平成２０年度 大学基準協会 法科大学院認証評価申請用

法科大学院点検・評価報告書

平成２０年３月

日本大学大学院法務研究科（法務専攻）

項目

評価の視点(要約)

レベル
Ⅰ
Ⅱ

１

序章

１－１

第1章
理念・目的
ならびに
教育目標

理念・目的
ならびに
教育目標

１－２
１－３
１－４

教育目標の検証

１－５

理念・目的ならびに教育目標の明確な設定
理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制
度の目的への適合性
理念・目的ならびに教育目標の学内周知
理念・目的ならびに教育目標の社会一般への公開
教育目標の検証

○

５

◎

５

○

５

○

５

○

６

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

７
７
２－１
２－２

教育課程の編成

２－３
２－４
法理論教育と法実
務教育の架橋２－５

法律実務基礎科目

２－６

法情報調査および
法文書作成

２－７
２－８

実習科目

２－９
第2章
教育の
内容・方法
等

ページ数

実習科目における
守秘義務等

２－10

特色ある取組み２－36

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性
法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
法曹倫理に関する科目，民事訴訟実務，刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設
法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制
リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導教育内容および方法に関する特色ある取組み

◎

９

◎

１０

◎

１０

○

１１

○

１１

◎

１２

○

１３

○

１３

○

１３

◎

１４
○

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

１４
１５
１５

課程修了の要件

２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への
配慮

◎

１７

履修科目登録の上限
他の大学院において修得した単位等の認定
入学前に修得した
単位等の認定２－12

履修科目登録の適切な上限設定

◎

１７

２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方
法の適切性

◎

１７

２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法◎

１７

在学期間の短縮

２－15

◎

１７

履修指導の体制

２－16

在学期間の短縮の適切性
法学未修者，既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
教員による学習相談体制の整備と効果的な学
習支援
アカデミック・アドバイザーやティーチン
グ・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

○

１８

○

１９

２－17
学習相談体制

２－18

○

１９

項目

授業計画等の明示

授業の方法

評価の視点(要約)
授業計画の明示

◎

２０

２－20

シラバスに従った適切な授業の実施
法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
少人数教育の実施状況

○

２０

◎

２０

◎
◎

２０

○

２１

◎

２１

◎

２１

○

２２

○

２２

２－21

２－23
２－24

成績評価および
修了認定

第2章
教育の
内容・方法
等

再試験および
追試験

進級制限

教育効果の測定

２－25
２－26
２－27
２－28

各法律基本科目における学生数の適切な設定
個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定成績評価，単位認定および課程修了認定の基
準および方法の明示
成績評価，単位認定および課程修了認定の客
観的かつ厳格な実施
再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
追試験などの措置とその客観的な基準に基づ
く追試験などの実施

２０

２－29

進級を制限する措置

○

２３

２－30

進級制限の代替措置の適切性
教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性
教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施
ＦＤ活動の有効性

○

２３

２－31
２－32
２－33

教育内容および
方法の改善

２－34
２－35

学生による授業評価の組織的な実施
学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

○

◎
○
○

２５
○

３－１

専任教員数に関する法令上の基準の遵守

３－２

３－８

１専攻に限った専任教員としての取り扱い
法令上必要とされる専任教員数における教授の数
教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数
法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目，基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

３－９

専任教員の年齢構成

３－10

教員の男女構成比率の配慮
専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮
教員の募集・任免・昇格の基準，手続きに関する規程
教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

３－４

実務家教員

３－５
３－６

教員の構成
専任教員の後継者の補充等

教員の募集・
任免・昇格

２５

２６

専任教員としての能力

専任教員の分野
構成，科目配置

２４

２５

３－３

第3章
教員組織

２３
２４

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

専任教員数

ページ数

２－19

２－22
授業を行う学生数

レベル
Ⅰ
Ⅱ

３－７

３－11
３－12
３－13

◎
◎

２９

◎

２９

◎

２９

◎

３０

◎

３０

◎

３１

○

３１

◎

３２

２９

○

３２

○

３２

○

３２

○

３３

項目
教員の教育研究
条件

第3章
教員組織

評価の視点(要約)

レベル
Ⅰ
Ⅱ

◎

３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

○

３３

３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分
教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
専任教員の教育・研究活動の活性度を評価す
る方法の整備教員組織に関する特色ある取組み

○

３４

○

３４

○

３４

○

３４

人的補助体制

３－17

教育研究の評価と教育方法の改善３－18

特色ある取組み

３－19

３３

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・まとめ

学生の受け入れ
方針等

３５
３６
４－１

学生の受け入れ方針，選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

○

３７

４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

◎

３８

◎

３８

○

３９

４－３

第4章
学生の
受け入れ

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確
保入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施実施体制

４－４

複数の入学者選抜の実施

４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

公平な入学者選抜

４－６

複数の適性試験の結果

４－７

公平な入学者選抜
複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表
法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
法学既修者の課程修了の要件の適切な設定
学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理
学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
休学者・退学者の状況把握および適切な指導
等
学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

法学既修者の認定
等入学者選抜方法の
検証

４－８
４－９
４－10
４－11

入学者の多様性

４－12
入学試験における
身体障がい者等へ
の配慮

４－13
４－14

定員管理

４－15
休学者・退学者の管理

４－16

特色ある取組み

４－17

○

３７

◎

３９

◎

３９

◎

３９

◎

３９
○

４０

◎

４０

◎

４０
○

○

４１
４１

○
○

４１
４１

○

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

第5章
学生生活へ
の支援

ページ数

４２
４２
４２

学生の心身の健康の保持

５－１

各種ハラスメントへの対応

５－２

学生への経済的支援

５－３

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

○

４３

○

４３

○

４４

項目

第5章
学生生活へ
の支援

第6章
施設・設
備，図書館

身体障がい者等への配慮

５－４

進路についての相談体制

５－５

特色ある取組み

５－６

点検・評価（長所と問題点）
将来への取組み・まとめ
教育形態に即した
施設・設備

レベル
Ⅰ
Ⅱ

ページ数

○

４４

○

４５

○

４５

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
学生生活の支援に関する特色ある取組み

４５
４６
６－１

自習スペース

６－２

研究室の整備６－３

情報関連設備およ
び人的体制

６－４

身体障がい者等への配慮

６－５

施設・設備の維持・充実

６－６

図書等の整備

６－７

開館時間

６－８

国内外の法科大学
院等との相互利用

６－９

特色ある取組み

６－10

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・まとめ
適切な事務組織の整備
事務組織と教学組
織との関係

第7章
事務組織

評価の視点(要約)

講義室，演習室その他の施設・設備の整備
学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
各専任教員に対する個別研究室の用意
情報インフラストラクチャーとそれを支援す
る人的体制の整備

◎

４７

○

４８

○

４８

○

４８

身体障がい者等のための施設・設備の整備
施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
図書館の開館時間の確保
国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
施設・設備の整備に関する特色ある取組み

○

４９

○

４７

○

４９

○

５０
○

５２

○

５２
５２
５３

７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

○

５５

７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携○

５５

事務組織の役割

７－３

事務組織の機能強化のための取組み

７－４

特色ある取組み７－５

事務組織の適切な企画・立案機能
職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

○

５６

○

５６

○

―――

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

５６
５７
８－１

管理運営体制等

第8章
管理運営

８－２

法科大学院固有の専任教員組織の長の任免

８－３

関係学部・研究科
等との連携

８－４

財政基盤の確保８－５

特色ある取組み８－６

点検・評価（長所と問題点）
将来への取組み・まとめ

管理運営に関する規程等の整備
教学およびその他重要事項に関する専任教員
組織の決定の尊重
法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組
織の長の任免等適切性
法科大学院と関係する学部・研究科等との連
携・役割分担
教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

○

５９

◎

５９

○

５９

○

５９

○

５９
○

―――
―――
―――

項目

自己点検・評価

評価の視点(要約)
９－１
９－２

第9章
点検・評価
等

評価結果に基づく
改善・向上

特色ある取組み

９－３
９－４
９－５

自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施
自己点検・評価の結果の公表
自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価の結果の改善・向上への反映
自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

レベル
Ⅰ
Ⅱ

◎

６１

◎

６１

○

６１
○

６１

○

―――

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

６２
６２
10－１

第 10 章
情報公開・
説明責任

終章

情報公開・
説明責任

10－２
10－３

点検・評価
（長所と問題点）
将来への取組み・
まとめ

ページ数

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
情報公開の説明責任としての適切性

○

６３

○

６３
○

６４
６４
６４
６５

＜序 章＞

日本大学は明治２２年１０月４日，初代司法大臣山田顕義らの提唱により日本法律学校として創立された。初代校長は，後に司法大臣となった金子堅太郎（ハーバード大学ロースクール卒業）である。
明治２３年４月の「設立趣意書」には，次のような記述がある。

『國各々法律あり，而して臣民休戚の繋る所，自國の法律より大なるはなし。我日本の如き，建國三千年，亦其の法律あり，條項疎密必しも海外諸國と科を同じうせずと雖も，日本臣民たるもの豈奉じて之を修めざるべけんや。大政維新以降，我國に於て頻に海外法律を修めたり。是時勢の然らしむるところにして，其の意たる蓋し東西比較，彼の長を取り我が短を補ひ，日本法律をして益々完備の域に達せしむるにあり。今や我國大憲以下，刑法，民法，商法，刑事訴訟法，民事訴訟法，裁判所構成法，其の他府縣
制，郡制，町村制の類法令の発布せられたるもの甚だ多く，日本法律の講究せざるべからざる事，日々益々急なりとす。是即ち日本法律學校の設立の止むを得ざる所以にして，日本法律學校の目的は専ら本邦の法律を講究し，又海外法理と雖も我國法學の参考に供すべきものは之を参考し，以て近くは有志の子弟をして日本法律を學ぶの途を得せしめ，遠くは世人をして法學の正路を知らしめんとするにあり。
之を要するに日本法律學校は，我國に日本法學なるものを振起し，以て國家盛運の万一を増進せんと欲するなり。今や朝野諸君の賛成を乞ふに當り，本校設立の主旨を開陳する事此の如し。』

また，平成１５年の「大学院法務研究科（法科大学院）設置認可申請書」には次のように記述している。

『その後，１１０余年の間，時代の要請に応じ，学部・学科並びに大学院を新設し，１４学部１８研究科のほか通信教育部・短期大学部，さらには付属高等学校・中学校を併設する総合性と総合力を有する教学体系を構築した総合大学として現在に至っている。設置されている学部・学科は，人文・社会・芸術・自然・医学・歯学・薬学の各分野にわたり，かつ，それぞれの分野を融合した複合学部も同時に設置されている。
法曹界にも日本大学出身者を多数輩出していることは周知のとおりであり，現在において，６００余名の多きにわたる出身者が裁判官，検察官，弁護士等として，わが国法曹界において重要な役割を果たしている。このような成果が挙げられたのは，日本大学本部に司法研究所を，法学部には司法科研究室を設置し，また法学部に昭和３０年から現行の司法試験制度を前提として，主に法曹を目指す学生のために法職課程を設け，法曹の育成を行ってきたからであり，このような制度は後に他大学から法曹・法職コース設立の範とされているところである。
平成１３年６月に内閣へ提出された司法制度改革審議会意見は，２１世紀の司法を担う法曹に必要な資質としては，「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力
等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知
見，国際的視野と語学力等が一層求められる」と指摘して，「プロセス」としての新たな法曹養成制度への転換を求めている。さらに，法科大学院における法曹養成教育のあり方は，理論的教育と実務的教育を－１－

架橋するものとして，「公平性，開放性，多様性を旨としつつ，以下の基本的理念を統合的に実現するものでなければならない」と提言している。
・ 「法の支配」の直接の担い手であり，「国民の社会生活上の医師」としての法曹に必要とされる専門的資質・能力の修得と，かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上を図る。
・ 専門的な法知識を確実に習得させるとともに，それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。
・ 先端的な法領域について基本的な理解を得させ，また，社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ，人間や社会のあり方に関する思索や実際的な見聞，体験を基礎として，法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めるとともに，実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとする。
総合大学としての日本大学は，これらの提言を誠実に実現することを目的として，あらゆる学問分野から創出される人的・知的財産を十分に生かした，優れた法曹養成機関としての日本大学大学院法務研究科を創設することが必要である。』

日本大学大学院法務研究科（以下「本法科大学院」という。）は，法学の理論・知識を踏まえた法律実
務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成する
ことを理念として，平成１６年４月に開設した。本法科大学院は学校法人日本大学を挙げて設置する形を採ることとして，専用校舎を千代田区神田駿河台に置き，法学部を基礎としない独立研究科の形態で開設された。
これまで，高い倫理観・正義感を身に付け，企業活動におけるコンプライアンス等にも通じた，市民から信頼される法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力・多様性を生かして，医療・環境・知的財産等の専門分野へも法曹を輩出することを目的として，熱意を持って教育活動を実践してきた。そして，今般，学校教育法第６９条の３第３項の規定に基づき大学基準協会に対して，平成２０年度の法科大学
院認証評価を申請することとした。
本報告書については，法科大学院自己点検・評価委員会が，計画策定・スケジュール管理，記述内容の調整を担当する下で，項目ごとに分担執筆した。すなわち，専任教員からなる各委員会（原則として研究科長の諮問機関として設置される学務委員会，入学試験管理委員会，人事委員会，入試委員会，学生生活委員会，図書委員会等）および大学院法務研究科事務室が，まず各自の分担項目を資料に基づ
き詳細に検討した上で原案を執筆し，全委員会共同の全体的な検証を数次にわたり行い，最終的には，
意思決定機関である日本大学大学院法務研究科分科委員会〔研究科長，専攻主任，委員（教員）３２名〕における審議，承認を経て完成されたものである。（「分科委員会」は，日本大学学則第１１０条に基づき，研究科に所属する全専任教員をもって構成し，教学に関する事項その他教育上重要なことを審議する組織であり，学部の教授会に相当するものである。）
本報告書では，大学基準協会が示した「法科大学院基準」の１０大項目（１ 理念・目的ならびに教育－２－目標，２ 教育の内容・方法等，３ 教員組織，４ 学生の受け入れ，５ 学生生活への支援，６ 施設・設
備，図書館，７ 事務組織，８ 管理運営，９ 点検・評価等，１０ 情報公開・説明責任）に沿って，本法科大学院の現状，長所・問題点，将来への取組みを，率直かつ具体的に示すことができたと考えている。本
法科大学院はこれまでにも，平成１６年度より３年連続で実施された文部科学省による履行状況調査の結果や学内制度に基づく平成１８年度自己点検・評価結果を重く受け止め，所要の改善を実施してきた
ところであり，今回の点検・評価で明らかになった問題点についても逐次改善を図っているところであるが，今後は，以下の記載内容に対してなされる認証評価を真摯に受け止め，法曹教育の更なる充実・発展の糧にしたいと強く願い，本報告書を提出する次第である。

－３－

－４－

＜本 章＞

１ 理念・目的ならびに教育目標［現状の説明］
理念・目的ならびに教育目標の明確な設定（１－１）については，文部科学省に提出した設置認可申請書において，教育上の理念・目的として，日本法律学校を創始とする自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の育成を掲げ，また人材養成の目標として，１４学部，２０研究科，各種研究所を擁する日本大学の総合性を生かした時代が要請する法曹の養成を掲げている。その後その具体化，適切性の検証を進め，「平成１９年度大学院要覧」等において，次のように本法科大学院の理念・目的，教育目標を明らかにしている。
「本法科大学院の目的は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
法務専攻においては，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」（根拠・参照資料：「大学院等の設置の趣旨及び設置を必要とする理由を記載した書類（設置認可申請書抜粋）」，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１，「平成２０年度法科大学院案内」ｐｐ．１～２，「法科大学院
ホームページ」使命と特色）

理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性（１－２）については，多様性，総合性を通して専門性の高い法曹を養成するという本法科大学院の理念・目的は，「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り，もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」（連携法第１条）とする法科大学院制度の目的と合致するものである。また，本学は，日本法律学校
以来一貫して弱者保護の姿勢を教育目標として堅持してきた。このような伝統を踏まえて，ホームロイ
ヤーとして人間に対する洞察力と深い見識を身に付けた上で市民・住民に親しまれる基礎的資質が身に付くよう研鑽し，ビジネスロイヤーとして中小企業をいかに活性化させるかという今日的課題に対応できる法曹を育成することを目的としている。これは「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」（司法制度改革審議会意見書）を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨ならびに法科大学院の理念に合致するものである。
（根拠・参照資料：「大学院等の設置の趣旨及び設置を必要とする理由を記載した書類（設置認可申請書抜粋）」，「平成２０年度法科大学院案内」ｐ．２，「法科大学院ホームページ」使命と特色）

理念・目的ならびに教育目標の学内周知（１－３）および理念・目的ならびに教育目標の社会一般へ－５－

の公開（１－４）については，上記の理念・目的，教育目標を，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年
度法科大学院案内」，「平成１９年度大学院要覧」中に明示している。また，入学式をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えてきている。さらに，オープン・キャンパス，入試説明会および新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。
この結果，本法科大学院の理念・目的，教育目標について，教職員，学生は十分理解するとともに，本法科大学院に関心を有する社会一般にも相当程度浸透しているものと考える。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１，「平成２０年度法科大学院案内」ｐ．１，「法科大学院
ホームページ」使命と特色）

教育目標の検証（１－５）については，分科委員会（法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織），運営委員会（内規に基づき，本法科大学院に所属する教職員のほか，大学本部の部長や外部有識者をもって構成し，本法科大学院の教育・研究及び管理運営に係る重要事項について検討する。
〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（外部有識者）５名，委員（本部部長）３名，委員（教員）６名，委員（職員）１名，幹事４名〕），学務委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）７名，委員（職員）２名，幹事２名〕，ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）専門委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）６名，幹事２名〕において，それぞれの立場から，目標とする法曹養成の実績，社会の要請に応える法曹養成のための教育の実施状況について検証を行うこととしている。
特に平成１９年度においては，教育目標の達成状況の検証の観点も含めカリキュラム全般の見直しを行い，科目間の内容の整合性を図ること，基礎学力の充実と実務への応用能力の向上，民事法分野の充実等の改善に努め，平成２０年度からの改正カリキュラムを策定した。
なお，学務委員会等の各種委員会は，研究科長の諮問機関として位置づけられており，それぞれ関係する事項について，各種委員会で検討し，研究科長の了承を得た上で，分科委員会で審議決定する手続きを採っている。また，各種委員会で審議された事項のうち教育・研究及び管理運営に係る重要事項については，運営委員会の協議を経て，分科委員会で審議決定する手続きを採っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科運営委員会内規」第２条第１項，「日本大学大学院法務研究科学務委員会内規」，「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会内規」，「日本大学学則（法務研究科）の一部変更について」）－６－

