サステナビリティ基準委員会の運営方針
2022 年 11 月 24 日
サステナビリティ基準委員会

Ⅰ. 目的
サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、サステナビリティ開示基準の調査研究・開発、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献、並びにディスクロージャーに関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言などを行うことを主たる目的としている。
本運営方針は、今後のサステナビリティ開示基準の開発に関連する活動及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動等に関する現時点での当委員会の運営に係る基本方針を示したものである。
Ⅱ. 経緯
1. 現状の認識(1) 国内のサステナビリティ情報開示の状況
近年、サステナビリティに関する企業の取組みに対する投資家の関心が高まっており、我が国では、主に統合報告書やサステナビリティ報告書などの任意開示書類においてサステナビリティ情報開示が行われている。また、2021 年 6 月に改訂されたコー
ポレートガバナンス・コード1では、サステナビリティについての取組みを適切に開示すべきとされており、プライム市場上場会社については、気候変動に関して気候関連
財務開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的な枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきであるとされている。これを受けて、プライム市場上場会社を中心にサステナビリティに関する取組みと開示が進んでおり、我が国の TCFD 賛同機関数は 1,062（2022 年 10 月 24 日時点2）と急速に増加している。
さらに、2022 年 6 月に金融審議会から公表されたディスクロージャーワーキング・1

株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」（2021 年 6 月 11 日）補充原則３－１③2
経済産業省ホームページ「日本の TCFD 賛同企業・機関」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tcfd_supporters.html

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グループ報告（以下「ワーキング・グループ報告」という。）3では、有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に提供する枠組みとして、独立した「記載欄」を創設することが提案されており、これを受けて、有価証券報告書等の記載事項にサステナビリティに関する開示を追加する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されている。
(2) 国際的なサステナビリティ開示基準設定主体の状況
サステナビリティ情報に関する開示基準やフレームワーク等については、これまでTCFD や国際統合報告評議会（IIRC）4などの設立経緯が様々な設定主体が基準等を開発してきたこともあり、基準間の異同が明確に識別できない複数の基準が混在していた。これに対して、サステナビリティ報告の進展及びそうした報告の標準化を求める要望が高まる中で、主要な設定主体の間で協調の動きが進むとともに、国際的な会計基準の設定主体として既に実績があり、堅固なガバナンス体制を備えグローバルで信認のある IFRS 財団を新たなサステナビリティ開示基準設定主体として望む声が多く聞かれるようになり、2021 年 11 月に IFRS 財団が国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的とする国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置することが公表された。
ISSB は、いわゆるビルディング・ブロック・アプローチ（ブロックを積み上げて建築するようなアプローチ）を前提に基準開発を行うこととしている。このアプローチの下では、ISSB が投資家に焦点を当てたサステナビリティ開示基準を開発し、これを包括的なグローバル・ベースライン（世界的に要求される包括的な枠組み）と位置付けた上で、各法域において、ISSB のサステナビリティ開示基準が採用され、必要に応じて追加の要求事項が定められることが想定されている5。

3

金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告‐中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて‐（令和 4 年 6 月 13 日）Ⅰ．１．（２）①
4
IIRC は、財務情報と非財務情報を統合的に報告するフレームワーク等の設定主体であり、2021 年 6月に、産業別開示基準等の設定主体であるサステナビリティ会計基準審議会（SASB）と合併し、価値報告財団（VRF）を設立した。IFRS 財団は、サステナビリティ開示基準の開発にあたり既存の設定主体等のリソースを生かすという方針の下、2022 年に、生物多様性等のフレームワークの設定主体である気候開示基準委員会（CDSB）及び VRF を統合した。
5
例えば、欧州では投資家よりも幅広い利用者を想定して基準開発が行われているが、このビルディング・ブロック・アプローチに基づき、投資家に焦点を当てたサステナビリティ関連情報についてISSB のサステナビリティ開示基準との相互運用可能性（interoperability）を確保することにより、欧州の企業が ISSB のサステナビリティ開示基準にも準拠できるようにすることが想定されている。

