（別紙）○「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」の細部取扱いについて（平成１４年１月３１日付け国自旅第１６３号）
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局自動車交通部長
沖 縄 総 合 事 務局 運 輸 部 長

国自旅第１６３号
平成１４年１月３１日
国自旅第 ９９号
平成１６年７月２２日
国自旅第 ２４号
平成１７年４月２８日
国自旅第１６４号
平成１８年９月１５日
国自旅第１０８号
平成１９年７月２５日
国自旅第１１８号
平成２０年６月２７日
国自旅第１４９号
平成２１年９月２９日
国自旅第２７２号
平成２５年１０月３１日
国自旅第４３７号
平成２６年１月２４日
国自旅第２０１号
平成２８年１１月１日
国自旅第３６４号
平成２９年２月２８日
国自旅第 ５４号
平成２９年６月７日

殿
殿

行

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国自旅第１６３号
平成１４年１月３１日
国自旅第 ９９号
平成１６年７月２２日
国自旅第 ２４号
平成１７年４月２８日
国自旅第１６４号
平成１８年９月１５日
国自旅第１０８号
平成１９年７月２５日
国自旅第１１８号
平成２０年６月２７日
国自旅第１４９号
平成２１年９月２９日
国自旅第２７２号
平成２５年１０月３１日
国自旅第４３７号
平成２６年１月２４日
国自旅第２０１号
平成２８年１１月１日
国自旅第３６４号
平成２９年２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
沖縄 総 合事 務 局 運 輸部 長 殿
自動車局旅客課長

自動車局旅客課長「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」（平成１１年自旅第１２８号、自環第２４１号）の細部取扱いについて「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」（平成１１年自旅第１２８号、自環第２４１号）の細部取扱いについて標記について、別紙「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可に関する処理方針」の一部改正（平成１４年国自旅第１５９号）を通知したところであるが、申請事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化等を図るため、事案処

標記について、別紙「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可に関する処理方針」の一部改正（平成１４年国自旅第１５９号）を通知したところであるが、申請事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化等を図るため、事案処- 1 -理に係る細部取扱いを下記のとおり定めたので留意されたい。

理に係る細部取扱いを下記のとおり定めたので留意されたい。

記
１．許可（２）～（８）記
１．許可（２）～（８） （略）（略）（９） 安全投資計画①について
・ （ロ）については、対応する計画、事業収支見積書の関連箇所を記載するものとする。
・ （ハ）については、事業年度毎の運転者、運行管理者及び整備管理者の人数（非正規を含む）を記載するものとし、適切な数の運転者（他の自動車運送事業の用に供する車両に乗務する者も含む。）、運行管理者及び整備管理者が選任されているかどうかを確認するものとする。
・ （ホ）については、貸切バス予防整備ガイドラインの別紙２を添付するものとし、別途定める基準を満たしているかを確認するものとする。

（９） 安全投資計画①について
・ （ロ）については、対応する計画、事業収支見積書の関連箇所を記載するものとする。
・ （ハ）については、事業年度毎の運転者、運行管理者及び整備管理者の人数（非正規を含む）を記載するものとし、適切な数の運転者（他の自動車運送事業の用に供する車両に乗務する者も含む。
）、運行管理者及び整備管理者が選任されているかどうかを確認するものとする。
・ （ホ）については、貸切バス予防整備ガイドラインの別紙２及び別紙３を添付するものとする。なお、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者に限り、事業許可の初回更新時には別紙３の添付は求めないものとする。

（10） 事業収支見積書①について・ （イ）の営業収益の内訳は次のとおりとする。
運送収入･･････････運賃、料金及び利用料
・旅客運賃･･････旅客に係る運賃
・その他････････旅客運賃以外の運送収入（例：道路利用料）
運送雑収･･････････運送収入以外の営業収益（例：物品管理料、広告料、諸手数料、諸貸付料、雑収入）
このうち、営業収益については、車両一台ごとの収入を記載した書類を添付させるものとする。この場合において、運転者数及び車両数に対応した収入となっていなければならない。

