教職大学院認証評価
自己評価書

令和 ３ 年 ５ 月
早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・20

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・29

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・38

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：東京都新宿区西早稲田１－６－１（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数 48 人
教員数 16 人（うち、実務家教員 ８人）

２

特徴

【現況】
「大学における教員養成」と「開放制の教員養成」という２大原則に立つ戦後の教員養成制度の下で、早稲田大学はわが国の学校教育を支える教員の養成に大きく寄与してきた。本学における教員免許状取得者は、令和元年度実績で 552 名である。教員採用試験の合格者についても、令和元年度実施の公立中学校・高等学校教員採用試験の合格者は 141 名、小学校教員採用試験合格者が 41 名、特別支援学校合格者 2 名、私立学校の専任教員となった者は 68 名、非常勤講師となった者は 18 名に上った。
しかし、近年の教育を取り巻く社会的状況の変化に伴い、大学の教員養成課程について様々な課題が指摘されるなかで、これらの諸課題に対応することのできる、豊かな社会性や人間性を備え、かつ高度な専門性をもつ教員の養成が急務となっている。たとえば、学部新卒学生には、学校での課題の解決につながる即戦力となる高度な授業力や学級経営力を育成すること、そして教員免許をもっている一般企業勤務者の社会経験を学校教育に活かすことや、すでに学校で教職に就いている教員にはさらに高度な専門性を備えることが求められている。そこで本研究科高度教職実践専攻（教職大学院）は、本学のこれまでの教員養成と教育研究の実績を活かしながら、質の高い教員養成カリキュラムを開発するとともに、学校や教育委員会との連携協力関係を構築してきた。そして、今日の社会で求められている高度な能力を有する教員を養成することを通じて、本学の教員養成に期待されている社会的使命を果たそうとするものである。
本専攻は、設置から 13 年を経過し、すでに 500 名を超える修了者を輩出し、東京都内はもちろんのこと、全国の学校に修了者が教員として勤務するようになっている。そのようなスケールメリットと修了者のネットワークを活用して、最近では、修了者が連携協力校の実習指導教員を務めたり、教育委員会の指導主事として教職大学
院の関連事業を推進したりする等、修了者と在学生が連携しながら授業力や学校経営力、さらに教育行政の企画立案・実践力の向上に努めている。

【３つの基本理念】
これまで本学では、教員養成の中心を担ってきた教育学部及びそれを基盤に設置された大学院教育学研究科において、教育学の諸分野に関する教育研究と諸教科に関する教科教育学・教科内容学に関する教育研究を行い、多くの教員を輩出してきた。この学内環境の中で、本学の教職大学院は、次の３つの基本理念を掲げ、教員養成により特化した教育を展開している。
①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求③社会的連携能力の開発-1-早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻【対象とする学生の多様性】
本学では、これまで中等教育段階の学校に多くの人材を輩出してきた。このような長年の教員養成の実績に加えて、平成 20 年４月には教育学部に初等教育学専攻を開設し、小学校教員の養成にも取り組んでいる。これらの実績を基盤として本専攻は、小学校、中学校、高等学校の教員をめざす学生や、現職教員の学生を受け入れている。このことは、自分の学校種以外の学校の教育の現状や、学校間でどのように連携をとればよいのか等を学
ぶことにつながり、より広い視野と連携能力を身につけることができる。また、現職教員のニーズに応えるために、本研究科では１年制コースを設置しており、私学教員や北海道、中部地方を除く全国から大学院修学休業制
度を利用した現職教員が入学している。このことは、設置者や各地域の教育風土を超えて、教育をより広くとらえる視野をはぐくむのに寄与している。

【認証評価受審後の取組】
本研究科は、平成 28 年に認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」との結果を得ることができた。その後、令和３年度に至るまで５年間にわたり、本評価書で述べるように、指摘を受けた改善箇所を含めて多くの改善の努力を鋭意継続してきた。具体的には、定員充足のための広報活動の充実、
カリキュラム充実のための専任教員の新規嘱任、施設･設備の充実のための建設予定の新棟における占有部屋の確保、ICT 利用環境の充実とオンライン授業の実施等と多岐にわたる。本評価書において、これらの改善箇所及びその他の改善箇所について、資料を基に具体的に説明している。
また、本専攻は、平成 29 年度に大学院教職研究科として開設して 10 周年を迎え、それを記念して、平成 30
年度に 10 周年記念行事として公開シンポジウムを開催し、10 周年記念誌を刊行するとともに、平成 29 年４月１日より、本学大学院教育学研究科に統合され、高度教職実践専攻という一専攻として再スタートを切った。この統合により、中等教育段階での教職を目指す学生に対する教科専門に関わる学修の充実と、事務業務の一層の効率化を図ってきた。
このように、本専攻は、その社会的使命を果たすべく、継続的な改革改善を実現してきている。

-2-

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１ 使命及び目指すもの
グローバル化、情報化の進展、知識基盤社会への移行、子どもの貧困を含む社会的格差の増大、子どもや教職員がもつ多様性への合理的配慮、防災や感染症予防のためのリスク対応教育の推進等、近年の教育を取り巻く社会的状況の変化に伴い、これまでの方法では対応できない教育上の諸課題が顕在化している。
本専攻では、そうした教育上の諸課題の解決のために必要な豊かな社会性や人間性を備え、学部教育の基礎の上にたつ深い学問的知識・能力を獲得し、また、教職としての高度な実践力や応用力を備えた専門性をもつ教員の養成を行うことを目的としている。こうした高度な専門性を有する教員を養成することによって、現場の教育
課題を解決し、次世代育成の担い手を育てることを目指す。
平成 29 年度からは、大学院教育学研究科と大学院教職研究科を統合し、教職大学院は、大学院教育学研究科の一専攻（高度教職実践専攻）になった。そこでは、両者のそれぞれの特性や固有性を生かしつつも、特に、教職大学院にとっては、大学院教育学研究科（従来の５専攻）において開講されている教科内容学の諸科目を受講することが一層容易になり、また、カリキュラム・ポリシーにおいてその旨を明記したことで、新しい教職大学院の使命を果たせるようにした。

２ 養成しようとする人物（教員）像
本専攻は、３つの基本理念の下で教員養成に特化した教育を展開することにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成をめざす。入学者の教職キャリアに応じて、次のような教員を養成する。
［学部新卒者］ 新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員
学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教員免許状を取得した者を対象として、その理論を実践に応用できる臨床的な教育能力を高める。さらに広い教養を身につけ、同僚教員や保護者等と協働して教育課題の解決に取り組むことのできる社会的連携能力を備えた教員を育成する。
［現職教員］ スクールリーダー
これまでの教職経験を、先進的な教育研究に基づく学問的知識と統合し、臨床的な教育能力へと高める。そして、自身の教師力を反省的に高める自己改善力と、学級経営・学年経営・学校経営の中心的役割を担うために必要な分析力・実行力をもち、地域や保護者等と的確に連携協力することができる社会的連携能力を有する教員への成長を目指す。さらに、スクールリーダーを目指す現職教員学生は、自己の臨床的教育能力のさらなる高度化に努めるとともに、校内の若手教員を初めとする同僚教員の能力育成に関する知識と方法を修得し、指導することができる能力を身につける。
［社会人経験者］ 有力な新人教員、スクールリーダー
その社会経験と人間力を活かし、社会的連携能力をさらに高め、先端的学問知識と実践知を学び、現代的課題に対処することができる臨床的教育能力をもつ教員を養成する。

３ 教育活動等を実施する上での基本方針「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」という３つの基本理念は、「アドミッション・ポ
リシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」を通じて実現が図られる。

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早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
４ 達成すべき成果としての目指す教員像
社会の変化の中で大きく様変わりした子どもや、保護者、地域社会に適切に関わることのできる柔軟で高度な実践的・臨床的教育能力を備えた教員を養成する。
入学者のキャリアに応じて、達成すべき成果は、目指す教員像として次のように示される。
学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得してきた学部新卒学生は、さらに広い教養を身に付け、理論を実践に応用できる臨床的な教育能力を高めて、学校という教育の場に参画する一員として、同僚教員や保護者と協働して教育課題の解決に取り組むことのできる社会的連携能力を備える。
教職経験のある現職教員学生は、先進的な教育研究に基づく学問的知識と自らの経験を統合し、臨床的教育能
力を高める。さらに、学級経営・学校経営の中心的役割を担うために必要な分析力・実行力を省察によって培い、社会的連携能力を有する教員への成長を目指す。スクールリーダーを目指す現職教員学生は、自己の臨床的教育
能力の高度化に努め、学校や地域において指導的役割を果たし得る力をつける。

-4-

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学則第１章総則第１条において、「本大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」という大学院の理念･目的が定められ、同第３条３において「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学
識および卓越した能力を培うものとする」という専門職学位課程の趣旨が定められている。さらに、同第２条の３の２においては、「専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支
援学校の高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものは、
教職大学院とする」という教職大学院の目的が定められている（資料 1−1）。
本専攻では、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、３つの基本的な理念・目的として、①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成、②先人の知恵と先端的な学
問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求、③社会的連携能力の開発を掲げている。また、この基本理念をもとに、教育実践に対する臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図る教員養成を推進する
ことにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成を目指すことを、以下に示す各種の資料（資料 1−2～6）において明確にしている。
このように、教職大学院の理念・目的を法令に基づいて明確に設定している。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1 「早稲田大学大学院学則」
資料 1－2 「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」
資料 1－3 「2021 年度早稲田大学大学院教育学研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」
資料 1－4 教職大学院パンフレット「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 2021-2022 年度」
資料 1－5 教職大学院ウェブサイト「教職大学院・基本理念」（https://www.waseda.jp/fedu/gted/about/policy/）
資料 1－6 「教職大学院デジタルパンフレット」（https://www.waseda.jp/nyusi/ebro/gs/ted_jp_2020/html5.html#page=1）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の理念・目的が、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、大学院学則、要項、パンフレット等に明確に定められている。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
-5-

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１［基準に係る状況］
本専攻においては、教員養成の目的及び基本理念、人材像を明確にしてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを密接に関連づけて一貫して制定し、教員像の明確化、育成する資質・能力の明示、さらに、大学としてのミッションと特色の明示といった、専門職大学院に求められる観点により、ポリシー間の整合性をつけている。具体的な記述は、以下の通りである。
１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、当学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、多数迎え入れる。
教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、次の二つのタイプの教員の養成を目的としている。
①より優れた実践的指導力・行動力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員②指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー
それぞれの教員像に必要な基本的な知識・コミュニケーション力が前提となる。これに加えて、教職への高い意欲を有すること、適切な履修プランが立てられること、修了後の現実的なキャリア・プランが立てられることを条件とする。
２）教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）は、「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」という３つの基本理念を掲げ、その実現のため、「基本科目」と「学校における実習」、「分野別選択科目」、「共通
選択科目」の４種類の科目群でカリキュラムを構成している。
「基本科目」では高度な専門性を有する教員に共通に求められる内容について学び、「学校における実習」は、大学院での授業と関連付けながら、省察によって理論と実践の往還を実現する科目となっている。
「分野別選択科
目」では、「基本科目」で学習した内容をさらに発展させ自らの得意分野形成や教職キャリアに応じた探究を行い
実践的力量の形成を行う。さらに、「共通選択科目」では、広い教養と豊かな人間力を形成することを目的として、総合大学としての強みを活かした授業科目を配置している。
いずれの授業においても、事例研究など実際に即した学習方法を用いて、主体的に課題を解決していける高度専門職業人としての能力を育成する。
３）修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。
教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、学部等新卒者・民間経験者を対象として、「より優れた実
践的指導力・行動力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る人材」を育成するとともに、現職教員を対象として、「指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たし得る人材」を育成する。修了者には、教職修士（専門職）を授与する。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2 「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」pp.1－2
資料 1－3 「2021 年度早稲田大学大学院教育学研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」p.3
資料 1－4 教職大学院パンフレット「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 2021－2022 年度」p.4
資料 1－5 教職大学院ウェブサイト「教職大学院・沿革・概要」（https://www.waseda.jp/fedu/gted/about/overview/）-6-早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

資料 1－6「教職大学院デジタルパンフレット」（https://www.waseda.jp/nyusi/ebro/gs/ted_jp_2020/html5.html#page=1）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが上記の資料において明記され、ポリシー間に整合性がある。

２「長所として特記すべき事項」
これら３つのポリシーの設定において、教育・総合科学学術院に属する既設の５専攻からなる本学大学院教育学研究科修士課程との区別を明確にしている。既設の教育学研究科の５専攻は、教育学部を土台とし、教育研究のための２本立て組織体制として位置付けられているが、本専攻は教育実践に関する臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図る教員養成の実現を目指している。
両者の統合により、本専攻に所属する学生にとって教育内容学に関する大学院教育学研究科の既設科目の履修が容易になるというメリットがある。ただし、大学院教育学研究科の既設専攻と本専攻の理念や目的、人材養成の目的、そしてカリキュラムの特徴と３つのポリシーについては、これまで同様にそれぞれ十分な独自性が担保されている。

