はじめに

2015年11月末から12月はじめにかけてフランス・パリにおいて開催されました国連気候変動枠組条約
第21回締約国会議（COP21）において、2020年以降の温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」がすべての国の合意のもとに採択されました。
このことは、地球温暖化問題の解決が、人類にとって21世紀の最重要課題の一つであると、先進国、途上国すべての国々が認識した結果であると思われます。
日本政府は、2020年以降の目標として、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26％削減するという約束を国連の気候変動枠組条約事務局に提出するとともに、「地球温暖化対策計画」にこの目標と達成の方策を位置付けたところであり、今後その達成に向けて全力を挙げて取り組んで行くことになります。
こうした中、「パリ協定」において日本政府が推進している二国間クレジット制度（JCM）
を含む市場メカニズ
ムの活用が位置付けられるとともに、「地球温暖化対策計画」においてJCMを日本の目標達成に活用することが明確にされました。

JCMは途上国に優れた低炭素技術を導入することにより地球規模での温暖化対策を促進するものであり、公益財団法人地球環境センター（GEC）
としましてもこの分野での取り組みをより一層強化していくことが重要と考えております。

GECは、JCMプロジェクトとしての登録を目指し、途上国でのプロジェクトを資金支援するための設備補助事業や、森林保全を通じて温室効果ガスの排出削減を進めるためのREDD+補助事業、
日本の低炭素技術を途上国向けに改良するための低炭素技術イノベーション創出事業等の環境省補助事業の運営管理を行うことにより、企業の皆様の海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。
また、大阪市や京都市などの自治体や企業の皆様との連携のもと、
ベトナム・ホーチミン市やラオス・首都ビエンチャン市との都市間連携による日本の低炭素技術の海外展開に関わる調査事業等も進めてまいりました。
また、GECは、従来より、廃棄物管理に関する国際ワークショップの企画・運営等による「 UNEP 国際環
境技術センター（IETC）支援事業（大阪市委託）」、
廃棄物や廃水管理に関する「途上国の人材育成事業（独立行政法人国際協力機構（JICA）委託）」、
ネットワーク形成とビジネスマッチングによる「地域イノベーション創出促進事業（近畿経済産業局委託）」等にも力を入れており、途上国支援を通じて地域に貢献するとともに地域からの信頼を得ていくことを大きな目標として活動しています。

GECは、途上国への国際環境協力活動を推進することで、引き続き、関西においてなくてはならない組織となることを目指すとともに、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、全国的、国際的な広い視野に立って地球温暖化対策事業等を推進してまいります。
今後ともGECの活動に対しまして、
変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2016年8月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 2015

1

2015年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
大阪市より「平成27年度国連環境計画（UNEP）
国際環境技術センター（IETC）
連携事業」
を受託し、「大阪市内で開催する国際ワークショップ等の企画・開催」、「大阪市とUNEP IETCの連携事業に関す
る企画・運営補助」、「UNEP IETCの活動の情報発信」に関する事業を実施しました。

2015 年度はUNEP IETCだけでなく、他のUNEP 機関であるUNEP DELC（環境法条約局）やUNEP DTIE Chemicals and Wastes（化学物質・廃棄物部門）から合計7つの廃棄物管理事業を受託しました。
これらの事業はIETCが重点を置く 総括的廃棄物管理プログラム との関連事業でもあるため、公益財団法人地球環境センター（GEC）
はIETC事業支援の一環としてこれらを積極的に実施しました。

IETCの廃棄物管理に関する国際ワークショップ等の開催支援（大阪）◎「廃棄物管理に関する2015大阪国際会議」の開催

2015年12月16日から18日にかけて、UNEP IETCが大阪にて開催した「廃棄物管理に関する2015 大阪国際会議」の運営、支援を行いました。
この会議には、27カ国以上のアジア、
アフリカ、
ラテンアメリカ、
カリブ諸国から、政府機関、国際機関、
この期間に下NGO、学術組織等の関係者ら約80名が参加し、記のIETCワークショップ、委員会会合が並行して開催されました。各会合では、
UNEP IETC、各国・各都市による廃棄物管理の取り組みに関する情報の共有と活発な協議が行われました。

廃棄物管理に関する2015大阪国際会議• 第2回 廃棄物管理に関する枠組み法策定のガイドライン
準備に向けたワークショップ（12月16日〜18日）• IETC国際諮問委員会（IAB）（12月17日）
また、
これら会合のほか、本会議の開催中には、技術展示コーナー が開設され、在阪の7つの企業・団体が出展し、環境
技術や取り組み活動について紹介しました。

第2回 廃棄物管理に関する枠組み法策定のガイドライン準備に向けたワークショップ◎「廃棄物法的枠組みガイドライン作成のためのワークショップ」会合の開催補助

2016 年 5月に開催の第 2 回国連環境総会（ UNEA-2 ）に向けたオープンエンド常駐代表委員会（OECPR）のサイドイベントとしてUNEP IETCは「廃棄物法的枠組みガイドライン作成のためのワークショップ」
を2016年2月18日にケニア ナイロビのUNEP本部で開催し、GECはこの会議運営の補助業務を行いました。
この会合は、2015年度にIETCとUNEP DELC（環境法条約局）が協働して完成させた
途上国向けの同ガイドラインを紹介するためのもので、会合にはガイドライン作成に関わったアジア、
アフリ
カ、
カリブ諸国からの代表法務官3名が招聘され、ガイドラインを適用した今後の積極的な枠組み法についての協議が行われました。

UNEP IETCの活動の情報発信
IETCの広報活動として、下記の業務を実施しました。
• IETCの月次レポート日本語版の作成（2015年4月号から2016年2月号）•「エコ縁日2015」への参加による広報活動（2015年9月22日 大阪）•「ワン・ワールド・フェスティバル」への参加による広報活動（2016年2月6日〜7日 大阪）
広報活動では、IETC月次レポートの日本語コンテンツを有効「エコ縁日2015」
での広報

利用し、
環境イベントや国際会議等を通じて普及活動を実施しました。
2

GEC 2015

UNEP IETC 受託事業
（これらの会合はUNEP IETCからの受託により、下記ワークショップ・会合の運営業務を実施しました。
前述の大阪市受託事業「廃棄物管理に関する2015大阪国際会議」の中で実施されました。
）
に関する地域ワークショップ」•「水銀廃棄物の環境上適正な管理（ESM）（2015年12月16日〜17日）（MIA）
に関する地域ワークショップ」•「水俣イニシャルアセスメント（2015年12月16日〜18日）•「廃棄物管理グローバルパートナーシップ（GPWM）運営委員会」（2015年12月16日）

水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する地域ワークショップ

UNEP DELC 受託事業
UNEP DELC（環境法条約局）からの受託により、下記会合の会議運営を実施しました。
•「モンテビデオ環境法セミナー：大気汚染規制および地球大気保護のための法律」（2015年6月23日〜24日 大阪）•「廃棄物法的枠組みガイドライン作成のためのワークショップ」（2015年8月25日〜27日 大阪）

モンテビデオ環境法セミナー

UNEP DTIE Chemicals and Wastes 受託事業
UNEP DTIE Chemicals and Wastes（化学物質・廃棄物部門）からの受託により、下記会合の会
議運営及び同事業に係る補助業務を実施しました。

•「鉛・カドミウム曝露がもたらすリスク対応に関するワークショップ」運営（2015年11月26日〜27日 大阪）•「環境上適正な廃蓄電池管理に関するハイレベルワークショップ」運営補助業務（2016年2月24日〜25日 グアテマラ）

鉛・カドミウム曝露がもたらすリスク対応に関するワークショップ

新分野進出支援事業（地域イノベーション創出促進事業）（Team E-Kansai）の
2013年5月から、GECは、関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
事務局を近畿経済産業局と共同で務めてきました。

2015年度は、Team E-Kansaiの事務局をGEC単独で務め、Team E-Kansaiのこれまでの取り組みを基礎にして、
近畿経済産業局の「新分野進出支援事業（地域イノベーション創出促進事業）（環境・エ
ネルギー・資源リサイクル分野における先導的プロジェクト支援による国際ビジネス・アライアンス創出支援と基盤整備（国際ネットワーク形成）促進事業）」を受託し、優れた環境・省エネ技術を保有する日本企業のアジアにおける先導的プロジェクトの創出を支援すると共に、
環境関連技術の途上国への移転のための国際ネットワークの基盤強化に取り組みました。
（ 1 ）重点地域での取り組み
本事業では、
中国（広東省、遼寧省）、
ベトナム、
タイ、
インドネシアを重点地域とし、現地政府や業界団体との協力枠組みを構築し、両国の官民連携による取り組みを強化すると共に、
ビジネスマッチ
ングやコーディネータによるフォローアップなど個別ビジネス支援に取り組みました。

