証券コード：4288

株

主メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰余金の配当中 間 配 当 金
株主名簿管理人
同事務取扱場所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
3月31日
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

郵便物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324（フリーダイヤル）

お取扱店

お取引の証券会社になります。 みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

ご注意

未払配当金の支払（※）、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

※未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行
公告方

法

単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

全国本支店でもお取扱いたします。

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
〈電子公告掲載URL〉http://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町19 -7
19 -7 Nihonbashi-Koamicho Chuo-ku, Tokyo 103-0016 Japan
Phone:03-5643-2581
URL:http://www.asgent.co.jp/

第15期 中間報告書

2011年4月1日〜2011年9月30日

Fi nancial High light
財務ハイライト株主のみなさまへ

第2四半期決算

単位（百万円）

経営成績

当第2四半期累計4 月 1 日から（平成23年
平成23年 9 月30日まで）

前第2四半期累計

4 月 1 日から
（平成22年平成22年 9 月30日まで）

売上高

1,906

2,127

営業利益

122232

経常利益

127

231

82

187

2,075.07

4,732.37

四半期純利益1株当たり四半期純利益（円）
財政状態

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響により落ち込んだ生産活動も立ち直りつつありますが、急速な円高進行などによる企業収益悪化の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当第2四半期

前期実績（平成23年3月31日現在）

1,874

1,813

総資産

2,491

2,546

47,328.45

45,809.79

1株当たり純資産額（円）
通期見通し

一言ご挨拶申し上げます。

（平成23年9月30日現在）

純資産（通期見通し）平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで（前期実績

株主のみなさまには、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今般、第15期中間報告書（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）をお届けするにあたり、このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤を確実なものとするために、期初に計画しました収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合わせ型サービスビジネス主体への変革）を推し進めております。また、当社は平成9年の設立以来、『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責任、信頼、革新と結果」を具現化できるグローバルな企業文化を目指す。』というミッションステートメ）

平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日まで

ントに基づき、企業業績を最大化させることにも努めてまいりました。

売上高

4,050

4,014

営業利益

100396

して最低限必要なもののみを発注する傾向が続いておりますが、収益構造変革のため経常利益

100395の各種サービスビジネス開発のトライ＆エラーを進める中、当初予定より効率的に進

当期純利益

60264

1,515.34

6,692.73

1株当たり当期純利益金額（円）（注）本中間報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

当第2四半期累計期間の業績は、東日本大震災以降企業の全体的なIT投資は依然と捗した結果、利益面については前回予想を上回る結果となりました。
今後は、サービスビジネスを主体とした事業構造への変革を断行し、ネットワークセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上により企業価値の増大を実現し、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えられるよう社業に邁進する所存でありますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

Poi nt■各種サービスビジネス開発のトライ＆エラーが、効率的に進捗した結果、当初予想より利益が上回った。一方売上高については、■収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービス主体への変革）推進中

東日本大震災の影響等により、当初予想を下回った。
■業務効率向上およびサービスビジネス推進のため、平成24年1月に本社移転予定（東京都中央区明石町）

1 Asgent Interim Report 2011平成23年12月
代表取締役社長

杉本 隆洋

2

Ou r Strategi es

Sales Activiti es

中期的な経営戦略

当第2四半期の概況

経営戦略

当社は、仮想化／クラウドコンピューティング関連をはじめとしたネットワークセキュリティ商品の販売及びそれらをビスを組み合わせることで、ネットワークセキュリティ総合ソリューションの提供を目指します。

組み合わせたコンサルティングやアセスメント、設計、構築

当第2四半期までに、商品販売やコンサルティング等のノ支援、保守、運用といったサービス（以下、「商品組合せ型ウハウを一体化したサービス事業第一弾として、チェックポサービス」という。）の拡販に努めてまいりました。

イントUTM-1用のマネージドサービスの提供を開始してお①

当第2四半期の概況②

財務状態及び経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震

当第2四半期累計期間末は、収益構造変革に伴う先行投資を災の影響により落ち込んだ生産活動も立ち直りつつありますが、年間を通して計画しており、前年同期比では、売上高1,906百急速な円高進行などによる企業収益悪化の懸念もあり、先行き万 円（ 前 年 同 期 比10.4 ％ 減 ）、 営 業 利 益122百 万 円（ 同は依然として不透明な状況が続いております。

