第３期中期目標期間見込業務実績
自己評価

平成 30 年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・２４
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
６．別表 中期計画の予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

（第３期中期目標期間見込項目別自己評定総括表）（注）平成 26 年度〜平成 28 年度は主務大臣評定

中期目標

年度評価
中期計画（中期目標）

26

27

28

期間評価
29

30

年度 年度 年度 年度 年度

見込

期間

評価

実績

項目別

備

調書№

考

中期計画（中期目標）

26

27

28

期間評価
29

30

年度 年度 年度 年度 年度

評価

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

中期目標

年度評価

見込

期間

評価

実績

項目別
調書№

評価

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

B

B

B

B

保証業務、融資業務共通事項

1-1

B

B

B

B

B

2-3

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

支援体制の強化2-3-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

担保設定の柔軟化

2-3-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)奄美群島振興施策との連携・協調

2-3-(5)

一般管理費の削減

A

A

A

A

A

リスク管理体制の充実・強化

1-2

C

C

C

C

C

2-4

一般管理費の削減

1-2-(1)

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

人件費の削減1-2-(2)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)1-3

民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

目標管理の徹底

1-3-(1)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

自己評価の実施

1-3-(2)

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

財務内容の改善

金融庁検査の導入

1-3-(4)

保証業務

1-4

融資業務

内部統制の充実・強化

人材育成

B

A

B

A

B

A

B

A

B

A

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
3-1
C

C

C

C

C

3-1-(1)3-1-(2)

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

繰越欠損金の削減

C

C

C

B

C

3-2

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)出資の見直し

B

A

−

−

A

3-3

1-5

余裕金の適切な運用

B

B

B

B

B

3-4

入札及び契約手続きの適正化・透明化

B

B

B

B

B

予算

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

2-1

収支計画

事務処理の迅速化

2-1-(1)

資金計画

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

Ⅳ．その他の事項

融資業務

備考

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

見直し済

3-5
C

C

B

B

B

3-6
3-7

2-2

短期借入金の限度額

−

−

−

−

−

4

実績なし

事務処理の迅速化

2-2-(1)

重要な財産の譲渡等の計画

−

−

−

−

−

5

該当なし

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

剰余金の使途

−

−

−

−

−

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

−

−

−

−

−

7

該当なし

人事に関する計画

B

B

B

B

B

8

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1

第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１−（１）〜（５）

１．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）管理部門のスリム化、（４）現地事務所の在り方に係る検討、（５）債権回収会社の活用に係る検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）審査、債権管理、回収等（１）効率的かつ効果的な業務の一連の業務が効率的かつ効運営体制に向けて、組織体制・果的に遂行されるよう、組織体

人員配置の見直しを行う。

制・人員配置の見直しを行う。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○組織体制・人員配置の見直し

評定：Ｂ【通年の取組】

根拠：業務運営体制の効率化に＜その他の指標＞

・効率的な業務運営に資するため向け、第３期中期目標期間にお・組織体制・人員配置の見直しに見直しを行った結果、第３期中いても引き続き地区別担当制、・審査事務等の効率化

期目標期間も業務課において引審査委員会・債権管理委員会等

・管理部門のスリム化

き続き地区別担当制を維持し担の活用を図っているほか、再生・現地事務所の在り方に係る検当職員が審査から通常債権の回支援対象事業者に対して経営収状況等の管理・保全を行う期中維持、安定を目的に、経営課題管理まで全般的に担当した。

に対する対策面やリスク管理・業務課、管理課において、回収など多方面からの意見を内部

計画の立案、督促等の実行、結果で集約し、事業者に対して真にのフォロー等債権管理サイクル

有益となる提言を実施するとを確実に実行するとともに、
情報

ともに、定期的に再生支援委員の共有、回収方策の多方面からの会において、支援対象事業者ご検討及び回収実績の向上を図るとにフォローアップの内容等観点から理事長、理事、業務・管について検証、審議している。

理課長で構成する債権管理委員

また、審査事務等の効率化に＜主な定量的指標＞−

討・債権回収会社の活用に係る検討＜評価の視点＞
業務運営体制の効率化に向けた各般の取組及び検討状況

会で協議を行った。

資するために電算シムテムの債権管理委員会での主な協議

新バージョンへの更新を実施

内容は、初期延滞について、保証するとともに現地事務所の在及び融資ともに延滞３ヶ月経過

り方、債権回収会社の活用等に

2

主務大臣による評価
評定

を目安として役員まで報告を行かかる検討を行っており、これ

い、
今後の延滞解消の方法や回収らの実績から定性的な指標にの方向性を検討した。
条件変更について「目標の水準を満たしてついては、今後の回収可能性の可いる」と判断したこと及び平成

否等を踏まえながら、債務者の状

30 年度においても計画を着実態に応じ、柔軟に対応した。

に実施する見込みであること※債権管理委員会での審議回数からＢとする。

（保証・融資合計）
平成 26 年度： 86 回

＜課題と対応＞

平成 27 年度： 96 回

現地務所の在り方について

平成 28 年度： 93 回

は、費用対効果だけでなく、定平成 29 年度：109 回

性的な側面や地域関係機関等

・再生支援対象事業者（毎年度の意見等も踏まえ、検討結果を

10 先程度）に対して経営維持、とりまとめ、必要性の協議を行安定を目的に、経営課題に対する

う必要がある。

対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。
・効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について
役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課
職員で構成する企画運営会議で協議を行い、
人事異動等への反映を行った。
【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・平成 27 年４月に「再生支援マ
ニュアル」を策定し、再生支援選
定対象先を明確にするとともに、
モニタリング、会議の開催等について規定した。
また、平成 28 年１月から定期
的に、役職員全員参加（非常勤職員除く）
による再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
＜平成 28 年度＞
3

・平成 28 年 10 月付けで、業務課に期中管理を担当する次長を配置した。
（２）業務の電子化、データベ（２）顧客情報データベースの○審査事務等の効率化

ースの活用等により業務の効

改良、集約化の推進等により審【各年度の主な取組】

率化を図る。

査事務及びリスク債権管理へ＜平成 26 年度＞の活用を図り、業務の効率化・・電算事務の効率化、高度化等に高度化を図る。

資するため、基礎調査の結果を踏まえたシステム移行計画、費用面等の検討を行った。
＜平成 27 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新について、
今後の移行日程
及び費用の積算等について検討を行った。
＜平成 28 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新について、企画公募を行い、審査の結果、奄美市内の業者と契約を締結。
業者と定期的にデザイン・レビューを実施し、進捗状況を管理した。
＜平成 29 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新については、平成 30 年２
月末にて開発終了。
＜平成 30 年度（見込）＞・平成 30 年５月にテストリリー
ス、６月にリリース（本番）を行う予定であることから、保証・融資案件に係る情報のデータベース化を行い、業種毎のリスク動向やリスク管理債権の発生要因分
析等の結果を審査等に活用することを検討している。

（３）奄美基金の効率的な運営（３）業務運営の効率化を図る○管理部門のスリム化を図る観点から、集約化やアウため、給与計算、資金出納、旅【通年の取組】

トソーシングの活用等により、 費計算等管理業務の集約化や・給与計算等の業務委託の可否に4

管理部門をスリム化することアウトソーシング等の活用について、調査・検討を実施した結について検討する。

よる管理部門のスリム化を検果、事務量及び費用対効果の観点討する。

から委託については見送ることとした。
なお、給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務については、本部の総務企画課で集約しており、体制も含め、管理部門のスリム化は図られている。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・管理部門のアウトソーシングを図るため、給与計算等の業務委託について、委託内容、費用等について調査を実施した。
＜平成 27 年度＞
・総務、庶務関連の管理部門のス
リム化を図り審査や債権管理業
務の強化に資する観点から、正規職員が行っている給与関連事務について庶務担当の非常勤職員
による代替を検討したが、当該事務の重要性及び習熟するまでに一定の期間を要することを考慮し、引き続き正規職員が事務を行うこととした。

また、徳之島及び沖永良部事務（４）徳之島及び沖永良部事務○現地事務所の在り方に係る検所については、各事務所の業務所について、現地事務所対応の討が奄美基金全体の経営に与え効果、今後の地域連携強化を図【通年の取組】

る影響や、奄美群島の振興に与る上での必要性、運営にかかる・各事務所の経常収益、業務量（残える影響を検証の上、今後の在コスト及び取扱事務の業務量高）及び保証・融資実績の全体にり方について検討を行う。

等の検証を行い、今後の在り方

占める割合等について整理し内について検討を行う。

部で検討を実施した。
【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・徳之島並びに沖永良部地区の関係者（行政、商工会、事業者等）
に対し出先事務所の必要性等についてヒアリングを実施した。
5

＜平成 29 年度＞
・各事務所の現状を踏まえ、コス
ト面、収益面、業務量等についての検討を行い、方針案を策定した。
＜平成 30 年度（見込）＞・事務所設置の代替案のコスト、問題点について引き続き検討を行うとともに、
地元関係機関との協議等を踏まえ、
現地事務所の在り方について方針を整理することとしている。
（４）期中管理の徹底等といっ（５）管理業務工程の改善を図○債権回収会社の活用に係る検た債権管理の見直し及び効果

りながら利用者の実態を踏ま討的な法的措置の実施により回えた回収、督促の強化に努める【通年の取組】

収強化を図るとともに、費用対とともに、適切な法的手段の実・債権回収会社の活用について効果を考慮しつつ、債権回収会

施及び債権回収会社の活用のは、サービサーとの協議内容、延社の活用を検討する。

検討を行う。

滞債権及び回収の状況、現在の債権管理等について整理し、内部で検討を実施した。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・債権回収会社との間で、督促調査委託及びレポーティング等について協議、検討を実施した。また、
債権回収会社に対し管理専門
職員の奄美基金への出向派遣の依頼を行った。
＜平成 27 年度＞
・債権回収会社と督促調査委託及び人事交流等について協議し、内部で検討を行った。
＜平成 28 年度＞
・債権回収業務を委任する場合における公募手続きについて内部で検討を行った。
＜平成 29 年度＞
・サービサーとの協議内容、延滞
債権及び回収の状況、
現在の債権6

管理等についての検討を行い、
方針案を策定した。
＜平成 30 年度（見込）＞・各年度の取組を踏まえ、関係機
関と協議を行うこととしている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

7

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２−（１）〜（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費

２６年度

22,47722,162

21,847

21,532

21,218−13,23913,214

15,927

12,576

−

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

−

41.1％

41.2％

29.1％

44.1％

−
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

20,903

−
−

7.0％

−
−

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯一般管理費削減率

評定：Ａ（１）一般管理費（人件費、公（１）業務運営の効率化を図る

・一般管理費削減率

租公課等の所要額計上を必要ことなどにより、一般管理費

26 年度：1.4％【通年の取組】

根拠：一般管理費の削減、人件とする経費を除く。
）
について、 （人件費、公租公課等の所要額

27 年度：2.8％

・平成 26 年度から平成 29 年度に費の抑制の定量的な指標につ

中期目標期間の最後の事業年計上を除く。）について、中期

28 年度：4.2％

おいては、
旅費交通費の執行に際いて「所期の目標を上回る成果度において、第二期中期目標期

目標期間の最後の事業年度に29 年度：5.6％

して、協議の簡素化、出張案件のが得られている」と判断したこ

間の最終年度（平成 25 年度）

おいて、第二期中期目標期間の30 年度：7.0％

集約化等に取組むなどした結果、 と及び平成 30 年度においても比で 7％以上に相当する額を最終年度（平成 25 年度）比で削減する。

7％以上に相当する額を削減する。

第二期中期目標期間の最終年度

計画を上回る見込みであるこ＜その他の指標＞（平成 25 年度）に対する削減目とからＡとする。

・人件費の抑制標を大きく上回る削減が図られ第二期中期目標期間の最終

年度（平成 25 年度）の水準を ・また、理事長、理事、課長、次維持する。

一般管理費の削減、人件費の

ている。

長、
総務企画課職員で構成する定
例会において、
対前年度比較や増＜評価の視点＞

なお、対国家公務員ラスパイ
レス指数は、低い水準を維持した。

減の大きい科目など予算執行状
況を報告することにより、削減に
8

主務大臣による評価＜課題と対応＞−

評定抑制及び給与水準の適正性の努めた。

検証、公表等の状況＜平成 30 年度（見込）＞・平成 30 年度計画においても、
引き続き旅費交通費等の節減に努めることとしており、中期計画の達成目標である平成 25 年度計
画比７％以上の削減は達成する見込みである。

