教職大学院認証評価
自己評価書

平成２３年６月
山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・18

基準領域５

学生の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・20

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・29

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・36

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（２）所在地：山形県山形市小白川町１－４－12（３）学生数及び教員数（平成２３年５月１日現在）

２

学生数

４２人

教員数

１４人（うち、実務家教員 ６人）

特徴【設置までの沿革】
山形大学では、平成 17 年度に教育学部を地域教育文化学部に改組し、一般学部として「地域性」「実践性」「総合性」をキーコンセプトとする新しいカリキュラムで教員養成を行ってきた。この改組を契機に平成５年度に発足した教育学研究科の見直しを図り、平成 21 年度に廃止した上で、地域教育文化研究科（臨床心理学専攻と文化創造専攻）と教育実践研究科（教職実践専攻）の２研究科を新たに設置した。
【設置後の沿革】
設置から２年が経過したが、この間、山形県教育委員会と山形県内の連携協力校との密接な連携を維持してきた。平成 22 年度からは、本研究科合格者及び在学生で山形県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時までの在学を認め、さらに教職大学院特別選考の対象となることが認められた。また、地域の教育関係者
からの意見を参考に、教育課程の改善や教育研究成果の還元などの活動を行ってきた。
【設置の理念・目的】
本研究科の教育上の理念は、「理論と実践の融合」である。大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として創り出した新たな教育実践を行う。このプロセスを保証することが研究科の基本理念である。
研究科の目的は、教職に係る高度な専門性の育成である。地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域との関わりの中で学校教育を活性化することのできる高度な専門性を身に付けた教員を養成する。
【特徴】
本研究科の特徴は次の５点である。
①

独立研究科
教育学研究科を廃止し、新たな研究科として発足した。

②

２コースの設置「授業力」向上に焦点を当てた「学習開発コース」、学校の教育力向上をねらう「学校力開発コース」の２
コースにより有力な新人教員とスクールリーダーの養成を行っている。

③

多様な実習
附属学校における実習及び地域の連携協力校における実習を必修とし、さらに「都市圏」「異文化圏」での応用的な実習を選択できる。なお、実習の免除は行っていない。

④

地域との連携実習のほかにも地域との連携によって展開される授業を開設している。

⑤

総合大学のメリット
全学各学部教員の全面的な協力による授業を開設している。

-1-

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的（１）教職大学院の使命、目指すもの
本教職大学院は「教職に係る高度な専門性の育成」のため、深い学問的知識・技術や広い視野を育み、さらには深化したこれらを基盤とする新たな実践を大学と学校現場を往還して教育を実施することを教育研究上の理念とし、その目的は次に掲げるとおりである。
①

グ ロ ー バ ル 化 ・ 情 報 化 ・ 少 子 高 齢 化 等 に よ る 社 会 構 造 の 変 革 の 中 に お い て 、複 雑 ・ 多 様 化 する学校教育を円滑に行う指導的・中核的役割を果たし得る力量ある人材（スクールリーダー）を養成する。

②

地 域 教 育 文 化 学 部 を 中 心 と す る 本 学 各 学 部 と 連 携 し て 、教 科 等 の 指 導 力 を 基 盤 と す る 子 ど もへ の 学 習 指 導 等 に 関 し て 、基 礎・ 応 用 を 往 還 さ せ た 教 育 を 研 究 者 教 員 と 実 務 家 教 員 が 一 体 と なって行い、確かな授業力及び豊かな人間力を備えた人材を養成する。

③

学 校 教 育 の 場 に お け る 教 育 実 践 を 強 く 志 向 す る 学 部 卒 業 生 等 に つ い て は 、学 部 段 階 で 修 得 した基礎的・基本的な資質能力をもとに、密度の濃い教育実践等カリキュラムにより、学習指導
や生徒指導及び学級経営等に関して実践的な能力を具備する人材を養成する。
これらの目的を達成するために本教職大学院は、自己の学識を深化させ、その契機となる新たな学識を授けるとともに広い視野を育み、次いでこの深化した学識や広い見識を基盤に新たな実践方法を探るため、繰り返し大学と学校現場を往還させ、試行錯誤のプロセスの重要性を認識させることを教育上の理念とする。
（２）教職大学院で養成しようとする人材像
本教職大学院では、大学院生のキャリア発達を考慮し、「学習開発コース」と「学校力開発コース」の２つのコースを設置した。
「学習開発コース」では、中教審答申が指摘する「教師力」として確かな「授業力」を備え、授業研究を積極的に推進できる教員を養成する。このコースでは、学校が基盤とする地域において「授業力」と授業研究をリードできる資質能力の育成に重点を置く。このコースの対象は、学部段階で教員としての基本的な資質能力を修得した学部卒学生と、現場での一定の教育経験を有する小学校、中学校、高等学校の現職教員学生である。資質能力と経験差を生かした学び合いにより相互に実践的指導力を高め合うことが、本コースでの学びの特徴となる。
「学校力開発コース」では、中教審答申が指摘する「学校力」に焦点を当て、その組織の活性化のために教育課程の編成や学校研究において学校の教育力をコーディネートできる豊かな「人間力」を備えた教員を養成する。同僚や地域社会と連携して学校改革を推進できる「スクールリーダー」としての資質能力の育成に重点を置くもので、現職教員学生を対象とする。これからの学校づくりについて共通した課題意識を強く有する教員同士が相互に研鑽し合うことが、本コースでの学びの特徴となる。
（３）教育活動の基本方針
本教職大学院では、「理論と実践の融合」を担保するために次の２つの基本方針を掲げている。
①

研究者教員と実務家教員との協働②

授業における附属学校及び連携協力校の活用（４）達成すべき成果①「理論と実践の融合」を実現した教育研究活動の展開による教員の養成②

学校の実践的課題の解決に必要な「課題を的確に把握できる力」「対応を策定できる力」「実践できる力」「評価・活用・探究できる力」の育成③

教育委員会や学校現場などとの新たな連携システムの構築-2-

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析基準１－１○

設立の理念と目的Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
山形大学における専門職学位課程の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26条第１項に基づき、山形大学大学院規則（学則）第 1 条に定めている。第１条第２項では、教育実践研究科は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」と明確に規定する。【資料 1-1-1 参照】《必要な資料・データ等》
資料 1-1-1

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度

履修の手引き』（pp.16-23）山形大学大学院規則（基準の達成についての自己評価： Ａ ）学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき、山形大学大学院規則（学則）第1
条に明確に定めている。また、同第６条第２項では、「専門職学位課程に入学することのできる者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める免許状（特別支援学校教諭の免許状を除く。）を有する者」と明確に定め、教員養成を目的とする専門職大学院であることも明確にしている。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
山形大学大学院規則第１条は、「山形大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。また、第１条第２項では、他の修士課程と区分して、教育実践研究科は「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」と明確に定めている。
また、本研究科のホームページや募集要項、履修の手引きなどでは、次のように研究科の理念・目的を記述している。【資料1-2-1～1-2-3参照】
・

本研究科の教育上の理念は、『理論と実践の融合』である。大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として創り出した新たな教育実践を行う。このプロセスを保証することが研究科の基本理念である。

・研究科の目的は、教職に係る高度な専門性の育成である。地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域との関わりの中で学校教育を活性化することができる高度な専門性を身に付けた教員を養成する。
さらに、修得すべき知識・能力については、以下のように記述している。

・

本教職大学院では、大学院生のキャリア発達を考慮し、「学習開発コース」と「学校力開発コース」の２つのコースを設置した。

・「学習開発コース」は、中教審答申の指摘する「教師力」として確かな「授業力」を備え、授業研究を積極的に推進できる教員を養成する。このコースでは、学校が基盤とする地域において「授業力」と授業研究をリ-3-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１ードできる資質能力の育成に重点を置く。このコースの対象は、学部段階で教員としての基本的な資質能力を修得した学部卒学生と、現場での一定の教育経験を有する小学校、中学校、高等学校の現職教員学生である。
資質能力と経験差を生かした学び合いにより相互に実践的指導力を高め合うことが、本コースでの学びの特徴となる。
・「学校力開発コース」は、中教審答申の指摘する「学校力」に焦点を当て、その組織の活性化のために、教育課程の編成や学校研究において学校の教育力をコーディネートできる豊かな「人間力」を備えた教員を養成する。同僚や地域社会と連携して学校改革を推進できる「スクールリーダー」としての資質能力の育成に重点を置くもので、現職教員学生を対象とする。これからの学校づくりについて共通した課題意識を強く有する教員同士が相互に研鑽し合うことが、本コースでの学びの特徴となる。

《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1

山形大学大学院教育実践研究科ホームページ（http://www.e.yamagata-u.ac.jp/gstt/）

資料 1-2-2

山形大学大学院案内「教職大学院案内」

資料 1-2-3

平成 23 年度山形大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）（学生募集要項）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）本教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、他の修士課程とは異なることを明確に示している。また、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、設置している教育コースでそれぞれ明確にして記述している。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は、以下のような場や媒体を通じて公表し、周知に努めている。
（１） 学内外の人を対象に、設置記念祝賀会や大学院説明会などで使用してきたスライド資料（PPT ファイル）【資料 1-3-1 参照】（２）

広く社会全般を対象にするために、教育実践研究科のホームページにおける「教職大学院とは」のページや「入試情報」のページへの理念・目的の明示【資料 1-3-2 参照】（３）

毎年、更新し作成している「山形大学大学院『教職大学院案内』」の 1 ページへの理念・目的の掲載（４）「大学院教育実践研究科（専門職学位課程）学生募集要項」では、研究科の概要のトップに理念・目的を掲載【資料 1-3-3 参照】（５）

入学する学生に配布する『履修の手引き』の冒頭に記載。また、オリエンテーション等での説明。

（６）

たとえば、
『教職課程』（協同出版）などの広告掲載においても理念・目的を明記【資料 1-3-4 参照】（７）『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行した。【資料 1-3-5 参照】

その他、本学地域教育文化学部地域教育学科のオリエンテーションや全学共通に実施される大学院説明会では参加全学生に『教職大学院案内』を配り、理念・目的を説明している。

