第72回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

日本光電工業株式会社

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当

期

当

首

期
剰

変

動

額

自己株式

株主資本合計7,544

10,455142,224△9,331150,893

17,110

式

配

の

取

得

自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

利益剰余金

親会社株主に帰属する当期純利益
株

の

資

資本剰余金

△5,734

己

金

高

主

金

当

自

余

残

本

△19

△1,074△5,734
17,110△1,000△1,000

1,176

83

△750

△750

―

△769

10,301

176

9,707

7,544

9,685

152,525△9,155

160,600

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

900

5,487

156,381

17,110自得△1,000自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計

83

期

式

末

配

2,387

純資産合計

△5,734

株

の

2,199

退職給付 その他のに 係 る 包括利益
調整累計額 累計額合計

当

己

金

為替換算
調整勘定

親会社株主に帰属する当期純利益

当

余

そ の 他
有価証券
評価差額金

の

残

取

高

△750
177

1,616

△277

1,516

177

1,616

△277

1,516

11,223

2,377

4,003

623

7,003

167,6041

1,516

連結注記表連結計算書類作成の基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ………………… 31社
主要な連結子会社
日本光電富岡㈱日本光電アメリカ㈱日本光電ヨーロッパ㈲他28社
なお、Software Team Srlを連結の範囲に含めています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 …………… ０社
持分法非適用関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブテック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、およびSoftware Team Srlの決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヵ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の計算書類を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、アンプスリーディ㈱については同日現在の計算書類を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2022年１月１日から2023年３月31日
までの15ヵ月間を連結しています。

4． 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
為替予約取引は、時価法によっています。

2

（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、評価方法は主として次の方法によっています。
製 品 ・ 商 品 ・ 半 製 品：移動平均法
仕
掛
品：個別法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品：移動平均法（4）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降（リース資産を除く） に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無 形 固 定 資 産：定額法を採用しています。ソフトウエアについては、利用可能期間（主に５年）（リース資産を除く） による定額法を採用しています。
③ リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっています。
（5）重要な引当金の計上の方法① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製 品 保 証 引 当 金：製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法：数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしています。

3

（7）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
（8）重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品の販売：製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点において収益を認識しています。なお、消耗品等の据付の作業を要しない製品の販売については、出荷時点において収益を認識しています。
② 修理・保守等のサービスの提供：修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、
保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
（9）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針：外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法：ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。
（10）のれんの償却に関する事項
のれんの償却費については、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。

45. 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
6. 追加情報（子会社の組織再編）
当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、米国における当社100％子会社計８社を再編し、2023年４月１日に中間持株会社とする日本光電オレンジメッド㈱に対して日本光電工業㈱が保有する米国
子会社５社の株式を現物出資することを決議し、実施しました。
1．目的
持株会社体制への移行とそれに伴う子会社再編により、現地開発・生産・販売機能を活かした競争力の一層の強化、シナジー創出を実現し、米国事業のさらなる拡大を目指すとともに、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図ります。
2．概要（1）日本光電オレンジメッド㈱を、米国事業を統括する中間持株会社としました。当面は現在の社名を維持し、既存の人工呼吸器事業を継続します。
（2）米国子会社５社（日本光電アメリカ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電デジタルヘルスソリューシ
ョンズ㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱、リサシテーションソリューション㈱）を、中間持株会
社である日本光電オレンジメッド㈱の子会社としました。当社が保有する子会社５社の株式を、日本
光電オレンジメッド㈱に対し現物出資しました。
（3）日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリー
ディ、日本光電イノベーションセンタを、株式会社から LLC に組織変更しました。
（4）リサシテーションソリューション㈱は、2012年にデフィブテック LLCを買収する際に、同社の出資持分を取得・保有する目的で設立しました。本再編に伴い解散し、デフィブテック LLCを日本光電オ
レンジメッド㈱の子会社としました。
（5）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック LLCについては、組織再編に伴い同社の決算日を３月31日に変更し、翌連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間を連結する予定です。

5

7. 会計上の見積り
・のれんおよび無形固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん1,044百万円
無形固定資産3,177百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれんおよび無形固定資産として認識しており、原則として対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。なお、アンプスリーディ㈱については、持株会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱と一体でデジタルヘルスソリューション事業を行っていることから、のれんおよび無形固定資産を含め、両社を一つの資産グループとしてグルーピング
しています。
当連結会計年度末において、アンプスリーディ㈱に関して、のれんを545百万円、無形固定資産を
1,066百万円計上しています。
のれんおよび無形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等に減損の兆候があると判断しています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しています。ただし、事業計画や割引前将来キャッシュ・フローには不確実性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
8. 注記事項（連結貸借対照表）（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（2）有形固定資産の減価償却累計額は、34,765百万円です。
（3）受取手形（輸出為替手形）割引高はありません。
（連結損益計算書）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

6

（連結株主資本等変動計算書）（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（2）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数は、次のとおりです。
普通株式 88,230,980株（3）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,052

2022年11月９日
取締役会

普通株式

1,682

決

議

基準日

効力発生日

48.0

2022年３月31日

2022年６月29日

20.0

2022年９月30日

2022年11月30日（注）2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
（4）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
次のとおり、決議を予定しています。
決議

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
(百万円)
(円)
3,449

基準日

効力発生日

41.0 2023年３月31日 2023年６月29日（金融商品に関する情報）（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。
借入金は、主に事業運営に必要な資金（主として短期）として調達しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

7

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,977

4,977

―

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,126百万円です。
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は609百万円です。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

8

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価 (百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

4,977

―

―

4,977

4,977

―

―

4,977

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
報告セグメント
医用電子機器関連
(百万円)

合計
(百万円)

