浦和学院高等学校学則
第1章

総則

第１条 この学則は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づいて制定する。
（目的）

第２条 本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、高等普通教育を施すことを目的とする。
（名称）

第３条 本校は、浦和学院高等学校という。
（位置）

第４条 本校は、埼玉県さいたま市緑区大字代山１７２番地におく。

第２章（課課程及び収容定員程）

第５条 本校の課程及び収容定員は次のとおりとする。
全日制課程 普通科 ２，４００名（男女共学）

第３章

修業年限

学年

学期及び休業日等（修業年限）
第６条 本校の修業年限は３ヶ年とする。
（学年）

第７条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）

第８条 学年を分けて、次の三学期とする。
第一学期

４月１日から ８月３１日まで

第二学期

９月１日から１２月３１日まで

第三学期

１月１日から ３月３１日まで（休業日・臨時授業及び臨時休業）
第９条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び月の第２・４土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）埼玉県民の日

１１月１４日（４）開校記念日

１０月 ６日（５）夏季休業

７月２１日から８月３１日まで（６）冬季休業

１２月２１日から１月 ７日まで

（７）学年末休業

３月２１日から３月３１日まで

（８）学年始休業

４月 １日から４月 ７日まで

２. 前項に掲げる休業日においても、教育上必要があり、かつ、やむを得ないときは、臨時に授業を行なうことがある。
３. 非常災害その他急迫の事情があるとき、もしくは教育上特別の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第４章

教育課程及び授業時間数（教育課程及び授業時間数）
第１０条 本校の教育課程は、高等学校学習指導要領の基準により、校長がこれを定める。
２. 各教科に属する科目及び各教科以外の教育活動の授業時間数は、学習指導要領の基準により校長が定め、その教科科目の単位数及び週授業時間数は別表１のとおりとする。
（教科用図書）第１１条 教科用図書は文部大臣の検定を経たもの、又は文部省が著作の名義を有するもので、本校の採択したものを使用する。

第５章単位の修得及び卒業の認定（単位修得の認定）
第１２条 単位取得の認定は、生徒の出席状況と平素の成績によりこれを行なう。
２. 前項による認定の方法は、校長がこれを定める。
（卒業の認定）第１３条 校長は、本校の教育課程に基づく所定の各教科に属する科目及び各教科以外の教育活動を履修し、その成果が満足できるものと認められるものに対して、卒業の認定を行う。
２. 前項により認定された者に対して、校長は卒業証書を授与する。

第６章（入入学・休学・退学及び転学学）

第１４条 本校への入学は、校長が許可する
２. 本校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者、又は高等学校入学に関し、これと同等以上の学力があると認められる次の各号の一に該当する者とする。
（１）外国において、学校教育における 9 年の課程を修了した者（２）文部大臣が、中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（３）文部大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第五十八号）

（４）学校教育法第２３条（同法三十九号第三項で準用する場合を含む）の規定
により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子女で、文部大臣の定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者（５）その他本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜）第１５条 入学志願者に対し、別に定める規定により入学選抜を行なう。
（志願手続）
第１６条 入学志願者は、本校所定の入学願書の外に、入学に必要な書類及び選考科をそえ、出身学校長を経て提出しなければならない。
（入学手続）
第１７条 入学を許可された者の保護者（学校教育法第二十二条に規定）は、保証人が連署した在学保証書に入学金をそえて所定の期日までに提出しなければならない。
２. 前項の保証人は、本県内に居住し、独立の生計を営む成年者で、学園の承認を経たものでなければならない。
３. 保証人は、生徒の在学中、その身上に関する責任をもたねばならない。
４. 保護者もしくは保証人が、死亡し、又は保証人に欠格事項が生じたときは、あらためて在学保証書を提出しなければならない。
５. 保護者は、本人・生徒又は保証人が転籍・転居又は氏名の変更等をした場合は、すみやかに校長に届け出なければならない。
（休学・復学及び退学）
第１８条 生徒が病気その他やむを得ない事情によって、休学又は退学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。但し、病気による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２. 前項の休学は、二ヶ月以上引きつづき出席できないとき願い出ることができる。
３. 前項により休学を願い出たときは、二年以内の期間で休学を許可することができる。
４. 休学中の生徒が復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と連署の上、校長に願い出て許可をうけなければならない。但し疾病により休学した場合は、医師の診断書を添えなければならない。
５. 第１項により退学したものが、二年以内に再入学を願い出たときは、校長は退学当時の在学年以下の学年に入学を許可することができる。
（転学）

第１９条 生徒がやむを得ない事情によって転学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。

２. 校長は、転学願を受理したときは、その事由を具し、生徒の在学証明書及び指導要録の写（転学してきた生徒については、転学により送付を受けた指導要録の写を含む）及び進学により送付を受けた指導要録の抄本（転学してきた生徒については、転学により送付を受けた指導要録の抄本をいう）を転学先の校長に送付しなければならない。
３. 他の高等学校から転入学を志望する生徒のあるときは、校長は欠員のある場合には、前項に規定する書類の送付を求め、転入学を許可することができる。
４. 転入学した者があるときは、校長は従前在学していた学校から、その生徒の健康診断書及び歯牙検査票の送付を受けなければならない。
（出席停止）
第２０条 校長は、伝染病にかかり、若しくはそのおそれのある生徒に対して、その出席停止を命ずることができる。

