令和２ 年分

収支内訳書（一般用）の書き方
税務○ この説明書は、「収支内訳書（一般用）」の作成方法などを説明しています。
○ 有限責任事業組合の組合事業から生じる事業所得がある方は組合事業ごとに、収支内訳書を作成する必要があります。
○ 収支内訳書の該当する箇所にそれぞれ記入してください。
・ 特殊な経費がある場合には空欄となっている箇所に経費科目を設けて記入してください。
・ 収支内訳書の太枠の箇所に該当する金額がある方は、必ず記入してください。
○ この説明書は、令和２年10月１日現在の法令等に基づいて説明しています。

【記載例（収支内訳書１ページ）】

署

収支内訳書にマイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

事業の内容を具体的に記入します。
例：青果小売業、自動車板金塗装業など業

本年中の売上（収入）金額を記入します。
なお、掛け売りなどのように、まだ実際に代金を受け取っていない売上げでも本年中に売り上げたもの
は、全て本年分の収入金額になります。
収 家 事 消 費 ②商品などを家事のために消費したり、贈与した場合に通常の販売価額を記入します。
ただし、販売価額のおおむね70％の金額と仕入金額のいずれか多い方の金額を記帳している場合は、そ入の金額を収入金額とすることができます。
金 その他の収入 ③
空箱の売却代金やリベートなどの収入を記入します。
なお、消費税の課税事業者が、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）の経理処理を税額込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）を含めて、この欄に記入します。
※ 消費税等の経理処理については、３ページの［消費税等の経理処理について］を参照してください。
売 上（ 収 入 ） ①
金
額

期首商品（製品）棚卸高 ⑤
売
上 期末商品（製品）棚卸高 ⑧
原 仕 入 金 額 ⑥
価（製品製造原価）

本年１月１日現在の商品などの棚卸高を記入します。
本年12月31日現在の商品などの棚卸高を記入します。
本年中の商品などの仕入金額を記入します。
なお、本年中の掛け買いなどによる仕入れで、まだ代金を支払っていないものも含まれます。

申告書・収支内訳書は、国税庁ホームページで作成できます！
国税庁ホームページで、申告書や収支内訳書などを作成することができます。
◆作成した申告書は、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンを用意すれば「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。
◆マイナンバーカードを使用してマイナポータルと連携すれば、生命保険料控除等の情報を取得でき、申告書に自動入力することができます。
◆事前に税務署で手続していただければ、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタ等をお持
ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
確定申告
また、印刷して郵送等により提出することもできます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

－1－

［家事上の費用について］①衣料費や食費などの家事上の費用、②店舗兼住宅について支払った地代家賃や火災保険料、固定資産税、修繕費などのうち、住宅部分に対応する費用、③水道料や電気料、燃料費などのうちに含まれている家事分の費用などは、必要経費にはなりません。
必要経費の中にこのような費用が含まれている場合には、これらの金額を除外します。
※ この②や③などの費用を家事関連費といいますが、家事関連費の家事分と事業分との区分は、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分して計算します。
○必要経費の各科目の具体例
科

目

具

体

例

給

料

賃

金

⑪

外

注

工

賃

⑫

減 価 償 却 費

⑬

貸

金

⑭

売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失

賃⑮

店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃など

利 子 割 引 料⑯

事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

租

税

公

課

㋑

荷

造

運

賃

㋺

販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃

水 道 光 熱 費㋩

水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費

旅 費 交 通 費㋥

電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代

通

費

㋭

電話料、切手代、電報料

広 告 宣 伝 費㋬

①新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用、チラシ、折込み広告の費用、②広告
用名入りマッチ、カレンダー、手ぬぐいなどの費用、③ショーウインドーの陳列装飾のための費用

接 待 交 際 費㋣

①取引先などを接待する茶菓飲食代、②取引先などを旅行、観劇などに招待する費用、③取引先などに対する中元、歳暮の費用

損 害 保 険 料

㋠

修

費

㋷

店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代※ 資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出となり、一の減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います（４ページから６ページ参照）。

費㋦①帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費、②使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費

