令 和 元 年 度

事

業 報 告 書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨

拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後 藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学を中心に高等学校、中学校、専門学校を擁する工科系の総合学園として進化を続けています。
学園は、これまでに１３万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会
ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のない我が国にとり技術立国は宿命ともいえ、学園は全教職員一丸となり「ものづくり教育」を柱に創造
力と豊かな人間性を兼ね備えた人材育成に努めております。
今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目

次

１．法人の概要（１）基本情報……………………………………

１（２）建学の精神 ……………………………………

１（３）学校法人の沿革

２……………………………

（４）設置する学校・学部・学科等

……………

４

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ………

５（６）収容定員充足率……………………………

５（７）役員の概要…………………………………

６（８）評議員の概要………………………………

７（９）教職員の概要………………………………

８………………………………………

９（10）組織図
２．事業の概要…………………………………… １１

３．財務の概要 ……………………………………… ３７

１．法人の概要（１）基本情報
学校法人名古屋電気学園
事務所の住所：豊田市八草町八千草 1247
TEL：0565-48-8711(代表)
FAX：0565-48-8712
https://www.nagoyadenki.jp/

（２）

1

（３）

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
251年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
28年 ４月 大学経営情報科学部廃止
30年 ４月 中学校名を愛知工業大学名電中学校に改称
3

（４）設置する学校・学部・学科等
設置校

愛知工業大学（平成31年4月1日現在）

学部・課程
工学部

学科等
電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

建築学科
本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

建築学専攻
住居デザイン専攻

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科
博士前期課程電気電子工学専攻
材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科
博士後期課程電気・材料工学専攻
生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３−２−１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

岩間

博

愛知工業大学名電中学校（名古屋市千種区若水３−２−１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

岩間

博

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１−２１−１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

飯吉

僚

4

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和元年５月１日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

工学部

995

1,033

3,865

4,190

経営学部

130

156

520

622

情報科学部

190

210

760

869

工学研究科

56

62

118

164

経営情報科学研究科

18

32

39

86

愛知工業大学名電高等学校

680

542

2,040

1,834

愛知工業大学名電中学校

100

113

300

353

愛知工業大学情報電子専門学校

95

132

210

255

愛知工業大学

愛知工業大学大学院

現員数（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

愛知工業大学

1.22

1.20

1.22

1.14

1.10

愛知工業大学大学院

1.85

1.50

1.75

1.76

1.59

愛知工業大学名電高等学校

0.93

0.92

0.91

0.94

0.90

愛知工業大学名電中学校

1.18

1.12

1.14

1.16

1.18

愛知工業大学情報電子専門学校

0.76

0.92

1.06

1.10

1.21

5

令和元年度

（７）

役員の概要

【理事】

定員8〜13名

常勤/非常勤氏名（令和2年3月31日現在）
現職

任期

職務内容

常勤

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長 2018.3.10
2022.3.9
愛知工業大学 学長

理事長

常勤

後藤

卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長 2018.3.10
2022.3.9

総務・企画担当常勤岩間博

愛知工業大学名電高等学校 校長 2018.3.10
2022.3.9
愛知工業大学名電中学校 校長

教育担当

常勤

服部

洋兒

愛知工業大学 教授

2020.3.10
2022.3.9

教育・研究担当

常勤

三輪

博美

学校法人名古屋電気学園
経営統括本部長

2018.3.10
2022.3.9

常務理事
財務担当

非常勤

大津

正己

川北電気工業株式会社
代表取締役社長

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（施設担当）

非常勤髙木

啓一郎 株式会社髙木商店

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（事業担当）

非常勤小澤哲

豊田通商株式会社
ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（総務担当）

非常勤

内藤

雄順

株式会社中電シーティーアイ
代表取締役社長

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（施設担当）

非常勤

宮嵜

良一

中綜合法律事務所

2018.3.10
2022.3.9

コンプライアンス

【監事】

定員2名

常勤/非常勤

氏名

代表取締役

弁護士

現職

非常勤

山田

功

愛知電機株式会社
前代表取締役社長

非常勤

神谷

光春

神谷税理士事務所

6

任期2018.3.10
2022.3.9
税理士

2018.3.10
2022.3.9

（８）評議員の概要【評議員】

定員19〜27名

氏名（令和2年3月31日現在）
現職

任期

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

2018.3.10 2022.3.9

後藤卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長

2018.3.10 2022.3.9

岩間博

愛知工業大学名電高等学校 校長
愛知工業大学名電中学校 校長

2018.3.10 2022.3.9

飯吉

僚

愛知工業大学情報電子専門学校 校長

2018.4.1 2022.3.9

山田英介

愛知工業大学 副学長

2018.3.10 2022.3.9

後藤尚之

学校法人名古屋電気学園 事務局長
愛知工業大学 大学事務局長

2018.3.10 2022.3.9

後藤芳樹

愛知工業大学名電高等学校 教頭

2018.3.10 2022.3.9

三輪博美

学校法人名古屋電気学園 経営統括本部長

2018.3.10 2022.3.9

服部洋兒

愛知工業大学 教授

2018.3.10 2022.3.9

愛知工業大学 副学長

2018.3.10 2022.3.9

曽我部

博之

津田

紀生

愛知工業大学 教授

2019.11.26 2022.3.9

近藤高司

愛知工業大学 教授

2018.3.10 2022.3.9

杉野丞

愛知工業大学 教授

2020.3.10 2022.3.9

三宅覚

学校法人名古屋電気学園 事務職員

2020.3.10 2022.3.9

鈴木達夫

愛知工業大学 客員教授

2018.3.10 2022.3.9

永井広明

愛知工業大学名電高等学校 同窓会長

2018.3.10 2022.3.9

加藤

訓

元会社役員

2018.3.10 2022.3.9

平田

俊之

元高校教頭

2018.3.10 2022.3.9

大津正己

川北電気工業株式会社 代表取締役社長

2018.3.10 2022.3.9

野口明生

三井屋工業株式会社 代表取締役会長兼社長

2018.3.10 2022.3.9

髙木

啓一郎

株式会社髙木商店 代表取締役

2018.3.10 2022.3.9

7

（９）

教職員の概要（令和元年５月１日現在）

【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育
センター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

64

13

15

22

114

准教授

25

3

4

8

40

講師

6

1

2

1

10

助教

1

1

99

18

計

2
21

31

169

本務職員

106

106

兼務教員

279

279

兼務職員

36

36

学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

中 学

1
2
88

校長
教頭
教諭
助教諭

【専門学校】
専門学校

1
1
15

校長
教頭
教諭
助教諭
講師

講師

校長
副校長・教頭
教授
助教授

1
7

講師

計

91

計

16

本務職員

12

本務職員

1

本務職員

2

合計

103

合計

17

合計

9

兼務教員

71

兼務教員

31

兼務教員

34

兼務職員

19

兼務職員

1

兼務職員

6

※校長は高校長が兼務

【学

園】

学 園

本務職員

54

兼務職員

1

8

計

※校長は大学教授が兼務

7

（１０）組織図【教育研究運営組織図】（令和2年3月31日現在）
事務局
理
事
会

学生支援本部

愛知工業大学

教学センター(学生相談室を含む）
学習支援センター
キャリアセンター
みらい工房

入試センター
工学部・大学院工学研究科
経営学部・大学院経営情報科学研究科
情報科学部・大学院経営情報科学研究科
基礎教育センター
附属図書館
計算センター
研究支援本部
総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

地域連携本部
エクステンションセンター
地域連携室
ロボット研究ミュージアム
研究費不正使用防止推進室
高大連携推進室
愛知工業大学名電高等学校

愛知工業大学名電中学校

愛知工業大学情報電子専門学校

9

【事務組織図】（令和2年3月31日現在）

人事企画課
総務人事部

業務改革推進グループ

経営統括本部
秘書室
監査室

総務課(愛名会業務を含む）
安全管理グループ

理事会

法人事務局

購買課
財務課

財務部
評議員会

財政基盤整備グループ
会計課（研究費不正使用防止推進室業務）
施設企画課
総合企画課
（大学業務を含む）
中期計画推進グループ
総合企画部

ＩＲ推進グループ
広報課

学務課
大学

大学事務局
（愛知工業大学）

工学部事務室
情報科学部事務室
基礎教育センター事務室（学習支援センター業務）
自由ヶ丘キャンパス事務室
入試センター

入試広報課

教学センター（学生支援本部業務）

教務・学生サービス課
教務グループ
学生サービスグループ
国際交流グループ

キャリアセンター

キャリア支援グループ
インターンシップグループ
自由ケ丘オフィスグループ

地域連携本部事務室

エクステンションセンター（ﾛﾎﾞｯﾄ研究ﾐｭｰｼﾞｱﾑ業務を含む）（本山ｷｬﾝﾊﾟｽ業務を含む）
地域連携室

高大連携推進室
研究支援本部事務室

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

学術情報センター

情報システム課（計算・組込ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ業務を含む）（学園業務を含む）
図書館事務課

高等学校
中学校

若水事務部
（愛知工業大学名電高等学校）（愛知工業大学名電中学校）

専門学校

専門学校事務部（愛知工業大学情報電子専門学校）

10

２．事業の概要
主な教育・研究の概要
平成 29 年度末に名古屋電気学園の中期経営計画の柱となる学園のミッションである「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」を礎とし、「教育」、「研究」、「社会貢献」の３つを基軸としたビジョンαを以下のとおり策定した。
(1) 教育ビジョン
産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の高い教育を確立し、コミュニケーシ
ョン能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する。
(2) 研究ビジョン
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に評価される研究成果を発信する。
(3) 社会貢献ビジョン
地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する。
このビジョンαを柱として 4 つの設置校の所在する市町村並びに県に対し、地域社会になくてはならぬ存在として、貢献することを目標とする。
大学においては、八草キャンパス、自由ヶ丘キャンパスと本山キャンパスの３キャンパスで大学全体の将来像を明確にし、ホームページ上で公開している「卒業の認定に関する方針」、「教育課程及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」と併せ、教育、研究、社会貢献の充実を図る。
中学、高校、専門学校においては、社会的連帯感を育む教育、社会貢献をさらに推進する。
今後は、ビジョンα実現のための 5 つの重点戦略を中心に、本学園の存在価値を高めるため、未来の学園の具体的なありようを模索し、この中期経営方針に基づき、令和元年に各設置校において中期計画を策定した。
〇ビジョン「α」実現のための５つの重点戦略(1) 入学戦略
各設置校において、定員割れのないよう安定した学生・生徒の確保を目指す。
(2) 教育改革・学生支援戦略
学生・生徒の満足度向上のため、組織的教育システムの改善等に取り組む。
(3) 地域連携戦略
本学園が位置する名古屋市、豊田市、瀬戸市、他のエリアに対し、直接的・間接的に地域貢献を目指す。
(4) 経営基盤強化戦略
ビジョンの実現には、経営基盤を強固なものにすることが必須となる。新たに学園に財政基盤整
備グループを組織し、学園全体の財政基盤強化に向けて取り組む。
(5) キャンパス整備戦略
各設置校の施設建て替え計画、大規模な修繕計画等について、優先順位を明確にし、学生・生徒
にとって真に魅力あるキャンパス環境の充実を進める。
11

愛知工業大学においては、重点戦略(1)入学戦略にある安定した学生の確保の礎に繋がる取組として、重点戦略の(2)教育改革・学生支援戦略、組織的教育システムの改善等の取組が十分に実現し、学生・生徒の満足度の向上を図り、また、重点戦略(5)キャンパス整備戦略により、学生にとって真に魅力あるキャンパスを整える。
重点戦略を達成するための重点項目として「情報・教養教育の強化」、「学部学科を横断した教育・研究」、「実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成」を打ち出し、その具体的な実行プランとして「a.教育の質の保証・向上」、「b.研究の活性化」、「c.学生支援の充実化」、「f.外的要因への対応」
及び「g.大学の特徴・個性の確立」の５つを軸とした。
また、重点戦略(3)地域連携戦略の対象として、名古屋市、豊田市、瀬戸市など大学の近郊を重点地域としつつ、それに限らず、国際社会まで目を向ける必要があり、その実現のために重点項目「実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成」が必要である。
このことから具体的な実行プランを「d.地域連携」と「e.国際社会との繋がり」と基本とする。
最後に、(4)の経営基盤強化戦略として、「財政基盤の確立」が重点項目であり、具体的な実行プランを「h.持続可能な大学経営」とした。
以上により、重点戦略および重点項目から導かれたものとして、以下の８つを愛知工業大学のマスタープランと定め、中期計画の柱とする。
ａ.教育の質保証・向上
ｂ.研究の活性化
ｃ.学生支援の充実化
ｄ.地域連携ｅ.国際社会との繋がり
ｆ.外的要因への対応
ｇ.大学の特徴・個性の確立
ｈ.持続可能な大学経営
愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校においては、既に平成 27 年 4 月に高等学校・中学校の「中長期ビジョン」を策定し、平成 31 年度までの 5 年間を目途とする第 1 期実施計画に基づいて教育活動の見直し等の必要な取組を行ってきた。
学園の中期経営計画であるビジョン「α」を高等学校・中学校の「中長期ビジョン」の趣旨を包含するものととらえ、「中長期ビジョン」の第 1 期実施計画に掲げた取組について平成 30 年度までの進捗状況及び成果の点検評価を行った。
この結果も踏まえてビジョン「α」に基づく高等学校・中学校の中期経営計画（基本プラン）を策定し、これに基づくアクションプランとして令和元年度以降の 5 年間を目途とする「中長期ビジ
ョン」の第 2 期実施計画を新たに策定した。
「中長期ビジョン」は、中等教育としての位置づけや役割、生徒の発達段階等から、ビジョン「α」の３つの柱のうち、「教育ビジョン」に重点を置き、「コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する」ことを目的としている。将来において生徒一人ひとりがものづくりを含めた社会の幅広い分野の第一線で活躍できるようにするため、コミュニケーション能力や問題解決力につながる基礎的な力を中学校、高等学校において培っていく。
この目標の達成に向けて、ビジョン「α」実現のための 5 つの重点戦略のうち、特に高等学校・中学校においては、教育改革・学生支援戦略、入学戦略、経営基盤強化戦略を基軸とした。
12

