吉見町

まち・ひと・しごと創生

総合戦略

平成 27 年10月

吉

見

町

目次
基本的な考え方

1

計画期間

2

総合戦略の推進

2

総合戦略の目標・施策・事業

3

総合戦略の目標・施策

4

まと・ひと・しごと創生総合戦略体系図

6

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする

9

１ まちを支える産業の振興

10（１）にぎわいを創る商業の推進

10（２）企業の発展支援

11（３）魅力ある農業の推進

12

２ 雇用・起業の支援

14（１）雇用の促進

14（２）起業の支援

15

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる

17

１ まちの魅力の発信

18（１）まちの認知度の向上

18（２）まちへの来訪の促進

19

２ まちへの定住化支援（１）まちへの定住化促進

2020

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

23

１ 産み育て学びやすい環境の充実

24（１）若い世代の結婚・出産の支援

24（２）子育て環境の充実

25（３）学びの環境の充実

26

Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する
１ 安全・安心・快適な生活環境づくり2930（１）安全で安心して暮らせるまちの推進

30（２）公共交通の利用促進

31（３）住宅地の整備

32

２ 暮らしの充実

33（１）地域の福祉サービスの充実

33（２）まちの利便性の向上

34

資料編

35

経緯

36

地方「人ロビジョン」および「総合戦略」

37

策定の基本方針37

計画策定の体制

38(1)吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

38(2)庁内体制

38(3)住民等参加

38

吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会委員名簿

39

庁議名簿

40

吉見町まち･ひと･しごと創生総合戦略推進プロジェクト・チーム名簿41

総合戦略の目標・施策・事業

基本的な考え方
本町では、平成 23 年度から、「第五次吉見町総合振興計画」をスタートさせ、「笑顔でつながる 元気なまちよしみ」を将来像に掲げ、「魅力と活力に満ちた産業のあるまち」「緑と調和した安全・安心な生活空間のあるまち」「健やかで笑顔あふれるぬくもりのあるまち」「豊かな心をもち一人ひとりに輝きのあるまち」の４つを政策の目標とし、平成 23 年度から
27 年度にかけて前期基本計画を進めてきました。平成 28 年度からは前期基本計画の検証をもとに策定した後期基本計画を推進していきます。

平成 26 年 11 月に国は、「まち・ひと・しごと創生法」を公布・施行し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正するため、地方の創生に向けた「総合戦略」を策定しました。また、同法第 10 条では「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が明記されています。この中で、各市町村も国が策定する「長期ビジョン」と「総合戦略」および都道府県の策定する「総合戦略」を勘案し、各市町村の人口動向を分析し将来展望を示す「地方人口ビジョン」、およびそのビジョンをもとに今後５か年の基本目標や施策の基本的方向性などを提示する「地方版総合戦略」の策定が求められています。これを受け、町では、地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「本総合戦略」という。
）
を策定する運びとなりました。

本総合戦略は、「第五次吉見町総合振興計画」との整合性を図りながら、次の４つを戦略の基本目標とし、それぞれの分野において具体的な施策を取りまとめたものです。

 しごとをつくり、安心して働けるようにする
 新しいひとの流れをつくる 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する
1

計画期間
計画期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５か年とします。

総合戦略の推進
本総合戦略の基本目標４分野は、５ 年後(平成 31 年度)の実現すべき成果に関する数値目
標を設定するとともに、政策分野を構成する各施策については、具体的な施策に掲げた主な事業を実施した場合に、その効果を客観的に検証できる重要業績評価指標（以下、「KPI」という。）を設定します。

また、進捗管理等は定期的に行うものとし、検証・改善する仕組み（PDCA サイクル） を確立します。

本総合戦略を推進するにあたっては、庁内の組織体制を強化するとともに、町議会議員、識見を有する者（産業関係・行政関係・教育関係・金融関係・労働関係・報道関係、いわゆ
る産官学金労言等）、公募による町民により構成する推進組織を設置するなどして、地域一丸となって取り組みます。

なお、本総合戦略は、今後町が地方創生実現に向け、様々な事業を検討する上での基礎資料となるものです。また、本総合戦略に定める「主な事業」については、計画期間においてニーズの高さや期待できる効果などを踏まえ、財政面も考慮しつつ、優先順位づけを行うことにより、地方創生及び人口減少対策等に取り組むものです。

