要 望 書

令和６年５月 13 日

大 分 県 市 長 会

大分県知事 佐藤 樹一郎 殿
令和６年５月 13 日

大分県市長会会長

大 分 市 長別 府 市 長中 津 市 長日 田 市 長佐 伯 市 長臼 杵 市 長津 久 見 市 長
竹 田 市 長豊後高田市長杵 築 市 長宇 佐 市 長豊後大野市長由 布 市 長国 東 市 長中野五郎

足 立 信 也長 野 恭 紘奥 塚 正 典
椋 野 美智子
田 中 利 明中 野 五 郎石 川 正 史土 居 昌 弘佐々木 敏 夫永 松悟
是 永 修 治川 野 文 敏相 馬 尊 重松 井 督 治要望書

以下のとおり要望します。

消防指令業務の共同運用に関する財政支援について
大分県内の消防・救急体制については、高齢化に伴い増加する救急需要に対応するとともに、頻発・激甚化する大規模・広域災害や南海トラフ地震に備える必要がある。一方、大分県内の市町村では、生産年齢人口の減少に伴い、将来的に、高度化する消防指令設備等の整備・運用に要する財源の確保、消防業務を支える担い手の確保等の課題を抱えている。
このような課題を解決するため、現在、各市町村は、令和２年３月、大分県知事と県内市町村長による協議において、消防指令設備等の整備・運用に係る財政負担の軽減、指令業務に係る人員負担の軽減、災害情報・活動情報の一元管理による相互応援の迅速化等を図り、将来にわたって必要な消防体制を維持し、住民の安全・安心を確保できるよう、財政負担、指令業務の運用及びスケジュールに関して取りまとめた基本計画に基づき、消防指令業務の共同運用を行う「おおいた消防指令センター」の令和６年 10 月からの本格運用に向けて準備を進めている。しかし、消防通信指令システム等の整備費用は、「緊急防災・減災事業債」（充当率 100％、交付税算入率70％）の適用と、県の財政支援（市町村負担額の 1/2）により、市町村の負担軽減が図られたものの、維持管理費用については、広域化によるスケールメリットの効果が得られず、新システムでは、現行システムと比較して、多くの市町村で負担が増加することになる。加えて、令和 13 年度に当該システム機器の中間更新を予定しており、新たに総額約 25 億円の費用が見込まれており、各市町村の財政逼迫が懸念される。
ついては、全国で初めての県下統一の消防指令業務の共同運用を安定的に運用し、将来にわたって住民の安全・安心を確保していくため、次の点について強く要望する。
（１）維持管理費用の負担が増加する市町村に対して、県は財政支援を行うこと。
（２）消防通信指令システムの更新費用（中間更新を含む）等、共同運用を維持するのに必要な整備費用に対して、県は財政支援を行うこと。
（３）令和７年度までの期限となっている「緊急防災・減災事業債」の期限延長を国に要望し、消防通信指令システムの中間更新に係る費用等について、起債の対象とするよう働きかけを行うこと。

《県担当部署》 生活環境部 防災局 消防保安室

要望書

以下のとおり要望します。

生成 AI の運用について
AI とは人工知能の略称であるが、生成 AI とは、データをもとに学習し、新しく創造することができるといった特徴を有する新たな AI であり、近年、発明・普及が活発化している。画像、動画、テキスト等の様々な分野において有効に活用することで、自治体においても業務の効率化等につながることが期待される。そのため、各自治体において、「ChatGPT」等の生成 AI の導入は、今後ますます進むものと考えられる。
このことから、現在、各市町村は独自に生成 AI の活用に対し、導入に向けた実証運用や研修会の開催等を進めている。
しかし、最新技術導入に関する事項であり、国の動向に沿ったガイドラインの策定が必要となる等、自治体単位で最新の動向を追い、ガイドライン等を随時改定していくことは非常に大きな負担となることが想定される。
加えて、生成 AI の導入にあたっては、AI が生成した内容について、真偽の判断がつきにくい点や著作権侵害等が懸念される点等、問題点も多く指摘されている。そのため、ガイドラインの策定をはじめ、有効な利用方法の確立、導入する生成 AI の特性に合わせた研修資料の作成等、取り組まなければならない課題が数多く生じてくる。
ついては、生成 AI を導入する市町村が適切な利用による業務の効率化を図っていくため、県において、各市町村が生成 AI のガイドラインや研修資料を策定する際に活用できる作成モデルを作成し、市町村に提供するとともに、担当者研修会の開催等に積極的に取り組むことを要望する。