これら 3 つの重点戦略に係る具体的な取組を中期経営計画の基本プランとしたうえで、さらに「中長期ビジョン」の成果や課題を引き継ぐ形での第 2 期実施計画をアクションプランとして取り組む。
愛知工業大学情報電子専門学校においては、ビジョン「α」３つの柱である「教育ビジョン」と「社会貢献ビジョン」における５つの重点戦略「入学戦略」、「教育改革・学生支援戦略」、「地域連携戦略」、「経営基盤強化戦略」、「キャンパス整備戦略」を中心に計画した。なかでも以下の 10 項目
を重点項目とし、取り組む。
ａ.AI やビッグデータの活用を最重要課題とした学科・コースの教育改善
ｂ.資格取得に重点をおき、放課後までとことん指導するバックアップ体制
ｃ.学生一人ひとりに本人の希望する業種に応じた親身な就職活動の指導
ｄ.資格と学士の２つの武器で自分の可能性を切り拓くための大学への進学・編入学指導
ｅ.前向きで真剣に学修する学生を支援するための奨学生制度の充実化
ｆ.多様な入試制度の整備
ｇ.学校紹介及びリカレント教育の充実
ｈ.教育・機器提供を通じた地域貢献
ｉ.学科をスリム化することによる収支の適正化
ｊ.学習環境の整備・充実
財務計画は、以下の 3 点を中心とし進めていく。
（１）収入の増加策
財政の基盤となる学生・生徒の安定的確保に努め、授業料等学納金や補助金以外の経常収入の増加を図る。
（２）支出の抑制策
教育環境の維持、向上を図りつつ、経常支出の抑制を図る。
（３）経常収支差額
経常収支差額については、平成 30 年度、令和元年度見込みの収入超過の状況を継続し、今後も安定的な黒字化を目標とする。
【学園全般】
１．方針、目標
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、名古屋電気学講習所の設立に始まり、2012 年（平成 24 年）創立 100 年を迎え、創立以来一貫して「一握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大
学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の 4 つの学校を擁す
る工科系総合学園として発展してきた。今、新たな歴史の中で、21 世紀を切り拓く、創造と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成に傾注し、教育機関として社会的使命を果たすことに全力で取組むこととし、2019 年度の学園全般の方針・目標及び重点の事業を次の通りとした。
（１）「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「設置校間の一貫教育の推進」
学園の教育モットー「創造と人間性」、大学の建学の精神「自由・愛・正義」、高校・中学の校訓「誠実・勤勉」のもと、次のことを行った。
①

不確実性の高い環境に対応し実際の役に立つ教育を行うことを本義とし、教育の改善、向上に努めた。
13

②

学園の多彩な教育環境を活用し、設置校間の一貫教育を推進した。

（２）「学生・生徒の安定的な確保」①

学校教育を有効に実施するため、適正な入学定員の検討、入試制度の見直しを行った。

②

学園・設置校の広報活動の連携により、効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努めた。
（３）「中期計画の実践」
学園の経営基盤の安定化と教育活動の充実を遂行するため、平成 29 年度に策定した学園のミッション、及び「学園中期計画の方針」で示されたビジョン「α（アルファ）」及びこれを実現するための 5 つの重点戦略を基に、「第Ⅰ期中期経営計画」を策定した。これに基づき、各設
置校においても中期計画が策定された。
中期経営計画の実現に向けて、大学では、平成 31 年 4 月 1 日付で、「地域連携本部」を新設
し、大学の社会貢献面を充実させ、3 本部制とした。
また、平成 31 年 3 月 1 日付で設置した八草キャンパス新事務室準備室では、学部学科事務の組織改編を計画し、大学院事務室の設置、キャッシュレス化の推進、電子決裁システムの導入、教員出勤管理の電子化などに取組んだ。
大学工学部の学部事務室と学科事務室は、9 月に組織上統合し、組織名を「工学研究科・工学部事務室」と改称し、場所も活用しやすいキャンパスの中心にある 12 号館へ移転した。
キャッシュレス化については、大学では 4 月から経費精算口座の開設及びコーポレート・カードの導入を実施した。他の設置校も令和 2 年度から実施予定としている。
電子決裁は、令和 2 年度実施に向けた準備を進めてきた。先行して 8 月に購入伺書の決裁権
限金額を変更し、事務負担の軽減を図った。
大学教員の出勤管理は、9 月から従来の出勤簿に変えて、就業システム使用に変更した。
（４）「施設設備の整備」
八草キャンパス 7 号館付属設備の更新、及び 4 号館・6 号館の実験室の改修を行い、教育①

環境の更なる充実を図った。また、小体育館の照明等改修及び空調設置を行った。
②

高校北校舎教室の空調更新、及び体育館への空調設置を行い、教育環境の充実を図った。

③

各設置校建物の照明を計画に基づき、ＬＥＤ化を行い、省エネ推進を図った。

（５）その他
令和 2 年 2 月下旬、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学園対策本部を立ち上げ、緊①

急事態に対する準備に取り組んだ。各設置校においても、危機対策本部などで、授業や行事等学校運営のあり方について、検討を開始した。県の要請もあり、高校・中学校は 3 月 1 日
から休校としたため、3 月 2 日実施予定の高校の卒業式は、2 月 29 日に繰り上げて規模を縮小して実施し、大学、中学校、専門学校の卒業式はより規模を縮小して実施した。
②

専門学校の現在 5 学科を令和 2 年度に向けて 2 学科 4 コースの再編に向けて取り組んだ。

③

高校と中学校の校名統一後、教育活動における取組みの見直し、相互の連携推進を図った。

④

高校と中学校の教員に対し、学期中と長期休業中の職務の実情に合わせ、1 年間の変形労働時間制を導入した。また、勤務時間に柔軟性を持たせるため、時間年休を設けた。

⑤

大学の既存の組織の「ロボットミュージアム」と「エクステンションセンター」を再編し、地域連携本部のもと、「ロボット研究ミュージアム」に改組した。なお、学生支援本部のみ
らい工房は、事務分掌をエクステンションセンターから教務・学生サービス課へ移管した。

⑥ 「教育研究支援募金」については、大学及び高校の運動部の活躍に対応した「スポーツ振興支援募金」の募集や中学校保護者に対する周知など新たな取組を行い、法人 12 件、個人 283 件ともに最多の件数の協力を得た。また、募金活動の更なる強化を目指し、寄付手続の改善に向け検討を行った。

14

【愛知工業大学】
１．目標
2018 年を起点として、18 歳人口の急激な減少が進む中、私学の経営環境は年を追うごとに厳しさを増していくことが予想される。そのような社会背景に対応するため、本学だけでなく学校法人全体で危機感を共有し、協力して対処していく必要がある。
急激な展開をみせる社会からの要請と併せ、平成 30 年 11 月には中央教育審議会から「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン答申」が示された。加えて「定員の厳格化」により入学者の確保がより困難になることが予想される中で、本学のより一層の発展と様々な課題に対応するため、平成 30 年度から取組んでいる中期計画の刷新を継続して行った。なお、今年度は自己点検評価を行い本学の取組等を改めて検証のうえ、「日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評
価を受審し「適合」の評価を得た。また、2020 年 4 月からの実施が予定されている「高等教育の無償化」の要件を適えるための準備を進めた。
2019 年度は大学開学 60 周年を迎える節目の年であることを踏まえ、建学の精神である「自由、愛、正義」を再度強く意識し、名古屋電気学園のビジョン「α（アルファ）」を踏まえた「創造と人間性を育む大学」として社会に貢献することを目標とし、今年度は以下の取組を行った。
２．教育研究活動
大学に求められている役割、学生に対する社会人としての素養を形成し、社会に貢献できる人
材育成をするため、教育環境及び学生支援をさらに充実していくことが必要である。また、学士課程の質保証に関して、重要な課題と認識しており、教育の質を高める支援を継続して行う。
こうした観点から、次の事項を重点的に取り組んだ。
（１）学士課程の質保証について、教育の質を高めるため、次の事項に取組んだ。
①

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた、実社会に応える授業を行う
よう、シラバスに教室外学習の具体的な内容を明記した。

②

シラバスにおいて、アクティブラーニングに該当する教室外学習を明確に記載させ、実施
内容をより明確化した。

③

FD 委員会を複数回実施した。今後も継続して PDCA サイクルを展開できるよう継続検討
する。

（２）研究支援本部では、総合技術研究所、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力
研究センターの各研究センター及び学部、研究科との連携を推進した。また、研究成果を社会に広く公表するための取組を強化した。さらに科学研究費助成事業を始めとする外部資金の獲得のための方策と体制を整備し、新たに令和 2 年度から実施することとした。
（３）本学の特色を活かした地域社会や産業等への貢献を行うことを目的として、各研究施設や各
研究プロジェクトでは、次の事項に取組み、教育研究の向上を図った。
① 「地域防災研究センター｣を拠点とした防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続推進した。
愛知県田原市や三重県志摩市での津波避難訓練等の各地域での防災活動等に参加する他、豊田市のとの包括連携協定に基づき活動を実施した。また、南海トラフ地震に備えるため、企業 BCP の作成が急務となることから、豊田市と共同で「BCP セミナー」を開催することとした。会場は愛知工業大学で、令和元年 8 月、10 月、12 月に開催し、4 回目は令和 2 年
3 月の予定であったが、コロナウイルス対応のため、5 月以降に延期することとした。令和 2
年度も引き続き、BCP セミナーを開催する予定である。
愛知県と協働して実施している「シェイクアウト訓練」では、当初、50 万人の参加者を目指した訓練参加者数は、平成 30 年度の訓練では 76 万人を突破したことから、新たに 100 万15人の訓練参加者数を目標として取り組むこととし、令和元年度の訓練では 856,357 人が参加した。引き続き、シェイクアウト訓練の充実と参加者数の増を目指した活動を継続する。
地産官学が連携した「あいぼう会」の活動では、実践的な BCP の作成と地域防災力の向上を図るための調査・研究を推進した。この推進において、従業員が会社以外の場所にいる時の安全・安心を図ることが重要となることから、新たに、従業員の方々の「生活継続計画（LCP）」の策定をテーマとして提案し、策定の検討を進めているところである。
この活動の一環として、全国的にも大きな課題となっている「家具固定」を成果の見える
重要なテーマとして設定し、より簡単な方式で家具固定を実現するため、「私にもできる家具
固定対策」と題したマニュアルを作成し、企業と一緒に従業員の家具固定対策の推進に取り組んだところである。
一方、人材育成の観点から、企業防災担当者のレベルアップのための「社会人防災マイス
ター養成講座」を履修証明プログラムとして継続的に実施してきており、これまで 80 人の修了者を送り出し、令和元年度も 5 人が履修した。
また、地域防災研究センターの広報及び防災の普及啓発活動の一環としてのセンター見学については、今年度は、自治会など地域ボランティアの方々が 1 組 20 名、企業 5 組 131 名、
高校生・PTA8 組 758 名、他大学 1 組 43 名、海外の大学から 1 組 12 名、合計 16 組 964 名が参加した。
②

エコ電力研究センターでは、「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」の成果を基に、再生可能エネルギーによる発電システム、省エネルギー技術など多面的な研究と産学連携を継続して実施した。代表的な活動としては、太陽光発電装置に関しては、電力系統への大量導入における電圧変動問題や故障検出装置の開発など多面的な研究を実施した。そして、太陽光発電装置の系統連系時に電圧低下がみられる特異現象に関して、再現方法に関しての実験方法について、企業と共同研究を実施した。さらに風力発電に関して
は、発電機の耐圧試験、システムの発電効率の向上に関しての技術相談も実施した。さらに、これまで企業と開発し、商品化した「グリッド管理装置」を豊田市につながる社会実証推進
協議会を通じて、豊田市のエコフルタウンに展示をした。
本学新エネルギー拠点事業との連携に関しては、エネルギーに関する教育研究活動を実施した。具体的には、システムグループの中核となるグリーングリッドのシステム構築に関して大きく貢献した。直流給電技術の国際標準化活動においては、本学の実証実験にて得られた データなどを国際電気標準化会議 TC8JWG9 の活動にて紹介し、直流電力の電力品質規格に関して貢献した。さらに、特に、IoT を用いた技術としては、風力発電及び太陽光発電
装置の遠隔制御について、電力通信線方式（PLC）に関しての実用化に関して検討した。また、センターの活動については、令和元年 7 月 10 日から 12 日にパシフィコ横浜で開催した「第 14 回再生可能エネルギー世界展示会」や令和 2 年 2 月 6 日、7 日に吹上ホールにて開催された中部エレクトロニクス振興会主催の「フロンティア２１」でも報告した。さらに、センターの見学会も実施し、活動を広く広報した。
太陽光発電に関しては、系統連系装置（PCS）に導入した出力抑制制御について、基礎的なデータを取得し、技術相談なども実施した。

