学校法人清泉女子大学

2024（令和 6）年度 事業計画

（事業計画の記載について）・ 囲み罫内のイタリックは「中期計画基本方針」
・ 丸数字のイタリックは「事業計画基本方針」
・ 明朝体の「・（丸ポツ）」は、2024 年度「事業計画」

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2024（令和 6）年度 事業計画
1. はじめに2025 年は、清泉女子大学にとって大きな節目となる年です。聖心侍女修道会の創立者、聖ラ
ファエラ・マリアの没後 100 周年であり、同時に本学は創立 75 周年を迎えます。この記念すべ
き年に、我が学校法人清泉女子大学は、50 年ぶりに起源である学校法人清泉女学院へ戻る予定です。大船、鎌倉、長野などの姉妹校と結束を強め、「清泉」の新たな章を開く所存です。
この節目の年に、新しい学部体制の導入を計画しています。現在の 1 学部 5 学科から 2 学部
2 学科 5 領域に「進化」させることを目指しています。具体的には、「総合文化学部」（日本文
化領域・国際文化領域・文化史領域）と「地球市民学部」（地域共生領域・ソーシャルデザイン領域）の 2 学部です。これにより、より幅広い学びを提供し、時代に合った柔軟な教育が実現できると考えています。2025 年 4 月にスタート予定で、本年度は必要な準備を着実に進め、詳細はその都度本学のウェブサイトで公開していく予定です。
現代は人口が急速に減少するなかで、高度なテクノロジーがめざましく発展し、女性の生き方や職業観にも大きな変化が見られます。このような状況に対応し、私たちは内なる価値を強化しながら、教育方法に工夫を凝らし、インターンシップやフィールドワークを含む実践的な学習に更に注力する必要があります。変化する社会において、自己の人間性を高め、他者と共に力強く生き抜くことができる女性の育成を目指していきます。
そのために本年は、次の 14 点を重点項目として掲げます。
1）入試・広報のてこ入れ
2）経営のスリム化に向けた大学全体での取り組み
3）事務組織の改編統合
4）教学組織改編に向けた具体的準備
5) 中期計画の策定
6) 認証評価の準備
7）法人合併に向けた準備
8）低学力層の学生に対するケア強化
9）コロナ禍後の、国際交流や学生課外活動等の活性化
10）建学の理念の継続のための努力の継続
11）学外組織（麗泉会・発展協力会・他大学・自治体・企業等）との連携強化
12）研究活動の活性化
13）大学史料室の開設・整備と、大学史関連資料のアーカイブ化
14）トランスジェンダーの学生受け入れに向けての準備2

1）～7）が特に重要な項目であるが、その中でも 1）により入学者を挽回することが最大の課題であり、入学者数回復へ向けた大胆な施策を実行していきます。

2. 2024（令和 6）年度事業計画（注）各大項目は中期計画の項目※以下の文章において、「新カリキュラム」は「2021～2024 年度入学者を対象としたカリキュラ
ム」を、「旧カリキュラム」は「2020 年度以前入学者を対象としたカリキュラム」を指す。

1. 建学の精神の共有と深化
・建学の精神にもとづく教育・研究体制の充実を図る。
・創立 70 周年を機に、大学史料室の設置と、関係資料の収集・保存・整理を行い、建学の精神の継承の一助とする。
① カトリック関連の行事や研修会、授業等を通じ、教職員・学生がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供する。
② 大学史料室を開設し、大学史関連資料のアーカイブ化を進める。
・教職員がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供するため、9 月に建学の精神に関する教職員合同研修会を開催する。
・都内カトリック大学と共同で、大学合同ミサを実施する。
・英語ミサの実施で、世界に通じる建学の精神を学ぶ機会を提供する。
・ラファエラ・マリアセンターの学生スタッフが中心となり、学生向けのカトリック行事の企画・運営を行う。
・クリスマスミサと創立記念ミサを 2023 年度同様平日の昼休みに実施し、学生・教職員が参加しやすいようにする。
・創立記念ミサ、クリスマスミサ、始業の集い、終業の集いに教職員の参加を促す。
・大学史資料の収集・整理のため、大学史料室を設置し、引き続き大学史の調査・資料収集を行う。
・ラファエラ・マリア没後 100 年の記念の年に当たる 2024 年 9 月 28 日(土）に、聖心侍女修道会の総長をお迎えして本学で姉妹校の集いを開催し、建学の精神に関する理解と姉妹校間の交流を深める。

2. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革
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・新カリキュラムを 2021 年度入学者から開始し、単位の実質化、成果の可視化を図りつつ、
2024 年度に完成させる。
・教授力、学生支援力等の一層の向上を図る。
① 2025 年度の教学組織改革に向けて具体的な調整と準備を進める。
② 在学時の学修が卒業後の人生にも資するような教育を進めるための新カリキュラムへの移行を、教職協働のもと円滑に実施する。
③ 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、対面授業を主とし、オンライン授業も効果的に取り入れる。授業形態に関わらず、学生の主体的な学びを伸ばすよう努
める。
④ 共通科目の充実、副専攻の充実、PBL 活動の充実、グローバル化への対応、データサ
イエンス科目の整備等を進める。
⑤ 単位の実質化を図るため、アセスメント分析結果に基づくシラバスの充実を進める。
⑥ アクティブ・ラーニング型の授業手法、課題解決型の授業手法、多様な資質の学生に対応するための授業手法を、ＦD 研修会等において検討し、教員および学生への教育・学修に関する支援を高める各種施策を行う。
⑦ 学力が充分ではない層の学生に向けた各種支援を、カリキュラム内外における全学的な協力の下で実施する。
・教学カリキュラム改革に関しては、学長研究科長部長会議のメンバーや学科主任、学務課などと連携しながら、2021 年度から導入した新カリキュラムについて、教学 IR データを活用したうえで、めざすべき教育効果が上がっているかどうかに関する検証を行う。同時に、2025 年度に受審する認証評価や中期計画策定の準備も並行して行う。
・学長のリーダーシップによる公募型の学内競争的資金制度を継続し、研究力向上の観点か
ら学外の研究助成金の獲得をめざした制度への見直しを行う。また、2023 年度に導入した「各学科等特別予算」を継承し、大学全体や新学部の教育力・魅力を高めるための学長裁量による予算措置を講じ、新学部の領域ごと等の柔軟な発想によるイベントや教育プログ
ラム・広報の充実を図る。
・FD 活動については、本学の新カリキュラムの特長や学生の主体的な学びに資する FD 研修
会を前期と後期に各 1 回ずつ開催する。後期の研修会は、教育・研究分野における高大接
続等の視点を加味しつつ高校教員等にも広く公開して行う。
・入試・広報部、学生部、教育・学修支援センター、ラーニングアドバイザー等と協力しながら、学力が充分ではない層の学生に向けた支援を引き続き実施していく。
・2024 年度に在学するのは原則過年度生となる旧カリキュラム適用の学生について、支障なく単位取得ができるように科目の読み替えや代替について柔軟に対応し、早期の卒業につなげていく。
・現行カリキュラム開始と同時に導入した P/A Tests を継続し、４技能の測定と結果の分析、結果に基づくシラバスの改良を継続する。
・現行カリキュラム開始と同時に導入した P/A Tests を継続し、４技能の測定と結果の分析、結4

果に基づくシラバスの改良を継続する。
・e-learning の継続により、学力が充分でない層を含む様々な学生に対し、個々の英語習熟度に合った学修環境を提供するとともに、LA（ラーニングアドバイザー）による個別学習相談も継続し、学修習慣の形成ならびに自律性の育成に向けての「足場かけ」を実施する。また、TA/LS（ティーチングアシスタント/ラーニングサポーター）による全学生の進捗度チェックと、進捗のふるわない学生へのリマインダ送付も継続し、学生の学修習慣の形成を支援する。
・P/A Tests の結果に基づき、英語習熟度に応じたクラス編成を継続するとともに英語力が十分でないと考えられる学生をピックアップし、学科や共通科目会議体とその情報を共有することを継続し、より多角的な視点からサポートの必要な学生を洗い出すことに貢献する。

