半期報告書（第119期中）
自至2024年１月１日
2024年６月30日

日東精工株式会社
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

10

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第119期中（自【会社名】

日東精工株式会社【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地【電話番号】（0773）42－3111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号【電話番号】（06）6745－8357【事務連絡者氏名】

大阪支店長【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東京支店

2024年１月１日

荒賀至

2024年６月30日）

誠

財務戦略本部本部長

大槻

松本

正彦

（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

真一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期中第119期中

第118期

会計期間

自2023年
１月１日
至2023年
６月30日

自2024年
１月１日
至2024年
６月30日

自2023年
１月１日
至2023年
12月31日

売上高（千円）

22,447,807

22,394,844

44,744,163

経常利益

（千円）

1,476,520

1,610,069

2,835,499

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

833,833

1,007,125

1,734,574

中間包括利益又は包括利益（千円）

1,644,648

1,852,880

2,890,654

純資産額

（千円）

35,717,275

37,871,341

36,402,799

総資産額

（千円）

53,370,221

54,702,584

53,344,237

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

22.57

27.56

46.95

（円）

－

－

－

（％）

59.6

61.3

60.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

2,371,820

1,628,113

3,151,449（千円）△539,333△807,202△1,187,714

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△1,105,469△482,974△2,074,648

8,862,456

8,584,323

8,027,144

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社については異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道への回復傾向にあるものの、ウクライナや中東における紛争の長期化による政情不安やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。わが国においては、一部自動車メーカの生産・出荷停止の影響などからマイナス成長に転じましたが、段階的に正常化しており、先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測されています。また2024年春闘における賃上げ率上昇により、個人消費の拡大から景気の持ち直しが予想されています。
このような経営環境において、当社は、長期経営ビジョン“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリュー
ショングループ」を目指す”のセカンドステージとして、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦
略・人財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」を推進しており、特に当期は環境戦略に関連する事業が伸長しました。展示会への積極的な参加による技術力のアピールや、市場への新製品の投入を実施すると同時に、溶剤リサイクル分野における環境課題解決事業のキックオフ、アジア市場における事業拡大を見込んだインドの部品メーカの子会社化を決定するなど精力的に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は223億９千４百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は14億９千４百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は16億１千万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億７百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界向けは、型式認証問題に起因した生産停止による影響を受けつつも新規品増加により売上が堅調に推移しました。また後半にはゲーム機向けを中心に精密ねじの需要が高まりましたが、欧州・中国の消費低迷、東南アジアでの日系家電メーカの低迷が受注に影響しました。加えてエネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まりにより利益についても厳しい状況となりました。
このような状況のもと、異種金属接合製品AKROSEなどのCASE関連向け高付加価値製品の拡販を実施しました。また
自動車関連業界を中心に、薄板の締結に貢献する「ジョイスタッド」、電子基板の締結時に発生する切粉の飛散や落下を防止する「ＣＰグリップ」は引き続き高い市場評価をいただきました。さらには経済成長の著しいインドの冷間圧造部品メーカの子会社化を決定し、新たな世界戦略のシナジー確立に努めました。
この結果、売上高は160億３千８百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は６億９千万円（前年同期比13.7％減）となりました。
産機事業につきましては、昨年、国内外ともに景気先行き不透明感やインフレの懸念などの影響により設備投資姿
勢が慎重になったことから、売上に関しては厳しい状況となりました。一方、標準機の受注は堅調に推移したと同時に、価格改定も一定の効果を得られ増益に貢献しました。また国内外の展示会へ異物の飛散を防止する「コンタミ対策ユニット」、新製品である環境負荷低減型単軸自動ねじ締め機「FM515VE」シリーズを展開し、積極的な拡販活動を実施しました。
このような状況のもと、EV用バッテリー向けの拡販に注力するなど、市場開拓への継続した取り組みを行いました。また、ビジネス創造フォーラムへの参加などを通して産業用設備案件の生産能力拡大に向けての情報収集に取り組みました。
この結果、売上高は31億３千８百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は５億３千９百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
制御事業につきましては、流量計に関しては新燃料関連の受注もあり復調の兆しが見られましたが、地盤調査機「ジオカルテ」は、建築材料高騰による戸建て住宅着工件数の減少に伴い、引き続き厳しい状況となりました。一方、当期の売上には至らなかったものの働き手不足解消のための自動化・省人化におけるシステム製品の引き合いが増加傾向にあります。また分析装置の売上が堅調に推移しました。国内外において、PFASなどの有害物質の含有量を測定する環境測定装置の元素計や自動粉体装置の需要が高まり、売上と利益に大きく貢献しました。
このような状況のもと、2023年8月から業務提携を行っていたイーセップ社とシリカ分離膜管を用いた有機溶剤リサイクル装置の共同開発をスタートしました。共同開発にあたっては同社への出資や開発費用の拠出をするなど、早期事業化及び生産体制の構築に努めました。

