合い分のみ）について、Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理す
る国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと。
※ 本 意 思 表 明 の 証 と し て の 、「 Ｊ － グ リ ー ン ・ リ ン ケ ー ジ 倶 楽 部 （ https://jgreenlinkage.go.jp/jgreen/）」への申請に関して、必要な手続きは GIO が行います。
その際、「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」及び国への申請者に係る個人情報の提供を行うので、了承願います。
（２）交付決定（交付規程第７条）
・GIO は、申請受付（申請内容の不備が無い状態）から約２週間を目途に、申請内容確認及び審査※等を行い、交付要件を満たしていることを確認した申請について、都度交付決定を行います。
但し、申請が集中した場合や、申請内容に関する GIO からの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は以下のとおりとします。
二次公募 ２０２２年１２月１２日（月）※審査に関する個別の問い合わせには、一切応じられませんので、予めご了承ください。

・交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知書」（交付規程様式第２）を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知書の写し」、「事務取扱説明書」を送付しますので、事業に着手する前に必ずお読みください。なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（本事業では、事務取扱説明会は実施いたしません）
・交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定するものではありません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されな
23

い等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取り消しとなる可能性があります。交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
（３）補助事業の開始・交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に、補助金対象の新築建売戸建住宅の売買契約、引渡し、及び購入代金の支払いを行って下さい。
（４）中間報告
・必要ございません。
（５）中間検査（現地調査含む）
・GIO は交付決定から実績報告書までの期間に、必要に応じて現地調査を含む中間検査を実施する場合があります。中間検査の対象となった場合は、必ずご協力ください。
（６）事業完了（交付規程第１１条）
・事業完了とは、補助金対象の新築建売戸建住宅の引渡しを終え、且つ、住宅の購入代金の支払が完了した状態のことです。補助対象住宅の［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマ
ネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了していることが必要です（Ｐ４２参照）。
・事業期間は原則以下のとおりとし、期日迄の事業完了が必須となります。
二次公募 交付決定通知受領後 ～ ２０２２年１２月３１日（土）（期日）（７）実績報告及び確定検査（審査、現地調査含む）（交付規程第１６条、１８条）
・補助事業者は、事業完了日から１５日以内、且つ、必ず以下の期日までに実績報告書（交付規程様式第７、売買契約書の写し、引渡証明書、支払証明書等も含む）を GIO 指定の提出先（Ｐ８～１０「２．書類提出方法と提出先」）に送付してください。
二次公募の交付決定者

２０２３年１月１３日（金） １７時必着※事前相談なく、提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものと見なします。
ご注意ください。
・GIO は、実績報告書の提出を受け、申請内容に係る審査（必要に応じて現地調査も行います）
を行い、内容が適正であると認めた場合、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者にその旨を通知します。
実績報告書の提出書類については、交付決定通知書と同時に配布される「事務取扱説明書」を参照の上、関連書類を作成してください。加えて、①ＢＥＬＳ評価書の写し（売主、購入者両方の名義）
評価書には、交付申請時に示したＺＥＨランクの省エネ性能表示を取得していること。
24

②エネルギー計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）
国立研究開発法人 建築研究所が公開するエネルギー消費性能計算プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表の写しを提出すること。なお、評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
③平面図、立面図及び矩計図※１又は断面図※１
ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し（評価機関の押印があるもの）に限る。
④外皮計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）※１
交付決定を受けた住宅の「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の外皮平均日射熱取得率」
等の根拠となる計算書。評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑤外皮仕様調書※１⑥相互接続性確認表※２※１ ＵＡ値の記載がある建設住宅性能評価書を取得する場合は不要。
※２ ［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業のみ提出。
の提出も必要となります。
・確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものです。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけ
でなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行にあたっては細心の注意を払ってください。GIO は必要に応じて現地調査を行いますので、必ずご協力下さい。
（８）補助金の支払（交付規程第１９条）
・補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」（交付規程様式第１０）を GIO に提出し、GIO は「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払います。
（９） 事業成果の公表
・他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し、広く一般に紹介します。
（１０） 使用状況の報告
・本事業は、省エネルギー効果等の情報の取得、分析も事業の目的としているため、補助事業者
による下記の報告※が要件となります。報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取り消し
又は返還を求める場合があります。なお、ご報告いただいた内容は個人情報を除いた上で国又は GIO から公表する場合があります。
※【補助事業終了後（定期報告アンケート）】
25

補助事業者は、補助事業終了後２年間、半期毎にエネルギー使用量（電力、ガス、灯油
等）及び、太陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用状況について、エネルギー計測装置等を使用し「定期報告アンケート」にて GIO に報告を行ってください。
報告方法は、PC・スマートフォン・タブレット端末等インターネットに接続可能な機器を使用して報告を実施してください。
また、別途、他のアンケート調査、省エネルギー効果検証のための計測、取材等に協力していただくことがあります。
【定期報告スケジュール（予定）】
第１回 ： ２０２３年１１月頃 （報告対象期間：２０２３年４月～２０２３年９月分）
第２回 ： ２０２４年 ５月頃 （報告対象期間：２０２３年１０月～２０２４年３月分）
第３回 ： ２０２４年１１月頃 （報告対象期間：２０２４年４月～２０２４年９月分）
第４回 ： ２０２５年 ５月頃 （報告対象期間：２０２４年１０月～２０２５年３月分）（１１）取得財産の管理、処分等（交付規程第２６条、２７条）
・補助事業者は、補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上で、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」（交付規程様式第１４）を GIO に提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、 GIO は交付決定を取り消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。なお、設備更新に伴う財産処分の考え方等は、GIO にお問い合わせください。
・GIO は補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を GIO に納付させることができるものとします。
＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行い GIO の承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
・処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
・処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
・処分制限期間は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
・計算用の決算日を３月３１日とする。
・減価償却方法は「定額法」を採用する。
・上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
注）その他、平成１６年６月１０日大臣官房会計課の「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取り壊しの財産処分）においても同様とする。

（１２）交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
・万一、交付規程に違反する行為が行われていたと GIO が判断した場合、補助事業者に対して次の措置が講じられることに留意してください。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し並びに第１８条の規定による補助金等の26

返還（交付規程第２１条）、及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付（交付規程第２４条）。
②適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
③一定の期間、補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
④GIO の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

次ページに、事業スケジュール図を掲載します。

27

【【次世代事 業 ス ZEH＋（建売住宅）実証事業スケジュール】
ケジュール】（（Ｐ７～８パターン①、②））
年度予定

公
募
期
間

申請者
（手続代行者）

●公募期間

ＧＩＯ

HP にて公募情報開示

・二次公募
９／９（金）～１１／２１（月）１７時必着

交付申請書類
作成・提出

公募受付

公募期間
（P７）
交付申請
（P２２）
参照

注）申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた場合
は、原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

