102

日本惑星科学会誌 Vol. 22, No. 2, 2013

新しい日本の宇宙政策と今後の科学・探査計画

秋山 演亮

1

（要旨）2008 年に制定された宇宙基本法に基づき 2012 年 7 月にようやく関連する法案が成立し，我が国の宇宙開発は総理直下のプロジェクトとして大きく体制が変更がされた．また 2013 年 1 月には改訂宇宙基本計画も発表され，新しい宇宙政策が進められつつある．本稿ではこのような体制変更が行われた理由，および新体制が目指す宇宙政策に関して解説し，それらを踏まえた上で，今後の科学・探査計画の立案・遂行にあた
り必要となる考え方に関して解説と意見陳述を行う．

1. はじめに

2. 我が国の現状と宇宙基本法の制定

大型月探査計画 SELENE が立ち上がった 1995 年当2007 年〜2008 年にかけて，我が国の安全保障に関時，学会内では「どのようにしてこのような大型プロする根幹をなす 3 つの基本法，「海洋基本法」（2007 年

ジェクトを立ち上げる事が出来るのか？」に関して，

4 月 20 日成立）
・
「宇宙基本法」（2007 年 5 月 21 日成立）
・

明確な答えは聞かれなかった．むしろ「大型探査「地理空間情報活用推進基本法」（2007 年 5 月 23 日成

heavy bomberdment 説」のような，突然，天から降っ

立）が，いずれもいずれも議員立法により提案され成てくるようなとらえ方をしていた人も多かったように立している．これには自公民による三党合意が大きく記憶している．このようにある種主体性を欠いた状況

影響している．

の中で，平行してポスト MUSES-C や SELENE-2 ある55 年体制の下で我が国の政治状況は長らく「一と二いは B 等の計画立案もまた進められていた．しかしバ分の一政党制」と呼ばれ，自民党による長期政権が続

ブル経済が崩壊する中，これらの計画案はずるずるといていた．1993 年の非自民連立政権，1994 年の自社その決定が遅れた．10 年以上の歳月を経た後，ようさきがけ連立政権によりこの構図は一旦崩れるが，そやく昨年になってはやぶさ 2 は実現が期待できる状況の後も自民党による政権が 10 年以上にわたり継続しになってきたが，その他の探査計画に関しては未だにてきた．ところが 2003 年 9 月に自由党と合併した民主その実現が危ぶまれているのが現状である．

党が同年 11 月の総選挙により大きく躍進，2007 年に

筆者はこのような状況の中，どのようにすれば大型は参議院で与野党議席逆転を果たす中，二大政党制がプロジェクトが実現できるのかという観点から宇宙政

現実味を帯びてきた．このような状況の中，「政権交策にも興味を持ち，これまで調査・活動を行ってきた．

代によっても国家の安全保障政策はぶれるべきではな

本稿ではこれまでに得た知見を紹介し，探査計画の立い」との考え方が政権を担う可能性が高いとされた自案・遂行にあたり必要となる考え方についての解説と公民に強く意識されるようになり，それぞれの分野で意見陳述を行いたい．

