平成 19 年３月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
コード番号 ８４６２
（URL http://www.fvc.co.jp/）
代表者
代表取締役社長
川分 陽二
問合せ先責任者
取締役管理本部長
中山 淳
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 19 日
配当支払開始日
平成 ― 年 ― 月 ― 日

平成 18 年 10 月 19 日
上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

大阪証券取引所(ヘラクレス市場)
京都府（０７５）２５７−２５１１

単元株制度採用の有無

無1．平成 18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1)経営成績(百万円未満切捨)
売上高

平成18年９月中間期
平成18年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

456
488

( ― )
( ― )

41
53

( ― )
( ― )

38
35

( ― )
( ― )

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
百万円

％

円

銭

円

銭

35
32

( ― )
( ― )

1,093
1,132

99
48

1,086
1,122

52
47

平成18年９月中間期
平成18年３月期(注) 1 持分法投資損益
平成 18 年９月中間期―百万円
平成 18 年３月期
―百万円
2 期中平均株式数（自己株式控除後）
平成 18 年９月中間期
32,320 株
平成 18 年３月期
28,272 株
3 会計処理の方法の変更
無4 前事業年度は決算期変更により平成 17 年９月から平成 18 年３月まで７ヶ月間の変則決算となっております。よって、
当中間会計期間は前事業中間会計期間との比較を行っておりません。

(2)財政状態
総資産
平成18年９月中間期
平成18年３月期(注)

1 期末発行済株式数(自己株式控除後)
2 期末自己株式数

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

4,032
3,237

2,562
2,514

63.6
77.7

79,28377,8183728

平成 18 年９月中間期
平成 18 年９月中間期

32,326 株
12 株

平成 18 年３月期
平成 18 年３月期

32,314 株
12 株

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
平成18年９月中間期
平成18年３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△644
△232

△56
５

721
829

930
911

2．平成 19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
当社はその事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可
能な限り迅速な開示をすることといたします。
3．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

平成18年３月期

―

―

0.00

平成19年３月期（実績）――

平成19年３月期（予想）

―

未定

- 1 -

未定

1．企業集団の状況
該当事項は、ありません。

2．経営方針（1）経営の基本方針
当社の社是は、近江商人の経営哲学である「三方良し」であります。この「売り手よし、買い手よし、世間よし」（「三方良し」）の商売により、近江商人は成功を収めました。
当社は、ベンチャーキャピタル業務を通じて、この「三方良し」の精神を実現し、投資先企業のニーズに応えるべく「橋渡しをする金融の担い手」として、その領域を広げて行く所存であります。
当社は、成長資金を求める有望なベンチャー企業に対して、自己資本の形で直接資金を提供し、その後の育成支援を行い、企業価値を高めております。特に、ベンチャー企業を育成するためには、リスクマネーが分散投資と長期投資により、直接金融の形で活用されることが最も重要であると考えております。
このようにして経営者の夢を実現し、その結果として、投資先企業の株式上場等によるキャピタルゲインの増大とファンドパフォーマンスの最大化を目指しております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、経営体質の強化のために内部留保を充実させつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、当社は今後も積極的に事業展開を行うため、当中間会
計期間は配当を行わないことといたします。
（3）目標とする経営指標
当社は、その事業特性から株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難でありますが、投資効率を高め、収益力の最大化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略①投資先企業の育成支援に注力し、企業価値を高める。
投資先企業は、当社が有する様々なネットワークを活用し、投資された資金を最大限に活かすことができます。これにより、その企業の価値は大きく高まります。当社の最大の強みは、このネットワークを十分に活用した投資先企業へのハンズオン（育成支援）活動にあると言えます。
②地方自治体、地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等とタイアップし、投資の地域を広げる。
当社は、地方展開を積極的に行っております。これにより、地方自治体や地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等と連携して業務を行っております。その結果、当社の業務領域が拡大し、投資先企業への支援を多面的かつ柔軟な形で行うことが可能となっております。
③投資先企業のニーズに柔軟に対応した独自性のある投資事業組合を組成する。
当社業績とファンドパフォーマンスの向上は、一体のものであります。このため、様々な成長ステージの企業に対して適切な投資手法を採ることで、ポートフォリオの最適化と収益力の向上を図っております。
このため、投資事業組合の組成については、その組成段階において綿密な情報分析を行い、投資先企業のニーズと出資者の期待を満たすべく独自性のある投資事業組合を企画しております。
④情報収集力をさらに向上させる。
未上場の投資候補先企業にリスクが存在しないことはありません。当社は、そのリスクがコントロール可能なものであるかを見極め、リスクとリターンのバランスを取っていく方針であります。このため、投資候
補先企業には、企業内容の十分な開示を求めております。さらに、投資担当者は、当社の有するネットワー
クの活用等により、投資候補先企業の情報を十分に入手し、その投資のもたらすリターンの最大化とリスクの最小化に努めております。
（5）今後の見通しと会社の対処すべき課題
当社が直面している最も大きな課題は、売上高の増大と収益力の向上であります。そのためには、キャピタル
ゲインの実現、投資事業組合管理業務に係る報酬といった売上の増大が必要になります。
具体的には以下の通りです。
①投資事業組合の組成について
当社は、投資事業組合を組成し、その投資事業組合を通じて成長性が高いと期待される企業に投資しております。今後も引き続き、より地域に密着した投資体制を推進し、かつ優良な企業に投資を行っていくために、投資先企業のニーズに合った投資事業組合の組成を順次計画し、投資資金を調達していく必要がありま
す。
- 2 -

