第７章

財務（競争入札心得）

平成16 年8月26 日
制定○競争入札心得〔改正〕 平成25年10月1日

平成31年4月25日

平成26年12月1日

令和２年４月１日（趣旨）
第１ 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に備える設計図書、建設工事請負契約書（案）又は業務委託契約書（案）、この競争入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
（入札保証金の納付）
第２ 入札参加者は、消費税法に係る課税事業者、免税事業者を問わず、入札書に記載予定の金額に、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に相当する額を加算した金額の100分の5（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）の入札保証金を納付しなければならない。
なお、国債、地方債その他長野県住宅供給公社（以下「公社」という。）が確実と認める担保の提供をもって、入札保証金の納付に代えることができる。
ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないことができる。
(1)

入札参加者が保険会社との間に、公社を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保険契約書を長野県住宅供給公社理事長（以下「理事長」という。）に提出して確認を得たとき。
(2)

入札参加者が過去2年間に、国、都道府県又は市町村、公社公団と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと理事長が認めたとき。
(3)

前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと理事長が認めたとき。
２ 入札保証金の全部又は一部の納付を免除された落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額（落札決定額の100分の5（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げた額））に相当する金額を徴収する。
３ 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付する。
ただし、落札者が納付した入札保証金等は、契約の締結後に還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができるものとする。
４ 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、理事長は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付する。
５ 入札保証金等の納付は次のとおりとする。
(1)

現金による納付する場合は、理事長が発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書の写しを提出すること。
(2)

入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書を提出すること。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付すること。また、手形に金融機関の1065

第７章

財務

（競争入札心得）

保証が必要であるときは、当該保証書を添付すること。
６ 入札保証金には、利子を付さないものとする。
（入札の方法）第３入札参加者は、入札書（様式1）に所要事項を記入の上、これを入札日の指定時間に入札場所に差し出さなければならない。
２ この入札は、工事等の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税法に係る課税事業者、免税事業者を問わず、消費税等を抜いて見積もった総額に相当する金額を記載し、かつ、箇所ごとに作成しなければならない。
３ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、入札執行前に委任状を理事長に提出して確認を受けなければならない。
４ 入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
（公正な入札の確保）
第４ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 実質支配会社は、同一案件に同時入札をすることはできない。同時入札が判明した場合は、入札書を無効とすることがある。なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
(1)

人的関係のある会社（常勤・非常勤を問わない。ただし、アについては会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。）(2)

ア

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合

イ

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合

親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）(3)

親会社に人的関係のある会社と子会社(4)

親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社(5)

事業協同組合とその構成員

３ 入札参加者は、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしないこと。（脅迫的言辞の有無を問わない。）
４ 入札参加者は、正当な理由なく入札公告前における発注予定案件事務への介入、又は公告後において、公告、入札心得及び各種仕様書等について不明等を理由とした過度な介入等、入札の公正・公平性を阻害する行動をしないこと。
（入札の辞退）第５ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げることにより申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、「入札辞退届」（様式2）を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
(2)
1066

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出

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財務（競争入札心得）して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（経営事項審査結果通知書）
第６ 入札参加者は、当該入札に係る契約予定日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日の経営事項審査結果の通知を受けていなければならない。
（工事（業務）費内訳書の提出）
第７ 入札参加者は、入札に際し当該工事等に係る工事（業務）費内訳書を提出しなければならない。ただし、第1回の入札で落札者が決定しなかった場合は、落札決定後に落札者のみが落札額に対する工事（業務）費内訳書を提出するものとする。
２ 工事（業務）費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は原則として一致しなければならない。
ただし、内訳書価格と入札価格の差が1万円未満の当該入札書は、有効として扱うものとする。
また、積算価格の値引きは、認めないこととする。
３ 前項の工事（業務）費内訳書は、次に揚げるいずれかの形式により作成しなければならない。
(1)

設計図書（いわゆる金抜き設計書）のうち工事（業務）費内訳書に単価、金額を記載したもの(2)

前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの(3)(1)、(2)のいずれの場合に工事（業務）費内訳書には、表紙（日付、発注者名、工事(業務)名、工事（業務）箇所名、商号又は名称、住所、代表者名を記載のうえ、代表者印を押印）を添付する。
４ 一度提出された工事（業務）費内訳書は、書換え、引替え又は撤回することはできない。
５ 工事（業務）費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに設計（契約）変更の対象とはならない。
（入札の取りやめ等）
第８ 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札書の無効）
第９ 次の各号の一に該当する入札書は無効とし、入札経過書に入札金額を記入せず、備考欄に「無効」と記載するものとする。
(1)

入札に参加する資格のない者の入札した入札書(2)

虚偽の申請を行った者の入札した入札書(3)

