令和５年度 第１回 尾張北部環境組合公害防止準備委員会 次第
日時

令和５年５月３０日(火)午前１０時００分から場所

江南市役所３階第２委員会室１

挨拶

２

委嘱状の交付

３

委員長及び副委員長の選任について

４

議事（１）尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役割について（２）新ごみ処理施設の概要について
５

その他《配付資料》
資料１

尾張北部環境組合公害防止準備委員会委員名簿

資料２

尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例

資料３

尾張北部環境組合公害防止準備委員会のあらまし

資料４

公害防止協定書

資料５

新ごみ処理施設の概要

資料１
尾張北部環境組合公害防止準備委員会 委員名簿
（敬称略）
No

氏名

役職等

委員要件

1

眞野敏

中般若区

区長

条例第３条第２項第１号

2

野呂隆昌

中般若区

副区長

条例第３条第２項第１号

3

伊神武司

草井区

区長

条例第３条第２項第１号

4

伊神荘二

草井区

副区長

条例第３条第２項第１号5

白石

政孝

般若区

区長

条例第３条第２項第１号

6

今井

真澄

般若区

副区長

条例第３条第２項第１号

7

大竹

宏和

小淵区

区長

条例第３条第２項第１号

8

箱山

芳一

小淵区

副区長

条例第３条第２項第１号

9

小室

明正

南山名区

区長

条例第３条第２項第１号

10

小川

和男

南山名区

副区長

条例第３条第２項第１号

11

三品

千晃

山那区

区長

条例第３条第２項第１号

12

倉地

弘美

山那区

副区長

条例第３条第２項第１号

13

林

進

岐阜大学名誉教授

条例第３条第２項第２号

14

中村

達司

犬山市経済環境部長

条例第３条第２項第３号

15

平野

勝庸

江南市経済環境部長

条例第３条第２項第３号

16

水野

眞澄

大口町まちづくり部長

条例第３条第２項第３号

17

長谷川明夫

扶桑町生活安全部長

条例第３条第２項第３号

18相京政樹江南市環境課長

条例第３条第２項第３号※

尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例（平成３１年条例第１号）第４条の規定
により、委員の任期は１年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間となります。）

《事務局》
氏名

所属・役職等

石坂育己

尾張北部環境組合事務局長

神林宏之

尾張北部環境組合主幹

神谷建寛

尾張北部環境組合主査吉田卓平

尾張北部環境組合主任

鈴木敬介

尾張北部環境組合主事

資料２
尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例（平成３１年条例第１号）（設置）
第１条 尾張北部環境組合（以下「組合」という。）が整備するごみ処理施設（以下「施設」という。）について、公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図るため、尾張北部環境組合公害防止準備委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行うものとする。
(1) 施設の公害防止基準に関すること。
(2) その他施設の公害防止に必要な事項に関すること。
（組織）第３条 委員会は、委員１８人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(1) 地元住民代表者(2) 学識経験者(3) 関係行政機関の職員（任期）第４条 委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１人及び副委員長１人を置き、それぞれ委員の互選により選任する。
２ 委員長は、委員会を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会は、議事に関し必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（組合の責務）
第７条 組合は、施設の整備及び運営について、委員会の意見を尊重し公害防止に努めなければならない。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（尾張北部環境組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 尾張北部環境組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成２９年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

資料３

尾張北部環境組合
公害防止準備委員会のあらまし

令和５年５月尾張北部環境組合

１

公害防止準備委員会の概要（１）目的
尾張北部環境組合が整備するごみ処理施設について、公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図るため （条例第１条）（２）委員会設置根拠
尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例（平成３１年条例第１号）（３）所掌事務・施設の公害防止基準に関すること。
・上記のほか施設の公害防止に必要な事項に関すること。 （条例第２条各号）（４）委員会構成メンバー※ 次頁「２＿委員名簿」参照

要件

委員人数

地元住民代表者

地元６地区 正副区長

１２名

学識経験者

岐阜大学名誉教授 林進氏

１名

関係行政機関の職員

構成市町担当部長 及び 江南市環境課長

５名

（５）任期
１年
（６）委員報酬日額

6,000 円

（ただし「関係行政機関の職員」については委員報酬を支給しない。）（７）その他
供用開始年度からは「（仮称）公害防止委員会」（当該施設の運営等を監視する組織）へ移行する予定

