NEWS RELEASE
23-D-0616

2023 年 8 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド・フレームワーク評価結果を公表します。

グリーン共同 発行団体（地 方公共団 体）
新規

グリーン共 同 発 行 市 場 公 募 地 方 債 フレームワーク

総合評価Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

グリーン共 同発 行 団体（地 方公 共 団体）

発行 体＊ グリーン共 同 発 行 団 体 とはグリーン共 同 債 を発 行 する団 体 を指 す

評価 対 象

グリーン共 同発 行 市場 公 募地 方 債フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1. グリーン共同発行団体（地方公共団体）の概要
日本の地方公共団体は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 1 条の 3 第１項において、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されている。普通地方公共団体には都道府県と市町村があり、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合及び財産区がある。市町村は、指定都市（要件：人口 50 万以上の市のうちから政令で指定）、中核市（要件：人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定）、施行時特例市（特例市制度の廃止の際、現に特例市である市）、その他の市（要件：
人口 5 万以上ほか）、町村に分かれる1。地方公共団体のうち、財産区以外は、予算の定めるところ
により、地方債を起こすことができる。
地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指す2。地方債は原則として、公営企業（交通、——————————————
1
2

出典：総務省ウェブサイト
出典：財務省ウェブサイト

https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai̲kubun.html
https://www.mof.go.jp/policy/filp/summary/filp̲local/tihousaiseidonogaiyou.htm

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ガス、水道等）の経費や、公共施設又は公用施設の建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条各号に掲げる場合においてのみ発行できることとなっている。
地方債の主な特徴としては、①地方公共団体が負担する債務であること、②資金調達によって負担する債務であること、③証書借入又は証券発行の形式であること、④地方公共団体の課税権を実質的な担保とした債務であること、⑤債務の履行が一会計年度を超えて行われるものであること、⑥
法律で定められた事業について地方債を起こすことが出来ること、という 6 点が挙げられる3。
地方債のうち、共同発行市場公募地方債は、全国型市場公募地方債を発行する地方公共団体が共同して発行する地方債であり、2003 年 4 月から発行されている。共同発行市場公募地方債の主な特徴としては、①地方財政法第 5 条の 74に基づき、地方公共団体が連帯債務5を負う方式により発行されること、②流動性補完措置を講じていること、③発行ロットが大きく流動性が高いこと、という３点が挙げられる。①に関して、連帯債務方式を採用することにより、共同発行市場公募地方債においては、参加団体の各々が発行額の全額について償還責任を負っており、償還確実性に関して極めて強固な仕組みとなっている。②に関しては、参加団体に万一の災害等に伴う不測の事態があっても、遅滞なく元利金償還を行うため、連帯債務とは別に各団体の減債基金の一部を募集受託銀行に預け入れる形で流動性補完を目的とするファンドが設置されている。③に関しては、毎月 1,000億円程度（令和５年度）と発行額が大きいため流動性が高く、優れた商品性を有している。

▶▶▶2. グリーン共同発行団体（地方公共団体）の環境に関する取り組み
国の「第五次環境基本計画」では、地方公共団体は、地域の重点戦略を進める際の要となり得る存在であり、持続可能な社会の構築の基礎である地域の環境保全に関して主要な推進者としての役割を担うとともに、地域の取り組みの調整者としての役割を担うことが期待されている。このため、地方公共団体は、関係部局間の緊密な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、地域における取り組
みの目標や方向性などの提示、各種制度の設定や社会資本整備などの基盤づくり、各主体の行動の促進など、住民、事業者、民間団体、他の地方公共団体や国の関係機関と協力、連携し、地域における環境保全施策を総合的に展開することが期待される。
また、国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体の主な役割として、「地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進」と「自らの事務及び事業に関する措置」の 2 つを挙げている。前者に関して、地方公共団体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進する。後者に関して、地方公共団体は、自ら率先的な取り組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、都道府県及び市町
村は、当該計画に即して、自らの事務及び事業について、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（地方公共団体実行計画事務事業編）を策定し実施する。
さらに、国の気候変動適応計画では、地方公共団体は、地域の自然的経済的社会的状況に応じた
気候変動適応に関する施策を推進するため、当該計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定するよう努めることとなっている。その際、地方公共団体は、関係部局の連携協力の下、防災・国土強——————————————
3

出典：江夏あかね（2007）『地方債投資ハンドブック』、財経詳報社
地方財政法第 5 条の 7（地方債証券の共同発行）
証券を発行する方法によつて地方債を起こす場合においては、二以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができる。この場合においては、これらの地方公共団体は、連帯して当該地方債の償還及び利息の支払の責めに任ずるものとする。
5
連帯債務とは、連帯債務者の一人一人がそれぞれ債務の全部について履行責任を負うものである（民法第 436 条）
。
4

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靭化に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物多様性の保全に関する施策等、関連する施策に積極的に気候変動適応を組み込み、各分野における気候変動適応に関する施策を推進するよう努めている。
以上のように、地方公共団体は、国又は各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等に基づき、気候変動の緩和策及び適応策を推進している。
2023 年度からは、グリーンボンドの共同発行市場公募地方債（グリーン共同債）が発行される。
共同発行市場公募地方債の仕組みを活用することで、個別にグリーンボンドを発行する程の規模の充当事業を確保できない地方公共団体においてもグリーンボンドでの調達が可能となるため、従来以上に全国規模で気候変動の緩和策及び適応策を加速させることができる。

▶▶▶3. グリーンボンド・フレームワークについて今般の評価対象は、地方公共団体がグリーン共同債により調達する資金を、環境改善効果を有す
る使途に限定するために共同で定めた「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」（本フレ
ームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンボンド原則6」及び「グリーンボンド
ガイドライン7」に適合しているか否かの評価を行う。これらは、原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準であるため、JCR は当該原則及びガイドラインを参照して評価を行う。
地方公共団体は、国又は各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等で策定した目標及び方針に沿って、本フレームワークの適格クライテリアを設定した。
具体的には、再生可能エネルギー、省エネルギー、汚染の防止と管理、自然資源・土地利用の持続可能な管理、生物多様性保全、クリーンな運輸、持続可能な水資源管理、気候変動に対する適応、グリーンビルディングが資金使途として特定されている。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、
JCR は、本フレームワークにおける資金使途について、環境改善効果が期待されるものであると評価している。
プロジェクトの選定プロセスは、地方公共団体における専門的な知見を有する部署の関与のもと進められる。調達資金は、確実にグリーンプロジェクトに充当されるよう、管理体制が構築されている。レポーティングとして開示される項目は、環境改善効果が示される予定となっている。以上
より、JCR は地方公共団体における管理体制は適切であり、透明性も確保されていると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると JCR は評価している。
——————————————
6

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
7
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf

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目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの環境改善効果について
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織の環境への取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）
■別紙

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g1(F)

評 価 フェーズ１：グリーン性 評 価
I. 調達資金の使途【評価の視点】

本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響が地方公共団体における専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られるかについて確認する。最後に、資金使途の持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
地方公共団体が本フレームワークで資金使途としたプロジェクトは、国又は各地方公共団体の環境基
本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画が目指す環境政策にかかる目標を達成するための重要な施策であり、環境改善効果が期待される。

資金使途にかかる本フレームワーク
グリーン共同債の発行により調達した資金は、「グリーン関連事業」に該当する対象プロジェ
クトに充当する予定です。
No.

グリーン関連事業

大分類

１．再生可能エネルギーに関する事業

小分類①再生可能エネルギー関連施設・設備整備事業

環境面での便益1

太陽光発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

2

小水力発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

3

老朽化した水力発電所の設備の整備

CO2 排出量の削減

4

陸上風力発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

5

洋上風力発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

6

地熱発電のための施設整備

CO2 排出量の削減

7

木質バイオマス発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

8

下水汚泥・し尿バイオマス発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

9

汚泥有効利用施設整備(バイオガスの生成・下水汚泥の固形燃料化)

大分類

２．省エネルギーに関する事業

小分類①公共施設等の ZEB 化等

1

公共施設等の ZEB 化

CO2 排出量の削減

エネルギー消費量の削減

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2
小分類
1

2

3

4
小分類
1

公営住宅の ZEＨ化
②公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業
公共施設等の照明、信号機等の LED 化

CO2 排出量の削減
エネルギー消費量の削減（エネルギー高効率な空調設備の導入）

CO2 排出量の削減

公共施設等の昇降機の整備

エネルギー消費量の削減（エネルギー高効率な昇降機の導入）

CO2 排出量の削減

その他公共施設等の省エネ化

エネルギー消費量の削減
CO2 排出量の削減③未利用エネルギーの利用に係る事業
未利用熱エネルギー（地中熱、下水熱等）を活用する施設の整備
３．汚染の防止と管理に関する事業

小分類①下水処理施設の整備事業

2

エネルギー消費量の削減

公共施設等の空調設備の整備

大分類

1

エネルギー消費量の削減

エネルギー消費量の削減

下水道施設（汚水処理関連）の整備

水質の改善（汚水処理施設の整備、管渠の整備、広域化のための改エネルギー消費量の削減

修事業等）

CO2 排出量の削減※農業集落排水施設等の整備を含む

汚泥リサイクル率の向上

合流式下水道の改善

水質の改善

等

水質の改善
3

し尿処理施設の整備

エネルギー消費量の削減
CO2 排出量の削減
汚泥リサイクル率の向上

小分類等②ごみ処理関係施設の整備事業
エネルギー回収型廃棄物処理施設、

1

高効率ごみ発電施設等の一般廃棄物処理施設における基幹的設備更新

エネルギー回収率の向上（エネルギー回収に関するもの）
エネルギー回収型廃棄物処理施設、
2

高効率ごみ発電施設の整備

エネルギー回収率の向上（統廃合、建替）
一般廃棄物処理施設の設備・施設整備
3（有害物質の排出量削減につながるもの。

有害物質の排出量削減

施設整備の場合は統廃合、建替）
使用済製品等の適正なリユースのための施設
4・設備又は資源（廃棄物）のリサイクルに係る資源リサイクル・リユース量の増加

施設・設備の整備
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小分類
1

2

③汚染物質の監視・除去事業等
水質汚染物質・大気汚染物質・有害化学物質の水質等汚染防止策への活用による生活監視施設整備環境の保全

硝酸性窒素削減事業

家畜排泄物の処理量の増加（家畜排泄物の処理施設（堆肥センター）の整備等）

地下水の硝酸性窒素量削減
汚染土壌の削減3

汚染土壌除去事業

汚染土壌由来の水質等汚染物質量の削減4

海岸漂着物の除去量の増加

海洋汚染対策事業

水質汚染物質量の削減

大分類

４．自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業

小分類①水産資源の保全・管理に関する事業

1

干潟・浅場・藻場造成

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

2

魚礁の整備

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

3

増殖場造成

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

4

河川環境整備（魚道設置等）

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

5

種苗生産施設整備

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

6

水産技術開発施設整備

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

小分類②森林資源の保全・管理に関する事業
森林吸収源の確保

1

林道の整備

2

間伐や植林等の森林整備（林道開設を除く）

3
小分類
1
小分類

持続可能な森林資源の保全

公共施設等における当該団体産木材による木造化、木質化の推進

森林吸収源の確保
持続可能な森林資源の保全
森林資源の循環利用の促進③自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業
持続可能な森林・林業を担う人材育成のための拠点整備

持続可能な森林資源の保全④緑化の推進事業

1

公園の整備（緑地の創出）

緑地面積の増加2

公共施設等の緑化

緑地面積の増加小分類⑤自然公園の整備事業

1

自然公園施設整備事業

大分類

５．生物多様性保全に関する事業

小分類①野生生物の生息環境等整備事業

1

湿地や珊瑚礁の保全に関する事業

自然環境の保全

湿地の動植物や珊瑚礁の保全

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2

保護活動を行っている野生生物の生息環境整備

野生生物の保護や増殖

3

希少生物の保護・研究施設の整備

希少生物の保護や増殖

小分類②鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

1

鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

小分類

生態系の保全③自然景観の保全に関する事業

1

自然工法などによる景観に配慮した施設等整備事業

自然景観の保全

2

里山保全事業

自然景観の保全大分類

６．クリーンな運輸に関する事業

小分類①公営公共交通機関の車両等整備事業

1
2
3
小分類

鉄道事業（公営・第三セクター）の車両整備
鉄道事業（公営・第三セクター）における施設（駅舎等）の整備
バス事業（公営・第三セクター）の車両整備

CO2 排出量の削減
CO2 排出量の削減
CO2 排出量の削減②電動車の普及拡大に関する事業

1

公用車の電動車化

CO2 排出量の削減

2

電気自動車の充電設備整備

CO2 排出量の削減

3

水素ステーションの整備

CO2 排出量の削減

小分類③クリーンな移動手段の活用推進に関する事業

1

自転車走行空間の整備

CO2 排出量の削減

2

パークアンドライドのための施設を整備する事業

CO2 排出量の削減

小分類
1④カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業
カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係るエネルギー消費量の削減

事業

CO2 排出量の削減

大分類

７．持続可能な水資源管理に関する事業

小分類①上水道施設の整備事業
上水道施設の整備

1（高効率設備の導入、設備のダウンサイジング等によるエネルギー消費量の削減

エネルギー効率の改善）
上水道施設の統廃合・広域化
2（上水道の統廃合、位置エネルギーの利用等によるエネ

エネルギー消費量の削減

ルギー効率の改善）
3

上水道施設等の防災対策（浸水対策、土砂災害対策としての砂防堰整備等）

大分類

８．気候変動に対する適応に関する事業

小分類①風水害対策事業

1

河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修等）

災害時の安定的な水道水の供給

水害による人的・物的被害の減少
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2

河川の堆積土砂撤去

水害による人的・物的被害の減少

3

河川の拡幅

水害による人的・物的被害の減少

4

放水路の整備水害による人的・物的被害の減少

5

道路整備（排水性・透水性舗装、緊急輸送道路）

水害による人的・物的被害の減少

6

治水ダムの整備

水害による人的・物的被害の減少

7

農業水利施設（排水機場等）の整備

水害による人的・物的被害の減少

8

流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等整備

水害による人的・物的被害の減少

9河川管理施設の長寿命化（開閉装置整備等）

水害による人的・物的被害の減少

10

洪水調整施設（調節池、調整池、ため池等）の整備

水害による人的・物的被害の減少

1112

道路の無電柱化（風水害時の被害の軽減を目的としたもの）
信号機への非常用電源付加装置の整備

風水害による人的・物的被害の減少
風水害による人的・物的被害の減少

危機管理水位計、河川監視カメラ、
13

河川情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）

風水害による人的・物的被害の減少

等の機器設置14

災害時の避難場所となる広域防災拠点整備事業

風水害による人的・物的被害の減少

下水道施設（雨水関連）の整備
15（雨水排水施設・雨水浸透施設の整備、水害による人的・物的被害の減少

ポンプの増設や高効率ポンプ導入等）
小分類
1
2
小分類

②高潮・高波対策事業
海岸保全施設（護岸、堤防、離岸堤、突堤、水門、排水機場の整備、防潮堤嵩上げ等）の整備
港湾・漁港施設（岸壁等）の整備

高潮・高波による人的・物的被害の減少
高潮・高波による人的・物的被害の減少③土砂災害対策事業1

砂防施設（砂防堰堤、渓流保全工等）の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少

2

治山施設（治山ダム、流路工等）の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少

3

保安林の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少

456

急傾斜地崩壊対策事業（擁壁工、法面工の整備等）
・地す
べり対策事業の実施
道路の法面対策、落石防止事業の実施
砂防情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）
整備事業

小分類

④気候変動に備えた農林水産業の研究開発事業

1

農産物品種や農産物生産技術の開発施設の整備

2

水産業研究施設の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少
土砂災害による人的・物的被害の減少
土砂災害による人的・物的被害の減少

気候変動により影響を受ける農産物の生産維持・拡大
気候変動により影響を受ける水産物の9/80
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生産維持・拡大
3
小分類
1
2

水産動植物の種苗生産施設の整備

生産維持・拡大⑤気温上昇対策事業
ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（道路等の遮熱性・保水性の向上）
都市におけるクールスポットの創出

大分類

１０．グリーンビルディングに関する事業

小分類①グリーンビルディングに関する事業

1

気候変動により影響を受ける水産物の公共施設等の新築・改修（環境に関する認証を取得するもの）

遮熱効果や保水効果の向上
遮熱効果や保水効果の向上

エネルギー消費量の削減※大分類・小分類については、環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」に沿ったものとなっている。

