番号制度の導入と個人番号カードについて

総務省自治行政局住民制度課

住民基本台帳カード◎住民基本台帳カード（住基カード）は住民基本台帳に基づき各市区町村において交付
希望者に住民基本台帳カード（ＩＣカード）を交付①本人確認書類としての機能(1) 日常生活での本人確認に使える。
⇒写真付きのものは、公的な証明書として利用できる。
（金融機関窓口、携帯電話契約時における本人確認）

住民基本台帳カード
△△市

20mm
×
16mm

２０○○年○月○日まで有効
生年月日 昭和**年**月**日 性別 男
氏住(2) 市町村における本人確認に使える。

写真⇒住民票の写しの交付や転入等の際の本人確認。
全国どこでも住民票の写しが交付できる。
転入転出手続きで窓口へ行くのは転入時１回だけ。

名 住基 太郎○○県△△市◇◇町2丁目2番1号
所②インターネットを使った電子申請での本人確認に使える。

連 絡 先 △△市役所市民課 TEL:123-456-7890⇒電子申請に使われる電子証明書（公的個人認証サービス）の格納媒体になる。 (例） e-Taxでの確定申告

氏名、生年月日、
性別、住所を券面に印刷③ 市町村内でワンカード化。
⇒証明書等自動交付、印鑑登録証、図書館カード等に利用できる。

住 民 票
氏名

住基太郎

生年月日

昭和＊＊年＊月＊日

性別男

住民票コード

23456789012

住所○○１丁目△番□号

届出年月日

昭和※※年※月※日

住民となった年月日

昭和※※年※月※日

世帯主

住基一郎

続柄

本籍

東京都■区○○１丁目△番□号

前住所

東京都■区○○１丁目△番□号

子
筆頭者

住基一郎

住民票は住民に関する事務処理の基礎となっている
・住民の居住関係の公証（閲覧や写しの交付）
・選挙人名簿の登録
・国民健康保険・介護保険・国民年金の被保険者の資格や児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務1

住民基本台帳カードの交付状況
住基カードの交付状況
H24.4月～H25.3月の全国交付枚数 約８８万枚
累計 約７４４万枚（H25.3.31現在）(H24.3.31現在の累計交付枚数 約６５６万枚）※仮に、656万枚を全人口（約1億2,666万人、H24.3.31住基人口）で割ると約5.1%

住基カード多目的利用団体数
１４３市区町村（H20.4.1現在）⇒１８５市区町村（H24.4.1現在)(H23.4.1時点 １８２市区町村)

1,142,507
1,048,881
1,058,170
926,179

7,444,412

700

973,944100

累計枚数（年度別）

万800

交付枚数（年度別）

万120

880,96180

6,563,451
5,589,507

600
500

60

400

499,015

251,551

3,398,119300

370,04740

4,447,000

293,157

2,339,949

200

20

100

0
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度(4月～3月)1,413,770
251,551544,708

914,755

0
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度(～H25.3月)

2

○ オンラインでの行政手続等における本人確認のための公的サービス。
○ 成りすまし、改ざん、送信否認などを防ぐため、高いセキュリティを確保。
○ 電子証明書の発行件数：約249万件（2013年3月末現在）
住民基本台帳
ネットワークシステム

全国サーバ／
都道府県サーバ
本人確認情報の通知
コミュニケーション

都道府県単位認証局

署名検証者

指定認証機関への委任が可能→委任先：
財団法人自治体衛星通信機構（LASCOM）

異動等情報
の提供

公的個人認証
サービス端末への４情報の提供

失効
都道府県知事（証明書発行・失効情報管理機関） リス
ト
総合行政ネットワーク（LGWAN）（住民の本人確認に活用）
電子証明書の有効性確認（失効リストへの問い合わせ）(国・地方公共団体の機関等)

