＜資料編＞

商店街の皆さまにご利用いただける支援施策のご案内〇補助金等の制度の有効活用〇利用可能な助成制度の概要

≪補助金等の制度の有効活用≫
商店街は地域社会に密着した存在であり、商店街の活性化は地域の繁栄に大きく関っています。
しかし、商店街を取り巻く環境は、大規模なモール型ＳＣに加え、ネット販売の進展など一段と厳しいものとなっており、多くの商店街組織では、売上難や会員の減少等で事業予算の確保などに苦慮している状況があります。このため、商店街がその商業面での活動とともに、地域コミュニティの担い手としての機能を強化していくために、国や地方自治体が実施している支援策を有効に活用していくことも重要な戦略の一つとなっています。
そこで本稿では、補助金・助成金とはどのようなものかについて簡単に解説するとともに、その活用のポイントと今後商店街等が利用可能な国等の支援策について、その主要なものを取り上げて紹介していくこととします。
（＊制度の詳細については、中小企業庁のホームページ等でご確認ください。）

１．補助金とは補助金（助成金を含む）とは、国や地方公共団体が一定の政策目的をもって事業者等に対し金銭などを交付することを指します。これらの補助金は人々の税金によって賄われるものですから、その事業については自ずと公益的な性格が伴うとともに、その使途も特定されることになります。また、実際の利用に当たっては、応募申請時の審査や事業実施後の報告などがあり、公平性・透明性の確保や費用対効果の確認などの仕組みが講じられています。

２．補助金活用のポイント
商店街に対する補助金の場合、一般的には、補助金事業への応募－採択－交付申請と交付決定－事業の実施－実績報告書の提出と補助金額の確定－補助金の支払い、という流れになります。
また、事業終了後も成果報告の提出等があり、事業自体の政策的な評価等も行われます。こうした事業の流れを踏まえ、より有効に活用していくための方策を以下にまとめてみました。

①商店街等の課題を分析し活用できる制度を見定める
商店街等に対する補助金には、街の施設整備を進めて商業環境の改善を図るもの、集客促進等イベント事業への支援、商店街の事業活動と将来像について検討するもの、地域におけるコミュニテ
ィ機能の強化を目指すもの、後継者育成を目指すものなど目的により様々な制度があります。
これらの補助金を活かしていくためには、商店街等が抱えている課題に対応する趣旨のものを選ぶことが重要です。人に例えてみると、補助金とは病気などに対するいわば投薬のような意味合いを持つものともいえます。
このことから、まず商店街が抱えている課題を掘り起こし、その解決の一環としてより相応しい支援策を見つけ出すことが第一歩となります。

②自己負担分の手当て
補助金等において、事業費の全額が助成されるケースは少く、自己負担分が必要となる場合がほとんどです。このため、補助金の活用を計画する場合、予め事業年度の当初において予算措置を講ずるか、予備費等を計上する等の対応策が必要です。

③事業の担当者と運営体制づくり
高齢化等により商店街活動を担当してくれる人がいない、等の声をよく聞きます。また、助成事業においては、特定の人に負担がかかる場合もあります。このため、日頃から行政等と連携し、事務作業について認識を深めておくとともに、内部で役割分担し、事業ごとの担当者を明確化しておくことが望まれます。
また、実際のイベントの担い手として、近隣の大学生や高校生の協力を得ることも効果的です。
様々なアイデアを出してもらうほか、イベントの実働部隊や商店街冊子作成のインタビューをしてもらった等の例があります。

④補助事業の申請の時期
国等の予算では、通常の年度予算のほか、環境変化等への対応を図る補正予算があります。通常の予算は毎年 4 月からのスタートとなり、補正予算の場合は多くは年度の後半となります。通常予算による事業の場合は、前年度の 10～11 月くらいから助成の内容等を探り、事前に大まかな計画を立てておくことが望まれます。また、補正予算については、行政庁のホームページ等を注視し、活用可能な制度があれば迅速に検討することが必要です。
本稿の後半で掲載している「利用可能な助成制度」の補助事業については、平成 30 年度分の募集は概ね終了しておりますので、来年度の活用に向けてご準備ください。

⑤応募書類の作成補助事業への応募では、実施事業に関する文書の作成や商店街組織に関する様々な資料が必要となります。理事会等で、事業の実施目的や想定する成果、支出可能な予算額等について意見を出し合って合意を形成しておくとともに、日頃から、商店街の実態の把握や組合組織等に関する資料を整備しておくことが肝要です。

