地域×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証

株式会社 城南進学研究社 × 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

２０２２．２．２５
0目次
1. 背景・目的

3. 検証結果の報告① メイキングストーリー② そこからの学び・示唆③ 【参考資料】
4. 今後に向けて1

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2. 検証概要

目次
1. 背景・目的

3. 検証結果の報告① メイキングストーリー② そこからの学び・示唆③ 【参考資料】
4. 今後に向けて
2

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2. 検証概要

1.背景・目的

文科省より教員の働き方改革に対する取り組みとして、R５年度より休日の運動部活動を段階的に学校より地域移行
していくことが打ち出されている。また、少子化の影響もあり、大都市においてメジャースポーツであっても部員が集まらず単独の学校内でチームが成立しないケースも散見されてきた。
当該事業の目的は背景にあるこれらの課題に対して、プロスポーツクラブが地域移行へ協力・参画し、その受け皿となりうるのかについて検証し実現することである。川崎市内には有力なプロスポーツクラブが複数存在している。これらプロス
ポーツクラブが受け皿となっての部活動の地域移行は、川崎市在住の子育て世代にとってより魅力ある街つくりにつながり、
またスポーツクラブにとってもあらたなファン層や市場の創造につながっていくであろう。
神奈川県内の中学生通塾率は70％を超過しているといわれている。既に放課後の学校外活動として広く認知されている学習塾での学習活動も組み合わせた放課後サービスの提供をプロスポーツクラブである川崎ブレイブサンダースとともに検証し実現していきたい。

3

目次
1. 背景・目的

3. 検証結果の報告① メイキングストーリー② そこからの学び・示唆③ 【参考資料】
4. 今後に向けて
4

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2. 検証概要

2.事業概要と目指す姿
事業概要
類型

目指す姿
A・B類型
(一般法人
×オープン/特定)事業者

城南進学研究社

他連携先

川崎ブレイブサンダース
北海道大学
産業能率大学地元プロスポーツクラブ・学習塾等と連携して、部活動の受け皿の設立を検討。
OB・OGの活用や、派生事業による収益により受益者負担の軽減を図る

事業主体 ＆ コンテンツプロバイダー

×
学校・教育委員会
場と人員
の提供
学校施設
の活用

実証自治体/
学校

川崎市含め近隣の自治体へ依頼

概要

地元プロスポーツクラブ・学習塾等と連携して、部活動の受け皿を設立。総合放課後サービス業
へと繋げていくことを検討中

希望する先生の参加

自治体
として人・モノ
資金を支援

自治体

コンテンツ
の提供

会費収入
事業収入

運営・管理

地域スポーツクラブ
部活動地域移行の受け皿（放課後総合サービス）

部活動の
代わりに
参加

会費の
支払い

子ども達

学校施設を活用した諸事業• 授業に対する補修・
支援事業

サービスの
利用

利用料の
支払い

地域の人々

5

検証ポイント
ポイント
①
収益の確保

概要
1
2
3

②
効果的・効率的な運営

4
5③
学校部活動との関係整理④
放課後総合サービス検討

6
7

実証有無

会費収入

川崎ブレイブサンダースを派遣したトライアル事業を行い、受益者負担の受容度の検証、他
種目への展開にあたっての課題抽出等を実施（※現在実証フィールド校を調整中）

事業収入

城南進研によりオンライン学習教材「デキタス」を活用し、「基礎学力」と「自主学習」の定着など支援事業計画を策定。収入規模試算、実現にあたっての課題抽出等も実施

協議会*での検討まで

自治体からの支援

自治体との協議の中で、将来的な本事業における市からの補助金、委託料など、市の負担余地を検証協議会*での検討まで

指導者の質・量の確保

川崎市のプロスポーツクラブからの派遣を行うことに加え、OB・OG向けの資格制度を整備を検討。指導者派遣は実証も実施予定（※現在実証フィールド校を調整中）

指導場所の
確保

指導者派遣のトライアルを実際に学校施設を使って行い、利用者満足度の検証、実現にあたっての課題抽出等を実施（※現在実証フィールド校を調整中）

先生の役割

プロスポーツクラブ派遣実証を行うにあたって、顧問の先生の果たす役割と、プロスポーツクラブのコーチが果たす役割の分担における課題抽出と理想的な姿の追及

協議会*での検討まで

文武の両道

スポーツ活動に不安なく参加することができるように、オンライン学習教材「デキタス」を活用した学習支援計画を策定。アンケートにより需要把握を実施。

協議会*での検討まで*事業者コンソーシアムと各種ステークホルダー（スポーツクラブ・学習塾・学校・生徒保護者・教育委員会）と、月1以上のペースで議論を予定

6

目指す姿に向けたロードマップ
2021（F/S事業）

2022（実証事業）

2023（自走継続）

準備• 関係者との協議– 生徒/家庭– 民間団体– 学校/教育委員会• 認定資格の公認• 2023年の必要予算の精査• 2023年度の希望校調査• 予算と部費の徴収計画• 市内他種目プロスポーツク
ラブとの打ち合わせ実証• 短期の実証（12月～)– 成果と課題の抽出• 通年の実証、日曜活動の有償実施– 指導プログラム/マニュ
アル改良– 認定資格制（仮）展
開2024年度【 水平展開 】• 希望する複数校に展開• R5年度～部活動地域移行についての文科省方針確認【 多種目展開 】• 他の種目に実証導入【 多種目展開 】• バレーボール・サッカーで
展開
7

目次
1. 背景・目的

3. 検証結果の報告① メイキングストーリー② そこからの学び・示唆③ 参考資料
4. 今後に向けて
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2. 検証概要

3.① メイキングストーリー

検証の歩み ①
見出 詳細p

a

12-20

年月日
21/6/4
21/7/1
21/7/6
21/7/8
21/7/16
21/9/17
21/10/7
21/10/7
21/10/8
21/10/16
21/10/18
21/10/25
21/10/27
21/11/5
21/11/5
21/11/9
21/11/25

議論相手
川崎ブレイブサンダース
川崎ブレイブサンダース
川崎市教育委員会健康教育課
川崎ブレイブサンダース
北海道大学 産学連携推進本部
川崎ブレイブサンダース
北海道大学教育学部・教育学院
産業能率大学入試企画部
事務局・経産省
横浜市立鴨居中・高田中・早渕中
中萬学院
藤沢市立鵠沼中学校
未来の教室実証事業事務局
川崎市教育委員会健康教育課
藤沢市立滝の沢中学校
川崎市立渡田中学校
民間スポーツクラブ・団体

概要
事業構想打合せ
事業計画作成事業計画の説明と実証校の紹介依頼
企画書の最終確認
課題の意見交換と事業への協力依頼
事業計画の変更・修正
部活動地域移行に関する意見交換と事業への協力依頼
部活動地域移行に関する意見交換と事業への協力依頼
事業内容の報告と意見交換
部活動についての意見交換と協議会への参加依頼
部活動についての意見交換と協議会への参加依頼
部活動についての意見交換と協議会への参加依頼
月例会議 事業の進捗報告と開催予定の協議会内容の議論修正した事業計画の説明と協議会への参加依頼
部活動についての意見交換と協議会への参加依頼
部活動についての意見交換と協議会への参加依頼
第1回協議会の開催

9

3.① メイキングストーリー

検証の歩み ②
見出 詳細p

b

21-29

年月日

議論相手

概要

21/11/29
21/12/1
21/12/22
22/1/6
22/1/12
22/1/13
22/1/25
22/1/26
22/2/522/2/18

川崎ブレイブサンダース北海道大学 第2回協議会内容・進行の事前打ち合わせ
未来の教室実証事業事務局
第2回協議内容事前相談
中学校教員（管理職・部活動顧問） 第2回協議会の開催
未来の教室実証事業事務局
第3回・第4回協議会内容事前相談
運動部活動 生徒保護者
第3回協議会（座談会）への参加依頼開始とアンケート開始
教育委員会
第4回協議会（意見交換会）への参加依頼開始
月例会議
未来のブカツ実証事業事務局
2022年度以降の事業についての打ち合わせ
川崎ブレイブサンダース
運動部活動 生徒保護者
第3回協議会（座談会）開催
教育委員会
第4回協議会（意見交換会）オンライン開催