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2. サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立
当委員会は、ISSB が設置されることを受け、我が国においても国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対して意見発信を行うことや国内基準の開発を行うための体制整備が必要との見解が市場関係者より示されたことを踏まえ、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）内に、2022 年 7 月に設立された。
当委員会については、以下のような重要な役割を果たすことが期待されている6。
・国内の開示実務や投資家の期待や意見を集約し、我が国からの国際的な意見発信の中心となること
・ISSB におけるサステナビリティ開示基準の策定動向を踏まえつつ、日本における具体的開示内容について実務面も踏まえた検討を行うこと
当委員会が策定するサステナビリティ開示の具体的内容や当委員会自身について、法令上の枠組みを含めて、どのように位置付けるかはディスクロージャーワーキン
グ・グループにおいて議論されているが、現時点での当委員会の運営方針の明確化を図ることが、今後の活動の充実化及び効率化に資すると考えられるため、当委員会におけるサステナビリティ開示基準の開発に関連する活動及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動等の当委員会の運営に係る基本方針を策定することとした。
Ⅲ. 当委員会の運営に係る基本方針
1. サステナビリティ開示基準の開発に関連する活動(1) 我が国におけるサステナビリティ開示基準に係る基本的な考え方
我が国におけるサステナビリティ開示基準は、投資家が意思決定を行う際に有用な、企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示項目を定めることを基本的な考え方とする。サステナビリティ関連財務情報は、企業の一般目的財務報告の一部として開示されるものであり、企業が直面するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものである。
この基本的な考え方に基づく開示基準の開発は、サステナビリティ開示基準が資本市場における重要なインフラとなりつつある中、サステナビリティ関連財務情報が財務諸表と併せて開示されることにより、投資家の意思決定有用性を高め、利用者及び作成者に便益をもたらすものと考えられ、また、企業経営に規律をもたらし企業の持続的成長、長期的な企業価値の向上に資する役割を担うものと考えられる。
6

ワーキング・グループ報告Ⅰ．１．
（２）②

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このため、当委員会は、我が国の資本市場への信認を確保する観点から、当該市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして以下の点を考慮し、基準開発を行う方針である。
① 高品質な基準
高品質なサステナビリティ開示基準は、基本的には、それを用いて作成されたサステナビリティ関連財務情報が投資家の意思決定にとって有用であることを目的とする。目まぐるしく経済環境が変化する中、サステナビリティ開示基準が高品質である
ためには、そのような経済環境の変化に対し、市場関係者のニーズを踏まえ、適時に基準開発の要否及び基準開発を行う場合のその時期を検討する必要がある。
また、高品質なサステナビリティ開示基準は、それを用いてサステナビリティ関連財務情報を作成することが作成者にとって過度の負担とならないこと等、基準開発のプロセスに参画する市場関係者のコンセンサスが得られるよう審議を行うことが必要である。さらに、それを用いて作成されたサステナビリティ関連財務情報が、今後国際的に求められる程度に保証を受けることが可能となるよう基準開発を行うこととする。
上記のようなサステナビリティ開示基準の開発は、デュー・プロセスを確保し、公正性、透明性のある形で行う必要があると考えられる。具体的には、FASF の理事会が定める「サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則」を遵守して基準開発を行うこととなる。
② 国際的に整合性のあるもの
サステナビリティ関連財務情報の比較可能性を高め、かつ、我が国のサステナビリティ開示基準の信認を確保するためには、日本基準を国際的に整合性のあるものとして開発し、これを対外的に示していくことが必要である。
ISSB が市場関係者からの要望により国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的として設置されたことを踏まえると、基準開発にあたって、日本基準を包括的なグローバル・ベースラインとされる IFRS サステナビリティ開示基準の内容と整合性のあるものとすることが、市場関係者にとって有用である。
ここで、当委員会と同じく FASF 内に設置されている企業会計基準委員会（ASBJ）
が開発する会計基準が国際的に整合性のあるものであるかどうかを検討する際には、日本基準により作成された財務諸表が、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとすることを基本としている。前述のとおり、サステナビリティ関連財務情報が、企業の一般目的財務報告の一部として開示され、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものであることを踏まえると、当委員会がサステナビリティ開示基4/7

準の開発を行うにあたっても、国際的に整合性のあるものかどうかを検討する際には、日本基準により作成されたサステナビリティ関連財務情報が、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとすることを基本とする。
(2) 我が国固有の要求事項
IFRS サステナビリティ開示基準は、包括的なグローバル・ベースラインを提供し、各法域固有の要求事項を追加するビルディング・ブロック・アプローチを提案している。当委員会において、我が国固有の要求事項を検討する場合には、原則として、市場関係者からニーズの高い情報に関して、サステナビリティ基準諮問会議から提言があったものについて開発の検討を行う。
(3) 周辺諸制度との関係
サステナビリティ開示基準の開発にあたっては、サステナビリティ開示をとりまく様々な要因を考慮すべき場合がある。周辺諸制度との関係は、これらとの整合性の確保など、サステナビリティ開示基準の開発作業と深く関わるものであり、基準の開発にあたって基盤整備的な意味で検討が必要な課題である。例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、特定の事業者に温室効果ガスの排出量の報告が義務付けられているなど、既存の法令や規制において、サステナビリティ情報の一部の開示が求められている場合があり、これらとの整合性については考慮の対象となる。
また、現在サステナビリティに関する法令や規制についての議論が活発に行われていることから、今後定められる法令や規制との整合性についても考慮の対象となる。特に、これまで主に任意開示書類の中で開示されていたサステナビリティ情報が、今後、金融商品取引法上の法定書類である有価証券報告書の中で開示されることを踏まえると、基準開発にあたって追加で考慮すべき要因があると考えられる。
(4) 会計基準との関係
我が国の上場企業等では、原則として日本基準を用いて財務諸表が作成されるが、一定の要件を満たすことを条件に、米国会計基準、指定国際会計基準（IFRS 会計基準）及び修正国際基準7のいずれかを用いて連結財務諸表を作成することができることとされている。
前述のとおり、サステナビリティ関連財務情報は、企業の一般目的財務報告の一部として開示されるものであり、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものであるが、IFRS サステナビリティ開示基準は、企業の財務諸表が仮に IFRS 会計基
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修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）

