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第１章

海上警備隊の創設まで（昭和 20 年 8 月～ 27 年 4 月）

第１節 終戦から講和まで
１

戦後の内外情勢昭和 20 年
☆ 8 月 14 日、我が国は連合国側のポツダム宣言を受諾し、翌 15 日に終戦を迎えた。同月 30 日、空路厚木に着いた連合国最高司令官マッカーサー元帥
は、連合国総司令部（GHQ）を横浜に置いた。
（9 月 17 日東京に移転）
日本の降伏文書は、9 月 2 日東京湾在泊のミズーリ艦上で調印され、連合国最高司令官は即日指令第１号をもって日本陸海軍の解体に着手し、以後、日本政府を介して強力に占領政策を推し進めた。
日本政府はマッカーサー元帥の示唆を受け、10 月 25 日に憲法問題調査委
員会を設置して憲法改正の検討を始めた。
★ 第２次世界大戦中、日本の占領下にあったインドネシアは、終戦直後の 8
月 17 日、オランダの植民地支配から脱してインドネシア共和国の独立を宣言し、主権を回復しようとするオランダとの間に紛争が起こった。
★ 同様に日本の占領下にあった元フランス植民地のインドシナは、戦後、暫定的に南北に二分され、それぞれ英軍及び中国軍が進駐していたが、一部がタイの統治下にあったカンボジアを除き独立の気運が起こり、９月にベトナ
ム独立同盟（ベトミン）によりベトナム民主共和国の独立が、また、10 月にはラオスに左派系の臨時政府が組織され、その独立がそれぞれ宣言された。
★ 中国では、戦前から中国国民党と中国共産党との抗争が続いていたが、共通の敵であった日本の敗退後は相克が漸次激化した。
★ 10 月 24 日、国際平和維持と国際協力達成のための国際機構として、国際- 1 -http://navgunschl.sakura.ne.jp/

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連合（国連）が成立した。これは、かつての国際連盟に代わるもので、第２次世界大戦における連合国 51 か国が原加盟国となり、その本部はニューヨークに置かれた。

昭和 21 年
★ 第１回国連総会が 1 月にロンドンで開催され、安全保障理事会が成立した。
★ 第２次世界大戦の末期から、東欧諸国に対するソ連の進出は著しいものがあったが、こうした情勢に対し、3 月 5 日、英国のチャーチル前首相は米国
における演説の中で、「鉄のカーテン」という表現を用いて世界を覆うソ連の拡張政策に警鐘を鳴らした。この演説に対しソ連のスターリン首相は、対ソ戦の挑発であるとして強く非難した。
★ 満州（のち中国東北地区）を占領していたソ連軍は、20 年暮れから撤退を始めていたが、その後の主導権をめぐって中国国民政府軍と中国共産党軍が衝突し、中国は全面的な内戦状態に入った。
国民政府軍は米国から軍事援助を受けていたが、一方中国共産党軍は、ソ連軍から、その接収した旧日本関東軍の膨大な武器弾薬を譲り受け、著しく強化されていた。
★ インドシナでは、21 年初頭、終戦以来駐留していた英軍及び中国軍に代わってフランス軍が進駐した。タイに割譲されていたカンボジアの一部もフランスに返還され、同国はインドシナを構成するベトナム、カンボジア及びラオスに対する主権を一応回復し、それぞれに自治を認めた。
しかし、ベトナムではコーチシナの帰属をめぐって、7 月からフランスとの関係が悪化した。12 月にはハノイで武力衝突が起こり、これを契機に戦火はベトナム全土に拡大していった。
☆ GHQ は進駐以来徹底した日本の非軍事化政策を推進していたが、その一環として、1 月 4 日、軍国主義指導者を公職から追放することを指令した。その範囲は、旧陸海軍正規将校をはじめ政治、経済、言論、教育及び労働等の各界にわたり、23 年 5 月に一段落するまでの間に、約 20 万名に及ぶ多数の人々が公職から追放された。また、琉球列島、小笠原諸島などの日本行政権
こうしょうが停止されたほか、約 400 にのぼる航空機工場及び陸海軍工 廠等が GHQ に接収され、主として賠償に充てるため保全管理されることとなった。
☆ 終戦後、日本内地及び日本軍の戦った各地域において、連合国側により旧- 2 -http://navgunschl.sakura.ne.jp/

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日本軍の戦争犯罪が追求され、多くの将兵が処刑された。また 5 月 3 日、連合国側が設けた東京・市が谷の極東国際軍事裁判所において、東条英機元首相ほか 27 名の日本側戦争指導者に対する戦争犯罪裁判が開かれた。
☆ 2 月 8 日、政府は憲法改正要綱を GHQ に提出した。しかし、GHQ はこれを認めず、同月 13 日総司令部草案を日本政府に手渡した。政府は、これを基にして 3 月６日に主権在民、戦争放棄を規定した憲法改正草案要綱をまとめ、
4 月 17 日、憲法改正草案を発表、その後国会の審議を経て 11 月３日に日本国憲法として公布した。

昭和 22 年
★ 3 月 12 日トルーマン米大統領は、共産勢力の侵透に悩まされていたギリ
シャとトルコに対する援助供与に関する教書を議会に送り、自由主義防衛のため国際共産主義の膨張に対抗するという、いわゆるトルーマン・ドクトリ
ンを明らかにした。この基本政策に基づき、両国に対する経済、軍事援助などを行ったが、これが、いわゆる冷戦の始まりとなった。
★ 8 月 15 日、英領インド帝国はインドとパキスタンに分離独立したが、その際カシミール地方の帰属及び同地方住民の宗教上の問題をめぐって両国は対立し、その後も長く紛争が続いた。
★ 中国の内戦は、米国の調停工作も効果がなく激化する一方で、3 月には中国共産党の拠点延安が陥落した。掃共政策を推進する国民政府に対し人民解放軍と改称された中国共産党軍は 、9 月から中国各地区で反攻に転じた。
★ 東欧では、5 月にハンガリー、9 月にブルガリア、10 月にはチェコスロバ
キアと次々に親ソ政権が設立され、共産圏が拡大されていった。
★ ベトナムのフランス軍は、22 年末までに北部の重要拠点をほとんど占領
し、ベトミン軍はゲリラ戦に転じていった。
★ インドネシアとオランダの間では、内戦の傍ら政治折衝も続けられ、国連
安全保障理事会の調停も行われたが、インドネシアは、オランダからの完全独立を目指して抗争した。
★ 英国の委任統治領であったパレスチナの統治権が国連に返還されることとなり、4 月に開かれた国連特別総会でパレスチナ特別委員会が設置された。
討議の結果、パレスチナを、アラブ国とユダヤ国とに分割する決議案が 11月に採択され、ユダヤ側はこれを受諾したが、アラブ側は拒否した。

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☆ 5 月 3 日、日本国憲法が施行された。

昭和 23 年
★ 5 月 14 日イスラエルの建国とともに、これに反対するアラブ諸国は一斉にイスラエルに進攻してパレスチナ戦争が起きた。国連安全保障理事会は停戦案を決議して双方に勧告したが、休戦条件が折り合わず停戦は難航したので、同理事会は７月に強硬な停戦案を可決し、ここにようやく戦闘が休止されるに至った。
★ 4 月 1 日、東西冷戦の象徴的な事件がベルリンで起きた。ベルリンは米国、英国、フランス及びソ連によって共同管理されていたが、ソ連は東ベルリンに独自の市政庁を設立し、他の３か国が管理する西ベルリンに対する陸上輸送規制を強化した。6 月 24 日には全面的に封鎖して西ベルリンの孤立化を図ったが、西側諸国は、同月 26 日から大空輸作戦をもってこれに対抗した。
★ 終戦以来米ソ両国に分割占領されていた朝鮮の独立問題は、かねて国連総会で討議されていたが、22 年 11 月に統一朝鮮独立案が可決され、23 年 3 月
末までに全朝鮮の統一選挙を行うため国連臨時朝鮮委員会が設置された。しかし、ソ連の反対のため総選挙は実施されず、しかも、2 月 16 日北朝鮮人民委員会は朝鮮民主主義人民共和国憲法草案を発表した。これに対して国連
は、とりあえず南朝鮮で単独選挙を実施し、その上で北朝鮮側と協力して統一朝鮮の実現に努力することにした。しかし、ソ連側の反対があってそれも実現せず、南朝鮮は 8 月 15 日に大韓民国、また、北朝鮮は 9 月 9 日に朝鮮
民主主義人民共和国としてそれぞれ独立した。
★ 中国では、人民解放軍が 4 月に延安を奪回し、10 月には満州の全域を制圧した。
★ インドネシアの紛争解決のため続けられていた政治折衝は難航し、7 月インドネシアはオランダに対し交渉打切りを声明した。
☆ 5 月 1 日、海上の治安維持機構として海上保安庁が設置された。
（本章第
２節参照）
☆ 11 月 12 日、極東国際軍事裁判では、東条元首相ほか 24 名の戦争指導者を有罪とし、絞首刑７名、禁固刑 18 名の判決を下した。東条元首相以下７名の絞首刑は 12 月 23 日に執行された。

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昭和 24 年
★ 4 月 4 日、欧州における共産主義の拡大に対抗するため、西欧 11 か国と米国は北大西洋条約を締結した。
★ 西ベルリンに対するソ連の封鎖は、国連の調停工作の結果、5 月 12 日に解除された。しかし、東西両占領地区にそれぞれ市政庁が置かれ、ベルリン
市は二つに分割された形となった。
★ 内戦の続くベトナムでは、フランスはベトナム民主共和国に対抗するため、3 月にバオダイ前安南皇帝とフランス・ベトナム協定を結び、ベトナム国の独立を認めた。
★ インドネシア問題については、この年にハーグで交渉が再開された。オラ
ンダはインドネシアの事実上の独立を認め、12 月にオランダ・インドネシ
ア連合の一員としてインドネシア連邦共和国が成立した。
★ 9 月 24 日、ソ連は２年前から原爆を保有していることを公表した。
★ 中国では、攻勢に移った人民解放軍が 1 月に北平（北京）に入った。4 月に国共和平会談が開かれたが決裂、その後人民解放軍は４月に南京、5 月には上海を占領した。このような中国の情勢に対し、米国は 8 月 5 日に対華白書を発表し、対中国静観政策を表明した。10 月 1 日、毛沢東主席は中華人
民共和国の成立を宣言した。一方、国民政府は、広東から重慶、そして成都へと移転したが、12 月 7 日、首都を台湾の台北に移した。
★ 戦後連合国に分割占領されていたドイツでは、9 月 7 日にドイツ連邦共和国（西独）が、10 月 7 日にドイツ民主共和国（東独）がそれぞれ成立した。
☆ 5 月 3 日、新憲法施行２周年に当たってマッカーサー元帥は、「日本占領の重要な諸目的は既に達成されており、連合国の軍隊が依然として日本占領を続けているのは、日本人のせいではなく世界情勢のためである」と述べた。

昭和 25 年
★ 1 月 31 日、中国人民解放軍総司令部は、全中国本土の解放終了を宣言した。2 月には、ソ連との間に中ソ友好同盟相互援助条約が締結された。
★ 6 月 25 日、朝鮮戦争がぼっ発した。
（次項参照）これを契機に米国の極東政策は積極的となり、朝鮮への派兵、第７艦隊の台湾海峡派遣、インドシナのフランス軍に対する武器援助促進等、アジアにおける共産圏拡大を抑止する一連の政策を打ち出した。

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★ インドシナでは、フランスの植民地政策の変更により、2 月にベトナム国が発足するとともに、カンボジア及びラオスもそれぞれフランス連合内の独立国となった。
一方、ベトナム民主共和国軍（ベトミン軍）は、中国人民解放軍の支援もあってその戦力は急速に向上し、ゲリラ戦から脱皮して機動戦を展開、5 月
ごろからフランス軍に対して反攻を開始した。
★ 12 月 18 日、北大西洋条約加盟国は、西欧の共同防衛体制強化のため、北大西洋軍の創設を取り決めた。
☆ 7 月 8 日、マッカーサー元帥は吉田茂首相あて書簡で、日本の治安維持機
構強化のため、国家警察予備隊の創設及び海上保安庁の拡充を指令した。
（本章第２節参照）

