当⾯の重点検討課題の概要
 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す「デジタル⽥園都市国家構想」を実現するためには、「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」（令和４年12⽉23⽇閣議決定）に基づく施策を着実に実⾏していくことが重要。
 このため、総合戦略に基づく施策の取組状況について年末に向けフォローアップを⾏うとともに、今般、下記の通り整理した、施策の深化・具体化や新規施策に関する当⾯の重点検討課題に基づき、政府内で検討を進め、年末に改訂を⾏う総合戦略に位置付け、その実現を図ることとする。

デジタル実装の優良事例を⽀えるサービス/システムの横展開の加速化

モデル地域ビジョンの実現⽀援策の強化・地⽅創⽣の先進事例の横展開の推進 関係府省庁が連携して、重点的に取り組むべきデジタル実装の優良事例を⽀える
サービス/システムを整理した上で、効果的・効率的に横展開を推進【モデル地域ビジョンの実現⽀援策の強化】
 モデル地域ビジョンの施策間連携や地域間連携の取組状況を年末に向けてフォローアップし、財政上の優遇措置や地⽅⽀分部局や地⽅創⽣⼈材⽀援制度等を活⽤した伴⾛⽀援等の拡充
脱炭素先⾏地域に対する重点⽀援

⾏政サービス分野について、• 「書かないワンストップ窓⼝」について、「窓⼝DXSaaS」機能をガバメント
クラウド上で提供• ⾃治体の取組における窓⼝業務改⾰（BPRを含む。）に対する⼈的・財政的⽀援の充実 等
防災分野について、• 防災DXサービスマップを公表するなど、ベストリファレンスのカタログ化を先⾏実施

 地⽅版総合戦略の策定状況等の継続的なフォローアップ、施策効果の分析・進捗度評価に向けた⽀援の実施

医療・健康・⼦育て、公共交通、教育等の主要分野の優良事例を⽀えるサービス/システムについて、• 今夏を⽬途にベスト・リファレンスのカタログ化• 2023年末を⽬途に標準的な要件・機能等を整理し、モデル仕様書として作成・公表• マイナンバーカードの利活⽤促進プランの取りまとめ• 将来的にDMP（デジタルマーケットプレイス）との連携・活⽤ 等【地⽅創⽣の先進事例の横展開の推進】 デジタル⽥園都市国家構想交付⾦も活⽤しつつ、地⽅創⽣の先進事例の横展開を丁寧に⽀援

農林⽔産業※スマート農業のイメージ

交通、物流

地域資源活⽤くらし「デジ活」中⼭間地域の取組イメージ

重要施策分野等に関する施策の充実
 共創による交通活性化  地⽅創⽣スタートアップ  こども政策• 関係省庁連携の下、地域公共交通における共創の取組具体化、地域の実情に応じた幹線鉄道ネット
ワークの⾼機能化・サービス向上等の取組検討

 物流DX• トラックドライバーに対す
る時間外労働の上限
規制適⽤を⾒据え、物流の⽣産性向上を図る

無⼈フォークリフト

 インフラDX

インフラ整備や管理へのデジタル技術の活⽤のため、• インフラ分野のDXにより、「インフラの作り⽅」「インフラの使い⽅」「データの活かし⽅」の変⾰を進める

建設機械施⼯の⾃動化・遠隔化

 建築・都市のDX

 観光DX• 建築BIM、3D都市モデルと不 • 旅⾏者の利便性向上・周動産IDの取組を⼀体的に進
遊促進、観光産業の⽣めるとともに、不動産関係の産性向上、観光地経営ベース・レジストリの整備を推進の⾼度化、観光デジタル• 令和５年度からデジタルツインを⼈材の育成・活⽤等に⼀先⾏的に構築した上で、多様な体的に取り組む観光DXのユースケースを開発し、令和７モデルとなる地域の創出に向けた重点的な⽀援
中⼼市街地の活性化・地⽅都市の再⽣等 年度からその社会実装に着⼿• 「出産・⼦育て応援交付⾦」の全国的な• ローカルスタートアップ⽀援制度の事業の定着・充実に向けた対応等の⽅推進
向性を取りまとめる調査研究の実施 等• 外国⼈起業家等の受⼊促進や官⺠の垣根を超えた⼈材移動の柔  教育DX
• GIGAスクール構想の持続的な推進に軟化等に向けた国家戦略特区制向けた学校におけるICT環境の新たな度の特例活⽤・規制改⾰の推進
整備⽅針の策定検討• 賑わいを⽣み出す空間づくり、⽼朽化施設の改修・利活⽤、地⽅の都市開発に対するノウハウ⽀援等、必要な施策を検討し、本年度内に取りまとめを⾏う• 「地⽅に仕事をつくる」ため、製造業等の域外から稼ぐ産業の地⽅⽴地等を推進 空き家対策の推進等

まちなかの賑わいの創出(熊本市）

産業集積の促進（北上市）• 空き家の重点的活⽤が必要な区域の指定や空家活⽤⽀援法⼈の指定による空き家の⼦育て世帯向けなどへの活⽤促進• 空き家と空き地のバンクや相談
窓⼝の⼀元化等により、所有者不明⼟地等対策と⼀体的・総合的に推進
空き家と空き地を• 郊外住宅団地について、住⺠や 地域⼀帯で活⽤⺠間事業者等と連携した再⽣の （⽯川県輪島市）
⼿法について検討 等 デジタル技術を活⽤した地域防災⼒の向上• 防災DXを推進し、防災デジタルプラットフォームの構築に向け、次期総合防災情報システムにおけるデータ共有のルール策定及び各省システムとの⾃動連携の充実、地⽅公共団体や指定公共機関との連携充実• 「防災DX官⺠共創協議会」等の枠組みを活⽤しながら、防災アーキテクチャの設計を新たに進める 等 まちづくりGX

