令和５年度

決 算 報 告 書

社会福祉法人
新居浜市社会福祉協議会

目次（法人決算報告書）
１．財産目録 （別紙４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１-２
２．法人単位資金収支計算書（第一号第一様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．法人単位事業活動計算書（第二号第一様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．法人単位貸借対照表（第三号第一様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（法人内訳表）５．資金収支内訳表（第一号第二様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
６．事業活動内訳表（第二号第二様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
７．貸借対照表内訳表（第三号第二様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（社会福祉事業区分内訳表）
８．社会福祉事業区分 資金収支内訳表（第一号第三様式） ・・・・・・・・・・・・・・９
９．社会福祉事業区分 事業活動内訳表（第二号第三様式） ・・・・・・・・・・・・・１０
１０．社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表（第三号第三様式） ・・・・・・・・・・・１１（公益事業区分内訳表）
１１．公益事業区分 資金収支内訳表（第一号第三様式） ・・・・・・・・・・・・・・１２
１２．公益事業区分 事業活動内訳表（第二号第三様式） ・・・・・・・・・・・・・・１３
１３．公益事業区分 貸借対照表内訳表（第三号第三様式） ・・・・・・・・・・・・・１４（計算書類に対する注記）
１４．計算書類に対する注記（法人全体用）・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５-１７（附属明細書）
１５．寄附金収益明細書（別紙３(②)） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１６．補助金事業等収益明細書 （別紙３(③)）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１７．事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３(④)）・・・・・・・・・・・・２０
１８．基本金明細書（別紙３(⑥)）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１９．国庫補助金等特別積立金明細書 （別紙３(⑦)）・・・・・・・・・・・・・２２-２３【本部拠点区分】
２０．本部拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・・・・・・２４-２５
２１．本部拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式） ・・・・・・・・・・・・２６-２７
２２．本部拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式） ・ ・・・・・・・・・・・・・・ ２８
２３．本部拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）・・・・・・ ２９

２４．本部拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
２５．本部拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１２６．本部拠点区分 基金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）・・・・・・・・・・・・・ ３２２７．本部拠点区分 サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）・・・・・・・・・・ ３３２８．計算書類に対する注記（本部拠点区分用） ・・・・・・・・・・・・・・・ ３４-３５【地域福祉事業拠点区分】
２９．地域福祉事業拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・・ ３６-３７
３０．地域福祉事業拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式） ・・・・・・・ ３８-３９
３１．地域福祉事業拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式） ・・・・・・・・・・・・ ４０
３２．地域福祉事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）・・ ４１
３３．地域福祉事業拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・・・・・・ ４２
３４．地域福祉事業拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・・・・・ ４３３５．計算書類に対する注記（地域福祉事業拠点区分用） ・・・・・・・・・・・ ４４-４５【権利擁護事業拠点区分】
３６．権利擁護事業拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・・・・・ ４６
３７．権利擁護事業拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式） ・・・・・・・・・・ ４７
３８．権利擁護事業拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式） ・・・・・・・・・・・・ ４８
３９．権利擁護事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）・・ ４９
４０．権利擁護事業拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・・・・・・ ５０
４１．権利擁護事業拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・・・・・ ５１
４２．権利擁護事業拠点区分 サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）・・・・・・ ５２
４３．計算書類に対する注記（権利擁護事業拠点区分用）・・・・・・・・・・・ ５３-５４【児童発達支援事業所拠点区分】
４４．児童発達支援事業所拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・・ ５５
４５．児童発達支援事業所拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式） ・・・・・・・ ５６
４６．児童発達支援事業所拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式） ・・・・・・・・・ ５７
４７．児童発達支援事業所拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）５８
４８．児童発達支援事業所拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・・・・５９４９．児童発達支援事業所拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・・・６０
５０．計算書類に対する注記（児童発達支援事業所拠点区分用）・・・・・・・・ ６１-６２

【障がい者福祉センター事業拠点区分】
５１．障がい者福祉センター事業拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式）・・ ６３-６４
５２．障がい者福祉センター事業拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式）・・ ６５-６６
５３．障がい者福祉センター事業拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式）・・・・・・ ６７
５４．障がい者福祉センター事業拠点区分
基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）・・６８
５５．障がい者福祉センター事業拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)） ・・・・・・・６９
５６．障がい者福祉センター事業拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)） ・・・・・・７０
５７．障がい者福祉センター事業拠点区分 積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)） ・・７１
５８．計算書類に対する注記（障がい者福祉センター事業拠点区分用）・・・・・・７２-７３【児童センター事業拠点区分】
５９．児童センター事業拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・・・７４
６０．児童センター事業拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式）・・・・・・・・・７５
６１．児童センター事業拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式）・・・・・・・・・・・７６
６２．児童センター事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）・・７７
６３．児童センター事業拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)） ・・・・・・・・・・・７８
６４．児童センター事業拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・・・ ７９６５．計算書類に対する注記（児童センター事業拠点区分用）・・・・・・・・・・８０-８１【老人福祉センター事業拠点区分】
６６．老人福祉センター事業拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・８２
６７．老人福祉センター事業拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式）・・・・・・・８３
６８．老人福祉センター事業拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式）・・・・・・・・・８４
６９．老人福祉センター事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）８５
７０．老人福祉センター事業拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・・ ８６
７１．老人福祉センター事業拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・ ８７７２．計算書類に対する注記（老人福祉センター事業拠点区分用）・・・・・・・・８８-８９【介護事業所拠点区分】
７３．介護事業所拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・・・・・９０-９１
７４．介護事業所拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式）・・・・・・・・・９２-９３

７５．介護事業所拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式）・・・・・・・・・・・・・・９４
７６．介護事業所拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)） ・・・ ９５
７７．介護事業所拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)） ・・・・・・・・・・・・・・９６
７８．介護事業所拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)） ・・・・・・・・・・・・・９７
７９．介護事業所拠点区分 積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）・・・・・・・・・ ９８８０．介護事業所拠点区分 サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）・・・・・・・ ９９８１．計算書類に対する注記（介護事業所拠点区分用）・・・・・・・・・・・１００-１０１【総合福祉センター事業拠点区分】
８２．総合福祉センター事業拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式） ・・・・・１０２
８３．総合福祉センター事業拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式）・・・・・・１０３
８４．総合福祉センター事業拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式） ・・・・・・・１０４
８５．総合福祉センター事業拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書 別紙３(⑧)） １０５
８６．総合福祉センター事業拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・１０６
８７．総合福祉センター事業拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・１０７
８８．計算書類に対する注記（総合福祉センター事業拠点区分用） ・・・・・１０８-１０９【別子山分室拠点区分】
８９．別子山分室拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式）・・・・・・・・・・１１０９０．別子山分室拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式）・・・・・・・・・・ １１１
９１．別子山分室拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式） ・・・・・・・・・・・ １１２
９２．別子山分室拠点区分 基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)） ・・１１３９３．別子山分室拠点区分 引当金明細書（別紙３(⑨)）・・・・・・・・・・・・・１１４９４．別子山分室拠点区分 事業活動明細書（別紙３(⑪)）・・・・・・・・・・・・１１５９５．計算書類に対する注記（別子山分室拠点区分用）・・・・・・・・・・・１１６-１１７
監査報告書
任意監査報告書
社会福祉充実残額

別紙４

財 産 目 録令和 6年 3月31日現在
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金

定期預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
仮払金
2 固定資産(1) 基本財産
土地
建物
定期預金(2) その他の固定資産
土地
建物

構築物

場所･物量等
小口現金
伊予 4113537
伊予 1315879
伊予 3877108
伊予 3796076
伊予 3930121
伊予 3796035
伊予 4233871
伊予 1858811
伊予 3932341
伊予 4233905
伊予 4233897
伊予 1857177
伊予 3932143
伊予 4233863
伊予 1857656
伊予 384-3969
伊予 4235645
伊予 4058617
伊予 3843233
愛媛 5190433
伊予 1368860
伊予 1487686
伊予 4030517
郵便局 935627
郵便局 959751
郵便局 1522411
郵便局 37505
郵便局 26248461
伊予 7907000

取得年度
―
―
―
―
―
―
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―
―
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―
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―
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―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

使用目的等

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として小計
3月分 介護報酬収入等
退職一時金全社協からの未収分
新居浜市からの事業補助金
施設賠償にかかる医療費等立替等
6年度 社協の保険、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険等
長期火災保険料
施設内事故における見舞金(保険対応)
流動資産合計

取得価額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(単位:円)
減価償却累計額 貸借対照表価額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

166,964,591
57,675
8,072,751
14,167,886
28,400,058
3,651,358
987,259
835,032
14,079,885
426,204
63,621
589,818
332,394
293,856
1,583,184
1,723,878
1,293,152
59,325,838
663,451
775,434
2,075,483
1,904,268
3,099,706
3,656,003
32,536
4,703,740
8,147,581
11,9804,810,546
0
165,764,577
1,200,014
53,546,368
35,724,830
1,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000258,871,594

第2種社会福祉事業である、訪問介護事 ―(介護事業所拠点)―
新居浜市庄内町6丁目11番46号 2012年度 業等に使用している(介護事業所拠点)
第2種社会福祉事業である、訪問介護事
137,022,469 59,038,778
新居浜市庄内町6丁目11番46号 2012年度 業等に使用している
伊予 定期
―
―
―
基本財産合計小計(介護事業所拠点)
第2種社会福祉事業である、認知症対応
2009年度
新居浜市高木町8番26号
型通所介護事業に使用している(介護事業所拠点)
2018年度 第2種社会福祉事業である、認知症対応
新居浜市高木町8番26号
型通所介護事業に使用している(介護事業所拠点)
第2種社会福祉事業である、訪問介護事
2021年度
新居浜市庄内町6丁目11番46号
業等に使用している(障がい者拠点）
第2種社会福祉事業である、生活介護事
新居浜市庄内町1丁目14番18号 2019年度 業に使用している(障がい者拠点）
第2種社会福祉事業である、障がい者福新居浜市庄内町1丁目14番18号 2022年度 祉事業等に使用している(児童センター拠点）
2024年度 新居浜市立中央児童センター運営事業に
新居浜市繁本町8番10号
使用している(別子山分室拠点)
総合福祉センター別子山分館事業等に使
2015年度
新居浜市別子山乙241番地6号
用している(別子山分室拠点)
総合福祉センター別子山分館事業等に使
新居浜市別子山乙241番地6号 2017年度 用している
小計(介護事業所拠点)
第2種社会福祉事業である、訪問介護事
2012年度
新居浜市庄内町6丁目11番46号
業等に使用している(介護事業所拠点)
2009年度 第2種社会福祉事業である、認知症対応
新居浜市高木町8番26号
型通所介護事業に使用している(老人福祉センター拠点)
第2種社会福祉事業である、老人福祉セ
2022年度
新居浜市八幡2丁目10番23号
ンター事業に使用している
小計
1

26,064,811
348,840
3,137,376
534,600
440,000
382,800
494,640
307,800

21,431,823
206,397
437,918
272,868
47,6662,137
494,639
161,950

15,358,548
3,206,421
531,740

12,708,310
3,206,417
95,30064,892,937
77,983,691
2,300,000
145,176,628
0
4,632,988
142,4432,699,458
261,732
392,334
380,6631
145,850
8,655,469
2,650,238
4
436,440
3,086,682

車輌運搬具器具及び備品ソフトウェア

無形リース資産
出資金
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
基金積立資産修繕積立資産
備品等購入積立資産
長期前払費用車輌13台、バイク17台他―
空調機、体験教材、健康器具他 ―支援費請求システムライセンス ―点字、録音図書検索システム ―勤怠管理ソフト ライセンス ―高齢者見守りシステム ライセ ―ンス

利用者送迎用、訪問介護用等
38,320,020 36,664,072
利用者使用用、講座使用用等
44,078,151 28,463,473
生活介護事業所等の支援費請求に使用し162,000
162,000ている
障がい者福祉センターでの、点字、録音
172,800
172,800
図書の検索に使用している
職員の勤怠管理に使用している
386,640
386,640
高齢者の見守り事業に使用している
4,180,000
2,299,000
小計
介護給付費等システムクラウド ―介護給付費等の請求に使用している
4,956,600
1,982,640
ライセンス
公用車任意保険料
組合員利用料、高速
西日本自動車共済組合―――
情報共同組合―――全国社会福祉協議会―
職員退職手当積立――
伊予 普通 3843233―――
伊予 定期 7632996――
寄付者等から福祉事業等に特定されてい ―る寄附金により設置されている積立資産 ―伊予 普通 4113537――
えひめ未来農協 定期―――
小計
将来における大規模修繕に備えるために ―伊予 定期 7627830――
積み立てている定期預金
伊予 定期 7668149――
将来における備品等の購入のために積み ―伊予 定期 7841670――
立てている定期預金
伊予 定期 7627830――
小計―
公用車リサイクル預託金、火災保険料 ――その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
3月分職員給与等―
その他の未払金
退職一時金退職者への未払い分 ―１年以内返済予定設備資金借入金 介護事業所借入金元金返済額 ―
１年以内支払予定長期未払金 スカイウェル3台リース支払額 ―預り金
5年3月分講師所得税預り分 ―
職員預り金
職員負担分社会保険料預り分 ―前受金
4年度社協会費前受分―
仮受金
6年度支払予定額
6年度支給予定賞与の内、支給
賞与引当金
対象期間が4年度に帰属する額 ―の引当未払法人税等
5年度法人税等未払い分―
流動負債合計
2 固定負債
介護給付費等システム リース支払額
リース債務
退職給付引当金
全国社会福祉協議会―
固定負債合計
負債合計
差引純資産

2

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,655,948
15,614,678
000
1,881,000
1,881,000
2,973,960
21,200196,286,030
1,643,381
17,051,007
1,247,245
108,552,050
128,493,683
46,257,396
1,699,337
5,459,444
7,265,886
14,424,667
389,878
419,740,591
564,917,219
823,788,813
54,744,607
35,724,830
0059,0085,982,496
041,12026,382,985
844,900
123,779,946
2,973,960
196,286,030
199,259,990
323,039,936
500,748,877

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
活 障害福祉サービス等事業収入
動 受取利息配当金収入に その他の収入
よ事業活動収入計(1)
る 人件費支出
収 事業費支出支 支 事務費支出
出 助成金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設
整 入
施設整備等収入計(4)備等 支 固定資産取得支出によ 出 ファイナンス･リース債務の返済支出
る施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 長期貸付金回収収入の 収 基金積立資産取崩収入
他 入 積立資産取崩収入の その他の活動による収入
活
その他の活動収入計(7)動 基金積立資産支出に 支 積立資産支出
よ 出 その他の活動による支出
る
その他の活動支出計(8)収支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(単位:円)
差異(A)-(B)

予算(A)

決算(B)

12,189,000
2,258,000
43,968,000
330,268,000
6,774,900
183,035,000
137,761,000
74,00014,485,000
730,812,900
572,353,000
171,015,600
16,500,000
15,631,000
112,000
775,611,600△ 44,798,700
123,000
123,000
5,495,000
995,000
6,490,000△ 6,367,000
35,0009,319,000
3,213,000
33,182,000
45,749,000
811,000
4,001,000
17,775,000
22,587,000
23,162,000

12,159,700
5,380,866
43,630,451
330,359,110
7,029,248
175,092,075
138,115,550
84,254
14,445,884
726,297,138
567,488,428
163,273,998
15,833,246
15,492,363
856,740
762,944,775△ 36,647,637
122,166
122,166
5,487,236
991,320
6,478,556△ 6,356,390
35,0008,072,748
33,972,593
33,293,788
75,374,129
767,080
34,764,406
17,558,960
53,090,446
22,283,683

29,300△ 3,122,866
337,549△ 91,110△ 254,348
7,942,925△ 354,550△ 10,254
39,116
4,515,762
4,864,572
7,741,602
666,754
138,637△ 744,740
12,666,825△ 8,151,063
834
834
7,764
3,680
11,444△ 10,61001,246,252△ 30,759,593△ 111,788△ 29,625,129
43,920△ 30,763,406
216,040△ 30,503,446
878,317△ 28,003,700△ 20,720,344△ 7,283,356

182,199,000
154,195,300

182,194,977
161,474,633

4,023△ 7,279,333

3―

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益サー 益 介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
ビ その他の事業収益
ス その他の収益 サービス活動収益計(1)
活 人件費
動 事業費
増 事務費
減 助成金費用の 費 基金組入額
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
ビ 収 その他のサービス活動外収益ス益活
サービス活動外収益計(4)動
外 費 その他のサービス活動外費用
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収 固定資産受贈額
特 益 その他の特別収益
別
特別収益計(8)増 固定資産売却損･処分損
減 国庫補助金等特別積立金積立額の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差
額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)12,159,700
5,380,866
43,630,451
330,359,110
7,029,248
175,092,075
138,115,550

760,768,606△ 37,603,336
84,254
3,047,614

338,560
749,497,058△ 30,769,664
64,383
5,286,062

3,131,868
11,8405,350,445
19,800△ 2,218,577△ 7,960

11,8403,120,028△ 34,483,308
122,166

19,8005,330,645△ 25,439,019△ 7,960△ 2,210,617△ 9,044,289
122,166△ 2,196,800
72,80672,806

12,822,600
2,052,591
46,857,654
342,260,414
5,968,927
176,253,773
121,599,330
43,275
10,868,830
718,727,394
544,510,559
161,610,698
16,958,664
16,592,179
1,238,203
9,753,230△ 1,505,035(単位:円)
増減(A)-(B)△ 662,900
3,328,275△ 3,227,203△ 11,901,304
1,060,321△ 1,161,698
16,516,220△ 43,275
529,440
4,437,876
8,636,470
1,677,020△ 1,125,418△ 1,099,816△ 471,123
3,460,274
274,701
258,000△ 338,560
11,271,548△ 6,833,672
19,871△ 2,238,448

11,398,270
723,165,270
553,147,029
163,287,718
15,833,246
15,492,363
767,080
13,213,504△ 1,230,334
258,000

4

前年度決算(B)

2,196,800

194,972
145,971
122,166

2,196,800
74,802△ 2,001,828
71,169122,166

268,137△ 73,165△ 34,556,473
844,900△ 35,401,373
324,907,434
289,506,061

74,802
2,121,998△ 23,317,021
71,400△ 23,388,421
339,522,225
316,133,804

193,335△ 2,195,163△ 11,239,452
773,500△ 12,012,952△ 14,614,791△ 26,627,743

8,072,748
3,208,220
4,000,033

7,550,844
4,000,000
2,777,214

521,904△ 791,780
1,222,819

296,786,996

324,907,434△ 28,120,438

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
無形リース資産
出資金
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
基金積立資産修繕積立資産
備品等購入積立資産
長期前払費用資産の部合計

資産の部
当年度末
258,871,594
166,964,591
53,546,368
35,724,830
1,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000564,917,219
145,176,628
64,892,937
77,983,691
2,300,000
419,740,591
8,655,469
3,086,682
1,655,948
15,614,678
1,881,000
2,973,960
21,2000196,286,030
128,493,683
46,257,396
14,424,667
389,878
823,788,813

前年度末254,761,351
165,273,962
50,342,333
37,241,270
1,052,500
116,470622,270
112,5460595,344,861
150,049,676
64,892,937
82,856,739
2,300,000
445,295,185
10,384,993
3,707,361
3,161,193
12,918,213
2,729,888
3,965,280
21,200293,000
211,908,310
135,799,351
49,099,796
10,790,454
516,146
850,106,212

増減
4,110,243
1,690,629
3,204,035△ 1,516,440
377,773
337,391△ 3,1450
20,000△ 30,427,642△ 4,873,048
0△ 4,873,048
0△ 25,554,594△ 1,729,524△ 620,679△ 1,505,245
2,696,465△ 848,888△ 991,320
0△ 293,000△ 15,622,280△ 7,305,668△ 2,842,400
3,634,213△ 126,268△ 26,317,399

流動負債
事業未払金
その他の未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金
基金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
修繕積立金(措置)
備品等購入積立金(措置)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

123,779,946
54,744,607
35,724,830
59,0085,982,496
41,12026,382,985
844,900

97,741,284
29,224,105
37,241,270
56,6955,931,678
41,22625,174,910
71,40026,038,662
25,520,502△ 1,516,440
2,313
50,818△ 106
1,208,075
773,500

199,259,990
2,973,960
196,286,030
323,039,936

215,873,590
3,965,280
211,908,310
313,614,874△ 16,613,600△ 991,320△ 15,622,280
9,425,062

2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
12,486,135
60,682,063
46,257,396
14,424,667
296,786,996△ 35,401,373

2,300,000
2,300,000
135,799,351
135,799,351
13,594,303
59,890,250
49,099,796
10,790,454
324,907,434△ 23,388,421

00△ 7,305,668△ 7,305,668△ 1,108,168
791,813△ 2,842,400
3,634,213△ 28,120,438△ 12,012,952

500,748,877
823,788,813

536,491,338
850,106,212△ 35,742,461△ 26,317,399

純資産の部

（法 人 内 訳 表）

第一号第二様式

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
活 障害福祉サービス等事業収入
動 受取利息配当金収入に その他の収入
よ事業活動収入計(1)
る 人件費支出
収 事業費支出支 支 事務費支出
出 助成金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設
整入
施設整備等収入計(4)備等 固定資産取得支出に 支 ファイナンス･リース債務の返済支出
よ出る
施設整備等支出計(5)収
支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 長期貸付金回収収入の 収 基金積立資産取崩収入
他 入 積立資産取崩収入の 事業区分間繰入金収入
活 その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)動 基金積立資産支出に 積立資産支出
よ 支 事業区分間繰入金支出
る 出 その他の活動による支出
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)社会福祉事業12,159,700
5,380,866
43,630,451
222,897,730
6,739,134
175,092,075
138,115,550
84,254
14,298,470
618,398,230
543,744,066
91,878,528
12,446,718
15,492,363
644,765
664,206,440△ 45,808,210
122,166

公益事業

合計

107,461,380
290,614

147,414
107,899,408
23,744,362
71,395,970
3,386,528
211,975
98,738,835
9,160,573

12,159,700
5,380,866
43,630,451
330,359,110
7,029,748
175,092,075
138,115,550
84,254
14,445,884
726,297,638
567,488,428
163,274,498
15,833,246
15,492,363
856,740
762,945,275△ 36,647,637
122,166(単位:円)
法人合計

内部取引消去
△ 500

△ 500
△ 500

△ 500
0

12,159,700
5,380,866
43,630,451
330,359,110
7,029,248
175,092,075
138,115,550
84,254
14,445,884
726,297,138
567,488,428
163,273,998
15,833,246
15,492,363
856,740
762,944,775△ 36,647,637
122,166

122,166
5,487,236
991,320

122,166
5,487,236
991,320

122,166
5,487,236
991,320

6,478,556△ 6,356,390
35,0008,072,748
33,972,593
7,884,084
33,523,541
83,487,966
767,080
34,764,406△ 7,884,084△ 620,761△ 8,504,845
00

6,478,556△ 6,356,390
35,0008,072,748
33,972,593
0
33,293,788
75,374,129
767,080
34,764,406
0
17,558,960
53,090,446
22,283,683△ 20,720,344

0182,194,977
161,474,633

16,512,224
52,043,710
31,444,256△ 20,720,344

7,884,084
1,667,497
9,551,581△ 9,160,573
06,478,556△ 6,356,390
35,0008,072,748
33,972,593
7,884,084
33,914,549
83,878,974
767,080
34,764,406
7,884,084
18,179,721
61,595,291
22,283,683△ 20,720,344

182,194,977
161,474,633

0
0

182,194,977
161,474,633

391,008
391,0086△ 7,884,084△ 620,761△ 8,504,845

第二号第二様式

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益
サー 益 事業収益
介護保険事業収益
ビ 障害福祉サービス等事業収益
ス その他の収益 サービス活動収益計(1)
活 人件費
動 事業費
増 事務費
減 助成金費用の 費 基金組入額
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
ビ収益
ス
活
サービス活動外収益計(4)動 その他のサービス活動外費用
外費
増用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
事業区分間繰入金収益収
特 益 事業区分間固定資産移管収益
別 その他の特別収益 特別収益計(8)増 固定資産売却損･処分損
減 国庫補助金等特別積立金積立額の 費 事業区分間繰入金費用
部 用 事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差
額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)

社会福祉事業公益事業

12,159,700
5,380,866
43,630,451
222,897,730
6,739,134
175,092,075
138,115,550
11,250,856
615,266,362
528,450,681
91,892,248
12,446,718
15,492,363
767,080
12,764,059△ 1,230,334
258,000
660,840,815△ 45,574,453
84,254
3,047,614

107,461,380
290,614
147,414
107,899,408
24,696,348
71,395,970
3,386,528
449,445
99,928,291
7,971,117

合計
12,159,700
5,380,866
43,630,451
330,359,110
7,029,748
175,092,075
138,115,550
11,398,270
723,165,770
553,147,029
163,288,218
15,833,246
15,492,363
767,080
13,213,504△ 1,230,334
258,000
760,769,106△ 37,603,336
84,254
3,047,614(単位:円)
法人合計

内部取引消去
△ 500

△ 500
△ 500

△ 500
0

12,159,700
5,380,866
43,630,451
330,359,110
7,029,248
175,092,075
138,115,550
11,398,270
723,165,270
553,147,029
163,287,718
15,833,246
15,492,363
767,080
13,213,504△ 1,230,334
258,000
760,768,606△ 37,603,336
84,254
3,047,614

3,131,868
11,8403,131,868
11,8403,131,868
11,84011,8403,120,028△ 42,454,425
122,166
7,884,084
7,204,800
72,806
15,283,856
145,971
122,166

11,8403,120,028△ 34,483,308
122,166
7,884,084
14,409,600
72,80622,488,656
145,971
122,166
7,884,084
14,409,600
22,561,821△ 73,165△ 34,556,473
844,900△ 35,401,373
324,907,434
289,506,061

11,8403,120,028△ 34,483,308
122,1660072,806
194,972
145,971
122,16600268,137△ 73,165△ 34,556,473
844,900△ 35,401,373
324,907,434
289,506,061

