おいかわ及川

まさや正也（毎日新聞専門編集委員）（IRA）は、西側諸国を分断させる選択だ。
（米仏は）政「 米 国 の こ の 数 カ 月 の 選 択、 と く に イ ン フ レ 抑 制 法「反同盟的」政策と批判がっている。

バランス欠く「対中同盟」戦略
半導体、EVで際立つ温度差

中国に対する米国の経済政策が具体化するにつれ、欧州や日韓などの同盟国との足並みの乱れが顕在化している。と、米国優先の電気自動車（EV）生産・販売政策だ。バ

策課題を調整し、再び一致させる必要がある」。米国を訪

問 題 と な っ た の は、 先 端 半 導 体 の 中 国 へ の 厳 し い 輸 出 規 制
イデン米大統領は半導体やEVの開発・生産で中国との競問したフランスのマクロン大統領は2022年

日争を急ぐあまり、同盟国の利害を後回しにしているためだ。

30

夜、在米フランス大使館で開かれたレセプションで、こう月「同盟国重視」をうたいながら、「味方か、敵か」の選択を
迫 る よ う な 米 国 の 振 る 舞 い に、 同 盟 国 か ら 不 満 の 声 が 上

11— 58 —「米国第一」の波紋広がる

バイデン政権

定点観測アジア時報米ホワイトハウスで会談するバイデン大統領（右）とマクロン仏大統領（左）＝2022年12月1日、ホワイトハウス提供

不満を述べた。最近のバイデン政権の対外経済政策が世界貿易機関（WTO）の協定に違反し、西側諸国の結束を危うくしている、という指摘だ。

マクロン氏がやり玉にあげたインフレ抑制法は、電気自動車やグリーンエネルギーなど環境分野の経済活動を活発
年月に成立した。欧州や日韓など化させるために、米政府が国内企業に総額4300億ドルを 拠 出 す る 内 容 だ。

米国の問題を解決するだろうが、われわれの問題は悪化すでの昼食会でも「IRAはフランスの企業を痛めつける。

低下させる」と反発している。マクロン氏は同日の米議会の同盟国は、米国企業を優遇しており、「企業の競争力を8
月日 の ホ ワ イ ト ハ ウ ス で の 米 仏 首 脳 会 談 で は、 ロ取り上げられた。バイデン大統領は会談後の共同記者会見

で、インフレ抑制法について「もともとはパンデミック（感染症の世界的大流行）が起きたときに、中国に半導体を売ってもらえないという立場にならないようにすることが目的だ。欧州諸国を排除する意図はない。不具合があれば修正する必要がある」と述べ、運用面での改善を図る意向を示した。

とくに同盟国が不満を強めているのが、電気自動車の普及促進策だ。購入者は最大7500ドルの税額控除を受け— 59 —22る」と苦言を呈したという。
翌

1

シアによるウクライナ侵攻への対応に次いで、この問題が12られるが、北米で最終組み立てした電気自動車に限られ、調達するバッテリーの材料や部品についても制限される。

「 頭の巨象」の戦い

年

月日、バンコクで 開 催 さ れ た ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 会 議（ A P E C ） の規制発表後、マクロン大統領は「CEOサミット」での講演で「世界に二つの秩序ができ米国メーカーが優遇され、欧州車などは割を食うかたちとなる。電気自動車に先進的に取り組む欧州車が売れなくな頭の象がどんどんナーバスになっている。困るのは他の動物たちだ」と述べ、米国とも距離を置中という）巨大なく姿勢をにじませた。ドイツのショルツ首相も「中国排除」

年月に発表した先端半導体の中国への輸出規制

世界最高の半導体製造装置技術を持つオランダも懸念を示している。シュラインマッハー外国貿易担当相は地元紙ソフトウエア、半導体製品、製造機器、検査機器など広範米国内の企業の活動を制限する内容で、その対象は設計用新たな規制は、中国の先端半導体開発・製造を支援するター・ウェニンク最高経営責任者（CEO）も「すでに装ソログラフィー装置の大手ASMLホールディングのピーれの評価がある」と述べた。先端半導体製造に欠かせない

ダ は 米 国 の 政 策 を 逐 一 コ ピ ー し な い。 わ れ わ れ に は わ れ わに、対中輸出規制への同調を求める米国について「オランに及ぶ。米国にある内外の企業だけでなく、米国に在住す置 の 対 中 輸 出 を 制 限 し て い る 」 と し て、 さ ら な る 要 求 に 疑

