東三河振興ビジョン【将来ビジョン】～豊かさが実感できる輝く「ほの国」東三河を目指して～

東三河ビジョン協議会
平成 25 年３月

目次

Ⅰ

将来ビジョンとは................................................................................................ 1

Ⅱ

地域づくりの基本理念 ........................................................................................ 2

Ⅲ

目指す地域の姿（将来像） ................................................................................. 3

Ⅳ

地域づくりの基本的な考え方.............................................................................. 4

Ⅴ

重点的な施策の方向性 ........................................................................................ 6
東三河の魅力の創造・発信.............................................................................. 6２

豊かな自然の保全・再生 ................................................................................. 8３

地域産業の革新展開 ...................................................................................... 10４

安心・安全な地域づくり ............................................................................... 12

５

誰もが活躍できる地域づくり ........................................................................ 14６

地域を支える社会基盤の整備 ........................................................................ 16

７

地域力・連携力の発揮................................................................................... 19

Ⅵ

１

将来ビジョンの推進 .......................................................................................... 20

Ⅰ

将来ビジョンとは【策定趣旨】
東三河は、豊かな自然や歴史に培われた伝統文化、農工商のバランスのとれた産業構造、国際的な自動車港湾の三河港など、優れた地域資源を有しており、新東名
高速道路や三遠南信自動車道、名豊道路等の広域幹線道路の整備が進む中、将来に向けた成長の可能性が一層高まっています。
また、東三河は、豊川流域圏1として、古くから社会的、経済的に一体性の強い地域です。その一方で、森林面積が約９割を占め、過疎化や高齢化が著しく進み、小規模高齢化集落2を抱える北部の奥三河地域と、三河湾に面し、市街地と農業地域が共存する南部地域に大きく分かれており、それぞれの地域特性に応じた、様々な課題も抱えています。
愛知県では、県全体の発展を考える上で、東三河の発展が欠かせないとの認識か
ら、東三河が有する力を引き出し、さらに東三河を発展させていくため、全国初の試みである東三河県庁を平成２４年４月に設置しました。
この東三河県庁の設置を契機に、それぞれの役割で地域づくりを担う県、市町村、
経済団体、大学、ＮＰＯ、住民等が、これまでの「連携」をさらに深める気運が高まっています。
この「連携」による取組の実効性を高め、東三河のさらなる発展と、地域の課題解決を図るためには、東三河全体で共有できる地域づくりの目標が必要です。
こうしたことから、東三河が目指すべき１０年後の将来像や、その実現に向けて重点的に取り組む施策の方向性を明らかにする「将来ビジョン」を策定します。
地域づくりの各主体が、この「将来ビジョン」を今後の東三河における地域づくりの羅針盤として共有し、一体となって各取組を進めることで、地域の発展を加速させていきます。
【策定主体】
地域づくりの主体となる愛知県、東三河の８市町村、経済団体、大学等で構成する「東三河ビジョン協議会」が策定します。
【目標年次】
平成３５年（2023 年）とします。
【対象地域】
東三河の８市町村とします。

1

本ビジョンにおいては、東三河を、豊川流域を中心とする一体的な圏域として捉えている。なお、東栄町及び豊根村は天竜川水系であるが、導水路を通じて豊川に水を供給しており、水利用の観点等から豊川流域圏に含めている。
2 人口 100 人未満かつ高齢化率 50％以上の集落をいい、平成 19 年 10 月１日現在、奥三河の全 259 集落のうち、33 集落（12.7％）が該当。なお、集落の範囲は、関係市町村と協議の上、行政区を原則として実態に即して愛知
県が設定。

1

Ⅱ

地域づくりの基本理念

この「将来ビジョン」においては、地域が「一体」となって東三河を発展させていくとの策定趣旨を踏まえ、「地域が一体となって自立した東三河をつくる」
を地域づくりの基本理念とします。

東三河には、古くから支えあってきた豊川上下流地域の絆と、生活圏を共有する
住民同士の強い結びつきがあります。
これまで培った豊川で結ばれた運命共同体としての意識を礎に、長きにわたって育まれてきた独自の文化や多様な産業活動等により、東三河は着実に発展してきました。
今後、さらに東三河の持続可能な発展を図っていくため、県、市町村、経済団体、
大学、ＮＰＯ、住民等の地域づくりの各主体が、それぞれの役割と責任を果たしつ
つ、一体となって自立した地域づくりを進め、未来へとつないでいきます。

2

Ⅲ

目指す地域の姿（将来像）
地域づくりの基本理念に基づき、１０年後の将来像として、『豊かさが実感できる輝く「ほの国」東三河』を掲げます。

この地域には、古代、豊川の流域、三河湾の海、奥三河の山々などの豊かな恵みを受けた「穂の国」が存在したと言われ、｢ほの国｣という名称が、この地域を表す言葉として広がりつつあります。
こうしたことを背景に、本ビジョンにおいては、豊かな自然や歴史、文化に恵まれ、素朴で飽きることのない、心安らぐ「ほっと」できる場所であるなど、「ほ」に様々な意味合いを込めて、ひらがなで表記する「ほの国」を、皆が心を一つにして地域づくりを展開していくためのキーワードとして掲げます。
そして、バランスの取れた産業構造、国際的な自動車港湾・三河港など、これまで築いてきた優れた地域資源を活かしながら、新たな魅力や価値を創造・発信するなど、全国においても輝きを放つような、「誇り」ある、「活力」あふれる、「希望」に満ちた、豊かさが実感できる地域を目指します。

【誇り】「ほの国」の魅力が輝く、誇りある地域
東三河が有する彩り豊かな自然や、文化・歴史・伝統に培われた地域のアイデ
ンティティなど、地域の魅力が磨き上げられ、国内外から多くの方々が訪れるとともに、地域住民がこれらの魅力を誇りに感じながら継承している地域を目指します。

【活力】次代をリードする、力強い産業が展開する地域
農工商のバランスのとれた産業構造を基礎としながら、アジア等の活力を取り込むグローバル産業や、次世代自動車・健康長寿・新エネルギー等の次世代産業が集積するとともに、産業間連携が活発な地域を目指します。

