ICT の環境効率評価のための価値の検討
報告書

2008 年 3 月

日本環境効率フォーラム
ICT の環境効率評価のための価値の検討ワーキング

0

目次
第１章

はじめに ............................................................................................................. 2第２章

WG 設置目的 ....................................................................................................... 3

第３章

WG 開催実績 ....................................................................................................... 3

第４章

検討事項 ............................................................................................................. 4

4.1 価値測定の経済学からの分析 .................................................................................. 4
4.2 企業からの報告事例と検討課題のまとめ ..............................................................114.2.1 報告内容と検討課題........................................................................................11
4.2.2 各社からの報告.............................................................................................. 14第５章

環境効率算出の合意形成に向けての課題 .......................................................... 57

第６章

広報活動 ........................................................................................................... 58

第７章

今後の計画 ....................................................................................................... 59

ワーキンググループメンバー名簿 ................................................................................ 60

1

第１章 はじめに
2005 年度に環境効率調査研究の一貫として，ICT ソリューションの環境効率算出方法について，東京大学と IT 企業８社で構成した WG を設置して議論を重ね，計算の分母になる環境負荷の評価方法について合意した。また，分子になる「価値（便益）」についても使用可能な指標の分類を行なった。そして成果物として 2006 年 3 月に「平成 17 年度 情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン」と，情報通信技術の環境への効用を解説したパンフレット「ICT と地球環境のいい関係～これからの「新しい豊かさ」を求めて」を発行した。
これらの成果を基に，2006 年度は WG 参加各社が ICT の環境効率算出を行なってきたが，「価値」の定量化には解決すべき課題が多いことから，2007 年度は東京大学，早稲田
大学と企業 11 社で構成する「ICT の環境効率評価のための価値の検討 WG」（以下，「価値検討 WG」と略す）を設置して，2005 年度の WG で行なった分類（物理的な指標，感覚的な指標，経済的な指標）を基に，定量化の考え方について検討を行なった。
早稲田の近藤氏には、経済学の立場から「価値」測定の考え方を解説いただいた。また、参加企業の各社には、ICTの環境効率評価に関する新たな事例研究を発表いただき、ICTの「価値」に関して、具体的な評価方法をご提案いただいた。そして、参加者の間で、課題などについて活発に議論いただいた。
この３年の間に、環境効率の分子にあたる価値の評価にまで踏み込む研究事例が多数出てきたことは、喜ばしい限りであったが、予想通り、価値の定量化は一筋縄でいくものではなく、困難さも浮き彫りとなった。しかしながら、QFD（品質機能展開）を利用した機能・性能評価を活用するなど枠組みが提案されるなど、特記すべき進捗もあった。
2008年は、「環境元年」そして「グリーンIT元年」と呼ばれている。年始より、世間において本分野の重要性が、ますます認識されてきている。今後も、本分野に挑戦する志を持つ産学の研究者が集い、本分野を発展させ、確固たる基盤を築いてくれることを願う。
2008 年 3 月
ICT の環境効率評価のための価値の検討 WG
委員長

2

松野

泰也

第２章 WG 設置目的
価値検討 WG の具体的な目標は以下のとおりである。
（１）ICT ソリューションの環境効率算出に必要な「価値」の定量化に関する検討（２）ICT ソリューションの環境効率算出の合意形成に向けての議論活性化（３）ICT ソリューションの環境効率評価手法の広報と普及促進支援

第３章 WG 開催実績
WG は３ヶ月に１回の割合で開催した。開催日程と実績を表 3.1 に示す。
表 3.1

価値検討 WG の開催日と検討内容

回
第1回

日時
2007 年4 月 25 日

場所
産業環境管理協会
７階 AB 会議室

第2回

2007 年6月4日

東京大学 工学部
4 号館 43 号講義室

第3回

2007 年
9 月 10 日

日立製作所
大 森 ﾍﾞﾙﾎﾟｰﾄ B 館
９階 110 会議室

第4回

2007 年
12 月 4 日

産業環境管理協会
7 階 AB 会議室

内容(1)メンバー自己紹介(2)WG の設置に至った経緯説明(3)3/29 の日 本環 境 効 率フ ォー ラ ム運 営委 員会に提案した WG の立ち上げに関する資料の説明(4)日 本 環 境 効 率 フ ォ ー ラ ム 運 営 委 員 会 で の設置提案報告(5)WG の進め方について(1)「価値」測定の考え方
経済学の立場から：近藤先生(2)企業からの事例紹介①IT ｿﾘｭｰｼｮﾝの環境効率･ﾌｧｸﾀｰ（東芝）②環境効 率に おける 価 値につい て –富 士 通 の環境貢献ｿﾘｭｰｼｮﾝ評価事例をもとに -（ 富士通）
③ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ効果に関する具体的事例報告・
問題提起（NTT）④環境効率の分子検討アプローチについて（富士ｾﾞﾛｯｸｽ）(1)事例紹介①ICT の環境負荷&価値の事例検討（ｷﾔﾉﾝ）②日立ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける ICT の価値の検討、価値検討の課題（日立）③分子（価値）を表現するなら（富士ｾﾞﾛｯｸｽ）(2)海外の動向等（産業環境管理協会 中庭主査）(1)事例紹介①ICT ｿﾘｭｰｼｮﾝのためのﾌｧｸﾀｰ算出方法の提案（東芝ソリューション）(2)今後の進め方に関する意見交換等

3第４章 検討事項
4.1 価値測定の経済学からの分析
本内容に関する早稲田大学政治経済学術院 近藤康之教授のプレゼン資料を以下に示す。

4

5

6

7

8

9

10

4.2 企業からの報告事例と検討課題のまとめ
4.2.1 報告内容と検討課題
WG では企業からの検討状況の報告を基に、ICT の価値に関する議論も行なった。表 4.1に報告事例の内容、指摘された事項などを纏めた。企業からの報告資料は 4.2.2 項に示す。

11

表 4.1 報告事例の纏め
企業名
東芝

事例の内容

価値

価値の

の内容

分類＊

設計管理プロジェクト管理ソ 機 能 向 上 の 度 合A指摘された事項（課題）①顧客の声（ＱＦＤマトリクスに利用）のサンプル数は？

リューションのファクター評 いを定量評価→今回はヒアリングなので数名。評価精度の向上、評価の有効範

価事例

囲に関する課題だと考えられる。
②機能の詳細化は可能か？
→これは解決可能。東芝ソリューションの事例はその一つである。目的に応じて、詳細化すればよい。内部向けの設計改善を志向するならば、詳細な機能分解が求められる。
③評価結果（数値）は何を意味しているのか？
→機能向上（による快適さ向上）の度合い。顧客への環境訴求に関わる課題といえる。顧客にとってのわかりやすさが必要不可欠である。
④機能価値と価格との関係を分析したことはあるか？
→これまでに分析していないが、分析自体は可能である。評価手法の補完・関連性に関わる課題といえる。

富士通① 証 明 書 自 動 交 付 ｼ ｽ ﾃ ﾑ ①住民のﾒﾘｯﾄ「Conbrio-J」①A②集計の工数②ｺﾝﾃﾝﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

務効率の向上を評価している。この場合，分母分子の双方で同一②A「WebLinks-Neo」
NTTの業務効率を評価すると「直接的な従属関係」にあたりダブルカ
ウントになる。

波及効果と機能・価値の差を ア ン ケ ー ト に よＢ

考慮したテレビ会議＆E-ラー る 主 観 的 な 評 価
ニングの環境ファクター

課題：環境貢献ソリューションでは，環境効率の分母において業に基づく価値12

効果のダブルカウントに注意する必要がある。

富士

契約書ダイレクト登録･共有

ゼロックス

システム

作業時間の短縮

Ａ①営業ツールとして活用しようとしても、分子と分母をうまく配置できない。
②ひとつの指標に納まらないのではないか？
③分子・分母で割る必要はないのではないか？

キヤノン

カタログ共有サービス

保管場所の削減－

地代など場所コストの削減として扱える。
環境効率を算出する場合に削減価値をどう取り扱えばよいか。

Anyplace Print
日立

セキュリティ

－セキュリティはどう定量化できるか。

日立ｸﾞﾙｰﾌﾟで ICT の価値を定

価値検討に関する課題（問題提起）

量化した例

ICT の価値（便益）は、ICT を導入する事業体（行政機関、大学① 図書管理ｼｽﾃﾑ「りいぶる① 蔵書回転率② セキュアクライアントソ ② セキュリティ
リューション①A

あるいは病院等）の便益と、事業体が ICT を導入することによ②Cって住民などサービスを受ける側の便益がある。両者の便益は同（価値定量化傾向の場合と、相反する場合が考えられる。ICT の価値を論ずるにいたらず）

場合、誰にとっての価値であるかが重要であり、価値を得る対象の明示とか、ICT システムとして価値の統合化の要否など検討が必要と考える。

東芝
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

旅費精算システム

ユーザー体験向A

上度合いを定量①評価した目的は何か⇒環境適合製品（サービス）のハードルに設定してもよい。

評価②顧客の利用価値をどう評価するかが難しい。要求項目の設定
方法により，点数がぶれるのではないか。
③パラメータ評価の手法が単純過ぎないか？

＊ ･･ A：物理的な指標 B：感覚的な指標 C：経済的な指標

13

4.2.2 各社からの報告（１） 東芝ITソリューションの環境効率・ファクター
東芝の事例

東芝研究開発センター システム技術ラボラトリー 小林由典
2007年 6月 4日
Copyright 2007, T oshiba Corporation.