【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトの環境改善効果について
地方公共団体は、国又は各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等に基づき、気候変動の緩和策及び適応策を推進している。環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画の概要は、以下のとおりである。
（1）環境基本計画
国の環境基本計画とは、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 15 条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたものである。当該計画は約 6 年ごとに見直され、現在の「第五次環境基本計画」は 2018 年 4 月 17 日に閣議決定された。
「第四次環境基本計画」が策定された 2012 年以降、地球規模の環境の危機を反映し、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、世界を巻き込む国際的な合意が立て続けになされたことを受けて、「第五次環境基本計画」は国内情勢のみならず国際的潮流を踏まえた計画となっている。このような背景から、同計画では、「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」、「国土のストックとしての価値の向上」、「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」、「健康で心豊かな暮らしの実現」、「持続可能性を支える技術の開発・普及」、「国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築」の 6 つを重点戦略として設定した。
「第五次環境基本計画」では、地方公共団体は、地域の重点戦略を進める際の要となり得る存在であり、持続可能な社会の構築の基礎である地域の環境保全に関して主要な推進者としての役割を担うとともに、地域の取り組みの調整者としての役割を担うことが期待されている。このため、地方公共団体は、関係部局間の緊密な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、地域における取り組みの目標や方向性などの提示、各種制度の設定や社会資本整備などの基盤づくり、各主体の行動の促進など、住民、事業者、民間団体、他の地方公共団体や国の関係機関と協力、連携し、地域における環境保全施策を総合的に展開することが期待される。また、地方公共団体自らの活動についても、
環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいくことが期待される。
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以上より、地方公共団体は、国の環境基本計画と整合性が図れるように、各団体の状況に即して、また、必要に応じて、環境基本計画を策定している。
（2）地球温暖化対策計画
国の地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法（平成 10 年法律第 117 号）第 8 条第 1 項
等に基づき、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定された計画である。現在の地球温暖化対策計画は、前回の計画を約 5 年ぶりに改定したものであり、2021 年 10 月 22 日に閣議決定された。日本は、2021 年 4 月に、2030 年度において、温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。改定された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定されたものである。
地球温暖化対策計画では、地方公共団体の主な役割として、以下の 2 つが挙げられている。
① 地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進
地方公共団体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進する。例えば、再生可能エネルギー等の利用促進と徹底した省エ
ネルギーの推進、脱炭素型の都市・地域づくりの推進、循環型社会の形成、事業者・住民への情報提供と活動促進等を担う。都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、国の地球温暖化対策計画に則して、地域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策及びその実施の目標に関する事項を、地方公共団体実行計画区域施策編として策定し、実施する。また、その他の地方公共団体も、同様に、地方公共団体実行計画区域施策編を策定し実施するよう努めることとなっている。
② 自らの事務及び事業に関する措置
地方公共団体は、自ら率先的な取り組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、都道府県及び市町村は、当該計画に即して、自らの事務及び事業について、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置について、地方公共団体実行計画事務事業編を策定し、実施する。
以上より、地方公共団体は、各地域の自然的社会的条件を踏まえた上で、地球温暖化対策計画を策定している。
（3）気候変動適応計画
国の気候変動適応計画とは、気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）第 7 条第 1 項に基づき、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定された計画である。現在の気候変動適応計画は、2018 年 11 月に策定した気候変動適応計画について気候変動適応法第 8 条に基づき変更したものであり、2021 年 10 月 22 日に閣議決定（2023 年 5 月 30 日に一部変更の閣議決定）された。当該計画では、気候変動の影響による被害の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靭化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指している。気候変動適応計画では、科学的知見に基づき総合的かつ計画的に推進し、目標を達成するため、以下の 7 つの基本戦略を設定する。

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Ⅰ．あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む
Ⅱ．科学的知見に基づく気候変動適応を推進する
Ⅲ．我が国の研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する
Ⅳ．地域の実情に応じた気候変動適応を推進する
Ⅴ．国民の理解を深め、事業活動に応じた気候変動適応を促進する
Ⅵ．開発途上国の適応能力の向上に貢献する
Ⅶ．関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する
気候変動適応計画では、地方公共団体の基本的役割として、以下の３つが挙げられている。
① 地域の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応の推進
地方公共団体は、地域の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するため、当該計画を勘案し、地域気候変動適応計画8を策定するよう努めることとなっている。その際、地方公共団体は、関係部局の連携協力の下、防災・国土強靭化に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物多様性の保全に関する施策等、関連する施策に積極的に気候変動適応を組み込み、各分野における気候変動適応に関する施策を推進するよう努めている。
② 地域における関係者の気候変動適応の促進
地方公共団体は、気候変動適応に関する施策や具体的な取り組み事例等に関する情報の提供等
を通じて、地域における事業者、住民等の多様な関係者の気候変動適応に対する理解を醸成し、それぞれの主体による気候変動適応の促進を図ることとなっている。また、気候変動適応広域協
議会への参画等を通じて、国の地方行政機関、地方公共団体、事業者、地域気候変動適応センタ
ー等の地域における気候変動適応に関係を有する者と広域的な連携を図り、地域における気候変動適応を効果的に推進するよう努めている。
③ 地域における科学的知見の充実・活用
地方公共団体は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並
びに技術的助言を行う拠点として、地域気候変動適応センターを確保し、地域における科学的知
見の充実を図り、気候変動適応に関する施策に活用するよう努めることとなっている。
以上より、地方公共団体は、各地域の状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するため、必要に応じて、気候変動適応計画を策定している。

本フレームワークの適格クライテリアの対象となるプロジェクトは、国又は各地方公共団体の環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等を参照した上で、地方公共団体が定めたものである。

——————————————
8

気候変動法逐条解説では、地域気候変動適応計画については、必ずしも独立した計画を策定する必要はなく、各地方公共団
体の環境基本計画や地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画など、他の関連計画の中に入れ込むことも含め、柔軟に対応できるものとされている。

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資金使途 1：再生可能エネルギーに関する事業（再生可能エネルギー関連施設・設備整備事業）
資金使途 1 は、再生可能エネルギー関連施設・設備整備事業である。再生可能エネルギーの導入を推進することから、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は、太陽光発電施設・設備の整備、小水力発電施設・設備の整備、老朽化した水力発電所の設備の整備、陸上風力発電施設・設備の整備、洋上風力発電施設・設備の整備、地熱発電のための施設整備、木質バイオマス発電施設・設備の整備、下水汚泥・し尿
バイオマス発電施設・設備の整備、汚泥有効利用施設整備(バイオガスの生成・下水汚泥の固形燃料化)を資金使途としている。
再生可能エネルギーは、エネルギー供給構造高度化法（平成 21 年法律第 72 号）において、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。再生可能エネルギーは、発電において温室効果ガスを排出しないことから、その導入拡大はエネルギー転換部門の地球温暖化対策に必要不可欠であると JCR は評価している。
また、再生可能エネルギーは、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネ
ルギー源であると言える。
国は、2021 年 10 月に閣議決定した「第 6 次エネルギー基本計画」において、2050 年カーボンニュートラル（2020 年 10 月表明）、2030 年度の 46％削減（2013 年度比）、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021 年 4 月表明）の実現に向けて、S＋3E（安全、安定供給、経済効率性、環境適合）を大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギ
ーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。資源エネルギー庁によると、日本における再生可能エネルギーの電力比率は、2020 年度
で約 19.8％である9。
太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法である。平地
面積当たりの導入容量が世界一であるなど、これまで、再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している。同時に、大規模に開発できるだ
けでなく、個人を含めた需要家に近接したところでの自家消費や地産地消を行う分散型エネルギー
リソースとして、レジリエンスの観点でも活用が期待されている。
水力発電は、水が高い所から低い所に落ちる時の高速・高圧の水の流れを利用して水車を回し、発電する方法である。小水力発電も水の流れで水車を回して発電する原理は一般的な水力発電と同じであるが、ダムのような大規模構造物を必要としない（構造物を作る場合でも規模は小さい）点が相違点である。水力・小水力発電は、純国産で、渇水の問題を除き、天候に左右されない優れた
安定供給性を持ち、長期的に活用可能なエネルギー源である。また、地域共生型のエネルギー源としての役割を拡大していくことが期待される。このうち、一般水力（流れ込み式）については、運——————————————
9

資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2022 年度版 「エネルギーの今を知る 10 の質問」」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/007/#section2

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転コストが低く、ベースロード電源として、揚水式については、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっても必要な調整電源として、重要な役割が期待されている。
風力発電は、風の力を利用して風車を回し、風車の回転運動を、発電機を通じて電気に変換する発電方法である。風力発電の特徴としては、①陸上と洋上で発電が可能なエネルギー源であること、②大規模に発電できれば発電コストが火力発電並みであることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源であること、③風車の高さやブレード（羽根）によって異なるものの、風力エネ
ルギーは高効率で電気エネルギーに変換できること、④太陽光発電と異なり、風さえあれば夜間でも発電できることが挙げられる10。風車の大型化、洋上風力発電の拡大等により、国際的に価格低下が進んでいることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源であり、日本においても今
後の導入拡大が期待されている。
地熱発電は、地中深くから取り出した蒸気や熱水で直接タービンを回し、発電する方法である。
地熱発電の特徴としては、①発電に使った高温の蒸気・熱水は、農業用ハウスや魚の養殖、地域の暖房などに再利用できること、②地下の地熱エネルギーを使うため、化石燃料のように枯渇する心配がなく、長期間にわたる供給が期待できること、③地下に掘削した井戸の深さは 1,000～3,000m
で、昼夜を問わず坑井から天然の蒸気を噴出させるため、発電も連続して行われることが挙げられる11。世界第 3 位の地熱資源量を誇る日本では、地熱発電は安定的に発電を行うことが可能なベー
スロード電源を担うエネルギー源であり、発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用も期待されている。
バイオマス発電は、動植物などから生まれた生物資源を直接燃焼したり、ガス化したりするなど
して発電する方法である。バイオマス発電の特徴としては、①光合成により CO2 を吸収して成長するバイオマス資源を燃料とした発電は「京都議定書」における取り扱い上、CO2 を排出しないものとされていること、②未活用の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会の構築に寄与すること、③家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農産漁村に存在するバイオマス資源を利活用することにより、農産漁村の自然循環環境機能を維持増進し、その持続的発展を図れること、④家畜排泄物や生ゴミなど、捨てていたものを資源として活用することで、地域環境の改善に貢献できることが挙げられる12。木質バイオマスを始めとしたバイオマ
ス発電・熱利用などは、災害時のレジリエンスの向上、地域産業の活性化を通じた経済・雇用への波及効果が大きいなど、地域分散型、地産地消型のエネルギー源として多様な価値を有するエネル
ギー源であると言える。
国の地球温暖化対策計画において、都道府県及び市町村は、相互に連携し、2050 年カーボンニュ
ートラルの実現に向けて、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化を推進するとされている。具体的には、改正地球温暖化対策推進法に基づき、地域資源である再生可能エネ
ルギーの利用促進等の施策の実施にかかる目標を設定するとともに、地方公共団体実行計画協議会も活用して地域の合意形成を図りつつ、地域脱炭素化促進事業を促進し得るエリアや、当該事業に——————————————
10

資源エネルギー庁 ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/renewable/wind/index.html
資源エネルギー庁 ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/renewable/geothermal/index.html
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資源エネルギー庁 ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/renewable/biomass/index.html
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求める地域の環境保全や地域経済・社会の発展に資する取り組み等を地方公共団体実行計画区域施策編に位置付けるよう努め、地域に貢献する再生可能エネルギーを推進するとされている。
地方公共団体においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策計画等にて再生可能エネルギーの拡大を目標として掲げていることがある。本資金使途は、再生可能エネルギーの拡大を掲げている国及び地方公共団体の計画に資するものであると JCR は評価している。

資金使途 2：省エネルギーに関する事業（公共施設等の ZEB 化等）
資金使途 2 は、公共施設等の ZEB 化等である。建築物の用途に即した高い省エネルギー性能が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「エネル
ギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は、公共施設等の ZEB 化及び公営住宅の ZEH 化を資金使途としている。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エ
ネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①ZEB（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネル
ギー導入なし）と定義されており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギ
ー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法
律第 53 号）に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義されている。本フレームワークでは、グリーンプロジェクトの適格性として上記①から④までのいずれかであることを定めている。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関しては、20%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、一次エネルギー消費量を更に削減した住宅について、その削減量に応じて、①ZEH（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上 100%未満削減）、③ZEH Ready（50%以上 75%未満削減）、④ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義されている。な
お、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）についても、同様の基準である。
本フレームワークでは、グリーンプロジェクトの適格性として上記①から④までのいずれかである
ことを定めている。
国は、地球温暖化対策計画において、2050 年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030 年に目指すべき建築物及び住宅の姿としては、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物については ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていること、新築される住宅については ZEH 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指している。同計画では、地方公共団体が実施することが期待される施策として、「公共建築物における率先した ZEB の実現」及び「公的賃貸住宅における ZEH の推進」が挙げられている。
地方公共団体においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体実行計画事務事業編等にて公共施設等の ZEB 化、公営住宅の ZEH 化を目標として掲げていることがある。本資金

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使途は、ZEB 化及び ZEH 化の推進を掲げている国及び地方公共団体の計画に資するものであると
JCR は評価している。

資金使途 3：省エネルギーに関する事業（公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業）
資金使途 3 は、公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業である。30%以上のエネルギー効率の向上が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「エネルギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「省エネ
ルギーに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は、公共施設等の照明、信号機等の LED 化、公共施設等の空調設備の整備（エネルギー高効率な空調設備の導入）、公共施設等の昇降機の整備（エネルギー高効率な昇降機の導入）、その他公共施設等の省エネ化を資金使途としている。
本フレームワークに基づき選定されるプロジェクトは、既存の機器の代替として導入されること
で、30％以上のエネルギー効率の改善が期待できる。エネルギー効率の削減率としての 30％はグローバルな要求水準に照らして遜色のない水準であり、環境改善効果があると判断できる。
国は、地球温暖化対策計画において、2030 年度の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、「徹底した省エネルギー」等の取り組みをできる限り進めるとしている。同計画では、地方公共団
体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進するものとし、その具体例として、「徹底した省エネルギーの推進」を挙げている。
また、これに関する具体的な施策としては、信号機・道路照明の LED 化、省エネルギー性能の高い
設備・機器の導入促進等を挙げている。
地方公共団体においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策計画等にて信号機・道路照明の LED 化、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進等を施策として掲げていることがある。本資金使途は、信号機・道路照明の LED 化、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進等を掲げている国及び地方公共団体の計画に資するものであると JCR は評価している。

資金使途 4：省エネルギーに関する事業（未利用エネルギーの利用に係る事業）資金使途 4 は、未利用エネルギーの利用に係る事業である。未利用熱を活用することにより、直接的又は間接的に温室効果ガスの排出が低減されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「エネルギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は、未利用熱エネルギー（地中熱、下水熱等）を活用する施設の整備を資金使途としている。
本フレームワークに基づき選定されるプロジェクトは、未利用熱エネルギーの活用による電力消費量等の減少により、温室効果ガスの排出量を低減することが期待されるため、環境改善効果があると判断できる。

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未利用熱エネルギーとは、地中熱、下水熱13、河川水・海水の熱14、雪氷熱15など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーの総称である。未利用熱エネルギーの特徴としては、①広く、薄く分布している点、②時間的な変動が大きい点、③発生地と需要地の距離が離れている点という 3 つが挙げられるが16、これらの点を踏まえた上で未利用熱エネルギーを活用するには施設の整備が必要である。
国は、環境基本計画において、コンパクトで身近な自然のある都市空間の実現に向けて、都市のコンパクト化により熱源や熱需要が適切に集約される場合には、地中熱や下水熱等の未利用熱エネ
ルギーの利用可能性が高まることから、熱供給設備の導入支援等によりその熱利用の拡大を図るとしている。また、国は、地球温暖化対策計画において、地方公共団体が講ずべき措置として、未利用熱エネルギーの最大限の導入・活用及び徹底した省エネルギーの推進を挙げている。
地方公共団体においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策計画等にて未利用熱エネルギーを活用する施設の整備を施策として掲げていることがある。本資金使途は、未利
用熱エネルギーの最大限の導入・活用等を掲げている国及び地方公共団体の計画に資するものであ
ると JCR は評価している。

資金使途 5：汚染の防止と管理に関する事業（下水処理施設の整備事業）
資金使途 5 は、下水処理施設の整備事業である。整備により河川、海洋等における水質が保全されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は下水道施設（汚水処理関連）の整備、合流式下水道の改善、し尿処理施設の整備を資金使途としている。
汚水処理に係る施設は、主には家庭、工場で発生した汚水や道路に降った雨水を下水処理施設まで運ぶ下水管、自然に河川に流れ込まない雨水を河川へ放流したり、下水を処理場まで運搬したりする役割を担うポンプ管、そして運ばれた下水を微生物の力で処理し、河川や海に放流させる下水処理場を指す。下水管のうち、汚水と雨水を一本の管で集める方式のものを合流式下水道という。
また、し尿処理施設は、主に水洗式ではない便所から汲み取られた廃棄物を処理する施設をいう。
2022 年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1 億 1,624 万人であり、汚水処理人口普及率は 92.9%となっている。2021 年度末（92.6％）よりは改善しているものの、特に人口 5 万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は 83.4%となっており、大幅に普及が遅れている。
下水処理施設は、今後数年間で運用開始から 25 年以上を経過し、更新が必要となる施設が大幅に増加することが予想される。老朽化したままの使用の継続は、河川又は海洋の汚染のリスクとなるため、整備により当該リスクの軽減に寄与する。また、近年の豪雨により、都市部を中心として——————————————
13

