公益財団法人
日本アイスホッケー連盟「中期計画（第二次策定）」
2023.7.31

公益財団法人日本アイスホッケー連盟（以降「日ア連」と呼ぶ）の中期計画（中間報告）につきましては２０２２年６月に既に公表を行っています。
今回は２０２２年１１月から検討しました中期計画の「第二次策定」（策定オリエンテーション資料は別添参照）についてご報告いたします。

2022年9月設
JIHF設立50周年
1

冬季五輪の歴史は１９３６年ドイツ大会に遡ります。
１９７２年札幌五輪の際にアイスホッケー連盟はスケート連盟から分離・独立直近では ２０１４年ソチ五輪、２０１８年平昌五輪
そして２０２２年北京五輪と近年は女子のスマイルジャパンが活躍し脚光を浴びてきました。
２０２２年９月 日ア連設立５０周年を迎えました。
そして２０３０年に誘致を進めている札幌五輪につきましては様々な課題があり、不透明な所はありますが私達にとってのゴールは２０３０年に変わりはありません。

1

中期計画骨子中期計画の主旨と目標
方針書 令和4年1月26日

2２０２２年中期計画の主旨と目標 ―水野会長名方針書抜粋

2

中期計画骨子中期計画の主旨と目標
方針書 令和4年1月26日

札幌オリンピックで北京に次いでメダル獲得
でメダル獲得3

２０２２年中期計画の主旨と目標 ―水野会長名方針書抜粋「将来の指針やビジョンを設定し、もう一度アイスホッケーというスポーツが有している魅力を取り戻し、選手やクラブそして加盟団体他全ての関係者（ステークホルダー）と共にアイスホッケーの未来永劫の発展を目指す」
２０３０年までの目標を下記の通り設定しました。
・男子＝２０３０年開催予定の札幌オリンピック自力出場／１勝以上
女子＝札幌オリンピックでメダル獲得
・年間事業規模＝１０億円 ＊２０１８年ピーク７．３億円 ２０２０年３．
３億円
・登録競技者数＝２０，０００人 ＊２０２０年１６千人
・全カテゴリー、全国レベルの指導者、レフェリー育成
・IIHF役員の就任＊IIHF（International Icehockey federation）
国際アイスホッケー連盟）：グローバルでのプレゼンスアップを図る

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中期計画骨子取り巻く環境と課題競技人口
1976年

競技人口最小 9,464人

1976年 総人口最小 約1億1,400万人
1998年 長野オリンピック
競技人口最大 28,799人
約200％増2007年
総人口最大
約1億2,800万人
約13％増

2022年 総人口
約1億2,500万人

2022年 競技人口 16,876人

取り巻く環境と課題 「競技人口」
日本の総人口とアイスホッケー競技人口（人口ピラミッド）との比較
周知の通り日本は少子高齢化が進展
アイスホッケー人口も同様に少子高齢化の傾向は一緒ですが、１９７６年アイスホッケー競技人口9,464名（登録ベース）、１９９８年長野五輪時の競技人口最大２８，７９９名、２０２０年競技人口１６，０４７名（最大対比▲４４％）に激減しています。
＊コロナ感染による試合数及び登録者数が減ったことも一部要因と思われます。

4中期計画骨子

取り巻く環境と課題
競技人口（男女）
1981年 競技人口最小 14,563人

1981年 競技人口最小 181人

1997年 競技人口最大 1,768人
約880％増1998年 長野オリンピック競技人口最大 27,046人
約86％増

2014年 ソチオリンピック 7位

2018年 平昌オリンピック 6位
2022年 競技人口 15,599人

2022年 北京オリンピック 6位
2022年 競技人口 1,277人

競技人口（男・女）
男女別に見ると長野五輪以降男子は競技人口１４，８７０名、▲４５％、女子は２０２０年競技人口１，１７７名、▲３３％。
絶対数は少ないものの、近年のスマイルジャパンの活躍も相まって男子対比減少は少ない状況です。

5

中期計画骨子取り巻く環境と課題
男子ナショナルチームの戦績

男子ワールドランキング 25位※2020年2月 北京オリンピック3次予選敗退、最終予選進出できず※オリンピック出場 12チーム（含む開催国）＜2024IIHF男子アイスホッケー世界選手権Div.ⅠA 昇格＞ 6