選
考

●交付決定
・二次公募
最終１２／１２（月）交付決定通知
交付決定
（P２３）
参照

事業（売買契約、支払、引き渡し）
開始

中間検査

補助事業
の開始、
中間検査、
事業完了
（P２４）
参照

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
補
助
金
支
払

●事業完了期限

事業完了及び
支払完了

・二次公募 １２／３１（土）●実績報告書提出期限
事業完了日から１５日以内、且つ以下期限・二次公募 ２０２３／１／１３（金）
１７時必着

実績報告書類
作成・提出※必要に応じて、中間検査
を行います

確認
確定検査

（注） 注）実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。ご注意ください。

精算払請求書※必要に応じて、現地調査を行います

額の確定通知

実績報告・
確定検査、
補助金支払
（P２４～
２５）
参照

補助金支払
●補助金支払２０２３年３月下旬迄に完了

ア定
ン期
ケ報
ー告
ト

●定期報告アンケート
補助事業終了後、２年間半期毎に実施

補助金入金

定期報告アンケート提出

データ収集・分析

使用状況の報告（定期報
告アンケー
ト）
（P２５～
２６）
参照

28

２ ＴＰＯモデルを活用した次世代 ZEH＋実証事業（Ｐ８パターン③）の場合（１）交付申請（交付規程第４条）
・公募期間
Ｐ７「１．公募期間」参照（本事業では、公募説明会は実施いたしません）
・補助事業者は、Ｐ４７以降の「交付申請書及び添付書類の記入例」に従い、交付申請書（交付規程様式第１）の他、提出に必要な書類※（Ｐ４６「交付申請提出書類一覧表」参照）を作成し、公募期間中に GIO 指定の提出先（Ｐ８～１０「２．書類提出方法と提出先」）に送付してください。
・事前申請（P４）を行った案件については、GIO から通知した事前申請受付番号を事業概要書に記載してください。
※交付申請書類は GIO ホームページの本事業専用ページの「事業概要・公募概要」ペー
ジの「公募関連書類」欄からダウンロードすることができます。
・補助事業者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」といいます。）は、申請者の了解のもとで依頼された内容について、間違いや不備等の無いよう注意して申請を行ってください。手続代行者による申請の場合、申請書類に関する GIO からの問合せや訂正依頼に確実に対応できることを要件とします。問合せは手続代行者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。交付
決定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付します。なお、ＺＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
・リース契約設備を含む申請
１）補助対象となる［次世代ＺＥＨ＋の追加選択要件］に係る設備（蓄電システム、V2Ｈ
充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システム（Ｐ１７～１９参照））に限り、リース契約を認めます。
２）リース事業者は１事業者とします。
３）補助対象住宅の建築主（新築建売戸建住宅の場合は購入予定者）とリース事業者による共同申請としてください。
４）リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること、リース期間は、原則法定耐用年数以上とすることが必要です。
・１つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。また、同一人が本事業において複数の申請をすることはできません。同じ住宅に対して、複数の申請がある場合は、全ての申請を認めません。但し、リース事業者はその限りではありません。
・申請者は、申請する住宅の建築主・所有者又は所有予定者となる個人であり、当該住宅に常時居住する予定の者であること（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）。申請者は、事業完了
29

後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
・申請後の申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、
予め GIO に報告し、GIO の指示に従ってください。
・申請後に手続代行を行う法人を変更することは原則として認めません。
・２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります（区分登記された表示登記書の提出が必要となります）。区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
・TPO モデルを活用する旨を証する為、太陽光発電システムを提供している事業者及び設置予定の太陽光発電システムの仕様（発電エネルギー量、型式等）を交付申請書類に記載して下さい。
・本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪクレジット化（自己負担見合い分のみ）について、Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと。
※ 本 意 思 表 明 の 証 と し て の 、「 Ｊ － グ リ ー ン ・ リ ン ケ ー ジ 倶 楽 部 （ https://jgreenlinkage.go.jp/jgreen/）」への申請に関して、必要な手続きは GIO が行います。
その際、「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」及び国への申請者に係る個人情報の提供を行うので、了承願います。
（２）交付決定（交付規程第７条）
・GIO は、申請受付（申請内容の不備が無い状態）から約２週間を目途に、申請内容確認及び審査※等を行い、交付要件を満たしていることを確認した申請について、都度交付決定を行います。
但し、申請が集中した場合や、申請内容に関する GIO からの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は以下のとおりとします。
二次公募 ２０２２年１２月１２日（月）※審査に関する個別の問い合わせには、一切応じられませんので、予めご了承ください。
・交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知書」（交付規程様式第２）を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知書の写し」、「事務取扱説明書」を送付しますので、事業に着手する前に必ずお読みください。なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」を送付します。
（本事業では、事務取扱説明会は実施いたしません）
・交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定するものではありません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取り消しとなる可能性があります。交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
30

（３）補助事業の開始・交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助対象工事に着手してください※。
原則、「着手前写真用ボード（交付決定番号を記載していただく指定のボード）」データをダウンロードして、交付決定番号、工事名称、撮影日時、撮影者名を記入し、住宅建設地（更地）にて着手前写真用ボードを映り込むように、以下①、②のアングルで着手前写真を合計２枚撮
影してください。
①

実績報告で提出する外観写真のアングルで敷地と前面道路を写したもの② ①と別アングルで周辺建物等を写し込んだ遠景写真※補助対象外となる基礎工事について、「着手前写真用ボード」撮影前の着工を認めます。
※基礎工事以外の工事項目の交付決定前着手は認められません。
※補助対象となる断熱工事の交付決定前着手も認められません。
※電子黒板アプリの使用は認めません。
（４）中間報告
・補助事業者は、補助事業着手後、交付決定日から１カ月以内、且つ、必ず以下の期日までに中間報告書及びその添付書類として下記の書類を GIO 指定の提出先（Ｐ８～１０「２．書類提出
方法と提出先」）に送付してください。
１）提出期日
二次公募の交付決定者

２０２３年１月１３日 （金） １７時必着

２）中間報告書の添付書類①実施計画書（設備）
申請する住宅に導入する設備情報を記入すること。
②着手前写真
補助事業の開始を参照し、撮影した着手前写真データを提出すること。
③確認済証の写し（施主名義）
確認申請不要の地域は建築工事届の写しを提出すること。
④ＢＥＬＳ評価書の写し（施主名義）
評価書には、交付申請時に示したＺＥＨランクの省エネ性能表示を取得しているこ31

と。
⑤エネルギー計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）
国立研究開発法人 建築研究所が公開するエネルギー消費性能計算プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表の写しを提出すること。
なお、評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑥平面図、立面図及び矩計図※１又は断面図※１
ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑦外皮計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）※１
交付決定を受けた住宅の「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の外皮平均日射熱取得率」等の根拠となる計算書。評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑧外皮仕様調書※１⑨相互接続性確認表※２※１ ＵＡ値の記載がある建設住宅性能評価書を取得する場合は不要。
※２ ［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事
業のみ提出。
（５）中間検査（現地調査含む）
・GIO は必要に応じて中間検査（現地調査含む）を行いますので、必ずご協力ください。
中間検査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する検査です。
中間検査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなる場合があります。不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。
（６）事業完了（交付規程第１１条）
・事業完了とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した状態のことです。
補助対象住宅の［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業
は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了していることが必要です（Ｐ４２参照）。
・原則、以下のとおりの期日迄の事業完了が必須となります。
二次公募

２０２３年１月２７日（金）（７）実績報告及び確定検査（審査、現地調査含む）（交付規程第１６条、１８条）
・補助事業者は、事業完了日から１５日以内、且つ、必ず以下の期日までに実績報告書（交付規程様式第７）を GIO 指定の提出先（Ｐ８～１０「２．書類提出方法と提出先」）に送付してください。
二次公募の交付決定者

２０２３年 ２月３日

（金）１７時必着※事前相談なく、提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものと見なします。
32

