Yokohama National University. Environmental Report 2006
Tokiwadai hodogaya yokohama kanagawa

国立大学法人横浜国立大学

エコキャンパス白書２００６（ 環境報告書 ）表紙

Yokohama National University. Environmental Report 2006
目次
環境報告書の発行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
学長より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
エコキャンパス構築指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 ・・・ ４，５，６
平成１７年度エコキャンパス構築のための行動計画実施状況・・・ ７
環境に関する実施年表・省エネルギー実施体制・・・・・・・・・・・・・・ ８
省エネルギー対策実施項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
大学概要１ 組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
大学概要２ 横浜国立大学憲章・大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
大学概要３ 構成人員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
各エネルギー使用量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
緑の看板設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
ワンガリ・マータイさん来学記念植樹及び交流懇談会・・・・・・・・・ １５
環境情報学府・環境情報研究院における教育・研究・・・・・・・・・・１６
２１世紀COEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「生物・生態環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」の実施・・・・１７
環境に関する地域との連携プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
屋上緑化の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
太陽光発電の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
環境美化の日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
ＰＣＢの保管状況，アスベスト対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
水使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
中水使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
電気使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
ガス使用量（一般ガス・小型ガス空調）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
灯油・ガソリン使用量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策 ・・・・・・・ ２７
化学物質取扱に関する対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
廃棄物排出量及びリサイクル化推進への取組み ・・・・・・・・・・・・ ２９
総排水量及びその低減対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
コピー用紙使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
グリーン購入の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
環境報告書ガイドライン（2003年版）との対比・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

Yokohama National University. Environmental Report 2006
環境報告書の発行にあたって
横浜国立大学は， 「横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に基づく行動計画の一環として，平成１３年度から平成１６年度まで１号から４号までの「エコキャンパス白書」発行してまいりました。
今年度より環境省「環境報告書ガイドライン２００３年度版」を参考にして，横浜国立大学
常盤台キャンパスについて「横浜国立大学エコキャンパス白書２００６（環境報告書）」を発行することとしました。
このエコキャンパス白書２００６ （環境報告書）は，下記にて作成しております。

所在地及び期間

Location

対象期間： ２００５年度（平成１７年度） ２００５年４月～２００６年３月
対象団地： 横浜国立大学 常盤台団地
所在地 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１
参考としたガイドライン： 環境省「環境報告書ガイドライン２００３年度版」
発 行 日 ： ２００６年９月

お問い合わせ先・作成部署
国立大学法人横浜国立大学 施設部施設企画課〒２４０－８５０１
神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１
ＴＥＬ：０４５－３３９－３０８５ ＦＡＸ：０４５－３３９－３０９９
E-mail：shi-kikaku.kikaku@nuc.ynu.ac.jp
施設部ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html－ １ －Yokohama National University. Environmental Report 2006
学長より本学キャンパスを環境思想の発信地に
人類の歴史を考える上で、科学技術の進歩が果たした役割の大きさは誰もが首肯されるものであり、有史以来常に新しい技術を開発すると共に、特に近代以降の科学技術は飛躍的に発展して、人類の福祉に大きく寄与してきました。
一方、人口の爆発的な増加やエネルギー消費の急激な拡大などに伴い、人類の活動が地球環境に与える影響も深刻なものとなりつつあります。我が国においても、1960年代に大きな社会問題となった公害問題を契機として、現在は、地球環境、水・大気環境、自然環境を通じた総合的な対策の重要性について、各般の努力が行われています。
「地球温暖化防止」、「循環型社会の形成」、「自然との共生」、「持続可能な社会の実現」など
様々な取組が行われていますが、決定的な有効打がなく、人間一人一人の意識の向上と行動する意志にも負っています。科学技術の発展、特に環境面で重要な役割を担ってきたと自負している本学としても、さらに環境の保全技術の開発、自然と共生する環境の整備など様々な活動を通じて、一層人類の福祉の向上に寄与する覚悟が求められています。

Message

平成１７年に施行されたいわゆる「環境配慮促進法」では、国立大学法人など特定事業者による環境の保全についての配慮が求められ、本年度からは環境報告書の作成及び公表が義務付
けられています。この「環境報告書」とは、運営に関して社会的な責務を担う国立大学などが、環境への負荷を生じさせている活動の状況を明らかにすると共に、環境への付加を低減して環境を保全する活動等について国民に詳らかにし、環境保全の配慮が適切になされることを確保するものです。
本学では平成１１年にエコキャンパス構築指針及び同行動計画を策定し、人と自然が調和した社会を目指したエコキャンパスの構築を推進しています。
本常盤台キャンパスでは、宮脇昭名誉教授が提唱する「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づき、シイ、カシなどの常緑広葉樹が植樹され、緑溢れる豊かな自然環境をつくっています。現在は、この方式で世界各地で３千万本以上の木々が植樹され、地球の自然環境に大きな貢献をしており、その発信地が本学キャンパスです。
この例に加えて本学は、従来から環境に関する教育研究活動に多面的に取り組んでおりますが、さらにこの報告書を公表して教職員の意識向上を図り、また関係各位からのご意見・ご指摘をも真摯に受け止め、環境思想を世界に発信しつつ持続可能な社会の実現に向けて不断の努力を重ねたいと考えております。
２００６年 ９月

国立大学法人 横浜国立大学長－ ２ －Yokohama National University. Environmental Report 2006
国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針
平成１１年８月４日環境保全委員会策定
平成１８年７月２７日キャンパス委員会改正（目的）
この指針は，環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれた本学のエコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

Indicator（基本方針）
１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し，必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し，環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り，環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として，関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー，講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表，情報提供及びボランティア活動等により，学生・教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し，環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽，雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い，潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源，省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により，本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて，広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して，環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として，その機能の確保，向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。
（行動計画）
毎年基本方針に従って，効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。
（評価）（１）毎年，基本方針に沿って，策定された行動計画により，実施状況及び実施結果を点検し，評価を行い，「エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し，適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ，必要に応じ基本方針及び行動計
画を見直し，次年度の取り組みに反映させる。
（その他）
この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は，キャンパス委員会が行う。