男子ナショナルチームの戦績
北京五輪３次予選の結果―最終予選に進出できませんでした。
男子ワールドランキング２５位と低迷。
五輪出場１２チーム（含む開催国）を考慮するとグループＡに昇格
そしてランキング１５位以内に入ることが必要です。
２０２３年４月２９日世界選手権Div.1Bで優勝を果たし
２０２４年からDiv.1Aに昇格が決定。
ペリー・パーン監督招請他海外遠征や強化スタッフの努力が報われ明るいニュースとなりました。
ナショナルチーム・代表の活躍はアイスホッケーの魅力度アップに直結する大きな要素となります。

6

中期計画骨子取り巻く環境と課題
女子ナショナルチームの戦績
予選ラウンド北京オリンピック 決勝トーナメント初進出

2022IIHF女子アイスホッケー世界選手権 5位

バンクーバー五輪
不出場

ソチ五輪
出場

北京五輪
出場

北京五輪
出場

女子ワールドランキング 7位※2023IIHF女子アイスホッケー世界選手権 7位※2026ミラノ・コルティナオリンピック
予選免除：ワールドランキング 6位以内
7

女子ナショナルチームの戦績
ソチ・平昌・そして北京オリンピックに連続出場を果たしたと共に、北京では決勝トーナメントに進出し、その活躍は周知の通りです。
現在 女子ワールドランキングは７位、ワールドランキング６位以内を目指し２０２６年ミラノ・コルティナオリンピックに予選免除で出場を果たしたいところです。

7

「戦績（アジアリーグ）・経営・処遇・代表との関係」

8

国内のトップチームは東北海道クレインズ、レッドイーグルス、東北フリーブレイズ、H.C.栃木日光アイスバックス、横浜GRITSの５チーム＋サハリン（ロシア）、アンニャハルラ（韓国）の７チームでアジアリーグを編成。
国内５チームは全てクラブチーム化、コロナ感染と相まって試合や観客動員数が減り各チーム共に経営で苦慮している状況ですが、代表と同様にアイスホッケーの魅力度アップにトップリーグの活況が大きく影響するため尚一層の発展が期待されます。

8中期計画骨子

取り巻く環境と課題
アイスリンク量と質の課題
全国量：1985年（昭和60年） 屋内リンク 268ヵ所
屋外リンク 672ヵ所
2022年（令和4年）

屋内リンク 60ヵ所
屋外リンク 5ヵ所

質：世界選手権・国際試合 長野ビッグハットのみ

60

国際大会 ・ 26m（NHL） ・ 3 on 3
2022

5

※自治体・ビジネスモデル
9

アイスリンク量と質の課題
陸上トレーニングを除きアイスホッケーの特殊事情として試合や練習の為のアイスリンクの存在が大きいです。
今から３８年前の１９８５年当時アイスリンクは屋内リンク２６８カ所、屋外リンクは６７２カ所と合計すると約1,０００カ所のリンクが存在していました。
２０２０年には屋内リンク６０カ所、屋外１カ所に激減しています。
注）２０２０年屋内６０カ所はアイスホッケーの練習ができるリンクのベース
一方スポーツ庁調査 ２０１５年迄のアイスリンクはアイスホッケーに限らず大小のアイスリンクが含まれているベース
現在日ア連ではアイスリンクの実態を把握するために総点検を行っているがリンク数の減少の傾向は明白である
一方 質の点でも世界選手権・国際試合が開催可能なリンク（観客収容人数・付帯設備）は長野五輪時の長野ビッグハットのみです。
アイスリンクの量と質はアイスホッケー界にとって深刻な課題でありアイスリンクの抱える経営的課題に真摯に向かい合った対応が求められています。
また将来的には日ア連自らビジネスモデルの構築等プロアクティブな対応も必要になってきています。

9

中期計画骨子取り巻く環境と課題
加盟団体WEB会議 2022.11.09「アイスリンクの新設・存続への取組」
・富山県連 岩田副理事長 「富山市中心市街地再開発に伴う新リンク建設に向けて」
・兵庫県連 足立副会長 「ひょうご西宮アイスアリーナの新設事例」

