平成 1７年 3 月期

決算短信（連結）

上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
専務取締役総務部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 25 日
米国会計基準採用の有無

平成 17 年 5 月 25 日
上 場 取 引 所 大証第２部
本社所在地都道府県 京都府

氏名 曽 田 史 郎
氏名 佐々木 正 義 ＴＥＬ(075) 591 － 2131

無１． 17 年 3 月期の連結業績(平成 16 年４月１日～平成 17 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
売
上
高
営 業 利
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

％

4,287
4,702

(△ 8.8)(△11.3)

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

円

（金額は百万円未満切り捨て）
益

百万円

経

39
17

常

利

益

百万円

％

(124.0)
(―)

％

(―)
(―)

△240
△419

潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

円

％

銭

△ 24.417 年 3 月期――――――△1,380(―) △ 522
△ 26.0――――――
09△1,125(―) △ 7
16 年 3 月期(注) ① 持分法投資損益 17 年 3 月期
― 百万円 16 年 3 月期
― 百万円
② 期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 264,464,504 株 16 年 3 月期 158,673,886 株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

△
△

％
2.8
4.6

％
5.6
8.9

△
△

(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期（注）期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本
％

円

9,042
6,621
73.2
8,261
4,714
57.1
17 年 3 月期 399,117,657 株
16 年 3 月期 182,117,657 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

本
百万円

△
△

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

713
549

△

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ０社
（除外）
２社

百万円

０社

持分法（新規）

２． 18 年３月期の連結業績予想(平成 17 年４月１日～平成 18 年３月 31 日)
売 上 高
経 常 利

（除外）

益

０社

０社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

百万円

2,813
979

持分法適用関連会社数
０社

銭

59
89

現金及び現金同等物
期
末
残
高

2,749
△ 526

196
1,565

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数

16
25

百万円

△75
△80
中間期
2,110
4,510
△85
△95
通 期
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）△ 0 円 23 銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績等は、上記の予想数値と異なる場合がございます。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 8 ページをご参照して下さい。

― 1 ―（添付資料）１．企 業 集 団 の 状 況
当グループは、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成され、主としてねじ部門及びその他の部門の製造・販売を行っております。
当グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：金属製品事業におけるねじ類製品の製造販売等を行っております。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ及びその他の商品の販売を行っており、また当社
営業業務の一部を代行しております。

OTS Travel Service Inc. ：主に航空チケットの販売を行っております。
(非連結子会社)
ツワイス㈱(非連結子会社)：主にインターネットによる航空チケットの販売を行っております。

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(非連結子会社)
ジェイ・ランド㈱(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：タイ国にて、ねじの製造販売等を行っております。

：主に不動産の売買を行っております。
：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行っております。

㈱セイコークマモト：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当(持分法非適用関連会社)
社へ納入しております。
中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売
製品の販売

製品の販売

製品の販売
製品の供給
㈱セイコークマモト

（当社）
㈱ヤマシナ

（持分法非適用関連会社） 製品の納入㈲トーヨー電子（非連結子会社）

製品の販売

製品の販売代行

加工品の納入製品の供給㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd（非連結子会社）

製品の供給

不動産の売買航空チケットの販売

航空チケットの販売

ジェイ・ランド㈱（非連結子会社）

ツワイス㈱（非連結子会社）

OTS Travel Service Inc.
(非連結子会社)

得

意

― 2 ―

先

２．経 営 方 針（1）経営の基本方針
当グループは、事業を通じて社会の発展と生活水準の向上に寄与し､製造業としてＱ・Ｃ・Ｄ(品質、コスト、納期)を重視して顧客のニーズに応えることを使命としており、企業の存在価値と業績の向上に努めることを理念としております。同時に法令遵守、製品安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、株主、顧客取引先、社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されることを目指しております。
環境保全につきましては、天然資源の保存、廃棄物の削減や公害物質の不使用等環境問題全体の対応を図りながら企業価値の向上に努めてまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当グループは、効率的な経営と安定成長を念頭に業績状態、財政状態、経営環境の変化を察知し、今後の事業展開を推察した上で利益水準及び配当性向等を勘案して、株主への安定的・継続的な利益還元を行う方針であります。
今後は業績向上に向けて諸施策を推進し、早期に利益創出体制を確立し復配できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方および方針
当グループにとりまして、投資家層の拡大、株式流通性の向上は資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げは株式市場の活性化のための施策の一つと認識しております。
平成 17 年 4 月 26 日開催の取締役会において、平成 17 年 6 月 29 日開催の定時株主総会に「株式の併合及び１単元の株式数の変更（定款一部変更）」を付議することを決議いたしました。
これにより、大阪証券取引所における当社株式の売買単位も平成 17 年 8 月 10 日より 1,000 株から
100 株に変更されます。
（4）目標とする経営指標
当グループは、平成 12 年 1 月を起点とする「ヤマシナ再建５カ年計画」を策定し遂行致してまいりました。
当期末現在においては、計画の最終年度にあたり、その間子会社であった（株）滋賀ファスナーの吸収合併に伴い、希望退職を募るなどの人件費等固定費の削減や高付加価値商品の見直しによる実質的在庫圧縮効果、また従来の製造、販売メカニズムの CIM 化の実現を目指し、製造原価の見直しを実行し、材料、機械、人件費等の費用の削減を行い、一方仕入先においては支払条件の変更を実施し、仕入のコストダウ
ンに繋げるなど数々の対策を講じました。
また、当期半ばより 131 期からの 3 年間のねじ事業のアクションプログラムを策定し、これらの諸施策により当業界における企業間競争に勝ち残って行けるよう、各職場に目標を掲げ、同時に営業力の強化を図ることにより、個別ベースで３年後の売上高 57 億円、営業利益及び経常利益とも約 1 億 8 千万円(営業利益率 3.4％)の目標を設定しております。
（5）中長期的な経営戦略
当グループのおかれた経営環境は、世界最高の工業水準を有する日本のユーザーの厳しい品質要求及び値下げ要求それに伴う同業他社との価格競争、一方においては、原材料の値上がりへの対応等厳しい局面が続いております。この局面を乗り切るために「Ｑ・Ｃ・Ｄに基づく商品魅力の向上」と「お客様の要求に応える新商品、新技術の提供」を目指し基礎となる技術力の向上に努めてまいります。
これは、技術者の能力向上・訓練と併せて設備の更新・保全、技術力開発、生産技術の向上等多岐にわたる内容を包含し、総称して「技術立社」を経営戦略の柱として激しい企業間競争を勝ち抜きます。
高度化する市場ニーズへの対応を図るため、CIM システムの再構築による生産ラインの見直しや不採算商品の選別による生産、受注、販売等の圧縮に取り組んだ結果、一時的ではありますが売上高の減少となりましたが、不採算商品の見直しがほぼ終了したのに伴い、高付加価値商品の重点販売および汎用品の受注拡大という２本立ての販売戦略を実行いたします。
現在、販売管理、製造管理システムまた現在構築中のバーコード管理化、さらに見積受注から製造、出荷を軸として設計、開発、品質管理に加え、経費、採算を加味して最終的には経営判断の即時化を意図したトータル的な経営管理システム「YCIMS」の構築化を図ってまいります。
最近の現象としてユーザーの海外への生産工場のシフトという中で、その対応策として海外の邦人系企業に商品供給する目的で設立いたしましたタイ国現地法人「ヤマシナバンコクファスナー」が昨年秋より稼動してまいりましたが、最近の中国を中心とする東南アジアの景気の過熱が懸念されるところであり、慎重に動向を判断しつつ、市場開拓に取り組んでまいります。