3 党協議会が結成されるに至った．その成果が先に述べた 3 つの基本法である．2009 年にはついに民主党が政権を奪取し，2012 年には再び自民党主導の政権が

1. 和歌山大学 宇宙教育研究所
akiyama@center.wakayama-u.ac.jp■2013遊星人Vol22-2.indd

102

復活するが，3 党議連の活動は未だに維持されている．
我が国の安全保障政策に関する考え方はぶれずに継続

2013/06/12

18:43:03

新しい日本の宇宙政策と今後の科学・探査計画／秋山103されていることは，この分野を考えるにあたり，留意

理解せずに，従来の科学・工学の延長線上として「宇しておく必要がある事実である．

宙開発の重要性が認められた」と考えるのは，大きな

戦後 60 年を経て高度経済成長を成し遂げた後に，誤りである．

20 年にわたる経済停滞に陥った我が国を尻目に，周宇宙基本法の制定後，政権交代の混乱により，一時

辺国が経済力・国際競争力の急成長を遂げる状況の中的に宇宙開発体制の変更に遅れが生じたことは非常にで，我々はどのような未来を築いていくべきなのか．

残念な出来事だった．しかし当時の前原宇宙担当大臣

国家戦略的なビジョンを描く政治家によるこのようなの下に有識者会議が設定された影響は大きく，政権末意思の表れが，今回の宇宙開発の方針転換と体制変更期にもかかわらず，昨年には宇宙関連法案が成立したを産み出した．これまでは主に科学と工学の発展に力ことは極めて重要な成果であった．これにより，政権点を置いて進められてきた我が国の宇宙開発が，政治に復活した自民党の下，現在も宇宙開発は我が国の根的にもその意義を認められたと言っても良いだろう．

幹的な活動として重要な地位を占めている．

かってはロシア（旧ソ連）
・アメリカ・欧州とならび「宇宙 4 強」と言われた我が国の宇宙開発は，中国・イン

3. 新旧宇宙開発体制の比較

ドが加わった「宇宙 6 強」へと変化する中で，ずるずるとその地位を減じ始めている．これに対し，今後も強宇宙基本法制定以前，我が国の宇宙開発は，その多国であるために宇宙大国として有り続けるとの強固なくが文部科学省の指導の下に進められてきた（図 1）．

意志が，3 党を動かしている．宇宙基本法が「宇宙の文部科学省の下に「宇宙開発委員会」が設置され，『我安全保障への活用」を決め，総理の強い指導力によりが国の宇宙開発の長期的かつ基本的な方向を見定め』，推進される「司令塔の設置」を求め，「宇宙産業の強化」『JAXA の中期目標の基となる「宇宙開発に関する長を謳っているのも，全てこの流れの中にある．

期的な計画」等に関し調査審議』を行ってきた [2]．

一方で，我が国の財政は危機的な状況にある．平成

JAXA は文科省・総務省を主務官庁とし，活動を展開

24 年度末における国と地方の長期債務残高は 940 兆円してきた．文部科学大臣は閣議に参加し総理の指揮命程度となっており，これは我が国の GDP に対し 196%

令下にあるため，広義の意味では当時も日本の宇宙開もの高率を示している [1]．このような中，宇宙基本

発は総理の指揮命令下にあったと言える．しかし文部法を読み解くとどうなるか？「もはや我が国には一円

科学省の下に宇宙開発委員会が設置され施策が進めらの余裕もない．これまで宇宙は我が国の収益に全く寄れていたため，様々な制約があった．

与してこなかったが，ポテンシャルは高く，今後の稼一つには他省庁が実施する宇宙関連の政策を統制すぎ頭となる可能性がある」．これが政治が下した判断

ることが出来無かった．宇宙開発委員会が文部科学省である．将来の大国としての必要な技術・国家経済をの中にあったため，国家全体としての宇宙開発戦略の支える重要な産業基盤としての宇宙開発．この文脈を立案・実施が困難であった．科学や工学，探査に係わ新体制

宇宙基本法制定以前（H20）の体制

総理・閣議（宇宙開発戦略本部会議）
総理・閣議
総務省 他省庁

文科省
宇宙開発委員会『我が国の宇宙開発の長期的かつ基本的な方向を見定め』、『JAXAの中期目標の基となる「宇宙開発に関する長期的な計画」等に関し調査審議』

JAXA

宇宙政策委員会
我が国の宇宙開発の長期的かつ基本的な方向を見定め、国家全体として、推進すべき宇宙政策を調査審議。各省庁が実施すべき政策内容、予算を勧告。宇宙戦略室とともに対外交渉を実施する。