1

公害防止準備委員会のあらまし

２

委員名簿

（１）令和元年度◎：委員長、〇：副委員長
委員第１号〇 野呂 浩伸 中般若区 区長

第２号

第３号

◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

永井 恵三 犬山市経済環境部長

馬場 盛吉 中般若区 副区長

武田 篤司 江南市経済環境部長

伊神 眞一 草井区 区長

宇野 直樹 大口町産業建設部長

須賀 藤隆 草井区 副区長

澤木 俊彦 扶桑町産業建設部長石原 博

阿部 一郎 江南市環境課長

般若区 区長

中野 太四 般若区 副区長
市川 和正 小淵区 区長
北折 博

小淵区 副区長

小室 欽也 南山名区 区長
黒木 英夫 南山名区 副区長
米田 和司 山那区 区長
大滝 雅男 山那区 副区長（２）令和２年度◎：委員長、〇：副委員長
委員
第１号

第２号

第３号

馬場 盛吉 中般若区 区長◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

永井 恵三 犬山市経済環境部長

相亰 博和 中般若区 副区長

阿部 一郎 江南市経済環境部長

須賀 藤隆 草井区 区長

水野 眞澄 大口町まちづくり部長

諏訪 孝

澤木 俊彦 扶桑町産業建設部長

草井区 副区長

中野 太四 般若区 区長

牛尾 和司 江南市環境課長

内藤 春二 般若区 副区長〇

北折 博

小淵区 区長

北折 正美 小淵区 副区長
黒木 英夫 南山名区 区長
中村 英治 南山名区 副区長
大滝 雅男 山那区 区長
米田 和司 山那区 副区長

2公害防止準備委員会のあらまし（３）令和３年度◎：委員長、〇：副委員長
委員〇

第１号

第２号

第３号

相亰 博和 中般若区 区長◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

永井 恵三 犬山市経済環境部長

相亰 定男 中般若区 副区長

平野 勝庸 江南市経済環境部長

諏訪 孝

草井区 区長水野 眞澄 大口町まちづくり部長

椋野 浩

草井区 副区長

澤木 俊彦 扶桑町産業建設部長

内藤 春二 般若区 区長
石原 明

牛尾 和司 江南市環境課長

般若区 副区長

北折 正美 小淵区 区長
髙木 幹雄 小淵区 副区長
中村 英治 南山名区 区長
福田 直行 南山名区 副区長
米田 和司 山那区 区長
倉地 弘美 山那区 副区長（４）令和４年度◎：委員長、〇：副委員長
委員
第１号

第２号

第３号

相亰 定男 中般若区 区長◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

中村 達司 犬山市経済環境部長

眞野 敏 中般若区 副区長

平野 勝庸 江南市経済環境部長

椋野 浩

水野 眞澄 大口町まちづくり部長

草井区 区長伊神 武司 草井区 副区長

村田 武司 扶桑町産業建設部長

石原 明

相京 政樹 江南市環境課長

般若区 区長

白石 政孝 般若区 副区長
髙木 幹雄 小淵区 区長
大竹 宏和 小淵区 副区長〇 福田 直行 南山名区 区長
小室 明正 南山名区 副区長
倉地 弘美 山那区 区長
三品 千晃 山那区 副区長

3公害防止準備委員会のあらまし

３

公害防止準備委員会の活動状況等（１）令和元年度
回

年月日

場所

内容
・尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役

第１回

R01.08.20

江南市防災センター２階
防災セミナー室

割について・委員会開催スケジュール案と審議事項案
・自主規制値（案）について

第２回

R01.10.03

第３回R01.12.23

第４回

R02.02.20

第５回

R02.03.08

江南市役所３階

・自主規制値（案）について

第２委員会室江南市防災センター２階
防災セミナー室
江南市立学習等共用施設
草井会館
江南市防災センター２階
防災セミナー室・自主規制値について・公害防止協定及び自主規制値について 等
・公害防止協定及び自主規制値について 等新ごみ処理施設に係る公害防止基準について（通知）***R02.03.12***※

