杵築市電子入札運用基準
１．総則
１－１ 趣旨
この電子入札運用基準は、杵築市（以下「発注者」という。）と入札参加者がコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用したシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う入札手続（以下「電子入札」という。）について、円滑かつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。
なお、電子入札運用基準に定める事項以外については、杵築市契約事務規則、杵築市公共工事請負契約約款、杵築市土木設計業務等委託契約約款、杵築市建築設計業務等委託契約約款、入札公告又はその他入札・見積り条件を示した書類に定めるところによるものとする。

１－２ 用語の定義（１）入札参加者
入札（見積を含む）に参加しようとする者（２）紙入札
電子入札において、承認を受け紙において行う入札（３）従来の入札
電子入札導入以前の紙による入札（４）電子証明書
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（以下「電子認証局」という）が発行する証明書（５）ＩＣカード
電子認証局が発行した電子証明書が格納されているカードで、紙の書類に押印する印鑑に相当するもの（６）代表者
入札参加資格のある事業者の代表者（７）受任者
代表者から入札・見積権限及び契約権限について、年間委任状（入札参加資格申請に伴うもの）により委任を受けた者（８）特定ＪＶ
特定建設工事共同企業体（９）入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）
入札に関連する情報を、インターネットを介して公表するシステム

１－３ 対象入札方式
この電子入札運用基準を適用する入札方式は、一般競争入札方式、指名競争入札方式及-1-

び随意契約（一者によるものを除く）による建設工事、建設コンサルタント等委託業務及び物品の調達、借り受け又は役務の調達（以下、「物品等の調達」という。）のうち、発注者が電子入札で行う旨を指定した案件とする。

１－４ 随意契約の取扱い
随意契約について電子入札による見積執行を行う場合は、特段の定めがある事項を除き、本運用基準に定める入札執行の取り扱いに準じるものとする。ただし、物品等の調達において、随意契約に参加する者は、IC カードによる認証のほか、大分県が交付する ID・パスワードによる認証で電子入札システムの利用ができるものとする。

１－５ 電子入札実施の考え方
発注者が電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」という。）は電子入札システムで処理するものとし、原則として紙による参加申請書や入札書の提出は認めないものとする。
ただし、６－１の規定に該当し、「紙入札（見積）参加届出書」（様式第 2 号）により届出をした場合は、この限りではない。

２．入札参加者の利用者登録及びＩＣカードの取扱い
２－１ 電子入札システムが利用可能なＩＣカードの基準
電子入札システムが利用可能なＩＣカードは、別途公表する電子認証局が発行したもので、建設工事、建設コンサルタント等委託業務及び物品、役務等の業務について、杵築市に入札参加資格申請をした代表者又はその受任者（支店、営業所等の代表者）の名義と同一の名義であるＩＣカードとする。

２－２ 利用者登録
初めて電子入札システムを利用する場合や、新たにＩＣカードを取得した場合は、電子入札システムによる利用者登録を行うものとする。また、入札参加資格に関わる登録事項に変更がある
場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更と併せて入札参加資格に関わる変更手続を行うものとする。
ただし、電子入札システムのみに登録されている事項（電子メールアドレス等）に変更があった場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更のみを行うものとする。

２－３ 特定ＪＶにおけるＩＣカードの取扱い
特定ＪＶにおける電子入札システムが利用可能なＩＣカードは、特定ＪＶの代表構成員の代表者又はその受任者（支店、営業所等の代表者）の名義のＩＣカードとする。なお、特定ＪＶでの入札参加にあたっては、特定ＪＶの代表構成員の代表者又はその受任者（支店、営業所等の代表者）が入札・見積に関する権限を有する旨の記載された建設工事共同企業体協定書（以下「協定書」-2-という。）の写しによる確認を必要とする。

２－４ ＩＣカードの有効期限の対応
入札参加者は、現在使用しているＩＣカードの有効期限内に新しいＩＣカードを再取得し、電子入札システムによる利用者登録の更新を行うものとする。
なお、登録事項の変更を伴う場合は、２－２の規定に準じるものとする。

