学校法人会計の特徴と企業会計との違い
1. 概要
1） 学校法人とは、私立学校法に基づき文部科学省をはじめとする所轄庁の認可を受けて設立される法人です。原則、学校教育法で定める学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）は、同法第 2 条により国、地方公共団体、学校法人のみが設置することができます。それゆえ、学校法人は公教育の一翼を担っている点から公共性が求められるとともに、それぞれの私立学校の特性（建学の精神）に基づき自主性を重んじた教育活動等を行っていく責務が課されているのです。
ちなみに、東京家政大学は、学校法人渡辺学園が設置している大学です。本法人の名称は創立者渡邉辰五郎先生に由来します。
2） 学校法人は、学校法人会計基準に基づき会計処理され、学校法人が行う公共的な教育等を支える財政、経理を明らかにするとともに、財務諸表等を作成し、財務情報の公開が義務付けられています。学校法人会計は、国や地方公共団体から補助金を受けるための条件であり前提でもあります。
3） 学校法人会計、企業会計とも、一般原則としての①真実性の原則、②複式簿記の原則、③明瞭生の原則、④継続性の原則に基づき、会計処理を行い計算書類を作成している点は同じです。
※ 企業会計原則では、上記のほかさらに資本取引と損益取引区分の原則、保守主義の原則及び単一性の原則がある。

4） また、どちらの会計も上記の原則に基づき、適正な財務会計情報を利害関係者に提供する点でも同じであり、そのために公認会計士の法定監査が義務付けられています。
※ 公認会計士による監査は、企業は会社法、金融商品取引法、学校法人は私立学校振興助成法に基づき行われるものである。

5） 学校法人会計と企業会計の大きな違いは、その収支計算の目的にあるといえます。企業
会計は、一会計期間の収益と費用から当期利益を算定し経営成績を明らかにすることが目的です。学校会計は、一会計期間の消費収入と消費支出を算定し、その収支の均衡状態を明らかにすることが目的です。また、この目的の違いは、「企業会計の資本金」と「学校会計の基本金」の制度、趣旨によく表れているといえます。
2. 「企業会計の資本金」と「学校会計の基本金」、それぞれの会計の目的の違い
1） 事業を始めるためには、営利企業であれ学校であれ、元手（創設及び当面の運営に係る資金）が必要です。企業はその元手を準備するために、たとえば株式会社であるならば、株式という形で多くの人々から出資金を集め、出資者はその事業の経営成績により配当金を受ける権利を得ます。その集まった出資金が、貸借対照表の資本金となり、事業創学校法人渡辺学園

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2） 私立学校を創立するためには、校地、校舎、機器備品、運営資金が必要です。これらの元手（財産・資金）は、個人または多数人による財産の寄付により準備されます。この寄附された財産の取得価額が基本金となります。
それゆえ、第１号基本金は校地、校舎、機器備品等の固定資産の取得価額の合計であり、第４号基本金は、学校を運営していくための資金である恒常的支払資金相当額（年間支払総額の 1/12 程度）となります。そのほか、学校法人会計基準では、新たな学校等設置や現学校等の規模拡大のために積み立てる金銭等資産を第２号基本金として、また学生への奨学金の運用原資等の継続的に保持し運用していく金銭等資産を第３号基本金として、学校法人の中長期的な事業計画に基づいた基本金組入れ計画表に基づき、貸借対照表の基本金に組入れることが定められています。このように基本金は、４種類に分類され貸借対照表に表示されています。
3） 以上のように、企業会計は経営成績を明らかにし出資者への利益配当を確定することが主な目的であり、学校会計は設置学校を安定して永続的に運営していく財産を保持するための収支均衡を明らかにし健全な財政基盤を保持することを主な目的としている点に大きな違いがあると考えます。
3. 各種計算書類
1） 資金収支計算書（学校会計）とキャッシュフロー計算書（企業会計）
どちらの計算書も、発生主義で会計処理される消費収支計算書及び損益計算書を補完し、消費収支計算書及び損益計算書では表すことのできない一会計期間の実際の資金（現金・預金）の有り高を示します。企業会計のキャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動ごとに資金の有り様、有り高を示します。資金収支計算書は、学校におけるすべての収入と支出活動の資金のてんまつ・有り様、有り高を示しています。
これらの計算書類は、発生主義で会計処理される消費収支計算書及び損益計算書では把握しがたい事業運営における資金ショート（不足）を防ぐために有用なものです。
※ 発生主義とは、現金の収入・支出（受け渡しの）の時点ではなく、収益と費用の対象となる事実が起きた時点で計上を行う会計原則のこと。

2） 消費収支計算書（学校会計）と損益計算書（企業会計）
 損益計算書の基本的計算構造は以下のとおりです。
当期の収益− 当期の費用 ＝ 当期純利益

 消費収支計算書の基本的計算構造は以下のとおりです。
帰属収入 − 基本金組み入れ額 ＝ 消費収入
消費収入 − 消費支出※＝消費収支差額

帰属収入とは、一会計期間における学生納付金等、負債にならない収入の総額である。

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基本金組み入れ額とは、当該会計期間に取得した固定資産（建物、設備等−学校が保持すべき資産）を主とし、当初から取得財源を確保しなければならないものの総額である。