・福岡県連 長澤理事長 「パピオアイスアリーナの存続への取組」
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加盟団体WEB会議
当該中期計画に掲げている課題を中心に加盟団体の皆様との情報共有並びに課題解決の為に「加盟団体WEB会議」を３回／年程度開催しています。
２０２２年１１月９日には「アイスリンクの新設・存続への取組み」をテーマに富山・兵庫・福岡県連に事例発表を行って戴きました。
富山県連の事例はコンパクトシティ構想による再開発の際にビルの中にアイスリンクを新設する事例で２０２５年開業予定の好事例です。
兵庫県連の事例は、自治体である「兵庫県」、県連を中心として設立した「一般社団法人ひょうご西宮スケート」、建設／運営を担当された「パティネレジャー社」との三位一体によりアイスリンクを新設した好事例です。
福岡県連の事例は地元企業が経営している「パピオアイスアリーナ」の採算と老朽化の問題により閉鎖となるところを県連が中心となって「福岡のスケートリンクを守る会」を設立し、７万人の署名を集めると共にスポンサー企業を募りながら自治体からの支援を仰いでリニュアルオープンまでにこぎ着けた好事例です。
どの事例も県連の皆様の情熱と自治体や関係各位の皆様との協力にて成し遂げた好事例です。
各地域によって状況は様々ですが、日ア連としてもリンクの維持・拡大に向けて加盟団体の皆様と協働にて積極的に対応していく所存です。

10■■■自主財源百万円

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財務体質 ― 年度別収入推移
年度別収入を大別すると各選手・チームの登録に関する「会費」、全日本選手権等イベントによる「事業収入」、日ア連オフィシャルパートナー他企業のスポンサーによる「協賛金」、そしてJOC/JSCからの「交付金」となります。
総額は直近で２０１８年の７３４百万円がピークで、昨今ではコロナ感染等の影響で ３３４百万円までダウンしてきています。
財務体質上の課題は①総額７億円と規模が小さい②交付金比率が高く、協賛金等の自主財源が少ないことがあげられます。

11中期計画骨子取り巻く環境と課題
財務体質-収支差額
JIHF収益年度推移
千円

1997年度（長野オリンピック）～2010年度 14年間
マイナス年度 10回

52,00060,00050,00035,56740,0002011年度以降は2014・2021年度のみ

30,00016,311
9,643

20,00010,0002,80215,656395

6,1576,592

脆弱団体指定（JSCより）

0-10,000-20,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

-15,189-10,386

自主財源（除く交付金）の確保が急務-30,000-40,000-36,907
収支差額

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財務体質―収支差額
２０１１年以降は２０２０年迄マイナスは２０１４年度のみでしたが、２１年度は△36,917千円と大きくマイナスの赤字決算となりました。
現在取りまとめています２０２２年決算見込みもマイナスが見込まれていますので、財政状況は大変厳しい状況となっています。
主な要因としてはコロナ禍における試合・観客・スポンサーの減少、ウクライナ問題等による渡航費の大幅アップがあげられます。
交付金に頼らずスポンサー獲得や競技会の黒字化による自主財源の確保が急務と言えます。

12

JIHF 中期計画 経過報告 ~進捗と課題~
財政危機 ！
・コロナ禍による試合数・観客数のダウン
スポンサーの減少
・感染症対策経費増
・ウクライナ問題による渡航費等のコスト増・東京オリンピック後の助成金のダウン

競技人口危機 ！
強い代表・トップリーグ

新規参入選手・ジュニア世代の減少
・指導者不足強化・育成・財務体質強化

普及の実践

競技環境危機 ！
ファン・スポンサー・アイスリンクの減少
13中期計画骨子 あるべき姿：強化・育成・普及・のサイクルによる魅力度のアップ
アイスホッケーの魅力は資料参照の通り
魅力をアップする為には「強い代表・トップリーグ」の存在がカギです。
「強い代表・トップリーグ」が存在するとジュニア選手をはじめ「新規参入選手」が増加、そして「強化・育成・普及の実践」を行いながら更に魅力度をアップすると「ファン・スポンサー」が増加し「協賛・放映・グッズ販売等」による自主財源の確保が容易となり、ひいては「財務体質の強化」に繋がり更にその余力を「強い代表・トップチーム」に振向ける事が可能。
このサイクルを回して如何にアイスホッケーの魅力度をアップすべきかが中期計画の本質的な課題と推進事項の大半を占める事になります。
「強い代表・トップリーグ」は応急対策では成し得るはずも無いので、その間「強化・育成・普及の実践」やファン・スポンサーを獲得するマーケティング活動の実践は必須です。
この「魅力度アップ」は普遍的なものですが、アイスホッケー界を取巻く環境は大きく変わってきており、大別しますと３つの危機を迎えていると言えます。
一つ目は「財政危機」です。前述の通りコロナ禍における試合数・観客数のダウンとスポンサーの減少、ウクライナ問題等による渡航費等のコスト増、東京オリンピック後の助成・交付金の大幅ダウンにより財政的には大変厳しい状況となっています。
二つ目は前述のアイスリンクの減少といった「競技環境の危機」となります。
三つめは全登録者の減少に加え、特にジュニア世代の減少と指導者不足が掲げられます。
＊詳細は別添P。19を参照願います。

