郊 外 創 業 白 書2022はじめに
いま、郊外を取り巻く状況は大きく変化しています。高度経済成長期に宅地として造成され、ベッドタウンと呼ばれた郊外は、働く場所として注目されています。これまでも働き方改革が謳われ、QOL の向上を指摘されてきましたが、新型コロナウイルスの流行は、都心と郊外の関係性に大きな変化をもたらしました。満員の通勤電車で都心に通うという常識は覆され、郊外の自宅近くで仕事をする「職住近接」が一般化しつつあります。
創業を取り巻く状況も、大きな変化の中にあります。2013 年に産業競争力強化法が制定され、国や自治体は創業支援に力を入れるようになりました。また、人生 100 年時
代と言われる中で新しいキャリア観が広まり、大企業を中心に兼業や副業が後押しされ、自ら事業を立ち上げる選択肢がより身近なものになりつつあります。そして、コロナ禍
は、各々の歩みを立ち止まって考える機会となり、新たな道へ踏み出す契機になりました。
タウンキッチンは、創業以来、郊外を事業エリアとしてきました。2014 年から公共の創業支援施設を運営し、現在では郊外に 10 の創業支援施設を運営し、300 を超える創業者が事業活動の拠点にしています。ここ数年、郊外における創業の広がりを感じる中で、多くの方が描く創業イメージと実態との間にギャップがあると感じ、客観的な実態把握をするべく、郊外創業白書を発刊するに至りました。
本白書は、郊外の創業者から得たアンケート結果を元に構成しています。創業者の個人的な属性、動機、事業内容、規模、今後の展望などについて、定量的なリサーチ結果と考察を記しました。これから郊外で創業を考える方や、郊外で創業を支援するプロジェクトを考える行政・企業の方に、ぜひご覧いただければ幸いです。

1

目次

はじめに・・・・・・

1

調査概要

・・・・・・

3

サマリー

・・・・・・

5

調査結果

・・・・・・

6・・・・・・

27

1. 調査対象
2. 対象施設
3. 調査期間
4. 調査方法
5. 調査結果の見方

1. 個人の属性
2. 創業の概要
3. 働き方・収入
4. 事業内容
5. 事業規模6. エリア・環境
7. 今後の展望

おわりに2

調査概要

調査
概要

1. 調査対象
弊社運営の施設を利用する、創業者 278 名が対象。
うち 119 名が回答（回答率 42.8％）。
回答者の内訳は以下の通りである。
内訳

利用区画 例

回答者数

専有区画

店舗、個室、ブース、固定席

46 名

共有区画

コワーキング、シェアキッチン

73 名

サマリ(調査結果１２

2. 対象施設調査対象とした施設は以下の通りである。
施設専有共有住所

東小金井事業創造センター KO-TO◯◯PO-TO

◯

MA-TO

◯

◯

東京都小金井市梶野町 1-2-36

HIBARIDO◯◯

東京都西東京市ひばりが丘 3-2-51

立川シェアオフィス TXT◯◯

東京都立川市錦町 1-4-4-303

立川シェアオフィス KODACHI◯

ネスティングパーク黒川◯

東京都小金井市梶野町 1-2-36

３４

東京都小金井市梶野町 1-2-36

東京都立川市錦町 1-4-4-203◯

神奈川県川崎市麻生区南黒川 4-2

8K 武蔵境◯東京都武蔵野市境南町 3-25-12

学園坂タウンキッチン◯

東京都小平市学園東町 1-16-1

3. 調査期間2021 年 12 月 8 日〜2021 年 12 月 17 日
2021 年 12 月 27 日〜2022 年 1 月 14 日

4. 調査方法
ウェブによるアンケート方式

3

５
６
７
おわりに

5. 調査結果の見方(1) 比率はすべて百分率で表し、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出している。このため、 百分率の合計が 100.0%にならないことがある。
(2) 基数となる実数は N として掲載し、各グラフの比率は N を母数とした割合を示している。
(3) 一部のグラフについて、集計をする上で「無回答」を省略しているものがある。
(4) 複数回答する設問では【MA】と表示している。複数回答する設問【MA】の場合、N を母数とし、その比率の合計は 100.0%を上回ることがある。

