町田消防署長

社団法人町田青年会議所
第 代理事長40

理事長対談全編
（6月号）

櫻井高清氏

川島敏徳
震災対策について

川島理事長：（以下 川島）
今回の対談は「防災」というテーマについて、東京消防庁 町田消防署の櫻井署長をお伺いしました。私自身「防災」について素人ですから、少しずつ質問を交えながら話を進めて参りますので宜しくお願いします。では、早速ですが、先月（対談日：4月18日）能登半島沖で大規模な震災が起こりましたが、俗に大震災と言われる、関東大震災では「防災の日」が制定されてから、その日だけに、メディアでその反省点や現況を流す。阪神淡路も然りです。「喉元過ぎれば・・・」ではありませんが、市民意識として災害があったその時だけに意識が向き、普段、震災の防災についての意識が希薄なように思えます。一昨年ですか千葉県でマグニチュード6.0の地震が起こり、足立区では震度５強が観測されたこともありました。この町田地域でも大震災という可能性は十分にある訳ですから、我々も最低限、今以上の防災知識を持たなくてはならないと思います。そして、その意識を波及させていかなくてはなりません。関東圏の地震を考えたとき、町田ＪＣにもできる活動があると思っていますので、まずは今の町田市民における防災意識というところを櫻井署長からお聞きしたいと思います。

櫻井署長：（以下 櫻井）
地震があれば、しばらくの間は、地震に対する意識は結構高いと思います。東京消防庁は都内で震度４以上の揺れがあれば"都民の方に無作為にアンケートを取る調査"を行っています。例えば、今の地震について恐怖心を感じたかどうか、そんな形で毎回調査しています。やはり震度４以上になりますとかなり揺れますので、恐怖心を感じる人が多いものですからその時にはやはり関心が高いと思います。
川島：震度４を観測した時に、行政側が無作為にアンケートを取るという事ですか。
そのようなシステムがあることは知りませんでした。
櫻井：先月でしたね、能登半島で地震が起きました。ですから皆さん関心をもっていらっしゃいます。どうしても過ぎてしまえば関心が薄れていくという傾向にはありますね。これは仕方がないと思いますが、それでも最近はいろいろマスコミで取り上げられていますし、国内は今地震の活動期というか活発になってきているのではないかという専門家の方々の話もありますので、皆様も関心をもって来ているのではないかと思います。

川島：先に申し上げましたが、私達は今以上に防災に対する意識と知識が必要だと思います。町田市民への広報の部分として災害に対し、行政・消防署はどのようなＰＲ活動をされているのでしょうか。
櫻井：皆さん「自助」・「共助」・「公助」というような言い方を聞いたことがあると思いますが、「自助」というのは自分でできることは自分でやろうということです。
そして「共助」というのは、お互いに助け合いましょうということです。「公助」というのは、自治体とか公的な機関が対応するということですが、「自助」・「共助」・「公助」というような言い方で震災対策を呼びかけています。たとえば「自助」ということでいえば一般の市民の方ができることはいろいろあると思いますが、根本的には阪神淡路大震災の時の様な被害に遭わないためには、建物そのものを強い建物に建て替えるという様なこともできると思います。建物そのものを構造的に木造から耐火にするということですが、その場合に自治体によっては補助金を出すという所もあります。根本的にはそういうような形で建物が耐火になれば被害が広がらない訳です
が、それをするのには費用的な面でなかなか難しいと思います。その他身近な所では家具などの転倒落下防止をして頂くことです。実は新潟県の中越地震や福岡県の玄界島で起きた地震でけがをされた方の大体４割ぐらいは家具などが倒れて来てけがをしていますので、家具が倒れて来ない様に転倒落下防止をしてくださいという働きかけをしています。今町田市内でも本庁舎と支所の５ヶ所で転倒落下防止の器具のモデルを持ち回りで、皆様に見てもらっています。そういう処置をしてくださいと呼びかけをしている最中です。それだけやっていただくだけでもやっぱり全然違いますね、それだけけが人が少なくなるということは当然救急車を呼ぶ回数も減りますし、消防署員も違う所に力を入れて対応することができます。大きな震災に成りますと救急車が間に合わないケースも出て来ますので、その様な場合には自分でやってもらうことが多くになると思いますので、盛んに呼びかけをしています。
川島：結局は災害が起きることを予測しながらも 自分自身を守ることを最優先で考えなければならないということですね。「自助」の部分では、まず自身と家庭の安全を確保することが、最低限やるべきことなのでしょう。消防庁でも自分自身の身を守る為のＰＲ活動をしていただけているということは今の話で十分理解しますが、もし大災害が起きた場合には周りの災害、二次災害も考え、個人も含む、団体同士の連携が大事になってくることと思います。当然、大災害になれば自衛隊も消防庁も連携する訳ですよね。東京（消防庁）だけでなく、近隣地域からの協力もあるかと思うのですが、今までの連携で構築されたシステムはどのようなものがあるのでしょう。また、体験のない私達にとって、考えられる連携と言えば、地域の消防団と行政との連携などは具体的にどうなるのでしょうか。
櫻井：たとえば町田の例を取りますと 町田市の地域防災計画がありますが、それぞれ自治体ごとに防災計画を作っています。いづれにしても震災というのは機関単独ではできませんので総合的な対策が必要です。地域防災計画は災害の予防から実際に震災が起きた場合の対応それから復興復旧までの総合的対策です。その中でそれぞれの役割ごとにたとえば消防署で一番に対応する必要があるものは、実際に災害が起きて火災が起きた時にその火災の消火にあたることや、けがをされた方を救助することです。消防団も消防署と同じような役割でやっていくということになります。