《県担当部署》 総務部 電子自治体推進課

要望書

以下のとおり要望します。

高齢者の移動手段の確保について
全国的にバスの運行が減少し、買い物や通院等、日常生活における移動手段の確保に苦慮する高齢者が増えている中、国は、令和３年度に、タクシー事業者が目的地の近い旅客同士を相乗りさせて運送できる新制度「相乗りサービス」を導入し、令和５年度に、定額乗り放題サービスを解禁する等、タクシーの利活用をはじめとした移動手段の確保に向けた検討を進めている。
また、県内各自治体においても、高齢者の移動手段の確保に向け、国や他の自治体、民間事業者等の情報を収集し検討を進めているが、自治体ごとの情報収集では、収集できる内容に限界があり、また、情報収集の速度にも差異が生じることが懸念される。
ついては、大分県全体で福祉や交通をはじめとした関係部署の連携による高齢者の移動手段の確保を図るため、県が主体となり、国の動向や、高齢者が利用しやすいサービスの導入事例等の情報を提供するとともに、収集した情報をもとに関係部署の職員がお互いの制度やニーズ等について情報交換を行うための担当者会議の開催を要望する。併せて、燃料等の高騰等により事業費が増大していることから、県内自治体の状況をもとに県独自で高齢者の移動手段の確保に対する補助金の創設等、財政的な支援を要望する。

《県担当部署》 企画振興部 交通政策局 地域交通・物流対策室
福祉保健部 高齢者福祉課

要望書

以下のとおり要望します。

自家用有償旅客運送における大臣認定講習の県内での実施について
道路運送法第 79 条による自家用有償旅客運送制度により、コミュニティバス等で住民の輸送を有償で行う場合の乗務員は、第二種運転免許を受けている者のほか、第一種運転免許を受けている者のうち、国土交通大臣の認定講習を修了している者とされている。
本市のコミュニティバスにおいても、自家用有償旅客運送制度により運行を行っていることから、第二種運転免許を持っていなくても、この認定講習を新たに受講することで、運転手として乗務できることとしている。
しかしながら、大分県には、九州で唯一、法が定める大臣認定講習実施機関がないことから、県外から講師を招致して講習会を行う等、対応に苦慮している状況である。
ついては、コミュニティバスの乗務員確保策として、また、現在、ライドシェアの議論をはじめ、自家用有償運送制度拡充の動きもあることから、運転免許講習等の実績を有する民間施設に対し、講習実施機関としての国土交通大臣の認定を受けるよう積極的な働きかけを要望する。

《県担当部署》 企画振興部 交通政策局 地域交通・物流対策室

要望書

以下のとおり要望します。

「大分県災害被災者住宅再建支援事業」の拡充について
災害の恐れがあるため、長期間避難指示が発令されている世帯や、土砂災害による道路の崩壊等により、自宅で生活が出来ない世帯に対しては支援制度がなく、現在、市では市営住宅等を無償で提供し支援を行っている。
一時的とはいえ、自宅とは異なる住居で生活するため、環境の変化による精神的な負担が大きいことに加えて、相応の出費が必要となるため、経済的な負担も大きくなる。
以上のことから、避難世帯の不安を取り除き、自立した生活再建を支援することを目的として、「大分県災害被災者住宅再建支援事業」の対象となる被害区分について、現行の「全壊」、「半壊」、「床上浸水」に加えて「長期避難世帯」の区分を設け、土砂災害等も支援対象とすることを要望する。