福 利 厚 生 費㋸

①従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用、②事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金

雑

㋹

地

消

倒
代

家

信

繕

耗

品

費

給料、賃金、退職金、食費や被服などの現物給与
修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など
建設業などを営んでいる方の外注費も含まれます。

※

建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費※ 開業費や開発費、共同的施設の負担金や建物を賃借するための権利金などの繰延資産の償却費も、収支内訳書２ページの「減価償却費の計算」欄で計算してください。

①税込経理方式による消費税等の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金、②商工会議所、商工会、協同組合、同業者組
合、商店会などの会費や組合費※ 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

火災保険料、自動車の損害保険料

事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費○給料賃金の内訳及び○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
年末調整後の所得税等の源泉徴収税額を記入します。
所得税及び復興特別
なお、年の中途で退職した人などで年末調整が行われない人については、本年中に徴収し所得税の源泉徴収税額（ 給 料 賃 金 ） た所得税等の源泉徴収税額を記入します。
本年中の報酬等の金額

本年中に税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金を記入します。

所得税及び復興特別
本年中に支払うことの確定した報酬や料金で、まだ支払っていないものに対応する所得税
所得税の源泉徴収税額 等の源泉徴収税額も含めて記入します。
（税理士・弁護士等）−2−

［専従者控除について］
あなたと生計を一にしている配偶者やその他の15歳以上の親族が本年中に６か月を超える期間、事業に専ら従事している場合、その事業に従事している親族（事業専従者）１人につき、次の⑴と⑵のいずれか少ない方の金額を必要経費にすることができます。
⑴ 860,000円（その事業専従者が配偶者以外の親族である場合は、500,000円）⑵ （収支内訳書１ページの⑲の金額）÷（事業専従者数＋１）
詳しくは、国税庁ホームページのタックスアンサーをご覧いただくか、最寄りの税務署へお尋ねください。
（注）農業や不動産貸付業、山林業も併せて営んでいる場合の控除額については、税務署にお尋ねください。
［消費税等の経理処理について］⑴

収入金額及び必要経費の処理
消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式（消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式をいいます。）によっている場合は、消費税等相当額を含めた金額が収入金額又は必要経費になります。
また、税抜経理方式（消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいいます。
）によっている場合は、原則として消費税等相当額を除いた金額が収入金額又は必要経費になります。
※ 棚卸資産の棚卸高の計算や減価償却費の計算に当たっても、税込経理方式によっている場合には消費税等相当額を含め、税抜経理方式によっている場合には原則として消費税等相当額を除いて計算します。
なお、消費税の免税事業者については、消費税等相当額を含めた金額が必要経費になります（棚卸資産の棚卸高の計算や減価償却費の計算に当たっても、消費税等相当額を含めて計算します。）。

⑵

消費税等の納付税額及び還付税額の処理
消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合の消費税等の納付税額は、消費税等の申告時に必要経費（租税公課）とするのが原則ですが、未払金に計上して本年分の必要経費（租税公課）にしても差し支えありません。
また、消費税等の還付税額が生じた場合には、その還付税額は、還付を受ける時の収入金額（雑収入）にするのが原則ですが、未収入金に計上して本年分の収入金額（雑収入）にしても差し支えありません。
※ 消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税抜経理方式によっている場合において、年末現在の仮受
消費税等の金額と仮払消費税等の金額との差額と消費税等の納付税額又は還付税額とに差額が生じたときなど、ご不明な点は税務署にお尋ねください。

