健康スコアリング
活⽤ガイドライン
2019年度版

はじめに少⼦⾼齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が⾼まる中、政府は「⽇本再興戦略」（2013年6⽉閣議決定）において国⺠の“健康寿命の延伸”を重要な柱として掲げ、政府全体で予防・健康づくりの取組を推進してきました。また、健康保険組合（以下、「健保組合」という）等の保険者は、健診・医療情報を活⽤してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための「データヘルス計画」を策定し、2015年度から第1期デー
タヘルス計画を実⾏し、2018年度からは第２期データヘルス計画を実⾏しています。
被⽤者保険における加⼊者の予防・健康づくりを効果的に実施するためには、企業と保険者が連携し、⼀体となって取組を進めること（コラボヘルス）が重要であり、「未来投資戦略2017」（2017年6⽉閣議決定）において、「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚⽣労働省と⽇本健康会議が連携して、各保険者の加⼊者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」ことが⽰され、2018年度より全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知されました。
本ガイドラインは、健保組合と企業の担当者が、健康スコアリングレポートの趣旨や活⽤⽅法を理解し、両者の連携による効果的な取組につなげられるよう、健康スコアリングレポートの⽬的や⾒⽅、活⽤⽅法等をまとめたものです。
⼀社でも多くの企業が健康スコアリングの趣旨に賛同し、健康スコアリングレポートが健保組合と企業の予防・健康づくりに係る連携強化の⼀助になれば幸いです。
〜⽬次〜

1

１

健康スコアリングの趣旨･･･P 2

２

健康スコアリングレポートの⾒⽅･･･P 4

３

健康課題の共有･･･P 14４推進体制の構築・役割分担･･･P 17

５

スコアリングレポート活⽤好事例

・・・P 19６

活⽤可能なツール・制度･･･P 24

７

健康スコアリングレポートの活⽤チェックリスト･･･P 30

１．健康スコアリングの趣旨

健康スコアリングレポートとは
健康スコアリングレポートは、各健保組合の加⼊者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取 健康スコアリングレポートのイメージ（⼀部）

組状況等について、全健保組合平均（以下「全組合平均」という）や業態平均と⽐較したデータの経年変化を⾒える化したものであり、企業と健保組合が従業員等の予防・健康づくりに向けた連携を深めるためのコミュニケーションツールです。
政府の『未来投資戦略2017※』を受け、厚⽣労働省・経済産業省・⽇本健康会議が連携して、
2018年度より健康スコアリングレポートを各健保組合に通知しています。
※ 未来投資戦略2017（抜粋）「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚⽣労働省と⽇本健康会議が連携して、各保険者の加⼊者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」



健康スコアリングの趣旨・⽬的
健康スコアリングの⽬的は、企業と健保組合が従業員等の健康に関する問題意識を共有することにより、両者の連携（コラボヘルス）が促進され、従業員等に対する予防・健康づくりの取組が活性化されることです。
そして、企業や健保組合による予防・健康づくりの取組が進むことで、従業員の健康の保持・増進につながり、企業の⽣産性向上や将来的な医療費の適正化に寄与することが期待されます。
健康スコアリングレポートでは、貴健保組合の加⼊者の健康状況や⽣活習慣等のアウトカムデータについて経年かつ全国規模で⽐較することができ、⾃組織の⽴ち位置を把握することができます。
企業と健保組合が⾃組織の健康課題や中⻑期的な取組状況を共有し、コラボヘルスによる対策の実⾏や健康経営のさらなる推進にご活⽤ください。
■ コラボヘルスとは？
コラボヘルスとは、保険者と企業が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加⼊者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実⾏することです。
【コラボヘルスの具体例】
・健保組合と企業で従業員等の健康増進の施策を議論する場を設けている・就業時間中の保健指導実施の許可等、従業員が保健事業に参加しやすい環境を整えている・健保組合と連携して被扶養者へ健診受診案内を⾏う等、従業員等に保健事業への参加を促している・健保組合と連携して受動喫煙を含めた喫煙対策を⾏っている2

１．健康スコアリングの趣旨

健康スコアリングレポートの活⽤⽅法（全体像）

健康スコアリングレポートは、企業と健保組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進する上での最初のステップとなるコミュニケーションツールです。各指標について、全体の平均等と⽐較して、健保組
合の⽴ち位置を確認してください。なお、より詳細な健康課題を把握するために、健保組合によるデータ分析や⺠間の専⾨事業者等を活⽤したデータ分析の結果を共有することが効果的です。
最も重要なことは、データ分析結果から、具体的なアクションにつなげることです。企業と健保組合で問題意識の共有を図った上で、課題解決に向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実⾏、そして取組の評価・改善を進めてください。

企 業

健保組合

問題意識の共有

現状の⾒える化（全組合平均等との⽐較）

健康スコアリングレポート

コラボヘルスの推進

健康課題の共有（詳細なデータ分析） 健保組合による詳細なデータ分析
 ⺠間の専⾨事業者等による詳細なデータ分析

推進体制の構築 企業・健保組合・産業保健スタッフ等の関係者による機動⼒の⾼いコラボヘルス推進体制

役割分担による
対策の実⾏

 既存の資源（ヒト・モノ・カネ）の適正化や企業・健保組合の役割分担の再構築
 ⺠間の専⾨事業者サービスの活⽤取組の評価・改善 効果検証に基づく取組の振り返り・⾒直し（PDCAサイクルによる取組の好循環）

予防・健康づくりの取組の活性化

従業員等の健康増進

⽣産性の向上3

データヘルス

医療費の適正化

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［レポート本紙］


健康スコアリングレポート全体の⾒⽅
健康スコアリングレポートの構成

健康スコアリングレポート

健康スコアリングレポートは、レポート本紙と参考資料に分かれています。

参考資料

レポート本紙

レポート本紙は、特定健康診査（以下「特定健診」という）・特定保健指導の実施率、健康状況、⽣活習慣、医療費について、貴健＋

保組合の加⼊者全体のデータを全組合平均・業態平均との⽐較で経年変化を⽰しています。
そのため、おおまかな傾向や健康課題の所在を把握することに適しています。
レポート本紙の構成
レポート本紙では、次の４つの指標を順に⽰しています。

特定健診

特定健診・特定保健指導の実施は、全ての保険者の法定義務です。特定健診の実施率が低い場合は、⼗分な課題分析をすることができません。現状の実施率が低い場合は、早急に実施率向上策の検討が必要です。

健康状況

特定健診の受診により肥満や⾎圧、⾎糖等の健康状況が明らかになります。健康状況が悪化すると、将来の⽣活習慣病罹患や重症疾患の発症につながる恐れがあります。所定の基準の該当者に対しては、⽣活習慣の改善等を促す必要があります。

⽣活習慣

健康状況の悪化の背景として、⽇々の⽣活習慣が要因となっている可能性があります。１⽇の多くの時間を過ごす職場の環境や企業の⽂化・⾵⼟は、従業員の⽣活習慣にも⼤きく影響すると考えられます。

医療費

医療費について、全健保組合の中での位置づけや経年変化を⽰しています。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や⽣活習慣の状況と医療費の実態を照らしつつ、より詳細な分析を⾏うことが必要です。

■ 健康スコアリングレポートで使⽤しているデータ
 本レポートは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)※1から抽出したレセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデー
タ※2に基づき作成しています。
 2017年度の特定健診・特定保健指導データの対象者は、2017年度中に特定健診を受診した40歳〜74歳の加⼊者（被保険者・被扶養者）であって、実施年度を通じて加⼊している者、かつ、所定の除外規定に該当しない者です。医療費は、全加⼊者のレセプトデータに基づきます。⽣活習慣に関するデータの⼀部は任意報告項⽬であるため、全ての健診受診者のデータでない場合があります（他年度も同様）。
 医療費とは医科レセプト、⻭科レセプト、調剤レセプトの合計⾦額（⼊院時⾷事・⽣活療養費、窓⼝負担額を含む）※3です。
※1 2008年4⽉から施⾏されている「⾼齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに⽤いる、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築したデータベース※2 2013年度〜2017年度の医療費データ、および、保険者が社会保険診療報酬⽀払基⾦に報告した2015年度〜2017年度特定健診等に関する所定のデータ※3 各年度の医療費は、診療⽉の4⽉から翌年3⽉分であり、⽉遅れ分（⽉遅れ請求分・返戻再請求分）を含む

4

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［レポート本紙］


レポート本紙の各指標の⾒⽅①

健康スコアリングレポートの本紙に記載されている各指標の⾒⽅については、以下の通りです。
予防・健康づくりの取組状況（特定健診・特定保健指導の実施率）
特定健診・特定保健指導の実施率について、保険者種別（単⼀・総合）ごとの平均や業態平均との経年的な⽐較を⽰しています。保険者種別ごとの平均や業態平均と⽐較した⾃健保組合の実施状況や保険者種別ごとの実施率⽬標の達成状況を確認してください。
なお、保険者機能の責任を明確にする観点から、厚⽣労働省は、2017年度実施分より全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率を公表しています。
総合評価や各項⽬のランク評価（顔マーク）の判定⽅法等の詳細については、
ランク評価（顔マーク）は、保険者種別（単⼀・総合）ごとの平均を100とした場合の特定健診の実施率と特定保健指導の実施率の相対値の平均値を⾼い順に並べ、５等分したうちのどの段階かを表⽰