GEC 2015

3

2015年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ 2015年度活動実績
国内「遼寧省環境保護産業協会 環境ビジネス交流会」の開催「インドネシア ネットワーキングカフェ」の開催「広東省環境ビジネス交流会」の開催「カンボジア環境・省エネビジネスセミナー」の開催「タイ・ベトナム コーディネータ個別相談会」の開催「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」
でのセミナー開催「中国（広東省）
コーディネータ個別相談会」の開催「第9回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム」への参加「第1回 生活排水勉強会」の開催「タイ・ベトナム コーディネータ個別相談会」の開催「インドネシア コーディネータ個別相談会」の開催

2015年5月25日
2015年7月16日
2015年8月24日
2015年9月29日
2015年9月30日
2015年10月23日
2015年11月12日
2015年11月28日、29日
2016年2月9日
2016年2月18日
2016年3月1日

大阪
大阪
大阪
大阪
大阪
滋賀県
大阪
東京
大阪
大阪
大阪

中国

遼寧省ネットワーキングカフェ＆ 日中環境技術商談会の開催「大阪─上海環境・省エネ技術フォーラム」への協力
広東省「環境・省エネワークショップ」の開催

2015年10月13日、14日

瀋陽

2015年11月4日
2016年3月16日

上海
広州

ベトナム

「VIETWATER2015」への出展「ネットワーキングカフェ in ハノイ」の開催

2015年11月25日〜27日
2015年11月26日

ハノイ
ハノイ

タイ

第１回ネットワーキングカフェ in バンコクの開催
第２回ネットワーキングカフェ in バンコクの開催

2015年6月3日
2015年10月22日

バンコク
バンコク

インドネシアインドネシア キックオフイベント• ネットワーキングカフェ in ジャカルタの開催• インドネシアにおける環境技術プレゼンテーション会
開催

2015年9月2日
2015年9月3日

ジャカルタ
ジャカルタ

「びわ湖環境ビジネスメッセ（滋賀県）
2015」でのセミナー

中国遼寧省環境保護産業協会とTeam E-Kansaiとの覚書の調印（東京）

南海区環境保護産業協会とTeam E-Kansaiとの覚書の調印（中国・広東省）「VIETWATER2015」
共同ブースでの企業プレゼン
テーション
（ハノイ）

マレーシア

ペナン州環境大臣をはじめとする政府関係者等との意見交換

2015年10月15日

ペナン州

カンボジア

カンボジアでの現地調査の実施

2015年7月5日〜11日

上記現地調査のフォローアップ

2016年2月7日〜9日

プノンペン、
シュムリアップ
プノンペン（ 2 ）Team E-Kansaiのプラットフォームを利用した情報発信①メールマガジンによる情報提供

Team E-Kansai 独自事業（ミッション派遣やセミナー開催等）の案内や、関係機関等が実施する関連イベント、
アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を隔週程度で配信しました。
②ニュースレターによる正会員への情報提供
環境技術プレゼンテーション会（ジャカルタ）現地コーディネータや提携機関から事務局に届いた最新情報を、正会員向けに「正会員限定として配信しました。
Team E-Kansai News Letter」③Team E-Kansai ホームページ・技術紹介シートの改修・更新
ウェブサイトの改修と「技術紹介シート」の更新を実施しました。

マレーシア・ペナン州における環境上適正な技術の適用・移転支援事業

JICA民間技術普及促進事業
─水銀含有廃棄物処理技術普及促進事業の支援事業

GECは、マレーシア・ペナン州政府および現地関係者との長年の協力関係を活かし、現地機関と日本側（事業者：野村興産株式会社）との調整業務を行うとともに、現地調査に同行しました。
また2016 年に計画されている本邦研修のプログラム構
築に関する支援業務も行いました。
4

GEC 2015

キックオフ会議

木質バイオマス発電技術導入事業フォローアップ事業

GECと川崎市はマレーシア・ペナン州にて、2013年度 環境省事業─アジア低炭素社会実現事業で事前調査を実施し、2014年度はNEDO事業-地球温暖化対策事業において、木質バイオマス発電事業（事業者：株式会社クレハ環境）のFS調査を実施しました。2015年度は事業化に向けたフォローアップ事業として引き続き支援を行いました。

JICA草の根技術協力事業
ラオス・ビエンチャンごみ分別収集パイロットプロジェクト「首都ビエンチャン市における市民協働型廃棄物有効利用システム構築支援事業」
近年の調査では、ラオスの首都ビエンチャン市におけるごみの発生量は350〜650t/日程度と見積もられていますが、適正に収集、処分されるごみの量はその約30%にとどまっており、
有
効な収集・運搬の仕組みの構築が求められています。一方でごみの最終処分場は1ヶ所だけであり、首都ビエンチャン市では、ごみの減量化のために市民に対する3Rの推進や、比較的ごみの収集率が高い市内中心部の都市域においては、分別収集によるリサイクルへの期待も高まっています。

廃棄物埋立処分場からペットボトルなどを拾い集める「ウェストピッカー」

本プロジェクトは、首都ビエンチャン市市街化区域において、廃棄物処理に関する市民の正しい知識の習得と理解が進み、市民協働型の資源の有効利用が可能な廃棄物管理の仕組みが構築されることを目標として、京都市との共同でJICA草の根
技術協力事業（地域活性化特別枠）
として2015年6月に採択され、2015年11月〜2018年3月の間で実施することとなりました。
主な活動は、1）市民・事業者協働による廃棄物の分別収集
運搬システムの構築、
2）分別収集された廃棄物を有効利用で事業開始に向けた首都ビエンチャン市と京都市との覚書の締結

きる体制の構築、
3）住民によるごみ減量・分別の推進活動の自主的な維持・継続、を目的とした現地調査・活動支援、及び本邦への招聘研修などとなります。
なお、
本プロジェクトは、
2014年度からGECが京都市との共同でビエンチャン市において実施してきた「JCM大規模案件形成可能性調査」の中で進めてきた、
廃棄物の有効利用に関する調査の一部を継続・拡大することも目的としています。
これまで培ってきた現地カウンターパートとの連携を図りながら、本事業を効果的に進めています。
を1
2015年度は、事業開始に向けた準備調査も含めて現地調査を4回、本邦招聘研修（於：京都市）
回、実施しました。
準備調査として、本事業の開始に先立ち、2015年8月末〜9月にかけて現地との事前協議を行いました。
ここで、ビエンチャン側と本事業の実施に関する合意をし、覚書を締結しました。
また、
この覚書の締結を受け、11月3日には京都市動物園において、京都市・ビエンチャン市の両市長により、本事業の活動を含む環境分野での技術支援に関する覚書の調印式も行われました。
同月から現地での本格的な活動も開始し、12月には現地キックオフとしてセミナー及びワークショップを開催しました。2016年1月〜2月の調査では、廃棄物に関する技術協力プロジェクト「JICA-ASEAN連携ラオスパイロットプロジェクト〈環境コン
ポーネント〉」（LPP-E）の事例を調査するために、古都ルアンプラバンで実施されている分別活動について視察を行いました。
またビエンチャン市においては、本事業で計画している廃棄物の分別収集を実施するパイロットエリアの選定を行いました。
ご2016年3月には現地カウンターパート4名を京都に招聘し、京都市における廃棄物行政の概要や、み処理の具体的な事例の紹介、
また市民普及・啓発等の活動に関する視察などを行いました。
（予定）の事業完了までに、現地で試験的なごみ分別収集事業がスタートすることを目標とします。
2018年3月
GEC 2015

5

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等

二国間クレジット制度（JCM）
日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、日本と相手国との二国間約束に基づき、相手国への温室効果ガス削減技術、製品、
システ
JCMは、
ム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCMが正式に開始さ
れた国は、
モンゴル、
バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリ
カ、
パラオ、
カンボジア、
メキシコ、
サウジアラビア、
チリ、
ミャンマー及びタイの16カ国です。
そのようなプロジェクトの組成や案件発掘を支JCMの枠組みで実施されるプロジェクトを資金支援や、援するため、
環境省では補助事業や委託事業を実施しており、GECはそれらの運営管理や事務局機能を果たしています。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

• 優れた低炭素技術・製品・システム・サー
ビス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達
成に貢献。

日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量

出典：日本政府発表資料「二国間クレジット制度
（JCM）
の最新動向
（2016年2月版）」

平成27年度「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」運営業務

GECは、JCMプロジェクトへの資金支援の一環として環境省が実施する「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」のうち「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の補助金の執行団体に選定され、2015年度から2017年度の3カ年の期間、本補助事業を実施しています。
本業務は、JCMの枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援する事業において、導入設備に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものです。
これらプロジェクトは、

JCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの削減を行い、削減
分がクレジットとして発行されることが想定されています。

2015年度に、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を二回実施しました。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、補助金交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しています。

2015年度における実績は、次のとおりです。
• 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。

• 補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会を開催しました。
・第一次募集（2015年4月20日〜5月25日）
・第二次募集（2015年9月7日〜12月18日）
その結果を踏まえ環境省との協議により一次募• 採択審査として書面審査及びヒアリングを実施し、集で18件、二次募集で21件、合計で39件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定しました。
6

