2017 年度（平成 29 年度）
事業計画書（第 7 事業年度）

自2017 年 1 月 1 日

至2017 年 12 月 31 日

公益社団法人企業メセナ協議会

Creative Archipelago（創造列島）の展開～民間版アーツカウンシルとしてコーディネート機能を強化、文化振興プラットフォームの役割を充実～
2017 年度は、前年度に引き続き、調査・研究、認定・顕彰の拡充をはかるとともに、「2021Arts Fund」を活用した多彩な目的ファンドの設立・運用を行い、民間版アーツカウンシルである企業メセナ協議会に蓄積された情報や知見を活かして、企業をはじめ文化振興にかかわる内外機関を結ぶプラットフォームとなるよう、コーディネート機能を強化する。あわせて、企業メセナおよび協議会の社会的なプレゼンスの向上に資すべく、その発信力をいっそう高めていくことを目指す。
これは中期経営計画（2016～2020 年）のビジョン「文化への集中投資により社会創造を推進する―すべての人が創造的になり、多様な資源を活かす Creative Archipelago（創造列島）の実現―」に基づく方向性だが、初年度となった昨年の実績を振り返り、重点目標を以下のように更新したい。
① 文化的多様性社会（カルチュラル・ダイバーシティ）の実現② クリエイティブ・コミュニティの形成③ 創造経済の推進による多様性ある経済の実現※中期経営計画に掲げた重点目標は以下の通り① 創造経済の確立② 文化への集中投資の仕組みづくり③ マルチステークホルダー・プロセスによる経営理念の再構築■文化的多様性社会（カルチュラル・ダイバーシティ）の実現
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた動きが加速し、2016 年 10 月からは「文化オリンピアード」の認証が始まった。世界からの注目が高まる機会を捉えて、東京はもとより、むしろ全国の地方自治体において、各地固有の文化による地域活性・観光誘客を推進する取り組みが始まっている。地域資源を活用するアートプロジェクトやアートフェスティバルが次々と催され、その土地の暮らしや食などと結びつけることで地域の魅力を顕在化し、ひいてはシビック・プライドの醸成にも資することが期待されている。
一方で企業はいち早く、自らが所属する地域社会の祭りや郷土芸能を守り、社業の礎を成してきた文化を尊重し、アーティストのみならず子どもから高齢者、障がいのある人も含め、幅広い表現活動に目を向け支援してきた。同時に、近代化のプロセスで西洋から輸入されたハイカルチャー、ハイアートを広く普及し、咀嚼することで独自の芸術文化へと昇華させる事業も手掛けてきている。また海外では、彼の地の文化を敬い、相互に理解を促すことで、ビジネスの土壌を拓いてきた。
今後、日本各地の個性豊かな地域文化が再評価され、世界の多様な文化との多方向交流が推進される中で、より多様な価値観を認めあう社会、異なる文化的背景を持つ人々が共生する社会となってこよう。そこで、企業メセナが多様な文化を支えてきた成果を掘り下げ、
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その意義を広く発信することで、いっそうメセナの推進をはかるとともに、文化的多様性豊かな社会の実現に寄与するものである。
■クリエイティブ・コミュニティの形成
地域コミュニティの再生あるいは活性化において、文化が大きな役割を果たすことを、我々は東日本大震災を経た東北各地で確認してきた。地域に連綿と受け継がれる伝統芸
能や祭りが、一度はその地を離れた人々を再び結びつける縁となり、郷土への誇りと愛着を育んでいる。
しかし同時に、コミュニティの伝統を閉鎖的に継承していくだけでは地域の未来は危うい。
自らの足元に眠る資源を顕在化させ、磨いていくことで新たな価値を創出する必要があり、そこにクリエイティブな発想や従来とは異なるアプローチが求められてくる。アーティストやクリエイティブな人材がかかわることで、固有の歴史や伝統、生活や風俗も含め、そのポテンシャルが引き出され、魅力の抽出と新しい視点の獲得につながるのである。