下水処理水は、冬でも比較的高い温度を有しているため、利用度の高い熱源であると言われる。
河川水や海水の温度は、夏は外気温より低く、冬は高いため、ヒートポンプの冷却水・熱源水として、効率的に利用することができる。
15
雪氷の冷熱については、冬季に雪を貯蔵して、野菜の保存庫や夏季の冷房の熱源として、利用することができる。
16
出典：国立研究開発法人 国立環境研究所ウェブサイト https://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=5
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内水氾濫のリスクが高まっており、下水処理施設の機能を強化することにより氾濫の防止する予防
管理型の維持管理へ転換していくことが災害による被害拡大を最小化する観点からも必要であると考えられる。
環境基本計画において、国は 6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくりを挙げている。下水処理施設をはじめとした公共施設更新、改修等により実現される長寿命化、防災機能の向上、省エネルギー化がストックの価値向上につながると考えられるため、本資金使途は当該施策に貢献するものと考えられる。
また、国の気候変動適応計画では、河川や海岸等の近くの低平地等で河川水位が上昇する頻度の増加や海面水位の上昇によって、下水道等から雨水を排水しづらくなることによる内水氾濫の可能性が増え、浸水時間の長期化を招くと想定されている。下水道施設の整備によって、都市部を中心として懸念される氾濫・浸水に対する脆弱性への対策となるため、本資金使途は気候変動適応計画に貢献すると考えられる。

資金使途 6：汚染の防止と管理に関する事業（ごみ処理関連施設の整備事業）
資金使途 6 は、ごみ処理関連施設の整備事業である。廃棄物処理に伴い、エネルギーの生成及び有害物質の削減に貢献するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体はエネルギー回収型廃棄物処理施設、高効率ごみ発電施設
等の一般廃棄物処理施設における基幹的設備更新及び有害物質の排出量削減につながる一般廃棄物処理施設の設備・施設整備を資金使途としている。
JCR では、廃棄物処理施設の整備に関して、廃棄物処理の過程で発生する熱エネルギーを回収して施設内外で再利用する仕組みがあること、もしくは通常の施設運営で発生する有害物質を削減する効果を有する仕組みがあること等、環境改善効果を有するもしくは環境面への負荷低減に資する整備を対象としてグリーン性を有するものと考えている。
国は、一部の地方公共団体において策定される「循環型社会形成推進地域計画」に基づいて実施される事業に対して、循環型社会形成推進交付金を提供している。交付対象となる一般廃棄物処理
施設について満たすべき条件等を「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」及び「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」等にまとめている。当該マニュアルでは、交付金の対象となる一
般廃棄物処理施設の要件として、処理能力別でエネルギー回収率（発電効率と熱利用率の和）に係る条件が示されている。JCR は、廃棄物処理施設の環境改善効果に関して、これらのマニュアルなどを参照し、評価している。
国は、2023 年 6 月に、廃棄物処理施設整備事業の計画的な実施を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第５条の３に基づき、2023 年から 2027 年までを対象期間とする新たな廃棄物処理施設整備計画を策定している。

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廃棄物処理施設整備計画は 2003 年に初めて策定されてから 5 年毎に策定されている。これまでの計画では、循環型社会の形成に向け、計画期間中に廃棄物処理施設整備事業及び関連する施策により実現を図るべき重点目標と、当該目標の達成のために実施すべき廃棄物処理施設整備事業の概要を明らかにして、廃棄物処理施設の重点的、効果的かつ効率的な整備を進めてきた。
2018 年から 2022 年度を対象とする廃棄物処理施設整備計画における重点目標のうち、整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値は 18.6%から 20.1%へと向上し、廃棄物エネルギーについて地域を含めた外部に供給している施設の割合についても 40.2%から 40.9％に向上している。しかし、策定当初に設定した目標には届いておらず、さらなる廃棄物の再生利用及び廃棄物エネルギーの利活用等を推進することが必要と考えられる。なお、2023 年度から 2027 年度を対象とする廃棄物処
理施設整備計画では、期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値を 22%としており、本フレームワークに基づき今後整備される廃棄物処理施設が高いエネルギー効率を有することで、国の廃棄物処理施設整備計画の目標に資すると考えられる。

資金使途 7：汚染の防止と管理に関する事業（汚染物質の監視・除去事業等）
資金使途 7 は、汚染物質の監視・除去事業等である。環境汚染につながりうる物質の拡散を防ぐ効
果が期待できるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は水質汚染物質・大気汚染物質・有害化学物質の監視施設
整備、硝酸性窒素削減事業、汚染土壌除去事業、海洋汚染対策事業を資金使途としている。
水質汚染の対象となる水は、表層水であるところの河川・湖沼と地下水となりうる。
河川及び湖沼の水質の測定は、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）の規定に基づき、1971年度以来、水質汚濁に係る環境基準が定められている項目（環境基準項目）を中心に、都道府県が毎年定める測定計画に従って、都道府県、水質汚濁防止法政令市等で実施されている。環境基準項
目は、カドミウム、全シアンといった人の健康の保護に関する項目（健康項目）と、有機汚濁の代表的指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）、水素イオン濃度（pH）、
全窒素及び全燐などの生活環境の保全に関する項目（生活環境項目）に大別される。
一方で、地下水の水質測定も水質汚濁防止法の規定に基づき都道府県により測定され、健康項目についての測定結果が環境省により取り纏められ、公表されている。地下水の汚染は蓄えられている土壌が汚染することによりもたらされる蓋然性が高いことから、土壌汚染と密接に関係していると考えられる。土壌は私有地であることが多いが、被害や汚染が懸念される場合には地方公共団体
は住民の求めに応じて調査を行うことができる。この結果必要となる土壌汚染物質の除去の費用についても、地方公共団体が当該除去を行う場合には、本フレームワークの資金使途としている。
硝酸性窒素汚染の主な原因は、農地で用いられる肥料、家畜の糞尿、生活排水である。このうち、家畜の排せつ物は、家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進に関する法律（平成 11 年法律第 112号）により、排せつ物の管理基準が明示され、管理施設の構造や施設の定期点検が義務付けられて

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いる。本フレームワークで定めている家畜の排せつ物の処理施設の整備を含めた硝酸性窒素の削減
事業は、汚染物質の流出抑制に資すると考えられる。
大気汚染に関し、都道府県では大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 22 条に基づいて、住宅地などの一般的な生活空間における大気汚染の汚染状況を、大気汚染防止法第 20 条及び第 22条に基づいて、自動車排出ガスによる環境大気の汚染状況を常時監視することが求められている。
海洋汚染としては、プラスチックに加え、生活排水、工業排水等が原因となりうる。これらの原因を水際で止め、海洋への流出を抑えるような取り組みは、本資金使途の対象になりうると考える。
環境基本計画において、国は 6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、自然との共生を軸とした国土の多様性の保全、また、同戦略のうち「健康で心豊かな暮らしの実現」に紐付く施策の一つに、安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全を挙げている。健全な水循環の維持又は回復、海洋環境の保全、並びに良好な大気環境の維持を行うことで、自然環境に配慮すると共に社会的な問題にも対応できる国土づくりにつながるため、
本資金使途は当該施策に貢献するものと考えられる。
以上より、いずれの資金使途においても、汚染物質の拡散を防止・抑制することに貢献するため、
環境改善効果があると考えられる。

資金使途 8：自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（水産資源の保全・管理に関する事業）
資金使途 8 は、水産資源の保全・管理に関する事業である。持続可能な漁業に向けた取り組みを推進するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使
途のうち、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は干潟・浅場・藻場造成、魚礁の整備、増殖場造成、河川環境整備（魚道設置等）、種苗生産施設整備、水産技術開発施設整備を資金使途としている。
日本は多種多様な水産物に恵まれ、古くから水産物は国民の重要な食料として利用されてきており、地域ごとに特色のある料理や加工品といった豊かな魚食文化が形成されてきた。
近年のイカ、サンマ、サケの不漁にみられるように、従来獲れていた魚が獲れず、獲れていなかった魚が獲れるといった状態が複数年にわたり継続し、これまでにもあった短期的な不漁とは異なる状況が生まれている。こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因する資源変動によるものともみられており、今後長期に継続する可能性がある。このような課題に対して国は、関係府
省や地方公共団体、生産者、消費者等の間で連携・協働しながら、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「水産基本計画」を定めている。
水産基本計画では、海洋生態系を維持しつつ、持続的な漁業を行うことが重要としており、生態系を育み、水産資源の増殖に大きな役割を果たす藻場・干潟等の保全・創造を推進している。同様に、増殖場（魚礁等）も産卵に必要な海藻が生い茂ったり、稚魚の隠れ家となったり、あるいは成長に必要な餌となるものが増えるため、水産資源の増殖に貢献する。
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また、水産基本計画では、内水面漁業に関しても触れており、河川・湖沼における水産資源の生息環境及び生態系の保全を推進している。河川には治水を目的とした大きな段差部を形成する堰堤があり、サケやアユのような魚種による上流と下流の行き来を阻害するケースがある。魚道はそのようなケースを改善するために設置される。また、国は産卵場となる砂礫底や植生の保全・造成、様々な水生生物の生息場となる石倉増殖礁の設置等の取り組みも推進している。
栽培漁業、養殖業に関しても、種苗の生産及び放流の重要性を水産基本計画で言及されている。
卵から仔魚期は自然界の外敵による食害、餌不足や環境の変化などによって、多くが死んでしまう
ため、種苗生産施設において、ある程度まで飼育する必要がある。国は、種苗放流の効果検証を行うとともに、海洋環境の変化による漁場変動や魚種変化への対応の点で、効果が期待できる魚種を適地に放流することを徹底しながら、積極的かつ重点的に種苗放流を進める方針を示している。
都道府県の水産試験場は、漁場環境の保全に関する研究、養殖に関する研究、種苗生産・供給、水産に関する教育等、水産資源の保全・回復に関する研究を行っている。水産基本計画では資源管理についても方針を示しており、都道府県の水産試験場が行う資源調査などを踏まえ、資源管理目
標を設定することとしている。
環境基本計画において、国は持続可能な農林水産業を目指している。具体的な取り組みとして、
農地・水資源の保全・維持、生物多様性保全に効果の高い営農活動の導入等を積極的に進めることとしている。本資金使途は同計画に沿った取り組みであると JCR は評価している。

資金使途 9：自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（森林資源の保全・管理に関する事業）
資金使途 9 は、森林資源の保全・管理に関する事業である。持続可能な森林・林業に向けた取り組
みを推進するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている
資金使途のうち、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は林道の整備、間伐や植林等の森林整備、公共施設等における当該団体産木材による木造化・木質化の推進を資金使途としている。
日本の国土の約 7 割を占める森林は、地球温暖化防止、自然環境の保全、水源の涵養、生物多様性の保全などの多面的機能を有している。日本においては、伐採しやすい箇所に皆伐が偏って再造林がなされない森林が見受けられる、豪雨の増加等により山地災害が頻発するといった、多面的機能の発揮に支障を及ぼしかねない課題が生じている。このような課題に対して、国は今後の施策展開に当たっての視点、基本的な方向を示した「森林・林業基本計画」を定めている。同計画は、森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050 年カーボ
ンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を目指している。
森林の多面的機能を維持するためには、樹木の生長を促す間伐、伐採後の植林等の森林整備が必要である。林道は、森林へのアクセスを目的としており、森林整備を促進する。また、公共施設等における木造化・木質化は、当該団体が属する都道府県産木材の使用を適格クライテリアとしてい21/80
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る。適正管理下の森から樹木を伐採して、木造化・木質化を行うことは、以下のようなメリットがある。
・木が炭素を固定するため、地球温暖化防止に貢献する・木は再生可能な資源であるため、持続可能な社会に貢献する・建設に必要なエネルギー量が少ない
・山の手入れが進み、森林を健全に保つ
これらの取り組みは森林・林業基本計画において具体的な取り組み事項として挙げられており、本資金使途は同計画に沿った取り組みであると JCR は評価している。
環境基本計画において、国は森林の整備・保全を推進している。同計画では、森林の有する多面的機能を将来にわたり発揮させていくため、適時適切な造林や間伐等の森林施業を多面的に行うな
ど、健全な森林づくりを進めることが必要と示している。地球温暖化対策計画においても、森林吸収源対策として、健全な森林の整備を掲げており、本資金使途はこれらの計画に貢献するものであ
ると JCR は評価している。

資金使途 10：自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業）
資金使途 10 は、自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業である。持続可能な森林・林業に向けて人材を育成するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は自然資源管理に関する人材育成拠点整備を資金使途としている。
林業従事者数は 1985 年の 12.6 万人から継続的に減少し、2020 年には約 4.4 万人となっている。
林業の高齢化率（65 歳以上の割合）は、2020 年は 25％で、全産業平均の 15％に比べ高水準となっており、高齢化も深刻な問題となっている。林業労働力の確保のためには、継続して新規就業者を確保するとともに、人材育成等を通じて定着率を高めていくことが重要である。
林業従事者にとって、林業が長く働き続けられる魅力ある産業となるためには、林業作業における生産性と安全性の向上等が必要である。近年、道府県等により、各地で就業前の教育・研修機関
として林業大学校等を新たに開校し、林業従事者の技術の向上、安全で効率的な作業を図っている。
地方公共団体は上記のような人材育成拠点の整備を本資金使途としている。森林・林業基本計画においても人材の育成確保（新規就業者への支援、段階的な人材育成）を挙げられており、本資金使
途は同計画に沿った取り組みであると JCR は評価している。
環境基本計画において、国は持続的な農林水産業等の確立に向け、人材育成等の必要な環境整備等を進めることとしており、本資金使途は同計画に貢献するものであると JCR は評価している。

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資金使途 11：自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（緑化の推進事業）
資金使途 11 は、緑化の推進に関する事業である。緑地を増やすことにより生物多様性の向上、ヒートアイランド現象17の緩和等に貢献するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリー
ンボンド原則」における「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイ
ドライン」に例示されている資金使途のうち、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は公園の整備（緑地の創出）、公共施設等の緑化を資金使途としている。
緑地創出を目的とした公園整備は多様な効果をもたらす。地域固有の動植物種や生態系の保全・再生などによる都市の生物多様性向上、緑の蒸発散効果等によるヒートアイランド現象の緩和、グリーンベルト等として市街地の拡散防止など、都市環境を改善する効果を有する。また、良好な景観形成の効果も有し、その土地のシンボルとなり得る。公共施設等の緑化は屋上緑化・壁面緑化等を想定しており、上記と同様にヒートアイランド現象の緩和に貢献する。
多くの都道府県は、都道府県広域緑地計画を策定している。これは、都道府県が都市計画区域全域を対象として、一の市町村の区域を越えた広域的観点から、都道府県内の緑に対する考え方、骨格や拠点となる緑地に関する目標を定め、緑の施策を実施する。また、都道府県内の市町村においては緑の基本計画を策定しており、これは当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関して定めたものである。広域緑地計画は、この緑の基本計画の指針となっており、都道府県と市町村が連携して緑化施策を進めている。
環境基本計画において、国は 6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、自然との共生を軸とした国土の多様性の維持を挙げている。ストックとしての
自然資本の価値を適切に維持していくことで、環境に配慮するとともに、経済・社会的な課題に対応する国土の利用にもつながるため、本資金使途は当該施策に貢献するものと考えられる。
また、国の地球温暖化対策計画では、「ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の脱炭素化」を掲げており、具体的には都市公園の整備等による緑地の確保、公共空間・官公庁等施設の緑化等の取り組みを推進することとしている。本資金使途も同計画に沿った取り組みであると
JCR は評価している。

資金使途 12：自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（自然公園の整備事業）
資金使途 12 は、自然公園の施設整備である。整備により自然資源の保護につながるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「生物自然資源及び土地利用に——————————————
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気象庁によると、ヒートアイランド（heat island＝熱の島）現象とは、「都市の気温が周囲よりも高くなる現象のこと」を指す。気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになった。ヒートアイランド現象は「都市がなかったと仮定した場合に観測されるであろう気温に比べ、都市の気温が高い状態」と言うこともできる。
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr̲faq/01/qa.html