（２）人件費については、奄美（２）人件費については、第二◯人件費の抑制

基金の財政状況を鑑み、可能な期中期目標期間の最終年度（平【通年の取組】

範囲で抑制することとする。

成 25 年度）の水準を維持しな

平成 26 年度から平成 29 年度にがら、財政状況等を踏まえ可能

おいては、
常勤職員数の抑制を図な範囲で抑制した運用を図るっていること（H29 計画：20 名にこととする。

対し実員 18 名）
及び平成 25 年６月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成
績を給与、特別手当に反映させるなどした結果、第二期中期目標期
間の最終年度（平成 25 年度：
172,274 千円）の水準を維持する計画に対して以下の実績となっており、計画を上回る成果が得られている。
【各年度の主な実績】※（ ）は計画比＜平成 26 年度＞
158,308 千円（△ 8.1％）＜平成 27 年度＞
156,405 千円（△ 9.2％）＜平成 28 年度＞
151,334 千円（△12.2％）※出向職員分を加算した場合
160,288 千円（△7.0％）＜平成 29 年度＞
147,006 千円（△14.7％）※出向職員分を加算した場合
156,234 千円（△ 9.3％）＜平成 30 年度（見込）＞
第二期中期目標期間の最終年
9

度（平成 25 年度：172,274 千円）の水準を維持する計画を達成する見込みである。
（３）給与水準の適正性につい（３）国家公務員の給与構造改て検証し、その検証結果や適正革を踏まえて、役職員の給与に◯給与水準の適正性化への取組状況について公表

ついて、引き続き必要な見直し【通年の取組】

し、国民に対して納得が得られを進めるとともに、給与水準の毎年度、給与水準の適正性につる説明を行う。

適正性について検証し、その検いて検証を行い、ホームページで証結果や適正化への取組状況公表した。

について公表し、国民に対して※対国家公務員ラスパイレス指納得が得られる説明を行う。

数（事務・技術）
平成 26 年度：94.6
平成 27 年度：93.8
平成 28 年度：88.6
平成 29 年度：86.1

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

10

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３−（１）〜（４） ３．内部統制の充実・強化 （１）目標管理の徹底、（２）自己評価の実施、（３）内部監査体制の強化等、（４）金融庁検査の導入
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯目標管理の徹底

評定：Ｂ【通年の取組】

根拠：内部統制の充実・強化に（１）業務の有効性及び効率性（１）業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期計画の向上に資するため、本計画ののほか数値目標等について取ほか数値目標等について取組＜その他の指標＞

・役職員全員参加（非常勤職員含向け、全体会議を開催し、経営

組状況の報告、意見交換の実施

状況の報告、意見交換会の実施

・目標管理の徹底

む）の全体会議を開催し、前年度目標等を全職員で共有するとを通じて目標管理の徹底を図を通じて目標管理の徹底を図

・自己評価の実施の実績やコンプライアンスの再ともに、組織の目標・課題に基る。

る。

・コンプライアンス体制の強化

確認等対応すべき課題についてづいて、各課、個人の目標を設

役職員全員で共有した。

定し定例会において、進捗状況※全体会議開催実績を確認するとともに目標管理等業務運営体制の構築
・金融庁検査に向けた体制の整
備＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

平成 26 年度：６回の担当者を選任し、四半期毎に

平成 27 年度：８回

年度計画の進捗について実績

平成 28 年度：７回を整理している。

平成 29 年度：４回
・また、組織全体の目標・課題をまた、企画運営会議において、閣議決定等への対応状況に課毎並びに職員個人に割り当て、 ついて検討しているほか、「社各々の年間の目標を明確化する

内提案制度」を活用し、業務改とともに、定例会において、数値善にかかる職員の創意工夫を目標の達成状況、
今後の実績見込

促進するよう努めている。平成み、
コンプライアンス違反の事案

29 年度においては、次期中期計等の有無について報告を行った。 画等を見据え、出資者である各・加えて、目標管理について担当

自治体との勉強会の開催に向者を選任するとともに、
年度計画

けた協議を行い、実施していの進捗については四半期毎に実る。

11

主務大臣による評価
評定績整理を行った。

さらに、コンプライアンスの徹底を図るため、オンブズパー（２）保証業務及び融資業務に（２）奄美基金内部の評価・点◯自己評価の実施

ソンを選出し、意見・通報等の係る自己評価を実施し、業務運検チームによる自己評価を行【通年の取組】

情報収集窓口の拡大及び職員

営に反映させる。

い、評価結果を業務運営に反映させる。

企画運営会議において、自己評

主体でのコンプライアンスに

価及び業務運営体制等の協議を関する勉強会を開催するなど実施した。

内部統制の充実・強化に努める※企画運営会議開催実績

とともに、情報セキュリティ対

平成 26 年度：16 回

策として内部研修、内部監査を

平成 27 年度：12 回

実施しており、これらの実績か

平成 28 年度： 9 回

ら定性的な指標について「目標平成 29 年度： 5 回の水準を満たしている」と判断【各年度の主な取組】

したこと及び平成 30 年度にお※協議事例

いても計画を着実に実施する＜平成 26 年度＞

見込みであることからＢとす

・年度計画及び第二期中期計画にる。

かかる業務実績についての自己＜課題と対応＞

評価・「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」（平成 25 年
12 月 16 日政策評価・独立行政法
人評価委員会）及び「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等への対応
・組織運営体制の見直し及び制度改正（融資限度額引き上げ）等について検討、協議＜平成 27 年度＞
・年度計画の自己評価
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）「
、独立行政法人奄美群
島振興開発基金の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」における指摘事項等への対応等について検討・協議・平成 27 年４月に「社内提案改善制度」を創設し、職員の業務に12−

対する創意工夫を促進するよう努めた。
＜平成 28 年度＞
・年度計画の自己評価
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年
12 月７日閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣
議決定）における指摘事項等への対応等について検討＜平成 29 年度＞
・年度計画の自己評価
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年
12 月７日閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣
議決定）における指摘事項等への対応等について検討・次期中期計画等を見据え、これまでの役割のみならず、各自治体の奄美群島振興開発に関する各種施策に基金が関与する仕組み（基金の活用）ができないかを検討するため、出資者である各自治体に基金の現状等の理解を深めてもらうことを目的に勉強会の開催に向けた協議※12 市町村（奄美市は２課）及び広域事務組合と勉強会を開
催（３）内部統制の確立に向け、 （３）内部統制の更なる充実強◯コンプライアンス体制の強化

単に法令遵守にとどまらず、広化を図るため、相互牽制機能が等業務運営体制の構築

くステークホルダーとの関係十分に働く、組織規模に見合っ①コンプライアンス体制の強化において社会的要請に応える

た内部監査体制の強化に努め等

コンプライアンスの徹底を図る。また、コンプライアンス委【通年の取組】

り、内部検査体制、内部規程等

員会の活用等により単に法令・役員、課長で構成するコンプラの整備、情報開示の充実等に努

遵守にとどまらず、広くステー

イアンス委員会での協議を実施
13

め、実効ある業務実施体制を構

クホルダーとの関係において

した。

築する。

社会的要請に応えるコンプラ※委員会開催実績

イアンスの徹底、内部監査、監

平成 26 年度：12 回事及び会計監査人による監査

平成 27 年度：11 回の強化、内部規程等の整備、財

平成 28 年度：13 回

務内容等の情報開示の充実等

平成 29 年度：13 回により実効ある業務運営体制

・他機関における不祥事（現金着を構築する。

服、書類改ざん等）について、関連記事を配布するとともに、全体会議において啓発活動を実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブズパーソンによる周知活動、
アンケート実施により、
コンプライアンスの徹底に努めた。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度、27 年度＞
・コンプライアンス全般を所管する総務企画課においてコンプラ
イアンスマニュアルの改正を行
い（平成 26 年４月、平成 27 年５月、平成 28 年１月）
、全体会議や
社内メールを活用してコンプラ
イアンスの徹底及び啓発に努めた。
＜平成 27 年度＞
・独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66号）を踏まえ、業務方法書の改正を行い、内部統制システムに関する事項を追加した。さらに、追加した項目に基づき、既存規程の改正及び内部統制関連規程を制定した。
＜平成 29 年度＞
・コンプライアンスに関する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプライアンスに関する勉強会を平成 29 年 10 月から開始し、
14

３回実施した。
②内部監査等の適切な実施【通年の取組】
・平成 26 年４月から内部監査担
当として専任職員を配置。
・内部監査については、本部各課
及び出先事務所の実査を行うとともに、各課において自己検査を実施した、
また過去の検査結果のフォローアップ、
業務実施態勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及び役員の職務執行状況等について、
役員間での意見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディスクロ−ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。
③情報セキュリティ対策【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・「独立行政法人等における情報
セキュリティ対策の強化等について」（平成 27 年７月 22 日）の指示に基づき、
情報セキュリティ
インシデント発生時の対処体制等を規定するため、「情報システム管理規程」を同年 11 月１日付
けで改正した。
・平成 27 年９月に全役職員に対し、情報セキュリティの対策の一環としての基礎知識補完のため、「社員・職員全般の情報セキュリ
ティ対策」について周知した。また、平成 28 年３月に電算担当が基本的なウィルスセキュリティ
講習会を実施し、セキュリティに15

関する基本的な知識の取得に努めた。
・平成 27 年９月に内部監査担当
が「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報シス
テムセンター編）」に基づいた監査を実施した。
＜平成 28 年度、29 年度＞
・統一基準群に基づく情報セキュ
リティポリシーの見直しを行った。
・「国民のための情報セキュリテ
ィサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報シス
テムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。
（４）財務の健全性及び適正な（４）財務の健全性及び適正な◯金融庁検査に向けた体制の整

業務運営の確保のため、金融庁

業務運営の確保のため、金融庁

備

検査未導入の他の金融関係法

検査未導入の他の金融関係法【通年の取組】

人の動向等を踏まえつつ、
金融人の動向等を踏まえつつ、金融・金融庁検査導入にかかる規定

庁検査を導入し、あわせて、同庁検査を導入し、あわせて、同（奄美法第 58 条）は平成 27 年

検査の実効性の確保を図るも検査の実効性の確保を図るも10 月１日付施行済みである。

のとする。

のとする。

【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・金融庁検査の実効性を確保するため、平成 26 年度に実施された
主務省検査における指摘等を踏
まえ、
自己査定等関連規程の改正を行う等体制整備を図った。
＜平成 27 年度＞
・平成 27 年度に実施された「財政融資資金本省資金融通先等実
地監査」(※)における指摘を踏まえ、
審査会記録簿や債権管理委員
会記録簿の改正を行った。
(※)財務省理財局が財政投融資の対象事業を行う独立行政法人
16

