2018 年度
学校法人

清泉女子大学

事業計画

はじめに大学を取り巻く環境は大きく変化している。少子化の更なる進行、社会のグローバル化・情報化の進展、大学に対する社会からのニーズの多様化、学生気質の変化などを受けて、国公私立を問わず各大学は対応を迫られている。加えて本学自体が当面する事柄として、設立母体である修道会のシスターが理事長を退任され、学内のことを良く知るベテラン教員が定年退職を迎えるな
ど、大きな転換期を迎えている。その中で、本学が建学の理念と良き伝統を守って更に発展をしていくために、勇気を持って改革を進めることが必要である。意見の違いを超えて時機を逸することなく改革を行うためには、学長のリーダーシップが求められる。それと同時に、全学の声に広く耳を傾けて意見を吸い上げながら、改革は為されなければならない。大学改革に対しては様々な意見・立場があるものの、①建学の理念を大切にすること、②学生のことを第一に考えること、③情報はできる限り学内にオープンにすること、に努めるならば、必ずや学内で同じ目標に向けて進んでいくことが可能なはずである。
具体的には、本学の中期基本計画にあたるグランドデザイン（本学が地球社会に、日本社会に、地域に意義ある高等教育の場として、今後とも充実・発展して行くための方向性）に則ると共に、昨年度に前学長へ出された、中堅・若手教職員による『「学ぶ清泉」を目指したカリキュラム改
革等に関する第２次答申』（以下『答申』と略記）に盛り込まれた諸方面の改革案につき、真摯に検討を加える。そして、２年後（2020 年度）の総合改革（カリキュラム改革、入試改革、学習支援体制の強化、設備改修など）に向けて着実に準備を進める。大学のグローバル化促進のため、学生寮も本格稼働へ向けて歩を進める必要がある。昨年度構築した新たな内部質保証体制に基づ
きつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに添った
運営が為されているかどうか、点検も随時行い、教育と研究活動が一層充実するように努める。
『答申』で理念として掲げる、「改革のための改革ではなく、良き伝統を守るために必要な改革を」「学生を第一に考えて」「部分でなく全体を見渡した上で改革を」「改革が成った末は、
教職員がより『余裕』を持てるように」の諸点はまさに正鵠を射たものであり、尊重されるべきである。本学の将来を担う中堅・若手教職員の提言を誠実に受けとめて改革に活かしていくことが不可欠である。
そうした改革を経て、本学は、少人数の女子大学、文学部単科大学として、キリスト教ヒューマニズムに基づく建学の理念に沿った教育・研究の実現を目指し続ける。そうして、一層、社会と地域に貢献する大学として成長したい。本館（旧島津公爵邸）に象徴される美しい落ち着いた雰囲気の中で、清泉の建学の精神とファミリースピリットを大切にし、教職員と学生、保護者、卒業生が一体となって、地域との連携も一層強め、学びの場としての更なる向上を図っていく。

Ⅰ. 建学の理念
キリスト教ヒューマニズムの精神に基づき、学問を通して人格形成に励んできた清泉女子大学の建学の理念は変わらない。しかしこれをキャンパスにおいて実現する方法、形は時代とともに
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具体的には建学の理念に基づいて、以下に記す学びの場を絶えず刷新していく。
・学生が、複雑で多様な現代社会の諸問題に向き合うために必要な知識と価値観を学ぶ場であること。
・学生・教職員が、自分の隣人として社会的弱者と向き合うようになるための学びの場であること。
・多様な価値観のある現代地球社会の中で、自他の価値観を尊重しつつ、対話と交わりを通して相互に学びあう場であること。
・国際的な共同体によって設立された本学の、国内外の姉妹校と同じくする建学の理念を、学生・教職員が共有するための出会いと交流による学びの場であること。

