旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ―旧法第22条の3における「独創性」概念に関連して―
Cinematographic and Photographic works on the old Copyright Law of Japan :with reference to the “Originality” in Art. 22-3

酒井

麻千子*

Machiko Sakai

１．はじめに本稿は，旧日本著作権法（以下旧法とする）

果，1931（昭和6）年の旧法改正において，映が制定され効力を有した明治後期から昭和初期

画を著作物として保護する旨の規定（旧法第にかけて，映画及び写真が著作権法制度の枠組

22条の3）が置かれることとなる。そして当該の中でどのように捉えられ位置づけられてきた規定に写真が関連づけられたことで，後述するのか，その変遷を辿るものである。

ように一定の保護を受けていた写真の著作権法旧法下における映画や写真は，製作行為＝撮影に機械が大きく関与するという特徴から，小における位置づけが動揺し，その影響は一部現代まで及ぶこととなった。

説や絵画等の典型的著作物とは異なる存在としこのように，新たな技術を用いて製作されたて認識されていた。特に映画は，1899（明治

ものが，典型的著作物との違いを認識されつつ32）年の旧法制定当初関連技術が紹介されたも，立法や判例学説の推移・社会的状況の変化ばかりであり，明治後期を通じて，立法者にもを通じて著作権法による保護の対象となっていまた学説等でも著作物と考えられておらず，むく過程を追うことは，あまり研究の進んでいな

しろ複製手段の一つであり規制の対象として捉い旧法当時の状況を明らかにするのみならず，

えられていた。しかし1910年代以降，映画製

デジタル技術を利用した新たな製作物が多く出作のあり方が徐々に変化し，また映画特有の表現している現代においても有効であると考えら

現手法が追求されるのに伴い，映画を著作物とれる。

して保護しようとする動きが現れる。そこでまた本稿においては，映画を著作物として保は，主に小説や絵画等の典型的著作物が一般的護するにあたり確認された，著作物たるものがに有すべき性質を定義し，映画もまたこの性質

一般的に有すべき性質̶当時「独創性」と呼ばを持ちうることが確認されていった。この結れたもの̶が定義されていく過程も検討の対象* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：旧著作権法，写真，映画，独創性69とする。旧法制定当初，著作物の性質に関する

た（2.1）のち，ベルヌ条約改正のためのベル

定義は条文上置かれていなかったため，以降学

リン会議（1908（明治41）年）での映画及び説・判例において様々な解釈がなされたが，そ写真に関する議論（2.2）と，これに対応したの流れの一つに本稿で対象とする映画（及び写1910（明治43）年の旧法改正（2.3）について

真）に関する議論があり，そして前述の映画に検討を行う。

関する規定の中で「独創性」という文言が条文次に３. では大正〜昭和初期まで，国内で映上に初めてあらわれることとなった。製作にあ画の製作状況の変化や産業発展について触れつたり発揮された作者「独自の」ないし「独特つ，映画に関する判例を分析し（3.1），ベルヌの」意図や工夫といった意味で当時解釈された条約改正のためのローマ会議（1928（昭和3）著作権法における「独創性」概念は，現行日本年）での映画及び写真に関する議論を概観しつつ

著作権法（以下現行法とする）において著作物（3.2），これに対応する形で1931（昭和6）年に1の性質を示すものとして解される「創作性 」

改正された旧法について検討を行う（3.3）。

のルーツとしてしばしば言及されるものであ

４. では，1931（昭和6）年の旧法改正で新り，現行法での「創作性」概念を再検討する上設された映画に関する第22条の3の規定についでも重要な視座を与えてくれるものと考える。

て，条文中の「独創性」という文言につき検討

以下本稿の流れを述べる。まず，２. ではを行うと共に（4.1），当該規定の特殊性とそ1899（明治32）年の旧法制定から明治末期まの理由をベルヌ条約との関連で論じ（4.2），

でを取り扱う。1886（明治19）年に作成されその後の映画と写真の著作権法における位置づた著作権に関する国際条約であるベルヌ条約

けに関する学説を概観する（4.3）。最後に５.

（正式名称は文学的及び美術的著作物の保護にでこれまでの議論をまとめ，今後の検討課題を関するベルヌ条約）への加盟を目的として制定述べる。

された旧法の制定当初における条文を検討し

２．明治期の旧法における映画及び写真の取扱い
2.1

2

旧法制定当初における映画 と写真

1886（明治19）年に作成されたベルヌ条約「文書演述…」の部分で著作物の例示を，「文への加盟に向け，1899（明治32）年に旧日本

芸学術若しくは美術の範囲に属する」という部

著作権法（以下，数度の改正を経るため区別の分で，著作権法が対象とする領域を示している

ため西暦をつけて1899年旧法と示す）が制定と解される。一方，現行法における「創作性」された。1899年旧法の第1条1項では，「文書のような，著作物一般の性質に関する定義は置

演述図画彫刻模型写真その他文芸学術若しくはかれなかった。これは日本だけのことではな

美術の範囲に属する」ものを著作物と定義し，

く，ベルヌ条約やドイツ等の諸外国において70

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

も，条文上著作物の性質に関する定義は置かれ3作物として位置づけられたわけではなかったとていない 。従って，新たなジャンルの製作物考えられる。すなわち写真は「機械的並びに化が著作物として認められるためには，例示に挙学的方法に依り自然の形象を撮写するに過ぎざげられるか，「文芸学術若しくは美術の範囲」

るもの」（水野，1904）であり，第1条に定めに属すると認識される必要があった。

られたその他の著作物とは趣を異にすることか

そして旧法制定時，映画は第1条1項の例示に

ら，著作権法において保護すべき著作物であるは含まれなかった。また当時の立法資料や学説

か否か，どのように保護するかについては議論などを参照しても，映画を著作権法において保の分かれるところであった。諸外国でも保護の護するか否かということがそもそも議論の対象

あり方は多様であったが，写真に一定の保護を46となっていない 。これは，1890年代後半に日与えるべきであるという方向へ議論が進み ，本に初めて活動写真術や海外の作品が紹介・輸

