Disinformation 対策フォーラム
報告書

2022 年 3 月
Disinformation 対策フォーラム目次

はじめに ··········································· 3
第１章 「Disinformation」の定義、議論のスコープ及び踏まえるべき前提 ······························ 5
第２章 ファクトチェックの取組 ···························· 9
事業者の取組 ···················································· 9
取組具体化に向けた留意点 ······································· 11
取組の具体化及び実施の方向性 ··································· 13

第３章 リテラシー向上の取組 ····························· 16
取組具体化に向けた留意点 ······································· 16
取組の具体化及び実施の方向性 ··································· 17
今後に向けた課題 ··············································· 21

第４章 その他の論点 ····································· 22

おわりに················································· 23（別紙）Disinformation 対策フォーラムの構成員・オブザーバー一覧

2

はじめに
Disinformation対策フォーラム（以下「本フォーラム」）は、総務省において開催されている「プラットフォームサービスに関する研究会」(以下「PF研」)最終報告書(2020年2月7日公表)において示された「我が国における偽情報への対応の在り方の基本的な方向性としては、まずはプラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本とした対策を進めていくことが適当である。」（p.35）との方針を受け、法律、経済、情報等を専門とする学識経験者やプラットフォーム事業者を構成員とし、また、総務省をはじめとする関係官庁やメディア関係団体にオブザーバーとして参画していただき、2020年6月に設立された。
【Disinformation対策フォーラムの設置】
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/summary/【プラットフォームサービスに関する研究会（総務省）最終報告書】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf
本フォーラムは、率直かつ自由な意見交換のため、全ての会合を非公開で行った。第一回会合以降、2022年1月に至るまで計10回の会合を重ね、中間とりまとめを公表（2021年3月29日）するとともに、2021年6月18日にはDisinformation対策フォーラムシンポジウムを開催し、関係者に議論を共有した。本報告書は、それらの議論の集大成として、民間部門の自主的かつ実効的な取組の方向性や具体化に向けた留意点等について取りまとめたものである。
【Disinformation対策フォーラム

中間とりまとめ】

https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/disinformation_interim_report/【Disinformation対策シンポジウム】
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/symposium/
本フォーラムの前半では、プラットフォーム事業者や学識経験者、メディア関連団体等からの知見、最新の取組や研究成果について共有・議論し、関係者の取組、参考となるデータ、これらを踏まえた課題や偽情報・誤情報対策検討の方向性について記述した中間取りまとめを公表した。本報告書は、それらの議論を踏
まえ、民間事業者をはじめとする関係者の具体的な取組を検討・実施するに当た3

り踏まえるべき前提、検討する際のポイント、取組を実践する際の留意点、中長期的に偽情報・誤情報対策を進めていく上での課題や論点について記述した。中間取りまとめで詳述した関係者の具体的な取組や参考データを参照しながらお読みいただければ、本報告書の理解がより深まるものと考える。
偽情報・誤情報の生成・拡散やそれによる被害の発生については、それをもっぱら正しい情報に対するある種の病理現象として捉えて対策が検討されることが多いが、病理＝異常として捉えるのみならず、自由な言論の中で一定程度必然的に生じる誤解や誇張等を含めた世論形成のエコシステムの中での考察を行う
等、より広い視野からの検討こそが、中長期的な対策の検討や改善につながるものと考えられる。本フォーラムは、言論空間の多様性や表現の自由を重視しつつ、広範かつ多様なテーマや取組があり得る中で、特にPF研で示された方向性を前提としてスコープを絞って議論を行ったものである。また、検討された対策には
自ずと限界があり、また短期間で劇的な効果をもたらすものではないことを前提としており、今後も関係者による継続的な議論や試行錯誤も含めた不断の取組が必要であると考えられる。
本フォーラムで活発な議論が行われる一方で、一例として、新型コロナウイル
ス感染症ワクチンに関する偽情報・誤情報が拡散され、政府機関や医療専門家らが繰り返し対抗する情報を発信するなど、偽情報に対する危機感と警戒感はかつてないほどに高まっている。本フォーラムにおける議論は益々その重要性を増しており、本報告書が具体的な取組に結実し、インターネット上のより良い情報環境と言論空間の醸成に寄与することを大いに期待したい。
なお、本報告書は、当初予定していたとおりに、2020年6月から2022年1月にかけて行われた本フォーラムの議論を取りまとめたものであり、2022年2月に発生したロシア軍のウクライナ侵攻を巡る国内外の情勢を踏まえた内容とはなっていない。もとより、国家機関が情報操作を試みる場合、これを見抜くことは民間の自主的な活動だけでは著しく困難であり、特に戦時においては確定情報が少ないため、自ずと方策も変わってくるものと思われる。そのため、国家機関による情報操作への対策については、今後の各方面での議論を待つこととし、本フォーラムの射程には含んでいないことに留意いただきたい。

