ファイル名:0000000_1_0884847502302.doc

更新日時:2011/02/16 10:12 印刷日時:11/02/16 10:35

四 半 期 報 告 書(第109期第３四半期)

ラサ商事株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/16 10:36

ファイル名:0000000_3_0884847502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/16 10:35 印刷日時:11/02/16 10:36

ファイル名:0000000_4_0884847502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第109期第３四半期(自【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

03－3668－8231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
大平成22年10月１日

至Corporation

岡

井

村

周

一
ヤマタネ箱崎ビル

隆【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

03－3668－8231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
大【縦覧に供する場所】

平成22年12月31日)

岡

株式会社

ヤマタネ箱崎ビル

隆
東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

大永ビル)

横浜支店

(横浜市港北区新横浜三丁目19番11号― 1 ―加瀬ビル88)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第108期
第３四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第109期
第３四半期
累計期間
自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日

第108期
第３四半期
会計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第109期
第３四半期
会計期間
自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日

第108期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

16,271,239

17,523,827

5,778,525

6,131,667

22,858,083

経常利益

(千円)

541,488509,348

304,128

249,618

898,460

305,127

295,458

171,220

156,906

403,11421,804

5,314

12,896

12,35835,794四半期(当期)純利(千円)
益
持分法を適用した(千円)
場合の投資損益
資本金

(千円)

―

―

1,854,000

1,854,000

1,854,000

発行済株式総数

(千株)

―

―

12,40012,40012,400

純資産額

(千円)

―

―

7,550,506

7,567,314

7,630,281

総資産額

(千円)

―

―

14,514,031

13,327,775

15,099,142

(円)

―

―

622.74676.15633.65

(円)

24.71

25.65

13.93

14.02

32.80

(円)

21.04

23.43

13.28

13.76

26.83

１株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

―

―

8.00

自己資本比率

(％)

―

―

52.0

56.8

50.5

2,257,137

678,228――

960,929△1,592,695△432,641――△1,592,889

72,043△1,452,145――

456,078――

3,806,674

1,688,434

2,895,504

―

―

214

194

200

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキ(千円)
ャッシュ・フロー
投資活動によるキ(千円)
ャッシュ・フロー
財務活動によるキ(千円)
ャッシュ・フロー
現金及び現金同等
物 の 四 半 期 末 ( 期 (千円)
末)残高
従業員数
(注)

(人)

１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況(平成22年12月31日現在)
194

従業員数(人)
(注)

(27)

１.

従業員数は、就業人員数であり、派遣社員を除いております。

２.

従業員数欄の括弧書は、内数で嘱託員及び契約社員数を記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
受注高
(千円)

セグメントの名称

受注残高
(千円)

前年同四半期比(％)

前年同四半期比(％)

資源・金属素材関連

4,046,429―

580,348―

産機・建機関連

2,557,338―

2,342,941―

環境設備関連309,352―

1,396,428

―

648

―

―

―

6,913,768―

4,319,718

―

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

資源・金属素材関連

4,021,264―

産機・建機関連

1,932,618―

環境設備関連177,137―

648―

6,131,667

―

その他
合計

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前第３四半期会計期間
相手先
三菱商事株式会社

販売高(千円)
1,884,042

当第３四半期会計期間割合(％)

販売高(千円)

