教職大学院認証評価
自己評価書

平成 23 年６月
早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・１１

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・２１

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・２４

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・３２

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・３７

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・４０

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Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻（２）所在地：東京都新宿区戸塚町１－104（３）学生数及び教員数（平成 23 年５月１日現在）

２

学生数

95 人

教員数

16 人（研究者教員８人、実務家教員８人）

特徴【設置の背景】「大学における教員養成」と「開放制の教員養成」という２大原則に立つ戦後の教員養成制度の下で、早稲田大学はわが国の学校教育を支える教員の養成に大きく寄与してきた。本学における教員免許状取得者は、平成 21
年度実績で 853 名である。教員採用試験の合格者についても、平成 22 年度(平成 21 年度実施)の公立中学校・高等学校教員採用試験の合格者は 114 名、小学校教員採用試験合格者が 19 名、特別支援学校合格者 5 名、私立学校の専任教員となった者は 79 名、非常勤講師となった者は 43 名に上った。
しかし、近年の教育を取り巻く社会的状況の変化に伴い、大学の教員養成課程について様々な課題が指摘されるなかで、これらの諸課題に対応することのできる、豊かな社会性や人間性を備え、かつ高度な専門性をもつ教員の養成が急務となっている。たとえば、教員免許をもっている一般企業勤務者の社会経験を学校教育に活かす
ことや、すでに学校で教職に就いている教員にはさらに高度な専門性を備えることが求められている。
本学では、教員養成における 100 年以上の歴史に加え、文部科学省の教員養成 GP に採択（平成 17・18 年度）されるなど、新たな時代に即した教員養成の基盤となる研究も行ってきた。本研究科は、本学のこれまでの教員養成と教育研究の実績を活かしながら、質の高い教員養成カリキュラムを開発するとともに、学校や教育委員会との連携協力関係を構築する。そして、今日の社会で求められている高度な能力を有する教員を養成することを通じて、本学の教員養成に期待されている社会的使命を果たそうとするものである。
【３つの基本理念】
これまで本学では、教員養成の中心を担ってきた教育学部及びそれを基盤に設置された教育学研究科において、教育学の諸分野に関する教育研究と諸教科に関する教科教育学・教科内容学に関する教育研究を行い、多くの教員を輩出してきた。この学内環境の中で、本学の教職大学院は、次の３つの基本理念を掲げ、教員養成により特化した教育を展開する。
①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求③社会的連携能力の開発【対象とする学生の多様性】
本学では、これまで中等教育段階の教育現場に多くの人材を輩出してきた。このような長年の教員養成の実績に加えて、平成 20 年４月には教育学部に初等教育学専攻を開設し、小学校教員の養成にも取り組んでいる。これ
らの実績を基盤として本研究科は、小学校、中学校、高等学校の教員をめざす学生や、現職教員の学生を受け入れている。このことは、自分の校種以外の学校の教育の現状や、学校間でどのように連携をとればよいのかなどを学ぶことにつながり、より広い視野と連携能力を身につけることができると考えている。また、現職教員のニーズに応えるために、本研究科では１年制コースを設置している。

-1-

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Ⅱ

教職大学院の目的

１

使命及び目指すもの
グローバル化、情報化の進展、知識基盤社会への移行など、近年の教育を取り巻く社会的状況の変化に伴い、これまでの方法では対応できない教育上の諸課題が顕在化している。
本研究科では、豊かな社会性や人間性を備え、学部教育の基礎の上にたつ深い学問的知識・能力を獲得し、また、教職としての高度な実践力や応用力を備えた専門性をもつ教員の養成を行うことを目的としている。こうした高度な専門性を有する教員を養成することによって、現場の教育課題を解決し、次世代育成の担い手を育てる
ことを目指す。

２

養成しようとする人物（教員）像
本研究科は、３つの基本理念の下で教員養成に特化した教育を展開することにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成をめざす。入学者の教職キャリアに応じて、次のような教員を養成する。
［学部等新卒者］

新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教員免許状を取得した者を対象として、その理論を実践に応用できる臨床的な教育能力を高める。さらに広い教養を身につけ、同僚教員や保護者等と協働して教育課題の解決に取り組むことのできる社会的連携能力を備えた教員を育成する。
［現職教員］

スクールリーダー

これまでの教職経験を、先進的な教育研究に基づく学問的知識と統合し、臨床的な教育能力へと高める。そして、自身の教師力を反省的に高める自己改善力と、学級経営・学年経営・学校経営の中心的役割を担うために必要な分析力・実行力をもち、地域や保護者等と的確に連携協力することができる社会的連携能力を有する教員への成長を目指す。さらに、スクールリーダーを目指す現職教員は、自己の臨床的教育能力のさらなる高度化に努めるとともに、同僚教員の能力育成に関する知識と方法を習得し、指導することができる能力を身につける。
［社会人経験者］

有力な新人教員、スクールリーダー

その社会経験と人間力を活かし、社会的連携能力をさらに高め、先端的学問知識と実践知を学び、現代的課題に対処することができる臨床的教育能力をもつ教員を養成する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」という３つの基本理念は、「アドミッション・ポ
リシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を通じて実現が図られる。
基本理念実現のために、カリキュラムは「共通科目」「学校における実習」「分野別選択科目」「自由選択科目」の４種類の科目群で構成されている。これらの科目を通じて、高度な専門性を有する教員に共通に求められる内容について学び（共通科目）、それをさらに発展させ、教職キャリアに応じた探究を行い実践への融合を可能にす
る力量を形成する（分野別選択科目）とともに、広い教養と豊かな人間力を形成する（自由選択科目）ことが目指される。同時に、「学校における実習」においては３種類の科目を発展的に配置し、理論と実践の融合を図る。
これらの科目を研究者教員と実務家教員がチームを組んで担当することで、理論と実践が架橋される。
さらに、学部等新卒学生と社会人経験学生・現職教員学生など様々な教職キャリアの学生が混成でクラス・グ
ループを編成し、演習などで協働して学ぶことや、志望校種の違いを横断して学ぶことで、教師としての資質を-2-

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高め合うとともに、隣接校種を見据えた教育問題への対応能力を培う。

４

達成すべき成果
社会の変化の中で大きく様変わりした子どもや、保護者、地域社会に適切に関わることのできる柔軟で高度な実践的・臨床的教育能力を備えた教員を養成する。
入学者のキャリアに応じて、達成すべき成果は、目指す教員像として次のように示される。
学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得してきた学部等新卒学生は、さらに広い教養を身に付け、理論を実践に応用できる臨床的な教育能力を高めて、学校という教育の場に参画する一員として、同僚教員や保護者と協働して教育課題の解決に取り組むことのできる社会的連携能力を備える。
教職経験のある現職教員学生は、先進的な教育研究に基づく学問的知識と自らの経験を統合し、臨床的な教育
能力を高める。学級経営・学校経営の中心的役割を担うために必要な分析力・実行力を省察によって培い、社会的連携能力を有する教員への成長を目指す。スクールリーダーを目指す現職教員学生は、自己の臨床的教育能力の高度化に努め、学校や地域において指導的役割を果たし得る力をつける。

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Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

基準領域１

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学則第１章総則第１条において、「本大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」という大学院の理念･目的が定められ、同第３条３において「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学
識および卓越した能力を培うものとする」という専門職学位課程の趣旨が定められている。さらに、同第２条の３の２においては、「専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支
援学校の高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものは、
教職大学院とする」という教職大学院の目的が定められている（資料 1－1）。
本研究科では、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、３つの基本的な理念・目的として、①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成、②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求、③社会的連携能力の開発を掲げている。また、この基本理念をもとに、教育実践に対する臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図る教員養成を推進することにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成を目指すことを、以下に示す各種の資料（資料 1－2～5）において明確にしている。
このように、教職大学院の理念・目的を法令に基づいて明確に設定している。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

資料 1－3「2011 年度早稲田大学大学院教職研究科

資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2011 年度」（p.1）

資料 1－5研究科ウェブサイト「教職研究科がめざすもの」

要項

2011 年度」（p.1）
高度教職実践専攻

入学試験要項」（p.3）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の理念・目的が、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、学則に明確に定められている。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学則第１条の２において、研究科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表することが定められており、本研究科では、この第１条の２に則り人材養成の目的及び教育研究上の理念・目的を設定した。そして、この理念・目的を基盤として教育課程や教員組織を編成し、教育方法にもこの特色を-4-

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基準領域１

反映させるなど、高度な専門的知識及び能力を修得させるために適切な配慮をしている。
一方、本学大学院教育学研究科は、同要項に示されているように、「高度な能力を有する研究者および教員、さらに広い意味での教育を通して社会に貢献する人材を育成すること」を目的として掲げていることから、教員養成という点では、本学研究科と類似している。しかし、次の２点において本研究科の独自性が明確になっている。
第１点は、本研究科は、長期間の「学校における実習」を必修としており、それを通した高度な専門職としての臨床的実践力の養成を目的としていることを明記している。また、カリキュラムにおいても、より実践的・臨床的な科目を、「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」に多数設定し、理論と実践を往還させながら、学校での諸問題を解決する力と高度な授業力を修得し、学級経営及び学校経営の力量を形成するという、人材養成の目的が明確になっている（資料 1−2）。
なお、早稲田大学大学院学則第２条の２において、「専門職学位課程は、専門職大学院と称することができる」と定めており（資料 1−1）
、既存の研究科との違いを明確にできるようにしている。また、早稲田大学の全大学院の概要を記した入学案内に、各研究科の概要、開設授業科目、専任教員、入試概要などを研究科毎に記載することで、それぞれの特徴を明確に示している（資料 1−6）。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

資料 1－6「早稲田大学大学院入学案内

2012」2011 年度」(p.1)（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学では、専門職学位課程について、学則上で他研究科との違いを明確に定めている。本研究科の目的及び修得すべき知識・能力、同一学術院内の既設の教育学研究科との違いについては、要項の記述からも明らかである。
また、大学が作成している大学院入学案内と大学院合同説明会で、本学の研究科の目的等を他の研究科と比較検討することができる。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本研究科の理念・目的は、研究科要項（資料 1−2）
、入学試験要項（資料 1−3）においても明示し、入学希望者に対し周知している。さらに、研究科案内パンフレット（資料 1−4）や学校教諭向け月刊雑誌、新聞全国紙などに掲載の広告で社会的に公表するとともに、本研究科のウェブサイト（資料 1−5）上でも掲載するなど、十分な周知・公表がなされている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(p.1)

資料 1－3「2011 年度早稲田大学大学院教職研究科

資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2011 年度」(p.1,pp.5-6)

資料 1－5研究科ウェブサイト「教職研究科がめざすもの」

高度教職実践専攻

（基準の達成についての自己評価：Ａ）-5-

入学試験要項」(p.3)

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域１

社会一般には、研究科ウェブサイトにより公表するとともに、月刊誌や情報誌等に本研究科の概要を掲載する
ことによって、広く理念と目的の周知に努めている。また、本研究科入学試験説明会は、設置以来毎年６回開催
しており、その際に来場者（受験希望者）に「教職研究科パンフレット」「入学試験要項」を配布して、理念と目的の周知に努めている。
なお、学内の構成員向けに、研究科ウェブサイトはもちろんのこと、研究科要項や研究科パンフレットを開架掲示するとともに研究科事務室で希望者に随時配布している。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では、その教育理念と教育目的を学則において明確に定めるとともに、研究科要項や研究科ウェブサ
イトなどの各種のメディアを通じて周知・公表している。また、理念と目的の設定において、教育・総合科学学術院に属する既設の本学教育学研究科修士課程との区別を明確にしている。本研究科と教育学研究科は、教育学部を土台とし、教育研究のための２本立て組織体制として位置付けられているが、本研究科は教育実践に関する
臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図る教員養成の実現を目指している。

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基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本学学則に基づき定められた本研究科の設立の理念と目的に応じて、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において「より優れた実践的指導力・行動力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー」という養成する人材像を明確に定めている。
なお、中央教育審議会大学分科会制度・教育部会「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」（平成 20年３月）において、「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を明確にし、それぞれを連携させることの重要性が明示されたことにより、本学でも平成 21 年に、全学的に入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の策定が求められた。これを契機に、従来の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の若干の改定を行い、平成 22 年２月の教職研究科臨時運営委員会で３つの方針が決定され、アドミッション・ポリシーの記述内容を改定した。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、研究科入学試験要項の冒頭に掲載した（資料 1−3）
。研究科
として年に６回実施している入学説明会・相談会（資料 2−1、2−2−①、2−2−②）、本学の全大学院による合同説明会において、本研究科の教育理念や養成する人材像及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について提示資料を使用して周知に努めた（資料 2−3）
。平成 21 年度の推薦入試開始に伴い、推薦入学試験要項にも入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等を記載し（資料 2−4）、年３回実施される推薦入試説明会でも周知に努めている。
なお、平成 22 年度より教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）についても研究科要項、研究科パンフレット、説明会でその周知に努めている。

