NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー知る№0001

Q
NPO（えぬぴーおー）とはどんな団体(組織)なのでしょうかA
NPO は、Nonprofit Organization という英語の頭文字をとった言葉です。Non は「非」、Profit は「利益を目的とした」、Organization「組織」であり、訳すと「非営利組織」です。行政組織と明確に区別するために、よりわかりやすく「民間非営利組織」と訳されることもあります。
民間会社のように利益を上げて配当を行うことを目的とする組織に対し、営利を目的とせず、社会的な使命を達成することを目的とした民間団体の総称として使われています。ボランティアグループはもとより、社団法人や財団法人、社会福祉法人、私立学校、私立病院、自治会や子ども会、有償の在宅サービス団体など多様な組織が存在します。生活協同組合や労働組合、同窓会なども含まれる幅広い概念です。 ちなみに NPO と NPO 法人は、イコールではありません。

参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）、内閣府 NPO HP

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カテゴリー知る№0005

Q
NPO と呼ばれる団体、法人の種類、カテゴリーなどを教えてください
A
法人制度は各々異なりますが、一般及び公益社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生協法人、労働組合、農協など多くの非営利法人があり、「広義の NPO」と称されることもあります。
これに対し、1995 年 1 月の阪神淡路大震災を契機に、行政の仕組みを超えて自立・自律的に活動する民間の非営利団体が格段に増えました。市民が自発的に活動を行うこれらの団体の活動は「市民活動」あるいは「市民公益活動」と呼ばれています。
1998 年 3 月、議員立法によって「特定非営利活動促進法（NPO 法）」が制定、12 月に施行されました。所轄庁によって認証される法人格には、NPO 法人と認定 NPO 法人があります。（2002 年に法改正が行われました）
こうした組織を「狭義の NPO」と呼ぶことが多く、新聞やインターネット上などで紹介されている NPO
は、こうした市民活動団体や NPO 法人を指すことが多い傾向にあります。

☆参考☆
―どんな法人格を選んで立ち上げるか。「NPO 法人ありき」で考えないー「公益法人制度」と「NPO 法人制度」は、その成り立ちや仕組みに違いがあるため、市民活動団体や志を同じくする人々が法人格取得を検討する場合には、先ずそれぞれの制度の相違点を十分に踏まえ、いずれが自分たちの組織や社会的使命を果たすための活動目的（ミッション）に相応しいのかを慎重に検討する必要があります。
「公益法人制度」に関しては、カテゴリー「知る」№0020 をどうぞ。

参考資料『テキスト市民活動論』（(社福)大阪ボランティア協会 編集・発行）、認定 NPO 法人日本 NPO セン
ター『知っておきたい NPO のこと 基礎編』

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カテゴリー知る№0002

Q
NPO の社会的な役割って何ですかA
国や自治体が社会的なサービスを提供するには、多くの市民の賛同が必要です。
また、民間会社は利益の見込めないサービスはなかなか提供できません。
NPO は、こうした行政や企業が扱いにくい社会的ニーズに応える活動を、自ら自発的に取り組む組織です。加えて、NPO の中には、制度改革の提言を行うなど、社会的な問題を解決するために活動する団体もあります。いずれも NPO の重要な社会的役割として欠かせない活動となっています。

参考資料
認定 NPO 法人日本 NPO センターHP

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カテゴリー

知る№0010Q
ボランティア活動と NPO 活動の違いは何ですかA
ボランティアの語源は「志願」であり、「個人」に注目した言葉です。「ボランティア活動」は個々人が自発的に活動することが原点です。
一方、「NPO 活動」とは「団体や組織」が社会的役割を果たすことに注目した言葉です。
しかし、ボランティア活動の特徴の一つである「無報酬性」と、NPO 活動の特徴の一つ「非営利性」とが混同され、ボランティア＝NPO といった誤解が未だにあるようです。
・無報酬性：個人が働いたことに対しての対価としてお金（報酬）を貰わないことを言います
・非営利性：NPO が団体として活動を行い、その活動経費や管理費等を稼ぎますが、余ったお金（利益）を会員等の組織構成員で分配せずに、さらなる活動に使うことを意味します。
また、ボランティア活動は、個人が NPO に「参加」し活動をすることに対し、NPO 活動はボランティアが活動する「場」を創ったり、活動を運営したりするところに違いがあるとも言えるでしょう。