2) 学生支援体制の拡充

・教育・学修支援センターを中心に、各部署の教職員が情報を共有しながら総合的に学生を支援する体制を構築する。心身の健康、大学における学び、正課外活動、社会貢献の支援をより充実させる。
※各部署が協力しつつ以下の項目に当たる。
① 学生の課外活動（サークル・ボランティア・PBL 等の課外活動、地域連携、社会貢献など）の活性化に向けた支援を行う。
② 入学前から卒業までの学生の学修および正課における教員の教育やカリキュラムの実施に係る総合的・多面的な支援を促進する。支援業務に当たる職員に必要な研修を行う。
③ 感染症対策などの各種施策を通じ、安全で居心地の良いキャンパス空間を維持し、対面・オンライン併用により学生生活の充実に向けた支援を行う。奨学金や課外活動の支援は学生課、卒業後の進路や就労等のキャリア支援はキャリアサポート課、健康関
連事項はウエルネスセンターが中心になって支援を行う。ラファエラ・マリアセンタ
ーは、キリスト教ヒューマニズムに添った学生支援を進める。
④ 学生支援に関わる教職員が協働し、本学に適切な DX を推進する。学生カルテについては、学修支援、学生生活支援、キャリア形成支援等を全学で統合的に実現できるよう、学修ポートフォリオシステムの導入を進める。
・学生健康診断の結果説明や校医による健康相談等を通じて、学生が自分のからだと向き合いセ
ルフケアできるようサポートする。
・感染症の予防と拡大防止のための対策を講じる。
・相談しやすい相談室運営を行い、サポートが必要な学生への適切なアプローチとケアを行う。
・合理的配慮の義務化に対応する。
・教職員が必要な学生情報を共有し総合的に学生を支援することができるよう、心身の健康を担う部署として適切な情報提供を行う。
・ガーデンパーティー、清泉祭等の学生行事の円滑な運営ができるよう支援する。
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・グループアドバイザー面談を充実させ、学生が教員との面談を速やかに実施できるよう支援する。
・ボランティア活動の紹介を積極的に行い、ボランティア精神を学ぶ機会を提供する。
・ライブラリーサポーターズと共に、学生の読書を推進するような活動を行う。
・2023 年度において試行実施した入学前教育について、プログラムを改善し、実施する。
・ラーニングアドバイザーによる学習支援を拡充する。
・PC 貸与などの BYOD 支援体制について、維持・継続する。
・学生の多様化をふまえて学生支援体制を構築し、可視化と広報を行う。
・経済的支援を目的に導入された学内ワークスタディ（IICS）が学習の場としても機能するように、育成体制を構築する。
・一連の取り組みについて、点検・評価に基づいた改善を継続する。
・キャリアサポート課としての役割を学内外に積極的に発信していく。
・キャリアプランニング I～Ⅲがオンデマンドであっても、受講者が理解を定着できるように、
インターンシップ等の実践的な科目や正課外のガイダンス等との連動を密にし、総合的な支援を実践する。
・インターンシップの機会を増やしていくとともに、経験による成長が自覚できるような可視化を図っていく。
・学生部や教育・学修支援センターとともに学生カルテの所見を適切に運用し、学生支援情報を学内で適切に共有できるように取り組んでいく。
・専門技能に基づく個別支援を柱として、ひとりひとりの学生の学びに基づいて広義のキャリア形成を実現する進路選択支援を実践する。
・AI・数理・データサイエンス科目との連携を意識して、筆記試験対策も充実させていく。

3) 教学の質保証

・教学の質保証体制を構築する。
・新カリキュラムの学修成果の可視化に向け、評価指標の作成、評価方法の整備を進める。
① 2025 年度に新カリキュラムが完成することを踏まえ、アセスメントプランに基づく学
修評価システムを完成させる。
② 学修成果の可視化とその報告により、科目レベル・プログラムレベル・全学レベルの各層における教学の質保証システムを実質化する。
③ 教学 IR データの活用を広げ、学生の主体的な学びにつなげるとともに、学生支援体制に反映する。
④ 2025 年度設置予定の新学部における学修成果の可視化および学生の包括支援における利用について検討する。
⑤ 2025 年度に受審する認証評価に向けた諸準備を進める。