［消費税の課税事業者の判定（課税売上高が1,000万円を超える場合）について］
令 和 ２ 年 分 の 課 税 売 上 高 が1,000万 円 を 超 え る 個 人 事 業 者 の 方 は、 令 和 ４ 年 分 の 消 費 税 の 課 税 事 業 者に該当します。
新たに課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（基準期間用）』（注）を速やかに納税地の所轄税務署に提出してください。
※１ 令和３年分の消費税の基準期間である令和元年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和３年分の消費税の課税事業者に該当します。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
上記の判定により課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（特定期間用）』（注）を速やかに納税地の所轄税務署に提出してください。
令和元年分とは、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの期間に係る年分をいいます。
※２ 課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引（事業活動に付随して行われる取引、例えば、事業用建物の売却なども含まれます。）の売上高をいいます。ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に該当しますが、土地の売却収入、社会保険診療報酬など、消費税の非課税取引に係る収入等は除かれます。
※３ 平成28年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った個人事業者の方は、その仕入れ等を行った日の属する年分の翌年分以後において、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用が制限される場合があります。
なお、消費税の一般的な事項や手続は『消費税のあらまし』（注）を、申告や納税の手続は『消費税及び地方消費税の確定申告の手引き』（注）を参照してください。また、主な消費税法の改正内容については、『消費税法改正のお知らせ』（注）を参照してください。
（注） 国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。

［記帳・帳簿等の保存制度について］
個人の白色申告者で事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税等の申告の必要がない方を含みます。）は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。詳しくは、国税庁ホームページの『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について』をご覧ください。

−3−

【記載例（収支内訳書２ページ）】

照明設備
耐火キャビネット○売上（収入）金額の明細・仕入金額の明細「計」①・⑥欄のうち、消費税の軽減税率の対象となる金額をそれぞれ記入します。
なお、記入を省略しても差し支えありません。
※ 軽減税率制度については、軽減税率制度についてのチラシやパンフレットのほか国税庁ホーム
ページ（https://www.nta.go.jp）内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。

右記①・⑥のうち
軽減税率対象

○減価償却費の計算
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産
旧定額法㋑取 得 価 額（償却保証額）㋺償 却 の 基 礎
になる金額

償

却

方

法

耐 用 年 数㋩償 却 率 又 は改定償却率㋥本 年 中 の償 却 期 間㋭本 年 分 の
普通償却費

旧定率法

取得価額そのままの金額を記入します。
下段の括弧内は記入する必要はありません。

平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
定率法
250%定率法
200%定率法
定額法
平成19年４月１日から
平成24年４月１日
平成24年３月31日までに取得（※１）
以後に取得（※２）

下段の括弧内に償却保証額（取得価額×保証率（５ページ参照））を記入します。
取得価 ① 本年中に取得した資産は、取得価額その① 「取得価額×90％」 ① 前年末の未償却残ままの金額を記入します。
高（「 取 得 価 額 － 前 額そのまの金額（漁業権や特年末までの減価償却 まの金額 ② 前年以前に取得した資産は、前年末の許権などの無形固定
未償却残高（「取得価額－前年末までの減費の累積額」の金額）を記入し資産は、取得価額そ価償却費の累積額」の金額）を記入します。
ます。
を記入します。
のままの金額）を記③ 調整前償却額が償却保証額未満となる② 減価償却費の累積入します。
年分以後は改定取得価額（６ページ参照）
額が取得価額の95％② 減価償却費の累積を記入します。
額が取得価額の95％相当額に達した年分の翌年分以後５年間相当額に達した年分において均等償却をの翌年分以後５年間行う場合には、「取得において均等償却を価額×５％」の金額行う場合には、「取得を記入します。
価額×５％」の金額を記入します。
税務署に届け出ている償却方法を記入します。
・ 届け出ていない方は、旧定額法（鉱業用減 ・ 届け出ていない方は、定額法（鉱業用減価償却資
価償却資産は旧生産高比例法）になります。
産は生産高比例法）になります。
・ 平成10年４月１日以後に取得した建物は旧 ・ 建物、建物附属設備及び構築物（建物附属設備、定額法になります。
構築物及び鉱業用の建物は平成28年４月１日以後に取得したものに限ります。
）は、定額法（鉱業用減価償却資産は定額法又は生産高比例法）になります。
７、８ページの「主な減価償却資産の耐用年数表」を参照してください。
５ページの「減価償却資産の償却率等表」を参照してください。
調整前償却額が償却保証額未満となる年
また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場 分 以 後 は 耐 用 年 数 に 応 ず る 改 定 償 却 率 を 記
合には、「１/３」と記入します。
入します。
資産を月の中途で取得や譲渡、取壊しなどをした場合は、その月を１か月として計算した本年中の償
却期間の月数を記入します。
① 「㋺×㋩×㋥」で計算した金額を記入します。
「㋺×㋩×㋥」で計算した金額を記入します。
② 減価償却費の累積額が取得価額の95％相当 ※ 未償却残高が１円になるまで償却します。
額に達した年分の翌年分以後５年間において均等償却を行う場合には、「｛（取得価額－取得価額×95％－１円）÷５｝×㋥」の金額を記
入します。