ご注意ください。
・GIO は、実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事等の審査（必要に応じで現地調査も行います）を行い、内容が適正であると認めた場合、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者にその旨を通知します。
実績報告書の提出書類については、交付決定通知書と同時に配布される「事務取扱説明書」を参照の上、関連書類を作成してください。
・確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものです。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけ
でなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行にあたっては細心の注意を払ってください。GIO は必要に応じて現地調査を行いますので、必ずご協力下さい。
（８）補助金の支払（交付規程第１９条）
・補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」（交付規程様式第１０）を GIO に提出
し、GIO は「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払います。
（９） 事業成果の公表
・他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し、広く一般に紹介します。
（１０） 使用状況の報告
・本事業は、省エネルギー効果等の情報の取得、分析も事業の目的としているため、補助事業者
による下記の報告※が要件となります。報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取り消し又は返還を求める場合があります。なお、ご報告いただいた内容は個人情報を除いた上で国又は GIO から公表する場合があります。
※【補助事業終了後（定期報告アンケート）】
補助事業者は、補助事業終了後２年間、半期毎にエネルギー使用量（電力、ガス、灯油
等）及び、太陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用状況について、エネルギー計測装置等を使用し「定期報告アンケート」にて GIO に報告を行ってください。
報告方法は、PC・スマートフォン・タブレット端末等インターネットに接続可能な機器を使用して報告を実施してください。
また、別途、他のアンケート調査、省エネルギー効果検証のための計測、取材等に協力していただくことがあります。
【定期報告スケジュール（予定）】
第１回 ： ２０２３年１１月頃 （報告対象期間：２０２３年 ４月～２０２３年９月分）
第２回 ： ２０２４年 ５月頃 （報告対象期間：２０２３年１０月～２０２４年３月分）
第３回 ： ２０２４年１１月頃 （報告対象期間：２０２４年 ４月～２０２４年９月分）
第４回 ： ２０２５年 ５月頃 （報告対象期間：２０２４年１０月～２０２５年３月分）

33

（１１）取得財産の管理、処分等（交付規程第２６条、２７条）
・補助事業者は、補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上で、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」（交付規程様式第１４）を GIO に提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、 GIO は交付決定を取り消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。なお、設備更新に伴う財産処分の考え方等は、GIO にお問い合わせください。
・GIO は補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を GIO に納付させることができるものとします。
＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行い GIO の承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
・処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
・処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
・処分制限期間は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
・計算用の決算日を３月３１日とする。
・減価償却方法は「定額法」を採用する。
・上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
注）その他、平成１６年６月１０日大臣官房会計課の「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取り壊しの財産処分）においても同様とする。

（１２）交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
・万一、交付規程に違反する行為が行われていたと GIO が判断した場合、補助事業者に対して次の措置が講じられることに留意してください。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し並びに第１８条の規定による補助金等の返還（交付規程第２１条）、及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付（交付規程第２４条）。
②適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
③一定の期間、補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
④GIO の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

次ページに、事業スケジュール図を掲載します。

34

【 TPO モ デ ル を 活 用 し た 次 世 代 ZEH ＋ 実 証 事 業 ス ケ ジ ュ ー ル 】（P8 パターン③）

年度予定

公
募
期
間

申請者
（手続代行者）

●公募期間
・二次公募
９／９（金）～１１／２１（月）
１７時必着

ＧＩＯ

HP にて公募情報開示
交付申請書類
作成・提出

公募受付

公募期間
（P７）
交付申請
（P２９）
参照

注）申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた場合
は、原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。
●交付決定

選
考

・二次公募
最終１２／１２（月）交付決定通知交付決定（P３０）注）交付決定通知に同封される交付決定番号記載ボードを使用して住宅建設地（更地）の着手前写真を

参照

事業着手
●中間報告書提出期限
事業着手後、交付決定日から１カ月以内、且つ、必ず以下の期日まで
・二次公募 ２０２３／１／１３（金）

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
補
助
金
支
払

中間報告書類
作成・提出

確認
中間検査

●事業完了期限
・二次公募 ２０２３／１／２７（金）事業完了及び
支払完了

実績報告書類
作成・提出

補助事業
の開始、
中間報告・
中間検査、
事業完了
（P３１～
３２）
参照

※必要に応じて、現地調査
を行います

確認
確定検査

（注） 注）実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業へ●実績報告書提出期限の申請を取下げたものとみ
事業完了日から１５日以内、且つ以下期限なします。ご注意ください。
・二次公募 ２０２３／２／３（金）
１７時必着

精算払請求書※必要に応じて、現地調査を行います

額の確定通知

実績報告・
確定検査、
補助金支払
（P３２～
３３）
参照

補助金支払
●補助金支払２０２３年３月下旬迄に完了

ア定
ン期
ケ報
ー告
ト

●定期報告アンケート
補助事業終了後、２年間半期毎に実施

補助金入金

定期報告アンケート提出

データ収集・分析

使用状況の報告（定期報
告アンケー
ト）
（P３３）
参照

35

１３．事業要件（詳細）（１）補助対象範囲及び設備等の要件一覧
・本事業では、補助対象住宅に導入する設備の性能要件は問いません。「建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ＺＥＨを満たすこと」を要件とします。但し、ＨＥＭＳ、蓄電システム及び V２H 蓄電設備（充放電設備）については性能要件を定めていますので、必ず確認のうえ申請してください。

＜補助対象範囲及び設備等の要件一覧＞
設備等の種類

必
須
要
件

補
助
対
象

省エネ性能表示評価書●

該要件となる基準
・取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Ｎｅ
ａｒｌｙ ＺＥＨであることも可とする）であることを示すものであること。
地域区分

１

外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）

０．４０以下

地域区分
●

高断熱外皮

該

２

１

冷房期の平均日射
熱取得率（ηＡＣ値）

２

３

４

５

６

７

０．５０

－

０．６０以下

以下

３

４

基準値なし

８

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

６．７
以下

・外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び、窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
・構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）、玄関ドアは補助対象外とする。
・主たる居室には、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる暖房設
備及び冷房設備を導入すること。
但し、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。
空調設備※

●

該
※主たる居室が複数ある場合は、各居室にエネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）
において選択できる暖房設備及び冷房設備を導入すること。

給
湯
設
備

省エネ
ルギー
設備

創エネ
ルギー
システム

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）

該

ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ等）

該

石油潜熱回収型給湯機（エコフィール等）

該●

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できるいずれかの設備を導入す
該 ること。

太陽熱利用システム

該

燃料電池（エネファーム等）

該

換気設備（２４時間換気に係るもの）
照明設備

LED照明

●

該 ・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備を導入すること。
・換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

●

―

―

●

―

・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備を導入
すること。

蛍光灯
公称最大出力の合計が１０
kW未満の太陽光発電シス
テム等の再生可能エネルギーシステム
公称最大出力の合計が１０kW以上の太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステム

36

設備等の種類

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）

必

補

須

助

要

対

件

象

●

―

要件となる基準・一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite 」規格の認証登録番号を取得しているコントローラーであること。
・１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
・計測されたデータの表示ができること。
・[ＺＥＨ＋の選択要件］で❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業は、Ｐ４０「（４） ＨＥＭＳ
（エネルギー計測装置）の要件（[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業）」を参照。
・[ＺＥＨ＋の選択要件］で❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業は、Ｐ４１「（５） ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）」を参照。
・以下の全てを満たす蓄電システムであること。
・本年度、ＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。
なお、「Ｒ３年度ＺＥＨ補助事業」に製品登録された蓄電システムも補助対象とします。※１