Ⅱ．建学の理念に基づいた教育目標
本学の教育研究上の目的は、以下の通りである。
建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」を具現し、モットーである「まことの知、まことの愛（Veritas et Caritas）」を追求するために、豊かな教養と専門領域の学芸を教授し、思考力、判断力、表現力、行動力を身に付けさせる。また人間の尊厳や文化の多様性を深く理解し、広い人間愛の立場から積極的に社会に貢献し、国際的に活躍できる女性の育成を目指す。
今日、大学に対する社会の要請が多様化する中で、各大学はそれぞれの建学の精神に即した個性と強みを、より明確に打ち出すことが求められている。本学は「知・情・意」のバランスの取れた国際人の育成へ向けて、次の３点を重視する。①異文化理解・多文化共生の意識を涵養し、自国の文化や歴史や社会についての知識と理解を深める。②英語、スペイン語を中心とした実践的な語学教育を強化する。③学生の課外活動やボランティア活動を積極的に支援し、社会に貢献できる人間を育成する。
以上の目的を実現すべく、本学ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し公表している。
〈本学のカリキュラムの具体的指針〉
ディプロマ・ポリシーに含まれる各要素を、学生が自身の資質・能力に合わせて段階的・主体的に学びを深めていけるよう、以下の如く、文学部のカリキュラム・ポリシーを定めている。
【文学部カリキュラム・ポリシー】
本学のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成する。
①本学での学びの基礎と人格形成の基盤を築くために、学科の枠を越えて、必修科目として共通
基礎科目群を置く。ここには、建学の精神を学ぶ科目、心身の健康を学ぶ科目、英語等の外国語を学ぶ科目、情報科学の基礎を学ぶ科目がある。この科目群は、本学が推進する初年次教育の核となる。
② 学科の枠を越えて知的素養を培うために共通教養科目を置く。建学の精神につながるキリスト教関連科目、幅広い教養を身につける科目、多様な文化や社会のあり方を学ぶ科目、社会人としての基礎力の育成をはかるキャリア形成支援科目などからなる。
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③各学科の専門領域を学び、専門の知識・技能を高め広い知見を獲得するために、学科専門科目を置く。
④所属学科以外の専門分野を学ぶことができるよう、専門科目を他学科生に開放する。また、副専攻制度、資格取得のための諸課程を設置する。
⑤留学やフィールドワーク、学外研修、インターンシップ等、学外での体験・実践を通じて、能
動的、主体的に学ぶ機会を設ける。
⑥すべての科目に関して、学生の能動的な学びを促進するように、授業方法やクラス編成法に配慮する。
⑦すべての科目に関して、学生が段階的に計画性を持って学修できるように、履修順序、内容レ
ベル、時間割編成に配慮する。
⑧すべての科目に関して、学生の学修が適切に進むように、各科目の到達目標に照らして学生の知識、技能、能力等を形成的・総括的に評価する。
⑨学生会活動やボランティア活動等のカリキュラム外の活動を、体験・実践を通じて学ぶ機会と位置づけ、カリキュラムとの関連に配慮する。

〈各学科の研究教育上の目的〉
各学科はそれぞれ次のように教育研究上の目的を定めている。
●日本語日本文学科
本学科は、日本語学・日本古典文学・日本近代文学の三分野において豊かな教養と深い専門的知識を授けるとともに、それらを基盤として、広い視野から国際社会に貢献できる、論理的で優れた表現力に富んだ人材の育成を目的とする。
●英語英文学科
本学科は、英語の基本技能（読む、書く、話す、聴く）の習得を専門分野の学修に有機的に繋げ、英語学および英米文学を中心とした、英語で書かれた文学における専門的知識を授けるとともに、広い視野と深い教養で国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●スペイン語スペイン文学科
本学科は、スペイン語及びスペイン語で書かれた文学の学修を通じて、広い視野と深い教養を育み、これによって得られた語学力と多様な文化への理解をもって、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●文化史学科
本学科は、歴史上人間の精神的営為を基盤に形成されてきた世界の諸文化に関する教育と研究を行う。その目的のための具体的な軸となる学問分野は、歴史・美術史・思想史・宗教史の四分野から構成されている。本学科は、これらの専門分野ならびに関連分野を学修することにより、広い視野から諸文化を考察できる人材の育成を目的とする。
●地球市民学科
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本学科は、学生の主体性・責任感・協調性を培い、判断・批判・対話・創造・実践の能力を向上させ、地球社会の諸問題を国家や民族の枠組みを超えて、人類の共生という視点から解決していく人材の育成を目的とする。
上記の目的実現のため、各学科のカリキュラム・ポリシーを定めて公表している〈大学院の研究教育上の目的〉
本学大学院も学部同様に建学の理念に基づき、教員と学生が高度な学術研究の成果をあげ、専門的知識と研究能力を備えた国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的としている。修士課程には言語文化専攻・思想文化専攻・地球市民学専攻、博士課程には人文学専攻を設け、男女を問わず、また大学の学部卒業生ばかりでなく、社会人や留学生も積極的に受け入れている。
上記の目的実現のため、大学院のカリキュラム・ポリシーを定めて公表している。

Ⅲ．基本方針上記の教育目標を達成するために、下記の事柄について取り組む。
（１）建学の理念の共有と浸透
本学はキリスト教ヒューマニズムに基づき、「まことの知、まことの愛（Veritas et Caritas）」
をモットーとして、研究・教育を行う女子大学である。小人数教育による人格的触れ合いを通して、自国文化のみならず、他の国や民族の文化への理解をも深め、高い教養と知性を備えた女性として社会貢献や国際的に活躍できる優秀な人材の育成をめざす。このような建学の理念を学内で共有し、研究・教育の現場に活かすため不断の努力をする。
姉妹校や麗泉会との連携強化をはかり、上記の建学の理念を浸透させるとともに、本学の独自性を打ち出すことによって、個性あるカトリック女子大学として、伝統を尊重し大切に継承してゆく。
（２）カリキュラム改革等に関する検討と準備―― 『答申』を受けて――本学の中期基本計画として策定されたグランドデザインに基づき、『答申』に盛り込まれた多くの改革内容を実現することが至上課題である。その実現のための方針を決め、2020 年度の総合改
革へ向けて具体的な準備に入る。
検討方法としては、『答申』の提言を含む、以下の[ Ａ ] ～ [ Ｅ ]の５項目に分け、関連部署の責任者及び実務経験等のある、数名の教職員合同の特命チームを作り、期限を設けて改革の方向性を決める。その過程で、必ず全学の教職員にプランを示し、広く意見を聴取する機会を設ける。
[Ａ]