2

総合戦略の目標・施策・事業

総合戦略の目標・施策・事業3

総合戦略の目標・施策

総合戦略の目標・施策

基本目標

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする
数値目標
町民の新規雇用者数: 200人
施策

具体的な施策

１ まちを支える産業の振興（１）にぎわいを創る商業の推進（２）企業の発展支援（３）魅力ある農業の推進

２ 雇用・起業の支援（１）雇用の促進（２）起業の支援

基本目標

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる
数値目標
年間転入者数: 500人
施策１

具体的な施策
まちの魅力の発信（１）まちの認知度の向上（２）まちへの来訪の促進

２

4

まちへの定住化支援（１）まちへの定住化促進

総合戦略の目標・施策・事業

基本目標

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標
合計特殊出生率: 1.15

年間婚姻数: 75組

施策

具体的な施策１

産み育て学びやすい環境の充実（１）若い世代の結婚・出産の支援（２）子育て環境の充実（３）学びの環境の充実

基本目標

Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

数値目標
中長期的な定住意向度合: 85%
施策１

具体的な施策
安全・安心・快適な生活環境づくり（１）安全で安心して暮らせるまちの推進（２）公共交通の利用促進（３）住宅地の整備

２

暮らしの充実（１）地域の福祉サービスの充実（２）まちの利便性の向上

5まち・ひと・しごと創生総合戦略

体系図

まと・ひと・しごと創生総合戦略体系図
基本目標

施

策

Ⅰ しごとをつくり安心
して働けるようにする
１ まちを支える産業の振興
数値目標
町民の新規雇用者数

200人

基本的方向

P9

具体的な施策

重要業績評価指標 （ＫＰＩ）（１）にぎわいを創る商業の推進

道の駅来場者数
消費喚起効果率（２）企業の発展支援

町内企業の紹介率『Made in 吉見』商品開発数
企業誘致数（３）魅力ある農業の推進（１）雇用の促進

２ 雇用・起業の支援（２）起業の支援

住宅ﾘﾌｫｰﾑ補助事業による乗数効果
就業体験者数
新規農業法人数
高付加価値農産物生産者数
インターネット販売売上高
栽培方法虎の巻（いちご・その他農産物）数
町内企業合同説明会等を通じた新規就業者数
子育て世代雇用促進事業による就業者数
学生インターンシップ受入数
新規雇用奨励金対象企業数
町内新規事業者数
町開催イベント来場者数

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる
数値目標
年間転入者数

500 人

基本的方向

P17

（１）まちの認知度の向上

１ まちの魅力の発信

２ まちへの定住化支援

数値目標
合計特殊出生率
年間婚姻数

1.15
75 組

基本的方向

P23

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

町内ツアー平均参加者数（２）まちへの来訪の促進

吉見百穴来場者数
レンタサイクル利用者数
多言語表示板変更率
施策を通じた年間転入者（世帯）数（１）まちへの定住化促進

定住相談件数
空き家紹介件数（１）若い世代の結婚・出産の支援

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

民間企業と連携したPR活動数

ふるさと同窓会実施件数
結婚相談支援による婚姻数
妊産婦支援の満足度
子育てサポートの満足度

１ 産み育て学びやすい
環境の充実（２）子育て環境の充実（３）学びの環境の充実（１）安全で安心して暮らせるまちの推進

１ 安全・安心・快適な
生活環境づくり（２）公共交通の利用促進

各種子育て応援プログラム満足度

進学ローン実施件数
学校教育の満足度

道路照明灯LED化率
街頭犯罪および侵入窃盗件数
災害時の人材登録者数
自主防災組織率
庁舎への自家発電設備の設置完了率
公共下水道接続率
巡回バスの年間利用者数
バスストップ駐輪場の整備数
各支援を通じた新築住宅数（３）住宅地の整備
数値目標
中長期的な定住意向度合 85％

基本的方向

生きがいを持っている高齢者率（１）地域の福祉サービス
の充実

P29

女性のがん検診利用率

２ 暮らしの充実（２）まちの利便性の向上

6

町の情報発信に対する満足度
広報紙へのAR（拡張現実) 導入完了率

総合戦略の目標・施策・事業

総合戦略
ページ

主な事業
基準値

平成31年度 目標値

100万人/年-

120万人/年
120%

1社

80%
3件
3社

25倍
-

25倍
10人
1社
5人
前年対比+10%
3巻
100人
10人/年
10人/年
1社

-

5件

-

前年対比+20%

-

3件/年

-

20人/ツアー55,000人/年-

55,000人/年
100人/年30%
30人（10世帯）/年-

100件/年
10件/年

1組/年
-

6件/年
2組/年
70%

-

70%

-

70%

-

10人/年

-

80%

6%
70件/年
92%
81.9%
35,000人/年-

50%
56件/年以下
200人
100%
100%
85.0%
37,000人/年
10か所

-

20件

80.5%

85%

-

50%

-

70%
100%

1 6次産業拠点施設の整備促進
2 プレミアム地域通貨事業（道の駅利用促進事業）（地域通貨活用事業）

P10
P10

3 こんな企業あります
4 Made in 吉見
5 企業立地応援します
6 企業さん「いらっしゃい」
7 リフォーム応援事業
8 アグリドリームサポート
9 借りて・作って・働いて×収入
10 農産物でガッチリ
11 農産物販路末広がり
12 吉見産農産物栽培方法－虎の巻－伝承事業
13 聞いてください「地元のしごと」
14 お昼のパートあと押しプロジェクト
15 吉見町インターンシップ
16 新入社員は町民が一番（地元企業PR事業）（魅力ある商品開発支援事業）（企業立地奨励金助成事業）（企業誘致促進事業）（住宅リフォーム補助事業）（就業体験・就労応援事業）（農業法人設立支援事業）（高付加価値農産物推進事業）（新たな農産物販路拡大事業）（農業後継者支援事業）（企業合同説明会等開催事業）（子育て世代雇用促進事業）（町内企業就業体験事業）（新規雇用奨励金助成事業）

P11
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P11
P11
P11
P13
P13
P13
P13
P13
P15
P15
P15
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17 吉見ビジネスチャレンジ（町内起業者支援事業）

P15

18 新規イベント『いちご』戦略
19 既存事業への『いちご』イメージ戦略
20 コラボレーション強化プロジェクト
21 検索ランキング向上プロジェクト（いちごテーマのイベント創設事業）（既存イベント再生事業）（民間活用PR事業）（情報戦略事業）