第７章

職員組織

（職員組織）
第２１条 本校の職員組織は別表２のとおりとする。
２. 校務分掌は、校長が別に定める。

第８章

授業料・入学金・入学選考料等（授業料・入学金・入学選考料等）
第２２条 本校の授業料・入学金・入学選考料等は、別に定める規定（別表３）により徴収するものとする。
２. 授業料は、毎月所定の期日までに納入しなければならない。
３. 月の中途において入学・休学又は転学するに至った者は、その月の授業料を納入しなければならない。
４. 休学で全月に及ぶものは、その月の授業料を免除することがある。
５. すでに納入した授業料・入学金・入学選考料等は返還しない。但し特別の事情がある場合は、その全部又は一部を返還することがある。
（授業料の減免）
第２３条 校長は、学校の規定により、授業料を減免することができる。
（授業料滞納者に対する処置）
第２４条 校長は、生徒が正当な理由がなく、かつ所定の手続きを行わず授業料を長期（３ヶ月以上）にわたり滞納したときは、別に定める基準により出席停止を命じ、又は除籍を行うことができる。

第９章（表賞罰彰）

第２５条 校長は、学業・人物その他が優秀であって、他の模範となる者及び精勤者に対しては、これを表彰することができる。
（懲戒）第２６条 校長及び教員は、教育上必要があるときは、生徒に懲戒処分を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。
２. 懲戒のうち、戒告・謹慎・停学及び退学の処分は、校長が行なう。
３. 前項の退学は、次の各号の一に該当する場合に限る。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなく出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者（賠償）第２７条 校有物を破損又は紛失したときは、状況により現物又は金員をもって賠償させることがある。

第１０章

寄宿舎

第２８条 本校に寄宿舎を置く。
２．寄宿舎については別に定める。

第１１章

雑則

第２９条 この学則の施行に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
附則

１.この学則は、昭和５３年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、昭和５４年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、昭和５５年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、昭和５６年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、昭和５７年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、昭和５８年 ４月 １日から施行する。

附則

１.この学則は、昭和６３年 ４月 １日から施行する。
附則１.この学則は、平成 ２年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成 ３年１０月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成 ４年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成 ５年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成 ７年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成１０年１２月２０日から施行する。
附則

１.この学則は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成１３年１０月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成１４年 ６月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成１８年１２月 １日から施行する。
附則

１.この学則は、平成２２年１０月 7 日から施行する。
但し、教育課程表については、平成２０年度以降の入学者から適用する。
附則

１.この学則は、平成２３年 ６月 １日から施行する。
但し、教育課程表については、平成２４年度以降の入学者から適用する。
附則

１.この学則は、平成２３年 ９月 ２８日から施行する。
附則

１.この学則は、平成２４年
附１日から施行する。

５月１日から施行する。

５月１日から施行する。

則

１.この学則は、平成２５年
附５月

則

１.この学則は、平成２６年

附則

１.この学則は、平成２７年５月１日から施行する。

１.この学則は、平成２８年 ５月１日から施行する。

附附則
則

１.この学則は、平成２９年５月１日から施行する。

１.この学則は、平成３０年 ５月１日から施行する。

附附則
則

１.この学則は、２０１９年 ５月
附則

１.この学則は、２０２０年 ５月
附１日から施行する。

則

１.この学則は、２０２０年 ７月
附１日から施行する。

１日から施行する。

則

１.この学則は、２０２０年１２月１日から施行する。

但し、授業料については、２０２１年４月１日から施行する。
附則

１.この学則は、２０２１年 ６月
附則

１.この学則は、２０２１年 １０月附１日から施行する。

則

１.この学則は、２０２２年
附１日から施行する。

６月１日から施行する。

５月１日から施行する。

則

１.この学則は、２０２３年

----別表１---教育課程

----別表２----

１．教職員組織表
１

校長

２

副

校 長

２名以上

３

教

頭

２名以上

４

教

諭

１１０名以上

５

養護教諭

２名以上

６

事務職員

２０名以上

７

学

校 医

１名

８

学校歯科医

１名

９

学校薬剤師

１名

２．校長は、校務を総括し、所属職員を監督する。
３．副校長は、校長を補佐し、校務の統括と所属職員を監督する。
４．教頭は、校長を補佐し、校務を整理する。
５．職員の校務分掌は、校長が別に定める。

１名

----別表３----

授業料等
授業 料（年額）

３６０，０００円

施設 費（年額）

１００，０００円

設備維持費（年額）

６０，０００円

施設管理費（年額）

６０，０００円

入 学 金

２５０，０００円

選 考 料

２５，０００円