《必要な資料・データ等》
平成 21 年度末に改定した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー ）早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛
で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。
本大学院教職研究科高度教職実践専攻では、次の二つのタイプの教員の養成を目的としている。
① より優れた実践的指導力・行動力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員② 指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー
それぞれの教員像に必要な基本的な知識・コミュニケーション力が前提となる。
これに加えて、教職への高い意欲を有すること、適切な履修プランが立てられること、修了後の現実的なキャリア・プランが立てられることを条件とする。

資料 1－3「2011 年度早稲田大学大学院教職研究科

高度教職実践専攻

資料 1－5研究科ウェブサイト『教職研究科がめざすもの』-7-

入学試験要項」(p.3)

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資料 2－1

基準領域２「2011 年度（2012 年度入学試験）説明会、相談会日程」

資料 2－2－①

広報チラシ「１年生コース入試説明会

資料 2－2－②

広報チラシ「入試説明会

2011 年 4 月 23 日」

2011 年 5 月 28 日」

資料 2－3

入試説明会（2011 年 5 月 28 日）の提示スライド

資料 2－4「2012 年度

大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻

推薦入学試験要項」(p.5)（基準の達成についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、入学説明会・相談会、研究科要項、ウェブ
サイト等により十分な周知を図っている。平成 22 年度からは、新たに教育課程の編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を設定し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）とともに、入学から修了までの道筋を明確にしている。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者の選抜に当たっては、１年制コースと２年制コースに分け入試を実施している。１年制コースは小論文と面接試験による特別選考入試のみであり、２年制コースでは、一次試験（筆記試験と小論文）と二次試験（面接試験）による一般入試と、特別選考入試を行っている。入学試験は、１年制コースは年２回、２年制コースは
年１回を基本とし、合格者の状況や定員充足率を勘案して２回目の実施について判断している（資料 1−3）。
本研究科の設置目的及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、合否判定基準を明確にした（資料 2−5-①、2−5-②）上で、個人面接と集団面接を行う面接重視の入学者選抜を実施している。面接試験では、評価の観点を明記した所定のシートを用いている（資料 2−6-①、2−6-②）。評価の観点の中に本研究科で養成する人材像に必要な要素を盛り込み、かつ複数の目で評価を加えることとしている。これらの点で、「公平性」と「平等性」を担保する入学者選抜方法といえる（資料 2−7、2−8）。
一般入試の一次試験は、教職教養に関する筆記試験と教育課題に対する深い理解力と論理的な文章構成力を問う小論文で構成されている（資料 2−9）
。また、平成 21 年から開始した推薦入試においては、別途３回の説明会を開催し、教育・総合科学学術院全教員へ募集要項を配布するなど「開放性」の確保につとめ、
「公平性」
、
「平等
性」を保っている（資料 2−10）。
本研究科の入学者は、学部等新卒学生、現職教員、そして社会人経験者と幅広い。また、出身大学は多岐にわたり、幅広い人材が入学してきている。さらに、１年制コース入学者の教職歴も校種・公私別の点で一定の多様性を示している。以上の入学者の実態から「開放性」が担保されているといえる。
また、１年制コースでは、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」の単位を入学試験前に認定されることが要件となる。実習単位の認定は、教職経験年数及び学級担任経験年数などの基準に基づき行われる。
「学校臨床実習Ⅰ」については、現任校の所属長による詳細な「教職経験確認票」（資料 2−11-①～③）の提出を求め、教職経験の質についての第三者による評価情報を収集・活用し、「学校臨床実習Ⅱ」については、「教職経験確認票」に加え受験者の実務報告書等の提出を求めることで研修実績を客観的に評価する（資料 2−12）。さらに、各入試の出願に先駆けて実習単位認定面接を実施し、提出書類を複数の教員がチェックした上で、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」の単位認定の可否を判定するための個人面接を実施する（資料 2−13）。面接結果を「学校臨床実習運営委員会」に報告し、実習単位を認定すべきかどうかについて協議を行い、公平で客観的な判断に努めている。
-8-早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域２

入学者受け入れの責任主体として「入試部会(主任)」が置かれ、入学試験全体を統括している。また、入学試
験の実施に当たり、入学試験要項について本学入試センターによる事前チェックを行っている。
なお、２年制コースの２回目の入試は、合格者の状況や定員充足率を勘案してその実施を判断している（資料1-3）。入学者受入方針を満たし、専門職業人としても一定の知識・技能を有するかどうかを確認できた者について入学を認めている。
以上のように、本研究科の入学者選抜は、適切な実施体制により公正に実施されている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－3「2011 年度早稲田大学大学院教職研究科

高度教職実践専攻

入学試験要項」（p.6）

資料 2－5－①「専門職学位課程（一般）入学試験（第一次日程）合否判定基準」
資料 2－5－②「専門職学位課程（特別選考）入学試験（第一次日程）合否判定基準」
資料 2－6－①「個人面接結果報告書」
資料 2－6－②「集団面接採点票（一般入試）」
資料 2－7「個人面接実施要領」

資料 2－8「集団面接実施要領」

資料 2－9「入学試験問題」2011 年度

資料 2－10 「推薦入試実施要領」及び「推薦入試個人面接結果報告書記入要領」
資料 2－11－①「2011 年度

早稲田大学大学院教職研究科 入学試験

教職経験確認票」（小学校・中学校用）

資料 2－11－②「2011 年度

早稲田大学大学院教職研究科 入学試験

教職経験確認票」（高等学校用）資料 2－11－③「2011 年度

早稲田大学大学院教職研究科 入学試験

教職経験確認票」（特別支援学級・特別支

援学校用）
資料 2－12 「実習単位認定シート」
資料 2－13 「実習単位認定の基準（2011 年度入試）」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学主催年１回、本研究科主催年６回の説明会・相談会を通して、受験生に入学試験要項を十分周知した上で、入試の条件整備を図った。入試においては、基礎から応用に至る幅広い知識を問うとともに、志望時までの教育活動や関心・志望動機、入学後の研究の課題等を記載した志望調書に基づき、個人面接を実施した。さらに、集団面接では、共通の課題を与え討議させることにより、集団内での協調性やリーダーシップなどが発揮されるか等々について、判断するよう努めた。
このことから、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れがなされていると判断することができる。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
設置時は２年制コース 40 名、１年制コース 30 名の定員であった。２年制コースに関しては、平成 20 年度と平成 21 年度、定員を上回る受験者が集まったが、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に照らして厳正な選抜を行い、2 年制コースについてはほぼ定員通りの入学者を受け入れている（資料 2−14-①～④）。
１年制コースについては、平成 20 年度、21 年度、22 年度の入学者数が定員のほぼ半数にとどまった。教職大-9-早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域２

学院の制度が必ずしも十分に認知されていないこと、教育委員会等の派遣制度が十分活用されているとはいえな
いこと、修了後の処遇が明確となっていないことなどから、志願者数自体も決して多くはない。
開設後３年間の受験者数、入学者数の推移を検討し、平成 23 年度からは２年制コース 45 名、１年制コース 15名へ定員を変更した。

《必要な資料・データ等》□学生数の状況資料 2－14－①「平成 20 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要」
資料 2－14－②「平成 21 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要」
資料 2－14－③「平成 22 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要」
資料 2－14－④「平成 23 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要」（基準の達成についての自己評価：Ｂ ）
２年制コースについては、定員を超える受験者数の確保ができ、さらに学内推薦入試を実施することにより十分な入学者の確保につながっている。一方、１年制コースについては、入学者は増加しているものの、定員を満たしていない。そこで、平成 23 年度より両コースの定員を実態に合った数値に変更した。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では年に２回行う入学試験に対し、それぞれ３回の研究科主催の説明会・相談会を実施している。一
次日程の入試については大学院合同説明会を含むと４回となる。
研究科主催の説明会・相談会では、研究科学生による現況報告を行っている。現職教員、社会人経験者、学部
等新卒の学生がそれぞれのキャリアに応じて、入学の動機、入試への準備、入試の状況、研究科の状況、修了後のキャリア・プランなど多岐にわたり報告を行っており、参加者の評判は良好である。相談会では、教員３名と学生３名の合計６名による相談を行っている。参加者はそれぞれの質問内容に合わせて相談相手が選択でき、より適切な情報を得ることができる。
選抜基準を厳格に適用しており、１年制コースから２年制コースへ入学が変更された例、１年制コース希望者について学校臨床実習科目の単位認定が認められず受験資格を満たさなかった例があり、厳正な入学者選抜を行っていると判断している。

- 10 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

基準領域３

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の教育課程は、専門職大学院設置基準及び文部科学省告示第 31 号
（平成 19 年３月１日）に示された｢共通（基本）科目」及び「学校における実習｣のほか、４つの分野からなる「分野別選択科目」と、総合大学としての本学の特色を生かした「自由選択科目」から構成されている（資料 1−2）。
「共通科目」５領域については、平成 20 年の開設初年度から１領域ごとに２科目、計 10 科目を配置している。
このうち、第１領域の「教育課程の編成及び実施に関する領域」については、設置認可時の留意事項「『教育課程の編成及び実施に関する領域』に実務家教員が配置されていないが、理論的な科目を担う教員と実務家教員の役
割を踏まえた協働体制となるよう、実務家教員に求められる役割・趣旨に照らして教員の配置方針を再検討すること。なお、『この領域への社会ニーズや連携協力校の教育研究課題が変化することも考えられる』との記述があるが、既に小学校等の現場では差し迫った課題となっていることから、このことを踏まえた適切な教員配置の方針とすること。」へ対応し、平成 22 年度より、科目「カリキュラム開発の理論と実践」を研究者教員単独による担当から実務家教員との分担に改善した。また、科目「カリキュラム・マネジメントの理論と実践」の開講クラ
スを１クラス分増加するなど、履修者数の適正化に努めた。また、第２領域の「教科等の実践的な指導方法に関する領域」では、平成 21 年度より専任教員が採用されたことに伴い、科目「授業設計と授業分析の実践力」と科
目「授業技術の理論と実践」について、担当教員を増やした（資料 3−1-①～④）。
平成 22 年度からは、第２領域の科目「授業技術の理論と実践」について教育効果を高めるために全クラスを前期開講とし、担当教員を増やした。第４領域「学級経営及び学校経営に関する領域」の科目「学級経営の理論・実践研究」を、最新の学級経営の実践理論科目「学級経営の理論」と、校種別専門性を高めた科目「学級経営の実践力研究」に改変した。また、協定を結ぶ東京都教育委員会からの要請を受け、教育行政の事例について学ぶ
科目「教育行政・計画研究」を新設した。なお、学校における実習をさらに高度に実践するために、第２領域の「授業設計と授業分析の実践力」、第４領域の「学級経営の理論・実践研究」を前期配置科目とした。
平成 23 年度からは、第２領域「教科等の実践的な指導方法に関する領域」について、校種別専門性を高めるた
め、科目「授業設計と授業分析の実践力」を「授業設計の実践力」「授業分析の実践力」に分割した上で、小学校課程を中心としたクラスを増設した（資料 3−1-①～④）。
「学校における実習」は、集中型の総合実習を行う「学校臨床実習Ⅰ」、週 1 回以上継続的に実習を行い、課題意識を持って既存のシステムの改善を目指す「学校臨床実習Ⅱ」、校内の管理職や教員との協力体制の中で教育研究課題の解決に取り組む「学校臨床実習Ⅲ」により構成されている。前の段階の実習を踏まえて、段階的に焦点づけられた課題に取り組むという構成にしており、また、教育現場と大学院とを常に往還できるように、一年を通して実施する仕組みになっている。
「分野別選択科目」は、①個々の学生がさらに深く探究することで教育専門職としての力量形成に資すること、②さまざまな教職キャリアの学生がさまざまな組み合わせで協働して学び、自らの資質を高め合い、社会的連携能力の開発に結びつくことをめざして設定され、４つの分野、計 16 科目から構成される（開設時）。平成 22 年度
から、「カリキュラム評価の理論と方法」の内容を充実させるため、配当年次を２年に変更した。また、教育効果を高めるため、「授業力向上の実践演習」のクラス数を増やし前期へ、「問題行動の事例研究と支援演習」「学校経営に活かす教育データ分析の実践研究」の開講時期を前期へ変更するなどの改善を図った。さらに、平成 23 年度
からは、カリキュラム内容を充実させるため、新たに「初等理科実験演習」「学級経営の実証的研究」「授業開発- 11 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域３の実践研究」「キャリア教育の実践プログラム開発」を開設し、「授業力向上の実践演習」の教員増、「総合的な学
習の時間の実践研究」のクラス増を行った（資料 3−1-①～④）。
「自由選択科目」は「１群：カウンセリング力量形成関連科目群」「２群：人間力ＵＰ教養科目群」「３群：広領域教育職力量形成科目群」「４群：教育論考能力形成科目」の４群から構成されており、24 科目を配置して（開設時）、専門的且つ広範囲な理論的学習が可能になるように工夫している。平成 22 年度から、「教職に関するキャ
リア能力の開発」を新設し、平成 23 年度から、「教科指導力の向上」「私立学校の経営と運営」を新設した。また、教科の専門性について充実を図るため、教育学研究科の「教科教育特論」を他研究科聴講科目として履修できるようにした（資料 3−2）。
以上、各領域・科目において、理論と実践の融合という点について、二側面からそれに配慮した。
第一に、授業担当者について、研究者教員と実務家教員による TT や、複数担当を設定するなどして、授業内容
が理論だけ、あるいは実践経験だけに偏らないように配置している。
第二に、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」を設置し、学校での実習を振り返り、それを理論的に整理することが可能になるようにした。実習担当教員は、週１回程度、担当する学生の実習校へ赴き、実際の学校現場を経験するだけでなく、実習生との共通の体験をもとにして、大学での理論的な指導にそれを役立てている。
また上述した教育課程について、学部等新卒学生と現職教員学生がそれぞれの目的に相応しく履修できるように、履修モデルを示している（資料 1−4）。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(p.1)

