公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶり・休眠預⾦事業「⼥性のエンパワメントで⾼める地域の防災⼒ リーダー育成事業」助成プログラム・FAQ＜申請資格、要件に関して＞
1.

Q．説明会の参加は、申請に必須ですか︖
A． 参加は必須ではありません。ただ、⼀般の助成事業より細かな指定が多いので、説明会に参加出来ない場合でも、出来るだけ個別相談をご活⽤ください。

2.

Q. 「1.対象となる事業」欄に記載のある要素は、全て含む必要がありますか︖
A． はい、含んで頂く必要があります。募集要項に記載のある要素を含む研修事業の企画、申請をお願いします。

3.

Q. 「1.対象となる事業」欄に記載のある要素以外で、助成対象となる事業がありますか︖
A． あります。例えば、本事業の主眼は⼥性リーダーですが、その活躍の⼟台として防災・減災に関して、年齢や性別、障がいの有無などで、発災直後に避難することが想定される避難所でのニーズが異なりことは、性別に関わらず理解を深めて頂くことは⼤事なことの⼀つと考えています。その意味でも、男性にむけたもの、或いは性別等を問わないイベント等の実施も重要であると考えています。

4.

Q. 対象となる災害は何がありますか︖ またまだ発⽣していない地域でも可能ですか︖
A． 募集要項、ページ下の番号で９ページに「5 対象となる地域と災害想定」に記載があります。
防災・減災の趣旨からして、まだ災害が発⽣していない地域、近年（本事業では過去 10 年程度）に災害が発⽣していなくても、「③ その他、⽇本国内のいずれかの地域において、災害の発⽣を念頭におき、防災・減災活動を必要としている地域。」というのがありますので、ぜひご検討ください。

5.

Q. 既に災害が発⽣した地域で、復興にむけた取組みにこの助成は申請可能ですか︖
A． 既に発災をした「復興プロセス」にかかる⽀援活動にご活⽤は頂けません。但し、既に発災をしていても、当該被災地域において、今後更に発災をする可能性に焦点をあてた「防災・減災」を趣旨とした活動については申請を頂くことはできます。その際、既に被災地域において復興⽀援活動を実施している場合には、復興⽀援にかかる事業と「防災・減災」にかかる事業と、事業費はもちろんですが、⼈件費や管理費等は切り分けをお願いすることになるかと思います。

6.

Q．規定等作成しようと思っていますが、申請の段階ですべての書類が整っていません。整備予定で申請しても⼤丈夫ですか︖
A． 採択後に必要な書類を整えていただけるという前提で、申請時には現状を記載していただければ、審査に影響はありません。また、規定策定の⽀援も実施する予定です。

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7.

Q．任意団体期間も含めれば 3 年以上の活動実績がありますが、法⼈としては設⽴ 3 年未満です。申請は可能ですか︖
A． 法⼈格の有無にかかわらず、２年以上の活動実績があれば申請は可能です。決算書や事業報告書は作成されているものを提出してください。

8.

Q.規程類の整備に関して、謝⾦規程はないため「執筆にかかる謝⾦」に関する規定を⼊れる予定はありませんでした。⼊れた⽅が良いでしょうか︖
A． 申請時点で規定の作成が完了している必要はありません。謝⾦規程を作成されるのであれば、執筆に関する規定の作成も検討いただければと思います。

9.

Q．税務申告をしていない任意団体ですが、申請しても⼤丈夫ですか︖
A. 事業を⾏っていただく上で、謝⾦などの⽀払いが想定されています。採択後に、税務申告をするための⼿続きをされることを強くお勧めしますが、申請は可能です。

10. Q．過去に⼤きな災害が発⽣しておらず、⼤きな災害も想定されていない地域で活動していますが、申請することは可能ですか︖ また、対象となる災害は何がありますか︖
A． 災害の発⽣を念頭におき、防災・減災活動を必要としている地域であれば申請可能です。また、災害は⾃然災害を想定しています。例⽰の詳細は募集要項をご参照ください。

