第 ４ 期

中期経営計画

令和 6(2024)年度～令和 10(2028)年度

公益財団法人とちぎ建設技術センター

目

Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 計画策定の背景
２ 計画期間３ 計画策定の目的
Ⅱ センターを取り巻く社会情勢の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 栃木県の人口減少
２ 栃木県の少子高齢化
３ 公共事業費の推移
４ 県及び市町村の土木職員数等の推移
５ 建設業の働き方改革
６ インフレへの社会的な変化
７ インフラメンテナンス
Ⅲ センターの現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１ 経営状況に関する現状と課題
２ 組織体制に関する現状と課題
３ 技術支援に関する現状と課題
４ 人材育成に関する現状と課題
Ⅳ 経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅴ １０年後の目指すべき将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３Ⅵ 組織運営の基本方針と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１ 経営の安定２ 県や市町等事業の支援
３ 自主事業の推進
４ 企業価値の向上と人材育成
５ デジタル技術の活用とＤＸの推進
Ⅶ 組織運営の実施方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１ 経営の継続的な安定を図ります。
２ 豊富な経験と専門的で質の高い技術力で県や市町等への支援を強化します。
３ 地域社会に貢献する多様な自主事業を推進します。
４ 企業価値の向上と人材育成を図ります。
５ デジタル技術の活用とＤＸの推進に取り組みます。

Ⅰ はじめに１ 計画策定の背景
公益財団法人とちぎ建設技術センターの前身である社団法人栃木県建設コンサ
ルタントは、昭和４３年に栃木県における建設行政の補完及び支援を目的に設立され、平成６年には、財団法人栃木県建設技術センターと法人格を変更しました。
また、財団法人栃木県下水道公社は、昭和５５年に県内上下水道の建設及び管理等について効果的かつ合理的な執行体制の確立を図り、県民福祉の向上に寄与することを目的に設立されました。
建設技術センターは下水道公社と平成１２年に組織統合し、財団法人栃木県建設総合技術センターへ改組しました。その後、平成２４年に公益法人認定を受け、公益財団法人とちぎ建設技術センター（以下「センター」という。）となりました。さらに、平成２７年に建設事業に対する社会的要請の変化に対応するため、公益目的
事業の拡大に係る変更認定を受け、平成３０年には創立５０周年を迎え、現在に至ります。
この間、平成３１年度に第３期の「中期経営計画（平成３１年度（令和元年度）から
令和５年度）」を策定し、センターの経営理念である「顧客第一！現場第一！品質第一！」の精神のもと、県や市町等への質の高い技術支援、研修、調査研究などに積極的に取り組むとともに、企業価値の向上と経営の安定に努め、豊かな社会づくりに貢献してきました。
今般、第３期中期経営計画における達成状況の検証を踏まえ、今後ますます深刻化する人口減少、少子高齢化及びインフラ老朽化問題など、激変する社会情勢の渦中にあっても、センターが県や市町等に対し、強力かつ継続的に技術支援を行っていくために、１０年後の将来像を見据えたうえで、今後５年間の戦略的「第４期中期経営計画」を策定しました。
２ 計画期間
令和６（２０２４）年度から令和１０（２０２８）年度までの５箇年計画とします。
３ 計画策定の目的
第４期中期経営計画は、社会経済の大きな変化の中にあっても県や市町等に対し継続的な技術支援を行うため、経営の安定と持続可能な組織運営を目指し、経営基盤の強化とともに、企業価値と技術力の向上、ＤＸの推進による業務効率化と生産性の向上を図ることを目的に策定しました。
特に、支援を行うに当たっては、顧客ニーズを的確に捉え、品質と満足度の高い-1-

