株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第21期）

株式会社

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

翻訳センター

大阪市中央区平野町２丁目５番８号（941873）

2007/06/21 15:37:43

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

25

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

54(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

54(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

73

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町２丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当(兼)総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町２丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当(兼)総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

東至

平成19年３月31日）

郁男

淺見

淺見

和宏

和宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

（千円）

－

2,450,997

2,981,237

3,488,291

4,006,728

経常利益

（千円）

－

145,952

279,111

326,466

389,415

当期純利益

（千円）

－

53,865

174,101

175,984

210,695

純資産額

（千円）

－

－

603,886

752,396

1,303,832

総資産額

（千円）

－

－

1,280,098

1,402,574

2,107,173

１株当たり純資産額

（円）

－

－

254,887.08

62,694.96

101,465.60

１株当たり当期純利益金額 （円）－23,209.91

72,934.10

13,217.55

16,510.88

（円）

－

－

－

－

14,885.92

自己資本比率

（％）

－

－

47.2

53.6

61.9

自己資本利益率

（％）

－

－

34.4

25.9

20.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

20.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

111,240

283,187

151,958

240,501（千円）－△3,617△94,324

78,455△83,656（千円）－△159,194△119,231△70,327

347,563

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

－

249,153348,271508,358

1,012,418

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

－
(－)

116
(60)

127
(64)

145
(66)

174
(71)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．当社は第18期より連結財務諸表を作成しておりますが、第18期においては決算日に子会社が存在しないため
連結貸借対照表は作成しておりません。
４．株価収益率については、第20期以前においては非上場のため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期および第20期には新株予約権はありますが、第20期以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第18期以降の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。
８．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。

- 1 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

2,313,861

2,439,030

2,908,527

3,365,545

3,874,858

経常利益

（千円）

27,124

141,795

268,337

333,295

409,545

当期純利益

（千円）

12,37635,256

153,010

193,125

230,005

資本金（千円）

232,250

232,250

233,000

233,000

386,000

発行済株式総数

（株）

2,170

2,170

2,330

11,65012,850

純資産額（千円）

380,962405,655

582,795

748,446

1,319,552

総資産額

（千円）

1,027,849

1,015,937

1,229,671

1,375,246

2,075,705

１株当たり純資産額（円）

175,558.64

185,324.95

245,834.93

62,355.89

102,688.88

5,000
(－)

5,000
(－)

7,500
(－)

2,000
(－)

3,000
(－)

１株当たり当期純利益金額 （円）5,703.41

14,634.31

63,560.10

14,688.91

18,024.13

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

－

－

－

－

16,250.24

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）

自己資本比率

（％）

37.1

39.9

47.4

54.4

63.6

自己資本利益率

（％）

3.2

8.9

30.9

29.0

22.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

18.4

配当性向

（％）

87.6

34.1

11.7

13.6

16.6

135

116

123

139

169

(30)

(60)

(59)

(57)

(61)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は、第17期、第18期および第20期にありますが、第20期以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当会計年度以前においては非上場のため記載しておりません。
５．第18期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第17期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
６．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。

- 2 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

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２【沿革】
年月

事項

昭和61年４月

株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とし昭和62年４月

た医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。

昭和63年９月

関連会社株式会社京都翻訳センター（資本金3,000千円、持株比率50％）を京都市中京区に設立。
京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。

平成元年６月
平成元年９月

資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。
翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社（資本金3,000千円、持株比率31.7％、平成３年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更）
を大阪市北区に設立。

平成７年６月
平成７年11月

ビジネスネットワーク株式会社を子会社化（持株比率75％）。
本店を大阪市中央区に移転。

平成８年６月
平成９年４月株式会社京都翻訳センターを解散。
株式会社関西翻訳センター（大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率０％、昭和59年４月設
立、平成５年３月大阪翻訳センターから社名変更）を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

平成９年５月
平成９年８月

資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。
株式会社翻訳センター（東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率０％）を吸収合併し、関東地

平成９年11月

区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。
資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。

平成10年３月
平成10年４月

ビジネスネットワーク株式会社を解散。
金融関連の翻訳サービスを開始。

平成11年10月
平成14年３月

東京都新宿区に新宿営業部を開設。
新宿営業部を日本橋営業部に統合。

平成14年７月

トランステック株式会社（名古屋市中村区、資本金10,000千円）の発行済株式を全て取得し子会社とする。

平成15年３月
平成16年３月

大阪本社の事務所を移転（同一区内）。
トランステック株式会社を解散。

平成16年４月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号
翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

平成16年10月

株式会社ウィザス（大阪市中央区）との株式交換により株式会社国際事務センター（東京都中央区、資本金12,000千円）を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160

般27－300013）

平成17年３月

株、発行価額240千円）に増資。
東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。

平成18年３月
平成18年４月

株式１株につき５株に株式分割
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ上場。

平成18年11月

海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.（資本金100万US＄）を設立。（現・連結子会社）- 3 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43＜参考＞合併・整理の状況

現在に至る《提出会社》

株式会社

株式会社

翻訳センター

メディカル翻訳センター(平成9年4月1日商号変更※1)(昭和61年4月1日設立)(平成9年4月1日合併)

株式会社

株式会社

大阪翻訳センター

関西翻訳センター(昭和59年4月2日設立)(平成5年3月8日商号変更)(平成9年8月1日合併)

株式会社

旧株式会社

東京メディカル翻訳センター

翻訳センター(b)(昭和62年8月6日設立)(平成9年2月1日商号変更※1)(平成9年2月1日合併)

旧株式会社

株式会社

翻訳センター(a)東京トランスレーションセンター(昭和63年8月9日設立※1)(平成6年11月1日商号変更)

株式会社
京都翻訳センター(平成8年6月1日解散)(昭和63年9月1日設立)※１

当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。

- 4 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社２社（株式会社国際事務センター・HC Language Solutions,Inc.）にて構成
されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。
(1）翻訳事業
１．特許分野特許事務所、企業の知的財産権担当部署より、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、国内企業の外国出願、外資企業の日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処
理、特許公報等の翻訳。
２．医薬分野主に、製薬会社向けに新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、学術論文、医薬品の導入、導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への新薬申請資料、また医薬品市販後の副作用症例報告、学術文献等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務を行っています。
その他、医療機器の厚生労働省、ＦＤＡ等への申請関連資料、マニュアル、また化学品、農薬関連の翻訳。
３．工業分野主に、電機、機械、自動車、半導体、情報通信関連の輸出・輸入企業向けに、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務を行っています。
また、各企業の会社案内・法律関連文書等の翻訳。
４．金融分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関向けに、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、報告書等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ
編集による版下作成、印刷業務を行っています。
また、メーカー等各企業向けに、アニュアルレポート、有価証券報告書等の翻訳、ＤＴＰ編集による版下作
成、印刷業務を行っています。
５．その他
社外に持ち出しの出来ない文書等につき、得意先の社内での翻訳業務を行う翻訳者の派遣を行っております。
また、得意先での会議や商談、工場見学等の通訳を行う通訳者の派遣も行っております。
この他、技術翻訳者の育成を目的とし、特許分野、医薬分野、工業分野等のコースを設け通信教育を行っており、フォローの一環としてスクーリングを行い、より実践的な教材を用いて、即戦力となる技術翻訳者の育成に努めております。
（注）１
２『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当するものです。
『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

- 5 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

登

当

得

［事業系統図］

2007/06/21 15:37:43

録

②翻訳依頼

④精査後納品

③翻訳文受領

翻

意

①原稿受領

訳
者

社

先

連結子会社
㈱国際事務センター
HC Language Solutions,Inc.
①

得意先より原稿を預かり受注とする②③

当社にて登録翻訳者の選定後翻訳依頼
登録翻訳者より翻訳文受領④

当社にて翻訳内容の確認・スペルチェックや用語統一等を行い書式を整えた後、得意先または連結子会社へ納品※

当社と㈱国際事務センター及びHC Language Solutions,Inc.間の取引も同じ形態を取っております。
また、㈱国際事務センター及びHC Language Solutions,Inc.と得意先および登録翻訳者との取引においても当社と同じ取引形態を取っております。

- 6 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

関係内容

100

当社の販売先役員の兼任等…有（連結子会社）
（百万円）
翻訳事業
12

株式会社国際事務センター

東京都中央区（注）

米国カリフォル （US千＄）HC Language Solutions,Inc.