３．補助金事業を実施する上での留意点
補助事業の効果を上げるためには上記のような事前準備を進めることが必要ですが、このためには、他の街のケースを参考とするとともに、様々な知見を有するアドバイザー等を活用することも有効です。具体的には、全国商店街支援センターが実施している「トータルプラン作成支援事業」や「商店街の人材育成サポート事業」等を活用して新たな情報やノウハウ等を導入し、今後の事業計画の策定や、活性化のための人づくりを効果的に進めていくことが望まれます。

≪商店街等で活用ができる助成制度≫
１．地域・まちなか商業活性化支援事業【趣旨】
地域の企業又は団体が、商店街において実施する「少子・高齢化」、「地域交流」、「新陳代謝」、「構造改善」、「外国人対応」、「地域資源活用」の各分野における取組に対して支援が行われます。
実施する事業の内容により、大きく分けて「中心市街地再興戦略事業」、「地域商業自立促進事業」の二つの助成策があります。

（１）中心市街地再興戦略事業
中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
具体的には、民間事業者が実施する、①ニーズ調査やマーケティング調査等の調査事業、②タウンマネージャー、経営コンサルタント等の専門人材活用支援事業、③商業施設の整備など先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行います。
＜補助率及び補助金額＞①の事業 調査事業 2/3 以内 1,000 万円②の事業 自治体から支援のある場合 2/3 以内 上限 1,500 万円
自治体の支援のない場合 1/2 以内

上限 1,000 万円③の事業 重点支援事業 2/3 以内 2.5 億円
街づくり会社が実施する事業 2/3 以内 上限 1 億円
上記以外の事業 1/2 以内 上限 1 億円※①、②の事業については、基本計画の認定は必要ありませんが、基本計画の認定を目指している地域に限ります。
お問合せ先：各経済産業局、経済産業省流通・サービス産業課
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 273 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/07syougyou.pdf（２）地域商業自立促進事業①地域商業自立促進調査分析事業
商店街等の中長期的発展及び自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業に対し支援します。
・補助率 2/3 以内 上限 500 万円

②地域商業自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、地域住民等のニーズや当該商店街等を取巻く外部環境の変化に適合した「少子・高齢化」、「地域交流」、「新陳代謝」、「構造改善」、「外国人対応」、「地域資源活用」の分野に係る新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び自立化の促進に資する事業に対し支援します。
また、この事業を実施するためには、予め上記の調査・分析事業を実施して、計画自体の実現可能性や採算性を分析しておくことが必要です。
・補助率 1/2 以内（一定の条件を満たす場合 2/3 以内） 上限額 2 億円
お問い合わせ先：中小企業庁商業課 03-3501-1929
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 274 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/07syougyou.pdf

２．融資制度【趣旨】
店舗等の事業拠点の新規開設や省力化機器による業務の合理化、販売技術の導入などは、企業活力を強化するために重要な要素です。しかし、小規模事業者や中小企業者にとって、必要となる設備資金や運転資金のすべてを自社で確保することは容易ではありません。そこで国では、以下のような制度を設けて支援を行っています。

（１）企業活力強化資金（流通・サービス業関連）「売上を増やすため、集客力のある商業施設に新規出店したい」「利益率を上げるため、新たな設備を導入して業務を合理化したい」――そのような、企業活力を強化するための事業者の取組に対して、設備資金や運転資金を融資するための制度として「企業活力強化資金」があります。
対象となる業種は、卸・小売・飲食店及びサービス業等を営む中小企業です。資金の使途も店舗、仕入・配送・販売設備の合理化やセルフサービス店の取得、ショッピングセンターへの入居等に必要な資金、販売促進・人材確保に必要な運転資金など幅広い用途への対応が可能です。また、融資の限度額については、個人事業主や小規模事業者を対象とする「国民生活事業」と、中小企業者を対象とする「中小企業事業」のそれぞれに設けられており、一定の要件を満たせば前者では上限7,200 万円まで、後者は上限 7 億 2000 万円までの融資を受けることができます。
このほか、商店街振興組合等が合理化、共同化等を図るための設備（例：共同駐車場等）の取得等に対しても融資を受けることができます。
お問い合わせ先：日本政策金融公庫相談ダイアル 0120-154-505
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 276 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/07syougyou.pdf（２）地域商店街活性化法の認定による高度化融資
経済産業大臣の認定を受けた地域商店街活性化事業計画に基づくハード整備事業については、都道府県・市町村が中小機構の資金援助を得て行う高度化融資として、無利子の融資を受けることができます。
＊地域商店街活性化法は、商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組を支援することにより、地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街の活性化や、商店街を担う人材対策の強化を推進するため、平成 21 年 8 月に施行された法律です。

お問合せ先：中小企業基盤整備機構 03-3433-8811
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 235 ページ・275 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/07syougyou.pdf