健康スコアリングレポート参考資料P14「各指標の算出⽅法」やP15「■判定基準値」をご参照ください。

「単⼀（総合）順位」は、単⼀（総合）組合のうち、何位かを⽰す「全組合順位」は、すべての組合のうち、何位かを⽰す

判定が１ランク上がるために、あと何⼈実施する必要があるかを⽰す（最上位の場合は「最上位です」と表⽰）

直近３年分の掲載で中⻑期的な取組成果がわかる

詳細は「参考資料」P1-3、P11【特定健診・特定保健指導について】

保険者種別

特定健診
の実施率

特定保健指導
の実施率

全国⽬標

70％以上

45％以上

につなげられるよう、保健師等の専⾨職が個別に介⼊を⾏うものです。

単⼀健保

90％以上

60％以上

⾼齢者の医療の確保に関する法律により、2008年４⽉から、健保

総合健保・
私学共済
共済組合
(私学共済除く)

85％以上

30％以上

90％以上

40％以上

特定健診・特定保健指導は、健診によって内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクが⾼い保健指導対象者を選定し、対象者⾃らが健康状態を⾃覚し、⽣活習慣改善の必要性を理解した上で実践組合等の全ての保険者が40歳以上の加⼊者に対して共通に取り組まなければならない「法定義務」となっています。

5

第2期特定健診等実施計画期間における保険者種別⽬標

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［レポート本紙］


レポート本紙の各指標の⾒⽅②
健康状況

特定健診の結果より、肥満・⾎圧・肝機能・脂質・⾎糖の５項⽬について、リレーダーチャートの形が⼤きいほど、良好な状態であること（全組合平均と⽐べて、リスク保有者割合が低いこと）を⽰す

スク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を全組合平均や業態平均と⽐較して⽰しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、各項⽬の性・年齢補正後のリスク保有者
割合について、全組合平均値を100とした場合の、貴健保組合加⼊者の相

詳細は「参考資料」P4、P11

対的な⽴ち位置（相対値）を⽰すものであり、平均値を上回れば必ずしも⽣活習慣病リスクがないということではな

それぞれの⽣活習慣病リスクについて、全組合平均値を100とした場合の各組合の相対値を⾼い順に並べて５等分し、５段階評価（顔マーク）（⽣活習慣も同じ）いことには留意が必要です。
⽣活習慣の状況
特定健診の問診票の回答結果より、ランク評価は、全組合平均値を100とした場合の相対値の平均値を⾼い順に並べ、５等分した
うちのどの段階かを表⽰（健康状態も同じ）

喫煙・運動・⾷事・飲酒・睡眠の⽣活習慣５項⽬について、適正な⽣活習慣を有している者の割合を全組合平
均・業態平均・業態ごとのスコア上位
10％の平均と⽐較して⽰しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、適正な⽣活習慣を有している者の性・年齢補正後の割合について、全組合平

レーダーチャートの形が⼤きいほど、良好な状態であることを⽰す「⽣活習慣」は国から⽰す⽬標値がないため、⽬安として業態ごとの上位10％の組合の平均値を⽰す※

均値を100とした場合の、貴健保組
合加⼊者の相対的な⽴ち位置（相対値）を⽰すものであり、平均値を上回れば必ずしも⽣活習慣リスクがないということではないことには留意が必要です。
健康状況と⽣活習慣の経年変化を、全組合平均値を100とした場合の相対値で⽰す

詳細は「参考資料」P5-9、P12-13※ ただし、業態内の組合数が20組合以下の場
合は全組合の上位10％の平均値を表⽰

6２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［レポート本紙］
レポート本紙の各指標の⾒⽅③



医療費の状況
医療費のグラフでは、貴健保組合の１⼈あたり年間医療費、及び性・年齢補正後標準医療費※の推移を⽰してい１⼈あたり医療費と性・年齢補正後標準医療費の５年分の経年変化を⽰すます。
医療費について、全健保組合の中での位置づけや経年変化の状況を確認してください。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や⽣活習慣の状
況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を⾏うことが必要です。例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や⽣活習慣のリスクが⾼い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所⾒が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、⽣活

詳細は「参考資料」P10、P13

習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、参考値として、業態平均や全組合平均の１⼈あたり医療費を掲載

個別具体的な健康課題を明確化することが必要です。

【性・年齢補正後標準医療費について】
１⼈あたり医療費について、各健保組合と全組合平均を直接⽐較すると、各健保組合の性・年齢構成に差があるため、例えば、⾼齢者の多い健保組合では⾼くなり、若年者の多い健保組合では低くなる等の傾向が⽣じます。
そのため、貴健保組合の性・年齢構成を考慮した上で、全組合平均の医療費⽔準と⽐較するために、全組合平均の性・年齢階級別１⼈あたり医療費を、貴健保組合の性・年齢階級別加⼊者数に当てはめて算出した１⼈あたり医療費が「性・年齢補正後標準医療費」です。
また、貴健保組合の１⼈あたり医療費の実数を性・年齢補正後標準医療費で除した値である「性・年齢補正後組合差指数」は、全組合平均を１として指数化したものです（１より⾼いほど、全組合平均と⽐較して性・年齢補正後の医療費が⾼い傾向であることを⽰します）。
上の例⽰では性・年齢補正後組合差指数＝貴組合（160,542円）÷性・年齢補正後標準医療費（165,195円）＝0.97 となり、性・年齢補正後の医療費が全組合平均よりやや低い傾向にあることがわかります。

7

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［参考資料］


参考資料の使い⽅
健康スコアリングレポートの「参考資料」では、レポート本紙の各指標について、被保険者・被扶養者別、男⼥別、年代別のデータ等を参考データとして⽰しています。レポート本紙で把握した傾向・課題について、企業や健保組合の実務担当者において、詳細を分析・議論する際にご使⽤ください。
レポート本紙の加⼊者全体で全組合平均や業態平均を上回っていた項⽬についても、被保険者・被扶養者
別、男⼥別、年代別のデータ等を確認すると、課題が浮き彫りになることがあります。



参考資料の各指標の⾒⽅①
特定健診の実施率

被保険者・被扶養者別の特定健診の実施率の経年変化については、全組合平均や保険者種別（単⼀・総合）ごとの平均と⽐較して⽰しています（業態平均との⽐較は参考資料P11の経年データ参照）。
男⼥別、年代別については、全組合平均や業態平均と⽐較して⽰しています。
相対的なスコアがわかるように５段階で判定（顔マーク）

加⼊者全体に加え、被保険者・被扶養者別の経年変化を⽰し、併せて全組合平均や保険者種別ごとの平均を⽰す

男⼥別、年代別に全組合平均や業態平均と⽐較

2017年度の詳細データ

8

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［参考資料］


参考資料の各指標の⾒⽅②
特定保健指導の実施率

被保険者・被扶養者別の特定保健指導の実施率の経年変化については、全組合平均や保険者種別（単⼀・総合）ごとの平均と⽐較して⽰しています（業態平均との⽐較は参考資料P11の経年データ参照）。
男⼥別、年代別については、全組合平均や業態平均と⽐較して⽰しています。
加⼊者全体に加え、被保険者・被扶養者別の経年変化を⽰し、併せて全組合平均や保険者種別ごとの平均値を⽰す

男⼥別、年代別に全組合平均や業態平均と⽐較

2017年度の詳細データ

特定保健指導の対象者割合
特定保健指導の対象者割合とは、特定健診受診者のうち、特定保健指導の対象となった者の割合のことです。

被保険者・被扶養者別に全組合平均や保険者種別ごとの平均と⽐較

特定保健指導の対象者割合について、被保険者・被扶養者
別、男⼥別、年代別、年度別に⽰しています。
特定保健指導対象者を減少させるには、リスク保有者の⽣活習慣を改善させ、翌年度に対象とならないようにする対策だけでな
く、新規の対象者を減らす対策も重要です。特に40歳未満の若年層に対して、早めに健康づくりを推奨することが、将来のリスク保有者の減少のために重要です。
また、加齢に伴って健康状況は少しずつ悪化しますが、特定保健指導の対象者割合が⾼い職場ほど、加齢に伴う健康状態の悪化速度が速いことがこれまでの調査研究から明らかになっています。

9

対象者割合の経年変化を全組合平均や業態平均と⽐較

男⼥別、年代別に全組合
平均や業態平均と⽐較

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［参考資料］


参考資料の各指標の⾒⽅③
健康状況の各項⽬について、被保険者・被扶養者別に全組合平均や業態平均と⽐較
レーダーチャートの形が⼤きいほど、良好な状態

健康状況の詳細
特定健診の結果から、肥満・⾎圧・肝機能・脂質・⾎糖の５項⽬
に関するリスク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を被保険者・被扶養者別、男⼥別、年代別に⽰しています。
健康状況の各項⽬について、被保険者・被扶養者別、男⼥別、年代別に全組合平均や業態平均と⽐較

喫煙習慣
喫煙率について、被保険者・被扶養者別の経年変化、男⼥別、年代別に⽰しています。本項⽬は、喫煙習慣に関する以下の問診への回答結果を集計したものです。
質問項⽬
現在、たばこを習慣的に吸っている※「現在、習慣的に喫煙している者」とは、「合計100本以上、⼜は６ヶ⽉以上吸っている者」であり、最近１ヶ⽉間も吸っている者

加⼊者全体に加え、被保険者・被扶養者別の喫煙率の経年変化を⽰し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を⽰す