［点検・評価（長所と問題点）］
理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性（１－２）について，本学は，わが国最大規模の総合私立大学であるところから，関連学部の教員を講師として招致することができる。指導的教学実績を有している医療・環境・情報・経済・知的財産などの分野を中心に多彩な展開・先端科目を設定し，現代のニーズに合う豊かな知識を持つ優れた法曹の養成が実現できる。
しかしながら，多くの学生は本法科大学院の設立の基本理念に即して豊富に設置した展開・先端科目に魅力を感じて入学してきているものの，新司法試験が，当初言われていたよりもはるかに低い合格率の試験となることが明らかになってきたため，学生の現実の履修は，新司法試験の試験科目とされている教科又は受験に有用と思われる科目に集中しており，本法科大学院の教育目標の一つであるところの履修
モデルが期待通り現実化されていない。彼らが入学時に本来魅力を感じていたはずの展開・先端科目の履修状況が低調になっている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度受講者数一覧」）

理念・目的ならびに教育目標の学内周知（１－３）については，現状の説明に記載のように理念・目的，
教育目標を，「平成１９年度大学院要覧」，「法科大学院ホームページ」等の資料中に明示し，また，入学式をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から常に目指すべき法曹像について，教職員・学生に伝えてきている。非常勤の教員については，周知し理解を深める機会は各科目間ではもたれたが，全体的に時間の関係を調整して一堂に会するまでに至っていない。

［将来への取組み・まとめ］
理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性（１－２）については，新司法試験への合格率が今後ますます厳しくなる中で，法科大学院制度あるいは本法科大学院の理念・目的，教育目標について理解を深め，実現していくことは容易なことではない。平成２０年度に向けてカリキュラム改正を行ったところであるが，法科大学院教育の理念と目的に適した法曹養成のために授業科目を充実・整備し，有用な教材・教育方法を開発する等，法科大学院教育の充実・徹底に継続的に努力を重ねていくこととする。

理念・目的ならびに教育目標の学内周知（１－３）については，引き続き教職員・学生に対して理解を深める努力を行うが，特に非常勤の教員については，採用時において本法科大学院の方針について新規採用教員説明会などの機会を利用して十分に説明を行うこと，非常勤教員と専任教員との意見交換を
各科目内の場にとどめず全体の場を設定すること等により，本法科大学院の理念・目的，教育目標に対する理解を深め，協力を求めることとする。

－７－

－８－

２ 教育の内容・方法等

２－（１）教育の内容［現状の説明］
法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（２－１）については，法令が定める法律基本科目，
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたり本法科大学院の理念・目的に従い，下表に示すとおりにバランスよく授業科目を開設している。
法律基本科目においては，公法系，民事法系，刑事法系各々に講義・総合・演習の授業区分を行い，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法について計３１科目を開設している。
法律実務基礎科目においては，法曹としての責任感・倫理観を涵養するために法曹倫理（２単位）が開設され，法曹としての専門的技能の教育のために要件事実と事実認定の基礎（２単位），エクスターン
シップ，模擬裁判，法文書作成，ローヤリング，クリニック，法情報調査，刑事事実認定論（いずれも１単位）の計９科目が開設されている。
基礎法学・隣接科目においては，基礎法学として法哲学，法社会学，法制史のほか英米法，ドイツ法，
フランス法について１０科目（いずれも２単位）を開設し，隣接科目として公共政策論，立法技術論，政治学，公共経済学，心理学等について９科目（いずれも２単位）を開設している。これは，幅広い知識の修得の上に立って豊かな人間性の涵養を図るとともに，社会の様々な事実に即した具体的な問題解決に必要な分析・議論能力の育成を目指すものである。
展開・先端科目においては，総合大学としての特色を活かし，本研究科が教育目標とする社会の要請に対応する専門的能力に優れた法曹を輩出する観点から，財政法，労働法，経済法，国際法，知的財産法，税法，倒産処理法，消費者法，経済法，環境関係法，医療関係法，地方自治法，情報法等の広範な分野にわたって，４４科目（いずれも２単位）が開設されている。

区分

法 律 基 本 科 目

法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展 開 ・先 端 科 目
合

計

内

訳

科目数計

単位数計

公 法 系

７

１４

民事法系

１８

４０

刑事法系

６

１６

――――

９

１１

基礎法学

１０

２０

隣

接

９

１８

――――

４４

８８

――――

１０３

２０７

（根拠・参照資料：「日本大学学則」第１３３条，「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～１１，「平成２０年度法科大学院案内」別刷カリキュラム）－９－法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設（２－２）については，本法科大学院は社会の要請する専門的法曹を養成することを目指しており，教員については基準数２０名を上回る３４名の専任教員を含め，総合大学であることを活用して医学部，理工学部及び生物資源科学部等他
学部教員の支援のもと延べ１１２名の教員を各分野に配置することにより，法律基本科目，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにおいて，多くの授業科目を開設している。
とりわけ本法科大学院における履修モデルにおいては，「医療関係に強い法曹をめざす履修プラン」，「環境問題に強い法曹をめざす履修プラン」，「ビジネスロイヤーをめざす履修プラン」，「知的財産に強い法曹をめざす履修プラン」，「市民生活に密着したホームロイヤーをめざす履修プラン」を示し，多様な分
野の科目を展開・先端科目として開設している。例えば，「環境問題に強い法曹をめざす履修プラン」において，本学では学術フロンティア，ハイテク・リサーチ・センターなど高度・先進的な施設設備及び研究
スタッフ陣を有しており，環境問題への法的対応に取組む前提となる基礎要件が整っているので，その学術情報を学生たちに伝達するとともに法曹実務者との連携を図りながら環境問題に強い法曹を養成する。また，「知的財産に強い法曹をめざす履修プラン」については，大学内にＴＬＯに承認された産官学連携知財センターが設置され，研究活動により創出された知的財産を特許化する事業が円滑に稼動しているとともに，本学では数多くの弁理士を輩出している。このような環境は，著作権，商標権，意匠権等，知的財産権及び紛争解決手段などに精通した，企業法務家，弁護士などを養成する上で意義あるものとなっている。
また，本法科大学院では，実体法と手続法などを融合させて問題解決に対処できる理論的および実務的能力を養うという教育目標を達成するために法律基本科目の公法系，民事法系，刑事法系各々に総合科目を開設している。民事法総合では，民法・商法・民事訴訟法という実体法と手続法を融合させ，総合的な見地から法律実務家を目指した法学教育を行っている。同様に行政法総合でも，行政に関する
実体法と手続法を融合させた総合的法学教育を行っている。刑事法総合では，事実認定の方法を基礎としながら，刑法と刑事訴訟法を融合させるという問題の解決を目指している。これらに対し，憲法総合では，憲法訴訟に関する実定法が存在しないために学生にとって体系的な理解の極めて困難な分野になっているという認識の下に，あえて憲法訴訟論の体系的な教育をこの枠で集中的に行うというカリキュラ
ム設定を行っている。この場合，個々のセッションにおいて不断に実体法との関連に注意を促すことで，実体法と手続法の総合的理解を実現することを目指した法学教育を行っている。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第１３３条，「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～１１，「平成２０年度法科大学院案内」ｐｐ．５～６）

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（２－３）については，法律基本科目，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目について，前述２－１に示すとおり将来法曹として必要不可欠な科目を配置するとともに，学生の履修が法律科目区分ごとに偏らないよう，法律基本科目７０
単位，法律実務基礎科目５単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目１４単位を修得させることとしている。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第１３３条，「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～１１）－１０－カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（２－４）について，本法科大学院においては，法科大学院が３ヵ年課程であることを前提に，法律の基本となる総論・総則に該当する科目を低学年に，各論・総合・演習科目は高学年に配置しており，学問上，系統的・段階的に配置している。特に未修者が履修する１年次については，２年次以降において既修者と同一になることから，例えば民事系においては民法Ⅰ（民法総則・債権総論），民法Ⅱ（契約・各論），民法Ⅲ（物権法・担保物権法）等を，また刑事系では刑法Ⅰ（刑法総論），刑事訴訟法を集中的に学び，２年次以降のカリキュラムに対応できるよう配置している。
各年次における必修科目，選択必修科目，選択科目の区分・割合は下表のとおりである。

年次別必要単位区分（未修者コースの場合）

必修科目
選

択

必修科目

選択科目

１年次

２年次

３年次

１０科目 ２８単位

１３科目 ２６単位

１０科目 ２０単位―――

１科目１単位

基

礎

１科目

２単位

隣

接

１科目

２単位

展開・先端

７科目 １４単位

合

計

７４単位
１単位
９３単位
４単位
１４単位

（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～１１，「平成１９年度授業時間割」）

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫（２－５）について，法律科目の教育は，本来優れて社会における実際的通用性が問われるものであり，法科大学院における法曹教育においては，理論教育の場面では，理論が実務ではどのように受け入れられるのかを具体的に示して，いわば演繹法的に行
い，また，実務教育の場面では，具体的な事件処理がどのような理論的根拠をもって妥当な結論に導かれるのかを，いわば帰納法的に行い，その相互作用で弁証法的発展あるいは止揚を遂げるのかを学習させることが要請されているものと言える。例えば，判例等を素材にして具体的な事件を学生に提示し，そこでの事実上及び法律上の問題点を発見させ，どのような理論的根拠をもって説得力ある妥当な結論に到達するのか，実体法あるいは手続法が具体的事件の解決あるいは刑罰権の適正な運用に帰されるのかを，法社会学観点からの視座も入れて実体法上理論的根拠となる各本条（構成要件）の解釈を躍動感をもって実務教育の中で学ばせること，それが理論教育と実務教育の架橋の実際であると考える。
具体例を刑事系分野にとって説明すると，法律基本科目である刑法Ⅰ（総論），刑法Ⅱ（各論）及び刑事訴訟法，また，刑法及び刑事訴訟法をそれぞれ具体的事例で学ぶ演習Ⅰ・Ⅱ，さらには，理論と実務の架橋・融合教育となる「刑事法総合」，法律実務基礎科目となる「刑事事実認定論」の各科目がある。まずこの刑事系分野のいくつかの科目を例に，理論教育と実務教育の架橋を目指す授業方法を提示する。
「刑事法系演習Ⅰ・Ⅱ」科目は，各１５人クラス編成で，基本書の体系的知識を基礎に，演習Ⅰでは，－１１－

刑法Ⅰ・Ⅱの犯罪の成立上の問題点，演習Ⅱでは，捜査・公判手続及び刑事証拠法上の具体的問題点を過不足なく取り上げ，いずれも設問を通じて実際の処理方法・理論的根拠・基本判例を正確に理解検討させることにより，実務処理能力を修得させる。また検察，弁護，裁判の各立場からの論究を行い，事案の真相に沿った刑事実体法の適用実現を目的とし，もって刑事手続の有機的な構造の理解を深化させる。あらかじめ設問及び重要判例を配付して，学生５人一組の班編成でこれを討論させ，そのレポートを提出させて，これを基にして双方向，多方向式演習授業を行う。教材は，基本的に法務総合研究所作成の演習問題集を活用した。
「刑事法総合」科目は，講義科目ではあるが少人数教育の徹底を遵守し，１５人程度の編成となるよう更に細分化し，刑事実体法が刑事手続の流れの中でどのように実現されるかを，事実認定が争点となった事件の教材及び裁判例を素材にして，事例問題を検討させ，法的思考力を錬磨させるとともに，刑法と刑事訴訟法の両者を総合した立体的知識・解釈学を体得させることを目的とする。授業方法は，事件発生から判決に至るまでの事例教材及び事例問題をあらかじめ配付し，１クラス中，学生５人一組の班編成
で課題研究レポートを毎週提出させて，授業においてこれを発表・討論する形式で実践的事件処理及び個別的論点を中心にして実体法・手続法を学ばせる。
「刑事事実認定論」の授業は，実務教育の根幹である事実認定のあり方とその具体的方法について，
刑事手続の流れに沿いながら，論告・弁論要旨等の作成要領を通じるなどして理論が事件処理を通じてどのように用いられて解釈適用され妥当な結論を導くのかを修得させる。捜査段階における事件関係者の供述に食い違いがある場合の事実認定や情状等の問題点を，法曹三者各立場からの検討・議論ある
いは適宜起案もさせ，より実践的な感覚と知識を涵養させ，法廷における事実認定の在り方についても認識を深めさせる。実際の事件を素材に法務総合研究所が作成した傷害（致死），強盗致傷等の事件記録教材を学生に貸与し，事実（直接・間接・補助事実）あるいは情状事実について，認定の可否を検討させる。１クラス５人一組の班編成で，あらかじめ事件教材の問題点を討論させて，レポートを提出させ，授業でこれを討論するほか，学生全員に冒頭陳述書，論告・弁論要旨，判決等を適宜在宅ないし即日起案させることで事実認定と規範の設定，法理論の具体的適用と法文書作成の実践的修得をさせる。
このほか，法曹倫理においては，研究者教員が弁護士職務基本規程と弁護士法全体を講義した後に実務者教員がプロ・ボノ活動（貧しい人々のための法的援助活動）の実際，弁護士会懲戒委員会の事例，
暴力団対策法等の事例，裁判官・検察官における弾劾・懲戒等の事例を講義している。また，法哲学，
法社会学においては，「架橋」への努力として，刑務所等の刑事施設への参観を行い，法曹の意義，あるべき姿を考えさせるといった授業を実施しているほか，模擬裁判，クリニック，エクスターンシップなどについては，常に法理論と実務を意識しながらの教育がなされている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」ｐｐ．６９～８４）

法曹倫理に関する科目，民事訴訟実務，刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設（２－６）
については，法曹倫理は必修科目として開設しており，民事訴訟実務，刑事訴訟実務に関する科目は，「要件事実と事実認定の基礎」を必修科目，「刑事事実認定論」を選択必修科目として開設している。しかし，「刑事事実認定論」については本科目を履修していることを前提にして司法研修所においての修習が－１２－

行われていることから，平成２０年度からのカリキュラムの改正において履修区分の選択必修を必修とし，１単位を２単位に変更する。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～１１，「平成１９年度シラバス」ｐｐ．６９～８４）

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設（２－７）については，「法情報調査」および「法文書作成」を法律実務基礎科目として開設している。
① 「法情報調査」は，コンピュータ演習室にてパソコンを使用し，法令，判例，学説，文献の適正な検索・引き出しを実習するとともに，引き出された法令，判例，論文の読み方・法律判断・内容の吟味・解説，さらには具体的な事例への活用をも含めた講義が行われている。
なおコンピュータ演習室の利用については毎年度新入生に対してガイダンスが行われ，また
平成２０年１月から週１回２時間程度，パソコンの操作に精通した常勤職員が利用支援を行っている。
学生はそれに従って，授業で使用されている以外は，８時から２０時３０分まで自由に法情報の検索等のために使用できるようになっている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」ｐ．７６，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．２４，「平成２０年度
法科大学院案内」ｐ．３，「コンピュータ演習室の使用心得」）② 「法文書作成」では，主として訴訟外の法律業務において用いられる代表的な法文書とそれに伴う手続，例えば，「内容証明郵便」，「公正証書」，「督促手続」，「公示催告手続」，「借地非訴事件手続」，「家事審判手続」，「家事調停手続」等について，それらの作成手続，作成方法等の修得を目的とする授業が実施されている。実際に作成された法文書の実例を取り上げながら，その報告や質疑応答も行われている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」ｐ．７３，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．２４，「平成２０年度
法科大学院案内」ｐ．３）

法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目の開設（２－８）および臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制（２－９）について，本法科大学院では，次のとおり臨床実務教育を内容とする「クリニック」，「エクスターンシップ」及び「模擬裁判」を法律実務基礎科目として開設している。それぞれ，法律実務家専任教員が直接の責任者として担当し，学務委員会ではその実施について確認を行っている。
① 「クリニック」では，本学出身の弁護士の協力を得て無料の市民法律相談を実施（平成１９年度は５月２３日から６月２８日までの毎週水・木曜日，計１２回）しており，本法科大学院の教員も随時出席
し，学生は相談事項を整理するという方法で開設している。すなわち学生は弁護士の指導の下に，
法律相談来訪者の実際の法律相談に同席し，事件の内容の聞き取り，整理，法令の調査，解決への検討を行う。１週間かけて密度の濃い法律実務を学ぶことになる。評価は，毎回提出される聞き取り用紙の内容，参加学生の意欲，最終回のプレゼンテーションの内容により法律実務家専任教員が行っている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」ｐ．７９）－１３－

② 「エクスターンシップ 」では，夏季休暇期間を中心に１週間の研修員として協力法律事務所（平成１９年度１６事務所）へ派遣し，本学出身者のみならず他大学出身者を含む弁護士の監督下，法律実務について研修するという形で開設している。学生は毎日「日報」の提出を求められ，また実際に処理した事案についての「報告書」の提出が求められるが，これらに基づいて研修の評価は責任者となる法律実務家専任教員が行っている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」ｐ．８１）③ 「模擬裁判」は，民事裁判と刑事裁判における当事者の実践的活動を体験することにより，将来の実務活動に役立つ感覚と技術を身に付けることを目的に，本法科大学院に設置されている模擬法
廷室を使用して開設されている。関係法曹の協力を得て法科大学院学生が合同で，裁判員制度に基づく模擬裁判の脚本を作っている。評価については専任の担当教員により行われる。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」ｐ．８３）

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導（２－１０）については，「日本大学学則」に特段の定めを置くことはしていないが，クリニックとエクスターンシップは個
人の秘密や営業秘密に触れることが多いため，本法科大学院においてはクリニック等の実施に先立ち，これらの科目ガイダンスの時間を設け，知りえた情報については弁護士法および弁護士職務基本規程の
職業上の守秘義務に該当することを理解させ，クリニック実施にあたっては「誓約書」を，エクスターンシッ
プ実施にあたっては「法科大学院生エクスターンシップ等外部施設実習心得」を作成し，学生に署名させることにより，これを遵守するよう指導している。この点は，本法科大学院と各弁護士事務所の担当弁護士との間で締結している「クリニック実施に関する覚書」及び「エクスターンシップ実施に関する覚書」においても，本法科大学院の義務であると明記している。
（根拠・参照資料：「エクスターンシップ実施に関する覚書」，「法科大学院生エクスターンシップ等外部施設実習心得」，「クリニック実施に関する覚書」，「誓約書」）

