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紛争鉱物利用の開示に関する米国規制の影響
米国では、2010年7月、「ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（ドッド・フランク法）」が成立し、第1502条として、米国上場企業に対して紛争鉱物に関する開示を義務付ける規定が盛り込まれた。そして具体的な義務内容を規定する規則が2012年8月には採択され、同年11月に施行されている。本規制は米国における規制であるものの、紛争鉱物を使用する多くの日本企業に対して影響を及ぼしている。本稿では、米国における紛争鉱物をめぐる法規制の概要や、本規制がもたらす日本企業への影響およびその対応への動きについてまとめる。

1. 米国における紛争鉱物をめぐる法規制の概要（１） ドッド・フランク法の概要
ドッド・フランク法第1502条は、紛争鉱物を利用する米国上場企業に対して、企業が米国証券取引委員会（SEC）に年次報告書を提出する際、紛争鉱物に関する報告を義務付けることにより、間接的に紛争地域において産出される紛争鉱物の利用を避けるよう促すことを目的としている。これは、企業が製品製造のために、コンゴ共和国等の紛争地域において産出される鉱物を利用することが、紛争への財政援助となり、長期化につながっていると近年考えられるようになったことが背景にある。
ドッド・フランク法における「紛争鉱物」とは、すず石、コロンバイト・タンタライト、金、鉄マンガン重石、またはそれらの派生物を指し、それぞれの用途例は表１のとおり多岐にわたる。

すず石

表1 紛争鉱物の用途例
食品、エアゾール、ペットフードなどの缶、窓ガラス（製造過程で使用される）、ハンダ、台所用品、集積回路・基板、クリップ、ピン、薬品化学液体
貯蔵用タンク、キャパシタ電極、フューズ線、弾薬など

コロンバイト・タンタライト（タンタル）

携帯電話、ジェットエンジン、エックス線フィルム、インクジェットプリンター、補聴器、ペースメーカー、エアバッグ、GPS、テレビゲーム、ビデオカメラ、デジタルカメラ、半導体製造用スパッタリングターゲット材、化学プロセス機器など
金
宝石、クラウン（歯のかぶせ物）、ブリッジ（歯科用）、金箔、刺繍、写真用トナー、衛星用耐食コーティング材、CD の反射層、航空機用解凍液、配線など
鉄マンガン重石
ビット（ドリル用の交換できる刃）、産業用切削工具など産業建設機械、（タングステン）
白熱電球、エックス線管、ガスタービンで使用される超合金、集積回路、放熱板、航空機およびレーシングカーの重心調整用おもり、携帯電話の振動など
出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）「紛争鉱物条項とコンプライアンス」より抜粋

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（２） 紛争鉱物に関する具体的な義務内容
紛争鉱物に関する開示の初回の報告対象期間は、2013 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日までとなっており、報告締切日は 2014 年 5 月 31 日に設定されている。表 2 に、本法の対象となる米国上場企業が確認すべき手順をまとめた。
表2
第 1 ステップ
自社が法第 1502 条の対象となるか判断

紛争鉱物に関して米国上場企業が確認すべき手順
自社が「製造または製造委託」する製品について、紛争鉱物が「製品の機能または生産にとって必要」であるか否かを判断する。

第 1 ステップにおいて、紛争鉱物が自社製品に必要であると判断した
第 2 ステップ
紛争鉱物の原産地の確認場合、当該紛争鉱物がコンゴ民主共和国（DRC）および近隣諸国（以下、「DRC 諸国」）を原産地とするか否か判断する。判断の際、企業は「合理的な原産国調査」を実施しなければならない。

【原産国が DRC 諸国でない場合】
当該企業は、米国証券取引委員会に提出する「Form SD」と呼ばれる報告書において、原産国が DRC 諸国でない旨および実施した「合理的な原産国調査」の概要（手順）を記載し、自社のウェブサイト上にも同
第 3 ステップ
原産地の確認に基づく報告の作成・提出内容を公開する。
【原産地が DRC 諸国であると判断した場合、または DRC 諸国であると考えられる理由がある場合】
当該鉱物の起源と流通過程についてデューデリジェンスを実施し、その手法等を記載した「紛争鉱物報告書」を作成し、「Form SD」の別紙として提出する。「紛争鉱物報告書」については、独立した民間部門による監査を受ける。また、自社のウェブサイト上に「紛争鉱物報告書」および監査報告書を掲載する。

出典：米国証券取引委員会

紛争鉱物に関する規則より弊社作成

今回の規則には、いくつか定義が不明確で、企業の判断に任せられる部分がある。例えば、
第 1 ステップにおいては、「製造または製造委託」や「製品の機能または生産にとって必要」の定義は明記されていない。そのため、各企業がそれぞれの事業の実態を把握しながら判断する必要がある。また、第 2 ステップにおける「合理的な原産国調査」についても、その手法については、事業規模、製品、サプライヤーとの関係等、それぞれの企業ごとに異なるため、具体的に何をすれば「合理的な原産国調査」となるのか明記されておらず、一般的な原則が提示されているのみである。