蓄電システム○・蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費※２）が蓄電容量１ｋＷｈあたり１５．５万円以下の蓄電システムであること。※３
・詳細はＰ１７「１ 蓄電システム」参照。
該 ＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは除外）※１本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページ参照。
URL：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※２ 工事費・据付費は、蓄電システムの導入工事に要する必要最低限の費用とする。
※３太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり２万円を控除することができる（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）。

Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）○

該

・以下の全てを満たすＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）であること。
・本事業の補助対象住宅に導入されるＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）であること。
・詳細はＰ１８「２ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）」参照。
・[ＺＥＨ＋の選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象住宅に導入する場合
は、APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定Release Ｇ以降に準拠しているものに限る（P
４２参照）。

●：本事業で導入を必須とすること○：補助対象として導入する場合は、要件を満たすこと
該：本事業で導入した場合は、補助対象となるもの
注）補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。

［ＺＥＨ＋の選択要件］（Ｐ１６、7．ＺＥＨ＋の選択要件について）で、❶外皮性能の更なる強化を選択する場合はで示す項目について❷高度エネルギーマネジメント を選択する場合はで示す項目について❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大のための充電設備または充放電設備を選択する場合はで示す項目については、次の（２）の追加要件があるので注意すること。

注）補助対象設備等は新品を導入すること。
住宅の元請会社以外に補助事業者が分離発注する場合は、交付決定後に購入したものに限る。

37

（２）
［ＺＥＨ＋の選択要件］及び補助対象設備等一覧
・本事業では、Ｐ１６で示した通り、下記の❶から❸のうち２つ以上を導入することが［ＺＥＨ＋の選択要件］となります。
❶：外皮性能の更なる強化（で表示された項目）❷：高度エネルギーマネジメント（で表示された項目）❸：電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備（

で表示された項目）

・各［ＺＥＨ＋の選択要件］は、公募要領Ｐ３６～３７「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」に示した要件を満たし、且つ、選択した要件に応じて次表の追加要件を満たす必要があります。
選択要件

設備等の種類

必須要件

追加要件
・各地域において下記のＵＡ値を満たすこと。
地域区分

高断熱外皮

❶

●

１

外皮平均熱
貫流率
（ＵＡ値）

２
０．３０以下３４※１

０．４０以下

５

※１

６

７

８

０．５０以下－※１ 本事業における暫定措置として、４地域及び５地域についてはＵＡ値が０.５０以下であれば、［ＺＥＨ＋の選択要件］を満たすものとします。
空
調
設
備
給
湯
設
備

❷

高効率個別エアコン
ヒートポンプ式セントラ
ル空調システム電気ヒートポンプ給湯
機 （エコキュート等）
燃料電池（エネファーム等）
ガス潜熱回収型給湯機○（エコジョーズ等）

・制御対象となる各設備とＨＥＭＳコントローラ間において、それぞれの相互確認を必須化されているプロ
パティに対応した機能を通信制御できること。
・Ｐ４１～４４ 「（５） ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（[ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネル
ギーマネジメント」を選択する事業）⑤⑥」参照。

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
蓄電システム充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）
充電設備
エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）●【ＨＥＭＳコントローラ】
・Ｐ４１～４４ 「（５） ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件 （［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネル
ギーマネジメント」を選択する事業）①～⑥」参照。

❸

電気自動車（プラグイン
ハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設
備または充放電設備●

・ＥＶ充電用設備は車庫スペース等において使用可能とし、以下の要件を満たすこと。
＜ＥＶ充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備を設置する場合＞
１） 分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置すること。
２） 設置する専用回路は単相２００Ｖ ２０Ａ以上とし、且つ、テストボタンが付いた「分岐回路用漏電ブレーカー」を設置すること。
＜Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）を設置する場合＞
１）EV充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備のいずれかを設置すること。
２）充放電設備を設置する場合は、電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から住宅へ放電する
電力量も ＨＥＭＳで計測すること。

●：本事業で［ＺＥＨ＋の選択要件］として選択した場合、必須となる追加要件。
○：本事業で［ＺＥＨ＋の選択要件］として選択し、補助対象として導入する場合、必須となる追加要件。

38

（３）取得する省エネ性能表示の要件
・ＺＥＨが自立的に普及するためには、住宅のエネルギー消費性能の見える化を通じて、ＺＥＨ等のエネルギー消費性能に優れた住宅が市場で適切に評価され、消費者に選択されるための環境が整備されることが重要です。その為にも、第三者の評価による住宅の省エネ性能表示制度の普及が重要となります。
本事業では、申請する住宅は建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）を原則として中間報告前に取得し、中間報告時にその写しを提出できることを交付要件としています。
・加えて、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）に基づき、補助業に係る温室効果ガス排出削減量のクレジット認証に取り組むことが、交付要件になっており（交付規程第８条（１４））、交付申請の際に、Ｊ－クレジット制度に基づく温室効果ガ
ス排出削減を実施することを表明していただきます（GIO は本表明及びＢＥＬＳ等認証性能表示を以てＪ－クレジット認証申請を行います、なお、Ｊ－クレジットについての問い合わせは、実際の手続を行う「Ｊ－グリーン・リンゲージ倶楽部」にお願いします）。
「Ｊ－グリーン・リンゲージ倶楽部」問い合わせ：https://j-greenlinkage.go.jp/jgreen/
１）省エネ性能表示取得に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、
第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』※1 であることを示すものであること。
② 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量
から２５％以上削減されていること。
③ ［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❶外皮性能の更なる強化」を選択した事業については、外皮
平均熱貫流率（ＵＡ値）が Ｐ３８に示す基準を満たしていること。
④ 「省エネ性能表示」及びその表示に関する「評価書」を入手し、中間報告時にその写しを提出できること。
※1 本事業では、交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨであることも可とします。
２）注意事項・実績報告書提出の期日までに省エネ性能表示を取得できない（又は取得しない）場合は、補助金の交付を受けることができませんのでご注意下さい。
・省エネ性能表示を受けた結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。
・取得した省エネ性能表示に示されている設計性能を満たさない場合、原則補助金の交付はできませんのでご注意下さい。
・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）は、例年４月と１０月に改変が行われていますので、十分ご注意下さい。
39

※ガイドラインに基づく第三者認証表示制度であるＢＥＬＳについてはこちらを参照ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html（４）ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択しない事業）・補助対象住宅に設置するＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）は以下の①～③の要件を全て満たすことが必要です。
①ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の機器要件
１）一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite 」規格の認証登録番号を取得しているコントローラーであること。
注）APPENDIX ECHONET 機器オブジェクト詳細規定の Release バージョンについては問いません。

２）１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
３）計測されたデータの表示ができること。
②計測ポイントの要件
計測ポイントは以下の「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
■エネルギー計測 要件一覧表
機能区分
太陽光発電システム

計測項目

必須要件

発電量

●

売電量

※１

●

系統からの買電量●

住宅全体の電力使用量●※３

暖冷房設備の電力使用量
ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート等）の電力使用量
ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量○

照明設備の電力使用量-

換気設備の電力使用量

-

充電力量

○

放電力量

○

電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を
含む）

充電力量

○

電気自動車を活用した充放電設
備（プラグインハイブリッド車を含
む）

充電力量

○

放電力量

○

１時間以内

●

１時間以内の単位 １ カ月以上●

１日以内の単位 １３カ月以上●

電力量の計測・取得※２

蓄電システムの利用状況

使用電力計測・取得間隔※４

データ蓄積期間※５※６

凡例 ●：必須項目○○○：計測対象設備設置の場合は、必須※１ 太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステムによるダブル売電の場合は、太陽光発電システムの売電量とガスコージェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。

