独立行政法人

水 産 大 学 校

財務

諸表

自平 成 18 年 4 月 1 日

至平 成 19 年 3 月 3 1 日

貸 借 対 照 表
平成19年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,318,664,865

たな卸資産

29,225,128

未

25,778,806

収金

流動資産合計Ⅱ

1,373,668,799

固定資産
1 有形固定資産
建構物

6,387,060,085

減価償却累計額

1,795,615,958

減損損失累計額

20,650,062

築物

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地

建設仮勘定

4,570,794,065

1,054,591,960
400,685,703

653,906,257315,312,985
180,220,498

135,092,487

1,033,260,027
732,290,260

300,969,767

7,114,257
3,270,877

3,843,380

1,559,440,964
1,062,862,304

496,578,660
1,754,200,000
5,199,248,360

有形固定資産合計

13,114,632,976

2 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,300,950
1,300,950

3 投資その他の資産
預託金

35,880その他

150,000

投資その他の資産合計

185,880

固定資産合計
資産合計

13,116,119,806
14,489,788,605

貸 借 対 照 表
平成19年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

226,284,737

未払金

1,525,468,390

前

受金

54,144,200

預り金

9,085,058

流動負債合計Ⅱ

1,814,982,385

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費

327,789,984
379,143
66,232,572
4,751,592,346

固定負債合計5,145,994,045

負債合計

6,960,976,430

資本の部
Ⅰ

資本

金

政府出資金

9,458,910,071

資本金合計
Ⅱ

資本

剰

余

9,458,910,071
金

資本剰余金

1,782,912,147

損益外減価償却累計額▲3,704,161,912

損益外減損損失累計額▲21,827,112

資本剰余金合計
Ⅲ

利益

剰

余

▲1,943,076,877

金

前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益

898,300
12,080,681（うち当期総利益 12,080,681）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計12,978,981
7,528,812,175
14,489,788,605

損

益

計

自 平成18年 4月 1日

算書

至 平成19年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
過年度保険金収入
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,255,312,038
193,329,577
82,365,810
110,612,047
26,760,039
79,590,480
134,734,226
157,232,795
253,672,744

2,293,609,756

32,720,439
135,917,138
13,705,686
45,516,089
6,857,362
3,144,747
3,198,530
49,311,587
3,903,927
52,167,215

346,442,720
2,640,052,476

1,884,957,228
23,756,250
522,640,000
11,274,564

533,914,564

33,960,000
5,450,000
71,614,933

111,024,933

75,368,906
5,053,938
95,43680,518,280
6,468,621
2,640,639,876
587,400

24,387,423
631,173
5,143,772

5,774,945
18,025,078
30,105,759
12,080,681

キャッシュ・フロー計算書
自 平成18年 4月 1日

至 平成19年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入

2,182,492,000
109,684,933

自己事業収入523,281,180

その他事業収入7,508,361

小計

145,461,920

国庫納付金の支払額▲684,691,534▲539,229,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲1,681,153,486

有形固定資産の除却に伴う支出▲23,756,250

有形固定資産の売却による収入

5,000

施設費による収入

2,489,506,000

投資その他の資産の回収による収入

7,660

投資その他の資産の取得による支出▲25,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ▲1,809,068,083

受託収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ▲868,436,471

784,583,164

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ

資金に係る換算差額

−

Ⅴ

資金増加額

245,353,550

Ⅵ

資金期首残高1,073,311,315

Ⅶ

資金期末残高1,318,664,865

利益の処分に関する書類
独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ12,080,681
12,080,681

利益処分額
積立金

12,080,681

12,080,681

行政サービス実施コスト計算書
自 平成18年 4月 1日

至 平成19年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,293,609,756

一般管理費

346,442,720

臨時損失

24,387,423

2,664,439,899(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲111,024,933

事業収入▲533,914,564

資産見返寄付金戻入▲95,436

雑益▲6,468,621

臨時利益▲5,143,772

業務費用合計Ⅱ▲656,647,326
2,007,792,573

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

455,996,731

損益外固定資産除売却相当額

30,148,337

486,145,068

Ⅲ

損益外減損損失相当額

21,827,112

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

141,134,528

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の247,510

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の186,127,643

機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅵ (控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅶ 行政サービス実施コスト−
186,375,153−

2,843,274,434

重要な会計方針

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1〜39年

構築物

････････････

1〜45年

機械及び装置船舶･･････

1〜17年･･････････････

6〜12年

車両運搬具

････････

2〜 6年

工具器具備品･･････

1〜15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成19年3月末利回り率を参考に1.650％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理税込方式により行っております。

8.

会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「 固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について 」（独立行政法人会計基準研究会

平成17年６月29日）及び「「 固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法
人会計基準注解 」」（独立行政法人会計基準研究会

平成17年６月29日 ））を適用しております。

これによる損益に与える影響はありませんが、資本剰余金は21,827,112円減少しております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,687,114,370円

2.

3.

オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
1）貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

3,987,638円

2）貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

1,925,280円

減損の認識(1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種類

場

所

帳 簿 価 額体育館

建物

山口県下関市3 2,544,600円

通信設備

電話加入権

山口県下関市2 , 33 4, 00 0円

通信設備

電話加入権

山口県宇部市7 2,000円

通信設備

電話加入権

山口県熊毛郡平生町

7 2,000円(2) 減損の認識に至った経緯
体育館については、法人自らが、当該資産について平成19年４月１日以後使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
電話加入権については、西日本電信電話株式会社が定める施設設置負担金の額を上回ることから、減損を認識しております。
(3) 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

種類

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額

していない金額

体育館

建物0円

2 0,650,062円

通信設備

電話加入権0円

1 , 17 7, 05 0円(4) 回収可能サービス価額
体育館については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、使用価値相当額は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分以外に部分の割合を乗じて算出した価額を用いております。
電話加入権については、正味売却価額と比較して高いため、使用価値相当額により測定しており、使用価値相当額は、西日本電信電話株式会社が定める施設設置負担金の額を用いております。

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金

1,318,664,865円

資金期末残高1,318,664,865円

積立金の国庫納付金等

1.

前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は42,581,221円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益673,114,372円を加えると、積立金は715,695,593円となります。

2.

この積立金715,695,593円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は31,004,059円であり、差し引き684,691,534円については国庫に納付しております。

重要な債務負担行為

1.

施設整備費補助金により、講義棟更新工事に係る契約を締結しております。
契

約金額：1,087,998,000円

次期以降支払額：

2.

752,405,000円

船舶建造費補助金により、耕洋丸代船建造に係る３件の契約を締結しております。
契約

総額：6,393,555,000円

次期以降支払額：2,757,619,000円

重要な後発事象
該当ありません。

附
1.

属

明

細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細[単位：円]
資産

有形固定資産(償却費損益内)の種類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

建物
26,287,142
5,671,756
構築物
20,400,660
2,625,000
機械及び装置54,396,985
船舶41,255,424
車両運搬具
5,606,730
1,507,527
工具器具備品
647,135,809
68,497,757
1,748,730
計795,082,750
78,302,040
1,748,730
有形固定資産建物
5,995,054,884
410,833,303
50,787,000(償却費損益外)
構築物
990,322,529
47,052,201
5,808,430
機械及び装置262,556,000
1,640,000
船舶
992,004,603
工具器具備品862,463,751
16,907,623
計
9,102,401,767
457,885,504
75,143,053
非償却資産
土地
1,754,200,000
建設仮勘定
2,727,581,000
2,953,309,114
481,641,754
計
4,481,781,000
2,953,309,114
481,641,754
有形固定資産合計 建物
6,021,342,026
416,505,059
50,787,000
構築物
1,010,723,189
49,677,201
5,808,430
機械及び装置316,952,985
1,640,000
船舶
1,033,260,027
車両運搬具
5,606,730
1,507,527
工具器具備品1,509,599,560
68,497,757
18,656,353
土地
1,754,200,000
建設仮勘定
2,727,581,000
2,953,309,114
481,641,754
計
14,379,265,517
3,489,496,658
558,533,537
無形固定資産電話加入権
2,478,000
1,177,050
計
2,478,000
1,177,050
投資その他の資産 預託金
12,73023,150その他
150,000
計
162,730
23,150（注）減価償却累計額には、減損損失累計額（20,650,062円）を含んでおります。

期 末 残 高31,958,898
23,025,66054,396,985
41,255,424
7,114,257
713,884,836
871,636,060
6,355,101,187
1,031,566,300
260,916,000
992,004,603
845,556,128
9,485,144,218
1,754,200,000
5,199,248,360
6,953,448,360
6,387,060,085
1,054,591,960
315,312,985
1,033,260,027
7,114,257
1,559,440,964
1,754,200,000
5,199,248,360
17,310,228,638
1,300,950
1,300,950
35,880150,000
185,880

減 価 償 却 累 計 額
当期償却額
6,397,973
2,008,984
3,104,910
896,590
28,088,674
5,679,984
18,049,870
7,410,552
3,270,877
918,736
411,871,384
65,874,164
470,783,688
82,789,010
1,809,868,047
287,052,826
397,580,793
56,174,833
152,131,824
12,419,304
714,240,390
47,661,834
650,990,920
52,687,934
3,724,811,974
455,996,731
1,816,266,020
289,061,810
400,685,703
57,071,423
180,220,498
18,099,288
732,290,260
55,072,386
3,270,877
918,736
1,062,862,304
118,562,098
4,195,595,662
538,785,741
-

差
引
当期末残高
25,560,925
19,920,750
26,308,311
23,205,554
3,843,380
302,013,452
400,852,372
4,545,233,140
633,985,507
108,784,176
277,764,213
194,565,208
5,760,332,244
1,754,200,000
5,199,248,360
6,953,448,360
4,570,794,065
653,906,257
135,092,487
300,969,767
3,843,380
496,578,660
1,754,200,000
5,199,248,360
13,114,632,976
1,300,950
1,300,950
35,880150,000
185,880