カリキュラム

社会の変化や学生の気質の変化に合わせて、学生の力を伸ばし成長させるための、必要な改革を行う。『答申』の掲げる〈学生の学習意欲の更なる向上〉へ向けて検討すべき事項は、時間割および学期の基本枠組、会議日の設定、初年次教育、共通教養の再構築、共通の語学教育、副専攻、共通教養と専門教育の連携など多岐にわたる。これらについては、特命チームの下に、必要に応じてワーキンググループを組織する。
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[Ｂ]教育・学習支援センターの立ち上げと運営体制の検討

教育・学習支援センターを立ち上げる主目的は、①意欲ある学生に対しては学科の枠を超えて更なる学びの機会を提供すること、②基礎力の強化が必要な学生に対しては能力向上の機会を提供し、さらに学生生活に困難を抱える学生に対しては問題解決をサポートすることである。
想定される支援内容としては、ラーニングコモンズの活用促進、特別資金の流れを汲む種々の学習活動、副専攻の運営と調整、学生ポートフォリオの導入、教職志望の学生支援などがある。
その他、入学前教育強化、補習授業導入、ライティング指導などがあり、成果として退学者・留年者の減少が期待される。そのために、学生支援に当たるための職員向け研修や、TA・SA の養成と運営の業務などを行う。教員の授業等の教育活動支援も視野に入れる。各学科、各部署、各センターが行っている業務の調整役となることも期待される。
[Ｃ]

広報体制の強化

受験人口の激減期が迫り、人文系や女子大学を取り巻く環境が厳しくなる中、本学も今まで以上に広報体制を強化しなければならない。本学が行っている優れた教育をアピールしてゆくため、時代の要請に応じて、より迅速かつ柔軟な広報体制を再構築する。具体的には、全学の統一イメージ戦略の徹底、外部業者と連携したホームページの充実や WEB 広報の強化、学科の特性に応じた宣伝強化などを行う。また、受験生の動向や地域・他大学の情報等も入手しながら、広報戦略を再検討する。
[Ｄ]

学生寮の立ち上げと運営・交流計画

この度、聖心侍女修道会の御厚意により、修道院の一部を学生寮として運用できるように提供して頂いた。学生寮を安全に運営する体制に留意しつつ、留学生と日本人学生の交流の場や、シスター方との交流を通してキリスト教に接し、建学の精神を身に着ける場として活用できるよう、
運営のあり方を検討する。大学のグローバル化のため、来年度（2019 年度）から留学生受け入れが可能となるように諸条件を整備し、準備を進める。
[Ｅ]

設備・改修関連『答申』の中でも大きな費用の掛かる事項であり、やや長期スパンで経営戦略と絡めつつ、施設等の改修を考える。具体的には、図書館と他施設の融合、学生ホールやラファエラ食堂の改修、中庭空間の「回廊」としての整備、BYOD（各学生が自分用パソコンを大学に持参して活用する
ICT 環境)の導入につき検討する。学生のための居心地の良い空間作りを第一としつつ、本学のイメージ戦略や費用対効果、教学との連関などを合わせ、総合的に検討する。
（３）グローバル化の促進
在学生の留学を支援し外国人留学生を受け入れる体制を強化し、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させるための多様な支援を行う。国内外の他大学との連携も更に進める。学生の語学力向上へ向けた自覚や意欲を高めるため、一層の工夫と努力をする。
（４）高大連携に沿った入試改革
高等教育改革が叫ばれ、高大連携を入試においても図ることが求められている。学生の主体的に考える力や表現力、コミュニケーション能力や高校時代の経験等を、どのように入試において
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（５）教職員が連携した教学支援・学生支援体制の構築
学科や部署を越えて教職員が協働して、学習支援・学生生活支援を行う体制を強化する。具体的には、IR（情報の収集・分析による意思決定支援）や FD・SD 活動などを継続して教職員の支援力の維持向上を図る一方、学生について、担当教員や各学科（会議体）、及び複数の部署が持つ様々な情報を、個人情報の保護に留意しつつ教職員間で共有・利用し、協力して支援を進める。
設立準備を始める教育・学習支援センターが、教学支援・学生生活支援の拠点として機能するよ
うに計画する。昨年設置した教職支援センターを、教育・学習支援センターに統合する方向で準備しつつ、引き続き教職を目指す学生の支援に寄与するように活用する。学生ポートフォリオの導入についても、引き続き検討する。さらに障がいのある学生等への支援を継続する。これらの支援強化に加え、退学者・留年者の減少を図ることを優先課題として取り組む。
（６）研究活動の活性化
人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語文化研究所の３研究所・生涯学習センターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化などにより、教員や大学院学生の研究活動を更に活性化することを目指す。また、大学院生を主軸に据えた総合的な研究活動の推進を図る。大学院学生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の一層の充実に努める。また他のカトリック大学や近隣大学との、連携の強化も模索する。
（７）地域との連携強化と社会貢献の充実
品川区等との協力体制を維持・強化すると共に、他大学との可能な連携・協力を進める。学内の生涯学習センター・ボランティアラーニングセンター・カトリックセンター・３研究所それぞれの活動の充実や、学科・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整
備・強化に努める。
（８）内部質保証・３ポリシーを実現するための点検体制の整備
前年度（2017 年度）に構築した内部質保証体制に則り、本年度も、本学が建学の理念の実現に沿って本学の特色を打ち出せているか、３ポリシーの実現に向けて有効な形となっているか、また３ポリシー自体の改訂の必要がないか等につき、全学的な点検調査を行い必要な改善措置を取る。また、カトリック大学としての内部質保証を検証するために、聖心侍女修道会と大学教職員との意見交換や交流の場を定期的に設ける。

Ⅳ.

