社会福祉法人新里紫桐会

役員等の報酬・費用並びに慶弔等に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は、社会福祉法人新里紫桐会（以下「法人」という。）の定款第９条及び第２３条規定に基づき、この法人の評議員、理事及び監事（以下「役員等」という。
）と理事長が委嘱した各種委員（以下「各種委員」という。）の報酬等・費用弁償及び慶弔等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程においては、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）役員等とは、評議員、理事及び監事をいう。
（３）常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
（４）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（５）各種委員とは、入所検討委員会第三者委員、苦情相談員、評議員選任・解任委員、運営推進会議委員をいう。
（６）報酬等とは、社会福祉法第４５条の３４第１項第３号に定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（７）費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費、日当を含む。）及び手数料等の経費であって、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（８）慶弔等とは、祝金、弔慰及び見舞金をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員等に対して支給する報酬等は、役員等に対して、評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会、行政庁監査又は研修会（以下「会議等」という。）への出席に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。
２ 監事には、前項のほか、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。
３ 各種委員には、委嘱された会議への出席に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。
４ 第１項及び第４項に定める法人業務が同日に行われる場合、複数の業務に出席した役員等及び各種委員には、いずれか一の業務に対する報酬及び第７条の費用を支給するものとし、重複して支給しない。
（報酬の額の決定）
第４条 評議員には、定款第９条で定める金額の範囲内で、報酬を支給する。
２ 全理事の報酬総額は、年間１２０万円以内とする。
３ 全監事の報酬総額は、年間３０万円以内とする。

４ 役員等及び各種委員の報酬は、日額で支給するものとし、別表第１に定めるとおりとする。
５ 理事長の報酬は、月額で支給するものとし、その額は別表第２に定めるとおりとする。なお、支給の要件として、勤務実態が１日２時間以上、月４日以上の場合とする。
（報酬の支給日）
第５条 役員等の報酬は、毎月１日に起算し、当月末日に締め切り、翌月１０日（当日が土日曜日又は祝日の場合はその前日）に支払うものとする。ただし、理事長の報酬は、当月末締めの翌月１５日（当日が土日曜日又は祝日の場合はその前日）に支払うものとする。
（報酬の支給方法）
第６条 報酬は、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むこととする。
２ 報酬は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等の費用は、別表第３に定めるとおりとする。ただし、役員で職員としての立場を有する者に対しては、法人職員旅費規程に基づき、旅費が支払われる場合を除き、会議等への出席に係る費用は支払わない。
２ 役員等がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うものとする。
３ 各種委員の費用についても、別表第３に定めるとおりとする。
（慰労金）
第８条 法人の役員等が退任した場合は、慰労金及び記念品を贈ることができる。その額は別表第４に定めるとおりとする。
（慶弔）
第９条 法人の役員等に対して、慶弔金品を贈ることができる。その種類は次の各号に掲げるものとし、基準は別表第５に定めるとおりとする。
（１）結婚祝金（２）死亡弔慰金（見舞金）
第１０条 法人の役員等が被災・入院した場合は、見舞金を贈ることができる。その額は別表第６に定めるとおりとする。
（公表）
第１１条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（改廃）第１２条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。
（補則）第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。
（適用除外）
第１４条 職員を兼務する役員は、この規程を適用しない。

附則

この規程は、平成２９年６月１３日（評議員会の議決日）から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年３月１日から施行する。
この規程は、令和３年６月１６日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１ 役員等及び各種委員の報酬の額（第４条第４項関係）○評議員区分報酬額

評議員会への出席（書面等での決議を含む）

日額

８，０００円

上記以外の会議・研修、法人業務のための出勤

日額

８，０００円○理事区分

報酬額

理事会への出席（書面等での決議を含む）

日額

８，０００円

上記以外の会議・研修、法人業務のための出勤

日額

８，０００円

○監事
区分

報酬額

理事会への出席（決議の省略を含む）

日額

８，０００円

上記以外の会議・研修、法人業務のための出勤

日額

８，０００円監事監査業務

日額 １２，０００円○各種委員（１）入所検討委員会第三者委員・苦情相談員
区分

報酬額

入所検討委員会・苦情解決事業連絡会議への出席（書面会議を含む）

日額

５，０００円

上記以外の会議・研修、法人業務のための出勤

日額

５，０００円（２）評議員選任・解任委員区分

報酬額

評議員選任・解任委員会への出席

日額

５，０００円

上記以外の会議・研修、法人業務のための出勤

日額

５，０００円（３）運営推進会議委員
区分

報酬額

運営推進会議への出席（書面会議を含む）

日額

５，０００円

上記以外の会議・研修、法人業務のための出勤

日額

５，０００円

別表第２ 理事長の報酬の額（第４条第５項関係）
役職名

報酬額
月額

理事長

８０，０００円※病気等で月４日以上の勤務ができなかった場合は、出勤１日につき、１５，０００円を支払うものとする。

別表第３ 費用（第７条第１項、第２項、第３項関係）事項

費用弁償額等

会議等、委嘱された会議への自宅から会議等開催場所への公共交通機関を利用される

出席時の交通費

場合は、その運賃の実費額。
自宅から会議等開催場所へ自家用車を利用する場合は、その往復距離に応じ、１キロメートル当たり２０円とする。ただし、２キロメートル未満は、０円とする。

出張時の交通費実費額。（交通費は目的地までの最も経済的な経路及び方法(鉄道賃、航空賃、車賃、船賃)に基づいて計算を行う。
ただし、職務上の必要、または天災等その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって移動し難い場合には実際の経路及び方法によって計算する。）

出張時の宿泊費

県内の場合：１０，０００円
県外の場合：１２，０００円※指定される宿泊施設の宿泊費が上記を上回る場合は、その実費とする。

出張時の日当１日あたり：２，０００円

上記のほか、職務執行に必要な経費（研修会出席者負担

職務執行に必要な額金、資料代等）
別表第４ 慰労金（第８条関係）
役職名
理事・監事

評議員

就任年数

慰労金

記念品

３年以上 ５年未満

２０，０００円○

５年以上１０年未満

３０，０００円○

１０年以上

５０，０００円○

５年未満

１０，０００円○

５年以上

２０，０００円○

備考１．記念品の金額は１万円以内（税抜価格）とする。
別表第５ 慶弔（第９条関係）（１）結婚祝金
役職名

祝金

祝電

理事・監事

２０，０００円○

備考１．結婚祝金は、初婚、再婚にかかわらず１回のみの贈呈とする。

（２）死亡弔慰金
役職名
理事・監事

評議員

区分弔慰金

弔花

弔電

本人３０，０００円

○

○

配偶者

１０，０００円－○

本人の父母、子女

１０，０００円－○

本人

２０，０００円－○

別表第６ 見舞金（第１０条関係）（１）傷病見舞金
役職名

見舞金

理事・監事・評議員

１０，０００円

備考１．業務上での傷害のため入院したとき、又は重傷病で１ヶ月以上入院したときとする。
（２）災害見舞金
役職名

災害の種類
火災

理事・監事・評議員

水害

地震・風害

災害の程度

見舞金

全焼

３０，０００円

半焼規模

２０，０００円

全壊

３０，０００円

半壊規模

２０，０００円

床上浸水

１０，０００円

全壊

３０，０００円

半壊規模

２０，０００円