各種部会

文科省・総務省・経産省

内閣府
宇宙戦略室

宇宙政策委員会の方針に基づく政策を企画・立案・実施。省庁横断型の宇宙開発を推進。

他省庁
JAXA

図1： 我が国の宇宙開発体制の新旧比較■2013遊星人Vol22-2.indd

103

2013/06/12

18:43:04

104

日本惑星科学会誌 Vol. 22, No. 2, 2013

る内容は文部科学省で統一的に判断し進める事が出来ることとなった．特に宇宙の海外マーケットシェアのたが，市場の大半を占める海外への宇宙機・宇宙関連

確 保 や 防 衛 利 用 の 推 進 が 出 来 る 事 と な っ た． ま た

機器の売り込みは経済産業省の担当とされており，統2013 年 3 月からは，宇宙政策委員会を支える 4 つの部

一的な戦略の立案や実施が難しかった．

会（調査分析部会，宇宙科学・探査部会，宇宙輸送シ

二つには，例えば中国などではアフリカ諸国に対し資源と衛星のバータ取引を進める中，やはり文科省設

ステム部会，宇宙産業部会）が設置され，より細やかな検討が進められる体制が整いつつある．

置法の範囲に縛られた我が国の宇宙開発はこのような

今後 100 年の世界の歴史を考えるとき，宇宙開発関活動をとることが出来無かった．もちろん省庁間の連連技術が戦略的に重要になってくることは否定しよう

携は理屈の上では可能であったが，実質的には機能しのない事実であろう．新体制に関する評価はまだ固まていなかった．

っていないが，このように考えるとき，中央集権的な三つには，JAXA 法が文部科学省設置法の範疇にあったため，その枠を越える活動（実利用の推進や，宇宙基本法で定めた宇宙の防衛利用等）が出来無かった．
これらの制約は新しく宇宙開発を国家パワーの源泉として捉えるとき，致命的であると考えられた．そこ

宇宙開発実施体制を固めた今回の体制変更は今後，大きな成果を上げることが期待できる．

4. 今後の動向予測と我々が取るべき対策

で 2008 年に制定された宇宙基本法ならびに 2012 年 7

宇宙政策委員会発足後の半年間は，宇宙基本法が前月に制定された宇宙関連法案では，宇宙開発を「総理倒しで改定される作業が発生したこともあり，かなりが直接実施するプロジェクト」として捉え，必要な体タイトなスケジュールで全体の検討が進められた．そ

制変更を行った．

のため細部に関しては十分な検討を実施する事が出来

まず総理が議長を務め全ての大臣が参加する「宇宙ず，今回の政策変更・体制変更がもたらした混乱は未開発戦略本部会議」が最高の意思決定機関とされ，トだ完全に収束しているとは言えない．そのためにも今ップダウンにより各省庁によりその意思が示されるこ

後，引き続きぶれない地道な政策推進が必要不可欠でととなった．また「宇宙政策委員会」が総理に対するある．このような問題を解決するため，部会はより大勧告権限を有し，『我が国の宇宙開発の長期的かつ基きな役割を果たすと考えられている．

本的な方向を見定め，国家全体として，推進すべき宇特に「宇宙科学等のフロンティア」分野に関しては，

宙政策を審議．各省庁が実施すべき政策内容，予算を「宇宙科学・探査」部会が大きな影響力を発揮する．

勧告．宇宙戦略室とともに対外交渉を実施する』とさこの部会ではより高い見地から，「宇宙科学・探査」

れた．また内閣府には「宇宙戦略室」が設置され，『宇の国家的な意義を論じ，価値付けを行い，「一定規模宙政策委員会の方針に基づく政策を企画・立案・実施・の資金の確保」を行うための提案を政策委員会に対し省庁横断型の宇宙開発を推進』することとなった．

実施する．個々のプロジェクトの内容にまで踏み込ん

JAXA の主務官庁には従来の文部科学省・総務省に加だ議論は同部会では実施されず，コミュニティーとしえ，経済産業省・内閣府が加わることになり，JAXAて示された判断が重要視される．そのため，今後はよ法も改定された．これにより従来の問題点は大きく改り一層，宇宙科学研究所における理学委員会・工学委

善され，国家の全体戦略に基づき宇宙開発政策が立案・員会の決定が重要になる．

実施できることとなった．例えば，我が国が重要と認

一方で，理学委員会・工学委員会がコミュニティー

める国に対し宇宙開発技術を供与することにより，強全体の意思を反映していると広く認められることも重固な二国間関係を築くことが出来るようになった．あ

要な課題である．現状においては，理学委員会は宇宙

るいは我が国の国家ブランド高揚のために，世界に先科学や探査において我が国のセンターに位置している

駆けた探査の実施や各種機会を外交的に活用することと言えると思うが，工学委員会に関しては必ずしもその法的な根拠も得ることが出来るようになった．またうではない状況にある．また理学に関しても，宇宙研

