2024年３月期
第2四半期決算説明資料
2023年11月16日

証券コード 9310
東証プライム・名証プレミア

目次
１．決算ハイライト

3

２．TOPICS

16

３．下期の見通し・取組み

25

４．参考資料① 会社概要43② ESGへの取組み

54

1

日本トランスシティグループの目指すもの

物流を通じて社会に貢献する
人の社会生活に必要不可欠な物流。
日本トランスシティグループは物流を通じて、人と人を結び、都市と都市をつなぎ、
新しい夢と文化を育みます。
企業理念
事 業 領 域グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。

社 会 的 役 割

地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。

企業文化・風土

人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。
2

５．（１）中期経営計画の概要

１．決算ハイライト

3

業績のあゆみ
単位:億円

目

次

1985年度
410億円

1995年度
672億円

1895年創業1975年度
190億円

2005年度
830億円

2022年度
1,340億円

2015年度
932億円

創業128年の歴史の中で着実に成⾧

4決算ハイライト
１．（１）業績ハイライト
売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに減収減益

売上高
・倉庫業の取扱いは低調に推移したものの自動車部品関連商材の取扱い増加、三重朝日物流
センター稼働による倉庫取扱い増加により好調に推移
・港湾運送業は石炭・オイルコークス・原料関係の取扱いが減少したため、低調に推移
・海外現地法人の取扱量が減少
・国際複合輸送業は海上運賃の正常化により、極めて低調に推移
経常利益
・大型新拠点稼働に伴う一時費用の増加
・持分法による投資利益、為替差益の縮小
・グリーンボンド発行に伴う経費の増加

単位：百万円、％

2023年
３月期
第2四半期

2024年
３月期
第2四半期

増減額

売上高

64,46062,183

営業利益

4,094

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益単位：百万円、％増減率

通期業績予想‘23.５.13公表

達成率△2,277△3.5

120,000

51.8

3,212

△882

△21.5

5,500

58.4

5,473

3,868

△1,605

△29.3

6,500

59.5

3,733

2,617

△1,116 △29.９

4,500

58.2

物流業界:生産活動の持ち直しを背景に、一部産業では荷動きに回復の兆しがあったものの全般的には低調に推移。
5

決算ハイライト目次

売上高

単位：百万円

自己資本利益率(ROE）

経常利益

単位：百万円

1株当たり四半期純利益(EPS）
単位：%

単位：円

6

セグメント別売上高
１．（２）セグメント別売上高
単位：百万円、％

2023年
３月期
第2四半期

2024年
３月期
第2四半期

Ⅰ 総合物流事業

63,838

倉庫業

増減額

増減率

61,195△2,643△4.1

21,532

23,2101,678

7.8

港湾運送事業

11,433

10,726△707△6.2

陸上運送事業

9,051

9,089

38

0.4

国際複合輸送業

20,597

17,324△3,273

△15.9

その他

1,224

843

△381

△31.1

Ⅱ その他の事業

621

988

367

59.0

海上運賃正常化により国際複合輸送が低調に 7四半期売上高推移
１．（２）セグメント別売上高
単位:百万円※四半期売上高推移は、「総合物流事業 その他」を「国際複合輸送業」に含めて表記

8

倉庫業の推移

倉庫業の売上高は7.8％増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

期中平均保管残高・回転率

単位:百万円

単位：千トン

入出庫取扱高単位:千トン9

港湾運送事業の推移

港湾運送事業の売上高は6.2%減

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

海上コンテナ取扱量

単位：千TEU

石炭コークス取扱高

単位:百万円

単位：千トン

バイオマス取扱高
取扱い開始

単位：千トン

10

陸上運送業の推移

陸上運送事業の売上高は前年同期並み

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン

11国際複合輸送業の推移

国際複合輸送業の売上高は15.9%減

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

海上輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン

航空輸送取扱量
単位：トン

12その他の推移

その他の売上高は31.1%減

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

単位：百万円

2023年3月期(通期)より、セグメント内区分の変更を実施「その他」には、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの区分にも該当しない物流事業を区分
なお、本資料では、2022年3月期(通期分)より 新たな区分で表記
13