（10） 事業収支見積書①について・ （イ）の営業収益の内訳は次のとおりとする。
運送収入･･････････運賃、料金及び利用料・旅客運賃･･････旅客に係る運賃
・その他････････旅客運賃以外の運送収入（例：道路利用料）
運送雑収･･････････運送収入以外の営業収益（例：物品管理料、広告料、諸手数料、諸貸付料、雑収入）
このうち、営業収益については、車両一台ごとの収入を記載した書類を添付させるものとする。この場合において、運転者数及び車両数に対応した収入となっていなければならない。なお、更新時においては、一台あたりの収入実績が地方運輸局が管轄する地域ごとの平均収入と比べて高い場合にはそれを用いることができる。
・ （ロ）のうち運転者等に係る費用の内訳は次のとおりとする。給与については、その単価が法令上求められるもの以上となっているかどうかを確認するため、運転者の労働時間を併せて記載させるものとする。なお、法令に抵触する恐れがあると判断された場合には、相互通報制度を活用し、労働基準監督署等に通報することとする。
給与・手当･･････賃金として毎月従業員に支払われるもの
賞与････････････給与とは別に特別に支払われるもの
法定福利費･･････健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主負担分
厚生福利費･･････医療・医薬品代、健康診断、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営にかかる費用
その他･･････････役員報酬、退職金等のその他の人件費の合計額・（ロ）のうち運転者等に係る費用の内訳は次のとおりとする。また、給与については、運転者の労働時間を併せて記載させるものとする。

給与・手当･･････賃金として毎月従業員に支払われるもの
賞与････････････給与とは別に特別に支払われるもの
法定福利費･･････健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社
会保険の保険料の事業主負担分
厚生福利費･･････医療・医薬品代、健康診断、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営にかかる費用
その他･･････････役員報酬、退職金等のその他の人件費の合計額- 2 -なお、法定福利費及び厚生福利費のうち、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険及び健康診断にかかる費用については別途明記することとする。
・ （ロ）のうち、１．（９）①（ニ）については、事業年度毎の事業用自動車の取得予定台数及び保有車両台数を記載するものとし、それぞれについて車種区分、初度登録年月、ドライブレコーダーの搭載の有無等を記載した事業用自動車一覧表を添付するものとする。
・ （ロ）のうち１．（９）①（ホ）に係る費用については、別途定める費用が計上されているかを確認するものとする。
・ （ハ）の適正化機関に納入する負担金の額については、更新する年に納入する負担金の額を目安として計画年度中の各年度に計上することとする。なお、地方バス協会が適正化機関から巡回指導業務を受託し、当該協会員からは負担金を徴収しない場合は、その協会員となっている事業者においては「０円」と記載するものとする。
・ （ロ）のうち、１．（９）①（へ）～（ヌ）に係る費用については、その他運送費の内訳として別途明記することとする。
・ 許可を申請する年の直近１事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付するものとする（新たに法人等を設立する場合を除く。）なお、ここでいう「直近１事業年度」とは、許可を申請する事業者における事業年度終了後１００日を経過している
場合は前事業年度、経過していない場合は前々事業年度とする。
（削除）

なお、法定福利費及び厚生福利費のうち、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険及び健康診断にかかる費用については別途明記することとする。
・ （ロ）のうち、（ニ）については、事業年度毎の事業用自動車の取得予定台数及び保有車両台数を記載するものとし、それぞれについて車種区分、初度登録年月、ドライブレコーダーの搭載の有無等を記載した事業用自動車一覧表を添付するものとする。
・ （ロ）のうち車両の点検整備に係る費用については貸切バス予防整備ガイドラインに基づいて別途定める費用が計上されているかを確認するものとする。
・ （ハ）の適正化機関に納入する負担金の額については、更新する年に納入する負担金の額を目安として計画年度中の各年度に計上することとする。なお、地方バス協会が適正化機関から巡回指導業務を受託し、当該協会員からは負担金を徴収しない場合は、その協会員となっている事業者においては「０円」と記載するものとする。
・ （ロ）のうち、１．（９）①（へ）～（ヌ）に係る費用については、その他運送費の内訳として別途明記することとする。
・ 事業収支見積書には、許可を申請する年の直近１事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付するものとする（新たに法人等を設立する場合を除く。）なお、ここでいう「直近１事業年度」とは、許可を申請する事業者における事業年度終了後１００日を経過している場合は前事業年度、経過していない場合は前々事業年度とする。
⑤について「専門的な知見を有する者から見て適切なものであること。」については、別添
様式１に公認会計士又は税理士が署名・押印したものが提出された場合は、これをもって「適切なものである」と判断することとする。