40

※２ 積算消費電力量（Ｗｈ）。
※３ 「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※４ 積算消費電力量（Ｗｈ）の計測又は取得間隔。
※５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）により計測した所定時間単位の積算消費電力量データを
ＨＥＭＳコントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※６ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③運用時の要件
事業完了後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること（詳細はＰ４２を参照）。
（５）ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件（［ＺＥＨ＋の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する事業）
・［ＺＥＨ＋の選択要件］（Ｐ１６参照）で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象住宅に設置するＨＥＭＳの要件は以下の①～⑥の要件を全て満たすこと。
①ＨＥＭＳの機器要件【ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）】
１）一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ECHONET Lite 」規格の認証登録番号を取得しているコントローラーであること。
２）１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
３） 計測されたデータの表示ができること。
【ＨＥＭＳコントローラ】
１）導入する計測対象の機器要件となる ECHONET Lite AIF 認証を全て取得していること。
２）APPENDIX ECHONET 機器オブジェクト詳細規定の Release バージョンは、導入する計測対象の設備要件となる Release バージョン以上であること。
注）実績報告書提出までに、ファームアップ等を行う予定で、且つその性能を有する機器も可とします。

３）ＳＩＩがホームページで公開する「エネルギー計測データの例」と同様の形式で計測デー
タの書き出しが可能であること。
ＵＲＬ：https://sii.or.jp/meti_zeh04/zeh_plus/public.html② 計測ポイントの要件
計測ポイントはＰ４０で示す「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
③ＨＥＭＳコントローラの設定要件
１）ＨＥＭＳで計測する項目毎に、ＨＥＭＳコントローラやモニタに表示される計測対象の項
目名称の設定をすること。
注）項目名称の設定は、実績報告時までに完了すること。
注）名称の設定が出来ない機器や、モニタ画面上で項目名称の設定が行えてもデータの書き出しに反映しない場合は要件未達とみなします。

２）「②計測ポイントの要件」を満たし、且つ、実績報告時に計測項目名の確認ができる分電盤
41写真等の提出ができること。
注）Ｐ４０で示す計測ポイントの計測が確認できるように記載すること。
④計測データ報告の要件
ＨＥＭＳの表示項目の名称設定を完了することで事業完了とします。
【エネルギー計測の要件】
１）以下の要件を全て満たしていること。
・Ｐ４０に示す「②計測ポイントの要件」において必須の計測ポイント毎に計測すること。
・１時間毎の計測値（単位：Ｗｈ）であること。
・計測項目や年月、日時が記載されていること。
・ＳＩＩがホームページで公開する「エネルギー計測データの例」と同様の形式で計測データの書き出しが可能であること。
ＵＲＬ：https://sii.or.jp/meti_zeh04/zeh_plus/public.html【運用時の要件】
・申請者は、事業完了後２年間、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積された計測データを記録・保存すること。
事業完了後２年間は、国または GIO の求めに応じて提出できるよう、ＨＥＭＳコン
トローラー等に蓄積された計測データを保存して下さい。
⑤相互接続性における制御の要件
１）制御対象となる各設備とＨＥＭＳコントローラ間において、それぞれの相互確認を必須化されているプロパティに対応した機能を通信制御できること。
２）設置するＨＥＭＳコントローラの APPENDIX ECHONET 機器オブジェクト詳細規定のRelease バージョンは、下表に示す通信制御対象の各設備に対し、上位の Release バージョンであること。
導入設備

APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規程

空調設備
Release D 以降
ヒートポンプ給湯設備（エコキュート等）
燃料電池システム（エネファーム等）

Release Ｃ 以 降

ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ等）
ハイブリッド給湯器クラスはRelease Ｌ 以降 瞬間式給湯器クラスはRelease Ｃ 以 降

ハイブリッド給湯設備
蓄電システムRelease Ｈ 以 降

充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）

Release G 以降

充電設備

Release Ｊ 以 降※実績報告書提出までに、ファームアップ等を行う予定で、且つその性能を有する機器も可とします。

３）通信制御対象の各設備においてＨＥＭＳコントローラによる操作を可能にする ECHONET
Lite プロトコル対応のアダプターが分離されている場合は、当該アダプターの設置を必須と
42

します。
⑥ＡＩＦ認証の要件と、これに代わる相互接続性自己確認の要件
ECHONET Lite AIF 認証で、相互確認を必須化されている各プロパティ（スーパークラス規定に該当するものは除く）について、アクセスルールで定められた事項の情報を、ECHONET
Lite の必須プロトコル（併せて各社の独自のプロトコルも使用可能）でＨＥＭＳコントローラから通信制御可能であることとします。
なお、相互接続性の確認については、機器種別の市場における普及動向を踏まえ、自己確認を可能とします。但し、その場合においても、住宅に一体化した空気調和システムで独自仕様であるもののうち、他社で利用することが想定される設備においては、ECHONET Lite 認証の取得を必須とします。
＜相互接続性の自己確認を示す書類＞
１）設備メーカー等が、ECHONET Lite AIF 認証で相互確認を必須化されている各プロパテ
ィ【別表 1】の通信制御試験を実施し、自己確認したことを証する書面（自由書式）。
２）ＨＥＭＳコントローラと住宅設備との相互接続性を確認できたホワイトリスト（メーカー等が自社ホームページに掲載するなどして一般に公表されているもの）。
＜提出方法＞
中間報告時に、補助対象住宅に導入予定の機器に関する相互接続性の自己確認を示す書類を
GIO へ提出すること。
【別表１】 ECHONET Lite AIF 認証で、相互確認を必須化されている各プロパティ
機器

プロパティ名

家庭用エアコン・動作状態
・節電動作設定

・運転モード設定
・温度設定値

ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）

・動作状態
・沸き上げ自動設定

・昼間沸き増し許可設定
・給湯中状態

ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ等）

・動作状態
・給湯器燃焼状態

・風呂給湯器燃焼状態
・風呂自動モード設定-

燃料電池（エネファーム等）

・動作状態

・瞬時発電電力計測値

・積算発電電力量計測値

ハイブリッド給湯機

・動作状態

・太陽光発電連携モード設定※1

-

・動作状況
・識別番号
・現在時刻設定・現在年月日設定
・ＡＣ実効容量（充電・放電）

・ＡＣ充電･放電可能容量
・ＡＣ充電・放電可能量
・ＡＣ積算充電・放電電力量計測値
・ＡＣ充電量・放電量設定値
・最小最大充電量・放電電力値
・定格充電能力・定格放電能力・車両接続・充放電可否状態
・最小最大充電電力値
・最小最大放電電力値
・最小最大充電電流値
・最小最大放電電流値
・充放電器タイプ
・運転モード設定

・運転動作設定（充電・放電・待機は必須）
・運転モード設定（充電・放電・待機は必須）
・系統連系状態・蓄電残量（Wh・Ah・％いずれかの搭載が必須）
・蓄電池タイプ

蓄電システム充放電設備（Ｖ２Ｈ充電設備等）

充電設備

・動作状態

・動作状態

・定格充電能力・車両接続・充電可否状態
・充電器タイプ
・運転モード設定※１ 太陽光発電余剰電力時間帯にヒートポンプ貯湯運転を行う。
※２ 充放電器タイプ又は充電器タイプが DC＿タイプ AA の場合のみ必須。