32.6

2,230,155

割合(％)
36.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

資源・金属素材関連

3,996,843―

産機・建機関連

1,317,622―

環境設備関連144,191―

5,458,657

―

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、大平洋機工株式会社との間で、平成22年12月24日付、ワーマンポンプ
およびヒドロスタルポンプの国内販売総代理店契約を締結いたしております。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期会計期間の我が国経済は、足踏み状態が続き、失業率が高水準にあるなど厳しい状況となりました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は、61億31百万円となり、前年同四半期に比べ３億53百万円（6.1％）の増収となりました。
損益面では、営業利益は２億46百万円となり、前年同四半期に比べ38百万円（△13.5％）の減益、経常利益は２億49百万円となり、前年同四半期に比べ54百万円（△17.9％）の減益、四半期純利益では１億56百万円となり、前年同四半期に比べ14百万円（△8.4％）の減益となりました。
なお、当第３四半期会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、新興国経済の回復に伴い、製鋼原料などの価格が上昇したため、関連部門の売上高は、40億21百万円となり、営業利益は、１億50百万円となりました。
産機・建機関連では、国内設備投資の足踏み状態から、民間企業向け各種ポンプ類の販売が横這いで推移したため、関連部門の売上高は、19億32百万円となり、営業利益は、２億60百万円となりました。
環境設備関連では、国内設備投資の足踏み状態により、環境関連商品の伸び悩み、また、大型の水砕スラグ製造設備の完工物件がなかったため、関連部門の売上高は、１億77百万円となり、営業損失は、18百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、133億27百万円となり、前事業年度末に比べ17億71百万円（△11.7％）減少しました。
流動資産は、91億10百万円となり、前事業年度末に比べ21億34百万円（△19.0％）減少しました。これは主に、現金及び預金で12億７百万円、受取手形及び売掛金で６億65百万円、商品及び製品で２億９百万円の減少等によるものです。
固定資産は、42億17百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円（9.4％）増加しました。これは主に本社ビル建設着手金の建設仮勘定３億６百万円の支払等によるものです。
流動負債は、35億92百万円となり、前事業年度末に比べ７億24百万円（△16.8％）減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金で２億47百万円、未払法人税等で１億70百万円、短期借入金で１億18百万円、賞与引当金で１億8百万円の減少等によるものです。
固定負債は、21億68百万円となり、前事業年度末に比べ９億84百万円（△31.2％）減少しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還で７億75百万円、普通社債の償還で１億10百万円、長期借入金の返済で92百万円の減少等によるものです。
純資産は、75億67百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円（△0.8％）減少しました。これは主に、利益剰余金で１億97百万円増加したものの、自己株式の取得等による２億58百万円の減少等による
ものです。

― 5 ―

(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前四半期末に比べ２億43百万円減少し、当四半期会計期間末の残高は16億88百万円となりました。
また、当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動により発生した資金の減少は、１億51百万円となり、前年同四半期に比べ17億３百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権９億10百万円、たな卸資産５億８百万円の増加、仕入債務２億42百万円の減少による資金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における投資活動により発生した資金の減少は、16百万円となり、前年同四半期に比べ10百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の売却８百万円による資金の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における財務活動により発生した資金の減少は、74百万円となり、前年同四半期に比べ１億36百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済で55百万円、自己株式の取得で76百万円の減少による資金の増加等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期会計期間の研究活動は、環境設備関連における脱水槽開発試験等を行いました。これに係る研究開発費の金額は５百万円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計

49,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,400,000
12,400,000
市場第一部
す。

計
(注)

12,400,000

12,400,000――

提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
2012年７月満期円建転換社債型新株予約権付社債（平成20年７月22日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

15
―
普通株式
単元株式は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注１) 207,756(注２) 5,000,000(注３) 2008年８月５日から2012年７月６日の銀行営業終了時（いずれもロンドン時間）まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注１)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権付社債の残高（千円）
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

発行価格
資本組入額

361
181

各予約権の一部行使は出来ないものとします。
本社債からの分離譲渡はできません。
(注２)75,000
該当事項なし(注４)(注)１．新株予約権が行使された場合に交付すべき当社普通株式の総数は、社債の払込金額合計額(15億円)を転換価額(515円)で除した数(１株未満の端数は切捨て)を上限としております。また、新株予約権付社債の所持人が新株予約権を行使した場合に交付すべき当社普通株式の数は、新株予約権付社債の所持人による新株予約権の行使に係る社債の払込金額合計額を転換価額で除した数(１株未満の端数は切捨て)としております。
なお、平成21年７月21日(日本時間)以降、当該転換社債型新株予約権付社債の社債要項に規定された転換価額の修正条項の適用により、転換価額を361円に下方修正しております。

― 8 ―２．(1)