《県担当部署》 生活環境部 防災局 防災対策企画課

要望書

以下のとおり要望します。

鳥獣被害防止に向けた県補助金の拡充について
現在、大分県が実施する「大分県鳥獣被害防止総合対策捕獲支援事業」に基づき、イノシシ捕獲に係る１頭あたりの補助金額は、猟期外成獣には６千円(国費)、猟期外幼獣には３千円(県費)が市に交付され、有害鳥獣捕獲に活かされている。
また、国（農林水産省・環境省）が進める、狩猟期を中心とした「集中捕獲キャンペーン」に基づき、大分県ではイノシシ・シカ共に県全域が「捕獲強化エリア」に設定されるなど、捕獲数増加の取り組みが行われている。
一方、農林水産省は、「鳥獣被害防止総合対策交付金」により、捕獲活動経費の支援を行っており、イノシシの捕獲では猟期内外共に支援対象としているものの、大分県では猟期内のイノシシは補助対象となっておらず、県内市町村の多くで、独自に捕獲報償金を支出している状況である。
このような中、高齢化・過疎化が進む農山村地域からは、捕獲依頼が多く寄せられており、人の生活圏への出没が顕著となっているイノシシについても、通年での捕獲対応が求められている。
イノシシは、多産であるという繁殖特性から、捕獲による効果が出にくい動物とされているものの、防護柵を中心とした被害予防のみでは、水路など農地の形状によってはイノシシの侵入を完全に防ぐことが困難であることに加え、地際の掘起し等も発生しており、被害軽減対策としては不十分であることから、成獣や加害個体を中心に年間を通じた捕獲数の拡充が必要である。
加えて、有害鳥獣捕獲従事者の社会貢献としての役割は増大しているものの、高齢化や人員不足により、今後、捕獲班員の確保が懸念されている。
ついては、県下全体で捕獲報償金の拡充を図ることによって、捕獲意欲の向上が期待されることから、「大分県鳥獣被害防止総合対策捕獲支援事業実施要領」の補助対象に「猟期内イノシシ」を追加するとともに、所要の財源確保について要望する。

《県担当部署》 農林水産部 森との共生推進室

要望書

以下のとおり要望します。

部活動の地域連携・地域移行に向けた助成制度の新設について
令和４年６月に国から発表された部活動の地域移行に関する提言では、令和５年度から令和７年度までの３年間を「改革集中期間」とし、全ての自治体が移行を完了するとされていたが、さまざまな改善要望を受け、同年 12 月に公表された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」においては、「改革推進期間」に変更され、「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」よう当初の計画が見直された。
また、令和５年３月に県において策定された「大分県の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」では、「休日の部活動は、令和７年度末までに地域クラブ活動へ移行することを目指す」ことが示された。
本市の中学校における部活動の地域連携・地域移行については、令和３年度に立ち上げた部活動検討委員会において、部活動改革の趣旨に沿って進めており、市のガイドラインの策定（令和６年３月）や、令和７年度からの段階的な地域移行の計画について検討している。
しかしながら、少子化により少人数での部活動が増加し、単独チームでは試合に出場できない部活動や少人数での練習を行っている部活動が増えてきており、本市では、令和４年度より合同チームの練習実施のため、生徒の送迎にかかるタクシーやフェリーの交通費を予算措置しているが、持続可能な運動活動や文化活動の体制整備が喫緊の課題となっている。
また、地域の指導者により、専門性の高い指導が受けられるように部活動指導員を配置しているが、都市部と異なり周辺部である本市においては、受け皿としての地域のスポーツ・文化関係団体が限られているため、指導者の確保が困難であり、地域移行が進みにくい状況にある。
さらに、現在、市では、国と県から 1/3 ずつ補助を受けられる「部活動指導員配置促進事業」を地域移行の推進のために活用しているが、補助の対象や予算額が限られており、指導者への報酬に加え、送迎やクラブ会費の保護者負担等に対する財政的支援は市にとって大きな課題となっている。
ついては、昨年９月に提出した「運動部活動の地域移行に係る体制の整備について」の要望等を踏まえ、県として取り組みを進められていることは承知しているが、いまだに課題が山積していることから、部活動の地域移行の早期の実現に向け、県が主体となり、以下の事項を実施されるよう強く要望する。
地域移行によって、県内の中学生が運動部活動及び文化部活動を続けていくうえで支障が生じないよう、県において、地域移行に向けた財政的・人的支援体制の整備を含めた助成制度の新設を行うこと。
《県担当部署》 教育委員会 体育保健課