-7-

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者の選抜に当たっては、１年制コースと２年制コースに分け入試を実施している。１年制コースは小論文と面接試験による特別選考入試のみであり、２年制コースでは、１次試験（筆記試験と小論文）と２次試験（面接試験）による一般入試と、特別選考入試及び推薦入試を行っている。入学試験は、１年制コース、２年制コー
スともに年２回行っているが、それらに先駆け２年制コースの推薦入試を 1 回行っている（資料 1－3）。
合否判定基準については、アドミッション・ポリシーに基づき明確にされ、一般入試１次試験では、教職教養に関する筆記試験と教育課題に対する深い理解力と論理的な文章構成力を問う小論文で構成されている（資料 2－1－①、2－1－②）。２次試験の面接試験では、所定のシートを用い、本専攻で養成する人材像に必要な要素を評価の観点とし、かつ複数の面接委員による評価が行われている（資料 2－2、2－3）。特別選考入試においても同様の観点で選考が行われているが、受験者数の変動に伴い令和２年度に特別選考入試における面接試験の実施
方法を改訂した。改訂に伴い、面接要領、評価規準、及び面接における質問例の変更などを行い、教育学研究科
運営委員会で承認を受けて実施した（資料 2－4、2－5）。推薦入試は、本学すべての学部を対象に実施され、推薦書をもとに面接試験が実施され適切な受け入れが行われている（資料 2－6、2－7）。なお、次頁基準 2－2 に掲載した表に示すように、受験者数が定員に満たない場合でも、アドミッション・ポリシーに従って厳正な選抜を実施しており、適切な学生の受け入れを行っている。
本専攻の入学者は、学部新卒学生（社会人経験者含む）、現職教員と幅広い。また、出身大学は多岐にわたり、幅広い人材が入学してきている。さらに、１年制コース入学者の教職歴、学校種、及び公立・私立別でも多様性を示している。以上の入学者の実態から「開放性」が担保されているといえる。
入学者の選抜の組織は、作問や面接等の入試業務に携わる出題・面接委員が適正に選定され構成されている。
また、教職大学院入試作業部会では問題作成における共通基準の確認を行うとともに、複数の出題委員による問題のチェックも行なっており、厳正かつ妥当性の高い入試問題の作成体制が敷かれている。入学試験要項については本学入学センターによる事前チェックが行われている。
また、１年制コースでは、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」の単位が入学試験前に認定されることが要件となる。実習単位の認定は、実務経験を基準として行われ、実習単位認定審査実施要領（資料 2－8）を基に提出書類を複数の教員がチェックした上で、「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」それぞれの実習単位免除申請のために提出された書類の妥当性や評価の確認を行い、「実習単位認定の基準」に従い単位認定の可否を厳正に判定している（資料 2－9）
。平成 28 年度には審査の厳密化を図るため「単位認定審査会」が原案を作成し、「専任教員会」を経て「高度教職実践専攻会議」にて、実習単位認定の可否につき公平で客観的な判断のもとで最終的な判定を行うことになった。以上、「公平性」と「平等性」を担保し、適切な形で学生の受け入れが行われているといえる。

《必要な資料・データ等》
資料 1－3 「2021 年度早稲田大学教育学研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」
資料 2－1－① 「2021 年度入学試験問題_前期日程」
資料 2－1－② 「2021 年度入学試験問題_後期日程」-8-

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料 2－2「2021 年度入学試験

資料 2－3「（一般２次）個人面接結果報告書」

資料 2－4「2021 年度入学試験

資料 2－5「特別選考入試『個人面接結果報告書』」

資料 2－6 「2021 年度
資料 2－7

第２次試験『一般入試』『個人』面接実施要領」

前期・後期日程『特別選考入試』『個人』面接実施要領」

教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）推薦入学試験実施要項」「推薦入試個人面接結果報告書記入要領」

資料 2－8 「2021 年度
資料 2－9

前期日程

基準領域２

教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）【後期日程】実習単位認定審査実施要領」「実習単位認定の基準」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
アドミッション・ポリシーの徹底を図るため、教職大学院入試作業部会を中心に入試の在り方を常に検討している。入試においては、基礎から応用に至る幅広い知識を問うとともに、志望時までの教育活動や関心・志望動
機、入学後の研究の課題・計画等を記載した志望調書に基づき、個人面接を実施している。さらに、令和２年度には、特別選考入試の個人面接の方法を改善し、集団内での協調性やリーダーシップ等を発揮できるかを判断す
る機会の確保に努めた。
このことから、アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れがなされていると判断することができる。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成 23 年度からは２年制コース 45 名、１年制コース 15 名へ定員を変更した。これを受け平成 24 年度から前
期入試、後期入試の定員を１年制コース 12 名、３名、２年制コース 40 名、５名とした。以下、平成 29 年度から
令和 3 年度入試の定員（２年制、1 年制）、入学者数（２年制、1 年制）、充足率（２年制、1 年制、合計）の推移
は以下の表のとおりである。過去５年間にわたり概して入学者は減少傾向にあり、特に２年制コースの減少が著
しい。
年度
定員
（人）
受験者数
（人））
入学者数
（人）
充足率
（％）

2年制
1年制
2年制
1年制
2年制
1年制
2年制
1年制
合計

平成2 9
45
15
87
10
46
12
102
80
97

平成3 0
45
15
74
10
32
9
71
60
68

令和元
45
15
49
7
22
7
49
47
48

令和２
45
15
41
6
21
4
47
27
42

令和３
45
15
35
8
19
8
42
53
45

令和３年度入学試験の受験者数、合格者数、入学者数はそれぞれ、1 年制コース８名、８名、８名、２年制コ
ース 35 名、23 名、19 名であり入学者数が入学定員を大幅に下回っている。１年制コース、２年制コースともに定員を充足していない状況が、過去４年にわたり継続している。要因としては、学部における教員免許取得者の減少、他大学の教職大学院と比較した本専攻の高額な学費があるが、近年、関東圏のすべての都県で教職大学院が設置され、さらに、都内の国立大学の教職大学院の入学定員数が 210 名とそれまでの４倍程度となったことな
どが追い打ちをかけている状況である。入学者の減少に対し、これまで中高の免許取得を必須としていた推薦入試において、いずれか一方のみの取得でも可とする出願条件の緩和、後期日程の特別選考入試に２年制コースを-9-

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

拡大するなどの改善を行った。
実入学者数の適正化のため、広報活動として、令和元年から在学生の出身大学への訪問、令和２年度は教職大学院パンフレットの改善を行い、さらに、令和２年度から学術院全体で入学定員などを検討する準備を始めている。

（基準の達成についての自己評価：A）
平成 31 年の国立大学の教職大学院定員の 50％増加の影響を受け志願者数の減少が続いているため、具体的な三つの対策を講じている。一つには、広報活動はこれまでのものに加え、令和元年から在学生が出身大学を訪問し、教職大学院の周知を図るなどの取り組みを始めた。二つめとして、令和２年度からは、将来構想懇談会を立ち上げ、定員、学生募集、人事、カリキュラム等について検討し、練られたものを学術院計画委員会等で学術院全体の問題として協議する予定である。さらに、三つめとして、令和３年には広報の在り方を見直し、パンフレ
ットを改善するほか、在籍者及び修了者による座談会を開催し HP に挙げる企画に取り組んでいる。

- 10 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の教育課程は、専門職大学院設置基準及び文部科学省告示第 31 号（平成 19 年３月１日）に示された｢基本科目｣及び「学校における実習」のほか、４つの分野からなる「分野別選択科目」と、総合大学としての本学の特色を生かした４群からなる「共通選択科目」から構成されている（資料 1－2）。
「学校における実習」は、集中型の総合実習を行う「学校臨床実習Ⅰ」、週１回以上継続的に実習を行い、課題意識を持ちその改善に取り組む「学校臨床実習Ⅱ」、校内の管理職や教員との協力体制の中で教育研究課題の解決に取り組む「学校臨床実習Ⅲ」により構成されている。「学校における実習」では、前の段階の実習を踏まえて、焦点づけられた課題に段階的に取り組むという構成にしている。また、大学側実習担当教員による事前指導や事
中指導、事後指導の他、学生による実習外期間における実習校訪問を「学校における実習」の年間計画の中に配置することによって、一年を通して、連携協力校と大学院とを往還できるように企図されており、理論と実践の融合という教職大学院の根幹を意識して実施する仕組みが担保されている（資料 3－13）。実習期間中、大学側実
習担当教員は、週１回程度、担当する学生の実習校で、学生の実習場面を参観し、実習全般にわたる指導・アドバイスを行うとともに、大学においては「クラス指導」と「個別指導」で実習の振り返りを指導している。そして、実習生と連携協力校の状況や教育課題を共有し、大学での理論と実践の往環的な指導にそれを役立てている（資料 3－14）。
また大学における授業科目では、「基本科目」の大部分を１年次春学期に集中して履修させることによって、秋学期からの学校における実習において理論的知識をふまえた実践的な実習を行うことができるように配慮している。とりわけ、基本科目にて選択必修として配置された「授業技術の理論と実践」と、分野別選択科目に配置された「授業力向上の実践研究」については、履修指導で２年制コース学生が 1 年次春学期に履修するように指導をし、また、それぞれのクラス人数が４～５名になるようにクラスを多数配置することによって、実習に行く前に、学生の授業力向上を担保するように指導している。さらに、「分野別選択科目」「共通選択科目」は主として２年次の履修を促し、「段階的に焦点づけられた課題に取り組む」という実習の課題と連動するように、体系的な教育課程を編成している（資料 3－1、資料 3－2）。
「基本科目」には、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に規定する共通に開設すべき授業科目にしたがって、５領域にわたって必修 10 科目、選択必修３科目の計
13 科目を配置している。「分野別選択科目」は、①個々の学生がさらに深く探究することで教育専門職としての力量形成に資すること、②さまざまな教職キャリアが協働して学ぶことで、自らの資質を高め合い、問題解決力
や授業開発力、社会的連携能力の開発に結びつくことをめざして設定され、４つの分野計 30 科目から構成される。
また、平成 29 年４月に大学院教育学研究科と組織統合を行い、高度教職実践専攻となったことに伴い、総合大学としてのメリットを最大限に生かす工夫をした。すなわち、それまでの「自由選択科目」を、現代的な教育課題
を含む A 群、教科内容学に寄与する B 群、インターンシップ科目の C 群、教育実践論文の作成を行う D 群、および所定修了単位には参入されない語学を履修する随意科目からなる「共通選択科目」に改編し、また一部を隔年開講にすることによって、現代的な教育課題のカリキュラムを充実させ、専門的かつ広範囲な学修が可能になるように工夫している（資料 3－1）。
上述した教育課程については、学部新卒学生と現職教員学生がそれぞれの目的に相応しく履修できるように、- 11 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
履修モデルを示している（資料 1−4）
。履修モデルに示すように、「分野別選択科目」や「共通選択科目」は、各
自の関心や必要性に応じて、「基本科目」の土台の上に、それを展開するように編成されており、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい教育課程編成がなされている。
また、「基本科目」の内容や実施方法については、「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」
によって協議され、協議会訪問や事務局訪問によって毎年協議検討されている。同様に、平成 29 年に学校教育法が改正され「教育課程連携協議会」の設置が義務付けられたことにより、令和元年から、従来の「教育研究評価委員会」を発展的にこれに組み替えることとした。教育課程連携協議会委員からは、本専攻の自己評価の提示に基づいて、教育課程についての意見が聴取されている。このように、絶えず教育課程についての改善が検討される仕組みとなっている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2 「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」
資料 3－13

学校臨床実習年間計画 2020 年度

資料 3－14 学校臨床実習の手引き 2021 年度
資料 1－4 教職大学院パンフレット「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 2020－2021 年度」
資料 3－1 「2021 年度