― 3 ―（6）今後会社が対処すべき課題
当グループが対処する課題といたしましては、中国を中心とした一般機械、電気機器の過剰投資を懸念する中国政府の抑制政策もあり、アジア向け輸出は鈍化傾向にあります。さらには、原油価格の上昇や主材料である鋼材の値上等いくつものリスク要因を抱え厳しい状況にあります。このような状況の中、新商品の開発や従来の製造、販売のメカニズムの徹底した見直しを行い、一層の品質水準の向上と原価低減への取り組みに望む考えでおります。
また、販売面におきましては、製販一体型の組織体制のもと、組織的、効率的な提案型営業活動とタイ
ムリー・スピーディーならびに的確な行動をもって活性化を図ってまいります。
短期的施策といたしましては、利益至上主義に徹して利幅のあるものの洗い出しを行い、それを柱とした販売活動に専念すべく、そのシステムの基盤作りに取り組み最終の調整を施す段階を迎えるに至り、各部署で情報の共有化を行い、タイムリーな分析、判断が可能になるような体制を整え利益創出体質を確立いたします。
中長期的施策といたしましては、戦略主力製品の一つであるプラスチック用のねじ「デルタＰＴ」を始めとし、更にはアルミ、チタン等の新素材に適したファスナー部品、また、圧造技術を応用した金属加工
部品にチャレンジし、実用化に努め、受注の拡大に努めてまいります。
なお、平成17年4月26日開催の当社取締役会において第三者割当による第３回新株予約権の発行に関し、
平成17年6月29日開催の当社定時株主総会に付議することの決議を行い、それにより新株予約権の発行により調達予定の総額は25億7千9百万円となります。
調達資金の使途といたしましては、新たに当社の事業拡大の施策の資金として、ねじ以外の自動車用部
品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発・その他の新規事業に取組み企業価値を高める
べく努力する所存であります。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当グループは、変動する社会、経済環境に対応した効率的かつ迅速な経営意思の決定と、経営の透明性、健全性の向上を目指して、経営管理体制の整備を進めてまいりました。今後もこの基本方針に沿って一層の強化、改善、整備をしながらコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、環境経営の強化に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え
当グループは、企業経営の透明性と健全性を向上させるため、平成 14 年 8 月に監査役会を新設するとともに社外監査役を迎えて監査機能の強化を図っております。さらに株主利益重視、投資家保護並びに株主に対するアカンタビリティーを経営の重要課題と認識し、迅速かつ公正なディスクロージャーを実施しております。具体的には、決算発表後のホームページの開示による IR 活動を通して、株主、投資家に対する情報開示体制を構築いたしております。
情報開示体制の仕組は次のとおりであります。

業務執行機関

業務部門
報告･説明

経営企画室
報告･説明

代表取締役
指示

総務部（窓口）・大証 EDINET
・記者発表
・ホームページ掲載

情報開示
― 4 ―

子会社

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
監査役
当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役（全員社外監査役）で臨むとともに、取締役会に出席して自由に意見を述べそれぞれの立場から取締役の業務執行の監督、助言を行って監査制度の充実強化を図っております。
ロ 取締役
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む６名と執行役員２名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
イ③

業務執行・監視および内部統制の仕組み
当社は、商法で規定する取締役会・監査役会のほか社内取締役と次長職以上で構成される経営会議（事務局 経営企画室）を開催し、経営全般に亘って迅速な意思決定を行い、その内容は全て取締役・監査役に報告され内部統制システムの向上に努力しております。
業務執行･監視および内部統制の仕組みは以下のとおりであります（平成 17 年 3 月 31 日現在）

株

主

総

会

選任･解任

選任･解任
会計監査

顧

取締役会
助言･指導

問
弁

出席･意見･監視

社内取締役
社外取締役
選任

社内監査役
社外監査役

代表取締役

士

経営企画室

監査

報告

指示･命令･報告［業務執行部門］
付託

計

査
人

担当取締役

報告

･執行役員

［業務執行決議機関］
・経営会議
・品質会議
・ＩＳＯマネジメント会議

会
連携

監

付議

護

④

監査役会

連携
出席

・総務部(総務･経理)
・営業部(各営業所)
・技術開発部
・製造部
・品質保証部・ＩＳＯ推進事務局
・子会社

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
【業務を執行した公認会計士】
氏
名
所属する監査法人
継続監査年数
佐佐木 敬昌国際第一監査法人
４年
小田 啓志郎国際第一監査法人
３年【補助者の構成】
区分
人数
公認会計士
１名
会計士補
６名
その他
３名
計 １０名

⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である室井久磨ならびに社外監査役である塚田恵三、迫田勢津子、
戸谷俊弘、本山昇の４名に対する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
― 5 ―⑥ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は、昭和 56 年 11 月 28 日開催の第 106 期定時株主総会において、取締役の報酬枠の上限を年間 98,400 千円に決定した以後、取締役の報酬枠の改訂は行っておりません。
当期の支払額は、社内取締役に対して 29,635 千円、社外取締役に対しては 4,600 千円の合計 34,235 千円となりました。
当社の監査役に対する報酬の内容は、昭和 56 年 11 月 28 日開催の第 106 期定時株主総会において、監査役の報酬枠の上限を年間 18,000 千円に決定した以後、監査役の報酬枠の改訂は行っておりません。
当期の支払額は、10,650 千円となりました。
⑦ 監査報酬の内容
当グループが国際第一監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る、報酬の内容は、商法監査・証券取引法監査およびその他の監査証明として総額 12,100 千円であります。
会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況。
(イ)当期におきましては、取締役会を 14 回開催し、重要な経営の重要事項の審議および決議を行いました。
(ロ)当期におきましては、経営会議を 27 回開催し、重要な業務執行について審議を行いました。
(ハ)当期におきましては、監査役会を 7 回開催し、監査方針を審議し、取締役の業務執行について監査を行いました。
(ニ)当期におきましては、品質会議については、全体会議を７回、書類審議を 5 回実施いたしました。また、
環境マネジメント会議を 2 回開催し、公害、環境対策の審議を行う一方、コンプライアンスへの取り組みにつきましては、全従業員への周知徹底を図ってまいりました。

⑧

― 6 ―

３．経営成績および財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出および国内民需に支えられる形で回復が見られ中国向け輸出が堅調に推移するものの、後半に入ると欧米向け輸出の鈍化、電子部品分野等の生産調整、原油価格上昇の影響などにより調整的な展開を余儀なくされました。一方、個人消費は厚生年金保険料の引き上げや配偶者
特別控除の廃止などによる家計負担増や定率減税の縮小・廃止さらには消費税の引き上げなど先行き実施されることも緊縮指向に拍車をかけ伸び悩む状況にあります。
しかしながら、全体的に業界再編や企業リストラクチャリングが進み、過剰設備、過剰債務、過剰雇用の「三つの過剰」の解消にめどがつきつつあることや中国経済が市場性を強めるなか日本企業のアジア進出が加速し、北米、欧州、アジアの３極の市場で売上を増やし、基盤固めが進むものと期待されます。
このような状況のもと、当グループは、新製品のプラスチック用ねじ「デルタＰＴ」等の販売を強化する
一方、原価管理・生産技術管理システムを再構築したことにより利益率の高い製品にシフトを行い、高付加価値商品群の幅を広げてまいりました。
しかしながら、主たる原材料である鉄鉱石の期半ばからの価格高騰や原油価格の上昇、さらにはユーザーのコストダウン要求等により営業の拡大に多大なる影響を与えました。
そのような厳しい環境下、当連結会計年度の売上高は 42 億 8 千 7 百万円（前年同期比 8.8％減）となりました。損益面につきましては、新株予約権の発行に伴う増資関連諸費用等の増加があり経常損失は 2 億 4 千万円（前年同期比 42.6％減）となりました。また、当連結会計年度において、財務の健全化を図るため、「固
定資産の減損に係る会計基準」を早期適用し、不動産を始めとする減損処理を行い 12 億 6 千万円を特別損失に計上した結果、当期純損失は 13 億 8 千万円（前年同期比 22.7％増）となりました。
当連結会計年度の部門別売上高はつぎのとおりであります。
（ねじ部門）
特殊圧造部品・ねじ部品、汎用ねじ：当部門では、主な需要先であります自動車関連および精密機器
関連業界は、自動車および二輪車の販売が順調であったことを背景に需要が堅調に推移いたしました。
また、精密機器におきましてはデジタルカメラや携帯電話、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどの様々なデジタル家電が堅調に推移いたしました。建築関連業界におきましても、製造業を中心に工場建設への投資に支えられ堅調を維持し、不採算商品群の生産中止を実行したものの影響は軽微に留まりました。
その結果、当部門の売上高は 40 億 3 百万円（前年比 2.7％減）となりました。
（その他の部門）
締結機器・部品他：当部門では、重要性の観点から旅行関連事業を除外したことと、その他の部品関係についても伸び悩みとなりました。
その結果、当部門の売上高は 2 億 8 千 3 百万円（前年比 51.7％減）となりました。
（2）財政状態
財政状態は、前連結会計年度との比較を記載しております。
（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産の残高は、52 億 7 千万円（前連結会計年度末は 31 億 3 千 1 百万円）となり、21 億 3 千 8 百万円の増加となりました。その原因は、現金及び預金（10 億 7 千 5 百万円から29 億 3 千万円）18 億 5 千 4 百万円の増加と売掛債権（8 億 9 千 9 百万円から 10 億 6 千 5 百万円）1 億
6 千 6 百万円の増加、また新規に 4 億 4 千 3 百万円の貸付を実行（当連結会計期間末は残高 3 億 3 千 3 百万円）したことによるものです。一方、資金の回収が遅れている共同事業支出金 1 億 5 千 9 百万円を固定資産に振替処理したことが減少の要因であります。
（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産の残高は、37 億 7 千 1 百万円（前連結会計年度末は 51 億 2 千 9 百万円）となり、13 億 5 千 8 百万円の減少となりました。その原因は、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用による土地（38 億 5 千 2 百万円から 28 億 2 千 9 百万円）10 億 2 千 2 百万円の減少と預け金の 2 億
4 千 9 百万円の回収が減少の主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債の残高は、9 億 2 千 6 百万円（前連結会計年度末は 14 億 6 千 6 百万円）となり、5 億 4 千万円の減少となりました。その原因は、仕入代金の支払方法の変更による仕入債務
5 億 4 千 8 百万円の減少が主な要因であります。
― 7 ―（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債の残高は、14 億 9 千 4 百万円（前連結会計年度末は 20 億 8 千万円）となり、5 億 8 千 5 百万円の減少となりました。その原因は、長期借入金 1 億 5 千 8 百万円の返済による減少と固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に伴う再評価に係わる繰延税金負債の減少 4 億円が主な要因であります。
（資本）
当連結会計期間末における資本の残高は、66 億 2 千 1 百万円（前連結会計年度末は 47 億 1 千 4 百万円）となり、19 億 6 百万円の増加となりました。その原因は、新株式発行による資本金及び資本準備金が32 億 7 千 6 百万円増加したものの、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に伴う土地再評価差額金の取崩額 5 億 8 千 5 百万円と利益剰余金が 7 億 8 千 3 百万円減少したことが主な要因であります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、28 億 1 千 3 百万円（前連結会計年度末は 9 億 7 千 9 百万円）となり、18 億 3 千 3 百万円の増加となりました。
それらの状況及び主な要因は次の通りであります。
当連結会計期間における営業活動の資金は、7 億 1 千 3 百万円の減少（前期は 5 億 4 千 9 百万円の減少）となりました。その原因は、割引手形の減少に伴う売上債権の増加 1 億 8 千 7 百万円と仕入代金の支払方法の変更による仕入債務の減少 5 億 2 千 8 百万円が主な要因であります。
当連結会計期間における投資活動の資金は、1 億 9 千 6 百万円の減少（前期は 15 億 6 千 5 百万円の増加）となりました。その原因は、預け金 2 億 4 千 9 百万円の回収による増加があったものの、新規の貸付金
4 億 4 千 3 百万円の実行（当連結会計期間末残高は 3 億 3 千 3 百万円）による減少と機械等の新規購入による減少 1 億 6 百万円が主な要因であります。
当連結会計期間における財務活動の資金は、27 億 4 千 9 百万円の増加（前期は 5 億 2 千 6 百万円の減少）となりました。その原因は、長期借入金の返済による 2 億 7 千 6 百万円の減少と増資関連諸費用 2 億 5 千万円の支出による減少があったものの新株予約権による収入 32 億 7 千 6 百万円による増加が主な要因であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

