更新日時:2019/06/28 5:46:00 印刷日時:19/06/28 5:57

ファイル名:0000000_1_0312000101906.doc

有価証券報告書(E03617)

事業年度

自2018年４月１日(第16期)

至

2019年３月31日

ファイル名:0000000_3_0312000101906.doc

第16期（自2018年４月１日

更新日時:2019/06/28 5:48:00 印刷日時:19/06/28 5:58

至2019年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

更新日時:2019/06/28 5:57:00 印刷日時:19/06/28 5:58

ファイル名:0000000_4_0312000101906.doc

目次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………12
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………23
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………47
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………48
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………49
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………50
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………51
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………51
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………55
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………55
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………56
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………72
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………73
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 142
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 164
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 165
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 165
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 165
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 166
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社三井住友銀行【英訳名】

Sumitomo Mitsui Banking Corporation【代表者の役職氏名】

頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部部長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

髙

2018年４月１日

島

― 1 ―

至

2019年３月31日)

誠

菊

菊

池

池

伸

伸

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(自2014年４月１日(自2015年４月１日(自2016年４月１日(自2017年４月１日(自2018年４月１日

至2015年３月31日)

至2016年３月31日)

至2017年３月31日)

至2018年３月31日)

至2019年３月31日)

百万円

3,199,409

3,059,022

3,014,455

3,117,087

3,369,898

百万円

2,795

3,587

3,698

3,769

4,541

連結経常利益百万円

1,198,955

930,332

829,419932,733

894,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

736,904

680,162

543,199

627,582

617,493

連結包括利益百万円

1,937,374

143,086

687,157

782,502548,236

連結純資産額

百万円

10,036,003

9,446,193

8,908,192

9,090,403

8,986,749

連結総資産額

百万円

177,559,197

180,408,672

180,946,664

182,727,495

190,690,293

１株当たり純資産額円

84,301.64

80,221.39

75,372.99

80,331.61

81,936.56

１株当たり当期純利益円

6,935.67

6,401.63

5,112.54

5,906.75

5,811.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

6,935.67

6,401.62

5,112.45

5,906.65

5,811.60

連結自己資本比率

％

5.04

4.72

4.43

4.67

4.57

連結自己資本利益率

％

8.89

7.78

6.57

7.59

7.16

連結株価収益率

倍

―

―

―

―

―

百万円

8,136,621△1,147,086

3,630,323

9,036,952

4,186,068

百万円△1,184,039

5,507,610

1,096,366△3,128,097

1,260,881

百万円△475,426△335,731△522,486

162,039△620,628

百万円

33,515,479

37,440,796

41,111,133

47,088,226

52,080,083

人

50,249〔11,940〕

54,192〔12,071〕

45,963〔11,645〕

40,058〔10,900〕

58,527〔9,143〕

百万円

3,733,476

3,807,007

12,894,612

13,804,234

13,227,704

連結経常収益
うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
合算信託財産額(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
４ 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社Ｓ
ＭＢＣ信託銀行です。
６ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、2015年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示を変更しております。また、2014年度についても、当該表示の変更を反映しております。

─ 2 ─

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

百万円

2,370,998

2,277,812

2,551,931

2,540,450

2,805,840

百万円

1,872

2,589

2,111

2,038

2,250

経常利益

百万円

955,992

747,892

864,022755,266

649,647

当期純利益

百万円

643,015

609,171

681,767

577,028

477,367

資本金百万円

1,770,996

1,770,996

1,770,996

1,770,996

1,770,996

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

7,998,715

7,756,810

7,417,182

7,921,268

7,962,185

総資産額

百万円

154,724,079

153,641,430

162,281,729

170,923,146

179,348,654

預金残高

百万円

91,337,714

98,839,722

105,590,771

110,243,226

116,091,103

貸出金残高

百万円

68,274,308

69,276,735

75,585,256

73,896,163

76,401,807

有価証券残高百万円

29,985,267

25,602,156

24,342,369

25,916,718

24,336,638

円

75,283.16

73,006.37

69,809.82

74,554.23

74,939.34

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額

普通株式
優先株式

106,248
70

普通株式
優先株式

106,248
70

普通株式
優先株式

106,248
70

普通株式
優先株式

106,248
70

普通株式
優先株式

106,24870

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)円

１株当たり当期純利益金額

円

6,052.00

5,733.46

6,416.73

5,430.93

4,492.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

5.17

5.05

4.57

4.63

4.44

自己資本利益率

％

8.51

7.73

8.98

7.52

6.01

株価収益率

倍

―

―

―

―

―

配当性向

％

77.18

67.02

32.61

55.22

73.09

株主総利回り

％

―

―

―

―

―

最高株価

円

―

―

―

―

―

最低株価

円

―

―

―

―

―

人

26,416〔7,741〕

28,002〔7,912〕

29,283〔7,870〕29,192〔7,616〕28,482〔7,382〕

信託財産額

百万円

3,542,957

3,394,170

6,881,408

4,756,748

3,842,641

信託勘定貸出金残高

百万円

373,230

537,839635,206

398,772

477,094

信託勘定有価証券残高

百万円

1,451,206

1,305,284

4,156,409

2,358,665

1,330,384

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

普通株式

4,671
普通株式
(1,550)3,843
普通株式(1,798)

(注) １
２
３
４

2,093
普通株式
(1,799)2,999
普通株式(1,808)3,284(1,871)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第16期中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
第14期及び第16期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
６ 自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
７ 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
９ 株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
1876年７月

私盟会社三井銀行創立

1893年６月

私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)

1895年11月

住友銀行創業(個人経営)

1909年11月

合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)

1912年３月

株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)

1936年12月

兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立

1940年12月

大日本無尽株式会社設立

1943年４月

株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる

1944年８月

株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併

1945年７月

株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併

1945年７月

株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始

1948年４月

大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更

1948年10月

株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる

1948年10月

株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更

1949年５月

株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場

1949年５月

株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場

1951年10月

日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更

1952年12月

株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰

1954年１月

株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰

1960年４月

株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡

1965年４月

株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併

1968年４月

株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併

1968年12月

株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更

1973年10月

株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる

1986年10月

株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併

1989年１月

株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場

1990年４月

株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる

1992年４月

株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更

1996年６月

株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)

2001年４月

株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる

2002年11月

株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止(その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場)

2002年12月

株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループを設立し、その完全子会社となる

2003年３月

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする

2009年10月

株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)

2019年６月

2019年３月末現在

監査等委員会設置会社へ移行

連結子会社114社、持分法適用会社73社
当行の国内本支店511、国内出張所382、海外支店19、海外出張所23、海外駐在員
事務所４

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社114社、持分法適用会社73社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセ
グメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。
各部門(「第５経理の状況

１

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

─ 5 ─

(参考)

当行の組織図（2019年６月27日現在）

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

(親会社)
株式会社三井住友
東京都
フィナンシャルグ
千代田区
ループ
(注)7
(連結子会社)

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

2,339,443 銀行持株会社

株式会社SMBC信託 東京都
銀行
港区

87,550 銀行業

SMBC信用保証株式 東京都
会社(注)6 港区

銀行業
187,720 ( 信 用 保 証 業
務)Sumitomo Mitsui
Banking
英国
Corporation
ロンドン市
Europe Limited(注)6
三井住友銀行(中国)有限公司

中華人民共和
国
上海市

ロシア連邦
モスクワ市

SMBC Bank EU AG

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

Sumitomo Mitsui
Banking
Corporation
Malaysia Berhad

マレーシア国クアラルンプール市

SMM オ ー ト フ ァ イ 大阪市
ナンス株式会社
北区

NCore株式会社

東京都
港区

SMBCバリュークリ
東京都
エーション株式会
千代田区
社

(被所有)
100

11
―
(9)

100

11
―
(1)

経営管理
当行から
金銭貸借関係 建物の一預金取引関係 部を賃借
当行から金銭貸借関係
建物の一預金取引関係
部を賃借
当行から預金取引関係 建物の一
部を賃借

業務
提携

―

―

99.99
(99.99)

19

―

100

5

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

9

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

98.49

5

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

3

―

預金取引関係

―

―

100
(100)

5
―
(1)

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

4

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係――百万ロシア
ルーブル 銀行業

100
(1)

5

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係――千ユーロ
450,000 銀行業

100

7

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

3

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

41

6

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

50.99

3

―

預金取引関係
業務委託関係

―

―

100

3

―

預金取引関係

―

―

百万米ドル

3,200 銀行業

百万人民元

10,000 銀行業

インドネシア 百万インドネシア
ルピア 銀行業
PT Bank BTPN Tbk 共和国
162,978
ジャカルタ市アメリカ合衆国
銀行業
SMBC Americas
米ドル
デラウエア州（銀行持株会
1,500
Holdings, Inc.
ウィルミント社）
ン市
アメリカ合衆
国
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ80,786 銀行業
Bank
ア州
ロスアンゼルス市
Banco Sumitomo
ブラジル連邦千ブラジル
レアル 銀行業
Mitsui
共和国
793,819
Brasileiro S.A. サンパウロ市
JSC Sumitomo
Mitsui Rus Bank

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

6,400

百万マレーシア
リンギット

2,452

銀行業

その他事業
7,700 ( 自 動 車 販 売
金融業務)
その他事業
(情報処理
サービス業
10
務、コンサル
ティング業
務)
その他事業
495 （コンサルテ
ィング業務）

― 7 ―

―

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

業務
提携

SMBCベンチャーキ 東京都
ャピタル株式会社 中央区

その他事業
500 (ベンチャーキ
ャピタル業務)

40
(40)

7

―

金銭貸借関係
預金取引関係

SMBCコンサルティ 東京都
ング株式会社
中央区

その他事業
1,100 ( 経 営 相 談 業
務、会員事業)50[1.63]

6―

当行から預金取引関係 建物の一部を賃借―

ジ ャ パ ン・ペ ン シ
東京都
ョ ン・ナ ビ ゲ ー タ
中央区
ー株式会社

その他事業
1,600 (確定拠出年金
運営管理業務)

69.71

2

―

当行から
預金取引関係建物の一
業務委託関係部を賃借―

SMBCローンビジネ
東京都
ス・プ ラ ン ニ ン グ
千代田区
株式会社

その他事業
100,010 ( 経 営 管 理 業
務)

100

6

―

当行から
預金取引関係 建物の一部を賃借―

SMBC債権回収株式 東京都
会社
中央区

その他事業
1,000 (債権管理
回収業務)

100

19

―

預金取引関係
業務委託関係――

SMBC電子債権記録 東京都
株式会社
港区

その他事業
500 (電子債権記
録業務)

100

8

―

預金取引関係――SMBC GMO PAYMENT 東京都
株式会社
渋谷区

その他事業
490 ( 決 済 代 行 業
務)

51

4

―

預金取引関係――

米ドル その他事業
4,350 (リース業務)

100
(100)

5

―

当行から
金銭貸借関係
建物の一預金取引関係部を賃借―

米ドル その他事業

80
(80)

5

―

当行から
金銭貸借関係
建物の一預金取引関係
部を賃借

―

84.84

6

―

預金取引関係 当行からスワップ関連 建物の一
業務関係
部を賃借

―

100
(100)

6

―

預金取引関係 当行からスワップ関連 建物の一
業務関係
部を賃借

―

100

3

―

保証取引関係

―

―

100

5

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

2

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

2

―

預金取引関係
業務委託関係――アメリカ合衆国
SMBC Leasing andデラウエア州
Finance,Inc.
ウィルミントン市
アメリカ合衆
SMBC Nikko
国
Securities
デラウエア州America,Inc.
ウィルミントン市

388 (証券業務)

SMBC Nikko
CapitalMarkets Limited

英国
ロンドン市

SMBC CapitalMarkets,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミントン市

SMBC Cayman LC
Limited英領ケイマン諸島

米ドル その他事業

SMBC MVI SPC

英領ケイマン
諸島

百万米ドル その他事業

SMBC DIP Limited

英領ケイマン
諸島

百万米ドル その他事業

英領バージンアイランド
SFVI Limited(注)6
ロードタウン
市

百万米ドル その他事業

1,138 (証券業務)

その他事業
100 (スワップ
関連業務)

米ドル

500 (金融業務)

195 (金融業務)

8 (金融業務)

米ドル その他事業
6,600 (金融業務)

― 8 ―

―

―

名称

SMBC
International
Finance N.V.
SMBC Preferred
Capital GBP 2
LimitedSMBC Preferred
Capital JPY 2
LimitedSumitomo Mitsui
Finance Dublin
LimitedSakura Finance
Asia Limited
SMBC Advisory
Services Saudi
Arabia LLC
その他79社

住所

オランダ領
キュラソー
英領ケイマン諸島
英領ケイマン
諸島

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

千米ドル その他事業

200 (金融業務)
千英ポンド その他事業

1,500 (金融業務)
180,600

その他事業(金融業務)

アイルランド千米ドル その他事業
共和国
18,000 (金融業務)
ダブリン市
中華人民共和百万米ドル その他事業
国65.5 (金融業務)
香港特別行政区
サウジアラビ 千サウジアラビア その他事業
リヤル （コンサルテ
ア王国
3,500 ィング業務）
リヤド市―(持分法適用
関連会社)
株式会社関西みら
大阪市
いフィナンシャル
中央区
グループ (注)7,8――

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)
100

1

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

100

2

―

預金取引関係

―

―

100

2

―

金銭貸借関係
預金取引関係―――

金銭貸借関係
預金取引関係
業務委託関係

―

―

100

―

100

2

―

預金取引関係

―

―

100

1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

銀行業
29,589 （銀行持株会
社）

21.42
[0.11]

2―

株式会社みなと銀 神戸市
行
中央区

27,484 銀行業

―
[100]

3

―

株式会社関西アー 大阪市
バン銀行
中央区

47,039 銀行業

―
[100]

6

―

株式会社近畿大阪 大阪市
38,971 銀行業
銀行
中央区
株式会社ジャパン 東京都
37,250 銀行業
ネット銀行
新宿区
中華人民共和百万香港ドル
国
東亜銀行有限公司
銀行業
香港特別行政39,925区
カンボジア王百万米ドル
国ACLEDA Bank Plc.
395 銀行業
プノンペン特別市
Vietnam Export
ベトナム社会 百万ベトナム
ドン 銀行業
Import Commercial 主義共和国
Joint Stock Bank ホーチミン市 12,526,947
アイルランド百万米ドル その他事業
SMBC Aviation
共和国
887 (リース業務)
Capital Limited
ダブリン市
その他事業
ポケットカード株 東京都
14,374 (クレジット式会社(注)7 港区
カード業務)
インドネシア 百万インドネシア その他事業
PT Otoルピア （自動車販売
共和国
Multiartha
928,707 金融業務）
ジャカルタ市
その他事業
インドネシア 百万インドネシア
PT Summit Oto（自動二輪車ルピア
共和国
Finance
販売金融業
2,442,060
ジャカルタ市
務）

― 9 ―

業務
提携

―
[100]

―

46.58

19.52

5

―

当行から
金銭貸借関係
建物の一預金取引関係
部を賃借
当行から金銭貸借関係
建物の一預金取引関係
部を賃借

―
―

―

―

―

―

―

預金取引関係―――

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

(注)
3

18.25

1

―

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係

―

(注)
4

15.07

2

―

コルレス関係
金銭貸借関係

―

(注)
5

32

2
―
(1)

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

20

4

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

35.10

2

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

35.10

1

―

金銭貸借関係
預金取引関係

―

―

名称

住所

株式会社さくらケ神戸市
ーシーエス (注)中央区
7
さくら情報システ 東京都
ム株式会社
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

その他事業
(システム
2,054
開発・情報
処理業務)
その他事業
(システム
600
開発・情報
処理業務)

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

業務
提携

29.77
(1.25)

6―

当行に建預金取引関係物の一部
業務委託関係
を賃貸

―

49

5

―

当行から
預金取引関係建物の一
業務委託関係
部を賃借

―

49

3

―

預金取引関係――

その他事業
100 （情 報処理サービス業務）

株式会社ブリース 東京都
コーポレーション 渋谷区
中華人民共和中郵創業基金管理
国
株式有限公司
北京市

主要な事業
の内容

その他事業
(投資運用業
務、投資助
304
言・代理業
務)

23.67

―

―

―

―

―

40

―

―

預金取引関係

―

―

百万人民元

大和証券エスエム
ビーシープリンシ 東京都
パ ル・イ ン ベ ス ト 千代田区
メンツ株式会社

100

その他事業(投資業務)

MSD企業投資株式会 東京都
社
千代田区

49

その他事業
（投資業務）

33.33

1

―

預金取引関係
業務委託関係――ス プ リ ン グ・イ ン
フラストラクチャ 東京都
ー・キ ャ ピ タ ル 株 千代田区
式会社

250

その他事業
（投資業務）

24.50

1

―

預金取引関係
業務委託契約

―

―

―

―

―

―

その他54社

―

―

―

(注) １

―

―

「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ 当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジ
ネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。
４ 当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。
５ 当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。
６ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limitedであります。
７ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、ポケットカード株式会社、株式会社さくら
ケーシーエスであります。
８ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合7.90％が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることとなっております。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数(2019年３月31日現在)
ホールセール リテール
セグメントの名称
国際部門 市場営業部門 本社管理
合計
部門
部門
5,724人
14,798人
28,704人
536人
8,765人
58,527人
従業員数[外、平均臨時従業員数][2][7,299][27][2][1,813][9,143](注) １ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,690人を含んでおりません。
２ 当連結会計年度から当行の連結子会社となったPT Bank BTPN Tbk及び同社の子会社１社の従業員数は、国際部門に含めております。
(2) 当行の従業員数(2019年３月31日現在)
従業員数
28,482人

平均年齢
36歳

平均勤続年数９月

13年

平均年間給与
６月

8,203千円

ホールセール リテール
国際部門 市場営業部門 本社管理
合計
部門
部門
5,333人
14,322人
4,849人
536人
3,442人
28,482人
従業員数[外、平均臨時従業員数][2][7,274]
[1]
[2]
[103]
[7,382](注) １ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,145人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員74人は従業員数に含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
４ 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,383人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
セグメントの名称― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等①