②投資活動について
当社では、投資候補先企業情報の入手、投資候補先企業の審査、投資の実行及び投資先企業の育成支援を投資本部が中心に行っております。特に、当社では地方都市に拠点を設置し、地域密着型の活動を展開していくことにより、当社独自の質の高い投資候補先企業を発掘し、投資を行っております。今後も地域密着型の投資を行うために積極的に地方展開を行っていく予定であります。
③キャピタルゲインの実現について
当社に最も大きな収益をもたらす可能性があるのは、投資先未上場企業の株式上場を実現し、その株式を売却して得られるキャピタルゲインであります。そして、キャピタルゲインを最大化するためには、いかに投資先企業の企業価値を上げるか、さらには、いかに株式上場を実現し投資資金を回収するか、常にその手法を磨き続けることが肝要です。
この点、当社では、ハンズオン委員会を開催することにより適切な投資先企業の育成支援を図り、Exit 委員会を開催することにより適時かつ適切な金額での資金回収を図っております。
④投資事業組合のポートフォリオ最適化管理について
当社では、ポートフォリオ委員会を設置し、投資事業組合に対して投資先企業の業種・成長ステージなどの組合せの最適化を図っております。
今後も各投資事業組合のリターンの最大化を実現するため、適切なポートフォリオ管理をしてまいります。
⑤人材育成について
当社の企業活動は人によって成り立っております。また、創業９年目のベンチャー企業であるため、投資先企業のハンズオン（育成支援）活動と共に、当社自身も同時に成長していかねばなりません。
今後も当社が成長を持続するためには、優秀な人材の確保と、社内教育等による更なる人材育成を進め、優秀なベンチャーキャピタリストを輩出していく必要があります。

3．経営成績及び財政状態（1） 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰が内外経済に与える影響等に留意する必要があるものの、企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用環境の改善に広がりが見られることから、今後も緩やかに景気回復が持続するものと考えられます。国内株式市場においても、新規上場市場のＩＰＯ社数は高水準で推移しており、
上半期終了段階では過去最高のペースとなっております。
このような環境の中、当社の当中間会計期間における状況は、営業投資有価証券売上高の増加により、売上高
は 456 百万円、営業利益は 41 百万円、経常利益は 38 百万円、中間純利益は 35 百万円となりました。
また、前事業年度が決算期の変更により７ヶ月変則決算となっているため、当中間会計期間は、前中間会計期間との比較を行なっておりません。
＜営業投資有価証券売上高＞
当中間会計期間における営業投資有価証券売上高は、夢の街創造委員会株式会社が大証ヘラクレスに上場した
ことにより 124 百万円となりました。
（注）当社の決算は９月を中間決算、３月を本決算としております。また、６月と 12 月をそれぞれ四半期決算としております。
これに対し、当社が出資している投資事業組合の多くは、６月を中間決算、12 月を本決算としております。このため、両者の決算月が重なる場合、投資事業組合の中間又は本決算で計上された営業投資有価証券に係る損益は、当社のその後最初に訪れる決算において、投資事業組合への当社の出資持分割合に応じた金額を計上させることにしております。