摘

(注)

(注)

要

2. たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

燃料及び潤滑油

27,487,285

27,651,265-

27,487,285-

27,651,265

その他

1,684,646

1,573,863-

1,684,646-

1,573,863

29,171,931

29,225,128-

29,171,931-

29,225,128

計

摘

要

その他

（注）燃料及び潤滑油、その他については、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示しております。

3. 資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

9,458,910,071--

9,458,910,071

計

9,458,910,071--

9,458,910,071

施 設 費

1,432,372,000

457,885,504-

1,890,257,504

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外固定資産除売却差額▲36,837,004▲75,143,053-▲111,980,057

計

1,400,169,696

382,742,451-

1,782,912,147

損益外減価償却
累計額▲3,293,159,897▲455,996,731▲44,994,716▲3,704,161,912

損益外減損損失
累計額-▲21,827,112-▲21,827,112▲1,892,990,201▲95,081,392▲44,994,716▲1,943,076,877

要

資 本 金
資本剰余金

資

本

(注１)

(注２)

剰 余 金

差引計

(注３)

（注１）当期増加額は、施設整備費補助金による資産取得によるものであります。
（注２）当期増加額は、資産の除却による増加が生じております。
（注３）当期減少額は、資産の除却により減少が生じております。

4. 積立金の明細[単位：円]
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高摘

要前中期目標期間繰越積立金-31,004,059

30,105,759

898,300（注１）

通則法第44条第１項積立金

42,581,221

673,114,372

715,695,593

-

（注２）

（注１）当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、「5. 目的積立金等の取崩しの明細」参照。
（注２）1. 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は42,581,221円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益673,114,372円を加えると、積立金は715,695,593円となります。
2. この積立金715,695,593円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は31,004,059円であり、差し引き684,691,534円については国庫に納付しております。

5. 目的積立金等の取崩しの明細[単位：円]
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額

金額30,105,759

摘要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び平成17年度末に計上された「たな卸資産」の費用振替額相当額の取崩し

6. 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当交付年度

期首残高

平成18年度

-

交 付 金
当期交付額

期

振替額
期末残高

2,182,492,000

運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰
余金

1,884,957,228

71,250,035-

小計

1,956,207,263

226,284,737(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。

①平成18年度交付分
区分[単位：円]
金

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計額

計訳

①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,528,091,535（役職員人件費：1,758,866,777、消耗品費：115,845,023、1,884,957,228
備品費：29,904,786、保守・修繕費：184,045,813、
水道光熱費：133,649,437、その他経費：305,779,699）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：644,939,497（授業料等収入：522,640,000、受託収入：111,024,933、その他事業収入：11,274,564）
ｳ)資産の取得額：建物 5,671,756、構築物 2,625,000、車両運搬具 1,507,527、工具器具備品 68,497,757、71,250,035
預託金 23,150②運営費交付金の振替額の積算根拠
ｱ)資産の取得額から受託収入による取得額及び施設費による取得額を除き、全て運営費交付金を振替。
（固定資産取得額 536,210,694−受託による取得 7,075,155−施設費による取得 457,885,504＝ 71,250,035）
ｲ)自己収入額から一部を除いた額を全て費用に支出し、残りの費用の額について運営費交付金を収益化。
1,956,207,263（費用 2,528,091,535−自己収入にかかる費用 5,269,965−自己収入 644,939,497＋受託による資産取得 7,075,155＝ 1,884,957,228）

会計基準第80第３項による振替額合内1,956,207,263(3) 運営費交付金債務残高の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]

交付年度
平成18年度

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分

226,284,737

残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

7. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
7.1 施設費の明細[単位：円]
左区分の会

計処

理

内訳

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費資 本 剰 余 金

施設整備費補助金（体育館・武道館建築工事）

340,286,100-

340,286,100-

施設整備費補助金（講義棟更新工事等）

106,255,000-

82,498,750

23,756,250

船舶建造費補助金（耕洋丸代船建造）

2,059,112,000

2,059,112,000--

2,505,653,100

2,059,112,000

422,784,850

23,756,250

計

摘

収 益 計 上要

8. 役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]
報
区

支役
職合

酬

又は給与退職

手

当分員員
計給額

支 給 人 員支給額

支 給 人 員( 377)
32,344(2)2--(41,373)
1,391,229(48)192

103,937

7(41,750)
1,423,573(50)194

103,937

7（注１）役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法第62条において準用する同法第52条第３項の考慮事項を考慮するとともに、それぞれの役員に予定されている職員の平成18年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び契約職員が含まれております。非常勤役員及び契約職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
（注２）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
（注３）給与欄中（）書きは、非常勤役員又は契約職員で、外数となっております。