内容• ケーススタディ「ProjectMeisterTM」の環境効率・ファクター• 今後の課題とまとめ

Toshiba Corporat ion

214ProjectMeisterTM (PJM) 概要
個人ノウハウを企業ナレッジにするためのプロジェクト管理ソリューション

サプライヤ

早いレスポンス対応

協力工場

お客様

海外工場

コラボレーション（Internet/Intranet）

協調作業環境の構築
業務ナビゲーション
製品開発プロセス
の見える化

ＥＡＩ

ビューイング

設計

製品開発プロジェクト
構想

開発

試作

試作

量試

量産

ＥＲＰ
ＥＲＰ

××プ ロジ ェクト

ＣＡＤ連携Ｉ／Ｆ

過去実績情報の活用
試験

リソースの最適化

プロセス

構成管理

人事
人事
システム
システム

ユーザ管理
成果物管 理

変更管理

調達

購買
購買
システム
システム

図面管理
システム

ワークフロー

Toshiba Corporat ion

3

LCA 評価範囲• 機能単位は、利用者600人を対象として、800件の製品設計プ
ロジェクト活動を1年間行うこととした。

ICTのライフサイクルと評価要素（○が今回の評価範囲）

材料・エネルギー
ICT機器利用
ネットワークインフラ利用
ソフトウェア利用
物移動
人移動
物保管
人執務

調達
○
○

設計・
開発・
製造 出荷
○
○
○

流通

設置

立上作
業
運用
○
○
○

回収

廃棄リ
サイクル

○
○

Toshiba Corporat ion

4

15

LCA 評価モデル• 実践が今回の評価範囲

破線は評価対象外
破線は評価対象外＜従来モデル＞＜PJM導入モデル＞

設計・開発・製造
設計・開発・製造

設計・開発・製造
設計・開発・製造出荷・流通・設置・立上
出荷・流通・設置・立上

出荷・流通・設置・立上
出荷・流通・設置・立上

表計算ソフト etc

PJM

運用
運用

運用
運用
Eメール 利用

データ 共有作業効率 1.2倍
印刷物の 削減

人移動の 削減

回収・廃棄リサイクル
回収・廃棄リサイクル

回収・廃棄リサイクル
回収・廃棄リサイクル

Toshiba Corporat ion

5

LCA 評価条件

従来モデル
ステージ

項目
(評価対象外)-設計・開発・製造(汎用部分)
設計・開発・製造（カスタマイズ部分）
設計・開発・製造(共通項目)(評価対象外)-(評価対象外)-(評価対象外)

-

出荷
設置
立上作業
運用

(評価対象外)(評価対象外)(評価対象外)(評価対象外)クライアント（PC）利用
紙消費

4,320 kWh
A4 600,000枚

調達

データ

PJM導入モデル
項目
データ
サーバーの新規導入
3台
マニュアル
0.42 kg
サーバー運用
386 kWh
クライアント（PC）利用
230 kWh
サーバー運用
384 kWh
クライアント（PC）利用
1,152 kWh
開発用サーバーの新規導入 5 台
空調2,074 kWh
照明2,304 kWh
データ通信
28,800 MB
プリンタ利用15 kWh (動作時平均値による推計)
紙（設計書 他）
180.5 kg
CD-ROM
1枚
人の移動
鉄道利用、250 km
サーバー立上作業
96 kWhサーバー運用
4,380 kWh
クライアント（PC）利用
3,600 kWh
紙消費A4 120,000枚

Toshiba Corporat ion

6

16

LCA 評価条件 (補足)
• 設計・開発・製造に関わる負荷の推計について– 実績値に基づく– PJM導入モ デルについて は、汎用部分とカスタマイズ 部分を分けて評価した。
• 汎用部分はこれまでの販売半数から1ソリューションあたりの負荷に配分した• カスタマイズ部分は全て 計上した

→ ソフト汎用化により、 環境負荷低減– 従来モデルの設計・開発・製造に関わる負荷は評価していない。試算により、微々たるものであることは確認済み。

→ バウンダリが一致して いない？

Toshiba Corporat ion

7

LCA 利用した原単位• 2000年産業連関表に基づく独自データベースを利用

活動区分
材料・エネルギー
ICT機器利用

環境負荷項目紙

原単位－

出典
Easy-LCAデータベース[2]: IO表分類「洋紙・和紙」

CD-ROM－

Easy-LCAデータベース[2]: IO表分類「磁気テープ・磁気ディスク」

サーバー・PC－

Easy-LCAデータベース[2]: IO表分類「パーソナルコンピュータ」

消費電力

－

Easy-LCAデータベース[2]: IO表分類「事業用電力」

0.0025 [kgCO2/MB]

ネットワークインフラ IP網利用
利用
人移動
鉄道利用

－

情報通信技術(ICT)サービスの環境効率事例収集および算定基
準に関する検討成果報告書(2004)
Easy-LCAデータベース[2]: IO表分類「鉄道旅客輸送」

人執務－

Easy-LCAデータベース[2]: IO表分類「事業用電力」

空調・照明*Easy-LCAは有 償ソフトウ ェア である ため、数値掲 載は不可
*紙は焼却分を含まな いToshiba Corporat ion

817

LCA 評価結果• CO2排出量は約12%の削減
6,000

運用（紙）

5,000

CO2排出量［kg］

運用（電力）
4,000

立上作業
設置

3,000

出荷
2,000

設計・開発・製造
調達

1,000
0
従来モデル

PJM導入モデル

Toshiba Corporat ion

9

価値評価

品質特性重要度[%]

③ 機能

9

9
3
3.0 36.0 90.0 81.0
0.5 5.5 13.8 12.5
1
1

3

コンサルティング支援

3

課題管理

3
9
3

プロジェクト進捗一覧

1
1
1

業務ナビゲーション

1
1
1

マイタスク管理3

他プロジェクトへのリンク

既存プロジェクトコピー

リソース管理9

スケジュール一括修正

1
3
3
9
3
9
1
29

案件情報管理①

顧客要求
設計・開発プロジェクトの進捗状況（工数）を知りたい
設計・開発プロジェクトの進捗状況（日程）を知りたい
設計・開発プロジェクトの進捗状況（品質）を知りたい
設計変更による後戻り作業を減らしたい
プロジェクトメンバーの作業負荷を把握したい
成果物（図面、仕様書、等）の品質ばらつきを減らしたい
取引先や顧客とのコラボレーションしたい

重要度

顧客メリットマスタースケジュール管理

機能一覧

品質特性

3
9

9

②

9
3
3

7.0
1.1

9
3
3
3
7.0 108.0 54.0 63.0 117.0 84.0 650.0
1.1 16.6 8.3 9.7 18.0 12.9

従来モデル
PJM導入モデル

1
1

0
1

1
1

0
1

0
1

0
1

0
1

重み付け 従来モデル
PJM導入モデル

0.5
0.5

0.0 13.8 12.5
5.5 13.8 12.5

0.0
1.1

0.0 0.0
1.1 16.6

0.0
8.3

0
1

0
1

0
1

0.0 0.0 0.0 26.8
9.7 18.0 12.9 100.0

機能有り=1
機能無し=0Toshiba Corporat ion

1018ファクター算出結果
4

CO2排出低減比

32

ファクター1ファクター2ファクター3ファクター4

ファクター
4.22

1
0

1

2

3

4

0
Toshiba Corporat ion

製品・サービス価値向上比
11

考察• 価値評価について– 東芝では、QFD（品質機能展開） を利用した機能・性能評価を採用して いる。
– QFDマトリ クスは、顧客メリットと企業サービスを関連付け、価値構造を視覚化することがで きるため、 メーカの設計改善に利用可能であると考える。
– 物理的な評価指標に相当する。
– QFDマトリ クスの作成は自由度が大きく、作成基準が必要である。
– ケースス タディにおける機能の有無による評価は簡易評価であり、機能の実現度合いを定量化する必要がある。
– 付加的なサービス（保守サービス、導入教育etc）も評価する必要がある。
– QFDは品質項目間の独立性を前提とした加算型の評価であり、顧客の知覚価値を定量化しているとはいえない。
– 知覚価値を評価するためには、感覚的評価（アンケート等）が必要である。
評価労力が比較的大きいため、評価対象ソリュ ーションを絞り 込んで、限定的に適用するのが現実的で ある。
Toshiba Corporat ion