ニア州

1,000

翻訳事業

100

４名

当社の販売先役員の兼任等…有２名（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
区分

従業員数（人）

翻訳事業（注）

174 （71）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）169 （61）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.8

3,077,306

33.7（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー等を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

- 7 -株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに拡大する米国経済と高成長を続けるアジア経済という外需要因も寄与したため、企業収益が高水準で推移し、設備投資も増加し続ける拡大局面にあります。
このような状況のもと、当社グループでは製造業を中心とした各企業のグローバルな事業展開にともなう翻訳需要を獲得すべく積極的に営業展開し、品質・価格・スピードという３つの価値を適切に提供することによって多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。この結果、売上高につきましては 4,006,728千円（前年同期比
14.8％増）、経常利益は 389,415千円（前年同期比19.2％増）、当期純利益は 210,695千円（前年同期比19.7％増）となりました。
なお、分野別の売上の状況は、次のとおりであります。
特許分野につきましては、バイオ関連特許出願用明細書の翻訳需要が依然として増加し続けており、当社グループでも受注が増加しております。また、自動車関連の出願用明細書の翻訳受注も増加しました。これらの結果、特許分野の売上高は1,475,425千円（前年同期比9.7％増）となりました。
日本の製薬市場は薬価引下げなどの要因によって成長が頭打ちになっておりますが、そのため、外資系企業の日本市場参入と日本企業の海外市場進出がますます強化されてきております。当社グループにおきましても、新薬申請関連翻訳の受注に加え、メガファーマからの受注も高水準を維持したため、医薬分野の売上高は1,127,518千円（前年同期比16.4％増）となりました。
工業分野については、自動車輸出台数が増加傾向を維持する中、当社グループにおきましても中京地区と首都圏を中心に自動車関連企業からの受注が増加しました。また、近畿圏を中心に総合電機メーカーからの受注も増加しました。これらの結果、工業分野の売上高は 934,778千円（前年同期比16.3％増）となりました。
金融分野につきましては、ディスクロージャ資料英語化の需要が増加し続けており、当社グループにおきましても受注が増加しております。また、企業の渉外取引をサポートする法務関連の翻訳や、生命保険関連の翻訳が増加しました。これらの結果、金融分野の売上高は 392,152千円（前年同期比28.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,012,418千円となりました。
税金等調整前当期純利益が389,429千円でありましたが、法人税等の支払いや配当金の支払いなどによる支出と、株式発行による収入などにより、前連結会計年度の508,358千円に比べ504,059千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 240,501千円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が 389,429
千円発生しましたが、売上債権の増加額95,363千円、法人税等の支払額による 157,648千円の支出および仕入債
務の増加額30,289千円の収入などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の 151,958千円に比べ88,542千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは83,656千円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出
44,750千円及び、定期預金積立による支出11,505千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結
会計年度の収入78,455千円に比べ 162,112千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 347,563千円の収入となりました。上場に伴う株式発行による386,400
千円の収入や、配当金の支払額23,300千円の支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計
年度の△70,327千円に比べ 417,890千円の増加となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

翻訳事業（千円）（注）（自至

1,839,358

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
2,093,234

前年同期比（％）
113.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社の業務おいては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

