第一興商（プライム 7458）

卸売2023 年 1 月 16 日

雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

SBI 証券 企業調査部
シニアアナリスト栗原 智也

カラオケ業界のガリバー、業界内で比類なき存在
第一興商（以下、同社）は業務用カラオケ機器メーカー最大手であると同時にカラオケルーム「ビッグエコー」を全国に展開するオペレーター大手でもある。市場が成熟化、業界再編が進む中、同社はメーカーとしてもオペレーターとしても業 新規カバレッジ開始
界トップクラスのシェアを誇る。また、メーカーとオペレーターの両事業行う唯一 投資判断の企業でもあり、業界内では比類なき存在であるといえよう。近年は「人生 100 目標株価（円）年時代」いわれる超高齢化時代が到来している中で、同社はエルダー事業に注 株価（円）（1/13）
力。高齢者の介護予防や健康増進に役立つ DK エルダーシステムを提供する 乖離率（%）など、今後の中長期カタリストとして注目が集まる。また、業務用カラオケ事業に 52 週高安（円）おいては、売り切り型の商品販売からストックビジネスである機器賃貸や情報提 時価総額（十億円/US$bn）
供へ収益モデルのシフトを進めている。結果として同事業の営業利益率は 02/3 発行済株式数（千株）
期の 15.6%から 22/3 期は 22.9%まで大きく改善している。今後も中長期的に 外国人持株比率（%）
配当利回り（%、23/3 予）は同社の利益率の改善は進むものと SBI 証券（以下、SBI）では考えている。
コロナ禍からも雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復
21/3 期以降は新型コロナの影響から厳しい収益環境が続いているが、足元、コロナ禍から雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復していると SBI では考えている。23/3 期上期（4-9 月）決算は営業利益 55 億円（前年同期は▲19 億円）。
主力事業である業務用カラオケ事業の営業利益は 75 億円（YoY+29%）とコロ
ナ前の利益水準に概ね回復していると SBI では考えている。今後は、カラオケ・飲食店舗事業上期同実績▲17 億円（前年同期は▲70 億円）が黒字化するタイ
ミングに注目が集まろう。飲食店舗については、昨年の年末の宴会状況（忘年会など）をみると 20 年、21 年の年末に比べ回復基調にある印象である。一方でカラオケ店舗についてはナイトマーケットを始めとする 2 次会需要の回復には今
暫く時間を要するとみるが、24/3 期を通じて黒字化を果たし収益は回復するとSBI では考えている。
以上から SBI は 23/3 期は営業利益 146 億円を予想。24/3 期は、後半からイン
バウンド効果等もあり飲食店舗がコロナ禍前の水準まで戻るという前提から営業利益 173 億円を予想。25/3 期はコロナ禍の影響は一巡するとみており営業
利益 196 億円を予想する。

（倍）23/3 予24/3 予25/3 予

PER
17.0
17.2
15.2

PBR
1.9
1.8
1.7

買い
5,550
3,740
48.4
4,415 - 3,090
204.2/1.60
54,59324.7
3.0
EV/EBITDA
7.2
6.3
5.6

（注）発行済株式数は自己株除く、予は SBI 予想

E
50

グローバル業種相対
コンセンサススコア
S
68

G
73

注：スコアはパーセンタイルランク
出所：OWL Analytics 社 ESG コンセンサスデータより SBI 証
券作成

投資判断：レーティングは「買い」、目標株価は 5,550 円で新規カバレッジ開始
目標株価は比類なき企業であること、現行カラオケ最新機器である「LIVE DAM
Ai」（2019 年 10 月発売）が発売された翌年から新型コロナの影響を受けたことを考慮。「LIVE DAM STADIUM」（2015 年 4 月発売）発売後の 16/3 期～19/3
期の平均 PER 実績 22.6 倍を採用。これにコロナ禍の影響が一巡すると SBI がみる 25/3 期の SBI 予想 EPS245.8 円を乗じた 5,550 円を目標株価として、レーティングは「買い」を新規付与する。ダウンサイドリスクはコロナ禍による新規感染者動向をあげる。
業績（日本会計基準、連結）決算期（百万円、％、円）
2021/03実績
2022/03実績
2023/03
SBI 予
会社予
コンセンサス2024/03
SBI 予
コンセンサス2025/03
SBI 予
コンセンサス

