サテライト型シェアオフィスＨ１Ｔ 利用契約約款 （クレジットカード会員向け）

野村不動産株式会社（以下「運営管理者」といいます。
）が提供する｢サテライト型シェアオ
フィスＨ１Ｔ｣サービス（以下「本サービス」といい、本サービスの提供を行う施設を「本施設」といいます。
）の利用に関して、運営管理者と第２条に定める会員との間に適用される契約条件について、以下のとおり利用契約約款（以下「本約款」といいます。
）を定めます。なお、運営管理者が、本約款とは別に本施設にかかる会員利用規約その他の規則、ルール等（以下総称して「利用規約等」といいます。
）を定めたときは、利用規約等は本約款と一体となり、これを補完するものとします。
第1条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、必要事項を記載した利用申込書を運営管理者へ提出するものとし、運営管理者が当該申込を承諾した時点で、本約款記載の条件に基づき本サービスの利用契約が成立するものとします。また、運営管理者は、申込を承諾した時点で、当該利用希望者へ電子メールにより通知を行うものとします。
第2条（本施設の利用と利用者資格）

1. 第１条により、本約款に基づき利用契約を締結した者（以下「会員」といいます。）のみ、本サービスを利用することができるものとします。なお、運営管理者は、次の各号に定める者による本サービスの利用は認めないものとし、第１条により利用申込をした場合でも、運営管理者はこれを承諾しないものとします。
(1) 未成年者(2) 運営管理者から会員組織コードの付与を受けていない者(3) その他本サービスの利用をすることが適切でないと合理的に認められる者
2. 会員は、自らの会員組織コードの付与資格を喪失（自らの所属組織から脱退した場合等を含むものとし、運営管理者と所属組織との間での取り決めに基づくものとします。
）した場合または喪失する見込みのある場合、速やかに運営管理者に通知するものとします。
3. 会員は、本約款および利用規約等を遵守するものとし、また、本施設を利用するにあた
り、善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。
第3条（本施設の利用可能時間）

本施設は、会員利用規約に定める利用可能時間内に限り利用することができるものとしま
す。

第4条

（本施設の利用方法）

本施設は、運営管理者が指定する専用ウェブサイト（専用アプリを含み、以下、「専用サイ
ト」といいます。
）にて予約登録をした上で利用することができるものとし、詳細は会員利用規約に定めるものとします。
第5条（利用料金）

1. 会員は、本サービスを利用するにあたり運営管理者に対して利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金は、専用サイトに掲載される料金表に定めるとおりとします。なお、提携サービスの利用料金は、専用サイトに掲載される提携サービス料金表に定めるとおりとします。
3. 予約開始時間の 2 時間前から予約開始時間までの間にキャンセルを行ったときは、キャンセル料として予約金額総額の 80%の金額（不課税）が課されるものとします。予約時間の短縮またはキャンセルを行うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利用したものとみなし、前項に定める利用料金が課されるものとします。
4. 会員が、故意または過失により、本施設に設置された什器等を破損、毀損、汚損等した場合は、修理・交換・清掃等に要する費用を会員に別途請求することができるものとします。
第6条（利用料金の支払い方法）

1. 会員は、前条に定める利用料金について、毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月間に本サービスを利用した利用料金の合計金額(翌月 5 営業日以内に確定するものとします。)を、運営管理者からの請求に基づき、運営管理者が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の利用規約に従い支払うものとします。なお、運営管理者は、クレジットカードによる決済業務を、決済代行サービス会
社である株式会社ペイジェント（以下「決済代行会社」といいます。
）に委託するものとし、会員は、第１条の利用申込時に、運営管理者が指定する決済代行会社の専用サイト
においてクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコー
ド等）（以下「クレジットカード情報」といいます。
）を登録するものとします。
2. 運営管理者は、前項に定める決済代行業務の委託に必要な範囲で、決済代行会社に会員の個人情報を提供することがあるものとします。ただし、運営管理者は、会員のクレジ
ットカード情報を一切保持しないものとし、決済代行会社が保持するクレジットカード
情報の取り扱いについては、決済代行会社の定める下記ポリシーに従うものとします。
https://www.paygent.co.jp/privacy/

