教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・33

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・41

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻（２）所在地：山口県山口市吉田 1677－1（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

37 人

教員数

37 人（うち、実務家教員 13 人）

特徴山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）は、学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員を養成することを目的として平成 28 年度に開設した。当初、学校経営コースと教育実践開発コースでスタートしたが、平成 31 年度に新たに特別支援教育
コースを加え、３コース体制で教育研究活動を展開している。
本教職大学院には制度的特徴が３点ある。いずれも開設当時から有しているものであり、前回受審（平成 30
年度）後のこの５年間は、質的充実に努めてきた。
第１の特徴は、「入学前面談」による指導の早期開始である。入学前年度の１～３月に２～３回程度実施するこの面談は、学部新卒入学予定者に対しては山口大学において対面のかたちで（他大学学部生対象の場合はオンラ
イン等を含む）、また、現職教員学生に対しては教育委員会や所属学校に専任教員が出向くかたちで、実施している。この面談により、入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに現職教員学生の場合は修了後のキャリアス
テージと獲得が期待される資質・能力等を学校・教育委員会側から聞き取り、関係者間で成長戦略を描いたうえで指導を早期に開始できている。特に近年は、面談で得た情報をコース間で適切に共有することで、教職大学院として一体的に学生を育てることを意識している。
第２の特徴は、学校等における学びの時間が長いことである。本教職大学院では、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、地域コミュニティを拠点に学びを深化させることを重視している。学生は学校実習を日常的に行うとともに、学校組織体をフィールドとして実践研究に取り組んでいる。特に学校実習については、学部段階の教育実習とは大きく異なるものであり、より丁寧な説明と共通理解が必要であることから、学生、修了生、学校側関係者の意見を聞きながら検討を重ね、専攻として「学校実習の手引き」「学校実習ルーブリック」「学校実習計画」の３点を整備した。これにより、入学前面談時から実習の事前指導は開始され、各期の実習で目指す成長レベル、具体的実習内容等が、入学者、大学教員、学校実習
校（教育委員会）の三者で共有され、連携・協働体制のもと効果的で有意義な学校実習を行うことができている。
第３の特徴は、「形成的評価」「総括的評価」「支援継続的評価」「全員研究会」「コース研究会」「自主ゼミ」等
による、学生の成長・発展の省察と教員による充実した学習支援制度を設けている点である。学習の評価や支援は継続されるものであり、その成果は学校現場等に還元・波及されるべきであるため、集中講義を除くすべての授業で形成的、総括的評価を行い、修了後にも支援を継続したうえで支援継続的評価を実施している。全員研究会等は、いずれも学生及び教員の主体性に基づいて計画・実施している。近年の教育現場における「主体性(agency)」概念の高まりと関連づけながら、変革、改善する主体としてこれらの会を企画・運営することを重視している。
以上３点が本教職大学院の特徴である。平成 28 年度の設置から現在に至るまで、学生は上記目的を明確に意識したうえで主体的に学び、修了後は、理論的・実践的に高度な専門能力を有した指導的役割を担い得る教員として育っている。
-1-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの
本教職大学院は、教育現場における今日的な課題を克服し、豊かで質の高い学校教育を実践していくために、
学校運営の改善に取り組む教育を追求することを使命とし、学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員を養成することを目指している。

２）教職大学院で養成しようとする人材（教員）像
本教職大学院は、学校現場の諸課題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場における指導的役割を担い得る人材を養成している。そのうえで、学校経営、教育実践開発、特別支援教育の３コースは、それぞれが育てる教員像をコースのディプロマ・ポリシーとして次のように定めた。
「学校経営コース」：学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材を養成することを目的とする。
１．学校組織の安全かつ効率的・効果的な運営について分析・評価を行い、新たな対策や企画を提案することができる（学校マネジメント力）。
２．学校現場の諸活動の改善について分析・評価を行い、新たな対策や企画を提案することができる（教職リー
ダーシップ）。
３．地域社会との連携の重要性を理解し、推進のための方策や企画を提案することができる（コミュニティ・ス
クール形成能力）。
４．研修等、学校支援に係る活動を企画することができる（学校支援力）。
「教育実践開発コース」：即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち、新しい学校づくりの担い手となり得る新人教員を養成することを目的とする。
１．学校現場において、即戦力としての実践的な授業を立案し、実行することができる（実践的授業力）。
２．絶えず実践を省察し、実践研究を推進することができる（自己省察力・実践研究開発力）。
「特別支援教育コース」：児童生徒の実態に即した効果的かつ効率的な指導力、関係者とのコーディネーション能力を備えた地域や学校をリードできる人材を養成することを目的とする。
１．特別支援教育の実践に必要な基礎理論についての知識や技術を獲得し、それを学校実習に活用できる（基礎的課題解決能力）。
２．特別支援教育の実践に必要な基礎理論についての知識や技術を、指導法研究や現代的課題を改善する授業実践研究に応用できる（応用・実践的課題解決能力）。

３）教育活動等を実施する上での基本方針と達成すべき成果
本教職大学院はその設置時から、学校を含むコミュニティ（地域）を拠点に学びを深化させることを基本方針としており、山口県を中心とした教育界で指導的立場に立つ人材の輩出を目指している。現職教員学生について
は、入学時にミドルリーダーであった者をスクールリーダーへとステップアップさせ、大学院修了後には管理職や指導主事、あるいはその職務を十分遂行できる能力を備えた管理職候補者となるよう指導している。学部卒学生については、新人・若手教員の中でも卓越した実践的指導力を有し、学校や地域における教育実践や協同的研
修活動を創造・牽引できる意欲と素養に満ちたニューリーダーとして教職に就くよう指導している。

-2-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況]
山口大学の専門職学位課程の目的について、山口大学大学院学則において、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。
（山口大学大学院学則第４条第 13 号）また、本教職大学院は、教育現場における今日的な課題を克服し、豊かで質の高い学
校教育を実践していくために、学校運営の改善に取り組む教育を追求することを理念に掲げるとともに、「学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員を養成する」ことを教職実践高度化専攻の目的として明確に定めている。
（山口大学大学院教育学研究科規則第１条の２第２項）さらに、学校経営コースは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材の養成を、教育実践開発
コースは即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち、新しい学校づくりの担い手となり得る新人
教員の養成を、平成 31 年度に設置した特別支援教育コースは児童生徒の実態に即した効果的かつ効率的な指導力、関係者とのコーディネーション能力を備えた地域や学校をリードできる人材の養成を、それぞれ目的としている。
（ディプロマ・ポリシー）（資料１－１－１、１－１－２、１－１－３、１－１－４）
上記理念・目的は、学校教育法に定める専門職学位課程の目的「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」（学校教育法第 99 条第２項）、並びに「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」（専門職大学院
設置基準第２条第１項）及び教職大学院の目的、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」（同設置基準第 26 条第１項）に合致している。

《必要な資料・データ等》
資料１－１－１

山口大学大学院学則資料１－１－２

山口大学大学院教育学研究科規則

資料１－１－３

山口大学ウェブサイト

「教育学研究科

理念・目的」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/obj/index.html）
資料１－１－４

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＤＰディプロマ・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/dp/index.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法が定める専門職大学院の目的規定、専門職大学院設置基準が定める専門職学位課程の目的規定、教職大学院の目的規定に基づいて明確に定められている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。

［基準に係る状況］-3-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１

専攻のディプロマ・ポリシーは、次のとおり定めている。（前掲資料１－１－４）

教職実践高度化専攻 ディプロマ・ポリシー
山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻では、学校現場の諸課題に関して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場における指導的役割を担い得る人材を養成することを目的としています。所定の期間在学し、必要な単位を修得するとともに、学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取組み、学校や地域のリーダーとして資質能力を発揮することができる能力を身に付けた学生に「教職修士（専門職）」の学位を授与します。

本教職大学院は、３コースによって学部卒学生から管理職まで、生涯にわたる教師としての職能形成を支えようとするものである。各コースにディプロマ・ポリシーを具体的に定め、それによって修了時までに身に付けるべき力を明示している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに定められている力を体系的に獲得することができるように、教育課程、教育内容、教育方法、学修成果の評価を示すかたちで、コース別に策定している。一例として学校経営コースのカリキュラム・ポリシーを提示する。（資料１－２－１）

カリキュラム・ポリシー（抜粋：学校経営コース）
１．教育課程・教育内容
学校経営コースの教育課程は、DP に定めている４つの力（学校マネジメント力、教職リーダーシップ、コミュニティ・スクール形成能力、学校支援力）を１年次から総合的に学ぶことができるよう授業科目を配置しています。各授業では、学生の主体的学びを推進するためにアクティブ・ラーニングを導入し、課題探求・解決学習、
実践的教育を行います。
学校経営コースでは、主に DP１：学校マネジメントに対応した授業として、１年次に「学校組織マネジメン
ト探求」、「学校評価と学校改善」等を、２年次に「学校経営と組織開発」等を学びます。同様に、主に DP２：
教職リーダーシップに対応した授業として「教育相談・特別支援教育の理論と実践 A」、「生徒指導の実践と課題」等を、DP３：コミュニティ・スクール形成能力に対応した授業として「学校関係法令の適用と課題」、「学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践 A」等を、DP４：学校支援力に対応した授業として「教育の制度と政策」、「教育行政インターンシップ」等を学びます。
学校実習総合科目である「教職総合実践Ⅰ」、「教職総合実践Ⅱ」は、DP１～４のすべてに対応しており、学校管理職に求められる力量を６つの観点（組織力向上、人材育成・研修体制、学力向上、生徒指導・教育相談・特別支援教育、校種間連携、地域連携・コミュニティ・スクール）から向上させていきます。
同じく、実践研究科目である「教職高度化実践研究Ⅰ」、「教職高度化実践研究Ⅱ」も DP１～４のすべてに対応しています。各自の教職経験、講義・演習における学び、学校実習等を生かしながら、学校改善プランに取り組むことで探求的実践研究を行っていきます。

２．教育方法（１）講義・演習では、学校現場における指導的役割を担い得る人材を養成することを意識して、プレゼンテー
ションや討論を積極的に取り入れた授業を展開します。また、学校長等から直接学ぶことができるような授業を設定しています。
（２）学校実習では、優秀な管理職候補者として成長することを意識して、学校や地域のリーダーとしての資質-4-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１

能力を高め、学校現場における諸課題の解決に向けた実践に取り組めるように、事前、実習中、事後の指導を複数の指導教員で行います。
（３）実践研究では、学校改善プランの計画・実施・検証を通して理論的・実践的に高度な専門能力を獲得できるよう、複数の指導教員で指導します。

３．学修成果の評価（１）講義と演習では、それぞれのシラバスに記載された評価基準に則して、学修成果の到達度を厳格に評価します。
（２）２年間の学修成果は、修得単位数に加え、学校実習科目「教職総合実践」、実践研究推進科目「教職高度化実践研究」によって、総括的に評価を行います。
（３）学校実習科目「教職総合実践Ⅰ」・「教職総合実践Ⅱ」、実践研究推進科目「教職高度化実践研究Ⅰ」・「教職高度化実践研究Ⅱ」は、複数の指導教員が評価を行います。
以上のように、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに記されている学生が身に付ける資質・能力の獲得を目指したものになっている。
なお、カリキュラム・ポリシーで示されている主要授業科目の配列と、各授業のディプロマ・ポリシーとの関わりを視覚的にわかりやすくするため、本教職大学院は学生の意見も聞きながら令和３年度にカリキュラム・フ
ローチャートを作成した。（資料１－２－２）令和４年度からは年度初めのオリエンテーションでこのフローチ
ャートを全学生に配布し、教職大学院の理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとその構造を、学生及び専任教員がともに確認することで、教職大学院における学習の仕組
みと流れを共通理解している。
最後にアドミッション・ポリシーであるが、ディプロマ・ポリシーに定められている学生が身に付けるべき資質・能力を修了時までに獲得できる学生に入学してもらうために、専攻として以下のとおり受け入れ方針を定めている。（資料１－２－３）

教職実践高度化専攻アドミッション・ポリシー
学校現場での実習や活動を多く取り入れたカリキュラムによって、管理職候補者をはじめとする指導的教員、及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成します。そのために、学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取組む意欲に満ちた人材を求めています。入学者選抜においては、学校現場の課題解決に対する意
欲と基礎能力を持つ者を総合的に判断して受け入れます。
以上のように、指導的役割を担い得る人材を輩出するためにコース別のカリキュラム・ポリシーが設定されており、さらにアドミッション・ポリシーには学校現場の課題解決に対する意欲と基礎能力を持つ者を受け入れる
ことが述べてある。これは、学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員の養成という教職大学院の目的とも整合するものである。（資料１－２－４）《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－４

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＤＰディプロマ・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/dp/index.html）
資料１－２－１

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＣＰカリキュラム・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/cp/index.html）-5-

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
資料１－２－２

カリキュラム・フローチャート

資料１－２－３

山口大学ウェブサイト

教育学研究科

基準領域１

ＡＰアドミッション・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/ap/index.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員の養成という教職大学院の目的と整合性のあるかたちで制定されており、本学公式ウェブサイト、山口大学教職大学院ウェ
ブサイト、学生募集要項等において明確に示されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