47.3％減）、経常利益127百万円（同44.9％減）、四半期純利

ネットワークセキュリティ市場の動向としましては、多発す益82百万円（同56.2％減）となりましたが、収益構造変革に伴う先行投資として各種サービスビジネス開発のトライ＆エ

今後は、中長期的な成長のため、商品販売ビジネス主体かります。これは、セキュリティ機器提供から保守、稼働監視、る大規模な個人情報漏洩や企業・官公庁をターゲットとしたサら当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビ

運用管理、障害対応、ログ分析、セキュリティインシデント

イバー攻撃などが大きな社会問題となり、セキュリティ対策へラーを進める中、当初予定より効率的に進捗した結果、利益面ジネス主体への変革を断行いたします。今後更なる成長を実の報告・対応等の管理をすべてパッケージ化して行うもので、の関心は高まりを見せております。しかし、企業の全般的なITについては期初予想を上回る結果となりました。一方、売上高現するためには、設計、構築、運用、監視といったセキュリ日本初の試みとなります。

投資は、東日本大震災以降慎重な姿勢が強まっており、当社取につきましては、期初予想を下回る結果となりました。

ティサービスメニューを開発・充実させ、商品組合せ型サー

当社は平成24年3月期に上述のマネージドサービスをはじ

ビスの強化を図り、付加価値の高いネットワークセキュリめとしたこれら強化すべき分野への先行投資を継続的に行い、ティ総合ソリューションを提供することが不可欠となります。

ネットワークセキュリティ市場での確固たる地位を築き、中以上の方針に基づき、①「商品組合せ型サービスビジネス長期的な成長を実現いたします。の強化・充実」及び②「商品販売ビジネスの収益基盤強化」
を当社の主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な施策を実施してまいります。

②

引先においても、最低限必要なもののみを発注する傾向が現在まで続いております。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤を確実なものとするために、期初に計画しました収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサ商品組合せ型サービスビジネスの強化・充実
昨今セキュリティ事件・事故は増加の一途を辿っており、特にサイバー攻撃ではサービス停止や情報漏洩といった企業負債額は617百万円（対前期末比15.8％減）となりました。

変革）に伴う先行投資を推し進めております。

百万円減少し、社債16百万円の償還、長期借入金17百万円の返済をしたこと等によるものです。

商品販売ビジネスの収益基盤強化

純資産額は1,874百万円（対前期末比3.3％増）となりましネットワークセキュリティ商品販売ビジネスは当社の重要た。これは、四半期純利益の計上82百万円と、利益剰余金を19百万円配当したことによるものです。

一貫して取り組んでおり、技術力やノウハウに裏付けされた販売代理店及びエンドユーザーからの高い信頼と実績があります。

通期の見通し今後ネットワークセキュリティ総合ソリューションベン

当期は、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コ与えるようになってきました。そのため、セキュリティ対策ダーへと変革していく中で、商品販売ビジネスを一定収益基ンサルノウハウを生かした商品組合わせ型サービスビジネス主

は高度化・複雑化しており、運用も含めた総合的な対応策が盤としつつ、更にモバイル関連や仮想化関連のソリューショ求められております。当社は、従来より強みを有しているセンを投入していくことで、日々高まるセキュリティのニーズキュリティ商品販売ビジネスに、当社コンサルノウハウを生に応えてまいります。

3 Asgent Interim Report 2011

百万円それぞれ減少したことが主な要因となります。
これは、未払法人税が36百万円増加した一方、買掛金が116収益や企業価値の毀損を招き、日本経済に深刻なダメージをかした付加価値の高い設計、構築、運用、監視といったサーが49百万円増加した一方、売掛金が227百万円、前渡金が83

ルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体へのな収益基盤です。このビジネスは、平成9年の会社設立以来①

また、総資産額は2,491百万円（対前期末比2.2％減）となりました。これは、現金及び預金が231百万円、商品及び製品体への変革）のための各種サービスビジネス開発をはじめとした先行投資を継続して行ってまいります。

定通り推し進めているため、営業利益は100百万円、経常利益は100百万円、当期純利益は60百万円を据え置きます。
尚、業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作通期の業績予想のうち売上高につきましては、現状の状況を成に使用したデータは不確定要素を含んでいること及び当社を勘案し4,050百万円に修正いたします。なお、利益面に関しま取り巻く経済環境や市場動向に変化が起こり得る等の理由によしては、期初に計画しました収益構造変革に伴う先行投資を予り、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