徐々に写真を著作物として保護する国が増え入され，また国内初の映画撮影が行われる（佐たことから，日本もこれに倣ったものと説明

藤，1995，95）といった日本における映画のされている（水野，1904）。ただし上述のよ黎明期の段階であったことから，1899年旧法

うに，写真は単に機械を用いて光線と化学的方の段階では映画がいかなるものであるかという法を用いて製作するため，他の著作物のようにことにつき共通の認識がなく，立法には至らな

多くの精神的労力を要するものではないというかったものと推測される。

理由から，著作権保護期間を大幅に短縮し，他

一方で写真は例示に含まれている。写真はの著作物は基本的に作者の生存中に加え死亡後

既に旧法以前から一定の保護が与えられてい30年まで保護されるが，写真は発行から10年5た 。しかし旧法制定時の議論を鑑みると，写間とした。

真は小説等の他の著作物と異なりすんなりと著

2.2

ベルヌ条約ベルリン改正（1908年）における映画と写真

ベルヌ条約において映画及び写真に関するを示すことが要求されていた（柳井，1929，

規定が置かれたのは，1908（明治41）年に開36）。また写真においては，既に1896（明治催されたベルリン改正会議及び改正条約（以29）年のパリ改正条約においても保護が主張

下ベルリン改正条約とする）である（水野，

されていたが，各国が写真の保護へ向けて努力

1909-b）。1900年代以降，ヨーロッパでは劇映すること，という議定書や追加規定のレベルに画の制作が盛んになり，それら映画の無断複製

止まっており，今回再び要求が高まっていた。

や興行権に関する議論が生じる一方で，小説等

旧法第1条1項のような著作物の一般規定に対の原作を無断で映画化し争いとなる事案も発生応するものとしては，ベルリン改正条約では第しており，映画作品の保護及び映画と他の著作2条がそれに該当するが，ベルリン改正条約で物との関係につき，条約において一定の方向性

は映画も写真もその第2条における文学的及び旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

71

美術的著作物の例示に含まれず，それぞれ第37条（写真）と第14条（映画）が新設された。

また第14条では，小説や脚本と映画化作品との関係についても言及された。すなわち同条1

まず映画については，第14条2項において

項で小説や脚本の著作者が映画化に関する権利「登場若は現出せられたる事件の組合せにより及び興行権を持つことを明示しつつ，同条3項

其の製作物に人的且原始的の性質」を有する場

では，小説や脚本の映画化作品は原作と別個に合に限り，第2条における文学的美術的著作物

著作権が発生するとし，映画化作品が翻訳などと同様のものとして保護を享受すると規定されと同様に著作物として保護の対象となることが8た 。これは全体として劇映画の保護を念頭に明らかとなった。

置いた（逆に言えば，例えば記録映画などの他方で写真に関しては第3条に規定が置かれジャンルは著作物として認めない趣旨の）規たものの，各同盟国が写真著作物を保護する義定ぶりであり，一般的な著作物が有する性質

務を負うことを明確化したのみであった。前述

9（「原始的の性質（caractère original）」）のように，写真の保護については各国でかなりに劇映画としての性質（「人的の性質異なることから統一した見解を打ち出すことが（caractère personnel）」を加重した要件と難しかったためである。今回の条約改正においなっている。すなわち映画が著作物として認めて各同盟国が写真を保護する義務があると示しられるためには，舞台効果の演出やストーリーたことで，写真の保護をより明確にしたものと構成等の作業が必要であり，また撮影対象も火考えられる（水野，1909-a，16-17）。但し保山の噴火のようなものでなく，役者のように自護期間をどうするか等については具体的に示さ

在に動かすことができる必要があると解された

れず，各国の法律に任されることとなった（水10（水野，1909-a：柳井，1929，265-266） 。

2.3

野，1909-a，17）。

明治末期の旧法改正（1910年）における映画の位置づけ

ベルリン改正条約を受け旧法改正に着手する

設けられなかった。

にあたり，写真については既に保護がなされてこのような規定のあり方になった理由としていたため，映画に関する規定を旧法にどのようは，1900年代当時の日本における映画を巡るに盛り込むかということに焦点が当てられた。

状況が反映されたことが考えられる。当時の日

しかし1910（明治43）年に改正された旧法で本は，1903年の浅草電気館開業を皮切りに，は，第32条の2で「活動写真術に依り他人の著

映画専門劇場（＝映画館）が各地に作られ，作物を複製し又は興行する者は偽作者と看做様々な映画が興行されるなど活気を帯びていたす」という規定が新設され，小説や脚本の無断が，外国映画の輸入及び興行が主体で国産映画映画化を禁じる旨を定めたのみであり，ベルリの製作はまだまだ発展段階にあった（佐藤，

ン改正条約第14条2項・3項のように，一定の1995，68）。1900年代後半においては国内で条件の下映画を著作物として認める旨の規定はも人気小説や脚本の映画化が盛んに行われてい72

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

11

たようである（Bernardi，2001，39） が，映積極的動機があまりない一方で，小説や脚本の画特有の演出手法や役者の育成などについて本無断映画化・無断興行を憂慮し対策を打つ必要

格的に考察されておらず，多くは演劇脚本に基性を立法者も理解していた ことから，1910年

づきそのまま撮影するようなスタイルのもので旧法においては侵害面からの規定となる第321214あった（溝渕，2005，20） 。一方で小説等の条の2が置かれるにとどまったと考えられる。

無断映画化に関し，訴訟には発展しないものの

以上から，当時は映画を複製手段の一つとして多くの事例が新聞等を賑わせていたことも確認

位置づけ，著作物として保護をする必要性を感

13

される 。

じていなかったことが伺える。

従って，映画自体の保護に関する規定を置く

３．大正~昭和初期における映画の保護
3.1

大正期の判例における保護―「モンナヴアンナ」事件

15

1910年代以降，とりわけ1910年代後半か「盗写」すなわち無断複製に対し，もとの映画

ら1920年代にかけては，1912年の日活（日に保護が与えられるか否か，裁判で争われる

本活動写真株式会社）を皮切りに小規模な映ケースが散見されるようになる 。

17

画業者が合併する形での大会社の設立が相次とりわけ本稿において注目すべきは，後の旧ぐと共に，製作・配給・興行を各部門に分け

法改正時において，立法担当者の改正案説明書てフイルムを安定的に供給できるようにする等を含めた多数の文献において参照されているなど，映画産業の基本システムが確立して「モンナヴアンナ」事件判決である。