大学院高度教職実践専攻

学科目配当表」資料 3－2 「2021 年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻授業時間割表」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
専門職大学院設置基準及び文部科学省告示第 31 号に示す基準を満たしていることはもちろんであるが、前回の認証評価受審後も教育課程の改善に努めている。「基本科目」と「分野別選択科目」では、研究者教員と実務家教員の TT による授業科目の運営（「担任学の実践研究」等）、一つの領域・分野での理論的教育と実践的教育のバランスの配慮（「学級経営の理論」と「学級経営の実践力研究」の連携等）、また、中心となる「学校における実習」を充実させるための改善策（実習事前ガイダンスの充実、基本科目の履修を１年次春学期に集中）等を重ねている。さらに、前回の認証評価時には、新しい社会的諸課題の解決に対応した様々な理論的・実践的内容を含む科目の開設を報告したが、この選択肢を増やすために一部を隔年開講として、新たな課題に係る授業を配置した（「私立学校における教育実践」「教育評価の理論と実践」等）。以上のように、平素より教育課程を見直し、理論的教育と実践的教育の融合に留意している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容については、「基本科目」「分野別選択科目」の多くで事例研究が行われており、教育現場の課題について具体的に検討するように工夫されている（資料 3−2）。
授業方法・形態としては、ディスカッションやワークショップ､事例研究を「基本科目」と「分野別選択科目」の多くで取り入れている（資料 3−4）
。その他にも、ロールプレイング、ブレーンストーミング等のアクティブ・ラーニングが行われ、多彩な方法で授業が実施されている。さらに、本学では AV 機器が各教室に常設されており、日常的に ICT 利用がなされている。授業を担当する教員は本学の「CourseN@vi」（令和 2 年度末で終了）や「Waseda
Moodle」（令和 2 年度から利用開始）と呼ばれるラーニング・マネジメント・システムを利用しており、これによって授業終了後の学生からの質問・疑問を受け付けている他、授業時間外でのグループ・ディスカッションや、- 12 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
資料の共有、授業でのディスカッション準備等にも活用している。
また、ディスカッションについては、「基本科目」「分野別選択科目」「共通選択科目」のいずれにおいても１年制コースと２年制コースの学生の混成でクラスやグループを編成しているが、課題によって、現職教員学生と学部新卒学生の交流を目的としたり、それぞれの課題を個別に検討したりなど使い分け、課題についての理解を深める工夫をしている。
上述した授業方法を保障するために、「基本科目」
については、一クラス当たりの受講生数が多くならないこと、
また、人数の偏りを防ぐこと、１年制コースと２年制コースの学生が混在し、また受講生の活動や意見がそれぞれに共有されるように留意してクラスの自動登録を行っている(資料 3−5)。なお、近年、学生数は減少しているが、そのためにこれまで複数開講していた授業を一クラスにまとめる等の対応をとったため、ディスカッション
やグループワークなどの教育活動は十分に担保されている。
本専攻には、学部新卒学生と現職教員学生の他、社会人経験のある学生も在籍している。また、現職教員学生についても、学校におけるミドルリーダーを目指す者や、将来的に管理職を目指す者等、多様である。さらに、本専攻には、学校種、設置者別、出身地域別にみて多様な学生が所属している。そのため、それぞれの学習履歴・実務経験等を考慮に入れ、授業内容や授業方法が工夫されている。例えば、共通科目「学校組織開発の理論と実践」の授業では、教育改革による学校改善やその課題、また、自らの指導力向上について現職教員学生に具体的に紹介してもらい、それを事例として現職教員学生と学部新卒学生が議論したり、あるいは、異なる学校種の接続を念頭に入れながら課題を検討したりする等の展開をしている。さらに、職場に戻って若い教員を指導する力
量をつける目的で、授業におけるディスカッションの際に、現職教員学生が学部新卒学生の議論をまとめる役割等を意図して果たすように授業を設定している。
教育課程の編成の趣旨に沿って、本学ウェブサイトの「シラバス検索」の中に「授業情報」及び「シラバス情報」が示されており、それぞれの科目について「授業概要」「到達目標」「授業計画」「教科書」「参考文献」「成績評価方法」の項目が統一して設けられている。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のために、多くがリモート授業となった。オンデマンド型の方法の他、双方向リモート授業では Zoom のブレイクアウトルームを利用したりして、少人数のディスカッション
をクラスでの全体ディスカッションに加え、ディスカッションの活性化を図るなどの工夫が行われた。こうした経験が、これまでの授業に加えた新たなツールとなる可能性も示された。

《必要な資料・データ等》
資料 3－1 「2021 年度

大学院高度教職実践専攻

学科目配当表」資料 3－2 「2021 年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻授業時間割表」
資料 3－3 「授業で用いた事例研究について」2020 年度
資料 3－4 「授業方法・形態の改善について」2020 年度
資料 3－5 「2020 年度科目・クラス別履修者数一覧」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
実務家教員・研究者教員がそれぞれの経験や業績を活かすことができるように、各授業に配置されている。授業においては、実務家教員と研究者教員による TT 等の形態による協働的指導をしたり、様々な事例を取り込んだ
教育現場の課題に即した授業が行われたりしており、その形態も、学生の主体的活動を活かすグループワークや参加型学修等が積極的に取り入れられている。ICT 環境も整備され、学生の ICT を用いた教材作成等に利用されている。また、本学に特徴的な学生の多様性に配慮して、授業の内容や方法・形態が工夫されている。以上のこ- 13 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３とから、教育課程を展開するにふさわしいシステムが整っている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本専攻の「学校における実習」のねらいである「授業力、教師力の総合的な育成及び各自の教師力形成の課題の追究」の実現にむけ、次の３種類の実習を設定している。

科目名

単位

配当年次

実習の期間

実施時期

学校臨床実習Ｉ

5 単位

1 年次

学校臨床実習Ⅱ

2 単位

2 年次

学校臨床実習Ⅲ

3 単位

2 年次

集中型（25 日[200 時間]以上）
集中型もしくは通年型（10 日[80 時間]以上）
集中型もしくは通年型（15 日[120 時間]以上）

9 月～10 月
5 月～10 月（集中型）
4 月～12 月（通年型）
10 月～11 月（集中型）
4 月～12 月（通年型）「学校における実習」は、教育課程・教科指導・学級経営・学校経営・生徒指導・進路指導・特別活動等の教育活動全体について集中的に、総合的に体験する「学校臨床実習Ⅰ」を出発点とし、そこで実習校の課題を見つけて、続く「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」で主体的にその課題の改善・解決に取り組むことができるようになることを目的としている。「学校における実習」はこのように、取り組むべき課題を見つけ、改善点を考え、改善するというステップを踏む、教育課題に主体的に取り組み成果を残せるような力をつけることができるよう、
段階的・体系的な構成になっている（資料 1－4，資料 3－14）。
「学校臨床実習Ⅰ」では、実習開始時には学生が実習校の概要や児童・生徒の状況を把握しておけるように、
春学期に５回程度の実習校事前訪問を課し、また、入学直後の４月と５月に大学での事前指導として「服務規律」「学校におけるハラスメント・メンタルヘルス」「授業観察の方法」等のトピックについて全体指導するとともに、春学期終了前には、春学期の大学院における授業科目のうち、特に実習に大きく関わる「授業設計の実践力」「授
業分析の実践力」の成績・取組についての学生の情報を教員間で共有し、実習開始の適切性を審査することにしている。また、実習開始直前の８月には、授業力・学級経営力・学校経営力等に関わる最新の理論と実践動向を検討するテーマ別講座を開講し、より一層前提的な知識と技術を蓄積して実習に臨める構成にした。
こうした指導は、「実習の手引き」および「学校臨床実習年間計画」に基づいて行われており、平成 27 年の大きな改革ののち、毎年修正・改善を続けている。（資料 3－13、3－14）
学校臨床実習Ⅰの終了後は、それぞれの学生の実践の成果や課題を共有するとともに、その実習内容を２年次の学校臨床実習Ⅱ・Ⅲにつなげていくための「学校臨床実習報告会」を実施している。令和 2 年度はリモートでの開催となったが、例年「学校臨床実習Ⅰ報告会」はポスターセッションで開催されており、学生は、自分の実践を報告すると同時に、そこで得た＜解決すべき＞＜改善すべき＞教育課題についてフロアと議論し、それを通じて、学校臨床実習Ⅱ・Ⅲへとつなぐ実習課題を明確化する作業を行っている。
学校臨床実習Ⅱ・Ⅲは、学校臨床実習Ⅰで焦点づけた新たな教育課題に取り組む実習であるが、これも年間計画に基づいて指導が行われている。事前指導においては、特に「アクティブ・ラーニングとは何か」「理論と実践
の往還」というトピックが扱われ、理論と実践を往還しながら実習が実施される点を改めて意識づけている。さらに、平成 27 年度からは、「実習構想検討会」等を開催し、実習の意義や内容についての検討を行う時間を設け、個別の実習課題の適切性について議論を深める仕組みになっている。また、実習課題に関連する授業科目の受講について、授業科目登録時に、メンター教員による相談が行われている。

- 14 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
なお、学校における実習が十分に効果を上げるように、学事暦・時間割上の工夫を行っている。第一に、毎週水曜日は、年間を通して基本的に授業を配置しないこととしている。このことにより、実習関係の全体指導や、各実習クラスでのクラス指導・個別指導の時間を担保した。第二に、本専攻ではクォーター制をいち早く導入し、
秋クォーターは基本的に大学での授業を配置していない。そのため、集中型の学校臨床実習（学校臨床実習Ⅰおよび、学校臨床実習Ⅱ・Ⅲで集中型を選択するもの）は、大学の夏休みである 9 月より秋クォーター（9 月下旬
から 11 月下旬）までのほぼ 3 か月の間の任意の 5 週間を実習期間として確保できている。また、学校臨床実習Ⅱ・Ⅲで、通年型を選択する学生は、毎週水曜日と、授業がない曜日、秋クォーターを利用して、テーマに応じて実習日を確保している。このように、学校における実習の充実を図ることが、学事暦・時間割の中でも優先され、保障されている。
実習担当教員は、連携協力校訪問指導や実習ノートの確認等を通し、事前・事後指導や実習中の指導、及び適時の指導等を重ね、実習生の深い省察を可能にする効果的な実習が行われるよう努めている（資料 3－6、3－7、
3－8）。また、事後指導においては、実習報告会のために実習報告書を作成させながら、実習についての省察をさらに深めるよう心がけている（資料 3－9、3－10、3－11）。
実習担当教員は、月に 2 回開催される専攻会議後の実習担当者会で、実習に関わる事項及び緊急事項への対応について適宜協議している。また、連携協力校や実習担当教員による指導や評価の差異が生じないように、「実習の手引き」で共通の認識ができるように配慮している。
連携協力校との連携および学生の配置については、連携協力校からの「概要書」や直接の聞き取りと、学生の「実習意向調査」をマッチングさせることにより、免許教科、実習課題、移動距離の他、複数校配置の可否を考慮し、実習担当教員が実習生と連携協力校の要望を丁寧に聞き取りながら決定している。
連携協力校は、東京都公立学校を中心としているが、神奈川県、埼玉県、千葉県の公立学校及び私立学校等多数にわたっており、このことによって、学生の取得免許や希望学校種にかなった連携協力校を確保することが可能になっている（資料 3－12）。
現職教員学生が現任校で実習を行う場合には、日常業務に埋没しないための配慮をし、その旨「実習の手引き」にも明記し、現任校実習の事前・事後レポ－トを課している（資料 3－14）。
なお、現職教員学生には実習科目の一部免除を認めている。これについては、現職教員学生の経験年数と経験に基づいて、「学校臨床実習Ⅰ」５単位、「学校臨床実習Ⅱ」２単位のいずれかあるいは両方を認める基準が、「早稲田大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）入学試験要項」に明示されており、その基準を確認するための複数の資料の提出を求めている（資料 1－3）
。本専攻においては、この申請に基づき、入試前に「学校臨床実
習単位認定会議」を開催している。また、その議論や手続きについては、入試に準じて厳格に実施されている。
この会議で、実習科目の履修が免除されることが認められた場合のみ受験が可能になる。

《必要な資料・データ等》
資料 1－3 「2021 年度早稲田大学大学院教育学研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項」
資料 3－6 「2020 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノート(１年制コース学生)
資料 3－7 「2020 年度学校臨床実習Ⅰ」実習ノート(２年制コース学生１年次

中学校)

資料 3－8 「2020 年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノート(２年制コース学生２年次

中学校）

資料 3－9 「2020 年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅲ

報告集」

資料 3－10「2020 年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅰ報告会」（プログラム）資料 3－11「2020 年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅲ報告会」（プログラム）資料 3－12「教育学研究科高度教職実践専攻連携協力校一覧 2021 年度」- 15 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
資料 3－13

学校臨床実習年間計画 2020 年度

資料 3－14

学校臨床実習の手引き 2021 年度（基準の達成についての自己評価：Ａ）「学校における実習」については、学校における広範囲な業務を学ぶ「学校臨床実習Ⅰ」から、自らの課題を深化させ、学校の課題解決に寄与する実践を行う「学校臨床実習Ⅲ」まで、段階的で系統的な実習が編成されている。また、教育委員会及び連携協力校との協力体制のもとに、実習校の適切な配置や実習指導、多様な学生の進路希望に沿った実習ができている。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、月曜日から土曜日まで週６日間、一日１限 9:00−10:30 から７限 19:55−21:25 の計 42 コマの授業
枠について、多数の科目を配置している（資料 3−13）。水曜日は、「学校における実習」の全体指導・個別指導を実施するために、原則として、「基本科目」は配置していない。
また、学修の質を保証するため、年間履修上限単位数を 39 単位（学校臨床実習の単位を除く）と定めている（資料 1−2

ただし、1 年制コースについてはこれを適用しない）。さらに、１学期間の履修単位数についてもある時期に集中して受講が偏らないように、メンター教員が履修登録時に指導している。
学期それぞれにおいて十分な学習時間が確保されるよう配慮している、令和 2 年度の１年制コ−スの学生の平均
履修単位数は、年間総単位数平均 47.75、春学期科目が 18.75 単位、秋学期科目が 14.5 単位、夏季・冬季の集中期間が 5 単位、通年科目（「学校臨床実習Ⅲ」を含む）が 12 単位であった。２年制コ−スの学生については、年間履修総単位数の平均は 25.91 単位であり、また、学期の平均履修単位数は春学期科目が 11.53 単位、秋学期科目
が 7.33 単位、夏季・冬季の集中期間は 2.23 単位、通年科目（「学校臨床実習 I」「学校臨床実習Ⅱ」を含む）が5.75 単位であった。
このように学期それぞれにおいて十分な学修時間が確保されるよう配慮している。
大学院設置基準第 14 条による現職教員学生の本専攻での学修については、大学院教育学研究科（高度教職実践
専攻）要項で定め、配慮している（資料 1−2）。
入学時には、ガイダンスで科目全体の構成を説明し、高度教職実践専攻パンフレット等に履修モデルを明示して、様々な教職キャリアに対応できるように配慮している。さらに、ガイダンス時には同じメンター教員に所属する修士 2 年の学生が、大学施設の利用、履修の相談に乗るような仕組みを作っている。
入学後の指導は、メンター教員を中心に対応している（資料 1−2）。メンター教員のオフィスアワーは、新入生には入学ガイダンス時、在学生には２年次の履修登録時に資料として配付している（資料 3－15）が、オフィスアワーに限定されず、学生の要請に応じて随時対応している。学生は、メンター教員との面談を通じて、個々の教育課題を深め、学修成果を上げられる履修計画を立てた上で、科目登録を行っている。
なお、TA を配置している授業は｢児童生徒の社会性・規範意識を育てる開発研究｣｢学級経営の実践力研究｣であり、いずれの授業においても TA は資料・ICT 機器の準備等を担っており、このために、教職大学院で求められるアクティブ・ラーニングが、授業開始後速やかに実行できる等、その配置の効果は大きい。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症への対応から、非対面での授業が求められたが、ほとんどの授業で、
Zoom でのリモート授業、Waseda Moodle を活用したオンデマンド授業、対面授業と Web 会議システムを組み合わせたハイブリッド型授業等、工夫を凝らし適切な指導が行われた。
- 16 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
資料 1－2「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」