（11） 資金計画①～②について・ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別添様式１を例とする。
・ 自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
・ 預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提示又は写しの提出をもって確認するものとする。
・ 預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
・ その他道路運送法施行規則第６条第１項第６号から第９号に規定する添付書類を基本とし審査すること。

（11） 資金計画①～②について・ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別添様式２を例とする。
・ 自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
・ 預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提示又は写しの提出をもって確認するものとする。
・ 預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
・ その他道路運送法施行規則第６条第１項第６号から第９号に規定する添付書類を基本とし審査すること。

（12） 法令遵守①について・ 必要な法令の知識については、代表権を有する常勤の役員１名が管轄の地方運輸局等が行う法令試験に合格していることをもって、これを有するものとする。ただし、平成２５年１０月３１日までに受理した申請であって平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者のうち常勤の役員が存在しない場合にお（12） 法令遵守①について・ 必要な法令の知識については、代表権を有する常勤の役員１名が管轄の地方運輸局等が行う法令試験に合格していることをもって、これを有するものとする。

- 3 -いては、「代表権を有する常勤の役員」を「代表権を有する非常勤の役員」と読み替えるものとする。
・ 取締役会非設置会社など代表取締役を選定していない申請者である場合は取締役を代表者とみなして試験を実施する。
・ 公営事業者に関する役員の範囲は、組織規程、所掌事務規定、決裁権限規定、会計機関規定、内部会議規定、地方議会規定等の規定類や、実態としても、事業計画、職員の任免、事業資産の調達等一般貸切旅客自動車運送事業の運営に関する重要事項の決定に関して権限を有するか否かにより判断するものとする。
・ 申請時に法令試験を受験する役員が代表権を有していない又は非常勤である
場合は、法令試験実施日までに代表権を有する常勤役員であることを証するに足る書面（登記事項証明書、常勤・非常勤の別を記載する欄を設けた役員名簿）の提出を求める。
②について
・ 「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（事業主控）」及び「労働保険／保険関係成立届（事業主控）」等の確認書類、宣誓書など、社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があることを証する書面の添付を求め、確認することとする。
ただし、更新時においては上記によらず、申請日の直近２年分の「社会保険料納入証明（申請）書」、「社会保険料納入確認（申請）書」又は「（健康保険・厚生年金保険）納入告知書（事業主控）」及び「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）」の添付を求め、確認することとする。
なお、社会保険等の加入が確認できない場合には、是正を指導し、２か月以内に上記確認書面の提出を求め、是正したことを確認することとする。
③について・ 本規定は、これらの処分を受けた者は事業を適切に運営しない蓋然性が極めて高いことから、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。
）
第７条の欠格事由の規定に準じて事業の適切な運営を確保する観点から設けたものであり、この他法令遵守の要件を付加することを妨げない。
・ 本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意すること。
・ 「すべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと」には、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）に基づき申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）でないことを含むものとする。
・ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の- 4 -・ 取締役会非設置会社など代表取締役を選定していない申請者である場合は取締役を代表者とみなして試験を実施する。
・ 公営事業者に関する役員の範囲は、組織規程、所掌事務規定、決裁権限規定、会計機関規定、内部会議規定、地方議会規定等の規定類や、実態としても、事業計画、職員の任免、事業資産の調達等一般貸切旅客自動車運送事業の運営に関する重要事項の決定に関して権限を有するか否かにより判断するものとする。
・ 申請時に法令試験を受験する役員が代表権を有していない又は非常勤である
場合は、法令試験実施日までに代表権を有する常勤役員であることを証するに足る書面（登記事項証明書、常勤・非常勤の別を記載する欄を設けた役員名簿）の提出を求める。
②について
・ 「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）」及び「労働保険／保健関係成立届（写）」等の確認書類、宣誓書など、社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があることを証する書面の添付を求め、確認することとする。

③について・ 本規定は、これらの処分を受けた者は事業を適切に運営しない蓋然性が極めて高いことから、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。
）第７条の欠格事由の規定に準じて事業の適切な運営を確保する観点から設けたものであり、この他法令遵守の要件を付加することを妨げない。
・ 本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意すること。
・ 「すべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと」には、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）に基づき申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）でないことを含むものとする。
・ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

