裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務

報告書

平成２９年３月

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

目
第１次

本 業 務 に つ い て （ は じ め に ） .................................... 1

１

業 務 の 趣 旨 及 び 目 的 .......................................... 1２裁 判 員 等 選 任 手 続 の 概 要 ...................................... 2３

辞 退 率 ・ 出 席 率 の 推 移 に つ い て ................................ 5

４

第２
１２(1)

辞 退 率 ................................................ 5(2)出 席 率 ................................................ 6

業 務 に 当 た っ て の 方 針 と 進 め 方 ................................ 7(1)方 針 .................................................. 7(2)

進 め 方 ................................................ 8

辞 退 率 上 昇 ・ 出 席 率 低 下 の 要 因 に 関 す る 仮 説 の 設 定 ................ 9
審 理 予 定 日 数 の 増 加 傾 向 ...................................... 9(1)平 均 審 理 予 定 日 数 の 増 加 傾 向 ............................ 9(2)

仮 説 の 設 定 ........................................... 10

雇 用 情 勢 の 変 化 ............................................. 11(1)

全選定者に占める「事業における重要用務」を理由とする
辞 退 者 の 割 合 の 増 加 ................................... 11(2)３

仮 説 の 設 定 ........................................... 13

高 齢 化 の 進 展 ............................................... 14(1)

全選定者に占める「裁判員法１６条１号ないし７号」を理由 と す る 辞 退 者 の 割 合 の 増 加 ........................... 14(2)４

仮 説 の 設 定 ........................................... 14

裁 判 員 裁 判 に 対 す る 国 民 の 関 心 の 低 下 ......................... 15(1)

意 識 調 査 の 分 析 ....................................... 15(2)

仮 説 の 設 定 ........................................... 16I５

名 簿 規 模 の 縮 小 に 伴 う 年 間 名 簿 使 用 率 の 上 昇 ................... 17(1)裁 判 員 候 補 者 名 簿 記 載 者 数 と 名 簿 使 用 率 ................. 17(2)

同一年度内における名簿使用率の上昇に伴う辞退率上昇・
出 席 率 低 下 ........................................... 17第３１(3)年 間 名 簿 使 用 率 の 上 昇 ................................. 19(4)仮 説 の 設 定 ........................................... 20

辞 退 率 上 昇 ・ 出 席 率 低 下 の 要 因 に 関 す る 分 析 ..................... 21
審 理 予 定 日 数 の 増 加 傾 向 ..................................... 21(1)

審 理 予 定 日 数 と 辞 退 率 ・ 出 席 率 と の 相 関 関 係 の 分 析 ....... 21(2)審 理 予 定 日 数 と 辞 退 率 ・ 出 席 率 と の 相 関 関 係 の 経 年 変 化 ... 27(3)選任手続期日から第１回公判期日までの期間と辞退率・出席 率 と の 相 関 関 係 の 分 析 ............................... 29(4)

審理予定日数が同じ事件における審理期間の長短と辞退
率 ・ 出 席 率 と の 相 関 関 係 の 分 析 ......................... 30(5)２３

ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 の 分 析 ............................. 31

雇 用 情 勢 の 変 化 ............................................. 32(1)

辞 退 事 由 の 変 化 の 分 析 ................................. 32(2)

マ ク ロ 指 標 デ ー タ の 分 析 ............................... 36(3)人 口 構 成 割 合 の 推 移 の 分 析 ............................. 41(4)

ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 の 分 析 ............................. 42

高 齢 化 の 進 展 ............................................... 46(1)

辞 退 事 由 の 変 化 の 分 析 ................................. 46(2)

名簿記載者に占める「裁判員法１６条１号」（７０歳以上）を理由とする辞退申出者（調査票段階）の割合の推移の 分 析 ............................................... 50

II

４(3)

マ ク ロ 指 標 デ ー タ の 分 析 ............................... 53(4)人 口 構 成 割 合 の 推 移 等 の 分 析 ........................... 56

裁 判 員 裁 判 に 対 す る 国 民 の 関 心 の 低 下 ......................... 57(1)

裁 判 員 裁 判 に 対 す る 関 心 の 有 無 ， 変 化 に 関 す る 質 問 の 分 析 . 57(2)