4

第１章

「Disinformation」の定義、議論のスコープ及び踏まえるべき前提

偽情報に対する具体的な取組の方向性を検討するに当たり、踏まえるべき前提を十分に共有することが不可欠である。本フォーラムにおいても、以下の点を踏まえ、議論が進められてきた。
〇定義
本フォーラムにおいては、Disinformationを「あらゆる形態における虚偽の、
不正確な、または誤解を招くような情報で、設計・表示・宣伝される等を通して、公共に危害が与えられた、又は、与える可能性が高いもの」（中間取りま
とめp.5）と定義した。
一般的にDisinformationは「偽情報」と訳され、何らかの利益を得ることや騙す意図を持つことを含んだ概念であり、単に誤った情報＝Misinformationからは区別されるのが通常である。
これに対して、本フォーラムにおいては、誤った情報による社会的・経済的な被害を抑制・防止・回復することに主眼を置くため、誤った情報を発信する者の悪意や騙す意図の有無は問題とせず、Misinformationについても幅広く議論の対象としている（以下、本報告書においては「偽情報・誤情報」として記述する）。
〇議論のスコープ
本フォーラムにおいては、偽情報・誤情報に対するプラットフォーム事業者
を始めとする関係者の取組や日本における偽情報・誤情報の状況等を共有し、プラットフォーム事業者による自主的な取組を検討するという目的を踏まえ、また、国民の知る権利を支える報道の自由にまで議論が及ぶことを避けるた
め、インターネット上のSNS等で個人ユーザが発信する「デマ」の類を対象とし、情報そのものや情報がやり取りされる情報環境の信頼性が損なわれる問
題、さらには結果としてプラットフォーム事業者そのものの信頼が棄損される問題を中心に議論することとした。（中間とりまとめp.5-p.6）
偽情報・誤情報はインターネット上にのみ流布するのではなく、口コミを通じて直接人から人へと伝わることはもちろん、媒体を問わずあらゆる情報環境において存在しうるものであるため、本フォーラムにおける議論のスコープは
情報環境全体ではなく一部分に限られていることに留意が必要である。
本フォーラムがこのようにスコープを絞ったのは、従来の情報環境においては、新聞やテレビ等の報道機関が日々の取材や発信内容の多重チェックを5

通じて健全かつ多元的な言論空間を支える役割を担ってきたところ、インターネット上、特に個人が自由に情報を発信するSNS等においては、それに比肩するシステムが未だ不十分であるとの現状認識があり、プラットフォーム事
業者の取組を始めとした関係者の協力によりその不足を補うことが重要かつ喫緊の課題であるとの問題意識によるものである。
〇偽情報・誤情報対策の目的
本フォーラムにおいて議論する偽情報・誤情報対策は、情報の誤りそのものを問題とするのではなく、誤った情報が拡散され、信じられ、信じた者の行動が変容し、その結果個人、社会、経済に被害が生じることが問題であり、そのような被害を抑制・防止・回復することを目的とする。
特に偽情報については、騙す意図などの悪意を持って誤った情報を拡散する
発信者の属性は、その性質上必ずしも明らかではないものの、特定のイデオロ
ギーや政治的な意図を持ったもの、経済的利益を目的とするもの、国外勢力の諜報活動・情報工作の一環として行われるもの等、民主主義や政策過程に悪影
響を与え得るものの存在が指摘されている。これら内外の悪意ある勢力から、民主主義や自由かつ健全な言論空間を守ることも、目的に含まれる。また、日本において流布した誤った情報が外国メディア等を通じて国外にも伝播し、諸外国の日本に対する正しい理解を妨げ、ひいては国益及び国民の利益に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置く必要があり、日本国内のみならず国際関係の観点からも、偽情報・誤情報対策が重要な役割を果たすものと考えられる。
〇表現の自由への配慮
本フォーラムにおける議論においては、言論・表現の自由、インターネット
を通じてSNSを含む多様なサービスが提供される情報環境、それらを通じて誰もが自由に情報を発信及び受信することが出来る権利を最大限尊重し、偽情報・誤情報対策の検討に当たっては、個人の言論・表現活動に対する委縮効果に留意し、個人の情報発信を監視するかのような事態を招来することがないよ
う、十分に配慮する。（中間とりまとめp.6）
自由な言論・表現活動が守られる社会においては、誤った情報が発信され流布されることも、結果として一定程度許容されると考えられる。それは、本フォーラムにおいて議論される各種の偽情報・誤情報対策が奏功し、誤った情報に起因する被害が一定程度抑止された場合であっても同様であり、誤りを許容する弾力性を持つことが、自由で民主的な言論空間には不可欠である。また、現在は正しいと思われている内容が後に誤りであったと判明すること、またそ6

の逆も起こり得ることを念頭に置き、多様な意見・見解が互いに排除されることなく流通する環境を維持することが必要である。
〇偽情報・誤情報の多様性
偽情報・誤情報については、その分野、手法、専門性、伝搬・拡散の様態、
社会的・経済的影響の質や程度、被害が生じた場合の回復の容易性・必要性等
において非常に多様であり、対策を考える上では、その性質を十分に理解することが肝要である。誤った情報であっても、具体的な被害が想定されないもの、対策のコストに比して被害が極めて軽微なもの、本フォーラムの議論のスコープに入る対策では対処が困難なもの等も考えられることから、何らかの対策に
より短期的又は中長期的な効果が見込まれる対象について、実効的な対策を検討すべきである。
〇対策の多様性対策を検討・実施するに当たっては、上記のような偽情報・誤情報の多様性に加え、主に想定する情報摂取者の属性や、対策を実施するインターネット内
外の場の性質、期待する効果の在り様や時間軸等も踏まえ、それぞれの対象と期待する効果に応じた多様な対策が求められることを念頭に置く必要がある。
後述の通り、本フォーラムにおいてはファクトチェック及びリテラシーの向上
を取組の軸として議論を進めてきた。これらの取組が偽情報・誤情報対策として重要である一方で、これらのみでインターネット上の偽情報・誤情報の流布やその結果として生じる被害を一掃し得るものではなく、幅広い対策が関係者により行われることが必要である。本フォーラムにおいては、そのような認識を前提に、多様な主体により多くの取組がなされる中で、前述の通り議論のス
コープを絞り、対策を検討した。
〇実態把握の重要性
有効な対策を検討する土台として、関連する幅広い事象や性質の実態を把握することが重要であり、ファクトチェックやリテラシー向上等の取組と並行して進められるべきである。実態把握は抽象的なものに留めることなく、プラッ
トフォーム事業者や関係機関、研究者等により、一定のコストをかけて収集されたエビデンスやデータをもとに実施されるべきであり、それらの分析に基づいた議論が行われることが必要である。
また、偽情報・誤情報を巡る海外の動向を知ることは重要である一方で、日本においては、主として日本語により情報が生成流通する閉じた情報圏が成立しており、英語を中心とするグローバルな情報の流通とは異なる特性があると7