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準に準拠していない場合でも、他の一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に準拠している場合には、IFRS サステナビリティ開示基準を適用できることとしている。このため、当委員会においてサステナビリティ開示基準の開発を行うにあたっても、我が国の上場企業等が、会計基準として日本基準及び他の一般に公正妥当と認められる会計基準を適用することを想定して基準開発を行う。
また、IFRS サステナビリティ開示基準を開発する ISSB は、IFRS 会計基準を開発する国際会計基準審議会（IASB）と連携して基準開発を行う予定であり、当委員会においても、国際的な動向を踏まえ、同様に ASBJ と連携していく。
(5) 基準開発のためのリサーチ
当委員会が高品質で国際的に整合性のある基準開発を行う上で、喫緊の課題となっている論点だけではなく、より中長期的な観点で検討すべき論点についてリサーチを行うことが必要であり、このために当委員会の一定のリソースをリサーチ活動に充てることとする。検討のテーマは、市場関係者の関心が高い項目とすることが考えられる。
なお、リサーチ活動の成果のうち、国際的に情報発信できると考えられるものについては、これを積極的に行う。
2.

国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動(1) 基本的な方針
国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献は、当委員会の目的の一つである。当委員会は、サステナビリティ開示基準に関して、基本的に資本市場における市場関係者の選択と合意により形成されるものと考えており、そのような観点から基準の開発に取り組む方針である。とりわけ、国際的に認められるサステナビリティ開示基準は、世界各国の資本市場に受け入れられ、それぞれの市場関係者に便益をもたらす質の高さをもたなくてはならない。
我が国の資本市場においてサステナビリティ情報開示の重要性が増すに伴い、我が国の考え方を国際的なサステナビリティ開示基準に反映することについて市場関係者の期待が高まっており、国際的なサステナビリティ開示基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化は、当委員会の重要な課題となっている。
当委員会は、我が国で用いられるサステナビリティ開示基準を高品質なものとするために、国際的なサステナビリティ開示基準の質を高品質なものとすることに積極的に貢献すべく意見発信することを基本的な方針とする。

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(2) 意見発信の手段
国際的なサステナビリティ開示基準に対する意見発信の主要な手段として、国際的なサステナビリティ開示基準の公開草案等に関するコメント・レターの提出とともに、アウトリーチへの参加や ISSB との意見交換を通じて、引き続き我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化に生かす。
(3) 他の基準設定主体等との連携
国際的なサステナビリティ開示基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化を図る上で、日頃より他の国又は地域の基準設定主体等と良好な関係を築くことが重要であり、他の国又は地域の基準設定主体等との連携を図ることとする。
(4) リサーチ活動
前述のとおり、当委員会の一定のリソースをリサーチ活動に充てることが考えられ、当該活動の成果のうち、国際的に情報発信できると考えられるものについては、これを積極的に行う。検討のテーマは、ISSB で議論されている項目に限定しないことが考えられる。
3.

サステナビリティ開示基準の適用に関連する活動

サステナビリティ情報開示に関するニーズが高まりつつあるが、サステナビリティ情報開示の歴史は浅く、今後サステナビリティ開示基準が円滑に適用されるためには、国際的なサステナビリティ開示基準や当委員会で開発するサステナビリティ開示基準に対する市場関係者の理解を深めることが肝要である。当委員会としては、我が国のサステナビリティ開示基準の適用を支援するような研修等の実施や国際的なサステナビリティ開示基準の開発状況に関する情報発信などの取組みを積極的に行う。
また、現在、サステナビリティ開示の議論や基準開発が進んでいるが、サステナビリティ開示基準の策定の場において意見発信できる人材及びサステナビリティ開示基準の策定に直接関与できる人材は十分ではなく、サステナビリティ開示に関わる人材の開発は重要な課題となっている。
FASF 及び当委員会では、今後、市場関係者の協力を得て、人材の開発に資するべく、活動を行う予定である。
以7/7上