総合行政ネットワーク（LGWAN）等

民間認証事業者

市町村長（本人確認機関）

サーバ（CS）

行政機関等

インターネット

市町村窓口
市町村窓口

既存住基システム
電子証明書発行申請（基本４情報＋公開鍵）

電子証明書交付

電子申請等
申請書等

住
住民基本台帳カード
等への秘密鍵・電子証明書の記録住民基本台帳カー
ド
○○市

生年月日
氏
名
住
所

2019年 4月30日まで有効
平成12年11月 2日 性別 男
住民 太郎○○県○○市○○区△△○丁目○○

連絡先○○市役所市民課

民

（平文）

電子署名
＋ （申請書等を住民の秘密鍵で署名）

＋

公開鍵＋電
子証明書

写真
20m
m＊
16m
m

青色・・・電子証明書発行申請
黄色・・・日々の情報更新
赤色・・・電子申請

3

社会保障・税番号制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入
効果 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会

4

番号制度の仕組み◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている
新たな「個人番号」を付番する仕組み。
◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

①付番
②情報連携

③本人確認

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

 連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化 情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）◎個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。
 ＩＣカードの券面とＩＣチップに個人
番号と基本４情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付 正確な付番や情報連携、また、成りす
まし犯罪等を防止する観点から不可欠
な仕組み

5

社会保障・税番号制度のイメージ
マイ・ポータル
自己情報
表示機能

プッシュ型
サービス

アクセス記録表示機能

ワンストップサービス

インターネットあ個人

特定個人情報保護委員会

情報保有機関A

情報提供
ネットワーク
システム

符号Ａ

紐付

利用番号Ａ

属性情報

４情報

個人番号

利用番号Ｂ

属性情報

４情報

個人番号

ｱｸｾｽ記録霞が関ＷＡＮ

情報保有機関B

情報提供ネット
ワークシステム及び情報保有機関に対する監視・監査など

符号同士を
紐付ける
仕組み

ＬＧＷＡＮ等
符号Ｂ

紐付

住民基本台帳法に基づき情報提供

地方公共団体情報システム機構※ 上記の機関のほか、共済組合、健康保険組合なども対象。

都道府県・市町村 ※約1,800団体（地方共同法人）
連動

住基ネット

符号Ｃ

紐付

利用番号Ｃ

属性情報

４情報

個人番号

住民票コード
個人番号
重複調整

電子証明書の失効情報提供

公的個人
認証
サービス

４情報

全国の都道府県・市町村をネットワーク化

個人番号生成個人番号

市町村の住民基本台帳

【住民票】
・氏名
・住所
・生年月日 ・性別等
住民票コード
個人番号

市町村が
個人番号
を付番
市町村が
個人番号カード
を交付

6

住

民

各種手当の申請時、関係各機関を回って、添付書類を揃える。
医療保険者

県庁

年金支給者

市役所

各種手当の申請時に必要となる情報（例）・住民票関係情報（市町村長）
・地方税関係情報（市町村長）
・障害者関係情報（都道府県知事）
・医療保険給付関係情報（医療保険者）
・年金給付関係情報（公的年金給付の支給者）

各種添付
書類等

行政機関・地方公共団体等の間や、各団体内部の業務間における情報の連携が不足していること等から、本来給付を受けることができるが未受給となっている者がいる一方で、本来給付を受けることができないにもかかわらず不正に給付を受けている者がいる状況が
発生。

「
住民」
と「
行政」
の両者にとって過重な負担

番号制度導入によるメリット ～導入前～行

政① 確認作業等に係る業務に多大のコスト
・ 住民に提供されるサービスの受給判定のために、他自治体、関係機関から収受した情報を確認する手間・作業の負担が大きい。
・ 外部から提供されたデータと自治体内で保管するデータとを結びつける作業時に、転記・照合・電算入力ミスが発生する可能性。
・ 手作業による事務、書類審査が多く、手間と時間、費用がかかる。

