愛媛県国公立小･中学校の保護者の皆様へ
平成30年度愛媛県ＰＴＡ連合会

こども総合保障制度※1

割引適用※2のおすすめ※1 本制度は愛媛県PTA連合会を契約者とする『団体総合生活保険』の団体契約です。加入対象者は愛媛県国公立小･中学校に通学する児童・生徒です。
※2 団体割引30% ・ 大口団体割引10% ・ 損害率による割引25%適用 ＊天災危険補償割増料率には損害率による割引率は適用されていません。
大口団体割引は傷害補償基本特約のみ適用されます。

口座振替になります＞＜今年度より払込方法がこども総合保障制度の特徴
24時間補償で様々な危険からしっかりサポート。
自転車事故も補償いたします。
無制限で国内の賠償事故を補償いたします。（Ａ・Ｂプランのみ）
示談交渉サービスを全てのプランでご提供します。（国内のみ）
ご家族の賠償事故も24時間補償。
国外での賠償事故も1億円まで補償。
熱中症、特定感染症（O-157等）、細菌性食中毒等※、
地震・噴火・津波によるケガの入院・通院を１日目から定額補償。※ノロウイルス、サルモネラ、ボツリヌス等
扶養者が急激かつ偶然な外来の事故で亡くなったり、重度後遺障害が生じた場合の育英費用を補償。（Ａ・Ｂプランのみ）
高品質の日常支援サービスを全てのプランでご提供。
◎“医療・健康”相談、“予約専門医”相談、“医療機関”案内、“がん専用”相談窓口、“転院・患者移送”手配が、24時間・365日（無料・回数無制限）でご利用可能です。
◎“法律”相談、“税務”相談、“介護”相談、“社会保険”相談、“暮らしの情報提供”がご利用可能です（無料・回数無制限）。

学校への申込受付締切
平成30年4月17日（火）【ご加入内容をご確認ください】
ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場
合は、追記・訂正をお願いいたします。

保険期間
平成30年4月21日（土）午前0時
より平成31年4月21日（日）午後4時まで

子どもたちの現在と未来を守るために、ご加入をおすすめします！
自転車に乗られる方も、乗られない方も、
こども総合保障制度の賠償責任補償は
ご家族まとめて安心です。
保護者の保護者の皆様へ
皆様へ

今年度のこども総合保障制度の大きな改定点①掛金の支払方法が口座振替になります。

愛媛県ＰＴＡ連合会会長

渡邊誠一※引落対象金融機関は国内のほぼすべての金融機関が対象となります。
（提携金融機関は裏面の代理店にお問い合わせください。）～子どもたちの現在と未来を守るために～国民の賠償に関する意識の変化は子どもたちを取巻く環境も変化させていると思われます。
最近話題となっている自転車の事故だけではなく、日常生活における賠償事故は近年益々増加傾向にあります。また賠償金額も大きくなる傾向にあります。
子どもたちは通学や学校生活中以外においても、事故やトラブルに遭遇する可能性があり、残念ながら、完全に取り除くことはできません。子どもたちが事故を予見したり、それを避けたりする能力
は、大人に比べて十分ではありません。また事故を起こしてしまった場合の対処や賠償についても、保護者などの大人に頼らざるを得ないのが現実です。したがって、保護者・学校が連携・協力して安心で安全な環境づくりを通して、子どもたちの現在と未来を守っていく必要があります。
その取り組みの一環として、この「こども総合保障制度」をご案内いたします。
本制度は子どもたちの現在と未来を守る24時間補償を基本としたプランを割安な保険料（団体割引30%･損害率による割引25%が適用）でご用意しております。常によりよい制度を目指して、平成
28年度より、個人賠償責任補償の“示談交渉サービス”を全てのプランに導入しました。
そして、高額化する賠償金額に対応するために、限度額“無制限”のプランの設定もしております。さらに、幸いにも保険を利用する事故にあわれることがない加入者にも、暮らしに役立つ“高品質の日常支援サービス”をご提供いたします。内容をご確認いただくとともに、是非この機会にご加入をご検討いただきますようお願い申し上げます。
今年度も本制度へ加入される場合もされない場合も、保護者の皆様のご意向を確認させていただきます。募集案内が保護者様の手元に届かなかったり、うっかり手続き漏れなどが発生したりしないように学校･先生方のご協力をいただきます。保護者の皆様のご意向をしっかりと確認させていただくことで、子どもたちを守ることの精度を高めるとともに、現状を把握し、よりよい制度の充実を目指してまいります。何卒、ご協力宜しくお願い申し上げます。

1②保険料とは別に
制度運営費（100円）
が必要になります。
※制度運営費は主に口座振替手数料、通信費、郵送代などに活用します。また、制度運営費に余剰金が発生した場合は、愛媛県PTA
連合会および各郡市PTA連合会の活動費用に充当いたします。