7,971,117
7,204,800
7,204,800
7,884,084
7,204,800
15,088,884△ 7,884,084
87,033211,975△ 124,942
57,043△ 67,899

7,204,800
7,472,937
7,810,919△ 34,643,506
632,925△ 35,276,431
324,850,391
289,573,960
8,072,748
3,208,220
4,000,033

0△ 7,884,084△ 14,409,600△ 22,293,684△ 7,884,084△ 14,409,600△ 22,293,684
00008,072,748
3,208,220
4,000,033

296,854,895△ 67,899

7

296,786,996

8,072,748
3,208,220
4,000,033

0296,786,996

第三号第二様式

貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
事業区分間 未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
無形リース資産
出資金
退職手当積立基金預け金
基金積立資産修繕積立資産
備品等購入積立資産
長期前払費用資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
事業区分間 未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金
基金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
修繕積立金(措置)
備品等購入積立金(措置)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
243,475,932
152,250,196
53,393,137
35,186,408
10,3861,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000554,684,202
145,176,628
64,892,937
77,983,691
2,300,000
409,507,574
8,509,618
3,086,682
1,655,948
14,444,976
1,881,000
2,973,960
21,200187,368,566
128,493,683
46,257,396
14,424,667
389,878
798,160,134
107,000,832
40,111,322
35,186,408
47,0285,982,496
41,12024,999,533
632,925
190,342,526
2,973,960
187,368,566
297,343,358
2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
12,486,135
60,682,063
46,257,396
14,424,667
296,854,895△ 35,276,431
500,816,776
798,160,134

公益事業

合計

15,406,048
14,714,395
153,231538,42200010,233,017

10,233,017
145,851
1,169,702

8,917,464

25,639,065
16,789,500
14,633,285
538,422
10,386
11,9801,383,452
211,975
8,917,464
8,917,464
25,706,964

0△ 67,899△ 124,942△ 67,899
25,639,065

8

258,881,980
166,964,591
53,546,368
35,724,830
10,3861,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000564,917,219
145,176,628
64,892,937
77,983,691
2,300,000
419,740,591
8,655,469
3,086,682
1,655,948
15,614,678
1,881,000
2,973,960
21,200196,286,030
128,493,683
46,257,396
14,424,667
389,878
823,799,199
123,790,332
54,744,607
35,724,830
10,38659,0085,982,496
41,12026,382,985
844,900
199,259,990
2,973,960
196,286,030
323,050,322
2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
12,486,135
60,682,063
46,257,396
14,424,667
296,786,996△ 35,401,373
500,748,877
823,799,199

内部取引消去△ 10,386△ 10,386△ 10,386△ 10,386△ 10,386△ 10,386000△ 10,386(単位:円)
法人合計
258,871,594
166,964,591
53,546,368
35,724,830
01,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000564,917,219
145,176,628
64,892,937
77,983,691
2,300,000
419,740,591
8,655,469
3,086,682
1,655,948
15,614,678
1,881,000
2,973,960
21,200196,286,030
128,493,683
46,257,396
14,424,667
389,878
823,788,813
123,779,946
54,744,607
35,724,830
0
59,0085,982,496
41,12026,382,985
844,900
199,259,990
2,973,960
196,286,030
323,039,936
2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
12,486,135
60,682,063
46,257,396
14,424,667
296,786,996△ 35,401,373
500,748,877
823,788,813

（社会福祉事業区分内訳表）

第一号第三様式

社会福祉事業区分 資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
活 障害福祉サービス等事業収入
動 受取利息配当金収入に その他の収入
よ事業活動収入計(1)
る 人件費支出
収 事業費支出支 支 事務費支出
出 助成金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 施設整備等補助金収入
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等 固定資産取得支出に ファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期貸付金回収収入
そ 基金積立資産取崩収入の 収 積立資産取崩収入
他 入 事業区分間繰入金収入の 拠点区分間繰入金収入
活 その他の活動による収入動
その他の活動収入計(7)に 基金積立資産支出
よ 支 積立資産支出
る 出 拠点区分間繰入金支出
収 その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

本部

地域福祉事業1,503,419
5,125,966
1,191,000

53,197
6,234,985
14,108,567
46,537,000
1,136,431
8,958,972
50,00011,84056,694,243△ 42,585,676

431,500

431,500△ 431,500
35,0008,072,748
7,884,084
14,766,556
14,813,882
45,572,270
767,080

10,656,281
0
41,555,878
3,851,420
277,100

権利擁護事業
300,000
36,550,173
3,154,348

児童発達支援事業所 障がい者福祉セン
ター
50,60058,044
11,050

児童センター

老人福祉センター

介護事業所

70,000135,773
34,209,834
1,716,530

134,300
84,762,298
61,00061,719,170
521,806

189,400
85,146,998
58,864,207
18,666,399
162,255

33,36062,274,336
39,630,902
13,234,569
128,157

389,756
1,804,835
1,007,200
175,092,075
47,774,120
30,996
5,307,310
231,406,292
226,526,559
23,644,752
813,540

5,565,910

32,586,910

93,90056,434,579
36,094,963
10,614,647
89,573
15,442,363

435,042
46,005,473
40,837,079
5,480,897
1,828,434

2,560
32,709,164
29,628,404
1,176,237
99,84352,188,610
61
2,001,913
90,322,721
65,624,952
17,934,496
365,944

62,241,546△ 5,806,967
122,166

48,146,410△ 2,140,937

30,904,484
1,804,680

83,925,392
6,397,329

77,692,861
7,454,137

632,925
53,626,553
8,647,783

0250,984,851△ 19,578,559

95,41247,700613,250
47,700523,600

588,500

3,208,220
800,508

95,412△ 95,412

47,700△ 47,700

660,950△ 660,950

523,600△ 523,600

588,500△ 588,500

4,008,728△ 4,008,728

122,166
122,166

122,16604,660,616
1,020,418
5,681,034

12,159,700
5,380,866
43,630,451
222,897,730
6,749,034
175,092,075
138,115,550
84,254
14,298,470
618,408,130
543,744,066
91,888,428
12,446,718
15,492,363
644,765
664,216,340△ 45,808,210
122,166

182,194,977
161,474,633

7,248,864
1,511,218
8,760,082△ 8,059,283
0

6,837,672
37,602,045
7,690,426△ 15,896,861

0
0

0
0

59,837,243
43,940,382

182,194,977
161,474,633

1,879,835
1,879,835
5,408,417△ 398,550

3,231,172
3,231,172
2,449,862
213,513

1,326,480
1,326,480△ 1,291,480
465,500

52,348,470
41,063,265

4,941,830
4,543,280

0
213,513

9,526,652
9,992,152

55,540,782
61,722,041

9

30,764,373△ 9,900005,576,468
1,523,880
7,100,348△ 6,930,537
04,000,033
1,941,224
1,276,337
7,217,594
444,880
6,181,259△ 9,900△ 26,671,863△ 2,242,282△ 28,914,145
0035,000700,799
700,799

11,905,307
1,167,912
13,840,299
31,731,971△ 11,285,205△ 9,900

6,478,556△ 6,356,390
35,0008,072,748
33,972,593
7,884,084
0
33,523,541
83,487,966
767,080
34,764,406
0
16,512,224
52,043,710
31,444,256△ 20,720,344

169,8110
169,811

163,130
11,156,748
45,292,471△ 9,900

12,159,700
5,380,866
43,630,451
222,897,730
6,739,134
175,092,075
138,115,550
84,254
14,298,470
618,398,230
543,744,066
91,878,528
12,446,718
15,492,363
644,765
664,206,440△ 45,808,210
122,166

122,166
5,487,236
991,320

32,551
7,629,923
7,662,474

35,000

内部取引消去122,166
5,487,236
991,320
6,478,556△ 6,356,390
35,0008,072,748
33,972,593
7,884,084
26,671,863
35,765,823
112,402,111
767,080
34,764,406
26,671,863
18,754,506
80,957,855
31,444,256△ 20,720,344

33,972,593
6,844,199
444,053
7,288,252

合計(単位:円)
事業区分合計

△ 26,671,863△ 2,242,282△ 28,914,145

第二号第三様式

社会福祉事業区分 事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益
サー 益 事業収益
介護保険事業収益
ビ 障害福祉サービス等事業収益
ス その他の収益 サービス活動収益計(1)
活 人件費
動 事業費
増 事務費
減 助成金費用の 費 基金組入額
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
ビ 収益
ス活
サービス活動外収益計(4)動 その他のサービス活動外費用
外費
増用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益益
特 拠点区分間固定資産移管収益
別 その他の特別収益
増
特別収益計(8)減 固定資産売却損･処分損の 国庫補助金等特別積立金積立額
部 費 拠点区分間繰入金費用
用 事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差
額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)

本部

地域福祉事業1,503,419
5,125,966
1,191,000

5,427,316
13,247,701
31,875,662
1,136,431
8,958,972
50,000767,080
1,120,219
258,000
44,166,364△ 30,918,663
53,197
807,669
860,866
11,84011,840849,026△ 30,069,637
7,884,084
14,766,556

22,650,640
11,905,307

10,656,281
0
41,555,878
3,851,420
277,100

権利擁護事業

児童発達支援事業所 障がい者福祉センター

児童センター

老人福祉センター

合計

5,565,910

32,586,910

56,340,679
38,317,038
10,614,647
89,573
15,442,363

45,570,431
43,128,976
5,480,897
1,828,434

32,706,604
31,727,319
1,176,237
99,843289,354△ 201,496

147,780

124,948△ 23,810

1,602,510

4,096

100,002

9,375,150△ 1,005,028

64,551,479△ 8,210,800

50,586,087△ 5,015,656

33,104,537△ 397,933

79,332,717
5,624,881

54,485,836
7,755,140

93,900435,042

2,560

79,251,497
10,991,780
61
79,383

189,400

33,360255,372,198△ 25,403,202
30,996
1,406,300

12,159,700
5,380,866
43,630,451
222,897,730
6,749,034
175,092,075
138,115,550
11,250,856
615,276,262
528,450,681
91,902,148
12,446,718
15,492,363
767,080
12,764,059△ 1,230,334
258,000
660,850,715△ 45,574,453
84,254
3,047,614

93,900435,042

2,560

79,444

189,400

33,3601,437,296
0

3,131,868
11,84093,900△ 8,116,900
122,166

435,042△ 4,580,614

2,560△ 395,373

79,444
11,071,224

189,400
5,814,281

33,3607,788,500

01,437,296△ 23,965,906

6,844,199

4,660,616
7,204,800
16,969,650

35,00032,551

169,8113,261,840
10,228,205

28,835,066

35,00011,8403,120,028△ 42,454,425
122,166
7,884,084
26,671,863
7,204,800
47,664,600
72,806
89,620,319
145,971
122,166
26,671,863
7,204,800
47,664,600
81,809,400
7,810,919△ 34,643,506
632,925△ 35,276,431
324,850,391
289,573,960

300,000
36,550,173
3,154,348

50,60058,044
11,05011,905,307
10,745,333△ 19,324,304

7,204,800
16,969,650
24,174,450
4,660,616
80,002△ 19,324,304
57,478,854
38,154,550△ 1,272,701
3,305,503
2,032,802

80,002△ 2,291,422△ 2,211,420

70,000135,773
34,209,834
1,716,530

84,762,298
61,00061,719,170
521,806

52,188,610
1,922,530
90,243,277
59,348,547
17,934,496
365,944

84,957,598
60,499,967
18,666,399
162,255

62,240,976
41,023,108
13,234,569
128,157

8,704,770
72,8068,810,1271

122,166
3,261,840
3,384,006
6,844,199△ 1,272,701

1,941,224

134,300

163,130

169,811
5,576,468

35,000△ 360,373

8,704,770
10,645,995△ 1,835,868
9,235,356

5,576,468△ 5,406,657
407,624△ 360,373
8,504,805
8,144,432

9,235,356
60,829,957
70,065,313

407,624△ 2,572,253△ 2,164,629

18,728,340
1△ 2,211,420

8,144,432

66,065,280

10△ 2,164,629

163,130
145,969

7,248,864
18,728,340
25,977,205△ 7,248,865
539,635
632,925△ 93,290△ 644,831△ 738,121

4,000,033

2,032,802

389,756
1,804,835
1,007,200
175,092,075
47,774,120
3,901,010
229,968,996
222,530,064
23,658,472
813,540

18,728,340

8,072,748

46,227,298

介護事業所△ 738,121

145,969
17,161△ 23,948,745△ 23,948,745
200,239,778
176,291,033
3,208,220

8,072,748
3,208,220
4,000,033

179,499,253

296,854,895(単位:円)
事業区分合計内部取引消去△ 9,900△ 9,900△ 9,900△ 9,900
0

12,159,700
5,380,866
43,630,451
222,897,730
6,739,134
175,092,075
138,115,550
11,250,856
615,266,362
528,450,681
91,892,248
12,446,718
15,492,363
767,080
12,764,059△ 1,230,334
258,000
660,840,815△ 45,574,453
84,254
3,047,614
3,131,868
11,8400△ 26,671,863△ 47,664,600△ 74,336,463△ 26,671,863△ 47,664,600△ 74,336,463
0000

11,8403,120,028△ 42,454,425
122,166
7,884,084
07,204,800
072,806
15,283,856
145,971
122,166
07,204,800
07,472,937
7,810,919△ 34,643,506
632,925△ 35,276,431
324,850,391
289,573,960
8,072,748
3,208,220
4,000,033

0296,854,895

第三号第三様式

社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
事業区分間 未収金
拠点区分間 未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
無形リース資産
出資金
退職手当積立基金預け金
基金積立資産修繕積立資産
備品等購入積立資産
長期前払費用資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
拠点区分間 未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金
基金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
修繕積立金(措置)
備品等購入積立金(措置)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本部

地域福祉事業

76,259,200
55,459,846
10,00020,241,198
10,386
333,760
184,010
20,000144,356,461
2,300,000
2,300,000
142,056,461
323,022
3,902,736
1,881,000
11,2007,351,270
128,493,683

権利擁護事業

児童発達支援事業所 障がい者福祉セン
ター

6,719,910
2,032,370
102,75503,303,664△ 3,053,692
1,624,690
03,412,135
987,500
0
185,150

4,660,616
0
12,50059,550058,044030,329,978

029,618,103

30,329,978

29,618,103

356,432
197,276

29,767,870

11,209,452
3,419,584
7,731,824
0

児童センター

老人福祉センター

介護事業所

69,351,246
59,670,550
9,458,907
00
3,000
71,773
107,601
39,415

3,662,308
3,659,899
2,409
0

8,668,114
8,666,044
2,070
0

0

0
0

0
13,989,322

0
25,837,478

0
26,409,704

0
16,816,648

13,989,322

25,837,478
654,066

26,409,704
380,663

16,816,648

138,841

590,998

124,449,880
7,474,889
2,650,242
226,490
4,159,009

25,890,200

15,789,210

2,401,524
10,00053,779,346

436,440

723,657

53,132286,236

143,100

750,004
4,679,327
0
143,100

28,608,210

13,793,090

12,389,370

30,072,012
6,346,441
3,662,308
0

25,484,762
10,433,673
8,035,189
093,550220,615,661
36,243,410
810,742
20,241,198
8,075,751
47,0285,982,496
38,7201,047,475
0
7,351,270

8,400
37,049,888
4,875,419
2,176,630
032,921,767
6,238,741
3,090,151
025,198,774
3,118,152
1,217,300
07,158,781
62,83095,188,724
9,432,193
7,626,805
0

0

0

0

0

0

0

2,698,789

0
3,148,590

01,900,852
13,936,190
143,100
13,793,090
17,054,342

0
1,765,559
632,925
15,789,210

29,767,870
34,643,289

28,894,446
286,236
28,608,210
35,133,187

0
2,684,133
025,890,200

7,351,270
43,594,680
2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
0

2,400
1,802,988
0
12,532,470
143,100
12,389,370
21,964,663

25,890,200
32,236,641

15,789,210
26,222,883

46,227,298△ 19,324,304
177,020,981
220,615,661

2,032,802△ 1,272,701
2,406,599
37,049,888

29,767,870

373,7970△ 2,211,420
80,002△ 2,211,420
32,921,767

8,144,432△ 360,373
8,144,432
25,198,774

0
7,158,781
7,158,781
66,065,280
9,235,356
73,224,061
95,188,724

110△ 2,164,629
407,624△ 2,164,629
30,072,012△ 738,121△ 93,290△ 738,121
25,484,762

72,377,789
22,395,595
34,460,482
14,945,210
312,9560
151,000
112,5460267,326,508
142,876,628
64,892,937
77,983,691

46,257,396
7,265,886
225,098
339,704,297
38,388,554
13,492,197
14,945,210
000
9,951,147
56,180,870
2,401,524
53,779,346
94,569,424

12,112,338
53,523,282
46,257,396
7,265,886
179,499,253△ 23,948,745
245,134,873
339,704,297

合計
251,551,683
152,250,196
53,393,137
35,186,408
10,386
8,075,751
1,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000554,684,202
145,176,628
64,892,937
77,983,691
2,300,000
409,507,574
8,509,618
3,086,682
1,655,948
14,444,976
1,881,000
2,973,960
21,200187,368,566
128,493,683
46,257,396
14,424,667
389,878806,235,885
115,076,583
40,111,322
35,186,408
8,075,751
47,0285,982,496
41,12024,999,533
632,925
190,342,526
2,973,960
187,368,566
305,419,109
2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
12,486,135
60,682,063
46,257,396
14,424,667
296,854,895△ 35,276,431
500,816,776
806,235,885(単位:円)
事業区分合計内部取引消去△ 8,075,751△ 8,075,751

00△ 8,075,751△ 8,075,751△ 8,075,751

0△ 8,075,751

000△ 8,075,751

243,475,932
152,250,196
53,393,137
35,186,408
10,38601,430,273
453,861
619,125
112,546
20,000554,684,202
145,176,628
64,892,937
77,983,691
2,300,000
409,507,574
8,509,618
3,086,682
1,655,948
14,444,976
1,881,000
2,973,960
21,200187,368,566
128,493,683
46,257,396
14,424,667
389,878
798,160,134
107,000,832
40,111,322
35,186,408
0
47,0285,982,496
41,12024,999,533
632,925
190,342,526
2,973,960
187,368,566
297,343,358
2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
12,486,135
60,682,063
46,257,396
14,424,667
296,854,895△ 35,276,431
500,816,776
798,160,134（公益事業区分内訳表）

第一号第三様式

公益事業区分 資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

受託金収入
事 収 事業収入
業 入 その他の収入
活動
事業活動収入計(1)に 人件費支出よ 支 事業費支出る 出 事務費支出
収 その他の支出
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ その他の活動による収入
の収
他入
の
活
その他の活動収入計(7)動 事業区分間繰入金支出に 支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

総合福祉センター

別子山分室

合計

内部取引消去(単位:円)
事業区分合計90,267,277
290,614
147,414

17,194,103

107,461,380
290,614
147,414

107,461,380
290,614
147,41490,705,305
15,396,209
64,889,004
2,809,565
167,465
83,262,243
7,443,062

17,194,103
8,348,153
6,506,966
576,963
44,51015,476,592
1,717,511

107,899,408
23,744,362
71,395,970
3,386,528
211,975
98,738,835
9,160,573

107,899,408
23,744,362
71,395,970
3,386,528
211,975
98,738,835
9,160,573

391,008

391,008

391,008

391,008
6,688,261
1,145,809

1,195,823
521,688

391,008
7,884,084
1,667,497

391,008
7,884,084
1,667,497

7,834,070△ 7,443,062
0

1,717,511△ 1,717,511
0

9,551,581△ 9,160,573
09,551,581△ 9,160,573
0

0
0

0
0

0
0

0
0

12

第二号第三様式

公益事業区分 事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

サー 受託金収益
収 事業収益ビ 益 その他の収益ス
サービス活動収益計(1)
活 人件費
動 事業費
増 費 事務費減 用 減価償却費のサービス活動費用計(2)部
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー
ビ収
ス益
活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間固定資産移管収益
収特益
別増 事業区分間繰入金費用特別収益計(8)減 事業区分間固定資産移管費用の費
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差
額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)

総合福祉センター

別子山分室

合計

内部取引消去(単位:円)
事業区分合計90,267,277
290,614
147,414

17,194,103

107,461,380
290,614
147,414

107,461,380
290,614
147,41490,705,305
15,859,748
64,889,004
2,809,565
376,545
83,934,862
6,770,443

17,194,103
8,836,600
6,506,966
576,963
72,90015,993,429
1,200,674

107,899,408
24,696,348
71,395,970
3,386,528
449,445
99,928,291
7,971,117

107,899,408
24,696,348
71,395,970
3,386,528
449,445
99,928,291
7,971,117

6,770,443
7,204,800

1,200,674

7,971,117
7,204,800

7,971,117
7,204,800

7,204,800
6,688,261
7,204,800

1,195,823

7,204,800
7,884,084
7,204,800

7,204,800
7,884,084
7,204,800

13,893,061△ 6,688,261
82,182
167,465△ 85,283
756,793
671,510

1,195,823△ 1,195,823
4,851
44,510△ 39,659△ 699,750△ 739,409

15,088,884△ 7,884,084
87,033211,975△ 124,942
57,043△ 67,899

15,088,884△ 7,884,084
87,033211,975△ 124,942
57,043△ 67,899

671,510△ 739,409△ 67,899△ 67,899

13

第三号第三様式

公益事業区分 貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
事業区分間 未払金
預り金
賞与引当金
未払法人税等
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

総合福祉センター

別子山分室

合計

内部取引消去(単位:円)
事業区分合計13,703,337
13,159,831
5,084
538,422
1,826,137

1,702,711
1,554,564
148,147
08,406,880

15,406,048
14,714,395
153,231538,422
10,233,017

15,406,048
14,714,395
153,231538,422
10,233,017

1,826,137

8,406,880
145,851
114,805
8,146,224
10,109,591
2,702,776
1,646,221
0

10,233,017
145,851
1,169,702
8,917,464
25,639,065
16,789,500
14,633,285
538,422
10,386
11,9801,383,452
211,975
8,917,464
8,917,464
25,706,964

10,233,017
145,851
1,169,702
8,917,464
25,639,065
16,789,500
14,633,285
538,422
10,386
11,9801,383,452
211,975
8,917,464
8,917,464
25,706,964

00△ 67,899△ 124,942△ 67,899
25,639,065△ 67,899△ 124,942△ 67,899
25,639,065

1,054,897
771,240
15,529,474
14,086,724
12,987,064
538,422
10,386
0383,387
167,465
771,240
771,240
14,857,964

11,9801,000,065
44,5108,146,224
8,146,224
10,849,000

0671,510△ 85,283
671,510
15,529,474△ 739,409△ 39,659△ 739,409
10,109,591

14（計算書類に対する注記）

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記

該当なし
２．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、構築物、車輌運搬具、器具及び備品並びにソフトウェア－定額法
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額
が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 － 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のうち当賞与引当金 －
事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。
３．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付 厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

４．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分

当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（1） 法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)（2） 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)（3） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号
第3様式)（4） 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)（5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容① 本部拠点（社会福祉事業）
ア 法人本部事業
イ まごころ銀行運営事業

ウ 福祉基金等運営事業

エ 企画・広報事業
オ 地域福祉活動事業
カ 共同募金配分事業
キ ボランティア活動推進事業

ク 奉仕員等派遣養成事業ケ 地域福祉バス運行事業
コ 独居高齢者見守り推進事業② 地域福祉事業拠点（社会福祉事業）

15

③ 権利擁護事業拠点（社会福祉事業）
サ 法人後見事業
シ 福祉サービス利用援助事業
ス 生活福祉資金運営事業

セ 生活困窮者自立支援事業
ソ 障害者相談支援事業

チ 障がい者福祉センター事業
ツ 身体障害者在宅福祉対策事業

テ 生活介護事業ト 中央児童センター事業
ナ 川東児童センター事業
ニ 上部児童センター事業

ヌ 瀬戸児童館事業
ネ 児童センター事務局事業ノ 上部老人福祉センター事業
ハ 川東老人福祉センター事業

ヒ 川西老人福祉センター事業
フ 老人福祉センター事務局事業

ヘ 訪問介護事業
ホ 認知症対応型通所介護（金子）事業
マ 認知症対応型通所介護（金栄）事業
ミ 障害者居宅介護事業

ム 居宅介護支援事業
メ 在宅サポート事業
モ 包括支援センターブランチ事業（金子・金栄）

ユ 総合福祉センター（分館管理）事業
ヨ 包括支援センターブランチ事業

ワ いきいきデイサービス事業④ 児童発達支援事業所拠点（社会福祉事業）
タ 児童発達支援事業⑤ 障がい者福祉センター拠点（社会福祉事業）⑥ 児童センター拠点（社会福祉事業）⑦ 老人福祉センター拠点（社会福祉事業）⑧ 介護事業所拠点（社会福祉事業）⑨ 総合福祉センター拠点（公益事業）
ヤ 総合福祉センター（本館管理）事業⑩ 別子山分室拠点（公益事業）

６．基本財産の増減の内容及び金額

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金

前期末残高
2,300,000

建物
合 計

82,856,739
150,049,676

土地

当期増加額

64,892,937

0

0

0
0

当期減少額

0

0

4,873,048
4,873,048（単位：円）
当期末残高

2,300,000
64,892,937
77,983,691
145,176,628

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し

送迎用車両の老朽化により廃車。
特殊浴槽の水漏れ、天井走行リフトの故障により廃棄
空調設備の不具合により廃棄
８．担保に供している資産

該当なし

16

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
31,710,867
23,055,398
8,655,469
構築物
19,096,709
16,010,027
3,086,682
車輌及び運搬具
38,320,020
36,664,072
1,655,948
器具及び備品44,078,151
28,463,473
15,614,678
ソフトウェア4,901,440
3,020,440
1,881,000
無形リース資産4,956,600
1,982,640
2,973,960
合計
143,063,787
109,196,050
33,867,737
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容