② 業務間の連携が希薄で、重複して作業を行うなど、無駄な経費が多い。

7

番号制度導入によるメリット ～導入後～
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が保有する個人の情報が、同一人の情報であるということの確認を行うことができ、行政機
関、地方公共団体等の間において当該個人情報の照会・提供を行うことが可能となる。
行政機関等の間や業務間の連携が行われることで、より正確な情報を得ることが可能となり、真に手を差し伸べるべき者に対しての、よりきめ細やかな支援が期待される。

市町村
サーバー

番号で、こう変わる
市町村
サーバー

世帯情報
地方税関係情報照会
障害者関係情報

行政機関等の
受付窓口

都道府県
サーバー

提供
医療保険
給付関係情報年金給付関係情報

医療保険者
サーバー

年金支給者
サーバー

諸手当申請書

社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報につき、申請者が添付書類等を付することによるのではなく、申請を受けた行政機関等
が、関係各機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されることとなる。
8

番号関連４法についての国会審議経過
2012年２月14日

番号関連３法案を閣議決定、第180回通常国会に提出。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
・地方公共団体情報システム機構法案

2012年11月16日

衆議院が解散し、番号関連３法案が廃案。
自民・公明・民主の３党による修正協議。

2013年３月１日

修正協議を踏まえ、番号関連４法案を閣議決定、第183回通常国会に再提出。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（番号整備法案）
・地方公共団体情報システム機構法案
・内閣法等の一部を改正する法律案（政府ＣＩＯ法案）

2013年３月22日

衆議院本会議において番号関連４法案につき趣旨説明・質疑（総理入り）。
衆議院内閣委員会に番号関連４法案が付託。

2013年４月26日

衆議院内閣委員会において質疑（総理入り）、修正のうえ可決。

2013年５月９日

衆議院本会議において番号関連４法案につき一部修正のうえ可決。

2013年５月10日

参議院本会議において番号法案及び番号整備法案につき趣旨説明・質疑（総理入り）。
参議院内閣委員会に番号法案、番号整備法案が付託。
※参議院内閣委員会に政府ＣＩＯ法案が、参議院総務委員会に地方公共団体情報システム機構法案が付託。

2013年５月23日

参議院内閣委員会において質疑（総理入り）、可決。

2013年５月24日

参議院本会議において番号関連４法案が可決、成立。

2013年５月31日

番号関連４法が公布。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）
・地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）
・内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）

9

社会保障・税番号制度関連法の概要(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【内閣官房】
Ⅰ 総則

下線部が総務省の所掌事務

Ⅱ 個人番号○ 市町村長は、個人番号の生成に係る処理を地方公共団体情報システム機構に要求。
○ 市町村長は、個人番号を定め、通知カードにより通知。
○ 個人番号の利用範囲を番号法に明記。地方公共団体の独自利用も可能。
Ⅲ 個人番号カード○ 市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、個人番号カードを交付。
○ 市町村長等は、条例等で定めるところにより、個人番号カードを利用可能。
Ⅳ 特定個人情報の提供○ 特定個人情報の提供は原則禁止。情報提供ネットワークシステムを使用して行う場合など、番号法の規定によるもののみが可能。
Ⅴ 特定個人情報の保護
Ⅵ 特定個人情報保護委員会(2)関連整備等法【内閣官房】①住民基本台帳法の
一部改正
【総務省】
②公的個人認証法の
一部改正
【総務省】
・
・
・
・
・
・
・

Ⅶ 法人番号
Ⅷ 雑則○ 個人番号の通知等の市町村長が処理する事務の区分は法定受託事務。
Ⅸ 罰則(4)政府CIO法【内閣官房】 ※ 内閣情報通信政策監（政府CIO）の設置根拠を整備(3)地方公共団体情報システム機構法【総務省】
10

社会保障・税番号制度の概要～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律～
基本理念○

個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない（第3条第2項）。

個人番号○

市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知（第7条第1項）。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更可（第7条第2項）。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象。
○ 個人番号の利用範囲を法律に規定（第9条）。①国･地方の機関での社会保障分野、国税･地方税の賦課徴収及び防災等に関する事務での利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ 番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止（第15条）。本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号
カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要（第16条）。

