No.525
平成₂₈年１月『猪苗代湖より磐梯山を望む』

目●新年のごあいさつ（車田水土里ネット福島会長）……………… ₂●新年に当たって（二階全国水土里ネット会長）………………… ₃●新年挨拶（進藤全国水土里ネット会長会議顧問）……………… ₄●平成₂₇年度 第₁回理事会開催…………………………………… ₅●平成₂₇年度 第₂回理事会開催…………………………………… ₅●進藤金日子氏 全国水土里ネット会長会議顧問就任…………… ₅●第₃₈回全国土地改良大会（青森大会）…………………………… ₆●平成₂₈年度 農林水産予算の骨子（Ｈ₂₈.1） …………………… ₈●平成₂₈年度 予算概算決定の概要（Ｈ₂₈.1） …………………… ₉●要請活動……………………………………………………………… ₁₅●福島県土地改良団体職員連絡協議会第₃₉回総会
及び業務研修会を開催……………………………………………… ₂₀

次●水土里ネット福島主催による研修会………………………………
●第₁₃回 治右衛門の堰「あじさい祭り」
 …………………………
●西根堰の隧道探検……………………………………………………
●栗本堰を訪ねる小学生勉強会………………………………………
●白河市イベント「Decoraしらかわ₂₀₁₅」…………………………
●第₁₂回 水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク………………
●農業基盤整備資金の金利改定について……………………………
●平成₂₇年 秋の叙勲…………………………………………………
●「水土里ネット会計システム」のご案内…………………………
●「ふくしま むらの輝き₂₀₁₅」写真コンテスト…………………
●水土里ネット福島に対するアンケート調査結果…………………

皆様と共に農村の復興のため、歩んで行きます。

水土里ネット福島

₂₁
₂₄
₂₄
₂₅
₂₅
₂₆
₂₆
₂₇
₂₇
₂₈
₃₀

（2）土地改良だより新年のごあいさつ
み どり

水土里ネット福島（福島県土地改良事業団体連合会）
会長

車

田

次

夫

平成28年の新春を迎えられましたこと、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、ご壮健で良き新年を迎えられたことと、心からお慶びを申し上げます。
また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、平成26年度から、米生産コストの４割削減を目指した農地中間管理機構の創設による担い手への８割の農地集積や農地維持支払制度の創設など、新たな農業政策が展開されております。
この農業政策を着実に実現していくには、農地の大区画化や暗渠排水による汎用化、農業水利施設等の長寿命化や防災・減災対策など、農業生産基盤を整備するために必要な土地改良事
業を重点的に実施していかなければなりません。
また、その土地改良事業を推進し、基幹的水利施設等を維持管理している土地改良区は、地域の農業を守る要の組織として、大変重要な役割を担っております。
本会といたしまして、土地改良事業の推進はもとより、土地改良区の運営基盤の強化を図る
ため、引き続き、農業用水を活用した小水力発電や土地改良施設を活用した太陽光発電等の再生可能エネルギーへの取り組みを推進するとともに、この美しい農村風景を次世代に継承し、活力ある地域農業を実現していくための多面的機能支払の推進や、地域農業の再生に必要な農業水利施設の放射性物質対策の推進に努めて参ります。
米価の下落やＴＰＰの大筋合意など、さらに農業政策の見直しが必要となるような出来事が続く中、本会といたしましても、農業農村を取り巻く環境の変化を的確にとらえながら、市町
村、土地改良区、そして地域の皆様とともに、必要な各種事業の推進に積極的に取り組んで参りますので、今後とも、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様にとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして新年のご挨
拶といたします。

土地改良だより（3）

新年に当たってみ ど り

全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）
会長

二

階

俊

博

平成28年の年頭に当たり、全国の農業農村整備事業の推進にご尽力をいただいている皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年、当会の会長に就任しましてから、関係者の皆様のご支援を受けながら、これまで事業の推進に尽力して参りました。とりわけ、会長就任時には民主党政権時代に７割近く削減された状況であった予算を、まずは復活させようと、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。各都道府県連合会からは、財源不足による事業の停滞に対し、悲鳴が上がっておりま
したし、一日も早く予算確保を訴える声が届いておりました。このため「闘う土地改良」を旗印に、真剣な取り組みを訴えて参りました。おかげさまで、昨年末には平成27年度補正予算と同28年度予算とで総額4,810億円を政府予算編成案において確保することができました。
私は、皆様の要望を実現するためには、いつまでも下を向いているのではなく、本会として具体的な行動を起こすことが重要である旨申し上げ、次期参議院選挙には候補者を打ち立てて、明確な意思を表明することが重要であると申しました。おかげさまで、農林水産省から進藤金
日子君が現職課長を辞して立候補することとなりました。彼は秋田県の農村出身で、土地改良に熱い思いを持っており、是非、土地改良のために頑張りたいと積極的に活動してくれています。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
さらには、昨年ＴＰＰ交渉が大筋合意されたことを受けて、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定されましたが、私は農業農村の振興に、支障を来さないように努力をしていかなければならないと思っております。
我々水土里ネット関係者としましては、このような現状をしっかりと受け止め、積極的に役割を果たしていくことが重要と考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力も必要と考えます。幸いにして、農地を集積し、経営規模を拡大することにより、新たな農業経営を展開するべく全国各地で志の高い取り組みが見られるようになってきております。
土地改良は、農業農村の整備や振興を通じて国土を維持し、発展させることを目的としております。そのためには、自分達の生活は必ずや自らが守り発展させていくという気構えが不可欠です。それを、我々の先人達が時々の時代背景の中で繰り返し最大限努めてきたことだと思うのです。現代に生きる我々が手をこまねいていることは決して許されることではありません。
私は全国の土地改良関係者の皆様の協力をいただきながら、ひき続き予算の獲得や参議院選挙の勝利に向け真剣に闘う決意を新たにしたところです。
本日、輝かしい年の初めに当たり、本年が全国の皆様にとってよき年でありますように、ご健勝とご発展を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶といたします。

（4）土地改良だより

新

年

挨

拶

“闘う土地改良”の先頭に立ってみど り

全国水土里ネット会長会議
顧問

進藤

かねひこ

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、良き年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
私は、昨春、新しく全国土地改良事業団体連合会会長に就任された二階俊博先生が提唱された「闘う土地改良」に込められた真義に感銘し、また触発され、政治活動の途を志す決意を固め、昭和61年に入省以来、29年間勤めてきた農林水産省を昨年の６月、中山間地域振興課長を最後に辞職しました。
その後、７月29日に都道府県土地改良事業団体連合会会長会議（全国水土里ネット会長会議）
顧問を仰せつかり、全国各地を回り、その実情を聞かせて頂きました。移動した距離は約30万㎞、日本の農業水路の総延長約40万㎞（地球10周分）の４分の３に達しました。全国を巡回する中で、我が国の国土には人間の体でいうと動脈と静脈にあたる農業用水路・排水路が隅々まで張り巡らされ、肉体にあたる450万haの農地と一体になって国民の食料を支えており、多面的機能の適切な発揮を通じて、まさに日本の国土を支えていることを改めて実感した次第です。
そして、様々な課題も聞かせて頂きました。農業・農村の現場で聞く声は本当に切実で、心に響きました。過去・現在・将来とも国民の食料を支える農地と水、それを可能としている土地改良は「日本の命綱」でありますが、その命綱が切れそうになっていることに強い危機感を禁じ得ません。
全国各地を回り始めてから約４か月経た時点で、私なりに全国の声を集約し、全国水土里ネット会長会議に報告しました。そして、その報告した内容を私に課せられた５つの使命として承り、その使命を果たすため全身全霊で取り組んでまいります。
１．土地改良の予算確保に全力
２．日本型直接支払制度の充実に全力
３．災害に強い農山漁村づくりに全力
４．自然豊かな美しい農山漁村の継承に全力
５．農業と農山漁村への国民の理解に全力
この「５つの全力」を通じて、「安全で安心な食」、「大切な農地と水」、「美しい農山漁村」、
この３つを守り抜くことを約束します。
貴県の取り組みも十分勉強させて頂きながら、農業・農村の現場と行政・国政の場とのキャッチボールを主導し、自らがそのボールとなって粘り強く両方の「場」を往復できるように、果敢な中にも謙虚に自己を研鑽し、更に幅広く深く政治活動を前に進める覚悟です。
最後に、今年は、土地改良にとって剣ヶ峰と言ってよい程の大きな節目の年となります。私は、幅広い国民の皆さんのご理解と土地改良に関わる私たちの結束を源泉として、「闘う土地改良」の先頭に立って全力疾走することを改めてお誓いします。
本年が皆様お一人おひとりにとって良き年となることを祈念し、私の年頭のご挨拶と致します。

