2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告
はじめに2020 年度は、前年度に発生した新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)が世界中で猛威を振るい、我が国においても４月に始まった緊急事態宣言の下で、全国の各種図書館のほとんどが休館せざるを得ない状況となるなど、その影響を大きく受けた一年となった。
当協会の運営においても、3 月 13 日開催予定であった 2019 年度第 3 回代議員総会は、感染拡大防止の観点から中止とし、定款第 28 条による代議員総会への「報告の省略」を代議員全員の賛成によって行う形となった。
また、2020 年 4 月 17 日開催の臨時理事会は、定款第 45 条による理事全員の決議で理事会の「決議の省略」により実施した。活動部会の総会及び役員による会議等の開催に関しても、電磁的方法による会議を可能とする特例規程を設けて進めた。これ以降の理事会や常任理事会をはじめ委員会や部会の会合も、リモートによる会議が常態化することになった。
さらに、2020 年度の第 1 回代議員総会も 6 月開催を７月に延期したが、三密を避けるため協会会館では実施せず、8 月 31 日に KKR ホテル東京（東京共済会館）で行なった。これにより、多くの代議員や部会長・委員長はリモートによる傍聴・列席となり、第 2 回代議員総会も 2021 年 3月 12 日に同様の方法で行わざるを得なくなり、影響は長期化している。
この間、協会では新型コロナ対応として、次のような取り組みを行った。
まず、図書館が緊急事態による閉館から開館にむけての指針となるガイドラインも、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」として 5 月 14 日に策定し、5 月 26日、2021 年 2 月 26 日に更新した。この中では、「人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと」「感染拡大の防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしていないでは決してないこと」「日本の図書館においても、関係者が互いの知恵を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただくこと」を基本的考え方として示している。図書館の自由に関する宣言との関係では、「来館者の氏名及び緊急連絡先を把握する場合」について、それぞれの図書館の「地域の事情や感染状況のリスク」などを把握したうえでリスク管理を行い、必要に応じて行うことを求めた。
つぎに、図書館情報学教育における三ツール（『日本十進分類法（NDC）新訂 10 版』、『日本目録規則（NCR）1987 版改訂 3 版』、『基本件名標目表（BSH）第 4 版』）のオンライン配信の利用についても、各大学の授業の質を確保するための特例的な措置として、PDF ファイルによるオンライン配信の許諾を実施した。
さらに、図書館災害対策委員会の提案や児童青少年委員会の協力により、公衆送信権等の時限的制限を出版社の団体や権利者を管理する団体に依頼し、最終的に 3 社 5 作品を読み聞かせで活用できることとなった。
こうした取り組みに加えて、2020 年度からの継続課題として、代議員選挙制度について、ワーキンググループを理事会内に設け検討を加えている。財務基盤については寄附金を募ることには残念ながら十分に注力できなかった。
『日本の図書館の歩み 1993－2017』は編集委員会や関係者の尽力があり、刊行することができた。