新株予約権の行使に際しては、社債を出資するものとし、社債の価額は社債の額面金額と同額としております。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)、次の算式により調整される。
発行または処分株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行、当社による一定の財産、金銭、株式等の当社株主への分配、その他
本新株予約権付社債の要領に定める一定の場合にも適宜調整される。
３．このほか、(1) 本社債が繰上償還される場合は、当該償還日の５銀行営業日前の日における銀行営業終了時まで。
(2) 本社債が本新株予約権付社債の所持人の選択により繰上償還される場合は、2010年７月８日におる銀行
営業終了時まで。
(3) 買入消却の場合は、本新株予約権付社債が主幹事会社に引き渡されたときまで。
(4) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時までとしております。
４．(1) 組織再編行為が生じた場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本
新株予約権付社債の債務を承継させるための措置を執り、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点において適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか、又は構築可能で、これにつき主幹事会社及び支払代理人との間で合意し、かつ、(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等に生じさせることがないことを前提条件とする。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編行為の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。当社の努力義務は、当社が主幹事会社及び支払代理人に対して、当該組織再編行為の効力発
生日において承継会社等の普通株式が日本の金融商品取引所に上場されることを当社が予定していない
旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
(ⅰ) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ⅲ) 承継会社等の新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は、上記(注)２と同様に調整に服する。
(イ) 合併、株式交換若しくは株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継
会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ロ) 上記(イ)の場合を除くその他の組織再編行為(但し、当社及び承継会社等が上記(イ)又は本(ロ)のいずれを利用するか選択しうる場合で、上記(イ)を選択しない合併、株式交換又は株式移転を含む。)の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(ⅳ) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債額面金額と同額とする。

― 9 ―

(ⅴ)

(ⅵ)
(ⅶ)

(ⅷ)

(ⅸ)

承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日から、上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
組織再編行為が行われた場合
承継会社等について組織再編行為が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,400,000―

1,854,000―

1,612,131(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式）
普通株式
207,000（自己保有株式）
普通株式
1,208,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,982,800

109,828

単元未満株式

普通株式

1,900

―

１単元の株式数100株

発行済株式総数

12,400,000――

総株主の議決権―

109,828―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（相互保有株式）
大平洋機工株式会社

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号

207,000―

207,000

1.66（自己保有株式）当社

東京都中央区日本橋箱崎町
８番１号

1,208,300―

1,208,300

9.74―

1,415,300―

1,415,300

11.41

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

383

363

330

315

311

309

316

303

342

最低(円)

331

300

300

293

288

288

284

290

295

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 11 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名
取締役（管理本部長）

旧役名及び職名
取締役（管理本部長兼システム部長）― 12 ―

氏名
鈴 木

異動年月日
卓

平成23年１月１日

第５ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローからみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準② 売上高基準③ 利益基準④ 利益剰余金基準

0.6 ％
0.3 ％
0.4 ％
0.2 ％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

― 13 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,688,434
5,006,232
2,138,580
37,870252,908△13,551

2,895,504
5,671,522
2,347,599
6,569
338,950△15,336

9,110,474

11,244,809

40,722
2,044,491
330,500
233,205

58,933575,293
1,442,000
251,460

2,648,919※１

2,327,687

10,452
76,39322,211
57,95386,84680,165

617,481890,969△26,914621,024
849,137△23,682

1,481,535

1,446,480

4,217,301

3,854,333

13,327,775

15,099,142(単位：千円)
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

2,801,321

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

125,800
220,000
134,402
95,010215,676

3,048,955
244,500
220,000
305,234
203,500
294,4133,592,210

4,316,603

1,280,000
75,000251,800
515,948
45,502

1,390,000
850,000
344,500
525,294
42,4622,168,250

3,152,256

負債合計

5,760,461

7,468,860

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854,000
1,612,131
4,491,878△370,473