回答
①はい
②いいえ
運動習慣の各項⽬について、全組合平均、業態平均、業態ごとの上位10％の組合の平均値と⽐較（⾷事習慣も同じ）

運動習慣
運動習慣の状況について、被保険者・被扶養者別、男⼥別、年代別に⽰しています。本項⽬は、運動習慣に関する以下の３つの問
診への回答結果を集計したものです。
質問項⽬

回答

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２⽇以上、１年以上実施①はい ②いいえ

⽇常⽣活において歩⾏⼜は同等の⾝体活動を１⽇１時間
以上実施①はい ②いいえ

ほぼ同じ年齢の同性と⽐較して歩く速度が速い①はい ②いいえ

適切な運動習慣を有する者

適切な運動習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

上記3項⽬の内2項⽬以上に「はい」と回答した者

10

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［参考資料］


参考資料の各指標の⾒⽅④
⾷事習慣

⾷事習慣の状況について、被保険者・被扶養者別、男⼥別、年代別に⽰しています。本項⽬は、⾷事習慣に関する以下の４つの問
診への回答結果を集計したものです。
質問項⽬

回答

⼈と⽐較して⾷べる速度が速い①速い ②ふつう ③遅い

就寝前の２時間以内に⼣⾷をとることが週に３回以上ある①はい ②いいえ

⼣⾷後に間⾷（３⾷以外の夜⾷）をとることが週に３回以上ある①はい ②いいえ

朝⾷を抜くことが週に３回以上ある①はい ②いいえ

適切な⾷事習慣を有する者

上記4項⽬の内3項⽬以上に「いいえ」（⾷べる速度については「ふつう」または「遅い」）と回答した者

適切な⾷事習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

加⼊者全体に加え、被保険者・被扶養者別の飲酒習慣の経年変化を⽰し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を⽰す

飲酒習慣
飲酒習慣の状況について、被保険者・被扶養者別の経年変化、男⼥別、年代別に⽰しています。本項⽬は、飲酒習慣に関する以
下の２つの問診への回答結果を集計したものです。
質問項⽬

回答

お酒（清酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度

男⼥別・年代別に全組合
平均や業態平均と⽐較①毎⽇ ②時々③ほとんど飲まない（飲めな
い）

①１合未満
②１〜２合未満※清酒１合（180ml）の⽬安
ビール約500ml、焼酎（35度）80ml、ウイスキーダブル ③２〜３合未満
1杯（60ml）、ワイン２杯（240ml）④３合以上
飲酒⽇の１⽇当たりの飲酒量

適切な飲酒習慣の有無と肥満リスク・肝機能障害リスク保有者割合のクロス分析結果

多量飲酒群（aまたはb）に該当しない者
適切な飲酒習慣を有する者（⾮多量飲酒群）

a：飲酒頻度を「毎⽇」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」または「2〜3合未満」と回答した者
b：飲酒頻度を「時々」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」と回答した者

睡眠習慣

加⼊者全体に加え、被保険者・被扶養者別の睡眠習慣の経年変化を⽰し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を⽰す

睡眠習慣の状況について、被保険者・被扶養者別の経年変化、男⼥別、年代別に⽰しています。本項⽬は、睡眠習慣に関する以下の問診への回答結果を集計したものです。

11

質問項⽬

回答

睡眠で休養が⼗分とれている①はい ②いいえ

男⼥別・年代別に全組合
平均や業態平均と⽐較

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［参考資料］


参考資料の各指標の⾒⽅⑤
医療費の詳細男⼥別、年代別等の医療費を確認してください。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や⽣活習慣の状況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を⾏うことが必要です。

医療費の経年変化を、男⼥別、年代別などで⽰す

例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や⽣活習慣のリ
スクが⾼い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所⾒が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、⽣活習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、個別具体的な健康課題を明確化することが必要です。
なお、疾病を抱えていても治療と仕事の両⽴を⾏っている従業員もいることから、疾病を抱える個⼈等を洗い出す⾏為は、
健康スコアリングの趣旨に反するため、厳に慎むようにしてください。



対象者が少数となるデータの取扱いについて

健康スコアリングレポートでは、健診結果や医療費のデータから、個⼈の特定可能性を極⼒低めるよう、以下の要件に該当した場合、該当欄を⾮表⽰（「-」と表記）としています。そのため、データの⼀部が⾮表⽰となっている場合は、当該項⽬の全国平均値や業態平均値を参考として、⾃組織の規模に応じたデータ分析の実施や対策の検討に活⽤してください。
・特定保健指導対象者割合、健康状況、⽣活習慣、医療費について、対象となる加⼊者が50名未満となる
場合※特定健診実施率、特定保健指導実施率は、対象者数に関係なく、すべて表⽰されます。

12

２．健康スコアリングレポートの⾒⽅［参考資料］


参考資料の各指標の⾒⽅⑥
経年データ

健保組合や事業主等が中⻑期的な取組成果や健康課題
を「⾒える化」し、健康への関⼼度を⾼めていただくため、「特定健診・特定保健指導」「健康状況」「⽣活習慣」については
過去３年分の経年データを、「医療費」については過去５年分の経年データを掲載しています。
スコアリングレポート本紙や参考資料に掲載したグラフ以外の
切り⼝でグラフを作成するときなどに活⽤してください。
【2019年度に新たに追加・変更された項⽬】• 中⻑期的な取組成果や健康課題を⾒える化するため、「経年変化」を追加• ⾃組合の⽴ち位置をより明確にするため、「評価区分」を３段階から５段階に細分化• 国から⽰す明確な⽬標値のない「⽣活習慣」について、業態の上位10％の健保組合の平均値を提⽰• 「特定健診・特定保健指導」「⽣活習慣」は、レベルアップに必要な⼈数を提⽰【参考】 特定健診・特定保健指導実施率向上にはコラボが⼤事！
コラボヘルス実施組合は総合評価のスコアがよい傾向
コラボヘルス実施の有無と特定健診・特定保健指導実施率の総合評価をみると、コラボヘルスを実施している保険者
ほど、総合評価のスコアが良い傾向にありました。
特定健診・特定保健指導の実施率アップには、企業側の協⼒が重要であることがわかります。

コラボヘルスと特定健診等実施率の関係

出典：2018年スコアリングレポート効果検証保険者アンケート※コラボヘルス実施の有無について「既に実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7⽉時点で「企業側と定期的な議論の場があり、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を⾏っている」「未実施」は、予防・健康づくりの取組について、2018年7⽉時点で「企業側と定期的な議論の場はなく、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を⾏っていない」

13

３．健康課題の共有


健康スコアリングレポートの共有ステップ

健康課題を共有する全体的な流れは以下の通りです。ただし、健康課題を分析・共有することだけが⽬的とならないよう、事業計画の⽴案や各種施策の実⾏など、具体的なアクションにつなげることが重要です。
【ステップ１】 健康スコアリングレポートの受取り・送付物の確認
健保組合に健康スコアリングレポートが届きます。次の５点をご送付しますので、内容をご確認ください。
＜送付物＞① 企業経営者向け資料・・・ご案内状、要請⽂、健康スコアリングレポート本紙② 健保組合・企業担当者向け資料・・・参考資料、健康スコアリング活⽤ガイドライン（本ガイドライン）① 企業経営者向け資料
ご案内状・要請⽂② 健保組合・企業担当者向け資料
参考資料

活⽤ガイドライン※健康スコアリングレポート本紙を補完する詳細データを掲載した実務担当者向けの参考資料です※健保組合・企業双⽅の実務担当者向けのガイドラインです

要請文※厚⽣労働省・経済産業省・⽇本健康会議の連名による経営者へのメッセージが記載されています

健康スコアリングレポート本紙※経営者向けの加⼊者全体の概要レポートです【ステップ２】 健保組合と企業担当者による健康スコアリングレポートの共有

P21

事例３

健康スコアリングレポートの内容を確認したら、まずは健保組合と企業の担当者との間で共有してください。その際、健保組合のデータヘルス計画におけるデータ分析結果など、健保組合が既に保有しているデータをあわせて共有することが効果的です。

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３．健康課題の共有【ステップ３】 健保組合と企業担当者による経営者への説明
次に、「企業経営者向け資料」について、健保組合と企業の⼈事・総務担当者等が共に経営者※に説明する場を設けてください。経営者に対する説明は、⾃組織の現状を踏まえて検討してください。また、必要に応じて「参考資料」や健保組合などが実施した詳細なデータ分析の結果を⽤いてください。
※取締役社⻑など企業トップが望ましいが、既にCHO（最⾼健康責任者）として他の取締役が指名されている場合は、その者でもよい。

【参考】 ステップ3における説明のポイント
Q

健康スコアリングレポートとは何か。

A・健保組合の加⼊者の健康状態や⽣活習慣、医療費等について、全国平均や業態平均と⽐較したデータが記載されたレポートであり、厚⽣労働省と経済産業省から社⻑宛に送られてきたものです。

Q

健康スコアリングレポートが通知された理由は何か。

A・各健保組合の加⼊者の健康課題や予防・健康づくりの実施状況が、全健保組合や同業種の健保組合と⽐べてどうなっているのかを、企業の経営者に知ってもらうためです。国は、健保組合と企業が⼀体となって、課題解決に向けた社員の予防・健康づくりに取り組むことを期待しています。

Q

社員の健康づくりに企業が取り組む必要性は何か。

A・健康管理は個⼈の⾃⼰責任と思われがちですが、社員の平均年齢が上昇する中で、企業の財産である社員がいつまでも元気で働き続けられるよう、社員の健康を守る取組を積極的に⾏うことは、企業にとっても⼤切なことです。
・社員の予防・健康づくりを強化することで、社員の活⼒向上や組織の活性化にもつながり、社員のワークエ
ンゲージメントや企業の⽣産性の向上にも寄与することが期待されます。