地域におけるアートプロジェクトやアートフェスティバルに対しては、こうした期待も寄せられているが、一過性のイベントでは効果は薄く、いかに持続的な取り組みとしていけるか、そして地域自らのクリエイティビティを高めていけるかが大きな鍵となってこよう。例えば、造船所跡地をアートセンターとして周辺の不動産活用を進める「北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想」ではクリエイターと地元住民や行政との協働が始まり、ベネッセアートサイト直島から始まる一連のアートプロジェクト運営には「こえび隊」と称するサポーターが国内外から集って、瀬戸内の島々の日常的な営みを支えている。
また「創造的過疎」をキーワードに、クリエイターや IT 系ベンチャー企業を誘致している徳島の神山町、「瀬戸内国際芸術祭」を機に移住者が増え、休眠していた中学校が再開した
香川の男木島、広島・尾道の「空き家再生プロジェクト」が展開するゲストハウスやカフェ運営など、NPO や市民が主導する取り組みにも幾つかの好例が見られる。疲弊した地域コミュ
ニティを活性化させるクリエイティブな人材、あるいは取り組みに対して支援していくことも、文化による社会創造を推進する企業メセナにおいては重要なテーマであり、協議会では、それら試みと企業を結ぶプラットフォームの役割を担っていきたい。
■創造経済の推進による多様性ある経済の実現
現今のグローバル経済は、ショートタームでの投資効果が求められすぎている。しかしアートや文化に対する投資は、社会的・企業的な観点からは研究開発への投資と同様であり、中長期にイノベーションをはかっていくためには、科学と文化の両面における研究開発が重要になってくる。「創造経済」は、アーティストや科学者が新しいものを生み出すことであり、「消費」ではなく「変化」に対して適応することが中心的な考え方となる。新しいライフスタイルや人間関係における発見が「芸術・文化」であり、企業メセナはその研究開発に対する投資である。
こうした「創造経済」の考えに基づけば、メセナは短期的な消費を成果とするものではなく、社会に新しい変化をもたらし、翻って企業と社会の間に従来とは異なる関係性を構築していくことが期待される。
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あわせて日本企業の来し方を振り返れば、近江商人が是とした「買い手よし」「売り手よし」「世間よし」の精神が伝統的に息づいてきた。顧客や取引先、社員、資本出資者だけではなく、社会全体をもステークホルダーに含み、その声を虚心に聞く「マルチステークホルダー・プロセス」により経営を進める姿勢である。地域に根差す地場企業や、非上場の企業では、必ずしも株主至上主義ではない理論で経営が進められている。グローバル・スタンダードに一本化することなく、多様な経済を社会に包摂していくことが、真に強度ある経済が保障されるものと考え、文化的多様性とあわせて、経済の多様性についても提唱していきたい。
こうした重点目標の考えに基づき、2017 年度は、以下の点に注力して協議会運営をはかるものである。
■事業における重点施策
1） コーディネート、コンサルティングの充実⇒ メセナの専門機関として、集積した情報とネットワークを活用
2） 「2021 Arts Fund」を活用した多彩なメセナプログラムの展開⇒ 多様な目的ファンドの実現、受け身のファンドづくりから提案型へ
3) メセナの価値を深堀りする調査研究、多様なメセナ像を提示する認定・顕彰⇒ 社会的な価値・企業にとっての価値を掘り下げ、議論を喚起する
4) 企業メセナおよび協議会の発信力を高める広報の強化⇒ 戦略的かつ効果的な広報活動で、内外に企業メセナの価値を発信する■組織運営上の重点施策
1) 文化振興プラットフォームとしての役割の強化⇒ 企業、自治体、内外の文化機関等を結ぶプログラムの提案と実施
2） 会員の意見を反映させる事業推進、コミュニケーション強化⇒ 部会、ワーキンググループの活性化、情報提供、意見交換の場づくり
3） ネットワーク型の事業推進、外部との連携体制の強化⇒ 外部専門家を活用し、アート NPO や文化機関等と連携して事業を拡張
4） 専門機関としての事務局能力の向上⇒ プログラム・オフィサーのスキル、専門性を高めるための研修等の実施