昭和 26 年
★ 2 月に英国は原爆を保有していることを声明した。
★ 4 月 11 日、米国の基本政策に反し、戦略的攻勢を強く進言した連合国最高司令官マッカーサー元帥が解任され、米第 8 軍司令官リッジウェイ中将がその後任として 14 日東京に着任した。5 月 1 日、同中将は占領下の諸法令を再検討する権限を日本政府に与えた。
★ 7 月 10 日から開城で朝鮮休戦会談が始まった。
★ 対日講和会議が 9 月 4 日サンフランシスコで開かれ、同月 8 日に対日平和条約が調印された。また同日、日米安全保障条約が調印された。
☆ 米国からの貸与船艇の受け入れ、運用体制確立等の方策を立てるため、10月 31 日Ｙ委員会が発足した。
（本章第３節参照）

２ 朝鮮戦争のぼっ発と占領政策の転換
冷戦に伴う占領政策の変化初期における連合国対日占領政策の基本の一つは、徹底した日本の非軍事化であった。しかし、ソ連を中心とする共産勢力が拡大するにつれ、日本に、アジアにおける反共体制の一員としての役割を果たさせようとするようになり、- 6 -http://navgunschl.sakura.ne.jp/

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対日非軍事化政策は少しずつ転換の兆しを見せてきた。
昭和 23 年は、米国がソ連の各種政策に一層警戒を強め、いわゆる「冷たい戦争（冷戦）」が日本で流行語となった年である。ちなみに同年５月には海上保安庁が創設された（次節参照）。
在日米第８軍司令官であったアイケルバーガー中将は、米国帰国後の 23 年
10 月、日本再軍備の必要性を表明し、米国の新聞もこれに賛意を表明したが、フィリピンはこれに反対した。同年 11 月、米大統領選挙でトルーマン大統領
は再選され、以後米国は日本に対する占領の早期打切りに努力するようになった。
このような米国政府の動きに呼応するように、日本の非武装中立を表明していたマッカーサー元帥も次第にその主張を変え、24 年 9 月 2 日には「自由主義のとりでとしての日本」を強調し、25 年 1 月 1 日の「日本国民に与う」という年頭の辞では、日本国憲法の第９条について、次のように述べた。
この憲法の規定（第９条）は、相手国からしかけられた攻撃に対し、自己防衛の権利を否定したものとは絶対に解釈できない。
また、同年 1 月、アチソン米国務長官はナショナル・プレス・クラブでの演
りゅう

説の中で、
「米国の防衛線はアリューシャン、日本、 琉 球、フィリピンを結ぶ線である」と述べた。
更に 6 月 22 日、講和条約について吉田茂首相等と話し合うため日本を訪れていた米国のダレス国務長官顧問は、吉田茂首相に対し再軍備を要請した。これに対し、同首相は「日本には戦争遺族が何千万とおり、とても“リアーマメ
ント”などできるものではない。ダレス氏は日本の実情を知らないからそういうことを言うが、もっとも米国が金を出すなら別だ」と答えてこの要請を断ったといわれている。このように米国の占領政策は次第に転換の兆しを見せてくるのであった。

朝鮮半島に戦火起こる
朝鮮半島においては、23 年 8 月に大韓民国（韓国）が、また同年 9 月には
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が誕生し、38 度線を境界に南北に分立していた。しかし米国は、種々の理由からわずか 500 名の軍事顧問団を残して一- 7 -http://navgunschl.sakura.ne.jp/

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切の駐留軍を 24 年 6 月までに韓国から引き揚げてしまった。この結果、韓国は力の空白地帯となった。
すなわち当時の北朝鮮と韓国の兵力は、北朝鮮が人民軍 13 万 5,000 名、戦車 150 両、砲 600 門、航空機 196 機を有していたのに対し、韓国は国防軍９万
8,000 名、装甲車 27 両、砲 89 門、練習機程度の航空機 32 機で、北朝鮮に比べて著しく装備が劣っていた。
25 年 6 月 25 日、日曜日の未明を期して７個師団の北朝鮮軍は、優勢な火力と戦車の援護の下に 38 度線全域を突破して一斉に韓国に侵入してきた。これが朝鮮戦争の始まりである。これに対して米国は、即日、国連安全保障理事会の緊急招集を諮り、ソ連代表欠席のうちに同理事会は韓国及び北朝鮮の両国に対し、戦闘行為の即時停止と北朝鮮軍の 38 度線以北への撤退を勧告することとした。
しかし、北朝鮮はこの勧告を無視した。ソ連軍事顧問団によって訓練された
北朝鮮軍は、開戦後３日にして韓国の首都ソウルを占領し、１週間後には韓国軍の主力をほとんど壊滅させた。

国連軍、朝鮮半島へ派遣さる
6 月 27 日、米国は空海軍の投入を決定したが、この日夕刻、国連安全保障
理事会は第２回会議を開き韓国に対し軍事支援を行うことを採決した。次いで
6 月 30 日、米国は陸軍の投入を決定し、その第一陣として米歩兵第 24 師団の先遣支隊が 7 月 1 日に釜山に空輸され、2 日に大田に進出した。7 月 7 日、国連安全保障理事会は、各国の軍隊を統一するため連合司令部を設ける提案を採択し、翌 8 日マッカーサー元帥を最高司令官とする国際連合軍（国連軍）が誕生した。
以後、朝鮮半島の国連軍兵力は、逐次増強されていった。しかし、北鮮軍は破竹の勢いで進撃を続け、8 月初旬には韓国の 80 パーセントを制圧し、国連軍を釜山に圧迫した。
9 月 15 日、マッカーサー元帥は仁川上陸作戦を敢行し、本格的反攻を開始した。この上陸作戦を契機として、国連軍は鴨緑江沿岸まで反撃進攻し、大勢は決まったかに見えた。
しかし、中国が中国人民義勇軍と称する約 100 万の大兵力を朝鮮半島に送り、国連軍と戦闘を開始するに及び、戦局は三転した。国連軍は総退却を余儀なく- 8 -http://navgunschl.sakura.ne.jp/

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され、26 年 1 月 4 日にはソウルが再び占領された。
こうした情勢に対し米国は、太平洋艦隊の主力を朝鮮海域に集結させ、艦載機による攻撃と艦艇による砲撃を実施した。こうして、一時原州の線まで後退していた国連軍は、3 月からようやく反撃に転じ、同月 14 日ソウルを奪回し、4 月初めには 38 度線全域を突破して再び北朝鮮内に進撃した。
このころマッカーサー元帥は、対中国積極作戦を含む大規模な戦略的攻勢構想を強硬に提唱した。しかし、その構想はトルーマン大統領の容認するところとならず、ついに 4 月 11 日、マッカーサー元帥は、連合国最高司令官、国連
軍最高司令官、米極東軍総司令官、米極東陸軍総司令官の四つの要職を解任され、後任にはリッジウェイ中将が任命された。

朝鮮休戦会談その後も国連軍と北朝鮮軍（中国人民義勇軍を含む）の間に激しい戦闘が続けられたが、両軍の戦力はほぼ均衡して戦局は 38 度線を中心に全くの膠（こう）着状態に陥った。
26 年 7 月 10 日、ソ連のマリク国連代表の提案による休戦会談が開城で開かれることになり、ようやく朝鮮戦争も終結の兆しが見えてきた。
その後、会場を板門店に移し、何回も会談を開いたがはかばかしい成果がな
く、更に２年間にわたり会談と小規模な戦闘が続き、28 年 7 月 27 日ようやく
朝鮮軍事休戦協定が調印された。これによって、朝鮮半島を 38 度線をもって南北に分断する事実上の国境線が設定され、朝鮮戦争は終結した。

警察予備隊の創設
朝鮮戦争がぼっ発してから 13 日後の 25 年 7 月 8 日、マッカーサー元帥は「警察力の増強に関するマッカーサー書簡」を日本国政府に渡した。同書簡の要旨は、「現下の日本の社会秩序を維持するため、従来の警察力に加えて７万5,000 名のナショナル・ポリス・リザーブを新たに設けるとともに、海上保安庁の現有能力を充実するため、8,000 名を増員する権限を認める」というものであった。この書簡により、それから１か月後に警察予備隊が創設された。
このように警察予備隊は、朝鮮戦争を契機に創設されたものであったが、ナ
ショナル・ポリス・リザーブ構想は朝鮮戦争前から既に GHQ 内にあったので、
たまたま朝鮮戦争によってその実施時期が早められたのだということもできよ- 9 -http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料う。
この警察予備隊は、在日米軍の朝鮮半島への出動による日本の治安維持能力の低下を防ぐための機構であって、あくまでも警察力であった。このことは、警察予備隊令第３条にも「治安維持のため特別の必要がある場合において、内閣総理大臣の命を受け行動するものとする」と規定し、その活動は「警察の任務の範囲に限られるべきもの」としていることからも明らかである。ただし、米国には、対日平和条約締結後は、この「警察力」を「防衛力」に発展させる考えはあったと言われている。
マッカーサー書簡を受け取った政府は、大橋武夫法務総裁、岡崎勝男内閣官
房長官を警察予備隊の組織担当者に任命し、立法措置を急がせることにした。
３か月以内に警察予備隊を作れということであったから、通常の立法措置ではとても間に合わなかった。そこで、ポツダム政令（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令）によることとし、25 年 8 月 9 日「警察予備隊令」
が閣議決定され、翌 10 日に公布、施行された。次いで同月 14 日には、当時香川県知事であった増原恵吉氏が警察予備隊本部長官に認証された。
警察予備隊は総理府の機関として設置されたが、その組織は次の図のとおりであった。

警察予備隊の一般隊員募集は、8 月 9 日に発表され、同月 17 日から 9 月 18日まで採用試験が行われた。この間、38 万 2,000 名余りの応募者があり、７
万 4,580 名が採用された。8 月 23 日には合格者の第一陣約 7,000 名が全国６か所の管区警察学校に入隊した。

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これらの隊員を指導したのは米軍であった。GHQ のシェパード少将は、60 名のスタッフを率いて越中島の旧東京高等商船学校跡（現東京商船大学）に設けられた警察予備隊本部の一角に陣取り、隊員募集からチームの編成、トレーニ
ングに至るまで一切の指導をした。
しかし、なにしろこのような大機構を急に作ったので、当初は種々の混乱があった。米軍指導部にも、指導要領の一部不統一があった。例えば、当初は隊員が集まっても幹部がはなはだしく不足しており、隊員には小銃さえなかった。
また、増原本部長官の知らない間に米軍筋の推薦で部隊本部長補職が行われようとしたこともあった。最終的には、その補職案は御破算になり、10 月 9 日に宮内庁次長であった林敬三氏が部隊本部長（総隊総監）に任命された。
日時の経過にしたがって、このような混乱も次第に治まった。不足していた
警察予備隊の中堅幹部については、「警察予備隊に警察官を採用してはならな
い」との GHQ の指示もあり、旧軍人を充てるのが適当ということになった。そこで、公職追放解除の作業が進められ、まず若年の旧軍人に対する追放解除が行われ、26 年６月には 245 名の旧軍人が警察予備隊の初級幹部として入隊した。また、連合国最高司令官リッジウェイ中将は 26 年 5 月 1 日占領統制の緩和を声明し、日本政府に対し連合軍が占領当初指令した諸政策を再検討し、修正する権限を委譲したが、その一環として追放解除の審査も日本政府が行うことになった。政府は、26 年 10 月までに大佐までの旧軍人等を次々に公職追放から解除した。追放解除された一部の人は、その後警察予備隊に入隊した。
このような幹部の中には、旧海軍軍人も多数いた。しかし、これらの人々の一部は、その後海上自衛隊や航空自衛隊に転出している。
武器についても、当初は若干のカービン銃のみが米軍から貸与されていたが、その後 M1 小銃、機関銃、迫撃砲等も逐次装備されていった。更に 27 年夏ごろには、特車（中戦車）、155 ミリりゅう弾砲等も供与されることになった。
このように朝鮮戦争を契機として、連合国の対日非軍事化政策は目に見えて変化したのであった。
なお、海上保安庁は、マッカーサー書簡に基づき、職員を増員し、船艇の隻数とトン数を増加し、海上保安大学校、海上保安訓練所を設置している。

