Vol.131

瀧澤智子 池田市長 インタビュー

プロフィール
池田市長

瀧澤智子（たきざわともこ）

昭和56年６月10日生まれ
甲南女子大学文学部 卒業
証券会社勤務、池田市議会議員秘書、池田市議会議員を経て、令和３年８月29日に行われた池田市長選挙において初当選、池田市長に就任（現在１期目）。

池田市の概要人
口／103,176人（令和５年７月31日現在）
総 世 帯 数／49,991世帯（令和５年７月31日現在）
総面
積／22.14平方㎞
一般会計予算／416億3100万円（令和５年度当初）

インタビュー
日場時／令和５年７月21日（金）午前11時〜正午

もすごく豊かで住みやすいまちです。
池田市には五月山動物園という入場料が無料の動物応接室園がありまして、そこにいるウォンバットの「ワイン」

鈴木秋夫（行政連携センター運営委員会副委員長）

年、世界最高齢でギネス認定されました。五月山動物所／池田市役所３階

聞き手／米倉裕樹（大阪弁護士会副会長）

余田博史（行政連携センター運営委員会事務局長）
永榮久仁子（行政連携センター運営委員会事務局次長）
平瀬義嗣（犯罪被害者支援委員会委員）

１ 池田市のプロフィールと魅力について― まず、池田市のプロフィールを教えていただけが34歳（人間で換算すると100歳以上）を迎え、昨園には世界最高齢の「ワイン」を含めた４頭のウォンバットが生活していて、まちのPRにもなっています。
また、歴史もすごく古いまちでして、阪急電鉄の創業者の小林一三さんが過ごしたまちであり、ダイハツや日清食品の創業地でもありますので、事始めのまちということをアピールしております。

ますか。
池田市は、昭和14年の市制施行から84年を迎えます。人口は約10万3000人、すごくコンパクトなまち― いただいた市長の名刺にもウォンバットの写真がありますね。

ですけれども、梅田から阪急電車で約20分ですし、はい。オーストラリアのローンセストン市と姉妹空港の所在地でもありますので交通の利便性がいい一都市の締結をしていまして、ウォンバットはそこから来方で、住環境としては、五月山や猪名川があり、自然てくれている親善大使で、友好のあかしでもあります。

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２ 市長に就任した経緯、注力する施策について考えておられる分野を教えていただけますか。
人口減少時代ですし、少子高齢化で社会保障などの負担がどんどん増えていく状況ですので、どのように― 市長のご経歴と市長選に立候補された経緯、きっ持続可能な市政運営を行うかということは常に考えてかけについてお聞かせください。

いかないといけません。どの自治体でも抱えている問経歴としては、大学を卒業して証券会社に勤務しまし

題だと思いますが、学校などの公共施設の老朽化などて、そのときの勤務地が池田市でした。私自身は兵庫県は池田市でも同じように課題を抱えていますので、維出身ですが、就職で初めて池田の地で活動するようにな持し続けるのではなく、時代に合ったというか、先をりまして、結婚と同時に池田市民になりました。結婚見据えて思い切った再編も必要だと思い、そういう部後、仕事と子育ての両立に悩み、会社員を一旦辞め、子分に関しては力を入れているところです。

育てに比重を置いた生活がしたいということで、議員事また、自分自身の経験も含めて、女性活躍や子育務所で事務員として働くようになり、その後、市議会議て、教育施策の充実には常に力を入れていきたいです

員になりました。議員在職中に、前市長が急遽辞職さし、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関れ、当時、私は市議会議員を２年半しかしておらず、当しても、住民の利便性向上と職員の業務負担の観点か初はまさか自分が市長になんて思ってもいなかったのでら進めていかないといけないと思っているところです。

すが、この市政の混乱を収めるためにはどうしたらいいのかずっと考えていまして、今の状況を見て見ぬ振りはできないし、やっぱりこのまちをよくしたいという思いから市長選挙に出る決意をしました。

３ 弁護士の活用について― 弁護士についてどのようなイメージを持たれていますか。また、池田市では弁護士をどのような場面― 令和３年８月に池田市長にご就任されて、今は１で活用されているかについても教えていただけますか。

期目の折り返しというところですが、池田市が抱えてい弁護士のイメージは、一言で言うと「すごい人」とる課題や注力されている施策、今後特に取り組みたいという感じです。顧問弁護士も市でお願いしていまし▲ インタビューの様子

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て、本当にいろんな事案について相談をさせてもらう必要とされる分野としてどのようなものがあるか、おと、法令等の解釈に関することもそうですが、裁判例考えをお聞かせいただけますか。

やいろんな事例を用いながら適切な助言をいただけま

実は、私が市長に就任した数日後に訴えられるようす。私たちが考えないような視点を持ってアドバイスな事案がありまして、最初は驚いたのですが、そういをくださるので、本当に頼りになる存在です。

うケースが増えているんじゃないかと思います。私自また、池田市では各種審議会の委員も弁護士にお願身が訴えられることもありますし、自治体は住民の皆いしていますので、そういう部分で公正な判断をしてさんと近いところで仕事をしているからなのか、様々いただいていますし、円滑に審議会が進むようにお力な分野でいろいろなトラブルが発生しますので、特に添えいただいています。