3. 利用料金に課税される消費税および地方消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を会員が負担するものとし、その支払い方法については第１項に従う
ものとします。

第7条（遅延損害金）会員が本約款に基づく利用契約から発生した金銭債務の支払いを支払い期日までに行わな
い場合、運営管理者は会員に対して、当該未払債務に対し年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第8条（契約期間と解約等）

1. 契約期間は、本約款に基づく利用契約が成立した日から、その 6 か月後の月の末日までとします。
2. 契約期間満了の１か月前までに会員から書面または電子メールによる別段の意思表示がないときは、本約款に基づく利用契約はさらに 6 か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 本約款に基づく利用契約を解除しようとするときは、会員または運営管理者は、解除を希望する日の１か月前までに相手方に対し書面または電子メールにより申し入れることで本約款に基づく利用契約を解除できるものとします。
4. 前項に拘らず、会員が自らの会員組織コードの付与資格を喪失した場合、喪失した時点をもって、本約款に基づく利用契約は終了するものとします。
5. 第３項に拘らず、運営管理者が理由の如何を問わず本サービスの提供を終了した場合、本約款に基づく利用契約も終了するものとします。この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。ただし、運営管理者の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
6. 運営管理者は、会員に対し、書面または電子メールにより事前に通知をすることにより、各本施設の運営を個別に終了できるものとし、この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。
第9条（本施設の利用権限）

本約款に基づき運営管理者が会員に対して提供する本サービスは、会員に対して本施設を継続的に占有する権原を付与し、または賃貸借もしくは使用貸借の性質を有するものではな
く、短期的かつ一時的な本施設の利用の許諾であるものとします。
第10条 （本施設でのイベント等の開催）

1. 本施設の全部もしくは一部において、運営管理者、運営管理者が委託した第三者、または運営管理者の承諾を得た者がイベント、セミナー等（以下「イベント等」といいます。
）を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備または実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
2. 運営管理者は、イベント等の開催スケジュールをあらかじめ専用サイトに掲載する等の方法により会員に周知します。
第11条 （運営管理の再委託）
運営管理者は、本施設および本サービスの運営管理の一部または全部を、第三者に委託することができるものとします。
第12条 （利用制限・禁止事項）
1. 会員は、本サービスを利用する権利について、運営管理者の許可なく第三者に譲渡または貸与等をすることはできないものとします。
2. 会員は、本施設の利用にあたり、次に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。
）について、会員の住所、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、関係者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること(2) 公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為(3) その他運営管理者や第三者に対する迷惑行為
3. 運営管理者は、会員が前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な範囲でこれに協力をするものとします。
第13条 （免責）
運営管理者は、次の各号に定める事由により会員が被った損害については、その責を免れる
ものとします。
(1) 会員の荷物・貴重品・電子データ等の私物の紛失・消失・盗難・破損または汚損等(2) 本施設内における事故、怪我、疾病等(3) 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等(4) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等(5) その他運営管理者の責に帰さない事由による損害等第14条 （表明保証）