10

3.① メイキングストーリー

協議会の開催計画■事業者
城南進研グループ
川崎ブレイブサンダース■他の民間団体
スポーツクラブ
学習塾■学校
公立中学校・高校
私立中学校
通信制高校

【10月】

【11月】

【12月】

【1月】

・企画書の最終確定
・F/Sの進め方確定
・協議会参加団体へ依頼
・大学と協議【民間団体との協議】【学校との協議】【家庭との協議】【教育委員会との協議】

モデルに対する意見徴収
魅力と課題の抽出モデルに対する意見徴収
魅力と課題の抽出モデルに対する意見徴収
魅力と課題の抽出モデルに対する意見徴収実現の障壁の協議北海道大学（教育学の視点から）・産能大学（産業育成の視点から）助言監修【2月】

最終提言の報告【民間団体との協議】
川崎フロンターレ横浜ベイスターズ
日本スイミングクラブ協会
中萬学院【学校との協議】横浜市立鴨居中大阪府立水都国際中
英理女子学院中

継続参加（任意）
■家庭
保護者
生徒

【家庭との協議】
12月参加学校のバスケッ
トボール部生徒と保護者【家庭へのアンケート】
ネットアンケート■教育委員会【教育委員会との協議】
川崎市教育委員会

113.① メイキングストーリー

aa. 第１回協議会（民間企業・民間団体の視点から）
１）アジェンダ
民間のスポーツクラブ・スポーツ団体をお招きし、第１回目の協議会を下記の通り主催した。
■開催日時
２０２１年１１月２５日 １７：００－１９：００■式次第・・・・ 17:00 開始 ・・・・
１．経済産業省より部活動の地域移行 第一次提言の要旨について（１０分）
２．川崎ブレイブサンダースより 受け皿モデルの発表（１０分）
３．議論① 指導・運営上の課題について（３０分）
４．議論② 収支上の課題について（３０分）
・・・・ 18:30 ・・・・
５．番外編 オブザーバーを交えた議論①・議論②についての意見交換（３０分）
・・・・ 19:00 終了 ・・・・

12

3.① メイキングストーリー

aa. 第１回協議会（民間企業・民間団体の視点から）
２）ご参加いただいた方々
以下の方々にご参加いただいた。主催は城南進学研究社水野・足立・高山とDeNA川崎ブレイブサンダースの内藤、久ケ原スポーツクラブの日野、５名が担当した。
【ご参加団体・企業様】
・株式会社横浜DeNAベイスターズ ビジネス統括本部野球振興・スクール事業部 スクールグループリーダー 塚原さま
・一般社団法人日本スイミングクラブ協会 経営委員長 丸笹さま
・株式会社川崎フロンターレ
サッカー事業部スクール普及部 統括コーチ 小川さま
・株式会社中萬学院
取締役 個別指導事業本部長 井上さま
・経済産業省 サービス政策課課長 兼 デジタル庁参事官 浅野さま
・経済産業省 サービス政策課 遠藤さま ／ 石川さま ／ 細川さま ／ 中島さま
・「未来の教室」実証事業事務局（株式会社BCG） 遠藤さま ／ 平川さま
・北海道大学 教育学研究院 教育学部 崎田准教授（オンラインによるご参加）/ 院生の皆様
・産業能率大学 経営学部 倉田教授 ／ 入試企画部 林さま【 オブザーバー参加学校・団体・企業様 】
・株式会社神奈川新聞社 デジタルビジネス部 課長 熊谷さま
・川崎市立御幸中学校 樋口先生（ソフトテニス部顧問）
・横浜市立鴨居中学校 齋藤校長先生 ／ 中村先生（バスケ部顧問）
・横浜市立高田中学校 横田校長先生
・横浜市PTA連絡協議会理事 宮﨑さま （勝田小学校ＰＴＡ会長/株式会社JMC 執行役員）
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3.① メイキングストーリー

aa. 第１回協議会（民間企業・民間団体の視点から）
３）事前アンケートの結果
ご参加いただいた下記企業・団体に対して事前アンケートにご協力いただいた。アンケートへお答えいただいた企業・団体、質問項目は下記のとおりである。
【ご回答いただいた団体・企業様】
・株式会社横浜DeNAベイスターズ ビジネス統括本部野球振興・スクール事業部 スクールグループリーダー 塚原さま
・一般社団法人日本スイミングクラブ協会 経営委員長 丸笹さま
・株式会社川崎フロンターレ
サッカー事業部スクール普及部 統括コーチ 小川さま
・株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース
・産業能率大学経営学部 倉田教授
【質問事項：運営について】
１．部活動の受け皿となるにあたりメリットと感じられる点は
２．部活動の受け皿となるにあたり安全管理上不安な点は
３．部活動の受け皿となるにあたり指導者の配置上不安な点は
４．部活動の受け皿となるにあたりその他不安な点は
５．部活動の受け皿となるにあたり学校または教育委員会に聞いてみたいこと【質問事項：収支・会費について】
６．現在開催しているスクールで会員１人当たり徴収している平均的な月謝は７．施設利用料が無料とし、週２回（土日のみ）部員２０名を前提として中学校部活動の受け皿となる際に想定される部費（会費）は８．施設利用料が無料とし、週５回、部員２０名を前提として中学校部活動の受け皿となる際に想定される１人当たりの部費（会費）は
14

3.① メイキングストーリー

aa. 第１回協議会（民間企業・民間団体の視点から）
３）事前アンケートの結果

現在の会費を基準に試算した部活動週5日間の実施に対する1人当たりの
月謝は￥21,250。現行の部費との開きは大きい。

※一部抜粋（全体の結果は別冊「アンケート結果 版」を参照）

アンケートに対する回答結果は下記のとおりであった。

Q６．現在開催しているスクールで会員１人当たり徴収している平均的な月謝はQ７．施設利用料が無料とし、週２回（土日のみ）部員２０名を前提として中学校部活動の受け皿となる際に想定される部費（会費）は川崎ブレイブサンダース

週1回月額7,700円

11,000円

Q８．施設利用料が無料とし、週５回、部員２０名を前提として中学校部活動の受け皿となる際に想定される１人当たりの部費（会費）は25,000円

川崎フロンターレ

週1回月額8,250円

11,000円

22,000円

横浜DeNAベイスターズ

週1回月額10,000円
12,000円
30,000円※77,000円〜16,500円、年代、 ※経費
レベルに応じて設定
コーチ1名20,000円＋交通費3,000円
ア シ ス タ ン ト 1 名 5,000 円 ＋ 交 通 費
2,000円
30,000円/回、月8回開催240,000円
日本スイミング協会
週1回月額7,645円
4,000円
8,000円※スウィンスイミングスクー
人件費イメージ ＠2,100円×３
ルを想定して試算
ｈ×1.25×５日×４週
15

3.① メイキングストーリー

aa. 第１回協議会（民間企業・民間団体の視点から）
４）協議した内容の要旨
指導・運営上の課題
・学校施設内で民間が運営する部活動で生じた怪我や事故の責任はどこにあるのか？
民間の責任である（塾や習い事の最中に問題が生じた事象と同じ）とのことで全員が一致。そのために、各団体保険に加入する（している）。また保護者に対して、部活動移行後の責任の所在は民間にあることを周知することで、学校の先生方に問い合わせやクレームが入らないよう配慮する必要がある。
・コーチの人員確保について派遣できるコーチの数に余剰はなく、また平日の日中放課後に勤務できる人員の確保が難しいことが共通の課題であった。
学校の先生との連携（コーチとして関わっていただくなど）、卒業生など学生コーチの募集〜活用が必要であろう。

収支の課題

各企業・団体から部活動（部員２０名）を受託した場合の月額会費を試算してもらった。各企業の試算の平均値は週２回の時¥9,500（月額）、週５回で¥21,250であり、現在の部費に比べて大幅に高くなる。この差は思った以上に大きいとの意見で一致した。工夫できる対応として「社会人と混合の部活動として社会人に多くお支払いいただく」「スポーツくじの有効活用」「プロコーチ派遣ではない方法による人件費抑制」「学習塾を含めたサービスとして月謝を徴収」などのアイデアが対応策として挙げられた。
16