【希望】誰もが希望を持って活動し、自分らしさが実現できる地域
次代を担い、地域を支える人材の育成が進み、誰もが希望を持って個性や能力を存分に発揮できるとともに、都市と豊かな自然との近接性や地域の絆を活かしながら、多様なライフスタイルを実践できる地域を目指します。

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Ⅳ

地域づくりの基本的な考え方【地域づくりの基本認識】
地域づくりの基本理念の下、目指す地域の姿の実現に向けては、今後の社会経済情勢の動向や東三河の特色を踏まえると、以下の視点を重視して地域づくりを進めていくことが必要です。
①

東三河においては、過疎化が進んでいる奥三河地域だけでなく、都市地域においても少子高齢社会の影響が急速に顕在化すると見込まれています。
こうした中にあって、当地域の古来の呼称である「穂の国」の名にふさわしい
豊かな環境や伝統文化を次の世代へと確かに継承していくためには、現役世代が活躍することはもとより、若者世代の意欲や、高齢者世代の豊かな経験など、あらゆる世代が自ら持つ能力を発揮しながら地域を支えていく視点、さらには、地域と地域が広域的に連携して相乗効果を発揮していく視点が重要です。

② アジア各国が経済成長し、産業構造が大きく変化していく中、国内外における地域間競争がさらに激化していくと見込まれています。
こうした地域間競争に立ち向かっていくためには、地域が有する多様性や、三大都市圏に近接する地理的優位性を活かしながら、グローバル社会や情報化社会のダイナミズムを東三河の中に呼び込むとともに、マーケットの動きを見極めながら地域の産業力をさらに鍛え上げ、地域の自立的発展につなげていく視点が重要です。
③ 都市と豊かな自然が近接し、多様なライフスタイルが実践できる東三河ですが、
平成２３年に発生した東日本大震災は、安全に対するこれまでの認識を大きく変貌させました。大規模な自然災害に対しては、安心安全の視点から早急に対応していくことが重要です。また、持続可能な地域づくりを進めていくためには、都
市環境と自然環境を調和させていく視点が重要です。
【重点的な施策の方向性】
こうした地域づくりの基本認識を踏まえ、「１０年後の将来像」の実現に向けて、県、市町村、経済団体、大学、ＮＰＯ、住民等の各主体が共有する重点的に取り組むべき施策として、次の７つを掲げます。

１

東三河の魅力の創造・発信

２

豊かな自然の保全・再生

３

地域産業の革新展開

４

安心・安全な地域づくり

５

誰もが活躍できる地域づくり

６

地域を支える社会基盤の整備

７

地域力・連携力の発揮

4

＜基本理念と将来像、重点的な施策の方向性

構成図＞

基本理念

地域が一体となって自立した東三河をつくる
将来像

豊かさが実感できる輝く「ほの国」東三河【誇り】「ほの国」の魅力が輝く、誇りある地域【活力】次代をリードする、力強い産業が展開する地域【希望】誰もが希望を持って活動し、自分らしさが実現できる地域
重点的な施策の方向性
７ 地域力・連携力の発揮

６ 地域を支える社会基盤の整備

５ 誰もが活躍できる地域づくり

４ 安心・安全な地域づくり

３ 地域産業の革新展開

２ 豊かな自然の保全・再生

１ 東三河の魅力の創造・発信（出典）東三河県庁ポータルサイト「穂っとネット東三河」掲載資料及び市町村提供資料をもとに作成（左上から時計回りに、東三河県庁、
路面電車（豊橋市）、竹島（蒲郡市）、伊良湖岬灯台（田原市）、花祭（東栄町）、新豊根ダム（豊根村）、きららの森（設楽町）、新城
ラリー（新城市）、豊川稲荷（豊川市））

5

Ⅴ

重点的な施策の方向性

１

東三河の魅力の創造・発信【現状と課題】
激しさが増す地域間競争に打ち勝っていくためには、国内外から人をひきつける
ソフトパワーとして、地域の魅力を打ち出すことが重要になってきています。
東三河は、観光資源や豊かな食材など多様な魅力に恵まれていますが、全国や海外に知れ渡っているものは少なく、観光地としての認知度は高くない状況です。
また、国内における観光スタイルの変化への対応や、今後増加が見込まれる海外からの訪日外国人の取り込みが課題となっています。
【施策の方向性】
変化し続ける観光客のニーズや他地域との差別化を念頭に置きながら、伝統文化等の各地域の特性を活かした個性的な地域づくりや、地域資源の磨き上げを行っていきます。また、東三河の魅力が的確に伝わるよう、地域ブランドの構築を図っていきます。
さらに、広域交通網の整備効果を活かしながら、国内外からの誘客を強化するため、遠州地域や南信州地域、伊勢志摩地域等と連携しながらプロモーションを展開
していきます。
こうした取組により、地域内外に誇りうる魅力ある地域を目指していきます。
【主な取組】①広域観光エリアとしての魅力の向上・発信・

東三河の多様な地域資源をさらに磨き上げるとともに、広域観光エリアとして周遊性を強化

・「食」・「花」・「炎」を３つの重点資源とし、磨き上げた資源を「ほの国ブランド」として構築。あわせて、各々の資源を核とした「体験」型観光を推進
・ 豊橋市及び輸入自動車企業が提案する国際輸入自動車特区の認定に向けた取組を進め、三河港に集積する自動車貿易拠点を活かした観光振興を推進
・ ソーシャルメディア3や動画ポータルサイトなど新たな情報媒体やイベント、アンテナショ
ップ等も活用しながら、国内外に対するプロモーションを展開②にぎわいを生む都市の魅力づくり
・

豊橋駅周辺は、「東三河の顔」として、穂の国とよはし芸術劇場「プラット」を核としたイベントの展開や商業の活性化、まちなか居住等を推進
・ 豊川稲荷の門前町や、ラグーナ蒲郡を始めとする三河港のウォーターフロントなど、各地域の特性を活かしながら、地域内外からの集客を促す仕掛けづくりや、魅力ある空間づくりを推進。また、各地域の中心市街地の活性化等を推進③奥三河の交流居住の推進
・