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係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「自然資
源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は自然公園施設整備事業を資金使途としている。
自然公園は自然公園法に基づき指定されており、規模や景観の程度によって、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園に区分され、「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与すること」を目的として設置される。自然公園の面積は国土の約 15％で、年間約 9 億人の利用者がいる。
しかし、野外へのし尿、登山道におけるマウンテンバイクの使用や、ペット同伴等、利用形態の多様化により、自然環境や利用環境に悪影響を与えるおそれのある行為が発生している。地方公共団
体は、本資金使途により、来訪者の規定ルートから逸れることによる植生の踏み荒らし防止や適切なし尿処理環境の整備等を実施することで、自然資源への影響を小さくし、自然公園の保全を図る。
環境基本計画において、国は 6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、自然との共生を軸とした国土の多様性の維持を挙げている。資金使途 11 と同様、ストックとしての自然資本の価値を適切に維持していくことで、環境に配慮するとともに、経済・社会的な課題に対応する国土の利用にもつながるため、本資金使途は当該施策に貢献するものと考えられる。
国の地球温暖化対策計画では、森林吸収源対策として保安林、自然公園等の適切な管理・保全等を推進することとしている。本資金使途も同計画に沿った取り組みであると JCR は評価している。

資金使途 13：生物多様性保全に関する事業（野生生物の生息環境等整備事業）
資金使途 13 は、野生生物の生息環境等整備事業である。日本が課題と考える生物多様性の保全に資する取り組みであるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「陸上及び水生生物の多様性の保全」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使
途のうち、「生物多様性保全に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は湿地や珊瑚礁の保全に関する事業、保護活動を行っている野生生物の生息環境整備、希少生物の保護・研究施設の整備を資金使途としている。
国は湿原・干潟等の湿地の減少や劣化に対する国民的な関心の高まりを受け、ラムサール条約18に基づき、ラムサール条約登録に向けた礎とすることや生物多様性の観点から重要な湿地を保全することを目的に 2001 年に「日本の重要湿地 500」を選定している。脆弱性が高い生態系として知られる珊瑚礁は、海水温の上昇により 1990 年代後半から白化現象が観察されている。これを受け、環境省では 2010 年に「サンゴ礁生態系保全行動計画」を策定、見直しと目標の改訂を繰り返し、
2022 年に「サンゴ礁生態系保全行動計画 2022-2030」を公表している。湿地や珊瑚礁の保全に関する事業は日本の推進する取り組みに寄与するものと考えられる。
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湿地の保存に関する国際条約。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、1971 年 2 月 2 日に制定され、1975 年 12 月 21 日に発効した。

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国では、2023 年 3 月に「生物多様性国家戦略 2023-2030」が閣議決定された。この戦略は、2022
年 12 月に生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において採択された「昆明･モントリオー
ル生物多様性枠組19」を踏まえた新たな我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画となっている。
「生物多様性国家戦略 2023-2030」では、2030 年のネイチャーポジティブ（自然再興）20の実現を目指し、地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･自然資本を守り活用するための戦略として、5 つの基本戦略と、基本戦略ごとに状態目標（あるべき姿）及び行
動目標（なすべき行動）を設定している。
また、「生物多様性国家戦略 2023-2030」でポイントとされている「30by3021」について、2022 年
4 月に環境省が各省庁と連携して取り纏めた「30by30 ロードマップ」を公表している。このロード
マップでは、2030 年度の 30by30 目標の国内達成に向けて、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（Other Effective area-based Conservation Measures））の認定をはじめとした取り組
みがまとめられている。また、多様なステークホルダーが協力することが達成には不可欠との認識の下、各ステークホルダーについて求められることについても言及されており、地方公共団体には、保護地域の拡張や管理の質の向上、OECM として整理された地域の適切な管理が求められている。
野生生物の生息環境整備及び希少生物の保護は、日本における 30by30 目標に資するものと判断している。
地方公共団体が生物多様性に係る調査研究を進めることで、当該地方公共団体の管轄エリアにおける生物多様性の保全のみならず復興のための取り組みが推進される契機になりうる。これより、調査研究に関する整備もまた、生物多様性に資する取り組みであると考えられる。
環境基本計画において、国は 6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、自然との共生を軸とした国土の多様性の維持を挙げている。日本に多くの希少種・固有種を含む様々な野生生物が生息・生育していることを踏まえて、生息環境保全、外来種対策、野生鳥獣被害対策等の推進等、生物多様性の確保と人間活動の調和を図ることにより、環境面
だけではなく、経済・社会的な課題に対応する国土の利用にもつながるため、本資金使途は当該施策に貢献するものと考えられる。
気候変動適応計画では、今後予想される気温上昇を踏まえて、珊瑚礁や湿地、野生生物や希少種に与える影響を考慮して、より一層の保護活動の推進を図るものとしており、本資金使途は当該取り組みに貢献するものと考えられる。

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自然と共生する世界に向けた 2020 年までの世界目標、愛知目標を引き継いだ 2030 年までに達成すべき世界目標である。
2022 年 12 月に、カナダのモントリオールで開催された、生物多様性条約第 15 回締結国会議（COP15）で定められた。
20
ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、「生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること」を意味する。日本において、2030 年までにネイチャーポジティブ（自然再興）を実現することが、2050 年ビジョンの達成に向けた短期目標である。国は、「2030 年ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向けて、人類存続の基盤としての健全な生態系を確保し、生態系による恵みを維持し回復させ、自然資本を守り活かす社会経済活動を広げるために、これまでの生物多様性保全施策に加えて気候変動や資源循環等の様々な分野の施策と連携し取り組むとする。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/about/naturepositive/
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2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標をいう。2021 年 6 月の G7 サミットにおいて、各国が国の状況やアプローチに応じて、2030 年までに自国の陸域と海域の少なくとも 30％を保全すること等を約束している。

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資金使途 14：生物多様性保全に関する事業（鳥獣や外来種による被害防止に関する事業）資金使途 14 は、鳥獣や外来種による被害防止に関する事業である。本資金使途により、生物多様性の保全が図られるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「陸上及び水生生物の多様性の保全」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「生物多様性保全に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は鳥獣や外来種による被害防止に関する事業を資金使途としている。
生物多様性ホットスポットは、地球上で生物学的に特別豊かでありながら、同時に破壊の脅威にさらされている場所で、世界で 36 ヶ所選定されており、日本もその一つとなっている。ホットスポ
ットは、当該地域に維管束植物の固有種が 1,500 種以上生育し、高い生物多様性を誇る一方で、自然植生が 70％以上損なわれて破壊の危機に瀕している地域を指す。
日本に生息する脊椎動物種のおよそ 4 分の 1 は固有種であり、絶滅危惧種のノグチゲラやニホン
ザルなどがいる。また、両生類の 75％が固有種となっている。
日本の自然を破壊している要因の一つに外来種の移入がある。外来種とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のことをいう。さらに、外来種の中で、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのあるものを、侵略的外来種といい、具体的には、沖縄本島や奄美大島に持ち込まれたマングース、小笠原諸島に入ってきたグリーンアノール等が挙げられる。このような侵略的外来種から地域の生態系を守るために進められる取り組みは、資金使途 13 で言及した「生物多様性国家戦略 2023-2030」に寄与する取り組みでもあると考えられる。
環境基本計画において、国は、6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、自然との共生を軸とした国土の多様性の保全を挙げている。外来種対策、野生鳥獣被害対策等を推進することで、自然環境に配慮すると共に社会的な問題にも対応できる国土づくりにつながるため、本資金使途は当該施策に貢献するものと考えられる。

資金使途 15：生物多様性保全に関する事業（自然景観の保全に関する事業）資金使途 15 は、自然景観の保全に関する事業である。いずれも景観の一部である自然の維持回復を企図することにより、生物多様性の保全に寄与するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途
は、「グリーンボンド原則」における「陸上及び水生生物の多様性の保全」、「グリーンボンドガイドラ
イン」に例示されている資金使途のうち、「生物多様性保全に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は自然工法などによる景観に配慮した施設等整備事業、里山保全事業を資金使途としている。
河川を中心として、人間が活動をしていく過程で失われた自然を取り戻すため、近自然工法、多自然工法と呼ばれる取り組みが進められてきた。1970 年代スイス・ドイツで生まれた河川整備概念が起源となっており、治水と環境の両立を図りながら整備することで良好な川の環境を取り戻し、人と川との関係をもう一度作りなおすことを目的とした取り組みである。実践に際しては、可能な26/80
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限り自然の特性やメカニズムを活用し、生態系等の河川全体の自然の営みを視野に入れること、生物の生息・生育・繁殖環境の保全・創出は勿論、地域の暮らしや歴史・文化と結びついたものであることに配慮すること等を「多自然川づくり基本指針22」において基本としている。これらの取り組
みにより、既にある自然を壊さずに治水対策を行いながら、必要に応じ整備対象の河川に生息する
動植物の維持・回復を図ることができるため、生物多様性の保全に貢献しうると考えられる。
国では、上記のように自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観
形成、気温上昇の抑制、防災・減災等）を活用しながら、地域課題へ対応する、グリーンインフラを推進している。
環境基本計画において、国は、6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくりを挙げている。景観に配慮しな
がら生物多様性の保全の実現を目指すグリーンインフラの推進は当該施策に貢献するものと考えられる。
里地里山は、農地、ため池、樹林地、草原など多様な自然環境を有する地域であり、相対的に自然性の高い奥山自然地域と人間活動が集中する都市地域との中間に位置し、国土の約４割を占めるといわれている。完全に手付かずの自然ではなく、また完全に人間の支配下にあるわけでもないところが特徴であり、適度な人間の介入と管理によってさまざまな動植物の生息・生育場所となり、日本列島の自然を豊かにする役割も担ってきた。一方で、産業構造や生活様式の変化を受け、里山の手入れが行き届かない箇所が増加している。里山は、人間が管理しないと荒廃が進み、生態系の消失、自然の本来持つ機能の消滅による災害時の被害拡大等につながるリスクがある。本資金使途である里山の保全は、こうしたリスクを回避・抑制することにより、里山によってもたらされる生物多様性の維持に寄与するものと考えられる。

資金使途 16：クリーンな運輸に関する事業（公営公共交通機関の車両等整備事業）
資金使途 16 は、公営公共交通機関の車両等整備事業である。温室効果ガス排出削減効果の高い移動手段につながるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は公営企業、もしくは第三セクターによる鉄道事業の車両整備及び施設（駅舎等）の整備、バス事業の車両整備を資金使途としている。
本資金使途で想定される鉄道事業の車両整備は、鉄道会社による新規車両の導入となる。鉄道の輸送量あたりの CO2 排出量は、
旅客用の場合自家用乗用車の 1/8、貨物用の場合営業用貨物車の 1/13と、環境負荷の低い輸送手段である23。本資金使途により、既存より省エネルギー性能の高い車両を導入することで、さらなる環境負荷の低減が実現することとなる。
——————————————
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国土交通省「多自然川づくり基本指針」
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/051013/02.pdf
23
国土交通省「鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会」
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001474317.pdf

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駅舎等の整備に関し、本フレームワークでの適格クライテリアでは、鉄道事業の運営に必要な施設であり、省エネ設備の導入等 CO₂排出量の削減が見込まれることを条件としている。クライテリ
アにより省エネルギー性能を実現することができ、また、鉄道施設の整備を通じて鉄道の利便性の向上が実現した場合、他移動手段から鉄道へのモーダルシフトにもつながりうる。
バス事業に関しても、車両の入れ替えが想定される。JCR は導入する車両が電動車、燃料電池自動車等であること、2025 年までは、CO₂排出量が 1 人・1km あたり 50g 以下の燃費を満たす車両であれば、環境改善効果があると JCR は評価している。
国は 2023 年 5 月に「鉄道分野のカーボンニュートラルの目指すべき姿」の最終とりまとめを発表している。日本の鉄道は、世界トップクラスの旅客輸送量を誇るとともに、分担率も諸外国に比べて大きい一方、2050 年におけるカーボンニュートラルのために更なる取り組みを進めることで、車両や機器といった裾野産業をはじめとする関連産業への影響や人々の意識の醸成なども含め、単純な量を超えた大きなインパクトを日本社会に与えることになると考え、目指す姿及び具体的な施策を示すものである。
具体的な施策としては、・「鉄道の脱炭素」（高効率な車両の導入加速化等鉄道事業そのものの脱炭素化）
・「鉄道による脱炭素」（駅舎における太陽光発電等の創エネ等鉄道アセットを活用した脱炭素化）
・「鉄道が支える脱炭素」（モーダルシフトの以降等環境優位性のある鉄道利用を通じた脱炭素化）が挙げられており、本資金使途により「鉄道の脱炭素」及び「鉄道による脱炭素」に寄与するものと考えられる。
国の地球温暖化対策計画では、運輸部門の脱炭素に係る取り組みとして、公共交通機関の利用促
進、鉄道の脱炭素化等を挙げている。マイカーを電車・バス等の公共交通機関の代替として利用す
ること、また、鉄道部門については、軽量タイプの車両やエネルギー効率の良い車両の導入によりエネルギー効率を上げていくことで、環境負荷の低減を目指すものとする。本資金使途は、これらの施策に貢献するものと考えられる。

資金使途 17：クリーンな運輸に関する事業（電動車の普及拡大に関する事業）資金使途 17 は、電動車の普及拡大に関する事業である。電気自動車の導入等により CO2 削減が実現するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は公用車の電動化、電気自動車の充電設備整備、水素ステーションの整備を資金使途としている。
公用車の電動化は、電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）及びハイブリッド車（HV）を購入し既存のガソリン車等と入れ替えることを指す。BEV は走る際に GHG を排出しないため、環境改善効果が高い。BEV は電気で走るため、燃料となる電気を補充するためのインフラは不可欠となる。
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また、FCV は、水素と酸素を充填することで走行が可能となるが、水素を補充するためのインフラ
設備が水素ステーションとなる。BEV の充電設備及び水素ステーションの整備は、BEV 及び FCV の普及に不可欠なものであり、環境負荷低減に大きく資するプロジェクトであると JCR は評価している。
HV に関して、JCR は 2025 年までであることを前提に、CO₂排出量が 1 人・1km あたり 50g 以下の燃費を満たす車両であれば、環境改善効果があると JCR は評価している。
国が掲げている 2050 年カーボンニュートラルの実現、また、2030 年度に温室効果ガスを 2013年度から 46%削減することを目指すことと足並みを揃え、多くの地方公共団体が 2050 年に二酸化炭素排出実質ゼロを表明している24。日本全体に占める二酸化炭素排出のうち 17.7%、1 億 8,500 万t-CO2 が運輸部門からの排出であり、そのうち 45.7％が自動車によるものであり、その削減は重要
である
国は、2035 年までに自動車の乗用車の新車販売における電動車の比率を 100%とする目標を掲げており、公用車の電動化は当該目標に貢献する。2021 年 6 月に改訂された「グリーン成長戦略」においては、2050 年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指すとともに、新たなエネルギー基盤としての蓄電池産業の競争力強化を図ることを目指すとし、電動車のインフラに関しては、公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを 15 万基設置し、遅くとも 2030 年までにガソリン車並みの利便性を実現することを宣言している。また、2019 年 3 月に改訂された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、FCV について 2025 年までに 20 万台程度、2030 年までに 80 万台程度の普及、水素ステーションの整備について 2025 年度までに 320 箇所程度の整備を目標としている。地方公共団体の BEV 及び FCV に係るインフラ整備は、これらの方針に資すると考えられる。
一部の地方公共団体では、2050 年ゼロカーボンに向けた戦略の文脈において、事業者としての当該地方公共団体の脱炭素に係る取り組み及び削減目標を掲げている場合がある。本資金使途は、地方公共団体自身の GHG 排出削減に寄与する。また、BEV 等の充電インフラ設備を整備することにより、当該エリアに住み働く人々に対する BEV 等の利用普及にも貢献する。
国の地球温暖化対策計画では、運輸部門の脱炭素に係る取り組みの一つとして、次世代自動車の普及、燃費改善等を挙げている。エネルギー効率に優れる次世代自動車（EV、FCV、PHEV 等）の普及拡大、そして普及のために必要となる EV 充電施設や、水素ステーションの戦略的整備により、
環境負荷の低減を目指すものとする。本資金使途は、これらの施策に貢献するものと考えられる。

資金使途 18：クリーンな運輸に関する事業（クリーンな移動手段の活用推進に関する事業）資金使途 18 は、クリーンな移動手段の活用推進に関する事業である。本資金使途により環境負荷の低い移動手段が選択されうるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
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24