資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2011 年度」(p.7)

資料 3－1－①「2008 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－1－②「2009 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－1－③「2010 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－1－④「2011 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－2「大学院教職研究科と大学院教育学研究科との科目相互提供の件」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
専門職大学院設置基準及び文部科学省告示第 31 号に示す基準を満たしていることはもちろんであるが、開設後も教育課程の改善に努めている。
「共通科目」「分野別選択科目」では、研究者教員と実務家教員の TT による授業
科目の配置、一つの領域・分野での理論的教育と実践的教育のバランスの配慮、また、中心となる「学校での実習」を充実させるために、総合大学の利点を生かした様々な理論的・実践的科目の新設、クラス増、学期変更な
どの工夫も怠っておらず、理論的教育と実践的教育の融合に留意しているといえる。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
それぞれの授業科目を担当する教員は、その授業を担当するにふさわしい教育・研究上の業績または実務経験を有している（資料 3−3、3-4）。
共通科目については、「教育課程の編成及び実施に関する領域」を除く４つの領域で、実務家教員と研究者教員- 12 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域３

が領域内のいずれかの科目を担当している（設置時）。「教育課程の編成及び実施に関する領域」については、設置時の留意事項「『教育課程の編成及び実施に関する領域』に実務家教員が配置されていないが、理論的な科目を担う教員と実務家教員の役割を踏まえた協働体制となるよう、実務家教員に求められる役割・趣旨に照らして教員の配置方針を再検討すること」の指摘を受け、平成 21 年４月から実務家教員を配置した。
また、「学校における実習」の科目「学校臨床実習 I」は、学校臨床実習運営委員会でその内容・方法について
常に振り返りながら、
実務家教員と研究者教員の協働による指導体制で実施している。
同様に、「学校臨床実習Ⅱ」、「学校臨床実習Ⅲ」は、学生の課題別にクラスを配置して指導を行う一方、学校臨床実習運営委員会を中心に、実務家教員と研究者教員の協働による指導体制で実施運営している。学年末に実施する学校臨床実習報告会は、学生が教師としての高い力量を身に付けたかどうかを確認する機会ともなっており、実務家教員と研究者教員が全員で講評にあたっている。
授業内容については、「共通科目」「分野別選択科目」の多くで事例研究が行われており、教育現場の課題について検討するように工夫されている（資料 3−5）。
授業方法・形態として、ディスカッションやワークショップを「共通科目」「分野別選択科目」の多くで取り入れている（資料 3−6）
。そのほかにも、ロールプレイング、ブレーンストーミングなどが行われている。その他、本学では AV 機器が教室に常設されており、日常的に IT 利用がなされている。
また、ディスカッションについては、「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」のいずれでも１年制コー
スと２年制コースの学生の混成でクラスやグループを編成し、それぞれの授業で課題に取り組む際、現職教員学
生と学部等新卒学生が交流し、課題を検討できるようにしている。
「共通科目」については、人数の偏りを防ぐとともに、１年制コースと２年制コースの学生が混在するようにクラスの自動登録を行っている。平成 22 年度からは、「共通科目」において、以下のクラス増を行っている。第１領域「教育課程の編成及び実施に関する領域」の「カリキュラム・マネジメントの理論と実践」を１クラスから２クラスへ、第２領域「生徒指導及び教育相談に関する領域」の「授業技術の理論と実践」について教育効果を高めるために、４クラスから６クラスへ、第４領域「学級経営及び学校経営に関する領域」の「学級経営の理論・実践研究」（２単位）について、「学級経営の理論」（１単位）と「学級経営の実践力研究」（１単位）に分割し、後者については校種別専門性を高めたクラスとするため、２クラスから３クラスに増やした（資料 3−1-③～④、3−7）。
本研究科には、学部等新卒学生と現職教員学生のほか、社会人経験学生も在籍している。また、現職教員学生についても、学校におけるリーダーを目指す者や、管理職を目指す者など、多様である。そのため、それぞれの学習履歴・実務経験等を考慮に入れ、授業内容や授業方法を工夫している。その一環として、平成 22 年度からは、シラバスで、到達目標や評価の基準などの項目で「学部等新卒学生」「現職教員学生」「中核的教員学生」別に、その内容を明示することとした。
教育課程の編成の趣旨に沿って、研究科要項の中に「授業科目内容」が示されており、それぞれの科目について「授業概要」「到達目標」「授業計画」「教科書」「参考文献」「成績評価方法」の項目が統一して設けられている(資料 1−2)。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(pp.23-95)

資料 3－1－③「2010 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－1－④「2011 年度

大学院教職研究科

学科目配当表」資料 3－3「専任教員一覧及び 2011 年度週担当時間数」

資料 3－4「2011 年度学科目別教員種別表」- 13 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
資料 3－5「授業で用いた事例研究について」2008 年度・2009 年度

資料 3－6「授業科目の概要」2010 年度（「平成 22 年度

資料 3－7「2010 年度

留意事項実施状況報告書

基準領域３

別添資料より」）

科目・クラス別履修者数一覧」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
実務家教員・研究者教員がそれぞれの経験や業績を活かすかたちで、各授業に配置されている。授業においては、実務家教員と研究者教員による TT 等の形態による協働的指導によって、様々な事例を取りこんだ教育現場の課題に即した授業が行われており、その形態も、学生の主体的活動を活かすようなグループワーク、参加型学習などが積極的に取り入れられている。IT 環境も整備され、学生の IT を用いた教材作成などに利用されている。
また、多様な学生に配慮して、授業の内容や方法・形態が工夫されている。以上のことから、教育課程を展開す
るにふさわしいシステムが整っていると判断できる。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本研究科の「学校における実習」のねらいである「授業力、教師力の総合的な育成及び各自の教師力形成の課
題の追究」の実現にむけ、次の３種類の実習を設定している。

科目名

単位

配当年次

実習の期間

実施時期

学校臨床実習Ｉ
学校臨床実習Ⅱ

5 単位
2 単位

1 年次
1 年次

学校臨床実習Ⅲ

3 単位

2 年次

集中型（25 日[200 時間]以上）
通年型（10 日[80 時間]以上）
集中型もしくは通年型（15 日[120 時間]以上）

8 月～10 月
5 月～12 月
8 月～10 月（集中型）
5 月～12 月（通年型）「学校臨床実習Ⅰ」は集中型の総合実習で、授業力のさらなる向上と教職全般の職務について実習を行うもの
であり、「学校臨床実習Ⅱ」は、週１回以上の実習を数か月間継続し、課題の解決にあたる実習である。ここでは、「共通科目」「分野別選択科目」で履修した内容に基づき、授業力向上・学級経営・生徒指導・キャリア教育・特別支援教育・地域連携等について各自で課題を設定して実習を行う。また、「学校臨床実習Ⅲ」では、学部等新卒学生と現職教員学生のそれぞれに異なる目標が用意されている。学部等新卒学生については、教員としての総合的な資質を磨くため、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」で明らかになった各自の課題に取り組み、現職教員
学生については、スクールリーダーとしての力量を鍛えるため、学校の管理職、教員との協力体制により教育研
究課題の解決に取り組むことが目指されている。
なお、「学校臨床実習Ⅰ」は、平成 20 年度は４週間の集中型と位置付けていたが、実習時期の 9 月に連休があることから、実習日数を担保するために平成 21 年度からは「集中型（25 日〔200 時間〕以上）」と変更した。同様に、「学校臨床実習Ⅱ」は、「通年型（10 週間以上）」から「通年型（10 日〔80 時間〕以上）」に、「学校臨床実習Ⅲ」は、「集中型（３週間）もしくは通年型（12 週間以上）」から「集中型もしくは通年型（15 日〔120 時間〕
以上）」に変更している（資料 1−2）。
学生の連携協力校への配置に際しては、まず、事前に学生に個人調書、連携協力校に概要書の提出を求め、それらをもとにして実習担当教員の指導で実習課題を明確化する（資料 3−8、3−9）。次に、実習担当教員が連携協
力校を訪問し、実習の説明、学生の紹介、及び連携協力校の意向調査を行う。これらを踏まえて、学生の連携協
力校配置が確定する仕組みになっている。
実習担当教員は、事前・事後指導や実習中の指導、及び適時の指導などを重ね、深い省察を可能にする効果的- 14 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域３な実習（資料 3−10、3−11−①～③、3−12−①～③）が行われるよう努めている。実習担当教員における連携協力校
訪問指導、実習ノートの確認などを通し、実習が効果的に行われるよう配慮している。また、事後指導の一環として実習報告書（資料 3−13）の作成、実習報告会の準備が行われ、学年末に実習報告会を開催している（資料 3−14、3−15）。なお、学校臨床実習運営委員会では、実習に関る事項の協議及び緊急事項への対応について適宜協議している。
以上のように、「学校における実習」は、学校の教育活動全体について総合的に体験し省察する「学校臨床実習
Ⅰ」を基盤に、実習の中で見えてくる学生自身の課題、実習校の課題について深めていく「学校臨床実習Ⅱ」、それぞれの教育研究課題の解決に取り組む「学校臨床実習Ⅲ」と、段階的な構成になっている。
連携協力校は、小学校・中学校は主に東京都教育委員会の取りまとめた学校で占めるが、東京都以外の小学校・中学校については、市町レベルの教育委員会との連携の強化や、大学の同窓生組織を活用して連携協力校の確保に努めている。また、高等学校については、大学院教員が中心となり確保に努めている。このことによって、学生の取得免許や希望校種にかなった連携協力校を確保することが可能になっている（資料 3−16）。
東京都教育委員会との連携において、協定（資料 3−17）にもとづき、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による本研究科の連携協力校での実習の訪問調査が行われている。また、複数の連携協力校での学校における実習の実態を調査するための連携協議会事務局による訪問調査、区市教育委員会による訪問調査も行われている。これらの結果は、東京都教育庁ウェブサイトにて公開されている（資料 3−18-①、3-18-②）。
また、教職大学院における学校臨床実習の在り方を協議するために、実習校との連携協議会の開催や教育講演会の開催などを通して、連携協力の強化に努めている（資料 3−19、3−20）。さらに、年度末の実習報告会の開催については、すべての連携協力校や関係教育委員会に案内している。
現職教員が現任校で実習を行う場合、日常の勤務に埋没しないよう以下の方策を講じている。
まず、学校臨床実習運営会議（平成 20 年４月 22 日）において現任校での実習のガイドラインを確認している。

現任校での実習のガイドライン「現職教員学生が現勤務校で実習を行うことになった場合、日常の勤務に埋没することのない内容とな
るよう、その工夫・改善の方策を具体的に検討し実施すること」（留意事項）
・ 現勤務校での実習の必要性について、課題と現勤務校実習の関連性を示したレポートの提出を求め、担当者会議で妥当性を判定し運営委員会に報告する。その際、課題を進める時間帯、曜日を明確に示した計画案も併せて作成する。
・ 実習担当者は実習校管理職や指導者に現勤務校での実習の留意点を説明し、理解を求める。また、実習校指導者の評価の観点に留意点で指摘された内容を盛り込む。
・ 事前指導、事後指導、実習ノート閲覧の際も、現勤務校実習の留意点を念頭に入れた指導を実習担
当者は行うこと。また、日常勤務との弁別性を確認する記入欄を設けた現勤務校実習生用の実習ノートを作成する。