１２８期

１２９期

１３０期

株主資本比率(％)

39.5％

57.1％

73.2％

時価ベースの株主資本比率(％)

27.4％

50.8％

110.4％

債務償還年数(年)―――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

※128 期、129 期、130 期の３期とも、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、電子部品・デバイス分野での生産調整はあるものも一般機械、精密機器などが堅調を維持していることや自動車関連では新型車向けの設備投資が積極化しており、生産の抑制スタイルも長期には及ばないと予想されます。このような状況の中、当グループは新商品の開発や従来の製造、販売のメカニズムの徹底した見直しを行い、一層の原価低減への取組みに望む考えでおります。
また、販売面におきましては、製販一体型の組織体制のもと、組織的、効率的な提案型営業活動とタ
イムリー・スピーディーならびに的確な行動をもって活性化を図ってまいります。
なお、次期の連結業績予想といたしましては、売上高は 45 億 1 千万円、営業利益は確保できるものの、株式併合に係る営業外費用の計上が見込まれ、経常損失 8 千 5 百万円、当期純損失においては、9 千5 百万円となる見通しであります。

― 8 ―４．連 結 財 務 諸 表 等（1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２
３
４

短期貸付金

５

共同事業支出金

６

Ⅱ※３

1,075,875

2,930,495

受取手形及び売掛金

899,098

1,065,793

たな卸資産

963,303904,627

その他―

333,000

159,000―

51,03736,944

貸倒引当金△16,522△285

流動資産合計3,131,791

37.9

5,270,576

58.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※３

減価償却累計額
２

機械装置及び運搬具

３

工具器具備品△744,853※３

減価償却累計額

土地991,628
345,376△767,703

2,234,018△2,050,117△207,999※２※３

有形固定資産合計

223,925

2,130,844
183,900△1,875,603

230,214

減価償却累計額
４1,090,229

255,241

179,344
22,215△155,715

3,852,229
4,403,721

23,6292,829,838

53.3

3,332,635

36.9(2) 無形固定資産
１

電話加入権

3,670

3,670

２

その他

13,21532,727３

連結調整勘定33,893―

無形固定資産合計

50,7790.6

36,3970.4(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

２
３
４

※１
※３

349,478

335,027

長期貸付金545,600―

長期預託金549,000―

預け金249,900―

631,570――

1,865,170

５
６

長期共同事業支出金
破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
７ その他
※１
貸倒引当金
投資その他の資産合計

