地方公共団体情報システム機構機構処理事務管理規程
平成29年５月29日地情機規程第12号
改正

平成29年６月28日地情機規程第21号

改正

令和２年５月21日地情機規程第７号

改正

令和３年８月27日地情機規程第20号

改正

令和４年12月１日地情機規程第21号

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

基本原則（第４条―第８条）

第３章

管理体制（第９条―第11条）

第４章

機構処理事務特定個人情報等の安全管理（第12条―第22条）

第５章

その他（第23条―第27条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第38条の２第１項の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）における機構処理事務を適正かつ確実に実施することを目的として定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に示すとおりとする。
(1) 従事者とは、機構の役員及び職員のうち機構処理事務に従事する者をいう。
(2)

情報資産とは、情報（データを含む。）、ソフトウェア、ハードウェア（ネットワークを構成する機器を除く。）、ネットワーク及び記録媒体をいう。
(3)

機構処理事務関連システム等とは、次の表の左欄に掲げる機構処理事務を実施するために用いる同表右欄に掲げるシステム又はネットワークをいう。
機構処理事務システム又はネットワーク

法第８条第２項の規定により個人番号とすべき住民基本台帳ネットワークシステムにおける番号を生成し、市町村長に通知する事務

個人番号付番システム

行政手続における特定の個人を識別するための住民基本台帳ネットワークシステムにおける番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政デジタル庁への住民票コード提供システム

令第155号。）第27条第３項の規定により住民票コードを内閣総理大臣に通知する事務
法第16条の２の規定により機構が行う個人番号

個人番号カード発行管理システム

カードに関する事務
行政手続における特定の個人を識別するための地方公共団体情報連携中間サーバーシステ

番号の利用等に関する法律に規定する個人番

ム・プラットフォーム

号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号。以下「省令」という。）第49条に規定する特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に係る法第23条第１項に規定する電子計算機の設置及び管理に関する事務
省令第49条に規定する特定個人情報の提供の求総合行政ネットワーク

め等に係る電子計算機の設置等関連事務に係る法第２条第14項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務（適用範囲）
第３条

この規程は、従事者及び機構処理事務関連システム等のうち、機構が整備・管理責任をもつ範囲における情報資産、建物及び関連設備に適用する。
第２章

基本原則

（機密性の確保）第４条

機構処理事務特定個人情報等の保護を優先事項として、漏えい等から保護するための措置を講ずる。
（正確性の確保）第５条

機構処理事務特定個人情報等を常に最新かつ正確な状態に保つとともに、滅失及び毀損から保護するための措置を講ずる。
（継続性の確保）第６条

機構処理事務の継続性を確保し、機構処理事務関連システム等の運営に支障をきたさないための措置を講ずる。
（総合的なセキュリティ対策）
第７条

機構処理事務特定個人情報等のセキュリティ対策は、制度面、技術面及び運用面から抑止、予防、検出及び回復の措置を講じ、継続的に実施する。
（使用の限定）第８条

機構処理事務に係る情報資産は、実施に必要なものに限定するとともに、法令等に定める場合以外に使用してはならない。
第３章

管理体制

（最高統括管理責任者）
第９条

機構処理事務の実施に係る事務を統括管理する最高責任者として最高統括管理責任者を置く。
２

最高統括管理責任者は、副理事長及び理事の中から理事長が指名する者をもって充てる。
（統括管理責任者）

第10条

住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター、個人番号運用監視センター及び総合行政ネットワーク全国センター（以下「住基全国センター等」という。）に、最高統括管理責任者を補佐し、住基全国センター等における機構処理事務の実施に係る事務を統括管理する者として、統括管理責任者を置く。

２

統括管理責任者は、住基全国センター等のそれぞれのセンター長をもって充てる。
（機構処理事務運営会議）

第11条
２

機構処理事務運営会議を設置する。

機構処理事務運営会議は、最高統括管理責任者、統括管理責任者及び関連部門の責任者により構成する。

３

機構処理事務運営会議は、最高統括管理責任者が招集する。

４

機構処理事務運営会議においては、機構処理事務を適正かつ確実に実施するため、次の各号に掲げる事項を検討する。
(1) 機構処理事務管理規程の管理及び見直し(2) 機構処理事務管理規程に基づく各種規則等の管理及び見直し(3) 従事者への意識の啓発並びに計画的な教育の実施(4)

