社保審－介護給付費分科会
第80回（H23．9．22）

資料 1

定期巡回・随時対応サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の基準・報酬について1

Ⅰ 制度概要について○ 重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設（平成２４年４月）。
○ 地域密着型サービスの一類型として創設○ 対象者は要介護者のみ（介護予防サービスは規定していない）○ 身体介護サービスを中心とした一日複数回サービス（看護や生活援助サービスについても一体的に提供）
訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、定期巡回型訪問を行う
利用者からの通報により、電話やICT機器等による応対・訪問などの随時対応を行う

通報
随時対応

定期巡回型訪問

オペレーター

定期巡回型訪問2

定期巡回・随時対応サービスの定義○ 「定期巡回･随時対応型訪問介護看護」については、次の二つの類型を定義。
① 一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する介護・看護一体型② 訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する介護・看護連携型（看護サービスのうち、居宅での療養上の世話・診療の補助は連携先が提供）○ いずれの事業形態においても、医師の指示に基づく看護サービスを必要としない利用者が含まれる。
新介護保険法（平成２４年４月１日施行分）
第８条
15 この法律において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

介護・看護一体型の事業（イメージ）
定期巡回・随時対応事業所
介護職員
入浴、排せつその他の
日常生活上の世話

看護職員
療養上の世話
診療の補助

介護・看護の一体的提供

介護・看護連携型の事業（イメージ）
定期巡回・随時対応事業所
介護職員
入浴、排せつその他の
日常生活上の世話

訪問看護事業所
連携

看護職員
療養上の世話
診療の補助

介護・看護の一体的提供

3定期巡回・随時対応サービスの訪問イメージ①～24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書より～※

要介護３程度の利用者を想定4

定期巡回・随時対応サービスの訪問イメージ②～24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書より～※

要介護５程度の利用者を想定5

夜間・深夜・早朝における訪問サービス提供状況○ 夜間・深夜・早朝における訪問介護の利用者割合は少なく、主として夜間のサービスを想定している夜間対応型訪問介護においても、定期巡回サービスを利用している者は全体の１割であるが、いずれも要介護４・５の者の利用率は高い。
時間帯別の訪問介護利用者数
総数
総数

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

802,359人

240,599人

230,549人

147,666人

103,162人

80,374人

57,616人

4,538人

8,297人

13,190人

15,777人

15,814人(7.2%)(1.9%)(3.6%)(8.9%)(15.3%)(19.7%)

7,636人

187人

506人

1,436人2,376人3,131人(1.0%)(0.1%)(0.2%)(1.0%)(2.3%)(3.9%)

夜間・早朝（※１）利用者

深夜（※２）利用者

※１
※２

要介護１

夜間･･･18:00～22:00の4時間 早朝･･･6:00～8:00の2時間を指す
深夜･･･22:00～翌6:00の8時間を指す

夜間対応型訪問介護のサービス区分別利用者数
総数
総数
定期巡回サービス利用者

随時訪問サービス利用者

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

6,500人

1,204人

1,721人

1,346人

1,171人

1,058人

827人

43人

87人

135人

237人

325人

(12.7%)(3.6%)(5.1%)(10.0%)(20.2%)(30.7%)

700人

45人

108人

161人

207人

179人

(10.8%)(3.7%)(6.3%)(12.0%)(17.7%)(16.9%)（注） 夜間対応型訪問介護の営業時間は最低でも22:00～6:00を含め、8:00～18:00を含めてはならない、とされている。
（資料出所）厚生労働省「介護給付費実態調査」

6

随時のコールに対する対応状況○ 随時のコールについては、 １人当たりのコール件数は月に約２回（2,653件／ 1,286人）と少なく、そのうち実際に訪問を要したのは全体の約3割程度（868回／2,653件）である。
○ 時間帯別にみると、深夜（22:00～翌6:00）におけるコール件数は少ない。
随時のコールに対する対応状況 （利用者1,268人・コール件数2,653件/月）
コールに対する対応区分別
訪問対応

全体

電話対応

32.7%

時間帯ごとのコール数

その他・不明

早朝

57.4%

9.8%

9.0%

73.0%

2.0%

3.9%

日中

夜間

52.8%

対象者
深夜

22.9%

15.3%

1,286人事業所ごとの状況
A (n=204)

25.0%

B (n=26)

80.8%

C (n=681)

19.9%

3.8% 15.4%
79.5%

D (n=45)71.1%

E (n=13)

23.1%

26.7%
69.2%

F (n=12)

0%

20%

8.7%

2.2%

6.7% 15.6%

53.4%

38.0%

50.3%
40%

60%

46.2%

0.6%

3.8%13.2%

46.6%

Ｉ (n=1,500)