－ ３ －Yokohama National University. Environmental Report 2006
国立大学法人横浜国立大学
エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項
平成１３年３月環境保全委員会策定
平成１８年７月キャンパス委員会改正
本要項は「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示したものであり，毎年，本要項に基づき，より具体的な行動計画を策定するものとする。
１ 環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し，必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（ア） 学生に対してＹＮＵ広報，ＹＮＵニュースなどの学内広報誌により環境保全に向けた広報活動を行う。
（イ） ゴミの分別収集・ポイ捨て禁止等のポスター及び環境保全のキャッチフレーズなどを学生から募集する。
（ウ） キャンパス内自然マップを作成し，掲示する。
（エ） 新入生へのオリエンテーション時にエコキャンパスの構築に必要な内容を周知し，その実践の徹底を図る。
（オ） 薬品や廃液の正しい取り扱いや処理方法について周知し，その実践の徹底を図る。
（カ） 学生，教職員を対象に環境保全に関する講演会やセミナーを企画・開催するとともに，教職員に対しては環境保全意識の向上を図るために研修などを実施する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し，環境教育の充実を図る。
（ア） 毒物・劇物・化学物質等の管理を徹底する。
（イ） 濃厚廃液，実験系排水，生活排水の分別を徹底する。
（ウ） 消費電力の少ない機器や再生材の使用比率が高くリサイクルしやすい設計のなされた機器の使用を促進する。
（エ） 省資源・省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルの推進各学科及び研究室単位に学生の進級・進学時のオリエンテーション等で指導する。
（オ） 教職員が学生に対して環境教育をするための講習会を実施する。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り，環境教育のための教材開発を推進する。
（ア） エコキャンパス関連の情報共有を行うネットワークを他大学をはじめ（財）自然保護協会等に提案する。
（イ） エコキャンパス構築のための学生及び教職員用の環境教育教材を教育人間科学部及び環境情報研究院などの専門の研究者で開発を行う。
（４）地域の環境分野の研究拠点として，関係機関と連携し共同研究を推進する。
（ア） 地域の関係機関にシーズ情報（研究課題），研究シーズ，特許情報等）を提供し，共同研究を推進する。
（イ） 地域の関係機関，企業等からニーズ情報を受け入れ，学内の関係教官に情報を 配信し，共同研究を推進する。
（地域の関係機関の例）
関東通商産業局，横浜市工業技術支援センター，かながわ研究交流推進協議会，（財）横浜産業振興公社，
ＴＡＭＡ産業活性化協議会，(財)大田区産業振興協会，横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）研究開発協議会（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（ア） 一般学生に対して，教養教育科目の講義のなかで，キャンパスの自然観察やキャンパスを使った実習など
を引き続き行う。
（イ） 環境科学関連の専門の学生・大学院生に対して，専門の授業でキャンパスの自然観察やキャンパスを使った実習などを引き続き行い，各種論文などの材料として今後も有効利用を図る。
（ウ） 毎年度末にキャンパス内で行った研究成果の全学合同発表会を行うとともに，過去の研究論文のリストを作成する。
（エ） キャンパスの公開等に合わせて，地域住民を対象にキャンパス内の自然環境を紹介する各種イベントを行う。
（６）環境分野に関するセミナー，講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（ア） 学内関連部局等主催又は共催のセミナー，講演会及び公開講座を開催する。
（イ） 学内外のセミナー，講演会及び公開講座等に対して後援及び協賛を行う。
（つづく）
－ ４ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006（つづき）
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表，情報提供及びボランティア活動等により，学生・教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
（ア） 「行動計画」の成果を評価するため「エコキャンパス白書」（環境報告書）等を公表する。
（イ） 大学の活動により，どのような環境負荷がどの程度生じているか，その現状と問題を把握する。
（ウ） エコキャンパス実現に向けた環境分野の学内ボランティア組織をつくりボランティア活動に参加するための環境づくりを推進する。
２ 環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し，環境への負荷の軽減を図る。
（ア） 施設の配置は，地形・生体の改変を最小限にとどめる等，周辺環境に与える影響の軽減に配慮して計画する。
（イ） 学部学科等の使用面積の配分を見直し，既存施設の最大限の活性化を図り，使用効率を高める。
（ウ） 実験機器や備品などの既存設備については，適切に維持管理を行いできる限り長期に利用すると共に，
大型実験機器や使用頻度の少ない実験機器等については共同利用化を図る。
（エ） 施設の整備に当たっては，環境に与える影響度合いを検討の上，学内関係委員会等との調整を図ると共に，情報を公開する。
（２）自然の資源（太陽，雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（ア） 太陽光利用等エネルギーの有効利用や断熱性の向上等を通じて建築物の省エネルギー化を極力図る。
（イ） 水利用の合理化，再利用を極力図る。
（ウ） 自然光の積極的活用により照明負荷の低減に努める。
（エ） 自然通風の積極的活用により，冷房負荷の低減に努める。
（オ） 太陽光発電，太陽熱給湯，外気冷暖房等による自然エネルギーの利用に努める。
（３）文化性の高い，潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（ア） 緑地の確保等を極力図る。
（イ） 施設内外の緑化率を高めること等により，熱負荷の低減，地域生態系の保護・育成，都市気候の緩和等に努める。
（ウ） ごみの不法投棄の防止に努め環境の保全を図る。
（エ） ごみの分別に当たっては，再生可能な紙，ガラスビン，アルミ缶，スチール缶及びペットボトル，プラスチック類等の分別を行い，その収集・回収の徹底を図る。
（オ） 未使用・不必要設備等の放置について，必要な所へ移管する。
（カ） 昆虫や動植物と共生できる屋外環境づくりを推進する。
（キ） キャンパス周囲の門扉，囲障の整備については地域環境との調和に配慮すると共に，緑豊かなキャンパス
を地域に開放し，地域住民の理解のもとにエコキャ ンパスを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（ア） 廃棄物等から作られた建設材料の利用の促進を極力図る。
（イ） 環境負荷の少ない自然材料の採用に努める。
（ウ） 熱帯林の減少に配慮し，熱帯材型枠の合理化等に努める。
（エ） 副産物の再利用及びリサイクル材の採用に努める。
（オ） 個々の資機材の更新が容易となるように，分解が容易な材料，モジュール材料等の採用に努める。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（ア） 国の環境保全に向けた次の取り組みをエコキャンパス構築指針に則り推進する。
・「国の事業者・消費税としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行 動計画（平成７年６月１３日に閣議決定）」
・「省エネルギー型機器の導入，利用の促進について（平成６年７月４日省エネルギー・省資源対策推進会
議申合せ」
・京都議定書目標達成計画（平成１７年４月）（イ） 神奈川県及び横浜市の環境保全に向けた次の主な取り組みの施策についてエコキャンパス構築指針に則り推進する。
・神奈川県環境基本計画（平成１７年１０月改訂）
・横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例（平成７年３月２４日制定）
・横浜市環境管理計画（平成１６年３月改訂）
（つづく）

－ ５ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006（つづき）
３ 環境に配慮した管理・運営（１）省資源，省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（ア） 冷暖房房負荷の低減，屋内温熱環境の改善を図る。
（イ） 照明電力等の削減のため，人感センサーによる自動点灯・消灯設備の設置を推進する。
（ウ） 電力消費の削減のため，自動販売機の設置をできる限り削減する。
（エ） 自然エネルギーの利用の観点から，必要に応じ自立型の太陽光発電式外灯の設置を検討する。
（オ） 舗装面の温度上昇や浄水設備への負荷の低減のため，アスファルト舗装を透水性舗装に改修する。
（カ） 有害物質等の排出の削減や適切な処理が図られるよう必要な設備の整備等を図る。
（キ） 施設整備や物品等の購入に当たり廃棄物の再使用やリサイクルの推進を徹底する。
（２） 大学開放や広報等により，本学のエコキャンパス構築指針とその実践取り組みについて，広く地域住民への周知を図る。
（ア） エコキャンパス構築に関する情報及びエコキャンパス白書（環境報告書）をＹＮＵの学外広報誌及びインター
ネットのホームページで随時，掲載・紹介する。
（３）学生・教職員に対して，環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（ア） 環境分野に関するセミナー，講演会、公開講座あるいはボランティア活動といった様々な活動に関するポス
ター等の掲示を学内の随所で行い，参加者以外の学生・教職員への啓発を促す。
（イ） ゼミ等を通じてどのようなキャンパスが環境と共生できるかアンケート調査を行い，またその結果を公表するなどして，学生・教職員の意識の中にエコキャ ンパスづくり及びその運営についての啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するよう努める。
（ア） 学内一斉清掃の実施に当たっては，より多くの学生・教職員に参加してもらえるよう早い段階から事前の広報活動に努めるとともに，ゼミ単位での参加を教員に要請する。
（イ） 学園祭等の学内イベントにおいては，執行委員会に対してゴミの回収や管理に関する実行ワーキンググ
ループの設置を要請し，キャンパス環境の維持保全をより一層積極的に行うよう働きかける。
（ウ） 教育・研究環境の向上および維持保全のため，定期的にキャンパス委員会は実態調査を行い，必要に応じて関係部局等に改善を促す。
（エ） 廊下，階段等に置かれている実験機器，ロッカー，キャビネット等を整理し，避難通路を確保するとともに転倒事故等の防止に努める。
（５）防災拠点として，その機能の確保，向上及び人的な安全性の確保を図る。
（ア） 地域の防災拠点としての機能を果たすとともに，災害の防止のために，キャンパス内の緑化を計画的に整備推進するとともに，植え込み部分についてはその維持保全を図る。
（イ） キャンパス内の自然林の保全に努め，防災に役立てる。
（ウ） キャンパス内の施設の増設や整備に当たっては，常に防災の観点からその機能を充分果たせる設計とし，計画的に有効なキャンパス利用を行う。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（ア） 大学の管理・運営においては，前記２（５）における国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ＩＳＯ（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す（ア） 国際標準化機構の制定した環境マネージメントに関するISO14000シリーズの規格に準拠した環境保全への取り組みを自主的・積極的に行うこととし，ISO14000シリーズの内容の検討，認証を受けた企業や大学がどのように取り組んできたかを調査する。

－ ６ －Yokohama National University. Environmental Report 2006
平成１７－１８年度エコキャンパス構築のための行動計画実施状況
項

目

事

項

実 施 状 況１．「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネルギーの実施（１）本学は第１種エネルギー管理
指定工場となるため、計画的な省エネルギーを実施する。

・ 省エネルギー推進に関する規則を制定
し、エネルギー管理標準に基づき省エネ
ルギーを図った。
・ 四半期ごとにキャンパス委員会において各ブロックの省エネに関する自己点検評価を実施し省エネルギーを図った。
・ エアコンフィルターの清掃、不要な照明の消灯等にて省エネルギーを図った。

２．環境を意識した教育・
研究（１）環境問題を理解し、必要な知
識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（ア）学生に対する広報活動の実施（イ）ゴミの分別収集の徹底（ウ）薬品や廃液の正しい取扱
い、処理（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（ア）毒物・劇物の管理を徹底する。
（イ）濃厚廃液、実験系排水、生活排水の分別を徹底する。

・ YNUニュース、キャンパスニュース等にて周知・ 廃液の取り扱い等については、ホームページ（廃水浄化センター）にて周知徹底させた。
・ 薬品管理システムを導入し、薬品の管理を実施

