令和５年度 当初予算の概要

予算総括表（ 歳 入 ） ・・・・・ 1（ 歳 出 ） ・・・・・ 3
特別会計及び企業会計 ・・・・・ ６
当初予算の概要

・・・・・ ７阿波市財政課令和5年度１.

一般会計当初予算（案）総括表

款別歳入の内訳

区分

款

令和5年度

別

市

予 算 額
税

（単位：千円、％）
前年度との比較

令和4年度

構成比

3,373,694 17.2

予 算 額

構成比

3,341,335 17.7

増 減 額

増減率

32,3591.0

分担金及び負担金

53,9180.3

55,0090.3△ 1,091

△ 2.0

使

用

料

387,069

2.0

383,534

2.0

3,535

0.9

自

手

数

料

68,834

0.3

66,818

0.4

2,016

3.0

主

財

入

41,3860.2

66,909

0.4

財

寄

附

金

70,3000.4

60,3000.3

10,000

16.6

源

繰

入

金

1,893,967 10.0

357,293

18.9

繰

越

金

250,000

1.3

150,000

0.8

100,000

66.7

諸

収

入

272,020

1.4

273,395

1.4△ 1,375△ 0.5

6,291,267 33.3

477,214

7.6

産

収

小

計

地

方

譲

与

2,251,260 11.5

6,768,481 34.6

△ 25,523 △ 38.1

税

233,000

1.2

215,400

1.1

17,6008.2

利 子 割 交 付 金

2,000

0.0

1,600

0.0

400

25.0

配 当 割 交 付 金27,8000.2

12,8000.1

15,000117.2

株式等譲渡所得割交付金

25,3000.1

13,0000.1

12,30094.6

法 人 事 業 税 交 付 金21,600

0.1

9,700

0.1

11,900122.7

地方消費税交付金634,800

3.2

597,100

3.2

37,7006.3

ゴルフ場利用税交付金

32,1000.2

22,500

0.1

9,600

42.7

環境性能割交付金

14,900

0.1

9,400

0.0

5,500

58.5

地 方 特 例 交 付 金16,1000.1

16,100

0.1

0

0.0

依
存
財
地

方

交

付

税

6,490,000 33.1

6,440,000 34.1

50,000

0.8

普

通

交

付

税

6,090,000 31.1

6,040,000 32.0

50,000

0.8

特

別

交

付

税

400,000

2.0

400,000

2.1

0

0.0

交通安全対策特別交付金

5,400

0.0

5,450

0.0

△ 50

△ 0.9

△ 128,778

△ 5.2

源

国

金

2,350,561 12.0

2,479,339 13.1

金1,553,458

7.9

1,553,944

8.2

△ 486

0.0

市

債

1,407,500

7.2

1,228,400

6.5

179,100

14.6

小

計

12,814,519 65.4

12,604,733 66.7

209,786

1.7

計19,583,000 100.0

18,896,000 100.0

687,000

3.6

県

合

庫
支

支

出
出

-1-

（歳入グラフ）

令和5年度（単位：千円）

分担金及び負担金
53,918 0.3%

市債 1,407,500 7.2%
県支出金 1,553,458
7.9%

市税 3,373,694 17.2%

使用料及び手数料
455,903 2.3%
財産収入 41,386 0.2%

国庫支出金 2,350,561
12.0%

寄附金 70,300 0.4%
自主財源
6,768,481
34.6%

依存財源
12,814,519
65.4%

繰入金 2,251,260 11.5%
繰越金 250,000 1.3%

交通安全対策特別交付金
5,400 0.0%

諸収入 272,020 1.4%
地方譲与税 233,000 1.2%
利子割交付金 2,000 0.0%

地方交付税 6,490,000 33.1%

配当割交付金, 27,800 0.2%
株式等譲渡所得割交付金
25,300 0.1%
地方特例交付金 16,100 0.1%

法人事業税交付金 21,600 0.1%
ゴルフ場利用税交付金
32,100 0.2%

環境性能割交付金 14,900 0.1%

地方消費税交付金 634,800 3.2%

令和4年度
（単位：千円）
市債 1,228,400 6.5%

分担金及び負担金
55,009 0.3%

県支出金 1,553,944 8.2%

使用料及び手数料450,352 2.4%

市税 3,341,335 17.7%