地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）第27条第１項の規定により機構に設置される機構処理事務特定個人情報等保護委員会への協力(5) その他セキュリティ対策に必要な措置
第４章

機構処理事務特定個人情報等の安全管理（機構処理事務特定個人情報等の安全管理）
第12条

機構処理事務特定個人情報等の機密性、正確性及び継続性を確保するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 機構処理事務特定個人情報等の入力を適正に実施するための必要な措置(2)

機構処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存及び廃棄を適正に実施するための必要な措置(3) 機構処理事務特定個人情報等の提供を適正に実施するための必要な措置(4) 機構処理事務特定個人情報等の消去を適切に実施するための必要な措置(5) 機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置（ソフトウェアの適正な管理）
第13条

機構処理事務に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずる。
（ハードウェアの適正な管理）
第14条

機構処理事務に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。
（ネットワークの適正な管理）
第15条

機構処理事務に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。
（施設の適正な管理）
第16条

機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置を講ずる。
（オペレーション管理）第17条

機構処理事務関連システム等に係る電子計算機の操作手続等に関して、適正な管理を行うために必要な措置を講ずる。
（秘密保持義務）
第18条

従事者及び従事者であった者に対し、機構処理事務に関して知り得た秘密の保持義務を徹底させる。
（意識の啓発及び教育）第19条

従事者に対し、機構処理事務特定個人情報等を扱うことの重要性に鑑み、機構処理事務の適正な実施及び機構処理事務関連システム等の適正な管理に関する意識の啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。
（不正な操作への対応）
第20条

機構処理事務の実施に係る電子計算機、電気通信回線及び端末装置が、不正に操作された疑いがある場合における調査、その他不正な操作に対する連絡手続及び対処方法を定める等の必要な措置を講ずる。
（災害時等の対応）
第21条

機構処理事務関連システム等の運用に支障をきたすおそれがある災害等の発生に迅速に対処できるよう連絡手続及び対処方法を定め、従事者に対し周知徹底させる。
（監査）第22条

機構処理事務について、第三者機関による監査及び内部監査を実施する。

第５章

その他

（懲戒）
第23条

従事者が故意又は過失により機構処理事務に重大な支障をきたした場合には、地方公共団体情報システム機構職員就業規程に定める懲戒の措置を行う。
（損害賠償請求等）
第24条

従事者及び従事者であった者が、機構処理事務に重大な支障をきたす等の行為を行った場合、損害賠償請求及び刑事告訴等の措置を行う。
（法令の遵守）第25条

従事者及び従事者であった者は、法及び機構処理事務関連システム等に関連する他の法令を遵守する。
（委託先事業者における機構処理事務特定個人情報等の保護）
第26条
２

委託先事業者の選定については、個人情報保護措置の実施状況等を考慮する。

機構処理事務の一部を委託する場合は、機構処理事務特定個人情報等の保護のために次の各号に掲げる事項を委託先事業者と取り交わすものとする。
(1)

法第38条の３第２項に規定する機構処理事務特定個人情報等の安全確保に関する事項(2) 機構処理事務特定個人情報等の秘密保持義務に関する事項(3) 意識の啓発及び教育に関する事項(4) 損害賠償に関する事項(5) 法令の遵守に関する事項(6)

委託業務の一部を第三者に委託又は請け負わせる場合の制限、事前申請及び承認に関する事項(7) 前各号に掲げるものの他、必要な措置に関する事項

３

委託先事業者に対し、適切な監督を行うものとする。
（雑則）

第27条

この規程については、法の改正、情報技術の進展に伴う機構処理事務関連システ

ム等の変更又はその他の事由により、適時見直しを行うものとする。
２

この規程の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則

この規程は、総務大臣の認可のあった日から施行する。
附則（平成29年６月28日地情機規程第21号）

この規程は、総務大臣の認可を受けた日から施行する。
附則（令和２年５月21日地情機規程第７号）

この規程は、令和２年５月25日から施行する。
附則（令和３年８月27日地情機規程第20号）

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附則（令和４年12月１日地情機規程第21号）

この規程は、総務大臣の認可を受けた日から施行する。