学校法人聖和学園
聖和学園短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

聖和学園短期大学の概要
設置者

学校法人

聖和学園

理事長

鈴木繁雄

学長

鳴海

渉

ＡＬＯ

梅津裕子

開設年月日

昭和 26 年 4 月 20 日

所在地

宮城県仙台市泉区南中山 5-5-2＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

キャリア開発総合学科

150

保育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

250

機関別評価結果
聖和学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 11 日付で聖和学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
仏教の教えである「自他を大切にし慈しむ「慈悲」の心、支えあい協力し合う「和」の心を身につけ、「智慧」を学ぶ人間教育を通して地域社会に貢献する有能な人材を育てること」という建学の精神を掲げ、それを学生や社会に対して表明している。この建学の精神は、必修科目での学びや、行事における講話で浸透が図られている。
地域・社会への貢献に関しては、参加者のニーズに配慮した多彩な公開講座を数多く開催しているほか、地方公共団体等と協定を締結し、交流活動等に積極的に取り組んでいる。
地域総合科学科であるキャリア開発総合学科及び保育学科ともに、建学の精神に基づき教育目的・目標を適切に確立していて、学生に対して説明を行っている。また、学習成果を適切に定め、学内外へ周知している。学習成果の点検については、多様な指標を用いて行い、その手法に関して関連付けて一体的に策定された三つの方針とともに、毎年点検がなされている。
自己点検・評価に関しては、高等学校関係者など外部の委員を加えた委員会で行い、報告書を毎年作成し、学内外に公表している。その結果は、各学科の教育の改革、改善に活用し、教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は両学科ともに学習成果に対応していて、成績評価の判定、シラバスに必要な項目の明示等、体系的に編成されている。また、教員は経歴・業績を基に適切に配置されていて、教育課程は定期的に見直しが行われている。入学者受入れの方針は学生募集要項に明確に示されている。
入学者に対しては、学生生活を円滑に開始できるためのオリエンテーション等が実施されている。個々の学生の状況は詳細に把握され、基礎学力の不足する学生に対してはゼミ担当教員が中心となって個別の学習支援を行っている。健康面、メンタル面に不安を持つ学生に対してのサポートも積極的に行われている。進路に関しての学生の情報収集や相談への対応は適切に行われている。また、通学の不便さを補うため、無料バスを運行するほか、地域の交通機関を利用しての通学に助成金を支給している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動については、外部-1-研究費の獲得など、一定の成果をあげている。FD 活動については、学生による授業評価「授業改善のためのアンケート」を活用した教員を表彰する制度を設け、教員の授業改善に対するモチベーションアップにつなげている。非常勤教員については、保育学科における「担当者会」など専任教員との連携の機会が確保され、一体となった指導が担保されるよう工夫がなされている。
事務職員は日常の OJT や外部研修会の参加等を通じて能力開発に努め、大学改革等に必要な職員力強化に向けての活発な SD 活動を行っている。教職員の就業に関する諸規程は学園のポータルサイトに掲載されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。校舎内はバリアフリー化されていて、各学科の教室は学習内容に適応した教室となっている。図書館は学生の利用しやす
い 18 時 30 分までの開館時間となっている。教育用の備品、教室等は計画的に購入、改修が行われている。Wi-Fi 環境が整備され、最新の情報技術を活用した授業が実施されている。学生、教職員とも不便なく使用できるパソコンが確保されている
財務状況は、学校法人及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過であり、教育研究経費比率は適切である。
理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、教職員の意見を聞きながら理事会での検討、議決を行い、学校法人の発展を促している。理事会は必要な時期に開催され、構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、学校法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は、各部門の責任者からなる部科長会を新設し、状況認識や課題把握を適切に行っている。また高等学校訪問を率先して行うなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、常勤理事会、評議員会に出席等し業務監査を行っている。監査等の結果、改善が必要な事項については、理事会、常勤理事会で報告や意見を表明している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、予算、事業計画等の諮問、決算、事業報告等の報告を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
教育情報、財務情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

多彩な分野の公開講座を開催し、多くの参加者を得ている。ボランティア活動や地域交流活動は、参加学生の学びに関連したものであり、その成果を検証している。また参加者のニーズを把握し、講座の実施形態、内容等に反映させている。

［テーマ B○

教育の効果］

学 生 自 身 の 学 習 成 果 獲 得 に 対 す る フ ィ ー ド バ ッ ク が 充 実 し て い る 。『 SEIWAGAKUEN COLLEGE SYLLABUS』には学習成果が専門的学習成果、汎用的学習成果に分類され、詳細に示されている。また、前期・後期の終了後に、「学習成果の自己評価」
や GPA、実習評価等に基づき教員との面談を実施することによりフィードバックの質が担保されている。