23.1%

64.5%

80%

100%

15.4%

16.7%

10.1%

16.7%
5.7%

0%

66人

17.0%

51.9%
20%

40%

23人

39.6%

49.2%

10.1%

208人

4人

83.3%
37.7%

41人

35人

60.0%

7.6%
11.7%

15.4%

17.8%

197人

29.4%

100.0%

8.3%

83.0%

H (n=118)

16.2%

7.7%

91.7%

G (n=53)

50.5%

19.5%
25.3%

60%

（資料出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」（平成22年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）

80%

314人

12.7%

398人

100%

7

定期巡回・随時対応サービスの論点について～平成23年8月10日第78回介護給付費分科会資料より～

定期巡回・随時対応サービスの基準・報酬については、以下のような基本的な考え方を実現するという観点に立って検討すべきではないか。
・

利用者の心身の状況に応じて、必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供（短時間の定期巡回型訪問＋随時対応）
・ ２４時間の対応体制の確保
・ 介護・看護サービスの一体的提供
・ 人材確保、経営の安定化

8第７４回介護給付費分科会における主な意見について（人員・設備・運営基準について）○ 特養や老健のような既存の２４時間体制拠点を活用すべきではないか。
○ 医療ニーズの高い者への対応のため、看護職員の配置は、２４時間３６５日対応を前提とすべきではないか。
○ 新サービス事業所と訪問看護事業所との連携について具体的にどのように行うのか。
（ケアマネジメントについて）○ 既存の訪問介護は、１日１回１．５時間、多くて２回３時間。あとの２１時間は本人に我慢してもらっているか、家族に押しつけている。より高次のニーズが達成されるためにも、ケアマネジメントを再検討すべきではないか。
○ 「共同マネジメント」について具体的にどのように行うのか。
（介護報酬について）○ 手厚い人員配置となることが想定されるが、それに見合った報酬設定をすべきではないか。
○ 新サービスの報酬については、特養と同等あるいはそれ以上の人員が必要と考えるが、その一方で、サービスを効率的にしていき、そのバランスで検討すべき。４人部屋の特養よりは高くてもよいのではないか。
○ 包括払いの中で、政策誘導的な価格をつける必要があるのではないか。
○ 軽度者に巡回サービスの必要性は低いことから、報酬の水準は下げるべきではないか。
○ 包括報酬とした場合、デイサービスやショートステイとの関係はどうなるのか。
○ 新サービスにおいても生活援助サービスの提供を可能とすべきではないか。
○ 包括報酬とした場合、事業者のサービス提供控えが生じる可能性があるのではないか。
（サービスの普及策について）○ 具体的な実施に当たっての課題を経過的に措置するものと制度的に措置するものとに仕分けをしていき、適切に新サービスが運用されることが重要ではないか。
○ 地方においても事業展開できるような配慮が必要ではないか。
○ 高齢者専用住宅とのセットによる効率的なサービス展開を可能とすべきではないか。
○ 新サービスが軌道に乗るまでの立ち上げ支援が必要なのではないか。

（既存サービスとの関係）○ 認知症の者に対応するためには既存サービスの強化を併せて行うべきではないか。

99

定期巡回・随時対応サービスの基本的視点○ 新サービスについては、既存の訪問介護や夜間対応型訪問介護では在宅生活を支えることが困難な重度の要介護者や独居等の高齢者に対し１日複数回訪問・看護との一体的提供・２４時
間の安心を包括的・効率的に提供することができるよう基準･報酬を検討するべきではないか。
個々の利用者の心身の状況やニーズに応じた訪問サービスのイメージ

頻回
訪問

看護サービス（訪問看護）

身体介護サービス

ＡＤＬ・ＩＡＤＬを含めた在宅における生活機能を向上させるサービス
在宅での生活の基礎を支えるサービス（生活援助サービス）
定期巡回・随時対応型サービス
定期的訪問（１日複数回の訪問）看護との一体的提供・２４時間の安心

介護予防訪問介護
週１～３回の
定期的訪問
二次予防

要支援

訪問介護

週数回程度の定期訪問

夜間対応型訪問介護
軽度の要介護者

夜間の随時対応による安心
中重度の要介護者

10

Ⅱ 人員・設備・運営基準等に関する論点○ 介護職員・看護職員の必要数について、24時間365日対応を図る観点からどのように考えるか。
○ オペレーターの配置について、利用者からの随時の連絡に適切に対応する観点からどのように考えるか。
○ 特に夜間等における人的資源の有効活用を図る観点から、特養・老健等の２４時間対応の施設・事業所等に従事する夜勤職員の兼務についてどのように考えるか。
○ 介護看護連携型事業所と訪問看護事業所の連携方法についてどう考えるか。
○ 地域の事業者との連携によるサービスの普及を図る観点から、事業の一部委託についてどのように考えるか。
○ 定期巡回・随時対応サービスにおけるケアプランについてどう考えるか。
○ サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅におけるサービス提供についてどのように考えるか。