行動計画

Ⅳ－１ 教育・研究（１） 理念・目的〈建学の理念の再確認と浸透〉
建学の理念が全学でより深く共有されるよう努める。
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・教職員に対して、建学の精神に関する研修、姉妹校共催の初任者研修・中堅研修、各種イベン
トを引き続き実施する。
・学生に対して、キリスト教関連の授業や、カトリックセンター等によるイベント、ボランティ
アラーニングセンター等の活動の場を引き続き設ける。
・本学が引き続きカトリック大学としてのアイデンティティを保ち続けるために、聖心侍女修道会と大学教職員との意見交換や交流の場を作り、定期化を図る。
〈３ポリシー、グランドデザインに基づく検証と、ポリシー、グランドデザイン自体の検証〉
・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに示した教育目
標・教育方法・教育課程、及びグランドデザインで示した本学の目指す中期目標、それらを踏まえ立てた年度事業計画等につき、内部質保証委員会を中心として進行状況を定期的に検証し、必要な措置を講じる。
・３ポリシーやグランドデザインで示された事柄につき更に精査し、整合性・実効性を高めるた
めに、必要ならば改善を加える。
〈教育目標の共有化〉
・グランドデザインで示された本学の目指す方向性や、大学改革の必要性、専門教育と教養教育の位置付け、初年次教育の意義等につき、研修などを通じ全学的な意識の共有化を図る。
〈学生の資質やニーズの多様化への対応〉
・少子化の進行等による学生の資質やニーズの変化に合わせ、全学的に対応を図る。
・教育・学習支援センター設立に向けた、具体的な準備をする。
・副専攻制度を整備・強化して、より広く学際的に学べる方向を目指す。
〈『答申』のカリキュラムについての検討〉
・『答申』の掲げる〈学生の学習意欲の更なる向上〉へ向け、カリキュラムに関連する多面的な検討を行う。検討すべき改革事項は、時間割および学期の基本枠組、会議日の設定、初年
次教育、共通教養の再構築、共通の語学教育、副専攻、共通教養と専門教育の連携など多岐にわたる。
（２） 教育課程・学習成果〈アセスメントテストデータの活用〉
・2017 年から入学者に実施している、基礎的知識・スキルの獲得状況や、その活用能力（リテラシー）、自ら主体的に学ぶ能力（コンピテンシー）を測るアセスメントテストおよび国語の基
礎学力判定テストを、2018 年度から 3 年次生にも実施する。
・カリキュラムや授業法、学生指導の改善を図るために、これらのデータと、入学後の学習状況、成績等との関連について分析を進める。
〈カリキュラム・マップ及びカリキュラム・マトリックスの見直し〉
・全学共通科目と各学科専門科目のカリキュラム・マップおよびカリキュラム・マトリックス
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の分析を行い、現在の開講科目が、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに照らして適切なものとなっているかを検証する。
・この分析をもとに、開講科目のカリキュラム内の位置付けや目標を明確化し、ディプロマ・
ポリシー達成に向けたカリキュラム構成の検討を行う。
〈初年次教育の検証と改善〉
初年次教育の充実と強化を図るために、以下のことを行う。
・本年度新たに内容を改めた「共通基礎演習」の実施結果を検証する。
・初年次教育科目の増設の必要性を、授業内容・方法を含めて検討する。
・初年次教育の意義や方法等に関する研修などを、専任教員に向けて必要に応じ実施する。
〈大学院学生の研究支援〉
・国内の学会発表や調査研究については、大学からの支援を継続する。
・海外での学会発表や調査研究については、発展協力会等の協力を得て、支援体制を強化する。
〈学習成果評価指標の作成〉
・現在用いている学習成果評価指標の信頼性・妥当性について検証する。
・ディプロマ・ポリシーの達成度を評価するための直接的指標を作成する。
〈ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し〉
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを含む PDCA サイクルにおいて、取り組み実績・成果等に基づき点検・評価を行い、改善・向上に繋げていく。
（３） 学生支援〈教育・学習支援センターの立ち上げと運営体制についての検討〉
学生が能動的、主体的に、他者と協働しつつ対話的に学ぶことを支援する場として、また教職員がそのような学びを促進できるよう支援するための場として、教育・学習支援センターの設立に向け準備する。同センターは、支援を必要としている学生に対して、適切かつ迅速な支援を行
うための基点となることも期待され、様々な業務が他の部署と関わりを持つ。同センターが直接担当したり部署間の調整役を務めたりする業務について、集中的に検討し整理する。
同センターは、まさに教育の質保証をより確かにするための機関として構想しており、退学者や留年者を減少させることに向けた一定の役割も期待される。
１）教学支援〈GPA 等の活用〉
・GPA や出席状況を指標として、特別の支援を必要とする学生の状況を把握し、適切な支援に繋げる。具体的には、出席不足の学生や、授業に出席しているのに GPA 値が一定の基準を満たさない学生に対して、それぞれの原因を探り、適切な個別指導に繋げる。
〈外国語正課外教育の継続〉
今年度も引き続き正課外教育として、以下を実施する。いずれも他学科の学生にも開放し、全8 / 17