−4−

平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産

平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
定率法
250%定率法
200%定率法
旧定額法
旧定率法
定額法
平成19年４月１日から
平成24年４月１日
平成24年３月31日までに取得（※１）
以後に取得（※２）
㋬特 別 償 却 費
被災代替資産等の特別償却などの適用を受ける場合に、その特別償却額を記入します。
㋦未 償 却 残 高
次の金額を記入します。
（ 期 末 残 高 ） ⑴ 本年中に取得した資産は、㋑の金額から㋣の金額を差し引いた金額⑵ 前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高（「取得価額－前年末までの減価償却費の累積額」の金額）から㋣の金額を差し引いた金額
摘
要
減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額
調整前償却額が償却保証額未満となる年分に達した年分の翌年分以後５年間において均等
以後は「改定償却」と記入します。
償却を行う場合には、「均等償却」と記入します。
平成24年４月１日から
同年12月31日までに
次のような場合に応じ、それぞれ次のような事項を簡記します。
取得した減価償却資産⑴ 取得資産が中古である場合……その旨について、250％定率法⑵ 資産を本年中に譲渡や取壊しなどをした場合……そにより償却費の額を計算の月日、事由などすることを選択している⑶ 譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却
場合には、「250％定率法」
を省略した場合……その旨と記入します。
⑷ 特別償却の適用を受ける場合……その特例名※１ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得した減価償却資産について、200％定率法を適用する経過措置を受けることができます（平成25年３月15日までに『減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける。
旨の届出書』を提出している方に限ります。
）※２ 平成24年4月1日から同年12月31日までに取得した減価償却資産について250％定率法により償却費の額を計算する
ことを選択している場合は、「250％定率法」の各欄を参照してください。

○中古資産を取得した場合の耐用年数
法定の耐用年数ではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とします。
 取得後の使用可能年数の見積りが困難な場合は、大規模な改良をしていない限り、次の算式で計算した年数（その年数が２年未満となるときは２年とし、その年数に１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。
）を耐用年数とします。
［算 式］① 法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数 × 0.2 ＝ 耐用年数
② 法定耐用年数の一部を経過した資産
法定耐用年数 − （経過年数 × 0.8） ＝耐用年数

減価償却資産の償却率等表
１

旧定額法、定額法の償却率表

平成19年 平成19年
平成19年 平成19年
耐 ３月31日 ４月１日 耐 ３月31日 ４月１日
用 以前取得 以後取得 用 以前取得 以後取得
年
年
数 旧定額法 定額法 数 旧定額法 定額法
償却率 償却率
償却率 償却率
2 0.500 0.500 27 0.037 0.038
3 0.333 0.334 28 0.036 0.036
4 0.250 0.250 29 0.035 0.035
5 0.200 0.200 30 0.034 0.034
6 0.166 0.167 31 0.033 0.033
7 0.142 0.143 32 0.032 0.032
8 0.125 0.125 33 0.031 0.031
9 0.111 0.112 34 0.030 0.030
10 0.100 0.100 35 0.029 0.029
11 0.090 0.091 36 0.028 0.028
12 0.083 0.084 37 0.027 0.028
13 0.076 0.077 38 0.027 0.027
14 0.071 0.072 39 0.026 0.026
15 0.066 0.067 40 0.025 0.025
16 0.062 0.063 41 0.025 0.025
17 0.058 0.059 42 0.024 0.024
18 0.055 0.056 43 0.024 0.024
19 0.052 0.053 44 0.023 0.023
20 0.050 0.050 45 0.023 0.023
21 0.048 0.048 46 0.022 0.022
22 0.046 0.046 47 0.022 0.022
23 0.044 0.044 48 0.021 0.021
24 0.042 0.042 49 0.021 0.021
25 0.040 0.040 50 0.020 0.020
26 0.039 0.039２