土地改良だより（5）平成27年度 第１回理事会開催
平成27年度第１回理事会が、６月18日㈭、県土地改良会館
役員会議室において開催された。
車田会長より挨拶の後、会長を議長として議事に入り各議案が審議され、慎重審議の結果、原案どおり可決承認された。
提出議案
議案第１号 平 成26年度事業報告・財産目録及び収支決算の承認について議案第２号 平成27年度一般賦課金の免除措置について

平成27年度 第２回理事会開催
平成27年度第２回理事会が、12月17日㈭、県土地改良会館
役員会議室において開催された。
理事会は、会長を議長として議事に入り提案された各議案が慎重審議の結果、全議案とも原案どおり可決承認された。
提出議案
議案第１号
議案第２号

諸規程の一部改正について
平 成27年度事業変更計画及び収支補正予算について都道府県土地改良事業団体連合会会長会議の顧問にし ん ど うか ね ひ こ「進藤金日子氏」就任

去る平成27年７月29日に開催された都道府県土地改良事業団体連合会会長会議において、「進藤金
日子氏（前農林水産省農村振興局中山間地域振興課長）を全国土地改良事業団体連合会の顧問に」との動議が提案され、８月11日付けで顧問への就任が決定しました。
当会議は、各都道府県土連会長により構成され、土地改良事業の推進等について、大所高所、様々な角度から自由に意見交換をし対処方針を検討する場であり、土地改良事業に高い志と知見を有する
進藤金日子氏を顧問に迎えアドバイスを頂くことにより、一層意義のある会長会議となった。
【プロフィール】
進藤

金日子（しんどう

かねひこ）

昭和38
（1963）年、秋田県協和町（現大仙市）に、４人兄弟の末っ子として生まれる。
小・中学校は地元で過ごし、高校は秋田市で寮生活。生徒会長を歴任し、中学では秋田の全県野球大会で優勝。高校では全国作文コンクールで２年連続最優秀賞受賞。
岩手大学農学部進学後、農業土木を学び国営土地改良事業所での実習を経験。
昭和61（1986）年、農林水産省入省。本省を皮切りに、九州・北陸・関東農政局管内、
在チリ日本国大使館、熊本県庁で勤務。農林水産省中山間地域振興課長で退任。

（6）土地改良だより

第38回全国土地改良大会（青森大会）
第38回全国土地改良大会が、平成27年10月15日㈭、全国土地改良事業団体連合会及び青森県土地改良事業団体連合会の主催により、「土地改良の路繋ぎ

明日への確かな途拓く」をテーマに、青森

県青森市の新青森県総合運動公園「マエダアリーナ」を会場に、全国から約3,500名の土地改良関係者が集まり開催された。

青森県土地改良事業団体連合会
野上会長挨拶

全国土地改良事業団体連合会
二階会長挨拶

式典では、まず開催地である青森県土地改良事業団体連合会の野上憲幸会長が挨拶し、続いて全国
土地改良事業団体連合会の二階俊博会長が主催者挨拶、次に三村申吾青森県知事から歓迎のことば、
伊東良孝農林水産副大臣の来賓祝辞のあと、土地改良事業功績者表彰が行われた。
福島県からは、永年に亘り土地改良事業の推進に多大のご尽力をいただいた渡邊保雄前昭和村土地改良区理事長が全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞された。
その後、室本隆司農林水産省農村振興局次長、三村申吾青森県知事より基調講演をいただき、引き続き、都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問の進藤金日子氏を聞き手に、岩手県、宮城県、福島県の各土地改良事業団体連合会の専務理事より被災地域からの報告が行われた。
大会宣言では、青森県営農業大学校の中田圭武さん外３名が、「土地改良の路繋ぎ

明日への確かな途拓く」に思いを馳せ、魅力ある農業農村の明るい未来を確かなものにしていくため、農業農村の礎である「水・土・里」を健全な姿で次世代に引き継いでいくことを、ここ、「北のまほろば青森」から高らかに宣言します」と大会宣言を行い、次期開催地の石川県に大会旗が引き継がれ、式典は盛会のうちに閉会した。

全国土地改良事業団体連合会会長表彰
渡 邊 保 雄前昭和村土地改良区理事長

土地改良だより（7）基調報告（東日本大震災復旧・復興状況）（第38回全国土地改良大会

青森大会）「東日本大震災、その後の新たな芽生え」

基調報告では、「東日本大震災、その後の新たな芽生え」と題し、岩手県、宮城県、福島県の復興状況を各県土地改良事業団体連合会より報告、聞き手役として、都道府県土地改良事業団体連合会会
長会議顧問・進藤金日子氏が進行を行った。
岩手県土地改良事業団体連合会の田山専務理事からは、圃場整備の工事中に被災した広田地区は、陸前高田市に位置し、地元建設業者の懸命な復旧工事により、砂や石、瓦礫に覆われた圃場を復旧。
パイプライン化で水管理の省力化を図り、利用集積率を上げるとともに、米粉を活用して６次産業化を確立した事例を報告された。
進藤氏は、「早期復興と新たに芽吹いた取組が花を咲かせ実を生らせるよう、活動を支援していかねばならない」とコメント。
宮城県土地改良事業団体連合会の高橋専務理事からは、地震発生時、非常時の初動態勢が被災の明暗を大きく分ける。災害協定、ＢＣＰ、訓練を組み合わせた「自然災害に備える、農村地域を守る、
農村地域を豊かにする」水土里ネット体制の構築が重要であると報告された。
進藤氏は、「是非、宮城モデルを仕上げ、全国にその情報を提供してほしい」と期待を寄せた。
本県、福島県土地改良事業団体連合会の櫻田専務理事からは、南相馬市では自然災害に加え、原発事故とその後の風評という複合的な被害を受けている。地域農業の再生には、農地集積による経営拡大が課題で、大区画化、乾田化、農道拡幅、水管理の省力化など、作業効率の良い圃場をつくるべきとし、原町東地区において、ほ場整備による農地復旧工事が着手し、農地を健全に守るために経営体が設立され、農地周りの環境整備は多面的機能支払の組織が担当し、営農作業の支援組織も新たに立ち上げたこと、また、小高地区では、営農支援から販売までをコーディネートする共同出資会社の設立を目指していることなどについて報告された。
進藤氏は、「それぞれに共通して感じたことは、私たちが生きていくうえで農業農村が原点である
ことを改めて問いかけてくれたこと。復旧復興の役割を土地改良がしっかりと担っているということも忘れてはならない。復旧復興、再生への道のりは依然険しいが、小さな種が大きく成長して大輪を咲かせることができるよう、私たち土地改良関係者も支援の輪を広げ支援活動を持続させていかねばならないと痛感した」と総括した。

