教員養成教育認定評価
自己分析書

平成２６年１０月
岡山大学理学部

岡山大学理学部

目次

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 教員養成機関の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・・・・４
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・・・・・・・・・・・・９
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・・・・16
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・・・・18

Ⅳ 自己分析書の作成過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

岡山大学理学部
Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴
１ 現況（１）教員養成機関（学部）名（２）所在地

岡山大学理学部

岡山県岡山市北区津島中一丁目１番１号（３）学生数及び教員数（平成２６年５月１日現在）
学生数

６５１人

教員数

９９人

２ 特徴
岡山大学理学部は，1949 年に岡山大学の創設と同時に設置された。さらにその起源をたどれば，旧制度の第六高等学校の理科を母体としており，100 年をこえる歴史をもつ高等教育機関である。当初は数学科（４講座），物理学科（５講座），化学科（４講座），生物学科（３講座）の４学科で発足し，昭和42 年に地学科を増設し５学科となった。以後，界面科学研究施設および臨海実験所の設置及び講座の増設を経て，平成６年 10 月の教養部廃止に伴い，数学科及び化学科における講座の廃止，増設等の後，
平成７年４月に地学科を地球科学科に名称変更するとともに，全学科を従来の講座制から大講座制（５
学科 29 講座から５学科 13 大講座）に改組した。その後，平成 17 年８月に量子宇宙研究センターを設置している。
理学は，自然界に起こる現象の本質と，その背後にある普遍的な法則や原理を解明しようとする学問である。また理学は，人間が本来もつ，「なぜ」，「どうして」といった知的探求心に基づいて自然界の不思議の解明にチャレンジする基礎科学であり，豊かな文明社会の構築に欠かすことのできない学問分野である。 理学に課せられたこのような課題に対して，理学部では数学科，物理学科，化学科，生物
学科，地球科学科の５つの学科を構成することでアプローチしようと試みている。いずれの学科とも，４年間の一貫したカリキュラムのもと，基礎から最新の内容に至るまで，少人数教育により体系的に学ぶことができる。４年次には教員の研究室に所属し，課題研究（卒業研究）を履修し，個人指導をうけながら研究技術を習得し，研究能力を高めていくこととしている。
また，「複合領域科学コース」を設けることにより，入学した学科とは異なる学科の講義履修や卒業研究に取り組む機会も保障している。さらに 2011 年からは，文部科学省の支援を受け，「フロンティア
サイエンティスト特別コース」を開設している。このコースは，科学の最前線で活躍する研究者・高度専門技術者の育成を目指し，学習や研究への関心や取り組み意欲の高い学生を１年次からサポートする
ことで，研究者として必要な能力や技術を伸ばすことに力を入れている。本コースへの募集は，各学科への入学後に実施しており，ゆっくりと将来の進路を考えていくことができる。
理学部卒業生の半数以上は大学院へ進学し，さらに高度な知識を修得するとともに，研究能力の一層の充実を目指している。また理学部の教員は，教育とともに，自然界の基本原理の解明，ならびに「自然科学のフロンティア」をめざして日々活発に研究を続けている。それらの研究成果は，広く世界に向けて公表され，高い評価を得ている。このような学部の教育・研究活動の基盤のうえに，理学部では以下の教員免許に係る課程認定を受け，優れた研究的実践力を有する中等教育教員を，山陽・瀬戸内地域
をはじめ，全国に輩出している。
数学科：中学校教諭一種免許状（数学）／高等学校教諭一種免許状（数学）
・
（情報）

物理学科

：中学校教諭一種免許状（理科）／高等学校教諭一種免許状（理科）
・
（情報）

化学科

：中学校教諭一種免許状（理科）／高等学校教諭一種免許状（理科）- 1 -岡山大学理学部
生物学科：中学校教諭一種免許状（理科）／高等学校教諭一種免許状（理科）地球科学科 ：中学校教諭一種免許状（理科）／高等学校教諭一種免許状（理科）Ⅱ 教員養成機関の目的
１ 本学部は，自然科学の基礎を教授研究し，創造的，思考的及び分析的能力を備えた有為な人材を育成することを目的としている（岡山大学理学部規程第 2 条）。
２ 上記の目的に基づいて，本学部では学科ごとに次のような人材の養成を目的として掲げている。
【数学科】現代数学の成り立ちを踏まえた高度な思考能力を身につけ，将来大学院へ進学して学問を究める者，教員となり数学の考え方を生徒に伝える人，企業や官公庁等で活躍できる人材を養成する。
【物理学科】物理学の基本概念と方法論を習得することにより，科学の発展に寄与し，社会に貢献できる人材を育成する。
【化学科】広い視野と高い研究能力を身につけ，専門知識を生かして新しい分野に積極的に挑戦できる研究者，並びに，教育など社会の諸分野で活躍できる人材を育成する。
【生物学科】現代生物学の基礎知識と生命現象を多様な視点から解析する能力を身につけ，その知識と能力を活用して社会と科学の発展に貢献できる人材を育成する。
【地球科学科】基礎的な学力を身につけることによって，人類にとってかけがえのない地球をより良く理解し，問題解決に向けて創造的能力を発揮できる人材を育成する。
３ 上記の人材養成に係る目的を達成するために，本学部では学科ごとに次のような教育目的を掲げている。
【数学科】現代数学の基礎についての講義・演習や幅広い数理科学資料の講読指導を通じて，学問としての数学の体系的理解と，論理的思考力を涵養し，抽象的数理概念の精緻な表現技術の育成をめざす。
【物理学科】自然科学を理解するうえで必要不可欠な物理法則を講義，演習，実験などを通して理解し，それをもとに科学的な思考や判断ができるよう教育する。
【化学科】科学に基礎を置き，無機分子，有機分子，生体構成分子の全てを対象として原子・分子レベルでの物質の構造，物性，反応についての実験と理論に関する教育を行う。
【生物学科】現代生物学に関する講義，演習，実験を通して，多様な生命現象を解明するための基礎
知識，解析技術を習得し，論理的思考能力を育成する。
【地球科学科】地球科学とは地球の総合的理解を目指す学問分野である。そのためには自然科学の様々な分野の基礎知識や研究手法を使って，地球を統合的に理解できる能力を育成する。
４ 本学では，全学で共有しているディプロマ・ポリシーの５つの軸がある。すなわち，「【教養】人間性に富む豊かな教養」，「【専門性】自然科学の理解と活用につながる専門性」，「【情報力】効果的に活用できる情報力」，「【行動力】時代と社会をリードする行動力」，「【自己実現力】生涯に亘る自己実現力」である。この軸に基づいて本学部では学科ごとに独自のカリキュラムマップを作成し，４年一貫の教育システムを実現している。
５ 上述の１（本学部の目的）ならびに「Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴」に詳述した本学部の教育
理念・目標に基づいて，本学部では中学校教諭一種免許状（数学，理科）と高等学校一種教諭免許状（数学，理科，情報）の課程認定を受けている。
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６ この課程認定による本学部の教員養成教育の目的ならびにディプロマポリシー等は，以下に述べる
本学の全学教職課程のディプロマポリシーに則っている。
７ 全学教職課程のディプロマポリシーは，「ESD の理念をもち，４つの力で構成される教育実践力をバ
ランスよく身につけた反省的で創造的な教員」である。私たちは次世代に対して大きな責任を負っている。地球規模の環境破壊や資源保全の問題を先送りせず，持続可能な発展の可能性を切り拓きながら，いまの社会を次世代に受け渡して行かなければならない。このためには地球規模の視野を持ち，自主的・協同的な課題解決のできる市民を育成することが必要である。「ESD（Education for
Sustainable Development：持続可能な発展のための教育）」とは，子どもたちをこのような困難な時
代に立ち向かえる市民へと育むことをめざす概念である。
８ ここでいう「４つの力」とは①学習指導力（子どもの学習を指導する力量），②生徒指導力（子どもの生活を指導する力量），③コーディネート力（家庭，地域，同僚や様々な専門家と協働する力量），④マネジメント力（学校組織や自分自身を統制，改善し，計画する力量）である。４つの力が互いに関わり合い，影響し合うことで，教師の実践的指導力は形成される。本学では学部１年次から４年次までを３つの期（教職への意欲向上期，学校教育理解期，教育実践力養成期）に分け，これらの力を
バランス良く段階的に育むことをめざしている。
９ 以上を踏まえ，本学部の教員養成教育の使命は，本学部教育の専門性に支えられた，優れた研究的実践力を有する中等教育教員を全国に輩出することにある。このことを，本学部では，本学大学院教育学研究科（教育学部）と教師教育開発センターとの連携・協力のもとに実現している。