1

最後に、国との関係で３点報告する。
まず、文部科学省が図書館法施行 70 周年記念図書館関係者表彰を 2020 年 12 月 4 日実施し、76 名を表彰した。地域における図書館活動等の功労者として多くの協会員が表彰されたほか、全国的な図書館活動等の功労者として、当協会が推薦した元副理事長の山本宏義氏が表彰されている。なお、表彰式は、当初、全国図書館大会の中で開催する予定であったが、同大会がオンライン開催となったため、推薦団体を通じて表彰状が伝達された。
次に、2018 年 6 月に可決成立したいわゆる「読書バリアフリー法」の趣旨を踏まえた研修の開催に係る文部科学省の委託事業『令和 2 年度「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」』を当協会が受託し、障害者サービス委員会が中心となり実施した。おもに都道府県立図書館等の職員を対象に、障害者サービスの初級講座をオンライン主体で実施するのは初めてであったが、全国から延べ 365 名の参加があり好評を得た。
また、2020 年度は著作権法改正の動きがあり、文化審議会著作権分科会法制度小委員会で、図書館関係の権利制限規定について検討され、当協会もヒアリングを受けた。今回の改正では、「インターネットを通じたアクセスに係るニーズの顕在化」により、入手困難な資料のインターネット送信を可能にすること、また、利用者の調査研究のため入手可能な資料（図書館資料）についても補償金の支払いを前提に、一定の要件を満たす図書館等で著作物の一部分のメール送信等を可能することなどを目指している。検討の過程では、医療関係図書館や学校図書館などにも権利制限を認める図書館とすることが課題とされている。これらについて、当協会では、図書館関係者での懇談会や、文化庁、全国学校図書館協議会との調整などを行った。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ⅰ 基本方針１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、その活動を支援することができるよう多様な研修機会を設けることとなっていたが、新型コロナの影響を受け多くが延期や中止をせざるを得なくなった。
＜重点事業＞① 全国図書館大会
2019 年の三重大会に続き、隣県である和歌山県での開催であったが、新型コロナの影響を受け、初めてのリモート開催となった。2020 年 5 月に急遽対面式を取りやめたため、多くの負担を和歌山県立図書館にかけることとなった。初めての取り組みとしては比較的問題なく開催できたが、分科会開催予定者からの質疑応答や生配信などの要望には十分に応えることができなかった。大会参加者数としては、Web 申込者と関係者あわせて、1557 人の申込みがあり、都道府県別の参加者（Web）では、北海道や広島県が多く、Web による効果があった。また、今回は 11 日間視聴でき、分科会をいくつも見られることが特徴であった。
② 日本図書館協会認定司書制度の取り組み
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられたのが認定司書制度で、
2

認定司書が日本図書館協会のさまざまな分野で活躍するよう努めた。認定司書が全国各都道府県の配置となって存在感を増し、各種研究大会、研修会講師や委員会委員に登用される例がますます増えている。第 11 期認定司書認定事業を実施し、新規認定 12 名、更新認定 6 名の計 18 名が認定された。電子申請に改め、個人情報保護に留意しつつオンライン会議で認定審査を実施した。
③ 各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会等による研究集会・シンポジウムも、新型コロナの影響を受け、中止されたものが多かった。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の電子化などへの対応を視野に取り巻く状況を的確にとらえ、多様な情報環境の現実を分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を収集・提供した。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
活動部会 5、各委員会 12 合計 17 にわたる成果物が報告されている。
②『日本目録規則（ＮＣＲ）2018 年版』について、維持・普及活動を中心に行った。維持活動
としては、2018 年度に行った「エレメント・語彙等データ提供」を拡充し、RDF 形式のLOD データを公開した。普及活動としては、解説書(図書館実践シリーズ)の刊行に向けた検討を進めたが、完成は次年度に持ち越した。
③ 図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』に「図書館員のおすすめ本」として書評の掲載をし、『週刊読書人』に「図書館員のおすすめ本」「週刊読書人 Web」を転載した。
『司書が書く 図書館員のおすすめ本』を出版した。
④ 『日本の図書館の歩み（1993-2017）』の刊行
2019 年度の活動に基づき，2020 年 6 月の刊行を目指して『日本の図書館の歩み：19932017』の編集作業を継続したが，新型コロナの影響もあり，当初の期日に刊行することが困難となった。そのため計画を見直し，2021 年 3 月 31 日に同書を刊行した。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、2021 年度予算における図書館関係地方交付税についての要望やパブリックコメントの機会、その他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
＜重点事業＞① 公立図書館の新型コロナウイルス感染症への対応について
事業計画では、「公立図書館のまちづくり事業の普及」を項目だてしていたが、新型コロナ下でのまちづくりについての調査はできない状況のため、公共図書館部会が「新型コロナウイルス感染症下の図書館活動について」のアンケートを 2021 年 2 月に行い、現在集約中である。
② 学校図書館の整備・充実「令和 3（2021）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」で学校図書3