３．環境に配慮した管理・運営（１）教育・研究環境を常に良好な状況に維持保全するように努める。
（ア）教育・研究環境美化の日の実施

・ 教育・研究環境美化の日を制定し，実
施した。

－ ７ －

（春）平成１７年 ５月１７日 参加者１２０７人（秋）平成１７年１０月２５日 参加者１４３７人（春）平成１８年 ５月１６日 参加者１４６８人

また，キャンパス外周道路の清掃を秋より実施することとした。

Yokohama National University. Environmental Report 2006
環境に関する取り組み実施年表
実 施 年

実

平成 ９年

施

内

容

環境保全委員会 設置

平成１１年 ３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 策定

平成１３年 ３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

平成１３年１２月

エコキャンパス２００１（１号） 刊行

平成１５年 ３月

エコキャンパス白書（２号） 刊行

平成１６年 ３月

エコキャンパス白書（３号） 刊行

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則 策定

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学汚水等管理規則 策定

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学排水浄化センター規則 策定

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学における廃液の取扱細則 策定

平成１６年 ４月

国立大学法人横浜国立大学における省エネルギー推進に関する規則 策定

平成１７年 ４月

エネルギー管理標準（各ブロック） 策定

平成１７年 ５月

エコキャンパス２００５（４号） 刊行

平成１７年 ９月

地球温暖化対策計画書 提出

平成１８年 ７月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 改正

平成１８年 ７月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 改正

平成１８年 ９月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書） 刊行

環境に関する取り組み体制（省エネルギー推進体制）
学長
キャンパス委員会（エネルギー管理員参画）
事務局等系ブロック

環境情報系ブロック

工学系ブロック

国社系ブロック

経営学部系ブロック

経済学部系ブロック

教育系ブロック

事務局等ブロックには，福利厚生サービスを提供する団体等が含まれています。

○各ブロックには省エネルギーに関する委員会を設置し，使用量を把握し省エネに関する自己点検評価を四半期ごとに行い，キャンパス委員会で報告を行っています。

－ ８ －Yokohama National University. Environmental Report 2006
省エネルギー対策実施項目
省エネルギー対策チェック項目

組織・
啓蒙活動等

照明設備

事務用機器

実験設備

空調設備

昇降設備

給水設備

チェック
欄

・省エネルギー対策のための組織作りをする。

■

・部局別等に作業責任者を決める。

■

・パンフレットの配布をはじめ、掲示やミーティングの場で理解と協力を求める。

■

・定時退庁日を導入する。

■

・電気、燃料、水道などの種類別に目標を設定する。

■

・上記の目標を部局別等毎に振り分ける。

■

・窓側の照明は、別回路のスイッチを設け、昼間は消灯する。

■

・昼休み、不在時は消灯する。

■

・会議室、倉庫、書庫、トイレ等の照明は、使用時のみ点灯し、常時は消灯する。

■

・講義室は使用しない時消灯を確認する。

■

・測定点を決めて照度を測定・記録する。

□

・定期的にランプ・器具を清掃する。

■

・トイレ、廊下等の共用部の照明は、人感ｾﾝｻｰによる自動点灯にする。

■

・不要な照明は撤去する。

■

・機器更新時に高効率機器・ランプを採用する。

■

・作業の中断毎に電源OFFを実施する。

□

・業務用のみの使用に限定する。

□

・休憩時間に電源OFFを実施する。

■

・附属機器の不要時は停止する。

■

・各種会議における資料の量を抑制する。
（例えば報告書の類については、特に必要な場合を除き概要の配布で済ませるなど）■・印刷は可能な限り両面印刷とする。

■

・機器更新時に高効率機器を導入する。

■

・実験終了後、直ちに終了する。

■

・使用時間を測定し、日常点検表に記録する。

■

・定期停電日を設け、保守・点検を実施する。

□

・常時通電部分の冷却ファン等の塵埃を除去する。

■

・空調機の設定温度を夏季２８℃以上、冬季２０℃以下に設定する。

■

・運転開始、停止時間を徹底し、運転時間の短縮に努める。

■

・空調は必要範囲に限定する。

■

・入熱、出熱を遮断するため、ブラインド、カーテン等を利用する。

■

・暖房運転中の補助暖房は使用しない。

□

・中間期は、空調機の主電源をOFFにする。

□

・夏季期間は、軽装に努める。

■

・室内温度を各部屋単位にて確認する。

■

・空調のフィルター清掃を行う。

■

・空調機の吹出し口、吸込み口に障害物を置かない。

■

・空調の室外機周りの除草を行う。

■

・機器更新時に高効率機器を導入する。

■

・最寄り階の移動にはエレベーターを使用しない。

■

・機器更新時に高効率機器を導入する。

■

・給水設備から漏水が無いか目視点検する。

■

・給水栓のコマを節水型へ変更又は自動水栓に変更する。

■

・実験用の冷却水は、冷却塔による冷却水システム、冷水循環装置による冷却水シス
テムに変更する。

■（注記）・実施した内容に■チェックを入れております。

－ ９ －Yokohama National University. Environmental Report 2005
大学概要１ 組 織

Outline－ １０ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
大学概要２
横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，２１
世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。
実践性
諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る
柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。
現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組
みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

開放性
市民社会、地域、産業
界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

Outline

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
平成１６年４月１日
横浜国立大学（横浜国立大学 大学概要２００５版より抜粋）

大学運営

横浜国立大学は、国立大学法人法により、平成１６年４月以降国の組織から独立して自主的・自律的に運営される
国立大学法人としての大学となりました。
横浜国立大学は、その前身であった神奈川県師範学校、横浜高等工業学校、横浜高等商業高校が有していた実践的教育研究の特徴を受け継ぎ、実践性・先進性を求める気風を、各学部、各研究科に継承し、発展させてきました。
本学は中規模で優れた教育研究スタッフを擁する機動性を生かして、深い教養と専門的知識・技術に加え、国際性と進取の気性に満ちた各界の指導的人材を養成しています。また、創造的な学術研究活動、地域や産業界の生涯学
習、リフレッシュ教育のニーズ等、大学に期待される社会的要請に積極的に応えるため、様々な取り組みを行っています。
国立大学法人となったことにより、大学は個性ある教育研究を行い、社会貢献を推進し、個性化を図るため、大学運営において、学長のリーダーシップの発揮がこれまで以上に強く求められています。このため、従来に増して、教育研究の現場で活躍する教職員と執行部との意思疎通が必要となります。本学においては、国立大学法人法で規定されている役員会、経営協議会、教育研究評議会に加え、役員・部局長合同会議を置き、経営協議会と教育研究評議会に付議する事案の整理と部局間の調整を行い、学長を中心としたマネジメント体制を支える仕組みとし、大学全体として最善の成果を出すことができるようにしています。
これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践的・先進的学風とそれを育む地域特性を、国立大学法人の枠組みの中で生かして、本学は４つの学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部）と４つの大学院（教育学研究科、国際社会科学研究科、工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研究院）を持つ大学として、21世
紀グローバル化時代を生き抜き、その存在価値を高めるため、不断の努力進めていきます。
（横浜国立大学 大学概要２００５版より抜粋）－ １１ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
大学概要３ 構成人員数
教職員数
区分

教

授助 教 授講事
務局
教 育 人 間 科 学 部
大 学 院 教 育 学 研 究 科
経
済
学
部
経
営
学
部
大 学 院 国 際 社 会科 学研 究科
大 学 院 工 学 研 究 院
大学 院 環 境情 報研 究 院
附
属
図
書
館
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー

師 助

90
1
12
15
54
86
37

57
1
3
11
26
57
20

6

1

1
1
1
12
3

3
4
10
61
10

2

2

2

1
5

1
2
1
1

頭 教

諭 養護 教諭

5

109

計

1
304

5

2
2

1
183

28

92

5

109

事務系職員
務技
術
120
15
23
10

事
0
273
2
19
31
91
216
70
0
6
1
2
9
3
1
0
2
726

1

安心・安全科学研究 教育 セン ター

共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
RI
セ
ン
タ
ー
保 健 管 理 セ ン タ ー
合
計

教育系職員
手教

5

26
28
7
17

135
33
0
0
0
26
55
7
17
0
1
0
0
3
3
1
2
283

27

1

1

2
3
1
2
61

222

合計

計

135
306
2
19
31
117
271
77
17
6
2
2
9
6
4
1
4
1009

学部
区

分

入学定員
３年次編
入学 定員
230
50
90
90
460
115
7
115
8

収容定員

学 校 教 育 課 程
地 球 環 境 課 程
教育人間科学部
マ ル チメデ ィア 文化 課程
国 際 共 生 社 会 家 庭
計経 済 シ ス テ ム 学 科
国 際 経 済 学 科
経済学部
経
済
法
学
科
計
経
営
学
科
昼 間 主会 計 ・ 情 報 学 科
コ ー ス 経 営システム科 学科
国 際 経 営 学 科
経営学部
経
営
学
科
夜 間 主会 計 ・ 情 報 学 科
コ ー ス 経 営システム科 学科
国 際 経 営 学 科
計
生
産
工
学
科
物
質
工
学
科
第 一 部建設
学科
電 子 情 報 工 学 科
工学部
知 能 物 理 工 学 科
生
産
工
学
科
第 二 部
物
質
工
学
科
計
合
計

920
200
360
360
1,840
414
466
110
990
300
280
260
260
84
30
30
30
1,274
560
640
520
580
360
75
75
2,810
6,914