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Ⅰ．事業計画【調査・研究｜認定・顕彰】1-1. 調査・研究
世界に誇る日本の企業メセナの現状と可能性について、より詳細に調査する。メセナ活動それぞれの固有の価値を抽出し、企業メセナの多彩な価値を発信するとともに、各社のメセナ活動推進に資する情報の整備を行う。
■より精度の高い企業・企業財団のメセナ活動調査と、調査データの多面的活用 企業・企業財団が取り組むメセナ活動について現状と動向を把握すべく、毎年行っている「メセナ活動実態調査」では、調査対象の新規開拓とともに過去のメセナ実施企業・財団を掘り起こし、状況調査を行う。また、より精度の高い実態の把握に努めるべく、アンケートに加えて、他事業で収集している情報と、公開データおよび他機関の資料等を広く活用する。
 メセナ活動費総額については、現状でも国の文化予算に匹敵する規模（2015 年度：約 900 億）を把握しているが、資金支援のみならず企業が有する独自の経営資源を活用したメセナ手法についても注目し、民間の創意工夫に満ちたメセナ活動の厚みを示していく。
 これまでの調査・研究により蓄積されてきた調査データや事例を多面的に活用、分析できるよう、業種や企業規模、地域等さまざまな観点から、すぐに使えるかたちで過去の調査データの整備を進める。それにより、企業に対するコンサルティングを充実させ、外部機関等からのメセナ調査依頼に即応できるようにする。
 「メセナ活動実態調査」の結果はプレスリリースによる速報のほか、当該年度の特徴や昨今の動向をテーマとした報告会を開催する。あわせて小冊子『Mecenat Report』としてコンパクトにまとめ、協議会の催しや外部での講演などで活用するとともに WEB にも掲載する。また英語翻訳を行い、海外諸機関に日本のメセナを紹介する際にも活用するなど、調査の成果を広く発信して情報へのアクセシビリティを高める。
■多彩な調査・研究を展開、メセナ・アソシエイトによる研究の深化 調査・研究部会を中心として「メセナ活動実態調査」から読み取れる傾向等を分析するとともに、会員企業の観点から、現在メセナ担当者が抱えている課題や関心事を掘り下げていく。あわせて認定・顕彰事業に寄せられる活動事例も含め、最新の動向や新たな方向性を把握し、多様な企業メセナの価値を抽出していく。
 メセナに関心ある外部の若手研究者を「メセナ・アソシエイト」として迎え、各自の関心テーマに沿って事例研究を進め、多面的に企業メセナの成果と課題に迫る。ライブラリー・ミーティングや調査研究部会とのディスカッションも行いつつ、レポートを作成し報告会を開催する。2014 年
からのレポートを研究紀要として発行するとともに、第 4 期も新たなメンバーを募集する。
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 今日のメセナが多面的で重要な社会価値の創造に貢献していることを把握し、多様なメセナ像に迫る研究を進めるべく、調査・研究部会、メセナ・アソシエイトのほかに、外部の専門家や研究者とのネットワークを形成し、本事業のアウトプットに際して、新たな観点からの分析や指摘を得るように努める。
 近年、外部からの問い合わせや協力依頼が増えているコーディネート、コンサルティングと連動させ、企業メセナのみならず、文化施策や文化資源等について幅広い調査を実施し、その活用の提案につなげていく。
 2020 年に向けて注目が集まっている「文化オリンピアード」に関連し、企業・企業財団が文化振興に果たしている役割がいかに大きいかを、規模と多様性の両面から示していく。