資料 3－2「2021 年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻授業時間割表」

資料 3－15 「2021 年度メンター教員及びオフィスアワー」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
学生への履修指導体制は整えられており、その運用に際しても、学生の多様性や目指す教員像に照らし合わせながら、丁寧に行われている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
授業科目の概要と到達目標、授業計画、成績評価の方法については、シラバスに記載し、本学ウェブサイトでも公表している。
「基本科目」「分野別選択科目」「共通選択科目」の授業科目については、各科目が定める到達目標の達成度に応じ、レポ−トや試験等を総合的に勘案して成績評価を行い、単位が認定される。複数の教員が担当する授業科目については、協議をした上で主たる担当者が最終的な成績評価を行っている。毎年、年度末あるいは翌年度はじめには高度教職実践専攻会議の席上で成績分布が報告され、成績評価について検討される（資料 4－1）。
「学校における実習」については、実習担当教員が各段階での指導と実習ノート、実習報告書および連携協力
校より受け取った評価票（資料 3－16－①～④）を基に総合的に判断した成績を学校臨床実習担当者会にて報告
し、Ａ＋及びＣ、Ｆの者については実習の状況や判定基準を、特に詳細に確認をすることとしている。
また、成績評価に関する学生からの質問には、授業担当者やメンター教員が応じるようにしている。
修了については、早稲田大学大学院学則第 13 条の２の規定に基づき、２月の高度教職実践専攻会議において「基本科目」「分野別選択科目」「共通選択科目」「学校における実習」の修了要件を満たしているかを確認し、認定している。

《必要な資料・データ等》
資料 3－16－① 「令和 2 年度（2021）年度『学校臨床実習Ⅰ』評価票」
資料 3－16－② 「令和 2 年度（2021）年度『学校臨床実習Ⅱ』評価票」
資料 3－16－③ 「令和 2 年度（2021）年度『学校臨床実習Ⅲ』評価票」
資料 3－16－④ 「令和 2 年度（2021）『学校臨床実習Ⅲ：現職』評価票」
資料 4－1「ファカルティ・ディベロップメント

2020 年度活動報告と 2021 年度活動計画」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的に応じた成績評価基準が整えられており、それが学生にも周知されている。また、科目登録
時には、メンター教員は担当学生に必要に応じて履修指導を行っている。以上のことから、成績評価・単位認定・修了認定は、適切で有効に実施されていると判断した。

２「長所として特記すべき事項」- 17 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準領域３
平成 28 年度より、３号館の新築に伴い、大学・大学院レベルでのアクティブ・ラーニングを行う授業を実践するための特別教室（CTLT; Center for Teaching, Learning and Technology 教室３部屋）が設置された。本専攻の授業科目（「授業設計の実践力」「授業分析の実践力」及び「教育工学及び実習」）においては、常時 CTLT 教室に設置された各種 ICT や大型ホワイトボード、移動机、遠隔教育用テレビ会議システム等を活用して、討論や発表を通して課題解決を図る学修の充実が行われている。
「学校における実習」の成果・課題は、年度末に開催される学校臨床実習Ⅰ報告会及び連携協力校・教育委員会の関係者も招いた学校臨床実習Ⅲ報告会で示され、学生の活発な討論と質疑応答を含めた、教職大学院での理論と実践の往環的学修の集大成が行われている。

- 18 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域５

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
学生の履修状況については、メンター教員による個別面談や｢学生による授業アンケート｣等を通じて、意見を集約している。平成 26 年度からは、専任教員は各自学内コースナビ（「CourseN@vi」）上で、また令和 2 年度から
は Waseda Moodle 上で授業アンケートを確認することになった。さらに、これを基にして、ファカルティ・ディ
ベロップメント（以下 FD）の実施や次年度の授業改善に役立てている（資料 4−1）。さらに Waseda Moodle におけるオンライン講習を FD に活かし、オンライン授業の充実につなげている。
また、学生の単位修得状況、修了の状況等について、年度末あるいは年度当初の高度教職実践専攻会議において報告し、教員全体にその情報を共有している（資料 4−1、4-3）。令和 2 年度における学生の成績は 1 年制コー
ス学生 GPA 平均値は 2.91,2 年制コース学生 GPA の平均値は M1

3.10，M2

3.03 であった。

令和 2 年度の修了者のうち、１年制コ－スの学生４名については、全員が現任校等に復職し、うち 2 名が主幹教諭として任用されている。２年制コ－スの学生については、近年の傾向として、教職大学院枠での特別推薦を希望するものが激減していること、入学時あるいは 1 年次に既に教員採用試験に合格し名簿登載延長となっている学生や私学教員を希望する学生が一定数いる点に特徴がある。また、学生のほとんどが、すでに所有している免許について専修免許状を得て修了している。専修免許状の保有・取得の状況は公開している（資料 4−2）。
なお、過去 5

過去5年の修了後進路（実数)
2016

公立学校
国立・私立学校

専任

2017

2019

2020

年間の修了後進

2年制

1年制

2年制

1年制

2年制

1年制

2年制

1年制

2年制

9

19

11

23

9

22

5

14

4

9

路実績は右表の3

3

とおりである。
2

2

4

1

7

4

7

4

年制コースの教3

員就職者割合が、

86.95

2020 年 度 に つ

臨任・非常勤
専任

2018

1年制

4

臨任・非常勤民間・進学等
修了生数
2年制コース教員就職者割合（％）

4
42

6

4

4

7

1

5

1
47

87.1

2

4
51

97.1

1
39

90.5

27
96.9

いては低いように見えるが、2016 年度も近似する数値を示しており、減少傾向とまではいえない。また、民間就職者についても、
教育関連産業への就職がほとんどである。
本専攻では、基準領域 3−3 に示すように、カリキュラムの中心をなす「学校における実習」について、「学校臨
床実習Ⅰ」と「学校臨床実習Ⅲ」の二度の報告会を実施し、連携協力校の教員や教育委員会の関係者を招いて、実習の成果についてより客観的な意見を集約するよう努めている。
報告会では、すべての学生が実習について他の学生及び本専攻教員に対して報告し、その成果を共有するとともに、意見交換を通じた学びの場となっている。また、「学校臨床実習Ⅲ」の報告会においては、学生は、参加した連携協力校の教員や教育委員会関係者から評価を受けることになっている（資料 3−９、3−10、3−11）。

《必要な資料・データ等》
資料 3－9「2020 年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅲ

報告集」

資料 3－10 「2020 年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅰ報告会」（プログラム）資料 3－11 「2020 年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅲ報告会」（プログラム）- 19 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料 4－1 「ファカルティ・ディベロップメント

基準領域５2020 年度活動報告と 2021 年度活動計画」

資料 4－2 「2020 年度箇所別教員免許状取得者数（箇所別内訳）」
資料 4－3 「2020 年度修了者の進路実績」(教職大学院パンフレット)（基準の達成についての自己評価：Ａ）
GPA や修了者の状況に示されているように、教職大学院での学生の修学の状況は良好であり、教職大学院の目的にかなった人材養成がなされている。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
連携協定を締結している東京都教育委員会が、修了者について大学と連携しながら「教職大学院における学びの状況の把握について」の調査を実施しており、この調査の結果（資料 4－4）より、修了者の赴任先の学校関係者、教育委員会からは、おおむね良好の評価を得ている。
本専攻には、修了者相互、及び修了者と学生相互の研究交流を目的の一つとする組織がある。平成 22 年８月に設立した「学校教育学会」を、修了者と在学者相互の研究発表や意見交換等を行う早稲田大学教職大学院稲門会と、外部講師の講演を中心に、修了生・在学生・教員がともにディスカッションをしたり FD を行ったりする「早稲田大学学校教育学会」（資料 4－5）に分け、前者は毎年１月に、後者は 8 月に実施している。これらの機会を通じて、所属学生による実践報告及び修了者との教育成果が広く共有できるようになっている。
この二つの会の開催を通じて修了生の活躍が把握されるほか、教員が個別に実施している研究会や SNS 等を通じて修了生とのネットワークが保持されており、修了生の活躍が報告されている。
本専攻を終了した現職教員の多くは、主幹教諭、教頭等の管理職、教育委員会指導主事として勤務している。
初期の学部新卒学生修了者はすでに 30 代半ばに達しているが、例を見ない若さで高校指導課指導主事を拝命したものもいる。また、東京都や神奈川県、文部科学省での優秀教員表彰、新聞社主催等の優秀実践者表彰などを受けたり、教科書や著書執筆・出版したりと活躍している。こうした点から、修了生が教職大学院での学習成果をもとに、それぞれの持ち場で引き続き活躍していることが把握されている。さらに、活躍する修了生を大学の授業の招聘講師、講演会等の講師として招き、大学院の広報誌や HP などでインタビュー記事や動画を配信することにより、在学生や受験志望者に対する良い刺激となっている。

《必要な資料・データ等》
資料 4－4 「令和 2 年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」資料
資料 4－5 「早稲田大学学校教育学会会則」（基準の達成についての自己評価：Ａ）「東京都と連携する教職大学院修了者に関する調査結果について」において、本研究科は、おおむね良好との評価を得ていること、修了生の中には、管理職や主幹教諭、指導主事になるものも多く、また文部科学省の優秀教員表彰、東京都教育委員会職員表彰の被表彰者となったり、教科書の執筆者を務める等々の、活躍が報告されており本専攻の人材育成の成果を確認していることが、判断の基準となった。

- 20 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、メンター教員と実習担当教員による二重の指導体制により、個々の学生に対し、きめ細かな指導を行っている。
まず、入学生に対し、履修登録に関する資料を事前に送付しておき、入学時のガイダンスで科目全体の構成を説明する。そして、メンター教員による面談指導や修士２年生による相談などを通じて、学生は個々の教育課題を明確化した履修計画をたて、科目登録を行う。なお、学期中においても、随時、相談ができるよう、オフィスアワーを明示し、メンター教員が適切な指導を行っている。令和２年度においては、授業開始が遅れ、全面オンライン授業となったことを受け、専攻としてのオリエンテーションを行い、院生同士の親交を温める場も設けた。