運営管理者および会員は、相手方に対して、本約款に基づく利用契約締結前、締結時から終了までのすべての時点において、次の各号に定める事項を表明し保証します。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係者、暴力団関係団体、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、
政治活動標榜団体その他の反社会的勢力またはその構成員（以下総称して「暴力団等」といいます。
）ではなく、かつ暴力団等に該当するおそれもないこと。
(2) 自らの役員またはこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる者（社員、債権者、株主、出資者等を含む。
）は暴力団等ではなく、かつ暴力団等に該当するおそれもな
いこと。
第15条 （契約の解除）
1. 会員または運営管理者が本約款に定める条項および利用規約等に定める義務を履行しない場合、相手方は、書面により期限を定めてその履行を催告し、期限を経過してもなお履行しないときは、直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項の定めに拘らず、会員が次の各号に定める事由の一に該当したときは、運営管理者
は、何らの通知、催告なくして直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができる
ものとします。
(1) 会員が利用料金等の支払を怠り、またはそれらの支払を度々遅延し改善の見込がな
いと運営管理者が合理的に判断したとき。
(2) 会員が、第 12 条に定める禁止行為をしたとき。
(3) 会員が、故意または過失により、本建物または本施設を滅失もしくは毀損し、または火災等を発生させたとき。
(4) 会員が差押、仮差押、仮処分その他の強制執行を受け、または競売を申し立てられ、あるいは国税徴収法による滞納処分その他公権力による処分を受けたとき。
(5) 会員が破産手続等により、本約款に基づく利用契約の履行が困難となったとき、またはそのおそれが生じたとき。
(6) 会員が自己振出の手形もしくは小切手が不渡となったとき、または支払を停止した
とき、あるいは電子交換所の取引停止処分を受けたとき。
(7) 会員が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業を行う組織等の構成員であることが判明したとき、その他本
貸室をこれらの組織等の者に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為があったとき、その他公序良俗に反する行為があったとき。
(8) 第 14 条に定める表明保証に反する事実が判明した場合、または会員が次の①から④に定める事由の一に該当する行為をしたとき。
① 本施設に暴力団等であることを感知させる名札、看板、代紋等の掲示。
② 本施設を暴力団等に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為。

③ 暴力団等の威力を背景に粗野な態度、言動等を取り、運営管理者、本サービスの他の会員等に迷惑や不安感を与える行為。
④ 本施設を各都道府県の条例等に定める危険薬物の販売等または特殊詐欺の用途、拠点に供する行為。
3. 会員または運営管理者について、第 14 条に定める表明保証に反する事実が判明した場
合、相手方は、何らの通知、催告なくして直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができるものとします。
4. 運営管理者が前三項の定めにより本約款に基づく利用契約を解除した場合、会員は、解除による損害等について運営管理者に対して何ら一切の請求を行わないこととします。
ただし、第 17 条に基づく損害賠償の請求を妨げないこととします。
第16条 （契約上の地位等）
運営管理者は、事前に会員の承諾を要することなく、本約款における運営管理者の契約上の地位およびこれに基づく権利義務（以下、「本地位等」といいます。）の全部または一部を運営管理者が指定する者（以下、「承継人」といいます。）に承継させることができるものとし、会員は、あらかじめこれを異議なく承諾します。なお、運営管理者が本地位等を承継人に承継させた場合、運営管理者は、本施設に掲示する方法または専用サイト上に掲載する方法等により告知するものとします。
第17条 （損害賠償）
1. 会員または運営管理者が第 15 条に定める事由により本約款に基づく利用契約を解除した
場合、相手方は会員または運営管理者の被った損害について、損害賠償の責を負うものとします。
2. 会員の行為等により、本施設、運営管理者もしくは他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償するものとします。

第18条 （協議、準拠法、言語、管轄裁判所）
1. 本約款に定めのない事項については、民法その他関係法令に従い、会員および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2. 本約款は日本法に準拠し、本約款に関して争いが生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本約款は日本語を正文とし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語の正文のみが効力を有します。
第19条 （守秘義務）

1. 運営管理者および会員は、本約款に基づく利用契約締結に伴う折衝経緯、契約条件その他契約内容および会員の個人情報（個人情報保護法第 2 条に定める個人情報をいいます。
以下同じ。）等の秘密性の高い情報について、相手方の事前の承諾なく第三者に対して提供できないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
(1) 法令規則等により、または政府機関、証券取引所その他公的機関等より要請された
場合(2) 本施設の管理・運営上必要な限りにおいて情報を開示しなければならない場合
2. 運営管理者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する義務を負うものとします。
3. 本条の規定は、本約款に基づく利用契約終了後も存続するものとします。