教育内容の特色ある取組み（２－（１）－３６）について，本法科大学院においては，入学前の３月に，未修者として初めて法律を学ぶもの等を対象に法学教育の基礎作りを行うために，「法の歴史」，「法の段階構造」などの導入教育を実施している。この取組みは基本となる法学知識を身に付けることから，よりスムーズに専門科目を学ぶための環境になじませ，幅広い知見に支えられた分析力，論理的思考力が養えるようにすることを狙いとして行っている。また，実務家法曹を目指すためには社会・経済等に幅広い関心を持つことが必要であるので，校舎外授業として刑務所施設での研修などを実施している。さらに，
外国ロースクール教員等国内外からの有識者による特別講義等を実施しており，平成１９年度においては，「カナダ労使関係と法」というテーマで，元ブリティシュ・コロンビア大学ロースクール教員による講演を実施し，司法制度改革審議会意見に言うところの「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上」につながる新たな視点が身に付くよう教育に努めている。
－１４－

（根拠・参照資料：「新入生導入教育スケジュール表」，「校舎外授業実施願」，「特別講演実施願」）［点検・評価（長所と問題点）］
法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（２－１）について，本法科大学院においては，法令が定める科目をバランスよく開設するとともに，社会の要請する専門的能力に優れた法曹を輩出する観点から，展開・先端科目において広範な分野の４４科目を開設したところであるが，法学未修者に対して高度の専門教育を行う前提となる基礎的法学教育の実施，法改正等新たな社会の動きに対応した科
目の充実の必要性が明らかとなっている。

法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目の開設（２－８）について，法科大学院は，司法修習で行われる実務教育の一端を担うことが設立趣旨の一つであることから，本法科大学院でも「クリニック」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」を重視してきた。そのため本法科大学院に模擬法廷を設置しているほか，平成１９年度においては１６の法律事務所より協力を得て，法律実務教育を行っている。その結果，多くの学生からも，例えば，エクスターンシップについて「ハードな内容だが，極めて有意義であった」との感想を得ている。
今後も法理論と実務の架橋を考えながら，「使える」法律実務基礎科目の定着化を図っていかなければならないが，法曹の現場に立ち会うということは制約も多く，エクスターンシップを例に取ると，①拘置所において被疑者の同意があっても接見に学生の同席が認められていない，②法廷において，学生が弁護人，代理人と臨席することが許されない，③民事裁判の和解の席に学生の同席が認められていないな
ど，本法科大学院単独の努力のみではその活動と教育に限界がある。

［将来への取組み・まとめ］
法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（２－１）については，完成年度終了後の平成２０
年４月からの教育課程について検討するため，平成１７年６月から設置したカリキュラム検討専門委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）７名，委員（職員）２名，幹事２名〕において，本法科大学
院の人材養成の目的，教育研究上の目的，文部科学省の年次計画履行状況実地調査における意見等を踏まえ，科目設置や必修・選択科目のあり方について見直しを行ってきた。その結果，平成２０年４月から改定されたカリキュラムの実施が予定されているが，その中で，未修者を対象とする「法学概論」の開設，最近重要な法改正が行われた会社法に係る科目の充実等を行うこととしている。

法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目の開設（２－８）については，関係法曹の協力を得るほか，一般法律相談者が来訪しやすいようにする等，本法科大学院が一般社会に浸透していくような工夫と努力を重ねていくこととしている。
また，エクスターンシップを効果的に実施する上で障害になっている事項については，他の法科大学院とともに関係機関に対して改善を働きかけていくことを検討したい。

－１５－

－１６－

２－（２）教育の方法［現状の説明］
課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮（２－１１）について，本法科大学院は専門職大学
院設置基準による標準修業年限の３年を修業年限と学則に定めており，必修科目を含む９３単位以上の単位修得を修了の要件としている。
履修上の負担については，各授業科目は，年次別更に前後期の配当区分を行い負担が偏ることのな
いように配慮している。また，各学年に法律基本科目から展開・先端科目までを学問体系に基づいて配しており，履修モデルに従って履修できるようにしている。
（根拠・参照資料：「専門職大学院設置基準」第２３条，「日本大学学則」第１０６条第１０項～第１６項，第１３３条，「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～１３，「平成２０年度法科大学院案内」ｐｐ．５～６）

履修科目登録の適切な上限設定（２－１２）について，本法科大学院では，文部科学省告示第５３号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第７条の定めに基づき，各学年次における履修上
限単位数は，過重とならない科目履修をすることで学生の自主的な予習・復習が可能であるとともに，学習を深化させることを期待して，各学年次とも３６単位を上限として設定している。
（根拠・参照資料：「文部科学省告示第５３号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」
第７条，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．６）

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性（２－１３）については，専門職大学院設置基準第２１条，第２５条第３項及び「日本大学学則」に基づき３０単位以内を認めているが，本法科大学院
においては，現在までのところ所要単位の認定希望の願い出はない。申し出のある場合は，「日本大学学則」に基づき本法科大学院の教育課程を勘案の上，分科委員会における審議を経て認定する。
（根拠・参照資料：「専門職大学院設置基準」第２１条，第２５条第３項，「日本大学学則」第１０６条第１４項，第１１３条第４項，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１３）

入学前に大学院で修得した単位の認定方法（２－１４）は，専門職大学院設置基準第２２条，第２５条
第３項及び「日本大学学則」に基づき３０単位以内を認めているが，本法科大学院においては，現在までのところ所要単位の認定希望の願い出はない。申し出のある場合は，「日本大学学則」に基づき本法科大学院の教育課程を勘案の上，分科委員会における審議を経て認定する。
（根拠・参照資料：「専門職大学院設置基準」第２２条，第２５条第３項，「日本大学学則」第１０６条第１４項，第１１３条第５項，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１３）

在学期間の短縮の適切性（２－１５）については，専門職大学院設置基準第２４条及び「日本大学学則」に基づき１年以内の在学期間の短縮を行うこととしているが，本法科大学院においては，現在までのところ願い出の提出はない。申し出のある場合は，「日本大学学則」に基づき本法科大学院の教育課程－１７－

を勘案の上，分科委員会における審議を経て認定する。
（根拠・参照資料：「専門職大学院設置基準」第２４条，「日本大学学則」第１０６条第１１項）

法学未修者，既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施（２－１６）について，法学未修者については，授業開始前にオリエンテーションおよび導入教育を実施し，入学後にはガイダンス，クラス担任の指導を経ることで履修に不都合が生じないよう指導体制の整備を行っている。
授業クラスの編成については，原則として法学未修者，既修者に分けて授業科目を開設しており，未修者については，１年次に法律基本科目の公法系・民事法系・刑事法系の各科目の履修を中心に，少人数クラスで教育できるよう編成した。また，履修モデルを参考に示し，法律の専門的基礎知識を早く習得できるよう履修指導している。さらに基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の各科目も併せ履修する
よう指導教育しているが，過度の負担にならないよう各学年次の履修上限単位数を設けている。
法学既修者については，法学の基礎的な学識を既に有することを前提にカリキュラムを構成し，１年次から法律基本科目の総合・演習科目や法律実務基礎科目を中心に履修・学習させ，併せて展開・先端科目のほかに基礎法学・隣接科目の各科目を学習し，広い視野の法曹養成を可能とするよう各科目を適正に配置した。
そのために，以下のように法学未修者のコース別履修モデル，法学既修者のコース別履修モデルにより，各々希望する法曹像にあわせて選択できる多様なカリキュラムを設置している。
加えて，学年の進行に伴って年度ごとに学務委員会委員を中心に履修のためのガイダンスも実施している。

【履修モデル例 ： 未修者として，主に医療に関する科目を選択する方の履修モデル】
授業科目区分

受

講

科

目

名

法 律 基 本 科 目 必修科目
法律実務基礎科目

７０単位

要件事実と事実認定の基礎，法情報調査，法曹倫理
法文書作成，クリニック，エクスターンシップ，模擬裁判

基 礎 法 学・ 隣 接科 目 法社会学，心理学
展 開 ・ 先 端 科 目

履修単位数

４単位

医療と法Ⅰ，医療と法Ⅱ，医療と社会，生と死の医療
先端医療と生命科学，医療紛争論Ⅰ，労働法Ⅰ
合

９単位

計

－１８－

１４単位
９７単位

【履修モデル例 ： 既修者として，主に環境に関する科目を選択する方の履修モデル】
授業科目区分

受

講

科

目

名

履修単位数

法 律 基 本 科 目

必修科目

４２単位

法律実務基礎科目

要件事実と事実認定の基礎，法情報調査，法曹倫理
法文書作成，クリニック，エクスターンシップ，模擬裁判

９単位

基礎法学・隣接科目

法哲学，環境学概論

４単位

展 開 ・ 先 端 科 目

国際公法Ⅰ，環境と社会活動，国際公法Ⅱ，
環境と法Ⅰ，環境と法Ⅱ，都市環境法Ⅰ，都市環境法Ⅱ

１４単位

合

計

６９単位

（根拠・参照資料：「平成２０年度法科大学院案内」ｐｐ．５～６，「平成１９年度授業時間割」）

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援（２－１７）について，専任教員は，毎週最低１回のオフィス・アワーを設定し，学生から相談等を受ける体制を整備している。さらに，効果的な学習支援を行うため，専任教員については，オフィス・アワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，１階事務室前に専任教員の在校掲示板を設けている。併せて非常勤教員に対しても，在校時には学生ラウンジ等で学生からの相談等に積極的に応ずるよう要請している。また，学生にメールアドレスを明らかにし，メールを通じての相談を行っている教員も存在している。これらの体制整備により，学習支援活動を充実している。
相談の内容が，生活や学習・履修の内容に関する基本的なものから法律の学習方法，判例や学説の探索，その検討の仕方などと多岐にわたっている場合には，その相談の内容により，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な教員に橋渡しをしている。
成績不振（ＧＰＡ１．８未満）や向上の見られない学生については，学務委員会委員の専任教員が個別的に指導を行うという体制を設けている。平成１９年度前期終了時には延べ４４名の学生が問題があるとされ，同委員会に属する専任教員が分担して学生と個別の面談を行った。
さらに法学未修者のうちには，法律の学習方法の基本等が分からないばかりではなく，誰に相談したらよいかも分からない者が多いことから，１年次生にはクラス担任制を導入し，１５名程度を１クラスとして６クラスを編成し，正副担任の専任教員に相談できる体制を敷いている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度専任教員オフィス・アワー一覧」，「平成１９年度１年生クラス担任一覧」）

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施（２－１８）について，本法科大学院においては，未修者コースの在学生を対象にアカデミック・アド
バイザーとして，日本大学法曹会所属の若手弁護士が中心となった相談を試みていたが，体制が整わなかったため，現在のところ停止状態にある。その結果，学習支援に向けた相談体制は，基本的に専任教－１９－

員のオフィス・アワーにおける対応および専任教員・非常勤講師の講義の前後における相談に依存している。
さらに，事務室職員，講師室職員が教材のコピー，配布，教室での情報機器等の操作などを行い教育支援を行っているが，専任のティーチング・アシスタントついては，これまでのところ導入していない。

授業計画の明示（２－１９）およびシラバスに従った適切な授業の実施（２－２０）について，学生の主体的努力を促すという狙いから，単に授業内容にとどまらず，授業方法，使用予定教材などの項目を詳
細に毎年度のシラバスに明記し，あらかじめ学生に明示している。
学期開始前には，各科目のシラバスを学生に配布し，授業は原則としてシラバスに従って行っている。
ただし，少人数クラスで双方向・他方向の授業を実施しているため，学生の理解度を担当教員が把握するのは容易であることから，シラバスに機械的に従うことはせず，理解状況に応じて柔軟に運用することを認めている。また，法改正や新たな判例等の出現に基づき，必要に応じシラバスをより実効性のある形に修正して実施している。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」）

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施（２－２１）について，本法科大学院では，次項で述べるとおり，少人数教育を徹底して実施しているところから，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目，展開・先端科目に至るすべての授業科目において，原則として双方向・多方向の討論・質疑応答方式が時間の許す限り採用されている。授業科目によっては，メモ（次回講義予定項目について短文での説明を求める課題）の提出を求めたりウィークリークイズ（次回講義内容についてのレポート形
式の課題）を実施したりするなど，単なる双方向授業以上に詳細な学生の理解度把握を行う努力をしている。さらに，講義の内容も，法学未修者１年次の講義方式によることが適当な科目等を除き，いわゆるケースメソッドを中心とした法曹養成のための実践的な教育方法が広く採用されている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度シラバス」）

少人数教育の実施状況（２－２２）については，本法科大学院の教育上の目的を達成するため，クラス
受講生の数を少人数に分かち，少人数教育の実践を方針としている。この方針を遵守・徹底するために個々の講義科目については，２５名程度の受講者数に設定し，双方向の授業が可能となるよう配慮している。
演習科目については，更に少人数のクラス分けをし，特に法律基本科目に係る演習科目については
１５名程度の少人数の教育になるよう配慮している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表４））

各法律基本科目における学生数の適切な設定（２－２３）について，法律基本科目については，法令上の５０名を基準とする受講者数を遵守しているが，さらに本法科大学院は，原則としてこの５０名を２クラスに分けて２５名程度の受講者数になるよう工夫し，少人数の教育が徹底してできるように設定している。
－２０－

（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表４））

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定（２－２４）について，法律実務基礎科目であるエクスターンシップ及びクリニックは，多くの法律事務所の協力の下に，担当弁護士の指導監督を仰ぎ，各法律事務所の専門性や規模に応じて学生を割り当てている。
平成１９年度における実績として，エクスターンシップの受講希望者２０名に対し指導を担当する法律事務所は１６事務所，クリニックにおいては受講希望者５名に対し延べ５名の担当弁護士が指導を行った。
（根拠・参照資料：「エクスターンシップ受け入れ先一覧」，「平成１９年度クリニック実施状況」）

成績評価，単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示（２－２５）および成績評価，単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（２－２６）については，成績評価，単位認定および課程修了認定の基準を本法科大学院が作成している「平成１９年度大学院要覧」に記載し，あらかじめ学
生に配布するほか，成績評価基準については，平成１７年度の文部科学省における履行状況調査において明確化を求められていたこともあって，次のとおり具体的な評価基準を分科委員会で定め，非常勤
教員を含め全教員が当該評価基準により成績評価を行うこととしているほか，当該評価基準を各期末試
験の機会をとらえて学生掲示板に掲出し全学生に周知している。その結果，当該事項については平成
１８年度における文部科学省の履行状況調査個別留意事項の対象とされていない。

成績評価
素

点

１００～９０点 ８９～８０点 ７９～７０点 ６９～６０点 ５９点以下

合・不合格
評
Ｇ

Ｐ

合

格

無判定

履修取消

不 合 格

――

――

価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｐ

Ａ

４

３

２

１

０

０

――

成績評価基準１

成績評価は各授業担当者の裁量にゆだねられるが，第４項に示された基準が参照されるものとする。

２

同一科目の授業において，授業内容・進度がほぼ一致して実施されている科目については，評価基準についても担当教員間で調整されることが期待される。

３

ＧＰＡ１．８以上を修了要件としないことが，安易に修了を認めることに結びつかないことは当然のことであって，各科目において目的とする基準に達しない者に対しては単位が与えられない。

４

成績評価は相対評価により行うが，合格，不合格（Ｄ）の判定は絶対評価による。相対評価の各成績の配分はおおむね次の割合を標準とするが，実情に応じて適宜増減することも考えられる。

－２１－

点

数

評

価

ＧＰＡ

比率（％）

１００～９０

Ｓ

４

５％

８９～８０

Ａ

３

２５％

７９～７０

Ｂ

２

４０％

６９～６０

Ｃ

１

３０％

Ｄ

０

絶対評価（割合による限度はもうけない）

５９ 以下

以上のとおり，本法科大学院では成績について，厳格な評価を行い，評価は相対評価としているが，Ｄ判定（不合格）については割合による制限を設けず，基準に達しない成績であった者はすべて不合格とすることとしている。このほか，修了者の質の保証等のためにＧＰＡ制度を導入している。
なお，成績評価および単位認定は，定期試験，レポートの評価，出席，クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価で行っている。
各授業担当者は，担当科目の成績評価後に，その評価結果及び評価基準を提出することとしている。
なお，受講生の成績評価に関する疑問等に対応するため「成績評価の異議申し立て書」の提出を認めており，担当教員による再評価を可能としている。
この結果，平成１９年度の具体的な成績評価においては，おおむね前記基準にそった成績評価が行われている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．１１～１３，「科目教員別成績分布表（平成１９年度前期・後期）」，「平成１９年度シラバス」）

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施（２－２７）については，授業科目の試験結果により，成績評価が不合格となったものについて，再試験を行うことを「平成１９年度大学院要覧」にあらかじめ明示している。その成績基準については，通常の定期試験と同一であり，特段の明示は行っていない。その実施が客観的，厳格に行われる点についても，通常の定期試験と同様であるが，分科委員会における事実上の申し合わせにより原則としてＧＰＡでＢ以下の評価を行うこととされ，平成１９
年後期において，再試験の対象者延べ４５名に対する成績評価は，Ｂが７名，Ｃが３１名，Ｄ不合格が７名となっている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１４）

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施（２－２８）については，病気，怪我，交通機関の事故，忌引き等やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった者を対象に実施することを「平成１９年度大学院要覧」にあらかじめ明示している。やむを得ない事情の有無は学生の申し出に基づいて個別に学務委員会において判断される。その成績評価基準については，通常の定期試験と同一で－２２－

あり，特段の明示は行っていない。その実施が客観的，厳格に行われている点についても，通常の定期試験と同様である。平成１９年度後期において追試験の対象者は延べ３名であり，延べ２名が受験した。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１４）