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基準領域１

Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
１ 基準ごとの分析
基準１−１ 〔教員養成教育に対する理念の共有〕○ 各教員養成機関は，「教員となり得る人材を養成する」ことを，機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに，その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること［基準に係る状況］
理学部は，自然科学の基礎を教授研究し，創造的，思考的及び分析的能力を備えた有為な人材を育成することを目的としている。この目的のもと，理学部では，学科ごとに次のような人材を育成することを目指している。
【数学科】現代数学の成り立ちを踏まえた高度な思考能力を身につけ，将来大学院へ進学して学問を究める者，教員となり数学の考え方を生徒に伝える人，企業や官公庁等で活躍できる人材を養成する。
【物理学科】物理学の基本概念と方法論を習得することにより，科学の発展に寄与し，社会に貢献できる人
材を育成する。
【化学科】広い視野と高い研究能力を身につけ，専門知識を生かして新しい分野に積極的に挑戦できる研究者，並びに，教育など社会の諸分野で活躍できる人材を育成する。
【生物学科】現代生物学の基礎知識と生命現象を多様な視点から解析する能力を身につけ，その知識と能力を活用して社会と科学の発展に貢献できる人材を育成する。
【地球科学科】基礎的な学力を身につけることによって，人類にとってかけがえのない地球をより良く理解
し，問題解決に向けて創造的能力を発揮できる人材を育成する。
このような人材を育成するにあたって，「教職」は理学部で学ぶ学生にとって主要な進路のひとつである。理学部は，大学院教育学研究科（教育学部）ならびに教師教育開発センターとの連携・協力のもとに「全学教職課程」を構成しているが，そこで掲げている教員養成教育のディプロマポリシー，「ESD の理念をもち，４つの力で構成される教育実践力をバランスよく身につけた反省的で創造的な教員」は，理学部の学生教育ならびに育成すべき
人材像と重なり合うものである。
このような理念を教員が共有するために，理学部では次のような取り組みを行っている。
・全学教職課程運営委員会に副学部長を委員として拠出している。これにより副学部長は教職課程の運営に主体的に係わる。副学部長は学部内での教務・学生支援委員会委員を兼務し，教務・学生支援委員会委員にその重要性の理解を促している。
（資料１−１−１）
・教職課程に対する教員の理解を深め，促すために，教師教育開発センター教員を講師とする「教職課程 FD
研修会」を定期的に開催している。ここでは，①課程認定制度に対する理解，②教職課程設置主体としての役割と責任，③本学部の教員免許取得者数や教員就職者数の動向と課題等を本学部の全教員が学び，共有している。
（資料１−１−２）
・平成 25 年度以降，理学部の全教員が「教職実践演習」に係る教科専門担当教員として，授業内容の企画・立案・実施に参画する体制を整えている。
（資料１−１−３）【総評】理学部と教師教育開発センター，ならびに全学教職課程運営委員会との緊密な連携協力のもと，理学部
では主体的な教員養成教育に係る理念を掲げ，これを教職員が共有しているところから，基準１−１は充分に- 4 -岡山大学理学部

基準領域１

満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料１−１−１〕平成 26 年度岡山大学教師教育開発センター教職課程運営委員会名簿〔資料１−１−２〕全学教職課程 FD 研修会資料〔資料１−１−３〕全学教職実践演習指導者用ハンドブック