翻訳事業（千円）（自至3,488,291

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
4,006,728

前年同期比（％）
114.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
現在検討しております高付加価値サービスのうちメディカルライティングについては、既に実施段階にあります
が、より一層の売上確保を実現するためには、医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカルライターの拡充が必要です。英文特許出願明細書の作成支援につきましては、弁理士や外国特許事務の専門家と連携をとりながらサービス形態を検討している段階ですが、実施にあたっては外国特許実務に精通した人材の増強が必要となります。
既存主力４分野以外の新規分野であるメディア・コンテンツ関連の翻訳につきましては、日本版コミック英語化
や日本製ゲーム英語化で既に実績がありますが、今後はこれらをさらに拡大させるとともに、ウェブコンテンツ翻訳などのニーズにも対応していく体制を整備する必要があります。
新規事業所展開につきましては、既に米国に子会社を設立しており、同子会社の売上拡大による黒字化が当面の課題です。日本本社のリソースやノウハウあるいは顧客基板の共有化など、日本本社との連携を活かして、在米国日系企業のサポートあるいは米国企業の日本市場への展開をサポートしてまいります。
業務効率化のための翻訳支援システムにつきましては、システムの全体構想を検討している段階にありますので、データベースの構築方法や各翻訳者への提示方法など、さらに詳細な仕様を検討していく必要があります。
また、当社のビジネスモデルでは、業務委託先である翻訳者の確保が重要な課題になります。外国語に精通し、なおかつ各専門分野の知識も保有している人材の確保が当社の基盤となります。現在、当社グループの確保している登録翻訳者は約 2,800名に及びますが、より優秀な翻訳者を確保していくため、翻訳業界雑誌や特許・製薬業界などの業界紙への広告掲載、ホームページ、翻訳学校との提携など、様々なチャンネルを活用して募集活動を行ってまいります。また、翻訳者育成事業につきましても、現在実施しております通信教育事業を中心に、さらに拡充
してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記
載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．需要の変動
当社グループの現在の主要な顧客はその業種によって、特許事務所・製薬会社・自動車メーカー等に大別することができますが、それら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合には、当社グループが提供する翻訳サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績はその影響を受けます。
また、当社グループの顧客企業において、何らかの事情により翻訳業務を内製化するに至った場合、あるいは機械翻訳が大幅に普及した場合には、顧客からの発注量や発注件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
２．翻訳成果物の瑕疵・過失
当社グループでは、翻訳成果物の品質向上を経営上の重要な課題と位置付けており、翻訳者から受領した翻訳成
果物については、再度社内での内容確認および修正を行ったうえで顧客へ納品しております。また、当社グループが納品した翻訳成果物に関しては、その内容等につき、顧客側においても最終的なチェックをしていただくように依頼しております。
今まで、当社グループが行った翻訳の内容に瑕疵・過失があったことにより、顧客から損害賠償を請求されたことはありませんが、万が一、当社グループが行った翻訳の内容に起因して、顧客に何らかの重大な損害が発生した
場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３．参入障壁
当社グループが行っている翻訳事業は、多額の設備投資や、翻訳者および通訳者の労働者派遣事業を除き許認可を必要としないことから、新規参入は比較的容易であると考えられます。新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や業務委託先翻訳者の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
４．事業にかかわる法的規制
当社グループでは翻訳業務に関連する業務として、翻訳者および通訳者の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。
５．著作権
当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳業務を行っております。多くの翻訳原文は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原文の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原文の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、その当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。
今後万が一、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
６．退職役職員の競業
当社グループでは、過去に当社グループの役職員が退任または退職し、同業を営んでいるケースがありますが、
当社グループの役職員が退任または退職し、独立して同業を営んだ場合には、当社グループの顧客をめぐる受注競争などが発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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７．人材の確保・育成・活用等(1）業務委託先
当社グループは、翻訳作業を基本的には社外の翻訳者に業務委託しておりますので、より良質の翻訳者を確保するために随時翻訳者の募集活動を行っております。当社グループでは今まで、翻訳者の不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的または量的に業務遂行に充分な翻訳者の確保ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）従業員
当社グループが行っている翻訳事業は、語学力だけでなく翻訳原文の内容に対する専門的な理解や業務委託先に関する知識・経験などが必要となるため、スムーズな業務進行のためには優秀な人材の確保が不可欠です。
当社グループの成長速度に見合った人材の確保および育成は、当社グループの重要な課題であると認識しており、求人誌やインターネット等による人材募集活動を行うほか、今後は一層の研修制度の充実や人材の育成に取り組んでまいります。今まで、人材が不足したことにより当社グループの事業活動に支障を来したことはありま
せんが、万が一、必要な人材の確保ができなかった場合には、労働力の不足または処理能力や品質の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
８．情報漏洩
(1）機密情報の漏洩
当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原文等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員および業務委託先に対し、雇用契約または業務委託契約による相当の機密保持義務を課しております。また、業務委託先に対しては
情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めると共に、会社関係者の事業所への出入りをＩＤカードや指紋認証方式を用いたセキュリティにより管理しております。当社グループでは今まで、何らかの機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、万が一、当社グループ関係
者または業務委託先等から、顧客またはその取引先に関する機密情報が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）個人情報の漏洩
当社グループでは、業務委託先である翻訳者および当社グループの顧客に関わる個人情報（個人名・所在地・部署・電話番号・Ｅ－ｍａｉｌアドレス等）を、社内販売管理システムのデータベース上で管理しており、個人情報取扱事業者に該当いたします。これらの情報へのアクセスは、職位および業務内容により役職員のアクセス権が制約されており、また、そういったデータの持ち出しを困難にするため、データを容易に抽出することができないような制限を設けるなどの対策を行っております。また、情報管理規程を策定して管理体制を整備するとともに、社員への研修等による教育を実施するなど、個人情報の適切な対応に努めております。しかしながら、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
９．ストックオプション制度について
当社では、平成17年６月29日開催の定時株主総会において旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を当社取締役・監査役および使用人、子会社の取締役および使用人に対して付与することを決議しております。この新株予約権の目的となる数は1,920株であり、当社の発行済株式総数の14.94％に相当いたします。従いまして、このストックオプションの発行は投資家の保有株式の価値を希薄化する要因となり得ます。
10. 海外進出のリスク
当社グループでは今後、米国子会社である「HC Language Solutions, Inc.」 において、現地での翻訳サービ
スの提供を行っております。海外での事業活動を展開する上で、制度上の問題や予測できない経営環境の悪化、
為替レートの変動などのリスクを完全回避できる保証はありません。このようなリスクに当社グループが充分に対処できない場合には、当該国における売上高が当初見込みを達成できないなど、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
(1）貸倒引当金
当社グループは貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって引当計上しております。
(2）賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額の全額を引当計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社グループは役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
当社グループは退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しており、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
当連結会計年度末在任中の当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
２．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに拡大する米国経済と高成長を続けるアジア経済という外需要因も寄与したため、企業収益が高水準で推移し、設備投資も増加し続ける拡大局面にあります。
このような状況のもと、当社グループでは製造業を中心とした各企業のグローバルな事業展開にともなう翻訳需要を獲得すべく積極的に営業展開し、品質・価格・スピードという３つの価値を適切に提供することによって多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
以上のように展開した結果、詳細は以下のとおりであります。
(1）売上高および営業利益
当連結会計年度における翻訳事業売上高は4,006,728千円（前年同期比14.8％増）であり、営業利益は400,506
千円（前年同期比20.2％増）、営業利益率 10.0％（前年同期比 0.5ポイント上昇）であります。

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2007/06/21 15:37:43(2）営業外損益および経常利益
営業外収益は 4,557千円（前年同期比 1,412.5％増）であり、これは主に債務勘定整理益の 2,864千円と有価証券利息 712千円によるものであります。
営業外費用は15,648千円（前年同期比 125.1％増）であり、これは主に上場関連費用14,795千円と株式交付費741千円であります。
この結果、経常利益は 389,415千円（前年同期比19.2％増）、経常利益率 9.7％（前年同期比 0.3ポイント上昇）となりました。
(3）特別損益
特別利益は貸倒引当金戻入益の14千円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は 389,429千円（前年同期比18.1％増）、税金等調整前当期純利益率
9.7％（前年同期比0.3ポイント上昇）となりました。
(4）当期純利益
この結果、当期純利益は 210,695千円（前年同期比19.7％増）、当期純利益率 5.3％（前年同期比0.3ポイン
ト上昇）となり一株当たり当期純利益は16,510円88銭となりました。
(5）財政状態
資産については当連結会計年度末の資産の総額は 2,107,173千円となりました。内訳は流動資産が 1,820,351
千円（資産総額に占める割合86.4％）、固定資産が 286,822千円（資産総額に占める割合13.6％）となりました。
流動資産の内、現金及び預金の期末残高は 789,432千円となりましたが、この内連結子会社の期末残高は137,425千円であります。
受取手形及び売掛金の期末残高は 606,444千円となりました。
当連結会計年度に行なった新規設備投資として、米国に設立しました連結子会社での設備投資が43,239千円あります。また、有形固定資産に係る減価償却の実施額は14,445千円であり無形固定資産に係る減価償却の実施額
は7,492千円であります。
負債については当連結会計年度末の負債の総額は 803,341千円となりました。内訳は流動負債が 685,872千円（負債、少数株主持分及び資本合計に占める割合32.5％）、固定負債が 117,468千円（負債、少数株主持分及び資本合計に占める割合 5.6％）となりました。
流動負債の内、買掛金の期末残高は 309,848千円となりました。
また、流動比率は265.4％となりました。
固定負債の内訳は退職給付引当金36,164千円と役員退職慰労引当金70,700千円であり両方とも期末在職者に係る要支給額全額に対する引当額であります。
資本については当連結会計年度末の資本の総額は 1,303,832千円となりました。この内利益剰余金は 641,811
千円であります。
また、当連結会計年度の自己資本比率は61.9％であります。
３．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開等に関し、重要な影響を与える要因として考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらを認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
(1）当社グループの顧客の業務に関連する法制度の変更
当社グループの顧客が属する業界で、今後何らかの法制度の変更等が行われ、申請書類等の提出条件に大幅な緩和措置等が取られた場合または制度変更があった場合には、受注量・受注額が増減し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループの顧客の業界の変容
当社グループの顧客が属する業界の再編等により受注量・受注額が増減し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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４．経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取扱分野（特許・医薬・工業・金融）をさらに強化していくために、現在まで蓄積してきた専門知識および文書作成能力を最大限に活用して、翻訳の枠を超えた高付加価値サービスを行っていきます。
具体的には医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカルライティング業務、また、英文特許出願明細書の作成支援などの新サービスを更に促進・検討してまいります。
また、主要取扱分野以外にニーズの高い分野をターゲットにしてさらに専門分野の拡大を進めております。具体的にはメディア・コンテンツ関連やエンターテイメント（漫画・コミック等）関連等であります。
現在の当社の主要拠点は、大阪、東京、名古屋の三大都市にありますが、今後は国内問わず市場規模と収益性を考慮しながら新たな事業所展開を積極的に検討してまいります。
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より88,542千円増加し240,501千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が389,429千円発生しましたが、売上債権の増加額95,363千円、法人税等の支払額による 157,648千円の支出および仕入債務の増加額30,289千円の収入などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 162,112千円減少し83,656千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,750千円、定期預金積立による支出11,505千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 417,890千円増加し 347,563千円の収入となりました。これは上場に伴う株式発行による 386,400千円の収入や、配当金の支払額23,300千円の支出などによるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資の主たるものは、中長期的な営業拠点拡充のために国内事業所の増床、海外事業所の新設を行っております。
当連結事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、東京本部の増床への投資額には、差入保証金の支払として21,084千円が含まれております。
東京本部
HC Language Solutions,Inc.