進級を制限する措置（２－２９）について，法学未修者が１年次から２年次に進級するためには，１年次配当科目のうち，２２単位以上を修得することが必要である旨「平成１９年度大学院要覧」に明示しており，
平成１８年度においては１名の該当者があった。
なお，法学未修者２年次から３年次ならびに法学既修者１年次から２年次への進級制限は行っていない。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１４）

進級制限の代替措置の適切性（２－３０）については，法学未修者２年次から３年次ならびに法学既修者１年次から２年次への進級制限は行っていないが，各学期，学年次単位でＧＰＡ評価１．８未満の者については，学務委員会委員による個別面接を半期ごとに実施し，問題点の把握を行っている。また，必要に応じて各科目担当教員と協力して学習指導を行い，委員から報告書の提出を求めているほか，成績が引き続き芳しくない場合には，進路変更の助言，退学勧告を行うこととしている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐ．１２）

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性（２－３１）について，本法科大学院としての教育目標
は，「法科大学院ホームページ」，「平成１９年度大学院要覧」等に明示するとともに，授業担当の各教員においての教育目標は，平成１９年度シラバスの各授業科目の授業概要や授業方法に記載されている。
これに即した教育効果の達成度の評価については，本法科大学院全体の仕組みを「平成１９年度大学院要覧」の学業成績の判定と評価，ＧＰＡの項目に記載しているが，科目ごとの評価は，シラバスに記載された方式に従い担当教員が個々に行っている。具体的には，主に学期末テストのほか，レポートや小論文・小テスト，質疑応答・討論・ソクラテスメソッド等を創意工夫して測定している。また，授業内の質疑
応答・討論などにおいても，日常的に達成度を検証している。さらに，学生による授業評価アンケート調
査や学生との意見交換会の報告書も参考としている。
各授業担当者は，各科目の成績評価後に，分科委員会での申し合わせに基づき，成績評価の方法，
採点基準，今後の学習に向けての留意事項を内容とする成績評価基準を提出することとされており，この成績評価基準も，到達度の確認等に利用されている。
その他，学業成績不振の学生についてＧＰＡ評価１．８未満，あるいは成績下降および偏向等の到達度に問題の見られる学生に対して，前年度同様に年２回，教員による直接面談の場を設定し指導の上，更に教員個々にその内容・報告書の提出を求めている。
ところで，修了生の現在までの新司法試験における実績を検証すると，本法科大学院における成績評
価と試験の合否が必ずしも強い関連性があるとは考えられない。これについては，その原因はなにか，そもそも目指すべき教育効果が新司法試験の合格者数のみによって測定されるべきではないのではない－２３－

かということも含め，カリキュラムの編成，教員の補充の可否などを決する機会をとらえ，分科委員会をはじめとする教員組織において，ことあるごとにどのような対応が必要かについて議論がなされている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．１１～１３）

教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施（２－３２）については，教員が自主的・主体的に行う授業改善に資するための授業方法の研究改善を推進することを目的として，学務委員会の下にＦＤ専門委員会が設置されている。ＦＤ専門委員会は，原則として専任研究者教員４名，専任実務者教員２名から構成され，授業改善のための基本方針の策定，学内外の研修・講演会，授業に関する教員の相互研鑽，学生による授業評価等について，企画・検討し，学務委員会を通じて分科委員会に検討結果を報告することとされている。ＦＤ専門委員会は，平成１６年度６回，平成１７年度６回，平成
１８年度４回開催されるなど，活発に活動しており，これまで学生による授業評価アンケート調査（詳細は，
項目２－３４参照），学生との意見交換会（詳細は，項目２－３４参照），教員相互の意見交換会（詳細は，
項目２－３３参照），外部研修・講演会への参加などを推進してきた。
このほか，専門領域別に専任教員が授業内容，教材，評価方法等について話し合いを行っている。
（１） 教員相互の授業参観に関しては，平成１６年度から実施しており，その実施も年々拡張している。
参観授業科目数は，平成１６年度２科目・平成１７年度１３科目・平成１８年度２１科目となっており，
平成１９年度は，ＦＤ専門委員を中心とした従来の方式に加え，個人希望者の参加申し込みに基づ
く参観も行っており，原則として全員が行うこととしている。また，対象科目としては，ＦＤ専門委員会として，これまで一度も参観を実施していない授業科目等を選択するなどの諸要素を加えて，授業科目を指定して実施した。いずれも報告書が提出されているので，その改善の検討資料としている。
（２） 学内の研修会については，平成１８年１２月９日に日本大学会館２階大講堂において，実務技能教育教材共同開発共有プロジェクトシンポジウム「実務技能教育における教材の共有と今後のあり方 ～PSIM プロジェクトの新たな展開～」を開いた。また，学外においてかなりの頻度で開催される
法科大学院における教育研究のあり方等の講演会，シンポジウム等については，開催情報を周知し，関係委員会委員の参加を要請するとともに，できるだけ多くの教員が積極的に参加するよう促してきている。そこで得られた知見，情報については分科委員会での報告をお願いしており，専任教員が広く共有することとしている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度前期学生による授業評価アンケート結果（記名・全学年及び無記名）」，「平成１９年度前期授業参観実施状況一覧」）

ＦＤ活動の有効性（２－３３）について，学生による授業評価アンケート，学生との意見交換会及び教員相互の授業参観は，教育内容及び方法の改善を促すとともに，学生の要望については各種委員会が中心となり改善に努めており，若手教員の任用，定期試験前準備期間の設定，自習室の利用時間の延長，駐輪場の設置，共有文具類の配置，５階テラスへのベンチ設置などが実現している。
専門領域別では，公法系教員は，原則月１回打合せ会議を開催し，同一授業科目複数担当者の教材－２４－

共有化，成績評価の共通化，試験実施日程の調整，新司法試験実施結果の分析等について検討，意見交換を行い，授業内容の共通化，改善を図っている。また，刑事系教員は，専任教員が責任者となって，同一科目の共通の教材選定，問題と解説の作成等を行うほか，各授業の開始前及び終了後に専任，非常勤の教員が集合し，相互の授業内容の比較，各クラスでの質問の出具合，解説上の問題点などについて打ち合わせを行い，等質教育を行うこととしている。さらに専任教員が，非常勤講師の授業，民事系，公法系の授業を参観した結果を，刑事系科目担当教員打ち合わせ会に報告し，教育内容の向上に役立てている。
民事系の分野では，担当教員数が多いため全員による打ち合わせは行っていないが，民法，商法，訴訟法のグループで適宜打ち合わせを行っている。関係科目間での講義内容の重複を避け，また複数教員の同一科目担当の場合には共通の教材を用い，時には合同で講義を行っている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度前期「学生との意見交換会」実施状況」）

学生による授業評価の組織的な実施（２－３４）について，学生による授業評価アンケート調査は，平
成１６年度から前期と後期の学期末に，全学生を対象にした記述式の記名および無記名でのアンケートとして実施しているが，学生の提出割合については，平成１９年度前期で１３．５％程度，後期では７．４％程度となっている。
学生と教員との意見交換会は，授業評価アンケート調査の低調さを補完するものとして企画されたもの
で，平成１７年度から実施している。学生全員を対象として未修者コース，既修者コースそれぞれ学年次
別に１０名程度で昼食会の形で行われているので，多岐にわたる発言となっており，その意見は担当教員によって整理され，分科委員会へ報告されている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度前期学生による授業評価アンケート結果（記名・全学年及び無記名）」，「平成１９年度前期「学生との意見交換会」実施状況」）

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備（２－３５）について，学生による授業評価アンケート調査の結果は，教員個人に係る意見を当該教員に配布するとともに，学期ごとに集計・整理したものを全教員に配布・周知して教育の改善や指導上の参考資料として活用している。また，本法科大学院全体で改善，見直しを行う必要のある意見や指摘については，ＦＤ専門委員会，学務委員会等の関係委員会で検討し，可能なものについては分科委員会に図って実現している。また，学生に対しては学年別ガイダンス等の際に，アンケートによる要望事項等に対する対応等について伝達を行っている。
同様に，学生との意見交換会で出された授業の評価に係る意見についても，分科委員会へ報告し，各教員においてあるいは関係委員会において改善を図る契機としている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度前期学生による授業評価アンケート結果（記名・全学年及び無記名）」）［点検・評価（長所と問題点）］
履修科目登録の適切な上限設定（２－１２）については，いずれの学年においても３６単位としているが，前年度に単位が取れなかった科目の再履修については，この上限を機械的に適用すると留年と同じ効－２５－

果を発揮する可能性がある。

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施（２－１８）については，本法科大学院では，当初，アカデミック・アドバイザーについて若手弁護士等に依存してその導入を図った。しかし，若手弁護士の多くは繁忙であり，学生のニーズに応えられるほど安定的な体制構築は困難であるなどの理由から，継続的な実施ができなかった。

成績評価，単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（２－２６）については，成績評価の比率等を定めた成績評価基準が採用されたことにより，おおむね基準に沿った厳格な評価がなされるようになっているが，個別科目ごとにみると，基準よりも厳しい評価が行われている科目や反対に基準を超えた高い評価が行われる科目がある。また，不合格（Ｄ）の評価が極めて少ない状況もある。
また，修了生の新司法試験の結果をみると，本法科大学院での成績が相対的に振るわなかった者が合格し，優秀とされた者が不合格となっている事実もある。

ＦＤ活動の有効性（２－３３）について，公法系，民事系及び刑事系教員は，それぞれ打ち合わせ会議を開催しているが，任意の活動であることから参加者は一部の教員となっており，教育方法の改善，同一
授業科目複数担当者の教材共有化，成績評価の共通化等の観点から十分な成果を挙げるに至っていない。また，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目においては，非常勤教員が多いこともあり，担当教員の打ち合わせ会議はほとんど行われていない。

学生による授業評価の組織的な実施（２－３４）については，学生授業アンケートの回収割合は低い状
況となっており，学生がアンケートを提出するのに負荷が多いことが推察される。また，各授業科目に対する教育内容および方法の改善等についての特別調査や調査票による学生の満足度調査といったものについての実施はされていない。

［将来への取組み・まとめ］
履修科目登録の適切な上限設定（２－１２）については，一度履修した科目であれば負担はそれほど大きなものとはならないことから，再履修の場合には学年ごとの履修単位の上限について弾力的な取扱を例外的に認めることとし，過重負担に陥らないための要件は何かということを慎重に検討した上で，早期に導入を図る。

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施（２－１８）について，アカデミック・アドバイザーについては，専任教員と密に連携・協力して，若手弁護士が学生からの多岐にわたる学習に関する諸々の相談に応じ，教員と学生をつなぐための身近な相談相手として，きめ細かい法曹教育が可能となるという意味で，有意義である。しかし，法曹となる者へのそのような指導力を有する者は，実際には極めて多忙な弁護士等が想定され，献身的でほとんど無償に－２６－

近い労力奉仕を求められることから，将来的には本法科大学院の修了生の有志から見出されるものと考えられるが，直近の方策としては日本大学関係者の協力を得て早急に体制を整備したい。

成績評価，単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（２－２６）については，学務委員会において成績評価基準を超えた高い評価が行われている科目や逆に基準より厳格な評価が行われている科目についてその実態を分析し，不合理な評価があれば早急に是正するとともに，不合格（Ｄ）判定の基準についてできる限り客観化，明確化し，実行に移すこととする。また，法科大学院と新司法試験結果との関係に関連し，本法科大学院での成績評価の客観性をどのような尺度により検証するのかも含め，問題意識を各教員が共有し研究していくこととする。

ＦＤ活動の有効性（２－３３）については，教育方法の改善，同一授業科目複数担当者の教材共有化，
成績評価の共通化等を積極的に進める観点から，ＦＤ専門員会が策定する方針の下に分野ごとの担当
教員教学会議の開催を義務化し，定期的，計画的な実施を推進する。

学生による授業評価の組織的な実施（２－３４）については，教育の改善につなげる学生の授業評価の仕組みについて，アンケート用紙を記入しやすい形式また方法に変えて行うこととし，加えて授業の満足度が確認できるよう整備を行う。

－２７－

－２８－

３ 教員組織［現状の説明］
専任教員数に関する法令上の基準の遵守（３－１）について，本法科大学院は，学年定員数１００名，学生収容定員数３００名である。法令上の基準としては，最低必要専任教員数１２名，専任教員１名当たり収容定員は１５名以下であり，本法科大学院の学生収容定員数からすると２０名以上の専任教員を配置する必要があるが，平成１９年５月１日現在の専任教員数は３４名であり，法令上の基準を遵守している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表５））

１専攻に限った専任教員としての取り扱い（３－２）については，「法科大学院基礎データ表５」に記載のとおり，本法科大学院の専任教員の内，１８名については本法科大学院１専攻に限った専任教員である。また，現状では，専門職大学院設置基準附則２を適用した本学法学部との専任（兼担）教員が１６名いる。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表５））

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（３－３）については，法令上必要とされる専任教員
数２０名の半数以上である１０名以上が原則教授とすることとあるが，「法科大学院基礎データ表５」に記載のとおり，本法科大学院の専任教員数３４名の内，３２名が教授，２名が准教授である。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表５））

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（３－４）については，平成１６年４月の本法科大学院の設置・開設に当たり，文部科学省への設置申請の際にすべての専任となる教員について，資格審査を経て任用されている。また，本学には「教員規程」及び「教員資格審査規程」が制定されており，本学として求めている教授，准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準が規定されている。さらに，教員資格審査規程第５条において，施行に関し必要な事項については各部科校ごとに別に定める旨規定されており，それに則り本法科大学院においては，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を制定し，本法科大学院での運用について規定している。
人事計画に基づく新規採用候補者または資格昇格候補者については，同内規第８条に基づき，本研究科専任教員の中から委嘱された主査１名，副査２名で構成される審査会を設置し，候補者の審査を実施している。その審査事項については同内規第４条に具体的に４項目あげている。そのうちの１項目として「教授能力及び教育実績」が規定されており，審査会では，指導能力についても候補者の教育・研究
業績若しくは実務実績等総合的に審査を実施している。
以上により本法科大学院においては，専門職大学院設置基準第５条を見据えて専門分野に関する高度な指導能力を具備する教員の選考を行っている。なお，その内規の規定に基づき平成１９年度に９名の専任（兼担）教員を任用している。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）－２９－法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（３－５）については，基準数として４名以上が必要とされている。本法科大学院においては「法科大学院基礎データ表５」に記載のとおり，５年以上法曹としての実務経験を有する実務家教員が９名（みなし専任教員１名を含む）指導・研究に当たっている。内訳としては，法律基本科目担当者として５名，その他の科目担当者として４名が配置されている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表５））

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（３－６）について，本法科大学院においては各分野・科目区分における法律基本科目の担当者１名以上が法令基準となっている。教員の配置は次のとおりであり，基本的に分野ごとに複数の専任教員による教育体制で指導が行われている。

憲

法

行政法

民

法

商

法

民 事
訴訟法

刑

法

刑 事
訴訟法

必 要
教員数

１

１

１

１

１

１

１

実員数

２

３

７

４

２

４（２）

３（２）

（ ）は刑法・刑事訴訟法分野ともに計上した内数（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表６））－３０－

法律基本科目，基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置（３－７）について，法律基本科目は前述（３－６）のとおりであり，基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任
教員の配置については，次のとおりである。

科目の区分

基礎法学・隣接科目

展 開 ・ 先 端 科目

科 目 名
法哲学
法社会学
日本法制史
東洋法制史
英米法
ドイツ公法Ⅰ
立法技術論
環境学概論
財政法Ⅱ
労働法Ⅰ・Ⅱ
経済法Ⅰ・Ⅱ
国際公法Ⅰ・Ⅱ
国際私法
国際取引法Ⅰ
知的財産法Ⅰ
国際税法
倒産処理法Ⅰ・Ⅱ
事業再生法
国際経済法Ⅰ・Ⅱ
環境と社会活動
環境と法Ⅰ・Ⅱ
情報と法Ⅰ・Ⅱ
都市環境法Ⅱ

担当者数
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１

担当者については他の科目を併任している者もいる。

（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表７））主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置（３－８）について，本法科大学院においては，「要件事実と事実認定の基礎」，「法曹倫理」，「法情報調査」，「刑事事実認定論」を必修科目又は選択必修科
目として置いている。「法科大学院基礎データ表７」に記載のとおり，必修科目として配置している「法曹倫理」はオムニバス形式で実施しており，裁判官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣教員が担当している。選択必修科目である「法情報調査」および「刑事事実認定論」については，実務家の専任教員および現役の弁護士が非常勤教員として担当している。その他選択科目についても実務家教員および実務経験を持つ教員が担当している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表７））－３１－

専任教員の年齢構成（３－９）について本法科大学院は，平成１６年度の「法科大学院に係る年次計
画履行状況調査結果」において，年齢構成に偏りのあることが留意事項として付されて，人材の確保に鋭
意努力を行ってきた。平成１６年４月設置時においては専任教員数が２８名，平均年齢が６０．７５才であったものが，「法科大学院基礎データ表８及び表１０」に記載のとおり，平成１９年４月１日現在では３４名に増員し，若手研究者教員の任用により平均年齢が５８．４１才と改善している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表８），（表１０））

教員の男女構成比率の配慮（３－１０）について現状は，下表のとおりである。

教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

２４名

７名

４３名

３１名

１０５名

２１．４％

６．３％

３８．４％

２７．７％

９３．８％

１名

２名

１名

３名

７名

０．９％

１．８％

０．９％

２．７％

６．３％

２５名

９名

４４名

３４名

１１２名

２２．３％

８．０％

３９．３％

男

女

計
全体における女 性 の割 合

８．８％

３０．４％ １００．０％
５．１％（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表７））

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮（３－１１）について，退職者が担当していた科目の後任補充は，その必要性を人事委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）７名，委員（職員）１名，幹事２名〕で判断し「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」により選考を行っている。後継者の養成については実務家教員等授業担当経験が乏しい教員を採用した場合は，分野別に先任者が個別にオリエンテーションを行い，授業内容・方法等について指導を行っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）