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・新カリキュラム完成年度であることを踏まえ、現行のアセスメントプランに基づく学修成果の可視化を継続し、必要な指標等については新規に策定する。
・アセスメントプランに基づく学修成果の可視化について、関連する委員会への報告を通じ、科目レベル・プログラムレベル・全学レベルにおける PDCA を促進する。
・新カリキュラム完成年度であることを踏まえ、新カリキュラムの学修成果を包含したディプ
ロマ・サプリメントを卒業時に発行する。また、在学中にも学修成果をフィードバックし、主体的な学びにつながるか検証する。
・教学 IR データを学生支援部署で共有し、活用する枠組みを作る。
・2025 年度設置予定の新学部について、DP・CP に基づき、評価指標の策定とアセスメントプランの作成を行う。
・2025 年度に受審する第 4 期認証評価に向け、点検・評価報告書等の提出書類を作成する。

4) 定員管理の徹底

・文学部および大学院の定員の適正化を図る。
① 学部の入学者数の安定確保に向けて、高等学校との連携強化の施策を講じ、各入試における志願者増を図る。
② 学部は必要な受験者数の確保を図る一方で、2023・2024 年度入試の結果を踏まえた
適切な入学者数の目安値を設定する。
③ 問題を抱える学生をサポートして文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。
④ 大学院は広報に努め、入学定員及び収容定員の適正化を図る。
・2022～2024 年度入試における入学定員割れの状況を踏まえ、2025 年度入試では約 300 名(0.91)
まで回復させ、2026 年度入試で約 330 名(1.00)に戻すことを目指す。
・年内入試では入学者数の目安値の約 70％、特に総合型選抜で約 35～40%、学校推薦型選抜（指定校・姉妹校・卒業生子女等）で約 30～35%を確保すべく、総合型選抜の 10 月１期（専願制）への誘導に力を入れるために、受験生向け“学び”イベントを拡充するとともに、早期（5 月まで）に大学公式 Web サイトや SNS を含む Web 媒体を中心とした学部内容紹介により、大学の魅力を受験生・高校等に伝え、年内入試での志願者増を目指す。

5) 入試改革・他大学の動向等も見据えつつ新しい入試制度を検討し、新カリキュラム完成年度に実施する。
2023・2024 年度入試の結果を踏まえ、高大連携やアドミッション・ポリシーとの連動も図りつつ、教学・広報・入試の三位一体で、総合型選抜、学校推薦型選抜および一般選抜等の入試制度を検討・実施・見直しを行う。
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・総合型選抜については、“学び”イベントや入試対策講座から特に 10 月１期（専願制）へつな
げるための重点広報を行うとともに、出願資格・選考方法を見直すなどの入試改革を進める。
・学校推薦型選抜については、指定校推薦の推薦人数枠および推薦基準の見直しを行い、姉妹校推薦に向けては、両姉妹校とこれまで以上に連携を深めていく。
・一般選抜については、本学の受験者層にあった選考方法の見直しを行うとともに、併願制度と入学検定料割引制度の組み合わせを拡充し、さらに、成績上位者への学費免除枠の新設などにより、志願者増を目指す。

6) 研究活動の活性化

・教員及び大学院生の研究を支援する学内諸制度を整える。
・科研費等、外部研究資金の獲得を増やす。
①

人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所と大学院の連携を強化し、教員・大学院生の研究支援を進める。

② 建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」に関する学際的な研究プロジ
ェクトを、学内外の教員・大学院生を中心に推し進める。
③ 学長裁量費などの学内資金ならびに外部研究資金獲得を促進し、研究活動の活性化に努める。
④ 姉妹校・カトリック大学や協定大学等の他大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。
・「清泉女子大学大学院翻刻プロジェクト」を継続し、専任教員と RA を中心にカリフォルニア
大学バークレー校所蔵の日本古典籍の翻刻を実施していく。
・前年度並みの科学研究費補助金を獲得する。
・科学研究費補助金など、研究所所員の外部研究資金の獲得を奨励する。また、学際的な分野を含め、所員の共同研究の可能性を検討する。