経営方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

②

経営環境
当年度を顧みますと、年度後半には、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。海外では、中国の成長ペースが鈍化した
ものの、新興国において、緩やかな経済の成長が見られました。先進国においても、個人消費が底堅く推移し、経済の回復基調が続きました。わが国の経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所
得環境の改善を通じた個人消費の持直し等から、内需を中心に緩やかな回復が続きました。わが国の金融資本市
場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス
0.06％前後で推移しました。一方、長期金利は、昨年７月に決定された金融緩和の持続性強化に向けた政策において、長期金利の変動許容幅が拡大されたことを受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦を巡る不透明感を背景に反転した後、米国において利上げの一時停止が示唆されたことを受け、当年度末にかけて
マイナス圏で推移しました。円相場は、昨年10月に１ドル114円台まで円安が進んだ後、本年１月には一時１ドル
107円台まで上昇しましたが、米国長期金利の下落等を受け、当年度末にかけて概ね１ドル110円台で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国における株価上昇等を背景に２万４千円台前半まで上昇した後、本年１月には一時的に２万円台を割り込みましたが、当年度末には２万１千円台まで回復しました。
こうした中、昨年６月、株式会社東京証券取引所により「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されたほか、金融機関と金融関連IT企業等（いわゆる「フィンテック企業」）が連携・協働して技術革新を進めていくた
めの法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。

③

経営戦略
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グループ総合力の結集と構造改革の推進により、お客さ
まに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。そのための施策として、2017年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画で掲げた以下の３つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。
○規律を重視した事業展開○強みに重点を置いた成長戦略の推進○持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化― 12 ―

(2) 対処すべき課題
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画の最終年度にあたる2019年度は、業務運営方
針を「中期経営計画の最終年度を着実に仕上げるとともに、次期中期経営計画を展望し、持続的成長に向けた施策に着手する」とし、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に則った取組みの総仕上げにより、お客さまに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
①

規律を重視した事業展開
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、ボトムライン収益の持続的成長を実現するため、資本効率、資産効率及び経費効率の向上のためのビジネスモデル改革を加速し、規律を重視した収益性の高い金融機関を目指してまいります。
具体的には、国内の安定的な収益基盤における競争優位性を維持しつつ、優先的に資源投入するビジネスを選別することで、資本効率の良い収益構造への転換を進めていくとともに、国際的な金融規制の強化を踏まえ、資産の総額もコントロールしてまいります。
加えて、デジタル技術を活用した業務の効率化やグループ内での業務基盤の共有化を進め、グループ全体の生産性向上と効率化を推進してまいります。

②

強みに重点を置いた成長戦略の推進
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの競争優位性と事業の成長性をもとに定めた以下の「７つの戦略事業領域」に重点を置き、４つの事業部門において、安定的な収益基盤である国内事業の一層の強化、海外事業における成長戦略の推進及び将来の成長に向けた新たな強みづくりに取り組んでまいります。
＜７つの戦略事業領域＞
・本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現
・本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大
・国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大
・高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立
・「アジア・セントリック」の進化
・市場関連業務の収益力強化
・グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築
イ．リテール事業部門
お客さま本位に根ざした資産管理型ビジネスと個人向けローンの拡充に注力するとともに、キャッシュレス化を先導してまいります。また、全店舗の次世代型店舗への移行完了を目指してまいります。
ロ．ホールセール事業部門
貸出に加え、お客さまの経営課題に応じた解決策をグループベースで提供し、収益性を向上させてまいります。また、デジタル化の進展や異業種の参入等によりお客さまのビジネス環境が変化する中、お客さまとともに新たなビジネスの創出にも取り組んでまいります。
ハ．国際事業部門
海外のお客さまに対しまして、貸出に加え、為替取引や債券・株式の引受け等への対応力を強化し、お取引の複合化を推進してまいります。また、航空機リース等の高採算かつ三井住友フィナンシャルグループが強みを持つビジネスを強化してまいります。更に、インドネシアをはじめとするアジア地域においてマルチフラン
チャイズ戦略を一層推進してまいります。

― 13 ―

ニ．市場事業部門
ＡＬＭ業務において、株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益を拡大させてまいります。また、調達手段の多様化等により、外貨の安定的かつ低コストな調達を推進してまいります。更に、お客さまの多様な運用志向やニーズに応じたソリューション提案型のビジネスモデルを確立するとともに、グルー
プ・グローバルベースでのサービス提案力を一段と向上させてまいります。
③

持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化
イ．ビジネスにおける可能性を最大化する経営体制
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、事業部門制のもと、引き続き、グループ・グローバルベースでグループの経営資源を最大限活用してまいります。具体的には、グループ各社が、統一された経営戦略のもとで商品・サービス提供力を強化することによって、幅広いお客さまの多様なニーズに的確にお応えしてまいります。また、企画・管理機能を高度化し、人員・システム投資額等をグループ・グローバルベースでコントロールすることで、全体最適の観点から資源の投入を行ってまいります。
ロ．デジタル化の推進
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、社会のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進展す
る中、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、グループの生産性向上・業務効率化や経営基盤の高度化並びにお客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造等、あらゆる分野でデジタル化を推進いたします。
ハ．サステナビリティ経営の推進
経営トップの強力なリーダーシップのもと、持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会的課題の解決とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた取組みを進めてまいります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、お客さま本位の業務運営を一層推進するとともに、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考えております。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)

近時の国内外の経済金融環境
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等が生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当行グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当行グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

保有株式に係るリスク①

株式価値の低下リスク
当行グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の処分に関するリスク
当行グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する、株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されて株価に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

トレーディング業務、投資活動に係るリスク
当行グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当行グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。また、主要国の金融政策の変更、市場の低迷等により流動性が低下し適切な価格形成がなされない場合
や、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当行グループが保有する金融商
品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

為替リスク
当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(5)自己資本比率規制等① 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないことやTier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、Ｇ－ＳＩ
Ｂバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年３月期より段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は2022年から段階的に適用される予定です。
当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融庁
告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。
当行又は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率は、当行グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。
イ．繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限
わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier１資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。かかる規制により、当行グループの自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
ロ．繰延税金資産の貸借対照表計上額
当行グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税
金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場
合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当行グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。
ハ．資本調達手段
自己資本比率の算定においては、その他Tier１資本調達手段及びTier２資本調達手段の自己資本算入に加え、2013年３月以前に調達した適格旧資本調達手段についても自己資本算入に関する経過措置が設けられております。これらの資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性がありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier１資本調達手段、Tier２資本調達手段への借換え等が困難となり、当行グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

― 16 ―

② その他の規制
2015年11月、金融安定理事会(ＦＳＢ)はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。2018年４月には、金融庁が当該規制に係る枠組みの整備の方針に係る文書の改訂版を公表しており、当該規制に基づき、三井住友フィナンシャルグループは、2019年３月から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である流動性カバレッジ比率(ＬＣＲ)が適用されているほか、安定調達比率(ＮＳＦＲ)についても、2014年10月に最終規則文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、2019年３月から三井住友フィナンシャルグループを含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があ
ります。
(6)

他の金融機関との競争
当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性がある
ことに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境下で当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)

信用リスク

① 不良債権残高及び与信関係費用の増加
当行グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメン
トで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の業況の悪化
当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・ス
ワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

③ 他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、当行グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当行グループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当行グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

当行グループのビジネス戦略
当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、2017年５月に公表した、2017年度から2019年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、中長期ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略
は、世界的な市場の混乱やわが国における金融緩和政策の長期化等の経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
(9)

当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループはこれまで、銀行業務を中心とした業務における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場
合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)

業務範囲の拡大① 国内の業務範囲の拡大
規制緩和等に伴い、当行グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それに伴い、新たなリスクに晒されます。当行グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当行グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

― 18 ―

② 海外の業務範囲の拡大
経済のグローバル化が進展する中で、当行グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴い、当行グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリ
スク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。また、地政学リスクの高まりや、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が低下し、当行グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)

子会社、関連会社等に関するリスク
当行グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当行グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当行グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)

退職給付債務
当行グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提とな

る割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当行グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)

資本及び資金調達に関するリスク
当行及び当行グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加した
り、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14)

分配可能額
一定の状況又は条件の下では、会社法その他諸法令上の規制に基づいて算出される当行の分配可能額が減少する

か、又はゼロとなる可能性があります。当行の資本調達手段については、契約の定め等により、当行の分配可能額の水準によって配当その他の支払が制限を受ける場合があるため、当行の分配可能額の水準によっては、当該資本調達手段に係る支払が困難となる場合があります。

― 19 ―

(15)

決済リスク
当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)

オペレーショナルリスク
当行グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環

境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステ
ム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 事務リスク
当行グループは、事務に関する行内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する行内規程等に定められたと
おりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等をおこした場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムに関するリスク及びサイバー攻撃
当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、
バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープ
ランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキ
ュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めており
ますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)

お客さまに関する情報の漏洩
当行グループは、お客さまに関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

(18)

各種の規制及び法制度等① コンプライアンス体制等
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グループは、本
邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(ＯＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的であります
が、当行の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各種の規制及び法制度等の変更
当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当行グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)

災害等の発生に関するリスク
当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、
当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェ
ンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グループの業務
運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)

有能な人材の確保
当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当行グループは、他の銀行及び証券会社
等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

(21)

リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針
及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22)

重要な訴訟等
当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟
等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(23)

金融業界及び当行グループに対する否定的な報道
金融業界又は当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。

これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や当行が発行した社債の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。

― 22 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比382億円減益の8,945億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同101億円減益の6,175億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)前連結会計年度
連結粗利益

当連結会計年度

前連結会計年度比

18,477

17,789△688

11,533

11,022

△511

38

45

8

役務取引等収支

4,643

4,512

△131

特定取引収支

812

757

△55

その他業務収支

1,452

1,454

2

△10,982△10,094

888

421

448

27

連結業務純益

7,915

8,143

227

与信関係費用

226

23

△203

不良債権処理額

△215

△339

△124

貸出金償却

△108

△123

△15

―

―

―

△107

△216

△109

貸倒引当金戻入益

440

356

△84

償却債権取立益

2

6

5

1,185

966

△219

1

△187

△188

経常利益

9,327

8,945

△382

特別損益

△458

△60

397

うち固定資産処分損益

△14

△38

△24

うち減損損失

△444

△46

398

―

23

23

税金等調整前当期純利益

8,870

8,885

15

法人税、住民税及び事業税△2,123△1,654

469

84

△541

△625

当期純利益

6,831

6,690

△141

非支配株主に帰属する当期純利益

△555

△515

40

親会社株主に帰属する当期純利益

6,276

6,175

△101

資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益

貸倒引当金繰入額
その他

株式等損益
その他

うち段階取得に係る差益

法人税等調整額(注)１
２

減算項目には金額頭部に△を付しております。
連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 23 ―

１

経営成績の分析(1) 連結業務純益
資金運用収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行の持分法適用会社化（以下、「地銀再編」）の影響等により、前連結会計年度比511億円減益の１兆1,022億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比８億円増益の45億円となりました。
役務取引等収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、地銀再編影響等により、前連結会計年度比131億円減益の4,512億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比55億円減益の757億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比２億円増
益の1,454億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算
では、前連結会計年度比53億円減益の2,211億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比688億円減益の１兆7,789億円となりました。
営業経費は、地銀再編影響に加え、グループベースでの経費コントロール強化が奏功したこと等により、前連結
会計年度比888億円減少の１兆94億円となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度比27億円増益の448億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比227億円増益の8,143億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度

資金運用収支①

当連結会計年度

前連結会計年度比

11,533

11,022△511

資金運用収益19,01522,4093,394

資金調達費用

△7,482△11,388△3,906

信託報酬

②

38

45

8

役務取引等収支

③

4,643

4,512

△131

役務取引等収益

6,321

6,137

△184

役務取引等費用△1,678△1,626

53

812

757

△55

特定取引収益

853

801

△52

特定取引費用

△41

△44

△3

1,452

1,454

2

その他業務収益

2,383

2,254

△129

その他業務費用

△931

△800

131

特定取引収支その他業務収支

④

⑤

連結粗利益
(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥

18,477

17,789

△688

営業経費

⑦

△10,982△10,094888

持分法による投資損益

⑧

421

448

27

7,915

8,143

227

連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

― 24 ―

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行における戻り益の縮小等により、前連結会計年度比203億円増加の23億円の戻り益となりました。
(単位：億円)前連結会計年度
貸倒引当金繰入額①

当連結会計年度

前連結会計年度比

440

356

△84

一般貸倒引当金繰入額

408

576

168

個別貸倒引当金繰入額

24

△227

△251

特定海外債権引当勘定繰入額

8

7

△1

貸出金償却

②

△108

△123

△15

貸出債権売却損等

③

△107

△216

△109

償却債権取立益

④

2

6

5

226

23

△203

与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)(注)

減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比219億円減益の966億円の利益となりました。
(単位：億円)前連結会計年度
株式等損益

当連結会計年度

前連結会計年度比

1,185

966

△219

株式等売却益

1,382

1,133

△249

株式等売却損

△104

△64

40

株式等償却

△93

△103

△10

(注)

減算項目には金額頭部に△を付しております。

― 25 ―

(4)セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比30億円減益の4,280億円、リテール部門は同97億円減益の748億円、国際部門は同69億円増益の3,915億円、市場営業部門は同144億円増益の2,722億円、本社管理等は同141億円増益の△3,522億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益ホールセール部門

7,193

4,158

7,263

4,280

7

△30

リテール部門

4,808

882

4,517

748

△260

△97

国際部門

6,310

3,901

6,906

3,915

337

69

市場営業部門

3,324

2,851

3,215

2,722

160

144

本社管理等

△3,158△3,876△4,112△3,522

△932

141

合計

18,477

7,915

17,789

8,143

△688

227

(注) １
２
３

セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

― 26 ―

連結粗利益

連結業務純益２

財政状態の分析(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比３兆9,385億円増加して79兆7,924億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

758,539

797,924

39,385

うちリスク管理債権

5,256

5,444

188

うち住宅ローン(注)126,551

122,328△4,223

貸出金残高(末残)(注)

当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比188億円増加して5,444億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が129億円、貸出条件緩和債権が226億円それぞれ減少した一方で、延滞債権額が532億円、３カ月以上延滞債権額が12億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は0.7％となりました。
①

リスク管理債権の状況(単位：億円)前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

破綻先債権

①

257

128

△129

延滞債権

②

3,564

4,095

532

３カ月以上延滞債権

③

53

64

12

貸出条件緩和債権

④

1,383

1,157

△226

合計

5,256

5,444

188

直接減額実施額

1,105

996

△109

758,539

797,924

39,385

貸出金残高(末残)⑤

貸出金残高比率(単位：％)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

破綻先債権(＝①／⑤)

0.0

0.0

△0.0

延滞債権

(＝②／⑤)

0.5

0.5

0.0

３カ月以上延滞債権(＝③／⑤)

0.0

0.0

0.0

貸出条件緩和債権(＝④／⑤)

0.2

0.1

△0.0

0.7

0.7

△0.0

合計

― 27 ―

②

リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)(単位：億円)
前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

国内

3,238

3,608

369

海外

1,015

1,010

△6

アジア

8

3

△5

北米

310

392

82

中南米

186

167

△18

欧州

345

338

△7

オセアニア

―

―

―

その他

167

110

△57

4,254

4,618

364

合計
(注) １
２

「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)(単位：億円)
前事業年度末国内

当事業年度末

前事業年度末比

3,238

3,608

369

製造業

561

956

395

農業、林業、漁業及び鉱業

45

0

△45

建設業

98

150

52

運輸、情報通信、公益事業

429

378

△51

卸売・小売業

600

642

42

金融・保険業

3

57

54

不動産業

481

340

△142

物品賃貸業

3

3

1

各種サービス業

493

565

72

地方公共団体

―

―

―

その他

526

516

△10

1,015

1,010

△6

―

―

―

海外
政府等
金融機関

―

―

―

商工業

454

490

36

その他

562

520

△42

4,254

4,618

364

合計
(注)

「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

― 28 ―

また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比402億円増加して4,765億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業
年度末比0.03％上昇して0.54％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が56億円減少して753億円、危険債権が540億円増加して3,374億円、要管理債権が82億円減少して638億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,765億円に対して、貸倒引当金による保全が1,155億円、担保保証等による保全が3,031億円となり、保全率は87.86％となりました。
金融再生法開示債権(単体)(単位：億円)
前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

809

753

△56

危険債権

2,834

3,374

540

要管理債権

720

638

△82

4,363

4,765

402

854,683884,604

29,922859,046

889,369

30,323

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

合計

①

正常債権
総計

②

不良債権比率(＝①／②)

0.51％

直接減額実施額

0.54％

0.03％

997
(単位：億円)
前事業年度末

当事業年度末

前事業年度末比

③

3,888

4,186

298

貸倒引当金

④

1,082

1,155

73

担保保証等

⑤

2,806

3,031

225

保全額

(注)

貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上してお
ります。

保全率

(＝③／①)

89.11％

87.86％△1.25％

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

137.62％

121.37％△16.25％

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))

69.49％

66.62％△2.87％

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

205.42％158.75％△46.67％― 29 ―

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比１兆7,477億円減少して23兆4,696億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

有価証券

252,173

234,696△17,477

国債

95,755

65,146△30,609

470

992

521

社債

26,17326,502330

株式38,41034,347△4,06336,02732,761△3,26591,365

107,710

16,345

地方債

うち時価のあるもの
その他の証券(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）(単位：億円)
前事業年度末満期保有目的の債券

当事業年度末

前事業年度末比

11

1

△11

子会社・関連会社株式

△192

△602

△409

その他有価証券

20,737

19,448△1,288

うち株式

20,466

18,170△2,296

うち債券

442

605

163

―

―

―

20,555

18,847△1,709その他の金銭の信託
合計(3) 繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比54億円減少して234億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計
年度末比191億円増加して4,470億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

288

234

△54

繰延税金負債△4,279△4,470△191― 30 ―

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕(単位：億円)
前事業年度末繰延税金資産①

貸倒引当金及び貸出金償却
有価証券有税償却
その他

当事業年度末

前事業年度末比

4,675

4,271

△404

1,289
2,091
1,295

1,139
2,154
979

△150
63
△316

評価性引当額②△2,256△2,253

3

評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)

③

2,419

2,018

△401

繰延税金負債④△6,017△5,764254△5,516△501△5,274
△490

242
12

△3,598△3,745△147

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比５兆9,635億円増加して123兆1,908億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,198億円減少して11
兆3,355億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