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なお、第 3 ステップにおける「デューデリジェンス」の実施については、経済協力開発機構（OECD）によるガイダンス1に基づいて実施することになっている。
本規則では、企業に対して時間的猶予が与えられており、「合理的な原産国調査」や「デューデリジェンス」の実施をもってしても、自社製品に使用される鉱物の原産地が判断できない場合、2 年間（中小企業については 4 年間）、「DRC 紛争との関係未確定」と記載することが認められている。

2．米国紛争鉱物規制がもたらす日本企業への影響および対応への動き（１） 日本企業への影響および対応への動き
a．米国市場に上場している日本企業
今回の米国における紛争鉱物の開示に関する規制は、あくまで企業に対して開示を義務付けるものであり、使用自体を禁止するものではない。しかし、上場する全企業が統一的に情報を開示することは、企業同士の比較につながり、紛争鉱物を使用している企業の製品については、消費者が購入を控える等の影響が予想される。
紛争鉱物に関する開示が義務付けられる企業の中には、規則制定前から準備を進めている企業もある。例えば、電機メーカーA 社は、2010 年から不正と関わる紛争鉱物を原材料として使用しない方針を掲げ、グループ会社に対して発信しており、2011 年から主要な購入先へ紛争に関わる鉱物の使用の有無について調達先への確認を求める取組を開始している。
b．米国市場に上場していない日本企業
米国非上場企業については、本規制の対象となっていないものの、影響を受ける可能性があることに注意しなければならない。前述のとおり、報告義務の対象となる企業は、自社の紛争鉱物の使用状況について、「合理的な原産国調査」を行う必要がある。その調査は当然、サプライチェーンをさかのぼって原産地まで調査するものであるため、当該サプライチェーンに属する企業であれば、納入先から紛争鉱物に関する証明を求められる。自社が紛争に寄与する鉱物を使用していないことが証明できなければ、顧客による調達先選定に影響が出る可能性が高くなる。例えば、はんだ材料メーカーB 社は、米国非上場企業であるものの、自社ウェブサイトにおいて、紛争鉱物不使用の旨を公表している。

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経済協力開発機構（OECD）「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」
http://www.oecd.org/investment/guidelinesformultinationalenterprises/46740847.pdf

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（２） 業界団体による紛争鉱物への対応の動き
紛争鉱物について、紛争地域と無関係ということを証明することは非常に困難である。その証明をサポートする動きとして、電子業界行動規範（EICC）2とグローバル・e サステナビリティ・イニシアティブ（GeSI）3が展開する、コンフリクトフリー製錬業者（CFS）プログラム4がある。本プログラムは、スズ、タンタル、金、タングステンの責任ある調達のメカニズムを提供することを目的として、独立した第三者機関5が製錬業者・精製業者の調達や委託受託活動を監査し、製錬業者・精製業者が加工したすべての鉱物が紛争とは無関係の原産地から得られたものか否かを判断している。これにより、「紛争とは無関係」と判断された製錬業者・精製業者のリストが、CFS プログラムのウェブサイト上で公開されている。
また、EICC と GeSI は、「紛争鉱物報告テンプレート」も開発しており、企業は本テンプレートを使用して自社が利用する紛争鉱物に関する情報を収集することが可能になり、前述のデューデリジェンスの実施に活用することが可能である。

３．最後に紛争鉱物問題は、今後は国際的潮流として、米国以外でも同様の動きが出てくる可能性がある。特に欧州では、米国と類似した規制の導入について議論が行われているようである。この背景には、企業の社会的責任（CSR）として、紛争に寄与する鉱物は使用すべきではないという考え方がある。企業は、CSR の観点から責任ある調達を行うべきであろう。

（2013 年 3 月 18 日発行）

2電子業界行動規範（EICC： Electronic Industry Citizenship Coalition）は、行動規範の標準化により、グローバルな電子業界のサプライチェーンにおける社会、経済、環境状況の向上を目指して 2004 年に発足。
3 グローバル・e サステナビリティ・イニシアティブ（GeSI）は、情報通信技術関連業界において経済、環境、社会の持続可能性を推進することを目的として 2001 年に発足。
4 コンフリクトフリー製錬業者（CFS）プログラム http://www.conflictfreesmelter.org/cfshome.htm
5 本プログラムにおいて監査に適格と認定されているのは、2013 年 3 月現在で Liz Mueller, Inc,、SGS、UL-STRの三機関である。

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