1219

今後の課題• ケーススタディの蓄積• 価値評価の精緻化– QFDマ トリクスの作成方法– ソフトウェア機能の実現度合いの定量化 など

Toshiba Corporat ion

13

まとめ• ITソリューションの環境効率評価手法を、ProjectMeisterTMに適用した。
– ProjectMeister TM導入により、環境効率は約4.22倍に向上する。

• 今後の課題についてまとめた。

以上

Toshiba Corporat ion

1420

指摘事項・課題など（2008/3/12追加）• 評価精度に関わる課題– 本評価は、顧客の声に基づく機能の重み付け（QFDマトリクスの利用）に特徴がある。今回の報告では、特定顧客へのヒアリングをベースにした重み付けを実施した。
今後、サンプル数を増やすことにより、評価精度の向上のみならず、評価の有効範囲拡大にも繋がると考えられる。
– 本評価は、機能の有無に基づいた簡易評価である。評価目的が企業内部向けの設計改善であるならば、詳細な機能分解が求められる。各機能の実現度合いを定量化することが望ましい。今年度報告された東芝ソリューション㈱の事例はその一つといえる。

• 顧客への環境訴求に関わる課題– ProjectMeisterTM 導入による価値の向上比率（価値ファクター）は3.7となった。これは、機能追加に伴う利便性の向上を簡易的に表現したものである。ファクター算
出結果をソリューション販促に利用するためには、評価結果のわかりやすさが必要不可欠である。すなわち、算出結果が直感的に分かることが求められる。

• 評価手法の補完・関連性に関わる課題– 社団法人産業環境管理協会から発行されたICTガイドラインでは、価値指標を、物
理的指標、感覚的指標および経済的指標に分類している。各々の評価手法がどのような関係にあるのか、フィージビリティスタディを通じて明らかにする必要がある（例えば、物理的指標と経済的指標との関連etc）。
Toshiba Corporat ion

1521

（２）富士通
環境効率における価値について～富士通の環境貢献ソリューション評価事例をもとに～

概要：ICT の環境効率評価ガイドラインでは，価値を表す指標を決定する際の原則として，「価値を表す指標は環境負荷を誘発する活動とは直接的な従属関係がないこと」と明記している。
環境貢献ソリューションでは，環境効率を示す(1)式の分母 ［ICT の機能単位あたりの環境負荷］において業務効率の向上を評価しているため，(1)式の分子［ICT の提供する価値］においても同一の業務効率を評価すると「直接的な従属関係」にあたり二重に評価すること（ダブルカウント）になる。

環境効率＝

ICTソリューションの提供する価値･････(1)

ICTソリューションの環境負荷
ただし，厳密に「直接的な従属関係」にないことを証明することは困難であり，その境界も明確ではない。
ここでは，環境貢献ソリューション評価において同一の項目を同じ単位で［環境負荷］と［価値］において評価している場合を「直接的な従属関係」として排除し評価を行った。

事例：証明書自動交付システム「Conbrio-J」
住民票や印鑑証明などの証明書を自動で発行できるシステムを行政に導入した事例。
環境負荷において職員側の証明書発行にかかる工数を評価し，価値として住民側のメリット（単位時間あたり証明書を受領できる住民数）を抽出し評価した。

事例：コンテンツマネジメントシステム「WebLinks-Neo」「行政情報提供システム」を導入し，メールやインターネットの活用，ホームページ
登録をシステム化した事例。環境負荷において，メールマガジン送付や県政モニタへの郵送，ホームページ登録，パブリックコメント公開作業にかかる工数を評価し，価値としてパブリックコメント，県政モニタの集計作業の工数を抽出し評価した。

22

価値を表す指標(1)
価値を表す指標(1)価値を表す指標は，環境効率を算出する対象（製品・事業体・国など）のレベルや，目的により異なり，様々な指標で表すことができる。
このとき，分子に用いる価値を表す指標を決定する際の原則として，つぎの項目に注意するよう明記している。
1) 環境効率を算出する対象（製品・事業体・国など）のレベル，誰に対して公表
するか，および目的を明記すること（注：環境貢献ソリューションでは算出対象
は製品レベルであり，ソリューション利用者＝顧客に対して公表することを想定）
2) 環境負荷評価で設定したシステム境界（注：環境貢献ソリューションでは，試算範囲に相当する）を考慮して価値を評価すること。
3) 価値は，物理的な指標，感覚的な指標，経済的な指標で表すことができる（物理的な指標には通信速度など，感覚的な指標には理解度，快適さなど，経済的な指標には価格，付加価値などがある）。
価値をどのような指標で表すか，およびその理由を明記すること。
4) 価値を表す指標は環境負荷を誘発する活動とは直接的な従属関係がないこと。
5) 価値を表す指標は製品カタログなど一般に公開しているものを用いる，その算出手順を公開するなど透明性・信頼性を確保することが望ましい。
All Rights Reserved, Copyright FUJITSU LIMITED 2005

16

All Rights Reserved Copyright(C) FUJITSU LIMITED 2007

価値を表す指標(2)
価値を表す指標(2)
環境貢献ソリューションにおいて［ICTの提供する価値］を考慮する上で前記原則のうち，最も注意を要するのは，つぎの項目である。
4) 価値を表す指標は，環境負荷を誘発する活動とは直接的な従属関係がないこと
一般に，ソリューションでは業務効率の向上が導入の目的であり，効果となる場合が多い。
もともと環境貢献ソリューションでは，(1)式の分母 ［ICTの機能単位あたりの環境負荷］において，業務効率の向上を評価しており，(1)式の分子 ［ICTの提供する価値］と全く同一の業務効率を評価すると「直接的な従属関係」にあたり二重に評価すること（ダブルカウント）になる。
ただし，厳密に「直接的な従属関係」にないことを証明することは困難であり，その境界も明確ではない。
ここでは，環境貢献ソリューション評価において同一の項目を同じ単位で［環境負荷］と［価値］において評価している場合を
All Rights Reserved, Copyright FUJITSU LIMITED 2005
「直接的な従属関係」として排除し，検討を行うことにした。
17

23

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事例(1)：証明書自動交付システム
事例(1)：証明書自動交付システム「「Conbrio-J」の環境改善効果
Conbrio-J」の環境改善効果
導入後

導入前

＊夜間，休日も，本庁舎に出向くことなく，近隣施設などで，証明書の入手が可能となった。
＊職員は，証明書の発行業務から，
より住民サービスの向上につながる業務に時間を割くことが可能となった。

＊住民は，平日，昼間に，本庁舎へ出向き，証明書の発行申請が必要だった。
＊職員が，証明書の発行業務を行っていた。

住民の利便性向上※夜間，休日の利用が可能に！

職員の事務効率化
業務効率化
・職員が証明書を手動で発行。
・平日の昼間以外は，発行不可。

・住民が「Conbrio-J」にて，証明書を自動で発行。
・夜間，休日も発行可能。

＋
環境改善
20

All Rights Reserved, Copyright FUJITSU LIMITED 2005

All Rights Reserved Copyright(C) FUJITSU LIMITED 2007

証明書自動交付システム「Conbrio-J」の基礎データ
影響要因

基礎データ

導入前

導入後

１

物の使用量

帳票枚数

約185万枚

約78万枚

２

人の移動

対象外

×

×

３

物の移動

対象外

×

×

４

オフィススペース

作業工数

392.3人月

0.0人月

書類スペース48.2m20m2

機器スペース

30.4m220.5m2

５

倉庫スペース

対象外

×

×

６

ＩＴ・NW電力消費量

サーバ等

29,296kwh

38,522kwh

７

NWデータ通信量

データ通信

0Mbyte61,136Mbyte

８

廃棄物

帳票枚数

約107万枚

0枚

All Rights Reserved, Copyright FUJITSU LIMITED 2005

21

24

All Rights Reserved Copyright(C) FUJITSU LIMITED 2007

CO2排出量（％）

証明書自動交付システム「Conbrio-J」のCO2排出量比較

100
80
60

18.5

66.1％

65.9

0.2

40
20

NWデータ通信量
ＩＴ・NW機器電力
オフィススペース
物の使用量

2.7
24.4

15.6

6.6

0

導入前

導入後

（住民：８０万人規模の自治体のケース）
All Rights Reserved, Copyright FUJITSU LIMITED 2005

22

All Rights Reserved Copyright(C) FUJITSU LIMITED 2007

価値の抽出と環境効率 (1)「Conbrio-J」の価値・効果には，つぎの項目がある。
a) 住民票の発行時間6.9分（職員側3.9，住民側3）⇒2.6分（職員側0，住民側のみ）
印鑑証明の発行時間6.4分（職員側3.6，住民側2.8）⇒2.1分（職員側0，住民側のみ）
b) 住民のメリット（住民票，印鑑証明）5.8⇒4.7分c) 住民票・印鑑証明にかかる工数66,689⇒0人時 （職員側のみ）
このうち，環境負荷において c)を評価しているため，ここではソリューションの価値
として，b) 住民のメリット（住民票，印鑑証明）5.8⇒4.7分をもとに，単位時間あたり証明書を受領できる住民数（導入前10.3人／h⇒導入後12.8人／h）を採用して評価すると，つぎのようになる。
環境負荷は，導入前61.3t-CO2，導入後20.8t-CO2，
環境効率は，導入前後における価値／環境負荷なので，導入前 10.3人／h／61.3t-CO2 ＝ 0.17人／h･t-CO2
導入後 12.8人／h／20.8t-CO2 ＝ 0.62人／h･t-CO2
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ファクタは導入前後の環境効率の比で表現されるので，0.62／0.17
＝ 3.6