その他の事業の推移

その他の事業の売上高は59.0%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

車検台数取扱量

単位：台

単位：百万円ゴルフ場入場者数

不動産完成工事件数
単位：人

単位：件

14

当社株価・出来高推移
５．（１）中期経営計画の概要
株価推移
単位：円

単位：円

当
社

日
経
平
均

出来高推移
単位：株

15

５．（１）中期経営計画の概要

２．TOPICS

16

三重朝日物流センター稼働
５．（１）中期経営計画の概要
当社グループ最大規模となる「三重朝日物流センター」が竣工し、本年８月に稼働

三重朝日物流センターは、取引先である住友電装㈱の自動車用ワイヤーハーネス部材等を取り扱う専用センター

所在地

三重県三重郡朝日町大字埋縄字川原１

施設概要

敷地面積:68,620㎡
倉庫:鉄骨造 3階建 (61,445㎡)、事務所:鉄骨造 3階建 (2,685㎡)
大型車両駐車場:79台

導入設備

入出荷バース 38バース、垂直搬送機 16基、人貨用エレベーター２基、ドックレベラー 11基、大規模太陽光発電（メガソーラー）、
空調設備 (大型ファン、スポット空調）非常用自家発電設備、ＬＥＤ照明等

中期経営計画:収益基盤の拡充によるトップライン向上
17三重朝日物流センターの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
様々な物流機器の導入／安全で高品質な物流を安定的に提供するために

自動仕分機

無人搬送車（AGV）

貨物に貼られたラベルを識別し、仕向地別に自動で貨物を仕分け貨物を目的の場所まで自動で搬送することが可能。

助力装置（バランサー）

トラック予約受付シスム
トラックの搬入時間を事前予約することで作業の平準化が可能。予約により、トラックドライバーの待機時間を短縮することができ、2024年問題にも対応可能。

重い貨物の積み替えをする際、バランサーのアームで吸引することで、持ち上げる負荷を軽減することが可能。

中期経営計画:TRANCYグループ経営基盤の強化
18三重朝日物流センターの取組み
５．（１）中期経営計画の概要

働きやすい環境の整備／働く人の満足度向上・生産性向上のために

カフェテリア、無人売店の設置、送迎バスの運行、弁当発注システムの導入など快適な職場づくりの取組みを実施。

暑さ対策として大型ファン、大風量のスポットエアコン、空調服等を導入し、安全で健全な労働環境を整備。

災害時の支援協定締結／地域住民の安心・安全のために
災害発生時の地域住民等の避難施設として、同センター事務所棟を開放する協定を朝日町と締結。
（最大約750名の受入が可能）

中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進19三重朝日物流センターの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
創エネ・省エネを実現する施設設計

倉庫屋根全面に3,146KWのメガソー
ラーを敷設。
発電した電力はセンターで使用するとともに、余剰電力は電力会社に売却後、当社グループの他拠点で再エネ電力として購入するスキームを導入。
このような取組み等により建築物省エネル
ギー性能表示制度(BELS）で、５段階評価の最高ランクを獲得。また、ZEB認証で最上位となる『ZEB』認証を取得。
導入スキーム
発電＋売電

三重朝日物流センター
自家消費

再生可能エネルギー購入

発電電力を余すことなく利用し、当社グループの他拠点においても再生可能
エネルギーを使用することが可能に

当社グループの他拠点
再エネ活用

中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進20

三重朝日物流センターの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
生物多様性に貢献できる環境を創出

当センターの敷地内には、生物多様性の保全に貢献できる多様な緑地や水面、
水辺ビオトープエリアを設置し、多様な生物が生息できる環境を創出。
当該生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、ABINC 認証を取得。
竣工前には、近隣の生きものを水辺ビオトープへ放流する「生きもの放流会」を実施。

当該物流センターの取得資金に充当するため、グリーンボンドを発行およびグリーンローンを実行
グリーンボンド：80億円
グリーンローン：30億円

地域と生きものが共生できる地域づくりや次世代の環境
教育に貢献

中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進21

亀山低温危険品倉庫の稼働
５．（１）中期経営計画の概要

本年７月、三重県亀山市において低温危険品倉庫２棟が稼働。次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、需要の高まる危険品貨物を含めた特殊化学品の取扱い拡大に尽力

所在地

三重県亀山市白木町砂子249-5

施設概要

敷地面積:約58,114.17㎡（約17，580坪）
倉庫:鉄骨造 平屋建 （耐火建築物）
約993.42㎡（約300坪）ｘ ２棟

導入倉庫設備二酸化炭素消火設備、移動式ラック、自家発電設備、ＬＥＤ照明 等（温度帯）保管庫＋５℃ 、前室＋15℃

業務内容

危険品の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務
中期経営計画:収益基盤の拡充によるトップライン向上
22四日市港の更なる拡充に向けて