《必要な資料・データ等》
資料 1-3-1

PPT 配付資料

資料 1-3-2

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度-4-

履修の手引き』（p.1）教育実践研究科の概要

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１
資料 1-3-3

学生募集ポスター

資料 1-3-4『教職課程』（協同出版）掲載広告

資料 1-3-5『山形大学大学院教育実践研究科年報』（第１号・第２号）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）教職大学院の理念・目的は、ホームページや各種案内、広告などを通して、学内外に広く公表している。また、毎年、『教職大学院案内』を発刊し、学内外の説明会や会議等の席上で配布し、周知を図っている。さらに、理念・目的を具現化した教育研究活動については、毎年、『山形大学大学院教育実践研究科年報』を発刊し、公表している。

２「長所として特記すべき事項」『山形大学大学院教育実践研究科年報』の刊行-5-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項の冒頭部分に示している。【資料 1-2-4 参照】学生募集要項は、山形県内の小中高等学校、東北地方の大学等に広く送付し、また、ホームページにも掲載し、アドミッション・
ポリシーの周知に努めている。
アドミッション・ポリシーは、以下のとおりである。
◎

求める学生像
山形大学大学院教育実践研究科では、教育に係る高度な専門性を追求し、高度専門職業人としての実践的指導力のある教員の育成を行うために、次のような学生を求める。
・

教職を志向し、「教師力」として確かな「授業力」を身に付けたいという目的を持つ人

・「教師力」として確かな「授業力」を備え、授業研究をリードできる資質能力を身に付けたいという目
的を持つ人

・

「学校力」に焦点を当て、教育課程の編成や学校研究において学校の教育力を活性化できる資質能力を身に付けたいという目的を持つ人◎養成する教師像(1)

多様な人々が互いに学び、育ち合う関係を構築できる教員(2)

学校と地域を開かれた関係で結び、確かなパートナーシップを築ける教員(3)

確かな「授業力」を備え、地域の子どもの学力向上を支えられる教員(4)

豊かな「人間力」と社会性を備え、地域における学校力向上を推進できる教員

学生募集要項（平成 23 年度）の送付先は、山形県内の小学校 323、中学校 124、高等学校等 60、山形県内教育委員会教育長等 40、大学（教員養成系学部長等）66、その他である。【資料 2-1-1 参照】
本研究科ウェブサイトのうち学生募集要項等を含む「入試情報」ページへのアクセス数は、平成 22 年 4 月 1日～平成 23 年 1 月 25 日において、1,374 件である。

《必要な資料・データ等》
資料 2-1-1

学生募集要項配布先リスト（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教職大学院の主旨に即した明確なアドミッション・ポリシーを定めている。学生募集要項では、アドミッショ
ン・ポリシーを冒頭に示し、受験生に分かりやすいよう工夫している。また、学生募集要項を山形県内外に広く配布し、ウェブサイトにも示して、広く周知に努めている。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されてい
ること。
-6-

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２［基準に係る状況］
一般選抜入試（学部卒学生）と現職教員選抜入試それぞれの実施要領に従い、全教員体制で入試を実施している。【資料 2-2-1 参照】
アドミッション・ポリシーに則り、一般選抜入試と現職教員選抜入試それぞれに対して以下のような選抜方
法で入学試験を実施している。【資料 2-2-2 参照】
一般選抜：論述試験、口述試験等（口述試験及び志願時に提出された研究計画レポート）
現職教員選抜：プレゼンテーション等（教育の実践的な課題に対するプレゼンテーション、及び志願時に提出された教育実践・活動の記録）、口述試験等（口述試験及び研究計画レポート）
論述試験、プレゼンテーション、口述試験の問題作成にあたっては、作成担当者間による複数回の検討会及び複数の査読者による査読を行い、アドミッション・ポリシーに照らして適切かつミスのない問題の作成に努めている。
教育実践・活動の記録及び研究計画レポートは全教員が、プレゼンテーション及び口述試験は複数教員が担当し、判定基準に基づいて採点している。【資料 2-2-2 参照】
本学の入学試験では特徴的なプレゼンテーションを実施している。プレゼンテーションは、資料 2-2-1（非公開）に示すとおり、現職教員選抜において実施している。受験生は、プレゼンテーション試験準備室に 1 人ずつ案内され、そこで資料を含めて A4 判 1 枚にまとめられた課題が与えられ、13 分間でプレゼンテーションの準備を行う（時間は平成 23 年度入試の場合）。その後、試験室に移動し、16 分間で課題に関するプレゼンテーションを行う。その際ホワイトボードの使用も認められる。この入試方法によって、アドミッションポリシ
ーにかなう理解力、考察力、表現力の基礎的能力が備わっているかを見ることができる。また、現職教員の受験生として持つべき知識や問題意識も併せて見ることができる。【資料 2-2-3 参照】《必要な資料・データ等》
資料 2-2-1

平成 23 年度入試実施要領（一般入試、現職教員入試）（非公開）

資料 2-2-2

平成 23 年度入学試験合格者判定基準・判定資料（配点、評価の観点等を含む）（非公開）

資料 2-2-3

平成 21-23 年度入学者選抜試験問題（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）入試問題作成、実施、採点の各段階において、公平性、平等性、開放性が確保され、適切に学生の受け入れを実施している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成 21 年度入試は、一次のみの実施で、志願者 37 人、合格者 21 人、入学者 21 人（現職教員 10 人、一般 11人、定員充足率はそれぞれ 100%、110%）であった。平成 22 年度入試は、三次までの実施で、志願者 26 人、合格者 25 人、入学者 21 人（現職教員 11 人、一般 10 人、定員充足率はそれぞれ 110%、100%）であった。平成 23 年度入試は、二次までの実施で、志願者 23 人、合格者 23 人、入学者 20 人（現職教員 11 人、一般 9 人、定員充足
率はそれぞれ 110%、90%）であった。【資料 2-3-1 参照】
平成 22、23 年度入試においては、ほぼ全員が合格しているが、資料 2-2-2（非公開）に示す判定基準は一定のものであり、受験生の得点がそれを上回った結果である。
-7-

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
資料 2-3-1

平成 21-23 年度入学者選抜試験実施状況（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本研究科では、これまで 3 年間、研究科全体としては定員を充足し続けている。これは、現職教員選抜入試については山形県教育委員会との密接な連携によること、学内外に広く学生募集を行ってきたこと、本研究科のア
ドミッション・ポリシーが広く認められてきた結果と考えられる。
しかしながら、上記のとおり、受験生の数は平成 21 年度入試を除いて必ずしも多いとは言えない状況である。
学校現場における本研究科の知名度を上げることで改善されることが期待されるが、さらなる広報活動等の改善を継続したい。とくに一般入試の受験生を増やすために、ホームページの情報をさらに充実させることや、学生
募集要項を関係の大学に持って行き担当者に直接説明する機会を増やす等の取組みを行いたい。

２「長所として特記すべき事項」
研究科全体としては定員を充足し続けている。

-8-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の制度ならびに目的に照らして、「理論と実践の融合」に留意した体系的な教育課程が編成されているか。
（１）２つのコースに相応しい教育課程
教職大学院の２つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスクー
ルリーダーの養成）を果たすような教育課程の編成となっている。その結果、各コースとも定員を満たすとともに、すべての授業で２年間、教員は授業報告書を作成し、学生からの授業評価アンケートを実施し、授業と教育課程の改善を図ってきた。
（２）理論と実践の融合
本研究科の教育上の目的は、「理論と実践の融合」であり、大学での研究と学校現場での実習を通して学修する教育課程が編成されている。
カリキュラムは、中教審答申の教職大学院の制度設計を基盤に、「理論と実践の融合」を図り、教職大学院が目指す理念を具体化するために、「共通科目」「学校における実習科目」及び「コース別選択科目」の３つで構成されている。【資料 3-1-1 参照】これらにより、学校現場の抱える課題や子どもの実態などを的確に把握し、その理解をもとによりよい対応策を練り、学校内外の連携・協働により実践し、その実践を評価・再分
析して、さらによい実践を展開するための資質能力を涵養することとなっている。この考え方を教育課程の編成に反映させ、次のような教育を実施している。
・ 研究者教員と実務家教員の協働が実現する教育・ 学校現場と大学との往還を具体化する課題解決型の教育・ 教員としての視野を広げるための「地域」重視の教育
・ フィールドワーク、ロールプレイング、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた教育・ 学部卒学生と現職教員学生が学び合う教育
・ 高度な専門性を保証するために、学習開発コースと学校力開発コースを設定した教育（３）目的にそった共通科目の開設
共通に開設すべき授業科目の領域の５領域（※）について、それぞれ適切な科目を設け、必修科目として位置づけている。
※①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相
談に関する領域、④学級経営・学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域（４）専門科目（選択科目）の開設
各コースには、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい選
択科目を設けている。

《必要な資料・データ等》
資料 3-1-1

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度-9-

履修の手引き』（pp.4-6）カリキュラム山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）設置以来、すべての授業について授業報告書の作成と授業評価アンケートを行い、教育課程について編成の効果の検証を行い、今年度からは、一部、それに基づきカリキュラムの修正を行った。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の配置と担当科目
本研究科は、当初７人であった研究者教員を平成23年度から８人とし６人（１人の「みなし専任」を含む。）の実務家教員と合わせて計14人である。また、各教員の教育・研究上の業績又は実務経験を基に授業科目を担当している。【資料3-2-1参照】（２）各授業の担当教員
ほとんどの授業において、研究者教員と実務家教員がペアとなり、理論と実践の両面から協同して授業を行っている。また、本研究科専任教員の他に、各授業科目の専門性に応じて、本学地域教育文化学部及び教職実践総合センター教員も授業を担当している。なお、専任教員以外の多くの教員が授業を担当することから、毎学期の初めに授業担当者に対する説明会を開催し、教職大学院にふさわしい授業を相互に探る機会となっている。【資料3-2-2参照】（３）授業内容
各授業とも、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行ったり、実際の学校現場での観察や実践も取り入れたりする授業が行われている。
（４）授業方法及び授業形態
授業方法・形態としては、各授業での教育課題の解決をめざし、事例研究やワークショップ、学校現場での調査・試行を行い、その成果を発表・討議することも行っている。
（５）各授業の受講者数
各授業では、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっている。
（６）授業計画及び修得単位
教育課程の編成の趣旨に沿って授業計画､授業の内容・方法、評価基準及び方法等が明記されたシラバスを作成し、これに沿って授業が行われている。【資料3-2-3～3-2-5参照】
なお、学生は、２年間で次の表に従って単位を修得する。
表１