学的に学生の外国語能力の向上を図る。
・英語英文学科は、英会話のスキルアップを目的とした、ネイティブスピーカーによる「自由英語会話ラウンジ」を開催する。
・スペイン語スペイン文学科は、スペイン語学習支援プログラムの一環として、学生と比較的年齢の近いネイティブスピーカーによるスペイン語会話特別クラス「¡Hablemos!」を開催する。
・地球市民学科は、スカイプを利用して海外の英語教師によるマンツーマンの授業を受講できる
オンライン英会話のプログラムを実施する。
〈図書館による初年次教育の支援〉
・1 年次生必修「共通基礎演習」の図書館講習の内容を改良して引き続き担当する。
〈学生の図書館利用の促進と、学生スタッフ活動の推進〉
・利用者の利便性を考慮した新書の請求番号変更作業を、今年度も引き続き行う。
・学生が図書館に興味を持つよう、学生参加型のイベントを実施する。
・本学図書館学生スタッフと他大学の学生スタッフとの交流を行い、共同開催企画を検討する。
２）学生生活支援〈学生寮の立ち上げと、運営・交流計画についての検討〉
修道院の一部の改修済みの部分を借り受け、来年度（2019 年度）から留学生の受け入れが可能となるよう、諸条件を整備し、以下の点に留意しつつ検討し、具体的な準備を進める。
・安全な運営体制
・留学生と日本人学生の交流
・シスターとの交流〈各学科・部署間の協力と情報共有〉
・学生支援連絡会やポータルサイト（学生カルテ）を活用して必要な学生情報を教職員で共有し、大学全体で学生の成長を支援する。
・学生支援のための教職員合同の勉強会を引き続き実施し、多様な学生にきめ細かく対応する。
〈健康支援・感染症対策および安全配慮〉
・健康診断結果を一人一人に説明し、学生自身の健康の理解とセルフケア能力向上を促す。
・入学時に「予防接種調査書」と「健康調査書」の提出を求め、感染症対策と、アレルギーを有する学生の把握とリスクマネジメントに役立てる。
・学外研修参加学生や外国人留学生に対する感染症対策を、ウエルネスセンター、国際交流セン
ター、学務課が連携して強化する。
〈相談体制の維持・充実〉
・学生のニーズに応じて、ウエルネスセンター相談室のカウンセラー（臨床心理士）による学生相談やグループワークなどのサポートを行い、学生生活を支援する。
・健康診断時に「ウエルネスアンケート」（メンタルヘルスチェック）を実施し、必要に応じてウエルネスセンター相談室による支援に繋げる。
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・常勤（週５日勤務）のカウンセラー着任に伴い、相談室業務だけでなく、大学全体の学生支援体制をサポートできないか検討する。
〈障がい学生支援〉・「障害者差別解消法」及び本学の「改訂版障がい学生支援対応要領」に基づく学内の支援体制を充実させる。
・障がい学生を適切にアセスメントし、多様化・個別化する支援ニーズに対応する。
・障がい学生を支援する学生の活動基盤を整備し、支援学生自らの成長を促す。
〈食育の推進〉
・管理栄養士と学内各部署が連携し、食を提供する機会を利用して食育を推進する。
・学園祭等で、学生が主体となって食品衛生チェックやアレルギー表示ができるように引き続き指導する。
〈救命講習の実施〉
・非常時や災害時に自発的に協働できるよう、教職員及び防災委員会の学生を中心に普通救命講
習を行う。
〈課外活動の充実〉
・泉会課外活動特別援助金獲得の応募資格を広く開放し、援助金のより有益な活用を図る。
・学生の課外活動を活性化し、学生が活動を継続的に行えるよう引き続き支援する。
・活動の発表・協働の場を学内外に増やし、学生の参加・成長を後押しする。
〈ボランティア活動等に対する支援と奉仕精神の涵養〉・カウンセリングシートを充実させ、学生の多様性を受け入れ、ボランティア活動する一人一人にきめ細やかな対応と支援を行う。
・学生の主体性を重んじ、地域・学外で対話的な学びができるように引き続き助言等を行い、学生のコミュニケーション能力向上に努める。
・本学のキリスト教的思いやりの気持ちを学生同士が抱き、いたわり合う心を育て合えるように働きかける。
〈異文化交流〉・学生寮のために改修された修道院で、日本人学生と留学生の交流促進のための企画を行う。
・学生を主体とするイベント企画や運営ができるような体制を作り、学生の異文化交流・理解に役立てる。
３）キャリア支援〈授業を通したキャリア形成支援〉
・「キャリアプランニング 1、2、3」の授業等を通じ、初年次からの４年間の時間を掛け、段階
的にかつ丁寧に職業観や社会人基礎力を涵養し、学生の就業力を育成する。