加入依頼書兼口座振替依頼書は意向確認封筒にて学校に提出となります。
※ ご加入しない方も、意思確認のため必ず意向確認封筒を提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
2

団体総合生活保険のご加入タイプ

団体総合生活保険のご加入タイプ
Ａプランは、賠償無制限、入院・通院補償・育英費用などの補Ａプランが償が手厚く、バランスが良いプランです。

月あたり換算で約1,250円で加入できます。

おすすめです！

2244

時間補償

個人賠償責任

国内（自転車事故も対象）（記録情報限度額500万円） 国外

保
険
金
額

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

プラン

プラン

プラン

プラン

1事故

1事故

1事故

1事故

1億 円

の
け
が

1億 円

円

1億 円

155

万円

139

123

万円

万円

円

1億 円

83

通院保険金（日額）

3,500

熱中症補償

○

○

○

○

地震・噴火・津波

○

○

○

○

特定感染症（O-157等）*
・細菌性食中毒

○

○

○

○

育英費用

お支払保険料150

15,000

円

万円

円

100

10,00015,100 円

800

円

0

万円

5,000

円

100

制度運営費（口座振替手数料など）1年分の掛金（口座引落額）

1,900

3,000

円

10,100 円

円

円

万円

円

免責金額：0円（自己負担額）

死亡・後遺障害
入院保険金（日額）
通院保険金（日額）

1,500
350

万円

150

特定感染症（O-157等）
・細菌性食中毒○

お支払保険料
1年分の掛金（口座振替額）

0

2,000

万円

円

円

万円

円

100 円

2,100

円

損 害 賠 償 事 例
小学校5年生の男子児童が坂道を自転車で走行中、67歳の女性と衝突。女性を寝たきりの状態に・・・（神戸地裁）

0

3,000

万円

円

【ご参考】 くるまの事故の高額判決事例
対人事故

認定総損害額3,100 円

裁判所

判決年月日

事故年月日

5 億2,853 万円 横浜地裁 2011.11.01 2009.12.27
3 億9,725 万円 横浜地裁 2011.12.27 2003.09.14
3 億9,510 万円 名古屋地裁 2011.02.18 2007.04.13

被害者
性別・年齢

被害者職業

被害状況

男性41歳

眼科開業医

死亡

男性21歳

大学生

後遺障害

男性20歳

大学生

後遺障害

対物事故

●手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
●お子様が継続的に職業に従事している場合は、保険料が異なることがありますので、代理店にお問い合わせください。
＊特定感染症については、死亡保険金、手術保険金はお支払いしません。また、地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因して発病した特定感染症は補償の対象となりません。
※上記保険料は、被保険者（保険の対象となる方）数が10,000人以上の場合の金額です。

3

1,000

○

認定総損害額

保険期間１年・職種級別Ａ
団体割引30%
大口団体割引10%
損害率による割引25%42

口座振替用紙の銀行印につきまして、印漏れ・印相違・印不鮮明が発生した場合は、口座登録が間に合わず、引き落としがかからない
ケースが生じます。また、残高不足の場合口座振替不能となります。
これらが発生した場合、保険金の支払いが遅れるケースが生じます点、ご留意ください。

９,５００万円

円

5,100 円

国内示談交渉サービス付

地震・噴火・津波

育英費用

円

1億 円

○

円

円

1億

熱中症補償

制度運営費（口座振替手数料など）

10,000

7,000

国外

の
け
が

1億

入院保険金（日額）円（記録情報限度額500万円）
免責金額（自己負担額）
：0円

本
人

＜ご注意点＞

1事故

国内

補
償 お
金 子
様
額

国内 示談交渉サービス 付

死亡・後遺障害

補
償 お
金 子
様
額

1億

無制限 無制限

保
険
金
額

Ｅ
プラン

個人賠償責任（自転車事故も対象）※保険料のお支払は年一括払いです。

免責金額：0円（自己負担額）本人

24時間補償

裁判所

判決年月日

事故年月日

2 億6,135 万円 横浜地裁 1994.07.19 1985.05.29
1 億3,580 万円 横浜地裁 1996.07.17 1991.02.23
1 億2,037 万円 名古屋地裁 1980.07.18 1975.03.01

被害物＊積荷（呉服・洋服）店舗（パチンコ）
電車・線路・家屋＊休業損害含む

自転車も“くるま”であると考えさせられる時代です。
4

この保険契約は愛媛県ＰＴＡ連合会をご契約者とし、愛媛県国公立の小中学校に在籍する児童・生徒の皆様を被保険者（保険の対象となる方） とする団体総合生活保険です。従いまして、保険証券を請求する権利及び保険契約を解約する権利等は原則として愛媛県ＰＴＡ連合会が有します。