23

25

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事例(2)： CMS(
ｺﾝﾃﾝﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)事例(2)：CMS(ｺﾝﾃﾝﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)「「WebLinks-Neo」の環境改善効果
WebLinks-Neo」の環境改善効果
導入前

導入後

＊郵便による、県民の声の収集＊手作業による、ホームページ公開/更新「行政情報提供システム」の導入により＊メール、インターネットの活用＊ホームページ登録をシステム化

県民の利便性向上、県庁職員の事務作業の効率化、経費削減

各担当者がWeb
登録可能※現在の県民サービスを維持することを前提に、導入前を想定

業務効率化
手書き、郵便による投稿
特定のHTMLスキルのある職員によるホームページ作成

メルマガ、電子メール＋

電子メール、インターネット活用「WebLinks-Neo」の活用により、HTMLの知識が必要なくなった。

環境改善

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42

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CO2排出量（％）

CMS(ｺﾝﾃﾝﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)「WebLinks-Neo」のCO2排出量比較

100
80
60

2.3

12.9

89.6％

66.4

0.1

40
20

NWデータ通信量
ＩＴ・NW機器電力
倉庫スペースオフィススペース
物の移動
物の使用量

8.6
18.4

1.7

0

導入前（想定）導入後（広報・広聴活動にWebサイトを活用されている県庁様）※現在の県民サービスを維持することを前提に、導入前を想定
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43

26

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価値の抽出と環境効率 ((2)2)
「WebLinks-Neo」の価値・効果に関する記述には，つぎの項目がある。
a) メールマガジン，知事への手紙，パブリックコメント，県政モニタへの郵送
154329通⇒0b) ホームページ登録，メールマガジン送付，知事へのメール・パブリックコメント
公開作業，県政モニタへの依頼にかかる工数20.2⇒3.6人月c) パブリックコメント，県政モニタの集計作業10⇒1時間
このうち，環境負荷において a)，b)を評価しているため，ここではソリューションの価値として，c) パブリックコメント，県政モニタの集計作業を採用し，１カ月（170時間換算）あたりの集計数：導入前170/10⇒導入後170/1件として評価すると，つぎのようになる。
環境負荷は，導入前19.8t-CO2，導入後2.1t-CO2，
環境効率は，導入前後における価値／環境負荷なので，導入前 17件／月／19.8t-CO2 ＝ 0.86件／月・t-CO2
導入後 170件／月／2.1t-CO2 ＝ 81件／月・t-CO2
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ファクタは導入前後の環境効率の比で表現されるので，81／0.86
＝ 94

44

27

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（３）NTT【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

NTT Energy &Environment

波及効果と機能・価値の差を考慮したTV会議＆E-ラーニングの環境ファクター

NTT環境エネルギー研究所
中村二朗・高橋和枝【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

ICTサービスの機能・価値評価方法
分類

NTT Energy &Environment

具体的な測定方法（例）

手法

達成度

目標への達成度を客
観的に測定

・目的を達成したか（理解した。合意に達した。解決
策がみつかった。決定に至った。 等）
・目的を達成するのに要した時間
・こなした課題の数・正解率
・意思疎通度・理解度テスト（情報伝達が目的の場合）・ブレーンストーミングの提案数

快適度

行動変化を客観的に
測定・頷き、アイコンタクト・瞬き（瞬目率・瞬目間隔）
・体温、脈拍、血圧の変化
・発言数、発言者の分布、割り込み

満足度

被験者へのアンケート

・満足度 （参加できたか。言いたいことがいえたか。
納得できたか。 等）・支払い意思額

パフォーマンス指標 =達成度× 快適度 または 満足度28

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

評価対象：TV会議と出張会議
TV会議

NTT Energy &Environment

通信回線
多地点装置

VS.
出張会議

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

NTT Energy &Environment

TV会議の環境負荷の評価
実質効果

余剰金の活用会議
TV会議

資料 （紙）
飲料
TV会議システム
通信ネットワーク

交通機関
車

出張会議

バス
電車
飛行機

会議
資料（紙）
飲料

みなし効果

他の仕事

余剰時間の活用
他の仕事、TV視聴
車利用、他のTV会議

付帯的な活動
土産購入
雑誌購読
外食
飲料

波及効果

29

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

TV会議と出張会議の環境負荷

100%

100%
80%

99%削減

CO2 排出量割合

CO2排出量割合

80%

NTT Energy &Environment

60%
40%

余剰金の活用交通機関
付随的な活動余剰時間の活用
会議

80%削減

60%
40%
20%

20%

0%

0%
TV会議

TV会議

出張会議

波及効果を含まない場合

出張会議

波及効果を含む場合【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

TV会議の価値の評価

NTT Energy &Environment• 達成度： 0.79
– 各会議に必要な意思疎通度に対するTV会議の意思疎通度の到達率• 快適度： 0.99
– 目的を達成するための時間、予定よりも時間がかかる割合、会議中に意見を交わす回数、出張旅費を含む費用、出席者数、会議の緊張感、
非言語表現の伝わりやすさ等におけるTV会議の到達率（評価項目の重要度を考慮)• 満足度： 0.82
– 模擬会議における発言のしやすさ評価点とTV会議に対する好意度（アンケート結果）の平均

TV会議のパフォーマンス指標 =達成度× 快適度＝0.78
満足度= 0.82
出張会議を１とした場合 TV会議は約0.830

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

NTT Energy &Environment

TV会議の評価結果のまとめ
パフォーマンス（価値・機能）
TV会議 ： 出張会議

＝0.64：1

波及効果含めず 波及効果含める
CO2削減率

99％

80％

ファクター
（価値評価なし）
ファクター（価値評価あり）

141

５

91

３

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

NTT Energy &Environment

評価対象：eラーニングと集合研修
Eラーニング

通信回線
多地点装置

VS.
従来研修

31

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

NTT Energy &Environment

e-ラーニングの環境影響

e-ラーニング

従来研修

e-ラーニング

余暇時間利用◎資料（紙）◎飲料◎PC◎ネットワーク利用

他の仕事
TV鑑賞
車使用

余暇コスト利用
新規の業務

集合研修

交通機関

付随活動

◎資料（紙）
◎飲料

バス
電車
飛行機
◎車

土産購入
雑誌購読
外食
飲料購入

◎：直接効果

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

E-ラーニングと従来研修の環境負荷
100%

CO2 排出量割合

80%

60%

余剰コスト利用
付随活動
交通機関利用余暇時間利用
研修

40%

20%

0%
eラーニング

従来研修

32

NTT Energy &Environment

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

Eーラーニングの価値の評価

NTT Energy &Environment• 達成度： 0.79
– 学習の理解度、学習意欲、回答内容、他受講者とのコミュ
ニケーション、全体的な効果（アンケート結果）• 快適度： 0.94
– 学習のスピード、質問のしやすさ（アンケート結果）• 満足度： 0.75
– Eラーニングに対する好意度（アンケート結果）
TV会議のパフォーマンス指標 =達成度× 快適度＝0.75
満足度= 0.75
従来研修を１とした場合 eラーニングは0.75【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

e-ラーニングの評価結果のまとめ
ラーニング

NTT Energy &Environment

e-ラーニングのファクター =e-ラーニングの環境効率 / 従来研修の環境効率価値評価なし価値評価あり直接効果の環
境負荷のみ

全ての環境負
荷を含む

8.9
6.6

2.3
1.7

33

【第2回ICT-WG資料（NTT環境研）】

今後の検討課題

NTT Energy &Environment• 機能・価値評価方法の改良
一貫性・公平性：・生体情報の収集方法と活用方法
・客観評価と主観評価との相関
・物理的指標、感覚的指標、経済的手法との相関
透明性： 評価の方法・データの公開
フレキシビリティ：フィージビリティの確認
適時性：データの更新方法 （毎回アンケートを実施？）• 環境負荷評価の改良
・統合評価の利用 （LIME)
・波及効果の扱い