サービスを提供してまいります。また、栃木県が目指す強くしなやかな県土づくりに向けた県土強靭化、防災・減災対策の加速化・深化を推進するための支援など、県や市町等に対する技術支援の継続と支援内容の拡大を図ります。
Ⅱ センターを取り巻く社会情勢の変化
１ 栃木県の人口減少（１）人口の推移と原因及び今後の予測
栃木県の人口は、平成１７（２００５）年に過去最高の２０１万６，６３１人に達しましたが、その後減少傾向に転じており、令和５（２０２３）年４月１日現在で１８９万８，５１３人*注１まで減少（１１万８，１１８人減）しています。
人口減少の原因である自然動態による減少については、平成１７（２００５）年
以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じて以降、徐々に拡大しています。
また、社会動態による減少については、男女とも２０歳代前半が大幅な転出超過となっており、特に女性は男性と比較して、２０歳代の転入数が少ない傾向にあります。転出先としては、主に東京圏への転出が顕著となっています。
今後も少子化や県外への転出超過の傾向が継続すると、人口減少は加速
度的に進行し、令和４２（２０６０）年には約１３０万人（ピーク時の約３分の２）まで
大きく減少すると予測されます。*注 2*注１ 参考：栃木県生活文化スポーツ部統計課 栃木県毎月人口推計月報 令和５（2023）年
7 月 1 日現在
*注２ 転載：令和３（2021）年 栃木県重点戦略 とちぎ未来創造プラン 2021-2025（２）人口減少による影響
人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少しますが、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止又は有料化されるといった状況が生じることも考えられ、結果として行政サービスの水準が低下するなど、生活利便性が低下することになります。
ただし、こうした厳しい地方財政状況の中であっても、高度経済成長期に建設された公共施設や道路・橋・上下水道といったインフラの適切な維持管理は必要不可欠なことから、人口減少は県や市町において早急に対応しなければならない重要な問題であります。
-2-

２ 栃木県の少子高齢化（１）年齢階層別の構成比及び今後の予測
平成２７（２０１５）年の年齢階層別構成比は、０～１４歳（年少人口）が約１３％、
１５～６４歳（生産年齢人口）が約６１％、６５歳以上（老年人口）が約２６％であり、人口の約３．８人に１人が６５歳以上となっています。今後、年少人口及び生産
年齢人口が減り続ける一方、男女ともに人口構成のボリュームゾーンを形成している１９４０年代後半に生まれた「団塊の世代」や、その子ども世代である１９７
０年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」の加齢に伴い、高齢化が急速に進行すると予測されます。*注３*注３ 転載：令和３（2021）年 栃木県重点戦略 とちぎ未来創造プラン 2021-2025（２）少子高齢化による影響
少子高齢化により、購買能力が減少し、経済規模の縮小へと繋がります。
また、企業は発展性の乏しい国内事業への資金・設備投資を控えるなど、従業員の雇用も減少することが予想されます。
さらに、雇用機会の減少は若年齢層に経済的不安を与え、出産控えに繋がるなど、人口減少や少子高齢化がさらに深刻化していくと予想されます。

-3-

３ 公共事業費の推移（１）栃木県県土整備部の公共事業費の推移
栃木県県土整備部の公共事業費は、平成２４（２０１２）年度の国庫補助事業及び交付金事業４９９．７億円、県単公共事業７３．５億円、合計５７３．２億円をピークに減少傾向に転じ、平成２６（２０１４）年度の国庫補助事業及び交付金
事業３２９億円、県単公共事業８３．８億円、合計４１２．８億円が最小額となりましたが、翌年から増額傾向に転じています。（図－１参照）
令和２（２０２０）年度の国庫補助事業及び交付金事業６６３．９億円、県単公共事業１３５．４億円、合計７９９．３億円と近年で最大額となり、その後は令和３（２０２１）年度の合計７７８．４億円、令和４（２０２２）年度の合計７９４．６億円と令和２（２０２０）年度と同程度の公共事業費を維持しています。*注４*注４ 参考：令和５（２０２３）年度 栃木県 県土整備部事業概要

図－１ 栃木県県土整備部 公共事業費の推移-4-

（２）市町の普通建設事業費の推移
市町の普通建設事業費については、平成２３（２０１１）年度の９２１．３億円*注５
から増額傾向で推移し、平成２７（２０１５）年度の１，１８３億円*注５が１度目のピークとなり、平成２８（２０１６）年度の９９７．８億円*注５から再び増額傾向で推移し、
令和２（２０２０）年度の１，３３９．９億円*注５で２度目のピークを迎えています。（図－２参照）*注５ 参考：平成２３年度～令和３年度 栃木県総合政策部市町村課 市町村 普通会計決算の概要について