JAXA 法が改定されたことにより，これまで研究開発内部に席を置く分野とそれ以外の分野の格差等に関すの枠に押し込められていた活動が実利用にも適用できる不満の声も聞こえてくる．これらの状況を改善し，■2013遊星人Vol22-2.indd104

2013/06/12

18:43:04

新しい日本の宇宙政策と今後の科学・探査計画／秋山105

日本の「宇宙科学等のフロンティア」を強固に推進す「ものさし」で計れば事実なのだろう．しかし一方で，る母体として宇宙科学研究所ならびに理学委員会・工そういった「リモートセンシングのものさし」
ではなく，

学委員会が再生され，機能強化されることを強く希望

例えば「有人宇宙開発のものさし」と比較してみたとする．また位置づけが不明瞭になっている月・惑星探

きにはどうだろうか？先進各国が宇宙空間に有人の実査プログラムグループは，宇宙科学研究所に再統合さ験室を持つ中，科学技術立国を標榜する我が国がそのれるべきである．後述でも参考例を提示するが，輸送ような実験室を持たないことは大問題だ．これは ISS

系と搭載機が一体となった効率の良いマネジメントをの存在意義に関する質問をしたときに，とある関係者

実行する上でも，宇宙科学研究所は輸送系に対し，例

から聞かれた発言である．この考えも「有人宇宙開発

えば現行の輸送系システムに関する絶えざる改良研究のものさし」で考えるならば，我が国にふさわしい立を実施しその実証打上機会を保有するなど，一定の影

ち位置を確保するという意味でも，ISS に参加する意

響力を保持すべきである（このような打上実証の機会

義として，一定の説得力を持つと思われる．

では，搭載機の選定には科学技術上の国際協力等も有「地球環境保全の分野における我が国の尊厳の確保」

効に利用しながら，国際市場を取り込む工夫なども期と，「有人宇宙開発分野における我が国の尊厳の確保」

待される）．ただし輸送系の問題に関しては様々な要という二つの価値を提示されたとき，それらのどちら因を加味した議論が必要であるため，宇宙輸送システに軍配を上げるのか，どのように判断がなされるべきム部会と宇宙科学・探査部会の合議による検討を強くなのか？これが現在，宇宙戦略室や宇宙政策委員会に希望する．

求められている，「国家視点のものさし」による判断

一方で，これら政策に「翻弄される」参加分野の人である．両者を比較するとき，共通言語となるのはお間として，我々も政策の動向を理解し対策を講じて行そらく「予算額」であり「定量換算されたリターン」でく必要もある．

ある．この「定量換算された」というのがくせ者で，旧体制下ではいわゆる「文科省のものさし」での価値判断が可能であった．それは大学等で我々が慣れ親それぞれの業界人にとっては重要と見えることも，外から見ると必ずしもそうは見えてこない．

しんでいる論文の被引用数であり，人材育成であり，まずは各々の分野において宇宙開発の「ものさし」

科学技術の推進であり，従来はこれらをもとに価値判が変わったことを理解し，様々な分野を比較して定量断を行い，様々なプロジェクトを遂行することが出来化できるような「ものさし」に関する提案を行っていた．言い換えれば，これらの価値を提示することで，く事が必要不可欠であることを理解する必要がある．

新しくプロジェクトを立ち上げることも可能だった．

我が国は既に，収入の倍にも上る借金を抱えている．

しかし新体制化では，この「ものさし」に対する理解が，その中で，他を押しのけてでも実施するだけの価値が関連業界や国民全体に，広くコンセンサスを得るに至自分の提案にはあるのか？このことを提示できない限っていない．新体制化での新しい「ものさし」に関す