＜投資事業組合等の管理業務＞
当中間会計期間における投資事業組合等管理業務による売上高は、運営する投資事業組合の総額が増加したことにより、272 百万円となりました。
＜コンサルティング業務＞
当社は、コンサルティング業務として、投資顧問契約に基づく投資助言業務と地方自治体等に対するコンサル
ティングを行っております。当社に蓄積されたノウハウを提供することで、当中間会計期間は、51 百万円の手数料収入を得ました。

- 3 -（営業収益の内訳）（単位：千円）
期

内

（自
至

別

容

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

金（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日

）

（

額

比 率 （ ％ ）

営業投資有価証券売上高

124,241

27.2

12,3532.5

投資事業組合等管理業務

272,505

59.7

391,165

80.1

コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務

51,368

11.2

73,821

15.1

そ

他

8,773

1.9

11,1702.3

計456,889100.0

488,510

100.0

の

合

金

額

比

率

）

（

％

）

（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

（キャピタルゲインの状況）（単位：千円）
上場有価証券

未上場有価証券

合計

営業投資有価証券売却高121,267

143

121,410

営業投資有価証券売却原価

8,482

117,523

126,006（ うち投 資損 失引当 金）−（116,943）（116,943）（注）当中間会計期間は、投資損失引当金新規繰入額 12 百万円、強制評価損 38 百万円を計上しております。

（2）財政状態＜投資損失引当金＞
当社は金融商品会計基準に基づき､投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しておりますが、当中間会計期間においては、前事業年度以前に積極的に引当金を計上した営業投資有価証券の売却を推進したため、投資損失引当金繰入額は△106 百万円、当中間会計期間末における投資損失引当金残高は 106 百万円（前事業年度末
212 百万円）となりました。なお、投資損失引当金戻入額は繰入額から控除され、純額表示されております。
また、当中間会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は 4.7％（前事業年度末
11.0％）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より 19 百万円増加し、930 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動による資金の減少は、644 百万円となりました。これは、主に投資事業組合に当社出資持分として715 百万円出資したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動による資金の減少は、56 百万円となりました。これは、支店・事務所の開設移転に伴う敷金・保証金を支払ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動による資金の増加は、721 百万円となりました。これは、主に金融機関からの借入金を 429 百万円返済した一方、1,150 百万円借入したことによるものであります。

- 4 -（財政状態の指標の推移）
平成 17 年２月
中間期

平成 17 年８月期

平成 18 年２月
中間期

平 成 18 年 ３ 月 期

平成 18 年９月
中間期

率 (％)

43.3

64.2

76.8

77.7

63.6

時価ベースの自己資本比率 (％)

175.1

191.5

156.8

193.7

77.0

数 (年)

―

―

―

―

―

インタレスト･カバレッジ･レシオ

―

―

―

―

―

自

債

己

務

（注）1
2
3
4
5
6
7

資

償

本

還

比

年

自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
債務償還年数: 有利子負債／営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ: 営業キャッシュ･フロー／利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ･フローはキャッシュ･フロー計算書における営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
平成 17 年２月中間期、平成 17 年８月期、平成 18 年２月中間期、平成 18 年３月期及び平成 18 年９月中間期は、営業キャッシュ･フローがマイナスになっておりますので、債務償還年数及びインタレスト･カバレッジ･レシオは記載
しておりません。