34

（４）富士ゼロックス

ICTの環境効率、価値の検討
2008年 3月 3日
富士ゼロックス ICT-WGメンバー
未 来ワーク研究 所 川 本浩史
環 境商品 安全部 野崎 悦子
サービ ス技 術開発 本部 伊藤裕 二

1分子（価値）を表現するなら、、
価値（分子） の表現の必要性（needs）はある
顧客の関心を引くためには、環境負荷低減効果だけではなく、そのソリューショ
ンやサービスの本来の価値（効用、便益）を含めて訴求する必要があることが、当社の営業現場から上がっている。

顧客は、ＴＣＯ削減、業務効率化、生産性向上、営業力強化、売上拡大、セキュリティ強化、環境負荷低減効果、等を総合的に判断して導入（購入、投資）を決めている、のではないか？

分子（価値） を表現するな ら、
そのソリューション、サービスの本来の価値（売り）を示すべき？

07年度ICT-WG 富士ゼロックス

235

富士ゼロックスのソリューションの価値（売り）の例（当社ＨＰより）窓口業務の効率化および住民サービス向上
調達業務の効率化
新規顧客の獲得、満足度向上
無駄な印刷の抑制、管理者の負荷軽減
必要な図面検索の効率化
印刷品質の向上、プリン ター管理作業の削減
部外者によるコピー・プリントの不正利用防止
印刷障害への素早い対応による業務効率化
基幹系業務システム における複写帳票出力を オープン なシステム 環境下で実現
設計出図業務の効率化
文書ファイル情報や文書件名情報等の情報公開の実現
ISO事務局の文書管理に関わる様々な業務（承認、版管理、公開作業など）の効率化
重要文書の簡単な登録の実現
レビューの効率化やタスクメンバー内の情報共有化
業務の効率化、人的負荷軽減
登録の効率化と簡易な属性付与
業務の効率化、人的負荷軽減
コスト削減
検索/閲覧操作の容易化
コスト削減
帳票の検索/閲覧の効率化、保管スペース削減
在庫削減
在庫削減
約款集の在庫削減、印刷コスト、郵送費の削減

セキュリティ強化
セキュリティ強化
顧客満足度の向上、住民サービスの向上
顧客満足度の向上、住民サービスの向上
売上拡大
売上拡大
省スペース
省スペース
情報公開、文書共有
情報公開、文書共有

無線LAN環境のセキュリティ強化
セキュリティを 確保した共有文書の利用
ウイルス・ワーム の感染や情報漏洩のリスク削減
07年度ICT-WG 富士ゼロックス

3

ICTシステムの価値評価例
TV会議システムを含む先進的なユビキタスオフィス環境である“EOO(E Open Office)”がもた
らす価値の評価事例を紹介した。
http://www.fujixerox.co.jp/company/tr/15/t_05.html
ホーム＞企業情報＞研究開発・テ クニカ ルレポート＞バックナン バー＞2005年

富士ゼロックスは「オープンオフィスフロンティア（OOF）」という事業ビジョンを掲げてお り、時間・空間・企業・組織という様々な枠組みを越え、ネット
ワーク上に分散する知やサービスを利用できる環境の実現に寄与することを目指している。我々は、OOFを具現化する先進的なユビキタスオフィス環境として、「E Open Office（E OO）」コンセプトを提案する。
EOOは、オリジナルのユビキタスコンピューティン
グの思想に基づいており、アプリケーションだけでな
く、スペースデザインおよびワークスタイルデザインを含んでおり、今回我々は、意思決定・議論・企画・
相互触発それぞれを支援する４つのタイプのワークプ
レースを設計・構築した。

07年度ICT-WG 富士ゼロックス

436

ICTシステムの環境効率試算
評価対象システム（契約書ダイレクト登録･共有システム）概要
契約書や見積書など押印された重要書類は、内部統制などの世の中の動きから、「記録管理」として、きちんと管理されることが求められています。
このシステムは、富士ゼロッ クスの文書管理・共有ソフトウエア を用いて複合機から直接Web共有サーバーへ登録できるため、 簡単な登録
により情報共有の即時性があがりま す。
そのため、 拠点を問わずに必要な情報をすぐ得ることができ、業務の効率が図れま す。

07年度ICT-WG 富士ゼロックス

5

本システム導入による環境負荷の変化｢契約書ダイレクトタッチ登録･共有システム｣導入による環境負荷の変化
100.0%

0.0%

42.3％の 環境負 荷削減
80.0%

44.1%

60.0%
0.0%
1.6%

40.0%

37.5%

新規に投入する機器
物の使用
人の移動
物の移動
オフィススペース
保管(倉庫)スペース
電力の利用
ネットワークサービス利用

50.8%
20.0%

5.6%
0.0%
1.6%
8.2%

0.0%

3.0%
1.8%
0.0%
導入時

3.0%
0.1%
0.3%
未導入時

未導入時のCO2総排出量を100％とした時の各項目の比率｢契約書ダイレクト登録･共有システム｣の導入により、環境負荷の削減率は42.3 ％となる。
主に変化する環境負荷は下記のとおりである。
物 の使用 の削減 、オフィ ススペ ースの削減 、新規 に投入 する機 器の増 加
07年度ICT-WG 富士ゼロックス

637

本システムの価値と環境効率試算■価値
このシステムの価値は検索時間の短縮においている、
２００＋１４＋１４０＋１４＝６．１時間↓
２０＋１４＝０．５７時間
つまり、６．１÷０．５７＝１１倍、の効果

■環境効率
分子＝１１
分母＝１/（１－０．４２）＝１．７２

問題点２： 分母の計算にも作業時間が係数として使われているため、ダブ
ルカウントとなっている。

環境効率＝１１×１．７２＝１８．９

問題点１： このｘ18.9の意味が不明

07年度ICT-WG 富士ゼロックス

7

まとめ： ICTの環境効率に関する疑問
ICTの環境効率は何を示すことになるのか？
分数（環境効率）で表現する必要はあるのか？
分母・分子間のダブルカウントを避けようとすると分子（価値）の算出が難しい。
同じ評価対象範囲（モデル）に対し、環境負荷と価値を別々に算出して併記することでいいのでは？
そもそもICTの価値は複合的であり、環境負荷 vs そのICT全体の価値、という表現が可能か？
さまざまなICTの価値を統合的に指標化できるのか？
（価格は統合的な指標になる可能性があるが、、、、）

ICTの環境効率は誰がどのように使うのか？

結論：
ＩＣＴの環境効率を計算する目的の再設定・再確認・共有が必要ではないか？
07年度ICT-WG 富士ゼロックス

838

（５）キヤノン

ICTの環境負荷&価値の事例検討

2007年9月10日
キヤノン株式会社
望月

環境効率のメリット⇒環境負荷低減効果と価値の向上の両面から製品（ソリューション）をアピールできる。

価値の向上

価値

環境効率 =

境
環

率
効

向
の

環境負荷の削減39

上

１／環境負荷価値
環境負荷

カタログ共有サービス≪導入前≫（前回事例）≪導入後≫印刷会社にて印刷したカタログを、トラックにて各営業所に運ぶ。営業所ではオフィス内外に保管場所を確保し、保管場所間は適宜人力で運ぶ。

本社にてカタログの電子データをインターネットサー
バーに登録し、各営業所において必要に応じてカ
タログデータを取り出して印刷する。

本社

本社

印刷会社

a.
b.
c.
d.

配送部数：必要量に対して１割増の1100部
を各営業所に配送営業所までの距離：平均50km
カタログ保管：オフィス内５段棚に100部常備とし、残りは外部倉庫に保管
カタログ廃棄：余ったカタログ100部は、焼却
処分

a.
b.
c.
d.