基準１−２ 〔教職課程カリキュラムの編成の工夫〕○ 各教員養成機関は，一貫性のあるアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポ
リシーのもとに，主体的に教員養成カリキュラムを編成していること［基準に係る状況］
本学教職課程のディプロマ・ポリシーは「ESD の理念をもち，４つの力で構成される教育実践力をバランスよ
く身につけた反省的で創造的な教員」である。これは本学の全ての課程認定学部が共通して設定しているものである。理学部もこのディプロマ・ポリシーに準拠し，「学部教育の専門性に支えられた，優れた研究的実践力を有する中等教育教員」を輩出することを，重要なミッションのひとつと捉えている。
（資料１−２−１）
本学における教職課程科目は，「①文部科学省令で定める科目」は主に教養教育科目として，「②教職に関する科目」は教育学部教職科目として，「③教科に関する科目」は，各学部の専門教育科目として開講している。その全体的な統括は教師教育開発センター教職課程運営委員会（以下「全学教職課程運営委員会」という。
）で行っている。これらの教職課程科目群が有機的に連関し，より質の高い教員養成教育を展開するために，教師教育開発センターでは，全学教職コア・カリキュラムの発想に基づいた授業科目群の構造化に取り組んでいる。
（資料１−
２−２）
なかでも，
「全学教職課程カリキュラムマップ」は，本学教職課程のディプロマ・ポリシーと，「教職に関する科目」の関係を「見取り図」として示したものである。本学では４年間の教職課程を 3 つの時期に区分し（教職への意欲向上期→学校教育理解期→教育実践力養成期），
それぞれの期で「ねらい」とすべき目標を設定している。
ここに教育学部が開講する「教職に関する科目」を配置することで，一貫性と系統性のある「教員養成コア・カ
リキュラム」を実現している。
（資料１−２−３）
一方，「教科に関する科目」では，本学部が学生向けに発行している『学生便覧』に詳細な解説の頁を設けている。すなわち，個々の教員免許状（校種及び教科）の取得に対応する授業科目の一覧表を学科ごとに作成し，その必修／選択の別を示している。なお，今後の課題としては，これらの授業科目のシラバスに「教員免許状取得
対応科目」であること，ならびに当該授業科目の「学習指導要領との対応関係」を明記することを，全学的な合意に基づいて実施する予定である。
（資料１−２−４）
専門教育科目と教職課程科目とを，学生が無理なく履修するとともに，それぞれの科目群がもつ系統性・関連性・一貫性を損なうことのないよう，理学部教務・学生支援委員会ならびに全学教職課程運営委員会との連携によって，個々の授業科目の時間割配置を行っている。
（資料１−２−５）
教育実習は原則として母校実習としている。昨年度までは，理学部独自の「教育実習評価票」による評価を行っていたが，今年度以降は教師教育開発センターが開発し，全学教職課程運営委員会で承認された本学共通の教育実習評価票に基づいて行っている。また，教育実習校の指導教員に対しても，その指導事項と評価基準とを具体的に解説したものとなっている。
（資料１−２−６）- 5 -岡山大学理学部

基準領域１

理学部では，履修科目の上限設定等に関する内規を定め，１年間に履修科目として登録できる単位数の上限を
教養教育科目について１年間 28 単位としている。なお，「補習授業」及び「単位認定された科目」は上記の単位数の上限からは除いている。
（資料１−２−７）
さらに，平成 20 年度入学生より全学的に導入した GPA 制度により，個々の授業科目が求める学習事項を着実に深め，学習の質を高めることを学生に求めている。このことにより，無理な教職科目の履修を避けることができる。
（資料１−２−８）【総評】本学の全学教職課程のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに則った教員養成教育に取り組んでいるところから，基準１−２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料１−２−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）2-5 頁〔資料１−２−２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）6-7 頁〔資料１−２−３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）8-9 頁〔資料１−２−４〕岡山大学理学部『学生便覧』（平成 26 年度）49-58 頁〔資料１−２−５〕全学教職課程における教職科目と専門学部必修科目の重複調査／授業科目重複調査票〔資料１−２−６〕全学教職課程教育実習評価票〔資料１−２−７〕岡山大学理学部『学生便覧』（平成 26 年度）P.27〔資料１−２−８〕岡山大学ホームページ「GPA 制度について」

基準１−３ 〔教職員の組織体制に関する工夫〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え，学生の指導にあたること［基準に係る状況］
教職課程の充実を図るため，教員養成コア・カリキュラムでは，優れた現職経験を有する実務家教員による授業を充実させている。なかでも２年次必修の「教職論」，３年次必修の「教育実習Ⅱ（教育実習基礎研究）」は，校長経験を有する教師教育開発センター特任教授が授業担当者である。
「教育実習Ⅱ」では，部分的に県内の現職教員を非常勤講師として雇用し，学生が取得を希望している免許教科・校種に対応したきめ細やかな指導を実現している。
（資料１−３−１）
また平成 25 年度から始まった「教職実践演習」では，教師教育開発センターの研究者教員と実務家教員がカリキュラムの内容を開発し，各課程認定学部の教科専門教員（理学部の場合は全教員が対象）との協働で開講することとしている。いわゆるオムニバス形式ではなく，「研究者教員」「実務家教員」「教科専門教員」の三者によるチーム・ティーチングとして開講することとしている。三者の協働により，教員養成教育の授業方法や内容構成に，新たな価値を創造することが可能となっている。
（資料１−３−２）
教職課程の履修に係って，学生から見た時の事務的・教務的な窓口機能は，理学部事務室の教務学生担当が担っている。教職課程に係る教務管理や学生指導等の質的向上については，毎回，全学教職課程運営委員会に陪席するなど，日頃の on the job training によりスキルアップを図っている。

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基準領域１【総評】理学部単独ではカバーしにくい教職課程の分野・領域について，教師教育開発センターとの協働体制を確立していることから，基準１−３は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料１−３−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）52-73 頁〔資料１−３−２〕全学教職実践演習指導者用ハンドブック

基準１−４ 〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育のあり方を恒常的に見直し，改善につなげるシステムを自律的に構築し，運用していること。
［基準に係る状況］
教職課程の課題把握と解決に係っては，全学教職課程運営委員会を中心として取り組んでいる。同委員会は月に一度開催し，教職課程の科目概要や時間割配置の検討，教職課程履修者数の経年把握，教員採用試験受験動向
及び一次試験ならびに二次試験合否状況の確認等，具体的なデータに基づいて，本学教職課程のありかたを恒常的に見直し，改善に取り組む体制を整えている。理学部の教員免許取得者数は，一学年約 160 人に対して平均 43.3
人（過去 10 年間）である。さらに，過去 10 年間の教員就職者数は理学部 70 名＋大学院自然科学研究科（理学系）
64 名であり，本学でも最大の人数を輩出している。さらに，卒業後複数年の講師の経験を経て，多くの卒業生が教員として採用されている。
（資料１−４−１：H16～H24 の状況）
教職課程の履修者数の把握は，主に教員養成コア・カリキュラムの履修者数として経年的に把握している。具体的には１年次の「全学教職オリエンテーション」，「母校訪問」の参加者，２年次の「教職論」，３年次の「教育実習Ⅱ（教育実習基礎研究）」，４年次の「教育実習」「教職実践演習」の履修者数である。また教員採用試験の受
験動向・合否状況については，教員免許状の一括申請の機会を活用した「進路状況調査」を実施して把握している。従前は卒業生に対する教員免許取得者数ならびに教員就職者数を把握することにとどまっていたが，教師教
育開発センターの設置に伴い，教員採用試験の受験動向・合否状況を踏まえたデータ収集が可能となった。併せて，教職課程履修者の GPA の把握も行い，その学習状況の把握に努めている。
（資料１−４−２）
以上のような課題把握・解決や，これを支えるデータ収集・分析等に係っては，教職課程運営委員会を中心に行っている。
委員は理学部教務・学生支援委員会や学科長会において議事報告ならびに意見収集を行うとともに，教職課程に係る FD 研修会等の企画・運営も行い，学部構成員の理解を促すとともに，さらなる改善のための中核的役割を果たしている。
（資料１−４−３）【総評】全学教職課程運営委員会を中心として，教職課程履修者の履修動向，教職への意識調査，教員採用試験
受験動向・合否状況，進路状況調査等を行い，客観的なデータに基づく恒常的な改善検討を進めていることから，
基準１−４は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ》〔資料１−４−１〕全学教職課程 FD 研修会資料〔資料１−４−２〕全学教職課程運営委員会資料／全学教職課程進路状況調査〔資料１−４−３〕全学教職課程 FD 研修会資料- 7 -岡山大学理学部