4Fi nancial Data
決算概要

四半期貸借対照表（要旨）
科単位（千円）当第2四半期目（平成23年9月30日現在）

前単位（千円）期科（平成23年3月31日現在）

当第2四半期目（平成23年9月30日現在）

2,193,290

流動資産

投資その他の資産
資産合計

2,127,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,624△42,978

329,21464,00274,504

売上総利益676,893

834,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,927△132,441

負債合計

617,165

732,748

販売費及び一般管理費

554,103

601,834

現金及び現金同等物に係る換算差額

△111

△371

営業利益

122,790

232,850

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

231,1686,100

現金及び現金同等物の期首残高

1,133,115

736,598

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,364,283

742,698

161,502
25,165
142,546

2,491,645

2,546,586

純資産の部
株主資本

1,875,693

1,813,328

営業外収益

6,138

1,345

資本金

771,110771,110

営業外費用

1,234

2,465

資本剰余金

705,200

705,200

経常利益

127,694

231,730

利益剰余金399,383

337,018

特別利益

−

27

評価・換算差額等△1,723

−

特別損失

2,799

102

税引前四半期純利益

124,894

231,655△1,723

−

新株予約権

510

510

法人税、住民税及び事業税

48,59835,793

純資産合計

1,874,480

1,813,838

法人税等調整額△5,8668,484

負債純資産合計

2,491,645

2,546,586

四半期純利益82,162

187,378

四半期（当期）純利益

四半期

通期（千円）

四半期

通期

（千円）

500,000
4,014,801

3,000,000
1,757,206

1,833,196

2,127,996

1,906,000

257,681
206,826

200,000
140,826

1,000,000

100,000

127,694

116,032

2009/35 Asgent Interim Report 20112010/3

2011/3

2012/3△200,000
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3140,343
82,1620△100,00002008/3264,998
187,378

100,000

231,730

34,626
0

227,395

200,000

300,000

415,498

302,817300,000

395,853

400,000

3,487,878

四半期

400,000
444,248

1,650,536

181,891

固定負債

5,000,000

2,000,000

300,831

1,293,310

経常利益

3,663,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

4 月 1 日から
平成22年 4 月 1 日から（平成23年
平成23年 9 月30日まで）（平成22年 9 月30日まで）

1,229,106

139,191

3,988,119

前第2四半期累計

目

売上原価

売上高

4,000,000

当第2四半期累計

科

658,243

その他有価証券評価差額金

通期1,906,000

4 月 1 日から
平成22年 4 月 1 日から（平成23年平成23年 9 月30日まで）（平成22年 9 月30日まで）

553,162

19,370

無形固定資産売上高

目単位（千円）

流動負債

139,792

有形固定資産前第2四半期累計

科

四半期キャッシュ・フロー計算書（要旨）2,217,372

298,354

固定資産

単位（千円）

当第2四半期累計期（平成23年3月31日現在）

負債の部

資産の部（千円）

前

四半期損益計算書（要旨）2012/3△32,031△161,794
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

6

To p i c s
トピックス

2011年9月●チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービス開始A
2011年8月●チェック・ポイント社より「Distributor of the Year2010」を受賞
2011年2月●Solace Message Routerの販売を加速B
2010年11月●Check Point Security Gateway
Virtual Edition販売開始

A

アズジェント、日本初、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービス開始

B

Solace Message Router
金融機関のメッセージング基盤や次世代FXトレーディングシステム、政府機関などミッションクリティカルなシステムを支えるプラットフォーム～プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業～
アズジェントは、チェック・ポイント社のUTMアプライアンス「UTM-1」を使用したマネージドサービスの提供を開始いたします。
「アズジェント マネージドサービス for UTM-1」とは、機器（UTM-1）、オンサイト保守、稼働監視、運用管理、障害対応、ログ分析、セキュリティインシデントの報告・対応等をすべてパッケージ化し月額で提供するサービスです。
アズジェント運用管理センターのセキュリティエンジニアがエンドユーザのUTM機器を24時間365日の運用監視します。

2010年11月●BRODIAEA safeAttach mini 販
売開始

高性能

コスト削減と管理性向上◦従来のソフトウェアベースのミドルウェアが稼働するサーバ、数十台分に匹敵する高スループット、ハイパフォーマンスを提供◦様々なメッセージング要件に統合型アーキテクチャで対応◦従来のサーバ、数十台分のパフォーマンスを1台で提供することにより、運用管理コストを大幅に削減◦サーバ集約化により管理を一元化