裁判員裁判に対する関心の有無，変化と裁判員裁判への参加 意 欲 ・ 参 加 可 能 性 と の 関 係 の 分 析 ..................... 58

５
第４(3)

各 層 に お け る 関 心 の 有 無 ， 変 化 に 関 す る 質 問 の 分 析 ....... 61(4)裁 判 員 裁 判 に 対 す る 関 心 の 変 化 の 理 由 ................... 64

名 簿 規 模 の 縮 小 に 伴 う 年 間 名 簿 使 用 率 の 上 昇 ................... 66
庁 別 の 辞 退 率 ・ 出 席 率 に 影 響 を 与 え る 要 素 の 分 析 ................. 67

１分 析 の 手 法 ................................................. 67

２

呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率と辞退率・出席率との 相 関 関 係 の 分 析 ........................................... 68

３
第５第６

運 用 上 の 工 夫 の 有 無 と 出 席 率 と の 相 関 関 係 の 分 析 ............... 69
選 任 手 続 期 日 に 出 席 し た 裁 判 員 候 補 者 の 構 成 割 合 の 推 移 の 分 析 ..... 72(1)

職 業 別 ............................................... 73(2)

年 代 別 ............................................... 74(3)

性 別 ................................................. 76

考 察 結 果 ..................................................... 77１

辞 退 率 に つ い て ............................................. 77２

出 席 率 に つ い て ............................................. 78３

選 任 手 続 期 日 に 出 席 し た 裁 判 員 候 補 者 の 構 成 割 合 に つ い て ....... 79

III

〔資料〕
１

２

アンケート調査
(1)

実施概要

(2)

設問及び単純集計結果(3)

クロス集計結果（属性別）

分析資料一覧

IV

〔本報告書を読む際の注意〕

１

本報告書に掲載したグラフ等の図表は，個別に付記したものを除き，末尾の「分析資料一覧」に記載した資料に基づくものであり，特に出典を明示していない。

２

今回のアンケート調査結果の属性別の分析においては，都道府県別の分析や，裁判員（補充裁判員）経験の有無別の分析は，一部の都道府県の回答数や裁判員（補充裁判員）経験者の回答数が少なく誤差が大きいため，行っていない。

（略語・用語の説明等）
裁判員法

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

裁判員規則

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則

辞退政令

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第１６条第８号に規定するやむを得ない事由を定める政令

選任手続期日

裁判員等選任手続期日辞退率辞退が認められた裁判員候補者数を，選定された裁判員候補者数で除して得られたもの

出席率

選任手続期日に出席した裁判員候補者数を，同期日に出席を求められた裁判員候補者数で除して得られたもの

名簿使用率

個別の事件で選定された裁判員候補者数を，裁判員候補者名簿記載者数で除して得られたもの

審理予定日数「裁判員等選任手続期日のお知らせ」（呼出状）に記載した公判期日等が予定されている日数の合計（評議のみの日，判決のみの日を含み，選 任手続期日のみの日を含まない。裁判員法１０３条に基づく公表資料に おいて「実審理予定日数」としているものと同じである。）

i（相関分析の説明）
本業務においては，辞退率・出席率に影響を与えている要因を分析するに当たり，散布図及び相関表を用いて相関関係を分析する手法を用いているので，その意義等を説明する。

統計学における「相関関係」とは，２つの変数（変化する数量）について，一方が増加あるいは減少するに従って，他方が同じように増加あるいは減少する関係性をいう。

そして，相関係数（ｒ）とは，そのような関係性の強さを示す指標である。一般的に，相関係数とは，Ｐｅａｒｓｏｎの相関係数を指し，本業務においてもこれを用いている。相関係数（ｒ）は，－１．０～１．０の間の数値をとる。その（絶対値の）大きさにより，相関の強さ（正の数であれば正の相関，負の数であれば負の相関）を示す。完全に一直線の関係にある場合であれば相関係数は１．０又は－１．０となり，全く関係がない場合であれば相関係数は０となる。

社会統計の分野では，一般的に以下の基準に基づいて相関関係の強さを表現することが多いことから，本業務においても，その考え方を踏まえて検討を行った。
０．７＜｜ｒ｜≦１．０：