団体総合生活保険の特長

時間しっかりサポート！

大切なお子様を取り巻く様々な危険から
学校内だけでなく、通学途中、友だちと遊んでいる間や、ご自宅などでのケガも24時間補償します。

賠償責任への備え

ご家族も対象ご家族の方の他人への賠償責任も補償します。

（お子様）

あらかじめ指定された扶養者が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で亡くなったり、後遺障害を被った場合。

育英費用保険金
保険金額全額を一時にお支払いします。 ※Ａ･Ｂプランのみ※地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガによる扶養不能状態の場合も、育英費用保険金をお支払いすることができます。

お子様のケガへの備え●自転車で、転倒してケガを●体育の授業中にバスケット●跳び箱で腕から転落し骨●サッカーで相手と激しく接触●運動会中に熱中症になり●自宅で夕食作りの手伝い●特定感染症（O-157等）●登山中に滑落して、帰らぬして通院した･･･
ボールでケガをして入院した･･･
折し、通院した・・・
し鎖骨を骨折、通院した・・・
入院した･･･
中に、包丁で手を切り通院した・・・
で入院した･･･
人になった･･･

学校内、通学途中はもとより、国内外を問わず、急激かつ偶によりケガをされた場合に保します。熱中症（日射またはの障害）により医師にかかっをお支払いします。

日常生活で日本
然な外来の事故
険金をお支払い
熱射による身体た場合も保険金

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概5

サービス

お子様、またはそのご家族が、日本国内外を問わず国内外を問わず、日常生活中の偶然な事故に国内外を問わずより、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりし、法律上の損害賠償責任を
法律上の損害賠償責任を負った場合。
負った場合

本人●父親が不慮の事故で帰らぬ人に･･･●父親が交通事故で重度後遺障害に・・・

示談交渉●自転車に乗っていて歩行者と衝突し、相手が寝たきりの状態に･･･●休み時間中、ふざけて投げたスリッパが、友だちの眼にあたり失明・・・●友だちの腕を引っ張り、転倒させてしまい、肩を強打させ、入院・手術・・・●学校の正面玄関前で傘で素振りをしていて、柄が抜けてガラスを割る・・・●校内で遊んでいて学校の高額備品・楽器等を壊してしまった･･･●石投げをして遊んでいたところ、停車中の高級車のボンネットを破損・・・●飼い犬の散歩をしていて、犬が通行人に噛み付いてしまった･･･●ショッピングをしていて、誤って商品を壊してしまった･･･

熱中症やО-157、結核などの特定感染症や、細菌性食中毒等（ノロウイルス、サルモネラ、ボツリヌスなどによる）も補償します。

扶養者の万一への備え

国内

ご家族の範囲については、
後記「保険の対象となる方」
をご確認願います。

※急激かつ偶然な外来の事故とは･･･①急激性⇒①急激性⇒「突発的に発生する事」です。
事故から傷害の発生までの過程が直接的で時間的な間隔がないことです。
「靴ｽﾞﾚ」や「しもやけ」は確かに傷害（ｹｶﾞ）ですが、身体への持続的・継続的作用によって生じるものですので、傷害保険のお支払対象にはなりま
せん。

②偶然性⇒
⇒「予知できない出来事」です。
②偶然性「原因が偶然」（階段で足を踏み外す等）、「結果が偶然」（走ってｱｷﾚｽ腱を断裂等）、「原因と結果が共に偶然」（道路で転んだところを車にひかれる等）のいずれかを指します。足の骨折治療中にも拘らず、あえてﾎﾞｰﾙを蹴って悪化の場合は、十分に結果を予測することができ、お支払の対象になりません。

③外来性⇒⇒「身体の外からの作用」です。
③外来性傷害（ｹｶﾞ）の原因自体が身体の外部からの作用によることを指します。傷害（ｹｶﾞ）自体が身体の外側に現れる必要はありませんが、脳疾患で卒倒して骨折した時等、からだに内在する原因によって生じたｹｶﾞは、お支払の対象とはなりません。

要等」をご確認ください。
6ご加入者の特典

利用料無料・回数無制限の
高品質な日常支援サービスをご提供！

「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動の“日常支援サービス”なら安心です。

・メディカルアシスト

自動セット

24時間365日受付＊1

0120-708-110（携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）
お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

※ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（いずれも法人は除きます。）と、そのご親族（以下「サービス提供
対象者」といいます。）からの直接の相談に限ります。（親族：配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族）

緊急医療相談医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24
時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

予約制専門医相談

がん専用相談窓口

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康相談をお受けします。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院・患者移送手配＊2
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

・介護アシスト＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。
＊2 実際の転院移送費用は、このサービスの対象外です。

自動セット

受付時間(電話介護相談、各種サービス優待紹介)：9：00～17：00（土日祝日・年末年始を除く）

0120-428-834（携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）
介護に関する相談に電話でお応えします。
また、高齢者の生活を支える各種サービス
を優待条件でご紹介します。
※サービス提供対象者からの直接の相談に限ります。