☆参考☆
―NGO と NPO の違いーNGO とは、国際的なネットワークを持って国内外で活動する NPO を指します。
国連憲章に起源を持つ言葉で、Non-Governmental Organization の頭文字から取っており、「非政府組織」と訳されています。難民問題や環境保護など、もともと国家の枠を超えて解決に取り組む非営利組織に対する呼称として使われたと言われています。
加えて、NGO 自身が、企業との対比を強調する場合は NPO、行政との対比を強調する場合はNGO と使い分けることもあるようです。
参考資料
NPO 入門（山内直人著 日経文庫）、NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP、
以下略）NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0011Q
NPO とボランティアの関係とはどんなものでしょうかA「個人」「組織」と言う観点からみれば、ボランティアは NPO 活動を行う組織に参加するという意味では民間会社と従業員と言う関係に近いかもしれません。しかし、「無報酬で関わる」という点で大きく異なります。
例えば、NPO の運営にボランティアとして関わる理事などの役員も欠かせない存在です。
また、NPO の中には、ボランティアだけで運営、活動している組織もあれば、職員が日常的に活動に取り組んでいるためボランティアのいない組織もあり、働き方の違う様々な人が関わっているのが NPO という組織の特徴の一つと言えます。

参考資料
認定 NPO 法人日本 NPO センターHP

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カテゴリー

知る№0006

Q
NPO 活動には、どのようなものがありますかA
例えば保健福祉の増進や文化・芸術・スポーツの振興、まちづくり、国際協力、災害救助、人権の擁護など、地域社会のあらゆる課題解決のために NPO が活動していない分野は無いといってもよいくらいです。
また、活動範囲も、特定の地域に限定した活動から、全国、あるいは海外にまで及ぶものと様々です。
他にも NPO はこれまで、切実なニーズがあるにも関わらず社会的なサービスが行き届かない分野や、分野の枠を超えた新たなサービスを開発・提供するなど、社会全体に向けて課題を明らかにしたり、国や自治体に対策を求めたりしながら新たな分野を創ってきたとも言えます。

☆参考☆
―NPO 法が定める「20」の分野（条文の一部は省略しています）―
１．保健、医療または福祉の増進の振興
興２．社会教育の推進

５．農山漁村または中山間地域の振興

7．環境の保全

8．災害救援４．観光

６．学術、文化、芸術またはスポーツの振9．地域安全

11．国際協力

12．男女共同参画社会の形成の促進

報化社会の発展15．科学技術の振興

または雇用機会の拡充

３．まちづくりの推進

10．人権の擁護または平和の推進
13．子どもの健全育成

16．経済活動の活性化

14．情17．職業能力の開発

18．消費者の保護

19．（１．～18．の活動を行う）団体の運

営または活動に関する連絡、助言または援助

20．（1．～19.の活動に準ずる活動ついて）

都道府県または政令指定都市の条例で定める活動

参考資料：テキストブック NPO(雨森孝悦著 東洋経済新報社)

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カテゴリー知る№0007

Q「非営利」とは、どのようなことを言うのでしょうか
A組織を構成する人たち（多くは会員と呼ばれます）で「利益を分配しない」ということです。
「営利」とは、民間会社などにおいて株主などの構成員の利益を追求し、組織の利益を構成員が分配することを指します。これに対して「非営利」とは「非分配」を意味します。
従って「非営利」とは、組織が利益を上げてはいけないということではなく、「利益が上がっても構成員には分配せず、活動目的（ミッション）を達成するための費用に充てること」と言えましょう。つまり、サービスを提供して対価を得て売上を上げても、そこから人件費や事務局経費などを差し引いた残りの収益を分配しなければ、その組織は非営利活動団体なのです。
NPO は、社会的使命を達成することを最大の目的にした組織であり、一方、民間会社（企業）は利益を得ることを最大の目的とした組織であると言えるでしょう。
未だに「NPO は収益事業を行ってはならない」などと言われることがありますが、これは大きな誤解です。NPO 自身が正しく伝えていかなければなりません。