③

耐震実験センターにおいては、大規模実験と 7 号館構造・材料実験室を使用して小規模実
験が同時実施できる環境が整備されたため、若手・中堅の運営委員を充実させた体制の下で、これらの施設に設置されている設備を効率的に使用して、産学連携を更に推進した。
大規模実験を対象とした「耐震実験センター」では、令和元年度も自主研究、共同研究、
受託試験及び受託研究により、ステンレスタンクのスロッシング加振実験、パネルのせん断実験、配電設備の加振実験、ゴム支承の動的圧縮実験、ダンパーの耐荷実験、トンネルフー
ドの加振実験、添接板の繰返し破断実験、FRP タンクの加振実験、アンカーボルトのせん断
16実験など、引き続き耐震実験センターが産学共同利用施設として活発に利用された。
一方、小規模実験を対象とした「7 号館構造・材料実験室」では、ステンレスボルトの疲労
実験、制震パネルの耐荷実験、SBHS 橋の座屈実験、鉄筋継手の疲労実験、山形鋼の座屈実
験、鉄筋結束金具の引抜き試験、頭付スタッドボルトの疲労実験、ダンパー実験、海上コンテナの耐荷実験、ステンレス板の耐荷実験、穴あき鋼板ジベルの耐荷実験、アンカーボルトの引抜き実験など、小規模な部材実験や材料実験が耐震実験センターの実験と並行して行われ、耐震実験センターの付帯施設として、7 号館構造・材料実験室が効率的に使用された。
また、耐震実験センターでは、令和元年 7 月 31 日に県内の高校生を対象とした模擬実験（参加者 5 名）、同年 7 月 20 日及び 21 日開催のオープンキャンパスでのデモ実験（参加者300 名）を始めとして、中国南京市の東南大学及び中央大学、県内の中学及び高校、各種団
体などからの見学依頼（4/22(6 名)、5/22(180 名)、7/10(30 名)、7/12(80 名)、10/9(30 名)、
10/16(3 名)、11/19(20 名)、11/20(10 名)、12/10(6 名) 及び 12/19(1 名)）を積極的に受け入れて、愛知工業大学の研究・開発分野における広告塔としての役割も精力的に果たした。
④

総合技術研究所を基点として平成 27 年度に立ち上げた「新エネルギー技術開拓拠点グリーンエネルギーのための複合電力技術開拓プロジェクト」も最終年度となり、5 年間の研究
成果をまとめとして、「国際ワークショップ」を令和元年 12 月に開催した。この国際ワークショップには、欧州、中国、台湾から 10 名の研究者を招聘し開催した。また、国内のプロジ
ェクトに関わる研究成果の発表として、中部電力、NTT から最新の研究成果を紹介していただいた。さらに、このワークショップにおいて、本プロジェクトの代表的な研究成果を、口頭発表 12 件とポスター発表 29 件で実施した。技術者の育成に関しても、今年度は特に企業や研究所からの研究者を招聘し、将来の技術者及び研究者候補に最新の研究や教育活動を精力的に実施した。
さらに、本年度が最終年度であったため、外部評価委員会を開催し、この 5 年間のプロジ
ェクトの活動について報告し高い評価を得た。
今後の活動として、国際連携を視野に入れたプロジェクトに発展させる予定である。
また、グリーンエネルギーのための複合電力技術開拓（新エネルギー技術開拓拠点）の最終年度に当たり、成果の報告や情報発信を行う 2 回目の国際ワークショップ「IWGESD(International Workshop on Green Energy System and Devices) 2019」を 12
月 2 日、八草キャンパス 1 号館で開催した。

⑤

総合技術研究所では、民間企業等との共同研究・受託研究、国・地方公共団体からの補助金等による研究の促進に努めるとともに、各種研究助成等の申請における申請書類を通じて研究内容、方法の保証、研究費の使途等の申請内容の適切性を見極めることを目的として、
令和 2 年度より審査委員会を置くこととし、研究支援体制の整備に着手した。さらに、JST、地方公共団体等が開催する各種イベント、本学が開催する「AIT テクノサロン」等を通じて、本学の研究成果、人的資源、研究資源を広く社会に公表するなどして産学官連携を推進した。
〇「第 13 回（平成 30 年度）愛知工業大学プロジェクト共同研究シンポジウム」
・日時 ： 令和元年 6 月 20 日（木）13 時から 16 時 50 分
令和元年 6 月 21 日（金）13 時から 16 時 40 分
・場所 ： 八草キャンパス総合技術研究所
・発表課題 ： 22 課題〇「第 12 回 AIT テクノサロン」
・日時 ： 令和元年 7 月 19 日（金）15 時から 18 時
・場所 ： 八草キャンパス総合技術研究所
・テーマ ： 東海地区の新産業基盤～ライフサイエンス研究拠点を目指して～・参加者 ： 51 名
17

〇「第 13 回 AIT テクノサロン」
・日時 ： 令和元年 12 月 18 日（水）15 時から 18 時
・場所 ： 本山キャンパス講義室
・テーマ ： ものづくりに役立つ計測・診断・制御技術
・参加者 ： 50 名〇「イノベーション･ジャパン 2019 大学見本市」
・期間 ： 令和元年 8 月 29 日（木）～30 日（金）・主催 ： 科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・場所 ： 東京ビックサイト 青海展示棟 B ホール（仮設展示棟）
・出展者 ： 機械学科

生津資大 教授〇「安城ものづくりコンベンション（ものコン）2019」・日時 ： 令和元年 10 月 17 日（木）～18 日（金）・場所 ： 安城市体育館
・出展者 ： 機械学科

田中浩 教授〇「産×学連携＜クリーンテック＞技術展」
・日時 ： 令和元年 11 月 19 日（火）・場所 ： なごのキャンパス体育館
・出展者 ： 応用化学科
機械学科

手嶋紀雄 教授、村上博哉 准教授、井上嘉則 研究員

山田章 教授〇「モノづくり企業×ヘルスケア・医療機器シーズ商談会」
・日時 ： 令和元年 12 月 13 日（金）13 時から 18 時
・場所 ： ウインクあいち
・出展者 ： 機械学科⑥

山田章 教授学内の競争的資金制度である「教育・研究特別助成」では、一般助成枠で 56 件の課題（13
件の継続課題を含む）に対して研究費を助成した。他学科等の教員と共同で研究を実施し、新たな知見や可能性を見出すことを目指した「分野横断型研究」では、3 ヶ年計画の最終年度となる「名駅地下街の防災力と利便性の向上及び維持管理の効率化～3 次元の切り口から～」（代表：情報科学部情報科学科・中村栄治教授）、2 年目となる「災害時の安全な給水シ
ステムの確保に関する分野横断型研究」（代表：工学部応用化学科・手嶋紀雄教授）が実施された。
「出版助成」及び「海外学術調査」枠への申請実績はないが、科学研究費助成事業における研究成果公開促進費や外部団体の渡航助成等で採択されていることが要因であると考えられるため、引き続き経過を見るとともに、外部資金の獲得に向けた効果的な取組を継続的に検討し、研究基盤の強化を図る。

⑦

平成 26 年 8 月 26 日策定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）」に対応する規程に基づき実施する研究倫理教育について、今年度は、
平成 30 年度に未受講の専任教員、公的研究費に関わる客員教員等、公的研究費に関わる職
員、大学院博士前期課程 1 年、博士後期課程 1 年及び 3 年の大学院生を対象に実施した。受講内容は、身近に起こりうる事例等から遵守すべきルールを学ぶことができる、独立行政法人日本学術振興会が公開する研究倫理 e ラーニングコース［eL CoRE］とし、受講期間として設定した令和元年 6 月 7 日～7 月末日の間に、専任教員 7 名、公的研究費申請予定又は研究遂行中の客員教員等（PD を含む）3 名、公的研究費に関わる職員 9 名、大学院生 107 名の計 126 名が受講した。

⑧

企業との課題と将来ビジョンの共有、共用化のシナリオを含めた研究内容・技術シーズを18

広く提案するため、令和元年度も技術シーズ集を発行し、学内外で開催のイベントにおいて積極的に配布した。また、産学連携の推進には、適切なコーディネーションが必要であるため、シーズ情報の蓄積、企業のニーズに通じた中部 TLO などの機関との連携体制の構築が必要である。そのため、中部 TLO と総合技術研究所が共同して本学教員のシーズの発掘と共有する取組を新たに開始した。具体的には令和元年７月から中部 TLO のコーディネータと総合技術研究所のコーディネータが共同して本学教員の研究室を訪問する「研究室訪問」
を開始し、令和元年度では 32 の研究室を訪問した。なお、中部 TLO は長年にわたる技術移転活動を行う産学連携に必要なノウハウとネットワーク、企業経験豊富な人材を有する機関
で、本学とは秘密保持に関する契約も含む「知的財産業務委託契約」を締結している。
⑨

科学研究費助成事業への申請支援として実施しているフォローアップ及びブラッシュアッ
プについて、令和元年度科学研究費助成事業の審査結果をもとに、申請した研究計画調書のフォローアップを 6～7 月に実施した。また、令和 2 年度科学研究費助成事業への申請に関し、ブラッシュアップを希望する者には、早期に研究計画調書の作成を開始するよう依頼し、学内アドバイザーによるチェック、コメントの返送を 7～9 月に実施した。8～10 月には、
研究計画調書の作成に係る相談に応じるため、相談窓口を開設し、4、5 名の教員が利用した。

⑩

平成 30 年度に包括連携協定を締結した「名古屋銀行」と共同で、異業種交流を図る日本最大級のビジネス展示会「メッセナゴヤ 2019」に出展し、情報発信に努めた。
また、「大垣共立銀行」とは平成 30 年度に実施した「AIT テクノツアー」を令和元年度も実施した。実施内容は近年、多発する自然災害によりさまざまな形で発生する甚大な被害に対する防災意識向上のため「地域防災研究センター」「耐震実験センター」の取組に焦点をあてる見学会とした。自然災害により大きく左右される住宅業界、観光業界においては非常に関心が高い見学会となった。さらに豊田信用金庫を加えた 3 金融機関の協力を得て「AIT
テクノサロン」を 2 度実施した。

⑪

豊田市との連携事業の一環として豊田市から貸与を受け実施している超小型ＥＶ「COMS（コムス）」を用いて、高機能な遠隔操縦付き自動走行の実現を目指した学部・学科横断プロ
ジェクトを総合技術研究所において全学展開するとともに、学内のオープンキャンパス、大学祭などで公開することによって、広く一般市民に公開することができた。
本プロジェクトでの研究成果を基盤とした「知の拠点あいち重点研究プロジェクト第Ⅲ」において「ヒトに優しい遠隔運転要素技術の開発とシステム化」プロジェクト（研究代表者：
情報科学部塚田敏彦教授）が採択された。今後は本学のプロジェクトと知の拠点のプロジェ
クトの両プロジェクトで連携しさらなる研究の発展を目指す。

⑫

その他の報告事項として、本学の研究力を強化するためには競争的資金を始めとする外部資金の導入が益々重要であり、申請書類が最も重要な要素となる。現在、科研費に関しては、さまざまな取組を行っているが、その他の外部資金に関しても外部資金への申請書類のチェック体制を整備することによって、希望する者は何時でも申請書類のチェックを受けられる大学全体の研究支援体制を強化した。また、学内における研究費の申請書類の精度を高めるための取組を行い、外部資金獲得に向けて新たな全学的な研究支援の取組を開始した。
また、三井住友銀行が運営する Biz-Create に登録した。Biz-Create は、広くオープンに企業と企業をつなぐマッチングサイトで、同行が提携金融機関と連携し、国内さまざまな企
業の情報を掲載しており、現在 1,000 社以上が登録している。大学では保有する技術シーズを公開し、企業が求めるニーズに応え産学連携に寄与することが目的である。本格的な活動
は令和 2 年度から開始する。

（４）平成 13 年度から実施している「学生チャレンジプロジェクト」は、「ものづくり」「創造」に関心ある学生が自主的チームを形成し、活動を通じてその成果を広く社会に公開することとしている。令和元年度では 28 団体（延べ 461 名の学生参加）から申請を受け付け、より実効性
19

ある査定ができるよう運用マニュアルの改訂を行い、査定額を提示した。今後も、ものづくり
文化を発信する「学生チャレンジプロジェクト」として社会が求める人材に応えて行くことが本学の使命であると考える。
（５）平成 25 年度に導入した、総合教育科目（英語）リンガポルタシステムを英語授業以外の科目にも援用することを模索したが、運営する会社が英語教科書専門会社であるため、残念ながら
英語授業以外の科目への援用は諦めざるを得なかった。しかし、来年度以降は、英語授業の中でリンガポルタの充実を図ることを計画している。具体的には、現在の「英文読解 36」の扉を中心にした教材だけでなく、TOEIC 対策等の他のコンテンツの充実を、各英語の科目に拡大しようと考えている。
（６）快適な学修環境、キャンパスライフ、充実した研究環境作りのため、以下の取組を行った。
①

計算センターマイコン実習室のマルチメディアを更新として、プロジェクタのレーザー光源に変更（明るさアップ）、音響設備の更新（音声が鮮明）、HDMI 接続を新設し最新の各種機器が接続可能になり、授業環境が向上した。また、計算センター／情報教育センターの監
視カメラは 20 年以上経過し老朽化したことから、安全面を強化するため、カメラの設置場所を増加（9 台）し、録画保管（約 1 カ月以上）に更新した。

②

タブレット端末及びノートパソコンの増加、スマホを利用した課外活動・イベント・実習等の増加に伴い、学内無線 LAN の利用要望が激増したため無線の利用範囲、接続台数の増強を図った。特に無線 LAN の提供できていない所、利用者が多くて接続できない所を中心に無線 LAN 環境を強化した。
◆対象エリア：セントラルテラス、プラザ 1 階、愛和会館 1 階、7 号館 2 階、12 号館 B1 階（みらい工房）、13 号館 1 階/2 階、5 号別館 2 階自由が丘本館 1 階～3 階③

現行ファイアウォール（以下、F/W）は老朽化しており、昨今の Web 制御、不正侵入、暗号化解析に未対応のため、F/W を更新し情報セキュリィティ対策強化を図った。