P18
P18
P18
P18

22 B級観光ツアーの開発
23 ひばりCycle（サイクル）ツアーの開発
24 歴史を感じる吉見遺産の整備
25 We Love Cyclist
26 案内板グローバル化プロジェクト
27 ヤングファミリー定住支援プロジェクト
28 三世代ファミリー定住支援プロジェクト
29 定住化コンシェルジュ設置事業
30 空き家再生プロジェクト（インバウンド開発事業）（自転車観光ルート開発事業）（百穴・松山城跡活用事業）（ビギナーサイクリストサポート事業）（多言語標示板設置事業）（子育て世代定住化促進奨励金助成事業）（三世代世帯住宅取得支援加算事業）（定住相談員制度創設事業）（定住化促進事業）

P19
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P21
P21
P21
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31 ふるさと婚活応援プロジェクト
32 ハッピーライフサポート事業
33 しあわせのこうのとり事業
34 出産サポートアラカルト
35 お父さん・お母さん元気創造事業
36 子ども医療費（就学児童・生徒分）給付事業
37 こんにちは赤ちゃん事業
38 子育て応援プロジェクト
39 ビッグファミリー応援プロジェクト
40 学び費用サポート事業
41 児童・生徒自転車マナー向上事業
42 いちご学習・稲穂学習
43 引越してまで通わせたい学校№１
44 明るい道・明るい未来事業
45 まちづくり防犯活動プロジェクト
46 吉見災害人材バンク
47 地域防災力向上プロジェクト
48 防災拠点施設機能強化事業
49 水質向上プロジェクト
50 バスでつなぐネットワーク事業
51 サイクル＆バスライド（ふるさと同窓会応援事業）（結婚相談事業）（不妊治療費助成事業）（妊産婦支援事業）

P25
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P27
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52 ニュータウン創造事業
53 農家でなくてもマイホーム事業
54 中央市街化区域の整備
55 いきいき世代活躍ステージ創造プロジェクト
56 どこでもタクシー券
57 がん早期発見プロジェクト
58 重度身障者医療費給付事業（新たな住宅地供給事業）（分家バンク事業）（住宅地活性化事業）（高齢者社会参加促進事業）（高齢者等タクシー券配付事業）（女性特有のがん検診事業）

P32
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P33
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P33
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59 生きた情報ネットワーク事業
60 スマート広報事業（多角的な情報発信サービス事業）（AR〈拡張現実〉技術導入事業）

P34
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（子育て応援プログラム拡充事業）（多子世帯保育料軽減事業）（進学ローン創設事業）（家庭学習促進事業）（道路照明灯等LED化事業）（防犯パトロール推進事業）（災害時等の人材活用事業）（自主防災組織促進事業）（下水道事業）（交通アクセス向上事業）（バスストップ駐輪場整備事業）

7

8

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする

町民の新規雇用者数

200 人

若い世代を中心に町外から町への転入が増えることは、転入による人口増加のみならず、転入した女性の出産による人口増加も期待することができます。

若い世代の転入促進にあたり、しごとを持つことができるかは重要な点であることから、
しごとづくりに取り組みます。

しごとづくりにおいては、大きく 2 つの施策が必要となります。１つが『まちを支える産業の振興』、もう１つが『雇用・起業の支援』です。
産業の振興によってしごとが生まれ、雇用の支援によってしごとの機会を創出する取り組
みを行います。

9

１

まちを支える産業の振興（１）にぎわいを創る商業の推進
町の６次産業拠点である「道の駅いちごの里よしみ」を起点に地域経済の活性化を図ります。また、地域内の経済循環も商業における重要なテーマと位置づけ、プレミアム地域通貨事業にも取り組みます。

基準値

平成 31 年度目標値

道の駅来場者数

100 万人/年

120 万人/年

消費喚起効果率-120%

KPI を道の駅来場者数と消費喚起効果率とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。
その実現に向けて、道の駅来場者数については、道の駅利用促進事業を、消費喚起効果率については、地域通貨活用事業を主な事業と位置づけます。

１．６次産業拠点施設の整備促進（道の駅利用促進事業）

２．プレミアム地域通貨事業（地域通貨活用事業）

10

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする（２）企業の発展支援

これまで長谷工業団地や西吉見南部地区の企業立地の促進を行い、企業の誘致に成功してきました。企業の誘致を今後も引き続き積極的に推し進めるとともに、町内企業の PR や商品開発等の支援を行い、企業の発展を目指します。

基準値

平成 31 年度目標値

町内企業の紹介率-80%『Made in 吉見』商品開発数

-

3件

企業誘致数

1社

3社

住宅リフォーム補助事業による乗数効果(※)

25 倍

25 倍

(※)ここでの乗数効果は、補助金額に対し何倍の事業効果があるかを示す数値（乗数効果＝対象工事額／補助金額）ということです。

KPI を町内企業の紹介率、『Made in 吉見』商品開発数、企業誘致数、住宅リフォーム補助事業による乗数効果とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、町内企業の紹介率については、地元企業ＰＲ事業を、『Made in 吉見』商品開発数については、
魅力ある商品開発支援事業、企業誘致数については、企業立地奨励金助成事業および企業誘致促進事業、住宅リフォーム補助事業による乗数効果については、住宅リフォーム補助事業
を主な事業と位置づけます。