（3）事業等のリスク
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、中間決算短信提出日現在において判断したものであります。
＜ベンチャーキャピタル業務に特化＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象先は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、投資資金の回収金額が投資金額を下回ったり、投資資金の回収期間が長期化し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場やＩＰＯ市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や IPO 市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約
等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ファンド総額の減少＞
投資事業組合の管理業務から得られる報酬等の増加は、当社が安定的に事業を成長するのに欠かすことの出来ないファクターであります。そのため、当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社の管理・運営する投資事業組合に対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規投資事業組合の設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、ファンド総額が減少し、それに伴う管理報酬等の減少、さらには十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -＜投資損失引当金及び強制評価損の計上＞
当社の投資先企業の多くは新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その未上場企業の著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性があります。その場合、金融商品に係る会計基準に基づき、その未上場企業の有価証券について投資損失引当金の繰入もしくは強制評価損を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜法的規制＞
当社は、投資事業組合の管理運営、プライベート・エクイティ投資を中心に行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法（商法）、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、証券取引法等）を受けることとなります。したがって、その活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜特定の人物への依存＞
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識とその豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。そのため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ストックオプションと株式の希薄化＞
当社は、当社の役職員に対して、当社の業績向上意欲や士気を高めることを目的として新株予約権によるストッ
クオプション制度を導入しております。これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するための同様のインセンティブ施策を今後も行う可能性があります。さらなる新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を進める恐れがあります。
＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先の情報等を管理しております。コンピュータウィルス感染や不正アクセスの対策やデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しておりますが、システムダウンや誤作動が発生するリスク等があります。また、ハッカー等の不正アクセスなどによりデータの改ざんや投資先企業の情報の流出等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償、機会損失の発生、社会的信用の低下等から当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 通期の見通し
営業投資有価証券売上高や投資損失引当金繰入額・強制評価損が業績に与える影響が大きいため、合理的な業
績予想は困難であります。したがって、当社は業績予想の開示を控えさせていただいております。

- 6 -5．営業の状況（１）投資事業組合等の状況
当中間会計期間に新規に設立した投資事業組合は、「しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合」であります。また、既存の投資事業組合の募集金額が増加したことにより、当中間会計期間末現在の当社が管理・運営する投資事業組合は 25 組合、26,403 百万円となりました。
（単位：百万円）
当中間会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)
運
フ

用

中
ァ

フ

ァ

ン

ン

ド

総

ド

（参考）前事業年度末(平成 18 年３月 31 日現在)

額

26,40325,698数

2524（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間末の実績は記載しておりません。

①新規設立した投資事業組合
当中間会計期間において新規に設立した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

出資金総額

し ず お か ベ ン チ ャ ー 育 成 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合
合計（１組合）内210（継続募集中）容

地域型ファンド210②募集金額が増加した投資事業組合
当中間会計期間において出資金額が増加した投資事業組合は次の２組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

増加した出資金額

内容

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

400

特化型ファンド

いわてベンチャー育成 2 号投資事業有限責任組合

105

地域型ファンド

合計（２組合）505③清算結了した投資事業組合
該当事項は、ありません。

- 7 -（２）投資の状況
当中間会計期間において当社が管理・運営する投資事業組合からの投資の状況は、32 社、2,449 百万円となりました。
この結果､当中間会計期間末における投資残高は 200 社、13,145 百万円となりました。
また、当社からの直接投資残高は、６社、302 百万円となっております。なお、当中間会計期間における直接投資はございません。
①証券種類別投資実行額

証券種類

（

株
社

投資実行額
当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
金額
投資先企業数千円
社
2,275,100
31

式
債

合

）

（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日
金額
投資先企業数千円
社
4,165,570
53

（

）

等

174,200

２

105,100

３

計2,449,300

32

4,270,670

55（注）１．投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

②証券種類別投資残高
投資残高
証券種類

株
社

式
債

合

当中間会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)
金額
投資先企業数千円
社
12,244,547
197（参考）前事業年度末(平成 18 年３月 31 日現在)
金額
投資先企業数千円
社
10,641,992
180

等

900,86529

829,52529

計13,145,412

200

11,471,517

183（注）１．投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間末の実績は記載しておりません。

(３)投資先企業の上場状況
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
会社名

上場年月

上場市場

主要業務

インターネット利用の出前サイトの運営、出前サイト加盟店に対する業務支援
国内:２社
イタリア家庭料理「元祖にんにくやぱわー㈱パワーアップ
平成 18 年７月
大証ヘラクレス
あっぷ」の全国展開(注) 前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。
夢の街創造委員会㈱平成 18 年６月

大証ヘラクレス

- 8 -

本社所在地
大阪府
愛媛県

6．中間財務諸表等(1)中間貸借対照表（単位：千円）期科

当中間会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

別（参考）前事業年度末(平成 18 年３月 31 日現在)

