事 業 報 告 書

第 ２ 期
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

営 業 報 告 書
貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
損 失 処 理 案

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

営 業 報 告 書
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

Ⅰ 営業の概況
１. 営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済環境は、引き続き景気が低迷し、イラク戦争による世界経済の不安定化などにより、依然先行き不透明な状況にあります。岩手県内においても企業の倒産が相次ぐなど、厳しい経営環境が続いているところであります。
当社は、このような経営環境の下、東北新幹線・盛岡～八戸間の延伸に伴い、東日本旅客鉄道株式会社(以下、ＪＲ東日本と称す。)から並行する在来線(JR 東北線)の岩手県北区間を引き継ぐべく準備を進め、平成 14 年 12 月 1 日盛岡・目時間を承継し、無事に開業いたしたところであります。
平成 14 年 4 月 1 日には、本社を盛岡地区合同庁舎から盛岡市上田の県立病院附属棟に移転して使用開始するとともに、岩手県から開業準備のための補助金を受けて整備した、乗務員・車両の管理を行う運輸管理所(盛岡市天昌寺町)と、線路等の保守管理を行う設備管理所(玉山村好摩)も使用開始いたしました。
その後、5 月 28 日には鉄道事業を営むための条件である「鉄道事業許可」を取得し、第一種鉄道事業者として新たなスタートを切りました。
6 月には沿線住民を対象に、運賃についての説明会を実施したのち、8 月 7 日には国土交通省に対し実行運賃の届出を行うとともに、沿線住民等からの駅名変更の要望にお答えし、沼宮内駅をいわて沼宮内駅に、奥中山駅を奥中山高原駅に変更することを決定いたしました。
9 月には、新造車両(IGR7000 系 3 ユニット・6 両)が完成したほか、「わかりやすい、利用しやすい、ゆとりある」をコンセプトとした開業ダイヤを決定するなど、開業に向けて着実に準備を進めました。
更に、11 月 25 日の臨時株主総会において、ＪＲ東日本との鉄道事業用資産等の譲受契約締結が承認され、12 月 1 日には JR 東日本より資産等を譲り受け、無事に開業することができました。
開業日当日は、盛岡駅及び一戸駅において開業出発式を行ったほか、盛岡・いわて沼宮内・二戸駅周辺での広域観光物産フェアをはじめ、県庁走友会による駅伝、伝統芸能「なにゃとやらフェスティバル」、フェザン出会いの広場での「JAZZ TRAIN 2002」が行われました。開業日の 2 日目以降には一戸町
内各駅においては鉄道写真パネル展やイルミネーションが継続的に行われたほか、地元小学生などによるクリスマスツリーの飾り付けや夢灯り、幼稚園児を招待したイベントを行うなど、沿線住民・自治体・企業等と一体となり開業気運を盛り上げました。
平成 15 年 2 月 10 日には、本業を補完する関連事業となる「銀河鉄道観光」を滝沢駅にオープンさせ、要望の多かったＪＲ券の販売や、各種旅行商品の企画・販売を開始いたしました。
また、営業に必要な社員の確保では、プロパー社員につきましては新規採用社員 19 名が入社し計 25名となり、ＪＲ東日本盛岡支社等からは 145 名、近畿日本ツーリスト株式会社盛岡支店から 2 名の出向
-1-者を受け入れております。
開業ＰＲ及び増収対策といたしましては、開業を記念したオリジナルグッズとしてチョロＱ・レール型文鎮・携帯電話ストラップ・きっぷ型キーホルダーを発売したほか、記念入場券の 15 駅セットや開業記念一日乗り放題きっぷ、奥中山温泉・スキー場・岩手県北バスとタイアップした企画券を発売し、好評を博したところでありました。
その他、脱線復旧訓練や、緊急時の対応、車椅子の取り扱いに関する訓練や、接客マナー向上のための研修を行うなど、より一層の安全性の確保とサービスの向上に力を注いだところでありました。
今期の営業収入としては、平成 14 年 12 月分からの旅客運輸収入が 705,571 千円、鉄道線路使用料収入が 170,816 千円、運輸雑収が 152,411 千円などで計 1,028,799 千円の営業収益となりました。
一方、営業費用につきましては、人件費を始め備品の購入・線路の保守管理に係わる修繕費等・パソコン等の機器借料・制服を新調するための費用等により計 1,291,281 千円の営業費用となり、262,481千円の営業損失を計上することとなりました。
また、特別利益としては、岩手県等からの補助金収入 6,502,266 千円と寄付金収入が 40,950 千円（株式会社岩手銀行 40,000 千円及び岩手県林業協会の各団体 950 千円）の計 6,543,216 千円があり、特別損失としては、補助金で取得した土地・建物及び車両等の固定資産の圧縮損が 6,482,306 千円あった結果、税引前当期損失は 203,641 千円となり法人税等を加算した当期損失として 208,227 千円を計上するに至っております。