参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

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カテゴリー知る№0019

Q「公益法人制度」とは、どのようなものなのでしょうかA
一般的に「公益法人」と言う場合、社団法人と財団法人を指します。（民法 34 条）
法律的には次のような 3 つの条件を満たすこととなっています。
①公益に関する社団または財団であること②営利を目的としないこと③主務官庁の「許可」を得たものであること「許可」されるための明確な基準はなく、団体の公益性の有無に対する判断は、主務官庁の裁量によってなされます。
また、「広義の公益法人」として学校法人、社会福祉法人、宗教法人、更生保護法人などを含める場合もあり、これらは私立学校法、社会福祉法、宗教法人法、更生保護事業法などに基づいて各々設立されています。
さらに「広義の公益法人」と言われ、公益も営利も目的としない非営利法人には、中間法人、労働組合、消費生活協同組合、農業協同組合などがあります。
☆参考☆
―特定非営利活動促進法（NPO 法）についてー
この法律は民法 34 条の特別法として位置付けられています。
NPO 法人は基本的に「公益法人」の一つですが、以下の 2 つを主目的としてつくられ、「公益性がある」とみなされるところに大きな特徴があります。
①20 の活動分野の活動を主目的にしていること。
②不特定多数の利益の増進に寄与すること。
従って、この主目的のもとに NPO 法が定める要件に合う活動であり、法人申請書類を整えて所轄庁に申請すると「認証」を得ることができます。（福島県の場合は、申請から認証まで約 3 カ月程度です）
なお（他の公益法人である）社団法人や財団法人は、その活動について公益性が「ある」か「否」かの判断は、主務官庁が自由に判断でき、その主務官庁が裁量で設立を「許可」するものでした。対して、NPO 法人は役所の裁量が入り難い仕組みとなっています。
参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

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カテゴリー知る№0018

Q
NPO 法の「不特定多数の要件」とは、どのようなものなのでしょうか。
A
NPO 法では、受益者の不特定多数性の確保を定めていますので、法人の会員であるか否かに関わらず、受益者が限定されていてはならないことになります。
しかし、サービスの対象が会員に限定されている団体が NPO 法人になることは出来ないかというと、そういうことではありません。
①会費を徴収する場合であっても、その金額や手法などにおいて、不特定多数性の趣旨を失わせるもの
ではない場合。
②不特定多数を対象とする NPO 活動を主たる活動としている団体が、特定の者に限定したサービスを「従たる活動」として実施している場合。などに対しては、会員対象にサービスを行っている団体であっても、不特定多数性の趣旨を失っているものではないと考えられます。
☆参考☆
―活動対象としている地域の広さと不特定多数の趣旨との関連についてー
まちづくり活動に取り組む団体を例にとりましょう。
狭く限定された地域で活動している場合であっても、その地域を超えて「多くの人が行き来する地域の安全を守る活動」は、「不特定かつ多数のものの利益」と考えられることが出来ます。
一方、「地域を住みよくする活動」のように、そこに住んでいる人たちだけのための、いわゆる「共益的な活動」と捉えられかねません。その団体が「目的」において「不特定多数の者の利益」のための活動で、社会的利益につながるということを明確にしておいた方が良いでしょう。
つまり、活動する物理的な範囲が限定されるというよりも、その団体の活動がどのように「不特定多数の者の利益に寄与しているか」を問いかけています。