環境省 ウェブサイト

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

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本フレームワークでは、地方公共団体は自転車走行空間の整備、パークアンドライド25のための施設を整備する事業を資金使途としている。地方公共団体は、公共交通機関の利用推進につながることが見込まれることを条件として本資金使途の対象となる事業を選定することとしている。
自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的
社会的効果を及ぼすこと、並びに交通体系における自転車による交通の役割を拡大すること等を基本理念として、「自転車活用推進法」が 2017 年に施行された。
「自転車活用推進法」では、重点的に検討・実施されるべきとして定められた 14 の基本方針に即して、国は目標及び講ずべき必要な法
制上・財政上の措置等を定めた自転車活用推進計画を閣議決定で定め、地方公共団体は、管轄する区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めることとされている。国は、「自転車活用推進計画26」を策定しており、地方公共団体の多くが地方版の自転車活用推進計画を掲げている。
最新の自転車活用推進計画では、目標の一つに自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成を掲げており、・地方公共団体における自転車活用推進計画の策定及び計画に基づく施策の着実な実施の促進
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備の推進
・路外駐車場や荷さばき用駐車スペースの整備等による自転車通行空間の確保の促進等の施策により、自転車の利用増大を企図している。
パークアンドライドは、自宅から最寄りの駅や停留所、目的地の手前まで自動車で行って駐車し、そこから公共交通機関を利用して目的地まで移動することを指す。実践することにより交通渋滞の緩和、自動車により排出される GHG の削減により環境改善効果が期待される。
環境基本計画において、国は 6 つの重点戦略のうち「国土のストックとしての価値の向上」に紐付く施策の一つに、持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくりを挙げている。パークアンドライ
ド及び自転車の活用を推進していくことで、公共交通網を維持し、環境負荷低減を通じて当該施策に貢献するものと考えられる。

資金使途 19：クリーンな運輸に関する事業（カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業）
資金使途 19 は、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業である。本資金使途により環境負荷の低い輸送手段が選択されうるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリー
ンボンド原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使
途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
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国土交通省によると、パークアンドライドとは、郊外から業務地区や観光地等へ集中する自動車交通を、バス、鉄道等の公共交通にシフトして渋滞を緩和する手法であることから、地形的適性、公共交通の利便性、料金等が、実施時に大きな影響を及ぼすことに留意する必要がある。実施上のポイントとしては、door to door への近似性の実現、乗り継ぎの利便性、公共交通機関に対する利用意識の醸成にかかってくることになり、いかに利便性を高め、パークアンドライドを利用するメリッ
トや利用インセンティブを利用者に対して与えるかということが、その成立の大きなポイントであるとする。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/soukou/ppg/ppg7/parkride.pdf
26
最新版（第 2 次自転車活用推進計画）は 2021 年 5 月に閣議決定された。
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本フレームワークでは、地方公共団体はカーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業を資金使途としている。
日本における港湾は、輸出入貨物の 99.6％が経由する国際サプライチェーンの拠点となっており、
また、CO2 排出量の約 6 割を占める発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点となっている。すなわち、港湾地域は、脱炭素エネルギーである水素や燃料アンモニア等の輸入拠点となるとともに、これらの活用等による CO2 削減の余地も大きい地域である。このため、港湾地域において脱炭素化に向けた先導的な取り組みを集中的に行うことは、
日本の 2050 年カーボンニュートラルの実現に効果的・効率的であると考えられ、国土交通省では
CNP の形成を推進している。CNP は、国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指している。
地方公共団体は化石燃料を使用しない輸送機器を本適格クライテリアとして定めており、利用時における CO2 の排出はゼロであるため、環境改善効果が高いといえる。具体的な事業としては、荷役機械・車両の水素燃料化・電動化、再エネ由来の水素ステーション等が挙げられる。また、CNP
は工場における太陽光・水素発電や照明の LED 化等、クリーン輸送以外のプロジェクトも推進して
おり、地方公共団体はそれらのプロジェクトが充当候補となった場合、本フレームワークの適切なプロジェクト分類で充当することとしている。
国の地球温暖化対策計画では、脱炭素物流の推進として CNP 形成を推進することとしている。本
資金使途も同計画に沿った取り組みであると JCR は評価している。

資金使途 20：持続可能な水資源管理に関する事業（上水道施設の整備事業）
資金使途 20 は、上水道施設の整備に関する事業である。本資金使途により持続可能な水供給に資するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「持続可能な水資源及び廃水管理」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「持続可能な水資源管理に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は上水道施設の整備（高効率設備の導入、設備のダウンサ
イジング等によるエネルギー効率の改善）、上水道施設の統廃合・広域化（上水道の統廃合、位置エ
ネルギーの利用等によるエネルギー効率の改善）、上水道施設等の防災対策（浸水対策、土砂災害対策としての砂防堰整備等）を資金使途としている。
日本の 2021 年度時点の水道普及率は 98.2%となっている。一方、日本では急速な人口減少により、2065 年には有収水量がピーク時の約４割減となる見込みであり、これに伴い、すでに減少局面にある料金収入は、さらに減少圧迫を受け、上水道事業の経営環境は厳しくなっている。上水道の老朽化が進む中、投資額の減少とともに管路更新率も低下しており、耐用年数を超えた管路が増加している。これらの課題解決のため、総務省は、水道事業の広域化及び着実な更新投資を確保するための地方財政措置を講じている。各都道府県は、市町村の区域を超えた水道事業の多様な広域化

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を推進するため、広域化の推進方針や、これに基づく当面の具体的取り組みの内容等を定める「水道広域化推進プラン27」を作成することが求められている。
また、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずることが水道法（昭和 32 年法
律第 177 号）で定められている。同法によれば国、都道府県、市町村の役割は以下のとおりとなっている。
１．関係者の責務の明確化①国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならないこととする。
②都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。
③水道事業者等はその事業基盤の強化に努めなければならないこととする。
２．広域連携の推進①国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
②都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとする。
③都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。

国の地球温暖化対策計画において、水道事業における CO2 排出削減目標は「上下水道における省エネルギー・再生可能エネルギー導入（水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進等）」として、2030 年度 21.6 万 t-CO2 削減（2013 年度比約５%）の目標が掲げられている。
水道事業は、全国の電力の約１%を消費するエネルギー消費（CO2 排出）産業の側面も有しており、エネルギー消費削減に向けた省エネ等対策の促進、利用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換などが求められている。これを受け、水道事業における対策促進施策として、「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業のうち上下水道・ダム施設の省 CO2
改修支援事業（厚生労働省・環境省連携事業）」において、水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備の導入・改修が行われている。また、近年の自然災害激甚化に備えた防災対策事業も、安定的な水供給には不可欠な使途となっている。
本フレームワークでは、上記の国の政策に従い地方公共団体が実施する事業に資金を充当するものであり、持続可能な水供給に資すると JCR は評価している。

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厚生労働省 ウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087512̲00001.html

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資金使途 21：気候変動に対する適応に関する事業（風水害対策事業）
資金使途 21 は、気候変動適応計画のうち、風水害対策として各地方公共団体が実施する河川に関する土木事業、気候監視システム等である。本事業実施により風水害による被害軽減が期待されるた
め、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動への適応に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は風水害対策として、河川整備事業（①河川・放水路・農業水利施設、治水ダム、洪水調整施設（調節池、調整池、ため池等）、下水道施設（雨水関連）の整
備による河川氾濫や内水氾濫による浸水被害の軽減、②道路の土砂崩れ・電柱転倒・信号機機能停止・通行止めなどを防ぎ、緊急時の物資や人の輸送経路を確保するための事業、③災害時の避難拠点の確保、④防災・予報情報システム等、を資金使途としている。
国の気候変動適応計画では、現状と将来分析により、今後の気温上昇による洪水を起こし得る大雨事象の増加やそれに伴う河川・内水氾濫や浸水被害などの増加が予測されている。これに対する適応策として以下の基本的考え方が示されている。
・ 短時間強雨・大雨に頻度強度の増加、総雨量の増加、平均海面水位の上昇、潮位偏差、極値の増大に伴いそれぞれの水災害の激甚・頻発化に加え、土砂・洪水氾濫、高潮・洪水氾濫など複合的な要因による新たな形態の大規模災害の発生が懸念されている。したがって、将来の気候変動の変化等を評価して前広に対策を講じ始めることが必要とされている。
・ 気候変動により頻発化・激甚化する水災害に対して、気候変動を考慮した計画に見直すとともに、国・都道府県・市町村・地域の企業・住民などあらゆる関係者が共同して流域全体で行う「流域治水28」を推進し、ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を進める。
・ 水の流れを一つのシステムとしてとらえられるよう、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体
で、かつ、これまで関わってこなかった流域の関係者まで含め流域全員参加で被害を軽減させていく「流域治水」の取り組みを進めていく。
・ 「流域治水」としては、流域全員の参画のもと、想定される最大規模の洪水までのあらゆる
洪水の発生を念頭に、流域の特性に応じ、氾濫をなるべく防ぐ・減らすための対策（ハザードへの対応）
なるべく氾濫を防げるよう治水施設の整備等を進める
被害対象を減少させるための対策（暴露への対応）
治水施設の能力を上回る大洪水が発生した場合を想定して、「危ない土地には住まない」という発想を持ち、被害を回避するための土地利用規制を含めたまちづくりや住まい方の工夫などの被害対象を減少させるための対策——————————————
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国土交通省によると、流域治水とは、「気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方」を指す。
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/01̲kangaekata.pdf

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被害の軽減・早期復旧・復興のための対策（脆弱性への対応）
氾濫の発生に際し、的確・適切に避難できるようにするための体制の充実といった被害軽減のための対策と、被災地における早期の復旧・復興のための対策の３要素を総合的かつ多層的に進める。
・ 気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇等に対して、管理者が主体となって行う治水対策に加え、関係省庁・関係する地方公共団体・官民が連携して、利水ダムを含む既存ダムやため池の洪水調節機能の強化
水田・ため池等の雨水貯留浸透機能の活用
水害リスク情報の空白域を解消
都市計画・建築等を担当する部局とも連携し、複数の地方公共団体が連携した土地利用規制や、居住の誘導、住まい方の工夫等の防災まちづくり
応急活動、事業継続等のための備えの充実といったハード・ソフト一体の対策を推進する。
また、流域治水の推進に当たっては、自然環境が有する多様な機能を活かしたグリーンインフラの活用、線状降水帯等による集中豪雨や台風等に対する観測体制の強化・予測精度の向上といったソフト対策の強化も重要とされている。
本資金使途は、上記の国が定めた気候変動適応計画に整合的であり、かつ各地方公共団体が定める気候変動適応計画において各地域の地理・気候特性が考慮された事業に充当されることから、風水害による被害軽減効果が期待される。

資金使途 22：気候変動に対する適応に関する事業（高潮・高波対策事業）
資金使途 22 は、気候変動適応計画のうち、高潮・高波対策として各地方公共団体が実施する事業である。本事業の実施により高潮・高波被害の軽減効果が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドラ
イン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動への適応に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、高潮・高波対策（①海岸保全施設（護岸、堤防、離岸堤、突堤、水門、排水機場の整備、防潮堤嵩上げ等）、②港湾・漁港等の護岸工事）の実施を資金使途としている。
国の気候変動適応計画によれば、日本周辺の海面水位は上昇傾向（+2.8[1.7～4.0]mm/年：1993～2015 年、+4.19 [-1.10～+8.20]mm/年：2004 年～2019 年）にあったことが、潮位観測記録の解析結果より報告されている。将来予測される影響としては、1986～2005 年平均を基準とした、2081～
2100 年平均の世界平均海面水位の上昇は、RCP2.6 シナリオの場合 0.26～0.53m、RCP8.5 シナリオの場合、0.51～0.92m の範囲となる可能性が高いとされており、温室効果ガスの排出を抑えた場合でも一定の海面水位の上昇は免れないことが指摘されている。仮に 80cm 海面が上昇した場合、三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）のゼロメートル地帯の面積が現在の 1.6 倍に増加するなど、影響の範囲は全国の海岸に及ぶ。海面水位の上昇が生じると、台風、低気圧の強化が無い場合にも、現
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在と比較して高潮、高波、津波による被災リスクや海岸の侵食傾向が高まる。特に、河川の取水施設、沿岸の防災施設、港湾・漁港施設等の機能の低下や損傷が生じ、沿岸部の水没・浸水、海岸侵
食の加速、港湾及び漁港運用への支障、干潟や河川の感潮区間の生態系への影響が想定される。
同計画によれば、高潮・高波については、現時点では、気候変動による海面水位の上昇や台風の強度の増加が高潮や高波に既に及ぼしている影響又はそれに伴う被害に関しては、具体的な事象や研究結果は確認できていない。一方で、将来予測される影響としては、気候変動により海面水位が上昇する可能性が非常に高く、それにより高潮の浸水リスクは高まることが指摘されている。高潮をもたらす主要因は台風であり、気候変動による台風の挙動（経路、規模等）を予測し、それを高潮の将来変化に反映させるための技術開発が近年精力的に進められている。それに基づく検討結果の多くは気候変動による高潮偏差の増大を支持するものとなっている。また、高波をもたらす主要
因は台風と冬季の発達した低気圧であり、気候変動による台風の挙動（経路、規模等）を予測し、それを予測に反映させるための技術開発が近年精力的に進められている。台風の強度や経路の変化
等による高波のリスク増大の可能性が予測されている。河川の取水施設や沿岸の防災施設、港湾・漁港施設等の構造物などでは、海面水位の上昇や台風や冬季の発達した低気圧の強度が増加して潮位偏差や波高が増大すると、安全性が十分確保できなくなる箇所が多くなると予測されている。
高潮・高波が想定される地方公共団体においては、ハザードマップを作成し、被害の想定に応じた対策を講じている。
本資金使途は、上記の国が定めた気候変動適応計画に整合的であり、かつ各地方公共団体が定める気候変動適応計画において各地域の地理・気候特性が考慮された事業に充当されることから、風水害による被害軽減効果が期待される。

資金使途 23：気候変動に対する適応に関する事業（土砂災害対策事業）
資金使途 23 は、気候変動適応計画のうち、土砂災害対策として各地方公共団体が実施する土砂災害対策事業である。本事業の実施により土砂災害の軽減効果が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイ
ドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動への適応に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、土砂災害対策（砂防施設・治山施設・保安林整備、急傾斜地崩壊対策、地滑り対策、道路の法面対策・落石防止）を資金使途としている。
国の気候変動適応計画によれば、土砂災害と気候変動の因果関係を明確に示す調査は未だ多くなされていない。一方、将来予測として降雨条件が厳しくなるという前提の下で状況の変化が想定されるものとして以下が挙げられる（ここで、厳しい降雨条件として、極端に降雨強度の大きい大雨
及びその高降雨強度の長時間化、極端に総降雨量の大きい大雨、広域に降る大雨などを表す）。
・ 集中的な崩壊・がけ崩れ・土石流等の頻発、山地や斜面周辺地域の社会生活への影響
・ ハード対策やソフト対策の効果の相対的な低下、被害の拡大
・ 土砂・洪水氾濫の発生頻度の増加
・ 深層崩壊等の大規模現象の増加による直接的・間接的影響の長期化

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・ 現象の大規模化、新たな土砂移動現象の顕在化による既存の土砂災害警戒区域以外への被害の拡大
・ 河川への土砂供給量増大による治水・利水機能の低下
・ 森林域で極端な大雨が発生することによる流木被害の増加
・ 空港の浸水被害による運用への影響
また、土砂災害対策は複雑な要因が絡み合って発生することが多いことから、ハード・ソフト両面からの対策が有効であるとされている。具体的な土砂災害対策としては、土砂災害の発生頻度増
加への対策、警戒避難のリードタイムが短い土砂災害への対策、深層崩壊等への対応等が気候変動
適応計画に記載されている。
地方公共団体においては、各事業の実施においてハザードマップを作成し緊急度の高い箇所から事業を実施している。
本資金使途は、地方公共団体において発生頻度が増している土砂災害の削減に効果的であると
JCR は評価している。

資金使途 24：気候変動に対する適応に関する事業（気候変動に備えた農林水産業の研究開発事
業）
資金使途 24 は、気候変動適応計画のうち、風水害対策として各地方公共団体が実施する農林水産業の研究開発である。本事業の実施により農林水産業における品質の低下や収穫量の低下の軽減効果が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動への適応に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、農産物品種や農産物生産技術の開発施設の整備、水産業研究施設の整備、水産動植物の種苗生産施設の整備を資金使途としている。
国の気候変動適応計画によると、過去 50 年間の全球的な自然生態系の変化の要因について、気候変動は陸域・海域の利用変化及び直接採取（森林伐採、漁獲等）に次ぐ要因であるとされ、加えて気候変動は他の直接的要因による影響を悪化させつつあるとの報告がある。将来予測される影響としては、気候変動により、分布域の変化やライフサイクル等の変化が起こるほか、種の移動・局地的な消滅による種間相互作用の変化が更に悪影響を引き起こすことや、生育地の分断化により気候変動に追随した分布の移動ができないなどにより、種の絶滅を招く可能性があることが挙げられる。2050 年までに２℃を超える気温上昇を仮定した場合、全球で３割以上の種が絶滅する危険があると予想されている。
地方公共団体の気候変動適応計画においては、農林水産物の気候変動による被害の状況と今後の被害予測を産物毎に立て、それぞれ研究開発課題を定めていることがある。
本資金使途は、農林水産業における品質の低下や収穫量の低下等の被害軽減効果が期待されるとJCR は評価している。