交流イベントの実施や新しいライフスタイルの提案など、田舎暮らしに関心を持つ都市住民に対するきっかけづくりを、愛知県交流居住センター等と連携しながら強化

3

ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメ
ディアのことで、利用者同士のつながりを促進する様々な仕掛けが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。

6

・ 空き家の確保や賃貸住宅の整備、農林業等への就業支援、さらには創業に対する支援など、居住希望者の受入体制の整備を推進
・ 都会的なセンスと山里の原風景の融合を目指す「ルーガ・リーモ4」のコンセプトをもとに
奥三河の情報発信や都市との交流促進を図るとともに、地域資源の磨き上げを行い、奥三河のブランド化を推進④県境を越えた広域交流の拡大
・

テーマやストーリー性を重視した広域観光商品づくりを、県内他地域のほか、三遠南信地域や伊勢志摩地域等と連携しながら推進・ ゴールデンルート5上に位置する地域特性を活かすとともに、中部国際空港を主な玄関口とする昇龍道プロジェクト6など広域的なプロモーション活動に参画し、海外からの誘客を促進⑤伝統文化の継承・発信・「花祭」のユネスコ無形文化遺産保護条約の「代表一覧表」への登録実現に向けた取組を推進
・ 地域に伝わる伝統芸能･民俗芸能に対する関心を高めるとともに、後継者の育成により維持・再生を推進。また、維持が困難となりつつあるものは、映像による記録・保存を推進
・ 伝統芸能等の映像コンテンツや関連商品の開発等を活用した地域振興を推進
・ 三遠南信地域の歴史的な「塩の道」に沿った文化発信やプラットホームの整備など、「塩の道エコミュージアム7」の取組を推進

4愛知県平成２４年度事業「あいちの山里で暮らそう８０日間チャレンジ」の活動理念を表す造語。同事業では、三河の山里の観光ＰＲや交流・移住の促進を図るため、都会に住んでいた５人の女性チャレンジスタッフが、新城市、設楽町、東栄町、豊根村等で生活しながら、山里の暮らしの魅力を体感するとともに、様々な地域資源を活用したイベントの企画や新しい特産品の開発等に取り組み、フェイスブック等を活用して発信した。
5 外国人、特に中国人にとっての日本観光で最も人気のあるルート。成田空港から入国し、東京周辺の観光スポットを巡ってから、箱根、富士山、名古屋等を経由して関西を観光し、関西国際空港から帰国する。または、関西から関東へ向かう逆のルートもある。
6 主に中華圏からインバウンドを推進するため、東海から北陸に亘る南北の観光ルートを「昇龍道」と冠し、中部
北陸９県内の運輸局、自治体、観光関係団体、観光事業者等が協働して中部北陸圏の知名度向上を図る取組。
7 三遠南信地域の自然や物産、風土、伝統文化等の特色を保全・発信していくため、地域全体を博物館として捉えて一体的に紹介していくもの。

7

２

豊かな自然の保全・再生【現状と課題】
東三河は、豊富な森林資源に加え、葦毛湿原や表浜海岸等の全国的にも貴重な自然を多数有するなど、山間地域から沿岸地域に至るまで、多様で豊かな自然環境に恵まれています。こうした自然環境によって農林水産業や観光等の産業活動が支えられるなど、当地域の魅力や活力の源泉となっています。
しかし、依然として手入れが十分でない多くの森林や、鳥獣害の増加、赤潮・苦潮８の発生など、自然が本来持つ循環機能や再生機能の低下、さらには生物多様性の損失が危惧されています。
【施策の方向性】
里地・里山・里海９における生物多様性保全の取組により、森・川・海の命が連なる流域圏づくりを推進していくとともに、豊かな自然環境を農林水産業の生産の場としてはもとより、教育や健康増進、観光振興等の地域資源としての活用を進めていきます。
また、三河湾の環境再生に向けては、流域全体での関心を高めながら、陸域からの汚濁負荷量の削減や、多様な生態系の働きによる水質浄化機能の回復等に取り組んでいきます。
こうした取組により、人と豊かな自然が共生する地域を目指していきます。
【主な取組】苦潮8、里地・里山・里海9①生物多様性の保全
・

ＮＰＯや企業等との協働による森づくりや多自然川づくりなど生態系保全に配慮した公共工事の実施等により、里地・里山・里海を保全・再生・ 野生生物の生息生育空間を緑地や水辺等でつなぐため、または、有害獣の生息域をコントロールするため、「生態系ネットワーク10」の形成を推進
・ 土地利用の転換や開発等において、自然への影響の回避、最小化、代償を促す「あいちミティゲーション11」という考え方を導入し、「環境と経済の両立」を図りながら、開発区域
内外の自然の保全・再生を促進
・ 希少野生動植物種及び生息地等の保護、移入種対策により、野生生物の適正な保護と管理を推進
・ 「あいち森と緑づくり税」を活用し、行政や NPO 等による森と緑の保全活動や環境学習を推進②地域ぐるみの鳥獣害対策の推進
・

農林業に被害を与える鳥獣について個体数調整を実施するとともに、被害防止計画に基づき地域が主体となって行う捕獲体制や侵入防止柵の整備等の鳥獣被害防止対策を三遠南信地域で連携して推進

8沖側の海底にたまった酸素の少ない海水が、強い風で海面にまで上昇し、海面が青白く変色する現象。魚介類や海藻の生息・繁殖を妨げ、水産業にも被害を与える。
9 里地・里山とは、都市域と原生的自然との中間に位置し、農林業等に伴う様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域をいう。里海とは、人手が加わることにより生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域をいう。
10 エコロジカル・ネットワークともいう。生息生育空間のつながりや適切な配置を考慮した上で、森林や緑地で野生生物の移動に配慮した連続性のあるネットワークを構築すること。
11 ミティゲーション（mitigation）とは、緩和・軽減の意で、開発を行う場合、環境への影響を最小限に抑える
ために代替となる処置を行うことをいう。

