OBA MJ 連載

Vol.85 行政連携水野謙二阪南市長インタビュー
令和元年7月30日（火）、阪南市役所にて、市長インタビューを実施しました。
水野市長は、平成28年11月より、市長に就任され、現在1期目となります。大阪府のなかででも、特に「海」と「山」と「川」といった自然にめぐまれた阪南市を「ちょうどよい田舎」として位置づけ「公民協働」のまちとして市政を進められていること、特に「子育て拠点」として市が活用を試みた「旧家電量販店跡建物」の撤回の問題を乗り越え、市民と共に歩む市政運営を進められていることについて説明いただくとともに、今後、弁護士や弁護士会との連携の可能性についても語っていただきました。
―

まず、阪南市の特徴について教えていただけますでしょうか。

阪南市は、大阪湾と和泉山脈に囲まれた泉南地域に位置し、関西空港にもほど近い市です。また、近Profile

阪南市長

水野謙二氏

昭和29年 5 月22日生まれ

で10〜20分あれば移動できるようになりました。私の就任後は「ちょうどいい田舎」をキーワードに掲

平成24年12月 阪南市役所を退職
平成25年 1 月 阪南市社会福祉協議会事務局長
平成28年 4 月 阪南市社会福祉協議会会長
平成28年11月 阪南市長就任
Hannan City Data

【阪南市の概要】人
口 54,153 人（令和元年 6 月 30 日）
総 世 帯 数 24,161 世帯（令和元年 6 月 30 日）面
積 36.17 ㎢
一般会計予算 181 億 7300 万円（平成 31 年度当初）
about Interview【日 時】令和元年7月30日（火）
午後3時30分〜午後5時【場 所】阪南市役所 応接室【聞き手】川村和久（大阪弁護士会副会長）

森本 宏（行政連携センター運営委員会委員長）
東 重彦（行政連携センター運営委員会副委員長）
福岡智彦（行政連携センター運営委員会副委員長）

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年の「第二阪和国道」の開通により、和歌山市内まげ、自然に囲まれたまちの魅力の発信に努めています。人口は、平成14年末の人口約 6 万人をピークに、長期的に減少傾向にありますが、市民が、まちづくりの「プレイヤー」になり、市民と課題を共有し、共働して克服していきたいと思っております。
― 本日、お邪魔させていただいた際、市役所最寄りの尾崎駅（南海電車本線）にも、海のにおいがしていました。

まさに大阪湾という豊かな「海」に接していることが阪南市の特徴です。次世代を担う子どもたちが、自然の豊かさへの「気付き」を持ち、自然と共に学び暮らし、次世代のまちづくりに繋げていってほしいと思っています。
阪南市は、市内の海（大阪湾）にアマモ（海中に自生する海草の一種）の自生地である「アマモ場」お母さん達）の方が LINE 等で繋がりを持ち、最終的があることで知られています。市では、平成30年にに 1 万数千筆を集めた住民投票を求める署名運動に「全国アマモサミット2018 in 阪南」を開催いたし広がりました。そうした動きのなかから私に立候補ました。このイベントは海の自然再生・保全や環境を求める声があり、計画の白紙撤回を掲げて市長選問題をテーマにしたもので、全国から様々な方や団挙に出馬するに至りました。

体が集まり、意見交換や活動紹介等を行う大会を催―すことができました。また、先日行われた、G20大市長就任後は、「子育て施設」建設の撤回を進められたということですね。

阪サミットにおいては、各国首脳の配偶者向けの「配私の就任後、当該建物の子育て拠点としての活用偶者プログラム」において、阪南市の小学生が「海を断念し、最終的には、土地の売却という方向性をを守る活動とその大切さ」についての発表をするな見出すことができました。そこに至るまで様々な紆どということもできました。阪南市では、子ども達余曲折があり、特に、借地関係の問題の整理や、売が始めた「海を守り隊 !」の隊員を広く募集する等、却方法の検討、あるいは国から交付された交付金の市民が主体となった活動を増やしているところです。 問題等、様々な法的論点が浮上しました。現在は売―