41,479千円
43,239千円

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の名称

設備の内容

本社
（大阪市中央区）

翻訳事業

東京本部
（東京都港区）
名古屋営業部（名古屋市中村区）

従業員数
（人）

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

器具及び備
品（千円）

合計
（千円）

統括
業務施設

3,744

－

2,255

6,000

54(24)

翻訳事業

業務施設

16,540－20,802

37,342100(19)

翻訳事業

業務施設

2,770

359

747

3,877

15(18)（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、リース設備として器具及び備品14,704千円があります。
３．上記の他、本社、東京本部および名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は107,571千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社
国際事務センター

本社（東京都中央区）

事業の名称 設備の内容

翻訳事業

統括
業務施設

建物
（千円）

器具及び備
品
（千円）

合計
（千円）

1,451

590

2,042

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は9,023千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

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従業員数
（人）

4(10)

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2007/06/21 15:37:43(3）在外子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

事業の名称 設備の内容

器具及び
車両運搬具
備品（千
（千円）
円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

本社
HC Language Solutions,Inc.

（米国
カリフォルニア

翻訳事業

統括
業務施設

34,946

7,367

42,313

1(0)州）（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は1,632千円であります。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は、主として業務の合理化を図るため情報システム関連（販売管理システム、データ送受信のセキュリティ、データの蓄積・保管等）の新設、拡充を計画しております。しかし、設備計画の全体はほぼできているものの、設備規模及び完成時期等につきましては計画策定中であります。なお、所要資金につきましては、全額自己資金で賄う予定であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

普通株式

12,85012,850計

12,85012,850

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱大阪証券取引所－－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

384

368

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,920

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

同左

平成19年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

- 18 -

112,800
56,4001,840

同左

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事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場
合は権利行使をなしうるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

区分

（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数
及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は399株から1,995株へ、新株予約権の行使時の払込金額は564,000円から112,800円へ、発行価格は564,000円から112,800円へ、資本組入額は282,000
円から56,400円にそれぞれ調整されております。

- 19 -

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2007/06/21 15:37:43(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

160

2,330

750

233,000

37,73042,980平成18年３月３日
（注２）

9,320

11,650－233,000－

42,980平成18年４月27日
（注３）

1,200

12,850153,000

386,000

233,400

276,380年月日
平成16年10月１日（注１）（注）１．株式会社国際事務センターを完全子会社とする株式交換によるものです。
平成16年10月１日付で株式会社ウィザスが所有する株式会社国際事務センター株式240株に対して、当社株
式160株を割当交付したものであります。
発行価格
資本組入額

38,480,000円
750,000円

２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格350,000円
引受価額
発行価額

322,000円
255,000円

資本組入額
払込金総額

127,500円
386,400千円- 20 -

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2007/06/21 15:37:43(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

外国法人等

その他の法
人

個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

－

6

14

31

5

1

1,598

1,655

－

－

1,475

161

3,191

425

2

7,596

12,850

－

－

11.48

1.25

24.83

3.31

0.02

59.11

100.00－(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
14.79

東京都大田区

656

5.11

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

621

4.83

池亀

東京都台東区

500

3.89

東京都中央区日本橋兜町4番3号

500

3.89

東京都中央区晴海1丁目8番11号

472

3.67

大阪府茨木市410

3.19

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ．UK

301

2.34

茨城県取手市250

1.95

りそなキャピタル株式会社

東京都中央区京橋1丁目3番1号

225

1.75

二宮

神奈川県川崎市

225

1.75

6,060

47.16

郁男

秀雄

みずほキャピタル株式会社
資産管理サービス信託銀行
株式会社（年金特金口）
淺見和宏

大阪市中央区備後町3丁目6番2号

所有株式数
（株）

1,900

東

ウィザス

住所

クレジット スイス ファーストボストン ヨーロッパピービー
セク アイエヌティ ノントリー
ティ クライエント(常任代理人)シティバンク・エヌ・エイ東京支店
角田

輝久

俊一郎
計

東京都品川区東品川2丁目3番14号－- 21 -

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2007/06/21 15:37:43(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

12,85012,850－－－－

発行済株式総数

12,850－－

総株主の議決権－

12,850－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式- 22 -

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2007/06/21 15:37:43②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
該当事項はありません。
(8）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を導入しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日
当社の取締役（６名）、監査役（２名）および従業員

付与対象者の区分及び人数（名）（123名）ならびに子会社の取締役（１名）および従業員（４名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

（注１）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」という。）は、下記の各事由が生じた場合には、各算式により調整されます。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、または、当社が時価を下回る
価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。

- 23 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 24 -

2007/06/21 15:37:43

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うことと、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、平成18年４月28日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場させていただいたことに対しまして株主各位に感謝の意を表すため、普通配当に加え、株式上場記念配当を実施いたしました。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

38,5503,000

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第17期
第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

－

－

1,230,000

最低（円）
－
－
－
－
270,000（注） 最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成19年４月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
月別

平成18年10月

平成18年11月

平成18年12月

平成19年１月

平成19年２月

平成19年３月

最高（円）345,000

318,000

327,000

399,000

373,000

351,000

最低（円）
270,000
270,000
295,000
323,000
316,000
315,000（注） 最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」におけるものであります。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成４年８月 株式会社京都翻訳センター（※）に入社
平成５年３月 株式会社関西翻訳センター（※）に転籍
平成６年11月 株式会社東京メディカル翻訳セン
ター（※）に転籍
平成６年11月 株式会社東京トランスレーションセンター（※）取締役に就任
平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）代表取締役社長 営業本部長

東郁男

昭和36年７月15日生（※）取締役に就任
平成９年８月 当社取締役に就任

（注）3

656

（注）3

410

（注）3

250

（注）3

225

平成13年９月 当社代表取締役社長に就任（現任）
平成16年10月 株式会社国際事務センター代表取締役に就任（現任）
平成18年10月 HC Language Solutions,Inc.
取締役に就任（現任）
平成19年４月 当社代表取締役社長営業本部長に就任（現任）
平成３年12月 株式会社京都翻訳センター（※）に入社
平成４年10月 当社に転籍
平成７年４月 当社取締役に就任
平成８年６月 株式会社関西翻訳センター（※）
監査役に就任
平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）

取締役

経理担当
（兼）

淺見

和宏

昭和36年11月17日生

総務部長（※）監査役に就任
平成９年４月 当社取締役を退任
平成９年４月 当社監査役に就任
平成10年６月 当社監査役を退任
平成10年６月 当社取締役に就任（現任）
平成16年10月 株式会社国際事務センター監査役に就任
平成18年６月 同社監査役を退任
平成18年９月 同社取締役に就任（現任）
平成19年４月 当社経理担当兼総務部長に就任（現任）
平成10年１月 株式会社富士銀行決裁業務サービ
ス部部長代理平成13年12月 当社に出向、管理部部長
平成14年８月 当社大阪営業部長