山形大学大学院教育実践研究科履修規程
教育課程の編成と実施
教科等の実践的指導方法

共

通

科

教育相談・生徒指導

目

20単位

学級経営・学校経営
学校教育と教員の在り方
学校における実習科目

教職専門実習コース別選択科目

応用実習領域

10単位

学習開発コース/学校力開発コース

合

12単位

総括評価領域

3単位

計

45単位
- 10 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３① 「共通科目」は、共通科目５領域から各４単位ずつ（必修 18 単位と選択必修２単位）の計 20 単位を修得する。
② 全コース共通の必修科目である「学校における実習科目」は、教職専門実習Ⅰ（３単位）、教職専門実習Ⅱ（４単位）、教職専門実習Ⅲ（２単位）及び教職専門実習Ⅳ（１単位）の計 10 単位を修得する。
③ 「コース別選択科目（「総括評価領域」を含む。）」は、所属するコースの授業科目から 10 単位以上修得し、かつ他コースから２単位の計 12 単位を修得し、併せて全コース共通必修科目である教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ（計３単位）を修得する。それにより計 15 単位を修得する。
④ 履修単位の上限は、各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位とする。
【資料 3-2-6 参照】《必要な資料・データ等》
資料 3-2-1

教員一覧（研究者、実務家）

資料 3-2-2

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度

資料 3-2-3

シラバス

資料 3-2-4

学生の授業科目の履修登録例

資料 3-2-5

授業内容の例（授業報告書）

資料 3-2-6

平成 22 年度入学生向け履修例

履修の手引き』（pp.9-14）授業概要（基準の達成についての自己評価： Ａ ）平成 23 年度には、学生の入学実態にあわせて高校教育経験の実務家教員 1 人を新規採用するとともに、専任教員を 1 人増とし、教育課程の編成だけでなく、それを担う教員の実質的な資格も考慮して教育を充実させた。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の学校における実習は、「教職専門実習」と称する。
「教職専門実習Ⅰ」（1 年次 3 単位、120 時間、附属学校）、「教職専門実習Ⅱ」（1 年次 4 単位、160 時間、公立の連携協力校）、「教職専門実習Ⅲ」（2 年次 2 単位、80 時間、公立の連携協力校）、「教職専門実習Ⅳ」（2 年次 1 単位、40 時間、附属学校）で構成される。学校における実習は、合計 10 単位で、本教職大学院では、現職教員学生の実習の免除は、行っていない。【資料 3-3-1
参照】

３－３－（１）教職大学院にふさわしい実習のねらいと内容が、設定されているか。
教職専門実習のねらいは、次のように定め、教職大学院にふさわしい実習を設定している。【資料 3-3-2 参照】
表２
資料

履修の手引き

12 頁、１「教職専門実習」（学校における実習科目）の目的と概要「教職専門実習」（学校における実習科目）は、現場での課題に応える高度な教職専門としての実践的課題解決能力の修得と定着をねらいとする。「教職専門実習」は、次の４つの資質能力の育成を図る。
①課題を的確に把握できる力、②対応を策定できる力、③実践できる力、④評価・活用・探究できる力
このねらいに沿って、教職専門実習の内容は、次のようにまとめられている。
表３- 11 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３

教職専門実習Ⅰ附属学校で 3 週間の実習を行う。実践研究における課題の把握と課題解決のため（1 年前期、6～7 月）の実践的研究方法の修得を目的とする。

教職専門実習Ⅱ

連携協力校で、4 週間の実習を行う。そのうちの 1 週間は、少子化が進む地域の（1 年後期、11～12 月）

小規模校で実施する。実習校で実践的研究課題を見いだし、その対応策を構想す
ることを目的とする。

教職専門実習Ⅲ

連携協力校で 2 週間の実習を行う。実践的課題の対応策を提案・実践し、その効（2 年前期、9 月）果を検証することを目的とする。

教職専門実習Ⅳ附属学校で 1 週間の実習を行う。それまでの実習を総括し、実践的課題の対応方（2 年後期、11 月）

法を評価・活用・探究できる力を育成することを目的とする。

３－３－（２）実習を行う連携協力校が適切に確保され、教職大学院との連携体制を整えているか。
本教職大学院と連携協力校間の連携を円滑に行うため、附属学校、連携協力校及び県・市町村教育委員会の委員によって組織する「教育実習委員会」「教育実習運営協議会」を設けている。教育実習運営協議会は、年 2 回開催し、実習が円滑に実習されるための種々の条件整備に関する事項全般を協議・決定する。また、本協議会のもとに、大学及び連携協力校において直接指導に携わり、実習の実務を担う教員相互の連携を機動的・有機的に図るために、「連携協力校連絡委員会」を設置している。平成 22 年度は、「教育実習委員会」「教育実習運営協議会」
を、6 月 3 日、2 月 22 日に開催し、「連携協力校連絡委員会」を、8 月 3 日に開催している。【資料 3-3-3 参照】
本教職大学院は、山形県教育委員会をはじめとして県内 35 市町村全ての教育委員会と「連携協力に関する協定書」を締結しており、連携協力校を継続して確保できる体制が整っている。平成 22 年度は、公立の連携協力校を、小学校 9 校、中学校 4 校、高校 3 校を確保し、実習を実施している。【資料 3-3-4 参照】
また、平成 22 年度は、「教職専門実習Ⅱ」の実習期間中、山形県教育委員会の教育次長、義務教育課長、高校教育課長などが実習生の授業を参観し、インタビューを行っている。その結果をふまえて大学教員との懇談会を実施している（12 月 16 日）。懇談会では、養成する教員のあり方などについて有益な意見交流が行われている。
【資料 3-3-5～3-3-6 参照】

３－３－（３）学校における実習において、適切な指導がなされているか。
平成 22 年度の教職専門実習は、次のように実施した。
「教職専門実習Ⅰ」は、6 月 27 日から 7 月 16 日まで、
「教
職専門実習Ⅱ」は、11 月 8 日から 12 月 3 日まで、「教職専門実習Ⅲ」は、9 月 13 日から 9 月 28 日まで、「教職専
門実習Ⅳ」は、11 月 12 日から 11 月 18 日（附属小）、11 月 8 日から 11 月 12 日まで（附属中）実施した。なお、実習終了後も、学部卒学生の多くがスクールサポーターとして、連携協力校での教育活動に参加している。実習
期間を中心としながらも、より多様な形での実習校との関係が生まれている。
各実習校においては、学生個々に指導教員 1 人を定め、大学教員と連携・協同して実習の指導に当たっている。
大学教員の指導体制は、附属学校においては、大学教員の巡回チームが毎日、指導を行っている。公立の連携協
力校の場合は、連携協力校ごとに担当責任教員を定め、原則として、週 3 日、実習校を訪問し、指導に当たっている。実習期間中は、実習校の指導教員と大学教員が、実習指導や実習日誌へのコメント、ならびに実習内容への評価などを協同して行っている。【資料 3-3-7 参照】
本教職大学院の実習指導で重視している点は、次の 2 点である。第 1 に、学部卒学生及び現職教員学生のコー
ス別に、到達指標を設け、実習前後での自己評価アンケートを実施し、目的意識を明確にして実習に取り組めるようにしていることである。第 2 に、教職専門実習の全体を通して、現職教員学生と学部卒学生の学び合いを位置づけていることである。教職専門実習Ⅰにおいては、現職教員学生と学部卒学生によるチームを編成して実習- 12 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３を行ったり、教職専門実習Ⅱ及びⅢでは、現職教員学生と学部卒学生のペアないしトリオで実習を実施したりしている。こうした学び合いの体制は、学生の自己評価アンケートや実習中の省察の記述の分析から、教職の専門性の向上に寄与していることが明らかになっている。【資料 3-3-8 参照】

３－３－（４）応用実習（都市圏実習、異文化圏実習）は、どんなねらいと内容で実施されているか。
応用実習は、選択科目の実習である。
都市圏実習は、連携協定を結ぶ川崎市教育委員会の協力を得て実施している。2 週間（80 時間）の実習である。
学校、家庭、地域の連携の先進的実践について、実習を行いながら学ぶことを目的としている。平成 22 年度は、
9 月 6 日から 9 月 17 日まで、川崎市内の小学校 1 校、中学校１校、高等学校１校において、学部卒学生 6 人が実習を行った。実習期間中は、大学教員が、原則として週３回、実習校を訪問し、指導に当たっている。
【資料 3-3-9～3-3-10 参照】
異文化圏実習は、連携協定を結ぶオーストラリアのチャールズ・スタート大学の協力を得て実施している。現地の学校参観及び授業実習（日本文化紹介等）を通して、教員としての国際的視野を広げることを目的としている。平成 22 年度は、9 月 3 日～11 日に実施し、現職教員学生 4 人、学部卒学生１人の合計 5 人が参加した。【資料 3-3-11～3-3-12 参照】