8

・

捕獲したイノシシやシカを有効に活用する方法の検討や食肉処理施設の整備等に対する支援など、食肉等を地域の特産品として活用する取組を推進③自然とふれあう場の充実・活用・

伊良湖休暇村公園施設における、全国初となる、再生した砂丘とオアシス「花咲く砂丘の園（デューンガーデン）」（仮称）の整備を始めとした自然公園や、豊かな自然を有する都
市公園、水辺等において、自然とのふれあいを重視した施設整備や、自然観察会など自然への理解を深める活動を推進
・ 自然とのふれあいが充実した施設やエリアは、関係者が一体となって、より充実した取組を集中的に推進④三河湾の環境再生
・

下水道や農業集落排水処理施設等の整備により陸域からの汚濁負荷量を削減するととともに、干潟・浅場の造成を進めるなど三河湾の環境再生に向けた取組を推進
・ 三河湾環境再生行動計画の策定・推進など、県民、ＮＰＯ等団体、市町村及び県が一体となって三河湾の環境再生に向けた機運を醸成⑤沿岸域等の環境保全
・

遠州灘沿岸の砂浜は、海浜植生やアカウミガメなど貴重な生物等の生息・生育基盤として保全・回復を推進
・ 環境面、利用面からも砂浜の回復が必要とされる海岸においては、養浜やサンドバイパス12
等による適切な侵食対策を推進＜東三河の水系と豊かな自然環境＞（出典）愛知県公式 Web サイト「ネットあいち」掲載資料（環境部、農林水産部、建設部）をもとに作成
12 海岸の構造物によって砂の移動が断たれた場合に、上手側に堆積した土砂を、下手側海岸に輸送・供給し、砂浜を復元する工法。

9

３

地域産業の革新展開【現状と課題】
東三河は、農工商バランスのとれた産業構造となっており、製造品出荷額等や農業産出額が全国的にも有数の規模を誇っています。
しかし、アジアの発展など世界的な地域間競争が激化する中にあっては、これまで培った知恵や感性を活かした新たな価値創造を通じて、地域産業を常に革新していくことが求められます。農林水産業においても、一層の高付加価値化や新たな市場の拡大が必要になっています。
【施策の方向性】
環境問題や高齢社会への対応といった社会的課題に焦点を当てながら、本地域の強みであるモノづくりの素地を活かし、次世代自動車や健康長寿、新エネルギーといった次世代産業の創出・集積や、それらの産業をリードする人材の育成を進めていきます。
また、農林水産業については、農商工連携や産学官による技術開発等の促進、さらには海外マーケットへの進出により、地域を牽引する成長型産業への躍進を図っていきます。
こうした取組により、力強い産業が展開する地域を目指していきます。
【主な取組】①次世代産業等の育成・振興・

次世代自動車の普及に資するインフラ等の環境整備を促進するとともに、電気自動車やプ
ラグインハイブリット車等の高度部材など次世代自動車関連の技術開発を推進
・ 医療機器・福祉用具や再生医療といった分野の製品開発や、豊富な農林水産資源や温泉資源等を活用した健康関連の商品・サービスの開発を促進
・ 大学・病院・福祉施設等と地元企業との医工連携を促進。また、既存技術を活かした他業
種からの健康長寿分野への参入を促進
・ 自動車産業の集積や豊かな自然環境等の地域特性を活かしながら、燃料電池やバイオマ
ス13の関連企業等の新エネルギー産業を育成・振興
・ 渥美半島沖の海底に「メタンハイドレート14」の濃集帯が存在し、今後の技術開発や事業化の進展が期待されるため、三河港の利用促進とあわせた新たな産業創出に向けて検討
・ イノベーションに取り組む意欲的な中小企業に対して新技術・新商品の開発や販路拡大等の支援を行い、既存産業の高度化を促進②戦略的な産業立地の推進
・事業中の産業用地開発を促進するとともに、新東名高速道路の新城ＩＣ（仮称）など広域
交通基盤の周辺地域において、新たな産業用地開発の具体化に向けた取組を推進
・ 次世代産業として育成等を図る輸送機械関連、健康長寿関連、農商工連携関連、新エネル
ギー関連に、機械・金属関連、物流関連を加えた６つの産業分野で、関連企業の集積・高度化を促進
・ 首都圏や海外からも企業誘致が図れるよう、関係機関と連携しながら、地域が一体となった誘致体制を構築

13

間伐材等の林産資源や農産物の加工残さなど、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。
メタンガスと水からなる氷状固体物質。低温・高圧の環境条件の中で存在する物質で、水深 500 メートル以深の深海底下の堆積物中や永久凍土中に広く分布する。石油等の在来型エネルギー資源にかわる新しいエネルギー
資源として注目されている。
1410

③産業を支える人材の育成・確保と起業支援
・

地元企業と大学等との共同研究の促進や中小企業の技術者等に対するスキルアップ支援により、専門性の高い人材を育成・確保・ 専門的な知識・技術を有する留学生を継続的にひきつけ、この地域に定着できるよう、インターンシップ15等の就職支援や、帰国留学生を活用した情報発信等の取組を推進
・ インキュベート施設16の活用による経営指導と一体となった創業支援や、創業時における初期投資への支援、商談会の開催等によりベンチャー企業を育成④先駆的モデルとなる農業振興
・

食農産業クラスター推進協議会を核として農商工連携や６次産業化を図るとともに、三遠南信地域での異業種等の連携によりイノベーションを目指す新農業クラスターの形成を推進・ 植物工場や低炭素施設園芸づくり17の研究開発施設等において、技術開発や実用化の取組を推進するとともに、知的財産の保護や活用により新たなビジネスモデルを構築
・ 経営体の発展段階に応じた経営管理や技術指導等の支援や、企業やＮＰＯ等の新たな担い手の参入を促進し、地域農業を担う基幹経営体を育成
・ こだわりを持って生産に取り組み情報発信力が高い農家や農産品に着目し、東三河を代表するブランドを創出するとともに、地域の農業をリードする存在として支援
・ 海外マーケットに対する販路開拓や、知的財産の保護・活用等により国際競争力を向上させ、農産物の輸出を促進⑤持続力ある林業の振興
・

