公益財団法人しまね自然と環境財団定款

平成23年４月１日

公益財団法人しまね自然と環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人しまね自然と環境財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を島根県大田市に置く。
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、島根県内の自然系博物館施設及び自然公園施設等の管理運営を通じ、自然公園の保護と利用の増進に資するとともに、地球環境保全、自然環境の保護及びその他の環境の保全に関する普及啓発事業等を行い、広く県民に対して環境の保全の重要性を訴え、もって島根県の環境の保全及び地域の振興に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自然系博物館施設及び展示施設の管理運営事業(2) 自然保護及び自然環境に関する調査研究、並びに普及啓発事業(3) 環境教育及び環境学習に関する事業(4) 地球環境の保全に関する活動支援事業(5) 自然資源の利用促進等を通した地域振興事業(6) その他、この法人の公益目的を達成するために必要な事業

２

前項第１号から第6号の事業は、島根県において行うものとする。

（その他の事業）第５条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1) 島根県内の自然公園施設等の管理運営事業(2) 施設の利用促進及び利便性向上に供する物販並びに用品類の貸出事業(3) その他前各号に掲げる事業に関連する事業

- 1 -

第３章

資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の基本財産は次に掲げるものをもって構成される。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた別表に示す基本財産。
(2) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産。
(3) 公益認定を受けた日以降に基本財産として寄付された財産。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、基本財産から除外しようとするとき及び基本財産に繰り入れるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 2 -（公益目的取得財産残額の算定）第10条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第11条

この法人に、評議員5名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人- 3 -⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第14条

評議員に対して、各年度の総額が10万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評 議 員 会（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

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（招集）
第18条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第19条
２

評議員会の議長は、全ての評議員の中から評議員会で選定する。
議長の任期は、選定後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

議長が任期途中において退任した場合は、直近の評議員会において改めて議長を選定し、任期は退任した議長の任期の満了の時までとする。ただし、退任後の直近の評議員会が、当該議長の任期満了日にあたる場合は除く。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第21条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第22条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項は評議員会への報告があったものとみなす。

- 5 -（議事録）
第23条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

5名以上8名以内(2) 監事

2名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第25条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第26条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

- 6 -

４

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章理事会（構成）
第31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第33条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する第101条第2項及び第3項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。

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（招集）
第34条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもつて、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、常務理事がこれに当たる。

（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の議決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として加わることはできない。

（決議の省略）第37条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第38条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第26条第3項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第39条
２理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し保存する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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第８章
第40条

委

員会

理事会は、この法人の目的事業を推進するために必要があると認めるときは、その決議により、次の委員会を設置することができる。
(1) 自然系博物館運営委員会(2) その他理事会が必要と認めた委員会

２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の権限、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第3条、第4条、第5条及び第12条についても適用する。

（解散）
第42条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第45条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、島根県において発行する山陰中央新報に掲載する方法による。

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第11章

事務局

（設置）
第46条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、課長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員については理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第12章

補

則

（委任）
第47条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日（平成23年4月1日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

５

この法人の最初の理事長（代表理事）及び常務理事（業務執行理事）は、次のとおりとする。
理 事 長

江口博晴

常務理事

安藤彰浩

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
板倉宏

文鈴垣英晃高瀬寿子

高橋泰子

平塚貴彦星川和夫

蓮花正晴

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団･財団法人法その他の法令の定めるところによる。

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別表基本財産（第6条関係）
財産

種

別

定期預金、公債数

量等

１３３,０００,０００円(移行登記前日の財産目録において基本財産とされるもの)- 11 -