地方独立行政法人市立大津市民病院契約規程
平成 29 年 4 月 1 日
規程第 52 号
目次
第 1 章 総則（第 1 条から第 3 条）
第 2 章 一般競争入札（第 4 条から第 19 条）
第 3 章 指名競争入札（第 20 条から第 24 条）
第 4 章 随意契約及びせり売り（第 25 条から第 29 条）
第 5 章 契約の締結（第 30 条から第 39 条）
第6章

契約の履行（第 40 条から第 43 条）

第 7 章 契約の解除及び内容の変更（第 44 条から第 47 条）
第 8 章 支払（第 48 条から第 51 条）
第 9 章 監督及び検査（第 52 条から第 54 条）
第 10 章 雑則（第 55 条から第 57 条）
附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この規程は、地方独立行政法人市立大津市民病院会計規程に基づき、地方独立行政法人市立大津市民病院(以下「法人」という。) の契約に関する取扱いについて、法令その他特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(契約の方法)第2条

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとする。
（契約の期間）第3条

契約の期間は、1 年以内の期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
第2章

一般競争入札(一般競争入札)第4条

理事長は、一般競争入札に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、予定価格の制限の範囲内で最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
(一般競争入札の公告)
第5条

一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の 10 日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。だたし、急を要するときは、その期間を短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 契約条項を閲覧する場所(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 入札無効に関する事項(7) その他必要な事項(入札の参加資格)
第6条

一般競争入札に参加する者に必要な資格は、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模、状況等を要件として、その都度定めるものとする。
2 理事長は、地方独立行政法人市立大津市民病院入札参加資格停止規程に基づく入札参加資格停止がなされている者を、当該停止等の期間、競争入札に参加させてはならない。
(入札保証金)第7条

理事長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者から現金又は次項に掲げる担保をもって、その者の入札金額の 100 分の5 以上の入札保証金を納めさせるものとする。
2 入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
この場合において、提供される担保の価値は、その額面金額とする。
(1) 国債、地方債その他国又は地方公共団体の保証のある債券(2) 銀行の支払保証小切手(3) その他理事長が確実と認める有価証券(入札保証金の免除)
第8条

前条について、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券が提出されたとき。
(2) 競争入札に参加しようとする者が、過去 2 年間に法人、他の地方独立行政法人、独立行政法人、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと理事長が認めるとき。
(3)

前 2 号に掲げるもののほか、競争入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと理事長が認めるとき。

(入札保証金の還付又は帰属)
第9条

入札保証金は、落札者決定の後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後還付する。
2 前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
3 入札保証金には利子をつけない。
4 落札者が契約を締結しないときは、その者にかかる入札保証金は、法人に帰属する。
(予定価格)
第 10 条 理事長は、あらかじめ競争入札に付そうとする事項の価格を当該事項の仕様書、設計書等によって予定し、その価格を記載した書面を封書にして、開札の場所におかなければならない。
2 理事長は、最低制限価格を定めたときは、予定価格調書に当該最低制限価格を併記しなければならない。
3 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする売買等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
4 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の方法）第 11 条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札書、入札保証金その他指定の書類を所定の日時及び場所に提出しなければならない。この場合において、他人に代理させるときは、委任状を提出しなければならない。
2 送達の方法により入札に参加しようとする者は、封書の表に「入札書」と朱書し、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〈平成 14 年法律第 99 号〉
第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第 2 項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして理事長が定めたものによって提出しなければならない。この場合において、所定の日時までに到着したものでなければ受理することはできない。
（開札）第 12 条開札は入札終了後直ちに入札者の面前で行わなければならない。

2 開札の際、入札者がその席にいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
3 入札者が開札に立ち会わないときは、その結果について、異議を申し立てることができない。
4 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（再度入札）

第 13 条 理事長は、前条の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第 17 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。
2 再度入札に付そうとするときは、次の各号のいずれかに該当する者は参加することができない。
（1）初回の入札に参加しなかった者（2）第 15 条に掲げる無効の入札をした者（3）最低制限価格を設けた場合にその金額を下回る金額で入札した者（落札）
第 14 条 落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知（口頭による場合を含む。）しなければならない。
（入札の無効）第 15 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（1）入札参加資格のない者が入札したとき。
（2）入札書の金額を訂正したとき。
（3）入札に際し不正の行為があったとき。
（4）入札書の金額その他必要な事項が不明、又は記載の漏れがあったとき。
（5）入札書に入札者の記名押印のないとき。
（6）入札書の提出又は到達が所定の日時に遅れたとき。
（7）その他入札に関する条件に違反したとき。
(同額入札の場合の決定方法)
第 16 条

