独立行政法人奄美群島振興開発基金の会計監査人候補者に関する公募について
平成２８年１０ 月７日
独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長 西 村博
独立行政法人奄美群島振興開発基金は、独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第39条の規定により、会計監査人の監査を受けることとされています。会計監査人の選任は、独立行政法人通則法第40条の規定により主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）が行いますが、選任にあたっては、当基金が会計監査人の候補者を選定のうえ、名簿を主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）に提出し、その選任を求めることとされています。
このため、会計監査人候補者名簿を作成するにあたり、当基金の会計監査人に就任を希望する監査法人又は公認会計士の方に対して、企画書の公募を行うものです。
つきましては、下記を御確認のうえ、企画書を提出頂きますようお願い致します。
記
１．業務概況
（１）業 務 名（２）業務内容

平成28〜30年度会計監査業務
独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第39条による財務諸表等の監査業務

２．監査対象期間
平成28年度から平成30年度までの３事業年度
但し、毎年度、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を受けなければならないため、契約は単年度契約とする。
３．応募資格独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する者であること。
４．企画書の作成
公募要領のとおり。
５．企画書の提出方法、提出場所、提出部数及び提出期限（１）提出方法
企画書の提出は郵送（書留郵便に限る。）に限る。
（２）提出場所〒894-0026 鹿児島県奄美市名瀬港町１番５号
独立行政法人奄美群島振興開発基金 総務企画課
電話：0997-52-4511、FAX：0997-52-4514（３）提出部数６部（４）提出期限平成28年10月28日※ただし、公告期間を終了しても応募が無い場合または１社のみの応募があった場合には、１週間の期間延長を行う。
６．選定方法別に定めた選定基準及び公募要領に基づき、当基金内に設置する会計監査人候補者選定審査委員会において行う。
７．その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領による。

公 募 要 領
１．業務名

平成28〜30年度会計監査業務

２．趣旨
独立行政法人奄美群島振興開発基金は、独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第39条の規定により、会計監査人の監査を受けることとされている。会計監査人の選任は、独立行政法人通則法第40条の規定により主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）が行うが、選任にあたっては、当基金が会計監査人の候補者を選定のうえ、名簿を主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）に提出し、その選任を求めることとされている。
このため、会計監査人候補者名簿を作成するにあたり、当基金の会計監査人に就任を希望する監査法人又は公認会計士の方に対して、企画書を募集し、会計監査人の候補者の選定を行うものである。
３．業務内容独立行政法人通則法並びに独立行政法人会計基準及び同注解に基づき作成される独立行政法人奄美群島振興開発基金の平成28〜30事業年度財務諸表等が、独立行政法人の財務状況、運営状況等に関する真実の情報を正しく表示していることについて担保することを目的とし、独立行政法人通則法第39条による財務諸表等の監査を行う。
４．監査対象期間
平成28年度から平成30年度までの３事業年度
但し、毎年度、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を受けなければならないため、契約は単年度契約とする。
５．監査実施場所（１）独立行政法人奄美群島振興開発基金本部〒894-0026 鹿児島県奄美市名瀬港町１番５号（２）独立行政法人奄美群島振興開発基金徳之島事務所〒891-7101 鹿児島県大島郡徳之島町亀津2928-4（３）独立行政法人奄美群島振興開発基金沖永良部事務所〒891-9112 鹿児島県大島郡和泊町和泊9-1
６．担当課（問合せ先）〒894-0026 鹿児島県奄美市名瀬港町１番５号
独立行政法人奄美群島振興開発基金 総務企画課
電話：0997-52-4511、FAX：0997-52-4514
７．応募資格独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する者であること。
８．企画書の作成及び記載上の留意事項（１）企画書の作成方法①用紙サイズはＡ４縦版、横書きとする。
②企画書は別紙要領に基づき作成すること。
（２）企画書の無効
提出書類について、この書面及び別紙要領に示された条件に適合しない場合及び虚偽の記載を行った場合は無効とする。
（３）提出された企画書は、当該企画提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、提出された企画書は返却しない。
（４）企画書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
９．企画書の提出方法、提出場所、提出期限及び提出部数（１）提出方法
企画書は郵送（書留郵便に限る。期限までに必着のこと。）により提出すること。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
（２）提出場所６．に同じ。
（３）提出期限平成28年10月28日※ただし、公告期間を終了しても応募が無い場合または１社のみの応募があった場合には、１週間の期間延長を行う。
（４）提出部数
別紙要領の企画書及び添付書類を一式とし、６部提出する。
10．選定方法（１）当基金が制定した選定基準に基づき、当基金内に設置する会計監査人候補者選定審査委員会において企画書の審査を行い、会計監査人候補者の順位を決定する。
（２）当該審査終了後、応募者に結果を連絡する。
（３）主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）より会計監査人の選任通知が到着後、応募者の審査結果、選定基準を公表する。
11．契約締結等（１）今回の会計監査人候補者の選定は、平成28年度から平成30年度までの３事業年度に係る候補者の選定となるが、毎年度、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を受けなければならないため、契約は単年度契約となる。また、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任が得られない場合及び契約条件等が合致しない場合には契約締結が行われないことがある。
（２）会計監査人に選任された者は、当基金経理規程等に基づく契約手続き完了までは、当基金との契約関係を生じるものではない。
（３）契約締結後は速やかに監査計画書を作成し、役員等に対して監査計画の説明を行うこととし、期末監査後は速やかに監査報告書を作成し、役員等に対して監査結果の報告を行うこと。
12．平成29年度の事務手続きについて（１）平成28年度の会計監査人に選任された者は、次年度の企画書を提出し、当基金内に設置する会計監査人候補者選定審査委員会においてその内容を評価・検証したうえで、適切であると認められた場合に限り、引き続き主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を求めることとする。
（２）会計監査人に選任された者が行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には選定見直しの対象とする。
13．平成30年度の事務手続きについて
上記12の平成29年度の事務手続きについてと同様とする。