11

定期巡回・随時対応サービスの人員基準（イメージ）
介護・看護一体型事業所の必要職種（イメージ）職種

訪問介護員等

資格等

定期巡回サービスを行う
介護福祉士、
訪問介護員等
介護職員基礎研修、随時対応サービスを行う 訪問介護員１級、訪問介護員２級
訪問介護員等
保健師
看護師、准看護師
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士

看護職員

オペレーター

計画作成責任者【仮称】うち１名以上は常勤の保健師又は看護師とする

検討事項
・ 必要な員数をどのように定めるか・ 必要な員数をどのように定めるか・ 必要な員数をどのように定めるか・ 健康保険法との関係をどう考えるか

医師、保健師・ 資格についてどう考えるか
看護師、准看護師、社会福祉士、
介護福祉士、・ ケアマネジャーとの連携による定期巡回
介護支援専門員、サービス計画の作成者として必要な資格・員数
介護職員基礎研修、についてどう考えるか。
訪問介護員１級、訪問介護員２級（実務経 ・ 資格及び兼務についてどう考えるか。
験３年以上）

管理者（注）･･･介護・看護一体型にのみ配置が必要となる職種（介護･看護連携型の場合は連携先の訪問看護事業所に配置される）

12

訪問介護員（定期巡回・随時対応）の必要数について○ 定期巡回・随時対応サービスに必要となる訪問介護員等については、・ ２４時間３６５日の対応を可能にすること
・ 地域特性や利用者の数・ニーズ・状況によって必要数については差が生じることから、最低基準としては夜間対応型訪問介護を参考としつつ、２４時間職員が確保されることを前提とした上で、柔軟な職員配置を可能とする方向で検討してはどうか。
定期巡回・随時対応サービスにおける訪問介護員等の必要数（案）
定期巡回

定期巡回・随時対応型訪問
介護看護

随時対応
常時、専ら随時訪問サービスの提供に交通事情、訪問頻度等を勘案し適切 当たる訪問介護員が１以上確保されるに定期巡回サービスを提供するため ための必要数（※）（利用者の処遇にに必要な数以上
支障がない場合、定期巡回サービスに従事することができる。）（※） ２４時間１以上の職員を配置すると常勤換算で４．２人（２４時間×７日÷週４０時間）必要となる。

【参考】

その他の訪問により介護サービスを提供する事業の職員数
サービス

訪問介護

夜間対応型訪問介護

小規模多機能型居宅介護

必要数
常勤換算で２．５以上○ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等
定期巡回サービスを提供するために必要な数以上○ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
サービスの提供時間帯（※）を通じて専従で１以上（利用者の処遇に支障がない場合、定期巡回サービスに従事可能）○ 日中 常勤換算で１以上○ 夜間等 夜間等の時間帯を通じて宿直で１以上（※） 最低限２２時から翌６時まで（最長１８時から翌８時まで）を指す。

13

看護職員（定期巡回・随時対応）の必要数について○ 介護・看護一体型の事業所については看護職員が必要となるが、本サービスの利用者すべてに医師の指示に基づく看護サービスが必要ではないこと等を勘案し、「サービスの提供に必要な数以上」としてはどうか。
現行の訪問介護と訪問看護の併用状況（平成２２年９月サービス分）
訪問介護（※）利用者のうち訪問看護利用者の割合

訪問介護（※）と訪問看護の利用者数（単位：人）
要介護１248,629

39,27521460

要介護２54,53329489

要介護３46,56124324

要介護４49,728
26222

要介護５

37350
0

50,000240,042

12.3%

要介護３
訪問介護利用者（※）

17.0%

要介護４

24.7%

訪問看護利用者

88,44365,725100,000

8.6%

要介護２

143,275
106,294

要介護１

要介護５

いずれも利用150,000

200,000

250,000

300,000

42.2%

0.0%

10.0%

（※）訪問介護又は夜間対応型訪問介護の利用者

【参考】

30.0%

40.0%

50.0%

（資料出所）厚生労働省「介護給付費実態調査」

訪問看護事業所の職員数
サービス

訪問看護

20.0%

必要数
○ 訪問看護ステーション
・ 看護職員 常勤換算で２．５以上
・ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士○ 病院等の医療機関
・ 看護職員 適当数

実情に応じた適当数（参考） 指定訪問看護費の緊急時訪問看護加算の要件
・ 利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること
・ 利用者の同意を得て利用者又はその家族等に対して２４時間連絡体制にあって、かつ計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う