GEC 2015

について、事業者からの補助金交付申請書• 採択案件の決定後、2015年度新規採択案件（39件）
類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
■ 2015年度の新規採択案件（第一次募集）▼No. ▼ホスト国▼代表事業者

▼事業名

1

メキシコ

三菱日立パワーシステムズ（株）

ドモ・デ・サン・ペドロⅡにおける地熱発電

2

メキシコ

ティッセンクルップ・ウーデ・
クロリンエンジニアズ（株）

塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー

3

インドネシア

（株）
エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

ホテルへのコ-ジェネレーションシステムの導入

4

インドネシア

高砂熱学工業（株）

ホテルにおける排熱利用設備の導入

5

インドネシア（株）
NTTファシリティーズ

高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネ
ルギー化

6

インドネシア（株）
NTTファシリティーズ

工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入

7

インドネシア（株）
NTTファシリティーズ

高効率水冷パッケージエアコンによるオフィスの空調の省エネ
ルギー化

8

インドネシア

三菱樹脂（株）

フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入

9

カンボジア

ミネベア
（株）

無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入

10 バングラデシュ

豊田通商
（株）

織布工場における高効率織機導入による省エネルギー

11 バングラデシュ

YKK（株）

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電
システムの導入

12 ベトナム

（株）
エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

13 ベトナム（株）
リコー

レンズ工場における省エネ型空調設備の導入

14 タイ

（株）
ファミリーマート

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ

15 タイ

パシフィックコンサルタンツ（株）

工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト

16 タイ

東レ
（株）

織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト

17 タイ

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング

半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの導入

18 ミャンマー（株）
JFEエンジニアリング

ヤンゴン市における廃棄物発電

No.12
ホテルへの高効率インバーター・
エアコンの導入（客室内に設置された室内機）No.12
ホテルへの高効率インバーター・
エアコンの導入（テラスに設置された室外機）

No.17
半導体工場における省エネ型
冷凍機・コンプレッサーの導入（冷凍機）

上記採択案件のうち No.12 と No.17 のプロジェクトについては現地状況確認を行い、確定検査を終了しました。また、No.5、No.6、No.8、No.9、No.10、No.11、No.13、No.14、No.15、No.18のプロジェクトは補助金を2016年度に繰越しました。なお、No.2、No.3、No.4、No.7 のプロジェクト
は補助金交付決定前に採択が辞退され、No.1 は交付決定後に事業が廃止されました。

No.17
半導体工場における省エネ型
冷凍機・コンプレッサーの導入（コンプレッサー）■ 2015年度の新規採択案件（第二次募集）▼No. ▼ホスト国▼代表事業者

▼事業名

1

ベトナム

日立化成
（株）

鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省エネルギー

2タイ

新日鉄住金エンジニアリング（株）

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入

3

インドネシア

豊田通商（株）

自動車製造工場におけるコ-ジェネレーションシステムの導入

4

エチオピア

パシフィックコンサルタンツ（株）

フローリング工場へのバイオマス・コージェネレーションシステムの導入

5

バングラデシュパシフィックコンサルタンツ（株）50MW太陽光発電所建設プロジェクト

6

ベトナム

（株）
エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

鋳物工場への高効率電気炉の導入

7

モンゴル

ファームドゥ
（株）

首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロ
ジェクト

8

ケニア

パシフィックコンサルタンツ（株）

ルピンガジ6MW小水力発電プロジェクト

9

ベトナム

イオンリテール（株）ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の導入

GEC 2015

7

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等▼No. ▼ホスト国▼代表事業者▼事業名

10 ベトナム裕幸計装（株）

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

11 バングラデシュ

荏原冷熱システム（株）

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

12 ケニア

パシフィックコンサルタンツ（株）製塩工場における太陽光発電プロジェクト

13 インドネシア

住友ゴム工業（株）

ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入

14 ベトナム

裕幸計装（株）

空調制御システムを用いた工場の省エネ

15 ベトナム

TOTO（株）衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

16 タイ

稲畑産業
（株）

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化

17 タイ

ソニーセミコンダクタマニュファ
クチャリング（株）

半導体工場における省エネ型空調システム及び冷凍機の導入

18 カンボジア

アジアゲートウェイ（株）インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入

19 サウジアラビア

兼松（株）

塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入

20 モンゴルシャープ（株）ダルハン市における10MW太陽光発電事業

21 インドネシア

シャープ
（株）

ジャカバリン・スポーツシティ1.6MW太陽光発電導入プロジェクト

上記採択案件のうち、No.1 から No.14、および No.18 から No.21 のプロジェクトは補助金を2016年度に繰越しました。
一次募集と二次募集で採択し、補助金交付決定した案件については、交付決定の後、事業が開始されており、GECでは各案件の事業進捗を定期ミーティングや現地確認検査等にて管理しています。
「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」運営業務
本補助事業は、JCM資金支援事業の一環として行われたもので、JCMの枠組みにおいてJICA等と連携して実施するプロジェクトを資金支援するものです。

GECは設備補助事業とあわせて、本事業を実施しました。本事業に対しては、公募の結果、1件の応募がありましたが、有識者による採択審査委員会を開催して検討した結果、不採択となりました。本補助事業で予定されていた予算は、設備補助事業に使用されました。

平成26年度「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」運営業務
環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度を利用したプ
ロジェクト設備補助事業）」の補助金の交付を受けて、2014年度から2016年度の3カ年の期間、本補助事業を実施しています。
本業務は、JCMの枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援するため、導入設備
に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものです。

2015年度は、2014年度に採択し交付決定した設備導入プロジェクトの進捗管理、補助金交付事
務、補助金使用管理事務等を実施しました。

2015年度における実績は、次のとおりです。
■ 2014年度採択補助金交付案件

No.3
自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による
省エネルギー化（インドネシア）

8

GEC 2015▼No. ▼ホスト国▼代表事業者

▼事業期間

▼事業名

1

インドネシア（株）
JFEエンジニアリング

3年

セメント工場における廃熱利用発電2

インドネシア

伊藤忠商事
（株）

3年

無電化地域の携帯基地局への太陽光発電ハイブ
リッドシステムの導入プロジェクト

3

インドネシア（株）
豊通マシナリー

2年

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバー
ナー導入による省エネルギー化▼No. ▼ホスト国▼代表事業者

▼事業期間

▼事業名

4

荏原冷熱システム（株）2014年度省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却インドネシア

完了済み

5

ベトナム

日立造船
（株）

3年

卸売市場における有機廃棄物メタン発酵およびガ
ス利用事業

6

ベトナム

日本通運
（株）

2年

デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェクト

No.6

校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト

デジタルタコグラフを用いた

7

パシフィックコンサルタンツ（株） 2年

モルディブ

8

バングラデシュ

荏原冷熱システム（株）

2年

省エネ型ターボ冷凍機を使用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）9

インドネシア

兼松（株）

3年

製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理シス
テムの導入

10 インドネシア

東レ
（株）

3年

省エネ型織機導入プロジェクト

11 ケニア（株）
アンジェロセック

3年

サファリロッジ等への太陽光発電導入によるディー
ゼル燃料代替12 パラオ

パシフィックコンサルタンツ（株） 2年

商用施設への小規模太陽光発電システム導入プ
ロジェクトⅡ

13 パラオ

パシフィックコンサルタンツ（株） 2年

学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト

14 ベトナム

裕幸計装
（株）

2年

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

15 マレーシア

（株）
エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

2年

オフィスビル向け太陽光発電の導入

このうち、
No.14のプロジェクトについては中間現地状況確認を実施しました。

エコドライブプロジェクト（ベトナム）

No.8
省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（バングラデシュ）

No.13

No.3、No.6、No.12、No13、No.14 のプロジェクトについては、現地完了確定検査を実施しました。No.8 のプロジェクトについては、
現地での安全確保が困難なため、写真を含む完了報告書にて確学校への小規模太陽光発電
システム導入プロジェクト（パラオ）

定検査を実施しました。
なお、No.7、No.15 のプロジェクトについては、
年度内に完了しないことから補助金を次年度へ繰越
し、No.5 のプロジェクトについては、現地で事業を実施するための諸手続き（許認可）等が遅れ、最終
年度までに事業完了の見込が立たず事業廃止となりました。
その他、事業期間が 3 年間のプロジェクトは、事業進捗に応じて概算払い及び 2015 年度予算の2016年度への繰越手続き等を実施しました。

No.14
送配電網におけるアモルファス
高効率変圧器の導入（ベトナム）

二国間クレジット制度の構築に係る案件組成事業等

GECでは、環境省が実施する「平成27年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業等の運営等
委託業務」
を受託しました。本業務では、
民間事業者等がJCMパートナー国等で行う二国間クレジット制度（JCM）案件組成事業（以下、「JCM PS」）、
実現可能性調査（以下、「JCM FS」）、
並びにREDD+
プロジェクト補助事業（以下、「REDD+」）の事務局として、案件の採択及び各事業・調査の進捗管理等を行いました。
また、
プロジェクト設備補助事業の妥当性確認・検証実施支援を行いました。
◎案件の採択国内民間事業者等を対象に、JCM PS/JCM FS/REDD+の事業・調査案件の公募を行い、有識者による委員会を設置し案件の審査を行い、以下の通りJCM PS 10件、JCM FS 8件の事業・調査案件、