［テーマ C○

内部質保証］

教員の質向上のために、学生による「学習成果の自己評価」表を活用した査定により、学生が自らの課題を確認できるシステムが構築されており、各教員がこれにのっとり学習成果の獲得を評価判定する PDCA サイクルが効果的に機能している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

平成 30 年度から「教養教育学習成果の自己評価」のアンケートを導入している。これは、共通教育科目に関係する能力・適性について、入学時、1 年次年度末、卒業時の変化を測定・評価して、より高い評価を得られるよう改善に取り組んでいる。
［テーマ B○学生支援］

保育学科の公務員合格者が卒業生の約 2 割を占めているのは、公務員試験対策講座だ

けでなく教職員が一体となり日常から学生を支援している成果である。
○ 仙台市中心部から離れているという立地のキャンパスへの通学を支援するため、「学都仙台フリーパス」の利用促進のため助成金を支給している。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長は、短期大学内の状況認識や課題把握、意見聴取のため、副学長、学科長、各部長等からなる部科長会議を平成 30 年度より新設し、それを週に一度の頻度で開催してタイムリーな状況把握に努めている。また自ら年間 30 から 40 の高等学校を訪問している。

-3-

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「自他を大切にし慈しむ「慈悲」の心、支えあい協力し合う「和」の心を身につけ、「智慧」を学ぶ人間教育を通して地域社会に貢献する有能な人材を育てること」という建学の精神を明確に掲げ、それを学生生活ガイドブックやウェブサイト等で表明している。1 年
生の必修科目「人間と仏教」で建学の精神を核とした学びを通して、学生への浸透を図っているほか、新入生対象の学長による講話や仏教行事での理事長講話で、定期的な確認が行われている。
地域・社会に対する貢献に関しては、多彩な公開講座を数多く開催し、多くの参加者を得ている。夜間開講の講座を開催し、継続参加を基本とするスクール型の講座を開催するなど、参加者のニーズに応えた形態をとっている。地方公共団体等と協定を締結し、交流活動、ボランティアにも積極的に取り組んでいる。
学科ごとに、建学の精神に基づいた教育目的・目標を適切に確立しており、それを入学後のオリエンテーション時に新入生と保護者に説明している。また、シラバスに明記し、ウェブサイトで公表し周知を図っている。
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき適切に定めている。また、学科ごとの学習成果を教育目的・目標に基づき適切に定めている。学習成果の学内外への周知については、学生生活ガイドブックに明記しウェブサイトで公表している。学習成果の点検については、三つの方針の見直しとともに、毎年点検がなされている。また、三つの方針について関連付けて一体的に定めている。三つの方針は教務部内のワーキンググループで検討されるなど組織的議論を重ねて適切に策定されていて、学生に対しては学生生活ガイドブ
ックにおいて具体的な説明がなされている。併せて、ウェブサイトで学内外に公表されている。
自己点検・評価委員会規程、認証評価委員会規程に基づく委員会を設置し、内部質保証に取り組んでいる。委員会には高等学校関係者等の外部の委員を加え、自己点検・評価報告書を毎年作成し、学園各部門や全教職員に配布するとともにウェブサイトで公表している。自己点検・評価の結果は、各学科の教育の改革、改善に活用されている。
機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階で学習成果を査定する方法を定め、その結果を分析し改善を図る PDCA サイクルを機能させている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応していて、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の査定を通して絶えず実効性を検証する体制が整備され、定期的に点検されている。
教育課程は両学科ともに学習成果に対応していて、成績評価の判定、シラバスに必要な項目の明示等、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。また、両学科ともに短期大学設置基準にのっとり、教員を経歴・業績を基に適切に配置していて、教育課程は定期的に見直しが行われている。
共通教育科目は、組織的議論を経て学長が決定していることから、その内容と実施体制は適切に確立されている。また、教養教育の効果を測定・評価するためのアンケートを導入し、共通教育科目に関係する能力・適性について定期的に測定していて、測定・評価方法の点検を行っている。
職業教育の実施体制については、職業への接続が無理なく行われるよう工夫がなされていて、その効果の測定・評価に関しては教員間で詳細に検討され、的確に改善がなされている。
学生募集要項には入学者受入れの方針及び入学試験に関わる詳細の全てを記載し、ウェブサイトでも公表している。また、様々な機会を利用して、高等学校関係者の意見や情報等を聴取し、入試制度に適切に反映している。
学習成果は、学生の自己評価や単位、学位の取得状況、各種試験の合格率、就職率、雇用者への調査などで量的・質的な評価を把握し、改善に生かしている。
教務課職員は教員との連携を図り教職協働に努めている。事務部では出納、履修、成績管理などに関するシステム導入し、学生のサポートに当たっている。
入学手続者に対しては、e-ラーニング自習システムを導入して入学前教育を行うほか、「入学準備オリエンテーション」、入学直後の「一泊オリエンテーション」を行っている。