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３ サンフランシスコ講和会議
対日平和条約締結の動き
日本との講和問題について戦後初めて発言があったのは、21 年 2 月 8 日、ときのバーンス米国務長官の記者会見の席上であった。このとき同国務長官は「イタリア、バルカン諸国との平和条約が締結された後、米国には直ちに日本とドイツに対する講和を推進する計画がある。日本、ドイツ両国との平和条約
は、今後１年半以内に締結されることが十分に期待できる」と言明した。ただし、このころ米国の考えていた講和の内容は、日本にとって極めて厳しいものであった。翌 22 年 7 月、米国は極東委員会構成国の英国、ソ連、中華民国、
フランス、オーストラリア等 10 か国に対し、対日平和条約のための予備会議の開催を提案したが、ソ連がこの予備会議への参加を拒否したことから不成立に終わった。
その後対日講和の問題は欧州経済援助問題等の陰に隠れ、進展を見なかった。
23 年 10 月の国連総会において、メキシコから「日本とドイツに対する早期講和を促進しようという提案があり、11 月 3 日この決議案が採択された。
24 年 5 月、パリでの米英仏ソ４か国外相会議で、ソ連はドイツ統一問題及びベルリン問題等の討議に加えて対日講和問題を討議することを提案した。これに対しアチソン米国務長官は「ソ連の提案するような早期講和は望んでいない」と回答したが、一方では、11 月 1 日に米国務省の報道官は「米英両国は、
現在別途に対日講和問題を検討中である」と発表しており、対日講和問題はにわかに現実性を帯びるようになってきた。米英両国は、東西両陣営間の冷戦の進展、特に 24 年 10 月 1 日の中華人民共和国の建国という国際情勢の変化に対応して、日本を自由圏諸国の中でどのような形で独立させるかということに関心を深めていたのである。
25 年 1 月、マッカーサー元帥は年頭のメッセージの中で「日本は国内的には既に事実上の講和を達成している」と声明したが、講和の問題は独立後の日本の安全保障と講和の手続きをいかにするかということに絞られていた。
このような情勢の下でダレス米国務長官顧問は、25 年 4 月 24 日、日本に対する「早期講和」を提唱し、吉田首相もまた、激化する冷戦の情勢を考慮して自由陣営の提唱した多数国間との「単独講和」を推進することを決意していた。

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これに対し、野党は「平和、永世中立、全面講和」を唱え、「全面」か「単独」かの問題が国会等で採り上げられ、過熱した論争が行われていた。
一方、米国内では「早期講和」を主張する国務省と「不十分な安全保障体制のまま独立させるのは時期が早過ぎる」とする国防省との間で意見が合わず、米国政府の方針は決定にまでは至っていなかった。
6 月 18 日、ジョンソン米国防長官、ブラッドレー米統合参謀本部議長が来日し、マッカーサー元帥と日本の安全保障問題等について会談した。続いて同月
21 日にはダレス米国務長官顧問が来日し、翌 22 日には吉田首相と講和問題について会談した。

朝鮮戦争と対日講和
ダレス米国務長官顧問が吉田首相と会談した３日後の６月 25 日、朝鮮戦争がぼっ発した。この戦争により、対日講和の情勢は一変し、国内の新聞論調、一般世論も全面講和から単独講和へと急速に変わっていった。
また、米国内における国務、国防両省の意見の相違も、このような情勢の変化によって歩み寄りが見られ、日本との講和を締結することで合意に達した。
そこでトルーマン大統領は、9 月 14 日、国務省に対し極東委員会構成国との間に予備交渉を行うよう指令するとともに、講和後における日本の領域、安全保障等についての構想（対日講和７原則）をしたためた覚書を極東委員会構成
国に送った。
翌 26 年 1 月 25 日、ダレス米大統領特使を団長とする講和使節団が来日し、交渉が行われるようになった。その結果、3 月末には米国の構想になる対日平和条約の草案が起草され、日本に対する講和締結への気運が急速に高まってきた。

占領時代終わる
サンフランシスコでの講和会議は、26 年 9 月 4 日から 9 月 8 日までの間日本を含む 52 か国が参加して行われ、9 月 8 日にソ連、チェコスロバキア及びポーランドを除く 48 か国が日本との平和条約に調印した。
なお、中華民国、インド及びビルマはこの会議に参加しなかったが、それはこの会議とは別に日本との講和を締結する予定であったためであった。
同日、平和条約の調印に引き続いて米国との間で安保条約が調印された。こ- 13 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の条約は、日本が国連に参加できることを前提として調印されたものである。
同条約の締結により日本は、地域的集団防衛体制の下に国の安全を確保することとなり、同体制の下で「自衛のため、直接及び間接の侵略に対して漸進的に自らも責任を負う」こととなった。
政府は、国会の承認を得た後、26 年 11 月 28 日に平和及び安保各条約批准書を米国政府へ寄託したが、その後英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ等各国政府も相次いで平和条約批准書を寄託し、27 年 4 月 28 日に両条約は発効した。長かった占領時代は終わり、我が国にようやく主権が回復した。
これに伴い、同日 GHQ も廃止され、7 月 27 日以降在日米軍はその性格を変えて駐留軍となり（平和条約第６条の規定により）、我が国の安全保障に寄与することとなった。

第２節 沿岸防備力建設の動き／講和発行までの海上治安事情
１

海軍の解体とその残務処理

終戦の大命下る
昭和 20 年 8 月 15 日、太平洋を覆っていた砲煙が消え、広くアジア大陸や南海の島々にまで配備されていた外地所在部隊、及び本土決戦に備えて日本本土に展開されていた陸海軍部隊は、矛を収め解体されることとなった。
8 月 21 日から内地所在の海軍各部隊の復員が始まり、9 月 13 日には陸海軍の最高統帥機関であった大本営が廃止された。続いて 10 月 10 日には海軍総隊
司令部、更に同月 15 日には軍令部がそれぞれ廃止されて、海軍の作戦機能は全く消滅した。また、終戦時の兵力は、軍人、軍属合わせて陸軍約 547 万名、海軍約 242 万名であったが、10 月中旬までには完全に武装解除され、同月 16日、連合国最高司令官マッカーサー元帥は、全世界に向かって次のように発表- 14 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料した。
日本本土全域の武装兵力の復員は本日をもって完了し、日本軍隊はここに存在しなくなった。すべての兵力は今や完全に消滅したのである。
海外の戦場にある者を含めて約 700 万の軍隊が武器を捨てた。日本の降伏という極めて困難で危険な事業は、一発の銃声も一滴の流血をも見ないで遂行された。これは歴史に比類のないことである。
11 月 30 日には海軍省が廃止され、明治元年４月 21 日に海軍局が置かれて以来 77 年間にわたる歴史の幕を閉じた。

残務処理機構の変遷
兵役を解かれた内地の陸海軍軍人は復員したが、海外にはまだ多数の軍人軍
属及び在留邦人がおり、一日も早く帰国させなければならなかった。また、海軍の残存艦艇を復員船に使用したり、保管して連合軍に引き渡す業務もあった。
更に日本周辺の海域には多くの機雷が残っており、これを掃海して航路を啓開する業務もあった（第３章第４節参照）。海軍省が廃止された翌 12 月 1 日、このような海軍の残務を処理する機関として第二復員省が発足した（陸軍の残務処理機関は第一復員省）。同時に地方機関として地方復員局が横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊、大阪の６か所に設置された。なお、終戦処理機構の職員は
旧軍入、旧軍属の転官によって充当された。
21 年 6 月までに復員輸送も大部分完了したので、政府は 6 月 15 日に第一、第二各復員省を統合して復員庁に縮小した。これに伴い、従来の第二復員省は復員庁第二復員局となった。
更に終戦処理業務の進展に伴い、22 年 10 月 15 日復員庁は廃止され、第一復員局は厚生省に、第二復員局は総理庁に移管された。第二復員局が総理庁に移されたのは、引揚げ輸送、掃海及び艦艇の保管という厚生省の所掌に属さない業務を持っていたためであった。しかし、約２か月半後の 23 年 1 月 1 日、第二復員局は解体されて、掃海及び艦艇の保管に関する事務並びにこれに関連する事務は運輸省に、その他の事務は厚生省に分割移管され、運輸省においては海運総局掃海管船部として、厚生省においては外局の復員局第一復員局残務処理部（二復）としてそれぞれ新発足した。また、地方復員局は名称が地方復- 15 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
員局残務処理部に改められて厚生省の所属機関となり、地方復員局の掃海及び船艇の保管に関する事務等は運輸省の地方海運局に移管された。
23 年 5 月 1 日の海上保安庁の発足とともに、運輸省の海運総局掃海管船部は、同庁に吸収された（次項参照）。

２ 戦後の海上治安維持機構
終戦直後の海上治安状況
戦前においては、海上保安に関することは、水上警察、税関、水産局、海運局、検疫所等の諸機関が、それぞれの主管に属する法令に従い分割して実施していたが、海上の治安の維持は主として海軍に依存していた。しかし終戦による混迷や軍の解体等によって、日本の海上保安機能は当然弱体化した。
連合国の占領政策は、我が国の政府を介して実施されていたが、このような海上保安機能の弱体化や敗戦直後の人心の荒廃等により、終戦直後の我が国の周辺海域は、無法地帯と言っても過言ではない状況を呈した。かくして、海はやみ取引の場となり、密漁、不法入国、密貿易等が横行し、海事法規の多くは死文化した。
また、我が国の沿岸水域は、複雑な海岸線と急変する気象海象によって、世界屈指の海難多発海域として知られている。しかも、戦争により航路標識等は破壊され、日米両軍の機雷が我が国沿岸の水路や主要港湾に残存し、戦禍による沈船等も多数点在し、船舶の航行は不安と危険にさらされるに至った。
このような事態の解決を図るため、海運を担当する運輸省は、早くも 20 年
8 月 31 日、水上監察隊設置に関する案件を関係方面に諮ったが具体化しなかった。その後、水上警察を強化する案、水上保安局を設ける案等種々の試みと動きがあったが、我が国の海運、造船、水産等の活動を厳しく制限する連合軍の管理方針もあって、いずれも具体化するに至らなかった。

不法入国船舶監視本部の設置
21 年初夏、朝鮮の米国占領地域にコレラがまんえんした。連合軍当局は、6月 12 日に日本政府に対して不法入国抑制に関して緊急措置を講ずるよう覚書- 16 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料を発した。政府は、運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部を、九州海運局に
不法入国船舶監視部を置き、これに監視船を配置して監視を行うこととし、7月 1 日、同監視本部及び同監視部が発足した。
第一線の海上における監視には、税関官吏及び警察官が協力することになっえいた。しかし現実に監視に当たった船舶は、九州海運局所属の曳船３隻及び港務用小型船 13 隻であった。このため政府は、復員庁保管の旧海軍小艦艇の移管
を GHQ に申請したが、なかなか許可が下りず、度重なる要請の結果、22 年 4月 22 日、GHQ から同小艦艇（駆潜特務艇等）38 隻の不法入国監視業務への利用が許可された。
このように、不法入国船舶監視本部が発足し拡充されたが、同本部は不法入国船舶の監視を目的とするものであって、海上保安業務全般を取り扱うものではなかったので海上保安の維持に関する行政事務全般にわたり統合的に権限を行使できる政府機関の具体化が各省庁の間で望まれていた。

不法入国船舶監視部監視船（旧海軍駆潜特務艇）- 17 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
海上保安庁の創設
不法入国船舶監視本部が置かれる前の 21 年 3 月、我が国の海上保安制度の不備にかんがみ、その調査と対策樹立のため、GHQ の要請により米国コース
ト・ガードのミールス大佐が来日した。
同年 7 月、ミールス大佐は極めて好意的かつ適切な助言と提案を運輸省に行ったが、その助言の中で、海上保安の一元的な管理機関設置の必要性を特に強調した。政府は、この勧告を参考として海上保安に関する検討を行っていたが、翌 22 年 5 月、運輸省に海上保安機関を設置する案を立て、直ちに GHQ に対して実施を許可するよう申請した。この申請は、9 月 23 日に許可されたが、各省庁間の調整に時間を要した。
翌 23 年は、既に始まっていたいわゆる米ソ冷戦が一種の流行語となった年である。2 月 12 日、GHQ は日本政府に対し、海上保安庁法案を示してその実施を要求した。以後各種準備、協議、法案の国会通過等を経て 5 月 1 日に海上保安庁が発足した。これに伴い、不法入国船舶監視本部は発展的に解消された。
海上保安庁は、海上にかける治安の維持と船舶航行の安全確保を一元的に担当する機関として発足したが、当時は占領下であったため海上保安庁法によってその勢力は厳しく制限されていた。すなわち、海上保安庁の職員の総数は１万名を超えてはならず、船舶は港内艇を除いて 125 隻 ５万総トン以下に抑えられ、また、各船舶は 1,500 排水トン未満、15 ノット未満の性能に制限された。また、海上保安庁法第 25 条で「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と規定されていた。
この海上保安庁が創設されることに対し、対日理事会のソ連、中国の両代表
は、日本に海軍復活のおそれがあると批判し、更に 4 月 30 日の極東委員会でも論議されたが、米国代表が初の拒否権を行使して海上保安庁の設立を援護した。