インターネット介護情報サービス
ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/
ご注意くださいご家族もご利用可能です※サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますので、ご了承願います。

・デイリーサポート自動セット： 9：00～17：00：14：00～16：00
・税務相談
・社会保険に関する相談 ： 9：00～17：00
・暮らしの情報提供：10：00～16：00

受 付 時 間： ・法律相談
いずれも土日
祝日、年末
年始を除く

0120-285-110（携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）
法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や暮らしのインフォメーション等、役立つ情報をご提供します。

※サービス提供対象者からの直接の相談に限ります。

生活支援サービス
・法律・税務相談＊1・暮らしの情報提供

・社会保険に関する相談＊2＊1 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
＊2 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

電話介護相談・社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、 認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。
・認知症のご不安に対しては医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」をご利用いただくことも可能です。

各種サービス優待紹介＊1「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報シ
ステム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といった高齢者の生活を支える各種サービ
スを、優待条件でご紹介します。
＊1 サービスのご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。お住まいの地域ややむを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合、優待条件でご利用いただけない場合があります。

（各サービス共通）

・保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、デイリーサポート、介護アシストのご相談の対象は相談対象者に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）としま
す。
・メディカルアシストは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
・『サービスのご案内』における「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

7

申込要領など① 保険期間■ 平成30年４月21日午前０時から１年間② 募集団体・保険契約者■ 愛媛県PTA連合会③ 加入対象者■ 愛媛県国公立の小・中学校に通学される児童・生徒の皆様④ 申込要領■ 申込締切日

平成３０年４月１７日（火）※締切を過ぎてお申込みいただいた場合、保険料の引き落としができず補償ができない場合や、中途加入扱いになる場合がございますのでご注意ください。

■ 申込方法・パンフレットをお読みいただき、ご加入プランを決定のうえ、同封の「加入依頼書、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」に必要事項をご記入ください。この際、印鑑捺印漏れがないこと等をご確認ください。
・ご記入いただいた「加入依頼書、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」については、同時配布の提出用と書かれた「加入申込封筒兼ご加入意向確認票」に入れて、各クラスに提出ください。
（平成30年4月17日（火）まで）⑤ 掛金（保険料＋制度運営費）の請求■ 請求の予定日は平成30年6月27日（水）となります。
残高不足等にご注意ください。
■ 口座引き落としは収納代行会社の明治安田システム・テクノロ
ジー株式会社に委託しています。その関係上、通帳には「MBS．
エヒメケンPTA」等と印字されます。
なお、残高不足その他の理由により引き落としができなかった場合、
平成30年7月27日（金）に再請求がかかります。再請求がかからない方には別途払込
方法をご案内します。ご入金が無ければ、保険始期に遡って契約取り消しとなります。

⑥ 加入者票■加入者票は引き落とし結果にかかわらず、平成30年6月末を目途に、契約住所宛に保険会社より直送されます。加入者票到着前でも掛金の入金ができれば保険は有効です。
8

■団体総合生活保険 補償の概要等

ご契約の流れ保険会社・代理店※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。

ご加入者様

学校

4月上旬 入学式・始業式
募集ツールの配布
加入依頼書を提出【傷害補償（こども傷害補償）】「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
※「熱中症危険補償特約」がセットされている場合、保険の対象となる方が熱中症（日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償基本特約の各保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいず
れかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊2 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡 ・ 後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

学校ごとに提出

死亡保険金

4月1
17
7日
7日 申込締切
加入依頼書
口座振替依頼書のチェック開始後遺障害
保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡 ・ 後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。
※ 1 事故について死亡 ・ 後遺障害保険金額が限度となります。

4月2
21
1日
1日 始期（契約スタート）

入院保険金

印漏れ・印相違・
印不鮮明のご案内

治療を目的として、 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の10倍 （入院中の手術） または5倍 （入院中以外の手術） の額をお支払いします。 ただし、 1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。
＊3

手術保険金

＜振替不能時＞
口座登録遅延・口座振替不能のご案内

残高確認・
書類再提出など

指定口座への振込・代理店へ直接支払などの対応

8月31日（保険料払込期限）→ 成立＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」 とは、 公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、 厚生労働大臣が定める先進医療 （先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。） をいいます （詳細については厚
生労働省のホームページをご参照ください。）。 なお、 療養を受けた日現在、 公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません （保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、 入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、 事故の日からその日を含めて180日以内に通院 （往診を含みます。） された場合▶通院保険金日額に通院した日数 （実日数） を乗じた額をお支払いします。 ただし、 事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。 また、 支払対象となる「通院した日数」 は、 1事故について90日を限度とします。

7月27日（口座振替再請求） → 成立
＜再振替不能時＞
口座登録遅延・口座振替不能のご案内

医師等の治療を必要とし、 事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数 （実日数） を乗じた額をお支払いします。 ただし、 事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。 また、 支払対象となる「入院した日数」 は、 1事故について180日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、 さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