考えられる。結果として、米国その他グローバルで一括りにした分析では十分ではない可能性が高く、日本語圏における偽情報・誤情報を巡る実態や動向について、他の取組と並行して個別具体的な調査分析があることが望ましい。
〇プラットフォーム事業者への社会的期待
プラットフォーム事業者が提供するSNS等のサービスにより、個人が自由に情報を発受信することが出来る活発な言論空間がインターネット上に実現されており、現代社会において極めて大きな役割を果たしている。プラットフォーム事業者においては、その役割と影響の大きさに鑑み、自らのサービスの利用者を中心に、持続的な対策を講じていくことが期待される。
〇インターネット上のサービスにおけるアーキテクチャ上の工夫
実態として、ユーザが信頼の置ける媒体から正しい情報を得るよう啓発を受けた場合であっても、関心がある分野については実践に繋がるが、関心が無い
情報については時間と労力をかけて知識を獲得しようとはしないという可能性が高い。そのような認知的制約を前提として、例えばファクトチェック結果
等の正しい情報については情報接触のコストを下げる、一方で他者の意見の拡散については一瞬間を置かざるを得ないようなシステムとするなど、偽情報・誤情報の拡散を防止し、正しい情報がより広がりやすくなるようなアーキテク
チャ上の工夫について検討することが期待される。
本フォーラムは、上記の各論点を前提として踏まえながら、ファクトチェック、
リテラシーの向上を中心として民間部門における取組を具体化すべく、検討を
進めた。

8

第２章

ファクトチェックの取組

本フォーラムは、偽情報・誤情報対策としてファクトチェックを採り上げ、取組の具体化に向けた議論を行った。ファクトチェックとは、「真偽が明らかでな
い情報について、根拠に基づき内容の妥当性を判定し、結果を公表・発信すること」であり、誤った情報の流通に対して、元となる情報の真偽をチェックし、その結果を拡散することで、偽情報・誤情報による被害を抑止することを目的とする。なお、「ファクトチェック」が公的に発信された情報を対象とする一方で、個人がSNS等で発信した内容を対象とする「ベリフィケーション」とは区別する
捉え方もあるが、本報告書においては「ファクトチェック」に統一して記述する
こととする。
▶ 事業者の取組
本フォーラムが主として議論の対象とするインターネット上のプラットフ
ォームサービスにおいては、多様な言論が個人を含む多様な主体により共有されている。そのような場における偽情報・誤情報対策は、自由な言論を確保することにより言論の多様性を確保しつつ、真偽が疑わしい情報に対しては、並行して正しい情報を迅速に利用者に届けることが、最も基本的な要素となる。
ファクトチェックは真偽が疑わしい情報を客観的な事実に基づき検証することで、利用者に提示する正しい情報を自ら作成する取組である。また、ファク
トチェックの取組を通じて、特に社会経済に対する影響が大きいと考えられる分野において、より信頼できる情報源やそれを用いた事実確認のプロセスを利用者に提供する役割も期待される。
プラットフォーム事業者自身による正しい情報を利用者に届ける取組として、例えば、Metaにおいて、「新型コロナウイルス感染症情報センター」を開設し、公的機関等からの投稿による情報や関連するファクト情報を整理・掲載している。また、IFCNの認証を受けたファクトチェック機関・団体とパートナーシップを結び、それらの団体からのファクトチェック結果を基に、ニュース
フィードの記事にラベリングを行う、虚偽と判定された情報については表示順
位を下げて利用者の目に届きにくくする、といった取組が行われている。
（参照 URL）
https://www.facebook.com/coronavirus_info/
https://ja-jp.facebook.com/business/help/2593586717571940
9