売上高

前年比

親会社帰属純利益

EPS

DPS

ROE

93,316

前年比
-36.2

営業利益
-2,693

前年比
赤転

経常利益
-1,194

赤転-18,782

前年比赤転 −338.5

113.0

-15.7

94,787130,056
126,500
120,000
140,661
128,400

1.6
37.2
33.5
26.6
8.2
7.0

-289
14,572
12,00010,80017,30214,800

赤縮
黒転
黒転
黒転
18.7
37.0

888
15,572
12,80011,80018,30215,800黒転17.5 倍14.4 倍13.3 倍
17.5
33.9

5,196
12,007
10,0009,500
11,896
9,600

黒転
2.3 倍
92.5
82.8
-0.9
1.1

95.2
219.9
183.2
173.7
217.9
175.2

113.0
113.0
113.0
113.0
-

5.0
11.3
10.6
-

143,594
134,600

2.1
4.8

19,647
18,60013.6
25.7

20,647
19,60012.8
24.1

13,421
12,000

12.8
25.0

245.8
219.4

113.0
-

11.3
-

（注）EPS は自己株式を除くベース、コンセンサス予想は IFIS。

1

2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

投資判断：レーティング「買い」、目標株価 5,550 円で新規カバレッジを開始
第一興商（以下、同社）をレーティング「買い」、目標株価 5,550 円でカバーを開始する。カラ
オケ業界は市場が成熟化。2000 年以降は再編が進んだ業界である。その中で同社は再編・M&A の常に中心的プレイヤーとして買い手側に回り、業態を拡大させプレゼンスを高めてきた。メーカーとしてもオペレーターとしても業界トップクラスの店舗を誇るガリバー的存在で、メーカーとオペレーターの両事業を行う唯一の企業である。
一方で「人生 100 年時代」ともいわれる超高齢化時代が到来している中で、同社はエルダー事業に注力。SDGs や ESG の観点からみても投資家から注目度の高い事業である。国や各自治体と連携を図りながら様々な協業が進められており、中長期のカタリストとして新
たな収益の柱になると SBI 証券（以下、SBI）では考えている。
目標株価は比類なき企業であること、現行カラオケ最新機器である「LIVE DAM Ai」（2019年 10 月発売）が発売された翌年から新型コロナの影響を受けたことを考慮。「LIVE DAMSTADIUM」（2015 年 4 月発売）発売後の 16/3 期～19/3 期の平均 PER 実績 22.6 倍を採用。これにコロナ禍の影響が一巡すると SBI がみる 25/3 期の SBI 予想 EPS245.8 円を乗じた 5,550 円を目標株価として、レーティングは「買い」を新規付与する。
ダウンサイドリスクはコロナ禍による新規感染者動向をあげる。
図表 1：PER 推移（倍）