権利義務の発生の多い部署での対応や助言は非常にあ

あとは、未収金債権の管理・回収業務では、任期付りがたいです。

職員として弁護士に携わっていただいていまして、そこでも専門的な知識・知見、豊富な経験が頼りになる―なと思っています。それから、大阪弁護士会の方にはを作成しておりますが、この「お品書き」をご覧になっ市民相談でもお力添えをいただいていますので、すごて、気になる分野はおありでしょうか。

くありがたい存在です。

行政連携センターでは「行政連携のお品書き」

先ほども申し上げたように、訴訟対応が必要になるケースが増えてきていると感じています。自治体だけ― 池田市では、10年以上前から債権回収センターの判断では苦慮することも多いので、何か問題が起きで弁護士を任期付職員として採用されているとうかたときにすぐに相談できる体制があるというだけでまがっていますが、今もいらっしゃるのですか。

ずは安心できますね。

はい。また、そこだけではなくて、違う部署（上下職員研修（の講師派遣）もされているのですか。

水道部）でも勤務していただいて、複数の弁護士の方に庁内で勤務していただいています。もちろん顧問弁― はい。大阪弁護士会には様々な分野に精通した護士も必要ですが、顧問弁護士となると、相談の予約弁護士がいますので、例えば福祉分野で弁護士を講師を取って、相談するまでにちょっとタイムラグが生じとしてこういった研修をしてほしいというお申込みをる部分もあるので、週に１〜２回、任期付きの方が必

行政連携センターにいただいたら、その分野に精通しず庁内に来てもらえると、相談が迅速にできますし、た弁護士を講師として紹介、派遣することができます。

市民サービス向上というか、市民の皆さんに返ってい私もそうですが、一般職員は、何か起こったとき以くところもありますので、スピーディーな対応ができ外に弁護士の方と話をすることはないと思いますのているかと思います。

で、そういう意味では、講師派遣で弁護士に研修をしていただくというのはすごく興味があります。

― 外からは顧問弁護士や審議会委員、庁内にも職また、このお品書きに「まずは、お気軽にお問い合員として弁護士がいて対応するという、市の外部・内わせください」と書いてあるのがありがたいです。

部の両方から弁護士が関与させていただいている形でやっぱりハードルがあるというか、弁護士相談とか弁すね。

護士の方に助言いただくというのは、一般の方もどうそうですね。こちらのニーズも含めて、それぞれご活躍いただいています。

していいか分からないところがあると思うので、こういうふうにメニューが用意されているというのは、万が一のときのことを考えると、あるだけで安心だなと

４ 今後、弁護士を活用したい分野について― これまでの市長のご経験から、今後、弁護士が46 OBA Monthly Journal 2023.10

思います。
それから、ちょっと気になったのは、子どもを取り巻く環境で SNS を使ったいじめ問題に直面していまして、そういうのもメニューとしては展開されているいきたいと思います。のですか。
― 大阪弁護士会の行政連携センターができて今年― SNS に特化したものではないですが、子どもでちょうど10年となり、今年10月には10周年のシの権利や学校問題に関しては、大阪弁護士会に子どもンポジウムを予定しています。大阪弁護士会としてはの権利委員会がありますので、SNS を使ったいじめ今後も自治体連携により積極的に取り組んでいかなけの問題に関しても、弁護士にご相談されるスキームはればならないと考えていますが、今後、弁護士・弁護もちろんありうると思います。また、子どもの権利委

士会の自治体連携の取組について期待されること、こ員会では、LINE 相談をしていまして、子どもさんがうしてほしいという要望も含めてお聞かせいただけたLINE で直接弁護士に相談することができます。

らと思います。

そんなことができるんですか。それは手軽に相談できますね。

市民の方のニーズが複雑化、多様化している部分はすごくあると思いますので、弁護士の専門的知見をお借りしたいというところはすごく出てきています。私― 大阪府下の自治体では、犯罪被害者等支援条例たちだけでは気づくことができない視点や考え方、その制定が全国的に見るとかなり遅れていまして、大阪ういったところを弁護士の方の対応から学ぶこともす

弁護士会でも昨年３月に各自治体に「大阪府下のすべごくありまして、課題や問題点が明確化され、実際スての市町村に犯罪被害者等支援条例の制定を求める要ムーズに業務が進むこともあります。そうやって弁護望書」を発出しています。池田市での犯罪被害者等支士の皆さんが携わってくださる姿を見て職員の意識改援条例制定に向けての検討状況はいかがでしょうか。

革にもつながっていますので、今後もそういう部分も池田市では、災害見舞金の支給条例を制定し、犯罪期待をしていきたいと思います。

被害に遭われた方に関しても、住居の確保や就労支援などを組織横断的にやっている状況です。犯罪被害者― 本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

等支援条例の制定が必要かどうかは引き続き検討して▲ 左から永榮久仁子事務局次長、平瀬義嗣委員（犯罪被害者支援委員会）、鈴木秋夫副委員長、瀧澤智子市長、米倉裕樹副会長、
余田博史事務局長

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