四半期報告書（第８期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4第３提出会社の状況
１株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

平成29年10月１日

水水

上村

上拡

伸康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第３四半期
連結累計期間

回次

第８期
第３四半期
連結累計期間

第７期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日 至平成29年３月31日

会計期間

売上高

（千円）

14,565,256

14,079,395

20,075,594

経常利益

（千円）

34,664

870,980

372,395

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （千円）（△）

△224,652

644,200△148,256

四半期包括利益又は包括利益（千円）△675,633

689,014△252,816

純資産額

（千円）

4,511,644

5,596,921

4,934,934

総資産額

（千円）

20,043,418

19,232,899

18,263,192

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△16.6747.80△11.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

22.5

29.1

27.0

第７期
第３四半期
連結会計期間回次自平成28年10月１日 自平成29年10月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第８期
第３四半期
連結会計期間

（円）

5.12

26.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（電子事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱エルモソリューション中部を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱中日電子を消滅会社とする吸収合併を行っております。

- 2 -[事業系統図]
上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結いたしました。
また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご覧ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,079百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益778百万円（前年同四半期比310.1％増）となりました。為替差益を108百万円計上したことにより、経常利益は870百万円（前年同四半期は経常利益34百万円）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は644百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、付加価値の高いユニット販売が進み利益率が改善しました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,109百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は276百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

②電子事業
電子事業では、国内設備投資の回復や人手不足が続くことで、ＦＡ関連機器の販売が順調に推移しました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,969百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は518百万円（前年同四半期比339.8％増）となりました。

- 4 -(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,148百万円、商品及び製品が185百万円、仕掛品が243百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が226百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは有形固定資産が287百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が30百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が399百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が155百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が128百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が617百万円、為替換算調整勘定が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、698百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年２月14日）（平成29年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成29年10月１日～
平成29年12月31日－

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,700

完全議決権株式（その他）普通株式

13,439,500

単元未満株式普通株式

38,040――21,063,240――

発行済株式総数
総株主の議決権

134,395―

134,395――(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）テクノホライゾン・ホールディングス㈱名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,700－

7,585,700

36.01

計―

7,585,700－

7,585,700

36.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,825,799
4,901,840
1,367,950
921,066
1,659,293
1,174,541△47,425
11,803,067- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,973,867※２ 4,675,196

1,553,393
1,164,955
1,864,841
926,048△49,613
13,108,689

2,019,005
3,301,887
523,4745,844,367
135,583

1,843,016
3,243,583
470,528
5,557,128
117,852

518,986△38,813480,1736,460,124
18,263,192

488,986△39,757
449,229
6,124,210
19,232,899

2,583,742
7,155,003
119,850
200,846
930,603
10,990,046※２ 2,983,200

1,217,796
766,375
354,0392,338,211
13,328,257

1,373,764
637,815
268,391
2,279,971
13,635,9787,130,064
112,603269,352
860,786
11,356,006

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,500,000
3,486,269
419,307△1,917,179
4,488,397

2,500,000
3,486,269
1,036,552△1,917,251
5,105,570

37,821
453,515△44,800
446,537
4,934,934
18,263,192

36,306492,688△37,643
491,350
5,596,921
19,232,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損減損損失
特別退職金
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

14,565,256
11,172,441
3,392,814
3,203,085
189,729

14,079,395
10,209,214
3,870,180
3,092,059
778,121

1,070
2,982
－
9,963
12,12926,146

1,302
3,662
108,724
10,926
10,321
134,935

43,074
122,8628,090
7,183
181,21134,66435,023
－
2,814
4,239
42,077
870,980

1,646－
13,64015,286

2,979
77,805－80,785653
197
108,748
34,8171,251
2,134
147,802－
9,271
198,316－－
1,211
208,799△97,852

742,966

127,950△225,802△1,15098,765644,200－△224,652

644,200

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△225,802

644,200

8,972△452,459
8,339△14,682△449,831△675,633△1,51538,336
7,156
837
44,813
689,014△674,369△1,263

689,014－【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱中日電子は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション中部は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高※２

11,735千円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）－

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形

－

18,301千円

支払手形－51,176千円- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

474,029千円

314,540千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,955

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,9552.0

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
計

（注1）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

9,662,052

4,903,203

14,565,256－

14,565,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

379,341

941,815

1,321,157△1,321,157－計

10,041,394

5,845,019

15,886,413△1,321,157

14,565,256

セグメント利益

262,153

117,919

380,072△190,343

189,729（注2）

売上高（注）1．セグメント利益の調整額190,343千円は、セグメント間取引消去65,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用255,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司が保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失90,670千円を計上いたしました。
「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
計

（注1）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

9,109,792

4,969,602

14,079,395－

14,079,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

166,618

982,825

1,149,444△1,149,444－

計

9,276,411

5,952,428

15,228,839△1,149,444

14,079,395

セグメント利益

276,276

518,614794,890△16,769

778,121（注2）

売上高（注）1．セグメント利益の調整額16,769千円は、セグメント間取引消去246,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用263,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

- 16 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。
また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。
１．吸収合併の目的
当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。
２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業
事業の内容

㈱タイテック
電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業
事業の内容

㈱エルモソリューション中部
商品の販売(2) 企業結合日
平成29年12月１日(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）
３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業㈱タイテック
事業の内容
被結合企業

電子機器等の開発・製造・販売
㈱中日電子

事業の内容
(2) 企業結合日

電子機器等の開発・製造・販売

平成29年12月１日(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益金額又は当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△16円67銭

47円80銭△224,652

644,200（千円）－－

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失金額（△）△224,652

644,200

13,477

13,477

－

－

（千円）

－－

（千株）

－

－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）
金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数

平成23年６月29日定時株主総会－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た決議及び取締役会決議の新株予り四半期純利益金額 の算定 に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失概要効しております。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

馬渕宏

宣考

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。