２－５ ＩＣカード、ID パスワード不正使用の取扱い
入札又は随意契約の参加者がＩＣカード、ID・パスワードを不正に使用した場合には、発注者が別途定めるところにより、入札参加資格の取消又は指名停止措置を講じることができるものとする。
また、不正に使用した者が当該入札案件の落札者である場合は、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができるものとし、契約締結後に不正使用が判明した場合には、契約を解除することができるものとする。
＜不正に使用した場合の例示＞① 異なる名義（商号、代表者）のＩＣカードで入札書等を提出した場合② 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札（随意契約）に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

３．電子入札案件の登録等
３－１ 電子入札対象案件の明示
電子入札対象案件の入札公告等を作成する際には、電子入札対象案件である旨を明示するものとする。

３－２ 受付期間等の設定
電子入札案件における期間・日時の設定は次のとおりとする。（詳細は、本運用基準のＰ．１２
資料１－１、Ｐ．１３資料１－２、Ｐ．１４資料１－３を参照。）（１）入札公告掲載期間
電子入札システムで一般競争入札の当該入札公告が公開される期間をいい、この期間の開始日時以後に当該入札の参加申し込みが可能となる。なお、指名競争入札及び随意契約においては、この期間の開始日時に指名通知書又は見積依頼書が発行され、当該案件への応札が可能となる。
（２）入札の参加期間
電子入札システムで一般競争入札の参加申し込みの登録期間をいい、この期間中に電子入札システムで参加申込登録を行わなかった者は当該一般競争入札に参加することができ-3-

ない。なお、契約担当者は入札参加者が入札金額の登録を行うために必要な期間を考慮し期限の設定を行うこと。
（３）入札書の提出期間
入札書の受付開始日時から締切日時までは、設計図書等の閲覧期間と同期間を標準とする。ただし、閲覧期間が１日の場合は１日加えた期間を標準とする。
なお、特段の事情がある場合はこの期間によらないことができるものとする。
（４）設計図書、仕様書等の閲覧期間
従来の入札における運用に準じるものとする。
（５）開札予定日時
入札書受付締切日時の翌日を標準とする。ただし、特段の事情がある場合はこの日時によらないことができるものとする。
（６）内訳書開封予定日時
それぞれの入札方式により、開札予定日時前、あるいは開札予定日時後に設定するものとする。
（７）その他の期間・日時
各入札方式とも従来の入札における運用に準じるものとし、電子入札システムに登録されない期限等については、入札公告又は指名通知書（随意契約の場合は仕様書等）に記載するものとする。

３－３ 登録事項の錯誤
公告済みの案件に錯誤があった場合には、登録内容を変更する場合はその旨を、当該案件を中止する場合には中止する旨を、電子入札システム、電子メール、電話、ＦＡＸ等により入札参加者へ連絡するものとする。

３－４ 従来の入札への切替時の処理
特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から従来の入札へ切替えるに至った場合には、電子入札システム、電子メール、電話、ＦＡＸ等により入札参加者へ新しい入札日時等を連絡するものとする。

４．入札参加者の関係書類の提出
４－１ 添付書類の取扱い
入札手続において必要な添付書類は、原則として電子入札システムを利用して電子ファイルにより提出するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないものとする。
なお、添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、別途発注者が指定するものとする。

-4-

４－２ 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準
次の基準に該当する場合は、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出できるものとし、郵送での提出も可能とする。
なお、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出する場合は、事前に発注者の承認を得て、「媒体提出届」（様式第１号）を添付し、電子入札システムによる関係書類の提出期限までに提出するものとする。（郵送による場合は必着とする。）〈電子媒体若しくは紙による提出を認める基準〉①電子ファイルの容量が３メガバイトを超える場合②発注者が電子媒体又は紙による提出を指示した場合③電子入札システムによる提出が適さないと認められる場合※①～③のいずれの場合にも、電子媒体による提出はＣＤ－Ｒ等の書き換えのできない媒体によるものとする。また、紙と電子媒体の併用は認めないものとする。