印鑑押し直し・書類
再提出など

6月2
27
7日（口座振替）9※ 1 事故について、 既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、 死亡 ・ 後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合
・ 保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ
・ 保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ （その方が受け取るべき金額部分）
・ 保険の対象となる方の闘争行為、 自殺行為または犯罪行
為によって生じたケガ
・ 無免許運転、 麻薬等を使用しての運転、 酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
・ 脳疾患、 疾病または心神喪失およびこれらによって生じた
ケガ・ 妊娠、 出産、 早産または流産によって生じたケガ
・ 外科的手術等の医療処置 （保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。） によって生じたケガ
・ ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、 ハンググラ
イダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・ オートバイ ・ 自動車競争選手、 自転車競争選手、 猛獣取扱者、 プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具による競技、 試運転、 競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・ むちうち症や腰痛等で、 医学的他覚所見のないもの
等

通院保険金

※入院保険金と重複してはお支払いできません。 また、 通院保険金が支払われる期間中、 さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、 医師等の治療により所定の部位の骨折等のためにギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」 に含みます。
＊１ ギプス、 ギプスシーネ、 ギプスシャーレ、 シーネその他これらにけい
けい
けい
類するものをいい、 頸椎固定用シーネ、 頸椎カラー、 頸部のろっコルセット、 鎖骨固定帯、 胸部固定帯、 肋骨固定帯、 軟性コル
セット、 サポーター、 テーピングその他着脱が容易なものは除
きます。

10

＜その他の主な特約とその概要＞【賠償責任に関する補償】保険金をお支払いしない主な場合

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合●発病の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に入院された場合（法律により「就業制限」された場合を含みます。）●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合
傷害補償基本特約のうちの後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保
険金をお支払いします（なお、お支払内容の詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。 ）。

・地震・噴火地震・噴火またはこれらによる津波
津波によって発病した特定
地震・噴火
津波
感染症
・保険の対象となる方の故意
故意または重大な過失 によって発故意病した特定感染症
・保険金の受取人の故意
故意または重大な過失
重大な過失によって発病し故意
重大な過失
た特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行
為によって発病した特定感染症
・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した
特定感染症（更新の場合を除きます。）
等▶

※特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）」に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症をいいます。
扶養者＊1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡死亡または重度後遺障害が生じ
重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶死亡
重度後遺障害が生じ養者に扶養されなくなったことにより損害が生じた場合
育英費用保険金額の全額をお支払いします。

▶

（重度後遺障害の例）●両目が失明したもの●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」として記載された方をいいます。

・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の 故意また
故意
は重大な過失重大な過失 によって生じたケガによる扶養不能状態
・保険金の受取人の故意
故意または重大な過失
重大な過失によって生じた
故意
重大な過失
ケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）
・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者が無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯
無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯
び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態
び運転・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガによる扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
等【保険の対象となる方（被保険者）について】保険の対象となる方（被保険者）について】
１．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*
１．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方は、愛媛県国公立小・中学校に在籍する学生・生徒の方（入学手続きを終えた方を含みます。） となります。
*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
２．保険の対象となる方（被保険者）の範囲
それぞれの基本補償について、保険の対象となる方は、以下のとおりです。

①ご本人*1（学生・生徒）②ご本人*1の配偶者③ご本人*1もしくは親権者またはご本人*1の配偶者の同居のご親族④ご本人*1もしくは親権者またはご本人*1の配偶者の別居の未婚のお子様

こども傷害補償

個人賠償責任

本人型

家族型

○
－
－
－

○
○
○
○

個人賠償責任補償特約 ＋ 個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事故により、 他人にケガ等をさせたり、他人の財物 （情報機器等に記録された情報を含みます。） *1を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合●保険の対象となる方の日常生活に起因する偶然な事故●保険の対象となる方ご本人が居住に使用する住宅の所有、 使用または管理に起因する偶然な事故▶1事故について保険金額*2を限度に保険金をお支払いします。

・ ご契約者または保険の対象となる方 （受託品に係る賠償責任補償条項については、 その同居の親族も含みます。） 等の故意によって生じた損
害・ 地震 ・ 噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・ 職務 （アルバイトおよびインターンシップを除きます。） の遂行に直接起因する損害賠償責任 （仕事上の損害賠償責任 *1） によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・ 第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・ 借りた財物を壊したことによる、 その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害 （受託品に係る賠償責任補償条項についてはお支払いの対象となります。）
・ 心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る
損害
・ 航空機、 船舶、 車両 *2*3 または銃器 （空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害※国内での事故 （訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。） に限り、 示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、 東京海上日動は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、 保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、 補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、 補償が重複することがあります。 ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1 保険の対象となる方が国内で受託した家財 （受託品） が、 国内
外での住宅内に保管または一時的に住宅外で管理されている間に損壊 ・ 盗取されたことにより、 受託品について正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負う場合についても、 損害額 （損害賠償責任の額） について保険金をお支払いします。 ただし、 損害額は時価額*3を限度とします。 （受託品に係る賠償責任補償条項）
なお、 以下のものは補償の対象となりません。
・自動車 （ゴルフ・カートを含みます。）、 自転車、 船舶等
・サーフボード、 ラジコン模型等
・携帯電話等
・コンタクトレンズ、 眼鏡等
・手形その他の有価証券等
じゅう・クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等 ・設備・什器や商品・製品等
・動物、 植物等の生物・乗車券、 通貨等
・貴金属、 宝石、 美術品等