1,854,000
1,612,131
4,294,131△112,440

7,587,536

7,647,822

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△20,222－△20,103

評価・換算差額等合計△20,222△17,541

純資産合計

7,567,314

7,630,281

負債純資産合計

13,327,775

15,099,142

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計― 15 ―

2,562

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

16,271,239
13,596,055

売上総利益

17,523,827
14,896,065

2,675,184

販売費及び一般管理費※

2,149,867

2,627,762※

2,125,092

営業利益

525,316

502,670

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

3,371
10,95939,417
5,061

3,870
16,292
25,217
7,927

58,80953,307

4,897
7,447
4,864
22,4003,027

5,771
15,80618,325－6,726

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計

42,637

46,629

経常利益

541,488509,348

特別利益
固定資産売却益
社債買入消却益その他

1,113
19,250
161

7,101
－
1

特別利益合計20,524

7,103

4,657
－
－
150

4,602
7,739
10,675468

特別損失合計4,808

23,486

税引前四半期純利益

557,205

492,966

法人税等

252,077

197,507

四半期純利益305,127

295,458

特別損失
商品評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他― 16 ―

【第３四半期会計期間】(単位：千円)前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

5,778,525
4,780,205

売上総利益

6,131,667
5,188,563

998,319

販売費及び一般管理費※

713,502

943,104※

696,841

営業利益

284,817

246,262

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

792
1,716
23,311
1,232

771
2,605
8,517
1,082

27,051

12,978

2,246
4,544
627
321

1,665
5,056
480
2,419

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計

7,740

9,621

304,128

249,618

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益－－△1,447

特別利益合計

－

5,654

1,913
－

751
△16,624

特別損失合計1,913△15,873

税引前四半期純利益

302,215

271,146

法人税等

130,995

114,239

四半期純利益171,220

156,906

経常利益

特別損失
商品評価損
投資有価証券評価損― 17 ―

7,101

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
商品評価損
社債買入消却損益(△は益)有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

557,205
52,226
11,75910,592△130,490△33,760△14,330

492,966
46,984
11,7591,447△108,490△9,346△20,162

4,897
7,447
4,657
△19,250△1,113－5,771
15,806
4,602－△7,1012,139,991
637,387△432,395－△39,254

7,739
566,099
173,115△249,085
10,675
103,106

小計

2,755,572

1,045,888

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,948△13,236△499,146

20,883△20,203△368,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,257,137

678,228△1,444,988△359,365

3,407－△101,020

8,862△30,719
△917

3,003
2,639
△55,736

216
2,117△52,837△1,592,695△432,641

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

(単位：千円)
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)－△211,400－△885,000－△304,019

300,000△228,900
900,000△50,000△630,750△76,000－△142,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,208△92,933△1,452,145

72,043

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,748

△512

739,233△1,207,069

3,067,440

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 19 ―

3,806,674

2,895,504※

1,688,434

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ701千円減少し、税引前四半期純利益は11,376千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)及び当第３四半期会計期間(自平成22年12月31日)

該当事項はありません。
【簡便な会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法によっています。
４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積り実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

─ 20 ─

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末(平成22年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,405,773千円※２

四半期会計期間末満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期会計期間末日に含まれております。
受取手形
198,367千円
支払手形
272,251千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,444,741千円―(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

販売管理費及び一般管理費の主なもの※

販売管理費及び一般管理費の主なもの

給料及び手当990,083千円

給料及び手当997,839千円

賞与引当金繰入額

81,510〃

賞与引当金繰入額

95,010〃

退職給付費用66,720〃

退職給付費用

47,461〃

貸倒引当金繰入額

15,010〃

貸倒引当金繰入額

1,447〃

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販売管理及び一般管理費の主なもの※

販売管理及び一般管理費の主なもの

給料及び手当333,489千円

給料及び手当327,206千円

賞与引当金繰入額

81,510〃

賞与引当金繰入額

95,010〃

退職給付費用

22,149〃

退職給付費用

11,970〃

貸倒引当金繰入額

3,281〃

貸倒引当金繰入額

1,447〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)(自※前第３四半期累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(自当第３四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
3,806,674千円
1,688,434千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,806,674千円
1,688,434千円

─ 21 ─

(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)12,400,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)

1,208,390

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

48,166４円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

44,766４円00銭 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月１日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)①自己株式の交付
当社は、平成22年６月29日開催の取締役会決議に基づき、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行致しましたが、これに関わる権利行使が行なわれたことにより、第２四半期累計期間において、自己株式150千株(45,987千円)の交付を行いました。
②自己株式の取得
当社は、平成22年７月１日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期累計期間において、自己株
式1,000千株(304,000千円)の取得を行いました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式は850千株(258,013千円)増加し、
370,473千円となっております。
(金融商品関係)
記載事項はありません。
(有価証券関係)
記載事項はありません。

