【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月６日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５【電話番号】(045)478−1960【事務連絡者氏名】

東京支店長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

宝

難

高

田

波

井

和

英

雅

彦

郎

弘

本社

(愛知県豊田市柿本町一丁目９番地)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

売上高

第76期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自
至

第75期

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日(千円)

9,546,197

6,449,439

39,147,621(千円)

467,638△53,014917,355(千円)

212,629△85,323

580,478

純資産額

(千円)

18,316,886

17,854,964

17,870,695

総資産額

(千円)

35,975,492

27,680,150

30,814,288

１株当たり純資産額(円)

995.12970.97971.76

(円)

11.68

△4.69

31.88

(円)

─

─

―

(％)

50.4

63.9

57.4

(千円)

4,491,727△382,452

3,035,883(千円)△230,084△493,116△1,148,279(千円)△365,420△185,861△368,427(千円)

7,731,087

4,025,505

4,995,958

(名)

896

927

924

経常利益又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年６月30日現在
927
従業員数(名)〔130〕(注)
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)(注)807

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含まれていません。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

設備部門

4,228,185△22.1

自動車部品部門

2,221,254△46.0

6,449,439

△32.4

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としていますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円)

前年同四半期比（％）

設備部門

2,466,818△62.1

1,685,586△80.7

自動車部品部門

2,221,254

△46.0

―

―

4,688,073△55.9

1,685,586

△80.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

設備部門

4,228,185△22.1

自動車部品部門

2,221,254△46.0

6,449,439

△32.4

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結累計期間

相手先
販売高(千円)
豊田通商(株)
トヨタ自動車(株)３割合(％)

販売高（千円）割合（％）

3,177,627

33.29

2,800,432

43.42

577,5146.05

282,133

4.37

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第1四半期における我が国経済は、景気に底入れの兆しが見られ始めたものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要顧客である自動車業界の在庫調整は進んだものの、市場の回復については先行き不透明であり、設備投資の延期や縮小が計画されており、一段と厳しくなりました。
このような状況のもと、当社グループの第１四半期会計期間の売上高は64億４千９百万円と前年同四半期と比べ30億９千６百万円（32.4％減）減収となりました。営業損失は１億４百万円（前年同四半期
は２億９千６百万円の営業利益）、経常損失は５千３百万円（前年同四半期は４億６千７百万円の経常利益）、四半期純損失は８千５百万円（前年同四半期は２億１千２百万円の四半期純利益）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は42億２千８百万円と前年同四半期と比べ12億円（22.1％減）減収、営業利益は２億５千１百万円と前年同四半期と比べ１億５千１百万円（37.5％減）減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、プリウス、アルファード等の内装部品およびクラウン等の外装部品の生産・販売により売上高は22億２千１百万円と前年同四半期と比べ18億９千５百万円（46.0％減）減収、営業損失は２億６千６百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）となりました。
②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・日本
国内は、売上高は58億１千２百万円と前年同四半期と比べ25億６千５百万円（30.6％減）
減収、営業損失は２千万円（前年同四半期は４億２千３百万円の営業利益）となりました。
・アジア
アジアは、売上高は６億６千６百万円と前年同四半期と比べ６億９千６百万円（51.1％減）減収、営業利益は８百万円（前年同四半期は１千４百万円の営業損失）となりました。
・その他
売上高はありませんが、営業損失は１百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）とな
りました。

5

(２)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、276億８千万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.0％減少し、134億２百万円となりました。これは、現金及び預金が９億４千６百万円、受取手形及び売掛金が５億５千２百万円、仕掛品が15億７千５百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、142億７千７百万円となりました。これは、有形固定資産が２億６千５百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.5％減少し、77億６千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が28億８千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、20億５千７百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％減少し、98億２千５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、178億５千４百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、40億２千５百万円となり、前連結会計年度末より９億７千万円（19.4％減）減少となりました。 各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は３億８千２百万円（前年同四半期は44億９千１百万円獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額15億９千７百万円、減価償却費３億５千３百万円の増加要因と、仕入債務の減少額29億２千３百万円の減少要因の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億９千３百万円（前年同四半期比114.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億８千５百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出１億８千２百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。