四日市港延伸工事

四日市港(北埠頭)においては、国の事業として 2028年度完成予定で、コンテナの専用岸壁の延伸（耐震強化岸壁)に向けて現在工事が行われている。
岸壁の拡張、港湾機能の最適化に向け官民一体となり、取り組む。

新航路の開設

本年6月、日本と東南アジア周辺地域間のサービスを担う新航路が開設。新航路はシンガポールを経由し、グローバルなネットワークに接続が可能となり、更なる四日市港
における利便性が向上。

中期経営計画:TRANCYグループ経営基盤の強化
23

サステナビリティへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要

三重とこわか健康経営カンパニー2023認定

リサイクルリネン回収輸送

お客様のもとで不要になった寝具を回収し、リサイクルのために輸送する事業を開始。お客様が取り組むSDGｓを物流の面から支援
し、お客様と一緒になり、課題解決に尽力

従業員の心と身体のより一層の健康維持増進を図るため、健康経営の取組を推進しており、本年7月には三重とこわか健康経営カンパニー2023の認定を取得
中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進24

５．（１）中期経営計画の概要

３．下期の見通し・取組み

25下期の見通し１．（１）業績ハイライト
プラス要因:三重朝日物流センター稼働による倉庫取扱い、輸送取扱い増加
マイナス要因:海上輸送の適正化と取扱い減少、業務委託費の増加、原価上昇、新拠点開設費用等
単位：百万円、％

2023年
３月期

2024年
３月期
第２四半期

2024年
３月期

増減額
(対前期)

増減率
(対前期)

売上高

134,063

62,183120,000▲14,063▲10.5

総合物流事業

132,134

61,195

118,100▲14,034

▲10.6

倉庫業

43,67023,21045,0001,330

3.0

港湾運送事業

22,688

10,726

23,400712

3.1

陸上運送事業

18,245

9,089

18,700455

2.5

国際複合輸送業

45,78017,32429,300▲16,480

▲36.0

その他

1,749

843

1,700

▲49

▲2.8

その他の事業

1,929

988

1,900

▲29

▲1.5

営業利益

7,250

3,212

5,500

▲1,750

▲24.1

経常利益

8,996

3,868

6,500

▲2,496▲27.8

親会社株主に帰属する当期純利益

6,157

2,617

4,500

▲1,657▲26.9
26

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）
５．（１）中期経営計画の概要

27

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み❚ 化学品物流への取組み強化
多様化する品種、生産拠点、需要拠点、貨物形態、輸送形態に対応するため、グ
ローバル・ロジスティクスパートナーとして、グループ機能を最大限活用するとともに、新たなサプライチェーンの構築、機能構築に取組む。
❚ 自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大「三重朝日物流センター」の安定稼働に取組むとともに、変化するサプライチェーンに対応するため、北米およびアセアンを中心にグローバル物流の機能強化および拡大に取組む。
❚ 消費財物流の多様化および事業の再構築
次世代型物流センターの構築に取組むとともに、他業種への事業拡大ならびに蓄積したノウハウを用いて消費財物流のグローバル展開に取組む。

28

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み❚ 半導体関連材料および高機能素材の取扱いの拡大「亀山低温危険品倉庫」の安定稼働に取組むとともに、更なる拠点の整備、施設の充実に取組む。
❚ 新分野における物流取扱いの創出
地域における一次・二次産品の輸出取扱い増加による地域活性化に取組むとともに、スマイルケアなど社会的ニーズが高まっている分野などの取扱いに向けて取組む。

29

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
PICK UP／重点（産業）分野への取組み
スマイルケア食品分野への事業拡大

超高齢化社会に向かっている日本において、国民の健康寿命の延伸に資するために、
農林水産省等の行政は、新しい介護食品として「スマイルケア食品」の普及を促進。
当社グループは今後社会的ニーズが高まる「スマイルケア食品」に着目し、事業拡大に注力。

スマイルケア食品 ／ 現状の介護食品を対象者別に３つのマークで識別青マーク:健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品
黄マーク:噛むことが難しい人向けの食品
赤マーク:飲み込むことが難しい人向けの食品