また、Google社においては、日本でもファクトチェック結果を検索結果に表示する他、例えばYouTubeにおいては、自社の審査チームや人工知能によるチ
ェックに加え、国内の外部の専門家と「公認通報者」として迅速に問題のあるコンテンツの検知と対処に協力している。自社の審査チームや人工知能によるチェックにより、また、偽情報・誤情報対策に関するポリシーに照らして問題のあるコンテンツを検知し削除するだけではなく、問題のあるコンテンツの投稿を繰り返すクリエイターには収益化の停止、チャンネルの削除等の対応を行い、また、ポリシー違反にまでならないコンテンツであっても、検索結
果やおすすめ動画等を通じてランキングからの降格といった、ユーザの目に触れる機会を減らす取組などを実施している。さらに、国際大学GLOCOMの研究
プロジェクト「Innovation Nippon」の支援を通して、ファクトチェックの優先順位や、効果的にファクトを広める方法について検討している。
（参照 URL）
https://support.google.com/youtube/answer/7554338?hl=ja
Twitter社においては、日本を代表するファクトチェック推進団体であるファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）に広告枠を提供することで支援を行う他、トレンドや「バズっている」語句に対して誤った情報の候補が出てきた場合、その情報に対するファクトチェック記事を採り上げる等の取組を行っている。また、同社においては、同社サービスのアカウントにより投稿（ツイート）されることで、スムーズに同社サービス上で活用が図られている。
ヤフー社においては、「正しい情報を迅速かつ丁寧に届ける」ことを対策方針と定め、信頼性の高い媒体社のみと配信契約し、正確性の高い情報を自社プ
ラットフォームサービスで配信している。影響が懸念される偽情報・誤情報が発生した場合、配信媒体社や専門家の検証記事をトピックス等に積極的に掲載する方針を定め、多数のユーザが目にする場所で情報が提供されている。
同社において利用者の多いニュースサービスでは、フェイクニュースに関する基礎知識や注意点を伝える啓蒙啓発を企図した解説ページを制作している。
影響が大きい偽情報・誤情報が発生した場合、トピックスでの活用のほか、配信記事の「フェイクニュース」「ファクトチェック」などの語句を検知し、自動的に当該解説ページへのリンクモジュールが設置できる機能を設けている。
加えて、検索サービスにおいても、「フェイクニュース」等、特定の用語の検索において、公的機関の情報が上部に表示する取り組みが行われている。
10

（参照URL）
https://news.yahoo.co.jp/special/fakenews/
同社においては、その他にも、契約媒体社と連携し、新聞社等が作成したファクトチェック記事のプラットフォームへの積極的配信を促す取り組みも実施されている。一方、契約媒体社から配信された記事に誤解を招きかねない記述や、不正確な情報があることを察知した場合は、媒体社に連絡し、迅速な修正・訂正等を促すという運用も実施されている。
それらの取組に加えて、新型コロナウイルス感染症特設サイトでのファクト
チェック・イニシアティブ（FIJ）との情報連携や、ヤフーニュース個人に参画している各種専門家と連携し、誤解が生じている情報に対して速やかに正確な情報を提供する試みが行われている。
▶ 更なる取組の必要性と具体化に向けた留意点
上述の通りプラットフォーム事業者自身により様々な取組が行われている中で、ファクトチェックの結果を活かした更なる取組においては、プラットフ
ォーム事業者が提供するサービスやシステムに精通しつつ、それぞれ専門性が異なる各分野に適したアプローチをとることが可能な、中立的なガバナン
ス体制を有する団体によるチェックの充実が図られることが望ましい。それらの団体が、サードパーティ・ファクトチェッカーとしてファクトチェックを行うことで、プラットフォームサービスの利用者に対する透明性・客観性の向上にも寄与するものと考えられる。
それを具体的に検討するに当たっては、前提として、下記の点を踏まえるべきである。
〇ファクトチェックを行う目的の明確化と表現の自由の尊重
先述の通り、偽情報・誤情報対策は誤った情報の流通による被害を抑止することを目的としており、情報の誤りを正すことそのものを目的としている
わけではない点に留意が必要である。真偽にかかわらず情報や意見を発信す
ることは個人の自由であり、自由な情報発信は健全かつ活発な情報環境に不可欠である。ファクトチェックの実施により、個人による情報発信の委縮を招くことがないよう、十分な配慮が必要である。
11

〇ファクトチェックが適切な対策か
偽情報・誤情報により被害が発生する蓋然性があると見做された場合であっても、ファクトチェックがその被害の抑止策として有効に機能することが見込まれる事案を対象とすることが求められる。また、偽情報・誤情報による被害がファクトチェックにより抑止することが見込まれる場合であっても、ファクトチェック以外の方法による被害の抑止や、事後の救済に委ねる方が適切な場合も考えられることから、ファクトチェックによる対策が適している事案を選択し、ファクトチェックを行うことが望ましい。
〇ファクトチェック結果をいかに拡散するか
ファクトチェックの目的は、情報の真偽を検証すること自体ではなく、検証結果を発信し、その発信された結果が拡散・共有され、結果として被害の発生を抑止することである。ファクトチェックの実施に当たっては、結果がどのように拡散され、偽情報・誤情報を摂取した者に届くかを想定することが重要である。また、主として日本語の情報を摂取する日本語話者を想定することから、後述する国際標準の援用や翻訳の際には、日本語圏に適した形で用いられるよう工夫することが必要である。
〇国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）との整合性
国際ファ クトチェ ックネット ワーク（ International Fact-Checking
Network、「IFCN」）は世界のファクトチェック機関（”fact-checkers”）のため2015年に設立され、現在、事実上ファクトチェックに関する世界標準を提 示 し て い る 団 体 で あ る 。 具 体 的 に は 、 5 項 目 の 原 則 （ ”Code ofPrinciples”）を提示し、それらを遵守する機関・団体を認証している。2022
年1月1日時点で世界の102団体・機関が認証されているが、日本において認証を受けた団体・機関は未だ無い（本報告書執筆時点）。
（参照 URL）
https://www.poynter.org/ifcn-fact-checkers-code-of-principles/
https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/signatories
IFCNによる認証は、信頼できるファクトチェック団体・機関であることの判断基準として機能しており、例えば、MetaはIFCNによる認証を、提携する
ファクトチェック団体の条件とする旨を公表している。
（参照 URL）
12