り，宇宙分野における大型プロジェクトの成立はありる議論と浸透が必要不可欠である．

得ない．「国家予算は膨大にあるのだから，その一部

例えば既にリモートセンシングの分野では，改訂宇宙基本計画ではリモセン衛星計画が大幅な後退をしてを割いてくれてもいいじゃないか」といった甘えが入る余地は既に無い．

いるとして議論が起こっている．地球環境の理解や保宇宙科学・宇宙探査に関しては，宇宙基本計画で「一全には，リモートセンシングによる地球観測が必要不

定規模の資金の確保」と明記されていることを根拠と可欠であることが示され，何故その分野にもっと予算して安心する向きもあるが，これは正しくない．上記が割り振られないか？と宇宙戦略室へ提言を行うべく，の「国家視点ものさし」
で判断し，十分と判断された「一

既に複数回のタスクフォース会合が開催されている．

定規模」が保障されているだけで，そもそも十分と判

確かにこの主張には正しい側面もある．リモートセン

断する「ものさし」は我々の「ものさし」が適用される

シングの分野で日本の衛星が多く使われ，今後の気象

わけではない．

予測モデルや降雨予測等に対して，国際的にも大きな

それではどのような「ものさし」が，普遍的な国家影響を与えてきたことは，リモートセンシング業界の的コンセンサス（国家視点のものさし）としてあり得る■2013遊星人Vol22-2.indd105

2013/06/12

18:43:04

106

日本惑星科学会誌 Vol. 22, No. 2, 2013のだろうか？改訂宇宙基本計画では，「宇宙利用の拡

障面での利用も視野に入れたデュアルユースも念大」と「自律性の確保」を基本方針として掲げた上で，頭に置いた開発実用化提案が重要である．

「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロン（3） 技術の国際標準化，国際市場の獲得

ティア」を 3 つの重点課題として掲げている．ここで国内だけの技術利用では，その市場規模が小さも「宇宙科学等のフロンティア」が書かれていること

すぎ，自律的・自立的な宇宙開発を実現し，ひいに安心する向きもあるが，それも正しくない．まずはては我が国産業の起爆剤となるような活躍は望め

基本方針に立ち返り，「宇宙利用の拡大」と「自律性のない．そのため，積極的に技術の国際利用を進め確保」を考えたときに，この 3 つの重点課題がどれだることで国際標準化を成し遂げ，国際市場におけけの価値を発揮するのか？を考えるべきである．

るシェア拡大に務めることは重要である．従来は「安全保障・防災」「産業振興」が 2 つの基本方針の「最先端のセンサー開発」により我が国だけの探どちらも充たすのに対し，「宇宙科学等のフロンティ

査計画などが進められてきたが，これからは他国

ア」は「宇宙利用の拡大」と技術レベルの確保という意

ともセンサーを共有し，各国の支出による多くの味での「自律性の確保」しか充たさない．もちろん技探査計画の推進によりビックデータによる科学探

術レベルの確保は重要な課題ではあるが，多くの借金を抱える我が国にとって，「自律性」とはむしろ資金の確保を意味している．実際，改訂基本計画にも「民査を目指すなど，活動の拡大が求めれる．
（4） 外交的資産の構築（人的ネットワーク構築・国際的信用の向上）

間需要獲得などにより産業基盤の維持，強化を図る事

宇宙科学等のフロンティア分野では，国境を越で，我が国が自律的に宇宙活動を行う能力を保持する」

えた大学・研究機関の連携等が比較的容易に実施事がクローズアップされて取り上げられていることにする事が出来る．我が国が重要な探査プロジェク

留意すべきである．

ト等を海外諸国と共に実施する事で得られる人的

それでは「宇宙科学等のフロンティア」はどのよう

ネットワークは，我が国の外交的資産として，非にして，この基本方針に対して自らの価値提案を行っ常に重要である．また一方で，我が国の先端的なていくべきであろうか？筆者は以下のような視点を，