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〈就職支援〉
・就職ガイダンスで情報を提供し、各種セミナー・業界企業研究・筆記試験対策を行う。
・日商簿記 3 級講座を引き続き実施し、企業理解や卒業後に活かす。
・筆記試験対策として非言語分野を中心とした基礎的講座、および実践的講座を引き続き開講する。
・東京商工会議所や東京中小企業家同友会と連携しながら、新規求人開拓、学生と企業とのマッ
チングを図る。
〈インターンシップの充実〉
・「インターンシップ推進への基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）を受けて、「正規の教育課程としてのインターンシップ」要素を満たしたインターンシップの充実を図る。
・インターンシップ拡充のため、他大学との協働に力を入れる。
〈専門キャリアカウンセラーによる個別支援の強化〉
・学生の自己肯定感を高め内定に結び付けるために、良質なカウンセリングは重要である。2017年度のキャリアカウンセリング件数は延べ 1,758 件と、前年の約 1.7 倍に達した。また、卒後 5年以内の卒業生への調査では、個別キャリアカウンセリングの評価が最も高い。これらを踏まえ、「個別キャリアカウンセリング」体制をさらに強化し、総合的な学生支援強化や教育の質保証にも繋げる。
〈就職先への意見聴取〉
・2017 年度に企業に聞き取り調査した本学の卒業生評価、および Web アンケート調査を引き続き実施する。
・これらの結果を分析し、学生支援の改善に活用する。
４）留学支援と国際人の育成〈留学支援〉
日本文化を理解し、かつまた世界各地の多文化理解に努めるためにも、海外留学を目指す意欲のある学生を支援する必要がある。その為の手法としては、次のような方策を講じる。
・学生の語学力強化。TOEFL 等の外部の留学支援講座等の情報を希望する学生に提供する。英語圏長期留学希望者が最低 TOEFL-ITP460 を取得できるように、1 年生の時から意識付けする。
・国際交流センターを中心に留学環境を整備し、日本文化を理解し、世界各地の多文化理解に努める学生を育成する。
〈スペイン語圏の理解〉・2018 年は日本スペイン修好 150 周年、日本アルゼンチン修好 120 周年に当たる。本学は両国と繫がりの深いことから、記念のイベントを複数行う。それにより、学生が本学のスペイン語圏との繫がりや本学建学の歴史を理解する一助とし、学生の知的興味を喚起する。
５）その他の支援
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〈学内外の協力体制の推進〉
・学部生・大学院生の学習や学生生活全般の支援のため、部署を越えて教職員が協力し合う。
・修道会・発展協力会・麗泉会・姉妹校・他大学・地元の地域・品川区・鹿児島県・福島等の多くの学外の団体・組織・地域と積極的に協力を進め、種々の支援体制を強化に努める。
（４） 学生の受け入れ〈ホームページのリニューアルによる広報強化〉
・入試広報と大学広報を一体的・効果的に行えるよう、大学ホームページをリニューアルする。
・学内スタッフだけでなく、外部のプロフェッショナルの力を有効に活用して広報戦略を立て、大学の魅力をしっかりと伝えられるデザインやコンテンツを受け手に届ける。
〈新たな入学者選抜の検討〉
・大学入試センター試験に代わり、2020 年度中に実施されることが決定している「大学入学共通
テスト」への対応を具体的に検討し決定し、受験生へ告知する。
・高大連携の観点から、①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性をもって多様な人々協働して学ぶ態度という「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法
について検討する。
〈定員の適切な管理に向けた取り組み〉
2017 年度に引き続き、以下を実施する。
・アドミッション・ポリシーに基づいた適切な制度・運営体制のもとで、引き続き入学試験を公正に実施する、・在籍学生数を適正に管理する。学生数が入学定員及び収容定員に比して超過状態にある文学部
では、直ちに改善に取り組み 3 年計画で是正する。入学定員及び収容定員が未充足状態にある
大学院については、教育研究の活性化を図りつつ、有効な手立てを検討し講じていく。
〈交換留学生向け広報の強化〉
交換留学生を安定的に確保するため、引き続き広報を強化し、以下を実施する。
・2017 年度までに作成した中国語・英語字幕付きの動画や、中国語版のリーフレットを十分に活用する。
・SNS を利用して元留学生との繫がりを継続し、留学生同士のネットワークを利用した広報効果向上を目指す。
・韓国語版リーフレットの作成について、引き続き検討する。
（５）教育研究等環境
研究や教育の環境をより良くするため、各部署間で環境整備の調整を促進し、大学全体で整合性のとれた空間利用を考える。
〈『答申』の設備・改修関連の検討〉
・『答申』の中でも大きな費用の掛かる事項であり、経営戦略とも絡め、やや長期スパンで施設