館図書費の高校への措置、小中学校の学校司書の配置拡充及び高校への措置の要望をした。
「学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針-図書館利用に困難のある児童生徒のために-」の作成を行った。
③ 認知症予防に対する貢献
2019 年度に引き続き、日本認知症官民協議会に参加した。各地の図書館における認知症への取組みを調査し、厚生労働省ホームページにて公開した。また、第 106 回全国図書館大会和歌山大会で初めて分科会を主催した。
４ 財務基盤の安定化
2020 年度の経常収益は対前年度比 2.5%の減となった。その主な科目は受取会費 2.269 千円の減、会費の減については会員の高齢化や非正規職員の退会によるもので、協会の基幹的収益であることから図書館雑誌等により会員確保には努力しているが、更なる会員確保の対策を講ずる必要がある。
事業収益は 4,645 千円の減(研修事業収益 4,042 千円の減・出版事業収益 4,190 千円の減と資料交換参加費は 3,587 千円の増)となっている。研修事業はコロナ禍をもろに受けた事業であったが、文部科学省の委託事業(読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修)に応募し採択され、委託事業費(2,383 千円)として経常収益になり、その一部として一般管理費を獲得できた。
出版事業は、NDC、NCR、テキストシリーズ等全体的に販売減によるものである。資料交換参加費はコロナ渦の影響下にあっても安定した収益が確保できた。また、古本を活用した募金活動(チャリボン)も一定の効果を上げ、収入の確保に貢献した。
経常費用は、対前年度 3.6％の減であり、徹底した費用削減の結果である。主な事案として、旅費交通費はコロナ禍による理事会・代議員総会等の WEB 会議等による減(3,259 千円)、賃金については嘱託職員の退職、正規職員への採用による減(3,462 千円)、印刷製本費はコロナ禍の影響により増刷(10 点)や新刊(8 点)の発行点数等の減(8,342 千円)、電気事業者の見直しによる減、(39 千円)、インターネットバンキングによる振り込み手数料の減(238 千円)、長期借入金の借り換え(利率 2.7%-1.23%)による利息の軽減(959 千円)などの減額もあった。また、空調機の更新や高圧ポンプの更新を実施した。
安定的な財務基盤は出来つつあるが、長期借入金の返済が 2025 年度まで続く厳しい財務状
況のなかでの建物の老朽化対策等執行せざるを得ない費用もあり、厳しい状況には変わりはない。今後は外部資金の獲得や寄附金の獲得等に努め財務基盤の健全化・安定をさらに推し進める必要がある。
Ⅱ

公益目的事業実施状況

１．大会・集会・育成（１） 第 106 回全国図書館大会和歌山大会
テーマ：「図書館の歩みとこれからー南葵から新しい時代へ思いを繋げるー」
期日・会場：2020.11.20（金）～11.30（月） オンライン大会
参加者：1557 人
記念演奏：和歌山県立星林高等学校吹奏楽部～歌和（うたわ）するところ、音楽（おとたの）しむ時～ 序曲「徳川頼禎」
記念講演：「「理想」の図書館をもとめて 紀州徳川家当主たちの夢、明らかに」4慶應義塾大学名誉教授 美山良夫氏
部会・委員会等が担当した分科会一覧
番

分科会名号
1
2

図書館情報学教育
障害者サービス

3

図書館の自由

4

資料保存

テーマ
これからの目録教育を考える

602

教育部会

1,146

委員会

図書館の自由を日常に活かす
やってみよう資料保存―実演・ワークショップ特集―
災害と図書館（２）

図書館の自由委員会視聴なし

資料保存委員会

2,594

図書館災害対策

新型コロナ対策と図書館災害

多文化563

委員会

これからの多文化サービスの可能 多文化サービス

サービス

７

図書館情報学サービス」

対策

6

視聴回数

「読書バリアフリー法」と「障害者 障害者サービス

図書館災害

5担当

認知症バリアフリー性を考える846

委員会

誰もが安心して使える図書館に認知症バリアフリ―認知症と向き合う図書館の実践 ー図書館特別検討

1,006

チーム

―

図書館法制定 70 「図書館の使命を問う」―図書館法 図書館政策企画

8

周年記念の原点から図書館振興を考えるー

565

委員会

7,322
合計
このほかに、現地実行委員会による分科会が開催され、4 分科会合計 6,474 回の視聴があった。
（２）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第 11 期認定司書認定事業

申請

認定

24 名

18 名

累計 187 名

う ち 認 定 更 新 6 （2021．3.31 現在）
名、新規 12 名「図書館職員の認定制度; 到達点とこれからに向けて」開催（2021 年 3 月 28 日。Zoom による研究会）JMLA のヘルスサイエンス情報専門員関係者との意見交換・情報共有のため実施した。
（３）部会等による研究集会・シンポジウム担当
公共図書館部会（主管：大阪府立