理事長は、落札となるべき同順位の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
2 理事長は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(最低制限価格による落札者の決定)
第 17 条 理事長は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)
第 18 条 理事長は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2 理事長は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、その理由及び入札の状況を明らかにしなければならない。
3 理事長は、前 2 項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格を設けるものとする。
（入札の延期、中止又は取消）
第 19 条

入札の執行は、法人の都合で延期又は中止若しくは取消しすることができる。

この場合において、入札者が損失を受けても法人は補償の責を負わない。
第3章

指名競争入札(指名競争入札)
第 20 条(1)

指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2)

その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4) 理事長が適当と認めたとき。
(指名競争入札の参加者の資格）
第 21 条 第 6 条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
(指名競争入札の参加者の指名等）第 22 条 理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
2 前項の場合においては、理事長は、第 5 条第 1 項第１号及び第 3 号から第 7 号までに掲げる事項を入札期日の前日から起算して 7 日前までに前項の規定により指名した者に通知しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
3 理事長は、第 1 項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、3 人以上を指名しなければならない。
（指名競争入札の不成立）

第 23 条

指名競争入札において、入札者が 1 名であるときは、当該指名競争入札は成立しない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第 24 条 第 6 条から第 19 条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
第4章

随意契約及びせり売り(随意契約）
第 25 条

随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 次の各号に掲げる区分に応じ、予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア

工事又は製造の請負(建物等の修繕を含む。) 260 万円

イ

財産の買入れ160 万円ウ

物件の借入れ

80 万円

エ

財産の売払い60 万円

オ

物件の貸付け60 万円

カアからオに掲げるもの以外のもの(2)

100 万円不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 5 条第 11 項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。
）、同条第 27 項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。
）、同条第 1 項に規定する障害福祉サービス事業（同条第 7 項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する就労移行支援又は同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 2 条第 1 号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第 3 項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第 16 条第 3 項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。
）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第 3 条第 1 項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービ
ス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46 年法律第 68 号）第 37 条第 1 項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第 2 項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第 6 条第 6 項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業
でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
(4)

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより滋賀県知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、次条に定める手続により、買い入れる契約をするとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
(10) 効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が承認したとき。
2 前項第 8 号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
3 第 1 項第 9 号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
4 前 2 項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる
ときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
(見積書の徴取及び省略）
第 26 条

随意契約を締結しようとするときは、なるべく 2 人以上の者から見積書を徴させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)

地方独立行政法人、独立行政法人、国又は地方公共団体と直接に契約しようとするとき。
(2) 予定価格が 10 万円未満のものであるとき。
(3) 契約内容の特殊性により、相手方が特定されるとき。
(4)

契約の目的物が同一の品質、規格、仕様等を有するため、価格が異ならないもののとき。
(5)

自動車の内燃機関、ボイラーその他の機械器具の修理等の契約であって、修理前において適正な比較見積が期待できないとき。
(6) 緊急の必要により他の者から見積書を徴するいとまのないとき。
2 前項の場合において、既に提出した見積書は、書換若しくは引換又は撤回させることができない。ただし、理事長が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。
3 前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、その目的及び性質により見積書の徴取を省略することができる。
(1) 会場使用料及び食糧費で、理事長が、見積書を徴する必要がないと認めるとき。
(2)

郵便切手、郵便葉書、収入印紙の購入のように契約金額が法令又は法令に基づく処分によって定められている契約をするとき。
(3)定期刊行物(新聞、雑誌等）、その他のもので相手方によって価格差のないものを購入するとき。
(4)

災害その他の特別な事由により緊急に必要な物品の購入その他の契約をするとき。
(5)

国等が示す基準や他の類似事業との均衡を図るため、あらかじめ定まった単価で、複数の相手方と同一内容の契約をするとき。
(6) 既になされた単価契約に基づいて履行されるとき。
(7)

電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約。
（予定価格）
第 27 条

随意契約を締結しようとするときは、予め予定価格を定めなければならない。

ただし、契約の性質上その必要がないと認めるときは、この限りではない。
(せり売り）
第 28 条 せり売りによることができる場合は、流失品、遺失品、動物等の動産の売払
いで当該契約の性質がせり売りに適しているものに限る。