東京第二営業
取締役

部長（兼）名古屋角田輝久

昭和23年４月４日生 平成15年１月 当社に転籍
平成15年２月 当社取締役に就任（現任）

営業部長

平成17年４月 当社名古屋営業部長（現任）
平成18年10月 当社東京第二営業部長に就任（現任）
平成９年４月 旧株式会社翻訳センター(b）（※）に入社
平成13年９月 当社東京営業部長
平成16年６月 当社取締役に就任（現任）

経営企画室長取締役（兼）東京第
一営業部長

二宮

俊一郎

昭和44年７月21日生

平成17年４月 当社東京第一（現任）・第三営業部長(兼）営業戦略室長
平成18年９月 株式会社国際事務センター取締役に就任（現任）
平成19年４月 当社経営企画室長に就任（現任）- 26 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

2007/06/21 15:37:43

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和64年１月 株式会社大阪翻訳センター（※）に入社
平成元年２月 株式会社京都翻訳センター（※）に転籍

コンプライアンス
担当（兼）情

取締役

報管理

池亀

秀雄

昭和34年２月18日生

平成２年12月 旧株式会社翻訳センター(a）（※）に転籍平成９年８月 当社取締役に就任（現任）担当（兼）業

平成18年６月 株式会社国際事務センター監査役

務推進部長に就任（現任）
平成19年４月 当社コンプライアンス担当（兼）

（注）3

500

（注）3

50

（注）4

25

（注）5

193

情報管理担当（兼）業務推進部長（現任）に就任
平成７年12月 株式会社東京メディカル翻訳セン
ター（※）に入社
平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）（※）取締役に就任
取締役

－

柴田

正志

昭和38年９月28日生

平成９年８月 当社取締役に就任（現任）
平成16年10月 株式会社国際事務センター取締役に就任
平成18年９月 同社取締役を退任
平成18年10月 HC Language Solutions,Inc.
代表取締役に就任（現任）
平成12年６月 新光カードサービス㈱
役

常勤監査役

－

橘

正宏

昭和14年10月９日生 平成13年６月 同

常勤監査

退任

平成13年11月 当社顧問
平成14年３月 当社監査役に就任（現任）
昭和61年２月 妙中税理士事務所開業（現任）
昭和62年１月 大和証券株式会社入社
平成８年９月 有限会社タエナカマネージメン
ト・オフィス設立、代表取締役就

監査役

－

妙中

厚雄

昭和28年11月14日生

任（現任）
平成９年５月 株式会社ジョイント・コーポレー
ション常勤監査役に就任（現任）
平成10年９月 株式会社フォー・ユー非常勤監査役に就任
平成12年６月 当社監査役に就任（現任）
平成13年９月 株式会社フォー・ユー非常勤取締役に就任（現任）

計（注）１．監査役の橘正宏および妙中厚雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．(※)について「第一 企業の概況」「２ 沿革＜参考＞合併・整理の状況」をご参照下さい。
３．平成18年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．平成16年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

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2,309

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の監視機能につきまして当社では監査役制度を採用しております。２名の監査役はいずれも社外監査役であり、社内における独立した機関として公正な監査を行う体制を整えており、コーポレート・ガバナンスについて
は、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関であります。
当社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディン
グ・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
(２)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社の意思決定は、旧商法上の機関（株主総会・取締役会）で行っておりますが、経営に関する重要事項の立
案、検討および実施結果の把握を行うために、また代表取締役に対し答申することを目的として、各部門責任者が出席する経営会議を毎月開催しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては以下のとおりであります。
(ア）毎月１回取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行状況を確認しております。
(イ）経営に関する重要事項の立案、検討などのため各部責任者らが出席する経営会議を毎月１回開催しております。
(ウ）監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
(エ）内部監査は、年間計画に基づき各営業部及び各部署への監査を行っております。
(オ）個人情報の保護について、情報管理規程を作成し従業員への教育を実施しております。
③監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査につきましては、監査役２名（常勤１名、非常勤１名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査などの監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
内部監査につきましては、総務部に内部監査担当者を配置しており、監査計画に従い、内部統制システム、リ
スクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査役へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
また、内部監査と監査法人との連携につきましては、監査法人による監査の際の立会や監査結果報告の聴取、監査結果を踏まえた年間監査計画の策定などを行っております。
④会計監査の状況
当社は、新日本監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務の補助者は下記のとおりであります。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

川島

育也

永原

新三

業務執行社員

新日本監査法人（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補等

５名

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2007/06/21 15:37:43⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外監査役につきましては、社外監査役と当社および当社取締役との間には、人的関係および取引関係等の利害関係はありませんが、資本的関係として当社株式を監査役 橘 正宏 25株、非常勤監査役 妙中 厚雄
193株をそれぞれ所有しております。
(３)リスク管理体制の整備の状況
基本方針は取締役会においてリスク管理の基本方針を決定し、リスク管理部署として内部監査を担当しております総務部が担当しております。総務部にてリスクの把握・分析をし定期的あるいは随時に、取締役会へ直接報告しております。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
(４)役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は、以下のとおりであります。
取締役（６名）
93,713千円
社外監査役（２名）
合計

21,400千円
115,113千円

なお、報酬等の額には、第21期定時株主総会において決議された役員賞与16,500千円を含めております。
(５)監査報酬の内容
当連結会計年度における当社の新日本監査法人に対する監査報酬の内容は、以下のとおりであります。
公認会計士法（昭和23年法律第 103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
14,000千円(６)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(７)自己株式の取得
当社は会社法第 165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
(８)責任限定契約の内容と概要
当社と会計監査人新日本監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金20,000千円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

- 30 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

573,867

789,432

511,142

606,444－

300,000

４．たな卸資産26,78932,530５．繰延税金資産

46,20054,136

６．その他

28,73738,266

貸倒引当金

△712

△459

流動資産合計1,186,024

２．受取手形及び売掛金※２３．有価証券Ⅱ

84.6

1,820,351

86.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

19,903
3,538

31,046
6,539

16,364

1,628

37,412

854

2,106

774

46,315
18,53724,50735,30560,503
27,77844,91728,7393.2

31,763
91,577

4.3

２．無形固定資産(1）その他
無形固定資産合計

19,906
19,906

14,513
1.4

14,5130.7

３．投資その他の資産(1）差入保証金

85,437

106,940(2）繰延税金資産

44,41348,855(3）その他

22,592

25,714

△717

△778

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

151,72610.8

180,7318.6

216,550

15.4

286,82213.6

1,402,574

100.0

2,107,173

100.0- 31 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

279,558

309,848

２．未払金

73,49891,799

３．未払法人税等

86,689121,680

４．賞与引当金

47,97063,612－

16,50065,03082,432

５．役員賞与引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

552,747

39.4

685,87232.5

固定負債
１．退職給付引当金30,231

36,164

２．役員退職慰労引当金

67,20070,700３．長期未払金－

10,604

固定負債合計97,431

7.0

117,468

5.6

負債合計

650,17846.4

803,34138.1

233,000

16.6

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

42,980

3.0

－

－

Ⅲ

利益剰余金

476,416

34.0

－

－

資本合計

752,396

53.6

－

－

1,402,574

100.0

－

－

負債、少数株主持分及び
資本合計

※１

- 32 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１．資本金

－

－

386,000

18.3

２．資本剰余金－－

276,380

13.1

３．利益剰余金－－

641,81130.5

株主資本合計－－1,304,191

61.9

－

－

△358

△0.0

評価・換算差額等合計

－

－

△358

△0.0

純資産合計

－

－

1,303,832

61.9

負債純資産合計－－

2,107,173

100.0

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定- 33 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,488,291