7) グローバル化の促進

・在学生の留学を支援する。
・留学生を受け入れ、日本人学生の交流を促進する。
① 円安や航空券の価格の高騰など留学費用の増加を受け、長期派遣留学を控えている学
生もいる中、引き続き派遣留学生のサポートをする。
② 提携大学からの交換留学生への支援を強化する。
③ 短期日本文化・日本語プログラムを受け入れる。
④ 留学生と日本人学生の交流を促進し、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させ8る。
⑤ 特に語学試験への挑戦を促すために、発展協力会への寄付金の活用を促す。
⑥ 2025年度からの長期留学制度（派遣）、交換留学生受け入れなど国際交流の態勢を整える。
⑦ 学生がグローバル化の進む社会に対応するために重要な、語学力と自律して学ぶ力を育成する。
・年度中に長期留学派遣生 12～15 名、交換留学生受入れ 15～20 名を達成する。
・Erasmus＋でのグラナダ大学からの交換留学生（学部生）2 名、スペイン語の教育実習生受入 4
名を前期中に実現し、本学学生との交流を盛んにする。
・前期にフィリピンから 15 名程度の短期留学生の対面受入れを実施する。
・Seisen Amigas と留学生が共に参加できるイベント等を年度内に少なくとも 15 回程度行い、交流の機会を提供する。
・学内助成金の利用者増加を引き続き目指す（年度中のべ 100 名）。そのために教員や学科研究室とも協力し、ガイダンスでの周知など、特に 1 年生への広報に力を入れる。
・前期中に 2025 年度の 2 学部体制への変更に伴う長期留学制度（派遣）、および、交換留学生の受入れについての態勢を整える。
・後期に Seisen Amigas 等が日本文化や国際問題などに英語で挑戦する学外施設のプログラムに参加し、グローバルな視点で物事を捉える力を養う。

8) 広報の強化

・カリキュラム改革による教育の充実を伝え、清泉女子大学の明確なイメージを構築する。
① 2025 年４月開設の新学部を中心に、「進化した」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、新学部設置準備委員会と連携しつつ、入試制度と連動させてオンライン、オフ
ラインの両方向から展開する。
② 教員や学生の活動を多様な手段を用いて発信する。
③ 重要文化財に指定された旧島津家本邸を一般広報に幅広く活用する。
・公式 Web サイトや YouTube チャンネル等多様なメディアにおいて、2025 年４月開設の新学部のカリキュラムや教育力向上を周知する入試広報コンテンツの充実を図るとともに、SNS を含む Web 媒体への広告掲出を強化する。
・高校の進路指導教員向け記事広告をはじめ、受験雑誌・DM 等の文字媒体への新学部の教育に関わる広告掲載や、刷新する『大学案内』及び学部パンフレットの配布等によって、受験生への訴求機会を増やす。新学部設置準備委員会と連携し、学部イベント及び領域イベントをオー
プンキャンパスのコンテンツとして充実させることで、受験生のカリキュラムへの理解促進を図るとともに、イベント参加者増をめざす。
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・本学の知名度向上を目的として、Web を中心に多様な媒体を有効活用し、従来の教員や学生の情報や活動に加え、企業・地域との連携や社会貢献等に関連する取組みなどの発信・掲載数を増加させる。
・一般の方々への認知拡大を図るために、旧島津家本邸（重要文化財）を活用し、関連イベン
トや制作物に関する情報発信等、各媒体への掲載数を増加させる。

9) 地域連携の推進と社会貢献の充実

・地域連携、社会貢献を、学生の正課外の実践的な学習として充実させ、学生の成長を支援する。
① 品川区や鹿児島県、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。
② 新たな自治体や企業、他大学との間で可能な連携・協力を進め、産官学連携体制の充実を図る。
③ 学内のラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・大学院・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた教育、学術的情報を発信する。
④

産官学連携や地域連携など社会との接続を意識したＰＢＬ（課題解決型学習）への学生の参加を促し、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。