３．こんな企業あります（地元企業ＰＲ事業）

４．Made in 吉見（魅力ある商品開発支援事業）

５．企業立地応援します（企業立地奨励金助成事業）

６．企業さん「いらっしゃい」（企業誘致促進事業）

７．リフォーム応援事業（住宅リフォーム補助事業）

11

（３）魅力ある農業の推進

農業においては、
若い世代の後継者育成、
農産物の売上向上をこの分野の課題として考え、後継者育成については、若い世代の就農や農業法人設立支援により、また農産物の売上向上については、高付加価値の農産物の栽培推進や販路開拓等により、課題解決を図ります。他にも、「いちご」は、町を象徴する特産物であるため、その発展を目指します。

基準値

平成 31 年度目標値

就業体験者数-

10 人

新規農業法人数-

1社

高付加価値農産物生産者数-

5人

インターネット販売売上高-

前年対比+10%

栽培方法虎の巻(いちご・その他農産物)数-3巻

KPI を就業体験者数、新規農業法人数、高付加価値農産物生産者数、インターネット販売
売上高、栽培方法虎の巻（いちご・その他農産物）数とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、就業体験者数については就業体験・就労応援事業を、新規
農業法人数については、農業法人設立支援事業、高付加価値農産物生産者数については、高付加価値農産物推進事業、インターネット販売売上高については、新たな農産物販路拡大事
業、栽培方法虎の巻（いちご・その他農産物）数については、農業後継者支援事業を主な事
業と位置づけます。

12

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする

８．アグリドリームサポート（就業体験・就労応援事業）

９．借りて・作って・働いて×収入（農業法人設立支援事業）

１０．農産物でガッチリ（高付加価値農産物推進事業）

１１．農産物販路末広がり（新たな農産物販路拡大事業）

１２．吉見産農産物栽培方法（農業後継者支援事業）－虎の巻－伝承事業

13

２

雇用・起業の支援（１）雇用の促進

雇用の促進については、町内企業と連携し、幅広い世代を対象にした町内企業合同説明会に加え、子育て世代の出産後の仕事探し、および大学・高校卒業時の就職促進を町として特に取り組むべき課題と考え、各々の状況に合わせた支援を行います。

基準値

平成 31 年度
目標値

町内企業合同説明会等を通じた新規就業者数

-

100 人

子育て世代雇用促進事業による就業者数-10 人/年

学生インターンシップ受入数-10 人/年

新規雇用奨励金対象企業数-

1社

KPI を町内企業合同説明会等を通じた新規就業者数、子育て世代雇用促進事業による就業者数、学生インターンシップ受入数、新規雇用奨励金対象企業数とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、町内企業合同説明会等を通じた新規就業者数については、企業合同説明会等開催事業を、子育て世代雇用促進事業による就業者数について
は、子育て世代雇用促進事業、学生インターンシップ受入数については、町内企業就業体験事業、新規雇用奨励金対象企業数については、新規雇用奨励金助成事業を主な事業と位置づ
けます。

14

Ⅰ しごとをつくり安心して働けるようにする

１３．聞いてください「地元のしごと」（企業合同説明会等開催事業）

１４．お昼のパートあと押しプロジェクト（子育て世代雇用促進事業）

１５．吉見町インターンシップ（町内企業就業体験事業）

１６．新入社員は町民が一番（新規雇用奨励金助成事業）（２）起業の支援
起業の支援については、初期投資などの資金面が大きなハードルであるため、資金援助等の支援を行うほか、人（相談窓口）、場所（協同スペース）等の面でも起業者をサポートしま
す。

町内新規事業者数

基準値

平成 31 年度目標値-

5件

KPI を町内新規事業者数とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて町内起業者支援事業を主な事業と位置づけます。

１７．吉見ビジネスチャレンジ（町内起業者支援事業）

15

16

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる

基本目標

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる

年間転入者数

500 人

基本的方向

町では、新しいひとの流れをつくるうえで定住化促進を重要政策の１つと位置づけ、平成
25 年より定住化対策に係る課題を調査研究し、平成 26 年度には、住みたいまち創造委員会
から「吉見町定住化促進戦略」を提言していただきました。この定住化促進戦略については
本総合戦略に引き継ぎ、「ぜひ住みたい」と思っていただけるような魅力あるまちづくりを行います。

新しいひとの流れをつくるには、大きく２つの施策が必要となります。１つが『まちの魅力の発信』、もう１つが『まちへの定住化支援』です。町外からの定住を促進するためには、町を知り、町に住みたいと思う人々を増やすことが必要と考えられます。また、定住する町について考える際のポイントに、経済面や住む場所の環境面などがあり、定住促進の実現には、これらがより整っていることが望まれます。

『まちの魅力の発信』については、「まちの認知度の向上」と「まちへの来訪の促進」の２
つの具体的施策を推進します。また、『まちへの定住化支援』については、経済面での支援および人的支援の２方向から取り組みを行います。

17

１

まちの魅力の発信（１）まちの認知度の向上
まちの認知度の向上については、町の特産物である「いちご」を取り入れたイベントをはじめ、民間との連携、さらにはインターネットを活用した認知度の向上も視野に入れた取り組みを行います。