財産収入 66,909 0.4%

寄附金 60,300 0.3%

自主財源
6,291,267
33.3%

国庫支出金 2,479,339
13.1%
依存財源
12,604,733
66.7%

繰入金 1,893,967 10.0%

繰越金 150,000 0.8%
諸収入 273,395 1.4%

交通安全対策特別交付金
5,450 0.0%

地方譲与税 215,400 1.1%
利子割交付金 1,600 0.0%
配当割交付金, 12,800 , 0.1%

地方交付税 6,440,000 34.1%

株式等譲渡所得割交付金
13,000 0.1%

法人事業税交付金 9,700 0.1%

地方特例交付金 16,100 0.1%
環境性能割交付金 9,400 0.0%

-2-

ゴルフ場利用税交付金
22,500 0.1%

地方消費税交付金 597,100 3.2%

令和5年度
１.

区

令和5年度

分

予 算 額

構成比

予 算 額

構成比

増 減 額

増減率

件

費

3,485,311 17.8

3,510,792 18.6

△ 25,481

△ 0.7

扶

助

費

3,894,982 19.9

3,931,858 20.8

△ 36,876

△ 0.9

公

債

費

2,458,578 12.5

2,548,199 13.5

△ 89,621△ 3.5

9,838,871 50.2

9,990,849 52.9

△ 151,978△ 1.5

1,421,594

7.3

1,417,259

7.5

4,335

0.3

計

(１)普通建設事業
補

助

事

業

213,133

1.1

249,817

1.3

単

独

事

業

1,208,461

6.2

1,167,442

6.2

41,0193.5(２)災害復旧事業

5,800

0.0

5,800

0.0

0

0.0

( ３ ) 失 業 対 策 費

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1,427,394

7.3

1,423,059

7.5

4,335

0.3

2,651,432 14.0

181,5706.8

0.7

16,46712.4

2,380,825 12.6

423,982

17.8

小

計

物

件

維

持

補
そ
の
他
の
経
費

（単位：千円、％）
前年度との比較

令和4年度

人

小

投
資
的
経
費

総括表

性質別歳出の内訳

性質

義
務
的
経
費

一般会計当初予算（案）

補

助

積

費
修

費

費

等

立

2,833,002 14.5
149,0260.7

2,804,807 14.3

132,559△ 36,684 △ 14.7

金54,1970.3

29,1840.2

25,01385.7

投資及び出資貸付金

357,393

1.8

197,4161.0

159,97781.0

2,060,676 10.9

27,634

1.3

繰

出

金

予

備

費

30,0000.2

30,000

0.2

0

0.0

前年度繰上充用金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

8,316,735 42.5

7,482,092 39.6

834,643

11.2

19,583,000 100.0

18,896,000 100.0

687,000

3.6

小
合

計
計

2,088,310 10.7

-3-

（歳出・性質別グラフ）

令和5年度（単位：千円）

災害復旧事業費 5,800 0.0%
普通建設事業費
1,421,594 7.3%
人件費 3,485,311 17.8%

予備費 30,000 0.2%
繰出金 2,088,310 10.7%

投資及び出資貸付金
357,393 1.8%

投資的経費
1,427,394
7.3%

積立金 54,197 0.3%

補助費等 2,804,807
14.3%

維持補修費 149,026
0.7%

義務的経費
9,838,871
50.2%

その他の経費8,316,735 42.5%

扶助費 3,894,982 19.9%

物件費 2,833,002 14.5%
公債費 2,458,578 12.5%

令和4年度（単位：千円）

災害復旧事業費 5,800 0.0%
普通建設事業費
1,417,259 7.5%
予備費 30,000 0.2%

投資及び出資貸付金
197,416 1.0%

人件費 3,510,792 18.6%

繰出金 2,060,676 10.9%

投資的経費
1,423,059
7.5%

積立金 29,184 0.2%

補助費等 2,380,825
12.6%

その他の経費7,482,092 39.6%

義務的経費
9,990,849
52.9%

維持補修費 132,559
0.7%

物件費 2,651,432 14.0%
公債費 2,548,199 13.5%-4-

扶助費 3,931,858 20.8%

令和5年度２.