REDD+ 2件のプロジェクト補助事業、計20件を採択しました。
■ JCM PS
▼ホスト国

▼実施団体名

バングラデシュ （株）
GSユアサ

▼案件名

▼技術分野

系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化

省エネルギー

GEC 2015

9

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等▼ホスト国▼実施団体名

▼案件名

▼技術分野

ベトナム

クボタ環境サービス（株）

ニンビン省における農産加工廃棄物からのバイオマスガス回収利用

廃棄物・バイオマス

ラオス

太平洋エンジニアリング（株） セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替廃棄物・バイオマス

インドネシア（一財）関西環境管理技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化省エネルギー

インドネシアネクストエナジー・アンド・
リソース
（株）

太陽光及びバイオガス活用によるハイブリッド型
再生可能エネルギー発電

廃棄物・バイオマス

コスタリカ

（株）
エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

太陽光発電・省エネ機器の導入によるホテル・オフィスビル等の低炭素化推進

省エネルギー

タイ

日本工営
（株）

スカイトレインへの回生電力貯蔵装置導入による省エネルギー

交通

タイ

三菱電機
（株）

鉄道車両の回生電力活用による駅の省エネ

交通

フィリピン

東電設計
（株）

タルビン小水力発電開発事業

再生可能エネルギー

ミャンマー

（株）
フジタ

エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電

廃棄物・バイオマス■ JCM FS
▼ホスト国

▼実施団体名

▼案件名

▼技術分野

モンゴル

（株）
PEARカーボンオフ
セット・イニシアティブ

バイオマスと石炭の混焼ボイラによる分散型
熱供給システムの導入

廃棄物・バイオマス

ベトナム

ＪＦＥエンジニアリング（株）

クアンニン省セメント工場における廃熱利用発電

省エネルギーラオス

パシフィックコンサルタンツ（株）

タピオカ澱粉工場におけるバイオガスによる石炭代替利用

廃棄物・バイオマス

インドネシア

日揮（株）

コージェネレーションシステムによる地域エネル
ギー事業の構築省エネルギー

インドネシア（株）野村総合研究所

大型ショッピングモールへのコージェネレーション
システムおよび太陽光発電システムの導入

省エネルギー

カンボジア

プライスウォーターハウス
クーパース
（株）

大型ホテルへの高効率チラー等省エネ設備
導入

省エネルギー

チリ

有限責任監査法人トーマツ

サンティアゴ南部における地熱発電

再生可能エネルギー

タイ

関西電力
（株）

繊維工場におけるコージェネレーションシステム
導入等によるエネルギー利用の効率化

省エネルギー▼ホスト国▼実施団体名▼案件名

ラオス

学校法人早稲田大学

ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+

インドネシア兼松（株）

ボアレモ県における焼畑耕作の抑制によるREDD+■ REDD+

REDD+インドネシア案件、
カカオ種苗センター◎採択案件の進捗管理
案件採択後の進捗管理業務では、全案件について各事業者から提出される現地調査報告書及び月報並びに対面での打合せを通じた案件管理を行い、REDD+案件1件については
現地調査に同行した上で、事業の進捗状況を確認しました。
また、
インドネシアにおいてホスト国協議会を開催し、環境省、
インドネシア政府関係者、
JCM PS/JCM FS/REDD+の事業・調査、プロジェクト設備補助事業及びJCM案件形成可能性調査（所謂、都市間連携）、経済産業省及び国立研究開発法人新

ホスト国協議会終了後の集合写真

エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
が実施するJCM関連事業・調査の実施団体を招き、インドネ
シアで実施してきた各事業・調査の成果や課題について理解を深める場を設けました。
10

GEC 2015◎妥当性確認・検証実施支援

JCMプロジェクト設備補助事業のうち方法論が採択されており、かつ、事業が実施段階に移っているものを対象とし、第三者機関（TPE）
による妥当性確認（Validation）及び検証（Verification）
を実施しました。妥当性確認支援業務においては、
9件のJCMプロジェクト設備補助事業を対象に10件の妥当性
確認報告書を作成しました。
また、
検証実施支援業務においては、
3件のJCMプロジェクト設備補助事業を対象に4件の検証報告書を作成しました。

二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業を利用した案件実施への参画促進事業
環境省の受託事業として「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業を利用した案件実施への参画促進事業」
を実施しました。本業務では、JCM への民間事業者等の参画を一層促進することを目的として、JCM の制度やJCM 資金支援事業等に係る情報の普及を図るとともに、これらの活動を通じて、

JCM の下での具体的な排出削減プロジェクトの実施及び投資促進に資する取り組み等を行いました。
（ 1 ）民間事業者等の特定及び個別面談等の実施①民間事業者等へのアプローチ
上場企業等を中心として、JCM資金支援事業等、関心企業の新規発掘を行いました。
②JCM説明会開催等による参加者へのアプローチ

JCMの制度概要及び資金支援事業等の環境省事業の概要を解説する「JCM環境省補助事
業説明会」を開催しました（10月28日）。
③GECの有する民間事業者ネットワーク参加企業等へのアプローチ「大阪 JCMネットワーク」、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（ TeamE-Kansai）等の民間企業とのネットワークを通じて、新規発掘を行いました。
以上の取り組みにより、約180の企業・団体と面談を実施しました。
（ 2 ）プロジェクト実施に向けたフォローアップ
さらなる個別面談等を通JCM及び資金支援事業に高い関心を有する民間事業者等を特定し、じて具体的な案件の有無と、案件があった場合の熟度について情報収集し、事業化が有望な具体的なプロジェクト案件を特定しました。
これらの案件について、JCMプロジェクトの実施に繋げるた
め、案件組成に必要な情報（GHG算定方法、
モニタリング計画等）
を確認しました。
（ 3 ）案件情報等の整理①個別面談等により得られた情報の整理
海外での事業実施意思の有無、JCM及び資金支援事業の認知度等の情報を整理しました。
②プロジェクト実施に向けたフォローアップにより得られた情報の整理・分析
事業化が有望なプロジェクト案件について、有望度合いを分類しました。

気候変動対策に関する情報普及啓発

JCMの概要及びJCMプロジェクト設備補助事業や調査案件の事例を広く情報普及啓発するために、
GECはウェブサイトを通じた情報発信、国際会議でのサイドイベントや国内でのシンポジウムの開催などを行いました。
◎ウェブサイトを通じた情報発信（日・英）を設置・運営しGECウェブサイトでは、2014年度よりJCMの案件紹介を中心とする専用ページており、
2015年度採択、実施したJCM PS/JCM FS/REDD+（計20件）及びプロジェクト設備補助事業（34件）
について、概要が確定したものから順に当該案件を紹介するページを作成し、実施者・実施概
要・実施サイト・想定削減量等の情報を掲載しました。同ページでは、2013年度以降のFS等調査及び、

日本語ページ

http://gec.jp/jcm/jp/
英語ページ

http://gec.jp/jcm/

GEC 2015

11

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等設備補助事業の事例概要を地図から検索・表示できるようにし、事例紹介ページでは国・年度・分野にて絞り込み、一覧表示できる機能を追加しました。
◎地球温暖化対策シンポジウム2016の開催

質疑応答セッション

2016年2月17日に、JCMの最新動向の説明およびプロジェクト設備補助事業、JCM PS/JCM FSの成果報告を内容とした「地球温暖化対策シンポジウム2016〜JCMプロジェクトの更なる拡大に向けて〜」を、環境省・GECにて共催しました。環境省より二国間クレジット制度への取組状況およびJCM資金支援事業についての講演があり、また、本年度採2016年度設備補助事業公募情報が説明されました。
択の設備補助事業1件、JCM PS1件、JCM FS1件の計3件について、各実施事業者より成果報告として、具体的な案件の経緯、
計画内容、
今後の課題などが報告されました。
アンケート結果によるとJCMプ
ロジェクト設備補助事業への応募に関心を持つ参加者が多く、本シンポジウムは参加者に有意義な情報を提供できました。
◎気候変動枠組条約（UNFCCC）
第42回補助機関会合（SB42）
における情報発信
ドイツ・ボンで開催されたUNFCCC SB42において、環境省及び一般
2015年6月1日〜11日の間、社団法人海外環境協力センター（ OECC ）と共催で、公式サイドイベントを開催しました。環境省水野国際企画官より「JCMの最新動向（Recent development of the JCM）」について、UNFCCC事
務局Andrew Howerd氏より「UNFCCCの交渉における市場メカニズムの最新動向（Updates on

公式サイドイベント

UNFCCC discussion on market）」について発表が行われました。パネルディスカッションでは、JCM
パートナー国の担当官等が参加し、どのような課題に直面
1）JCMの便益とは何か、2）JCM実施に際し、しているか、及び3）JCMに期待することは何か、について、フロアからの質疑も含めながら、関係者間で有意義な議論が行われました。

