資料 3-2

御 嶽 山 防 災 力 強 化 計 画～火山であることの認識のもと、安心して登頂できる山を目指して～
平成 30 年(2018 年)３月制定
平成 31 年(2019 年)２月改正
令和２年(2020 年)２月改正
令和３年(2021 年)３月改正
令和４年(2022 年)１月改正
令和５年(2023 年)３月改正

木曽町・王滝村・長野県

Ⅰ 計画の趣旨
御嶽山は、令和４年２月 23 日に火山活動の活発化により噴火警戒レベルが２に引き上げられたが、同年６月 23 日に噴火警戒レベル１に引き下げられ、令和５年３月 23 日
現在、火山活動は静穏化の傾向が続いている。
平成 29 年８月 21 日に噴火警戒レベルが１に引き下げられた後、火口から概ね１kmの範囲内※は必要な安全対策が整うまでの間、立入規制を継続しながら、安全対策の進
捗状況に合わせ、夏山シーズンの間、下記のとおり部分的に規制を緩和した。
・木曽町（剣ヶ峰までの黒沢口登山道の一部）
H30.9.26～10.8、R 元.7.1～10.16、R2.7.1～10.13、R3.7.1～10.12、R4.7.1～10.12
・王滝村（王滝頂上までの王滝口登山道の一部）
R2.8.1～10.13（午前７時から午後２時まで）
R3.7.10～10.12（午前７時から午後２時まで）
R4.7.10～10.12（時間規制なし）※剣ヶ峰南西斜面における想定火口変更に伴い、立入規制範囲は地獄谷火口から概ね 500m の範囲に変更（令和４年３月 31 日改正）

御嶽山は、地域の住民はもとより広く多くの人々に敬愛され、信仰や登山、観光の拠点でもある。御嶽山を再び登山できる山とすることは、地域にとって、また、御嶽山を愛する多くの人々にとって極めて重要であり、平成 26 年９月 27 日の噴火災害を風化させることなく、御嶽山が活火山であることの十分な理解と認識のもと、そのリスクを周知しながら、安全性を着実に向上させていくことが必要である。
以上のことから、御嶽山の立入規制の緩和に向け、地元自治体等が実施するハード・ソフト両面の安全対策を防災力強化計画としてまとめるものである。
本計画は平成 30 年３月に制定され、岐阜県側を含め御嶽山火山防災協議会構成団体や住民等と連携しながら推進するとともに、御嶽山の火山活動等、現地の状況変化や安全対策の進捗状況により適宜見直していくこととしている。
今回、木曽町及び王滝村における安全対策が一定程度整備されたこと、安全対策が見直されたことを受けて、計画を見直すこととする。
《火山活動等の現状》（令和５年３月 23 日現在）
○ 気象庁が発表する噴火警戒レベルは１（活火山であることに留意）○ 地獄谷火口から概ね 500m の範囲は、災害対策基本法に基づく警戒区域として地元市町村（下呂市、木曽町、王滝村）が立入規制を継続中
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Ⅱ 基本方針１ ハード・ソフト両面の安全対策を実施し、平成 26 年の噴火災害時よりも安全性を向上させる。
《ポイント》◆火山活動の変化を的確に検知し、迅速に登山者等に伝達できる。
観測体制強化、関係機関への情報伝達迅速化、屋外放送、携帯端末、パトロール(隊)員から伝達 等◆予測不能な突発的噴火の際、避難できる施設が整備されている。
噴石等に耐えられる堅牢施設、避難すべき施設を登山者が認知 等◆噴火警報発表時、噴火時に登山者等が安全・迅速に退避できる。
避難路（登山道）の安全性、的確な避難誘導、登山者等が安全な経路を認知 等