-6-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取組む意欲に満ちた人材を求めており、入学者選抜においては、学校現場の課題解決に対する意欲と基礎能力を持つ者を選抜している。アドミッション・ポリシ
ーは、学生募集要項及び教育学研究科ウェブサイトに掲載し、広く公表・周知している。
（前掲資料１－２－３）
また、本教職大学院の入学試験は山口大学大学院教育学研究科として実施している。研究科長を入試本部長、副研究科長・入試委員長を副本部長、入試委員を本部委員、事務長・副事務長・学務係を入試事務室員とする入試本部を組織し、教職大学院の教員が学力検査の試験監督を行う組織体制をとっている。
入学希望者は専攻内のコースに出願し、他コースの併願は認めていない。入学試験においては、各コースが小論文、口述試験からなる学力検査を実施している。小論文については適切な作問が行われるよう各コースとも複
数人で作成・確認を行い、解答例に基づく採点基準を共有・確認したうえで採点を行っている。口述試験については、出願時に入学希望者から提出される実践研究計画書等によって行われる。各コースで口述試験実施要領を策定しており、公平、平等な採点が行われている。採点後は各コースの合否案を持ち寄り、専攻としての案を得た後、最終的に研究科教授会が合否を認めている。（資料２－１－１、当日閲覧資料２－１－２、２－１－３）
教職実践高度化専攻の入学定員は設置当初は 14 人（２コース）であったが、平成 31 年度入試からは 28 人（３コース）としており、コースごとの募集人数は設定していない。出願資格は教員普通免許状（一種）を有する者、もしくは取得見込みの者に限っている。これは、学校現場での実習や活動を多く取り入れたカリキュラムによって管理職をはじめとする指導的教員、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成しようとするには、教員普通免許状（一種）取得者であることが必要との判断による。
前回受審時（平成 30 年）に、修士課程と併願できること、現職教員の出願資格に現職経験年数がないこと等
を含め、入学試験の際の公平性が担保されるように、入学者選抜方法及び審査基準を明確にすることが望まれるとの意見が付された。このことに対して、平成 31 年４月に教職実践高度化専攻（教職大学院）が併願を認めていた学校教育専攻（学校教育専修）及び教科教育専攻を廃止し、修士課程を学校臨床心理学専攻のみとしたことにより、修士課程との併願を廃止した。また、出願資格における現職教員の現職経験年数がないことについては、
従来から出願時に履歴書及び実践研究計画書を提出させ教職経験年数自体は把握していたが、出願資格における現職教員の経験年数の規定はないことから、検討を重ね、学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材を養成することを目的とする学校経営コース受験者についてのみ、正規教員として６年以上の経験年数を有することを出願資格とすることが適切であると判断し、入学者選抜における出願資格を改正した。令和６年度入試からこれを適用する。（資料２－１－４）《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－３

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＡＰアドミッション・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/ap/index.html）
資料２－１－１

令和５年度山口大学大学院教育学研究科学生募集要項（第 1 回～第 3 回）

当日閲覧資料２－１－２

教育学研究科入学試験実施要項／教育学研究科入学試験監督要領等（第１回・第２回）-7-

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
当日閲覧資料２－１－３
資料２－１－４

基準領域２

教育学研究科入学者選抜試験「口述試験」実施要領（第１回・第２回）

第 308 回拡大研究科教授会（臨時）議事録（令和 4 年 12 月 7 日開催）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は、高度な専門能力を有し学校現場において指導的役割を担い得る教員の養成という目的を達成するため、学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取組む意欲に満ちた人材を入学者選抜によって獲得している。アドミッション・ポリシーは、学生募集要項及び教育学研究科ウェブサイトに掲載しており、広く公表・周知されている。出願資格として教員普通免許状（一種）を求めてはいるが、これは本教職大学院が養成しようとする人材を得るための基本的な資格であり、開放性は確保されている。
学力検査は各コースが作問・採点している。正確性、公平性、公正性を確保するために、複数で確認する体制がとられており、採点後は、各コースの合否案を持ち寄り、専攻としての案を得た後、最終的に研究科教授会が合否を認めている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院（教職実践高度化専攻）における入学定員は、平成 28 年度～平成 30 年度は 14 人（２コース）、
平成 31 年度以降は 28 人（３コース）である。平成 31 年度以降の志願者、受験者、合格者、実入学者及び定員充
足率は下記のとおりであり、5 年間の充足率の平均は 63.6%、最低 53.6%及び最高 78.6％を推移している。

コース別入学状況（平成 31 年４月入学から令和５年４月入学）
出身大学・学部
学校経営コース
教育実践開発コース
うち本学教育学部出身者

うち本学他学部出身者
うち他大学出身者
特別支援教育コース
計28

出身大学・学部

募集人員

学校経営コース
教育実践開発コース
うち本学教育学部出身者

うち本学他学部出身者
うち他大学出身者
特別支援教育コース
計28

出身大学・学部

募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

7
10
5
1
4
2
19

7
10
5
1
4
2
19

7
10
5
1
4
2
19

7
9
5
1
3
2
18

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

7
10
5
1
4
4
21

7
10
5
1
4
4
21

7
9
5
1
3
4
20

7
5
2
0
3
4
16

うち本学教育学部出身者

28

令和２年４月入学
充足率 志願者数

64.3%

7
17
12
4
1
3
27

令和３年４月入学

受験者数

合格者数

入学者数

充足率

7
14
11
3
0
3
24

7
11
9
2
0
3
21

7
8
7
1
0
3
18

64.3%

令和４年４月入学
充足率 志願者数

57.1%

8
17
12
1
4
1
26

受験者数

合格者数

入学者数

充足率

8
15
10
1
4
1
24

8
15
10
1
4
1
24

8
13
9
0
4
1
22

78.6%

令和５年４月入学
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数

学校経営コース
教育実践開発コース
うち本学他学部出身者
うち他大学出身者
特別支援教育コース
計

平成31年４月入学

募集人員

7
9
3
2
4
2
18

7
8
3
2
3
2
17

7
7
2
2
3
2
16

-8-

7
6
1
2
3
2
15

充足率

53.6%

（出典：教職大学院作成）

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域２

平成 31 年度の本教職大学院（教職実践高度化専攻）の再編では、教職大学院への一元化を進めるべく、学校教育専攻及び教科教育専攻を廃止して、既存の「学校経営コース」及び「教育実践開発コース」の 2 コース制から
新たに「特別支援教育コース」を設置して 3 コース制とした。この再編に伴い新たな学生の需要を見込んで入学
定員を 14 名から 28 名に見直したが、未充足の状況が続いている。
このような状況から、本教職大学院へ進学する主な対象である本学教育学部卒業生を対象とした卒業時アンケートを毎年度実施し、教職大学院に進学しない理由等を尋ね、その把握に努めている。また、本学他学部出身者の受験者増をねらう方策や、山口県出身者で他大学出身者の受験者増をねらう方策も検討し、優先順位をつけて進めているところである。（資料２－２－１）
当該アンケートによると、教職大学院に進学しない理由としては、①経済的理由（大学院進学に対する経済的な負担、就職による早期の経済的自立、コロナ禍における経済的安定性を求める傾向）、②教職大学院進学の必要
性（教科の専門性を高められない、専門分野の研究ができない）、③教職大学院の認知度不足（教職大学院がどのようなところか詳しく知らない）が挙げられた。
これらの結果を踏まえ、各課題に対して次のような対策を講じている。
①経済的理由に関しては、進学希望があるにもかかわらず経済的理由でそれが叶わない者をできるだけ少なくできるよう、既存の支援策を案内するほか、奨学金、入学料・授業料免除などを充実させることを検討している。
②教職大学院進学の必要性に関しては、教職大学院の利点（現職教員とともに学ぶ講義があること、毎週２日
学校現場に実習に行き理論と実践の往還を図った研究をしていること、山口県公立学校教員採用候補者選考試験において教職大学院修了見込者特別選考があること、同選考試験に合格した者は採用候補者名簿登載期間が延長されること）を詳細に情報発信している。その結果、令和４年度の調査結果では令和２年度と比較して利点を知っている者の割合は増加した。
③教職大学院の認知度不足に関しては、これまでも、教職大学院は、原則すべての授業を参観可能としてきたが、教育実践開発コースでは、より積極的に参加を呼びかける「オープンクラス」を設け、学部生等に実際の授業を見学させ、大学院に対する興味を喚起させている。
（資料２－２－２）令和４年度は、７月 14 日、22 日に４授業で実施し、計７名の参加を得た（本学教育学部４年生２名・２年生１名、本学経済学部４年生１名、山口県内他大学生２名、社会人１名）。また、専任教員と大学院生により「オンデマンド説明会」という名称の説明会も実施している。
（資料２－２－３）この説明会は、希望者を対象に年間を通じて実施しているもので、日時・場所
は、希望者のニーズに応じて設定し、希望者一人に対して行うこともある。また、説明会時の資料に動画を加える等工夫を凝らすとともに、こちらから説明会を提案することにも力を入れている。令和４年度には、計 1,797
人に対してオンデマンド説明会を行い入学生の確保に繋がった。以上に加え、令和３年度末からは、教育学部に出入りする者が動画により教職大学院の概要を知ることができるように教育学部正面玄関にデジタルサイネージを設置し、教職実践高度化専攻に関する情報発信を行っている。（資料２－２－４）
さらに平成 31 年度以降は、教育実践開発コースを中心に山口県内の他大学に募集要項を持参して受験を呼びかけている。訪問した大学では、教職に関する担当教員を対象に、教職大学院の概要及び募集要項に関する説明を行い、ポンチ絵を示しながらコースの特色等も説明するほか、教職関係の授業を受講している学生に直接紹介することも行なっている。
以上のように、教職大学院の詳細な情報提供や特色・魅力をより強く発信し、進学意識の向上に資する取り組みを行うことに加えて、令和５年度入試からは、実施回数をそれまでの２回から３回に増やし入学者確保に努めている。
入学定員未充足の状態が続いていることについては、本教職大学院は真摯に受け止め、どうすればディプロマ・
ポリシーに掲げる学生が身に付ける資質・能力を獲得できる優れた学生を十分確保できるかについて、継続して-9-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域２

取り組み・検討を重ねている。
令和５年３月開催の教職実践高度化専攻委員会では、奈良教育大学が行っている「１年次は学業に専念し、教職大学院で通常の形態の授業と担当教員の指導を受け、２年次は教員として採用されて小学校または特別支援学校で勤務しながら、担当教員の指導と休業期間中等に教職大学院の授業を受けるという履修」（奈良教育大学
証評価自己評価書

認

令和３年６月）という方途について協議を行い、現在も検討は継続中である。
（資料２－２－５、２－２－６）
今後も、他大学の先行事例、運営状況等に学びながら、定員を充足できるよう、改善に向けた取り組みを継続する。

《必要な資料・データ等》
資料２－２－１

卒業時アンケート（教員採用試験の受験と研究科に関する調査）

資料２－２－２

令和４年度

資料２－２－３「オンデマンド説明会」概要

資料２－２－４

デジタルサイネージ写真

資料２－２－５

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則

資料２－２－６

教職実践高度化専攻委員会議事メモ（令和 5 年 3 月 29 日開催）

教育実践開発コース

オープンクラス・ポスター（基準の達成状況についての自己評価：B）
平成 31 年度以降、入学定員 28 人を充足できていない状況が続いている。入学定員を 28 人としてからは一度もそれを充足できていないことを踏まえると、適正な定員規模についても検討する必要がある。しかしながら、アンケートによる課題の把握、「オンデマンド説明会」の開催、県内他大学への訪問及び入試回数の増加等、入学者確保のための努力は継続するとともに、他大学の先行事例から学ぶことも併せて行っている。
以上のことから、本基準を達成していると判断できる。