該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象

該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1)

長期貸付金の回収調査の結果、徴収不能であると判明したため、徴収不能額として計上した。

17

（附 属 明 細 書）

別紙３（②）

寄附金収益明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
寄附者の属性 区分

件数

寄附金額

その他 経常その他 経常
区分小計

81
5
86

区分小計
合計

0
86

5,125,966
254,900
5,380,8660005,380,866（単位：円）

寄附金額の拠点区分ごとの内訳

うち基本金 法人本部拠点区分 児童発達支援事業所拠点区分 障がい者福祉センター拠点区分
児童センター拠点区分
組入額 まごころ銀行事業 児童発達事業
生活介護事業 上部児童センター事 瀬戸児童館事業サー
サービス区分
サービス区分
サービス区分 業サービス区分
ビス区分

0
0
0
0
0
0
0

内容

5,125,966

50,60050,60070,00070,00039,30039,300

まごころ銀行預託（別冊台帳）
95,000 物品寄贈
95,00005,125,966

050,600070,000039,300095,0005,125,966（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

18

別紙３（③）

補助金事業等収益明細書（自）令和4年4月1日 （至）令和5年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
交付団体及び交付の目的

区
分

交付金額

（単位：円）

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

補助金事業に係る 交付金額等合計 うち国庫補助金等
利用者からの収益特別積立金積立額 本部拠点区分 地域福祉事業拠点区分 権利擁護事業拠点区分 児童発達支援事業拠点区分 障がい者福祉センター拠点区分 介護事業所拠点区分

新居浜市より運営補助金
30,000,000
0 30,000,000
030,000,000
本部
高齢・障害･求職者雇用支援機構より
324,0000
324,0000
324,000
事
障害者雇用調整金業
愛媛県社会福祉協議会より867,0000
867,0000
867,000
市町社協育成費助成金
区分小計31,191,000
0 31,191,000
0 1,191,000 30,000,000
00
新居浜市より事業補助金
地2,091,000
0 2,091,000
0
2,091,000（地域福祉バス運行）
域
福
新居浜市より事業補助金
500,0000
500,0000
500,000祉（いきいき幸せﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ開催）
事
愛媛県共同募金会より共同募金配分金 業
9,264,878
0 9,264,878
0
8,964,878
300,000
区分小計
11,855,878
0 11,855,878
0
0 11,555,878
300,0000
愛媛県より
障
64,000064,0000
医療・福祉施設食材費高騰対策応援金 害
愛媛県国民健康保険団体連合会より福祉・ 事
0223,718
223,7180
58,044
介護職員処遇改善のための臨時特例交付金 業
区分小計287,7180287,71800
0
0
58,044
愛媛県より介
76,800076,8000
医療・福祉施設食材費高騰対策応援金 護
愛媛県国民健康保険団体連合会より福祉・ 事
219,0550
219,0550
介護職員処遇改善のための臨時特例交付金 業
区分小計295,855
0295,855
0
0
0
0
0
合計
43,630,451
0 43,630,451
0 1,191,000 41,555,878
300,000
58,044（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用指針別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

19

0

0

0
64,00071,773
135,77300135,773

93,901
93,90176,800219,055
295,855
389,756

別紙３（④）

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日

社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
１）事業区分間繰入金明細書

事業区分名
繰入金の財源（注）
金額
使用目的等
繰入元
繰入先
公益事業
社会福祉事業 指定管理料
6,618,487 本部事務管理費（指定管理施設一般管理費）
公益事業
社会福祉事業 当期末支払資金残高等
1,265,597 本部事務管理費（指定管理施設におけるインセンティブ）（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

１）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）（単位：円）
拠点区分名
繰入金の財源（注）
金額
使用目的等
繰入元
繰入先
障がい者福祉センター 本部
指定管理料
1,941,224 本部事務管理費
児童センター 本部
指定管理料
5,576,468 本部事務管理費
老人福祉センター 本部
指定管理料
3,768,614 本部事務管理費
老人福祉センター 本部
当期末支払資金残高等
3,480,250 本部事務管理費（指定管理施設におけるインセンティブ）
本部
地域福祉事業 当期末支払資金残高等
3,432,064 人件費
本部
地域福祉事業 福祉基金取崩収入
1,291 共同募金配分事業自己負担分
本部
地域福祉事業 福祉基金取崩収入
2,807,003 機関紙発行、福祉大会開催、支部活動支援、くらしの総合支援等の事業実施
本部
地域福祉事業 福祉基金取崩収入
603,841 地域福祉バス運行事業本部
権利擁護事業 福祉基金取崩収入
4,660,616 福祉サービス利用援助事業、障がい者相談支援事業
障かい者福祉センター 寄附金収入
32,551 まごころ銀行指定寄附
本部
本部
児童発達支援事業 寄附金収入
35,000 まごころ銀行指定寄付
本部
介護事業
寄附金収入
163,130 まごころ銀行指定寄附(認知症対応型通所介護「金栄」）
本部
児童センター 寄附金収入
143,000 岡部歩乃佳福祉事業における児童にかかる備品等の整備
本部
児童センター 前期末支払資金残高等
26,811 合同行事費用（武田金廣福祉事業）（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
(障がい者福祉センター）20

基本金明細書

別紙３（⑥）（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会（単位：円）
各拠点区分ごとの内訳

区分並びに組入れ及び合計取崩しの事由本部
前年度末残高2,300,000
2,300,000
第一号基本金2,300,000
2,300,000
第二号基本金第三号基本金
当期組入額
第
一
計
号
基 当期取崩額
本
金
計
当期組入額
第
二
計
号
基 当期取崩額
本
金
計
当期組入額
第
三
計
号
基 当期取崩額
本金計
当期末残高
2,300,000
2,300,000
第一号基本金2,300,000
2,300,000
第二号基本金第三号基本金（注） １．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、注解（注12）（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、注解（注12）（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、注解（注12）（３）に規定する基本金をいう。
３．従前及び今回の改正において特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

21

別紙３(⑦)

国庫補助金等特別積立金明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会

当
期
積
立
額
当
期
取
崩
額

区分並びに積立て及び取崩しの事由
前期繰越額
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額
特別費用の控除項目として計上する取崩額
当期取崩額合計
当期末残高

国庫補助金
122,166
122,166
122,166
122,166

補助金の種類
地方公共団体補助金

合計

その他の団体からの補助金
0
0
0
0

0
0
0
0

13,594,303
122,166
122,166
122,166
122,166
1,230,334

本部

0
1,230,334
12,486,135(注)１．サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。
２．国庫補助金等特別積立金取崩額が、就労支援事業の控除項目に含まれ、法人単位事業活動計算書に表示されない額がある場合には、取崩の事由に別掲して計上し、法人単位貸借対照表と一致するように作成すること。

22-23

0
0
0
0
0
0
0
0
0

各拠点区分の内訳
地域福祉事業 児童発達支援事業
所
453,127
23,810122,166
0122,166
0122,166
0122,166
0
201,496
23,8100201,496373,797

0
23,8100（単位：円）
介護事業所
13,117,366
00001,005,028
0
1,005,028
12,112,338

【本部拠点区分】

第一号第四様式

本部拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
補助金収入
受取利息配当金収入
収 その他の収入
入 雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入（その他）
雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事 車輌費支出
業 指定寄附払出支出
活 事務費支出動 福利厚生費支出に 旅費交通費支出
よ 研修研究費支出る 事務消耗品費支出
収 印刷製本費支出
支 支 修繕費支出
出 通信運搬費支出
広報費支出（事務費）
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
社明助成金支出
その他の支出雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等 固定資産取得支出に 器具及び備品取得支出
よ支る出収施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

予算(A)

決算(B)

1,441,000
2,003,000
1,191,000
1,191,000
62,0006,178,000
5,428,000
5,428,000
750,000
750,000
10,875,000
46,531,000
1,068,000
16,127,000
5,084,000
240,000
20,242,000
3,770,000
1,084,000
38,0001,046,000
9,237,000
111,000
627,000
326,000
523,000
41,00030,000153,000
100,000
265,000
1,243,000
235,000
935,000
50,000230,000
100,000
1,973,000
2,295,000
50,00050,00050,00012,00012,00056,914,000△ 46,039,000

149,984
95,800255,475
1,237,185
234,950
960,289
10,800159,372
80,0001,972,500
2,260,881
50,00050,00050,00011,84011,84056,694,243△ 42,585,676△ 62,419△ 3,122,966
0
0
8,803
△ 56,985
684
684△ 57,669△ 57,669△ 3,233,567△ 6,000
0△ 59,529
119
0
802
52,608△ 52,431
6,841△ 59,272
278,028
1,573
37,66030,14015,571
1,320
30,000
3,016
4,200
9,525
5,815
50
△ 25,289
39,20070,62820,000500
34,119
0
0
0
160
160
219,757△ 3,453,324

432,000
432,000

431,500
431,500

500
500

432,000△ 432,000

431,500△ 431,500

500
△ 500

24

1,503,419
5,125,966
1,191,000
1,191,000
53,197
6,234,985
5,427,316
5,427,316
807,669
807,669
14,108,567
46,537,000
1,068,000
16,186,529
5,083,881
240,000
20,241,198
3,717,392
1,136,431
31,1591,105,272
8,958,972
109,427
589,340
295,860
507,429
39,680(単位:円)
差異(A)-(B)長期貸付金回収収入
そ 基金積立資産取崩収入の 収 事業区分間繰入金収入
他 入 拠点区分間繰入金収入の その他の活動による収入
活 退職手当積立基金預け金取崩収入
動
その他の活動収入計(7)に 基金積立資産支出
よ 支 拠点区分間繰入金支出
る 出 その他の活動による支出
収 退職手当積立基金預け金支出
支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)35,0009,319,000
6,856,000
12,840,000
14,814,000
14,814,000
43,864,000
811,000
13,489,000
1,168,000
1,168,000
15,468,000
28,396,000

35,0008,072,748
7,884,084
14,766,556
14,813,882
14,813,882
45,572,270
767,080
11,905,307
1,167,912
1,167,912
13,840,299
31,731,971

0
1,246,252△ 1,028,084△ 1,926,556
118
118△ 1,708,270
43,9201,583,693
88
88
1,627,701△ 3,335,971△ 18,075,000△ 11,285,205△ 6,789,795

52,349,000
34,274,000

52,348,470
41,063,265

530△ 6,789,265

25―

第二号第四様式

本部拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 市区町村補助金収益
益 補助金収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
サー 事業費
車輌費
指定寄附払出費
ビ 事務費
ス 福利厚生費
活 職員被服費
動 旅費交通費
増 研修研究費
減 事務消耗品費
の 印刷製本費部 費 通信運搬費
用 広報費（事務）
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
助成金費用
助成金費用
社明助成金費用
基金組入額
基金組入額
減価償却費
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益ビ収ス 益 雑収益（その他）
サービス活動外収益計(4)活動 その他のサービス活動外費用
外 費 雑損失
増用
減サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
特 収 拠点区分間繰入金収益
別益
増
特別収益計(8)減 費 拠点区分間繰入金費用の用部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

当年度決算(A)
1,503,419
1,503,419
5,125,966
5,125,966
1,191,000
1,191,000
5,427,316
5,427,316
5,427,316
13,247,701
31,875,662
1,068,000
16,186,529
3,296,372
1,047,475
240,000
6,595,228
3,442,058
1,136,431
31,1591,105,272
8,958,972
109,427
589,340
295,860
507,429
39,680149,984
95,800255,475
1,237,185
234,950
960,289
10,800159,372
80,0001,972,500
2,260,881
50,00050,00050,000767,080
767,080
1,120,219
258,000
44,166,364△ 30,918,663
53,197
807,669
807,669
860,866
11,84011,84026

前年度決算(B)
1,781,725
1,781,725
1,812,491
1,812,491
1,815,466
625,016
1,190,450

5,409,682
26,998,630
1,068,000
15,914,536
3,188,538
2,062,843
240,000
1,147,164
3,377,549
507,742
39,742
468,000
10,524,715
248,780
11,330522,030
319,880
162,658
217
153,268
1,671,887
200,860
1,722,921
236,120852,190
10,800373,683
32,0002,057,400
1,948,691

1,238,203
1,238,203
1,168,746
40,438,036△ 35,028,354
61,741
1,688,973
1,688,973
1,750,714(単位:円)
増減(A)-(B)△ 278,306△ 278,306
3,313,475
3,313,475△ 624,466△ 625,016
550
5,427,316
5,427,316
5,427,316
7,838,019
4,877,032
0271,993
107,834△ 1,015,368
0
5,448,064
64,509628,689△ 8,583
637,272△ 1,565,743△ 139,353△ 11,330
67,310△ 24,020
344,771
39,463△ 3,284△ 1,576,087
54,615△ 485,736△ 1,170
108,0990△ 214,311
48,000△ 84,900
312,190
50,00050,00050,000△ 471,123△ 471,123△ 48,527
258,000
3,728,328
4,109,691△ 8,544△ 881,304△ 881,304△ 889,848
11,84011,84011,840849,026△ 30,069,637
7,884,084
14,766,556

1,750,714△ 33,277,640
6,635,022
20,572,819

11,840△ 901,688
3,208,003
1,249,062△ 5,806,263

22,650,640
11,905,307

27,207,841
7,702,108△ 4,557,201
4,203,199

11,905,307
10,745,333△ 19,324,304

7,702,108
19,505,733△ 13,771,907

4,203,199△ 8,760,400△ 5,552,397

繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 基金取崩額
減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)27

57,478,854
38,154,550

63,699,917
49,928,010△ 6,221,063△ 11,773,460

8,072,748
8,072,748

7,550,844
7,550,844

521,904
521,904

46,227,298

57,478,854△ 11,251,556

第三号第四様式

本部拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
事業区分間 未収金
立替金
前払金
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
出資金
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
基金積立資産長期前払費用資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

76,259,200
55,459,846
10,00020,241,198
10,386
333,760
184,010
20,000144,356,461
2,300,000
2,300,000
142,056,461
323,022
3,902,736
1,881,000
11,20007,351,270
128,493,683
93,55066,518,407
66,196,756
0
0
8,371
92,530220,7500166,289,818
2,300,000
2,300,000
163,989,818
527,032
3,538,557
2,729,888
11,200293,000
20,997,240
135,799,351
93,550220,615,661

232,808,225

増減

流動負債
事業未払金
その他の未払金
拠点区分間 未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金
基金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 12,192,564

9,740,793△ 10,736,910
10,00020,241,198
2,015
241,230△ 36,740
20,000△ 21,933,357
00△ 21,933,357△ 204,010
364,179△ 848,8880△ 293,000△ 13,645,970△ 7,305,668
0

28

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

36,243,410
810,742
20,241,198
8,075,751
47,0285,982,496
38,7201,047,475
7,351,270
7,351,270
43,594,680

16,232,780
599,87807,550,860
46,2955,931,678
41,226
2,062,843
20,997,240
20,997,240
37,230,020

20,010,630
210,864
20,241,198
524,891
733
50,818△ 2,506△ 1,015,368△ 13,645,970△ 13,645,970
6,364,660

2,300,000
2,300,000
128,493,683
128,493,683
02,300,000
2,300,000
135,799,351
135,799,351
000△ 7,305,668△ 7,305,668
0

46,227,298△ 19,324,304
177,020,981
220,615,661

57,478,854△ 13,771,907
195,578,205
232,808,225△ 11,251,556△ 5,552,397△ 18,557,224△ 12,192,564

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
本部
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
車両及び運搬具
器具及び備品
美術品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

527,032
38,5573,500,000
4,065,589

0
0
0
0

0
431,500
0431,500

00
0
0

204,010
67,321
0271,331

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

323,022402,7363,500,000
4,225,758

0000

17,539,930
803,804
0
18,343,734

3,750,000
003,750,000

17,862,952
1,206,540
3,500,000
22,569,492

3,750,000
003,750,000

2,729,888
2,729,888
6,795,477
6,795,477

0
0
0
0
0
0

0
0
431,500
431,500

0
0
0
0
0
0

848,888848,888
1,120,219
1,120,219

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

1,881,000
1,881,000
6,106,758
6,106,758

0
0
0
0
0
0

2,685,640
2,685,640
21,029,374
21,029,374

003,750,000
3,750,000

4,566,640
4,566,640
27,136,132
27,136,132

003,750,000
3,750,000

6,795,477

431,500

1,120,2190（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

29

6,106,758（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 本部拠点区分（単位：円）
期末残高摘要
7,351,270 人事異動による移管
1,047,475

当期減少額
サービス区分科目
期首残高 当期増加額 目的使用
その他
退職給付引当金 20,997,240
1,167,912 14,813,882
法人本部事業
賞与引当金
2,062,843 1,047,475 2,062,843
0
23,060,083

2,215,387 16,876,725

退職給付引当金 20,997,240

1,167,912 14,813,882
1,047,475 2,062,843
02,215,387 16,876,725
0（サービス区分計）

拠点区分計

賞与引当金

2,062,843
23,060,083

8,398,745

0
0
0
0
0

0

7,351,270
1,047,475
8,398,745（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

30

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目
会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
収 経常経費補助金収益
益 補助金収益
補助金収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サー 車輌費
指定寄附払出費
ビ 事務費
ス 福利厚生費
活 旅費交通費
動 研修研究費
増 事務消耗品費
減 印刷製本費の 通信運搬費
部 費 広報費（事務）広報費
用 業務委託費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
雑費
助成金費用
助成金費用
社明助成金費用
基金組入額
基金組入額
減価償却費
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
ビ収
雑収益（その他）
ス 益 雑収益（その他）
サービス活動外収益計(4)活動 その他のサービス活動外費用
外 費 雑損失
増 用 雑損失減
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

本部拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

法人本部事業1,503,419
1,503,419
1,191,000
1,191,000
1,191,000
5,427,316
5,427,316
5,427,316
8,121,735
31,875,662
1,068,000
16,186,529
3,296,372
1,047,475
240,000
6,595,228
3,442,058
31,15931,1598,958,972
109,427
589,340
295,860
507,429
39,680149,984
95,80095,800255,475
255,475
1,237,185
234,950
960,289
10,800159,372
80,0001,972,500
2,260,881
2,260,881
50,00050,00050,0001,120,219
258,000
42,294,012△ 34,172,277
70
807,669
807,669
807,669
807,739
11,84011,84011,84011,840795,899△ 33,376,378

サービス区分
まごころ銀行運営事 福祉基金等運営事業
業
5,125,966
5,125,966

5,125,966

1,105,272
1,105,272

767,080
767,080
1,105,272
4,020,694
8

767,080△ 767,080
53,1198

53,11984,020,702

53,119△ 713,961

合計

内部取引消去(単位:円)
拠点区分合計

1,503,419
1,503,419
5,125,966
5,125,966
1,191,000
1,191,000
1,191,000
5,427,316
5,427,316
5,427,316
13,247,701
31,875,662
1,068,000
16,186,529
3,296,372
1,047,475
240,000
6,595,228
3,442,058
1,136,431
31,1591,105,272
8,958,972
109,427
589,340
295,860
507,429
39,680149,984
95,80095,800255,475
255,475
1,237,185
234,950
960,289
10,800159,372
80,0001,972,500
2,260,881
2,260,881
50,00050,00050,000767,080
767,080
1,120,219
258,000
44,166,364△ 30,918,663
53,197
807,669
807,669
807,669
860,866
11,84011,84011,8401,503,419
1,503,419
5,125,966
5,125,966
1,191,000
1,191,000
1,191,000
5,427,316
5,427,316
5,427,316
13,247,701
31,875,662
1,068,000
16,186,529
3,296,372
1,047,475
240,000
6,595,228
3,442,058
1,136,431
31,1591,105,272
8,958,972
109,427
589,340
295,860
507,429
39,680149,984
95,80095,800255,475
255,475
1,237,185
234,950
960,289
10,800159,372
80,0001,972,500
2,260,881
2,260,881
50,00050,00050,000767,080
767,080
1,120,219
258,000
44,166,364△ 30,918,663
53,197
807,669
807,669
807,669
860,866
11,84011,84011,84011,840849,026△ 30,069,637

11,840849,026△ 30,069,637

31

基金・積立資産明細書

別紙３（⑫）（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

新居浜市社会福祉協議会
本部拠点区分（単位：円）
摘 要

区分

前期末残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
135,799,351
767,080 8,072,748 128,493,683

計135,799,351

区分（単位：円）
前期末残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
摘 要135,799,351
767,080 8,072,748 128,493,683 定期預金
普通預金

福祉基金

福祉基金積立資産計

135,799,351

767,080

767,080

8,072,748 128,493,683

8,072,748 128,493,683（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

32

別紙３(⑬）

サービス区分間繰入金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日

社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
本部拠点区分
サービス区分名
繰入金の財源（注）繰入元
繰入先
まごころ銀行運営 福祉基金等運営事業 寄附金収入
まごころ銀行運営 岡部歩乃佳福祉事業寄附金収入
岡部歩乃佳福祉事業法人本部事業 寄附金収入

金額714,000 福祉基金への積立
1,000,000 児童にかかる備品等の整備
857,000 幼児用遊具、ベンチの整備（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

33

使用目的等

（単位：円）

計算書類に対する注記（本部拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 － 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のう
賞与引当金 －
ち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。
２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付 厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分

当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 本部拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

本部拠点（社会福祉事業） ※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

ア 法人本部事業
ウ 福祉基金等運営事業
イ まごころ銀行運営事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合 計

前期末残高
2,300,000

当期増加額

2,300,000

0
0

34

当期減少額

0
0

（単位：円）
当期末残高

2,300,000
2,300,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産

該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
車輌及び運搬具
17,862,952 17,539,930
323,022
器具及び備品4,706,540
803,804
3,902,736
ソフトウェア4,566,640
2,685,640
1,881,000
合計
27,136,132 21,029,374
6,106,758
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象

該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「未収金」は退職者２名分の退職手当積立基金からの預け金返還金の未収分。
(2) 「前払金」は令和6年度社協の保険前払分。
(3) 「立替金」は令和5年度施設賠償における医療費立替分(4) 「仮払金」は施設賠償における見舞金(5) 「出資金」はETCｶｰﾄﾞ利用による高速情報協同組合加入出資金。
(6) 「長期前払費用」は自動車のリサイクル預託金。
(7) 「その他の未払金」は退職者の退職一時金の未払分。
(8) 「その他の未払金」は退職者の退職一時金の未払分。
(9) 「拠点区分間未払金」は福祉基金事業における他拠点区分への繰入金未払い分。
(10) 「預り金」は３月分講師等謝礼より源泉所得税分。

35

【地域福祉事業拠点区分】

第一号第四様式

地域福祉事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
会費収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
収 受託金収入入 市区町村受託金収入
事業収入
参加費収入
広告料収入
その他の収入雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
事 法定福利費支出
業 事業費支出
活 消耗器具備品費支出
動 保険料支出に 賃借料支出
よ 車輌費支出る 諸謝金支出(事業)
収 旅費交通費支出
支 印刷製本費支出
修繕費支出(事業)支 通信運搬費支出
出 広報費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
助成金支出
助成金支出
共募配分助成金支出
福祉ボラ推進助成金支出
支部助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 施設整備等補助金収入
設 収 施設整備等補助金収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等 固定資産取得支出に 器具及び備品取得支出
よ支る出収施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

予算(A)

36

決算(B)

(単位:円)
差異(A)-(B)10,748,000
41,722,000
32,682,000
9,040,000
5,890,000
3,150,000
4,059,000
4,059,000
278,000
142,000
136,000
94,00094,00056,901,000
37,042,000
23,178,000
6,360,000
2,635,000
4,869,000
11,322,000
2,241,809
467,150
679,320
1,259,000
1,554,000
227,000
381,840
619,000
286,900
2,358,000
358,000
101,981
255,000
191,000
342,000
100,000
95,0005,000
15,581,000
15,581,000
1,103,000
640,000
13,838,000
64,045,000△ 7,144,000
123,000
123,000

10,656,281
41,555,878
32,591,000
8,964,878
5,890,985
3,073,893
3,851,420
3,851,420
277,100
141,100
136,000
93,90093,90056,434,579
36,094,963
22,753,118
6,358,574
2,235,234
4,748,037
10,614,647
2,071,092
464,568
677,802
1,091,943
1,551,113
225,200
375,396
305,668
283,933
2,356,970
357,500
95,148240,170
189,600
328,544
89,57384,6894,884
15,442,363
15,442,363
1,103,000
640,000
13,699,363
62,241,546△ 5,806,967
122,166
122,166

91,719166,12291,00075,122△ 985
76,107
207,580
207,580
900
900
0
100
100
466,421947,037
424,882
1,426
399,766
120,963
707,353
170,7172,582
1,518
167,057
2,887
1,800
6,444
313,332
2,967
1,030
500
6,833
14,8301,400
13,456
10,427
10,311
116
138,637
138,63700138,637
1,803,454△ 1,337,033
834
834

123,000
123,000
123,000

122,166
122,166
122,166

834
834
834

123,000
0

122,1660834
0そ 拠点区分間繰入金収入の 収 その他の活動による収入
他 入 拠点区分間賞与引当金移管収入の活
その他の活動収入計(7)動 その他の活動による支出に 支 拠点区分間賞与引当金移管支出
よ 出 退職手当積立基金預け金支出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)37