一般会計当初予算（案）総括表

款別歳出の内訳（単位：千円、％）

款

令和5年度

別

予 算 額

1 議

会

費

2 総

務

費

3 民

生

4 衛
5 労

構成比

増 減 額

増減率
△ 1.6

2,412,315 12.3

2,359,340 12.5

52,9752.2

費7,459,920 38.1

7,294,658 38.6

165,2622.3

生費2,330,673 11.9

2,114,477 11.2

216,196

10.2

働

費

1,083

0.0

1,721

0.0

△ 638 △ 37.1

6 農 林 水 産 業 費849,156

4.3

746,071

3.9

103,085

13.8

7 商

工

費

201,2351.0

196,120

1.0

5,115

2.6

8 土

木

費

977,580

5.0

1,299,890

6.9

9 消

防

費

836,2424.3

655,617

3.5

180,625

27.6

10 教

育

費

1,790,203

9.1

1,436,051

7.6

354,152

24.7

費

5,800

0.0

5,800

0.0

0

0.0

費

2,458,578 12.6

2,548,199 13.5

△ 89,621

△ 3.5

12 公
13 諸
14 予
合

復

旧

債
支

出
備
計

178,872

構成比△ 2,854

害

0.9

予 算 額

前年度との比較0.9

11 災

176,018

令和4年度△ 322,310 △ 24.8

金54,1970.3

29,1840.2

25,01385.7

費30,0000.2

30,000

0.2

0

0.0

18,896,000 100.0

687,000

3.6

19,583,000 100.0-5-令和5年度区

特別会計当初予算（案）
令和5年度

分

予

算

総括表
（単位：千円、％）
前年度との比較

令和4年度

額

予

算

額

増 減 額

増減率

区

17,746

17,517229

1.3

2 国 民 健 康 保 険

4,467,213

4,498,987△ 31,774△ 0.7

3 後 期 高 齢 者 医 療570,947

568,982

1,965

0.3

1,724

1,760

△ 36

△ 2.0

険

4,497,000

4,475,376

21,6240.5

6 農業集落排水事業

153,650

143,153

10,497

7.3

9,708,280

9,705,775

2,505

0.0

1 御

所

財

産

4

住宅新築資金等貸付事業

5

介

護

保

合

計

令和5年度

水道事業会計当初予算

総括表（単位：千円）

１．収益的収支
収
収

入

合

入

計

支
681,492

支

出

合

出

662,025

計（単位：千円）

２．資本的収支
収
収

入

合

計

入

支
618,408

支

-6-

出

合

計

出

1,202,855令和５年度 当初予算の概要
新型コロナウイルス感染症の「第８波」の流行が全国的に続き、なお終息が見通せない状況ですが、社会経済活動は正常化が進みつつある中で緩やかな持ち直しが続いています。
その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、経済情勢を取り巻く状況は厳しさが増しており、本市においても、事業の取捨選択、見直し、事務の効率化を進めなければなりません。
また、これまで実施してきた事業に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、移住・定住の促進、ふるさと納税・企業版ふるさと納税等を積極的に推進する必要があります。
令和５年度の予算編成に当たっては、厳しい財政運営を見込み、経常的な歳出予算のうち物件費では原則として前年度予算の９３％の範囲内での要求とするなど、歳出の見直しを徹底しながら、「子育て応援のまちづくり」を積極的に進めるとともに、公共施設の老朽化対策や上水道施設整備にも予算配分した結果、一般会計の予算を前年度比３．６％増となる１９５億８，３００万円といたしました。
今後も阿波市の発展に繋げるため、「安全・安心のまちづくり」、「活力あふれるまちづくり」、「子育て応援のまちづくり」を施策の中心に据え、市民ニーズに即した施策
を、スピード感をもって着実に実行してまいります。
Ⅰ

安全・安心のまちづくり
市民の皆様の安全・安心を守る消防団の車両更新や、安全で良質な水道水を届ける上水道施設の整備に取り組みます。
行政手続きのオンライン化を進め、市民の利便性の向上や市民サービスの迅速化を図ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めます。
Ⅱ