図－２ 市町の普通建設事業費の推移-5-

４ 県及び市町村の土木職員数等の推移（１）栃木県の総合土木職員数の推移と今後の予測
栃木県県土整備部に勤務する技術職員（総合土木職（土木職を含む）、建築職、電気職、機械職等）の大半を総合土木職が占めています。
栃木県では平成２４年度から、「農業土木」と「土木」を統合し「総合土木」という区分により採用試験を実施しており、平成２５（２０１３）年４月１日現在では、総合土木１８人、農業土木１４０人、土木４７８人、合計６３６人*注６となっております。
ここから微増傾向で推移し、平成３０（２０１８）年４月１日現在では、総合土木１５
３人、農業土木１１１人、土木３８０人、合計６４４人*注６でピークとなりましたが、令和３（２０２１）年４月１日現在では、総合土木２２９人、農業土木９６人、土木３０６
人、合計６３１人*注６と減少傾向に転じています。（図－３参照）
なお、令和５（２０２３）年度から定年延長制度が導入されることにより、総合土
木職員数は緩やかな減少傾向で推移するものと予測されます。
*注６ 参考：２０１５年～２０２２年 栃木県人事委員会事務局 栃木県職員採用ガイド

図－３ 栃木県の総合土木職員数の推移-6-

（２）市町村の土木職員数等の推移
国内の市町村全体の職員数は、近年増加傾向にありますが、平成１７（２００５）年度の７５２，３０９人から令和３（２０２１）年度の６８５，６３５人と１６年間で約９％減少しています。
また、市町村における土木部門の職員数は、平成８（１９９６）年度の１２４，６８
５人をピークに減少傾向であり、令和３（２０２１）年度は９０，７１９人で平成１７（２００５）年度の１０５，１８７人に比べて約１４％減少しており、市町村全体の職員数の減少割合よりも大きく、土木部門の職員数は平成２５（２０１３）年度から横ばいの状況となっています。
さらに、土木技師、建築技師の技術系職員が５人以下の市町村は、全体の約５割となっています。
５ 建設業の働き方改革（１）現状
建設業界では、少子高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足等で長時間労働が常態化しています。この長時間労働を改善するため、国では「働き方改革関連法」が適用開始される２０２４年４月から、時間外労働時間に罰則付きで上限を設けることとしています。*注７「働き方改革関連法」が適用開始される２０２４年４月までに建設業界が解決しなければならない労働環境問題が「建設業の２０２４年問題」と言われ、建設業界では、働き方改革の早急な対応が求められています。*注７*注７ 転載：令和３年４月 厚生労働省 働き方改革関連法の概要と時間外労働の上限規制（２）国土交通省の取組
国土交通省は建設業界の働き方改革を進めるため、改正建設業法（令和２年１０月施行）により、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するなど、工期の適正化を図ることとしています。
また、週休２日の推進に向けた取組として、労務費、機械経費（賃料）、共通
仮設費、現場管理費に補正係数を乗じ、必要経費を計上しています。
さらに、施工時期の平準化に向けた取組として、全地方公共団体の平準化
率等の見える化や、「さ・し・す・せ・そ」を推進しています。*注８
さ：債務負担行為の活用
し：柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
す：速やかな繰越手続き-7-

せ：積算の前倒し
そ：早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）*注８ 転載：令和３年１１月 国土交通省 建設業の働き方改革の現状と課題

６ インフレへの社会的な変化（１）現状ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行により原油や鉄鉱石、石炭、銅など主要な原料価格が高騰し、その影響から資材価格が広範囲かつ大幅に上昇しました。
そのため、公共事業受注業者や資材メーカーの採算悪化が懸念されることから、国土交通省において原材料費などの取引価格を反映した適切な請負金額の設定やスライド条項の適用に関する議論を活発化しています。*注９（２）建設資材費等の推移と今後の予想
現状の価格転嫁ではコストアップ分を吸収できないとして、値上げが継続されている資材が多い状況です。今後も、これまでの価格転嫁未達分に加えて、エネルギー価格の上昇分や副資材の値上がり分を含めた値上げが行われると予想されます。しかし、原料価格の高騰を背景とした大幅な値上げ進展後の断続的な値上げに対して需要家の理解をどこまで得られるかなど、各資材・地域ごとの価格動向を注視する必要があります。*注９*注９ 転載：２０２２年１１月 建設物価調査会 建設物価調査リポート

７ インフラメンテナンス（１）現状
高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道等の公共施設について、建設後５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなっていきます。
このような中、道路橋や舗装、下水道施設、公園等については、市町村が多くの施設等を管理していますが、市町村の土木費は、ピーク時の平成５（１９９３）
年度の約１１．５兆円から平成２３（２０１１）年度までの間で約半分の６兆円に減少しました。
市町村の土木職員数等の推移でも述べた通り、技術系職員が５人以下の市
町村は、全体の約５割にのぼります。*注１０-8-