目
金

額

構成比

(資産の部)
Ⅰ

金

額

％

構成比
％

流動資産
現 金 及 び 預 金

1,659,672

1,335,877

営 業 投 資 有 価 証 券 ※2

2,264,222

1,927,803

投 資 損 失 引 当 金△106,206△212,559

他

65,44572,339

金

△589

△792

そ

の

貸

倒

引

当

流 動 資 産 合 計Ⅱ3,882,544

96.3

3,122,668

96.5

固定資産
有 形 固 定 資 産 ※1

14,326

0.4

9,945

0.3

無 形 固 定 資 産

826

0.0

826

0.0

投資その他の資産

134,389

3.3

103,772

3.2

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

149,543

3.7

114,545

3.5

4,032,087

100.0

3,237,213

100.0（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間末の実績は記載しておりません。

- 9 -（単位：千円）
期科

当中間会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

別

目

金

額

構成比

(負債の部)
Ⅰ（参考）前事業年度末(平成 18 年３月 31 日現在)
金

額

構成比

％

％

流動負債
短

期

金

795,000

200,000

1 年以内返済予定の長期借入金

121,100

99,768

未 払 法 人 税 等

7,156

8,579

金

133,339

128,696繰 延 税 金 負 債

8,073

―

賞

金

32,18024,251

他

51,927

前

借

入

受
与

そ

引

当

の

流 動 負 債 合 計Ⅱ49,884
1,148,777

28.5

511,180

15.8

固定負債
長

期

借

入

金

※2

退 職 給 付 引 当 金

300,300

196,100

20,095

15,312固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

320,395

7.9

211,4126.5

1,469,173

36.4

722,59322.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,886,714

２

資本剰余金

（1）資本準備金

601,165

資本剰余金合計
３――

601,165―

利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
４―

利益剰余金合計

67,376―

自己株式△2,293―

株主資本合計Ⅱ

67,3762,552,962

63.3

―

―

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

9,951

―

9,951

0.3

―

―

計

2,562,914

63.6

―

―

負債・純資産合計

4,032,087

100.0

―

―

純

資

産

合

(資本の部)
Ⅰ

資本金

―

―

1,886,370

58.3

Ⅱ

資本剰余金

―

―

600,820

18.6

資
Ⅲ

本

準

備

金

利益剰余金
当 期 未 処 分 利 益

600,820――32,017――32,0171.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金――△2,294

△0.1

Ⅴ

―

―

△2,293

△0.1

計

―

―

2,514,620

77.7

負債及び資本合計――

3,237,213

100.0

自己株式
資

本

合

（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間末の実績は記載しておりません。

- 10 -

（2）中間損益計算書(単位：千円)
当中間会計期間
期
科

（

自
至

別

目
金

（参考）前事業年度

平成18年４月１日
平成18年９月30日
額

）

（

構 成 比

金

自
至

平成17年９月１日
平成18年３月31日
額

％
Ⅰ 売

上

）

構 成 比
％

高

456,889100.0

488,510100.0

価274,62960.1

291,22359.6

182,25939.9

197,28640.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

141,02030.9

144,242

29.5

営

業

利

41,2399.0

53,044

10.9

Ⅳ 営

業

外

収

益※1

2,385

0.5

2,634

0.5

Ⅴ 営

業

外

費

用※2

5,001

1.1

19,782

4.0

経

常

利

38,624

8.5

35,896

7.3

Ⅱ 売
売

上

原

総

利

上

益

益

益

Ⅵ 特

別

利

益

498

0.1

−

−

Ⅶ 特

別

損

失

−

−

−

−

税引前中間（当期）純利益

39,122

8.6

35,896

7.3

法人税、住民税及び事業税

3,763

0.8

3,879

0.8

中間（当期）純利益

35,3587.7

32,017

6.6(注) 前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

- 11 -

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

株主資本
合計

自己株式

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

剰余金

前

期

末

残

高

1,886,370

600,820

600,820

344

344

344

32,01732,017△2,2932,516,914

中間会計期間中の変動額
新

株

の

発

行

中

間

純

利

益

689
35,35835,35835,358

株主資本以外の項目の当中間期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計（純額）
当中間会計期間末残高

