働く仲間はたたかうＮ関労に結集しよう!!

Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣英治

事務所：尼崎市武庫町 1-36-22 NTT 武庫之荘別館 3F
Tel.090-8979-5088（ラ・ルース）

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E ﾒｰﾙ:takara-kanet@kobe.email.ne.jp
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２０１４年１月２２日（水）Ｎｏ．８７

退職金削減ありきの企業年金改悪
確定拠出年金（ＤＣ）制度への移行とは・・・
ＮＴＴ西日本及びグループ会社からはＮＴＴで用目標に向けて運用し、年金原資を積み立てる制

働く者の生活を直撃する賃下げ提案が数多く出さ度となる。

れている。

ＤＣ制度においても現行と同じく、企業年金５「特別手当の見直し」「旅費の見直し」や「ＮＴ６０万円が原資になるとしている。

Ｔグループ規約型企業年金制度の見直し（以下、ならば、現行のＤＢ制度と変わらないと思われ企業年金制度の見直し）」などである。

るかもしれないが、ＤＣ制度の原資５６０万円に

今回は「企業年金制度の見直し」について団体は罠が仕掛けられている。

交渉等で浮かび上がった疑問点や問題点を報告しその罠とはどういうものか。実はこの５６０万たいと思う。

円とは社員個々人が２％複利で運用できたと仮定

ＤＢ制度とＤＣ制度の違いは・・・しての金額である。

近似値表から見えてくるもの

現行制度の規約型企業年金制度は確定給付（ＤＢ）制度と呼ばれている。この制度ではあらかじこれを説明するために３Ｐに「ＤＣ制度におけめ定められた給付水準を担保するべく、会社が掛る２％複利運用の近似値」という表を掲載した。

金を拠出、運用するものだ。退職時最大で退職金

この表はあくまでも２％複利で運用できた場合のの２８％が企業年金の掛金（原資）となる。２０近似値であることをあらかじめご了承いただきた

００万円の退職金であれば、１４４０万円が退職い。

金として支給され、残りの５６０万円が原資とな

表は大学を卒業し、入社してから６０歳の退職る。企業年金は一括しての受け取りも可能であり、までの３８年間勤務したとの仮定であり、退職金退職金２０００万円は保証されている。の２０００万円、年間の会社掛金１０万円についところが、確定拠出年金制度（ＤＣ制度）は会ても仮定の話である。

社があらかじめ定められた掛金を入社から退職ま

表では退職まで２％複利で上手く運用できればでの間、社員に毎月拠出し、社員はその掛金を運会社の言う５６０万円を少し上回る原資となって1いる。

割れになっている。多くはリーマンショックの影

しかし、会社の掛金は退職時までに３８０万円響と思われるが、長期に亘る運用では最低でも２が支払われただけである。要するに会社は退職金

０年に１回程度は株をはじめ、金融商品の大暴落の１４４０万円と企業年金の掛金３８０万円、合がある、としたものだろう。

わせて１８２０万円しか拠出していない。仮定の満了型社員にとっては究極のイジメ金額ではあるものの、会社はＤＣ制度への移行にＤＣ制度に加入し、１０年以上であれば６０歳

よって１８０万円を懐に入れたことになる。

からの給付になるが、１０年未満の加入者は給付２％複利で運用できるかどうかは社員の運用し開始時期が延期される。加入後、８年以上では６だいであり、会社は何ら腹を痛めるものではない。

１歳、４年以上では６３歳、１ヶ月以上であればなぜ、２％の想定利回りなのか６５歳まで給付が延期されることになる。

想定利回りとは、その名の如く「想定」の利回また、制度導入時、新規加入時に数千円程度のりであり、机上の計算によるものだ。

加入手数料。その後、毎年、数千円程度の保管手では、なぜ、ＮＴＴはＤＣ制度での「想定利回数料がかかることになる。

り」を２％に設定したのだろうか。

そして、60歳で退職すると「国民年金基金連合

ＮＴＴはその理由に以下の３点を挙げている。

会に資産を移管」することになり、この時、数千①リーマンショック以降は４．５％の平均利回り。

円程度の移管手数料が必要。さらに、国民年金基②想定利回りを１．５％～２．５％に設定する企

金では、毎年数千円程度の保管手数料も必要とな業が７～８割を占めている。

る。加入１０年未満で退職する社員にとっては、③企業年金では過去２０年間の運用実績が２．

あまりにも大きな負担だ。

６％である。

だが、法的には導入時に限り、５０歳以上の一①と③については２％の運用は十分可能だ、と定の年齢以上の者を加入対象者としないことがでの判断だが、平均利回りには大きな落とし穴が待きる、となっている。法を適用しないＮＴＴ。まち構えている。