教員の募集・任免・昇格の基準，手続きに関する規程（３－１２）について，本学においては規程として「教員規程」および「教員資格審査規程」がある。また，本法科大学院では，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を制定しており，内規に基づき執行されている。教員の募集に当たっては，本法科大学院の理念・目標の実践並びに教育水準等の安定性を図るため公募は行わず，専任教員が候補者を推薦するという方法を採用している。採用昇格に係る資格審査について同内
規では，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識および熱意，②教授能力および教育実績，③研－３２－究業績又は実務経験および実績，④学会および社会活動への積極的な参加を求めており，教授については「大学又は大学院准教授歴５年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験および実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文および事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会および社会における活動実績を有すること」などが前提となっている。また准教授については「大学院博士課程修了（又は満期退学）後５年以上の教育・研究歴又は大学の専任講師歴３年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験および実績を有すること」，「研究者の場合は，公刊された学術論文３編以上（事例研究１編を含むことができる）の研究業績（直近５年以内）を有すること。実務家の場合は，公刊された事例研究３編以上の業績（直近１０年以内）を有すること」，「学会および社会における活動実績を有すること」と定めている。
（根拠・参照資料：「教員規程」，「教員資格審査規程」，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用（３－１３）については，「日本大学大学院
法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に則って運用されており，人事委員会において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会を設置する。審査会は主査１名，副査２名以上で構成され，対象者が①法曹養成の教員としてふさわしい人格，
識見および熱意，②教授能力および教育実績，③研究業績又は実務経験および実績，④学会および社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長あてに文書で報告をする。審査結果についての審議は，分科委員会で行い任用等を決定する。ただし，教員規程第１１条「教員の進退は，教授会の議を経て，総長が決定する」の規定により，最終的には法人本部において諸会議等を経た上で決定される。この規程に則り平成１９年度に教授への昇格者１名を決定し，平成１９
年４月１日付けで９名の専任（兼担）教員を採用している。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）

専任教員の授業担当時間の適切性（３－１４）については，「法科大学院基礎データ表７及び表９」に記載のとおり，本法科大学院における専任教員の年間授業担当時間は週０～７時間，みなし専任教員は
週２．７時間を担当しており，おおむね適正な範囲にある。ただし，法学部の担当授業を含めると週１～
２３．８時間となり，法学部との専任（兼担）教員は，若干の過重負担も見られるが，年度進行の中で調整することとしている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表７），（表９），「教員の勤務に関する内規」）

教員の研究活動に必要な機会の保障（３－１５）については，研究専念期間制度の一つとして，「海外派遣研究員」の制度が置かれている。この制度は，派遣期間を定めて在外研究を行う制度であり，海外派遣研究員候補者の選出取扱い基準に基づき平成１８年度に１名，平成１９年度に１名の派遣者を選出－３３－している。
なお，サバティカル・リーヴについては導入していない。
（根拠・参照資料：「専任教職員海外派遣規程」第２条第１号，第３条，「海外派遣研究員候補者の選出取扱い」）

専任教員への個人研究費の適切な配分（３－１６）について，本法科大学院を本務とする教員に対する個人研究費は，申請に応じて年額上限５０万円を支給している。なお，専任（兼担）教員については，
上限を２０万円としている。
さらに，平成１９年度から学会出張旅費規程に基づき，申請により学会出張旅費を支給することとし，専任教員の学外の研究活動への積極的な参加を促している。

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備（３－１７）については，事務室職員及び講師室に配置した派遣職員２名により，教材作成の補助，授業前後の準備・片づけ，パソコンやＡＶ設備の設営・操作方法の説明等を行っている。図書室においては，業務委託により開室時間中常時３名の司書の資格を持った担当者を置き，図書館業務はもとより，本報告書６－４でも記述しているとおり電子ジャーナルの検索補助や検索方法の説明等を行っている。
また，お茶の水キャンパスとして管理業務関係の職員４名を配置し，教育研究環境のアメニティーを保持するよう努めている。

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備（３－１８）については，本法科大学院にＦＤ専門委員会を置き，「授業改善のための基本方針の策定に関する事項」，「学内外の研修，講習および講演会等に関する事項」，「教員の授業活動の相互研鑽に関する事項」，「教員の研究活動等の評価に関する事項」等について検討を行っており，教員の授業参観等を実施するなど積極的に活動をしている。
また，本法科大学院では，研究および教育の成果を発表するための紀要「法務研究」を毎年度刊行し，専任教員等の論文発表の場としている。また，掲載に当たっては，紀要編集専門委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）６名，委員（職員）２名，幹事２名〕の委員が適宜査読に当たっている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会内規」）

教員組織に関する特色ある取組み（３－１９）については，法律基本科目等において現職の裁判官・検察官の派遣を受けるとともに，先端分野の実務教育体制の充実を図るため，専任，非常勤とも多くの実務家教員を採用している。
具体的には，第一に医療問題に強い法曹教育のために，総合大学である本学の特色を活かし，「医療と法」，「医療と社会」，「生と死の医療」等において医学部で先端医療に携わる現役の医師である専任教員を非常勤講師として招き授業担当としていること，第二に知財に強い法曹教育のために知的財産法に特化したロールプレイングを行う「知的財産法」を授業科目として設置し，多くの訴訟や交渉経験を持つ－３４－

実務家教員を専任教員として配置して実務教育を行っていること等が挙げられる。
また，外国人を専任教員として置き，英米法を担当するなども他大学院では見られない教員組織の特色である。
（根拠・参照資料：「平成２０年度法科大学院案内」ｐ．２，ｐ．４，「法科大学院ホームページ」使命と特色→
特色）［点検・評価（長所と問題点）］
専任教員数に関する法令上の基準の遵守（３－１）について，現状では，それぞれの項目において，法令で定められている基準数等は十分充たされている。中でも専任教員数は基準（本法科大学院の場
合は収容定員３００名に対して定められている専任教員数は２０名）の１．７倍に当たる３４名が配置されており，その内の教授の構成比は９４％に達するなど基準を十分に充足していることは評価できる。
しかし，平成２５年度まで認められている専門職大学院設置基準附則２を適用している専任（兼担）教員が１６名在籍しており，現状のままでは平成２６年度以降の法令遵守はできなくなる。

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（３－５）については，現状では法令で定められている基準数の倍以上の専任の実務家教員が配置されており長所として挙げられる。その中で主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置（３－８）については，現状の説明で記載したとおり，必修科目として配当している「法曹倫理」はオムニバス形式で実施しており，裁判官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣教員が担当している。また，ローヤリング，クリニックは現役の弁護士であるみなし専任教員が担当する等，実務経験の豊富な教員が授業を担当しており，有効な指導が行われている。

専任教員の年齢構成（３－９）については，年齢構成が比較的高齢であることによって必ずしも教育および研究の活性化を図る上で支障を来すことはなく，逆に本法科大学院の特徴として，実務経験豊かな
教員，高度な研究業績を持つ教員を任用することにより，教育研究上の目的を達成することができると考える。また，本法科大学院においては法令上実務家教員を置く旨の規定に即し，判事経験者等の実務家教員については定年退官後に任用することが多く，比較的高齢の者を任用する場合がある。本学では任期制教員について規定している「日本大学任期制教員規程」があり，それに則り前述の実務家教員を
任期制教員として任用している。その任用期間については，同規程第５条第１項により「任用期間は５年を限度とする」，また第２項により「当初の任期と同一の任期内で，更新して任用することができる。ただし，３期を超えて任用することはできず，年齢は満７０歳を超えることはできない」とあるが，同規程附則第４項
において本法科大学院においては「判事又は検事の経歴を有する実務家教員の任用期間の上限は，年齢が満７５歳に達した年度末までとする」とあるため，満７０歳を超え，任期（期間および更新回数）を残した教員が在籍できる。そのため，平均年齢が高くなる傾向にある。
（根拠・参照資料：「日本大学任期制教員規程」）－３５－

教員の男女構成比率の配慮（３－１０）について，本法科大学院における女子学生の割合は，約２８％と高い割合を占めているが，女性の専任教員は３名，構成比としては約９％であり，男性専任教員に比べて少なくなっている。

専任教員の授業担当時間の適切性（３－１４）については，現状でも記載したとおり本法科大学院単独
で授業時間数を見た場合，授業準備，オフィス・アワー等を行うことができるなど適正な範囲にある。ただし，法学部との専任を兼ねる教員については，若干の過重負担が見られる。

［将来への取組み・まとめ］
専任教員数に関する法令上の基準の遵守（３－１）については，平成２６年度までには法学部との兼担を解消し本法科大学院法務専攻１専攻に限った専任教員化し，又は専任教員の増員等が必要であり，法令を遵守するためにも早急に教員の採用計画を講じる。
また，退職を迎える多くの専任教員の後任についても併せて計画的に対応する。

専任教員の年齢構成（３－９）について，本法科大学院においては，法令上実務家教員を置く旨の規定があるため，判事等の実務家教員については定年退官後に任用することが多く比較的高齢の者が多いが，その際は任期制教員として任用することとする。また，１回の任期についても日本大学任期制教員
規程では５年を限度としているが，３年以下とすることなどを具体的に検討していく。さらに，実務家教員を含めた教員の補充に当たっては，年齢構成を考慮の上なるべく若年の者を任用する。

教員の男女構成比率の配慮（３－１０）について，女性の研究者・実務家教員は絶対数が少なく，男性
教員に比較して確保できにくい現状もあるが，できる限り女性教員の採用に努力をしたい。

専任教員の授業担当時間の適切性（３－１４）について，法学部との専任を兼ねる教員については，
週平均２３．８時間を担当する教員がいる等過重負担も見られるので，平成２０年度から法学部で担当している授業時間数を減らすこととしている。また，今後年度が進行していく中で，専門職大学院設置基準
附則２の適用を解消し，法学部との専任（兼担）教員から本法科大学院の専任教員への移行，又は新規教員を採用し負荷を減らす等対策を講じる。

－３６－４ 学生の受け入れ［現状の説明］
学生の受け入れ方針，選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表（４－１）および各々の選抜方
法の適切な位置づけと関係（４－５）について，日本法律学校を創始とする本法科大学院の教育研究上の目的は，司法制度改革の趣旨ならびに法科大学院の目的に即し，「法学の理論・知識を踏まえた法律
実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成」にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指している。
本法科大学院の平成２０年度入学試験概要は下表のとおりである。

法学

募 集 人 員

第１次選抜

５０

未

修

者

名

法

学

５０

既

修

者

名

大学入試センター「法科大学院適性試験」又は日弁連法務研究財団「法科大学院統一適性試験」の成績を含む出願書類，任意提出書類
小論文試験

論文式試験
憲法，民法，刑法，商法，
民事訴訟法，刑事訴訟法
面接試験

第２次選抜
面接試験

本法科大学院の学生の受け入れ方針は，「法科大学院ホームページ」に記載のように，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか等を重視している。このため，入学者選抜にあたっては，法曹にとって特に必要な能力である論理的文章力と，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性とを中心に審査する。
また，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」および「平成２０年度入学試験要項」に記載のように，本法科大学院の選抜方法・手続きは，法学未修者として入学（３年制）を志望する者と法学既修者として入学（２年制）を志望する者に分け，それぞれ５０名を募集人員とする入学者選抜方法を採用している。平成２０年度入学試験では，両試験とも第１次選抜（書類審査）・第２次選抜（論文試験と面接試験）を設定し，第１次選抜において未修者・既修者それぞれ専用の志望理由書（ステートメン
ト）を提出させて法曹としての適性，熱意，文章力等を審査している。第２次選抜においては，未修者と既修者の特性や位置づけに配慮し，未修者試験では小論文試験を実施し，法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試すものとなっている。

－３７－

これに対し，既修者試験においては，法律専門科目である憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の６科目について論文式試験を実施し，法曹にとって必要なリーガルマインド，知識，論理的文章力等を試すものとなっている。また，どちらの試験においても面接試験を行うことによって法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性も審査している。このように，各々の選抜方法・手続きは，各
自の募集枠を設け，適切な方式が採られているとともに，法科大学院の理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針，選抜方法・手続きについては，事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表している。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」特色と使命→教育研究上の目的，特色と使命→アドミッ
ション・ポリシー，入試について→入試について，「平成２０年度法科大学院案内」ｐ．１，「平成２０年度法科
大学院案内」別刷平成２０年度日本大学法科大学院入学試験概要，「平成２０年度入学試験要項」ｐ．２）

学生の適確かつ客観的な受け入れ（４－２）については，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度
法科大学院案内」および「平成２０年度入学試験要項」に記載のように，法曹に特に必要な能力である論
理的文章表現力を評価するために第１次選抜において志望理由書（ステートメント），第２次選抜で長文による論文試験と２回の審査を設けている。そして，ステートメント審査と論文審査の担当者を分け，さらにそれぞれの審査を，評価基準をあらかじめ設定した上で２名の教員が担当することで客観性の確保に努めている。
また，法曹としての人間性の評価においては，面接教員のために評価基準をあらかじめ設定し，２名の教員が面接審査を行うことで客観性の確保に努めている。最終合否の判定は，受験者の成績に基づいて，分科委員会で審議・決定している。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」特色と使命→教育研究上の目的，特色と使命→アドミッ
ション・ポリシー，入試について→入試について，「平成２０年度法科大学院案内」ｐ．１，「平成２０年度法科
大学院案内」別刷平成２０年度日本大学法科大学院入学試験概要，「平成２０年度入学試験要項」ｐ．２）

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保（４－３）については，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」および「平成２０年度入学試験要項」に記載のように，出願資格に特別な限定は設けておらず，法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜を受ける
公正な機会を等しく確保している。
また，本法科大学院の入学者選抜日程は，既修者，未修者両コースとも，９月，１０月の土曜日・日曜
日に入学試験（第２次選抜）を行い，社会人が受験しやすいように努めている。
さらに，未修コース第２次選抜における小論文は，法律的知識やある特定分野の専門的知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試す問題となっており，法科大学院
志願者の特定のバックグラウンドがことさら有利に作用することを排除し，入学者選抜を受ける公正な機会確保に努めている。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」入試について→入試について，「平成２０年度法科大学院
案内」別刷平成２０年度日本大学法科大学院入学試験概要，「平成２０年度入学試験要項」ｐ．３，「平成－３８－

１７～１９年度入学試験問題集」）

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施（４－４）については，「入学試験管理委
員会内規」に記載のように，入試業務を包括的に管掌する入学試験管理委員会〔委員長（教員），副委員
長（教員），委員（教員）９名，委員（職員）１名〕と入試の直接的な実施執行に当たる入試委員会〔委員長（教員），副委員長（教員）２名，委員（教員）７名，委員（職員）４名，幹事２名〕が常設されており，入試業
務の企画立案・実施・点検・見直しが適切かつ恒常的に安定して行われている。
また，入学試験管理委員会の下には，入試問題の編集・管理に当たる入試編集委員会が設置されるとともに，入試問題の作成・採点に当たる入試出題委員が委嘱されている。これら複数の入試関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）

公平な入学者選抜（４－６）について，本法科大学院では本学の学部および大学院から進学する場合，入学金を免除しているが，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」および「平成２０年度入学試験要項」に記載のように，自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形での，公平性を欠く入学者選抜は一切行っていない。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」入試について→入試について，「平成２０年度法科大学院
案内」別刷平成２０年度日本大学法科大学院入学試験概要，「平成２０年度入学試験要項」ｐｐ．２～３）

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表（４－７）については，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」および「平成２０年度入学試験要項」に記載のように，大学入試センター「法科大学院適性試験」又は日弁連法務研究財団「法科大学院統一適性試験」のいずれかの試験結果を選択的に提出できるようにし，適性試験結果については日弁連法務研究財団の対応表に基づいて評価することを事前に公表している。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」入試について→入試について，「平成２０年度法科大学院
案内」別刷平成２０年度日本大学法科大学院入学試験概要，「平成２０年度入学試験要項」ｐ．２）

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（４－８）および法学既修者の課程修了の要件の適切な設定（４－９）については，「日本大学学則」第１０６条第１２項，「平成１９年度大学院要覧」，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」に記載のように，法学既修者の認定を適切な認定基準および認定方法に基づき公正に行うとともに，既修者コース入学者は２年次配当科目から履修となることを大学院案内等で明らかにしている。
すなわち，本法科大学院の学生募集は，法学既修者と未修者コースに分けているため，入学者選抜
試験が既修者認定手続きを兼ねている。既修者選抜試験では，論文式の法律科目試験（憲法，民法，
刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法）を実施し，既修者に必要な学力を検査している。法学既修者の－３９－

認定対象科目は，統治の基本構造，人権の基礎理論，国家作用法，民法Ⅱ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，商法Ⅰ，
商法Ⅱ，民事訴訟法，刑法Ⅰおよび刑事訴訟法の１１科目２８単位である。この科目の中の国家作用法を除く１０科目２６単位は法学既修者の入学試験の結果で認定されるが，入試科目に含まれない行政法（国家作用法）については，入学後に別途単位認定試験を行っている。
そして，法学既修者で２８単位を認定された者は在学期間１年間の短縮を図り，２年課程で必要な必修科目，選択必修科目および選択科目を履修して６５単位以上修得しなければ本法科大学院の修了要件を充足できないこととなっており，法学既修者で２６単位を認定された者は２年課程で６７単位以上修得することが必要となっている。このように，法学既修者の課程修了の要件については，在学期間の短縮および修得したものとみなす単位数が法令上の基準（１年，３０単位を上限とする）に基づいて適切に設置されている。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第１０６条第１２項～第１４項，「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．５～６，
ｐｐ．９～１０，ｐ．１１，ｐ．１３，「法科大学院ホームページ」カリキュラム，「平成２０年度法科大学院案内」別刷平成１９年度カリキュラム〈法学既修者用〉）

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立（４－１０）については，「入学試験管理委員会内規」に基づき，入試実施後にその状況と結果を踏まえて，入試委員会で入試全体について点検・見直しを行い，入学試験管理委員会に検証結果に基づく意見を提出するシス
テムとしている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮（４－１１）については，「法科大学院ホームペー
ジ」，「平成２０年度法科大学院案内」，「平成２０年度入学試験要項」に記載のように，各種資格取得の証
明書，外国語能力証明書および本人の社会活動や経験で個性・特性を主張しうる業績等の資料を出願時の任意提出書類として第１次選抜の書類審査に用いるほか，第２次選抜の面接試験においても参考とすることで多様な実務等経験者の確保に努めている。また，任意提出書類については，入学試験要項に不利な取扱いはしないことを明記している。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」入試について→入試について，「平成２０年度法科大学院
案内」別刷平成２０年度日本大学法科大学院入学試験概要，「平成２０年度入学試験要項」ｐｐ．２～３）