調査報告会（2016/3/16）■諸外国のメセナ状況の把握と国際比較
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諸外国のメセナ活動の動向については、常に最新のデータを把握するため、海外の企業メセナ機関等に対して、WEB 等で公開されている調査資料等についての情報収集と分析を中心としながら、必要に応じて適宜メールでのヒアリング等も実施して、メセナの国際比較を行う。
 近年、連続して行っている国際会議等で形成された人的ネットワークを活かし、東南アジアを中心に、現地でのヒアリング調査を行う。2014 年より現地調査を行ってきたフランス（パリ、ナント）、ドイツ（フランクフルト、ベルリン）、インドネシア（ジャカルタ）、マレーシア（クアラルンプール、ペナン）、オートラリア（メルボルン）の調査レポートとともに、結果を WEB で公開する。
 1 月 24 日には、東京での国際フォーラムの実施とあわせて、ASEAN 諸国の都市研究者・専門家と考える国際ワークショップとして「文化拠点と地域・コミュニティ―ケーススタディ＆ワークショップ―」を開催。インドネシア、マレーシアより専門家を招き、国内のアートマネージャー等とのディスカッションの機会を設け、国内外の現場担当者間のネットワーク形成に資する。

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1-2. 認定・顕彰
メセナの姿およびメセナが社会創造に果たしている役割を、活動事例から明らかにする。認定制度
で多様なメセナ活動を幅広く顕在化させ、顕彰により社会の動向に先駆けている活動にフォーカスすることで、メセナの意義と重要性を広く社会に知らしめる。これらの制度により、メセナに取り組む企業・団体を励まし、一層の活動の充実に寄与する。
■「This is MECENAT」の認知度の向上と発信力の強化
 2014 年度に導入し、4 年目を迎えるメセナ認定制度「This is MECENAT」の認知度を高め、会員企業が実施するメセナ活動はすべて登録することを目指す（2016 年度認定数：136 件）。会員が行うメセナ活動の取材等を積極的に行い、活動のアピールに寄与する。
 会員以外の企業に対しても「This is MECENAT」への登録がメセナ活動の評価と発信につながる点を強調し、登録を積極的に勧める。広くメセナ活動の情報収集に努め、現地視察を行いながら関係を構築し、メセナの現状把握に努めて「This is MECENAT」の登録につなげる。
 毎年、継続して登録する活動が増加傾向にあり、2016 年度の認定活動のうち約 65％が継続登録だった。「年度認定」が認知されつつあり、継続的な制度利用の利便性を実感しているとの声も寄せられている。毎年、活動登録している企業では「M マーク」の活用も印刷媒体や WEB掲出、会場での掲示など多岐にわたり、当制度の趣旨である、メセナの裾野の拡大と可視化が浸透しつつある。さらに積極的に「M マーク」を利用いただくことを推奨していく。
 「This is MECENAT」の登録活動については、2016 年より 2020 年までの 4 年間にわたり展開する「Creative Archipelago（創造列島）」と連動させ、他事業で把握しているメセナ活動も含めた顕在化と情報発信に資する。
■多様なメセナを発掘し、情報収集と現場視察により、さまざまなストーリーを発信 「This is MECENAT」の認定活動から「メセナアワード」の対象活動を選考するうえで、より他薦機能を充実させるべく、認定活動についてはプログラム・オフィサーが情報収集と現場視察に努め、他薦検討にあたる認定・顕彰部会への充実した情報共有に取り組む。自薦・他薦にかかわらず優れたメセナ活動が顕彰されるよう、両制度の連動を強化する。
 調査・研究事業と連携し、調査回答企業・財団に「This is MECENAT」への登録を呼びかけるな
ど、両事業で接点を持つ企業の実数を近づける。また情報発信事業と連携して、WEB コンテンツや紙媒体による多様な切り口で、日本の企業メセナを多面的に発信していく。
 「メセナアワード」の受賞活動について 10 月を目途に記者発表会とプレスリリース配信を行い、11 月下旬に贈呈式を行う。贈呈式には受賞各社・団体のトップに登壇いただけるよう働きかけ、メセナに対する想いを臨場感を持って伝えるべく、スピーチの WEB 掲載や取材等につなげる。
 This is MECENAT／メセナアワード審査委員については、3 名が任期満了に伴い、社会的認知度が高く専門性に優れた委員を新たに選任する。
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This is MECENAT 2017／メセナアワード 2017 ロゴ

メセナアワード 2016 贈呈式［This is MECENAT／メセナアワード実施要領］□This is MECENAT 2017 募集時期： 2017 年 3 月～5 月□メセナアワード 2017 エントリー締切： 2017 年 5 月末
□審査委員長： 原島 博 （東京大学名誉教授）□審査委員：

大竹文雄 （大阪大学社会経済研究所教授）
松田法子 （都市史・地域史研究、京都府立大学講師）
尾﨑元規 （企業メセナ協議会理事長）＊新任の審査委員を 3 名補充□メセナアワード 2017 贈呈式： 11 月下旬予定【交流｜相談・協力｜コーディネート】
文化・芸術活動による社会創造に携わる組織や個人をつなぐ場を設け、さまざまなレベルの交流を促進し、相互のネットワークを形成する。またコーディネート、コンサルティング機能を強化し、企業メセナの飛躍に寄与するとともに、アート NPO や市民団体、文化政策に携わる国や自治体、教育機関等からの相談・協力に積極的に対応し、セクターを越えた文化振興プラットフォームとしての役割を果たす。