１回あたり印刷部数：１部
紙輸送：営業所に常備の紙使用として、紙輸送考慮せず
カタログ保管：なし
カタログ廃棄：なし

カタログ共有サービス
環境負荷(CO 2)評価結果

0

200

400

600

800

1,000

1,200

導入前

-12%

導入後

カタログ製造サーバー使用インターネット使用

40

カタログ輸送カタログ保管カタログ廃棄(kg-CO2)
1,400

カタログ共有サービス
価値について１．本サービスは、顧客にカタログを提供することが目的であり、その観点からは導入前後で価値は同等である。
⇒カタログの品質が違うのではないかとの考え方もあるが同じ品質が期待できるものを置き換えるとの考え方もある。
２．カタログ保管場所の削減効果が考えられるが、これは環境負荷として計上しているため、「価値」 には計上しない。
⇒環境負荷から外し、「価値」に計上する方法もある。 Ho w?
３．その他、業務効率などが価値として考えられるが、定量化が難しい。

Anyplace Print（新事例）

許可されたユーザのデータを必要な場所でプリント

41

Anyplace Printの価値
項目① Anyplace Print③ ICカード認証

効果

価値

放置文書抑止セキュリティ強化

むだ紙出力抑止
出力待ち時間の短縮
デバイス利用の均一化

環境負荷削減業務効率の向上

効率的認証（key入力不用）

業務効率の向上調査項目
環境負荷・むだ紙出力の削減

価値・セキュリティ強化（紙、トナー、印字電力の削減）
・ 業務効率の向上
・Anyplace Print稼動による追加↑
電力
定量的なデータは？
・Anyplace Print for MEAP開発
・ICカード認証システム導入

ICTの価値について
• 具体的
• 客観的
• 定量的
以上を満足することが必要！
しかし、難しい！！

42

（６）日立日立ｸﾞﾙ ｰﾌﾟで ICTの価値を定量化した例：図書管理ｼｽﾃﾑ「りいぶる」
りいぶる：図書や資料の貸し出しおよび返却がバーコードによりスピーディに行え、見たい本などをすぐに探し出すことができるなど、図書や資料の有効活用をサポートするシステム。
管理業務

窓口業務
貸出・返却

（検索用端末）利用者（DBサーバ）

利用者カード・図書

台帳管理

電子データ

管理台帳記入管理台帳のバーコードスキャン
バーコードスキャンによる 期限管理
登録・台帳・返却処理

台帳チェック
電子データ（検索用端末）

統計処理

集計データ

・利用状況等各種集計

棚卸結果

使用済カードの廃棄

電子データ

文京区の図書館が図書の検索や予約ができるシステムを導入したことにより、「貸し出し件数が1.07倍増加した」と公表していたことから、「りいぶる」導入による価値を「蔵書回転率」とした。
導入後の貸し出し、返却作業が増えるので、作業工数や機器の使用時間増加（負荷増）になることから導入後の環境負荷の再評価が必要になる。
等の問題がある。
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1

図書管理ｼ ｽﾃﾑ「りいぶる」評価対象

ライフサイクルステージと評価対象・活動の関係「○」：評価対象 「－」：評価対象外
調達

設計
開発
製造

出荷

流通

設置

立上
作業

運用

回収

廃棄
ﾘｻｲｸﾙ

材料・
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ICT機器利用

－

－

－

－

－

－

○

－

－

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ
利用

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ｿﾌﾄｳｪｱ利用

－

○

－

－

－

－

－

－

－

物移動

－

－

－

○

－

－

－

○

－

人移動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

物保管

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人執務

－

○

－

－

○

○

○

－

－

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432図書管理ｼ ｽﾃﾑ「りいぶる」環境負荷比較

りいぶる導入前後の環境負荷比較
ﾗｲ ﾌｻｲｸﾙｽﾃｰｼﾞ
調達

従来方式

りいぶる

複写機（1台）複写機、PC、サーバ

設計・開発

－

システム設計・開発費

出荷－

CD：１枚、取扱説明書：紙375枚 、梱包用ダン ボール：１箱輸送

複写機を ４トン トラ ックで100km輸送

４トン トラ ックで全調達機器を 100km輸送

設置－

設置作業工数

立上作業－

システム立上作業工数

使用①紙の使用：9,892枚／年②電力消費：11.2kWh/年③作業工数：48.6人年（図書検索、貸出・返却処理、棚卸）④利用者カード素材：0.4kg-CO 2 ／年

①紙の使用：751枚／年②電力消費：566.6kWh/年③作業工数：22.4人年（図書検索、貸出・返却処理、棚卸）④利用者カード素材と導入初期のラ ベル等：6.1kg-CO2 ／年

保守

年間保守金額

年間保守金額回収

複写機を ４トン トラ ックで100km輸送

サーバー，PC，複写機を ４トン トラックで100km輸送

複合機のリサイ クル・廃棄

全機器のリサイ クル・廃棄

リサイ クル・廃棄

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3

図書管理ｼｽﾃﾑ「りいぶる」評価結果

評価結果の比較
使用 ステー
ジのみ

従来方式
100%

49.0%

51%削減

りいぶる使用ライフサイク
ル全体

従来方式
100%

59.0%

41%削減
りいぶる使用Copyright © Hitachi,Ltd.2007 All rights reserved

44

4

日立ｸﾞﾙｰﾌﾟでICTの環境負荷評価事例

ICT製品名称

CO2排出量(kg) ＊１

削減量
(%)

価値

ファクター

導入前

導入後

電子申請システム

147355

26061

82

等価

5.7

ミューチップ入場券シ
ステム

243000216000

11

等価

1.1

電子帳票システム

585000107000

82

等価

5.5

図書館システム

7100

2400

66

蔵書回転率
1.07

3.2

ｾｷｭｱｸﾗｲｱﾝﾄ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

188000148000

21

等価

1.3

1168

754

35

等価

1.5

ネットワーク監視シス
テム*1:SI-LCA評価
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5

セキュアクライアントソリューション(Secure Client Solution）概要「情報を持つから漏えいする」 → 「持たなければ、漏えいしない」
利用者を特定する認証技術により、出張先からでもデータアクセスが可能
日立内で活用し、ノウハウを外販

外出先
端末紛失時、
情報漏えい
リスク増大

データ

従来の
モバイル環境

内蔵ＨＤＤ

・営業情報
・顧客情報
・・・

セキュリティ ＰＣ
データセン ター
（HDDなし）外出先
セキュア
端末紛失でもクライアント
情報漏えいなし ソリューション

データ
・営業情報
・顧客情報
・・・

（センター型）

認証サーバー
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45

6SCS導入時のSI-LCA評価結果
全ライフサイクルのCO2排出量

案件名称

188t-CO 2100%

従来方式従来方式

21.6%削減本システム
セキュアクライアントソリューション

148t-CO 2020,00040,00060,00080,000100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

調達
設計・開発
出荷
輸送
設置
現地作業
使用(提供)
使用(受益)
保守
回収
リサイクル

200,000

全ライフサイクルのC O2 排出量 (kg-CO2)

使用ステージのCO2排出量

案件名称

従来方式 従来方式

100%

30.5%削減本システム
セキュアクライアントソリューション

0

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

紙-提供
紙-受益
工数-提供
工数-受益
電力-提供
電力-受益
移動-提供
移動-受益
データ-提供データ-受益他-提供他-受益200,000

使用段階のC O2 排出量 (kg-CO2)●環境負荷増加要因
・機器の製造（SPC本体＋CB）
・CB等の電力消費●環境負荷低減要因
・移動削減による低減
・工数削減
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7

検討状況■「りいぶる」以降、価値の定量化ができたものはない■既評価製品を対象に「価値」項目の洗い出しを実施中
ICTの名称

主な機能

便益（機能提供側：行政など ）便益（ユーザ側：住民など ）余剰時間 増加

何処で も情報 が入手 可能

作業品質 向上

出掛けなくて済 む快適性

大学向け情 報提供
システム

Webで情報を 発信

就業管理 システ ム

就業時間 の申請・承 認他

利便性・快適 性向上

利便性向 上ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ統制・活 用

安全性・快適 性向上

安心感、 及 び快適 性向上

ｿﾘｭｰｼｮﾝ

電子ドキュメント・暗号化・ メー
ル送信 他

工数削減

ストレスの 低減（安心 感）

総合監視 ソリュー
ショ ン

ｸﾗｲｱﾝﾄPCの 効率的 な管理
セキュリティ 対策状 況の把 握

管理工数 削減
迅速な対 応バージョ ンアップ等の自動化による 快適性 向上■感覚的価値の定量化手法調査

定量化が比較的容易

物理的価値

紙消費量(kg)
作業工数(h) etc.

経済的価値

製品･サービスの価格(円)

感覚的価値

従来のSI-LCAでの評価範囲と重なる場合もある。

未評価

ダブルカウントの問題が付きまとう

定量化が特に課題
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468

価値検討に関する課題（問題提起）
ICT利用の形態
■ケースA

ITベンダ

ITベンダにとってのICTｼｽﾃﾑ納入

お客様
この価値を評価

使用 ⇒ 価値

■ケースB

ITベンダ

ICTｼｽﾃﾑ納入

ITベンダにとってのお客様（例えば行政機関）

どちらを評価？
両方評価？

使用 ⇒ 価値使用 ⇒ 価値サービスの提供

最終ユーザ（例えば住民）Copyright © Hitachi,Ltd.2007 All rights reserved

47

9

（７）東芝ソリューション

ICTソリューションのための製品価値算出方法の提案
東芝ソリューション（株）IT技術研究所
清水歩、村田尚彦（株）東芝 研究開発センター
小林 由典© Toshiba Solutions Corporation 2004-2006