1,172,273

1,231,908

59,635

うち国内個人預金(注)475,909495,616

19,707

うち国内法人預金(注)477,381504,303

26,922

114,553

113,355△1,198

預金

譲渡性預金
(注)

当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、８兆9,867億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,884億円増加して７兆2,710億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,179億円減少して１兆4,347億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

90,904

89,867△1,037

うち株主資本合計

69,82672,7102,884

うちその他の包括利益累計額合計

15,525

14,347△1,179

純資産の部合計

なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等動計算書」に記載しております。

― 31 ―(1)連結財務諸表③連結株主資本等変３

国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比511億円減益の１兆1,022億円、信託報酬は同８億円増益の45億円、役務取引等収支は同131億円減益の4,512億円、特定取引収支は同55億円減益の757億円、その他業務収支は同２億円増益の1,454億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比1,781億円減益の4,644億円、信託報酬は同８億円増益の45億円、役務取引等収支は同450億円減益の2,665億円、特定取引収支は同64億円減益の444億円、その他業務収支は同128億円減益の776億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,244億円増益の6,388億円、役務取引等収支は同315億円増益の1,932
億円、特定取引収支は同９億円増益の313億円、その他業務収支は同122億円増益の675億円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用
(注) １
２
３

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内
金額(百万円)642,548
464,441
1,001,201
939,515
358,652
475,074
3,769
4,541
311,534
266,510440,754404,067
129,219
137,556
50,831
44,41755,01548,476
4,183
4,058
90,45877,626
152,073
108,325
61,61430,699

海外金額(百万円)
514,409638,806
951,447
1,367,558
437,038
728,751――
161,709
193,234
202,675
222,658
40,96629,42430,35331,26437,51137,423
7,158
6,158
55,32767,532
87,209117,384
31,88249,851

相殺消去額(△)
金額(百万円)△3,685△1,093△51,141△66,129△47,456△65,036――△8,950△8,568△11,303△12,985△2,353△4,417――△7,213△5,786△7,213△5,786
△603
210
△979
△348
△376
△559

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

― 32 ―

合計
金額(百万円)
1,153,273
1,102,155
1,901,507
2,240,944
748,234
1,138,789
3,769
4,541
464,293451,177
632,125
613,741
167,832
162,563
81,18475,68285,31280,112
4,127
4,430
145,183
145,370
238,304
225,361
93,12079,991

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆4,766億円減少して121兆4,250億円、利回り
は同0.35％上昇して1.85％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同１兆5,969億円減少して161兆8,867
億円、利回りは同0.24％上昇して0.70％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比７兆2,654億円減少して78兆9,532億円、利回りは同0.03％上昇して1.19％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は４兆6,240億円減
少して126兆1,631億円、利回りは同0.11％上昇して0.38％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆8,665億円増加して44兆1,631億円、利回りは同0.85％
上昇して3.10％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆1,003億円増加して37兆4,145億円、利回りは同0.68％上昇して1.95％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払
保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入
担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金
うち短期社債
うち社債

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)86,218,582
78,953,194
58,949,435
52,262,908
18,836,786
16,699,025
79,414
108,69702,570,984
3,416,319
1,996,660
990,820
1,051,668
130,787,112
126,163,093
99,987,013
97,987,896
6,594,336
5,778,619
241,184
95,135
524,433
2,849,200
5,787,108
714,190
137,316
101,122
12,961,893
14,370,683――
3,617,420
3,247,123

(注) １
２

利息
金額(百万円)
1,001,201
939,515
649,872
587,504
270,731251,600414
368△0△1,4502,588
2,474
13,46519,850358,652
475,074
44,072
58,866
504
429
517
505
6,802
42,895
10,394959
16
11
161,957
202,805――
85,99384,543

利回り
(％)
1.16
1.19
1.10
1.12
1.44
1.51
0.52
0.34
△0.54
△0.06
0.08
0.12
1.36
1.89
0.27
0.38
0.04
0.06
0.01
0.01
0.21
0.53
1.30
1.51
0.18
0.13
0.01
0.01
1.25
1.41
―
―
2.38
2.60

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,923,785百万円、当連結会計年度43,355,834
百万円)を含めずに表示しております。

― 33 ―

②

海外種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払
保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

42,296,617

951,4472.25

当連結会計年度

44,163,082

1,367,558

3.10

前連結会計年度

24,924,401

677,5462.72

当連結会計年度

26,444,159

915,868

3.46

前連結会計年度

3,977,921

64,9071.63

当連結会計年度

4,954,867

103,9432.10

前連結会計年度

1,740,864

19,0501.09

当連結会計年度

2,026,876

16,1920.80

前連結会計年度

2,377,014

35,4771.49

当連結会計年度

1,857,211

39,9672.15

前連結会計年度―――

当連結会計年度

12,108370.31

前連結会計年度

4,986,887

70,3031.41

当連結会計年度

4,739,001

98,2622.07

前連結会計年度

34,314,197

437,0381.27

当連結会計年度

37,414,455

728,7511.95

前連結会計年度

20,405,863

248,6531.22

当連結会計年度

23,024,688

422,0051.83

前連結会計年度

6,152,649

86,3121.40

当連結会計年度

6,017,305

135,749

2.26

前連結会計年度

786,372

8,169

1.04

当連結会計年度

807,510

14,0801.74

前連結会計年度

4,112,837

43,2471.05

当連結会計年度

4,186,351

82,2751.97

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,005,997

18,3760.92

当連結会計年度

2,433,961

45,3441.86

うち借用金
うち短期社債
うち社債

前連結会計年度

466,803

7,831

1.68

当連結会計年度

581,343

16,4332.83

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

59,619

2,817

4.73

当連結会計年度

72,064

3,051

4.23

(注) １
２

「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,087,837百万円、当連結会計年度3,207,665百万円)を含めずに表示しております。

― 34 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

期別

利息(百万円)
相殺消去額
(△)

利回り
(％)

小計

相殺消去額
(△)

合計

前連結会計年度

128,515,200△1,613,566

126,901,633

1,952,649△51,141

1,901,507

1.50

当連結会計年度

123,116,277△1,691,280

121,424,996

2,307,074△66,1292,240,944

1.85

前連結会計年度

83,873,837△650,010

83,223,826

1,327,418△36,436

1,290,981

1.55

当連結会計年度

78,707,067△429,960

78,277,107

1,503,373△21,750

1,481,622

1.89

前連結会計年度

22,814,707―

22,814,707

335,639△3,746331,893

1.45

小計

合計

当連結会計年度

21,653,892―

21,653,892

355,544△1,093354,4511.64

前連結会計年度

1,820,279―

1,820,279

19,464―

19,4641.07

当連結会計年度

2,135,574―

2,135,574

16,561―

16,5610.78

前連結会計年度

2,377,014△96,444

2,280,570

35,477△1,19834,2781.50

当連結会計年度

4,428,195△108,733

4,319,462

38,517△2,416

36,1010.84

前連結会計年度

3,416,319―

3,416,319

2,588

―

2,588

0.08

当連結会計年度

2,008,768―

2,008,768

2,512

―

2,512

0.13

前連結会計年度

5,977,707△856,376

5,121,331

83,768△9,75974,0091.45

当連結会計年度

5,790,670△1,150,677

4,639,992

118,112△17,081

101,030

2.18

前連結会計年度

165,101,310△1,617,693

163,483,617

795,690△47,456

748,2340.46

当連結会計年度

163,577,549△1,690,815

161,886,733

1,203,826△65,036

1,138,7890.70

前連結会計年度

120,392,877△860,789

119,532,087

292,726△9,759282,9660.24

当連結会計年度

121,012,584△1,150,677

119,861,906

480,872△17,081463,7910.39

前連結会計年度

12,746,985―

12,746,985

86,817―

86,8170.68

当連結会計年度

11,795,924―

11,795,924

136,178―

136,1781.15

前連結会計年度

1,027,556―

1,027,556

8,686

―

8,686

0.85

当連結会計年度

902,646―

902,646

14,586―

14,5861.62

前連結会計年度

4,637,271△96,444

4,540,826

50,050△1,19848,8511.08

当連結会計年度

7,035,551△108,733

6,926,818

125,171△2,416

122,755

1.77

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

5,787,108―

5,787,108

10,394―

10,3940.18

当連結会計年度

714,190―

714,190

959

―

959

0.13

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,143,314―

2,143,314

18,393―

18,3930.86

当連結会計年度

2,535,084―

2,535,084

45,356―45,3561.79

前連結会計年度

13,428,697△649,751

12,778,946

169,788△36,498

133,2901.04

当連結会計年度

14,952,026△429,676

14,522,350

219,238△21,750

197,4881.36

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

3,677,039―

3,677,039

88,810―88,8102.42

当連結会計年度

3,319,188―

3,319,188

87,594―87,594

2.64

(注) １
２

「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,006,805百万円、当連結会計年度46,553,893
百万円)を含めずに表示しております。

― 35 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比184億円減少の6,137億円、一方役務取引等費用は同53億円減少の1,626億円となったことから、役務取引等収支は同131億円減益の4,512億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比367億円減少の4,041億円、一方役務取引等費用は同83億円増加の1,376億円となったことから、役務取引等収支は同450億円減益の2,665億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比200億円増加の2,227億円、一方役務取引等費用は同115億円減少の294億円となったことから、役務取引等収支は同315億円増益の1,932億円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うちクレジット
カード関連業務
うち投資信託関連業務
役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２
３

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

440,754

202,675△11,303632,125

当連結会計年度

404,067

222,658△12,985

613,741

前連結会計年度

22,299115,568△4,458133,409

当連結会計年度

15,736

131,375△6,138140,973

前連結会計年度

119,472

20,469△29

139,913

当連結会計年度

116,871

22,740△29

139,582

前連結会計年度

12,93233,757△2

46,688

当連結会計年度

12,362

33,086△784

44,664前連結会計年度

15,444――

15,444

当連結会計年度

9,986

107

―

10,094前連結会計年度

5,223

2

―

5,225

当連結会計年度

4,544

2

―

4,547

前連結会計年度

35,331

12,235△1,161

46,405

当連結会計年度

32,447

11,461△2,096

41,812

前連結会計年度

2,006

―

―

2,006

当連結会計年度

－

―

―

－

前連結会計年度

35,33430―

35,365

当連結会計年度

22,33734―

22,371

前連結会計年度

129,219

40,966△2,353

167,832

当連結会計年度

137,556

29,424△4,417

162,563

前連結会計年度

30,2069,616△239,820

当連結会計年度

31,501

10,630△4

42,127

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

― 36 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比52億円減少の801億円、一方特定取引費用は同３億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同55億円減益の757億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比65億円減少の485億円、一方特定取引費用は同１億円減少の41億円となったことから、特定取引収支は同64億円減益の444億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比１億円減少の374億円、一方特定取引費用は同10億円減少の62億円となったことから、特定取引収支は同９億円増益の313億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

55,01537,511△7,21385,312

当連結会計年度

48,47637,423△5,78680,112

うち商品
有価証券収益前連結会計年度

611

―

△611

－

当連結会計年度

530

―

△530

―

うち特定取引有価証券収益前連結会計年度

6,004

―

△281

5,722

当連結会計年度

－

―

－

－

うち特定金融派生商品収益前連結会計年度

48,37637,511△6,297

79,589

当連結会計年度

47,91937,423△5,24580,097

うちその他の特定取引収益前連結会計年度

22

―

△22

－

当連結会計年度

25

―

△10

14

前連結会計年度

4,183

7,158

△7,2134,127

当連結会計年度

4,058

6,158

△5,7864,430

前連結会計年度

―

4,643

△611

4,031

当連結会計年度

―

1,655

△530

1,125

前連結会計年度

―

281

△281

―

当連結会計年度

2,956

348

－

3,305

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

4,183

2,114

△6,297―

当連結会計年度

1,102

4,143

△5,245―

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

―

119

△22

96

当連結会計年度

―

10

△10

―

種類

特定取引収益

特定取引費用
うち商品
有価証券費用
うち特定取引有価証券費用

(注) １
２
３

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

― 37 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比443億円増加の２兆4,528億円、特定取引負債残高は同888億円減少の１兆8,186億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比691億円減少の１兆4,286億円、特定取引負債残高は同1,341億円増加の１兆2,590億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,056億円増加の１兆443億円、特定取引負債残高は同2,307億

円減少の5,797億円となりました。

種類

特定取引資産

うち商品有価証券

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

1,497,775

938,646△27,872

2,408,549

当連結会計年度末

1,428,638

1,044,294△20,108

2,452,825

前連結会計年度末

220,584

228,922―449,506

当連結会計年度末

11,708369,842―

381,551

期別

前連結会計年度末

182

―

―

182

当連結会計年度末

363

―

―

363

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

13,83459―

13,894

当連結会計年度末

28,1200―28,121

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

1,224,180

709,664△27,872

1,905,971

当連結会計年度末

1,344,447

674,451△20,108

1,998,791

うちその他の
特定取引資産前連結会計年度末

38,994――38,994

当連結会計年度末

43,997――43,997前連結会計年度末

1,124,847

810,441△27,872

1,907,416

当連結会計年度末

1,258,988

579,730△20,108

1,818,610

前連結会計年度末

49,422

97,043―

146,466

当連結会計年度末

5,546

119,540―

125,086

前連結会計年度末

335

―

―

335

当連結会計年度末

547

―

―

547

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

14,035147―

14,182

当連結会計年度末

29,0302―

29,032

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

1,061,053

713,250△27,872

1,746,431

当連結会計年度末

1,223,864

460,187△20,108

1,663,943

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引
売付債券

(注) １
２
３

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

― 38 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

96,341,871

20,885,424

117,227,296

当連結会計年度末

100,949,421

22,241,408

123,190,830

前連結会計年度末

70,786,037

13,349,167

84,135,205

当連結会計年度末

75,716,972

14,256,217

89,973,190

前連結会計年度末

18,198,759

7,496,203

25,694,962

当連結会計年度末

17,908,442

7,898,851

25,807,293

前連結会計年度末

7,357,074

40,053

7,397,128

当連結会計年度末

7,324,007

86,3397,410,346

前連結会計年度末

5,643,020

5,812,264

11,455,284

当連結会計年度末

5,132,651

6,202,835

11,335,486

前連結会計年度末

101,984,892

26,697,689

128,682,581

当連結会計年度末

106,082,073

28,444,244

134,526,317「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金「定期性預金」とは、定期預金であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前連結会計年度末金額(百万円)

当連結会計年度末

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

52,126,599

100.0053,385,577

100.006,172,929

11.84

6,715,306

12.58

農業、林業、漁業及び鉱業

132,783

0.25

272,306

0.51

建設業

753,8731.45

730,187

1.37

運輸、情報通信、公益事業

4,952,098

9.50

5,341,650

10.01

卸売・小売業

4,192,897

8.04

4,299,125

8.05

金融・保険業5,448,476

10.45

5,488,335

10.28

不動産業、物品賃貸業

8,250,016

15.83

8,727,653

16.35

各種サービス業

4,165,416

7.99

4,247,592

7.96

地方公共団体914,7631.76

754,500

1.41

17,143,345

32.89

16,808,918

31.48

23,727,335

100.0026,406,824

100.00

政府等

296,236

1.25

286,310

1.08

金融機関

1,596,924

6.73

1,825,955

6.92

商工業

19,490,365

82.14

21,381,483

80.97

その他

2,343,808

9.88

2,913,075

11.03

75,853,934―

79,792,401

―

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

.合計
(注) １
２

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

― 39 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)

期別

前連結会計年度末

当連結会計年度末

国別金額(百万円)

アゼルバイジャン

5,553

エジプト

4,711

ガーナ

1,062

アルゼンチン22

合計

11,349(資産の総額に対する割合：％)(0.01)

アゼルバイジャン

677

アルゼンチン

15

合計

692

(資産の総額に対する割合：％)(注)(0.00)

対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。

― 40 ―

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

9,575,499―

9,575,499

当連結会計年度末

6,514,573―

6,514,573

前連結会計年度末

47,032―47,032

当連結会計年度末

99,164―

99,164前連結会計年度末

2,541,760

75,4952,617,255

当連結会計年度末

2,582,014

68,2262,650,240

前連結会計年度末

3,840,989―

3,840,989

当連結会計年度末

3,434,663―

3,434,663

前連結会計年度末

4,516,750

4,619,760

9,136,510

当連結会計年度末

5,417,732

5,353,247

10,770,979

前連結会計年度末

20,522,031

4,695,255

25,217,287

当連結会計年度末

18,048,148

5,421,473

23,469,621「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 41 ―

４

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比４兆8,509億円減少の＋４兆1,861億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆3,890億円増加の＋１兆2,609億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,827億円減少の△6,206億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比４兆9,919億円増加の52兆801億円となりました。

― 42 ―

５ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。
①

信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

398,772

2.89

477,094

3.61

有価証券

2,816,615

20.41

1,761,626

13.32

信託受益権

832,9236.03

1,171,166

8.86

受託有価証券

263,019

1.91

479,312

3.62

7,732,731

56.02

7,087,28153.58

有形固定資産317,830

2.30

673,7285.09

無形固定資産

100

0.00

295

0.00

その他債権

1,510

0.01

29,122

0.22

銀行勘定貸

1,327,059

9.61

1,351,784

10.22

現金預け金

113,5610.82

196,245

1.48

108

0.00

46

0.00

13,804,234

100.0013,227,704

100.00

金銭債権

その他
合計

負債

科目

前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

2,472,401

17.91

2,403,675

18.17

投資信託

799,883

5.79

1,018,142

7.70

金銭信託以外の金銭の信託

138,963

1.01

177,6551.34

有価証券の信託263,764

1.91

479,794

3.63

金銭債権の信託7,484,372

54.22

6,839,825

51.71

包括信託

2,644,779

19.16

2,308,490

17.45

70

0.00

119

0.00

13,804,234

100.0013,227,704

100.00

その他の信託合計(注) １
２

共同信託他社管理財産は前連結会計年度末17,516百万円、当連結会計年度末32,837百万円であります。
上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末99,000百万円、当連結会計年度末62,246百万円
であります。

― 43 ―

②

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)