等に出張して、公的資金の貸し手、
高い信用力の供給者としての観点から①財政投融資の対象事
業にふさわしい政策的意義、②財務の健全性・償還確実性、③資金の適正な執行等の実態を確認するもの。
＜平成 28 年度＞
・平成 28 年度においては、平成
27 年度に実施された「財政融資資金本省資金融通先等実地監査」
フォローアップを実施し、体制の整備を図った。
＜平成 29 年度＞
・過去の検査結果のフォローアッ
プ及び業務実施態勢の確認を実施し、金融庁検査導入に対する体制の整備を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

17

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４−（１）〜（２） ４．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

年間職員研修人員

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

４名以上

９名

１６名

３３名

２３名

２１名

※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ【通年の取組】

根拠：職員研修の受講者数目標（１）金融機関としての質的向（１）金融機関としての資質向上を図るため、外部の研修プロ上を図るため、外部の研修プロ

グラム等を活用した職員の研グラム等を活用した職員の研＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、顧問弁護は４名以上のところ、各年度と修や資格取得を推進する。

修や資格取得を推進する。

・資格取得の推進士等が主催する外部研修及び通も目標を大きく上回る実績と・人事交流、業務連携の強化

信講座を受講した。

なっている。

【各年度の主な実績】＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況＜平成 26 年度＞

また、金融機関としての質的向上を図るため、職員研修及び・顧問弁護士研修：14 名

通信講座を受講するとともに、・法務省研修：2 名

独自の取り組みによって資格

・きんざい通信講座：４名

取得の推進に努めている。

＜平成 27 年度＞

加えて、政策実施機能を更に・日本公庫研修：6 名向上させるため、㈱日本政策金・顧問弁護士研修：26 名

融公庫への出向や集合研修に・法務省研修：1 名

参加し、平成 29 年度において・きんざい通信講座：７名

は、奄美初の農業経営アドバー＜平成 28 年度＞
・日本公庫研修：8 名

ザーが誕生した。
研修終了後は、報告会で職員・顧問弁護士研修：14 名にフィードバックすることに・法務省研修：1 名より、知識の共有を図るなど人・きんざい通信講座：５名

材育成に向けた取り組みが行＜平成 29 年度＞
18

主務大臣による評価

われ、定量的な指標について

評定・日本公庫研修：4 名「所期の目標を上回る成果が・顧問弁護士研修：16 名得られている」と判断したこと

・法務省研修：1 名及び平成 30 年度においても計・きんざい通信講座：５名

画を上回る見込みであること※平成 29 年４月から毎月１回、からＡとする。

金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で次＜課題と対応＞

長３名を対象とした理事長主

人材育成の年間職員研修人

催のバージョンアップ研修を員の目標値の考え方について実施した。

は次期中期計画策定作業時に検討する。

○資格取得の推進【通年の取組】
・簿記の資格取得に向けた勉強会
を理事長が主催する等、業務に資する職員の資格取得を推進した。
・平成 29 年度末の資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は18 名となっている。
（２）審査体制やコンサルティ（２）政策実施機能を更に向上◯人事交流、業務連携の強化

ング機能の強化を図るため、日させるとともに審査体制やコ【各年度の主な取組】

本政策金融公庫等外部の金融

ンサルティング機能の強化を＜平成 27 年度＞

機関等との人事交流、業務連携図るため、日本政策金融公庫等

・平成 27 年 7 月から１年間、㈱等の実施を図る。

外部の金融機関等との人事交

日本政策金融公庫内部の OJT に流、業務連携等を実施するな

職員 1 名を出向させており、
このど、同公庫等との連携を図る。

職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
＜平成 27 年度〜29 年度＞
・平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）
を活用した職員研修に参加している（27 年度：５名、28 年度：７名、29 年度：３名）。
19

研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
＜平成 29 年度＞
・平成 29 年度においては、同公庫の農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、奄美初の農業経営アドバーザーが誕生した。
・また、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地
域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図った。
＜平成 30 年度（見込）＞・平成 30 年度においては、㈱日本政策金融公庫の短期の集合研
修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に２名、農業経営アドバイザー研修に１名参加を予定している。
・また、同公庫との勉強会を開催
し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図ることとしている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

20

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続きの透明入札及び契約手続きの透明−性の確保、公正な競争の確保、 性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除

不正行為、反社会的勢力の排除＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞〇入札及び契約手続きの適正

評定：Ｂ

化・透明化

根拠：第３期中期目標期間に係【通年の取組】

る入札及び契約手続きについの徹底等を推進するとともに、 の徹底等を推進するとともに、入札及び契約手続きの適正入札及び契約手続きの透明性て監事、会計監査人による監査「独立行政法人における調達「独立行政法人における調達化・透明化、「調達等合理化計の確保、公正な競争の確保、不正の点検等において指摘等は受等合理化の取組の推進につい

等合理化の取組の推進につい画」を踏まえた取組

行為、
反社会的勢力の排除の徹底

けていない。また、契約監視委て」（平成 27 年５月 25 日総務て」（平成 27 年５月 25 日総務等を推進するとともに、調達方式

員会においては、毎年度、調達の適正化に努めた結果、契約事務等合理化計画の自己評価（案）の執行体制や第３期中期目標期及び調達等合理化計画（案）等間における契約について、監事及について点検を受け、了承とのび会計監査人から指摘は受けて結果が示された。その結果についない。

いてはホームページで公表し大臣決定）を着実に実施する。 大臣決定）に基づき、毎年度「調また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監査によりチェックを受ける。

達等合理化計画」を策定・公表の上、着実に実施する。
また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況ており、これらの実績から定性

人等による監査によりチェックを受ける。

〇「調達等合理化計画」を踏まえ的な指標について「目標の水準た取組を満たしている」と判断したこ（１）一者応募・応札案件の皆無と及び平成 30 年度においても【通年の取組】

計画を着実に実施する見込み

・第３期中期目標期間における会であることからＢとする。

計監査人の選任については、
過去に監査実績のあった監査法人に対して、企画競争への参加についての周知を行ったことから複数
21

主務大臣による評価＜課題と対応＞−

評定

の監査法人からの応募があった。
・今後も会計監査の内容の充実等を図るため、
複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場
合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・第３中期目標期間における官公需契約実績は、大部分が中小企業者との契約となっている。
（平成28 年度において、内部システムのサーバーが突然故障し、修理不能な状態となったことから、業務運営に差し障りがあったため、同一メーカー系列会社から直接購入した事例あり。
）
・また、調達する物品等はグリー
ン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）
企画運営会議による点検結
果等【通年の取組】
・第３中期目標期間において、小額随意契約以外に新たに締結することとなった競争性のない随意契約はない。
・平成 30 年度においては、企画
運営会議での点検のほか内部監
査担当の監査項目として位置づ
け、
法人内部におけるチェック機能の確保に努めることとする。
（３）調査・周知結果、監事意見等【通年の取組】
・毎年度、会計検査院の主催で開催されている「決算検査報告説明会」に監事又は理事が出席し、説明会資料を全役職員へ周知した。
22

また、周知事項については、期中監事監査において説明を行った（意見は特になし）。
・各年度に締結した契約、調達等合理化計画の自己評価（案）及び調達等合理化計画（案）
について、
外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、各年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページにて公表している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

23

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−１−（１）、（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

98.5％

98.6％

98.2％

98.2％

予算額（千円）

359,430

340,379

329,586

316,660

123.1％

123.3％

122.8％

122.8％

決算額（千円）

200,380

421,058

171,318

188,210

経常費用（千円）

250,417

312,520

116,728

149,094

経常収益（千円）

138,161

183,146

143,346

169,864

142,513

129,374△21,323△17,104

9

9

8.5

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

96.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者のニー＜主要な業務実績＞

ズに的確に対応した質の高いに当たっては、以下の点を踏まサービスを提供するため、以えることとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

奄美基金は、保証業務の実施 ・標準処理期間内の事務処理の根拠：定量的指標の標準処理期

達成度割合

間内の処理割合については達

下の点を踏まえて保証業務を＜その他の指標＞

成度が毎年度 120％以上となっ行うものとする。

・関係金融機関との情報交ている。
また、審査能力の向上のた

換（１）事務処理の迅速化
利用者への利便性に資する（１）事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等の・中小企業信用情報データベー
スシステムの活用○標準処理期間内の処理割合

め、通信講座や研修の受講、金【通年の取組】

融機関との情報交換、ＣＲＤの観点から、標準処理期間を設サービスの充実に留意しつつ、 ・保証条件の定期的な見直 し・達成度は毎年度計画を上回っ活用も計画どおり実施してい定し、審査の質を落とすこと利用者への利便性に資する観 ・リスク分担の在り方等の検討た。

る。

なく業務の効率化等により、点から、標準処理期間を設定 ・地方公共団体との検討会議で ・審査能力の向上を図るため、審加えて、「責任共有制度」のその期間内に案件の８割以上し、その期間内に案件の８割以査業務等にかかる通信講座及び継続による適切なリスク分担、の協議（制度保証）24

主務大臣による評価
評定

を処理する。

上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交
換、中小企業信用情報データベ＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、適切な保ースシステムの活用等を行う。 証条件の設定等の状況
標準処理期間 ６日㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士「中小企業融資制度研究会」へ

等外部機関等の主催する研修をの参加及び「保証業務関係者会

受講した。
（再掲）

議」の開催等により資金需要を【各年度の主な実績】

勘案した制度見直しの調査・検＜平成 26 年度＞

討を実施しており、これらの実・きんざい通信講座：４名

績から定性的な指標も含め総・顧問弁護士研修：14 名

合的に判断したところ「所期の・法務省研修：2 名

目標を達成している」また「目＜平成 27 年度＞

標の水準を満たしている」と認・きんざい通信講座：７名められる。更に平成 30 年度に・日本公庫研修：6 名

おいても計画を着実に実施す

・顧問弁護士研修：26 名る見込みであることからＢと・法務省研修：1 名する。

＜平成 28 年度＞
・きんざい通信講座：５名・日本公庫研修：8 名＜課題と対応＞
事務処理の迅速化の目標値

・顧問弁護士研修：14 名について次期中期計画策定作・法務省研修：1 名

業時に検討する。

＜平成 29 年度＞
・きんざい通信講座：５名・日本公庫研修：4 名・顧問弁護士研修：16 名・法務省研修：1 名○関係金融機関との情報交換【通年の取組】
・群島内事業者の業況等情報収集のため関係金融機関との情報交換を実施した。
※情報交換回数
平成 26 年度： 57 回
平成 27 年度： 34 回
平成 28 年度： 50 回
平成 29 年度：128 回○中小企業信用情報データベー
タシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小25

企業信用情報データベースを活用した。
・また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行った。
（２）適切な保証条件の設定（２）適切な保証条件の設定○リスク分担の在り方等の検討【通年の取組】

保証料率をはじめとする保保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業証条件について、「奄美群島振・平成 19 年 11 月より金融機関が務運営の確保を前提として、

興開発計画」に沿った地域の特代位弁済の一部を負担する「責任

奄美基金の政策金融としての性及び自然的特性等も踏まえ共有制度」を導入済みである。

役割､保証リスク､資金需要等

つつ、奄美基金の政策金融としを勘案した条件設定を行う｡ての役割、業務運営に必要なコ○保証条件の定期的な見直し・地

また、保証需要の多様化に対

スト・保証リスク等財務状況へ

方公共団体との検討会議での協応するとともに事業者の負担の影響及び新たな資金需要等

議（制度保証）軽減に資する地方公共団体のを勘案した条件設定を行う｡【通年の取組】

制度保証について、地方公共なお、保証条件については、・鹿児島県主催の「中小企業融資

団体と連携を取りながら、適定期的な点検を行いつつ、奄美制度説明会」へ出席し、新規制度

切な条件が設定されるよう努群島における経済情勢、他の機等について協議を行い、
次年度に

める。

関が行う保証制度の状況等をおける所要の制度改正へ反映さ勘案し、適時適切な条件設定のせた。

見直しを行う。

【各年度の主な取組】

さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群
島の産業特性及び地域内事業＜平成 27 年度＞
・「バトンタッチ支援資金」（鹿児
島県保証制度）の創設者の状況を踏まえつつ、新たな・「産業おこし応援資金」（鹿児島

