公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
令和５年度事業計画
自令和 ５年４月 １日

至令和 ６年３月３１日【公益目的事業】
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全・公正の確保と安全・安心な住環境を整備する事業
１．不動産取引に関する相談・助言
不動産取引に係るトラブルを未然に防止・解決することで安全・安心な宅地建物取引の実現をすることを目的に消費者が抱える取引に関する疑問・トラブル等の相談に対し、専門相談員が知識の提供及び適切な専門機関の相談窓口の斡旋等を行う。
毎月第２金曜日を無料相談の定期開催日とし、定期開催日以外の相談についてその内容が緊急性を要し相談者の利益に資する場合には、各相談所において随時に対応をする。また、多種多様化する相談案件に対応するための相談員研修会を開催し、相談員の資質確保に努める。
２．宅地建物取引業法等の情報提供⑴広報誌やホームページによる情報提供
消費者の取引の安全と公正を確保することを目的として、広報誌やホームページによる宅地建物取引業法及びその他関係法令、県条例の制定・改正、最近の判例、その他不動産取引に関連する正しい知識等の情報提供を行う。
◆立入調査結果に基づく注意喚起情報の提供及び法令遵守の推進◆法律・税務に関する電話相談窓口やクラウド版Ｗｅｂ書式作成システムなど有用な会員業務支援ツールの活用推進に向けた周知活動⑵本会事務局における電話又は対面による情報提供
宅地建物取引業法及びその他関係法令、免許申請手続き・開業手続き等の問合せに対して、電話又は対面によって適切な助言並びに情報提供を行う。
３．不動産取引に関する調査・資料収集・情報提供

⑴指定流通機構の物件情報登録システム（レインズ）の運営・管理に参画・協力し、一般消費者からの信頼性や透明性のある不動産流通市場の整備と取引の安全性の向上を図るべく物件登録方法等に関する情報提供並びに物件登録の周知徹底を図る。
⑵不動産統計情報サイト(ハトマーク)による調査・資料収集・情報提供
安心・安全・公正な取引の推進による消費者の保護と市況に応じて変動する平均価格帯情報や賃料相場情報を提供するハトマークサイトの情報の正確性の確保、会員情報の管理、サイトの操作方法等についての情報提供を行う。
◆サイトの利便性向上に向けた研究◆全宅連新流通システム「ハトサポ BB」の導入と活用セミナーの実施検討
４．宅地建物取引に係る専門的知識の普及啓発
不当広告から消費者を保護するために不動産広告適正化の推進に努める。
宅地建物取引業者等からのチラシ広告に関する問合せへの対応のほか、不動産表示に関する公正競争規約の配付、研修会等による説明、広報誌による事例の周知を通じた規約の普及・指導を行うことで不動産広告の適正化を図る。
５．宅地建物取引に係る人材育成⑴取引に係る教育研修の実施〇宅地建物取引業者等を対象とする研修会
宅地建物取引業者として消費者保護を図る目的において、宅地建物取引業に従事する者及び従事しようとする者の専門的知識・技能の普及等の人材育成のための研修会を実施する。なお、宅地建物取引に係る者の資質向上のための機会を、より多く確保するために県内広域に研修会場を設ける。
◆トラブル事例を基にした重要事項説明等における実務上の留意点など、宅地建物取引業者として習得すべき知識に関する研修を行い、必要なスキルアップを図る。
〇新規免許取得業者を対象とする研修
県内で新規に免許を取得した宅地建物取引業者に対して、宅建業法をはじめとした不動産関係法令に基づく適切な業務の実施に向けた必要な専門的知識・技能を習得するための研修会を実施する。

⑵宅地建物取引士法定講習会
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士証の交付の為の講習会を、島根県より講習実施団体として指定を受け、定められた実施要領に基づき計画・実施する。
◆開催準備、周知業務、受講申請の受付など講習会開催に係る運営全般。
◆松江・浜田会場で年間合計４回開催予定◆各開催において座学とＷｅｂの２通りの講習会を実施する。
⑶宅地建物取引士資格試験の実施協力
消費者保護を図る目的において、安全・安心な宅地建物取引の推進を図るのに欠かせない人材を育成するため、宅地建物取引士資格試験の実施協力機関として定められた規定に基づき(一財)不動産適正取引推進機構と一体となって計画実施する。
◆試験会場の確保、受験申込案内書の配布、受験者からの各種照会への対応、受験申込の受付、試験監督員・本部員等の手配、関係機関との連絡調整、試験当日の事務、合格発表事務などその関連する業務全般。
◆宅地建物取引士資格試験（毎年１０月第３日曜日）
６．地域社会における安全・安心な住環境を整備・創設する事業
行政及び各関係団体と連携を図りながら、地域住民への防犯・防災意識の啓発活動や安心して暮らすための適正な不動産情報の提供など、消費者保護を観点とした安全・安心な住環境の整備に向けた取組みを行う〇島根県警察本部等の行政機関及び各関係団体の防犯・防災に配慮した生活環境の整備・保全を目的とした各取組みへの協力など。
〇国・島根県等の行政機関及び各関係団体が取組む住宅の確保に配慮を要する方をはじめとした地域住民が安全・安心に暮らすための取組みへの協力など。
【収益事業】
１．関係団体への事務室貸与（保証協会、松江宅建センター等）
２．関係団体の事務受託事業（保証協会入会審査・会費徴収事務）【その他事業】
１．他団体への業務支援