基準領域１２．特記すべき事項
毎月１回の全学教職課程運営委員会を開催しており，その中で理学部における教職課程履修者の様々な実態を具体的かつ客観的に把握できている。教職課程の運営に係る課題の共有，ならびに課題解決のための原案作成／
提案／審議議決を，全学教職課程運営委員会が中心となって担っており，理学部としても主体的に取り組むことが可能となっている。

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基準領域２

基準領域２ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保
１ 基準ごとの分析
基準２−１ 〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕○ 各教員養成機関は，教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して，将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべく必要な手立てを講じること［基準に係る状況］
教員養成に係るアドミッションポリシーを，理学部は独自に掲げているわけではないが，育成することを目指している人材像・教育目的（自己分析書の１〜２頁に記載）は，優れた教員が備えるべき資質として最も重要な事項を表していると考えている。
入学者選抜試験では，理学部の教育目的を達成できるよう，
基礎的かつ総合的な学力を重視しつつ，次のような意欲と能力をもった学生を受け入れる基本方針を掲げている。
１．自然科学の基礎を学び，その知識や能力を社会で生かしたいと考える人
２．自然現象を原理や法則から理解したいと考える人
３．真理探究への情熱をもっている人
さらに，学科ごとのアドミッションポリシーを次の通り設定している。
【数学科】①大学において数学を学ぶための基礎学力を備えている人②数学に対するセンスをもち，また愛情にあふれている人③自らの考えを論理的に表現できる人【物理学科】①自然科学の基礎としての物理を学び，研究し，社会で生かしたいと考える人②基本法則から自然現象を理解し説明したいと考える人③知識を発展させ，実際に使ってみたいと考える人【化学科】①化学および関連分野の基礎的事項を習得し，それらを体系的に組み立てながら化学の未知に挑みその解明に貢献しようとする人②新規な機能をもつ物質の創製や新しい化学的手法に基づいて，地球温暖化，環境問題，エネルギー
資源など人類が抱えている問題の解決に意欲をもつ人【生物学科】①生物学に興味をもち，積極的に生物に関する基礎知識を学び，様々な生命現象の本質を理解する意
欲がある人②個人が持つそれぞれの独創的な発想能力を活かして研究を推進したいと思っている人③生命科学研究の知識，解析技術や考え方を社会で活かしたいと考えている人【地球科学科】①理科・数学の基礎的な学力があり，地球の歴史と地球の内外で起こる諸現象に強い関心を持っている人②幅広く柔軟な思考ができ，課題の解決に意欲を持っている人- 9 -岡山大学理学部

基準領域２

このようなアドミッションポリシーを，学生募集要項や理学部案内，ホームページ等に掲載し，公表・周知している。これらを踏まえ，理学部の教育目的，養成する人材像に適う学生の受入を実施している。
また、教職課程の広報としては、理学部案内やホームページに加えて，オープンキャンパス等において周知を行っている。
教職課程の履修は学生の自発性と主体性に委ねられているが，安易な履修者を生まないよう，理学部において教職課程履修説明会を開催するとともに，全学教師教育開発センターにおいて，全国的にも例を見ない，教職課程の初年次教育プログラムを充実させている。具体的には，①入学直後の履修説明会にて，教職課程の概略ならびに１年次に必要な手続等を説明する，②１年次の５月に実施する「全学教職オリエ
ンテーション」において，教職課程の履修に係る説明を詳細に行うとともに，個々の学生の教職への意欲を確認する意識調査等を行っている，③さらに９月には「母校訪問」を課している。これは自らの母校（高校）を１日訪問し，専攻教科の授業観察と恩師へのインタビューに取り組む，いわば初年次の「教職版・職場体験実習」である。これら一連のプログラムにより，教職志向の高い学生を確保することに成功している。第３年次編入学試験による入学生の中には，教員志望の学生が多く，教職免許の取得率も高い。これらの学生にも上述の初年度教育を導入し，教師教育開発センターと協力してきめ細やかな指導を行っている。
【総評】理学部独自のアドミッション・ポリシーは，本学教職課程が最も重視している「優れた研究的実践力を有する中等教育教員の輩出」という使命に対して欠くべからざるものである。そのうえに，全学教職課程のディプロマ・ポリシー等を伝える「全学教職オリエンテーション」等を初年次に設定しているところから，基準２−１は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料２−１−１〕岡山大学理学部案内（2015）〔資料２−１−２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）6-9 頁

基準２−２ 〔教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受けている学生に対して，その折々で適切な支援と指導を行う
こと［基準に係る状況］
教職課程履修生に対する指導と支援は，全学教職課程運営委員会を中心として，理学部教員，教師教育
開発センター教員，ならびに理学部及びセンター事務職員との緊密な連携協力により実現している。
１年次の「母校訪問」では，所定の書式による「母校訪問計画書」を学生が作成し，理学部の指導教員による面談と検認を受けることになっている。さらに修了後に提出する「母校訪問報告書」も，学部単位で取りまとめ，把握することになっている。なお，母校訪問の実施に関しては，理学部長名による依頼文
書を当該の受入高等学校の校長宛に送付するなど，学部に責任のある実施体制を構築している。
（資料２−
２−１）
教職に対する学生の資質力量の自己評価及び課題の設定・解決を支援するツールとして，教師教育開発センターが『教職実践ポートフォリオ』を作成・配付している。Web 上のシステムと連携した『教職実践- 10 -