生体計測機器43,28743,287

生体情報モニタ

80,81580,815

治療機器

44,463

44,463

その他

38,03638,036206,603206,603――206,603206,603

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

9

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表(連結計算書類作成の基本となる重要な事項等)

４．会計方針に関する事項 （8）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

58,381

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

65,005

契約負債（期首残高）

5,513

契約負債（期末残高）

6,313

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,524百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
当連結会計年度(百万円)
１年以内

16,449

１年超

3,554
合計

20,00410

（１株当たり情報）（1）１株当たり純資産は、1,992円30銭です。
（2）１株当たり当期純利益は、203円28銭です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

の
純

その他
資本
剰余金

資本
準備金

7,544 10,482

利

資本
剰余金
合計

利益
準備金

41 10,523

己

株

式

期

当

期
余

当

期

金

△5,734
19,865

取14,000 △14,000

純

高

―

―

7,544 10,482

価

・

換

△19

△19

△19

△19

― 14,000

21 10,504

1,149 118,460

算

差

額

△1,074 △1,074

等

評価・換算差額等
合計

2,198

当

△943 13,056

2,198

純 資 産 合 計
139,262

額
当△5,734

利益

19,865
―

自

己

株

式

の

取

得

△1,000

自

己

株

式

の

処

分

83

期

変
期

動
末

額

合
残

178

178

178

計

178

178

13,392

高

2,377

2,377

152,654

12

1,176

83

176 13,213

21,774 141,383 △9,155 150,277

配

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )―△1,000 △1,000

別 途 積 立 金 の 積 立

当

―

得

高

動
の

22,717 128,327 △9,331 137,063

19,865 19,865

残

変

剰

利益 自己株式 株主資本
合
計
剰余金
合計

△5,734 △5,734

残

首

繰越利益
剰余金

益

評

期

別途
積立金

当

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

金

配

の

末

余

利

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計当剰その他利益剰余金

1,149 104,460

別 途 積 立 金 の 積 立
自益本個別注記表1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法によっています。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法によっています。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
為替予約取引は、時価法によっています。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は下記のとおりです。
製 品 ・ 商 品 ・ 半 製 品………移動平均法
仕掛
品………個別法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウエアについては利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっています。

13

（5）重要な引当金の計上の方法① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付見込額の期間帰属方法：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法：数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
（6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（7）重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品の販売：製品の販売については、顧客が製品を検収した時点において収益を認識しています。なお、消耗品等の据付の作業を要しない製品の販売については、出荷時点において収益を認識しています。
② 修理・保守等のサービスの提供：修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、
保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

14

（8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法：ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジ手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。
（9）のれんの償却に関する事項
のれんの償却費については、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
2. 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積り
・繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,918百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの結果、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は市場動向等から見積もった売上見込み、売上原価、および販売費及び一般管理費です。当該見積りは不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。

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4. 注記事項（貸借対照表関係）（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
短期金銭債権 59,422百万円
短期金銭債務5,469百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額は、24,081百万円です。
（4）受取手形（輸出為替手形）割引高はありません。
（5）関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証残高はありません。
（損益計算書関係）（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（2）関係会社との取引高は、次のとおりです。
営業取引
売上高
24,193百万円
仕入高43,169百万円
販売費及び一般管理費
1,375百万円
営業取引以外の取引高
収益2,485百万円
費用
0百万円（株主資本等変動計算書関係）（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（2）当事業年度の末日における自己株式の総数は、次のとおりです。
普 通 株 式4,104,612株

16（税効果会計）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損399百万円
賞与引当金
1,043百万円
退職給付引当金460百万円
製品保証引当金
97百万円
貸倒引当金
1,485百万円
関係会社株式等評価損928百万円
減価償却資産償却
1,969百万円
資産除去債務266百万円その他
1,302百万円
繰延税金資産 小計
7,953百万円
評価性引当額△2,798百万円
繰延税金資産 合計
5,154百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△202百万円
その他有価証券評価差額金△1,033百万円
繰延税金負債 合計△1,236百万円
繰延税金資産の純額

3,918百万円

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（関連当事者との取引）（1）子会社
会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合（％） 役員の 事業上の関係
兼任等

日本光電富岡㈱100

日本光電アメリカ㈱100

日本光電ヨーロッパ㈲100

日本光電ミドルイースト㈱100

日本光電オレンジメッド㈱

100

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

当社販売用製品の39,361
買掛金
4,395
仕入（＊１）
当社医用電子 資金の貸付
関係会社
―
7,550
13,000
機器製造
（＊２）
短期貸付金
材料仕入の立替
40,438 未収入金
9,775
（＊３）
当社製品の販売
7,800
売掛金
5,412
当社医用電子 （＊４）
３名
機器販売
資金の貸付
関係会社
1,989
10,680（＊２）
短期貸付金
当社医用電子 当社製品の販売
１名
2,962
売掛金
1,481
機器販売
（＊４）
当社医用電子 当社製品の販売
―
3,120
売掛金
1,534
機器販売
（＊４）
当社医用電子資金の貸付
関係会社
４名 機器開発・製
2,117
10,746
（＊２）
短期貸付金
造・販売

取引条件および取引条件の決定方針等＊１ 当社販売用製品の仕入価格は、製造会社の製造原価をもとに、決定しています。
＊２ 資金の貸付金の金利は、市場金利を勘案して決定しています。
＊３ 材料仕入の立替は、同社の製造用材料の購入を立て替えたものです。
＊４ 当社製品の販売価格は、市場価格を勘案して決定しています。
（2）役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表
用の計上基準」に記載のとおりです。

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１．重要な会計方針 （7）重要な収益および費（１株当たり情報）（1）１株当たり純資産は、1,814円59銭です。
（2）１株当たり当期純利益は、236円01銭です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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