- 2 -この結果 、売上高は32億１千２百万円 （前年同期比18.1％増）、営業利益 は３億２千８百万円 （前年同期比369.6％増）となりました。
メディカル事業につきましては、ターゲット市場である医療業界において、人手不足による業務負担増加やデジタ
ル化の遅れ、医療費の高騰など多くの課題を抱えており少子高齢化の中において早急な課題解決が望まれています。
このような状況のもと、第一種医療機器製造販売業および製造業の許可を受け、次なる医療機器の品質管理システ
ムの認証取得に向けて取り組みました。また「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の海外特許取得に向けた動きを加速すると同時に、動物実験対応の準備や応用開発への検討を進めました。
この結果、売上高は５百万円（前年同期比55.4％減）、営業損失は６千３百万円（前年同期は営業損失５千２百万円）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億５千８百万円増加し、547億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億６千６百万円、電子記録債権が５億６千５百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が４億４千５百万円、繰延税金資産が９千５百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少し、168億３千１百万円となりました。これは主に、未払金が６千万円、賞与引当金が５千５百万円増加したのに対し、電子記録債務が１億６千７百万円、退職給付に係る負債が１億円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千８百万円増加し、378億７千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億７千１百万円、為替換算調整勘定が４億５千２百万円増加したことなどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５億５千７百万円増加
し、85億８千４百万円（前年同期は88億６千２百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、16億２千８百万円の収入（前年同期は23億７千１百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、固定資産の取得や定期預金の預入などの支出項目が、投資有価証券の償還などの収入項目を上回り、８億７百万円の支出（前年同期は５億３千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億８千２百万円の支出（前年同期は11億５百万円の支出）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億５千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

98,800,000

計

98,800,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（2024年６月30日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日）

39,985,017

39,985,017

39,985,017

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

39,985,017

内容
・株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株式
・単元株式数－100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）
39,985

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,522,580－

880,645

（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

3,774

10.13

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号
ーシティＡＩＲ

日東精工協友会

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

3,531

9.47

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,695

7.23

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地

1,855

4.98

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,347

3.61

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

945

2.53

日東精工従業員持株会

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

939

2.52

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

619

1.66

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

600

1.61

オリップ株式会社

大阪市住吉区長居一丁目２番９号

600

1.61

株式会社ユニタス

東京都台東区上野一丁目１番12号

600

1.61

17,508

47.00

計
（注）１
２

赤坂インタ

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)－

日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、下記のとおり2023年10月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株券等保有割合
（％）

1,215

3.04

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

718

1.80

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

423

1.06

３

株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者から、下記のとおり2024年７月１日付で大量保有報告書の変更
報告書が提出されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,347

3.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,283

3.21

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

203

0.51

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
2,732,500（相互保有株式）－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

295,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,888,400

368,874

同上

単元未満株式普通株式

68,217－－

発行済株式総数

39,985,017－－

総株主の議決権－

368,874－（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,200株（議決権数3,792個）、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,000株（議決権数２３2,280個）および証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。
株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株、「役員向け株式交付信託」が保有する当社
株式14株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式28株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,732,500－

2,732,500

6.83

4,700

291,200

295,900

0.74

2,737,200

291,200

3,028,400

7.57(自己保有株式)
日東精工(株)京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
20番地(相互保有株式)九州日東精工(株)福岡市博多区半道橋
一丁目６番46号

計
（注）１
２

－

「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,200株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,000株を含めておりません。
他人名義で所有している理由等
所有理由

加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
日東精工協友会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -名義人の住所京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 7 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

8,849,940

9,615,992※１ 8,722,766※１ 8,276,894※１ 4,071,362※１ 4,637,250－
4,729,069
3,184,409
3,110,265
622,622535,239△2,72533,822,950

150,4365,000,735
3,421,290
3,013,468
569,021610,623△2,75835,292,954

4,075,488
3,105,785
5,671,521
756,533
520,656
14,129,985

4,092,236
3,190,959
5,732,279
683,318
526,548
14,225,342

361,332
392,569
36,875
183,750
25,227
999,754345,667
361,164
33,925
169,050
30,427940,234

1,161,896
663,219
1,968,354
599,077△1,0004,391,547
19,521,287
53,344,237

1,094,376
567,624
1,968,354
614,697△1,0004,244,052
19,409,630
54,702,584（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

4,333,229※１ 4,359,043※１ 4,282,701※１ 4,115,330※２ 1,574,380※２ 1,530,730

323,614
558,472
263,123
1,565,761
12,901,282

383,869
531,966
318,140
1,843,005
13,082,085

358,469
159,236
93,303584,378
1,869,882
974,885
4,040,155
16,941,438

311,161
138,720
108,770584,075
1,769,495
836,934
3,749,157
16,831,242

3,522,580
2,767,848
26,632,568△1,562,112
31,360,884

3,522,580
2,767,848
27,304,421△1,562,056
32,032,793

114,013456,875
472,214
1,043,103
3,998,810
36,402,799
53,344,237

159,604
909,826
456,219
1,525,651
4,312,896
37,871,341
54,702,584

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

22,447,807
17,330,357
5,117,449※１ 3,818,652
1,298,796

22,394,844
17,036,224
5,358,619※１ 3,864,146
1,494,473

14,773
7,863
45,954
100,878
32,83590,297
292,602

17,9705,488
43,71577,672
3,441
67,101
215,388

9,939
34,88570,053
114,879
1,476,520

8,760
41,67349,35899,792
1,610,069

3,177
91
36,35739,625

6,911
－
－
6,911

21,14621,146
1,494,999
425,229
94,640519,870
975,129
141,295
833,833

19,66919,6691,597,311
409,096
72,033481,130
1,116,180
109,055
1,007,125【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