４－３ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合には、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、発注者よりウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行うものとする。

４－４ 特定ＪＶにおける関係書類の取扱い
特定ＪＶでの入札参加にあたっては、電子入札システムによる入札手続きに先立ち、発注者が別途指定する期日までに協定書の写しを提出するものとする。
発注者は、提出された協定書の写しにより、特定ＪＶの情報を電子入札システムに登録し、以降の入札手続きは双方とも電子入札システムで行うものとする。

５．入札書等の取扱い
５－１ 入札書の受付
入札書は、入札金額、くじ番号（「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもののうち、「０」を３文字組み合わせたものを除くもの。以下同じ。）が明記されたものを有効なものとして取り扱うものとする。
なお、入札金額内訳書が必要な場合には、併せて入札金額内訳書が添付されたものを有効な入札書として取り扱うものとする。

５－２ 入札金額内訳書の提出方法
４－１～４－３の規定に準じるものとする。

-5-

５－３ 入札書提出時の留意点
入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書等の提出がなされるよう努めるものとする。
（１） 入札書入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。
（２） 入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。
（３） 入札書が正常に送信されたことを、入札書受付通知により必ず確認すること。

５－４ 予定価格調書の作成
契約担当者は、開札前までにあらかじめ紙で杵築市契約事務規則第２６条に規定する予定価格調書を作成しなければならない。

６．電子入札案件に紙入札での参加を認める基準
６－１ 紙入札での参加を認める基準
入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、「紙入札（見積）参加届出書」（様式第２号）を発注者に提出して承認を得るものとする。
〈紙入札を認める基準〉① 商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合② ＩＣカードの閉塞（ＰＩＮ番号の連続した入力ミス）、破損、盗難による再発行手続き中の場
合③ 物品等の調達において、電子入札の対応が困難であると認められる場合④ その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。

６－２ 紙入札による提出期限
紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。
また入札書は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。

６－３ 紙入札から電子入札への移行
発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。

７．入札の辞退等-6-

７－１ 入札書提出前の辞退等
入札参加者が、入札書提出前に入札を辞退する場合は、辞退届を提出するものとする。なお、入札書提出締切日時において、入札書又は紙入札参加届出書、若しくは辞退届の提出がない場合は、入札参加者は辞退したものとみなすものとする。

７－２ 入札書提出後の辞退等
入札書提出後、入札の辞退は認めないものとする。また、いったん提出された入札書は、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めないものとする。
なお、正当な理由がなく落札者が契約を締結しない場合には、発注者が別途定めるところにより指名停止措置を講じることができるものとし、入札保証金が納入されている場合、納入された入札保証金は返還しないものとする。

８．開札
８－１ 開札方法
開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとする。
なお、紙入札による入札参加者がいる場合は、入札執行者の開札宣言後に紙の入札書を開封し、発注者が入札金額、くじ番号を電子入札システムに登録するものとする。

８－２ 開札時の立ち会い
電子入札による入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。
また、入札保証金の必要な入札参加者（入札保証金は、開札時に持参すること。）は入札保証金を持参し、原則として開札に立ち会うものとする。
なお、入札保証金の必要な入札参加者がいない場合で、立ち会いを希望する者がいない場
合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

８－３ くじになった場合の取扱い落札となるべき金額を入札した者が複数あった場合は、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定するものとする。（詳細は、本運用基準のＰ．１５資料２を参照。）

８－４ 再入札等の開札予定日時の設定基準
１回目の入札執行により落札者が決定せず、再入札又は随意契約により入札を執行する場
合、再入札の参加対象者の全員が参加可能である開札予定日時を、設定するものとする。
なお、この場合の入札書提出締切日時は、開札予定日時の直前を標準として設定するものとする。

８－５ 開札が長引いた場合-7-

開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延する場合は、必要に応じて電子入札システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとする。