3.① メイキングストーリー

aa. 第１回協議会（民間企業・民間団体の視点から）
４）協議した内容の要旨
オブザーバー（主に学校教員）より
•
•
•
•
•
•
•
•

保護者質問対応が増えて、教員の負担になってしまう。
GIGAのようにマスメディアがもっと「部活動は学校（教員）ではなく、地域で行う」と言う内容を流して、世論の理解を得られるよ
うにしてしい。
部活顧問をすることで「教員」の威厳が保たれている側面もある。（競技経験のない部活動の顧問になった教員は逆のケースも起こりうる。本校ではサッカー経験者が10人ほどいるが、サッカー部は1つのため、残りの教員は全く関係ない部活の顧問となっている）
教員の賛同を得るのが難しい
地域移行に賛成する教員は多いと思われる。（実際に、母親である教員は部活の顧問になるのが難しいケースもある。）ただし、管理職や他の学校も同じ温度感で動いてくれないと、「自分だけ目立つ」ことは避けたいと思う教員が多い。教育委員会で各学校同じ動きをするように働きかけて欲しい。ただし中体連への働きかけは教育委員会で行うことが難しいのでは。
部活格差は問題ない。サッカー部はフロンターレが来ているが、バスケは外部コーチが来ていないなど、生徒や保護者の声が上がる可能性があるが、そこは学校で対応できる。
外部支援員の予算を使い切れていない。一例だが、外部支援員を派遣する予算があるが、予算が余ってしまっているのが現状。その理由の1つとして、「周りと同じ動きをしたい」と言う教員意識がある。（賛同を得るのが難しい理由と同じ）
そもそも地域移行に関して学校内で議論されていない

17

3.① メイキングストーリー

ｂb. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
１）アジェンダ
学校教員をお招きし、第２回目の協議会を下記の通り主催した。
■開催日時
２０２１年１２月２２日 １７：００－１９：００■式次第・・・・ 17:00 開始 ・・・・
１．経済産業省より 部活動の地域移行 第一次提言の要旨について（10分）
２．川崎ブレイブサンダースより 民間クラブ協議会のサマリー（10分）

３．議論①（30分）部活動地域移行にあたり、生徒保護者に関わる課題
４．議論②（30分）部活動地域移行にあたり、学校・教員に関わる課題
５．議論③（30分）部活動地域移行に係わるその他の課題※議論①〜③につきましてはご協力いただいた（12/20（月）締め切り）
教員対象の事前アンケート結果より具体的なテーマを抽出します。
６．議論④ 教育委員会、生徒保護者への質問等

１ 経済産業省より 部活動の地域移行 第一次提言の要旨について（10分）
２．川崎ブレイブサンダースより 民間クラブ協議会のサマリー（10分）

18

3.① メイキングストーリー

ｂb. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
２）ご参加いただいた方々
以下の方々にご参加いただいた。主催は城南進学研究社水野・足立・高山とDeNA川崎ブレイブサンダースの内藤、久ケ原スポーツクラブの日野、５名が担当した。
【議論にご参加いただいた先生方】
・横浜市立鴨居中学校 齋藤校長先生 ／ 中村先生（バスケ部顧問）
・横浜市立高田中学校 横田校長先生
・横浜市立早渕中学校 津曲副校長先生
・藤沢市立滝の沢中学校 笹原校長先生
・大阪市立水都国際中学校 原田先生（バレーボール部顧問）
・英理女子学院 南崎教頭先生
・北海道大学 教育学研究院 教育学部 崎田准教授
・産業能率大学 経営学部 倉田教授 / 入試企画部 企画課長 渡邊さま 林さま【 オブザーバー参加学校・団体・企業様 】
・一般社団法人日本スイミングクラブ協会 経営委員長 丸笹さま ※オンライン参加
・株式会社中萬学院 取締役 個別指導事業本部長 井上さま ※オンライン参加
・経済産業省 サービス政策課課長 兼 デジタル庁参事官 浅野さま
・経済産業省 サービス政策課 遠藤さま ／ 細川さま ／ 中島さま
・「未来の教室」実証事業事務局（株式会社BCG） 遠藤さま ／ 平川さま
・株式会社神奈川新聞社 デジタルビジネス部 課長 熊谷さま
・横浜市PTA連絡協議会理事 宮﨑さま （勝田小学校ＰＴＡ会長/株式会社JMC 執行役員）

19

3.① メイキングストーリー

ｂb. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
３）事前アンケートの結果
ご参加いただいた学校の先生方に対して事前アンケートにご協力いただいた。
質問内容は下記５項目とした。アンケートはgoogleフォームにて参加予定の７校に対して回答を依頼し、回答期限は12/2〜12/14とした。
しかし期限の12/14までには４件の有効回答であったため期限を12/20まで延長して回答を再度依頼、14件の回答を得ることが出来た。
Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6

回答者の年齢
部活動地域移行のメリットとして考えられること
部活動地域移行について生徒・保護者に対しての課題や不安
部活動地域移行について教員間での課題や不安
部活動地域移行についてその他課題や不安
教育員会や民間企業・団体に聞いてみたいことや質問

20

3.① メイキングストーリー

ab. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
３）事前アンケートの結果※一部抜粋（全体の結果は別冊「アンケート結果 版」を参照）

アンケートに対する回答結果は下記の通りであったQ５．部活動地域移行についてその他課題や不安Ｑ６．教育員会や民間企業・団体に聞いてみたいことや質問

コーチと過熱気味の保護者間での指導方針や選手起用法などのトラブル
色々な選択があっていいと思います。やったことがないので不安。地域によって様々なので、果たして選択できる準備が各自治体で可能か？

時間の制約の中、薄利であることも踏まえて取り組んでいく事ができるのか？

休日の指導者の確保、指導者の資質 →指導者の処遇、財源
既存のクラブとの共存、違いが不透明 →学校単位なのか、地域なのか。
大会やコンクールのあり方

部活動地域移行にかかわる予算規模（保護者の負担なく移行できるのか？）

活動場所・活動時間の調整
外部と校内の指導が食い違うと信頼を失うことや指導が通らなくなるのではないかという不安がある。また、関係性が薄くなってしまうのではないかという不安
予算面や使用備品の確保や保管管理
学校教員による外部指導員への積極的な情報共有や連携の実現性
これまでも地域指導者と共に部活動運営を行ったことがあるが、イニシアチブをどちらが取るのか、という点が難しかった。また、一度地域の方にお願いすると、改善や解雇などが難しい場面も生じると思う。部活に明るい管理職であれば、地域指導者と連携できると思うが、そうでない場合、トラブルを解決できないのではないかと思う。
地域移行になった場合、課外活動としていたがこのスタンスは変わらないのか
部費、楽器や活動に関連する物品・消耗品の保管や修繕、その費用の捻出先、保険等など人的課題、物的課題、場所的課題、時間的課題、金銭的課題、道徳的課題、などの課題をどうやって解決していくのかが大きな課題となるのではないでしょうか。

平日と休日の管理主体の明確化→怪我の対応等

基本的には賛成だが、学校との関わりが一番気になります。

実際にどのくらいの人数の方が携わっていただけるのか。
採用について、指導員への信頼性をどのように判断しているのか、どのような基準で採用されているのか
上記を含めて、部活動が地域に移行されるとなると、各学校によって当該の部活動のあり方が異なってくるわけで、そうすると各学校ごとに独特の部活動が確立されてきて、良いようにもみえますが、5で記述した各課題の解決は最終的にどの機関の管轄下のもと、処理していくのか、イニシアチブをとる事務局は委員会なのか、民間組織なのか、そうした発想ではなく、当該の部活動担当がすべて処理するのかなどの組織間の系統など、どうしていくのかも把握したいと思います。

学校と地域（スポーツクラブ）との連携が3件。その他は「大会」「地域による差異」など回答は多岐に渡った。

21

3.① メイキングストーリー

ab. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
４）協議した内容の要旨
移行におけるメリットについて