木材生産技術の高度化や低コスト化、林道等の基盤整備、協定取引の拡大による流通体制の確立など、生産から流通に至る木材供給システムを構築
・ 愛知県林業労働力確保支援センター等と連携した就業相談活動や研修事業等の実施により、新規林業就業者を育成・確保
・ 公共施設・公共工事、木造住宅等への三河材を中心とした県産木材の利用拡大の取組を推進するとともに、森林資源を活用した新製品の開発など林業と商工業の連携を促進
・ 森林整備と地域経済の活性化を目的とした間伐材等の有効活用の取組を東三河全体で推進⑥活力ある水産業の振興
・干潟・浅場の造成や魚礁の整備など漁場生産基盤の整備を進めるとともに、日本一のアサリ生産を支える六条潟の適切な管理と有効利用を推進
・ のり・青のり、うなぎ、あゆ、にじます、あまご、あわび等の安定供給やブランド力向上につながる養殖技術の開発・普及を推進
・ 水産資源を活用した新製品の開発など水産業と商工業の連携を促進
・ 水産業の将来を担う漁業経営体の育成や市場の活性化を図るとともに、三谷水産高等学校
での人材育成や就業希望者に対する相談など漁業への新規就業者を確保する取組を推進

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学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。
創業間もない企業や起業家に対し、低賃料スペース提供、マーケティング支援等の経営ノウハウを提供し、その成長を促進させることを目的とした施設。
17 太陽光発電等の自然エネルギーの活用と省電力機器による二酸化炭素の削減効果の高い施設園芸づくり。
16

11

４

安心・安全な地域づくり【現状と課題】
東三河は、沿岸地域と山間地域を有しており、東日本大震災や豪雨等を踏まえ、巨大地震や津波被害、洪水被害、土砂災害等への不安が高まっています。
また、医師不足等で十分に機能が発揮できていない医療体制や高齢社会を迎えて必要度が増す福祉体制の維持・充実とともに、多発している交通事故や犯罪への対応が求められています。
過疎化や高齢化が著しい奥三河においては、生活基盤の確保等が喫緊の課題となっています。
【施策の方向性】
東海、東南海及び南海地震の三連動地震や南海トラフを震源とする巨大地震、台風・集中豪雨等の自然災害に対し、ハードとソフトの両面において、生命・財産を守る防災・減災対策を強化していきます。
また、医療や介護の課題に対し、地域間における連携や地域全体での支え合い等を促進しながら、充実・強化を図るとともに、交通安全・防犯対策を進め、地域の安心・安全を確保する取組を強化していきます。そして、奥三河においては、集落機能の維持・再生や生活環境までを見据えた、きめ細かな対応を行っていきます。
こうした取組により、安心して安全に生活できる地域を目指していきます。
【主な取組】①防災・減災対策の推進
・

東海、東南海及び南海地震の三連動地震や南海トラフを震源とする巨大地震の発生を想定した地震・津波対策等を推進
・ 広域防災拠点における救援物資や人員の受入など、甚大で広域的な大規模災害の発生を想定した被災地支援対策を推進
・ 耐震岸壁や緊急輸送道路の整備・強化を図るとともに、急傾斜地や道路、海岸、河川、ため池、排水機場等の防災対策を推進
・ 自主防災組織の強化や災害時要援護者対策の推進、企業や港湾関係者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定など地域防災力を向上
・ 二次医療圏ごとに災害医療体制を整備するとともに、エリアメール18等を活用した観光客や外国人県民も見据えた情報発信体制を強化②地域医療連携の充実・強化
・

医療機関相互の機能分担・連携や医師の派遣体制の強化等を推進するとともに、医師の確保対策や地域における看護師の育成等により、地域医療を充実・強化
・ 奥三河については、東栄病院やへき地診療所等の施設・設備整備、ドクターヘリ等を利用した高度搬送体制の整備、へき地医療支援システムの充実等により、医療環境を充実
・ MFICU（母体・胎児集中治療管理室）を備えた総合周産期母子医療センターや助産師を活用したバースセンター（出産施設）を整備するとともに、産科医の確保対策や地域における助産師の育成等により、周産期医療を強化

18 気象庁が配信する緊急地震速報や国・地方公共団体が発する災害・避難情報等を携帯電話に一斉に同報配信す
るもの。

12

③地域生活を支える介護サービス等の充実
・

地域の実情に応じた在宅・施設サービスのバランスのとれた基盤整備を進めるとともに、
医療・介護サービス体制や見守り体制等も含めた地域における包括的なケア体制を構築
・ 高齢者自身の介護予防につながる社会参加活動や、元気な高齢者による介護支援ボラン
ティアへの参加を支援する取組を、関係機関と連携して推進
・ 障害者の自立に向け、相談支援体制の強化や居住支援、地域住民の理解促進など、地域生活の支援機能を強化するとともに、福祉・教育・労働分野の連携により就労や定着を支援④交通安全・防犯対策の推進
・

交通事故死者数の減少に向けて、ドライバーに対する啓発活動や、通学路の交通安全対策、高齢者・交差点事故対策を推進
・ 交通事故の多い交差点や見通しの悪い箇所の改良を実施するとともに、通学路の防護柵の設置や路肩の拡幅等を推進
・ 自主防犯団体の設立支援等により、地域の防犯力向上を促進するとともに、住宅対象侵入
盗、自動車関連窃盗、振り込め詐欺への対策を重点的に推進⑤奥三河の生活基盤の確保
・

小規模高齢化集落を支援できる人材の確保・育成や、交流居住の受入に向けたコーディネートなど、集落活動の状況に応じて集落外からの支援を強化
・ 集落活動が困難となっている集落については、安否確認など見守りの仕組みづくりや、集落機能の統合、中心集落への転居の推進等を検討
・ 自動車等の移動手段を持たない高齢者等のため、宅配サービスや移動型販売等の振興や、ネット販売等の利用促進策を検討
・ 光ケーブルによる北設情報ネットワークの維持や、携帯電話の不通話地域の解消に取り組
むとともに、整備した情報通信基盤を活用した福祉・医療・教育等のコンテンツづくりを推進・ 三遠南信自動車道や新東名高速道路等の整備効果を活かしながら、奥三河に居住したま
ま、都市部の職場や学校等に通うことができるなど、多様なライフスタイルを実践できる地
域づくりを推進