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表（４－１２）については，前述（４－１１）のように任意提出書類を通じて実務経験等を入試で参考とすることで，実務等経験者の確保に努めている。この結果，法科大学院基礎データに記載のように，法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合は３割を超えている。入学者に占める社会人の割合，非法学部出身者の割合は，「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」等で公表している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表１４））－４０－

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮（４－１３）については，平成１６年度入学試験の際に，視覚障害のある受験希望者からの申し出で，大学入試センター法科大学院適性試験の受験特別措置に準拠した体制を整えて配慮を行ったが受験には至らなかった事例がある。これからの身体障がい者の入学試験受験についても，必要に応じて入試委員会等関係委員会において速やかに対応することとしている。
なお，現在，支援体制を必要としている身体障がい者等の学生は在籍していないが，スロープ，バリア
フリー，点字ブロックの設置等身体障がい者の入学が可能なよう，最低限の施設・設備は整備されている。
（根拠・参照資料：「平成２０年度入学試験要項」ｐ．４）

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理（４－１４）および学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応（４－１５）について，法科大学院基礎データに記載のように，入学定員１００名に対する入学者数は過去４年間１２２名，８１名，１０６名，９８名と推移しており，また，学生収容定員３００名（実質２５０名）に対する平成１９年５月１日現在の在籍学生数は２３８名であり，法科大学院の教育にふさわしい環境が継続的に保たれている。
また，在籍学生数の管理については，就学意欲を維持して在籍学生数の減少を防ぐため，専任教員によるオフィス・アワーを設けて学習上，生活上の相談を受けている。このほか，カウンセラーが相談に当たる学生相談室を開設したり，成績不良の学生には専任教員による個別の面談を実施し学習指導を行う
ことで，就学継続を図っている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表１３），（表１５），（表１６））

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等（４－１６）については，平成１６年度から平成１９年度の過去４年間において，休学者は１名，６名，７名，２名と推移しており，主な理由としては経済的事情，勤務先の都合，病気療養，家庭の事情等である。また，退学者は１名，７名，８名，７名と推移しており，主な理由としては他大学入学，進路変更，勤務先の都合，健康上の理由等である。
学生からの相談に対しての窓口は５つほど設置している。第一は事務室の窓口における職員（教務担当２名）による休学・退学の相談であり，第二は学生相談室のカウンセラー（週１回１名）によりプライバ
シーに配慮した相談，第三はあらかじめ時間を設定し公知させた専任教員の研究室におけるオフィス・ア
ワーにおける相談である。第四はクラス担任の教員に対しての相談であり，第五は講義や演習の前後における教員への個別の相談である。学生は自らの判断において，これらの選択肢の中から自分の相談に適していると思える人物と方法を選択できるよう制度的に多様な相談体制を採り，状況の的確かつ遺漏なき把握を図っており，内容に応じて適切な指導を，事務職員，クラス担任，授業担当教員，カウンセラー
間で連携して行う体制を確保している。
これらの指導を経て，理由が妥当であり，止むを得ないと判断される場合には，本人および保証人の署名捺印のなされた休学願・退学願を学務委員会で審議・検討し，分科委員会で承認することになっている。休学・退学者数は，学生収容定員に対して３％程度で推移しており，指導体制がおおむね機能して－４１－

いるといえる。
休学・退学の要件と方法は，「日本大学学則」第２４条～第２８条に規定するほか，「平成１９年度大学院要覧」に詳細に掲載し，学生に周知徹底している。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第２４条～第２８条，「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．４２～４３）

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み（４－１７）については，中学生や高校生を対象とした模擬裁判，法科大学院，裁判員制度等の説明会を開催し，法曹に対する意識付けを行っている。

［点検・評価（長所と問題点）］
入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理（４－１４）については，
法科大学院基礎データに記載のように適正に管理されている状態にある。未来の法曹に必要な学識およびその応用能力を涵養する法科大学院にあっては，少人数による密度の高い双方向型の授業の実現が重要であり，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実
務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成することを目指している。本法科大学院の学生収容定員と在籍学生数はこのような少人数教育の実現に適したものであるといえる。
また，法律の基礎知識を十分持たないで入学する者などに入学後の円滑な学習を可能とするため，開講前の導入教育を実施するとともに，学業成績不良の学生には個別の面談を実施するなどきめ細かな指導を通じて就学の継続を維持してきている点は評価できる。
一方，入学者選抜における志願者数については，法科大学院の志願者総数が減少している状況の下で，他の法科大学院に比べて高額な入学金・授業料等を反映してか，減少傾向が続いており，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保は，今後の大きな課題といわざるをえない。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」（表１３），（表１５），（表１６））［将来への取組み・まとめ］
入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理（４－１４）について適正な管理の継続に努め，優秀な志願者の確保については，平成１９年度入学者から入学金・授業料を減額改定するとともに専任教員の拡充を図ったところであり，平成２０年度からカリキュラム改正を実施する予定であるが，更に法曹としての適性を有する優秀な学生を的確に選抜する入試のあり方について検討を
進める。

－４２－

５ 学生生活への支援［現状の説明］
学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備（５－１）については，毎年春季に学生に対し定期健康診断を実施し，学業継続中に生じる個別の病気や怪我などについては，隣接する駿河台日本大学病院の医師が法科大学院内の保健室において毎週１回健康相談を行い，必要に応じて前記病院へ紹介を行っている。紹介された駿河台日本大学病院においては，特定療養費が免除されている。
また，心理・精神面については，大学本部の学生相談センターにおいて，毎日専門のカウンセラーに相談できる体制を整備している（月～土曜日１０：００～１７：００ 各曜日とも男女１名ずつのカウンセラーが待機，電話予約可能）ほか，本法科大学院内に学生相談室を設置し，毎週１回（月曜日１０：００～１７：００
女性カウンセラー１名にて対応，電話およびメールによる予約が可能），大学本部からカウンセラーの派
遣を受けて，学生の多様な悩みや苦情等に対処する相談体制を整備している（平成１８年度実績：下表参照）。さらに，クラス担任の教員を指定し，学生生活におけるあらゆる相談に応じている。

平成１８年度相談領域一覧
学
業

修学相談
転 休
部 学
・
・
転 退
科 学

進路相談
職 将
業 来
の
方
針

課
外
活
動

ー

領域
中
心
問
題

パ

人
生
観

健康相談 生活相談
身 精 経 住体 神 済 居
問 問
題 題

そ
の
他

月
合
計

ィ

ソ
ナ
リ
テ

適応相談
対 性 家
人
・
庭
関 恋
係 愛

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計
領域合計

1
7
5
6

1
7
5
6
0
0
4
6
8
4
5
6

4
6
8
4
5
6
0

0

0

0

0
0

0

52

0

0

0

0

0
52

0

0

0
0

0

0
52
0 0
52
数字は延べ人数（根拠・参照資料：「平成１９年度学生健康診断受診結果」，「平成１８年度保健室開室状況」，「日本大学
カウンセリングサービス」，「平成１９年度大学院要覧」ｐ．４５）

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知（５－２）については，人権意識を高めるためのパンフレットを配布しているほか，各種ハラスメント等による人権侵害を防止するため－４３－

のガイドライン等を策定し，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会を組織し，これらの被害を受けた者が救済を求めるための窓口を設置している。また，前述のように，クラス担任制度や専任教員のオフィス・アワーを利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が採られている。
（根拠・参照資料：「みんなで考えよう！人権の大切さ（学生用）」，「日本大学セクシュアル・ハラスメント等
人権侵害防止ガイドライン」，「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」，「日本大学セクシュアル・ハ
ラスメント等人権侵害防止委員会内規」，「人権救済委員会に関する要項」）

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備（５－３）については，奨学金担当
職員，学生生活委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）５名，委員（職員）２名，幹事３名〕
所属の教員が学生の相談に応じるとともに，日本大学大学院法務研究科特別奨学金給付規程等に基づき，平成１８年度において次の奨学金を給付している。
① 日本大学法科大学院特別奨学生に選考された学生５名に対し，それぞれ５０万円を給付した。
② 日本大学古田奨学生に選考された学生１名に対し，２０万円を給付した。
③ 日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生に選考された学生１名に対し，２０万円を給付した。
④ 授業料免除の取扱いにより１９名，入学金免除制度により２３名の免除を実施した。
⑤ 日本学生支援機構奨学金については，継続を含め第一種の貸与を受けているものは５７名，第二種の貸与を受けているものは８８名，延べ１４５名の学生が奨学金の貸与を受けている。
なお，日本学生支援機構奨学生の推薦に至る過程としては，所定の時期に公募し，日本大学大学院法務研究科日本学生支援機構委員会において資格審査及び選考を行い，日本大学日本学
生支援機構委員会にて推薦の可否を審議し，大学より日本学生支援機構へ推薦することとなっている。
⑥ 日本大学校友会奨学金制度として，学費支弁が困難な学生に対し，前期若しくは後期分の授業料相当額を提携銀行より貸与し，在学期間中の利息を本学校友会が奨学金として給付することができるが，現在まで実績はない。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．４３～４４，「日本大学大学院法務研究科特別奨学金給付規程」，「日本大学古田奨学生募集要項」，「日本大学古田奨学金給付規程」，「日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生募集要項」，「日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程」，「平成１９年度大学院
法務研究科授業料免除の取扱いについて」，「日本大学日本学生支援機構委員会（委員部）内規」，「日本大学大学院法務研究科日本学生支援機構委員会内規」，「日本大学日本学生支援機構大学院奨
学生推薦基準」，「法科大学院基礎データ」（表１７），「桜縁ｊｕｎｉｏｒ」２００７年４月号ｐｐ．６～７）

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備（５－４）については，建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーターを設置している。現状では対象者がいないが，今後対象となる学生が入学することとなった場合には個人の状況に応じて支援体制を組むこととする。

－４４－

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（５－５）については，次の２点を行っている。
① 学生の教学関係を中心とした学生生活全般および進路選択にかかわるあらゆる相談に応じるため，
１年次のクラスごとに２名の教員をクラス担任として指名している。クラス担任の教員が随時学生の相談に応じているのに加え，専任教員全員が最低でも週１回１時間以上のオフィス・アワーを設定しており，授業に関する質問や一般的な学習相談に応じる体制が確保されている。
② 進路選択に関しては，平成１９年２月１４日に，希望者を対象にキャリアサポートセミナーを企画し，法曹・法務職種に特化した職種の先端的情報に通暁している専門家の講演と個別相談会を実施した。このセミナーの聴講対象には在学生のみならず，司法試験合格者を含む修了者等も含まれていた。
（根拠・参照資料：「平成１９年度１年生クラス担任一覧」，「平成１９年度専任教員オフィス・アワー一覧」，「キャリアサポートセミナーの実施について」）

学生生活の支援に関する特色ある取組み（５－６）については，次の２点が挙げられる。
① キャンパス内に併設しているカザルス・ホールにおいて，隔月１回行われるランチタイムコンサートに，学生が入場できる機会を与えている。これは日頃の勉強疲れを癒す息抜きの側面を持つだけ
でなく，第一級の音楽文化に親しむ貴重な機会を提供するものでもある。
② 日本大学校友会では卒業生を会員とし，在学生は準会員となることができる（任意）。準会員になると「診療費助成制度」の適用を受けることができ，健康保険を適用した保険診療一部自己負担金のうち，高額療養費（一般所得者）自己負担限度額（８０，１００円）までが助成される。
（根拠・参照資料：「ランチタイムコンサートのパンフレット」，「桜縁ｊｕｎｉｏｒ」２００７年４月号ｐｐ．４～5）［点検・評価（長所と問題点）］
学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備（５－１）については，大規模な総合大学に属しているため，医学部，歯学部など近隣の他学部の支援を受けることができる。急病発生時に歯学部等の看護師に来校してもらって緊急措置を講ずることが行われている。

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（５－５）については，クラス担任制およびオフィス・ア
ワーの設定によって，在学生および修了生は教員と容易に接触し，相談・支援を受けられる状況にある。
今後も引き続きこれらの体制を維持することで，学生生活や進路選択にかかわる支援が実効性を保つものと考えている。
しかし，修了生を２度送り出しただけの現時点においては，司法試験に合格後の法律事務所等への就職支援体制が確立していない。
（根拠・参照資料：「平成１９年度専任教員オフィス・アワー一覧」，「キャリアサポートセミナーの実施につ
いて」）

－４５－

［将来への取組み・まとめ］
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（５－５）については，６００余名にわたる日本大学出身の法曹界関係者により結成された「日本大学法曹会」に代表される本学ＯＢの全面的な協力を得て，司法試験合格者の就職支援を従来以上に強化する。また，他の法科大学院と連携を図りながら，修了生
及び在学生の法曹・法律専門職への就職およびキャリアプランニング支援を模索している。

－４６－

６ 施設・設備，図書館［現状の説明］
講義室，演習室その他の施設・設備の整備（６－１）および施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮（６－６）について，本法科大学院施設の状況は次のとおりである。

講義室・演習室等一覧
１階

講義室（１０２教室：１００名収容），講師室，事務室

２階

自習室（２２４席）

３階

自習室（６０席），研究室，模擬法廷室

４階

コンピュータ演習室，図書室

５階

講義室（５０２教室：１００名収容）

６階・７階

研究室

８階

講義室（８０２・８０４教室：５０名収容，８０３教室：１８名収容），
演習室（８０１・８０５教室：１０名収容），研究室

９階

講義室（９０２・９０４教室：５０名収容，９０３教室：１８名収容），
演習室（９０１・９０５教室：１０名収容），研究室

１０階

３分割可能な講義室（１００１教室：２２８名収容）【分割利用時】１０１１・１０１３教室：６６名収容，１０１２教室：９６名収容

上記表のうち下線を付している教室はマルチメディア対応となっており，ＶＨＳ，ＤＶＤならびにパソコン等による教材を利用できる。
館内にはＬＡＮを敷設し各部屋にはインターネット接続が可能な情報コンセントを敷設している。
コンピュータ演習室には，パソコンが１４０台，プリンターが４台設置されている。
模擬法廷室は，重厚な雰囲気を存分に有した中に，裁判官や検察官の席等のレイアウトを正確に再現し，実際の法廷と変わらない臨場感を持たせている。また，平成１９年度には懸案であった照度不足を解消するための工事を行い，教室利用としても十分な照度を得た。
図書室（５９１．３７㎡）は全開架方式にて１万３千冊の収容能力を有する。入口に入退館システムを設置し図書の盗難防止および来場者の統計に利用している。室内は２ブロックに分かれており，手前の部
屋には和図書を中心にテーブル席４０席，検索用パソコンを設置した検索席１０席，検索端末用プリン
ター２台があり，新聞コーナー，参考図書コーナー，雑誌コーナーを設け，その他にコイン式複写機１台を設置している。奥の部屋には洋図書と雑誌のバックナンバーを収容し，自習席６６席を設置している。
なお，学生数の増加に対し，平成１８年度に２階自習室を新設（６０席）し，平成１９年度にマルチメディ－４７－

ア対応教室の追加整備（８階・９階に２教室ずつ）を行っており，今後も社会状況等の変化に応じ充実を図っていくこととしている。
（根拠・参照資料：「日本大学法科大学院平面図」，「法科大学院基礎データ」（表１９））

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保（６－２）については，２階・３階自習室に幅１１０ｃｍのキャレルデスクを合計２８４席用意し，学生個人に割り当てている。各席にはインターネッ
トに接続可能な情報コンセントを設けている。開室時間は，月曜日から土曜日が８：００から２２：３０まで，
日曜日は９：００から２１：３０までであったが，学生からの強い要望に応え平成１９年７月より月曜日から土
曜日の開室時間を１時間繰上げ７：００から２２：３０までとした。なお，夏休み及び冬休みも開室時間の変更等はあるが利用可能である。
４階には図書室に１１６席の机を確保し，図書室の開室時間中は自由に自習席として利用している。またコンピュータ演習室には１４０席の机を確保しており，月曜日から金曜日は８：００から２１：３０，土曜日は８：００から１９：３０までの間で授業が行われていなければ，自由に利用可能となっている。なお，開室時
間を９：００としていたが，学生からの強い要望に応え，平成１９年度後期より開室時間を１時間早くし，
８：００とした。
１階に設けられている学生ラウンジは，授業の合間等に一息つける憩いのスペースであると同時に，討論等にも利用されている。
８階・９階の教室は９：００から２１：００までの間で，授業が行われていなければ，自主ゼミナール等に最
大４時間５０分まで連続して利用することができる。
（根拠・参照資料：「平成１９年度大学院要覧」ｐｐ．４９～５０，「法科大学院基礎データ」（表１９），「自習室使用心得」）

各専任教員に対する個別研究室の用意（６－３）については，３４名の専任教員のうち，２５名について
は平均２６㎡程度の個別研究室を用意している。また平成１９年度より教育内容の充実のため法学部から専任（兼担）教員として迎え入れた９名の教員については，３名にて１部屋を共同利用することとしている。
なお，この９名を含めた１６名の専任（兼担）教員は，徒歩１５分の距離にある法学部校舎にも個人研究室を有している。
（根拠・参照資料：「日本大学法科大学院平面図」，「法科大学院基礎データ」（表２１））

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備（６－４）については，全館にインターネッ
ト接続が可能な学内ＬＡＮが敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系とも個別のアカウントを設けプライバシー，セキュリティの両面に配慮している。
学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
事務室に情報システムに精通した職員１名を配置し，毎週１回ヘルプデスクを開設するほか随時パソ
コンの利用に関する相談・処理に応じている。図書室には，図書司書の資格を有し，電子ジャーナルの－４８－

利用等について精通したスタッフを開室時間中常時３名配置している。
身体障がい者等のための施設・設備の整備（６－５）については，建物の１階，２階の入口に，スロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーターを設置している。