第20条 （セキュリティカメラの設置）
1. 会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
2. セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、一定期間経過後、古い映像から順番に削除されるものとします。
第21条 （利用ログ情報の取得）
運営管理者は、会員による本施設の利用状況に関する情報（利用ログ）を収集し、統計デー
タの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使用することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第22条 （個人情報の取り扱い）
運営管理者は、会員の情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
(1) 個人情報の利用目的
運営管理者は会員の個人情報を適正に取得し、次の目的のために個人データを利用します。なお、運営管理者は、必要な範囲で個人データを本サービスの委託先に提供することがあります。
①会員の登録情報に関する利用目的a.

登録情報および利用実績等の管理b.

会員への連絡およびアンケートへの協力依頼

c.

本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利用目的a.

本施設内における本約款に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供b.

本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認 c. 本施設内における遺失物等の有無の確認(2) 本条の定めに拘らず、運営管理者は、必要があると認められる場合は、会員の個人デー
タを法令およびガイドラインの定めに従い、第三者に開示・提供することがあります。
(3) 運営管理者は関係法令に従い提供された個人データの適正な取り扱いと保護に努めます。
(4) 個人情報に関して本約款に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個人情報保護方針に準じるものとします。
野村不動産株式会社 プライバシーポリシー
https://www.nomura-re.co.jp/privacy/policy/
第23条 （本約款および利用規約等の改定）
1. 運営管理者は、合理的な告知期間をもっていつでも本約款（第 5 条の利用料金を含む）
および利用規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利用規約等の効力はすべての会員に及ぶものとします。
2. 運営管理者は、本約款および利用規約等の全部または一部を改定する場合、本約款および利用規約等を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに本施設に掲示し、または、専用サイトへ掲載することその他の適宜の方法により、これを会員に告知するものとします。
以上＜改定履歴＞
2021 年 8 月 31 日
2024 年 1 月 1 日

サテライト型シェアオフィスＨ１Ｔ 利用契約約款 （クレジットカード会員向け）

野村不動産株式会社（以下「運営管理者」といいます。
）が提供する｢サテライト型シェアオ
フィスＨ１Ｔ｣サービス（以下「本サービス」といい、本サービスの提供を行う施設を「本施設」といいます。
）の利用に関して、運営管理者と第２条に定める会員との間に適用される契約条件について、以下のとおり利用契約約款（以下「本約款」といいます。
）を定めます。なお、運営管理者が、本約款とは別に本施設にかかる会員利用規約その他の規則、ルール等（以下総称して「利用規約等」といいます。
）を定めたときは、利用規約等は本約款と一体となり、これを補完するものとします。
第 1 条 （利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、必要事項を記載した利用申込書を運営管理者へ提出するものとし、運営管理者が当該申込を承諾した時点で、本約款記載の条件に基づき本サービスの利用契約が成立するものとします。また、運営管理者は、申込を承諾した時点で、当該利用希望者へ電子メールにより通知を行うものとします。
第 2 条 （本施設の利用と利用者資格）
1. 第１条により、本約款に基づき利用契約を締結した者（以下「会員」といいます。
）のみ、本サービスを利用することができるものとします。なお、運営管理者は、次の各号に定める者による本サービスの利用は認めないものとし、第１条により利用申込をした場合
でも、運営管理者はこれを承諾しないものとします。
(1) 未成年者(2) 運営管理者から会員組織コードの付与を受けていない者(3) その他本サービスの利用をすることが適切でないと合理的に認められる者
2． 会員は、自らの会員組織コードの付与資格を喪失（自らの所属組織から脱退した場合等を含むものとし、運営管理者と所属組織との間での取り決めに基づくものとします。
）した場合または喪失する見込みのある場合、速やかに運営管理者に通知するものとします。
3． 会員は、本約款および利用規約等を遵守するものとし、また、本施設を利用するにあた
り、善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。
第 3 条 （本施設の利用可能時間）
本施設は、会員利用規約に定める利用可能時間内に限り利用することができるものとします。