７．メンター制度
本専攻では、学生に対して、入学時からメンター（学生に対して、入学時から修了時まで履修方法や履修状況について支援する教員）による面談を通じて、履修科目の選択と履修計画の立案及び経過等の確認を行う。
「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」（資料 1－2）「学校臨床実習Ⅰ」「学校臨床実習Ⅱ」「学校臨床実習Ⅲ」の実習担当教員が、学生の実習やキャリアデザインに沿って、日常的な指導、相談に対応している。
学生を担当するメンター教員と実習担当教員には異なる教員を配置して、学生が複数の教員から多面的な指導を受けられるようにしている。この二重の指導体制により、履修状況に加え、教職の専門性の向上や、メンタルヘルスの維持、協働性の獲得等、学生の状況を把握している。さらに、配慮すべき学生の生活、履修・実習の状
況、休学・復学に関わる問題等については、専攻会議や学校臨床実習担当者会等で協議することに加え、教務主
任、専攻主任も含めたチーム支援を行っている。その際、メンター教員においても、実習担当教員においても、個々の学生の能力及び適性をおさえながら、主体的な進路選択ができるよう配慮している。なおメンター教員は専任教員７名で担い、実習指導については新規に着任した教員のクラスは複数担当制とし、適宜学生の状況について情報を共有し手厚い指導ができる体制とした。
キャリア支援については、キャリア担当の教員を置き、学内の教員就職指導室と連携し、教員採用試験情報の周知に努めるとともに、年間、４回にわたるキャリアガイダンス（1 回目：M２対象の教員採用試験前指導、２回
目：M1 対象の教員採用の仕組みと進路決定のあり方、３回目：私学教員志望者対象のガイダンス、４回目：M２
対象の就職に向けての指導）を行っている。上記のように令和元年度からは、私立学校志望者が増えたことを受け、「私学の採用」に特定した回も設定した。さらに受験経験者からの報告を下に、教員採用試験の資料を作成し、修了者も含め、単元指導計画、場面指導、面接等の指導を行い、力量向上の契機としている。専攻内の指導に加え、本学の教員就職指導室においても、的確な情報提供及び論文指導や集団面接対策などの支援を行なっている。
これらの機運は、学生同志の自主的な学習にもつながっている。加えて、採用試験合格発表後においても合格者
のみならず不合格者に対してもきめの細かい指導が行われている（資料 5－1－①、資料 5－1－②）。
事故や疾病、障害等で修学上の困難が生じた場合、すみやかに、メンター教員や実習担当教員が対応する体制がある。具体的には、連携協力校の調整、実習期間の変更、諸機関との連携等を行っている。加えて、本学の障- 21 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５がい学生支援室が「障がい学生支援のための教員ガイド」（資料 5－2－①）を提示し、保健センター学生相談室
が啓発コンテンツを学内 LAN で配信しており、専任教員が特別な支援に適切に対応できるようにしている。さらに障害者差別解消法施行を受けて、専攻として合理的配慮に関して理解をはかる場を設けてきた。
現職教員学生と学部新卒学生の学修上の配慮については、現職教員学生と学部新卒学生の到達目標を別に定める（資料 1－2）とともに、授業内で、双方が交流できるグル−プ編成、それぞれで討議を深めるグル−プ編成を柔軟に使い分けて、学修効果を引き出している。メンター教員及び実習指導の体制についても、現職教員学生と学部新卒学生が交流できるような構成とし、相互の学び合いと独自の課題追究とを柔軟に使い分けている。加えて、通常の指導体制とは別に、現職教員学生に対して、在学中も現職教員学生同士の意見交換の場を持ち、現職教員
学生としての自覚と課題追究の質を高められるよう対応している。
現職教員学生の学修のさらなる充実をはかるために、入学前に入学予定の現職教員学生には、学校臨床実習Ⅲの報告会への参加を促し、教職大学院の学修についてのイメージを獲得してもらうとともに、オリエンテーショ
ンを特設している。そこでは、連携協力校の選定等に関わる現職教員学生の教育的ニーズに応じたきめ細かい指導を行い、修了間際の 1 期上の先輩院生との交流会を位置づけ、教職大学院での意欲的な学修が引き継がれるよう配慮している。令和２年度は、オンラインでの現職院生の会を立ち上げ、以後、自主的な活動が続いていた。
また、夏と修了時にも学修状況の把握とともに、学修環境改善に活かすべく現職教員学生と教員との意見交換を行っている。
ハラスメント防止については、本学のハラスメント委員会が全学的なコンプライアンス体制の見直しにより、
令和２年 12 月より、学術研究倫理、ハラスメント防止、情報セキュリティ・個人情報保護、キャンパスの安全管
理、公益通報者保護等々について対応するコンプライアンス推進室に移管された（資料 5－3）
。これまでの相談・啓発活動は受け継がれ、パンフレット（資料 5−4）等で周知され、ダイバーシティ推進室からは学内 LAN で啓発
コンテンツが多数、配信されている。加えて平成 29 年度から「出席簿における性別表記の廃止」も進められ、令和２年には「セクシュアルマイノリティ学生への配慮・対応ガイド」（教職員向け第３版）も発行された（資料 5－2－②）。専攻要項の「ハラスメントの防止について」でも詳しく説明し、実習に際しての倫理規程（資料 5−5）にも以下のような条項を定めている。それを「学校臨床実習 手引き」に掲載し、学生のみならず、実習校教職員
も含め、周知に努め、実習校にはパンフレットとともに研究科長名で「本学のハラスメント防止に関する取組みへのご理解のお願い」を提示している（資料 5－6）。
なお、研究科として入学式後のオリエンテーションで本学の旧ハラスメント委員会から講師を招聘してハラスメント講習会を実施している。加えて、本学教育・総合科学学術院学生生活委員会で行うハラスメントのアンケートの結果を学術院教授会で共有し、専攻としても現状と課題を認識する場を設けている。

第７条（ハラスメント）
種々のハラスメントにつながる可能性のある行動は厳に慎み、自らが受けた場合は速やかに関係機関に連絡をとり適切に対処すること。
「早稲田大学教職大学院 学校臨床実習倫理規程」

メンタルヘルスについては、学生全体を対象とした一次的支援として、保健センター学生相談室の利用について啓発するとともに、学校臨床実習の事前指導として、メンタルヘルスについて予防啓発教育を行っている。
また、本学では全学的な共通理解のもと「修学上の問題を抱える学生」に対する支援を続けているが、その表現の見直しを行ない、「修学上の支援を要する可能性のある学生への対応について」に一新された。学生担当教務- 22 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

主任会おける協議事項のうち、「心の病」に関わる事例や配慮事項等については、適宜、専攻会議でも報告し、教員に周知している。さらに、配慮が必要になった学生に対し、二次的支援として、専攻内ではメンター教員、実習担当教員等の関係者がすみやかに連携し支援する体制が整い、教育・総合科学学術院としての「学生生活なんでも相談窓口」も利用できる形になっている。より専門的・治療的支援が必要な学生に対しては、三次的支援として、保健センター学生相談室とも協働している。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の見地から大学入構禁止措置がとられた期間中から、不安対応のニーズは高く、学生相談室では５月 11 日よりメール相談を開始し、ネット環境が整備され次第、Zoom による相談も開始した（資料 5－9）。
これらによって、メンタルヘルス上の問題が修学に影響しないように配慮している。休学や退学を申し出た学生に対しては、これまで支援してきた教員に加え、教務主任、あるいは専攻主任が面談し、最終的な届の受理の判断をしている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2 「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」
資料 1－6 「教職大学院デジタルパンフレット」（https://www.waseda.jp/nyusi/ebro/gs/ted_jp_2020/html5.html#page=1）
資料 5－1－①「教員採用試験対策でキャリア担当が配布した資料」
資料 5－1－②「令和 3 年度

教員採用選考面接受験状況報告書」

資料 5－2－①「障がい学生支援のための教員ガイド」
資料 5－2－②「セクシュアルマイノリティ学生への配慮・対応ガイド」（教職員向け）［日本語・英語］（https://www.waseda.jp/inst/diversity/assets/uploads/2021/03/webguide_jp_4th.pdf（日））（https://www.waseda.jp/inst/diversity/assets/uploads/2021/03/webguide_en_4th.pdf（英））資料 5－3 「リスク管理・コンプライアンス推進体制の見直しの件」
資料 5－4 「STOP HARASSMENT 基本編」
（パンフレット）
資料 5－5 「早稲田大学教職大学院 学校臨床実習倫理規程」
資料 5－6 「本学のハラスメント防止に関する取組みへのご理解のお願い」
資料 5－7 「修学上の支援を要する可能性のある学生への対応について」
資料 5－8 「コロナ禍における学生相談の状況と学生支援について」
資料 5－9早稲田大学保健センターウェブサイト
https://www.waseda.jp/inst/hsc/information/counseling（基準の達成についての自己評価：Ａ）
大学としての支援体制の充実度が増していることに加え、専攻としてもメンター教員、実習担当教員が日常的に相談・助言を行える二重の体制があり、キャリア支援についても計画的組織的多角的に行っている。そのため、学生は学修上様々な戸惑いや不安に直面しても適宜相談することができ、相談・助言・支援が適切に行われているといえる。

基準５－２○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学及び本研究科には、修学のために、学内奨学金６種が用意されている。これらについて、入試説明会、入- 23 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

学時オリエンテーション時に説明するとともに、専攻パンフレット等でも広報し、周知を徹底している（資料 1－2、1－3、5－10）。
学生の受給状況は、令和２年度は、在学者 49 名中、学内奨学金を５名が、学外奨学金も含めると計 12 名が受給している（資料 5－11）。入学後、日本学生支援機構奨学金申請者には、メンター教員が推薦書を書き、受給に向けて支援するとともに、「優れた業績による返還免除制度」についても積極的に広報し、対象者の選考・推薦を行い支援している。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に困窮している学生に対し「緊急支援金（10 万円）」と「早大緊急奨学金（40 万円）」の支給を公表し、オンライン授業にかかる費用削減のためにモバイル Wi-Fi ルーターや PC の無償貸与、スマートフォンの安価購入（１年間通信費無料）を提供する等、全学的な支援を行った（資料 5－12）。緊急支援金は､本専攻からも 10 名が受給した。
また、学校臨床実習に関する経済的負担を軽減するために、交通費を学割適用としている（資料 1－2）。
さらに、災害を被った場合に治療費等の経済的負担を軽減することを目的とした「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」に加入している（資料 5－13）。加えて、「学生健康増進互助会」が医療費の給付を行っており、健康の維持に関する経済的負担軽減に役立っている（資料 5−14）。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2 「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」
資料 1－3 「2021 年度早稲田大学教職大学院 高度教職実践専攻 入学試験要項」
資料 5－10「2021 奨学金情報 Challenge 大学院学生用」
資料 5－11「2020 年度春期学内奨学金推薦の件」及び「2020 年度秋季学内奨学金推薦の件」
資料 5－12－①早稲田大学ウェブサイト「経済的に困窮している学生への緊急支援策について」
https://www.waseda.jp/top/news/69151
資料 5－12－②「新型コロナ感染症により家計が急変した学生への支援」
資料 5－13 「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」
資料 5－14早稲田大学学生生活課ウェブサイト「早稲田大学学生健康増進互助会とは」
https://www.waseda.jp/inst/student/support/studenthealth（基準の達成についての自己評価：Ａ）
高額な学費に対する支援は、より求められるが、本学には、多様な奨学金が用意されており、これらについて、入学前に十分な説明を行っている。入学後も申請に関し職員が相談にのり、専任教員が支援を行っている。学外
奨学金も併せて、必要とする学生が受給している実績があり、経済的支援は適切に行われているといえる。また、
学校臨床実習に関する経済的負担を軽減するための措置がなされている。

２「長所として特記すべき事項」
メンター教員と実習担当教員による二重の指導体制があり、ハラスメント防止、メンタルヘルスやキャリア支
援等、それぞれの領域ごとに予防啓発レベルから問題解決レベルまで、状況に応じた相談や支援が、専攻内だけ
でなく学術院内、学内のリソースを活用し機能的に支援できる体制が出来ている。
学生への経済的支援等については、多種の奨学金、学生補償制度等の制度も整えられている。

- 24 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
令和２年度より教員配置は、実務家教員８名、研究者教員８名、合計 16 名の構成である。設置基準上必要とされる専任教員数は 13 名であるが、本専攻がこれを超える 16 名を配置している理由は、学生が希望する校種が公・私立の小学校・中学校・高等学校と多様であることから、学校における実習や大学における授業について、それぞれの校種について十分な対応ができるようにするためである。
本専攻では、基本方針として高度な専門性と実践力を備えた教員を養成し、その基盤となる「理論と実践の融合」、「理論と実践の往還」を図るために、研究者教員と実務家教員をその教育・研究上の業績及び実務経験に基づき、担当科目を配置している（資料 6－1）。このとき、実務家教員については、小学校校長経験者、中学校校長経験者、高等学校校長経験者・統括校長経験者および、早稲田大学付属学校教員・学校長で構成され、学部新卒学生の指導のみならず、現職教員の学習ニーズである学校経営についても十分に対応できる陣容となっている。
研究者教員と実務家教員は、月一回開催される教育学研究科運営委員会や月二回開催される専攻会議での活発な意見交換を通し「理論と実践の融合」、「理論と実践の往還」の機会を創出している。なお、これ以外に教育・総合科学学術院との兼担教員を配置し、令和２年度は、11 名となっている。
教員の業績については大学運営の研究科データベースで公開され、一元的に最新情報を取りまとめ、定期的に科学技術振興機構 researchmap（科学技術総合リンクセンター）へデータを提供している。また早稲田大学大学
院教育学研究科高度教職実践専攻（専門職学位課程）パンフレットには教育上又は研究上の業績等が毎年更新され、教育上の経歴・経験及び指導能力を示している（資料 1－4）。
本専攻では、専攻分野における 20 年以上の実務経験を有し、かつ高度な実務能力を有する実務家教員が８名おり、文部科学省の定める必要教員数の４割を上回る配置をしている。学校経営・教育行政・教員育成指導等に関わる経験を活用することを目的に６名の客員教員を配置している。客員教員の任期は１年更新であり、専任教員のうち２名は、最長 10 年までの任期付となっている（資料 6－2）。
教職大学院において教育上コアとして設定されている授業科目である「基本科目」「分野別選択科目」「学校における実習」は、原則として専任教員の教授、准教授または講師が担当している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－1 「2021 年度学科目別教員種別表」
資料 1－4 教職大学院パンフレット「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 2020－2021 年度」
資料 6－2 「客員教員就業規程」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
平成 30 年度から専任講師（任期付き）が配置されて業務を担うこととなった。実務家教員の占める割合は５割以上を維持している。研究者教員と実務家教員との協働による実践的な力量形成の場も創出されている。これらのことから、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置され機能していると判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
- 25 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６［基準に係る状況］
本専攻の教員の年齢構成等は、表「専任教員の年齢構成・性別構成の現状」に示されている通りである。年齢
構成は、60 代 12 名、50 代１名、40 代 3 名、30 代 0 名となっているが、令和５年３月で任期満了を迎える任期付
専任教員２名、令和６年３月で専任教員２名及び客員教員１名が退職を迎え、新規採用が適切に実施されれば、年齢の不均衡は徐々に解消される予定である。