時期

名称・内容

場所・方法等

参加者

全国公共図書館研究集会（サービス部門
1.15～1.31中央図書館）

大学図書館 1.22

総合 経営部門）

インターネッ

テーマ：図書館とバリアフリー

ト配信

754

-あらゆる人に開かれた図書館とは大学図書館シンポジウム テーマ：オンラ オンライン開5529

部会（共催）イン授業における図書館の役割

催

部会開催の研究集会やシンポジウムが上記 2 つを除き中止となった。
（４）委員会による研修・セミナー・講座等
担当

時期

名称・内容

場所・方法等

参加者

リモート

365

リモート

88

リモート

70

①11.17～11.19

文部科学省委託事業「読書バリアフリ

障害者サー ②2.1、2.8、 ーに向けた図書館サービス研修」
ビス委員会 2.15
12.15 、12.16 障害者サービス担当職員向け講座
児童青少年委員会12.7

セミナー「学校図書館の現場から公共図書館の YA サービスに期待すること」

非正規雇用 2.1、2.8

図書館基礎講座(全国対象)

リモート

330

職員に関す 3.1、3.8
る委員会
9．15、10.5

図書館基礎講座(九州地区対象)

リモート

140

図書館基礎講座(関西地区対象)

堺市職員会館

139

委員会主催の研修・セミナー・講座等が上記６つを除き中止・延期となった。
２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会(カッコ内は担当部会)①『公共図書館部会通信』№8、№9 の発行、「新型コロナウイルス感染症下の図書館活動について」のアンケート実施（公共図書館）②『JLA 短大・高専図書館部会通信』No.58（電子版）発行(短期大学・高等専門学校図書館)③『学校図書館部会報』発行 No.64（2020 年 7 月）
・No.65（2020 年 12 月）
・No.66（2021 年 4 月）の発行、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」への意見提出について（2020.5.12 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2020
年 4~5 月、
「令和 3（2021）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（2020.7.30 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2020 年 7 月、文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における学校図書館の扱いについて（2020.10.14 付）に対する部会の意見のとりまとめ
2020 年 10 月、文化庁著作権課・全国 SLA・JLA との打ち合わせ（10 月 14 日）JLAの一員として、部会長が対応。
「著作権法第 31 条第 1 項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あて 2020.10.27 付））に対する部会の意見のとりまとめ
2020 年 10 月、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について（2020.12.18 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2020 年 12 月、「学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針 ―図書館利用に困難のある児童生徒のために―」の作成 2020 年度学校図書館部会総会で書面決議により採択(学校図書6館)④部会員用メーリングリストの整備（専門図書館）⑤メーリングリストによるやりとり 755 件(図書館情報学教育)■委員会（カッコ内は担当委員会）①「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」作成への意見聴取対応（図書館政策企画）②『図書館の自由』ニューズレター（電子版）108 号（2020.5）～111 号（2021.2）の発行、「コラム図書館の自由」の『図書館雑誌』連載、委員会サイトにバックナンバー掲載（図書館の自由）③ WEB 情報誌「ネットワーク資料保存」122、123 号（資料保存）④『ニューズレター』（23，24,25,26 号）の発行（児童青少年）⑤『図書館雑誌』第 114 巻 4 号～第 115 巻 3 号を刊行。
（図書館雑誌編集）⑥『現代の図書館』第 58 巻 1 号～第 58 巻 4 号を刊行。
（現代の図書館編集）⑦『図書館年鑑』2020 年版を 8 月刊行。
（図書館年鑑編集）⑧「JLA 実践シリーズ」新刊 2 点，改訂版 1 点，「JLA Booklet」1 点，「JLA 図書館情報学テキストシリーズ」（第三期）新訂版 1 点，単行本 3 点を含む新刊書 8 点，増刷 10 点刊行。