産業育成に資する新規制度の県保証制度）への整理統合（創創設及び既存制度の改善等に設）

ついて地方公共団体と定期的・「商店街活性化資金」、「経営環な会議を開催する等連携して境激変対応資金」（鹿児島県保取り組んでいく。

証制度）の廃止
・鹿児島県中小企業制度資金に係る特別対策の期限延長＜平成 28 年度＞
・「耐震改修支援資金」の創設
・「創業支援資金」の拡充
・「緊急経営対策資金」の拡充
・信用保証料率の引き下げ措置の26

継続・融資利率の引き下げ＜平成 29 年度＞
・「事業再生支援資金」の創設
・「特別小口資金」の廃止
・「産業おこし応援資金」の見直し・「バトンタッチ支援資金」の見直し
・「中小企業振興資金（設備資金）」の保証料補助率の引上げ措置の延長＜平成 30 年度＞
・「小規模企業活力応援資金」の見直し
・「創業支援資金」の見直し
・「観光・ものづくりパワーアップ資金」の見直し
・「中小企業振興資金」の運転設
備資金、「小規模企業活力応援資金」の保証料補助率の上乗せ
・融資利率の引き下げ【通年の取組】
・取扱金融機関及び商工会等保証業務に関係する機関で構成する基金主催の保証業務関係者会議を開催し、既存の保証条件等について意見交換等を実施した。
※関係者会議の開催状況
平成 26 年度：21 回
平成 27 年度：29 回
平成 28 年度：34 回
平成 29 年度：62 回（平成 29 年度から業務課ＡＰに基づき、関係者会議の手法を改め、第１四半期及び第３四半期に関係する全機関を訪問し、基金の周知、需要動向等の把握を行うものへと変更）
27

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

28

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−２−（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

97.8％

98.3％

100.0％

100.0％

122.3％

122.9％

125.0％

125.0％

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

2,709,850

3,006,924

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

1,598,416

1,301,153

経常費用（千円）

178,472

154,322

114,826

103,947

経常収益（千円）

114,269

101,079

153,686

133,840

102,956

53,277△32,601△25,560

9

9

8.5

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

奄美群島内の事業者のニー

奄美基金は、融資業務の実施

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜主な定量的指標＞

ズに的確に対応した質の高いに当たっては、以下の点を踏ま ・標準処理期間内の事務処理の根拠：定量的指標の標準処理期サービスを提供するため、以えることとする。

間内の処理割合については達達成度割合

成度が毎年度 120％以上となっ下の点を踏まえて融資業務を行うものとする。

ている。

＜その他の指標＞

また、審査能力の向上のた・関係金融機関との情報交（１）事務処理の迅速化
利用者への利便性に資する（１）事務処理の迅速化

換

審査の厳格化、経営支援等の ・中小企業信用情報データベー
スシステムの活用○標準処理期間内の処理割合

め、通信講座や研修の受講、金【通年の取組】

融機関との情報交換、ＣＲＤの・達成度は毎年度計画を上回っ活用も計画どおり実施している。

観点から、標準処理期間を設サービスの充実に留意しつつ、定し、審査の質を落とすこと利用者への利便性に資する観 ・融資条件の定期的な見直 した。

なく業務の効率化等により、点から、標準処理期間を設定

・審査能力の向上を図るため、審加えて、リスク区分に応じた

その期間内に案件の８割以上し、その期間内に案件の８割以査業務等にかかる通信講座及び段階的な金利の設定、貸付条件＜評価の視点＞

29

主務大臣による評価
評定

を処理する。

㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士

や需要の動向把握に関し、「融等が外部機関等の主催する研修

資業務関係者会議」を開催する

換、中小企業信用情報データベを受講した。
（再掲）

等、適切な貸付条件の設定に向ースシステムの活用等を行う。

【各年度の主な実績】

けた調査・検討を実施し、二三＜平成 26 年度＞

次産業向け資金の貸付限度額

上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交

標準処理期間 ９日

事務処理の迅速化及び適切な融資条件の設定等の状況。

・きんざい通信講座：４名の引き上げ（70 百万円→100 百・顧問弁護士研修：14 名万円）及び貸付期間延長（15・法務省研修：2 名

年→20 年）に係る制度改正を行＜平成 27 年度＞
・きんざい通信講座：７名
・日本公庫研修：6 名った（平成 28 年４月１日より運用開始）。
これらの実績から定性的な・顧問弁護士研修：26 名

指標も含め総合的に判断した・法務省研修：1 名

ところ「所期の目標を達成して＜平成 28 年度＞

いる」また「目標の水準を満た・きんざい通信講座：５名している」と認められる。更に・日本公庫研修：8 名

平成 30 年度においても計画を・顧問弁護士研修：14 名

着実に実施する見込みである

・法務省研修：1 名

ことからＢとする。

＜平成 29 年度＞
・きんざい通信講座：５名・日本公庫研修：4 名＜課題と対応＞
事務処理の迅速化の目標値

・顧問弁護士研修：16 名について次期中期計画策定作・法務省研修：1 名

業時に検討する。
また、民間金融機関との協調○関係金融機関との情報交換

融資の在り方について検討す【通年の取組】

る。

・群島内事業者の業況等情報収集のため関係金融機関との情報交換を実施した。
※情報交換回数
平成 26 年度：20 回
平成 27 年度：23 回
平成 28 年度：10 回
平成 29 年度：７回○中小企業信用情報データベー
スシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小30

企業信用情報データベースを活用した。
・また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行った。
（２）適切な貸付条件の設定（２）適切な貸付条件の設定○融資条件の定期的な見直し【通年の取組】

貸付金利をはじめとする貸奄美群島の産業特性を踏ま付条件については、適正な業えた貸付金利、償還方法等を定・貸付金利について、㈱日本政策

務運営の確保を前提として、めているところであるが、これ金融公庫に準じて毎月設定して奄美基金の政策金融としてのら融資条件等について、既存メ

おり、適切な金利設定に努めた。

役割､貸付リスク､資金需要等

ニューの利用状況や「奄美群島

また、事業者の財務内容についてを勘案した条件設定を行う。

振興開発計画」に沿った地域のリスク区分に応じた段階的な金特性及び自然的特性等も踏ま利設定を行った。

えつつ、奄美基金の政策金融と・各市町村の産業関係課員等で構しての役割、業務運営に必要な成する基金主催の融資業務関係

コスト・融資リスク等財務状況者会議を開催し、
既存の貸付条件への影響及び地域内事業者の等について意見交換を実施した。

資金需要、市中金利等を勘案し※関係者会議の開催状況

た条件設定を行う。

平成 26 年度：14 回

なお、融資条件については、定平成 27 年度：23 回

期的な点検を行いつつ、奄美群

平成 28 年度：22 回

島における経済情勢、他の機関

平成 29 年度：45 回が行う融資制度の状況等を勘（平成 29 年度から業務課ＡＰに案し、適時適切な条件設定の見基づき、関係者会議の手法を改直しを行う。

め、
第１四半期及び第３四半期に関係する全機関を訪問し、基金の周知、需要動向等の把握を行うものへと変更）【各年度の主な取組】※適切な貸付条件の設定＜平成 27 年度＞
・貸付条件については、現在、奄美群島において世界自然遺産登録、LCC 就航といった各種施策の効果も反映し、観光産業が上向きであり、これら業況が群島経済全体に波及し新たな投資等に繋が31

ることが期待されている状況にあることから、
これら関連する設
備投資需要に適切に資金対応していくため、二三次産業向け資金の貸付限度額の引き上げ（70 百万円→100 百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年）に係る制度改正を行った（平成 28 年４月１日より運用開始）。
＜平成 27 年度〜29 年度＞
・地方公共団体の経済情報及び振興施策等との連携、協議を行っていく中で、基金の貸付金にかかる利子補助（補給）制度が創設された。今後、基金において補助（補給）金額の算定、利用実績の報告などの面で当該地方公共団体と連携し制度の円滑な運用に資することとしている。
（奄美市）
平成 27 年 11 月から農商工事業者の資金需要に対する利子補助制度を導入済。
（喜界町）
平成 28 年７月から基金利用者に対する利子補給制度を導入済。
（知名町）
農業振興にかかる利子補給制
度を検討中。
（上記以外の９町村）
平成 28 年５月〜８月に利子補給制度の概要について説明を行
い、同制度導入の検討を依頼済。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

32

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３−（１）〜（５）

３．保証業務、融資業務共通事項 （１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

８回

12 回

８回

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

15 回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情100％

100.0％※平成 25 年度

報提供・HP 掲載
割合
広報誌掲載回数−

８回

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

12 回

12 回

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

12 回

４回

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

303,703245,469

182,651△53,925△42,664

18

18

17

18

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）利用者に対する情報提供奄美基金の業務に対する利

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）利用者に対する情報提供 ・情報等発表と同日中の窓口へ◯情報等発表と同日中の窓口へ

評定：Ｂ

奄美基金の業務に対する利 の備え付け、奄美基金のホームの備え付け、
奄美基金のホームペ

根拠：金利情報等について発表

ージへの掲載割合と同日に窓口へ備え付けると＜主な定量的指標＞

用者の理解を深めるため、ホーページへの掲載割合

用者の理解を深めるため、ホ

ムページ、窓口等を活用して、 ・広報誌掲載回数【通年の取組】

ともにホームページへ確実にームページ、窓口等を活用し業務概要、業務方法書や財務諸・アンケート実施

・利用者や関係機関の利便性の向掲載している。

た情報提供を行う。情報提供

表等奄美基金に関する情報や・資金説明会等開催回数上に資するため、全面的なホーム

また、資金の利用促進を図るに当たっては、充実した情報事業経営の参考となる情報等

ページの掲載内容、構成等の改善ための広報誌の活用、アンケーを利用者に分かりやすく、迅を分かりやすく提供する。

＜その他の指標＞

及び群島内地方公共団体との相トによる利用者のニーズの把速に提供することに努める。

これらの情報については、原則・意見交換会等の実施

互リンクの設定を行うとともに、 握など定量的な指標について

として、発表と同日中に窓口に・事業者支援体制の強化

本部及び出先事務所の窓口や応「所期の目標を達成している」

備え付けるとともに、奄美基金

・動産担保等の設定

接室に業務概要、財務諸表等の資と判断。

33

主務大臣による評価
評定

のホームページに掲載するも ・奄美群島振興施策との連携等のとする。
また、地元市町村広報誌等を活＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供、利料を備え付けることにより、
利用

加えて、ホームページのリニ

者や来客者に対し、分かりやすくューアル、利用者に対する情報情報を提供した。

提供、土曜相談窓口の設置等の用することにより情報提供の用者ニーズの把握及び業務へ ・貸付金利の変更については、適支援体制、動産担保の設定、各充実を図る。

の反映等の状況

用日と同日に奄美基金のホーム

種委員会への参加、勉強会の開ページへ掲載し、財務諸表等その催等による振興施策との連携

他の情報については、同日中の窓も着実に実施しており、これら口備え付け、
ホームページへの掲の実績から定性的な指標につ載を行った。

いて「目標の水準を満たしてい・窓口への同日備え付け及びホーる」と判断。更に平成 30 年度

ムページへの掲載の割合は毎年においても計画を着実に実施

度 100％となった。

する見込みであることからＢとする。

◯広報誌掲載回数【通年の取組】
・群島内事業者の奄美基金の利用

奄美群島振興施策及び地方促進を一層図るため、融資制度の公共団体との連携・協調の強化

内容等について、群島内 12 市町を図る。

村の広報誌に掲載を依頼し、毎年度とも基準値である８回（平成25 年度実績）を上回った。
【各年度の主な実績】
平成 26 年度：８回
平成 27 年度：12 回
平成 28 年度：８回
平成 29 年度：15 回（２）利用者ニーズの把握及（２）利用者ニーズの把握及び◯アンケート実施