教員の「働き方改革・負担軽減」につながること、競技に対する知識や経験がない教員が顧問を行うことに比べて、生徒の技術的な向上心に応えてあげることが出来ること、この２点があげられていた。

生徒保護者に対しての課題や不安・一例として中学校バスケットボール部の部費は年間￥６，０００（ユニフォーム等の備品を除く）。対して民間のス
ポーツクラブが試算した週５回のスクール開催に必要な会費は平均で月間￥２０，０００と開きが大きかった。
・家庭の収入、払える金額により選択できる部活動に差が生じてしまわないよう、補助制度等の措置をとることが教員の一致する思いであった。ただ、民間に移行するのであれば、受ける指導に応じての付加価値付けなど、格差は生じるもの
であることが前提との意見も同時に上がっていた。
・収入の少ないご家庭に対する支援の実例として、自治体による公営塾の設置や、横浜市の部活動に係る費用の補助制度などが挙げられていた。

22

3.① メイキングストーリー

ab. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
４）協議した内容の要旨
教員間での課題や不安

・教員の兼業による部活動の指導については、有償化を魅力と捉える意見は上がらなかった。むしろ有償化されても兼業して参加する教員は多くないのでは？との懸念もあがっていた。
・部活動を通じての生徒へのアプローチ手段がなくなってしまうことについて、教育的な観点から不安を感じていた。対してそもそも日本において部活動の教育的な意義が過去に検証されていない、との指摘も。
同じく生徒の部活動の様子について民間と学校との連携がうまくとれるかも不安点として挙がった。学校と民間の直接連携は難しいと思われ、PTAが入ることが適切ではないかとの案もあり。一方、学習塾と学校のように、そもそも部活が民間に移行された際には連携は必要なくなるのではないかとの意見もあがった。
・アンケートに上がっていた「外部スポーツクラブ所属の生徒はとても模範的とはいえない」との回答について議論。勝
利至上主義のチームに所属している場合その考えを持ち込むケースが多いとの批判的な意見や、所属チームやそもそも個人の性格によるため一概には言えないとの中立的な意見、また、先輩や後輩の上下関係を気にせず自分の意見を主張できる傾向もあり、悪いことではないとの肯定的な意見も。

23

3.① メイキングストーリー

ab. 第２回協議会（学校・教員の視点から）
４）協議した内容の要旨
その他の課題や不安・20年ほど前からこの議論はあるが、少子化により現行の部活がこの先も存在しうるのかは疑問である。地域クラブへ
混合、移行するか、または（小学校の少年団のように）現行部活動の形を残し外部指導者が指導するか、いずれかに変化していくであろう。
・PTA連絡協議会理事より。地域によりどの民間団体の力を借りることができるかは事情が異なる。「そもそも学校がすべて担う必要がない」との前提を確認のもと、地域に移行できる部活と、そうでない部活を学校が選択していけたら良い。
・スポーツの強豪中学高校に在職していたことがある先生より全国大会等の上位大会が廃止された際の推薦入試への影響について。高校入試の書類選考においても関東や全国大会などの区分けが明確にあるわけではない。セレクションはそれぞれで行えばよい。関東大会や全国大会など上位大会の廃止による推薦入試への影響は無視してもよいのではないか。
・当校では部活動（GAPS活動と呼ぶ）は生徒が計画し、生徒会にプレゼンテーションし、承認を受けて初めて活動が可能となる。別々の生徒コミュニティーが立てた同じ競技のブカツが（試合に勝ちたい・一定時間の運動を行いたい・コ
ミュニティーを作りたいなど）目的に応じて複数存在しうる。

24

3.① メイキングストーリー

ｃｃ. 第３回協議会（運動部活動に入部している生徒保護者座談会）
１）アジェンダ
運動部活動に入部している生徒・保護者をお招きし、第３回目の協議会（座談会）をオンラインにて開催した。
■開催日時
２０２２年２月５日（土） １１：００－１２：３０■式次第・・・・ 10:00 開始 ・・・・
１．経済産業省より 部活動の地域移行についての概要説明（5分）
２．議論①（40分程度）現在の部活動について語ろう＞部活動の良い点は？ 課題や困っている点は？
３．議論②（40分程度）未来のブカツについて語ろう＞地域移行について賛成できる点は？不安や心配な点は？
・・・・ 11:30 終了 ・・・・
25

3.① メイキングストーリー

ｂｃ. 第３回協議会（運動部活動に入部している生徒保護者座談会）
２）ご参加いただいた方々
以下の方々にご参加いただいた。主催は城南進学研究社水野・足立・高山とDeNA川崎ブレイブサンダースの内藤、久ケ原スポーツクラブの日野、５名が担当した。
【議論にご参加いただいた先生方】
・鎌倉市立中学2年生野球部 保護者
・川崎市立中学1年生野球部 保護者
・横浜市立中学2年生野球部 生徒・保護者
・横浜市立中学2年生ソフトテニス部＋野球クラブチームに所属 保護者
・大田区立中学3年生卓球部 保護者
・桐蔭学園高等学校2年生 現ラグビー部（男子）・神奈川大学付属高等学校2年生 現卓球部（女子）・宮城第一高等学校2年生 中学時代に野球部 （男子）・浦和北高等学校2生 中学時代にバレーボール部（女子）・経済産業省 サービス政策課課長 兼 デジタル庁参事官 浅野さま
・経済産業省 サービス政策課 熊谷さま ／ 中島さま
・「未来の教室」実証事業事務局（株式会社BCG） 遠藤さま ／ 平川さま
・北海道大学 教育学研究院 教育学部 崎田准教授/ 大学院生

１ 経済産業省より 部活動の地域移行 第一次提言の要旨について（10分）
２．川崎ブレイブサンダースより 民間クラブ協議会のサマリー（10分）

26

3.① メイキングストーリーｂ

Ｃ. 第３回協議会（運動部活動に入部している生徒保護者座談会）
３）事前アンケートの結果
学習塾「城南コベッツ」・久ケ原スポーツクラブの会員のうち、現在中学校の運動部活動に参加されている保護者（一部の質問については生徒）を対象として事前アンケートにご協力いただいた。当日は当アンケート結果も参考資料として共有・確認しながら議論を行った。
質問内容は下記17項目とした。アンケートは会員管理システムからgoogleフォームにて回答を依頼し、1/14〜1/28の回答期間に計69件（お子様の内訳：小学生×2 中学生×61 高校生×6）の回答を得ることが出来た。
Q１）現在の部活動についての質問
1-1. 現在の部活動に満足されていますか
1-2. 1週間の活動日数
1-3. 理想とする1週間の活動日数（保護者）
1-4. 理想とする1週間の活動日数（生徒）1-5. 活動費の月額平均負担額
1-6. 活動費以外（遠征費やユニフォームなど）の年間負担額
1-7. お子様が部活に参加して最も良かったと感じること（保護者）
1-8. 部活に参加して最も良かったと感じること（生徒）1-9. 部活に参加しての問題点や課題（保護者）
1-10. 部活に参加しての問題点や課題（生徒）1-11. 今後、部活動に望むこと

Q2）部活動地域移行について
2-1. 部活動地域移行について賛成か
2-2. 部活動地域移行により考えられるメリット・デメリット
2-3. 部活動地域移行された場合、活動費の妥当な負担額
2-4. 活動場所までの許容できる移動範囲
2-5. 適切だと思われる指導者像
2-6. 大会・コンクールなどのあり方ついて27

3.① メイキングストーリー

cＣ. 第３回協議会（運動部活動に入部している生徒保護者座談会）
３）事前アンケートの結果＿部活動の地域移行についての質問※一部抜粋（全体の結果は別冊「アンケート結果 版」を参照）
フリーコメントによる回答形式につき多様な回答があったが、概ね自宅より30分以内が許容範囲と感じているようであった。

地域移行後の部活動についてのアンケートに対する回答結果

2-3.部活動地域移行された場合、活動費の妥当な負担額
25

20

20

推計で¥3,659/月。1-5の回答結果、現行の部費の平均
12
金額¥1,279の3倍程度を妥当と感じているようである。
※各区間の中央値×回答人数にて推計値を算出した。
（例えば〜3000円は1500円×20名）
10