参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0003

Q「地縁型住民組織」と NPO・市民活動団体は、どのように違うのでしょうか。
A
地縁型住民組織（以下、地縁団体）とは、町内会や自治会の他、婦人会や子供会、青年団、消防団など行政上の区域や範囲内で住民の相互扶助や自治体的な活動を行う組織をこのように呼んでいます。時には「コミュニティ組織」と言うこともあります。加えて、商店会や農協、漁協などの地域産業組織、まちづくり協議会などの組織など、全員の参加を前提とする組織も含まれると言われています。
一方、NPO は、ボランティアグループから NPO 法人まで組織規模の大小はあるものの、行政上の区域には限定されない組織で、参加は基本的には個人の自由であり、活動内容も地域も自由に決めることが出来ます。
東日本大震災・福島原発事故以降、災害救助活動や災害復旧活動、避難者の見守りや生活再建を支援する活動、子どもの保養や野外活動など、同一エリアで同じような目的を持って活動を行っている地縁団体と NPO 団体が協働する事例が増えてきました。
今後は、復興に向けた地域課題の解決のために、それぞれの組織が持つ強みを活かし、互いの仕組みを整備していくことが、より求められるでしょう。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー知る№0004

Ｑボランティア・グループや市民活動団体をつくる前に、知っておいた方がよいことを教えてくださいA
１．本当にグループを作って取り組んだ方がよいのか、今一度、確認しましょう
地域社会や人々のために具体的に活動を始めたいと思った時、ご自身が同じような意思を持つ団体に所属して活動した方がよいのか、新たにグループを立ち上げて取り組むことによって目的が達成できる活動なのかを、もう一度確認しましょう。
グループを作るのはある意味、簡単です。しかしグループを維持したり、継続的な活動を行ったりすることには、結構な労力が必要となります。
２．これからの活動に参考となりそうな情報をたくさん集めましょう
また、仲間と一緒にどのようなグループになりたいかをイメージすることも大事です。各地域のボランティ
ア・市民活動センター（福島市の場合は福島市市民活動サポートセンター、福島県はふくしま地域活動団体サポートセンター）や中間支援 NPO などを訪れて、似たような活動や目指したい取り組みを行っている団体などの情報収集をすることをお勧めします。
３．思いをカタチにしてから、仲間を誘いましょう
グループの代表者が「思いは私の頭の中」といった段階にも関わらず、団体設立を考える事例をよく見受けます。
その際にお勧めするのは、ワンシート企画書での提案です。
・取り組むテーマ（なるべく具体的に）・目指すべき姿・あるべき未来・行う活動（事業）・地域の現状・なりゆきの未来
このシートを仲間と共に共有し、その段階で出来ること・出来ないこと（足りないこと）を議論できる「叩き台」の作成をしましょう。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0014

Q
市民活動団体や NPO 法人の収入源って何ですか。
A
概ね以下のように分けられます。
これらのバランスが良いと、活動の継続性や健全な組織運営の健全性の点から良い評価をされることが多いようです。
しかしながら活動内容や分野、団体の規模によって必要な財源や調達方法は大きく異なります。どのような集め方が適しているのかを、常に団体で検討し、無理のない運営をしましょう。
また、NPO 法人の職員や事務局ボランティアとして事業や会計に関わる際に、最も戸惑うのが、この「財源の多様さ」です。
①会費②寄付③助成金・補助金
民間の基金や財団、企業、自治体等から受け取ります。
④事業による収入
物品販売等によって得た代金やサービス提供で得た料金、講演や講座等によって労力やノウハウを提供して得た謝金や賃金など、対価性のある事業からの収入です。
⑤その他金融機関等からの借入金や雑収入などです。

☆参考☆
―NPO 法人は街頭募金をすることが出来るかー
NPO 法上は全く問題ありません。ただし、活動する地域の自治体や警察署等への事前の届け出が必要な場合もあります。よく調べてから実施しましょう。
参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0009