社会課題である高齢化社会の中で、「スマイルケア食品」の提供に物流事業を通じて携わることで、業績拡大・社会に貢献30

今後の取組み
２．TRANCYグループ経営基盤の強化／事業基盤の強化・拡大❚ グローバル物流事業を強化・拡大
グルーバルな領域におけるパートナー会社を含む拠点間の連携強化に取組むとともに、海外拠点における基盤となる拠点の整備・強化を検討する。また、グローバル物流の強化・拡大に向けて、グループを含め多様な人財の登用・育成に取組む。
❚ 国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化
事業の継続・拡大に向け、ビルド＆スクラップを推進し、顧客ニーズ、貨物需要および高付加価値事業への積極的な投資を行い、拠点および環境整備に取組む。また、変化する環境に対応するため、組織の見直しなどに取組む。
❚ 基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充
四日市港のコンテナリフティング量アップに向けて積極的な営業展開を図るとともに、四日市港の利便性向上および貨物の多様化に向けて、港湾機能の最適化および機能強化に取組む。
31

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

２．TRANCYグループ経営基盤の強化／事業基盤の強化・拡大❚ 持続可能な輸送スキームの再構築
輸送効率の向上に向け、グループ全体の機能と拠点を最大限に活用ならびに、協力
会社との協業により、モーダルシフトの充実・拡充に取組む。また、顧客および協力会
社とのパートナーシップのもと、輸送・配送における環境改善に取組む。
❚ DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進
物流業務における一連のプロセスを抜本的に見直すことにより、効率的で高品質なサービスの提供に取組む。また、事務の現場においてはデジタル化、RPA活用拡大に
より事務効率の向上、作業現場においては自動化・機械化などによる生産性の向上に取組む。更には、常に進化する技術の研究を継続し、省人・省力化に取組む。
❚ 安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成
安全で高品質な物流サービスを安定的に提供するため、KPIの活用、プロファイリング
分析、業務フローの再構築、最新技術の活用ならびに、教育の充実に取組む。
32

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
２．TRANCYグループ経営基盤の強化／事業基盤の強化・拡大❚ 財務体質の強化
経営の安定ならびに将来の成⾧戦略に向け、資金調達の多様化、投資効率の向上などにより、財務体質の強化に取組む。

33

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
PICK UP／重点（産業）分野への取組み
物流における2024年問題について当社グループは物流 2024年問題に対して、様々な取組みを複合的に組み合わせ、安定した物流サービスを実現
主要な取組みお客様からのオーダーの早期化、時間指定の緩和、パレット化の促進（待機時間・積込み時間の削減）
受付管理システムの導入（待機時間の削減）
モーダルシフト・コンテナラウンドユースの推進、RORO船誘致活動
当社物流拠点を活用したストックポイントの設置検討

モーダルシフトの推進
トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などを組み合わせることでドライバーの労働時間を軽減■通常の輸送

最近では、取引先と協業し、31Feet
コンテナを用いた鉄道でのラウンド(往復)輸送を実施■モーダルシフト34

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進／ 物流事業を通じた環境への取組み(E=Environment)❚ 環境に配慮した事業の推進
環境効率のよい物流サービスの構築・提供により、CO2排出量の削減に取組むとともに、資源リサイクルなど物流事業を通じて社会課題の解決に貢献する、新たな事業の創出に取組む。
❚ カーボンニュートラル社会の実現への取組み
クリーンエネルギーの創出・活用に取組むとともに、四日市港のカーボンニュートラルポー
トに向けた研究ならびに将来の脱炭素社会を視野にいれた新エネルギーの取扱いに向けた研究に取組む。

35

今後の取組みPICK UP／重点（産業）分野への取組み
GHG（温室効果ガス）排出量の削減への取組み

当社グループは、GHG（温室効果ガス）排出量の削減を図り、持続可能なサプ
ライチェーン実現に貢献するため、当社グループの事業活動に関わる GHG 排出量（Scope１、２）に加え、社会全体のカーボンニュートラル実現に向けてサプラ
イチェーン全体のGHG排出量（Scope３）の可視化に向けての取組みを実施■Scopeの考え方の一般的な例
上流

自社

下流

Scope３

Scope１

Scope３①原材料⑦通勤④輸送・配送②資本財、③Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関
連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産燃料の燃焼

Scope２
電気の使用⑪製品の使用⑫製品の廃棄その他、⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース資産、⑭フラン
チャイズ、⑮投資
36今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進／会社の財産である”ヒト”の確保・育成(S=Social)❚ 人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立
多様な人財の尊重、登用によりダイバーシティを推進するとともに、グループ含めた各職群の役割の再定義と職域の見直しにより、社員一人ひとりの能力向上に取り組む。
❚ 社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりを推進
多様な働き方の導入によりワークライフバランスを推進するとともに、職場内のコミュニ
ケーションを促進する施策の推進により、能力を最大限発揮できる風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組む。また、従業員の安全衛生レベルを高めるため、健康経営に取組む。