個人番号カード○○

市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付（第17条第1項）。この場合、通知カードの返納を受ける。
①市町村は条例で定めるところにより、②政令で定めるもの（民間事業者等）は政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従って、ＩＣチップの空き領域を利用することができる（第18条）。※民間事業者については、当分の間、政令で定めないものとする。

個人情報保護
○番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集･保管（第20条）及び特定個人情報ファイルの作成を禁止（第28条）。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等が情報提供ネットワークシステムを使用しての提供など、番号法に規定するものに限り可能（第19条）。※民間事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用できない。
○ 情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際の連携キーとして個人番号を用いない等、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供（附則第6条第5項）、特定個人情報保護評価の実施（第27条）、特定個人情報保護委員会の設置（第36条）、罰則の強化（第67条～第77条）など、十分な個人情報保護策を講じる。

法人番号○国税庁長官は、法人等に法人番号を通知（第56条）。法人番号は原則公表。※民間での自由な利用も可。

検討等○

法施行後３年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずる。
○ 法施行後１年を目途として、特定個人情報保護委員会の権限の拡大等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。 11

個人番号の利用範囲
年金分野
福祉・医療・その他分野

社会保障分野

労働分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
別表第一（第９条関係）○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務

等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務

等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策
分野

⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。
12

個人番号・法人番号の付番
個人に付する「個人番号」


付番



市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、請求又は職権により、従前の個人番号に代えて、新たな個人番号を指定し、通知カードにより通知しなければならない。（第7条第2項）



市町村長は、個人番号を指定するときは、あらかじめ地方公共団体情報システム機構に対し、指定しようとする者に係る住民票コードを通知し、個人番号とすべき番号の生成を求める。（第8条第1項）
地方公共団体情報システム機構は、①他のいずれの個人番号とも異なり、②住民票コードを変換して得られるものであり、③住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでない番号を生成し、市町村長に通知する。（第8条第2項）

変更

番号生成機関市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。（第7条第1項）※対象者は、住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人。
※所管は総務省、市町村の事務は法定受託事務。



法人等に付する「法人番号」
付番

変更・通知、検索及び閲覧

国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する。（第58条第1項） ※所管は国税庁



国税庁長官は、法人番号指定のため、法務大臣に対し、会社法人等番号の提供を求めることができる。（第60条）



法人番号の付番対象（第58条第1項、第2項）••••

国の機関及び地方公共団体
登記所の登記簿に記録された法人等
法令等の規定に基づき設置されている登記のない法人
国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の提出義務を有する、又は法定調書の提出対象となる取引を行う法人

法人番号は変更不可
国税庁長官は、付番した法人番号を当該法人等に書面により通知
 法人番号は官民を問わず様々な用途で利活用※法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、会社法人等番号）の検索・閲覧可能
なサービスをホームページ等で提供。ただし、人格のない社団の場合は、予め同意のある場合のみ。

13

個人番号カード

市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。（番号法第17条第1項）
個人番号カード

個人番号カードの様式（案）

生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

（表面）
（裏面）

個人番号 ○○○・・・・・○○○

個人番号カードの券面には、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示され、かつ、これらの事項等がＩＣチップに記録される。（番号法第2条第7項）① 個人番号カードは、本人確認の措置において利用する。（番号法第16条）② 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用することができる。（番号法第18条第1号）③ マイ・ポータルへのログイン手段として「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用する。
④ 個人番号カードの所管は、総務省とする。