・従来から連携協定を締結するなど関係の深い行政や企業、大学等との間で展開している諸活動を継続するとともに、新たな行政や企業等との交流の深化・拡大を図る。
・本学の地域連携・社会貢献活動の進捗や課題について共有し、これらの活動の有効性・実効性を高める観点から、地域連携推進本部会議を年度末までに開催し、当年度の諸活動の実績及び今後の課題について検証を行う。
・ガーデンパーティー、清泉祭等において、地域連携を深め学生が地域連携について知る機会を提供する。
・立正大学図書館「りぶたま」とライブラリーサポーターズの交流会を開催し、両校の学生スタ
ッフの連携を深める。
・引き続き神奈川経済同友会や、JR 西日本カレッジ等のプログラムに参加し、学生の学修態度やスキルの向上を促す。また、学内の課題に対するプロジェクトも検討し、学外のみならず学内にも活動の場を広げる。
・上記の取り組みについて、実施内容の点検・評価を行い、改善する。
・鹿児島大学法文学部附属「鹿児島の近現代教育研究センター」との共同シンポジウムの開催など、積極的に学内外の研究機関との連携を深める。

3. 施設・設備の充実
・めぐまれた歴史環境・自然環境を大切にしたキャンパスをつくる。
・健康・安全なキャンパスをつくる。
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・施設・設備の長寿命化、教室等設備の整備を進める。
・ラファエラ学生寮について、2020～2024 年の経緯を見守り、将来的な学生寮のあり方を検討する。
① 老朽化が進んでいる設備を更新し、突然の不具合発生を防ぐ。
② 契約電力量 660kw を常に下回る状態で推移させ、電気料金の削減に努める。
③ 耐用年数を迎える図書館入退館ゲートならびに仮想サーバ基盤更新を行う。
④ 入試システムの導入および印刷管理システムの更新を実施し、コスト削減・業務の効率化を図る。
・4 年計画で進行している講堂天井照明更新工事は、2 年目の工事（講堂 2 階、廊下、階段室照明更新）をおこなう。エレベータのモーター交換作業は毎年１基ずつ実施しているが、今年度は 2号館エレベータを対象とする。
・空調使用がピークを迎える 7 月と 1 月については、学内に節電の協力依頼を行うとともに、学内の巡回を強化し節電に励み、契約電力量 660kw を上回らないようにする。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
・経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を中心的な指標として中長期的目標を設定する。
・学部入学者数 440 人（中期計画立案時の計画人数）（学生数 1,760 人）で安定した運営ができる財務体質を確立する。
・教育を改善し、施設・設備を充実していくための補助金獲得、寄付金増加に取り組み、安定的な財務体質を確立する。
・教員給与の見直しを含め、諸経費の抑制・削減をはじめとする支出の抑制に、聖域を設けず取組む。
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を行う。

1) 財務指標と目標設定① 財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を指標として目標を設定する。
② 専任職員数は 40 名、専任教員数は 48 名を基準とする。
・2024 年度の目標値として、以下を目安とする。
経常収支差額比率：マイナス 24％（入学者数見込激減によりマイナスに悪化しているが、経費削減及び人件費抑制により中長期的にプラスに転じることを目指す。）
対経常収入人件費比率：70％11（入学者数見込激減により悪化しているが、入試施策及び人件費抑制により中長期的に 2022
年度程度（60％程度）を目指す。）
手元流動性資金：年度経常支出と同等
・専任職員数 38 名、専任教員数 48 名を基準に、要員運営を行う。
・2 号館建替のための 2 号基本金積立の開始時期については、建物強度の調査結果を踏まえ、適切な積立開始時期については引き続き検討する。
・相見積の徹底とともに、諸経費の抑制削減に向け、ここ数年増加傾向にある経費の抽出作業を基に、削減できる項目について削減を検討する。

2) 収入増の取組み① 2025 年度からスタートする 2 学部体制を見据えて様々な改善に取り組み、寄付金・補助金の獲得につなげる。
② 資産運用の在り方を検討する。
・学生納付金以外の収入を獲得するため、諸分野における改革を推進し、一般補助、特別補助合
わせて、前年並みの補助金を獲得する。
・発展協力会への寄付金増につながる方策を探るため、2024 年度中に、より寄付者にアピールするような方策を考える。