調査
概要サマリ(調査結果１２３４５６７
おわりに4サマリー
● 「法人設立し世帯収入の柱として事業に専念する主に男性を中心とした層」と、「副業や小商いをする主に女性を中心とした層」の大まかに 2 パターンに分類される。
● 前者の多くは、ライフシフトや大企業における副業・兼業の推進、またコロナ禍による働き方の概念が変わるなどにより、「サラリーマン」とは違う新しい働き方の一つとして「創業」が選択肢になってきていると考えられる。
● 後者の多くは、自己資金 50 万円未満で創業するなど、身の丈にあった創業をしている。これは、国や自治体の創業支援が充実し、補助金等の活用や創業支援施設の利用等によって、カジュアルに創業できる環境が整ってきたことが一因であると考える。この層は、創業当初から事業拡大を目標とせず、地域貢献やワークライフバランスを重視した創業を志向する傾向にある。
● 全体を通して、5,000 万円未満の売上規模で、金融機関から借入せず、正社員の雇調査
概要サマリ(調査結果１２３４

用なく創業者のみで事業に取り組んでいる人が多い。業種は、飲食業、専門・技術サービス業、情報通信業、卸・小売業、教育・学習支援業が多い。
● 郊外で創業する理由として「郊外に住んでいる」「賃料が安い」が多い。また、事５６

業拠点を選ぶ際、「施設へのアクセスの良さ」と「費用面」を重視しており、自宅から 30 分以内が決め手となっている。
● 「創業年数が浅い」「自己資金が少ない」「年間売上が低い」層が比較的安価な共有区画を利用し、「創業から一定の年数が経過している」「自己資金が多い」「年間売上が高い」層が専有区画を利用している。

5７
おわりに

調査結果

調査
概
要1. 個人の属性
男女比はほぼ同数である。男女共同参画白書令和 3 年版によると、2017 年の起業家に占める女性の割合は約 34％であるのに対し、本調査では約 47%となっており、女性の割合が比較的高い。
既婚で、30­50 代が多い。女性の年齢層が男性に比べて低い傾向にある。
子どもなし or 中学生以上の子どもあり、という層が多く、創業するにあたり子育ての負担が小さいことが条件になっている人が多い。

サマリ(調査結果
１２1-1 性別

３４５６７•

男性・女性の割合はほぼ同じである。
おわりに

1-2 年代•

40 代が最も多く、30­50 代で 8 割以上を占めている。

6

1-3 性別と年代

調査
概要

サマリ(•

男性は 40 代­70 代以上が約 8 割、女性は 20 代以下­40 代が約 8 割である。

1-4 未婚・既婚について調査
結果
１２３４５６•

既婚者が約７割を占めている。
７1-5 性別と未婚・既婚
おわりに•男性に比べて、未婚女性の創業者がやや多い。

7

1-6 子どもについて 【MA】

調査
概要サマリ(調査結果１•

子どもがいない、または、中学生以上の子どもがいる、と答えた人が多い。

２３４５６
７
おわりに

8

2. 創業の概要
創業 5 年未満の創業者が 8 割以上を占めている。また、ほとんどの人が 500 万円未満の自己資金で創業しており、50 万円未満の少額で創業している人も 4 割程度いる。これは、2013 年に制定された産業競争力強化法をはじめ、国や自治体の創業支援策が充実してきており、補助金等の活用や創業支援施設の利用等によって、手軽に創業できる環境が整ってきたことが一因に挙げられる。
創業 3 年未満が半数以上を占めている。大企業における副業・兼業の推進や、またコロナ禍における働き方の変化に応じて、創業意欲が高まってきていると考えられる。
男性は法人を設立し、女性は個人事業主として創業する傾向にある。
創業動機として「経験・知識・特技・資格を活かすため」という理由が最も多い一方で、「地域に根ざす」や「家庭との両立」など、地域性やライフワークバランスが創業動機になっている層が一定数いる。