https://www.facebook.com/journalismproject/programs/third-partyfact-checking/selecting-partners
また、Google社もIFCNと提携しており、Twitter社もIFCN認証団体である
The Associated Press社及びReutersと提携している。
（参照 URL）
https://blog.google/outreach-initiatives/google-newsinitiative/building-trust-online-partnering-international-factchecking-network/https://www.poynter.org/fact-checking/2021/twitter-finally-turnsto-the-experts-on-fact-checking/本フォーラムにも参画しているこれらグローバルなプラットフォーム事
業者が、日本のインターネット上の言論空間において大きな地位を占めていることからも、またIFCNの掲げる理念・方針に賛同する点も多いため、日本
語で流通する情報を対象としてファクトチェックを行う日本の団体・機関においてファクトチェックの取組を具体化する際は、5項目の原則を念頭に置
きつつ、これらグローバルなプラットフォーム事業者とも提携を進めることが望ましい。また、ファクトチェック活動を継続的に進めていく中で、将来的なIFCNによる認証取得の可能性についても、前向きに検討することが期待される。
（参考）IFCN Code of Principles
１．非党派性及び公平性(A commitment to Non-partnership and Fairness)
２．情報源の透明性(A commitment to Standards and Transparency of Sources)
３．資金源及び組織の透明性(A commitment to Transparency of Finding & Organization)
４．方法論の透明性(A commitment to Standards and Transparency of Methodology)
５．明確かつ誠実な訂正(A commitment to Open & Honest Corrections Policy)▶ 取組の具体化及び実施の方向性
13上記の前提を踏まえた上で、限られたリソースを効果的に用いるため、ファクトチェックの取組の具体化と実施においては、以下の点を踏まえることが望ましい。
〇ファクトチェックの総合的な実施
ファクトチェックを実施する機関は、日常的なニュースやSNS等で話題となっている情報の収集、ファクトチェックの対象となる情報の選定、検証及びレーティングの実施、結果の記事化・公表・拡散、事後の指摘への対応等、ファクトチェックの実施に係る作業を一通り自ら行うことが望ましい。加えて、透明性・中立性が確保されているか等、ガバナンスの適正性について外部に検証可能な形で監督されることが求められる。
〇対象分野・案件の選定
ファクトチェックの対象となる偽情報・誤情報は、ファクトチェックによる被害抑止と限られたリソースの効率的配分の必要性に鑑みて、可能な限り即時に正しい情報を拡散する必要があるもの（即時性）、また、一旦被害が発生してしまうと被害の回復が困難であるもの（回復困難性）を優先的に取りあげることが効果的である。具体的には下記のような分野が考えられるが、これらに限定するものではなく、社会経済情勢や個々の具体的な内容、想定されるリスク・影響等を勘案し、その都度判断していくことが必要である。
なお、その際は対象選定の判断基準を可能な限り明確にするとともに、ファクトチェックの対象として選定しないことが即ち正しい情報であるということではない旨を明示する必要がある。また、公職者の発言や公的機関による発表、メディアによる報道などについては、自ずと有識者やメディアの注目を集め情報の真偽について検証される可能性が高いことからすれば、限られたリソースを効果的に用いるという観点から、現時点におけるチェックの対象としての優先度は低いとも考えられる。


災害や犯罪の発生時などに社会不安を増幅させるもの（例）地震発生後に「近所の動物園からライオンが逃げた」
社会的に重大な経済的被害・混乱を生じさせるもの（例）実際には入っていないにもかかわらず「〇〇社の製品には禁止されている有害物質が入っている」
民主主義の存立に多大な悪影響を及ぼすもの（例）首相が実際には発言していないにもかかわらず「『公職選挙法を改14

正して選挙権年齢を65歳以下に制限する』と言った」
人種や貧富の問題から差別や分断を助長するもの（例）判決文の趣旨とは異なるにもかかわらず「日本の最高裁判所が外国人への生活保護は違法であると判決した」〇ファクトチェック団体に求められる運用とガバナンス
ファクトチェックを実施する機関は、中立性と公平性を担保するため、可能な限り多様な主体からの財源により支えられることが望ましい。また、運用ガイドラインや検証手法、レーティング基準等について公開するとともに、運用やファクトチェックの実績、ガバナンスについて、定期的に第三者によるレビューを行う必要がある。これにより、中長期的に関係者からの信頼を得らえる体制を構築することが望ましい。
〇プラットフォーム事業者及びユーザとの関係
プラットフォーム事業者及びそのユーザとの関係においては、ファクトチ
ェックの対象とすべき情報について提供を受けつつ、ファクトチェック結果について、ユーザに直接又はプラットフォームサービス等を通じて提供・拡散することが期待される。プラットフォーム事業者との協力の際は、各プラットフォーム事業者が提供するサービス上でシームレスに流通するよう、例
えば各SNSサービスのアカウントを取得・活用する等、柔軟な運用が必要である。
〇メディアや学術研究機関との連携
新聞やテレビ等の報道機関や学術研究機関とも、可能な限り協力すべきである。例えば、最新の社会情勢や問題となっている偽情報・誤情報とその被害についての情報交換や、ファクトチェック結果の報道への活用、専門的知見が必要な事案についての助言等の協力により、ファクトチェックによる偽情報・誤情報対策の実効性がより高まることが期待される。
〇アウトリーチと情報収集
ファクトチェック対象の適切な選定や結果の効果的拡散、偽情報・誤情報の蔓延や被害の実態、偽情報・誤情報やプラットフォームサービスに係るテクノロジーの動向等に関する情報収集のため、関連分野のインフルエンサーや教育機関、他のファクトチェック団体や偽情報・誤情報の被害者等への広範なアウトリーチを行うことが求められる。
15

