2017 年 3 ⽉期第 1 四半期決算 説明要旨
株式会社リクルートホールディングス

201７年 3 ⽉期 第 1 四半期累計業績についてまずはじめに、トピックスを 3 点ご紹介致します。
1 点⽬は、通期業績⾒通しの上⽅修正についてです。
先⽉ 7 ⽉ 27 ⽇に公表させて頂きました通り、当期の通期⾒通しを修正しております。これは、主に欧州で⼈材派遣事業を⾏う USG People B.V.を当第 3 四半期から取り込む（予定）影響により、売上⾼は前期⽐ 15.2%増の 1 兆8,300 億円、EBITDA は前期⽐ 10.3%増の 2,230 億円を⾒込んでおります。また、当社の完全⼦会社であった株式会社ゆこゆこの株式の譲渡に伴う特別利益が⽣じたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期⽐14.7%増の 740 億円を⾒込んでおります。
これは選択と集中を⾏う考えのもとで、M&A により新たなアセットを獲得する⼀⽅で、⼦会社株式譲渡を実⾏した結果であります。今後もこうした事業ポートフォリオマネジメントを⾏いながら、中⻑期の成⻑戦略を推進してきたいと考えております。なお、株式譲渡に伴い、既存事業における売上⾼、EBITDA の通期⾒通しもあわせて変更しております。
2 点⽬は、当第 1 四半期実績についてです。
詳細は後述しますが、好調な結果となっており、順調な滑り出しだったと認識しております。
3 点⽬は、従前よりご報告しております、国際財務報告基準（IFRS）の導⼊についてです。
当社は 2018 年 3 ⽉期中の国際財務報告基準（IFRS）導⼊を⽬指してまいります。
では、第 1 四半期累計実績についてご説明致します。

■連結業績サマリ
当第 1 四半期累計実績は、主要 3 事業セグメント全てが増収、増益となり、好調に推移した結果、売上⾼は、前年同期⽐ 18.4％増の 4,075 億円、EBITDA は 11.7％増の 555 億円となりました。
また、営業利益については、前年同期⽐ 8.6％増の 327 億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益等の特別利益を 71 億円計上していたこと等により、前年同期⽐ 21.8％減の 174 億円となりました。

■販促メディア事業
ライフイベント領域、⽇常消費領域ともに好調に推移した結果、売上⾼は前年同期⽐ 10.7％増の 906 億円、EBITDA は前年同期⽐ 12.3%増の 267 億円となりました。
ライフイベント領域では、住宅分野においては、⼾建・流通部⾨及び賃貸部⾨が引き続き好調に推移したことに加えて、前期低調だった、分譲マンション部⾨も⾸都圏の⼤⼿ディベロッパーの集客ニーズの⾼まり等を背景に好調に推移しました。また、注⽂住宅関連において、当期より、売上計上時期を変更した⼀時的な影響により、売上⾼が増加しておりま1す。なお、この売上計上時期変更の影響が、住宅分野における売上⾼伸び率の半分程度を占めております。
⽇常消費領域では、旅⾏分野においては、宿泊単価、宿泊者数ともに前年同期⽐ 1 桁前半の伸び率となった結果、売上⾼は前年同期⽐で 6.8%増加しました。前期と⽐較すると伸び率は緩やかになっておりますが、これは主に⽇並びの影響に加えて、近年急速に拡⼤したインバウンド効果に伴うホテル稼働率及び宿泊単価の上昇が、落ち着きを⾒せ始めたためです。飲⾷分野においては、中⼩クライアントの獲得が順調に進んだ結果、当期末における有料掲載店舗数は、前年同期⽐で 13.6%増となりました。美容分野においては、引き続き既存クライアントとの取引拡⼤や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上⾼は前年同期⽐で 23.7%増加しました。なお、その他が減少している主な要因は、前期において⽇常消費のその他に計上していた、出産、育児に関連する通販サービス「⾚すぐ」及び、社会⼈学習サービス「ケイコとマナブ」を、ライフイベントその他に事業移管したことによります。
なお、飲⾷分野のネット予約⼈数は 963 万⼈、美容分野の予約件数は 1,388 万件となり、ともに前年同期⽐で30%を超える⾼い成⻑が継続しております。
中⼩企業向け業務⽀援分野として進めている「Air シリーズ」の展開ですが、当第 1 四半期末における「Air レジ」の登録アカウント数は 24.4 万となりました。引き続き、「Air レジ」アカウント数の拡⼤を推進することに加えて、レジ機能以外の業務⽀援サービスの拡充を促進すること等により、「Air シリーズ」として、3〜5 年での⿊字化を図る考えでおります。
また、進学分野では、当第 1 四半期末における「スタディサプリ」の⾼校⽣向けサービスの有料会員数は 21.5 万⼈となり、前年同期⽐で 60%超増加しました。⾼校⽣向けサービスでは前期において既に単年度⿊字を達成しておりますが、⼩中学⽣サービスも含む、「スタディサプリ」事業全体としても、３〜５年程度の時間軸で、⿊字化を実現する計画です。
海外⼦会社の進捗状況については、Quandoo 社では、2016 年 3 ⽉末時点での予約可能店舗数は 1 万 4,899店に拡⼤しました。Treatwell 社については、ブランド名称の統合とあわせて、⻑期間ログインがない店舗を整理するなどの施策を実⾏したため、1 ⽉には⼀時的に予約可能店舗数が減少しましたが、その後は増加し、3 ⽉末時点では 2 万572 店となりました。なお、Quandoo 社、及び Treatwell 社はともに、引き続き予約可能店舗数の拡⼤も⽬指しますが、既に⼀定の店舗数を獲得できたと認識しているため、今後はより店舗の質にこだわり、ユーザーにとって予約をしたいと感じる魅⼒の⾼い店舗の獲得に注⼒してまいります。またそれと同時に、実際にそれぞれのメディアを通じて成⽴した予約数を増やす戦略も重視してまいります。