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５

誰もが活躍できる地域づくり【現状と課題】
過疎化・高齢化が進んでいる奥三河だけでなく、都市地域においても少子高齢社会の影響が急速に顕在化すると見込まれる中にあって、地域社会を活性化していく
ために、人材の重要性が一層高まってきます。
そのためには、時代の変化を的確に捉え、社会で活躍できる人材を育成できる環境づくりが求められています。また、地域づくりの新たな担い手を幅広く確保し、その能力が十分に発揮されることも重要になります。
【施策の方向性】
若者、女性、高齢者、外国人など誰もが能力を十分に発揮し、社会の様々な場面で活躍できるよう、きめ細かな教育環境づくりや職業観・職業能力の育成、多様で柔軟な働き方を可能とする就業環境の整備などの取組を進めていきます。
また、拡大する公共ニーズを地域全体で支える「新しい公」の担い手として、企業やＮＰＯなど様々な主体との連携・協働を促進し、相乗効果を生み出していきます。
こうした取組により、誰もが希望を持って活躍できる地域を目指していきます。
【主な取組】①地域に根ざした教育環境づくり
・

連携型中高一貫教育による計画的・継続的な学習や、異学年・異校種の生徒同士による体験活動等により、生徒の個性や創造性を伸ばすとともに、地域に根ざした人材育成を推進
・ 地元の高校と地域内外の大学との連携を促進し、大学教員による専門性・実務性の高い講義・実習等を通じ、高い知性や技術・技能を身につけた人材育成を推進
・ へき地校については、複式学級の緩和・解消や教職員配置を適切に実施しながら、自然体験活動や郷土芸能を通じた地域との連携活動等を展開
・ 今後拡大が見込まれるデジタル教科書・教材の導入を検討するとともに、これらを活用できる人材を育成。また、デジタル教材等を活用し、東三河への愛着や誇りを育む教育を推進
・ 豊橋市に市立特別支援学校を整備するとともに、奥三河に居住して特別支援学校に通っている児童生徒の長時間通学の負担軽減策を検討
・ 「持続発展教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」19の開催を契機として、ユネスコスクー
ル20への加盟促進等を図り、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の普及・定着を一層推進②雇用につながる人材育成の推進
・

経済団体、労働団体等の協力を得ながら、小学校から大学（特別支援学校を含む）までの一貫したキャリア教育の体系を構築するとともに、相談体制を充実
・ 小中学校においては、子どもの成長段階に合わせ、職場見学や職場体験活動を実施し、働くことの意味と大切さの理解を促進
・ 技能五輪全国大会の豊橋会場（電工、建築大工、造園、とび）を東三河の子どもたちが優れた技能に触れる場、全国から集まる選手等に地域を挙げたおもてなしや情報発信をする場と位置付け、大会「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」の活動を振り返り、2014 年以降の方策についての議論を行うた
め、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）と日本政府が平成 26 年 11 月に名古屋市内で主催し、国内外からの閣僚級を含む約 1,000 人規模が参加予定。
20 ユネスコスクールは、昭和 28 年（1953 年）、ASPnet(Associated Schools Project Network)として、ユネスコ
憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整をはかる共同体として発足。世界 180 カ国で約 9,000 校が ASPnet に加盟(日本国内は、平成 25 年１月現在、550 校加盟)。
19

14

成功を実現・ 高校においては、インターンシップ等を実施し、職業観、勤労観の醸成を図り、将来の就労を視野に入れた適切な進路選択を促進
・ 大学・短大、専門学校等の学生については、大学等と経済団体が連携して地元企業の魅力を伝える仕組みづくりを進めるとともに、インターンシップなど職業体験機会を拡充
・ より実践的な職業体験を求める大学生等を東三河で受け入れられるよう、１月以上の長期的なインターンシップが可能となる体制づくりを推進
・ 求職・求人のミスマッチを解消するため、県立高校の専門学科の充実や専門学校の誘致など、今後成長が見込まれる分野の職業能力開発を推進
・ ニート、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対して、
家庭・生活・就業環境やメンタル面など多様な困難状況を踏まえて総合的な取組を推進③女性・高齢者の能力活用
・

男女共同参画社会や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、企業の意識改革や実践的な取組を推進
・ 子育て等で仕事を中断した女性に対するスキルアップ支援等により、女性の再就職を促進
・ 高齢者の知識、経験を活用した６５歳までの雇用確保の普及啓発に取り組むとともに、シルバー人材センター等による多様な就業機会の提供を充実④子育て支援の充実とサービスの多様化
・

若者の就学・就職段階から、結婚・妊娠・出産段階を経て、子育て段階に至るまで、それぞれのライフステージに応じた実効性のある取組を推進
・ 休日保育、延長保育、病児保育等の推進や、低年齢児を担当する保育士の配置等により保育サービスを一層充実
・ 教育及び保育を一体的に実施しつつ、地域の子育て家庭を総合的に支援するこども園制度の導入など、地域ニーズを踏まえた取組を推進⑤地域活動やＮＰＯの活性化
・

高齢者や子育て家族への支援、防災・防犯等の身近な問題について、地域コミュニティレ
ベルで自主的・自立的に問題を解決していける地域活動の担い手を育成・確保
・ ＮＰＯ等の活動について、各種基金等による資金面の支援を行うとともに、東三河市民活動推進協議会を核として、様々な主体との連携・協働や情報・人材のネットワーク化を推進
・ 企業と行政との包括協定に基づく連携事業や県有林における「企業の森づくり」事業の実施など、「新しい公」の担い手として、企業の社会貢献活動を推進
・ 事業性を確保しながら、自主的かつ積極的に社会的課題の解決に取り組む社会的企業の活動が活性化するよう、創業や事業活動を支援⑥多文化共生社会づくり
・