（一般競争入札に関する規定の準用）
第 29 条 第 5 条から第 9 条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。
第5章契約の締結（契約の締結）第 30 条 競争入札又は随意契約において、契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りではない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限又は期間(4) 契約保証金(5) 履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
2 契約書を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
3 落札者は第 14 条に規定する通知を受けたときは、7 日以内に契約書に記名押印のうえ提出するとともに、契約保証金を要するものにあっては、同時にこれを納付しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない理由があると認めるときは、この期日を延長することができる。
4 工事の請負契約を締結しようとするときは、当該契約の締結の日から 5 日以内の日を工期の始期とするものとする。ただし、天災その他 5 日以内の日を工期の始期とすることができない特別の理由があるときは、この限りではない。
（変更契約の締結）
第 31 条 前条の規定により締結した契約の内容の一部を変更するときは、変更契約書を作成して、変更契約を締結しなければならない。
(契約書の省略）
第 32 条

理事長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1)

動産の借受け若しくは物品の購入等の契約を締結する場合において契約金額が160 万円以下のとき、業務の委託の契約を締結する場合において契約金額が 100 万円以下のとき、又は工事の請負契約を締結する場合においては契約金額が 260 万円以下のとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 随意契約(執行予定額が 100 万円以上の単価契約を除く。)について、契約の性質又は目的により理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
(4) 他の地方独立行政法人、独立行政法人、国又は地方公共団体と契約するとき。
(5) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引取るとき。
2

前項の規定により契約書の作成を省略するとき（同項第 1 号に該当する場合に限る。）は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める行為を行うものとする。ただし、契約金額 50 万円以下の契約をするとき、又は理事長が契約の性質若しくは目的によりこれらの行為を行う必要がないと認めるときは、この限りではない。
（1）動産の借受け

動産借用書の送付（2）物品の購入等発注書（3）工事に伴う測量、設計等の業務委託請書の受理（4）業務の委託

業務委託書の送付及び業務受託書の受理（5）工事の請負請書の受理(契約保証金）第 33 条理事長は、法人と契約を締結する者に現金又は担保をもって、契約金額の 100分の 10 以上の契約保証金を納めさせるものとする。
2 第 7 条第 2 項の規定は、契約保証金の納付について準用する。
3 契約保証金の納付は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
(契約保証金の免除）
第 34 条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

契約者が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 過去 2 年の間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を法人、他の地方独立行政法人、独立行政法人、国(公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又はその他公共的団体と 2 回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5)

契約書を作成しない場合において、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(6) 地方独立行政法人、独立行政法人、国(公社及び公庫を含む。）、地方公共団体その他公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 第 32 条の規定により契約書を省略したとき。
(8) 前各号に準ずる契約として理事長が認めるとき。
（契約保証金の還付又は帰属）
第 35 条

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行したときに還付する。

2 利子については第 9 条第 3 項に規定を準用する。
3 第 44 条の規定により契約を解除した場合において、契約保証金は、法人に帰属するものとする。また契約者の責に帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、同様とする。
（保証人）
第 36 条 理事長は、特に必要があると認めるときは、契約の履行の保証を確保するために契約の相手方に保証人を立てさせることができる。
2 契約保証人は、契約者と連帯して契約履行の責を負う。
（工程表等の提出）
第 37 条 工事請負人は、理事長が特にその必要がないと認める場合を除き、契約締結後 5 日以内に工程表を理事長に提出しなければならない。
2 工事請負人は理事長が特に必要があると認めるときは、工事費内訳明細書を提出しなければならない。
(工事等の設計・積算等）
第 38 条 理事長は、工事、製造その他の請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若しくは積算等を行わせることができる。
（火災保険）
第 39 条 理事長は、特に必要があると認めるときは、工事請負人に対し、工事目的物及び工事材料（支給材料及び貸与品を含む。〉を、火災保険、建設工事保険その他の保険に付させ、遅滞なく当該保険に係る証券を掲示させるものとする。
2 前項の保険加入の時期、期間及び金額等については、理事長と工事請負人とが協議して定めるものとする。
第6章