３－３－（５）設置 2 年間の教職専門実習を点検し、平成 23 年度からの実習を、どう改善するか。
平成 21～22 年度の設置２年間の実習を点検した結果、教職専門実習Ⅳ（1 週間）の実習のあり方が課題として明らかになった。学部卒学生に対しては、新人教員としての資質能力を高めるためには、まとめの実習を質・量ともに充実させる必要があること、現職教員学生に対しては、学校の状況を把握した上で有効な方策を構想実践する必要があり、そのためには実習期間を 1 週間よりも長期間にすることが望ましいこと、などである。一方、2年間にわたる実習を担当した連携協力校のアンケートからも、教職専門実習Ⅳ（1 週間）については、課題が指摘された。これらの結果を踏まえ、教職専門実習を以下のように改善することとした。
即戦力の新人教員としての活躍、貢献が期待される学部卒学生のまとめの実習においては、学級担任・教科担
任としての業務をしっかりと体験する実習が不可欠である。児童生徒を理解し、それを踏まえて計画を策定し、計画を実践し省察することができる期間として、学校現場における１つのサイクルである１ヶ月（４週間程度）
が適当である。
スクールリーダーとしての活躍が期待される現職教員学生のまとめの実習においては、学校、学年、学級等の状況を確かに捉え、管理職等の意向を踏まえて、学校を活性化させる方策を構想し試行する実習が有効である。
そのためには、一定の期間が不可欠である。また、山形県教育委員会等からは、実習期間における現職教員学生の所属校へ後任補充教員を配置したいとの意見が寄せられた。これらを総合的に判断したときに、１ヶ月の実習期間が適当である。
この結果、平成 23 年度以降の実習は、次のようになった。
教職専門実習のねらいについては、次の４つの資質能力の育成を図ることとした。
①課題を的確に把握できる力、②対応策を企画策定できる力、③実践できる力、④実践を省察し、再構成できる力
教職専門実習の構成は、次のように改善を図った。
「教職専門実習Ⅰ」（1 年次 3 単位、附属学校）「教職専門実習Ⅱ」（1 年次 3 単位、公立の連携協力校）「教職専門実習Ⅲ」（2 年次 4 単位、附属学校もしくは公立の連携協力校）- 13 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
これらにあわせて、公立の連携協力校の拡大について、平成 23 年度中に検討する予定である。

《必要な資料・データ等》
資料 3-3-1

山形大学大学院教育実践研究科『平成 22 年度

履修の手引き』（p.12）学校における実習

資料 3-3-2

学部卒学生と現職教員学生の実習のねらいと内容（教職専門実習Ⅰ～Ⅳ）

資料 3-3-3

教育実習委員会及び教育実習運営協議会、教育実習連絡委員会の規程

資料 3-3-4

平成 22 年度

連携協力校一覧

資料 3-3-5

平成 22 年度

山形県教育委員会による教職専門実習参観予定

資料 3-3-6

平成 22 年度連携協力校

資料 3-3-7

教職専門実習における学生の教育実習日誌及び指導教員のコメント

資料 3-3-8

到達指標にもとづく学生の自己評価とその分析

資料 3-3-9

都市圏実習のシラバス

資料 3-3-10

平成 22 年度都市圏実習の実習校と実習生一覧

資料 3-3-11

異文化圏実習のシラバス

資料 3-3-12

平成 22 年度異文化圏実習実施報告

教職専門実習アンケートまとめ
学部卒学生、現職教員学生（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院では、現職教員学生にも実習免除を行わず、全ての学生が 400 時間の実習を行うこととしている。実習の内容は、高度な専門性と実践的指導力を養うのにふさわしい内容になっており、山形県及び市
町村の教育委員会や連携協力校との緊密な連携のもと、実習は行われている。
２）到達指標に基づく学生の自己評価アンケートの分析などから、教職専門実習を通して、児童生徒理解や授業力、学校経営計画の策定などの項目で有意な向上が見られている。

基準３－４

Ａ

○学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］（１）履修指導と単位の実質化
１年次はじめのオリエンテーションにおいて、履修単位の上限が、各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位であることを周知徹底している。そして、１時間の授業を受講するにあたっての予習・復習等の意味や標準的な学習時間の設定について説明し、履修した授業科目の学習が効果的で有意義となるように指導し、各学生の単位の実質化を図るよ
うにしている。【資料 3-4-1 参照】
また、履修登録に先立って、各学生の主・副指導教員（アドバイザー）を決定し、学生は指導教員と相談しながら、単位の実質化が図られるように履修科目を決定していくように努めている。【資料 3-4-2 参照】さらに、参考資料として、各コースの２年間の履修例を配布している。なお、履修登録時に、履修単位の上限を超えた場合には、該当学生に登録の修正を行うように学生センターより警告の連絡が行われるようになっている。このシステムについては平成 23 年度より学生センターと相談の上導入した。
なお、平成 22 年度（設置２年目）入学までの学生については、履修単位数上限 40 単位を超えて登録し、授業を受講していた学生もおり、暫定的な措置として上限 40 単位を厳守するように指導を行った。
（２）実習期間中の授業時間の確保
教職専門実習Ⅰ～Ⅲ（２年次生はⅠ～Ⅳ）は、普段の授業日に２年間で合計10週間実施されている。その- 14 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３間の各授業科目の時間を確保するために、土曜日や長期休暇等を利用して、実習期間中の授業日の振り替えを行っている。毎学期始めに、大学院学生指導担当者（カリキュラム担当）が、各授業担当者を対象とした説明会を行い、実習期間中の授業時間の確保をし、各授業（１科目２単位が標準）とも30時間を確保するよ
うにしている。
（３）アドバイザー教員
入学後、オリエンテーションや学生と教員（専任）の懇談会を通じて、各教員の専門分野や指導方針等について説明している。学生自身の研究課題と担当教員の希望を調査した上で、専任教員で協議し、学生の希望に沿って主・副指導教員（1人ずつ）を決定している。この主・副指導教員がアドバイザーとなる。また、各専任教員の研究室の電話番号及びメールアドレス一覧を学生に配布し、常時、学生からの相談に応じることができるようになっている。【資料3-4-3～3-4-5参照】（４）学生個々の履修への支援
アドバイザー教員である主・副指導教員は、学生と密に連絡を取りながら、授業の履修相談を行っている。
また、学生個々の実践的研究課題についても、授業時間外で適宜指導を行っている。
（５）教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会の実施
教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会については、本研究科教員だけでなく、地域教育文化学部
をはじめ授業担当の各教員（他学部も含む）、山形県及び県内各市町村教育委員会、教職専門実習の連携協
力校、現職教員学生の現任校など、広く周知を行い、可能な場合には参加し、指導助言をいただいている。
また、本研究科に興味を持つ学部学生も参加している。【資料 3-4-6～3-4-9 参照】《必要な資料・データ等》
資料 3-4-1

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度

履修の手引き』（pp.2-3）履修方法

資料 3-4-2

平成 23 年度履修例（学習開発コース、学校力開発コース）

資料 3-4-3

教員のメールアドレス

資料 3-4-4

研究指導教員届

資料 3-4-5

各学生の主・副指導教員一覧

資料 3-4-6

教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡのポスター

資料 3-4-7

教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会（プログラム）

資料 3-4-8

教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会

案内送付一覧

資料 3-4-9

教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会

参加者一覧（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）複数教員による理論と実践の両面からの学習指導
殆どの授業において、研究者教員と実務家教員が連携協力して授業を実施しており、理論と実践の両面から指導を行っている。
２）学生の研究指導への配慮
学生の研究指導のおいても、各学生に主・副指導教員を配置し、研究者教員と実務家教員がペアとなり、理論と実践の両面からバランス良く研究が進められている。

- 15 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
基準３－５

Ａ

○成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］（１）成績評価
成績評価基準や修了認定基準を組織として策定し、学生に周知している。特に設置年度に履修上限を超える履修登録の問題が明らかになり、設置２年目からは上限を徹底し、改善を図った。
（２）評価及び単位の認定①

授業科目の履修単位は、試験または報告書等により認定する。

②

各授業科目の成績は、評語によりＳ（90 点以上）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、
Ｆ（60 点未満）とし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｆを不合格とする。

③

各科目の単位認定は、学期の終わりに行うものとする。

④

各年度及び修了のための総合的な総括評価科目として「教職実践プレゼンテーション」を各年次に開講する。

④

修了の最終的な確認は、上記を総合して研究科委員会の議を経て行う。

上記の５つのプロセスを厳守し、評価と修了認定を機能させてきた。
（３）成績評価における合格のための基準（Ｃ）の明示
各授業のシラバスにおいて、成績評価の方法や基準を明示するとともに、特に、合格の最低基準である「Ｃ」の内容を明示している。各授業とも、これに基づいて成績評価（合格・不合格の判定）を行っている。
（４）教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの評価
総括評価科目であり、各年度に題目を提出させ、最終的には報告書の提出を義務付けている。毎年、２日間にわたり、ⅠとⅡの発表会を実施している。フォーマットを定め、年報として編集した報告書も設置以来刊行し、全国に配布している。審査は、主査１人と副査２人が中心となって行い、また、山形県教育委員会の担当者を招き、その審査を評価の参考にしていることも特徴である。なお、当日評価を行う山形県教育委
員会関係者とは、事前に学生指導担当教員が打合せを行い、評価の項目と基準の確認を行っている。【資料3-5-1～3-5-9参照】《必要な資料・データ等》
資料 3-5-1

シラバスにおける成績評価の方法及び基準

資料 3-5-2

授業報告書の例

資料 3-5-3

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度

履修の手引き』（p30,pp.35-36）評価、認定を実施する仕組み資料 3-5-4

研究科委員会資料（修了判定）

資料 3-5-5

教職実践プレゼンテーションの評価方法

資料 3-5-6

学部教員への副査の依頼

資料 3-5-7

研究科教員への副査の依頼

資料 3-5-8「教職実践プレゼンテーションⅡ」発表会

資料 3-5-9「教職実践プレゼンテーションⅡ

成績評価個票

最終報告書」（様式 2-2）（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）単位の実質化を図るための学生への指導- 16 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
年度当初のオリエンテーション時に、予習・復習も含め授業時間の設定と学習の在り方について説明し、その上で、各学生に授業の基本的な受講の在り方履修単位数の上限を周知徹底した。
２）履修単位数の上限厳守について
履修単位の上限設定については、当初、設定及び学生に対する周知が不十分であったため、現在は見直し、周知徹底を図り改善している。具体的な措置は次のとおりである。
①履修登録システムの設定
平成 23 年度から、年度当初の履修登録の際に、半期 20 単位、年間 40 単位を超えて登録できないようなコンピュータの入力設定とした。
②上限単位数を超えて履修した学生への措置
履修上限単位数 40 単位を超えて履修していた者については、研究科長及び学生指導担当教員より、履修単位数の上限（年間 40 単位）について説明を行った。その後、学生指導担当教員が個別に学生と十分に面接を行い、学生の希望や意向に沿って履修の取消を行った。その結果、学生自身が１～３科目（２～６単位分）の履修単位の取消の手続きを行い、全員が履修単数 40 単位内となった。なお、履修取消を行った授業については、学生指導担当が各該当授業の担当者に連絡し、了承を得ている。
３）学生の研究成果に対する山形県教育委員会の評価及び指導助言「教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ」発表会においては、山形県教育委員会にも参加いただき、各学生の研究成果に関して評価及び指導助言をいただいている。そして、より学校現場での現状及び将来の実践的な課題と展望にもとづいて評価を行っていただいている。