電気自動車に対する優遇税制で「同盟国を排除」する一問を呈している。

方で、半導体の対中輸出規制では「同盟国への同調」を求める米国の姿勢は、米国が重視する中国との競争を勝ち抜セスにおいて米国のこうした技術を利用している。中国を盟国も無傷ではいられない。

市場から排除しようとすれば、中国と取引のある米国の同を 輸 入 に 頼 っ て お り、 輸 入 元 の 企 業 の ほ と ん ど は 製 造 プ ロ

る内外の従業員にも制約がかかる。中国は半導体の約割出ている。

立場だ。

米国内での先端半導体の開発・製造を促すと同時に、中国年の先端技術開発を妨害する目的で策定された「CHIPS・2よりも「対中関与」を訴える。ともに対中貿易を重視する同盟国が懸念を示すのは、インフラ抑制法だけではない。

る状況を見据え、欧州メーカーが米国生産を増やせば、今18るのは、大きな誤りだ。（弱肉強食の）ジャングルで（米11度は自国内の雇用が失われるというジレンマに陥る。

222月成立）は、この分野で中国と活発な取科学法」（として引がある国々を困惑させている。とくに、同法の延長線上

88— 60 —2210

政 策 に は、 同 じ く フ ラ ン ス な ど の 欧 州 諸 国 か ら 反 発 の 声 が22

アジア時報バイデン政権の「米国第一」と同盟国の摩擦
半導体

電気自動車

●2022年8月 「CHIPS・科学法（CHIPSプラス）」●2022年8月 「インフレ抑制法（IRA）」

・半導体の生産・研究開発への補助、人工知能（AI）や量子コンピューター研究などに総額約2800億ドルを拠出

・米国製の電気自動車（ＥＶ）への補助金や気候変動対策、再生可能エネルギーの振興に総額4300億ドルを拠出

・「コストを削減し、雇用を創出し、サプライチェーンを強化し、そして中国に対抗する」（ホワイトハウス声明）

・「中国は鉱物サプライチェーンを支配しており、米国のＥＶ開発の妨げになっている」（ホワイトハウス声明）●2022年10月

先端半導体の対中輸出規制●2022年10月 米国と欧州連合（ＥＵ）の協議開始

・先端半導体のソフトウエア、製品、製造機器、検査機器、関連技術の対中輸出を包括的に制限

・北米で最終組み立てしたＥＶだけを補助対象にしている条項が最大の焦点

・米国民だけでなく在米外国人を含めて中国の半導体施設に対する支援を制限。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴

・ＥＵは「欧州の雇用を奪う」と主張。米国は「運用面での改善」に努力。議会には実施延期案も先端半導体は未来の兵器にとって欠かせ

われわれはＥＶ分野で中国に後れを取っない。中国は先端半導体で米国の先を行こているが、このレースで中国を勝たせるわうとしている。

けにはいかない。

バイデン米大統領バイデン米大統領

米国の味方か、中国の味方かと問われ、ＩＲＡは西側を分断させる政策だ。米国二つの秩序になるのは大きな間違いだ。一にとってはいいかもしれないが、われわれつの世界秩序こそが必要だ。の企業を抑圧するものだ。
マクロン仏大統領

くうえで、体系的な同盟戦略を描けていないことを示している。しかも、バイデン政権の決定は、「米国第一」を最優先にし、事前の十分な調整も経ずに、なかば一方的な印

象 す ら 受 け る。 外 務 省 関 係 者 も「 今 度 こ う い う こ と を す る

か ら 了 解 し て く だ さ い、 と い う 事 前 予 告 が あ る 程 度 だ 」 と11

こうした温度差は、どこから来るのだろうか。一連の対年22漏らす。

中政策を進めている旗頭は、レモンド商務長官だ。

月末に発表した対中経済戦略では、「中国は改革開放路線— 61 —を放棄し、戦略環境は劇的に変化した」として、①米国の競争力、イノベーション、人材への投資②米国の労働者、企業、国家安全保障への脅威に対する防御を強化③中国をめぐる環境を有利に形成するために同盟国やパートナーと連携④米国の利益と価値に合致するかたちで中国への関与

─ の 本柱を示した。

を継続「味方か、敵か」迫る米国

レモンド長官は、経済開放と市場ベースの解決が最善であり、産業政策や輸出規制などの政府介入は例外だと指摘し、「米国は中国経済とのデカップリングを求めているのではない」と主張している。中国に対して敵対姿勢を示すのではなく、あくまで自国の安全保障と利益を守ることが目的だという指摘だ。さらに、「関与継続」路線は、気候

