ＪＣＬＰシンポジウム

持続可能な社会の実現
イオンの取り組み

2019年6月17日
ＪＣＬＰ共同代表
イオン株式会社 執行役
環境・社会貢献・PR・IR担当

三宅香

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イオングループの概要
アジア14か国で21,996店舗を展開。年間36億人のお客さまが来店。
お客さまの豊かで便利なくらしへの貢献を目指す。
21,996●

連結営業収益8兆5,182億円
シンガポール

583
2,166
587
122
5,449
4,039
4,817
1,043
315
164
640
2,070
1

グルーブ従業員数58万人(2019年2月末時点)

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イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

平和お客さま人間地域

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。
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3

イオン サステナビリテイ基本方針（2011年策定）

イオン サステナビリティ基本方針
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
2018年11月改訂
環境面の重点課題

社会面の重点課題

・脱炭素社会の実現

・社会の期待に応える商品・店舗づくり

・生物多様性の保全
・資源循環の促進

・人権を尊重した公正な事業活動の実践
・コミュニティとの協働

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4脱炭素社会の実現に向けて（2018年3月発表）

イオン 脱炭素ビジョン2050
イオンは、３つの視点で温室効果ガス（以下CO2 等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
店舗店舗で排出するCO2 等を2050年までに総量でゼロにします。

商品・物流事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続けます。

お客さまとともにすべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。
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中間目標（2030年CO2等排出量）
2050年排出ゼロからバックキャストして2030年目標を設定
2050年までのCO2等排出削減経路（スコープ１＆２）
100%

SBT認定（パリ協定のシナリオに合致）

80%

▲15%

▲35%

60%

2030年時点の総排出量40%20%

▲70%

0%
2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

（基準年）
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62030年中間目標達成への取り組み
3年毎に目標を見直しながら進捗管理⇒2030年時点の外部環境（PEST）予測は困難⇒進捗に応じて目標をローリングしながら、4つのフェーズで進捗管理※削減目標の進捗率目安

第1フェーズ…10％、第2フェーズ…30％、第3フェーズ…60％、第4フェーズ…100％

2016年比kg-CO2/㎡
削減率
11,586
3%#DIV/0!
62,602
3%#DIV/0!

t-CO2#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

65,82011,66823,26894,225106,01333,904
7,148
116,880
44,6709,669
89,51752,73075,135
22,817124,034
1,026,151

4%
4%
1%
4%
4%
6%
4%
3%
4%
5%
2%
2%
5%
-3%
4%
3%

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

10
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今後の経営戦略4%
4%
3%

第2フェーズ目標策定㎡

フェーズの進捗11,211
14,583
48,671（2022～2024）

延床面積

第（株）レッドキャベツ
マックスバリュ中部（株）
マックスバリュ中京（株）
アコレ（株）
マックスバリュ関東（株）
マックスバリュ東北（株）
マックスバリュ北東北（株）
マックスバリュ九州（株）
マックスバリュ南東北（株）（株）ビッグ・エー（株）カスミマックスバリュ西日本（株）（株）光洋
マックスバリュ北陸（株）（株）マルエツ
マックスバリュ北海道（株）
マックスバリュ長野（株）（株）マルナカ（株）山陽マルナカ
マックスバリュ東海（株）
イオンマーケット（株）（株）ダイエー※ＳＭ

原単位

外部環境（ PEST）予測

SM20社
2016年度原単位計はＳＭ事業
レッドキャベツ、ダイエーを除外して計算

社名

排出量の目安（2025～2027）

進捗に合わせて3年毎に見直し

第４フェーズ目標

業種第1フェーズ

第３フェーズ目標

直近動向に基づく精度の高いKPIの策定

第1フェーズ（2019～2021）
2019-2021（2028～2030）

7

再エネを活用した新サービスの提供
お客さまの発電した余剰電力（再エネ）を中部電力経由でイオン店舗へ供給、イオンからお客さまへWAONポイントを進呈
再エネの調達・供給

店舗のエネルギーを再エネに転換

余剰電力の有効活用（WAONポイント獲得）
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PPAモデルを導入し太陽光発電電力の活用拡大
商業施設へのＰＰＡ（電力販売契約）モデルの導入開始
再生可能エネルギーの活用拡大＜イオンタウン湖南＞
所在地 ：滋賀県湖南市岩根４５８０
延床面積 ：２８,６１１㎡（約８,６５５坪）
店舗数 ：４１店舗
発電容量 ：１,１６１.６ｋＷ相当
設置完了予定 ：２０１９年１２月

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更なる再エネ調達に向けて電気自動車で、家庭の太陽光をイオン店舗へ融通する仕組み
電気自動車を活用した仮想発電所（VPP）及びブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証を開始予定（2019年度）
店舗

家庭ーリ
ソース
サーバ

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次世代スマートイオンの開発
2030年目標の達成に向けて、CO2排出量50％削減を目指す次世代スマートイオンの開発に着手
2005年～

2013年～

2020年～

エコストア

スマートイオン

次世代スマートイオン

CO2排出量

CO2排出量

平均24％削減

50％削減（目標）※標準店舗と比較（2010年比、㎡当たり）

 環境に配慮した「店舗」・「商品・サービス」の提供 「お客さま」とともに進める
環境活動

 持続可能な「まちづくり、コミュニティづくり」へ貢献

 脱炭素社会の実現に貢献＜５つの基準＞スマートエネルギー、 防災・地域インフラ 、生物多様性・景観 、WAONとの融合 、交通
環境





省エネ、再エネの様々な手法を組み合わせ
次世代スマート技術の導入
AI・ビッグデータの活用
エネルギーの遠隔一括管理
地域再エネ電力の活用等

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11脱炭素社会の実現を目指して
製造
原料調達

物流

バリューチェーン全体で脱炭素社会へ販売

お客さま1212