基準値

平成 31 年度目標値

町開催イベント来場者数-

前年対比+20%

民間企業と連携した PR 活動数

-

3 件/年

KPI を町開催イベント来場者数、民間企業と連携した PR 活動数とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、町開催イベント来場者数については、いちごテーマのイベント創設事業および既存イベント再生事業を、民間企業と連携した PR 活動数については、民間活用 PR 事業および情報戦略事業を主な事業と位置づけます。

１８．新規イベント『いちご』戦略（いちごテーマのイベント創設事業）

１９．既存事業への『いちご』イメージ戦略（既存イベント再生事業）

２０．コラボレーション強化プロジェクト（民間活用 PR 事業）

２１．検索ランキング向上プロジェクト（情報戦略事業）18

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる（２）まちへの来訪の促進
まちへの来訪の促進については、観光ツアーの開発など、訪問の機会の創出を図るほか、町の重要な歴史的遺産である百穴・松山城跡をはじめとした各観光スポットを整備し、より訪れたくなる魅力的なまちを目指します。

基準値

平成 31 年度目標値-

20 人/ツアー

55,000 人/年

55,000 人/年

レンタサイクル利用者数-

100 人/年

多言語表示板変更率-30%

町内ツアー平均参加者数
吉見百穴来場者数

KPI を町内ツアー平均参加者数、吉見百穴来場者数、レンタサイクル利用者数、多言語表
示板変更率とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、町内ツア
ー平均参加者数については、インバウンド開発事業および自転車観光ルート開発事業を、吉見百穴来場者数については、百穴・松山城跡活用事業、レンタサイクル利用者数については、
ビギナーサイクリストサポート事業、多言語表示板変更率については、多言語標示板設置事
業を主な事業と位置づけます。

２２．B 級観光ツアーの開発（インバウンド開発事業）

２３．ひばりCycle（サイクル）ツアーの開発（自転車観光ルート開発事業）

２４．歴史を感じる吉見遺産の整備（百穴・松山城跡活用事業）

２５．We Love Cyclist（ビギナーサイクリストサポート事業）

２６．案内板グローバル化プロジェクト（多言語標示板設置事業）

19

２

まちへの定住化支援（１）まちへの定住化促進
経済面の支援では、特に子育て家族やその両親などが町内で暮らす方を対象に住宅取得における助成を行います。また、人的支援では、住宅取得における相談窓口を設置するなど、
ワンストップ相談窓口の設置、および空き家の活用も視野に入れた様々な住宅取得に関する情報の提供を行います。

基準値

平成 31 年度目標値

施策を通じた年間転入者（世帯）数-

30 人（10 世帯）/年

定住相談件数-

100 件/年

空き家紹介件数-

10 件/年KPI を施策を通じた年間転入者（世帯）数、定住相談件数、空き家紹介件数とし、平成 31
年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、施策を通じた年間転入者（世帯）数
については、子育て世代定住化促進奨励金助成事業および三世代世帯住宅取得支援加算事業
を、定住相談件数については、定住相談員制度創設事業、空き家紹介件数については、定住化促進事業を主な事業と位置づけます。

20

Ⅱ 新しいひとの流れをつくる

２７．ヤングファミリー定住支援プロジェクト （子育て世代定住化促進奨励金助成事業）
２８．三世代ファミリー定住支援プロジェクト （三世代世帯住宅取得支援加算事業）
２９．定住化コンシェルジュ設置事業（定住相談員制度創設事業）

３０．空き家再生プロジェクト（定住化促進事業）

21

22

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
計特殊出生率

1.15

年間婚姻数

75 組

基本的方向

人口を維持していくためには、子どもの人数が重要な要素となります。しかし、現在の町の合計特殊出生率は、県内の自治体や全国平均と比べても決して高い状況にありません。今後、さらなる改善が必須となります。町では、これまで「吉見町次世代育成支援行動計画」
を柱とした出産子育てに対する施策を行ってきましたが、本総合戦略では、さらに重点的に取り組むべき分野を定め、出産・子育て・教育のよりよい環境づくりを目指します。

結婚・出産・子育ての希望をかなえるために、『産み育て学びやすい環境の充実』を取り組むべき施策とし、これを推進するためには、
さらに３つの具体的な施策が必要と考えます。
1 つ目が「若い世代の結婚・出産の支援」、２つ目が「子育て環境の充実」、３つ目が「学びの環境の充実」です。これら３つの具体的な施策を展開することで、結婚から出産、子育て、教育まで切れ目のない支援を行い、若い世代の希望をかなえる手助けを行います。

23

１

産み育て学びやすい環境の充実（１）若い世代の結婚・出産の支援
若い世代の結婚・出産の支援においては、まずは結婚するカップルの数が増えることが必要です。また、出産を考える時期においても、経済面や精神面など、出産にあたり不安な要素への支援が望まれます。
結婚については、出会いの機会づくりを課題とし、町内の小・中学校卒業生による同窓会の開催応援や、お見合いなどによる出会いの機会の拡大を図ります。また、出産については、
金銭面の支援や、妊娠出産期の不安解消などのサポートを行います。さらに、不妊治療も若い世代の希望を叶えるために取り組むべきものと考え、その治療費を助成します。

基準値

平成 31 年度目標値

ふるさと同窓会実施件数

-

6 件/年

結婚相談支援による婚姻数

1 組/年

2 組/年

-

70%

妊産婦支援の満足度

KPI をふるさと同窓会実施件数、結婚相談支援による婚姻数、妊産婦支援の満足度とし、
平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、ふるさと同窓会実施件数につ
いては、ふるさと同窓会応援事業を、結婚相談支援による婚姻数については、結婚相談事業、妊産婦支援の満足度については、不妊治療費助成事業および妊産婦支援事業を主な事業と位置づけます。