4マクロン仏大統領

協力や連携をうたったものであり、同盟国も共有する外交

変 動 対 策 や 核 不 拡 散、 感 染 症 対 策 な ど 地 球 規 模 の 課 題 で のを利用し、米国の利益を最大化しようとしている。米国はまず、米国の大方針があり、それを遂行するために同盟国米国が影響力を行使する際の「足場」という考え方だろう。

盟国にも「味方か、敵か」の二者択一を迫るゼロサムゲー「問題があれば解決策を探す」というが、最初の時点で同姿勢だといえる。
ポイントは、「米国の利益」と「同盟国の利益」をどう例えば、韓国は、最先端半導体製造技術を持つサムスンムを仕掛けている、と受け取られても仕方がないだろう。

合 致 さ せ る か だ。 米 国 は 自 国 へ の 投 資 と し て、兆ドルの国内投資を年間で約年間に2000億ドル規模をカ所の半導体工場を建設する計画を進めてい豪の「AUKUS（オーカス）」など多層的な枠組みを構ある台湾のTSMCが米西部アリゾナ州に建設する半導体る。世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業で投資して電子が米南部テキサス州でCHIPS・科学法やインフレ抑制法、さらに超党派によるインフラ法を加えて、カ国の「QUAD（クアッド）」や米英行うことが議会によって承認されている。一方、安全保障築して中国を抑止しようとしている。この内政と外交が結入れが際立つ。にもかかわらず電気自動車で韓国メーカー指摘もある。

を排除するような姿勢は、「韓国に対する裏切りだ」との自 動 車 や 人 工 知 能（ A I ） の 開 発 で 米 国 の 先 を 行 く 中 国 に

見方によっては独善的とも取れる米国だが、これまでも「強制外交」に戸惑う同盟国

1980～年代の日米半導体摩擦で日本をたたいた過去

中国を抑止するために同盟国と協調する米国は、その姿

古くは1940年の輸出管理法で、安全保障・外交・不拡由な活動を縛ってきた。そのルーツは戦前にさかのぼる。

一大貿易拠点という強みを生かして通商分野で第三国の自たのが、制裁や規制だ。経済超大国である米国は、世界のな く、 同 盟 国 も ラ イ バ ル 関 係 に あ る。 そ う し た 姿 勢 は、 「強制的」な手法で同盟国を従えてきた。そのツールとなっを鍛えるための国内投資である。産業分野では中国だけでだ。これは、同盟国と協調してというよりも、自国の足腰対 抗 す る た め、 足 元 の 産 業 力 や 技 術 力 を 高 め る こ と が 狙 い

バイデン政権が掲げる「経済安全保障」の強化は、電気だろう。

工場の投資額は400億ドルで、それに比べると韓国の肩では、日米豪印

202びつかず、「ミッシングリンク」になっているということ

1110

勢を「フレンド・ショアリング」だと強調する。同盟国は、— 62 —4の実例からもわかる。

90

アジア時報■同盟国を巻き込んだ最近の米国の主な制裁や規制■

先端半導体の対中輸出規制（バイデン政権）●2022年～

鉄鋼・アルミニウムの輸入に追加関税（トランプ政権）●2018年～

核開発をめぐる対イラン制裁（オバマ政権）●2012年～・イラン産原油の取引停止に向け、国際金融システムから排除するため、イランと取引のある米国内外の企業にも制裁・仏独やスイスなどの大手金融機関が多額の罰金を請求され、オランド仏大統領が「米国の攻撃」と米政府に抗議する事態に・安全保障上の懸念を理由に中国を念頭に置いた「報復関税」だったが、「不公正な貿易相手国」と見なす欧州連合（ＥＵ）や日本などの同盟国も標的に・欧州各国は「ルールに基づく自由貿易が重要だ」（メルケル独首相）、「貿易戦争に勝者はない」（ルメール仏財務相）などと遺憾の意を表明。

・先端半導体に関してソフトウエアの使用から製造、工場施設など米国技術を利用している国内外の企業・人材の活動を厳しく制限
・同調を求められたオランダは「米国の対抗措置に逐一従うわけではない」（外国貿易担当相）と不満を表明

散の点で米国に不利になる物品の輸出や第三国からの再輸出を禁じた。今につながる「エンティティー・リスト」である。

最近では、1990年代に、キューバを封じ込めるために米国だけでなく海外の米企業関連会社にもキューバとの貿易を禁じ、イランやリビアに対して石油開発を阻止するために外国企業も制裁対象とした。本来、外国を拠点とする企業は、その国の法律に従うのがルールであり、「域外適用」の乱用は米国に対する反発も生んできた。それでも— 63 —

