Yamauchi Patent News

Yamauchi Patent News
2024 年 夏号
VOL.89■■■■ ニュースの目次 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

１． 秘密保持契約（NDA）
２． メタバースにおけるデザインの意匠保護■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

暑中お見舞い申し上げます
暑さ厳しい折、皆様ご健康にはご留意下さい。
弊所は８月１０日（土）～１８日（日）まで夏休みです。
北アルプスの上高地は、標高約1500ｍ。
山間の梓川沿いは夏に入った７月でも爽やかです。
早朝に昇る朝日は、穂高の峰々を順に白く輝かせていきます。

（梓川の向こうは早朝の焼岳）

ふと振り向くと、既に朝日を山全体に受けた焼岳（やけだけ）がいました。
この存在感も相当なものです。
（2024年7月29日早朝 撮影 山内 康伸）

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１． 秘密保持契約（NDA）（山内康伸）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１．“NDA”とは？
い き な り 、 “NDA” と い わ れ る と 戸 惑 い ま す が 、 こ れ は “Non-DisclosureAgreement”の頭文字をとった略語です。日本語では「秘密保持契約」といいます。
秘密保持契約が登場する背景には、ある種の情報が秘密に保たれていることで競争力を持つことがあるからです。ここでいう情報には、技術上の情報のほか、営業上の情報などがありますが、以下では、とくに技術上の情報に焦点を当てます。
２．秘密保持契約が必要な場面
秘密保持契約は、それ自体を目的として締結されるというよりも、何らかの目的（共同開発、その他の交渉）の可否を検討するため、予備的に締結されるケースが多いようです。
たとえば、Ａ社とＢ社が共同開発を検討する場合、それが可能かどうか、メリットがあるかどうかを検討しなければならず、そのためにはある程度の技術情報の交換が必要になります。

そして、この事前検討段階で交換した情報の相手方からの漏洩を防止する目的で締結されるのが、秘密保持契約です。
なお、共同開発が実施される段階でもより多くの情報交換が必要になりますが、その場合の秘密保持条項は共同開発契約のなかに組み込まれるのが普通です。
３．秘密保持契約で安心は禁物
ところで、秘密保持契約は万能ではありません。秘密保持契約を締結していたとしても、いったん情報が漏洩すると、二度と秘密状態を回復することはできないからです。

2Yamauchi Patent News仮に秘密保持契約に基づき損害賠償を請求したとしても、こうした金銭賠償では補えない損失を被ることがあります。
そうした意味で、秘密保持契約は、相手方に強く注意を促し漏洩防止を徹底させることに意義があると心得ておいたほうがよいでしょう。
４．どんな条項が必要か
秘密保持契約書に規定すべき条項を以下に列記します。これらのなかで本質的に重要なのは第４条から第９条の７カ条と、第１４条の救済手段です。これに追加して第１０条から第１３条の付随的事項を定めることもあります。
第１条

秘密情報の定義「秘密」などの表示がある情報などと定義します。

第２条

契約締結の目的「共同開発の実現可能性の検討」などとします。

第３条

開示当事者の行為
情報開示は裁量である旨など。

第４条

受領当事者の義務
秘密の保持義務と受領当事者の範囲（関連会社など）を特定します。

第５条

開示できる範囲
受領当事者が情報開示できる関係者の範囲を特定します。

第６条

秘密保持への注意義務
注意義務のレベルを自己の秘密情報に対するものと同等以上、などとします。

第７条

秘密保持義務の担保
秘密保持の具体的手段を取り決めます（下記５（２）を参照下さい）。

第８条

複製の禁止
目的外の複製の禁止を定めます。

第９条

秘密情報の返還要請があれば、返却ないし廃棄することを定めます。

第１０条

開示当事者の独占所有
秘密情報の所有者は開示当事者である旨。

第１１条

非許諾
将来の実施許諾等を含まない契約である旨。

第１２条

非保証
情報の正確性や、他者権利の非侵害性などを保証しない旨。

第１３条

合意事項を除く義務の否定合意事項を除き、法的義務を負わない旨。

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第１４条

救済手段
違反に対し執れる救済手段を定めます（下記５（３）を参照下さい）。

第１５条

準拠法
国内企業同士の契約なら日本法を適用するのが普通です。

第１６条

期間契約の有効期間を、たとえば２年などと定めます。

第１７条

延長
一部の条項については有効期間満了後も継続させたいときに定めます。

第１８条

専属管轄紛争が生じたとき訴え出る裁判所を合意で定める規定です。

５．とくに配慮したい点
秘密情報の漏洩防止には、とくに以下の点に配慮した条項の作り込みが必要になります。
（１）第５条（開示範囲）の規定ぶり第５条の開示できる範囲は、簡単に「…秘密情報の内容を知ることが必要な者のみに対して開示することができる。」という作りになることがありますが、それは第１条の秘密情報の定義、第２条の契約締結の目的、そして第４条の受領当事者の義務と共に内容が決まりますので、これらの条項の明確な特定と抜け防止のチェックが大事になります。
（２）秘密保持義務の担保
秘密保持義務を担保するための手段を特定しますが、実務上はここが大事です。以下の３点などが例示できます。
１) 秘密情報へのアクセスに制限手段を設ける
２) 秘密情報を閲覧、使用した者の記録の保管
３) 秘密情報を使用する者の秘密保持宣誓書への署名（３）救済手段
救済手段には、秘密漏洩により生じた損害の賠償が考えられますが、金銭賠償だけでは不充分になることがあります。そのため、秘密情報の開示または使用を制限する差し押さえを申し立てる権利を開示当事者が有することの合意を明記することがあります。