公害防止準備委員会から組合管理者宛てに公害防止基準とするべき数値等について検討した結果を報告（２）令和２年度
回

年月日

場所

***

R02.04.10

扶桑町役場 町長応接室***

R02.04.16

第１回

R02.05.21

***

第２回

R02.10.14

名古屋市北名古屋工場

第３回

R03.02.10※１内容
扶桑町３区（小淵区・南山名区・山那区）と公害防止協定締結（※１）

江南市役所２階

江南市３区（中般若区・草井区・般若区）

第２会議室と公害防止協定締結（※１）
中止（※２）
・視察（委員１７名、事務局２名出席）
中止（※２）***

令和元年度に新ごみ処理施設に係る排ガス等の自主規制値について協議し、この結果を踏まえて、令和２年４月に地元６地区と尾張北部環境組合で公害防止協定を締結した。
※２

新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため中止とした。

4公害防止準備委員会のあらまし（３）令和３年度
回

年月日

場所

第１回

R03.05.20***

内容
中止（※１）
・尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役

第２回

R03.10.28

割について

江南市役所３階

・新ごみ処理施設の概要について

第３委員会室・施設建設後の交通量について
・事業の進捗状況について

第３回※１

R04.02.17

中止（※１）***

新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため中止とした。

（３）令和４年度
回

年月日

場所

内容
・尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役

第１回

R04.05.18

割について

江南市役所３階

・新ごみ処理施設の概要について

第２委員会室・これまでの経緯とスケジュール等について
・他施設の視察について

第２回

R04.11.02

第３回

R05.02.21

・視察

桑名広域清掃事業組合（委員１４名、事務局４名出席）

江南市消防庁舎３階

・事業者の決定について

講堂

・事業概要について

5

公害防止準備委員会のあらまし

４

関係組織の役割

6

資料４
公

害 防

止 協

定 書

尾張北部環境組合（以下「甲」という。）と江南市・扶桑町〇〇区（以下「乙」という。）は、甲が江南市中般若町北浦地内に設置する甲のごみ処理施設（以下「施設」という。）の操業に伴う公害の防止に関し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、次のとおり協定を締結する。

（基本原則）
第１条

甲及び乙は、施設に起因する公害発生を防止することは重要な社会的責務であることを認識し、それぞれの立場から常に公害防止及び対策について最善の努力をするものとする。

（公害防止委員会）
第２条

この協定の誠実な履行を確保し、施設の操業に伴う公害の発生を未然に防止し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、公害防止委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の組織及び運営については、別に定めるとおりとする。

（甲及び乙の責務）
第３条

甲は、施設の操業に伴う公害を防止する責務を有することを自覚し、誠意をもってこの協定を履行するものとする。
２

乙は、乙の代表者を委員会の委員に選出するものとする。

（相互協力）
第４条

甲及び乙は、公害の防止に関する測定及び調査・研究並びに地域住民の健康保護の施策に対し、誠意をもって協力するものとする。

（組合構成市町の長の責務）
第５条

甲は、甲を構成する地方公共団体（以下「組合構成市町」という。）の長と連絡を密にして、施設の運営及び地域住民の生活環境の保全に万全を期するものとする。
1

（操業における遵守事項）
第６条
２

甲は、施設へ搬入されたごみの再資源化に努めるものとする。

甲は、施設に搬入されたごみをごみピット及びヤード以外に集積しないものとする。ただし、再資源化等のための一時積み置き等、正当な理由がある場合は、その限りでない。

３甲は、施設について、その機能が十分に発揮できるよう、常に整備点検を行うものとする。

４甲は、施設の操業にあたり、有害物質等の発生を防止するため、必要な対策を講ずるものとする。

（規制値の遵守）第７条

甲は、施設の操業にあたっては、別表に掲げる各項目の自主規制値（以下「規制値」という。）を遵守するものとする。
２甲は、前項の規制値を改定しようとするときは、その都度委員会において協議するものとする。

３甲は、第１項の測定又は試料採取にあたり、乙が立会いを求めたときは、業務に支障がない限りこれに応ずるものとする。

（測定の実施等）第８条

甲は、別表に掲げる各項目の測定を法律等で定める方法及び回数実施し、その結果を記録するとともに、委員会に報告するものとする。

（規制値を超えた場合の措置）
第９条

甲は、施設の操業に伴い第７条の規制値を超えた場合は、速やかにその原因となった施設の操業停止または操業短縮等を行い、規制値を遵守するために必要な対策を講じた上で再操業させるものとする。
２