（２）国土交通省の取組
前述を踏まえ国土交通省では、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全」から、施設に不具合が生じる前に対策を行う「予防保全」への転換により、今後増加が見込まれる維持管理・更新費の縮減を図りながら、地域社会の変化や将来の街づくり計画等を踏まえ、必要性の減少や地域のニーズに応じて、インフラの廃止・除却や機能転換等を行う「集約・再編」の取組を推進し、インフ
ラストックの適正化を図ることとしております。
また、技術系職員が５人以下の市町村は全体の約５割にのぼることから、国土交通省では県や市町村への技術支援の一環として維持管理研修を開催し、市町村技術系職員の技術力向上に努めています。*注１０*注１０ 転載：令和５年１月 国土交通省 国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組

Ⅲ センターの現状と課題
１ 経営状況に関する現状と課題（１）経営の現状
センターの過去５年間（平成３０（２０１８）年度から令和４（２０２２）年度）の主要勘定は、図－４「主要勘定推移」のとおり、当期経常増減額（経常収益－経常費用）は概ね安定してプラス計上することができました。
主要因として、令和元年度の補正予算等に伴う技術支援を積極的に行ったことがあげられます。
一方で、これら特別な事情がない限り、当期経常増減額のプラス計上は見込めない状況にあります。

図－４ 主要勘定推移-9-

（２）経営の課題
前述のとおり、栃木県の人口減少やインフレへの社会的な変化から、経営の課題は以下のことが考えられます。
①人口減少による地方公共団体の税収入の減少と社会保障費等の増加に伴い公共事業費が減額された場合や、インフレによる人件費、建設資材費、燃料費などの高騰による建設工事価格の増額に伴い、工事発注件数が減少した場合は、センターの受託業務量も減少すると考えられます。
②経常費用における人件費が占める割合が大きいセンターでは、今後職員の人件費高騰が、経営を圧迫すると考えられます。
③公益目的事業である下水道維持管理事業費が縮小された場合、財務３基準の達成が困難になると考えられます。
④収益事業は県からの積算業務に大きく依存していることから、積算業務の受託業務量が減少した場合、経営を圧迫すると考えられます。
２ 組織体制に関する現状と課題（１）組織体制の現状
センターの職員及び準職員の総数は、図－５「センター職員数の推移」のとおり、平成３０（２０１８）年度から令和５（２０２３）年度の６年間で１２名の職員を増員しました。
主な理由として、栃木県からの派遣職員が減少傾向にあることや、プロパー
職員の定年退職を踏まえた採用によるものです。
しかし、組織に占めるＯＢ・ＯＧ職員（以下「ＯＢ職員」という。）が４２名と全職員の４０％を占めているなど、職員構成に偏りがあります。また、行政機関が定年を延長したことにより、これらＯＢ職員の採用が困難になると予想されます。

図－５ センター職員数の推移- 10 -

（２）組織体制の課題
前述のとおり、組織体制の課題は以下のことが考えられます。
①技術系職員が不足している市町から、公共施設のメンテナンス業務等の依頼が集中した場合、十分な対応ができなくなると考えられます。
②現在勤務しているＯＢ職員が６５歳で退職した場合、令和６（２０２４）年度から
令和１０（２０２８）年度の５年間で３０名のＯＢ職員が退職することから、職員数減少による組織の維持が困難になると考えられます。
（３）職員採用の現状
新規採用職員については、表－１「職員採用」のとおり、平成３０（２０１８）年
度から令和５（２０２３）年度の６年間で合計１９名の職員を新規採用しています。
しかし、近年では技術職の応募者が少ない状況が続いており、特に新卒大学生については応募者がない状況が続いています。
表－１ 職員採用
単位：人
年 度

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

新規採用職員

2

2

3

3

3

6

（４）職員採用の課題
前述のとおり、職員採用の課題は以下のことが考えられます。
①センターの職員採用試験においても人口減少や少子高齢化により、応募者が減少し、新規採用職員の確保が困難になると考えられます。
②職員採用の応募が少ないことから、現状の採用募集方法を見直す必要があると考えられます。
３ 技術支援に関する現状と課題（１）技術支援の現状
令和４年度の受託業務件数は建設部においては３７１件（公益目的事業９７
件、収益事業２７４件）の業務、建築部においては７３件（公益目的事業５７件、収益事業１６件）となっており、建設部がその大半を占めています。
このうち、特に建設部の積算業務に関する依頼が上半期に集中している状況です。