いった時期であった（今村ほか，1985，98：

この事件は，映画「モンナヴアンナ」（メー佐藤，1995）。映画館への入場員数も1910

テルリンク原作戯曲の映画化作品）の製作を

年以降1000万人を超え，大衆文化の主役とし行ったドイツの映画会社から当該映画の日本におてその地位を揺るぎないものとする（権田，ける独占興行権の譲渡を受けた原告Ｘが，上海か

1974）。また映画独自の演出技法や映画芸術ら輸入された同一の映画を興行した被告Ｙに対の追求もなされた。大正期以降徐々に映画の刷し，Ｘが当該映画について有する興行権の確認を新に取り組む姿勢が見受けられ，カットバック

求める等の訴訟を起こしたものである。本稿とのやクロースアップ等の技法を用いた映画ならで関連で重要なのは，映画の興行権を認める前提とはの演出や，独自の舞台背景のセッティングやして，当該映画が著作物として認められるか否か

俳優の演技を向上させることで，映画にしかでの判断に関する以下の部分である。

きない独自の表現方法を追求した作品が作られ16ることとなった（今村ほか，1985，251） 。
このような状況の変化に伴い，例えば映画の旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

本件映画の如く或戯曲を納むるに当りては其製作者は其映画を映写し観客をして能く
其戯曲の真髄を解せしめんが為めには舞台73

に上演すると均しく其背景演技法等に独創であり，例えば小説家が執筆にあたり自らの考の考案を用い其製作せられたる映画は著作えを表し，文章の構成やタッチに創意工夫を凝者の独創の精神的所産たる性質を有するがらすのと同様のものであると解される（柳井，

故に斯の如き映画は之が文芸の範囲に属す

1929，90）。従って，小説などの典型的著作る著作物として保護の目的たるものと解す物が有する性質として「独創性」を捉えてお…（著作権判例研究会編，1980，1026）

り，映画もこの性質を伴う場合は著作物として

すなわち，文字で表現された戯曲の世界を保護されることが示されたと考えられる。

映像化するにあたっては，撮影背景や台詞の当該判決は，フイルム製作過程における製作

言い回しの仕方，役者の演技等（「背景演技者の「独創の考案」に基づき作られた映画には法」），文字で表現されていない部分におい原作とは別に著作権が発生するという解釈によて，原作者とは違う映画製作者自身の解釈や判り映画化作品の著作権を認めたものであり，い断の作業（「独創の考案」）が必要であること

わゆるドキュメンタリー映画のような原作の存を認め，そのようにして製作された映画作品に在しない映画が保護の対象となるかが問題となは製作者の「独創の精神的所産たる性質」＝る。学説では，当該判決は映画という製作物が「独創性」を有している点をもって当該映画をそのフイルム製作過程における「思想的独創

18

文芸の著作物 と判断したのである。

性」ないし「独特の創意（オリヂナリチー）」

ここにいう「独創性」の意義としては，映画によって保護されることを明らかにしたもの

製作に際して必要となる作業（すなわちセット

で，劇映画の中心である映画化作品は勿論，映やロケーションの選択，照明効果や撮影手法の画用にシナリオを書き下ろして作った映画も，検討，役者の演技指導等）につき，単なる技術

またドキュメンタリーのようなものについてもの習熟・職人的な熟練という以上に，作品の主製作者の「独創性」があればこれを著作物とし題や構成をよりよく示すため映画製作者自身がて認める方針であると解されている（柳井，示した独自の意図や創意工夫があるということ

1929，75-76）。

3.2

ベルヌ条約ローマ改正会議及び改正条約

第一次世界大戦を挟み，20年後の1928（昭改正条約第14条2項で保護される映画とは基本

和3）年に開催されたベルヌ条約ローマ会議で的に劇映画を指し，記録映画等はその解釈上は，再び映画と写真の保護が議題に上った。

全く保護されないと考えられていた。これに対

この直接の原因となるのが，1925年に開催

し，写真については同条約第3条の条文になんされたALAI（国際文芸協会）国際大会での議ら制限が置かれていない以上，ただシャッター論に代表されるところの，1908（明治41）年を押しただけのような「単なる写真（simple

ベルリン改正条約における映画の保護に関する

photographie）」でも保護がなされ得ると考え認識である。すなわち前述のように，ベルリンられていた。従って，映画と写真との間で保護

74

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

の度合いに差が生じているという点が問題と的であった。例えば町中の状況を現すようななった。

「フイルム」は写真と同等であり，第2条におそしてALAIの国際大会では映画と写真に関ける文学的美術的著作物として保護するのはするこの状況を改善し公平性を保つことを目的

行き過ぎだと考えていた。そこで，劇映画のみ

として，あらゆる映画が文学的美術的著作物とを保護する要因となった「人的且（personnel

して保護されることを希望する旨の採択がなさet）」の語句を削除し，かつ本項の最後に「右れていた。（ALAI，1925，48）

性質を欠く場合に於いては活動写真的製作物はローマ改正会議では，以下のような点につき議論が展開された。

写真的著作物の保護を受くるものとす」という文言を加え，“caractère original”の有無で保護

まず，映画の著作物は，第2条1項に列挙さの程度を分けることを提案した。この提案につれる文学的美術的著作物とは別の規定が設け

いてはイギリス，ノルウェー等多数の委員の賛られ，第14条にその定義及び内容が置かれて成を受けたが，フランスはこれに反対し，どんいることについて，これを廃止し映画を同条約

な活動写真でも製作者の独創的精神が働いてお第2条1項の列挙に加えるか否かという議論がり，全て区別なく文学的又は美術的著作物と同なされた。この提案はフランス及びアイルラン