75,82967,437△1,726,170△1,865,170

675,2078.2

402,4654.4

固定資産合計5,129,708

62.1

3,771,498

41.7

資産合計

8,261,500

100.0

9,042,075

100.0

― 9 ―

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３

1,052,960

504,791

２

短期借入金

※３

228,758

96,293

３

未払金―

120,686４

未払法人税等

11,41432,629５

賞与引当金

31,80020,700６

その他

141,634

151,157

流動負債合計Ⅱ

1,466,567

17.7

926,259

10.3

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

リース資産減損勘定

４５

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※３※２

180,493

22,463

692,748596,476―

66,07751,49254,016

1,155,628

755,567

固定負債合計

2,080,363

25.2

1,494,600

16.5

負債合計

3,546,930

42.9

2,420,860

26.8

5,141,981

62.2

6,877,981

76.1

1,215,606

14.7

2,756,306

30.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

自己株式

※５

△3,414,327 △41.3△4,197,691 △46.4

1,692,150

20.5

1,106,26112.2

その他有価証券評価差額金

75,3980.9

79,0880.9

為替換算調整勘定

4,448

0.1

―

―

△688

△0.0

△731

△0.0

資本合計

4,714,569

57.1

6,621,215

73.2

負債、少数株主持分及び資本合計8,261,500

100.0

9,042,075

100.0

※６

― 10 ―

② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 運賃
３ 人件費
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付引当金繰入額
６ 減価償却費
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 社債発行差金償却
４ 連結調整勘定償却
５ 増資関連諸費用
６ その他
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 投資有価証券売却損
４ 役員退職慰労金
５ 貸倒引当金繰入額
６ 関係会社株式評価損
７ たな卸資産評価損
８ 減損損失９ 補助材料償却損
10 その他
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

注記
番号

百分比
(％)
4,702,277 100.0
3,672,088
78.1
1,030,18821.9

金額(千円)※２

16,967
112,511466,749
11,930
16,48821,384366,439

1,378
2,754
12,01912,397
18,902
11,995
171,359
20,246150,170
92,895

※１

※３

※４

―
4,952
―
757
41
99
―
2,600
631,570
2,499
61,721――
2,706

1,012,471
17,71728,550465,570419,303

5,709

701,239

21.5
0.4

百分比
(％)
4,287,073 100.0
3,328,467
77.6
958,605
22.4

金額(千円)

6,606
114,826
391,800
7,821
8,558
12,592376,709918,916
39,68921.4
1.0

31,2190.7

311,654240,745

7.3
△5.6

0.1

1,151
―
11,237―

12,3880.3

14.9

13,951―
8,287―
134,000――
1,260,200
120,066
5,764

1,542,269

36.0

0.6

9.9
△8.9

12,344
3,110
11,795
3,968
7,514
8,609
―
―
250,568
44,961

1,114,833 △23.7
10,622―

1,770,626 △41.3
10,003

10,6220.2
1,125,455 △23.9― 11 ―△400,061△390,057 △9.1
1,380,569 △32.2

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１２

転換社債転換による資本剰余金増加高
新株予約権行使による資本剰余金増加高Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

372,749

842,857

1,215,606――

842,857

1,540,700

1,540,700――

1,215,606

2,756,306△2,288,872△3,414,327(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩額―２

連結除外に伴う利益剰余
金増加額

―

Ⅲ

１

585,888
―597,206

利益剰余金減少高
当期純損失

Ⅳ

11,317

利益剰余金期末残高

1,125,455

1,380,569△3,414,327△4,197,691― 12 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 補助材料償却損
５ 連結調整勘定償却
６ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
７ 賞与引当金の増減額（減少：△）
８ 退職給付引当金の増減額（減少：△）
９ 受取利息及び配当金10 支払利息
11 賃貸料
12 増資関連諸費用
13 社債発行差金償却
14 投資有価証券売却益
15 投資有価証券売却損
16 投資有価証券評価損
17 非連結関係会社株式評価損
18 有形固定資産売却益
19 有形固定資産除却損
20 売上債権の増減額（増加：△）
21 たな卸資産の増減額（増加：△）
22 仕入債務の増減額（減少：△）
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 預け金の回収による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 非連結関連会社取得による支出
７ 有形固定資産の取得による支出
８ 有形固定資産の売却による収入
９ 無形固定資産の取得による支出
10 貸付金の増加による支出
11 貸付金の回収による収入
12 賃貸料の収入
13 共同事業支出金の回収による収入
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―△1,114,833
76,074――
20,246631,270
31,800△77,021△4,132
18,902△12,019
150,170
171,359
―
―
99
2,499
△4,95241△161,880
68,739△239,843△83,019△526,498
4,132△18,902△8,279△549,547△1,770,626
60,9471,260,200
120,066―
122,762△11,100△96,272△15,455
7,514△11,795
250,568―△1,151
8,287―――
13,951△187,346△61,391△528,648
128,310△711,177
15,455△7,514△10,617△713,855△62,518
94,842
1,558,955△6,555―△26,339△16,2485,944△600△1,0652,645
12,019―4,694
1,565,773△1,452,105
1,431,472
249,900△6,591
20,119―△106,500
148△31,386△443,000
110,000
11,79520,000△599△196,748

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 新株式発行による収入
４ 自己株式取得による支出
５ 増資関連諸費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外による現金及び現金同等物の減少
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高△77,777△298,574―△23△150,170△526,546△5,486484,193495,599―
979,793―△276,725
3,276,700△43△250,568
2,749,362―
1,838,759
979,793
4,772
2,813,780

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
当グループは、当連結会計年度において、営業利益 1 千 7 百万円（前期の営業損失 2 億 5 千 6 百万円）、経常損失
4 億 1 千 9 百万円（前期の経常損失 2 億 4 千 6 百万円）となり、更に貸倒引当金繰入などにより、当期純損失は 11 億
2 千 5 百万円（前期の当期純損失が 11 億 7 千 1 百万円）となり、連結剰余金がマイナス 34 億 1 千 4 百万円となりました。
これにより、当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、製造面においては、従来の製造メカニズムの全面的改革を断行し稼働率の向上、不良品・ロスの半減運動を徹底的に推し進め製造原価の低減を計っております。販売面においては、ユーザーの理解を得て、不採算商品の売価改訂乃至生産中止を実現したことと、利益率の高いプラスチック用の新製品ねじ「デルタＰＴ」、金属加工技術の応用による付加価値製品の拡販に全力を傾注しております。併せて人件費を含む固定費の 10％削減が功を奏し、営業利益創出基盤が定着してまいりました。
依然として強いユーザーからの値下げ要求、反面鉄鉱石・コークスの世界的原料不足による鋼材の値上げ要求の状況下において、更なる会社の体質強化を計る目的で、本年 2 月 6 日開催の取締役会並びに 4 月 14 日開催の臨時株主総会において定款の一部変更（授権資本枠の拡大）によって新株予約権の発行を決議しました。この新株予約権が全て行使された場合に調達できる 32 億円余の資金をもって来期は、借入金返済に伴う利息負担の解消、生産管理システムの再構築による合理化策を講じてまいります。その他新商品開発・研究にも積極的に資金投下をし、業績拡大に努めるものとします。
また、旅行関連会社の２社のうち、国内ツワイスは僅かながら当期利益を計上できましたが OTS