２「長所として特記すべき事項」
教育課程の編成と授業実施に関する特記事項は、次の６点である。
(1) 研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチング
(2) 実習の充実(3) 各学生の研究課題と実習の連動(4) 全学協働による授業「教材開発のための先進研究」の設定(5) 応用実習（異文化圏実習及び都市圏実習）(6) 山形県教育委員会と連携協力した研究の評価- 17 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（１）単位修得①

単位の修得：年間の上限を40単位に設定し、コースワークとして修得するために、学生が履修計画を立てやすいように履修例を用意している。

②

修了の状況：平成22年度修了生の修了率は100％である。

③

資格取得の状況等について：既に一種免許をもっている免許は、専修免許を取得できるようにしている。ただし、特別支援教育については専修免許状の課程認定を受けていない。そのため、基礎免許を専修免許にするよう、あらゆる機会で周知している。【資料4-1-1～4-1-2参照】（２）学生や修了生の教育成果・効果の全般についての概要①

年報への掲載：各学生の課題研究の成果については、平成21年度教育実践研究科『年報』及び平成22年度教育実践研究科『年報』に実践研究報告書として掲載されている。

②

学会発表等：教職大学院協会におけるシンポジウムで２年次学生が成果発表を行った。また、日本教育大学協会の研究集会では、毎年、教育成果について発表を行っている。

（３）修了生の進路：本大学院第1回修了生の平成23年度教員採用の結果は、総受験者数10人のうち7人が教諭採用（山形県公立小学校５人、宮城県公立小学校1人、群馬県公立中学校1人）、山形県立高等学校常勤講師採用1人、山形県公立小学校非常勤講師採用1人、中国日本人学校専任教員採用1人と全員が採用になっている。
【資料4-1-3参照】（４）外部からの教育の成果：毎年、６月～７月にかけて、共通科目と実習を外部の教育関係者に公開し、コメントをもらう機会にしている。その結果は、担当者にフィードバックし、教育の改善に役立てている。また、
昨年12月には、教育課程全般について山形県教育委員会と懇談の場を設け、新カリキュラム編成の参考にした。

《必要な資料・データ等》
資料 4-1-1

取得単位数一覧

資料 4-1-2

取得免許状一覧

資料 4-1-3

平成22年度修了生の進路（基準の達成についての自己評価： Ａ ）初めての修了者については、全員が修了し、しかも教職に100％就くことができた。

基準４－２

Ｂ

○教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
［基準に係る状況］
これまで在学時に、実習校の担当者等、及び現職教員学生については２月に派遣校の校長と懇談の機会を設け、意見聴取を行ってきた。今年度、修了者を初めて出したことから、現任校の校長等への意見聴取を行う準備を学- 18 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４
生指導担当が中心となり、時期や方法を決めることにしている。また、その成果を地域に還元するために、10 月
29 日（土）に本研究科が主催となり、公益財団法人やまがた教育振興財団の共催を得て、初めてのシンポジウムを開催することを決めている。その中で、修了者に意見発表や現在の状況について教育関係者を招いてシンポジ
ウム形式で意見聴取することとしている。【資料 4-2-1～4-2-3 参照】《必要な資料・データ等》
資料 4-2-1

修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取について（計画）

資料 4-2-2

修了者の教育研究活動や教育実践課題解決等に関わる資料

資料 4-2-3

修了生追跡調査結果（修了生の自己評価や校長等の評価）（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）修了者の就職状況は良好であるが、現時点で３ヵ月ほどしか経過していないため、その成果についてはこれか
ら把握する必要がある。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 19 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）学生生活に対する基本的支援
学生ごとに定めた主・副各１人からなる研究指導教員が、学修はもとより学生生活にかかる相談や支援を行うことを基本としている。さらに、４人の専任教員からなる学生指導担当のうち２人を学生生活全般にわたる相談窓口として下表のように配置している。
表４

平成２３年度学生指導担当業務分担表
主担当
代

副担当

表

真木

吉雄

藤岡久美子

生活指導担当

佐藤

節子

渋谷

光夫

授業カリキュラム担当

藤岡久美子

真木

吉雄

教員採用試験支援担当

真木

佐藤

節子

吉雄

担当教員は学生指導室を定期的に訪問するなど日常的に学生全員との交流を深めることで、幾つかの相談が寄せられ対応に当たった。個々の相談についてはできるだけ研究指導教員に報告し、複数教員で支援をする体制をとっている。学部卒業生には、交友関係に問題意識を持つなど学生生活上支障をきたすことも若干見受けられたが、研究指導教員や学生指導担当間での情報交換を密にすることで、教員間の共通意識のもとで対処し支援に当たった。現職教員学生の中にも個人的課題を抱えて悩んでいる学生もおり、学校現場の状況に精通している実務家教員が現任校の管理職と即時に情報交換をするなど、大学と現任校が連携して問題解決を図るという事例もあった。いずれの事例も早期対応をしたことによって即時解決を行うことができた。
このような学生生活に対する支援のあり方で大切なのは教員間の情報の共有化であり、特に現職教員学生については現任校との連携である。そのためにも研究者教員と実務家教員のバランスを考慮したメンバー構成となるような学生指導担当の業務分担を行った。
キャンパス全体における学生相談窓口として、「学生センターなんでも相談コーナー」を設置しており日常生活等悩み事全般にわたって、直接相談のほか電話やメールでの相談を受け付けている。【資料 5-1-1 参照】（２）進路指導・就職相談・キャリア支援
学部卒学生に対しては、地域教育文化学部地域教育学科における支援活動とタイアップしながら教育実践
研究科独自に教員採用試験に向けた進路指導を行っている。
①

教員採用試験対策 WG を設置；学生指導担当教員４人と実務家教員２人の計６人で構成②

教員採用試験対策ハンドブック「教師への道叶えよう！」の作成；ハンドブックを使った受験対策ガイ
ダンスを実施③

教員採用試験対策セミナの実施；90 分間、週 1 回、教職教養並びに一般教養を中心に演習形式で実施。
1 次試験直前まで継続して行う。

④

個別指導の実施；実務家教員を中心に対応（集団討議、模擬授業、場面指導、個別面接等の対策指導）、研究者教員（専門教科の対策指導）⑤「教員採用試験対策なんでも相談室」の開設；主として 1 人の実務家教員が担当（教員採用に関する個
別課題や悩み等へのケア、受験対策支援）- 20 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５⑥

学部等の教員採用試験支援活動とのタイアップ；地域教育文化学部教員採用率向上特別対策室企画「教員採用試験対策（教科専門）講座」や山形大学教職研究総合センター主催の教員採用試験面接セミナー等
への参加呼びかけなどの対策を行った結果、本大学院第 1 回修了生の平成 23 年度教員採用の結果は、総受験者数 10 人のうち 7 人が教諭採用（山形県公立小学校５人、宮城県公立小学校 1 人、群馬県公立中学
校 1 人）、山形県立高等学校常勤講師採用 1 人、山形県公立小学校非常勤講師採用 1 人、中国日本人学校
専任教員採用 1 人と全員が採用になっている。
また、現職教員学生への指導として、教職実践プレゼンテーションや教職専門実習の際に、主に実務家
教員がミドルリーダーになるに当たって実務に即した指導を行っており、学部卒学生との指導の違いに配慮している。【資料 5-1-2 参照】（３）ハラスメント・メンタルヘルス対策
ハラスメントについては、入学時オリエンテーションでパンフレットを配布し、その防止について説明をしている。研究科では学生指導担当からハラスメントの相談窓口となる女性専任教員１人を配置するとともに、男性専任教員が地域教育文化学部と共同の相談員になっている。キャンパスでは、前述の学生生活なんでも相談コーナーにおいて、ハラスメントに関する相談にも対応している。
メンタルヘルスに関しては、小白川キャンパス保健管理センターにおいて、専門のカウンセラーを配置し心の悩み事全般にわたる相談を受け付けている。【資料 5-1-3～5-1-4 参照】（４）学修支援
教職実践プレゼンテーションⅠ･Ⅱにかかる課題研究に応じて主・副２人の指導教員を配置するとともに、個別の学修支援にも対応している。主・副の指導教員は、必ず研究者教員か実務家教員のいずれかになるよ
うにしている。プレゼンテーションⅡについては、２年次現職教員学生の出席を保証するため土曜日の開講を原則としているが、学部卒学生については土曜日以外での指導も可能となるよう幅を持たせている。
表５

平成２３年度専任教員別指導学生数(平成２３年５月１日現在)
教員

２年次学生数名

１年次学生数(暫定)

主担当

副担当

計

主担当

副担当

計

備

考

今村

哲史

研究者教員

１

１

２

２

１

３

江間

史明

研究者教員

３

３

６

２

１

３

大澤

弘典

研究者教員

０

２

２

３

０

３

齋藤

英敏

実務家教員

３

３

６

２

２

４

佐藤

節子

実務家教員

３

２

５

２

２

４

渋谷

光夫

実務家教員

０

１

１

－

－

－

出口

毅

研究者教員

３

３

６

３

０

３

平田

俊博

研究者教員

０

１

１

－

－

－

藤岡久美子

研究者教員

２

０

２

０

３

３

真木

吉雄

実務家教員

３

２

５

２

３

５

三浦登志一

実務家教員

３

１

４

３

１

４

村山

良之

研究者教員

０

２

２

０

３

３

山口

常夫

研究者教員

－

－

－

１

２

３

平 23.4 着任のため 2 年次生担当なし

渡部

泰山

実務家教員

－

－

－

１

３

４

平 23.4 着任のため 2 年次生担当なし

みなし教員のため主担当なし

平 24.3 定年退職のため担当なし

注）平成 22 年度までは課題に応じて指導教員を割り当てたため、負担が多い教員が生じた。平成 23 年度は、人事異動で教員数が増になったことから学生の希望を尊重しつつできるだけ均等になるように割り当てている。