OECCと協同で設置した公式ブースでは、JCMの概要をまとめたタペストリーを展示するとともに、JCMに関するブックレット並びに同ブックレットの電子データを保存したUSBを頒布しました。
ブース来訪者に対してはJCMの概要やJCMプロジェクトを実現するための環境省の支援プログラムの概要を説明し、来訪者からはJCM署名国になるにはどうしたらよいかなどの質問が寄せられました。
（COP21）における情報発信◎UNFCCC第21回締約国会議
フランス・パリで開催されたUNFCCC COP21において、公式サイ
2015年11月30日〜12月13日の間、ドイベント及び日本パビリオンでのサイドイベントを開催し、公式ブースにて、JCM設備補助等事業・調査の紹介を行いました。
（ 1 ）公式サイドイベントによる情報発信（タイトル：
12月11日に環境省及びOECCと共同で、公式サイドイベントを開催しました。本イベント
The Joint Crediting Mechanism (JCM): Achievements and current progress of project
implementations ）では、JCMパートナー国の中からインドネシアをパネリストに迎え、JCM 実施に係る進捗や期待について議論するとともに、環境省からは市場メカニズムに係る交渉の最新
公式サイドイベント会場状況の紹介が行われました。本サイドイベントの和文開催報告は「新メカニズム情報プラットフォー
ム」に掲載し、英文開催概要及び概要ビデオは国際 NGOである国際持続可能な開発研究所（International Institute for Sustainable Development: IISD）のウェブサイトに掲載しました。
（ 2 ）日本パビリオンにおけるサイドイベントによる情報発信

12月7日に、COP21会場に日本政府が開設した日本パビリオンにおいて、JCMを活用した先進技術の海外普及及びJCMに関する情報普及をテーマとして、
GEC、公益社団法人関西経済連合
会、OECC共催のサイドイベント「JCMスキームの活用とJCMプロジェクトの開発」
を開催しました。
共催者による講演に加え、JCMパートナー国の一つであるベトナム天然資源環境省からの講演でサイドイベントは、
ベトナムにおけるJCM制度とプロジェクトの実施状況について説明があり、また環境省による講
演では、JCM制度とJCM設備補助事業の概要説明があり、JCM制度が優れた低炭素技術の普及を促進し具体的な排出削減プロジェクトの実施につながっていることが説明されました。
質疑応答

12

GEC 2015

の時間は、
ベトナムの国内制度とJCMとの関連、
ベトナムにおける対象分野の優先順位、
JCMパー
トナー国の目標数、JCMと他のメカニズムとの関係について活発な意見交換の場となりました。
（ 3 ）公式ブース出展による情報発信

COP21会場内においてブース出展を行い、JCMに関する日本の取り組み、特にGECが実施して出展ブースでは、きたJCMプロジェクト設備補助事業の紹介を行いました。
JCMの署名国一覧及びJCMプロジェクト設備補助事業を紹介するポスターを掲示するとともに、JCMプロジェクト設備補助
事業、「The Joint Crediting
JCM PS/JCM FS/REDD+の各案件の概要を取りまとめたブックレット
Mechanism (JCM): Progress of JCM Financing Programme and Feasibility Studies for
JCM Projects by MOEJ in 2015」並びにブックレットの電子データを保存したUSBを頒布しました。

公式ブース

JCM案件形成可能性調査事業
環境省の「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」
を受託
し、GECはベトナム・ホーチミン市とラオス・ビエンチャン市を対象とした2つの調査の事務局として、JCM

ブックレット

案件形成に係る取り組みの全体調整・事業化支援を実施しました。

2015年度の活動実績は、次のとおりです。
ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業
ホーチミン市は人口及び経済規模でベトナム最大の都市で、急速な都市化と経済成長に伴う環境負荷の増加が深刻であるほか、世界で最も気候変動の影響を受ける都市のひとつと言われています。
このような課題を認識し、大阪市はホーチミン市と2011年7月に主要分野における協力関係に関する覚書（経済関係、
環境と水管理）
を締結し、
自治体、
民間企業、
研究機関等が一体となって技術調査団の派
遣や政策対話・現地ワークショップの開催、本邦技術の移転可能性調査、研修員の受入れ等の支援を進めてきました。
これら両都市間の廃棄物・上下水道・都市鉄道分野の協力をはじめ、省エネや交通等も含む低炭素都市形成支援へと拡大・発展させ、
ⅰ( ) 大阪の優れた環境技術と環境行政の仕組みを融合したシステムとして輸出し、面的かつパッケー
ジ的にJCM大規模案件を発掘・形成すること、及び(ⅱ) JCM案件の大規模展開を組織的・制度的に支える両都市間の連携組織の立ち上げや低炭素
都市マスタープランづくりなど運営・維持管理体制を確立すること、の二点を目指し、
その環境負荷が増大するホーチミン市の低炭素化を図り、アジアにおいて同様の課題を抱える他のメガシティーのモデルとすることを目的として、2013年度より本調査事業を開始しました。
その中で低炭素都市実現に向けた具体的な取り組みをJCMプロジェクトとして実施することを念頭に、優れた低炭素技術を有する民間企業による実現可能性調査（FS）を実施するとともに、両市長間で「ホーチミン市・大阪市低炭素都市形成に向けた覚書」に署名し、JCM大規模案件形成の環境が整備されました。
この覚書に基づき、2015年度には「ホーチミン市気候変動対策実行計画2016-2020」の策定支援、
ホーチミン市内で実施される見込みの3件のJCMプロジェクトの実現可能性調査の実施を中心に、両都市連携の強化、官民連携のさらなる推進、
新たなJCMプロジェクト案件の発掘を行いました。
「ホーチミン市気候変動対策実行計画」の策定支援（1）「ホーチミン市気候変動対策実行計画」（CCAP）
は、2013〜2015年を対象とした現行計画が存在しますが、その実行
2016〜2020年の5カ年を対象として更新することが必要となっています。
計画の更新策定を大阪市の協力の下、事業開始の2013年より実施しています。
具体的な活動内容としましては、
ホーチミン市気候変動事務局（HCCB）
を主パートナーとして、
同市関係部局を交えて、検討ワーキング会合やワークショップを定期的に開催し、CCAP策定に向けた検討を進めました。
ホーチミン市において重点的に気候変動対策を実施する分野として、（i）都
市計画分野、（ii）
エネルギー分野、（iii）交通分野、（iv）工業分野、（v）水資源管理分野、（vi）廃棄GEC 2015

13

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等

物管理分野、（vii）建設分野、（viii）保健分野、（ix）農業
分野、（x）
観光、
文化及び住民啓発分野の10分野を選定
し、年間 GHG 排出量インベントリ案の作成、GHG 排出量の将来予測、具体的な気候変動対策及び施策メニューを検討しました。
ホーチミン市の年間 GHG 排出量インベントリ案作成については、
ホーチミン市の関係各課より最新のGHG 排出
源の基礎データを収集することにより、ホーチミン市のGHG

大阪市・ホーチミン市合同ワークショップ（ホーチミン市）

排出状況を整理しました。GHG 排出量の将来予測については、
気候変動シミュレーションモデルの利用と開発途上国での利用促進（そのための能力開発を含む）を行ってきた国立環境研究所・京都大学と協力し、アジア太平洋統合モデル
（AIM）
による
将来予測結果を活用しました。気候変動対策及び施策メニューの検討については、10分野の分野ごとに体系的に取りまとめるとともに、重点的な分野にJCMを活用したモデルプロジェクトを折込み、日本技術・制度の優位性、
適用可能なファイナンススキー
JCMプロジェクトとして事業実現する際の、ム、事業化にあたっての課題を整理しました。
以上の検討結果をとりまとめ、
2015年11月の市長級政策対話・国際シンポジウムにおいてCCAP
案として発表し、2016年の正式承認を目指しています。
（ 2 ）JCMプロジェクトの実現可能性調査の実施

CCAPに具体的事業として位置付ける以下の3件のJCMプロジェクトの実現可能性調査を実施しました。
この実現可能性調査では、
当該プロジェクトのJCMプロジェクト設備補助事業化を目指した事業実施体制・資金計画等について検討しました。
このうち、2件については2015年度JCMプロ
ジェクト設備補助事業に採択されました。

• ホーチミン市工業団地における工場省エネ事業（調査実施団体：日本テピア株式会社・パナソニック株式会社）【平成27年度JCMプロジェクト設備補助事業に採択】

ベトナムは、
国全体の経済成長率で見ると毎年平均5％程度で成長しているとともに、今後、さらなる工業化の進展、それに伴う電力消費量の増加が予測され、その削減は喫緊の課題となっています。本事業は、
ホーチミン市の工業団地の工場に対し、工場全体の省エネ診断および空調やコンプレッサーなどの設備への省エネ技術の導入によって省エネを推進するものです。