24

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

３１．ふるさと婚活応援プロジェクト（ふるさと同窓会応援事業）

３２．ハッピーライフサポート事業（結婚相談事業）

３３．しあわせのこうのとり事業（不妊治療費助成事業）

３４．出産サポートアラカルト（妊産婦支援事業）（２）子育て環境の充実
子育て環境の充実は、はじめての出産だけでなく、第２子、第３子以降の出産にも影響を与えると考えられます。町では、国で定められた保育事業に加え、町独自のよりよい子育ての事業を実施します。
子育て中の不安を解消する心のケアといった精神面での支援や、医療費の給付、第 3 子以降の保育料軽減など経済面での支援に加え、妊娠・子育て中の方へのアンケートにおいて要望の高かった配偶者の子育て参加を促進するプログラムも拡充します。

基準値

平成 31 年度目標値

子育てサポートの満足度-

70%

各種子育て応援プログラムの満足度-

70%

KPI を子育てサポートの満足度、各種子育て応援プログラムの満足度とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、子育てサポートの満足度については、お父さん・お母さん元気創造事業を、各種子育て応援プログラムの満足度については、子ども医療費（就学児童・生徒分）給付事業およびこんにちは赤ちゃん事業、子育て応援プログラム
拡充事業、多子世帯保育料軽減事業を主な事業と位置づけます。

25

３５．お父さん・お母さん元気創造事業
３６．子ども医療費（就学児童・生徒分）給付事業
３７．こんにちは赤ちゃん事業
３８．子育て応援プロジェクト（子育て応援プログラム拡充事業）

３９．ビッグファミリー応援プロジェクト（多子世帯保育料軽減事業）（３）学びの環境の充実
小・中学校の学びの環境については、子育て中の保護者の関心が高い分野です。町では、
これまで様々な取り組みを行っていますが、さらに幅広い学びの環境づくりに力を入れていきます。進学ローンなど経済面での支援から、家庭学習の促進として学力の向上への取り組
み、また交通マナー向上による子どもたちの安全確保への取り組みまで、町外の子育て世代も魅力的に感じられるような学びの環境づくりに取り組みます。

基準値

平成 31 年度目標値

進学ローン実施件数-

10 人/年

学校教育の満足度-

80%

KPI を進学ローン実施件数、学校教育の満足度とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、進学ローン実施件数については、進学ローン創設事業を、学校教育の満足度については、児童・生徒交通マナー向上事業、家庭学習促進事業および引っ越してまで通わせたい学校 No.1 を主な事業と位置づけます。

26

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

４０．学び費用サポート事業（進学ローン創設事業）

４１．児童・生徒自転車マナー向上事業
４２．いちご学習・稲穂学習（家庭学習促進事業）

４３．引っ越してまで通わせたい学校 No.1

27

28

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する
中長期的な定住意向度合85％

転入のみならず、すでに町に住んでいる方の転出にも影響するのが、町の暮らしの環境です。町ではこれまで自然豊かで暮らしやすい環境づくりを進めてきました。下水道について
は、公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の整備を積極的に行った結果、川の水質は改善され、めだかや川えびの生息が確認できるまでになりました。

また、安全安心の観点から交通安全、防犯などにもより積極的に取り組んでいきます。
さらに、比企地域で既に設置されている「比企地域元気アップ実行委員会」や「比企地域の未来を考える政策プロジェクト会議」においても施策等を検討し、積極的に事業を展開していくことにより、比企地域における連携を図ります。これらの取り組みにより、町民の方がこれからも住み続けたい、町外の方がこれから住んでみたいと思える暮らしの環境づくりを推進します。

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するためには、大きく 2 つの施策が必要となります。１つが『安全･安心･快適な生活環境づくり』、もう１つが『暮らしの充実』です。１つ目の『安全・安心・快適な生活環境づくり』は、「安全で安心して暮らせるまちの推進」、「公共交通の利用促進」、そして「住宅地の整備」の３
つの具体的施策で、また、もう１つの施策である『暮らしの充実』については、「地域の福祉サービスの充実」と、「まちの利便性の向上」の２つの具体的施策によって構成されます。

29

１

安全・安心・快適な生活環境づくり（１）安全で安心して暮らせるまちの推進
安全で安心して暮らせるまちの推進は、平成 27 年１～２月に実施したまちづくりアンケー
トでも防犯分野に関心が高く、特に重点的な取り組みが望まれます。小さな子どもを持つ子
育て世代やシニア世代が安全で安心して暮らすことのできるまちを目指し、道路照明灯等のLED 化による防犯・交通安全の強化に加え、災害時の人材活用や自主防災組織促進といった防災の分野も視野に入れるなどの施策を進めます。
また、公共下水道の接続率向上により、自然豊かで暮らしやすい町の環境づくりをさらに
進めます。