金額(百万円)製造業

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)――――

34,4008.63

34,400

7.21

―

―

―

―

236,79059.38

259,957

54.49

卸売・小売業――――

金融・保険業

16,625

4.17

10,173

2.13

不動産業、物品賃貸業

17,5344.40

49,37010.35

各種サービス業

1,800

0.45

2,799

0.59

地方公共団体81,311

20.39

102,292

21.44

その他

10,3102.58

18,1003.79

合計

398,772

100.00477,094

100.00

農業、林業、漁業及び鉱業
建設業
運輸、情報通信、公益事業③

有価証券残高の状況
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

国債

101,645

3.61

44,4622.53

社債

2,257,601

80.15

1,267,727

71.96

株式

300,820

10.68

302,850

17.19

その他の証券156,547

5.56

146,586

8.32

2,816,615

100.001,761,626

100.00

合計④

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託

科目

前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

― 44 ―

20,535

17,15020,535

17,15020,535

17,1500020,535

17,150（自己資本比率等の状況）(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2018年３月31日

2019年３月31日

１．連結総自己資本比率（４／７）

21.14

20.32

２．連結Tier１比率（５／７）

18.22

17.57

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

15.29

15.17

４．連結における総自己資本の額

109,311

107,559

５．連結におけるTier１資本の額

94,23793,008６．連結における普通株式等Tier１資本の額

79,08780,295７．リスク・アセットの額

517,075

529,107８．連結総所要自己資本額

41,36642,329

連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2018年３月31日
連結レバレッジ比率

2019年３月31日
4.84

4.52

単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2018年３月31日

2019年３月31日

１．単体総自己資本比率（４／７）

21.11

20.28

２．単体Tier１比率（５／７）

18.11

17.37

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

15.07

14.85

４．単体における総自己資本の額

103,461

100,547

５．単体におけるTier１資本の額

88,75386,132６．単体における普通株式等Tier１資本の額

73,84973,657７．リスク・アセットの額

490,019495,745

８．単体総所要自己資本額

39,201

39,660

単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2019年３月31日
単体レバレッジ比率

4.47― 45 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
当行単体
2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

809

753

危険債権

2,834

3,374

要管理債権

720

638

854,683884,604

正常債権― 46 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 47 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,539億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

会社名

報告セグメント

株式会社三井住友銀行

ホールセール部門
リテール部門
国際部門
市場営業部門
本社管理

株式会社SMBC信託銀行

国際部門
本社管理

その他

金額（百万円）

120,502

8,748―

24,631

153,883

合計― 48 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
会社名

報告セグメント株式会社
三井住友銀行

ホールセール部門
リテール部門
国際部門
市場営業部門
本社管理(国内連結子会社)
株式会社
SMBC信託銀行

国際部門
本社管理

店舗名その他

所在地

設備の
内容

東京都
店舗・
本店
千代田区
事務所
東京都
東館
事務所
千代田区
大阪本店
大阪市
店舗・
営業部
中央区
事務所
神戸市
店舗・
神戸営業部
中央区
事務所
神奈川県
事務
大和センター
大和市
センター
大阪市
事務
鰻谷センター
中央区
センター
札幌支店
北海道・
店舗
ほか ５店
東北地区
横浜支店
関東地区
店舗
ほか 142店(除く東京都)
人形町支店
東京都
店舗
ほか 294店
名古屋支店
中部地区
店舗
ほか 56店
京都支店
近畿地区
店舗
ほか 127店(除く大阪府)
大阪中央支店
大阪府
店舗
ほか 221店
岡山支店
中国・店舗
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区
店舗
ほか 22店
ニューヨーク
店舗・
支店
米州地域
事務所
ほか 13店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域
事務所
ほか ９店
香港支店
アジア・オセ 店舗・ほか 17店
アニア地域
事務所

土地

建物

面積(㎡)
―

合計

従業
員数
(人)

―

10,2991,805―

5,956 121,939

46,6482,168

8 170,765 1,967

8,334

11,978

9,842

637

―

22,459

834

6,433

6,159

5,978

159

―

12,296347

15,537

1,924

3,605

350

―

5,881

―

4,707

2,156

4,022

121

―

6,301

―

632

1,071

481

119

―

1,672

140

18,225

3,132

483

38,742 2,504

37,8936,141

168 104,986 7,518

5,279

616

―

14,131

19,613

2,908―

37,850 2,168

25,965

3,148―

58,888 3,887

30,907
16,899(755)
57,12860,782(5,249)11,816

8,235

42,943
15,329(1,828)67,34429,774(1,548)

12,105 2,491

958

3,580

1,630

1,202

120

―

2,953

236

5,668

4,572

2,305

283

―

7,161

332

―

―

4,213

3,491

―

7,705 1,460

―

―

831

71

―

―

306

4,139

1,937

―

6,076 3,283

30,817

198―

85,619―68,495

8,524

1,867 182,161

51

1,951

1,277

東京都他

社宅・寮

その他の施設

東京都他

事務所・
研修所他

228,817103,274(4,021)

本店
ほか１拠点

東京都
港区及び
東京都
新宿区

―

903

―

社宅・寮

(注) １

リース
資産

帳簿価額(百万円)

181,234
54,604
(820)

店舗・
事務所

動産

―

―

3,228 1,206「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、59,437百万円
であります。
２ 動産は、事務機械14,230百万円、その他22,983百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備50,378か所、海外駐在員事務所４か所、代理店１店は上記に含めて記載しております。なお、株式会社SMBC信託銀行の両替業務を主体とした外貨両替コーナー20か所は上記に含めておりません。

― 49 ―

４

上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。
東館
建物
7,152百万円
大阪本店営業部
建物
150百万円
建物
21百万円
北海道・東北地区
関東地区(除く東京都)
土地3,097百万円 (6,863㎡)、建物
87百万円
東京都
土地
9,885百万円 (7,664㎡)、建物
1,596百万円
中部地区
土地
1,099百万円 (2,301㎡)、
近畿地区(除く大阪府)
土地2,125百万円 (5,768㎡)、建物
319百万円大阪府
土地4,900百万円 (14,017㎡)、建物
540百万円
九州地区
土地
442百万円（1,116㎡）建物
0百万円
５ 上記のほか、当行は、ソフトウエア資産229,274百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

会社名

株式会社
三井住友銀行

報告セグメント

ホールセール部門
リテール部門
国際部門
市場営業部門
本社管理

投資予定額
（百万円）

店舗名
その他

所在地

―

―

新設・
改修等

店舗・
事務所等

34,000

―

―

新設・
改修等

事務機械

―

―

新設・
改修等

ソフト
ウエア

区分

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

―

自己資金

―

(注)２

10,000

―

自己資金

―

(注)３

72,700

―

自己資金

―

(注)４

総額

既支払額

(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗・事務所等の主なものは2020年３月までに完了予定であります。
３ 事務機械の主なものは2020年３月までに設置予定であります。
４ ソフトウエアの主なものは2020年３月までに投資完了予定であります。

― 50 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

第五種優先株式

167,000

第六種優先株式

70,001

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

240,634,001② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１回第六種優先株式
計

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

106,248,400

同左―

完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当行における標準となる株式(注)１

70,001

同左―(注)１, ２, ３

106,318,401

同左―― 51 ――

(注) １２

当行は、単元株制度を採用しておりません。
第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。
② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、2011年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
３ 第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。

― 52 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2010年２月16日(注)(注)
有償第三者割当

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

20,016,015 106,318,401

484,037,282

普通株式

発行価額

48,365円

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,770,996,505

484,037,282

1,771,043,787

資本組入額

24,182.5円(5) 【所有者別状況】①

普通株式(2019年３月31日現在)
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
②

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

106,248,400

―

―

―

106,248,400

―

―

―

100.00―――100.00

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

第１回第六種優先株式(2019年３月31日現在)
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

70,00170,001

―

―

―

―

―

―

100.00100.00― 53 ―

外国法人等
個人

個人
その他

計

(6) 【大株主の状況】

住所

所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

106,248,400

100.00―106,248,400

100.00

氏名又は名称
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

計(注)

当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2019年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第六種優先株式
70,001―(1)株式の総数等②発行済株式参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
106,248,400

106,248,400

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

発行済株式総数

106,318,401――

総株主の議決権―

106,248,400―② 【自己株式等】(2019年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)

無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

― 54 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当ありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式の種類

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

当期間

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

70,001―70,001―

保有自己株式数

第１回第六種優先株式

３ 【配当政策】
当行は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である
株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。
上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては3,284円（うち、1,871円は中間配当金）
といたしました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年11月13日取締役会

普通株式198,790

1,871

2019年６月27日定時株主総会

普通株式150,128

1,413― 55 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。
＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
また、経営理念に掲げる考え方については、グループでの共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を経営理念に基づき定め、グループの全役職員に周知・浸透を図っております。
＜行動規範＞○株主価値の増大に努めると同時に、お客さま、社員等のステークホルダーとの健全な関係を保つ。信用を重んじ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動する。
○知識、技能、知恵の継続的な獲得・更新を行い、同時にあらゆる面における生産性向上に注力し、他より優れた金融サービスを競争力のある価格で提供する。
○お客さま一人一人の理解に努め、変化するニーズに合った価値を提供することにより、グローバルに通用するトップブランドを構築する。
○「選択と集中」を実践し、戦略による差別化を図る。経営資源の戦略的投入により、自ら選別した市場においてトッププレイヤーとなる。
○先進性と独創性を尊び積極果敢に行動し、経営のあらゆる面で常に他に先行することにより、時間的な差別化を図る。
○多様な価値観を包含する合理性と市場原理に立脚した強い組織を作る。意思決定を迅速化し、業務遂行力を高めるために、厳格なリスクマネジメントの下、権限委譲を進める。
○能力と成果を重視する客観的な評価・報酬制度の下で、高い目標に取り組んでいくことにより、事業も社員も成長を目指す。
なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。

②

コーポレート・ガバナンス体制(現行の体制を採用する理由)
当行は、以下を目的として、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。
○業務執行に関する意思決定について、取締役会から業務執行取締役に対し、大幅に権限委譲することにより、業務執行の迅速化を図ること。
○取締役会の審議議案を、経営の基本方針に関する議案および業務執行取締役の監督に資する重要議案に絞り込み、取締役会の審議の充実を図るとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会を中心とする組織的な監査を行うことにより、監査の実効性向上を図ること。
さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっております。
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原― 56 ―

則として業務執行取締役に委任しております。
取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、18名の取締役のうち９名が当行の業務執行を行わない取締役（うち５名が社外取締役）で構成されており（2019年６月27日現在）、取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
また、当行は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、当行取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査等委員会が選定する委員が、当行及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査等委員会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されています。また、監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査等委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
(業務執行)
業務執行については、2019年６月27日現在、取締役会において選任された94名の執行役員がこれを担当しております(うち９名は取締役を兼務)。
当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同
会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したう
えで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。
③

内部統制システム
当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ．内部統制規程(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第１条

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。
(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第２条

当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合

リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。
②

当行及び当行のグループ会社のリスク管理の基本方針は、経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得る。

③

経営会議、担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第３条

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務

運営及び業績管理を行う。
②

各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。

― 57 ―

(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第４条

当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを遵守する。
②

当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。

③

当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

④

当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

⑤

反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

⑥

利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。

⑦

マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として
マネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

⑧

上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を監査等委員会、経営会議等に対して報告する。

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第５条

当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグルー

プのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。
②

当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

③

当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等について
は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員会に報
告を行う。

④

当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。

(監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制、他の取締役からの独立性、監査等委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第６条

監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員会室を設置する。

②

監査等委員会室の使用人の他の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

③

監査等委員会室の使用人は、専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助するものとする。

④

監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員補佐を置くことがある。この場合、監査等委員補佐の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

⑤

監査等委員補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査等委員会の職務の執行を補佐する。

― 58 ―

(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第７条

当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
②

当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査等委員会または監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監
査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況（株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告されたものを含む）を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

③

当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査等委員会または監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。

(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第８条

内部監査担当部署は、監査等委員会に対し内部監査結果を報告する。

②

当行の内部監査の基本方針・基本計画は、経営会議の決裁及び監査等委員会の承認を経て、取締役会の承認を得る。

③

監査等委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基づき内部監査を実施する。

④

代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会による監査機能の実効性向上に努める。

(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第９条

当行は毎期、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査等委員会が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

― 59 ―

ロ．コンプライアンス体制
当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。
取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部
署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。
ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。
また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、総務部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。
ニ．リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、
親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行として管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリ
スクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、担当役員を配置し、傘下に「リスク統括部」および「投融資企画部」を配置しており、このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部署として、経営企画部とともに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
ホ．ＣＳＲへの取組み
当行では、ＣＳＲの基本方針として定めている「ＣＳＲの定義」及びＣＳＲの共通理念である「ビジネス・エシックス」に基づき、ＣＳＲ活動を推進しております。

― 60 ―

＜ＣＳＲの定義＞「事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供する
ことを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」＜ＣＳＲの共通理念＝「ビジネス・エシックス」＞○お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
○健全経営の堅持
私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。
○社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。
○自由闊達な企業風土
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。
○コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。
なお、当行は持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進するため、2018年10月に従来のＣＳＲ委員会を発展させる形で「サステナビリティ推進委員会」を設置したほか、同様に従来のＣＳＲ室を発展させる形で経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ推進委員会では、頭取を委員長として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの推進を含む当行全体のサステナビリティ活動に関する事項を協議しております。
このほか、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の定期的な見直しとともに経営会議や取締役会への定期的な報告を実施しております。
また、当行におけるＣＳ推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営に関する取組状況を報告、審議することを目的に、経営会議の一部を構成する会議として、「ＣＳ向上会議」を設置しております。

― 61 ―

ヘ．情報開示
当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。
＜当行のコーポレート・ガバナンス体制(2019年６月27日現在)＞④

役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等

583百万円（支給人数11名）

監査役に対する報酬等

153百万円（支給人数７名）（うち社外役員に対する報酬等（注）

86百万円（支給人数６名））

報酬等の額には、取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用133百万円が含まれております。
なお、社外取締役に対する役員賞与金はありません。

⑤

取締役の定数
当行は、監査等委員でない取締役１名以上を置く旨、及び、監査等委員である取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。

⑥

取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

― 62 ―

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会
社法第459条第1項各号に規定される事項については、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑨

議決権の有無又はその内容の差異
当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったとき（事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。

― 63 ―

(2) 【役員の状況】
男性17名

女性1名

（役員のうち女性の比率5.6％）（2019年６月27日現在）

役職名

取締役会長

氏名

宮

田

孝

生年月日

一

1953年11月16日生

略歴
1976年４月

株式会社三井銀行入行

2003年６月

株式会社三井住友銀行執行役員

2006年10月

同常務執行役員

2009年４月

同取締役兼専務執行役員

2010年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
同取締役

2010年６月
2011年４月
2017年４月

2019年 4月
1982年４月
2009年４月
2012年４月
頭取
髙（代表取締役）

島誠

1958年３月31日生

2014年４月
2016年12月
2017年４月
2017年６月
1983年４月

取締役（代表取締役）
道兼
副頭取執行役員

廣剛太郎

2019年６月27日付の定時株主総会
での選任後
2019年度に同取締役社長関する定時株主総会の株式会社三井住友銀行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 終結の時まで会長
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
辞任

2019年６月27日付の定同常務執行役員
時株主総会
での選任後
同専務執行役員2019年度に同取締役兼専務執行役員
関する定時
株主総会の
同頭取（現職）終結の時ま株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 で（現職）―

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員

2019年４月―

株式会社三井住友銀行執行役員

2013年４月

2019年３月

所有
株式数
(株)

株式会社住友銀行入行

2012年４月

1959年３月30日生

任期2019年６月27日付の定時株主総会
での選任後
2019年度に関する定時株主総会の株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役 終結の時まで副社長（現職）―株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
1984年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2014年４月

同常務執行役員2017年３月

同取締役兼常務執行役員

2017年４月
取締役（代表取締役）
大兼副頭取執行役員2018年４月
島眞彦

株式会社三井銀行入行

2012年４月

1960年９月13日生
2019年３月
2019年４月

2019年６月27日付の定同取締役兼専務執行役員
時株主総会
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役 での選任後
2019年度に専務関する定時
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株主総会の同取締役兼専務執行役員
終結の時ま
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役 で副社長（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）― 64 ―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社住友銀行入行

2012年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員2014年４月
2016年４月
取締役（代表取締役）
夜 久 敏 和兼副頭取執行役員2017年３月
1962年３月３日生

2017年４月

2017年６月
2019年４月

2019年６月

取締役
兼専務執行役員

取締役
兼専務執行役員

取締役
兼専務執行役員

永

角

小

田

元

塚

晴

敬

文

之

治

晴

1963年２月20日生

1962年８月24日生

1961年12月８日生

株式会社三井銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
財務部長
株式会社三井住友銀行執行役員

2015年４月

同常務執行役員

2016年４月
2018年３月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員

2018年４月

同取締役兼専務執行役員（現職）2019年４月
2019年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
専務
同取締役 執行役専務（現職）

1985年４月

株式会社住友銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2016年４月

同常務執行役員2018年４月

同専務執行役員2019年３月

同取締役兼専務執行役員（現職）1986年４月

株式会社三井銀行入行

2013年10月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部長

2015年４月

同執行役員

2017年４月

同常務執行役員2019年３月

同取締役兼常務執行役員

2019年４月

同取締役兼専務執行役員（現職）1986年４月

株式会社住友銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
コンシューマービジネス統括部長
株式会社三井住友銀行執行役員

2016年４月
取締役
兼専務執行役員中島

達

1963年９月14日生

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
2019年度に
執行役員
関する定時
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 終結の時まで執行役専務
同取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長（現職）

2011年４月

2015年４月

2017年４月
2019年３月
2019年４月

2019年６月

所有
株式数
(株)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員

1985年４月

2014年４月

任期―

2019年６月27日付の定時株主総会
での選任後
2019年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

2019年６月27日付の定時株主総会
での選任後
2019年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

2019年６月27日付の定時株主総会
での選任後
2019年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部長
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
2019年度に
執行役員
関する定時
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
終結の時ま
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
で専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
執行役専務（現職）― 65 ―

―

役職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

2019年６月27日付の定時株主総会
での選任後
2019年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

―

2015年１月

2019年６月
株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼 27日付の定
CEO
時株主総会
での選任後
同社取締役辞任
2019年度に日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務
関する定時
執行役員
株主総会の
終結の時ま
同社取締役副社長執行役員
で同社代表取締役社長執行役員

