更新日時:8/12/2013 1:33 PM

ファイル名:表紙１.doc

印刷日時:13/08/12 13:35

四 半 期 報 告 書(E04289)

第100期

自 平成25年 ４月１日

第１四半期

至 平成25年 ６月30日

ファイル名:表紙２.doc

更新日時:8/7/2012 1:38 PM

印刷日時:13/08/12 13:36

第100期 第１四半期（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:8/7/2012 1:42 PM

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:13/08/12 13:50次頁
第100期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第100期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

三重県四日市市千歳町６番地の６【電話番号】

四日市059(353)5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目23番17号

小福川

村

謙

隆

宏

品川センタービルディング【電話番号】

東京03(6409)0382(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

古井直

樹
中部支社

名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＯＦ名古屋柳橋ビル)
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

(東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング)
日本トランスシティ株式会社

関西支社(大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-

大阪支店イトウビル)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第100期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

第99期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

21,246

21,47084,698

経常利益

（百万円）

1,256

1,139

3,980

四半期(当期)純利益

（百万円）

758

649

1,906

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

593

1,086

2,855

純資産額

（百万円）

40,932

43,684

42,833

総資産額

（百万円）

88,57392,33990,861

（円）

11.79

10.10

29.63（円）

－－－

（％）

44.9

46.0

45.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、保管貨物回転率は若干改善しました。また、物流加工業務にかかる取扱量は消費財を中心に増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、輸入原料および完成自動車の取扱量は大幅に減少しました。陸上運送業では、鉄道貨物の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、主力のトラック輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送および航空輸送の取扱量は前年同期に比べ微減となりました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比1.3％増の212億２千万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新規貨物の取扱量が増加したことならびに連結子会社が２社増加したことなどにより、前年同期比1.1％増の214億７千万円となりまし
たが、連結経常利益は、前年度に引き続き営業費用の増加などの影響が大きく、前年同期比9.4％減の11億３千９百万円となり、連結四半期純利益は、前年同期比14.4％減の６億４千９百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、212億２千万円と前年同期に比べ２億７千２百万円（1.3％)の増収、セグメント利益（営業利益）は９億２千９百万円と前年同期に比べ１億８千７百万円(16.8％)の減益となりました。

-3-

＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比6.0％の減少となり、貨物入出庫に係る貨物取扱量は、前年同期比1.9％減の159万８千トンとなりましたが、貨物回転率は60.3％(前年同期57.8％)と若干改善しました。また、物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％増の85億５千２百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比5.2％増の５万７千本(20フィート換算）となりましたが、輸入原料ならびに完成自動車の取扱量は大幅に減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.6％減の50億２千８百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、鉄道利用運送の取扱量は前年同期と比べ増加しましたが、主力のトラック運送の取扱量ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は、前年同期に比べ減少し、陸上運送業全体の取扱量は、前年同期比3.1％減の188万８千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.4％減の41億５千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比1.5％減の487トンとなり、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比1.6％減の41万１千トンとなりましたが、連結子会社が２社増加したことや円安が進んだことに加え、海外現地における貨物取扱量が堅調に推移したことなどにより、売上が増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比20.4％増の34億８千１百万円の計上となりました。
②その他ゴルフ場の入場者数は前年同期と比べ増加しましたが、自動車整備業における車検取扱台数ならびに建設業における完成工事件数は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億４千９百万円と前年同期に比べ４千８百万円(16.2％)の減収、セグメント利益(営業利益）は１千８百万円と前年同期に比べ１百万円(6.9％)の減益となりました。

-4-

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

-5-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年８月12日)

普通株式67,142,417

67,142,417

計

67,142,417

67,142,417

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（市場第一部）
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
－

発行済株式
総数残高
(千株)
67,142

資本金増減額
(百万円)
－

資本金残高
(百万円)
8,428

資本準備金増減額(百万円)－(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

資本準備金残高
(百万円)
6,544

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,805,000－

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,935,000

単元未満株式

普通株式

402,417－－

発行済株式総数

67,142,417－－

総株主の議決権－

63,935 単元株式数は1,000株であります。

63,935－(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

日本トランスシティ株式会社

三重県四日市市千歳町
６番地の６2,805,000－

2,805,000

4.18

計－

2,805,000－

2,805,000

4.18

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-10,01013,832
122
2,492
△16
26,442

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※1

9,275
14,131
126
2,575
△17
26,091

14,65329,656
3,216
47,526

14,52030,265
4,306
49,092

1,254

1,265

11,273
4,381△16
15,638

11,2934,624△27
15,89064,41966,24790,861

92,339(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金負ののれん
その他

7,373
2,741
4,373
372
971
2,649
18,482

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※1

7,337
2,770
4,226
435
528
3,921
19,21917,787
4,618
1,470
13
3,547
6
2,100
29,545

17,626
4,618
1,491
14
3,527
4
2,151
29,43548,02748,654

8,428
6,732
28,160△1,10042,221

8,428
6,732
28,594△1,10042,654929△1,366
△95
△532

1,108
△1,366
38
△218

純資産合計

1,144
42,833

1,249
43,684

負債純資産合計

90,861

92,339

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 10 -(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

21,246
18,7952,450

21,47019,131
2,338

1,306
1,143

1,381
956

5
64116
－
26
212

367
113
58
29
272

81
18
99

66
24
90

1,256

1,139

16
0
17

20
3

7
5
13

2
02

1,260

1,140

481
779

453
686

21758

37
649

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

779

686

△288
97
5
△185

178
213
7399

四半期包括利益

593

1,086

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

540
53

979
107

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Trancy Logistics(H.K.)Ltd.およびTrancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

(四半期連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
56百万円
0百万円

受取手形
支払手形

２

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
62百万円
41百万円

保証債務
以下の会社等の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
株式会社四日市ミート・センター
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.
従業員（住宅資金）

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
50百万円
109百万円
1百万円

株式会社四日市ミート・センター
従業員（住宅資金）

50百万円
1百万円

（保証予約）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
四日市コンテナターミナル株式会社

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
306百万円四日市コンテナターミナル株式会社

292百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
583百万円- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
637百万円(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１至平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式２

平成24年４月１日

配当金の総額(百万円)
321

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１至平成25年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式２

平成25年４月１日

配当金の総額(百万円)
321

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合物流事業

その他(注) １

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,94829821,246－

21,2466244251△251－

計20,954542

21,497△25121,246

セグメント利益

1,116

20

1,136

6

1,143

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １Ⅱ２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合物流事業

その他(注) １

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

調整額
(注) ２合計

売上高
外部顧客への売上高

21,220249

21,470－21,4706230237△237－計21,226

480

21,707△23721,470

セグメント利益929

189488956

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去８百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

11円79銭10円10銭四半期純利益金額(百万円)

758

649

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

758

649

64,33964,335項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月６日
日本トランスシティ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本トランスシティ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【会社名】日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

三重県四日市市千歳町６番地の６【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

小川

謙

中部支社

名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＯＦ名古屋柳橋ビル)
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

(東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング)
日本トランスシティ株式会社

関西支社(大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪支店イトウビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小川謙は、当社の第100期第１四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。