８－６ 開札の延期
開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。

８－７ 開札の中止
開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を中止する旨を通知するものとする。なお、提出された入札書は開封しないものとする。

９．システム上の障害等の取扱い
９－１ 入札参加者側のシステム障害時
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札システ
ムによる入開札に参加出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、従来の入札への移行等の措置を講じるものとする。
なお、入開札業務の延期、従来の入札への移行などの措置を講じる場合は、必要な事項を電子入札システム、電子メール、電話、ＦＡＸ等により入札参加者に連絡するものとする。

９－２ 発注者側のシステム障害時
発注者の電子入札システム用サーバー、ネットワークなどに障害が発生し、入開札業務が処理出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、従来の入札への移行などの措置を講じるものとする。 この場合、電子入札システム以外の方法（電子メール、電話、ＦＡＸ等）により入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。

１０．その他
１０－１ 電子入札における日付・時刻の基準
電子入札における日付・時刻は、電子入札システム上の日付・時刻を基準とする。

１０－２ 電子入札システム等の運用時間
電子入札システム及び入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）の運用時間は、下記のとおりとする。

発 注 機 関電子入札システム

Ｐ Ｐ Ｉ

８：００ ～ ２２：００

同-8-左入 札 参 加 者（閉庁日を除く）※インターネットによる参照は下記のとおり

９：００ ～ ２０：００

６：００～２３：００（閉庁日を除く）（日曜日、祝日及び年末年始の閉庁日を除く）

１０－３ 電子入札における帳票等
電子入札案件における帳票等の様式は、本運用基準に定めるもの及び電子入札システムの様式によるものとする。なお、電子入札案件に紙入札（見積を含む）で参加する場合は、別に定める様式によるものとする。（本運用基準Ｐ．１７資料４、Ｐ．１８資料４－２、P.１９資料５、P.２０資料５－２に様式添付。）

１０－４ 入札関連情報の公表
入札に関する情報は、発注者が別途定めるところにより必要な事項を入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）に登録し、インターネットを介して公表するものとする。

附 則１

この運用基準は平成２０年４月１日から施行する。

２

この運用基準は平成２０年４月１日以降、公告又は入札（見積）通知する案件から適用する。
附 則１

この運用基準は平成２１年４月１日から施行する。

２

この運用基準は平成２１年４月１日以降、公告又は入札（見積）通知する案件から適用する。
附 則１

この運用基準は平成２３年１１月１６日から施行する。

２

この運用基準は平成２３年１１月１６日以降、公告又は入札（見積）通知する案件から適用する。

附 則１

この運用基準は令和６年３月２５日から施行する。

２

この運用基準は令和６年３月２５日以降、公告又は入札（見積）通知する案件から適用する。

-9-様式第１号

媒体提出届
年
杵築市長

月日

殿
（提出者）
住所

商号又は名称代 表 者 名印

下記案件の資料を（媒体名＊１）で提出します。
記
１ 案件名称２ 提出方法および書類名(1) 提出方法＊２(2) 提出書類名および提出媒体名＊３〔記載例〕
経営事項審査の総合評定値通知書の写し（ＣＤ－Ｒ）（注）＊１ 媒体名には紙媒体または電子媒体の別を記載してください。
＊２ 提出方法は、郵送、持参等の別を記載してください。
＊３ 提出媒体名は、電子媒体による提出時のみ記載してください。
※ 添付資料を電子入札システム以外の方法で提出した場合で、入札書を電子入札システムにより提出する場合は、指定された期日までに、この「媒体提出届」のみを添付し、電子入札システムでの競争参加資格確認申請書の提出を必ず行ってください。
（提出を行っていない場合は、電子入札システムでの入札書提出ができません。）- 10 -

様式第２号（発注者用・入札（見積）参加者用）※発注者が記入

受付日時

年月日時分時分

受付印

参加の適否入札書の持参日時
（見積書）
場所

適年

否
月日

紙入札（見積）参加届出書
年
杵築市長

月日

殿
（申請者）
住所

商号又は名称代 表 者 名印

下記案件について、電子入札システムによる入札（見積）に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。
記
１ 案件名称