2017年３月

GCA株式会社取締役マネージングディレクター

2017年３月

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役辞任

生年月日

略歴
1987年４月

株式会社住友銀行入行

2014年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ＩＴ企画部長株式会社三井住友銀行システム統括部長
同執行役員

2016年４月
取締役
兼常務執行役員増田

正治

1963年７月22日生

2017年４月
2018年４月
2019年３月
2019年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
常務（現職）

1979年６月

Peat, Marwick, Mitchell & Co.（現KPMG LLP）
入社
米国カリフォルニア州公認会計士登録（現職）1983年５月
1992年４月

KPMG LLP入社

1996年５月

KPMG Hawaiiマネージングパートナー

1999年４月

KPMGコンサルティング株式会社代表取締役社長

2001年８月

同社代表取締役会長

2004年９月

同社取締役辞任

2004年10月

ホノルル市長特別顧問

2006年３月

同市長特別顧問退職

2006年４月

取締役

ポール 与那嶺

1957年８月20日生

2010年３月
2010年４月
2013年４月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

滝

中

川

井

陽

敏

三

昭

1961年８月14日生

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員（現職）2017年６月

Central Pacific Bank取締役

2017年７月

GCA株式会社取締役会長

2018年９月

同社取締役辞任

2018年10月

2019年６月

Central Pacific Financial Corp. 会長兼CEO（現職）
Central Pacific Bank取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）

1984年４月

株式会社住友銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行国際与信管理部長

2014年４月

同理事国際与信管理部長

2015年４月

同執行役員

2017年６月

同常任監査役

2019年６月

同取締役（現職）

1985年４月

株式会社三井銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行本店営業第五部長

2015年４月

2018年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
リスク統括部部付部長
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行常任監査役

2019年６月

同取締役（現職）

1962年５月29日生
2017年４月― 66 ―

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
2020年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
2020年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年９月

髙橋佐公認会計士事務所入所

1979年９月

ロ バ ー ト・ボ ッ シ ュ・ジ ャ パ ン 株 式 会 社（現ボッシュ株式会社）入社
Peat, Marwick, Mitchell & Co.（現KPMG LLP）
入社
港監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社

1980年９月
1985年10月
取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

髙

橋

宏

門 永 宗之助

岡

正 晶

1951年９月11日生

1952年８月５日生

1956年２月２日生

1988年７月

Asahi & Co. California入社

1988年８月

公認会計士登録（現職）1990年１月

Asahi & Co. Californiaパートナー

1996年３月
2000年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
社員
同監査法人代表社員

2014年６月

同監査法人退職

2015年６月

株式会社三井住友銀行監査役

2019年６月

同取締役（現職）

1976年４月

千代田化工建設株式会社入社

1986年６月

同社退職

1986年８月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1999年６月

同社ディレクター（シニア・パートナー）

2009年６月

同社退職

2009年７月

Intrinsics代表（現職）2017年６月

株式会社三井住友銀行取締役（現職）

1982年４月
2004年６月

弁護士登録（現職）梶谷綜合法律事務所弁護士
株式会社ニフコ監査役

2011年７月

全国農業協同組合連合会経営管理委員

2012年１月

梶谷綜合法律事務所代表弁護士

2015年４月

第一東京弁護士会会長

2015年６月

株式会社三井住友銀行監査役

2018年７月

住友生命保険相互会社取締役（現職）2019年１月

梶谷綜合法律事務所弁護士（現職）2019年６月

株式会社三井住友銀行取締役（現職）

1980年４月

花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社

久保山

路

子

1956年４月16日生

1957年７月３日生―

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
2020年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
2020年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

花王株式会社商品広報部部長

2019年６月

2019年６月27日付の定多摩大学大学院客員教授（現職）時株主総会
花王株式会社生活者研究部コミュニケーションフ での選任後
2020年度にェロー（現職）関する定時株式会社ジャックス取締役
株主総会の
終結の時ま
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
で（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）

1981年４月

株式会社住友銀行入行

2016年５月

2018年６月

井 上 篤 彦2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
2020年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

2011年４月

2017年６月

取締役
監査等委員

所有
株式数
(株)

2006年４月
2011年９月
取締役
監査等委員

任期

同社商品広報センターセンター長

2008年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年４月

同常務執行役員2014年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2014年６月
2015年４月
2019年６月

同取締役辞任株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）計― 67 ―

2019年６月27日付の定時株主総会での選任後
2020年度に
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で

―

―

―

(注) １取締役 ポール与那嶺、同 髙橋 宏、同 門永宗之助、同 岡 正晶、同 久保山路子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1994年４月

角 田 大 憲

1967年１月29日生

弁護士登録（現職）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）弁護士

2003年３月

所有
株式数
(株)

中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）
弁護士（現職）

３―

当行は監査等委員会設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
監査等委員会：門永宗之助（委員長）、滝川陽三、中井敏昭、髙橋 宏、岡 正晶、久保山路子、井上篤彦
４ 取締役 久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。
５ 当行は執行役員制度を導入しております。2019年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の構成は以下のとおりであります。
専務執行役員9名
常務執行役員 25名
執行役員
51名（社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役であるポール与那嶺氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙橋宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である岡正晶氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である久保山路子氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。

― 68 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点への往査及び主要なグループ会社からの情報収集等により、取締役の職務執行状況を監査しております。内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
また、監査等委員会は、監査部門より内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。
更に、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行うなどの連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。
監査等委員会における審議結果の概要は、監査等委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて提言や意見表明を行っております。

②

内部監査の状況
当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び資産監査部を設置しております。
監査部及び資産監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会、監査等委
員会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続により内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査等委員会、内部監
査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会に対して定例的に報告を行っており、監査等委員会を通じて取締役会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会を通じて同取締役会に対しても報告されております。
監査部及び資産監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
2019年３月末現在の人員は、監査部433名(資産監査部との兼務者５名及び株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ監査部との兼務者138名を含む)、資産監査部66名(監査部との兼務者５名及び株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループ監査部との兼務者38名を含む)となっております。
(注)

内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活動。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
当行は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監
査の実効性向上に努めております。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

大塚

敏弘、羽太

典明、仁木

一秀

なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

92名、その他

193名― 69 ―

ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、グローバルに当行をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士
として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第399条の２第３項に基づき監査公認会計士の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当行では、監査等委員会において、監査公認会計士を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確
認のうえ、監査公認会計士の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

879

34

806

37

連結子会社

375

―

216

0

計

1,254

34

1,023

37

当行における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る外部監査等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、投資事業有限責任組合における財務情報の検証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

140

155

641

116

連結子会社

573

89

587

63

計

713

244

1,229

180

当行における非監査業務の内容は、移転価格に係る税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士としての報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 70 ―

(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等

ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

― 71 ―(1)

コーポレート・ガバナ

第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31

至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監

査法人の監査証明を受けております。
５．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するための体制を整備しております。

― 72 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
賃貸資産

※8

※8
※8

※1，※2，※8，※16※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9※7※8※10，※11，※12

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

52,122,407
1,881,879
1,675,693
3,562,107
4,550,592
2,408,549
0
25,217,287
75,853,934
2,164,196
252,5073,923,004
1,410,800

※8

※8
※8

※1，※2，※8，※16※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9※7※8※10，※11，※12

55,747,048
2,665,744
5,082,709
1,440,159
4,582,886
2,452,825
023,469,621
79,792,401
1,715,759
247,835
3,571,248
1,409,802

594,576573,292

建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産302,996416,592
2,984
19,40474,247
311,810259,587
12,72721

308,990421,156
2,597
22,561
81,203375,389
274,116
12,00311

その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計39,474
377,768
28,7897,373,185△387,022

89,259324,672
23,3998,121,131△332,343

182,727,495

190,690,293― 73 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

117,227,296

※8

※8
※8

※8，※13※14

123,190,830※8

11,455,284
740,928
5,256,519
3,324,893

11,335,486
572,778※88,743,386※8680,051

2,385,705
1,907,416
13,973,112

2,291,813
1,818,610
15,988,948

906,429
3,255,697
1,328,271
3,983,839
32,826
1,333
6,552
671

※8，※13※14※8,※15

1,196,960
2,955,282
1,352,773
2,929,172
34,283
1,249
4,457
669

966
17,765427,853※10
30,539※8
7,373,185

468
7,936
446,993※10
30,259※88,121,131

173,637,092

181,703,543

1,770,996
1,970,412
3,451,151△210,003

1,770,996
1,966,353
3,743,614△210,003

6,982,557

7,270,960

1,509,249△66,918※10
37,042

1,426,493△47,281※10
36,531

12,71060,46324,371△5,446

1,552,547－
555,298
9,090,403
182,727,495

1,434,667
2,210
278,910
8,986,749
190,690,293― 74 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
リース受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益
賃貸料収入
割賦売上高
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,117,087
1,901,507
1,290,981
331,893
19,46434,2782,588
74,0097,699
140,592
3,769
632,125
85,312
238,304
37,23923,078
177,985
256,067
43,984164※1211,918(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,369,898
2,240,944
1,481,622
354,451
16,561
36,1012,512
101,030
6,378
242,285
4,541
613,741
80,112
225,361
44,7328,600
172,028
205,196
35,622647※1168,926

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息

2,184,353
748,234
282,966
86,817
8,686
48,851
10,394
18,393
133,290
88,8102,475,397
1,138,789
463,791
136,178
14,586
122,755959
45,356
197,488
87,59470,022
167,832
4,127
93,12018,98814,51559,617※2
1,098,224※3
72,81370,078
162,5634,430
79,991
26,296－
53,694※2
1,009,410※380,212

932,733

894,501

その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
賃貸原価
割賦原価
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益― 75 ―

特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
798
798
－
46,5682,165※544,402― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,788
502
※4
2,285

※5

8,833
4,260
4,573

886,964

888,456

212,275△8,370165,371
54,107

203,904
683,059
55,477
627,582

219,479
668,976
51,483
617,493

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
683,059※1
99,442(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
668,976※1△120,740

113,345△31,1631△43,565
49,11011,714△78,282
27,672－
12,682△67,113△15,698

782,502548,236

738,503
43,999500,124
48,111― 77 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,770,996

利益剰余金

1,958,660

株主資本
合計

自己株式

3,045,979△210,003

6,565,632

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
組織再編による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△223,334△223,334

627,582

627,582

11,678

11,6787373923

当期変動額合計
当期末残高

923

－

11,752405,172－

416,924

1,770,996

1,970,412

3,451,151△210,003

6,982,557

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

1,397,396△39,174

38,041

為替換算
調整勘定35,589

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
10,773

1,442,626

276

899,656

8,908,192

当期変動額
剰余金の配当△223,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

627,582

組織再編による増加

11,678非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73
923
111,853△27,744△998△22,878

49,689109,920△276△344,358△234,714

111,853△27,744△998△22,878

49,689109,920△276△344,358

182,210

1,509,249△66,918

37,042

12,71060,463

1,552,547－

555,298

9,090,403― 78 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,770,996

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

1,970,412

3,451,151△210,003

6,982,557△4,059△325,332△329,392

617,493

617,493

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
組織再編による増加－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
302

当期変動額合計
当期末残高

302

－

△4,059292,463－

288,4031,770,996

1,966,353

3,743,614△210,003

7,270,960

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

1,509,249△66,918

37,042

為替換算
調整勘定
12,710

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
60,463

1,552,547－

555,298

9,090,403

当期変動額
剰余金の配当△329,392

親会社株主に帰属する
当期純利益

617,493

組織再編による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－
302△82,756

19,636△510

11,660△65,910△117,879

2,210△276,387△392,056

当期変動額合計△82,756

19,636△510

11,660△65,910△117,879

2,210△276,387△103,653

当期末残高

1,426,493△47,281

36,531

24,371△5,446

1,434,667

2,210

278,910

8,986,749― 79 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 80 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

886,964
129,538
44,402
2,693－△42,060△76,3722,413
416△26,577
57
△85
3,704
30
△1,901,507
748,234△140,130△0267,277
1,367
539,855△505,424
919,263
6,219,382△952,574

888,456
134,8544,573
5,430△2,285△44,772△63,850△2,414△70△30,594△2△498△9,828－△2,240,944
1,138,789△99,263△0△170,680
3,757△5,085△137,628△3,402,879
5,267,321△138,017

1,258,513

1,908,235△1,152,087
139,769
47,7952,577,944
109,064
209,688△452,829
188,606△9,576△555,868
147,294
1,857,727△730,575△653,758

1,442,331△4,238,962
2,121,947
3,346,382△95,377△2,644,841
447,784
289,580
1,776△351,613
24,502
2,186,546△1,097,776△57,415

9,102,579△65,627
9,036,952

4,377,466△191,397
4,186,068(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△23,745,816
13,506,844
8,361,531△00△153,916
4,736△88,558
3※2△161,851※3△851,071－△3,128,097

1,260,881

750,000△10,000－△8,000△180,000△23,499△223,334△135,000△39,620△325,332△212,537△51,257

△6

－

0

－

162,039△93,794
5,977,099
41,111,133△7
47,088,226△620,628
165,536
4,991,857
47,088,226－
52,080,083※1― 81 ―△26,550,624
17,941,452
10,080,463△00△72,843
7,143△87,527－※2※1△57,182

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
114社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
PT Bank BTPN Tbk 他11社は株式の取得等により、当連結会計年度より連結子会社としております。
また、７社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
SBCS Co.,Ltd.他４社は、同社株式を当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したこと等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社
73社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当行の持分法適用の関連会社である株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行との株式交換により、その他11社は新規設立等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
また、PT Bank BTPN Tbk 他９社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日
２社
12月末日
67社
１月末日
２社
３月末日
43社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、１月末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社については３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 82 ―

４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～50年
その他
２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
③ 賃貸資産主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

― 83 ―

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,754百万円(前連結会計年度末は117,887百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

― 84 ―

(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

― 85 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（平成30年３月30日）(1) 概要当会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
適用時期は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

― 86 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

株式656,507百万円

572,219百万円

出資金5,428百万円

6,368百万円

なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

87,697百万円

8,451百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)「有価証券」中の国債

901百万円

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
902百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

（再）担保に差し入れている有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

4,514,749百万円

5,407,352百万円―百万円

7,806百万円

796,865百万円

1,327,943百万円

再貸付けに供している有価証券
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
破綻先債権額
延滞債権額

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

25,728百万円

12,801百万円

356,353百万円

409,516百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

5,297百万円

6,447百万円

３カ月以上延滞債権額

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

138,261百万円

115,668百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 87 ―

※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

525,640百万円

544,433百万円

合計額

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ

た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

780,542百万円

906,636百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金

18,109百万円

現金預け金

7,353百万円

買入金銭債権19,600百万円

買入金銭債権11,459百万円

特定取引資産218,998百万円

特定取引資産43,997百万円

有価証券

5,277,492百万円

有価証券

6,336,774百万円

貸出金

8,014,149百万円

貸出金

9,086,500百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金26,555百万円

預金26,089百万円

売現先勘定

3,118,489百万円

売現先勘定

債券貸借取引受入担保金

2,145,282百万円

債券貸借取引受入担保金

5,431,269百万円

借用金6,786,784百万円

借用金

支払承諾

170,036百万円

680,051百万円
7,922,955百万円

信託勘定借124,550百万円

支払承諾

167,027百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
現金預け金
特定取引資産当連結会計年度(2019年３月31日現在)
12,012百万円

現金預け金

38,953百万円

特定取引資産41,584百万円
9,752百万円

有価証券

7,893,587百万円

有価証券

4,813,152百万円

貸出金

2,812,382百万円

貸出金

853,603百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)
金融商品等差入担保金

1,584,347百万円

金融商品等差入担保金

1,473,638百万円

保証金

66,774百万円

保証金60,524百万円

先物取引差入証拠金

12,185百万円

先物取引差入証拠金

5,494百万円

その他の証拠金等

1,609百万円

その他の証拠金等565百万円― 88 ―

※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

融資未実行残高56,684,531百万円
58,687,563百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
39,823,224百万円
40,287,718百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
当行
1998年３月31日及び2002年３月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年３月31日、2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
当行「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。

※11

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

578,415百万円

621,954百万円

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

圧縮記帳額

62,550百万円

62,127百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)( 661 百万円)(―百万円)

減価償却累計額※12

有形固定資産の圧縮記帳額― 89 ―

※13

借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※14

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

2,310,937百万円

6,466,343百万円

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

668,605百万円

647,719百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※15

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に―百万円関連した信託勘定からの借入金※1617

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
124,550百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

1,810,014百万円

1,676,541百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

20,535百万円

17,150百万円

金銭信託― 90 ―

(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
株式等売却益※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

138,167百万円

株式等売却益113,293百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

給料・手当

438,337百万円

給料・手当

411,188百万円

減価償却費

116,121百万円

減価償却費

115,913百万円

研究開発費

20百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
貸出金償却

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
10,844百万円

債権売却損

20,274百万円※４

当連結会計年度のその他の特別利益は、段階取得に係る差益であります。

※５

以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自地域

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

111物件

土地、建物等

15,083

近畿圏

遊休資産

65物件

土地、建物等

9,474

その他

遊休資産

32物件

土地、建物等

3,627

のれん及び無形固定資産

16,216―
当連結会計年度（自
地域
首都圏
近畿圏
その他

―
2018年４月１日

至

2019年３月31日）

主な用途
営業用店舗

種類

14ヵ店

遊休資産

54物件

営業用店舗

７ヵ店

遊休資産

33物件

営業用店舗

２ヵ店

遊休資産

14物件

土地、建物等
土地、建物等
土地、建物等減損損失額(百万円)
205
1,661
77
1,850
258
519

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピ
ングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピ
ングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法
でグルーピングを行っております。
投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
のれん及び無形固定資産については、主として連結子会社単位にグルーピングを行っております。前連結会計年度は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行のＰＢ・不動産・信託事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、前連結会計年度末におけるのれん及び無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算出しております。