川島：連携を考えるのならば、急遽立ち上がるようなボランティア団体との連携も頭に浮かぶのですが、そんな時にはどんな連携が予想されるのでしょう。
櫻井：ボランティアの場合には、たとえば東京消防庁で組織するボランティアがありますのでそういう人たちとの連携というような形ですね。それと消防団の現場活動の場合にも、消防署と連携しながらに行う形になっています。また市の場合には、災害対策本部がまずできますのでそこが中心になって各関係機関と連絡調整しながら対応するという形になると思います。
川島：災害対策本部は行政側で立ち上がり調整されるということですね。その時には具体的にどういった組織になるのでしょう。
櫻井：市長がトップに立って、あとは各部長さん方が構成メンバーとした組織になります。
川島：ＪＣは大規模な震災が起きたときなど、即座にその地元の青年会議所が各所で対策本部をつくります。阪神淡路大震災の際には、地元青年会議所は勿論のこと、全国各地から多くの支援メンバー集まり、町田青年会議所からも、そのボランティアスタッフとして数名の先輩方が現場に入ったそうです。その時に問題となったことが食料や衣類を送ることで、その物資があまりに大量であり、結局ゴミになってしまったことがあるようです。そのことを踏まえ、今回の能登半島地震では地元の輪島青年会議所がボランティア本部を立ち上げ、どの様な支援･強力が必要なのかの調整したことで、町田ＪＣとしても、その対応が明確となり結果、静観するということになりました。
急にボランティアに行っても、急に何かを送っても逆に迷惑になることもあるということです。そして、各地青年会議所の全国的運営の総合調整機関である社団法人 日本青年会議所が、３月３１日に捐金口座を開設したので、今はその協力を行っています。
集めた義捐金は、現地からの要望を優先し、被災者への支援物資の提供や、災害ボランティア活動における費用などに充てられるそうです。このような事からも、我々青年会議所は"行政と市民とのパイプ役"を担うべきだと考えており、ボランティア本部の立ち上げなど、我々ＪＣの担いだとも考えています。当然、災害がないことを願いつつ、常に青年会議所会員としての意識を持ち、行政との連携をしっかりと取れるような体制をつくり、最悪の事態に備えておきたいと考えています。
櫻井：実は私も阪神淡路大震災の初日に現地に行って、また2週間後に行って実際現場の消防署で手伝いをした経験があります。その時にせっかくものを送ってもらってもそれが有効に活用されないというような話も聞きました。その後も各地で災害が起こるたびに言われていますね。調整はボランティアを含めて災害対策本部が中心になって実施することになりますので、やはり市の計画の中で青年会議所がどんな形でどんな役割をもってこれからやって行こうか、やって行かなくてはならないかということを事前に計画に組み入れてもらうべきだと思います。市が中心なってやらなければ青年会議所だけでやりとりしていたのでは、あっちこっちからいろんな形で来るわけですよね。すべてのいろんなものを調整するのが災害対策本部ですので具体的には消防や警察また自衛隊が来た場合にも災害対策本部を通じて活動するという形になると思います。ですから青年会議所についてもその中でどんな役割をしていくのか事前に決めておく必要があるのではないかと思います。
川島：何事も組織として動くことが混乱を招かず済むということであり、何かしらの方向性を行政側と共に打ち出す必要性があるようですね。それでは、組織という視点から、事業所･個人という視点に移してみたいと思うのですが、災害時にライフラインが遮断された場合、飲料を提供できる自販機がありますね。そういったことを考えると、事業所によっては緊急時に支援協力してもらえるところもあるのではないでしょうか。市内の事業所に対して、そういった支援依頼の普及活動などは出来ないのでしょうか。
櫻井：そこまで具体的にものを供給してくださいというようなことはないですが、たとえば重機建設資材などを扱っている会社には事前の協定として震災の場合には提供してください。というように建設協会などと協定を結んだりしています。消防ばかりでなくて町田市でも建設協会などと協定を結んでいますが、それで融通し合おうというような話を町田市と警察合わせて話もしています。あとは車の燃料なんかもそうですね。ですからそういうような協定で事前に融通し合うことを約束して行くというよ
うな形を取っています。あとは事業所の皆さんについては、あらかじめ事業継続計画を作成しておいて社会生活を円滑にできるような形で事業継続して頂きたい。また自分の所は自分で守る自衛消防に力を入れて頂きまして、災害の場合には自衛消防隊の皆さんが周辺の住民に対して直接的に手助けができればまたさらにいいですけれど、ですから期待することは非常に多いいですね。
川島：そうですか。では次に、具体的に関東大震災級の大型の災害が起こった場合の被害についてお聞きしたいと思いますが、東京消防庁ではどのような予想をされているのでしょうか。
櫻井：今一番東京で心配されているのは東京直下型地震だと思います。去年の5月に東京都防災会議が被害想定を発表しました。いろいろな条件がありますが、町田で一番影響があるのは、当然多摩直下で地震が起きた時です。多摩直下地震の場合でどれだけの被害がでるのかということは資料のとおりです。（図参照）
被害状況（都全体）（町田）（都全体） （町田） (帰宅困難者）