日本語指導が必要な外国人等の児童生徒に対しては、小中学校に対応教員を配置し、教育を支援
・ 外国人労働者の適正雇用や日本社会への適応促進に向けた取組を推進し、外国人労働者が安心して働くことができる環境を整備
・ 外国人県民が安心して医療等を受けられるように、医療機関等の依頼に応じて通訳等を行う医療通訳システムを運用
・ ソーシャルメディアを活用した多言語による生活情報の発信を行い、外国人県民の生活を支援するとともに、災害時における情報発信体制の確立や外国人県民のネットワーク化を推
進

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６

地域を支える社会基盤の整備【現状と課題】
東三河が持つポテンシャルを最大限に発揮させていくためには、地域全体から三大都市圏へのアクセスを一層強化するとともに、地域の産業や暮らしを支える社会
基盤を効果的かつ効率的に整備していくことが重要です。
当地域では、新東名高速道路、三遠南信自動車道、名豊道路等の整備が進められていますが、南北方向への基盤整備や三河港の機能強化等がさらに求められています。
また、渇水や水害等への対応やエネルギーの確保も大きな課題となっています。
【施策の方向性】「東三河１時間交通圏」を確立する道路整備や、バス、鉄道、フェリーといった
地域公共交通の維持・確保により、地域内外とのネットワークを充実していきます。
また、世界と直結する三河港の機能強化を進め、グローバルに事業展開する産業を支えるとともに、三河港周辺の国際的な生産・物流拠点の形成や新たな産業集積につなげていきます。
あわせて、活発な産業活動が持続可能となるよう、水資源やエネルギーの安定的・恒久的な確保を図っていきます。
こうした取組により、産業や暮らしを支える社会基盤を整備していきます。
【主な取組】①広域交通基盤等の整備・強化（広域的な幹線道路）
・ 新東名高速道路については、豊田東ＪＣＴ～浜松いなさＪＣＴ間について、平成２６年度
供用に向けて事業が進められており、周辺事業の整備や、新城ＩＣ（仮称）の近接地における道の駅の整備を推進
・ 三遠南信自動車道については、鳳来峡ＩＣ～佐久間ＩＣの早期供用を国に働きかけていくとともに、リニア中央新幹線の開業を見据え、佐久間ＩＣから飯田方面への整備促進も長野
県や静岡県とともに推進
・ 名豊道路については、蒲郡バイパスの早期開通を国に働きかけていくとともに、交通渋滞
区間の４車線化についても事業化を促進
・ 浜松三ケ日・豊橋道路については、三遠南信自動車道や新東名高速道路と名豊道路を結ぶことで広域幹線道路ネットワークの効果をさらに高め、三河港や渥美半島へのアクセス機能を強化する道路として、国や静岡県、浜松市等と連携しながら実現に向けた取組を推進
・ 伊勢湾口道路については、豊橋・三ヶ日方面と伊勢方面を結ぶ地域高規格道路の三遠伊勢連絡道路として、この地域の県境を越えた広域幹線道路に位置付けられている。渥美半島の振興にも大きく貢献することから、国の動きを注視しつつ、将来を見据えた構想として取組を推進（東三河地域における主要な幹線道路）
・ 豊橋市から各地域までの「東三河１時間交通圏」を確立するため、東三河縦貫軸に位置付けられている国道 151 号・247 号・257 号・259 号や主要地方道長篠東栄線・豊橋渥美線など、
東三河縦貫軸を構成する各路線のバイパス等の整備を推進するとともに、高規格幹線道路等
へのアクセスとなる路線を中心に、引き続き事業を推進
・ 観光客が安心、快適に東三河の観光地を訪れることができるよう、運転しやすい道路整備
や、高速交通網から主要観光地までの時間短縮、休憩ポイントの充実、道路案内など情報発信の充実等に取り組む「ほの国観光道づくり」（仮称）を推進

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②鉄道・バス路線等の公共交通の確保
・

駅施設の改善や輸送サービスの向上に努めるよう、各鉄道会社に働きかけていくとともに、ＪＲ飯田線や路面電車等の鉄道を観光資源として活用する取組を各鉄道会社と連携して推進
・ 名鉄西尾・蒲郡線については、路線の維持・存続に向け取組を推進
・ 愛知県バス対策協議会や地域公共交通会議等における協議・調整や、公的補助制度の活用、地域との連携等により、バス路線を始めとする生活交通を確保
・ 鳥羽伊良湖航路の維持・存続に向け、利用促進等の取組を推進③世界と直結する三河港の機能強化
・

世界に繋がるゲートウェイ（物流の結節点）とロジスティクスパーク（産業・物流拠点）を目指し、港湾計画等に基づき港湾施設の整備を推進
・ 国内外におけるポートセールスを実施するとともに、優遇措置等により、三河港の利用を促進④森林等の整備・保全と水資源の安定的・恒久的確保
・

農林産物の供給を始め、水源の涵養、県土の保全など、森林や農地・農業水利施設の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林・農地等の整備・保全や、水資源の安定的確保の取組を推進・ 林業を通じた適切な管理が困難な場所については、森林が持つ公益的機能に着目し、広葉樹林化等を推進・ 「あいち森と緑づくり税」を活用し、通常よりも作業条件が悪い森林の整備を進めるとともに、これらの森林整備に従事する技術者の確保・育成を推進
・ 水源地域の振興を図り、水資源を安定的・恒久的に確保することなどにより、豊川流域で繰り返されている渇水や水害の被害から人々の暮らしを守るとともに、農業・工業など産業振興を促進。設楽ダムについては、「生活再建工事」の段階とされており、引き続き用地補償や地域に不可欠な生活基盤整備等の生活再建対策を促進⑤再生可能エネルギーの導入拡大
・

太平洋沿岸地域を中心とする全国有数の日照時間の長さや、渥美半島の安定した風量、奥三河の豊富な森林資源など、太陽光、風力、バイオマス、小水力等のエネルギー生産に適した地域特性を活用し、エネルギー事業者による再生可能エネルギーの導入・普及を促進
・ 再生可能エネルギーの公共施設等への積極的な導入や地域への普及・啓発を推進するとともに、エネルギーの地域内循環を進めるなど、先進的地域として情報発信17