等

*2 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、 500万円が支払限度額となります。
*3 同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

＜受託品に係る賠償責任補償条項のみ＞
・ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・ 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任 （収益減少等） によって保険の対象となる方が被る損害・ 保険の対象となる方の闘争行為、 自殺行為または犯罪行為による損害・ 無免許運転、 麻薬等を使用しての運転、 酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害
・ 差し押え、 収用、 没収、 破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・ 受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・ 自然の消耗またはさび ・ かび等による損害
・ すり傷、 かき傷、 塗料の剝がれ落ち等の単なる外観上の損傷であってその保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・ 受託品に対する加工や修理 ・ 点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害
・ 電気的または機械的事故に起因する損害・ 受託品の置き忘れまたは紛失 （置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。） に起因する損害等*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、 ゴルフの練習、 競技または指導＊4中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
*2 ゴルフ場構内におけるゴルフ ・ カートを除きますが、 運転するゴルフ ・
カート自体の損壊等は、 補償の対象となりません。
*3 受託品に係る賠償責任補償条項については車両の所有、 使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損
害は、 お支払いの対象となります。
*4 ゴルフの練習、 競技または指導に付随してゴルフ場、 ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、 休憩、 食事または入浴等の行為を含みます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任については、ご本人*1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、ご本人*1に関する事故に限ります。）。また、ご本人*1以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。）も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。
*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（１）配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、①および②については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
（２）親族：6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（３）未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。

育英費用については、あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」欄に記入してください。
原則として、扶養者として指定できるのは、ご本人*1の親権者であり（ご本人*1が成年に達した場合を除きます。）、かつ、ご本人*1の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、ご本人*1の生計を主に支えている方とします。

1112

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ*1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保
険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
保険商品の内容をご理解いただくための事項

契約
概要［マークのご説明］

注意
喚起情報

契約
概要

7 満期返れい金・契約者配当金

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

注意
喚起情報

1 告知義務Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

契約
概要

1 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレットに記載のとおりです。ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
契約概要

2 基本となる補償および主な特約の概要等

注意
喚起情報

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意*1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
契約
概要

4 保険金額等の設定

この保険での保険金額*1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額*1の増額等はできません*2。

[所得補償・団体長期障害所得補償]
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約の保険金額*1は、平均月間所得額*3以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額*3を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
*1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額*4×約定給付率とします。
*2 がん補償においては、更新時でも保険金額の増額等はできません。
*3 直前12か月における保険の対象となる方の所得*5の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、171,000円となります。）。
*4 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
*5 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
契約
概要

5 保険期間および補償の開始・終了時期

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保
険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約
概要

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

契約
概要

注意
喚起情報

払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の一括払込みが必要な場合について

注意
喚起情報

（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分*1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分*1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加
入部分*1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことや補償対象外となる病気・症状が新たに設定されることがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、後記「Ⅱ-1
告知義務」をご確認ください。

13※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については後記「Ⅲ-1 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点
での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
医療補償
がん補償

介護補償

個人賠償責任借家人賠償責任携行品
住宅内生活用動産
救援者費用等

基本補償・特約

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●受託品賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アル
バトロス費用補償特約 ●救援者費用等補償特約 ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約（1）保険料の決定の仕組み

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

傷害補償

所得補償

団体長期障害
所得補償

生年月日

★ *1

★

★

★

★

★ *2

性別

－

－

★

★

－

－

職業・職務 *3

☆ *4

☆

－

－

－

－

健康状態告知 *5

－

★

★

★

★

－

項目名

※すべての補償について「他の保険契約等*6」を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。また、医療費用補償特約（こども傷害補償）については、「公的医療保険制度」についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。
*1 こども傷害補償以外の場合には、告知事項とはなりません。
*2 こども傷害補償にご加入されていない場合には、告知事項とはなりません。
*3 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*4 交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットいただいた場合には、告知事項・通知事項とはなりません。
*5 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
*6 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

［所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体の障害状態等について「健康状態告知書」で弊社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれな
くご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者*7、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成
員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
*7 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a．婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
弊社では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合
等でも、その内容によってはお引受けすることがあります（お引受けできないことや、「特定疾病等不担保」という特別な条件をつけてご加入内容を制限してお引受けすることもあります。）。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始
日*8から1年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります*9。
●責任開始日*8から1年を経過していても、保険金の支払事由が1年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません*10（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
*8 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
*9 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
*10 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。

＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできな
いことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる1年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

2 クーリングオフ

注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

14

注意
喚起情報

3 保険金受取人［傷害補償］

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合*2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、1名を選択してください。指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
*2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となり
ます。）。
注意
喚起情報

4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間の初日の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合や補償対象外となる病気・症状を設定のうえでお引受けをさせていただく場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん補償」である場合、保険始期日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、保険金をお支払いできません。この期間中に現在のご加入を解約すると、がんの補償のない期間が発生します。）。

加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、前記「Ⅱ-1告知義務[告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額*1がご加入時の額より減少した場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡のうえ、所得補償の場合は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
*1 直前12か月における保険の対象となる方の所得*2の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、171,000円となります。）。
*2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。

15

所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや補償対象外となる病気・症状が新たに設定されることがありますので、ご注意ください。

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額*1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
*1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］

注意
喚起情報

1 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
注意
喚起情報

3 保険会社破綻時の取扱い等
注意
喚起情報

傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと[通知事項]

4 満期を迎えるとき

保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

注意
喚起情報

1 通知義務等

3 保険の対象となる方からのお申出による解約［更新後契約の保険料］

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項

2 解約されるとき●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

契約
概要●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償
財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間
１年以内
１年超

所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。
%

16

ご加入内容確認事項（意向確認事項）

4 その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、後記＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

5 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）パン
フレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・弊社の定める就業不能状況記入書
・弊社の定める就業障害状況報告書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・所得を証明する書類
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または3親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

東京海上日動安心110番（事故受付センター）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社

注意
喚起情報

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット等・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等記載のお問い
合わせ先までご連絡ください。
確認事項□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

傷害補償

左記以外
の補償

○

－

○

－

○

○

□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（http://www.sonpo.or.jp/)

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

携帯・
ＰＨＳ ＯＫ※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜2017年10月1日以降始期契約用＞＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

引受割合
80％
10％
10％

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
東京海上日動のホームページのご案内
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

東京海上日動安心110番（事故受付センター）

0120-119-110

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

受付時間：24時間365日

事故は119番・110番＜2017年10月1日以降始期契約用＞

17

18

保存版

平成

ＦＡＸ ０８７－８２２－８１０２

年

月

日

万が一お怪我されたときは、直ちに下記『ＦＡＸフォーム』にご記入の上弊社宛にご送付下さい。

もし事故が起きたときには事故の日から30日以内にご連絡がない場合は保険金のお支払いが出来ないことがあります。

＜団体総合生活保険＞

愛媛県ＰＴＡ連合会

傷害保険事故通知書①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちにご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
次の通り事故がありましたので通知します。

＊加入者票がお手元に届くまでは、最初に以下項目をお伝え願います。

フリガナ

ａ．団体名（愛媛県PTA連合会）、ｂ．お子様のお名前、ｃ．学校名、ｄ．学年・組②保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

学校名③保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった※右記掲載の傷害保険事故通知書をご利用の上、ご連絡ください。
なお、賠償責任事故に関しましてはパンフレット裏面の連絡先にお電話ください。
平成

年

月

万が一お怪我されたときは、直ちに下記『ＦＡＸフォーム』にご記入の上弊社宛にご送付下さい。
事故の日から30日以内にご連絡がない場合は保険金のお支払いが出来ないことがあります。

愛媛県ＰＴＡ連合会

傷害保険事故通知書

マツヤマシリツ

学校名

松山

学年・組

1

契
約

負傷者
(被保険者)

ﾌﾘｶﾞﾅ

町立

国立

日

契

エヒメ

タロウ

の
内

容

ご加入
プラン

小学校

性
別
生
年
月
日

愛媛 花子

事

こども総合保険

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

15,100円

10,100円

5,100円

3,100円

2,100円

平成○×年 ○月×日（金）曜日 午前・午後４時頃

事故の場所

松山市立一番町小学校の校庭

できるだけ
詳しく

放課後サッカーの最中に､転倒してケガをしてしまった。

容

お怪我の内容右足首捻挫・右手打撲

（傷病名）
治療期間

日間

（入院）

（見込み） （通院）

５

平成
月

年
日生

ご住所
昼間のご連絡先

TEL

（

）

ﾌﾘｶﾞﾅ

親権者
こども総合保険

ご加入

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

プラン

15,100円

10,100円

5,100円

3,100円

2,100円

午前・午後

時頃

平成

年

月

日（

）曜日

故

事故の状況
できるだけ
詳しく

の

容

お怪我の内容

（傷病名）
治療期間

の
内

生
年
月
日

男・女

TEL 090 （ XXXX ） △△△△
ハナコ

内
故

ﾌﾘｶﾞﾅ

性
別

事故の場所

事故年月日

事故の状況

番

ﾌﾘｶﾞﾅ

事故年月日

平成 ×× 年
5月1日生

加入者票番号

事組

加入者票番号

男・女

イチバンチョウ１

ﾌﾘｶﾞﾅ

親権者

小学校

容

松山市 一番町１
昼間のご連絡先
エヒメ

内

番

3

愛媛 太郎

ご住所

負傷者
(被保険者)