230
75
70
65
65
32

現
男

307
140
160
130
145
90
15
15
695
1,692

留学生

481
134
264
180
1,059
420
387
129
936
228
210
285
190
52
20
24
28
1,037
622
590
477
654
375
101
85
2,904
5,936

15

15

大 学院
収容定員
入学定員
修 士 ・ 博士 博 士 課 程 専 門 職 学 位 課 程 修 士 ・ 博士 博 士 課 程 専 門 職 学 位 課 程 修 士 ・ 博士
課 程後 期後期 （ 法 科 大 学 院 の課 程） 課 程 後 期 後期 （ 法 科 大 学 院 の課 程） 課 程 前 期
学 校 教育 臨床 専攻18
948
学 校 教 育 専 攻32
1641
障 害児 教育 専 攻
16
8
18
40
20
37
教 育 学 研 究 科 言語文 化系 教育 専攻（修士課程）
社 会系 教育 専 攻301530
自 然系 教育 専 攻502541
生 活 シス テ ム 系 教 育
28
14
19
専
攻
健 康 ・ ｽ ﾎ ﾟｰ ﾂ 系 教 育
16
8
23
専
攻
区

分

芸 術系 教育 専 攻計
国 際 開 発 研 究 科 国 際 開発 政策 専攻（博士課程後期）
計経 済 学 専 攻
国 際経 済学 専 攻経 営 学 専 攻
会計・経営システム専
攻国 際社 会科 学研 究科 経 済 関 係 法 専 攻（博士課程）
国 際関 係法 専 攻
国 際 開 発 専 攻
グ ロ ー バ ル 経 済 専攻
企業シス テム 専攻
国 際 経済 法学 専攻
法 曹 実 務 専 攻計
生 産 工 学 専 攻
工 学 研 究 科物 質 工 学 専 攻（博士課程）
計 画建 築学 専 攻
計
機 能 発現 工学 専攻
シス テ ム 統 合 工 学 専
工学府
攻社 会 空 間 シス テ ム 学（博士課程）専
攻物 理 情報 工学 専攻
計
環 境生 命学 専 攻
環 境 情 報 学 府 環 境 シス テ ム 学 専 攻
情報メディア環境学専（博士課程）
攻環境マ ネ ジメ ント 専攻
計
合
計

現
員
博士 課程
留学生 後
期
6
3
5
4
7
1

34
291

3
42

38
34
60

19
17
30

14
17
51

10
46
18

36

18

32

29

24

2
36

3
49

2
2

216

105

9
9
10
7
100
100

108

35

50
50

152

（ 法 科 大 学 院 の課 程）

155

0
0

27
1
6
2
6
0

15
102

留学生

994
207
405
417
2,023
487
517
168
1,172
292
281
359
286
93
36
39
46
1,432
643
699
593
690
395
107
101
3,228
7,855

10
7
18
22
57
15
49
3
67
9
9
6
23

47
25
11
10
15
2

63
234

教育人間科学部臨時教員養成課程
区

分

入学定員
知的 障害 教育 専攻30
特殊教 育特 別専 攻科
重複 障害 教育 専攻
30
合 計
60

役員数
学長

現員

区 分
入学定員
14 肢 体 不 自 由 教 育 教 員 養成 課 程
20
9 病虚弱教育教員養成課程
20
23 言 語 障 害 教 育 教 員 養 成 課 程
20
合 計
60

現員
2
15
4
21

特任教員数
理事

1

監事
4

合計
2

7

区 分
教授
大学院環境情報研究院
安心・安 全の 科学 研究 教育 セン ター

23
39
39
26

14
20
6
20

127
1
1
2
4
33

60
1
1
0
2
7

144

53

72

18

208

7

57

78

19

227

9

33

16

84

33

42

11

137

9

14

19

162
546
70
80

60
203
45
48

81
273
35
40

20
68
15
16

265
837
119
108

14
39
9
6

34
114
50
11

7
49
13
13

70

45

35

15

115

15

28

9

62
282
1,304

39
177
485

31
141
652

13
59
162

64
406
1,686

13
43
279

40
129
376

13
48
159

50

48
132

6
4
11
13
34
4
20
2
26
5
6
4
12

専攻科
専 門 職 学 位 課 程

留学生

156

100

20
24
5
8
9
2

計

留学生

513
73
141
237
964
67
130
39
236
64
71
74
96
41
16
15
18
395
21
109
116
36
20
6
16
324
1,919

2

15
130

27
27
30
21

4
3
7
9
23
11
29
1
41
4
3
2
11

員

11

30
260

48

女

－ １２ －

106
106

106

助教授
2

講師
1
2

助手

合計
1
1

2
5

Yokohama National University. Environmental Report 2006
各エネルギー使用量
Ｈ１7光熱水使用量（常盤台）
項目
使用量
水道
91,961
電気
17,914,320
ガス(一般）
54,479ガス（小型ガス空調）
366,452

単位
m3
Kw
m3
m3

Ｈ17光熱水使用金額（常盤台）
項 目
使用料（円）
上 水
31,016,446
下 水
46,714,168
電 気
228,166,298
ガス(一般）
5,138,235
ガス（小型ガス空調）
25,327,763
計
336,362,910

１人当使用量建物㎡当使用量

8.7
1,690.0
5.1
34.6

0.5
94.8
0.3
1.9

（円）
１人当使用料

2,926
4,407
21,525485
2,389
31,732建物㎡当使用料

164
247
1,207
27
134
1,780

平成１７年度常盤台団地（人口：10,600人・建物延べ面積：187.7千㎡）の光熱水量（水・電気・ガス）の合計です。
水道の使用量では一般家庭使用量の約300軒分に相当します。また１人当たり使用量では約40Ｌ/日となり、大学の設計給水量55Ｌ/日との比較では下回っています。これは、本学においては便所の洗浄水に実験排水の処
理水を中水として再利用していることによるものです。
電気の使用量は一般家庭の約5000軒分相当の消費をしています。電気は教育・研究に不可欠なエネルギーであり、今後共、節電し有効利用していくこととしております。
ガスは今までの実験用から、最近は講義室の空調機（冷房・暖房）熱源として採用することが多くなっており、一次エネルギーの多様化が進んでおります。
光熱水料費（水・電気・ガス）として本学は年間約3億4千万円となり、１人あたり約3万円が支出されています。
その内訳は，電気代が約2万円で全体の２／３を占めています。節水等はもちろんですが空調等の節電を実施しすることで、経費を節減することにしております。

経済学部西側
中央広場へ抜ける林－ １３ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
緑の看板設置「横浜国立大学の緑」の看板 除幕式「横浜国立大学の緑」の看板除幕式が２００５年５月２６日（木）１２時３０分から中央図書館前にて行われました。
当日は晴天の下、飯田学長より常盤台キャンパスの緑は本学名誉教授宮脇昭博士の「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成されていることの説明がされ、学長と長島広報担当理事により序幕を行いました。
その後、中央図書館メディアホールに場所を移し、環境情報研究院の藤原教授より「常盤台キャンパスの緑について」講演が行われました。
約３０年近くかけて再生された自然の森は本学の環境保全に貢献し、教職員・学生・地域の方々に安らぎと安心を与えてまいりました。これからも、皆で守り、育て、見つめていきましょう。
緑の看板は教育文化ホール前にも設置してありますので、一度ご覧になって、横浜国立大学の緑について理解を深めて頂けたら幸いです。
キャンパスニュースNo.２５ 原稿より抜粋〈緑の看板設置箇所〉