第 4 条 （本施設の利用方法）
本施設は、運営管理者が指定する専用ウェブサイト（専用アプリを含み、以下、「専用サイ
ト」といいます。
）にて予約登録をした上で利用することができるものとし、詳細は会員利用規約に定めるものとします。
第 5 条 （利用料金）
1． 会員は、本サービスを利用するにあたり運営管理者に対して利用料金を支払うものとします。
2． 本サービスの利用料金は、専用サイトに掲載される料金表に定めるとおりとします。
3． 予約時間の短縮またはキャンセルを行うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利用したものとみなし、前項に定める利用料金が課されるものとします。
4． 会員が、故意または過失により、本施設に設置された什器等を破損、毀損、汚損等した場合は、修理・交換・清掃等に要する費用を会員に別途請求することができるものとします。

第 6 条 （利用料金の支払い方法）
1. 会員は、前条に定める利用料金について、毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月間に本サービスを利用した利用料金の合計金額(翌月 5 営業日以内に確定するものとします。)を、運営管理者からの請求に基づき、運営管理者が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の利用規約に従い支払うものとします。なお、運営管理者は、クレジットカードによる決済業務を、決済代行サービス会
社である株式会社ペイジェント（以下「決済代行会社」といいます。
）に委託するものとし、会員は、第１条の利用申込時に、運営管理者が指定する決済代行会社の専用サイト
においてクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコー
ド等）（以下「クレジットカード情報」といいます。
）を登録するものとします。
2. 運営管理者は、前項に定める決済代行業務の委託に必要な範囲で、決済代行会社に会員の個人情報を提供することがあるものとします。ただし、運営管理者は、会員のクレジ
ットカード情報を一切保持しないものとし、決済代行会社が保持するクレジットカード
情報の取り扱いについては、決済代行会社の定める下記ポリシーに従うものとします。
https://www.paygent.co.jp/privacy/
3. 利用料金に課税される消費税および地方消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を会員が負担するものとし、その支払い方法については第１項に従う
ものとします。

第 7 条 （遅延損害金）
会員が本約款に基づく利用契約から発生した金銭債務の支払いを支払い期日までに行わな
い場合、運営管理者は会員に対して、当該未払債務に対し年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第 8 条 （契約期間と解約等）
1. 契約期間は、本約款に基づく利用契約が成立した日から、その 6 か月後の月の末日までとします。
2. 契約期間満了の１か月前までに会員から書面または電子メールによる別段の意思表示がないときは、本約款に基づく利用契約はさらに 6 か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 本約款に基づく利用契約を解除しようとするときは、会員または運営管理者は、解除を希望する日の１か月前までに相手方に対し書面または電子メールにより申し入れることで本約款に基づく利用契約を解除できるものとします。
4. 前項に拘らず、会員が自らの会員組織コードの付与資格を喪失した場合、喪失した時点をもって、本約款に基づく利用契約は終了するものとします。
5. 第３項に拘らず、運営管理者が理由の如何を問わず本サービスの提供を終了した場合、本約款に基づく利用契約も終了するものとします。この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。ただし、運営管理者の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
6. 運営管理者は、会員に対し、書面または電子メールにより事前に通知をすることにより、各本施設の運営を個別に終了できるものとし、この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。
第 9 条 （本施設の利用権限）
本約款に基づき運営管理者が会員に対して提供する本サービスは、会員に対して本施設を継続的に占有する権原を付与し、または賃貸借もしくは使用貸借の性質を有するものではな
く、短期的かつ一時的な本施設の利用の許諾であるものとします。
第 10 条 （本施設でのイベント等の開催）
1. 本施設の全部もしくは一部において、運営管理者、運営管理者が委託した第三者、または運営管理者の承諾を得た者がイベント、セミナー等（以下「イベント等」といいます。
）を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備または実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
2. 運営管理者は、イベント等の開催スケジュールをあらかじめ専用サイトに掲載する等の方法により会員に周知します。