11

8

15

13

5

6

6

10
5

2-4.活動場所までの許容できる移動範囲

5

4

6
3

2

2

0

0
無料

～3000円 ～5000円 ～10000円～20000円

10分以内

20分以内

30分以内

60分以内

28

3.① メイキングストーリー

cc. 第3回協議会（生徒・保護者座談会）
４）協議した内容の要旨
現在の部活動について•「担当できる教員がいない」との理由によりサッカー部、野球部も成立していない。このことも原因となり、近隣校へ生徒が流出してしまっている。PTAで外部委託も協議したが費用と事故への対応が課題として挙げられ実践には至っていない（中3保護者）•

現在の部活動は制限されすぎてしまっている。土日も両方活動したい。（中学時代野球部の高校生）•

顧問の先生が競技未経験であったため、練習方法について何が正しいかの模索が続いた。（中学時代女子バレーボールの高校生）•人と関わるのがうれしいし、良い友達ができた。（中2野球部）•

全国大会優勝経験ありの公立中学強豪校。部活休みの日でも生徒どうしの自主練が行われており実質休みがない。熱血指導だが親として賛同しているが、あまり頑張りモードに入りすぎると色々と負担が重くなる。もう少しだけほどほどになったらうれしい。（中1保護者）•

高校で指導者と合わなくて退部してしまった。部活動は選択ができないので（中学時代ラグビー部の高校生）•

少人数の部であり、やめると最低5人が必要なチームが成り立たなくなるためやめられず悩んでいた部員も多かった。コーチの先生の毎日の精神論が不評であったためだが、新しく来た先生が技術の指導とバランスよく、部が良くなったと感じる。（卓球部）•

平日部活動＋土日外部のクラブチームともに参加している。クラブチームは様々なチームから選択できるが、部活動は複数のチームから選択できないことが一番の違いと感じている。（中2ソフトテニス部保護者）•

YOUTUBEやその他動画での振り返りなども練習に活用され始めている。指導者不在でもこれらを有効活用することで、一定の技術を学ぶことが出来るのではないか。（北海道大学）

29

3.① メイキングストーリー

cc. 第3回協議会（生徒・保護者座談会）
４）協議した内容の要旨
部活動の地域移行について• 神奈川県の女子野球部あり。学校施設を活用しながら年間¥25,000の部費にて活動している。有志の教員が集まり無給で運営。県内各地から広域参加している。
マイナーな競技ではあるが、地域移行の先行事例ではないか。（中2保護者）• 地域移行による有償化は痛いが、子供が「やりたい」と言い、それが将来にもつながるものであれば¥20,000/月、くらいまでは許容範囲かもしれない。実際に通信教育や塾には支出している家庭が多いのでは。（中1保護者）• 野球のクラブチーム（週2回の練習）では¥11,000/月その他遠征費が20万超/年がかかる。平日の部活動は¥3,000/年。（指導者は報酬¥0）保護者として支出可
能な金額は家族構成や本人のやる気などにより異なってくるであろう。
• 総合型のスポーツクラブであれば、複数の協議に参加することもできて良い。（中2保護者）• 自身の通っている学校では平日部活動で練習＋休日はクラブチームで練習は認められていない。学校でも休日に取り組みたい活動があれば、応援して送り出してくれるようになれば嬉しい。（中2保護者）

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3.① メイキングストーリー

ｄｄ. 第４回協議会（教育委員会 意見交換会）
１）アジェンダ
教育委員会をお招きし、第４回目の協議会（意見交換会）を下記の通り主催した。
■開催日時
２０２２年２月１８日（金） ９：００－１０：３０ ※オンラインによる開催■式次第
１．運動部活動の地域移行に関する検討会議での議論内容の報告〜 経済産業省 サービス政策課スポーツ産業室 浅野課長より（10分）〜 スポーツ庁 政策課学校体育室より 藤岡室長より（10分）
２．総合型地域スポーツクラブ「ソシオ成岩スポーツクラブ」の取り組み事例発表〜マネージングディレクター榊原様より（10分）
３．質疑応答４．意見交換・情報交換
・現在の部活動における課題について
・運動部活動の地域移行に対するお取組みや準備について・部活動地域移行についてのお考え（賛成できる点や反対する点）
・学校施設の外部開放や教員の兼業について 等
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3.① メイキングストーリー

ｄｄ. 第３回協議会（運動部活動に入部している生徒保護者座談会）
２）ご参加いただいた方々
以下の方々にご参加いただいた。主催は城南進学研究社水野・足立・高山とDeNA川崎ブレイブサンダースの内藤、久ケ原スポーツクラブの日野、５名が担当した。
【議論にご参加いただいた自治体様】
・
・
・
・
・
・
・
・

つくば市教育委員会 教育局学び推進課
さいたま市 教職員人事課
柏市教育委員会 学校教育部 指導課
小田原市教育委員会 教育指導課
岐阜市教育委員会 学校指導課 / 教育政策課
揖斐川町教育委員会 学校教育課
大阪府教育庁 保健体育課
スポーツ庁 政策課学校体育室【 共催 】
・経済産業省 サービス政策課 スポーツ産業室
・「未来のブカツ」実証事業事務局（株式会社BCG）
・北海道大学 教育学研究院崎田准教授
・産業能率大学 経営学部倉田教授
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3.① メイキングストーリー

ｄｄ. 第4回協議会（教育委員会）
４）協議した内容の要旨
各自治体の取り組みや課題等• 令和5年に地域部活動推進協会を立ち上げて、加盟団体への報酬や基準等を定め、教員の兼業や学校施設の貸し出しを行いやすくなるようにしていくが、資金の調達が最も課題である。受益者負担はどの程度が妥当なのか？
＞家庭から理解の得られる金額（例として1回500円程度か）＞実際にピアノ教室などの習い事には自己負担が生じていることを参考にできないか• １つの学校との共同利用体育施設の地域スポーツクラブを立ち上げるための重要なタイミングは？
＞学校体育館施設の建て替えにあわせたタイミングで学校から地域に働きかけて議会承認を経た。
成岩スポーツクラブの成功ののちには市内別の学校にも同じモデルを導入する計画であったが、現在のところ進んではいない。
地域の方々と生徒が混在して活動することに、学校側が難色を示しているようである。
少ない額であるが、指導に参加した教員への謝金も支払っていた。
• 部活動の運営主体をどこにするかについてどのようなケースが考えられるのか？

＞基本的に学校以外の誰かであり様々考えられるが、一般法人（NPO,株式会社）または学校法人が考えられる＞様々な主体からご家庭が選択できるようになれば良い。

33

3.① メイキングストーリー

ｄｄ. 第4回協議会（教育委員会）
４）協議した内容の要旨
各自治体の取り組みや課題等• 部活動の受け皿を想定し地域スポーツクラブを立ち上げたが、当時は「部活動は学校のものである」との反対をうけた。ここにきて令和5年からの地域移行の話を受けて、最近では「行政が部活の受け皿を作ってほしい」と逆の流れになってきている• 特定部活動（陸上部）について、外部指導者による運営が行われているが、良好な成績、部員も増加し、概ね好評である。ただし指導者のほぼボランティア活動に頼るところがあり課題。優良な指導者の確保が小規模自治体としては課題である。
• H29頃より、数名の学校長が総合型地域スポーツクラブに事務局を置き取り組んできており、市内20％ほどの中学校が地域移行を行っている。そのような中で学校ごとに取り組みが異なっていることに対して、行政が主導して一律の対応を行って欲しいとの要望も生じている。指導者は市内の大学と連携して確保に努める。
また、スポーツ少年団で中学生を受け入れることが可能であるとの申し入れもあり、実現可能か検討しているところである。