中央図書館前

教育文化ホール前－ １４ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006

2月15日（水），ノーベル平和賞受賞者で「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長を務めるケニアのワンガリ・マータイさんが，毎日新聞社主催，神奈川県・横浜市共催，横浜国立大学後援により横浜市で行われるシンポジウムや交流等の一連のイベントの一環として，本学を訪問され，教育文化ホール前にて来学記念植樹及び交流懇談会を開催しました。
天候に恵まれ，暖かい日差しのなか正門前に到着されたマータイさん
を，宮脇 昭名誉教授，環境情報研究院藤原一繪教授らがお迎えし，
宮脇名誉教授の“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の思想に基づ
きキャンパス内に植えられた環境保全林について，苗木を植えた当時の写真や学内防災マップ，学内温度差マップ等パネルを使用して説明が行われました。
その後，植樹場所である教育文化ホール前に移動し，飯田学長や学内外から集まった150名以上もの多くの参加者がマータイさんをお迎えしました。
飯田学長からの歓迎の挨拶の後，マータイさんからご挨拶をいただき，
本学の緑の説明を聞き，植樹した当時から目に見える形で変化した現在の様子を実際に見ることができてとても感動したというコメントをいただきました。
宮脇名誉教授から植栽方法について説明がなされた後，学長や理事，本学学生，附属鎌倉小学校の生徒らが参加して，教育文化ホール正面のスペースに，シイ，タブ，カシなど約15種類の苗木200本を植樹しました。この記念植樹に向け，藤原教授の指導のもと，前日から学生たちが，土を耕し腐葉土を混ぜるなどの準備を行いました。
植樹を終えた後には学生からの質問に対し，自分が良いと思う考えがいつでも受け入れられるとは限らないが，自分自身を信じてやり続けるという信念を持ってほしいというご自身の活動を通しての思いなどを，短い時間ながらも丁寧にお答えいただきました。
記念植樹は多くの方の笑顔のなか，終始和やかな雰囲気で行われ，参加した皆さんにとって，忘れられない一日となりました。
－ １５ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
環境情報学府・環境情報研究院における教育研究
環境情報HP（http://www.eis.ynu.ac.jp/index.html）研究院長（学府長）からのメッセージより掲載）（背面写真は環境保全林）
２１世紀において，世界全体が直面しており，その対応が求められている課題は，持続的に発展する安全で快適な社会，すなわち「持続的に発展する創造的社会」を実現することとされています。この社会を実現するためには，自然環境，生命環境，人工環境，情報環境，社会環境等にかかわる幅広い領域において解決すべき諸問題が残されています。
近年にみられる情報技術の急速な発展と利用の拡大によって，「情報」が社会における意味は，決定的に重要なものとなっています。技術の体系だけではなく，人間社会のあらゆる側面が，「情報」の様式変化のインパクトによって，根本的は変容を促されつつあります。この様に，人間社会は高度情報化を進化させており，その変動の中
では情報科学と環境科学の果たすべき役割がより重要になっています。
環境にかかわる諸問題を理解し、教育研究の深化と技術革新が必要となり，これら環境にかかわるリスクをコントロールし，マネジメント能力を身につけた実践的人材，相互補完関係にある「環境」と「情報」を共に理解し，社会や環境との調和を考慮した情報メディア・情報システムを開発・対応できる人材が必要不可欠となっています。
こうした社会的課題に対応するために，横浜国立大学では，平成１３年度から大学院環境情報研究院(教官組織)および大学院環境情報学府(教育組織)を設置しました。さらに平成１８年度には教員を増強し，従来の環境情
報学府４専攻を拡充改組して５専攻体制と致しました。
＜大学院環境情報学府のめざすもの＞
横浜国立大学大学院．環境情報学府では，科学技術のリテラシー（教養）と現在直面している様々な地球環境問題の解決に貢献できる専門的知識と技術を有し，しかも先端的情報システムを高度に活用できる複眼的洞察力を持った研究者，高度専門実務家などの育成を目指して，以下に示される４つの理念の下に，大学院における教育研究を実施します。
① 21世紀において人類が克服すべき最大の課題である環境問題を多面的にとらえ，その高度専門的知識を修得する。
② 急速に革新と進化をとげている情報科学分野での高度な専門的知識と技法を修得する。
③ 社会のダイナミックな変化に対応したビジネス創生と政策の企画立案を担うに十分な技術マネジメント能力を修得する。
④ 専門的・実践的な観点から，実践的問題解決能力を修得した人材を育成する。
＜環境情報学府の構成＞
環境と情報に関わる諸課題を体系化し，各固有の領域に対応して完結した体系的教育を展開するため，大学
院環境情報学府では，以下の５つから構成される専攻によって，相互補完的に環境と情報に関わる幅広い教育を実践します。
① 自然環境と生命現象に関わる領域の教育を行う「環境生命学専攻」② 人工環境の創造に関わる領域の教育を行う「環境システム学専攻」③ 情報メディア環境に関する教育を行う「情報メディア環境学専攻」④ 革新的技術を活かすマネジメントを教育する「環境イノベーションマネジメント専攻」⑤ 生命環境リスクと災害リスクについて教育を行う「環境リスクマネジメント専攻」＜研究院：研究部門の概要＞
自然環境と情報：生態学、地球科学、工学などを基礎に、地球の成り立ち、自然環境の仕組みと法則性を観察、モニタリング、実験などを通して明らかにする。同時に、情報メディア学を基礎としたシミュレーション技術や生物を用いた毒性試験なども駆使して、人間活動の環境への影響を予測、評価する手法を開発する。さらに、環境影響評価
結果に基づき、環境負荷の少ない人間活動にするための設計を、生態学、生命工学を含む工学技術、適正化手法を融合的に用いて探求する。
人工環境と情報：「人工環境」から得られる物質循環．収支などの各種統計データ(情報)を基に、地球環境への影
響を検討する手法を探求すると共に、「自然環境」から得られる知見(情報)を組み込むことにより、人工環境による地球環境への負荷を軽減させる手法、人工環境における人間らしい生き甲斐のある安全且つ快適な未来型人工環
境システムの設計．計画．構築．運営のための科学技術に加え、それを支援する環境に低負荷の物質．エネル
ギー供給．循環．利用．システム．仮想環境形成やマルチメディア情報システム等多様な情報技術を活用して、人工環境システムを研究．開発する。
社会環境と情報：情報メディア技術の発展は、社会におけるコミュニケーションのあり方の変化、経済社会のグロー
バル化の促進などをはじめとして社会環境に大きなインパクトを与えており、また、インターネット取引と個人情報の保護問題など解決を迫られている数多くの新たな問題を発生させている。本研究部門では、情報技術の進歩と社会
環境変化の相互作用の分析、社会構造的諸問題に対する予測評価システムの構築と解決手法の研究を行い、さらにそれらのマネジメント．政策立案への応用を探求する。
－ １６ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」の実施
概要：日本を含む東アジア地域を対象に、環境リスク情報を収集、解析、発信し、生物絶滅リスクの低減と生態系(生物多様性)保護に役立つ新しい実践的な環境科学を発展させ、地球思考を持って行動できる人材の育成を行う。
○本学では、文部科学省が進める世界的教育研究拠点形成支援事業（21世紀COEプログラム）に「生物・生態環
境リスクマネジメント」が採択され、教育研究拠点形成のための活動を平成14年度から開始しました。詳細は環境情報研究院HP内の専用サイト（http://bio-eco.eis.ynu.ac.jp/）をご覧下さい。
（環境情報研究院HP研究院長（学府長）からのメッセージより掲載）

環境に関する地域との連携プロジェクトの実施
文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）『地域交流科目による学生参加型実践教育－都市再生を目指す地域連携－』（地域交流科目授業概要より抜粋掲載）■課外実習プロジェクト■○水を未来につなぐシステムづくり
都市の生活に不可欠な「水」に焦点を当て、良質で十分な量を将来にわたって確保していくためには、どのような地域的なシステムが必要かを考えるプロジェクトです。 水源環境税、県下市町村の水道条例などを素材とし、基礎学習の知識を携えた上での実態調査（森林づくり体験を含む森林づくり事業実態調査、水源地域実態調査、浄水場
実態調査）を通じてどのような事業を促進すればよいのか、そこでの市民参加の意義は何かを検討しました。

■課外実習プロジェクト■○和田町いきいきプロジェクトⅡ
保土ヶ谷区和田町を中心にした地域をフィールドに、商店街、町内会、学校、行政機関等、地域に様々な立場で存在する人達と協働で、まちが活性化するための様々なしかけや提案、実践を行うプロジェクトです。全国的に盛夏に実施されている「打ち水大作戦」の実施や地元イベントでの子どもたちとのごみ分別指導なども行いました。

■課外実習プロジェクト■○緑いきいき地域交流プロジェクト
大学構内を中心とし、横浜市内の市民と共に、フィールドの様々な緑、都市緑地に生育する植物・動物を探検し、五感をフルに使った体験を共にします。30年を要して育まれた常緑の環境保全林の様々な機能を理解することを目指して、植樹活動などに参画しました。

－ １７ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
屋上緑化の実施
今日の地球温暖化現象は我々人類にとって、地球の将来を左右する大きな課題となっています。快適な生活を求めて、多量の化石燃料消費による二酸化炭素排出量の拡大、特に都市部の人口集中による建物の林立、緑地の減
少、人の生活・活動に伴い発生した廃熱によるヒートアイランド現象が生じている現状です。
このような状態を改善すべく、各自治体では条例で屋上緑化が義務付けられるようになりました。東京都の例では、2001年4月、改正自然保護条例を施行、敷地面積1,000平方メートル以上の民間建築物（公共建築物は250平方メートル以上）を新改築する際、利用可能な屋上面積の２割以上の緑化を義務づけました。
本学においても、建物の増築・改修を行う
時は屋上緑化を積極的に実施しています。
平成15年に完成した、明るく、オープンな建物として学生・教職員に多く利用されている附属図書館のＰＣプラザ部分屋上の190㎡が屋上緑化され、特に夏季の熱射の低減に効果を発揮しています。
屋上緑化については、本学工学研究院の深井助教授が研究を行っており、左記は「屋上
断熱パレット式緑化の熱的効果」と題して、同助教授が投稿されたものを掲載させていただきました。これは工学部講義棟Ａの屋上に緑化した部分と、されていない部分での実測したデーターの比較結果であり、明らかに屋
上緑化による熱負荷の低減が解ります。なお平成16年度は、工学部講義棟Aの屋上300㎡を緑化した。
左記資料は季刊「文教施設」2002春号０６に掲載されたものを引用しました。
工学研究院 深井助教授の季刊誌「文教施設」への投稿記事← 現在の講義棟Aの屋上緑化状況