３．税制
【趣旨】
商業、サービス業の方々が自店の魅力向上を図るための投資を行う場合や、後継者へ経営のバトンタッチ（事業承継）を行う場合など、企業活動の様々な局面に応じて利用することができる“中小企業のための税制”が設けられています。

（１）商業・サービス業・農林水産業活性化税制
商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業の方が、平成 31 年 3 月 31 日までに、経営改善設備（事務機器、通信機器、電気設備、給排水設備、家具等）を取得した場合に、取得価額の 30%特別償却又は 7%の税額控除（税額控除は資本金 3 千万円以下の法人又は個人事業主）を選択適用することができます。
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03-3501-5803
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 262 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/06zaimu.pdf

（２）中小企業基盤強化税制
青色申告書を提出する中小企業の方が、平成 31 年 3 月 31 日までに、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得した場合に、即時償却又は取得価額の10％（資本金 3 千万円超 1 億円以下の法人は 7%）の税額控除を選択適用することができます。
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03-3501-5803
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 255 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/06zaimu.pdf（３）少額減価償却資産の特例
中小企業の場合、平成 32 年 3 月 31 日までの間に、事業の用に供する取得価格が 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）であれば、合計 300 万円まで即時にその全額を経費として算入することができます。
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03-3501-5803
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 247 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/06zaimu.pdf（４）事業承継税制
中小企業が後継者に事業を引き継ぐ際の相続税の納税猶予等を内容とする事業承継税制については、平成 30 年度の税制改正において、10 年間限定の特例措置が設けられるなど大幅に拡充されました。
今回の改正により、納税猶予割合の拡大、税制対象者の拡大、雇用維持要件の緩和、売却時等の納税額減免、等の新たな措置が講じられています。なお、新たな特例を受けるためには、「承継計画」を作り、都道府県知事の認定を受けることが条件となります。
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03-3501-5803
掲載情報：中小企業施策利用ガイドブック 266 ページ
URL：www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/download/06zaimu.pdf

４．人材支援【全国商店街支援センターによる支援事業】①トータルプラン作成支援事業
商店街組織を総合的にサポートし、商店街活性化のための計画づくり等の支援を行います。具体的には、支援パートナーによるワークショップを通じて問題点や活性化に利用できそうな事柄を整理し、商店街の目指す姿とその実現のための取組み等について検討を行い、計画の作成等を支援します。また、地域商店街活性化法の認定をめざす商店街については、専門家を派遣して認定のサポートを行っています。

②トライアル実行支援事業
活性化のためのビジョン及び計画を策定した商店街が、それに基づく新たな取り組み（トライアル）を自ら実行できるように支援を行います。具体的には、実施計画書の作成等を支援する「実施計画コース」と、実施計画書に基づいてトライアルを支援する「実行コース」の 2 コースがあります。また支援の方法としては、支援パートナーを派遣してステップごとに適切なアドバイスを行うものと、トライアルの実行に係る経費を委託金（上限 75 万円（税込））として支援する 2 種類があります。
③商店街よろず相談アドバイザー派遣事業
商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行っています。具体的には、商店街活性化に係る課題の抽出や分析、今後の活性化策等の策定や、各種イベント活動等に係るアドバイスを行っています。

④繁盛店づくり支援事業
商店街における個店の集客力・販売力を高め、お客様が「あの店で買い物をしたい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄につながるような仕組みづくりを支援します。具体的には、「1 日体験コース」、「実践コース」、「フォローアップコース」、「事業承継・創業後サポートコース」の 4 つのコースがあります。
⑤まちゼミ研修事業
商店街活性化の有効な手段として考えられている「まちゼミ」を導入したいと考えている商店街に対し、専門家を派遣する「まちゼミ研修事業」を実施しています。本事業の研修は、全国の「まちゼミ」の最新事例やノウハウを取り入れたオリジナルプログラムで、講義やグループワーク形式を中心に、地域の状況に合わせて柔軟に研修内容を組み立てるなど、きめこまかいサポートを行います。

⑥商人塾支援事業
活性化のための商店街人材や若手後継者等の「次世代のリーダー」の発掘・育成を目指す「商人塾支援事業」を実施し、実践的な活性化支援を行っています。具体的には、地域の課題・ニーズ等

商店街を取りまく現況の把握、商店街活性化のための実践的なノウハウの習得、商人として必要な企業家精神・個店経営力アップのための研修等を行ってしています。

（（株）全国商店街支援センターｈｐより）お問い合わせ先：（株）全国商店街支援センター 03-6228-3061
URL：www.syoutengai-shien.com/index.html