（別紙）○「 国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び改正に係る要請等に関する指針 について」（平成22年２月２日付け21消安第11433号農林水産省消費・安全局長通知）の一部改正に係る新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正

後

改正

前

21消安第11433号

21消安第11433号

平成22年２月２日

平成22年２月２日

農林水産省消費・安全局長

農林水産省消費・安全局長

国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び改正

国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び改正に係る要請等に関する指針についてに係る要請等に関する指針について

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）号）第３条第１項に規定する飼料の成分規格のうち、飼料及び飼料添加物

第３条第１項の規定に基づく国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１の準の設定及び改正に係る要請等に関して、要請の手続、要請書に添付すべ（１）のセに定める飼料の原料に超えて含まれてはならない 農薬の成分

き試験成績等必要な資料の範囲に関する指針を別添のとおり作成したのである物質の量（農薬に係る飼料中の残留基準）について、 我が国で登で、御了知願いたい。

録されていない農薬であって、国外において登録され、又は登録申請の手続が行われているもの（国外で使用される農薬）に係る飼料中の残留基準の設定及び改正に係る手続及び当該残留基準の設定及び改正に係る要請に必要な試験成績等に関する指針を別添のとおり作成しましたので、御留意願います。

（別添）

（別添）

国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び改正に係る要国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び改正に係る要請等に関する指針

請等に関する指針

Ⅰ

Ⅰ

目的

目的

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき、飼料の使用が号。以下「法」という。）では、飼料の使用が原因となって、有害畜産原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずること物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻により畜産物の生産が阻害されることを防止する見地から、飼料及び飼害されることを防止するため、法第３条第１項の規定に基づき、飼料及料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）を１の１の（１）のセにおいて、飼料の原料に超えて含まれてはならない定め、飼料一般の成分規格として、穀類及び牧草等について、農薬の残農薬の成分である物質の量（農薬に係る飼料中の残留基準）を 定めて留基準を設定している。

いる。

一方、我が国に輸出される飼料作物の中には、我が国で登録されてい我が国に輸出される飼料作物の中には、我が国で登録されていない農ない農薬であって、国外で新たに使用が認められたものが使用されるこ薬であって、国外において登録され、又は登録申請の手続が行われていとがある。このため、本指針において求める試験成績等を含む科学的なるもの（以下「国外で使用される農薬」という。）が使用されることがデータに基づき、国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定ある。このため、本指針において求める試験成績等を含む科学的なデー及び改正を進め、安全な飼料の安定供給による安全な畜産物の消費者へタに基づき、国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及びの供給を促進するため、国外からの要請に対応する必要がある。

改正を進め、安全な飼料の安定供給による安全な畜産物の消費者への供給を促進するため、国外からの要請に対応する必要がある。

本指針は、飼料中の残留基準の設定及び改正に必要な試験成績等の範囲の目安を示したものであるが、本来、すべての物質について一律の資本指針は、国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び料を求めることは合理的ではなく、また、今後とも科学技術の進歩に応改正に必要な試験成績等の範囲の目安を示したものであるが、本来、全じ新しい試験・評価方法の開発が行われることも考えられる。このため、ての物質について一律の資料を求めることは合理的ではなく、また、今本指針は飼料中の残留基準を設定するために求められる標準的な試験成後とも科学技術の進歩に応じ新しい試験・評価方法の開発が行われるこ績等を示したものであり、十分に評価又は残留基準を検討し得る試験成とも考えられる。このため、本指針は国外で使用される農薬に係る飼料績等が得られるならば、これ以外の試験成績等をもって代用することも中の残留基準を設定するために求められる標準的な試験成績等を示したできるものとする。