さに、究極のイジメである。

例えば、３０年間２％複利で運用し、４００万大義の無いＤＣ制度への移行円の原資になったとしても、リーマンショックとＮＴＴ西日本は交渉の中で「年金は年金財政の同じ、－１７．８％の落ち込みがあれば、７１万中で安定させたい」とした。しかし、ここにいる２０００円の損失を被ることになる。原資が大き皆さん（会社交渉委員）は２％複利で運用できる

くなればなるほど、リスクは大きい。平均値より自信はあるのですか、との組合からの問いに答えも暴落がいつ来るのかが問題となる。

が返ることは無かった。

②では０％の想定利回りに設定している企業も毎年、５０００億円前後の純利益をあげ、金を存在する。日本テレビ、サントリーなどである。

どぶに捨てる４０００億円以上の自社株買い、内０％の想定利回りであれば、会社が掛金全額を負部留保は実に９兆円を超えている。ＤＣ制度移行担することになる。先に挙げた例であれば、５６に大義はない。

よって、ＮＴＴが２％の想定利回りにした理由今春も始めました。
春闘アンケートにご協力を！

はまやかしであり、本音は退職金の削減である。

今年のアンケート実施期間はいつもより、短く０万円の掛金を企業が負担すると言う事だ。

因みに、ＤＣ制度の加入者１４０万人を対象にて１月２２日～２月１５日まで。アンケートはした調査では、実に６割の加入者が元本（掛金）ＷｅｂでもＯＫ。「Ｎ関労」で検索を！！
2

ＤＣ制度における２％複利運用の近似値

年齢
23
24
25
26
27
28
2930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

年間会社拠出掛金（単位：円）

会社拠出掛金＋前 2％複利で運用後の回までの運用益
原資総額（単位：円）（単位：円）

1
100,000
2
100,000
3
100,000
4
100,000
5
100,000
6
100,000
7
100,000
8
100,000
9
100,000
10
100,000
11
100,000
12
100,000
13
100,000
14
100,000
15
100,000
16
100,000
17
100,000
18
100,000
19
100,000
20
100,000
21
100,000
22
100,000
23
100,000
24
100,000
25
100,000
26
100,000
27
100,000
28
100,000
29100,000
30
100,000
31
100,000
32
100,000
33
100,000
34
100,000
35
100,000
36
100,000
37
100,000
38
100,000
ＮＴＴ拠出掛金総額 計３８０万円

100,000
102,000
202,000
206,040
306,040
312,161
412,161
420,404
520,404
530,812630,812643,428
743,428758,297858,297
875,463
975,463994,972
1,094,972
1,116,871
1,216,871
1,241,208
1,341,208
1,368,032
1,468,032
1,497,393
1,597,393
1,629,341
1,729,341
1,763,928
1,863,928
1,901,207
2,001,207
2,041,231
2,141,231
2,184,056
2,284,056
2,329,737
2,429,7372,478,332
2,578,332
2,629,899
2,729,899
2,784,497
2,884,497
2,942,187
3,042,187
3,103,031
3,203,031
3,267,092
3,367,092
3,434,434
3,534,434
3,605,123
3,705,123
3,779,225
3,879,225
3,956,810
4,056,810
4,137,946
4,237,946
4,322,705
4,422,705
4,511,159
4,611,159
4,703,382
4,803,382
4,899,450
4,999,450
5,099,439
5,199,439
5,303,428
5,403,428
5,511,497
5,611,497
5,723,727
運用後の原資総額 ５７２万３７２７円