２ 電子入札システムによる参加ができない理由（□にチェックしてください。
）□電子証明書（ＩＣカード）の取得手続き中
□変 更

□失 効

□紛失・破損等取得手続き開始時期（）□その他（理由を具体的に記載してください。
）
電子入札への参加可能予定時期（）- 11 -

【資料１－１】 受付期間等の標準的な考え方（通常型指名競争入札）

閲
覧開始
日

閲 覧 期 間

閲
覧終了
日
翌日

入札
書
受付
開始日

入札書受付期間

入
札書 時
締切日

開札
予定日

～17:009:00～（紙入札による
参加の場合）

紙入札（見積）参加届出書受付期間

入
札書
提出日

※注意事項
①入札書の受付開始時刻は９：００、締切時刻は１７：００を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可（２０：００まで）とする。
②閲覧期間が１日の場合の入札書の提出期間は、閲覧期間に１日を加えた２日とする。
③特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間（時刻）によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。

- 12 -

【資料１－２】 受付期間等の標準的な考え方（要件設定型一般競争入札）（閲 入覧 札開 説
始 明
書
日 交付
開始日

閲
覧終了
日

閲 覧 期 間翌日）

３日

競争参加資格確認申請書受付期間（閲覧期間－３日）

参 受加 付申 開
請 始書 日（競争参加資格証明資料の提出）

入札
書
受
付
開始日

入札書 時
締切日

開札
予
定日

～17:009:00～（紙入札による
参加の場合）

競争参加資格証明資料の提出期間（閲覧期間－３日）

紙入札（見積）参加届出書受付期間

入札
書
提出日

※注意事項
①入札書の受付開始時刻は９：００、締切時刻は１７：００を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可（２０：００まで）とする。
②特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間（時刻）によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。

- 13 -

【資料１－３】 受付期間等の標準的な考え方（随意契約）

閲
覧開始日

閲
覧終了日

閲 覧 期 間

翌日
１日以上１日以上

提出意思確認書受付期間

9:00～（紙見積による
参加の場合）

見積
書 時
締切
日

見積書
受付
開始日

開
封予定日

～17:00

紙入札（見積）参加届出書受付期間

見積書
提出日

※注意事項
①見積書の受付開始時刻は９：００、締切時刻は１７：００を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる見積書提出は夜間でも可（２０：００まで）とする。
②特段の事情がある場合は、上記の見積書受付期間（時刻）によらないことも可能とするが、その旨を見積参加業者に対し明示すること。また、この場合、見積参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。

- 14 -

【資料２】 電子くじの仕組み
開札の結果、落札となるべき金額を入札した者が複数あった場合の電子くじの仕組みは以下のとおりとする。
①落札となるべき金額を入札した者が、入札書提出時にあらかじめ決めておいた３桁の数値の合計を算出する。

〔例〕

（会社名）

（入札金額）（くじ番号）

Ａ社

１，０００，０００円

１２１

Ｂ社

１，０００，０００円

７４５

Ｃ社

１，２００，０００円

３３３

Ｄ社

１，５００，０００円

９６０

Ｅ社

１，０００，０００円

５８１

１２１（Ａ社） ＋ ７４５（Ｂ社） ＋ ５８１（Ｅ社） ＝ １，４４７②上記により算出した合計を、同価となった入札参加者数で割り余りを算出する。
１，４４７ ／ ３ ＝ ４８２ ・・・ １（余りの数）③同価となった入札参加者が、入札書を登録した順に０（ゼロ）から番号を割り振る。
※紙入札の場合は、発注者が電子入札システムに登録した時間。
（入札書提出時間）

（番号）

Ａ社

２３日 １０：００→

１番早い→ ０Ｂ社２４日 １３：００→

２番目に早い→ １

Ｅ社

２４日 １６：００→

３番目に早い→ ２結果②により算出した余りの数が１のため、③で１の番号を割り振られたＢ社が落札者となる。（仮に余りの数が０の場合はＡ社、２の場合はＥ社といった結果となる。）※注意事項：紙入札による参加の場合の順位
紙入札による参加の場合は、「紙入札（見積）参加届出書」（様式第 2 号）の受付日時の早い順に、電子による入札書提出者の最後尾から番号を割り振る。
〔例〕（入札方法）（番号）