東芝グループのファクターへの取り組み•

東芝グループが使用するファクターT

製品ライフサイクルの環境負荷評価
リサイクル
リサイクル

原材料調達
原材料調達

製 造
製 造

流 通
流 通

使 用
使 用

廃 棄
廃 棄
特定困難で
一義的に決められない項目

投入資源＆エネルギー
積み上げ分析に積み上げ分析によるモデル化
よるモデル化

素材の源流に溯り、追跡困難な工程

産業連関表に基づくLCAツールEasy-LCA
産業連関表に基づくLCAツールEasy-LCA

静かに掃除をしたい
何でも吸う
ゴミ捨てが楽廃棄が気にならない

約3,700部門
30インベントリ

環境効率 ＝

本体質量
吸い込み仕事率
本体体積
ノズル質量

品質特性
顧
客
要
求

QFD

HW評価(掃除機)

製品価値
環境影響

2

© Toshiba Solutions Corporation 200748

価値評価(掃除機の事例)

9

1

9

3

9

3

9

関連性評価

3

1

3

1
9

9

1

9

3

9

3

3

3

1
1

1

3

9
9

9
9

製品の
物理的な指標3

1
3

すき間ノズルの長さ［mm］

31

付属品が多い［数］19

壁際のｺﾞﾐ取り残し量［mm］

3

ダストピックアップ率［%］ゴミの圧縮率［g/L］

91
9

回転ﾌﾞﾗｼの回転数［rpm］

特殊ﾌｨﾙﾀｰの使用数［数］乗り越し荷重［N］

床ﾌﾞﾗｼ走行荷重［N］

本体走行荷重［N］

騒音［dB］

車輪の材質［-］磨き度（光沢度）［回］

ワンタッチゴミすて［-］床ブラシ体積［m3］

床ブラシ質量［kg］

本体体積［m3］

標準質量［kg］

吸込仕事率［W］

本体質量［kg］

3

9
9

相対価値
2.7

規格化された
改善比

重み付け後

2003

1990

2003

実績値
×
重要度

品質特性
吸込み仕事率 [W]
ダストピックアップ率［%］ブラシ回転数［rpm］
騒音 ［dB］
光沢度 ［times］
壁際ごみ取り残し量 ［mm］

1990

改善方向

規格化

実績値

2003

実績値

1990

顧客からの
品質に関する要件

重要度

QFD

1.6

8.0

13.0

9.8

1.9

2.4

1.6

3.2

0.8

9.6

2.4

0.8

8.0

2.4

4.5

4.8

重要度
0.3

品質特性重要度［%］

9
9

2.4

顧
客
要
求

3
9
3
3
3
9
3
9
1
3
9
3
1

3.2

要求品質重要度

排気が気にならない
何でも吸う
静かに掃除できる
ゴミ捨てが楽狭いところの掃除が出来る
フローリングがきれいになる
本体の追従性が良い
部屋の隅のゴミが取れる
床面以外でも掃除が出来る
楽に掃除が出来る
吸込仕事率が高い
床ブラシを軽く動かせる
付属品が多い

16.8

市場
調査

捕集効率［%］

品質特性

対応関係
9:強い関係
3:普通の関係
1:弱い関係

16.8 320 560 ↑
13.0
81
86 ↑
9.8 5000 6000 ↑
9.6
57
59 ↓
8.0
10
2 ↓
8.0
20
0.1 ↓

0.57
0.94
0.83
1.00
0.22
0.01

1.00
1.00
1.00
0.97
1.00
1.00

0.10
0.12
0.08
0.10
0.02
0.00

0.17
0.13
0.10
0.09
0.08
0.08

本体体積 [m3]0.3 71205 27321 ↓

0.38

1.00

0.00

0.00

0.62

0.99

3

© Toshiba Solutions Corporation 2007

ハードウェアとソリューションの価値の違い
価値の違い「製品価値」＝「顧客満足度」をQFDで分析、算出。

顧客満足度向上のための品質特性が顧客とベンダで共通認識可能。

品質特性の顧客⇔ベンダ間での共通認識困難要求粒度がそろっていない吸い込み仕事率
本体質量
何でも吸う
ゴミ捨てが楽

品質特性
顧
客
要
求

最大エントリ数
入力項目数

ソリューション
では？

QFD

HW評価(掃除機)

交通費調査の時間減少
手間を減らしたい
品質特性

顧
客
要
求

QFD

ソリューション評価(交通費精算)

ソリューションではQFDをうまく組めない4© Toshiba Solutions Corporation 200749

ハードウェアとソリューションの価値の違い• ハードウェア– 製品に対する機能概念が共有されている• 掃除機 → 掃除をしてくれる– どうやって？ → 吸い取る

• 冷蔵庫 → 物を冷やして、保存する– 冷やす対象は? → 食品 ○、 窒素 ×

– 機能に対する要件は少ない• 掃除機 → 室内温度を下げる ×• 冷蔵庫 → 床をきれいにする ×• ソリューション– 製品に対する機能概念が共有されていない• e-learningシステム → PCベースでの教育の実施– では、どうやって…..

» 音声や映像を使用する、文字ベース、同時中継で講義を流す….
» 人によって、想像するものが違う…

5© Toshiba Solutions Corporation 2007

価値とはそもそも何か?
価値とはなにか– 使用価値、労働価値、効用価値、交換価値…

価格決定の構造– アダムスミスの定義• 使用価値と交換価値から導出可能– 使用価値» Ex: 水は有用であり、みなが必要としているので価値が高い– 交換価値» Ex: ダイヤは希少性が高く、欲しても手に入りにくいので価値が高い

用いる価値– 使用価値を価値として定義

様々なニーズを満たすことができる、商品の持つ有用性6© Toshiba Solutions Corporation 200750

使用価値の導出
使用価値

品質の特性
ニーズ

– 概念定義• 商品の持つさまざまなニーズを満たすことができる有用性– 導出可能性

関連度• ニーズと有効性から導出が可能？
– ニーズ：顧客の要求– 有効性：顧客の声を満たす定量値

– 課題

有用性
QFDの概念• 顧客の要求に関して– 顧客の声から要求を見つける必要がある» 顧客要求の粒度が様々• 有効性を算出するためのロジックは？

解決

東芝の価値算出方式は、価値算出
方式としては、間違っていないはず。
しかし、ソフトウェアでは、技術者の視点の品質特性に違和感が…

– QFDを使用することで、ニーズをどの程度満たすことができるかを算出可能7© Toshiba Solutions Corporation 2007

ソリューションの評価のためのQFD再構築
顧客の声を満たす定量値の視点を変える
技術者側の視点でも評価が可能本体質量
吸い込み仕事率

何でも吸う
ゴミ捨てが楽

品質特性
顧
客
要
求

QFD

HW評価（掃除機）

ソリュー
では ション！

利用者側の視点で評価するとわかりやすい利用者に実際に関係する具体的な尺度を使用する
交通費調査時間
データ再利用可能件数

品質特性

顧
客
QFD
要
求
ソリューション評価（交通費精算）

交通費調査の手間を減らしたい
旅費の合計金額算出ミス
を防ぎたい

8

© Toshiba Solutions Corporation 200751

価値評価の流れ
1. 顧客要求の把握
2. システム・ソリューション等に対する顧客価値構造体系の把握
3. QFDへのマッピング
4. 評価

9

© Toshiba Solutions Corporation 2007

QFDを実際に構築するための課題• 課題– 顧客要求の抽出– 顧客要求粒度の均質化– 顧客要求に対する品質特性の洗い出し• 解決– 顧客要求の抽出– 顧客要求粒度の均質化、品質特性の洗い出し• ラダリングの利用– 顧客要求の抽象化と、ブレイクダウンを実行– 様々な粒度の要求を分析し、粒度がそろったところを要求として抽出– ブレイクダウンされた詳細部に関して、具体的な数値可能項目を洗い出して使用する。

10© Toshiba Solutions Corporation 200752

顧客要求の分析•

品質特性の出し方– 顧客要求に基づく分析• ラダリングを利用した分析– 機能要件の洗い出し• ラダリングを実施した結果の末端部を実現するために、どういった機能要件があるかを検討– 品質特性の洗い出し• 各機能要件を実現するためのパラメータを考える

旅費を記入
の手間を減
らしたい

旅費の調査を簡単にしたい← 品質特性以前に申請したデータを使用したい

新規行き先の旅費調査を簡
単にしたい

他の人が入力したデータを使用したいパターンを登録しておいて、それを使用したい

デ ータ を 再利用したい
データ再利用可能最大期間
データ再利用
可能母集団人数

要求の分析再利用できそうなデータを検索できるようにしてほしい

機能要件

旅費パターン登録数
再利用データ
検出期待時間品質特性
11© Toshiba Solutions Corporation 2007

旅費精算システムへの適用•

旅費精算システムへの適用–•

新規手法用いての、システム導入前後の環境効率の比較

手順
1.
2.
3.
4.