東京湾北部
M6.9

死 者
負傷者

3,095人
73,579人

10人
303人

火災件数
焼損面積

749件
58.35K㎡

8件
0.02K㎡

東京湾北部
M7.3

死 者
負傷者

6,023人
154,390人

20人
842人

火災件数
焼損面積

1,145件107.56K㎡

15件
0.66K㎡

多摩直下
M6.9

死 者
負傷者

1,805人
51,928人

16人
565人

火災件数
焼損面積

420件
32.99K㎡

8件
0.05K㎡

多摩直下
M7.3

死 亡
負傷者

4,120人
88,802人

38人
1389人

火災件数
焼損面積

932件
91.4K㎡

19件
0.17K㎡

都全体
3,918,359人

町田45,686人

夏とか冬とかどこで起きたのかそれから風の強さとかいろいろな条件があるのですけども。マグニチュード６．９と７．３の場合にどのぐらいの被害があるのかという予想です。町田の場合には町田と抜書きしてあります。死者についてはマグニチュード６．９これはこの間、能登半島地震が丁度６．９だったと思いますので、同じような規模ですが、あの時には死者は１人だったと思いますが、やっぱり町の状況が違いますので、町田の場合ですと多摩直下のマグニチュード６．９で１６人ですね。７．３

で３８人です。少ない様ですその他の被害を考えると大変な被害の大きさです。
川島：正直、死者が少なく見えるような気はしますが、これだけの被害では二次災害なども含めて凄まじいものなのでしょう。多摩直下のマグニチュード6.9の地震だと、多摩地域では５６５人の負傷者がでるということなので、いくら死者の数は少なく感じても波及する災害は予想が出来ませんね。