- 10 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、そのコミュニ
ティを拠点に学びを深化させることを重視してきた。いずれのコースに所属する学生であっても、教職全体を見据え、学校等地域の具体的教育課題の解決に貢献すべく、「課題解決プロジェクト型研究」に取り組んでいる。このような方針は、設置時から山口県教育委員会等関係機関の意見を反映して設けたものであり、理論と実践の往還、学部段階における教職課程との接続、２年間の教育課程における無理のない段階的高次化を意識して開設・編成している。
平成 31 年度には、特別支援教育コースを設け、教育実践開発コースには教科の指導法等に関する授業を開設したが、その際も、教職大学院の目的・機能に照らし、学校現場における指導的役割を担い得る人材養成を行うことを重視した。特別支援教育コースでは、児童生徒の実態に即した効果的かつ効率的な指導力、関係者とのコー
ディネーション能力を備えた地域や学校をリードできる人材を養成することを目的とし、学校現場の指導者養成
にとって有用な教育・研究活動を行っている。教育実践開発コースにおける国語、社会、数学、理科等の各教科
教育の内容構成特論の授業では、教科教育と教科専門の教員が密接な連携をとりながら、学校現場において教科内容を指導する際に必要な高度な知識や理論の解説、学習課題に即した実践的指導を展開している。
学生には他学部や他大学出身者、現職教員もいる。こうした多様な学生に配慮するために、入学前面談時や各授業開始時に、学生がすでに有している知識・技能、不安等を適宜確認し、要望があれば授業時間以外に個別指導を行う等、段差（ギャップ）が生じないよう努めている。
教育課程については山口県教育委員会審議監、山口市教育委員会教育長ほかを含む「教育課程連携協議会」等
で継続的に意見交換し、学生からは授業内容、方法、開設時期等に関して意見を求めているが、これまでその体系性を含め問題が指摘されたことはない。
（資料３－１－１、３－１－２）
なお、学校を中心とする「コミュニティ（地域）」との関連性が強い授業科目である「教職総合実践」
（学校実
習科目）
、
「教職高度化実践研究」（実践研究推進科目）についてはコアに位置づくものであり、その他のすべての授業、コース研究会等はいずれもここに繋がり、そこで統合されていくことが期待される。近年は、このことを様々な場面で学生に説明するとともに専任教員間でも確認し合っている。また、後述するように、令和４年度入学生からは、学校実習（授業名「教職総合実践」）の日数を、それまでの１年次前期 10 日（２単位）、後期 10 日（２単位）、２年次前期 30 日（６単位）から、１年次 40 日（８単位）、２年次 40 日（８単位）に増加した。これ
により、修了に必要な総単位数も 46 単位から 52 単位となっている。
教育課程は、「共通科目」、「教職必修選択科目」及び「学校実習総合科目」から編成している。このうち「共通科目」は、次の５領域を開設している。（資料３－１－３）○教育課程の編成・実施に関する領域「カリキュラム開発の理論と実践 A」、「カリキュラム開発の理論と実践 B」○教科等の実践的な指導方法に関する領域「教科カリキュラム開発，授業デザインと評価 A」、「教科カリキュラム開発，授業デザインと評価 B」「知識基盤社会における情報活用の理論と実践 A」、「知識基盤社会における情報活用の理論と実践 B」○生徒指導、教育相談に関する領域- 11 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３「教育相談・特別支援教育の理論と実践 A」、「教育相談・特別支援教育の理論と実践 B」「道徳教育の理論と実践 A」、「道徳教育の理論と実践 B」○学級経営、学校経営に関する領域「学校危機管理，リスクマネジメントの理論と実践 A」、「学校危機管理，リスクマネジメントの理論と実践 B」「教育行財政の制度と課題 A」、「教育行財政の制度と課題 B」○学校教育と教員の在り方に関する領域「山口県教育の現状と課題」「学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践 A」、「学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践 B」

上記授業中、「A」を付した科目（「A 科目」）は現職教員学生用の、「B」を付した科目（「B 科目」）は学部卒学生用の授業として開設している。本教職大学院では現職教員学生と学部卒学生の違いに配慮しつつ、学習における相乗効果を大切にしたいとの考えから、「共通科目」をこのように A・B 別々に開設したうえで、現職教員学生と学部卒学生がともに学ぶことが効果的である授業内容については合同実施することとしている。
前回受審後の５年間も、課程全体を通して理論と実践を往還する探求的省察力の育成、現代的教育課題、質の高い授業、カリキュラム開発、児童・生徒の実態に対する理解の深化等を意識した教育活動を展開している。３
コースの学生が、どのような授業をどのように履修していくか、また各授業がいずれのディプロマ・ポリシーに強く関わるものであるかについては、先述したようにカリキュラム・ポリシー、カリキュラム・フローチャート
を整備し、周知している。これにより、ディプロマ・ポリシーと各授業の関係性、また学校実習を含む授業相互のつながりや順序性を明確にしている。学生及び実習校関係者等には、入学前から入学時オリエンテーションにかけて十分に説明をして理解してもらうよう努めている。以下、３コースそれぞれのカリキュラム・フローチャートを掲げる。（前掲資料１－１－４、１－２－１、１－２－２）- 12 -

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基準領域３

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３（出典：学校実習の手引き）
令和５年度現在、本教職大学院の授業のうち、およそ 75％が複数教員担当によるものであり、そのうち約４分の１が実務家教員と研究者教員による共同実施である。また、実務家教員と研究者教員が協働で授業を実施し、理論と実践を往還しながら実践的な内容の教育を提供できるよう努めている。さらに、実務家教員は「コース研究会」や「自主ゼミ」等授業以外の場で、学部卒学生及び現職教員学生に対して積極的に関わり、親身になって指導・助言を行っており、学生からも評価されている。

《必要な資料・データ等》
資料３－１－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻教育課程連携協議会規則

資料３－１－２

令和４年度教育課程連携協議会 次第・議事概要等（令和 4 年 11 月 22 日開催）

資料３－１－３

履修の手引

令和５（2023）年度入学者用

抜粋＿（履修方法_授業科目及び単位数等 P20～25）
前掲資料１－１－４

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＤＰディプロマ・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/dp/index.html）
前掲資料１－２－１

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＣＰカリキュラム・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/cp/index.html）
前掲資料１－２－２

カリキュラム・フローチャート（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育課程は、山口県・市町教育委員会等からの意見に配慮して編成されており、教職大学院の目的達成のために体系的に編成されている。平成 31 年度から教科の指導法等に関する授業を開設しているが、そ- 14 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

れは教科内容に特化したものではない。現代的な教育課題を反映した教育課程となるよう編成してあり、カリキュラム・ポリシー、同フローチャートで学校実習を含む授業配列やつながりが明確にされ、学生や関係者にも周知している。共通科目は５領域それぞれに適切な科目を開設している。学部段階の教職課程における学びとの接続が意識され、必要であれば個別指導を行う等、段差（ギャップ）が生じないよう配慮している。教職大学院の制度、目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容、方法・形態等については、適切に整備されていると判断している。授業の目標、計画、方法・形態、成績評価法等の内容は、山口大学 Web シラバスに明示してあるとおりである。（基礎データ４参照）学生はシラ
バスを読み、授業について理解、承知したうえで履修、受講している。いずれの授業も教育現場における課題を積極的に取り上げ、検討を加えるものである。シラバスに関しては、令和４年度中から、授業担当教員だけではなく、コース内の他の専任教員が記述内容等を点検することを指示し、令和５年度シラバスとして公開している。
これは、カリキュラム・ポリシーに沿った授業展開をコースとして保障していくためのものである。（前掲資料
１－２－１、資料３－２－１）
授業方法・形態は多様で、講義、演習、模擬授業、ケーススタディ、フィールドワーク等の教育方法が用いられている。本教職大学院は設置のときから、いくつかの授業で、県内公立学校、教育委員会等に受講学生と教員が訪問し、校長、教頭、教員、あるいは教育長、学校教育課長、指導主事等教育関係者から講義や情報提供を受
け、質疑応答、熟議、省察等を行っている。令和４年度からは、山口県小学校長会、中学校長会へ授業参観の案
内をし、教育現場とのさらなる交流を進めている。その結果、校長や教頭、教諭が、本学に来校し、授業を聴講し、学生とともに議論に参加する機会をもつことができるようになった。（資料３－２－２）
本教職大学院では設置以来、共通科目の多くの授業を、「A」を付した現職教員学生用の科目、「B」を付した学部卒学生用の科目に区分して提供している。そのうえで、現職教員学生と学部卒学生の違いに配慮しつつ、学習における相乗効果を大切にするため、現職教員学生と学部卒学生が同時に学ぶことが効果的である授業内容の回・時間帯と、別々に学ぶ回・時間帯を適宜設定している。
（資料３－２－３）
例えば「道徳教育の理論と実践 A」（現職教員学生対象）及び「同 B」（学部卒学生対象）では、主として理論に係る内容を扱う回については A（応用）と B（基礎）とに分けて実施している。また、合同でガイダンスを行った後、グループを４人（現職教員学生２人，学部卒学生２人）で編成し、①教材の選択、②授業づくり、③模
擬授業の実践、④振り返り、⑤改善プランの作成及び発表の流れに沿い、能動的・協働的な学び合いを展開している。現職教員学生はスクールリーダーとしての資質能力の向上をめざして若手教員への指導のあり方を修得し、学部卒学生は経験豊富な先輩教員からの学びを通して同一課題にチームで取り組むことの意義を体得し授業開発に関わる力量を高めている。
「学校危機管理,リスクマネジメント理論と実践 A」（現職教員学生対象）及び「同 B」（学部卒学生対象）では、
第１～３回を「共修」実施とし、導入（オリエンテーション）、危機管理の必要性、危機管理の視点とポイント、学校の危機管理に対する組織的な対応の必要性と具体的な対応等について共に学んでいる。その後の８回程度は、児童生徒に関すること、教職員に関すること、学習指導、生徒指導等、学校管理下の事故、学校保健、自然災害、
危機管理マニュアル、保護者・地域と連携した危機管理等を学んでいくが、実務経験の有無等に配慮して「別修」
で実施している。ゲストティーチャーを招いて講話を聞く回（「共修」）を挟んで、締めくくりの数回は「共修」- 15 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３として、現職教員学生と学部卒学生が、それぞれ学びを深めた内容に関する報告会を合同で行い、それぞれの立場から協議することでさらに学びを深めている。
なお、A・B が付いている科目に限らず、例えば「山口県教育の現状と課題」等他の授業でも、現職教員学生と学部卒学生がともに履修しているものについては、双方の学習歴、実務経験等に配慮し、内容等によっては授業内でグループ分けを行う等、学生の特性を活かした協働的学びとなるよう配慮している。

《必要な資料・データ等》
基礎データ４

令和５年度

前掲資料１－２－１

シラバス（全科目）

山口大学ウェブサイト

教育学研究科ＣＰカリキュラム・ポリシー（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/info/cp/index.html）
資料３－２－１

シラバス点検に係る指示内容

資料３－２－２

校長会宛資料３－２－３

履修の手引

授業参観の案内関係資料
令和５（2023）年度入学者用

抜粋＿（授業科目及び単位数等 P21～25）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
授業は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題を検討するものである。授業の方法・形態は多様であり、教育効果を考え、それぞれ適切なものが選ばれている。学生の勤務経験等に配慮し、共修・別修が設けられている。シラバスは適切に作成・公開されており、活用されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］「第２の特徴」（p.１）で記したように、コミュニティ（地域）を拠点とし、学校等における学びの時間を長く設定していることが本教職大学院の特質である。教職大学院設置以来、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、そのコミュニティを拠点に学びを深化させることを重視している。他の教職大学院では特定時期に実習が設定されていることが多いと思われるが、本教職大学院では、できるだけ内部者に近い存在として学校の全体、総体を知り、児童・生徒たちや教職員、学校組織の成長・変化からも学びたいとの思いから、２年間通年的に学校に入る仕組みを採用しており、学校実習を行う学校（連携協力校）も適切に確保している。
（資料３－３－１）
なお、前回受審時に、実習とそれ以外で自主的に学校を支援する活動との違いを明確にする必要がある旨の意見が付された。本教職大学院では、実習（授業名：教職総合実践）以外にも学生が実習校を訪問し、支援活動を行うことにより多くのことを学び得ることができることから、自主的な支援活動を推奨してきた。この支援活動については、自主的活動であるものの実習に準ずるものとして取り組み、できるだけ日録に（実習とは区別した
うえで）記録を残すよう学生に指示してきた。したがって漫然と学校に入ってはならず、その日は実習として入るのか、支援活動として入るのかを学生も、そして実習校も把握する必要があることを学生、実習校に対して説明していたが、外形的には似た活動であり、また結果的に十分共通理解を図ることができていなかった。そのため、専攻・コースで検討を重ねた結果、学校等における学びの時間の長さはそのままに、実習とそれ以外の学校
支援活動をより明確に区分することとした。すなわち、令和４年度入学生からは、学校実習（授業名「教職総合実践」）の日数を、それまでの１年次前期 10 日（２単位）、後期 10 日（２単位）、２年次前期 30 日（６単位）か- 16 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３ら、１年次 40 日（８単位）、２年次 40 日（８単位）に増加した。（前掲資料３－２－３、資料３－３－２）
実習内容等についてはシラバスに示すとともに、令和４年度に整備した「学校実習の手引き」において、めざ
す力、日数、実施時期、実習内容、指導体制、評価方法等の詳細を明示している。さらに、手引きに掲載している「学校実習ルーブリック」、「学校実習計画」により、その日の実習の重点分野、重点目標が何であるのかを十分意識して臨み、実習後には日録を記入し、実習校指導教員、大学指導教員から指導・助言を受けながら省察を行うことをより徹底させた。実習日録も明確に評価対象に位置づけるとともに、実習自体をどのように評価するかも明瞭にした。加えて、ルーブリックには「私のルーブリック」という項目を設け、学生が主体的に到達指標を設定できるよう配慮した。
（資料３－３－３）
また、実習校からの意見をもとに、実習については入学前から説明等を行う必要があると判断し、令和５年度
からは、面談時に入学予定者、学校実習先関係者に手引きを配付し、説明している。これにより、実習を通して具現化される成長戦略、各期の実習で目指す成長レベル、具体的実習内容を、入学予定者、大学教員、学校実習
校の三者が早期に共有できるようになった。
加えて、実習の事前指導・中間指導・事後指導をそれぞれ年度初め、中間時点、年度末にコース単位でしっかりと行うこととし、省察に基づく成長・発展の充実を図った。なお、実習計画は、手引きの内容を踏まえて、専任教員、学生、学校の三者が連携して立てるものである。そうして立てられたこの計画を、実習校においては、
実習担当者だけのものとするのではなく、教職員全員で共有することをお願いしている。
なお、本専攻では実習の免除は認めておらず、現職教員学生を含む全ての学生が実習を行っている。現職教員
学生は自身の学校（原籍校）で実習を行い「他校」での長期の実習を行うことはない。学部卒学生については 、
山口市教育委員会等との連携・協力関係のもと、入学前に適切な実習校を選定できている。
実習校には大学教員が出向いて実習を見取り、学校側と意見交換等を行うこととしている。本教職大学院では、学生１人に３人の指導教員がついて指導する「３人指導体制」（第１～第３指導教員）をとっている。第１指導教員は年 12 回以上、第２指導教員は年３回以上、第３指導教員は年１回以上、学校を訪問するよう努めており、そのなかで学生の実習目標、実践研究課題を意識した指導を行っている。
実習は、いずれのコースの場合も学校における教育活動全体について総合的に体験するものであり、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うものにしている。学校経営コース（現職教員学生）の場合は、５月、６月、11 月、12 月（大学で授業を受ける木曜日を除く）を中心に、学校や教育委員会等において
学校管理職や教育委員会指導主事の職務を参観、補助する等、終日マネジメントや行政実務を学び、管理職候補者として実習を行っている。教育実践開発コース（学部卒学生）の場合は、４月の入学時期から、週に２日は学校実習（もしくは学校での学び）を行うよう指導している。朝は校門での挨拶指導から夕方は部活動の指導まで
１日を過ごし、その間、教科指導、生徒指導、特別活動、学級経営、その他の教育活動に取り組んでいる。平成31 年度に設置した特別支援教育コースの場合は、現職教員学生は学校経営コース、学部卒学生の場合は教育実践
開発コースの学生と、基本的には同じリズムで実習を行い、特別支援教育を中心としながらも、学校の教育活動
全体について体験、省察することとしている。
なお、実習日数・単位数の増加だけを見ると、上記変更後に学生の負担が増したような印象を受けるかもしれないが、以前から学生は、「実習」と「自主的に学校を支援する活動」とで、変更後と同程度の日数、学校に入っていた。自主的支援活動と表現される日についても、実習とは区別したうえで記録の提出は求めていた。よって、変更の前・後で学生が学校に入る日数、学生が行う記録行為に大きな変化はない。また、学校経営力向上科目群のなかに「教育行政インターンシップ」という授業があるが、これは教育委員会における行政事務に従事し学びを深めるものであり、ここでいう実習（授業名「教職総合実践」）とはまったく別のものとして行っている。
- 17 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
資料３－３－１