2-1. メセナネットワーク■メセナへの関心を高め、ネットワークを形成するフォーラム等の開催
 調査・研究、認定・顕彰、助成など基幹事業と連携し、それぞれの事業から見えてくるメセナの成果や意義、課題や手法等について共有し、協議会に蓄積された知見や情報を効果的にアウトプットできるようセミナーやフォーラムを企画する。
 企業メセナや芸術・文化活動の現場で関心の高いトピックを取り上げ、参加意欲を高めるよう努めるとともに、メセナ担当者および文化関係者等の情報と認識の共有、ディスカッションの場を設けることで相互理解を深め、ネットワークを形成する機会とする。
7 近年、全国各地でアートプロジェクトやアートフェスティバルが開催され、地域資源とアートを結びつけた地域振興や観光誘客への期待が高まっている。あわせて、文化による国際交流や多文化共生、社会的包摂などについても関心が集まっており、こうした社会的課題に対する創造的な解決の提案を行っているようなプロジェクトやメセナの事例を取り上げ、積極的に紹介するなど示唆に富む内容を目指す。
 フォーラムやセミナー等で蓄積されたさまざまな知見や実例等を記録し、WEB や紙媒体等で配信し、活用されることにより、文化振興プラットフォーム機能の強化に努める。

■東南アジア諸国を中心とした、各国の文化機関との連携強化
 今後のビジネス展開が期待できる東南アジア諸国と、相互に文化面での理解と交流を促進すべく、企業、中間支援組織、文化機関等が集う会議を連携して行っている。2016 年度は以下の通り、国際会議および現地視察を実施した。
□インドネシア・ジャカルタ会議（3/7-12）「芸術文化振興と社会創造における企業の役割―ASEAN ネットワークの構築に向けて」□東京会議（5/26・27）「芸術文化振興と社会創造における企業の役割―ASEAN ネットワークの構築に向けて」□マレーシア・クアラルンプール会議、ペナン視察（8/22-29）「創造経済の実現に向けて：文化資本による経営と、社会資本としての文化の振興―ASEANネットワークの構築に向けて」
 本件は、2017/1/25・26 にも東京フォーラムとして「芸術・文化を振興する企業理念とは―インドネシア・マレーシア企業における展開に向けて」をテーマに開催することとしており、当 4 回の連続開催に際しては会員企業各社からの協賛を得ている。また国際交流基金アジアセンターからは 3 年間にわたる助成を得ており、2017 年度も東南アジアの都市および東京でのフォーラムを計画している。なお、本年度の実施に際しては、万博記念基金にも助成申請を行い、開催資金を充当すべく努めている。
 海外でのフォーラム実施にあたっては、事務局が日本の企業メセナを紹介するにとどまらず、会員企業のメセナ担当者にパネリストとして登壇するほか、ヒアリング調査に同行いただくなど、情報発信とネットワーク形成の契機となるよう努めていく。
 すでにマレーシア、ジャカルタでは、現地企業によるメセナ組織発足のための会議が開かれており、日本企業のメセナの理念への関心が高まっている。そこで、1 月に開催する東京フォーラ
ムでは、メセナ実施企業の現場を視察するとともに、協議会運営についての実際を紹介し、各国でのメセナ組織の発足につながるよう助力する。

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■メセナの現場の声を反映し、交流を深める会員ネットワーキング 会員相互の情報交換と交流、研鑽の場を提供すべく、会員ネットワーキンググループの主催で「新入会員ファーストミーティング」「会員ネットワーク勉強会」を行うとともに、「メセナ部活動」を推進する。2016 年には音楽事業やホール運営に携わるメセナ担当者が集う「音楽部」も発足し、すでに活発な活動を展開している「美術部」とともに会員主体の運営が実現している。なお、部活動には、会員以外でも同様の活動を行う企業の参加を呼びかけ、入会を促す契機とする。
 定例の「賀詞交歓会」「会員交流会」においては、会員ネットワーキンググループの意見を仰ぎつつ企画立案し、各種会合に伴う講演会やメセナの現場を訪れるフィールド視察等についても会員の要望を反映しながら実施する。常に役立つ情報を提供し、会員相互のネットワーク形成に資するよう、多彩な機会や場を設けていく。