37

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
PICK UP／重点（産業）分野への取組み
多様な人財が最大限の能力を発揮できる制度整備

当社グループは財産である「人財」の確保・育成のために人事制度の整備に取り組む

採用方法の充実

研修制度の充実

働く人の環境整備・健康経営への取組促進

グランドデザインの策定（役割の明確化）

職群・職域の見直し

当社グループで働く多様な人財にとって、働きがい・やりがいを高めるための様々な制度を導入
38

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進／ガバナンスの強化および地域社会への貢献(G=Governance)❚ コーポレートガバナンスの強化
透明かつ公正な事業活動を行うため、グループの倫理意識を高め遵守するとともに、
内部統制機能の拡充、コンプライアンス強化に取組む。
❚ 社会インフラとしての役割を果たし、地域社会に貢献
グローバル総合物流企業として社会的使命を果たすため、災害に強い管理・業務体
制を再構築し、社会インフラである物流事業の維持・向上に取組む。また、地域社会との共生を図るため、地域防災活動、スポーツ・文化活動に取組む。

39

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
PICK UP／重点（産業）分野への取組み
大規模災害を含むリスク管理体制の更なる強化

当社グループは社会インフラである物流事業を継続的に提供するために、大規模災害を含むリスク管理体制の見直しを実施
リスク管理体制の見直し
行
現行リスクの再洗い出し・再定義

現行防災初動対応の再構築現行
ＢＣＰ体制の再構築

全ての働く人へのリスク教育・訓練強化
40

配当金の推移
３．配当の状況

当社は、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、⾧期的・総合的な 視野に基づく配当を実施したいと考えております。
単位:円、％

（予想）

中間

期末

合計

配当性向

2023年３月期

５.5円

6.0円

11.5円

12.0％

2024年３月期
（予想）

6.0円

6.0円

12.0円

17.1％
41

５．（１）中期経営計画の概要「Grow with the Next Value」
ご清聴ありがとうございました

お問い合わせ先
日本トランスシティ株式会社 総務部
TEL 059-336-5018
本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

42

５．（１）中期経営計画の概要

４．参考資料① 会社概要

43

会社概要
目

次

会社名

日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation)

創業年月日

1895年（明治28年)７月12日

設立年月日

1942年（昭和17年)12月28日

所在地

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

資本金

84億２千８百万円(2023年9月30日現在）

代表者

代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁

事業内容

倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他

従業員数（連結）

連結2,505名、単体741名（2023年9月30日現在）

拠点

国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、
海外13カ国・27拠点

中部地区最大の総合物流企業

44

当社グループの特徴
1895年（明治28年）創業以来128年
四日市港を確固たる経営基盤とし時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革

羊毛・綿花
全盛の時代

石油コンビナート
全盛の時代

大型物流センターの時代

グローバルサプライチェーンの時代

社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する
グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進
45

当社グループネットワーク（国内）
５．（１）中期経営計画の概要

日本国内における社会・経済活動を物流から支える
中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開

46

当社グループネットワーク（海外）
５．（１）中期経営計画の概要

13ヵ国、27拠点に展開し、グローバル・サプライチェーンを支える

NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開

47

事業領域

グローバル総合物流企業として、国内・国外において
陸・海・空 一貫した物流サービスを提供
目次

東京・名古屋・大阪を中心に全国主
要都市にアセット型の物流センターを保有し商品保管だけ
でなく様々な流通
加工にも対応

倉

庫

業

取引先

北海道から九州まで、全国主要拠点
からの大型幹線輸
送や各地域での小口配送まで最適な輸送手段で効果的な輸送サービスを提供国際複合輸送業

海外ネットワークを活用し、海外の拠点と国内の拠点を一貫で結び、ドア
ツードアサービスを
提供

取引先
陸上運送業

港 湾 運 送 業 四日市港では、港湾運送業に必要なすべての認可を受け、トータ
ルなサービスの提供が可能
48

売上高構成比率目

次

一貫して多種多様な貨物を取り扱う、確かな機能・ノウハウと実績

最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。
当社取扱い貨物

49

国際物流拠点である「四日市港」での強み

四日市港において中心的な役割を果たす
様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏
における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、この国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨
物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船のターミナルオペレーションを行う。

四日市港は、国の事業として、 2028年度完成予定のコンテナの専用岸壁の延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応力など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。