出所：会社資料、SBI 証券
企業概要：創業 50 年以上、社是は「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」1971 年に故・保志忠彦（元名誉会長）が保志商店を創業し音響機器の販売を開始。現在
はそのご子息である保志忠郊氏が代表取締役社長を、保志治紀氏が取締役管理本部長
兼財務部長を務める。筆者からみると「カラオケ業界の神様」とも言われ、絶大なカリスマ性を発揮していた保志忠彦氏の後を保志兄弟がそれぞれアクセルとブレーキ役を担いバ
ランス感覚の富んだ企業経営を推進している印象である。
社是は「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」。精神的ストレスの増大、高齢化に伴う健康不安など現代社会特有の課題に対して、心の充足やコミュニケーションの場がこれまで以上に求められており、同社の担う社会的役割は大きい。筆者は同社の役職員（IR、経営企画、事業部等）と 20 年以上にわたり交流があるが、同社社員は品行方正であり、上位役職者でも気さくに外部の人間と接している印象である。一方で長年カラオケ業界を自らが牽引してきたという自負と高いプライドも感じさせる。
業界はメーカー、オペレーターともに 2000 年以降再編が進んだ。結果としてメーカーは現
在同社（DAM ブランド）とエクシング（JOYSOUND ブランド）の 2 強でほぼ 100%のシェアである。同社は 70%程度のシェアを占有していると SBI では推測している。オペレーターについても「ビッグエコー」ブランドで全国に店舗展開、「まねきねこ」ブランドのコシダカホールディ
ングス、「カラオケ BanBan」ブランドのシン・コーポレーションと並ぶ業界トップクラスの店舗数を誇る。
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2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

図表 2：沿革

出所：会社資料、SBI 証券

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2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

カラオケ業界動向： 市場は成熟、参加人口は概ね横ばい、参加プレイヤーの淘汰が進む
全国カラオケ事業者協会（JKA）調べによると、図表 3 の通りカラオケボックスの施設数は
90 年台後半にピークアウトし、2000 年代に入ると減少トレンドに入った。一方で 1 施設当たりのルーム数は緩やかに増加傾向にある。これは大手カラオケチェーンによる店舗の大型化、寡占化が進行したことが大きい。
一方で、図表 4 のカラオケの参加人口をみると、足元はコロナ禍の影響を受けているが、2000 年以降は概ね横ばい圏にある。これは長らく続いた景気の低迷を受けて「安・近・短」の代表的な娯楽として注目されたことに加え、ランチカラオケなどの日中の利用者取り込みが進んだことや、所謂「ひとりカラオケ」が定着したことが、参加人口の下支え要因となったと思われる。
この様な環境下にあって、大手カラオケ事業者が主導となって 2000 年以降、粛々と業界の再編が進んでいる（図表 5 参照）。特に同社は再編・M&A の中心的プレイヤーとして買い手側に回り、業態を拡大させプレゼンスを高めてきた。今回の新型コロナの影響により経営状況が悪化した地方のカラオケオペレーターとの再編の可能性が高まると SBI では考えており、同社にとっては追い風の状況が継続するとみる。
図表 3：カラオケ施設数と 1 施設当たりのルーム数推移

出所：全国カラオケ事業者協会（JKA）、SBI 証券
図表 4：カラオケ参加人口とカラオケルーム数推移

出所：全国カラオケ事業者協会（JKA）、SBI 証券

42023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

図表 5：カラオケ業界、2000 年以降の主な再編

出所：各社資料、SBI 証券
図表 6：主なカラオケボックス運営事業者

出所：各社資料、SBI 証券 注：第一興商は 23/3 期上期実績、コシダカ HD、鉄人化計画、シン・コーポレーション、
B&V、東愛、クリアックスは 2022 年 8 月時点、ヴァリック、ウチヤマ HD は 22/3 期実績
エルダービジネス：高齢者の介護予防や健康増進に役立つ DK エルダーシステムを提供「人生 100 年時代」ともいわれる超高齢化時代が到来している中、同社では長年カラオケ事業で培ったノウハウを活用し、エンターテインメントとレクリエーションを統合した、高齢者の機能訓練や介護予防に役立つ生活総合機能改善機器「DK エルダーシステム」を提供している。「うたと音楽」のチカラを使って、厚生労働省が定める「総合的な生活機能向上」の柱となる 3 つの機能（運動・口腔・認知）を維持・向上しながら、地域コミュニティの交流と活性化を後押し。様々なコンテンツ開発と介護予防教室運営受託やそれらをサポートするプ
ログラムや人材を地域社会へ創出している。大学や民間企業、行政プロジェクトなどへも参画している。
全国に介護施設は約 6 万ヵ所以上あり、公民館などの高齢者でも健常者が利用している施設は多数存在している。2022 年 6 月時点で DK エルダーシステムの導入施設数は民間介護施設と自治体関連施設合わせて 2.5 万ヵ所を超える施設に導入。通常のカラオケ事業と同程度の利益率でビジネス展開できているものと SBI ではみており、今後の中長期のカタリストとして注目している。