TravelServiceInc.につきましては更なる社内努力を払います。
この基本方針の達成には従業員の協力が不可欠であり、期の節目節目に経営方針を示し、その徹底と継続的管理を行い、全社一丸となって計画達成に邁進する所存であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 14 ―

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当グループは、当連結会計年度において、営業利益 3 千 9 百万円（前期の営業利益 1 千 7 百万円）を計上したものの、経常損失 2 億 4 千万円（前期の経常損失 4 億 1 千 9 百万円）となり、減損 会 計 の 早 期 適 用 や 補 助 材 料 償 却 損 な ど に よ り 、 当 期 純 損 失 は 、 13 億 8 千 万 円 （ 前 期 の 純 損 失
11 億 2 千 5 百 万 円 ） と な り 、 連 結 剰 余 金 が 41 億 9 千 7 百 万 円 の マ イ ナ ス と な り ま し た 。
こ れ に よ り 、当 グ ル ー プ に は 引 き 続 き 継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 重 要 な 疑 義 が 存 在 し て お り ま す 。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を打開すべく一昨年より製造面におきまして従来の製造メカニズムの改革を断行し、稼働率の向上や不良品、ロス率の軽減運動を推し進め、製造原価の低減を図ってまいりました。また、販売面におきましては、ユーザーの理解を得た上で不採算商品の売価改訂乃至生産中止を行った結果、利益率の向上と安定的な利益を確保できる体質に変化し利益創出基盤を定着させてまいりました。
一方、主材料であります鉄鉱石やコークスの原料不足による鋼材の値上げ要求が定期的に実施されており、生産性の向上や販売価格への転嫁により対応、吸収すべく努力しております。
ま た 、 本 年 4 月 26 日 開 催 の 当 社 取 締 役 会 に お い て 、 累 損 解 消 に 向 け て 資 本 準 備 金 の 取 崩 し 及 び
減資を行い、更なる会社の体質強化を図る目的で、株式併合及び１単元の株式の数の変更、授権
株 式 数 の 変 更 （ 定 款 一 部 変 更 ）、 第 三 者 割 当 に よ る 第 ３ 回 新 株 予 約 権 の 発 行 を 決 議 し 、 6 月 2 9 日
開催の定時株主総会にその議案を上程いたします。この新株予約権が行使された場合に調達できる 資 金 25 億 円 余 り を も っ て 、自 動 車 用 部 品 の 製 造 ・ 販 売 、商 業 施 設 の 開 発 、情 報 コ ン テ ン ツ の 開発等に事業展開を図り、収益の拡大に努める計画であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 15 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel Service Inc.

(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社名㈱山科サービス
従来、連結子会社であったツワイ
ス㈱、OTS Travel Service Inc.は、重要性の観点から、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
ツワイス㈱OTS Travel Service Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社― 社(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用非連結子会社― 社(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電子、
ジ ェ イ ・ ラ ン ド ㈱ 、 Yamashina
Bangkok Fastening Co.,Ltd及び関連会社中国山科サービス㈱、㈱セイコ
ークマモトは、いずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項連 結 子 会 社 の う ち 、 OTS Travel
Service Inc. 及びYamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
― 16 ―(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社ツワイス㈱OTS Travel Service Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社５社及び関連会社
２社は、いずれも総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法。その他のたな
卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行差金転換が終了し、一括償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

― 18 ―(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。但し、当連結会計年度において残額を全て減損処理いたしま
した。
同左

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法について
製品、仕掛品の評価基準及び評価方法は、従来売価還元法による原価法によっておりましたが、期間損益計算
及び貸借対照表表示の一層の適正化を図る必要があると判断したため、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しました。この結果、従来の方法によった場合と比較して売上原価が61,721千円減少し、営業利益が同額増加し、経常損失が同額減少しております。但し、原価が売価を上回ってしまったものについては、売価まで評価減を計上し、特別損失に掲記しております。その結果、当期純損失に与える影響は軽微でありました。
なお、この変更は、原価計算システムを当下期に導入
し、当下期から実施いたしましたので、当中間連結会計期間における変更後との比較は、不明であります。
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失が1,260,200千円
増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
たな卸資産の評価方法について
仕入工具（補助材料）の評価方法は、従来、新品と旧品に分けて評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図る必要があると判断したため、当連結会計年度より旧品については、120,066千円の損失処理を行い、償却損として特別損失に計上しております。
なお、この変更により、連結当期純損失に同額の影響を与えております。

― 19 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4
月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に 22,009 千円計上しております。