調査
概要サマリ
(調査
結果
１２３４

比較的安価な共有区画の利用は、創業間もなく 50 万円未満の少額で創業している人の利用が多い。一方、専有区画の利用は、創業年数の経過した人や 100 万円­500 万円

５のまとまった自己資金で創業している人が多い。
６７2-1 創業からの年数

おわりに•

創業 5 年未満の創業者が、8 割以上を占めている。

•

直近の 3 年未満の創業者が、半数以上を占めている。

9

2-2 創業年数と利用区画

調査
概要サマリ
(調査
結果１•

創業当初は比較的安価な共有区画を利用し、創業から年数が経つにつれて専有区画を利用する傾向がある。

2-3 創業の動機（最大 3 つまで） 【MA】

２３４５６７
おわりに•創業動機として、「経験・知識・特技・資格を活かすため」が、最も多い。

•「地域に根ざす」や「家庭との両立」など、地域性やライフワークバランスを創業の動機にしている層が一定数いる。

10

2-4 事業形態調査
概要サマリ(•

個人事業主が 6 割以上を占めている。

2-5 事業形態と性別

調
査
結果
１２３４５６•

男性は個人事業主と法人が同程度に対し、女性は個人事業主が多い。

７おわりに

11

2-6 起業にあたって準備した自己資金

調査
概要サマリ(•

500 万円未満の自己資金で創業した人が 9 割以上である。

•4 割程度の人が、50 万円未満の少額で創業している。

調
査
結果
１２

2-7 自己資金と利用区画

３４５６７
おわりに•

共有区画に比べて、専有区画の利用者は自己資金が多い傾向にある•

共有区画の利用者の約半数は、50 万円未満の自己資金で創業している。

12

3. 働き方・収入世帯収入の全てを事業収入から得ているケースは 2 割弱に留まっている。共働きや副業等が一般化しており、複数の収入源がある世帯が多い。
フルタイムで事業に専念する創業者が 4 割弱いる一方、週 1­3 日程度しか費やさない兼業・副業としての創業者も同程度いる。

調査
概要サマリ(調査結果
１3-1 事業に費やす時間

２３４５•

週 40 時間（週 5 日）以上を費やし事業に専念する創業者がいる一方、週 24 時間（週 3 日）未満しか費やさない創業者が同程度いる。

６７3-2 年収

おわりに•

年収 100 万円未満が 4 割以上いる。

•100 万円未満から 1,000 万円以上まで、幅広く分布している。

13

3-3 世帯収入における事業から得られる収入の割合

調査
概要

サマリ(•

世帯収入の全てを事業収入から得ている創業者は、全体の 2 割弱に留まる。

•

約２割の創業者が、世帯収入に占める事業収入の割合がほとんどないと答えている。

調査結果
１２３４５６
７
おわりに14

4. 事業内容

調査
概要

以下の業種で、約 9 割を占める。
飲食業（パン、菓子、惣菜、カフェ）
専門・技術サービス業（コンサルティング、デザイン、設計、会計士、税理士、翻訳）
情報通信業（システム開発、IT サービス、出版、編集、撮影、映像、ゲーム）卸・小売業（雑貨、アクセサリー、食品）
教育・学習支援業（塾、英語教室、エクササイズ、ハンドメイド教室）
男性は主に BtoB の「専門・技術サービス業」「情報通信業」が多く、女性は主に BtoCの「飲食業」、「卸・小売業」、「教育・学習支援業」が多い。