8,180,000
444,000
444,000

6,844,199
444,053444,053

1,335,801
△ 53
△ 53

8,624,000
1,880,000
152,000
1,728,000

7,288,252
1,879,835
152,195
1,727,640

1,335,748
165
△ 195
360

1,880,000
6,744,000

1,879,835
5,408,417

165
1,335,583△ 400,000△ 398,550△ 1,450

4,942,000
4,542,000

4,941,830
4,543,280

170△ 1,280―

第二号第四様式

地域福祉事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
共同募金配分金収益
収 一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
益 受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
参加費収益
広告料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用サー 法定福利費
事業費
ビ 消耗器具備品費
ス 保険料
活 賃借料
動 車輌費
増 諸謝金
減 旅費交通費の 印刷製本費
部 修繕費(事業)費 通信運搬費
用 広報費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
助成金費用
助成金費用
共募配分助成金費用
福祉ボラ推進助成金費用
支部助成金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収 固定資産受贈額
器具及び備品受贈額
特 益 拠点区分間繰入金収益
別 拠点区分間固定資産移管収益増
特別収益計(8)減 国庫補助金等特別積立金積立額の 拠点区分間固定資産移管費用
部費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当年度決算(A)10,656,281
0
41,555,878
32,591,000
8,964,878
5,890,985
3,073,893
3,851,420
3,851,420
277,100
141,100
136,000
56,340,679
38,317,038
22,753,118
4,442,300
2,698,789
2,235,234
1,727,640
4,459,957
10,614,647
2,071,092
464,568
677,802
1,091,943
1,551,113
225,200
375,396
305,668
283,933
2,356,970
357,500
95,148240,170
189,600
328,544
89,57384,6894,884
15,442,363
15,442,363
1,103,000
640,000
13,699,363
289,354△ 201,496
64,551,479△ 8,210,800
93,90093,90055,871,640
34,563,593
21,680,370
3,347,945
1,912,496
2,220,311
1,358,700
4,043,771
10,412,224
1,213,171
425,728475,912
1,109,739
1,051,317
213,295
319,925
1,141,975
390,250
3,261,720
318,500
106,583
50,320179,100
154,689
110,245
106,505
3,740
16,592,179
16,592,179
1,305,446
800,000
14,486,733
282,232△ 212,195
61,748,278△ 5,876,638
82,20082,200△ 384,594△ 46,000
948,153
1,005,766△ 57,613
85,606△ 143,219△ 215,620△ 215,620
167,100
31,100136,000
469,039
3,753,445
1,072,748
1,094,355
786,293
14,923368,940
416,186
202,423
857,92138,840201,890△ 17,796
499,796
11,90555,471△ 836,307△ 106,317△ 904,750
39,000△ 11,435
189,850
10,500173,855△ 20,672△ 21,816
1,144△ 1,149,816△ 1,149,816△ 202,446△ 160,000△ 787,370
7,122
10,6992,803,201△ 2,334,162
11,70011,70093,90082,20011,70093,900△ 8,116,900
122,166
122,166

82,200△ 5,794,438

10,755,880

11,700△ 2,322,462
122,166
122,166△ 118,800△ 118,800
1,665,506△ 7,494,040△ 5,825,168
122,166△ 7,494,040

10,755,880
5,297,493△ 7,371,874
1,546,706

6,844,199
3,261,840
10,228,205
122,166
3,261,840
3,384,006
6,844,19938

前年度決算(B)
11,040,875
46,00040,607,725
31,585,234
9,022,491
5,805,379
3,217,112
4,067,040
4,067,040
110,000
110,000(単位:円)
増減(A)-(B)118,800
118,800
5,178,693
10,755,880
16,053,373

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)39△ 1,272,701
3,305,503
2,032,802△ 496,945
3,802,448
3,305,503△ 775,756△ 496,945△ 1,272,701

2,032,802

3,305,503△ 1,272,701

第三号第四様式

地域福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間 未収金
未収補助金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
長期前払費用資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

6,719,910
2,032,370
102,755
3,412,135
987,500
185,150
30,329,978

6,671,357
659,984
42,9805,178,693
589,500
200,200
25,507,686

30,329,978
356,432
197,276
29,767,870
8,400

25,507,686
608,029
112,867
24,778,390
8,400

37,049,888

32,179,043

増減
48,553
1,372,386
59,775△ 1,766,558
398,000△ 15,050
4,822,292

流動負債
事業未払金
賞与引当金

固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
4,822,292△ 251,597
84,409 基本金4,989,480 基金
0 国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
4,870,845

40

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

4,875,419
2,176,630
2,698,789

3,642,023
1,729,527
1,912,496

1,233,396
447,103786,293

29,767,870
29,767,870
34,643,289

24,778,390
24,778,390
28,420,413

4,989,480
4,989,480
6,222,876

373,797453,127△ 79,330

2,032,802△ 1,272,701
2,406,599
37,049,888

3,305,503△ 496,945
3,758,630
32,179,043△ 1,272,701△ 775,756△ 1,352,031
4,870,845

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
地域福祉事業
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
車両及び運搬具
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

608,029
112,867
720,896
720,896
720,896
720,896

453,1270453,127
453,127
453,1270453,127

0
122,166
122,166
122,166
122,166
122,166

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額
0
122,166
122,166
122,166
122,166
0122,166

251,597
37,757289,354289,354289,354289,354

187,499
13,997201,496
201,496
201,4960
201,496

0
0
0
0
0
0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

41

0
0
0
0
0
0
0

356,432
197,276
553,708
553,708
553,708
553,708

265,628
108,169
373,797373,797373,7970373,797

649,958
1,047,730
1,697,688
1,697,688
1,697,688

484,372
1,018,037
1,502,409
1,502,409
1,502,409

1,006,390
1,245,006
2,251,396
2,251,396
2,251,396

750,000
1,126,206
1,876,206
1,876,206
1,876,206（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 地域福祉事業拠点区分（単位：円）
当期減少額
サービス区分科目
期首残高 当期増加額 目的使用
期末残高
摘要
その他
4,989,480
退職給付引当金 24,778,390 (3,261,840)
00 29,767,870 人事異動による移管
地域福祉事業人事異動に賞与引当金
1,885,761 3,142,842
2,329,814
02,698,789
よる移管(444,053)
8,132,322 2,329,814（サービス区分計）
26,664,151 (3,705,893)
0 32,466,659
退職給付引当金
00000
奉仕員等養成事業
賞与引当金
26,735026,7350026,735（サービス区分計）

退職給付引当金
拠点区分計

賞与引当金

0
26,735
4,989,480
24,778,390 (3,261,840)
0
1,912,496 3,142,842(444,053) 2,356,549
8,132,322 2,356,549
26,690,886 (3,705,893)

0

0

0

29,767,870

02,698,789

032,466,659（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

42

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目

会費収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
収 歳末たすけあい配分金収益
益 受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
参加費収益
広告料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
サー 事業費ビ 消耗器具備品費
ス 保険料
活 賃借料
動 車輌費
増 諸謝金
減 旅費交通費の 印刷製本費部 費 修繕費(事業)
通信運搬費
用 広報費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
助成金費用
助成金費用
共募配分助成金費用
福祉ボラ推進助成金費用
支部助成金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
収 雑収益（その他）
ビ益ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外費
増用
減
の
サービス活動外費用計(5)部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

地域福祉事業拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

企画・広報事業
600,000
500,000
100,000
100,000

サービス区分
地域福祉バス運行 独居高齢者見守り推 身体障害者在宅福祉
地域福祉活動事業 共同募金分配事業 ボランティア活動推進事業（本部）事業
進事業
対策事業（奉仕員養10,656,281
30,357,620
30,000,000
357,620357,620

5,204,727

1,664,168

5,204,727
2,130,834
3,073,893

1,664,168
1,664,168

136,000
136,000
736,000

3,539,592
61,66330,800179,230
413,11334,76061,00061,00041,013,901
34,193,632
21,195,468
4,395,505
2,698,789
1,727,640
4,176,230
789,842
180,617
2,394
97,6805,204,727

1,029,125
1,007,847

40,000212,880
211,431

1,179,618
264,348
50,814
257,800
88,19398,00012,320102,365
226,609

20,169212,300

3,539,592△ 2,803,592

1,725,168

12,99844,84051,46051,4608,280

10,625,470
10,625,470

4,176,893
4,176,893
1,103,000

10,625,470

3,073,893
13,997△ 13,997
5,206,018△ 1,291

45,660,404△ 4,646,503

3,729,363
2,241,940

616,976
616,976

3,234,444
3,234,444
80,10080,100616,976

3,314,544
1,881,466
1,557,650
46,7952,235,234

22,182
2,356,970

208,405

3,729,363
2,091,000
1,638,363
1,638,363

6,706
2,065,394
8,032
160,410
1,003,750

305,668
24,714
357,500

550
11,60067,019640,000
640,000

27,320178,000

616,976
164,785
220,150
133,320

277,021
1,394,100
383,800
9,772
1,000,000

26,8409,900

528

61,98125,87020,986
4,884

12,243
12,243640,000
275,357△ 187,499
1,907,476△ 182,308
93,90093,9004,333,204△ 603,841

616,976
03,287,809
26,73593,900△ 2,803,592△ 4,646,503△ 1,291

93,900△ 88,408

43△ 603,841

026,735

合計

内部取引消去(単位:円)
拠点区分合計10,656,281
41,555,878
32,591,000
8,964,878
5,890,985
3,073,893
3,851,420
3,851,420
277,100
141,100
136,000
56,340,679
38,317,038
22,753,118
4,442,300
2,698,789
2,235,234
1,727,640
4,459,957
10,614,647
2,071,092
464,568
677,802
1,091,943
1,551,113
225,200
375,396
305,668
283,933
2,356,970
357,500
95,148240,170
189,600
328,544
89,57384,6894,884
15,442,363
15,442,363
1,103,000
640,000
13,699,363
289,354△ 201,496
64,551,479△ 8,210,800
93,90093,90010,656,281
41,555,878
32,591,000
8,964,878
5,890,985
3,073,893
3,851,420
3,851,420
277,100
141,100
136,000
56,340,679
38,317,038
22,753,118
4,442,300
2,698,789
2,235,234
1,727,640
4,459,957
10,614,647
2,071,092
464,568
677,802
1,091,943
1,551,113
225,200
375,396
305,668
283,933
2,356,970
357,500
95,148240,170
189,600
328,544
89,57384,6894,884
15,442,363
15,442,363
1,103,000
640,000
13,699,363
289,354△ 201,496
64,551,479△ 8,210,800
93,90093,90093,90093,90093,900△ 8,116,900

93,900△ 8,116,900

計算書類に対する注記（地域福祉事業拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社－会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
賞与引当金 － 職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

（1） 地域福祉事業拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

地域福祉事業拠点（社会福祉事業） ※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

エ 企画・広報事業
ク 奉仕員等派遣養成事業
オ 地域福祉活動事業
ケ 地域福祉バス運行事業
カ 共同募金配分事業
コ 独居高齢者見守り推進事業
キ ボランティア活動推進事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

44

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
車輌及び運搬具
1,006,390
649,958
356,432
器具及び備品
1,245,006
1,047,730
197,276
合計
2,251,396
1,697,688
553,708

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項「拠点区分間未収金」は福祉基金事業からの繰入分未収分。
「未収補助金」は新居浜市からの補助金事業の未収分。
(3) 「前払金」は独居高齢者見守り推進事業の令和6年度ボランティア保険前払分。
(4) 「長期前払費用」は自動車のリサイクル預託金。
(1)
(2)

45

【権利擁護事業拠点区分】

第一号第四様式

権利擁護事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
都道府県社協受託金収入
事業収入
収 利用料収入
入 法人後見報酬収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
障害児相談支援給付費収入
その他の収入雑収入（その他）
事
事業活動収入計(1)
業 人件費支出
活 職員給料支出
動 職員賞与支出に 非常勤職員給与支出
よ 法定福利費支出
る 事業費支出
収 消耗器具備品費支出
支 保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
旅費交通費支出
支 印刷製本費支出
出 修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
保守料支出
手数料支出(事業)実費弁償費支出（事業）
研修研究費支出（事業）
緊急食料支援費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)等 ファイナンス･リース債務の返済支出
に 支
よ
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 拠点区分間繰入金収入の 収 その他の活動による収入
他 入 拠点区分間賞与引当金移管収入の 事業区分間賞与引当金移管収入
活
その他の活動収入計(7)動 その他の活動による支出に 支 拠点区分間賞与引当金移管支出
よ 出 退職手当積立基金預け金支出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)(単位:円)
差異(A)-(B)

決算(B)441,000
141,000
300,000
300,000
36,521,000
23,306,000
13,215,000
2,800,000
802,000
1,998,000
5,564,000
4,185,000
4,185,000
1,379,000
1,379,000
564,000
564,000
45,890,000
41,099,000
25,012,000
8,145,000
2,287,000
5,655,000
5,643,000
1,264,751
55,0001,659,000
245,349
19,880150,000
99,097
779,569
105,699
95,640799,015
66,000
298,000
6,000
1,749,000
157,000
1,592,000
48,491,000△ 2,601,000

300,000
300,000
36,550,173
23,335,660
13,214,513
3,154,348
798,500
2,355,848
5,565,910
4,141,720
4,141,720
1,424,190
1,424,190
435,042435,042
46,005,473
40,837,079
24,850,364
8,142,039
2,292,878
5,551,798
5,480,897
1,264,494
54,5001,653,918
218,351
11,680149,820
61,778757,232
82,22879,157
799,01545,280298,404
5,040
1,828,434
154,974
1,673,460
48,146,410△ 2,140,937

141,000
141,000
00△ 29,173△ 29,660
487△ 354,348
3,500△ 357,848△ 1,91043,28043,280△ 45,190△ 45,190
128,958
128,958△ 115,473
261,921
161,636
2,961△ 5,878
103,202
162,103
257
500
5,082
26,9988,200
180
37,31922,33723,471
16,4830
20,720△ 404
960△ 79,434
2,026△ 81,460
344,590△ 460,063

96,00095,412588

96,000△ 96,000
4,909,000
1,021,000
400,000
621,000
5,930,000
3,233,000
1,145,000
2,088,000

95,412△ 95,412
4,660,616
1,020,418
399,657
620,761
5,681,034
3,231,172
1,144,852
2,086,320

588
△ 588
248,384582
343
239
248,966
1,828
148
1,680

3,233,000
2,697,000

3,231,172
2,449,862

1,828
247,1380

213,513△ 213,513

00
213,5130△ 213,513

46

300,000―

第二号第四様式

権利擁護事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
都道府県社協受託金収益
収 事業収益益 利用料収益
法人後見報酬収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
サービス利用計画作成費収益
障害児施設給付費収益
障害児相談支援給付費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
サー 職員給料
職員賞与
ビ
賞与引当金繰入ス
非常勤職員給与活
退職給付費用
動
法定福利費
増 事業費
減
消耗器具備品費
の
保険料
部
賃借料
車輌費
費 旅費交通費用 印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
保守料
手数料(事業)
実費弁償費（事業）
研修研究費（事業）
緊急食料支援費支出
雑費
事務費
福利厚生費
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
雑収益（その他）
ビ収ス益サービス活動外収益計(4)活動 その他のサービス活動外費用
外 費 雑損失
増用
減サービス活動外費用計(5)のサービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)部
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
特収
拠点区分間固定資産移管収益益
別増
特別収益計(8)減 事業区分間固定資産移管費用の 費 拠点区分間固定資産移管費用
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動
増 基金取崩額計(15)減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)
300,000
300,000
300,000
36,550,173
23,335,660
13,214,513
3,154,348
798,500
2,355,848
5,565,910
4,141,720
4,141,720
1,424,190
1,424,190
45,570,431
43,128,976
24,850,364
5,584,915
3,148,590
2,292,878
2,086,320
5,165,909
5,480,897
1,264,494
54,5001,653,918
218,351
11,680149,820
61,778757,232
82,22879,157
799,01545,280298,404
5,040
1,828,434
154,974
1,673,460
147,780
50,586,087△ 5,015,656
435,042435,042435,042435,042△ 4,580,614
4,660,616
7,204,800
16,969,650

47

前年度決算(B)447,000
447,000(単位:円)
増減(A)-(B)1,305,048
205,939
1,099,109
141,633
48,602,917△ 2,396,761
24,91024,910△ 147,000△ 447,000
300,000
300,000△ 784,713△ 56,980△ 727,733
493,348
20,500472,848△ 197,360△ 170,440△ 170,440△ 26,920△ 26,920△ 635,725
591,107
102,019
245,995
81,143△ 18,756△ 29,040
209,746862,530
272,4010178,112△ 7,942520
126,060
51,77860,272
31,632△ 139,427
0△ 14,320
298,404
5,040
523,386△ 50,965
574,351
6,147
1,983,170△ 2,618,895
410,132
410,132

24,91019,80019,800410,132△ 19,800△ 19,800

19,8005,110△ 2,391,651
2,372,167△ 19,800
429,932△ 2,188,963
2,288,449
7,204,800
8,868,890

37,334,886
23,392,640
13,942,246
2,661,000
778,000
1,883,000
5,763,270
4,312,160
4,312,160
1,451,110
1,451,110
46,206,156
42,537,869
24,748,345
5,338,920
3,067,447
2,311,634
2,115,360
4,956,163
4,618,367
992,093
54,5001,475,806
226,293
11,16023,76010,000696,960
50,596
218,584
799,015
59,6008,100,760

28,835,066
7,204,800
16,969,650

10,472,927
8,100,760

18,362,139
7,204,800
8,868,890

24,174,450
4,660,616
80,002△ 2,291,422△ 2,211,420

8,100,760
2,372,167△ 19,484△ 2,271,938△ 2,291,422

16,073,690
2,288,449
99,486△ 19,484
80,002△ 2,211,420△ 2,291,422

80,002

第三号第四様式

権利擁護事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間 未収金
未収補助金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
無形リース資産退職手当積立基金預け金

資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

3,303,664△ 3,053,692
1,624,690
4,660,616
0
12,50059,55029,618,103

2,149,109△ 1,981,748
1,245,190
2,372,167
447,000
12,00054,50033,760,173

29,618,103
723,657
286,236
28,608,210

33,760,173
776,025
381,648
32,602,500

32,921,767

35,909,282

増減
1,154,555△ 1,071,944
379,500
2,288,449△ 447,000
500
5,050△ 4,142,070

流動負債
事業未払金
賞与引当金

固定負債
リース債務
△ 4,142,070
退職給付引当金
負債の部合計△ 52,368△ 95,412△ 3,994,290 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 2,987,515

48

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

6,238,741
3,090,151
3,148,590

5,216,556
2,149,109
3,067,447

1,022,185
941,042
81,14328,894,446
286,236
28,608,210
35,133,187

32,984,148
381,648
32,602,500
38,200,704△ 4,089,702△ 95,412△ 3,994,290△ 3,067,517△ 2,211,420
80,002△ 2,211,420
32,921,767△ 2,291,422△ 19,484△ 2,291,422
35,909,282

80,002
99,48680,002△ 2,987,515

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
権利擁護事業
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

776,025
776,025

0
0

0
0

0
0

52,36852,368

0
0

0
0

0
0

723,657
723,65700146,443
146,44300870,100
870,100

00381,648
381,648
1,157,673
1,157,673

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

95,412
95,412
147,780
147,780

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

286,236
286,236
1,009,893
1,009,893

0
0
0
0
0
0

190,824
190,824
337,267
337,2670000477,060
477,060
1,347,160
1,347,160

00001,157,673

0147,7800（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

49

1,009,893（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 権利擁護事業拠点区分（単位：円）
当期減少額
サービス区分科目
期首残高 当期増加額 目的使用
期末残高
摘要
その他
人事異動に
退職給付引当金
0
0
0
よる移管
法人後見事業
賞与引当金
0
0
0
0
0
0
（サービス区分計）
00000213,360
221,88000435,240
福祉サービス利 退職給付引当金用援助事業 賞与引当金
301,403
338,963 301,403
0
338,963（サービス区分計）

514,763

560,843

生活福祉資金運 退職給付引当金
営事業
賞与引当金

2,016,912

307,644

26,9440（サービス区分計）

2,043,856

307,6442,549,556(1,842,120)
1,919,564(399,657)
4,469,120(2,241,777)
8,054,160(7,204,800)
1,910,481(620,761)
9,964,641(7,825,561)
11,133,240(9,046,920)
4,169,008(1,020,418)
15,302,248(10,067,338)

生活困窮者自立 退職給付引当金 19,928,148
支援事業
賞与引当金
1,679,303
21,607,451（サービス区分計）

障害者相談支援 退職給付引当金 10,444,080
事業
賞与引当金
1,059,797
11,503,877（サービス区分計）

退職給付引当金 32,602,500
拠点区分計

賞与引当金

3,067,447
35,669,947

301,4030
1,668,060
0 (1,668,060)
26,9440
1,668,060
26,944 (1,668,060)
10,197,630
0 (10,197,630)
700,799
1,378,161 (700,799)
10,898,429
1,378,161 (10,898,429)
3,261,840
0 (3,261,840)
444,053
1,236,505 (444,053)
3,705,893
1,236,505 (3,705,893)
15,127,530
0 (15,127,530)
1,144,852
2,943,013 (1,144,852)
16,272,382
2,943,013 (16,272,382)

774,203

656,496 人事異動による移管
0656,496

12,280,074 人事異動による移管
1,519,907 人事異動による移管
13,799,981
15,236,400 人事異動による移管
1,289,720 人事異動による移管
16,526,120

28,608,210
3,148,590
31,756,800（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

50

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目
経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
都道府県社協受託金収益
収 事業収益益 利用料収益
法人後見報酬収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
サービス利用計画作成費収益
障害児施設給付費収益
障害児相談支援給付費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
サー 職員給料
職員賞与
ビ 賞与引当金繰入ス 非常勤職員給与
活 退職給付費用
法定福利費
動 事業費
増 消耗器具備品費
減 保険料
の 賃借料
部 車輌費
費 旅費交通費用 印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
保守料
手数料(事業)
実費弁償費（事業）
研修研究費（事業）
緊急食料支援費支出
雑費
事務費
福利厚生費
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

権利擁護事業拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

法人後見事業サービス区分
福祉サービス利用援 生活福祉資金運営事 生活困窮者自立支援 障害者相談支援事業
助事業（社会福祉事 業（社会福祉事業）
事業

99,36799,367

5,423
5,423

8,195
2,557,122△ 201,274
406,592
406,592

5,211,393△ 94,893
1,920
1,920

44,1738,778,817
117,696760
760

17,669,304
139,396
20,00020,00095,412
16,369,451△ 4,976,581
5,770
5,770

406,592

1,920

760

20,0005,770

435,042435,042406,592
205,318

1,920△ 92,973

760
118,456

20,000159,396

5,770△ 4,970,811

435,042△ 4,580,614

435,042△ 4,580,614

2,355,848

2,355,848
1,983,637
1,270,440
428,844
38,960245,393565,290
159,000
50,500125,004
12,7782,440
48,268
146,768
667
14,5855,826,960
5,826,960

8,896,513
7,292,707
4,906,952
1,080,756

17,808,700
13,588,245
8,144,250
1,654,568
1,519,907

5,565,910
4,141,720
4,141,720
1,424,190
1,424,190
11,392,870
15,538,076
9,248,400
2,232,611
1,289,720

307,644997,355
1,436,514
88,751

707,436
1,562,084
2,370,870
952,766

849,360
1,917,985
722,508

369,600
54,3494,880

459,318
76,515474,738
44,890149,8203,500
335,225
21,16841,954140,182
33,23016,628

内部取引消去300,000
300,000
300,000
36,550,173
23,335,660
13,214,513
3,154,348
798,500
2,355,848
5,565,910
4,141,720
4,141,720
1,424,190
1,424,190
45,570,431
43,128,976
24,850,364
5,584,915
3,148,590
2,292,878
2,086,320
5,165,909
5,480,897
1,264,494
54,5001,653,918
218,351
11,680149,820
61,778757,232
82,22879,157
799,01545,280298,404
5,040
1,828,434
154,974
1,673,460
147,780
50,586,087△ 5,015,656
435,042435,0422,355,848

300,000
300,000
300,000
17,508,700
17,508,700

合計(単位:円)
拠点区分合計

4,318,000

8,896,513

4,318,000
798,500
798,500

8,896,513

5,116,500
4,726,311
1,280,322
188,136
338,963
2,253,918
221,880
443,092
385,715
63,9774,000
225,258
29,8194,360
50,488
7,464
349

5,280

10,01084,56919,6995,641
799,015

27,160298,404
5,040
1,710,189
36,7291,673,460

51

12,84013,455
13,455300,000
300,000
300,000
36,550,173
23,335,660
13,214,513
3,154,348
798,500
2,355,848
5,565,910
4,141,720
4,141,720
1,424,190
1,424,190
45,570,431
43,128,976
24,850,364
5,584,915
3,148,590
2,292,878
2,086,320
5,165,909
5,480,897
1,264,494
54,5001,653,918
218,351
11,680149,820
61,778757,232
82,22879,157
799,01545,280298,404
5,040
1,828,434
154,974
1,673,460
147,780
50,586,087△ 5,015,656
435,042435,042

別紙３(⑬）

サービス区分間繰入金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日

社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
権利擁護事業拠点区分
サービス区分名
繰入金の財源（注）繰入元
繰入先
生活福祉金運営事業 障害者相談支援事業 愛媛県社会福祉協議会受託金

金額

135,685 障害者相談支援事業費（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

52

使用目的等

（単位：円）

計算書類に対する注記（権利擁護事業拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
該当なし（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社－会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
賞与引当金 － 職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。
２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分

当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

（1） 権利擁護事業拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

権利擁護事業拠点（社会福祉事業） ※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

サ 法人後見事業
セ 生活困窮者自立支援事業
シ 福祉サービス利用援助事業
ソ 障害者相談支援事業
ス 生活福祉資金運営事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額

該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩

該当なし

53

７．担保に供している資産

該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
器具及び備品
870,100
146,443
723,657
無形リース資産477,060
190,824
286,236
合計
1,347,160
337,267
1,009,893
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象

該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「拠点区分間未収金」は福祉基金事業からの繰入金未収分。
(2) 「立替金」は生活福祉資金事業愛の基金貸付金立替分。県社協からの入金後精算。
(3) 「前払金」は令和6年度社協の保険前払分。