100.0

4,006,728

100.0

Ⅱ

売上原価

1,841,776

52.8

2,087,353

52.1

1,646,514

47.2

1,919,375

47.9

1,313,400

37.7

1,518,868

37.9

333,1149.5

400,506

10.0

4,557

0.1

15,6480.4

389,415

9.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

78

347

２．有価証券利息－712

３．消費税申告調整

217

4

４．債務勘定整理益

－

2,864

５．保険解約益

－

521

６．その他

5

Ⅴ

301

0.0

106

営業外費用
１．支払利息556

112

２．上場関連費用

2,114

14,795

３．新株発行費用

4,138－

４．株式交付費

－

741

５．その他

140

経常利益
Ⅵ

0.1

326,466

9.4

－

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

－

２．和解金
Ⅶ

6,949

14

3,260

3,260

0.0

－

14

0.0

213

213

0.0

－

－

－

329,5139.4

389,4299.7

178,734

4.4

210,6955.3

特別損失
１．固定資産除却損※２

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

154,253△724

191,112
153,528

4.4

175,984

5.0- 34 -△12,378

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2007/06/21 15:37:43③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

42,980Ⅱ

資本剰余金期末残高

42,980（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

327,906

175,984

175,984

利益剰余金減少高
配当金17,475

役員賞与

10,000

利益剰余金期末残高

27,475476,416- 35 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 15:37:43

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

233,000

42,980153,000

233,400

株主資本合計476,416752,396

剰余金の配当（注）△23,300△23,300

役員賞与（注）△22,000△22,000

当期純利益

210,695

210,695

連結会計年度中の変動額
新株の発行

386,400

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

153,000

233,400

165,395

551,795

平成19年３月31日

386,000

276,380

641,8111,304,191

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計－－

752,396

連結会計年度中の変動額
新株の発行

386,400

剰余金の配当△23,300

役員賞与△22,000

当期純利益

210,695

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△358

△358

△358

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△358

△358

551,436

平成19年３月31日

△358

△358

1,303,832

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 36 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

329,513389,429

減価償却費

16,122

21,937

貸倒引当金の増減額

235

△192

受取利息及び配当金△78△1,060

支払利息

556

112

固定資産除却損

213－

上場関連費用

2,114

14,795

新株発行費用

4,138

－

株式交付費

－

741

役員賞与引当金の増加額－

16,500

賞与引当金の増加額

657

15,641

役員退職慰労引当金の増加額

13,4003,500

退職給付引当金の増加額

7,199

5,933

△66,335△95,363

たな卸資産の増減額

2,136△5,741

仕入債務の増加額

63,58630,289

役員賞与の支払額△10,000△22,000

その他△33,71122,678329,748397,201

45

1,060

△556

△112

△177,279△157,648

151,958

240,501

定期預金の預入による支出△11,500△11,505

定期預金の払戻による収入

81,051－

有形固定資産の取得による支出△26,816△44,750

無形固定資産の取得による支出△498△2,100

貸付金による支出

△200

△400

413

111

差入保証金の返還による収入

41,4671,401

その他投資の取得による支出△5,462△26,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,455△83,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入- 37 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

2007/06/21 15:37:43

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）－

386,400

短期借入金の返済による支出△20,000－

長期借入金の返済による支出△26,600－

上場に伴う支出△2,114△14,795

新株発行に伴う支出△4,138△741

配当金の支払額△17,475△23,300△70,327

347,563－△348

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物等に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物等の増加額

160,086

504,059

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

348,271508,358

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

508,358

1,012,418※１- 38 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称㈱国際事務センター

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称㈱国際事務センター
HC Language Solutions,Inc.
上記のうち、HC Language Solutions,Inc.については当連結会計年度において新たに設立したため、連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のうちHC Language
Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ．

─────

及び評価方法

イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

同左
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

建物
器具及び備品

15年
３～15年

建物
器具及び備品

15年
３～15年

車両運搬具
ロ．無形固定資産

２～６年

機械装置及び運搬具
ロ．無形固定資産

２～６年

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 39 -

同左

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ．貸倒引当金

2007/06/21 15:37:43

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.
─────

ロ．賞与引当金
同左

ハ. 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
役員賞与については、従来、利益処分により利益剰余金の減少として処理
しておりましたが、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用し、発生した会計年度の費用として処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
16,500千円減少しております。
ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度

同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左

末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は平成18
年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

同左

ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社では、当該国の会計処理基準に準拠し、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 40 -

消費税等の会計処理同左

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項2007/06/21 15:37:43

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益─────

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な現金及計算書における資金の範囲び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
─────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,303,832
千円であります。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 41 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、下記のとおり表示方法を変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用で表示しておりました「新株発行費用」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで表示しておりました「新株発行費用」は、
当連結会計年度より「株式交付費」として表示しており
ます。

追加情報
該当事項はありません。

- 42 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

当連結会計年度（平成19年３月31日）

当社の発行済株式総数は普通株式11,650株であり

※１

─────

ます。
※２

─────

※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
受取手形

292千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は74.0％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は26.0％※１

販売費に属する費用のおおよその割合は72.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27.5％

であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。

役員報酬
従業員給与手当89,820千円
533,479千円

役員報酬
従業員給与手当98,875千円
625,232千円

賞与
賞与引当金繰入額

111,818千円
45,775千円

賞与
賞与引当金繰入額

117,362千円
49,842千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

13,400千円
8,918千円

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

16,500千円
3,500千円

法定福利費
減価償却費

92,391千円
16,122千円

退職給付費用
法定福利費

10,165千円
110,678千円

地代家賃
支払手数料

110,331千円
40,380千円

減価償却費
地代家賃

21,937千円
108,730千円

支払手数料71,244千円

固定資産除却損は、器具及び備品除却損135千円、建物除却損77千円であります。

※２- 43 -

─────

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 15:37:43

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

11,6501,200－

12,850

合計

11,6501,200－

12,850

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数は、増資に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）23,300

2,000

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

38,550

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額
（円）
3,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成18年３月31日現在）
573,867千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△65,509千円

現金及び現金同等物

508,358千円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成19年３月31日現在）
789,432千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
３ヶ月以内満期コマーシャル・ペー

△77,014千円
300,000千円

パー
現金及び現金同等物- 44 -

1,012,418千円

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

17,997

5,582

12,415

器具及び備品

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額相
当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

16,6746,202

10,471

器具及び備品

２．未経過リース料期末残高相当額等
3,926千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

8,576千円

１年超

6,458千円

合計

12,503千円

合計

10,616千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

4,158千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

3,250千円
3,128千円

支払リース料
減価償却費相当額

5,178千円
4,983千円

支払利息相当額

173千円

支払利息相当額

252千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零にする定額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自至平成19年３月31日）

平成18年４月１日

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）（1）満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー

300,000- 45 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成19年３月31日）

至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付引当金は退職給付債
務と同額であります。
前連結会計年度（平成18年３月31日）
退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

30,231

36,164

３．退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

9,386

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。

- 46 -

10,752

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 15:37:43

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

２名
123名

子会社取締役
子会社従業員１名
４名

ストック・オプション数

普通株式 2,000株

付与日

平成17年７月１日

権利確定条件付与日（平成17年７月１日）以降、権利確定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること。
２年間（自平成17年７月１日至平成19

対象勤務期間年６月30日）
権利確定後３年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より６ヶ権利行使期間月以内まで行使可。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,995

付与

－

失効

75

権利確定

－

未確定残

1,920

権利確定後

（株）

－

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 47 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/21 15:37:43

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

112,800

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 48 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の原因別の内訳