令和５年度

前掲資料３－２－３

連携協力校一覧

履修の手引

令和５（2023）年度入学者用

抜粋＿（授業科目及び単位数等 P21～25）

資料３－３－２

第 298 回拡大研究科教授会議事録（令和 3 年 12 月 15 日開催）

資料３－３－３

学校実習の手引き（学校実習ルーブリック様式

学校実習計画様式を含む）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
実習は学校の教育活動全体について総合的に体験するもので、省察機会も充実している。実習日数、単位は多いが、計画、目標を立てて実習を行い、他の授業科目との関係性も意識されている。学校との連携も整っている。
学生を受け入れてもらうだけではなく、学校や地域の教育課題の解決に学生、大学教員が取り組み貢献している。
実習内容は、学部卒学生、現職教員学生によって異なっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、学校実習総合科目 16 単位を含み 52 単位以上を修得しなければならない。１年次に履修科目として登録できる単位数の上限は各学期 30 単位、２年次は制限を設けていない。学生が実際に履修する科目数
は、１年前期から２年前期の各期で７科目（16 単位）程度である。２年次後期は実践研究のまとめの時期であり、実践研究論文の執筆や成果報告会に向けた準備等が必要となるため、開設・履修科目数とも少なくなるよう設計している。
（前掲資料１－１－２）また、シラバスにおいて予習・復習といった自主学習のための授業外指示を明記し単位の実質化を図っている。（基礎データ４参照）
前回受審以降充実を図ってきたものに、４月に実施する学年開始時のオリエンテーションがある。令和５年度
は、オリエンテーションに３日を充て、教職を意識しながら、主として２年生が人間関係づくり、実践と理論の往還、人材育成、実践研究の推進等を企図して、各種の活動を計画・実施し、それに対して専任教員が助言等することで学習環境の形成を図った。これにより、学習プロセスを意識した組織的な履修指導、相互の学び合いを、
学生・教員が行えている。（資料３－４－１）
学生指導については、３人指導体制をとっており、研究者教員と実務家教員の双方を配置できるよう努めている。３人に研究者教員ないし実務家教員が全く含まれていない場合には、実務経験のある研究者教員、もしくは実務家教員が、自主ゼミやコース研究会等において、より積極的に当該学生の指導・助言を行うこととしている。
３人体制では主として「課題解決プロジェクト型研究」を推進するための授業科目「教職高度化実践研究Ⅰ・Ⅱ」、
学校実習科目「教職総合実践Ⅰ・Ⅱ」において、第１指導教員が中心となり、第２・３指導教員と連携・協力して学生を指導している。
履修等に係る指導のプロセスとしては、入学前面談、学年開始時のオリエンテーション、コース研究会、指導教員によるゼミ、実習の事前指導・中間指導・事後指導、各授業における形成的評価・総括的評価、１年・２年間の振り返りといった流れで展開していく。授業外の学びの機会としては、「全員研究会」「コース研究会」「自主ゼミ」がある。（資料３－４－２、３－４－３、３－４－４）「全員研究会」は、３コースの学生全員と教員が参加する研究会で、３コースいずれにも関係する教育テーマについて、年４回程度、毎回 90 分実施している。「コース研究会」は、各コースの学生全員と教員が参加する研究会で、コースに特化した研究テーマについて、年８回程度、毎回 90 分実施している。「自主ゼミ」は、教員採用試験受験者が教員からの指導助言を仰ぎながら、自- 18 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

主的な学びを尊重し行っているもので、採用試験を想定した問題の検討、模擬授業、模擬面接等を中心に行っている。
また、学生も専任教員も、オンデマンド説明会に参加することで、所属の自コースだけではなく、他コース、専攻についても基礎的知識をもって他者に教職大学院の説明ができるようにしている。
なお、前回受審時に、オフィスアワーを設定して学生が教員にアクセスしやすい状況を作り出すよう意見が付されたことから、シラバスにそのための具体的曜日・時間帯を明記した。
（基礎データ４参照）また、授業で接点のない専任教員と学生との関係性構築を図りたいとの意見が「院生・教員懇話会」で出されたことを受け、オフィスアワーに限らず、学生は質問や相談を遠慮なくできるように、また、教員に対してはこれに応じるように求めてきた。
学生が行った専任教員への質問・相談調査によれば、令和４年度中、平均して学校経営コースの学生で７回程度、教育実践開発コースの学生で 10 回程度、特別支援教育コースの学生で６回程度、専任教員に質問・相談に行っており、概ね満足していることを確認している。一方で、「迷惑をかけたくない」、「ある期間に大学教員の相談
可能な日時の一覧が提示され事前予約が取れるようなシステムがあるとよい」といった意見が示された。
（資料３－４－５）これを受けて、令和５年度からは在学中にすべての学生がすべての専任教員と、コースを越えて会話をすることを目標としたキャンペーン活動を展開している。
（資料３－４－６）たとえ短時間であっても会話を楽しむなかで、人間関係づくり、学級経営、教科内容・教科指導、特別支援教育、学校経営等広く教職全般を意識して、学生、そして教員が、ともに成長していくためのムーブメントである。
なお、本教職大学院では、夜間開講授業、遠隔授業は行っていない。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－２
基礎データ４山口大学大学院教育学研究科規則

令和５年度

シラバス（全科目）

資料３－４－１

令和５年度

オリエンテーション報告書

資料３－４－２「全員研究会」概要

資料３－４－３「コース研究会」概要

資料３－４－４「自主ゼミ」概要

資料３－４－５

令和４年度

学生による専任教員への質問・相談調査

資料３－４－６

令和５年度

キャンペーン活動ポスター（院生と教員の対話促進）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
履修科目の登録上限が設定され、開設科目数も適切である。学習を進めるための各種制度が整っている。学生からの個別の相談にも応じることができており、学生も概ね満足している。多様な機会を通じた履修指導が行えており、学生が学習プロセスを把握し他者に対しても説明できるようにしている。
また、研究者教員と実務家教員による３人指導体制において、指導教員が連携・協力して学生を指導している。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
修了認定基準は山口大学大学院教育学研究科規則に規定している。（前掲資料１－１－２）- 19 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

成績評価基準については、履修の手引きに掲載しており、学位授与方針及び教育課程方針を踏まえ、シラバス
等で示された授業の到達目標の達成度により秀、優、良、可及び不可の評価をもって表しており、秀から可を合格、不可を不合格としている。
（資料３－５－１）また、授業科目ごとの成績評価法についてはシラバスに明示し、学生に周知するほか、教職大学院全体の説明会やオリエンテーション、初回授業時等において学生に説明している。
（基礎データ４参照）評価の観点も、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言等を考慮するようにしている。公平性・中立性・妥当性に留意した評価を行うよう心がけており、確認のため専攻長が評価の根拠を担当教員に尋ねることもある。学生が成績評価に疑問がある場合の手続きについても履修の手引きに記載してあり、教職大学院の学生も参加する同研究科オリエンテーションでも説明をしている。
複数の教員が担当する授業では、シラバスの成績評価法をもとに協議して評価している。また、指導教員３人体制をとっていることから、「課題解決プロジェクト型研究」を推進するための授業科目「教職高度化実践研究Ⅰ・
Ⅱ」、学校実習科目「教職総合実践Ⅰ・Ⅱ」については、第１指導教員が第２・３指導教員の意見を聞きながら評価している。
修了認定は、予め履修の手引き等で明示された修了要件、履修規程に基づき必要な単位を修得した者に対して行われる。本教職大学院の学生が取り組んだ「課題解決プロジェクト型研究」の「研究報告書」を指導教員３人が審査したうえで、合格した者が研究科教授会で認定される。この審査が「最終試験」であり、具体的な実施方
法等は各コースが定め、学生に周知している。学生には、修了年度末に、上記「研究報告書」を含む学習の成果
物を「実践研究バインダー」として指導教員に提出させ、学校実習先学校長、関係教育委員会等の閲覧にも供している。
（当日閲覧資料３－５－２）《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－２
資料３－５－１

山口大学大学院教育学研究科規則

履修の手引

令和５（2023）年度入学者用

抜粋＿（成績評価_課程修了の要件_履修方法_

授業科目及び単位数等 P7,8,20～25）
基礎データ４

令和５年度

当日閲覧資料３－５－２

シラバス（全科目）
実践研究バインダー（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が策定されており、履修の手引きやオリエンテーシ
ョンにおいて学生に周知している。また、それらの基準に従って成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。複数教員担当授業では、協議に基づく評価がなされており、公平性・中立性・妥当性に配慮している。
学生が成績評価に疑問がある場合の手続きについても履修の手引きに記載している。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
学生には６万字程度の「実践研究論文」を執筆させ、その要約版（サマリー）である「研究報告書」、「形成的・総括的・支援継続的評価」、「学校実習日録」等とともに「実践研究バインダー」に綴じて提出させている。この「実践研究バインダー」は学校長や教育委員会関係者の閲覧に供するとともに、現職教員学生の場合は教育委員会でも保管されている。大学院と教育委員会の連携・協力関係は学生の修了後も継続しており、このバインダーを適宜用いながら支援を継続し、後に続く入学者の指導を行っている。
- 20 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、この５年間に計 81 人の学生を受け入れてきた（平成 29 年度入学生～令和３年度入学生＝平成 30 年度修了生～令和４年度修了生）。コース別にみると、学校経営コース 35 人、教育実践開発コース 37 人、特別支援教育コース９人である。この 81 人について、以下①～⑤の５つの側面から学習成果・効果に関係する状況を述べる。
①授業の成績評価
成績は「秀」（90 点以上）、「優」（80 点～89 点）、「良」（70 点～79 点）、「可」（60 点～69 点）及び「不可」（60点未満）の評価をもって表しており、「秀」から「可」を合格、「不可」を不合格としている。
（前掲資料３－５－
１）平成 30 年度～令和４年度におけるコース別授業科目成績評価は以下のとおりである。いずれのコースも、ほとんどが「秀」または「優」であり、良好な成績を収めていることがわかる。特に学校経営コースは毎年８割
以上が「秀」で、９割を超えた年もある。

コース別授業科目成績評価（平成 30 年度～令和４年度）
学校経営コース

秀

優

良

可

不可

欠席

学生数

平成30年度

148

12

0

0

0

0

14

令和元年度

177

13

0

0

0

0

14

令和２年度

161

14

0

0

0

0

14

令和３年度

144

21

0

0

0

0

14

令和４年度

136

32

1

0

0

0

15

秀

優

良

可

不可

欠席

学生数

平成30年度

113

65

3

0

0

0

15

令和元年度

127

95

1

0

0

0

17

令和２年度

168

50

1

0

0

1

17

令和３年度

93

62

0

0

0

0

13

令和４年度

123

83

7

1

0

0

18

秀

優

良

可

不可

欠席

学生数

令和元年度

18

6

0

0

0

1

2

令和２年度

46

19

0

0

0

0

5

令和３年度

67

24

1

0

0

0

7

令和４年度

42

11

0

0

0

0

5

教育実践開発コース

特別支援教育コース

平成30年度（出典：教職大学院作成）- 21 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４以上のように良好な成績をあげたことで、単位修得も順調に進んだ。81 人はすべて２年で本教職大学院を修了している。