• 次年度より平日の部活動を最大４日→３日に縮小させて、その日を地域のクラブ活動に移行させることを検討している。しかしながら費用負担についての家庭への説明は学校側として、大きな課題と感じているようだ。実際のところ、1000円〜1500円程度の月会費ではスポーツクラブの運営は収支が合わない。
＞協賛会員の輪を広げるのも一つの方法。ソシオ成岩スポーツクラブでは現在2,900人の協賛会員がクラブ運営を支えている。
• どこまで行政が主導し、学校の実情に合わせ保護者や教員の納得感を得て、混乱なく進めていくことが出来るか、難しい課題に悩みながら取り組んでいる。ス
ポーツコミッションにて民間スポーツクラブの部活動運営の実証を行い、効果的であった。しかし、継続しての民間運営には一人当たり15,000/月程度の費用負担が生じることとなり、財政支援を伴わないと難しい。学習指導要領から部活動を外すのかどうか？ 自治体ごとの取り組みとともに、全国的な規模で足並みをそろえて進めることも重要ではないか。
• 市内に複数ある総合型地域スポーツクラブと連携し部活動を実施済みであるが、受け皿になり切れない競技や学校では、保護者クラブを立ち上げて移行ができな
いかを模索している。指導者確保と資金（受益者負担にしたいが、どれほどの反対意見が生じるか、予測不能である）の2点が難題。全国的な取り組みであり、市独自の取り組みではない、との後ろ盾があるとありがたい。

34

3.① メイキングストーリー

ｄｄ. 第4回協議会（教育委員会）
４）協議した内容の要旨
各自治体の取り組みや質疑応答• 市内に複数ある総合型地域スポーツクラブと連携し部活動を実施済みであるが、受け皿になり切れない競技や学校では、保護者クラブを立ち上げて移行ができな
いかを模索している。指導者確保と資金（受益者負担にしたいが、どれほどの反対意見が生じるか、予測不能である）の2点が難題。全国的な取り組みであり、市独自の取り組みではない、との後ろ盾があるとありがたい。
＞目標は様々な種目のスポーツに正しい方法で、希望するすべての子供たちが関われる環境を整備することである。生涯楽しくスポーツ活動に関われれば良い。
その実現に向けて経産省・スポーツ庁で議論を重ね、5月に検討会の答申を出していく。

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3.② そこからの学び・示唆協議を通じて

①
収益の確保

②

論点

協議会での見解・結論・わかったこと

会費収入
家庭負担の可能性は地域移行にあたっては約90％のご家庭が（月額3000円程度の）費用負担について理解を示していたが10％はそもそも費用負担に反対であった。これら反対意見に対して理解を取り付けることができるのか学校や自治体が不安を感じている。これは自治体独自の取り組みではなく、全国的な取り組みであることの周知があれば取り組みやすくなるであろう。

事業収入
家庭以外からの収入の可能性は実例のある徴収方法として、地域の方々の協賛金や参加する大人からの会費が挙がった。学習塾と組み合わせた総合放課後サービスとしての徴収は実証はできなかったが可能性はあり。

自治体からの支援

自治体からの補助は外部コーチ人件費や施設費が中心であり、すべての経費に対して補助されることはない。一方で年収による補助制度がなければ希望するすべての生徒が参加できるブカツの維持は難しい。
同時に家庭負担費用の圧縮のため、学校運動施設の貸し出し、学生アルバイト指導者の活用や希望する教員の兼業による参加が不可欠である。

指導者の質・量確保

学生アルバイト指導者、希望する教員の兼業申請による参加により指導者を確保し、その育成、練習メ
ニューの提供をプロスポーツクラブが担うことは実現性が高いモデルとなりうる（実証はできなかったが）。地
域移行後の活動に対して生徒保護者、教員が期待していることの最たるものは、正しくより専門的な練習が行われることであり、この期待に応えていくことが地域移行が支持されていくことにつながっていくであろう

指導場所の確保

収支の面からも地域移行後も学校運動施設の継続利用は必須であろう。一般家庭では自宅から概ね30分以内を活動場所として許容範囲としていた。このことも考慮すると、近隣の3，4校程度につき1活動拠点が妥当と思われる

効果的・効率的な運用

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3.② そこからの学び・示唆協議を通じて③
学校部活動との関係整理④放課後総合サービス検討

論点

協議会での見解・結論・わかったこと

先生の役割＞責任の所在安全管理・責任は受け皿となった企業団体が負うものであり学校は責任を負わないという整理が必要。また、民間企業団体は問題なく責任を負うことができる（スクール・習い事を開催するにあたり現在すでに負っている）。ただし学校施設を利用する場合、クレームが学校側に入らぬように管理責任の所在について家庭への十分な周知が必要。

先生の役割＞指導者の資質

指導者の資質についてのコメントは現状への不満を含め生徒保護者から数多くあがっていた。顧問と合わずに退部となるケースも散見されているようだ。一方で教員からはクラブチームの指導についての疑問も複数挙がっていた。教員であるか民間コーチであるかを問わず、競技についての経験とともにモラルをもって動機づけができる人間性についても高いものを求められている。

先生の役割＞地域移行の賛否

部活動を通じた教育効果を重視する教員は多い。部活動での指導を得意とする教員は地域移行に不安を感じ反対を唱える。実際に部活動の地域移行への賛否は二分していた。例えば不登校児童生徒への学習支援推進などと比較して教員が一丸となりにくい取り組みであると感じた。

文武の両道

学習塾との融合型スクールについては実証ができなかったが、保護者からの部活動に対する不案において「勉強との両立」を挙げた方が多数であった。安心してスポーツを楽しむことが出来るために必要な基本事項の習得をワンストップで提供できるサービスを引き続き模索したい。

37

3.② そこからの学び・示唆

収支についての考察
・・・民間企業・団体にとって部活動の運営に必要な収入は？
民間の企業・団体が部活動の受け皿となるにあたり、継続して部活動の運営を行うために必要な月あたりの収入は概算で下記の通りであった。なお、下記金額には事業として運営する企業・団体が得る利益についても含
まれているが、施設利用料は￥０にて試算しており、施設利用料が生じる場合は別途加算する必要がある。

月の活動回数

月８回の部活動の運営に必要とされる１カ月当たりの収入

月２０回の部活動の運営に必要とされる１カ月当たりの収入

必要な月収入

備考￥190,000※第１回協議会（民間スポーツクラブ・団体）の事前アンケートをもとに総額を算出した。＞平均会費¥9,500 ×20名にて月総額を算出￥425,000※第１回協議会（民間スポーツクラブ・団体）の事前アンケートをもとに総額を算出した。＞平均会費¥21,250×20名にて月総額を算出

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3.② そこからの学び・示唆

収支についての考察
・・・部員一人当たりの月謝（部費）は？
民間企業・団体にとって部活動の継続した運営に必要な収入を、部員に負担してもらうこととして、一人当たりの部費を算出してみた。部員は２０名、３５名、５０名の３パターンを想定した。
部員４０名のケースも指導者の増員は行わないことを前提として試算している。

月の活動回数

必要な
月収入

部員２０名の場合
１人当たりの会費

部員３５名の場合
1人当たりの会費

部員５０名の場合
1人当たりの会費

月８回￥190,000￥９，５００￥５，４２８￥３，８００① 月２０回￥425,000￥２１，２５０￥１２，１４３￥８，５００【② 比較参考】
学校部活動の部
費月２０回

ー￥１，２１３￥１，２１３￥１，２１３￥２０，０３７￥１０，９３０￥７，２８７

月２０回の場合の差額（①－②）

学校部活動の部費（月２０回）は、第３回協議会（生徒保護者事前アンケート）で調査（n=68）し、その平均値より（月額）試算した。

39

3.② そこからの学び・示唆

収支についての考察
・・・部費を圧縮するための取りうる施策や工夫
学校部活動と民間が受け皿となった際の部費の差額を縮小させるために取りうるケース（第1回協議会にて挙がった4点の施策）についてシュミレー
ションしてみる。なお、趣味レーションにあたっては第3回協議会での家庭へのアンケート（Q 地域移行された場合、活動費の妥当な負担額についての調査結果）の平均値、￥3,520/月になるようにシュミレーションを行った。
１）学生指導員や教員の兼業による指導員を新規に採用し、人件費を圧縮する（１時間当たり-¥２,000×月44時間で試算）
２）行政から補助金の支給を受ける （補助金額を月8万円＝年間96万円として試算）
３）大人の一般会員も募集し会費に差額を付ける、（10人の大人部員が別途存在し＋¥3000/月の負担分を部費より軽減）