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2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

図表 7：大学及び企業との共同研究

出所：会社資料、SBI 証券
図表 8：行政プロジェクトへの参画の例

出所：会社資料、SBI 証券

62023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

業績動向：コロナ禍からも雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復
23/3 期上期（4-9 月）決算は売上高 607 億円（YoY+54%）、営業利益 55 億円（前年同期は▲19 億円）。四半期毎の業績推移は 1Q 売上高 303 億円、2Q 同 304 億円、1Q 営業
利益 30 億円、2Q 同 24 億円とコロナ禍から雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復していると SBI では考えている。
注目すべき点は主力の業務用カラオケ事業の営業利益が 1Q：38 億円、2Q：37 億円とコロナ禍前の利益水準まで概ね回復していることである。同社のメイン市場であるナイトマー
ケットの顧客層には個人事業主が多いことから、コロナ禍を契機に廃業に追い込まれるのではないか等、懸念されたが杞憂に終わったとみる。
また、同社は 2019 年 10 月に新製品である「LIVE DAM Ai」を発売したが、翌年からコロナ
禍となりマイナーモデル機種の発売が見送られている。このため償却費・プロモーション費用などのコスト負担が軽減されていることから利益が出ているとの捉え方もある。確かに利益が出ている要因のひとつと考えることができるが、新製品が発売された際は同社の高い市場シェアと商品の優位性から多くのリプレース需要が発生し増収による増益効果のビジ
ビリティが高く、SBI では来期以降も同事業の利益率は若干低下しても全体の増益は確保できるものと考えている。尚、フルモデルチェンジ機種は過去、概ね 4 年サイクルで発売されている。このサイクルで考えると次世代機の発売は 24 年春になるが、コロナ禍で現行機種の顧客店舗導入が遅れており、SBI では次世代機の発売は 25 年春以降になるとみており、今回の SBI 予想（23/3 期～25/3 期）には次世代機発売は織り込んでいない。
また、同事業は、売り切り型の商品販売からストックビジネスである機器賃貸や情報提供へ収益モデルの転換が進んでいる。結果として同事業の営業利益率は 02/3 期の 15.6%から 22/3 期は 22.9%まで大きく改善しており、今後も長期的には同社の利益率の改善は進むものと SBI では考えている。
一方で今後は、カラオケ・飲食店舗事業 上期同実績▲17 億円（前年同期は▲70 億円）
黒字化のタイミングに注目が集まろう。飲食店舗については、昨年の年末の宴会状況（忘年会など）をみると 20 年、21 年の年末に比べ回復基調にある印象である。
カラオケ店舗についてはナイトマーケットを始めとする 2 次会需要の回復には今暫く時間を要するとみるが、24/3 期を通じて黒字化を果たし収益は回復すると SBI では考えている。
以上から SBI 予想は 23/3 期は営業利益 146 億円を予想。24/3 期は後半からインバウン
ド効果等も現れ始め飲食店舗がコロナ禍前の水準まで戻るという前提から営業利益 173億円を予想。25/3 期はコロナ禍の影響は一巡するとみており営業利益 196 億円を予想する。

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2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

図表 9：業務用カラオケ事業とカラオケ・飲食店舗事業の投資の推移（百万円）

出所：会社資料、SBI 証券、予は SBI 証券予想 注：業カは業務用カラオケ事業、カ・飲店はカラオケ・飲食店舗事業

図表 10：業務用カラオケ事業とカラオケ・飲食店舗事業の営業利益と減価償却費の推移（百万円）

出所：会社資料、SBI 証券、予は SBI 証券予想 注：業カは業務用カラオケ事業、カ・飲店はカラオケ・飲食店舗事業

図表 11：業務用カラオケ事業の営業利益率の推移（％）

出所：会社資料、SBI 証券、予は SBI 証券予想

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2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