14

オペレーター等について○ 随時の対応（訪問の要否等の判断）を行うオペレーターについては、24時間の対応を確保する観点から常時利用者からのコールを受け付ける体制の確保を原則とした上で、人材の有効活用を図る観点から当該事業所の他の職務との兼務を認めてはどうか。
○ 資格要件については、随時のコールに適切に対応する観点から夜間対応型訪問介護のオペ
レーターの範囲に加えて、人材確保の観点から、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員１級課程修了者、実務経験３年以上の訪問介護員２級課程修了者（訪問介護のサービス提供責任者と同様の要件）まで範囲を拡大してはどうか。
○ 夜間対応型訪問介護に規定されるオペレーションセンターの設置は設備基準としては求めず、地域を巡回しながら適切に随時のコールに対応する形態を認めてはどうか。
○ また、利用者がコールを行う際の機器やオペレーターがコールを受ける際の機器について、市場に流通している通信機器等の活用を図ってはどうか。
【参考】

夜間対応型訪問介護のオペレーター・オペレーションセンターに関する基準
必要数等

オペレーター

オペレーションセンター

必要数

サービス提供時間帯を通じて専従 １以上（利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。）＊ オペレーションセンターを設置しない場合置かないことができる。

資格

看護師、准看護師、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員

業務内容

利用者からのコールを受け付け、利用者の心身の状況やコール内容に応じて適切に対応し、必要に応じて相談対応や訪問の指示を行う。

・ 通常の事業の実施地域内におおむね利用者３００人に対して１箇所設置
・ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器（※）等を備える
・ 利用者に対し、適切にオペレーションセンターに通報できる端末機器（※）を配布※ いずれも家庭用電話や携帯電話だけでは認められないとしている。
＊ 利用者の人数が尐なく十分な対応ができる場合設置しないことができる

15

介護看護連携型事業所と訪問看護事業所の連携について○ 介護看護連携型事業所においては、医師の指示に基づく看護サービスは連携先の訪問看護事業所で提供することになるが、介護と看護の一体的提供の観点から連携内容・方法についてどのように考えるべきか。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護において想定される「看護」の役割～「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」より ～

○
○
○
○

訪問看護指示書（医師の指示）に基づくサービス提供
利用者に対する定期的なモニタリング・アセスメント
体調急変時の判断や医師との連携
介護職員に対する療養上の助言等

介護看護連携型事業所と訪問看護事業所の間の契約により連携・情報共有することを定めてはどうか。

介護・看護一体型
定期巡回・随時対応事業所
介護職員
入浴、排せつその他の
日常生活上の世話

看護職員
療養上の世話
診療の補助

介護・看護連携型
定期巡回・随時対応事業所

訪問看護事業所

介護職員
入浴、排せつその他の
日常生活上の世話

看護職員
療養上の世話
診療の補助

連携

訪問看護費

介護サービスのみの利用者

介護・看護を併せて受ける
利用者

介護サービスのみの利用者

介護・看護を併せて受ける
利用者

訪問介護員による介護サービス
定期的なアセスメント訪問
医師の指示に基づく看護サービス

16

地域の実情に応じた効率的な事業の実施に関する方策ついて○ 特に利用者の就寝時間帯については、定期巡回及び随時の対応に係るニーズが減少する
ことが予想されるため、人的資源の有効活用を図る観点から
・ 特養や老健等の２４時間対応体制が確立している施設・事業所等の夜勤職員の活用
・ 定期巡回・随時対応サービスの事業の一部委託を認めてはどうか。
【参考１】

介護老人福祉施設における夜勤職員に関する基準・報酬の関係について
区分

要件

指定基準

常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない（第１３条第８項）

夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準入所者の数が２５人以下入所者の数が２６人以上６０人以下
入所者の数が６１人以上８０人以下
入所者の数が８１人以上１００人以下
入所者の数が１０１人以上

夜勤職員配置加算

上記を１以上上回って配置

１以上
２以上
３以上
４以上
１００を超えて２５人を増すごとに４に１を追加○ オペレーターについては入所者等の処遇に支障がない範囲で上記夜勤職員との兼務を認めてはどうか。
○ 訪問サービスについては上記の報酬上評価されている職員に加えて増配置されている職員について、兼務を認めてはどうか。
【参考２】

利用者への介護サービス提供に直接関わる業務について委託を認めている例
サービス

委託を可能としている内容

夜間対応型訪問介護

随時訪問サービスについては地域の訪問介護事業所に委託可能

特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を行うことができる場合は委託が可能○ 日中・夜間・早朝の定期巡回サービス及びオペレーター業務については、本サービスの基幹サービスと想定されるため、原則として委託を認めないこととしてはどうか。
○ 随時の訪問や深夜の定期巡回・オペレーター業務については委託を認めてはどうか。

17

ケアプランと定期巡回・随時対応サービス計画について○ 従来の訪問サービスでは予め居宅サービス計画で定められた日時に訪問を行うため、サービス事業所での移動効率の向上が困難であったが、定期巡回･随時対応サービスにおいては、・ 一日複数回の訪問により利用者の日々の心身の状況の把握が可能であること
・ 把握した利用者の心身の状況に応じて柔軟にサービスを変更することが必要であることから、ケアマネジャーと計画作成担当者（仮称）が共同でマネジメントを行い、実際の訪問の日時等については定期巡回･随時対応サービス事業所が決定することとしてはどうか。
居宅サービス計画