参加資格があると確認された者であって、確認後、長野県又は当該工事等に係わる市町村の規定による参加又は指名停止の措置を受け、入札時点において参加又は指名停止中である者の入札した入札書(4)

入札保証金の納付義務を履行していない者の入札した入札書(5)

同一人が入札した2通以上の入札書(6)

入札参加者が協定して入札した入札書(7)

金額を訂正し、訂正印のない入札書(8)

入札参加本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は1067

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財務

（競争入札心得）

判然としない入札書(9)

代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名（個人の場合は、本人（委任者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(10)

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(11) 工事（業務）費内訳書の提出を求めた工事等において内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は末記入など不備がある工事（業務）費内訳書を提出した者が入札した入札書
ただし、1回の入札で落札決定しなかった場合を除く。
(12) 上記(1)～(11)に掲げるもののほか、現場説明（現場説明書）及び競争入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書
（開札）
第10

開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者立合いにより行うものとする。

（落札者及び落札価格の決定）
第11

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

ただし、その者の入札価格が次の各号の一に該当する場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(1)

一般競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理要領を適用する場合に、失格基準価格を満たさないとき。
(2)

落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
(3)

落札者となるべき者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
２ 前項(2)又は(3)に該当する入札を行った者は、理事長の行う調査に協力しなければならない。
３

落札となるべき同価格の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合当該入札者はくじを辞退することはできない。

４ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税等に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数のあるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（再度入札）
第12

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、当初の入札をした者のうち現に開札場所にとどまっている者により再度の入札を行うものとする。
（契約保証金の納付）第13（Ａ）

落札者は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。ただし、(5)の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を理事長に寄託しなければならない。
(1)

契約保証金の納付(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、理事長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条
1068

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財務

（競争入札心得）

第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(4)

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないことができる。
(1)

契約金額が100万円未満であり、かつ契約人が契約を確実に履行するものと理事長が認めたとき。

(2)

当初契約金額が100万円以上500万円未満の工事等で、落札者が過去2年間に国、都道府県又は市町村、公社公団と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行するものと理事長が認めたとき。
３

契約人が契約を履行しないときは、契約金額の10分の1に相当する金額を違約金として納付しなければならない。

４

第1項の規定により、落札者が同項(2)、(3)に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項(4)、(5)に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

第13（Ｂ)

落札者は、契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。
３

請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで、理事長は、保証金額の増額を請求することができ、契約人は、保証金額の減額を請求することができる。

（契約の締結）第14落札者は、落札の決定した日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日の場合は休日明けまで。）に契約を締結しなければならない。
２ 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を理事長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと理事長が認めたときは、この限りではない。
３ 契約に要する経費は契約人の負担とする。
（工事等の着手）
第15

契約人は、契約（本契約）締結後10日以内に、工事等に着手しなければならない。

（技術者の配置等）
第16

契約人は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を、配置しなければならない。
２

契約人は、契約した建設工事に係る下請代金の額が建設業法第3条第1項2号の政令で定める金額以上となる建設工事については、その下請けの状況を文書で理事長に報告しなければならない。
附則

この心得は、平成16年9月1日から施行する。
附則（平成25年10月1日）

この心得は、平成25年10月1日から施行する。

1069

第７章

財務（競争入札心得）

附 則（平成26年12月1日）
この心得は、平成26年12月1日から施行する。
附 則（平成31年4月25日）
この心得は、令和元年5月1日から施行する。
附 則（令和２年年４月１日）
この心得は、令和２年４月１日から施行する。

1070

第７章

財務

（競争入札心得）

（様式１）

入

札書
年月日

長野県住宅供給公社
理事長

氏

名

様

入

札
住人
所

商号又は名称代表者氏名㊞

縦覧に供せられた建設工事請負（業務委託）契約書（案)、設計図書及び競争入札心得並びに現場を熟覧し、承諾した上で下記のとおり入札します。

記

工 事 （ 業 務 ） 名
工事（業務）場所
入
備

札

金額
考

1071

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財務

（競争入札心得）

（様式２）

入

札 辞

退 届
年月日

長野県住宅供給公社
理事長

氏

名

様

住所

商号又は名称代表者氏名㊞

下記の工事（業務）について指名（通知）を受けましたが、下記の理由により入札を辞退します。

記
１

工事（業務）名２ 工事（業務）場所

３ 入札及び開札日時

辞退理由（該当する番号に○印を付すこと）

1072

１

手持工事（業務）があり、受注しても技術者の配置等ができないため。

２

見積額が予定価格を上回ったため。

３

経営事項審査の有効期間が経過しているため。

４

営業停止処分（指名停止措置）を受けているため。

５

その他（具体的に記入すること。）