（8）土地改良だより

平成28年度
１．総

括区

農林水産予算の骨子（H28.1）

表（単位：億円）

分

28年度
概算決定額
A

27年度
予 算 額

農林水産予算総額（対前年度比）23,090－23,091

１．公共事業費（対前年度比）

6,592
－

6,761

一般公共事業費（対前年度比）

6,399
－

6,569

（27年度補正追加額）
補

正
B

額

A

＋

B

4,008
－

27,100

1,448
－

8,209

1,290
－

7,859

102.6%

100.0%

102.6%

117.4%

124.5%

122.8%

193

193

158

351

（対前年度比）－100.0%－

182.2%

２．非公共事業費（対前年度比）16,499－16,3302,560－

18,890

災害復旧等事業費

99.0%

114.5%（注） １．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
※ 28年度においては、上記のほか、農林水産分野においても活用可能な地方創生推進交付金を創設するための拠出額（62億円）がある。

２．公共事業費一覧
区

分（単位：億円）

28年度
概算決定額
A

27年度
予 算 額

農業農村整備（対前年度比）

2,753
－

2,962

林

共
（対前年度比）

1,819
－

1,800

山

（27年度補正追加額）
補

正
B

額

A

＋

B

990
－

3,952

220
－

2,020

99.0%

616

597

49

647

（対前年度比）

－

97.0%

－

105.0%

整 備（対前年度比）

1,203
－

1,203

171
－

1,374

水産基盤整備（対前年度比）

721
－

97.0%

海

岸
（対前年度比）40－100.0%

農山漁村地域整備交付金（対前年度比）

1,067
－

1,067

一般公共事業費計（対前年度比）

6,399
－

6,569

災 害 復 旧 等
（対前年度比）193－

公共事業費計（対前年度比）

6,592
－

野

公

治
森

林

107.6%

100.0%

700
40

100.0%

102.6%

193
100.0%

6,761
102.6%（注） １．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

143.6%

111.1%

114.2%

80－

108.1%

780－－

100.0%

40

－
－

1,067

1,290
－

7,859

158
－
1,448
－

100.0%

122.8%

351
182.2%

8,209
124.5%

土地改良だより（9）平成28年度

予算概算決定の概要（H28.1）【農村振興局】

１．主要予算総括表（単位：億円）

27年度
当初予算額

27年度
補正予算額

28年度
概算決定額

非公共事業

1,256

28

1,215

96.7%

公共事業

3,934

1,074

4,143

105.3%

農業農村整備事業

2,753

990

2,962

107.6%

農山漁村地域整備交付金

1,067

1,067

100.0%

海岸事業

33

33

100.0%

災害復旧事業等

82

84

82

100.0%

5,190

1,102

5,358

103.2%

事

項

対前年度比
(%)

一般会計

農村振興局予算総額（注） １．計数整理の結果、異動を生じることがある。
２．農山漁村地域整備交付金は、林野庁及び水産庁分を含む農林水産省の全体の額である。
３．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

２．非公共予算の概要
事(単位：百万円)

項

27年度
当初予算額

27年度
補正予算額

28年度
概算決定額

10,000－12,274

対前年度比
(%)

主な事項
農地耕作条件改善事業
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

122.7%

291

－

231

79.4%

多面的機能支払交付金

48,251－

48,251100.0%

中山間地域等直接支払交付金

29,000－26,300

90.7%

600

－

－

－

都市農村共生・対流総合対策

2,750

－

－

－

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

6,150

－

－

－

－

－

8,000

皆増

鳥獣被害防止総合対策交付金

9,500

1,200

9,500

100.0%

都市農業機能発揮対策事業

191

－

191

100.0%

農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策のうち小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

830

－

480

57.9%

美しい農村再生支援事業

300

－

96

32.0%

特殊自然災害対策施設緊急整備事業

100

200

150

150.0%

農家負担金軽減支援対策事業

6,254

－

4,660

74.5%

有明海再生対策（農村振興局計上分）

1,000

－

1,000

100.0%

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る経費

6,191

－

6,189

100.0%

中山間地域等担い手収益力向上支援事業

－

1,000

－

－

農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業

－

400

－

－

125,6222,800

121,46396.7%

農村集落活性化支援事業

農山漁村振興交付金（新規）※うち山村活性化支援交付金を含む［ＴＰＰ関連対策］

計（注） 計数整理の結果、異動を生じることがある。

（10）土地改良だより

平成28年度農業農村整備事業関係予算概算決定の概要(単位：億円)（27年度補正追加額）

28年度
概算決定額
Ａ

27年度
予 算 額

補

2,753
－

(107.6%)

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

735－(100.0%)

農地耕作条件改善事業
（非公共）

100
－

(122.7%)3,588－(106.5%)農業農村整備事業

計
※

正
B

2,962
735
123
3,820

額

A

＋

B

990
－

(143.6%)

3,952

－
－

(100.0%)－－(122.7%)990－(134.1%)

735
123
4,810

１．下段（ ）書きは、27年度予算額との比率である。
２．27年度補正額はＴＰＰ関連対策を含む。

農業農村整備事業の概要(単位：億円)

事

項

27年度
当初予算額

27年度
補 正 額

28年度
概算決定額

①

②

③

対前年度比
(%)
③／①

27年度補正額＋
28年度概算決定額
②＋③＝④

対前年度比
(%)
④／①

農業農村整備事業
国営かんがい排水

1,053

90

1,179

111.9%

1,269

120.5%

国営農地再編整備

229

230

176

76.9%

406

177.2%

国営総合農地防災

228

50

262

114.9%

312

136.8%

直轄地すべり

19

－

15

81.6%

15

81.6%

水資源開発

69

－

70

101.2%

70

101.2%

341

565

365

107.0%

930

272.8%

農業基盤整備促進

225

－

61

27.0%

61

27.0%

農業水利施設保全合理化

45

15

69

153.9%

84187.5%

水利施設整備（農地集積促進型）

6－

6100.0%

6

100.0%

農村地域防災減災

280

40

508

181.2%

548

195.5%

土地改良施設管理

155

－

156

100.4%

156

100.4%

その他

102

－

96

93.7%

96

93.7%

2,753

990

2,962

107.6%

3,952

143.6%

農業競争力強化基盤整備う ち農業競争力強化基盤整備

計（注） １．計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
２．27年度補正額はＴＰＰ関連対策を含む。

土地改良だより（11）平成28年度  農林水産予算の重点事項（農村振興局関係）

5,358億円

農村振興局予算総額（※）各事項の下段（

１（5,190億円））内は、平成27年度当初予算額

強い農林水産業のための基盤づくり⑴

農林水産業の基盤整備（競争力強化・国土強靱化）①

農業農村整備事業〈公共〉

・農 地の大区画化、老朽化した施設の改修等の遅れがみられる中、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を図るため、農地集積の加速化、農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を推進②