海上保安庁の業務
海上保安庁は、港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において海上の安全を確保し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、運輸大臣の管理する外局として設置された。

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海上保安庁の所掌する業務は、同庁法で次のとおり規定された。
法令の海上における励行、船舶の安全に関する検査、船舶職員の資格及び定員、海難救助、海難の調査、水先人、海上における犯罪の予防及び鎮
圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、水路、航路標識、海難審判庁に対する審判の請求及び海難審判庁の裁決の執行に関する事務その他海上の安つかさど全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を 掌 る。
これに伴い、運輸省その他の行政機関の所掌に属していた業務で、上記に該当するものは海上保安庁の所掌に移った。
すなわち、不法入国船舶監視本部、燈台局、海軍から運輸省に移管していた
水路部、海運総局掃海管船部等が海上保安庁へ移管されたのである。
かくして旧海軍の実施していた海上警備等の業務は、戦後新しく米国から採り入れた海上保安庁という組織の中に復活した。また、終戦時、軍隊が解体された中で、機雷の掃海という必要不可欠の業務のために解体される日を少しず
つ延ばされていた旧海軍の掃海部隊の一部は、その業務量の膨大さのため解体されるいとまもなく、第二復員省から復員庁へ、更に総理庁を経て運輸省へ、
そして海上保安庁へと移管されたが、ついに解体されることなく保安庁警備隊に吸収され、海上自衛隊の掃海部隊に受け継がれていくことになる。
（第３章第４節参照）

３ 海上防衛力機構についての研究
占領下に国防を考える
終戦直後の占領政策の一つは徹底的な軍備の解体であり、とても海軍再建など考えられる空気ではなかった。終戦後間もない海軍省内でも、茶飲み話として海上兵力の再建はどうあるべきかが話題になる程度であった。そして、経験者の生きている 30 年くらいを目途に、計画年度等にはとらわれず、情勢の急
変に常に即応し得るようごく内々にその研究を行うことにしようというのが有
志一般の空気であった。したがって、その研究は表面に現れない個人的なもの- 19 -

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で大きな進展はなかった。しかし、内々にでも海軍再建の研究はやって置くべきであるとの考えは、海軍省から第二復員省へ、復員庁へ、更に厚生省の二復へと受け継がれていった。厚生省に二復が移管されたころから、二復の資料課長吉田英三元大佐、同課員永石正孝元大佐、同寺井義守元中佐等は、日常業務を遂行する傍ら、鋭意軍備再建計画の研究を進めるようになった。
野村吉三郎元大将も、海上防衛力再建に努力した一人であった。
野村元大将は、日本国憲法が制定された 21 年当時は枢密院顧問官として憲法草案審議委員を勤めたが、憲法第 9 条の規定を深く憂い、日本が独立した場
合は軍備を再建すべきであることを主張し続けた。
野村元大将は、米海軍に友人も多く、吉田首相が米軍人を呼んで開くパーテ
ィーに招待される機会も多かった。パーティーの席で、野村元大将は占領軍首脳部や米海軍軍人と日本再軍備について話し合ったこともあった。しかし、米側は、野村元大将個人には敬意を表していたが、日本海軍の再建には 24 年ごろまで全く関心を示さなかった。
野村元大将は、福留繁、保科善四郎両元中将、富岡定俊、高田利種、山本善雄各元少将等多くの旧海軍軍人とも、日本の再軍備について折に触れて話し合っていた。また、福留元中将等は二復とも交流があったので、二復との軍備再建に関する思想上の食い違いはなかった。
このような人々の再軍備研究が次第に活発になるのは、25 年の朝鮮戦争ぼっ発以後である。野村元大将は、マッカーサー元帥の指令に基づき警察予備隊が新設されるや、海上兵力の建設も必要であるとし、その必要性を政府首脳に進言した。そのことを知った二復の吉田元大佐等は、急ぎ従来の研究を具体的に整理しこれを二復の関係者に報告するとともに、福留、保科両元中将、富岡、高田、山本各元少将に検討を依頼した。
このように研究を急いだ理由の一つは、吉田元大佐等が、その当時の情勢を、次のように判断していたためであった。
連合国の中には、日本の再軍備を好まない国が多く、特に日本の海軍及び空軍の再建に強い反発を示している。更に、日本と平和条約を結ぶ米国の海軍が極めて強力であるので、日本が海上防衛力を持つ必要はないとの考えも連合国にあるやに見受けられる。このような情勢下で平和条約が締結された場合、日本の国益を無視したゆがんだ再軍備計画になる懸念があ- 20 -

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る。このことを政官界の責任者には十分わきまえてもらう必要がある。
このような情勢判断に基づき、軍備再建の考え方をまとめたが、その要旨は次のとおりであった。
（１）島国日本の防衛は陸上兵力の整備だけでは不可能であって、航空及び海上兵力をも併せ備えてバランスのとれた軍備とせねばならない。
（２）再軍備は日本独自の立場で国益に沿った自主的な立場で行われなければならない。
（３）精鋭な国防軍を再建するためには、現在の警察予備隊や海上保安庁部
隊を拡大強化してこれを軍隊化する安易な考え方は誤りである。
ふっしょく（４）国民の防衛意識を根底から払 拭しようとする占領政策が成功しつつある現状において、堅固な精神的基盤を持った精強な軍隊を創設するた
めには、今後政治は格段の国家的施策を講ずる要がある。
このような考え方に基づき、25 年 10 月、吉田元大佐等は「研究資料」と題する軍備再建案を作成し、福留元中将等の検討を経て、一部を政府要人に配布した。この「研究資料」の要旨は次のとおりであった。
（１）日本の国防軍は、陸軍と空海軍との２軍併立制とする。
（２）陸軍は、10 個師団を基幹とする約９万 6,000 名とする。
（３）空海軍は、
航空兵力は哨戒機、戦闘機、軽爆撃機等を基幹とする 2,670 機、人員
約３万 9,000 名とする。
海上兵力は巡洋艦、駆逐艦、海防艦を基幹とする合計 275 隻、人員約３万 4,000 名とする。
（４）全兵力の整備完了に要する期間を約 8 年とする。
（５）全国防予算の規模は年額約 1,000 億円程度とする。
（６）軍人の政治不干渉を明確にし、国防大臣、陸、空海軍各長官を文官として軍人を指揮統制せしめる。
26 年後半には、民間にも我が国の防衛力再建を研究するグループが誕生し- 21 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料た。それは、渡辺銕蔵氏が主宰する「渡辺経済研究所」の「防衛計画研究委員会」である。同委員会の委員として、旧海軍軍人からは福留、保科両元中将が参加した。
この委員会は、26 年 12 月、陸軍 26 万名、海軍 30 万トン、空軍 2,000 機の軍備計画案を作り、吉田首相等に提出したと伝えられている。

米フリゲート艦貸与の動き
25 年 10 月、吉田首相の主催するパーティーに出席した野村元大将は、米極東海軍司令官ジョイ中将から、ソ連が米国に返還したフリゲート艦（PF）が10 隻あるが、これを日本に貸与してもよい、との話を聞いた。野村元大将は、早速、保科元中将等と連絡を取り、この問題を検討した。
翌年 1 月 21 日、先の PF の話を具体化するため、野村元大将はジョイ中将を訪れた。そして、先に富岡元少将、吉田元大佐、宮崎（勇）元中佐と相談して作成した海軍再建案を示して希望を述べた。その案が思いのほか大がかりであったので、ジョイ中将は、「日本の海上警備等の問題は GHQ から米極東海軍が一任されているが、目下のところ横須賀にあるフリゲートを貸与し、使用させる程度しか考えていない」と語った。
そこで、日を改めて米極東海軍司令部参謀副長バーク少将と保科元中将とで再度この問題について話し合わせることを取り決めて別れた。
1 月 23 日、保科元中将は極東海軍司令部を訪れ、バーク少将に会って海軍再建案を示した。バーク少将は、その案に対し、海空軍を必要とする理由を明記すること、海軍整備の実際計画を記述すること等の助言を与えた。
29 日、保科元中将は再びバーク少将を訪れ、海軍再建の修正案を示したと
ころ、同少将はこれを了承して受け取った。
（修正案の中の海軍整備計画は、PF の受領に始まり、８年で所望の整備を達成するものであったが、最終整備
目標は、先の「研究資料」に近いものであった）
野村元大将は、この修正案をそのころ日米講和の下調整のため日本訪問中であったダレス特使にも、同特使の秘書官を通じて送り届けた。
2 月 3 日、GHQ 外交局長シーボルト氏邸におけるパーティーで、野村元大将
は、ダレス米特使やアリソン米公使から先の修正案を見たこと等を告げられた。
ダレス特使も大いに乗気であるとの感触を得た野村元大将は、２月７日に日、英両文の再軍備案を吉田首相に提出した。

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このような旧海軍軍人の動きに理解を示し、力強い協力をした米軍人の一人がバーク少将であった。
バーク少将が日本で勤務したのは 25 年 9 月から 26 年 4 月までの約８か月間であった。同少将は着任当時日本に知人もなく、日本人については旧敵国人ということ以外になんの感情も持っていなかった。しかし、日本人を理解するために野村元大将達と会い、次第にその人格に引かれて日本のよき理解者となり、更に、国を愛し国を憂うるもの同志の共感と海軍士官としての感情も加わって野村元大将等の力強い協力者となった。
バーク少将は米極東海軍司令部参謀副長の職を離れた後も、我が国の防衛力建設に関するよき理解者であった。海上自衛隊が設立された後、米海軍作戦部
長バーク大将の尽力により、「あきづき」「てるづき」２隻の護衛艦が域外調達され、海上自衛隊に提供されたほか（第３章第 10 節参照）
、当時の最新鋭対潜機 P2V-7 16 機及び S2F-1 60 機が無償供与され、また、P2V-7 の国産が実現する等（第３章第７節及び第 11 節参照）
、同大将は、創設期の海上自衛隊の育成に多大の尽力を与えた。
さて、26 年前半の我が国の内外情勢は、再軍備を大声で言える空気ではなかった。吉田首相は、膨大な金の掛かる軍備より経済復興が優先第一であり、かつ、再軍備に触れることは早期講和の障害になると考え、政党はもち論、外務省にも再軍備に関しては口を開くことを厳禁していた。しかし、サンフランシスコ講和会議に行く前の 26 年８月ころ、岡崎勝男内閣官房長官を通じて我が国の防衛力整備案を山本元少将等から入手しており、講和条約締結後、自衛力を漸増する考えはあったと言われている。
野村元大将は、後日、吉田首相と会談したときの模様を、「我が国の防衛力整備のあるべき姿については、私共と同じ考えだから文句の言いようがなかった」と回顧している。
26 年８ 8 になって、シャーマン米海軍作戦部長から米極東海軍司令官に、日本政府が PF 等を受け入れる決心をすれば援助するとの通報があった。安保条約調印から１か月後の同年 10 月、ジョイ中将から野村元大将に対し、PF 等の受入れに関する吉田首相の考えについて照会があり、野村元大将は政府要人を介し、受け入れる旨の吉田首相の内意を得て、これをジョイ中将に伝えた。

