独立行政法人水産大学校会計規程
平成13年４月１日
水大規程第78号
最終改正

平成21年11月16日

21水大校第706号

目次
第１章

総則（第１条−第５条）

第２章

会計組織（第６条・第７条）

第３章

勘定及び帳簿組織（第８条−第10条）

第４章

予算（第11条−第13条）

第５章

金銭等の出納（第14条−第23条）

第６章

資金（第24条・第25条）

第７章

資産（第26条−第32条の２）

第８章

負債及び純資産（第33条・第34条）

第９章

契約（第35条−第41条）

第10章

決算（第42条−第44条）

第11章

内部監査及び弁償責任（第45条−第48条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人水産大学校（以下「本校」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、その事業の財政状態及び運営状況を明らかにすることにより、その業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
（準拠規程）
第２条

本校の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）及び独立行政法人水産大学校法（平成11年法律第191号。以下「個別法」という。）、独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年農林水産省令第41号。以下「省令」という。）及びその他関係法令並びに独立行政法
人水産大学校業務方法書（平成13年４月１日付け水大規程第１号）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条
２

本校の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

本校の資産、負債及び純資産の増減、異動並びに収益、費用は、その原因となる事実が発生した日の属する年度により所属する年度を区分することとする。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。

（実施要領）
第４条

この規程を実施するために必要な要領は、本校の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める。
（予算管理）
第５条

本校は、毎事業年度ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。

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第２章

会計組織

（会計単位）
第６条

本校の会計は、一つの会計単位として一括処理するものとする。

（責任者及び事務範囲）
第７条

本校の会計は、総務部においてこれを遂行し、総務部長を経理責任者とする。
第３章

勘定及び帳簿組織（勘定区分及び勘定科目）
第８条

本校の取引は、別に定める勘定科目により区分して整理するものとする。

（帳簿等）
第９条

本校は、会計に関する帳簿及び伝票を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録・保存するものとする。
２

帳簿及び伝票の様式及び保存期間については、別に定める。

３

帳簿等の記録・保存については、電子媒体によることができる。

（証拠の整理）第10条

本校の資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用の発生に関する取引については、伝票を作成し、これにより記録・整理するものとする。なお、伝票に関する証拠書類は、原則として、発行された伝票に添付して整理するものとする。
第４章

予算（予算実施計画及び収支計画の作成）
第11条

理事長は、毎事業年度開始前に通則法第31条第１項に定める年度計画に基づいて、予算実施計画を作成するものとする。
２

前項の規定による予算実施計画においては、必要に応じて項を目に目を細目に区分するものとする。

３

理事長は、必要があると認めるときは、予算実施計画を変更することができる。

４

予算実施計画を定めるに当たっては、別に収支計画を作成するものとする。

（予算の執行）第12条

予算は、管理簿等によって執行状況を常に明らかにしておくものとする。

（支出予算等の実施）
第13条

本校は、第11条第１項の規定により示された予算実施計画に基づき、契約その他支出の原因となる行為を行うものとする。
第５章

金銭等の出納（金銭及び有価証券の定義）
第14条
２

金銭とは、現金、預金をいう。

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他農林水産大臣の指定する有価証券をいう。

３

現金とは、通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

４

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託をいう。

（取引銀行等）第15条

本校は、金融機関等（以下「銀行等」という。）を指定して預金口座を設けることができる。
（手許現金）
- 2 -

第16条

現金は、指定された銀行等に預け入れるものとする。ただし、業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口現金の支払に充てるため、手許に現金を保有することができる。
２

前項ただし書きに規定する業務上必要な保有限度額は、別に定める。

（預金口座の約定）
第17条

預金口座の約定は、理事長又は業務上理事長が特に必要と認めた者がこれを行うものとする。
（収納）
第18条

本校の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対して書面により債務の請求を行うものとする。
（支払）
第19条

支払は、原則として、銀行等口座振込又は小切手により行うものとする。ただし、職員に対する支払、小口現金払その他取引上必要ある場合は、通貨をもって行うことができる。
２

支払に当たっては、その相手から領収書又はその他の証拠書類を徴しなければならない。
ただし、銀行等口座振込の場合は、振込依頼銀行の振込通知書等をもって、これに代えることができる。

（有価証券等の受入又は支出）
第20条

前条第１項の規定は、有価証券又は本校の収入又は支出とならない金銭の受払について準用する。
（前払又は仮払）第21条

経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定める経費について、前払又は仮払をすることができる。
（役職員等による立替金の支払）第22条

役職員等は、やむを得ない場合において、物品の購入代金又は経費の立替支払を行おうとするときは、別に定める者の承認を受けてこれを行うことができる。
（金銭の過不足）第23条

金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、必要な措置をとらなければならない
第６章

資金（資金管理）第24条

資金の調達及び運用については、予算実施計画に基づき理事長が資金計画を定め有効適切に実施するものとする。
（資金調達及び運用）
第25条

通則法第45条における短期借入金等の資金の調達及び同法第47条における資金の運用は、前条における資金計画に基づき経理責任者が理事長の承認を得て実施するものとする。
第７章

資産（資産の区分）第26条
２

資産は、流動資産、固定資産に区分する。

流動資産は、現金・預金、有価証券、棚卸資産、前払費用、未収収益その他これらに準ずるものとする。

３

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、その他の資産とする。

（１）有形固定資産は、建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品で取得価額が50万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建設仮勘定及びその他これらに準ずるものとする。
- 3 -（２）無形固定資産は、特許権、借地権、その他これらに準ずるものとする。
（３）その他の資産は、敷金・保証金その他これに準ずるものとする。
（有価証券の評価方法）
第27条