ものであり、十分に評価又は残留基準を検討し得る試験成績等が得られるならば、これ以外の試験成績等をもって代用することもできるものとする。
Ⅱ

飼料中の残留基準の設定及び改正に係る手続

Ⅱ

１

要請

１．要請

※

飼料中の残留基準の設定及び改正に係る手続

国外で使用される農薬であって、既にアメリカ合衆国、アルゼンチン、国外で飼料作物への適用がある農薬であって、既に米国、カナダ若し

オーストラリア、カナダ、中華人民共和国若しくはブラジル※（以下「諸くは豪州※（以下「諸外国」という。）において登録されている、又は外国」という。）において登録され、又は登録申請の手続が行われてる

登録申請の手続を行っているものについて、我が国への輸出が想定されものについて、我が国への輸出が想定される飼料中の残留基準の設定又る飼料中の残留基準の設定及び改正を要請する場合は、要請者は農林水は改正を要請する場合は、要請者は農林水産省消費・安全局長宛てに、産省消費・安全局長あてに、別紙様式により要請書を提出することがで別紙様式により要請書を提出することができる。その際、要請書には、きる。その際、要請書には、Ⅲの１に記載する試験成績等を添付しなけⅢの１に規定する試験成績等を添付しなければならない。

ればならない。

なお、要請者が国外に在住する場合には、日本国内において当該要請

なお、要請者が国外に在住する場合には、日本国内において当該要請に関する事項について責任をもって対応できる者（国内連絡先）を明記に関する事項について責任をもって対応できる者（国内連絡先）を明記すること。また、要請書は、直接、農林水産省消費・安全局畜水産安全すること。また、要請書は、直接、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課に提出すること。

管理課に提出すること。

対象となる諸外国については、我が国への輸出動向等状況の変化に応じて見直すことがある。

※

現在、我が国における飼料輸入量の約９割を輸出している米国、カナダ又は豪州を対象とする。なお、対象となる諸外国については、我が国への輸出動向等状況の変化に応じて見直すことがある。

２審査

２．審査

国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定及び改正の要請

残留基準の設定及び改正の要請については、農林水産省消費・安全局については、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課において審査を畜水産安全管理課において審査を行う。その際、同課では、行う。その際、同課では、（１）～（３）（１）～（３）

等を踏まえ、飼料中の残留基準を設定する。なお、（１）～（３）等の（略）（略）等を踏まえ、国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準を設定する。

解析の結果、飼料に関するリスク管理措置を講じる必要がないと判断しなお、（１）から（３）までの解析等の結果、飼料に関するリスク管理た場合等には、飼料中の残留基準を設定しないこととする。

措置を講じる必要がないと判断した場合には、飼料中の残留基準を設定

また、畜産物における残留が予測される場合には、飼料の最大投与割しないこととする。

合の表及び家畜代謝・残留試験の成績を使用して、畜産物中の残留基準

また、畜産物における残留が予測される場合には、飼料の最大投与割案を検討する。

合の表及び家畜代謝・残留試験の成績を使用して、畜産物中の残留基準

食品健康影響評価については、食品安全基本法（平成15年法律第48号）案を検討する。

第24条第１項第５号に基づき、食品安全委員会の意見を聴く。

食品健康影響評価については、食品安全基本法（平成15年法律第48号）

食品安全委員会の評価結果を踏まえ、法第３条第２項の規定に基づき、第24条第１項第５号の規定に基づき、食品安全委員会の意見を聴く。

残留基準案につき農業資材審議会（以下「審議会」という。）の意見を食品安全委員会の評価結果を踏まえ、法第３条第２項の規定に基づき、聴く。

残留基準案につき農業資材審議会（以下「審議会」という。）の意見を審議会からの答申を踏まえ、法第３条第１項の規定に基づく飼料中の聴く。

残留基準の設定等に必要な事務手続を行う。

審議会からの答申を踏まえ、法第３条第１項の規定に基づく国外で使

なお、食品安全委員会及び審議会における審議の過程等において、必用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定等に必要な事務手続を行要とされる場合には、要請者に資料の追加提出等を求めることがある。