【ステップ４】 経営者に対する「コラボヘルス」や「健康経営」の実施の提案

P21

事例４

次に、健康課題や企業の職場環境などの特性に応じた予防・健康づくりの取組の実効性を⾼めるために、企業と健保組合の連携強化（コラボヘルス）が重要であることを伝えてください。そして、経営者に対して「何をしてほしいのか」を明確に伝えてください。

【参考】 ステップ4における提案のポイント①
Q

社員の健康づくりを進めるために、具体的に企業として取り組むべきことは何か。

A (例1) 企業の経営戦略として、「健康経営」の考え⽅を取り⼊れましょう。先進的な企業では、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、社員への健康投資を⾏うことを企業理念として宣⾔し、企業全体で社員の健康づくりに取り組んでいます。具体的な施策を展開する上では、健保組合と連携することが効果的です。
(例2) 健保組合では、データヘルス計画に基づいて保健事業を実施しています。この保健事業は、企業にとっても従業員等の健康課題を解決するための有効な活⽤⼿段となります。⼈事総務や産業保健ス
タッフと健保組合が連携を深めることで社員に受け⼊れられ、職場に普及する事業になります。

15

３．健康課題の共有【参考】 ステップ4における提案のポイント②
Q

健康経営やコラボヘルスを推進するために、経営者がやるべきことは何か。

A (例1) 健康経営を進める上で必要なことは、社⻑⾃らの全社員に対する「健康宣⾔」です。健康経営を推進するためには、企業の経営戦略として全社⽅針を明確にして施策を実⾏するだけでなく、社員⼀⼈ひとりが⾃社の健康経営を理解し、⾏動変容していくことが重要です。そのためには、企業のトップによる社員へのメッセージが不可⽋です。
(例2) 企業と健保組合が連携して施策を検討するために、⼈事総務や産業医、健保組合等の横断的な推進体制が必要です。まずは、経営者から関係者に推進体制を構築するよう指⽰することが重要です。

総合健保組合等における共有⽅法

P22

事例５

総合型の健保組合のように、多数の適⽤事業所が所属する健保組合については、必ずしも健康スコアリングレ
ポートが個別企業の傾向を⽰しているとは限りません。また、短期間で全ての企業に説明を⾏うことは現実的に困難なため、まずは⼀定規模以上の企業から健康スコアリングレポートを⽤いて⾃健保組合全体の傾向を共有した
り、データヘルス計画の年次計画において各企業とのコラボヘルスの取組を進めていくなど、⾃組織の実情に応じた形で活⽤してください。
また、経営者への説明にあたっても、健康状況や⽣活習慣等の個別データの説明に⼒点を置くよりは、健康課
題を共有することや企業と健保組合が連携した予防・健康づくりの取組の重要性を伝えることに⼒点を置くなど、説明⽅法についても⾃組織の実情に応じた形で活⽤してください。



健保組合等の詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

P22

事例６

健康スコアリングレポートで⾃組織の⽴ち位置を共有したら、より詳細な健康課題を明らかにするために、健保組合によるデータ分析や⺠間の専⾨事業者などを活⽤したデータ分析の結果を共有すると効果的です。
健康スコアリングレポートで把握した全組合平均や業態平均と⽐較したおおまかな傾向や課題を端緒として、企業単位での分析や⽐較、経年的な変化、疾病別の分析など、詳細なデータ分析を実施することにより、課題解決に向けた対策の検討をより効果的に実施することができます。
そして、健康課題が明確化されたら、企業と健保組合が連携して実施すべき対策を検討してください。
※ 従業員等の健康課題に対する取組事例については、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚⽣労働省）に記載していますので参考にしてください。同ガイドラインについては「５．活⽤可能なツール・制度」を参照してください。

⺠間の専⾨事業者の活⽤

P19

事例１

詳細なデータ分析の実施や、対策の実⾏にあたっては、必要に応じて⺠間の専⾨事業者の活⽤を検討してください。例えば、健康スコアリングレポートでは把握できない企業単位のデータや部⾨単位・職種単位のデータ等の分析を専⾨的なノウハウを有する専⾨事業者を活⽤して実施することで、より効果的な対策の検討につながることが期待されます。

16

４．推進体制の構築・役割分担


推進体制の構築
P20

コラボヘルスの推進体制

事例２

P23

事例７

コラボヘルスによって具体的な対策を推進していくためには、社⻑･役員等経営者を中⼼とした、企業・健保組
合・労働組合・産業保健スタッフ等による横断的な推進体制を構築することが重要です。企業の規模や健保組合との関係性、組織⽂化は多種多様であるため、⾃組織の実態に合わせた最適な推進体制を構築すべく、関係者間でよく協議してください。推進体制の構築においては、次の２つのポイントが重要です。
① 社⻑・役員等経営者の直轄の組織体として推進体制を構築していること② 産業医や保健師等医療専⾨職・⺠間専⾨事業者が関与していること

産業保健スタッフとの連携
コラボヘルスを推進する上では、産業医や保健師等の産業保健スタッフとの連携が⾮常に重要です。従業員に対する健康保持・増進策や、⽣活習慣病罹患者等に対する重症化予防を実⾏する上で、産業保健スタッフは専⾨的な知⾒を持って対応することが可能であり、これら医療専⾨職等の関与が従業員の健康保持に与える影
響は⼤きいと考えられます。
また、産業保健スタッフとのコラボヘルスの連携・議論の場として衛⽣委員会を活⽤することも有効です。例えば、衛⽣委員会や職場内の健康関連レターなどに、スコアリングレポートの結果を活⽤したヘルスリテラシー向上策の情報提供を⾏うことなどが考えられます。
労働組合との連携
従業員に対する予防・健康づくりを企業と健保組合が連携して進めていく上では、従業員に対して取組の趣旨を事前に丁寧に説明し、理解を得ることが⼤切です。特に、企業の⼈事・総務部⾨等から従業員へ⽣活習慣の改善や事業への参加勧奨を⾏う場合は、個⼈の価値観や嗜好を⼀⽅的に否定することのないよう、労働組合とも連携を図りながら、取組の趣旨や⽬的について広報を⾏うことが重要です。
コラボヘルスの推進体制の例
健康保険組合事業主

予防・健康づくりの専門家集団「健康経営」
推進宣言
人事部

健康経営

総務部

推進部署

健康経営
推進会議

労働組合

産業保健スタッフ（産業医・保健師等）
労働安全衛生法に基づき従業員の安全と健康を守る

民間の専門事業者
蓄積されたノウハウを提供※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」⼀部改変

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４．推進体制の構築・役割分担


役割分担とPDCAサイクルによる取組の実⾏
P23

企業と健保組合の役割分担と取組の評価・改善

事例８

企業と健保組合が連携して予防・健康づくりに取り組む上で、両者がそれぞれの⽴場・役割で協働することで、効果的・効率的に取組を実施することができます。例えば、企業が職場環境の整備や従業員への意識づけ・働き
かけを⾏い、健保組合が事業計画の⽴案や計画に基づく保健事業を実施するなど、企業と健保組合の役割分担を明確にし、両者が有している⼈的資源や資⾦の適正化を図ることが重要です。
企業が実施する「健康経営」と、健保組合が実施する「データヘルス」は、共に従業員や従業員の家族の健康増進のために、PDCAサイクルに基づいて取組を実施するものであり、企業と健保組合の連携と役割分担により、相乗効果が期待されます。
また、予防・健康づくりの取組の評価・改善に関しても、企業と健保組合が効果検証結果や事業評価を共有し、両者が連携して、計画の⾒直しや事業改善につなげてください。
（参考）実効性を⾼める役割分担の例

喫煙対策事業＜事業主＞

若年者（39歳以下）のメタボ予備群への保健指導事業＜健康保険組合＞

・喫煙状況データ（特定健診結果）
集計データ

＜事業主＞

＜健康保険組合＞

・事業主健診結果（39歳以下）・⼈事データ・特定健診結果（40歳以上）・レセプトデータ
集計データ

健康⽩書の作成・加⼊者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

健康⽩書の作成・加⼊者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

役割分担のもと、事業を実施①

・職場内環境の整備（敷地内禁煙、ポスターによる広報等）
・健康保険組合の事業に参加するよう、
⼈事部⻑名で全体に周知

・禁煙サポート事業の実
施・事業効果（喫煙状況の変化）を観察・適宜事業主へ
フィードバック

個別介⼊が必要な加⼊者に対して①

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本⼈のプライバシーの問題がない場合

・特定保健指導（40歳以上）・保健指導（39歳以下）

役割分担を⾏い、健康保険組合の特定保健指導を⾏う
リソースを⽤いて保健指導を実施

もしくは

②

・健康保険組合の事業に参加するよう、
⼈事部⻑名で
全体に周知

もしくは

②

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本⼈のプライバシーの問題がない場合※上記の例を参考にし、企業の規模や特性、組織⽂化など、⾃組織の実情に合わせた最適な役割分担のあり⽅について、関係者
でよく協議してください。
※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」より

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５．スコアリングレポート活⽤好事例（総合健保）
事例１ スコアリングレポートに加え、⺠間の専⾨事業者の個別分析を併せて共有• スコアリングレポートをきっかけに健保組合職員が各企業を個別に訪問• ⺠間の専⾨事業者の個別分析を加えて詳細に説明• 総合健保組合でも理解が得られ、健康企業宣⾔につながった企業も【健保基本情報】【共有前の関係】

