様式３－１

平成31年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書（市町村分）
都道府県名
市町

事
実村
業

施名
名

期間（熊本県有明広域行政事務組合）
所要見込額
※（注）１

ひとり親等に対するマリッジデザイン構築支援事業
交付決定日

～

1,708 千円

平成32年3月31日

地域の実情と課題（これまでの市町村における少子化対策の取組全体及びその効果検証等から浮かび上がった地域の実
情と課題について記述） ※（注）２≪地域の実情と課題≫
当組合では構成２市４町と連携し、平成22年から結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）を開設している。開設から8年で成婚者247名の実績を挙げており、今年度においては、8月末現在で18名の成婚実績であり、今年度末には10組の成婚を見込んでいる。成果の要因としては以下のようなことが挙げられる。
①圏域外（主に福岡都市圏）からの女性会員増加
平成２８年度に地域少子化対策重点推進交付金（平成２７年度補正予算）を活用し、福岡都市圏在住の女性をターゲットに会員数増加を目的としたプロモーションを実施した。その結果、KOIBANAが主催する婚活イベントにおいて、圏域外からの女性の参加が増加し、KOIBANAの活動も活性化されている。
※１【参考】平成２９年度実績新規女性入会者１８６名（内、県外女性１８名）
しかし、会員になられる人達の中にはシングルで子育てを行う方達も多くおられ、シングルであることへの不安や理解不足、の声を相談される。特に、都心部に住む会員で子どもを扶養している世帯の多くは、親や親類が近くにおらず協力が得られる環境にない人や相談し合える相手などに恵まれないなどの悩みを抱えておられ、また、そのような人達は子どもが中心の生活となっており、自らの出会いを求める機会も少なく、また、子どもを家に残してイベント等に参加することも叶わない。そのようなことから「ひとり親」や「ひとり親に理解のある人達」を対象に子どもと一緒に参加でき、安心して参加できる環境の整備と出会いの機会創出する事業を実施する。
②出張サポートセンターの充実と取組みの加速化
平成２８年度に同交付金を活用し、会員データの電子化と出張サポートセンターの開設を図ったが、現在のマッチングシステムでは、相手の希望を絞り込む仕組みではない。また、出張サポートセンターでは、「結婚を望む人たちの相談」や「お見合いの申し込み受け付け」、「テレビ電話お見合いの実践」を実施しているが、申し込みのあった日から実際のお見合い開催日まで、最短で約１か月の時間を要する。これには、財政的な面と人員的な面の双方に負担がかかると共に、マッチングし合否の確認を行う作業に時間がかかってしまう。その為、出張サポートセンターにおいて使用するタブレットの検索機能の充実を図るためにシステムの再構築を実施し、既存会員や今後、新規で入会する人たちが利用しやすい環境整備に努め、お見合いの成立率の向上を図る。

市町村における少子化対策の全体像及びその中での本事業の位置付け ※（注）３

有明管内の人口は、1985年の約18万8千人から2015年の30年間で約2万5千人減少しており、2015年から2040年までの25年間でさらに3万7千人減少し、約12万5千人になると推測されている。
また、有明管内の自然動態（出生・死亡数）及び社会動態（転入・転出数）においても1985年より減少傾向にあり、このような人口減少問題は、生産年齢人口の減少及び未婚化・晩婚化などによる出生数の減少による少子化や経済活動の縮小など、地域住民の暮らしにも大きな影響を及ぼすと考えられる。
このため、当組合では、未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進への取り組みの一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター」を開設し、広域連携による結婚活動の支援を行っている。

平成22～26年度の実績は、会員数1,167名、成婚組数25組である。上記の事業を行うにあたり、目標を下記のとおりとする。
「まち・ひと・しごと創生」に向けて、2市4町の総合戦略に掲げた施策（若い世代の結婚・出少子化対策全体の重 産・子育て支援）を実施し、荒尾・玉名郡市における広域連携により、出会いから結婚までの様々要業績評価指標(KPI) な支援を行う。
及び定量的成果目標※（注）４H28H29H31

新規会員数（人）500

10002000

成婚者数（組）

82055※婚姻数、婚姻率、出生数、出生率等※成婚者実績及び見込数※会員数実績及び見込数

目標Ａ
新規会員数（人）

成婚者数（組）

Ｈ30

Ｈ31・上段11月末現在実績
・下段年度末見込

年度末見込み

500

500

500

2000

500

1472

Ｈ28Ｈ29500

実績Ｂ

375297

235
300

Ｂ－Ａ

△125

△203

△2000

△528

目標Ａ

813171755

175500

実績Ｂ

715816Ｂ－Ａ△12△1※当組合結婚サポートセンターに入会者の未婚状況

平成３１年１月８日現在

婚歴（人）①

入会者数（人）

女性

男性
参考指標

※（注）

男性

５計

女性

無割合

有割合

無割合

割合

有圏域内

929556 圏域内

79885.9%13114.1%

48086.3%

7613.7%

圏域外

7333 圏域外

685.7%

114.3%

28184.4%

5215.6%

県 外3259

県 外266.7%

133.3%

21482.6%

4517.4%

計

939

1,148

計

806

85.8%

133

14.2%

975

84.9%

173

15.1%

有割合

婚歴有りと答えた者の内子ども（人）②
女性

男性
割合

無割合

有無割合

圏域内

4635.1%8564.9%6484.2%1215.8%

圏域外

1 100.0%00.0%4076.9%1223.1%

県 外

00.0%

1 100.0%

3066.7%1533.3%

計

47

35.3%

86

64.7%

134

77.5%

3922.5%※割合とは、①は入会者数に占める割合。②は①に占める割合。
１

優良事例の横展開支援事業

所要見込額

1,708 千円

所要見込額

1,708 千円

所要見込額

1,708 千円

所要見込額千円

所要見込額0 千円

個別事業名

所要見込額0 千円

個別事業名

所要見込額0 千円

所要見込額

千円

(１)

結婚に対する取組

個別事業名

ひとり親等に対するマリッジデザイン構築支援事業

個別事業名
事業内容

(２) 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組

２

上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無※（注６）

結婚新生活支援事業

無「有」とした場
合の事業名

（注）
１「所要見込額」には、本交付金の対象経費支出予定額を記入すること。
２「地域の実情と課題」には、これまでの市町村における少子化対策の取組全体及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情と課題について記載すること。
３「市町村における少子化対策の全体像及びその中での本事業の位置付け」には、地域の実情及び課題を踏まえた、市町村における少子化対策の全体像及びその中での本事業の位置付けを記載すること。特に、本事業により、地域の課題がどのように解決されるかについて記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、地域の実情及び課題を踏まえ設定した、市町村の少子化対策全体の重要業績評価指標（KPI)及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各市町村は少なくとも平成31年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施し、都道府県にその結果を報告すること。
５「参考指標」には、各市町村の婚姻数、婚姻率、出生数、出生率のほか、その他参考となる指標を記載するとともに、毎年、その推移を報告すること。
６「上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無」は、地域少子化対策重点推進交付金との重複を排除するためのチェック欄です。（「無」が前提となります）
７ 適宜参考となる資料を添付すること。