- 21 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》
資料 5-1-1

山形大学ホームページ・キャンパスライフ・学生相談（UTL.http://www.yamagata-u.ac.jp/jpn/yu/modules/campus3/index.php?id=7&yu_m=3_7）

資料 5-1-2

平成２４年度教員採用対策ハンドブック『教師への道叶えよう！』資料 5-1-3

リーフレット「ストップ！キャンパス･ハラスメント」

資料 5-1-4

山形大学保健管理センター「学生相談室のご案内」（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学生相談については、キャンパス全体の学生相談窓口、大学院独自の指導体制を構築することで、きめ細かに相談に応じられるようになっている。
キャリア支援については、管理職及び教育行政の経験を有する実務家教員が教員採用試験対策支援のためのチームを組んで、学部卒学生の個別のニーズに応じた指導を行っている。
学修支援については、研究者教員と実務家教員 2 人によるチームティーチングのもと、常時連絡を密にしながら指導援助に当たるような指導体制を整えている。
ハラスメント対策についても大学院教員が窓口となりながら、臨床心理士等の専門家を有するキャンパス全体の保健管理センターの利用を促すなど充実したカウンセリングに対応している。

２「長所として特記すべき事項」
学生支援について特記すべき事項は、公立学校教員採用試験対策が充実していることと､その結果、教職就業率 100％というが極めて高い採用率を上げることができたことである。これは地域教育文化学部とタイアップ
した教員採用対策講座への参加促進、実務家教員を中心とした大学院独自のセミナーの開催、二次試験対策では、ニーズに応じた模擬授業や個人面接、小論文等の個別指導の徹底などが要因としてあげられる。
また、学部卒業生については、教員採用試験合格発表後翌年 3 月までの間に院の授業に影響しない範囲で教壇に立つ機会を多く設けた。学生の自発的意志に応じ、教職専門実習を延長的に位置づけて設定したものである。連携協力校はもとより、同学年の現職教員学生の現任校にもお願いして現職教員学生が直接的に指導支援するケースもあり、現職教員学生と学部卒業生が同時に在籍する教職大学院の特性といえるものである。こうした経験を積むことによって、学部卒業後すぐ教員に採用された者よりもより実効性のある教員として教育現場に送り出すことができたと思われる。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）奨学金日本学生支援機構等の一般的な大学院生対象の奨学金に加え、公益財団法人やまがた教育振興財団が、山形大学教育学部及び地域教育文化学部の卒業生を対象に、入学金と授業料相当額を支援する奨学金を毎年 10人分確保していることが特徴である。山形県公立学校教員に採用された場合は、１／２の返済が免除される。
奨学金の利用者は、日本学生支援機構奨学金が平成 21 年度４人、22 年度９人、やまがた教育振興財団奨学金が平成 21 年度５人、22 年度９人、23 年度２人となっている。【資料 5-2-1～5-2-2 参照】（２）応用実習履修者への経済的な支援- 22 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
応用実習科目である異文化圏実習及び都市圏実習については、実習地までの交通費（実績）の１／２を大学が補助しているのが特徴である。【資料 5-2-3 参照】《必要な資料・データ等》
資料 5-2-1

山形大学大学院教育実践研究科『平成 23 年度

履修の手引き』（pp.42-46）奨学制度，授業料免除等
資料 5-2-2

やまがた教育振興財団に関する資料

資料 5-2-3

異文化圏実習履修者への経済的支援（22 年度実績）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）やまがた教育振興財団からの支援や実習への独自の経済的な支援制度を整備している。

２「長所として特記すべき事項」
公益財団法人やまがた教育振興財団が独自の支援を設置前から受け、設置後も継続している。

- 23 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
平成 23 年５月１日現在の教員組織は次表のとおりである。設置段階での教員組織編成の基本的な考え方（方針）とその後の具体的な配置の経緯は以下のとおりである。
①

教育組織は、研究者７人と実務家教員６人（うちみなし専任１人）の計 13 人で編成し共通科目５領域の各領域を教員組織の単位とする。したがって、専任教員は、共通科目５領域の各領域を担当するように配置する。
平成 23 年度から専任教員（教授）１人を増員した。また、高校の教員が毎年入学することから、実務家教員（准教授）に高校経験者を配置した。

② 共通科目５領域における各領域では、多くの領域で研究者と実務家教員を充当できるようにし、各領域の必修科目を担当する。
③ 実務家教員のうち３人は、山形県教育委員会を窓口に適任者を選考し、３年程度の任期付派遣教員として充当して、効率的で効果的な人事交流を図っており、さらに平成 23 年度から 1 人（准教授）を増員した。【資料 6-1-1 参照】④ 地域教育文化学部教員等を兼担教員として活用し、教育内容の充実を図った。
⑤

平成 23 年 3 月 31 日に 1 人の教員の定年退職に伴い、４月１日に後任補充（准教授）を行った。

表６

教員組織（平成 23 年 5 月 1 日現在）

着任年月日

氏

名

職

階

区

分

H21.4.1

今村

哲史

教

授

専任（兼担）・研究者

H21.4.1

江間

史明

教

授

専任・研究者

H21.4.1

大澤

弘典

教

授

専任（兼担）・研究者

H21.4.1

齋藤

英敏

准教授

専任・実務家

H21.4.1

佐藤

節子

准教授

専任・実務家

H21.10.1

渋谷

光夫

准教授

みなし専任・実務家

H21.4.1

出口

毅

教

授

専任・研究者

H21.4.1

平田

俊博

教

授

専任・研究者

H21.4.1

藤岡久美子

准教授

専任（兼担）・研究者

H21.4.1

真木

吉雄

准教授

専任・実務家

H21.4.1

三浦登志一

准教授

専任・実務家

H21.4.1

村山

良之

教

授

専任・研究者

H23.4.1

山口

常夫

教

授

専任・研究者

H23.4.1

渡部

泰山

准教授

専任・実務家

専門職大学院設置基準等で定める必要専任教員数は11人であるが、本研究科では専任教員14人（研究者教員８人、実務家教員６人）であり基準を満たしている。

- 24 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６

実務家教員は、教育課程の編成、組織経営、教育相談、教科教育、学校経営、少人数教育という６領域に配置
し、基本的には研究者教員との専門性の重複を避け、実務の専門的見識・経験を発揮できるように考慮している。
ただし、実践を理論化するために、理論的な業績を有すること、また、研究者教員とのチームティーチングを実現するために、実務内容と人物とを考慮して配置している。

《必要な資料・データ等》
資料 6-1-1

山形県教育委員会との人事交流に関する覚書・協定書（基準の達成についての自己評価： Ａ ）教員組織については、専任教員を当初の 13 人から 14 人（研究者教員 8 人、実務家教員 6 人）に増員し、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。また、博物館経営や会社経営の経歴を持つ教員を配置したり、県教育委員会との人事交流を促進したりするなど、多様な人事を実施し、適切な配置に努めている。
なお、共通科目などの中核となる科目については、すべて専任の教授または准教授の担当となっている。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教員採用については、国立大学法人山形大学教員選考規程に基づく。
選考は原則公募であるが、実務家教員については、一部、山形県教育委員会との人事交流に関する協定に基づき、しかるべき協議を経て公募でない方法を採用している。人事交流による教員は４人である。教員は、男性 12 人、女性 2 人であり、男女共同参画基本法の趣旨に基づく選考を行うことも明記することにしている。年齢構成は、40 代３人、50 代７人、60代５人である。
また、設置後の平成 22 年度には「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程」「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則」及び「採用と昇任に関する申合せ」を制定した。以後、これらの規程と細則に基づき、教員選考を適切に行っている。
また、教員選考の際、教育研究上の経歴や教員としての多様な能力の評価を行うために「履歴書」「業績一覧表」及び「教育業績・管理運営・社会貢献業績一覧」の提出を求めている。【資料 6-2-1～6-2-5 参照】《必要な資料・データ等》
資料 6-2-1

国立大学法人山形大学教員選考規程

資料 6-2-2

山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程

資料 6-2-3

山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則

資料 6-2-4

採用と昇任に関する申合せ

資料 6-2-5「履歴書」「業績一覧表」「教育業績・管理運営・社会貢献業績一覧」（基準の達成についての自己評価： Ａ ）本教職大学院の人事は、大学の教員選考規程に基づき、本研究科で採用と昇任に関する規程を定め、適切に行われている。特に研究者教員・実務家教員の別、教授・准教授の区分にしたがって選考基準を設け、明確かつ適切に評価できるようにしている。
- 25 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
また、採用と昇任に関する規程施行細則と申合せにより、人事の手続きについても明確に定め、実際の人事を行ってきた。

基準６－３○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
山形大学では、平成 18 年度から「山形大学情報データベースシステム」を運用し、種々の情報提供に努めている。本研究科の教員に関する研究活動等も該当することから、情報提供は、このシステムによって公開している。
入力可能な項目は、以下のとおりである。
・

氏名

・生年月日

・研究室電話番号

・

研究室名

・電子メールアドレス

・

出身学校名

・出身大学院名

・

学外略歴

・所属学会・委員会

・

研究テーマ

・

作品

・研究経歴

・研究室ＦＡＸ番号

・ホームページＵＲＬ

・研究職歴

・論文

・取得学位

・連絡先住所・顔写真

・学内職務経歴

・専門分野

・取得資格

・研修受講歴・著書・総説・解説記事

・工業所有権・その他研究活動

本研究科教員（みなし専任を除く。
）は、「教員個人評価調査票（目標）」「教員個人評価調査票（目標に対する成果）」（評価期間 2 年）及び「教員個人評価調査票（項目別自己点検）」（評価期間４年）の提出を行っている。
研究業績についても、２年間を対象期間として「研究業績届出票」を提出し、取りまとめたものを公表している。
「教育」
「研究」
「社会連携」「管理運営」の４領域について各教員が目標設定を行い、一定期間で自己評価を行うことになっている。
「山形大学情報データベースシステム」により研究上の業績と教育に関しては全科目のシラ
バスを HP 上で公表している。研究業績については、２年間を対象期間として「研究業績届出票」を提出し、取りまとめている。【資料 6-3-1～6-3-3 参照】
設置年度である平成 21 年度の研究成果の公表状況は、以下のとおりである。
①

