【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（自東

平成27年10月１日

中本郁男

中本宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

6,668,329

6,723,293

9,191,266

経常利益

（千円）

287,716

343,059

502,660

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

154,180

305,333

283,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

159,568

303,543

302,931

純資産額

（千円）

2,671,740

3,037,790

2,815,102

総資産額

（千円）

4,125,447

4,457,580

4,501,693

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

91.52181.26

168.00（円）－－－（％）

64.7

68.1

62.5

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第29期
第３四半期
連結会計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

40.02

144.65

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社国際事務センターを当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社国際事務センターは当社同様、翻訳サービスを主要業務としております。今回の合併は、グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社国際事務センターは解散いたします。
(3) 合併の効力発生日
平成28年４月１日(4) 合併に係る割当の内容
株式会社国際事務センターは当社の完全子会社あるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
合併の効力発生日において、株式会社国際事務センターの資産、負債および権利義務の一切を引継ぐ予定であります。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号
本店所在地

株式会社翻訳センター
大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

資本金
事業内容

588百万円翻訳事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化による影響が懸念されるものの、政府による各種政策により企業収益が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高が前年同期比4.9％増加したものの派遣事業の売上高が前年同期比34.6％減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.8％増の6,723百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が7.8％減少したことから営業利益は前年同期比21.4％増の346百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことから前年同期比98.0％増の305百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産部署ならびに特許事務所からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加により、売上高は前年同期比5.3％増の1,362百万円となりました。医
薬分野では、プリファードベンダー契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比5.8％増の1,728百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターでの取引拡大や自動車セクターにおいて大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比1.6％増の1,358百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注やIR関連資料の受注拡大もあり、売上高は前年同期比10.0％増の468百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.9％増の4,917百万円となりました。

- 2 -

②

派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業などからの受注は堅調に推移したものの、登録スタッフ不足に加え、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響により、売上高は前年同期比34.6％減の656百万円となりました。
通訳事業③

通訳事業においては、製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR通訳案件が増加したことか
ら、売上高は前年同期比4.1％増の490百万円となりました。
④

語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座において受講申込が計画を下回ったことから売上高は前年同期比2.7％減の162百万円となりました。
コンベンション事業⑤

コンベンション事業においては、第１四半期に開催した国際会議「第７回太平洋・島サミット」に加え、会議シーズンである第３四半期において「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA）大阪大会2015」など大型案件の獲得・開催が寄与し、売上高は前年同期比49.0％増の380百万円となりました。
その他⑥

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比38.1％増の115百万円となりました。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500－

種類－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,684,500－

588,443－

478,823（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,682,800

16,828－単元未満株式

普通株式

1,700－－

発行済株式総数

1,684,500－－

総株主の議決権－

16,828－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,069,792

2,003,660※ 1,455,219※ 1,507,993

102,673
228,905
3,856,592

146,462
225,358
3,883,474

163,246

136,604

154,822
97,709252,532※ 229,322

108,319
87,122
195,442※ 242,059

645,101
4,501,693

574,106
4,457,580

699,165
170,523
162,580
513,270
1,545,538

665,166
104,342
112,650429,689
1,311,848

35,40061,75343,898141,052
1,686,591

35,40040,38932,151
107,941
1,419,790

588,443
478,823
1,699,995
2,767,261

588,443
478,823
1,924,472
2,991,738

47,84147,841
2,815,102
4,501,693

46,05146,051
3,037,790
4,457,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

6,668,329
3,682,105
2,986,224
2,701,036
285,187

6,723,293
3,888,548
2,834,744
2,488,317
346,427

584
500
－
2,311
733
4,129

602
500
685
－
848
2,636

－
1,492
108
1,601
287,716

5,936
－
67
6,004
343,059－－
287,716
133,535
154,180
154,180

172,477
172,477
515,537
210,204
305,333
305,333

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

154,180

305,333

5,388
5,388
159,568△1,789△1,789303,543

159,568－

303,543－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したランゲージワン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

2,574千円
409

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
3,013千円
609（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

61,865千円
46,50242,386千円
46,502

減価償却費
のれんの償却額- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式75,802千円

45円

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成27年６月25日
定時株主総会

平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

80,856千円

48円

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
4,686,540 1,004,512
高セグメント間の内部売上高又は振替
9,973
11,756
高計4,696,514 1,016,269

セグメント利益

223,005

3,956

471,597

166,537

255,548 6,584,736

14,230784

485,827

167,321

255,548 6,621,480

27,90221,001

14,339－36,744290,205

83,593 6,668,329
30,27867,022

113,871 6,735,352
398

290,604（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

290,205「その他」の区分の利益

398

セグメント間取引消去

36,471のれんの償却額△41,888

四半期連結損益計算書の営業利益

285,187- 11 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

656,746

490,986

162,040

1,840

18,284671

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
4,917,110
高セグメント間の内部売上高又は振替
33,047
高380,902 6,607,786－

53,844

115,507 6,723,293
17,373

71,217

計

4,950,157

658,587

509,270

162,712

380,902 6,661,630

132,880 6,794,510

セグメント利益又は損失（△）

292,331

29,691

6,895

19,032

31,939△7,269379,891

372,622（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

379,891「その他」の区分の損失（△）△7,269セグメント間取引消去

15,693のれんの償却額△41,888

四半期連結損益計算書の営業利益

346,427（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

91円52銭181円26銭

154,180

305,333－－

154,180

305,333

1,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東郁男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社の第30期第３四半期（自平成27年10月１日至平成27年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。