50

特殊貨物での確かな機能と実績
５．（１）中期経営計画の概要

半導体の製造工程で使用される
高付加価値な化学品の取扱い

当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険品倉庫を完備。

部門

所在地

棟数

鹿島支店

茨城県神栖市6

東京支店

埼玉県東松山市

1

名古屋支店

愛知県北名古屋市

2

貨物流通部

三重県四日市市、鈴鹿市

1751

海外での取組み

アセアン物流の拡充

５．（１）中期経営計画の概要

GMS越境交通ライセンスの活用
タイ現地法人が保有するGMS（大メコン圏）越境交通ライセンス*を有効活用し、輸送の効率化・輸送時間の短縮化など、
国境を越えて、ASEAN域内のサプライチェーンの更なる強化を実現。

ベトナム自社倉庫竣工
2020年11月、ベトナム現地法人がベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣工。海外現地法人での自社倉庫最大の保有面積を有し、自然災害リス
クへの対応として、レジリエンス強化を実現する倉庫設備を導入。

GMS主要経済回廊*GMS（大メコン圏）越境交通ライセンス
GMSにおける経済協力プログラムのひとつで、圏内６カ国(タイ・カンボジア・ベトナム・ラオス・ミャンマー・中国雲南省広西チワン族自治区)において、トラックの乗り入れが可能となるライセンス

所 在 地

ダイアン工業団地（ベトナム・ハイズン省）

敷 地 面積２８，９４２㎡（約８，７５５坪）

延 床 面積１４，６９４㎡（約４，４４５坪）

取 扱 い

自動車用部品等の入出庫・保管作業、付随業務

そドッグレベラー14基、昇降用スロープ２ヵ所、ス
カイライト、LED照明、非常用自家発電設備、強制排水設備、スプリンクラー設備、機械警
備、監視用カメラ35台、24時間有人警備

の

他

52

省人・省力化推進に向けた取組み
５．（１）中期経営計画の概要

省人・省力化の専門組織を中心に、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するため、生産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を目的とした新技術の導入および研究を継続的に実施。
デパレタイジングロボット

自動搬送車(AGV)
協働型搬送ロボット

計量ピッキングカート

自動仕分け機ロータリーソーター

53

５．（１）中期経営計画の概要

４．参考資料② ESGへの取組み

54

サステナビリティ体制
５．（１）中期経営計画の概要

持続可能な社会への取組み体制の整備

2021年12月１日付で「サステナビリティ委員会」が発足。今後、より⾧期的な視野で当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。
取締役会
サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進委員会

環境分科会

社会分科会

役割
・サステナビリティに関する方針
・課題、実行計画の策定
・進捗状況の管理

ＩＲ推進委員会

ガバナンス分科会55

サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
2022年６月、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサ
ステナビリティ方針を策定ならびにマテリアリティの特定を実施。
＜サステナビリティ方針＞
日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフ
ラである物流を担っており、グローバルな領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ
重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

56

サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定＜マテリアリティ＞
重要課
題

環境に配慮した事業推進

人財の尊重

主
要
な
取
組
み

・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ
フト、コンテナラウンドユースなど）
・再エネの活用と新エネルギ ーへの取り組み
・GHG（温室効果ガス）削減への取り組み
・生物多様性への取り組み（ビオトープ、海岸・里山保全活動）・人財登用の多様性の推進
・働き方改革の推進
・健康経営

・利用エネルギーの削減
・輸送の高効率化
・将来のエネルギー転換への準備
・生物多様性への対応

・ダイバーシティの推進と雇用の安定
・風通しのよい、活力ある職場環境の実現
・社員満足度の向上

・環境負荷の低減

・共生社会の実現

グ日
ル本
ート
プラ
にン
とス
っシ
てテ
ィ
社
会
に
と
っ
て

57

サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定＜マテリアリティ＞
重要課
題

安全で高品質なサービスの提供

地域への貢献

主
要
な
取
組
み

・ゼロ災害への教育
・安全で働きがいのある環境づくり
・高付加価値・高品質な物流サービスの展開
・省人・省力化の技術・ツールの活用

・フードロス削減への貢献
・社員による清掃、寄付の実践
・地域スポーツ・文化活動への貢献
・地域防災活動・ゼロ災害の実現
・労働環境の改善

・社員の意識向上
・企業と地域のつながり
・持続可能な地域社会づくり

・災害のない職場環境の実現
・高品質で持続可能な物流サービスの提供

・地域の経済と文化の発展

グ日
ル本
ート
プラ
にン
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社
会
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ＫＰＩ設定５．（１）中期経営計画の概要

持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めるため、2022年６月に設定したマテリアリティ（P57・P58参照）の達成に向けて取組み指標となるＫＰＩを設定
マテリアリティ