次に、具体的な指導としては、実習の際、実習担当教員による現任校管理職への説明、本人に対しては現任校の勤務に埋没しないよう留意する実習前のレポートの作成を求める。実習中はメール等の手段も利用して日々の実習についてのショートレポートを提出させ、課題への適切な対応、及び現任校での勤務への埋没を回避する指導を継続している（資料 3−21）。
学校における実習の実施状況については、「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価」においては、おおむね良好であるとされている（資料 3−18-①、3-18-②、3−22）。
実習の免除措置については、現職教員学生は事前申請により、それぞれの教職歴によって「学校臨床実習Ⅰ」- 15 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域３「学校臨床実習Ⅱ」が単位認定（免除）される。その基準等については、以下のように設定されている（資料 1−
3）
。

実習の種類
学校臨床実習Ⅰ

単位認定申請の基準「現職経験 5 年以上」かつ「学級担任（副担任は除く）経験年数 2 年以上

学校臨床実習Ⅱ「現職経験年数 7 年以上」かつ「学級担任（副担任は除く）や各種主任等の職務経験年数 4 年以上単位認定（免除）のプロセスは、以下のとおりである。
「学校臨床実習Ⅰ」単位認定希望者は、教職全般にわたる業務にかかわる力量を把握するために、所属長の評価による「教職経験確認票」（資料 2−11-①～③）のほか、授業計画の質を把握するための「授業案の写し」を、また「学校臨床実習Ⅱ」の単位認定希望者には、これに加えて「学級（ホームルーム）担任としての活動の概要を記載した書類」「主任等としての職務内容と活動内容の概要を記載した書類」「学校や研修センター等で課題を設定し、一定期間（３か月以上）取り組んだ実務に関わる報告書等の写し」などの各書類を提出してもらい、この書類に基づいて、単位認定面接を実施する（資料 2−12、2−13）。面接の結果は入試委員会で検討し、その結果を教職研究科運営委員会に報告している。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(pp.4-5)

資料 1－3「2011 年度早稲田大学大学院教職研究科

高度教職実践専攻

入学試験要項」(p.4)

資料 2－11－①「2011 年度

早稲田大学大学院教職研究科 入学試験 教職経験確認票」（小学校・中学校用）

資料 2－11－②「2011 年度

早稲田大学大学院教職研究科 入学試験 教職経験確認票」（高等学校用）資料 2－11－③「2011 年度

早稲田大学大学院教職研究科 入学試験 教職経験確認票」（特別支援学級・特別支援学校用）
資料 2－12 「実習単位認定シート」
資料 2－13 「実習単位認定の基準（2011 年度入試）」
資料 3－8「学校臨床実習（Ⅰ Ⅱ Ⅲ）個人調書」

資料 3－9「（教職経験あり）学校臨床実習（Ⅰ Ⅱ Ⅲ）個人調書」

資料 3－10 「1 年制コース学生の実習記録」（「2010 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノートより）
資料 3－11－①「２年制コース学生の実習記録：小学校」（「2009 年度学校臨床実習Ⅰ」実習ノートより）
資料 3－11－②「２年制コース学生の実習記録：小学校」（「2009 年度学校臨床実習Ⅱ」実習ノートより）
資料 3－11－③「２年制コース学生の実習記録：小学校」（「2010 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノートより）
資料 3－12－①「２年制コース学生の実習記録：中学校」（「2009 年度学校臨床実習Ⅰ」実習ノートより）
資料 3－12－②「２年制コース学生の実習記録：中学校」（「2009 年度学校臨床実習Ⅱ」実習ノートより）
資料 3－12－③「２年制コース学生の実習記録：中学校」（「2010 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノートより）
資料 3－13 「2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ

報告集」

資料 3－14 「2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅱ報告会」（プログラム）資料 3－15 「2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ報告会」（プログラム）資料 3－16 「教職研究科連携協力校一覧 2011 年度」
資料 3－17 東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」- 16 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域３

資料 3－18−①「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価：早稲田大学教職大学院」（平成 21 年１月 22 日）

資料 3－18−②「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価：早稲田大学教職大学院」（平成 22 年２月 12 日）

資料 3－19 「現代的教育課題シリーズ講演会」(2008 年度)
資料 3－20 「連携協力校における活動実績 2010 年度」
資料 3－21 「1 年制コース学生の実習記録：現任校」（「2008 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノートより）
資料 3－22 「平成 22 年度東京都と連携する教職大学院の『学校における実習』実施状況にかかわる評価について」（平成 23 年度

第１回

東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会

平成 23 年５月 31 日

資料）

（基準の達成についての自己評価：Ａ）「学校における実習」については、教育委員会及び連携協力校との協力体制のもとに、学校における広範囲な業務を学ぶ「学校臨床実習Ⅰ」から、自らの課題を深化させたり、学校の課題解決に寄与する提案を行ったりする「学校臨床実習Ⅲ」まで、段階的な実習が編成されている。また、厳密な単位認定（実習免除）の実施、実習校の配置や実習指導、多様な学生への指導などからも明らかなように、教職大学院に相応しい実習が実施されて
いる。

基準３−４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、月曜日から土曜日まで週６日間、一日１限 9:00−10:30 から７限 19:55−21:25 の計 42 コマの授業枠について、多数の科目を配置している（資料 3−23）。水曜日は、「学校における実習」を実施するために、原
則として、「共通科目」「分野別選択科目」を配置していない。
また、学習の質を保証するため、年間履修上限単位数を 39 単位（学校臨床実習の単位を除く）と定めている（資料 1−2）。さらに、１学期間の履修単位数についても、メンター教員が履修登録時に指導している。
学期それぞれにおいて十分な学習時間が確保されるよう配慮しており、平成 22 年度の１年制コ−スの学生の平均履修単位数は、前期科目が 15.9 単位、後期科目が 15.6 単位、夏季・冬季の集中期間が 3.5 単位、通年科目（「学校臨床実習Ⅲ」を含む）が 3.9 単位であった。なお、「学校臨床実習Ⅲ」（３単位）は、集中型の場合、前期の後半から事前指導を開始し、９月（夏季休業期間内）に学校での実習を実施し、事後指導は後期に行っている。このように年間を通じて、学生の履修に配慮している。
平成 22 年度の２年制コ−スの学生の１年次の年間履修総単位数の平均は 34.0 単位である。また、学期の平均履
修単位数は前期科目が 14.1 単位、後期科目が 11.6 単位、夏季・冬季の集中期間は 2.1 単位、通年科目（「学校臨
床実習 I」「学校臨床実習Ⅱ」を含む）が 6.9 単位であった。なお、「学校臨床実習Ⅰ」（５単位）は、前期の後半から事前指導を開始し、９月（夏季休業期間内）に学校での実習を実施し、事後指導は後期に行っている。また、「学校臨床実習Ⅱ」（２単位）は週１回の実習校での実習を基本とし、主として水曜日に実施しており、学生の履修に配慮している。２年制コ−スの学生の２年次の年間履修総単位数の平均は 21.7 単位である。また、学期の平均履修単位数は前期科目が 9.0 単位、後期科目が 6.5 単位、夏季・冬季の集中期間は 2.8 単位、通年科目（「学校
臨床実習Ⅲ」を含む）が 4.2 単位であった。
このように学期それぞれにおいて十分な学習時間が確保されるよう配慮している。
大学院設置基準第 14 条により、現職教員の本研究科での学修については、研究科要項で定め、配慮している（資料 1−2）。
- 17 -

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基準領域３

入学生に対しては、入学前のガイダンスで科目全体の構成を説明する。また、研究科パンフレットなどに履修
モデルを明示し、様々な教職キャリアに対応できるように配慮している。
入学後の指導は、メンター教員を中心に対応している（資料 1−2）
。学生は、メンター教員との面談を通じて、個々の教育課題を深め、教育効果の上がるような履修計画を立てた上で、科目登録を行っている。メンター教員
は、学期中の学修状況、２年次の履修登録について面談を通じて把握し、適切な指導を行っている。
メンター教員向けの手引きが作成されており、履修指導は適切に行われている。なお、メンター教員のオフィ
スアワー一覧は、新入生には入学ガイダンス時、在学生には２年次の履修登録時に資料として配付している（資料 3-24）《必要な資料・デ−タ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(pp.5-6)

資料 3－23 「2011 年度大学院教職研究科授業時間割表」
資料 3－24 「2011 年度メンター教員及びオフィスアワー」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
学生への履修指導体制は整えられており、その運用に際しても、学生の多様性に合わせて、また、目指される教師像に照らし合わせながら、丁寧に行われている。

基準３−５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
授業科目の概要と到達目標、授業計画、成績評価の方法については、研究科要項に記載している（資料 1−2）。
成績評価は、従来、素点により行っていたが、平成 22 年度から GPA を導入し、以下のように要項に示している。

７．成績評価・単位認定（１）成績評価の方法
本研究科では、出席、レポート、試験等を総合的に勘案して、成績を評価する。
各科目が定める到達目標の達成度に応じて厳格な成績評価を行う。その基準は以下のとおりとする(「学校における実習」の科目を除く)。
Ａ+＝ 到達目標を十分に達成し著しい成果を示した場合（100～90 点）

Ａ ＝ 到達目標を十分に達成した場合（ 89～80 点）

Ｂ ＝ 到達目標を達成した場合（ 79～70 点）

Ｃ ＝ 到達目標は達成しているが若干の課題を残している場合（ 69～60 点）
Ｆ ＝ 到達目標に達していない場合（ 59～ 0 点）

（２）ＧＰＡについて①計算式
科目の成績評価に対してGrade Pointと呼ばれる換算値(Ａ+は４点、Ａは３点、Ｂは２点、Ｃは１点、不合格は０点)が決められています。それぞれの「科目の単位数」と「成績評価のGrade Point」の積の総和を「総登録単位数」で割って、スコア化したものがGPA(Grade
Point Average)です。総登録単位数には、不合格科目の単位も含まれます。

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基準領域３

これを式で表すと、次のようになります。

(Ａ+修得単位数×４)+(A修得単位数×３)+(B修得単位数×２)+(C修得単位数×１)+(不合格科目単位数×０)
総登録単位数（不合格科目を含む）※GPAは、少数第２位まで表示します。(少数第３位は、四捨五入とします。)②対象科目修了参入対象科目として登録した科目が対象となります。
ただし、修了参入対象科目でも、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」の単位認定結果（Ｐ）は GPA
計算の対象から除外されます。
③GPA の通知・証明
GPA は、成績通知書に記載されます。また、GPA 対象科目の成績および GPA が記載された「GPA 証明書」を発行します。なお、「成績証明書」には、GPA は記載されません。
「早稲田大学大学院教職研究科要項 2011 年度」（資料 1−2,pp.6-7）「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」については、各科目が定める到達目標の達成度に応じ、出席、
レポ−ト、試験等を総合的に勘案して成績評価を行い、単位が認定される。複数の教員が担当する科目については、協議をした上で主たる担当者が最終的な成績評価を行っている。年度末には研究科運営委員会で成績分布が報告される。
「学校における実習」については、実習担当教員が各段階での指導と実習ノート、実習報告書と連携協力校より受け取った評価票（資料 3-25-①～④）を基に総合的に判断した成績を学校臨床実習運営委員会にて報告し、Ａ＋及びＣ、Ｆの者について確認をすることとしている。
また、成績評価に関する学生からの質問には、授業担当者やメンター教員が応じるようにしている。
修了については、早稲田大学大学院学則第 13 条の２の規定に基づき、２月の研究科運営委員会において「共通科目」「分野別選択科目」「自由選択科目」「学校における実習」の修了要件を満たしているかを確認し、認定している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(pp.6-7）

資料 3－25－①「平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅰ」評価票」
資料 3－25－②「平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅱ」評価票」
資料 3－25－③「平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅲ」評価票」
資料 3－25－④「平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅲ：現職」評価票」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的に応じた成績評価基準が整えられており、それが学生にも周知されている。また、後期開始
時と２年次の履修相談時には、メンター教員は担当学生の成績状況を確認し、必要に応じて履修指導を行っている。以上のことから、成績評価・単位認定・修了認定は、適切で有効に実施されていると判断した。

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基準領域３

２「長所として特記すべき事項」「共通科目」「学校における実習」「分野別選択科目」「自由選択科目」から構成される教育課程については、状況の変化・進展に合わせて、常に見直しを行っている。その結果、「教育行政・計画研究」「初等理科実験演習」「キャリア教育の実践プログラム開発」などの科目を新設した。また、教育効果を高めるために科目の開講学期を変更したり、科目によっては校種別のクラス編制とした。また、「学校における実習」は、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」と段階的に構成している。
「学校臨床実習Ⅰ」では、授業力の向上と教職全般の職務について学び、その中で見えてくる学生各自の課題や実習校の課題の解決に「学校臨床実習Ⅱ」で取り組む。
「学校臨床実習Ⅲ」では、学部等新卒学生はその課題をさらに深く追究することとし、現職教員学生は連
携協力校において教育研究課題の解決に取り組むこととしている。これらの実習の成果・課題は、学年度末に開催される、連携協力校・教育委員会の関係者も招いた実習の報告会で示される。