種別：総合健保
加⼊者数：約8,100⼈
業態：その他サービス業
職員数：６⼈
年１回、健保担当者会議を開催。通常は電話でのやり取りが中⼼で、情報交換・共有の機会は少ない。

ステップ１

2018年度スコアリングレポート結果
特定健診・特定保健指導
健康状況
⽣活習慣

スコアリングレポートをきっかけに健保組合職員が各企業を個別に訪問健保組合では国からスコアリングレポートが送付されてきたことを、企業の健康づくりの機運を⾼める良い機会だと捉えて健保組合事務⻑と保健事業担当者の２⼈体制ですべての企業を個別に訪問して、企業側の健保担当者に対⾯で説明することにしました。従業員数の多い企業から訪問し始め、必要に応じて健保組合常務理事も同⾏しました。
ステップ２

⺠間の専⾨事業者の個別分析を加えて詳細に説明

訪問時には、業態や全組合の特徴など全体を把握できるスコアリングレポートに加え、⺠間の専⾨事業者に企業ごとの個別分析を依頼し、その結果も併せて説明しました。
⺠間の専⾨事業者による個別分析には、企業ごとの特定健診・特定保健指導の実施率、⽣活習慣の傾向や健康リスク等について項⽬ごとに偏差値を出し、その合計点で企業ごとに順位づけがされていました。さらに、改善ポイントへのアドバイスが個別分析には載っているため、健保組合としても企業ごとにきめ細やかに、具体的な提案ができました。
ステップ３

総合健保組合でも理解が得られ、健康企業宣⾔につながった企業も総合健保組合のため、企業の規模や特徴によって健康意識にも差がある中、スコアリングレポートと⺠間の専⾨
事業者の個別分析を併せて説明することで、企業には全組合や業態の中での健保組合としての⽴ち位置と企業ごとの健康課題やその改善のポイントについて理解してもらうことができ、納得が得られやすくなりました。
スコアリングレポートや個別分析を安全衛⽣委員会に報告したり、健康づくりの参考資料として活⽤した企業もありました。ある訪問済みの企業から健保組合に「健康企業宣⾔について詳しく教えてほしい」と問い合わせがあり、
スコアリングレポートの結果や個別分析も踏まえながら、健康企業宣⾔の進め⽅を従業員に説明しました。そこは企業ごとの順位が低かったことから、従業員側から経営層に「健康企業宣⾔」をすることを提案し、取組を開始しました。総合健保組合でも、企業とのコラボヘルスの取組が進んできています。

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５．スコアリングレポート活⽤好事例（単⼀健保）
事例２ スコアリングレポートとデータヘルス計画の共有をきっかけに、企業が具体的に協⼒• スコアリングレポート等を健康管理事業推進委員会で報告し、課題解決⽅策を検討• 特定保健指導について、企業側から場所・時間・声かけなどの協⼒が得られるように• 被扶養者の実施率向上のため、⼈間ドックと同時に初回⾯談を実施する⽅針に【健保基本情報】【共有前の関係】

種別：単⼀健保
加⼊者数：約8,000⼈
業態：機械器具製造業
職員数：３⼈
年２回の組合会のほか、2018年６⽉に初開催した
健康管理事業推進委員会は形式的なものだった。

ステップ１

2018年度スコアリングレポート結果
特定健診・特定保健指導
健康状況
⽣活習慣

健康管理事業推進委員会でスコアリングレポートをもとに課題解決⽅策を検討

2019年１⽉、本社と⽣産拠点ごとの総務課⻑や経営陣が出席して第２回健康管理事業推進委員会を開催しました。全組合や業態の中の⽴ち位置を⽰す資料であるスコアリングレポートやデータヘルス計画を共有し、健保組合から「特定保健指導実施率の向上が課題」であることを説明しました。
レポート共有前に開催された第１回では消極的だった企業側委員からも「課題解決策として具体的に何をすればよいか」などの質問を受けました。健保組合からは特定保健指導実施率が向上するように、就業時間内の参加を認めてもらうことや、対象者への呼びかけを⼈事・総務部⾨に協⼒してもらうことなどを依頼しました。
ステップ２

企業側が特定保健指導実施率の向上に協⼒

社内で特定保健指導のグループ初回⾯談を開始することになり、企業側が会場を提供し、就業時間内に参加できるようになりました。事前に上司に通知して、上司から対象者に参加を促してもらっています。
グループ初回⾯談は2.5時間⾏い、１回につき約15名に参加しても特定保健指導実施率の推移
2017年度

2018年度

約15％

28％程度
（⾒込）

らいます。不参加の場合は上司の承認を得て健保組合に届け出なけ
ればならない形に変更し、企業とともに実施率向上を⽬指しています。
その結果、2019年１〜３⽉だけで90名がグループ初回⾯談を受けることができ、2018年度の特定保健指導実施率は、2017年度の約15％からほぼ倍増の28％程度になることが⾒込まれています。
ステップ３

⼈間ドックと同時に初回⾯談を実施

従業員（被保険者）向けの特定保健指導を企業が全⾯協⼒してくれることになったため、健保組合では配偶者（被扶養者）の実施率向上を⽬指すことにしました。⼈間ドック実施機関に折衝し、2019年度からは指定の22実施機関のうち16機関で⼈間ドック当⽇に初回⾯談を実施できるようにしました。これにより、⼈間ドックを受診した配偶者（被扶養者）の特定保健指導実施率も、着実に上がっていくと予想されます。

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５．スコアリングレポート活⽤好事例
職員数が少ない⼩規模健保組合であってもスコアリングレポートを共有できた事例
ステップ１

健保基本情報事例３

種別：単⼀健保
加⼊者数：約1,700⼈
業態：その他製造業
職員数：３⼈

様々な会議の場でスコアリングレポートを共有

本社の総務・⼈事部署のリーダーと健保組合の常務理事等が出席する⽉１回の総務部会議で、健保組合常務理事がスコアリングレポートを説明し、意⾒交換したところ、「全国に知らせるほうがよい」という意⾒が出ました。その後、３年に１回の全国総務責任者会議や役員懇談会の席でも、健保組合常務理事がスコアリングレポート中の「１⼈あたり医療費が⾼い」こと、「⽣活習慣病リスクが⾼い」ことや、健保組合の財政状況について説明しました。
ステップ２

スコアリングレポートから浮かび上がった健康課題から対策を検討

スコアリングレポートから浮かび上がった健康課題から、健保組合では「⽣活習慣病リスクを減らすため、特定保健指導に⼒を⼊れる」ことを企業側に伝えました。
ステップ３

企業側全⾯協⼒のもと、特定保健指導実施率向上に取り組む

健保職員数が少ないながら、様々な会議の場を活⽤して説明したことが功を奏し、企業側は全⾯協⼒を申し出てくれました。2018年度から業務時間内に特定保健指導を受けられるようになり、事業所内の会場も利⽤できるようになりました。三交代勤務で24時間稼働している⼯場は事業所の⼈事担当が⽇程調整するなど、事業所に応じた
臨機応変な進め⽅で実施し、受診しない対象者には⼈事担当者から勧奨してもらえるようにもなりました。

スコアリングレポートをきっかけに健康経営が推進された事例
ステップ１

健保基本情報事例４

種別：単⼀健保
加⼊者数：約2,400⼈
業態：機械器具製造業
職員数：４⼈

スコアリングレポートを組合会や経営陣に報告して健康課題を共有

スコアリングレポートを労働組合代表や企業側委員からなる組合会で共有しました。さらに、企業側は「健康経営」
を意識し始めていたため、⼈事・衛⽣管理担当取締役兼任の健保組合理事⻑から経営陣等にもスコアリングレポー
トの概要を説明し、「特定保健指導実施率が全組合平均や業態平均より低い」などの健康課題を共有しました。
ステップ２「健保組合との連携強化」「健康課題の把握・改善」を健康経営の重点項⽬にこういった健康課題をうけて、社⻑が健保組合理事⻑と相談して「健康宣⾔」が策定され、2019年年始の社⻑あいさつの際に説明されました。2019年度からはさらに、健康経営推進のための重点項⽬の中に「健保組合との連携強化」「健康課題を把握して改善」などを掲げ、健康経営実施計画に落とし込んでいきました。
ステップ３

特定保健指導実施率を上げるためにコラボヘルス

健康宣⾔等によって、産業医、産業保健師、安全管理部⾨と健保組合による年４回の会合が活性化し、2019年度からは健康課題である「特定保健指導の実施率」を上げるための具体的な⽅策や役割分担を議論しています。
2018年度までは健保組合名で送付してきた特定保健指導の案内⽂を、2019年度からは企業側の⼈事・衛⽣
管理担当取締役（健保組合理事⻑兼任）と健保組合の連名で送付することにしました。

21

５．スコアリングレポート活⽤好事例
健保基本情報

事例５

スコアリングレポートの共有をきっかけに健康課題に気づき
対策を実施
ステップ１

種別：総合健保
加⼊者数：約6,000⼈
業態：飲⾷料品以外の⼩売業
職員数：５⼈

スコアリングレポートとデータヘルス計画の⽬標達成率を企業と共有

年２回のデータヘルス責任者会議は、健保組合からの報告が主体でした。構成員にはスコアリングレポートと企業ごとのデータヘルス計画達成率をメールで共有しました。スコアリングレポートには全国平均や業態平均と⽐較した⾃組合の定量評価が載っているため、計画達成率と併⽤することで企業側にとって説得⼒のある資料となりました。
ステップ２