岡山大学理学部

基準領域２

ポートフォリオ』は，教職実践演習に繋がる履修履歴と自己評価を学生自身が確認するツールであるが，同時に学生が学部の指導教員の面談を受けることを通して教職への育ちを確認し，課題を整理するための教材ともなっている。自己評価は教員養成コア・カリキュラムの授業科目の事前と事後に行っている。特に，教育実習の事前と教職実践演習の修了後には，指導教員からのコメントを記述するようになっている。
このように，学部の指導教員が教職課程に係る学生の履修状況を詳細に把握する取り組みを進めている。
（資料２−２−２）
教員採用試験対策や教職課程の履修に係る学生からの相談については，教師教育開発センター内に教職支援室を設けて対応している。ここでは校長経験等を有する特任教授３名が，個々の学生のニーズに応じてきめ細やかな対応を行っている。併せて，教職支援室主催の「教師力養成講座」を年に６回開催している。これは現職教員を講師として招聘し，学校現場のアクチュアルな課題をテーマに，講師による講演とグループ・ディスカッションを行う半日のプログラムである。学校現場に足を運ぶ機会の少ない理学部生
にとっては，現職教師の生の声に触れられる貴重な機会となっており，学生の教職志向の向上やモラール（士気）の維持に大きく役立っている。
（資料２−２−３）
本学の教員養成コア・カリキュラムは，厳密な系統性と順序性に基づく「積み上げ式」の履修方法を採用している。従って，前提となる教員養成コア・カリキュラムの単位が修得できていなければ，次の段階には進めず，それ故に教職に対する志向性とモラールの高さが学生には求められる仕組みとなっている。
（資料２−２−４）
また，教育実習の履修要件は本学共通の基準に則っている。その基準は「３年次修了時点で，「教職に関する科目」16 単位以上」であり，その内訳は「教職の意義等に関する科目」と「教育の基礎理論に関する科目」を各２単位以上，「教育課程及び指導法に関する科目」と「生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目」を各４単位以上となっている。しかし，全学教職課程運営委員会では，今後，本学教職課程の質を向上させていくために，社会的にアカウンタビリティのある教育実習履修要件が必要であるとの認識で一致しており，GPA 等の活用可能性を含め，新たな履修要件の検討を始めているところである。
（資料２
−２−５）
なお，理学部では独自に「アカデミックアドバイザールーム（AAR）」を学部内に設置している。これは理学部生およびマッチングプログラムコースの学生の学習をサポートするために作ったシステムである。
大学院自然科学研究科の理学系各専攻から選出されたアドバイザー（大学院生）が，所定の時間（前期及び後期の授業日，月曜日から金曜日の 14:30 から 18:30）に常駐し，質問に訪れた学生たちと対面式で話をしながら，学習に関するさまざまな疑問や質問に応じている。実際に利用した学生の感想によると，「授業でわからないこと，自主学習の方法などを，身近な存在である先輩に聞ける気軽さがある」，「テキストだけでは理解しきれない問題なども，ホワイトボードを使ってわかりやすく解説してもらえてとてもよかった」など非常に好評で，定期的に通う熱心なリピーターも生まれている。このような取り組みを通じて，学生の中に質の高い学習集団を創造することを重視しており，教職課程を履修している者の多くはその一翼を担っている。
（資料２−２−６）【総評】全学教職課程では，教員養成コア・カリキュラムの折々に，学生の履修動向を含めた意識調査等を行うとともに，積み上げ方式の採用により安易な履修を生まず，自己管理を促すことに成功している。
さらに，現実の教員就職等に係る相談業務等も教師教育開発センターを中心に実施している。また理学部
では担任教員，課題研究指導教員等を配置するとともに，AAR を設置するなどして，きめ細やかな学生支援に取り組んでいる。以上のことから，基準２−２は充分に満たしている。
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基準領域２《根拠となる資料・データ等》〔資料２−２−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）40-50 頁〔資料２−２−２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）95-109 頁〔資料２−２−３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）78-79 頁〔資料２−２−４〕教職課程履修ハンドブック（第２版）6-9 頁〔資料２−２−５〕平成 25 年度日本教育大学協会研究集会発表資料〔資料２−２−６〕岡山大学理学部ホームページ
２ 特記すべき事項
教職課程の履修要件等に係って，GPA の活用可能性を全学的に議論している。自発的な履修辞退ではな
く，一定の基準に照らした履修取消の仕組みを構築することで，基準領域２が求める「教職を担うべき適切な人材（学生）の確保」に取り組もうとしている。
この他，理学部では高大連携事業に積極的に取り組んでいる。岡山県内はもとより，中国・四国地方，
近畿地方の高校を対象に，出前講義（講師派遣）を行うとともに，高校生の大学訪問を積極的に受け入れている。その件数は平均して年間 25 件以上のケースに対応している（理学部ホームページに掲載）。このような取り組みを通して，本学で学びつつ教職をめざす学生のリクルートにも取り組んでいるところである。

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基準領域３

基準領域３ 教職へのキャリア・サポート
１ 基準ごとの分析
基準３−１ 〔教職への意欲や適性の把握〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに，教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと［基準に係る状況］
学生の教職への意欲や適性等を把握・診断・評価するために，本学では全学教職課程運営委員会を中心とし，教師教育開発センターが主体となって，次の２つのことに取り組んでいる。
ひとつは，平成 22 年度に教師教育開発センターが作成した『教職実践ポートフォリオ』（紙媒体及び Webシステム）である。これは教員養成コア・カリキュラムを構成する授業科目の前後で，個々の学生が教職に対する自らの力量を自己評価するとともに，今後の教職課程履修に係る自己課題の発見を促すツールである。このツールに基づいて，理学部の指導教員は，定期的に学生の面談を行い，教職課程の履修状況を把握するとともに，教職に対する学生の意欲や適性をめぐって必要な指導を行っている。
（資料３−１−１）
もうひとつは，継続的に実施している教職課程履修者対象の意識調査（教職志向と教職に係る資質力量の自己評価等）である。調査は教師教育開発センターが作成・実施し，同一学年の経年変化を把握することに努めている。学生が在学中に経験する調査は次の５本である。得られた結果は全学教職課程運営委員
会で共有・検討し，本学教職課程の課題把握及び質的向上方策を検討することに活用している。
（資料３−
１−２）
①「教職課程の履修と大学生活に関するアンケート調査」（１年次・５月・全学教職オリエンテーション）②「母校訪問事後指導調査」（１年次・10 月・母校訪問事後指導）③「「教職論」受講生調査」（２年次・クラス分けに応じて学期末に実施）④「全学教職課程 受講生アンケート調査」（４年次・７月・教育実習事前事後指導科目の最終日に実施）⑤「全学教職課程 進路状況及び教員採用試験受験動向調査」（４年次・12 月）
なお，本学のように，系統性と順序性を重視した積み上げ方式の教職課程を構築している場合，入学後１〜２年以上を経て教職をめざしはじめた学生や，あるいは第３年次編入学によって大学に入学し，教職を希望する学生を最初から排除してしまう可能性がある。学年進行の途中から教職を志望しはじめる学生
は，むしろ教職に対する熱意と意欲が極めて高く，熱心に取り組む学生が多い。従って本学では，所定の手続を踏まえて教師教育開発センター教員による履修相談（在学中の限られた期間内に教員免許の取得が可能か否かの時間割作成等を行う），ならびに全学教職課程運営委員会による面接を経ることによって，特別な履修を受け入れる体制を整えている。この制度を始めたのは平成 24 年度からであるが，理学部では３年次編入等による 21 名がこの制度を活用し，現在，教職課程の履修に取り組んでいる。
（資料３−１−３）【総評】教師教育開発センターを中心に，教職課程の履修者に係る経年的なデータ収集に取り組むとともに，きめ細かい面接指導を行っていることから，基準３−１は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料３−１−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）95-109 頁〔資料３−１−２〕全学教職課程関連各種調査票- 13 -