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第３節 新海上防衛機構建設のつち音／
Ｙ委員会の発足とその活動
１ 新機構創設準備委員会の設置委員会設立の要請
昭和 26 年 10 月 19 日、連合国最高司令官リッジウェイ大将は、吉田首相との会談の席で、「米国は、米国の艦艇を日本に貸与する用意がある」旨を告げ、吉田首相はそれを受け入れると答えた。
翌日、岡崎内閣官房長官は山本元少将と柳沢米吉海上保安庁長官を国会院内大臣室に招き、米国から貸与される船艇の受入れと運用体制確立のための委員会を設け、政府の諮問に応じてもらいたいと要請した。
また、岡崎内閣官房長官は、委員は旧海軍から８名ないし 10 名、海上保安庁から２名で構成するよう要請し、更に、貸与船艇は海上保安庁の組織下に入れ、海上保安力を強化するために使用するとの意向を示した。これに対し山本
元少将は、「これは海軍を再建する基礎を作るためのものではないのか。委員中 8 名を旧海軍軍人から選ぶ理由はなにか。海軍を再建するのでなければ私は必要ないはずである」と質問した。
旧海軍軍人を委員にすることは、岡崎内閣官房長官の考えではなく、GHQ から吉田首相に伝えられた意向であった。同内閣官房長官は、後日 GHQ のヒッキ
ー参謀長に会って貸与船艇に関する詳細を聞く予定であり、米海軍がどのように船艇を使用させるつもりなのか、まだ分かっていなかった。また山本元少将とは旧知の間柄であり、海軍再建計画案については山本元少将からすでに説明を受けていた。
岡崎、山本、柳沢の３氏は、種々談合の後、最終的には岡崎内閣官房長官から、スモール・ネービイならよい、との回答があった。
このころの我が国の国民の大きな関心事は、講和問題、安全保障問題であった。26 年９月中旬に行われた講和問題に関する世論調査において、「独立国となった場合の自衛軍の創設に関する賛否」では、賛成 71 パーセント、反対 16- 24 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料パーセント（朝日新聞社調査）となっていた。しかし、野党やマスコミの再軍
備反対の声も根強いものがあり、また、東南アジア諸国は依然として日本の再軍備即軍国主義の復活として強く警戒していた。
このような情勢下に発足しようとしていた委員会は、非公開で運営されることになった。以後 27 年４月まで、山本元少将と柳沢長官の活躍が続くわけであるが、それは実に苦労の多い困難な仕事であった。
スモール・ネービイならということで岡崎内閣官房長官の要請を受諾した山本元少将は、直ちに野村元大将等に事の次第を伝えた。野村元大将の意向もあって、旧海軍軍人の委員の人選は山本元少将が行うことになり、在野の人達も含めて委員を選出することになった。

Ｙ委員会発足10 月 31 日、委員会の初会合が開かれ、海上保安庁職員２名、旧海軍軍人８名が委員として承認された。席上、柳沢海上保安庁長官から山崎小五郎海上保
安庁次長を臨時委員として委員会に参加させたい旨の提案があり、即座にこれも承認された。また、委員会には委員を補佐する者 14 名（のち 15 名）を置くことになった。委員及び委員補佐は、次のとおりであった。
（１）委員
山本善雄（在野、元少将）
柳沢米吉（海上保安庁長官）
三田一也（海上保安庁警備救難監）
秋重実恵（在野、元少将）
初見盈五郎（二復残務処理部長、元主計大佐）
永井太郎（在野、元大佐）
長沢 浩（二復庶務課長、元大佐）
吉田英三（二復資料課長、同上）
森下陸一（二復復員業務課長、同上）
寺井義守（二復資料課員、元中佐）
山崎小五郎（海上保安庁次長、臨時委員）- 25 -

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（２）委員補佐
ア 第二復員局残務処理部職員
永石正孝（資料課、元大佐、Ｙ委員会幹事）
豊田隈雄（庶務課、同上）中島親孝（復員業務課、元中佐）
福島 勉（庶務課、同上）村岡達志（経理課長、元主計中佐）
宮崎 勇（庶務課、元中佐）
高橋義雄（同上、同上）
イ 海上保安庁職員
溪口泰磨（横須賀管船部長、元大佐 Ｙ委員会幹事 27.1.11 まで）
小幡久男（政務課長）
坂本恭一郎（経理課長）
中村幹夫（人事課長）
渡辺信義（警備課長）
山口正之（管船課長、元中佐）
安藤平八郎（海技試験官）
吉田日出男（総務部長 27.1.12 追加 以後Ｙ委員会幹事）
委員会の第１回会議においては、委員会の呼称についても論議された。機密保持の観点から B 委員会という案もあった。これは戦時中「Ａ」は陸軍、「Ｂ」は海軍、「Ｃ」は民間の代名詞として使用されていたためである。しかしこの代名詞は、機密保持上不具合であるとの意見から、「Ｂ」がアルファベ
ットの２番目であるので、アルファベットの逆順から２番目の「Ｙ」を用い、「Ｙ委員会」とする案が異議なく採択された。
次いで委員会は、この会議で「委員会設置要領」を、また 11 月２日の第 2回会議で「Ｙ委員会運営内規」を定めた。

分科委員会の設置Ｙ委員会での審議が進むにつれ、その機能を強化する必要が生じ、11 月 30
日には教育及び施設の各分科委員会を、次いで、翌 27 年２月８日には服制分科委員会を設けることになった。分科委員会の委員は次のとおりであった。

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（１）教育分科委員会委員
永井太郎（分科委員長、Ｙ委員、元大佐）
寺井義守（Ｙ委員、元中佐）
豊田隈雄（Ｙ委員補佐、元大佐）
市来崎秀丸（二復庶務課、元中佐）
富士信夫（同上、元少佐）
安藤平八郎（Ｙ委員補佐）
山口正之（同上、元中佐）
高村 信（海上保安庁教養課長）
飯田忠雄（同上、警備課長補佐）
小林茂勝（海上保安大学校総務課長）（２）施設分科委員会委員
山崎小五郎（分科委員長、Ｙ臨時委員）
吉田日出男（Ｙ委員補佐 27.1.12 追加）
秋重実恵（Ｙ委員、元少将）
吉田英三（同上、元大佐）
永石正孝（Ｙ委員補佐、同上）
溪口泰磨（同上、同上）
坂本恭一郎（同上）堀 武夫（海上保安庁施設課長）（３）服制分科委員会委員
初見盈五郎（分科委員長、Ｙ委員）
村岡達志（Ｙ委員補佐、元主計中佐）
高橋義雄（同上、元中佐）
長野義男（海上保安庁監理課長）
早川利夫（海上保安庁需品課）
宮田勇三（海上保安庁人事課）- 27 -

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Ｙ委員会の運営
Ｙ委員会の任務は、米国貸与の PF 等を速やかに全能発揮させるための計画を作り、これを政府各機関や米国側と調整し、成案を総理大臣に具申することであった。このため、Ｙ委員会は内閣に直属した。
Ｙ委員会は、毎週金曜日に定例委員会を、必要に応じて臨時委員会を開催した。議事は山本委員と柳沢委員が交互に議長となり、円卓会議方式によることとし、必ずしも多数決制とせず、結論がまとまり難い場合には、山本、柳沢両委員の合議によって決定することに定められていた。
（「Ｙ委員会設置要綱」及び「Ｙ委員会運営内規」参照）
Ｙ委員会は、26 年 10 月 31 日の発足から翌 27 年 4 月 25 日までの間に、定例委員会を 18 回、臨時委員会を 11 回開催したほか、米極東海軍司令部との合同委員会を３回開いた後、海上警備隊（審議の段階で一時、Ｙ機構と仮称）の創設に伴い解散した。

２ 新海上防衛機構の創設か海上保安庁の増強か
新機構の性格
Ｙ委員会は、11 月 2 日の第２回定例委員会から、早速「Ｙ機構の組織編成」の検討を始め、本格的な審議に入った。委員会の審議事項の中で最も重点が置かれたのは、Ｙ機構の組織編成、要員の確保、要員の教育問題等であった。
しかし、そのような審議の前提としてまず解決しておくべきことは、新機構を海上保安力の増強と見るか、又は新たな海上防衛力の創設と見るかであった。
そのことについて米側の考えを聞くため、リッジウェイ連合国最高司令官から吉田首相に申し入れのあった１週間後の 10 月 26 日、Ｙ委員会の委員に内定していた山本元少将、柳沢長官、三田警備救難監、秋重元少将、長沢二復庶務課長の５名は、米極東海軍司令部を訪問し、同司令部参謀を交えオフステイ参謀長と、新設予定のＹ委員会のこと、米国からの貸与船艇のこと等について懇談した。席上、司令部参謀から貸与船艇について説明があった後、参謀長等から日本側の質問に対して、要旨次のような回答があった。

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貸与する船艇は非常時に備えるものであり、海上保安庁の現有船艇と異なって平時は乗員の訓練を行うものである。このため、海上保安庁内に一機構を設けてもよい。貸与船艇の速力、トン数等が現行の海上保安庁法に抵触するのであれば、同法の改正を行ってもよい。
しかし、これでＹ機構の性格が明確になったわけではない。実は米海軍のPF を日本に貸与することについては、野村元大将に話がある前に既に海上保安庁に対して話があり、当時の大久保武雄海上保安庁長官は、その話と関連して巡視船の武装等について米国政府と交渉のため、26 年 1 月に渡米している。
このような経緯もあり海上保安庁側は、貸与船艇を海上保安力の強化又は保安力の予備勢力と考え、たとえ日本がスモール・ネービイを持つにせよ、それは
海上保安庁がスモール・ネービイに変わって行くべきであると考えていた。
Ｙ委員会において種々討議された新機構の代表案を要約したのが次の分離案と吸収案であるが、前述の事情から海上保安庁側は当初強く吸収案を主張した。
〔分離案〕
この案は、海上保安庁法をある程度改正して、海上保安庁の性格を自衛力を持ち得るものに変え、自衛力を主とした部分と平常任務を主とした部分に区分して、各々その主任務に専念できる能率本位の組織とするものである。
新機構は、海上保安庁からいつでも分離できるよう配慮されており、海上保安力の不備を直接補うものではない。
〔吸収案〕
（１）設置
海上保安庁の沿岸警備の実施機関として海上保安庁に海上保安予備隊（仮称）を置く。
（２）予備隊の組織
予備隊の組織は、次の図のとおりとする。予備隊の編成は後日決定する。
（３）予備隊の職員
職員の官名は海上警備官とし、司法警察職員としない。また、職員の職は特別職とする。
（４）予備隊の管理- 29 -

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予備隊の管理する主要な事務は、海上保安庁総務部等においてつかさどる。
この、分離、吸収両案のいずれを採るかについて討議の結果、Ｙ委員会としては、11 月中旬Ｙ機構をいつでも海上保安庁から独立させられる分離案に近い組織とすることで意見の一致を見た。

関係先の意見分離、吸収両案に対する米極東海軍の意見は、当初はっきりしなかった。従来、米極東海軍司令部には、海上保安庁の援助指導のために米国のコースト・
ガード士官で編成された顧問団が置かれていた。彼等は、Ｙ委員会の顧問でもあったが、日本の海上防衛をさしあたり米国のコースト・ガード程度までと考えていたようであり、吸収案に近い考えであった。しかし、26 年暮から 27 年
１月にかけてＹ委員会の顧問団が米海軍士官で占められるに及び分離案に近い考えに統一された。

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国内の関係官庁の考えも吸収案的な考えであった。例えば運輸省に対する説
明は、その職務から柳沢委員が担当したが、Ｙ委員会の考えは、一応分離案に近い考えに統一されていたので、柳沢委員は分離案が適当であると説明したと
ころ、運輸省は、海上保安庁の現状、法規問題、社会情勢等から分離案に強く反対した。しかし最終的には「柳沢長官が責任を持つというならばそれでよい」と同意したと言われている。
このように、当初吸収案的色彩が強かった政府各部の考えも、山本委員、柳沢委員等の説明で次第に分離案寄りになっていったが、予算の問題、法改正の問題等もあり、Ｙ機構が閣議で了承されるまで、いずれに落ち着くか予断を許さない状況であった。Ｙ機構創設に関する閣議が近づいたころ、山本委員は、岡崎内閣官房長官に確認の意味もあって新機構の性格についての文書を提出しているが、その中に次のような一節がある。
----日本政府各部によくその性格が徹底していないため、実施に当たって計画がデビエートするような傾向が予見せられるので、ここに根本的な事項を記し、内閣の責任者たる岡崎国務大臣の再確認を得て置く必要を認
め申し上げる次第であります。
吸収案寄りになろうとする政府各部の考えに、なんとか歯止めを掛けようとした山本委員の苦労がしのばれる一節である。

分離案推奨の理由
山本委員等が、分離案を強硬に推奨したのは、次のような考えからであった。
我が国にとって、海上防衛力の整備は必要不可欠であるが、それは金と時間が掛かり、一朝一夕にはできない。速やかにその芽だけでも出して置かなくてはならない。しかし、我が国は連合国の占領下でもあり、現状では海上保安庁内にその機構を作るのが一番よいが、吸収案にすると将来の海上防衛力がいびつなものになる。
このことは、山本委員の「新軍備計画の骨子について」の中にも、次のように述べられている。

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（１）海上保安庁の現任務は純然たる常時業務であって、海上保安予備隊の任務は非常時の自衛力行使である。この両者を統合する機構は平時任務
遂行には大いに便宜を得る代わりに非常時任務に備えて平時専心訓練に
はなは精進すべき部隊にとっては 甚 だ非能率化するのみならず、ややもするとモラール確立に支障をきたすおそれがある。又これと反対に非常任務に備えるに急なるために平時任務は等閑視されるおそれが又大いにある。
（２）現海上保安庁は当分の間これを現状どおり運輸省に存続するを最適と認める。一見海空軍設立後は少なくとも警備、救難の業務はこれを軍に吸収すべきであるとの説をなすものがあるがこの説には賛成し難い。何となれば戦後密入国、密輸が著しく増加し我が国の自衛上、経済上看過
かんがし得ない情況となっている実情に 鑑 みこれが取締りは常時更に強化を要するものがあり、これを空海軍に統合することは前述の通り相互に
はなはか