54

【児童発達支援事業所拠点区分】

第一号第四様式

児童発達支援事業所拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
事業収入
参加費収入
収 障害福祉サービス等事業収入
入 障害児施設給付費収入
障害児通所給付費収入
利用者負担金収入
その他の収入雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
事 職員賞与支出業 非常勤職員給与支出
活 法定福利費支出
動 事業費支出に 保健衛生費支出
よ 消耗器具備品費支出
る 保険料支出
収 賃借料支出
支 教育指導費支出
支 旅費交通費支出
出 印刷製本費支出
修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
研修研究費支出（事業）
諸会費支出(事業)雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
広報費支出（事務費）
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等 ファイナンス･リース債務の返済支出に支よ出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 拠点区分間繰入金収入の収他入のその他の活動収入計(7)活 その他の活動による支出
動支
退職手当積立基金預け金支出によ出る
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)51,00051,00060,00060,00015,00015,00032,751,000
32,498,000
32,498,000
253,000

13,01130,797
8,174
125,680
5,000
1,063
99,84345,782
11,56142,50030,904,484
1,804,680

400
400
1,956
1,956
3,950
3,950
164,090
173,582
173,582△ 9,492△ 2,560△ 2,560
167,836
417,596
124,712413
5,122
287,349
206,763
31,23937,35030
343
44,9255,000
3,601
50,000
4,989
12,203
1,826
6,320
0
8,937
8,157
218
439
7,500
632,516△ 464,680

48,00047,700300

48,000△ 48,000
35,00047,700△ 47,700
35,000

300
△ 300
0

35,0001,327,000
1,327,000

35,0001,326,480
1,326,480

0
520
520

1,327,000△ 1,292,000

1,326,480△ 1,291,480

520
△ 520

0

465,500△ 465,500

9,527,000
9,527,000

9,526,652
9,992,152

348△ 465,152

32,877,000
30,046,000
19,413,000
4,349,000
2,098,000
4,186,000
1,383,000
110,000
340,000
4,000
466,000
170,000
5,000
20,00050,00018,00043,00010,000132,000
5,000
10,000108,000
46,00012,00050,00031,537,000
1,340,000

55(単位:円)
差異(A)-(B)

決算(B)50,60050,60058,04458,044
11,05011,05032,586,910
32,324,418
32,324,418
262,492
2,560
2,560
32,709,164
29,628,404
19,288,288
4,348,587
2,092,878
3,898,651
1,176,237
78,761
302,650
3,970
465,657
125,075
16,399―

第二号第四様式

児童発達支援事業所拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
補助金収益
収 事業収益益 参加費収益
障害福祉サービス等事業収益
障害児施設給付費収益
障害児通所給付費収益
利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
サー 非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
ビ 事業費
ス 保健衛生費
活 消耗器具備品費
動 保険料
増 賃借料
減 教育指導費の 印刷製本費部 費 通信運搬費
用 保守料
手数料(事業)
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
広報費（事務）
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
器具及び備品受贈額
特 収 拠点区分間繰入金収益
別益
増
特別収益計(8)減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差

当年度決算(A)50,60050,60058,04458,044
11,05011,05032,586,910
32,324,418
32,324,418
262,492
32,706,604
31,727,319
19,288,288
3,367,749
1,900,852
2,092,878
1,326,480
3,751,072
1,176,237
78,761
302,650
3,970
465,657
125,075
16,39913,01130,797
8,174
125,680
5,000
1,063
99,84345,782
11,56142,500124,948△ 23,810

33,104,537△ 397,933
2,560
2,560

前年度決算(B)92,80092,800399,330
399,330
20,15020,15033,643,500
33,346,735
33,346,735
296,765
34,155,780
30,244,896
19,325,983
3,212,685
1,128,417
1,875,154
1,069,260
3,633,397
1,097,491
70,936363,841
3,440
301,405
175,563
10,527
13,62017,166
134,600
5,000
1,393
113,215
100,125
13,090386,843△ 285,703
224,460
224,460
224,460
31,781,202
2,374,578

2,560

2,560
△ 395,373

額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)56(単位:円)
増減(A)-(B)△ 42,200△ 42,200△ 341,286
58,044△ 399,330△ 9,100△ 9,100△ 1,056,590△ 1,022,317△ 1,022,317△ 34,273△ 1,449,176
1,482,423△ 37,695
155,064
772,435
217,724
257,220
117,675
78,746
7,825△ 61,191
530
164,252△ 50,488
5,872
△ 609
13,631
8,174△ 8,9200△ 330△ 13,372△ 54,343△ 1,52942,500△ 261,895
261,893△ 224,460△ 224,460△ 224,460
1,323,335△ 2,772,511
2,560
2,560
2,560

35,0002,374,578
160,000
160,000
30,0002,560△ 2,769,951△ 160,000△ 160,000
5,000

35,000190,000△ 155,000

35,000△ 360,373
8,504,805
8,144,432

190,000
2,564,578
5,940,227
8,504,805△ 155,000△ 2,924,951
2,564,578△ 360,373

8,144,432

8,504,805△ 360,373

第三号第四様式

児童発達支援事業所拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
無形リース資産退職手当積立基金預け金

資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

11,209,452
3,419,584
7,731,824
0
58,044
13,989,322

12,787,790

13,989,322
53,132
143,100
13,793,090

12,787,790
130,380
190,800
12,466,610

25,198,774

11,410,123
4,009,513
6,292,590
1,108,020

24,197,913

増減

流動負債
事業未払金
その他の未払金
賞与引当金
固定負債
リース債務
1,201,532
退職給付引当金
負債の部合計△ 77,248△ 47,700
1,326,480 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,000,861△ 200,671△ 589,929
1,439,234△ 1,108,020
58,044
1,201,532

57

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

3,118,152
1,217,300
01,900,852

3,011,888
775,451
1,108,020
1,128,417

106,264
441,849△ 1,108,020
772,435

13,936,190
143,100
13,793,090
17,054,342

12,657,410
190,800
12,466,610
15,669,298

1,278,780△ 47,700
1,326,480
1,385,044

0

23,810△ 23,810

8,144,432△ 360,373
8,144,432
25,198,774

8,504,805
2,564,578
8,528,615
24,197,913△ 360,373△ 2,924,951△ 384,183
1,000,861

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
児童発達支援事業所
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

130,380130,380

23,81023,810000077,24877,24823,81023,810000053,13253,132003,998,862
3,998,862

1,902,516
1,902,516

4,051,994
4,051,994

1,902,516
1,902,516

190,800
190,800
321,180
321,1800023,81023,810023,810

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

47,70047,700124,948
124,9480023,81023,810023,810

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

143,100
143,100
196,232
196,232

0
0
0
0
0
0

95,40095,4004,094,262
4,094,262

001,902,516
1,902,516

238,500
238,500
4,290,494
4,290,494

001,902,516
1,902,516

321,180

0124,9480（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

58

196,232（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 児童発達支援事業所拠点区分
当期減少額
サービス区分科目
期首残高 当期増加額 目的使用
期末残高
その他
0
0 13,793,090
児童発達支援事 退職給付引当金 12,466,610 1,326,480
業
賞与引当金
1,128,417 1,900,852 1,128,417
0 1,900,852
13,595,027

3,227,332

1,128,417

015,693,942

退職給付引当金

12,466,610

1,326,480

0013,793,090

賞与引当金

1,128,417

1,900,852

1,128,41701,900,852

13,595,027

3,227,332

1,128,417

015,693,942（サービス区分計）

拠点区分計（単位：円）
摘要（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

59

児童発達支援事業所拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
サービス区分
勘定科目
合計
内部取引消去児童発達支援事業
寄附金収益
50,60050,600
経常経費寄附金収益50,60050,600
経常経費補助金収益
58,04458,044
都道府県補助金収益
58,04458,044
11,05011,050
収 事業収益参加費収益
11,05011,050
益 障害福祉サービス等事業収益
32,586,910
32,586,910
障害児施設給付費収益
32,324,418
32,324,418
障害児通所給付費収益
32,324,418
32,324,418
利用者負担金収益
262,492
262,492
サービス活動収益計(1)32,706,604
32,706,604
人件費
31,727,319
31,727,319
職員給料19,288,288
19,288,288
職員賞与
3,367,749
3,367,749
1,900,852
1,900,852
サー 賞与引当金繰入非常勤職員給与2,092,878
2,092,878
退職給付費用
1,326,480
1,326,480
ビ 法定福利費
3,751,072
3,751,072
ス 事業費
1,176,237
1,176,237
活 保健衛生費
78,76178,761
動 消耗器具備品費
302,650
302,650
増 保険料
3,970
3,970
減 賃借料
465,657
465,657の 教育指導費
125,075
125,075
部 費 印刷製本費
16,39916,399用 通信運搬費
13,011
13,011
保守料
30,79730,797
手数料(事業)
8,174
8,174
研修研究費（事業）125,680
125,680
諸会費(事業)
5,000
5,000
雑費
1,063
1,063
事務費
99,843
99,843
福利厚生費
45,78245,782
職員被服費
11,561
11,561
広報費（事務）
42,50042,500
減価償却費
124,948
124,948
国庫補助金等特別積立金取崩額△ 23,810△ 23,810
サービス活動費用計(2)33,104,537
33,104,537
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△ 397,933△ 397,933
サー その他のサービス活動外収益
2,560
2,560
2,560
2,560
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
2,560
2,560
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
2,560
2,560
経常増減差額(7)=(3)+(6)△ 395,373△ 395,373

60

別紙３(⑪)(単位:円)
拠点区分合計50,60050,60058,04458,044
11,05011,05032,586,910
32,324,418
32,324,418
262,492
32,706,604
31,727,319
19,288,288
3,367,749
1,900,852
2,092,878
1,326,480
3,751,072
1,176,237
78,761
302,650
3,970
465,657
125,075
16,39913,01130,797
8,174
125,680
5,000
1,063
99,84345,782
11,56142,500124,948△ 23,810
33,104,537△ 397,933
2,560
2,560
2,560

2,560
△ 395,373

計算書類に対する注記（児童発達支援事業所拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 － 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のう
賞与引当金 －
ち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 児童発達支援事業所拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

児童発達支援事業所拠点（社会福祉事業）※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

タ 児童発達支援事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

61

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
器具及び備品4,051,994
3,998,862
53,132
無形リース資産238,500
95,400143,100
合計
4,290,494
4,094,262
196,232

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「未収補助金」は介護職員処遇改善臨時特例交付金の未収分

62

【障がい者福祉センター拠点区分】

第一号第四様式

障がい者福祉センター拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
事業収入
参加費収入
売上収入
収 障害福祉サービス等事業収入
入 自立支援給付費収入
介護給付費収入
利用者負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入（その他）
雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
事 退職給付支出
法定福利費支出
業 事業費支出
活 給食費支出
動 保健衛生費支出に 教養娯楽費支出
よ 本人支給金支出
る 水道光熱費支出
収 燃料費支出
支 消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
支 車輌費支出
出 諸謝金支出(事業)
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
租税公課支出原材料費支出（事業）
研修研究費支出（事業）
諸会費支出(事業)雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
広報費支出（事務費）
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)70,00070,000132,000
132,000
34,247,000
34,247,000
1,667,000
166,000
1,501,000
51,742,000
50,846,000
50,846,000
896,000
2,000
1,998,000
1,922,000
1,922,000
76,00076,00089,858,000
66,643,000
40,071,000
4,581,000
4,704,000
8,855,000
8,432,000
19,592,000
1,130,000
49,580143,000
506,000
2,738,000
497,420
1,688,000
503,000
1,205,513
600,000
2,145,487
1,331,000
10,000115,000
1,356,360
690,000
3,895,019
248,981352,000
113,000
76,640140,000
16,00042,000450,000
136,000
184,000
50,00080,00086,685,000
3,173,000

63

決算(B)
70,00070,000135,773
135,773
34,209,834
34,209,834
1,716,530
128,996
1,587,534
52,188,610
51,279,600
51,279,600
909,01061
2,001,913
1,922,530
1,922,530
79,38379,38390,322,721
65,624,952
39,795,157
4,580,082
4,681,140
8,854,680
7,713,893
17,934,496
1,066,975
16,370135,912505,9102,704,744
497,420
1,501,044
450,994
1,200,333
512,680
1,916,279
1,238,448
2,650
86,614
899,932
650,514
3,673,272
248,981
310,370
94,40075,984
120,920
16,0007,750
365,944
131,980
183,139
42,5008,325
83,925,392
6,397,329(単位:円)
差異(A)-(B)00△ 3,773△ 3,773
37,166
37,166△ 49,530
37,004△ 86,534△ 446,610△ 433,600△ 433,600△ 13,010
1,939△ 3,913△ 530△ 530△ 3,383△ 3,383△ 464,721
1,018,048
275,843918
22,860320
718,107
1,657,504
63,02533,2107,088
90
33,256
0186,956
52,006
5,180
87,320229,208
92,552
7,350
28,386456,428
39,486
221,747
041,63018,600656
19,080034,25084,056
4,020
861
7,500
71,6752,759,608△ 3,224,329

施収
設入
整
施設整備等収入計(4)備 固定資産取得支出
等
器具及び備品取得支出に 支 ファイナンス･リース債務の返済支出
よ出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

拠点区分間繰入金収入
そ 収 その他の活動による収入の 入 拠点区分間賞与引当金移管収入
他 退職手当積立基金預け金取崩収入のその他の活動収入計(7)活 積立資産支出
動 備品等購入積立資産支出に 支 拠点区分間繰入金支出
よ 出 その他の活動による支出
る 拠点区分間賞与引当金移管支出
収 退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)64

614,000
614,000
48,000613,250
613,250
47,700

750
750
300

662,000△ 662,000
29,0007,631,000
698,000
6,933,000
7,660,000
4,001,000
4,001,000
1,641,000
1,278,000
400,000
878,000
6,920,000
740,000

660,950△ 660,950
32,551
7,629,923
697,773
6,932,150
7,662,474
4,000,033
4,000,033
1,941,224
1,276,337
399,657
876,680
7,217,594
444,880

1,050△ 1,050△ 3,551
1,077
227
850
△ 2,474967
967△ 300,224
1,663
343
1,320
△ 297,594
295,1203,251,000

6,181,259△ 2,930,259

55,542,000
58,793,000

55,540,782
61,722,041

1,218△ 2,929,041―

第二号第四様式

障がい者福祉センター拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
益 売上収益障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
利用者負担金収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サー 給食費
保健衛生費
ビ 教養娯楽費
ス 本人支給金
活 水道光熱費
動 燃料費
増 消耗器具備品費
減 保険料
の 賃借料
部 教育指導費
車輌費
諸謝金
費 旅費交通費用 印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
原材料費（事業）
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
広報費（事務）
租税公課
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益 利用者等外給食収益
雑収益（その他）
活
動
サービス活動外収益計(4)外増費減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)70,00070,000135,773
135,773

79,38379,444

832,156△ 2,10945,34045,34045,34078,992,111△ 756,678
420
870,757
1,200
869,557
871,177

79,444
11,071,224

871,177
114,499△ 791,733
10,956,725

79,251,497
10,991,780
61
79,38346,30046,300281,862(単位:円)
増減(A)-(B)23,70023,700△ 146,089
135,773△ 281,862△ 4,695,357△ 4,695,357
16,61035,396△ 18,786
14,886,450
14,842,110
14,842,110
44,3401,922,530
1,922,530
1,922,530
12,007,844△ 718,717△ 1,184,025△ 882,201
4,375△ 274,824
1,604,710
13,248111,892
109,557△ 68,368
52,135△ 235,434
160,638
20,05435,243△ 55,488
354,354
22,57984,79598,4532,650△ 1,056△ 182,148
40,686△ 218,389
68,241△ 22,185△ 82,800
39,425△ 112,3000
1,250
139,088△ 59,346
147,60942,5008,325
770,354
2,109△ 45,340△ 45,340△ 45,340
259,386
11,748,458△ 359△ 791,374△ 1,200△ 790,174△ 791,733

34,209,834
34,209,834
1,716,530
128,996
1,587,534
52,188,610
51,279,600
51,279,600
909,010
1,922,530
1,922,530
1,922,530
90,243,277
59,348,547
39,795,157
2,762,120
1,802,988
4,681,140
2,799,210
7,507,932
17,934,496
1,066,975
16,370135,912505,9102,704,744
497,420
1,501,044
450,994
1,200,333
512,680
1,916,279
1,238,448
2,650
86,614
899,932
650,514
3,673,272
248,981
310,370
94,40075,984
120,920
16,0007,750
365,944
131,980
183,139
42,5008,325
1,602,510

65

前年度決算(B)
281,862
38,905,191
38,905,191
1,699,920
93,6001,606,320
37,302,160
36,437,490
36,437,490
864,670

78,235,433
60,067,264
40,979,182
3,644,321
1,798,613
4,955,964
1,194,500
7,494,684
17,822,604
957,418
84,73883,777
741,3442,544,106
477,366
1,465,801
506,482
845,979
490,101
1,831,484
1,139,995
87,6701,082,080
609,828
3,891,661
180,740
332,555
177,200
36,559233,220
16,0006,500
226,856
191,326
35,530固定資産受贈額
車輌運搬具受贈額
収 拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特 益 その他の特別収益
別 過年度修正益増
特別収益計(8)減 固定資産売却損･処分損の 器具及び備品売却損･処分損
部 費 建物附属設備除却･廃棄費用
用 拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 備品等購入積立金取崩額(措置)差 その他の積立金積立額(17)額 備品等購入積立金積立額(措置)の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)1,941,224
8,704,770
10,645,995△ 1,835,868
9,235,356
60,829,957
70,065,313

74,8003,059,617
2,655,120
5,789,537△ 1,619,417△ 1,504,918
58,334,908
56,829,990△ 1,500,000△ 1,500,000
17,551
6,049,650
72,80672,8064,640,007△ 74,799
1△ 74,800△ 1,118,393
6,049,650
4,856,458△ 216,451
10,740,274
2,495,049
13,235,323

4,000,033
4,000,033

4,000,000
4,000,000
33
33△ 4,000,000△ 4,000,000
4,000,000
4,000,000

66,065,280

60,829,957

5,235,323

32,551
8,704,770
72,80672,8068,810,12711

66

1,500,000
1,500,000
15,0002,655,120
4,170,120
74,800

第三号第四様式

障がい者福祉センター拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
拠点区分間 未収金
未収補助金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
車輌運搬具
器具及び備品
無形リース資産退職手当積立基金預け金
備品等購入積立資産
長期前払費用資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

69,351,246
59,670,550
9,458,907
0
3,000
71,773
107,601
39,41525,837,478

57,601,560
51,377,443
6,006,017
195,140
0
6,500
16,46023,861,646

25,837,478
654,066
750,004
4,679,327
143,100
12,389,370
7,158,781
62,83023,861,646
764,891
1,125,004
5,135,063
190,800
13,424,310
3,158,748
62,83095,188,724

81,463,206

増減
11,749,686
8,293,107
3,452,890△ 195,140
3,000
71,773
101,101
22,955
1,975,832

流動負債
事業未払金
その他の未払金
仮受金
賞与引当金

固定負債
リース債務
1,975,832
退職給付引当金
負債の部合計△ 110,825△ 375,000△ 455,736 基本金△ 47,700 基金△ 1,034,940 国庫補助金等特別積立金
4,000,033 その他の積立金
0
備品等購入積立金(措置)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
13,725,518

67

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

9,432,193
7,626,80502,400
1,802,988

3,859,391
1,865,638
195,1400
1,798,613

5,572,802
5,761,167△ 195,140
2,400
4,375

12,532,470
143,100
12,389,370
21,964,663

13,615,110
190,800
13,424,310
17,474,501△ 1,082,640△ 47,700△ 1,034,940
4,490,162

0
7,158,781
7,158,781
66,065,280
9,235,356
73,224,061
95,188,724

0
3,158,748
3,158,748
60,829,957△ 1,504,918
63,988,705
81,463,206

04,000,033
4,000,033
5,235,323
10,740,274
9,235,356
13,725,518

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
障がい者福祉センター
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車両及び運搬具
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

764,891
1,125,004
5,135,063
7,024,958

0
0
0
0

0
0
613,250
613,2500000110,825
375,000
1,068,985
1,554,810

0
0
0
0

0
0
1
1

0
0
0
0

654,066
750,004
4,679,327
6,083,397

0000320,534
15,560,464
2,954,123
18,835,121

0
5,240,000
101,130
5,341,130974,600
16,310,468
7,633,450
24,918,518

05,240,000
101,130
5,341,130

190,800
190,800
7,215,758
7,215,758

0
0
0
0
0
0

0
0
613,250
613,250

0
0
0
0
0
0

47,70047,7001,602,510
1,602,510

0
0
0
0
0
0

0
0
1
1

0
0
0
0
0
0

143,100
143,100
6,226,497
6,226,497

0
0
0
0
0
0

430,200
430,200
19,265,321
19,265,321

00
5,341,130
5,341,130

573,300
573,300
25,491,818
25,491,818

00
5,341,130
5,341,130

7,215,758

613,250

1,602,510

1（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

68

6,226,497（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 障がい者福祉センター拠点区分
サービス区分科目

期首残高

リフト付福祉 退職給付引当金
バス運行事業 賞与引当金

0

当期増加額
7,340,846(6,862,650)
1,878,891(697,773)
9,219,737(7,560,423)
029,398（サービス区分計）

障がい者福祉セ 退職給付引当金 12,012,630
ンター事業 賞与引当金
1,146,682
13,159,312（サービス区分計）

生活介護事業00

031,18329,3980

31,18329,39831,18329,3980

31,183

退職給付引当金

1,411,680

398,484001,810,164

賞与引当金

622,533

590,687

622,533

0590,687

2,034,213（サービス区分計）

退職給付引当金 13,424,310
拠点区分計（単位：円）
当期減少額
期末残高
摘要
目的使用
その他
1,842,120 10,579,206 人事異動に6,932,150 (1,842,120)
よる移管
472,463 1,181,118 人事異動による移管、退職によ1,371,992 (399,657)
る社保料分の減
2,314,583
8,304,142 (2,241,777) 11,760,324

賞与引当金

1,798,613
15,222,923

2,400,851
989,171622,533
07,739,330 6,932,150 1,842,120 12,389,370(6,862,650)(1,842,120)
2,500,761 2,023,923
472,463 1,802,988(697,773)(399,657)
2,314,583 14,192,358
10,240,091 8,956,073 (2,241,777)（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

69

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目

寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
売上収益
益 障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
利用者負担金収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
サー 事業費
ビ 給食費
ス 保健衛生費
活 教養娯楽費
動 本人支給金
増 水道光熱費減 燃料費の 消耗器具備品費
部 保険料
賃借料
教育指導費
費 車輌費
用 諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
原材料費（事業）
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
広報費（事務）
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益 雑収益（その他）活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

障がい者福祉センター拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

サービス区分
障がい者福祉セン 身体障害者在宅福祉 生活介護事業所（公
ター事業
対策事業
設民営）
28,916,489
28,916,489
1,603,230
10,696
1,592,534

1,922,530
1,922,530
1,922,530
32,442,249
21,326,334
14,184,834
1,032,659
1,181,118
2,400,726
2,526,997
9,097,487

5,293,345
5,293,345
95,80095,80075,984
10,42016,00055,70837,615
9,768
8,325
109,340
30,588,869
1,853,380
33
75,38375,38375,41675,416
1,928,796

28

28
9,144,213

79,444
11,071,224

22,50022,5005,389,145
3,200,726
2,585,622
51,086
31,183
143,172
389,663
2,187,153

218,798
85,300495,288
1,133,311
126,41284,75436,00052,416,883
34,821,487
23,024,701
1,678,375
590,687
4,537,968
398,484
4,591,272
6,654,856
1,066,975
14,25623,1301,232,987
497,420
391,485
222,340
322,753
194,319
1,139,052
68,00055,000
194,306
944,837
118,636
58,400110,500

7,290
7,051
5,423
1,628

5,394,930△ 5,785
4,000
4,000
4,000

4,000
△ 1,785460
303,185
88,942
171,743
42,5001,493,170
43,272,698
9,144,18528(単位:円)
拠点区分合計内部取引消去70,00070,000135,773
135,773
34,209,834
34,209,834
1,721,530
128,996
1,592,534
52,188,610
51,279,600
51,279,600
909,010
1,922,530
1,922,530
1,922,530
90,248,277
59,348,547
39,795,157
2,762,120
1,802,988
4,681,140
2,799,210
7,507,932
17,939,496
1,066,975
16,370135,912505,9102,704,744
497,420
1,504,044
450,994
1,200,333
512,680
1,916,279
1,238,448
2,650
86,614
899,932
650,514
3,673,272
248,981
312,370
94,40075,984
120,920
16,0007,750
365,944
131,980
183,139
42,5008,325
1,602,510
79,256,497
10,991,780
61
79,38379,38379,44452,188,610
51,279,600
51,279,600
909,010

2,114
112,782
505,910
1,471,757
893,761
143,354877,580
318,361
281,939
37,1372,650
86,614
718,520
371,454
2,728,435
248,981
193,734

70,00070,000135,773
135,773

合計

70△ 5,000△ 5,000△ 5,000△ 5,000△ 3,000△ 2,000△ 5,000
00

70,00070,000135,773
135,773
34,209,834
34,209,834
1,716,530
128,996
1,587,534
52,188,610
51,279,600
51,279,600
909,010
1,922,530
1,922,530
1,922,530
90,243,277
59,348,547
39,795,157
2,762,120
1,802,988
4,681,140
2,799,210
7,507,932
17,934,496
1,066,975
16,370135,912505,9102,704,744
497,420
1,501,044
450,994
1,200,333
512,680
1,916,279
1,238,448
2,650
86,614
899,932
650,514
3,673,272
248,981
310,370
94,40075,984
120,920
16,0007,750
365,944
131,980
183,139
42,5008,325
1,602,510
79,251,497
10,991,780
61
79,38379,38379,44479,444
11,071,224

別紙３（⑫）

積立金・積立資産明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

新居浜市社会福祉協議会
障がい者福祉センター拠点区分

区分
備品等購入積立金

前期末残高

当期増加額

備品等購入積立金

1,459,444
1,699,304

4,000,000
33

05,459,444 生活介護事業
1,699,337 地域活動支援センター

計3,158,748

4,000,033

0

7,158,781

当期減少額

期末残高

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

区分

前期末残高

当期増加額

備品等購入積立資産
備品等購入積立資産

1,459,444
1,699,304

4,000,000
33

05,459,444 定期預金
1,699,337 定期預金

計

3,158,748

4,000,033

0

7,158,781（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

71

計算書類に対する注記（障がい者福祉センター拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 － 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のう
賞与引当金 －
ち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 障がい者福祉センター拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

