端末延長保証利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社

端末延長保証利用規約
2016 年 9 月 12 日

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端末延長保証利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社

目次

第１章 総則第１条（規約の適用）
第２条（規約の変更）
第３条（用語の定義）
第２章 サービスの提供
第４条（提供範囲）
第５条（提供条件）
第６条（サービス内容）
第７条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）
第８条（交換用携帯端末の提供対象とならないケース）
第９条（メーカー保証の優先）第１０条（交換用携帯端末の申出の方法）
第１１条（交換用携帯端末の利用回数及び負担金）
第１２条（交換用携帯端末の保証期間）
第１３条（旧端末の所有権の移転）第１４条（旧端末の引渡又は送付）第１５条（旧端末内部のデータの消去）
第１６条（送料）
第１７条（違約金）
第１８条（旧端末の再生利用）第１９条（交換用携帯端末の申出の取消）第２０条（禁止事項）
第２１条（お客様情報の確認）
第３章 契約第２２条（契約の単位）
第２３条（契約申込の方法）
第２４条（契約申込の承諾）
第２５条（利用開始日）
第２６条（権利譲渡の禁止）
第２７条（契約者の氏名等の変更届出）
第４章 料金第２８条（料金）第２９条（利用料金の支払義務）
第３０条（割増金）
第３１条（延滞利息）第３２条（料金等の支払）
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第５章 サービス提供の終了等
第３３条（サービス提供の終了）
第３４条（契約者が行う契約解除）
第３５条（当社が行う契約解除）
第６章 個人情報の取扱第３６条（個人情報の取扱）
第７章 損害賠償第３７条（損害賠償）
第８章 雑則第３８条（法令に定める事項）
第３９条（専属的合意管轄裁判所）
第４０条（準拠法）
第４１条（言語）第４２条（定めなき事項）＜端末延長保証料金表＞

附則

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第１章

多摩ケーブルネットワーク株式会社

総則

第１条（規約の適用）
多摩ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は端末延長保証利用規約（以下「本規約」といいます。）により端末延長保証（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（規約の変更）
当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、サービス内容及び料金その他の提供条
件は、変更後の規約によります。
第３条（用語の定義）
本規約では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用語の意味

１

契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

２

契約者

当社と契約を締結している者

３

携帯端末

通信機能を備えた携帯機器

４

メーカー保証本サービスの対象となる携帯端末の製造者が行う保証

５

SIM カード

第２章

Subscriber Identity Module Card の略で、電話番号を特定するための固有の ID 番号が記録された IC カード

サービスの提供

第４条（提供範囲）
本サービスは、第６条（サービス内容）に定めるサービスを利用者に提供します。
２

本サービスの対象とする携帯端末は当社が提供する「携帯端末本体」（以下「携帯端末」といいます。）および「充電機器類」に限ります。
３

本サービスの提供期間は本サービスの対象とする携帯端末の提供日から提供月の３年後の同月末日までとします。
４

本サービスの対象となる携帯端末は１の本契約につき５台までとします。

５

SIMカードは本サービスの対象外とします。

第５条（提供条件）
当社は、以下の各号に定める条件をすべて満たす場合にのみ、本サービスを利用者に提供します。
（１）携帯端末の提供と同時に本サービスの申込手続が行われること。
（２）携帯端末にSIMカードが挿入されている場合、SIMカードが取り外されていること。
（３）改造（分解改造・部品の交換・塗装等）が施されている携帯端末は、改造部位を純正品に戻すこと。
（４）当社は携帯端末に含まれるデータ（アドレス帳、データフォルダー、メール等）に関する一切の責任を負わないこと。
（５）本サービスの提供に伴い交換した携帯端末本体、機械部品および外装ケース等は利用者に返却しないこと。
第６条（サービス内容）
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本サービスは第７条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）に定める携帯端末の故障、全損または一部破損が生じた場合、利用者からの交換用の携帯端末の申出（以下「交換用携帯端末の申出」といいます。）により交換用の携帯端末の提供を行います。
２

交換用携帯端末の申出を受けた場合、申出の内容を精査し、本サービスによる交換用の携帯端末の対象と判断した場合は契約者の携帯端末１台につき、交換用携帯端末１台、電池パック１個（電池パック内蔵の携帯端末は除きます）を契約者の登録した住所（当社サービス提供エリア内である、青梅市・福生市・羽村市・瑞穂町の一部に限らせていただきます）に当社が別に定める方法によりお届けします。
３

利用者は、交換用携帯端末が第１８条に基づき他の利用者が利用した本サービス対象の携帯端末を新製品の出荷時と同等の状態に初期化したものであることを承諾するものとします。
４