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基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４−１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］
平成 20 年度の１年制コース入学者は 13 名、２年制コース入学者は 44 名であり、修了した者は１年制コース
13 名、２年制コース 40 名であった。２年制コースの未修了者の内訳は、退学４名であった。この退学者のうち、１名は在籍中に教員採用試験に合格したものの名簿登載期間の延長が認められなかった者であり、また、１名は同様に私学に採用が決定したが、継続して在籍することが不可能となったため退学せざるを得なかった者である。
いずれも教職に就いており、また、大学院に対する不適応や進路変更等を理由とはしておらず、条件が整えば修了まで在籍していたと考えられる。なお、残る２名については現職教員であり、途中から休学により本務校との調整を図ったが、折り合いがつかず退学することとなった。
平成 21 年度の１年制コース入学者は 13 名、２年制コース入学者は 44 名であり、修了した者は１年制コース
12 名、２年制コース 44 名であった。１年制コースの未修了者１名は、さらに学びを深めるために留年したものであり、平成 22 年度に修了した。
平成 22 年度の１年制コース入学者は 18 名、２年制コース入学者は 43 名であり、修了した１年制コース学生は18 名であった。
また、学生のほとんどが、すでに所有している免許について専修免許状を得て修了している。専修免許状の保有・取得の状況は公開している（資料 4−1）。
本研究科では、学生の指導に当たって、メンター教員と実習担当教員が情報を交換しながら、教育効果を上げるように指導に取り組んでいる。
学生の履修状況については、メンター教員による個別面談や｢学生による授業アンケート｣などを通じて、意見を集約している。その内容はコピ−をして本研究科事務所カウンタ−に置き、授業担当者が自由に閲覧して、教育の成果を省察できるようにしている。さらに、これを基にして、FD の実施や次年度の授業改善に役立てている。
また、メンター教員は、個別学生を対象とする履修指導のための面談を学年初めに複数回実施している。また、学期終了後は当該学生の成績をメンター教員が確認し、必要に応じて個別に学生との面談を行うこととしている。
この面談を通じて、学生は自身の学習プロセスを振り返り、その成果を自己評価することになる。
「学校における実習」においては、実習担当教員とメンター教員が協力しながら、連携協力校の意見と学生の希望を把握し、それらの意見を十分に配慮・調整して、個別学生の課題解決に寄与する実習校を決定する丁寧な指導を心がけている。同時に、学校臨床実習運営委員会を定期的に開催し、実習担当教員の情報や課題を全体で共有し、課題を検討することによって客観的な指導体制を担保している。
こうした指導の過程で、各種学会や研究会で学生がそれぞれの成果発表をする機会を活かすよう努めている。
平成 20 年度の修了者は１年制コ−スの学生 13 名であり、ほとんど全員が現職教員であるため、修了後は現任校に復職したり、教育委員会に配置されたりした。また、退職して１年制コースに入学した学生１名は、希望する学校に正規教員として就職した。
平成 21 年度の修了生のうち１年制コ−スの学生 12 名については、全員が現任校に復職したり、主幹指導主事・指導主事として着任している。２年制コ−スの学生で東京都教員を志望し、特別推薦枠で受験した者に関しては、
22 名が合格、２名が任期付採用となった。そのほか、神奈川県公立学校に２名、大阪府公立学校に１名が採用され、私立学校採用者も含めて、平成 21 年度の修了者の進路は資料 4−2 の表の通りである。
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基準領域４

平成 22 年度の修了生のうち１年制コ−スの学生 17 名については、全員が現任校に復職したり、主幹指導主事・指導主事として着任している。さらに、１名は、茨城県公立学校に採用された。２年制コ−スの学生で東京都教員を志望し、特別推薦枠で受験した者に関しては、合格者 23 名で、１名が任期付採用となった。そのほか、神奈川
県公立学校に２名、埼玉県公立学校に２名、静岡県公立学校に１名、三重県公立学校に１名、兵庫県公立学校に１名が採用され、私立学校採用者も含めて、平成 22 年度の修了者の進路は資料 4−2 の表の通りである。
本研究科では、基準領域３−３に示すように、カリキュラムの中心をなす「学校における実習」について、「学
校臨床実習Ⅱ」と「学校臨床実習Ⅲ」の二度の報告会を実施し、連携協力校の教員や教育委員会の関係者を招いて、実習の成果についてより客観的な意見を集約するよう努めている。
報告会では、すべての学生が実習について他の学生及び本研究科教員に対して報告し、その成果を共有するとともに、意見交換を通じた学びの場となっている。また、学生は、参加した連携協力校の教員や教育委員会関係者からより客観的な評価を受けることになる。実習担当教員は日頃の指導状況に加えて、この報告会での意見も参考にして最終評価を行うことで、より客観的な評価をすることが可能となっている（資料 3−13、3−14、3−15）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－13 「2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ

報告集」

資料 3－14 「2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅱ報告会」（プログラム）資料 3－15 「2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ報告会」（プログラム）資料 4－1「2009 年度箇所別教員免許状取得者数（箇所別内訳）」(『早稲田教職 2011』)

資料 4－2「2008 年度、2009 年度、2010 年度修了者の進路実績」

資料 4－3「2010 年度

教育実践論文演習論文集」目次（基準の達成についての自己評価：Ａ）
修了者の状況、留年・休学・退学者の状況に示されているように、教職大学院での学生の修学の状況は良好である。教育の成果は、修了生の進路実績にも表れており、教職大学院の目的にかなった人材養成がなされており、教育効果が上がっている。

基準４−２

Ｂ

○教職大学院において、学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
［基準に係る状況］
平成 20 年度１年制コースの修了生が管理職試験を受験し、教育委員会の指導主事として職場に復帰している。
なお、協定を締結している東京都教育委員会が、平成 21 年度より修了生について大学と連携しながら「教職大学院における学びの状況の把握について」の調査を実施しており、この調査の結果（資料 4-4）より、修了生の赴任先の学校関係者、教育委員会からは、おおむね良好の評価を得ている。
修了生相互、及び修了生と学生相互の研究交流を目的の一つとする組織として「学校教育学会」を平成 22 年８月に設立し（資料 4-5）
、研究発表や意見交換などにより、短期的・長期的観点から成果の振り返りを可能にするよう努めている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 4－4回「平成 22 年度東京都と連携する教職大学院修了者に関する調査結果について」（平成 23 年度
東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会- 22 -

平成 23 年５月 31 日

資料）

第１

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基準領域４

資料 4－5 「早稲田大学学校教育学会会則」（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
本評価項目は、教職大学院の教育の成果が学校や地域に還元できているかどうかを確認するものであるが、平成 20 年度、平成 21 年度は修了生を出したばかりの時期であり、まだ、これについて判断できる時期ではない。
現職教員は別として、学部等新卒学生の修了生については、今後、追跡調査の結果や「学校教育学会」での実践
研究成果報告を積み重ねる中で判断していくものとする。

２「長所として特記すべき事項」
２年制コースの入学定員は開設時が 40 名、平成 23 年から 45 名となっている。また、平成 21 年度、平成 22
年度の同コースの修了者のほとんどが教員として採用されており、養成する人物象として掲げている「新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員」としてのキャリアを開始している。これら新人教員と、１年制コースを修了して学校現場に戻った者、教育委員会の指導主事となった者、さらに在籍している学生も含めた相互の研究交流を目的とした「学校教育学会」を平成 22 年８月に設立し、研究発表や意見交換等を開始している。

- 23 -

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基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５−１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、メンター教員と実習担当教員による二重の指導体制により、個々の学生に対し、きめ細かな指導を行っている。
まず、入学生に対し、履修登録に関する資料を事前に送付しておき、入学時のガイダンスで科目全体の構成を説明する。そして、メンター教員による面談指導を通じて、学生は個々の教育課題を明確化した履修計画をたて、科目登録を行う。なお、学期中においても、随時、相談ができるよう、オフィスアワ−を明示し、メンター教員が適切な指導を行っている。

７．メンター制度
本研究科では、学生に対して、入学時からメンター（学生に対して、入学時から修了時まで履修方法や履修状況について支援する教員）による面談を通じて、履修科目の選択と履修計画の立案及び経過等の確認を行う。
「早稲田大学大学院教職研究科要項 2011 年度」（資料 1-2,p.7）「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」の担当教員が、学生の実習やキャリアデザインに沿って、日常的な指導、相談に対応している。
学生を担当するメンター教員と実習担当教員は異なる教員を配置して、学生が複数の教員から多面的な指導を受けられるようにしている。この二重の指導体制により、履修状況に加え、教職の専門性の向上や、メンタルヘ
ルスの維持、協働性の獲得など、学生の状況を把握している。そして、配慮すべき学生の生活、履修・実習の状
況などについては、学校臨床実習運営委員会などで協議している。その際、メンター教員においても、実習担当
教員においても、個々の学生の能力及び適性をおさえながら、主体的な進路選択ができるよう配慮している。
さらに、平成 21 年度から教員採用試験受験のためのガイダンスや指導会を実施するとともに、専任教員が個々の学生に対しキャリア支援を行っている。
事故や疾病、障害などで修学上の困難が生じた場合、すみやかに、メンター教員や実習担当教員が対応する体制がある。具体的には、連携協力校の調整、実習期間の変更等を行っている。加えて、本学の障がい学生支援室
が「障がい学生支援のための教員ガイド」（資料 5−1）を提示し、保健管理センター学生相談室が「発達障害の理解と支援に向けて」「アスペルガ−症候群を知っていますか」などの啓発コンテンツを学内 LAN で配信しており、それらを閲覧・視聴することを通して、専任教員が特別な支援を行うことが必要な事態に適切に対応できるようにしている。
現職教員学生と学部等新卒学生の学修上の配慮については、相互に学び合う場と、それぞれで学びを深める場とが必要である。授業においては、現職教員学生と学部等新卒学生の到達目標を別に定める（資料 1−2）とともに、授業内で、双方が交流できるグル−プ編成、それぞれで討議を深めるグル−プ編成を柔軟に使い分けて、学習効果を引き出している。メンター教員及び実習指導の体制についても、現職教員学生と学部等新卒学生が交流できるような構成とし、相互の学び合いと独自の課題追究とを柔軟に使い分けている。加えて、通常の指導体制とは別に、現職教員学生同士の意見交換の場を持ち、現職教員学生としての自覚と課題追究の質を高められるよう対応している。
ハラスメント防止については、本学にはハラスメント委員会が設置され、そのガイドラインがパンフレット（資- 24 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域５

料 5−2）等で周知されている。研究科要項の「ハラスメントの防止について」でも詳しく説明している。
加えて、実習に際しての倫理規程（資料 5−3）にも以下のような条項を定めている。それを「学校臨床実習

手引き」に掲載し、周知に努めている。

第７条（ハラスメント）
種々のハラスメントにつながる可能性のある行動は厳に慎み、自らが受けた場合は速やかに関係機関に連絡をとり適切に対処すること。
「早稲田大学大学院教職研究科 学校臨床実習倫理規程」

メンタルヘルスについては、学生全体を対象とした一次的支援として、保健センター相談室の利用について啓発している（資料 5−4）
。また、本学の学生担当教務主任会議における協議事項のうち、「心の病」に関わる事例
や配慮事項などについては、適宜、本研究科運営委員会でも報告し、教員に周知している。さらに、配慮が必要になった学生に対し、二次的支援として、メンター教員、実習指導教員など関係者がすみやかに連携し、必要に応じてチーム支援を行っている。より専門的治療的支援が必要な学生に対しては、三次的支援として、保健セン
ター相談室とも協働している。
これらによって、
メンタルヘルスの問題が修学に影響しないように配慮している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」

資料 5－1「障がい学生支援のための教員ガイド」

資料 5－2「STOP HARASSMENT 基本編」
（パンフレット）

資料 5－3「早稲田大学大学院教職研究科

資料 5－4「学生相談室」パンフレット（保健センター）

学校臨床実習倫理規程」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
メンター教員、実習担当教員が日常的に相談・助言を行える二重の体制があり、キャリア支援についても計画的組織的に行っている。そのため、学生は学修上様々な戸惑いや不安に直面しても適宜相談することができ、相談・助言・支援が適切に行われているといえる。