等に保護されるべきであると主張した 。

19

ドから提出され，一般委員会においては反対

両国の主張を踏まえて改正された2項は，主者がいなかったものの，起草委員会においてにイタリアの案を中心に採用し，ベルリン改

その必要がないとして，結論としては2条1項

正条約における「登場若は現出せられたる事には加えないことと決定された（松田・赤木，件の組合せにより其の製作物に人的且原始的1951，82）。また写真についても同様に，2条の性質」という要件を修正して単に「独創的1項には加えないとした（松田・赤木，1951，（original）の性質 」とし，この性質を有す

81-82）。

る場合は第2条における文学的又は美術的著作

20

次にベルリン改正条約第14条の内容に関し物として保護され，この性質を欠く場合には第ては，特に第2項の映画著作物の保護要件とし3条における写真と同等の保護を与えるものとて，文学的美術的著作物たる性質を加える要

した 。

21

件（“caractère original”）に加え更なる要件

以上のように，ローマ会議において改正され（caractère personnel）が求められているこ

たベルヌ条約（以後ローマ改正条約とする）のとについて，諸外国から様々な改正案が提出さ映画に関する修正は，あらゆる映画製作物がれ，特にイタリアとフランスの提案について検一定の著作権法による保護を受けるとされた討された。

点で，映画の保護を以前より一段進めたもので

イタリア代表は，前述のALAIの採択を受けあった。しかし，第3条における写真著作物とて改正案を提案しているが，あらゆる映画に小同等と見なすべき映画が一部存在し，これらを説や絵画等と同等の保護を認めることには否定

文学的または美術的著作物として保護するには

旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ75値しないと考えられたことから，第2条1項にに別条を設け，「独創性」の有無によって保護おける文学的及び美術的著作物の例示の中に映の程度を変えることが定められたのである。

画を含むことはせず，ベルリン改正条約と同様

3.3

旧法改正（1931年）と映画の保護

ローマ改正条約においてなされた修正箇所をや絵画等と同様に，原則として著作者が生存中反映すべく国内法改正に関する審議が進めら

及び死後の翌年から30年間（会社等の団体の場

れ，1931（昭和6）年に旧著作権法の一部改正

合は製作の翌年から30年間）とされ ，一方で22

24が行われた （以下1931年旧法と示す）。この「独創性」に欠けるものは写真著作物と同様，

うち映画については，前述の1910年旧法第32発行の翌年から10年間（第23条）とされた。

条の2を削除し，新たに1931年旧法において第23「独創性」を欠く映画の権利保護期間を短

22条の2から4を定めた 。このうち本稿で検討

縮した理由は次のように説明された。

すべきは活動写真そのものに著作権を認めた第

独創性を欠く映画即ち単なる「実写物」の22条の3である。

如きものは，単に光線と機械と化学との作

第22条の3

活動写真術又は之と類似の方用により製作せられたる著作物にして，製法に依り製作したる著作物の著作者は文作者の労苦を要すること少なし。既に現行

芸，学術又は美術の範囲に属する著作物の法においてもこの種映画と同様に単に，光著作者として本法の保護を享有す其の保護

線と化学との作用によりて製作したる写真の期間に付ては独創性を有するものに在りにつき保護期間を短縮し居れる以上はこのては第3条乃至第6条及第9条の規定を適用

種映画の著作権の保護期間を特に長くする

し之を欠くものに在りては第23条の規定をの必要なきものにあらず，もしこれを長期適用すとする時は写真著作権との均衡を失する結

まず前半部分において，映画が著作物として保護対象となることが明示された。直接には果となるをもってなり。（松田・赤木，1951，7）

ローマ改正条約を反映する目的で新設された条すなわち，レンズ越しに見える風景を単に撮文だが，改正案説明書などで3.1における「モン影機を用いてフイルムに焼き付けるだけの単な

ナヴアンナ」事件での判断に触れていることをる機械的作業の成果である単なる「実写物」

鑑みると（三島，1931），国内における映画のと写真は，製作者の精神的労苦の少なさの点

製作手法の変化，そして判例学説における映画で同等であることから，このような「単なる実に対する認識が反映されたものと考えられる。

写物」と写真著作物との公平を保つために権そして後半部分の権利保護期間に関しては，

利保護期間を短縮したと説明している（三島，「独創性」を有するものは第1条における小説

1931：小林，1931）。

76

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

４．旧法第22条の３の解釈に関する検討
4.1

1931年旧法第22条の3における「独創性」

1931年旧法第22条の3において条文上初めて典型的著作物が有する性質，つまり著作物とし現れたこの「独創性」という文言は，直接にて保護されるために有すべき性質を，当時の判は，1928年のローマ改正条約第14条2項におけ例及び学説が「独創性」という文言を通じて解る釈していたということを，当時の立法担当者達

caractère originalの訳として，1910年のベルリン改正条約においてなされた「原始的の性質」という訳にかわって提出されたも25も理解していたと考えられる。
そしてここにいう「独創性」の意義は，通常のである 。またベルヌ条約ではベルリン改の辞書的意味における独創性とは少々異なる。

正条及びローマ改正条約を通じ，第14条2項の辞書等においては，「美術家が全く自己のみ

caractère originalを第2条の文学的及び美から製作する事」（美術辞典，1914，168），

術的著作物＝一般的な著作物が有すべき性質を

すなわち製作にかかわる全てを自分の中から生示すものとして理解がなされている。このこ

み出すこと，と説明される場合が多いが，当該とから，1931年旧法第22条の3の「独創性」も条文で示された「独創性」は，思想や発想が独同様に，著作物として認められるべき製作物

自のものである必要はなく，実際の製作過程にが有している性質を示すものとして理解するおける題材の選定や整理，表現方法や形式の案のが通説である（松田・赤木，1951：三島，出等につき製作者「独自の」ないし「独特の」1931）。

意図や工夫を有していること，と解されている
26

しかしこの「独創性」という文言は，単に（松田・赤木，1951，8：三島，1931，45） 。

ローマ改正条約での規定を翻訳したというだけ

2.1において指摘したように，旧法には当初でなく，著作物の性質に関する当時の国内での著作物の性質に関する規定が置かれず，どのよ

議論や解釈を共有し，反映したものであると考うな性質をもつ製作物が著作物として保護のえられる。とりわけ3.1で検討した「モンナヴ対象となるのか不明確であった。1931年旧法