４）学習塾が希望者に対して教科学習を別途受講料を徴収し出張実施。代わりに協賛金を支払。（協賛金額を月5万円＝年間55万円として試算）

必要な月収入部員２０名の場合
１人当たりの会費

部員３５名の場合
1人当たりの会費

部員５０名の場合
1人当たりの会費

施策や工夫無し¥425,000￥２１，２５０￥１２，１４３￥８，５００1) －¥88,000¥337,000￥１６，８５０￥９，６２９￥６，７４０2) －¥80,000¥257,000￥１２，８５０￥８，５６７￥５，１４０3) －¥30,000¥227,000￥１１，３５０￥６，４８６￥４，５４０4) －¥50,000¥177,000￥８，８５０￥５，０５７￥３，５４０

第３回協議会（生徒保護者事前アンケート）で調査（n=68）した、地域移行後の妥当な負担額の平均値￥３，６５９/月に近似。

40

3.① メイキングストーリー【参考資料.１】意見書

北海道大学大学院教育学研究院

崎田 嘉寛

運動部活動の地域移行に関するレポート：2022年2月25日〇はじめに
運動部活動が戦前から学校という場で展開され，児童・生徒・学生の成長に寄与し，日本のスポーツ界の発展に貢献してきた経緯があることは周知のとおりである。他方で，様々な問題点１）が抜本的に改善されることなく今日に至っている。
そのため，運動部活動の地域移行を実際的に考えることは，未来の日本におけるスポーツの在り方に関わる重要な案件である。以下，当該事業に参画して思議したことを記す。
〇社会教育（体育）としての運動部活動の位置づけ

当該事業が，運動部活動を社会教育法に基づく「社会教育（体育）」として位置づけようとしている点は２），個人的見解ではあるが，運動部活動の地域移行を考える上で特に重要であると考える。なぜなら，学校という制度と組織に頼る傾向のあるスポーツの発展には限界を感じるためである。
ただし，社会教育（体育）としての運動部活動という意識が醸成され浸透することは容易ではないだろう。当該事業の各ステークホルダーとの議論においてでさえ，この視点が埋没（後景化）する場面が散見された。
〇学校体育施設の使用について
当該事業の議論において，民間（営利）団体が学校の運動施設を上手く利用できないという現状が明らかとなった。
41

3.① メイキングストーリー【参考資料.１】意見書

北海道大学大学院教育学研究院

崎田 嘉寛

もちろん，利用可能な地域も実際に存在するという他の事業からの報告もあるため，当該地域の事例を援用していくことは有効な手段の一つであろう。
一方で，より抜本的な解決策も見出していく必要はないだろうか。社会教育法を制度的背景として運動部活動を展開す
るのであれば，当該事業に即して考えると，川崎ブレイブサンダースが社会教育団体となる要件を模索することも議論の俎上に乗せてもよかったかもしれない。また，例えば，社会教育の中心となっている公民館等を管理する指定管理者が，学校の運動施設も合わせて管理できるようにすることで，民間（営利）団体が利用しやすくすることも考えられたかもしれない。
なお，余談となるが，草深３）は社会教育法が1949年に制定されるプロセスのなかで，公民館と同時に体育館の設置義務を考えていく方向が，当時の文部省内で議論されていたことを指摘している。そして，歴史に「もし」はないと断った
うえで，「社会教育法に体育施設の設置義務を盛り込んだ規定が制定されていたならば，・・・今日の地域スポーツ施設の遅れもなかっただろう」と述べている。
〇「指導者」の確保と家庭の金銭的負担
一体いつから「教員＝運動部活動の指導者」と当たり前のように考えるようになったのだろうか。おそらく，国民体育大会に「教員の部」が存在した1970年代までは，教員もスポーツを楽しむ側にあったのではないかと推測する。当該事業
では，移行先の団体においても教員が指導者として見込まれている。もちろん，運動部活動の指導を強く希望して教員になった，例えるなら「ステート・アマ」の指導者版のような教員も一定程度存在するため，必要な見込みであろう。ただし，理念的には教員も生徒と一緒にスポーツをプレイする場こそが必要ではないかと考える。一緒にプレイしながら上手い人が上手くなりたい人に教えるような環境が望まれる。そこでは，教員も一人の住民であるため，当然，会費を払うのである。また，大人として子どもより多く会費を払っても違和感はなく，結果として家庭の金銭的負担が減るという往還
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3.① メイキングストーリー【参考資料.１】意見書

北海道大学大学院教育学研究院

崎田 嘉寛が生まれることにならないだろうか。
一方で，当該事業の「スポーツ指導では生計は立てられないという構造を解消する」（「第1次提言」）という考えには賛同する。しかし，そのために，例えば，運動部活動を地域に移行した際に懸念される指導者不足に対応するため，大学生に資格を取らせて比較的安い時給で指導者（指導補助）とすることには反対である。また，教員の兼業による地域でのスポーツ指導を認めた際に，これまで長年にわたって運動部活動に携わってきた教員とこれから教職につく教員とに金銭的な齟齬が生じることは望ましくない。指導者の技術を細分化（フィジカル，メンタル，マネジメントなど）し，複数のチームで指導可能にすることが一案である。そのためには，いわゆる監督は選手が兼任し，選手の総意で必要な指導者を探して契約するような仕組みが，草の根レベルのスポーツチームにも浸透する必要がある。
〇運動部活動における大会の在り方（運動部活動の教育的意義）

当該事業では，全ての競技において「学校部活動単位｣に限らない「世代別」の大会参加資格に転換をすることが目指されている（「第1次提言」）。この点について，運動部活動を地域に移行することと，児童生徒が地域で運動競技を実施することを区分して考えるならば，後者に対応した大会の在り方も検討する余地があったかもしれない。例えば，敗戦直後の日本において「マッカーサー元帥杯競技大会」（1947〜1954年，後継大会は1977年まで実施）が開催されている。
この大会は，一般男女，少年少女，高齢者の総合得点による都市対抗方式が採用され，参加費無料であったこともあり，
戦後日本のスポーツの普及と大衆化の一翼を担ったことが明らかとなっている４）。このように歴史に学び，大きな視点から大会の在り方を検討する余地もあったかもしれない。
補足すれば，運動部活動における大会の在り方は，運動部活動の教育的意義５）に関わると考えられる。なぜなら，大会の在り方が，部の活動内容と方針に強く影響する側面を有しているからである。
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3.① メイキングストーリー【参考資料.１】意見書

北海道大学大学院教育学研究院

崎田 嘉寛〇移行期には学校と受け入れ先の団体をつなぐコーディネーターが必要ではないか
当該事業の議論では，運動部活動を地域に移行する際に「移行期」が設定されている。移行期の設定は，段階的に移行するという意味で必要であると考えられる。ただし，移行期においては予想しない混乱も想定されるため，学校と受け入れ先の団体が直接やり取りをすることは難しいのではないかと思われる。直接やり取りをすることで，教員の業務負担が増えてしまっては本末転倒である。そのため，特に移行期には，学校と受け入れ先の団体をつなぐ組織・人材（コーディ
ネーター，コンサルタント）があるとスムーズに移行が進むのではないかと考える。どのような組織が適切であるかは議論の余地があるが，例えば，PTAや経済産業省が管轄する市区町村の部署などが考えられる。なお，日本の運動部活動には，いわゆる「マネージャー」という部員が存在する。そのため，「マネージャー」の受け入れ先も合わせて検討しなければならないだろう。
〇運動部活動が地域に移行した後を想定する
運動部活動を地域に移行するには，地域毎あるいは学校毎に特殊な事例を含めてさまざまなケースが想定されるようである。そのため，当該事業では個別的課題について，具体的な改善策が検討されたことは評価できる。一方で，運動部活
動が地域に移行した後，どのような問題点が新たに出てくるかまではほとんど議論できなかった。当該事業では，運動部
活動が地域に移行した後，何らかの理由で移行先の団体が活動できなくなった場合，再度，学校が運動部活動を受け入れ直すことはないことが唯一確認された。地域に完全移行した後の運動部活動の効果と問題点を，運動部活動の地域移行への反対意見に対する議論と切り離して検討してもよかったかもしれない。もちろん，地域に完全移行した後の運動部活動の効果と問題点を考えることは難しいが，例えば，効果として，通常の体育授業への参加意欲が増す可能性，教員の負担軽減によって授業が改善され塾に行く必要がなくなる可能性などがある。反対に問題点として，仮にではあるが児童・生徒の体力に低下傾向があった場合に運動部活動の地域移行の責任にされないかどうか，同様に各種スポーツの競技力に低下傾向が見られたときにスポーツ競技団体から学校での運動部活動を再開してほしいという要望があるかどうかなどがある
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3.① メイキングストーリー【参考資料.１】意見書