活力あふれるまちづくり
厳しい経営環境に直面する農業者を支援するため、「がんばる農業者応援給付金」を支給します。
市民の利便性の向上と地域経済の活性化や観光振興につなげるため、スマートイ
ンターチェンジや幹線道路の整備に取り組みます。
Ⅲ

子育て応援のまちづくり
３歳未満児を養育する世帯を対象に「商品券」を配布し、子育て世帯の経済的負担の軽減と地域経済の活性化を図ります。
修学旅行費の補助や新成人祝金を創設し、家庭や学生の負担軽減を図ります。
放課後児童クラブや義務教育施設を整備し、子どもたちが快適で安心して学ぶことができる環境整備を進めます。

-7-

Ⅰ
☆

安全・安心のまちづくり
消防団車両整備事業

３１，７６５千円

現在、阿波市消防団土成方面及び市場方面に配備している一部（ ７台）の消防車両が導入後２０年以上経過し、老朽化に加えて部品調達が困難となることから、令和 ５
年度から３か年計画で最新車両に更新します。
今年度は、土成方面第２分団に消防ポンプ車及び市場方面第２分団に可搬ポンプ積載車を更新します。

〔消防車両での訓練風景〕〔令和３年度購入消防車両〕☆

高機能消防指令センター・デジタル無線等更新事業

１８６，３５１千円

既存の高機能消防指令センターは、平成２３年度に導入し、令和５年度には１２年が経過し、部分更新が行えない通信系設備の老朽化が進んでいるため、令和６年度末までに全面的な更新を行います。
本システムの更新により、増加する救急需要への対応や今後３０年以内に高確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、大型化する台風や線状降水帯の影響により激甚化・頻発化する豪雨災害などの自然災害への対応など、消防活動を迅速・的確に行い市民の方々の安全・安心を確保します。

〔指令台システム〔高機能消防指令センター〕

-8-

イメージ〕

☆

小倉高区配水池中継ポンプ施設整備事業

２００，０００千円

小倉高区配水池への送水に際し、中継ポンプ施設を新設することにより、阿波町における既存施設の統廃合を図るとともに、小倉高区配水池関連施設の稼働、市場町大俣低区配水池への送水による自然流下主体の給水体制構築により、施設の効率性を向上させます。

☆

塵芥収集車整備事業

１５，０２８千円

現在、市場町・阿波町のごみ収集に６台の塵芥収集車で対応しています。６台のうち３台は平成３０年度から令和２年度までに順
次更新済みですが、残りの３台は平成２１年度に購入しており、車両の劣化が激しいた
め、更新することで今後も安定したごみ収集体制を維持します。
〔令和 2 年度購入車両〕☆

地域住宅支援事業

３７，０１１千円

阿波市公営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の長寿命化改善工事及び除却工事を行います。
令和５年度は、箸供養団地Ａ棟の外壁塗替え及び屋上防水工事を実施します。また、
市場団地Ｃ・Ｄ棟の外壁塗替え及び屋上防水工事、開ノ口団地解体工事の設計を行い、市営住宅の住環境の維持改善を図ります。

-9-

☆

行政ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進事業

３５，８３４千円○ＬＩＮＥ機能拡張事業（１，１９３千円）「阿波市ＬＩＮＥ公式アカウント」から、住民票の写しや税証明書等の請求をいつでもどこからでも利用できる環境を整備することにより、市民サービスの向上及び事務の効率化を図ります。
利用できるサービス（予定）・住民票、戸籍謄本（抄本）、戸籍附票、独身証明書、身分証明書
・所得証明書、課税（非課税）証明書、納税証明書○公共施設予約システム導入事業（２，９１５千円）
公共施設（社会体育施設）の予約、空き状況の確認
をインターネット上に構築することにより、市役所に来庁しなくても予約申請、施設の空き状況の確認が可能となります。また、要望アンケートを実施し、予約可能な施設を段階的に増やし、利用者の利便性を向上させます。