14

個人番号カード、通知カードの交付について

住民基本台帳カード
１ 様式

個人番号

○住民票コードの券面記載なし

生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1○○○・・・・○○○

生年月日 ○年□月△日
性別
女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1○個人番号を券面に記載（裏面に記載する可能性あり）○顔写真を券面に記載○個人番号を券面に記載○即日交付又は窓口に２回来庁○市町村窓口へ１回来庁のみ（顔写真確認等）を想定○人口３万人未満は委託可能○全市町村が共同で委託することを想定。民間事業者の活用も視野○全国民に郵送で送付するた
め、来庁の必要なし。
○全市町村が共同で委託することを想定。民間事業者の活用も視野○手数料：1000円が主○手数料：今後検討○手数料：なし○交付事務は自治事務○交付事務は法定受託事務○交付事務は法定受託事務○身分証明書としての利用が中心○個人番号を確認する場面が飛躍的に増加（就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等）○市町村による独自サービス拡大の可能性○個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用可能○顔写真は選択制（電子証明書を搭載した場合）

３ 利便性

通知カード

個 人 番 号 カ ー ド

or

２ 作成
・交付

個人番号カード○顔写真なし（番号法に基づく本人確認のためには、通知カードのほか主務省令で定める書類の提示が必要。）

15

住民基本台帳法の一部改正について
１．住民票の記載事項及び住基ネットで取り扱う本人確認情報に「個人番号」を追加○ 個人番号を住民票の記載事項に追加し、本人等からの特別の請求に限り、個人番号を記載した住民票の写し等を交付○ 個人番号を氏名、性別、生年月日、住所（４情報）、住民票コード等とあわせて住基ネットで取り扱う
本人確認情報の一つと位置付け

２．住基ネットの本人確認情報を利用できる事務を追加○ 個人番号を利用する機関に対し個人番号を含む本人確認情報を住基ネットを通じて提供できるよう、
本人確認情報を利用できる者及び事務を規定している別表を改正

３．指定情報処理機関制度の廃止 ⇒ 地方公共団体情報システム機構に移行○ 各都道府県知事が指定情報処理機関へ事務を委任する仕組みを廃止し、地方公共団体情報システ
ム機構が都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を保存し提供することを規定

４．住民基本台帳カードに関する規定を削除⇒番号法に規定する個人番号カードに移行○ 番号法において、市町村長が個人番号カードを交付することを規定することに伴い、住民基本台帳
法上の住民基本台帳カードに関する規定は削除

16

公的個人認証法の一部改正について
１．マイポータルの利用等に活用できる「電子利用者証明」の仕組みを創設○ 自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイポータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に変わるインターネット上の安全なログイン手段として「電子利用者証明」の仕組みを創設する。

２．行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大（総務大臣が認める民間事業者を追加）○ 民間のサービスにおけるインターネット上での本人確認手段として活用可能とするため、これまで行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大し、総務大臣が認める民間事業者を追加する。
（例：インターネット上での預金口座開設等）○ これに伴い、電子証明書の発行番号が個人情報のマッチングキーとならないように、当該発行番号の利用の制限に関する規定を設ける。

３．電子証明書の発行手続きを簡素化○ 電子証明書の発行の増加に対応し、市町村長の発行事務の円滑化を図るため、現行制度において申請者本人が作成している鍵ペアを、市町村長が作成することとする。

４．指定認証機関制度の廃止 ⇒ 地方公共団体情報システム機構に移行○ 各都道府県知事が指定認証機関へ事務を委任する仕組みを廃止し、地方公共団体情報システム機
構が認証業務を行うことを規定する。
○ 機構は、電子証明書の失効情報の提供に係る事務等に関し、手数料を徴収することができる。
17

公的個人認証法の一部改正について【改正点(2)】
行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大（＝検証者の範囲を、行政機関等だけでなく民間事業者へ拡大）【改正点(１)】
署名用電子証明書に加え、利用者証明用電子証明書を新設

個人

検証者

番号カード
個人番号カード（例）マイ・ポータル⑦電子証明書の失効情報提供

自己情報
表示機能

プッシュ型
サービス

アクセス記録表示機能

ワンストップ
サービス

⑧電子証明
書が有効で
あることを
確認

◎署名用電子証明書

インターネット⑤マイ・ポータル
にログイン

電子証明書

① 個人番号カードの発行申請
電子証明書

安全にログイン⑥電子証明書の失効情報の提供依頼（ID・パスワード方式は成りすましの危険性）④ 電子証明書を番号カードに格納、交付

電子署名
申請書等
（平文）

電子署名
＋ （申請書等を秘密鍵で署名）＋

公開鍵＋電子証明書（基本４情報含む）

電子署名： インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていな
いかどうか等を確認することができる仕組み◎利用者証明用電子証明書