契約の履行

（延滞金）
第 40 条 契約の相手方が期限までに契約を履行しなかったときは、当該契約締結の日の翌日からの遅延日数に応じ、契約金額（工事請負については工事請負金額から出来形部分に相応する請負代金を控除した額）に対する割合で計算した額を延滞金として徴収する。なお延滞金の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項に規定する財務大臣が指定する率とする。ただし、特別の事情があるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（違約金）
第 41 条 契約保証金の全部又は一部を免除した場合において、第 44 条の規定により契約を解除したときは、法人が被った損害額に相当する金額（保証金の一部を納付したときは、その額を控除した額）を違約金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、契約で別段の定めをすることができる。
(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間)
第 42 条 契約の相手方は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡したときは、その引き渡し後 1 年間その不適合に係る責任を負うものとする。ただし、契約においてその期間を伸縮することができる。
(履行期限の延長)
第 43 条 契約の相手方が、天変地変その他やむを得ない事由により期限までに債務を履行することができないため履行期限の延長を願い出た場合は、事実を調査して相当の期間延長を認めることができる。
第7章

契約の解除及び内容の変更(契約の解除）第 44 条 契約の履行について次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(1)

正当な理由がなく契約期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)

契約者又はその代理人その他契約者の使用者等が監督若しくは検査の執行を妨げたとき又は偽りその他の不正の行為があると認めたとき。
(3) その他契約者が契約に違反したと認められるとき。
2 前項に定めるもののほか、契約の解除については、民法に定めるところによるものとする。
（履行の中止）第 45 条 理事長は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約者と協議のうえ契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において、既成部分又は既納部分に対しては、その相当額を支払い、これを引き取ることができる。
(内容の変更等)第 46 条 理事長が必要と認めたときは、相手方と協議して契約内容を変更することができる。
2 前項の規定により、相手方が損害を被ったときは、相手方と協議の上補償することができる。
(契約解除の申入れ)
第 47 条

前条第 1 項の規定により契約の内容を変更したため、契約金額が 3 分の 2 以上減少したときは、契約の相手方は、契約の解除を申し出ることができる。
第8章

支払(代金の支払)第 48 条 代金は、適法な支払請求書を受理した日から、工事請負代金については 40日、物品の購入代金については 30 日以内に支払うものとする。
(遅延利息の支払)
第 49 条 前条の期日までに代金を支払わないときは、その期日の翌日から支払日までの日数に応じ当該未払金に対する割合をもって計算した遅延利息を支払うものとする。なお、遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項に規定する財務大臣が指定する率とする。
(前金払の請求)第 50 条 工事請負人は地方独立行政法人市立大津市民病院会計規程実施規程第 13 条の規定による工事に係る前金払を受けようとするときは、前金払請求書に保証事業会社の保証書を添付して理事長に提出しなければならない。
(部分払の制限)第 51 条 部分払いの支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既済部分に対する代価の（9／10）を、物品の購入等については、その既納に対する代価を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。
2 前金払をした工事について請負代金の部分払いをするときは、前項の規定による部分払の額から当該前払金に出来高率を乗じて得た金額を控除した額を支払うものとする。
第9章

監督及び検査(監督）
第 52 条 理事長は、工事、製造その他の請負契約又は資産の買入れ等の契約を締結した場合において、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、理事長又はその指定する職員(以下「監督職員」という。)は、立会い、指示その他の方法によって必要な監督を行わなければならない。
2 前項に規定する監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
3 理事長は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。

(検査）第 53 条

理事長は、契約を締結した場合においては、理事長又はその指定する職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は資産の既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
2 検査職員は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が確実に担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
3 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
4 第１項又は前項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。この場合において、当該破壊若しくは分解又は試験の実施に必要な経費及び修復等に必要な経費は、契約者に負担させるものとする。
5 第 1 項又は前 2 項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から 14 日以内にしなければならない。
6 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
7 理事長は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に検査を委託して行わせることができる。
(検査調書の作成）
第 54 条

検査職員は、検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。

ただし、契約金額(部分払いをする場合は、当該部分に対する代価)が 260 万円未満の契約については、債権者の請求書等に検査済の旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。
2 前項の規定は、検査をした法人の職員以外の者について準用する。
第 10 章雑則(完成前の使用)
第 55 条 法人において必要があるときは、工事完成前にその既済部分に他の設備工事を施し又はこれを使用することができる。
(権利義務の譲渡等)
第 56 条 契約の相手方は、契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは委任し、又は担保に供することができない。ただし、理事長の承認を得たときは、この限りでない。
2 理事長は、契約相手方が死亡した場合において、契約の履行に適当と認める資格を有する承継者があるときは、その者に契約を承継させることができる。
(処分の意志表示)
第 57 条 第 40 条、第 41 条、第 44 条、第 45 条及び第 46 条の規定による処分は、文書によってしなければならない。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。