強い相関がある

０．４＜｜ｒ｜≦０．７：

中程度の相関がある

０．２＜｜ｒ｜≦０．４：

弱い相関がある

０≦｜ｒ｜≦０．２：

ほとんど相関がない

次ページの図は，２つの変数間の相関関係の考え方を散布図で表したものである。２変数の各点を散布図として見たときに，直線に近い関係性が見られる場合に「強い」相関があるとの評価となり，直線に近くはないものの，一方が増加（減少）するにつれて，他方が増加（減少）する関係性がうかがえる場合に「弱い」相関があるとの評価となる。

ii

図表

相関関係の考え方

変量
Y

弱い正の相関がある

強い正の相関がある

相関なし

変量 X

弱い負の相関がある

強い負の相関がある

次ページの具体例は，ある年の東京における気温と消費電力との間の相関の強さを分析したものである。
まず，散布図を見ると，夏は，気温が上がるに従って，空調（冷房）の負荷が高まり，結果として消費電力が増え，冬は，気温が下がるに従って，空調（暖房）の負荷が高まり，結果として消費電力が増えることがうかがえる。
次に，相関表を見ると，｢夏最高気温｣の｢Ｐｅａｒｓｏｎの相関係数｣と｢最大消費電力｣がぶつかる箇所の数値を見ると，｢．６４５｣（０．６４５）であり，中程度の正の相関があ ることが分かる。また，｢冬最高気温｣の｢Ｐｅａｒｓｏｎの相関係数｣と｢最大消費電力｣がぶ つかる箇所の数値を見ると，｢－．４８７｣（－０．４８７）であり，中程度の負の相関があ ることが分かる。
ここで，夏の方が冬よりも相関係数が大きく，気温と消費電力の相関が強いことに注目す
ると，その理由としては，冬は夏に比べて，電力以外のエネルギー（灯油，ガス等）が，空調により多く使用されている点等が考えられる。

iii

図表

相関関係の分析の具体例（気温と消費電力との関係）

そのほか，相関表に記載されている｢有意確率｣，｢１％水準｣，｢度数｣についても説明を加える。
相関分析における｢有意確率｣とは，「実際には相関関係がない（相関係数が０である）にもかかわらず，偶然，（ 相関関係があるように見える）サンプルデータが観察されてしまう確率 」をいう。一般的に，分析に用いるデータのサンプル数が増えるほど，また，相関係数の絶対値が大きいほど，有意確率が低くなり，分析の信頼性が増すこととなる。上記具体例では，｢夏最高気温（冬最高気温）｣の｢有意確率｣と｢最大消費電力｣がぶつかる箇所の数値を見ると，「．０００」とある。これは，有意確率が０．１％（０．００１）未満であることを示す。
｢１％水準｣とは，有意水準の一つである。有意水準とは，どの程度の有意確率であれば結果を有意（偶然ではなく意味がある）と判断するかの基準である。例えば，５％水準とは，有意確率が５％未満であれば結果を有意と考える判断基準であり，統計学では，この５％水準や１％水準を用いるのが慣例となっている（１％水準は，５％水準よりも更に厳格な基準である。）。上記具体例における相関係数の数値の末尾の｢ ＊ ＊ ｣は，相関表下部に記載されているとおり，１％水準で有意であること，つまり有意確率が１％未満であることを示している 。
上記のとおり，データのサンプル数が多いほど，また，相関係数の絶対値が大きいほど，有意確率は低くなるので，データのサンプル数が多い場合，相関係数の絶対値が大きくなくても結果が有意であると判断されることがあり，逆に，相関係数の絶対値が大きい場合，データのサンプル数が少なくても結果が有意であると判断されることがある。
iv