（出版）
➈NCR2018 の LOD データ（RDF 形式）公開(目録)⑩NDC10 版 7 刷、NDC10 版簡易版 2 刷の刊行、NDC・MRDF10 の刊行（分類）⑪「図書館員のおすすめ本」掲載本数４８本(図書館雑誌 2020 年 4 月～2021 年 3 月号)、『週刊読書人』に「図書館員のおすすめ本」を、毎号 2 本を掲載。
『図書館雑誌』既連載書評を『司書が書く 図書館員のおすすめ本』（ＪＬＡ実践シリーズ 43）として 3 月 20 日に刊行（図書紹介事業）⑫「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査」結果 HP 公表(非正規雇用職員に関する)
３. 「日図協図書館」の運営
図書館運営委員会で図書館の管理運営に必要な規程、具体的方針・計画について検討し、図書館設置運営委員会規程の改正、利用規則・収書方針などを制定した。図書館業務システムの更新作業を開始した。
また、緊急事態宣言期間中は来館によるサービスの休止、℡・メール等による問い合わせ対応を行った。
来館者：延べ 228 名 問合せ：97 件
４．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明(理事会、常任理事会、活動部会、委員会)
ア 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」への意見提出について（5 月 12 日）
イ 令和 3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望) （7 月 30 日）
ウ 文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における学校図書館の扱いについて（10 月 14 日）
エ 著作権法第 31 条第 1 項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容（10 月 27 日）
7オ 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について（12 月 18 日）（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言及び講師の派遣又は紹介(関係委員会)
各地の図書館や団体・市民等、報道機関からの相談については、合計 75 件。図書館からの問い合わせは 40 件で、市民から 14 件、報道機関 21 件の問い合わせがあった。いずれも新型コロナによる開閉館対応についてが多く、市民からは閉館していることや新聞が閲覧できないことなどへの苦情が目立ち、報道機関からは公衆送信権の制限についてや文化庁による著作権制限関係の見直しが目立った。
また、地方図書館関係団体からの要望を受け、研修会等に理事や委員を派遣し、講演や情勢報告等を行った。委員会や活動部会主催の研修等が開催延期などで行えないため、代替的に講師派遣を行っているケースが目立った。
（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設）①建築賞の選考・顕彰2020 年 1 月に第 36 回建築賞の選考専門委員会を設置したが、新型コロナ拡大に伴い、現地審査を 11 月まで停止し、2021 年 1 月に下記の授賞候補館１館を選考し、『図書館雑誌』2021 年 4 月号で講評を掲載した。
授賞館：須賀川市民交流プラザ tette（福島県）
2020 年 12 月 20 日を締め切りに第 37 回図書館建築賞応募館の募集を行った。
②図書館建築研修会の開催
新型コロナの感染拡大のため、2021 年 2 月浦安市立中央図書館を会場に開催予定であった図書館建築研修会は開催を取りやめた。
（４）被災地支援（図書館災害対策/東日本大震災対策）
2020 年度災害等により被災した図書館等への助成事業において、10 機関に対し合計 340 万円の復旧・復興ための助成を行った。
2021 年 3 月福島県沖地震で被災した 18 図書館等に、205 万円の復旧のための助成決定を行った。
（公財）一ツ橋綜合財団からの寄附金等を活用し、甚大な被害を受けた図書館等への助成金の交付を行った。
第 106 回全国図書館大会で、「図書館と災害」をテーマに分科会を開催した。
東日本大震災対策委員会は、10 年間の活動を終了した。残された事業の継続について協議を行った。
大規模災害時には、図書館等の被災状況及び国や災害対策関係機関・団体の情報の収集に努めた。
（５）その他図書館振興に係る事業①国際交流（国際交流）
コロナ禍により，例年実施していた国際図書館連盟（IFLA）年次大会への参加呼びかけやその報告，米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）ホーナーフェローシップ交流プログラム実施が8