43

・室内温度計測値
・風量設定-

・車両接続確認※２
・車載電池の放電可能容量値１※３
・車載電池の放電可能残容量１※３ ※４・車載電池の放電可能残容量３※３ ※４・車載電池の使用容量値１※３
・車載電池の電池残容量１※３ ※４・車載電池の電池残容量３※３ ※４・車両接続確認※２
・車載電池の充電可能容量値※３・車載電池の充電可能残容量値※３・車載電池の使用容量値１※３
・車載電池の電池残容量１※３ ※４・車載電池の電池残容量３※３ ※４
・車両ＩＤ※３※３ 充放電器又は充電器に接続する電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）から出力される場合、応答必須。
※４ いずれかのプロパティを搭載すること。

１４．注意事項
申請者、手続代行者及び、ＺＥＨビルダー/プランナーは、以下の点に注意してください。
【交付申請時に関して】① １つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。また、同一人が本事業において複数の申請をすることはできません。同じ住宅に対して、複数の申請がある場合は、全ての申請を認めません。
但し、リース事業者はその限りではありません。
② 申請者は、申請する住宅の建築主・所有者又は所有予定者となる個人であり、当該住宅に常時居住する予定の者であること（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）。
③ 申請後の申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、予めGIO に報告し、GIO の指示に従ってください。
④ 申請後に手続代行を行う法人を変更することは原則として認めません。
⑤ ２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります（区分登記された表示
登記書の提出が必要となります）。区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
⑥ 平日の日中（１０：００～１２：００、１３：００～１７：００）に必ず連絡が取れること。
⑦ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類の副本を控えとして手元に残してください。
⑧ 手元に保管すべき副本等を GIO に提出した申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）から書類の返却を求められた場合、GIO は着払いにて返送しますので、注意してください。
【周辺環境への配慮について】
一般家庭において、空調、給湯、発電機器などが、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合が あります。機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう、充分な配慮をお願いします。
なお、騒音等の防止を考慮した機器の据付け方法に関して、ガイドブックが公表されておりますので、以下のガイドブックにおいて推奨されている据付け方法をご確認の上、設置場所をご検討頂きますようお願いいたします。
・「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」（社団法人日本冷凍空調工業会平成２３年４月発行、平成２４年２月改訂） URL：
http://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html
・「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」（燃料電池実用化推進協議会 平成２８年６月発行） URL：http://www.fccj.jp/pdf/28_cog.pdf【その他】① 本事業で導入した設備等については、GIO が補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象設備導入に係る補助事業者とＺＥＨビルダー/プランナー（設計者・施工者）、手
続代行者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的44

財産権等を GIO が保証するものではありません。万一、上記に関する紛争が起きても GIO は関与しません。
② 申請者、手続代行者及びＺＥＨビルダー/プランナーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはなりません。その内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な提案・申請をしてください｡
不正をした事が明らかになった場合は、補助金の支払いを行いません。また、不正な行為により補助金を受給した場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを十分に認識した上で、適正に手続きを行ってください｡
注）表紙裏面 「補助金申請者の皆様へ」 をよくご確認ください。

＜補助対象住宅の構造強度に関する注意事項＞
国では、建築基準法施行令に基づく木造建築物の簡易な耐震性確認法である壁量計算における必要壁量について、ZEH 等の荷重を踏まえた引き上げの検討が行われています。
現行の基準に基づく壁量計算による ZEH は、見直し後の建築基準法施行令（必要壁量）に満たなくなる可能性があります。本事業に申請する際は、荷重の実況に応じた構造計算等、住宅の構造強度について建築設計者から説明を受けるようにしてください。

45

１５．交付申請書類について
交付申請時に送付いただく書類は以下のとおりです。
【交付申請 提出書類一覧表】
No．
①
②

書類名

アップロード時の

形式

ファイル名

交付申請書（別紙１、２含む）

区分
●

誓約書

●
Excelファイル③

内容
・GIOが指定する交付申請書（HPからダウンロードする）に記入すること・GIOが指定する誓約書（HPからダウンロード
する）に記入すること

様式
様式第１
定型様式3-4

・GIOが指定する事業概要書（HPからダウン

事業概要書

●

ロードする）に申請する住宅の概要等を記入す

定型様式3-1

ること④

交付申請額算出表（別紙１～３含む）〇

・GIOが指定する算出表（HPからダウンロード
する）に補助金交付申請予定額を算出すること

定型様式3-2

・建築地と接する建築基準法上の道路種別、幅員が記載されていること
・［ZEH＋の選択要件］➌電気自動車（プラクイ
⑤

配置図

●

ンハイブリット車を含む）を活用した自家消費

様式自由の拡大措置のための充電設備を選択した場合
は、電気自動車の保管（充電）場所及びコンセントの設置位置を記載すること・補助対象となる設備のカタログ又はWebカタ
ログの表紙と該当設備が記載されているページ⑥

Ⅴ2Ｈ充電設備カタログ〇

・カタログには、該当設備が記載されたページ

ーを冒頭に記載し、型番に蛍光ペン等でマークを
Ⅴ2Ｈ充電設備（充放電設備）を申請する場合

入れること
・Ⅴ2Ｈ充電設備本体の価格・工事費の内訳明細⑦

Ⅴ2Ｈ充電設備見積明細〇
PDFファイルが確認できること
・見積書は宛先、発行元、発行日が確認できる

様式自由

こと
・補助対象となる設備のカタログ又はWebカタ
ログの表紙と該当設備が記載されているページ

ファイル名付与⑧

太陽熱利用温水システムカタログ

ルールがあります〇・イラストや構成図を用いて、システム全体を利用の手引き参
太陽熱利用温水システム構成図

照）

ー

入れること

クラウドシステム⑨

・カタログには、該当設備が記載されたページを冒頭に記載し、型番に蛍光ペン等でマークを（ZEH申請者向け

太陽熱利用温水システムを申請する場合〇

表現すること様式自由・集熱パネル、貯湯タンクを記載すること
・リース料金から補助金相当分が減額されていること。
⑩

リース契約書（案）〇・リースの期間は原則、法定耐用年数以上とすること。法定耐用年数を下回る契約である場合

様式自由にあっては、リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約になっていること⑪

リースの場合・［次世代ZEH＋の追加選択要件］に係る補助対リース料金計算書

Excelファイル〇

象設備をリースで導入し、補助対象費用に計上

定型様式3-3

する場合のみ記載すること・氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で
⑫

役員名簿

〇

１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭様式自由

和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名
及役職名を記載する・運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード（マイナンバーカード）（表面）※１、健康保

PDFファイル

険証※２、日本国パスポート、外国人登録証明⑬

本人確認書類の写し●書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保ー

険福祉手帳、印鑑登録証明書のいずれか１つ・有効期限内のもの（印鑑登録証明書の場合は発行日が申請日より３カ月以内のもの）⑭

確認済証（売主名義）の写し⑮

提出書類内容チェックリスト〇

・次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業の場合
・①～⑭の書類について、添付漏れや記入の不Excelファイル●

備がないかチェックすること（手続代行者のチェックでも可）

凡例 ●：提出必須の書類〇：申請内容に該当する場合にのみ書類を提出

注）平面図及び立面図は、交付申請時は提出不用です。
※１ 裏面のマイナンバー（個人番号）は提出不要です。マイナンバーが提出された場合は、GIOにでマスキング処理をします。尚、マイナンバー通知カードは不可です。
※２ 保険者番号、被保険者等記号・番号及びＱＲコードはマスキングして提出下さい。マスキングされていない場合は、GIOにてマスキング処理をします。
※３ アップロードするファイルに圧縮やパスワード付加をしないで下さい。