既
存
サ
ー
ビ
ス

・
・
・
・
・
・

利用者及びその家族の生活に対する意向
利用者の総合的な援助の方針
利用者の健康・生活上の問題点・課題提供されるサービスの目標・達成時期
サービスを提供する上での留意事項
サービスを受けるために負担すべき費用

訪問介護計画

ケアプランに
沿って作成

・
・
・
・

援助の方向性・目標担当するヘルパーの氏名
サービスの具体的内容
サービスの所要時間・日時

・ サービスが提供される日時

居宅サービス計画

新
サ
ー
ビ
ス

・
・
・
・
・
・

利用者及びその家族の生活に対する意向
利用者の総合的な援助の方針
利用者の健康・生活上の問題点・課題提供されるサービスの目標・達成時期
サービスを提供する上での留意事項
サービスを受けるために負担すべき費用

定期巡回等計画

共同で作成

・
・
・
・

援助の方向性・目標担当するヘルパーの氏名
サービスの具体的内容
サービスの所要時間

サービスが提供される日時

サービスが提供される日時（他のサービスを含め総合的に決定）（定期巡回サービスについて具体的に決定）

18

集合住宅におけるサービス提供について○サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅における囲い込み防止の観点から、こうした集合住宅に居住する者に対してサービス提供を行う場合は、地域への展開を義務づけてはどうか。
サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要【登録基準】 （※有料老人ホームも登録可）《ハード》
・床面積は原則25㎡以上 ・構造・設備が一定の基準を満たすこと・バリアフリー（廊下幅、段差解消、手すり設置）《サービス》 ・サービスを提供すること （尐なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）［サービスの例：食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助 等］《契約内容》 ・長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているなど、居住の安定が図られた契約であること
・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
・前払金に関して入居者保護が図られていること（初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け）【登録事業者の義務】
・契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明すること・登録事項の情報開示
・誤解を招くような広告の禁止
・契約に従ってサービスを提供すること【行政による指導監督】
・報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査・業務に関する是正指示
住み慣れた環境で必要なサービスを受け・指示違反、登録基準不適合の場合ながら暮らし続けるの登録取消しサービス付き高齢者向け住宅

定期巡回・随時対応型
サービス事業所（周辺の地域へも展開）

19

Ⅲ 介護報酬に関する論点○ 必要なタイミングで必要なサービスを柔軟に提供する観点から介護報酬については
包括払い方式が望ましいと考えられるが、出来高払い方式についてどう考えるか。
○ 包括払い方式とした場合、包括して評価する範囲についてどう考えるか。
○ 包括払い方式とした場合、サービスの過尐供給対策についてどう考えるか。
○ 基本報酬以外に加算として評価すべき範囲についてどのように考えるか。

○ 包括払い方式とした場合、区分支給限度額の範囲内で通所や短期入所サービスが柔軟に利用できるよう、どのように対応するか。
○ 既存の訪問介護との併給についてどのように考えるか。

20

介護報酬の考え方について○ 介護報酬については、利用者の心身の状況に応じて、必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供しつつ、利用者の一部負担の変動を回避し、かつ事業者の収入の安定化を図る観点
から、包括払い方式を基本としてはどうか。
○ その際、本サービスの利用者のすべてが医師の指示に基づく看護サービスを受けるとは限らないことから、医師の指示に基づく訪問看護を受ける者とそれ以外の者（介護サービスと看護職員による定期的アセスメントを受ける者）ごとに包括化してはどうか。
２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス（介護看護一体型）の介護報酬（イメージ）加

算サービス内容や事業所の体制に応じて算定される部分想定される必要なサービス量に応じてそれぞれ包括化

医師の指示に基づく看護を受ける者に算定される部分○ 看護職員による療養上の世話又は診療の補助※ 訪問看護を利用しない者・医療保険適用者は算定しない。

要介護度に応じてすべての者に算定される部分○○

定期巡回サービス
随時の対応サービス※ オペレーション及び随時の訪問○看護職員による定期的なアセスメント
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

看護職員による定期的なアセスメント※ 介護看護連携型については連携先に対し委託契約に基づく委託費として支払う

要介護５⇒ 介護看護連携型の場合、訪問看護費（イメージ図の部分）については連携先の事業所で算定される。

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包括払い方式を設定した場合の検討事項について○ 包括払い方式とした場合、事業者のサービスの過少供給が生じる可能性があるが、次のよに対応してはどうか。
サービスの過少供給に対して想定される対策
１ 指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるアセスメントの実施
２ 地域の関係者等（利用者、利用者の家族、地域住民、市町村の職員、地域包括支援センターの職員等）
を集め事業所の運営状況等について協議・報告・評価する場（※）を設ける。
※ 地域密着型サービス（夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護を除く。）において「運営推進会議」として、
おおむね２ヶ月に１回以上の開催を義務づけている。