附属図書館 PCプラザ屋上緑化状況 →－ １８ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
太陽光発電の実施（他団地における設置例）
太陽光発電設備は太陽の光を直接電気に換えるもので、地球温暖化現象の原因となる二酸
化炭素等を発生しない地球にやさしい発電方法として、平成10年度補正予算において、附属学校5校に設置されました。
各附属学校に設置された太陽光発電設備の設備容量は，各校ともに10ｋWで年間約１．８トン（全附属学校で約９トン）の二酸化炭素の削減効果があります。
また、この発電設備の発電量は年間平均約１１，０００kWhで、平成１７年度の鎌倉附属小学校・中学校の年間電気使用量の約7．14％となっています。 この様な，地球にやさしいエネル
ギーを利用しながら附属学校の児童・生徒は環境教育にも積極的に取り組んで勉強等に励んでいます。

附属横浜小学校 設置状況

附属鎌倉中学校 設置状況

－ １９ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
環境美化の日全学一斉清掃の実施については，平成８年３月の第８回環境保全委員会において「全学一斉清掃の実施要領」が議決され毎年２回，春と秋に実施することとなり，以来全学的に実施され構内環境美化を推進してまいりました。
平成17年度は2,644人（春1,207人・秋1,437人の合計）の参加となっており，過去最高参加年度の平成14年度より約200人の増加となりました。また，常盤台団地内の教職員・学生の参加率（教職員・学生の総数から参加人数の割合）では平成14年度の10.5％から平成17年の11.4％へと約１％増加しています。参加率の向上のため，ポスターを掲示するなど全学の学生，教職員への更なる参加を呼びかけた成果であると想定されます。
平成17年秋より清掃範囲を拡大し，構内のみならず外周道路についてもゴミ拾い等の清掃を行うことにより，地域貢献を目指しております。
《全学一斉清掃参加者数》
H17春 役員・教員等122人 学生等817人 事務268人 計1207
H17秋〃
181人 〃 999人 〃 257人 計1437
H18春〃
171人 〃 1040人 〃 257人 計1468

清掃参加人数(春・秋の合計）と参加率

人
4,000
2,000
0

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

参加人数 1,350 1,600 1,836 2,076 1,939 2,112 2,431 2,150 2,116 2,644
参加率 5.8% 7.0% 8.0% 9.0% 8.4% 9.2% 10.5% 9.3% 9.1% 11.4%

平成１７年度掲示ポスター－ ２０ －

清掃風景

％
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

Yokohama National University. Environmental Report 2006
PCBの保管状況
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法、その他施行令、規則等に従い適正に保管をしています。
保管場所としてエネルギーセンター内に専用の場所を設け、掲示板を設置、また飛散、流出、地下浸透、悪臭が発散しないようにPCB含有機器は容器に保管してあります。
ここで扱うPCBの定義
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法
第一章 総則 第二条の（定義）ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったもの。

PCB含有機器保有数量
低圧コンデンサー ６６９個
安定期
２０１個

９６．６ｋｇ７３７．０ｋｇ

その他に、微量PCBの混入の可能性がある機器について運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたと
きには法令等に従い適正に処理をしていく予定です。
PCBとは？（Polychlorinated biphenyls）
ポリ塩化ビフェニルは、水に溶けなく、化学的に安定、絶縁性も良い、沸点が高いなどの特性を持つ物質で工業製品によく使われていました。しかし、生体に蓄積され有害なので現在は使用が禁止されています。

アスベスト対策
１．「吹き付け石綿（100%）」については、昭和６２年以降調査に基づきすべて撤去済みです。
また、その後石綿を含有した吹き付け材（法令に基づき５％以上）と判明したものについても撤去済みです。
２．平成１７年７月１日より「石綿障害予防規則」が施行され、１％以上の石綿を含有する建材等や劣化等により飛散等の恐れのあるときは、必要な措置を講じなければならないと規定されました。
これを受け石綿含有量１％以上の吹き付け建材「吹き付けロックウール」、「吹き付けひる石（バーミキュライト）」、「吹き付けパーライト」に関しまして調査を行いました。
その結果、全１２室、床面積７２７㎡について該当する場所が見つかりましたが、アスベスト浮遊量に関する基準によると、現状では、アスベストの粉じんの飛散による、ばく露の恐れは有りません。
３．本学もアスベスト含有量１％以上の吹き付けロックウールが露出している居室について平成１８年度中にすべて除去を行います。
アスベスト浮遊量に関する基準
・アスベストに関する浮遊量に関しては、大気汚染防止法にて「アスベストに関連する特定粉じん発生施設を設置する工場等」に対して、工場敷地の境界線における大気中の石綿濃度の許容限度として、１０ｆ／L（空気中１リットル中
アスベスト繊維１０本［fiber］）と決められています。
アスベスト（石綿）とは？（asbestos）
・天然に産出する繊維状鉱物で、保温、絶縁などに使われていましたが、吸い込むと肺ガンなど原因になるため使用が規制されています。
－ ２１ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
水使用量
平成８年度から平成１１年度までは減少傾向でありましたが，平成１２年度において約１０％
さらに平成１３年度からは約２０％の増加に転じています。これは文部科学省の大学院重点整備計画に沿って平成１２年度に国際社会科学研究科設置及び，平成１３年度に環境情報学
府設置による学内人口の増加によるものと考えられます。平成１４年度には一旦減少しているが，平成１５年度に総合研究棟の設置により再び増加しております。
平成１６年度は前年度比２５％と大幅に減少し，平成１７年度は前年度比５％程度増加しています。
今後一層の努力により節水に努め，使用量の増加を止める必要があると考えております。

水の使用量と増加率
増加率（％）

使用量（ｍ３）200,000

150%

150,000
100%
100,000
50%
50,0000
総使用量(m3)
増加率（H8=1）

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１6

Ｈ１7

86,652
100%

84,522
98%

81,597
94%

81,507
94%

95,446
110%

105,119
121%

101,750
117%

109,088126%

87,620101%

91,961106%－ ２２ －

0%Yokohama National University. Environmental Report 2006
中水使用量
中水は，自然科学系建物から排出される実験系排水を排水浄化センターにおいて処理
し，再利用水として南地区を除く全建物の便所の洗浄水に使用しています。
この中水の使用量は排水浄化センターで処理され送水した量であり，平成８年度から1７年度までをまとめたものであります。
上下水換算コストは中水使用量を上水（市水）を使用した場合の水道料金と，その下水料金です。ランニングコストは中水を製造するための運転管理費，運転のための光熱水
量費及び浄化機器の更新費・修理費です。
コスト比較から平成1７年度は10,054千円の料金が節約されていることになりますが，機器設置後２７年が経過しており，機器の老朽化から更新や修理費が増加していくことが考えられます。
水資源の有効活用と節約から今後も浄化装置の安定的運転を維持していくことが重要と考えております。

横浜国立大学排水浄化センター

中水使用量

ｍ３
35,00030,000千円
30,00025,00025,00020,00015,00010,00020,000

5,000
0

5,000

15,00010,000

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

中水送水量(m3)29,21527,89026,18428,59030,91230,842

32,241

31,72432,31831,923

上下水換算ｺｽﾄ（千円）

22,78821,754

20,42422,30024,111

24,05725,14824,74525,20825,219ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ（千円）

12,57812,857

18,68417,08913,543

14,30014,00015,943

15,31815,165

中水使用による節約額（千円）

10,210

8,897

1,740

5,211

10,568

9,757

11,148

8,802

9,890

10,054－ ２３ －

0Yokohama National University. Environmental Report 2006
電気使用量
平成17年度電気使用量は，平成8年度比で1.53倍と増加していることが確認されています。これは，平成8年度から平成15年度にかけて41,691㎡の建物が増築されたことに伴うものが主な原因となっている。平成16年度からは，総合研究棟等が本格的に稼働した事により
前年度比10%程度の使用量の増加が見られます。
このことから一層の省エネに努めるため，平成17年度にエネルギー管理標準を作成し全学的に省エネルギーに取り組んだ結果，平成17年度は前年度比約１％の使用量の低減ができました。
また，契約電力料金は，夏季及び冬季における節電により，年間のピーク電力が低減されることで節約できます。これらは，日常における不要な照明等の電気機器のスイッチをこまめに入り切りする，夏季の冷房温度を高めに設定する，冬季の暖房温度を低めに設定する等の措置で対処しております。
今後も引き続き省エネルギーの取り組みを実施し，節電に努めていきます。
総使用量（千KwH）

契約電力（Kw）

電気使用量の推移

6,000

20,0005,000
15,0004,000
3,000

10,000

2,000
5,000
1,000
0
総使用量(千KwH)
契約電力(Kw)