6

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

7

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年８月６日)

普通株式

18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第二部)―

内容――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

18,220,000

─

1,311,000

─

668,522(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,189,000

単元未満株式普通株式

22,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

9,000

18,189―18,189―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式580株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県豊田市柿本町
1丁目9番地

9,000

―

9,000

0.05

9,000

─

9,000

0.05

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

最高(円)

314

345

443

最低(円)

270

295

335

(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

9

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期
連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及
び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビュ
ーを受けております。

10

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

4,368,569
7,583,761
38,070360,782345,769
718,077△12,856

5,314,861
8,135,811
20,456
1,936,543
372,315585,391△13,523

流動資産合計13,402,175

16,351,857

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,897,694
6,675,441※１

4,897,694
6,941,374

11,573,136

11,839,068

146,428

155,674

2,585,880△27,470

2,495,158△27,4702,558,410

2,467,688

14,277,975

14,462,431

27,680,150

30,814,288

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他

4,709,062
40,437282,183
8,995
120,1622,606,941

7,594,312
105,089
515,866
26,682
138,516
2,486,210

流動負債合計7,767,782

10,866,677

1,929,434
44,618※2
15,992
67,358

1,943,286
80,647※2
17,02235,9602,057,404

2,076,916

9,825,186

12,943,593

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

11

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,311,000
784,172
15,489,740△6,196

1,311,000
784,172
15,757,167△6,153

17,578,716

17,846,187

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

387,176△284,267

306,717△456,709

評価・換算差額等合計

102,908△149,991

株主資本合計少数株主持分

173,339

174,500

純資産合計

17,854,964

17,870,695

負債純資産合計

27,680,150

30,814,288

12

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

9,546,197
8,308,720

6,449,439
5,733,396

売上総利益

1,237,477

716,042

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※１

941,467※１

820,051

営業利益又は営業損失（△）

296,010△104,008

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

21,00813,439127,815
14,27012,727
6,847
28,7673,742

営業外収益合計

176,534

52,085

営業外費用
支払利息
固定資産売却損
雑支出

28
2,777
2,100

28
−
1,063

営業外費用合計

4,906

1,092

467,638△53,014467,638△53,014

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）※２

四半期純利益又は四半期純損失（△）

256,597△1,588
212,62913※２

31,789519△85,323

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

467,638
378,826△1,398△53,014

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

4,859
△34,448

353,413△987△13,851△36,028△666△233,682△17,687△18,602△19,575

617
28
8,128
△127,815

1,040
28
△930
△28,767

4,620,619△1,554,812

572,833
1,597,849△2,923,796

9,537△55,2179,479
233,069△38,476

809,499
245,181△506,141
29,13565,915
153,367
193,967

小計

4,498,309△409,177

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

234,169△28△240,723

124,442△28△97,689

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,491,727△382,452△20,224
368△212,549△117△11,241−△509,345−

671△3,072

47
−

3,289
1,550

3,469
23,954△230,084△493,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)−△364,220−△1,200△43△182,104△2,033△1,680△365,420△185,861

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△167,676

90,977

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,728,545△970,452

現金及び現金同等物の期首残高

4,002,542

現金及び現金同等物の四半期末残高※

15

7,731,087

4,995,958※

4,025,505

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を当第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を当第1四半期連
結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１

２

３

リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月
18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用
指針第16号）を当第1四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は29,226千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,531
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

16

【簡便な会計処理】
前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結
同左
会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用
して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
２ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が同左
明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年
同左
度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
同左
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１

税金費用の計算
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま 期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実
効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
前第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
当第1四半期連結会計期間から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い設備部門12年、自動車部品部門９年に変更しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は、37,479千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