障がい者福祉センター拠点（社会福祉事業）※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

チ 障がい者福祉センター事業
テ 生活介護事業
ツ 身体障害者在宅福祉対策事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

72

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物974,600
320,534
654,066
車輌及び運搬具
16,310,468
15,560,464
750,004
器具及び備品7,633,450
2,954,123
4,679,327
ソフトウェア334,800
334,800
0
無形リース資産238,500
95,400143,100
合計
25,491,818
19,265,321
6,226,497

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「拠点区分間未収金」はまごころ銀行事業からの指定寄附未収分。
(2) 「未収補助金」は介護職員処遇改善臨時特例交付金の未収分(3) 「立替金」は事業所按分における光熱水費。事業所按分分入金後精算。
(4) 「前払金」は令和6年度社協の保険、ボランティア保険掛金(5) 「長期前払費用」は自動車のリサイクル預託金。
(6) 「仮受金」は令和6年度支払予定額。

73

前払い分。

【児童センター拠点区分】

第一号第四様式

児童センター拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
収 事業収入入 参加費収入
その他の収入雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事 保健衛生費支出
業 教養娯楽費支出
活 水道光熱費支出
動 燃料費支出に 消耗器具備品費支出
よ 保険料支出る 賃借料支出
収 支 車輌費支出
支 出 諸謝金支出(事業)
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
租税公課支出
研修研究費支出（事業）
諸会費支出(事業)雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施収設入
整施設整備等収入計(4)備 固定資産取得支出
等に 支 建物取得支出
よ 出 器具及び備品取得支出
る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の他入その他の活動収入計(7)の活 拠点区分間繰入金支出
動 支 その他の活動による支出によ 出 退職手当積立基金預け金支出
る
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

74

(単位:円)
差異(A)-(B)

決算(B)134,000
134,000
85,007,000
85,007,000
62,00062,000190,000
190,000
85,393,000
59,136,000
41,081,000
6,943,000
2,714,000
8,398,000
18,973,000
41,692556,6483,444,456
82,0002,520,883
330,000
1,737,483
62,000199,000
169,000
6,215
955,000
874,308
7,295,000
10,215
180,980
11,000242,60984,000170,511167,000
137,000
30,00078,276,000
7,117,000

134,300
134,300
84,762,298
84,762,298
61,00061,000189,400
189,400
85,146,998
58,864,207
40,970,481
6,941,614
2,707,840
8,244,272
18,666,399
41,375
520,350
3,357,774
61,6282,507,904
327,350
1,734,821
60,630193,297
162,932
3,842
868,780
860,970
7,293,880
5,433
178,420
2,200
237,72084,000163,093
162,255
134,579
27,676
77,692,861
7,454,137

△ 300
△ 300
244,702244,702
1,000
1,000
600
600
246,002271,793
110,519
1,386
6,160
153,728
306,601
317
36,29886,682
20,372
12,979
2,650
2,662
1,370
5,703
6,068
2,373
86,22013,338
1,120
4,782
2,560
8,800
4,889
0
7,418
4,745
2,421
2,324
583,139△ 337,137

524,000
383,000
141,000

523,600
382,800
140,800

400
200
200

524,000△ 524,000
172,000

523,600△ 523,600
169,811

400
△ 400
2,189

172,000
5,240,000
1,525,000
1,525,000

169,811
5,576,468
1,523,880
1,523,880

2,189△ 336,468
1,120
1,120

6,765,000△ 6,593,000

7,100,348△ 6,930,537△ 335,348
337,537

0

0

0

0

0
0

0
0

―

第二号第四様式

児童センター拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
補助金収益
収 受託金収益益 市区町村受託金収益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サー 保健衛生費
教養娯楽費
ビ 水道光熱費
ス 燃料費
活 消耗器具備品費
動 保険料
増 賃借料
減 車輌費
の 費 諸謝金部 用 旅費交通費
印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
広報費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
特収
別益
増 拠点区分間繰入金費用特別収益計(8)減費の用特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差

当年度決算(A)134,300
134,300
84,762,298
84,762,298
61,00061,00084,957,598
60,499,967
40,970,481
4,708,611
2,684,133
2,707,840
1,523,880
7,905,022
18,666,399
41,375
520,350
3,357,774
61,6282,507,904
327,350
1,734,821
60,630193,297
162,932
3,842
868,780
860,970
7,293,880
5,433
178,420
2,200
237,72084,000163,093
162,255
134,579
27,676
4,096
79,332,717
5,624,881
189,400
189,400

前年度決算(B)
55,00055,00020,00020,00084,952,451
84,952,451
39,00039,00085,066,451
59,432,218
39,663,618
4,565,277
2,572,253
3,536,525
1,496,760
7,597,785
17,765,326
78,325356,569
3,398,751
33,1892,991,963
327,200
1,451,780
60,854
103,010
142,434
31,0691,160,380
658,245
4,400
6,403,100
4,252
294,401
1,200
107,855
84,00072,349234,035
200,375
33,66077,431,579
7,634,872

189,400

額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)75(単位:円)
増減(A)-(B)79,30079,300△ 20,000△ 20,000△ 190,153△ 190,153
22,00022,000△ 108,853
1,067,749
1,306,863
143,334
111,880△ 828,685
27,120307,237
901,073△ 36,950
163,781△ 40,977
28,439△ 484,059
150
283,041△ 224
90,287
20,498△ 27,227△ 291,600
202,725△ 4,400
890,780
1,181△ 115,981
1,000
129,865
090,744△ 71,780△ 65,796△ 5,984
4,096
1,901,138△ 2,009,991
189,400
189,400
189,400

189,400
5,814,281
169,811

7,634,872
6,248

189,400△ 1,820,591
163,563

169,811
5,576,468

6,248
8,050,728

163,563△ 2,474,260

5,576,468△ 5,406,657
407,624
407,624△ 2,572,253△ 2,164,629

8,050,728△ 8,044,480△ 409,608
31,400△ 441,008△ 2,131,245△ 2,572,253△ 2,474,260
2,637,823
817,232△ 31,400
848,632△ 441,008
407,624△ 2,164,629△ 2,572,253

407,624

第三号第四様式

児童センター拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

3,662,308
3,659,899
2,409

2,670,552
2,670,552
026,409,704

24,366,320

26,409,704
380,663
138,841
25,890,200

24,366,320

30,072,012

24,366,320

27,036,872

増減

流動負債
事業未払金
賞与引当金
未払法人税等
2,043,384 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
2,043,384
380,663
138,841 基本金
1,523,880 基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
3,035,140
991,756
989,347
2,409

76

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

6,346,441
3,662,308
2,684,133
025,890,200
25,890,200
32,236,641

5,242,805
2,639,152
2,572,253
31,40024,366,320
24,366,320
29,609,125

1,103,636
1,023,156
111,880△ 31,400
1,523,880
1,523,880
2,627,516△ 2,164,629
407,624△ 2,164,629
30,072,012△ 2,572,253△ 441,008△ 2,572,253
27,036,872

407,624
848,632
407,624
3,035,140

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
児童センター
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
建物
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の
額

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

382,800
140,800
523,600
523,600
523,600
523,600

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額
0
0
0
0
0
0
0

2,137
1,959
4,096
4,096
4,096
4,096

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

77

0
0
0
0
0
0
0

380,663
138,841
519,504
519,504
519,504
519,504

0
0
0
0
0
0
0

2,137
1,959
4,096
4,096
4,096

0
0
0
0
0

382,800
140,800
523,600
523,600
523,60000000（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 児童センター拠点区分
サービス区分科目

期首残高

中央児童セン 退職給付引当金
ター事業
賞与引当金

2,952,600（サービス区分計）

3,433,341

川東児童セン 退職給付引当金
ター事業
賞与引当金

1,560,240（サービス区分計）

2,040,591

上部児童セン 退職給付引当金
ター事業
賞与引当金

9,213,710（サービス区分計）

9,887,002

瀬戸児童館事業480,741

480,351

673,292

退職給付引当金

0

賞与引当金

265,360
265,360（サービス区分計）

児童センター事 退職給付引当金 10,639,770
務局事業
賞与引当金
672,509
11,312,279（サービス区分計）

退職給付引当金 24,366,320
拠点区分計

賞与引当金

2,572,253
26,938,573

当期減少額
当期増加額 目的使用
期末残高
その他
0
0 3,267,480
314,880
557,501
29,398
480,513528,331(29,170)(29,398)
872,381
29,398(29,170) 480,513(29,398) 3,795,811
297,6000
0 1,857,840
536,743
29,170507,345(29,398) 480,579(29,170)
834,343 480,579
29,170 2,365,185(29,398)(29,170)434,640
714,413(29,170)
1,149,053(29,170)0303,162(29,398)
303,162(29,398)
476,7600673,064
673,0640265,588265,588
0

0 9,648,350
29,398685,243(29,398)
29,398(29,398) 10,333,593
0029,170273,764(29,170)
29,170273,764(29,170)
0 11,116,530

689,450

672,5090689,450

1,166,210

672,5090

11,805,980

1,523,88002,801,269 2,572,253(117,136)
4,325,149 2,572,253(117,136)（単位：円）
摘要

0 25,890,200
0117,136 2,684,133(117,136)
117,136(117,136) 28,574,333（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

78

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目

寄附金収益
経常経費寄附金収益
収 受託金収益
市区町村受託金収益
益 事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サー 保健衛生費
教養娯楽費
ビ 水道光熱費
ス 燃料費
活 消耗器具備品費
動 保険料
増 賃借料
減 費 車輌費の 用 諸謝金部 旅費交通費
印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増用
減
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

児童センター拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

サービス区分
中央児童センター事 川東児童センター事 上部児童センター事 瀬戸児童センター事 児童センター事務局
業
業
業
業
事業
95,00095,00015,980,782
15,980,782

84,634
1,073,785
14,280679,23188,050359,326

17,618,280
17,618,280
42,50042,50017,660,780
12,560,223
7,887,460
881,289
507,345
1,336,541
297,600
1,649,988
3,976,277
1,919
114,269
669,292
18,365445,252
74,400358,006

39,30039,30021,524,046
21,524,046
18,50018,50021,581,846
15,446,348
11,083,268
1,208,220
685,243
40,045434,640
1,994,932
4,870,207
15,525
209,648
938,456
28,983597,883
100,850
356,092

6,341

16,70550,8818,000
252
232,100
176,728
1,702,580

45,4301,215
313,500
221,308
1,938,860
215
39,38019,821,654
19,821,654
19,821,654
13,397,244
9,890,942
934,002528,331314,880
1,729,089
4,648,289

2,375
174,680
235,890
1,837,660
5,218
40,480148,500
218,354
1,814,780

16,075,782
10,914,155
7,331,611
473,956
273,764
1,331,254
1,503,570
4,130,740
23,931
111,799
676,241
677,438
64,050358,006

53,1301,900
21,00023,43944,45037,9386,512
4,096
18,094,079
1,727,575
10,00010,0001,900
21,00028,10536,02929,5176,512

1,900
21,00034,511
46,52140,0096,512

1,900
21,00023,58528,204
21,692
6,512

16,572,529
1,088,251
10,00010,00020,363,076
1,218,770
159,900
159,900

15,073,099
1,002,683
9,500
9,500

10,00010,000159,900

9,500

10,0001,737,575

10,0001,098,251

159,900
1,378,670

9,500
1,012,183

79

9,817,536
9,817,536
9,817,536
8,181,997
4,777,200
1,211,144
689,450
476,760
1,027,443
1,040,886

108,100
303,391
60,630111,370
162,932
8,690

2,200
230,12053,453
7,051
5,423
1,628
9,229,934
587,602587,602

合計

内部取引消去(単位:円)
拠点区分合計134,300
134,300
84,762,298
84,762,298
61,00061,00084,957,598
60,499,967
40,970,481
4,708,611
2,684,133
2,707,840
1,523,880
7,905,022
18,666,399
41,375
520,350
3,357,774
61,6282,507,904
327,350
1,734,821
60,630193,297
162,932
3,842
868,780
860,970
7,293,880
5,433
178,420
2,200
237,72084,000163,093
162,255
134,579
27,676
4,096
79,332,717
5,624,881
189,400
189,400

134,300
134,300
84,762,298
84,762,298
61,00061,00084,957,598
60,499,967
40,970,481
4,708,611
2,684,133
2,707,840
1,523,880
7,905,022
18,666,399
41,375
520,350
3,357,774
61,6282,507,904
327,350
1,734,821
60,630193,297
162,932
3,842
868,780
860,970
7,293,880
5,433
178,420
2,200
237,72084,000163,093
162,255
134,579
27,676
4,096
79,332,717
5,624,881
189,400
189,400

189,400

189,400

189,400
5,814,281

189,400
5,814,281

計算書類に対する注記（児童センター拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
該当なし（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社－会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額の賞与引当金 －
うち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 児童センター拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

児童センター拠点（社会福祉事業） ※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

ト 中央児童センター事業
ヌ 瀬戸児童館事業
ナ 川東児童センター事業
ネ 児童センター事務局事業
ニ 上部児童センター事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

80

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物382,800
2,137
380,663
器具及び備品
140,800
1,959
138,841
合計
523,600
4,096
519,504

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「事業未収金」は車両リースにかかる自賠責保険差額分

81

【老人福祉センター拠点区分】

第一号第四様式

老人福祉センター拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
事業収入
収 参加費収入
入 その他の収入
雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
事 水道光熱費支出
業 燃料費支出
活 消耗器具備品費支出
動 保険料支出に 賃借料支出
よ 車輌費支出る 支 諸謝金支出(事業)収 出 旅費交通費支出
支 修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
租税公課支出
研修研究費支出（事業）
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施収設
整入
施設整備等収入計(4)備等 固定資産取得支出に 支 器具及び備品取得支出
よ出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ その他の活動による収入の 収 拠点区分間賞与引当金移管収入
他入のその他の活動収入計(7)活 拠点区分間繰入金支出
動 その他の活動による支出に 支 拠点区分間賞与引当金移管支出
よ 出 退職手当積立基金預け金支出
る
その他の活動支出計(8)収支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)60,664,000
60,664,000
532,000
532,000
32,00032,00061,228,000
39,863,000
26,631,000
3,992,000
3,594,000
5,646,000
14,372,000
16,0001,305,540
3,073,903
227,000
1,571,602
74,0001,485,000
110,386
26,00045,5952,254,470
495,000
22,0003,035,000
33,277515,980
3,000
17,00061,247133,000
108,000
25,00082(単位:円)
差異(A)-(B)

決算(B)61,719,170
61,719,170
521,806
521,806
33,36033,36062,274,336
39,630,902
26,540,457
3,990,307
3,571,243
5,528,895
13,234,569
3,541
1,127,707
3,048,881
172,056
1,444,756
58,054
1,435,346
97,607
14,47637,555
1,919,350
472,469

54,368,000
6,860,000

2,913,696
17,746431,155
3,000
6,850
30,324
128,157
104,870
23,287
632,925
632,925
53,626,553
8,647,783△ 1,055,170△ 1,055,170
10,194
10,194△ 1,360△ 1,360△ 1,046,336
232,098
90,543
1,693
22,757
117,105
1,137,431
12,459177,833
25,022
54,944
126,846
15,94649,654
12,77911,5248,040
335,120
22,531
22,000121,304
15,531
84,8250
10,15030,923
4,843
3,130
1,713
△ 632,925△ 632,925
741,447△ 1,787,783

589,000
589,000

588,500
588,500

500
500

589,000△ 589,000
701,000
701,000

588,500△ 588,500
700,799
700,799

500
△ 500
201
201

701,000
5,459,000
1,513,000
546,000
967,000
6,972,000△ 6,271,000

700,799
7,248,864
1,511,218
545,578965,640
8,760,082△ 8,059,283

201△ 1,789,864
1,782
422
1,360
△ 1,788,082
1,788,283

0

0

0

0

0
0

0
0

―

第二号第四様式

老人福祉センター拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益益 その他の収益
その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
サー 事業費
保健衛生費
ビ 教養娯楽費ス 水道光熱費
活 燃料費
動 消耗器具備品費
増 保険料
減 費 賃借料の 用 車輌費
部 諸謝金
旅費交通費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
研修研究費（事業）
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 拠点区分間固定資産移管収益
特益
特別収益計(8)
別 固定資産売却損･処分損
増 器具及び備品売却損･処分損
減 費 拠点区分間繰入金費用の 用 拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差

当年度決算(A)61,719,170
61,719,170
521,806
521,806

額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)83

前年度決算(B)(単位:円)
増減(A)-(B)62,240,976
41,023,108
26,540,457
2,826,761
1,765,559
3,571,243
965,640
5,353,448
13,234,569
3,541
1,127,707
3,048,881
172,056
1,444,756
58,054
1,435,346
97,607
14,47637,555
1,919,350
472,469
2,913,696
17,746431,155
3,000
6,850
30,324
128,157
104,870
23,287100,00254,485,836
7,755,140
33,36033,36068,049,000
68,049,000
205,423
205,423
5,888,040
5,888,040
5,888,040
74,142,463
47,929,108
27,441,055
3,229,658
1,183,772
3,512,076
7,084,560
5,477,987
16,146,124
24,418492,0212,708,299
130,456
3,683,997
31,552
1,216,996
91,556
12,24930,636
3,886,283
501,3452,876,076
44,014
270,140
3,000
7,300
135,786
173,354
147,174
26,180142,693
64,391,279
9,751,184
332,424
332,424△ 6,329,830△ 6,329,830
316,383
316,383△ 5,888,040△ 5,888,040△ 5,888,040△ 11,901,487△ 6,906,000△ 900,598△ 402,897
581,787
59,167△ 6,118,920△ 124,539△ 2,911,555△ 20,877
635,686
340,582
41,600△ 2,239,241
26,502
218,350
6,051
2,227
6,919
△ 1,966,933△ 28,876
37,620△ 26,268
161,0150△ 450△ 105,462△ 45,197△ 42,304△ 2,893△ 42,691△ 9,905,443△ 1,996,044△ 299,064△ 299,064

33,360332,424△ 299,064

33,3607,788,500
18,728,340

332,424
10,083,608△ 299,064△ 2,295,108
18,728,340

18,728,340
1
1
7,248,864
18,728,340
25,977,205△ 7,248,865
539,635
632,925△ 93,290△ 644,831△ 738,121

8,962,474△ 8,962,474
1,121,134
40,0001,081,134△ 1,725,965△ 644,831

18,728,340
1
1△ 1,713,610
18,728,340
17,014,731
1,713,609△ 581,499
592,925△ 1,174,424
1,081,134△ 93,290△ 738,121△ 644,831△ 93,290

8,962,474

第三号第四様式

老人福祉センター拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
構築物
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

8,668,114
8,666,044
2,070
0

20,520,246
1,052,146
0
19,468,100

16,816,648

10,359,471

16,816,648
436,440
590,998
15,789,210

10,359,471
489,614
49,3279,820,530

25,484,762

30,879,717

増減

流動負債
事業未払金
その他の未払金
賞与引当金
未払法人税等
6,457,177 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計6,457,177△ 53,174
541,671 基本金
5,968,680 基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 5,394,955△ 11,852,132
7,613,898
2,070△ 19,468,100

84

負債の部
当年度末

(単位:円)
増減

前年度末

10,433,673
8,035,189
01,765,559
632,925
15,789,210
15,789,210
26,222,883

21,704,018
1,012,146
19,468,100
1,183,772
40,0009,820,530
9,820,530
31,524,548△ 11,270,345
7,023,043△ 19,468,100
581,787
592,925
5,968,680
5,968,680△ 5,301,665

0

0

0

△ 738,121△ 93,290△ 738,121
25,484,762△ 644,831
1,081,134△ 644,831
30,879,717△ 93,290△ 1,174,424△ 93,290△ 5,394,955

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
老人福祉センター
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
構築物
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

489,614
49,327538,941
538,941
538,941
538,941

0
0
0
0
0
0
0

0
588,500
588,500
588,500
588,500
588,500

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額
0
0
0
0
0
0
0

53,174
46,828100,002
100,002
100,002
100,002

0
0
0
0
0
0
0

0
1
1
1
1
1

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

85

0
0
0
0
0
0
0

436,440
590,998
1,027,438
1,027,438
1,027,438
1,027,438

0
0
0
0
0
0
0

95,3007,088,253
7,183,553
7,183,553
7,183,553

0
0
0
0
0

531,740
7,679,251
8,210,991
8,210,991
8,210,991

0
0
0
0
0

（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 老人福祉センター拠点区分
上部老人福祉セ 退職給付引当金
ンター事業 賞与引当金

0095,775

102,611（サービス区分計）

95,775

102,611

川東老人福祉セ 退職給付引当金
ンター事業 賞与引当金

6,862,650（サービス区分計）

7,489,060

川西老人福祉セ 退職給付引当金
ンター事業 賞与引当金

2,957,880

158,640
451,230(15,152)
609,870(15,152)
314,880（単位：円）
当期減少額
期末残高
摘要
目的使用
その他
0
0
0
15,15280,623 (15,152)
102,611 人事異動による移管
15,15280,623 (15,152)
102,611
6,862,650
0 (6,862,650)
158,640 人事異動による移管
545,578
95,984 (545,578)
436,078 人事異動による移管
7,408,228
95,984 (7,408,228)
594,7180
0 3,272,760

461,587

508,941

461,587（サービス区分計）

3,419,467

823,821
12,357,810
0 (11,865,690)
0 1,418,728(700,799)

461,587

サービス区分科目

老人福祉セン 退職給付引当金
ター事務局事業 賞与引当金

当期増加額

626,410

退職給付引当金
賞与引当金

03,781,701

00508,941

012,357,810

700,799

0717,929

700,799

0

13,075,739

9,820,530 12,831,330
0 6,862,650
560,730
1,183,772 2,481,510(715,951) 1,338,993 (560,730)
15,312,840 1,338,993 7,423,380
11,004,302 (12,581,641)(7,423,380)

15,789,210

0 13,776,538（サービス区分計）

拠点区分計

期首残高

1,765,559
17,554,769（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

86

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目

受託金収益
市区町村受託金収益
収 事業収益益 参加費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サー 保健衛生費
教養娯楽費
ビ 水道光熱費
ス 燃料費
活 消耗器具備品費
動 保険料
増 費 賃借料
減 用 車輌費の 諸謝金
部 旅費交通費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
研修研究費（事業）
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー その他のサービス活動外収益
ビ 収 雑収益（その他）ス益活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

老人福祉センター拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

サービス区分
上部老人福祉セン 川東老人福祉セン 川西老人福祉セン 老人福祉センター事
ター事業
ター事業
ター事業
務局事業
14,897,276
14,897,276
96,55096,55014,993,826
8,937,015
6,265,647
166,022
102,611
1,175,295
1,227,440
3,966,945
1,317
337,562
1,106,362
12,849667,602
22,116366,102
8,908

19,695,553
19,695,553
206,172
206,172
19,901,725
11,822,651
7,951,893
499,453
436,078
1,203,234
158,640
1,573,353
4,282,412
406,171
818,978
74,682
403,620
19,176538,362
50,221

18,464,374
18,464,374
219,084
219,084
18,683,458
11,741,470
7,310,517
900,629508,941
1,192,714
314,880
1,513,789
4,985,212
2,224
383,974
1,123,541
84,525373,534
16,762
530,882
47,386
5,568
37,555680,240
155,477
1,283,040
1,277
244,980
1,000
1,000
12,247
37,63331,121
6,512

327,470
161,340
821,488
16,218103,235
1,000
1,000
12,37636,22029,378
6,842
19,821
12,960,001
2,033,825
19,99019,990911,640
155,652
809,168251
82,940
1,000
4,850
5,701
47,39439,0898,305
80,181
16,232,638
3,669,087
1,590
1,590

19,9901,590

11,78019,9902,053,815

1,590
3,670,677

11,7801,930,923

16,764,315
1,919,143
11,78011,78087

8,661,967
8,661,967

8,661,967
8,521,972
5,012,400
1,260,657
717,929
492,120
1,038,866

6,910
5,282
1,628
8,528,882
133,085

133,085

合計

内部取引消去(単位:円)
拠点区分合計61,719,170
61,719,170
521,806
521,806
62,240,976
41,023,108
26,540,457
2,826,761
1,765,559
3,571,243
965,640
5,353,448
13,234,569
3,541
1,127,707
3,048,881
172,056
1,444,756
58,054
1,435,346
97,607
14,47637,555
1,919,350
472,469
2,913,696
17,746431,155
3,000
6,850
30,324
128,157
104,870
23,287100,00254,485,836
7,755,140
33,36033,36061,719,170
61,719,170
521,806
521,806
62,240,976
41,023,108
26,540,457
2,826,761
1,765,559
3,571,243
965,640
5,353,448
13,234,569
3,541
1,127,707
3,048,881
172,056
1,444,756
58,054
1,435,346
97,607
14,47637,555
1,919,350
472,469
2,913,696
17,746431,155
3,000
6,850
30,324
128,157
104,870
23,287100,00254,485,836
7,755,140
33,36033,36033,36033,36033,3607,788,500

33,3607,788,500

計算書類に対する注記（老人福祉センター拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社－会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
賞与引当金 － 職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 老人福祉センター拠点の計算書類（会計基準省令第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

老人福祉センター拠点（社会福祉事業）※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

ノ 上部老人福祉センター事業
ヒ 川西老人福祉センター事業
ハ 川東老人福祉センター事業
フ 老人福祉センター事務局事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

88

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
構築物
531,740
95,300436,440
器具及び備品7,679,251
7,088,253
590,998
合計
8,210,991
7,183,553
1,027,438

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「事業未収金」は令和5年度NHK受信料変更による差額返還金の未収分