市町村
電子利用者証明
電子証明書
失効管理

電子証明書
発行

③電子証明書を発行＋

公開鍵＋電子
証明書

本人確認

連動

住基ネット
地方公共団体情報システム機構②地方公共団体
情報システム
機構へ通知

電子利用者証明： インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用
電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて利用者本人であることを証明する仕組み（地方共同法人）【改正点(３)】
電子証明書の発行を都道府県知事から地方公共団体情報システム機構が行うことに変更

18

公的個人認証法の民間拡大について○○

e-Taxなど行政機関等の手続に限られていた公的個人認証サービスを
民間企業の様々なサービスに利用が可能に

ID・パスワード方式よりも高いセキュリティレベルを要求されるサービスへ、今後も普及拡大（例）医療機関のサイト（サービスメニュー例）

マイポータル（サービスメニュー例）
自己情報
表示機能

プッシュ型
サービス

アクセス記録表示機能

ワンストップ
サービス

e-Tax

診療履歴

健診結果

診断書申込

投薬歴

利用場面が拡大

確定申告の
作成

お知らせ

サポート情報（サービスメニュー例）
振込・送金

ローン

残高確認

定期預金

（例）ショッピングサイト（サービスメニュー例）（サービスメニュー例）
利用者登録
情報の変更

（例）金融機関のサイト

電子証明書

オークション
出品

ポイント
確認・交換

購入履歴

登録内容
変更

個人番号カード
番号カード

19地方公共団体情報システム機構法の概要○ 地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構を設置する（これに伴い指定情報処理機関、指定認証機関は廃止）。
○ 地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）が選任する設立委員が、総務大臣の認可を得て設立する。
○ 機構は、住民基本台帳法、公的個人認証法及び番号法に基づく事務を処理するほか、地方公共団体からの委託を受けた事務等を行う。
○ 総務大臣は、機構に対し、報告・立入検査、違法行為等の是正の要求等を行うことができる。
組織
地方の代表や有識者が参画する意思決定機関等のガバナンスのもとで、意思決定の透明性を高め、効率的な運営を確保
代表者会議【意思決定機関】
委員 地方三団体が選任する代表、有識者→ 議長（委員による互選）が会務を総理し、会議を代表
議決事項：定款の変更、予算・決算、事業計画等
議案の議決、役員の任命及び解任報告の要求、違法行為等の是正要求

委員の任命

経営審議委員会【審議機関】

意見具申・
調査審議

執行機関
理事長

機構を代表し、業務を総理副理事長、理事、職員の任
命等

監事

業務監査
代表者会議等への意見提出

委員 外部有識者
付議事項
予算・決算、事業計画等
諮問等

20

番号法、機構法、住基法、公的個人認証法等の施行期日について（案）
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H27.10～

付番・通知
H28.1～

番号法

個人番号利用、個人番号カード交付
H29.1～

情報連携機構法

地方公共団体情報システム機構

H26.4.1～
指定情報処理機関

機構（指定情報処理機関とみなす）

機構
個人番号の住民票への記載

住基法

本人確認情報（住民票コード）の提供

本人確認情報（個人番号）の提供

住基カードの交付

住基カードの経過措置
情報連携関連規定

指定認証機関

公的個人
認証法

機構（指定認証機関とみなす）
電子署名

機構
電子署名・電子利用者証明
検証者の民間拡大
21

現行のコンビニ交付のイメージ
居住する市区町村の区域を超えて「どこでも」ワンストップで証明書等を受け取ることが可能
全国共通の仕様が必須であり、住基カードでないと実現困難住民