２. 当社が対処すべき課題
当面の課題としては、ハード面では平成 17 年に設置が予定されている二つの新駅となる盛岡市青山地区及び滝沢村巣子地区についての検討を両市村とともに進めるほか、駅舎等設備の改善について検討しているところであります。
また、ソフト面では、沿線の施設・企業とタイアップした企画商品を造成し、新規顧客の開拓に努めるほか、接客サービスの向上にも力を注ぎます。また、お客様の声を広く集め、営業施策に活用してまいります。
既存の概念にとらわれない新しい戦略を練り、収益の向上と利便性の向上、イメージの向上を図るとともに、これまで同様に安全・安定輸送を確保し一層強固な会社とすべく努力してまいるところであります。

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 9,085,128 千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・ 設備分離等工事（好摩駅構内保守基地及び定常状態監視システム新設ほか）４６１,６９０千円
・ 盛岡駅新設工事

１１２,１５５千円

・ 新造車両 ～ 電車ＩＧＲ７０００系車両・３ユニット(6 両)

１８４,９９４千円-2-・ ＪＲ東日本からの譲渡資産 ～ 土地、建物、線路設備等及び備品ほか

７,９４１,９０６千円

・ ＪＲ東日本からの譲渡車両 ～ 電車７０１系車両・４ユニット(８両)

２８５,６６５千円

４. 資金調達の状況
当期は新たに株主割当（県、自治体及び民間会社等）により 16,801 株及び第三者割当（１２団体）により 1,854 株の計 18,655 株の増資を行い、932,750 千円の株式払込を受け、資本金は 1,849,700 千円となり、株主数は５８名となっております。

５. 営業成績及び財産の状況の推移
区

分

第1期

営 業 収 益 (千円)

第2期
1,028,799

経 常 損 失 (千円)

221,505

264,551

当 期 損 失 (千円)

149,760

208,227

1 株当たり当期損失(円)

8,166

6,300

産 (千円)

1,637,475

5,514,985

総資（注） 当期より、1 株当たり当期損失の算定に当たっては、1 株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第 2 号）を適用しております。

Ⅱ 会社の概況 (平成１５年３月３１日現在)

1. 主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業
2. 主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県岩手郡玉山村大字好摩字上山３番地３

3. 株式の状況（1） 会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株（2） 発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株（3） 株主数

５８ 名-3-

（4） 大株主
株 主 名

持 株 数

議決権比率

岩

手

県

20,000株

54.06％

盛岡市4,642株12.55％

二戸市

1,694株

4.58％

岩

手町

1,656株4.48％

一戸町

1,482株4.01％

滝沢村

1,310株

3.54％

玉山村

1,216株

3.29％

なお、当社の大株主への出資はありません。

4. 従業員の状況
区 分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数男 子

１７８ 名

４７.７ 歳０.７３ 年

女 子

８ 名

２７.４ 歳０.８８ 年

合 計

１８６ 名

４６.６ 歳０.７４ 年（注） 上記には、ＪＲ東日本及び近畿日本ツーリストからの出向従業員１４７名、岩手県兼務従業員８名、臨時雇用員等３名及び非常勤社員３名を含んでおります。

5. 企業結合の状況
当社は、前期末において岩手県から発行済株式総数の 54.53％（10,000 株）の出資を受けておりましたが、当期新たに株主割当及び第三者割当増資を行ったことにより持株割合は 54.06％（20,000 株）となりました。