役員退職慰労引当金

27,308千円

役員退職慰労引当金

28,730千円

ゴルフ会員権
未払事業税

4,910千円
7,190千円

ゴルフ会員権
未払事業税

4,910千円
9,942千円

賞与引当金
未払賞与

19,494千円
6,095千円

賞与引当金
未払社会保険25,850千円
5,321千円

未払社会保険
退職給付引当金

4,238千円
12,281千円

退職給付引当金
繰越欠損金

14,696千円
18,380千円

繰越欠損金
その他

11,355千円
10,639千円

その他

繰延税金資産小計

103,513千円

繰延税金資産小計
評価性引当額

評価性引当額△12,900千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

102,991千円

90,613千円

２．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

15,135千円
122,968千円△19,978千円

繰延税金資産繰延税金資産２．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

46,200千円
44,413千円

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産54,136千円
48,855千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.41％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.11％

均等割
評価性引当額

0.56％
3.91％

均等割
評価性引当額

0.43％
1.83％

税額控除
その他

△0.67％
0.74％

税額控除
その他

－
△0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.59％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.90％- 49 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、本邦の売上高及び資産の金額
は全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月

１日 至 平成19年３月31日）において、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等

至前連結会計年度の当社代表取締役
他の該当事項もありません。

郁男の債務保証は当連結会計年度においてすべて解消しており、その当連結会計年度（自東平成18年４月１日

至

平成18年３月31日）

平成19年３月31日）

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

- 50 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至62,694円96銭
13,217円55銭

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

101,465円60銭
16,510円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

14,885円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当連結会計年度以前においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、当社は平成18年3月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当た
り情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

50,977円41銭

１株当たり当期純利益金額
14,586円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

175,984

210,695

普通株主に帰属しない金額（千円）

22,000－（22,000）（－）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

153,984

210,695

期中平均株式数（株）

11,65012,761

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,393

（うち新株予約権）（－）（1,393）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

旧商法第280条ノ20及び第280条
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

ノ21の規定に基づき発行した新株予約権１種類（新株予約権の数後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

399個）。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 51 -

─────

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年３月27日及び平成18年４月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年４月27日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年４月27日付で資本金は386,000千円、発行済株式総数は12,850株となっております。
(1) 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)(2)

発行する株式の種類 ：普通株式
及び数

1,200株(3)

発行価格：１株につき350,000円
一般募集はこの価格にて行いました。

(4)

引受価額
：１株につき322,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額：１株につき

255,000円(資本組入額(6)

発行価額の総額：

127,500円)
306,000千円(7)(8)

払込金額の総額
資本組入額の総額：：

386,400千円
153,000千円(9) 払込期日(10) 配当起算日：平成18年４月27日：平成18年４月１日(11) 資金の使途：設備投資として260,000千円を充当し残額を運転資金に充当する予定であります。

- 52 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2007/06/21 15:37:43

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

531,725

652,00745,951

12,704

453,660

580,409－

300,000

５．仕掛品

24,841

26,626

６．貯蔵品

657

2,149

７．前渡金

－

4,814

８．前払費用

20,81927,689９．繰延税金資産

46,20053,1402,193

23,615

5,061

318

貸倒引当金

△620

△370

流動資産合計

1,130,490

２．受取手形※３

３．売掛金
４．有価証券

10．未収入金※２

11．その他

Ⅱ

82.2

1,683,105

81.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,4652,791

28,608
5,552

14,673

1,628

1,628

854

1,269

774

44,401
17,38423,055359

51,13327,01642,46427,327
3.1

23,80547,2202.3

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

15,691

10,298(2）電話加入権

3,896

3,896

無形固定資産合計

19,587

1.4

14,194

３．投資その他の資産(1）関係会社株式

38,480157,770(2）差入保証金

79,267100,220100100(3）出資金- 54 -

0.6

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(4）破産債権、再生債
権、更生債権、その他これらに準ずる債
権

717

778

(5）長期前払費用

418

644

(6）繰延税金資産

44,41348,855800800(8）保険積立金

19,223

22,794

貸倒引当金

△717

△778

(7）会員権

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

182,703

13.3

331,184

16.0

244,755

17.8

392,600

18.9

1,375,246

100.0

2,075,705

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

265,921295,596

２．未払金

73,821

84,358

３．未払法人税等

86,509121,500

４．未払消費税等

24,92624,288５．前受金

14,927

29,113

６．預り金

18,89017,984

７．賞与引当金

46,18861,380－16,500８．役員賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

531,18338.6

650,72031.3

固定負債
１．退職給付引当金

28,416

34,732

２．役員退職慰労引当金

67,20070,700

固定負債合計95,616

7.0

105,432

5.1

負債合計

626,800

45.6

756,153

36.4- 55 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※１

233,000

42,980

資本剰余金合計
Ⅲ

16.9

－

－

－

－

－
42,9803.1

利益剰余金
１．利益準備金
２．当期未処分利益

9,904

－

462,561－

利益剰余金合計

472,466

34.4

－

－

資本合計

748,446

54.4

－

－

1,375,246

100.0

－

－

－

－

386,000

18.6

276,380

13.3

負債・資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

276,380

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

14,434－

642,737(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－－

657,172

31.7

株主資本合計

－－1,319,552

63.6

純資産合計

－

－

1,319,552

63.6

負債純資産合計－－

2,075,705

100.0

利益剰余金合計- 56 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,365,545

100.0

3,874,858

100.0

Ⅱ

売上原価

1,786,897

53.1

2,024,842

52.3

1,578,647

46.9

1,850,015

47.7

1,238,703

36.8

1,428,826

36.9

339,94410.1

421,189

10.8

3,917

0.1

15,561

0.4

409,545

10.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

78

334

２．有価証券利息－712

３．消費税申告調整

217

4

４．債務勘定整理益

－

2,864

５．雑収入

4

0.0

1

営業外費用
１．支払利息556－

２．為替差損140

24

３．上場関連費用

2,114

14,795

４．新株発行費用

4,138－

５．株式交付費

－

741

６．雑損失

0

経常利益
Ⅵ

6,949

0.2

333,295

9.9

－

特別利益
１．和解金

3,260

２．貸倒引当金戻入
Ⅶ

300

－

－

3,260

0.1

11

11

0.0

213

213

0.0

－

－

－

336,34210.0

409,556

10.5

179,550

4.6

230,0055.9

特別損失
１．固定資産除却損※２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

154,073

法人税等調整額△10,856

190,932
143,217

4.3

当期純利益

193,125

5.7

前期繰越利益269,435－

当期未処分利益

462,561－- 57 -△11,381株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

売上原価明細書
（自
至
区分
外注費
社内加工費
売上原価合計

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

1,703,167

95.4

1,916,216

94.6

82,222

4.6

110,4105.4

1,785,390

100.0

2,026,627

100.0

期首仕掛品棚卸高

26,34924,841

期末仕掛品棚卸高

24,841

26,626

1,786,897

2,024,842

当期売上原価構成比（％）- 58 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
462,561

１．利益準備金

4,530

２．配当金

23,300３．役員賞与金

22,000（うち監査役賞与金）
Ⅲ(3,000)

次期繰越利益49,830412,731- 59 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 15:37:43

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本剰余金
合計

利益準備金

9,904

233,000

42,98042,980153,000

233,400

233,400

繰越利益剰余金
462,561

利益剰余金
合計

472,466

株主資本合
計

純資産合計

748,446

748,446

386,400

386,400

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）2,330△25,630△23,300△23,300△23,300

役員賞与 （注）2,200△24,200△22,000△22,000△22,000

230,005

230,005

230,005

230,005

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

153,000

233,400

233,400

4,530

180,175

184,705

571,105

571,105

平成19年３月31日（千円）

386,000

276,380

276,380

14,434

642,737

657,172

1,319,552

1,319,552

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 60 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