甚 だ好ましからぬ結果を招来するのおそれがある。且つ両者の能率化
かえを図る見地より併立するを却って経済的なるを疑わない。
おい

あら

や

（３）治安機構に於て凡ゆる治安関係機関を全部統合することが止むを得ざ
いえどるものとなす情勢にありとせばその場合と 雖 も国警、警察予備隊、海上保安庁及び海上保安予備隊は各独立併立せしむべきであって実質的の統合は絶対に避くべきであると信ずる。

３ 米極東海軍との折衝
貸与船艇使用権の帰すう
26 年 11 月 2 日にＹ委員会が初めて新機構の組織編成問題を採り上げたとき、「貸与船艇の使用権が日米いずれの国に属するかは極めて重要な問題であり、Ｙ機構の発足に先立ってこのことを明確にして置く必要がある」との発議があった。これはＹ機構が米軍の占領下で発足する予定になっていたので、他国のよう傭兵的な存在にならないようにするための配慮であり、使用権はあくまでも日本側にあることを米海軍に交渉することで委員全員が合意した。
そこで、Ｙ委員会では米極東海軍司令部の意向を打診するため、11 月 6 日- 32 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に臨時委員会を開き、その決議内容を次の文書にして、同司令部へ送付した。
Ｙ委第１号

26 年 11 月６日

あて 顧問団
発

Ｙ委員会

主題 貸与船艇の使用について
今般、海上保安庁が米国海軍から貸与を受けることになった Vessels は
貸与品の性格を有する関係上、本委員会としては次の原則的了解を基盤として諸般の施策を進めることとしたい。
（１）これら Vessels の使用権は完全に日本政府にあるべきこと。
（２）これらの Vessels を米国海軍が特別任務に使用しようと企図する場
合は、日本政府に対し公式折衝を進められるべきこと。
この文書を送付してから約１週間を経て 11 月 13 日、山本、柳沢、長沢の３委員が米極東海軍司令部にオフステイ参謀長を訪問し、先の「Ｙ委第１号」に対する米国側の意向を尋ねたところ、同参謀長から要旨次のような回答があった。
貸与船艇は、米国政府が GHQ に委任し、日本国政府に貸与するものである。それらの船艇は、GHQ が承認した機構により運営される。GHQ の意を受けている米極東海軍は、新機構のアドバイザーであるが、同船艇を指揮する場合もある。
更に、「その機構は日本政府に属するものか」との柳沢委員の質問に対し、「 GHQ に所属する機構と思うがそれ以外に考えられるのか」と反問したうえ、「ただし、講和条約批准後は日本側にその使用権が委譲されるであろう」と補足した。
このような米海軍側の意見に対し、柳沢委員が代表して、講和条約批准前でも日本側で独自に運用することができるとして、要旨次のような意見を述べた。
現在の海上保安庁法ではトン数、速力等の制限はあるが、海上保安庁の船艇は武器携行は可能と認められており、貸与船艇を海上保安庁に所属さ- 33 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料せることは可能である。これに類似したのが、海上保安庁の掃海船であり、これらの掃海船は旧海軍の船で、その運用は米海軍の管理下にあり、掃海業務以外に使用するときは米極東海軍司令部の許可を求めている。
この意見を聞いたオフステイ参謀長は、それで差し支えないと答え、更に、
対日理事会に対する説明等も米国が責任をもって実施するので心配いらないと述べた。
これらの応答からも明らかなように、米極東海軍側は、Ｙ委員会が心配していたとおり、講和条約発効前に新機構が発足した場合、武装した船艇の運用指揮は GHQ の責任下で行う予定であったと察せられる。しかし最終的には、米極
東海軍側は、使用権を日本側にしても支障がないことを了承した。
３人の委員は、貸与船艇の使用権問題は、正式文書の交換がなくても、このオフステイ参謀長の回答で十分であると判断し、折衝を打ち切った。

米極東海軍との相互信頼
新機構の新設に関しては、GHQ は米極東海軍に一任していた。
米極東海軍の上層部は、おおむね山梨（勝之進）、野村両元大将や保科元中将とは懇意な間柄であり、Ｙ委員会の山本、長沢両委員とも親しかった。また、いろいろの作業を通じて、二復の旧海軍軍人の考え方をよく理解していた。したがって、Ｙ委員会の運営は全く日本側の自主的運営に任され、これに注文をつけたり強要したりするようなことは一切なかった。
Ｙ委員会としても、発足以来米極東海軍司令部とは随時連絡をとることに努め、重要事項は文書にして顧問団を通じて報告した。必要があれば米極東海軍
司令部内で合同委員会や分科委員会を開いた、また、Ｙ機構のための要員教育の教官派出、用地の取得等について米国側に要望した。
これに対して米極東海軍司令部は、極めて適切な助言をし、また、各種の協力を惜しまなかった。Ｙ委員会が必要とするなら、いつでも司令部内の部屋を使用してもよいというような好意も示した。
このように、Ｙ委員会を通じて培われた米海軍との友好関係は、Ｙ機構要員
教育に生かされ、やがて発足する海上警備隊へと受け継がれていくのである。

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第４節 新衛機創設案なる／Ｙ機構
創設準備の概要
１ 要員計画等の立案
要員計画
Ｙ委員会で審議した事項は、「Ｙ委員会設置要綱」に規定されているとおり、
定員、募集、教育から、服制等に至る 11 項目に及んでいた。しかも、審議に基づいて立案した各種計画は、その後の状況の変化から変更を余儀なくされたものも多かった。
Ｙ委員会が重点を置いた審議事項は、組織編成と要員計画であったが、特に要員計画は船艇の貸与時期の変更その他の不確定要素が多く、何度も修正された。このような困難を克服し、Ｙ委員会は、要員計画の立案のみならず、Ｙ機構の基幹要員の教育をも軌道に乗せて、これを海上警備隊に引き継いだのである。
貸与船艇の一部は、当初は 26 年 12 月末から日本側に引き渡される予定であった。また、Ｙ委員会は、Ｙ機構の発足を 27 年 2 月ごろに予定して諸計画を進めていた。したがって、Ｙ機構発足前に船艇の貸与を受けることになるのでこの場合の船艇受領、要員の充足、要員教育等がＹ委員会で検討された。
貸与船艇には、受取り次第海上保安庁の職員を保管員として乗船させ、新機構に関する法律案が国会で可決成立してから要員を募集して、逐次その乗員を充足しつつ訓練に移るべきであるとの意見もあった。
しかし、最終的には、なるべく速やかに貸与船艇要員の教育を実施し、精強な船隊を作り上げるべきである、との意見に統一された。そして貸与船艇に保管員を置き、要員教育を新機構発足前から開始し、教育を終わった要員をできるだけ速やかに保管員と交代させようということになった。
Ｙ委員会が 26 年 11 月末までに計画していたＹ機構要員の充足、要員教育等
は、要旨次のとおりであった。

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一般方針（１）受け取った船艇は、速やかにその全能力を発揮し得ることを主眼とする。
（２）Ｙ機構要員には、原則として一定期間陸上において統制ある集団教育を受けさせる。
（３）船艇の受取り、保管に当たる保管員と、所定の教育を受ける船艇個有の乗員を明確に区分し、その所属と任務分担を明確にする。船艇個有の乗組員を訓練に専念させるため、船艇の受取り、保管については、
Ｙ機構を充実するまで海上保安庁が分担する。
（４）相当数の予備員の確保を考慮する。
要員充足計画（１）Ｙ機構要員を 9,780 名とする。
（２）要員を一般から公募するに先立ち、海上保安庁職員中から将来要員教育の基幹となるべき者（560 名）を選出し、主として米海軍教官から船艇の運用、整備法並びに一般軍事学に関する教育を受けさせ、Ｙ機構要員を教育指導するための基幹要員とする。
（３）海上保安庁は、現在員が定員より 480 名不足しているので、12 月下旬に不足人員を公募してＹ機構要員の穴埋めをする。
（４）公募から採用までの期間を極力短縮するため、二復は速やかに幹部要員の現状調査等を行い、採用選考資料を準備する。
（５）第１回公募者の採用時期を 27 年３月上旬とし、一部の者を貸与船艇の保管に従事させる。
（６）公募者の採用は、27 年 10 月中旬までに完了させる。
要員教育計画（１）基幹要員 560 名を３個班に分け、次により教育する。

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（２）Ｂ、Ｃ各班で練習船隊を編成し、一般公募要員の実地指導を行う。
（３）一般公募要員の陸上教育は、期間をおおむね３か月とし、術科教育とともに、民主化教育、軍紀教育をも重視する。特に士官教育においては、米国の制度、方式、訓練、技術等の修得に考慮を払う。
（４）Ｙ機構地方監部の機能発揮に至るまで、教育訓練に関する全般の統制
は第三管区海上保安本部管船部長（横須賀管船部長）が行うものとし、その指揮系統を次のように定める。

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要員計画は、その後も種々の状況の変化から次々に変更された。その主なものは、次のとおりであった。
○ 海上保安庁からの転出希望者は、予想を下回って少なかった。また、
26 年度のＹ機構のための予算がほとんど認められなかった。このようなことから、海上保安庁からの基幹要員 560 名は 260 名に縮小し、教官要員の一部は一般公募者の第１次講習員から採用することにした。
○ 基幹要員の A 班は横須賀の陸上施設に、Ｂ、Ｃ各班は、LSSL に居住させて教育する予定であった（陸上施設の収容能力はせいぜい 30 名であったが、27 年２月中旬までには施設を整備し、260 名収容できる見込みであった）。しかし、LSSL の日本到着予定は大幅に遅れ、４月以降になった。このため、Ｂ班の幹部以外はＣ班に編入し、Ｃ班の教育は２月中旬以降開始することにした。
○ PF ４隻の日本への貸与時期が早まった。また、PF 要員を PF に居住させて教育することは、種々の事情でできなかった。Ａ、Ｂ、Ｃ各班の要員を PF 要員にすると、以後の要員教育に支障を生ずるのであった。陸上の収容能力から、Ｃ班の増員もできなかった。結局、Ｃ班の教育が終わり次第Ｃ班の一部の者を PF 保管員とし、Ｃ班採用後の海上保安庁からの転出希望者と旧軍人からの特別採用者でＤ、Ｅ、Ｆ各班を作って教育し、要員公募までの PF の要員に充てることとした。特別採用の採用
事務は、幹部については二復が、士補以下については地方復員局残務処理部が実施することになった（最終的には、Ａ、Ｂ、Ｃ各班の幹部の一部及びＥ、Ｆ各班の士補以下の一部が特別採用された）。
○ Ｙ機構の立法措置は約１～２か月遅れる見込みとなった。このため、一般公募者の第１次採用を、27 年５月下旬とした。
○ Ｙ機構要員の大蔵査定は、計画より少なく、このため陸海の配置が窮屈になった。しかも PF 貸与が早まり、早急に PF に要員を乗せる必要- 38 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料があった。幸い、要員教育に就役訓練方式を採用し、その教育も極東米海軍に依頼できることになった。このようなことから、練習船隊を作る
計画は取りやめた。

船艇の受取り保管計画
Ｙ委員会は、当初米極東海軍司令部に対し、船艇の受取りを横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊で行えるように要請したが、施設や米海軍の都合等で、横須賀のみで行うことになった。
そこでＹ委員会は、前号の要員計画と関連して、船艇の受取り保管計画を次のとおり定めた。
（１）貸与船艇の受取りは横須賀において行う。
（２）船艇保管上の指揮系統を次のように定める。

（３）横須賀管船部長は、必要と認めた場合は練習船隊乗員から船艇保管員を選定できる。

保安大学校設立の検討
Ｙ委員会は、幹部養成の教育機関についても検討した。さしあたり、26 年４月に開設された海上保安大学校に、将来Ｙ機構要員となる学生の教育を委託することとし、27 年５月入校の同校学生の採用を 50 名増員するよう依頼することとなった。
この時点では、まだ、将来にわたる幹部養成機関の開設についての成案はな
く、海上保安大学校委託論と個有の教育機関設置論とに分かれて論議したが結論を得ず、以後の研究に待つこととなった。
ところが 27 年２月ごろ、政府部内で、近い将来警察予備隊とＹ機構をもって保安庁を創設する計画が検討され、この計画と関連して、警察予備隊とＹ機構と共同で幹部養成機関を持つことが打ち出された。同機関の候補地としては- 39 -