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

H１６

H１７

11,7093,870

12,0343,870

14,552
4,360

15,432
4,584

16,3804,824

17,0365,000

16,791
5,350

16,3685,250

18,047
4,560

17,9144,560

0

平成17年度月別最高デマンド比較
Ｈ17年度契約電力
4,560Ｋｗ

6,000
5,000

Ｋｗ

4,000
3,000

・・・契約電力を超えないよう
に節電する

2,000
1,000
0
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月
年度別契約電力
契約電力（Kw）

年度

平成１３年度

５０００

平成１４年度

５３５０

平成１５年度

５２５０

平成１６年度

４５６０

平成１７年度

４５６０

契約電力は左表
契約電力は左表のように推移しており，平成１６年度においては電気の使用料金は契約形態を変えた為下がいては電気の使用料金は契約形態を変えた為下がった。

－ ２４ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
ガス使用量（一般ガス・小型ガス空調）
ガスの契約種類は，一般ガスと小型ガス空調契約があります。一般ガスの使用量はここ数
年ほぼ横這いか，やや減少しています。これは冬期における暖房用ガスストーブが多く使用されてきましたが，最近は冷暖房型空調機が多く使用されることによると思われます。
一方，小型ガス空調は，新営建物や講義棟の冷房化（GHP空調機の設置）に伴うものです。
平成16年度は平成15年度比較では1.7倍と増加し，平成17年度はほぼ横這いとなっております。

ガスの使用量と増加率（一般ガス）

m3
100,000

120%

80,000100%
80%

60,00060%
40,00040%
20,0000
総使用量(m3)
増加率(H8=1）

20%
Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

91,735100%

78,17985%

73,39780%

72,65979%

82,76690%

64,622
70%

63,99370%

54,78460%

45,41850%

54,47959%0%ガスの使用量と増加率（小型ガス空調）

m3
400,000

1600%

350,000

1400%

300,000

1200%

250,000

1000%

200,000

800%

150,000

600%

100,000

400%

50,000200%0
総使用量(m3)
増加率(H12=1）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

25,500100%

93,532367%

137,559539%

210,839827%

372,9291462%

366,4521437%－ ２５ －

0%Yokohama National University. Environmental Report 2006
灯油・ガソリン使用量■暖房用灯油使用量
この使用量は暖房期間（１２月１日～翌年の３月３１日）にエネルギーセンターの蒸気ボイラー（５缶）で消費する灯油使用量を示したものです。蒸気を供給している建物は平成８年度で117,000㎡でありました。その後建築された建物は個別型の空調方式のため蒸気は使用されていないので，灯油使用量は平成9年度から16年度まで14年度を除いてほぼ横ばい傾向であります。

暖房用灯油使用量（Ｋｌ）
ＫＬ
1000

500

0
暖房用灯油使用量（Ｋｌ）

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

H15

H16

H17

525

645

621

686

651

672

874

672

670

722

■ガソリン使用量
大学で使用している公用車（普通乗用車２台，小型乗用車４台，小型貨物車３台，原付自転車１６台）について調査したもので，平成９年以前は資料がないため８年間について示したものです。

ガソリン使用量（ｌ）
Ｌ
5,000

0
ガソリン使用量（ｌ）

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

H１５

H１６

H１７

3,580

3,052

4,674

3,199

3,266

3,400

3,899

3,671

－ ２６ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策
CO2排出量算定（２００５年度）
１）電気

算定式
排出量（ｋｇCO2)＝電気使用量（KWH)×排出係数（ｋｇ/KWH）
6,771,492=17,914,000×0.378
２）都市ガス 算定式
排出量（ｋｇCO2）＝都市ガス使用量（Nm）×単位発熱量（MJ/Nm）排出係数（ｋｇCO2/MJ)
852,478=404,319×41,1×0.0513
都市ガス使用量（Nｍ）＝Vi（Nm/年）×273（273+Ti）×1.02
Ti＝年間平均気温
404,319Nm （都市ガス使用量）＝420,931（Nm/年）×273/（273+16.9）×1.02３）灯油
算定式
排出量（ｋｇCO2）＝使用量（L)×単位発熱量（MJ/L）排出係数（ｋｇCO2/MJ）
1,799,173=722,000×36.7×0.0679
４）ガソリン 算定式
排出量（ｋｇCO2)＝使用量（L)×単位発熱量（MJ/L)排出係数（ｋｇCO2/MJ)
8,590＝3,700×34.6×0.0671
温室効果ガス（CO2)排出量
９，４３１，７３３（ｋｇCO2) 前年度比０．９％増■本学の取り組み
本学では，横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき，
平成１７年度より地球温暖化対策計画書の届出を行うこととなりました。これに基づき，地球温暖化を防止する対策を推進しております。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針は以下の通りです。

地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○本学は，自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより，排出抑制を図り，地球温暖化対策を推進し，活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○本計画の推進及び点検・評価のため，全学的な組織を整備するとともに，地球温暖化対策を長期的，継続的に実施します。

地球温暖化を防止する対策の推進体制○学長のもと，全学委員会である「キャンパス委員会」において計画を策定し，実施状況及び実施結果を点検し，評価を行い，「エコキャンパス白書」を刊行し，適切な方法で，公表します。また，評価の結果を踏まえ，計画を見直しし，次年度の取組に反映させます。

省エネルギー推進体制図

学長
キャンパス委員会（エネルギー管理員参画）
事務局等系ブロック

環境情報系ブロック

工学系ブロック

国社系ブロック

経営学部系ブロック

経済学部系ブロック

教育系ブロック

事務局等ブロックには，福利厚生サービスを提供する団体等が含まれています。

○各ブロックには省エネルギーに関する委員会を設置し，使用量を把握し省エネに関する自己点検評価を四半期ごとに行い，キャンパス委員会で報告を行っています。
－ ２７ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
化学物質取扱に関する対応
現在本学で取り扱っている化学物質で，ＰＲＴＲ制度で報告を義務づけられている量以上に使用している物質（第１種指定化学物質３５４物質（年間取扱量１ｔ以上（発がん性 クラスⅠの物
質は０．５ｔ）），第２種指定化学物質８１物質）はありません。しかし，事業者は常にそれらの化
学物質について管理し，移動量，排出量を把握しておくことは必要であり，保有量（在庫量，購入量－排出量）を常に管理しておく必要があります。
本学では，平成１６年度，１７年度の２カ年にて薬品管理システム（各化学薬品に関する購入
量，使用量は各研究室で個々に入力でき，それらのデータを中央で短時間で集計し，その集計結果から必要とされるデータを短時間に利用できるシステム）を導入しております。また，本シ
ステムでは各研究室で，ＭＳＤＳを常時確認できる環境を提供しております。

システム導入に至った薬品管理の必要性

安全性の確保
法的対応
悪用防止
災害対策

事業体による
自主管理の必要性
ＰＲＴＲ法
情報公開

品質の保持管理
適正条件保管
ロット管理、購入記録
ＧＬＰ、ＩＳＯ対応

経済性の追求余剰在庫低減薬品の共有化

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
ＰＲＴＲ制度（Pollutant Release and Transfer Register）とは，人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について，事業所からの環境（大気，水，土壌）への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を，事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに，国は届出データや推計に基づき，排出量・移動量を推計し，公表する制度。

製造者および販売業者は，労働安全衛生法，毒物及び劇物取締法，ＰＲＴＲ法に該当する化学物質を販売する際はＭＳＤＳ（Material Safety Data
Sheets)を提供するよう義務づけられております。
合わせて事業者はいつでも参照できるようＭＳＤＳを管理する必要があります（安衛法第１０１第２
項）。

中央歩行帯
－ ２８ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
廃棄物排出量及びリサイクル推進への取組み■廃棄物排出量
平成10年度からの大学全体の廃棄物を法に基づく産業廃棄物及び一般廃棄物（可燃ごみ）の排出量を示したもので，生協や構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
廃棄物はリサイクルや再資源化される古紙や缶・ペットボトル・プラスチック（平成17年11月より）等を除いた数値です。
平成17年度の排出量は一般廃棄物175ｔ・産業廃棄物277ｔであり，処理費用は一般廃棄物2,775千円・産業廃棄物5,344千円となっています。
廃棄物排出量

ｔ
800
600
400
200
0

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１4

Ｈ１5

Ｈ１6

Ｈ17

一般廃棄物(t)

480.5

274

380

263.5

283.2

301.7

241.3

174.5

産業廃棄物(t)

571.6

349.4

497.3

364.4

293.0

409.6

348.0

276.6

一般廃棄物(t)

産業廃棄物(t)■リサイクル推進への取組み
平成１７年１１月１日から廃棄物のリサイクルを推進するために，廃棄物として処分していたプラスチック類をリサイクル品として回収する等，従来の分別の区分を見直し改正しました。
これに併せて，屋外クリーンボックスの種類や設置場所等の見直しを行い，整備しました。