②専修免許状取得状況
次に、81 人が修了時に取得した専修免許状は以下のとおりである。いずれも希望した専修免許状を取得している。

専修免許状取得状況（平成 30 年度～令和４年度修了生、延べ人数）

免許種

教科

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

小学校教諭専修免許状

7

8

7

10

8

中学校教諭専修免許状

国語

2

同

社会

2

3

2

1

4

同

数学

3

4

5

4

3

同

理科

1

1

2

4

1

同

音楽

同

美術

1

同

保健体育

1

同

技術

同

家庭

同

外国語（英語）1

1

高等学校教諭専修免許状

国語

1

1

同

地理歴史

同

公民

同

数学

2

4

5

4

3

同

理科

1

1

3

4

1

同

音楽

同

美術

1

同

保健体育

1

同

家庭

同

外国語（英語）

1

1

同

情報

1

1

同

農業

同

工業

同

商業

1
1
2

1
1
1

1

2

3

2

2
2

1

2

2
2

1
1
2

1
1
2

1
2

2

2
1
1

1

1

特別支援学校教諭専修免許状

1

幼稚園教諭専修免許状

2

4

2

栄養教諭専修免許状

1（出典：教職大学院作成）③修了生の進路状況
81 人は本教職大学院を修了後、他大学に進学した１人を除き、80 人すべてが、山口県を中心に各地で教員や指導主事等になっている。コース別の状況は次のとおりである。
学校経営コース修了生 35 人のうち、修了直後（修了年度の翌年度）に教頭（教頭格を含む）になった者は３人、- 22 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４

県・市町教育委員会の指導主事等になった者は 20 人である。また、令和５年５月現在では、35 人のうち 13 人が教頭（教頭格を含む）、14 人が県・市町教育委員会の指導主事等として、学校経営、教育行政分野で活躍している。
教育実践開発コース修了生 37 人のうち、36 人が教員となっているが（１人は他大学進学）、このうち修了直後に正規採用教員になった者が 34 人、１年を経て正規採用教員になった者が１人であった。残り１人は栄養教諭を希望しているが、山口県内では正規採用の募集がないため、非正規採用として学校で勤務している。
特別支援教育コースからは９人（現職教員学生３人、学部卒学生６人）が修了している。現職教員学生３人のうち指導主事等になった者は２人（うち１人は修了直後から）である。学部卒学生６人はいずれも修了直後に正規採用教員になっている。
このように、進学者１人を除き、大学院生はいずれも修了後に学校教員、指導主事等になっており、他の業種に就職した者はいない。このことは、平成 29 年度修了の本教職大学院１期生についても当てはまるものである。
なお、設置からこれまで、本教職大学院を中途で退学した者はおらず、入学した者はすべて２年で修了している。

④在学生の学習成果・効果を把握する仕組み、それが適切に機能していることの証明
本教職大学院では、学習の成果や効果を学生本人、大学教員が把握し、それに基づいて改善等を行うための制
度・仕組みを導入している。
「形成的評価」「総括的評価」によって、授業における理解度や学習進度、悩み等を学生と第１～第３指導教員が共有し、授業内での改善、他授業への敷衍的利活用を行っている。「形成的評価」「総括的評価」は、ひとつの授業をベースにした評価であるが、それに加え、本教職大学院は毎年度末に学生が「振り返りシート」を記入し、自身の学びを省察させている。（当日閲覧資料４－１－１）「振り返りシート」の記述内容、また、それに基づいて行われる３コースにおける年度末指導により、教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていることを学生自身が実感できるようにしている。指導教員も学生の成長を確認し、次年度の改善に役立てるよう意識している。
また、本教職大学院の学生は、大学教員、関係学校等とともに、「課題解決プロジェクト型研究」に取り組んでおり、その進捗状況や学習成果・効果を教職大学院が開催する「中間発表会」「成果報告会」において把握している。１年次末には、その進捗状況を発表し意見等をもらう「中間発表会」を、２年次末には２年間に渡る研究成果を報告し修了後のさらなる進展につなげる「成果報告会」を公開で実施している。（資料４－１－２）
成果報告会は、「フィッシュボウル」形式で実施している。内側と外側の二重の円を参加者が作り、主に内円に座る人たちが対話をし、外円の人々はそれを眺め必要に応じて意見を述べる。ある程度の人数で対話を深めつつ、それでいて参加者全員が学ぶことを意図して考案されたものである。
（資料４－１－３）学生は、学校現場の教育課題に関する話し合いをリードし、そのなかに自身の研究成果とその還元状況を効果的に盛り込む。そのうえで、
地域協働研究としてのさらなる継続性、発展性について協議をファシリテートしていく。この会の進行をうまくリードし、かつファシリテートできることを示すことで、学校現場における指導的役割を担い得る人材として成長できたことを証明する。
在学生の学習成果は、教職大学院のなかだけではなく、むしろ実習や研究を行う学校等において見取る必要がある。この認識のもと、第１～第３の指導教員はそれぞれ学校や教育委員会等に足を運び（「学校訪問」）、実地授業を行っている様子、管理職の立場から学校経営・教育行政関連の実習・研究に取り組んでいる様子を参観し、校長や関係教員等との協議を踏まえて、学習の成果、学校・地域への貢献レベル等を把握することとしている。
年度末には全学生（１・２年生）それぞれについて「学校・教育委員会関係者対象調査」を実施し、学校等からみた成長等を評価してもらっている。令和４年度末に実施した調査結果によると、「２年生について入学当初と- 23 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４

比べて成長した（とても成長・ある程度成長）」という回答が 100％を占めた。また、「学校実習に対して満足している」という回答及び「学校実習先等を拠点として指導教員が訪問指導等を行い教職大学院として成果の還元・波及を図るコミュニティ（地域）拠点方式に対して満足している（とても満足・ある程度満足）」という回答も同じく 100％であり、高い評価を得ることができていることを確認した。
（資料４－１－４）⑤その他
学生の学習成果は、日本教職大学院協会研究大会ポスターセッションでも発表されている（令和元年度～令和
４年度各１人）。（資料４－１－５）また、山口大学教育学部論叢掲載論文、附属教育実践総合センター紀要掲載
論文としても公表されている。
（資料４－１－６）《必要な資料・データ等》
前掲資料３－５－１

履修の手引

令和５（2023）年度入学者用

抜粋＿（成績評価_課程修了の要件_履修方

法_授業科目及び単位数等 P7,8,20～25）
当日閲覧資料４－１－１

振り返りシートの具体例（令和４年度）

資料４－１－２

中間発表会・成果報告会

資料４－１－３「フィッシュボウル」概要

資料４－１－４

学校・教育委員会関係者対象調査（令和４年度調査結果の概要）

資料４－１－５

日本教職大学院協会研究大会ポスターセッション（令和元年度～４年度 発表題目等）

資料４－１－６

大学院生（修了生）による教職大学院の教育・研究に関連した研究論文(令和元年度～４年度
発表題目等)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的、ディプロマ・ポリシーに照らして、学生の学習成果・効果の全般について把握できている。
単位修得、修了の状況、専修免許状の取得状況はいずれも良好である。修了生の進路状況も、教職大学院としてふさわしいものであると判断できる。教職大学院の学習成果を測るための仕組みを有し、学校・教育委員会からも意見を聴取している。その結果も肯定的なものである。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
修了後の学習成果の還元は十分に行うことができていると判断している。本教職大学院では、修了から概ね５
年は、修了生が教職大学院で得た学習の成果還元の実態について把握するよう努めている。
学校経営コースの修了生の中には、教職大学院在学中からマネジメント思考型ルーブリックを用いた自己有用感高度化計画の推進に関する研究を進めており、修了後は、市教育委員会事務局に着任し、市内小中学校においてルーブリックを活用した学校運営や学習における指導と評価の一体化について講話を行う等、教職大学院での学びの還元に積極的に取り組んでいる者もいる。また、別の者は、教職大学院在学中からコミュニティ・スクー
ルを基盤とした小中一貫教育の推進に関する研究を進め、修了後は、県教育委員会事務局に着任し、全県において取り組む地域連携教育の推進に、教職大学院での学びを活かしつつ貢献している。
- 24 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４

教育実践開発コースを修了して公立中学校教諭になった修了生の中には、教職大学院において社会科の授業づくりをテーマに研究し、それが学校現場にも生かされていることが認められて、修了後２年目に、山口県教育委
員会主催の教員研修の一環として、中学校社会科の公開授業を行っている者もいる。この修了生は同教育委員会
から依頼を受け、高校生対象の教職セミナーにおいて現職教員として教職の魅力を発表し、高校生と意見交換を行っている。別の修了生は、教職大学院で小学校算数科の授業づくりの研究を進めた実績が学校長、研修主任等から高く評価され、新規採用教員１年目ながら、市教育委員会主催の教育研究発表会において学校代表として算数の授業公開を行っている。
特別支援教育コースを修了して公立小学校教諭になった修了生の中には、
教職大学院で学んだことを発展させ、自身が担任をした小学６年の学級で中学校生活に対する不安調査を行い、その後、中学校の先輩からのビデオメ
ッセージを見せ、モニタリングや積極的言語称賛を行うことで児童の望ましい行動を強化し、良好な関係づくりを成し遂げている者もいる。
こうして把握された情報は、教職大学院として組織的に集約・共有し、今後の改善に生かすこととしている。
なお、前回受審時に、修了生に対する短期的・長期的な評価体制の体系化等を期待したいとのコメントが付された。上記５年間の成果還元把握もこれを受けての取組であるが、さらに、概ね５年ごとに修了生対象調査を行う
ことを計画し、令和４年度は学校経営コースが他コースに先行して、特に学校実習に関する修了後の評価を尋ねた。その結果、教職大学院における実習がその後の教職キャリアにおいても評価されていることを確認できた。
調査結果は論文にまとめ公開している。（資料４－２－１）
なお、設置以来、本教職大学院は修了年の７月～９月に学校等の就業先を訪問し、勤務先上司を交えて勤務状
況等の把握、助言や支援を行っている。その際、修了生が修了後の勤務者の立場から教職大学院を見つめて評価し、専任教員が修了生の様子を上司や本人から聞き取る等して、評価、コメントする「支援継続的評価」を行っている。また、本教職大学院が主催している「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course 研修会」は、現役学生が授業「山口県教育の現状と課題」として受講しているものであり、その多くが履修しているが、月に１回、土曜日に実施しており、県内外の教員も対象としているため、そこに修了生も来て学んでいる。現役学生と修了生の交流機会になっていると同時に、大学教員が相談・助言、キャリア支援を行う場としても機能している。
（前
掲当日閲覧資料３－５－２、資料４－２－２）《必要な資料・データ等》
資料４－２－１

修了生の成果還元等に関する実態把握

前掲当日閲覧資料３－５－２
資料４－２－２

実践研究バインダー

ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course（令和４年度実績等）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）修了生本人、勤務先校長、教育委員会と連絡を取りながら、教職大学院における学習の成果が還元されていると認められる。また、赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
これまで現職教員学生が本教職大学院で学んだ学習の成果・効果が山口県教育委員会によって評価されたことから、令和３年度以降は毎年、次年度入学予定の現職教員向け「派遣前研修」に、優れた現職教員学生３名ほどが招かれ、自身の研究成果を発表する機会を与えられている。これ自体、現職教員学生による学習成果の還元例- 25 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
であり、発表者は後に続く現職教員のロールモデルとなっている。

- 26 -

基準領域４山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
山口大学には各種の相談窓口があり、学生支援課内に設置されている「学生生活なんでも相談窓口」のほか、「学生相談所」、「保健管理センター」、「学生特別支援室」、「就職支援室」等において学生生活、就職支援、ハラスメント、メンタルヘルス等に係る様々な相談・支援が、学生相談教員、臨床心理士、看護師、学生支援部及び各課事務職員によって行われる組織体制が整っている。（資料５－１－１）本教職大学院の学生も、これらのサービスを利用できる。教職大学院としての学生相談、助言体制は次のとおりである。
本教職大学院は指導教員３人体制をとっているが、学習相談、心理的相談等いずれの相談であっても、専攻内のどの教員に行ってもよいことをオリエンテーション等で説明している。平成 31 年度に特別支援教育コースが設置され、教育実践開発コースに所属する専任教員が増えたこともあって、学生・教員にこのことを積極的に伝えている。なお、相談を受けた後に、学生の気持ちに配慮したうえで、他の教員やコース、部署等に照会する等し、組織的対応を行う場合もある。実務家教員である特命教授は充実した教職経験を有することから、コースを越えて学生から相談を受けることもある。
また、「院生・教員懇話会」等において、専攻内の教員（特に研究者教員）と学生との関係性をより強めたいとの意見があり、令和２年度からは、木曜日にランチミーティング（コロナ禍においてはオンライン）を実施す
ることにより、会話、対話を気軽に始めることに取り組んできた。（資料５－１－２）さらに令和５年度は、人間関係づくり、学級経営、学校経営等、実際の教職を意識した学びと関係づけることを意識したうえで、すべての学生が、在学中にすべての専任教員とコースを越えて対話することを目標としたキャンペーン活動を展開している。（前掲資料３－４－６）
キャリア支援に関しては、学部卒学生に対して教員採用試験対策のために「自主ゼミ」（主催は学部卒学生と大学教員）を行い、講師やサポート役を実務家教員はもちろん、研究者教員、現職教員学生が務めている。現職
教員学生は、学級経営や生徒指導、教科指導等について学部卒学生に対して自主的に助言等を行う機会を設けてもいる。
（前掲資料３－４－４）
現職教員学生に対しては、管理職や指導主事を意識した面接指導等が学校経営コース研究会として行われている。また、実務家教員が個別に同様の勉強会を開催することもあり、そこに研究者教員が同席して助言する場合もある。
（前掲資料３－４－３）
修了生に対する状況把握とさらなる支援も必要であることから、できるだけ連絡をとり、求めに応じてアドバ
イス等を行うこととしている。学校経営コースの教員は、コース内大学院生（現職教員）の指導のため、山口県
内各地の市町教育委員会及び学校を訪問し、そのときに教育実践開発コースを修了した学生に助言や声かけをするといったことを意識的に行っている。そのために、県内の学校に就職した修了生については、誰がどこの学校で活躍しているのか等の情報を専攻内で適切に共有している。