＜対象となる事業について＞
11. Q. 公募要領「対象となる事業（概略）」に記載のある事業は、全て含む必要がありますか︖
A． 含んで頂く必要があります。要領に記載のある要素を含む研修事業の企画に加え、その研修をより効果的に⾏う⼯夫、また研修を修了した⽅への⽀援や地域での活動を進めるための⽀援活動などについて、地域事情に即して企画をお願いします。
12. Q. 公募要領「対象となる事業（概略）」欄に記載のある事業以外で、助成対象となる事業はありますか︖
A． あります。例えば、本事業の主眼は⼥性リーダーの育成と地域での活躍⽀援ですが、その活躍の⼟台として防災・減災に関しては、男性、或いは⾏政や関係機関の理解が必要であると感じています。その意味で、年齢や性別、障がいの有無などで、発災直後に避難することが想定される避難所でのニーズが異なることは、性別に関わらず理解を深めて頂くことは⼤事なことの⼀つと考えています。その意味でも、防災・減災にかかる⼥性を対象にした研修等を主軸にして頂きつつ、男性むけの研修、性別等を問わないイベント等の実施も重要であると考えています。

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公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶり・休眠預⾦事業「⼥性のエンパワメントで⾼める地域の防災⼒ リーダー育成事業」助成プログラム・FAQ＜対象とならない事業について＞
13. Q. 既に災害が発⽣した地域で、復興にむけた取組みにこの助成は申請可能ですか︖
A． 既に発災をした「復興プロセス」にかかる⽀援活動にご活⽤は頂けません。但し、既に発災をしている地域において、今後更に発災をする可能性に焦点をあてた「防災・減災」を趣旨とした活動については申請を頂くことはできます。
＜プログラムに関して＞
14. Q．被災地視察先は公募要領で名前の挙がっていない被災地、例えば中越でも良いでしょうか︖
A． 事業を⾏う地域や参加対象者にとって、最適な学びとなる被災地であれば要領に記載のない地域でも構いません。
15. Q. ⼈材育成プログラムの中に必須な講座はありますか︖ 例えば、⼥性、⾼齢者、⼦どもに関わる視点などの指定はありますか︖
A． 事務局として必須としている講座、テーマは設定しておりません。地域の実情に応じたプログラムを企画いただけます。
16. Q．「⼥性」や「防災」から外れた例えば LGBTQ などの講座も対象になりますか︖
A． 対象となります。⼥性のエンパワメントを通じた防災・減災を⽬的とした⼈材育成の中に、例えばLGBTQ などの講座が⼊ることは⼗分想定されています。
17. Q. プログラムの参加⼈数に制限はありますか︖
A． ありません。ただし、本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートいただくことを想定しています。実⾏団体でサポート可能な現実的な⼈数を設定ください。
18. Q. 育成プログラムは 2 サイクル以上、開催してもよいでしょうか︖
A． 2 サイクル以上開催いただいて構いません。
19. Q．育成プログラムは 2022 年度から実施する必要がありますか︖
A． 事業としては 2022 年 8 ⽉よりスタートいただくことを想定していますが、各種準備期間もあるかと思いますので、2022 年度に育成プログラムを⾏うことは必須ではありません。3 年の事業期
間中に 2 サイクル実施いただければ問題ありません。
20. Q．育成プログラムの講師など完全に決定していませんが申請可能でしょうか︖
A． 講師などの具体名の記載は必須ではありません。決まっている範囲でご記載ください。但し、事業を通じて得られる成果や、成果を図るための指標については可能な限り具体に記載ください。