同盟国は米国の意に反する行動をして報復を受けることを年の米同時多発テロを受けて策定された愛2000年代以降の米国の「強制措置」は、金融制裁が警戒し、従ってきたのが実情だ。
主流になる。

排除すると脅せば、敵対国であれ、同盟国であれ、死ぬかコにして、問題がある国や機関をドルの決済システムから米国は世界の決済通貨であるドルを握る。その強みをテなった。となり、イランとの石油取引を大幅に減少せざるを得なくを標的とした。日本を含めた西側の多くの金融機関も対象

る石油輸出を止めるためにイランの銀行と取引のある企業

核開発疑惑をめぐってイランに科した制裁は、資金源であ国への金融制裁発動を規定した。オバマ政権（民主党）が国者法は、テロ組織の資金源を断つことなどを目的に第三01

生きるかの選択を迫られる。直近のロシアに対する金融制る。と た び 号 令 を か け れ ば、 そ う し た 半 導 体 も 製 造 で き な く な

年、年間で1500億ドルを投じて、半導体産業を育成する計画を発表した。数十年のと に 映 る だ ろ う。 中 国 はこれは中国にとっては、米国の同盟国以上に理不尽なこ裁も、ドルによる国際的な決済システムから放逐するものだった。同盟国だけでなく、ロシアであれ、中国であれ、ドル決済なしにはこれまでの経済活動を継続できないのが現状だ。

うちに、中国企業は米国よりも高度な半導体を製造できる

今回の中国に対する半導体輸出規制は、「かたちを変え最 も 高 度 な も の に な る お そ れ が あ る と、 米 国 防 総 省 は 警 戒ムからAI兵器、サイバー防御まで、中国の装備は世界でようになり、その結果、ミサイル、レーザー、防空システた金融制裁」と見る向きもある。その破壊的な威力ととも国は熟知している。中国にとって半導体は石油をはるかにだが、その中国の弱点が、今なお半導体であることを米した。

ものか」と問い掛けてみよう。もともと半導体は米国が開しのぐ最大の輸入品であり、中国の工場で製造する電子製％を輸入に頼っている。こうした半品に必要な半導体の％程度に過発したが、後に日本に追い越された。最先端の技術は今やて実感させる象徴的な出来事だからだ。「半導体はだれのに、米国が世界に君臨し続けていられる強みが何かを改め「かた ち を 変 え た 金 融 制 裁 」

10

導体のほとんどは、米国の技術で製造されている。米国が中国の技術革新を妨害し、そのノウハウを中国から奪おうとすれば、半導体の供給をストップさせればいい。その効

置で成形され、米国製の機器で検査されている。半導体製製のソフトウエアで設計され、米国の技術を使った製造装

リン・ポリシー誌によると、世界中の多くの半導体は米国し、そのツケは米国自身に返ってくる。グローバル化が進になっていれば、その影響力の大きさから世界経済は動揺

節度をどうわきまえればいいのか。米国の利益だけに血眼だが、こうした破壊的な力をどう操ればいいのか。その果は、金融制裁と同じように絶大だ。

造に欠かせない製品や機器の技術を米国が握っている。最む世界で米国が「こん棒外交」に舞い戻るなら、独りよが— 64 —16

台湾や韓国が握り、大規模な工場はアジアに集中する。もはや米国企業が製造している半導体は世界のぎない。

85

先端技術では台湾や韓国に先を越されているが、米国がひがその「特許」をほぼ握っていることが大きい。米フォー

それでも半導体が米国にとって切り札となるのは、米国

10アジア時報

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

りのそしりは免れなく

欧州の自動車企業ボルボやフォルクスワーゲンなどの経営の電気通信大手エリクソン、英製薬大手アストラゼネカ、欧州の同盟国に拒否反応が強いのは、ウクライナに侵攻幹部がいた、とロイターなどは伝えている。

したロシアに対する経済制裁によってエネルギー価格が高なる。同盟国からの信その危うさが、バイデ

頼 も 低 下 す る だ ろ う。
ン大統領の外交にもつ騰した結果、欧州企業の操業コストが膨らんでいることが統領の欧州企業への提案は、「欧州版インフレ抑制法」の企業をさらに不利にさせる要因となっている。マクロン大背景にある。インフレ抑制法や対中半導体輸出規制は欧州きまとう。