第 11 条 （運営管理の再委託）運営管理者は、本施設および本サービスの運営管理の一部または全部を、第三者に委託することができるものとします。
第 12 条 （利用制限・禁止事項）
1． 会員は、本サービスを利用する権利について、運営管理者の許可なく第三者に譲渡または貸与等をすることはできないものとします。
2． 会員は、本施設の利用にあたり、次に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。
）について、会員の住所、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、関係者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること(2) 公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為(3) その他運営管理者や第三者に対する迷惑行為
3. 運営管理者は、会員が前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な範囲でこれに協力をするものとします。
第 13 条 （免責）
運営管理者は、次の各号に定める事由により会員が被った損害については、その責を免れる
ものとします。
(1) 会員の荷物・貴重品・電子データ等の私物の紛失・消失・盗難・破損または汚損等(2) 本施設内における事故、怪我、疾病等(3) 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等(4) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等(5) その他運営管理者の責に帰さない事由による損害等
第 14 条 （表明保証）
運営管理者および会員は、相手方に対して、本約款に基づく利用契約締結前、締結時から終了までのすべての時点において、次の各号に定める事項を表明し保証します。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係者、暴力団関係団体、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、
政治活動標榜団体その他の反社会的勢力またはその構成員（以下総称して「暴力団等」といいます。
）ではなく、かつ暴力団等に該当するおそれもないこと。

(2) 自らの役員またはこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる者（社員、債権者、株主、出資者等を含む。
）は暴力団等ではなく、かつ暴力団等に該当するおそれもな
いこと。

第 15 条 （契約の解除）
1. 会員または運営管理者が本約款に定める条項および利用規約等に定める義務を履行しない場合、相手方は、書面により期限を定めてその履行を催告し、期限を経過してもなお履行しないときは、直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項の定めに拘らず、会員が次の各号に定める事由の一に該当したときは、運営管理者
は、何らの通知、催告なくして直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができる
ものとします。
(1) 会員が利用料金等の支払を怠り、またはそれらの支払を度々遅延し改善の見込がないと運営管理者が合理的に判断したとき。
(2) 会員が、第 12 条に定める禁止行為をしたとき。
(3) 会員が、故意または過失により、本建物または本施設を滅失もしくは毀損し、または火災等を発生させたとき。
(4) 会員が差押、仮差押、仮処分その他の強制執行を受け、または競売を申し立てられ、あるいは国税徴収法による滞納処分その他公権力による処分を受けたとき。
(5) 会員が破産手続等により、本約款に基づく利用契約の履行が困難となったとき、またはそのおそれが生じたとき。
(6) 会員が自己振出の手形もしくは小切手が不渡となったとき、または支払を停止したと
き、あるいは手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(7) 会員が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業を行う組織等の構成員であることが判明したとき、その他本貸室をこれらの組織等の者に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為があったとき、その他公序良俗に反する行為があったとき。
(8) 第 14 条に定める表明保証に反する事実が判明した場合、または会員が次の①から④に定める事由の一に該当する行為をしたとき。
① 本施設に暴力団等であることを感知させる名札、看板、代紋等の掲示。
② 本施設を暴力団等に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為。
③ 暴力団等の威力を背景に粗野な態度、言動等を取り、運営管理者、本サービスの他の会員等に迷惑や不安感を与える行為。
④ 本施設を各都道府県の条例等に定める危険薬物の販売等または特殊詐欺の用途、拠点に供する行為。