• 道路灯の高効率ＬＥＤ化事業（調査実施団体：小川電機株式会社）

ホーチミン市においては、
現在147,000灯の高圧ナトリウム灯の道路灯が設置されており、それを高効率ＬＥＤ灯に転換し、道路灯の電力消費量の削減、それによるGHG排出量を削減する計画が進められています。
本事業は、
そのパイロット事業として、4,000灯の高圧ナトリウム灯を高効率Ｌ
ＥＤ灯に転換し、その後の市内全体への高効率ＬＥＤ灯の導入を期待するものです。

• 産業用太陽光発電普及促進事業（調査実施団体：ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社）【平成27年度JCMプロジェクト設備補助事業に採択】

ベトナムでは増大する電力需要に対応するため、発電量の拡大と再生可能エネルギーの利用促
進を含む電力源の多様化が進められています。特に、太陽光発電は、既存施設の屋根に設置が可能であるなど、他の再生可能エネルギー施設と比べて導入しやすいことや、
ホーチミン市などの南部地域は、
日射量と日照時間ともに地理的な優位性があり、潜在的な発電容量が高いことな
どから、ホーチミン市における太陽光発電の導入への期待が高まっています。本事業は、そのパイロット事業として、
新設予定の大規模商業施設へ太陽光発電（PV）
を導入し、その後の市内全体への普及促進を期待するものです。
（ 3 ）自治体間連携・官民連携の推進
このJCMプロジェクト案件発掘を目的として、
ホーチミ
JCMプロジェクトの取り組みを推進しました。
ン市でJCMプロジェクトの実施に関心を有する民間事業者等との情報共有を促進するとともに、更なる民間事業者の参画やプロジェクト実施支援を行う官民連携を、本事業の下で設置する「チーム
大阪コンソーシアム」において推進しました。
14

GEC 2015具体的な取り組みとしては、2015年10月30日に大阪市主催で「ホーチミン市の低炭素都市形成に向けたJCM案件形成説明会」を開催し、JCMを活用した環境省・NEDO・JICAの事業支援制度や公益社団法人関西経済連合会の技術移転推進に向けた取り組みについての説明と意見交換を行いました。
また、「在越事業者向けJCMプロジェクト事業化説明会」
を2016年2月26日にホーチミン事務所の協力を得て開催し、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
JCMプロジェクトの開発や本事業の概要について説明を行い、ベトナムでのビジネス展開の課題・展望について議論しました。
（ 4 ）シンポジウム等の開催

CCAP策定の進捗状況やJCMプロジェクトの実施状況
等について報告するため、2015年11月6日にホーチミン市
で「ホーチミン市・大阪市低炭素都市形成に向けた国際シンポジウム」
を開催しました。
本シンポジウムには、田中大阪市副市長をはじめ日本側関係者約 40 名、ベトナム側よりホーチミン市人民委員会 Cang 副委員長、
ホーチミン市天然資源環境局（ DONRE ）Phuoc 副局長のほか、関係部局（商工局、国際シンポジウム（文書の手交）計画建築局、
交通局、建設局、
科学技術局等）
や現地報道関係者約60名が参加しました。
ホーチ
ミン市側よりCCAP 2016-2020（案）が発表されるとともに、大阪市の都市経営・都市開発に関する経験・知見と、
ホーチミン市が目指す低炭素都市形成への活用などが議論され、また具体的に実施段階にあるJCMモデル事業・実証事業と近い将来事業化されるJCMプロジェクトの実現可能性調査の内容が紹介されました。低炭素都市形成及びそのための具体的な事業の実施に向けた、
これまでの大阪市・ホーチミン市の両市の取り組みの着実な進展状況を確認するとともに、人材育成とプロジェクト推進に関する協力を引き続き要請するホーチミン市人民委員会委員長から大阪市長宛ての文書が手交されました。

首都ビエンチャン市・京都市連携による低炭素歴史都市形成支援調査
ラオスの首都ビエンチャン市は、ラオス最大の人口（約80万人）を有しながら、文化・歴史資産を有する都市であり、周辺からの人口流入、多数の海外観光客の訪問と急速な経済成長
により都市化が急激に進んでいます。一方、それらに対応する
インフラや都市計画の整備等は遅れており、無秩序な都市開発、交通渋滞、及び人口増加に伴う大気汚染や廃棄物問題、
このよう
GHG排出増などの都市問題が顕在化してきています。
な課題を抱えるビエンチャン市に対して、京都市は民間交流を

京都市長・ビエンチャン市長による覚書締結

主体とするパートナーシティの締結やビエンチャン市長から、「環境」、「ごみ問題」、「観光」等について、京都市から学びたいとの京都市長への協力要請を受け、京都市が培ってきた先進的・独創的な環境保
全と持続可能な開発を実践する世界有数の歴史・環境都市の経験を踏まえ、2015年より本調査を都市間連携として実施しています。
本調査では、
歴史・環境都市として発展する中で得られた京都市の条例・計画や実施面での経験、
環境技術を総合的にビエンチャン市に提供することで、JCMを活用した低炭素都市形成と文化・歴史資産の保全の融合、及びそのための運営・維持管理体制の構築を目指すとともに、アジアに多数存在する歴史都市の持続可能な開発のモデルとして「世界歴史都市連盟」等を通じて海外に展開していくことを目指しています。
本調査を通じて、
ビエンチャン市と京都市の連携関係を強化するとともに、ビエンチャン市において特における市民協働型廃棄物有効利用システム構築支援事業」*を2015年11月から開始しました。
また、

JICA草の根技術協力事業「首都ビエンチャン市における市民協働型廃棄物有効利用
システム構築支援事業」

これらの活動をもとに、両都市の環境面での協力体制を強化することを目的に、2015年11月3日に両市5ページ参照にニーズが強い廃棄物管理について、京都市とともにJICA草の根技術協力事業「首都ビエンチャン市

GEC 2015

15

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等

長により、本調査及びJICA草の根技術協力事業の内容を含む「環境分野における協力に関する覚書」が締結されています。
（ 1 ）低炭素歴史都市形成に資する都市開発・環境施策の策定
ビエンチャン市の低炭素歴史都市形成に向け、これまでの京都市の地球温暖化対策に係る環境施策の経験を活かし、ビエンチャン市における低炭素歴史都市形成に資する都市開発・環境施策の策定について支援を行いました。具体的には、ビエンチャン市低炭素歴史都市形成基本計画（廃棄物編）素案の策定支援、及び低炭素歴史都市形成のためのキャパシティデベロップメントを実施しました。
これらの活動を通して、次年度以降に実施可能なビエンチャン市の低炭素歴史都市形成に資するJCMプロジェクト案件の発掘・拡大の検討を行いました。
①ビエンチャン市低炭素歴史都市形成基本計画の策定支援
ビエンチャン市の低炭素歴史都市形成の基礎となる「ビエンチャン市低炭素歴史都市形成基本計画」の策定支援として、京都市と連携の下、2014
年度は低炭素歴史都市形成基本計画に含むべき要素
として、廃棄物の適正管理、道路交通システムの改善、化石燃料由来のエネルギー対策、水資源管理及び排水・下水の適正処理を特定しました。2015年度は、引き
続き両都市による国際委員会において、基本計画全体の構成（案）
を検討するとともに、
このうち廃棄物編の素案の作成を進めました。

国際委員会（ビエンチャン市）②低炭素歴史都市形成のためのキャパシティデベロップメント
キャパシティデベロップメントとして、
京都市の行政の仕組み・制度、
また本邦技術の優位性など環境技術に関する情報を提供することにより、ビエンチャン市行政担当官等を対象とした能力開発・人材育成を支援しました。
③都市間連携・官民連携の推進
ビエンチャン市側の低炭素歴史都市実現・持続可能な開発に必要なニーズの特定を推進し、京都市の都市開発に係る経験・知見・ノウハウ・技術・制度の移転を促進しました。併せて、
ビエン
チャン市においてJCMプロジェクトの実施に関心を有する行政機関・民間事業者等との情報共有を促進し、
更なる民間事業者の参画やJCMプロジェクトの発掘に係る調査を実施しました。
（ 2 ）JCMプロジェクトの実現可能性調査
ビエンチャン市の低炭素歴史都市形成に資する具体的事業として、
以下の2件のJCMプロジェ
クトの実現可能性調査を実施しました。
この実現可能性調査では、
当該プロジェクトのJCMプロジェ
クト設備補助事業化を目指した事業実施体制・資金計画等について検討しました。

• 製塩工場におけるバイオマス燃料転換を含む石炭燃料消費抑制事業（調査実施団体：日本環境コンサルタント（株））

ビエンチャン市郊外の製塩工場においては、
現状、
石炭燃料を使用して、地下から汲み上げた鹹
水の水分を平釜で蒸発させ、塩を製造しています。
また、ラオスの主食である米を精米する精米工場においては、精米によって発生する籾殻を未使用のまま廃棄しています。本事業は、その籾殻を日本のブリケット化（圧縮固化）技術により加工・バイオマス燃料化し、製塩工場に石炭の代替燃料として提供することによりGHG排出量を削減するものです。