それまで気づかなかった健康課題（運動習慣・喫煙習慣）の存在に気づく

スコアリングレポートから、健康状況も⽣活習慣も総合スコアが全組合平均以下であり、なかでも「運動習慣と喫煙
習慣のスコアが悪いこと」に気づきました。データヘルス責任者会議で２つの課題のうち、まず⽣活習慣病に⼤きく結
びつきやすい「喫煙習慣」を改善することにしました。
ステップ３

健康課題にもとづき企業側と共同で新規に「新⼊社員禁煙セミナー」を実施

データヘルス責任者会議で話し合い、2019年度から約100⼈の新⼊社員に向けて健保組合主催の⽣活習慣病予防研修を開催し、その中に「禁煙」を組み⼊れ、若い年代から⽣活習慣を⾒直してもらうこととしました。企業側
は、勤務時間内の研修実施を快く認め、新⼊社員を送り出す形で協⼒してくれました。
次は、「運動習慣」を改善する⽬的で、50歳以上向けセミナーを企画しています。

スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスが推進された事例
ステップ１

健保基本情報事例６

種別：単⼀健保
加⼊者数：約30,000⼈
業態：卸売業
職員数：12⼈

主要な事業所や経営者とスコアリングレポート・追加分析結果を共有

主要な事業所に健保組合担当者が出向き、スコアリングレポートと事業所ごとの医療費や特定健診データの追加
分析結果を共有。従来、健保組合の取組にあまり関⼼のなかった事業所も関⼼をもってくれました。事業所の経営者の中から、「健康課題の特徴や全国の中での⽴ち位置が⾒える化されていてわかりやすい」という意⾒もありました。
それと同時に、特定保健指導の実施率が伸び悩んでいることを共有しました。
ステップ２

企業側が協⼒的になったため、コラボヘルスを提案・推進

企業側が協⼒的になってくれたため、特定保健指導対象者への通知を⼈事厚⽣部⻑と健保組合の連名で送付することや、⼈事厚⽣部から参加勧奨することを健保組合から提案し、2019年度から実施しています。
ステップ３

スコアリングレポート共有をきっかけにコラボヘルスの⼟壌が整う

現段階では「積極的⽀援対象者名」「動機付け⽀援対象者名」のみを企業側と健保組合で共有しており、健診データまでは共有できていません。コラボヘルスをさらに推進するため、本⼈同意のもと、健保組合と企業側で健診データを共有できるように企業側と協議予定です。
健保組合の保健事業にも企業側の健康管理所管部が関⼼をもち始め、コラボヘルスの⼟壌が整ってきました。

22

５．スコアリングレポート活⽤好事例
スコアリングレポートをきっかけに話し合いの場が設けられた事例
ステップ１

健保基本情報事例７

種別：単⼀健保
加⼊者数：約8,100⼈
業態：運輸業
職員数：６⼈経営陣向けに報告書を作成

従前から年１回の衛⽣管理者会議に健保組合も出席してきましたが、健保組合の保健事業等が話題にのぼることはありませんでした。組合会議員にスコアリングレポートをメール共有後、企業の総務部次⻑以上の役職者に総合評価等をまとめた報告書を作成し、健保組合常務理事・事務⻑から「喫煙率が全国平均や業態平均を上回っている」ことなどの健康課題を書⾯で報告しましたが、その時点ではたいした反応はありませんでした。
ステップ２

スコアリングレポートをきっかけに労務課担当者と⽉１回の会議の場を設置健保組合では、スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスに取り組むため、企業側にお願いして⽉１回の会議を設置してもらいました。会議には企業側３名（労務課係⻑・社員（健保組合理事）・看護師）、健保組合側４名（常務理事・事務⻑・係⻑・職員）が出席し、健康に関する情報や今後の健康課題などの意⾒交換をしています。最近は「喫煙」について、まずは現状を知るため、企業側が事業所ごとの喫煙率を調査することにしました。
ステップ３

企業と健保組合で役割分担して喫煙対策を実施

⽉１回の会議で役割分担し、企業側は分煙などの環境整備を⾏い、健保組合は社内イントラネットに「タバコの害」について情報提供し、禁煙プログラム事業を実施するなど、コラボヘルスの取組が進むようになりました。

スコアリングレポートをきっかけに双⽅の取組を理解し合い
協⼒して取り組むようになった事例
ステップ１

健保基本情報事例８

種別：単⼀健保
加⼊者数：約5,100⼈
業態：運輸業
職員数：５⼈

経営側と健保組合担当者が⾯談してスコアリングレポートを共有

会社として健康経営を⽬指していたものの、企業側の福利厚⽣としての健康づくり事業と健保組合の保健事業としての健康づくり事業は連携していませんでした。スコアリングレポートは⾃社の⽴ち位置がわかるため、企業側の健康経営推進責任者と⼈事課⻑に健保組合常務理事が⾯談し、スコアリングレポートの趣旨と加⼊者の現況を説明して健康課題を共有しました。企業側はすぐに現況を受け⼊れ、どうすれば改善するか、検討を開始しました。
ステップ２

企業と健保組合が協⼒して健康づくり事業に取り組むように

もともと経営者の健康管理意識が⾼かったため、健康課題共有後は、企業と健保組合が協⼒して健康づくり事業を実施するようになりました。例えば従前から健保組合が単独で実施してきたランチセミナーは、場所・時間・参加⼈員等の調整を企業が担当してくれるようになりました。企業に義務づけられているストレスチェックは、問診票の配布を企業が担当し、健保組合・産業医・専⾨業者が連携して⾯談やメンタルヘルスに関する講義を担当しています。
ステップ３

コラボヘルスの機運が⾼まる

コラボヘルスの機運が⾼まってきており、企業側から健保組合の保健事業の内容や対象者について意⾒をもらった
り、健保組合が利⽤している業者と企業の懇談の場を設けたりしています。

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６．活⽤可能なツール・制度

活⽤可能なツール・制度の紹介

企業や健保組合が従業員等の予防・健康づくりの取組を効果的に⾏うために、さまざまな⽀援ツールや制度が整備されています。コラボヘルスや健康経営の取組を推進する際、ぜひ活⽤ください。

企 業

健保組合

問題意識の共有

現状の⾒える化（全組合平均との⽐較）

健康課題の共有（詳細なデータ分析）

健康スコアリングレポート

 データポータル データマッピング（P26）・⽇本健康会議ホームページにおいて、保険者からの推薦等⼀定の基準を満たすヘルスケア事業者を紹介しています。

コラボヘルスの推進 コラボヘルスガイドライン（P25）推進体制の構築

・企業・健保組合の双⽅に向けてコラボヘルスの推進⽅法や実践事例などをまとめています。

 健康経営アドバイザー制度（P25）
役割分担による
対策の実⾏・企業が取り組む上で中⼼的な役割を担う⼈材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバ
イザー研修」を東京商⼯会議所において実施しています。

 データヘルス・ポータルサイト（P26）
取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

・データヘルス計画の円滑実施を⽀援することを⽬的としたポータルサイトです。

 健康経営銘柄、健康経営優良法⼈認定制度(P27)
・健康経営に係る各種顕彰制度です。

 健康経営に取り組む企業への優遇制度(P28)
企業向けのツール・制度
健保組合向けのツール・制度
企業・健保組合双⽅向けのツール・制度

 後期⾼齢者⽀援⾦の減算制度（P29）・健保組合の予防・健康づくりの取組状況を評価指標とするインセンティブ制度です。

24

６．活⽤可能なツール・制度「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚⽣労働省）

このガイドラインは、厚⽣労働省と経済産業省が協⼒して、企業と健保組合が⼀体となって従業員等の予防・健康づくりの取組を進める「コラボヘルス」によって、健保組合のデータヘルスと企業の健康経営を⾞の両輪として推進してくために、コラボ
ヘルスの考え⽅や推進⽅法、実践事例等をまとめたものです。
「コラボヘルスをどのように推進すればいいか」、「どのような取組事例があるのか」、「個⼈情報を共有するにはどのような⼿続きが必要か」等、コラボヘルスや健康経営の取組を検討する際の参考にしてください。
＜主な記載内容＞
 コラボヘルスの意義 健保組合と企業が個⼈情報を「共 健康経営とコラボヘルス

同利⽤」する場合の留意点

 コラボヘルスの推進体制

 健保組合と企業の垣根を越えたデー 実効性を上げる役割分担

タヘルスや健康経営の取組事例

 コラボヘルスチェックリスト
厚⽣労働省ホームページ 「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html