農地耕作条件改善事業

・農 地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組を一括支援③

農山漁村地域整備交付金〈公共〉

・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援⑵【補正予算】

2,962億円（2,753億円）

990億円

うちTPP対策
940億円

123億円

（100億円）

1,067億円（1,067億円）

農林水産関係施設整備○

特殊自然災害対策施設緊急整備事業

・火山の降灰被害に対応するための洗浄用機械施設等の整備やこれと一体的に行う用水確保対策等を支援

２【補正予算】

2億円

（1億円）

2億円

担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進⑴

農地中間管理機構による農地集積・集約化①

農地の大区画化等の推進〈公共〉

・農地中間管理機構による農地の借受け・貸付けとの連携等により、農 （農業農村整備事業で実施）
地の大区画化・汎用化等を促進②

農地耕作条件改善事業（再掲）③

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

・荒 廃農地を再生利用するための雑草・雑木除去や土づくり等の取組を
支援

⑵

913億円

（1,089億円）【補正予算】
TPP対策

370億円

123億円

（100億円）

2億円

（3億円）

多様な担い手の育成・確保○

中山間地域等担い手収益力向上支援事業［ＴＰＰ対策］

・中山間地域等における担い手の収益力向上を支援

３【補正予算】

10億円

畜産・酪農の競争力の強化⑴

畜産・酪農の収益性向上○

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進〈公共〉［ＴＰＰ対策］

・畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみの効率的な飼料生産を一層推進するため、草地・畑地の一体的整備、草地の大区画化等を支援【補正予算】（農業農村整備事業で実施）

164億円

（12）土地改良だより⑵

自給飼料の生産拡大○

草地関連基盤整備〈公共〉

・離農農家の草地の円滑な継承を図るため、草地改良と併せて行う施設
用地確保のための離農施設の撤去を支援するとともに、牧柵の除去等の簡易な基盤整備等を推進

４（農業農村整備事業で実施）

48億円（62億円）

輸出の促進と日本食・食文化の魅力発信⑴

食と農を活用したインバウンドの推進○

農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業［ＴＰＰ対策］【補正予算】

4億円

・広域観光周遊ルートに位置付けられた農山漁村地域における訪日外国人旅行客の受入体制の整備を支援

５

人口減少社会における農山漁村の活性化⑴

日本型直接支払の実施①

多面的機能支払交付金

・農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付②

中山間地域等直接支払交付金

・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、条件不利
地域での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付

⑵

483億円

（483億円）

263億円（290億円）都市と農山漁村の共生・対流等①

農山漁村振興交付金【新規】

・都市と農山漁村の共生・対流の促進や地域の活性化、薪炭・山菜など
地域資源の活用等による山村の活性化、定住・地域間交流を促進するための施設等の整備を支援②

都市農業機能発揮対策事業

・都市農業の多様な機能の発揮を促進するため、国土交通省と連携し、都市農業に関する制度の検討を実施するほか、都市農業の意義の周知、
災害時の避難地としての農地の活用、福祉農園の開設を支援

⑶

80億円

（－）
うち山村活性化支援交付金含む

2億円

（2億円）

再生可能エネルギーの導入促進○

農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策

・再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組や農業水利施設を活用した小水力発電等に係る調査設計等
を支援

⑷

6億円

（10億円）※農村振興局分
5億円（8億円）

鳥獣被害防止対策の推進①

鳥獣被害防止総合対策交付金

・鳥獣被害対策実施隊の増設・捕獲活動の実施、侵入防止柵の設置、捕獲技術高度化施設や処理加工施設の整備、ジビエ活用の推進等を支援②

シカによる森林被害緊急対策事業

・シカによる森林被害が深刻な地域において、国と自治体の広域的な連携の下、シカの計画的な捕獲・防除等を緊急的に支援※この他、諫早湾干拓開門対策経費として、62億円を計上

95億円（95億円）

2億円【補正予算】

12億円【補正予算】

1億円（2億円）（シカ被害対策
緊急捕獲等事業）

土地改良だより（13）

農地耕作条件改善事業について 【非公共】
農地耕作条件改善事業（拡充）○ 我が国農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、農地中間管理機構による担い手への農地集積を推進するとともに、高収益作物への転換を推進することが重要。
○ このため、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進めるとともに、農地集積を図りつつ高収益作物への転換を図る場合には、計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて一括支援。
１．事業内容《地域内農地集積型》最大５年（ハードは最大３年）《高収益作物転換型》 ①②③で最大５年（ハードは最大３年）○定額助成
・ 区画拡大：㻝㻜万円㻛㻝㻜㼍・ 暗渠排水：㻝㻡万円㻛㻝㻜㼍・ 用水路の更新整備：㻝㻜万円㻛㻝㻜㼙・ １地区あたり上限300万円（年基準額）の条件改善促進支援（調査・調整、
先進的省力化技術導入支援等） 等① 高収益作物転換プラン作成支援（最大２年）○定額助成（＊）
・ プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握、効果的な輪作体系の検討、販売先に係る
調査 等

畦畔除去

現場での
講習・研修会② 農地耕作条件改善（最大５年（ハードは最大３年））《地域内農地集積型》と同様

12

○定率助成
・ 農業用用排水施設、暗渠排水、土層改良、区画整理、農作業道、農地造成、農用地の保全
・ ＩＣＴによる水管理や防草対策等の維持管理の省力化支援
・ 土壌改良等の高品質作物の導入に関する支援
・ 営農飲雑用水等の営農環境の整備に関する支援
・ 地形図作成等の条件改善促進支援

暗渠排水③ 高収益作物導入支援（最大５年）○定額助成（＊）
・ 技術習得方法の検討と実践、技術者の育成、試験販売等の経営展開の支援、現場での研修会開催 等○定率助成
・ 実証展示ほ場の設置・運営、導入１年目の種子・肥料等への支援、農業機械リース 等

先進的省力化技術導入

高収益作物の導入（タマネギの収穫）検討会の様子＊プランの作成や技術習得等に必要な経費を「高収益作物転換推進費」とし､１地区あたり上限３００万円～５００万円（年基準額）を支援

カバープランツ・小段

自動給水栓【高収益作物転換型の実施要件】○農業者１５者以上（土地所有者含む）が取り組むこと○ハード整備と併せ行うこと○作付面積のうち１／４以上を稲作等から新たに高収益作物に転換すること

土層改良

２．実施要件

３．実施主体○ 農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域、本事業の実施により重点実施区域に指定されることが確実と見込まれる区域（これらを受益とする施設も対象）○ 総事業費200万円以上 ○ 受益者数２者以上 ○ 農地中間管理機構との連携概要の策定

これなら
思い通りの
農業が
できるわ！

・農地中間管理機構
・都道府県、市町村
・土地改良区、農業協同組合、農業法人等

農家負担金軽減支援対策事業について 【非公共】
農家負担金軽減支援対策事業（拡充）○ 担い手への農地利用集積を要件として土地改良区等の事業負担金に対して無利子貸付を行う「水田・畑作経営所得安定対策等支援事業」について、採択要件を見直すとともに実施期間を延長する。
〇 採択要件については、農地利用集積要件の見直し及び地域の多様な担い手を確保する観点から担い手要件の追加を行う。
○ 災害被災地域に対して利子助成を行う「災害被災地域土地改良負担金償還助成事業」について、実施期間を延長する。

○事業内容

水田・畑作経営所得安定対策等支援事業

担い手への農地利用集積率が増加することが見込まれる地区に対し、土地改良事業等の農家負担額の６分の５に相当する額まで無利子資金の貸付を行う。

拡充内容

○採択要件

（現 行）

（拡 充）

35

事業採択時
２０％未満
２０～５０％未満
５０～５５％未満
５５～９０％未満
９０～９５％未満
９５％以上

○実施期間

１．担い手農地利用集積率

１．担い手農地利用集積率
目 標
３０％以上
１０ポイント以上増加
６０％以上
５ポイント以上増加
９５％以上
シェア引き上げ２．担い手要件
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者

