市民国際プラザ －ダイジェスト－
第86号 （2018年6月28日発行）

地域に飛び出す市民国際プラザ！
『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等のための連携相談を行っていますが、更に、各地の先進的な活動を実際に取材したり、情報収集を行い、本ダイジェストでご紹介しています。

○自治体とNGOの連携で、外国人を結核から守る～東京都外国人結核患者治療服薬支援員養成・派遣事業～
2018年6月12日

場所:(認定)特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（東京都台東区）

東京都とシェア＝国際保健協力市民の会では、外国人の結核患者のための治療服薬支援を行っています。自治体とNGOの連携事業としても、それぞれの強みを生かした、先進的かつ優れたモデルケースです。シェアと東京都福祉保健局の職員の方よりお話を伺いました。
2006年より東京都からの委託を受ける形で、シェアでは通訳養成、通訳のコーディネートと派遣や、保健所で実際に対応する保健師の方々の支援まで行っています。開始当初は4言語だったところ、現在は中国語、タガロ
グ語、タイ語、英語、ミャンマー語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ヒンディー語、モンゴル語、ベンガル語、クメール語と実に多くの16言語に対応、42名の通訳が活躍しています。外国籍の方も少なくありません。医療機関で結核の患者さんが出た場合、感染症法に基づいてその情報が保健所に届きます。その際、日本語でのコミュニケーションが難しい患者さんの対応が必要な場合に、東京都を経由してシェアに連絡が行き、通訳が派遣される仕組みです。

結核は感染しているだけでは発病せず、発病しても他者に感染させない状態や、咳や痰などを介して他者に感染させる状態など、様々だそうです。結核の治療で大切なのは、適切な薬を適切な期間服薬し、治療を完了させることだそうです。途中で服薬を止めてしまうと、ご本人が多剤耐性結核となる可能性が高まるだけでなく、周囲に感染を広げることにつながります。そうした事態を防ぐために保健師が適切な指導を行う上で、通訳による正しい情報伝達が不可欠であるため、通訳の果たす役割は重要です。外国人の場合、治療の途中で帰国し、再来日することもあり、それが本人の意思だけでなく、就労先の都合であるケースもあるため、就労先や、留学生の通う日本語学校などへの啓発も重要とのことです。保健師の方が単なる服薬指導だけでなく、就労先とのコミュニケーションを含む生活全般の包括的な支援を行なうことが治療の効果を更にあげているということですね。
～＊～ ＊ ＊ ～ ＊ ＊～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～＊ ＊ ～ ＊ ＊～＊ ～更に、通訳の派遣を調整するコーディネーターの役割も重要です。通訳の方が日本の地理や地図に精通していない場合は派遣先に正しく行けるようなきめ細かいサポートも必要です。医療という繊細な内容の通訳には言葉の問題だけでない様々な困りごともあるそうです。通訳が役割を果たすための多面的なサポートを行うのもコーディネーターの役割です。
国内の結核患者総数自体は年々減少しているのに、全体に占める外国人の罹患が止まりません。また、この１０年で高齢者の患者は減少しているのに、２０代の患者は増えているそうです。なぜでしょうか？ それは、外国人で青年層の患者が多いからで、理由としては、来日する外国人の年齢層（留学や技能実習生等として来日）はそもそも青年層が多いためであると推測されます。結核は感染しても発病率がそれほど高く無いもの 7言語によるの、環境の変化や厳しい生活状況により免疫力が下がったときに発症するため、出身国で感染者が元々多いこ 結核啓発動画〔東京都〕ともあり、発症に至るのではないか、とのことです。外国人人口の多い東京都では必然的に患者数も多くなり、全国の外国出生結核患者の約４分の１は東京都在住者とのことで、東京都の対応がいかに重要であることが分かります。
結核は感染症法による公費負担制度があり、国や自治体の医療費補助が受けられ、在留資格に関わらず外国人にも適用されるとのことです。言語の壁や、生活するコミュニティの範囲によっては情報へのアクセスが不足することも想定されますが、シェアでは、2013年に東京都とその周辺の県に在住する外国人を主な対象とした多言語の結核啓発リーフレットを、また東京都では、2018年に対策として多言語の結核啓発リーフレットと映像を作成しています。結核の症状、治療法、問い合わせ窓口の情報などを記載して、外国人の方々に結核に関する正しい情報が届くように工夫しています。映像は、近々東京都のウェブサイトに公開されるとのことです。百聞
多言語の結核啓発リーフレットは一見にしかず、映像資料は効果が高いですね。
〔左：シェア 右：東京都〕