（13）損害賠償能力（略）（13）損害賠償能力（略）

２．事業許可の更新（２）（イ）について
・ 前回許可日が属する事業年度から許可を受けようとする日の直近事業年度までの間の実績を記載することとする。ただし、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新
時には、許可を受けようとする日の直近事業年度を含む過去５事業年度の実績を記載することとする。
・ 貸切バス予防整備ガイドラインの別紙３及び前回許可申請時に提出した別紙２を添付するものとする。なお、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新時には添付は求めないものとする。

２．事業許可の更新（２）（イ）について・ 安全投資実績については、前回許可日が属する事業年度から許可の有効期間満了日の直近事業年度までの間の実績を記載することとする。ただし、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者に限り、事業許可の初回更新時には、直近事業年度を含む過去５事業年度の実績を記載することとする。
（新設）（２）（ロ）について（２）（ロ）について・ 「専門的な知見を有する者から見て、適切なものであること。
」については、 （新設）
公認会計士、監査法人又は税理士が署名・押印した書面（別添様式２）の提出を求め、これをもって「適切なものである」と判断することとする。
・ 前回許可日が属する事業年度から許可を受けようとする日の直近事業年度
・ 事業収支実績報告書については、前回許可日が属する事業年度から許可のまでの間の実績を記載するものとする。ただし、平成２９年３月３１日まで有効期間満了日の直近事業年度までの間の実績を記載するものとする。ただに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であし、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者に限り、事業許可の初って平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新回更新時には、直近事業年度を含む過去５事業年度の実績を記載することと時には、許可を受けようとする日の直近事業年度を含む過去５事業年度の実する。
績を記載することとする。
・ 許可を受けようとする日の直近１事業年度の貸借対照表及び前回許可日が・ 事業収支実績報告書には、許可の有効期間満了日の直近１事業年度の貸借属する事業年度から許可を受けようとする日の直近事業年度までの各事業年対照表及び前回許可日が属する事業年度から許可の有効期間満了日の直近事度の損益計算書を添付するものとする。ただし、平成２９年３月３１日まで業年度までの各事業年度の損益計算書を添付するものとする。ただし、平成に許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であ２９年３月３１日までに許可を受けていた者に限り、事業許可の初回更新時って平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新には、直近事業年度を含む過去５事業年度の損益計算書を添付することとす
時には、許可を受けようとする日の直近事業年度を含む過去５事業年度の損る。
益計算書を添付することとする。
・ 申請日時点において、直近事業年度の会計処理が終了しておらず、許可を・ 申請日時点において、直近事業年度が終了しておらず、許可の有効期間満受けようとする日の直近１事業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出でき了日の直近１事業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出できない場合におない場合においては、会計処理終了後速やかに直近事業年度の貸借対照表及いては、次の事業年度の開始後速やかに直近事業年度の貸借対照表及び損益び損益計算書を提出するものとする。
計算書を提出するものとする。
・ なお、ここでいう「許可を受けようとする日」とは、当該許可の有効期間満了日の翌日とする。
（３）（ロ）について（新設）
・ 申請日の直近１年間において、事業者の中で最も１か月の給与が低い運転- 5 -者の当該期間の賃金支払内容を記載した書面（別添様式３）及び「賃金台帳」等の確認書類の添付を求め、確認することとする。ただし、当該運転者を雇用している期間が１年間に満たない場合は、雇用している期間の書類の添付を求めることとする。
なお、法令に抵触するおそれがあると判断された場合には、是正を指導し、２か月以内に「賃金台帳」等の確認書類の提出を求め、是正したことを確認することとする。
３．事業計画の変更の認可等（略）

３．事業計画の変更の認可等（略）

４．事業の譲渡譲受の認可（略）

４．事業の譲渡譲受の認可（略）

５．合併、分割又は相続の認可（略）

５．合併、分割又は相続の認可
（略）

９．挙証等
（略）

９．挙証等
（略）

（別添様式１）（略）（別添様式１） （略）（別添様式２）（別添のとおり）（新設）（別添様式３）（別添のとおり）（新設）- 6 -