図表 12：事業別収益推移 （百万円）

出所：会社資料、SBI 証券、予は SBI 証券予想

92023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

図表 13：財務諸表 （百万円）

出所：会社資料、SBI 証券、予は SBI 証券予想

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2023 年 1 月 16 日
第一興商（プライム 7458）： 雨過天晴、薄紙を剥ぐように収益は回復

Appendix： ESG コンセンサススコア

注：スコアはパーセンタイルランク
出所：OWL Analytics 社 ESG コンセンサスデータより SBI 証券作成
データの詳細については 2021 年 11 月 16 日配信レポート「SBI 証券は個別企業レポートで「ESG コンセンサススコア」のモニターを始めます： スコア参照の取り扱い説明書」を参照。

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本レポートに関するご注意事項【目標株価・レーティングについて】
目標株価は、当社のアナリストが今後 6 カ月から 1 年の期間に達すると予想している株価水準です。投資判断（レーティング）の定義は以下の通りです。
買い：目標株価が現在の株価を 15％以上上回ると判断する銘柄
中立：目標株価と現在の株価の差が±15 ％未満の範囲内にあると判断する銘柄
売り：目標株価が現在の株価を 15％以上下回ると判断する銘柄
NR ：投資判断を実施しない銘柄
RS ：一時的にレーティング及び目標株価を付与しない銘柄※当社レーティングは、2019 年 4 月 1 日をもって、5 段階から 3 段階に変更いたしました。また、当社アナリストが対象会社を評価・分析した結果算出した目標株価をベースにした
絶対評価になります。
※目標株価の根拠についてはレポート本文をご参照ください。
【利益相反関係発生の可能性】
株式会社 SBI 証券及びその関連会社は、本レポートに記載された企業に対して投資銀行業務に関するサービスを提供する等、同企業と取引を行なっている、又は今後行なう可能性があります。したがって、本レポートを閲覧される投資家の皆さまは、本レポートの客観性に影響を与える利益相反関係が当社に発生する可能性があることを予めご了承ください。
本レポートはあくまでも投資判断の参考のための一つの要素としてご参照ください。
【重要な開示事項】
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当社が発行済株式総数の 5％を超える株式等を保有しているとして大量保有報告を行っている銘柄は当社 WEB サイト（URL：https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_kaiji.html）にてご確認頂けます。
・主幹事担当会社について2015 年 3 月以降、募集・売出し（普通社債を除く）にあたり株式会社 SBI 証券が、主幹事となっている銘柄は当社 WEB サイト（URL：https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_kaiji.html）にてご確認頂けます。
※WEB サイトを閲覧可能な環境にない方は弊社営業担当者までご連絡下さい。
【その他留意事項】
本レポートは株式会社 SBI 証券により、株式会社 SBI 証券及び、又はその関連会社の顧客への情報提供のみを目的として作成されたものであり、個別の銘柄その他関連する金融商品の売買推奨や、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。本レポートは、信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。本レポートの内容には、本文中に記載されている株式会社 SBI 証券のアナリストや従業員、又は１社若しくは複数の株式会社 SBI 証券の関連会社によって単独又は共同で作成された資料が含まれます。また、本レポートの内容は作成時点のもの
であり、当社は本レポートに記載される情報及び投資判断等の見解を更新する義務を負うものではありません。本レポートに記載の情報、意見等は予告なく変更される可能性があります。過去の実績値にもとづき推定された将来のパフォーマンス等に関する内容はあくまでもシミュレーションであり、お客さま個々人の運用成果等を保証又は示唆するものではありません。万一、本レポートに基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本レポートは著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。本レポート内の情報は一般的な性質のものであり、お客さまの個別の投資その他の目的、財務状況又はニーズを考慮することなく作成されています。お客さまは、ご自身の投資判断に対して単独で責任を負っていただく必要があります。お客さまは、ご検討中の証券に関する一切の契約又は書類を締結されるに先立ち、すべての書類を慎重にお読みいただき、最終的な投資判断を行われる前に、提供されたその他一切の関連書類を慎重にお読みいただく必要があります。