利用者に提供する交換用携帯端末は、原則として当社が利用者に提供した携帯端末と同一機種および同一色とします。
ただし、在庫不足等の事由により同一機種および同一色の交換用携帯端末の提供が困難な場合は、別途当社が指定する機種または色の交換用携帯端末とします。
５

本条第１項に基づき当社が提供する交換用携帯端末のOSのバージョンは当社が利用者に提供した携帯端末のバージョンと異なる場合があります。
６

本条第１項に基づき当社が提供する交換用携帯端末には、電池パックのほかは原則として付属品その他の製品は含まれないものとします。ただし、本条第４項に基づき当社が提供する交換用携帯端末が当社が利用者に提供した携帯端末と異なる機種の場合は、当該機種の付属品各１個も併せてお届けします。
７

不在または届け出られた住所の誤り等により、当社が別に定める期間を経過しても交換用携帯端末の再配達が完了しなかった場合は、交換用携帯端末の申出は取り消されたものとみなします。
第７条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）
本サービスの対象とする携帯端末の自然故障（取扱説明書などの注意書に従った正常な使用状態のもとで発生した故障）。
２

偶然の事故による本サービスの対象とする携帯端末の水濡れ、全損または一部の破損。

第８条（交換用携帯端末の提供対象とならないケース）
交換用携帯端末の申出事由が、本サービスの対象とする携帯端末の紛失や盗難によるものであるとき。
２

交換用携帯端末の申出が第２０条（禁止事項）に定める禁止事項のいずれかに該当するとき。

３

過去に本規約への違反があり、交換用携帯端末の申出時においてなお当該違反が是正されていないとき。
４

過去に同一名義の交換用携帯端末の申出内容に虚偽申告があったと当社が判断したとき。

５

交換用携帯端末の申出時において、支払期限を経過しても支払いただいていない月額料及び負担金があるとき。
６

交換用携帯端末の申出事由が、本サービス対象とする携帯端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で携帯端末の機能に影響が生じていないものであるとき。
７

交換用携帯端末の申出事由が本サービス対象とする携帯端末の消耗、変質、変色等による損害 (電5端末延長保証利用規約

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池パックの消耗を含む) であるとき。
８

本サービス対象とする携帯端末が加工、改造（第５条第１項第４号により改造部位を純正品に戻したものを除きます。）、解析 (ソフトウェアの改造、解析（ルート化等を含む）、リバースエンジニアリング、逆コンパイル。または逆アセンブルを含む)されたもの、または当社が指定する正規の修理拠点以外で修理されたものであるとき。
９

交換用携帯端末の申出事由が本サービス対象とする携帯端末の誤使用により生じたものであるとき。
１０ 交換用携帯端末の申出事由が第４条第２項に定める「充電機器類」ならびに付属品の自然故障、その他偶然の事故による水濡れ、全損又は一部の破損の場合。
１１ 交換用携帯端末の申出事由が本サービス対象とする携帯端末又は外部メモリ媒体に保存されていた画像データ・電話帳データ・電子メールデータ・音源データ・ICカード内のデータ、その他一切の電子データの消去による損害であるとき。
１２

交換用携帯端末の申出事由がコンピューターウィルスによる障害に起因するものであるとき。

１３

交換用携帯端末の申出事由が利用者の故意または重大な過失により発生したものであるとき。

１４

交換用携帯端末の申出事由が地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生したものであるとき。

１５

交換用携帯端末の申出事由が戦争、暴動またはテロにより発生したものであるとき。

１６ 交換用携帯端末の申出事由が差押え等の国または地方公共団体による公権力の行使により発生したものであるとき。
１７ 交換用携帯端末の申出事由が核燃料物質、放射能汚染により発生したものであるとき。
第９条（メーカー保証の優先）
故障時期および内容がメーカー保証の対象となる場合、本サービスの利用に対してメーカー保証が優先します。従って、本サービスの期間中であっても、契約者にメーカー保証による対応をお願いすることがあります。
第１０条（交換用携帯端末の申出の方法）
第７条（交換用携帯端末の提供対象となる事故）に定める事故が発生し、交換用携帯端末の申出を希望する場合は、当社が別に定める方法に従い交換用携帯端末の申出が必要です。
当社は、交換用携帯端末の申出に対し、契約者本人からの申出であることを確認します。
第１１条（交換用携帯端末の利用回数及び負担金）
利用者への本サービス開始日を起算日として、１年間に２回、３年間で計６回まで利用可能です。交
換用携帯端末の申出時において、過去１年間に既に２回、交換用携帯端末の提供を受けている場合は、１年を経過するまで交換用携帯端末の提供はできません。
２