サマリ(調査結果
１
２

4-1 事業の主なターゲット

３４５６•

BtoC（個人を主なターゲットにした事業）がやや多い。

おわりに4-2 主な業種•

７「飲食業」「専門・技術サービス業」「情報通信業」「卸・小売業」「教育・学習支援業」で約 9 割を占める。

15

4-3 主な商品・サービス 【自由記述】
業種
飲食業

主な商品・サービス

調査
概要

パン、菓子、惣菜、カフェ

専門・技術サービス業 コンサルティング、デザイン、設計、会計士、税理士、翻訳
情報通信業

システム開発、IT サービス、出版、編集、撮影、映像、ゲーム

卸・小売業

雑貨、アクセサリー、食品

教育・学習支援業

塾、英語教室、エクササイズ、ハンドメイド教室

医療・福祉業

心理カウンセラー、子育て支援、介護者支援、整体院、動物病理診断

生活関連サービス業

ネイルサロン、訪問美容、占い、葬儀

不動産業

不動産仲介

その他

物流、イベント企画

サマ
リ(調査
結果
１
２

4-4 業種と性別
３４５６
７
おわりに•

男性は「専門・技術サービス業」「情報通信業」が、比較的多い。

•

女性は「飲食業」「卸・小売業」「教育・学習支援業」が、比較的多い。

16

5. 事業規模
多くの創業者が 5,000 万円未満の売上規模で、金融機関から借入せず、正社員の雇用なく創業者のみで事業に取り組んでいる。
3 人に 1 人は、年間売上が 100 万円未満の小商い事業者である。
主に BtoB の「専門・技術サービス」「情報通信業」は売上高が高く、主に BtoC の「飲食業」、「卸・小売業」、「教育・学習支援業」は低い傾向にある。

5-1 年間売上調査
概要サ
マリ
(調査
結果１２３４
５６•

年間売上 5,000 万円未満がほとんどである。

•年間売上 100 万円未満が３割強いる。

７
おわりに

5-2 利用区画と年間売上17•

専有区画の 5 割弱が、年間売上 1,000 万円を超えているのに対し、共有区画の 5割弱が年間売上 100 万円未満である。

5-3 事業形態と年間売上調査
概要サマリ
(調査
結果
１２３４５•

個人事業主・NPO の多くが年間売上 500 万円未満であるのに対し、株式会社・合６同会社の多くが年間売上 1,000 万円以上である。
•

株式会社と合同会社の売上は、大きな差がない。

７
おわりに

18

5-4 業種と年間売上調査
概要サマリ
(調査
結果１２３４５６７•

主に BtoB の「専門・技術サービス業」「情報通信業」は売上高が高く、主に BtoCの「飲食業」、「卸・小売業」、「教育・学習支援業」は低い傾向にある。

19

おわりに

5-5 金融機関からの累計借入額調査
概要サマリ(•

金融機関から借入をせず、事業を行う創業者が 8 割超いる。

5-6 正社員数（代表者を含む）

調査結果
１２３４５６•

約 8 割の創業者は、正社員を雇用せず、創業者のみで事業に取り組んでいる。
７5-7 スタッフ数（非正規社員、インターンシップ、ボランティア等を含む）
おわりに•

アルバイト等の非正規や、インターンシップなどを活用しながら事業に取り組んでいる創業者が半数近くいる。

20

6. エリア・環境
ほとんどの人が「郊外に住んでいるから」「賃料が安いから」という理由で郊外を創業地に選んでいる。「郊外のポテンシャル」「顧客が郊外にいる」など、郊外を積極的に選択するケースは少ない。
施設を利用する際の決め手は、「施設へのアクセスの良さ」と「費用面」が多い。実際、８割弱の人が自宅から 30 分以内の施設を利用している。事業拠点を選ぶ際に自宅からの距離を重視している。これは創業者 1 人で事業を行っているときに顕著に現れる。