２ 必要な安全対策が整った範囲から立入規制を緩和する。
３ 火山活動に関する正確な情報発信・伝達を行う。

Ⅲ 安全対策
剣ヶ峰及び王滝頂上周辺の立入規制緩和をめざし、避難施設、登山道（避難路）、通信施設の整備等のハード対策と、登山者の火口周辺における滞留防止や注意喚起、緊急時における避難誘導体制の整備等のソフト対策を組み合わせ、安全性を向上させる。
１ 注意・警戒体制の整備(1) 緊急時に備えた体制整備① 異変検知時の防災対応
立入規制の緩和後、噴火警戒レベル１の状態で、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」が発表される等の異変が検知された場合の対処方針を定める。
（規制地点、情報伝達、誘導方法等）② ①の場合における関係機関や地域住民等との情報共有
ア 木曽町、王滝村、長野県と名古屋大学御嶽山火山研究施設、火山専門家（名古屋大学等）、気象庁との連絡体制の整備【H29 関係機関】
・御嶽山火山研究施設の運営支援
・連絡先（携帯電話等）の共有、連絡方法（Web 会議等を含む）の確認
イ 地域住民や登山者からの情報収集と、異常現象に関する情報提供
・ホームページ、防災行政無線等【H30 町、村、県】※ 【 】には、実施年度または実施予定年度及び事業主体を記載した。
「町」
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は木曽町、「村」は王滝村、「県」は長野県。以下において同じ。
なお、県は、以下の【 】に記載のほか、アラミド補強、登山道整備等に係る財政支援、その他ソフト・ハードに係る技術的支援や助言､所要の調整を行う。
③ 山頂部の登山者等に対する情報伝達手段の確立
・町村の防災行政無線による伝達手段の確保【H27～R2 町、村】
・パトロール(隊)員等の配置及び携帯電話や移動系無線の配備【H28～ 町、村】
・携帯電話不感地域の対策【H31～ 町、村、県】
・緊急速報メール、携帯端末アプリ【整備済 町、村】
④ 避難誘導体制等の整備
・火山防災マップの時点修正【H30～ 町、村】
・避難誘導計画（避難誘導マニュアル）の策定、訓練実施【H30～H31 町、村】
・町村において避難促進施設を指定し、当該施設における避難確保計画の策定を支援【H30～H31 町、村、設置者】
・地域防災計画の整備【H30～H31 町、村】
【R5 改正 村】⑤ その他「注意が必要な範囲」への立入り時における､気象庁本庁火山現業との連絡体制の確保【H29 県、町、村、気象庁】(2) 平常時の注意喚起
登山者等へ火山活動に関するリアルタイムの情報提供と必要な注意喚起を行う。
【H29 までに一部実施済み H30～拡充 町、村、県】
・登山ルート上への登山指導所の設置
機能：登山計画書の確認、ヘルメット等安全装備の確認、火山活動の情報発信、荒天時等の登頂自粛の助言 等・パトロール(隊)員の配置
・御嶽山火山マイスターの活動
・看板掲示、ホームページ、携帯端末アプリ
・避難促進施設における情報掲示
・御嶽山ビジターセンターの設置
２ エリアごとの安全対策
山頂（剣ヶ峰）に通じる次のエリアの安全対策を進め、対策が整ったエリアから規制を緩和することとする。
(1) 黒沢口登山道（二ノ池～剣ヶ峰）及び剣ヶ峰の一部(2) 王滝口登山道（９合目付近～王滝頂上）及び王滝頂上の一部(3) 王滝口登山道（王滝頂上から剣ヶ峰）ほか… (2)の後、段階的に実施