〔施設予約画面（例）〕○個人番号カード申請支援事業（８，６６３千円）
郵便局でマイナンバーカードの申請手続きが行えるよう、
郵便局にマイナンバーカードの申請支援事務を委託します。
市内４か所（各町に１か所）の郵便局にて、郵便局員が申請書の作成補助や申請後の手続き説明、顔写真撮影等を行
い、マイナンバーカード申請のサポートを行います。
○文書管理システム（電子決裁）導入事業（３，２７４千円）
業務全体の効率化、文書管理の適正化、ペーパーレス化を図るとともに、テレワー
クによる分散勤務などの働き方改革の実現を目指すため、電子決裁機能を有する文書
管理システムを導入します。
〇子ども子育て支援システム導入事業（１９，７８９千円）
現行の子ども子育て支援システムを標準化システムへ移行可能な ものに更新します。
標準化システムに移行することによって、将来的には、認定こども園の利用に係る手続きを効率化し、こども園の利用者に対する行政サービスや利便性の向上を目指しま
す。

-10-

☆

成年後見中核機関コーディネート機能強化事業

２，６６０千円「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行に伴い、令和４年度に設置する阿波市の中核機関において、令和５年度は、「成年後見制度利用促進機能」や「後見人支援」などの機能充実を図るとともに、家庭裁判所をはじめとする地域の関係機関による地域連携ネットワー
クを構築します。
※令和４年度設置当初の中核機関の機能は、「相談」と「広報」の機能に限定。

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〔地域連携ネットワークイメージ〕

迷惑電話防止機能付電話機等購入補助事業

４２１千円

特殊詐欺グループによる詐欺や、強盗事件が全国で発生しており、県内においても特殊詐欺や悪質商法など電話を介した詐欺被害や消費者被害が多発しています。これらの被害を防止するため、在宅時間が長く被害に遭いやすい高齢者を対象に「迷惑電話防止機能付電話機等」の購入費の一部を助成します。購入費用を補助し、機器の設置を促す
ことによって被害の防止を図り、安全安心のまちづくりを推進します。

☆

消費者庁イラスト集より新型コロナワクチン接種対策事業

８３，５２８千円

令和３年度より新型コロナウイルス感染症から市民の健康を守るため、ワクチンの接種に必要な体制を構築しています。
令和５年度も国の動向を注視しながら、重症化予防効果を高めるために引き続き円
滑なワクチン接種に努め、市民の安全・安心な暮らしを守ります。

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Ⅱ
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活力あふれるまちづくり
がんばる農業者応援給付金事業〔第二弾〕

１３８，００４千円

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、肥料や燃油、資材などの価格高騰により厳しい経営状況に直面する農業者を支援し、本市農業の持続的な発展を図る
ため、「 阿波市がんばる農業者応援給付金事業」を令和４年度に実施したところですが、
令和５年度においても給付内容を充実させた第二弾となる同事業を実施し、本市の基幹産業である農業をより強力に支援します。
対象者要件
令和 5 年 7 月 1 日時点で、次のすべての要件を満たす「農業者」または「農業法人」を対象とします。
① 阿波市内に住所または主たる事業所を有すること。
② 令和 4 年分の農業での売上げがあり、確定申告または住民税申告を行っていること。
③ 現在も農業を営んでおり、今後も農業経営を継続する意思があること。
給付金額
農 業 者

１経営体当たり

7 万円（増額）

農業法人

１経営体当たり

１０万円

周知方法

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広報阿波、ホームページ、CATV 等にて周知

地域おこし協力隊事業

１４，１８３千円「地域おこし協力隊」の受け入れを行い、本市への移住者の増加と農業の担い手確保に取り組むことで、人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりを推進します。
具体的には、本市で農業をしたい方と研修生の受け入れが可能な農家とのコーディネートを行うとともに、移住者への生活支援や受入農家への支援を行います。
また、本市が取り組む、有機栽培をはじめとする環境保全型農業が浸透するよう、有機農業で自営独立を目指す、「地域おこし協力隊」への指導・研修を行います。
受入先・研修先①養蜂農家②青ネギ栽培法人③有機栽培農家、有機農業有識者
派遣人数①～③に各１名

研修期間３年間（研修終了後は、農業の担い手として本市への定住を支援します。）〔地域おこし協力隊受入先企業の一例〕

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農産物加工施設整備事業

３０，０００千円

令和３年４月に阿波市内にある３つのＪＡの合併により誕生したＪＡあわ市では、施設の統廃合と集約を図る拠点整備を進めています。そのうち、特色ある商品開発をはじめ、地産地消や地域交流の拠点となる「農産物調理実習加工施設」の設置を支援します。