利用者が、交換用携帯端末の提供を受ける場合、契約者は、端末延長保証料金表に定める月額利用料金に加え、同じ料金表に定める負担金を支払うものとします。なお、当社は、お支払いいただいた負担金を、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
３

利用者からの交換用携帯端末の申出が、本サービスの対象とする携帯端末の提供日から１年以内になされたものであって、交換用携帯端末の申出事由が第７条第１項に規定するものである場合は、前項の規定にかかわらず、無償で交換用携帯端末を提供します。
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第１２条（交換用携帯端末の保証期間）
利用者は第６条（サービス内容）に基づき当社が利用者にお届けした交換用携帯端末、電池パックまたは付属品について、受領した時点で破損、自然故障その他不具合を発見した場合は、交換用携帯端末受領後１４日以内にその旨を当社に申し出るものとし、当社の指示に従い当該不具合の発見された交換用携帯端末、電池パックまたは付属品を当社に返送するものとします。当社は特段の事由がある場合を除き、利用者に対し交換用携帯端末と同一機種の交換用携帯端末、電池パックまたは付属品を別途、お届けすることにより、無料交換致します。本条に基づき交換用携帯端末受領後１４日以内に利用者より申出のなかった不具合または自然故障については、後日、利用者からの申告があった場合でも、前条第３項に基づく無償での交換用携帯端末の提供である場合を除き、無料交換の対象外とします。なお、本条に基づく交換端末等の無料交換は、前条第１項に定める交換用携帯端末の利用回数には算入されません。
第１３条（旧端末の所有権の移転）
交換用携帯端末の申出に係る本サービスの対象とする携帯端末（以下「旧端末」といいます。）の所
有権は、当社がお届けした交換用携帯端末を利用者が受領した時点で、当社に移転されるものとします。
第１４条（旧端末の引渡又は送付）
利用者は、第６条（サービス内容）に基づき当社がお届けした交換用携帯端末を受領したときは、交換用携帯端末の申出事由が交換用携帯端末の申出の時点において旧端末の引渡又は送付が困難であると当社が認めた場合を除き、受領時に旧端末を当社に引き渡すか、受領後１４日以内に、旧端末を当社が定める方法により当社指定先に送付するものとします(SIMカード等、外部メモリ媒体および付属品その他の製品を除いた状態で引渡又は送付するものとします)。
２

万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを引渡又は送付した場合、当社は、利用者が当該引渡又は送付した物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。当社は利用者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱い及び返送について責任を負わないものとします。
第１５条（旧端末内部のデータの消去）
旧端末の引渡又は送付時には、旧端末内に記録された一切のデータ (※) を利用者において事前に全て消去するものとします。利用者が送付した旧端末にデータが保存されていた場合であっても、当該データに起因する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。また、旧端末内に記録されていたデータの交換用携帯端末への移行は、利用者自身の責任で実施するものとします。
※発着信履歴・電話帳データ・電子メールデータ・画像データ・音源データ、その他一切のデータを含みます (ただし、携帯端末の出荷時点で記録されているもの等、利用者において消去できないデータを除く)。
第１６条（送料）
本サービスに伴うお届け費用又は送料は、原則として当社の負担とします。ただし、利用者が旧端末を当社に送付する場合は、当該送付にかかる送料は利用者が負担するものとします。
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第１７条（違約金）
利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合は、別途当社が指定する期日までに、当社が別に定める方法により、違約金として４０，０００円（税別）を当社に支払うものとします。なお、当社は、利用者が支払った違約金について、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
（１）第１４条（旧端末の送付）第１項の定めに違反し、旧端末を送付期限内に当社に送付しなかった場合。
（２）交換用携帯端末の申出の後に旧端末を引渡又は返送しなかった場合。
（３）交換用携帯端末の申出を取消したにもかかわらず、第１９条（交換用携帯端末の申出の取消）の定めに違反し当社がお届けした交換用携帯端末を当社の指定した期日までに当社に引渡又は返送しなかった場合。
（４）第２０条（禁止事項）の定めに違反して交換用携帯端末の申出をした場合。
第１８条（旧端末の再生利用）
利用者は、本サービスに基づき利用者から送付された旧端末は、当社が指定する修理業者において故障部分を修理等し、筐体を交換して新製品の出荷時と同様の状態に初期化したうえで、本サービスにおける交換用携帯端末として当社から他の利用者に提供することについて承諾するものとします。
第１９条（交換用携帯端末の申出の取消）第１０条（交換用携帯端末の申し出の方法）に基づき交換用携帯端末の申出を行った場合であっても、正当な理由があると当社が認めるときは、当社がお届けした交換用携帯端末等の梱包が開封されていない場合でかつ交換用携帯端末の申出後８日以内に申し出いただいた場合に限り、利用者は交換用携帯端末の申出を取消すことができるものとします。
この場合利用者は、当社が別途指定する期間内に当社が第６条に基づきお届けした交換用携帯端末、電池パックまたは付属品を当社に返送するものとします。
第２０条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）本サービスにおける交換用携帯端末の申出時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の届出または申告を行うこと。
（２）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（３）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（４）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
（５）上記各号の他、法令、公序良俗、本規約もしくは規定等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
第２１条（お客様情報の確認）
当社は、交換用携帯端末の申出の受付時に必要と判断した場合、各種確認書類（本人確認書類等）の写しの提出を利用者に求める場合があります。