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備（６－７）について，本法科
大学院図書室の図書収容能力は約１万３千冊である。平成１６年４月開設時の図書資料は，７，９２０冊，
雑誌１６４種，視聴覚資料５種，電子ＤＢ・電子ジャーナル８点であったが，平成１９年５月１日現在は，図書資料が１１，７５７冊，雑誌１６２種，視聴覚資料１０３種，電子ＤＢ・電子ジャーナル１１点で，図書の増加
率は４８％である。
限定された図書収容能力のもとで，法科大学院における教育，研究に真に必要なものを体系的・計画的に収集する観点から，図書委員会〔委員長（教員），副委員長（教員）２名，委員（教員）９名，委員（職員）２名，幹事２名〕の選書委員が，「図書室の選書及び購入に関する申合せ」に基づき年２回選書を行っているほか，利用状況，要望等に応じて電子ジャーナル等の見直しを行っている。
また，総合大学である本学の特色を活かして総合学術情報センターにて各学部等の図書に関する情報を発信している。さらに同センターが中心となり，全学共通の図書システムの開発を進めており，本法科大学院も平成１９年１２月に移行した。旧システムでは，各学部等が独自に設置していたサーバーにデータ等を格納していたが，新システムでは，日本大学のネットワークを活用して総合学術情報センターに設置されたサーバーにデータを登録することにより，データ等の統一性を図るとともに学部間の連携が強化された。また，旧システムでは，図書業務の種類ごとにソフトを立ち上げるというように業務間の連携がスムーズではなかったが，新システムではその連携が強化され，それにより業務の効率化が図られ，ついては利用者の待ち時間が短縮された。さらに，蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）においては，旧システムは本を検索する場合，キーワード入力画面が学内，学外それぞれ存在し，学内に目的の本がない場合は，学外の画面で再度キーワードを入力しなければならなかった。しかし，新システムでは，一つの検索画面にキーワードを入力することによって学内及び学外を一度に検索することができ，蔵書を学内外横断的に検索することが可能になった。

－４９－

年度別電子ＤＢ・電子ジャーナル一覧
電子ＤＢ・電子ジャーナル名

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

新規

継続

継続

新規

継続

継続

聞蔵／朝日オンライン記事データベース

新規

継続

継続

大宅壮一文庫ｗｅｂ版

新規

中止

ネット官報

新規

継続

継続

研究社のオンライン辞書検索サービス

新規

継続

継続

ＴＫＣ 法科大学院教育研究支援システム
ローライブラリー
ＬＬＩ法科大学院情報化支援システム
ＬＬＩ／ＤＢ Ｉｎｔｒａ対応版

第一法規リーガルリサーチシステム

新規中止

ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ

新規

継続

継続

継続

Ｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌ ｕｎｉｖｅｒｓｅ→ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ Ｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌ（Ｈ１７名称変更）

新規

継続

継続

継続

Ｌｅｇａｌ Ｔｒａｃ

新規

継続

継続

継続

新規

継続

ＳｐｒｉｎｇｅｒＨｅｉｎ Ｏｎｌｉｎｅ

新規中止

Ｉｎｄｅｘ ｔｏ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｌｅｇａｌ Ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ

新規中止

Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ａｂｓｔｒａｃｔｓ

新規中止

Ｗｉｌｓｏｎ Ｉｎｄｅｘ ｔｏ Ｌｅｇａｌ Ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ＆ Ｂｏｏｋｓ

新規中止

Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｄｉｒｅｃｔ

新規Ｊａｐａｎ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ

新規（根拠・参照資料：「図書委員会内規」，「図書室の選書及び購入に関する申合せ」）

図書館の開館時間の確保（６－８）については，月から土曜日まで開室し，開室時間は月から金曜日までが９：００から２２：００，土曜日は９：００から２０：００である。夏期および冬期休暇期間中の開室時間は，
下記資料１のとおり，短縮している。春期休暇については，当初開室時間を短縮したが，利用者の便宜を図るため，平成１７年度より通常と同様にしている。学生の時間別入室数は資料２のとおりであり，学生の需要を満たす開室時間は相当程度確保されているといえる。
なお，電子媒体については，資料３のとおり，学外から２４時間利用できるものがあり，図書室閉室時間中でも学習・研究の支援を図っている。

－５０－

資料１
長期休暇時 開室時間変更日数（ｈ16～ｈ18）＊日数は日・祝日を除く
H18
H16
年間総開室日数 269日
H17
年間総開室日数 277日
日数
時間
期間
日数
時間
期間
期間
夏季 8/10～9/25
32 10:00-20:00
8/1～9/25
39 10:00-20:00
8/3～9/26（39日間）（46日間）（45日間）
7閉室
7閉室
冬季 12/24～1/8
4
10:00-16:00
12/23～1/10
12/24～1/10(13日間）
1
9:00-18:00(13日間）
2
9:00-18:30(13日間）
7閉室
10 閉室
春季 2/10～3/31
38 月－金）10:00-20:00 2/8～3/31
変更なし
2/14～3/31(41日間）土）10:00-18:00(43日間）(39日間）
3閉室
3閉室
通常開室時間：年間総開室日数 278日
日数時間
20 月－金）10:00-20:00
土）10:00-18:00
6
閉室
3
10

9:00-18:30
閉室
変更なし

3

閉室

月－金 9:00～22:00
土
9:00～20:00
日・祝 休室資料２
日平均
18年度 ～開館
4月
1.2
5月
1.5
6月
1.2
7月
1.6
8月
1.2
9月
0.0
10月
0.6
11月
0.6
12月
0.4
1月
0.7
2月
0.7
3月
0.1
19年度 ～開館
4月
0.8
5月
1.3

9
10
6.3 18.5
7.8 17.9
7.5 18.8
7.5 18.1
4.7
6.0
3.8
6.3
8.4 18.8
8.5 18.0
7.3 16.3
7.7 16.2
6.9
7.9
4.2
4.3
9
10
11.8 15.8
11.0 14.6

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21 閉館～ 合 計 開室数12.1 21.9 19.2 22.4 18.5 22.7 17.0 21.9 16.6 11.8
9.5
0.0 219.8
24
13.7 24.9 22.8 25.2 20.7 26.4 20.0 28.2 21.0 15.5 12.8
0.0 258.5
24
13.8 24.9 21.7 27.3 21.7 27.4 22.5 27.7 23.5 18.1 15.3
0.0 271.2
26
14.9 24.3 21.8 27.8 21.7 27.3 21.4 23.2 20.8 15.0 14.9
0.0 260.3
25
6.6 11.4 10.9 14.2 15.8 23.8 15.0 15.0 11.7
5.2
2.3
0.0 143.9
21
6.9
8.0
9.5 11.7 13.1 17.5 14.0 12.6
9.5
6.3
3.6
0.0 122.8
24
10.2 21.7 17.3 21.8 20.3 26.6 17.3 21.6 18.1 14.6 12.7
0.1 230.0
23
10.8 21.6 18.4 24.2 23.0 23.5 18.0 19.1 19.1 15.9 13.0
0.0 233.8
24
9.2 21.2 15.7 23.4 21.4 21.0 17.0 16.5 13.8 12.6 10.5
0.0 206.2
22
9.9 23.8 17.8 22.8 20.1 18.7 16.2 17.6 18.3 11.1 10.1
0.0 210.9
19
10.1 13.3 15.3 15.9 14.4 16.7 16.3 13.8 13.1
9.6
6.4
0.0 160.6
23
4.7
7.0
7.7
7.7
8.3
9.5
8.7
7.9
6.4
4.2
4.3
0.0
84.8
23
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21 閉館～ 合 計 開室数
7.5 19.8 17.0 24.4 20.4 21.4 18.9 21.7 17.6 12.8
9.3
0.1 219.3
25
7.3 20.9 17.8 24.6 20.7 23.4 20.0 25.3 21.1 14.8 10.7
0.0 233.5
24

資料３
電子ＤＢ・電子ジャーナルの利用できる場所
法科大学院で契約している電子ＤＢ・電子ジャーナル１１種には，図書室からの利用だけでなく，学内あるいは学外からも利用できるものがあり，サービスの拡大に繋がっている。
電子ジャーナル・データベース名

法科大学院内利用可 日本大学内利用可 自宅（学外）利用可

１ Ｌｅｘｉｓ．ｃｏｍ○

２ Ｌｅｇａｌｔｒａｃ○○

３ ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ Ｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌ○○

ＬＬＩ法科大学院情報化支援システム
４ 「主要法律雑誌ＤＶＤ」オンラインＩｎｔｒａ対応版（＋Ｖｉｐａｓｓ）
ＴＫＣ 法科大学院教育研究支援システム
５
ローライブラリー○

６ 聞蔵Ⅱ
７ 官報情報検索サービス

○

○

○

○

○

○

○
（図書室限定）８ 研究社オンライン・ディクショナリー○

９ Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（法科大学院分）○

１０ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｄｉｒｅｃｔ（法科大学院分）○

１１ ＪａｐａｎＫｎｏｗｌｅｄｇｅ

○

－５１－

○

○

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備（６－９）については，従来から，他学部，他大学学生も利用できるようにしており，図書館間の相互利用を促進している。学内は，「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」に沿って促進を図り，学外は，国公立大学図書館協力
委員会発行の「図書館相互協力便覧」に沿って促進を図っている。
図書館の借受冊数については，平成１６年度２３冊，平成１７年度３３冊，平成１８年度２７冊（うち学外６冊）と推移しており，貸出冊数については，平成１６年度０冊，平成１７年度１３冊，平成１８年度２６冊（うち学外２冊）と推移している。なお，複写取寄件数は，平成１６年度４５件，平成１７年度２０件，平成１８年
度５８件と推移している。
本法科大学院で発行の研究紀要「日本大学法科大学院法務研究」は，全国の法科大学院，大学法学部，裁判所，検察庁，弁護士会のほか，海外提携校（３８校）等に，配布されている。
国外との相互利用については，総合学術情報センターの指導の下，相互利用可能な体制を整えている。ただし，いまのところ実績はない。
（根拠・参照資料：「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」，「図書館相互協力便覧」）

施設・設備の整備に関する特色ある取組み（６－１０）については，本法科大学院図書室の限定された図書収容能力を補うために，近隣他学部図書館の相互利用を促進しており，関係の深い法学部図書館（徒歩１５分）については，同学部学生と同じ条件での利用を可能としている。
また，データベース，電子ジャーナルの導入を積極的に進めているが，その活発な利用を図るため，
法科大学院図書室専用のホームページを開設しているほか，学生，教職員を対象としたデータベース等利用の講習会を開催しており，平成１８年度は８回開催し延べ１３１名が参加した。
（根拠・参照資料：「データベース，電子ジャーナル講習会実施状況」，「法科大学院ホームページ」図書室ＴＯＰ）［点検・評価（長所と問題点）］
講義室，演習室その他の施設・設備の整備（６－１）については，法曹教育に必須の要件と考えられる，
各種の生きた情報を容易に入手しうるという観点から，裁判所，検察庁，国会，各省庁，地方公共団体の庁舎，神保町書店街等から程近い現在のキャンパスが選定された。
また，総合大学としての利点である他学部・研究所との連携に関しても，法学部，経済学部，理工学部，
歯学部，医学部付属病院等が近隣に所在しており，容易に連携を取ることが可能である。
本法科大学院の校舎は，アメリカの建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計し大正１４年に竣工した
主婦の友社ビルをポストモダンの代表的な建築家である磯崎新がオフィスビルへと改築した商業施設を改築し使用しており，その重厚な雰囲気は法曹を志す者達の決意を一層駆り立てるものであると考える。
また，一部を除き専用の施設であって，他の活動に煩わされることなく，勉学にいそしむことが可能な環境を確保している。
法務省が作成又は監修する，平成２１年５月から始まる裁判員制度周知を目的とする映像コンテンツ作成のため，模擬法廷室を無償で貸し出したことがある。
－５２－

一方，２章で記述したとおり本法科大学院では少人数教育を徹底しているため，講義・演習が集中する曜日・時限によっては教室不足が生じている。
キャンパス内に併設しているカザルス・ホールの営業と併せて地階を有料駐車場として営業しているので，部外者の往来が多い。また，警備員のいない出入り口があり本法科大学院１階部分を近道として利用している部外者も見受けられる。このような状況下にあるので，学生から防犯上の不安を訴える声が上がっている。
（根拠・参照資料：「カザルスホール・パンフレット」，「平成１９年度前期学生による授業評価アンケート結果」）

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保（６－２）については，すべての学生に専用のキャレルデスクを割り当て，土日を含めて長時間利用できるようにしている。

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備（６－４）については，教員，学生，事務室の間において，メール等情報システムを利用した連絡，指示，情報交換が十分行われておらず，個別の文書による通知，掲示板の利用が主となっているため，情報伝達における即時性，同時性，個別性に劣るとともに，事務的にも非効率となっている。
このことは，一部教職員を除き，メールシステム，教育支援システム等他法科大学院で普及している情報システムの有用性に対する認識が低調であることとともに，情報リテラシーが高くないことによる。

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備（６－７）について，図書室の合計座席数は１１６席あり，収容定員に対する割合は約３９％と座席保有率は高く，学習・研究に十分かつ快適な環境を提供しているが，図書収容能力は約１万３千冊程度であり，法科大学院の図書冊数収容能力としては，十分ではない。

［将来への取組み・まとめ］
講義室，演習室その他の施設・設備の整備（６－１）について，教室の不足は時間割を工夫する等により対応しているが将来的には抜本的な対策を考える必要がある。
部外者の往来等防犯に係る事項については，警備員・事務職員による自習室や図書室等の巡回や，学生証・教職員証の提示を徹底する等施策を講ずるとともに，警備員のいない南側出入口については，ドアを敷設することによる効果と影響を調査し，有効であれば実施する。

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備（６－４）については，教員，学生，事務室の間において，メールの利用等を拡大するとともに，キャンパス内のＬＡＮ環境を利用し，事前学習・事後学習を中心に学生が主体となって学ぶことを支援する教育支援システムを早期に導入することにより，授業に関する連絡指示，質問回答，レポートの提出等，教員と学生の両者にとって，授業の準備（学習以外の作業的な準備）のために費やす時間と労力の軽減を図る。
－５３－

このため，担当教職員を中心に，システムの導入活用に関する計画の策定，作業の実施を進めるとともに，教職員に対する研修を計画的に実施する。

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備（６－７）について，十分ではない図書冊数収容能力に対応するため，選書の際の更なる電子ジャーナル化，現行の購読雑誌のゼロベースでの見直しを進める。

－５４－

７ 事務組織［現状の説明］
事務組織の整備と適切な職員配置（７－１）について，本法科大学院は，学部を基礎としない独立研
究科として設置されており，本学初の専門職大学院の教育プログラムの円滑な実行を支えるために，法科大学院専門の事務組織として，大学総務部の内に大学院法務研究科事務室（以下「事務室」という。）を置いた。事務室は事務室長，次長，事務長および課長以下の事務職員を配置し，設置認可申請時に予定した事務責任者１名と庶務，教務，学生指導，図書業務に対応するための５名の専任職員計６名を配置するという構想に基づき，平成１６年４月の開設時には，専任職員８名，派遣・臨時職員等５名，図書室の業務委託者３名，計１６名が配置された。
平成１８年度に完成年度を迎え，学年進行に伴う学生数は，平成１８年５月１日現在２４２名となり，初年度の約２倍になったことに加えて，クリニック，エクスターンシップなど授業充実に伴うサポート業務や入学式・修了式，入試説明会，コンピュータ利用に伴うヘルプデスク配置，修了生用自習室の整備および管理等の新規事業により業務量は急激に増大している。
このため平成１９年４月現在では，専任職員１１名のほか，派遣・臨時職員６名，図書室の業務委託者
３名，合計２０名を配置している。このほか，毎年８月下旬から１０月上旬にかけては，入試業務補助要員
として臨時職員２名を採用している。事務処理は，「大学院法務研究科事務室業務分担表」に従い行っている。開設時との比較では，次表のとおり専任職員３名と派遣・臨時職員１名の計４名が増員となっている。

過去４年間の法科大学院事務職員配置状況表（４月１日現在）

単位：名

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度専 任 職 員 数

８

１０

１１

１１

派遣・臨時職員等

５

５

５

６

業

託

３

３

３

３

計

１６

１８

１９

２０

合

務

委

（根拠・参照資料：「大学院法務研究科事務室業務分担表」）

事務組織と教学組織との有機的な連携（７－２）について，事務室は本法科大学院の管理運営はもとより，教育研究の支援並びに学生の支援部署として，教育研究にかかわる意思決定に必要不可欠な情報の提供や伝達，教員や学生からの要望への対応等を通じて教学組織をサポートしている。
また，本法科大学院の審議機関である分科委員会（原則として８月を除く毎月１回開催）には，事務室から事務室長が陪席者として出席している。さらに，管理運営上の重要事項や分科委員会に上程する議案をあらかじめ検討する執行部会（各種委員会の委員長で構成・原則として毎月１回開催）には，事務室－５５－

執行部（事務室長，事務室次長，事務長）も参画し，重要案件の議案調整を行っている。そのほか，教学に関する各種委員会には，委員や幹事として事務職員が加わり，機関決定から実施に至る手続きを担当しており，事務組織と教学組織は，様々な場面で有機的な連携を図っている。
（根拠・参照資料：「平成１９年度委員会委員名簿」）

事務組織の適切な企画・立案機能（７－３）について，事務室においては，法科大学院に関する文部科学省・法務省等の方針・決定その他の情報，他の法科大学院や関係団体の報告書，動向等について，積極的に情報を収集整理するとともに，常時本法科大学院における入試データ，学業成績，管理運営
データについて整備分析を行っている。これらの情報等は，必要に応じて各種委員会，分科委員会に提出される。
事務室長（およびこれを補佐する次長，事務長，課長）は，これらの情報，データ分析結果に基づき，本法科大学院として新たな方針の決定，業務の開始，従来の方針・業務運営の見直しについて検討が必要と考慮する場合には，内容に応じて研究科長又は所管の委員長と協議し，そこで示された方針に基づき必要な調査検討を行ったうえで，各種委員会，分科委員会の議案等として企画立案を行っている。

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み（７－４）については，大学本部の各部局が全学の事務担当者を対象として能力向上を目的として行う業務別研修会（教務事務研修会・学生課
職員研修会，図書館業務研修会等）に各職員が定期的又は随時に参加することにより，専門知識の獲得や個別的業務遂行のための能力向上を図っている。
このほか，人事部主催の階層別研修，総合学術情報センター主催のスキルアップ研修への参加，人事部が奨励する自己啓発制度の活用等を促している。

［点検・評価（長所と問題点）］
事務組織の整備と適切な職員配置（７－１）について，法科大学院事務室は，幅広い業務を扱う職場であることから各職員が相互に有機的に協力し適切に業務を遂行している。
現状の問題点としては，組織的な業務遂行の根拠となる事務組織及び事務分掌に関する規程が整備されていない。また，新設された組織であるため業務のマニュアル化，システム化が遅れがちになっているなどの理由により，現在の人員では計画的・タイムリーに業務処理することが，やや困難な状況にある。
このことが超過勤務増加の一因になっている。