機能単位の設定
評価システムと、基準システム設定
環境負荷の算出
製品価値の算出
1. 顧客要求の設定

2. 顧客要求と評価メトリクスの抽出
3. ファクターの算出•

機能単位の設定–––

企業規模：5000人
外出頻度：8回/人月
1年間の運用

12© Toshiba Solutions Corporation 200753

旅費精算システムへの適用
従来システム基準システム

価値評価範囲紙の製造、購入

一般者申請書記入課長承認

庶務システム入力• 紙ベースの運用• 半月に一度の申請、申請書類は申請者が保管

部長承認

保管
廃棄/リサイクル

使用 PCの製造旅費清算システム監査

環境負荷評価範囲

価値評価範囲端末の製造一般者システム入力• 電子申請ベース、紙を使用しない• 全ての申請者が、入力端末を有する

評価対象システム

課長承認

部長承認

システムの製造
保管
監査
廃棄/リサイクル

環境負荷評価範囲

ミドルウェアの製造

13© Toshiba Solutions Corporation 2007

環境負荷算出• 評価対象12

42.6％の削減

10

C O 2 排 出 量 [t]• 設計・開発・製造、運用• 負荷の発生が多いステージを対象• ガイドライン*の方針に従い
CO2排出量で評価• 人執務に、オフィススペース
および消費電力を含む• 環境負荷の低減量• 42.6%のCO2削減量• 環境負荷ファクター：1.74

14

端末
サーバ
紙
人執務
PC
開発

8

：
6

4

2

0
基準システム

旅費生産システム

CO2排出量の比較*日本環境効率フォーラム策定© Toshiba Solutions Corporation 20075414

顧客要求の設定•

顧客要求を仮定した

満足点

不満点

従来システム

旅費精算システム15© Toshiba Solutions Corporation 2007

価値向上比算出
品質特性
ファクターの算出
環境負荷 ： 57.4%
価値の向上 ： 2.26倍
ファクター ： 3.93

顧
客
要
求
実
績
値

品
質
重
要
度

正規化
と重み
付け

相対価値
相対価値： 3.93

関連性評価

17

© Toshiba Solutions Corporation 200755

ファクター算出とまとめ• ICTソリューションにたいする、ファクター算出
手法提案– これまでハードウェアのみに対して実施されてきたファクターの算出を、ソリューションで実施するための手法を提案した• ソリューション価値の算出手法の検討• QFDを使用した従来からの手法に対して、
評価メトリクスを利用者の視点に変更• 顧客の要求の粒度をそろえる手法を提案– 旅費精算システムに対して、適用を実施• 今後の指針– WGにおいて、フィージビリティスタディを実施して、事例を積み
上げたい。

18

© Toshiba Solutions Corporation 2007

56

第５章 環境効率算出の合意形成に向けての課題
本章では、第４章に記載した企業の事例報告と議論の結果から得られた、ICT の価値を定量化する際の課題を整理する。なお、本年度の価値検討 WG の目的は合意形成に向けての議論であり、各々の課題についての合意は得られていない。
（１）定量化の手法について
顧客の声を収集して価値を定量化する方法として、QFD により定量化する方法や、独自の手法によりパフォーマンス指標として定量化する方法の他、ICT の導入に伴う作業効率向上等を把握・調査し、その値を使用する考えなどが紹介された。
これらの手法の主な課題として① 環境負荷（環境効率計算の分母）とのダブルカウントの問題② 顧客要求項目の設定方法③ 評価精度の確保（向上）を図るためのサンプル数④ 顧客要求要因の評価対象としての設定（項目と数）などが挙げられた。
（２）誰の価値を評価対象にするか
ICT の価値は、サービスを提供する企業（行政）が受ける価値と、サービスを利用する住民（企業）が受ける価値がある。どちらも、ICT 導入によって得られる価値であり、どちらの（あるいは両方の）価値を対象にするかも課題のひとつである。

これらの課題については引き続き検討する計画である。

57

第６章 広報活動
価値検討 WG の目的のひとつとして、これまで日本環境効率フォーラムの活動を通じて纏めてきた ICT の環境負荷評価の枠組みや、価値検討 WG の検討内容などに関する情報発信を行なうことがある。そこで今年度は、環境への先進的な取り組みが行なわれている富山市で、関係機関の協力を得て以下に示す環境セミナーを開催した。なお、個別の広報活動としては、日本 LCA 学会での発表や企業の CSR 報告書への掲載などが挙げられる。
■セミナータイトル：グリーン IT：情報通信社会を環境で測る■日時：2008 年 2 月 1 日

14：00～17：00■会場：富山国際会議場（富山市）■主催：中部経済産業局、社団法人産業環境管理協会■後援：富山市■協力：日本環境効率フォーラムＩＣＴ価値検討ＷＧ■セミナー内容（１）基調講演：グリーン IT
東京大学工学系研究科マテリアル工学専攻

准教授

松野 泰也

教授

近藤 康之

主査

中庭 知重

（２）講演１：環境効率改善と環境負荷低減を巡る諸問題
早稲田大学政治経済学術院（３）講演２：環境効率フォーラムにおけるグリーン IT の取組み
社団法人産業環境管理協会

LCA 開発推進室（４）事例講演１：富士通㈱における環境貢献ソリューションの取り組み（株）富士通研究所 基盤技術研究所環境技術研究部

主任研究員

端谷 隆文

（５）事例講演２：日立グループにおける IT によるグリーン化の取り組み（株）日立製作所

情報・通信グループ環境推進センタ

主任技師

西

隆之

（６）事例講演３：富士ゼロックスにおけるソフトウエアの環境配慮商品化への取り組み
富士ゼロックス（株）サービス技術開発本部サービス企画推進部
エコ・ソフト推進プロジェクト

プロジェクトリーダー■セミナー聴講者：約５０名

58

伊藤

裕二

第７章 今後の計画
今年度、ICT 利用による価値の定量化の検討を、経済学の観点からと各社の評価事例を基に検討を行なってきた。前章に記載したように幾つかの課題も明らかになったことから、2008 年度も引き続き ICT の価値定量化の検討を、日本環境効率フォーラムの研究会として認可を得て継続する計画である。計画の概要を以下に示す。

■目的：① ICT ソリューションの価値定量化および環境負荷に関する検討② ICT ソリューションの環境効率評価手法の広報と普及促進支援■期間：・開始：2008 年４月
・終了：2009 年３月■成果物（予定）：ICT ソリューションの環境効率評価に関する検討報告書
内容：「価値」を定量化する際の考え方、ICT ソリューションの環境効率評価事例、
などで構成

59

ワーキンググループメンバー名簿（社名五十音順敬称略）
役職

氏名

所属・役職

委員長

松野

泰也

東京大学大学院 工学系研究科マテリアル工学専攻 准教授

副委員長

近藤

康之

早稲田大学 政治経済学術院 教授

望月

規弘

キヤノン㈱

小林

由典

村田

尚彦

清水

歩

原田

大生

グローバル環境推進本部

専任主任㈱東芝 研究開発センター システム技術ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
研究主務
東芝ソリューション㈱IT 品質ラボラトリー
東芝ソリューション㈱IT 技術研究所 研究開発部
主任研究員
IT 技術研究所 研究開発部

IT アーキテクチャラボラトリー

主任

日本電気㈱ サービスプラットフォーム研究所主任

日本電信電話㈱ NTT 環境エネルギー研究所
中村二朗

環境システムプロジェクト
環境アセスメントシステムグループ

事務局

日本電信電話㈱ NTT 情報流通基盤総合研究所

澤田

孝

折口

壮志

大城戸

隆

濱塚

康宏

蜷川

典泰

前川

均

㈱日立製作所 情報･通信ｸﾞﾙｰﾌ 環境推進ｾﾝﾀ

主任技師

西

隆之

㈱日立製作所 情報･通信ｸﾞﾙｰﾌ 環境推進ｾﾝﾀ

主任技師

端谷

隆文

鈴木

重治

伊藤

裕二

野崎

悦子

委員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

グループリーダ

環境経営推進プロジェクト

主幹研究員

日本電信電話㈱ NTT 情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト

研究主任

日本ユニシス㈱ CSR 推進部 環境推進グループ
グループリーダー㈱日立製作所 生産技術研究所 生産ｼｽﾃﾑ第一研究部
主任研究員㈱日立製作所 生産技術研究所 生産ｼｽﾃﾑ第一研究部 研究員㈱富士通研究所 基盤技術研究所 環境技術研究部
主任研究員㈱富士通研究所 基盤技術研究所

環境技術研究部

富士ゼロックス㈱ サービス技術開発本部 ｻｰﾋﾞｽ企画推進部
エコ・ソフト推進プロジェクト

プロジェクトリーダ

富士ゼロックス㈱ 品質本部 環境商品安全部

青江多恵子

松下電器産業㈱ 環境本部環境保護推進グループ主任

豊国

明子

三菱電機㈱ 環境推進本部 推進グループ 主任

川本浩史

富士ゼロックス㈱ 研究本部 未来ワーク研究所 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

壁谷武久(社)産業環境管理協会 LCA 開発推進室 室長

中庭知重(社)産業環境管理協会 LCA 開発推進室 主査

60