旧定率法、定率法の償却率等表

平成19年
平成19年
耐 ３月31日 平成19年４月１日から 平成24年４月１日以後取得 耐 ３月31日 平成19年４月１日から 平成24年４月１日以後取得
用 以前取得 平成24年３月31日までに取得
用 以前取得 平成24年３月31日までに取得
年
年
数 旧定率法数 旧定率法250％定率法
200％定率法
250％定率法
200％定率法
償却率 償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
償却率 償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
2 0.684 1.000
── 1.000── 27 0.082 0.093 0.100 0.01902 0.074 0.077 0.02624
3 0.536 0.833 1.000 0.02789 0.667 1.000 0.11089 28 0.079 0.089 0.091 0.01866 0.071 0.072 0.02568
4 0.438 0.625 1.000 0.05274 0.500 1.000 0.12499 29 0.076 0.086 0.091 0.01803 0.069 0.072 0.02463
5 0.369 0.500 1.000 0.06249 0.400 0.500 0.10800 30 0.074 0.083 0.084 0.01766 0.067 0.072 0.02366
6 0.319 0.417 0.500 0.05776 0.333 0.334 0.09911 31 0.072 0.081 0.084 0.01688 0.065 0.067 0.02286
7 0.280 0.357 0.500 0.05496 0.286 0.334 0.08680 32 0.069 0.078 0.084 0.01655 0.063 0.067 0.02216
8 0.250 0.313 0.334 0.05111 0.250 0.334 0.07909 33 0.067 0.076 0.077 0.01585 0.061 0.063 0.02161
9 0.226 0.278 0.334 0.04731 0.222 0.250 0.07126 34 0.066 0.074 0.077 0.01532 0.059 0.063 0.02097
10 0.206 0.250 0.334 0.04448 0.200 0.250 0.06552 35 0.064 0.071 0.072 0.01532 0.057 0.059 0.02051
11 0.189 0.227 0.250 0.04123 0.182 0.200 0.05992 36 0.062 0.069 0.072 0.01494 0.056 0.059 0.01974
12 0.175 0.208 0.250 0.03870 0.167 0.200 0.05566 37 0.060 0.068 0.072 0.01425 0.054 0.056 0.01950
13 0.162 0.192 0.200 0.03633 0.154 0.167 0.05180 38 0.059 0.066 0.067 0.01393 0.053 0.056 0.01882
14 0.152 0.179 0.200 0.03389 0.143 0.167 0.04854 39 0.057 0.064 0.067 0.01370 0.051 0.053 0.01860
15 0.142 0.167 0.200 0.03217 0.133 0.143 0.04565 40 0.056 0.063 0.067 0.01317 0.050 0.053 0.01791
16 0.134 0.156 0.167 0.03063 0.125 0.143 0.04294 41 0.055 0.061 0.063 0.01306 0.049 0.050 0.01741
17 0.127 0.147 0.167 0.02905 0.118 0.125 0.04038 42 0.053 0.060 0.063 0.01261 0.048 0.050 0.01694
18 0.120 0.139 0.143 0.02757 0.111 0.112 0.03884 43 0.052 0.058 0.059 0.01248 0.047 0.048 0.01664
19 0.114 0.132 0.143 0.02616 0.105 0.112 0.03693 44 0.051 0.057 0.059 0.01210 0.045 0.046 0.01664
20 0.109 0.125 0.143 0.02517 0.100 0.112 0.03486 45 0.050 0.056 0.059 0.01175 0.044 0.046 0.01634
21 0.104 0.119 0.125 0.02408 0.095 0.100 0.03335 46 0.049 0.054 0.056 0.01175 0.043 0.044 0.01601
22 0.099 0.114 0.125 0.02296 0.091 0.100 0.03182 47 0.048 0.053 0.056 0.01153 0.043 0.044 0.01532
23 0.095 0.109 0.112 0.02226 0.087 0.091 0.03052 48 0.047 0.052 0.053 0.01126 0.042 0.044 0.01499
24 0.092 0.104 0.112 0.02157 0.083 0.084 0.02969 49 0.046 0.051 0.053 0.01102 0.041 0.042 0.01475
25 0.088 0.100 0.112 0.02058 0.080 0.084 0.02841 50 0.045 0.050 0.053 0.01072 0.040 0.042 0.01440
26 0.085 0.096 0.100 0.01989 0.077 0.084 0.02716（注）この表にないもので、お分かりにならないものは、最寄りの税務署にお尋ねください。