⇒

⇒

事業採択時
４０％未満
４０～５０％未満
５０～５５％未満
５５～９０％未満
９０～９５％未満
９５％以上
１００％

目 標
５０％以上
１０ポイント以上増加
６０％以上
５ポイント以上増加
９５％以上
シェア引き上げ
１００％を維持

認定期間
（現 行）

（拡 充）

平成㻝㻥～㻞㻣年度 ⇒ 平成㻝㻥～㻟㻞年度

２．担い手要件
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者、人・農地プランの中心経営体※経営安定対策基盤整備緊急支援事業の認定期間は平成27年度までとする。

災害被災地域土地改良負担金償還助成事業○事業内容
災害により被災した農用地または土地改良施設等の受益地にかかる償還金の利子相当額の助成を行う。

拡充内容

○実施期間
（現 行）

（拡 充）

平成㻝㻥～㻞㻣年度 ⇒ 平成㻝㻥～㻟㻞年度

（14）土地改良だより

農業競争力強化基盤整備事業について 【公共】
農業競争力強化基盤整備事業（拡充）○ 我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠。
○ 大区画化・汎用化等の農地整備については、農地中間管理機構とも連携して推進。
１．事業内容畑地帯担い手育成型①調査計画
工種：計画策定 等（農地整備計画の助成期間：２年）

・ 中山間地域における畑地帯の基盤整備を推進するため、面積要件を２０ha以上から１０ｈａ以上に緩和。
中山間地域において、担い手への農地集積・集約化、高付加価値化を推進補 助 率：１／２
②整備事業

55

工

種：農地整備事業
草地畜産基盤整備事業
水利施設整備事業・事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区・対象事業：都道府県営農地整備事業、国営農地再編整備事業
・助成割合

附帯事業：中心経営体農地集積促進事業（限度額：事業費の12.5％）
等
補 助 率：１／２等

都道府県営農地整備事業
中心経営体
集積率
助成割合
集約化加算※

国営農地再編整備事業
助成割合

集約化加算※

85％以上

8.5％

＋4.0％（計12.5％）

2.2％＋1.0％（計3.2％）

75～85％

7.5％＋3.0％（計10.5％）

1.9％＋0.8％（計2.7％）

65～75％

6.5％＋2.0％（計8.5％）

1.7％＋0.5％（計2.2％）

55～65％

5.5％＋1.0％（計6.5％）

1.4％＋0.3％（計1.7％）

大区画化のイメージ※中心経営体に集積する農地面積の８０％以上を集約化（面的集積）する場合

３．実施主体２．実施要件① 農地整備：受益面積20ha以上（中山間地域においては10ha以上（中山間地域型、畑地帯担い手育成型））
担い手への農地集積率50％以上 等② 草地畜産基盤整備：受益面積200ha以上（中山間地域は100ha以上） 等③ 水利施設整備：受益面積200ha以上 等

・都道府県 等

下線部は拡充内容

農業水利施設保全合理化事業について 【公共】
農業水利施設保全合理化事業【拡充】○ 我が国農業の競争力を強化するため、担い手への農地集積、作物生産及び維持管理コストの低減等の推進が必要。
○ しかし、老朽化した旧来の水利システムでは水管理労力が重荷となり、担い手への農地集積に支障。また、老朽化に起因する突発事故により、農業被害のみならず、住宅・公共施設への二次被害のリスクが向上。
○ このため、老朽施設の機能診断・補修や水路のパイプライン化等の保全・合理化整備等を実施し、水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性の向上により農業競争力を強化。
水利施設の老朽化、用水管理の省力化等の課題

１．事業内容（１）調査計画
・既存施設を効率的に活用するための調査・計画策定等○補助率：１／２、定額等（１）調査計画
効率的に既存施設を活用するための調査・計画策定等（２）整備事業

59（２）整備事業
・ 水利施設の補修・更新

補修・更新等の保全整備、パイプライン化・ゲート自動化等の合理化整備

・水位制御ゲートや水管理施設の整備

水路の長寿命化

分水ゲートの自動化

自動給水栓

水路のパイプライン化

・水路のパイプライン化、また併せて行う区画整理、自動給水栓の設置等○補 助 率 ：１／２等○実施要件：①農地利用集積促進計画の策定②受益面積 20ha以上 等○附帯事業：中心経営体農地集積促進事業 （都道府県、市町村、土地改
良区等が事業主体となり、事業費の7.5％を限度として交付）

廃止
合口分水工
自動給水栓

２．実施主体都道府県、市町村、土地改良区等

３．採択期間平成３０年度まで※下線部は平成28年度拡充内容

既存施設を
活用し効率
的に整備

Ａ

Ｂ
自動給水栓

土地改良だより（15）

要

請

活

動

農業農村整備の集い
平成27年６月29日㈪、「シェーンバッハ・サボー」(東京都千代田区平河町)において、「農業農村整備の集い」が開催され、全国の農業農村整備関係者約950名が参集した。
事例報告では、秋田県田沢疏水土地改良区他２団体より、農地利用集積の推進や農業水利施設更新に向け、農業農村整備予算の必要性について発表があった。
その後、国に対する平成28年度当初予算の十分な確保、平成27年度の補正予算の確保についての要請案が全会一致で採択され、ガンバロウ三唱で集いの一切を終了した。

二階全土連会長挨拶

林農林水産大臣祝辞

（16）土地改良だより

農業農村整備関係予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成27年６月29日㈪、30日㈫に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、
財務省、復興庁、県選出国会議員に平成27年度追加予算及び平成28年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
また、併せて、福島県土地連では本県農業の持続的発展と東日本大震災からの復旧・復興に向けた要請書を提出した。
【要望内容】連絡協議会《農業農村整備関係》
１．新たな農業政策の実現に向け平成28年度農業農村整備関連予算を確保すること
２．平成27年度補正予算編成で必要な予算措置を講ずること
３．農業農村を巡る諸課題の解決について《東日本大震災関係》
１．東日本大震災復興交付金を活用した復興事業の推進について
２．農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算確保について【要請内容】福島県土地連《農業農村整備関係》
１．農業農村整備事業の予算確保
２．平成27年度終期事業の期間延長
３．多面的機能支払交付金の予算確保
４．農業水利施設の補修更新にかかる国営事業の計画的な採択
５．国営農地開発事業地区の農地集積推進にかかる制度創設
６．国営事業償還金の利率の引き下げ《東日本大震災関係》
１．福島再生加速化交付金の予算と実施期間及び支援体制の確保
２．農業用ため池等放射性物質対策において発生する土壌等の取扱い
３．農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算確保

林農林水産大臣へ要請書を手渡す佐貝山形県土連会長

竹下復興大臣へ要請書を手渡す車田福島県土連会長

土地改良だより（17）平成28年度 県予算編成に対する要望について
平成27年９月４日㈮に本会は、福島県議会に平成28年度県予算編成に対する要望活動を行った。
【要請内容】
１．農業農村整備事業の予算確保について
２．多面的機能支払交付金制度の推進と予算の確保について
３．土地改良区の運営基盤の強化について
４．国営農地開発地区の償還対策と施設の補修更新
事業への支援について
５．国営農地開発地区の農地集積推進にかかる制度創設について福島県議会民主・県民連合議員会