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基準領域３〔資料３−１−３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）90-91 頁

基準３−２ 〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべく，必要な組織体制やシステムを整えること［基準に係る状況］
本学では，学生の履修履歴の確認と自己課題の発見・改善を促すための『教職実践ポートフォリオ』を
平成 22 年度に作成し，運用している。これは同時に Web システムと連携するように構築しており，個々の学生の指導教員による確認及びコメント入力機能も備えている。
（資料３−２−１）
教職課程の履修に係る相談窓口は，理学部事務室・教務学生担当である。ここで得られた情報は教職課
程運営委員をはじめ，理学部教務・学生支援委員会で共有されるとともに，内容によっては全学教職課程
運営委員会での議題として検討することもある。いずれにせよ，理学部と全学教職課程運営委員会，ならびに教師教育開発センターとの連携・協働による万全の体制を整えている。
さらに具体的な教職への進路相談に係っては，理学部事務室やキャリア開発センター担当窓口の他，教師教育開発センターの教職支援室で対応している。特に教職支援室では，校長経験等を有する特任教授３
名が，個々の学生のニーズに応じたきめ細やかな教員採用試験対策指導を行っている。また教職支援室では，年６回の「教師力養成講座」を開講している。これは現職教員を講師として招聘し，学校現場の諸課
題をテーマにした講演と，その課題解決のためのグループ・ディスカッションを主体とする学生参加型のセミナーであり，今日の学校現場で必要とされる「教師力」の育成に努めている。
（資料３−２−２）『教職課程履修ハンドブック』は，本学教師教育開発センターが作成した教材であり，開放制の本学課
程認定学部に所属する教職課程履修者全員に配付されている。本学で教職課程を履修することの意義，教員養成コア・カリキュラムと各学部での学習との関係の解説，教職課程の履修に係る各種手続やスケジュール及び留意事項，『教職実践ポートフォリオ』と Web システムの活用方法，さらに教員採用試験をめぐる今日的状況等を網羅的かつ詳細に解説した教材であり，１年次の全学教職オリエンテーションで配付・使用している。平成 23 年度に第１版を刊行し，平成 25 年度に第２版が刊行された。
『教職課程履修ハンドブック』は，その内容構成等含め，全学教職課程運営委員会での議論を経て作成している。特に，教員養成
コア・カリキュラムの授業では必携の教材として活用している。
（資料３−２−３）【総評】理学部は教職課程の履修者数が本学で最大であり，それゆえに理学部事務室・教務学生担当における対応を含め，万全の体制を整えている。毎年４月には，理学部事務室主催の教職課程履修説明会を，センターの全学教職オリエンテーションに先んじて実施しており，手厚い履修指導に努めている。そのよ
うな事実も含め，基準３−２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ等》〔資料３−２−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）95-109 頁〔資料３−２−２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）78-79 頁〔資料３−２−３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）- 14 -

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基準領域３２ 特記すべき事項
緻密なデータ収集・分析により本学教職課程の課題の析出を行うことができており，併せて問題事例が生じた場合の共有も，全学教職課程運営委員会の場で詳細に情報の共有が図られている。

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基準領域４

基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
１ 基準ごとの分析
基準４−１ 〔高等教育機関としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕○ 各教員養成機関は，高等教育機関として相応しい自律性を持ってカリキュラムを構成し，その中に教員養成教育を適切に位置づけること［基準に係る状況］
理学部には，数学科，物理学科，化学科，生物学科，地球科学科の５学科と，附属施設として臨海実験所，界面科学研究施設，量子宇宙研究センターが設置されている。規定した人材養成の目的を達成し，知識・技能を体系的に教授するため，99 名の教員を配置している。各学科の学生収容定員に対しても十分な教員数を満たした教員数を確保している。
各学科のカリキュラムは積み上げ方式を基本とし，１年次は専攻分野に共通した基礎教育（専門基礎科
目など）と自然科学入門など，専攻分野の導入教育に関する科目が主体である。２年次には基礎的な専門科目を配置し，３年次以降の高度な専門科目への移行が円滑になるよう体系的に編成している。カリキュ
ラムは学科長，教務・学生支援委員を中心に常に見直しが図られている。
理学部の専門教育科目のうち，各教員免許状の「教科に関する科目」に対応する授業科目を学科別・免許種別に示すと，次の通りとなる。
【数学科】：中学校教諭一種免許状（数学）及び高等学校教諭一種免許状（数学）→34 科目：高等学校教諭一種免許状（情報）【物理学科】→14 科目：中学校教諭一種免許状（理科）及び高等学校教諭一種免許状（理科）→43 科目：高等学校教諭一種免許状（情報）→11 科目【化学科】：中学校教諭一種免許状（理科）及び高等学校教諭一種免許状（理科）→43 科目【生物学科】：中学校教諭一種免許状（理科）及び高等学校教諭一種免許状（理科）→47 科目【地球科学科】 ：中学校教諭一種免許状（理科）及び高等学校教諭一種免許状（理科）→53 科目
理学部の教員は，自学科で開設している授業科目の多くが，教職課程の「教科に関する科目」であることを自覚し，教職課程履修者に対しては，この関係を学生自らが有機的に結びつけられるような工夫に取り組んでいる。昨年度実施した全学教職課程 FD 研修会では，さらに踏み込んでシラバスにこのことを明記するとともに，
学習指導要領との対応関係に踏み込んだ記述の工夫に取り組むことの有効性が議論された。
（資料４−２−１）
理学部では，各学科から選出された教員で構成される教務・学生支援委員会が，学部における教育内容，
授業改善についての検討を行い，シラバスの改善等，学部における FD 活動全体を統括している。教務・学生支援委員会は，各学科・各学年から１人ずつ選出される学生 FD 委員（20 人）と，学生・教員 FD 検討会
を年１～２回定期的に開催し，授業改善等についての学生の要望を聞き，意見交換を行っている。ここで出された意見については教務・学生支援委員会に報告され，必要に応じて改善を行う体制を整備している。
また，全学の教育開発センターで取り上げられる教育改善の提案は教務・学生支援委員会に諮られる。
【総評】理学部の教員は教職課程の一翼を担っていることを自覚し，学部の専門教育科目と教職科目（教科に関する科目）の整合性ならびに体系性を考慮した科目配置に取り組んでいる。併せて，教務・学生支援委員会を中心とした自律的な FD 活動に取り組んでおり，基準４−１は充分に満たしている。
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基準領域４