Q
NPO 法人は「認証」、認定 NPO 法人は「認定」ですが、その違いは何ですか。
A「認証」とは、「ある行為」または「文書」の成立、記載等が正当な手続きによってなされていることを公の機関が証明することです。
一方、「認定」とは、行政庁が公の権威をもって特定の事実または法律関係の存否を確定する、行政処分です。
つまり、NPO 法人の設立認証申請の書類が正当な手続きによってなされたことを証明し、これを以て「登記できる」ということであり、法人の「行為」そのものを所轄の行政庁が証明しているわけでありません。
（よく言われる、NPO 法人は「行政のお墨付き」ではないということです）
では、「認定」は、認定申請を行った NPO 法人が、税制優遇を受けることの出来る「認定 NPO 法人」としてふさわしいか否かを行政庁が判断しているということですから、社会的信頼はおのずと増すということも出来るでしょう。
☆参考☆
―ちなみに、行政庁が発行する「指令」には―これらの他に「許可」、「認可」、「特許」などがあります。
行政職員の方々と話す時や文書の語彙などに戸惑うことは在りませんか。都度調べたり、直接教えて頂いたりすると、より日頃のコミュニケーションがとり易くなります。

参考資料
和歌山県 NPO HP（和歌山県 NPO サポートセンター）「わかやま広場」

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー知る№0012

Q
ボランティアを受け入れる際のポイントについて教えてください。
A
受け入れの難しさの一つに、受け入れ側が「相手に求めること」と、ボランティアが「やりたいこと・できること」がなかなか一致しない場合があります。
また、手伝って欲しい時に人が見つからない、ボランティアの輪が広がらないといったような悩みも抱えます。まず、以下のようなポイントを押さえてはいかがでしょうか。
１．ボランティア・メニューの告知・周知
ボランティア活動には多くの人たちが興味や関心を寄せています。そういった市民に広くアピールするうえ
でも、日頃からボランティア・メニューを備えておくことをお勧めします。
周知は、例えば、毎年 4 月には周辺の大学などにボランティア募集のリーフレットを送る。事業開始に合わせて法人の HP や web を利用して募る。事業に関わったボランティアの方々に口コミで拡散して頂くなど、様々なアプローチが考えられます。いろいろ試してみましょう。
２．ボランティア募集の主な項目―募集チラシなどを作成しましょう。
・募集したい期間や日時（集合・解散場所や時刻）など
・活動名や取り組む内容、その目的など
・実費負担の条件
例えば、団体側が交通費や駐車料金、材料費、保険料など、活動に必要な経費を負担する範囲を明確にしましょう
３．ボランティア保険の加入（あるいは確認）
災害発生時の緊急救助活動などの場合、市区町村社会福祉協議会が運営するボランティアセンターなどでは、ボランティアを希望する本人が予め「ボランティア保険」に加入することを条件にしています。
※「ボランティア保険」には活動中の事故や活動現場への往復などに保障があります
一方、NPO 事務局や取り組んでいるプロジェクトによっては、ボランティアしてくれる人たちをまとめて加入手続きを行う場合もありますので、募集の際には必ず保険について明記するようにしましょう。
４．オリエンテーション（説明会）の開催
活動に関わって貰う前に、団体を知って頂いたり、活動の具体的な進め方や活動時の服装、緊急時の対応や注意事項などについて説明をしたりする場をつくりましょう。ボランティアも参加し易くなるでしょう。
参考資料