櫻井：倒壊する建物とか、いろいろな被害を考えると相当な被害が出るものと予想されます。
川島：解りました。それでは震災に対する防災についてお聞きしてきましたが、ここからは消防庁から市民に伝えたいことをお聞きして参ります。消防庁のホームページには「あなたに伝えたい４つの大切なこと」というバナーがありました。この件についてお伺いしたいと思います。「住宅用の火災警報器設置について」「優良防火対象物認定表示制度について」「サポートキャブについて」「救急救命士の薬剤投与について」ですが、防災のことを考えますと、「住宅用の火災警報器設置」の部分を中心にお聞きしたいと思います。この設置については、ともすると揺れの小さな地震に関しては非常に重要なこととなるような気がします。また、４つの伝えたいこと以外でも、何か署長の方から我々に対して知っておくべきことがあればお願いいたします。
櫻井：まず住宅用火災警報器ですが、平成22年の４月１日からすべての住宅に設置しなければいけないということはご存知でしょうか。住宅火災で亡くなる方は高齢化社会ということもありますが、増加傾向にあります。亡くなってしまう一番の原因は、火災の発見が遅れて逃げ遅れてしまうことです。ですから火災報知機をつけることで早期発見につながるのです。たとえばアメリカは火災警報器の先進の国ですが、火災報知機をつける前とつけた後とを比較すると負傷者の数が半分になったといわれています。実際に東京都の今までの統計を取ると半分どころか三分の一になった経過がありますので、負傷者を少なくするためにはやっぱり早めに火災を知って頂くそのために火災報知機を是非とも付けて頂きたい。これは東京都だけではなくて全国でもいわゆる消防法で定められていますので、全国的には平成23年にはすべての住宅につけなくてはいけない形になります。
川島：新築、改築の場合、平成１６年から全ての家屋につける形になるのですね。特に震災が起きた場合には、ある程度、火災の発生も比例した数字は出てくると思いますし、別のこととして考えることは出来ませんね。
櫻井：次は優良防火対象物ですが、これは去年の10月から建物すべてが対象ですが、安心して利用できるかどうかということを消防署長が認定して認定証（通称「有マーク」）を建物の入口に掲示することができるという制度ですね。以前のマル優を発展的な形にしたものですが、是非とも皆様方の事業所で優マークを取っていただきたいと思います。機会があるごとにお願をしているところです。
川島：冒頭の話ではありませんが、災害が起きた時だけ意識を向け、時が経つと意識が薄れてしまうということがあります。また、他地域の災害は"対岸の火事"といった考え方。そういったことを鑑みても、災害広報は継続していかなくてはならないことだと思います。では、ここからは災害と?がるか若干不安ではありますが、私達にも出来ることとして、心肺停止などの緊急の事態が起きた場合に、近年、駅や公共施設などに取り付けが行われている装置のことをお伺いいたします。
櫻井：AED（※参照）ですね。自動体外式除細動器AEDという通称ですね。都営の地下
鉄には全駅に設置してあります。またＪＲ線の駅や、町田市では公共施設の市役所や市民病院など４１個所に４１台いろいろな場所に設置してありますので是非とも皆さん使える様になって頂ければと思います。
※突然，心停止状態に陥ったときに装着して用いる救命装置。多くの装置は音声指示に従って簡単に操作できる。2004 年（平成 16）7 月，厚生労働省は一般人による使用を解禁。公共施設などへの設置が進んでいる。
川島：そうですね。地域のために、人の為に何かをしたいという気持ちがあるならば、人の命を救う為の手法ということも身に付けておくべきですね。我々も日々「明るい豊かな社会」の実現に向け日々活動をしております。最後に我々、青年会議所に期待することがあれば、是非お聞かせいただければと思います。
櫻井：そうですね災害対応では関係機関と事前によく調整しながら計画を立てて、阪神淡路のような震災があった時にはお手伝いに行くということができるような形で準備をしていただければと思います。そして実際に震災があった場合には行動して頂きたいと思います。あと、普段の防災対策ということでは、先程の優マークであったりとか、事業者として一般の市民の方々に対して防災の面でも責任を引き受けていただいて、どんどん積極的に対応していただければと思います。
川島：我々も、この町田地域で育ち、この地域で生活している一市民として、これからも愛する、愛せる町田にしていきます。また、行政と市民とのパイプをより一層強化させ、"安心で安全なまち"を創り上げていきます。そして、桜井署長を始めとする町田消防署の皆様には今後も、市民の命と財産を守るための活動を続けていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
櫻井：理事長が今年の新年会に話された内容に非常に志の高さを感じましたので、理事長を始め青年会議所の皆さんに大いに期待しております。我々もできるだけ皆さんと一緒に町田のために頑張っていきたいと思いますので、いろんな意味でどんどん我々に対して要望も出して頂いて協力してやっていきたいと思いますので、こちらこそよろしくお願いします。
川島：本日はお忙しいところ、誠にありがとうございました。