表専任教員の年齢構成・性別構成の現状（令和３年５月 31 日現在）
年齢構成

性別構成

30 代

40 代

50 代

60 代

男

女

研究者教員

０

３

１

４

５

３

実務家教員

０

１

０

７

７

１

本学では、学則 72 条の２により、学部、研究科及び研究所の教育及び研究を実施する組織として学術院が置かれており、本専攻は教育・総合科学学術院内の教育学研究科を構成している。また、本学学則第 73 条により学術
院に教授会が置かれており、意思決定機関としての役割を有している。教員の任免は、本学学則 75 条８号により、教授会の議決を経ることが規定されている。採用・昇進の資格審査は①「早稲田大学教員任免規則」（資料 6－3）に基づき行われる。同規則は、専任教員・非常勤教員に共通して適用されるものである。また、客員教員の任免
は、「客員教員就業規程」に基づいて行われる（資料 6－2）。
平成 29 年度からは研究科の統合により、専任教員及び任期付教員の選考は「教育学研究科高度教職実践専攻教員人事に関する内規」によって進められることとなった。専任教員及び任期付教員を新規に嘱任する場合、学術院に人事枠の配分を申請し、認められた場合は、本専攻は、人事をつかさどる組織として選考委員会を構成し人事を進めることとした。選考に当たって業績審査においては、同内規に示された職位にふさわしいか、研究者教員の実践的業績、実務家教員の学術的業績を特に慎重にレビューしている（資料 6－4）。
早稲田大学学則（抜粋）第72条の２

本大学の学部、研究科および研究所の教育および研究を実施する組織として系統ごとに学術院を置

く。
第73条

各学術院に教授会を置き、原則としてその本属の教授をもって組織する。ただし、その本属の准教授も、これに出席し、審議に加わることができる。
第75条

教授会は、学術院および学術院に属する箇所に係る次の事項を議決する。

（中略）
八

教員の嘱任、解任、進退その他に関する事項（後略）

早稲田大学学術院規則（抜粋）第４条

早稲田大学学則（1949 年４月１日示達）第 70 条に規定する教員（以下「教員」という。）のうち、学術院に属する学部、研究科、研究所または研究教育センター（以下「学部等」という。）を担当する者の嘱任、解任、進退、その他（以下「嘱解任等」という。）は、早稲田大学教員任免規則（1949 年 10 月 15 日示達）、客員教員の受入に関する規則（1992 年規約第 92−10 号の１）または研究員の受入に関する規則（平成 21 年１月９

- 26 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６日規約第 08−53 号の９）に基づき、教授会の議を経て、大学が行う。
２

前項の規定にかかわらず、独立研究科を主に担当する教員の嘱解任等については、教授会の定めるところにより、研究科運営委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
３

第１項の規定にかかわらず、任期付教員、客員教員、研究員および非常勤講師の嘱解任等については、教授会の定めるところにより、学部運営委員会、研究科運営委員会または研究所運営委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
４

非系統附属機関を担当する教員の嘱解任等は管理委員会の議を経て、大学が行う。
同様に、研究科統合に伴い平成 29 年度には、実務家教員の採用、昇進の仕組みについて明確にするべく「大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する内規」及び「大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項」の、研究者教員とは異なる本専攻独自の学術業績を評価する基準を設定した（資料 6－5、資料 6－6）。
大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する内規（本内規の趣旨）
第１条

大学院教育学研究科高度教職実践専攻（以下「高度教職実践専攻」という。）の教員人事については、早稲田大学教員任免規則（1949 年 10 月 15 日示達）、客員教員の受入に関する規則（1992 年 5 月 22 日規約第 92の 10 の１）および大学院教育学研究科高度教職実践専攻教員人事に関する内規（2017 年 4 月 1 日施行）に定める場合のほかは、この内規の定めるところによる。
２

本内規は高度教職実践専攻における実務家教員の嘱任について定める。

（教授）
第２条
一

教授には、次の各号のいずれかに該当する者を嘱任する。
専攻分野における、高度の実務の能力を有する者で、教授上顕著な業績を挙げ、かつ、満５年以上、大学准教授の経歴を有する者

二

前号と同等以上の実務、学識経験を有すると認められる者

特に教員の採用においては、業績や経験が重要な要素であるが、年齢及び性別構成バランスを配慮した採用を心がけている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－2 「客員教員就業規程」
資料 6－3 「早稲田大学教員任免規則」
資料 6－4 「教育学研究科高度教職実践専攻教員人事に関する内規」
資料 6－5 「大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する内規」
資料 6－6 「大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員の採用及び昇格等については、学則に規定する教員の資格に基づいて厳正かつ的確に行われている。研究科の統合に伴い、専任教員及び任期付教員の選考においては新たに内規を設け、研究並びに教育の業績、経歴を精査し、教職大学院の教員としてふさわしい人材の確保に努めている。特に実務家教員の嘱任については、内規及び申し合わせ事項を新たに設け、慎重な採用及び昇進に心がけている。

基準６－３- 27 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
○

基準領域６

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本学専任教員には、教育・総合科学学術院内の教育総合研究所による、研究費が支給される「公募研究」への応募、及び『早稲田教育叢書』として研究成果を刊行する機会がある（資料 6－7）。平成 26 年度の修了者への追跡調査をきっかけに、研究者教員及び実務家教員が連携し 6 年間の研究を重ね、令和元年には授業テキスト『早稲田教育叢書 37

学校マネジメントの視点から見た学校教育研究』を出版し、令和２年には共通選択科目「学校マネジメントの視点から見た学校教育研究」をカリキュラム改善の一環として新設した（資料 6－8）
。また、本
専攻では、早稲田大学教職大学院紀要刊行規定・早稲田大学教職大学院紀要編集規定・早稲田大学教職大学院紀要執筆規定に基づき、毎年１回「早稲田大学教職大学院紀要」を発行することにより、研究と教育の充実を図る
こととしている。現在、紀要が第 13 号（資料 6−12）まで発行されており、研究活動の成果報告の場となっている（資料 6－9、6－10、6－11）。また、学校教育学会では年に 1 度であるが、教育課題をテーマとした講演会を開催するほか、道徳教育、UDL、キャリア教育等の研究会が、早稲田大学学校教育会より補助を受け、地域に開かれたフォーラムなどの研究活動を主催し、地域の学校等の教育課題の解決に還元させる教育活動を力強く推進している。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－7

教育総合研究所「公募研究」募集のお知らせ及び『早稲田教育叢書』原稿募集（HP）

資料 6－8 『早稲田教育叢書 37

学校マネジメントの視点から見た学校教育研究』

資料 6－9 「早稲田大学教職大学院紀要刊行規定」
資料 6－10「早稲田大学教職大学院紀要編集規定」
資料 6－11「早稲田大学教職大学院紀要執筆規定」
資料 6－12「早稲田大学教職大学院紀要

第 13 号」（令和２年度）（基準の達成についての自己評価：A）
各教員の教育・研究活動等については、大学のウェブサイト「早稲田大学研究者データベース」に掲載されている。また、「早稲田大学教職大学院紀要」において、研究成果を発表する場が確保されている。
『早稲田教育叢書37

学校マネジメントの視点から見た学校教育研究』は本専攻の７人の教員の執筆によるもので、令和２年度より本書をテキストとし、新科目を設置した。これらのことから、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていると判断する。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、前述の通り、教職大学院において教育上コアとして設定されている授業科目である「基本科目」「分野別選択科目」「学校における実習」は、原則として専任の教授または准教授が担当することとしている。これらの科目と学部・教育学研究科等で担当している科目を合わせると、令和３年度の専任教員の週平均授業時間
数は春学期 10 時間、秋学期 6.7 時間となっている（資料 6－13）。
しかし、本専攻と教育学部または教育学研究科から所属異動をしている専任教員（３名）の授業時間数は相対的に多くなっており、課題として認識しているところである。現在、所属異動教員には「学校における実習」の担当を外す等を通じて、負担の軽減を図っている。
- 28 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・デ−タ等》
資料 6－13「専任教員一覧及び 2021 年度週担当時間数」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
所属異動教員の「学校における実習」の負担を無くすなどを行ってきた。そのことにより、本学の他大学院の授業負担と同程度になっており、授業負担について適切に配慮されているといえる。さらに教育学研究科との統合により、これまで別研究科として複数設置している授業を、同一研究科内の授業として統一することができ、教員の負担の軽減が図られている。

- 29 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本専攻は、平成 27 年度５月から、独立した教育研究棟として 29-4 号館に教員研究室、学生自習室、コンピュータ室、教材作成室等を全面的に移設し、本専攻単独での利用が可能となっている。このことにより、常に教員と学生が施設・設備を一体的に共有して、より有効な教育研究活動を行えるようになっている。
その後、新しい設備を導入したり、本学早稲田キャンパス内の３号館や 14 号館のアクティブ･ラーニング教室
を授業内で積極的に活用したりするなどの取組を積極的に行ってきた。
令和２年度の施設・設備・資料等の最新の利用・整備状況を具体的に示すと、以下のとおりである。
【講義室・演習室】
講義室としては、16 号館の２室（99 名収容、150 名収容）を優先的に使用している。各教室には、基本的な設備の他、マイク、スピーカー、スクリーン、プロジェクター、パソコン（ネット利用可）、OHC、DVD デッキが備え付けてあり、教育効果を上げるうえで必要な設備が整えられている。（資料 7−1）
また、全学共用の演習室として、16 号館８階の４室（１室（11 名収容）、２室（17 名収容）、１室（29 名収容））を使用している。
【模擬教室】
16 号館１階に学校の教室を模した模擬教室（30 名収容）を１室設置している。教室内には、学校で使用されているのと同様の黒板、教卓、児童・生徒用の机・椅子、時計、タッチ式大型モニター等を備え付けている。本専
攻の講義・演習のうち、マイクロ・ティーチングや模擬授業を主要な教育方法として採り入れている科目では、この模擬教室を活用してより実践的な授業が展開されている。また、学生が実習に向けて自主練習を行うためにも活用されている（資料 7−1）。
【教員研究室】
全専任教員（客員教員を含む）には、有線及び無線のインターネット等の必要な備品がある研究室が割り当てられている（早稲田キャンパス 16 号館、14 号館、29−4 号館）（資料 7−2）。非常勤講師には 14 号館４階に専用の講師室が設置されており、パソコン、コピー機、印刷機等授業準備に必要な機器が整備され、教育上の支援ができるようになっている。また、非常勤講師室には１名の事務職員が平日 8:30～21:45、土曜日 8:30～18:15 の間常駐して授業で使用する教材作成の補助等にあたっており、円滑な授業準備が可能である。
【学生自習室】
29-4 号館１階に 40 名が利用可能な２つの自習室を設置している。収容定員分のロッカーを１階に配置しており、また正面玄関からは学生がカードキーで自由に入退出し、利用することが可能となっている。開室時間は平日・土曜日の 8:30～22:00 となっている。常時多数の学生が利用し、自主学習、相互研鑽、学生同士のコミュニ
ケ−ションの場として有効活用されている（資料 7−2）。
【PC ルーム】
本学標準仕様のコンピュータ室（12 台及びレーザープリンター２台設置）を、29-4 号館２階の PC ルームに整備している。同室には、インターネット環境を整えるだけでなく、標準的なビジネスソフト、統計ソフト等のア
プリケーションソフトを整備している。平成 30 年度より、コンピュータの OS を Windows10 に更新した。
【教材作成室】- 30 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７29-4 号館１階に教材作成室を設置し、自身の授業映像記録の分析や、映像資料を視聴するための映像視聴機器を常設している。
なお、令和元年度にインクジェット式大型プリンターが機種更新により新しく設置されており、学生が主体的に実習や模擬授業で使用する教材の開発を行うことができるようになっている（資料 7−2）。
【会議室】
29-4 号館２階に共有スペースとして、「会議室」を設置することができた。これの主な利用目的は、きめ細かな実習指導と相談事のある学生との面談、専任教員による会議、そして小規模の研究会の開催等である。
【図書室】
本専攻特有の図書等の資料（教科書、指導書、デジタル教科書、学校用教材や教師用雑誌を含む）を教育学部
教員図書室（大学院生利用可、16 号館地階（500 ㎡））に専用棚を用意して配置し、閲覧しやすい環境を整備している。平日の開室時間は 9:00～21:00、土曜日は 9:00～17:00 である。この他 14 号館８階の大学院教育学研究科の院生読書室（30 席）も使用可能であり、平日・土曜日とも開室時間は 9:00～21:00 となっている。また、同
じキャンパス内にある中央図書館、高田早苗記念研究図書館を平日・土曜日の 9：00～22：00 に利用することが可能であり、中央図書館は日曜日の 10：00～17：00 にも利用することができる。（資料 1－2）
図書等の資料として、本専攻の指導に関連する領域を中心に、300 を超える国内外の学術雑誌等を配備している。また、学校教育での各種実践事例等の映像資料を整備した。その他、本学図書館の蔵書目録のデータベース
をオンラインで学生に提供する学術情報システムとして WINE（Waseda University Scholarly Information
Network System）が構築されている。WINE は、インターネットを通じて学内のみならず広く学外にも公開されており、研究室や自宅のパソコンからもアクセス可能になっている。

《必要な資料・データ等》
資料 1－2 「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項 2021 年度」
資料 7－1 「施設平面図」（16 号館１階）
資料 7－2 「施設平面図」（29－4 号館）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専用の講義室、演習室、模擬教室、学生自習室、教材作成室、コンピュータ室、教員研究室、会議室が、整備されている。また、図書・学術雑誌・教育実践資料等の整備が十分になされ、活用されている。