住基カードの利用

コンビニ事業者

コンビニが設置したキオスク端末を活用することによって、
行政サービスをより一層効率的に提供することが可能

専用
回線

住基カード

住所地に接続(6) 手数料の納付

キオスク端末(5) 証明書情報、偽造防止情報の送信

手数料支払い
住
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

民

票

（例）
生年月日

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

(7) 証明書の印刷取り忘れ対策

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
２００Ｘ年（平成ＸＸ年）ＸＸ月ＸＸ日
ＸＸＸＸ市長 ×× ×××

印

通信の安全対策（※）

普通紙の利用（コピー用紙）氏
名

地方公共団体(3) 住所地に対して申請情報の送信(2) 申請情報の送信(1) 証明書の申請

LGWAN

証明書交付
センター

従業員等を介さず交付（住民がキオスク端末を操作）

PDF
PDF

(4) 証明書情報の送信
（PDF）
PDF

・ 自動交付機のPDF
延長線上で実現
・ 利用時間は6：30 ～ 23：00
偽造防止情報作成（市区町村ごとに（うら面データ）

証明書情報作成（おもて面データ）

この範囲内で設定可）

・平成２５年８月５日現在で７１市区町村が参加。平成２６年４月までに７８市区町村が参加の予定。
・住民票の写し、印鑑登録証明書に加えて、 各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しが交付可能。
・コンビニ事業者は、セブン- イレブン（約１５，３００店舗）、ローソン（約９,９００店舗、4/4~）、サークルＫサンクス（約６，３００店舗、5/27~）。
今後、ファミリーマート（約９，５００店舗、平成２５年秋頃）が参入予定。
(※) 不特定多数の人が、タッチパネルなどの簡単な操作により、必要な情報にアクセスしたり、さまざまなサービスを利用したりすることができる端末装置。

22

公的個人認証サービスの利用によるコンビニ交付の実現について○ 個人番号カードに利用者証明用電子証明書が標準搭載されることを踏まえ、コンビニ交付サービスについて、従来の利用者ＩＤ（条例利用において利用者を識別する市町村独自のＩＤ）による仕組みに加え、電子利用者証明による仕組みを検討する。
○ 現行の仕組みとの比較は以下のとおり。
利用者IDの要否

条例制定の要否

条例利用APの
書き込み

現行

必要

必要

公的個人
認証サービ
スを利用

不要
（利用者証明用電
子証明書シリアル
番号で識別）

不要

システム構築に係る負担

本人認証の仕組み

備考

必要

証明発行サーバ及び条例利用システムを構築

利用者ID及び暗証番号

個人番号カード、住基カードのどちらでも証明書交付サービ
スを利用できる。

不要

証明発行サーバのみ構
築

利用者証明用電子証
明書の有効性検証

個人番号カードでのみ証明書
交付サービスを利用できる。

【公的個人認証サービスを利用する際のポイント】
・市町村は、コンビニ交付を開始するための条例を制定する必要がない。
・市町村は、カードに利用者ＩＤ情報を含む条例利用APを搭載する必要がなく、個人番号カードの交付に費やされる時間が削減される。
・市町村は、条例利用システム（カードに条例利用ＡＰを搭載する機能）を構築する必要がなく導入コストが軽減（各種証明書を発行するための証明発
行サーバは必要）されるため、コンビニ交付導入団体の増加が見込まれる。
・既にコンビニ交付を導入している市町村については、現行の方法で引き続き利用可能。また、そうした市町村が公的個人認証サービスを利用しようとする場合には、追加のシステム改修が極力不要となる方法を検討。
コンビニエンスストア

地方公共団体情報システム機構

市町村証明書交付センター
住民票の写し等

証明発行サーバ

偽造防止策が講じられたものが印刷

証明書発行
住民票の
写し等
利用者登録

キオスク端末
有効性検証

現行のフロー
公的個人認証サービスを利用する
フロー

利用者登録

公的個人認証サービスセンター

23