┏┓～ひとり親家庭の自立をサポートする～┗■YELL な が さ き

メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.165

2022.3.31 配 信┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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・特集… … 養 育 費 の 請 求・ 支 援 情 報… … 成 年 年 齢 の 引 下 げ に 伴 う 養 育 費 の 取 決 め へ の 影 響に つ い て ～ 18 歳 成 人 へ の 対 応 ～・ 4 月 の 予 定… … Y E L L な が さ き 定 期 法 律 相 談・ 編 集 後 記… … バ ト ン タ ッ チ■特集━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆養育費の請求「 約 束 さ れ た 養 育 費 が 支 払 わ れ な い 。」「 強 制 執 行 の 申 し 立 て を し た
いが、相手の情報がわからない」など養育費不払いで悩んでおられる方は多いのではないでしょうか。
民 事 執 行 法 の 改 正 （ 2 0 2 0 年 4 月 1 日 か ら 施 行 ） に よ り 、『 財 産 開 示手続』が見直され、①債務名義の範囲の拡大②支払い義務者に対する罰則の強化によって養育費の回収がしやすくなり、加えて新たに『第三者からの財産情報取得手続』が新設されました。

「財産開示手続」とは、「財産開示手続」は、養育費不払い回収（差押え）に繋がる手続きのひとつです。公的文書にて養育費を取決めたにもかかわらず、支払い義務者が養育費を支払わず、裁判所に強制執行（差押え）の申立てをする場合、その準備として、支払い義務者の財産情報を得る必要があります。その支払い義務者の財産情報を得る手続きを財産開示手続といいます。
これまでの財産開示手続では、裁判所が債務者を指定した日に呼び出しても、出頭しない、出頭しても内容を明らかにしない、虚偽の内容を伝えるなど、適切に応じない状況があり、相手の財産情報を取得することが困難でした。しかし、法改正で、罰則に刑事罰が科せられるようになり、財産開示手続を利用しやすくなりました。
☆『財産開示手続』の見直された点☆
①債務名義の範囲の拡大
こ れ ま で 、公 正 証 書 で は 財 産 開 示 手 続 は で き な か っ た の で す が 、
法改正で、公正証書に強制執行認諾文言が入っていれば、手続が可能となりました。その他、仮執行宣言付判決等も財産開示手続きの利用が可能となりました。
※強制執行認諾文言付き公正証書とは、「養育費の不払いが生じた 場 合 、強 制 執 行 を さ れ て も 構 い ま せ ん 。」と い う 内 容 の 文 言が入っている公正証書のことです。
※債務名義とは取り決めた養育費の内容を明らかにした公の文書のうち、これを基に強制執行（差押え）をすることが法律上認められているもの。たとえば、養育費の金額や支払い時期が明確に記載された調停調書、審判書、判決書、仮執行宣言付判決を得た、公正証書（強制執行認諾条項付）等です。

②不出頭等に対する罰則の強化
財産開示手続に理由なく出頭しなかった場合等の罰則が強化され ま し た 。（ 6 ヶ 月 以 下 の 懲 役 又 は 5 0 万 円 以 下 の 罰 金 ）注意点：養育費を口約束や、私的文書、離婚協議書等で取決めた場合は、債務名義にはならないため財産開示手続は利用できません。

☆『第三者からの財産情報取得手続』の新設☆
債務名義があり、強制執行可能な場合、問題になるのが回収先です。具体的に考えられる強制執行先としては、相手方の預金口座や株式等、勤務先からの給与、相手方名義の不動産といったものが一般的なところです。

『第三者からの財産情報取得手続』の新設とは養育費の金額や支払い時期が明確に記載された調停調書、審判書、判 決 書 、仮 執 行 宣 言 付 判 決 を 得 た 、公 正 証 書（ 強 制 執 行 認 諾 条 項 付 ）等 と い っ た「 債 務 名 義 」を 有 す る 方 が「 第 三 者 か ら の 情 報 取 得 手 続 」
を裁判所に申立をして、強制執行（差し押さえ）の申立に必要な情報を下記の①②③に命じて提供してもらうことです。

① 養 育 費 支 払 義 務 者 の 預 貯 金 等 情 報 は 、『 銀 行 等 の 金 融 機 関 』② 養 育 費 支 払 義 務 者 の 不 動 産 情 報 は 、『 登 記 所 』③ 養 育 費 支 払 義 務 者 の 勤 務 先 情 報（ ※ 1 ）は 、
『 市 町 村・年 金 機 構 等 』※1

勤 務 先 情 報 は 、養 育 費 等 や 生 命 ・ 身 体 の 侵 害 に よ る 損 害 賠 償の債権者のみ申立て可能

注意点：②と③に関しては、先行して「財産開示手続」を申立てる必要がございます。

【詳しくは下記ホームページ】〇法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html【裁判所申立て手続き等に関する問い合わせ先】〇最寄りの裁判所

http://www.courts.go.jp

長崎地方裁判所
https://www.courts.go.jp/nagasaki/index.html

■ 支 援 情 報━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について～ 18 歳 成 人 へ の 対 応 ～民 法 改 正 で 、 令 和 4 年 (2022 年 )4 月 に は 、 成 人 年 齢 が 20 歳 か ら
18 歳 へ 引 き 下 げ ら れ ま す 。養 育 費 は 、子 が 未 成 熟 で あ っ て 経 済 的に自立することができない場合に支払われるものなので、子が成年に達したとしても、経済的に未熟である場合には、養育費を支払う義務を負うことになります。このため、成年年齢が引き下げ
ら れ た か ら と い っ て 、養 育 費 の 支 払 い が 当 然 に「 18 歳 に 達 す る まで」ということになるわけではありません。
例えば、子が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
な お 、今 後 、新 た に 養 育 費 に 関 す る 取 決 め を す る 場 合 に は 、「２２歳に達した後の３月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

【法務省ホームページより抜粋】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html■ 4 月 の 予 定━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆ 「 YELL な が さ き 定 期 法 律 相 談 」
4 月 20 日 （ 水 ） 13:00～ 16:00《事前予約受付中》※次年度よりエールながさきの定期（外）法律相談の担当弁護士に伊藤岳弁護士が加わることになりました。
4 月、6 月、8 月を担当していただきます。
伊藤岳弁護士崎陽合同法律事務所

gaku-social-lawyer@outlook.com

※伊藤岳弁護士は長崎県弁護士会所属です。
※日程等合わない場合はご相談ください。
※来所しての相談が難しい場合は、電話法律相談も行なっております。まずはお問合せください。

■ 編 集 後 記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆バトンタッチ
季節も春一色、明日から新年度。
私 も YELL な が さ き メ ー ル マ ガ ジ ン を 1 年 半 担 当 さ せ て い た だ き ま したが、明日から新メンバーにバトンタッチいたします。
就職相談を重ねて無事に就職が決まった時や日商パソコン検定試験合格の瞬間、また相談や講習会・セミナー等で新たな心の在り方に気づいた時の皆さんの笑顔はとても素敵でした。
新年度もエールながさきは、皆さんの素敵な笑顔に出会えるようにさらにステップアップして安心して相談ができる拠点としての役割を果たせるように努めてまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。