④

計算センター、サーバ室には、本学の重要な基幹システム（ネットワーク、サーバ等）が設置されており、本学システムの心臓部である。その為、入退室管理システムを導入し、入退室記録を保存することが可能になった。また防犯カメラシステムと連動して出入りの映像を確認することで、不正行為があった場合に検知・追跡が可能になり、情報セキュリィティ対策の強化を図った。

⑤

従前から準備を進めてきた新学事システムの運用を開始した。
学生がスマホより L-Cam システムを利用する際、個人時間割表を閲覧可能に、履修登録時に同時にシラバスを参照できるようにシステムを改修し、学生からの利便性を高めた。

⑥

施設整備
・

4 号館及び 4 号館別館連絡通路の扉を改修し、重い両開きの鉄扉から開けやすい扉へと変更した。

・

6 号館機械工場内の実験室や 4 号館研究室及び卒研室について、時代のニーズにあった研究が出来るように改修した。

・ 更新計画に基づき、照明の LED 更新（計算センター、情報教育センター、野球場等）と、空調機の更新（4 号館別館、6 号館、7 号館等）を実施した。
・ 愛和会館、外部共通トイレ、6 号館、13 号館のトイレについて、和式トイレを洋式化
及び内装改修を実施し衛生設備環境を整えた。
・ 照度不足となっていた 3 号館研究室の照明改善や、学内防犯カメラのチェック及び修理の実施、また、耐震実験センター階段の安全対策工事を実施した。
⑦

経済的支援：奨学金制度の見直し
・ 高等教育の修学支援新制度の対象機関として認定されるため、学内の体制を整備して、学生が広く支援を受けられるようにした。
20

⑧

学生の意見の汲上げを行い、要望の高い案件（Wi-Fi 環境の充実など）については、関係部署が連携して学生の要望に応えた。

（７）配分教研費の予算配分の見直しと充実「愛知工業大学活性化推進プロジェクト」は平成 30 年の申請件数 3 件が無事に終了した。令和元年度には新規プロジェクトとして、ディプロマ・ポリシーに沿った教育が行われているかを確認する学生ポートフォリオの作成、実践的な英語能力を向上させるグローバル人材プロジ
ェクトが開始した。また、本学の教育の質を高める目的で実施したアセスメントテストのプロジェクトを継続して実施している。
「愛知工業大学活性化推進プロジェクト」において、今後も複数年度に跨る取組を計画していく。
３．社会貢献名古屋電気学園のビジョン「α（アルファ）」の策定により、3 つの柱の一つである、社会貢献ビ
ジョン「地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する」を基本に 4 つの設置校が所在する市町村並びに県に対し、地域社会になくてはならない存在として、貢献をすることを念頭に、大学の組織内に地域連携本部を設置
し、本学主催の講座や催し物を企画し、運営管理する「エクステンションセンター」、ロボットに関する研究及び地域貢献に関する事業について取り扱う「ロボット研究ミュージアム」、また、エクス
テンションセンター内に、地域連携の窓口となり、本学の地域連携に関する業務を行う「地域連携室」を設けた。
（１）社会（地域）への貢献（継続を含む）① AIT ロボット研究ミュージアムによるロボット研究及び教育成果を公開し、地域社会へ還
元した。
見学者数

14 団体（高校・中学・幼稚園等）

団体等から依頼のイベント参加及び講師派遣

934 名
16 イベント

活動報告書（52P）3000 部を作製し今後見学者等に配布。
②「防災マイスター養成講座」を 6 回講座にて開催した。

③

各キャンパスでのオープンカレッジを実施した。
開催会場はメインを本山キャンパスとし、八草キャンパス、名電高校でも開催。
春季講座

25 講座実施。

受講者数 871 名。※悪天候（台風）の為 2 講座を中止した。

秋季講座

25 講座実施。

受講者数 479 名。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為 2 講座を中止した。
④

高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT サイエンス大賞｣を実施した。
下記の参加校数・参加テーマ数により開催。
自然科学部門21 校

21 テーマ

ものつくり部門

16 校

16 テーマ

社会科学・地域づくり部門

17 校

20 テーマ

合計

32 校

57 テーマ※複数部門へ参加する学校あり。
⑤

小学生及び中学生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワールド」を実施した。
夏休み期間に 13 講座を開催（受講者数：379 名

同伴者数：486 名）。

⑥

教員免許更新制度に伴う講座を開講し、延べ 56 名が受講した。

⑦

自由ケ丘キャンパスを利用した、地域住民との触れ合い交流を実施した。
7 月下旬に高校生対象に行われるオープンキャンパスが開催され、多くのイベントをキャ21

ンパス内で実施し、同時開催される自由ヶ丘キャンパス祭は地元の高校と本学学生とコラボし、志向を凝らしたイベントを行い、地域住民とのふれあいの場として開放し、毎年盛況であり、今後も継続して実施することが望まれる。
⑧

教育研究成果の還元を含めた地域開催イベントへ積極的に参加した。
各種団体からの依頼により、積極的に講師派遣含め、学生の派遣、企画に参加。

⑨

自由ヶ丘キャンパスにおける自由ヶ丘プラザとの協定に基づき、地域への貢献を行った。
毎年、本学が地域への貢献として実施しているイベントを、本学学生と名古屋商業高校の生徒・教員が一緒に企画し、地域商店の協力を得て 12 月にイベントを開催した。今後も地域への貢献のため交流の場として考えなければならないと思われる。
また、「こども 110 番」に自由ヶ丘キャンパスが登録されている。
⑩

自由ヶ丘キャンパスにおいて自由ヶ丘小学校と積極的に地域との交流を図った。
・自由ヶ丘小学校ＰＴＡから依頼を受け、5 月と 11 月に学生と教員が校庭の草刈りに参加。
・学区の「ちくさだいまつり（5 月）」と「自由ヶ丘地区の盆踊り（8 月）」に学生と教員がそれぞれ参加。
・自由ヶ丘小学校低学年の小学生 10 名程を、街探検として大学見学に受入れ。

⑪

コンソーシアムせとの 5 大フェアへの参加、豊田市及び刈谷市と連携講座等、市町村、団体等から依頼のイベント参加及び講師派遣などの地域連携事業 96 回

(地域連携 32 回、

STPP 48 回、ロボット研究ミュージアム 16 回)を実施した。また、新たな自治体等の連携を模索中である。
４．グローバル人材育成
大学として、高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、外国との交流・連携を実現し、大学として国際化を図り、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進めた。
（１）グローバル社会に対応できる人材の育成①

姉妹校・中国・東南大学との学生交流の推進
・東南大学への留学（１年間・3 名）
・本学学生代表団（7 日間、学生 20 名）訪問と東南大学学生代表団（7 日間、学生 10 名）の受入
・東南大学日語系院生（3 ヶ月、5 名）の受入
・日本語ビジネスコース学生（１年間、8 名）の受入②

短期語学研修の実施（アメリカ、中国、ニュージーランド）及び充実
・上記の中国の他、アメリカ及びニュージーランドにおいて短期語学研修を実施した。

③

協定校の拡大による学術・学生交流プログラムの継続及び充実
・カナダのトンプソンリバース大学と留学協定を締結する準備を開始した。

④

学生の海外留学に伴う危機管理対応
・海外留学生安全対策協議会（JCSOS）へ加盟し、短期留学生への支援を強化した。

⑤

学生の英語コミュニケーション能力の向上
・昨年度に引き続き、ネイティブティーチャーによる英会話授業を実施した。

（２）日本人学生と外国人留学生との交流活動の促進①

社会見学等交流イベントの継続及び充実
・日帰りバスツアーを 2 回実施した。
6 月 8 日 白川郷ツアー
11 月 9 日 京都宇治ツアー

22

②

日本人学生ボランティアの活用、育成
・上記交流イベントは、ボランティアが企画、運営して実行した。

５．入試、広報活動等（１）大学入試の見直し①

入学者受入れ方針に沿った入学者の選抜ができるよう、入試制度ごとに予定していた全ての入試を実施した。

②

入学者の追跡調査を行った結果、今年度の募集においては大きな変更を行う必要は無いと判断し、従前どおりの入試要項で学生募集を行った。

③

大学教育に対応できる学生の選抜を推進するため、受験生の入試動向に合致した入試制度等の検討を継続的に実施。
入学後の学生指導がスムーズに行えるよう推薦入試(学校推薦型)と一般入試(一般選抜)の入学者比率を注視して募集を行い、1：1 の比率で入学者を募集する事が出来た。

④

特別指定校入試の指定枠及び出願基準の見直し。

前年度、志願者が集中した学科専攻の評定平均値を見直し募集を行い、特別指定校においては、予定どおり志願の集中が緩和できた。指定校については、志願が集中する学科専攻があったので、次年度改善を行う方向で検討をする。
⑤

入試制度ごとの特徴を受験生等に発信するため、入試制度の特色をアドミッションポリシ
ーに加え募集を行った。

（２）令和 3 年度入試実施に向けた取組①

令和 3 年度大学入学者選抜実施要綱の見直しに係る予告（文部科学省通知）に対応した入試制度の原案作成。
全ての学校推薦型選抜においては、口頭試問を明確にして募集が行える準備を行った。一

般選抜においては、文科省の指導内容に変更があったため、従来の入試内容で募集する事を決定した。
②

令和 3 年度学力入試に係る事前公表（2 年前に公表）。
当初公表していた内容を、文科省の変更に基づき修正を行い公表した。

③

令和 3 年度入試に係る情報収集。
文科省の方向性が不透明な状況となってきたので、継続して調査を行う。

（３）広報、渉外業務①

資料請求者、イベントに配布する大学マガジン作成を入試企画委員会で承認された紙面構成に沿って行った。

②

業者の冊子等の学外に発信する広告原稿の作成、多くの受験生が閲覧すると予測される媒体と契約、本学の情報の発信を実施。
学園広報委員会、入試企画委員会で承認された媒体と契約し、情報発信を行った。

③

大学の全体情報の発信するため受験雑誌等への情報掲載を今後も継続して実施。
②に加え、各社から依頼あった入試結果の情報提供を行い、受験雑誌(無料)等への情報掲載

を行った。
④

愛知工業大学名電高等学校との緊密な高大連携を今後も継続して実施。
会議においては、例年どおり実施をした。高大連携企画については、台風のため中止した。

⑤

ＨＰにおいて研究室紹介を充実させるよう昨年に引き続き修正作業を行った。

⑥

予定した女子学生の確保を主とした全ての広報活動を実施した。

⑦

低学年層向けのＤＭ（オープンキャンパス告知）、を予定どおり実施した。

⑧

模試受験者に配布されるタブロイド紙を利用した本学入試制度の告知を継続して実施。
8 月、10 月に行われた、模試会場に配付を行い、入試制度の告知を行った。
23

⑨

全学部を対象としてオープンキャンパスの実施。学科のデモンストレーションに加え女子限定企画も継続して実施。
7 月に 2 日間、10 月に 1 日、実施をした。（女子学生企画は 7 月のみ）⑩

高等学校側と緊密な情報交換を行うため、東海 3 県の高校を中心に 1 校平均 4 回の訪問を実施し、情報発信、調査等を行った。

⑪

予定した高校生と直接対話のできる大学展、相談会の全てに参加し募集活動を行った。

⑫

高校内で開催されている進路ガイダンス約 400 校に継続的に参加し、募集活動を行った。

⑬

生徒及び保護者を対象に約 30 団体の受入れを行い、学内見学会を実施した。

⑭

高大連携をしている高等学校を対象とした公開講座を予定したが、開講日に台風が上陸したため、中止となった。

６．キャリアセンター（１）就職支援プログラムの充実①

就職ガイダンスや就職力向上講座の開催方法や時期・期間の最適化を図った。
・年４回の就職ガイダンスにおいて、就活スケジュールや就活ルールなどの情報発信とともに、人事担当者の考えや採用活動の裏側を知るパネルディスカッションや就活マナー講座を併催し実施した。そのうち 2 回は学科・専攻別ガイダンスとして学科専攻に特化した情報を盛り込むとともに、内定者（4 年生）によるパネルディスカッションを実施し現実に即した内容とした。充実した内容となった一方で、全学生の参加には至らず、またガイダンスの実
施間隔が開いていたこともあり、意識の向上を促すまでには至らなかった。実施間隔や伝えるべき内容そしてそのタイミングが課題となった。
・就職力向上講座において、自己分析から履歴書完成、面接対策など採用選考の現実に即した講座を実施した。開催期間を週単位とし受講機会を増やしたことで、参加学生の増加につなげることができた。

②

早期からのキャリアセンター利用促進につながる取組の実施

・1 年生向けに専攻別ガイダンスを、2 年生向けには年 2 回春と秋にガイダンスを実施した。
1 年生・2 年生ともにキャリアビジョンとキャリアプランを考えるきっかけとなった。次年度
は正課のキャリア教育科目との連動を図るとともに、各学年に特化した講座の開講を視野に入れ、社会人基礎力の向上も図っていきたい。
・企業の話を直接聞くことができる建設業界研究会や業界研究セミナー、瑞若会企業研究会など各プログラムへの低学年の参加はガイダンスや様々な告知の結果増加した。次年度は正課のキャリア教育科目での呼びかけを徹底し、インターンシップや就職活動への意識付けとともに参加率を高めていきたい。
・インターンシップを意識させる取組として、学内企業展参加ツアーを企画した。中止となってしまったが、参加希望者も多数であった。3 年生だけの学内企業展ではなく、低学年にとっても魅力あるものに進化させていきたい。
③

進路希望先の多様化対策の一環として、ゲーム＆WEB 業界研究会を実施した。また、教員との連携で企業開拓を行い、瑞若会企業研究会へ誘致するとともに、愛知ブランド企業の誘致強化と U・I ターン促進として新規企業の誘致を実施した。併せてインターンシップ受
け入れの依頼も実施した。