― 91 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額389,289百万円

37,379百万円

組替調整額△215,719百万円△140,202百万円

税効果調整前173,570百万円△102,822百万円

税効果額△60,224百万円

24,539百万円

その他有価証券評価差額金

113,345百万円△78,282百万円

その他有価証券評価差額金：

繰延ヘッジ損益：
当期発生額△93,670百万円

847百万円

組替調整額

49,486百万円

37,706百万円△44,183百万円

38,553百万円

税効果調整前13,019百万円△10,881百万円△31,163百万円

27,672百万円

当期発生額

―百万円

―百万円

組替調整額

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：

―百万円

―百万円

税効果調整前

―百万円

―百万円

税効果額

1百万円

―百万円

土地再評価差額金

1百万円

―百万円

当期発生額

△51,063百万円

12,372百万円

組替調整額

7,497百万円

310百万円△43,565百万円

12,682百万円

―百万円

―百万円

△43,565百万円

12,682百万円

当期発生額

50,737百万円△81,298百万円

組替調整額

19,141百万円△15,457百万円

69,879百万円△96,756百万円△20,769百万円

29,643百万円

49,110百万円△67,113百万円

12,499百万円△35,625百万円△784百万円

19,926百万円

11,714百万円△15,698百万円

―百万円

―百万円

11,714百万円△15,698百万円

99,442百万円△120,740百万円

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 92 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

106,248,400――

106,248,400

70,001――70,001

106,318,401――

106,318,401

70,001――70,00170,001――70,001

摘要

発行済株式
普通株式
第１回第六種優先株式
合

計

自己株式
第１回第六種優先株式
合２

計

新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

31,237294

2017年３月31日

2017年６月30日

2017年11月14日
取締役会

普通株式

192,0971,808

2017年９月30日

2017年11月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

126,541

利益剰余金

1,191

2018年
３月31日

2018年
６月29日

― 93 ―

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

106,248,400――

106,248,400

70,001――70,001

106,318,401――

106,318,401

70,001――70,00170,001――70,001

摘要

発行済株式
普通株式
第１回第六種優先株式
合

計

自己株式
第１回第六種優先株式
合計

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―
合

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株
会計年度
予約権の
末残高
目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度増加
年度減少
年度末
（百万円）
株式の種類 年度期首
―

摘要

2,210

計

2,210

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

126,541

1,191

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年11月13日
取締役会

普通株式

198,790

1,871

2018年９月30日

2018年11月26日(2) 当連結会計年度中の金銭以外による配当金支払額
決議

株式の種類

配当財産
の種類

配当財産の帳簿価額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2018年７月30日
臨時株主総会

普通株式

子会社株式

4,059

38

(注)

基準日

効力発生日

―

2018年７月30日

１株当たり配当額は、配当財産の帳簿価額を発行済株式総数で除して算出しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

150,128

利益剰余金

1,413

2019年
３月31日

2019年
６月28日

― 94 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金預け金勘定

52,122,407百万円

55,747,048百万円

日本銀行への預け金を除く有利息預け金△5,034,181百万円△3,666,964百万円

現金及び現金同等物

47,088,226百万円

52,080,083百万円

株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

SMBC Rail Services LLCによる持分取得により、新たにAmerican Railcar Leasing LLC他19社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
319,975
304,256)△149,469△147,523)
170,506△8,654
161,851

資産(うち有形固定資産
負債(うち借用金上記20社持分の取得価額
上記20社現金及び現金同等物
差引：上記20社取得のための支出
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当行による株式取得により、新たにPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk（以下、「ＢＴＰＮ」）他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
資産(うち貸出金
負債(うち預金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分のれん
上記２社株式の取得価額
上記２社現金及び現金同等物
企業結合直前に所有していたＢＴＰＮの普通株式の時価差引：上記２社取得のための支出― 95 ―(単位：百万円)
837,523
522,918)△643,346△538,529)
5,049△2,141△12,402
4,707
189,390△54,182△78,025
57,182

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当行が、株式会社りそなホールディングスによる株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）及び株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）の各普通株式を対象とする公開買付けに応じて、両社の株式を一部売却したこと等により、当行は、みなと銀行他15社及び関西アーバン銀行他６社を持分法適用の関連会社といたしました。みなと銀行他15社及び関西アーバン銀行他６社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
みなと銀行（連結）
資産(うち貸出金
負債
(うち預金
新株予約権
非支配株主持分株式売却後の投資勘定
株式売却損益上記16社株式の売却価額
上記16社現金及び現金同等物
差引：上記16社売却による支出(単位：百万円)
3,528,896
2,513,381)△3,384,488△3,233,642)△318△138,118△3,969△614
1,389△550,292△548,903

関西アーバン銀行（連結）
資産(うち貸出金負債(うち預金
非支配株主持分株式売却後の投資勘定
株式売却損益上記７社株式の売却価額
上記７社現金及び現金同等物
差引：上記７社売却による支出(単位：百万円)
4,709,055
3,939,196)△4,498,339△4,063,161)△76,879△48,392△695
84,750△386,917△302,167― 96 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 借手側①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側①

リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日現在)

前連結会計年度(2018年３月31日現在)②

リース料債権部分

232,393269,214

見積残存価額部分

72,71165,094

受取利息相当額△52,597△86,474合252,507247,835

計

リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

１年以内

36,22943,411

１年超２年以内

38,50024,003２年超３年以内

20,35021,214３年超４年以内

18,57020,682４年超５年以内

15,992

13,813

５年超102,749

146,089

232,393269,214

合計― 97 ―

２

オペレーティング・リース取引(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

１年内

28,94931,866

１年超

172,145

202,650

201,095

234,516合計(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

１年内

37,87735,538

１年超89,604

83,426

127,481

118,965

合計― 98 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク①

金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しており
ます。

②

金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

③

デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバテ
ィブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計方針に関する事項(14)重要なヘッ

ジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。
同規程に基づき、経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築しております。

― 99 ―

①

信用リスクの管理
当行においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定
及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リス
クの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リ
スク管理体制の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定
し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。

― 100 ―

・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまして
は、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
②

市場リスク・流動性リスクの管理
当行においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。
更に、月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方
針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。

― 101 ―

(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
当行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極度」の範囲内で、「ＶａＲ(バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、当行では、ＶａＲの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化
額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における当行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務
で439億円、トレーディング業務で66億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で１兆63億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当行では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容するリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 102 ―

２

金融商品の時価等に関する事項(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

①

現金預け金

②

コールローン及び買入手形

(注)１

③

買現先勘定

④

債券貸借取引支払保証金⑤

買入金銭債権⑥

特定取引資産時価差額

52,108,900

52,118,101

9,201

1,880,248

1,882,226

1,977

1,675,693

1,675,821

127

3,561,559

3,562,134

575

4,547,709

4,560,362

12,653

488,501

488,501

―

0

0

―

372,463374,5962,132

その他有価証券23,822,233

23,822,233―

貸出金

75,853,934
75,602,371

77,146,842

1,544,471

2,161,387

2,164,387

2,999

252,176

250,555△1,621

資産計

166,473,246

168,045,764

1,572,518①

預金117,227,296

117,223,185△4,111②

譲渡性預金

11,455,284

11,458,576

3,291

③

コールマネー及び売渡手形

740,928

740,936

7

④

売現先勘定

5,256,519

5,256,519―⑤

債券貸借取引受入担保金

3,324,893

3,324,893―⑥

コマーシャル・ペーパー

2,385,705

2,385,689△15⑦

特定取引負債

⑧

借用金

⑨

外国為替

⑩

社債

⑪

信託勘定借

(注)１
(注)１

(注)１

売買目的有価証券
⑦

金銭の信託

⑧

有価証券
満期保有目的の債券

⑨

貸倒引当金

△251,563

(注)１

⑩

外国為替

(注)１

⑪

リース債権及びリース投資資産(注)１

売付商品債券

146,466

146,466―

13,973,112

14,258,454

285,342906,429

906,429―

3,255,697

3,319,490

63,793

1,328,271

1,328,271―

160,000,606

160,348,912

348,306

ヘッジ会計が適用されていないもの

187,796

187,796―

ヘッジ会計が適用されているもの

131,675

131,675―

デリバティブ取引計

319,472

319,472―

負債計
デリバティブ取引

(注)２

(注) １

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

― 103 ―

当連結会計年度（2019年３月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
①

現金預け金

(注)１

②

コールローン及び買入手形

③

買現先勘定

④

債券貸借取引支払保証金⑤

買入金銭債権⑥

特定取引資産

(注)１
(注)１

(注)１

売買目的有価証券
⑦

金銭の信託

⑧

有価証券
満期保有目的の債券

時価差額

55,740,391

55,750,156

9,765

2,663,444

2,666,418

2,973

5,082,709

5,082,576△133

1,439,924

1,440,188

263

4,580,229

4,597,717

17,488425,549

425,549

―

0

0

―

280,247

281,136888

その他有価証券22,254,785

22,254,785―

貸出金

79,792,401
79,550,898

81,214,995

1,664,097

1,713,826

1,716,676

2,850

247,550

242,941△4,609

資産計173,979,557

175,673,142

1,693,585①

預金123,190,830

123,186,755△4,074②

譲渡性預金11,335,486

11,340,627

5,140

③

コールマネー及び売渡手形

572,778

572,710

△68

④

売現先勘定

8,743,386

8,743,386―⑤

債券貸借取引受入担保金

680,051

680,051―⑥

コマーシャル・ペーパー

2,291,813

2,291,785△27⑦

特定取引負債
125,086

125,086

―

⑨

貸倒引当金

△241,503

(注)１

⑩

外国為替

(注)１

⑪

リース債権及びリース投資資産(注)１

売付商品債券⑧

借用金15,988,948

16,154,367

165,418⑨

外国為替1,196,960

1,196,960

―

⑩

社債

2,955,282

3,025,544

70,262⑪

信託勘定借1,352,773

1,354,823

2,050

168,433,398

168,672,098

238,700

ヘッジ会計が適用されていないもの

379,167

379,167―

ヘッジ会計が適用されているもの(45,298)(45,298)―

デリバティブ取引計

333,869

333,869―

負債計
デリバティブ取引

(注)２

(注) １

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

― 104 ―

(2) 金融商品の時価の算定方法
資産①

現金預け金、②

金、⑩

コールローン及び買入手形、③外国為替並びに⑪

買現先勘定、④

債券貸借取引支払保証金、⑨

貸出

リース債権及びリース投資資産

これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が６カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤

買入金銭債権買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
⑥

特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。

⑦

金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
⑧

有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市
場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきまして
は、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。

― 105 ―

負債
①

預金、②

譲渡性預金及び⑪

信託勘定借要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、取引所の価格を基に算定した価額をもって時価としております。
③

コールマネー及び売渡手形、④ー、⑧借用金並びに⑩

売現先勘定、⑤債券貸借取引受入担保金、⑥

コマーシャル・ペーパ

社債

残存期間が６カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれかをもって時価としております。
⑦

特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市
場価格をもって時価としております。

⑨

外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金
利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取
引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)
有価証券
非上場株式等(注)１，３

144,211

142,641

組合出資金等(注)２，３

216,441

213,359

360,653

356,001

合計(注) １

非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
２ 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
３ 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において8,916百万円、当連結会計年度において9,443百万円減損処理を行っております。

― 106 ―

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日現在）

預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券 (注)１
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金 (注)１,２
外国為替 (注)１
リース債権及びリース投資資産
合計

１年以内
51,387,869
1,802,316
1,606,630
3,557,807
3,576,557
5,987,252
92,00092,000―――5,895,252
3,280,000
17
312,655
2,302,579
16,644,107
2,159,459
47,31086,769,313

１年超５年以内
23,91579,56369,062
4,300
561,302
9,053,275
280,000
280,000―――
8,773,275
5,226,000
21,7481,257,374
2,268,152
30,744,715
3,776
73,822
40,613,733

５年超10年以内
15,210―――67,156
3,295,502―――――
3,295,502
344,500
25,148767,006
2,158,847
12,340,143―
19,526
15,737,539(単位：百万円)
10年超
1,130
―
―
―
301,601
1,655,437―――――
1,655,437
300,200
16
242,819
1,112,401
7,401,365―
39,136
9,398,671(注) １

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、有価証券9,339百万円、貸出金412,327百万円、外国為替960百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金8,312,254百万円であります。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券 (注)１
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金 (注)１,２
外国為替 (注)１
リース債権及びリース投資資産
合計

１年以内
54,539,760
2,616,537
4,823,261
1,440,159
3,575,758
3,848,608
20,00020,000―――3,828,608
1,217,500―
292,2022,318,906
18,989,644
1,699,499
38,813
91,572,043(注) １

１年超５年以内
142,010
49,206
72,150―514,675
8,965,528
260,000
260,000―――
8,705,528
4,080,400
11,072
1,200,987
3,413,067
31,544,194
15,882
55,76541,359,413

５年超10年以内
8,980
―
―
―
161,7453,659,571―――――
3,659,571
520,900
87,188840,586
2,210,896
13,550,179―
23,295
17,403,772(単位：百万円)
10年超
1,125
―
―
―
286,006
2,116,326―――――
2,116,326
335,700
7273,372
1,507,246
6,660,292―
64,866
9,128,618

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、有価証券12,958百万円、貸出金407,858百万円、外国為替378百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金8,636,689百万円であります。

― 107 ―

(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
１年以内
預金

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超(注)

113,146,200

3,426,382

179,801

474,912

譲渡性預金

10,995,778

459,505――

740,928

―

―

―

売現先勘定

5,256,519―――

債券貸借取引受入担保金

3,324,893―――

コマーシャル・ペーパー

2,385,705

―

―

―

借用金

6,776,477

2,589,613

3,093,141

1,513,880

外国為替906,429

―

―

―

社債

827,029

1,949,039

395,352

86,1291,328,271―――

145,688,234

8,424,541

3,668,295

2,074,922

コールマネー及び売渡手形

信託勘定借
合計
(注)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
１年以内
預金

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超(注)

119,032,075

3,496,172

182,195

480,387

譲渡性預金

10,775,811

559,675――

572,778―――

8,724,287―――

債券貸借取引受入担保金

680,051―――

コマーシャル・ペーパー

2,291,813

―

―

―

借用金

8,041,713

3,204,596

3,259,976

1,482,662

外国為替1,196,960―――

974,593

1,685,734

205,607

89,910

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

社債
信託勘定借
合計

1,228,223

124,550――

153,518,308

9,070,729

3,647,779

2,052,959(注)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

― 108 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)２

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

296

471

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額(百万円)

370,463

372,596

2,132

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

370,463

372,596

2,132

2,000

2,000

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

2,000

2,000

―

372,463374,596

2,132

小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)

小計
合計

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額(百万円)280,247

281,136

888

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

280,247

281,136

888

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

280,247

281,136888

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)小計
合計― 109 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日現在)
種類

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式3,441,022

1,375,362

2,065,659

債券

7,011,713

6,959,088

52,625

4,797,431

4,779,687

17,743

14,051

14,00447

社債

2,200,230

2,165,396

34,834

その他

3,266,857

3,097,180

169,676

13,719,593

11,431,632

2,287,961

株式104,303

120,524△16,221

債券

4,855,610

4,863,829△8,2194,405,604

4,410,865△5,260地方債

32,98033,076△95

社債

417,025

419,887△2,862

その他

5,925,812

6,126,783△200,971

10,885,725

11,111,137△225,411

24,605,319

22,542,770

2,062,549

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

小計

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注) １
２

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円(収益)であります。
時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式112,262

その他

248,390
合計

360,653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 110 ―

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

差額(百万円)

株式3,051,638

1,204,569

1,847,069

債券

8,094,287

8,031,868

62,4195,547,344

5,523,497

23,84789,60888,868740

社債

2,457,334

2,419,502

37,831

その他

5,577,902

5,381,566

196,336

16,723,829

14,618,004

2,105,824

株式

155,780

183,148△27,368

債券

889,443

891,497△2,053

国債

686,982

687,573

△591

地方債

9,555

9,560

△4

社債

192,906

194,363△1,457

その他

5,204,367

5,333,304△128,937

6,249,590

6,407,949△158,358

22,973,419

21,025,954

1,947,465

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注) １
２

取得原価(百万円)

差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式113,887

その他

242,113
合計

356,001

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。

― 111 ―

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式199,049

104,423△84

債券6,476,910

9,798△2,024

6,088,215

9,534

△86

地方債

89,854

9

△342

社債

298,839

254△1,595

その他

6,853,132

51,267△22,349

13,529,092

165,488△24,458

国債

合計

当連結会計年度(自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式201,875

92,551△1,063

債券

8,070,485

11,418△2,154

7,797,751

10,798△2,065

地方債

80,253

67

△71

社債

192,480

551

△17

その他

9,580,861

49,165△36,953

17,853,222

153,136△40,171

国債

合計

６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。
７

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,233百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は7,653百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 112 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託取得原価(百万円)
0

差額(百万円)
0―

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
0― 113 ―

差額(百万円)0―(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,062,570

その他有価証券2,062,570

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

555,463

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,507,107(△)非支配株主持分相当額

2,137(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

4,279

その他有価証券評価差額金

1,509,249(注) １

時価ヘッジの適用により損益に反映させた額15百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

1,959,748

その他有価証券

1,959,748

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

530,923

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,428,824(△)非支配株主持分相当額

1,444(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△886

その他有価証券評価差額金

1,426,493(注) １

時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

― 114 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建37,301,443

6,925,140

16,067

16,067

買建

37,215,533

6,842,217△14,654△14,654

売建

1,391,595

45,200

△300

△300

買建

65,110,433

29,958,221

4,520

4,520

売建

12,680,558

521,495△4,656△4,656

買建

12,344,032

435,954

4,594

4,594

392,352,034

309,485,419

98,18898,188

受取固定・支払変動

178,396,705

141,433,136

1,643,051

1,643,051

受取変動・支払固定

175,715,121

139,776,404△1,561,491△1,561,491

受取変動・支払変動

38,214,569

28,250,240

7,294

7,294

売建

3,401,342

2,486,121

16,314

16,314買建

3,063,761

2,356,845△2,673△2,673

売建39,496,432

25,398,931△27,541△27,541

買建

8,913,567

7,137,545

734

734

売建

594,212536,582

△550

△550

買建

1,066,673

900,378

617

617

売建

1,449,762

701,009△2,589△2,589買建

15,456,836

13,055,363

15,91815,918――103,990103,990

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合

計

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

― 115 ―

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建30,533,013

3,061,730△16,015△16,015

買建

28,898,271

5,902,494

16,633

16,633

売建

3,452,722

3,286,192△1,929△1,929買建

130,788,808

65,425,283

24,00924,009

売建

26,319,818

1,420,320

12,02912,029買建28,150,897

1,305,595△12,572△12,572

410,372,922

323,711,048

288,870

288,870

受取固定・支払変動

181,019,374

142,155,010

2,517,766

2,517,766

受取変動・支払固定

173,925,927

139,510,567△2,235,385△2,235,385

受取変動・支払変動

55,404,477

42,022,327△1,127△1,127

売建

3,744,422

2,417,827△3,498△3,498

買建

3,245,818

2,348,653

16,234

16,234

売建

48,005,582

31,812,644△57,654△57,654

買建

10,945,207

7,906,304

6,360

6,360

売建

831,796659,715△2,633△2,633買建

1,196,804

719,639

3,786

3,786

売建

1,519,045

772,769△3,053△3,053

買建

7,769,837

6,281,874

31,891

31,891――

302,457

302,457

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合

計

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

― 116 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

513

―

△18

△18

買建

175

―

0

0

37,828,403

25,613,475

51,11573,992

売建

431,065

375,092△3,156△3,156

買建

874,253

772,102

5,364

5,364

75,511,503

8,662,543

20,253

20,253

売建

1,766,474

763,184△18,403△18,403

買建

1,668,580

679,024

29,576

29,576

84,731

107,608

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭
為替予約
通貨オプション

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

2,833

―

21

21

買建

1,109

―

0

0

43,597,879

32,086,742

40,84034,837

売建341,280

256,973

△628

△628

買建

817,560

708,288

1,484

1,484

80,511,550

11,018,585

21,781

21,781売建

2,060,828

728,015△8,624△8,624

買建

1,916,405

573,298

19,96819,96874,844

68,841

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭
為替予約
通貨オプション

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 117 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建229,149