-4-

6. 取締役及び監査役
会 社 の 地 位氏

名

取 締 役 会 長 増田寛

取 締 役 副 会 長 桑島代表取締役社長 千葉浩

一代表取締役副社長 岡本弘

道 西武鉄道㈱取締役

取締役 稲葉

取締

役 小原

豊

明 二戸市長取締役 工藤久徳 玉山村長取締役 中村英夫 運輸政策研究所長

取締役 民部田幾夫 岩手町長

取締役 柳純

一 滝沢村長村

担 当 又 は 主 な 職 業
也 岩手県知事
博 盛岡市長暉 一戸町長常 勤 監 査 役 佐々木篁

監

査役 工藤

勝治 西根町長

監

査役 古川

浩

一 岩手県立大学教授（注） 監査役３名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1 項に定める社外監査役であります。

Ⅲ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

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貸 借 対 照 表（平成15年3月31日 現在）
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金・預金
未収運賃未収金
貯蔵品
前払費用

金

固 定 資 産鉄道事業固定資産
投資等
長期前払費用差入保証金・敷金

3,532,326
3,488,748
43,577
37,5776,000

繰 延 資 産
新株発行費
資産

合計

額

（単位：千円）
金額科目（負 債 の 部）流 動 負 債
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
賞与引当金

1,977,793
1,227,740
122,122604,940
15,935
7,054

4,023,273
3,958,248
4,586
16,562316
38,4205,140

負 債 合 計4,023,273（資 本 の 部）
資 本 金
利益剰余金
当期未処理損失（うち当期損失）

1,849,700△ 357,987
357,987(208,227)

4,865
4,865

資 本 合 計

1,491,712

5,514,985

負債及び資産合計

5,514,985（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 固定資産の取得原価から直接減額された補助金累計額
４ 鉄道事業固定資産
有形固定資産土地建物構築物
車両
機械装置
工具器具備品
無形固定資産借地権
その他無形固定資産
５ 支配株主に対する短期金銭債務
６ 資本の欠損の額
７ １株当たりの当期損失-6-41,483 千円
6,482,306 千円
3,480,315 千円
333,839 千円
149,506 千円
2,660,163 千円
9,971 千円
318,491 千円
8,343 千円
8,432 千円
1,756 千円
6,676 千円
4,556 千円
357,987 千円
6,300 円損 益 計 算 書
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常損益の部（営業損益の部）
鉄道事業
営業収益

1,028,799

営業費

1,291,281

営業損失

262,481（営業外損益の部）
営業外収益
受取利息

68

雑収入

294

363

営業外費用
新株発行費償却

2,432

経常損失

264,551

特別損益の部
特別利益
補助金収入

6,502,266

寄付金収入

40,9506,543,216

特別損失
固定資産圧縮損

6,482,306

税引前当期損失

203,641

法人税、住民税及び事業税

4,586

当期損失

208,227

前期繰越損失149,760

当期未処理損失

357,987（注）１２

３

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
営業収益

1,028,799 千円

旅客運輸収入705,571 千円

鉄道線路使用料収入

170,816 千円

運輸雑収

152,411 千円
1,291,281 千円

営業費
運送費

820,008 千円

一般管理費

420,863 千円

諸税

4,541 千円

減価償却費

45,868 千円-7-重要な会計方針
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。

3. 繰延資産の処理方法
開業費支出時の費用として処理しております。

新株発行費

3 年間で均等償却する方法を採用しております。

4. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
5. 補助金の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金を受けております。
これらの補助金は、資産取得時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
6. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更
1. 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準等の適用
当期から、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（企業会計基準第 1 号）を適用しております。なお、自己株式の取得及び法定準備金の取崩はありません。
また、貸借対照表の資本の部については、改正鉄道事業会計規則により作成しております。
2. １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用
当期から１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第 2 号）を適用しております。
この変更による影響はありません。

-8-

損

失処

理案

（単位：円）
科目金

当期未処理損失額

３５７，９８７，９５２ 円

これを次のとおり処理いたします。

３５７，９８７，９５２ 円

次期繰越損失-9-