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等の改修を考える。図書館と他施設との融合、学生ホールやラファエラ食堂の改修、中庭空間の「回廊」としての整備等につき検討する。学生のための居心地の良い空間作りを第一としつつ、本学のイメージ戦略や費用対効果などを合わせ、総合的に検討する。
〈BYOD 導入の検討〉
・主体的で対話的な学びを進め、また、既存情報教室の汎用性を高めることが期待できる BYOD
（学生が自分用パソコンを大学に持参して活用する ICT 環境）の導入の是非を検討する。
・導入する場合、2020 年度の総合改革に間に合わせるため、具体的な課題を検討し準備に入る。
〈図書館空調更新工事実施〉
・図書館空調設備を更新し、館内環境の改善と光熱費の削減を図る。なお図書館空調は二系統に分かれており、今年度（2018 年度）は一系統のみ更新する。
〈施設設備の長寿命化〉
2017 年度に、「建物調査報告書」に基づき、大規模修繕を柱とした長期管理計画を策定。施設・設備を長期間にわたり安全かつ衛生的な状態で使用できるよう、更新・補修が必要となる施設設
備を年度毎に示した。
・2018 年度から、上記計画に基づき施設設備の更新・補修等を進め、長寿命化を図る。
・建物付帯設備については、不具合を未然に防ぐことができるよう、点検を強化する。
〈防災管理体制の強化〉
・学生・教職員が自然災害発生時に適切な行動が取れるようにするため、品川区・品川消防署との連携のもと、避難訓練や防災意識の啓発活動を継続実施する。
・防災設備の定期点検に加え、自然災害発生時、斜面に大きな被害を生まないよう、敷地周辺部
傾斜面の動態観測を継続する。
（６）教育研究組織
教育研究に相応しい組織として向上することを目指して、これまで取り組んできた方向性を尊重しながら、より柔軟な対応がとれるような開かれた組織運営をする。
〈部署を越えた教職員間の協働〉
教学支援・学習支援等のため、以下の方策を講じ、各部署の交流・協力を進める。
・教育・学習支援センターの設立に向けて、具体的に準備する。
・教職支援センターの活動を継続しつつ、教育・学習支援センターへの統合を準備する。
・教職員合同の各種研修会・ワークショップを引き続き実施する。
・学生に関する情報の共有化を進めるとともに、その利用法のルールにつき周知徹底を図る。
・共通教養全体を統括し運営する組織の立ち上げを検討する。初年次教育やキャリア教育、副専
攻等に関して、教育・学習支援センターやＦＤ委員会等の助言も容れて、学科・部署間のより良い協力態勢が取れる教員組織の構築に努める。
〈大学院の活性化〉
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・大学院への進学者（特に修士課程）が長期減少傾向にある。大学院の位置付けや進学者の確保について、大学院の担当教員審査のあり方を含めて、研究科委員会を中心に検討を行う。
・大学院と学部との連携や、３研究所の協力等により、教育・研究支援をより充実させ、教員・
大学院学生の研究をより活性化させる。
・カトリック女子大学との間で大学院教育における連携を強めることができるように、学内・学外に働きかける。
〈姉妹校等との交流・協力〉
・新任・中堅教職員の姉妹校との合同研修や、その他の様々な機会をとらえて、相互に人的交流を促して、姉妹校との積極的な交流を促進する。
（７）教員・教員組織
教員の教育力・研究力を高めることによって、学生や大学院生の勉学意欲を刺激し、大学全体の教育・学問のレベルがさらに向上するよう、大学としてサポートする。
〈研究成果の開示の促進〉
・教員の研究分野や領域、専門性を踏まえて、研究成果の開示などを積極的に支援する。
〈教員の教育力の向上〉
教員が自らの教育能力を向上させると共に広く大学教育の現状を把握できるよう、以下の取り組みを推進し恒常化させる。
・FD 活動を活性化する。
・教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加を促進する。
・教学 IR のデータ分析結果や学生による授業アンケートをより有効に活用し、授業改善に反映させるよう努める。
〈採用人事の方針・基準等の再検討〉
・専任教員の採用方針・採用基準等につき、大学の中長期の教育目標を踏まえた上で、時代に即応した柔軟且つ総合的な人事施策を採り得るよう検討する。また、採用方針や基準の詳細については、全学でバランスの取れた共通認識が浸透するように図る。
Ⅳ－２ 社会連携・社会貢献（１）学長室関連〈行政との連携協力を通じた活動〉
・包括協定を締結している品川区、鹿児島県をはじめ、福島との連携協力を強化し、地域発展への協力と学生教育の場と機会を広げていけるように努める。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて競技大会組織委員会からの様々なイベントに学生を派遣することが可能となるよう、連携協定大学としての協力を積極的に行う。学生への啓蒙活動を積極的に行う。