アンナ」事件では，「独創の精神的所産たる性第22条の3をもって初めて，著作物の性質に関質」という表現で，著作権法による保護を享受する文言が条文に現れたのである。当該条文のするか否かが明らかではなかった映画につき，新設以降，著作物の性質に関する議論は，ここの性質を有する場合には文芸の著作物としての「独創性」という文言を軸として展開され保護されるとの判断がなされており，1931年ていった（小林，2010：城戸，1954：榛村，旧法の立法担当者らはこの判決を国内の重要判

1933）。

例として認識していた。従って小説や絵画等の旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

77

4.2

1931年旧法第22条の３の解釈上の問題について

前節で検討したように，1931年旧法第22条

これに対し，旧法では写真著作物も（保護期間の3における「独創性」は著作物一般の性質をは短いものの）著作物一般を規定する第1条1項

定義する要件であり，条文中でそれを明示したに例示され，美術的著作物の一つと捉えられてものとされる。しかしこの場合，なぜ映画のみ

いることから ，条文上は「独創性」を有する「独創性」を欠く＝著作物たる資質を持たないことが必要であると解されるにもかかわらず，

ものまで保護するのか，という点につき説明が「独創性」に欠ける映画も保護する関係で写真つかない。加えて，「独創性」を欠く映画の保にも「独創性」が必要ないように読めてしまう

護のあり方として対象に挙げられるのは，第一という点に矛盾が生じることとなった。

28条において著作物としてまさに例示されている

このことを鑑みるに，本来ローマ改正条約第ところの写真著作物なのである。すなわち，当14条2項を旧法に導入するにあたっては，「独該「独創性」が著作物一般に当てはまるとした創性」を欠くという文言につき国内法に合わせ上で，条文を素直に読むと，（ａ）「独創性」

た何らかの対応が必要であったと考えられる。

に欠く＝著作物でない映画を保護し，他方でしかしとりわけ議論もなく当該規定が導入され（ｂ）写真は著作物と規定されているにも関わてしまったのは，3.3においても検討したようらず「独創性」が必要ない，と解しうる点につに，「独創性」を欠く典型例とされた「単ないて問題となる。

る実写物」と写真著作物との間に，レンズ越し

以上のような解釈上の問題が生じる背景は，に見えた風景を単に撮影するだけで撮影者の労

これまでに概観してきたように，ベルヌ条約と力や工夫が少ない，という同質性を見いだし，旧法における写真著作物の位置づけの違いにあかつその点にのみ議論が集中してしまったことる。ベルヌ条約では，写真は著作物一般に関すによると考えられる。これにより本来の趣旨でる規定の第2条とは別に第3条で保護がなされ，あった文学的・美術的著作物と同等の保護に

文学的及び美術的著作物の一つとしてみなされは値しない映画を別に扱うという点ではなく，

27ていない 。従ってベルヌ条約の枠組では，写「単なる実写物」のような映画を写真と同等に

真は同条約第2条における文学的及び美術的著扱うという点が強調され，「独創性」云々の文

作物の性質としての「独創性」を有することを言に関する，旧法とベルヌ条約の規定の比較を必ずしも迫られず，またそのように写真著作物

伴うより詳細な検討は脇に置かれたことで，が捉えられる以上，「独創性」のない映画を写

当該条文の解釈上の問題を引き起こすことと真と同等に保護対象とすることも可能である。

なったと考えられる。

4.3

第22条の3の解釈と写真・映画の著作権法における位置づけ

1931年旧法制定後，この第22条の3の解釈上の問題に対応するため，学説では様々な解釈が

78

なされた。
初期にはそもそも当該条文における「独創東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

性」は著作物一般におけるそれではなく「映画づけは旧法制定当初とは変化し，ある種の逆転としての独創性」，すなわち映画について特現象を起こすことになる。「独創性」を有して殊におかれた規定であると解するものがあった

いれば保護の程度が上昇し，また「独創性」をが，ローマ改正条約における第14条2項の規定欠く映画というものは恐らくほぼ存在しないと趣旨を鑑みるとこの解釈は採用できない。ま考えられていた（三島，1931，45）映画に対た，当該条文を「独創性」の有無ではなく「独し，写真は映画のような2つの保護段階を持た創性」の程度の高低と解釈することで，「独創ず，権利保護期間も短いまま置かれ，さらに性」の低い映画を，第1条に規定されていてもは当初有していたはずの美術的著作物としての（権利保護期間短縮の経緯を鑑みると）同じく立場をも失いうるような状況に置かれることと「独創性」が低いと考えられる写真と同等に保なったのである。

護する，と解し，前節における（ａ）（ｂ）のこれは旧法下において，立法担当者や諸学説問題を同時に解決しようとする学説もあった

で映画や写真の捉え方が変化したか否かによる（榛村，1933）が，「独創性」の有無を高低と考えられる。すなわち，映画については以前と解釈することついては議論もあったのか，通の複製手段としての位置づけから芸術表現の手説とはいえないようである。

段の一つとして，その捉え方が変化していると通説においては，「独創性」を欠くという文考えられるのに対し，芸術表現としての写真の言につきその根拠をベルヌ条約に求めるのみであり方を求める動きは20世紀初頭から比較的検討がなされない一方で，写真の著作物につ盛んであったにも関わらず ，写真を「単に光いては，1931年旧法第22条の3の解釈に従い，

線と機械と化学との作用により製作せられたる映画の著作物と同様に「独創性」を有するも著作物」であるとする捉え方はほとんど変化しのと欠くものが両方存在すると捉えられるようなかった。またその背景としては，大企業の中になった（勝本，1940）。さらにはこの点かで製作され，社会的な影響力も強大であった映ら，第1条の例示に写真著作物が置かれている画と比べ，基本的に個人製作となる写真の影響ことを問題視し，これを立法によって「準著作力が小さかったことも挙げられるように思われ物」のようなものとして著作物よりも下位に位る。このような認識の違いが，上記のようなあ置づけることを検討するものも現れたのである