46

定型様式3-5

「交付申請書及び添付書類の記入例」
様式第１交付申請書

１／４

様式第１
入力必須

2022

年 〇〇 月 〇〇 日(

一般社団法人

1

／

４

枚 ）

低炭素投資促進機構
理 事 長

申請者１

殿

住

現在の住所を正しく記載すること

所

本人確認書類と一致していること

名

〒 000

- 0000〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

称

低炭素

押印不要

太郎

住宅を所有し、居住される方（1名）が申請すること
代表者等名

申請者２

（補助金を受領される方）

生年月日

昭和 〇〇 年

住

〒 111

所

〇

月

〇

日

- 0000〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
代表者等名は必ず役職名、氏名

名

称

株式会社

〇〇
押印不要

をフルネームで入力すること

手続代行者

代表者等名

代表取締役社長

住

〒 222

所

〇△

〇△

- 0000〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
名

称〇〇株式会社

〇〇支店

支店長

△△

代表者等名は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

代表者等名

△△

押印不要

令和４年度
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）

交付申請書
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、 下記のとおり経済産業省からの住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

47

様式第１交付申請書

２／４

記

(

２ ／

１.申請する補助事業
令和４年度

次世代ＺＥＨ＋実証事業
自動転記

２.補助事業の名称
低炭素

太郎邸

次世代ＺＥＨ＋実証事業

３.補助事業の実施計画
別添による

交付申請額算出表の補助金交付申請額が自動転記される

４.補助金交付申請額〇〇〇,〇〇〇 円

補助金交付申請額

５.補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）（２）その他一般社団法人低炭素投資促進機構が指示する書面（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

48

４ 枚）

様式第１交付申請書

３／４

（別紙１）
(

３

／

４

枚 ）

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

円）（単位：円）
補助対象
補助事業に要する経費
経費の区分

合

補助率

補助金の額

（参考値）

（参考値）

補助対象経費計※補助金の額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

49

様式第１交付申請書

４／４

（別紙２）
(

４

／

４

枚 ）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

以上（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

50

定型様式３-１

事業概要書
定型様式３－１
低炭素 太郎邸000

次世代ＺＥＨ＋実証事業 事業概要書

事前申請受付番号〇〇〇〇

事前申請時にGIOが通知した受付番号を入力すること

１.補助対象住宅の概要
一次公募

募集次区分

ふりがな

ていたんそ たろう

交付申請者氏名

低炭素 太郎〇〇〇Ｅ-ＭＡＩＬ

000

〒

＠

0000

－

〇〇

建築地

建築区分

地域区分

新築建売

TPOモデルを活用した
太陽光発電システムの導入有無

有

年間日射
地域区分

2

種類

太陽光発電システム
２つ以上選択すること
発電量（TPOモデル）情報
ZEH＋の選択要件
導入する要件に■をつける

１つ以上選択すること
次世代ZEH+の追加選択要件
導入する追加要件に■をつける- 0000

〇〇〇
〇〇〇

県

A3

□

多雪地域

市

ＺＥＨの種別（■ 屋根貸し/借り型〇〇■ 外皮性能の更なる強化■ 蓄電システム□ ＰＰＡ型□ リース型

型式

kWh『ＺＥＨ＋』

公募要領5頁の事業パターンを選択すること
上記建築区分：新築建売⇒パターン①、②
新築注文⇒パターン③

次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業（パターン①）（公募要領５頁）

000

住所は原則地番を入力すること〇〇町〇丁目△番地

事業パターン( 000 )

電話番号

□ ローン相殺型〇〇□ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）□ 燃料電池〇〇提供事業者■ 高度エネルギーマネジメント（ＨＥＭＳ）となる）□ 電気自動車を活用した充放電設備□ 太陽熱利用温水システム□ 太陽光発電システム

２.一次エネルギー消費量削減率
再生可能エネルギー等を除いた 、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

25

％以上

再生可能エネルギー等を加えた 、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

100

％以上

ZEHの種別に応じて自動表示『ＺＥＨ＋』：100%以上
Nearly ＺＥＨ＋ ：75%以上（100％未満）

３.他の補助金の申請状況
他の補助金等に申請している、または申請予定の場合はその補助金等の名称を必ず記入すること
令和〇年度 ○○○補助金

リースを利用する場合があれば「■」をつけること

４.リース情報□ 蓄電システム□ 燃料電池□ 太陽光発電システム□ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）□ 太陽熱利用温水システム

５. 本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のＪクレジット化（自己負担見合い分のみ）について、 Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するＪ－クレジット制度に 基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと。
■ 国が委託するＪ-グリーンリンゲージ倶楽部の排出削減事業に参加（J-グリーンリンケージ倶楽部及び国への申請者に係る個人情報の提供を了承します。）□ その他の排出事業に参加

支店がない場合はグループ番号入力不要

６.ＺＥＨビルダー/プランナー情報（環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたZEHビルダー/プランナーであること（SII作成の「ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ２）公募要領」参照））
ビルダー/プランナー
登録番号

ZEH〇〇〇-〇〇〇〇〇-〇〇

ビルダー/プランナー
登録名称

〇〇〇

グループ番号〇〇〇

ZEHビルダー登録証に記載された登録番号および登録名称（屋号）を入力

ビルダー/プランナー
種別

上記建築区分と一致していること、且つ、
上記事業パターン①、② ⇒ 新築建売住宅、上記事業パターン③ ⇒ 新築注文住宅となる

７.手続代行者情報
手続代行担当者は申請内容に関する問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること。
本人申請の場合も、問合せ等に確実に応じることができるよう申請者本人の連絡先を必ず記入すること
手続代行会社名

所 属

〇〇〇
〇△△
〒

支店名

△△支店

ふりがな

〇〇〇

担当者氏名

□□□

□□□□

－

〇〇

〇〇〇〇
〇〇

県

市

住 所

〇〇〇
電話番号
携帯電話番号
Ｅ-ＭＡＩＬ

(
(

000
000

)
)

0000
0000

－

0000

ＦＡＸ番号

(

000

)

0000

－

0000

問い合わせ等に応じることのできる携帯電話を保有している場合は携帯電話番号を入力す－0000ること。（別の固定電話番号でも可）〇〇〇＠
必ず電子メールを入力

51

〇〇〇

定型様式３-２

交付申請算出表定型様式３－２
低炭素 太郎邸0000000

交付申請額算出表[１]補助金交付申請額内訳
１．戸建住宅の補助金申請額（一戸あたりの定額 次世代ＺＥＨ＋：100万円
戸建住宅の補助金申請額

1,000,000円①（別紙１）、③（別紙２）、④（別紙３）

２．補助対象住宅に導入する設備について明細と一致しているか確認すること①蓄電システム導入補助金申請額（算出表別紙１）蓄電システム明細
蓄電システム導入補助金申請額

200,000円

20,000円②燃料電池導入補助金申請額
導入有無

有

燃料電池導入補助金申請額③Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）導入補助金申請額（算出表別紙２）Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）導入補助金申請額