344

344

344

35,35835,358―36,047

1,886,714

601,165

601,165

67,376

67,376△2,2932,552,962（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前

期

末

残

高

評価・換算差額等合計△2,294△2,294

純資産合計

2,514,620

中間会計期間中の変動額
新

株

の

発

行

689

中

間

純

利

益

35,358

株主資本以外の項目の当中間期間中の変動額

12,246

12,246

12,246

中間会計期間中の変動額合計（純額）

12,246

12,24648,294

当中間会計期間末残高

9,951

9,951

2,562,914- 12 -

(4)中間キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）

期
項

別

目

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金

営業活動によるキャッシュ･フロー
税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
減 価 償 却 費 及 び 償 却 額
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
株
式
交
付
費
社
債
発
行
費
資 金 原 価 及 び 支 払 利 息
組 合 預 金 の 増 減 額
営 業 投 資 有 価 証 券 の 増 減 額
未 収 入 金 の 増 減 額
長 期 未 収 入 金 の 増 減 額
未
払
金
の
増
減
額
前
受
金
の
増
減
額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
減
額
そ
の
他
の
増
減
額
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
有形･無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷 金 ･保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
敷金・保証金の回収による収入
出 資 金 に 伴 う 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長 期 借 入 金 に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
転 換 社 債 の 転 換 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高)額（参考）前事業年度
キャッシュ･フロー計算書

平成17年９月１日（自至 平成18年３月31日 ）金額Ⅰ

39,122
1,195△106,352△1,4497,928
4,782△2,922
3―
5,269△304,271△316,098
25,39021,053△6,435
4,642△5,6866,351△2,880△630,358
3,233△13,738△3,879△644,742

35,896
1,314△4,886
1,728
9,971△2,409△3,636
6,240
7,116
6,575
△212,412△96,956
2,984△24,506△4,13035,473
1,061
12,333
4,277△223,964
4,715△7,862△4,987△232,097△5,504―△42,432132△3,000△6,146△56,951

△345
5,000
△10
―
△300
749
5,094

595,000
200,000△74,468――685――
721,217
19,523
911,280
930,804

85,000―△242,640
992,883△6,120110△877(注) 前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

- 13 -

732
829,088602,084
309,195
911,280

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜15 年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４年〜20 年(2)長期前払費用
定額法によっております。
3. 繰延資産の処理方法(1)株式交付費
支出時に全額費用としております。
4. 引当金の計上基準(1)投資損失引当金
本年６月末時点で当社が直接保有する営業投資有価証券及び、中間会計期間末から見て直近の投資事業組
合決算時における投資事業組合保有の営業投資有価証券のうち、当社持分に対応する損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6． 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 14 -

7． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております｡仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の｢その他｣に含めて表示しております｡(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の事業年度に係る財務諸表及び当該事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。また、出資金払込後、当社の中間貸借対照表日までに（中間）財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業投資有価証券に含めて計上しております。
8．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17
年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,562,914 千円であります。
なお、中間財務諸表規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

- 15 -

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)
※1（参考）前事業年度(平成 18 年３月 31 日現在)

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

9,417 千円

8,293 千円

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
119,500 千円
担保付債務
長期借入金
119,500 千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
119,500 千円
担保付債務
長期借入金
119,500 千円(注) 前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間末の実績は記載しておりません。

（中間損益計算書関係）
自
至

(
※1

※2

3

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日

)

(
※1

主な営業外収益
講演料収入

1,055 千円

主な営業外費用
支払利息

4,521 千円

減価償却実施額
有形固定資産長期前払費用

1,123 千円
71 千円

※2

3

)

主な営業外収益
講演料収入

1,680 千円

主な営業外費用
支払利息
新株発行費
社債発行費

5,501 千円
6,240 千円
7,116 千円

減価償却実施額
有形固定資産長期前払費用

1,326 千円
120 千円(注) 前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

- 16 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間期会計期間（自 平成 18 年４月 1 日 至 平成 18 年９月 30 日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
(注)