― 20 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、 ※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券(株式)32,739千円
投資有価証券(株式)32,739千円
投資その他(出資金)0千円
投資その他(出資金)0千円※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号) ※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価をに基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定して３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債のおり、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他
部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
上しております。なお、「固定資産の減損に係る会計
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
基準」 を早期 適用し たこと により 、帳簿 価額が再評価前の帳簿価額
252,391千円
985,950千円減少しております。
再評価後の帳簿価額
3,100,170千円
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
252,391千円
再評価及び減損処理後の2,114,220千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成16年３月31日におけまた、当該事業用土地の平成17年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額をる時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価
985,524千円下回っています。
額の合計額を168,327千円下回っています。
※３ このうち※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,691,341千円
土地
1,972,017千円
建物
94,977千円
建物
62,701千円
機械装置
181,741千円
機械装置
253,740千円
合計
2,968,059千円
合計
2,288,458千円(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
預金112,500千円
預金142,500千円
建物
135,656千円
建物
64,758千円
土地842,363千円
土地643,808千円
投資有価証券
169,161千円
投資有価証券
169,010千円
合計
1,259,681千円
合計
1,020,076千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりで(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりで
す。
す。
短期借入金
96,293千円
短期借入金
219,048千円
長期借入金
22,463千円
長期借入金
176,433千円
支払手形及び買掛金
53,017千円
支払手形及び買掛金
196,427千円
関連会社の銀行借入金
45,493千円
リース債務277,842千円
リース債務
199,301千円
合計
869,752千円
合計
416,569千円
４ 受取手形割引高は、479,798千円であります。
４ 受取手形割引高は、279,532千円であります。
受取手形裏書譲渡高は、39,091千円であります。
受取手形裏書譲渡高は、8,214千円であります。
※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式182,117,657 ※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式399,117,657
株であります。
株であります。
※６ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 14,677
12,854株であります。
株であります。
７
７ 偶発債務次の関係会社等について金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱セイコークマモト
45,493千円― 21 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※１
機械売却益
4,952千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２

研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費※３※２66,642千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３
車両運搬具除却損
41千円

66,347千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置
11,059 千円
工具器具備品2,382 千円
車両運搬具
508 千円計
13,951 千円※４ 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧㈱滋賀ファスナー）（遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込がないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390 千円
建物
94,911 千円
構築物
3,689 千円
リース資産102,165 千円
長期前払費用
3,149 千円
連結調整勘定33,893 千円
計1,260,200 千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地については、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しております。

※４(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,075,875千円
預入期間が３ヶ月を超える△96,081千円
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,930,495千円
預入期間が３ヶ月を超える△116,715千円
定期預金

現金及び現金同等物

979,793千円

現金及び現金同等物― 22 ―

2,813,780千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置

458,683

260,951

197,732

機械装置

394,564

233,284

93,83767,442

その他

283,639

127,298

156,341

その他

261,639

156,042―

105,596742,322388,249

354,073

合計

656,204

389,327

93,837173,039

合計
２

３

４

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

２
122,606千円
245,845千円
368,451千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
140,728千円
減価償却費相当額
125,362千円
支払利息相当額
13,918千円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
72,972千円
１年超
108,672千円

合計
181,644千円
リース資産減損勘定期末残高
66,077千円
３ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
96,078千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
減価償却費相当額
87,196千円
支払利息相当額
7,270千円
減損損失
102,165千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左― 23 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

156,776

292,843

136,066

②債券

―

―

―

―

―

―

156,776

292,843

136,066

①株式

6,647

5,527

△1,120

②債券

―

―

―

25,555

17,499△8,056

小計

32,202

23,026△9,176

合計

188,979

315,869

126,890③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他

４

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

868

注) 当連結会計年度において有価証券について99千円(その他有価証券で時価評価されてない株式
99千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価および実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
５

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債権の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

― 24 ―

当連結会計年度(平成17年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

160,628

295,511

134,882

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

160,628

295,511

134,882

①株式

7,686

5,908

△1,778

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

7,686

5,908

△1,778

合計

168,314

301,419

133,104

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)５

売却額

19,769

売却益の合計額

1,151

売却損の合計額

8,287

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

６868

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債権の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

― 25 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成15年４月１日
1)

至平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、海外連結子会社では退職金制度を採用しておりません。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務△692,748千円②未積立退職給付債務△692,748千円③退職給付引当金△692,748千円(注)3)

退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①当期発生分の退職費用―千円②会計基準変更時差異の費用処理額―千円③退職給付費用―千円

当連結会計年度(自平成16年４月１日
1)

至平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務△596,476千円②未積立退職給付債務△596,476千円③退職給付引当金△596,476千円(注)3)

退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①当期発生分の退職費用―千円②会計基準変更時差異の費用処理額―千円③退職給付費用―千円― 26 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

当社及び連結子会社は金属製品事業(ねじ及び関連製品等製品販売)を主な事業としており、当該事業の連結売上高、営業損益の絶対値及び資産の金額の全セグメントの合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

当社及び連結子会社は金属製品事業(ねじ及び関連製品等製品販売)を主な事業としており、当該事業の連結売上高、営業損益の絶対値及び資産の金額の全セグメントの合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

（関連当事者との取引）

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

㈱セイコー 熊本県
クマモト 山鹿市

10,000

ねじ製品の
直接
特殊製造

45.0 兼任２名

製品の
納入

ねじの
製造

160,864

受取手形 (注)３
立替金
未収入金

6,555
5,686
315

中国山科
広島県
サービス㈱ 福山市

10,000

ねじ及びそ
れに関する
直接
販売の一切
の業務

38.0 兼任２名

当社製品
の販売

製品の
販売

売掛金
142,711 受取手形 (注)３
立替金

19,515
14,570
15(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２ 上記取引金額には消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。
３ 他に割引手形が33,868千円あります。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

㈱セイコー 熊本県
クマモト 山鹿市

10,000

ねじ製品の
直接
特殊製造

45.0 兼任２名

製品の
納入

ねじの
製造

150,709

受取手形 (注)３
立替金
未収入金

10,702
8,204
315

中国山科
広島県
サービス㈱ 福山市

10,000

ねじ及びそ
れに関する
直接
販売の一切
の業務

38.0 兼任２名

当社製品
の販売

製品の
販売

売掛金
108,499 受取手形 (注)４
立替金

12,783
9,359
10

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２ 上記取引金額には消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。
３ 他に割引手形が5,459千円あります。
４ 他に割引手形が 13,348 千円、裏書譲渡手形が 203 千円あります。