び業務への反映

業務への反映【通年の取組】

資金需要等に関する利用者

資金需要等に関する利用者

・利用者のニーズ等を把握するたニーズの把握に努め、その結ニーズを把握するため、定期的

め、アンケートを実施し、毎年度

果を業務に反映させる。

なアンケート調査の実施（年 4とも目標値である４回を上回っ

また、地域の事業者を支援回実施）や奄美基金のホームペた。

するため、地方公共団体、金ージを活用した電子メールで

なお、利用者の声を更に業務に融機関等との連携の強化、コの意見・質問受付け等を行い、反映させるべく、平成 25 年度実ンサルティング機能の充実等

その結果を業務に反映させる。

施分からは内容の改正を行うとに努める。

また、地域の事業者を支援す

ともに、利用者の満足度を数値化るため、地方公共団体、金融機

し利便性の向上に繋げることと関、商工会議所、官民ファンドした。

等との定期的な意見交換会の＜課題と対応＞

また、課題等については、3034

実施等、連携の強化を図るとと年度以降引き続き、
企画運営会議もに、職員の資質向上、奄美群等で協議・検討を行うこととして島や他地域の経済・金融の調いる。

査・分析を行う等、コンサルテ【各年度の主な実績】

ィング機能の充実等に努める。

※アンケート結果

さらに、地域の事業者における適切な事業計画の策定や経営改善を促進するために定期的に事業セミナー等を企画・開催を引き続き行うことできめ細
かな経営サポートを実施する。

回数（回答先数／調査先数）＜平成 26 年度＞
４回（146 件／312 件）＜平成 27 年度＞
９回（ 69 件／163 件）＜平成 28 年度＞
12 回（ 66 件／159 件）＜平成 29 年度＞
12 回（ 41 件／ 93 件）◯資金説明会等開催回数【通年の取組】
・奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するため、商工会の担当者向けや営農座談会等において資金説明会を実施し、毎年度とも目標値である
４回を上回った。
平成 26 年度：12 回
平成 27 年度：16 回
平成 28 年度：12 回
平成 29 年度：４回○意見交換会等の実施【通年の取組】
・奄美基金主催の保証業務関係者
会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施した。
平成 26 年度：36 回
平成 27 年度：34 回
平成 28 年度：38 回
平成 29 年度：８回
・また、事業者団体への資金説明
会を通じ、群島内産業、
経済状況、
35

資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、奄美基金役員が講師となって、地域の経営者に対する事
業者の経営改善に向けた奄美基金主催の経営セミナーを開催したほか、奄美大島商工会議所主催の法人経営セミナー、
喜界町商工会主催の法人経営セミナーで講演した。
これらを通じ、
更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導等を行う等総合的な経営サ
ポートの強化に取り組んだ。
・更に、当基金役員が講師となり、簿記勉強会、
奄美群島特例通訳案
内士育成事業に係る地元学（産業・経済）を実施するなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞
・経営セミナーの開催：４回
・法人経営セミナー（喜界町商工会主催）講演：１回・簿記勉強会の開催＜平成 27 年度＞
・経営セミナーの開催：３回
・法人経営セミナー（奄美大島商工会議所主催）講演：１回・簿記勉強会の開催＜平成 28 年度＞
・経営セミナーの開催：９回
・法人経営セミナー（喜界町商工会主催）講演：１回・簿記勉強会の開催
・奄美群島特例通訳案内士育成事
業に係る地元学（産業・経済）の講師
36

＜平成 29 年度＞
・経営セミナーの開催：３回
・簿記勉強会の開催
・奄美群島特例通訳案内士育成事
業に係る地元学（産業・経済）の講師＜平成 30 年度（見込）＞・経営セミナーの開催：９回（３）支援体制の強化
審査部門と期中債権管理部○事業者支援体制の強化【通年の取組】

門の一元化により事業者の起・審査及び期中管理を業務課にて業段階からその後の経営安定

一貫して対応を行い、事業者の支までの支援及び経営・再生支援

援体制の強化に努めているほか、体制等を強化する。

起業段階においてはセミナーの開催、期中管理段階においては財務諸表の徴求等によるモニタリングを実施した。また、経営・再生支援先を選定し、財務面・運営
面等のアドバイスを実施した。
【各年度の主な取組】＜平成 29 年度＞
・平成 29 年５月から土曜相談窓
口を月２回設置し、平日に経営に関するアドバイス等を受けられらない方への対応を行い 12 件の相談があった。

（４）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動産担○動産担保等の設定【通年の取組】

保設定の促進等により利用者

・利用者の実態等を踏まえ、債権の利便性の向上に資するとと保全の多様化及び弾力的な対応

もに債権保全の強化を図る。

を図るため、融資対象設備を動産担保とする譲渡担保による融資の対応を実施した。
【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞
融資：5 件、23 百万円＜平成 27 年度＞
保証：2 件、29 百万円
37融資：6 件、57 百万円＜平成 28 年度＞
融資：7 件、61 百万円＜平成 29 年度＞
融資：9 件、145 百万円（３）奄美群島振興施策との（５）奄美群島振興施策との連○奄美群島振興施策との連携等

連携・協調

携・協調

【通年の取組】

鹿児島県及び奄美群島の地

鹿児島県及び奄美群島の地

・群島内地方公共団体が実施する方公共団体と連携し、奄美群方公共団体との連携をこれま

各種事業の検討・選定等における島振興開発計画及び奄美群島

で以上に緊密にし、農業、観光委員会に外部委員として参加し振興交付金に基づく民間団体

等の重点分野をはじめ奄美群

金融情報及び事業計画策定等に等による事業及びそれらと一

島振興開発計画及び奄美群島

ついて提言等を行った。
（奄美群体となって振興に取り組む事

振興交付金に関連する事業に

島ＵＩＯ支援協議会、
奄美群島民業に対して、積極的な金融支

対し、その効果をより一層高め

間チャレンジ支援事業、奄美市中援を実施する。

るため施策との協調を図り積心商店街出店支援事業、
奄美市行

極的な金融面からの支援を実

政改革推進委員会、
奄美群島成長施する。

戦略推進懇話会ほか）
・また、奄美群島広域事務組合の主催する奄美群島振興開発事業
における非公共事業ヒアリング
へ基金職員が傍聴参加し産業振興施策の把握、情報収集等を行った。
・その他、地方公共団体の地方創生総合戦略策定のメンバーとして５市町村（奄美市、大和村、徳之島町、天城町、伊仙町）の会議へ出席したほか、
奄美大島商工会
議所主催の奄美市中心活性化協議会へ出席し意見交換等を行った。
【各年度の主な取組】＜平成 29 年度＞
・次期中期計画等を見据え、これまでの役割のみならず、各自治体の奄美群島振興開発に関する各種施策に基金が関与する仕組み（基金の活用）ができないかを検討するため、出資者である各自治38

体に基金の現状等の理解を深めてもらうことを目的に勉強会を開催した。
※12 市町村（奄美市は２課）及び広域事務組合と実施。
・沖縄振興開発金融公庫を訪問し、制度設計を行う際のフロー、市町村との連携、出資業務の新設等についてのヒアリングを実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
２−４−（１）〜（６）４．リスク管理体制の充実・強化 （１）審査委員会及び債権管理委員会の活用、（２）債権の集中管理の徹底、（３）区分に応じた債務者管理の徹底、（４）民間金融機関との連携・協調、（５）新規の債権に対する管理強化、（６）リスク管理委員会での審議等

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

23.2％

19.6％

25.0％

23.9％

64.7％

76.5％

60.0％

62.8％

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

303,703245,469

182,651△53,925△42,664

18

18

17

18

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度−

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）審査委員会及び債権管（１）審査委員会及び債権管理 ・新規債権のリスク管理債権比○審査委員会、債権管理委員会の評定：Ｃ

理委員会の活用

委員会の活用活用

根拠：審査委員会及び債権管理【通年の取組】

委員会を活用し、リスクの抑制

率

審査及び債権管理の厳格化

審査及び債権管理の厳格化を図る観点からは、理事長以を図る観点からは、理事長以下下を構成員とする審査委員会

審査委を構成員とする審査委員会及 ・審査委員会、債権管理委員会 に関する案件については、及び債権管理委員会の活用を

び債権管理委員会の活用を引引き続き図る。

き続き図る。

＜その他の指標＞の活用

保証、融資の審査及び債権管理
員会、債権管理委員会において全及び管理、回収の強化に努めている。
また、区分に応じた債務者管・合同督促の実施案件を審議した。

理を徹底し、効率的かつ効果的・法的手続を含む債権管理の状【各年度の主な実績・取組】

な債権管理サイクルとなるよ※審査委員会、債権管理委員会

う努めるとともに、特別に管理・債務者区分の応じた債権管理＜平成 26 年度＞を行うことが必要な債権につ・経営、再生支援先対応

・審査委員会：155 件

いて、法的手続の実施など適切況

40

主務大臣による評価
評定・民間金融機関との連携・協調（保証： 65 件、融資： 90 件）

・リスク管理委員会での審議

・債権管理委員会：87 回＜評価の視点＞
リスク管理体制の充実・強化の実施状況等に対応している。
加えて、「責任共有制度」の＜平成 27 年度＞

継続措置、金融機関プロパー融・審査委員会：196 件

資の促進を図っている。

（保証： 73 件、融資：123 件）

以上の対応に努めたものの、・債権管理委員会：96 回

新規の債権に対するリスク管＜平成 28 年度＞

理債権割合について、計画を達・審査委員会：175 件

成出来なかった。これは、事業（保証： 57 件、融資：118 件）者の状況に応じて柔軟に借換・債権管理委員会：93 回の措置を講じ条件緩和を実施＜平成 29 年度＞

しているものも含まれている・審査委員会： 142 件

こと等によるものであり、平成（保証：55 件、融資：87 件）

30 年度においても計画の達成

・債権管理委員会：109 回

は厳しいと見込まれる。

※リスク管理体制の充実・強化

しかしながら、当該項目は、＜平成 27 年度＞

難易度が「高」とされており、

・平成 27 年４月に外部委員を含

評定を一段階引き上げ、定量的

むリスク管理委員会を設置し、基な指標について「所期の目標を金の業務全般に係るリスクの洗下回っており、改善を要する」

い出し等を行い、リスク管理体制と判断し、Ｃとする。

の充実・強化に努めている。
＜平成 28 年度＞＜課題と対応＞

平成 28 年４月からの制度改正

地域経済の状況及び事業者（二三次産業向け資金の貸付限の零細性等から事業者の経営度額の引き上げ（70 百万円→100

内容の改善、維持を早期に図る

百万円）及び貸付期間延長（15ことについては厳しい面もあ

年→20 年））に伴い、リスク管理

るが、リスク管理体制の充実・を強化するため、同月から内部監

強化等によりリスク管理債権査担当を審査委員会のメンバー

割合の抑制等に努める。

として追加した。

また、現行の目標値に加え別の指標による目標値の設定に（２）債権管理の徹底(２）債権の集中管理の徹底○法的手続を含む債権管理の状ついても次期中期計画策定作況

業時に検討する。

延滞債権等、特に管理を行

長期延滞債権等特別に管理うことが必要な債権管理の徹を行うことが必要な債権の集【通年の取組】

底を図る。

中管理の徹底を図る。

・債権管理委員会で審議し回収方策を決定するとともに、その後の進捗状況を確認・報告し、必要に応じて、債権管理委員会で再審議すること等により、特別に管理が必要な債権の管理・徹底に努め41