《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

山口大学ウェブサイト

「学生生活の手引き」（https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/tebiki/）
資料５－１－２「ランチミーティング」概要

前掲資料３－４－６

令和５年度

キャンペーン活動ポスター（院生と教員の対話促進）- 27 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
前掲資料３－４－４「自主ゼミ」概要

前掲資料３－４－３「コース研究会」概要

基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生が在学期間中に教職大学院での学習に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援等の体制が整備されている。学生支援の一環として、学生が主体的に進路を選択できるよう、必要な情報が提供されており、指導・助言もなされている。学生に対するハラスメント防止、メンタルヘルス支援体制も整っている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学料・授業料免除の制度、各種奨学金の制度として全学的に整っており、教職大学院の学生も利用できる。
「国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則」（資料５－２－１）「国立大学法人山
口大学入学料免除及び徴収猶予取扱規則」（５－２－２）「国立大学法人山口大学授業料免除及び徴収猶予並びに寄宿料免除取扱規則」（資料５－２－３）に基づき、経済的理由によって入学料、授業料の納付が困難である
場合等は、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料・授業料の全額または半額が免除される。（資料５－２－４）
この制度を利用して免除になった者は以下のとおりである。

入学料・授業料免除（平成 31（令和元）年度～令和４年度）

入学料免除

前期授業料免除

後期授業料免除

平成31（令和元）年度

半額免除３名全額免除３名半額免除３名全額免除３名半額免除２名令和２年度

半額免除１名全額免除５名全額免除４名令和３年度

全額免除３名半額免除１名全額免除１名半額免除２名

令和４年度

半額免除１名半額免除１名（出典：教職大学院作成）

また、本教職大学院の学校経営コース、特別支援教育コースに入学する者のうち、山口県教育委員会から派遣される者については、従前から入学料を免除する制度を構築している。
（国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則第 13 条２項第４号）教育学研究科に係る授業料免除の申請手続きは、「学生支援
部学生支援課学生サービス係」において行っている。その他、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減等によって生活が困窮する学部・大学院の学生（留学生を含む）を救済するため、令和２年度限りの緊急措置として返還を要しない「コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」を新設し支援を行った。
（資料５－２－５）住居に関しては、教職大学院がある吉田地区には、学部生と大学院生のいずれも入寮可能な学生寮がある。（資料５－２－６）希望があれば、保護者等の経済的困窮度（所得や家庭状況等）及び自宅からの通学時間（概ね約１時間以上）等により利用可能である。前回受審以降この５- 28 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域５年間に希望した者（３人）は、いずれも入寮できている。

《必要な資料・データ等》
資料５－２－１

国立大学法人山口大学における授業料、検定料及び入学料に関する規則

資料５－２－２

国立大学法人山口大学入学料免除及び徴収猶予取扱規則

資料５－２－３

国立大学法人山口大学授業料免除及び徴収猶予並びに寄宿料免除取扱

資料５－２－４

山口大学ウェブサイト

「入学料・授業料」(https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/tebiki/tetsuzuki/nyuugaku-jyugyou-ryou/index.html）
資料５－２－５

コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金募集要項

資料５－２－６

山口大学ウェブサイト

「学生寮」(https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/tebiki/gaku-seikat
su-useful-information/residence/gakuseiryou/index.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、入学料・授業料を免除するための制度が整備されている。山口県教育委員会から派遣される現職教員学生については入学料を免除している。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

- 29 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教員組織の編成にあたっては、学校現場の諸課題の解決に積極的に取り組む教職リーダーを養成できる教員組
織をつくることを重視している。「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ」を定め、教員には理論と実践を往還させながら協働的に教育実践研究活動に携わっていく意欲と能力を有している者であること、担当授業科目の教職課程認定審査に適合する業績・実績等を有する者であることを必須としている。（資料６－１－１）
本教職大学院では、学生収容定員 56 人に対して、研究者教員 24 人（教授 13 人、准教授９人、講師２人）と実務家教員 13 人（教授８人、准教授４人、講師１人）、合計 37 人の教員を配置している。教育上のコアとして設定されている授業科目（「教職総合実践」「教職高度化実践研究」）は、原則として、専任の教授または准教授が担当している。専任教員はいずれも高度の教育上の指導能力があると認められる者である。
研究者教員には、各分野で優れた研究業績を有し、教員養成と学校現場での協働研究を実践している者を置き、実務家教員との協働によって教師教育を担っている。研究者教員 24 人のうち３人は小・中学校等での実務経験を有している。（基礎データ２参照）
必要専任教員数の４割以上を確保している実務家教員の中には、山口県教育委員会との人事交流により期限付きで派遣される専任教員（准教授１人：管理職・教育行政経験を有する校長格）及び山口県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有する専任教員６人（教授（特命）みなし実務家教員）が含まれ、授業・学校実習・研究指導等における実効性を高める教員組織編成としている。山口県教育委員会との間で交流協定を結び、期限付き人事交流専任教員を３年ごとに入れ替えることで、実践現場の動きを恒常的に導入している。授業や実習等に関する運営も安定的に推移している。研究者教員と実務家教員は、極力授業を一緒に担当するとともに、３人指導体制のもとでチームとして学生指導にあたるよう努めている。
なお、
前回受審時に、実務家教員の選考基準に、実務経験年数が概ね 10 年以上と規定されていることについて、
概ね 20 年に達しなくとも実務家教員として認められるとされることを考慮しても、差異が大きいことから検討が望まれるとの意見が付された。これを受け、現在では「概ね 15 年以上」に規定を改めている。

《必要な資料・データ等》
資料６－１－１
基礎データ２

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ
専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員数は、設置基準の規定数、実務家教員割合等の要件を満たしている。教育上のコアとして設定されている
授業科目については、専任の教授または准教授が配置されている。教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践の融合という観点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるような組織となっている。実務家教員を３年ごとに入れ替えることで、実践現場の動きを恒常的に導入する配慮がなされている。教員が、担当する専門分野については、教育上の経歴・経験、指導能力を有することが適切に開示されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断できる。
- 30 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
採用は、山口大学教育学部教育職員人事委員会が基本的採用条件等必要事項を検討し、教授会に置かれる大学
教育職員人事調査委員会において、研究業績、教育業績、職務遂行能力や学会及び社会における活動等をもとに資格審査を実施する。審査結果は教授会に報告され、審議を行い、承認の後に学長を委員長とする山口大学人事委員会において審議を行い承認の後、教育研究評議会に付議している。昇任は、研究者教員、実務家教員ともに、研究業績、教育業績、職務遂行能力、社会貢献や組織運営の実績等をもとに判定しているが、教職大学院専任教員に関する判定となるため、教育業績、実践研究業績や社会貢献実績等に重きを置いている。手続きは採用と同様に人事調査委員会にて審査を行い、教授会等で審議・承認のうえ、山口大学人事委員会において審議を行い、教育研究評議会に付議している。（資料６－２－１、６－２－２、６－２－３、６－２－４、６－２―５、６－
２－６、前掲資料６－１－１）
また、実務家教員の選考は、専門職大学院設置基準等に定められているもののほか、「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ」等に基づき、山口大学教育学部教育職員
人事委員会の提案により、その実務経歴を含め適否が教授会等で審議される。（前掲資料６－１－１、資料６－２－１）
山口県教育委員会から派遣される専任教員、交流人事教員については、教育学部と山口県教育委員会との協議に基づきつつ、教職大学院としても、大学院担当教員に相応しい実務経験、職務遂行能力、優れた人格、識見等を有する適任候補者を得られるよう求めている。受審後の５年間でも、県との交流人事による専任教員１人、校長経験を有する特命教授６人、附属学校勤務経験を有する教員１人が新たに着任しており、組織としての活性化が図られている。なお、３コースいずれにも特命教授がおり、研究者教員と連携しながら、コースの運営、授業、コースを越えた学生指導等を積極的に行っている。
本教職大学院の専任教員を希望する兼担教員の教員審査については、令和４年度に要項を定め「教職実践高度化専攻専任教員審査委員会」を設置した。同審査委員会は、研究科長、副研究科長、評議員、教職実践高度化専
攻長、各コース長をもって組織するもので、希望者について審査・決定し、研究科教授会に報告すると定めている。（資料６－２－７）《必要な資料・データ等》
資料６－２－１

山口大学教育学部教育職員人事委員会規則

資料６－２－２

山口大学教育学部及び教育学研究科大学教育職員選考規則

資料６－２－３

教育学部教員の選考に関する申合せ事項

資料６－２－４

山口大学教育学部大学教育職員人事調査委員会に関する申し合わせ

資料６－２－５

国立大学法人山口大学人事委員会規則

資料６－２－６

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻専任教員審査に関する要項

前掲資料６－１－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ」をはじめとして、教職大学院教員の採用基準や昇任基準に関して規程を定め運用されており、山口県との交流人事では、組織- 31 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６の活性化が図られている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育諸課題の解決に向けた探究的課題研究を通して、理論と実践の架橋・往還の在り方、新たな価値の開発や汎用性の高い改革提案等を行っている。それゆえ大学院設置以来、教育・研究活動において理論と実践の融合、課題解決に資する教育・研究を組織的に進めている。
特に、山口県や地域における教育・地域課題に焦点をあてた教職大学院の地域科目（山口県教育の現状と課題）と「ちゃぶ台方式」によるミドルリーダー養成講座を融合・相乗させ、課題解決力や組織的協働力の向上を図る
教員研修プログラム「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course」は独立行政法人教職員支援機構山口大学センターから支援を受け実施してきた組織的な教育・研究活動である。そこでは、本専攻の学生と公募によるミド
ルリーダー養成プログラム受講生が一体的に研修組織を形成し、地域教育課題の発見、理論的探究、協働をとおした解決の試行という研修スタイルで通年研修を行う。県内各地の教職員研修の活性化に資する教職大学院の人
材育成・地域貢献プログラムであると県・市町教育委員会からも高く評価されている。この５年間の実施状況は資料に示すとおりであり、令和３年度からは、独立行政法人教職員支援機構山口大学センターと共催して実施している。（前掲資料４－２－２、資料６－３－１）
なお、令和３年度からはコースを研究活動の基礎的単位として、主としてコースの教育活動を対象とした研究活動にも着手している。学校経営コースは、本教職大学院が行ってきた学校実習を、全国の教職大学院における実習と比較検討し、そのうえで、令和４年度に専攻として実施した実習の改善点について考察を加えている。また、同コースは、令和３年度までにコースを修了したすべての者を対象に、修了生からみた実習の内容、方法、
指導体制、評価方法、満足度を調査している。その結果、修了後の時点からみても実習が肯定的に評価されている。同様の調査は山口県教育委員会、県内市町教育委員会及び校長に対しても行い、高い評価と建設的な提案をいただいている。いずれの研究も論文にまとめ公表している。（前掲資料４－２－１、資料６－３－２）
教育実践開発コースは、令和４年度日本教職大学院協会研究発表大会において、「高度な実践的指導力の育成を目指した教育実践開発コースの取組みと課題〜学校実習を中心に〜」と題する研究発表を行っている。実習において、現職教員学生（学校経営コース在籍）の原籍校を学部卒学生（教育実践開発コース）の実習校とし、さらに、その実習校には、かつて教育実践開発コースを修了した者がメンター教員として学部卒学生の指導にあたったことが非常に効果的であったということを事例的に発表している。（資料６－３－３）
なお、特別支援教育コースは後発であることもあって研究成果の公表には至ってはいないが、研究自体は開始しており、今後日本教職大学院協会研究発表大会ほか複数の場で発表を予定している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料４－２－２
資料６－３－１

令和４年度独立行政法人教職員支援機構山口大学センター報告書

前掲資料４－２－１
資料６－３－２

ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course（令和４年度実績等）

修了生の成果還元等に関する実態把握

論文「学校実習の在り方に関する組織的検討－修了院生等への調査を踏まえた熟議を通して－」教育実践総合センター研究紀要 第 55 号

資料６－３－３

令和４年度日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」- 32 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員は、本教職大学院の趣旨や教育目的を遂行するため、山口県教育委員会や市町教育委員会と連携しながら、教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を組織的に進めており、独立行政法人教職員支援機構山口大学センターの支援を受けて実施している「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course」は県・市町教育委員会から高く評価されている。
以上のことから、基準を十分達成していると判断できる。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員は37人であり、それぞれが３コースのいずれかに所属している。専任教員の多くは学部等の職務も担当している。コースによって、指導学生数が異なり、令和５年５月現在、専任教員１人あたりの指導学生数（第１指導教員としての学生で計算）は、学校経営コースが３人、教育実践開発コースが0.7人、特別支援教育コースが0.6人であり、これが担当授業数にも影響している。
専任教員の授業負担に差があることから、負担の多い教員については教職大学院内部における管理運営業務をできるだけ軽減し、負担の軽い教員が委員長等の管理運営業務を担うことで平準化に配慮している。また、学生１人に指導教員３人がつく体制をとっていることにより、３人の指導体制の中で配慮をし合い、特定教員に過度な負担がかからないよう努めている。（基礎データ２参照）《必要な資料・データ等》
基礎データ２