見送りとなった。韓国図書館協会（KLA）との間の定期的な交流も未実施となった。
・IFLA 総会参加（11 月 5 日オンライン 委員長出席）
・IFLA 分科会参加（11 月 19～20 日オンライン，教育研修分科会（SET）によるウェビナー「新たな図書館情報学コンピテンシーを教育と実践に活かす：課題と機会」 角田委員出席）②図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
③資料交換センター発送業務受託業務
不定期配送は、図書館へのポスター配送など 23 件（2019 年度は 15 件）の配送を実施した。
Ⅲ 収益目的事業実施状況
・日本図書館協会施設の貸与
日図協の収益目的事業については、建物 6 階の事務所スペースを「専門図書館協議会」「一般社団法人情報科学技術協会」2 団体に対して貸与している。
Ⅳ 管理運営活動
１．健全な財務基盤の確立
長期借入金は現在 1 件を有するが、昨年 2019 年度に長期借入金の借り換え（利率 2.7％→1.23％）をおこない、利息軽減（年間 959 千円）に努めた効果が表れ安定的に運営できる地盤づくりはできてきつつあるが、長期借入金の返済が 2025 年度まで続く厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、財務基盤の健全化、安定化をさらに推進した。また不定期配送による収入や古本等を用いた募金（寄附金）活動（チャリボン）も一定程度効果を上げ収入の確保に努めた。
① 会員の動向『図書館雑誌』に会員募集案内を掲載するなど会員拡大の活動を行った。会員の減少傾向は、続いており、2013 年度（2014.3）に会員数の減少はピークとなって以後、徐々に減少幅が小さくなりつつあったが、2020 年度（2021.3）は前年度比の減少数は 135 となった。

個人会員
前年比減

施設会員
前年比減

会員計
前年比減

個人会員・施設会員の推移
2016.32017.32018.3
2019.32020.32021.3

3,570

3,401

3,351

3,262

3,035

2,912

176

169

50

89

227

1232,236

2,223

2,213

2,204

2,175

2,163

181310929

125,806

5,624

5,564

5,466

5,210

5,075

194

1826098256135②事務局体制
・職員数：総務部 5 名、企画調査部 3 名、出版部 4 名、嘱託 3 名（2021 年 3 月末現在）
・新型コロナ拡大防止のため、協会事務局の業務時間を緊急事態宣言時及びまん延防止等重点措置の期間を中心に勤務時間の短縮(10 時から 16 時まで)や在宅勤務措置などを行った。
9２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。管理
運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努めた。また、理事会内に「定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループを発足し、代議員選挙制度を検討した。2020 年 12 月の理事会で中間まとめによる代議員選挙規程の改正を行った。
［資料１］会員現数（2021 年 3 月 31 日現在）
個人会員：2,912
施設会員：2,163（公共 1,185、大学 665、短大高専 140、学校 56、専門 101、その他 16）
団体会員：13
賛助会員：50 件 114 口
準会員：6［資料２］部会活動報告
部会名

活動内容
・総会（6.12～6.25 書面決議）①2019 年度部会事業報告及び決算報告 ②2020 年度部会事業計画
及び予算案③2020 年度部会幹事の選出 ④2020 年度部会長・副部会長の選出 ⑤公共図書館部会規程の改正
公共図書館部会・第 1 回幹事会（6.4～6.11 書面決議）
上記総会議事のほかに ⑥部会総会の書面決議開催 ⑦部会総会議
案 ⑧部会代議員推薦候補
・第 2 回幹事会（3.2 Web による会議及び書面決議・委任状）①2020 年度部会事業計画(案)及び経費収支計画書(案)②2021 年度
部会幹事会及び部会総会の開催方法 ③2021 年度部会役員体制
・部会委員会第 1 回（5.29～6.9 メール会議）①2019 年度部会事業報告(案) ②2019 年度部会事業計画③2019－2020 年度一般理事の推薦 ④部会総会の開催
・部会総会（6.11～6.19 書面決議）、大学図書館部会①2019 年度事業報告及び経費収支報告 ②2020 年度部会事業計画
及び予算調書・文書審議(11．16～11.20) 部会 2021 年度事業計画及び予算調書
・文書審議(1．6～1.15) 部会 2021 年度事業計画及び予算調書の変更
・文書審議(3.2～3.9)部会委員会委員(個人会員)候補者公募
・総会（書面決議）

短期大学・高等専門学校①部会事業報告及び決算報告、②部会事業計画及び予算 ③部会幹図書館部会事選出 ④部会長・副部会長 ⑤部会選出理事及び代議員推薦候補の報告

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・第 1 回幹事会（6.26 メール会議）①2020 年度役員 ②2020 年度事業計画 ③2020 年度予算 ④部会
報第 58 号
・第 2 回幹事会（10.5 メール連絡）
ワークショップ（東京都公文書館見学研修）の延期
・第 3 回幹事会（3.10 メール会議）①2021 年度部会総会 ②2021 年度役員 ③2021 年度ワークショッ
プ ④2021年度部会予算 ⑤部会報 ⑥部会推薦理事 ⑦部会規程
改正
学校図書館部会
専門図書館部会