89【介護事業所拠点区分】

第一号第四様式

介護事業所拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
事業収入
売上収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入
介護報酬収入介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
地域密着型介護料収入
介護報酬収入介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防･日常生活支援総合事業収入
事業費収入
収 事業負担金収入(公費)入 事業負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
食費収入(一般)
その他の事業収入
受託事業収入その他の事業収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
事 利用者負担金収入
業 その他の事業収入
活
受託事業収入動
その他の事業収入に 受取利息配当金収入
よ その他の収入
る 雑収入
収
退職手当積立基金預け金差益
支 雑収入（その他）
雑収入（その他）
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
支 賃借料支出
出 車輌費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
研修研究費支出（事業）
諸会費支出(事業)
雑支出

予算(A)
422,000
422,000
1,891,000
1,891,000
1,140,000
1,140,000
183,035,000
33,663,000
28,800,000
763,000
4,100,000
88,954,000
77,500,000
84,00011,370,000
37,600,000
37,600,000
13,706,000
12,230,000
156,000
1,320,000
3,941,000
3,941,000
5,171,000
5,167,000
4,000
47,704,000
46,000,000
46,000,000
360,000
1,344,000
744,000
600,000
10,0005,281,000
3,902,000
3,902,000
1,379,000
1,379,000
239,483,000
228,125,000
119,649,000
29,087,000
39,891,000
14,946,000
24,552,000
25,832,000
1,799,000
57,0004,560,000
2,489,305
1,134,000
6,123,000
1,717,000
13,00050,000850,000
2,770,000
974,000
215,695
538,000
1,915,000
122,000
360,000
55,00090,00090

決算(B)389,756
389,756
1,804,835
1,804,835
1,007,200
1,007,200
175,092,075
32,848,280
28,228,540
707,694
3,912,046
82,928,124
72,169,175
81,415
10,677,534
37,295,260
37,295,260
13,116,011
11,686,209
140,960
1,288,842
3,721,500
3,721,500
5,182,900
5,176,900
6,000
47,774,120
46,167,960
46,167,960
292,311
1,313,849
710,440
603,40930,996
5,307,310
3,901,010
3,901,010
1,406,300
1,406,300
231,406,292
226,526,559
120,748,992
28,548,597
37,809,526
14,945,210
24,474,234
23,644,752
1,642,590
46,736
4,267,014
2,113,669
1,056,763
6,054,976
1,361,684
2,979
552,618
2,625,214
965,470
179,653455,868
1,914,300
76,400250,380
55,00023,438(単位:円)
差異(A)-(B)32,24432,244
86,165
86,165
132,800
132,800
7,942,925
814,720
571,460
55,306
187,954
6,025,876
5,330,825
2,585
692,466
304,740
304,740589,989543,791
15,04031,158219,500
219,500△ 11,900△ 9,900△ 2,000△ 70,120△ 167,960△ 167,960
67,68930,151
33,560△ 3,409△ 20,996△ 26,310
990
990△ 27,300△ 27,300
8,076,708
1,598,441△ 1,099,992
538,4032,081,474
790
77,766
2,187,248
156,410
10,264292,986
375,636
77,23768,024355,316
10,02150,000297,382
144,786
8,530
36,042
82,132700
45,600109,620066,562

事務費支出福利厚生費支出
職員被服費支出
広報費支出（事務費）
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施収設入
整施設整備等収入計(4)備 固定資産取得支出
等
器具及び備品取得支出に 支 ファイナンス･リース債務の返済支出
よ出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
修繕積立資産取崩収入
そ 備品等購入積立資産取崩収入の 収 拠点区分間繰入金収入
他 入 その他の活動による収入の 長期前払費用返還金収入
活 退職手当積立基金預け金取崩収入
動
その他の活動収入計(7)に 積立資産支出
よ 修繕積立資産支出
る 支 拠点区分間繰入金支出
収 出 その他の活動による支出
支 退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,167,000
750,000
142,000
75,000200,000
255,124,000△ 15,641,000

813,540
680,139
47,58665,00020,815250,984,851△ 19,578,559

353,460
69,861
94,41410,000179,185
4,139,149
3,937,559

3,213,000
3,213,000
803,000

3,208,220
3,208,220
800,508

4,780
4,780
2,492

4,016,000△ 4,016,000
3,213,000
2,843,000
370,000
164,000
11,044,000

4,008,728△ 4,008,728
33,972,593
33,606,773
365,820
163,130
11,156,748
112,548
11,044,200
45,292,471
30,764,373
30,764,373
6,837,672
6,837,672
37,602,045
7,690,426

7,272△ 7,272△ 30,759,593△ 30,763,773
4,180
870
△ 112,748△ 112,548△ 200△ 30,871,471△ 30,764,373△ 30,764,373
500,000
208,328
208,328△ 30,056,045△ 815,426△ 12,782,000△ 15,896,861

3,114,861

59,839,000
47,057,000

59,837,243
43,940,382

1,757
3,116,618

11,044,000
14,421,000
500,000
7,046,000
7,046,000
7,546,000
6,875,000

91―

第二号第四様式

介護事業所拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
売上収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)収 居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
益 介護予防･日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益(公費)事業負担金収益(一般)
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
サー その他の事業収益
受託事業収益ビ
その他の事業収益ス 障害福祉サービス等事業収益
活 自立支援給付費収益動
介護給付費収益
増 利用者負担金収益
減 その他の事業収益の受託事業収益部
その他の事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
受託事業収益その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
費 水道光熱費用 消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
土地･建物賃借料

当年度決算(A)389,756
389,756
1,804,835
1,804,835
1,007,200
1,007,200
175,092,075
32,848,280
28,228,540
28,228,540
4,619,740
707,694
3,912,046
82,928,124
72,169,175
72,169,175
10,758,949
81,415
10,677,534
37,295,260
37,295,260
13,116,011
11,686,209
140,960
1,288,842
3,721,500
3,721,500
5,182,900
5,176,900
6,000
47,774,120
46,167,960
46,167,960
292,311
1,313,849
710,440
603,4093,901,010
3,901,010
3,901,010
229,968,996
222,530,064
120,748,992
20,095,337
9,951,147
37,809,526
10,738,682
23,186,380
23,658,472
1,642,590
46,736
4,267,014
2,113,669
1,056,763
6,054,976
1,361,684
2,979
552,618
2,625,214
965,470
179,653
469,588
1,914,300

92

前年度決算(B)3,286,271
366,000
2,920,271
1,816,391
1,816,391
999,800
999,800
176,253,773
36,866,020
31,589,258
31,589,258
5,276,762
763,194
4,513,568
81,522,851
70,200,802
69,847,237
353,565
11,322,049
74,093
11,192,443
55,51336,448,050
36,448,050
13,115,652
11,747,444
122,007
1,246,201
3,657,950
3,657,950
4,643,250
4,641,250
2,000
44,890,400
43,204,147
43,204,147
464,183
1,222,070
530,710
691,360
43,27543,27543,2754,980,790
4,980,790
4,980,790
232,270,700
215,679,600
112,578,764
19,292,022
9,741,114
40,468,921
12,094,222
21,504,557
23,022,207
1,683,681
165,101
4,395,098
2,240,836
1,070,374
5,543,365
1,329,135
2,440
3,126
363,198
2,489,095
955,350
78,096302,107
1,970,400(単位:円)
増減(A)-(B)△ 2,896,515
23,756△ 2,920,271△ 11,556△ 11,556
7,400
7,400
△ 1,161,698△ 4,017,740△ 3,360,718△ 3,360,718△ 657,022△ 55,500△ 601,522
1,405,273
1,968,373
2,321,938△ 353,565△ 563,100
7,322△ 514,909△ 55,513
847,210847,210359△ 61,235
18,95342,641
63,55063,550539,650
535,650
4,000
2,883,720
2,963,813
2,963,813△ 171,872
91,779179,730△ 87,951△ 43,275△ 43,275△ 43,275△ 1,079,780△ 1,079,780△ 1,079,780△ 2,301,704
6,850,464
8,170,228
803,315
210,033△ 2,659,395△ 1,355,540
1,681,823
636,265△ 41,091△ 118,365△ 128,084△ 127,167△ 13,611
511,61132,549539△ 3,126
189,420
136,119
10,120101,557
167,481△ 56,100

租税公課
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
サー 雑費
事務費
ビ 福利厚生費ス 費 職員被服費
活 用 広報費（事務）動 租税公課
増 減価償却費
減 国庫補助金等特別積立金取崩額の その他の費用
部 その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益 雑収益（その他）活
サービス活動外収益計(4)
動
外費
増
減用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収
特益
特別収益計(8)
別 固定資産売却損･処分損
増 建物売却損･処分損
減 費 車輌運搬具売却損･処分損の 用 器具及び備品売却損･処分損
部 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 修繕積立金取崩額(措置)
備品等購入積立金取崩額(措置)差 その他の積立金積立額(17)額 修繕積立金積立額(措置)の 備品等購入積立金積立額(措置)部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)76,400250,380
55,00023,438813,540
680,139
47,58665,00020,8159,375,150△ 1,005,028

255,372,198△ 25,403,202
30,996
1,406,300
1,406,300
1,437,296

24,791
6,417,524△ 1,005,028
68,76068,76068,760245,115,932△ 12,845,232
2,222
2,286,798
2,286,798
2,289,020△ 3,600△ 34,280△ 5,000
17,293△ 119,329△ 186,976
6,623
65,000△ 3,976
2,957,626
0△ 68,760△ 68,760△ 68,760
10,256,266△ 12,557,970
28,774△ 880,498△ 880,498△ 851,724

0
1,437,296△ 23,965,906
163,130

2,289,020△ 10,556,212
100,0000△ 851,724△ 13,409,694
63,130163,130
145,969
145,9681
145,969
17,161△ 23,948,745
200,239,778
176,291,033
3,208,220
2,842,400
365,820

179,499,253

93

80,000284,660
60,0006,145
932,869
867,115
40,963100,0001
1500,000
500,001△ 400,001△ 10,956,213
213,973,172
203,016,959

63,130145,968
145,9681△1△ 500,000△ 354,032
417,162△ 12,992,532△ 13,733,394△ 26,725,926

2,777,181
1,400,493
1,376,688
200,239,778

3,208,220
2,842,400
365,820△ 2,777,181△ 1,400,493△ 1,376,688△ 20,740,525

第三号第四様式

介護事業所拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
無形リース資産
出資金
退職手当積立基金預け金
修繕積立資産
備品等購入積立資産
長期前払費用資産の部合計

資産の部
当年度末
72,377,789
22,395,595
34,460,482
14,945,210
312,9560
151,000
112,546
267,326,508
142,876,628
64,892,937
77,983,691
124,449,880
7,474,889
2,650,242
226,490
4,159,009
2,401,524
10,00053,779,346
46,257,396
7,265,886
225,098
339,704,297

前年度末87,337,230
34,006,904
36,595,970
16,470,010
16,0005,440
130,360
112,546
281,180,423
147,749,676
64,892,937
82,856,739
133,430,747
9,450,551
3,217,747
901,128
1,580,547
3,202,032
10,00057,985,874
49,099,796
7,631,706
351,366
368,517,653

増減△ 14,959,441△ 11,611,309△ 2,135,488△ 1,524,800
296,956△ 5,440
20,6400△ 13,853,915△ 4,873,048
0△ 4,873,048△ 8,980,867△ 1,975,662△ 567,505△ 674,638
2,578,462△ 800,508
0△ 4,206,528△ 2,842,400△ 365,820△ 126,268△ 28,813,356

流動負債
事業未払金
その他の未払金
賞与引当金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
修繕積立金(措置)
備品等購入積立金(措置)次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

94

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

38,388,554
13,492,197
14,945,210
9,951,147

37,241,101
11,029,977
16,470,010
9,741,114

1,147,453
2,462,220△ 1,524,800
210,033

56,180,870
2,401,524
53,779,346
94,569,424

61,187,906
3,202,032
57,985,874
98,429,007△ 5,007,036△ 800,508△ 4,206,528△ 3,859,583

12,112,338
53,523,282
46,257,396
7,265,886
179,499,253△ 23,948,745

13,117,366
56,731,502
49,099,796
7,631,706
200,239,778△ 10,956,213△ 1,005,028△ 3,208,220△ 2,842,400△ 365,820△ 20,740,525△ 12,992,532

245,134,873
339,704,297

270,088,646
368,517,653△ 24,953,773△ 28,813,356

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
介護事業所
資産の種類及び名称基本財産（有形固定資産）
建物
土地
基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
車両及び運搬具
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

82,856,739
64,892,937
147,749,676

10,160,884
010,160,884

0
0
0

0
0
0

4,873,048
0
4,873,048

391,499
0391,499

0
0
0

0
0
0

77,983,691
64,892,937
142,876,628

9,769,385
0
9,769,385

59,038,778
0
59,038,778

4,730,615
0
4,730,615

137,022,469
64,892,937
201,915,406

14,500,000
014,500,000

9,450,551
3,217,747
901,128
1,580,547
15,149,973

2,614,296
00342,186
2,956,4820003,208,220
3,208,220

0
0
0
0
0

1,829,694
567,505
674,637
629,758
3,701,594

434,99900178,530
613,529

145,96801
0145,96900000

7,474,889
2,650,242
226,490
4,159,009
14,510,630

2,179,297
00163,656
2,342,953

22,076,138
15,914,727
2,913,720
7,711,661
48,616,246

6,520,703
00550,464
7,071,167

29,551,027
18,564,969
3,140,210
11,870,670
63,126,876

8,700,000
00714,120
9,414,120

3,202,032
3,202,032
18,352,005
166,101,681

00
2,956,482
13,117,366
0
13,117,366

003,208,220
3,208,220

0
0
0
0
0
0

800,508
800,508
4,502,102
9,375,150

00613,529
1,005,028
0
1,005,028

00145,969
145,969

0
0
0
0
0
0

2,401,524
2,401,524
16,912,154
159,788,782

00
2,342,953
12,112,338
0
12,112,338

1,601,016
1,601,016
50,217,262
109,256,040

00
7,071,167
11,801,782

4,002,540
4,002,540
67,129,416
269,044,822

00
9,414,120
23,914,120

166,101,681

3,208,220

9,375,150

145,969（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

95

159,788,782（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 介護事業所拠点区分（単位：円）
期末残高
摘要

当期減少額
サービス区分科目
期首残高 当期増加額 目的使用
その他
退職給付引当金 14,488,308
0
845,3280
訪問介護事業0
賞与引当金
1,635,523 1,714,998 1,635,523

15,333,636
1,714,998（サービス区分計）

16,123,831

2,560,326

1,635,523

0

17,048,634

認知症対応型通 退職給付引当金
所介護（金子）
事業
賞与引当金

3,471,048

1,069,488

004,540,536

1,197,374

1,337,830

1,197,374

0

1,337,830（サービス区分計）

4,668,422

2,407,318

1,197,374

0

5,878,366

認知症対応型通 退職給付引当金
所介護（金栄）事業
賞与引当金

8,180,448

1,417,608

0

1,696,571

1,825,209

1,696,571（サービス区分計）

9,877,019

3,242,817

1,696,571

障害者居宅介護 退職給付引当金 13,926,398
事業
賞与引当金
2,471,682

1,399,488

0

3,114,012

2,471,682

16,398,080

4,513,500

2,471,682（サービス区分計）

居宅介護支援事 退職給付引当金 17,919,672
業
賞与引当金
2,739,964

1,959,098

2,739,964

0
0
0

0
0
0
0
0
0

9,598,056
1,825,209
11,423,265

0

15,325,886

0

3,114,012
18,439,898
8,981,232
1,959,098

20,659,636

4,064,858 13,784,164

退職給付引当金 57,985,874

6,837,672 11,044,200

賞与引当金

9,741,114

9,951,147

9,741,114

0

9,951,147

67,726,988

16,788,819 20,785,314

0

63,730,493（サービス区分計）

拠点区分計

2,105,760 11,044,200

0

10,940,330
053,779,346（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

96

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
売上収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
地域密着型介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)収 居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
益 介護予防･日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益(公費)事業負担金収益(一般)
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
その他の事業収益
受託事業収益その他の事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益サー
利用者負担金収益
その他の事業収益ビ
受託事業収益ス
その他の事業収益
活 その他の収益
動その他の収益増
退職手当積立基金預け金差益減
サービス活動収益計(1)
の 人件費
部
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
旅費交通費
費 修繕費(事業)
用 通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
土地･建物賃借料
租税公課
研修研究費（事業）
諸会費(事業)
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
広報費（事務）
租税公課
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー 受取利息配当金収益
ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益 雑収益（その他）活
サービス活動外収益計(4)
動
外 費
増
減 用
サービス活動外費用計(5)のサービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)部
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

介護事業所拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

訪問介護事業
70,31570,31545,964,291
32,848,280
28,228,540
28,228,540
4,619,740
707,694
3,912,046

13,116,011
11,686,209
140,960
1,288,842

サービス区分認知症対応型通所介 認知症対応型通所介 障害者居宅介護事業 居宅介護支援事業 在宅サポート事業 包括支援センターブ護（金子）事業護（金栄）事業（公益事業）
ランチ事業(金子･金110,621110,621114,919
114,919

41,924,286

44,725,338

40,079,736
34,240,772
34,240,772
5,838,964
81,4155,757,549
0042,848,388
37,928,403
37,928,403
4,919,985

1,844,550
1,844,550

1,876,950
1,876,950

93,901
93,90142,478,160

4,919,985

37,295,260
37,295,260

47,774,120
46,167,960
46,167,960
292,311
1,313,849
710,440
603,409

46,034,606
51,693,115
15,512,905
2,210,726
1,714,998
27,583,661
845,328
3,825,497
4,117,278
521
649,448
266,287
253,311
902,046
260,4902,979
88,330648,504
205,066
159,695
163,604
420,000
8,200
34,44047,0007,357
384,846
320,931
13,91550,0002,243,345△ 96,140
58,342,444△ 12,307,838
30,996276,684
276,684
307,6800307,680△ 12,000,158

42,034,907
38,902,422
25,767,446
3,267,942
1,337,830
2,607,438
1,069,488
4,852,278
6,570,267
880,095
21,912
1,428,768
544,380
350,345
1,745,244
394,236

44,840,257
40,951,745
26,503,216
4,142,928
1,825,209
2,183,449
1,417,608
4,879,335
6,994,894
762,495
17,125
1,669,238
891,065
173,815
1,545,732
378,665

155,100
245,500
451,144

211,288324,625
145,200
7,361
105,765
714,300
42,0006,220

101,571240,000
4,370
4,000
3,602
78,19466,094
12,100110,461
73,89021,571
15,0001,007,200
1,007,200

1,804,835
1,804,835

47,868,021
36,473,471
20,295,488
3,659,122
3,114,012
4,433,157
1,399,488
3,572,204
1,966,812
7,178
259,780
122,566
109,556
671,256
124,370

5,182,900
5,176,900
6,000

3,901,010
3,901,010
3,901,010
46,379,170
51,795,586
30,958,033
6,814,619
1,959,098
6,006,770
6,057,066
3,910,911

10,000158,468
158,468

44,966
180,000
10,0003,394,031△ 432,694
48,512,220△ 6,477,313

2,096,921△ 476,194
49,677,827△ 4,837,570

755,230

20,815885,623

39,353,981
8,514,040

56,673,691△ 10,294,521

283,820
283,820
283,820

277,526
277,526
277,526

282,000
282,000
282,000

286,270
286,270
286,270

283,820△ 6,193,493

277,526△ 4,560,044

282,000
8,796,040

286,270△ 10,008,251

1,804,835
1,711,904
1,711,904

1,001,821
5,379

259,780
282,159
169,736
1,144,582
203,923
97,9001,021,872
82,03012,59748,303360,000
16,200205,350
4,000
2,479
81,57160,756345,11082,0301,007,200
1,001,821

92,931

7,212
46,116

39,603
5,379

1,007,200
01,804,835
0

0

0

97

合計

内部取引消去(単位:円)
拠点区分合計389,756
389,756
1,804,835
1,804,835
1,007,200
1,007,200
175,092,075
32,848,280
28,228,540
28,228,540
4,619,740
707,694
3,912,046
82,928,124
72,169,175
72,169,175
10,758,949
81,415
10,677,534
37,295,260
37,295,260
13,116,011
11,686,209
140,960
1,288,842
3,721,500
3,721,500
5,182,900
5,176,900
6,000
47,774,120
46,167,960
46,167,960
292,311
1,313,849
710,440
603,4093,901,010
3,901,010
3,901,010
229,968,996
222,530,064
120,748,992
20,095,337
9,951,147
37,809,526
10,738,682
23,186,380
23,658,472
1,642,590
46,736
4,267,014
2,113,669
1,056,763
6,054,976
1,361,684
2,979
552,618
2,625,214
965,470
179,653
469,588
1,914,300
76,400250,380
55,00023,438813,540
680,139
47,58665,00020,8159,375,150△ 1,005,028
255,372,198△ 25,403,202
30,996
1,406,300
1,406,300
1,437,296

389,756
389,756
1,804,835
1,804,835
1,007,200
1,007,200
175,092,075
32,848,280
28,228,540
28,228,540
4,619,740
707,694
3,912,046
82,928,124
72,169,175
72,169,175
10,758,949
81,415
10,677,534
37,295,260
37,295,260
13,116,011
11,686,209
140,960
1,288,842
3,721,500
3,721,500
5,182,900
5,176,900
6,000
47,774,120
46,167,960
46,167,960
292,311
1,313,849
710,440
603,4093,901,010
3,901,010
3,901,010
229,968,996
222,530,064
120,748,992
20,095,337
9,951,147
37,809,526
10,738,682
23,186,380
23,658,472
1,642,590
46,736
4,267,014
2,113,669
1,056,763
6,054,976
1,361,684
2,979
552,618
2,625,214
965,470
179,653
469,588
1,914,300
76,400250,380
55,00023,438813,540
680,139
47,58665,00020,8159,375,150△ 1,005,028
255,372,198△ 25,403,202
30,996
1,406,300
1,406,300
1,437,296

0
1,437,296△ 23,965,906

0
1,437,296△ 23,965,906

別紙３（⑫）

積立金・積立資産明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

新居浜市社会福祉協議会
介護事業所拠点区分

区分
修繕積立金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

備品等購入積立金

49,099,796
7,631,706

002,842,400 46,257,396
365,820 7,265,886

計56,731,502

0

3,208,220 53,523,282

当期増加額

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

区分

前期末残高

修繕積立資産
備品等購入積立資産

49,099,796
7,631,706

002,842,400 46,257,396 定期預金
365,820 7,265,886 定期預金

計

56,731,502

0

3,208,220 53,523,282（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

98

別紙３(⑬）

サービス区分間繰入金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日

社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
介護事業所拠点区分
サービス区分名
繰入金の財源（注）繰入元
繰入先
障がい者居宅介護事業 訪問介護事業 障がい福祉サービス事業収入
障がい者居宅介護事業 居宅介護支援事業 障がい福祉サービス事業収入

金額
10,133,361 訪問介護事業費
10,153,335 居宅介護支援事業（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

99

使用目的等

（単位：円）

計算書類に対する注記（介護事業所拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会－福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のう
賞与引当金 －
ち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更

平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付 厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 介護事業所拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

介護事業所拠点（社会福祉事業） ※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。
ヘ 訪問介護事業
ホ 認知症対応型通所介護（金子）事業
マ 認知症対応型通所介護（金栄）事業
ミ 障害者居宅介護事業

ム 居宅介護支援事業
メ 在宅サポート事業
モ 包括支援センターブランチ事業（金子・金栄）（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
土地
64,892,937
0
0
建物
合 計

82,856,739
147,749,676

0
0

100

4,873,048
4,873,048

当期末残高

64,892,937
77,983,691
142,876,628

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物29,551,027
22,076,138
7,474,889
構築物
18,564,969
15,914,727
2,650,242
車輌及び運搬具
3,140,210
2,913,720
226,490
器具及び備品11,870,670
7,711,661
4,159,009
無形リース資産4,002,540
1,601,016
2,401,524
合計
67,129,416
50,217,262
16,912,154

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項「未収金」は退職者２名分の退職手当積立基金からの預け金返還金の未収分。
「未収補助金」は介護職員処遇改善臨時特例交付金の未収分(3) 「前払金」は令和6年度賠償保険、火災保険料、年間購読料(4) 「前払費用」は長期火災保険料の1年支払費用分。
(5) 「出資金」はETCｶｰﾄﾞ利用による高速情報協同組合加入出資金。
(6) 「長期前払費用」は火災保険料。、長期火災保険料。
(7) 「その他の未払金」は退職者の退職一時金の未払分。
(1)

(2)

101

【総合福祉センター拠点区分】

第一号第四様式

総合福祉センター拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
事業収入
収 参加費収入
手数料収入
入 その他の収入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事 保健衛生費支出
業 教養娯楽費支出
活 水道光熱費支出
動 燃料費支出に 消耗器具備品費支出
よ 保険料支出る 賃借料支出
収 支 車輌費支出
支 出 諸謝金支出(事業)
印刷製本費支出
修繕費支出(事業)
通信運搬費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
租税公課支出雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
租税公課支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に支
よ
る出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ その他の活動による収入の 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活 事業区分間繰入金支出
動 その他の活動による支出に 支 事業区分間賞与引当金移管支出
よ 出 退職手当積立基金預け金支出
る
その他の活動支出計(8)収支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

90,720,000
90,720,000
289,000
243,000
46,000148,000
148,000
148,000
91,157,000
15,511,000
9,120,000
1,570,000
2,511,000
539,000
1,771,000
65,865,000
393,000
83,00013,513,000
3,938,000
1,402,000
226,000
688,000
25,000219,000
28,0001,585,000
648,000
42,308,000
298,000
386,000
117,000
8,000
2,811,000
63,0009,000
2,739,000
100,000
100,000
84,287,000
6,870,000