有価証券については、原則として購入代価に付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が取得原価よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。
（棚卸資産の範囲）
第28条

棚卸資産は、製品、副産物、作業くず、半製品、原料、材料、仕掛品、半成工事、商品、消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
（棚卸資産の評価方法）
第29条

棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、平均原価法等のうちあらかじめ定めた方法を適用して算定した取得価額をもって貸借対照表価額とする。
２

前項の場合において、時価が取得原価よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。

（固定資産の価額）
第30条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とする。
（１）新規に取得するものについては、買入価額、制作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要とする費用を加算した価額による。
（２）交換により取得するものについては、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額による。
（３）寄附、譲与、その他により評価編入するものについては、それぞれの資産を適正に評価した価額による。
（４）政府から現物出資として受け入れた固定資産については、出資された額をもって取得価額とする。
（固定資産の管理）
第31条

固定資産の管理その他必要な事項については、別に定める。また、第26条の定めるところにより有形固定資産として計上しなかった財産のうち、固定資産に準じて取り扱うべきものについても、同様とする。
２

固定資産は、その増減及び異動を帳簿によって物件別に管理するものとする。

（減価償却）
第32条
２

固定資産の減価償却は、定額法に従って行う。

耐用年数、残存価額等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める基準を勘案して、減価償却を行うものとする。
なお、特定の教育研究のために購入した固定資産の減価償却を実施する期間については、個々の状況の判断により定めるものとする。

第32条の２

固定資産に減損が認識された場合は、固定資産の帳簿価額を適切な方法により適正な金額まで減額処理しなければならない。
２

固定資産の減損の会計処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第８章

負債及び純資産（負債の区分）第33条
２

負債は、流動負債及び固定負債に区分する。

流動負債は、運営費交付金債務、預り施設費、預り寄附金、短期借入金、買掛金、未払金、- 4 -未払費用、前受金、預り金、前受収益、引当金その他これらに準ずるものとする。
３

固定負債は、資産見返負債、長期預り寄附金、引当金その他これらに準ずるものとする。

（純資産の区分）第34条

純資産は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は欠損金）に区分する。

２

資本金は、個別法第６条に規定する政府出資金及びその他の出資金とする。

３

資本剰余金は、資本取引により生じた資本剰余金から施設費等で取得した固定資産に係る損益外減価償却累計額を控除した額とする。
なお、資本取引には、贈与資本及び評価替資本に係る取引のほか、施設費等によって固定資産を取得する取引が含まれる。

４

利益剰余金（又は欠損金）は、通則法第44条第１項に基づく積立金、個別法において定められている場合における前中期目標期間繰越積立金、通則法第44条第３項により中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益（損失）とする。
第９章

契約（契約の方法）第35条

売買、賃貸、請負、その他の契約を締結する場合は、公告して申込みをさせることにより、競争に付さなければならない。
２

前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他競争について必要な事項は、別に定める。

（指名競争）
第36条

契約が次の各号に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、指名競争に付するものとする。
（１）契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で、一般競争に付する必要がないとき。
（２）一般競争に付することが不利と認められるとき。
２

前項に掲げる場合のほか、別に定める場合においては、指名競争に付することができる。

（随意契約）
第37条

契約が次の各号に該当する場合においては、前２条の規定にかかわらず、随意契約によるものとする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
（２）緊急を要する場合で、競争に付することができないとき。
（３）競争に付することが不利と認められるとき。
２

前項に掲げる場合のほか、別に定める場合においては、随意契約によることができる。

（入札の原則）第38条

第35条及び第36条の規定による競争は、入札の方法をもって行わなければならない。

（複数年度契約）第38条の２

理事長は、契約の性質又は目的に応じて、複数年度にわたる契約を締結することができる。
（落札の方式）第39条

理事長は、競争に付する場合は、競争の目的に応じ、予定価格の制限内の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手とするものとする。ただし、支払の原因となる契約のうち別に定める場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、価格及びその他の条件が本- 5 -校にとって最も有利なもの（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（契約書の作成）
第40条

理事長は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限に関する事項その他履行に関する必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（監督及び検査）第41条

理事長は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

理事長は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。

３

前２項の場合において、物件の給付完了後相当期間内に破損、変質、性能低下その他の事故が生じたときは、取替、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり給付の内容が担保されると認められる契約は、第１項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。
第10章

決算

（月次決算）
第42条

本校は、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める書類を作成しなければならない。
（年度末決算）第43条

当年度末決算に際しては、当該年度末における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するための各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権・債務の整理、その他決算整理を的確に行って、決算数値を確立しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第44条

理事長は、前条の整理を行った後、次の財務諸表を作成するものとする。

（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（４）利益の処分又は損失の処理に関する書類（５）行政サービス実施コスト計算書（６）附属明細書
第11章

内部監査及び弁償責任（内部監査）
第45条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、特に命令した職員に内部監査を行わせるものとする。
（会計上の義務と責任）
第46条

本校の役職員は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規程に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行うものとする。
２

本校の役職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、本校に損害を与えた場合は、その損害を弁償する責に任ずるものとする。

（固定資産等の使用者の責任）
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第47条

本校の役職員は、故意又は重大な過失により業務の遂行上使用する本校の固定資産及びその他の物品を亡失又は損傷した場合は、その損害を弁償する責に任ずるものとする。
（弁償責任の決定及び弁償命令）
第48条

理事長は、役職員が本校に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定するものとする。

附則

この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規程は、改正の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成21年２月３日から施行する。
附則

この規程は、平成21年11月16日から施行する。

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