基準５−２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学及び本研究科には、修学のために、学内奨学金６種に加え、本研究科独自の奨学金として１年制コ−ス学生向けのものが用意されている（資料 1−3、5-5）。
学生の受給状況は、平成 20 年度は、在学者 57 名中、学内奨学金を 22 名が、学外奨学金も含めると計 43 名が受給している。平成 21 年度は、在学者 98 名中、学内奨学金を 22 名が、学外奨学金も含めると計 65 名が受給している。平成 22 年度は、在学者 104 名中、学内奨学金を 23 名が、学外奨学金も含めると計 70 名が受給している（資料 5−6）。入学者には、事前に奨学金の説明を行い（資料 1−2）
、日本学生支援機構奨学金申請者には、メンター教員が推薦書を書き、受給に向けて支援するとともに、「優れた業績による返還免除制度」対象者の選考・推薦を行い支援している。
また、学校臨床実習に関する経済的負担を軽減するために、交通費を学割適用としている。
- 25 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域５

さらに、災害を被った場合に治療費等の経済的負担を軽減することを目的とした「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」に加入している（資料 5−7）。加えて、「学生健康増進互助会」が医療費の給付を行っており、健康の維持に関する経済的負担軽減に役立っている（資料 5−8）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

要項

2011 年度」(p.8)

資料 1－3「2011 年度早稲田大学大学院教職研究科

資料 5－5「2011 奨学金情報 Challenge 大学院学生用」（早稲田大学学生部奨学課）(p.18)

資料 5－6

早稲田大学奨学課ウェブサイト「Ⅶ 2008 年度奨学金受給状況」「Ⅶ 2009 年度奨学金受給状況」

資料 5－7「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」資料 5－8「学生健康増進互助会案内」

高度教職実践専攻

入学試験要項」(p.16)（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学の多様な奨学金に加え、本研究科独自の奨学金も用意されている。これらについて、入学前に十分な説明を行い、入学後も申請に関し教員が支援を行っている。学外奨学金も併せて、必要とする学生が受給している実績があり、経済的支援は適切に行われているといえる。また、学校臨床実習に関する経済的負担を軽減するための措置がなされている。

２「長所として特記すべき事項」
メンター教員と実習担当教員による二重の指導体制、ハラスメント防止に向けた全学的な対応、メンタルヘル
スへの配慮等、学生相談助言体制やキャリア支援等が適切に行われている。
学生への経済的支援等については、多種の奨学金、学生補償制度等の制度も整えられている。

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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６−１
○

基準領域６

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の理念・目的を実現するために、設置基準上必要とされる 13 名の教員を配置した（開設時）。その内訳は、実務家教員７名、研究者教員６名である。なお、その雇用形態内訳は、専任教員５名、併任教員４名、みなし専任教員４名であった。しかしながら、大学設置・学校法人審議会の履行状況調査による「1 学年 70 名の入学定員に対して、研究科専従の教員が５名であり、実習指導体制が万全か懸念される」との留意事項をふまえ、
平成 21 年度より専任教員１名、みなし専任教員１名を増員し、専任教員が６名になり、教員は 15 名となった。
その内訳は実務家教員８名、研究者教員７名である。また、平成 23 年度には、期限付きではあるが専任教員を１名増員し、16 名の構成となっている。
本研究科では、高度な専門性と実践力を備えた教員を養成し、その基盤となる「理論と実践の融合」、「理論と実践の往還」を図るために、研究者教員と実務家教員をその教育・研究上の業績及び実務経験に基づき、担当科
目を配置している（資料 3−3）。本研究科の教員構成は、文部科学大臣が定める定数を満たすものである。尚、それ以外に兼担、兼任教員を配置し、平成 23 年度は、それぞれ 14 名、22 名となっている。
教員の業績については大学運営の研究科データベースで公開され、一元的に最新情報を取りまとめ、定期的に科学技術振興機構 ReaD（研究開発支援総合ディレクトリ）へデータを提供している。
本研究科では、専攻分野における 20 年以上の実務経験を有し、かつ高度な実務能力を有する実務家教員が８名おり、文部科学省の定める必要教員数の４割を上回る５割を配置している。
本研究科では、学校経営・教育行政・教員育成指導等に関わる経験を活用することを目的に５名のみなし専任
教員（客員教授、客員准教授）を配置している。みなし専任教員（客員教授、客員准教授）の任期は１年更新であり、専任教員のうち２名は、３年の任期制（その後、２年の任期延長を１回まで可能）となっている（資料 6−1）。
本研究科では、教職大学院において教育上コアとして設定されている授業科目である「共通科目」「分野別選択科目」「学校における実習」は、原則として専任教員の教授または准教授が担当している。ただし、科目の目的と専門性を考慮し、兼担教員及び兼任教員を委嘱している。専任教員の担当率は、「共通科目」では 7.7 割（13 科
目中 10 科目）、
「分野別選択科目」では 5.7 割（21 科目中 12 科目）、「学校における実習」では 9.6 割となっている（資料 3－4）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－4 「2011 年度

学科目別教員種別表」

資料 6－1 「客員教員の受入に関する規則」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
設置時の翌年（平成 21 年度）には、専任教員については教授１名、准教授１名を増員し、さらに、平成 23 年
度からは助教１名を新たに配置した。実務家教員の占める割合は５割を維持している。これらのことから、教職
大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていると判断する。

基準６−２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
- 27 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域６［基準に係る状況］
本研究科の教員の年齢構成等は、表「専任教員の年齢構成・性別構成の現状」に示されている通りである。年
齢構成は、60 代６名、50 代７名、40 代２名、30 代１名であり、年齢バランスを配慮した専任教員の配置となっている。

表専任教員の年齢構成・性別構成の現状（平成 23 年５月１日現在）
年齢構成

性別構成

30 代

40 代

50 代

60 代

男

女

研究者教員

1

２

４

１

７

１

実務家教員

０

０

３

５

７

１

本学では、学則 72 条の２により、学部、研究科及び研究所の教育及び研究を実施する組織として学術院が置かれており、本研究科は教育・総合科学学術院の構成単位となっている。また、本学学則第 73 条により学術院に教授会が置かれており、意思決定機関としての役割を有している。教員の任免は、本学学則 75 条８号により、教授会の議決を経ることが規定されている。採用・昇進の資格審査は①『早稲田大学教員任免規則』（資料 6-2）に基づき行われる。同規則は、専任教員・非常勤教員に共通して適用されるものである。また、客員教員の任免は、「客員教員の受入に関する規則」（資料 6−1）に基づいて行われる。
専任教員の選考は、学術院教授会において、人事枠並びに募集条件の確認の後、本研究科運営委員会において募集方法等を決定し、その方法に基づき手続きを行う（資料 6-2）。その際、公募とする場合には、公募条件を決定する。研究科運営委員会は、協議のうえ採用候補者を選定し、学術院教授会に推薦する。学術院教授会は、人事委員会を構成する。人事委員会は候補者について、書類選考並びに面接を行い、その結果を学術院教授会に報告する。人事委員会により適格とされた候補者について学術院教授会で投票を行い、過半数の議決をもって決定する。なお、みなし専任教員及び兼任教員の任用については、教職研究科運営委員会が決定し、学術院教授会に報告する。
平成 21 年度の専任教員、平成 23 年度の専任教員（期限付き兼任教員（助教））の新規採用については、公募制に基づき、研究者人材データバンク(JREC-IN)において告知し、上記手続きに則り厳正かつ慎重な選考を行った。
また、平成 21 年度、平成 22 年度のみなし専任教員の採用についても、上記の「客員教員の受入に関する規則」の手続きに則り、厳正かつ慎重な選考を行った。

早稲田大学学則（抜粋）第72条の２

本大学の学部、研究科および研究所の教育および研究を実施する組織として系統ごとに学術院を置

く。
第73条

各学術院に教授会を置き、原則としてその本属の教授をもって組織する。ただし、その本属の准教授も、これに出席し、審議に加わることができる。
第75条

教授会は、学術院および学術院に属する箇所に係る次の事項を議決する。

（中略）
八

教員の嘱任、解任、進退その他に関する事項（後略）- 28 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域６

早稲田大学学術院規則（抜粋）第４条

早稲田大学学則（1949 年４月１日示達）第 70 条に規定する教員（以下「教員」という。）のうち、学術院に属する学部、研究科、研究所または研究教育センタ−（以下「学部等」という。）を担当する者の嘱任、解任、進退、その他（以下「嘱解任等」という。）は、早稲田大学教員任免規則（1949 年 10 月 15 日示達）、客員
教員の受入に関する規則（1992 年規約第 92−10 号の１）または研究員の受入に関する規則（平成 21 年１月９日
規約第 08−53 号の９）に基づき、教授会の議を経て、大学が行う。
２

前項の規定にかかわらず、独立研究科を主に担当する教員の嘱解任等については、教授会の定めるところにより、研究科運営委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
３

第１項の規定にかかわらず、任期付教員、客員教員、研究員および非常勤講師の嘱解任等については、教授会の定めるところにより、学部運営委員会、研究科運営委員会または研究所運営委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
４

非系統附属機関を担当する教員の嘱解任等は管理委員会の議を経て、大学が行う。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－1「客員教員の受入に関する規則」

資料 6－2「早稲田大学教員任免規則」（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
教員の採用及び昇格については、学則に規定する教員の資格に基づいて厳正かつ的確に行われている。選考においては、研究並びに教育の業績、経歴を精査し、教職大学院の教員としてふさわしい人材の確保に努めている。
なお、実務家教員のリクルートの仕組みについて明確にするべく検討しているところである。

基準６−３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
専任教員、助教、助手が個人で行う学術研究を助成するために、年間に個人研究費 426,000 円、学会出張補助90,000 円、海外学会出張補助費 110,000 円を上限として支給されている。また、本大学の専任教員等（教授、准教授、専任講師、特任教授、教諭、教授（任期付）、准教授（任期付）、講師（任期付）、助教、助手）が、個人または複数で行う研究等に対し助成を行う「特定課題研究助成費」がある。なお、本助成費は科研費連動型であり、科学研究費補助金への専任教員等の申請を支援している（資料 6−3）。
本研究科では、教職研究科紀要刊行規定（資料 6−4）
・教職研究科紀要編集規定（資料 6−5）
・教職研究科紀要執筆規定（資料 6−6）に基づき、毎年１回「早稲田大学大学院教職研究科紀要」を発行することにより、研究と教育の充実を図ることとしている。現在、紀要が第３号（資料 6−7）まで発行されており、研究活動の成果報告の場となっている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－3「2011 年度特定課題助成費（特定課題 A、特定課題 B）研究計画募集要項」

資料 6－4「教職研究科紀要刊行規定」

資料 6－5「教職研究科紀要編集規定」

資料 6－6「教職研究科紀要執筆規定」- 29 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
資料 6－7「早稲田大学大学院教職研究科紀要

基準領域６

第 3 号」（平成 22 年度）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
各教員の教育・研究活動等については、大学のウェブサイトに掲載されている。また、「早稲田大学大学院教職研究科紀要」において、研究成果を発表する場が確保されている。これらのことから、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていると判断する。

基準６−４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の教育課程を遂行するため事務職員は５人が配置されており、教育支援など学生の便宜を図っている（資料6-8、6-9）。授業においては講義・演習・実習の補助としてTAが適正に配置されており、教育補助者の活用が図られている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－8「早稲田大学組織図」

資料 6－9「教育・総合科学学術院職員一覧表」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本研究科の事務職員は５人、助手１人（平成22年度まで）が配置されており、教育支援など、学生の便宜を図っている。授業においては講義・演習・実習の補助としてTAが適正に配置されている。
これらのことから、必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されており、TAの活用が図られている。

基準６−５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、前述の通り、教職大学院において教育上コアとして設定されている授業科目である「共通科目」「分野別選択科目」「学校における実習」は、原則として専任の教授または准教授が担当することとしている。これらの科目と学部・教育学研究科等で担当している科目を合わせると、平成 23 年度の専任教員の週平均授業時間
数は前期 14.8 時間、後期 13.7 時間となっている（資料 3-3）。
しかし、本研究科と教育学部または教育学研究科を併任している専任教員の授業時間数は相対的に多くなっており、課題として認識しているところである。これらの併任教員には「学校における実習」の担当学生数を軽減するなどを通じて、負担の軽減を図っている。
開設当初は、専任教員の既設大学院や学部の授業、学生指導の軽減については不十分であった。その後、併任教員の「学校における実習」科目の実質的な負担軽減、さらに平成21年度に教授１名、准教授１名、平成23年度に助教１名を増員し、授業特に学校臨床実習の負担軽減に寄与している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－3「専任教員一覧及び 2011 年度週担当時間数」- 30 -

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基準領域６（基準の達成についての自己評価：Ａ）
平成 21 年度に教授１名、准教授１名、平成 23 年度に助教１名を増員したことから、併任教員の「学校における実習」の負担軽減を行ってきた。そのことにより、本学の他大学院の授業負担と同程度になっており、授業負担について適切に配慮されているといえる。