〔営農センター（仮称）のイメージ図〕☆

農山漁村未来創造事業

９，１７２千円

徳島県農山漁村未来創造事業補助金を基本とし、農業用機械の導入や施設整備、また販売促進活動に対して県と市が併せて事業費の一部を支援し、農業に関する様々な課題等を解決することによって、本市農業の維持・発展を図ります。
助成内容■企画提案型■農地集積型ハード事業

補助率

５/１０以内（上限２,０００万円）

ソフト事業

補助率１０/１０以内（上限２００万円）

補助率３/１０以内（上限４００万円）

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スマートＩＣ設置事業

１５８，３００千円「農業の維持発展」、「企業誘致の促進」、「観光基盤の形成」、「南海トラフ巨大地震
等大規模災害に対する防災・減災」などに多くの効果をもたらし、地方創生の起爆剤となる、「（仮称）阿波スマートインターチ
ェンジ設置」事業に令和２年度から着手しています。
令和５年度は、スマートＩＣ工事が本格化し、直結する路線である山麓東西１号線の歩道整備を中心に着手します。

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〔スマート IC のイメージ図〕

市道矢松田中線改良事業

５２，０００千円

主要地方道鳴門池田線と昨年度に土成工区が開通された一般県道船戸切幡上板バイ
パス道路を結ぶ２級市道である、「市道矢松田中線の改良工事」を令和元年度から行っています。当該道路は地域住民の生活道として利用されているほか、観光客や大型バス等による参拝客が来訪する四国八十八箇所霊場九番札所法輪寺へのアクセス道路としても利用されています。改良工事を行うことで市民や観光客等の利便性の向上を図ります。令和５年度の完成に向け、舗装工事・道路照明工事を計画的に進めます。

〔市道矢松田中線の工事箇所図及び現況写真〕

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企業立地・誘致促進事業

２１，１０２千円

阿波市企業立地促進条例の指定を受けた企業、または企業立地に関する連携協定等を締結した企業に対し、周辺整備や助成金の交付、課税免除を行うことで、企業の負担軽減と阿波市への定着を図ります。
また、新たな企業の誘致に向けて相談窓口の設置や企業立地適地の選定を行うなどサポート体制の充実を図ります。
令和５年度は、株式会社ヨコタコーポレ〔株式会社ヨコタコーポレーション

ーションの新工場建設に伴う周辺整備など

新工場イメージパース〕に取り組みます。
支援内容
■税の減免

固定資産税を最大５年間免除、法人市民税を最大３年間免除■土地の取得土地購入費（補助率 1/10）や土地賃借費（補助率 10/10）を補助■雇用の奨励

新規地元雇用従業員 1 人につき５０万円を交付■相談窓口

用地の情報提供や各種土地利用規制に係る調査等を支援※支援内容には 、要件や 上限があります 。

☆

出逢い応援事業

５００千円

結婚を希望し、結婚に向けて積極的に行動しようとする独身者が結婚に至るよう婚活の支援を行うことにより、市内への定住促進と人口増加を図ることや魅力ある地域
資源を周知していきます。
支援内容■会員登録料補助金

阿波市民の方のマリッサとくしまへの入会登録料（10,000 円）の全額を補助します。

■婚活イベント参加費補助金

マリッサとくしまの婚活イベントに参加する阿波市民の方に対し、参加費の半額相当の額を補助します。
・市もしくは市指定管理者主催の場合：上限 2,000 円
・それ以外の場合：上限 1,000 円☆

移住支援活動補助金交付事業

５００千円

移住支援団体が行う阿波市への移住定住促進や移住者支援を目的とした優れた取組
に対して１団体１０万円を上限に補助金を交付し、活動を支援することで阿波市への移住者や定住者を増やし、地域活性化を図ります。

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阿波市で暮らそう!!住宅購入支援事業

１０，０００千円

若者世代が本市の区域内で住宅の購入に要した費用の支援を行い、子育て世帯、Ｕ
ＩＪターン者、誘致企業の従業員等の定住を促進することにより、定住人口の増加と地域活性化を図ります。
支 援内容