専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専任教員の授業負担には差があるが、授業以外の管理運営業務や学生指導面で、負担の多い教員に配慮するよ
うにしており、教育・研究には支障をきたしていない。
以上のことから、基準は達成していると判断できる。

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山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
施設・設備等の教育環境については、前回受審時に、学生研究室を含めて自習室、グループ対話室、情報機器の基盤整備等の改善が必要であるとの意見が付された。これを受けて、授業等で使用されていない教室を自習室として積極的に利用すること、総合図書館内の防音性がありグループ対話を行いやすい部屋を活用すること等を促してきた。具体的には、学生が自習や対話を行うことのできる部屋を前回の３部屋から７部屋に増やした。
（資料７－１－１、７－１－２）情報機器の整備としては、学生からは Wi-Fi 環境を整備してほしいとの希望が示されたため、教職大学院の授業で使うことの多い教室、各学生研究室内にはルーターを設置した。これにより接続環境は改善している。
学生研究室には、常時利用可能な机、椅子、ホワイトボードや黒板等が備わっており、研究活動、グループ討
議、教材作成、模擬授業等が行われ、効果的に利用されている。学生からは、特にプリンタの数を増やしてほしいとの要望が出されたため、この５年間で４台を設置し利用に供している。なお、教育学部内には、学生が利用できる印刷室もあり、そこにある印刷機器を使うこともできる。また、書棚も設置しており、教育関係書籍、教職大学院関係資料等が配置されているが、総合図書館や教育学部内配置の書籍も利用している。
なお、教育学部の建物内には、教職大学院の学生が自習等で利用可能な部屋がいくつかあり、今後は学部と調整し、自習室をさらに拡張する等学生の便宜を図っていきたい。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１

建物・室名称配置図

資料７－１－２

山口大学ウェブサイト

「図書館」（http://www.lib.yamaguchi-u.ac.jp/）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の教育研究組織、教育課程に対応した施設・設備、図書等の教育研究上必要な資料が整備されており、有効に活用されている。学生が自主的に学習できる学生研究室が整備され、効果的に利用されている。実践的な研究を行ううえで必要な書籍や学術誌、教科書等は、総合図書館や教育学部内に配置されており、教職大学
院の学生も利用できるようになっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

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山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院、教職実践高度化専攻の運営は、山口県教育委員会、山口市教育委員会等との連携のもと、下記の組織によって執り行っている。

教職実践高度化専攻の運営組織

山口大学教員養成等検討協議会

山口大学大学院教育学研究科
山
口
大
学
教
育
学
部

(構成：研究科長，副学部長，教育研究評議会評議員，事務長，山口県教委，山口市教委)

研
究
科
委
員
会

学校臨床心理学専攻

教育課程連携協議会(構成：研究科長，専攻長，専任教員，
山口県教委，山口市教委他)

教職実践高度化専攻（教職大学院）

・学校経営コース
・教育実践開発コース
・特別支援教育コース

FD委員会（構成：専攻長,専任教員,学生代表他）

教職実践高度化専攻
経営戦略会議(構成：専攻長,正副コース長)

山

山

口
県
教
育
委
員
会

口
市
教
育
委
員
会

コース会議
（構成：各コース専任教員）

学生プロジェクトチーム（構成：３コース全学生）

教職実践高度化
専攻委員会

内部評価委員会（構成：専任教員,事務長他）（構成：専攻長,正副コース長）（出典：教職大学院作成）

専攻の運営については、この５年間で見直しを図り、令和３年からは以下に示す８つの組織によって進めている。（前掲資料３－１－１、２－２－５、資料８－１－１）(１)山口大学教員養成等検討協議会(２)教職実践高度化専攻経営戦略会議(３)教職実践高度化専攻委員会(４)コース会議(５)内部評価委員会(６)FD 委員会
- 35 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域８(７)学生プロジェクトチーム(８)教育課程連携協議会

前回受審以後、新たに設けたのは、（２）教職実践高度化専攻経営戦略会議、（４）コース会議、（７）学生プロ
ジェクトチーム、（８）教育課程連携協議会である。また、県・市町教育委員会の意見にも配慮し、機能や委員に重複が見られることから、それまで設置していた教職実践高度化専攻協議会、教職実践高度化専攻実習連絡協議会、外部評価委員会は発展的に廃止した。
（２）の「教職実践高度化専攻経営戦略会議」は月に１回の開催頻度で、専攻が対応すべき事項全般について、専攻の執行部（専攻長、コース長等）が研究科長等とともに戦略を練っていく会議である。
（３）の「教職実践高度化専攻委員会」は、専攻内のすべての専任教員、事務長等で構成され、年２回程度の開催で、主としてカリキ
ュラム、行事、制度改革等について議論している。なお、教職実践高度化専攻は教育学研究科内に設置された専攻であり、研究科としての審議が必要なものは研究科教授会に諮っている。
平成 31 年度から専攻内に特別支援教育コースを設置し、同コース所属を含め、専任教員の数は倍増した。それまでも、コース内部の事項については、それぞれのコースの学生指導を主に行う教員がコース内で情報共有や検討を行っていたが、それを（４）「コース会議」として位置づけ、およそ月に１回程度開催している。
（７）の「学生プロジェクトチーム」は、本教職大学院の運営に学生が参画するための組織であり、すべての学生が構成員となっている。その内部は、それぞれ総務、広報、発表会運営、会計を執り行う４つに区分されており、学校における校務分掌組織を意識し、プロジェクトチームの役割を通じて教師として成長することを企図している。
（８）「教育課程連携協議会」は、山口県の教育関係者との連携により教育課程を編成し、円滑かつ効果的にそれを実施するためのものである。新型コロナウイルス感染症の影響から開催を見合わせていたが、令和４年 11月に山口県及び山口市の教育委員会関係者を委員として第１回協議会を開催した。（前掲資料３－１－２）なお、
この協議会には外部評価の機能をもたせており、教職大学院が指導的役割を担い得る教員を養成することができているかについて、成績や進路等の状況に基づいてご意見をいただいたうえで、学校実習を含む授業や教育課程のより有効な実施・編成のあり方について協議している。
(５)「内部評価委員会」は、入学者選抜方法、授業、教育課程、運営に関する学生の批評や要望、学生の学習状況、教員の指導状況を報告･集約するために、内部で行う自己点検・評価について審議を行う。この委員会は、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の専任教員６人、その他本委員会が必要と認めた者で構成しており、各コ
ースのコース長・副コース長をもって充てている。なお、内部評価委員会が行う報告・集約、審議結果は、各コース長を通じ全専任教員に対し報告される。
(６)「FD 委員会」は、FD 活動の実施主体である。本教職大学院は FD 活動を重視しており、理論と実践の往還に資する研修を組織的に開催し、教職大学院担当教員のみならず、学生や事務職員、教職大学院担当以外の教員も参加することができる。同委員会は FD 利活用状況調査も行っており、FD 後の成長・発達も意識した取組を進めている。本委員会は、専攻長、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の専任教員６人程度、その他本委員会が必要と認めた者で構成される。なお、（７）「学生プロジェクトチーム」内には、教員の授業や指導、FD 活動等について学生からの意見をまとめ、教員側に伝える役割をもつ学生 FD 担当がいる。
本教職大学院の事務は、教育学部の事務部が教育学部及び教育学研究科他専攻と併せて所掌する体制を敷いている。このような体制をとることで、教育学部、教育学研究科との連携を保っている。また、事務長１人、副事務長１人、総務企画係３人、予算管理係３人、学務係７人、独立行政法人教職員支援機構山口大学センター１人の計 16 人が配置されており、教職大学院の管理運営に従事している。前回受審時と比べ２人増員している。
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山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域８《必要な資料・データ等》
前掲資料３－１－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻教育課程連携協議会規則

前掲資料２－２－５

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則

資料８－１－１

山口大学教員養成等検討協議会要綱

前掲資料３－１－２

令和４年度教育課程連携協議会 次第・議事概要等（令和 4 年 11 月 22 日開催）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
重要事項を審議する教職実践高度化専攻委員会ほか各種委員会等が置かれており、関連諸規定のもと適切に運営され、機能している。事務体制、事務職員の配置も適切である。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
前述のように、本教職大学院の学生は学校等における学びの時間が長い。学校実習はもちろん、それ以外にも、山口県内の「コミュニティ（地域）」を拠点に「課題解決プロジェクト型研究」に取り組んでいる。教員も頻繁に学校等を訪問し指導を行っている。
前回受審時に、実習等を行うための交通費が発生する場合、学生の負担が増大する場合には学生負担軽減等の対応が望まれるとの意見が付された。これについて確認したところ、学生の旅費支給については、本学の規定により教育・研究等に関する業務遂行の補助にのみ支給でき、学生に対して旅費を支給することはできないことが判明したため、代わりに、学生指導経費を充実させることとした。学生が教育研究活動を進めるうえで必要な物
品購入、その他に充てるための経費は、前回受審時は学生１人当たり５千円であったが、令和５年度現在、２万４千円である。また、これとは別に、教職大学院共通経費として 10 万円を措置した。これらにより、経費面での支援はかなり進み、プリンタ、印刷用紙、筆記用具等を購入してきた。また、コロナ禍にあってはウェブカメ
ラ、SD カード等を新たに購入してオンラインでの発表等を行いやすくした。教職大学院側のこうした努力に学生も理解を示している。（当日閲覧資料８－２－１）《必要な資料・データ等》
当日閲覧資料８－２－１

令和５年度教育学部当初予算配分額：教育経費一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生に対して指導経費を増額し、共通経費も別途措置した。教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費については配慮がなされており適切である。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究活動等については、ウェブサイト、中間発表会・成果報告会資料、オンデマンド説明- 37 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域８

会資料等によって、学校や教育委員会等各方面に伝えている。
（前掲資料４－１－２、資料８－３－１、８－３－
２、前掲資料２－２－３）また、令和３年度からは、本教職大学院のある教育学部玄関にはデジタルサイネージを設置し、来訪者、学部生等に向けた大学院紹介を行っている。（前掲資料２－２－４）
授業や研究をより具体的に紹介するためのものとしては「ニューズレター

学燈」を発行し、ウェブサイトに掲載するとともに、紙媒体は実習校等にも配布している。そこには教員からのメッセージ、学生からの授業紹介、修了生からの言葉等を掲載し、教職大学院内外の人々に向けた情報発信がなされている。（資料８－３－３）
本教職大学院の教育研究活動を最もきちんと伝える場が、１年次末の中間発表会、２年次末の成果報告会である。いわゆるコロナ禍以降、教育委員会や原籍校等学外を会場としたうえで（学校経営コース）、オンラインによる参加・参観を積極的に認めたことで（３コース）、県内の多くの教育関係者に学生の実践研究活動の様子、教員としての成長の様子を知ってもらえるようになった。これにより、外部参加者数は平成 29 年度の中間発表会・
成果報告会では 98 人であったが、令和４年度には 253 人となった。なお、次年度に入学を予定している者には、入学前面談等を通じてこの発表会・報告会の存在を伝え、参加を呼びかけており、ほとんどの入学予定者が参観している。
また、本教職大学院では、原則的に全ての授業を公開しており、本学の学部生のほか、毎年、公立学校の教員、教育委員会関係者等の参観をいただいている。学校経営コースでは、令和４年度には、山口県小学校長会、中学校長会等に授業参観の案内を出し、そこを経由して、校長のみならず、教頭、教諭が来校し参観いただいた。
（前
掲資料３－２－２）その他、同コースの教員と学生が、県内の公立学校や山口大学教育学部附属学校に出向き、授業を行っており、その授業の中で、会場校の校長、教頭及び教員が講師やゲストとして参加してくれることもあり、学生への指導助言、学生との交流が行われている。
広報活動として行っている取組に「オンデマンド説明会」がある。日時・場所を説明会希望者と事前に相談したうえで実施するもので、山口県内であれば基本的にこちらから出向いていき、受験を検討している人はもちろん、本教職大学院に興味・関心を持っている人のニーズに応じることとしている。実施対象者は、平成 29 年度
は 762 人であったが、令和４年度には 1,797 人とその数を大きく増やしている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料４－１－２
資料８－３－１

中間発表会・成果報告会

山口大学ウェブサイト

「教職大学院」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/appse/index.html）
資料８－３－２

山口大学ウェブサイト

「教職大学院における評価に関する情報」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/eval/index.html）
前掲資料２－２－３「オンデマンド説明会」概要

前掲資料２－２－４

デジタルサイネージ写真

資料８－３－３

山口大学ウェブサイト

「「学燈」ライブラリ」（https://www.yamaguchi-u.ac.jp/edu/gs/appse/libgakutou/index.html）
前掲資料３－２－２