13

中期計画 第一次検討のレビュー ~目標と課題解決の方向性~≪9つの課題≫＜指導育成＞
クラブ活動の地域移行を踏まえた指導者育成＜レフェリー＞
質・量の向上に向けた
課題解決＜アイスリンク＞
質・量の向上に向けた
課題解決＜日本アイスホッケー2030年の姿＞
・男子＝札幌オリンピック出場／１勝以上、女子＝札幌オリンピックでメダル獲得
・年間事業規模＝10億円
・登録競技者数＝20,000人
・全カテゴリー、全国レベルでの指導者、レフェリー育成
・IF役員の就任＜強化＞
強化策のあるべき姿とその達成方法＜国内リーグ＞
トップリーグの魅力度アップ策の立案と具現化＜競技会＞＜組織基盤＞＜発信＞＜登録＞

現状の課題を踏まえた自主財源の充実、人材育成

協賛獲得、ファン作り

意味、付加価値のある登録

改善策の立案と具体化
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中期計画の第一次検討レビューとして私達は目標と課題解決の方向性として上記の「９つの課題」を選定しました。
＜指導・育成＞ クラブ活動の地域移行を踏まえたジュニアと指導者の育成＜レフェリー＞ 良い試合作りの為にも良いレフェリーの育成は急務＜アイスリンク＞ 量・質の向上に向けた課題解決＜組織基盤＞
自主財源の充実、中期計画の具現化の為の人材育成＜発 信＞
協賛獲得 ファン作りの為の良い発信作り＜登 録＞
意味性と付加価値のある魅力ある登録制度＜競技会＞
現状の課題を踏まえた改善策（EX.黒字化）の立案と具現化＜国内リーグ＞ トップリーグや女子リーグの魅力度アップ策の具現化＜強 化＞
２０３０年の姿を達成できるプランと実践

14

JIHF 中期計画 経過報告 ~進捗と課題~≪9つの課題≫少ないリソース（経営資源）を強化・育成＆指導・リンクに集中

指導
育成

レフェリー

2030年
目標
リンク

組織基盤

指導
育成

強化

発信

登録

国内
リーグ

レフェリー

競技会

リンク

強化

国内
リーグ

2030年
目標

競技会

組織基盤

発信

登録
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９つの課題はどれも大変重要であると考えますが、昨今の悪化した財政状況も含めて少ないリソース（経営資源）の集中を図る必要がある為、魅力度アップの為の「強化」、将来のアイスホッケー界を支える「ジュニア世代の育成並びに指導者の育成」、練習・試合のベースとなる「アイスリンク」の維持・拡大、以上三つの課題に集中すべきと考えます。

15

JIHF 中期計画 経過報告 ~進捗と課題~

指導育成① 露出度アップ※ パブリシティ強化② 財務体質改善※ 自主財源のアップ＝スポンサー獲得（含む寄付）

強化

レフェリー

リーグ

リンク

2030年
目標

組織基盤

競技会

登録

露出度アップ（パブリシティ強化）

発信

財務体質強化（スポンサー獲得）

その為には費用対効果も勘案してパブリシティ強化による「露出度のアップ」そして財務体質強化の為の「自主財源のアップ＝スポンサー獲得（含む寄付）」を３つの課題の下支えとして積極的に展開していきたいと思っています。

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JIHF 中期計画 経過報告 ~進捗と課題~
リソースを強化・育成・指導・リンクに集中するとは強化