−5−

減
の

価
計

償
算

却
方

費
法

【平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産】［定額法］
耐用年数に応ずる償却の基礎になる金額
××定額法の償却率（取得価額）［定率法］①

償却の基礎になる金額

本年中に事業に使用していた月数12

耐用年数に応ずる＝
×
前年末までの減価－（取得
価額 償 却 費 の 累 積 額） 定 率 法 の 償 却 率

＝

減 価
償却費

調整前償却額② 取得価額 × 耐用年数に応ずる保証率 ＝ 償却保証額「調整前償却額」と「償却保証額」を比較した結果に応じ次の算式によります。
・「調整前償却額」≧「償却保証額」の場合
本年中に事業に使用していた月数
減 価
調整前償却額 ×＝償却費
12・「調整前償却額」＜「償却保証額」の場合
本年中に事業に使用していた月数
耐用年数に応ずる
減 価
×
改定取得価額 ×＝
改 定 償 却 率
償却費
12
※ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得した減価償却資産と平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産では、定率法の償却率等が異なります。
※ 改定取得価額とは、最初に調整前償却額が償却保証額に満たないこととなる年の１月１日における未償却残高をいいます。
※ 未償却残高が１円になるまで償却します。

【平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産】［旧定額法］
耐用年数に応ずる償却の基礎になる金額
××
旧定額法の償却率（取得価額の90％）［旧定率法］

償却の基礎になる金額

耐用年数に応ずる××
前年末までの減価－（取得
価額 償 却 費 の 累 積 額） 旧定率法の償却率

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

※ 減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達するまで、上記算式で計算します。
※ 前年末までの減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達した場合には、その達した年分の翌年分以後５年間において、次の算式により計算した金額を減価償却費として償却を行い、１円まで償却します。

［算式］（取得価額－取得価額の95％相当額－１円）÷５ ×

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

※

取得価額……建物、機械などの取得価額には、購入代金や建築費などのほか、引取運
賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産を取得するために支払った費用やその資産を事業に使用するために支払った費用が含まれます。
なお、取得価額や償却の基礎になる金額の計算に当たっては、次のような点に注意してください。
① 資本的支出がある場合……原則としてその支出した金額を一の減価償却資産の取得
価額とします。
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合には、その資本的支出を行った減価償却資産に係る取得価額に資本的支出の金額を加算することができます。
定率法を採用している減価償却資産について資本的支出を行った場合には、その支出した年の翌年１月１日において、その資本的支出を行った減価償却資産の期首未償却
残高と、その資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の期首未償却残高との合計額を、その取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます（ただし、その資本的支出を行った減価償却資産とその資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の償却率が異なる場合を除きます。
）。
そのほか、同一年中に複数回行った資本的支出につき定率法を採用している場合の特例もあります。
② 資産を取得するための借入金の利子がある場合……その資産を使用するまでの期間に対応する利子については、取得価額に含めても、そのまま必要経費にしても差し支えありません。
③ 代替資産や買換資産などの場合……譲渡所得の計算の特例を受けた場合の代替資
産、買換資産などや相続、遺贈又は贈与により取得した資産の取得価額については、従前の資産の取得価額や被相続人などの取得価額を引き継ぐなど特別の計算をする場
合があります。

［少額な減価償却資産について］
使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満のいわゆる少額な減価償却資産については、減価償却をしな
いで、使用した時にその取得価額がそのまま必要経費になります。
［一括償却資産について］取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないでその使用した年以後３年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費にすることができます。この場合、「㋩償却率又は改定償却率」欄に「１/３」と記
入します。