─ 22 ─

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
関係会社に対する投資の金額

125,000千円 関係会社に対する投資の金額

125,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

414,790千円

持分法を適用した場合の投資の金額

434,098千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

21,801千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

5,314千円

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
関係会社に対する投資の金額

125,000千円 関係会社に対する投資の金額

125,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

414,790千円

持分法を適用した場合の投資の金額

434,098千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

12,896千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

12,358千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各営業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」、「産機・建機関連」、「環境設備関連」の３つを報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
主に鉱産物や製鋼原料・素材を国外に販売しております。

─ 23 ─

「産機・建機関連」
産機関連では、主に産業用ポンプを国内外に販売し、建機関連では、主にシールド掘進機を国外へ販売、国内ではレンタルを行っております。また、産機・建機とも、各種販売した商品のメンテ
ナンスサービス業務を行っております。
「環境設備関連」
下水汚泥・産業廃棄物処理の合理化や作業環境の改善に向けて、プツマイスター高圧ピストンポ
ンプシステムの設計・施工および販売を行っております。また、高炉の付帯設備である自社開発の
水砕スラグ製造設備の設計・施工・建設および関連商品の販売を行い、これに関連したメンテナン
スサービス業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

資源・金属
素材関連

産機・建機
関連

環境設備
関連

11,616,917

5,090,230

814,396

17,521,544

2,283

17,523,827

―

―

―

―

―

―

計

11,616,917

5,090,230

814,396

17,521,544

2,283

17,523,827

セグメント利益

348,755

583,287

52,632

984,675423

985,099

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務代行手数料です。

当第３四半期会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
資源・金属素 産機・建機関
材関連
連

環境設備
関連

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,021,264

1,932,618

177,137

6,131,019

648

6,131,667

―

―

―

―

―

―

計

4,021,264

1,932,618

177,137

6,131,019

648

6,131,667

セグメント利益又は損失(△)

150,043

260,013△18,321391,735

137

391,873

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務代行手数料です。

─ 24 ─

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

984,675「その他」の区分の利益

423

全社費用(注)△482,428

四半期損益計算書の営業利益

502,670（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第３四半期会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

391,735「その他」の区分の利益

137

全社費用(注)△145,610

四半期損益計算書の営業利益

246,262（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいと判断されるため、記載を省略しております。

─ 25 ─

(１株当たり情報)
１．１株当たりの純資産額
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
633.65円

676.15円（注）１株当たり純資産の算定上の基礎
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）

項目

前事業年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,567,314

7,630,281

普通株式に係る純資産額（千円）

7,567,314

7,630,281

普通株式の発行済株式数（千株）

12,40012,400

普通株式の自己株式数（千株）

1,208

358

11,191

12,041

１株当たりの純資産額の算定に用いられた株式数の数（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

24.71円

１株当たり四半期純利益金額

25.65円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.04円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

23.43円(注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

305,127

295,458

普通株式に係る四半期純利益(千円)

305,127

295,458

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)12,346

11,516――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

2,155

1,089

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度から重要な変動がある場合
の概要

―

―

項目

四半期純利益調整額(千円)─ 26 ─

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)13.93円13.28円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14.02円13.76円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

171,220

156,906

普通株式に係る四半期純利益(千円)

171,220

156,906――

12,291

11,191

四半期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

593

207

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度から重要な変動がある場合
の概要

―

―

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第109期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年11月１日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

44,766千円②１株当たりの金額

４円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月３日

─ 27 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第108期事業年度の第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第109期事業年度の第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

Corporation
井
鈴

村

周

木

一
卓
ヤマタネ箱崎ビル

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

大永ビル)

横浜支店

(横浜市港北区新横浜三丁目19番11号

加瀬ビル88)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び取締役管理本部長鈴木卓は、当社の第109期第３四半期(自
10月１日

至

平成22年

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。