- 11 -

（２）技術支援に関する課題
前述を踏まえ、県や市町等への技術支援に関する課題は以下のことが考えられます。
①定期訪問における市町職員の要望は幅広く、積算以外の相談もあり、アドバ
イスでは対応できない内容があります。
②インフレによる人件費、建設資材費、燃料費などの高騰により、下水道資源化工場や各浄化センターの修繕工事費が増額となった場合、必要な修繕工事が実施出来なくなると考えられます。
③常態的な人手不足の建設業界において、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は建設業界の更なる人手不足に影響します。また、２０２４年４月から
建設業界でも時間外労働に罰則付きで上限が設けられることから、作業時間が短縮されます。これらのことから、建設業界の人手不足は建設工事の工期に影響し、適切な工期を確保するため工事の長期化が予想されます。これらにより工事発注が前倒しされ、現状でも上半期に集中している積算業務がさらに集中することが考えられます。
４ 人材育成に関する現状と課題（１）人材育成の現状
センターの企業価値を向上させるため、センター全体の職員研修計画や、部毎の研修計画を策定しています。また、資格取得を助成し、人材育成にも取り組んでおります。
しかし、近年では組織の若返りが進展し、経験の浅い職員が増加している状況です。
（２）人材育成の課題
県や市町等に対し、継続的な技術支援を行うための人材育成の課題は以下のことが考えられます。
①今後、経験豊富なＯＢ職員の減少が予想される中、センター全体の技術力を維持するためには、若手職員の早急なレベルアップが必要になると考えられます。
Ⅳ 経営理念センターは激変する社会情勢の渦中にあっても、県や市町等に対し、強力
かつ継続的に技術支援を行っていくため、以下の３項目を経営理念として掲げ、安定した持続可能な組織運営に取り組んでまいります。

- 12 -

１

公益法人として、専門的で高度な技術力を生かし、豊かな社会づくりに貢献するとともに、経営の安定を図ります。

２「顧客第一！現場第一！品質第一！」の精神のもと、質の高い技術支援、研修、調査研究などに積極的に取り組みます。

３

企業価値の向上を目指します。そのために、企業活動を支える職員の能力開発と意欲向上を図りながら、働きがいのある職場づくりを進めます。

Ⅴ １０年後の目指すべき将来像
センターを取り巻く社会情勢の変化を迅速かつ的確に捉え、様々な課題を解決しながら、経営理念を念頭に職員一同一丸となって、県や市町等に対する技術支援をこれまで以上に行い、県や市町等にとって「無くてはならない存在」になることを目指します。
Ⅵ 組織運営の基本方針と目標先に掲げた経営理念のもと、目指すべき将来像を実現するため、以下の基
本方針に基づき、各目標を達成してまいります。
１ 経営の安定顧客との強固な信頼関係を構築し、バランスのとれた公益目的事業と収益事業を実施することにより、経営の安定・継続に取り組みます。
（１）

県や市町等のニーズに適切に対応するため、持続可能な組織運営と事業の見直しに取り組むとともに、人員のスリム化を図るなど、現行組織を柔軟に見直
します。

（２）

センターの社会的役割を広く周知するため、広報活動に取り組みます。

（３）

研修事業や品質試験における顧客サービスの向上を図るため、研修施設や試験研究センターの環境整備に取り組みます。

２ 県や市町等事業の支援
県や市町等の良質な社会資本の整備と、良好な生活環境の保全を図るため、顧客のニーズに対応した技術支援にこれまで以上に取り組みます。

- 13 -

（１）

県や市町等への工事積算、現場管理、建築工事監理などの技術支援に取り組むとともに、技術支援の拡大を図ります。

（２）

県が管理する流域下水処理施設の運営支援に引続き取り組むとともに、維持管理の効率化や資源の利活用に関する調査研究にも取り組みます。

（３）

市町が行う公共下水道事業を支援するとともに、上水道等に対する技術支援についても検討するなど、支援の拡大を図ります。

３ 自主事業の推進
社会資本整備に関する調査研究や技術者の研修を行い、安全・安心なまちづくりに貢献します。
また、公共事業の広報及び普及啓発活動やボランティア活動の支援を通じて、社会資本整備及び保全の重要性を広く県民に発信し、地域社会の健全な発展に貢献します。
（１）