３ サービスについての自己評価・外部評価の内容について公表を義務づける。

○ 基本単位で評価している部分とは別に、次のものを加算として評価してはどうか。
・ 特別地域加算（過疎地域等に所在する事業所に対する評価）
・ 初期加算（利用者の初期ニーズに対する評価）
・ ターミナルケア加算（在宅での看取りに関する評価）※ 新介護保険法（平成24年4月1日施行）において、地域密着型サービスについては、厚生労働大臣が定める基準により算定した額の範囲内で市町村が独自の加算を設定することが可能とされている。

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包括払い方式とした場合の他サービスとの併給について○ 定期巡回・随時対応サービスの利用者は、通所・短期入所系のサービスを併せて受けることになるが、利用者のニーズに柔軟に対応するため、これらサービス利用時には「日割り計算」
を実施してはどうか。
○ 訪問介護・訪問看護・夜間対応型訪問介護については、サービスの内容が重複することから併用することは想定しがたいが、訪問介護における「通院等乗降介助」については併給を認めてはどうか。
日割り計算のイメージ（通所ｻｰﾋﾞｽ利用時）

日割り計算のイメージ（短期入所ｻｰﾋﾞｽ利用時）

1日分の単価の80％相当を減額

1日分の単価の100％相当を減額

日割りに
よる減額
定期巡回
随時対応
ｻｰﾋﾞｽ費

日割りに
よる減額
日割りに
よる減額

定期巡回
随時対応
ｻｰﾋﾞｽ費

定期巡回
随時対応
ｻｰﾋﾞｽ費
定期巡回
随時対応
ｻｰﾋﾞｽ費

定期巡回
随時対応
ｻｰﾋﾞｽ費

利用なし

月の半分
を利用

月の全日
を利用

日割りに
よる減額

利用なし

月の半分
を利用

月の全日
を利用

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（参考資料１）２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書【概要】（平成23年2月25日）（参考資料２）
訪問介護・訪問看護・夜間対応型訪問介護の報酬体系

2424時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方【最終的な目標】「単身・重度の要介護者」であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備。
○ 本サービスは、在宅の要介護高齢者の日常生活を支えるために必要な介護・看護サービスを、包括的かつ継続的に提供するものであり、「地域包括ケア」の仕組みを支える基礎的なサービスとして位置付けられるものである。
○ 本サービスは、適切なアセスメントとマネジメントに基づいて、介護サービスと看護サービスが連携を図りつつ、「短時間の定期訪問」、「随時の対応」といった手段を適宜・適切に組み合わせて、1日複数回、「必要なタイミング」で「必要な量と内容」のケアを一体的に提供する「まったく新しいサービス類型」である。

＜ 24時間地域巡回型訪問サービスの基本コンセプト ＞①一日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス 一日複数回の定期訪問によるサービス提供を行い、在宅生活を包括的に支えるとともに、利用者の心身の状況について介護・看護の視点から継続的にアセスメントを行う。

②短時間ケア等、時間に制約されない柔軟なサービス提供
 継続的なアセスメントに基づき、施設におけるケアと同様、利用者の心身の状況に応じて、提供時間の長さやタイミ
ングを柔軟に変更しながら必要なサービスを提供する。

③「随時の対応」を加えた「安心」サービス
 一日複数回の定期訪問に加え、利用者からのコールを受けた場合に、利用者の心身の状況等を踏まえコール内容を総合的かつ的確に判断し、必要な対応を行うことにより在宅生活の安心感を提供する。

④24時間の対応
 日中帯を中心に定期訪問サービス提供を行い、起床から就寝までの在宅生活を包括的に支えるとともに、発生頻度は少ないながらも確実に存在する深夜帯のニーズに対応するため、24時間の対応体制を確保する。

⑤介護サービスと看護サービスの一体的提供
 在宅生活を包括的かつ継続的に支える観点から、利用者の看護ニーズに対応するため、介護・看護サービスを一体的に提供する。

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＜ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方のポイント①＞○ サービスの対象者像○ 本サービスは、要介護３以上の要介護者の在宅生活の限界点を引き上げることを前提としているが、要介護１・２といった軽度の要介護者であっても、一日複数回の定期訪問ニーズや随時の対応による安心感の提供の効果は認められることから、本サービスの対象者は要介護者全般とすべきである。