6-1 郊外で創業した理由（最大 3 つまで） 【MA】

調査
概
要サマリ
(調査
結果
１２３４５６７
おわりに•「郊外に住んでいるから」という理由で、郊外を創業立地に選んでいる創業者が大半を占めている。

•

都市部と比べて賃料が安い点を郊外の利点に感じている創業者が多い。

•「郊外のポテンシャル」「顧客が郊外にいる」など、郊外を積極的に選択するケースはあまり多くない。

21

6-2 現在利用中の施設を選んだ決め手（最大 3 つまで） 【MA】

調査
概要サマリ
(調査
結果１２３•「施設へのアクセスの良さ」と「費用面」が多く選ばれている。

6-3 自宅から利用している施設までの所要時間

４
５６７
おわりに

•

自宅から施設まで 30 分未満という層が８割弱おり、事業拠点を選ぶ際に自宅からの距離を重視している。

22

6-4 正社員数（代表者を含む）と施設を選んだ決め手調査
概要サマリ(調査結果１•

創業者 1 人で事業を行っている人の多くが、アクセスの良さで施設を選んでいる。

•

正社員を雇っている場合、アクセス以外を決め手に施設を選んでいる人が増える。

２３
４５
６
７
おわりに

23

7. 今後の展望約半数の創業者が「事業規模を拡大したい」と考えている一方、残り半数は「拡大を目指していない・拡大するつもりはない」と答えている。特に、創業５年以上、年間売上500 万円以上になると、拡大意欲が薄まる傾向にある。
創業して間もない（1 年未満）の創業者や、年間売上が 100 万円未満の創業者であっても、拡大する意向はなく現状維持と考えている層が 2 割強いる。はじめから拡大を目標とせず、地域貢献やワークライフバランスの充実など規模以外の目標を持って創業を志向している。

7-1 事業規模に関する今後の展望

調査
概要サマリ(調査結果１２３４５６•「事業規模を拡大したい」と「拡大を目指していない・拡大するつもりはない」が７ほぼ同程度。
おわりに

24

7-2 創業年数と今後の展望

調
査
概要サマリ
(調査
結果１２３４•

創業５年までは拡大したいと考える人が多いが、５年を超えると拡大意欲が薄れる。

•

創業したばかり（１年未満）の創業者であっても、拡大意欲がない層が 2 割強いる。

５６７
おわりに

25

7-3 年間売上と今後の展望

調
査概要サマリ(調査結果１２３••

４
年間売上 500 万円までは拡大したいと考える人が多いが、500 万円を超えると拡大意欲が薄れる傾向にある。

５

年間売上 100 万円未満であっても、拡大意欲がない層が 2 割強いる。
６７
おわりに

26

おわりに郊外における創業の実態をご覧いただき、いかがでしたか。
データから見えてきたことの一つは多様性でした。特に、サラリーマンを辞めて家計の柱として事業に取り組む創業者だけでなく、ライフワークバランスの充実や自己実現の手段の一つとして、子育てや本業の合間で創業する層が多くいることは印象的でした。
一般的な創業は「リスク」がつきものというイメージがありますが、低リスクでカジュアルに創業する姿が多く見られたことは、これから創業を目指す方を勇気づけるメッセージになったと思います。
「脱サラ」という言葉に代表されるように、これまでの働き方は「サラリーマン」が普通であり、「創業」はそのレールから脱することを意味していたように思います。しかし、自身が大切にしたい価値観に向き合い、もっと多様であってよい、もっとチャレンジしてよい、もっと気軽にはじめてよい、そんな新しい創業のスタイルが広がりつつあるのではないでしょうか。郊外にはそれを可能にする施設や環境が整ってきており、私調査概要サマリ(調査結果１２３４たちも引き続き、新しいチャレンジを応援できればと考えています。
５
創業支援の取り組みを検討する自治体や企業関係者の方は、創業者の多様性を前提に、より解像度を上げた検討が必要とされるのかもしれません。机上での検討は、ときには６誰のためにもならない策を生み出してしまうこともあります。なんのための創業支援か、誰のための創業支援か、一人一人のリアリティに寄り添うことが、地域住民が主体的に７まちづくりに取り組む土壌づくりの第一歩になるのではないでしょうか。本白書がその一助になれば幸いです。そして、どこかのプロジェクトでご一緒できるのを楽しみにしております。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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おわりに■発行日：
2022 年 4 月 21 日
■発行者：
株式会社タウンキッチン
https://town-kitchen.com

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