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金融商品取引法に係る表示は下記の当社 WEB サイト（日本語ページのみ）をご参照ください。
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商号等：株式会社 SBI 証券 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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Authority of Singapore）により発行された、資本市場商品である証券の取引、有価証券保管サービスの提供を行うための資本市場サービス免許を有しており、金融アドバイサー法（Financial Advisers Act）第 23 条第 1 項(d)に基づく免除金融アドバイザーです。株式会社 SBI 証券は、シンガポールで規制行為又は金融アドバイザーサービスの提供を行うための免許を有しておりませんが、SBI Singapore との取り決めに基づき、シンガポールの適用法令に基づき課される条件に従ってのみ、規制行為及び金融アドバイザーサービスの提供を行うことができます。
本レポートの交付を受けたいかなる者も、シンガポールにおいて、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。
オーストラリア：本レポートはオーストラリア 2001 年会社法に定義されるホールセール顧客（wholesale clients）のみへの配布を目的として作成されたものです。本レポートの交付を受けたいかなる者も、オーストラリアにおいて、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。株式会社 SBI 証券は、オーストラリアにおいて同国の金融サービス業ライセンス（以下「AFSL」という。）を保有していませんが、ASIC クラスオーダー03/824 に従って AFSL
保有義務を免除されています。
中国（上海）：本レポートは適格国内機関投資家による海外証券投資の管理のための試行法に定義される適格国内機関投資家（Qualified Domestic Institutional Investors）のみへの配布を目的として作成されたものです。本レポートの交付を受けたいかなる者も、中国(上海）において、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。
台湾：台湾域外からの本レポートの配布は台湾当局のライセンスや承認を得たものではありません。本レポートの交付を受けたいかなる者も、台湾において、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。
韓国：本レポートは情報提供のみを目的として作成されております。本レポートは目論見書その他の募集書面を構成せず、また、いかなる証券についての販売の申し出又は購入の申し出の勧誘を意図するものではありません。本レポートに含まれる内容につき、自身、自身の代理人若しくは自身の管理若しくは受託する口座による又はそれらを代理しての投資判断のための、ビジネス、財務、投資、ヘッジ、取引、法令、規制、税務又は会計上の助言と解してはならず、また投資判断の主要な根拠としてはなりません。本レポートの韓国への配布は「機関投資家」のみを対象とし、それらの者からの要請に応じて配布されます。本レポートの交付を受けたいかなる者も、韓国において、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。
スイス：本レポートは機関投資家のみに配布されたものであり、本レポートの交付を受けた者は、スイスにおいて、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。スイス連邦金融サービス法に従い、本レポートはスイスにおいて、いかなる証券の投資勧誘を構成し、また、その基礎となるものではありません。スイス連邦金融サービス法に従い、本レポートは投資助言その他の金融サービスの提供とみなされてはなりません。
その他の国・地域：
本レポートは情報提供のみを目的として作成されております。本レポートは目論見書その他の募集書面を構成せず、証券の勧誘行為が認められていない国・地域において、いかなる証券についての販売の申し出又は購入の申し出の勧誘を意図するものではありません。また、本レポートはプロ投資家（professional investors）、若しくはこれと同等の投資家に対し、原則として要請に応じて配布されます。本レポートの交付を受けたいかなる者も、本レポートを交付、回覧もしくは配布してはならず、又は他の何人に対しても、本レポートを複製し、付与し若しくは閲覧に供してはなりません。
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