■⼈材メディア事業
国内⼈材募集領域、海外⼈材募集領域ともに好調に推移した結果、売上⾼は前年同期⽐ 19.1％増の 956 億円となりました。EBITDA につきましては、国内⼈材募集領域における、営業体制の強化やブランド⼒強化のための投資を実施したこと、及び、海外⼈材募集領域において、これはすなわち Indeed でありますが、中⻑期的な更なる成⻑に向けて、⽶国以外でのユーザー集客に係る投資を継続した結果、前年同期⽐ 4.6％増の 223 億円となりました。
国内⼈材募集領域では、6 ⽉の有効求⼈倍率が 1.37 倍と⾼位安定する等の好調な市場環境も背景に、好調な売2上⾼が継続しました。
海外⼈材募集領域では、引き続き、中⼩クライアントのサービス利⽤の拡⼤が続いており、前年同期⽐ 63.6％の⼤幅な増収となりました。なお、為替変動による売上⾼への影響額はマイナス 10 億円であり、その影響を除いた場合の売上⾼伸び率は、69.8％となっております。また、2016 年 3 ⽉のユニークビジター数は、約 1 億 9000 万となり、前年同期⽐での拡⼤が続いております。
今後もユニークビジター数を含めた、ユーザー基盤を強化する投資は継続してまいりますが、それに加えて、ユーザー基盤が⼗分に強化された地域においては、順次現地法⼈を設⽴し、営業⼈員を増員する等、クライアント基盤を強化する取り組みも重視してまいります。

■⼈材派遣事業売上⾼は、国内派遣領域が好調に推移したことに加え、海外派遣領域において、当期は期初から業績寄与している豪州の Peoplebank 社、Chandler 社、北⽶の Atterro 社が、前期は期中から業績寄与していた影響等により、前年同期⽐ 21.7％増の 2,242 億円となりました。また、EBITDA については、売上⾼の増加に加え、主に海外の既存⼦会社において効率的な経営が順調に進展したことから、13.7％増の 119 億円となりました。
国内については、堅調な市場環境が継続する中、当社サービスへの登録⼈数の増加につながる取り組みを強化した影響等により、売上⾼は 2 桁増収と好調に推移しました。
海外⼈材派遣領域については、Peoplebank 社、Chandler 社、Atterro 社が、期⾸より業績寄与している影響等
により、売上⾼は前年同期⽐ 34.3％増の 1,125 億円となりました。為替変動による売上影響額はマイナス 79 億円となり、為替影響を除いた場合の海外派遣領域の売上⾼は 43.8％の増収となりました。なお、前期新たに業績寄与した会社の業績取り込み期間が、前期と当期で異なることによる売上影響額は、⼀部管理会計上の数値ではございますが、352 億円となっております。その結果、先⾏して買収した CSI、Staffmark、Advantage という⽶国 3 社の売上⾼は、US ドルベースでは、約 1%の増収となっております。

201７年 3 ⽉期 通期⾒通しについて■連結業績⾒通し通期⾒通しについては、7 ⽉ 27 ⽇に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

以上

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