※

消費支出とは、当該会計期間の費用の総額である。

 上記の計算構造からわかるように、学校会計での特徴は、学校が保持しなければならない資産等に係る支出額を基本金組み入れ額として、優先して帰属収入から控除した残額である消費収入と消費支出を対応させ収支均衡を図る点です。これは学校を運営するために必須の財産を安定かつ永続して保持していくための仕組みであると考えます。
3） 貸借対照表
学校会計、企業会計ともに同じ名称である貸借対照表は、計算書構造としてはほぼ同じであるといえます。下記に示す等式の左辺である「資産」は、資金の運用状態を表し、右辺である「負債+資本金又は基本金」は資金の調達源泉を表しています。
企業会計では、資産＝負債＋資本金という等式が成り立ちます。
学校会計では、資産＝負債＋基本金という等式が成り立ちます。
以上の等式からも分かるように自己資金の部分（資本金又は基本金）の名称が異なっていますが、その制度、趣旨も大きく異なります。その違いは上記 2.で述べたとおりです。
4. 各勘定科目の説明
1） 資金収支計算書の勘定科目
 学生生徒等納付金収入：授業料、入学金、施設設備維持充実費等、学生・生徒から納付される収入
 手数料収入：入学検定料、成績証明書等各種証明書の発行手数料等として受け取る収入
 寄付金収入：個人・法人からの寄付金の受け入れに係る収入。用途指定のある特別寄付金と用途が指定されていない一般寄付金がある。
 補助金収入：国や地方公共団体から交付される補助金
 資産運用収入：預金等の利息、国債、社債等有価証券の利息、教室等の施設の貸し出しによる収入等学園資産の運用に係る収入
 資産売却収入：学校の資産（土地、建物、有価証券等）を売却して得る収入
 事業収入：学校の附属事業（保育所等）、補助活動（食堂、学寮等）、企業等からの受託事業で得られる収入
 雑収入：主に退職金財団及び東京都私学財団からの交付金収入、その他学校法人に帰属する収入
 借入金等収入：銀行等からの借り入れ
 前受金収入：入学手続き時に受け取る翌年度入学の学生・生徒の入学金等

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東京家政大学 その他の収入：前期末の未収入金に係る収入等、上記の各収入以外の収入
 資金収入調整勘定：期末未収入金、前期末前受金が該当し当該年度には現金の受け取りがないものを控除するための勘定 前年度繰越支払資金：前年度から繰り越された支払資金総額
 人件費支出：教職員に支給する本俸、期末手当、役員に支払う報酬、教職員の退職金等 教育研究経費支出：教育研究のために支出する経費
 管理経費支出：理事会に係る経費、学生・生徒等の募集経費等、教育研究経費以外の経費
 借入金等利息支出：借入金に係る利息
 借入金等返済支出：借入金元本の当年度返済分
 施設関係支出：建物、構築物等の取得のための支出
 設備関係支出：教育研究機器備品、図書等の取得のための支出
 資産運用支出：有価証券の購入や特定資産（預金）積み立てのため支出
 その他の支出：前期末未払金支払い支出、前払い金支払い支出等、上記以外の支出
 資金支出調整勘定：期末未払い金、前期末前払い金が該当し、当該年度には現金の支出がないものを控除するための勘定 次年度繰越支払資金：次年度へ繰り越される支払資金総額
2） 消費収支計算書の勘定科目
 学生生徒等納付金：資金収支計算書と同じ
 手数料：資金収支計算書と同じ
 寄付金：資金収支計算書と同じ
 補助金：資金収支計算書と同じ
 資産運用：資金収支計算書と同じ
 資産売却差額：資産売却額が帳簿価額を超えた差額
 事業収入：資金収支計算書と同じ
 雑収入：資金収支計算書と同じ、そのほか現金収入のない図書値引き額の調整等に係る収入
 人件費支出：資金収支計算書と同じ、そのほか現金の支払いのない退職給与引当金繰入額
 教育研究経費支出：資金収支計算書と同じ、そのほか現金の支払いのない減価償却額
 管理経費支出：資金収支計算書と同じ、そのほか現金の支払いのない減価償却額
 借入金等利息：資金収支計算書と同じ
 資産処分差額：資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合の差額、資学校法人渡辺学園

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3） 貸借対照表の勘定科目
 固定資産：貸借対照表日後 1 年を超えて使用される資産をいい、土地、建物などの有形固定資産と有価証券や特定資産（特定目的の積立金）等のその他の固定資産からなる
 流動資産：貸借対照表日後１年以内に使用される現金・預金等の資産
 固定負債：その支払期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金や退職給与引当金等の負債
 流動負債：その支払期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金等の負債
 第１号基本金：学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供される価額
又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
 第２号基本金：学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
 第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
 第４号基本金：学校法人の運営のため恒常的に保持すべき資金
 消費収支差額：過年度からの消費収支計算の結果、累積された収入又は支出の超過額

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