県や市町等及び民間企業の技術者の資質向上に資するため、引続き充実した専門研修を開催します。

４ 企業価値の向上と人材育成
顧客満足度の向上や品質の高いサービスに資するため、計画的かつ体系的な職員研修を行い、企業価値の向上と人材育成に取り組みます。
さらに、新規事業の開拓を進めることにより、企業価値の向上に取り組みます。
（１）

県や市町等からの高度な技術支援の要請にも対応できるよう、業務改善を図りながら技術力向上に努め、センター職員の資質向上に取り組みます。

５ デジタル技術の活用とＤＸの推進
県や市町等への支援強化及び業務効率化を図るため、ＤＸや最新技術の導入を推進していきます。
（１）

BIM/CIM の普及促進に取り組むとともに、品質試験のＤＸによる業務効率化に着手します。
- 14 -

Ⅶ 組織運営の実施方針
組織運営の基本方針に基づき定めた目標を達成するために、各部の掲げた実施方針を推進してまいります。
１ 経営の継続的な安定を図ります。
（１）

安定した持続可能な経営を図るため、県や市町等の顧客ニーズに留意し、適正な経営管理を行います。
①総務部
・経営計画の事業に見合った職員数の確保及び適正な配置を行うため、 職員の採用を適正かつ計画的に行い、効率的で柔軟性のある組織づくりに取り組みます。
・適正な職員配置を行うためＯＢ職員の雇用期間延長に取り組みます。
・職員採用募集方法の見直しを行います。
・採算性や顧客ニーズを踏まえ、既存事業の見直しを行います。
・安定した経営を継続するため、予算執行管理を徹底します。
②建設部
・公共事業に係る工事積算や現場管理業務を迅速かつ着実に展開していきます。また、顧客ニーズの適時、的確な把握や、所属間、時期的な業務執行の平準化、実務担当者の業務執行力を研鑽するための取組により、経営安定に必要な業務量を確保します。
・顧客への広報活動と情報収集を行い、これまで築いた実績と信頼関係を基に技術支援等の需要を喚起します。
③建築部
・公共建築物の長寿命化に伴う建物の改修工事や、設備の更新工事に対応した技術支援（調査・点検・積算・監理等）を強化し、顧客のニーズに応え、業務量を確保します。
・定期的に市町を訪問し、広報活動と情報収集を行いながら、市町や関係機
関に、公共建築工事の専門技術者による技術支援の必要性を啓発し、需要を喚起します。
④下水道部
・流域下水処理施設の老朽化に伴い、増加する修繕工事に対応するとともに、県が発注する改築や更新工事の積算、現場管理業務にも技術支援を行います。
- 15 -

（２）ホームページやパンフレット及び情報発信ツールを活用して、センターの社会的役割を広く県民に周知し、認知度の向上を図ります。

①企画調査部
・センターの社会的役割を広く周知し、認知度向上を図るため、ホームページ
や業務案内のパンフレット及び動画配信等を活用した各種広報活動の充実を図ります。
（３）

顧客のサービス向上を図るため、研修機材や試験機材の維持更新を行います。

①企画調査部
・研修や品質試験に使用する機材の維持更新等を計画的に実施し、環境整備を行います。
２ 豊富な経験と専門的で質の高い技術力で県や市町等への支援を強化します。
（１）技術職員が不足する市町に対して、幅広い技術支援体制を強化します。
①企画調査部
・市町に対する定期訪問を行い、工事積算や建設工事全般に対する技術支援に取り組みます。
②建設部
・技術支援が必要な市町に対し、引続き工事積算や現場管理業務を中心に、技術支援を行います。加えて、新たに測量・設計段階からの技術支援等にも取り組みます。

積算業務の現場完成状況

現場管理業務の実施状況

一級河川秋山川

那須烏山市

ゴム引布製起伏ゲート- 16 -

橋梁補修工事

③建築部
・様々な相談や支援要請に対し、発注者支援業務の一環として、事業化検討段階から専門的に技術支援を行います。

監督支援業務の実施状況
塩谷町

新庁舎新設工事④建設部・建築部・下水道部
・市町の公共事業における事業のプロジェクトマネジメント等の取組を支援します。
（２）

国が編成する補正予算や、早急な対応が要求される災害復旧事業への柔
軟かつ迅速、確実な技術支援を行うとともに、強くしなやかな県土づくりに向けた県土強靭化、防災・減災対策の取組について、的確な技術支援を行います。