｢度数｣は，その項目における分析のもとになったサンプル数を示す。前記具体例では，夏については９２，冬については９０のサンプルがあることを示す。

さらに，この具体例を用いて相関係数の計算方法を説明する。

図表

相関係数の考え方

上図で，最大消費電力の平均値に横線を引いたものをＸ軸，夏最高気温の平均値に縦線を引いたものをＹ軸とし，縦線と横線の交点（夏最高気温と最大消費電力の両方の平均値）を原点（0，0）とし，各点を，（ｘ i ，ｙ i ）と表す。
正の相関があることを示している前記の具体例（夏最高気温と最大消費電力）をもとに説明すると，相関係数のイメージは，ｘ i とｙ i を掛けた数値（以下「ｘ i ×ｙ i 」という。）を合計した数値である。
第 １ 象 限 及 び 第 ３ 象 限 に 属 す る 点 で は ， ｘ iと ｙ iの 両 方 の 値 が プ ラ ス 又 は 両 方 の 値 が マ イナスとなるため，ｘ i ×ｙ i はプラスになる。第２象限及び第４象限に属する点では，ｘ i がプラスの場合はｙ i がマイナスに，ｘ i がマイナスの場合はｙ i がプラスになるため，ｘ i ×ｙ i はマイナスになる。ｘ i ×ｙ i がプラスになる点が多い（点が第１象限及び第３象限に集中する）ほど，ｘ i ×ｙ i の数値を合計した数値が大きくなり，相関係数が大きくなる。
これに対し，ｘ i ×ｙ i がプラスとマイナスで同程度の割合で混在している場合（点が第１～第４象限にまんべんなく存在している場合），互いに打ち消しあってｘ i ×ｙ i の数値の合計値v

は小さくなり，相関係数が小さくなる。
相関係数のイメージは上記のとおりであるが，相関係数が－１．０～１．０の値を取るようにするため，一定の計算（ｘ i ×ｙ i の数値の合計値を分子として，ｘ i の各値を二乗した数
値 の 合 計 値 の 平 方 根 と ｙ iの 各 値 を 二 乗 し た 数 値 の 合 計 値 の 平 方 根 と を 掛 け た 数 値 を 分 母 として除す）をして，相関係数を出している。結果として，相関係数（ｒ）は，正（負）の相関が強くなるほど１．０（－１．０）に近づき，相関が弱くなるほど０に近づく。

vi

〔本編〕

第１１

本業務について（はじめに）業務の趣旨及び目的
裁判員制度が平成２１年５月２１日に施行され，これまで約８年間にわたり裁判 員裁判が行われている中で，近年，裁判員候補者の辞退率の上昇及び選任手続期日へ の出席率の低下が問題となっている。
そこで，辞退率・出席率の改善に向けた方策を検討するため，辞退率上昇・出席 率低下の要因を分析することが必要である。
この業務は，平成２１年５月から平成２７年１２月までの裁判員裁判に関する統 計データを中心とした資料の分析等により，辞退率上昇・出席率低下の要因を分析し ，辞退率・出席率の改善に向けた方策を検討する際の資料の一つとするものである。

－ 1 －

２

裁判員等選任手続の概要
業務の前提として裁判員等選任手続の概要を説明する。
裁判員等の選任は，次のような４段階を経て行われる（図表１－１のＡ～Ｄ参照）。
第１段階（Ａ）では，各地方裁判所において，前年度の秋頃に，選挙人名簿から 無作為抽出された名簿をもとに裁判員候補者名簿を作成し，名簿記載者に対しその旨 の通知を行う（翌年，裁判員候補者として呼び出される可能性があることを，いわば予 告するわけである。）。名簿記載者に対する通知の際には，併せて辞退希望の有無等を確 認する調査票を送付する。通知を受けた裁判員候補者は，調査票により，①７０歳以上 ，学生など，１年間を通じて裁判員になることを辞退できる事由（定型的辞退事由），②裁判員になることができない職業に就いている事実，③裁判員になることが特に難しい 特定の月がある場合に，２か月を上限として辞退を希望する月をそれぞれ申し出ること ができる。
第２段階（Ｂ）では，個別事件について審理の具体的な日程等が決まった段階で ，審理を担当する地方裁判所が，呼び出すべき裁判員候補者の数を決めた上で，裁判 員候補者名簿からくじでその事件の裁判員候補者を選定する。選定後，地方裁判所は， 第１段階（Ａ）で調査票を返送して辞退の申立て等をしていた裁判員候補者について， これを認めた場合には呼び出さない措置をとる。
第３段階（Ｃ）では，呼び出さない措置をとらなかった裁判員候補者に対して， 選任手続期日の通知（呼出状の送付）をするとともに，予定された公判の日程等との 関係で更に辞退希望の有無等を調べる事前質問票を送付する。その後，返送された事前 質問票の記載に基づき，辞退を認めた場合にはその候補者に対する呼出しを取り消し， 選任手続期日に出席する必要がないことを知らせる。
そして，第４段階（Ｄ）では，選任手続期日に出席した裁判員候補者から辞退等 が申し立てられた場合に，その許否を判断する。その後，最終的に残った裁判員候補 者の中から，くじにより実際に事件に参加する裁判員・補充裁判員を選任する。
なお，このように複雑な手続をとることとされているのは，調査票，事前質問票 ，選任手続期日と３段階で辞退事由の有無を判断し，裁判員候補者に過重な負担が生 じることのないよう慎重な配慮がされたためである。

