電気自動車用充電器設置補助金交付要綱（令和４年４月１日制定）（趣旨）
第１条 一般財団法人淡路島くにうみ協会（以下「協会」という。）は、電気自動車用充電器（以下「充電器」という。）の淡路島内での設置に対して補助することにより、淡路島内における電気自動車の普及を促進し、大気環境の改善及び地球温暖化の防止を図り、あわじ環境未来島構想を推進するため、充電器を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において「充電器」とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車をいう。以下同じ。）、プラグインハイブリッド自動車（エネルギー回生機能を有する４輪以上の自動車であって外部から充電が可能なものをいう。以下同じ。）に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 協会は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、電気自動車用充電器設置に要する経費を補助するものとし、補助金の交付対象となる者については、別表１の要件を満たす者とする。
（補助対象充電器の要件）
第４条 補助対象充電器は、ＥＶ・ＰＨＶ充電用普通充電器 200Ｖコンセントタイプの設備であり、令和５年３月 31 日までに整備・設置及び支払いを完了するものであること。
（交付対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表２に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に別表３に定める書類を添えて、協会に対し、工事完了日までに提出するものとする。
（交付決定）
第７条 協会は、補助金の交付申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により補助の適否を決定し、その結果を補助金交付決定通知書（様式第２号）又は補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２

協会は、補助金の交付決定をした場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をする場合においては、協会の承認を受けるべきこと。

二

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。

三

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに協会に報告してその指示を受けるべきこと。

３

協会は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を附することができる。
（状況報告）
第８条 補助事業者（前条第１項の規定による交付決定を受けた者をいう、以下同じ。）
は、協会の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で協会に報告しなければならない。
（事業の変更の承認申請）
第９条 補助事業者は、第７条第２項第１号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の内容の変更について協会の承認を得ようとするときは、補助金内容変更承認申請書（様式第４号）を協会に提出しなければならない。
ただし、補助対象経費のうち、事業区分相互間の３０％以内の変更で、かつ、補助金額に変更を生じないものについてはこの限りでない。
（事業の変更の承認）
第10条 協会は、前条の変更の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金内容変更承認通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
２

協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。
（事業の中止又は廃止の承認申請）
第11条 補助事業者は、第７条第２項第２号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の中止又は廃止について協会の承認を得ようとするときは、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を協会に提出しなければならない。
（事業の中止又は廃止の承認）
第12条 協会は、前条の中止又は廃止の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金中止（廃止）承認通知書(様式第７号)により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書（様式第８号）に別表４に定める書類を添えて、協会に対し、充電器設置工事完了日より30日以内又は令和５年３月31日のいずれか早い日までに提出するものとする。
（是正命令等）第14条 協会は、前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２

前項の規定は、第８条の報告があった場合に準用する。

３

補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、第13条の規定に従って改めて実績報告をしなければならない。
（補助金交付額の確定）第15条 協会は、補助金実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
２

協会は、確定した補助金の額が、交付決定額（第10条第１項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（補助金交付の請求）第16条 補助事業者は、前条の規定による補助金交付額確定通知書を受理したときは、速やかに補助金交付請求書（様式第１０号）により協会に交付を請求するものとする。
（交付決定の取り消し）第17条 協会は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）この要綱の規定に違反したとき。
（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）交付決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき。
（４）偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
２

協会は、前項の取り消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第18条 協会は、前条第１項の取り消しを決定した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から１５日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。
２

協会は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。
（財産処分の制限）
第19条 補助事業者は、補助事業により整備した充電器を協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、事業完了後、別表５に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
２

補助事業者は、前項に定める財産処分の制限期間内に補助事業により設置した充電器を処分しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第１２号）を協会に提出しなければならない。
３

協会は、前項の財産処分申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、財産処分承認通知書（様式第１３号）により、補助事業者に通知するものとする。
４

協会は、第２項の申請を承認する場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分の制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させることとする。
（書類の整備等）第20条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。
（取扱に関わる事項）
第21条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は別に定めるものとする。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
説

明

内

交付対象者

容

次に掲げる要件をすべて満たす者であること①淡路島内に事務所もしくは事業所を有する者であること②管理、運営している淡路島内の施設に新たに充電器を設置する者であること※反社会的活動又は公序良俗に反する活動を行う者を除く

別表２（第５条関係）説

明

補助対象経費補助金の額(上限額)補助対象経費及び(１)充電器の購入費補助対象経費の１／２補助金の額(２)設置工事費※設置する施設１基当たり※充電器とは、本体部分の設備を指し、充電コネクタケーブル等の付属品は含まない※上記（１）及び（２）のいずれについても、消費税及び地方消費税相当額を除く※電気自動車・プラグインハイブリ
ッド自動車の充電インフラ整備事
業費補助金の支給を受けている場
合は、(１)、(２)の費用から補助金額を控除した後の額を補助対象経費の額とする

25 千円以内

別表３（第６条関係）説

明内補助金交付申請書

容(１)申請者に関する書類

添付書類

申請者の営む主な事業及びその内容を記した書面（法人の場合は法人格を有することを証する書類（商業・法人登記簿謄本等）、個人事業者の場合は所得税確定申告書控え等（受付印の押印されたもの）、当年に開業した場合は、個人事業の開業届出書（受付印の押印されたもの））(２)収支予算書（別記）(３)充電器購入の見積書・明細書など(４)設置工事に関する提出書類①見積書・明細書②設置予定場所見取図及び写真(５)その他協会が必要と認める書類

別表４（第 13 条関係）説

明

補助金実績報告書添付書類

内容(１)収支決算書（別記）(２)充電器購入証拠書類（領収書など）(３)設置工事の完了を証する書類①設置場所、設置部分の写真②代金支払証拠書類(請求書、領収書等)(４)債権者登録書及び通帳の写し(５)その他協会が必要と認める書類

別表５(第19条関係)説

明

財産処分の制限期間

内

容６年「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(1965年（昭和40年）大蔵省令台15号)に準じて作成