基準４−２ 〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育のカリキュラムにおいて，学生自らが創造的に課題を発見し，解決する主体的な学びを構築するような方策を講じること［基準に係る状況］
理学部の教育課程の特色は，
まず本学のディプロマポリシーに掲げる学士力（人間性に富む豊かな教養，
自然科学の理解と活用につながる専門性，効果的に活用できる情報力，時代と社会をリードする行動力，
生涯に亘る自己実現力）を備えた人材を育成するため，教養教育科目と専門教育科目で構成される体系的なカリキュラムを提供していることにある。１年次には，全学規模で開講される教養教育科目に加え，理学部全学科共通の専門基礎科目および各学科で開講する専門科目を通じ，大学で自然科学を学んでいく上で基礎となる知識や技術について学ぶ。２年次では専門科目の割合が高くなり，３年次には，より高度な内容の講義を開講している。また，専門教育科目で習得した知識をより深く理解し，創造的な課題発見・
課題解決を促すため，多くの実験および演習科目が開講されている。４年次には，配属された研究室において課題研究やゼミナールを中心とした密度の濃い専門教育を提供しており，先端的な研究を自ら実施することで，社会の要請に応える専門知識と実践的能力が獲得できる内容になっている。このような理学部の専門教育課程は，本学の教員養成教育のミッションでもある「優れた研究的実践力を有する中等教育教員」を段階的に育成することに直接繋がっている。
（資料４−２−２）
また上記のような教育課程の履修に係って，効果的な指導に取り組むために，少人数指導，課題発見・
課題解決力育成のための授業を展開し，併せて学生が主体的な学習を展開できるよう，様々な授業形態（一斉指導，小集団学習，参加型学習，学生主体のプレゼンテーション等）に柔軟に対応し得る教室環境を整えている。講義棟の教室は，座席の固定式，可動式の両方があり，収容人数は 100 名以上が２教室，60 名
以上が５教室，少人数〜60 名未満は４教室を備えている。また，授業外での学生の自発的・主体的な学習を支えるための施設・設備（学生実験室，情報実習室，Self Learning Square，アカデミック・アドバイ
ザー・ルーム（AAR），リフレッシュルーム等）も充実している。
（資料４−２−３）【総評】理学部では，講義だけでなく実験や演習を効果的に配置することにより，創造的な課題発見・課
題解決を促している。また，体系的なカリキュラム構成と研究室における課題研究により，「優れた研究的実践力を有する中等教育教員」を育成している。施設設備面でも，学生の自己学習を促す環境を整えており，基準４−２は充分に満たしている。
《根拠となる資料・データ》〔資料４−２−１〕岡山大学理学部「学生便覧」（平成 26 年度）49-58 頁〔資料４−２−２〕岡山大学理学部案内（2015）〔資料４−２−３〕岡山大学理学部「学生便覧」（平成 26 年度）67-68 頁
２ 特記すべき事項
大学教員側の一方的な FD ではなく，５つの学科から各学年１名の学生代表によって構成される学生 FD
委員（20 名）との FD 検討会を進めるなど，学生と一体となった授業改善に取り組んでいる。
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基準領域５

基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
１ 基準ごとの分析
基準５−１ 〔学校現場への理解と教育実習の充実〕○ 各教員養成機関は，学校現場についての理解を醸成するとともに，その理解に基づく適切な実習プ
ログラムを設定し，運用すること［基準に係る状況］
本学の全学教職課程では，１年生を対象に「母校訪問」を課している。これは教職に対する意欲を育み，教職を担うに相応しい倫理観・職業観・使命感や行動を育むとともに，教職をめざすうえでの自己課題を発見するためのプログラムである。例年，１年次の５月〜６月に実施する全学教職オリエンテーションで母校訪問の概要および履修に係る手続等を詳細に説明している。教師教育開発センターが中心となり，理学部長から当該学生の出身高校長宛に依頼文書を発送する等の事務手続を進め，出身高校の了解のもとに運営している。このとき，学生に対しては，学生自らが出身高校に対して母校訪問を行いたい旨を連絡し，訪問計画書を提出し，実際の訪問日を学校側と調整のうえ確定するなど，必要な手続きを自ら進めるよう求めている。その点で，「母校訪問」は「教職課程版・職場体験実習」とも言うべき性格を有している。訪問は１日で，多くの学生が９月中に実施している（大学が長期の休業期間であり，なおかつ学校が通常の授業日である時期に限定している）。始業から終業まで，終日母校に滞在し，自らの専門教科を中心とした
授業観察ならびに恩師へのインタビュー調査に取り組む。学校によっては，学活や総合的な学習の時間，
あるいは部活動指導に学生を参加させて頂く場合もある。母校訪問の事前と事後には『教職実践ポートフ
ォリオ』による自己課題の確認を行っている。また事前に出身高校宛に送付する「母校訪問計画書」は，理学部の指導教員（チューター教員等）が確認と検印を行っている。すなわち，学部の責任ある指導体制のもとに送り出している。母校訪問終了後，学生は所定の書式による「母校訪問報告書」をセンターに提出するとともに，高校宛にお礼状を作成・送付することとしている。10 月に行う「母校訪問事後指導」では，各自の体験を学生間で共有し，２年次以降に始まる教職科目「教職論」（教員養成コア・カリキュラムのひとつ）への課題設定に取り組む。なお，母校訪問を終えていることが，本学教職課程の教員養成コア・
カリキュラムを継続して履修する要件となっている。
（資料５−１−１）
続く「教職論」は，２年次必修の教員養成コア・カリキュラムである。教職の魅力を伝え，その意義を学校・地域社会など多様な視点から伝える授業である。教職の意義，教員の役割，職務内容，基礎的・基本的な事項を学ぶことを通して，「なぜ自分は教師を希望するのか？」，「自分は教師に向いているのか？」，「教師になるにはどのような勉強をすればいいのか？」等，自らの能力や適性を踏まえた考察を深めていく。少人数による学生主体の演習型授業形態を中心とし，プレゼンテーションやディスカッションの能力を伸ばしつつ，教育に対する自分の考えを深めることをめざしている科目である。
（資料５−１−２）
いわゆる「教育実習事前事後指導」科目を，本学では３年次後期から４年次前期への「年度またがり開講」としている。これは教職実践演習の必修化に伴い，教育実習の実施時期を４年次前期に限定したこと，そのため，その事前指導は３年次後期から始め，教育実習を終えた４年次前期末に事後指導を行うことが妥当と判断したためである。この授業科目では，学習指導案（細案）を作成できるようになることをひとつの目的としている。そのため，個々の学生の専攻教科・校種によるグループ演習を主体とするほか，岡山県教育委員会ならびに県下公立高校の協力のもと，部分的に当該校種・教科の現職教員を招聘し，指導を頂いている。
（資料５−１−３）- 18 -