校長会宛

授業参観の案内関係資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育研究活動等について、ウェブサイト、中間発表会・成果報告会資料、オンデマンド説明会
資料、デジタルサイネージ、ニューズレター等の多様な手段・方法を用いて広く社会に周知するよう努めている。
コロナ禍以降は、オンラインを活用して中間発表会・成果報告会を行い、県内多数の教育関係者に学生の研究- 38 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域８

成果を知ってもらえるようになった。また、原則的に全ての授業を公開し、山口県小学校長会、中学校長会等にも案内を拡大したことで、教職大学院の教育活動に関する認知も高まっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」「学生プロジェクトチーム」を大学院の運営組織内に位置づけている。学生はいずれかのプロジェクトチームに所属し、３コース、２学年の、現職教員学生、学部卒学生が混在するなかで、学校現場の「校務分掌」を意識しながら、相互に学び合うことができている。

- 39 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・FD

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、関係教職員が参加する「教職実践高度化専攻委員会」「教職実践高度化専攻経営戦略会議」、
各コースの教員が参加する「コース会議」等において、日常的に教育や指導等の状況をチェックしているほか、内部評価に特化した委員会組織である「内部評価委員会」を常設して点検・評価にあたっている。
（前掲資料２－２－５）特に令和２年度からは各種調査、評価結果をもとに、現状分析、改善計画の立案・実施、検証をサイクルとして回すことを重視しており、各コースは改革・改善に日常的に取り組んでいる。（資料９－１－１）また、評価のために集めた情報は、教育委員会に対して適宜提供しており、「教育課程連携協議会」においては、教職大学院の現状について情報共有するとともに、意見交換を行っている。
学生による評価としては、本学が全学的に行っている学生授業評価に加えて、教職大学院独自のものとして、「教職大学院の運営等に関する調査」を年１回程度実施するとともに、「院生・教員懇話会」も実施している。また、これに限らず、学生側からの意見は、随時、専攻長、コース長等に示してよいこととしている。
（資料９－１－２）
こうして出された意見やアイデアを、教育の状況に関する改善に反映させている。また、毎年実施している「院生・教員懇話会」の場で、「専任教員は多数いるが、自コース外の教員、授業を受けることのない専任教員とも何らかの関係性構築を図りたい」といった意見が出された。これを受け令和５年度からは、在学中にすべての学生がすべての専任教員と、コースを越えて会話をすることを目標としたキャンペーン活動を展開している。たとえ
短時間であっても会話を楽しむなかで、人間関係づくり、学級経営、教科内容・教科指導、特別支援教育、学校経営等、広く教職全般を意識して、学生、そして教員がともに成長していく動きを作りだしている。
（前掲資料３－４－６）《必要な資料・データ等》
前掲資料２－２－５

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則

資料９－１－１

PDCA サイクル報告書

資料９－１－２「教職大学院の運営等に関する調査」概要

前掲資料３－４－６

令和４年度末

令和５年度キャンペーン活動ポスター（院生と教員の対話促進）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
点検・評価に組織的に取り組んでいる。内部評価委員会、教職実践高度化専攻委員会において自己点検・評価を実施している。学生及び教育課程連携協議会からの意見も聴取しており、点検・評価に反映させるとともに、必要な点を改善している。点検・評価に関する情報は適切に保存されており、教育委員会にも適宜提供されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると認められる。

基準９－２
○

教職大学院の担当教員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常- 40 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域９

的に FD 活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
担当教員に対する FD 研修は、以前は本教職大学院内に設置してある FD 委員会が主催し、年６回程度、基本的には専攻として実施していたが、平成 31 年度以降は３コース体制となり、専任教員も増えたことから、各コースに特化した内容を扱うためにも、コース単位で開催することを主にしている。いずれのコースにも、研究者教員と実務家教員がおり、FD は一緒に学び合うかたちで行われている。
学校経営コースでは、山口県教育庁地域連携教育推進課から講師を招き、山口県の地域連携教育のこれまでの取組や成果と課題、今後の推進に係る重点取組事項等について講義を受けた。その後、２名の特命教授が、小中学校や地域における地域連携教育の実際について実践発表を行った。また、小中学校での実際の取組の具体例から地域連携教育の推進・充実に向けて重要となる視点について協議を行った（令和４年５月）。
教育実践開発コースでは、全国教職大学院協会での発表（令和４年 12 月）を視野に入れ、これまでのコースとしての教育活動について検討した（令和４年 10 月、12 月）。コース内教員が相互に共通理解を図ることができ､今後の学生指導に生かしていくために、コースの学生と、学部生・修了生をつないでいくよう努めること、授業参観を積極的に行うことなどが語られた。
特別支援教育コースでは、山口県教育庁特別支援教育推進室の主査を招いて、同コースへの現職教員派遣の目的、特別支援教育関連の山口県の現状を聞き、その後、「山口県教員育成指標」と現職教員派遣の関連、コース修了生に期待されること等意見交換を行った。（令和５年１月）
FD は、できるだけ教職大学院の学生、教育学研究科の教職員に公開している。また、FD で学んだことをどのように活かしていくのかについて記した FD 利活用報告書を毎年度末に各コースで作成し、それを踏まえたうえで、翌年度の FD の計画的実施、授業や指導の改善を行っている。（資料９－２－１）なお、専任教員はいずれも教育学部に所属しており、特命教授を含む全ての専任教員は学部が行う FD も受けている。
教職大学院における事務担当スタッフの職能成長は重要である。
事務担当スタッフには FD への参加を周知するとともに、令和４年度には SD（スタッフ・ディベロップメント）研修を行い、認証評価において求められる事務的業務とその取組に関して、専攻長、正・副コース長等、教員とともに学びを深めた。SD については大学教員の参加も期待されるものであり、今後は FD との共同開催を増やしつつ、充実した内容、機能的な実施形態で行っていく予定である。
（資料９－２－２）《必要な資料・データ等》
資料９－２－１

令和４年度

教職大学院 FD 研修会実施状況・利活用のまとめ

資料９－２－２

令和４年度

教職大学院 SD 実施状況

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
FD について、教職員や学生のニーズが反映されるよう措置してあり、教職大学院の目的にそった内容が提供されている。研究者教員と実務家教員がともに学び合えるようにしてあり、FD 利活用報告書によって教育の質の向
上や授業の改善に結びつけている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」「学生プロジェクトチーム」内には、FD 担当チームがあり、学生の立場、学校教員という立場から、大学教員の授業・指導に対して意見を述べ、大学教員の FD や SD に関するアイデアを提供している。
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山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、実務家教員、研究者教員は日常的に教育委員会、学校と連携している。学生の第１指導教
員には、実務家、研究者を問わず、年間 12 回程度学校を訪問して、学校側と連携・協力しながら学生の教育活動を推進している。特に実務家教員は実務経験を生かし、教育委員会と相談・調整しながら、学部卒学生の実習先学校を決めている。学校経営コース、特別支援教育コースには、現職教員が学んでいるが、その場合は、原籍校だけではなく関係の教育委員会も訪れて、学校等の課題を共有したうえで学生の成長戦略を描いている。
このように、本教職大学院が教育委員会及び学校と連携できているのは、これまで山口県教育委員会、山口市教育委員会ほか県内市町教育委員会との間に良好な連携・協働関係を築いてきたからである。さらに前回受審後の５年間で、以下のとおり連携体制の強化・整備に努めてきた。
山口県の教育関係者との連携により教育課程を編成し、円滑かつ効果的にそれを実施することを目的に、令和３年度に「教育課程連携協議会」を新設した。（前掲資料３－１－１）同年度は新型コロナウイルス感染症の影
響から開催を見合わせたものの、令和４年 11 月に山口県及び山口市の教育委員会関係者を委員として第１回協議会を開催し、授業科目、単位数、各授業の履修者数、就職状況等の情報をもとに、広く教育課程に関する意見交換を行った。（前掲資料３－１－２）
そのなかで、教育活動をより充実させるためにも、例えば山口市教育長が教職大学院生に対して教育行政・学
校経営について語る等、教育委員会と教職大学院が互いに貢献し合う方途を模索するとよいとの提案があった。
これを受け、令和５年度中には同教育長を招き、学校経営・教育行政に関する特別講義を公開で行うことで計画を進めている。なお、令和４年度には、専任教員（交流教員）と現職教員学生が、山口市教育委員会設置の学校
教育関係の協議会で委員を務めた事例もある。今後は県・他市町に対してもこうした動きを拡げることで、さらなる連携強化を図っていく。
山口県との連携は、「山口県教員育成指標」の検討の場である山口県教員養成等検討協議会への参画という点からも確認できる。この指標は平成 30 年に策定され、令和５年に改訂されており、研究科長も山口県教員養成等検討協議会の委員として指標の検討に参画している。この指標については、教職大学院における授業や指導等でしばしば取り扱っており、３コースいずれの学生も周知している。（資料 10－１－１）
なお、前回受審時には「教職実践高度化専攻実習連絡協議会」が未実施であったことから、外部連携を円滑に進めるために、教育委員会との連携体制の見直しも視野に入れた検討が望まれるとの意見が付された。その後、
この実習連絡協議会を平成 31 年２月と令和２年２月に、学校実習先教員に本学に来校してもらうかたちで実施した。（資料 10－１－２）そこでは、実習に関する活発な意見交換が行われた。山口市教育委員会からも指導主事が参加した。協議会は充実したものであったが、参加者からは来校の負担を訴える声もあり、また毎年度末には大学教員が実習校を訪問して「学校・教育委員会関係者対象調査」を実施していることから、検討の結果、本協議会は廃止した。その代わり、実習関連の連携は指導教員が定期的に学校を訪問するなかで意見をもらい、上記「教育課程連携協議会」の中で推進・強化していくこととした。(前掲資料４－１－３)

入学者確保について、本教職大学院は設置以降、山口県教育委員会との間で覚書を結び、現職教員学生が派遣されている。この５年間も、それまで同様毎年８人（学校経営コース７人、特別支援教育コース１人）が派遣さ- 42 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１０れている。現職教員については、入学前から派遣の意図や研究計画等を教育委員会と共有しており、在学中も学習の進捗状況等を確認し合っている。前述したように、修了生の多くは山口県内で管理職、指導主事等に就いているが、これは本教職大学院における成長が評価されてのことであると認識している。
本教職大学院は上記のように現職教員学生を受け入れ研修機能を果たしているが、それにとどまらず、教職生
活全体を通じた資質能力の向上を支援する取組を組織的に展開している。例えば、本教職大学院・教育学部は、
山口県教育委員会、山口市教育委員会の共催で、独立行政法人教職員支援機構山口センターとともに「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course」（およそ６～３月、各月１回）を主催している。（前掲資料４－２－２）
これは、自立・向上・充実期にある若手・中堅教員(概ね教員経験５年以上)が、学校や地域の教育諸課題の解決に向けた教職実践と省察、課題研修やピア・サポート等を行うことにより、ミドル(スクール)リーダーとしての資質能力の向上、教職実践課題の解決力、省察力の醸成を図ろうとするものである。この研修は従来から行っているものではあるが、特にこの５年間は各市町教育委員会との連携を強めた。教職大学院のある山口市だけでなく、県内各地に関係教員、学生が出向いて、そこに県内外の学校教員が集い、全国から優れた講師を招聘しながら充実した教員研修を提供している。そこには、毎回、県・市町の教育委員会指導主事等も加わり、指導助言をいただいている。また、このところ毎年度初回は、いわゆる研修開きとして山口県教育の現状と課題、教員育成
指標等をテーマに、県教育委員会事務局職員や教職大学院教員が連携協働して講義や演習等を行っている。
なお、「履修証明（サーティフィケート）」については、本教職大学院においても検討すべき課題であると認識し、非公式にではあるが教育委員会や学生に必要性を尋ねている。現在のところ大学院に入学していない学校教員を対象にした調査は行っておらず、その実施を進め、検討を継続する予定である。また、学校教員の履修要求に応じるために、ほかにどのようなことが可能であるかについても探っていきたい。

《必要な資料・データ等》
前掲資料３－１－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻教育課程連携協議会規則

前掲資料３－１－２

令和４年度教育課程連携協議会 次第・議事概要等（令和 4 年 11 月 22 日開催）

資料 10－１－１

山口県教員育成指標

資料 10－１－２「教職実践高度化専攻実習連絡協議会」概要

前掲資料４－１－４

学校・教育委員会関係者対象調査（令和４年度調査結果の概要）

前掲資料４－２－２

ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course（令和４年度実績等）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
従来から、山口県教育委員会、山口市教育委員会ほか県内市町教育委員会との間に良好な連携・協働関係を築いてきている。この５年間においても、その良好な関係は維持されており、さらに連携体制の強化・整備が図られている。教育課程の編成、教育活動等の整備、充実のための組織として「教育課程連携協議会」が置かれるとともに、実務家教員、研究者教員が日常的に教育委員会、学校と連携している。学校教員を対象に、充実した研修機会を提供できている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
毎年実施している「学校・教育委員会関係者対象調査」は、第１指導教員が学生の学校実習先校長、関係教育委員会の学校教育課長等を訪問して行う悉皆調査である（２月実施）。前月には「中間発表会」、「成果報告会」を実施していることから、１年間ないし２年間の学生による学び、大学院側の指導、学校・教育委員会を含む三- 43 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１０者の連携・協働がこの調査において評価され、改善に向けた建設的意見を求める機会となっている。調査結果は学校や教育委員会に対しフィードバックしており、共通理解と連携強化を循環的に図っている。

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