(1)

─────

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式(2)子会社株式
移動平均法に基づく原価法

同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産

同左
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
器具及び備品

15年
３～15年

車両運搬具
(2）無形固定資産

２～６年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法

新株発行費

─────

支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1）貸倒引当金
同左

め一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支(2）賞与引当金
同左

給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）─────(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
役員賞与については、従来、利益処分により利益剰余金の減少として処理
しておりましたが、当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用し、発生した事業年度の費用として処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,500
千円減少しております。

- 61 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）退職給付引当金

2007/06/21 15:37:43

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度同左(5）役員退職慰労引当金
同左末の要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

同左

税抜方式によっております。

- 62 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────

定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
─────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,319,552
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、下記のとおり表示方法を変更しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用で表示しておりました「新株発行費用」は、当事業年度より「株式交付費」
として表示しております。

追加情報
該当事項はありません。

- 63 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

※２

普通株式
普通株式

※１

─────

46,600株
11,650株

─────

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３

─────

未収入金
期末日満期手形※３23,567千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
４

─────

受取手形
偶発債務

４

292千円

当社は連結子会社HC Languages Solutions,Inc.のリース債務に対して、14,352千円の債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

販売費に属する費用のおおよその割合は72.5％、

※１

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は70.8％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は27.5％
であります。

一般管理費に属する費用のおおよその割合は29.2％
であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬87,570千円

主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬98,613千円

従業員給与手当
賞与

498,051千円
108,239千円

従業員給与手当賞与583,672千円
114,382千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

43,993千円
13,400千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

47,142千円
16,500千円

退職給付費用
法定福利費

8,457千円
87,733千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用3,500千円
8,672千円

減価償却費
地代家賃

15,614千円
101,569千円

法定福利費
減価償却費

105,247千円
20,611千円

支払手数料

39,431千円

地代家賃
支払手数料

99,707千円
67,551千円※２

固定資産除却損は、器具及び備品除却損135千円、建物除却損77千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日

至※２

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 64 -

──────

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

17,997

5,582

12,415

器具及び備品

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額相
当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

16,6746,202

10,471

器具及び備品

２．未経過リース料期末残高相当額等
3,926千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

8,576千円

１年超

6,458千円

合計

12,503千円

合計

10,616千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

4,158千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

3,250千円
3,128千円

支払リース料
減価償却費相当額

5,178千円
4,983千円

支払利息相当額

173千円

支払利息相当額

252千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零にする定額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 65 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日

至

2007/06/21 15:37:43

平成18年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の原因別の内訳

１．繰延税金資産の原因別の内訳

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権27,308千円
4,910千円

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権

28,730千円
4,910千円

未払事業税
賞与引当金

7,190千円
18,769千円

未払事業税
賞与引当金

9,942千円
24,943千円

未払賞与
未払社会保険6,095千円
4,151千円

未払社会保険
退職給付引当金

5,213千円
14,114千円

退職給付引当金
その他

11,547千円
10,639千円

その他

14,139千円

繰延税金資産計

101,995千円

繰延税金資産計

90,613千円

２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

含まれております。
繰延税金資産繰延税金資産46,200千円
44,413千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産53,140千円
48,855千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

め、注記を省略しております。

- 66 -

法定実効税率40.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.96％

均等割
その他

0.36％
△0.12％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.84％

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

62,355円89銭
14,688円91銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

102,688円88銭
18,024円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当事業年度以前において

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

16,250円24銭

は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、当社は平成18年3月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

49,166円98銭
12,712円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

193,125

230,005

普通株主に帰属しない金額（千円）

22,000－（22,000）(－)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

171,125

230,005

期中平均株式数（株）

11,65012,761

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,393

（うち新株予約権）(－)（1,393）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき発行した新株予約権１種類（新株予約権の数399
個）。

- 67 -

─────

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年３月27日及び平成18年４月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年４月27日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年４月27日付で資本金は386,000千円、発行済株式総数は12,850株となっております。
(1) 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)(2)

発行する株式の種類 ：普通株式
及び数

1,200株(3)

発行価格：１株につき350,000円
一般募集はこの価格にて行いました。

(4)

引受価額
：１株につき322,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額：１株につき(資本組入額255,000円(6)

発行価額の総額：

127,500円)
306,000千円(7)(8)

払込金額の総額
資本組入額の総額：：

386,400千円
153,000千円(9) 払込期日(10) 配当起算日：平成18年４月27日：平成18年４月１日(11) 資金の使途：設備投資として260,000千円を充当し残額を運転資金に充当する予定であります。

- 68 -

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43④【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】
銘柄
満期保有目的の債券

有価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

300,000

300,000

300,000

300,000

新光証券
コマーシャル・ペーパー計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

17,465

11,143－28,608

5,552

2,760

23,055

車両運搬具

1,628

－

－

1,628

1,269

415

359

器具及び備品44,401

6,731－

51,13327,327

9,942

23,80563,494

17,874－81,36934,14913,11847,220

ソフトウエア51,5072,100－

53,60743,309

7,492

10,298

電話加入権

3,896

－

－

3,896

－

－

3,896

55,404

2,100－

57,50443,3097,492

14,194

837

674

－

1,511

866

448

644

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,337

1,148

177

1,159

1,148

賞与引当金

46,18861,38046,188－61,380－16,500－－16,50067,200

3,500

－

－

70,700

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替崩額であります。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,633

預金
当座預金

10

普通預金

446,948

定期預金

203,414小計

650,373

合計

652,007② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱シンテックホズミ

4,115

ジーエルサイエンス㈱

1,344

東久㈱

980

バンドー化学㈱

960

TDF㈱

936

その他

4,367
合計

12,704(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年４月

5,712

５月

4,155

６月

1,539

７月

1,297
合計

12,704- 70 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱デンソー

24,544ワイス㈱19,467日本農薬㈱18,707㈱ブリヂストン

15,024興和㈱10,105

その他

492,557
合計

580,409(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.1

46.4

(A)

(B)

(C)

(D)

453,660

4,059,555

3,932,806

580,409（注）④

当期発生高には消費税等が含まれております。
仕掛品
品目

金額（千円）

未納品翻訳文

26,626
合計⑤

26,626

関係会社株式
相手先

金額（千円）㈱国際事務センター

38,480HC Language Solutions,Inc.

119,290

合計

157,770- 71 -

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31⑥

2007/06/21 15:37:43

買掛金
相手先

金額（千円）

石塚

善久

4,898

細野

磨規子

3,437

㈲YMエージェンシー

3,245㈲コーリンプロジェクト

3,159

㈲ホシノ

2,820

その他

278,034
合計⑦

295,596

未払法人税等
内容

金額（千円）

法人税

79,896

事業税

24,466

住民税

17,136
合計

121,500(3）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

10株券

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店

全国各支店

本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社
無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

- 73 -

本店

全国各支店

本支店

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年４月10日及び平成18年４月19日近畿財務局長に提出。
平成18年３月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第20期）（自（3）半期報告書（第21期中）（自(4) 臨時報告書

平成17年４月１日

平成18年４月１日

至至

平成18年３月31日）平成18年６月29日近畿財務局長に提出。

平成18年９月30日）平成18年12月22日近畿財務局長に提出。

平成19年１月26日近畿財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月11日近畿財務局長に提出。
平成18年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（6）半期報告書の訂正報告書
平成19年５月11日近畿財務局長に提出。
平成18年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
翻訳センターの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
翻訳センターの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
翻訳センターの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 15:37:43

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
翻訳センターの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。