２「長所として特記すべき事項」
設置基準上必要とされる専任教員数 13 名に対し、16 名の専任教員を配置している。また、学生が採用を希望する校種が公・私立の小学校、中学校、高等学校と多様であることから、現在、16 名の専任教員中８名を占める実務家教員は、小学校校長経験者、中学校校長経験者、高等学校校長経験者、特別支援学校校長経験者、早稲
田大学附属校教員等で構成されている。

- 31 -

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基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７−１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は本学早稲田キャンパス内に設置されている。施設としては、教育学部、教育学研究科と同じ早稲田キャンパス 16 号館に設置している。平成 22 年度に、地階模擬教室を第２自習室に改修し、１階の従来の教室を模擬教室に改修した。これは、「教職大学院設置計画履行状況等調査の結果について」（平成 22 年２月５日）において付された留意事項「施設・設備を含め、学生の学習環境の整備に努めること」に対応したものである。
施設の状況を具体的に示すと、以下のとおりである。
【講義室・演習室】
講義室としては、２室（99 名収容、150 名収容）を使用している。各教室には、基本的な設備の他、マイク、スピーカー、スクリーン、プロジェクター、パソコン（ネット利用可）、OHC、ビデオデッキ、DVD デッキが備え付けてあり、教育効果を上げるうえで必要な設備が整えられている。（資料 7−1）
また、全学共用の演習室として、16 号館８階の４室（１室（11 名収容）
、２室（17 名収容）
、１室（29 名収容））を使用している。
【模擬教室】
16 号館１階に学校の教室を模した模擬教室（30 名収容）を１室設置している。教室内には、学校で使用されているのと同様の黒板、電子黒板、パソコン、教卓、児童・生徒用の机・椅子、時計等を備え付けた。本研究科の講義・演習のうち、マイクロ・ティーチングや模擬授業を主要な教育方法として採り入れている科目では、この模擬教室を活用してより実践的な授業が展開されている。また、学生が実習に向けて自主練習を行うためにも活用されている（資料 7−1）。
【教員室】
全専任教員には、
パソコン等の必要な備品がある研究室が割り当てられている（早稲田キャンパス 16 号館、
29−6号館）（資料 7−2）。非常勤講師には 14 号館４階に専用の講師室が設置されており、パソコン、コピー機、印刷機など授業準備に必要な機器が整備され、教育上の支援ができるようになっている。また、講師室には１名の事務職員が平日 8:30～21:45、土曜日 8:30～18:15 の間常駐しており、授業で使用する教材作成の補助等にあたって
おり、円滑な授業準備が可能である。
【自習室】
16 号館地階に 40 名が利用可能な自習室を設置した(開設時)。平成 22 年度に、地階に第２自習室を増設した。
収容定員分のロッカ−を配置しており、学生がカードキーで自由に入退出し、利用することが可能となっている。
開室時間は平日・土曜日の 8:30～22:00 となっている。常時多数の学生が利用し、自主学習、相互研鑽、学生同
士のコミュニケ−ションの場として有効活用されている（資料 7−3）。
【コンピュータ室】
本学標準仕様のコンピュータ室を、自習室の隣に整備している。同室には、インターネット環境を整えるだけ
でなく、標準的なビジネスソフト、統計ソフトなどのアプリケーションソフトを整備している。なお、拡大コピー機が設置されており、学生が主体的に教材開発を行うことができるようになっている（資料 7−3）。
【教材作成室】
16 号館９階に教材作成室を設置し、自身の授業映像記録の分析研究や、映像資料を視聴するための映像視聴機- 32 -

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基準領域７

器を 10 台常設している。その他、大判プリンター１台を設置しており、実習や模擬授業で使用する教材を作成することができる（資料 7−4）。
【図書室】
本研究科特有の図書等の資料（学校用教材や教師用雑誌を含む）を教育学部教員図書室（大学院生利用可、16号館地階（500 ㎡））に専用棚を用意して配置し、閲覧しやすい環境を整備している。平日の開室時間は 9:00～21:00、
土曜日は 9:00～17:00。この他 14 号館８階の大学院教育学研究科の院生読書室（30 席）も使用可能であり、平日・
土曜日とも開室時間は 9:00～21:00 となっている。また、同じキャンパス内にある中央図書館、高田早苗記念研究図書館を平日・土曜日の 9：00～22：00 に利用することが可能であり、中央図書館は日曜日の 10：00～17：00にも利用することができる。（資料 1−2）
図書等の資料として、本研究科の指導に関連する領域を中心に、300 を超える国内外の学術雑誌等を配備している。また、学校教育での各種実践事例等の映像資料を整備した。その他、図書館の蔵書目録のデータベースをオンラインで学生に提供する学術情報システムとして WINE（Waseda University Scholarly Information Network
System）が構築されている。WINE は、インターネットを通じて学内のみならず広く学外にも公開されており、研究室や自宅のパソコンからもアクセス可能になっている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教職研究科

資料 7－1

施設平面図（16 号館１階）

資料 7－2

施設平面図（29-6 号館２階）

資料 7－3

施設平面図（16 号館地階）

資料 7－4

施設平面図（16 号館９階）

要項

2011 年度」(pp.15－16)（基準の達成についての自己評価：Ａ）
専用の講義室、演習室、実習室、教員室が、整備されている。図書・学術雑誌・教育実践資料等の整備が十分になされ、活用されている。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の模擬教室は多数の学生により活用され、特に模擬授業を通じた学生相互の自主的な授業練習の場として機能している。また、教材作成室には学生が使用できる最新式のビデオカメラのセット（ビデオカメラ・三脚・映像モニター、計６セット）が備え付けてあり、マイクロ・ティーチングによる相互研鑚を通じた授業力の向上に大きく寄与している。
学内のワイヤレスネットワーク環境（WiFi）により、自習室、第２自習室において院生持参のノートＰＣなど
でインターネットの利用が可能となっている。

- 33 -

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基準領域８

基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８−１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科の重要事項を審議するために、大学院学則にその設置が明文化されている委員会（「教職研究科運営委
員会」）を置いている（資料 1-1）
。教職研究科運営委員会は、本研究科を本属とする教員及び教育学研究科と教育学部の双方を本属とする教員（併任教員）、みなし専任教員、並びに本研究科授業担当の本学教員（兼任教員）
によって構成されている。教職研究科運営委員会は、
大学院学則第 21 条で定める研究科委員会の議決事項である、本研究科の研究及び教育に関する事項、教育課程に関する事項、教員の嘱任あるいは解任に関する事項等を協議し議決する。なお、みなし専任教員は、大学院学則第 20 条の２の規定により運営委員会の構成員となり、議決権を有する。大学院学則に則って月に一回定例の大学院教職研究科運営委員会を開催する他、緊急の議題がある際には臨時運営委員会を開催している。
開設当初、研究科長、教務主任、カリキュラム担当、学校臨床実習担当、入試担当、認証評価担当、FD 担当、広報担当、キャリア・プラン担当により構成される担当者連絡会（「運営に関する役職等担当一覧」（資料 8−1）を設置し、本研究科の運営に当たってきた。しかし、実際に運営を進める中で、運営の一層の効率化を図るため、
これまでの担当分野・担当者は基本的に変更せず存続させるが、担当者連絡会は廃止して専任教員委員会を設けることとした。これは、研究科運営委員会の議題等について事前に検討し、委員会の運営を円滑に進めるため、及び、緊急な事案が生じたときに即時に対応するために設置したものである。
また、開設当初の執行部は研究科長と教務主任のみであったが、新たに専攻主任を置き、拡大執行部として充実させることとした（資料 8−2）
。この拡大執行部会には、研究科長の指名により学校臨床実習運営委員会委員長が構成員として参加している。
このように、平成 21 年度以降は、教職研究科運営委員会、専任教員委員会、学校臨床実習運営委員会、拡大執行部会という組織により、本研究科の管理運営に当たっている。
本研究科の事務を担当する事務組織については、早稲田大学事務組織規則第 17 条によって事務所を設置し、事務長及び事務職員が本研究科の事務を担当している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 1－1「早稲田大学大学院学則」

資料 8－1「運営に関する役職等担当一覧

資料 8－2「教育・総合科学学術院運営細則」第 29 条の２

資料 8－3「早稲田大学大学院教職研究科運営委員会」会議次第及び議事録

2011 年度」

2010、2011 年度（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を協議する教職研究科運営委員会を設置し、ほぼ月１回の頻度で開催
し、本研究科の重要事項について協議・議決している。
効果的な意思決定ができる組織体制として運営されていることは、資料 8-3 にある会議資料や会議議事録によって示されている。また、同様に、上記の組織に関する諸規程が整備され、それに従った運営がなされている。
事務体制及び職員配置は適切であり、本研究科の教育研究を円滑に運営できるように十分にサポートしている。
- 34 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準８−２
○

基準領域８

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
教職大学院のための教育研究活動に関する予算は、教育学部、教育学研究科とは別途に措置されている。教育活動関連経費については、運営費として印刷製本費、用品費、消耗品費等が計上されるとともに、教育研究用として図書費、図書資料費が計上され、教育活動等を遂行するための配慮がなされている（資料 8−4）
。このことにより、学生が授業用として使用する資料の印刷、授業で使用する教具、あるいは教科指導書等についても支出することが出来ている。
専任教員には、「個人研究費」として教員一人当たり 426,000 円が配分されている。加えて、本研究科教員の資質の維持向上方策の一環として、毎年紀要を発行しており、その費用も別途計上されている。
実習関連経費については、これらの経費とは別に、巡回指導の交通費が乗車費として計上され、必要実費を賄っている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 8－4「2011 年度（平成 23 年度）予算通知書」（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
運営のための相応の財政的な基礎を有し、配慮がなされている。

基準８−３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
大学全体として、①教員、研究員個々の研究成果、②大学の研究助成成果、③科学研究費補助金獲得状況、④
国際交流事業のうち研究者交流の状況、⑤学位授与状況等の学術成果を年次報告として公開している。また、本学の広報誌である「CAMPUS NOW」において研究科の概要を紹介した（資料 8-6）
。なお、大学全体の情報提供に準拠し、情報提供を進めるとともに、本研究科のウェブサイトを作成し、学内外に向けた情報発信を行っている。
さらに、本学のウェブサイト（「早稲田大学体験ウェブサイト」）において、「研究科カリキュラム紹介」及び「模擬講義」という２つのコンテンツを、２名の専任教員によるビデオ動画を付して公開している。
研究科の概要を説明するパンフレット（資料 1-4）
、広報用チラシ（資料 8-5）を作成し、資料請求者に対して送付する、専任教員が外部機関で講演会・研修会等の講師を務める際に配布するなど、広報に努めている。
このように、広く社会一般に、本研究科の教育活動の状況を周知している。

《必要な資料・データ等》
資料 1－4

研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科 2011 年度」

資料 8－5「研究科案内チラシ（2010 年度配布）」

資料 8－6

早稲田大学広報通号 195 号「CAMPUS NOW

2011- 35 -

早春号」

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域８（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本研究科の目的・理念のみならず、具体的な教育活動の状況についても、上記のような多様な資料を通して、
広く社会に積極的に公表している。さらに、「早稲田大学体験ウェブサイト」では専任教員によるインターネットを通したオンラインでの教育活動の紹介をビデオと写真付きで一般に公表することにより、充実した広報活動を行っている。

基準８−４○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
平成 20 年度、平成 21 年度の「履行状況報告書」、平成 22 年度の「留意事項実施状況報告書」、及び平成 20・
21 年度の「自己点検・自己評価書」は、本研究科事務所に保管・管理しており、教員の求めがあればいつでも閲覧可能である。また、文部科学省によるそれらの結果については適宜、研究科運営委員会で報告し、教員間で共有するとともに検討を行ってきた。また、それらの基礎となる入学者選抜実施状況、修得単位一覧、単位取得状
況、学位授与認定資料、休学・退学の状況、修了生の進路状況、連携協力校一覧、授業評価アンケート結果など
は研究科運営委員会で報告するとともに、資料・データについては事務所で保管している(資料 8-7)。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 8－7「文書保存規程」（基準の達成についての自己評価：Ａ）「履行状況報告書」、「留意事項実施状況報告書」、「自己点検・自己評価書」及びそれらに関連する資料・デー
タは、事務所で保管している。