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２． メタバースにおけるデザインの意匠保護（山内伸）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１．はじめにメタバースは、仮想的なアイテムが取引されるなど、新たな経済活動の場として成長が見込まれています。その一方で、エルメスのバック「バーキン」を模倣した仮想アイテム「メタバーキン」が販売され、これに対してエルメスが訴訟を提起したという事案が発生しています。このような事案を契機として、メタバースにおけるデザインの保護が議論されています。今回は、意匠法による保護に焦点を当てます。
２．意匠法の保護対象
意匠法の保護対象は「物品」、「建築物」、「画像」の３種類です（意匠法２条１項）。「物品」は有体物たる動産であり、無体物を含まないと解釈されています。メタバースにおける仮想アイテムは無体物ですので意匠法上の「物品」に該当しません。
また、意匠法上の「建築物」は土地の定着物であり人工構造物であるとされています。
したがって、やはり無体物であるメタバースにおける仮想建築物は「建築物」に該当しません。一方、メタバースにおけるデザインは結局のところ画像として表示されますので、意匠法の保護対象である「画像」に該当する可能性があります。
しかし、意匠法は全ての画像を保護対象としているわけではなく、操作画像および表示画像に限定しています。ここで、操作画像とは「機器の操作の用に供される画像」を意味し、表示画像とは「機器がその機能を発揮した結果として表示される画像」を意味します。簡単にいうと、「機器」との関係性がある画像に限って保護対象となっています。操作画像にも表示画像にも該当しない画像、いわゆるコンテンツは意匠法の保護対象から除外されています。
メタバースにおけるデザインも操作画像または表示画像に該当すれば意匠法の保護対象となります。しかし、メタバースで取引される仮想アイテムの多くはコンテンツに該当し、意匠法による保護を受けられないと考えられています。
３．メタバースにおけるデザインの意匠登録例
意匠法の保護対象である「画像」は操作画像および表示画像に限定されることから、メタバースにおけるデザインを意匠登録することは難しいという印象があります。しかし、実際の意匠登録例を見てみますと、意外にも、メタバースにおけるデザインの意匠登録が多く見つかります。以下にいくつかの登録例を紹介します。
（１）音声入力用ＧＵＩ（意匠登録第 1752648 号）
本登録例は仮想空間上に表示されるキーボードです。このような仮想的なキーボードは操作画像に該当し意匠法の保護対象となります。

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Yamauchi Patent News（２）音声対話システム用画像（意匠登録第 1749627 号）
本登録例の意匠に係る物品の説明では「双方向コミュニケーションが可能な音声対話システムにおいて表示される画像」と説明されています。メタバースも双方向に音声対話できることから、メタバース上のアバターもこれに該当するように思われます。ただし、本登録例では、音声と同期して画像が変化します（キャラクタの表情が変化します）。このように、音声対話システムという機器との関係性があれば、アバターでも意匠法の保護対象となります。

（３）仮想空間用情報表示画像（意匠登録第 1749607 号）
本登録例は、画像や映像などのコンテンツを表示する領域（画像等表示部）が仮想空間内に浮かんだ画像です。メタバースにおいてコンテンツを表示するために表示領域を浮かべることはよく行われており、本登録例はそのデザインに該当します。本登録例では、ユーザーが操作するアバターを画像等表示部に近接させると、画像等表示部が拡大されます。つ
まり、画像等表示部は仮想空間内で単に浮かんでいるのではなく、アバターとのインタラクションがあります。このように情報表示装置としての機器との関係性があれば、意匠法の保護対象と認められます。
（４）仮想空間用情報表示画像（意匠登録第 1749606 号）
本登録例は仮想空間内に表示されるオブジェクトです。オブジェクトは仮想空間内に配置された店舗出入口の前に表示され、アバターを接近させると店舗内に遷移できます。このようにメタバース上のオブジェクトも操作アイコンと同様の機能を有すれば意匠法の保護対象となります。

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Yamauchi Patent News（５）オンラインミーティング機能付き電子計算機（意匠登録第 1720650 号）
本登録例は、オンラインミーティングのＧＵＩです。仮想空間内のスクリーン、机、椅子など、ミーティングスペースの内装が意匠登録されていると捉えることもできます。ただし、画像には操作バーが含まれ、また、オンラインミーティングの機器としての機能を発揮するのに必要なスクリーンが含まれます。このような機器との関係性があれば、意匠法の保護対象と認められます。
４．まとめ
意匠登録例を見ると、メタバースにおけるデザインであったとしても、意匠法により保護できる可能性が少なからずあるようです。ただし、意匠登録出願の願書、特に【意匠に係る物品の説明】の欄において機器との関係性を示し、操作画像または表示画像に該当するとの説明が必要です。
いずれにせよ、メタバースで事業を展開する企業は、自社のデザインについて意匠登録は無理と諦めず、意匠法による保護を検討することをお勧めします。
以上

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