自由民主党福島県議会議員会

公明党福島県議会議員団

農業農村整備関係予算の確保に関する要請について
平成27年11月４日㈬に都道府県土地改良事業団体連合会会長会議は、農林水産省、財務省、復興庁に、農業農村整備関係予算の確保に関する要請を行った。
本会は岩手県土連会長、青森県土連会長とともに復興庁へ要請した。
【要請内容】
１．安定的・計画的な事業執行のために、平成28年度当初予算においては、平成22年度に大幅削減された農業農村整備予算の着実な回復が実感でき、現場のニーズに応えられる規模を確保すること
２．ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえ、将来にわたって意欲ある農業者が希望を持って経営に取り組め
るよう、交渉で獲得した措置と併せ、平成27年度
補正予算を含む万全な措置を講ずること
３．東 日本大震災を始めとする災害からの復旧・復興を加速度的に進めるとともに、農村地域の強靭化に資するよう、ため池を含む老朽化した農業水利施設等の長寿命化と耐震化、洪水被害防止対策等の防災・減災対策を、国が責任を持って着実に推進すること

高木復興大臣へ要請書を手渡す車田福島県土連会長

（18）土地改良だより

農業農村整備事業予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成27年11月５日㈭に本会は、農林水産省、復興庁、県選出国会議員に平成28年度農業農村整備
事業予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】《農業農村整備関係》
１．平成28年度農業農村整備事業の予算確保について
２．多面的機能支払交付金制度の推進について
３．農業水利施設の補修更新にかかる国営事業の計画的な採択について
４．国営農地開発地区の農地集積推進にかかる制度創設について
５．国営事業償還金の利率の引き下げについて《東日本大震災関係》
１．福島再生加速化交付金の予算の確保等について

岡本復興庁事務次官へ要請書を手渡す
車田福島県土連会長

２．農業用ため池等放射性物質対策において発生する土壌等の取扱いについて
３．農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算の確保について

農業農村整備関係予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成27年11月26日㈭、27日㈮に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、復興庁、財務省、県選出国会議員に平成28年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震
災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】《農業農村整備関係》
１．新たな農業政策の実現に向け、平成28年度農業農村整備関連当初予算を十分確保すること
２．ＴＰＰ大筋合意に伴う国内農業への影響について過小評価することなく、農家の不安を払拭す
る十分な国内対策を実施すること《東日本大震災関係》
１．農地・農業用施設の復旧・整備に必要な財源の確保と十分な予算措置について

森山農林水産大臣へ要請

若松復興副大臣へ要請

財務省高村主計官へ要請

土地改良だより（19）農業農村整備の集い
平成27年11月27日㈮「シェーンバッハ・サボー」(東京都千代田区平河町)において、「農業
農村整備の集い」が開催され、全国の農業農村整備関係者約800名が参集した。
全国水土里ネットの二階会長が来年度の予算や補正予算も始まり、全力を尽くして期待に応えなければならないと挨拶、続いて森山農林水産大臣より平成28年度概算要求において大幅な増額要求をさせていただいており、皆様のお力を頂きながら概算決定に向け、予算確保に努めていくと述べた。
基調報告では、京都大学大学院浅野教授より「見直そう、国富のみなもと土地改良」と題して、社会資本ストックである農地、農業水利施設の更新整備と農村協働力が必要不可欠であると述べるとともに、緊急報告では、末松農村振興局長より11月25日に決定したＴＰＰ関連政策大綱の概要、また、全国水土里ネット会長会議の進藤顧問が全
国各地の農業農村を視察し、その状況報告を行った。全国を回り水利施設の老朽化、日本型直接支払制度の充実化、防災・減災対策の推進、美しい農山漁村を次世代へ継承、農村政策に対する国民の理解が大事として土地改良予算確保の必要性を述べた。
この後、国に対する平成28年度当初予算の十分な確保、平成27年度の補正予算の確保についての要請案が全会一致で採択され、ガンバロウ三唱で集いを終了した。
閉会後、要請決議採択のもと、関係省庁へ要請活動を行った。

二階全国水土里ネット会長挨拶

森山農林水産大臣祝辞

全国水土里ネット会長会議の進藤顧問より状況報告

復興庁岡本事務次官へ要請書を手渡す車田福島県土連会長

（20）土地改良だより

福島県土地改良団体職員連絡協議会
第39回総会及び業務研修会を開催
福島県土地改良団体職員連絡協議会第39回総会及び業務研修会は、去る７月23日㈭から会津若松市の「会津芦ノ牧温泉 大川荘」において会員等75名が出席して開催された。
総会は、遠藤喜雄会長（そうま土地改良区総務課長）の挨拶後、30年勤続者５名、20年勤続者４名、10年勤続者
１名の方々が表彰された。
表彰式終了後は、福島県会津農林事務所の岩沢利明農村整備部副部長（部長代理）、本会櫻田浩二専務理事より来賓挨拶をいただき、議事に入った。
議事は、戸ノ口堰土地改良区の鈴木誠智氏が議長に選任され、提出議案すべてについて、原案のとおり承認・決定された。
総会後は、業務研修会が開催され、水土里ネット福島の菊地勇一企画指導課課長補佐より「賦課金等の滞納処分について」と題し講演、続いて会津若松消防署救急係の羽金良高氏、会津若松消防署城南分署の菊地直人氏より「応急手当講習」と題して、参加者全員が機器を使用しながら、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法などについて講演、指導していただいた。
翌日24日㈮は、会津農林事務所新宮川ダム管理所の菅野正義主任主査より新宮川ダムの概要説明、続いて新宮川ダム発電所について会津宮川土地改良区の永峯眞事務局長より概要説明、同土地改良区の諏訪美彦係長より詳細説明をいただき、現地研修を行った。

講師：菊地氏

講師：羽金氏、菊地氏

永年勤続表彰者の皆様

現地視察 (新宮川ダム)
説明：永峯事務局長

土地改良だより（21）

水土里ネット福島主催による研修会
平成27年度 水土里情報システム研修会
平成27年６月10日㈬～12日㈮、県土地改良会館中会議室において水土里情報システム研修会が市
町村・土地改良区職員約60名が出席して行われた。
本研修は、市町村、土地改良区の職員に対し、水土里情報システム（GIS）の基本操作である図形の表示、システムの基本機能等について学び、活用事例を通して理解を深めることで、水土里情報シ
ステムを使用して、地図情報を活用できるよう毎年研修を行っている。
水土里情報システム（GIS）は、農地の利用集積の検討、遊休農地の解消及び土地改良施設の管理
計画等、さまざまな情報の表示や分析を行う手段として、現在その有効的な活用が各方面から期待が寄せられている。

標準積算システムVer.3

福島県版市町村等説明会

平成27年９月８日㈫～10日㈭、県土地改良会館中会議室において市町村・土地改良区職員約70名の出席で行われた。
本研修は、市町村、土地改良区の職員に対し、積算システムを使用して、工事及び委託の積算書の作成、管理等を行い、実際の発注業務へ活用できるよう毎年研修を行っている。

（22）土地改良だより

平成27年度 維持管理適正化事業推進研修会
平成27年10月１日㈭、会津若松市の会津大学講堂において「平成27年度維持管理適正化事業推進
研修会」を開催し、県、市町村の担当職員、土地改良区役職員等約140名が出席して行われた。

講師 ：全国水土里ネット相内中央管理指導センター所長

本研修会は、農業水利施設の適切な維持管理と安全、操作性の改善を進めるため、維持管理適正化事業についての説明会を全県単位で初めて実施した。
研修会は、水土里ネット福島総務企画部の諸隈次長より、「管理指導事業と維持管理適正化事業について」、東北農政局土地改良管理課の岸波土地改良指導官、中村団体指導・資金係長より「土地改良区をめぐる情勢について」、全国水土里ネット中央管理指導センターの相内所長より「維持管理適正化事業の推進について」と題し、土地改良区の取り巻く課題、維持管理適正化事業の活用について説明された。
その後、水土里ネット山形の大沼技術管理課長、瀬野技術管理課業務担当課長より、「山形県における維持管理適正化事業について」と題し、山形県の取り組みや事例等の紹介がされた。
最後に会津宮川土地改良区の前田事業課長が、「会津宮川土地改良区の施設管理」と題し、説明された。