④

院生が希望する就職先及び職種の企業の開拓と学校推薦の獲得を推進。
教員との連携で大手自動車関連メーカーを訪問し学校推薦枠の拡大・継続・新規依頼を行った。その下地のもと令和元年 12 月に大学院生を主な対象とする「強化プロジェクト」を募集・開始し、11 人のメンバーに対して内定獲得の支援を続けている。次年度は大手自動車関連メーカーに関わらず各学科のニーズに合う業界の企業訪問を拡大し、その後の早期か
24

らの学内選抜・強化策を戦略的に実施する足がかりの年としたい。
（２）インターンシップ支援の充実①

夏季休業期間中のインターンシップは、就職活動の一環とする意味合いから 3 年生中心としており、春季休業期間中では 1,2 年生を対象として、キャリア意識形成を主眼とした取組を実施した。その結果は、下記のとおり参加者増加として顕在化していると考えている。具
体的内容は次のとおりである。
夏季に向けての 3 年生対象各専攻別ガイダンスにおいては、インターンシップ概要説明や
J-net 求人検索システムへの登録、そして職務適性検査を新たに実施し、よりマッチング度の高い実習先企業が選択できるよう支援の充実を図った。
春季に向けては 1,2 年生の低学年を対象として全学ガイダンスを 2 回にわたり実施し、合計 100 人以上学生が参加した。低学年からの参加をより促すため、2 日間で業界業種の違う企業を１日１社ずつ組み合わせたコラボインターンシップを新たに企画し、50 人以上が参加した。日程が 2 日間ということもあり日数の心理的負担が少なく、2 日間で 2 社の企業研究ができることから参加者から継続的実施の希望が多かった。
(ｱ)

インターンシップガイダンス参加人数実績
夏季
春季

(ｲ)

(ｳ)

1,195 名自由ヶ丘キャンパス（1 回実施）

出席人数

86 名

八草キャンパス（

2 回実施）

出席人数

112 名

自由ヶ丘キャンパス（1 回実施）

出席人数

12 名

夏季

335 社

612 名

（参考

過去最大数）

春季

37 社

62 名

（参考

過去最大数）

オムニバス形式による企業職場体験ツアー
24 社

38 名

コラボインターンシップ（新規事業）
春季

②

出席人数

インターンシップ参加企業・人数実績

夏季(ｴ)（13 回実施）

八草キャンパス

22 社

55 名

事前研修は夏季、春季と 2 回実施した。企業からの要求に応えるため、テーマを設定し内容充実を図るため事前研修ⅠとⅡに分けて実施した。事前研修Ⅰでは基本的な意識して欲しいことや必ずやっておくこと、そして確認事項や注意事項を伝えた。事前研修Ⅱのビジネスマナー講座では社会人としての心得や振る舞いをデモンストレーションも交えて実施した。
また、インターンシップ参加が決まった学生と受入企業との事前面談会を学内で実施して、企業受入態勢の開示と学生の目的目標の明確化を図り、双方の満足度を上げる機会として実施した。
また、事後教育としてインターンシップ終了後には参加者との個人面談を丁寧に行い、成果・成長の確認と今後の目標設定の共有を図り、学修意欲の喚起につなげた。
(ｱ)

(ｲ)

事前研修参加人数
夏季

事前研修Ⅰ

510 名、事前研修Ⅱ

539 名

春季

事前研修Ⅰ

94 名、事前研修Ⅱ

94 名

マッチアップ交流会（参加学生と受入企業との事前面談会）
夏季

③

42 社

107 名

受入企業の開拓にあたっては、前年登録実績企業や愛名会会員企業、求人票インターンシ
ップ受入表記企業へそれぞれメール配信を行い、また、来校する企業にも面談の中から本学の取組を説明して、積極的に受入依頼を実施した。また、愛知中小企業家同友会や岐阜県インターンシップ推進協議会、豊田市雇用対策協会、東海地域インターンシップ推進協議会など地域経済団体との連携も図り、教育的効果を高めるプログラム作成につながる取組を行っ25

た。そして、行政職でのインターンシップ実習を積極的に展開するため、東海 4 県の各自治体へインターンシップ実施意向調査を行い、学生の実習先確保に努めた。
受入登録企業数④

905 社

大学院キャリアガイダンスを新たに実施し、支援内容の明確化を図った。1 つ目は J-net 求
人検索システムに登録されている受入企業の実習内容について、より高い専門性が発揮できるよう参加者の目的に応じたプログラムにカスタマイズすること。2 つ目は専門職員及び外部講師による書類添削や面接対策の強化支援であった。結果として参加者増加には至らなかったが、参加者の中には就職活動において採用へと結び付いたケースもあった。
今後はさらに大学院生のインターンシップは採用選考に直結することが予想されることから、キャリア支援グループが実施する重点強化策と連携していくことが、大学院生インターンシップの推進につながるものと考えられる。
（３）自由ヶ丘キャンパスの就職支援及びインターンシップ支援の充実

令和元年度自由ヶ丘オフィスグループの総論として、主としている「就職支援・インターンシップ支援・資格取得支援」の 3 本柱の「自由ヶ丘内でのワンストップサービス」を心がけ自由ヶ丘独自の支援体制を構築できた。
① 正課キャリア教育科目内ではキャリア教育担当教員や就職支援会社及び各企業人事担
当者と連携し、当該年度の学生の希望や動向に沿った、自由ヶ丘の特長を活かした就職支援ができた。また、就職担当教員や就職専門委員と学生の情報交換を密に行い、学生個々の実情に合った就職支援を行うことができた。その他の教員とも積極的に意見交換を図り、オリエンテーションや授業内で時間を頂き、学生に自由ヶ丘オフィスグループの取組や支援体制を告知することができた。
② 学生全員面談の内容を踏まえて、それぞれの学生が希望する業界・業種・職種の企業紹介をメールや電話、L-cam、就活アプリ等を通して行った。
③ 夏季休暇中に 5 日間で異なる業種職種の企業 5 社の就業体験ができる「オムニバス形
式のインターンシップ」は 3 年生のみならず低学年学生にも好評で、用意した 3 コース
全てを満席とすることができた。しかしながら正課である単位認定制のインターンシッ
プ（1 社につき 5 日間以上）は、前年度よりも申込者が減少となった（平成 30 年度
夏季
インターンシップ参加率 30％、令和元年度夏季インターンシップ参加率
28.3％）。次年度は正課のインターンシップの参加促進を課題に掲げながらも新規企業開拓を含めた「オムニバス形式のインターンシップ」の更なる充実を目指す。
④ 平成 30 年度より実施したキャリアカフェは自由ヶ丘で定期的に開催するイベントとして定着し、AI や公務員、食品業界など様々なテーマを掲げこれまで 8 回実施してきた（平成 30 年度 3 回、令和元年度 5 回）
。低学年学生にとっては気軽な雰囲気で職業観を醸成することを目的とし、就活生にとってもキャリアカフェを通して該当企業から内定を取得した学生もいた。八草キャンパスから参加する学生もおり、自由ヶ丘独自の就職支援イベントとして引き続き開催していく。
⑤ 資格講座として、IT パスポート・簿記 3 級・ファイナンシャルプランニング・技能士 3級・TOEIC の 4 講座を設定し、学生に受講を積極的に呼びかけたが、開講最少人数に達したのは IT パスポートのみであった。資格取得と就職活動をリンクさせ、更に一歩踏み込んだ告知を学生に行うことが今後の課題となった。
（４）就職困難者への支援の充実
就職力の弱い学生への支援は 3 年生 5 月からの就職委員への呼びかけから各学科専攻の指導教員と連携し、専門の職員を中心に支援を続けた。
特に通常での就職活動が困難な障害者手帳を持つ学生には在学中から就労移行支援事業所につなげる取組もある程度標準化でき、就職成功事例も多数出てきた。
26

障害学生やグレーゾーンの学生の支援は年々充実しているが、早い時期からの把握と支援が必要なことから、今後も学生支援本部全体の課題として更に踏み込んだ議論と施策が必要である。
（５）キャリア教育の充実
3 年生向けキャリア教育科目の内容はキャリアセンターに相談に来る学生や各業界動向により改善を行った。
また、講義の中で講義の内容とつながる就職支援プログラムや具体的な実践の場となる業界研究会などの紹介や参加を促してもらうなど、連携がとれた。
本年度で令和 2 年 4 月からの全学部の 3 年生及び 2 年生の実施体制は整った。今後は実施を続けながらの改善と入学から卒業（修了）までのキャリア教育の体系化づくりの為に課題として残る（工学部・情報科学部）初年次のキャリア教育科目の導入に向けた準備に入る。
（６）資格講座支援の充実（新規事項）①

ガイダンス、通常の講座に対する学生への周知徹底のため、L-cam、サイネージ、ガイドブ
ック、ポスター、チラシ等あらゆる媒体を使用し、周知に努めた。当初、特に多量のチラシを各専攻の掲示板以外にも建物の出入り口ドア、壁等の学生の目につきやすい至るところに掲示したので、周知徹底ができ、ガイダンス参加に関する問い合わせ・トラブル等も特に無く、参加者数の確保（募集人数に対しほぼ同数かそれ以上）ができた。通常の講座支援業務について、講座の状況の把握に努め、学生に混乱を与えることもなく順調に運営できた。しかし、今年度よりエクステンションセンターから引き継いだ支援のため、不慣れなこともあり様々な課題があったので、今後検討し改善していきたい。

②

採算面を重視という視点から、原則として、各講座とも募集最少人数をクリアした講座を開講、それ以外は開講不可とした。しかしながら、学生の強い要望、あるいは社会ニーズを踏まえ、例外的に開講した講座もあった。その場合、該当講座の昨年度の受講者数を参考とし、さらに、他の講座の受講者数の状況、あるいは今後予定される講座の受講者数の予測を鑑みた上で決断した。また、該当講座担当の業者との交渉により特例的措置（業者負担）で開講した講座もあった。その結果、18 講座開講（昨年 27 講座）、441 人受講（昨年 569 人）、
全体収支＋3,710,402 円（昨年度収支実績＋2,652,664 円）となった。採算面で昨年を上回ったが、開講講座数、受講者数は下回った。今後の課題として、募集最少人数をクリアできない講座を開講するにあたっての採算面のリスクをかかえ、異なる業者の実施する講座を紹介・提供するような従来の施策から講座全体を俯瞰した各講座の講師・教材の手配、講座内容、回数、講座時期等の設定・修正が柔軟にできる業者一本化体制を検討したい。

③

外部の試験受験が可能なものは外部で実施させるという方針で、具体的には本年度、前期の 2 次元 CAD2 級を外部での試験に切り替えた。しかしながら、講座終了後に未受験者、あるいは試験結果報告をしない者が相当数あり、担当者が講座の成果を管理・確認できなかったこと、さらには、学生の不評から後期の 3 次元 CAD 試験 2 級、準 1 級・1 級を従来通り、全て学内で実施に切り替え戻すこととなった。したがって、今後の課題は、学内での試験実施に際しての準備・実施管理での合理化である。

④

各講座のガイダンス時、その資格を取得すると将来、仕事に就いた場合、具体的にどのような処遇を得られるか、あるいはどのような可能性が広がるか、について講座の講師、及び営業担当者（実際の資格所持者）等から説明をしてもらった。また、公務員講座においては、
過去の講座受講者で公務員試験に合格した方々との座談会を実施し、講座の意義、モチベー
ションの向上に努めた。しかしながら、資格が難関で講座の内容が難しいものについてはモ
チベーションが途切れ、途中ドロップアウトするものが多かった（半数）。したがって、今後の課題は、ただ単に講座の案内・支援のみに留まらず、講座担当業者とともに受験申込及び手続きのフォロー、モチベーション維持、受験後の結果フォロー（合格率、スコアアップ率
27の確認）、講座実施後の検証（受講者のアンケート、講師の反省等）を行い、次回に向けた改善に繋げることである。
７．その他（１）保存書庫資料や返却資料を中心に資料的価値の低下したものや重複資料を対象として、大幅な廃棄作業に着手した結果、今年度の除籍冊数は 7,704 冊で、前年度(2,039 冊)より 5,665 冊増加し、資料鮮度の維持及び書庫スペースの確保を図った。
（２）大学スポーツ協会（UNIVAS）に加盟し、コンプライアンスを中心に弁護士による指導者向け研修会を行い、リスクマネジメントや安全管理システムの構築について周知し、大学スポー
ツの振興に努めた。
（３）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2 月初頭から、大学危機対策本部を 11 回に渡って開催
し、様々な検討を行った。卒業式を各専攻の代表者のみの参加とし、規模を大幅に縮小して実施した。4 月に予定されていた入学式は中止とした。
また、学生の健康と安全を第一に考え、4 月から開始される新年度の授業方法について、遠隔授業の活用を視野に入れた検討を行った。併せて課外活動の中止、学生に感染者が出た場合等について学内の認識を揃えた。

【愛知工業大学名電高等学校】
１．目標（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しな
がら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術とともに主体的な学び方を身に付けさせる。
これらの目標を踏まえ、今年度の重点目標として、①生徒のバランスのとれた成長や進路目標の達成に向けて学習及び部活動の指導のあり方について学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②より効果的な教育活動を継続的、安定的に営めるよう、学習環境及び職場環境等の改善・整備を計画的に行うこととし、具体的な取組を次のとおり進めた。
２．目標を踏まえた具体的な取組状況（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして各教科の学習指導の充実を目指した。
①

各教科が科目ごとに年間指導計画において，学科・コースに応じた具体的な学習到達目
標を設定して学習指導を進めることとし、教科会において目標達成に向けた指導方法の改善・工夫に取組んだ。