3. 会員または運営管理者について、第 14 条に定める表明保証に反する事実が判明した場
合、相手方は、何らの通知、催告なくして直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができるものとします。
4. 運営管理者が前三項の定めにより本約款に基づく利用契約を解除した場合、会員は、解除による損害等について運営管理者に対して何ら一切の請求を行わないこととします。ただし、第 17 条に基づく損害賠償の請求を妨げないこととします。
第 16 条 （契約上の地位等）
運営管理者は、事前に会員の承諾を要することなく、本約款における運営管理者の契約上の地位およびこれに基づく権利義務（以下、「本地位等」といいます。）の全部または一部を運営管理者が指定する者（以下、「承継人」といいます。）に承継させることができるものとし、会員は、あらかじめこれを異議なく承諾します。なお、運営管理者が本地位等を承継人に承継させた場合、運営管理者は、本施設に掲示する方法または専用サイト上に掲載する方法等により告知するものとします。
第 17 条 （損害賠償）
1． 会員または運営管理者が第 15 条に定める事由により本約款に基づく利用契約を解除した
場合、相手方は会員または運営管理者の被った損害について、損害賠償の責を負うもの
とします。
2.

会員の行為等により、本施設、運営管理者もしくは他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償するものとします。

第 18 条 （協議、準拠法、言語、管轄裁判所）
1. 本約款に定めのない事項については、民法その他関係法令に従い、会員および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2. 本約款は日本法に準拠し、本約款に関して争いが生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本約款は日本語を正文とし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語の正文のみが効力を有します。
第 19 条 （守秘義務）
1. 運営管理者および会員は、本約款に基づく利用契約締結に伴う折衝経緯、契約条件その他契約内容および会員の個人情報（個人情報保護法第 2 条に定める個人情報をいいます。以下同じ。）等の秘密性の高い情報について、相手方の事前の承諾なく第三者に対して提供できないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

(1) 法令規則等により、または政府機関、証券取引所その他公的機関等より要請された場合(2) 本施設の管理・運営上必要な限りにおいて情報を開示しなければならない場合
2. 運営管理者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する義務を負うものとします。
3. 本条の規定は、本約款に基づく利用契約終了後も存続するものとします。
第 20 条 （セキュリティカメラの設置）
1. 会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
2. セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、一定期間経過後、古い映像から順番に削除されるものとします。
第 21 条 （利用ログ情報の取得）
運営管理者は、会員による本施設の利用状況に関する情報（利用ログ）を収集し、統計デー
タの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使用することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第 22 条 （個人情報の取り扱い）
1. 運営管理者は、会員の情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
(1) 個人情報の利用目的
運営管理者は会員の個人情報を適正に取得し、次の目的のために個人データを利用します。なお、運営管理者は、必要な範囲で個人データを本サービスの委託先に提供することがあります。
①会員の登録情報に関する利用目的
a. 登録情報および利用実績等の管理
b. 会員への連絡およびアンケートへの協力依頼
c. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利用目的
a. 本施設内における本約款に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供
b. 本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認 c. 本施設内における遺失物等の有無の確認(2) 本条の定めに拘らず、運営管理者は、必要があると認められる場合は、会員の個人デー
タを法令およびガイドラインの定めに従い、第三者に開示・提供することがあります。

(3) 運営管理者は関係法令に従い提供された個人データの適正な取り扱いと保護に努めます。
(4) 個人情報に関して本約款に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個人情報保護方針に準じるものとします。
野村不動産株式会社 プライバシーポリシー
https://www.nomura-re.co.jp/privacy/policy/

第 23 条 （本約款および利用規約等の改定）
1. 運営管理者は、合理的な告知期間をもっていつでも本約款（第 5 条の利用料金を含む）および利用規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利用規約等の効力はすべての会員に及ぶものとします。
2. 運営管理者は、本約款および利用規約等の全部または一部を改定する場合、本約款および利用規約等を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに本施設に掲示し、または、専用サイトへ掲載することその他の適宜の方法により、これを会員に告知するものとします。
以上＜改定履歴＞
2021 年 8 月 31 日