－ 2 －図表１－１※

裁判員等選任手続の流れ（）内のイ，ハ等の片仮名は図表１－２に対応し，その横の人数は，平成２７年の概数

前年の秋頃

送付

A

名簿記載通知裁 判 員 候 補 者 名 簿 に 記 載（イ調 査 票２３．４万人）

裁判員裁判対象事件の起訴

B

裁判員候補者名簿からくじで選ばれた候補者を選定（ハ６週
間
前までに１３．３万人）
調査票により辞退等が認められた人（ニ ４．１万人）

C

選任手続期日の通知・事前質問票を送付（ホ９．２万人）

事前質問票により辞退等が認められた人（ヘ４．４万人）

選任手続期日に出席した候補者
D
裁判員等
選任手
続期
日

（チ ３．３万人）

選任手続期日において辞退等が認められた人（ヌ ０．９万人）

裁判員・補充裁判員選任
裁判員６人＋補充裁判員数人

E（ヲ・ワ 計 ０．９万人）－ 3 －図表１－２

裁判員候補者名簿記載者数，各段階における裁判員候補者数及び選任された裁判員等の数
段階

イ

裁判員候補者名簿記載者数

ロ

名簿使用率(％)（「ハ」／「イ」）

ハ選定された裁判員候補者数

Ａ

累計

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H271,970,906

295,036

344,900

315,940

285,530

259,200

236,500

233,800

40.5

4.5

36.7

41.7

47.5

52.2

52.0

56.8

798,390

13,423

126,465

131,880

135,535

135,207

123,049

132,831229,465

3,785

32,24537,771

38,48839,66636,75540,755568,925

9,638

94,22094,10997,047

95,541

86,294

92,076245,139

3,185

34,14737,75642,44343,45140,35143,806

323,786

6,453

60,07356,35354,60452,09045,94348,270243,488

5,415

48,42244,15041,54338,527

32,83332,598

75.2

83.9

80.6

78.3

76.1

74.0

71.5

67.5

64,943

1,326

11,85011,308

10,933

11,055

9,321

9,150

486,550

7,134

66,977

77,90983,426

85,61579,28886,201

60.9

53.1

53.0

59.1

61.6

63.3

64.4

64.9

Ｂ

調査票により辞退等が認められた裁判員候補者数
期日の通知・事前質問票をホ 送付した裁判員候補者数（「ハ」－「ニ」）
事前質問票により辞退等がＣ ヘ認められた裁判員候補者数
選任手続期日に出席を求めト られた裁判員候補者数（「ホ」－「ヘ」）
選任手続期日に出席した裁チ判員候補者数
出席率(％)
リ（「チ」／「ト」）
選任手続期日当日に辞退等
Ｄ ヌ により不選任決定がされた
裁判員候補者数
辞退が認められた裁判員候
ａ
補者の総数
ル
辞退率(％)ｂ（「ルａ」／「ハ」）
ニヲ選任された裁判員の数

48,601838

8,6738,815

8,633

7,9376,9386,767

ワ

選任された補充裁判員の数

16,555346

3,067

2,9882,9062,6222,3332,293Ｅ（注）１「ニ」及び「ヘ」には，辞退が認められた人のほか，(1)欠格事由，就職禁止事由に該当するとして，呼び出さない措置又は呼出取消しがされたものが含まれ，更に前者には，(2)転居先不明等により裁判員候補者名簿記載通知等が不到達であったものが含まれる。
２ 「ト」には，そもそも呼出状が到達しておらず，現実的には出席を期待し得ない裁判員候補者も含まれる。
３ 「ルａ」のうち，平成２１年及び平成２２年の人数には，(1)欠格事由，就職禁止事由に該当するとして，呼び出さない措置がされたもの，(2)転居先不明等により裁判員候補者名簿記載通知等が不到達であったものが含まれる。
４ 補充裁判員から裁判員に選任された場合は，重複して計上した。