2-2. 相談・協力、コーディネート■専門性とネットワークを活かしたコンサルティング、コーディネート機能を強化
 メセナの専門機関として、四半世紀にわたり蓄積してきた調査データや活動事例、ノウハウとネットワークを活用し、企業を中心に幅広い相談に応じるとともに、文化団体やアート NPO、企業との連携を望む自治体等をつなぎ、パートナーシップによる芸術・文化振興を推進する。
 毎月の「メセナよろず相談日」を拡充し、会員をはじめ企業・企業財団、民間の文化団体、自治体等からの相談に対応し、多彩な文化プログラムを実現する推進力となる。東京・大阪に限らず、要望のある各地域の現場に即した相談や調査等に応じることにより、全国各地で多彩な芸術・文化活動を振興する力となり、メセナおよび協議会のプレゼンス向上にも寄与する。
 多彩なコーディネート事業を展開していくため、事務局スタッフのプログラム・オフィサーとしての調査力と企画力を高め、積極的に提案を行っていく。あわせて、実務を推進していくうえでは外部のアート NPO やアートマネージャー等と協力してあたり、メセナのパートナー拡大、アートと社会のつなぎ手となる人材育成にも貢献していく。
■「2021Arts Fund」を活用したコーディネート事業の展開
 2020 年に向けた文化プログラム拡充の機を捉え、民間版アーツカウンシルとして「2021ArtsFund」を活かす多彩なファンド形成を実現し、寄付者の想いをかたちにする芸術・文化への資金の流れをつくる。2016 年より運用をスタートさせた「ＳＯＭＰＯアート・ファンド」はじめ、各社の要望に応じた目的ファンドを形成し、協議会が運営するという手法を展開する。
 各社のメセナ活動の現状分析やニーズ調査、新たなプログラム提案、具体的なプロジェクト運営等を担うコーディネート機能を強化する。時限の助成プログラムや寄付金活用、数年に一度開催する催事の積立てなど、コンサルティングと連動した柔軟なファンド活用を提案していく。

9【助成】芸術・文化活動に対する企業・個人からの寄付を促すべく、助成制度を運用し、芸術文化活動の公益性を担保し、寄付者との間をつなぐ役割を担う。寄付者の意図を実現する目的ファンドの運営を行うべく「2021Arts Fund」の拡充をはかるとともに、小規模なプログラム運営を支援する助成認定制度、芸術・文化による災害復興支援に対する寄付募集にも注力する。
■2021 Arts Fund（2021 芸術・文化による社会創造ファンド）の飛躍的拡充
 コーディネート事業および経営企画と連携をはかりながら、「2021Arts Fund」の拡充に取り組み、寄付者の意向に沿うファンド形成を促進する。企業のメセナプログラムを充実させるファンド運営のほか、海外における文化拠点や交流プログラム支援、複数社および地元自治体が共同する地域文化活性のためのファンド形成など、柔軟なファンド形成と運営に対応していく。
 当ファンドを活用する個別のアートプロジェクトに対する寄付を促進するため、寄付ポータルサ
イト「かるふぁん！」の情報発信力を高めるとともに、マッチング機能を強化して、支援者と結びつけていく。また、毎月の「メセナよろず相談日」を行うとともに、申請締切日にあわせた「企業メセナの助成入門」講座や協議会への寄付に対する税制優遇に関するセミナー等を開催するな
ど、企業および文化団体に対する周知・提案を積極的に進めていく。
 助成制度は「2021Arts Fund」を主軸に運営していくが、引き続き、申請主体が臨時組織で活動が小規模な場合は「助成認定制度」にて対応していく。
 個々の活動について審査会で検討するに際しては、丁寧な事前調査を行うとともに、認定後の活動に対するフォローを強化する。本制度が各活動の公益性を担保することから、その根拠と実態について充分に把握する。
［2021Arts Fund/助成認定制度 実施要領］
申請受付：年 4 回（1 月 20 日、4 月 20 日、7 月 20 日、10 月 20 日）、審査会：年 4 回開催
審査委員長：近藤誠一（前・文化庁長官、外務省参与）
参考：2016/1/1～11/30