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資金使途 25：気候変動に対する適応に関する事業（気温上昇対策事業）
資金使途 25 は、気候変動適応計画のうち、気温上昇対策として各地方公共団体が実施する事業である。本事業実施により気温上昇による死亡率上昇などの軽減効果が期待される。本資金使途は、「グ
リーンボンド原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動への適応に関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（道路等の遮熱性・保水性の向上）、都市におけるクールスポットの創出を資金使途としている。
国の気候変動適応計画では、熱中症による救急搬送人員、医療機関受診者数・熱中症死亡者数の全国的な増加傾向が確認されており、また、今後も熱中症リスクの増加が予測されていることから、熱中症の注意喚起や関係団体等への周知等が必要であるとしている。なお、情報伝達を行う際に、個人が取るべき対策についての普及啓発等と組み合わせた施策実施が有効とされている。

図 1：21 世紀末の熱ストレス超過死者数29への影響30

同計画によれば、日本の中小都市における 100 年あたりの気温上昇率が 1.5℃であるのに対し、主要な大都市の気温上昇率は 2.6～3.2℃であり、大都市においては気候変動による気温上昇にヒー
トアイランドの進行による気温上昇が重なっていることが確認されている。また、中小都市でもヒートアイランド現象が確認されている。ヒートアイランド現象により都市部で上昇気流が発生する
ことで短期的な降水量が増加する一方、周辺地域では雲の形成が阻害され、降水量が短期的に減少する可能性があることが報告されている。大都市における気温上昇の影響として、特に人々が感じる熱ストレスの増大が指摘され、熱中症リスクの増大に加え、発熱・嘔吐・脱力感による救急搬送人員の増加等が報告されている。国内大都市のヒートアイランドは、引き続き気温が上昇を続ける可能性が高い。ヒートアイランド現象を緩和するため、都市における緑地の確保や緑化をはじめ実行可能な対策を継続的に進めるとともに、ソフト対策等の短期的に効果が現れやすい対策を併せて実施することが今後の施策として推奨されている。また、ヒートアイランド現象の緩和には長期間——————————————
29

熱中症に代表されるような暑熱にさらされることによって起こる影響を熱ストレスと呼び、死亡者数が最低となる気温を基準として、気温が高くなった場合に増加する死亡者数のことを熱ストレス超過死亡者数と呼ぶ。
30
出典：気候変動適応情報プラットフォーム
https://adaptation-platform.nies.go.jp/materials/e-learning/study/el-06̲05̲03.html?prefecture=Tokyo&model=MIROC5&period=End&font=standard

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を要することを踏まえ、ヒートアイランド現象の実態監視や、ヒートアイランド対策の技術調査研
究も想定されている。
地方公共団体では、独自にヒートアイランドの影響と気温上昇を分析し、個別にヒートアイラン
ド対策を策定している場合も見られる。
本資金使途は、ヒートアイランドの進行に歯止めをかけ、特に大都市における熱ストレスの緩和
により熱中症リスクを低減することが期待されると JCR は評価している。

資金使途 26：グリーンビルディングに関する事業（グリーンビルディングに関する事業）資金使途 26 は、グリーンビルディングに関する事業である。環境性能が高い建物を対象としているため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「地域、国または国際的に環境性能のために認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体はグリーンビルディングに関する事業を資金使途としている。具体的なクライテリアとして、本フレームワークでは整備対象の施設に、CASBEE 認証（B+以上）、LEED 認証（SILVER 以上）又は BELS 認証（星３つ以上）の環境認証を取得する見込みである
ことを求めている。認証の種類とランクは、環境性能を有する不動産に付与される認証であるため、
環境改善効果を有すると JCR は評価する。
CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）とは、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点からあらかじめ定められた評価項目を再構成し、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
LEED（Leadership in Energy and Environment Design）は、建築や都市における環境性能評価システムであり、立地と交通、敷地選定、水の利用、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性等の総合的な観点を評価対象としている。認証の取得のためには、グリーンビルディングとして備えるべき必須条件を満たすことが求められる。
BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評
価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
国の地球温暖化対策計画では、産業部門、運輸部門、商業・サービス・事業所等の業務その他部
門における GHG 削減のための施策の一つとして、建築物の省エネルギー化が挙げられており、2050
年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030 年に目指すべき建築物の姿としては、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用することが求められている。本資金使途は、地球
温暖化対策計画に貢献すると考えられる。

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地方公共団体実行計画事務事業編の中には、一定の省エネルギー水準、またこれに伴う環境認証の取得を前提として地方公共団体の保有する施設の新築・改修を行うことを目標に掲げているケースがある。本資金使途は、この地方公共団体の策定する目標にも寄与する。

2. 環境・社会に対する負の影響について
地方公共団体は、資金使途の対象として想定しているプロジェクトのネガティブな影響を認識しており、事業実施に際して発生し得る環境・社会面に与える影響を検証している。地方公共団体による検証の結果、環境・社会面に与え得るネガティブな影響が少ないと判断されるものが、資金使途の対象となるプロジェクトとして選定される。
別紙のとおり、JCR は、資金使途の対象となるプロジェクトの環境及び社会に対する負の影響について適切に配慮されることを確認するとともに、プロジェクトごとに適切な回避・緩和策が講じられると評価している。

3. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、本フレームワークの資金使途が SDGs の目標及びターゲットに貢献することを、別紙のとおり評価した。

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評 価 フェーズ２：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されるか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは、本フレームワークにおける目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識を持つ部署及び幹部が適切に関与していると判断している。

1. 目標
地球温暖化による気候変動問題は、地球に生きる全ての生物にとって避けることができない喫緊の課題となっている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書によると、人為起源の発生源の CO2 累積排出量と予測されている世界平均気温の変化量の間の関係は、ほぼ相関関係にあることが明らかになっている。そのため、吸収源を踏まえた累積排出量を一定量以下に抑える必要があり、日本においても、温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要である。
地球温暖化の進行によって、異常気象の発生や海面上昇の進行が起こるだけでなく、農林水産業等への経済的な影響、災害、健康への影響など、その影響は多岐に渡る。
日本国内に目を向けると、日本全体が本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、今後、数十年間は総人口の減少が避けられない中、地方から都市への若年層を中心とする流入超過の継続により、人口の地域的な偏在が加速化しており、地方の若年人口、生産年齢人口の減少が進んでいる。このような人口動態の変化は、地域コミュニティの弱体化を招き、また、地方公共団体の行政機能の発揮の支障となり、地域の様々な行政分野と同様に、地域の環境保全の取り組みにも深刻な影響を与えている。例えば、農林業の担い手の減少により、耕作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加するとともに、狩猟者の減少などにより、野生鳥獣被害が深刻化している。そうした地域では、自然災害に対する脆弱性が高まるとともに、里地里山など豊かな自然が失われ、生物多様性が危機に瀕している。
また、大気、水、土壌の環境汚染に関する問題もある。マイクロプラスチックを含む海洋ごみによる海洋汚染、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性の有害化学物質によるグローバルな汚染が深刻化しており、水、大気、食物連鎖等を通じた健康影響や生態系への影響が懸念されている。国内
では、中長期的には環境基準の達成状況は概ね改善傾向にあるものの、重金属等による土壌汚染や建築物中のアスベスト、無害化処理が完了していないポリ塩化ビフェニル（PCB）といった負の遺産が未だ横たわり、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントへの対応など大気環境の課題、
閉鎖性水域の富栄養化等の水質環境の課題も未だ残っている。
このように、日本は、環境をめぐる複合的な課題に直面している。相互に密接に関連した各環境課題に対処するために、「第五次環境基本計画」では 6 つの重点戦略を設定している。
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重点戦略 1：持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
持続可能な生産と消費のパターンを確保するため、経済社会システムのイノベーションを実現
し、資源生産性や炭素生産性の向上（天然資源投入量や温室効果ガス排出量を低減させながら経済成長を実現すること）を目指している。具体策としては、グリーン購入・環境配慮契約の促進、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、水素利用の拡大、バイオマスのエネルギー・循環資源としての利活用などが挙げられる。
重点戦略 2：国土のストックとしての価値の向上
気候変動の影響の顕在化、エネルギー問題、インフラの老朽化、適切な管理を続けることが困
難な土地の増大等の諸課題を踏まえると、持続可能な国土管理に向けた諸施策を推進することが重要である。これらの課題に対処するためには、社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において環境に配慮するとともに、経済・社会的な課題にも対応するような国土づくりを行う必要がある。具体策としては、森林の整備・保全、生態系ネットワークの構築、海洋環境の保全、
健全な水循環の維持又は回復、気候変動の影響への適応の推進などが挙げられる。
重点戦略 3：地域資源を活用した持続可能な地域づくり
地域の経済社会活動は、地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等の多様な地域資源を土台として生み出されており、地域が持続可能であるためには、地域資源の質を向上させ、地域における自然資本・人工資本・人的資本を持続可能な形で最大限活用することで、経済社会活動の向上につなげていくことが重要である。このような観点から、地域資源等を持続可能な形で最大限活用するための施策を実施する。具体策としては、地域資源を活用した再生可能エネル
ギーの導入、未利用系バイオマス資源を活用した地域づくり、廃棄物系バイオマスの活用をはじめとした地域における資源循環の推進などが挙げられる。
重点戦略 4：健康で心豊かな暮らしの実現
人々の暮らしは、森・里・川・海などがもたらす様々な自然の恵み（生態系サービス）によって支えられている。日本の活力を維持・向上させていくためには、地域の独自性を活かした多様で魅力ある地域循環共生圏の創出が不可欠となる。各地域における森・里・川・海をはじめとする固有の自然に対する価値観を再認識し、人と自然、人と人のつながりを再構築していくことが求められている。具体策としては、低炭素で健康な住まいの推進、新たな木材需要の創出、健全で豊かな水環境の維持・回復、廃棄物の適正処理の推進、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進、ヒートアイランド対策などが挙げられる。
重点戦略 5：持続可能性を支える技術の開発・普及
日本においては、パリ協定の 2℃目標の達成や気候変動の影響への適応等の日本のみならず世界に貢献しうる技術や、世界に先駆けて直面する人口減少・少子高齢化社会、資源・エネルギーの高い海外依存度、地域活性化、災害といった課題に対する技術が求められており、それらの課
題の解決にも資するような環境技術の開発・普及を行うことが重要である。具体策としては、気候変動の適応、生物多様性の保全・回復、生態系を活用した防止・減災等に資する技術の開発などが挙げられる。
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重点戦略 6：国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
地球規模での環境問題が深刻化する中で、日本が持つ優れた環境技術・インフラや、それを支える考え方、システム、人材等は、世界の環境問題の改善に大きく貢献しうる。これらが世界で広く採用されるためには、多国間環境条約や各条約下の各種ガイドライン等の国際的なルールの在り方が決定的に重要であり、この観点を含め、公平かつ実効性のある国際的なルールの形成への積極的関与が求められる。
地方公共団体は、地域におけるこれらの重点戦略を進める際の要となり得る存在であり、持続可
能な社会の構築の基礎である地域の環境保全に関して主要な推進者としての役割を担うとともに、地域の取り組みの調整者としての役割を担っている。これを受けて、地方公共団体は、関係部局間の緊密な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、地域における取り組みの目標や方向性などの提示、各種制度の設定や社会資本整備などの基盤づくり、各主体の行動の促進など、住民、事業者、民間団体、他の地方公共団体や国の関係機関と協力、連携し、地域における環境保全施策を総合的に展開している。経済合理性の観点から、民間の事業者が着手・実施しない環境分野にまで、幅広く総合的・網羅的に環境保全施策を実行する地方公共団体の役割は極めて大きい。
地方公共団体は、上記の重点戦略を推進する役割を果たすために、各団体の状況に即して、環境基本計画、地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画等を策定している。気象災害の激甚化に対する危機感の高まりなどを背景として、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公
共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019 年 9 月時点ではわずか 4 地方公共団体であったものが、2023 年 6 月 30 日時点では 973 地方公共団体と加速度的に増加している。
国の地球温暖化対策計画では、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減する
ことを目標としている。また、地球温暖化対策計画を策定している地方公共団体においては、各団体の状況に即して、温室効果ガスの削減目標を設定している。
国・地方公共団体の気候変動適応計画では、気候変動適応に関する施策を科学的知見に基づき総合的かつ計画的に推進することで、気候変動の影響による被害の防止・軽減、更には、国民・住民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靭化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目標としている。
本フレームワークで示された資金使途は、国又は各地方公共団体の地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等に合致した取り組みであると JCR は評価している。
以上より、グリーン共同債発行の目的は、地方公共団体の掲げる目標や計画と整合的であると JCRは評価している。

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本評価レポートの評価フェーズ１で記載のとおりである。JCR は、プロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

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3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの評価と選定のプロセス】
グリーン共同債の発行により調達した資金を充当する個別具体のプロジェクトについては、以下の手順に従って選定され、「グリーンボンド原則 2021」及び「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）
」への適合性に関する外部評価を実施することとしています。
１．対象プロジェクトや、想定されるネガティブな影響への対策（別紙）等の一覧を、総務省からグリーン共同債を発行する団体（以下、「グリーン共同発行団体」という。）に提示。
２．各グリーン共同発行団体の財政担当部局及びプロジェクト関係部局（環境、土木担当部局等）が連携して候補となるプロジェクトを選定し、当該プロジェクトが対象プロジェクトとしての適合性を有することを示す資料と併せて、総務省及び地方債協会に提出。
３．総務省及び地方債協会において、候補となるプロジェクトが環境改善効果をもたらす見込みであることを、２．での提出資料や必要に応じて実施する各グリーン共同発行団体へのヒアリングを通じて確認。
４．３．の確認作業完了後、各グリーン共同発行団体で最終選定した候補となるプロジェクト
一覧及びその関連資料を総務省から、グリーン共同発行団体間で選定した外部評価機関に対し送付し、候補となるプロジェクトが適切に環境改善効果をもたらす見込みであることについて、グリーン共同債の各発行回号での対象プロジェクトに対する評価を取得。
なお、２～４のプロジェクトの選定・評価に当たっては、プロジェクトの実施により発生することが想定される、環境・社会へのネガティブな影響への対応策（別紙記載の「想定されるネガ
ティブな影響と対策」）が各グリーン共同発行団体において講じられる予定であることについても総務省及び地方債協会で確認しています。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
本フレームワークにおける適格プロジェクトは、各地方公共団体の財政担当部局及びプロジェク
トの関係部局が連携して候補となるプロジェクトを選定した上で、決定される。
グリーン共同債で調達した資金を充当するプロジェクトについても、各地方公共団体の財政担当
部局及びプロジェクトの関係部局が連携して候補となるプロジェクトを選定した上で、決定される。
プロジェクトのグリーン性については、各地方公共団体における関係各部によって判断が行われること、また、資金使途の対象となるプロジェクトは各地方公共団体のプロセスを経て決定されることから、選定プロセスは適切であると JCR は評価している。
なお、グリーン共同債に関する目標、規準、プロセスについては、本フレームワークを一般財団
法人地方債協会のウェブサイトに公表することによって投資家に説明されることが予定されている。これより、透明性も高いと JCR は評価している。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、地方公共団体の資金管理体制が適切に構築されていること、調達資金の管理方法については
本評価レポートにおいて開示されるほか、ウェブサイトにて本フレームワークが開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク【調達資金の管理】
グリーン共同債により調達した資金は、各グリーン共同発行団体が自団体分の調達資金について下記の方法により管理することとしています。
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 208 条の規定に基づき、地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要があります。そのため、グリーン共同債の発行により調達した資金は、速やかに受託銀行を通じて、各回における各グリーン共同発行
団体が指定する口座に送金され、原則として、調達した年度内に対象プロジェクトに充当されます。なお、進捗状況により、年度内に対象プロジェクトが終わらない場合、地方自治法第 213 条
3 の規定に基づいて翌年度に繰り越された対象プロジェクトに、調達した資金が充当されます。
調達資金の充当が決定されるまでの間、各グリーン共同発行団体の調達資金は、指定口座において現金又は安全性の高い金融資産で管理されます。
グリーン共同債により調達した資金については、各グリーン共同発行団体における財政担当部
局が、対象プロジェクト関係部局と連携しながら充当状況の把握を行うこととしています。具体的には、各グリーン共同発行団体において事業毎に事業費や起債充当額等を記録した管理表により、グリーン共同債による調達額が対象プロジェクトへの地方債充当額を超過しないよう管理します。
会計年度の終了時には、各グリーン共同発行団体において、対象プロジェクトを含む全ての歳入・歳出について、執行結果と決算関係書類が作成され、監査委員による監査を受けます。その後、決算関係書類は監査委員の意見を付して議会に提出され、認定されることになります。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーン共同債により調達した資金は、速やかに受託銀行を通じて、各地方公共団体が指定する口座に送金される。各地方公共団体は、グリーン共同債によって調達した資金について、原則として、調達を行った年度中に適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する。適格プロジェクトへの資金の充当については、各地方公共団体における財政担当部局が行い、事業毎に事業費や起債充当額等を記録した債券管理表により、調達額が対象プロジェクトにおけるグリーン共同債の充当額を超過しないように管理することとしている。なお、当初充当を予定していた適格プロジェクトに遅延や中断等が発生した場合は、調達資金の充当が決定されるまでの間、各地方公共団体の調達
資金は、現金又は安全性の高い金融資産にて管理する。
会計年度の終了時には、各地方公共団体において、適格プロジェクトを含むすべての歳入と歳出について、執行結果と決算関係書類が作成され、監査委員による監査を受ける。その後、決算関係
書類は監査委員の意見を付した上で、各地方公共団体の議会に提出され、承認される。したがって、
適切な統制が働くと考えられる。
また、グリーン共同債で調達した資金のうち、未充当資金は現金又は安全性の高い金融資産で管理される。調達したグリーン共同債に関する書類は、文書管理規則に基づき償還まで保存されるた
め、書類の管理も適切である。
以上より、地方公共団体による資金管理は適切であると JCR では評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、地方公共団体のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方が、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク【レポーティング】
各年度において発行されたグリーン共同債については、発行の翌年度以降、調達資金が全額充当されるまで、①資金充当状況レポーティング、②インパクト・レポーティングを、地方債協会
やグリーン共同発行団体の HP 等にて年次で開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に対象プロジェク
トに関する計画に大きな変化が生じた場合には、適時に HP 等により開示する予定です。
①