都市内に緑地のネットワークを構築し、緑地の多様な機能を⽣かすとともに、効率的なエネルギーの利⽤を図るため、• ⺠間資⾦調達のための緑地の確保を伴う事業の客観的な評価制度の創設• 緑地確保や都市のエネルギー利⽤の再エネ化
⺠間事業者によるや効率化に向けた取組への⽀援の実施 等
緑地の創出

 地域の魅⼒ある⽂化資源の活⽤・• 地域の魅⼒的な⽂化資源及び⽂化施設について、新たな⽬線での活⽤や⽂化観光コンテンツの造成などインバウンド向けの⾼付加価値化を含む地⽅誘客拡⼤に向けた取組を推進

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当⾯の重点検討課題の概要
⼈の流れの創出・拡⼤の強化

デジタル⽥園都市国家構想の機運醸成

デジタルライフライン全国総合整備計画の策定

 地⽅への⼈の流れを重層的で⼒強いものにし、東京圏への過度な⼀極集中を是正 構想の実現に向け、官⺠含めた全国的な機運醸成

 「実証から実装へ」「点から線や⾯へ」の移⾏を⽬指し、中⼭間地域から都市部に⾄るまで、デジタル実装の前提となるインフラ整備を強⼒に推進• 若者の地⽅移住に対する⽀援の強化• 地⽅拠点強化税制の活⽤による企業の地⽅移転の更なる推進• 地域おこし協⼒隊の取組の更なる推進に向けた応募者数の増加や隊員等へのサポートの充実• 関係⼈⼝の創出・拡⼤に向けた施策間連携の強化• 地⽅⼤学の振興等による地域における若者の修学及び就業の推進• 産業⽴地や地域の中堅企業の振興等による良質な雇⽤の創出 等• Digi⽥甲⼦園の継続・強化• Digi⽥甲⼦園の事例を含むデジタル実装の優良事例を利⽤者⽬線で分かりやすい形で紹介• 総合戦略やその実⾏状況・成果、地域経済に関するデータを活⽤した地⽅版総合戦略の策定事例等も含め、国内外に向けた発信を強化

デジタルとリアルが融合した地域⽣活圏の形成推進 本年夏に新たな国⼟形成計画を策定し、「地域⽣活圏」の形成を推進• 地域経営主体の育成を含めた官⺠パートナーシップ構築の環境整備など、官⺠が連携した先進的なモデル事例の創出やその実施に対する伴⾛⽀援、横展開• 交通活性化、⾃動運転、ドローン物流、建築・都市のDXのほか、⼈中⼼のコンパクトな多世代交流まちづくりや「道の駅」の拠点機能強化等の各種関連施策を強化
し、政策パッケージとして取りまとめ 等• 「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を設置し、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を令和５年度中に策定• 令和６年度にドローン航路や⾃動運転⽀援道の設定、インフラ管理のDX等を開始し、先⾏地域での実装を実現• ハードインフラやルールに加えて、3D都市モデル（PLATEAU）やデータ連携基盤その他ウラノス エコシステムで整備するソフトインフラについても、全国展開・社会実装を推進• 実装に当たっては、「線」や「⾯」での実装を⾏う個々の事業の持続可能性を担保するための要件やKPIの明確化、政策ロードマップの作成を⾏う。

デジタル⽥園都市国家インフラ整備計画の実⾏ ４⽉に改訂したデジタル⽥園都市国家インフラ整備計画の着実な実⾏• 地域協議会も活⽤した、光ファイバの未整備地域の解消、 「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備や公設光ファイバの⺠設移⾏の促進• ⾮居住地域も含めた５G等のエリア整備、⾮常時における事業者間ローミング、⾃動運転・ドローンを活⽤したプロジェクトと連動したデジタル基盤の整備・先進的ソリューションの実装• データセンターの分散⽴地の推進（第３・第４の中核拠点の構築）、国際的なデータ流通のハブ機能の強化、国際海底ケーブル等の安全対策の強化• NTN（⾮地上系ネットワーク）の2025年度以降の早期国内展開に向けた技
術実証の実施、制度整備• 情報通信研究機構（NICT）に造成した新基⾦を活⽤して、Beyond 5G（6G）の研究開発を加速させ、今後５年程度で関連技術を確⽴

デジタル推進委員の取組の充実

地⽅公共団体におけるアナログ規制の⾒直し地域におけるWell-being指標の活⽤促進

 継続的にきめ細やかなサポートができるよう、デジタル推進委員の相談体制の充実

 アナログ規制の⾒直しを通じた地⽅におけるデジタル実装の⽀援 地域におけるWell-being指標の活⽤促進を強化• デジタル庁とモデル⾃治体が連携し、アナログ規制の⾒直しの検討を実施• デジタル庁は上記の検討結果も踏まえ、年内を⽬途に「地⽅公共団体におけるアナログ規制の点検・⾒直しマニュアル【第1.0版】」を改訂し、デジタル改⾰のモデルケースを全国に横展開 等• デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
TYPE2/3等の採択団体を始めとする意欲ある⾃治体におけるWell-being指標を⽤いた住⺠の幸福度の評価・分析を促進• 上記分析結果を地域への投資を呼び込む仕組みにつなげることにより、域内外の住⺠を巻き込んだまちづくりの取組の活性化• 関係省庁の取組等と連携し、キャリアショップ中⼼の活動から、⾃治体・経済団体・企業・地域ボランティア団体への拡⼤• 図書館や公⺠館、鉄道駅など
⾝近な場所の活⽤• 「デジ活」中⼭間地域の取組
地域とデジタル推進委員の取組との連携を図る

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