市長は、平成28年に市長選挙に立候補され市長却を済ませ、1 つのゴールを見出した格好ですが、こに就任されました。どういった経緯で市長を目指こに至るまでには、もちろん、弁護士の助力を得なされたのでしょうか。

がら進めてきたところです。

阪南市においては、平成27年から平成28年にかけて、7 か所に存在している公立保育所・幼稚園を、市内の旧家電量販店の建物の 1 か所に集約する「総合―こうしたなか、市民の市政に対する関心は高まったのではないでしょうか。

選挙まで持ち込まれた総合こども館構想は、市民こども館」を建設する計画を押し進めておりました。 の間でも子ども達の生命や健康を守るというシンボ
当時、こうした動きに疑問を感じる市民（特に若いリックなテーマとなり、市政に対する興味・関心（市OBA Monthly Journal 2019.10 | 31

政への関与意識）は特に醸成され、高まることに至ると思っております。

ったと感じております。今後も、そうした興味・関また、私は、市政を進めるにあたって、高齢者の心を抱いた市民の方々が、まちづくりの担い手、ま方や、障がい者の方をはじめとした、様々な市民のちの「プレーヤー」として、公民協働を担っていた一人一人の人権（rights）に基盤を置いた「ライツ・だくことが重要と考えております。

ベースド・アプローチ」の観点を持つことが重要に―そうしたなか市政に対する取り組みの中で、法なっていると思っております。阪南市では、平成30的論点がいろいろと浮上することもあるのではな

年 7 月に「くらし丸ごと相談室」を設置し、多重債いでしょうか。

務に関する問題であっても、高齢・障がいに関する「公民協働」のまちづくりを進めるにあたっては、問題であっても、引きこもりに関する問題であって様々な法的課題が浮上してきます。市役所は言わばも、市役所が関係機関とも連携して、課題を「丸ごそのコーディネーターとして、市民や民間事業者とと」受け止める体制を作っているところです。こうの協働活動がますます重要となってくると考えておした福祉的な施策を進める上でも、弁護士の方々のります。そうした時に、弁護士が、法律的な課題を知見をお借りする局面が増えていくのではないかと整理していただくことは非常に重要と考えておりま感じています。

す。

―― 確かに、弁護士は、様々な法的紛争の案件を手掛

大阪府下の地方公共団体のなかでは、ここ10年、「自治体内弁護士」を登用する例も増えております。

けるなかで、複数の当事者の両方の立場を考えて、特に大阪府下では、週2回だけ勤務する任期付短時仕事を進めているところがあります。

間勤務職員等の活用も進んでおり、大阪弁護士会そうですね。弁護士は、複数のプレーヤーの「利では採用説明会の開催等の形で、協力させていた害調整」的発想に長けておられると感じており、今後、第三者的な弁護士の知見をお伺いすることが重だいております。

私自身も、市役所内での弁護士の活用に興味を持要となる場面も増えてくると思っております。っており、今後、どのような形で進められるか検討― 大阪弁護士会では「行政連携のお品書き」を作成をしたいと考えております。

し、弁護士及び弁護士会が提供できるメニューを―

本日はありがとうございました。

お示しさせていただいております。

「行政連携のお品書き」に記載されたメニューにつき、大変、興味深く拝見させていただきました。市民にとっての身近な問題で言えば、「いじめ防止対策推進法」が制定されて以後、学校の設置者である市町村は、同法の定める「重大事態」が生じたときには迅速かつ適切な対処を行う必要があります。こうした局面が生じた際等、ぜひ、弁護士の助言が必要になってくるのではないかと思っております。また、本市では、市政に関する興味関心の高まりを受け、情報公開請求や、住民監査請求の件数も顕著に増加しており、これについても、法令にのっとった形で、適正・的確な対応を進めていく必要があると感じており、そのためには、弁護士の助言が必要になってく

32 | OBA Monthly Journal 2019.10▲左から福岡智彦副委員長、川村和久副会長、水野謙二市長、森本宏委員長、東重彦副委員長■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）