た。
【各年度の主な実績】※法的手続きの件数＜平成 26 年度＞
６件（保証：４件、融資：２件）＜平成 27 年度＞
４件（保証：３件、融資：１件）＜平成 28 年度＞
７件（保証：４件、融資：３件）＜平成 29 年度＞
７件（保証：２件、融資：５件）（３）区分に応じた債務者の（３）区分に応じた債務者管理○債務者区分に応じた債権管理

モニタリングの実施の徹底【通年の取組】

利用者に対するモニタリン

利用者に対するモニタリン

・債務者の返済状況、保全状況等

グ及び信用状況の検証・分析

グ及び信用状況の検証・分析をを勘案して管理方策を区分し、効を徹底するとともに実態を踏徹底するとともに実態を踏ま率的かつ効果的な債権管理サイ

まえた債務者区分別の管理方

えた債務者区分別の管理方策

クルとなるよう努めた。
具体的に策を実施し、債権管理回収のを実施し、債権管理回収の徹底

は債務者の返済状況、経営実態、徹底に努める。

に努める。

資産・負債状況等を踏まえた回収

また、経営・再生支援等を

また、経営・再生支援等を通可能性を反映した区分別管理を通じ、債務者区分の維持・向じ、事業者と協力しながら債務行うこととして、入金実績（定期上を進めて資産の良質化を図者区分の維持・向上を進め、中入金及び不定期入金、入金なし）

る。

期計画期間中の引当金戻入にと債務者現況等の実態把握に着よる収入を約 2 千万円確保する

目し、グループ分類による債権管とともに、リスク管理債権を約理を実施した。

2.4 億円減少させることを目標
として資産の健全化を図る。

○経営、再生支援先対応【通年の取組】
・毎年度、経営・再生支援先を選定し、財務内容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。
【各年度の主な実績・取組】
42

※経営・再生支援先の状況
平成 26 年度：13 事業者
平成 27 年度：９事業者
平成 28 年度：10 事業者
平成 29 年度：９事業者※債務者管理の徹底＜平成 29 年度＞
・経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・向上を進めて資産の良質化を図るために、
貸出条件
緩和債権の卒業基準を作成した。
（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連携・○民間金融機関との連携・協調

携・協調

協調

【通年の取組】

一般の金融機関との連携強

一般の金融機関との連携強・保証への依存を抑制するため、化に努め、保証業務における化に努め、保証業務における責保証申込時において融資実施機

責任共有制度を引き続き措置

任共有制度を引き続き措置す関に対し、保証付以外の貸付金もするとともに、金融機関の単るとともに、金融機関独自融資促すことで金融機関プロパー資独融資との併用促進等によるの併用促進等によるリスク分金との併用促進を行った。

リスク分散を図る。

散を図る。

【各年度の主な実績】

また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言及※プロパー併用実績＜平成 26 年度＞

び指導などの経営改善支援及保証実績 65 件のうち 7 件

び合同督促等により債権保全

・基金保証 54 百万円

効果の向上に努める。

・プロパー融資 55 百万円＜平成 27 年度＞
保証実績：73 件のうち 7 件・基金保証 96 百万円
・プロパー融資 53 百万円＜平成 28 年度＞
保証実績：57 件のうち 9 件・基金保証 68 百万円
・プロパー融資 51 百万円＜平成 29 年度＞
保証実績：54 件のうち 8 件・基金保証 47 百万円
・プロパー融資 41 百万円【通年の取組】
・金融機関が代位弁済の一部を負43担する「責任共有制度」
を実施し、民間金融機関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促の実施【通年の取組】
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
※合同督促回数
平成 26 年度：９回
平成 27 年度：12 回
平成 28 年度：５回
平成 29 年度：３回（５）新規の債権に対する管（５）新規の債権に対する管理◯新規債権のリスク管理債権比

理強化

強化

率
【通年の取組】

中期目標期間において、新中期計画期間におけるリス

たに保証・融資を行う案件にク管理債権割合の目標を達成

・新規の債権については、全案件

ついて、審査及び期中管理にし、繰越欠損金の早期解消を図を審査委員会で審議することにおいて、より厳格な管理を行るため、より厳格な審査及び期より審査の厳格化を図った。まう。

中管理に努めることとし、新たた、事業者の実態を踏まえ効率的に保証・融資を行う案件についかつ効果的な債権管理サイクルては、そのリスク管理債権割合を徹底し、保証付貸付金と金融機が中期目標期間の最後の事業

関プロパー資金との併用促進、
経

年度において 15％以下となる

営・再生支援先の財務内容や業務よう管理を強化する。

運営状況等については、モニタリ
ングを実施するとともに、再生支援委員会においてフォローアッ
プの内容及び計画の進捗状況について検証等を行った。
しかしながら、
リスク管理債権には事業者の状況に応じて柔軟に借換の措置を講じ条件緩和を実施しているものも含まれていること等から、計画を達成出来ていない。
44

【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞
339 百万円（リスク債権残高）／1,460 百万円（26 年度与信分残高）＝23.2％＜平成 27 年度＞
531 百万円（リスク債権残高）／2,708 百万円（26,27 年
度与信分残高）＝19.6％＜平成 28 年度＞
911 百万円（リスク債権残高）／3,652 百万円（26,27,28
年度与信分残高）＝25.0％＜平成 29 年度＞
912 百万円（リスク債権残高）／3,817 百万円（26,27,28,29 年度与信分残高）＝23.9％○リスク管理委員会での審議等【通年の取組】
・平成 27 年４月に外部委員を含むリスク管理委員会を設置し、基金の財務状況やリスク管理を専
門的に点検する観点から会合を実施した。
※リスク管理委員会回数
平成 27 年度：３回
平成 28 年度：２回
平成 29 年度：１回

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

45

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−１−（１）、（２）

１．財務内容の改善 （１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

リスク管理債権割合（保証業務）

34.4％

年度計画値

中期目標最終年度

−

42.0％

39.8％

37.9％

36.4％

51.5％

59.3％

61.4％

60.8％

54.7％

34.4％

リスク管理債権割合（保証業務）−（25 年度実績値）

実績値
達成度

−

−

70.8％

64.8％

62.3％

66.5％

（融資業務）

30.5％

−

46.2％

42.7％

39.1％

34.6％

年度計画値

中期目標最終年度

53.8％

56.0％

51.7％

46.5％

43.1％

82.5％

82.6％

84.1％

80.3％

リスク管理債権割合
30.5％

リスク管理債権割合（融資業務）−（25 年度実績値）

実績値
達成度

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

財務の健全化を図るため、
保

財務の健全化を図り、繰越欠（１）保証業務の 30 年度末に評定：保証業務 Ｃ

証・融資業務について適切に実損金の解消及びリスク管理債

おけるリスク管理債権の割合

評定：融資業務 Ｃ施する。

権の一層の圧縮を行うため、以を 34.4%以下

根拠：両業務共にリスク管理債

下の内容を含む収益改善・経費（２）融資業務の 30 年度末に権は着実に減少しているもの

節減等に関する具体的な計画

おけるリスク管理債権の割合の、保証・融資残高の減少額のを策定・公表し、着実に実行すを 30.5％以下方が大きいことから、リスク管
理債権割合は計画を達成出来

る。

ていない。

＜その他の指標＞
46

主務大臣による評価
評定−（１）保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者＜評価の視点＞

平成 30 年度においても計画（１）保証業務の達成は厳しいと見込まれる【通年の取組】

が、当該項目は、難易度が「高」を対象に保証を行うこととし、リスク管理債権の割合実績

保証については、全案件を審査とされており、評定を一段階引

審査の厳格化、金融機関との責及びリスク管理債権額の実績委員会で審議することにより審き上げ、定量的な指標について

任分担、期中管理の徹底、求償推移等の状況

査の厳格化を図った。また、事業「所期の目標を下回っており、権の回収に努め、奄美基金が保者の実態を踏まえ効率的かつ効改善を要する」と判断し、Ｃと証している債務に係るリスク

果的な債権管理サイクルを徹底する。

管理債権割合について、中期目し、保証付貸付金と金融機関プロ

標期間の最後の事業年度におパー資金との併用促進、経営・再

いて 35％以下に抑制すること

生支援先の財務内容や業務運営

リスク管理債権の抑制につとし、着実に縮減を図る。

状況等については、
モニタリング

いては、地域経済の状況も大きを実施するとともに、再生支援委く影響するところであるが、管員会においてフォローアップの

理・回収の強化及び経営・再生

内容及び計画の進捗状況につい支援の取組による債務者区分て検証等を行った。

のランクアップに努めるほか、＜課題と対応＞

その結果、
リスク管理債権額は役職員全体で実施している事着実に減少しているものの保証

業者訪問の効果を高めること

残高の減少額の方が大きいこと

等により一定規模の優良資産から、リスク管理債権割合の計画の確保等を進めながら、財務内を達成することは出来なかった。 容の改善、リスク管理債権割合【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞の抑制を図る。
また、現行の目標値に加え別

計画：3,063 百万円の指標による目標値の設定に

実績：3,358 百万円

ついても次期中期計画策定作

達成率：91.2％

業時に検討する。

※総残高：5,662 百万円※リスク管理債権割合：59.3％＜平成 27 年度＞
計画：3,139 百万円
実績：2,944 百万円
達成率：106.6％※総残高：4,797 百万円※リスク管理債権割合：61.4％＜平成 28 年度＞
計画：3,207 百万円
実績：2,369 百万円
達成率：135.4％※総残高：3,896 百万円※リスク管理債権割合：60.8％
47

＜平成 29 年度＞
計画：3,243 百万円
実績：1,804 百万円
達成率：179.8％※総残高：3,299 百万円※リスク管理債権割合：54.7％（２）融資業務【通年の取組】（２）融資業務においても、十新規の債権については、
全案件

分な返済能力が見込まれる者を審査委員会で審議することにを対象に貸付けを行うこととより審査の厳格化を図った。まし、審査の厳格化、金融機関とた、事業者の実態を踏まえ効率的の責任分担、期中管理の徹底、かつ効果的な債権管理サイクル

延滞債権の回収に努め、奄美基を徹底し、保証付貸付金と金融機金が保有するリスク管理債権

関プロパー資金との併用促進、経割合について、中期目標期間の営・再生支援先の財務内容や業務最後の事業年度において 31％

運営状況等については、モニタリ以下に抑制することとし、着実ングを実施するとともに、再生支に縮減を図る。

援委員会においてフォローアッ
プの内容及び計画の進捗状況について検証等を行った。
その結果、リスク管理債権額は着実に減少しているものの融資
残高の減少額の方が大きいことから、
リスク管理債権割合の計画を達成することは出来なかった。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
計画：3,541 百万円
実績：3,217 百万円
達成率：110.1％※総残高：5,745 百万円※リスク管理債権割合：56.0％＜平成 27 年度＞
計画：3,492 百万円
実績：2,864 百万円
達成率：121.9％※総残高：5,535 百万円※リスク管理債権割合：51.7％
48

＜平成 28 年度＞
計画：3,373 百万円
実績：2,359 百万円
達成率：143.0％※総残高：5,072 百万円※リスク管理債権割合：46.5％＜平成 29 年度＞
計画：3,195 百万円
実績：1,980 百万円
達成率：161.4％※総残高：4,597 百万円※リスク管理債権割合：43.1％

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２．繰越欠損金の削減

３−２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

繰越欠損金削減

第二期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成

２９年度

３０年度

（参考情報）

度値等）

情報
20 百万円

31 百万円

25 百万円

26 百万円

20 百万円(5,716 百万円)