２「長所として特記すべき事項」
早稲田大学においては、授業での課題発見・解決型の学習方法が推奨されており、そのためのいわゆるアクテ
ィブ･ラーニング教室（CTLT 教室：Center for Teaching, Learning and Technology）が平成 29 年度より増設されている。本専攻では、基本科目である「授業設計の実践力」「授業分析の実践力」、また分野別選択科目である「授業開発の実践研究」「総合的な学習の時間の実践研究」などの科目において、３号館や 14 号館の CTLT 教室
を活用して、大学や学校でのアクティブ･ラーニングの模擬授業を実施し、占有教室に限定されない総合大学としての豊かな教育資源を積極的に活用している。
こうしたアクティブ･ラーニング教室には、令和２年度において、新型コロナウイルス感染予防のためにハイブリッド型オンライン授業を可能にするためのウェブカメラや Wi-Fi 回線の設置が積極的に行われた。それを活用して、分野別選択科目「子どもの対人関係育成の実践研究」においては、登校ができない学生と早稲田キャン
パスでの対面授業に参加した学生をインターネットでつないで、同期・ハイブリッド型オンライン授業を試行的- 31 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７に実施して成果を上げることができた。令和３年度以降もこの試みをいくつかの授業科目に広げて、学生の学習権の保障にも積極的に取り組みたい。
令和２年度においては、本専攻設置のすべての授業科目がオンライン授業となったが、Zoom というソフトウエ
アの導入を大学が補助してくれたため、円滑に移行できた。また、令和２年度の冬クォーターについては、同期･ハイブリッド型オンライン授業の試行も始まり、学生の学修の質を担保する取組も試行することができた。
新型コロナウイルス感染予防のために、特に危険性が指摘される ICT 機器の消毒について対策を充実させるために、コンピュータ室においては手指消毒用のアルコール液を常設するとともに、モニター画面を消毒するためのウェットティッシュも置いている。
また、令和２年度の６月からは早稲田大学の危機レベルに応じて、各棟の入館制限が求められていることから、
29-4 号館については学生単独での入館は認めず、緊急を要する研究活動や報告活動の準備のために一時的な入館が必要である場合には、実習担当教員またはメンターに学生が作成した「入館申請書」を提出して、専攻主任の承認の元に短時間の入館を認めるという制度を実施し、感染予防及びクラスターの発生を防止している。
大学における LMS（Learning Management System）として、令和２年度より、従来の CourseN@vi と呼ばれるシステムから、Waseda Moodle と呼ばれるシステムへ移行し、より一層、クラウドベースでの課題提示、レポートなどの資料保管・共有、意見交流、メール（アナウンスメント）の交換が容易に且つ高度になった。また、教材
作成、動画配信などによるオンデマンド授業の支援も充実することになった。これを用いて、本専攻におけるガ
イダンス資料の共有、実習報告会における報告書の共有、オンデマンド授業におけるマルチメディア資料の共有などが容易にできるようになった。
さらに、選択必修科目「授業技術の理論と実践」及び分野別選択科目「授業力向上の実践演習」では、平成 30
年度より「授業力向上ファイル」の作成を義務づけてオンラインで提出するようにし、マイクロ・ティーチング
と模擬授業の成果と課題をポートフォリオ形式で記録に残して秋学期からの学校での実習に生かせるようにしている。
実習報告会については、毎年全在学生の実習報告書の提出を義務づけているが、その電子ファイルを Waseda
Moodle 上で共有するとともに、冊子媒体での過年度の報告書を 29-4 号館の１階教材作成室のロッカーに保管して閲覧可能としている。この報告会の様子は、毎年ビデオ記録に残しファイルを教材作成室の外付けハードディ
スクに保管していつでも閲覧可能としている。

- 32 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
総合大学としての利点を最大限に活用するために、平成 29 年に早稲田大学大学院教職研究科は、早稲田大学大学院教育学研究科の一専攻（高度教職実践専攻）に組織統合され高度教職実践専攻となった。またこの統合は、教育・総合科学学術院全体の組織改革とも連動しており、既存組織の、臨床心理学の専門性を活用した「教育総合クリニック」、学術院の教員、助手、学生を会員とした研究会組織である「教育会」、および本学の教員支援業
務を担い、教職課程カリキュラム、地区稲門教育会との連携、教員養成や現職教員へのサポートを推進する「教職支援センター」とともに、＜教育の早稲田＞の一翼を担うものと位置付けられた。
またこの統合により、教育学研究科全体に共通する事項は教育学研究科運営委員会にて、また、高度教職実践
専攻の運営のみに関連する議事については、専攻会議で審議されることとなり（資料 8－5）、会議数は少なくな
り、またそれに伴う事務的業務も合理化された。
教育学研究科運営委員会では、教育課程に関する事項、教員の嘱任あるいは解任に関する事項、入試に関する事項等を協議し、議決する。大学院学則に則って月に一回定例の教育学研究科運営委員会を開催する他、緊急の議題がある際には臨時運営委員会を開催している。本専攻からは、任期のない専任教員と任期付専任教員の８名がこの構成員となっている。この統合によって、教育・総合科学学術院の「教職支援センター」「教育総合クリニック」「教育会」「教育総合研究所」などの諸活動とも連携協力が強化されることとなった。
専攻会議は、高度教職実践専攻を本属とする教員及び教育学研究科からの所属異動の教員、みなし専任教員（客員教員）、並びに本研究科授業担当等の本学教員（兼任教員）によって構成され、原則として月２回定例で開催されるほか、緊急の議題がある際には臨時専攻会議が開催され、高度教職実践専攻独自の教育、運営に係る事項が協議される。教育課程の策定・変更・実施に係る事項、人事案の策定に係る事項、入試方法の改善に係る事項等が協議される。また、これまでの入試検討委員会を入試作業部会に、学校臨床実習運営委員会を学校臨床実習担
当者会に変更した。ここでは、それぞれに該当する事項を審議し、また、専攻会議や教育学研究科運営委員会での審議のための原案が作成される。
また、入学者選抜については、平成 25 年度以降、入学試験当日に高度教職実践専攻を本属とする教員による専任教員会を開催し、教育学研究科運営委員会に提案する入試結果を策定している（資料 8－1、8－2、8－3) 。
本専攻の事務を担当する事務組織については、早稲田大学事務組織規則によって定められており、事務長及び事務職員が本研究科の事務を担当している（資料 8－4)。研究科への統合以前は、少人数の事務職員が教職大学
院のあらゆる事務を担当していたが、統合後は、庶務、学務、入試、実習等のそれぞれの部署で、領域ごとに専攻に必要な事務処理が行われるようになった。

《必要な資料・データ等》
資料 1－1 「早稲田大学大学院学則」
資料 8－1 「運営に関する役職等担当一覧

2020」

資料 8－2 「教育・総合科学学術院運営内規」第 5 章
資料 8－3 「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻」会議次第及び議事録
資料 8－4 「早稲田大学事務組織規則」- 33 -

2020 年度

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
資料 8－5

教育・総合科学学術院教授会2015 年 9 月 15 日議事録

基準領域８

「大学院教育学研究科（専門職学位課程）設置の件」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を協議する教育学研究科運営委員会を月１回、専攻会議を月２回の頻度で開催し、本専攻の重要事項について協議・議決している。
この組織体制で慎重な審議、適切な意思決定がなされて運営されていることは、資料 8－3 にある会議資料や会議議事録によって示されている。また、同様に、上記の組織に関する諸規程が整備され、それに従った運営がなされている。
事務体制及び職員配置は適切であり、本専攻の教育研究を円滑に運営できるように十分にサポートしている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院のための教育研究活動に関する予算は、教育活動関連経費の他に、教育研究用として図書費、図書資料費が計上され、教育活動等を遂行するための配慮がなされている（資料 8−6）。
専任教員の「個人研究費」は教員一人当たり 215,000 円と多くはないが、学内研究資金が充実しており、各種
特定課題研究の支援メニューがある。また、学術論文の執筆・投稿・出版への支援、国際共同研究・海外研究者
招聘などへの支援などの各種支援が整備されており、学内の教育総合研究所による「公募研究」へ応募すること
による研究費の確保が可能になっている（資料 8−7）。また、専任教員には、年間に個人研究費 215,000 円(客員教員には 50,000 円)のほか、学会出張補助 90,000 円、海外学会出張補助費 110,000 円を上限として支給されている。さらに、海外の大学等の研究機関に学生を研究交流として引率する場合、学生には一定の条件下で補助が支給されるが、引率教員には、東アジア・東南アジア地域 200,000 円以内、その他の地域 300,000 円以内が旅費交通費として一律に支給されている。加えて、本専攻専任教員の資質の維持向上方策の一環として、毎年紀要を発行しているがその費用も別途計上されている。
実習関連経費については、これらの経費とは別に、巡回指導のための交通費が乗車費として計上され、必要実費を賄っている。

《必要な資料・データ等》
資料 8－6 「2020 年度（平成 32 年度）予算通知書」
資料 8－7 「2021 年度特定課題助成費（特定課題 A、特定課題 B）研究計画募集要項」
資料 8－8

早稲田大学の研究支援について（https://waseda-research-portal.jp/all/）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
運営のための相応の財政的な基礎を有し、教員に対しても研究費を支給する等十分な配慮がなされているとい
える。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
- 34 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８［基準に係る状況］
大学全体として、①教員、研究員個々の研究成果、②大学の研究助成成果、③科学研究費補助金獲得状況、④
国際交流事業のうち研究者交流の状況、⑤学位授与状況等の学術成果を年次報告として公開している。
教育学研究科のウェブサイトとは別に、高度教職実践専攻ウェブサイトおよび教職大学院デジタルパンフレッ
トが公開されており、教職大学院の教育課程や、修了後の進路、修了生の活躍状況、教員の授業担当・研究業績などについて、情報を提供している。特に、ウェブサイト（「早稲田大学体験ウェブサイト」）においては、修了
生のインタビュー動画を複数公開するとともに、「模擬講義」という３本のコンテンツを２名の専任教員によるビデオ動画を付して公開し、大学院の学修の実際や成果について受験生が把握できるように努めている。
また、専攻の概要を説明するパンフレット（資料 1－4）、広報用リーフレット（資料 8－8）を作成し、資料請求者に対して送付したり、専任教員が外部機関で講演会・研修会等の講師を務める際に配布したりする等、広報に努めている。さらに、推薦を希望する内部学生への広報として、「教育実習演習」の受講者全員に広報用リーフ
レットを配布している。
教職大学院の中核的科目である「学校における実習」については、その成果を披露する「学校臨床実習Ⅲ報告会」に、連携協力校、教育委員会等に報告会の案内を送付するとともに、次年度の現職教員入学予定者にも参加を呼び掛けている。現職教員学生の修業年限は 1 年であり、学生間での情報伝達・継承が困難な側面があること、
1 年という限られた学修の中で目的を明確にした実践研究活動に従事してもらう目的から、これを実施している。
このように、広く社会一般に、本専攻の教育活動の状況を周知している。

《必要な資料・データ等》
資料 1－4

教職大学院パンフレット「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 2021－2022 年度」

資料 8－8 「教職研究科案内リーフレット（2020 年度配布）」
資料 1－6 「教職大学院デジタルパンフレット」（https://www.waseda.jp/nyusi/ebro/gs/ted_jp_2020/html5.html#page=1）
資料 8－9動画

https://www.waseda.jp/fedu/gted/

introduction movie（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本専攻の目的・理念のみならず、具体的な教育活動の状況についても、上記のような多様な資料を通して、広く社会に積極的に公表している。さらに、「早稲田大学体験ウェブサイト」では専任教員によるインターネットを通したオンラインでの教育活動の紹介をビデオと写真付きで一般に公表することにより、充実した広報活動を行っている。

２「長所として特記すべき事項」「教育学研究科運営委員会」及び「専攻会議」が、定期的に開催され、重要事項が審議されている。また、入試選抜については専任教員会が、学校臨床実習の運営については実習担当者会が編成されており、運営は適切に行われている。なお、教育学研究科の一専攻として統合されたことにより、高度教職実践専攻からは教務主任（高度教職実践担当）が配置され、専攻主任とともに、教育・総合科学学術院の「学部学科主任・研究科専攻主任会」の構成員として、学術院内の教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所、教職支援センターとの各種協議に参加している。
さらに、事務長及び事務職員が本専攻の事務を担当している。本専攻の各種活動や、評価の情報は、事務所に適切に保管・管理されている。
- 35 -

早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

教職大学院における教育活動の状況については本学の広報誌、本研究科のパンフレット、リーフレット、説明会・相談会用の年間チラシ及び説明会・相談会の各回チラシにより、また教職大学院の HP やデジタルパンフレ
ットを通じて、学内外に向けた情報発信を行い、広く社会に周知を図っている。