ＫＰＩ

取組み

環境に配慮した
事業推進

・太陽光発電設備の設置①ＧＨＧ削減 2020年度比25％(2030年度まで) ・ＬＥＤ照明への切替え※省エネ法をベースとした数値
・環境負荷低減機器の導入

人財の尊重②女性管理職比率５％(2027年３月末まで)③障がい者雇用３％(2027年３月末まで)④年間有給取得日数 全職種12日以上(毎年度)⑤健康診断受診率100％⑥喫煙率16％(2025年３月末まで)

安全で高品質なサービスの提供
地域への貢献⑦労働災害 ０件(四半期ごと)-----・人事制度見直しの推進
・障がい者の新たな役割の創出
・職場環境整備の推進
・社員の健康支援体制の強化
・ヒヤリハット・気がかり報告収集
・ＫＹＴ実践研修の実施
・強化月間の取組み-----※①は省エネ法、②は単体の管理職数、③～⑦は単体の社員数59

（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
５．（１）中期経営計画の概要

海上コンテナシャーシ管理システムの導入

輸送現場の運転手および事務現場の配車担当者の作業の効率化を図るため、海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。
「シャーロック」は、無線ICタグを装着した海上コンテナシャー
シとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システムに記録させる仕組み。

接続・切離し時、位置情報を記録

無線通信

海上コンテナシャーシ

トラクターヘッドクラウド
ネットワーク

シャーシの位置情報を検索
20FT
三軸
一般
四日市2

トラクターヘッド運転手

作業効率の向上、環境負荷軽減
運転手や配車担当者は、携帯するタブレットや事務所のパソコンに表示される地図から海上コンテナシャーシの位置をリ
アルタイムに確認することが可能。
輸送現場では運転手の無駄な走行と時間の削減、事務現場では、動態把握に要する時間の削減や状況に応じた
迅速で柔軟な対応を実現。
60

（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷を軽減した物流サービスの提供

バルクコンテナ輸送ネットワーク

全国に有する独自ネットワークを活用し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2の削減を実現。

CO2削減効果の高いシャーシ導入

再生可能エネルギーの原料であるバ
イオマス燃料の輸送では、 輸送効率が高いシャーシを導入し、国土交通省の「物流分野におけるCO2削減
対策促進事業」として認定を受けている。
61

（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段

31Feet コンテナによるラウンド輸送

５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷低減(CO2削減)、ドライバー不足の解消を図るために、取引先と協業し、31Feetコンテナを用いた鉄道でのラウンド（往復）輸送を開始。

従来、トラックで輸送していた貨物を環境負荷の小さい鉄道輸送に切り替え、往復輸送として帰り荷を確保してコンテナを転用するラウンド輸送を実施。
さらに、大型トラックと同等の積載容量を有し、お客様の輸送ロット等を変更することなく、一貫した輸送・荷役が可能な31Feetコンテナを活用。
年間 約64.48トンのCO2排出量を削減 (71.1%削減)
ドライバーの負荷軽減
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（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷軽減への自社努力の数々

環境負荷低減として、物流センターの屋根を利用した太陽光発電設備や既存の物
流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導入、ハイブリット車両への転換等への取組みを実施。
太陽光発電設備

ハイブリット車両・水素車

ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器

ＬＥＤ照明

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（E）環境への取組み／クリーンエネルギー
５．（１）中期経営計画の概要

自然環境に優しいエネルギーの利用、普及促進
レーシングカーへの水素供給

当社が共同出資する「三重水素ステーション合同会社」は、移動式水素ステーションを運営しており、今般、「スーパー耐久シリーズ（S耐）２０２１」において、参戦する水素エンジン搭載のレーシングカーに水素を供給。

CO2フリー電気の調達

当社は中部電力ミライズ株式会社様と「三重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ
ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三重県産の電気で霞バイオマスセンターで利用する電力に充当。

64

（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用

地球上の限りある資源を有効活用

５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。
また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rを促進。
各種認証等の取得

消費財物流センターでのリサイクル

・ISO14001（本社、タイ）・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所）
・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所）

貯炭場の炭温管理用
廃水循環システム

段ボール、PＥラップ、
アルミ缶、ペットボトル等のリサイクル・削減

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（E）環境への取組み／資源の有効活用
５．（１）中期経営計画の概要