高信頼性

豊富な機能

◦ピーク負荷時に安定的なスループットと予測可能な低遅延性を提供◦二 重障害にも対応するハイアベイラビリティ機能群を備えた
MQスタイルの到達性保障型メッセージング製品◦仮想化、フィルタリング、ハイアベイラビリティなどの豊富な機能を搭載

2010年3月●チェック・ポイント社UTM製品を中小規模企業及び地方拠点向けに販売

本社移転

2010年1月●チェック・ポイント社より「Most Outstanding Partner」を受賞
2010年1月●HP APJ WorldCup2009で「Partner Excellence Award」を受賞
2009年5月●チェック・ポイント社がノキアのセキュリティアプライアンス部門との統合により新しいアプライアンス製品を発表
7 Asgent Interim Report 2011

 務効率の向上及びサービスビジネス推進
業のため、本社を移転いたします【サービス内容】◦UTM機器 UTM-1を設定のうえ、レンタルで提供◦オンサイト保守 全国対応で24時間365日対応のオンサ
イト保守サービス◦稼働監視／障害対応
 ア ズ ジ ェ ン ト 運 用 管 理 セ ン タ ー で、UTM-1の稼働状況を監視◦リソースログ分析／レポート
 UTM-1のログを収集、保管◦システムオペレーション
 要望に応じて、UTM-1の設定変更をリモートで実施◦セキュリティログ分析／レポート
 セキュリティ維持に必要と選択したレポートを提供◦セキュリティオペレーション（オプション）
 IPSのチューニング、セキュリティインシデントが発見された際、エンドユーザにイベント内容と対策提案を通知【所在地】〒104-0044東京都中央区明石町6-4【移転予定日】2012年1月11日

8Stock In formation

Corporate Data

株式の状況（平成23年9月30日現在）

発行可能株式総数

会社概要（平成23年9月30日現在）

所有者別株主分布状況

136,800株

発行済株式総数

39,595株

株主数

3,033名大株主（上位10名）
株主名

証券会社 16名
0.53%
外国人 10名
0.33%

その他国内法人 27名
0.89%
金融機関
2名
0.07%

持株数（株）持株比率（%）

杉本隆洋
大阪証券金融株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
みずほキャピタル株式会社
和田成史
松井証券株式会社
櫻山徳次
鍛治邦充
吉田勝義
株式会社みずほ銀行

19,510
1,144
636
410
310
250
207
200
180
150

49.3
2.9
1.6
1.0
0.8
0.6
0.5
0.5
0.5
0.4

個人・その他
2,978名98.18%

商
英文

号
名

住所
設
立
資 本 金
従 業 員 数事 業 内 容株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

員

〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町19-7
1997年11月10日
7億7,111万円
107名
ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

30日

地域別株主分布状況

35,000（株）
24,00018,00012,0006,000

9 Asgent Interim Report 2011

役

花澤和

美取締役

與田浩

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕監

査役

鈴木

一郎

監

査役

塩谷

一郎

第2四半期決算日

第1四半期業績発表・第1四半期報告書提出

70,0002011/9締0

2012年11月
2012年10月

105,000

2011/8

取第2四半期業績発表・第2四半期報告書提出・決算説明会
1〜4株
2,157名71.11%

140,000

2011/7

洋IR・株式カレンダー

5〜9株 423名
13.95%

2011/6隆

I R Cale n dar

10〜49株 395名
13.02%（円）2011/5

本500株以上 3名
0.11%

100〜499株 12名
0.39%

株価チャート（週足）2011/4

杉

所有数別株式分布状況

50〜99株 43名
1.42%

0代表取締役社長

2012年9月
2012年8月

2012年7月

東北地方 78名
2.57%
四国地方 94名
3.10%
中国地方 189名
6.23%
九州・沖縄 236名
7.78%

北海道 42名
1.38%
国外 9名
0.30%

2012年6月

決算発表・決算説明会

2012年5月
2012年4月

関東地方
1,226名40.42%

中部地方
470名
15.50%
近畿地方
689名
22.72%

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付

2012年3月31日

決算日

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出

2012年2月
2012年1月

これからの予定
2011年12月

中間報告書送付10