採択件数

寄付件数

寄付金額

2021Arts Fund

17 件

453 件

4 億 1,396 万円

助成認定制度

81 件

290 件

5,671 万円

※採択件数は 2016 年度（第 1 回～4 回）の合計件数■GBFund を「芸術・文化による災害復興支援ファンド」として継続
 2011 年 3 月に設立した GBFund（東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド）は、2016
年 12 月をもって第一期を終了させるが、これまでの制度運営や助成の成果等について検証作業を行ったところ、引き続き、芸術・文化による災害復興に対するニーズが高く、同様のファンドを存続させることの意義の高さが示された。
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 2016 年 4 月に発災した熊本地震も含め、今後は GBFund を「芸術・文化による災害復興支援ファンド」と改称して、継続的な寄付金募集と活動助成を行っていく。寄付金の募集に際しては、東日本大震災および熊本・大分地震が発災した 3 月、4 月を中心に寄付募集キャンペーンを行うなど、持続的な呼びかけを行っていく。
 選考会の実施は年 1 回、6 月頃を目途に開催し、助成先についてはプログラム・オフィサーによる調査を強化し、重点的な支援対象を選定していくなど、効果的な運営を行う。
 被災地に対する継続的な支援を要望する企業や寄付者に対しては、GBFund への寄付を促すとともに、個別の寄付先とのマッチングも提案していく。また今後、新たな災害が起きた際には、寄付者の意向を汲んで、当該地域における芸術・文化活動を調査し、支援を行うなど、協議会のネットワークを活かしながらきめ細かな対応に取り組んでいく。

GBFund 支援対象

寄付総額

助成総額

助成件数

東日本大震災（2011/3/23 設立）

153,132,363 円

148,460,552 円

260 件

熊本・大分地震（2016/4/20 設立）

1,375,192 円

600,000 円

3件[選考委員]
片山正夫（セゾン文化財団常務理事）、加藤種男（企業メセナ協議会専務理事）、
俵木悟（成城大学文芸学部文化史学科准教授）、
船曳建夫（東京大学大学院総合文化研究科教授、文化人類学者）、
吉本光宏（ニッセイ基礎研究所主席研究員・芸術文化プロジェクト室長）■効率的な WEB システム運用と、多彩な意向を反映させる制度運営
 2014 年より WEB システムを導入し、オンラインでの申請・寄付等の仕組みを整えてきたが、申請者および寄付者のいずれにおいてもアクセスしやすく、使いやすいシステムに改良を重ねる。
あわせて、協議会公式サイトとの連動性を強化し、寄付サイト「かるふぁん！」へのアクセシビリティを高めて支援者の関心を集め、採択活動に対する寄付増加につなげていく。
 より効果的で、寄付者および活動実施者にとって有益な助成制度を目指し、会員や助成制度に詳しい専門家を交えたワーキンググループを設立し、多彩な意見を運営に取り入れていく。
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【発信】
「メセナ＝芸術文化振興による社会創造」を広く周知することを目的とし、協議会のプレゼンス向上と企業メセナの多彩な価値の見える化・打ち出しをはかる。多様な媒体で国内外に広く情報を発信し連携するとともに、時節を捉えたメッセージの発表や文化政策についての提言等を行い、文化振興に関する世論を喚起する。
■戦略的・重点的な情報発信、外部機関との連携による展開
 協議会の活動指針や提言（文化への集中投資による社会創造「Creative Archipelago」等）の周知を重点的な発信事項とするとともに、芸術・文化振興に関わる情報を収集し、専門機関としての考察と分析を加えて公開する。調査・研究や認定・顕彰、コーディネート事業や 2021ArtsFund 等との連携を見据えながら、戦略的かつ効果的に情報を発信していく。
 2020 年を一つの契機として民間による芸術・文化振興の気運を高めていくうえでも、協議会内外の課題を集約し、民間のネットワーク組織として、時節を捉えたメッセージを発表、文化による社会創造のための政策提言等を行っていく。また文化機関等の動向を恒常的に把握し、文化・行政機関から求められるパブリック・コメントには随時、速やかに対応する。
 メディアに対しては、事業ごとの記者発表会やプレスリリース配信を行うほか、記者訪問や記者懇談会を開催することで、記者と顔の見える関係を構築する。会員企業担当者の参加場面や、企業による取り組み紹介も検討する。
 リリース配信の際には、その都度内容に合わせてターゲット記者・メディアを絞り、広報戦略を立てる。配信先の新規開拓や分析も都度実施する。
 2020 年に向けて文化庁が構築を検討している「文化情報プラットフォーム」の情報収集と活用について連携し、企業のメセナ活動の発信につなげることを検討、提案する。
 協議会設立 25 周年を機に制作に着手した出版計画（『創造列島』（仮）については、日本の企業メセナの歴史を紐解き、成果と意義を深堀するものとして、さらに内容を充実させ、2017 年度の発行を検討する。
■WEB・SNS の効果的な活用により、内外への情報発信を強化
 2014-15 年にリニューアルした日・英 WEB サイトを活用しながらも、現状のサイトの情報内容や使い勝手を検証し、機能の見直しとともに新たなコンテンツ開発を検討する。トップページでは会員企業のメセナ活動を「アート＆カルチャー」として紹介しているが、さらにリーダーのメッセージやメセナの現場の声などを紹介して臨場感あふれるサイトを目指す。
 調査・研究の結果やメセナ・アソシエイトのレポート、メセナライターによる記事を充実させるとともに、「This is MECENAT」のアーカイブページや寄付サイト「かるふぁん！」とも連動し、メセナのポータルサイトとしてのいっそう機能を強化していく。