基準値

平成 31 年度目標値

６%

50%

70 件/年

56 件/年以下

災害時の人材登録者数

-

200 人

自主防災組織率92%

100%

庁舎への自家発電設備の設置完了率

-

100%

81.9％

85.0％

道路照明灯 LED 化率
街頭犯罪および侵入窃盗件数

公共下水道接続率30

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

KPI を道路照明灯 LED 化率、街頭犯罪および侵入窃盗件数、災害時の人材登録者数、自主
防災組織率、庁舎への自家発電設備の設置完了率、公共下水道接続率とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、道路照明灯 LED 化率については道路照明灯
等 LED 化事業を、街頭犯罪および侵入窃盗件数については防犯パトロール推進事業、災害時の人材登録者数については、災害時等の人材活用事業、自主防災組織率については、自主防災組織促進事業、庁舎への自家発電設備の設置完了率については、防災拠点施設機能強化事
業、さらに公共下水道接続率については、下水道事業を主な事業と位置づけます。

４４．明るい道・明るい未来事業（道路照明灯等 LED 化事業）

４５．まちづくり防犯活動プロジェクト（防犯パトロール推進事業）

４６．吉見災害人材バンク（災害時等の人材活用事業）

４７．地域防災力向上プロジェクト（自主防災組織促進事業）

４８．防災拠点施設機能強化事業
４９．水質向上プロジェクト（下水道事業）（２）公共交通の利用促進
公共交通は、まちづくりアンケートおよび若い世代や妊娠・子育て中の方へのアンケートにおいて関心が高く、その拡充が強く望まれています。そのため、巡回バスを中心として、
行政・民間・町内企業が連携して総合的な公共交通を構築し、これらのニーズへの対応を目指します。また、バス停留所までのアクセスも交通における課題として位置づけ、駐輪場整備といった事業も検討します。

31

巡回バスの年間利用者数
バスストップ駐輪場の整備数

基準値

平成 31 年度目標値

35,000 人/年

37,000 人/年

-

10 か所

KPI を巡回バスの年間利用者数、バスストップ駐輪場の整備数とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、巡回バスの年間利用者数については、交通アクセス向上事業を、バスストップ駐輪場の整備数については、バスストップ駐輪場整備事業を主な事業と位置づけます。

５０．バスでつなぐネットワーク事業（交通アクセス向上事業）

５１．サイクル＆バスライド（バスストップ駐輪場整備事業）（３）住宅地の整備
住宅地の形成や宅地開発を誘導することで、さらに住みやすいまちを目指します。

各支援を通じた新築住宅数

基準値

平成 31 年度目標値

-

20 件

KPI を各支援を通じた新築住宅数とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、新たな住宅地供給事業および分家バンク事業、住宅地活性化事業を主な事業と位置づけます。

５２．ニュータウン創造事業（新たな住宅地供給事業）

５３．農家でなくてもマイホーム事業（分家バンク事業）

５４．中央市街化区域の整備（住宅地活性化事業）

32

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

２

暮らしの充実（１）地域の福祉サービスの充実
暮らしやすさに影響を与える地域の福祉サービスの充実は、その充実を図ることで、町民の方だけでなく、転入を検討している方へのアピールにもなることが期待されます。高齢者を対象とした福祉サービスに加えて、女性を対象としたがん検診や重度身障者への医療費給付といったサービスも行います。

生きがいを持っている高齢者率
女性のがん検診利用率

基準値

平成 31 年度目標値

80.5%

85%

-

50%

KPI を生きがいを持っている高齢者率、女性のがん検診利用率とし、平成 31 年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、生きがいを持っている高齢者率については、高齢者社会参加促進事業および高齢者等タクシー券配付事業を、女性のがん検診利用率について
は、女性特有のがん検診事業を主な事業と位置づけます。

５５．いきいき世代活躍ステージ創造プロジェクト （高齢者社会参加促進事業）
５６．どこでもタクシー券（高齢者等タクシー券配付事業）

５７．がん早期発見プロジェクト（女性特有のがん検診事業）

５８．重度身障者医療費給付事業

33

（２）まちの利便性の向上
まちの利便性の向上には、まず情報発信の面から取り組みます。IT 技術を活用し、多様な媒体により迅速な情報提供を実現します。

基準値

平成 31 年度目標値

町の情報発信に対する満足度-

70%

広報紙への AR（拡張現実) 導入完了率

-

100%

KPI を町の情報発信に対する満足度、広報紙への AR〈拡張現実〉導入完了率とし、平成 31
年度に達成する目標値を定めます。その実現に向けて、町の情報発信に対する満足度については、多角的な情報発信サービス事業を、広報紙への AR〈拡張現実〉導入完了率については、
AR〈拡張現実〉技術導入事業を主な事業と位置づけます。

５９．生きた情報ネットワーク事業（多角的な情報発信サービス事業）

６０．スマート広報事業（AR〈拡張現実〉技術導入事業）

34

資

料 編

35

経緯

◆平成 26 年 9 月 3 日
・「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長:内閣総理大臣)設置◆平成 26 年 11 月 28 日
・「まち・ひと・しごと創生法」公布・施行【法のポイント】〈目的〉
人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持〈総合戦略〉
国は、人口の現状および将来の見通しを踏まえ、目標や施策に関する基本的方向等を定めた総合戦略を定める
都道府県・市町村は、国の総合戦略(市町村は、国および県の戦略)を勘案して、総合戦略を定めるよう努める(努力義務)◆平成 26 年 12 月 27 日
・国が「長期ビジョン」および「総合戦略」を閣議決定