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警察予備隊では朝霞キャンプ（旧陸軍士官学校跡）を強く主張した。
この幹部養成機関の機構の要旨は、次のとおりであった。
（１）昔の陸軍士官学校と海軍兵学校とを併合して保安大学校一校とし、生徒を同時教育して、かつての陸海軍の対立不和を解消する。
（２）校長は文官とし、陸、海の各部長は旧陸海軍軍人とする。
（３）軍事学は必要最少限とし、教養学を多くして将来の将校としての基礎を作り、人格技能ともに充分に伸び得る人を作る。
（４）教育期間を４年とし、教養学部２年、専門学部２年とする。
これに対してＹ委員会は、「保安大学校卒業後、一定期間軍事学等を教える
期間を設けるとしても、このような保安大学校構想では優れた海軍士官はできない」との意見であった。
Ｙ委員会の保安大学校構想に対する改正要望の要旨は、次のとおりであった。
（１）保安大学校の所在は必ず海岸付近であること。
（２）海軍の生徒と陸軍の生徒を分けて採用すること。
（３）教養学部１年、専門学部３年とすること。３年間の専門学部期間中も教養学の教育を行うが、その内容は海、陸で異なるものが多いから、区分教育を行うこと。
（４）この学校卒業後は、海上要員は遠洋航海のような期間を設けて技能を付けさせ、更に一定期間は見習員として勤務させること。
保安大学校の校長には、小泉信三氏の推薦する槙智雄慶應大学教授が予定されていた。山本委員は、小泉氏と親交のあった山梨元大将の紹介で、小泉邸で槙教授と面談した。山本委員は、当時の政府や警察予備隊に海空を吸収する一軍主義の考えがあり、保安大学校構想の根底にもこの一軍主義があると考えていた。そこでまず、一軍主義の非合理性について説明し、更に保安大学校の教育についても、海上要員は教育期間の後半だけでも陸上要員と分けて教育すべ
きことを力説した。また、海上要員が、生徒のときから海に親しむことの重要性を説くとともに、陸上要員についても保安大学校が海岸近くにあることにより海を知る機会に恵まれ、陸海軍協力の面でよい効果をもたらすと説明した。

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このような経緯もあって、最終的には同校は横須賀市の小原台地区に設立されることになった。

３ 施設、その他の管理関係諸計画難航した施設の取得
26 年 11 月 9 日の定例委員会では、Ｙ機構総監部、地方監部及び学校として使用するための施設について検討し、11 月 13 日及び同月 17 日にその結果を文書にまとめ、旧海軍施設の中から次の施設の接収解除を米極東海軍司令部に要請した。
（１）東 京 ： 旧海軍大学校（目黒）旧海軍経理学校（築地）（２）横須賀 ： 海上保安庁横須賀管船部構内建物（長浦）（３）呉： 旧海軍兵学校（江田島）（４）佐世保 ： 旧佐世保海兵団（平瀬）あまるべ（５）舞 鶴 ： 旧海軍兵学校分校（余部）（６）大 湊 ： 旧大湊海軍航空隊（大湊）
これらの施設のうち、横須賀については接収解除の了解を取り付けることができたが、その他の折衝はなかなか進ちょくしなかった。米顧問団も自ら現地に赴き施設の状況を視察し、その結果を 27 年１月８日の米極東海軍司令部での日米合同施設分科委員会で紹介する等、その後も施設の接収解除に努力してくれたが、施設の取得は難航し、なかなか進展をみるに至らなかった。
このような局面に立ち至って、Ｙ委員会では応急対策を立てることとし、施設分科委員を現地に派遣し調査を行わせたうえ、関係各部に対し、次のような方針で再度折衝を行うこととした。
（１）旧舞鶴第 1 海兵団跡の返還を求め、教育施設に充てる。
（２）旧舞鶴鎮守府跡、水交社地帯の返還を求め、地方監部施設に充てる。

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（３）長崎大学水産学部施設（佐世保市崎辺地区）を譲り受け、教育施設に充てる。同水産学部の移転は 27 年 7 月末までに完了することを希望す
る。
こうしょう

（４）佐世保市平瀬地区（工 廠地区を除く）が返還された場合、同地区をひづくし利用する。それまでは、旧佐世保防備隊跡（干尽）地区）に地方監部を設置する。
（５）旧舞鶴軍需部施設中、光学兵器格納所及び第２砲術科倉庫を利用する。
（６）その他旧呉軍需部地区、旧大湊工作部、大湊の水交社が返還された場
合、これらの施設を利用する。
しかし、折衝は余りはかどらず、4 月 22 日に開かれた最終の施設分科委員
会でも、次のような報告のみで終わり、大半の施設取得は海上警備隊創設後に持ち越されることとなった。
（１）隊員の入隊時の教育は、横須賀と舞鶴の２か所のみで行う。旧舞鶴第１海兵団の返還見込みはある。
（２）呉（旧潜水学校跡）、佐世保(旧 21 空廠兵器部跡、東洋油化使用中）にそれぞれ地方監部を設置する。
（３）海上警備隊総監部の設置場所を東京築地の旧海軍経理学校跡に予定しているが、返還期日が未定のため、さしあたり日比谷公園内の消防庁の一部、約 165 平方メートルを借りるよう手配済みである。

服装について新機構の隊員の服装については、警察予備隊の服装と同じカーキ色のものにしてはとの意見が政府関係筋から出されていた。山本、柳沢両委員は、海軍の服装には国際的に一定の型があることを力説し、服装はＹ機構独自のものを定めることになった。
以後数回の委員会を開き、27 年 4 月 25 日のＹ委員会（最終回）において次の案を出し、以後は新発足する海上警備隊の研究にゆだねることとした。
（１）冬服：士補以上（士官、下士官）はダブルのネービイ・ブルーとする。
（２）夏服：夏服はグレーのシャツとする。ただし、士補以上には白の詰め- 42 -

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えり服、員長以下は白の水兵服を正式に定め、外国派遣等の場合の供用品として準備する。
（３）雨衣：士官はギャバジン、士補以下はゴム引きとする。
（４）手袋：正式はグレー、ただし、白を用いることもできる。

予算及び定員Ｙ機構の予算及び定員に対する大蔵省の査定の基本的態度は次のとおりであった。
（１）貸与船艇は係留のまま、少人数の保管員を配するにとどめ、逐次乗員を配乗して船艇を少しずつ可動状態とする。
（２）陸上施設は極力海上保安庁の現有施設を共用する。
（３）Ｙ機構要員は極力圧縮する。
このためその内示は厳しいものであったが、その後調整を重ねた結果、27
年度分は次のとおり認められた。

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Ｙ委員会

３ 新機構の組織編成案なる
海兵隊設立の検討
27 年 1 月 5 日、Ｙ委員会教育分科委員会において、米極東海軍司令部から「海兵隊を作る意向があるなら、それは早い時期に着手すべきである。もし希望するなら、米海軍はそれを援助するつもりである」との申し出があった。
これは、早速Ｙ委員会に持ち込まれて検討された。
各国海軍の例を見るまでもなく、海軍に海兵隊は必要であり、旧日本海軍も陸戦隊という海兵隊的な部隊を持っていた。しかし、新機構がそれを持たなければならないとの説明は困難であるということで、米側の申し出を断わることになった。

海上保安予備隊設置要綱の採択
26 年 11 月 16 日、Ｙ委員会は「海上保安予備隊設置要綱」を採択した。そ- 44 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の内容は、次のとおりであった。
第１ 設置
海上保安庁の沿岸警備力を補うため、海上保安庁に海上保安予備隊（仮称）を置く。
第２ 予備隊の組織
予備隊の組織は、別紙のとおりとする。
第３ 予備隊の職員（１）職員の官名は海上警備官とし、司法警察職員としない。
（２）職員の職は特別職とする。
第４ 予備隊の管理
海上保安庁長官が所掌する予備隊の管理に関する主要事務は、そつかさどの補佐機関たる海上保安庁総務部において 掌 る。

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新機構の独立性の確保
Ｙ委員会は「海上保安予備隊設置要綱」の第４の規定を新機構の独立性に関連する問題として論議した。
結局、海上保安庁総務部が新機構の管理に関して取り扱う範囲は、別途、「海上保安庁と新機構との権限、執務等に関する了解覚」で取り決められた。

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これによると、その取り扱う範囲は、要員の募集、採用、配員等についての事
務、予算要求等の取りまとめ等に限定され、これらに関する計画ないし予算編
成は海上保安予備隊総監部が行うこととされた。
更に、27 年 1 月 21 日、「海上保安予備隊設置要綱」を基にした「海上保安庁法を一部改正する法律」案が海上保安庁で起草された。Ｙ委員会では早速翌
22 日の臨時委員会から同案の審議を開始した。この審議の過程で、海上保安
庁警備救難監の権限との関連が問題になった。それは、案文中に「警備救難監
は、長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び通信施設の整備計画
及び運用に関する事務を統轄する」との条項があったためである。これによると新機構の長である海上警備隊総監は、警備救難監の下につくことになり、新機構の運用の独立性が阻害されるおそれがあった。結局、その権限を「統轄」
から「調整」に修正することによりこの問題は解決した。
また、これらの審議の段階で米海軍からの示唆もあり、それまで「海上保安予備隊」と仮称していた新機構の名称は「海上警備隊」に改められた。

新機構の発足海上保安庁法の一部改正案は、27 年 3 月 11 日に原案どおり閣僚懇談会で承認された後、GHQ に持ち込まれ、民政局で審議の後３月末国会に提出された。
同改正案は、衆議院本会議の審議を経て 4 月 23 日に参議院本会議で可決、4
月 26 日公布され、同日付で新機構すなわち海上警備隊が発足した。

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第５節 大いなる明日のために／基幹要員教育
始まる
１ 基幹要員の選抜と教育
Ａ、Ｂ各班要員の選抜
Ａ班要員は、以後の要員教育の基幹となるべき者であるだけに、Ｙ委員会における人選作業は難航した。
それは、Ａ班要員を十分な軍事学の素養のある旧海軍軍人から選ぶべきであり、その場合、Ａ班要員にできるだけ多くの特別採用者を加えるべきである、との意見と、旧海軍軍人以外にも十分Ａ班要員の適任者がいるので、大部分のＡ班要員は海上保安庁からの転出希望者から選抜すべきである、とする意見に分かれたためである。
最終的には、山本、柳沢両委員の調整により、26 年 12 月 27 日にＡ班選考
特別分科会を設置し、この分科会で検討した。また、Ｂ班要員についても合わ
せて検討した結果、次のとおりＡ、Ｂ各班の要員を選抜した。その内訳は、海上保安庁から 17 名、特別採用者 13 名であった。
（１）Ａ班講習員
島田航一（在野、空「飛」、海兵 55 期）
三上作夫（同上、砲術、海兵 56 期）
魚住順治（同上、機関、海機 37 期）
石黒 進（同上、通信、海兵 57 期）
山下雅夫（同上、航海、同上）
渡辺初彦（同上、空「飛」、海兵 58 期）
白石信秋（海上保安庁、砲術、同上）
山本益彦（在野、機関、海機 40 期）
板谷隆一（在野、砲術、海兵 60 期）
桜庭久右衛門（同上、運用、同上）- 48 -

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萩原旻四（海上保安庁、水雷、同上）
岩浅恭助（同上、通信、同上）
南部伸清（同上、水雷、海兵 61 期）
黒井寛二（同上、機関、神商船、昭 11.6 卒）
皆川 忠（同上、航海、同上、昭 13.5 卒）
筑土竜男（在野、水雷、海兵 63 期）
石田捨雄（同上、水雷、海兵 64 期）
浜口玄吉（海上保安庁、機関、海機 45 期）
石隈辰彦（同上、砲術、海兵 65 期）
橋本正久（同上、航海、東商船、昭 15.5 卒）
伊藤 実（同上、航海、同上、昭 15.11 卒）
菊池義長（同上、機関、同上、昭 16.5 卒）
原田耕作（同上、技術（電子）、東北大工、昭 21.9 卒）
三島慶治（同上、機関、東商船、昭 12.11 卒）（２）Ｂ班講習員
森永正彦（在野、水雷、海兵 59 期）
加藤善一郎（海上保安庁、航海、神商船、昭 15.5 卒）
谷川清澄（在野、水雷、海兵 66 期）
飯塚三郎（海上保安庁、機関、東商船、昭 16.6 卒）
荒木一雄（同上、砲術、海兵 67 期）
陶山京一（同上、航海、神商船、昭 17.8 卒）- 49 -