①企画調査部
・自然災害発生時には、県河川課より情報を収集し、適切に災害復旧技術アドバイザーを市町に派遣します。また、平常時においても災害復旧研修等を開
催し、市町に対する技術支援を行います。
・公共事業の品質確保を図るため、
公正中立な公的試験機関として建設資材の品質試験を行います。
・栃木県の電子納品保管管理業
務等を補完し、公共施設の維持管理等に資するため、質の高い

建設資材品質試験の実施状況

技術支援を行います。

コンクリート圧縮強度試験②建設部
・県や市町等において、短期間での対応が求められる災害復旧や補正予算等の事業について、工事積算や現場管理業務等、迅速かつ的確な技術支援を行います。

- 17 -

（３）社会資本の老朽化を踏まえた、計画的・効率的な長寿命化対策に関する技
術支援を強化します。

①企画調査部
・市町における社会資本整備、保全等に関する課題や、公共施設の長寿命化に資するため、道路施設をはじめとした公共施設の点検等を、豊富な経験や実績を基に幅広く技術支援を行います。
②建設部

道路施設点検診断監理業務の点検状況
那須塩原市

宇都野橋

・市町における公共施設の老朽化対策など､県土強靱化の取組に対する支援拡充に向け、迅速かつ計画的な技術支援が可能となる体制確保や技術力向上を図ります。
（４）

下水処理施設の老朽化や人口減少等の課題を踏まえた技術支援を強化するとともに、市町との緊急支援協定に基づく支援体制の強化を図ります。

①下水道部
・流域下水処理施設の包括的民間委託について、適切な履行確認評価を行うとともに、施設の適切な修繕の実施により効率的かつ安定的な維持管理を支援します。
・緊急支援協定に基づき市町と綿密な情報共有を図り、公共下水道等の維持管理を支援するとともに、施設の緊急的な修繕等にも対応します。
・下水道事業の持続的な運営のための対策として、国・県が推進している下水道関連施設の広域化・共同化について、市町に対して技術支援を行います。
・アセットマネジメントシステムを活用した流域下水処理施設の計画的かつ適切な設備の修繕を行い、下水処理施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減を図るための技術支援を行います。
・流域下水道の施設管理で培った技術を活用して、市町の公共下水道や上水道等の施設管理に関する技術支援に取り組みます。
・公共下水道へのウォーターＰＰＰ導入を検討する市町に対して、技術支援を行います。
- 18 -

３ 地域社会に貢献する多様な自主事業を推進します。
（１）

設計・現場に精通する建設技術者の育成を支援するため、社会のニーズを反映し、質の高い研修を実施します。

①企画調査部
・県や市町等及び民間企業の優秀な建設技術者の育成や資質向上を支援するため、「建設系 CPD（継続教育）」の認定を受けた専門研修を実施
します。
自主研修の開催状況
道路橋点検診断と補修研修（２）

維持管理の効率化や省エネルギーの促進を図ることを目的とした調査研究事業を推進し、環境負荷低減に寄与します。

①下水道部
・下水処理施設の維持管理の効率化や省エネルギーの促進を図り、新たな施設管理手法のあり方を検討するとともに、資源の利活用に関する調査研究事
業を推進し、地域環境の保全に貢献します。
（３）

県や関係団体の各種イベントを支援することにより、社会資本の整備・保全の重要性について、普及啓発や広報を行います。

①各部共通
・「栃木県建設技術協会」、「栃木県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩとちぎ）」、「土木学会関東支部栃木会」等のイベントに協力します。
・インフラツーリズムの実施に当たり、栃木県等の OB 職員を公共施設の案内人として派遣するなど、社会資本整備・保全の重要性について広報及び普及啓発活動を推進します。
・県民に下水道に対する認識や正しい知識を深めてもらう
ため、「下水道施設公開」をはじめ「施設見学」、「出前講座」を開催します。

北那須浄化センターの下水道施設公開状況- 19 -

（４）下水道排水設備工事に必要不可欠な、責任技術者の登録等業務を着実に実施します。

①企画調査部
・下水道排水設備工事責任
技術者の資質向上に資す
るため、下水道排水設備工
事責任技術者試験講習、試
験及び更新講習を実施します。
また、責任技術者登録者数の拡大を図るため、市町と連携して普及啓発に取り組みます。
（５）

下水道排水設備工事責任技術者更新講習の開催状況

構造計算適合性判定について、適正な業務遂行に取り組みます。

①建築部
・構造計算適合性判定業務については、県内に事務所を有する唯一の判定機関として、適正に業務を遂行します。なお、本業務については、今後の法改正や電子申請などの課題を踏まえた上で、事業の見直しを検討します。
（６）