600,000円④太陽熱利用温水システム導入補助金申請額（算出表別紙３）太陽熱利用温水システム明細
太陽熱利用温水システム
導入補助金申請額

170,000円[２]補助金交付申請額
補助金交付申請合計金額 （「１．」＋「２．」）補助金交付申請額

1,990,000

52

円

定型様式３-２

交付申請算出表別紙１

蓄電システム明細算出表別紙１

算出表別紙１
低炭素 太郎邸0000000（ 算出表別紙１） 蓄電システム明細
自動転記[１]補助対象蓄電シス テム
１．補助事業の名称

低炭素 太郎邸 次世代ＺＥＨ＋実証事業
２．設備情報

〇〇

メーカー名

〇〇〇〇

パッケージ型番

令和4年度における蓄電システ

初期実効容量7.2

kWh (Ⅰ)

蓄電容量

8.0

kWh

PCSのタイプ

ハイブリッド
7.2

kW

1,464,000

円

PCSの定格出力
申請可能な導入価格（設備費＋工事費）の上限額
蓄電システム設備費※1（補助対象費用）

1,200,000

円

ムの目標価格を表示しています

消費税を除いた設備のみの見
積金額を記入すること(Ⅱ)※1 蓄電システム１台あたりの設備費（見積金額）を記入してください。

200,000

蓄電システム工事費※2円※2 蓄電システム１台あたりの工事費（見積金額）を記入してください。

消費税を除いた工事費の見積金額を記入すること

蓄電システム
設備費＋工事費1,400,000

導入台数

1

台 (Ⅲ)

補助金の算出額(1kWhあたり）

20,000円 (Ⅳ)

円
設備費と工事費の合計が目標価格以下でないと申請できません

３．補助金の算出
初期実効容量(合計)7.2

４．蓄電システムの設備費
蓄電システムの合計金額（補助対象費用）
補助対象費用の１/３

kWh144,000

円 ①＝(Ⅰ)×(Ⅲ)×(Ⅳ)

1,200,000

円 ②＝(Ⅱ)×(Ⅲ)

400,000

円 千円未満切捨 自動表示

144,000

円 ④＝①,③のいずれか低い金額③＝②の1/3

５．①、③のいずれか低い金額
蓄電シ ス テ ム 導入補助金申請額

６．補助対象費用 算出業者名（②の金額を算出した業者の社名、住所を記入すること） 会社名、住所を入力

押印不要〇〇県○○市１－１△△株式会社
７．（複数種設置した場合のみ）別機種の蓄電システム補助金申請額
蓄電システム導入補助金申請額※3

100,000⑤

円 千円未満切捨※3 蓄電システムを複数種設置した際は、このシートをコピー、[１]１．～５．まで入力し、自動表示された④蓄電システム導入補助金申請額を当欄に記入してください。

別機種の２台目がある場合は、上記同様

８．蓄電システム導入補助金合計申請額
補助金合計申請額

244,000に計算した金額を直接入力する

円 ⑥＝④＋⑤[２]補助額上限
補助額上限

200,000

蓄電シス テム 導入補助金申請額

200,000

円 ⑦

[３]合計

53

円 ＝⑥,⑦のいずれか低い金額

定型様式３-２

交付申請算出表

別紙２

V２H 充電設備（充放電設備）明細

算出表別紙２

算出表別紙２低炭素 太郎邸0000000（算出表別紙２）Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）明細■補助対象Ｖ２Ｈ 充電設備（ 充放電設備）

自動転記

１．補助事業の名称
低炭素 太郎邸 次世代ＺＥＨ＋実証事業

V2H充電設備（充放電設備）の

２．設備情報メーカー名
型式〇〇〇〇〇〇

型式を入力すること△△△△△△△△△

Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
導入価格（補助対象費用）※1

1,200,000

円 ①※1 Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）の導入価格を記入してください。
一般社団法人 次世代自動車振興センターが登録・公表した「センター承認本体価格」となります。
各メーカーが定める販売価格とは異なります。

自動で表示

補助対象費用の１/２

600,000

円 ②=①の1/2

補助額上限750,000

円 ③

Ｖ２Ｈ 充電設備（ 充放電設備）導入補助金申請額

600,000

３．補助額上限

４．補助金の算出

54円 =②,③のいずれか低い金額

定型様式３-２

交付申請算出表

別紙３

太陽熱利用温水システム明細

算出表別紙３

算出表別紙３低炭素 太郎邸0000000（算出表別紙３） 太陽熱利用温水システム明細

自動転記

補助事業の名称
低炭素 太郎邸 次世代ＺＥＨ＋実証事業
設備情報

〇〇〇

メーカー名

集熱パネル①品番

優良ソーラーシステム認証番号〇〇〇〇〇〇〇〇〇※番号取得していれば記載〇〇-△△△

集熱パネル①枚数

3枚■ 液体集熱式
集熱パネル②品番

集熱パネル②枚数枚

集熱パネル③品番

集熱パネル③枚数枚

貯湯タンク品番

タンク容量

集熱方式

集熱パネル
総面積

6.00

㎡

□ 空気集熱式ℓ

公募要領を参照の上、入力すること
太陽熱利用温水シ ス テ ム
導入補助金申請額

170,000・システム構成図（別紙でも可）
イラストや構成図を用いて、システム全体を表現する。
集熱パネル、貯湯タンクを記載する。

55

円定型様式３-３

リース料金計算書

・リース料金計算書の提出は該当者のみ

定型様式３－３・リース契約書（案）との整合性を取ること
低炭素 太郎邸0000000

リース料金計算書

申請内容に関する問い合わせに確実に対応できる担当者の連絡先を記入すること

１．申請者情報（リース担当者等）
会社名〇〇株式会社所 属△△部〒 〇〇〇 －

△△△△

支店名

〇〇支店

担当者氏名

〇〇 □□

〇〇

〇〇〇

県

市

住 所

〇〇町〇丁目〇番〇号
電話番号

(

〇〇〇

〇〇〇

)

－

〇〇〇

ＦＡＸ番号

〇〇〇

Ｅ-ＭＡＩＬ

(

△△△

)

@

２．補助事業の名称

△△△

－

△△△

△△△

自動転記

低炭素 太郎邸 次世代ＺＥＨ＋実証事業
３．リースする機器情報■ 蓄電システム■ 燃料電池□ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）□ 太陽熱利用温水システム

リースする機器に「■」をつけること

４．リース契約予定期間
〇〇〇〇

年

〇

月

〇

日

から

△△△△

年

△

月

△

日

リース契約予定期間〇〇ヶ月
原則、法定耐用年数以上とすること

５．リース等料金計算( A)

設置機器金額
[合計]

費用項目

( B)

補助金交付
申請予定額

( C )

補助金充当後の金額[合計]（Ａ）－（Ｂ）

( D)

円[税抜]
補助金 あり の場合（補助金適用後の金額）補助金がありの場合と、なしの場合の両方を算出する

補助金 なし の場合（補助金適用前の金額）円
リースする機器の補助金交付申請予定額を記入すること。

円

円

0 [税抜]

0 [税抜]

保険料・諸税等

円
[税抜]

円
[税抜]

( E )

リース対象元本（Ｃ）＋（Ｄ）

0 [税抜]

( F)

金

利（％）

％

( G)

金

利（金額）

円
[税抜]

( H)

リース料等総額（E）＋（G）

0 [税抜]

円

円

56

円

0 [税抜]

定型様式３-４

誓約書

57

定型様式３-５

提出書類内容チェックリスト

58一般社団法人 低炭素投資促進機構【本事業専用ＨＰ】
https://www.teitanso.or.jp/zeh/【問い合わせ】
環境インフラ業務部
メール
電話

次世代ＺＥＨ＋実証事業担当

zeh@teitanso.or.jp
03-6264-8522

59