― 28 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

25.89円 １株当たり純資産額

16.59円

１株当たり当期純損失

7.09円 １株当たり当期純損失

5.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存ておりません。
在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当期純損失（千円）

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,125,455

1,380,569

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,125,455

1,380,569

158,673

264,464

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2006年満期ユーロ円建転換社債
平成15年9月30日までに全て転換権を行使されております。
第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数67,000,000株）（当期中の発行済株式数の増加）
発行年月日
平成16年4月2日～

発行形態

発行株式数（株） 発行価格（円） 資本組入額（円）

第１回新株予約権

67,000,000

15.10

536,000,000

第２回新株予約権

150,000,000

15.10

1,200,000,000

平成16年7月8日
平成16年7月8日～
平成17年3月30日― 29 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

平成 16 年 2 月 6 日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。
なお、平成 16 年 4 月 14 日開催の臨時株主総会において授権資本枠拡大（2 億 5,000 万株から 7 億 2,800 万株へ）の決議をしております。
なお、当該新株予約権について、平成16年2月6日および平成16年4月15日付け関東財務局へ有価証券届出書を提出済であります。
第１回

第２回

670

1,500

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

67,000,000

150,000,000

新株予約権の数（個）注1

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１

15円

平成16年2月25日～
平成17年2月24日
発行価格15円10銭
資本組入額 8円
新株予約権の行使にあたっては一部行使はできないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議によるものとする
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左
平成16年5月10日～
平成17年5月9日
同左
同左

同左

新株予約権1個につき目的となる株式数は100,000株であります。

２ 平成 16 年 4 月 1 日より平成 16 年 5 月 31 日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,800 千株、資本金が 310,400 千円及び資本準備金が 275,480 千円増加しております。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

1.資本の減少
平成17年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に議案を付議すること決議いたしました。
（1）理由
財務体質の強化を図るとともに、今後の財務戦略の機動性を高め、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えるため、資本の減少を行い、繰越損失を一掃するものです。
（2）内容①減少する資本の額
当社の資本の額6,877,981,622円を4,377,981,622円減少して、2,500,000,000円に変更する。
減資の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
②その他の重要な事項減少させる4,377,981,622円のうち、1,244,328,353円を繰越損失の補填に充当し、残額3,133,653,269円は、その他資本剰余金といたします。
2.株式の併合
平成17年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に議案を付議することを決議いたしました。
（1）理由
発行済株式総数の適正化と株式取扱事務費用の削減を図るため株式併合を行います。
また株式併合による権利の変動が生じないよう1単元の株式の数を変更します。
（2）内容
普通株式の発行済株式総数399,117,657株について10株を1株に併合いたします。
株式併合後の発行済株式総数は39,911,765株となります。
株式併合の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。

― 30 ―

3.株式以外の者に対して特に有利な条件で新株予約権を発行
平成17年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に第３回新株予約権の発行の議案を付議することを決議いたしました。
（1）理由
経済情勢の低迷が長引くなか、会社の存続のためには、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、
情報コンテンツの開発等への参画、経営効率化のためシステム開発投資、優秀な人材の獲得および外部アドバイザー等の採用を行う等、経営の抜本的対策が不可欠であると考えられるところ、
これら事業を行うための資金は、会社が自助努力による手段・方策により捻出するのみでは足りず、外部から調達する必要があり第３回新株予約権の発行を決議しました。
（2）内容
募集の方法
割当先
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額および資本組入額
新株の配当起算日

資金の使途

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者割当
エンジェル1号投資事業組合
11,670個 （注）当社普通株式116,700,000株
1株当たり 22.00円
但し、株式併合後による株式数及び時価による調整は行わないものとする。
平成17年8月12日～平成20年8月11日
発行価額22.10円
資本組入額 12.00円
新株予約権の行使により交付する株式に関する最初の利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、新株予約権の行使が4月1日から9月30日に為されたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までに為されたときは10月1日にそれぞれ行使があったものとみなして、これを支払います。
自動車用部品の製造・販売
商業施設の開発
情報コンテンツの開発
その他
新株予約権の行使に当たっては、一部行使はできないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議によるものとする。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

（注）新株予約権1個につき目的となる株式数は、10,000株であります。

― 31 ―

⑤ 連結附属明細表（社債明細表）該当事項ありません。

（借入金等明細表）
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

9,709

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

219,048

96,2932.82―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

180,493

22,463

3.10

平成17年４月～
平成19年１月

合計

409,252

118,756――(注) １ 平均利率は、期末日現在における借入金の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ 短期借入金の前期末残高は、当連結会計年度から連結子会社の範囲から除外したツワイス㈱228 千円、OTS Travel Service Inc.9,480 千円であります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

22,463―――

長期借入金(千円)(2) その他
重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求（訴訟物の価格）

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾（訴訟物の価格）

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求（訴訟物の価格）

470,680千円

各請求は、現在京都地方裁判所において審理中であります。
なお、上記に係わる債権については、全額を連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 32 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の金属製品事業における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)

ねじ部門

前年同期比(％)

3,250,452

2.5

―

―

3,250,452

2.5

その他の部門合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度の金属製品事業におけるねじ製造の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ねじ部門
その他の部門合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

3,997,669△2.9

387,894△1.5

279,073

△10.3

7,232

99.8

4,276,743△3.4

395,126△0.5(注) １ 上記金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

ねじ部門
金属製品
事業

その他の部門小計

不動産関連事業合計

前年同期比(％)

4,003,392△2.7

275,460△12.6

4,278,853

△3.4

8,220

―

4,287,073△8.8(注) １ 上記金額は、セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 前連結会計年度の旅行関連等サービス・不動産関連事業の販売高に記載しておりましたツワイス㈱、OTS Travel service Inc.は、重要性の観点から当連結会計年度より除外し、不動産関連事業のみ記載
しております。このため前年同期比は省略しております。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合が全て100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

― 33 ―