○ 継続的アセスメントに基づく一日複数回の訪問により、適切な食事内容の確保や、服薬の確認、排泄時の清潔保持、心身の状況の変化の定期的な確認等が可能であることから、認知症高齢者の在宅生活を支える上でも有効性が期待されるが、サービス提供に当たっては認知症高齢者の心身の状況に応じた配慮も必要である。
○ ケアマネジメント及び24時間地域巡回型訪問サービスが行うマネジメントのあり方○ 24時間地域巡回型訪問介護サービス事業者は、実際に訪問を行っている介護職員や看護職員によるチームが行う継続的アセスメントに基づき、一日のサービス提供のタイミング等を決定する。
○ こうしたマネジメントを行うことにより、より効率的な移動ルートの設定や介護従事者の効果的な投入が可能となる。
○ ケアマネジャーは、24時間地域巡回型訪問サービス事業所と「共同マネジメント」の形で緊密に連携を図り、他のサービス提供事業者との情報共有を進めつつ、利用者のニーズに即したケアプランを作成することが必要となる。

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＜ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方のポイント②＞○ 介護サービスと看護サービスの一体的提供○ 在宅生活の継続には介護サービスに加え看護サービスの安定的な提供が重要であり、介護職員と看護職員が情報を共有しながら一体的にサービスを提供することが重要であり、具体的には看護職員は、①利用者に対する定期的なモニタリング・アセスメント、②訪問看護指示書に基づく
サービス提供、③体調急変時の判断や医師との連携、④介護職員に対する療養上の助言等を行う。
○ このため、24時間地域巡回型訪問サービス事業所には、介護職員と看護職員を配置し、介護・看護サービスを一体的に提供できる体制とし、効果的かつ柔軟なサービス提供を行うべきである。
なお、事業所に看護職員を配置することが困難な場合においても、外部の事業所との緊密な連携
により、こうした機能を確保する必要がある。
○ 職員配置のあり方○ 利用者の心身の状態の変化に応じて柔軟なサービス提供を行う必要があるため、常勤職員の雇用を進め勤務ローテーションを安定化することが基本となるが、モーニングケア、食事、ナイトケアなど特定の時間帯において利用の集中が予想されることから、短時間勤務職員も組み合わせ
たシフト対応が必要になる。
○ 人材の安定的確保及び有効活用の観点から、兼務等について柔軟に対応できる仕組みが必要である。特に、夜間（深夜）は、サービス提供の頻度も相当程度低下することが想定されるため、他の24時間対応を行っている介護サービス事業所、または施設等との兼務も検討すべきである。
○ 随時の対応のための職員配置○ 利用者からのコールに対応する職員（オペレーター）は一定の知見と実務経験を有する者を配置することが望ましい。また、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、必要に応じて看護の専門知識を有する職員からの助言が常に得られるような体制を確保すべきである。
○ こうした随時の対応体制については、人的資源の効果的活用の観点から、事業所間の連携・委託方式や多様な地域資源・インフラの活用等も重要である。また、双方向通信が可能なICT（情報通信技術）を活用した機器の利活用の推進も有効である。

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＜ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方のポイント③＞○ 事業者のサービス提供圏域のあり方○ 利用者のニーズに即応する必要性があり、また移動時間の短縮が効率的な運営をおこなう上で重要になることから、30分程度の範囲が適当である。
○ 在宅高齢者の日常生活圏域内で、各地域及び住民の特性に応じたきめ細かなニーズ把握とサービスのマネジメントを行うことが求められることから、市町村が事業者指定を行う「地域密着型
サービス」とすることが適当である。
○ 事業所の指定については、個々の日常生活圏域におけるニーズや地域特性等に応じて、安定的なサービス提供が確保されるよう、市区町村が一定の裁量のもと、利用者の事業者選択の自由の確保の視点も踏まえながら計画的に行うことが重要である。
○ 報酬体系のあり方○ 高齢者の生活においては、心身の状態が日々変化しそれにともない必要なサービスの量やタイミングも変化することから、施設と同様、包括定額払い方式の介護報酬を基本とすべきである。
○ 包括定額払いを導入する際、「事業者によるサービス提供控え」が生じる可能性があるが、これについては、保険者の責任において利用者の在宅生活が、包括的かつ継続的に支えられているかを把握する必要がある。
○ 本サービスの事業者、従業員に与える効果○ 従来の訪問介護に比べ事業者側のサービス提供の密度が高まることにより、職員の稼動率の向上が図られ、より効率的なサービス提供が可能となり、事業者の経営の安定性が増すほか、常勤職員の雇用機会の増加等、介護職員の処遇改善が期待される。

○ 利用者の一日の生活を包括的かつ継続的に支えることにより、利用者のニーズを総合的・継続的に把握することが可能となり、介護従事者の専門性の向上、やりがいの醸成につながる。
○ これまでの一対一の関係性に比較してチームケアの概念がより強化される。

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（参考資料）事業モデルのシミュレーション
以上整理した本サービスの基本的なイメージに基づき、一定の仮定の下に試算した、利用者の居住圏域
規模や利用対象者規模を前提とした場合に、想定される必要な職員体制等を検討。