第３章

リテラシー向上の取組

本フォーラムにおいてリテラシー向上は、ファクトチェックと並ぶ主要な対策として議論された。リテラシー向上による偽情報・誤情報対策は、個別の偽情報・誤情報に対して可能な限り即時性を以て対処するファクトチェックと異なり、情報を摂取する者に働きかけ、情報を適切に判断し、整理し、活用する能力の向上を通じて偽情報・誤情報による被害を抑止することを目的としており、中長期的に効果を発揮することを想定している。
▶ 取組具体化に向けた留意点
リテラシー向上の取組を具体的に検討するに当たり、前提として、下記の点を踏まえるべきである。
〇リテラシーの中身
所謂リテラシーにはメディアリテラシー、インターネットリテラシー、ニュースリテラシー等いくつかの類型があるが、本報告書においては、偽情報による被害の抑止という観点から、特に情報リテラシー、即ち、自ら情報・
誤情報や利用する媒体を取捨選択し、摂取した情報を適切に判断、整理、活用する能力の向上を主たる目的とする。
〇個人の自由な理解と立場の尊重
情報リテラシーの向上は、個別の情報に対して特定の理解や解釈を正解とし、他を誤りとすることを意図するものではなく、あくまで個人の自由な理解と解釈、個別の立場を尊重することが不可欠である。
〇リテラシーの多様性
一般の情報摂取者の視点で考えた場合、情報摂取者自身の属性（年齢、性別、職業、居住地域、政治的立場など）の多様性に加え、摂取する情報はその分野や性質において非常に多岐に亘り、かつ同じ情報であっても仕事や生活における重要性や関心の程度は個々人でそれぞれ異なる。結果として、それぞれの対象者が求める、又は必要とするリテラシー向上の具体的内容は多様であり、共通の教科書的な内容を一律に用いるのではなく、多様なニーズを満たす多様な内容の取組が行われることが望ましい。
〇情報摂取経路の多様性
16情報の摂取経路は、メディアやインターネット上のニュース・SNS等に限られるものではなく、家族や友人、同僚等身近な人間とのやりとりも多くの割合を占める。インターネットにおける情報流通についても、ニュースやSNSの他、個人間又はグループで直接やりとりするメッセンジャーサービス、不特定多数に向けて内容を発信するSNSや口コミ、それらの内容を転載・要約・
改変したまとめサイトなど、多岐に亘る。それぞれの個人が情報を摂取する
経路は重層的かつ多様であり、それぞれの経路となる媒体ごとの特性を踏まえた取組が必要である。
〇情報摂取者の認知的制約
リテラシー向上については、一般論として、接触した情報を自らの知識や信頼出来る他の情報ソース等を用いてチェックすること、得た情報について
真偽不明な場合は安易に会話やSNS等で拡散しないこと等が基本となるが、実際には人間の認知的制約から、原則通りの認識や行動がとられないことを前提とする必要がある。即ち、自らの思想信条やイデオロギーに沿った情報は真偽にかかわらず信じやすい一方で、自らが信じたい情報を否定するファ
クトチェック結果は内容如何にかかわらず受入れない、そもそも興味関心が無い話題については時間や労力をかけて内容を確かめない、親しい間柄の人
からの情報は相手の専門性や利害関係に関係無く信用しやすい、等の傾向を踏まえ、その否定や矯正を試みるのではなく、それらを前提とした対策を考えることが肝要である。
〇普及啓発活動と担い手
情報リテラシー向上の取組において、コンテンツを企画・作成する者と対象となる情報摂取者に加えて、それぞれのコンテンツを用いて対象となる情報摂取者に普及啓発活動を実施する担い手が果たす役割が極めて大きい。それらの担い手は、例えば子供を対象とする場合は保護者や教員、企業等での研修を行う場合は研修担当者や講師など、対象となる者の属性や分野ごとに多様である。効果的な取組を持続的に行うためには、それら実施する担い手にとっての使いやすさや理解しやすさが極めて重要である。特に、社会全体の中長期的な情報リテラシー向上を目指すに当たっては、教育の場に何らかの形で取り入れられること等を通じて、若年層、とりわけ学齢期にあたる者
への継続的かつ広範なアプローチが行われることが望ましい。
▶ 取組の具体化及び実施の方向性
17