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２-１ 「黒沢口登山道（二ノ池～剣ヶ峰）・剣ヶ峰エリア」
剣ヶ峰付近は宿泊施設（山小屋）を設置せず、登山者等を滞在させない通過型とし、突発的な噴火に備えた避難施設（シェルター等）を整備する。
下記のハード対策及びソフト対策を順次講じてきたことから、平成 30 年度（13 日間）、令和元年度（108 日間）、令和２年度（105 日間）、令和３年度（104日間）、令和４年度（104 日間）に黒沢口登山道（二ノ池～剣ヶ峰）及び剣ヶ峰の一部の規制を緩和した。令和５年度以降も山頂部の雪解けの状況を見ながら安全対策の機能点検を行った後、規制緩和する予定。
《ハード対策》※すべて整備済み【避難施設】① 石室山荘改修（アラミド補強）【H29 設置者】② 二ノ池山荘改築（アラミド補強）【H29～H30 町】③ 御嶽頂上山荘を撤去し、シェルターを設置【H29～H30 町】④ 御嶽神社祈祷所の再建、社務所の改修【H29～R2 設置者】
・避難施設としてアラミド補強を町が支援⑤ 御嶽剣ヶ峰山荘の撤去、避難施設の設置【H30～R3 町、村】
⑥ 剣ヶ峰頂上（3067m）にシェルターを設置【R2～R4 町】【避難路・登山道】⑦ 黒沢口登山道（二ノ池～黒沢十字路～剣ヶ峰）の整備【H29～H30 町】【情報伝達設備】⑧ 剣ヶ峰への情報伝達手段の確保【H30 町】
・屋外スピーカー（二ノ池山荘）⑨ 御嶽剣ヶ峰山荘の危険防止措置（登山道近接部の撤去）【H30 町、村】⑩ 防災行政無線（同報系）整備【H31～R2 町】⑪ 携帯電話不感対策（二ノ池周辺）【H31～R2 町】【その他】⑫ 剣ヶ峰頂上に防災カメラを設置【R2 町】※上記⑪⑫は夏山シーズン（概ね７月～10 月）のみ稼働《ソフト対策》※すべて整備済み① 登山指導所を二ノ池山荘、石室山荘、女人堂及び行場山荘に設置（ルートを通る全ての登山者に登山計画書の確認、ヘルメット等安全装備の確認、火山活動等情報提供）【H30 町】② 安全パトロール隊員の配置（監視・指導）【H30～ 町】
③ 注意喚起看板の設置【H29～ 町】
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資料 3-2④ 情報伝達経路の確認等、エリア全体の情報伝達手段を確保【H30 町】⑤ 避難誘導計画（避難誘導マニュアル）の策定、訓練実施【H30 町】⑥ 避難促進施設の指定、避難確保計画の策定【H30 町、設置者】
２－２ 「王滝口登山道（９合目付近～王滝頂上）
・王滝頂上エリア」
王滝頂上付近は、王滝頂上山荘に宿泊機能を持たせず、登山者等を滞在させない通過型とする。令和３年度に御嶽頂上山荘跡地に避難施設が完成。令和４年度から運用を開始した。
令和５年度は、山頂部の雪解けの状況を見ながら安全対策の機能点検を行った後、再度、登山シーズン中の一定期間、規制緩和する予定。王滝頂上避難施
設にパトロール員が常駐できる体制が整ったため、令和３年度まで規制緩和期
間中に実施した時間規制（午前７時～午後２時）は行わない。
《ハード対策》※すべて整備済み【避難施設】① 王滝頂上退避舎（旧・王滝頂上山荘避難小屋）のアラミド補強【H31 村】② シェルター（鋼製）設置【H31 村】⇒④避難施設が完成したため、八丁ダルミまごころの塔付近に移設【R3～R4 村】③ 王滝頂上山荘（避難小屋を除く）の撤去【H31～R2 村】④ 避難施設の設置（王滝頂上山荘跡地）【R2～R3 村】⇒令和４年７月から運用開始【避難路・登山道】⑤ 王滝口登山道（９合目～王滝頂上）の整備【H29～H31 村】【情報伝達設備】⑥ ９合目避難小屋防災行政無線スピーカーを頂上側に移設【R2 村】⇒【R3 撤去 村】※王滝頂上行政無線（同報系）整備が完了したため⑦ 防災行政無線（同報系）整備【R2 村】⑧ 王滝頂上 Wi-Fi 整備【R2 村】【その他】⑨ ９合目付近にパトロール員の待機所兼宿泊施設（仮設）の設置【H30 村】⇒令和５年度解体予定⑩ 王滝頂上監視カメラ２台設置【R2 村】《ソフト対策》※⑥の改定等① 登山指導所を登山口（田の原）に設置（ルートを通る全ての登山者に登山計画書の確認、ヘルメット等安全装備の確認、火山活動等情報提供）【H31 村】② 安全パトロール員の配置強化（監視・指導）【H31～ 村】
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資料 3-2③ 標識、注意喚起看板の設置【H30～H31 村】④ 情報伝達経路の確認等、エリア全体の情報伝達手段を確保【H30～H31 村】⑤ 避難誘導計画（避難誘導マニュアル）の策定、訓練実施【H30～R2 村】⑥ 避難施設完成に伴い避難促進施設の改定、避難確保計画の策定【R4 村】
２－３ 「王滝口登山道（王滝頂上～八丁ダルミ～剣ヶ峰）等」
王滝頂上の規制緩和後、王滝口登山道（王滝頂上～剣ヶ峰）と二ノ池トラバース（まごころの塔～黒沢十字路）の整備を行う。
王滝口登山道（王滝頂上～剣ヶ峰）は、登山道の整備及びソフト対策を講じたのち規制を緩和する。
（緩和の時期は R5 以降）
二ノ池トラバース（まごころの塔～黒沢十字路）は登山道を整備し、規制緩和を目指す。
（緩和の時期は未定）《ハード対策》【避難施設】① まごころの塔付近にシェルター（鋼製）移設【R3～R4 村】② まごころの塔～大岩の間にシェルター（鋼製）１基新設【R4 村】【避難路・登山道】③ 二ノ池トラバースの整備（ロープ設置含む）【R2～ 村】④ 王滝口登山道（王滝頂上～剣ヶ峰）の整備（ロープ設置含む）【R3～ 村】【情報伝達設備】⑤ 携帯電話不感対策（王滝頂上～まごころの塔の約 150m）【規制緩和後 村】※ 現地は、電源設備の設置など技術的な問題があり、携帯電話基地局の設置は困難のため、携帯電話不感地帯であることを看板等で周知するとともに、規制緩和時の情報伝達は王滝頂上避難施設に設置したスピーカー等で対応する。
《ソフト対策》① ２－２のソフト対策に準じて実施

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Ⅳ 情報発信、防災や安全登山の啓発・教育
１ 登山指導所、登山者や観光客の集まる施設において火山活動の情報発信を行う。
【H30～ 町、村、施設設置者】
２ 県、町村、観光団体等のホームページにより、御嶽山登山に係る啓発、火山活動、規制等の情報発信を行う。
【実施中・H30～拡充 県、町、村、関係団体】
３ 御嶽山火山マイスター制度の運用を通じ、火山防災・安全登山の指導、啓発とともに御嶽山の魅力の発信を促進する。
【H29～ 県、町、村】
４ 令和４年度に開設した御嶽山ビジターセンター（「やまテラス王滝」「さとテラス三岳」）を活用し、火山防災・安全登山に関する知識の普及啓発、御嶽山の魅力発信等を行う。
【実施中 県、町、村】
５ 児童・生徒等に対し、御嶽山に対する理解とともに防災や安全登山に関する教育を推進する。
【実施中 町、村】

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