－ 4 －

３

辞退率・出席率の推移について
辞退率・出席率の推移について，統計資料を適宜引用しながら説明する。

(1)

辞退率
２のとおり，辞退は，調査票，事前質問票，選任手続期日の３段階で判断される。

辞退が認められた裁判員候補者数の累計及びその年度別推移は，図表１－２Ｄル ａのとおりである。
個別の事件において選定された裁判員候補者数の累計及びその年度別推移は，図表１－２Ｂハのとおりである。
個別の事件において選定された裁判員候補者数（図表１－２Ｂハ）を分母とし，辞退者数（図表１－２Ｄルａ）を分子として計算したのが，「辞退率」（図表１－２ Ｄルｂ）である。辞退率の年度別推移は，図表１－３のとおりであり，年々上昇している。

図表１－３

辞退率の推移（％）

－ 5 －

(2)

出席率
選任手続期日に出席した裁判員候補者数の累計及びその年度別推移は，図表１－２

Ｄチのとおりである。
個別の事件において選定された裁判員候補者数（図表１－２Ｂハ）から調査票に より辞退等が認められた裁判員候補者数（図表１－２Ｂニ）及び事前質問票により 辞退等が認められた裁判員候補者数（図表１－２Ｃヘ）を除いた人数，つまり選任手 続期日に出席を求められた裁判員候補者数の累計及びその年度別推移は，図表１－２ Ｃトのとおりである（ただし，この中にはそもそも呼出状が到達しておらず，現実的 には出席を期待し得ない裁判員候補者も含まれることには注意を要する。）。
選任手続期日に出席を求められた裁判員候補者数（図表１－２Ｃト）を分母とし，選任手続期日に出席した裁判員候補者数（図表１－２Ｄチ）を分子として計算し たのが，「出席率」（図表１－２Ｄリ）である。出席率の年度別推移は図表１－４のとおりであり，年々低下している。

図表１－４

出席率の推移（％）

－ 6 －

４

業務に当たっての方針と進め方

(1)

方針

ア

仮説の設定と分析
まず，辞退率上昇・出席率低下の要因を特定するため，裁判員裁判に関する統計資料等を用いて，辞退率上昇・出席率低下の要因に関する仮説を設定する。
その上で，更にこれらの資料及び社会・経済状況を表す各種の統計資料（国勢調査，労働力調査等）等について統計学的な分析を加えることにより，仮説として 設定した要因が辞退率上昇・出席率低下に影響を与えているのかを検証する。
また，選任手続期日に出席した裁判員候補者の構成割合の推移を国勢調査の結果と比較することにより，選任手続期日に出席した裁判員候補者の構成に歪みが生 じていないかどうかを検証する。

イ

アンケート調査
裁判員裁判に関する統計データでは分析が難しい仮説（裁判員裁判に対する国民の関心の低下等）について分析を加えるとともに，上記アの統計学的な分析結果 を裏付けるという観点から，アンケート調査を実施し，その結果に基づき複数の観 点からの定量的な分析を行うなどして，辞退率上昇・出席率低下の要因を更に分析 する。

ウ

要因の考察
上記のア及びイを踏まえ，辞退率上昇・出席率低下の要因について考察を行い，影響を与えていると考えられる要因について客観的に分析し，今後の改善に向け た方策の検討のための資料とする。

－ 7 －

(2)

進め方
前記の方針を踏まえ，以下の３つの段階を経て実施した。

図表１－５

検討の進め方ア 仮説の設定と分析

・要因の仮説設定のための資料の分析を実
施・要因仮説の分析を実
施

ウ

要因の考察

・ア，イ を踏まえた総合的な検討，要因の把握

イ アンケート
調査・アンケート調査に基づき仮説の検証を実施－ 8 －