• 有機廃棄物からのバイオガス生成・利用事業（調査実施団体：日立造船（株））ビエンチャン市における廃棄物処分方法は、オープンダンピングであり、市内中心部から32km離れた場所にあるKM32最終処分場に投棄されていますが、KM32最終処分場はあと数年で埋立容量が満たされると予測されており、廃棄物の減容化等の対策が急務となっています。
このような状況を受けて、廃棄物を発生源で分別し、収集率を上げ、分別された有機廃棄物を有効活用することが一つの重要課題となっています。本事業は、発酵槽にて有機廃棄物からメタンガスを発生させ、発生したメタンガス（バイオガス）をホテルやレストランなどの厨房用ガス燃料等として供16

GEC 2015

給し、そこで利用されているLPG（液化石油ガス）を代替することで、化石燃料由来のGHG排出量を削減するとともに、有機廃棄物の減容化、最終埋立処分場の延命化に寄与するものです。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）運営業務

GECは、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術
イノベーション創出事業）」について、2015年度に補助事業執行団体として採択され、補助事業運営業
務を実施しました。
この事業はエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための低炭素技術について、途上国の環境規
制、
文化慣習、
資源制約、
気候等の特性に応じ、抜本的な改良を加えた設備を開発・実証する事業（単
年度ごとに最長3年度間まで実施可能）に要する経費の一部を補助することにより、途上国において普及が見込まれる低炭素技術の開発を推進し、もって地球環境保全に資することを目的とするもので、
環境省が2014年度から実施している事業です。

2015年度は、民間事業者からの新規案件の公募、採択を実施するとともに、2014年度からの継続事業と併せて、
各プロジェクトの進捗管理、補助金交付業務を実施しました。
◎2015年度における実績• 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議策定するとともに、採択基準を有識者による審査委
員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。

• 補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会を東京、大阪にて開催しました。
・第1次募集（2015年4月30日〜6月8日）
・第2次募集（2015年8月17日〜9月7日）
そ• 採択審査：各次募集において書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、の結果を踏まえ環境省との協議により計9件の採択（交付決定内示）
案件を決定しました。
：2015年度新規採択案件（9件）と2014年度からの継続案件（7• 採択案件の補助金交付申請手続き
件）について、事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
■ 2015年度の新規採択案件▼No.

▼代表事業者名

▼対象国

▼事業名
（課題名）

15-1

シンフォニアテクノロジー（株）

インドネシア

携帯基地局用低落差マイクロ水力発電システムの開発

15-2

東洋紡エンジニアリング（株）

タイ

中空糸逆浸透膜による海水淡水化システムの省エネルギー化

15-3

新日鉄住金エンジニアリング（株） フィリピン

未利用バイオマスを活用したエタノール製造システムの構築

15-4

Digital Grid Solutions（株）

ケニア
タンザニア

未電化地域における太陽光発電を用いた充電サービスの
提供

15-5

宜興
（株）

インドネシア

過熱水蒸気の活用によるアルミ切粉脱脂工程の省エネルギー化

15-6

萬世リサイクルシステムズ
（株）

フィリピン

セブ市における廃プラスチックのセメント工場向け代替燃料へのリサイクル事業

15-7 （株）データ・テック

ベトナム
タイ

通信型セイフティレコーダシステムのリニューアルによるエコドライブの促進

ソフトエナジーコントロールズ
15-8 （株）

ベトナム

ハイフォン市カットバ島に適した太陽光発電連携によるゼロエミッション型EVバスの開発

15-9

ミャンマー

籾殻を活用したガス化コージェネレーションシステムの開発

ヤンマー
（株）

No.15-2
海水淡水化システム（中空糸逆浸透膜設備部）

No.15-5
加熱水蒸気発生装置・乾留ガス燃焼装置（部分）■ 2014年度からの継続案件▼No.

▼代表事業者名

14-1 （株）PEARカーボンオフセット・
イニシアティブ

▼対象国

▼事業名
（課題名）

バングラデシュエチオピア

バングラデシュとエチオピアの無電化地域の再生可能エネルギーによる電化

No.14-1
無電化地域向けソーラーシステム（プロトタイプ）

GEC 2015

17

2015年度の活動

地球環境問題に関する調査等■ 2014年度からの継続案件▼No.

▼代表事業者名

▼対象国

▼事業名
（課題名）

14-2 （株）未来技術研究所

カンボジア

電動バイク ES11 のリノベーションによる低炭素交通システムの普及促進

日立産機システム
14-3 （株）

タイ
インドネシア他

新興国の社会･産業インフラ整備･構築に欠かせない
高性能モータ･インバータ類の現地向けリノベーションによる低炭素化貢献

14-4

三菱重工業
（株）

マレーシア
他

東南アジア地域冷房プラントにおけるCO2排出量削減の為のプラント最適制御システムに関する事業

ジオクラフト14-5 （株）

カンボジア

漏水削減による低炭素化を目的とした水道施設管理
導入事業
システム
（GIS）

プロッツァ
14-6 （株）

ラオス

電動三輪タクシー Pecolo の改良普及によるCO2排出
削減

14-7

ベトナム

途上国ニーズに合致した低価格の産業用LED照明器具の開発・導入による省エネ推進

No.14-2
客車牽引用電動バイク（プロトタイプ）

No.14-4
地域冷房プラント 中央監視室（最適制御システム組込予定）

アクシオへリックス（株）• 進捗状況管理：各事業の進捗状況について、適宜事業者との連絡や現地検査等で確認・指導を行うとともに、2016年1月に中間報告書の提出を求め、それを基に審査委員会による中間審査を行い、事業の実績評価と次年度事業の実施可否の評価を行いました。

• 実績報告確認と補助金交付：16件のすべての事業について、実績報告の確認（実績報告書の審査及び必要に応じた現地検査含む）
を行い、補助金交付額を確定し、2015年度内に全案件について補助金を交付しました。

• 事業完了案件：2014年度からの継続事業のうち2件（14-1、14-2）が2015年度で事業が完了し、この補助事業では、事業完了後3年間、毎年事業報
2016年3月までの事業報告書を受領しました。
告書を提出することが義務付けられています。

大阪JCMネットワーク事業

GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、公益財団法人
オイスカ関西総支部、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターと協働して2004年2月に創設した「大阪CDMネットワーク」の世話役代表として、関西圏の企業等を中心とした温暖化対策ビジネス等の展開を支援してきました。
また、「大阪CDMネットワーク」
を｢大阪JCMネットワーク｣と改称し、2015年度より
JCM関連の情報発信を通じ、関西圏を中心とした省エネ等ビジネスの展開となるように支援してきました。
◎2015年度の活動• 総会・情報交換会の開催
・総会では「大阪CDMネットワーク」から「大阪JCMネットワーク」への改称と、それに伴う会則の改訂とJCM関連を中心とした年間活動計画を決議しました。
・情報交換会では、JCMを利用したプロジェクト設備補助事業について会員間で情報交換を実施しました。

• 大阪カーボン・カンファレンス2015の開催
気候変動問題に関する国際交渉の最新情報として、
UNFCCC COP21の開催直後に実施した大阪
カーボン・カンファレンス2015で、気候変動国際交渉に関する研究の第一人者と日本政府交渉官を招き、関西圏でいち早くパリでの会議の結果を広く情報発信しました。大阪カーボン・カンファレンスは、関西における新春の恒例行事となっていますが、本年はCOPの節目となったパリ会議の交渉結果を直近で聞けることから、例年以上の参加者となりました。
また、JCM制度を利用した設備補助事業の進
大阪カーボン・カンファレンス2015
環境省講演

18

GEC 2015

展状況も報告し、
日本の温暖化ガス削減に対する国際貢献と温暖化対策ビジネスの展開としての情報を得る機会を提供しました。

2015年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成
独立行政法人国際協力機構（JICA）
課題別研修事業「廃棄物管理技術（基本、技術
JICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、編）コース」及び「鉱工業による廃水汚染対策コース」の２つの研修を実施しました。
それぞれのコースの研修開始時には、各国研修員より「カントリーレポート*」が発表され、参加国の課題を共有するとともに、研修修了時には、研修で得られた知見を自国の政策等に活用できるよう「アクショ
ンプラン*」を作成し、発表しました。
開発途上国から研修の要請の多いコースについては、個々のニーズに十分対応できるよう、関係機関と調整しながら引き続き研修を継続することにしています。
また、新たな分野での研修需要を見極めながら、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
▼研修期間／研修員▼内容

廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース*

2015年
5月15日〜7月3日【12名】
ガイアナ(1)
スリランカ(1)
タンザニア(1)ナイジェリア（2）マケドニア旧ユーゴ
スラビア(1)南スーダン（2）ミャンマー(1)モーリシャス(1)
ラオス
（2）