学生自身による学習の達成状況を点検・改善するツールとして、ポートフォリオと一部実習科目においてルーブリック評価を導入している。基礎学力の不足する学生に対しては、GPA や単位取得状況、遅刻・欠席状況を基に学習成果の獲得状況を把握し、ゼミ担当教員が中心となって個別の学習支援を行っている。
立地の不便さを補うため、無料直通バスを運行するほか、地域の交通機関を利用しての通学に関して助成金を支給している。規程に基づき経済的支援が必要な学生への支援が行われている。また、健康面、メンタル面に不安を持つ学生に対しての人的、物的サポートを積極的に行っている。
進路支援については担当の組織が構成され、情報等の共有化を図っている。学生は、進路支援コーナーや相談室を自由に使用でき、求人票やポスター、パソコン等を使って情報を収集することができる。また、キャリアカウンセラー資格を有する職員が相談室に常駐している。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は短期大学設置基準に規定する資格を有していて、学位、教育実績、研究業績等はウェブサイトで公表されている。非常勤教員の数が多いが、保育学科における「担当者会」など、専任教員との連携の機会が確保され、一体となった指導が担保されるよう工夫がなされている。
専任教員の研究活動については、科学研究費補助金の採択の実績など、一定の成果をあげている。また、FD 活動については、学生による授業評価「授業改善のためのアンケート」を活用しての教員を表彰する制度を設け、教員の授業改善に対するモチベーションアップにつながるような取組みを行っている。
事務職員は日常の OJT や外部研修会の参加等を通じ専門能力の向上に努めている。防災対策は、学生・教職員を対象とした避難訓練を年 2 回実施し、危機管理を徹底している。
情報セキュリティ対策や技術サポートは、IT 管理センターを設置し情報システムの安定した運用に努めている。
SD 活動は、大学改革等に必要な職員力強化に向けて活発な活動を行っている。事務職員は日常的に業務の見直しや改善を行い、教員との連携を深めて学習成果の獲得・向上に向けた取組みを行っている。
教職員の就業に関する諸規程などは学園のポータルサイト「MyWeb」上に掲載され、教職員が常時閲覧することができる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。校舎内にはエレベーター等の障がい者に配慮した設備が整備され、バリアフリー化がされている。各学科の教室は学習内容に適応した教室となっている。図書館にはグループ活動などに使える空間「ラーニング・コモンズ」が設置され、学生の利用しやすい 18 時 30 分までの開館時間となっている。
プロジェクター、ピアノ、タブレット端末等の備品に加え、教室や実習室、実技の習得に必要なダンス教室やピアノレッスン室等を、計画的に購入、改修等を行っている。また、
Wi-Fi 環境が整備され、最新の情報技術を活用した授業が実施されている。教職員には 1台以上のパソコンが支給されていて、情報処理実習室にパソコンが設置されている。最新の環境を導入するため、OS のサポート終了に伴う移行を計画的に行っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過であり、貸借対照表は健全に推移している。教育研究経費比率は適切である。短期大学全体の収容定員充足率は充足しており、安定した財務体質を維持している。令和元年度から 5年間の「第 5 次長期経営計画」が策定されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、それに基づいて理事会での議決を行い、学校法人の発展を促している。理事会は必要な時期に開催され、学内外の必要な情報については学長等を通じて収集し、それに基づいて短期大学が進むべき方向性を審議し決定している。理事会の構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は組織運営に関して豊富な経験と見識を有している。大学運営については、各部門-7-の責任者からなる部科長会を新設し、状況認識や課題把握を適切に行っている。また高等学校訪問を率先して行うなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、全ての専任教員と課長等の事務職員が参加し、審議の場、学習成果を共有できる場となっている。また、短期大学の運営を適切に分担するため、教授会の下に各種の委員会を設置している。
監事は、寄附行為等の規定に基づいて理事会、常勤理事会、評議員会に出席等し業務監査を行っている。学校法人の監査は、監査法人監査、監事監査、内部監査の三様監査が確立していて、規程等にのっとった管理が適切に行われている。このほか、研究に関わる不正を防止する不正防止委員会に参加し、取組み状況を点検している。監査等の結果、改善が必要な事項については、理事会、常勤理事会で報告や意見を表明している。監査報告書は、毎会計年度作成され、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出されている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は私立学校法の規定に従った寄附行為の規定にのっとって運営されていて、予算、事業計画の諮問、決算、事業報告の報告を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
学校教育法施行規則が情報の公表を求めている、教育研究上の目的や三つの方針、教育研究上の基本組織、入学状況、卒業状況などをウェブサイトにおいて公表している。私立
学校法の規定に基づく、財産目録、計算書類、事業報告書等の財務情報の公開について、ウェブサイトで、過去 5 年間の経年比較をグラフで示すなどの工夫をして公開している。

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