102(単位:円)
差異(A)-(B)90,267,277
90,267,277
290,614243,100
47,514147,414
147,414
147,41490,705,305
15,396,209
9,055,672
1,569,264
2,510,570
538,422
1,722,281
64,889,004
364,753
74,28013,369,277
3,444,800
1,391,993
224,490
677,446
10,386217,652
27,8301,570,294
581,880
42,301,184
130,689
385,050
117,000
2,809,565
62,4258,140
2,739,000
167,465
167,465
83,262,243
7,443,062

452,723452,723△ 1,614△ 100△ 1,514586
586
586
451,695
114,791
64,328736
430
578
48,719975,996
28,2478,720
143,723
493,200
10,007
1,510
10,554
14,614
1,348
170
14,706
66,1206,816
167,311
950
0
8,000
1,435
575
860
0
△ 67,465△ 67,465
1,024,757△ 573,062

00391,000
391,000

391,008
391,00800△8△8391,000
6,114,000
1,147,000
621,000
526,000
7,261,000△ 6,870,000

391,008
6,688,261
1,145,809
620,761
525,048
7,834,070△ 7,443,062△8△ 574,261
1,191
239
952
△ 573,070
573,062

0

0

0

0

0
0

0
0

―

第二号第四様式

総合福祉センター拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
受託金収益
市区町村受託金収益
事業収益
収 参加費収益
手数料収益
益 その他の収益
その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用サー 法定福利費
事業費
ビ 保健衛生費
ス 教養娯楽費
活 水道光熱費
動 燃料費
増 消耗器具備品費
減 保険料の 費 賃借料部 用 車輌費
諸謝金
印刷製本費
修繕費(事業)
通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー
ビ 収
ス 益
サービス活動外収益計(4)
活
動
外 費
増 用
減
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
器具及び備品受贈額
収 事業区分間固定資産移管収益
特益
別
特別収益計(8)増 固定資産売却損･処分損
減 器具及び備品売却損･処分損の 費 事業区分間繰入金費用
部 用 事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差
額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)

当年度決算(A)90,267,277
90,267,277
290,614243,100
47,514147,414
147,414
147,41490,705,305
15,859,748
9,055,672
1,522,470
383,387
2,510,570
672,462
1,715,187
64,889,004
364,753
74,28013,369,277
3,444,800
1,391,993
224,490
677,446
10,386217,652
27,8301,570,294
581,880
42,301,184
130,689
385,050
117,000
2,809,565
62,4258,140
2,739,000
376,545
83,934,862
6,770,443

6,770,443
7,204,800
7,204,800
6,688,261
7,204,800
13,893,061△ 6,688,261
82,182
167,465△ 85,283
756,793
671,510

671,510103

前年度決算(B)90,241,800
90,241,800
282,434
238,000
44,434

90,524,234
18,977,510
10,991,652
2,093,286
674,6492,483,560
705,456
2,028,907
63,238,106
391,416
72,655
12,405,124
3,354,400
792,008
218,410588,720
8,371
222,106
11,2202,182,510
634,473
41,904,123
145,870
304,700
2,000
2,872,578
63,2289,350
2,800,000
273,628
85,361,822
5,162,412(単位:円)
増減(A)-(B)25,47725,477
8,180
5,100
3,080
147,414
147,414
147,414
181,071△ 3,117,762△ 1,935,980△ 570,816△ 291,262
27,010△ 32,994△ 313,720
1,650,898△ 26,663
1,625
964,153
90,400599,985
6,080
88,726
2,015△ 4,454
16,610△ 612,216△ 52,593
397,061△ 15,181
80,350115,000△ 63,013△ 803△ 1,210△ 61,000
102,917△ 1,426,960
1,608,031

5,162,412
418,000
418,000

1,608,031△ 418,000△ 418,000
7,204,800

418,000
1
1
5,233,375

347,036
409,757
756,793

6,786,800△1△11,454,886
7,204,800
8,659,685△ 1,872,885△ 264,854
167,465△ 432,319
347,036△ 85,283

756,793△ 85,283

5,233,376△ 4,815,376
347,036

第三号第四様式

総合福祉センター拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

13,703,337
13,159,831
5,084
538,4226,204,269
6,200,012
4,257
0

1,826,137

9,273,442

1,826,137
1,054,897
771,240

9,273,442
1,431,442
7,842,000

15,529,474

15,477,711

増減

流動負債
事業未払金
その他の未払金
事業区分間 未払金
賞与引当金
未払法人税等△ 7,447,305 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△ 7,447,305△ 376,545△ 7,070,760 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
51,7637,499,068
6,959,819
827
538,422

104

負債の部
当年度末

(単位:円)
増減

前年度末

14,086,724
12,987,064
538,422
10,386383,387
167,465
771,240
771,240
14,857,964

6,878,918
6,195,898
0
8,371
674,649
07,842,000
7,842,000
14,720,918

7,207,806
6,791,166
538,4222,015△ 291,262
167,465△ 7,070,760△ 7,070,760
137,046000671,510△ 85,283
671,510
15,529,474

756,793
347,036
756,793
15,477,711△ 85,283△ 432,319△ 85,283
51,763

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
総合福祉センター
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

1,431,442
1,431,442
1,431,442
1,431,442
1,431,442

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

376,545376,545376,545376,545376,545

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

105

0
0
0
0
0
0

1,054,897
1,054,897
1,054,897
1,054,897
1,054,897

0
0
0
0
0
0

3,364,233
3,364,233
3,364,233
3,364,233

199,588
199,588
199,588
199,5884,419,130
4,419,130
4,419,130
4,419,130

199,588
199,588
199,588
199,588（単位：円）
摘要引当金明細書

別紙３（⑨）（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 総合福祉センター拠点区分
サービス区分科目

期首残高

総合福祉セン 退職給付引当金
ター（本館管理）事業
賞与引当金

7,842,000（サービス区分計）

8,516,649

拠点区分計674,649

退職給付引当金

7,842,000

賞与引当金

674,649
8,516,649（単位：円）
当期減少額
当期増加額 目的使用
期末残高
摘要
その他
7,204,800
525,048 391,008 (7,204,800)
771,240 人事異動による移管
620,761
383,387
53,888 (620,761)
383,387
7,825,561 1,154,627
908,435
444,896 (7,825,561)
7,204,800
525,048
391,008 (7,204,800)
771,240
620,761
383,387
53,888 (620,761)
383,387
7,825,561 1,154,627
908,435
444,896 (7,825,561)（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

106

総合福祉センター拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
サービス区分
勘定科目
総合福祉センター
合計
内部取引消去（本館管理）事業
受託金収益
90,267,277
90,267,277
市区町村受託金収益
90,267,277
90,267,277
事業収益
290,614290,614243,100
243,100
収 参加費収益
手数料収益
47,51447,514
益 その他の収益
147,414
147,414
その他の収益147,414
147,414
退職手当積立基金預け金差益
147,414
147,414
サービス活動収益計(1)90,705,305
90,705,305
人件費
15,859,748
15,859,748
職員給料
9,055,672
9,055,672
職員賞与
1,522,470
1,522,470
賞与引当金繰入383,387
383,387
非常勤職員給与2,510,570
2,510,570
退職給付費用672,462
672,462
サー 法定福利費
1,715,187
1,715,187
事業費
64,889,004
64,889,004
ビ 保健衛生費364,753364,753
ス 教養娯楽費
74,28074,280
活 水道光熱費
13,369,277
13,369,277
動 燃料費
3,444,800
3,444,800
増 消耗器具備品費
1,391,993
1,391,993
減 保険料
224,490
224,490の 費 賃借料
677,446
677,446
部 用 車輌費
10,386
10,386
諸謝金
217,652
217,652
印刷製本費
27,83027,830
修繕費(事業)1,570,294
1,570,294
通信運搬費
581,880
581,880
業務委託費
42,301,184
42,301,184
保守料
130,689
130,689
手数料(事業)
385,050
385,050
租税公課
117,000
117,000
事務費
2,809,565
2,809,565
福利厚生費
62,42562,425
職員被服費
8,140
8,140
租税公課
2,739,000
2,739,000
減価償却費
376,545376,545
サービス活動費用計(2)83,934,862
83,934,862
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)6,770,443
6,770,443
サー
収
ビ 益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外 費
増 用
減
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)6,770,443
6,770,443

107

別紙３(⑪)(単位:円)
拠点区分合計90,267,277
90,267,277
290,614243,100
47,514147,414
147,414
147,41490,705,305
15,859,748
9,055,672
1,522,470
383,387
2,510,570
672,462
1,715,187
64,889,004
364,753
74,28013,369,277
3,444,800
1,391,993
224,490
677,446
10,386217,652
27,8301,570,294
581,880
42,301,184
130,689
385,050
117,000
2,809,565
62,4258,140
2,739,000
376,545
83,934,862
6,770,443

6,770,443

計算書類に対する注記（総合福祉センター拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 － 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額の賞与引当金 －
うち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 総合福祉センター拠点の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

総合福祉センター拠点（公益事業）※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。

ヤ 総合福祉センター（本館管理）事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

108

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
器具及び備品4,419,130
3,364,233
1,054,897
合計
4,419,130
3,364,233
1,054,897

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「事業未収金」は令和5年度NHK受信料変更による差額返還金の未収分。

(2) 「未収金」は退職者２名分の退職手当積立基金からの預け金返還金の未収分。
(3) 「その他の未払金」は退職者の退職一時金の未払分。

109

【別子山分室拠点区分】

第一号第四様式

別子山分室拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
収 受託金収入入 市区町村受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
事 燃料費支出業 消耗器具備品費支出
活 保険料支出
動 賃借料支出に 支 車輌費支出
よ 出 印刷製本費支出
る 修繕費支出(事業)収 通信運搬費支出
支 業務委託費支出
保守料支出
手数料支出(事業)
租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
租税公課支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に支
よ
る出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ収の他入
その他の活動収入計(7)の活 事業区分間繰入金支出
動 支 その他の活動による支出によ 出 退職手当積立基金預け金支出
る
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)17,159,000
17,159,000
17,159,000
8,357,000
5,181,000
1,963,000
1,213,000
6,960,000
134,000
34,0001,282,000
1,091,920
274,107
40,00064,000334,939
83,000305,000
403,034
1,950,000
131,000
803,000
30,000578,000
26,0002,000
550,000110(単位:円)
差異(A)-(B)

決算(B)15,895,000
1,264,000

17,194,103
17,194,103
17,194,103
8,348,153
5,181,621
1,962,693
1,203,839
6,506,966
131,028
33,537
1,064,780
918,913
269,854
39,81061,008314,843
78,159304,700
388,709
1,949,220
130,875
795,730
25,800576,963
25,3351,628
550,000
44,51044,51015,476,592
1,717,511△ 35,103△ 35,103△ 35,103
8,847
△ 621
307
9,161
453,034
2,972
463
217,220
173,007
4,253
190
2,992
20,0964,841
300
14,325
780
125
7,270
4,200
1,037
665
372
0
△ 44,510△ 44,510
418,408△ 453,511

742,000
522,000
522,000

1,195,823
521,688521,688△ 453,823
312
312

1,264,000△ 1,264,000

1,717,511△ 1,717,511△ 453,511
453,511

0

0

0

0

0
0

0
0

―

第二号第四様式

別子山分室拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
勘定科目
受託金収益
収 市区町村受託金収益益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
サー 教養娯楽費
水道光熱費
ビ 燃料費
ス 消耗器具備品費
活 保険料
動 費 賃借料増 用 車輌費
減 印刷製本費の 修繕費(事業)部 通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー
ビ 収
ス 益
サービス活動外収益計(4)
活
動
外 費
増 用
減
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特収
別益
増 事業区分間繰入金費用特別収益計(8)減費の用特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
当期活動増減差額(13)=(11)-(12)繰 前期繰越活動増減差額(14)
越 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
活 基本金取崩額(16)動 基金取崩額計(17)増 その他の積立金取崩額(18)減 その他の積立金積立額(19)差
額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(15)+(16)+(17)+(18)-(19)

当年度決算(A)111

前年度決算(B)(単位:円)
増減(A)-(B)17,194,103
17,194,103
17,194,103
8,836,600
5,181,621
1,067,286
1,000,065
521,688
1,065,940
6,506,966
131,028
33,537
1,064,780
918,913
269,854
39,81061,008314,843
78,159304,700
388,709
1,949,220
130,875
795,730
25,800576,963
25,3351,628
550,000
72,90015,993,429
1,200,674

16,893,655
16,893,655
16,893,655
8,079,871
4,531,301
938,463
1,033,306
511,368
1,065,433
7,021,707
172,71464,872
1,228,203
990,825
259,461
74,93011,860416,473
28,760579,128370,078
1,949,220
127,633
703,350
44,200473,349
21,4791,870
450,000
107,775
15,682,702
1,210,953

300,448
300,448
300,448756,729
650,320
128,823△ 33,241
10,320507△ 514,741△ 41,686△ 31,335△ 163,423△ 71,912
10,393△ 35,120
49,148△ 101,630
49,399△ 274,428
18,631
0
3,242
92,380△ 18,400
103,6143,856△ 242
100,000△ 34,875
310,727△ 10,279

1,200,674

1,210,953△ 10,279

1,195,823

1,401,647△ 205,824

1,195,823△ 1,195,823
4,851
44,510△ 39,659△ 699,750△ 739,409

1,401,647△ 1,401,647△ 190,694△ 190,694△ 509,056△ 699,750△ 205,824
205,824
195,545
44,510151,035△ 190,694△ 39,659△ 739,409△ 699,750△ 39,659

第三号第四様式

別子山分室拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

1,702,711
1,554,564
148,147

1,237,729
1,082,400
155,329

8,406,880

7,958,092

8,406,880
145,851
114,805
8,146,224

7,958,092
169,551
164,005
7,624,536

10,109,591

9,195,821

増減

流動負債
事業未払金
預り金
賞与引当金
未払法人税等
448,788 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計448,788△ 23,700△ 49,200 基本金
521,688 基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
913,770
464,982
472,164△ 7,182

112

負債の部
当年度末

前年度末

(単位:円)
増減

2,702,776
1,646,221
11,9801,000,065
44,5108,146,224
8,146,224
10,849,000

2,271,035
1,227,329
10,4001,033,306
0
7,624,536
7,624,536
9,895,571

431,741
418,892
1,580△ 33,241
44,510521,688521,688953,429△ 739,409△ 39,659△ 739,409
10,109,591△ 699,750△ 190,694△ 699,750
9,195,821△ 39,659
151,035△ 39,659
913,770

純資産の部

別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分
別子山分室
資産の種類及び名称
その他の固定資産（有形固定資産）
建物
器具及び備品;:
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

期首帳簿価額（Ａ）

期末帳簿価額
当期減価償却額（Ｃ）
当期減少額（Ｄ）
減価償却累計額（Ｆ）
期末取得原価（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
うち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等のうち国庫補助金等の
額
額
額
額
額
額

当期増加額（Ｂ）
うち国庫補助金等の額

169,551
164,005
333,556
333,556
333,556
333,556

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

23,70049,20072,90072,90072,90072,900

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

113

0
0
0
0
0
0
0

145,851
114,805
260,656
260,656
260,656
260,656

0
0
0
0
0
0
0

656,589
1,346,405
2,002,994
2,002,994
2,002,994

0
0
0
0
0

802,440
1,461,210
2,263,650
2,263,650
2,263,650

0
0
0
0
0

（単位：円）
摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人名 新居浜市社会福祉協議会
拠点区分 別子山分室拠点区分
当期減少額
サービス区分科目
期首残高 当期増加額 目的使用
期末残高
その他
521,6880
0 8,146,224
総合福祉セン 退職給付引当金 7,624,536
ター（分館管理）事業
賞与引当金
1,033,306 1,000,065 1,033,306
0 1,000,065
8,657,842

1,521,753

1,033,306

0

9,146,289

退職給付引当金

7,624,536

521,688008,146,224

賞与引当金

1,033,306

1,000,065

1,033,306

0

1,000,065

8,657,842

1,521,753

1,033,306

0

9,146,289（サービス区分計）

拠点区分計（単位：円）
摘要（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

114

社会福祉法人名 社会福祉法人 新居浜市社会福祉協議会
勘定科目

収 受託金収益益 市区町村受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
サー 教養娯楽費
水道光熱費
ビ 燃料費
ス 消耗器具備品費
活 保険料
動 費 賃借料増 用 車輌費
減 印刷製本費の 修繕費(事業)部 通信運搬費
業務委託費
保守料
手数料(事業)
租税公課
事務費
福利厚生費
職員被服費
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サー
収
ビ 益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外 費
増 用
減
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

別紙３(⑪)

別子山分室拠点区分 事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

サービス区分
総合福祉センター 包括支援センターブ いきいきデイサービ（分館管理）事業
ランチ事業
ス事業
15,377,000
15,377,000
15,377,000
7,701,211
4,046,232
1,067,286
1,000,065
521,688
1,065,940
5,825,252

1,238,595
1,238,595
1,238,595
1,044,595
1,044,595

578,508
578,508
578,508
90,79490,794

194,000

487,714131,028
33,537

合計

1,064,780
877,993248,747
39,81061,008263,904
54,010304,700
307,675
1,650,220
130,875
795,730
25,800576,963
25,3351,628
550,000
72,90014,176,326
1,200,674

1,238,595
0

578,5080

17,194,103
17,194,103
17,194,103
8,836,600
5,181,621
1,067,286
1,000,065
521,688
1,065,940
6,506,966
131,028
33,537
1,064,780
918,913
269,854
39,81061,008314,843
78,159304,700
388,709
1,949,220
130,875
795,730
25,800576,963
25,3351,628
550,000
72,90015,993,429
1,200,674

1,200,674

001,200,674

40,92021,10750,93924,14981,034

299,000

115

内部取引消去(単位:円)
拠点区分合計
17,194,103
17,194,103
17,194,103
8,836,600
5,181,621
1,067,286
1,000,065
521,688
1,065,940
6,506,966
131,028
33,537
1,064,780
918,913
269,854
39,81061,008314,843
78,159304,700
388,709
1,949,220
130,875
795,730
25,800576,963
25,3351,628
550,000
72,90015,993,429
1,200,674

1,200,674

計算書類に対する注記（別子山分室拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
なお、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとし、帳簿価額が備忘価額（１円）に達するまで減価償却を行っている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金 退職手当積立基金預け金（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社－会福祉団体職員退職手当積立基金への積立）と同額を引き当てている。
賞与引当金 － 職員に対して支給する期末、勤勉の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によって行っている。

２．重要な会計方針の変更
平成２８年度より「社会福祉法人会計基準」（平成２８年３月３１日付

厚生労働省通知）により会計処理を行い、計算書類を作成している。

３．法人で採用する退職給付制度

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 別子山分室拠点の事業計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2） 拠点区分事業活動明細書(別紙3（⑪）)

別子山分室拠点（公益事業）※サービス区分の記号は「社協経理規程」による。
ユ 総合福祉センター（分館管理）事業
ワ いきいきデイサービス事業

ヨ 包括支援センターブランチ事業（3） 拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩）)は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当な

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当な

116

７．担保に供している資産
該当な

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物
802,440
656,589
145,851
器具及び備品1,461,210
1,346,405
114,805
合計
2,263,650
2,002,994
260,656

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当な

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1) 「預り金」は3月分生き生きデイ利用料預り分117

（監査報告書）

様 式 第 1号 (第 7条 関係 )

監

査

告

報

書
令和

6年

5月

16日

社 会福祉 法人
新居 浜 市社 会福 祉 協議 会
小野 正師
様
会長
監事

参 写 園く

監事

洋降埃
烹浄
灼

鳥

劣耐
一
﹁

ヽ

監事

⑬

私 た ち監 事 は 、 令 和 5年 4月 1日 か ら令 和 6年 3月 31日 ま で の 令 和 5年 度の 理 事 の 職 務 執 行 の 状 況 及 び 法 人 の 財 産 の 状 況 に つ い て 監 査 を行 い ま した の で 、
下 記 の とお り報 告 します 。
記1

監 査 日時令 和 6年

2

監査種別

定例 監査

5月 16日9時 〜 11時

3

監査 内容
各 監 事 は 、 理 事 及 び 職 員 等 か らそ の 職 務 の 執 行 状 況 に つ い て 報 告 を 受 け 、 必 要 に応 じて 説 明 を 求 め 、重 要 な決 裁 書 類 等 を 閲 覧 し、業 務 及 び 財 産 の 状 況 を調 査 しま した 。
以 上 の 方 法 に よ り、 当該 会 計 年 度 に係 る事 業 報 告 等 (事 業 報 告 及 び そ の 附 属 明 細 書 )に つ い て 検 討 致 しま した 。
さ らに 、 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関す る資 料 の 調 査 を行 い 、 当該 会 計 年 度 に係 る計 算
関係 書 類 (計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 )及 び 財 産 目録 に つ い て 検 討 致 しま した 。

4 監査意 見(1)事 業 報 告 等 の 監 査 結 果① 事 業 報 告 等 は 、 法 令 及 び 定 款 に従 い 、 法 人 の 状 況 を正 し く示 して い る も の と
認 め ます。
② 理 事 の 職 務 の 執 行 に 関 す る不 正 の 行 為 又 は 法 令 若 し くは 定 款 に 違 反 す る重 大な 事 実 は認 め られ ま せ ん b(2)計 算 関係 書 類 及 び 財 産 目録 の 監 査 結 果
計 算 関係 書 類 及 び財 産 目録 に つ い て は 、 法 人 の 財 産 、 収 支 及 び 純 資 産 の 増 減 の状 況 を企 て の 重 要 な 点 にお い て 適 正 に示 して い る も の と認 め ま す 。

（任意監査報告）

（社会福祉充実残額）

社会福祉充実残額算定シート

１．「活用可能な財産の算定」
項目
資産（a）
負債（ｂ）
基本⾦（ｃ）
国庫補助⾦等特別積⽴⾦（ｄ）
合計（a－ｂ－ｃ－ｄ）

⾦額
823,788,813
323,039,936
2,300,000
12,486,135
485,962,742

⼿⼊⼒（必須⼊⼒）するセルです（※「社会福祉法⼈の財務諸表等電⼦開⽰システム」搭載版では、他シートを参照するための計算式が設定されていますので、⼿⼊⼒は不要となります。）
計算式が設定されており、⼊⼒することはできません。
⼿⼊⼒するセルです。（不明の場合は、記載要領に従って⼊⼒してください）
合計額を算出するための計算式が設定されており、⼊⼒することはできません。

２．「社会福祉法に基づく事業に活⽤している不動産等」（１）財産目録における貸借対照表価額
合計（a）（２）対応負債項目
１年以内返済予定社会福祉連携推進業務設備資⾦借⼊⾦
１年以内返済予定設備資⾦借⼊⾦
１年以内返済予定リース債務
社会福祉連携推進業務設備資⾦借⼊⾦
設備資⾦借⼊⾦
リース債務
合計（ｂ）
（３）合計

項目
財産目録合計（a）
対応負債合計（ｂ）
対応基本⾦（ｃ）
国庫補助⾦等特別積⽴⾦（ｄ）
合計（a－ｂ－ｃ－ｄ）

プルダウンリストから選択するセルです。直接⼊⼒することはできません。
181,596,187
⾦額

0
0
0
0
0
2,973,960
2,973,960

⾦額
181,596,187
2,973,960
2,300,000
12,486,135
163,836,092

３．「再取得に必要な財産」（１）将来の建替費用
財産の名称等
介護事業所
なごみの⾥⾦栄

取得年度
2012
2009

899.000
139.010

合計※ 割合は小数点第4位四捨五入。
（３）設備・⾞輌等の更新に必要な費⽤
合計
（４）合計

項目
将来の建替費用
大規模修繕に必要な費用
設備・⾞輌等の更新に必要な費⽤
合計

建設単価等上昇率
⾃⼰資⾦⽐率④建設時⾃⼰資⾦⽐率②１㎡当たり単価上昇率
大規模修繕実績額 減価償却累計額 ①建設工事費合計額①、②のいずれか③一般的自己③、④のいずれか
建設時⾃⼰資⾦
一般的１㎡当たり 当該建物の建設時の取 建設時延べ床
⾼い⽅の率
資⾦⽐率
⾼い⽅の率
デフレーターa/（b/c）
d/b
得価額（b）
面積（c）
（d）
単価（a）
129,091,268
3,137,376
59,476,696
1.277
290,000 140,159,845
899.000
1.860
1.86
24% 129,091,268
92.1%
92.1% 101,887,148
19,359,811
21,638,220
1.287
290,000
26,413,651
139.010
1.526
1.526
24%
19,359,811
73.3%
73.3%
24,203,604
290,000
24% 24.0% 290,000
24% 24.0% 290,000
24% 24.0% 126,090,752

建設時延べ床面積（小数点以下第４位を 建設時⾃⼰資⾦
四捨五入）

86,140,652
⾦額
126,090,752
11,442,038
86,140,652
223,673,442

４．「必要な運転資⾦」
年間事業活動⽀出項目

⾦額762,944,775

12

項目

⾦額
762,944,775

12

月数

3

合計額
190,736,193

12

合計額
762,944,775

５．「計算の特例」
年間事業活動⽀出

月数

６．「社会福祉充実残額」
項目
活用可能な財産
社会福祉法に基づく事業に活⽤している不動産等
再取得に必要な財産
必要な運転資⾦
計算の特例
合計

⾦額
485,962,742 控除対象財産計 計算の特例適⽤
163,836,092※「５．計算の特
0 926,780,867 例」の適⽤有無を変更する場合、以下の0
セルから選択すること。
762,944,775-440,810,000
適用する

７．「現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」」
社会福祉充実残額
社会福祉充実計画用財産

項目

⾦額-440,810,000

合計-440,810,000（２）大規模修繕に必要な費用
減価償却累計額 一般的大規模修繕
費⽤⽐率
大規模修繕実績額（a）（b）-

59,476,696
21,638,220

23%
23% 23% 23% 23% -3,137,376※⼤規模修繕額が不明な場合
合計額
合計額②
貸借対照表価額 （（a×b）×（①、②のいずれか）（c）c/（a＋c））
10,542,264
80,683,149
7,874,697
10,542,264
4,775,431
899,774
899,774
11,442,038

合計額①-