先行調査・開発は，我が国の国際的信用を向上さ

今後の提案に盛り込むことが重要であると考える．

せるショーウィンドー効果がある．これらも外交（1） 産業基盤を支える（マネジメント / インテグレ的資産として非常に大きな役割をはたしている．

ート / 専門知識・技術）人材育成
現代型プロジェクトマネジメントは，アポロ計

しかしこれらの「外交的資産」の定量評価が困難であることも，充分に理解されなくてはならない．

画により飛躍的に向上したとも言わるように，宇「外交的資産」の限界も理解しつつ，この付加価

宙科学等のフロンティア分野は，この方面に関し値を獲得する努力が継続されるべきである．

て実用的な知見が得られる現場でもある．多くの

また上述の 1〜3 がいわゆる文部科学省的な予専門家を集めて巨大なプロジェクトを推進する能算として配分されるのに対し，4 に関してはその力，また多くの技術をインテグレートし一つにま意義を定量的に示すことが出来た場合，宇宙戦略

とめ上げる能力，そしてそれら一つ一つに関するに基づく予算としての配分も期待できる（ただし専門的な知識や技術を身につけた人材を育成する

現状では非常に狭き門である）．現行の枠を突破ことは，今後も革新が続く技術文明社会にあって，する一つの方策としても，その価値の定量化と，産業基盤を維持するのに必要不可欠な課題である．

政府に理解を深めて貰う必要がある．

（2） 戦略的技術の開発

内閣府による宇宙開発体制の整備が進む中，文部科

個々のセンサー類のみに留まらず，それらを複学省の中でも，省内の宇宙開発の方針と評価を実施す合的に使うシステムとして，宇宙科学等のフロン

るために，2012 年 7 月には「宇宙開発利用部会」が設

ティア分野は我が国の将来を支える戦略的技術の置され，2013 年 4 月には「宇宙科学小委員会」「調査・宝庫とも言える．これまでは研究開発に特化して安全小委員会」が設置された．
このような動きに関して，取組が行われてきたが，今後は民間利用や安全保

屋上屋を画す動きと捉える向きもある．もちろんその■2013遊星人Vol22-2.indd

106

2013/06/12

18:43:04

新しい日本の宇宙政策と今後の科学・探査計画／秋山107

ような畏れもあるが，文部科学省と宇宙戦略室，宇宙けではない．むしろ，「あかつき打上時に生じる余剰

政策委員会と宇宙開発利用部会が密に連携し，文部科

打上能力が効率的に JAXA によって利用された，全学省として宇宙基本計画に則り，上記のような新しい体としてのマネジメントの成功例の一つ．また JAXA

「価値提案」を行っていくのであれば，これらの動きに 交 付 さ れ た 運 営 費 交 付 金 が 効 率 的 に 使 用 さ れ，は相反しないと筆者は考えている．

IKAROS という良い成果も産むことが出来た」と解釈しても良いと思う．

5. おわりに

しかし今回は，このように良い方向には物事が進まなかった．悪く解釈すれば，「JAXA は『はやぶさ 2』

我が国の新しい宇宙政策・体制を考えるにあたり，

打上時に余剰能力が 300〜400kg も有ることを知りな

まず念頭に置くべきは「国民総生産の 2 倍に相当する

がら，そのことを公表しなかった．これは内部におい借金の存在」であり，「21 世紀にも責任有る大国として，その余剰能力を利用する計画が進んでいたからでて国際社会の中に存在する意思」の二点である．十分ある．しかしその計画は実現可能性に乏しく，納期等な経済基盤があれば後者の実現は困難ではないが，現の問題もあり結局実現しなかった．結果，『はやぶさ 2』状の経済状態では，金の代わりに知恵を絞ることが重の下にあいのり機を収納するようにフェアリング内を要である．