＜広域交通基盤等の関連図＞

東海道新幹線
東海北陸
自動車道
リニア中央新幹線

東名阪
自動車道

名神高速道路飯田市
新名神高速道路
名古屋市

四日市市
名古屋港
北設井桁
幹線軸
三遠南信自動車道

名豊道路
中部国際空港東三河縦貫軸

津市

東三河地域

名浜
道路

三遠南信地域

衣浦港
三河港

豊橋市

東三河縦貫軸伊勢市(伊勢湾口道路)

東三河
環状線

新東名高速道路

浜松市

三遠伊勢連絡道路(浜松三ヶ日・豊橋道路)

豊橋
浜松道路

東名高速道路浜松環状道路

環伊勢湾地域

(供用中)

(未供用)

凡 例
高規格幹線道路(基本計画･予定路線区間)
地域高規格道路(候補･計画路線含む。)
地域幹線道路網(未供用路線含む。)（出典）｢東三河地方拠点都市地域基本計画｣（H18.10 改訂版）等をもとに作成

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７

地域力・連携力の発揮【現状と課題】
東三河は、豊川の上下流域として緊密なつながりを有し、地域の全８市町村等で構成する東三河広域協議会や、地域の全商工会議所・商工会で構成する東三河広域経済連合会等が、広域的な課題に連携して取り組んでいます。また、三遠南信連携の取組は、県境を越えた広域連携の先進的なモデルとなるものです。
こうした連携の取組が、東三河の地域力を高め、地域の自立的な発展につながるよう推進していくことが求められます。
【施策の方向性】
産業振興や行政の効率化など、地域の様々な課題を解決するため、地域づくりの主体となる県、市町村、経済団体、大学、ＮＰＯ、住民等が共通の課題認識のもとに、それぞれが持つ強みを活かしあった連携を推進していきます。
また、これまで培ってきた三遠南信連携の実績や信頼感をもとにしながら、より活発な取組へと深化させていきます。
リニア中央新幹線の開業に伴うインパクトも見据えながら、こうした連携の取組を進めることにより、愛知県、ひいては日本の発展の一翼を担う東三河を目指していきます。
【主な取組】①地域内連携の強化
・東三河の一体化や地域の様々な課題の解決に向けて、さらなる広域連携を推進。また、東三河広域協議会において、広域連合を軸とした広域連携体制の整備についての検討を推進
・ 地域の自立に向けた動きに合わせて、ものづくり振興、観光振興等を通じ、東三河広域経済連合会内の連携を強化
・ 東三河県庁や市町村、東三河広域経済連合会、大学等の産学官連携による地域の課題解決や人材育成等を推進。また、高校生や大学生など次代を担う世代の地域づくりへの参画を推
進・ 産業活動・地域開発に必要な市町村等の許認可基準の統一・見直し等を検討②豊川流域圏づくり・

健全な水循環を確保する観点から、流域圏の住民、企業、行政のパートナーシップの下に、森林、農地、緑地、河川、ため池、沿岸、海域等を保全する取組を推進
・ 間伐体験や広葉樹の植林など森づくりへの都市住民の参加を促進する仕組みづくりを展開
・ 上下流住民の交流や流域の自然環境情報の共有等を促進し、地域の一体感を醸成③三遠南信連携の推進
・

三遠南信地域は、東三河、遠州、南信州地域をエリアとする一体的な都市圏として、行政、経済、学術、住民活動など様々な分野の交流･連携を一層深化
・ 「三遠南信地域連携ビジョン」のさらなる推進を図るとともに、三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）が進める新・連携組織づくりに積極的に参画
・ リニア中央新幹線の開業やそれに伴う東海道新幹線の運行見直しを見据え、中部圏のみならず我が国の持続的な発展において積極的かつ重要な役割を果たせるよう広域連携体制を強
化

19

Ⅵ

将来ビジョンの推進【推進体制】
東三河における地域づくりの羅針盤であるこの将来ビジョンの着実な推進を図っていくため、県、市町村、経済団体、大学、ＮＰＯ、住民等の地域づくりに携わる全ての主体が、自らの果たすべき役割を確認しつつ、地域づくりに関する情報共有を進めながら、積極的に地域づくりに参画していきます。そして、従来の枠にとらわれず、各主体が多様な協力関係を構築するなど、より実効性のある体制で取り組んでいきます。
あわせて、地域づくりの各主体が一体となって取り組むため、各種地域振興施策について協議を行う常設の場である、東三河ビジョン協議会をプラットホームとして、将来ビジョンの推進方策や各種連携方策を協議していきます。
【「主要プロジェクト推進プラン」の策定・実施】
将来ビジョンに位置付けた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくため、
毎年度、重点的に取り組むべき施策を１～２テーマ選定し、３箇年程度の実施計画
を「主要プロジェクト推進プラン」として策定し、実施していきます。
【各主体による重点的な施策の具体化推進】
地域づくりの各主体が「目指す地域の姿」を共有し、その実現に向けて、毎年度の予算編成や事業計画策定、現行計画の見直し等の機会を捉えて、重点的な検討を行うなどし、将来ビジョンに示された施策の具体化の推進を図っていきます。
あわせて、国等が策定する計画等への反映を働きかけていきます。
【進捗状況の点検・公表とさらなる推進】
将来ビジョンに示されている重点的な施策の具体化の状況を、毎年度、東三河ビジョン協議会でとりまとめ、点検・公表するとともに、新たな課題への対応や各種連携方策を協議し、将来ビジョンのさらなる推進を図っていきます。
【将来ビジョンの見直し】
激しく変化する時代の中で、将来ビジョンのさらなる充実や、新たな社会経済情
勢への的確な対応を図るため、必要に応じて東三河ビジョン協議会で協議し、柔軟に見直していきます。
＜将来ビジョンの推進イメージ図＞

各主体による重点的な施策の具体化推進

進捗状況の点検・公表とさらなる推進20

将 来 像 の 実 現「主要プロジェクト推進プラン」の策定・実施