Ａ社

電子 →Ｂ社

電子 → ２４日 １３：００（入札書提出時間）

Ｅ社

紙→

２３日 １０：００（入札書提出時間）
２３日→ １番早い→ ０→ ２番目に早い → １

９：３０（※１又は※２受付日時） → ３番目に早い → ２- 15 -

【資料３】 電子くじの仕組み（事後審査方式の入札の場合）事後審査方式による入札において、開札の結果、資格審査を実施する順位を決定する必要がある。

〔例〕 （順位） （入札参加者）（入札金額）（くじ番号）（入札書登録日時）

１

Ｂ社

100,000,000 円

７４５

24 日 13：00

２Ａ社

100,000,000 円

１２１

23 日 10：00

３

Ｅ社

100,000,000 円

５８１

24 日 16：00

４

Ｃ社

100,200,000 円

３３３

22 日 14：00

５

Ｄ社

100,500,000 円

９６０

25 日 11：00

６Ｆ社

100,500,000 円

６２６

25 日 15：00

上記のような審査順位を決定するための電子くじの仕組みは、次のとおりとする。
①入札金額が同価（総合評価落札方式においては評価値が同数）となっている入札参加者が３者以上いる場合、次のとおり電子くじにより順位を決定する。
イ．同価となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出する。
〔例〕

１２１（Ａ社） ＋ ７４５（Ｂ社） ＋ ５８１（Ｅ社） ＝ １，４４７

ロ．上記により算出した合計を同価となっている入札参加者数で割り、余りを算出する。
〔例〕

１，４４７ ／ ３ ＝ ４８２・・・１（余りの数）

ハ．入札書登録日時の早い順に「０（ゼロ）」から整理番号を割り振り、余りの数と合致した入札参加者が優先順位を得る。
〔例〕
Ａ社

→

０

Ｂ社

→

１

Ｅ社

→

２

→ 余りの数と合致しているため優先順位を獲得

ニ．優先順位を獲得した入札参加者を除き、残った入札参加者により再度イ～ハの手順を実施する。
〔例〕

１２１（Ａ社） ＋ ５８１（Ｂ社） ＝ ７０２ ／ ２ ＝ ３５１・・・０（余りの数）→ Ａ社が優先順位を獲得。

ホ．仮に４者以上いる場合は、同様の手順を繰り返す。
②最低入札金額以外において、同価となっている金額（総合評価落札方式においては評価値が同数）がある場合でも、上記イ～ホの手順を実施する。
〔例〕

９６０（Ｄ社） ＋ ６２６（Ｆ社） ＝ １，５８６ ／ ２ ＝ ７９３・・・０（余りの数）→ Ｄ社が優先順位を獲得。

※電子くじの基本的な仕組み、紙入札の取扱い等は、資料２（Ｐ．１５）を参照。

- 16 -

【資料４】

電子入札における紙入札書

様式第 17 号(その 5 電子入札における紙入札用)

入

札

書

工事名
(業 務 名 )工 事 場 所(業 務 場 所 )

杵築市

くじ番号

杵築市契約事務規則及び杵築市電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。
年月日

住所

商号又は名称代表者氏名

契約担当者 杵築市長㊞

様

〔杵築市契約事務規則様式〕- 17 -

【資料５】 電子入札における紙見積書
様式第 19 号(その 5 電子入札における紙見積用)

見積書

工事名
(業 務 名 )工 事 場 所(業 務 場 所 )

杵築市

くじ番号

杵築市契約事務規則及び杵築市電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり見積します。
年月日

住所

商号又は名称
代表者氏名

契約担当者 杵築市長㊞

殿

〔杵築市契約事務規則様式〕- 18 -