４０歳以下の方が阿波市内で住宅を取得した費用の一部を支援します。
基本額

加算条件

新築住宅

３０万円

中古住宅

１５万円

① 中学生以下の子どもがいる子育て世帯② 申請者が阿波市に住所を有して 1 年以内③ 本市と企業立地に関する連携協定を締結した企業の社員④ 補助対象住宅を市内業者が建設又は販売⑤ ④の従業員で、指定の日以後に阿波市に転入⑥ 阿波市定住促進宅地分譲要綱第１０条第１項の規定する宅地の引き渡しをされた場合☆

※１①～⑤ を満たす 場合 は、それぞれ 5 万円ずつ加 算します。

※２⑥を満 たす場合 は、 ５０万円を加 算します 。

デマンド型乗合交通事業「阿波市デマンド型乗合交通

２７，５５７千円
あわめぐり」は、公共交通空白地域の解消と市民ニーズに沿った新たな交通モードとして、令和元年度から運行を開始しました。
乗車人数は、令和２年度は延べ９，１２３人／年、令和３年度は延べ１１，２９１
人／年、令和４年度についても１０，０００人／年を超える見込みとなっております。
今後とも、より一層、市民の皆様に親しまれ、効率的で満足いただける地域公共交通を目指し運行してまいります。

〔乗車人数の推移〕

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子育て応援のまちづくり☆

出産・子育て支援事業

１８，６３２千円

妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談できる「伴走型相談支援」の充実を図るとともに「経済的支援」として、妊娠届出時５万円、出生届出後５万円の支給を行います。
また、低所得世帯の妊婦に対し初回産科受診料（上限１万円）を助成します。

〔相談時の様子〕

伴走型相談支援：妊娠届出時、妊娠 8 か月頃、出生届出後にそれぞれ出産・育児等の見通しを立てるための面談等を実施
経済的支援：対象者

阿波市に住所を有する妊婦及び産婦等①令和４年４月１日以降に出生した子どもを養育する方②令和４年４月１日以降に妊娠届出をされた方

支給額

妊娠届出時、妊婦１人当たり

５０，０００円

出生届出後、子ども１人当たり５０，０００円☆

阿波っ子応援券支給事業

１０，７３７千円

出産により、生活環境が変化し精神的
経済的に不安定な子育て世帯が、子育てを楽しむ余裕を持ち、子どもと向き合えるよう、０歳、１歳、２歳の誕生日ごとに子育てに必要な生活用品の購入等に使用できる応援券を配布します。
また、在宅育児応援事業（市単独部分）を統合し、内容を拡充します。
対 象 者：令和 5 年 4 月 1 日時点で満 2 歳までの児童および
令和 5 年 4 月 1 日以降に出生した児童
支 給 額：対象児童 1 人当たり１５，０００円分（５００円券１０枚綴×３冊）
利用範囲：①子育て支援サービス（予防接種、子育て応援ヘルパー等）利用料②子育てに必要な生活用品（読み聞かせ絵本、おむつ、ミルク等）購入③育児で家事の余裕がない保護者等へお弁当などのデリバリーサービス

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阿波子育て支援センター運営事業(一時預かり)

１３，６０６千円

子育て中の保護者が一時的に休息をとり、リフレッシュするためのレスパイトを目的とした託児を「あおぞら」において行います。また、小さな子どもを連れた保護者の運転免許更新手続中の託児を行い、利便性を高めます。

〔阿波子育て支援センター内の様子〕☆

教育ＩＣＴ環境整備事業

１６，７７８千円

小中学校の普通教室に「大型提示装置(電子黒板機能付きプロジェクター)」を設置することで、大きな画面に写真や動画などを簡単に黒板に投影することができ、児童生徒がイメージを理解しやすくなり、学習効果を向上させます。また、
大型提示装置の特長を生かし、自宅から効果的なオンライン学習が可能となります。令和５年度で市内小中学校すべての普通教室に大型提示装置の整備が完了します。
阿波市教育ＩＣＴ環境整備実績
年度
学年