14．監査報酬見積費用について（１）別紙要領に基づき、各年度毎の見積金額を算出すること。
（２）平成28年度から平成30年度の平均額をもって評価する。
（３）毎年度の契約にあたっては、当該年度の見積費用を参考とする。
（４）平成29年度以降において、当基金からの要請により監査計画を大幅に変更するなど監査費用に多大な影響を及ぼす事情が生じた場合に限り、当該年度の企画書に詳細な理由を付して見積費用を変更することができる。
14．その他留意事項（１）独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要、財務等の詳細については、当基金ホームペー
ジを参照のこと。
（２）監査実施にあたっては、契約書及び企画書を遵守すること。
（３）企画書の内容及び金額に大きな変更が生じた場合、選定された者が行政処分を受けるなど特別の事由が生じた場合又は業務内容を大幅に見直す必要が生じた場合は、選定の見直し対象とする。
（４）主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）からの選任通知の結果は、速やかに特定された者に対して、特定された旨を書面により通知するとともに、当基金ホームページにて結果を公表する。

別紙（要領）企画書の記載事項、添付書類

１．企画書の記載事項
監査の具体的実施体制、実施要項等
・監査日数、期間（注）１．監査日数は監査責任者、監査補助者（公認会計士）、監査補助者（その他）の内訳が分かるようにすること。
また、１日あたりの執務時間を記載すること。
２．初年度手続分に係る執務時間を含む。
・具体的実施方法
・実際に監査を行う者の人数、経験等（注）経験には、独立行政法人会計基準を理解していることを証する事項を含む。
・監査のサポ−ト体制
２．添付書類・監査法人の場合、法人の概要を記載した書面及び定款、個人の場合、法人の概要に準ずる書面
・事業を実施する事務所が従たる事務所である場合、当該事務所の人員構成、業務内容
・監査実績（独立行政法人、特殊法人、民間会社）〈非公表〉（注）１．独立行政法人については、保証業務を行う法人が分かるようにすること。
２．民間会社については、金融業務を行う企業数（預金等受入金融機関に限る。）が分かるようにすること。
３．政府系金融機関の監査実績がある場合は、記載すること。
・公認会計士協会の定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理を行っていることを証する書面
・監査報酬見積り費用（総執務日数、見積りの考え方、監査日程等に大幅な変更が生じたときの費用変更方法、など）（注）１．初年度固有手続費用及び旅費交通費が生じる場合は記載すること。
２．各年度毎の見積金額を算出すること。
・独立行政法人通則法第41条第３項第１号に規定する「公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者」に該当しないことの証明
・過去１年以内（平成27年4月以降）において、監査業務について金融庁からの処分その他これに準ずる事象発生の有無
・その他の参考事項（公会計等の制度設計等に対する貢献、監査業務以外に提供できるサービス等）