・部会総会(6 月 10 日締切の書面決議)
・部会幹事会第 1 回(10.17)、第 2 回(2.6Web 会議)、第 3 回(4.10)
・部会総会（6.11Zoom によるリモート会議）
・役員会(12.10、3.9 Web によるリモート会議)
・部会総会（5.7～5.24 電子メール投票）

図書館情報学教育部会

・臨時部会総会（部会長選出：2.26～3.17 協会フォーム機能投票）
・幹事会（4.10、11.29 オンライン会議システム）［資料３］会員のつどい（日本図書館協会会員の集い・各地の会員の集い）開催状況
新型コロナウイルス感染症の影響により、協会主催及び各地の集いは開催されなかった。
[資料４]
出版事業（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
＜定期刊行物＞① 機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 6000 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）（114巻 4 号～115 巻 3 号）
② 『現代の図書館』季刊 B5 平均 56p 2600 部 1300 円（58 巻 1～4 号）③ 『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 20p 2270 部 600 円（No.215～218）＜単行書等＞●新刊（8 点）① れふぁれんす百題噺（JLA 図書館実践シリーズ 42）槇盛可那子・樋渡えみ子編著 B6 255p
1500 部 1800 円 6 月 20 日刊② レファレンスブックス 選びかた・使いかた 四訂版 長澤雅男・石黒祐子共著 A5 247p
2500 部 1400 円 6 月 30 日刊③ 図書館年鑑 2020 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 B5 582p 1800 部 17000 円
8 月 31 日刊④ 情報サービス演習 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 7）
大谷康晴・齋藤泰則共編著 B5 258p 1500 部 1900 円 11 月 15 日刊⑤ 図書館政策セミナー「公立図書館の所管問題を考える」講演録（JLA Booklet no.7）
日本図書館協会図書館政策企画委員会編 A5 87p 1500 部 1000 円 12 月 25 日刊⑥ 障害者サービスと著作権法 第 2 版（JLA 図書館実践シリーズ 26）日本図書館協会障害者サービス委員会・著作権委員会編 B6 151p 1500 部 1600 円 1 月 20 日刊
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⑦ 司書が書く 図書館員のおすすめ本（JLA 図書館実践シリーズ 43）日本図書館協会図書紹介事業委員会編 B6 186p 1500 部 1600 円 3 月 20 日刊⑧ 日本の図書館の歩み 1993-2017 日本図書館協会『日本の図書館の歩み：1993-2017』編集委員会編 B5 653p 2000 部 6000 円 3 月 31 日刊●増刷（10 点）① 図書館員の倫理綱領 解説 増補版 3 刷 日本図書館協会図書館員の問題調査研究委員会
編 500 部 700 円 7 月刊
② 日本十進分類法 新訂 10 版 7 刷 日本図書館協会分類委員会編 2000 部 6500 円 9 月刊
③ 図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）7 刷 小黒浩司編著 1500 部
1300 円 6 月刊
④ 児童サービス論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）2 刷 堀川照代編著
2500 部 1900 円 10 月刊⑤ 日本十進分類法 新訂 10 版 簡易版 2 刷 日本図書館協会分類委員会編 1000 部
3000 円 11 月刊⑥ 実践型レファレンス・サービス入門 補訂 2 版（JLA 図書館実践シリーズ 1）3 刷 斎藤文男・藤村せつ子著 500 部 1800 円 2 月刊
⑦ 図書館概論 五訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 1）3 刷 塩見昇編著 2000 部
1900 円 2 月刊
⑧ 図書館情報資源概論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）3 刷 馬場俊明編
著 1500 部 1900 円 2 月刊
⑨ 「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第 2 版 7 刷 日本図書館協会図書館の自由委員会編 200 部 850 円 2 月刊
⑩ 水濡れから図書館資料を救おう！（JLA Booklet no.6）2 刷 眞野節雄編著 500 部 1000 円
3 月刊12