−6−

○地代家賃の内訳
本年中の賃借料・本年中に支払うことの確定した金額を記入します。この場合、権利金や更新料は上段に、権利金等賃借料は下段にそれぞれ記入し、権利金は「権」を、更新料は「更」を○で囲んで表示します。
○利子割引料の内訳
本年中の利子割引料

本年中に支払うことの確定した金額を記入します。

主な減価償却資産の耐用年数表
建物

車両・運搬具（つづき）

構造・用途

細

目

耐用
年数

木造・合成樹脂造のもの事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

24
22
20
17
17
12
15

事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

22
20
19
15
15
11
14

事務所用のもの
住宅用のもの
飲食店用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの
その他のもの旅館用・ホテル用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの
その他のもの
店舗用のもの病院用のもの車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

50
47

事務所用のもの
店舗用・住宅用・飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

41
38
36
34
30
34

木骨モルタル造のもの

鉄骨鉄筋コンクリート
造・鉄筋コンクリート
造のもの

れんが造・石造・ブロッ
ク造のもの

金属造のもの事務所用のもの
骨格材の肉厚が、①４mmを超えるもの②３mmを超え、４mm以下のもの③３mm以下のもの
店舗用・住宅用のもの
骨格材の肉厚が、①４mmを超えるもの②３mmを超え、４mm以下のもの③３mm以下のもの
飲食店用・車庫用のもの
骨格材の肉厚が、①４mmを超えるもの②３mmを超え、４mm以下のもの③３mm以下のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
骨格材の肉厚が、①４mmを超えるもの②３mmを超え、４mm以下のもの③３mm以下のもの
公衆浴場用のもの
骨格材の肉厚が、①４mmを超えるもの②３mmを超え、４mm以下のもの③３mm以下のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）
骨格材の肉厚が、①４mmを超えるもの②３mmを超え、４mm以下のもの③３mm以下のもの

年

構造・用途
運送事業用・貸自動車
業用・自動車教習所用のもの

工アーケード・日よけ設
備細目

電気設備（照明設備を
含む。
）

38
30
22

一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）目

自動車（２輪・３輪自動車を除く。
）
小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）
貨物自動車
ダンプ式のもの
その他のもの報道通信用のもの
その他のもの２輪・３輪自動車
自転車
リヤカー

2
プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂・ゴム・ガラス成型用金型、鋳造用型
その他のもの2
3

活字、活字に常用される金属

購入活字（活字の形状のまま反復使用するものに限る。
）
自製活字、活字に常用される金属

2
8

31
25
19
29
24
17
27
19
15
31
24
17

耐用
年数

事務機器、通信機器

15

細

年

型（型枠を含む。
）、鍛
圧工具、打抜工具

3427
19

車両・運搬具
構造・用途

耐用
年数

3

家具、電気機器、ガス
機器、家庭用品（他に掲 げ てあるもの を 除
く。
）

6
15

給排水・衛生設備、ガ
ス設備

目

治具・取付工具

構造・用途

3
蓄電池電源設備
その他のもの

3
5
4
5
2
4

器具・備品

15
8

店用簡易装備

細

切削工具

31
39
39
39
38
31
38

年

5

年

主として金属製のもの
その他のもの自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。
）
小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気
量が２リットル以下のもの）
大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）
その他のもの乗合自動車
自転車、リヤカー
被けん引車その他のもの

耐用
年数

測定工具・検査工具（電
気・電子を利用するものを含む。
）

建物附属設備
構造・用途

目

具
構造・用途

34
41

細

耐用
年数
年

4
4
5
5
6
3
2
4

−7−

細

目

事務机、事務いす、キャビネット
主として金属製のもの
その他のもの応接セット
接客業用のもの
その他のものベッド
児童用机、いす陳列だな、陳列ケース
冷凍機付・冷蔵機付のもの
その他のものその他の家具
接客業用のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のものラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
冷房用・暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気・ガス機器
氷冷蔵庫、
冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。
）
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品
じゅうたんその他の床用敷物
小売業用・接客業用・放送用・レコード吹込用・劇場用のもの
その他のもの
室内装飾品
主として金属製のもの
その他のもの
食事・ちゅう房用品
陶磁器製・ガラス製のもの
その他のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの謄写機器、タイプライター
孔版印刷・印書業用のもの
その他のもの電子計算機
パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。
）
その他のもの複写機、計算機（電子計算機を除く。
）、
金銭登録機、
タイムレコーダーその他これらに類するもの
その他の事務機器
テレタイプライター、ファクシミリ
インターホーン、放送用設備
電話設備その他の通信機器
デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備
その他のもの