東京商⼯会議所 「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバイザー研修」

 東京商⼯会議所では、従業員の健康づくりを通じて企業の⽣産性向上を図る「健康経営」を普及・啓発するとともに企業が取り組む上で中⼼的な役割を担う⼈材を育成するために、健康経営が注⽬される背景やその取り組み⽅など、基礎的な知識を体系的に学ぶことができる「健康経営アドバイザー研修」を実施しています。
 eラーニングによる受講が可能で、視聴後の効果測定で７割以上正答した受講者を「健康経営アドバイザー」として認定しています。2018年度は、全国から12,000名以上が受講しました。
【申込サイト】https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/03/※2019年度から認定期間が２年になりました。更新には研修の再受講が必要です。
 2018年度からは、企業等における健康経営の実践をサポートする専⾨⼈材を育成するため、「健康経営エキスパートア
ドバイザー研修」がスタートしました。ケースを⽤いたワークショップを通じて、健康経営に関する企業等の課題を整理し、具体的な取り組みを提案できる⼈材の育成を⽬指しています。中⼩企業診断⼠、社会保険労務⼠、医師、保健師、健康運動指導⼠などの専⾨家のほか、保険者やヘルスケア産業関係者など様々な⽅が受講しています。
【健康経営エキスパートアドバイザー紹介サイト】https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/05/【申込サイト】https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/
 健康経営エキスパートアドバイザーを企業等に無料で派遣する制度もスタートし、全５回の訪問を通じて、健康経営の取り組みを実践的にサポートしています。 （※対象は、東京都内の中⼩企業に限る）

25

1回⽬訪問
（ヒアリング）健康経営の課題を抽出するために、健康経営のチェックシートに沿ってヒアリング

２回⽬訪問（フィードバック）健康経営の課題と、それに対する対策案を説明。役に⽴つ施策・事例・専⾨機関などを紹介

３回⽬訪問以降（実践フォロー）

必要に応じて再度専⾨家を派遣。実施の⽅法を具体的にアドバイス

６．活⽤可能なツール・制度


⽇本健康会議「データポータル データマッピング」

⽇本健康会議では、「予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等⼀定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。」との⽬標を掲げています。
⽇本健康会議のWEBサイト「⽇本健康会議データポータル データマッピング」において、各都道府県において基準を満たしているヘルスケア事業者を紹介しています。
⽇本健康会議データポータル データマッピング【URL】 https://kenkokaigi-data.jp/datamap/「⽇本健康会議」とは、少⼦⾼齢化が急速に進展する⽇本において、 国⺠⼀⼈ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、 ⺠間組織が連携し⾏政の全⾯的な⽀援のもと実効的な活動を⾏うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの⺠間組織や⾃治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを⽬的としています。
⽇本健康会議では、具体的な活動指針となる８つの宣⾔からなる「健康なまち・職場づくり宣⾔2020」を掲げ、2020年度
までの⽬標達成を⽬指しています。



データヘルス計画の総合サイト 「データヘルス・ポータルサイト」

データヘルス・ポータルサイトは、データヘルス計画のPDCAサイクルの標準化により、保険者相互の⽐較や保健事業運営のノウハウの体系化を実現し、我が国のデータヘルスの推進を⽀援することを⽬的とした総合サイトです。
当サイトは厚⽣労働省による「⾼齢者医療制度円滑運営事業費補助⾦」により、国⽴⼤学法⼈東京⼤学が開発し、以降も継続的に運営しています。
データヘルス・ポータルサイト【URL】 https://datahealth-portal.jp/
データヘルス計画の運営を3つの視点から⽀援■ データヘルス計画の作成/評価・⾒直し■ リレーコラム■ ⽇常動線に健康づくりを導⼊する仕組み(事例)の共有※データヘルス・ポータルサイトから各保険者のデータヘルス計画を閲覧するには、ログインID・PWが必要です。
詳しくは所属健保組合にお問い合わせください。

26

６．活⽤可能なツール・制度


健康経営銘柄、健康経営優良法⼈

経済産業省では、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を⾼める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」について、各種顕彰制度の整備等により推進しており、2014年度
から「健康経営銘柄」、2016年度から「健康経営優良法⼈認定制度」を開始しました。企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活⼒向上や⽣産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。

※経産省ヘルスケア産業課調べ

健康経営銘柄「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施するもので、優れた健康経営の取り組みを実施する企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき原則1社ずつ選定します。5回⽬となる「健康経営銘柄2019」では28業種37社を選定しました。
「健康経営銘柄」の発表により、CSR報告書や企業ホームページに記載するなど、投資家等のステークホルダーに対する新
たなPR⼿法となったほか、採⽤活動において、従業員を⼤切にする企業として注⽬を集めるようになりました。これに伴い、「健康経営」に対して、⼈事・労務のマネジメントの⼿法の⼀つとして注⽬が集まり、銘柄選定企業等の取組事例とともに、関連雑誌・メディア等への露出が増えました。
経済産業省ホームページ 「健康経営銘柄」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

健康経営優良法⼈
健康経営に取り組む企業等の「⾒える化」をさらに進めていくため、⽇本経済団体連合会・⽇本
商⼯会議所・医療関係団体・⾃治体のリーダー等から構成される「⽇本健康会議」が、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法⼈等の法⼈を対象とし、「健康経営優良法⼈」を認定しています。
3回⽬となる「健康経営優良法⼈2019」では、⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500）に818法⼈、
中⼩規模法⼈部⾨に2502法⼈が認定されました。前回から⼤規模法⼈で約1.5倍、中⼩規模
法⼈部⾨では約３倍の認定数となり、社会からの関⼼の⾼まりが⾒受けられます。
経済産業省ホームページ 「健康経営優良法⼈認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

27

６．活⽤可能なツール・制度
⾃治体における顕彰
各地域の⾃治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、健康経営に取り組む企業等の「⾒える化」が進んでいます。

※経済産業省ヘルスケア産業課調べ

健康経営に取り組む企業への優遇制度「健康経営優良法⼈認定制度」に連動した優遇制度等も開始されており、地⽅の銀⾏や⽣命保険会社による優遇制度
や、地⽅⾃治体における公共⼊札の等級格付け等、 「健康経営優良法⼈」に対するインセンティブ制度が次々と創設されています。
※経済産業省ヘルスケア産業課調べ

28

６．活⽤可能なツール・制度
後期⾼齢者⽀援⾦の減算制度（健保組合の保険者インセンティブ）



後期⾼齢者⽀援⾦の減算制度は、2018年度より、特定健診・特定保健指導をはじめとする予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視する仕組みに⾒直されました。評価指標は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、がん検診、⻭科健診の実施状況やICT等を活⽤して本⼈に分かりやすく健診結果の情報提供を⾏うこと等を追加することで、予防・健康づくりなど医療費適正化に資する多様な取組をバランス良く評価するものとなっています。
健保組合・共済の保険者機能の総合評価の指標・配点（インセンティブ）○の重点項⽬について、2018・2019年度は、⼤項⽬ごとに少なくとも１つ以上の取組を実施していることを減算の要件とする。
（※）特定健診の実施率の上昇幅（１－②）、特定保健指導の対象者割合の減少（２－④）、後発品の使⽤割合・上昇幅（４－④⑤）は、成果を評価する指標。
総合評価の項⽬
⼤項⽬１

重点項⽬

配点

○

65

○

60

○

30

－

20

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）①-1

保険者種別毎の⽬標値達成①-2

保険者種別毎の⽬標値達成①-3

実施率が上位②-1

特定健診の実施率の上昇幅

前年度の特定健診の実施率が⽬標達成（単⼀健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上）、
かつ、特定保健指導の実施率が特に⾼い（単⼀健保・その他共済60%、総合健保・私学共済35%以上）
前年度の特定健診の実施率が⽬標達成（単⼀健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上）、
かつ、特定保健指導の実施率が⽬標達成（単⼀健保55%、総合健保・私学共済30%、その他の共済45%以上）
前年度の特定健診の実施率が〔⽬標値×0.9〕以上 かつ 特定保健指導の実施率が〔⽬標値×0.9〕以上（※）共済グループの特定保健指導の実施率は保険者種別⽬標値（45％）以上とする
前年度の特定健診の実施率が〔⽬標値×0.9〕未満で、前々年度より10ポイント以上上昇（②-2との重複不可）②-2

特定健診の実施率の上昇幅

前年度の特定健診の実施率が〔⽬標値×0.9〕未満で、前々年度より5ポイント以上上昇（②-1との重複不可）

－

10

③-1

特定保健指導の実施率の上昇幅

前年度の特定保健指導の実施率が〔⽬標値×0.9〕未満で、前々年度より10ポイント以上上昇 （③-2との重複不可）

－

20

③-2

特定保健指導の実施率の上昇幅

前年度の特定保健指導の実施率が〔⽬標値×0.9〕未満で、前々年度より5ポイント以上上昇 （③-1との重複不可）

－
⼩計

⼤項⽬２

10
65

要医療の者への受診勧奨・糖尿病等の重症化予防①

個別に受診勧奨

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨を実施（※）「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を⾏う

②

受診の確認

①を実施し、⼀定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認、または本⼈に確認③

糖尿病性腎症等の重症化予防の取組

④-1
④-2

○

4

重症化予防プログラム等を参考に重症化予防の取組の実施（治療中の者に対し医療機関と連携して重症化を予防するための保健指導を実施する、またはレセ
プトを確認して治療中断者に受診勧奨する）○