論文・著書の研究業績
本研究科が設置された平成 21 年度において、論文・著書の発表数は、25 篇（教員数 12 人（「みなし専任教員」を除く。）となっている。教員一人平均約 2.1 篇の論文・著書を発表している。

②

学会での研究発表の状況
平成 21 年度における学会での研究発表件数は、19 件である。教員一人平均約 1.6 件の研究発表を行っている。

③

その他：学会の役員等
平成 21 年度に学会の役員等として学会運営に関わった者は７人（全教員の 58.3％）で、総数で 12 件である。
また、論文・著書の業績には含まれないが、地元新聞などに取り上げられた研究要旨や報告集などが４篇ある。
さらに、科学研究費補助金・外部資金や共同研究の受入状況は、以下のとおりである。
①

科学研究費補助金の獲得状況
平成 21 年度に採択された科学研究費補助金は５件（2,800 千円）である。その採択率は 62.5％である。
さらに、７件（2,380 千円）の科学研究費補助金の分担研究を受け入れており、採択された研究と合わせると 12 件になる。

②

外部資金の獲得状況「教職大学院における院生のカリキュラム・マネジメント意識の定着化」という研究題目で、学外から 1件（150 千円）の研究費（奨学寄付金）を受け入れている。

③

共同研究の実施状況
平成 21 年度に他大学等と共同研究（科学研究費補助金の分担研究を含む。）を実施した教員は６人、12- 26 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６件である。特に大学院内で「学校における実習」については共同研究を実施し、日本教育大学協会の研究集会で連続して発表し、本研究科の年報にその成果をまとめている。また、平成 21 年度に申請した研究者教員４人と実務家教員１人との共同研究が科研費（萌芽的挑戦研究）に採択され、平成 24 年度まで継続して研究を行う予定である。

《必要な資料・データ等》
資料 6-3-1「教員個人評価調査票」作成要項及び具体例

資料 6-3-2「研究業績届出票」記入例及び具体例

資料 6-3-3「山形大学情報データベースシステム」マニュアルと具体例（基準の達成についての自己評価： Ａ ）
「教育」
「研究」
「社会連携」「管理運営」の４領域について各教員が目標設定を行い、一定期間で自己評価を行うことになっている。研究業績も一定期間での公表を行っている。さらに、「山形大学情報データベースシステム」
により研究上の業績と教育の関しては全科目のシラバスをホームページ上で公表している。
また、教員については個人評価や研究業績届出などの機会があり、それに基づく資料からも教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていると判断する。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
独立研究科であるが、小白川キャンパス事務部教務課（地域教育文化学部担当）及び小白川キャンパス事務部
地域教育文化学部事務室（総務担当）が、教育課程の実施のために全面的な教育支援を行っている。【資料 6-4-1
参照】《必要な資料・データ等》
資料 6-4-1

山形大学組織機構図（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）独立研究科でありながら、独自の事務組織を有していないが、地域教育文化学部と一体感を持って運営が行われていることを勘案すれば、この基準に達していると言える。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科担当教員全員が教育方法の特例による授業を実施している。そのため、夜間や土曜日あるいは長期休
業中の集中講義については、時間及び時期の調整を行うなど、過重な負担にならないような工夫を施すこととしている。また、学部の授業兼担についても、過重にならないように各自の判断により行っている。
なお、土曜日に開講する場合は、振替休日制度を利用している。【資料 6-5-1～6-5-2 参照】- 27 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
資料 6-5-1

担当授業科目一覧

資料 6-5-2

学部等兼担授業一覧（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）専任教員の授業負担については、基盤教育、既設の学部・大学院などの負担を考慮して、研究科委員会で審議の上、承認することとしている。また、振替休日制度など、可能な限り、現行制度を活用して負担軽減を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、当初、学生収容定員 40 に対して 13 人の専任教員を配置し、きめ細かな指導支援を行う体制を整えた。さらに、平成 23 年度には、入学学生に占める高校教員の割合が一定数維持されていることから、高校教員経験豊富な実務家教員 1 人を採用、増員し、さらに細かな指導体制を整備した。また、ほとんどの授業で実務家教員と研究者教員がチームティーチングを行ったり、両者が共同研究を行ったり、教員組織の特長を活かし、理念である「理論と実践の融合」を実現している。

- 28 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究に必要な大学院学生の研究室等については、地域教育文化学部研究棟に単独で３つの院生研究室（１号館１階 101 号室（45m２相当）、２号館３階 344 号室（22m２）及び 1 号館５階 501・502 室（合計 45m２相当）を用意し、コンピュータ 28 台を設置している。主に使用する講義室（Ｃ２教室、62m２）と演習室（共通 14 演習室、45m２）の周辺には地域教育文化学部計算機実習室（78m２）や教員研究室が配置されており、物理的・人的両面の環境に恵まれている。
また、学校での学修を日常的に行うために、附属学校には大学院生用の実習室を確保するとともに、平成 19
年度から２ヵ年計画で大学院生用のパソコン 30 台を整備した。大学院生が使用するビデオ等の機材及び心理検査等については、すでに既設の教育学研究科で整備が行われているほか、設置時に約 100 万円分を追加購入した。
連携協力校においても実習生のための研究室確保及び学修のための設備の利用等について実習運営協議会などにおいて要望している。
機器等の整備については、毎年度、校費等の規定経費による整備のほか、学長裁量経費による実習機器等の整備経費が措置されており、本研究科で必要とする機器等についても上記について同様の配分を受けた。【資料7-1-1～7-1-2 参照】
図書については、附属小白川図書館の蔵書は 687,923 冊を数え、雑誌種は 12,560 種で、小白川地区の学生は、
平日８時 45 分から 21 時まで、土曜、日曜、祝日も 11 時から 18 時まで利用可能となっている。さらに、本学の医学部、工学部、農学部の各図書館も利用できるようになっている。なお、これらの図書の検索については、インターネット上からの検索が可能であり、図書館の各階に蔵書検索用パソコンが設置され、一部の階で無線 LANを利用したパソコンによる検索ができるようになっている。平成 21 年度には外部資金の獲得により、共通科目に必要な参考図書を独自に購入した。
電子ジャーナルは、現在、約 5,000 タイトルが利用可能で、学内 LAN に接続されたパソコンから常に利用できる。
本研究科の設置により小白川図書館と連携を図りながら、教員推薦図書などの仕組みを生かして必要な図書の整備を進め、教育研究環境の整備に取り組んできた。【資料 7-1-3～7-1-4 参照】
なお、学生のヒアリング等の機会には、これまで施設･設備についての大きな問題点の指摘はない。24 時間、安全･安心に学習できる環境は満足度が高いと評価されている。

《必要な資料・データ等》
資料 7-1-1

設備の概要

資料 7-1-2

施設の配置図資料 7-1-3

図書館利用案内資料 7-1-4

山形大学図書館概要２００９（データ編）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）24 時間教育研究が行えるよう、専用の院生研究室３つを整備し、附属小・中学校にも専用の実習室を整備した。
- 29 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７
また、大学運営資金及び学長裁量経費により、発足時、パソコン約 60 台、ビデオカメラ、液晶モニター、DVD、
液晶プロジェクター、実物投影機、スクリーンなどの基本的な設備を整備し、教育研究活動で有効に活用している。さらに、三脚、IC レコーダー、デジカメなどの整備も順次行ってきた。なお、教職に係る図書経費の確保について課題があるが、経費節約などの工夫を行い予算確保に努めており、今後も継続していく。

２「長所として特記すべき事項」
発足時、約 2,000 万円の経費で専用の研究室及び PC 等を整備し、教育研究に十分に活用してきた。

- 30 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）執行機関
管理運営については、独立した研究科として自主的で責任ある運営組織を構築している。
本研究科に「研究科長」を置き、研究科運営の責任を持つ。研究科長のリーダーシップの下、適切な管理運営を行っている。また、平成 22 年度から教育、管理両面について各 1 人の研究科長補佐を置き、体制を強化した。
（２）審議機関
本研究科に「運営協議会」を置いている。この会議は、学内委員と学外の有識者からなる研究科長の諮問機関であり、基本計画、評価、その他重要事項について協議し、決定する。また、管理運営全般について研究科長に助言・勧告する役割を有する。
研究科の教育研究については、研究科長を議長とし、すべての専任教員から構成される「研究科委員会」
において審議されている。
（３）事務組織
事務組織は、本研究科の管理運営及び教育研究に関するあらゆる事務を処理しなければならないことから、学生や教員に身近に支援できる体制が求められる。したがって、本研究科設置後、本学学生センター等と連携しつつ地域教育文化学部事務室（総務担当）が中心となって事務を処理している。
（４）学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システム
山形大学では、平成 17 年度から、地域の教育課題を捉え、大学内外の意見をもとに時代や社会の変化に対応できる教員養成システムを確立した。本学における独立研究科としての本研究科もこのシステムの中で機動的な管理運営システムを構築している。本学の教員養成システムは、以下のとおりである。
①