公共施設の環境美化ボランティア支援事業を推進します。

①企画調査部
・県内の環境美化に資するため、「愛ロード」、「愛リバー」、「愛パーク」等の公共施設の環境
美化ボランティア事業を支援します。また、職員自らもボラ
ンティア活動を実施することにより、美化活動の普及・充実に

ボランティア清掃活動状況

取り組みます。
４ 企業価値の向上と人材育成を図ります。
（１）

研修計画の充実や業務に必要な資格取得の取組により、センター職員の意
識改革、能力開発、技術力向上を図り、企業価値の向上に取り組みます。

①総務部
・経験豊富なベテラン職員等（ＯＢ職員を含む。）を新任者の教育係に充て技- 20 -

術伝承に取り組みます。
・センターの人材育成と効果的かつ効率的な経営を目的として導入した人事評
価制度を確立するため、適宜、評価者及び被評価者向けの教育（研修）を行います。また、必要に応じ制度の改正を行います。
②企画調査部・先端的な技術の習得を図るため、計画的かつ体系的に職員研修を行い、職員の能力開発、技術力向上など、総合的な資質向上に取り組みます。
③建設部
・計画的な職員研修や実践的な技術力向上の取組を進め、建設事業の測量・設計から積算・施工管理まで、多様な技術支援に対応できる人材育成に取り
組みます。
④建築部
・計画的に建築技術に関する最新の研修会や講習会に参加し、技術力の向上を図ります。
⑤下水道部
・計画的かつ体系的な職員研修を実施し、下水処理施設の維持管理等に必要な技術力の向上を図ります。
⑥各部共通
・業務の執行や拡充に必要な資格取得を促進し、企業価値の向上を図ります。
（２）

センターの業務内容を幅広く周知するとともに、教育機関と連携して将来の技術者の育成に取り組みます。

①各部共通
・インターンシップを実施することにより、センターの業務と組織風土を体験することでセンターの認知度向上を図ります。また、インターンシップを活用した人材育成や人材の発掘を図ります。
インターンシップの現場実習状況（３）

品質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上を図るため、適切な品質管理に取り組みます。

①企画調査部・適切な品質管理を図るため、内部点検を実施し、高い品質の維持と顧客満足度の向上に取り組みます。
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・組織や個人が所有する情報とそれを取り扱う機器等を、様々な脅威から保護する情報セキュリティについて、継続的に情報収集を行い、情報セキュリティ
ポリシーを更新するとともに、職員等への周知徹底に取り組みます。
②各部共通
・適切な業務管理方法の運用により、高い品質と顧客満足度の向上を図ります。
（４）

安定した収益を確保するため、新規事業の開拓を推進します。

①各部共通
・県や市町等の要望に応えられるよう、社会のニーズにあわせた様々な新技術を導入するなど、新規事業の開拓に取り組みます。
５ デジタル技術の活用とＤＸの推進に取り組みます。
（１）

人口減少や建設技術者不足を踏まえた建設現場の生産性向上のため、公共事業において推進されるＩＣＴの活用について支援を行います。
①企画調査部・社会資本整備・保全に関する BIM/CIM や ICT 活用工事などのインフラＤＸについて情報収集を行うとともに、ＩＣＴ活用に関する講習会の開催など、時代の潮流に即した支援と普及啓発に取り組みます。
（２）

BIM/CIM 普及促進のための調査研究に取り組みます。

①企画調査部
・県や市町等にＣＩＭの普及促進を図るとともに、ＣＩＭ最新情報を取得し、調査研究に取り組みます。
②建築部
・県の建築 BIM 導入に呼応した支援を推進していきます。また、BIM を活用した技術支援に取り組みます。
・BIM の最新動向を把握しながら、外部の研修会や講習会に参加し、BIM を取り巻く環境の変化に対応します。また、ＢＩＭの最新情報を取得し、調査研究に取り組みます。

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（３）デジタル技術の活用とＤＸの推進に取り組みます。

①企画調査部
・建設資材品質試験のＤＸ推進による業務効率化と顧客へのサービス向上を
図ります。
②下水道部
・県民に下水道に対する認識や正しい知識を深めてもらうため、IT 技術を活用した下水道の普及啓発に取り組みます。

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公益財団法人とちぎ建設技術センター〒321－0974
栃木県宇都宮市竹林町 1030 番の 2
TEL.028-626-3186 FAX.028-626-3160
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