講師 ：東北農政局土地改良管理課
岸波土地改良指導官

講師 ：水土里ネット山形
大沼技術管理課長

講師 ：会津宮川土地改良区
前田事業課長

翌日２日㈮は、会津宮川土地改良区が管理する「牛川頭首工」、維持管理適正化事業の事例施設「樋崎揚水機場」で現地研修を行った。
「牛川頭首工」では、福島県会津農林事務所の星主査、
日本自動機工株式会社の三品東北支店長より、施設の概要、頭首工の管理についての説明、「樋崎揚水機場」では、会津宮川土地改良区の酒井主事
より整備内容等について説明を受けた。

牛川頭首工での説明

樋崎揚水機場での説明

土地改良だより（23）平成27年度 換地処分実務研修会及び換地技術研究会
平成27年11月４日㈬午前、県土地改良会館中会議室において「平成27年度換地処分実務研修会
及び換地技術研究会」を開催し、県、市町村、土地改良区職員等約25名が換地技術の強化をはじめ、換地業務の円滑な推進や換地業務等に関する知識の向上を目的に、換地理論などについて学んだ。

平成27年度 農地連坦化促進研修会
平成27年11月４日㈬午後、県土地改良会館大会議室において「平成27年度農地連坦化促進研修会」を開催し、県内の換地委員、改良区職員等約90名が安定的な経営体による農業構造を確立することを目的に、農地集積の取組みについて学んだ。
また優良事例等の紹介等も行われた。

終了後に行ったアンケート結果では、参考になったとの回答が９割を得、また、事例発表を多くしてほしい、今後も続けてほしいという意見も寄せられ、農地集積推進の重要性をより一層、深めることができた研修となった。

（24）土地改良だより

第13回 治右衛門の堰「あじさい祭り」～愛谷江筋はどこから流れてくるのかな？ 施設巡りバスツアー～
いわき市立夏井小学校の４年生17名を対象とした「愛谷江筋はどこから流れてくるのかな？」施設巡り
バスツアー（主催：愛谷江筋愛護会、共催：水土里ネット愛谷堰）が、平成27年７月２日㈭に開催された。
当日は天候にも恵まれ、参加した生徒達は水土里
ネット愛谷堰菅波事務局長の説明で、愛谷頭首工、北白土除塵機、新川サイフォンなどの施設を見学し、先人達の偉業と愛谷江筋の歴史を知り、改良区が管理する施設の重要性と改良区の役割を学んだ。

除塵機で説明を受ける児童

頭首工で説明を受ける児童

排水機場も見学しました

西根堰の隧道探検～水とともに栄える西根郷・水の大切さを考える～
水土里ネット西根堰主催により、平成27年８月20日㈭に「西根堰の隧道探検」が開催された。
児童ら約45名が参加し、西根神社で西根堰について説明を受け、西根上堰頭首工では、水土里ネッ
ト西根堰の石川事務局長より、仕組みについて説明を受けながら施設見学をした。
その後、江戸初期に開削された上堰頭首工から、赤根田水門までの約500メートルの狭く暗い隧道
内をタイヤチューブで川下りを体験した。
児童らは初めて体験する隧道体験で、水音やコウモリなど自然の豊かさにドキドキしながら、楽しい時間を過ごし、そして先人達の偉業と苦労を知り、豊かな水の大切さを学んだ。
終了後に行ったアンケート結果では、水が冷たかったけど楽しかった、来年も参加したい、という感想が多かったが、用水路の流れが分かった、水のありがたみが分かった、という回答も寄せられた。

土地改良だより（25）

栗本堰を訪ねる小学生勉強会
平成27年９月28日㈪、水土里ネット福島市主催による「栗本堰を訪ねる小学生勉強会」が行われ、地元の福島市立大笹生小学校の４年生約６名が参加し、土地改良区が管理する施設の見学及び水質調査を体験した。
参加した生徒達は、頭首工や円筒分水工について水土里ネット福島市佐藤事務局長から説明を受け、施設の大きさに驚き、先人達の偉業に感心をしていた。
その後、生徒達は分水工（上流）と水路末端（下流）で水を汲み、水質測定機器等を使用して調査を行い、水質の違いを自ら実感し、水の大切さ
を学んだ。

デ

コ

ラ

白河市イベント「Ｄｅｃｏｒａしらかわ2015」
平成27年10月11日㈰、地域の振興などを目的に開催された、「Decoraしらかわ2015」（主催：
Decoraしらかわ実行委員会）に、水土里ネットあぶくまが中心となった阿武隈上流管理体制整備促
進協議会が前年同様、
土地改良区や農業用水の役割等を市民などに広く知ってもらおうと、
会場内ブースでパネルの展示、アンケートを行った。
今年も協議会ブースには、多くの人がつめかけ、パネルや協議会からの説明をとおして土地改良区の役割、身近にある農業用水の大切さについて広くＰＲを図った。

（26）土地改良だより

第12回 水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク～土地改良施設を知ろう！～

会津南部地区管理体制整備促進協議会、水土里ネット会津大川主催による、「第12回水土里ネット・
施設めぐり健康ウォーク」が平成27年10月18日㈰に開催された。
当日は、参加者約110人が本郷中学校グラウンドを元気よくスタートし、カワラク水路、御用地分
水庭、本郷発電所見学で水と施設との関わりについて学びながら、最後に水車の広場等を巡る延長７㎞のコースを楽しんだ。
カワラク水路及び水車の広場では、地域住民等による水路清掃活動が説明・紹介され、発電所では東北自然エネルギー㈱会津事業所の協力を得て農業用水路と発電の関わり等の説明、御用地分水庭では水土里ネッ
ト会津大川の職員から「水の大切さ、この水はどこか
ら流れてくるのか」が説明され、みんなで水路を守る
ことの大切さを学んだ。
ゴールでは、お楽しみ抽選会やスタッフが準備した
カワラク水路にて
温かい芋汁、おにぎりが参加者全員に振る舞われた。

水車の広場にて御用地分水庭での説明

農業基盤整備資金の金利改定について
株式会社日本政策金融公庫の農業基盤整備資金について、下記のとおり平成27年12月18日付けで改定されたのでお知らせします。
◎株式会社日本政策金融公庫

（単位：％）
改

区

分

訂

前

改

訂

融資期間別（一例）

後

融資期間別（一例）

融資期間に
かかわらず

５年

都道府県営補助残

0.85

－

－

－

－

0.85

－

－

－

－

団体営補助残

0.70

－

－

－

－

0.70

－

－

－

－

非補助一般

0.70

－

－

－

－

0.70

－

－

－

－

非補助利子軽減

0.70

－

－

－

－

0.70

－

－

－

－

0.25

0.35

0.55

0.70

0.25

0.35

0.55

0.70

災害復旧

融資期間に
10 年 15 年 20 年 かかわらず

５年

10 年 15 年 20 年

（H28.1.12 現在）

土地改良だより（27）平成27年 秋 の 叙 勲

はら
た
こう
いち

福島市土地改良区理事長
県土地改良事業団体連合会理事

せい

原 田 光 一旭日双光章

いっ

土地改良事業功労

なべ

氏

氏

前南相馬市長南相馬、鹿島町土地改良区理事長
県土地改良事業団体連合会副会長

わた

渡 邉 一 成地方自治功労旭日小綬章

政府は、11月３日付け発令の平成27年秋の叙勲を発表した。
本会関係者からは地方自治功労で、渡邉一成氏（前南相馬市長 南相馬、鹿島町土地改良区理事長
県土地改良事業団体連合会副会長）が旭日小綬章、土地改良事業功労で、原田光一氏（福島市土地改良区理事長、県土地改良事業団体連合会理事）が旭日双光章、小抜勲氏（須賀川市土地改良区理事長、
県土地改良事業団体連合会総括監事）、二瓶和馬氏（会津東部土地改良区理事長、県土地改良事業団
体連合会理事）が旭日単光章を受章された。