第３章

契約

第２２条（契約の単位）
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当社は、一のSIMカードサービス契約につき、一の契約を締結するものとします。
第２３条（契約申込の方法）
契約の申込をするときは、その申込をする者が予めこの規約を承認し当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。
第２４条（契約申込の承諾）
当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って審査し承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２

当社は、前項にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）本サービスを提供することが著しく困難なとき。
（２）契約者が本サービスの料金その他の債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第２５条（利用開始日）
当社は、前条に基づき当社が承諾した日を本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）とし、利用開始日から本サービスを提供します。
第２６条（権利譲渡の禁止）
本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第２７条（契約者の氏名等の変更届出）
契約者は、その商号、氏名、所在地、または請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
２

前項による変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、所在地または請求書の送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
３

第１項による届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

第４章

料金

第２８条（料金）
当社が提供する本サービスの料金は、本規約の端末延長保証料金表（以下「料金表」といいます。）に定めるところによります。
料金は本サービスの対象となる携帯端末の台数に応じて発生します。
第２９条（利用料金の支払義務）
本契約者は、料金表に定める月額利用料金（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。なお、利用料等は、利用開始日の属する月の翌月から発生するものとします。
２

契約が月の中途で終了した場合であっても、利用料等は日割りしないものとします。なお、利用開始日の属する月と、本サービス契約が終了した日の属する月が同一の月の場合、契約者は、１ヵ月9端末延長保証利用規約

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３

当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
第３０条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第３１条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第３２条（料金等の支払）契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。
２

契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

３

第２９条（利用料金の支払義務）により料金表に定める料金の支払を要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

第５章

サービス提供の終了等

第３３条（サービス提供の終了）
当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
２

前項の規約により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第３４条（契約者が行う契約解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、そのことを予め当社所定の方法により当社に通知していただきます。
第３５条（当社が行う契約解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、予め契約者に通知した後、契約を解除することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）当社の名誉もしくは信用を毀損したとき。
（４）当社に損害を与えたとき。
10端末延長保証利用規約

多摩ケーブルネットワーク株式会社（５）第３３条（本サービス提供の終了）第１項に定めるとき。
（６）契約者が次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
②差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。
③暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
④自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。

第６章

個人情報の取扱第３６条（個人情報の取扱）
当社は、契約者の個人情報を、本サービスに係る契約の申込み、契約の締結、料金の適用又は料金の請求その他の本規約の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者、及びサービス提供に係る金融機関に提供する場合を含みます。また、当社は、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシーおよびこの規約の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。

第７章

損害賠償

第３７条（損害賠償）
本サービスの提供にあたり、当社の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社は、月額料相当額を上限として、当該損害を賠償するものとします。

第８章 雑則第３８条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第３９条（専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４０条（準拠法）
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第４１条（言語）
この規約の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。
11端末延長保証利用規約

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第４２条（定めなき事項）
この規約に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。

＜端末延長保証料金表＞（１）月額利用料項目

料金（税別）

端末延長保証350 円/月※注意：・サービスの提供開始月の翌月から契約の解除月までが料金月。解除月の日割り計算はせず、1ヵ月分の料金。ただし、サービスの提供開始月と解約月が同一の場合は、1ヵ月分の料金。

（２）負担金携帯端末機種料金（税別）
1 回目

2 回目以降ZenFone 55,000 円

10,000 円

ZenFone 2 Laser

5,000 円

10,000 円

Aterm MR04LN

4,000 円

8,000 円Aterm MR05LN

4,000 円

8,000 円

※注意：・サービス提供開始日を起算日として、1年間に2回、3年間で計6回まで利用可能。ただし、過去1年間に既に2回利用している場合は、1年を経過するまで利用不可。
・負担金は機種により異なる。

附則（実施時期）
この規約は平成２７年７月１０日から実施します。

附則（実施時期）
この規約は平成２８年２月２２日から実施します。

附則（実施時期）
この規約は平成２８年９月１２日から実施します。

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