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 協議会事業や会員企業の活動を案内するメールマガジンを毎週配信し、会員からの働きかけや反応を得つつ、戦略的な活用を検討する。会員のみならず一般の読者も広く開拓し、タイムリーに情報を届ける。
 Facebook や Twitter など SNS を活用し、企業メセナおよび協議会活動について日常的な情報発信を行う。事務局スタッフが訪れた会員企業のメセナ活動など、速やかにレポートする。
 在日海外機関を含め、国内外の文化機関や関係者に向けたバイリンガル発信を、英語サイトやメールニュース、Facebook、プレスリリースなどで行い、相互の交流の促進と調査研究等の深化につなげる。

13

Ⅱ．組織運営
1. 総会
会員が一堂に会し協議会の事業・運営について合意形成をはかるとともに、会員相互に交流する機会と捉えて、芸術文化振興に関する情報提供と、メセナ推進についての意見交換ができる場となるよう努める。[2017 年 3 月開催]

2. 理事会
中期経営計画（2016.1.～2020.12）に掲げたミッションに照らし、協議会の事業推進と組織拡大に努める。[通常理事会：2 月、12 月／ほか臨時理事会]

3. 役員会
理事を中心に、名誉理事・評議員・顧問を含めた役員合同会議を行うなど、協議会運営について幅広く指導を仰ぎ、あわせて情報の共有をはかる機会とする。[年 1 回以上開催]

4. 運営企画委員会
各部会・ワーキンググループ・プロジェクトチームの事業展開について共有・協議し、理事会への提案を行うとともに、芸術・文化振興に関する諸課題について実質的な議論を行う。[年 4 回程度開催]

5.

部会・ワーキンググループ、プロジェクトチーム
部会・ワーキンググループは各事業の方向性や制度設計等について議論し、事務局の実務の遂行に対してアドバイスを行う。
調査研究部会：メセナ活動実態調査および事例研究等の推進

認定顕彰部会：認定制度「This is MECENAT」顕彰事業「メセナアワード」の運営



交流部会

：内外の文化機関との交流、文化振興プラットフォームの形成促進情報発信部会：WEB はじめ各種媒体による多彩な情報発信の推進

会員ネットワーキンググループ：会員相互のネットワーク形成に資する活動を展開

助成ワーキンググループ：助成制度の効果的な運営と成果の顕彰、周知等を検討、

Creative Archipelago プロジェクトチーム：2020 年に向け、民間主導による文化プログラムを把握し推進6.

事務局
企業メセナの専門家として、事務局スタッフの調査能力と企画提案力を高め、「プログラム・オフィサー」としてさまざまなコーディネートの実務を遂行する。

14Ⅲ．年間スケジュール事業月
1月

ガバナンス

◇東京フォーラム＆国際ワークショップ開催◇賀詞交歓会

2月◎ＳＯＭＰＯアート・ファンド選考会●通常理事会★TIM 募集
3月◆助成審査会■調査報告会●社員総会◇メセナ音楽部
4月◇新入会員 1st ミーティング◎運営企画委員会■メセナ・アソシエイト募集
5月◇KMK ASEAN 東京会議

★TIM／メセナアワード締切★TIM 審査会 ■調査アンケート開始
6月◆助成審査会◆GBFund 選考委員会○記者懇談会 ◎運営企画委員会◆助成入門セミナー開催
7月◇メセナ美術部

8月◎墨田区コーディネート事業◎運営企画委員会◆助成審査会 ◇メセナフォーラム

9月★メセナアワード選考会、受賞活動決定◇東南アジア都市調査＆フォーラム★メセナアワード受賞活動発表

10 月○記者発表会◇会員交流会■調査結果発表、事例研究報告

11 月◎運営企画委員会◇会員ネットワーク勉強会★メセナアワード贈呈式●通常理事会

12 月◆助成審査会以上（2016.12.15.作成）15