る種の逆転現象を引き起こしたのではないだろ（小林，2010，46）。

うか。

29

従って，著作権法における映画と写真の位置

５．むすびにかえて
19世紀末に日本に紹介されたばかりの映画

おいてもまた立法者や学説の認識としても，著は旧法制定当初から十数年の間，旧法の条文に作物として捉えられていなかった。写真につい旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

79

ては旧法制定当初から著作物として位置づけらされる点であるがその推移を改めて確認できた

れてきたものの，小説や絵画等の典型的な著作こと，そして写真のように，以前よりも著作権物とは異なる存在であることが強調され，保護法における位置づけが下がり得るような事態のあり方に制限が加えられている状況だった。

も（少なくとも学説上では）検討されうること

しかし1910年代以降，映画製作のあり方に変が分かった。同時に写真の事例が表しているよ化が生じ始めると共に，映画を著作物として保うに，新たなジャンルの著作物を保護するにあ護しようとするための議論がなされるようにな

たっては，他の著作物との整合性に十分配慮しる。そこでは，典型的著作物が有する性質を抽つつ検討を行う必要があることが示されている

出し，それを「独創性」という言葉で表現すと考える。

ると共に，映画もその性質を有しうることが確

旧法制定当初から昭和初期にかけて大きく変認されていった。そして1931年の旧法改正に化した映画と写真の著作権法における位置づけ

よって，映画も一定の条件，すなわち「独創は，この後1970（昭和45）年の著作権法全面性」＝著作物たる性質を有する場合に典型的著改正に伴い成立した現行法において，映画も著作物と同様に保護を認めうる道が開かれた。一作物の例示に加えられ，また権利保護期間は方で，「独創性」のない映画は写真著作物と同共に公表後50年と定められた。一般的な著作様の権利保護期間を享有する，という1931年

物の権利保護期間が原則として著作者の生存

旧法第22条の3の規定ぶりにより，写真が「独期間＋死後50年までと定められたことを鑑み創性」のない製作物であると捉えられうる結果

ると，一般的な著作物よりも少ない保護期間でを招いたことで，旧法制定当初から（制限はあはあるが，条文上映画と写真は同じ保護を受けりつつも）一応著作物として保護の対象とされるようになったといえる。しかし実質面においてきた写真の旧法における位置づけが動揺し，ては，多数のスタッフや企業の参加により製作

学説によっては写真を著作物として認めないよ

される映画が団体名義の著作物と同様の公表後

うな見解まで登場するようになった。

50年とされることとは異なり，基本的に個人

本稿での検討により，新たな技術や表現手法により製作される写真が一般的な著作物と異なを用いた製作物の著作権法における位置づけ，り公表後50年とされたのは，やはり旧法制定法による保護の有無や程度というものは，著作以降の写真の捉え方が現行法改正時にも影響し権法に関する学説や判例そして立法担当者の以ていたように思われる 。

30

下のような認識に左右されるという点が示されまた，旧法における映画と写真の位置づけのた。すなわち彼らが，他の著作物との異同を検変遷に大きな役割を果たしたのが「独創性」概討しつつ，新たな製作物の社会での利用のされ念であった。旧法制定当初いかなる性質を持つ方を考慮し，保護の必要性を認識しているか，

ものを著作物として保護するのか，という点どの程度の保護が必要と考えているかに影響をにつき不明確であった状況から，1920年代以受けるということである。これはしばしば指摘

降，今回取り扱った「モンナヴアンナ」事件を80

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

含めた国内の判例や学説を通じ，「独創性」を描出できたのではないかと考える。しかしこの有する映画を小説や絵画等の典型的著作物と同「独創性」概念については，映画だけでなく他様に保護することが確認され，1931年旧法第の著作物についても，海外の判例・学説に影響

22条の3に「独創性」という文言が置かれた。

を受けた議論 が存在しており，また注で付言

つまり，映画という新たなジャンルの製作物のしたように，「独創性」という文言に集約され保護過程は，旧法下において，著作物たる性質ない，旧法制定以降の著作物の性質に関する議としての「独創性」を認識すること，またその論に関する当時の判例・学説状況についても今文言を旧法の条文に組み込む直接の役割を果た

後より詳細に検討を行う必要があると考えられしたことという点で，旧法下における「独創る。これらの点については，また別の機会に検性」概念に関する一つの重要なポイントとして

討したい。

31

位置づけられ，本稿はこれにつき一連の流れを註1

現行法の通説では，作者の「個性」が表現にあらわれていることと理解されているが，近年新たな解釈も登場しており，注目されるところである。

2
3

1920年代まで映画は活動写真と呼ばれることが多かったが，本稿においては映画で統一して表記する。
そもそも著作物性に関する議論がなされた理由の一つとして，翻訳等のような他人の著作物を利用して別の著作物を作る行為につき，それらを保護する根拠を用意するためだった。そこで提示されたのは，当初は「新奇性（novelty）」，すなわち製作の結果「未発」のものを作り出す点に重点が置かれた。20世紀初頭の日本において，著作物の性質に関する議論では「新しさ」「新奇」という言葉を用いることが多い（水野, 1904, 68参照。また水野が直接の依拠としているのは，（Pouillet, 1876, 30）であると考えられる）。そこから，作者「固有の」「独自の」ものを作ることに重心が移っていった，という過程がある。本稿においては議論がずれてしまうので注において付言するにとどめ，このことについては別の機会に改めて論じたいと考える。

4『第十三回帝国議会貴族院著作権法案委員会速記録』第一号〜第五号（1899年1月25日〜2月3日）までの議論等を参照しても，そのような議論はなされていない。

5

写真は，既に1876（明治9）年の写真条例や1887（明治20）年の写真版権条例において，登録から10年間の保護が与えられた。

6

1896年のベルヌ条約パリ改正会議においても，あらゆる写真に小説や絵画等と同等の保護を与えることが主張された。

7（水野, 1909-a, 111）には，「活動写真は新奇の現象なるを以て特別に規定するを可なりとするとの仏国委員の提案によりて本条を設けるに至りしなり。」との記述がある。

8

ベルリン改正条約第14条2項の原文は以下の通りである。
Sont protégées comme œvres littéraires ou artistiques les productions cinématographiques lorsque, par les dispositifs de lamise en scène ou les combinaisons des incidents représentés, l'auteur aura donné à l'oeuvre un caractère personnel et original.