資金充当状況レポーティング
調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・ 調達金額（調達総額及び各グリーン共同発行団体の調達金額）
・ 対象プロジェクトへの充当金額②

インパクト・レポーティング
対象プロジェクトの環境改善効果に関する、別紙記載の「環境改善効果に関するレポーティ

ング項目」について、実務上可能な範囲において開示する予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況にかかるレポーティング
グリーン共同債による調達資金の使途は、ウェブサイトでの開示を予定しており、事前に投資家に説明される。地方債協会は、グリーン共同債全体に係る資金使途の充当状況をウェブサイトにおいて年次で開示を行う予定である。また、地方公共団体によっては、グリーン共同債全体に係る資金使途の充当状況に加えて、自らの団体分の資金使途の充当状況をウェブサイト等にて開示を行うことがある。仮に資金使途の充当計画に大きな変更が生じた場合については、ウェブサイトでその旨を開示する予定である。

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環境改善効果にかかるレポーティング
地方債協会は、グリーン共同債全体の適格事業の環境改善効果に関するレポーティングとして、本フレームワークで定める内容を年次でウェブサイトにて開示を行う予定である。また、地方公共団体によっては、グリーン共同債全体の適格事業の環境改善効果に加えて、自らの団体分の環境改善効果をウェブサイト等にて開示を行うことがある。環境改善効果に関するレポーティングは、定量的に効果を把握できる内容となっている。

以上より、JCR は、地方公共団体によるレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織の環境への取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、地方公共団体がサステナビリティに関する問題を政策等の重要課題と位置づけ、外部の専門家の知見を幅広く取り入れてサステナビリティに関する取り組みを推進していると評価している。

2015 年９月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2030
アジェンダ）は、持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴール及び 169 のターゲットを提示しているが、この中には、水・衛生、エネルギー、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変
動、陸域生態系、海洋資源といった地球環境そのものの課題及び地球環境と密接に関わる課題にかかるゴールが数多く含まれており、これは地球環境の持続可能性に対する国際的な危機感の表れと言える。特に、気候変動による深刻かつ広範囲に渡る不可逆的な影響は、日本にも例外なく及び得るものであり、自然災害のリスクを増幅させることが懸念されている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また、2100
年までの範囲では、人為起源の発生源の CO2 累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっている。
他方、地方公共団体を取り巻く課題としては、前述のとおり、日本全体が本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中、地方から都市への若年層を中心とする流入超過の継続により、人口の地
域的な偏在が加速化しており、地方の若年人口、生産年齢人口が減少していることが挙げられる。
近年における自然災害の頻発化・激甚化に加えて、このような人口動態の変化が、地域コミュニテ
ィの弱体化を招き、また、地方公共団体の行政機能の発揮の支障となり、地域の環境保全の取り組
みに深刻な影響を与えている。
国は、これらの環境課題を認識した上で、環境課題と社会課題（少子高齢化・人口減少、働き方
改革、大規模災害への備えなど）、経済課題（地域経済の疲弊、IoT 等の技術革新への対応など）とが相互に連関・複雑化していることを踏まえて、「第五次環境基本計画」（2018 年 4 月閣議決定）を策定した。当該計画では、環境の課題及び対策を中心と据えつつ、経済、地域などに関する諸課題の同時解決を図ることや、地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上させることを企図している。
また、国は各種の環境課題に対応するために、地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画を策定している。現在の地球温暖化対策計画では、2030 年度に温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すという目標の実現に向けて、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、目標の裏付けとなる対策・施策を記載している。現在の気候変動適応計画では、気候変動の影響による被害
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の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靭化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指している。地球温暖化対策計画及び気候
変動適応計画のいずれにおいても、地方公共団体が果たすべき役割について言及されている。
国は、SDGs を中核とする 2030 アジェンダが採択されたことを受け、2016 年５月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、同年 12 月に SDGs 達成に向けた中長期的な国家戦略である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定した。この実施指針は 2019 年 12 月に改定
され、改定指針において、地方公共団体には、SDGs 達成へ向けた取り組みの更なる加速化とともに、地域の優良事例の国内外への積極的な発信・共有と、更なる SDGs の浸透を目指した多様なス
テークホルダーに対するアプローチが期待されている。また、同指針において、地方公共団体には、
国の「第五次環境基本計画」で提唱された「地域循環共生圏」（再生可能エネルギーなどの自然資源のほか、人材や資金なども含めた様々な地域資源を活かして地域ごとに自立・分散型社会を形成し、地域の特性に応じて地域同士が資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方）の創造が求められている。
このような「地域循環共生圏」の創造が求められている地方公共団体は、各団体の状況に即した上で、地域における環境課題と社会課題、経済課題との同時解決等を目的として、環境基本計画を策定している。また、各地域における個別具体的な環境課題を踏まえた上で、必要に応じて、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等を策定し、気候変動の緩和策及び適応策を推進している。これらの策定・推進にあたっては、各地方公共団体の状況を考慮した上で、都道府県と市町村が連携して実施している。
地方公共団体と外部機関との連携としては、総務省及び地方債協会との連携が挙げられる。
総務省は、東京都が地方公共団体として初めてグリーンボンドを発行した 2017 年度以降、地方債協会と連携して、地方公共団体に対してグリーンボンドの発行等に関する情報の提供を行ってきた。また、総務省は、近年では、国内市場における ESG 投資へのニーズの高まりや、個別の地方公共団体によるグリーンボンド等の発行の広がりを踏まえて、地方公共団体が投資家のニーズに対応
した安定的な資金調達を行うことができるよう、共同債の枠組みを活用したグリーンボンド等の発行の検討を進めてきた。共同債の枠組みを活用した本フレームワークの策定を支援することにより、発行ロット（グリーンボンドを発行する程の規模の調達額）の確保、地方公共団体の省力化といった課題の解消に貢献している。
また、本フレームワークの策定の支援等を行っている地方債協会は、事務局として実施している「地方債に関する調査研究委員会」にワーキンググループを設置し、グリーンボンド発行にあたっての課題の整理と、グリーンボンドの共同発行を含めた発行促進のための具体的な施策について調査・検討を行っている。地方債協会は、グリーン共同債を発行する地方公共団体に対して、当該調査研究委員会等で得た知見を提供している。
以上より、JCR では、地方公共団体がサステナビリティに関する問題を重要課題と位置づけ、外部の専門家の知見を幅広く取り入れてサステナビリティに関する方針・取り組みを検討していると評価している。

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Green 1(F)評 価 フェーズ３：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」
及び「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原敦子・菊池理恵子・新井真太郎・任田卓人

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【別紙】
No.

グリーン関連事業

大分類

１．再生可能エネルギーに関する事業

小分類①再生可能エネルギー関連施設・設備整備事業

関連する SDGs

想定されるネガティブな

環境改善効果に関する影響と対策

レポーティング項目

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
1

太陽光発電施設・設備の整備

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を措置が実施されていること
ｂ： 景観への悪影響等について、地域住民等への十分な説明がなされていること
ｃ： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
・発電（見込み）量（kWh）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）ていること
ｄ： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 環境影響評価の対象となる事業につい2

小水力発電施設・設備の整備

７．エネルギーをみんなに、そしてては、事後評価とあわせて適切な環境保全

クリーンに措置が実施されていること

・整備実績（導入施設の名称、箇所

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

b： 水利権の調整ができていること

数、運用開始時期）うc： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気・発電（見込み）量（kWh）

11．住み続けられるまちづくりを

汚染、騒音・振動について、必要な設備認・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を定・許認可の取得、地域住民への十分な説
明がなされていること

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d： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 環境影響評価の対象となる事業につい
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
3

老朽化した水力発電所の設備の整備

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策をては、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること
b： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気
汚染、騒音・振動について、必要な設備認
定・ 許認可の取得、地域住民への十分な説
明がなされていること

・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
・発電（見込み）量（kWh）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

4

陸上風力発電施設・設備の整備

７．エネルギーをみんなに、そして

b： 景観や生態系への悪影響等について、クリーンに地域住民等への十分な説明がなされてい・整備実績（導入施設の名称、箇所

９．産業と技術革新の基盤をつくろること

数、運用開始時期）うc： 工事に伴う騒音、振動について、騒音・発電（見込み）量（kWh）

11．住み続けられるまちづくりを規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること5

洋上風力発電施設・設備の整備

７．エネルギーをみんなに、そして

a： 環境影響評価の対象となる事業につい・整備実績（導入施設の名称、箇所

クリーンにては、事後評価とあわせて適切な環境保全

数、運用開始時期）

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９．産業と技術革新の基盤をつくろ

措置（海洋生態系への影響と対策も含む）

・発電（見込み）量（kWh）

うが実施されていること

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

11．住み続けられるまちづくりを

b： 景観や生態系への悪影響等について、

13．気候変動に具体的な対策を

地域住民等への十分な説明がなされていること
c： 労働者の洋上作業における安全面に対して配慮がなされていること
a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

6

地熱発電のための施設整備

７．エネルギーをみんなに、そしてb： 工事に伴う騒音、振動について、騒音クリーンに規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績（導入施設の名称、箇所

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ数、運用開始時期）

う

ていること

・発電（見込み）量（kWh）

11．住み続けられるまちづくりを

c： 対象地域に温泉がある場合、温泉街の・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を

利害関係者に対する十分な説明、温泉に対する影響の十分な確認ができていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること7

木質バイオマス発電施設・設備の整備

７．エネルギーをみんなに、そして

a： 環境影響評価の対象となる事業につい

クリーンにては、事後評価とあわせて適切な環境保全

・整備実績（導入施設の名称、箇所

９．産業と技術革新の基盤をつくろ措置が実施されていること

数、運用開始時期）うb： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気・発電（見込み）量（kWh）

11．住み続けられるまちづくりを

汚染、騒音・振動について、必要な設備認・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を定・ 許認可の取得、地域住民への十分な説

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明がなされていること
c： 燃料について、未利用材であること（輸入材の場合は、森林認証を取得したものであること）d： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 環境影響評価の対象となる事業につい
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8

下水汚泥・し尿バイオマス発電施設・設備の整

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

備う
11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策をては、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること
b： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気
汚染、騒音・振動について、必要な設備認
定・ 許認可の取得、地域住民への十分な説
明がなされていること

・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
・発電（見込み）量（kWh）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなに、そして

9

汚泥有効利用施設整備(バイオガスの生成・下水汚泥の固形燃料化)

クリーンに
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・年間汚泥焼却処理量削減量（kg）ていること

・年間バイオガスの生成量（kg）

b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物

・バイオガスによる発電（見込み）の飛散に対する対策がとられていること

量（kWh）

c： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・年間固形燃料化量（kg）

る悪影響がないこと

・生成燃料の使用による CO₂排出削

d： 受注者における安全施工措置等を規定

減量（t-CO₂/年）

していること54/80
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大分類

２．省エネルギーに関する事業

小分類①公共施設等の ZEB 化等
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音
７．エネルギーをみんなに、そして1

公共施設等の ZEB 化

クリーンに
13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績（含む整備施設名）

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・認証の取得状況・取得種類ていること

・一次エネルギー消費量削減量

b： 受注者における安全施工措置等を規定（GJ/yr）又は率（％）

していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音
７．エネルギーをみんなに、そして
2

公営住宅の ZEＨ化

クリーンに
13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績（含む整備施設名）

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・認証の取得状況・取得種類ていること

・一次エネルギー消費量削減量

b： 受注者における安全施工措置等を規定（GJ/yr）又は率（％）

していること小分類②公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
９．産業と技術革新の基盤をつくろ

1

公共施設等の照明、信号機等の LED 化う
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること・整備実績（導入箇所数）
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を

2

公共施設等の空調設備の整備（エネルギー高効率な空調設備の導入）

７．エネルギーをみんなに、そして

a： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・整備実績（導入箇所数）

クリーンにる悪影響がないこと（特にフロンの廃棄）・消費電力削減量（kWh）又は率（％）

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
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う

していること11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
７．エネルギーをみんなに、そして
クリーンに

3

公共施設等の昇降機の整備（エネルギー高効率な昇降機の導入）

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること・整備実績（導入箇所数）
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
4

その他公共施設等の省エネ化

う
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること・整備実績（導入箇所数）
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を
小分類

1③未利用エネルギーの利用に係る事業
７．エネルギーをみんなに、そして

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音クリーンに規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周未利用熱エネルギー（地中熱、下水熱等）を

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ活用する施設の整備

う

ていること

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物

12．つくる責任、つかう責任の飛散に対する対策がとられていること

・整備実績
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・未利用熱エネルギーの活用量

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13．気候変動に具体的な対策を

c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

３．汚染の防止と管理に関する事業

小分類①下水処理施設の整備事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音
６．安全な水とトイレを世界中に
下水道施設（汚水処理関連）の整備

1（汚水処理施設の整備、管渠の整備、広域化のための改修事業等）※農業集落排水施設等の整備を含む

７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること

・整備実績（整備箇所数、整備延長）

b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物

・供用区域人口の飛散に対する対策がとられていること

・処理量

c： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・BOD 年平均値等

る悪影響がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

2

合流式下水道の改善

６．安全な水とトイレを世界中に規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周

７．エネルギーをみんなに、そして

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

クリーンに

ていること

・整備実績（整備箇所数、整備延長）

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物

・供用区域人口うの飛散に対する対策がとられていること

・BOD 年平均値等

11．住み続けられるまちづくりを

c： 交換前の機器や設備の不適正処理によ12．つくる責任、つかう責任

る悪影響がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定

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していることa： 工事に伴う騒音、振動について、騒音
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
3

し尿処理施設の整備

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること

・整備実績（整備箇所数）

b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物・処理人口の飛散に対する対策がとられていること

・処理量

c： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・BOD 年平均値等

る悪影響がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類②ごみ処理関係施設の整備事業
a： ごみ処理施設から排出される焼却灰の量が、旧設備比で削減されていること（可能であれば、回収の上で資源化される等、エネルギー回収型廃棄物処理施設、
1

高効率ごみ発電施設等の一般廃棄物処理施設
における基幹的設備更新（エネルギー回収に関するもの）

７．エネルギーをみんなに、そして有効活用されること）

クリーンに

b： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績（導入施設の名称、箇所

う

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ数、運用開始時期）

11．住み続けられるまちづくりをていること

・発電（見込み）量（kWh）

12．つくる責任、つかう責任

c： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物

13．気候変動に具体的な対策をの飛散に対する対策がとられていること
d： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
e： 受注者における安全施工措置等を規定

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していること
a： ごみ処理施設から排出される焼却灰の量が、旧設備比で削減されていること（可能であれば、回収の上で資源化される等、
７．エネルギーをみんなに、そして
クリーンに

2

エネルギー回収型廃棄物処理施設、

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

高効率ごみ発電施設の整備

う（統廃合、建替）

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を有効活用されること）
b： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
c： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物

・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
・発電（見込み）量（kWh）の飛散に対する対策がとられていること
d： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
e： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

７．エネルギーをみんなに、そして
クリーンに

3

一般廃棄物処理施設の設備・施設整備

９．産業と技術革新の基盤をつくろ（有害物質の排出量削減につながるもの。

う

施設整備の場合は統廃合、建替）

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物・整備実績の飛散に対する対策がとられていること

・有害物質の排出削減量（kg）

c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること59/80
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a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音
７．エネルギーをみんなに、そして
クリーンに