【目的】
対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
【協力機関】
大阪市環境局、福岡市、北九州市、
福岡大学、東洋大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、南丹市八木バイオエコロジーセンター、（株）エックス
都市研究所、国際航業（株）、（ 株）
ジェイペック、
コンポスト実習
関西リサイクルシステムズ（株）、川瀬産業（株）、
サニーメタル
（株）
、大栄環境
（株）
（
、株）
共英メソナなど【講義】
廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、有害廃棄物処理技術概論など【見学・実習】
ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、容器プラスチックリサイクル施設、コンポスト化施設、衛生埋立処分場など鉱工業による廃水汚染対策コース*

2015年
8月28日〜10月2日【22名】
アルゼンチン
（ 3）
ウルグアイ
（3）
エクアドル
（3）
キューバ(3）
パラグアイ
（ 3）
ペルー
（4）
ボリビア
（3）

【目的】
対象国において、鉱工業産業からの排水に含まれる有害物質を起因とする環境破壊や公害の発生を抑止する効果的な対策・政策を立案する。
【協力機関】
関西学院大学、兵庫県立大学、
（独）
石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構（ JOGMEC ）、国立水俣病総合研究センター、環境省、大阪市建設局、熊本県、鹿児島市、関電ジオレ（株）、住友金属鉱山
旧松尾鉱山廃水処理事業
株式会社、小坂製錬（株）、三菱マテリアルテクノ
（株）
（
、株）
興得クリーナー、（株）
太洋工作所など【講義】
日本における鉱害及び鉱山保安法、有害金属対策、大阪市における工場排水規制、休廃止鉱山の坑廃水処理技術、被害者救済・補償制度など【見学】
めっき工場における排水処理、鉱山廃水処理施設、汚染土壌処理施設、
水俣資料館など

カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としている。
アクションプラン
研修終了時、研修によって得られた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について立てる行動計画。
これについても発表会を開催し、聴講者（主として講師等）
が助言を行い、より現実性のある計画となることを目指している。
廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。2008 年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた「地方自治体における都市
廃棄物処理コース」に名称を変更。2014 年度からは廃棄物管理に関する基礎的な技術に焦点を当てた内容として新たにスタートした。
鉱工業による廃水汚染対策
コース

2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象にスペイン語で実施。
日本の鉱工業からの事例を学
び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案する。9年目である2015年度が最後の実施となった。

GEC 2015

19

2015年度の活動

環境技術等に関する研修

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国におけるニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイト（2005年度より、名称を「JICA-GECネットワーク」
とした）
の運営や、
メールマガジン「Connect
フォローアップセミナー

また現地でのフォローアップセミナー*の開催等によりネットワークの強化を図っていthe World」の発行、ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映します。

たテーマについて開催する現地セミナー。
（2008年度までは「ワ
ンディセミナー」として開催。）
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ

メンバー総数は2015年度は、2研修コースの帰国研修員34名が新たにネットワークメンバーに加わり、となりました。
1,553名（120カ国）
GECでは、今後もこのようなネットワークを活用した帰国研修員の活動の支援を通じて開発途上国の発展に寄与していきます。
■ GEC海外研修員ネットワーク事業の拡充

1998年
2001年5月
2002年4月
2003年5月
2004年4月
2005年4月
2007年1月
2009年3月

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始
インターネット掲示板GEC Information Board本格運用開始
大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GEC海外研修員ネットワークへ参加開始
研修テキストを掲載開始
カントリーレポート、投稿レポート、研修アルバムを掲載開始
ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称
メールマガジン「Connect the World」
を発行開始
研修員からの質問を掲載開始■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：120カ国、1,553名／2016年3月31日現在）

欧州地域（NIS諸国含む）45名

GEC
中東地域 83名

中米・カリブ地域 221名

南米地域 288名
オセアニア地域 73名
アフリカ地域 265名
アジア地域 578名

20

GEC 2015

2015年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（決議日）

第30回理事会

2015年4月24日▼会場（書面決議）▼決議事項

理事会

評議員選定委員会委員（事務局員）
選任に関する件

より、財団の業務執行の決定、

就業規則改正に関する件

理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

公印取扱規則改正に関する件
第31回理事会

2015年6月2日

GEC会議室

法令及び定款の定めるところに

特定費用準備資金の積立の承認に関する件「GEC25周年記念事業積立資産」
特定費用準備資金の積立の承認に関する件「本部移転費用積立資産」

2014年度事業概要及び決算報告に関する件
2015年度役員報酬の承認に関する件
第7回評議員会招集に関する件
第32回理事会

2015年6月30日（書面決議）

理事長の選任に関する件
業務執行理事（専務理事）
選定及び事務局長承認に関する件
給与規則の一部改正に関する件
公印取扱規則の一部改正に関する件
情報セキュリティ管理規則の一部改正に関する件
理事長補佐兼参与の新設に関する件
旅費支給規則の一部改正に関する件

第33回理事会

2015年10月27日

GEC会議室顧問の選任に関する件
理事の職務権限規則の一部改正に関する件
就業規則の一部改正に関する件
給与規則の一部改正に関する件
文書取扱規則の一部改正に関する件
事務局組織及び事務処理規則の一部改正に関する件
理事の職務権限規則第８条代行順序の決定に関する件

第34回理事会

2015年12月25日 （書面決議）

東京事務所の増床に関する件
資金運用規則の一部改正に関する件

第35回理事会

2016年3月29日

GEC会議室2015年度補正予算に関する件
2016年度借入金最高限度額承認に関する件
2016年度事業計画及び予算に関する件
事務局組織及び事務処理規則の一部改正に関する件
情報セキュリティ管理規則の一部改正に関する件
給与規則の一部改正に関する件

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第7回評議員会

2015年6月30日

GEC会議室

評議員の選任に関する件
理事の選任に関する件
監事の選任に関する件

2014年度事業概要及び決算報告に関する件

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

「GEC友の会」の活動

GEC友の会では、2015年5月29日に大阪産業創造館において、GEC友の会第13回総会を開催し、総会後のセミナーではGECが2015年度から新たに事業執行団体となった「リープフロッグ型発展の実現にむけた資金支援事業」及び「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」
を中心に今後の事
業展開に関する講演を聴き、その後の情報交換会では会員同士の活発な交歓が行われました。
「神戸市東灘処理場」で、下水処理プロ
10月21日には34名の参加により第13回エコツアーを開催し、セスから発生する消化ガスを高度に精製し、大阪ガスの都市ガス導管に直接注入している「神戸バイオ

エコツアー（バイオガス精製施設の見学）

ガスプロジェクト」
を視察しました。下水道による水質浄化から創エネルギーまでの幅広い役割および、
公
害対策と地球温暖化対策を同時に行なうコベネフィットの事例を学びました。
また、会員向けメールマガジンにより、
GECやIETCの動向、環境省の情報などを提供しました。
GEC 2015

21

参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
について
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力しました。
こうしたなか、1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事
会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設
置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名し、その後、1994年4月から公式な活動を開始しました。
IETCは、に属して活動しています。
1998年からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）

（注）
役職は当時

GECの設立UNEP第16回管理理事会においてIETCの日本設立が正式決定されたのを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌 1992 年 1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP 支援法人「財団法人地球環境センター（ GEC ）」が発足しました。
その後、2008 年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切りました。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としています。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。

IETCとGEC大阪本部の入居施設

22

GEC 2015

GECの概要◎名称

公益財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation

◎略称

GEC

◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）◎所在地

大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル

TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
◎事業内容

（1）
国際連合環境計画（UNEP）
国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業◎基本財産

17億5,416万円

◎職員数

46名
大阪本部
総務課
国際協力課
気候変動対策課

◎組織図

評議員会

理事会

事務局
東京事務所

監事

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ（2016年8月1日現在）

GEC 2015

23

参考

GEC 役員等名簿
評議員

大下 達哉

大阪府環境農林水産部 環境政策監

太田 進

一般社団法人海外環境協力センター 専務理事

大西 靖典

独立行政法人国際協力機構関西国際センター 所長

片岡 成弘

弁護士

河上 豊

関西電力株式会社 環境室長

北辻 卓也

大阪市 環境局長

鈴木 胖

公益財団法人地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

内藤 昇

一般財団法人関西環境管理技術センター 顧問

水野 稔

国立大学法人大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学環境都市工学部 教授

鷲尾 修司

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

理事長

鈴木 直

専務理事

多木 秀雄

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

惣宇利 紀男

公益財団法人関西消費者協会 理事長

中野 亮一

大阪商工会議所 経済産業部長

福岡 雅子

大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

藤原 幸則

公益社団法人関西経済連合会 理事

監事

加賀爪 敏明公益財団法人国際湖沼環境委員会 テクニカルアドバイザー

宮本 廣

元大阪市中央区保健福祉センター 地域福祉担当課長（2016年8月1日現在：50音順・敬称略）

寄付金報告
▼寄付者

▼寄付金額

近畿労働金庫‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100,000円（2015年4月1日から2016年3月31日まで：企業・団体からの寄付のみ掲載・敬称略）（IETC）の内容
UNEP国際環境技術センター
名称

国連環境計画（英語名称）

技術・産業・経済局

Division of Technology, Industry and Economics

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

United Nations Environment Programme

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@unep.org
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.org/ietc

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GEC 2015