9

ここでの訳出は（水野, 1909-a）に基づくものであるが，「原始的性質」と訳された caractère original は，のちのローマ改正条約におけるそれと同義であり，文学的美術的著作物が有する性質としての「独創性」である。

10

ベルリン改正条約の出席者，かつ当時の立法担当者であった水野錬太郎は，当該条文につき，「…自己の創意により歴史上の事
実を組合せ，或は光景を整理し，人物の動作を案配し，之を劇として登場せしむることあるべき，斯の如きは一の智能的創作にして普通著作物と同一視すべきものなるが故に，之を文芸の著作物として保護するは固より至当のことなり…（水野, 1909-a,111）」と解している。

11

有名な小説が新派劇に脚本化され大ヒットしたものがさらに映画化され，好評を博したとされ，これは帝国議会の委員会でも指摘がなされている。注（14）参照。

12

当時の活動写真は，演劇や歌舞伎の脚本を用い，役者には多くの場合舞台のない演劇役者を都度用いるという形で製作され，ま旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

81

た芝居をそのまま撮影し，興行することも多かったとされる。（溝渕, 2005, 20）及び演劇と映画との関係について，（Bernardi,
2001）参照。
13

1910年6月16日の『東京日日新聞』においては，当時「内外作家の小説脚本等を原著者に無断にて…脚色んで（筆者注：原文ママ）…」いたが，著作権法改正により「活動写真興行者は今後は原作者の許諾を得ねばならず興行上少なからぬ打撃」を被ることになると報じている。

14

例えば，1910年旧法改正に関する『第二十六回帝国議会衆議院著作権法中改正法律案委員会会議録（速記）第2回』1910年2月14日において，1899年旧法に引き続き立法担当者だった水野錬太郎博士は次のように述べる。
…活動写真というのはヨーロッパアメリカ等において非常な流行になって，また日本でもこの頃は到る所に活動写真というものが行われている，そこでこの活動写真で他の著作物を取るというようなことをする，例えば紅葉山人の「金色夜叉」…とかいう書物を，それを活動写真でもって写して̶その状況を写してそうして活動写真を興行する，これは著者にとっては随分迷惑である，丁度自分の著書をそのまま人に取られるのと内容においては違わないから，こういうものはやはり著者の許諾を受けるならば宜しいが，許諾を受けずしてこれを取ってどんどん興行するということは，やはり著作者の権利を侵すものである，こういうものは特別に保護しなければならぬということで，…丁度他人の書物を盗んで作ったと同じような取り扱いをするということになった…

15

東京地民判大正14年11月18日。法律新聞第2495号（大正15年1月18日），ならびに（著作権判例研究会編, 1980, 1021）以降に判決文の記載がある。

16

大正期の純映画劇運動を中心とする，映画の芸術化及び映画の自律性を求めた動きが直接著作権法に影響を与えたか否かは定かではないが，本節で検討する「モンナヴァンナ」事件は，映画独自の技法の選択や表現手法における，他の著作物とは異なる映画製作者ならではの「独特」の工夫を保護するという判決となっていることから，一定の影響を与えたのではないかと推測される。

17

例えば，1925（大正14）年2月28日には，マキノキネマ株式会社有する映画「血桜」などを無断複製した者につき各100円の罰
金刑が命じられた大阪地裁判決及び略式命令がある。また1925（大正14）年9月4日に松山地裁で出された判決では，米国のUniversal Pictures Corp.が著作権を有する映画「死の猛獣狩り」を無断複製した者に罰金50円の判決が下された。（著作権法百年史編集委員会編著, 2000）参照。

18

なお，ここで映画を文芸の著作物と判断したことに対して異議を唱えるものもある（柳井, 1929）が，これは恐らく，注（10）における水野錬太郎のベルリン改正条約の解釈を参照したものであると思われる。

19

フランスは前述の第2条に映画を含めることとして，当該規定を全て削除することも提案していた。（松田・赤木, 1951, 212）及び（柳井, 1929, 272-280）参照。

20

ローマ改正条約における訳出は（松田・赤木, 1951）によるものである。

21

ローマ改正条約第14条2項の原文は以下の通りである。
Sont protégées comme oeuvres littéraires ou artistiques les productions cinématographiques lorsque l'auteur aura donné àl'oeuvre un caractère original. Si ce caractère fait défaut, la production cinématographique jouit de la protection des oeuvres
photographiques.

22

1931年旧法制定にあたっては，帝国議会両院共に特別委員会が設けられた。映画に関する規定の趣旨説明として，第22条の3につき，現行法中には活動写真的著作物自体の保護に関する特別規定がなく，規定を設けることで映画の保護を明確化したものであると述べている。『第59回帝国議会貴族院著作権法中改正法律案特別委員会議事速記録第1号』（1931年2月14日）参照。

23第22条の2では原作者の映画化権，第22条の4は映画化作品を著作物と見なして保護すると規定された。いずれもローマ改正条約第14条の規定を踏襲している。

24

1931年旧法第3条は，1条に定められた（写真以外の）権利保護期間を基本的に著作者の生存期間＋死後30年までとし，合作による著作物は発行または興行から30年間と規定した。また第6条は学校や官公庁，企業等の団体による著作物の保護期間を発行または興行から30年間と定めた。第9条は保護期間の起算が作者の死後または発行の翌年からなされることを定めたものである。

25

訳出にあたっては，「独創性」以外にも「個性」「独自性」「創作性」「新規なる性質」等の語句についても検討がなされた上で「独創性」という文言が選ばれた（小林, 2010, 69）。

26

ローマ改正条約の報告書では，「独創性」という文言の意義を以下のように説明する。

82

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

独創性とは著作者がその製作に独特の精神的工夫を廻らしたるものなることを意味す。…すなわち映画により表現せらるべき材料の選択，取捨等に特異の工夫を廻らし又は思想又は観念の表現方法に特異の工夫を廻らしたるものをいう。（松田・赤木：1951：8）
27