36

地方「人ロビジョン」および「総合戦略」【人ロビジョン】
・人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示。(対象期間:2060 年を基本)【総合戦略】
・「人ロビジョン」を踏まえ、2015～2019 年度の 5 か年の目標と政策を提示。

策定の基本方針「吉見町人ロビジョン」および「吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に係る基本方針を示します。
「吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成 26 年７月に、住みたいまち創造委員
会から提言いただいた「吉見町定住化促進戦略」をベースに策定するものとします。また、総合戦略に掲げた施策(事業)は、国の交付金等の対象事業として採択される可能性があることから、町の特色や地域資源を生かした町民に身近な施策(事業)を幅広く盛り込むこととします。
「吉見町人ロビジョン」は、原則、国から示された内容により策定するものとします。現状推計に対し、総合戦略に掲げた施策(事業)を展開することにより、人口をどのように変化させたいかという視点を導入します。
「吉見町人ロビジョン」および「吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成 27 年
10 月 30 日までに策定するものとします。

37

計画策定の体制(1)吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会（20 名）
専門的見地から助言を得るとともに、幅広い意見を総合戦略等に反映するため、町議会議員、識見を有する者(産業関係・行政関係・教育関係・金融関係・労働関係・報道関係、いわゆる産官学金労言等)、公募による町民により構成するに推進組織で、総合戦略等に示すべき取組みの方向性や具体案の審議・検討を行うとともに、策定後の総合戦略における達成度(効果)等の検証を行います。
（H27.6.30 設置）(2)庁内体制①庁議(課長会議)
人ロビジョンおよび総合戦略(案)作成の最高機関として、施策・事業等を検討します。
②プロジェクト・チーム（14 名）
現状と課題の整理および分析、人ロビジョンおよび総合戦略の素案作成等を担当します。
（H27.6.12 設置）(3)住民等参加


まちづくりアンケート (町民 1,000 人を対象)の結果を取り入れます。(H27.2 実施)

町民のニーズを把握するためアンケートを実施し、その結果を取り入れます。(H27.6 実施)

18 歳・22 歳(進学や就職を迎える方が多い年代)



妊娠・出産している方(H26.4.1 以降に母子手帳を交付された方)

園児の保護者(吉見幼稚園、よしみけやき保育所等)



町内企業向けアンケートを実施し、その結果を取り入れます。(H27.8～9 月実施)

まちづくり町民懇談会の意見を取り入れます。(H27.7.28～8.2 実施)

パブリックコメントを実施します。(H27.10.1～10.15 実施)

38

吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会委員名簿
氏

名
周

1

小

林

2

岩

崎

3

岩

崎

4

今

5

選

出

三

町の議会議員勤〃勝義

識見を有する者

西

俊

明

〃

柴

﨑

浩

一

〃

6

金

子

新

二

〃

7

新

井

和

利

〃

8

島

野

僚

子

〃

9

竹

下

勇

〃

10

平

井

毅

〃

11

清

水

正

幸

〃

12

松

本

裕

明

〃

13

須

賀

雅

之

〃

14

中

村

善

博

〃

15

新

井

豊

美

〃

16

小

髙

涼

子

〃

17

土

田

健

壽

〃

18

加

藤

清

香

〃

19

倉

澤

勇

公募による町民

20

中 島

瑞 穂

区

分

備

考

委 員 長

副委員長

〃

39

庁議名簿
氏

名

職

名

1

新 井 保 美町2

市 川 近 雄副 町 長

3久保田 幸 夫教 育 長

4栗 林 一 之

総務課長

5

藤 倉

聡

政策財政課長6

小 川 輝 由地域振興課長7

小 川 福 美会計管理者

8

木 村 邦 彦税務会計課長9松 本 かおり福祉町民課長10

小 川 幸 弘健康推進課長11

小 林 啓 三子育て支援課長12

舩 橋 義 明農政環境課長兼農業委員会事務局長

13

関 根 正 徳農政環境課主幹

14

中 島 浩 規まち整備課長15

金 子 俊 一

水生活課長

16

内 野

隆

議会事務局長17

大 野

猛

教育総務課長18

田 島 秀 之生涯学習課長40

長吉見町まち･ひと･しごと創生総合戦略推進
プロジェクト・チーム名簿
氏
1

大 野

2

名

職 名
猛

属

備

考

長

教 育 総 務 課

リーダー

長 田 茂 雄課長補佐

地 域 振 興 課

サブリーダー3

安孫子 敦 子課長補佐

健 康 推 進 課

サブリーダー

4

秋 元

司

係

長

総

5

伊 田 道 裕主任

税 務 会 計 課

6

吉 田 博 一主事

福 祉 町 民 課

7

内 山 鉄 也主任

健 康 推 進 課

8

中 村 明 子係

長

子育て支援課9

石 川 い ず み

主査

子育て支援課10

田 中 英 之主査

農 政 環 境 課

11

小 林 博 通主事

ま ち 整 備 課

12

山 下 友 幸係長

水 生 活 課13

澤 田 貴 雄指導主事兼係
長

教 育 総 務 課

14

宮 﨑

係

生 涯 学 習 課

敦

課

所

長

務

課

41

吉見町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発

行

吉見町

編

集

政策財政課
〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷 411 番地
TEL 0493-54-1511 ㈹FAX 0493-54-4200
URL http://www.town.yoshimi.saitama.jp/

発行年月

平成 27 年 10 月

吉見町
Yoshimi