ポスター
屋外ｸﾘｰﾝﾎﾞｯｸｽ整備後の写真

屋外ｸﾘｰﾝﾎﾞｯｸｽ設置配置図－ ２９ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
総排水量およびその低減対策
本学では，人の活動および教育研究活動に伴い排出される排水を，濃厚廃液，実験系排水，生活系排水の３種類に分類し，濃厚廃液と実験系排水は排水浄化センターで集中処理し，中水道としてトイレ洗浄水等として再利用されております。また，生活系
排水は公共下水道へ排水されております。なお，雨水は構内分
流とし，単独で公共用水域に放流しております。
１．濃厚廃液実験・研究室で使用された有害物質を含む液で，無機系（６分別）と有機系（４分別）に分けて，発生源において当事者が貯留し，排水処理センターに搬入しております。
２．実験系排水実験・研究室の流し等から排出される洗浄水（３次洗浄水）や冷却水等で，流しには「実験系流し」と明記しております。
３．生活系排水トイレ，食堂および非実験系の流しからの排水で公共下水道に排出しております。

横浜国立大学排水浄化センター

排水については，下水道法，横浜市下水道条例による排出水質基準を遵守するために，水質分析を実施しており，基準値を超える排出は有りませんでした。
平成１７年度に常盤台団地における排水量の合計は，合計１２万トンでした。
平成１年からの濃厚廃液量，実験系排水処理量の推移は以下のグラフの通りとなっております。
また，外部に処理委託を行っている有機系濃厚廃液については，マニフェストにて管理を行っております。

平成１７年度濃厚廃液処理量
濃厚廃液種別平成１７年度搬入量

重金属酸アルカリ

６，８１９㍑

クロム化合物

１５５㍑

シアン化合物

２０㍑

水銀化合物

２００㍑

特殊廃液

８５０㍑

廃油・廃溶媒

排水処理量

２３，５６０㍑

実験系流入量
中水供給量#REF!

処理量（ｍ ３）

平成１７年度実験系排水流入量及び中水供給量

40,00035,000平成１７年度

30,00025,00020,00015,00010,000

5,000

0
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

１０年度

１１年度

１２年度

１３年度

１４年度

１５年度

－ ３０ －

１6年度

１7年度

実験系排水流入量

３３，８４５ｔ

中水供給量

３１，９２３ｔ

Yokohama National University. Environmental Report 2006
コピー用紙使用量
コピー用紙の使用量は，平成１５年度に比べて平成１６年度は約３１％減少していますが，平成１７年度は前年度と比べて約１１％増加しています。
増加の明確な原因は不明のため，コピー用紙使用量削減に対する意識の低下等が原因ではないかと考えられます。
今後さらにコピー用紙使用量の削減を進めるために，以下の項目を徹底していくことが必要であります。
コピー用紙使用量削減に係る取組•
会議等では資料の簡素化や作成部数の適正化•
学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス化を推進•
両面コピーの徹底•
ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用を徹底•
文書及び資料の共有化を徹底

Kg
250,000

コピー用紙使用量（Kg）

200,000
150,000
100,000
50,0000
コピ ー 用紙使用量（Kg）

Ｈ１４

H１５

H１６

H１７

207,974

211,417

145,822

161,847－ ３１ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
グリーン購入の状況

本学HPより掲載 http://www.ynu.ac.jp/press/tyoutatu/ty_4.html

平成17年度における環境物品等の調達実績の概要
横浜国立大学国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第百号。以下「法律」という。）第8条第1項の規定に基づき、平成17年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。
1．平成17年度の経緯
平成17年度については、同年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。
2．調達実績の概要（1）目標達成状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100％を目標としていたところですが、物品等の調達実績は全て100％の調達実績となり、目標を達成することができました。
（2）その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績
・環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達することについて配慮しました。
・物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するように働きかけました。
（3）当該年度調達実績に関する評価
本学においては、多くの教職員を抱え、必要な物品等についても多種多様に渡っていますが、調達時は環境物品選定を行うよう幅広く啓蒙を行い、事業者の協力も得て、完全に環境物品での調達が達成していると思われます。
平成18年度以降の調達においても引き続き環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとします。
平成１７年度
分 類
紙類
〃
〃
〃
〃
〃
〃
文具類
機器類
ＯＡ機器
家電製品
エアーコンディショナー等
温水器等
照明
〃
〃
自動車等
消火器
作業服
インテリア・寝装寝具
タイルカーペット〃〃
作業用手袋
その他繊維製品
〃
公共工事
役務
〃

品 目
コピー用紙
フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙

印刷用紙（カラー除く）
印刷用紙（カラー）
トイレットペーパー
ティッシュペーパーシャープペンシル他
什器
ＰＣ他
テレビ他
ストーブ
蛍 光 灯 照 明 器 具 Hf
蛍光灯照明器具
蛍光管
ETC対 応 車 載 器
作業服
カーテン

作業用手袋
集会用テントブルーシート印刷
自動車整備－ ３２ －

調

達 量
161,847Kg
33Kg
201Kg
1,160Kg
1,800Kg
10,490Kg
18kg
132,865点
457個
731個
11台
5台
2台
15台
10台
1,750本
4個
1本
30着
10枚
100㎡
140枚
16枚
5,390双
2台
1枚
一式
220件
1件

達成率
備考
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100% ６ ４ 品 目
100% 椅 子 ・ 机 ・ 棚 等
100% プ リ ン タ ー 、 Ｆ Ａ Ｘ 等
100% 冷 蔵 庫 等
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100% 毛 布 ， ふ と ん
100% ﾍﾞｯﾄﾞﾌﾚｰﾑ， ﾏｯﾄﾚｽ
100%
100%
100%
100%
100%
100%

Yokohama National University. Environmental Report 2006
環境報告書ガイドライン記載項目への対応
環境報告書
全体構成

１）基本項目２）事業活動における環境配慮の方
針・目標・実績等の総括

ガイドライン記載項目

本学エコキャンパス白書の項目①経営責任者の緒言

学長より２②報告にあたっての基本的用件発行にあたって

１③事業の概況

大学概要１，２

10,11④事業活動における環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針

３⑤事業活動における環境配慮の取組に関する目標，計画及び実績等の総括構築指針に基づく行動計画の実施
要領及び当該年度の具体的行動計画

4,5,6,7,8,9⑥事業活動のマテリアルバランス

大学概要３ 構成員人数
各エネルギ使用量

12,13⑦環境会計情報の総括

３）環境マネジメントに関する状況

４）事業活動
に伴う環境
負荷及びそ
の低減に向
けた取組の
状況

５）社会的取
組の状況

掲載頁

－

⑧環境マネジメントシステムの現状

エコキャンパス実施状況
環境に関する実施年表
環境に関する取り組み体制

8,9⑨環境に配慮したサプライチィエーン
マネジメント等の状況

対象外－⑩環境に配慮した新技術等の研究開
発状況

環境に関する教育・研究１，２，３，４

16,17⑪環境情報開示，環境コミュニケー
ションの状況

緑の看板除幕式，
ﾜﾝｶﾞﾘ･ﾏｰﾀｲさん来学記念植樹

14,15⑫環境に関する規制遵守の状況

ＰＣＢの保管状況
アスベスト対策

21⑬環境に関する社会貢献活動の状況

環境情報学府・環境情報研究院における教育・研究
21世紀COEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「生物・生態ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」の実施
環境に関する地域との連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施

16,17⑭総エネルギー投入量及びその低減
対策

水，中水，電気，ガス，灯油，ガソリン使用量22,23,24,25,
26⑮総物質投入量及びその低減対策

コピー用紙使用量

31⑯水資源投入量及びその低減対策

水使用量

22

⑰温室効果ガス等の大気への排出量
及びその低減対策

温室効果ガス等の大気への排出量
及びその低減対策27⑱化学物質排出量・移動量及びその低減対策

化学物質取扱いに関する対応

28⑲総製品生産量又は販売量

対象外－⑳廃棄物等総排出量，廃棄物最終処
分量及びその低減対策

廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量及びその低減対策

29

21総排水量及びその低減対策

総排水量及びその低減対策

30

22輸送に係る環境負荷の状況及びそ
の低減対策

対象外

－

23グリーン購入の状況及びその推進
方策

グリーン購入の状況

32

24環境負荷の低減に資する商品，
サービスの状況

対象外－

25社会的取組の状況

記載のない場合の理由

今後記載を検討する

大学は生産・販売業
では無いため対象外

大学は生産・販売業
では無いため対象外

大学は生産・販売業
では無いため対象外

大学は生産・販売業
では無いため対象外
今後記載を検討する－ ３３ －

Yokohama National University. Environmental Report 2006
登録文化財

Tokiwadai hodogaya-ku yokohama-shi kanagawa-ken

横浜国立大学工学部前身の横浜高等工業学校の初代校長・鈴木達治氏の退官を記念して作成されたもので、現在、工学部のシンボルとして工学部エリアの中心に設置されている。
高さ
構造
建立年
登録年

： ６．６ｍ： 石造り（寒水石）： 昭和１２年（当時の工学部弘明寺キャンパス）（昭和５３年、常盤台キャンパス完成時に現在の場所に移築）： 平成１２年

横浜国立大学
エコキャンパス白書 ２００６
（環境報告書）