３. において検討したように，第2条に映画を入れないという議論の結果になったこと，またALAI及びイタリア代表の議論を踏まえると，以上のような解釈が自然である。

28

この違いにより，ローマ改正条約第14条2項と旧法第22条の3では規定のあり方も異なる。日本では旧法第1条において写真も美術的著作物の一つとして規定されていたため，ベルヌ条約のような分け方は困難であり，両者が条文において異なる部分の権利保護期間に関して扱いを分けるという形をとった。

29
30

例えば，（飯沢, 1986），（中島, 1990）など参照。
写真が他の著作物と同様に著作者の生存期間＋死後50年までとされるのは，1998年の法改正まで待つ必要があった。映画については，一部の映画が以前より権利保護期間が短くなり得る可能性があり，加えて諸外国の権利保護期間延長の経緯も踏まえた結果，2003年の法改正により公表後70年間に延長されている。

31（末川, 1921, 23-24）では，言語を用いた著作物に対象を絞っているが，「内容を整理することと之に適応した言語上の形式を案出することとは，共に其の発表者に特有なる精神作用であるから，吾々はそこに独創的なる個性を認め得るのである。」と述べ
ている。

参考文献
荒木虎太郎（1915）『日本著作権法要論』荒木特許事務所
有光金兵衛（1926）『出版及著作に関する法令釈義』大同書院
飯沢耕太郎（1986）『「芸術写真」とその時代』筑摩書房
今村昌平［ほか］編（1985）『講座日本映画1 日本映画の誕生』岩波書店
井藁正一（1928）「著作権法と活動写真」法律論叢第5号
勝本正晃（1940）『日本著作権法』厳松堂書店
小林尋次（1931）「著作権法中改正法律に就いて」法律時報第3巻第6号
小林尋次（2010）『再刊現行著作権法の立法理由と解釈 ̶著作権法全文改正の資料として̶』第一書房
権田保之助（1974）『民衆娯楽問題』（権田保之助著作集第一巻）文和書房
佐藤忠男（1995）『日本映画史I』岩波書店
榛村専一（1933）『著作権法概論』厳松堂書店
末川博（1921）「出版契約論（一）」法学論叢第6巻第2号
田中純一郎（1980）『日本映画発達史Ｉ活動写真時代』中央公論社
著作権法百年史編集委員会編著（2000）『著作権法百年史』著作権情報センター
著作権判例研究会編（1980）『最新著作権関係判例集 続1巻』ぎょうせい
内務省警保局図書課（1931）『著作権法中改正法律案逐条説明書』内務省警保局図書課
中島徳博（1990）「日本写真史への一視点」京都大学美学美術史学研究会編『芸術の理論と歴史』思文閣出版
松田道一，赤木朝治（1951）『文学的及美術的著作物保護条約改訂羅馬会議報告書』文部省管理局著作権課
三島誠也（1931）「著作権法改正の大綱（一）（二）」警察研究2巻4号〜5号
水野錬太郎（1899）『著作権法要義』明法堂
水野錬太郎（1904）『著作権法』法政大学（法政大学講義録第五十五号特別法の十三：http://hdl.handle.net/10114/5512 及び法政大
学講義録第七十五号特別法の十五：http://hdl.handle.net/10114/5514 より引用）
水野錬太郎（1909-a）「著作権保護萬国会議の成果と内国法」法学協会雑誌第27巻10/11号
水野錬太郎（1909-b）「伯林に於ける著作権保護同盟萬国会議の顛末」国家学会雑誌第23巻5号
溝渕久美子（2004）「『翻案』メディアとしての『活動写真』̶戦前日本の映画著作権法に関する予備的考察・初期ベルヌ条約を中心に̶」表現と創造第5号
溝渕久美子（2005）「日本における初期の映画著作権法に関する考察̶『演劇物』との関係を中心に」表現と創造第6号

旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

83柳井義男（1929）『活動写真の保護と取締』有斐閣
Joanne Bernardi（2001）, Writing in Light: The Silent Scenario and the Japanese Pure Film Movement, Wayne State Univ. Press.
Eugène Pouillet（1879）, Traité théorique et pratique de la propriété littéraire et artistique et du droit de representation.
Association Littéraire et Artistique Internationale（1925）, COMPTE RENDU DU 34e CONGRÈS, PARIS.

酒井

麻千子（さかいまちこ）

1982 年 4 月 10 日
［出身大学又は最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］著作権法［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）「著作者の同一性保持権と『慣行』に関する一考察」東京大学大学院情報学環情報学紀要 77 号
［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］著作権法学会、日本マスコミ学会、社会情報学会

84

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

Cinematographic and Photographic works on
old Copyright Law of Japan: with reference
to the “Originality” in Art.22-3
Machiko Sakai*

Abstract
This article attempts to examine how cinematographic works were legally protected in the
old Copyright Law of Japan, and show the unique features of their protections in association
with photographic works.
When the old Copyright Law of Japan was enacted in 1899, cinematographic works were notprotected. And with the growth of cinema industry, the development of ways of expressionof cinema, and the influence of the Berne Convention (global treaty of Copyright Law),cinematographic works got legal protections of old Copyright Law of Japan in 1931 (by means ofa newly-created provision, Art. 22-3).
In Art. 22-3, term of protection of cinematographic works were divided into 2 categories
whether they show the "originality" or not, which is one of the most important concept that fulﬁll
what work is copyrighted. It was peculiar to cinematographic works that they were protectedeven when lack of the "originality", and in this case they received the term of protection similar
to photographic works. From that point, all of the photographic works were possibly interpreted
as ones that lack the "originality".
In conclusion, this article describes that this interpretation resulted from the unchangeabledeﬁnition through the Meiji to Showa era, which was more emphasis on the mechanical aspectsof photographic works rather than on the artistic aspects.

* Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of TokyoKey	
 Words：old Copyright Law of Japan, cinematographic works, photographic works, originality

旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ

85