島根県住宅供給公社が所有する賃貸住宅の円滑な斡旋のための事業協力
２．会員への業務支援⑴宅建ファミリー共済制度の周知と加入促進⑵宅地建物取引士賠償責任保険制度の周知と加入促進⑶全宅住宅ローン制度の周知⑷従業者教育研修・資格制度（不動産キャリアパーソン）の周知と受講受付⑸全宅連安心Ｒ住宅事業の登録受付⑹慶弔見舞【法人管理】
１．公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の事業活動への協力
２．事業実施協力団体との連携強化による円滑な業務運営
３．公益法人制度に基づく的確な業務処理
４．持続的なハトマークＰＲ活動
５．新規開業者に向けた加入促進活動
６．広報誌による情報提供（共益部分）
７．会員情報の管理、入退会に関する事務処理
８．協会員への配付・送付業務
９．Ｗｅｂ会議システムを活用した効率的な会議運営
10．健全な財務運営と適正な経理処理と円滑な財務運営
11．不動産会館の適切な運営管理と維持保全

令和５年度

収支予算書

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
科目（単位：円）
当年度

前年度増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益
400

400

0

受取入会金

特定資産運用益5,600,000

4,800,000

800,000

受取会費

17,976,000

17,592,000

384,000

正会員受取会費11,680,000

11,680,000

0

準会員受取会費

6,112,000

5,752,000

360,000

184,000

160,000

24,000

事業収益

支店受取会費10,995,000

10,199,516

795,484

賃貸事業収益3,120,000

3,120,0000

法定講習事業収益

2,424,000

2,041,000

383,000

研修事業収益15,00015,0000

受託事業収益5,436,000

5,023,516

412,484

受取補助金等

1,646,994

1,638,800

8,194

受取補助金等振替額

1,646,994

1,638,800

8,194

249,750

260,350△ 10,600

雑収益
受取利息収益

150

350

△ 200

249,600

260,000△ 10,400

36,468,144

34,491,066

1,977,078

事業費

26,448,096

23,905,457

2,542,639

給与諸手当

4,985,500

5,162,500△ 177,000

法定福利費

891,490991,200△ 99,710

福利厚生費

43,66044,250

△ 590

退職給付費

407,100

401,200

5,900

旅費交通費

2,200,000

1,800,000

400,000

会場費

2,250,000

1,530,000

720,000

会場諸費

500,000

500,0000

講師費用

800,000

1,300,000△ 500,000

雑収益
経常収益計
(２)経常費用

新聞広告料

330,000

330,0000

支払負担金

1,271,000

1,400,000△ 129,000

システム利用料

680,000

410,000

270,000

ＨＰ関連費

2,826,000

1,410,000

1,416,000

調査関連費

120,000

120,0000

広報費

150,000

100,000

50,000

事務委託費

2,940,000

2,934,000

6,000

教材費

1,600,000

1,200,000

400,000

通信費

354,000236,000

118,000

事務用品費

59,00047,20011,800

印刷費

224,200

188,800

35,400事務機使用料

271,400

300,900△ 29,500

水道光熱費

295,000

153,400

141,600

共益費

88,50088,5000

減価償却費

2,171,946

2,297,707△ 125,761

公租公課

393,000

393,0000

建物保険料

202,800

202,800

0

営繕費

78,00078,0000

消耗品費

118,000

94,40023,600

慶弔費

50,00050,0000

雑費

147,500

141,600

5,900

科目

当年度

前年度

増

減

管理費

12,384,745

11,437,538

947,207

給与諸手当

3,464,500

3,587,500△ 123,000

法定福利費

619,510

688,800△ 69,290

福利厚生費

30,34030,750

△ 410

退職給付費

282,900

278,800

4,100

総会費

700,000

520,000

180,000

理事会費

500,000

500,0000

幹部会費

200,000

200,000

0

監査会費

30,00030,0000

その他会議費60,000170,000△ 110,000

支払負担金

941,000

940,000

1,000

事務委託費

720,000

770,000△ 50,000

広報宣伝費

1,611,000

742,000

869,000

旅費交通費

700,000

600,000

100,000

図書費

220,000

200,000

20,000

通信費

246,000

164,000

82,000

事務用品費

41,00032,8008,200

印刷費

155,800

131,200

24,600事務機使用料

188,600

209,100△ 20,500

水道光熱費

205,000

106,600

98,400

共益費

61,50061,5000

減価償却費

640,895

728,288△ 87,393

公租公課

110,000

110,0000

建物保険料

57,20057,2000

営繕費

22,00022,000082,00090,000240,000
63,000102,500
38,832,841

65,60090,000240,000
63,00098,40035,342,995

16,4000004,1003,489,846△ 2,364,697△ 851,929△ 1,512,768000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 2,364,697△ 851,929△ 1,512,768

消耗品費
慶弔費
賃借料
保険料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

300,000

300,0000△ 2,664,697△ 1,151,929△ 1,512,768

一般正味財産期首残高

98,320,160

93,504,298

4,815,862

一般正味財産期末残高

95,655,463

92,352,369

3,303,094

一般正味財産への振替額△ 1,646,994△ 1,638,800△ 8,194

受取補助金等への振替額△ 1,646,994△ 1,638,800△ 8,194

当期指定正味財産増減額△ 1,646,994△ 1,638,800△ 8,194

指定正味財産期首残高

22,523,258

24,172,300△ 1,649,042

20,876,264

22,533,500△ 1,657,236

116,531,727

114,885,869

1,645,858

Ⅱ指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高