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21. Q︓セミナーなど開催する際はオンライン・対⾯のハイブリッド形式でも良いでしょうか︖
A． 可能です。
22. Q︓コロナ禍などで現地視察が変更となっても問題ないでしょうか︖
A． コロナの感染拡⼤や天候、災害など致し⽅ない理由で、視察先が変更になることは問題ありません。採択後にご相談させて頂ければと思います。
23. Q．宿泊を伴う被災地研修は必須でしょうか︖また全員参加は必須でしょうか︖
A． 全員参加は必須ではありません。家庭の事情や仕事の都合などあり、宿泊を伴う被災地研修の参加が難しい⽅がいらっしゃると思います。ただ、本事業は「実際に、我が地域で災害が発⽣した際への対処」ということで、それが今年なのか 5 年後なのかはわかりませんが、ある程度の時間軸のなかで発災を想定をするものです。そこで、地域防災を考えるとき、過去の災害での経験を肌で感じ、当事者性を持つ機会を作ることは⼤変貴重なステップだと考えており「百聞は⼀⾒にしかず」ということかもしれません。宿泊を伴う被災地研修を⾏い、多くの現場と⽣の声に触れていただき、地域の防災を考えていただければと思っています。
24. Ｑ.被災地研修の際に、補完的に視察場所や意⾒交換の場⾯などを動画に撮影して共有する、それに掛る費⽤を計上しても良いでしょうか。
A． はい、計上して頂くのはかまいません。

＜予算について＞
25. Q．参加者から徴収した研修参加費を⾃⼰資⾦として⾃⼰負担分に充当してよいでしょうか︖
A． 充当していただいて構いません。なお、研修参加費を無料とするのか、有料とするのかについても、地域の状況に応じて決めていただいて構いません。
26. Q．謝⾦の上限はありますか︖
A． 本助成プログラムとしての謝⾦単価などは設定しておりません。謝⾦⽀払規定があればその規定で、ない場合でも社会通念上著しく⾼額なものは、その⾼額な⾦額を⽀払理由等が必要になりますが、講師の経歴や依頼する内容に応じ妥当な⾦額を設定ください。
27. Q．⼦どもがいる参加者が被災地訪問をする場合、同⾏する⼦どもの旅費や保育サポート（託児費⽤等）を受ける費⽤は対象となりますか︖同⾏した⼦どもの現地でのシッターを想定しています。
A． プログラム参加者が研修などに参加するために必要であれば、旅費・保育費等の双⽅が対象となります。同⾏する⼦どもの年齢や⼈数等、おおよそ想定をして下さい。⼈数がまとまる場合にはシッターの随⾏、或いは訪問地での保育費⽤・保険費⽤等も含んで検討してください。

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28. Q. ⼈件費を計上することは可能ですか︖
A． 是⾮計上してください。
29. Q．⼈件費の割合の上限など定められていますか︖
A． 要項では特に上限を定めておりません。研修の広報や実施、参加者フォロー、当該地域の環境醸成（⾏政や地元⾃治会等との調整）、修了⽣の地域での活動のフォロー等多岐にわたるのではと考えております。必要な⼯数を試算のうえ、現実的な計上をお願いします。
30. Q．動画撮影⽤機材の購⼊費⽤は可能ですか︖
A． 必要なものであれば購⼊可能です。
31. Q．地域の理解促進のために、動画、パンフレットなどの作成を考えています。作成費⽤は申請可能でしょうか︖
A． 可能です。実⾏団体の⽬指す地域の状態に近づけるため、地域理解の促進などに必要なものであれば、費⽤対効果等の検討は必要ですが、計上可能です。
32. Ｑ．「備蓄品や災害発⽣に⽤いる備品を購⼊する経費」は対象外となっていますが、研修で使⽤する分については対象として良いでしょうか︖
A． 研修で試⽤するものであれば対象になります。具体的には⾮常⾷がありますが、本事業では災害が起きた時に使⽤する備蓄品として購⼊する場合は助成対象外、その⾮常⾷を防災イベントとして実施する際に⾷べる⼈数分の費⽤は助成対象です。災害向けに備蓄ではなく、研修時に使⽤するものであれば購⼊可能です。
33. Q．1 サイクル実施後にテキストを作成し利⽤することも想定しています。テキスト作成にかかる費⽤を計上することは可能ですか︖
A． 原則として計上可能です。但し、⼀般にテキストの作成に⾼額の費⽤が発⽣する場合には、テキストを⼀から作成する必要性と費⽤対効果は、審査会として計画の詳細を検討することになるかと思います。
＜その他＞
34. Q. ⾃⼰資⾦の確保について、申請時に現⾦など⽤意しておく必要はありますか︖
A． 申請時に全額が⽤意されている必要はありません。採択後の寄付集め等を含めてご検討頂ければよく、寄付やその他財源が確保される⾒込み（時期など）について記載ください。