約

中学校

一番町

組

2

ﾌﾘｶﾞﾅ マツヤマシの国立

イチバンチョウショウガッコウ

市立 組合立

年

ご

町立

ご

次の通り事故がありましたので通知します。
フリガナ

中学校

学年・組

④保険料の口座振替前に事故が発生した場合は、「保険金のお支払いに関する確認書」を提出いただく場合があります。

ＦＡＸ ０８７－８２２－８１０２

組合立

年

場合は、弊社はその影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

記入例

市立

医療機関名

日間

○× 病院

（入院）

日間

（見込み） （通院）

日間

請求書類

契約内容

送付先

の通り

左記以外

請求書類

契約内容 左記以外◎氏名・住所に必ずフリガナをご記入下さい。

送付先

の通り

◎記入項目は漏れなくご記入下さい。

◎氏名・住所に必ずフリガナをご記入下さい 。

医療機関名◎記入項目は漏れなくご記入下さい。

19

20

MEMO

中途加入手続きについて締切を過ぎても中途加入できます。
パンフレット裏面の取扱代理店までご連絡下さい。
中途加入保険料もご確認いただけます。
（中途加入保険料は月割の保険料となります。）
中途加入月

申込締切日

保険始期日
（午前0時より）

保険終期

口座振替日

5月

5月17日（木）5月21日（月）7月27日（金）6月6月15日（金）6月21日（木）

8月27日（月）7月

7月17日（火）

7月21日（土）

8月
9月

平成
30年

8月17日（金）9月14日（金）平成30年

8月21日（火）9月21日（金）10月10月17日（水）10月21日（日）11月

11月16日（金）11月21日（水）12月

12月17日（月）12月21日（金）

1月
2月
3月

1月17日（木）平成31年

2月15日（金）3月15日（金）1月21日（月）
平成
31年

平成
30年

9月27日（木）10月29日（月）11月27日（火）平成31年
4月21日（日）12月27日（木）1月28日（月）2月27日（水）平成31年

3月27日（水）2月21日（木）

5月 7日（火）

3月21日（木）5月27日（月）＜ご注意点＞
・銀行印の相違、 押 し 忘れなどには十分ご注意ください。
また、 口座振替日の口座残高のご確認をお願いいたします。
・同様に保険料とは別に制度運営費（（100円）がかかります。

21

22

学校への申込受付締切日

平成30年4月17日（火）ご加入される方は、同封の加入依頼書・口座振替依頼書に必要事項をご記入の上、提出用封筒で学校へ提出願います。ご加入されない方も、提出用封筒にご加入手続き 加入しない欄に○をしていただき、封筒のみ提出願います。加入依頼書は６枚複写になっています。６枚目をお客様控えとして加入者票到着まで大切に保管願います。

加入者票

加入者票は申込受付完了後、契約住所に保険会社より直送いたします。
加入者票到着までは加入依頼書（お客様控）が、当制度ご加入の証となりますので、大切に保管願います。
（ご加入された会員には、平成３０年6月末を目途に「加入者票」を送付いたします）※加入者票到着まで、このパンフレットもお手元に大切に保管願います。
お問い合わせ先〈引受保険会社〉 この保険は東京海上日動火災保険株式会社を幹事とした共同保険契約です。
引受保険会社および引受割合については、「重要事項説明書」をご確認ください。
幹事会社
東京海上日動火災保険株式会社 松山支社（担当支社）〔住 所〕 〒７９０-８５６１ 松山市本町２丁目１－７〔ＴＥＬ〕 ０８９ー９１５ー０１９３〔ＦＡＸ〕 ０８９－９１５－２７４５〈事故が起こった場合〉＊以下の連絡先または取扱代理店までご連絡願います。
東京海上日動火災保険株式会社 火災新種損害サービス課【平日９：００～１７：００】〔ＴＥＬ〕 ０８７ー８２２ー０３１７〔ＦＡＸ〕 ０８７ー８２２ー８１０２【上記以外の時間帯及び土日祭日（24時間･365日）】〔ＴＥＬ〕 ０１２０－１１９－１１０

愛媛県PTA連合会マークに込める想い【形】中心は子どもの健全な成長の姿を、三交円は学校・家庭・社会の提携・協力とEHIMEの頭文字とみかんの形を象徴しています。
【色】黄橙は子どものエネルギッシ
ュな若さと成長を、白は環境の清浄を、緑は郷土の安静と平和を意味しています。

〈取扱代理店〉

17-T11092 2018年2月作成