耐用
年数
年

15
8
5
8
8
5
6
8
5
15
8
5
6
6
4
3
3
6
15
8
2
5
15
8
3
5
4
5
5
5
5
6
6
10

器具・備品（つづき）
構造・用途

機械・装置
細

目

耐用
年数
年

時計、試験機器、測定
機器

時計
度量衡器
試験・測定機器

10５５

光学機器、写真製作機
器

カメラ、映画撮影機、映写機、望遠鏡
引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡

５８

看板、広告器具

看板、ネオンサイン、気球
マネキン人形、模型
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの

３
２

容器、金庫

ボンベ
溶接製のもの鍛造製のもの塩素用のもの
その他のものドラムかん、コンテナーその他の容器
大型コンテナー（長さが6m以上のものに限る。
）
その他のもの金属製のもの
その他のもの金庫
手さげ金庫
その他のもの

理容・美容機器
医療機器

娯楽・スポーツ器具

設備の種類

たまつき用具パチンコ器・ビンゴ器その他これらに類する球戯
用具、射的用具
ご、しょうぎ、まあじゃん、その他の遊戯具
スポーツ具

年

10
10
炭素繊維製造設備
黒鉛化炉
その他の設備
その他の設備木材・木製品（家具を除く。）製造業用設備

８11

パルプ・紙・紙加工品製造業用設備

６
８
10

３
２

12
デジタル印刷システム設備
製本業用設備新聞業用設備モノタイプ・写真・通信設備
その他の設備
その他の設備

9
9

５
20
4
5
7

金属製品製造業用設備

6
6
7

林業用設備
鉱業・採石業・砂利採取業用設備

689
表面処理鋼材・鉄粉製造業・鉄スクラップ加工処理業用設備
純鉄・原鉄・ベースメタル・フェロアロ
イ・鉄素形材・鋳鉄管製造業用設備
その他の設備９14金属被覆、彫刻業・打はく、金属製ネームプレート製造業用設備
その他の設備６10５5
石油・天然ガス鉱業用設備
坑井設備
掘さく設備
その他の設備
その他の設備３６
12６

総合工事業用設備

６

倉庫業用設備

12

運輸に附帯するサービス業用設備

10

飲食料品卸売業用設備

10

飲食料品小売業用設備
その他の小売業用設備

8
宿泊業用設備

2
5
3

３
10
10

なめし革・なめし革製品・毛皮製造業用設備
鉄鋼業用設備

3
10
5

４
７

ゴム製品製造業用設備
窯業・土石製品製造業用設備

4
6

３
７
７

家具・装備品製造業用設備
印刷業・印刷関連業用設備

７

耐用
年数

食料品製造業用設備

5
消毒殺菌用機器
手術機器
血液透析・血しょう交換用機器
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回
復訓練機器
調剤機器
歯科診療用ユニット
光学検査機器ファイバースコープ
その他のもの
その他のものレントゲンその他の電子装置を使用する機器
移動式のもの、救急医療用のもの、自動血液分析器
その他のもの
その他のもの陶磁器製・ガラス製のもの
主として金属製のもの
その他のもの目

飲料・たばこ・飼料製造業用設備
繊維工業用設備

10５

細９ガソリン・液化石油ガススタンド設備
その他の設備主として金属製のもの
その他のもの８17
８
10

飲食店業用設備８

洗濯業・理容業・美容業・浴場業用設備

13

その他の生活関連サービス業用設備

６

自動車整備業用設備

15（注） この表にないもので、お分かりにならないものは、最寄りの税務署にお尋ねください。

−8−