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基準領域５

教育実習の評価基準は，これまで，各課程認定学部の任意の様式で行っていたが，平成 26 年度から全学統一の教育実習評価基準に基づいて行っている。なお，理学部では教師教育開発センターと協力して，岡山市内の中学校・高等学校とも提携し，母校で教育実習ができない学生のための実習協力校の確保に努めている。
（資料５−１−４）【総評】この基準が求める「教育現場への理解」と「教育実習の充実」は，教師教育開発センターに委ねることによって実現しているところが多い。
「母校訪問」に始まる教職コア・カリキュラムの実施により，早期から学校現場への意識付けを行うことに成功している。理学部としても，これらのカリキュラムの実施に協力するとともに，教育実習の充実のために事前指導を行っている。このような状況に鑑み，基準５−１は「充分に満たしている」と言える。
《根拠となる資料・データ等》〔資料５−１−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）40-50 頁〔資料５−１−２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）52-53 頁〔資料５−１−３〕教職課程履修ハンドブック（第２版）60-73 頁〔資料５−１−４〕全学教職課程教育実習評価票

基準５−２ 〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに，あわせてその体験を省察し，構造化する機会を提供すること［基準に係る状況］
教員養成コア・カリキュラムにおける体験の省察・構造化の充実を図る工夫等については，上記の基準
５−１に詳述したとおりである。その他，本学では，教師教育開発センター教職コラボレーション部門を中心として，教職をめざす学生に必要な，学外でのボランティア体験ならびにインターンシップの充実に努めている。学生は，同部門内に設置されている「スクールボランティア・ビューロー」を窓口に，自らボランティア登録を行う。一方，ビューローでは，岡山県・岡山市教育委員会等からの学生派遣要請を受け，学校現場と学生双方のニーズのマッチングを行い，学生派遣を行っている。これらのボランティアやイン
ターンシップ事業に参加した学生の体験を省察し，教職への自己課題の発見へと繋げるために，毎年度末には岡山県・岡山市教育委員会等との連携協力に基づいた学生報告会を行っている。
（資料５−２−１）
本学教職課程の総まとめに相当する科目が，平成 25 年度から実施している「教職実践演習」である。本学では，４年次後期の火曜１・２限の２コマ続きの隔週開講を原則としている。その際，専攻の校種・教科等を軸とした少人数による演習を中心としている。その特色は次の５つであり，本学部での学習と，教育実習や学外での体験活動との関係を，大学教員と学生間で省察し，意味づける機会となっている。
（資料
５−２−２）①協同学習の手法に習熟できる（グループワークや模擬授業の充実）→平成 24 年度の中教審答申が求める「新たな学びを展開できる実践的指導力」への対応を図る②総合大学の利点を生かす→異なる専門教科の学生とのグループ編成を行い，他教科の実践に学ぶ機会を充実させる- 19 -

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基準領域５③教職担当教員と教科専門担当教員との協同の実現→センター所属教員（教職）と専門学部所属教員（教科）とが，全回，ティームティーチングを行う④充実した演習時間の確保→２コマ続きの演習とすることにより，課題設定と課題解決の時間を充分に確保する⑤学校現場の課題に応える総合科目→教職と教科の実質的融合による授業内容であり，学校現場の課題に応える総合演習科目となっている【総評】教員養成教育における体験活動の保障は，ほぼ一括して教師教育開発センターが担っている。併せて，教職実践演習を，基準５−２が求めるような主旨を含めて構築しているところから，特に教育実習での体験を踏まえた総合的な省察が可能となるとともに，そこに理学部教員が積極的に参与する仕組みとなっている。従って基準５−２は「充分に満たしている」と言える。
《根拠となる資料・データ》〔資料５−２−１〕教職課程履修ハンドブック（第２版）80-81 頁〔資料５−２−２〕教職課程履修ハンドブック（第２版）／全学教職実践演習指導者用ハンドブック／全学教職実践演習学生用ガイドブック

基準５−３ 〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕○ 各教員養成機関は，教員養成教育を提供するに際し，教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し，それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］
理学部では出前授業や大学見学の他，「グローバルサイエンスキャンパス」（JST）等で高大連携事業を多く行っているが，教員養成教育に特化した形では教育委員会や学校現場等との連携協力体制を構築していない。課程認定時には，岡山市内の中学校・高等学校と教育実習協力校として提携を交わしているが，従来実質的ではなかった。近年，母校での教育実習が困難な学生の対策として，教育実習協力校との連携強化に努めている。母校訪問や教育実習等については，全学教職課程運営委員や教務・学生支援委員会を中心として学生支援に取り組んでいる。
（資料５－３－１）
その他，教員養成教育に対する社会的ニーズを適切に反映させるためのカリキュラムの改革については，
全学教職課程運営委員会の場で課題整理と原案作成等を行い，恒常的な改善に努めていくこととしている。
また，近隣の公立学校等を場とする学校支援ボランティアの機会の提供（主に教師教育開発センターの教職コラボレーション部門）や，教員養成コア・カリキュラムにおける実務家教員と研究者教員の協働の実
現等にも取り組んでいる。
【総評】もっぱら教員養成教育に特化した形で教育委員会や学校現場等との連携協力体制を構築していることはないため，基準５−３については「あまり満たせてはいない」。学部独自の取り組みとしては，今後も高大連携事業を通じて，教育委員会や学校現場等との連携強化を図る予定である。

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基準領域５《根拠となる資料・データ等》〔資料５−３−１〕平成２５年度高大連携事業実施状況
２ 特記すべき事項
教員養成教育に直接関わるものではないが，理学部では「就業体験実習（インターンシップ）」を実施している。これは大学で修得した学問と現場での実践との融合を図り，基礎科学とその応用についての理解を深めることを目的として行っているものである。学生は単に受身の実習生ではなく，自ら課題意識をもち，受入先企業等の業務に貢献するという自覚のもと，原則として２週間の体験実習に取り組んでいる。

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Ⅳ 自己分析書の作成過程
自己分析書の作成に当たっては，全学教職課程運営会委員ならびに理学部教務・学生支援委員会を中心としてワーキング・グループを組織し，教師教育開発センターの協力を得ながら執筆した。この自己分析
書案は，教務・学生支援委員会において確認作業を行い，各委員を通じて全学科・全教員に周知・共有された。
作成に当たっては，まず基礎資料づくりに取り組んだ。すなわち，各基準領域に示された【基準】
，
【観
点】
，
【取り組み例】に基づいて，本学部で対応する項目をリストアップする作業を行った。その際，
【基準】
，
【観点】
，
【取り組み例】に対応する項目を本学部に合う形で読み替える作業，該当する根拠資料の整理，
ならびに不明の箇所については該当すると思われる担当セクションに照会するなどした。

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