17

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
17,824,047千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
17,479,761千円※2 のれん及び負ののれんの表示※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しておりまのれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
す。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,830千円
のれん
6,396千円
負ののれん
17,823千円
負ののれん
23,418千円
差引

15,992千円

差引

17,022千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
315,170千円(1) 従業員給料手当
291,691千円(2) 賞与引当金繰入額
70,587千円(2) 賞与引当金繰入額
75,177千円(3) 退職給付費用
25,406千円(3) 退職給付費用
35,675千円※２ 前四半期連結会計期間における税金費用について ※２
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金8,123,529千円△392,441千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
7,731,087千円

18

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,368,569千円△343,064千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
4,025,505千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

普通株式(株)

平成21年６月30日)

18,220,000

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

至当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類

２

平成21年４月１日

9,693

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182

10

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

19

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,429,177

4,117,020

9,546,197―

9,546,197

─

─

─

─

―

計

5,429,177

4,117,020

9,546,197

─

9,546,197

営業利益（又は営業損失）

403,094651

403,746△107,736

296,010(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設
備
部
門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、
産業機械
洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
３ 「追加情報」の記載のとおり、第１四半期連結会計期間より耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い減価償却費は、「設備部門」が85千円減少し、「自動車部品部門」が37,564千円増加し、営業利益がそれぞれ同額増加および減少しております。
塗装機器

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,228,185

2,221,254

6,449,439―

6,449,439

─

─

─

─

―

計

4,228,185

2,221,254

6,449,439

─

6,449,439

営業利益（又は営業損失）

251,932△266,093△14,161△89,847△104,008(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

設
備
部
門

主要製品

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
累計期間から工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「設備部門」の売上高が29,226千円増加
し、営業利益が2,531千円増加しております。
産業機械

20

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社

連結

8,222,628

1,323,569

─

9,546,197―

9,546,197

155,961

39,100─

195,061△195,061―

8,378,589

1,362,669

─

9,741,259△195,061

9,546,197

423,754△14,465△5,542403,746△107,736

296,010

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、マレーシア、インド、タイ等(2) その他………………フランス等

３「追加情報」の記載のとおり、第１四半期連結会計期間より耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い減価償却費は、「日本」が37,479千円増加し、営業利益が同額減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

5,782,982

666,457

─

6,449,439―

6,449,439

29,703―

─

29,703△29,703―5,812,685

666,457

─

6,479,143△29,7036,449,439△20,762

8,262△1,661△14,161△89,847△104,008(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、マレーシア、インド、タイ等(2) その他………………フランス等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
累計期間から工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「日本」の売上高が29,226千円増加し、営業損失が2,531千円減少しております。

21

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

アジア

至

平成20年６月30日)（単位：千円）その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

1,400,505

487,199

1,887,705

Ⅱ

連結売上高

―

―

9,546,197

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

14.7%

5.1%

19.8%

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア等(2) その他の地域………アメリカ、南アフリカ、アルゼンチン、フランス等

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

アジア

至

平成21年６月30日)（単位：千円）その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

804,967

87,154892,122

Ⅱ

連結売上高

―

―

6,449,439

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

12.5%

1.4%

13.8%

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………インドネシア、タイ、台湾、中国、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ、フランス等（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

22

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

970.97円(注)

971.76円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第1四半期連結会計期間
末（平成21年６月30日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

17,854,964

17,870,695

普通株式に係る純資産額（千円）

17,681,624

17,696,195

173,339
18,2209

174,500
18,220918,21018,210

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株主の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末（平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
(注)１
２

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
11.68円
─円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額△4.69円
─円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
212,629△85,323─

─

普通株式に係る四半期純利益(千円)

212,629△85,323

普通株式の期中平均株式数(千株)18,211

18,210

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（リース取引関係）
平成20年４月１日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引
残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成16年３月３日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレー生産協同組合（岩手県）が原告とした訴訟の提起を受け、現在は裁判の進行中であります。

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

津

素

晃

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月５日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

津

素

晃

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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