輸出入の現場における資材の活用

輸出入の現場において発生する資材等について、再利用を行うことで廃棄物削減に寄与し、地球の限りある資源の有効活用に貢献
製品の保護用木材の再利用

年間約400個の資材として再利用コンテナで輸入される製品を保護していた木材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の固定用の資材に加工して再利用することで廃棄物を削減。
製品の保護用段ボールの再利用

年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を資材として再利用

コンテナで輸入された製品を保護していた段ボールは、大きさ別に輸出製品やパレット保管製品の保護に再利用することで、廃棄物を削減。

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（S）健康経営への取組み

健康宣言・推進体制の整備

従業員の心と身体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、2020年９月には健康宣言を制定するとともに、推進体制を整備。
日本トランスシティグループ

健康宣言

日本トランスシティグループが持続的な発展成⾧を実現し、地域と社会の発展に貢献していくためには、日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠であると考えます。
日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。
日本トランスシティ株式会社
取締役社⾧
安藤 仁
推進体制

2023年３月には、健康経営優良法人に認定

67

（S）働きやすい環境の整備
５．（１）中期経営計画の概要「人と人の結びつき」「心身の健康」を大切に
職場環境の充実

本年3月、部門を超えた人財
交流の活性化を図るとともに業
務のweb化、ペーパレス化を進めるなど働き方改革への取組みを推進し、新たなビジネス
プロセスを構築するために、本社が入居するフロアを再編し、オフィス環境の抜本的な見直しを実施。

単身寮の充実2021年６月に若手社員向けの単身寮（大矢知寮）を四日市市に竣工。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団らん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の一環として「トレーニングルーム」を設置。

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（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共生

消防団「海上分団」の活動

自然環境保全活動

地域ｽﾎﾟｰﾂ・文化活動への貢献

当社グループ社員を構成員とする四日市市消防団「海上分団」を設置。四日市港周辺の消火活動等、災害時には現場に急行し、地域住民を守るための活動を実施。また、地域の防災訓練や消防操法大会等にも参加し、地域に貢献。

環境保全活動を行う団体(複数の地域企業､行政等で構成）において主体的な役割を担い、従業員が里山保全、海岸の清掃活動等に定期的に参加。地域が一体となり、生物多様性の保全に貢献。

三重県を拠点にJリーグ入りを目指して活動する、日本フットボールリー
グ（JFL）に所属するサッカークラブ「ヴィアティン三重」に協賛するなど、子供たちの未来と地域のスポーツ・
文化活動の発展に貢献。

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（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共生

フードロスへの取組み

パラリンアートの使用

障がいを有する方の支援

フードバンク等への災害備蓄品の 一般社団法人障がい者自立推 サステナブルな社会実現に向け、寄付を実施。また、災害備蓄品に 進機構パラリンアートを通じて、障 従業員一人ひとりが高い意識を加え、賞味期限が近い食品を地 がいを有する方が描いた作品を購 持って取り組むことができるよう、当域企業と連携してお弁当にリメイク 入し、今年度発行した当社サステ 社グループ従業員にSDGｓバッジ
し、従業員に配付。実施にあたっ ナビリティレポートに使用。様々な を配付。配付にあたっては作業をては障がいを有する方に依頼する 方が社会参加し、経済的な自立 障がいを有する方に依頼することことで就労の場の提供に貢献。
に貢献。
で就労の場の提供に貢献。
[実績 累計]
寄付:21,704食
お弁当リメイク:9拠点、550食
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（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共生

三重県内への啓蒙活動（ZTV出演）三重県のケーブルテレビの県内企業のSDGsへの取組みを紹介する番組に出演し、当社の取組みを紹介。
番組は多くの方にSDGsについて考えるきっかけになるようにと他の企業と企画されたもので、放送を通じて、地域のSDGｓの発展に貢献。

防災訓練の実施

従業員の人命の安全確保を最優先とし、犠牲者ゼロを目指すために、消火訓練・避難訓練の他に、防災隊の実働訓練、救命講習、様々な情報ツールを用いて安否・被災状況を確認・報告する複合訓練などを実施。

次世代を担う学生とのＳＤＧｓ交流地域の中学生・高校生とSDGsを通じて交流を図ることで、次世代を担う子供たち
とともに、研鑽を重ね、地域をあげての持続可能な社会の実現に貢献。

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（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）

取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現
株 主 総 会
指名委員会

監査役会

取 締 役 会

会
計
監
査
人

報酬委員会

取締役
取締役会議長サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

取締役社長
内部統制室
執行役員
顧
問
弁
護
士

社長執行役員
経営計画委員会
サステナビリティ推進委員会
IR推進委員会

常務役員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

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