令和２年度

令和３年度

令和４年度

電子黒板機能付小学校１～３年生
小学校４～６年生

令和５年度

プロジェクター
タブレット端末

電子黒板機能付
プロジェクター
電子黒板機能付中学校１～３年生

プロジェクター〔電子黒板やタブレット PC を用いた授業の様子〕

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放課後児童クラブ整備事業

１３２，９９７千円

吉野地区の一条・柿原放課後児童クラブ
は、現在小学校校舎の一部を用いて運営していることから施設の広さに限界があり、今後待機児童の発生が懸念されます。両施設を整備することで、待機児童発生の防止や、子どもたちが安心して過ごすことのできる環境整備を行います。
☆

〔放課後児童クラブのイメージ写真〕

大俣小学校スクールバス整備事業

１１，８６２千円

大俣小学校の大影地区・日開谷地区の児童はそれぞれコース別のスクールバスで通学していますが、２台とも老朽化が進んでいます。児童の通学をより安全にするため、新たなスクールバスを整備します。
☆

修学旅行費補助金交付事業（小・中・高）小学校・中学校・高等学校の修学対象者：基準日 に阿波市に住所を有する

旅行費の一部を補助し、児童・生徒の保護者の経済的な負担軽減を図り

８，４７０千円

児童生徒の保護者
支給額：小学生 1 人当たり５，０００円

円滑な教育活動に資することを目的

中学生 1 人当たり１０，０００円とします。

高校生 1 人当たり１３，０００円☆

新成人祝金交付事業

３，０００千円

新成人という節目において、祝金

対象者：基準日 に阿波市に住所を有し、を支給することによって、大学等の入学準備や社会人生活の支度に係る当該年度に 18 歳を迎える方
支給額：新成人 1 人当たり１０，０００ 円

費用の経済的負担を軽減するとともに、「子育てするなら阿波市」をさらに進めていきます。

妊娠・出産から成人まで切れ目のない子育て支援策を展開し、「阿波っ子が 元気いっぱい 笑顔でそだつ まちづくり」を実現！
NEW！
出産・子育て
応援交付金
各５０，０００円

妊娠期
出産祝金
３０，０００円

NEW！

NEW！

NEW！

阿波っ子応援券
１５，０００円／年

修学旅行費補助金（小学校）

修学旅行費補助金（中学校）
１０，０００円

５，０００円

０～２歳

７歳

入学祝金（小学校）
１０，０００円

１２歳

１３歳

入学祝金（中学校）
１０，０００円

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１４歳

１５歳

NEW！
新成人祝金
１ ０ ， ０ ０ ０円

１７歳

１８歳

NEW！
義務教育修了祝金
１０，０００円

修学旅行費補助金（高等学校等）
１３，０００円

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学校教育施設整備事業

２５６，７８８千円○市場中学校施設整備事業（６３，７８２千円）
市場中学校屋外運動場にある老朽化した夜間照明と防球ネット等の改修を行います。昭和５０年建築(４７年経過)の照明器具をＬＥＤ照明へ更新、コンクリー
ト柱の建替え及び防球ネットの新設、バックネットの金網張替え等を実施予定です。また、理科教室床の改修を行います。

〔市場中学校屋外運動場での活動風景〕〇吉野中学校施設整備事業（１９３，００６千円）
阿波市学校施設長寿命化計画に基づき、吉野中学校の屋内運動場の大規模改修を行うことで、安心して学ぶことのできる教育環境を整えるとともに、避難所としての機能の向上を図ります。屋根及び外内壁の改修、アリーナの照明器具の落下防止対策及びＬＥＤ照明への更新、天吊りバスケット
ゴールの撤去、トイレの洋式化、ガラスの飛散防止対策など安全対策に重点をおいた改修工事を行います。
〔吉野中学校屋内運動場での活動風景〕☆

社会教育施設改修事業

１７４，６５５千円○阿波図書館大規模改修事業（９２，６２０千円）
年間約４万人が利用している阿波図書館は、
平成８年に建築され築後２５年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいるため、大規模改修を実施します。施設を改修することで、機能強化
・長寿命化を図り、利用者が安心して利用できる環境を整えます。
〔図書館まつりの様子〕〇市場公民館改修事業（８２，０３５千円）
市場公民館は、昭和５６年に建築され、築後４０年が経過しており、雨漏りなどが見受けられ、老朽化が進んでいます。また利用者の高齢化に伴い、会議室や多目的トイレの整備など、より利用しやすい施設へと大規模改修を行います。

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