本事業実施イメージの一例※本サービスにおける最低配置人数や報酬単価、事業費規模等を提案するものではない。
【② 同一法人による事業所の複数設置の場合】
オペレーター機能の連携

オペレーター機能の連携◆介護職員：22.8人（常勤換算）◆看護職員：1.71人（常勤換算）◆面接相談員：1.0人（常勤換算）◆ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ：常時1人

24時間地域巡回型
訪問サービス利用者

24時間地域巡回型
訪問サービス利用者※3事業所でｵﾍﾟﾚｰﾀｰ機能を分担

介護職員A【① 単独事業所設置の場合】

介護
職員B

介護
職員C
看護師

夜勤職員による
オペレーターの兼務◆介護職員：22.8人（常勤換算）◆看護職員：1.71人（常勤換算）◆面接相談員：1.0人（常勤換算）◆ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ：常時1人◆介護職員：22.8人（常勤換算）◆看護職員：1.71人（常勤換算）◆面接相談員：1.0人（常勤換算）◆ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ：常時1人

24時間地域巡回型
訪問サービス利用者

24時間地域巡回型
訪問サービス利用者10万人圏域内の潜在的利用者を225人と仮定し、1事業所あたりの利用人数を約45人と想定
訪問介護利用者

要介護高齢者

3,788人
高齢者人口23,100人【③ 介護福祉施設等と連携する場合】

649人※夜間帯は同一法人内の介護福祉施設等の夜勤職員が兼務
24時間地域巡回型
訪問サービス利用者

訪問介護の
頻回利用者

225人

※ オペレーターについては、複数のサテライト事業所を一括で対応する場合（甲法人）や24時間体制の既存施設との兼務を行う場合（乙法人）、単独型で例えば携帯電話等を所持した職員が対応する場合（丙法人）等が想定され、地域の実情や事業所の事業規模等に応じて多様な配置が想定される。
※ 看護職員については地域の訪問看護ステーションと連携する方法も想定される。
※ なお、高齢者向け住宅の活用・連携により移動時間・距離を平均化することが可能であり、事業展開に有効と考えられる。

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訪問介護の介護報酬について
指定訪問介護の介護報酬のイメージ（1回あたり）
サービス提供内容・時間に応じた
基本サービス費

30分未満

30分以上１時間未満

身体介護：254単位

身体介護：402単位
生活援助：229単位※ 加算・減算は主なものを記載

利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算・減算

身体介護に続き生活援助の提供（30分を増すごとに＋83単位,、249単位を限度）①介護福祉士等の一定割合以上の配置②重度要介護者等の一定割合以上の利用＋研修等の実施（＋10％～＋20％）

１時間以上
身体介護：584単位に30分を増すごとに＋83単位
生活援助：291単位

初回時等のサービス提供責任者による対応（200単位／月）※身体介護：排泄･食事介助、清拭･入浴 、外出介助 等
生活援助：掃除、洗濯、一般的な調理 等

通院等乗降介助

100単位

中山間地域等でのサービス提供（＋5％～＋15％）

緊急時の対応※身体介護のみ（100単位）

30訪問看護の介護報酬について
指定訪問看護の介護報酬のイメージ（1回あたり）
サービス提供時間に応じた基本サービス費（括弧内は病院・診療所の場合）

利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算・減算

複数名によるサービス提供20分未満：285単位（230単位）

注：早朝・夜間のみ

30分未満：425単位（343単位）

30分以上１時間未満：830単位（550単位）※ 加算・減算は主なものを記載

・30分未満：254単位
・30分以上：402単位

特別な医学的管理を要する者への長時間サービス（300単位）

中山間地域等でのサービ
ス提供（＋5％～＋15％）

緊急時の訪問体制の整備（540単位／月）

ターミナルケアの実施

注：指定訪問看護のみ（2,000単位／月）

3年以上勤務する者を一定以上配置＋研修等の実施（６単位）

1時間以上1時間30分未満：1,198単位（845単位）准看護師によるサービス提供（－10％）

31夜間対応型訪問介護の介護報酬について※ 加算・減算は主なものを記載

指定夜間対応型訪問介護の介護報酬のイメージ
基本サービス費

利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算・減算

オペレーションセンター設置

オペレーショ
ンサービスの利用
1,000単位

定期巡回サービス
381単位／回

随時サービス
580単位／回（※）780単位／回（※複数名による場
合）オペレーションセンター未設置

日中のオペレーション
サービスの実施（610単位）市町村独自の要件（150単位、100単位、50単位）

介護福祉士等を一定割合以上配置＋研修等の実施 （※）（12単位／回、84単位）（注）※印の加算については、以下のとおり算定する。
オペレーションセンター設置 ：12単位／回
オペレーションセンター未設置：84単位

2,760単位※設置していても事業者が選択可能

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