(5,685 百万円)

(5,649 百万円)

(5,847 百万円)

（6,032 百万円）

34 百万円△177 百万円△183 百万円

65 百万円

51 百万円(5,702 百万円)

(5,880 百万円)

（6,062 百万円）

(5,997 百万円)

(5,946 百万円)

−

−

93.2％

97.5％

101.4％※( )内は繰越欠損金額
以下同様削減を図る。

達成度

２８年度

当該年度までの累積値等、必要な８％（4.5 億円）の

実績値

２７年度

（前中期目標期間最終年

25 年 度 ） 比 で 約

繰越欠損金削減

２６年度−−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図り、
繰越欠財務状況を確実に改善し繰 ◯第二期中期目標期間の最終

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：Ｃ

損金の解消及びリスク管理債

越欠損金の早期解消を図るた

年度（平成 25 年度）比で約８％繰越欠損金は、独立行政法人化

根拠：審査の厳格化、期中管理権の一層の圧縮を行うため、
保

め「独立行政法人改革等に関す（4.5 億円）の削減を図る。

に伴い、民間金融機関と同等の自の徹底等によるリスク管理債

証業務・融資業務における収益

る基本的な方針」（平成 25 年 12

己査定及び引当基準に基づく適権の削減及び一般管理費の削

改善・経費節減等に関する具体

月 24 日閣議決定）等を踏まえ切な引当金の計上等により生じ減等により繰越欠損金削減に的な計画を策定・公表し、着実て策定した経営改善計画を公たもので、審査の厳格化、期中管努めているところである。しかに実行する。また、中期目標期

表するとともに、着実な実行に理の徹底等によるリスク管理債

しながら、平成 30 年度末にお間中において、同計画の実行を努め中期目標期間中に 4.5 億円

権の削減及び一般管理費の削減

いて、達成目標である第二期中通じて、繰越欠損金を第二期中の削減を図る。

等によりその削減に努めている

期目標期間の最終年度（平成 25

期目標期間の最終年度（平成

ところである。

年度）比で約８％（4.5 億円）

25 年度）比で約８％の削減を【各年度の主な実績】の削減は困難な状況にあるが、図る。

＜平成 26 年度＞

当該項目は、難易度が「高」と＜その他の指標＞−＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

経常収益において償却求償権されており、評定を一段階引き回収及び代位弁済に伴う責任共上げ、定量的な指標について

50

主務大臣による評価
評定有負担金の増加等があったもの「所期の目標を下回っており、の、保証料収入及び貸付金利息収改善を要する」と判断し、Ｃと入の減少等の影響から対前年度する。

比 12 百万円の減少となった。一方、経常費用については、審査の＜課題と対応＞

厳格化や債権管理の強化、一般管

審査の厳格化、期中管理の徹

理費の抑制等に努めたものの、一底及び事業者に対する経営・再部事業者の業況悪化による引当生支援の措置などによるリス

金繰入増加処理を行ったことか

ク管理債権の削減、一般管理費

ら対前年度比 199 百万円の増加の削減及び一定規模の優良資となったことなどから、総体的に産の確保など自己収入増加策

は 177 百万円の損失を計上した。 を推進し、単年度収支の改善・
また、平成 26 年度末における
繰越欠損金額は、当年度決算で繰越欠損金の早期削減に努める。

177 百万円の損失を計上したこ

また、現行の目標値の設定にとから 5,880 百万円となった。

ついて次期中期計画策定作業＜平成 27 年度＞

時に検討する。

経常収益において、貸付金利息収入、償却求償権取立益の減少等となったが、保証債務損失引当金戻入が計上され対前年度比 32 百万円の増加の 284 百万円となった。一方、経常費用については、審査の厳格化や債権管理の強化、
一般管理費の抑制等に努めたものの、前年度に引き続き事業者の業況悪化による引当金繰入増加等の処理を要したため、
対前年度
比 38 百万円の増加の 467 百万円となり、
結果 183 百万円の前年度同規模の損失計上となった。
また、平成 27 年度末における
繰越欠損金額は、当年度決算で
183 百万円の損失を計上したことから 6,062 百万円となった。
＜平成 28 年度＞
経常収益において、保証残高の減少により保証料収入等が減少となったものの、責任共有負担金の増加及び求償権等の回収が増51

加し、求償権償却引当金戻入、貸倒引当金戻入が計上されたこと等から対前年度比 13 百万円増加の 297 百万円となった。一方、経常費用については、
一般管理費の抑制に努めたほか、債権管理の強化により新規の引当金の積み増しの必要がなかったこと等から
前年度比 235 百万円減少の 232
百万円となり、結果 65 百万円の利益計上となった。
また、平成 28 年度末における
繰越欠損金額は、当年度決算で65 百万円の利益を計上したことから 5,997 百万円となった。
＜平成 29 年度＞
経常収益において、貸付金残高の減少により貸付金利息収入等が減少となったものの、保証債務
損失引当金戻入が増加計上されたこと等から対前年度比 7 百万円増加の 304 百万円となった。
一方、経常費用については、一般管理費の抑制に努めたほか、貸倒損
失が減少したものの、求償権償却
引当金繰入の計上があったこと
等から前年度比 21 百万円増加の
253 百万円となり、結果 51 百万円の利益計上となった。
また、平成 29 年度末における
繰越欠損金額は、当年度決算で
51 百万円の利益を計上したことから 5,946 百万円となった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３．出資の見直し

３−３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：Ａ

業務収支の安定的な黒字化

財務内容の改善を図り、業務を実現し、出資金に依存しない

収支の安定的な黒字化を実現

経営努力による保証基金の造し、国からの出資金に依存しな成に努めることとし、その間

い、経営努力による保証基金のは、奄美群島の経済状況、奄美造成に努める。

基金の経営状況等を勘案しな

なお、その間は、奄美群島の経がら、毎年度、出資の在り方に

済状況、奄美基金の経営状況

ついて見直しを行う。

（保証基金によるリスク補てされたため、主務省との協議を踏

また、鹿児島県、群島内市町村

ん、自己収益の増加の状況等）

まえ、平成 28 年度予算においても同様の措置としている。

等を勘案しながら、毎年度、国は、出資による保証基金の積み増以上のことから、出資金の見直からの出資の在り方についてしは行わないこととした。

しについて結果を伴う判断を

見直しを行う。

＜その他の指標＞
出資金の見直しの実施

保証業務の経営基盤である保根拠：今後の事業規模等の見通証基金の規模及び今後の事業規しを勘案し、出資金の在り方に模等を踏まえ、
出資の在り方につついて見直しを行った結果、平いて見直しを行った結果、今後、 成 28 年度以降の予算において、＜評価の視点＞
出資金の見直しの状況

現行の出資金を活用して業務継出資による保証基金の積み増続することが可能と判断（整理） しを行わないこととしている。

また、鹿児島県及び群島内市町行ったことにより定性的な指村からの出資金（1.34 億円）も標について「難易度を高く設定

同様の措置とした。

した目標について、目標の水準

なお、平成 29 年予算及び平成
30 年度予算においても同措置をを満たしている。」と認められることからＡとする。

講じた。
＜課題と対応＞−

４．その他参考情報

53

主務大臣による評価
評定

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

54

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４．余裕金の適切な運用

３−４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
余裕金については、
適切な運

余裕金の運用については、適用益の確保が図られるよう、運切な運用益の確保が図られる

用方針及び運用体制の見直し

よう運用方針の見直しを図るを行う。

とともに、効果的な運用体制を構築する。

−＜その他の指標＞
余裕金の運用方針の見直し
及び効果的な運用体制の構築＜評価の視点＞
余裕金の適切な運用を行う
ための運用方針の見直し及び自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：Ｂ

収益性等を勘案し国債、
地方債

根拠：主にリスク面に注意しなでの運用を実施した。
（保証業務） がら、国債・地方債により運用【各年度の主な実績・取組】

し、利回り等を踏まえつつ、適※運用益の状況

切な余裕金の運用を実施してい＜平成 26 年度＞

る。また、国債・地方債以外の22 百万円、利回り 1.01％

運用を図ることができるよう資（保有残高：1,700 百万円）

金運用の多様化を図るための検＜平成 27 年度＞

討を行い、主務省と協議の結果、効果的な運用体制の構築の状

21 百万円、利回り 0.87％

運用対象を拡げるとともに「資況（保有残高：2,597 百万円）

金運用の多様化にかかる運用・＜平成 28 年度＞

管理ルール」を制定済であり、22 百万円、利回り 0.84％

定性的な指標について「目標の（保有残高：2,598 百万円）

水準を満たしている」と判断し＜平成 29 年度＞

たこと及び平成 30 年度において19 百万円、利回り 0.78％

も計画を着実に実施する見込み（保有残高：2,398 百万円）

であることからＢとする。

※効果的な運用体制の構築＜平成 27 年度〜平成 29 年度＞
保証業務における適切な運用益の確保等に繋げるため、
運用対象を現在の国債、地方債、政保債
55

主務大臣による評価＜課題と対応＞−

評定

から低リスクの社債等まで運用
幅を拡げることを検討し、
運用の
スタンス、
プロセス等も含めた具体的な運用ルールについて主務
省と協議の結果、運用対象を国債等のほか特別の法律による法人の発行する債券（財投機関債等）まで拡げた。
・平成 29 年６月 16 日付けで通則
法第 47 条の規定に基づく有価証券並びに金融機関の指定に係る主務大臣の通知書を受領。
・平成 29 年８月１日付けで「資金運用の多様化にかかる運用・管理ルール」を制定。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

56

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−５、６，７５．予算、６．収支計画、７．資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
−

５．予算

−

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
６．収支計画別表２のとおり
７．資金計画別表３のとおり

予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、繰越欠損金の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

５．予算（別表１）

評定：Ｂ

６．収支計画（別表２）

根拠：予算及び資金計画の管理

７．資金計画（別表３）については、適切に実施した。

【通年の取組】

また、収支計画については、予算等の実績について、
毎月開「２．繰越欠損金の削減」の中催の定例会等において進捗状況

で単年度損益の整理を行っておを報告するとともに、課題への対り、定性的な指標について「目応策について検討を行うなど計標の水準を満たしている」と判

画の進捗管理を実施した。

断したこと及び平成 30 年度に【各年度の主な実績】

おいても計画を着実に実施する＜平成 26 年度＞

見込みであることからＢとす

・予算については、収入においてる。

貸付回収金及び求償権等回収金の減少により予算額を 501 百万＜課題と対応＞

円下回ることとなった。一方、支審査の厳格化、期中管理の徹出において、貸付金及び代位弁底及び事業者に対する経営・再済、
一般管理費の減少により予算

生支援の措置などによるリスク額を 1,438 百万円下回った。

管理債権の削減、一般管理費の・収支計画は、計画では総利益削減及び一定規模の優良資産の31 百万円のところ、決算は引当確保など自己収入増加策を推進

金繰入の増加の要因により△177

し、財務内容の改善に努める。

百万円と計画を大きく下回る結57

主務大臣による評価
評定果となった。
・資金計画は適正に執行した。
＜平成 27 年度＞
・予算については、収入で貸付回
収金及び求償権回収金の減少等により予算額を 734 百万円下回った。
・収支計画は、計画では総利益
25 百万円のところ、決算は引当金繰入の増加等により△183 百万円と下回った。
・資金計画は適正に執行した。
＜平成 28 年度＞
・予算については、収入において、保証料収入の減少等により予算額を 71 百万円下回った。支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額を 1,270 百万円下回る結果となった。
・収支計画は、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減等に努めた結果、引当金の減少等により、計画では総利益
26 百万円のところ決算は 65 百万円と上回った。
・資金計画は適正に執行した。
＜平成 29 年度＞
・予算については、収入において、貸付金利息収入の減少等により予算額を 242 百万円下回った。
支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額を 1,834 百万円下回る結果となった。
・収支計画は、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減等に努めた結果、引当金の減少等により、計画では総利益
20 百万円のところ決算は 51 百万
58