地域との連携組織である「山形県地域教育推進協議会」：地域の教育課題の把握と教員養成の質的向上の維持発展を図る。

②

大学内の組織である「山形大学教員養成機構運営会議」（随時開催）：教員養成担当理事を長として、全６学部の委員から構成され、教員養成に関する大学の方針等を審議する。

③「附属学校運営会議」（随時開催）：附属学校の管理運営全般に関する事項を審議する。

④

本研究科においては、上述の「運営協議会」及び「研究科委員会」を設置し、上記の組織と連携して管理運営を行う。

【資料 8-1-1～8-1-4 参照】《必要な資料・データ等》
資料 8-1-1

山形大学大学院教育実践研究科委員会規程・運営委員会規程

資料 8-1-2

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程・委員名簿

資料 8-1-3

教職大学院の運営組織図資料 8-1-4

研究科委員会議事録- 31 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）運営と教学に関する審議機関を設置し、教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織を構築している。なお、本研究科は独自の事務組織を有していないが、今後も地域教育文化学部と連携し、一体感を持った運営を図る。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
本研究科の財政的基盤は、主に大学運営資金の配分による。支出予算は、①教育研究費（いわゆる研究費）、②
共通経費に大別され、共通経費はさらに一般分と特定分に細分される。一般分は、電気料、水道料、ガス料、電話料、重油料、防火対策費、環境整備費、清掃業務民間委託費、警備業務委託費であり、教職大学院の日常的な経費を措置している。特定分は、入試経費、印刷費、実習経費、広告費などであり、教職大学院特有の教育活動に係る経費を確保している。【資料 8-2-1～8-2-2 参照】
平成 22 年度の予算配分総額は当初 10,850 千円であり、2 月に教員 1 人あたり 6 万円の研究費を補正予算として追加配分した。

《必要な資料・データ等》
資料 8-2-1

大学院教育実践研究科決算書

資料 8-2-2

大学院教育実践研究科予算配分書（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）学生収容人数が 40 人と学部に比べて小規模であるが、相応の財政的基盤を確保している。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の概要、教育活動などの状況を周知するために、パンフレット『教職大学案内』を作成・配布し、シラバスをホームページ上で公開し、主な教育活動はホームページのニュースとして掲載するようにしている。
また、学外委員も含めて構成される会議では、パンフレットやシラバスに加え、『履修の手引き』、時間割、研究
会年報なども資料として配付している。共通科目については、公開週間を設け、教育関係者の参観を可能にしている。
大学院説明会は、年２～３回実施してきた。研究科の概要に加え、学生による体験発表などを行っている。
『山
形大学大学院教育実践研究科年報』には、教員の研究とともに全学生の実践研究報告書を所収している。この研究科年報は、県内の教育委員会、連携協力校のほか、全国の他の教職大学院などに送付し、本教職大学院の教育活動等を周知するように努めている。さらに、年報は機関リポジトリに搭載し、公開している。【資料 8-3-1～
8-3-2 参照】

《必要な資料・データ等》- 32 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８
資料 8-3-1『山形大学大学院教育実践研究科年報』配布先一覧

資料 8-3-2『山形大学大学院教育実践研究科年報』編集・投稿要領（基準の達成についての自己評価： Ａ ）さまざまな機会、媒体を活用して、多面的に教育活動を周知するように工夫している。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報については、研究科委員会に分掌を設け、各担当が事務部と緊密に連携して適切に収集・管理するようにしている。【資料 8-4-1 参照】
入学者選抜全般については「入試担当」、修得単位一覧、単位認定資料、休学などの学生の身分に係る資料、進路、教職実践プレゼンテーション題目、指導教員、授業評価アンケートなどは「学生指導担当」、実習配当校、実習成績などは「実習担当」、教員配置や教員の年齢構成などは「人事担当」、管理運営業務全般については「管理運営担当」が、責任を持って管理することになっている。また、収集した資料は、学内規則に則り、担当した教員及び担当する事務部において適切に保管するように規定され、遵守している。

《必要な資料・データ等》
資料 8-4-1

山形大学大学院教育実践研究科総務企画委員会規程（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）運営協議会が外部評価機関として設置され、自己評価は管理運営担当が中心となって研究科運営委員会委員が協力して実施する体制を構築している。

２「長所として特記すべき事項」
国立大学法人の管理運営組織をモデルに、地域の教育界と協同する独自の管理運営体制を構築している。

- 33 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準９基準領域９１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
教育の質の向上と改善のために次のような取り組みを行い、具体的な成果を得ている。
（１）授業評価アンケート
全授業について、すべての学期に評価項目について受講した学生を対象にしたアンケート調査を実施している。その結果を集計の上、研究科委員会等で報告するとともに担当教員に開示し、指摘事項を中心とした授業改善を図るよう促した。その結果、授業者による評価にも反映するなどの取り組みがみられ、平成 21年度から 22 年度までは全体的に評価ポイントの改善がみられるようになった。【資料 9-1-1～9-1-3 参照】（２）授業報告書
すべての授業について、授業報告を義務づけている｡その結果、授業を計画的に実施し、補講等も含めて単位認定基準にそって厳格な指導と評価が行われているものと判断できる。また、授業担当者の自己評価の機会としても機能している。さらに、毎年前期半ばに授業公開を行い、外部の教育関係者の参観にあわせてアンケートを求め授業改善に活用している。【資料 9-1-4～9-1-5 参照】（３）授業評価結果の公表と授業担当者説明会の開催
授業評価結果については、教育実践研究科の専任教員のほかに学部兼担の授業担当者にも授業改善の参考となるよう公表している。説明会を各学期の最初に開催し、教育専門実習期間中実施できない授業の確保や授業報告書の提出依頼等の説明に加えて授業評価アンケートも公表することによって組織的な教育の質向上の機会にしようと試みている。【資料 9-1-6 参照】《必要な資料・データ等》
資料 9-1-1

授業評価アンケート

資料 9-1-2

授業評価アンケート結果

資料 9-1-3

授業報告書

資料 9-1-4

授業公開について

資料 9-1-5

公開授業アンケート

資料 9-1-6

授業説明会資料（基準の達成についての自己評価：Ａ ）受講学生に対する授業評価アンケート調査や集計結果の公表を行っていることで、学生の実情や要望にあった
授業改善の必要性について授業者の意識が高まってきた。特に、研究者教員と実務家教員の連携による授業については両者の特性を生かしたチームティーチングが機能するようになってきている。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］- 34 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準９
組織的な研修の機会は、次のとおりである。
（１）全学のＦＤ合宿への参加：平成 21 年度３人、22 年度 1 人が参加。【資料 9-2-1 参照】（２）授業公開週間の設定：実習と共通科目を関係者に案内して公開し、コメントをもらっている。
（３）県教育委員会と懇談会の設定：平成 22 年度から実施。
（４）共通科目を中心に研究者教員と実務家教員がチームティーチングを開設時から実施しており、授業改善に繋がっている。
（５）新採用者研修への参加：新規に採用された者は、大学主催の研修に参加することとしている。平成 21 年度
４人、23 年度１人が参加。

《必要な資料・データ等》
資料 9-2-1

山形大学ＦＤ合宿セミナー案内（基準の達成についての自己評価：Ａ ）大学、学部や教育委員会等との連携、教職大学院内といくつもの研修が実施され、改善が図られてきた。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院と連携協力校間の連携を円滑に行うために、山形大学大学院教育実践研究科、附属学校、連携協
力校及び県・市町村教育委員会の委員によって組織する「教育実習運営協議会」を設置した。教育実習運営協議
会は、教育実習が円滑に実施されるためのさまざまな条件整備に関する事項全般を協議・決定する。また、この協議会の下に、大学及び連携協力校において直接指導に携わり、また実習の実務を担う教員相互の連携を機動的・有機的に図るために、「連絡委員会」を置いている。【資料10-1-1～10-1-4参照】
教育実習運営協議会は、年２回開催している。
（審議事項）
・教育実習の計画、運営に関すること。
・教育実習の条件整備に関すること。
・連携協力校との指導及び連絡体制に関すること。
・連携協力校で実施される研修や教育活動等への支援に関すること。
・その他連携協力に関する企画、運営等に関すること。
（組織）
・研究科長

・教職大学院専任教員代表

・連携協力校の長・附属学校園の長及び副校園長

・県教育委員会代表

・各市町村教育委員会代表

・その他協議会が認めた者（専門委員会）
・協議会の下に専門委員会を置くことができる。
また、教職大学院研究科委員会に「教育実習委員会」を置き、実習全体の企画運営に当たっている。連携協力
校に実習の概要を説明し実習受け入れの承諾を得ている。研究指導を担当する教員集団は連携協力校の指導教員と緊密に連携し指導に当たっている。
さらに、質の高い教員養成を保証するために、設置の準備段階から山形県教育委員会と次の２点について協議の場を設け、①と②について検討してきた。
①

山形県の教員採用選考試験において、他大学大学院修了者を含め、能力と実績を踏まえた「教職大学院特別選考」の実施を考慮すること。

②

学部卒学生及び現職教員学生について、教職大学院を修了した後、能力と実績を踏まえて、キャリアパスのあり方を考慮すること。
具体的には、平成 21 年度に山形県教育委員会と「教員養成等検討専門部会」を設置し、4 回の会議を行った。

その結果、①については学部卒業時及び教職大学院在学中に教員採用選考試験に合格した者を対象に実施することとし、平成 23 年度の選考試験で実施された。
教職大学院の入学者選抜試験では山形県教育委員会から 10 人の現職教員が派遣されることを設置準備段階に合意しており、平成 21 年度入試からこれまで、毎年、10 人が受験し、本教職大学院に入学している。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準１０《必要な資料・データ等》
資料 10-1-1

山形県教育委員会との教員養成等検討専門部会要項

資料 10-1-2

山形大学大学院教育実践研究科教育実習運営協議会規程

資料 10-1-3

山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規程

資料 10-1-4

山形大学大学院教育実践研究科・連携協力校連絡委員会規程（基準の達成についての自己評価： Ａ ）設置準備段階から今日まで、緊密な連携を維持強化し、共同して本教職大学院を設置、運営してきたと言える。

２「長所として特記すべき事項」①

教職大学院特別選考実施に見られるインセンティブの付与②

現職教員の派遣（派遣教員への県教育委員会からの入学金・授業料半額補助）③

山形県・山形市などが母体となって設立された「公益財団法人やまがた教育振興財団」による本教職大学院を対象とする奨学金事業④

総括評価科目「教職実践プレゼンテーション」における県教育委員会担当者による評価の実施- 37 -