4

特定保健指導の対象者割合の減少

前年度の特定保健指導の該当者割合が前々年度より3ポイント減少 （④-2との重複不可）－

10

特定保健指導の対象者割合の減少

前年度の特定保健指導の該当者割合が前々年度より1.5ポイント減少 （④-1との重複不可）

－

4

⼩計

⼤項⽬３

5
22

加⼊者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の連携・分析①

情報提供の際にICTを活⽤（提供ツールとしてのICT活⽤、ICTを活⽤して作成した個別性の⾼い情報のいずれでも可）②

対⾯での健診結果の情報提供③

特定健診データの保険者間の連携①（退職者へのデータの提供、提供されたデータの活⽤）④

特定健診データの保険者間の連携②（保険者共同での特定健診データの活⽤・分析）

本⼈に分かりやすく付加価値の⾼い健診結果の情報提供（個別に提供） （※）以下のいずれかを実施
・経年データやレーダーチャートのグラフ等の掲載・個別性の⾼い情報（本⼈の疾患リスク、検査値の意味）の掲載
・⽣活習慣改善等のアドバイスの掲載
本⼈への専⾨職による対⾯での健診結果の情報提供の実施（医師・保健師・看護師・管理栄養⼠その他医療に従事する専⾨職による対⾯での情報提供（集団実施も可））
保険者間のデータ連携について以下の体制が整っている。 （※）実際のデータ移動の実績は不要
・退職の際に本⼈⼜は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる
・新規の加⼊者⼜は他の保険者から提供された加⼊前の健診データを継続して管理できる
保険者協議会において、以下の取組を実施。 （※）いずれかでも可・保険者が集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析
・地域の健康課題に対応した共同事業を実施
⼩計

○

5
4

○

5
4
18

⼤項⽬４ 後発医薬品の使⽤促進①

後発医薬品の希望カード等の配布

加⼊者への後発医薬品の希望カード、シール等の配布

○

4

②

後発医薬品差額通知の実施

後発医薬品に変更した場合の差額通知の実施

○

4

③

効果の確認

②を実施し、送付した者の後発品への切替の効果額や切替率の把握

○

4

④-1

後発医薬品の使⽤割合が⾼い

使⽤割合が80％以上 （④-2との重複不可）

－

5

④-2

後発医薬品の使⽤割合が⾼い

使⽤割合が70％以上 （④-1との重複不可）

－

3

⑤-1
⑤-2

後発医薬品の使⽤割合の上昇幅
後発医薬品の使⽤割合の上昇幅

前年度より10ポイント以上上昇 （⑤-2との重複不可）
前年度より5ポイント以上上昇 （⑤-1との重複不可）

－
－

5
3
22

⼩計

⼤項⽬５ がん検診・⻭科健診等（⼈間ドックによる実施を含む）①

がん検診の実施②

がん検診：受診の確認

がん検診を保険者が実施（対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む）。事業主が実施するがん検診の場合、がん検診の種別ごとに対象者を保険者でも把握し、検診の受診の有無を確認。
保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の受診状況を確認し、必要に応じて受診勧奨を実施。他の実施主体が実施したがん検診の結果のデータを取得した場合、これらの取組を実施。

③

市町村が実施するがん検診の受診勧奨

健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨（対象者を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレット等による対象者への受診勧奨）

○

4

④

⻭科健診：健診受診者の把握

⻭科健診の対象者を設定（把握）し、受診の有無を確認

○

4

⑤

⻭科保健指導⻭科保健教室・セミナー等の実施、または⻭科保健指導の対象者を設定・実施（④の実施の結果や、特定健診の質問票の項⽬13「⾷事でかんだ時の状態」の回答等から対象者を設定）

○

4

⑥

⻭科受診勧奨対象者を設定し、⻭科への受診勧奨を実施（④の実施の結果や、特定健診の質問票の項⽬13「⾷事でかんだ時の状態」の回答等から対象者を設定）○⑦

予防接種の実施

インフルエンザワクチン接種等の各種予防接種の実施、または実施した加⼊者への補助

○

4
4

4
4

⼩計

28

⼤項⽬６ 加⼊者に向けた健康づくりの働きかけ（健康教室による実施を含む）、個⼈へのインセンティブの提供①

運動習慣

40歳未満を含めた、運動習慣改善のための事業（特定保健指導の対象となっていない者を含む）

○

4

②

⾷⽣活の改善

40歳未満を含めた、⾷⽣活の改善のための事業（料理教室、社⾷での健康メニューの提供など）

○

4

③

こころの健康づくり○

4④

喫煙対策事業○5⑤

インセンティブを活⽤した事業の実施

こころの健康づくりのための事業（専⾨職による個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く））
40歳未満を含めた、喫煙対策事業（標準的な健診・保健指導プログラムを参考に禁煙保健指導の実施、事業主と連携した個別禁煙相談、禁煙セミナー、事業所敷地内の禁煙等の実施）○

個⼈の健康づくりの取組を促すためのインセンティブを活⽤した事業を実施（ヘルスケアポイント等）

⼩計

4
21

⼤項⽬７ 事業主との連携、被扶養者への健診・保健指導の働きかけ①

産業医・産業保健師との連携

産業医・産業保健師と連携した保健指導の実施、または、産業医・産業保健師への特定保健指導の委託

○

4

②

健康宣⾔の策定や健康づくり等の共同事業の実施

事業主と連携した健康宣⾔（従業員等の健康増進の取組や⽬標）の策定や加⼊者への働きかけ。事業所の特性を踏まえた健康課題の分析・把握、健康課題解決に向けた共同事業や定期的な意⾒交換の場の設置

○

4

③

就業時間内の特定保健指導の実施の配慮

就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮

○

4

④

退職後の健康管理の働きかけ

事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を実施

○

4

⑤

被扶養者への特定健診の実施

前年度の被扶養者の特定健診の実施率が〔⽬標値×0.7〕以上 （⼤項⽬１との重複可）

○

4

⑥

被扶養者への特定保健指導の実施

前年度の被扶養者の特定保健指導の実施率が〔⽬標値×0.7〕以上 （⼤項⽬１との重複可）

○
⼩計
全体計

29

4
24
200

７．健康スコアリングレポートの活⽤チェックリスト

活⽤チェックリストについて

企業と健保組合がコラボヘルスを実践する際、各種取組を健保組合から働きかける場合と企業から働きかける場合の双⽅向が考えられます。健康スコアリングレポートをきっかけに、コラボヘルスを推進するにあたっては、以下のチェックリスト例を参考に、実施主体や各種取組の着⼿状況等について明確化することが重要です。
なお、企業や健保組合のこれまでの取組状況や連携の密度によっては、既に実施済みの項⽬や、他に必要な項⽬がある
場合も考えられます。加えて、健保組合に所属する企業数の多寡等によって、チェック項⽬の内容や年次ごとの進捗計画などに違いが⽣じることも考えられます。そのため、必要に応じてチェック項⽬の追加や⾒直しを⾏うなど、⾃組織の実情に合った
チェックリストの内容や活⽤⽅法を検討することが必要です。

健康スコアリングレポートの活⽤チェックリスト（例）分類※「着⼿⽇」については、⼀つの企業でも取組や検討が開始された段階で記⼊するなど、取組の着⼿状況の明確化に利⽤してください。

チェック項⽬

保険者

企業

着⼿⽇

スコアリングレポートを保険者と企業担当者の間で共有した
スコアリングレポートを保険者と経営者（※）が共有した

スコアリングレポートの共有（※）取締役社⻑など企業トップが望ましいが、既にCHO（最⾼健康責任者）として他の取締役が指名されている場合は、その者でもよい。

スコアリングレポートを企業の⼈事・総務部や健康経営推進部署等の関連部署と共有した
スコアリングレポートを企業の産業保健スタッフ（産業医、産業保健師等）と共有した
スコアリングレポートの内容等について、企業から従業員や労働組合に周知・広報した
保険者と企業が、会議等の場でスコアリングレポートを⽤いた議論を⾏った

健康課題の
共有

保険者と企業が、スコアリングレポートを⽤いて組織の健康課題の整理・共有を⾏った保険者と企業が、データヘルス計画に記載された健康課題を確認し、必要に応じてスコアリングレ
ポート以外の指標や、より詳細な項⽬について独⾃分析した保険者と企業が連携して予防・健康づくりに取り組むための、⾃組織に適した推進体制を構築した

推進体制の
構築

社⻑・役員等経営者の直轄の組織体とした推進体制を構築した
産業医や保健師等医療専⾨職・⺠間専⾨事業者が関与した推進体制を構築した
予防・健康づくりの取組において、保険者と企業の役割分担を明確にした

役割分担

保険者と企業の間で、個⼈情報等のデータの共同利⽤について、法令に則った取扱いルールを明確にした保険者と企業が、健康課題への対策として具体的な取組を計画し、実⾏した（データヘルス計画
を両者で改めて共有し、実効性を⾼めるための改善を実施した場合を含む）

施策の実⾏

企業が、健康保持・増進に対する全社⽅針を明⽂化し、社内外に発信した（健康宣⾔）
施策への参加を促進する等、保険者と企業の双⽅が、従業員等に対する働きかけを⾏った

評価・改善保険者と企業が、施策の効果検証を実施（会議体等で共有）し、評価・改善を実施した【参考】健保組合と企業間で健康課題の共有と対策に向けた検討を⾏う際の取組例■健保組合が、企業に対して主体的に働きかけを⾏う場合－健保組合から企業の⼈事部に、スコアリングレポート及び健保組合による詳細なデータ分析結果、データヘルス計画について説明し、従業員等の健康課題に応じた対策の検討を実施■企業が、健保組合に対して主体的に働きかけを⾏う場合－企業の⼈事部や健康経営推進部署が、健保組合から受け取ったスコアリングレポートの結果と従業員の労務管理や事業者健診等の集計データを踏まえ、健保組合と連携して、企業におけるこれまでの健康経営の取組の評価・⾒直しを実施※上記はあくまで⼀例であり、全ての組織で有効であるとは限らないため、⾃組織に適した⽅法を検討してください。

30

健康スコアリング活⽤ガイドライン
2019年度版

厚⽣労働省

⽇本健康会議経済産業省