北海道大学大学院教育学研究院

崎田 嘉寛

〇おわりに
運動部活動の地域移行は，個人的見解ではあるが，古くから目指されていたのではないかと考えている。いつから目指されていたかは厳密には判然としないが，1990年代前半に総合型地域スポーツクラブが構想された時には検討されていたのではないだろうか。ただし，総合型地域スポーツクラブは，全体として運動部活動の受け皿となり得なかったと判断される。もちろん，総合型地域スポーツクラブの責任ではない。言い過ぎかもしれないが，各ステークホルダーがそれぞれ少しずつ足を引っ張った（認識のズレを埋められなかった）結果ではないだろうか。そのため，当該事業がこの点に怯むことなく踏み込んだ点は重要である。
運動部活動の地域移行という課題が長期間にわたって実行されなかったためか，「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」（文部科学省，2020年９月）で示された「令和５年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに，休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しない」という文言は，現実感を伴って現場に浸透していないようである。運動部活動の地域移行に関する検討会議（文部科学省）には，2022年5月を目途に取りまとめを予定している
提言において，未来の日本におけるスポーツの在り方を描きつつ，運動部活動の地域移行について踏み込んだ内容を希望する。

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3.① メイキングストーリー【参考資料】意見書

北海道大学大学院教育学研究院 崎田 嘉寛〇注及引用・参考文献
１）尾縣貢「学校における体育・スポーツに関する指導の改善・充実：運動部活動を中心にして」『中等教育資料』（文部科学省教育課程課編），第49巻第8号（755号)，2000，pp.20-25。
２）経済産業省「地域×スポーツクラブ産業研究会 第１次提言」2021。以下，「第1次提言」と省略して用いる。
３）草深直臣「スポーツの正義と創造」『立命館産業社会論集』第47巻第1号，2011，pp.15-26。
４）大久保英哲・山岸孝吏「マッカーサー元帥杯スポーツ競技会の成立と廃止」『金沢大学教育学部紀要 教育科学編』第53巻，2004，
pp.89-100。
５）中澤による学術的整理では「運動部活動参加が人間形成や教育的・職業的・社会的達成に対していかなる機能・効果を持つのかは，未だ明らかになっていない」としている。中澤篤史「学校運動部活動研究の動向・課題・展望：スポーツと教育の日本特殊的関係の探求に向けて」『一橋大学スポーツ研究』30，2011，pp.31-42。

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3.① メイキングストーリー【参考資料.２】意見書

産業能率大学

経営学部

倉田

洋

運動部活動の地域移行に関するレポート：2022年2月21日
今回の協議に参加する中で、繰り返し耳にした「もう後戻りはできない」という言葉（前提条件）が印象的であった。これは今後、「運動部活動が学校から地域への移行」が不可避となった場合を想定したものであるが、今般の意見を述べる

上では、このことを大前提にしたい。多少抽象的表現であるが、いわゆる空気（雰囲気）が支配するこの国において、運動部活動の学校から地域への移行が不可避との空気（「後戻りできない」「これしかない」となった場合）が世の中に醸成された場合には、一気呵成に地域（スポーツクラブ等）への移行が進む可能性は否定できないであろう。
したがって、従来の視点や価値観から意見述べることは無意味であり、この移行が新たな市場の端緒となり、本件を先駆者としてビジネスが拡大していくことは十分な可能性があると言える。大いに期待したい。
その一方で、以下の点を事業化を目指す場合の「課題」として指摘しておきたい。

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3.① メイキングストーリー【参考資料】意見書

産業能率大学 経営学部 倉田洋

１ 新市場の形成と当事業の位置づけ①体育館（コストセンター）からアリーナ（プロフィットセンター）への転換が図れるか②経営人材の育成ができるか（経営人材へのライセンス制度の導入、プロ選手のセカンドキャリアの推進など）③他産業との融合により新たなビジネスの創出ができるか
２ 当事業の推進母体
どこか推進母体として進めるか（責任組織の明確化ができるか）
３ 資金調達事業推進のための資金をどこから、どのように得るか
４ マネタイズ（ビジネスモデル）
ビジネスモデル（儲けのしくみ）をいかに確立するか以上を事業化する場合の課題として指摘し、意見としたい。

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目次
1. 背景・目的

3. 検証結果の報告① メイキングストーリー② そこからの学び・示唆③ 【参考資料】
4. 今後に向けて
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2. 検証概要

2.事業概要と目指す姿
目指す姿

事業概要
類型

A・B類型
(一般法人
×オープン/特定)事業者

城南進学研究社

他連携先

川崎ブレイブサンダース
ラグビー、サーフィンなど中学部
活動にはマイナーな他競技も検討
北海道大学
産業能率大学

実証自治体/
学校

希望する自治体と連携し、３校程度の実証校の確定

概要

地元プロスポーツクラブ・学習塾等と連携して、複数学校の合同クラブ
活動を一定回数開催。不登校児
童生徒を対象とすることも検討。

協議会を通じて受け皿側での議論を進め、当初掲げた目指す姿への合意を取れた。
一方、市との議論や実証は出来なかったため、当初とFS後の目指す姿は変わらないという結果になった

事業主体 ＆ コンテンツプロバイダー

×
学校・教育委員会
場と人員
の提供
学校施設
の活用
希望する先生の参加

自治体
として人・モノ
資金を支援

自治体

コンテンツ
の提供

会費収入
事業収入

運営・管理

地域スポーツクラブ
部活動地域移行の受け皿（放課後総合サービス）

部活動の
代わりに
参加

会費の
支払い

子ども達

学校施設を活用した諸事業• 授業に対する補修・
支援事業

サービスの
利用

利用料の
支払い

地域の人々

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事業計画
2021（F/S事業）

2022（実証事業）

2023（自走継続）

準備• 関係者との協議– 生徒/家庭– 民間団体– 学校/教育委員会• 年間練習計画の作成公開• 年間練習メニューの作成
公開• 市内他種目プロスポーツク
ラブとの打ち合わせ実証• 短期の実証（12月～)– 成果と課題の抽出• 月に一定回数の学校施設を利用したクラブ活動– 会費を徴収– 教員の兼業参加– 学習会開催• 週に5日程度の学校施設を利用した通年クラブ活動

展
開2024年度【 水平展開 】• 希望する複数校に展開• R5年度～部活動地域移行についての方針確認【 多種目展開 】• 他の種目に実証導入【 多種目展開 】• バレーボール・サッカーなどへ展開
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4.今後に向けて

月間事業収支計画
費用

売上■民間スポーツクラブによる月8回のクラブ活動経費¥158,000■受益者負担 40,000円相当

アンケート結果集計平均値（月8回）¥190,000
学生アルバイト指導者または教員兼業により①人件費の圧縮1日当たり-¥4,000×8回＝－¥32,000

1人2,000円/月を想定。
20人参加すると仮定すると、40,000円の見込み
その他の収入源 60,000円相当【学習会 ¥9,600/月】
1人¥1,500円/時を想定。
給与：1日2時間の活動×月2回
交通費：1日¥800×2回
で¥9,600円×1名の見込み※学習塾が部活終了後に月2回（計4時間）の学習会を開催
費用は講師人件費¥9,600/月
収入は¥40,000/月を想定（1人¥4,000/月×10人が参加したと仮定）■大人会員参加費（月4回）¥40,000
1人4,000円/月×10人が参加したと仮定■学習塾からの協賛費 ¥20,000￥58,000について 他の収入源の模索が必要※部員が35名なら¥28,000※部員が50名なら損益分岐点を突破

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