②

特に英語科においては、前年度に 1 年生普通科で行った英語の語彙力やコミュニケーシ
ョン力向上に向けた取組のノウハウを教員間で共有し、1・2 年生全クラスで継続的に実践することができた。

③

基礎・基本となる知識・技術の定着を図るとともに、1 年生の「総合的な学習の時間」を「探究的な学習活動の時間」に改め、思考力・判断力・表現力を養うための探究的、問題解決的な学習活動を組織的・計画的に行うこととし、各クラスにおいて発表活動も含めて積極的に行った。
28

（２）高大連携教育を踏まえた学習活動の充実
学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう取組を進めた。
① 愛知工業大学との高大連携を生かしつつ、大学の学びにつながる具体的な学習目標の設定と主体的な学習活動が展開できるよう、新学習指導要領を踏まえた教育課程の見直しの協議を進めた。
②「先端科学技術入門」「モチベーション講座」などの高大連携プログラムに対する生徒の取組状況を踏まえて、講座の内容や構成の見直しを行った。

③

愛知工業大学進学者の学力向上に向け、外部テスト等も活用して、生徒の学習到達度を把握し、授業改善や補充的指導を行った。

④

各学年における学習目標として専門学科の各種の資格試験や普通科の英語などの外部検定を積極的に推進し、合格のための学習支援を計画的に実施した。

（３）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① 生徒のモチベーション向上のためにきめ細かな面接・指導を心がけ、具体的な進路目標に向けチャレンジする意欲を育成することを目指した。その結果、具体的な目標を持ってセンター試験や国公立大学を受験する者が増え、推薦入試、一般入試ともに合格者を増やすことができた。
②

生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組として「キャリア・サロン」などの社会人を招いての懇話会や大学職員による講話を、それぞれ年間 5～6 回実施した。

③

学習意欲の育成及び学習習慣の確立のために、家庭学習や自学自習の一助となるような
e-learning として 1 年生全員に「スタディ・サプリ」を導入し、その効果的な活用策を学年で研究しながら実践を進め、活用率 6 割程度を維持した。

④ 「大学入学共通テスト」を踏まえた学習指導の工夫・改善として、読解力、論述力、論理的思考力・表現力などの育成を、定期考査や小論文講座等も活用して継続的に進めた。
（４）生徒指導及び教育相談活動の推進
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並び教育相談活動を推進した。
①

交通安全、薬物乱用防止、インターネットに係る問題行動等について、警察等の専門機
関とも連携しながら計画的に啓発講座を開催し、注意喚起を行った。また、部活動を奨励し、その応援等にも全校的に取組むことで、規律を守る心を育て、学校に誇りを持てるよ
うな雰囲気の醸成に努めた。

②

登校・校門指導を引き続き行い、地域の方から愛される学校になるために、あいさつや礼
儀・身だしなみを整えるように指導するとともに、地域からの苦情について毎日の朝礼等で職員に周知し、迅速な対応に努めた。

③

教育相談委員会を隔週で実施し、外部専門家の意見も参考にしながら、個々の生徒の問題に対して学校として組織的かつ効果的に対応できるよう努めた。

④

いじめアンケートを学期ごとに実施し、生徒の生活実態を調査するとともに、学期ごとに行われる三者面談で、生徒・保護者から具体的な状況が把握できるように配慮した。

３．その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コース
を含めて組織的、計画的な連携の下で、効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
29

①

学校組織全体の機能向上を図るため、協議の場をできるだけ週時程の中で確保するとともに、特定の課題についてのプロジェクトチームを設け、北校舎、南校舎が一体となって取組
む体制づくりに努めた。

②

各部や各係の役割と達成目標、取組方策等についての教職員評価面談による取組状況等の点検評価を秋までに行うことができず、目標の見直しや取組方策の改善を早期に促すことができなかった面があった。

③

初任者を含め若手教員の計画的研修の取組が一部の教科において定例化してきたが、教員の資質、能力の向上に向けた学校全体の取組には至っておらず、今後の課題である。

④

学事関係（成績処理等）事務合理化のための若水校舎共通システムの本格導入を行い、成績評価に関する様々な課題について北校舎、南校舎間の調整を進めることができた。

⑤

今後の総合的 ICT 環境整備計画づくりの第一歩として、次年度の入学生からのタブレット導入を決定し、そのための委員会を設けて準備を進めた。

（２）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよう生徒募集計画を策定し、積極的に広報に努めた。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等の内容等について、中学校や参加者の意見等も踏まえて実施したが、いずれも大変多くの参加者を迎え、会場の受け入れ態勢が限界に近く、今後の運営の在り方を見直す必要が生じている。
②

学校行事や部活動の内容をはじめとする最新の活動情報等をホームページを通じて発信するよう配慮した。

③

入学試験の方法、内容等についての点検評価を行い、適正かつ円滑な運営と本校の学習目
標を踏まえた良質な問題による入学試験として受験生から信頼を得られるよう努めた。

（３）学校の魅力としての部活動の充実
部活動については名古屋電気学園及び学校としての「活動方針」ならびに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）に基づき、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組むことができた。
① 「部活動方針」の趣旨を踏まえて、生徒が主体的、意欲的に活動する中で学習との両立を目指し、限られた時間の中で、より効率的、効果的な活動となるよう指導のあり方や、活動内容等の工夫改善を積極的に図った。
②

大きな事故もなく、活発な活動を継続する中で、全国高校総合体育大会において卓球部が団体 4 連覇、フェンシング部が団体 3 位、バレーボール部がベスト 8、野球部が秋季東海大会ベスト 8、吹奏楽部は全国大会銀賞、将棋部が全国大会団体 2 位など、それぞれ優秀な成績をおさめることができた。

③

特にサッカー部やバレーボール部の全国大会出場に向けて、吹奏楽部をはじめ多く部活動
部員や一般生徒、保護者の協力の下、学校全体が頑張る生徒を応援することができ、学校の内外に「愛工大名電」としての一体感を示すことができた。

④

本校のホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等をそれぞれ掲載した。

（４）生徒の主体的・創造的な活動の推進
学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としての魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組となるよう、その充実に努めた。
①

南校舎の 6 月の学校祭の開催時期を変更し、9 月の北校舎と同時期に開催することで、名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や生徒会活動等において中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組を推進することができた。
30

② 英語の授業で習得したコミュニケーション能力を生かしながら、カナダ異文化交流だけでなく、英語検定にも多くの生徒が積極的にチャレンジし、国際的な活動への興味関心を高めることができた。
③

地震その他災害も想定しながら学校安全管理を充実させるため、危機管理マニュアルを全面改訂し、学校における事故対応や自然災害における地域貢献も含めた緊急対応への態勢の整備に努めた。

（５）働き方改革に向けた職場環境の整備
政府の働き方改革の方針や国が策定した部活動の指導に関するガイドラインを踏まえて、勤務形態の見直しを含めた労働環境の整備を進めた。
①

教職員の理解を得て、1 年間の変形労働制を導入し、各学期中及び長期休業中、それぞれの職務の実情に応じた勤務時間の設定を行った。

②

学校外における部活動指導等も含めた勤務時間管理を確実に行うことができるようスマホの利用による登録環境を整備した。

③

部活動における勤務時間外の教員の指導時間は、ある程度縮減できたが、これら勤務時間外の取組に対するより適切な対応が今後の課題である。

（６）その他
令和 2 年 2 月からの国内及び愛知県内における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国一斉の学校の臨時休業が 3 月 2 日から終業式を予定していた 3 月 19 日まで実施された。
3 月 2 日に予定していた卒業式は、前々日の土曜日に変更し、感染症予防に配慮しながら①

保護者の出席も得て実施することができた。
1，2 年生の学年末考査は実施することができず、成績処理については、1，2 学期の成績②

及び 3 学期の平常点により評価を行い、保護者にも周知した。
③

部活動についても、臨時休業中はすべて活動休止とし、春休みから感染防止に配慮しながら一部の活動を再開した。

【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１．目標
令和元年度の中学校及び高等学校中高一貫コースについても基本的に高校と共通の目標とするとともに、中学生への基本的生活態度のかかる指導の充実を図ること、6 年間の中高一貫教育を通して、生徒の個性を生かしながら確かな学力の定着を図ることを重点目標として、具体的な取組を次の通り進めた。
２．目標を踏まえた具体的な取組状況（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
6 ヶ年を有効に生かした教育課程の趣旨を踏まえて、それぞれの学年、教科における到達目
標を明確にしながら学習指導の充実を図った。
①

これまでの各学年・各教科の年間指導計画に立てられた学習到達目標及びその達成に向けた指導が、新しい学習指導要領の趣旨、生徒の実態、北校舎における指導や評価の取組
等、複数の観点を踏まえた適切なものとなっているか点検し、目標、指導法及び評価の見直しを進めた。

②

次年度から中学校第 1 学年及び高等学校第 1 学年全生徒に導入する学習用タブレットを活用した授業を計画的に実施し、その取組で得られた情報やノウハウを教員間で共有することで、特に中学校の学習活動の活性化のヒントを得ることができた。
31

③

学期ごとの定期考査に加えて、中学校における学力推移調査や高等学校における到達度テ
ストを積極的に活用して、各学年生徒の基礎学力の定着度を的確に把握して指導方法の工夫・改善を進めた。

④

生徒の発達段階や教科の指導内容に応じて、タブレットやプロジェクター等も活用しながら探究的、問題解決的な学習を取り入れ、生徒の発表活動も積極的に行いながら、より効果的な指導法についての研究実践を進めた。

⑤

中学校の総合的な学習の時間等を活用して、プログランミングに関する学習活動を愛工大
生や本校専門学科の教員、生徒の協力により計画的に実施することができた。

（２）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
6 年間を見通しながら各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に推進し、生徒がこ
れらの学習活動を通して主体的な進路選択ができるよう努めた。
①

生徒が自らの興味関心に基づいて具体的な進路目標を設定し、外部テスト等を指標としつ
つ計画的な取組を継続できるよう教職員の連携のもとに指導・援助を行った。

②

中学校における社会人や卒業生講話、インタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校においてインターンシップや「大学を知ろう」講座、探究的な学習活動等を実施するなど、主体的な進路選択を促すための計画的な取組を進めることができた。

（３）生徒指導及び教育相談活動の推進
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談活動の推進を目指した。
①

中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう担任・学年団が協力して粘り強い指導を行った。

②

タブレットやスマホの活用ルールの指導を通してインターネットの利用の在り方やその危険性を具体的に意識させるような啓発指導を計画的に行った。

③

各学年の宿泊行事等において思いやりの心や協調の精神を育むという目標を明確にしながら指導に当たった。また、文化祭や体育祭等の学校行事においては上級生のリーダーシップや主体的な取組姿勢を通して連帯意識や責任感の大切さに気付かせるよう援助を行った。

④

教育相談委員会及びいじめ対策委員会を隔週で実施するとともに、個々の生徒の問題に対して学校が迅速かつ組織的に対応できるよう配慮した。

⑤

特に中学校生徒については授業中だけでなく休み時間や授業後における生徒の様子にも気を配るとともに、学期ごとのアンケートの実施や三者面談、日常的な家庭との連絡により、生徒の状況把握といじめの早期発見に努めた。

（４）個に応じた指導の推進
生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導の推進に努めた。
①

創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心など、発達段階に応じて音楽や美術、家庭科や技術科の指導も生かしながら幅広い活動や体験機会を設けて豊かな感性の育成に努めた。

②

中高の 6 年間を通して多面的な視点から一人一人の生徒の特性を見極め、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして自信と意欲を引き出す指導を進めることで、欠席がちな生徒に対して登校を促すなど、個に応じた指導に努めた。

③

特に発達障害等に関しては保護者と連携しながら生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら適切な指導を行うよう配慮した。

（５）部活動の充実
部活動については学園及び学校としての「活動方針」を踏まえて、生徒の発達段階を考慮し
32

ながら組織的、計画的に取組むこととした。
①

これまでの実績を踏まえつつ中学生の心身の発達状況を踏まえた指導の工夫改善を図ることとし、特に活動時間の順守と休養日の確保について学校全体で配慮した。

②

部活動と学習面における主体的・継続的な取組との両立を目指す指導を顧問からも継続的に行うこととした。

③

全国中学校体育大会においてプレッシャーの中で昨年度連覇の記録を絶たれた卓球部が全員の力で再び優勝を勝ち取ることができた。

３．その他（１）中学校・高校・大学の連携を生かした教育活動の推進
教育活動における学園設置校の特色を生かした連携の取組をさらに強化するよう努めた。
①

名電中学校（中高一貫コース）と高等学校の相互の特色と創意工夫を生かしながら学校祭（文化祭）を同時期に行うことで生徒会を中心に協力体制を強化することができた。

②

ロボット、工作等のプログラミングやモノづくり等の分野に関して生徒の意欲を高めていけるよう、高校、大学の施設設備や人材を活用した教育活動の実践を行った。

③

中高共通の成績処理システムの運用の改善を行うとともに、新教育課程に対応したシステ
ムづくりに向けて検討を進めた。

（２）6 年間の国際理解教育プログラムの推進
中高の 6 ヶ年を見据えた国際理解教育プログラムを作成し、異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材の育成を目指した。
①

各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を計画的に実施し、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行い、合格率を伸ばすことができた。

②

各プログラムの実施に当たっては事前指導としての生徒の主体的な探究的学習活動や、事後の成果と課題のまとめとその発表活動（プレゼンテーション）を実施した。

（３）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
私立中学受験生が数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を図った。
①

受験生と保護者を対象にした学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした懇談会等を開催し、学校に対するニーズも把握しながら、学校の取組について積極的に広報を行った。
その結果、各説明会ともに多くの参加者を得ることができた。