〇一般的と分野別コンテンツ
情報リテラシー向上の取組に用いるコンテンツについては、分野を問わず
一般的・汎用的に用いることが出来るものと、対象となる個人の属性や分野に対応した内容のものを、適宜組み合わせて用いることが有効である。一般
的なコンテンツは、自ら行うことが可能な簡単なファクトチェックの方法や、公的機関や信頼の置けるメディア等への簡便なアクセス、偽情報・誤情報による被害を発生させる典型的な行動とその回避などの内容が考えられる。一方で属性や分野に焦点を当てたコンテンツは、それぞれの属性の個人がよく接触する情報媒体や関心事項、分野に応じた基礎知識や信頼出来る情報ソー
スや相談窓口等へのアクセス方法など、より具体的な内容と行動に即した内容が想定される。
〇自身や周囲が誤る可能性の自認
情報リテラシー向上を働きかける前提として、自分自身や身近な信頼している者であっても、誤った情報を信じ、拡散している可能性があること、自らが信頼する媒体で得た情報であっても、誤りが含まれる可能性があることを自認することが出来るよう、実例を交えて促すことが必要である。
〇偽情報・誤情報の拡散・被害発生の仕組みの認識
偽情報・誤情報の受容や拡散、偽情報・誤情報に基づく行動により被害が起きる仕組みに加え、自らも偽情報・誤情報を生成・拡散してしまう可能性があることを認識するため、エコーチェンバーやフィルターバブルといった問題の存在や、過去の偽情報・誤情報による被害の実例も用いて、典型的なパターンを紹介することで、被害の発生に繋がる行動を自ら抑制することが期待できる。
〇プラットフォーム事業者の役割
本フォーラムが議論の対象とするインターネット上の個人の発信や情報流通においては、民間のプラットフォーム事業者により提供される多種多様なサービスが大きな役割を果たしており、多くの利用者にとって主たる情報入手媒体となっていると考えられる。それらのプラットフォーム事業者は、自ら提供するサービスの特性、利用者の属性や行動、趣向等について熟知していることから、それぞれのサービス利用者を対象とした情報リテラシー向上の取組を行うことが期待される。
現在事業者において行われている取組としては、中間取りまとめにおいて18

記述した事例の他、Google社では、外部専門家の知見を取り入れる形でGrow
with Google「はじめてのメディアリテラシー - 情報と向き合うとき、子どもも大人もすべきこと -」として10本のトレーニング動画を公開している他、YouTubeクリエイターの協力も得て、より広い層に訴求する啓発動画を制作している。
（参照URL）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLLkqmu9c_kaUQc6xJ3RC25KeWl32Q3Pf
https://www.youtube.com/playlist?list=PLLkqmu9c_kZRNww4ZKID7sEMgLlLboxz
また、Twitter社においては、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）と協力
し、教育者向けのメディア情報リテラシー向上のためのハンドブックを作成
し、日本語版についても提供している。
（参照URL）
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/company/2019/twitterlaunches-new-media-literacy-handbook-for-schools
https://cdn.cms-twdigitalassets.com/content/dam/blogtwitter/official/ja_jp/company/2019/TwitterEducationGuide.pdf
その他、Metaは、「新型コロナウイルス感染症に関する誤情報に対処するための6つのヒント」として下記サイトを特設し、ユーザのオンラインリテ
ラシーの向上のための取組を行っている。
（参照URL）
https://fightcovidmisinfo.com/japanese/
また、デジタル世界で求められるスキルを学ぶことを狙いとしたデジタル
リテラシー教育プログラム「みんなのデジタル教室」において、「偽ニュースの見分け方」と題した授業をNPOとの連携の下で全国の中高生に提供している。
（参照URL）
https://wethinkdigital.fb.com/jp/ja-jp/
19https://about.fb.com/ja/news/2020/12/we_think_digital/
加えて、成人向けには、シニア世代の安心安全なFacebookの利用とコミュ
ニティを支援する取組の一環として、「大人のためのFacebookガイドブック」
を公開し、偽ニュースに関する注意喚起と身を守る方法を紹介している。
（参照URL）
https://www.facebook.com/MetaJapan/posts/10158962168854024
また、ヤフー社においては、大学と連携し、2021年6月から中学生から大学生を対象に、全国各地の教育現場において、フェイクニュースの解説や対策を目的としたリテラシー講座を提供し、若年層への啓蒙啓発を行っている。
また、フェイクニュースに関する影響や、メディアのファクトチェックの取
り組みを取材した動画を作成し公開している。
（参照URL）
https://news.yahoo.co.jp/special/fakenews/
https://www.youtube.com/watch?v=FaM4RY-auaI&t=256s
加えて、有識者と連携したユーザの情報リテラシー向上を目的とした検定
コンテンツを公開している。
（参照URL）
https://news.yahoo.co.jp/kenshin〇ポータルの有用性
上述のように、多様な属性の個人や分野、多様な情報媒体に対応したコンテンツが想定されることから、多様な主体により多様なコンテンツが作成され、多様なチャンネルで普及啓発が行われることが期待される。その中には、対象とする属性や分野が重複するもの、補完的に用いることでより一層の効
果が挙げられるもの、他分野においても参考となる良質なもの等、作成者や利用者のみならず広く共有・参照されることが望ましいものが少なからず存在すると考えられることから、多数のコンテンツを横断的に参照することが出来るポータルが存在することが有用である。
〇効果の測定と改善のフィードバック20