最後に、東京都とシェアによる素晴らしい取組みは、今後是非、全国にも広まってほしいと願いますが、東京都に続いて大阪でも取り組んでいるとのことです。課題としては、医療通訳の待遇は会議通訳、司法通訳に比べて制度化や待遇の保障が整備されていないこともあり、通訳の方々の善意やボランティア精神に支えられていたり、そもそも希少言語の通訳の確保が困難であったり、行政やNGOとしても予算の確保という課題も抱えているとのことです。外国人の健康を守り、結果として社会全体の健康を守る重要な取り組みが今後も継続されるためには、国を始めとする各種法的、制度的整備のみならず、こうした取り組みへの市民の理解も大切ではないかと感じます。

（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

○ABCジャパンがつなぐ人・組織～多様なセクターやアクターをつなぎ、地域の多文化共生推進に貢献～
2018年5月29日

場所：NPO法人ABCジャパン（神奈川県鶴見区）

神奈川県鶴見区は歴史的に沖縄から移り住んだ方々や、在日韓国朝鮮の方が多い地域です。
更に、1990年の入管法改正により、沖縄コミュニティを頼って沖縄ルーツの日系ブラジル人が多く在住するようになりました。そして、2000年、鶴見区在住の日系ブラジル人を中心に外国人コミュニティの支援を目的として組織化したのがABCジャパンです。
ABCジャパンでは、①多文化共生、②定住外国人の自立、③子どもの教育保障を柱として実に多様な事業を行っていますが、それを可能にしているのが、献身的に活動されている職員の方々、そして彼らに賛同し共に活動しているボランティアの方々の存在です。更に、連携、協働先の多さ、多様さも主要因ではないでしょうか。
＜ABCジャパンが共に活動する自治体、外国政府機関、団体、コミュニティ等＞
 横浜市役所・鶴見区役所  小中学校、高等学校、大学
 外国人支援団体
 神奈川県庁
 ブラジル大使館、総領事館  在日ブラジル人コミュニティ
 不登校の子ども
 高校進学を希望する子ども
 外国につながる子どもと保護者お話を伺ったお二人
右：理事長の安富祖さん
左：ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの渡辺さん

教育活動としては、外国につながる子どもたちの学習サポート、不登校や学齢超過等の子どものための教室（ABCフリースクール）、外国につながる子どもたちの補習塾（AmigoJuku）、学校内放課後教室（つるみ～にょ）などを自主事業や、行政の委託を受けるなど様々な形で行っています。実際の教育指導の他に、外国につながる子どもと保護者のための資料を作成し、ガイダンス実施の他、多言語情報提供・教育相談を行っています。

日本の教育制度、高校受験や大学受験のシステムは日本人にとっても複雑で分かりにくいものですが、外国にルーツのある子どもやその親御さんにとっては更にハードルが高く、理事長の安富祖さんはご自身が実際に苦労された体験を元に、後から日本に来られる方々が困らないよう、制度や、実際にかかる費用などについて、実体験を元に分かりやすく役に立つガイダンス資料を発行し、ガイダンスを行うことで、進学を応援しています。
定住外国人の自立支援活動の取り組みとしては、電気工事士資格試験対策講座の開設や、教材の開発がABCジャパンならではだと思いました。鶴見区在住の沖縄人コミュニティの方々は、歴史的に電気工事士として働く方が多く、日系南米人の方もそうして流れから、電気工事士となる方が多いとのことです。

来日したばかりの日系人生徒への日本語指導の様子

彼らにとってのハードルは、電気工事士資格試験に合格することです。専門技術を身につけ、電気工事士として活動する技術を身に着けるよりも、資格試験合格が困難とのことです。日本
語の能力と、電気工事に関する専門用語を習得するための対策に、テキストを作成し、対策講座を開設し、支援しています。しかし、専門用語だけでなく設問の意味が分からず問題が解けないという課題もあることから、国家資格である電気工事士試験問題にルビを振ることを要請したそうです。結果、試験問題にフリガナが記載されようになりました。このように状況改善のため積極的な働きかけも行い、成果を上げています。
活動の幅は2011年の東日本大震災をきっかけに更に広がり、災害支援活動にも積極的に取り組んでいます。2011年、ABCジャパンには東日本大震災で被災した人々のために支援物資が多数集まりました。全国のブラジル人コミュニティをメンバーとするメーリングリストも運用しているため情報を一斉配信できるようになっているそうです。ブロックごとの代表者が集まって会議も行われています。こうした密な関係性により、東日本大震災以降も、ネパールや熊本に対して支援を行っています。今後もABCジャパンの活動の広がりが期待されますね。

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