②

多くの受験生を集めた今春入試の成果と課題を踏まえて、次年度入試の在り方について早期に検討を進め、そのねらいを明確にしながら改善を図ることとした。

③

学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう内容の見直しを進めた。

（４）学校施設の改善に向けた取組
南館別館（旧中学校校舎）の活用方策について、今後の募集状況も考慮しながら基本計画の策定に向けて検討を進めた。
①

名電中学校においてモノづくりやコミュニケーション指導を重視した教育活動を展開するための新たな教室環境の整備について検討を進めた。

②

タブレットの導入を踏まえて、他県の先進校の取組を視察し、デジタル教材の活用や ICT
環境の総合的な整備計画の具体化を進めた。

（５）働き方改革に向けた職場環境の整備
政府の働き方改革の方針や国が策定した部活動の指導に関するガイドラインを踏まえて、勤務形態の見直しを含めた労働環境の整備を進めた。
①

教職員の理解を得て、1 年間の変形労働制を導入し、各学期中及び長期休業中、それぞれ
33

の職務の実情に応じた勤務時間の設定を行った。
②

学校外における部活動指導等も含めた勤務時間管理を確実に行うことができるようスマホの利用による登録環境を整備した。

③

部活動における勤務時間外の教員の指導時間は、ある程度縮減できたが、これら勤務時間外の取組に対するより適切な対応が今後の課題である。

（６）土曜日における教育活動の見直し
令和 2 年度から実施する中学校の新教育課程の編成と合わせて今後の土曜日の在り方について、教職員の勤務形態の見直しの趣旨や部活動の実態も踏まえて、多面的に検討を進めた。
（７）その他
令和 2 年 2 月からの国内及び愛知県内における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国一斉の学校の臨時休業が 3 月 2 日から終業式を予定していた 3 月 19 日まで実施された。
3 月 17 日の卒業式は、感染症予防に配慮しながら保護者の出席も得て予定どおり実施す①

ることができた。
② 1，2 年生の学年末考査は実施することができず、成績処理については、1，2 学期の成績
及び 3 学期の平常点により評価を行い、保護者にも周知した。
③

部活動についても、臨時休業中はすべて活動休止とし、春休みから感染防止に配慮しながら一部の活動を再開した。

【愛知工業大学情報電子専門学校】
１．目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣のもと、本校の目標でもある｢社会に役立つ｣を教育の指標とする人材育成を目指すことにより、生涯学習が身につく技術者を養成し、次のことを目標とした。
（１）平成 27 年度に導入した単位制が定着したので、今後はより一層の教育環境整備を行う。
（２）資格取得に重点を置き就職支援をすると共に、大学への編入学を希望する学生には教育支援を行う。
（３）本校の将来像を構築し、効率的な学校運営について検討を行う。
上記目標に対し、社会に役立つ人材育成を目指すとともに安定的な学校運営を行うため、平成
30 年度に手続きの完了した 4 学科 2 コース体制から 2 学科 4 コース体制への改編に関する受け入れ・授業準備を令和元年度に着々と進め、令和 2 年 4 月に新体制での新入生を迎える予定である。
資格取得に関しては、対策講座を行って学生が受験する情報処理技術者試験、ＩＴパスポート
試験をはじめとする国家試験や協会・団体が実施する各種試験を合格に導き、多くの学生が複数資格を取得して、就職を有利に進めることができた。大学編入を希望する学生に対しては、特別講座を設けて試験対策を行い、16 名の学生が大学に編入する予定である。
令和 2 年 1 月に「中期経営計画」を作成して本校の将来像を明文化し、効率的な学校運営について検討し実行している。
２．教育（１） 教育の三つの柱として、「人材養成、質保証・向上、学習環境」を基盤とし、整備を図る。
①

学科の教育目標に合わせて、教育の充実を図った。

②

授業科目の｢Ｐ(計画)・Ｄ(実行)・Ｃ(評価)・Ａ(改善)｣を実行するため、授業のフィード
バックアンケートを行って、その結果に対し各教員が授業の改善を行った。
34

③

文部科学省の私立大学等研究設備整備費等補助金を活用し、ＩＴ機器（高度情報処理学科のパソコン）の充実を図った。

（２）奨学金制度の活用を促進する。
①

本校独自の奨学金制度を活用して、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の学習
意欲を向上させた。
・学業奨学生（年間）16 名・遠隔地奨学生

1名

・特別指定校推薦入試奨学生
・ＡＯ1 次入試奨学生
②

6名

2名

同窓会が行っている貸付奨学金制度や、日本学生支援機構の奨学金制度への応募を積極的に勧め、日本学生支援機構の奨学金は給付、第 1 種・第 2 種貸与を合わせ 23 名の新規採用
があった。

③

令和２年度から開始する「高等教育の修学支援制度」に申請して、対象校となった。

３．その他（学生募集他）（１）入学者数の安定的な確保に努める。
①

本校の教育内容や就職実績を知ってもらうために、入学実績のある高校に対して、教職員が手分けして定期的に訪問した。また、高校訪問を業者に依頼することにより、多くの高校と接触することができ、一定の成果を得ることができた。

②

入学実績のある地域での進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンスへ積極的に参加し（7 会場、10 校に参加）、本校の魅力をアピールした。

③

資料請求者にタイミング良くＤＭを発送し、体験入学参加者の増加を図った。新型コロナ
ウイルス感染症対策による開催中止により 10 回しか開催できなかったにもかかわらず、昨年同様 162 名が参加した。

④

体験入学の出迎えや受付、授業サポートを学生スタッフが担当したことで、親しみやすい
雰囲気づくりをした結果、「先生と距離が近い」「アットホームな雰囲気」など参加者から好印象が得られ、受験者の増加に繋げることができた。

⑤

体験入学の参加者にお礼のハガキを郵送し、入試日程等の情報をＤＭ等で提供したことで、体験入学参加者の 39％が受験し、29％（47 名）が入学予定である。

⑥

様々な入試広報活動を行ったことにより、過去最高の 231 名が受験し、120 名の入学予定者を確保することができた。

（２）積極的に就職活動の支援を実施する。
① 教員が企業 93 社の採用担当者と直接面談したことにより、企業情報を正確に把握でき、円
滑な学生指導が行えた。
②

企業説明会や入社試験の本校開催を呼びかけたことで、9 社の説明会、2 社の入社試験が本校で行われ、学生の就職に対する意識が高揚した。

③

愛知県情報サービス産業協会が主催する説明会に参加して、積極的に本校をＰＲすること
で求人数の増加に繋げた。

④

学校法人名古屋電気学園愛名会が主催する学内企業展に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し（82 名参加）、参加した多くの学生を就職に繋げることができた（38 社、47 名就職）。

⑤

就職担当教員による丁寧な指導を行ったことにより、今年度も約 90％の就職内定率を維持することができた。
35

（３）地域への貢献活動を推進する。
①

ＣＧ－ＡＲＴＳ協会、コンピュータ教育振興協会をはじめ、各種検定協会等が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。

（４）新型コロナウイルスの感染拡大防止策に努めた。
①

2 月より様々な対策の検討を行って、卒業式を代表者のみの参加とし、規模を大幅に縮小
して実施した。4 月に予定されていた入学式は中止とした。

②

学生の健康と安全を第一に考え、4 月からの授業の開始を遅らせ、遠隔授業の活用を視野に入れた検討を行った。併せて、学生に感染者が出た場合等について校内の認識を揃えた。

36

３．財務の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業
大学名電中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の令和元年度における決算概要については以下のとおりである。
（１） 決算の概要① 貸借対照表の状況
固定資産は有形固定資産である建物等の取得を減価償却による減少が大きく上回ったことから 577 百万円減少、流動資産は収支状況がプラスであった影響から 957 百万円増加し、資産の部合計では前年度より 381 百万円増加の 63,326 百万円となった。
負債の部合計は 5,679 百万円であり、基本金の 69,385 百万円から翌年度繰越収支差額
11,738 百万円を減じた純資産の額は 57,647 百万円となり、前年度決算に比べ 375 百万円増加した。

② 収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
当年度の施設関係支出は、大学愛和会館リニューアル工事費用、大学小体育館改修工事、及び高校校舎空調設備更新工事等を含め 538 百万円で、前年度の 823 百万円と比較して 285
百万円の減少となった。
設備関係支出は、大学学事システム更新や高校実習室の設備更新費用など 554 百万円で、昨年度の 646 百万円と比較して 91 百万円の減少となった。
資金収支計算書における決算総額は、24,415 百万円、うち翌年度繰越支払資金は、13,284百万円で、前年度に比べ 1,000 百万円増加した。

イ）事業活動収支計算書
当年度の教育活動収入は 11,801 百万円となり、前年度に比べ 71 百万円の減収となった。
その主な内容は、昨年度に比べ退職者が少なかったことにより愛知県私学退職基金財団からの給付金が 88 百万円の減収となった事によるものである。
前年度の退職者が多かった事による人件費の減少、および大学スクールバスの見直しによる管理経費の減少などにより、教育活動支出は前年度より 310 百万円減少し、経常収支差
額は 358 百万円で前年度の 114 百万円より 244 百万円の増加となった。
経常収支差額と特別収支差額を合計した基本金組入前当年度収支差額は 375 百万円、これに基本金組入額 414 百万円を組入れた後の当年度収支額は△39 百万円となり、前年度繰
越収支差差額と合算した翌年度繰越収支差額は、△11,738 百万円の計上となった。

37

学

校

法

人

会

計

に

つ

い

て

学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものである。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されている。
なお、平成 27 年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっている。

《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としている。
一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出る。

《 計算書の説明 》
貸借対照表：年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかな
ど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものである。

資金収支計算書：諸活動に対応するすべての収入及び支出、現金などいつでも引き出すことの出来る
預貯金の収支を明らかにしたものである。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできない。

事業活動収支計算書：経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、さらに教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものである。基本金組入れ前後の収支差額が表示されるため、学校法人全体の経営状況を把握することができる。

（ 科目説明 ）基本金：学校法人は、私立学校の設置を目的とする法人であり、教育研究活動を行うための校地、校舎、備品等を整備していなければ目的を達成できません。その資産は永続的に維持することが必要であり、このことを実現するために「基本金」の制度が取り入れられている。

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減算した額とも一致する。

38

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【学 生 生 徒 等 納 付 金】･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等

【手

数

料】

･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等

【寄

付

金】

･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上

【補

助

金】

【付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入】･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入】･･･ 第 3 号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の配当金【雑･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職

収入】金財団等からの交付金・給付金及び他の勘定科目に該当しない収入
【人

件

費】

･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸・期末手当・各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛け金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費】

･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

費】･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入】

･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入】

･･･ 日本私立学校振興・共済事業団からの借入

【前

受

収

入】

･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【資 金 収 入 調 整 勘 定】･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受け金をマイナス計上したもの【借 入 金 等 返 済 支 出】･･･ 借入金の返済額

【施

設

関

係

支

出】

･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出】

･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出】

･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【資 金 支 出 調 整 勘 定】･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの

事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含
む。
）

39

（２）経年比較

貸

借

対

照

表

（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本年度末

固定資産51,114,504

51,004,668

50,685,774

50,272,210

49,695,573

流動資産

12,621,482

12,394,061

12,806,138

12,672,745

13,630,019

資産の部合計63,735,986

63,398,729

63,491,912

62,944,955

63,325,592

固定負債

3,571,302

3,363,721

3,144,141

3,037,988

2,971,912

流動負債

2,815,790

2,869,648

3,150,025

2,635,249

2,707,061

負債の部合計

6,387,093

6,233,369

6,294,166

5,673,237

5,678,973

基本金65,898,142

66,814,739

67,932,170

68,971,318

69,384,951

繰越収支差額△8,549,249△

9,649,379△

10,734,424△

11,699,600△

11,738,332

純資産の部合計

57,348,893

57,165,360

57,197,746

57,271,718

57,646,619

負債及び純資産の部合計

63,735,986

63,398,729

63,491,912

62,944,955

63,325,59240

資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）
収入の部

平成27年度学 生 生 徒 等納 付金 収入

平成29年度

平成30年度

本年度

9,063,759

8,979,378

9,323,302

9,296,946

9,312,033

手

数

料

収

入

407,019

401,946

401,373434,317472,835

寄

付

金

収

入

68,826

66,95465,46264,31770,250

補

助

金

収

入

1,326,122

1,362,051

1,313,503

1,476,537

1,467,190

資

産

収

入

300

103,109

3,414

2,774

30

付随事業･収益事業収入

190,388294,364

303,018

244,322238,740

受 取 利 息 ･ 配 当 金 収 入

44,581

32,69329,57933,771

37,615

雑入493,763410,744684,463

395,196304,249

収

入

0

0

0

0

0

収

入

1,642,445

1,827,696

1,685,605

1,707,189

1,867,143

収入701,768

533,097

418,417659,239

339,144

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,210,573△ 1,933,514△ 2,429,700△ 1,999,728△ 1,978,762

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

13,515,461

12,060,244

12,018,690

12,109,479

12,284,303

25,243,857

24,138,762

23,817,126

24,424,359

24,414,770

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

収

入

金

等
金

他

の

の

部

合

計

支出の部

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本年度

出

6,569,638

6,513,941

6,919,036

6,470,841

6,158,432

教 育 研 究 経 費 支 出

2,770,730

2,486,392

2,517,804

2,493,261

2,612,341

出657,212814,150

739,810

837,126

627,265

借 入 金 等 利 息 支 出

13,005

10,403

7,737

5,394

3,876

借 入 金 等 返 済 支 出

293,239

258,378

223,867

170,576

103,219

人

件

管

支

平成28年度

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

2,167,015

1,375,989

1,042,463

823,072

537,619

設

備

関

係

支

出

548,289

435,445536,328

645,838

554,429

資

産

運

用

支

出

314,211

131,782

100,000

200,000

428,654

そ

の

他

の

支

出

476,605

627,097

601,751

1,002,968

520,953

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 626,331△ 533,505△ 981,149△ 509,020△ 416,393