―

△776

△776

買建

248,773

―

551

551

売建

18,000

―

△10

△10

買建

220,765

―

335

335

売建

207,133

207,133△6,512△6,512

買建

207,133

207,133

6,470

6,470

57

57

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション
店頭

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建267,437

―

684

684

買建

235,057

―

△779

△779

売建

―

―

―

―

買建

8,587

―

19

19

売建

227,601

227,601△4,349△4,349買建198,864

198,864

6,892

6,892

2,467

2,467

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション
店頭

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

― 118 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,895,279―△10,463△10,463

買建

1,512,261

―

9,812

9,812

売建

169,687

―

△337

△337

買建

15,000

―

6

6

売建

50,000

―

△73

△73

買建

150,066

100,066

531

531

△523

△523

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,939,537―△28,023△28,023

買建

1,673,557―

26,66826,668

売建

121,308

―

△298

△298

買建

35,308

―

113

113

売建

110,000

―

△263

△263

買建

199,736

83,476676

676△1,127△1,127

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。

― 119 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建10,401

―

△191

△191

買建

10,500

―

129

129

63,231

51,460

2,549

2,549

62,06150,443

△503

△503

3,173

1,922

164

164

売建

7,190

6,384

△533

△533

買建

4,978

4,189

△8

△8

1,606

1,606

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払店頭

商品オプション

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建14,158

―

326

326

買建

14,664

―

△296

△296

91,43742,874△1,163△1,16389,66041,086

3,089

3,089

2,018

1,461

△10

△10

売建

7,918

2,678

△401

△401

買建

5,796

778

12

12

1,556

1,556

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払店頭

商品オプション

合

計

―

―

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

― 120 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建86,78160,781

903

903

買建

217,655

165,655△2,968△2,968合―△2,064△2,064

区分

種類
クレジット・デフォルト・
オプション

店頭

(注) １
２
３

計

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建101,598

86,713

874

874

買建

228,836

177,697△1,905△1,905合―△1,031△1,031

区分

種類
クレジット・デフォルト・
オプション

店頭

(注) １
２
３

計

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

― 121 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）

ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、そ の 他 有 価 証
券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

16,675,512

11,044,262

4,287

1,593,750―79

受取固定・支払変動

35,415,915

27,945,628△59,991

受取変動・支払固定

14,650,380

13,290,412

42,221

売建

150,343

150,343△2,569

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

9,705

―

5

受取変動・支払固定

201,714

187,519△1,245

4,500

4,500

買建
金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップション

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

金利スワップ

貸出金

借用金
(注)３

受取変動・支払固定
合

計

―

(注) １

―

―

△17,212

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載
しております。

― 122 ―

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、そ の 他 有 価 証
券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

2,220,000

2,220,000

△149

―

―

―

受取固定・支払変動

33,822,621

30,249,753

252,739

受取変動・支払固定

14,441,731

12,969,450△281,999

売建

157,065

157,065

3,441

買建

―

―

―

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

301,178

291,450△3,274

68,69066,690買建
金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップション

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

金利スワップ

貸出金

借用金、社債(注)３

受取変動・支払固定
合

計

―

(注) １

―

―

△29,242

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載
しております。

― 123 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
ヘッジ会計の
方法

種類

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、その他
有価証券、預金、外国為
替等

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

通貨スワップ

貸出金、外国為替合

主なヘッジ対象

計

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

5,973,037

3,137,205

166,132

146,889

127,037△17,089――

149,043(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類
通貨スワップ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

7,828,136

5,000,432△22,720

為替予約

外貨建の貸出金、その他
有価証券、預金、外国為
替等

2,772

―

△218

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

186,032

131,640

5,056

―

―

合

計

―

△17,882(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
ヘッジ会計の
方法

種類

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

有価証券店頭指数等スワップ
金利受取・
株価指数変化率支払合

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

その他有価証券
2,218

計

2,218

―

―

―

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

△155
△155

（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
ヘッジ会計の
方法

種類

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

有価証券店頭指数等スワップ
金利受取・
株価指数変化率支払
合

時価
(百万円)

その他有価証券計

48,510―（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

― 124 ――

48,510
―

1,826
1,826

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

区分

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至金額(百万円)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
金額(百万円)

1,068,363

1,017,068

勤務費用

33,34032,218

利息費用

6,353

5,436

数理計算上の差異の発生額

13,84233,369△51,995△50,909

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
企業結合の影響による増減額――△53,295

5,186

459

△2,2001,017,068

1,040,167

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

区分

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
金額(百万円)

年金資産の期首残高(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
金額(百万円)

1,362,163

1,388,284

期待運用収益40,591

42,370

数理計算上の差異の発生額

64,538△47,960

事業主からの拠出額

14,816

12,546

退職給付の支払額△41,661△39,603

企業結合の影響による増減額△53,948

6,271

1,783

△1,525

1,388,284

1,360,383

その他
年金資産の期末残高― 125 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表区分

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)積立型制度の退職給付債務△1,014,107△1,037,875

1,388,284

1,360,383

374,176

322,507

非積立型制度の退職給付債務△2,960△2,292

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

371,215

320,215

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

年金資産

区分
退職給付に係る資産377,768

324,672

退職給付に係る負債△6,552△4,457

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

371,215

320,215(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

区分

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
金額(百万円)

勤務費用

33,34032,218

利息費用

6,353

5,436

△40,591△42,370

20,190△15,430△4△26

その他(臨時に支払った割増退職金等)

5,791

5,823

確定給付制度に係る退職給付費用

25,080△14,350

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
過去勤務費用△526

数理計算上の差異△73,575

96,729

合計△73,581

96,756(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)△26―

未認識数理計算上の差異△89,046

7,682

合計△89,073

7,682― 126 ―

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

区分

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

株式

65.1％

60.4％

債券

14.4％

16.4％

生保一般勘定

2.0％

2.0％

その他

18.5％

21.2％

合計

100.0％

100.0％（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36.7％、当連結会計年度37.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

３

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当行及び国内連結子会社 △0.1％～ 0.8％
在外連結子会社
2.4％～10.3％

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当行及び国内連結子会社 △0.1％～0.5％
在外連結子会社
2.4％～9.0％② 長期期待運用収益率
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当行及び国内連結子会社
0.0％～ 4.0％
在外連結子会社
2.6％～10.3％

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当行及び国内連結子会社
1.5％～4.0％
在外連結子会社
2.4％～9.0％

確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,490百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,612百万円であります。

― 127 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

営業経費
２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

60百万円

ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他の経常収益３

29百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

29百万円

―

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社であるPT Bank BTPN Tbk(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2015年３月26日

2015年３月26日

16
309

同社役員
同社使用人

2016年４月29日

付与対象者の区分及び
人数(人)

同社役員
同社使用人

ストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

付与日

2015年４月15日

2016年10月10日

2016年９月21日

権利確定条件権利行使時に勤続

権利行使時に勤続

権利行使時に勤続定めがない
2017年５月１日から30日間
2017年11月６日から30日間
2018年５月７日から30日間
2018年11月５日から30日間
2019年５月６日から30日間
2019年12月２日から30日間

定めがない
2018年５月28日から30日間
2018年12月17日から30日間
2019年５月28日から30日間
2019年12月19日から30日間
2020年６月１日から30日間
2020年12月17日から30日間

2015年３月26日

2016年４月29日

141,575,000

普通株式

対象勤務期間定めがない
2017年５月１日から30日間
2017年11月６日から30日間
2018年５月７日から30日間
権利行使期間2018年11月５日から30日間
2019年５月６日から30日間
2019年12月２日から30日間(注) 株式数に換算して記載しております。

１
４

同社使用人

10,500,000

普通株式

332
56,645,000(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数（注）決議年月日

2015年３月26日

権利確定前(株)前連結会計年度末

98,540,000

9,600,000

38,383,500

付与

―

―

―

失効

15,300,000―

63,000

権利確定――

424,000

未確定残83,240,000

9,600,000

37,896,500

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

424,000

権利行使

―

―

424,000

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 前連結会計年度末の株式数については、みなし取得日である2019年１月１日現在の残高を記載しております。

― 128 ―

② 単価情報
決議年月日
権利行使価格(IDR)

2015年３月26日

2015年３月26日

2016年４月29日

4,000.00

4,000.00

2,617.00

行使時平均株価(IDR)――

3,711.67

付与日における
公正な評価単価(IDR)

1,408.90

1,408.90

712.81（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 129 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日現在)

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金及び貸出金償却

143,448百万円

貸倒引当金及び貸出金償却

122,726百万円

有価証券

35,425百万円

有価証券

50,730百万円

税務上の繰越欠損金

20,666百万円

税務上の繰越欠損金

繰延ヘッジ損益

28,621百万円

繰延ヘッジ損益

17,721百万円

退職給付に係る負債

23,548百万円

退職給付に係る負債

13,044百万円

その他

119,294百万円

その他

96,401百万円

繰延税金資産小計（注）

評価性引当額△65,800百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

305,203百万円

繰延税金資産合計

371,003百万円

繰延税金負債

45,242百万円

345,867百万円△4,432百万円△63,666百万円△68,099百万円
277,767百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△553,342百万円

その他有価証券評価差額金△528,793百万円

減価償却費△17,183百万円

減価償却費△44,994百万円

子会社の留保利益△24,901百万円

子会社の留保利益△33,111百万円

その他△108,839百万円

その他△94,463百万円

繰延税金負債合計△704,267百万円

繰延税金負債合計△701,361百万円

繰延税金資産(負債)の純額△399,064百万円

繰延税金資産(負債)の純額△423,594百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年３月31日現在)
１年超
１年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金（※）（単位：百万円）
５年超
10年以内

10年超

合計

34

97

3,919

41,19045,242

評価性引当額△25△65△3,032△1,308△4,432

繰延税金資産832886

39,88140,809（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 130 ―

２

当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
当行の法定実効税率(調整)
当行と在外連結子会社との法定実効税率差異

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
30.81％

当行の法定実効税率△1.95％(調整)
当行と在外連結子会社との法定実効税率差異

30.58％△1.65％

外国税額△1.58％

持分法による投資損益△1.54％

持分法による投資損益△1.46％

評価性引当額△1.05％

評価性引当額△0.91％

事業税所得差額△0.90％

受取配当金益金不算入△0.91％

受取配当金益金不算入△0.78％

事業税所得差額△0.84％

その他

0.04％△0.17％

税効果会計適用後の法人税等の負担率24.70％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.99％（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 131 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

― 132 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場営業部門：金融マーケットに対応した業務

本社管理：上記各部門に属さない業務等

２

リテール部門報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
部門
連結粗利益
経費
持分法による投資損益
連結業務純益
(注) １
２

リテール
部門

国際部門

市場営業
部門

本社管理等

合計

719,291△303,527

480,794△394,728

631,004△272,052

332,383△47,254△315,768△80,663

1,847,704△1,098,224

―

2,117

31,147―

8,797

42,060415,765

88,183390,098

285,129△387,634

791,539損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
部門
連結粗利益
経費
持分法による投資損益
連結業務純益
(注) １
２

リテール
部門

国際部門

市場営業
部門

本社管理等

合計

726,329△298,346

451,688△378,538

690,640△318,902

321,483△49,311△411,213
35,687

1,778,926△1,009,410

―

1,609

19,800―23,36344,772427,982

74,759391,538

272,172△352,163

814,288損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

― 133 ―

４

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益791,539

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

214,007

その他経常費用△72,813

連結損益計算書の経常利益

932,733(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益814,288

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

160,424

その他経常費用△80,212

連結損益計算書の経常利益

894,501(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,842,809

欧州・中近東579,263

275,705

アジア・オセアニア
419,309

合計
3,117,087(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
785,373３

欧州・中近東600,594

15,055

アジア・オセアニア
9,776

合計
1,410,800

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 134 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,660,541

欧州・中近東762,800

371,142

アジア・オセアニア
575,414

合計
3,369,898(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
オーストラリア連邦等が属しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
786,943３

欧州・中近東574,372

23,329アジア・オセアニア
25,156

合計
1,409,802

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 135 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、44,402百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 4,573百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
部門

リテール
部門

国際部門

市場営業
部門

本社管理等

合計

当期償却額

―

―

―

―

2,693

2,693

当期末残高

―

―

―

―

12,727

12,727

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
部門

リテール
部門

国際部門

市場営業
部門

本社管理等

合計

当期償却額

―

―

4,707

―

723

5,430

当期末残高

―

―

―

―

12,003

12,003【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。

― 136 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

取得による企業結合
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkの連結子会社化
当行は、2019年１月30日にPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk（以下、「ＢＴＰＮ」）の普通株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。
なお、ＢＴＰＮは、2019年２月１日にインドネシア三井住友銀行と合併し、PT Bank BTPN Tbkに商号変更しております。
取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。
１

企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk

事業の内容

銀行業

（2）企業結合を行った主な理由
インドネシアにおけるマルチフランチャイズ戦略を推進するため、ホールセール・リテール業務を一つの銀行で手掛けるフルラインの商業銀行を展開し、より幅広い金融サービスを提供できる体制を構築することを狙いとして、ＢＴＰＮを連結子会社といたしました。
（3）企業結合日2019年１月30日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社三井住友銀行（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率40.58％

企業結合日に追加取得した議決権比率57.92％

取得後の議決権比率

98.50％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行がＢＴＰＮの議決権の過半数を取得し、連結子会社としたため。

― 137 ―

２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
なお、連結損益計算書上、2018年４月１日から2018年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。

３

４

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していたＢＴＰＮの普通株式の企業結合時における時価

78,025百万円

企業結合日に追加取得したＢＴＰＮの普通株式の対価（現金）111,365百万円

被取得企業の取得原価

189,390百万円

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価

189,390百万円

取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額

187,105百万円

差額（段階取得に係る差益）５

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

６2,285百万円

776百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
4,707百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
金額に重要性が乏しいため、発生年度に全額償却しております。
７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
資産の部合計837,523百万円

うち貸出金

522,918百万円（2）負債の額

８

負債の部合計643,346百万円

うち預金538,529百万円

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額

９50,653百万円

償却期間

13年

うち市場関連資産

9,706百万円

償却期間

20年

うち顧客関連資産

12,845百万円

償却期間

18年

うちコア預金28,102百万円

償却期間

９年

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 138 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額円

80,331.61

81,936.56

１株当たり当期純利益円

5,906.75

5,811.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

5,906.65

5,811.60(注) １

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

627,582

617,493

百万円

―

―

百万円

627,582

617,493千株

106,248

106,248

△10

△20

△10

△20

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益調整額(うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の百万円
潜在株式による調整額)
普通株式増加数千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

―――――

―――――

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する
金額(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円

前連結会計年度(2018年３月31日現在)
9,090,403

当連結会計年度(2019年３月31日現在)
8,986,749

百万円

555,298

281,121

百万円
百万円
百万円

－
555,298
8,535,104

2,210
278,910
8,705,628

千株

106,248

106,248(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

― 139 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第58回、第59回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

当行

発行年月日
(注)4

2013年４月～
2014年４月

2018年７月19日～2030年３月５日満期
米ドル建社債(注)3,42012年１月～
2018年12月

2045年５月30日満期
期限前償還条項付米ドル建社債(注)3
2020年４月16日～2023年７月24日満期
ユーロ建社債
(注)3

2015年
５月28日
2013年７月～
2018年７月

2020年９月７日満期
英ポンド建社債

2018年９月

(注)3

当期首残高
(百万円)
100,000[50,000]
2,016,383(18,977,726千$)[708,687]
69,593（655,000千$)
260,709(1,994,259千ユーロ)―

36,2571.193(250,017千英￡)2018年12月５日～2025年３月５日満期
豪ドル建社債(注)3,42014年３月～
2018年12月

2020年４月20日～2025年４月30日満期
香港ドル建社債(注)3

2015年３月～
2015年４月

2019年11月４日～2021年11月８日満期
タイバーツ建社債(注)3,42016年11月～
2018年11月(7,500,000千タイバーツ)[―]

41,1342.9～(523,137千豪$)
3.88[17,298]
33,426 2.09～(2,364,000千香港$) 2.92
33,1552～( 9,500,000千タイバーツ)
2.66[12,215]

2009年２月～
2011年12月

384,455[21,500]

362,975 1.43～[73,000] 2.21

第17回、第20回、第22回～第25回、第27回、第28回
無担保社債(劣後特約付)(注)4
2023年６月16日満期
ユーロ円建社債(劣後特約付)
2022年３月１日満期
米ドル建永久社債(劣後特約付)(注)3
2020年11月９日満期
ユーロ建社債(劣後特約付)
(注)3

2008年
６月16日
2012年
３月１日
2010年
11月９日

63,673(779,834千豪$)[27,761]
32,008

当期末残高
利率(％)
担保
償還期限
(百万円)
(注)1
50,000
2019年
0.254
なし
[50,000]
４月19日
1,591,494
1.88～
2019年６月～(14,337,789千$)なし
4.13
2030年３月[814,740]
72,705
2045年
4.3
なし（655,000千$)
５月30日
429,901 0.192～
2020年４月～
なし(3,451,637千ユーロ) 2.75
2023年７月(2,364,000千香港$)