- 36 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準９基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
教育の組織的な点検評価として、年に２回、学生による授業アンケートを実施し、専任教員は各自学内ウエブ
システム上で確認することができる。また、これを基にして、ファカルティ・ディベロップメント（以下 FD）の実施や次年度の授業改善に役立てている（資料 4－1）。さらに、1 年制コースの現職教員学生へのグループイン
タビューを７月と２月に実施し、現職の学修環境の整備及び充実した学修機会の創出に重きをおいている（資料9－1）。これらの結果は、専攻会議で報告している。平成 26 年度の修了者への追跡調査をきっかけに、研究者教員と実務家教員とで研究を重ね、令和２年度にはその成果を生かし授業を新設した（資料 6－8）。
学外関係者等の意見を把握するために他教職大学院研究者教員、連携協力校校長、教育委員会関係者で構成される「教育課程連携協議会」を年に２回開催し、定期的な自己点検・自己評価を実施している。ただし、令和２
年度は新型コロナウイルス感染症の影響で 1 回開催となった（資料 9－2、9－3）。
また、協定を結んでいる東京都教育委員会とは、協定書の第１条および第２条に従い、「共通に設定する領域・到達目標」の履行についての評価を目的とし、毎年、東京都連携協議会委員または事務局による訪問調査が行われている。訪問調査では、授業参観、学生及び教員に対する状況調査を行い、結果が公表されている（資料 9－4）。
さらに、東京都教育委員会からは、派遣中の現職教員調査、教職大学院学部卒 1 年次の実習に関する調査、及び都内に就職している修了生の勤務先に対して勤務状況、大学院での学びの成果の調査結果の提供を受けている（資料 9－5、9－6、9－7）。調査結果については、専攻会議で共有し、次年度の改善に生かしている。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 4－1 「ファカルティ・ディベロップメント
資料 9－1 「2020 年度

2020 年度活動報告と 2021 年度活動計画」

1 年制コ－ス院生の懇談会報告」

資料 6－8 『早稲田教育叢書 37

学校マネジメントの視点から見た学校教育研究』

資料 9－2 「早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会設置要綱」
資料 9－3 「早稲田大学教職大学院 2020 年度第１回教育課程連携協議会議題」
資料 9－4 「令和２年度教職大学院訪問 に関する報告」（東京都教育委員会）
資料 9－5 「令和２年度 教職大学院派遣者（現職教員・教育管理職候補者）調査報告」
資料 9－6 「令和２年度

教職大学院 学部新卒学生 １ 年次 の実習に関する 調査」 学校長 からの調査結果」

資料 9－7 「令和元年度 教職大学院修了者（学部新卒学生・現職教員・教育管理職候補者）調査報告」
資料 4－4 「令和２年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」資料（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員の教育活動に関する定期的な評価として、成績評価についての情報交換、学生による授業アンケート、ピア・レビュー等、教員の教育・研究活動に関する自己点検・評価を行っている。また、協定を締結している東京
都教育委員会との協議会による評価や検討結果を受け、授業科目を新設する等の対応をとっている。一方、平成26年度の修了者への追跡調査をきっかけに、研究者教員及び実務家教員が連携し６年間の研究を重ね、令和元年には授業テキストを出版し、令和２年には共通選択科目「学校マネジメントの視点から見た学校教育研究」をカ- 37 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準９
リキュラム改善の一環として新設した。この経過については、令和２年度日本教職大学院協会研究大会にて実践
研究成果発表を行い、公表している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻におけるファカルティ･ディベロップメントの組織的な取り組みは、大きく分けて以下の４つである。
第一に、新任の専任教員に対して、着任時に本研究科の設置目的と理念・組織運営体制の説明、担当授業における研究者教員と実務家教員の十分な意見交換の必要性の確認、学校臨床実習の進め方、担当科目の到達目標・授業の計画と内容・評価の基準と方法についての説明等を内容とする、教員オリエンテーションを行っている（資料 9－８）。第二に、東京都教職大学院連携協議会委員による教職大学院訪問など専任教員の出張報告を専攻会議で行っている（資料 9－9）。第三に、授業及び実習指導に関しては教員相互のピア・レビューを実施している。
授業については年度当初ピア・レビュー実施計画を立て、実施希望一覧を基に例年ピア・レビューを実施しているが、令和 2 年にはオンライン授業のため十分に実施できなかった（資料 9－10，9－11）。
「学校における実習」
では事前学習である全体指導において、テーマに対し教員が行った指導をレビューして提出し、指導教員にフィードバックを実施した（資料 9－12）。第四に、『早稲田大学教職大学院紀要』(以下『大学院紀要』)を刊行し、教員の研究成果を公表している。
『大学院紀要』への投稿論文の査読は研究科内の教員のピア・レビューとなっており、査読を通し研究における技能・技術の学び合いが行われている。
一方、教職大学院の職員は入試、学務、庶務等の役割分担をしている。職員に対する教職大学院の研修は行われていないが、職員の専攻会議への出席や教員の担当者と職員との綿密な打ち合わせを通し SD の機能を果している。

《必要な資料・データ等》
資料 9－8 「2021 年度新規嘱任教員への FD ミーティング」
資料 9－9 「教職大学院連携協議会委員による帝京大学教職大学院訪問報告」
資料 9－10 「高度教職実践専攻・ピア・レビュー実施計画表」2020
資料 9－11 「高度教職実践専攻・ピア・レビュー実施希望一覧」2020
資料 9－12 「FD

ピア・レビュー

学校臨床実習全体指導を参観して」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
新規着任教員を対象としたオリエンテーション、授業アンケートの実施とそのフィードバック、成績分布の共有化等に組織的に取り組み、教育の状況に対する点検評価の機会、及び研修の機会を確保している。また、授業改善が実施され、授業科目が適宜新設されている。
これらのことから、教職大学院の担当教員の資質の向上を図るため、学生や教員のニーズを反映した組織的な取り組みが適切に行われている。

２「長所として特記すべき事項」
教育の状況について点検・評価し、その改善・向上を図るための方策の一環として、年に２回、学生による授業アンケートを実施しており、その結果を授業改善の取り組みに役立てている。この授業アンケートは、科目担- 38 -

早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻 基準基準９
当者の成績提出後に学期ごとに実施している。また、学外関係者等の意見を把握するために他教職大学院研究者
教員、連携協力校校長、教育委員会関係者で構成される「教育課程連携協議会」を設立し、定期的な自己点検・
自己評価を実施している。教員の教育・研究成果の公表の機会として、『早稲田大学教職大学院紀要』のほか、本専攻教員が所属する学術院の『学術研究』、教育総合研究所の『教育評論』への投稿が可能となっている。また、
教育総合研究所では「公募研究」の助成を行っており、６年間の継続的申請により７人の専攻の教員が研究を重ね、その成果として新科目を設置している。

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早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の連携協力校は１都３県にわたり、令和２年度には、公立・私立の小学校・中学校・高等学校・特別支
援学校を含む約 63 校となっている（資料 3−12）。現職教員の派遣の場合、その要件は教育委員会により異なっているが、令和３年度は東京都から６名の教員（小学校４名、高等学校２名）が入学し、神奈川県からは連携協定
により隔年に１名の高等学校教員が入学している。さらに、年度末に行う「学校臨床実習Ⅲ」の報告会は関係教育委員会、連携協力校にも公開しており、連携協力校が他校における多様な実習の在り方を知る機会ともなっている。
本専攻は、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、埼玉県教育委員会と協定を結んで連携を強化している(資料 3－12)。中でも都内に開設している他大学の教職大学院とともに、東京都教育委員会とは強い連携を行っている。協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」が設置されており、有識者、教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院関係者の代表で構成されている。協議会には専攻主任が委員として、また専任教員が幹事会幹事として参加している。また、東京都教育委員会の主催により、協定を結んでいる教職大学院と当該年度の連携協力校合同の「教職大学院連携協力校協議会」が年に２回開催され、実習に関する連携協力の内容
について、教育委員会、教職大学院、連携協力校の三者で確認等を行っている（資料 4−4）
。この協議会では、協議会委員あるいは教育委員会事務局による教職大学院訪問が行われ、大学院の授業参観及び学生へのヒアリング等を通じて、「共通カリキュラム」の評価が行われている。また、協議会委員による連携協力校訪問により、実習
生の授業参観及び実習生や学校関係者へのヒアリングを通じて、｢学校における実習｣の評価が行われている。な
お、教職大学院訪問及び連携協力校訪問について、協議会委員訪問と事務局訪問が隔年で実施されているが、令和２年度は事務局による大学院訪問が実施された。これらの評価結果は、同協議会で検討され、公表されている。
令和２年度においても、同教育委員会の派遣教員ならびに採用者について追跡調査が実施されている（資料 10−2）。
なお、東京都教育委員会からの現職教員の派遣については、平成 22 年に改訂された協定書において、「現職教員の学校における中核的・指導的役割を果たす教員としての資質・能力を高めるために、派遣を希望する現職教員の中から内部選考を実施し、(中略)教職大学院への受験の同意を与える。」と明記されることになった（資料10−1－① （第５条））。
修了者については、東京都教育委員会との協定第９条において、「教職大学院の全ての課程を修了した者のうち、東京都の教員としての資質・能力を有する者を、(中略)推薦する。(中略)推薦のあった者について、教員採用選考において修了者の実績等を踏まえた特例を設けるものとする。」と明記され、実施の詳細については東京都教育委員会が定めることとされている（資料 10−1－①）。
神奈川県の県立高等学校における実習については、教職研究科設立時より毎年連携協力校と合同の打ち合わせ
会を複数回開催し、連携を密にしてきたが、現在は年３回、連携協議会を開催し、連携にかかわる課題等について意見交換をし、実習の評価基準の明確化や課題の共有化を図る等、連携協力及び実習指導の充実を図っている。
神奈川県教育委員会による教職大学院修了予定者に対する特例選考も実施されており、その実施内容等について協議を行っている。平成 26 年度に神奈川県教育委員会との間に結んだ協定により強い連携が可能となった（資料
10－1－②）。
さらに、平成 25 年度、埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課との間で結ばれた協定に基づいて、平成 26 年
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早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準１０度以降の入学者で、埼玉県教員採用試験名簿登載者の実習校が再配置された（資料 10－1－③）。平成 28 年度教員採用選考試験において埼玉県においても教職大学院修了予定者に対する推薦入試が開始された。また、居住し教員採用試験受験予定の学生の入学に際し、さいたま市の連携協力校も確保した。千葉県とも居住者、就職希望者の有無によって断続的ではあるが連携協力を継続している。今後は、千葉県教育委員会とも協定締結を目指し
連携を深めていきたい。この数年で、私立学校希望者が増加しているのを受け、令和元年度は８校、２年度は７校での実習が実現した。
このように、１都３県という広域に、しかも私立学校も含めた多様な学校に、連携協力を広げており、幅広い実践のあり方を学べる環境となっている。このような多様な連携協力校との関係を強固なものにするため、東京
都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び私立学校と連携協力校すべてを対象にした連絡会も平成 28 年、30 年に開催
し、学校臨床実習の在り方の周知やその活用において、十分な成果を上げた（資料 10－3）。
これらの連携によって生み出されたネットワークを活用し、本専攻の教育活動について、外部評価を頂く教育
評価研究委員会を毎年、開催してきた。これは、小中学校、高等学校、私立学校の連携協力校、教育委員会から委員、他の教職大学院から委員が参集し、年度毎の改善点や課題について協議を行うものである。令和元年、この組織を「早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会」に改め、更なる活動を行うものとして設置要綱を定め、再出発した（資料 9－2）。
なお、教育委員会や私立学校も含めた学校の要請に応じて、本専攻の各教員が、教員研修や校内研究の講師を担い現職教員の研修に貢献するほか、本学で行われている教員免許更新講習には毎年講座を開講している。令和3 年度には選択 23 講座中、6 講座、選択必修 1 講座、客員教授も含め延べ 14 名の教職大学院教員が出講予定である（資料 10－４－①、10－4－②）。

《必要な資料・デ−タ等》
資料 3－12「教育学研究科高度教職実践専攻連携協力校一覧 2021 年度」
資料 4－4 「令和 2 年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」資料
資料 10－1－①

東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」

資料 10－1－②

神奈川県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」

資料 10－1－③

埼玉県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」

資料 10－2

東京都教育委員会「令和元年度 東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成 30 年度分）報告書 pp.103－104

資料 10－3－①「2016 年度連携協力校連絡会次第」資料 10－3－②「2018 年度連携協力校連絡会次第」資料 9－2「早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会設置要綱」

資料 10－4－①

令和３年度免許更新講習一覧（選択必修領域）

資料 10－4－②

令和３年度免許更新講習一覧（選択領域）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本専攻は、東京都教育委員会との連携を強化してきた。そして都内の他の教職大学院とともに結んだ協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」で連携の内容について協議を続けている。また、本専攻が主催する「早稲田大学教職大学院連携協力校連絡会」等で、東京都を含む全ての連携協力校と直接意見交換す
る体制を整えてきた。さらに、神奈川県の連携協力校と｢学校における実習｣について定期的に協議を行っている。
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早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準１０２「長所として特記すべき事項」
東京都教育委員会と協定を締結し、連携協力校の確保、現職教員の派遣、教員採用選考における特例選考の実施等、連携を深めている。協定に基づく「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」の協議会委員による大学院訪問・連携協力校訪問も実施され、その評価結果が公表されている。それを受けて、授業科目の新設等改
善・充実に取り組んでいる。
本専攻の連携協力校は１都３県にわたり、例年、およそ 60～80 校であり、その学校種も公立・私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と多様である。これらの連携協力校における実習をより充実したものにするため、東京都の連携協力校とは、東京都教育委員会が主催する連絡協議会を通じて、毎年、実習に関する連携協力の内容等について確認している。また、神奈川県の県立高等学校における実習に関しては、本専攻開設時から、連携協力校と合同の打ち合わせ会を年に数回実施し、連携協力及び実習の充実に取り組んでいる。平成 26 年度、28 年度には、全連携協力校を対象に連絡会を開催し、学校臨床実習への理解はもとより連携力校同士の実践交流も実現し、成果を上げた。

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