4

使用済製品等の適正なリユースのための施設

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

・設備又は資源（廃棄物）のリサイクルに係るう施設・設備の整備

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物・整備実績の飛散に対する対策がとられていること

・リサイクル等実施量（ｔ）

c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類③汚染物質の監視・除去事業等
３．全ての人に健康と福祉を

1

水質汚染物質・大気汚染物質・有害化学物質の11．住み続けられるまちづくりを

a： 交換前の機器や設備の不適正処理によ

監視施設整備14．海の豊かさを守ろう

る悪影響がないこと

・測定機器の導入実績

15．陸の豊かさも守ろう
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ硝酸性窒素削減事業
2（家畜排泄物の処理施設（堆肥センター）の整備等）

３．全ての人に健康と福祉を

ていること

・整備実績

11．住み続けられるまちづくりを

b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物

・家畜排泄物の処理増加量（ｔ）

14．海の豊かさを守ろうの飛散に対する対策がとられていること

・地下水の硝酸性窒素濃度の削減幅

15．陸の豊かさも守ろう

c： 悪臭対策（悪臭除去装置の設置等）が（mg/L）

とられていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること60/80
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a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周3

汚染土壌除去事業

３．全ての人に健康と福祉を

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ11．住み続けられるまちづくりをていること

14．海の豊かさを守ろう

b： 土壌汚染に対する対策がとられている

15．陸の豊かさも守ろうこと

・汚染土壌の除去量（ｔ）
・汚染土壌由来の水質汚染物質や大気汚染物質の削減量（t）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

4

海洋汚染対策事業

３．全ての人に健康と福祉を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周11．住み続けられるまちづくりを

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・海岸漂着物の除去量（ｔ）

14．海の豊かさを守ろうていること

・水質汚染物質の削減量（t）

15．陸の豊かさも守ろう

b： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

４．自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業

小分類①水産資源の保全・管理に関する事業
13．気候変動に具体的な対策を

1

干潟・浅場・藻場造成

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
b： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 事業により他の動植物の生態系への悪

2

魚礁の整備

14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること

15．陸の豊かさも守ろう

b： 受注者における安全施工措置等を規定していること・造成面積（ha）
・維持される水産資源の種類、水産資源量（t）

・整備実績
・維持される水産資源の種類、水産資源量（t）

61/80
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a： 事業により他の動植物の生態系への悪
3

増殖場造成

14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること

15．陸の豊かさも守ろう

b： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 事業により他の動植物の生態系への悪4

河川環境整備（魚道設置等）

14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること

15．陸の豊かさも守ろう

b： 受注者における安全施工措置等を規定していること・造成面積（ha）
・維持される水産資源の種類、水産資源量（t）

・整備実績
・維持される水産資源の種類、水産資源量（t）

a： 事業により他の動植物の生態系への悪5

種苗生産施設整備

14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・種苗生産量（尾）していることa： 事業により他の動植物の生態系への悪6

水産技術開発施設整備

14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類

・水産技術開発実績・維持される水産資源の種類、水産資源量（t）②森林資源の保全・管理に関する事業
a： 環境影響評価の対象となる事業につい

1

林道の整備

13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろうては、事後評価とあわせて適切な環境保全

・林道整備実績延長(km)措置が実施されていること・整備した林道を利用して管理を行

b： 受注者における安全施工措置等を規定

う森林の面積（ha）

していること2

間伐や植林等の森林整備（林道開設を除く）

13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全

・整備実績（箇所数、整備面積（ha））

措置が実施されていること

62/80
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b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
3

公共施設等における当該団体産木材による

13．気候変動に具体的な対策をていること

・整備実績（箇所数含む）

木造化、木質化の推進

15．陸の豊かさも守ろう

b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物

・当該団体産木材の使用実績の飛散に対する対策がとられていること
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類③自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

1

持続可能な森林・林業を担う人材育成のための12．つくる責任、つかう責任拠点整備

15．陸の豊かさも守ろう

b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物・整備実績の飛散に対する対策がとられていること

・林業人材育成プログラム受講人数

c： 当該拠点における研修内容に関し、乱・林業従事者数

伐採につながらないよう、森林の持続可能性にも配慮したものとなっていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類
1④緑化の推進事業
公園の整備（緑地の創出）

11．住み続けられるまちづくりを

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音・緑化面積（ha）

13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備面積（ha）

63/80
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知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周2

公共施設等の緑化

11．住み続けられるまちづくりを

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ13．気候変動に具体的な対策をていること

・緑化面積（ha）

b： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類⑤自然公園の整備事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

1

自然公園施設整備事業

11．住み続けられるまちづくりをていること

15．陸の豊かさも守ろう

b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること

・整備面積（ha）、延長（km）
・事業による保全される動植物の種
類、生息数

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

５．生物多様性保全に関する事業

小分類①野生生物の生息環境等整備事業
11．住み続けられるまちづくりを1

湿地や珊瑚礁の保全に関する事業

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績

b： 受注者における安全施工措置等を規定・保全される動植物の種類、生息数していること64/80

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a： 事業により他の動植物の生態系への悪2

保護活動を行っている野生生物の生息環境整14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績

備

15．陸の豊かさも守ろう

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・野生生物の保護・増殖の実績

していることa： 事業により他の動植物の生態系への悪3

希少生物の保護・研究施設の整備

14．海の豊かさを守ろう

影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績

15．陸の豊かさも守ろう

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・希少生物の保護・増殖の実績

していること小分類②鳥獣や外来種による被害防止に関する事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周11．住み続けられるまちづくりを1

鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

・整備実績

b： 事業により他の動植物の生態系への悪・保全される動植物の種類、生息数

影響がないよう、配慮がなされていること
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類③自然景観の保全に関する事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周1

自然工法などによる景観に配慮した施設等整備事業

11．住み続けられるまちづくりを

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績

14．海の豊かさを守ろうていること

・自然環境の維持・保護・増加面積

15．陸の豊かさも守ろう

b： 事業により他の動植物の生態系への悪（㎢、ha）

影響がないよう、配慮がなされていること
c： 受注者における安全施工措置等を規定

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していることa： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周11．住み続けられるまちづくりを2

里山保全事業14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績
・自然環境の維持・保護・増加面積（㎢、ha）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

６．クリーンな運輸に関する事業

小分類①公営公共交通機関の車両等整備事業
９．産業と技術革新の基盤をつくろ1

鉄道事業（公営・第三セクター）の車両整備

うa： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・整備実績

11．住み続けられるまちづくりをる悪影響がないこと

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

2

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周鉄道事業（公営・第三セクター）におけるう

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績

施設（駅舎等）の整備

11．住み続けられるまちづくりをていること

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を

b： 受注者における安全施工措置等を規定していること

９．産業と技術革新の基盤をつくろ
3

バス事業（公営・第三セクター）の車両整備

うa： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・導入実績（台数）11．住み続けられるまちづくりをる悪影響がないこと

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を
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小分類②電動車の普及拡大に関する事業
９．産業と技術革新の基盤をつくろう

1

公用車の電動車化

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任

a： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・導入実績（台数）る悪影響がないこと

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

13．気候変動に具体的な対策を
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
2

電気自動車の充電設備整備

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
3

水素ステーションの整備

11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を

小分類

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・電気自動車の普及台数の見込み

ていること

（台）

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・燃料電池自動車の普及台数の見込

ていること

み（台）

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

していること③クリーンな移動手段の活用推進に関する事業
a： 自転車の安全走行と事故回避のための1

自転車走行空間の整備

11．住み続けられるまちづくりを

配慮がなされていること

13．気候変動に具体的な対策を

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・整備延長（km）

していること2

パークアンドライドのための施設を整備する

11．住み続けられるまちづくりを

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音事業

13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績等

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知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類④カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業
a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全
７．エネルギーをみんなに、そして
クリーンに

1

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

係る事業

う
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任措置が実施されていること
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策がとられていること

・整備実績

c： 工事に伴う騒音、振動について、騒音・エネルギー削減量（kWh）

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

７．持続可能な水資源管理に関する事業

小分類①上水道施設の整備事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周上水道施設の整備

1（高効率設備の導入、設備のダウンサイジング
等によるエネルギー効率の改善）

６．安全な水とトイレを世界中に
13．気候変動に具体的な対策を

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

・整備実績

ていること

・供用区域人口b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・消費電力削減量（kWh）

られていることc： 受注者における安全施工措置等を規定
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していることa： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周上水道施設の統廃合・広域化
2（上水道の統廃合、位置エネルギーの利用等
によるエネルギー効率の改善）

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
６．安全な水とトイレを世界中にていること

13．気候変動に具体的な対策を

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること

・整備実績
・供用区域人口・消費電力削減量（kWh）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周上水道施設等の防災対策
3（浸水対策、土砂災害対策としての砂防堰整備等）

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
６．安全な水とトイレを世界中にていること

13．気候変動に具体的な対策を

b： 水質汚濁に対する対策がとられている
こと・整備実績（箇所数含む）
・対応可能な災害の種類やレベル（雨量等）等

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

８．気候変動に対する適応に関する事業

小分類①風水害対策事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音

1

河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修等）

規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績（箇所数含む）

11．住み続けられるまちづくりを

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備距離（km）

13．気候変動に具体的な対策をていること

・整備面積（ha）

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・浸水想定区域面積の減少幅等られていること
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c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
2

河川の堆積土砂撤去

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと

13．気候変動に具体的な対策をられていることc： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績（箇所数含む）
・整備距離（km）
・整備面積（ha）
・対策土量（㎥）・浸水想定区域面積の減少幅等

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

3

河川の拡幅

ていること

・整備実績（箇所数含む）

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備距離（km）

13．気候変動に具体的な対策をられていること・整備面積（ha）

c： 事業により動植物の生態系への悪影響

・浸水想定区域面積の減少幅等がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること70/80
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a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

4放水路の整備ていること

・整備実績（箇所数含む）

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備距離（km）

13．気候変動に具体的な対策をられていること・整備面積（ha）

c： 事業により動植物の生態系への悪影響

・浸水想定区域面積の減少幅等がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

5

道路整備（排水性・透水性舗装、緊急輸送道路）ていること

・整備実績（箇所数含む）

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備距離（km）

13．気候変動に具体的な対策をられていること・整備面積（ha）

c： 事業により動植物の生態系への悪影響

・浸透水量（㎥/hr）がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 環境影響評価の対象となる事業につい6

治水ダムの整備

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策をては、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること
b： 工事に伴う騒音、振動について、騒音・整備実績（箇所数含む）
・浸水想定区域面積の減少幅等規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周71/80
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知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
c： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることd： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
e： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ

7

農業水利施設（排水機場等）の整備ていること

・整備実績（箇所数含む）

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備距離（km）

13．気候変動に具体的な対策をられていること・整備面積（ha）

c： 事業により動植物の生態系への悪影響

・浸透水量（㎥/hr）がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周8

流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等整備

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備実績（箇所数含む）
・浸水想定区域面積の減少幅等られていることc： 事業により動植物の生態系への悪影響

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がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
9

河川管理施設の長寿命化（開閉装置整備等）

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備実績（箇所数含む）

13．気候変動に具体的な対策をられていること

・浸水想定区域面積の減少幅等

c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること
10

洪水調整施設（調節池、調整池、ため池等）の

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備実績（箇所数含む）

整備

13．気候変動に具体的な対策をられていること

・浸水想定区域面積の減少幅等

c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
11

道路の無電柱化

11．住み続けられるまちづくりを

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音・整備実績（箇所数含む）（風水害時の被害の軽減を目的としたもの）

13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備距離（km）

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知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
12

信号機への非常用電源付加装置の整備

11．住み続けられるまちづくりをていること

13．気候変動に具体的な対策を

b： 交換前の機器や設備の不適正処理によ・整備実績（箇所数含む）

る悪影響がないこと
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること危機管理水位計、河川監視カメラ、
13

河川情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）
等の機器設置11．住み続けられるまちづくりを

a： 交換前の機器や設備の不適正処理によ13．気候変動に具体的な対策をる悪影響がないこと

・整備実績（箇所数含む）

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周14

災害時の避難場所となる広域防災拠点整備事

11．住み続けられるまちづくりを

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ業

13．気候変動に具体的な対策をていること
b： 受注者における安全施工措置等を規定

・整備面積（ha）
・収容可能人数（人またはカバーする地区範囲）

していること15

下水道施設（雨水関連）の整備

11．住み続けられるまちづくりを

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音（雨水排水施設・雨水浸透施設の整備、

13．気候変動に具体的な対策を規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備実績（箇所数含む）

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ポンプの増設や高効率ポンプ導入等）

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることc： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類②高潮・高波対策事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

1

海岸保全施設（護岸、堤防、離岸堤、突堤、水11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと

門、排水機場の整備、防潮堤嵩上げ等）の整備

13．気候変動に具体的な対策をられていることc： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること

・整備実績（箇所数含む）
・整備距離（km）
・整備面積（ha）
・浸水想定面積や被害戸数の減少等の防災効果（見込み）d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
2

港湾・漁港施設（岸壁等）の整備

11．住み続けられるまちづくりをていること

13．気候変動に具体的な対策を

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることc： 事業により動植物の生態系への悪影響

・整備実績（箇所数含む）
・整備距離（km）
・整備面積（ha）
・浸水想定面積や被害戸数の減少等の防災効果（見込み）がないよう、配慮がなされていること

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d： 受注者における安全施工措置等を規定していること小分類③土砂災害対策事業
a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること

1

砂防施設（砂防堰堤、渓流保全工等）の整備

11．住み続けられるまちづくりを

b： 事業により動植物の生態系への悪影響

13．気候変動に具体的な対策をがないよう、配慮がなされていること

・整備実績（箇所数含む）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

2

治山施設（治山ダム、流路工等）の整備

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること・整備実績（箇所数含む）

c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 環境影響評価の対象となる事業につい3

保安林の整備

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策をては、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

・整備実績（箇所数含む）

b： 受注者における安全施工措置等を規定していること

4

急傾斜地崩壊対策事業（擁壁工、法面工の整備

11．住み続けられるまちづくりを

a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと等）
・地すべり対策事業の実施

13．気候変動に具体的な対策をられていること・整備実績（箇所数含む）

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b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
c： 受注者における安全施工措置等を規定していることa： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
5

道路の法面対策、落石防止事業の実施

11．住み続けられるまちづくりを

b： 事業により動植物の生態系への悪影響

13．気候変動に具体的な対策をがないよう、配慮がなされていること

・整備実績（箇所数含む）

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること6
小分類

砂防情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器） 11．住み続けられるまちづくりを

a： 交換前の機器や設備の不適正処理によ整備事業

る悪影響がないこと

13．気候変動に具体的な対策を・整備実績（箇所数含む）④気候変動に備えた農林水産業の研究開発事業
a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること1

農産物品種や農産物生産技術の開発施設の整13．気候変動に具体的な対策を

b： 事業により動植物の生態系への悪影響

備

15．陸の豊かさも守ろうがないよう、配慮がなされていること
c： 受注者における安全施工措置等を規定

・施設・機器整備件数
・品種開発数・農産物生産技術開発研究数していることa： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること2

水産業研究施設の整備

13．気候変動に具体的な対策を

b： 事業により動植物の生態系への悪影響

・施設・機器整備件数

14．海の豊かさを守ろうがないよう、配慮がなされていること・生産が維持できる水産物の種類

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること77/80
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a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること3

水産動植物の種苗生産施設の整備

13．気候変動に具体的な対策を

b： 事業により動植物の生態系への悪影響

14．海の豊かさを守ろうがないよう、配慮がなされていること
c： 受注者における安全施工措置等を規定

・施設・機器整備件数
・種苗生産が継続的になった水産動
植物の種類

していること小分類⑤気温上昇対策事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

1

ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応

11．住み続けられるまちづくりを

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備実績（箇所数含む）（道路等の遮熱性・保水性の向上）

13．気候変動に具体的な対策をられていること・整備延長（km）

c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ2

都市におけるクールスポットの創出

11．住み続けられるまちづくりをていること

・整備実績（箇所数含む）

13．気候変動に具体的な対策を

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がと・整備延長（km）

られていることc： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること

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d： 受注者における安全施工措置等を規定していること大分類

１０．グリーンビルディングに関する事業

小分類①グリーンビルディングに関する事業

1

７．エネルギーをみんなに、そして

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音クリーンに規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周・整備施設名公共施設等の新築・改修

９．産業と技術革新の基盤をつくろ

知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・建物に関する環境認証（CASBEE、（環境に関する認証を取得するもの）

う

ていること

LEED 等）の取得状況

11．住み続けられるまちづくりを

b： 受注者における安全施工措置等を規定

・年間の一次エネルギー消費量13．気候変動に具体的な対策をしていること※大分類・小分類については、環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」に沿ったものとなっている。

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場
合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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