「保護主義」
競う危うさ創設につながりかねない。そうなると自由貿易を掲げる欧では、どうすれば中国に対抗できる効果的な経済政策を米による「保護主義競争」に陥りかねない。

「同盟国に不利益を与えるものではない」と繰り返し述べ

バイデン大統領は対中半導体輸出規制やインフレ抑制法は一つは、同盟国の懸念を拭う努力に取り組む必要がある。

打ち出すことができるのだろうか。

く な い の は 明 ら か だ。

べきだろう。中国も同盟国も一緒にして貿易戦争を仕掛けて投資をするよう呼び

本 を 含 む 関 係 国 な ど と 協 議 し て い る、 と オ ラ ン ダ 政 府 は 明て 独 自 の 利 益 に か な う 生 産 体 制 を 模 索 し て い る と い う。 日— 65 —中国との競争に取り組むために同盟国と隊列を組もうとする米国にとって、「内輪もめ」

マクロン大統領は訪米ている。そうであれば、同盟国にも利益になる方策を探るが続く現状は、好まし

月、大統領

年府に欧州企業幹部を招かけた。仏電力大手エらかにしている。同盟国に圧力をかけるあまり、将来的な半導体輸出規制をめぐっては、オランダが米国に対抗したトランプ前政権と結果的には同じになってしまう。

ンジー、スウェーデン

行かずに欧州に留まっいた夕食会で、米国に前の1122めぐる地政学も複雑になる。米商務省は韓国のサムスン電順調とはいえず、代替の先端半導体を入手できなければ、することはありうるだろう。中国の半導体開発は必ずしも半導体輸出規制により、中国の技術革新のペースが失速方を疲弊させるだけだ。

子とSKハイニックスが投資する中国の工場について適用長期的な戦略も立てにくくなる。一方で、「中国はいずれ米国抜きのサプライチェーンの動きが始まれば、半導体をを延期するというが、その後はどうするのか。長期的な視強硬な態度を取れば取るほど、同盟国に同調を求める圧力技術を獲得して米国に追いつく」との見方もある。中国に座が必要になる。

同盟 国 と 調 整 、 中 国 に は 柔 軟 にも強まる。それに同盟国が反発すれば、足元の乱れを中国は突いてくるだろう。

インフレ抑制法への対処は、もっと複雑だ。政府や議員の 一 部 の 間 で は、 幅 広 く 税 額 控 除 を 受 け ら れ る よ う 条 件 を中国商務省は 年月、半導体の対中輸出規制について、

緩 和 し た り、 開 始 時 期 を 延 期 し た り す る 案 が 浮 上 し て い るが、議会側は法律の条項を直ちに修正する姿勢は示していり、不当だ」としてWTOに提訴した。WTOの紛争処理「米国の措置は半導体などの正常な国際貿易を阻害してお品への関税はWTO協定違反とする報告を公表した直後

小委員会（パネル）が、米国による鉄鋼・アルミニウム製年院の多数派となり、主導権を握る。法律の修正は困難視さ

ト ル コ の 主 張 が 認 め ら れ た か た ち だ っ た。
「半導体規制」

突を回避できるかどうかにかかっている。互いに競争と協2023年の国際秩序がどうなるかは、米国と中国の衝の「鉄鋼・アルミ報復関税」になる可能性は排除さな取り組みではないことを明確にすべきだろう。国際的な調のバランスを取りつつ、リスク管理することが欠かせなが第規範に照らして不公正な貿易や継続的な人権侵害を取り上い。バイデン政権にとって、インフレ抑制法と対中半導体れないだろう。

げ、是正させる取り組みは重要だが、それを材料に中国を要 な の は、 産 業 競 争 力 と 安 全 保 障 に 関 わ る 具 体 的 な 懸 念 に徹底的に攻撃するような態度は取るべきではない。米ソ冷輸出規制をどう運用していくか。それが試金石となるだろう。

対 応 す る こ と で あ り、 中 国 の 発 展 そ の も の を 阻 害 す る よ う

中国へのアプローチにも注意が必要だ。米国にとって重れ て い る が、 政 権 側 が 柔 軟 な 運 用 を す る こ と で 同 盟 国 と のない。とくに月からは対中強硬派が多い共和党が下12戦のようにどちらかが倒れるまで戦うという姿勢なら、双2— 66 —22だった。米国を提訴していた中国、ノルウェー、スイス、

1

溝を深めないようにすべきだろう。

23