975,129

1,116,180

75,233605,298△11,948934
669,518
1,644,648

52,824
700,561△15,995△690
736,700
1,852,880

1,354,658
289,989

1,489,672
363,208

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,494,999
757,416
60,028△55,503△52,025△22,636
9,939△32,835△91
21,146△3,1771,360,668△692,977△118,663△6,555335,973
60,602
3,116,308
23,443△12,091△755,840
2,371,820

1,597,311
684,886
49,514△124,469－△23,458
8,760△3,441－
19,669△6,911
71,397△252,098△254,610
37,034367,399△111,251
2,059,732
24,227△8,610△447,236
1,628,113△244,164
294,908△522,972
3,177△21,146△2,811
198－△46,523△539,333△214,585
58,868△590,933
14,835△19,669△103,085－
100,000△52,631△807,202△515,000△150,084
286,230△286,286△297,462△130,829△12,036△1,105,469△170,487
556,5298,305,927※１ 8,862,456－△90,9581,200△19△335,272△49,122△8,801△482,974
219,242
557,179
8,027,144※１ 8,584,323

【注記事項】（追加情報）
取得による企業結合
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難
な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、
農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。
（2）株式取得の相手先の概要① 氏名
Ａhuja Family（個人株主３名）② 住所
個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。
③ 上場会社と当該個人の関係
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模① 名称
Vulcan Forge Private Limited② 事業内容圧造部品の設計、製造、販売③ 資本金
11百万インドルピー（4）株式取得の時期
2024年12月期第３四半期中（予定）（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数 1,115,730株② 取得価額
取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デューデリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 100.0％（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金および借入により充当（中間連結貸借対照表関係）※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理について
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当中間連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

受取手形

48,945千円

27,938千円

電子記録債権118,167

115,429－

3,937

109,798

190,793

支払手形
電子記録債務※２

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高1,200,000

1,200,000

差引額

800,000

800,000- 13 -

（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
運賃荷造費
425,262千円
416,233千円
従業員給料手当1,082,534
1,197,166
従業員賞与金
賞与引当金繰入額

197,766
36,884234,496
18,531

退職給付費用
役員退職引当金繰入額

33,866
5,388

34,7904,101

役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
開発試験研究費15,568140,606
222,650

15,467129,073
231,926（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,618,434千円△755,977

9,615,992千円△1,031,668

現金及び現金同等物

8,862,456- 14 -

8,584,323

（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自（1）配当金支払額

2023年１月１日

至2023年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

297,462

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年８月10日
取締役会

普通株式

338,874

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自（1）配当金支払額

2024年１月１日

至2024年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式335,272

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年８月８日
取締役会

普通株式

353,898

9.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月９日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,602千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,166千円が含まれております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー

産機

制御

メディカル

16,260,737

3,453,338

2,720,683－－－

16,260,737

3,453,338

2,720,683

800,289481,263

69,908

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

13,048 22,447,807－

22,447,807－－

13,048 22,447,807

22,447,807△52,664

1,298,796

1,298,796（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー

産機

制御

メディカル

16,038,348

3,138,500

3,212,179－－－

16,038,348

3,138,500

3,212,179

690,516

539,170

328,318

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

5,815 22,394,844－－－

5,815 22,394,844

22,394,844△63,532

1,494,473（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

22,394,844

1,494,473

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）(単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される財産機

制御

16,260,737

3,453,338

2,720,683

13,04822,447,807

－

－

－

－

－

16,260,737

3,453,338

2,720,683

13,04822,447,807

－

－

－

－

－

16,260,737

3,453,338

2,720,683

13,04822,447,807

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当中間連結会計期間（自

合計

ファスナー

2024年１月１日

至

メディカル

2024年６月30日）(単位：千円）
報告セグメント
合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ファスナー

産機

制御

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

－

－

－

－

－

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

－

－

－

－

－

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844- 17 -

メディカル

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

22円57銭27円56銭833,833

1,007,125－－

833,833

1,007,125

36,950,225

36,546,329

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」145,990株、「従業員向け株式交付信託」6,493株、当中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,890株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額

353,898千円②１株当たりの金額

９円50銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)2024年９月９日

2024年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月8日

日東精工株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

篤

公認会計士

宮脇

亮一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

日東精工株式会社【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東京支店

荒賀誠（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 荒賀誠は、当社の第119期中間期（自2024年１月１日 至2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。