25,6422,000
159,330(1,499,583千$)
97,818(748,250千ユーロ)

19,080＊１

連結子会社普通社債＊２

連結子会社社債（劣後特約付）(注)2,3,4

2016年７月～
2017年10月(2,298,898,588千
インドネシアルピア)(注)2,4

1997年12月～
1999年８月[19,080]
25,000[－]―

合計

3,255,697――

166,465
4.85(1,499,689千$)
93,2784(748,927千ユーロ)

なし

2020年
９月７日

なし

2019年９月～
2025年３月なし

2020年４月～
2025年４月なし

2019年11月～
2021年11月なし

2019年７月～
2026年12月

―

―

2022年
３月１日
2020年
なし
11月９日

なし

19,487(2,498,374,855千 7.50～
インドネシアルピア) 8.25

[2,340]25,000 4～[5,000] 4.15
2,955,282―なし

2019年７月～
2020年10月なし

2019年８月～
2028年１月

―

―

(注)１

「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
２ ＊１は、当連結会計年度より当行の在外連結子会社となったPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk の発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk は当連結会計年度にPT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia と合併し、PT Bank BTPN Tbk に商号変更しております。なお、当期首残高は、PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia の発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
＊２は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
974,593

898,412― 140 ―

421,269

138,750

227,302【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

13,973,112

平均利率
(％)

15,988,948

返済期限

1.31

―

2019年１月～
定めず
2019年４月～
リース債務
4,129
3,635
4.52
2032年７月(注) １ 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
２ 連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
借入金

13,973,112

１年以内借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

15,988,948

1.31

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

8,041,713

582,303888,655

1,124,248

609,388

314

385

363

357

418

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりでありま

す。
当期首残高
(百万円)
コマーシャル・ペーパー

当期末残高
(百万円)

2,385,705

2,291,813

平均利率
(％)
1.85

返済期限
2019年４月～
2020年３月【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当ありません。

― 141 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替

当事業年度(2019年３月31日現在)

49,030,209※8

686,617
48,343,592
1,417,562
499,738
3,140,151
1,239,394
1,723,878

※8
※8

※8
※2

54,205,583※8※8

1,033,431
53,172,151
2,134,392
3,364,070
1,222,284
1,470,872
1,534,100※8

220,584
182
13,8941,450,222

11,708363
28,121
1,449,908

38,99425,916,718
9,313,092

43,997
24,336,638
6,252,329※8※2

47,032※14
2,563,569※1
4,238,818※1
9,754,206※3，※4，※5，※6，※8，※9
73,896,163※7
68,80599,164※14
2,602,228※1
3,814,443※1
11,568,472※3，※4，※5，※6，※8，※9
76,401,807※7
51,5591,572,239
62,187,423
10,067,694
2,143,021
964,928
248,676※7644,305

1,998,298
64,095,107
10,256,841
1,627,105
356,255
232,295※7765,240

285,110273,313― 142 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア3,020,300
5,139
18,178210,405
12,185406
1,286,441
1,368,043※8
119,501※10
798,476

2,895,757
53,702
20,338240,0105,494
486
1,001,551
1,438,653※8
135,519※10
802,501

297,973416,5882,861
16,13464,918231,429
224,431299,672
414,064
2,527
19,567
66,668236,352
229,274

その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返6,997
279,360
7,921,169

7,077
321,0319,078,706

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー△319,868△14,559△275,185△7,363

170,923,146

179,348,654

110,243,226
12,095,638
58,815,090
560,141
7,362,233
24,655,527
37
6,754,557
11,264,807
928,117※8
4,383,418※8
3,073,423

116,091,103
12,690,741
63,108,285
556,024
8,706,543
24,365,443－
6,664,064
11,581,605
796,761※87,364,577※8
418,912

1,522,354

1,634,811― 143 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日現在)
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等

1,422,824
49,422335
14,182
1,358,882
14,023,257
14,023,257※8※11

915,154
832,01131,515
4,691
46,936
3,211,548※12

1,276,907
2,391,909
6,303
16,663

当事業年度(2019年３月31日現在)

※8
※11

※12
※8，※13

1,348,931
5,546
547
29,032
1,313,804
15,567,626
15,567,626
1,213,861
994,778
159,068
2,827
57,1872,910,794
1,292,699
1,659,172
9,545
15,720

未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補填備金先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金

167,098
21,57552,6730
5,890
1,093,826
362,843

208,079
22,12652,532－817
1,002,714
178,639

リース債務
資産除去債務
取引約定未払金
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計3,752
11,305489,919
160,057
14,163
978966
17,307359,803
30,5397,921,169

3,314
7,988
－
157,693
13,285
937
468
7,425
374,529
30,2599,078,706※8

163,001,878― 144 ―

※8

171,386,468(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日現在)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
行員退職積立金
別途準備金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当事業年度(2019年３月31日現在)

1,770,996
1,776,830
1,771,043
5,786
3,044,175
3,044,175
1,656
219,845
2,822,674△210,003

1,770,996
1,774,554
1,771,043
3,510
3,196,504
3,196,504
1,656
219,845
2,975,003△210,003

6,381,999

6,532,053

1,519,691△6,28625,863

1,427,008△22,444
25,5681,539,268
7,921,268
170,923,146

1,430,131
7,962,185
179,348,654― 145 ―

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,540,450
1,647,643
1,101,467
349,947△2,067
15,216868
70,398111,8132,038
512,149
133,585
378,563
59,398610
5,722
53,042
22
101,955
57,05730,236
0
14,661
217,265
42,21978
142,594
32,372― 146 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,805,840
1,970,831
1,298,725
345,566△3,487
15,441
759
108,392
205,433
2,250
524,566
137,332
387,233
46,507
530－
45,951
25
109,674
57,57639,2590
12,838152,00927,75533
110,997
13,222

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
社債発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,785,184
690,606
229,362
84,235
8,115
40,441
9,619
9,246
162,453
86,23842,28818,604
182,319
37,292145,027－－
22,334
16,044
2,503
730
228
2,827
※1
835,500(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,156,192
1,026,727
381,304
133,768
15,418110,197933
31,459204,277
85,15045,805
18,411
182,365
38,161
144,204
3,305
3,305
45,84633,781
2,601
958
5,272
3,232
※1
802,961

54,422
7,364
5,779
9,160
32,117

94,9869,245
6,328
36,69642,716※2755,266― 147 ―

※2

649,647

特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
797
797
28,641
1,892
26,748(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
380
380
6,355
2,126
4,228

727,422643,672

168,605△18,210

136,885
29,420150,394
577,028

166,305
477,367― 148 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

5,786

1,776,830

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

行員退職
積立金

別途準備金

繰越利益
剰余金

1,656

219,8452,468,137

2,689,638

剰余金の配当△223,334△223,334

当期純利益

577,028577,028

842

842

当期首残高

1,770,996

1,771,043

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

354,536

354,536

1,770,996

1,771,043

5,786

1,776,830

1,656

219,845

2,822,674

3,044,175

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△210,003

6,027,462

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,399,125△36,110

26,704

1,389,719

7,417,182

当期変動額
剰余金の配当△223,334△223,334

当期純利益

577,028577,028

842

842

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

120,566

29,824△841

149,549

149,549－

354,536

120,566

29,824△841

149,549

504,086△210,003

6,381,999

1,519,691△6,28625,863

1,539,268

7,921,268― 149 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,770,996

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

5,786

1,776,830

△73

△73

1,771,043

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

行員退職
積立金

別途準備金

繰越利益
剰余金

1,656

219,845

2,822,674

3,044,175△325,332△325,332

477,367

477,367

294

294

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
子会社の組織再編による減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,202△2,202－－△2,275△2,275－－

152,329

152,329

1,770,996

1,771,043

3,510

1,774,554

1,656

219,845

2,975,003

3,196,504

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△210,003

6,381,999

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,519,691△6,28625,863

1,539,268

7,921,268

当期変動額
剰余金の配当△325,406△325,406

当期純利益

477,367

477,367△2,202△2,202294

294

子会社の組織再編による減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△92,683△16,158△294△109,136△109,136－

150,053△92,683△16,158△294△109,136

40,916△210,003

6,532,053

1,427,008△22,444

25,5681,430,131

7,962,185― 150 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当事業年度末前
１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

７年～50年
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 151 ―

７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要す
る債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は89,256百万円(前事業年度末は99,662百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

― 152 ―

８. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号

平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

― 153 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式及び出資金総額

株式及び出資金※２

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

3,594,591百万円

3,723,291百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)「有価証券」中の国債

901百万円

当事業年度(2019年３月31日現在)
902百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

(再)担保に差し入れている有価証券

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

4,381,140百万円

4,150,156百万円―

7,806百万円

878,931百万円

2,052,448百万円

再貸付けに供している有価証券
当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券※３

貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

破綻先債権額24,444百万円

11,612百万円

延滞債権額

328,954百万円

386,396百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

4,460百万円

5,525百万円

３カ月以上延滞債権額

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

67,521百万円

58,230百万円

貸出条件緩和債権額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 154 ―

※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

425,380百万円

461,765百万円

合計額

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８

前事業年度
(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

713,110百万円

816,799百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金

257,312百万円

現金預け金

361,936百万円

買入金銭債権19,600百万円

買入金銭債権11,459百万円

特定取引資産218,373百万円

特定取引資産43,997百万円

有価証券

4,081,767百万円

有価証券

5,757,776百万円

貸出金

7,878,220百万円

貸出金

8,963,267百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

売現先勘定

2,364,416百万円

売現先勘定

債券貸借取引受入担保金

1,893,813百万円

債券貸借取引受入担保金

5,300,213百万円

借用金6,712,048百万円

借用金

支払承諾

242,014百万円

418,912百万円
7,872,800百万円

信託勘定借124,550百万円

支払承諾

347,446百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2018年３月31日現在)
現金預け金

当事業年度
(2019年３月31日現在)

511,039百万円

現金預け金

38,953百万円

特定取引資産特定取引資産900,082百万円
9,752百万円

有価証券

8,058,857百万円

有価証券

4,975,029百万円

貸出金

2,812,382百万円

貸出金

840,099百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)
保証金

当事業年度
(2019年３月31日現在)
62,860百万円― 155 ―

保証金

57,145百万円

※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

融資未実行残高59,815,668百万円
61,106,666百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
42,928,470百万円
42,878,657百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

62,300百万円

61,872百万円(661百万円)

(―)

圧縮記帳額
(当該事業年度の圧縮記帳額)※11

借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※12

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

2,806,733百万円

6,666,113百万円

前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

643,605百万円

622,719百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※13

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。
前事業年度(2018年３月31日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金

※14

―

当事業年度
(2019年３月31日現在)
124,550百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額

15

前事業年度
(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

1,810,014百万円

1,676,541百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

20,535百万円

17,150百万円

金銭信託― 156 ―

(損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
給料・手当
292,555百万円
委託費113,881百万円
減価償却費

※２

101,753百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
貸出金等売却損
6,992百万円
株式関連デリバティブに
6,048百万円
係る費用

給料・手当
委託費

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
291,807百万円
115,031百万円

減価償却費

103,972百万円

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
貸出金等売却損
15,038百万円
グループ会社宛システム
11,344百万円
関連費用― 157 ―（自至(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式

時価(百万円)

差額(百万円)―――関連会社株式369,519

350,273△19,245

合計

369,519

350,273△19,245

当事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式

時価(百万円)

差額(百万円)―――関連会社株式317,903257,718△60,184

合計

317,903257,718△60,184(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日現在)(2019年３月31日現在)
子会社株式2,956,310

3,183,223

関連会社株式238,884

189,205

その他

29,877

32,9593,225,072

3,405,388

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 158 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日現在)

当事業年度(2019年３月31日現在)

繰延税金資産繰延税金資産有価証券償却

209,119百万円

有価証券償却

215,378百万円

貸倒引当金及び貸出金償却

128,888百万円

貸倒引当金及び貸出金償却

113,880百万円

繰延ヘッジ損益

24,748百万円

繰延ヘッジ損益

15,855百万円

退職給付引当金

22,618百万円

退職給付引当金

12,293百万円

投資損失引当金

4,452百万円

投資損失引当金

2,251百万円

その他

77,699百万円

その他

67,474百万円

繰延税金資産小計

467,526百万円△225,611百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

241,914百万円

427,133百万円△225,304百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

201,829百万円

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２

繰延税金資産小計△551,575百万円

その他有価証券評価差額金△527,404百万円

退職給付信託設定益△30,410百万円

退職給付信託設定益△30,409百万円

その他△19,732百万円

その他△18,545百万円

繰延税金負債合計△601,718百万円

繰延税金負債合計△576,359百万円

繰延税金資産(負債)の純額△359,803百万円

繰延税金資産(負債)の純額△374,529百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日現在)
法定実効税率

当事業年度(2019年３月31日現在)
30.81％

法定実効税率(調整)

30.58％(調整)

評価性引当額△5.19％

受取配当金益金不算入△2.13％

受取配当金益金不算入△2.46％

評価性引当額△1.88％

外国税額△1.97％

外国子会社配当益金不算入△0.43％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.08％
20.68％

事業税所得差額
特定外国子会社等に係る課税対象金額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

― 159 ―

△1.24％
1.47％△0.96％
25.84％

④ 【附属明細表】
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物―――

578,722

279,050

16,453299,672

土地

―

―

―

(49,937)
414,064――

414,064

リース資産

―

―

―

6,538

4,010

333

2,527

建設仮勘定

―

―

―

19,567――

19,567

その他の有形
固定資産

―

―

―

255,775

11,963

66,668有形固定資産計―――

538,835

28,750802,501

ソフトウエア―――

481,338

252,064

75,221

229,274

その他の無形
固定資産

―

―

―

7,087

10

0

7,077

無形固定資産計―――

488,426

252,074

75,221

236,352(5,890)322,444(55,827)
1,341,337

無形固定資産(注) １
２

営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 当期末残高欄における（ ）内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金（内書き）であります。

― 160 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)
(△4,126)
323,995(△2,987)
226,555(△1,138)
96,858(△1,138)
34,833

当期減少額(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

275,185

21,053302,941

275,185

171,358―

226,555

171,358

103,826

21,05375,804

103,826

40,756

7,192

27,64140,756

581

0

―

581

0

投資損失引当金

14,559

7,363

3,734

10,825

7,363

賞与引当金

14,163

13,285

14,163―

13,285

役員賞与引当金

978

937

978

―

937

ポイント引当金

966

468

―

966

468

17,307

2,066

11,948

－

7,425

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け
債権分
特定海外債権引当勘定

睡眠預金払戻損失
引当金
計
(注) １

２
○

(△4,126)
299,306
51,878314,733
371,970
当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分……… 洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定…………… 洗替による取崩額
投資損失引当金…………………… 洗替による取崩額
ポイント引当金…………………… 洗替による取崩額(

304,665)内は為替換算差額であります。

未払法人税等区分
未払法人税等
未払法人税等
未払事業税
(注)

(

当期首残高
(百万円)
(△12)
16,675(△12)
1,509
15,165

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

15,72016,675―

15,72010,4201,509―

10,4205,300

15,165―5,300)内は為替換算差額であります。

― 161 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
科目

前事業年度
(2018年３月31日現在)
金額(百万円)

当事業年度(2019年３月31日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

398,7728.38

477,094

12.42

有価証券

2,358,665

49.59

1,330,384

34.62

信託受益権

33,0400.69

28,2780.74

受託有価証券

15,0000.32

50,0001.30

金銭債権

593,135

12.47

538,047

14.00

その他債権

1,107

0.02

999

0.03

銀行勘定貸

1,275,695

26.82

1,291,710

33.61

現金預け金

81,2221.71

126,080

3.28

108

0.00

46

0.00

4,756,748

100.003,842,641

100.00

その他
合計

負債
科目

前事業年度
(2018年３月31日現在)
金額(百万円)

金銭信託

当事業年度
(2019年３月31日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

2,415,260

50.77

2,222,590

57.84

―

―

35,0150.91

有価証券の信託15,0000.32

50,0001.30

金銭債権の信託346,176

7.28

291,991

7.60

包括信託

1,980,311

41.63

1,243,045

32.35

合計

4,756,748

100.003,842,641

100.00

金銭信託以外の金銭の信託

(注) １
２

共同信託他社管理財産はありません。
上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2018年３月31日現在99,000百万円、2019年３月31日現在62,246百万円であります。

― 162 ―

(付表）元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
科目

前事業年度
(2018年３月31日現在)
金額(百万円)

当事業年度(2019年３月31日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

銀行勘定貸20,535100.0017,150100.00

合計

20,535100.0017,150100.00

負債
科目

前事業年度
(2018年３月31日現在)
金額(百万円)

元本
その他
合計

当事業年度
(2019年３月31日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

20,535100.0017,150100.00

0

0.00

0

0.00

20,535100.0017,150100.00(4) 【その他】
該当ありません。

― 163 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券・10株券・100株券・1,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

不所持株券の交付請
求及び株券の汚損又は毀損による再発行請求に係る手数料
株券喪失登録の申請に係る手数料

全国各支店

株券１枚につき250円
次の金額の合計額

申請１件につき10,000円
申請に係る株券１枚につき500円

公告掲載方法

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smbc.co.jp/

株主に対する特典

該当ありません― 164 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第15期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
及び確認書(第16期中)自至2018年４月１日
2018年９月30日

2018年11月29日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録書

2018年６月29日
関東財務局長に提出。

社債の募集に係る発行登録書であります。
(4) 訂正発行登録書

2018年11月29日
2018年12月14日
及び 2019年３月22日
関東財務局長に提出。
2017年11月２日提出の発行登録書(社債の売出)に係る訂正発行登録書であります。

(5) 発行登録追補書類

2018年12月７日
関東財務局長に提出。
2017年11月２日提出の発行登録書(社債の売出)に係る発行登録追補書類であります。

(6) 訂正発行登録書

2018年12月14日
及び 2019年３月22日
関東財務局長に提出。
2018年６月29日提出上記(3)の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

(7) 臨時報告書

2018年12月14日
及び 2019年３月22日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社三井住友銀行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社三井住友銀行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

株式会社三井住友銀行【英訳名】

Sumitomo Mitsui Banking Corporation【代表者の役職氏名】

頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

髙

島

誠

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行頭取髙島誠は、当行の第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。