3) 支出の抑制と見直し① 人件費の抑制に取り組む。
② 専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。
③ 諸経費の抑制／削減。相見積もりの徹底などの取組みを継続する。
④ 2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を検討する。
・2025 年度からの 2 学部体制に向け、図書費の予算配分を図書委員会で検討し、2024 年度中に確定させる。
・過去に発注した、シリーズなどの継続図書の購入の見直しを行う。
・教員人件費見直しによる人件費の抑制、人件費に配慮した専任教職員の後任採用を行う。

5. 人事制度・組織・運営の改善
・大学組織のあり方を検討し、教育・研究の充実、業務の簡素化・効率化を実現する。
・ステークホルダーとより緊密な関係を構築する。
・教員・職員、専任・非常勤すべてを含めた、バランスが取れた待遇の改善を行う。
・建学の精神に基づいた高等教育を推進しうるような教職員を育成する。
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1) 委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上

教員の役職、委員会・会議を整理・統合し、校務の効率化を図る。
・教職員がより重要な業務や教育・研究に集中できるようにするため、委員会の数や委員構成を見直す。

2) 事務組織・業務の見直しによる効率化の実現① 事務組織を再編・統合し、限られた職員数でも運用可能な体制を目指す。
② 再編した事務組織のもと、業務の効率化・見直しを進める。
・限られた人的資源で業務を回していくため、事務組織に係る諸整備を行う。
・業務の省力化・効率化を図るため、2024 年度中にＤＸを開始する。

3) 卒業生等との関係構築

麗泉会、発展協力会、自治体等のステークホルダーとの連携を強化する。
・卒業生をはじめとするステークホルダーに大学の活動内容・方向性を理解してもらうため、連携可能な施策について検討し、実現可能なものは 2024 年度中に着手する。

4) 人事① 大学業務および教職員業務の多様化に対応する採用人事を検討する。
② 建学の精神、高等教育、大学運営に関する理解を深めるための教職員研修、教職協働の展開に必要な職員研修等、各種研修を実施する。
・専任教職員の後任人事について、専任以外の雇用形態も含め、業務の多様化に対応しうる専門的知識を持った教職員の採用を検討する。
・現学長室、現ラファエラ・マリアセンターと協働し、建学の精神にかかわる研修をはじめ、キリストの教えに触れる機会を提供する。
・9 月 28 日（土）に本学で開催される姉妹校交流会を、姉妹校教職員の建学の精神に基づく教育研究
活動を知る機会ととらえ、多くの参加を呼び掛けるとともに、会場校としての業務を教職協働で行う実践の場とする。
・高等教育、大学運営に関する理解を深め、スキルを身に着けるため、私立大学連盟、その他学外の研修を適宜紹介する。

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5) 2025 年度からの教学組織改編に向けた準備

2025 年度から 2 学部体制となることを見据え、組織の改編、諸規程の制定・改定等、必要な準備を進める。
・2025 年度に予定されている新学部設置に向け、学内の教学・事務組織を整備し、関連する諸規程の制定・改定を行う。

6) 法人合併に向けた準備

法人合併に向け、組織の改編、諸規程の制定・改定準備を進める。
・2025 年 4 月 1 日に予定されている学校法人清泉女学院との法人合併に向け、教学マネジメント
体制の構築、関連する諸規程の制定・改定を行う。

6. その他
・各種情報の公表を進める。
・建学の精神に則りつつ、トランスジェンダーの受け入れについて広く議論して方向性を定める。
・危機管理体制の充実を図る① 2025 年度から始まる第 2 期中期計画を策定する。
② 社会に対する説明責任を果たすため、必要な情報を公表する。
③ トランスジェンダーの受け入れに関して、教職員・在学生に意見を聴取し、検討を進める。
③

緊急時の対応マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知する。

・2025 年度から始まる第 2 期中期計画を策定する。
・トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会の答申について、理解を深める。
・高等教育機関としての社会に対する説明責任を果たすため、アクセシビリティ及びユーザビリ
ティに配慮しつつ、必要な情報を大学公式 Web サイトで公表する。
・危機管理・コンプライアンス体制を強化するため、緊急時に必要となる各種マニュアルを整備し、大学公式 Web サイトで教職員・学生に周知する。

以14上