甲は、前項の顛末について乙及び委員会に報告するものとする。

（資料の提出及び立入調査）
第１０条

甲は、乙から施設の管理及び運営状況、その他必要な事項に関し、資料の提出を求められた場合は、これに応ずるものとする。
2２甲は、乙が立ち入り調査を要求した場合は、施設の操業及び安全対策に支障のない限りこれに応ずるものとする。

（事故時の措置）
第１１条

甲は、環境に影響を及ぼし得る施設の故障又は破損等の事故が発生した場

合は、直ちに応急措置を講ずるとともに速やかにその状況を乙及び委員会に報告し、施設の復旧又は改善に必要な措置を講ずるものとする。

（車両対策）
第１２条

甲は、施設に搬入出するごみ運搬車両について、次の各号に掲げる措置を講ずるよう組合構成市町等に要望するものとする。
（１）ごみ運搬車両の運行管理及び搬入出路について、適切な指導を行い、交通安全の確保及び車両による環境の悪化を生じないようにする。
（２）ごみ運搬車両は常に点検整備を行い、事故防止を図るとともに清潔の保持に努める。
（３）ごみ運搬車両は、可能な限り搬入台数の削減及び低公害車両の導入を図るように努める。
２

甲は、敷地内及び工場付近の搬入出路の清掃を必要に応じて行う。

（損害の賠償）第１３条

甲は、施設の操業に起因して発生した公害により地域住民に被害を与えたときは、直ちにその原因の解明に努めるとともに、その損害を賠償するものとする。

（問合せの対処）第１４条

甲は、乙から施設の操業に関し問合せがあった場合は、積極的に事実関係の調査を行い、誠意をもって対処するものとする。

（施設の変更）第１５条

甲は、施設の規模の変更を行う場合は、計画段階で乙と協議し、委員会の同意を得た後に行うものとする。

3

（公開の原則）
第１６条

甲は、施設の操業状況及び公害防止対策の実施状況に係る関係資料について公開し、必要に応じ委員会に報告する。

（違反時の措置）第１７条

乙は、甲がこの協定に違反したと認められたときは、必要な改善措置を取るよう求めることができる。

（協議）
第１８条

この協定に定めのない事項、その他疑義が生じた場合は、その都度、甲乙で協議して定めるものとする。

（有効期間）
第１９条

この協定の有効期間は、施行の日から１年間とする。ただし、有効期間の満了の１か月前までに、甲乙協議し、この協定に何らの意思表示をしないときは、期間満了の翌日から向こう１年間更新したものとみなし、施設の閉鎖までは順次この例によるものとする。

附則

この協定は、令和２年４月３０日から施行する。

上記のとおり合意したので、これを証するために本書を３部作成し、甲、乙及び立会人で各１部を保有するものとする。

令和２年４月日甲尾張北部環境組合

管理者

乙江南市・扶桑町

立会人

江南市長・扶桑町長

○○区

澤 田

区長

和 延

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○
4

別表（第 7 条関係）

１

排ガスの排出濃度項目

２

自主規制値

ばいじん

０．０１ｇ／ｍ３Ｎ硫黄酸化物

１０ｐｐｍ

以下

窒素酸化物

２５ｐｐｍ

以下

塩化水素

１０ｐｐｍ

以下

ダイオキシン類

０．０１ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ

水銀

３０μｇ／ｍ３Ｎ

以下

以下

騒音・振動（敷地境界）
項目

３以下

自主規制値

騒音

５０ｄＢ

以下

振動

５５ｄＢ

以下

臭気項目
敷地境界

自主規制値
臭気指数１３以下

気体排出口からの悪臭の着地点での値が敷地境界線
煙突等気体排出口における規制基準の値と同等となるよう、悪臭防止
法施行規則（昭和４７年総理府令第３９号）第６条の２に定める方法により算出した値

排出水４

臭気指数２７以下

以下

排水（合併浄化槽からの放流水）
項目
ＢＯＤ
ＢＯＤ除去率

自主規制値
浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）

5

規制値以下