東京ボランティア・市民活動センター※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0013Q
ボランティアと共に活動を行う時のポイントも教えてください。
A
ボランティアと受け入れ側（NPO 団体）とは、信頼関係の上に成り立っているものです。
しかし、団体は仕事として取り組んでいますので、ボランティアと言えども、時間や約束事を守って頂くことが基本になります。
１．ボランティアとのルールを明確にすること
職員との間には「雇用契約書」があり、契約を交わして業務を行ないますが、ボランティアとは例えば、登録シートなどを取り交わしてはどうでしょう。
・氏名、年齢（生年月日）、住所、緊急連絡先などを記入して頂くこと
・団体事務局の就業時刻や休日などを示し、予め、どのようなスケジュールで関わって頂けるのかを話し合うこと（シートに記入欄を設けることもお勧めです）
・団体の活動を通して知り得た、例えば個人情報や業務上の秘密などを洩らさないことや、web などを通して誤解を与えるような書き込みをしないなど、最低限守って欲しいことを伝えましょう。
２．定期的なミーティングなど、会話や相談の機会を設けること
ボランティアをする人たちはついつい気負ってしまったり、結果が見え難くて悩んだりすることもあります。
なかなか活動現場では話し難いことなどを聞いたり、活動の感想を聞くなどしたり、時には相談に乗ったりする時間をつくることも必要でしょう。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0015

Q
NPO 法人も税金を納めなければならないのでしょうか。
A法人になると（登記を行うと）、どのような法人でも一定の納税義務が課せられます。
国税である法人税は原則非課税ですが、「法人税法に規定された収益事業」を行う場合には、その所得に対して、民間企業と同じ税率で法人税を納めます。
地方税については、この収益事業からの所得に対して課税される他、収益事業や所得の有無にかかわらず、住民税の均等割り（都道府県と市町村を合せて７万円/年）が課せられます。
しかし、多くの自治体では、法人税法上の収益事業を行わないなどの一定の条件のもとに、これを免除する規程があります。
ちなみに福島県は、登記した年度に書類を提出すると継続して認められますし、福島市は、年度毎に書類提出が求められますが、減免の処置を行っています。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

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知る№0016

Q「法人税法上の収益事業」には、どのようなものがありますか？
A「法人税法上の収益事業」とは、法人税法施行令第 5 条に定められた下記の 34 業種の事業であり、かつ「継続して事業場を設けて営まれるもの」を指します。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、印刷業、出版業、写真業、貸席業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊戯所業、遊覧業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産の提供業、労働者派遣業
これらの活動を NPO 法人が行う場合には、例えそれらが NPO 法上の「20 分野の事業」であっても、法人税の課税対象になることをよく覚えておいてください。
※「20 分野の事業」の詳細は、カテゴリー「知る」№0006「Q NPO 活動には、どのようなものがありますか」 を参考にしてください。
例えば自治体からの委託事業は、請負業に該当します（補助金交付事業は課税対象外です）。
また、介護保険業は事業所があり、かつ日常的に継続して取り組まれていることから医療保健業に該当します。一方、セミナーなどの開催、事業報告書や研究レポートなどの有料頒布など、一時的に行う事業は該当しません。

参考資料
認定 NPO 法人日本 NPO センターHP、NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

知る№0017

Q「NPO 法人」は特定の個人や団体に寄付できますか。
ANPO 法第 3 条には、NPO 法人の目的として「NPO 法人は特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」と規定していますので、特定の個人や団体に寄付をすることは認められません。
地域で活動をしていると議員や地域の祭礼など、日頃のお付き合いの中で、つい寄付などの協力をしてしまうケースも起きがちですが、十分に気を付けましょう。但し、個人が行うことは何ら問題は有りません。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

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知る№0008Q
NPO は、特定の政治家、政党の選挙運動に関わってはいけないのでしょうか。

ANPO 法第２条第２項には「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと」と、はっきりと政治からの中立を謳っています。
ただし、これは「政治家や政党と接触を持ってはいけない」ということではありません。NPO が社会的な改革や社会的なサービスの改善を目指して政策提言を行う際には、政党や政治家と対話の機会を持つことになるからです。
最も注意を払うべき点は、・「特定の」政治家や政党と中立性を失うほどに深く関わっていないどうか・第三者から見て関与しているのでないかと疑われる行動をとっていないかということを、理事会や事務局において、周到な注意を払うことが大事です。

参考資料『「エクセレント NPO」の評価基準』（「エクセレント NPO」をめざそう市民会議 編 認定 NPO 法人言論 NPO 発行）