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,060,244

12,018,690

12,109,479

12,284,303

13,284,375

25,243,857

24,138,762

23,817,126

24,424,359

24,414,770

出

の

部

合

計

41

活動区分資金収支計算書（単位：千円）科目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本年度

教育活動による資金収支
教 育 活 動 資 金 収 入 計

11,487,322

11,500,505

12,068,997

11,872,118

11,800,753

教 育 活 動 資 金 支 出 計

9,997,122

9,803,431

10,176,525

9,801,040

9,397,398

差引

1,490,200

1,697,074

1,892,472

2,071,078

2,403,355

等△ 70,918

199,350△ 34,202△ 175,194

131,127

1,419,282

1,896,423

1,858,270

1,895,883

2,534,482

施 設 設備 等活 動資 金収 入計

260,743

16,80523,32738,15264,284

施 設 設備 等活 動資 金支 出計2,715,304

1,811,434

1,578,791

1,468,910

1,292,048

引△ 2,454,561△ 1,794,629△ 1,555,464△ 1,430,759△ 1,227,764

等△ 2,911

48,646△ 9,408△ 8,374△ 33,108

施設整備等活動資金収支差額△ 2,457,472△ 1,745,983△ 1,564,873△ 1,439,133△ 1,260,872

小 計 (教育活動資金 収支 差額 ＋施設 設 備 等 資 金 収 支 差 額 )△ 1,038,190

150,440

293,397456,751

1,273,610

その他の活動資 金収 入計

82,024139,030

107,390

69,054

54,169

その他の活動資 金支 出計

620,913417,108

361,651

377,051

336,502

引△ 538,889△ 278,079△ 254,261△ 307,997△ 282,333

等

121,86286,08451,65426,0708,795△ 417,027△ 191,995△ 202,607△ 281,927△ 273,538△ 1,455,217△ 41,554

90,790174,824

1,000,072

調

整

勘

定

教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支

差
調

整

勘

定

その他の活動による資金収支

差
調

整

勘

定

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計 ＋そ の他 の活
動 資
金 収
支 差
額 )
前

年

度

繰

越

支

払

資

金

13,515,461

12,060,244

12,018,690

12,109,479

12,284,303

翌

年

度

繰

越

支

払

資

金

12,060,244

12,018,690

12,109,479

12,284,303

13,284,375

42

事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：千円）
科

目

事 業

活 動

平成27年度

収 入

本年度

9,063,759

8,979,378

9,323,302

9,296,946

9,312,033

数

料

407,019

401,946

401,373434,317472,835

寄付

金68,826

66,95465,52258,54769,546

助

金

1,265,379

1,348,354

1,293,591

1,446,970

1,403,641

収入190,388294,364

303,018

244,322238,740

入491,952

409,509682,251

391,056

303,959

計

11,487,322

11,500,505

12,069,057

11,872,158

11,800,754

費

6,571,889

6,525,698

6,872,102

6,467,782

6,187,152

費4,547,985

4,293,372

4,329,429

4,321,273

4,508,274

費829,327

984,477

908,091

996,869

781,112

額

等

0

0

0

211

0

出

経

常

付

費

随

等

事

雑

補
業

収

教

育

事 業

活

動

活 動

収

入

支 出

の 部

件

教

育

管

研

究

理

徴

収

教

育

経

経

不

能

計

11,949,201

11,803,547

12,109,622

11,786,135

11,476,538

教 育

活 動

収 支

差 額

△ 461,879△ 303,042△ 40,565

86,023324,216

事 業

活 動

収 入

の 部

44,581

32,69329,57933,771

37,615活動

支受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 入 計

44,581

32,69329,57933,771

37,61513,005

10,404

7,737

5,395

3,876

事 業

活 動

借

入

支 出

金

等

の 部
利

息

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

13,005

10,404

7,737

5,395

3,876

教 育 活 動 外 収 支 差 額

31,57622,28921,842

28,37633,739△ 430,303△ 280,753△ 18,723

114,399

357,955

額

0

3

2,340

0

30

そ の 他 の 特 別 収 入135,920

135,879

70,471

209,391

92,132

特別収135,920

135,882

72,811

209,391

92,162

事 業

活 動

支 出

額

274,191

27,611

15,263249,630

44,465そ の 他 の 特 別 支 出

458

11,0526,439

188

30,751

38,66321,702249,818

75,216

経

常

収

支

差

額

事 業

活 動

収 入

の 部

資

特
別
収
支

平成30年度

手

人

教
育
活
動
外
収
支

平成29年度の 部

学 生 生 徒 等 納 付 金

教
育
活
動
収
支

平成28年度

産

資

産

売

却

処

差

入

分

計
の 部

差

支

出

計

274,649

支差

額△ 138,729

97,21951,109△ 40,427

16,946

基本金組入前当年度収支差額△ 569,033△ 183,534

32,386

73,972374,901

特
特

基

本

当

年

前

年

基
翌

別
別

金

度

組

度

入

額

度

収

支

繰

越

収

本
年

収

金
繰

取

合

計

△ 1,484,881△ 1,024,596△ 1,117,431△ 1,039,148△ 413,633

差額△ 2,053,913△ 1,208,130△ 1,085,045△ 965,176△ 38,732

差額△ 6,495,336△ 8,549,249△ 9,649,379 △ 10,734,424 △ 11,699,600

額

0

108,000

差額△ 8,549,249

支
崩

越

収

支

0

0

0

△ 9,649,379 △ 10,734,424 △ 11,699,600 △ 11,738,332

（参考）
事

業

活

動

収

入

計

11,667,822

11,669,080

12,171,447

12,115,320

11,930,531

事

業

活

動

支

出

計

12,236,855

11,852,614

12,139,061

12,041,348

11,555,630

43

（３）主な財務比率比較（過去５年間）
貸借対照表関係比率
区
産
率

固
総

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

有

固
構

貸

借

対

照

表

関

係

比

定
成

資
比

定
形

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

固
構

定
成

負
比

債
率

固

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

負

内
資

部
産

留
比

保
率

運
総

用

運
余

用
裕

資
比

産
率

運

用

純
構

成

比

産
率

定

固
適

定

流

動

総

負

負

債

比

率

長

期
率

合

債

比

率

比

率

比

率

前 受 金 保 有 率
退 職 給 与 引 当
特定資産保有率
基

本

金

比

率

減 価 償 却 比 率積

立率

教 育 活 動 資 金
収 支 差 額 比 率

定

産
産
産

資

総

資

産

動

資

産
産

資
定

総

負

負

債

＋

純

＋

純

動

債
資

産

負

債
資

産

－

債
資

産

総

負

債
産

部

負

債

資
資

経
純

産

－

外

常

支

出
産

資

総

負

債

繰
総

越
負

債

固

+

純

収

支
+

純

定

純
固
純

資

定

産
率

固

産
産

資

資
比

繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率

固

総
特

定
成

資

資
資

特
構

率

※

分

資

産

差
資

額
産

資

産

資

産
産

資
定
資

産

流
流

＋

固

動
動

定

負

資
負

債
産
債

総

負

債

総
総

資
負

産
債

純

資

産

現
前
退

金

預

金
金

受
職

給

与

引

当

特

定

資

産

退
基

職

給

与
本

引

当

金
金

基

本

金

要

組

入

額

減 価 償 却 累 計 額（ 図書 を除 く）
減 価 償 却資 産取 得価 格（ 図書 を除 く）
運
要
教
教

用

資

産

積
立
育 活 動 資 金 収 支 差
育 活 動 資 金 収 入

44

額
額
計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本年度

80.2 %

80.5 %

79.8 %

79.9 %

78.5 %

61.0 %

61.2 %

60.5 %

59.8 %

57.9 %

17.3 %

17.4 %

17.3 %

17.4 %

17.7 %

19.8 %

19.5 %

20.2 %

20.1 %

21.5 %

5.6 %

5.3 %

5.0 %

4.8 %

4.7 %

4.4 %

4.5 %

5.0 %

4.2 %

4.3 %

27.7 %

28.0 %

28.1 %

29.9 %

32.0 %

1.9 年

1.9 年

1.9 年

2.0 年

2.2 年

90.0 %

90.2 %

90.1 %

91.0 %

91.0 %△ 13.4 %△ 15.2 %△ 16.9 %△ 18.6 %△ 18.5 %89.1 %

89.2 %

88.6 %

87.8 %

86.2 %

83.9 %

84.3 %

84.0 %

83.4 %

82.0 %

448.2 %

431.9 %

406.5 %

480.9 %

503.5 %

10.0 %

9.8 %

9.9 %

9.0 %

9.0 %

11.1 %

10.9 %

11.0 %

9.9 %

9.9 %

734.3 %

657.6 %

718.4 %

719.6 %

711.5 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

98.6 %

98.9 %

99.1 %

99.3 %

99.5 %

50.1 %

51.1 %

52.7 %

54.7 %

56.5 %

80.0 %

77.0 %

74.3 %

72.2 %

73.4 %

12.4 %

16.5 %

15.4 %

16.0 %

21.5 %

事業活動収支計算書関係比率
区

人 件 費 比 率
人 件 費 依 存 率
事

教
経

業

管 理 経 費 比 率

活

借
利

動

事 業 活 動 収 支
差
額
比
率

収

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

学 生 生 徒 等
納 付 金 比 率

計
算
書

育
費

入
息

研
比

金
比

究
率

等
率

寄 付 金 比 率
経常寄付金比率関

補 助 金 比 率係

経常補助金比率比基 本 金 組 入 率率

減価償却費比率経 常 収 支 差額 比率
教 育 活 動 収 支
差
額
比
率

分
人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学
生
生
徒
等
納
付
金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組 入 額
学
生
生
徒
等
納
付
金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 補 助 金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教
育
活
動
収
支
差
額
教
育
活
動
収
入
計

45

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本年度

57.0 %

56.6 %

56.8 %

54.3 %

52.3 %

72.5 %

72.7 %

73.7 %

69.6 %

66.4 %

39.4 %

37.2 %

35.8 %

36.3 %

38.1 %

7.2 %

8.5 %

7.5 %

8.4 %

6.6 %

0.1 %

0.1 %

0.1 %

0.0 %

0.0 %

△ 4.9 %

△ 1.6 %

0.3 %

0.6 %

3.1 %

120.2 %

111.3 %

109.8 %

108.7 %

100.3 %

78.6 %

77.9 %

77.1 %

78.1 %

78.7 %

1.2 %

1.6 %

0.9 %

1.8 %

0.8 %

0.6 %

0.6 %

0.5 %

0.5 %

0.6 %

11.4 %

11.7 %

10.8 %

12.2 %

12.3 %

11.0 %

11.7 %

10.7 %

12.2 %

11.9 %

12.7 %

8.8 %

9.2 %

8.6 %

3.5 %

16.3 %

16.8 %

16.3 %

16.9 %

17.9 %△ 3.7 %

△ 2.4 %

△ 0.2 %

1.0 %

3.0 %

△ 4.0 %

△ 2.6 %

△ 0.3 %

0.7 %

2.7 %

主な財務指標（過去 5 年間）＜貸借対照表関係＞
流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]
主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を確保するためには低い方が望ましいとされている。

5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%

4.4% 4.5%

H27

H28

5.0%
4.2% 4.3%

H29

H30

R01

純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]
この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標である。
高いほど財政的に安定し、50%を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。

92.0%
91.0%
90.0%

91.0%

90.1%

90.0%

91.0%

90.2%

89.0%
H27

H28

H29

H30

R01

＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]
過去の事業活動収支差額の累計であり、一般的には収入超過であることが理想である。

-10.0%-15.0%

しかし、各年度基本金への組入れ状況によって左右される
場合があるため、この比率では一面的な評価となることがあ-13.4%-15.2%-16.9%-18.6% -18.5%-20.0%
H27

H28

H29

H30

9.8%

9.9%

R01

る。

総負債比率
[総負債／総資産]
総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率で、この比率は低いほど望ましいとされている。

10.5%
10.0%
9.5%
9.0%
8.5%

10.0%

H27

9.0% 9.0%

H28

H29

H30

R01

基本金比率
[基本金／基本金要組入額]
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味し、この比率は 100%に近づく方が望ましいといえる。

46

100.0%
99.5%
99.0%
98.5%
98.0%

98.6%
H27

99.3%

98.9%

99.5%

99.1%
H28

H29

H30

R01

＜事業活動収支計算書関係＞

人件費比率[人件費／経常収入]
人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めている
ため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる。

58.0%
56.0%
54.0%
52.0%
50.0%

57.0% 56.6% 56.8%

H27

H28

H29

54.3%
52.3%

H30

R01

教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]
教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされている。

40.0%

39.4%
37.2%

38.0%
36.0%

36.3% 38.1%
35.8%

34.0%
H27

H28

H29

H30

R01

事業活動収支差額比率[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながる。

3.1%
3.0%
0.0%
-3.0%
-6.0%

0.3% 0.6%

-1.6%
-4.9%
H27

H28

H29

H30

R01

学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることからこの比率は、安定的に推移することが望ましいとされている。

80.0%
79.0%
78.0%
77.0%
76.0%

78.6%

H27

77.9%

78.1% 78.7%
77.1%

H28

H29

H30

R01

補助金比率
[補助金／事業活動収入]
国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっているが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性がある。

13.0%
12.0%

11.4%

11.0%

10.8%

10.0%
H27

47

12.2% 12.3%

11.7%

H28

H29

H30

R01