改修する時期に公表が間に合わず，衛星とフェアリン

最近，「はやぶさ 2」のピギーバック衛星に関する公

グの隙間
（包絡域）
に収納できるサイズでしか余剰能力募が発表されたが，ここに至るまでには様々な議論がが利用出来なくなってしまった．
」と見ることも出来る．

あった．これは今後の宇宙開発を考えるにあたり，
我々

このことは，現在の宇宙開発を巡る状況下においては，が当事者として理解すべき事柄を含んでいるので，そ大いに問題である．

の詳細に関して最後に記述しておく．

我が国には余分な予算は一円たりとも存在しない．

紆余曲折を経て予算化された「はやぶさ 2」は，打上

そのような状況下にあって，我々は最大限，与えられキャリアとして H2A を利用することとなった．検討

た資源を活用すべきである．もしも JAXA が早期にの過程において昨年の早い段階で 300kg 〜400kg の余

この余剰能力に関する公表を行っていれば，惑星間空剰打上能力が生じることが明らかとなったが，この事間という限られた船便しかない貴重なチャンスに対し

実は JAXA 外には公表されることがなかった．もって，最大限の利用を行うことが出来た可能性が大きい．

ともこれは必ずしも JAXA の秘密主義を意味していこの問題に関して当事者がきちんとした理解をしているわけではなく，今後の検討の過程においてそのようるのか？という疑念が，今回巻き起こった様々な議論

な余剰打上能力が減少するあるいは無くなる畏れもあの原因である．

ったからだとも考える事は出来る．ただし，JAXA 内

はたしてこの問題の責任者は誰なのか？「はやぶさ部（の一部）ではこの余剰能力を使ったある計画の検討

2」プロジェクトは，自身のプロジェクトに関して少も進められていた．

ない時間の中で最大限の努力を行っている．余剰能力

このような事は前例がないことではない．例えば小に関する対応はプロジェクトの問題ではないと考えて型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」は，H2A17

いるのも理解できる．輸送手段としての H2A は民間号機により，金星探査機「あかつき」のあいのり機と企業である三菱重工によって運用されており，打上にして実施された．「IKAROS」は打上時重量 310kg，予関しては完全に「請負」である．「施主」が打上機を贅

算総額も 15 億円にのぼるに係わらず，いわゆる「概算沢に利用しようが，「請負」が何か言う立場ではもち要求」として国家予算上の項目としては出てこない．

ろん無い．JAXA 本体は，もちろんこの打上余剰能力

これらは「運営費交付金」として配分された予算がに関して知っていたと思われる．しかしこれは月・惑

JAXA 内で再配分され，「IKAROS」予算として使用す星探査プログラムグループ（JSPEC）
が実施するプロジることで実現された．このことは独立行政法人の運営

ェクトであり，JSPEC から相談（あいのり機の公募等方法としても，また運営費交付金の使用方法としても提案）が上がってこない限り動くに動けないという判

何ら問題はないし，ここでもそれを問題視しているわ

断が働いたのだろう．

■2013遊星人Vol22-2.indd107

2013/06/12

18:43:04

108

日本惑星科学会誌 Vol. 22, No. 2, 2013

かくして貴重な惑星間空間への打上余剰能力が失われる結果が現出した．この事に対して，関係者（あるいは事態を知っていた周辺）の誰もが，自分に責任がなかったと述べている．しかし繰り返すが，そのような無駄を生じさせる余裕は我が国にはもはや存在しな
いと言うことを，肝に銘じるべきである．今回の事態
によって，「宇宙科学等のフロンティア」に従事する
当事者にその意識もマネジメント能力も欠如していると理解されても仕方がないと筆者には見える．すくな
くとも宇宙政策委員会が感じている「危機感」が共有されていないと理解され，今後のプロジェクト提案や遂行に関して大きな悪影響を与える畏れが大きい．
誰も責任感を感じない．誰も責任を負わない．ただ，予算と資源だけが浪費されていく．この事に対し，政策意志決定者は，非常に冷徹な視点を有していることを忘れてはならない．
筆者は引き続き，「宇宙科学等のフロンティア」の開発に対して重きを置き提案活動を続けていくつもりであるが，学会の諸兄におかれても，このような現状を理解し，今後のプロジェクト提案を実施されることを，強く御願いしたい．

参考文献[1] 財務省，2011，平成24年度予算政府案，
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/
budget/fy2012/seifuan24/index.htm[2] 文部科学省，2011，宇宙開発委員会について（概要），

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/uchuu/aboutsac/
sac.htm■2013遊星人Vol22-2.indd108

2013/06/12

18:43:04