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〈学生による本館ガイドの継続実施〉
・本館（旧島津公爵邸）の文化財としての魅力を社会へ広く伝えるために、学生ガイドによる見学ツアーを引き続き実施する。学生の教育の機会としても、充実を図る。
〈地域連携・社会貢献活動と年次報告書の作成〉
・本学で取り組んでいる地域連携活動を纏めた年次報告書を作成して、本学の社会貢献の活動を学内に向けて可視化することにより、活動の活性化を図ると共に、地域社会へ向けた一層の情報発信をする。
（２）生涯学習センター関連〈受講者情報の分析〉
・ラファエラ・アカデミアの受講生情報につき引き続き年代別・地域別に分析し、次年度の講座の企画編成に活かしていく。
・ラファエラ・アカデミアの受講者に実施したアンケートをもとに、広く社会人や地域の方々のニーズに応え得る講座構成を検討し企画する。
〈東京オリンピックやグローバル化への対応〉
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、グローバルに日本文化を発信できることを目指す講座を、引き続き企画する。
〈ホームページと SNS による広報力強化〉
・Facebook の活用等により、地域・社会への効果的な広報を図る。
・Web 上の申込書フォームの改善などにより、受講を申し込み易い環境を整える。
（３） ボランティアラーニングセンター関連
共生社会をより具体的に実現するため、また学生の多文化共生の学びの一貫として、引き続き以下の活動を行う。
〈地域との連携強化〉
・地域の学校コーディネーターとの連携をさらに深め、学生の学習ボランティアとしての質の向上に努める。
・地域の NPO 法人「みんなの食育」等の外部団体との協働により、学生の発案によるフェアト
レード支援の一環としての商品開発を進め、永続的で安定した販路開拓を図る。
・障がいを持っている人たちとの協働プログラムを実現する。
〈日本語サロンの実施〉
・品川区に在住ずる外国人女性たちへの日本語サロンを、引き続き開設する。
（４）国際交流センター関連〈品川区および区内団体との連携〉
・品川区 NPO 団体との協働により、NPO 団体が受け入れる短期留学生の日本文化体験及び本学学生との交流の場を引き続き提供する。
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・英語英文学科の翻訳授業（「翻訳演習Ⅰ-Ⅰ･Ⅱ」）履修者を中心に、品川区の海外への観光紹介プロジェクトに引き続き協力する。
Ⅳ－３ 大学運営（１）大学運営〈法人・大学ガバナンスの検証等〉
・2017 年度に、法人・大学ガバナンス機能の見直しの一環として、理事会・評議員会・常務会・学長科部長会議等の構成を改めたが、新たな体制や運営方法について検証を行い、引き続き法人・大学ガバナンスの改善を図る。
〈大学業務の一層の効率化〉
・大学業務の効率化の状況について検証するとともに、IR 及び ICT の活用により、ペーパーレス化等による一層の業務の効率化を図る。
〈SD 活動を通じた教職協働を一層強化する職員の育成〉
大学組織の管理・運営、教育・研究、学生支援等の各分野で高い専門性を備えた職員を育成す
るため、以下を行う。
・これらに関連する学外の研修会・セミナー等への参加機会を与える。
・様々なテーマで学内 SD 研修会を企画するなど SD 活動を推進する。
（２）内部質保証〈各部局における PDCA サイクルの定着化〉
・本学に適した形で内部質保証を実践するための方策等について具体的な検討を行い、2018 年度の方針を策定する。この方針に基づき、各部局における PDCA サイクルの定着を図るため諸施策を推進していく。
〈内部質保証システムの有効性の検証〉
・2018 年度の内部質保証委員会において、2017 年度以降の活動を踏まえて、内部質保証システ
ムの有効性についてさらなる検証を行い、全学的な内部質保証システムの改善・向上を図る。
Ⅳ－４ 財務（１）財務〈数値管理の再確認と短・中・長期目標数値〉
・「清泉女子大学グランドデザイン」に示された財務の枠組み、及び基盤整備目標・教育研究目
標を踏まえ、財務力強化に取り組む。
具体的な数値目標として、以下 3 点を、2020 年度を実現目途とする短・中期的目標、及び長期的に実現を目指す長期的目標とし、実現に向けた取組を継続する。
①事業活動収支差額比率：短・中期的に 6％、長期的には 10％を超える水準へ②事業活動収入人件費比率：短・中期的に 57％、長期的には 50％台前半へ
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③手元流動性資金：短・中期的に 30 億円、長期的には事業活動収入の 8 割相当額を常に手元流動性資金として確保する。
〈数値目標実現に向けた人件費、諸経費抑制に係る短・中期的な取組み〉
・教職員人件費を抑制する方向で引き続き検討を行う。2020 年度には、人件費比率を 50％台後半で更に低下させる。諸経費について、無駄の排除、相見積りの徹底など従来からの取組みを継続する。上記人件費の抑制と相まって 2020 年度には事業活動収支差額比率 6％台を目指す。また、職員業務の見直しを行っていくことで、業務の質の向上と更なる経費削減への道筋をつけていく。
〈教育力強化に向けた重点的予算配分の実施〉
・大学を取り巻く厳しい状況の下、本学が特色のある大学として今後とも維持・発展していくた
め、学内で検討を重ねてきた教育学習支援、カリキュラム改革、国際交流推進、広報体制強化の取組みに対しては、重点的予算配分を行う。
〈競争的補助金の獲得に向けた取組み〉
・学内の教学改革の進展による「私立大学等改革総合支援事業」に続けて選定されることを目指し、特別補助金の取得を増やすことで、財源強化を図る。
Ⅳ－５ その他〈70 周年記念事業の企画〉
・2020 年度の創立 70 周年記念事業の実施に向け、事務局内の検討結果を踏まえ、70 周年募金を始めとする記念事業の内容を詰めたうえで、その実施体制等の整備を行う。
〈学生寮の立ち上げに伴う契約の締結〉
学生寮の立ち上げに伴い、修道院の一部を借り受けることになるが、契約に際しては、修道会の目的や大学の目的等に合致した内容になるよう検討して、締結準備を進める。

以

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