円と上回った。
・資金計画は適正に執行した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

59

（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

４億円

＜主な定量的指標＞
短期借入金の限度額
４億円＜その他の指標＞−＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：−第３期中期目標期間において根拠：適切な資金管理を実施しは、適切な支出管理を行うことなたため、借入金実績は無かった。

どにより資金繰りの安定に努めた。

＜評価の視点＞
融資業務における短期借入

自己評価＜主要な業務実績＞ており短期借入の実績は無かっ＜課題と対応＞−

平成 30 年度においても予定は
ない。

金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

60

主務大臣による評価
評定（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間の該当は＜その他の指標＞
重要な財残の譲渡等の計画にかかる事項−＜評定と根拠＞
評定：−※奄美基金における重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ最小限度のも＜評価の視点＞

自己評価

根拠：−

ない。

のである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

61

主務大臣による評価＜課題と対応＞−

評定（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間の該当は自己評価＜評定と根拠＞
評定：−
根拠：−

ない。
＜その他の指標＞＜課題と対応＞

剰余金の使途にかかる事項−＜評価の視点＞−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

62

主務大臣による評価
評定（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間の該当は自己評価＜評定と根拠＞
評定：−
根拠：−

ない。
＜その他の指標＞＜課題と対応＞

施設及び設備に関する計画−にかかる事項＜評価の視点＞−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

63

主務大臣による評価
評定（第３期中期目標期間見込項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

職員の能力と実績を適正か

業務内容に応じて必要な人

つ厳格に評価し、その結果を処員を確保し、職員の能力、資質

遇に反映させるとともに、適材に応じた適正な人員配置を行

適所の人事配置を行う。

うことにより業務運営の効率 ・各課及び個別職員にかかる目＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○各課及び個別職員にかかる目

評定：Ｂ

標項目の設定及び実施状況等を根拠：平成 27 年４月に「人事考勘案した人事考課課マニュアル」を制定し、個別【通年の取組】

職員にかかる目標設定を行うと化に資する。

標項目の設定及び実施状況

・第３期中期目標期間においてともに、段階的な個別面談を実

また、職員の意欲を引き出す機等を勘案した人事考課

は、引き続き職務・階級に応じて施し、目標に対する実績等も踏会を確保し、組織の活性化を図 ・業務実績の給与への反映等イ期待される能力・資質面のガイド

まえた 人事考課を実 施するな

るため、個々の職員の勤務成

ンセンティブの確保及び関ライン（平成 24 年 1 月作成）にど、この結果を給与・賞与等に績、目標達成状況及び法人の業係規程の整備基づいた人事考課を実施した。
さ反映させインセンティブの確保

務実績を給与等に反映させる ・職員の能力等を反映した人員
現行の人事評価制度について、より一層適切な運用を図る。

配置・人材育成及び研修の実施

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施するための職員の人材育成が重要であり、職員＜評価の視点＞

らに、各種規程との関連を整理、 を図っている。また、適切な人
具体的な評価基準を定める等新事配置を行うとともに、内部研たに見直しを行い、平成 27 年４修の実施のほか、㈱日本政策金

月に「人事考課マニュアル」を制融公庫へのＯＪＴや集合研修、定し、人事考課に活用している。 農業経営アドバイザー研修等に職員の能力と実績の適正な ・定例的に年度計画と実績状況を
64

主務大臣による評価

参加し、職員の能力・知識向上

評定

の能力・知識向上に資するた

評価、インセンティブの確保、 役職員で共有し、組織全体での目に資す る取り組みを 行っておめ、引き続き職場内研修を行う

適材適所の人事配置及び能力、 標管理を行った。

り、これらの実績から定性的なとともに適切な経営アドバイ

知識向上に資する研修等の実

また、職員の評価にあたって

指標について「目標の水準を満ス等に必要な公的資格取得を施状況

は、個別の目標（評価）シートのたしている」と判断したこと及奨励するほか、日本政策金融公作成により、
具体的な目標項目をび平成 30 年度においても計画

庫等外部の金融機関等との人設定し、半期に１回の実績評価をを着実に実施する見込みである

事交流の促進し、研修等への参実施した。なお、実績評価にあたことからＢとする。

加等を実施する。

っては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ（参考１）

個別面談を行うなど詳細な評価

期初の常勤職員数 20 名方法で実施した。

期末の常勤職員数見込み 20 名

なお、
評価内容については個別（参考２）

面談を通じ各職員にフィードバ

中期目標期間中の人件費総額ックを行った。

見込み 799 百万円○業務実績の給与への反映等イ
ンセンティブの確保及び関係規程の整備【通年の取組】
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、
特別手当
へ反映し、
職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。

○職員の能力等を反映した人員配置【通年の取組】
・職員能力に応じた人事配置については、引き続き検討、実施を進65＜課題と対応＞−

めた。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・総務企画課職員と内部監査担当
職員の異動
・課長の異動＜平成 27 年度＞
・業務課職員（主幹）を次長へ昇格※女性の登用推進
・業務課職員と内部監査担当職員の異動＜平成 28 年度＞
・総務企画課次長を同課長に昇格
・業務課及び管理課職員（ともに主幹）を同課の次長に昇格
・出先両事務所長の異動
・内部監査担当職員の異動＜平成 29 年度＞
・内部監査担当職員の異動○人材育成及び研修の実施（再掲）【通年の取組】
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するため、㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士等が主催する
外部研修及び通信講座を受講した。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：2 名・きんざい通信講座：４名＜平成 27 年度＞
66

・日本公庫研修：6 名・顧問弁護士研修：26 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：７名＜平成 28 年度＞
・日本公庫研修：8 名・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：５名＜平成 29 年度＞
・日本公庫研修：4 名・顧問弁護士研修：16 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：５名※平成 29 年４月から毎月１回、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目
的で次長３名を対象とした理事長主催のバージョンア
ップ研修を実施した。
【通年の取組】
・簿記の資格取得に向けた勉強会
を理事長が主催する等、業務に資する職員の資格取得を推進した。
平成 29 年度末の資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 18 名となっている。
【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫内部の OJT に
職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層
67

の審査強化に努めている。
＜平成 27 年度〜29 年度＞
・また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参加している（27 年
度：５名、28 年度：７名、29 年度：３名）。研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
＜平成 29 年度＞
・さらに、平成 29 年度においては、同公庫の農業経営アドバイザ
ー研修を１名が受講・合格し、奄美初の農業経営アドバーザーが誕生した。
・加えて、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図った。
＜平成 30 年度（見込）＞・平成 30 年度においても、㈱日本政策金融公庫の短期の集合研
修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に２名、農業経営アドバイザー研修に１名参加を予定している。
・加えて、同公庫との勉強会を開
催し、
地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図ることとしている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

68

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

総

表

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区】

分（単位：千円）

金 額

区

分

金

区

334,000

経常費用

2,185,522

政府出資金

200,000

事業費

3,179

地方公共団体出資金

134,000

一般管理費

1,148,760

973,768

減価償却費

出資金

求償権等回収金（単位：千円）

額

2,185,522

費用の部

収入

資金計画

分

資金支出

金 額

21,624,712

業務活動による支出

15,599,276

一般管理費支出

1,086,173

代位弁済による支出

1,110,000

18,385

貸付金による支出

13,400,000

貸付回収金

10,392,497

求償権償却損失

415,445

その他の業務支出

3,103

借入金等

1,400,000

貸倒損失

325,467

投資活動による支出

5,668,067

事業収入

1,684,704

引当金繰入274,286

定期預金預入による支出

2,550,000

事業外収入

171,217

事業外費用−

有価証券取得による支出

3,099,387−

その他の投資支出

18,680

財務活動による支出

200,466

その他の収入計−

臨時損失

14,956,187
収益の部
経常収益

支出

2,637,924

長期借入返済による支出

200,466

2,637,924

短期借入返済による支出

−

代位弁済金

1,110,000

事業収入

1,559,041

貸付金

13,400,000

引当金戻入

792,987

200,466

事業外収益

285,897

借入金償還
事業費

3,103

臨時利益

一般管理費

1,086,173

人件費

798,714

純利益

その他一般管理費

287,459

目的積立金取崩額

18,680

総利益

その他の支出計452,402−452,402

資金収入

156,904
21,624,712

業務活動による収入

13,222,187

投資活動による収入

6,387,440

財務活動による収入

1,734,000

前年度（前期）よりの

281,086

繰越金

15,818,421（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

−

次年度への繰越金

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

69

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

保

証

勘

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区

定分（単位：千円）

金 額

区

分

金

（単位：千円）

額

区

1,156,173

費用の部

収入

資金計画

分

資金支出

金 額

5,293,068

334,000

経常費用

1,156,173

政府出資金

200,000

事業費−

地方公共団体出資金

134,000

一般管理費

574,207

代位弁済による支出

973,768

減価償却費

11,901

その他の業務支出−

求償権償却損失

415,445

投資活動による支出

3,558,680

出資金

求償権等回収金

業務活動による支出

1,653,087

一般管理費支出

543,087
1,110,000

借入金等

−

事業収入

737,359

引当金繰入154,620

定期預金預入による支出

1,150,000

事業外収入

169,105

事業外費用−

有価証券取得による支出

2,400,000−

その他の投資支出

8,680

財務活動による支出−

その他の収入計−

臨時損失

2,214,232
収益の部

1,352,183

経常収益

支出
−

引当金戻入

467,519−

事業外収益

282,862

業務活動による収入

1,880,232−

投資活動による収入

2,987,440

財務活動による収入

334,000

前年度（前期）よりの

91,396

借入金償還
事業費
一般管理費

543,087

人件費399,357

その他一般管理費

143,730
8,680
1,661,767（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

81,301

601,803

1,110,000

計

次年度への繰越金

−

事業収入

代位弁済金

その他の支出1,352,183

短期借入返済による支出

臨時利益
純利益

196,010目的積立金取崩額

−

総利益

資金収入

5,293,068

繰越金

196,010（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

70

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

融

資

勘

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区

定分（単位：千円）

金 額

区

分

金

（単位：千円）

額

区

1,029,349

費用の部

収入

資金計画

分

資金支出

金 額

16,331,644

−

経常費用

1,029,349

政府出資金

−

事業費

3,179

一般管理費支出

地方公共団体出資金

−

一般管理費

574,553

貸付金による支出

13,400,000

貸付回収金

10,392,497

減価償却費

6,483

その他の業務支出

3,103

借入金等

1,400,000

貸倒損失

325,467

投資活動による支出

2,109,387

事業収入

947,345

引当金繰入119,666

定期預金預入による支出

1,400,000

事業外収入

2,113

事業外費用

−

有価証券取得による支出

699,387−

その他の投資支出

10,000

財務活動による支出

200,466

出資金

その他の収入計−

臨時損失

12,741,954
収益の部
経常収益

支出
貸付金
借入金償還
事業費

−

3,103

事業外収益

3,035

臨時利益

その他一般管理費

143,730

純利益

10,000

目的積立金取崩額

14,156,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

短期借入返済による支出

325,467

399,357

計

1,285,741

引当金戻入

人件費
その他の支出200,466

200,466
543,087−
256,392−

総利益

256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

次年度への繰越金
資金収入

75,602
16,331,644

業務活動による収入

11,341,954

投資活動による収入

3,400,000

財務活動による収入

1,400,000

前年度（前期）よりの

189,690繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

71

543,087

長期借入返済による支出

957,238

一般管理費

13,946,189

1,285,741

事業収入

13,400,000

業務活動による支出