前事業年度末32,326 株

増加株式数
12 株

減少株式数

当中間会計期間末
32,338 株―

普通株式の発行済株式総数の増加 12 株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

2.自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末12.67 株

増加株式数

減少株式数
―

当中間会計期間末12.67 株―

3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

提出会社

新株予約
権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

第１回新株引
受権

前事業年
度末

当中間会
計期間増
加

当中間会計
期間減少

当中間会
計期間末

当期末残高

普通株式

429

―

―

429

―

第１回新株予
約権

普通株式

173

―

５

168

―

注１

第２回新株予
約権

普通株式

196

―

７

189

―

注１

第３回新株予
約権

普通株式

564

―

12

552

―

注２

第４回新株予
約権

普通株式

589

―

７

582

―

注２

1,951

―

31

1,920

―

合

計

注１

当中間会計期間減少は、新株予約権の行使によるものです。

注２

当中間会計期間減少は、新株予約権の消却によるものです。

注３

第１回新株引受権、第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使可能なものです。

注４

第３回新株予約権及び第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 17 -

摘要

4.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当決議なし

―

―

―

―

―

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
配当決議なし―――- 18 -――

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 18 年 9 月 30 日現在)()

（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 18 年 3 月 31 日現在)()

現金及び預金勘定(単位：千円)
1,659,672

現金及び預金勘定(単位：千円)
1,335,877

投資事業組合持分額△728,868

投資事業組合持分額△424,596

現金及び現金同等物

930,804

現金及び現金同等物

911,280（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

(リ ー ス 取 引 関 係)
当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(

工具器具及び
備品

)

取得価額
相当額
千円

減価償却
累計額相当額千円

中間期末残高相当額
千円

17,298

4,164

13,134②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(

工具器具及び
備品

)

取得価額
相当額
千円

減価償却
累計額相当額
千円

期末残高
相当額
千円

14,131

2,694

11,437②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,973 千円
10,465 千円
13,438 千円

2,542 千円
9,101 千円
11,644 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,682 千円
減価償却費相当額
1,510 千円
支払利息相当額
272 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,723 千円
減価償却費相当額
1,558 千円
支払利息相当額
285 千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております｡⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし､各期への配分方法については､利息法によっております｡

同左(注) 前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

- 19 -

(有価証券関係)(当中間会計期間末) (平成 18 年９月 30 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価
その他有価証券
株式
債券
その他
合計

中間貸借対照表計上額
7,283
―
―
7,283

25,308――25,308

差額
18,025――18,025

2.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券
その他

1,584,435
239,652
418,969
2,243,057

合計（参考）(前事業年度末) (平成 18 年３月 31 日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計

貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

1,194
―
―
1,194

1,262
―
―
1,262

67
―
―
67

5,921
―
―
5,921
7,115

3,558
―
―
3,558
4,821

△2,362――△2,362△2,294

2.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券
その他

1,231,453
267,661
428,012
1,927,127

合計（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間の実績は記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

- 20 -

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
該当事項はありません。
(一株当たり情報)
当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日

)

(

)

一株当たり純資産額

79,283 円 37 銭

一株当たり純資産額

77,818 円 28 銭

一株当たり中間純利益

1,093 円 99 銭

一株当たり当期純利益

1,132 円 48 銭

潜在株式調整後一株当たり中間純利益

潜在株式調整後一株当たり当期純利益
1,086円 52 銭1,122 円 47 銭

（注）一株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至(当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （ 千 円 ）普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額
普
通
株
式
増
加
数
（ う ち 新 株 予 約 権 ( 株 ) ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後一株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要)（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日()

35,35835,358―32,320―222(222)

32,01732,017―28,272
―
252
（252）

429 株
552 株
582 株

新株予約権１種類① 商法第 280 条ノ 20 及び 280 条ノ
21 に基づく新株予約権の目的となる株式の数
1,153 株

新株予約権２種類① 第１回新株引受権② 第３回新株予約権③ 第４回新株予約権（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間実績は記載しておりません。
（注）一株当たり中間（当期）純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至(当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 数 （ 株 ）普 通 株 式 の 自 己 株 式 数 （ 株 ）１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）)（参考）前事業年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日(

2,562,914
2,562,914
32,33812
32,326（注）前事業年度は、決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、前中間会計期間実績は記載しておりません。

- 21 -)―――――