に
へい

瓶 和 馬

かず
ま

いさお

勲

会津東部土地改良区理事長
県土地改良事業団体連合会理事

二

旭日単光章

ぬき

抜

氏

氏

須賀川市土地改良区理事長
県土地改良事業団体連合会総括監事

お

小

旭日単光章

「水土里ネット会計システム」のご案内「水土里ネット会計」システム（複式簿記版）は、農林水産省の定める「土地改良区会計基準（平成23年４月１日制定）」に即して作成されており、これから複式簿記会計に取り組む土地改良区にとって使いやすいものになっています。是非、ご活用をご検討下さい。

（28）土地改良だより「ふくしま むらの輝き2015」
写真コンテスト
福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会が主催する「ふくしまンテスト審査会が、平成27年12月22日㈫に福島市

むらの輝き2015」写真コ

県土地改良会館で行われた。

本コンテストは、写真を通して農村の「良さ」を再発見し、そして、この大切な農村風景を知恵と工夫で守っている農地・水対策を多くの方に知ってもらい、農業・農村に対する理解を深めてもらうことを目的に行っている。
本年度も数多く寄せらた作品の中から審査会で優秀作品が決定された。
最優秀賞に決定した古関さんの応募作品には、ホタルの光に見立てたろうそくやＬＥＤ電球の明かりがあじさいとの共演する中、ミニコンサートが行われ、美しい里山の夏が映し出されている。
◎【最優秀賞】テ－マ共通「初夏の宵」（撮影地：伊達市梁川町）古関キヨ子さん「ふくしま むらの輝き2015」写真コンテスト受賞者
テ－マ区分

受賞区分

題

テ－マ共通

最優秀賞

初夏の宵

優 秀 賞
地域ぐるみ活動
入

選

優 秀 賞
農

村 風 景
入

選

(敬称略)

名

氏

名

住

所

古

関

キヨ子

福 島 市

満開

江

河

幸

治

郡 山 市

何か獲れたかな！

佐

川

猛

白 河 市

小春日和

鴫

原

秀

夫

郡 山 市

ため池の草刈

穂

積

宣

男

白 河 市

植栽

藤

田

栄

一

須賀川市

秋のみちくさ

門

林

泰志郎

いわき市

アジサイ咲く

柏

舘

光

子

いわき市

稲刈り

近

藤

広

章

白 河 市

農業は楽し

岩

下

一

男

福 島 市

喜び

池

上

和

夫

郡 山 市

土地改良だより（29）◎地域ぐるみ活動【優 秀 賞】◎農村風景【優 秀 賞】「満開」 江河幸治さん「秋のみちくさ」 門林泰志郎さん「何か獲れたかな！」 佐川「アジサイ咲く」 柏舘光子さん

猛さん

﹁稲刈り﹂

︻入
選︼

選︼

﹁小春日和﹂︻入鴫原秀夫さん ﹁ため池の草刈﹂穂積宣男さん ﹁植栽﹂近藤広章さん ﹁農業は楽し﹂ 岩下一男さん ﹁喜び﹂藤田栄一さん

池上和夫さん（30）土地改良だより

水土里ネット福島に対するアンケート調査結果
水土里ネット福島に対するアンケート調査結果
ISO9001
顧客満足調査結果（2014年度）
ＩＳＯ９００１
顧客満足調査結果（２０１４年度）

本会では、「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越
本会では、「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行なっています。
えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行っています。
業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行なっております。 不手際等によって、皆様に業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行っております。不手際等によって、皆様にご迷ご迷惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
Ⅱ.成果品について（品質は？）㻌
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Ⅲ（㻝）企画提案の対応㻌㻜㻑㻌㻜㻑㻌

Ⅲ.サービスについて㻔㻝㻕～㻔㻡㻕平均㻌
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大変よい㻌
良い㻌
普通㻌
悪い㻌
大変悪い㻌

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Ⅲ（㻞）相談㻔支援）対応㻌
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Ⅲ（㻟）情報提供の対応㻌㻜㻑㻌㻜㻑㻌

Ⅲ（㻠）研修㻔説明）会の対応㻌

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Ⅳ.打合せについて㻔㻝㻕～㻔㻠㻕平均㻌㻜㻑㻌㻜㻑㻌

Ⅲ（㻡）審査対応（会検含）㻌
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Ⅳ（㻠）研修（説明㻕会の対応㻌

Ⅳ（㻟）情報提供の対応㻌

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Ⅳ（㻞）時期（タイミング）㻌

Ⅳ（１）対応（スピード）㻌

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土地改良だより（31）Ⅴ.納品について㻌㻞㻑㻌Ⅴ（㻝）工期遵守㻌㻜㻑㻌Ⅴ（㻞）説㻌明㻌
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Ⅵ（㻝）態度・マナー㻌
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Ⅵ.本会の担当者について㻌
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Ⅵ（㻠）業務の速度㻌
㻝㻑㻌Ⅵ（㻟）業務の正確度㻌
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Ⅷ.今後の事業・制度について㻌

Ⅶ.価格について㻌
㻜㻑㻌

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生産基盤整備㻌
土地改良区組織員営強化㻌

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Ⅵ（㻞）支援・協力㻌
㻜㻑㻌

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土地改良施設管理支援㻌
農地・水・環境保全向上対策㻌
資源循環・環境保全対策㻌

㻝㻣㻑㻌

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農村の総合的整備㻌
農業集落排水整備㻌
その他㻌

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県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 福島市土地改良区
http://fukutokai.web.fc2.com/■ 伊達西根堰土地改良区 http://sky.geocities.jp/datenishine/■ 安積疏水土地改良区
http://www.asakasosui.jp/■ 矢吹原土地改良区
http://yabukihara.org/■ 会津北部土地改良区
http://www.aizuhokubu.or.jp/■ 会津宮川土地改良区
http://www.aizumiyakawa.jp/■ 雄国山麓土地改良区
http://www.akina.ne.jp/~oguni.36/■ 猪苗代町土地改良区
http://www8.ocn.ne.jp/~inadokai/■ 南相馬土地改良区
http://midorinet-minamisoma.jp/■ 請戸川土地改良区
http://www.ukedogawa.jp/■ 愛谷堰土地改良区
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.ac.auone-net.jp/~samegawa/■ 鮫川堰土地改良区

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ28.1.1現在）
登

録

内

容

各種有資格者数（Ｈ28.1.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門ISO9001:2008/JISQ9001:2008 H27.2.16付更新
マネジメントシステム登録
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門

建設コンサルタント

計量証明事業部門
換地部門

H27.12.3付更新
建27第7079号
農業土木部門集落排水、維持管理部門

一級建築士事務所

H24.4.9付更新
第11（404）1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H27.9.7付登録
登録第（2）-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H27.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H23.4.1付認定
第1107号

各部門関連資格

資
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格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS 1 級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
農業水利施設補修工事品質管理士
農業農村地理情報システム技士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載しております。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、ご愛読くださるようお願い致します。

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960－8502

福島市南中央三丁目36番地

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