ユーロ―チャレンジ他対外キャンプ・試合の増加⇒ 世界選手権の日本開催

指導

日本型育成システム・JDMの早期確立＝指導体制の強化※ JDM＝スキル + 楽しさ + インテグリティ（誠実）育成

将来を担う小中高生（含む女性）の育成強化※ 育成プログラムJDMの確立

リンク

自治体・加盟団体との協働によるアイスリンクの維持拡大
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中計第二次検討においては検討会や各部門からのヒアリング等を重ねて上記の対応を図っていく事にしました。
強化：ユーロ―チャレンジ他対外キャンプ及び試合の増加。
特に強化部門から切望されたのは「世界選手権」の日本開催で、露出度や魅力度のアップは勿論の事、新代表チームを日本のファンの前でデビューさせたいという思いで是非とも具現化を図っていきたい案件になっています。
指導・育成：日本型育成システム・JDMの早期確立＝指導体制の強化
JDMの前にADM（American Development Model）については２０１９年３月軽井沢にてセミナーを実施した経緯があります。
かつてのアメリカではジュニアの競技者がアイスホッケーを辞めてしまう現象が顕著となり、それに伴って全体の登録者・選手が徐々に減少、アメリカの代表ランキングが徐々に下がるという傾向がありました。
これらの事がらの根っこには、ジュニア世代の育成に問題があると考え「ADM」を立案・展開したとの事です。
今迄大人と同じ事を子供たちにやらせていたことを反省。
大人と同じ「リンク・ゴール・パック」に加え大人と同じ「勝利至上主義」で育成を行っていた為、子供サイズに改善。
その他、１２歳以下のボディーチェック禁止、全国大会の廃止を行うと同時にジュニア世代は「楽しさを追求」し、「リンクに行けば楽しい事が一杯ある」の精神のもとにADMを立案・実践し大きく体質を変えたとの事。
このADMに対して日本のJDMの必要性は以前から叫ばれていましたが、残念ながら体系だったものは作られていないのが現状です。
幸いにも２０２３年２月１７日開催の加盟団体WEBミーティング「競技人口の拡大・ジュニア世代の育成」の際には青森県と長野県より真にJDMともいえるジュニア育成の好事例が紹介されました。
これらの事例を元にJDMの早期確立と指導体制の強化を図る事が急務と考えます。
尚 JDMの要素には当然指導者のスキル向上と楽しさの追求そしてコンプライアンスやパワハラ等の撲滅を含めた インテグリティ（誠実さ）を求めていくべきと考えています。
リンク：

前述の通り

17

2023/4/29
2023IIHF男子アイスホッケー世界選手権Div.ⅠB
優勝

２０２３男子アイスホッケー世界選手権Div.1B 優勝の写真
日ア連のビジョンには「日本代表が世界で活躍することで人々に勇気と感動を与える」といった一文があります。
男子世界選手権Div.1Aへの昇格は正に勇気と感動を与えてくれる偉業だったと思います。
この笑顔が何度でも見れるように努力をして行きたいと思います。
「目標のない所には活動は生まれない」の如くまだ方向性のみの提案ですが、一歩ずつ中期計画の具現化を加盟団体の皆様をはじめ選手・チーム他多くのステークホルダーの方々と推進していく所存ですので今後ともにご支援・ご協力の程宜しくお願い致します。

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Ⅱ 今後の展開
指導育成

登録区分 ２０２１年
登録数
名
登記人数
219
１種（一般）
6346
２種（大学）
3048
３種（高校）
989
５種（中学）
1306
６種（小学）2993
７種（女子）
1281
計

16219

２０１１年
W ２０１１年比 増減
登録数％
％
％
名
1.3
66.3 △０．３
330
39.1
83.3 ＋０．４
7619
18.8
84.7 ＋０．５
3596
6.1
77.1 △０．４
1282
8
73.4 △１．０
1779
18.4
81.9 △０．２
3651
7.9
90.4 ＋０．７
1416
100

82.4

W％
1.6
38.7
18.3
6.5
9
18.6
7.2小学生の登録者が如何に減らない様にするかが急務＊ＪＤＭ対応による楽しさの追求と継続性＊部活動の地域連携・地域移行と連動した活動強化

19673 100＜２０２１年（令和３年）と１０年前 ２０１１年（平成２３年）との比較＞

1919