情報リテラシー向上の取組については、その対象や分野の多様性も相まって、個別の取組における目指す効果や時間軸が異なり、同じ対象・分野であってもアプローチの方法が異なるものもあり得る。従って、中長期的な観点からも、それぞれのコンテンツ、普及啓発活動の担い手や具体的方法等について、客観的な効果測定を実施し、効果の有無や利用者の満足度を評価するとともに、ベストプラクティスや課題を共有することで、持続的な改善サイ
クルを形成することが重要である。その際は、コンテンツごとの性質が異なり、単純に利用者数や閲覧回数により効果を横断比較することは適切ではない可能性を認識し、コンテンツごとの個性を踏まえつつ共通項目の指標を作成することも検討する必要がある。測定・評価の担い手については、客観性・継続性・安定性を担保するため、公的機関や学術研究機関等、第三者的視点を有する者であることが望ましい。
▶ 今後に向けた課題〇情報リテラシー指標の開発と持続的な実態把握
情報リテラシー向上のコンテンツや普及啓発の取組の評価に加え、国民や
特定の属性の集団における全体的な情報リテラシーレベルについて継続的に測定することで実態と把握するための指標を作成し、中長期的な情報リテ
ラシーレベルの動向を把握することが望ましい。
〇量的な拡充
情報リテラシー向上をより実効的なものとするため、あらゆる年齢層、多様な分野や関心事項にアプローチするため、コンテンツ及び普及啓発活動の量的な拡充が必要である。一方で、限られたリソースを有効に配分するため、いたずらに量を増やすのではなく、効果が乏しいと判断された場合は改善又は放棄することを厭わず、また、常に変化を続けるサービスや社会情勢に応じて柔軟に改訂する等の持続的な努力が必要である。

21

第４章

その他の論点ファクトチェックとリテラシー向上の取組に加え、本フォーラムにおいては、
下記の論点が提起・議論された。法規制によらない民間主導の取組により自由かつ健全な言論空間を維持するため、ファクトチェックや情報リテラシー向上の取組に加え、プラットフォーム事業者において、引続き個社の取組を進めるとともに、例えばメディアをはじめとする関係機関や学術研究者とも協力し、必要に応じた調査・分析等を実施することが期待される。
〇偽情報・誤情報生成のエコシステムの把握
まとめサイトをはじめとするミドルメディア等を通じて偽情報・誤情報が生成・拡散される構造について分析するとともに、情報の質や真偽に拠らず刺激の強い情報によりページビューを集め、そのようなコンテンツに広告がつくことでその傾向が助長されるアテンションエコノミーの影響等、偽情報・誤情報を巡るエコシステム全般について解明し、対策に活かすことが求められる。
〇属性ごとの集団の分析
効果的な偽情報・誤情報対策のためには、どのような集団にどのような弱点があるか、対象となる者を分析・整理した上で、その弱点を踏まえた上で、それぞれの集団に合ったファクトチェック、リテラシー向上その他の対策を位置付け、最も効果が期待できるコンテンツや接触する媒体等を検討することが有
用である。

22

おわりに
2020 年 6 月に本フォーラムが設立された当時、”Disinformation”という話
題において典型的に想起されたのは、2016 年 4 月に起きた熊本地震の際に「動物園からライオンが逃げた」とのデマが写真付で拡散された事例であった。その後、本報告書の取りまとめに至る約 2 年弱の間に、新型コロナウイルス感染症やそのワクチン、2020 年 11 月の米国大統領選挙及び翌年 1 月の米国連邦議会議事堂襲撃事件などを巡り、”Disinformation”や”フェイクニュース”という用語がより頻繁に見られるようになり、さらには、東アジアやウクライナ周辺地
域・ロシアを巡る軍事的な緊張およびその影響による安全保障上の議論の活発化により、インターネット上で拡散される誤った情報に対する危機感も強まった。そのような情勢において、本フォーラムにおける議論は、時機を得た有意義なものであった。本フォーラムの設立以降、現在に至るまでそうであったように、今後も偽情報・誤情報を巡る社会情勢やインターネット上のプラットフォーム
サービスに関する状況は絶えず変化していくことは疑いが無く、様々な場において、引続き活発な議論が行われるものと考えている。
本フォーラムにおいては、自由かつ健全な言論空間を維持するには、誤りを許容する弾力性を持つことや、多様な意見・見解が互いに排除されることなく流通する環境を維持することが重要との認識の下、ファクトチェックと情報リテラシー向上を取組の主たる軸として、偽情報・誤情報対策の留意点や取組の具体化に向けた方向性等を議論し、本報告書を取りまとめた。今後、具体的な取組が関係者によって立案され実行されるに当たり、また、今後の議論の礎として、多少なりとも意義のある内容となったものと考えている。本フォーラムの関係者のみならず、偽情報・誤情報の問題に関心がある多くの方にお読みいただき、我が国における偽情報・誤情報対策の一助となれば幸いである。
なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻に際し国家機関による情報操作が活発に行われているとされている。この種の課題にどのように対策を講じていくのかについては、今後世界的に議論が活発化するものと推察する。それらの動向も注視し、将来的には総合的な Disinformation 対策へと昇華していくことを
期待する。
以上

23

別紙
Disinformation 対策フォーラムの構成員・オブザーバー一覧■構成員（有識者） ※敬称略/順不同
沢田登志子
宍戸常寿（座長）
瀬尾傑
西田亮介
藤代裕之
安野智子
山口真一

一般社団法人 EC ネットワーク 理事
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
スマートニュース メディア研究所 所長
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授
法政大学社会学部 教授
中央大学 文学部 教授
国際大学 GLOCOM 准教授■構成員（事業者） ※順不同
Facebook Japan株式会社
Google 合同会社
ヤフー株式会社
Twitter Japan 株式会社
■オブザーバー ※順不同
一般社団法人 日本新聞協会
日本放送協会
一般社団法人 日本民間放送連盟
総務省
消費者庁
■事務局
一般社団法人セーファーインターネット協会

24