う。
Ⅲ

要請に必要な試験成績等

Ⅲ要請に必要な試験成績等

１

試験成績等の範囲

１．試験成績等の範囲

国外で使用される農薬に係る飼料中の残留基準の設定又は改正の要請に当たり、必要とされる試験成績等の範囲は次のとおりとする。

残留基準の設定及び改正の要請に当たり、必要とされる試験成績等の範囲は次のとおりとする。

また、試験成績等が必要な飼料作物※は別紙のとおりとする。
※

現在、我が国における家畜（牛及び鶏）への飼料としての給与量がまた、試験成績等が必要な飼料作物※は別紙のとおりとする。
※

現在、我が国における家畜（牛及び鶏）への飼料としての給与量が一定以上ある飼料作物を対象とする。なお、対象となる飼料作物につ一定以上ある飼料作物を対象とする。なお、対象となる飼料作物については、我が国における飼料給与実態等状況の変化に応じて見直すこ

いては、我が国における飼料給与実態等状況の変化に応じて見直すことがある。とがある。

＜飼料作物に関する試験成績＞（１）（２）（略）＜飼料作物に関する試験成績＞（１）（２）（略）＜家畜に関する試験成績＞＜家畜に関する試験成績＞（３）家畜代謝試験（３）家畜代謝試験

OECD テストガイドライン503「Metabolism in Livestock（2007年１月８日採択）」に準拠した試験成績（４）家畜残留試験
OECD テストガイドライン505「Residues in Livestock（2007年１月８日採択）」に準拠した試験成績

OECD テストガイドライン503「Metabolism in Livestock（2007.１.
８採択）」に準拠した試験成績。
（４）家畜残留試験
OECD テストガイドライン505「Residues in Livestock（2007.１.８採択）」に準拠した試験成績。

＜その他＞

＜その他＞

（５）保存安定性試験（５）保存安定性試験

OECD テストガイドライン506「Stability of Pesticide Residues in StoredCommodities（2007年10月16日採択）」に準拠した試験成績（６）（１）から（５）までの試験に用いた分析法の情報
飼料作物中の残留農薬の検出に用いることができる分析法に関する資料について提出すること。

OECD テストガイドライン506「Stability of Pesticide Residues inStored Commodities（2007.10.16採択）」に準拠した試験成績。
（６）（１）～（５）の試験に用いた分析法の情報
飼料作物中の残留農薬の検出に用いることができる分析法に関する資料について提出すること。

（７）～（９）（略）（７）～（９）（略）２

２．GLP の遵守等

GLP の遵守等（略）

３

試験成績等の提出方法等（略）
３．試験成績等の提出方法等

１の（１）から（６）までに掲げる試験成績等の資料概要については、

１の（１）～（６）に掲げる試験成績等の資料概要については、印刷

印刷物形式及び CD 等の電子媒体形式で提出すること。また、１の（１）物形式及び CD 等の電子媒体形式で提出すること。また、１の（１）～から（７）までに掲げる資料概要以外の添付資料（個々の試験成績等）（７）に掲げる資料概要以外の添付資料（個々の試験成績等）についてについては、CD 等の電子媒体形式で提出すること。資料概要は邦文をは、CD 等の電子媒体形式で提出すること。資料概要は邦文を原則とす原則とするが、英文であっても可とする。

るが、英文であっても可とする。

Ⅳ その他

Ⅳ その他

１

１．試験成績等の追加要求

試験成績等の追加要求
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課は、国外で使用される農薬

農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課は、残留基準の設定及び改に係る飼料の残留基準の設定及び改正の上で必要があると認められる場

正の上で必要があると認められる場合には、必要な試験成績等の提出を合又は食品安全委員会若しくは審議会における審議過程等において資料要請者に対して求めることがある。の追加が必要とされる場合には、必要な試験成績等の提出を要請者に対

２．諸外国における登録状況等の報告して求めることがある。
２

諸外国における登録状況等の報告
（略）

３（略）
３．試験成績等の報告（略）

試験成績等の報告（略）
別紙（略）

別紙（略）