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田浦におけるＡ・Ｂ班講習員

米海軍から学ぶ
Ｙ機構の要員教育の基本方針は、一言で言えば「まず米海軍から学ぶ」ことであった。
この方針は、教育に限らず、Ｙ機構全般の在り方に対する基本的な考え方でもあり、山本元少将のＹ委員会当時を回顧した次の言葉の中にもそのことがよく表れている。
私達は最初アメリカの艦をもらってアメリカの兵器でやるんだから、前の日本海軍というもののしきたり等はすべて一応忘れて、全部アメリカ流にやる。そしてこれをマスターした後に、振り返って日本海軍のいい所を採り入れて、更にいいものを作ったらいいじゃあないかという考えで、これを訓練その他の基礎として参ったのであります。幸いにしてアメリカも
日本も共にイギリス海軍の弟分というか、イギリス海軍に範をとってできた海軍でありますので、すべてのエチケットであれ、日米海軍は酷似していることが段々と分かってきまして、今のような方針を立てても何等支障なくいったと思うんです。そういうことで、その後もやってきて、現状は- 50 -

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極めて立派なものができているんじゃあないかと考えております。
この基本方針に従って、教育課目についてはＹ委員会で決定したが、主要な課目の教科書、教官は米海軍に要請した。
顧問団のリットル大佐は、米海軍海上訓練指導隊司令でもあり、Ｙ委員会は同大佐と教育法その他について調整のうえ、既に述べたように A、B 各班員によるリレー式教育法を採用し、Ａ、Ｂ各班に対しては、米海軍教官による教育を実施することになった。その教育課目は、次のとおりであった。

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また、Ｃ班以降の基幹要員の座学についてはＡ、Ｂ各班及びＣ班の者が実施した。しかし、貸与船艇に乗り組む場合の就役訓練及びそれに関連する実習は、全面的に米海軍の援助を受けた。その訓練は 5 月から始まっており、Ｃ班以降の者が参加した。
（第２章第３節参照）- 52 -

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基幹要員の教育員数等
公募によるＹ機構要員が入隊するまでの間、Ｙ機構の基幹要員として採用され、教育された者の員数、採用源、教育期間等は次のとおりであった。

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２ 開拓者精神を発揮した基幹要員
初の海上警備官要員集まる
27 年 1 月 18 日午前 10 時、Ｙ委員会の呼びかけに応じた初の海上警備官要員 30 名が、横須賀市田浦の海上保安庁横須賀管船部に集合した。特別採用者
13 名は、終戦後やっと安定した職を投げ捨てて、はせ参じた人達であった。
海軍が解体してから７年が経過していた。
1 月 21 日、午前 8 時 15 分から米海軍横須賀基地司令部内でＡ、Ｂ各班の開講式が行われた。この開講式は、当初、田浦の管船部で行う予定にしていたが、適当な会場が設定できず、急きょ米海軍基地内で実施することになったものであった。
式には、柳沢海上保安庁長官、山本委員をはじめＹ委員会各委員が出席し、米海軍からはリットル大佐等の顧問団員及び教官が参列した。
このときの任命で、講習員は一まず海上保安官となったのであるが、訓示等には海上警備隊の創設に備えることが盛り込まれていた。
溪口横須賀管船部長は、講習員を預かる立場で要旨次のとおり訓示した。
（１）諸官は、新しい機構の基礎要員として今後の要員養成の中核となり、新機構の内容を充実し、肉を付け魂を入れるという困難な使命を持つものであるから、このことを自覚して全力を傾注してほしい。
（２）新機構は、非常事態に対処する実力部隊であるので、特に相互の融和団結が肝要である。まず諸官がその実を表し、出身、経歴等過去にとらわれることなく、混然一体となって使命にまい進してほしい。
（３）新機構はいまだ準備中のものであり、内外ともに機微な情勢にあるので、一切の公表は禁止されている。誤解を招くことのないよう、言動には深く意を用いられたい。
次いで柳沢海上保安庁長官が、要旨次のとおり式辞を述べた。
（１）日本は平和条約及び日米安全保障条約の批准に伴う自主権の確立を前に、幾多の課題を果たさねばならず、特に自衛態勢の強化と海上治安の- 54 -

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確保は緊急の必要に迫られている。
（２）国際平和への道なお遠い今日、独立国家として新しい一歩を踏み出す
この時に、海上警備力の不足を補うための知識と技能を修得し、新しいものの中核となるべく会同した諸君の今後には、大きな困難と重い責任が伴う。
（３）この講習は、米海軍の好意と支援によるものである。諸君は本講習の目的達成に全力を傾けられたい。それが米海軍の好意に報いる唯一の道でもある。
Ｙ委員会を代表して山本委員は、要旨次のとおり祝辞を述べた。
（１）新機構に関する米極東海軍の支援は、実に自分の物や自分のことに対するような熱意のある実質的な協力である。
しかし、それはあくまでも最大の好意に基づく援助であり、新機構の発足、運営、貸与船艇の使用等すべて完全に日本政府の手に置かれている。
（２）国際情勢等は極めて機微であり、今回の件は内外の注目を引くことは当然であるが、その影響は好ましいものばかりではなく、米国政府にまで迷惑を及ぼす心配がある。ゆえに、ある時期までは高度の機密保持を要求されており、この要求は諸君にも適用される。
（３）諸君はいわゆる「パイオニア」である。米国の開拓者がパイオニア・とう

スピリットを発揮したように、困難をものともしない不撓の精神と立派な伝統を礎き上げる純潔な精進をもって講習の目的達成にまい進されたい。
（４）この講習期間中、十分米国教官と接触して、軍事学や技術のほか、民主主義国家として偉大な発展を遂げた米国の海軍について深く研究し、他日大成の基礎を築かれたい。
次いで、リットル大佐から歓迎とあらゆる便宜供与を行う旨の祝辞があった
後、講習員を代表して島田航一講習員が、全力を傾けて期待に沿いたいと答辞を述べた。
このとき紹介された米海軍教官は、次のとおりであった。

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通信フォストレス・ウエイト 中尉

航海・運用

ワトソン 大尉

測

ローウリイン 大尉

的

兵器・砲術

ローレット 大尉

機

ニーリー

関

大尉

経理補給

ブライアント 大尉

応

エスポジット 大尉

急海軍戦術

ハリマン 大尉

これらの教官はいずれも少壮ではあったが、米海軍が派遣した教官の名に恥じない各部門のエキスパートであり、講習員の教育にはことのほか誠意を持って当たった。このほかに、顧問団から通訳として、神戸育ちで日本語のたん能なマッコイ大尉と仲村勇通訳官が派遣され、常に講習員と共にあってその勉強を助けてくれることとなった。これらの人達の人柄と熱意はすべての講習員に好印象を与え、その後永く友情を温める間柄となった。

巡りくる春を前に
開講式当日の午後から、米海軍基地内の特設講堂を教場にして早速教務が始まった。教務は米海軍式に進められ、毎日昼食の時間と午前午後各 1 回のコー
ヒー・ブレークのほかは、午前８時から午後５時まで極めて充実した教務が行われた。もともと各講習員は海軍の経歴もあり、それ相応の知識もあったが、見るもの聞くものすべて横文字であり、しかも大部分の講習員は長らく横文字
から遠ざかっていたため、その苦労も並大抵ではなかった。
父となりこんなに辞書も必要か（某講習員）
講習員が居住したのは、田浦の横須賀管船部（現第 2 術科学校所在地）の旧兵舎を講習員受け入れのため突貫工事で宿舎に改造したものであったが、ガラ
ス窓は透き間だらけ、折からの厳冬に雪さえ舞い込む有様であった。また、設備も不十分で講習員は朝の洗面は冷水だけ、お茶もろくに飲めないような状況であった。講習員はこの宿舎から交通艇で講堂に通い、昼には食事のため宿舎- 56 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に帰り、夜は宿舎内で一日の復習に時間をかける生活が続いた。
講習中、当然のことではあるが試験もあった。米側からは、毎回優秀であるとの講評であった。
評定も及第点で皆笑顔（某講習員）
講習も軌道に乗った 2 月中旬、Ｙ委員会教育分科委員会の委員長から研究課題が出された。
その研究項目は次のとおりであった。
特別課題（１）Ａ班講習員
米国の防衛組織、制度等を研究し、将来の我が国防衛組織、制度等に関し所見を述べよ。
（２）Ｂ班講習員
米国海軍の艦内編成、法規並びに艦船職員の服務規定等を研究し、これら諸制度の採用等に関し所見を述べよ。
一般課題（講習員は適宜１問題を選択する）（１）米国海軍の教育制度、方式、施設等を研究し、所見を述べよ。
（２）民主政体下における日本防衛部隊統率の理念を研究論述せよ。
（３）米国艦船乗員の特技別を研究し、将来のＹ機構要員術科教育に関し所見を述べよ。
（４）横須賀管船部長の案画する適宜の課題
また、Ａ、Ｂ各班員は、Ｃ班以降の要員教育のための計画及び将来の増員受
入れ計画等についても連日真剣な討議を繰り返した。
行く末の議論も尽きず早 1 時（某講習員）
このように、苦難の道ではあったが、講習員のパイオニアとしての夢は大きく、講習員同志も、先駆者としての友情と信頼で結ばれていた。その後Ａ、Ｂ- 57 -

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各班員は、Ｙ委員会の各委員、米海軍の教官等を含めて「白梅会」という親睦のための会を結成した。その名の由来は、"百花に先駆けて咲き、寒風の中にも強くたくましく香る"白梅にＡ、Ｂ各班員の心情、すなわちパイオニア・ス
ピリットを託したものであった。
27 年 1 月 31 日、柳沢委員、永井教育分科委員会委員長等は、米軍基地内におけるＡ、Ｂ各班の教育状況を視察した。その結果、永井委員長は、顧問団に要旨次のような報告と要望事項を提出した。
（１）講習員の状況：完備した教育施設と熱心な指導に対し、講習員一同深く感謝している。特に、毎日通訳を講習員の宿舎に派遣せられ、予習、復習を援助せられることについては、一同恐縮している。
（２）講習員の要望：Ｃ班以降の講習員の指導のため、米側からの参考書の貸与を希望する。また、Ｂ班講習員に対する米海軍教官の教育をＡ班と同様に 3 月中旬まで延期することを要望する。
これらの要望はいずれも聞き入れられた。貸与された教育資料は、約１万8,000 ぺージに及び、Ｙ委員会はこれを緊急外注して翻訳し、講習員に配布した。
Ｃ班講習員は、2 月 14 日に横須賀管船部に着隊し、同月 20 日同管船部内で開講式が行われた。Ｃ班の受け入れ準備も不備で、寝室に充てられることになった倉庫の２階はＣ班着隊前日になってようやく完成し、ベッドを搬入したもののシーツは間に合わず、ほう炊所は床のコンクリートがまだ生乾きの状態で、その生活もＡ、Ｂ各班のそれと同様であった。
Ｃ班に対する教育は、Ａ、Ｂ各班から教官がでて座学を行った。また、Ｃ班から士補以下の要員に対する教育が始まったので、過去の特技別に４個班を編成し、その特技を重点に教育することとなった。また、Ｃ班幹部にも、Ａ、Ｂ各班同様に研究課題が出されたが、一般課題はＡ、Ｂ各班と同じであり、特別
課題は「米国の艦艇に対する教育訓練法を研究し、所見を述べよ」であった。
このような状況の中で、最初の基幹要員Ａ、Ｂ各班は 3 月 28 日に講習を終えた。終講者のうち 18 名が教官に指定され、残りの者はそのほとんどがその後発足した横須賀地方監部勤務となった。

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Ｃ班は、4 月 5 日に講習を終えたが、PF の貸与時期が遅れたため、4 月 7 日
から同月 30 日までＣ班出身の幹部により、補習教育を行うこととした。
その後、Ｄ班の講習が 4 月 18 日から開始されたが、その講習は、海上警備隊に持ち越されることとなった（Ｅ、Ｆ各班の講習が開始されたのは、海上警
備隊発足後の 5 月に入ってからであった）。
27 年 4 月 26 日、海上警備隊が発足し、その二日後の 28 日には長かった連合軍による占領時代が終わり、新生日本の幕開けを迎えた。

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