事務組織の適切な企画・立案機能（７－３）については，学部を基礎としない独立研究科の設置形態を採っており，一課体制の下で多種多量の日常的事務処理を行っているため，本学初の専門職大学院として求められる企画立案機能の発揮，その前提としての情報の収集，データ分析が十分には行えない
状況にある。

－５６－

［将来への取組み・まとめ］
事務組織の整備と適切な職員配置（７－１）について，事務組織及び事務分掌に関する規程等を早急に整備し，業務の合理化・マニュアル化を意識的に進める。これに加え，法科大学院が完成年度を経過するに当たり，事務組織等を見直し改善を図る。また，超過勤務時間の削減対策として，業務委託を検討する。

事務組織の適切な企画・立案機能（７－３）については，業務の合理化，業務委託を進めること等により，企画・立案機能に振り向けることのできるマン・パワーの確保に努めるとともに，他大学等の情報収集等については可能な限り法人本部の企画調査部門の協力を求めることとする。また，企画立案機能に係る業務のあり方について，教員組織と事務室との間で協議し，その優先順位等を検討する。

－５７－

－５８－

８ 管理運営［現状の説明］
管理運営に関する規程等の整備（８－１）については，全学共通の「日本大学規程集」としてまとめられ，教職員が随時閲覧できるよう各部署に配置している。また，本法科大学院の教育・研究および管理運営に係る重要事項を検討するためには，運営，学務，学生生活，研究，図書，人事，ＦＤ専門，入学試験管理，紀要編集専門等の各委員会の内規を整備し，これらに基づき研究科単位での円滑な教育・研究の実施および管理運営に努めている。
（根拠・参照資料：「日本大学規程集」，「内規・基準・要項・取扱集（本部）」，「平成１９年度委員会委員名
簿」）

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重（８－２）については，「日本大学学則」で，本法科大学院の教学に関する事項を分科委員会の審議事項と定めており，法務研究科長が分科委員会の議長となり，①教育課程および担任に関すること，②試験に関すること，③学位論文の審査および学位の授与に関すること，④教育および研究に関すること，⑤教員の進退に関すること，⑥学生の賞罰および入退学に関すること，⑦その他教育上重要な事項を審議決定している。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第１１０条）

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等適切性（８－３）について，法務研究科長の任命は，「日本大学学則」第１１１条第２項および本学の教育職組織規程第６条第４項により「総長又は総長が当該研究科の教授のうちから任命したもの」としており，また，同規程第６条第５項により法務研究科長の任期は３年と定められている。これらの規定に基づき，現在本法科大学院専任教員が研究科長として任命されている。
（根拠・参照資料：「日本大学教育職組織規程」第６条第４項，「日本大学学則」第１１１条第２項）

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担（８－４）について，本法科大学院が，独立研究科として設置されており，他学部，他研究科等との連携を規定したものはない。しかし，実質的には
１４学部，２０研究科，各種研究所を擁する総合大学の総合性を生かし，各学部等から必要に応じ高度な専門知識・技術を持った教員を兼担教員として迎えることとしており，法学部，経済学部，医学部等に所属する２４名の教員が医療紛争，知財仲裁，消費者保護等について指導・教授を行っている。
また，本法科大学院の学生および教職員は，法学部図書館において法学部学生・教職員と同様の図書館利用に関係するサービスが受けられる体制が整えられている。
（根拠・参照資料：「学校法人日本大学寄附行為」第４条，第５条）

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保（８－５）について，本法科大学院の設置者になる学校法人日本大学は，教育研究活動の整備のための財政基盤について，適切に実施するため－５９－

の経費を負担し，加えて維持・向上を図ることができるよう必要な配慮を行ってきた。
本法科大学院の収入面については，平成１８年度に完成年度を迎え，学生生徒納付金収入が増えている。支出面に関しては，発足以来支出超過が続いているが，その差は平成１７年度，平成１８年度と年々減少している。平成１８年度を大科目で見ると，教室の改修により施設関係支出が臨時的に発生しているが，その他は減額若しくは微増となっている。人件費支出は微増であったものの，人件費依存率（人件費支出／学生生徒納付金収入）は改善した。
法科大学院の収支については構造的に厳しい状況であるが，時代が要請する法曹を育成するという教育理念を踏まえ，財政当局の理解を求めつつ本法科大学院の教育研究活動の環境整備のための財
政基盤の確立と資金の確保について努力を続けていくこととする。

－６０－

９ 点検・評価等［現状の説明］
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施（９－１）については，全学
自己点検・評価委員会の下に，大学院法務研究科自己点検・評価委員会〔委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員）２名，委員（職員）１名〕を設置している。
本学では３年ごとに全学的な自己点検・評価を実施し，その結果に基づき改善を推進していくこととしている。その一環として，本法科大学院においても平成１８年度に自己点検・評価委員会が，学務委員会，
ＦＤ専門委員会，入試委員会等の各委員会と連携して，大学基準協会が公表している法科大学院基準および本学の自己点検・評価実施方針に準拠しつつ自己点検・評価を実施した。この自己点検・評価の結果は，分科委員会において審議了承されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出され，全学自己点検・評価報告書の一部となっている。
（根拠・参照資料：「日本大学自己点検・評価規程」第３条，第９条，「日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書２００６－」）

自己点検・評価の結果の公表（９－２）については，日本大学自己点検・評価規程により，「本大学の自己点検・評価結果は，学内外に公表し，閲覧に供する」こととしている。平成１８年度に行った自己点
検・評価結果については，「全学自己点検・評価報告書」として印刷公表され，また「日本大学ホームページ」にも掲載されている。
（根拠・参照資料：「日本大学自己点検・評価規程」第３条，第９条，「日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書２００６－」，「日本大学ホームページ」）

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備（９－３）について
は，日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施し，そこで摘出された改善
事項を改善していくシステムを整備している。すなわち，自己点検・評価報告書では改善に取り組む必要がある事項，改善目標，改善達成時期，改善担当部署を記載した「改善意見」を作成する。自己点検・評価委員長は担当部署に対し，改善意見に基づく改善取組みを通達し報告を求め，年度ごとに本部へ報告する仕組みである。本法科大学院においても，このシステムに基づき自己点検・評価を実施し改善を行っているところであり，自己点検・評価委員会の指導調整のもとで，改善事項を所管するそれぞれの委
員会で改善に取組み，その結果を分科委員会で検証している。
また毎年行われる全学生と教員との意見交換会や学生アンケート等において，授業，カリキュラム，学
生生活，施設設備等の全般にわたって学生の意見を聴取し，本法科大学院の運営改善を図っていること
も，自己点検，自己改善に類する活動としてあげることができる。
（根拠・参照資料：「日本大学自己点検・評価規程」第１２条，第１３条）

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映（９－４）については，平成１８年度全学自己点検・評価－６１－

報告書で記載した改善事項について，所管委員会で逐次検討し改善を図った結果，成績評価基準の明確化，組織的体系的なＦＤ活動の実施，在学生自習室の不足の解消等が実現している。
（根拠・参照資料：「日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書２００６－」）［点検・評価（長所と問題点）］
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施（９－１）については，自己点検・評価委員会の計画調整の下で，各委員会（事務室を含む。）がそれぞれの所管事項について自己点検・評価を実施し，問題点の改善を進める体制を採っていることは，各事項について知識経験を有す
る教職員による充実した自己点検・評価を可能し，責任を持って積極的に改善を進める基礎となっている。
一方，法科大学院の自己点検・評価委員は，現在，公法系専任教員１名，民事系専任教員１名，基礎法学系専任教員１名，展開・先端科目系専任教員１名，事務室次長１名の合計５名であるが，法曹実務経験者が含まれていないなど構成に偏りがある。

［将来への取組み・まとめ］
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施（９－１）について，自己点
検・評価委員会の委員構成の見直しあるいは専門委員会を設置するなどにより，法曹実務経験のある教員，主要科目の担当教員等の意見を幅広く反映することが可能となる体制を構築する。

－６２－

１０ 情報公開・説明責任［現状の説明］
組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開（１０－１）については，社会の評価を受けつつ質の高い
高度の専門性を持った法曹養成機関への発展を確実なものにするために，本法科大学院の理念・教育
目標に向けた教育研究活動等に関する広範な情報を，多様な手段により迅速に公開することにより，学内外に対する説明責任を果たしていくことが重要である。
このため「法科大学院ホームページ」，「平成２０年度法科大学院案内」においては，本法科大学院の特色・教育目標，入学者選抜，教育内容・評価の方法，教員，学生支援体制，施設・設備の状況等広範な情報の公開に努めている。その内容を最新のものとするため，「法科大学院ホームページ」は随時更新
し，パンフレットは毎年度作成している。
また主として学内の説明指導用の資料として，学業，学生生活，施設設備，学則等について取りまとめた大学院要覧，シラバスを毎年度作成し，学生，教職員に配布しているが，外部に対する情報公開の手段としても有用であることから，事務室に常備し，希望者には閲覧・配布している。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ」，「平成１９年度大学院要覧」，「平成１９年度シラバス」）（参考）「法科大学院ホームページ」の主な項目
１ 使命と特色
教育研究上の目的
アドミッション・ポリシー
日本大学法科大学院の特色
２ 入試日程・方法，前年度入試結果
３ カリキュラム
カリキュラム
開講科目・授業概要
履修モデル
４ 教員の経歴，担当科目
５ 施設の概要
６ 学費・奨学金
７ その他
研究科長，先輩からのメッセージ

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備（１０－２）について，外部に対する広報のあり方，実施については，入試委員会が担当しているが，日常的な情報公開に関する学生からの問い
合わせ・要望，外部からの照会等については，第一次的には事務室において対応する。情報公開に関する重要な方針の策定，方針の変更については，必要に応じて関係する委員会と協議し，研究科長，分－６３－

科委員会の判断を求めることとなる。
情報公開に関する規程については，「日本大学財務情報公開内規」があり，また，「日本大学自己点
検・評価規程」には自己点検・評価結果の公表が規定されているが，情報公開について一般的に定めた規程はない。

情報公開の説明責任としての適切性（１０－３）については，現状において学内外に対する説明責任は十分に果たしていると考えるが，更に情報公開の要請があれば説明責任を果たす観点から適切に対処する。
情報公開に関連する事項として，学生のアンケート結果，学生からの意見要望に対して，いつまでにどのように対処するか，対処できないとすればどのような理由からかについての回答が，十分に，迅速に行われていないと学生からの不満が聞かれる。

［点検・評価（長所と問題点）］
情報公開の説明責任としての適切性（１０－３）については，情報公開に関連する事項として，学生のアンケート結果，学生からの意見要望に対しての回答が，十分に，迅速に行われていないことが，学生のアンケート回収率が低いこと，学生からの意見要望の提出が少ないことにつながっている可能性がある。
（根拠・参照資料：「平成１９年度前期学生による授業評価アンケート結果」）［将来への取組み・まとめ］
情報公開の説明責任としての適切性（１０－３）については，学生のアンケート結果，学生からの意見要望に対して，できるだけ迅速に，具体的に情報を発信する仕組み，ルールを構築することにより，学生との一層の信頼関係を構築することとする。

－６４－

＜終 章＞

本法科大学院は，１学年１００名規模の中規模大学院であるが，御茶ノ水地区にある他の法科大学院と同様に，おそらく全国でも屈指の恵まれたロケーションにある。同時に，最大の総合大学としての利点を活用して，他のいかなる法科大学院と比較しても遜色のない多様なカリキュラムを設置し，優秀かつ多彩な経験を有する研究者教員および実務家教員を数的にも十二分に擁している。それとともに，歴史的意
義のある設備・校舎，石造りの模擬法廷，隣接する都内随一の音響効果を誇るコンサート・ホールなど，
他の法科大学院の追随を許さない恵まれた教育環境を構築しており，これらの優れた諸点は特筆されるべきである。
だが，ひとり法曹教育に限らず教育とは，物心両面にかかわる総力戦から成るものであり，設備・環境が優れているからといっても，必ずしもそれだけで，効果が上がるというものではない。物的な教育環境に恵まれていなくても，明確な教育目標のもと，教員の情熱が，学生の眠れる意識をゆり動かし，突き動かし，
大きく感化を与えてきた例は多い。
この意味では，法科大学院制度創設のきっかけとなった司法制度改革審議会答申において二度までも繰り返された有名なフレーズ，「制度を作るもの，それは人である」という言説が想起される。この言葉は，
当初，法曹となるべき法科大学院の学生について適用されるべきものとして理解されたが，現実に法科大学院が創設されて既に３年が経過して，様々な問題が法科大学院制度の中に顕在化してきた今，「法科大学院制度を作るもの，それは人である」というように読み直してみると，ここにいう「人」とは，必ずしも，将来の法曹たる学生ばかりではなく，法科大学院において教育に当たる教員，さらには，教員を支えるべき大学スタッフをも含んでいることに気が付く。すなわち，法科大学院の人的構成は，教員，事務職
員，学生の三者からなるのであって，鼎の構造にある。この三者のいずれもがフル回転してはじめて，当初の法曹教育の効果がじりじりとようやくにして上がってくるのであって，このうちいずれを欠いても，効果が上がることはない。
本章は，このような視点に立って，報告書の内容を総括するものである。

１

法令遵守事項（レベルⅠ◎印，３９項目）については，すべての項目において法令の基準を遵守しているものと理解している。一方で，９項目を問題点として取り上げ，それらに対する将来への取組みを検討し記述しているが，これらは，①法令基準に反していないがなお改善の必要のあるもの４項目（ 成績評価のより厳格な実施（２－２６），専任教員の年齢構成の改善（３－９），専任（兼担）教員の授業時間数の適切化（３－１４），自己点検・評価体制の整備（９－１） ），②法令基
準の関連事項として更に改善を図るもの３項目（ 低調な展開・先端科目等の履修の改善（１－２，２－１），再履修における履修登録科目の弾力化（２－１２） ），③将来的な課題２項目（ 平成２６
年度までの専任（兼担）教員の解消（３－１），将来的な教室不足の解消等（６－１） ）である。
また，本法科大学院の長所として，多彩な展開・先端科目，基礎法学・隣接科目を設定し，豊かな知識を持つ優れた法曹の養成を可能としていること（１－２），配置すべき専任教員に関する法令基準を大きく上回っていること（３－１，３－５），地理的，施設・設備的に優れた教育環境－６５－

にあること（６－１）の４項目を取り上げている。

２

大学基準協会が法令に準じて定める基本事項（レベルⅠ○印，４２項目）については，多くの項
目で基準を満たしているものと考えるが，７項目を問題点として取り上げている。それらは，①創意工夫等により基準の趣旨をより徹底すべきもの５項目（ 理念・目的，教育目標を非常勤教員にも周知すること（１－３），実務教育の充実に向けて関係法曹等の一層の協力等を得ること（２－８），
学生による授業評価アンケートの改善（２－３４），規程・マニュアルの整備による業務処理の合理化（７－１），電子ジャーナルの推進等による図書収納限界への対応（６－７） ），②予算措置を必要とする等困難な面もあるが積極的に推進すべきもの２項目（ 適性を有する優秀な志願者の確保（４－１４），教育支援システムの導入等情報インフラストラクチャーの整備（６－４） ）である。
本法科大学院の長所として，エクスターンシップ，模擬裁判等の法律実務基礎科目の教員，
設備ともに充実していること（２－８，３－８），本学の近隣医学部，歯学部との連携による学生の健康増進（５－１），全学生に専用自習席を割当てる等学習環境の充実（６－２）の４項目を取り上
げている。

３

その他の点検・評価することが高度に望まれる事項（レベルⅡ，３１項目）については，ほとんどの項目で基準を満たしているものと理解している。問題点として取り上げ，それに対する将来への取組を検討し記述しているのは，アカデミック・アドバイザーの導入による相談・学習支援体制の整備（２－１８），ＦＤ活動の有効性の向上に向けた教員間の連携強化（２－３３），教員の男女構成比率への配慮（３－１０），学生の進路支援体制の整備（５－５），事務組織の企画・立案機能の改善（７－３），学生アンケート等への迅速的確応答（１０－３）の６項目である。
本法科大学院の長所として取り上げている項目はない。

４

法科大学院基準では，大項目ごとに特色ある取組を記述することとされているが，本報告書では，教育内容に関し，法学未修者に対して法学教育の基礎作りのための「導入教育」を入学前３月に実施，産業廃棄物施設や刑務所の見学等校外教育を実施，国内外の有識者による講演会を開催（２－（１）－３６），総合大学の特色を活かし医学部教員を非常勤として招き，外国人専
任教員を配置する等充実した特色ある教員組織となっていること（３－１９），中高生を対象とする
模擬裁判，裁判員制度の説明会等を開催していること（４－１７），学生生活の支援に関し，キャン
パス内に併設している「カザルス・ホール」において隔月でランチタイムコンサートを開催，校友会
準会員としての診療費助成制度を設置（５－６），近隣法学部図書館を法学部学生と同様に利用できること（６－１０）の５項目を取り上げている。

序章においても触れたところであるが，本法科大学院においては，設立以来，教育研究のあり方，学生の支援策，管理運営等全般にわたって積極的に改善に取り組んできたところである。すなわち，①平成１６年度，１７年度に文部科学省が行った「認可時の留意事項に対する履行状況調査」においては，－６６－

ＦＤ活動の組織的実施，専任教員の年齢構成の偏り等について指摘を受けたが，その後改善に努めた
結果，平成１８年度の履行状況調査においては指摘事項がなかったこと，②平成１８年度に学内で実施
した自己点検・評価結果に基づき，成績評価基準の明確化，在学生自習室の不足の解消等が行われた
こと，また③今回の点検・評価活動において明らかになった各委員会の所掌事務等が不明確であったことについては，各委員会内規が速やかに整備されたことなどがある。
今回の点検・評価により明らかになった問題点等については，将来への取組みにおいて私どもの考える対応策を示したところであるが，これからの認証評価手続きにおける様々なご意見，ご指摘を踏まえながら不断に検証し，積極的に，熱意を持って本法科大学院の改善・向上に継続的に取り組んでいく決意
であることを，報告の最後において改めて強調する次第である。

－６７－