２「長所として特記すべき事項」
大学院学則にその設置が明文化されている「教職研究科運営委員会」が、定期的に開催され、重要事項が審議されている。また、専任教員委員会、学校臨床実習運営委員会、拡大執行部会という組織が編成されており、本研究科の運営は適切に行われている。なお、拡大執行部会議の構成員は、教育・総合科学学術院の「学部学科主任・研究科専攻主任会」の構成員として、学術院内の教育学部、教育学研究科、教育総合研究所、教職課程委員
会との各種協議に参加している。
さらに、事務長及び事務職員が本研究科の事務を担当している。本教職研究科の各種活動や、評価の情報は、事務所に適切に保管・管理されている。
教職大学院における教育活動の状況について広く社会に周知する方法の一環として、本学のウェブサイト（「早稲田大学体験ウェブサイト」）で、専任教員２名のビデオ動画も付した「研究科カリキュラム紹介」「模擬講義」という２つのコンテンツを公開している。また、本学の広報誌、本研究科のパンフレットや広報用チラシにより、学内外に向けた情報発信を行い、広く社会に周知を図っている。

- 36 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域９

基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９−１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科の設置と同時に「早稲田大学大学院教職研究科ファカルティ･ディベロップメント委員会規程」が定められ、規程に即した活動を行っている（資料 9−1）。
また、研究科運営委員会において、前年度の FD 活動と当該年度の FD 活動の計画を報告し、教員間の共通理解を得るべく意見交換を行っている。なお、全学の FD 推進委員会に研究科教務主任が出席し、全学的な FD の活動、他研究科の動向などを研究科運営委員会で適宜報告している。
年に２回、学生による授業アンケートを実施している（資料 9−2）。平成 22 年度の FD 活動として、「前期・夏
季授業アンケート調査」「後期授業アンケート調査」、教員相互のピア・レビュー、在学生へのグループインタビ
ューを実施した。その結果は、研究科運営委員会で報告している（資料 9-3）。
学外関係者などの意見を把握する取り組みとして、開設当初より教育研究評価委員会の設置に向けて検討を始め、平成 21 年に同委員会を設置し（資料 9−4）、平成 20・21 年度自己点検・自己評価報告書にもとづく教育研
究評価委員会を開催した。また、全学としての大学点検評価に関する委員会「大学点検・評価委員会規程」（資料 9−5）に基づき、認証評価受審の手続きがなされる。
外部評価活動として、協定を締結している東京都教育委員会との間で、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」が設置されており、「共通科目」「学校における実習」について、毎年、訪問調査が実施され結果が公表されている（資料 3-18-①、3-18-②、3-22）。平成 22 年度からは、東京都教育委員会による修了生への追跡調査も行われている（資料 4−4）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－18−①「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価：早稲田大学教職大学院」（平成 21 年１月 22 日）
資料 3－18−②「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価：早稲田大学教職大学院」（平成 22 年２月 12 日）
資料 3－22 「平成 22 年度東京都と連携する教職大学院の『学校における実習』実施状況にかかわる評価について」
資料 4－4回「平成 22 年度東京都と連携する教職大学院修了者に関する調査結果について」（平成 23 年度
東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会
教職研究科

平成 23 年５月 31 日

資料 9－1「早稲田大学大学院

資料 9－2「2010 年度後期科目に関するアンケ−ト調査の実施について」

資料 9－3「ファカルティ・ディベロップメント

資料 9－4「早稲田大学大学院教職研究科 教育研究評価委員会設置要綱」

資料 9－5「大学点検・評価委員会規程」

第１

資料）

ファカルティ･ディベロップメント委員会規程」

2010 年度活動報告と 2011 年度前期活動計画」（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
教員の教育活動に関する定期的な評価として、成績評価についての情報交換、学生による授業アンケート、ピ- 37 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域９

ア・レビューなど、教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価を行っている。また、協定を締結している東
京都教育委員会との協議会による評価や検討結果を受け、授業科目を新設するなどの対応をとっている。
ただし、修了生の追跡調査結果を踏まえた教育内容・方法の課題抽出は始まったばかりであり、質保証についての検証方法の整備にはなお時間を要する。

基準９−２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

本研究科におけるファカルティ･ディベロップメントの組織的な取り組みは、大きく分けて以下の４つである。
第一に、新任の専任教員に対して、着任時に本研究科の設置目的と理念・組織運営体制の説明、担当授業における研究者教員と実務家教員の十分な意見交換の必要性の確認、担当科目の到達目標・授業の計画と内容・評価の基準と方法についての説明などを内容とする、教員オリエンテーションを行っている。第二に、授業アンケー
ト結果を個別教員に返却し、授業の改善策について意見を聴取している。専任教員には全員の授業アンケート結果を配布し、相互に授業の状況を理解し改善につなげることができる仕組みをとっている（資料 9-1、9-2、9−3）。
第三に、「自己点検・評価」や「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価」の結果を受けて、科目の新設も含めた改善を図っている。第四に、『早稲田大学大学院教職研究科紀要』を刊行し、教員の研究成果を公表している。
以上の具体例として、共通科目の「カリキュラム開発の理論と実践」及び「学校組織開発の理論と実践」において、学生や教員のニーズを反映して、従来は研究者教員の担当であったこれらの科目に、平成 22 年度より実務家教員を配置し、理論と実践の融合を目指した授業改善を行った。また「教育行政・計画研究」「学級経営の理論」｢初等理科実験演習｣等の科目を新設した。

《必要な資料・データ等》
資料 9－1「早稲田大学大学院

教職研究科

ファカルティ･ディベロップメント委員会規程」

資料 9－2「2010 年度後期科目に関するアンケ−ト調査の実施について」

資料 9－3「ファカルティ・ディベロップメント

2010 年度活動報告と 2011 年度前期活動計画」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
新規着任教員を対象としたオリエンテーション、授業アンケートの実施とそのフィードバック、成績分布の共有化などに組織的に取り組み、教育の状況に対する点検評価の機会、及び研修の機会を確保している。また、授業改善が実施され、授業科目が適宜新設されている。
これらのことから、教職大学院の担当教員の資質の向上を図るため、学生や教員のニーズを反映した組織的な取り組みが適切に行われている。

２「長所として特記すべき事項」
教育の状況について点検・評価し、その改善・向上を図るための方策の一環として、年に２回、学生による授業アンケートを実施しており、その結果を授業改善の取り組みに役立てている。この授業アンケートは、科目担当者の成績提出後に各学期ごとに実施している。
また、学外関係者などの意見を把握するために他教職大学院研究者教員、連携協力校校長、教育委員会関係者で構成される「教育研究評価委員会」を平成 21 年に設立し、活動を開始した。
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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域９

教員の教育・研究成果の公表の機会として、「早稲田大学教職研究科紀要」のほか、本研究科教員が所属する学術院の「学術研究」、教育総合研究所の「教育評論」への投稿が可能となっている。また、教育総合研究所では教育研究の助成を行っており、それに申請することもできる。

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早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域１０

基準領域１０：教育委員会及び学校等の連携
１

基準ごとの分析基準１０−１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、都内に開設している他の教職大学院とともに、東京都教育委員会と協定を締結し、協定に基づいた連携を行っている。協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」が設置されており、教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院関係者さらに、PTA の代表で構成されている。協議会には研究科長が委員として参加、また教務主任は幹事会幹事として参加している。また、東京都教育委員会の主催により、協定を結んでいる教職大学院と当該年度の連携協力校合同の「教職大学院連携協力校連絡協議会」が開催され、実習に関する連携協力の内容について、教育委員会、教職大学院、連携協力校の三者で確認等を行っている。
また、神奈川県の県立高等学校における実習については、連携協力校と合同の打ち合わせ会を開催し、連携協力及び実習指導の充実を図っている。平成 20 年度には、各連携協力校における受け入れ体制や実習指導の在り方などについて、「教育連携報告書」としてまとめ、県内の公立高等学校に配布した。このような活動により、新規に連携協力校として参画する公立高等学校が増えている。
本研究科の連携協力校は１都３県にわたり、平成 23 年度には、公立・私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を含む 100 校となっている（資料 3−16）。これら連携協力校を対象に「早稲田大学大学院教職研究科連
携協力協議会」を実施している（資料 10−１）。この協議会は毎年開催し、本研究科の教育課程等に対する各教育委員会・連携協力校からの意見・ニ−ズを把握し、学校における実習の改善・充実に役立てている。さらに、年度末に行う「学校臨床実習Ⅱ」及び「学校臨床実習Ⅲ」の報告会は関係教育委員会、連携協力校にも公開しており、連携協力校が他校における多様な実習の在り方を知る機会ともなっている。
「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」は年に２回開催され、連携にかかわる課題等について協議している（資料 10－2）。協議会委員による教職大学院訪問が行われ、大学院の授業参観及び学生へのヒアリング等を通じて、「共通カリキュラム」の評価が行われている（資料 10－3）。また、協議会委員による連携協力校訪問により、実習生の授業参観及び実習生や学校関係者へのヒアリングを通じて、｢学校における実習｣の評価が行われている（資料 3－22）。なお、連携協力校訪問は、協議会事務局及び区市町村教育委員会によっても行われている。これらの評価結果は、同協議会で検討され、公表されている。平成 22 年度からは、同教育委員会の派遣教員ならびに採用者について追跡調査が実施されている（資料 4－4）。
神奈川県とは、連携協力校と合同の打ち合わせ会を年に複数回開催し、連携にかかわる課題等について意見交換をし、実習の評価基準の明確化等、課題の共有化を図っている。
現職教員の派遣要件は教育委員会により異なっているが、開設時は、東京都からは７名、神奈川県から１名、
平成 21 年度は東京都から４名、神奈川県から２名、埼玉県から１名が入学した。平成 22 年度は東京都から５名、神奈川県から１名、埼玉県から１名、栃木県から１名、平成 23 年度は東京都から５名、神奈川県から１名、埼玉県から１名が入学している。
なお、東京都教育委員会からの現職教員の派遣については、平成 22 年に改訂された協定書において、「現職教員の学校における中核的・指導的役割を果たす教員としての資質・能力を高めるために、派遣を希望する現職教員の中から内部選考を実施し、(中略)教職大学院への受験の同意を与える。」と明記されることになった（資料
3−17

（第５条）
）。

修了生については、東京都教育委員会との協定第９条において、「教職大学院の全ての課程を修了した者のうち、東京都の教員としての資質・能力を有する者を、(中略)推薦する。(中略)推薦のあった者について、教員採用選- 40 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻

基準領域１０考において修了者の実績等を踏まえた特例を設けるものとする。」と明記され、実施の詳細については東京都教育委員会が定めることとされている（資料 3−17）。
神奈川県教育委員会による教職大学院修了者に対する特例選考も実施されているが、その実施内容等について協議を行っている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－16 「教職研究科連携協力校一覧 2011 年度」
資料 3－17 東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」（第５条）
資料 3－22 「平成 22 年度東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価」（平成 23 年度
第１回
資料 4－4

東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会

平成 23 年５月 31 日

資料）

「平成 22 年度東京都と連携する教職大学院修了者に関する調査結果について」（平成 23 年度

第１回

東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会

平成 23 年５月 31 日

資料）

資料 10－1 早稲田大学大学院連携協力協議会の開催通知
資料 10－2 「教職大学院連携協力校連絡会（平成 23 年５月 18 日）議事次第」
資料 10－3 「平成 22 年度東京都と連携する教職大学院の『共通カリキュラム』実施状況にかかわる評価について」（平成 23 年度

第１回

東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会

平成 23 年５月 31 日

資料）

資料 10－4 「教育連携報告書」早稲田大学大学院教職研究科と神奈川県との連携（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本研究科は、開設準備の段階から東京都教育委員会との連携を強化してきた。開設後は、都内の他の教職大学院とともに協定を締結し、協定に基づいた連携を行っている。協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」で連携の内容について協議を続けている。また、本研究科が主催する「早稲田大学大学院教職研
究科連携協力協議会」で、東京都を含む全ての連携協力校と直接意見交換する体制を整えてきた。さらに、神奈
川県の連携協力校と｢学校における実習｣について定期的に協議を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
東京都教育委員会と協定を締結し、連携協力校の確保、現職教員の派遣、教員採用選考における特例選考の実施など、連携を深めている。協定に基づく「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」の協議会委員による大学院訪問・連携協力校訪問も実施され、その評価結果が公表されている。それを受けて、授業科目の新設な
ど改善・充実に取り組んでいる。
本研究科の連携協力校は１都３県にわたり、例年、およそ 100 校であり、その校種も公立・私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と多様である。これらの連携協力校における実習をより充実したものにするため、東京都の連携協力校とは、東京都教育委員会が主催する連絡協議会を通じて、毎年、実習に関する連携協力の内容等について確認している。また、神奈川県の県立高等学校における実習に関しては、本研究科開設時から、連携協力校と合同の打ち合わせ会を年に数回実施し、連携協力及び実習の充実に取り組んでいる。埼玉県の連携協
力校についても、連携協力の一層の充実に向けた体制づくりに取り組み始めたところである。

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