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35. Q. 会計ソフトは必須ですか︖
A． 必須ではありませんが、利⽤したほうが効率よく事業を⾏えます。この機会に会計ソフト導⼊を推奨します。
36. Q. 採択団体間の交流会などは予定されていますか︖
A． 検討しています。市町村を超えた実⾏団体（助成先団体同⼠）のつながりに期待する声をいただいており、資⾦分配団体として交流会のような勉強会/研修会を計画しています。
37. Q. 事業計画の成果指標／アウトカムは複数設定してもよいですか︖
A． 複数の指標を設定いただく想定でいます。
38. Q．被災地視察の宿泊や交通⼿段は、旅⾏代理店⼜は再委託で⼿配し実施しても問題ないでしょうか︖
A． 旅⾏代理店であれば、通常の旅費交通費の処理で出来ます。再委託は内容、経費の内訳などを確認させて頂くことがあります。

39. Q. 説明会にて⾔及のあった「議員への働きかけ等」とは具体的にどのようなことですか︖議員⼀⼈へ申⼊れるだけではダメだと思うが「提⾔」まで必要ですか︖
A． まず、活動地域における議会や議員の防災・減災、特に⼥性にかかわる視点について、現状はどのような状況にありますか。その上で、議員へ何を働きかけ、どのようなことを実現するのかという⽬的なり、狙いとしてはどのようなことをお考えでしょうか。そのゴール感等をふまえて、現実的に必要な対応をする、それが申⼊や提⾔書の作成なのか、研究会の開催なのか調査や署名なのか、個々の状況や狙いによって⼿段は変わります。いずれにしても、活動想定地域の現状を踏まえて費⽤は概ね計上して頂くことはできますが、内容や⽬的、費⽤のかけ⽅については、審査会として計画の詳細を検討することになるかと思います。
40. Ｑ. ⼀⼈ずつしっかり養成し、細やかな事業とする為には参加⼈数を広げずに実施しようと考えています。⼀⽅、被災地視察をするには旅費が結構かかるので、⼈数を絞りその分交通費を⾼く設定しても問題ないでしょうか︖
A． 旅費としては、九州や四国地域から宮城県・仙台空港までの往復、2 泊 3 ⽇の宿泊費、現地交通費等を試算した 50 ⼈程度の旅費全体の経費を念頭に、⼈件費や事業費を試算して助成額を算出しています。参加⼈数を絞ることは事業の質を上げるうえで必要な配慮の⼀つであると想像しますが、⼀⽅で地域への影響、地域に変化を⾒出すことを考えれば、ある程度の必要な⼈数があるかと考えています。本事業では、50 ⼈の修了者を想定しています。それを下回ることで即審査結果に影響をすることはありませんが、審査会として計画の詳細を検討することになるかと思います。

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41. Ｑ. 参加者が他地域の参加者と繋がる機会はありますか︖ ⼜その費⽤を予算に組み込むことは可能かですか︖
A． 実⾏団体（助成先団体）の横の繋がりを持つ場の設定は想定していますが、各養成プログ
ラムの参加者同⼠がリアルで交流をするための旅費の想定は、育成プログラムの⼀環として必要という位置づけの元、計上して頂くことは可能です。
42. Q. 評価者は⾃ら⾒つけるべきですか︖
A． 評価の⽀援者については、利⽤者評価や事業の進捗や発展を評価するためのものです。近隣の⼤学等において、防災もしくは、⼥性にかかる研究等を⾏っている研究者への相談をお勧めします。なお、その研究者へ依頼をする際に謝⾦等も助成⾦の充当は可能です。
43. Q. 申請書類はメールで提出とあるが、登記簿等もメールで送付が必須ですか︖
A． 原則、電⼦メールでのやりとりを原則としています。登記簿等も、ご無理のない範囲でスキャンをしてデータで送付をして頂ければと思いますが、添付書類等は郵送でも結構です。
以上

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