加入年数(単位：年）

年間運用益（単位：円）
2,0004,040
6,121
8,243
10,408
12,616
14,86917,166
19,50921,89924,337
26,82429,361
31,94834,58737,27940,02442,82545,681
48,59551,56754,59857,69060,84464,061
67,342
70,68974,102
77,585
81,13684,75988,454
92,22396,06899,989103,989
108,069
112,230※ＤＣ制度における会社拠出掛金を想定利回り２％（複利）で運用したと仮定したもの。
※会社拠出掛金は毎月支給されるが、ここでは年間１０万円と仮定した。実際には賃金の上昇と共に掛金も上昇することになるが、成果主義賃金制度では個人差が大きく、このような設定とした。
※複利運用での特性が表れている。初年度からの１０年間では運用益は１１７０００円程度だが、最後の１０年間では１７６万円以上の運用益となっている。ただし、これも残念ながら「タラ、レバ」の話しである。

3

14 春闘要求・職場実態アンケート（全社員共通）このアンケートは、ＮＴＴグループに働く労働者の生活や職場の状況を把握し、１４春闘賃金要求・職場要求に反映させることを目的に取り組むものです。皆様のご協力をお願い致します。
質問 1 あなたの会社名は（） 性別：男性・女性 年齢：歳 家族構成：人

質問 2 あなたの雇用形態をお答えください。
①ＮＴＴ社員②ＯＳ会社社員③契約社員（６０歳超契約社員を含む） ④派遣社員

質問 3 あなたの生活実態についてお答え下さい。
①大変苦しい②苦しい③生活費に困るようなことはない④ゆとりがある

質問 4 大変苦しい、苦しいと答えた方にお伺いします。苦しい生活をどのようにやり繰りしていますか。
■切り詰めたものは・・【複数回答可】①衣食の切り詰め ②娯楽や旅行等の自粛 ③貯金や保険料等の減額 ④教育費の切り詰め⑤小遣いの減額 ⑥何もしていない ⑦その他（）■不足分の生活費の補填は・・【複数回答可】①残業手当 ②配偶者も働いている ③預貯金（退職金）の切り崩し ④両親を含め、親類からの援助 ⑤金融機関からの借り入れ ⑥何もしていない ⑦その他（）

質問 5 あなたは生活改善に向けていくらの賃上げを望みますか。月額か時間給でお答えください。
月額で※円の賃上げを要求する。 時間給で円の賃上げを要求する。

西Ｎ関労では従来どおり、ＯＳ会社社員の賃上げ要求については１２万円（退職再雇用時に減額された賃金額）を上乗せし、要求額とします。例えば、要求が月額で３，５０００円であれば、１２万円を加算し、１５万５０００円を正式な賃上げ額として要求します。

質問 6 賃上げ以外の要求があればお書きください。（）

質問 7 ＮＴＴ社員の方にお伺いします。「処遇体系の再構築」では、賃下げを行い、その分を６０歳超再雇用の賃金原資にします。あなたはこのことに納得していますか。ご意見もお書きください。
①納得している②納得していない

意見：

質問 8 ＮＴＴ社員の方にお伺いします。６０歳超再雇用では会社が業務、勤務地を指定するとなっています。６０歳
超再雇用で働ける条件はどのようなものですか。
①どのような条件でも働ける ②単身赴任では働けない ③業務が変われば働けない ④単身赴任で業務が変われば働けない
質問 9⑤その他（）

ＯＳ会社社員の方にお伺いします。５０歳退職再雇用が廃止されましたが、ＯＳ会社社員の処遇は僅かに手当てが増えただけに留まりました。このことをどう思われますか。ご意見があればお書き下さい。
意見：
質問 10

全社員にお伺いします。ＮＴＴは旅費を見直すとして、３時間以上の日帰出張の基本分、ならびに総行程１５０ｋｍ未満の日当を廃止する提案をしています。このことをどう思われますか。
① 仕方が無い②日当は必要だ（理由は：） ③その他（）■ご協力ありがとうございました。最後に西Ｎ関労へご意見、ご要望等お書き下さい。
記入済みアンケートは配布者にお渡し下さい。なお、郵送の場合は〒665-0033 宝塚市伊孑志 4-7-15 ＮＴＴ宝塚寮 415 号 兼廣英治（西Ｎ関労委員長）宛まで。ＦＡＸの場合は 06(6436)4076（Ｎ関労組合事務所）へお送りください。締め切りは２月１５日です。

西日本ＮＴＴ関連労働組合4