孤独・孤立対策の重点計画
令 和 ４年 12 月 26 日 改 定
孤独・孤立対策推進会議決定
Ⅰ 孤独・孤立対策の基本的考え方等
１．孤独・孤立対策の現状（１）我が国における孤独・孤立に関する状況①新型コロナウイルス感染拡大前の状況○ 我が国においては、平成 12（2000）年以降、グローバリゼーションが進む中で、それまで定着していた終身雇用、年功賃金や新卒一括採用等に基づく日本型雇用慣行が変化し、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化してきた。
また、インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、国民の生活環境やライフスタイルは急速に変化してきた。
さらに、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を支える地
縁・血縁といった人と人との関係性や「つながり」は希薄化の一途をたどってきた。
○ このような雇用環境・生活環境や家族及び地域社会の変化は、雇用形態の多様化や所得格差の拡大等を背景として、職場内・家庭内・地域内において人々が関わり合いを持
つことによって問題を共有しつつ相互に支え合う機会の減少をもたらし、人と人との「つながり」や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で、人々が「生きづらさ」
や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと考えられる。
こうした状況は、例えば、国連の「世界幸福度報告」によると、近年、我が国は「社会的支援（困った時にいつでも頼れる友人や親戚はいるか）」など社会関係資本に関連する指標が G７の中で下位グループに位置していること等にも表れている。
②新型コロナウイルス感染拡大後の状況○ 令和２年１月に国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、緊急事態宣言の発出による飲食店等に対する休業要請や感染拡大防止対策、外出自粛要請が行われて以降、我が国における人々の生活は一変した。
○ 例えば、緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞の影響により、休業者の増加だけ
でなく、それまで増加傾向であった就業者数は女性の非正規雇用労働者を中心に大幅に減少し、就業者の給与水準は減少傾向となった。それらの結果として、生活の困窮をはじ1めとした生活に関する様々な不安や悩みを抱える人が増え、相談支援機関への相談件数の増加等が生じることとなった。
○ また、感染拡大防止措置の影響により、それまで行政機関や NPO 及び社会福祉法人等（以下「NPO 等」）が各地域で提供してきた、地域のこどもや高齢者等の交流・見守りや支え合いの場、あるいは相談支援を受ける機会等が失われたほか、それらの提供主体の側においても、直接や対面でのコミュニケーションを行いながら支援等が必要な人に対して支援等を行う従前の取組・活動について、休止や手法の変更等を余儀なくされることとなった。
○ さらに、外出自粛の影響により、人々が自宅で家族とともに過ごす時間が増加したことは、家族の親密化をもたらす一方で、元々折り合いの良くなかった家族にとっては家族関係の悪化が生じ、閉塞感を感じる人が少なからず存在したことが見込まれる。
このことは、自殺者数は令和２年に総数で前年比 912 人増の２万 1,081 人（うち、女性は7,026 人で前年比 935 人増、児童生徒は 499 人で前年比 100 人増で過去最多）となり 11
年ぶりに対前年比で増加したこと、DV 相談件数は令和２年度で 18 万 2,188 件（前年度比
６万 2,912 件増）となったこと、児童相談所における児童虐待相談対応件数は令和２年度
で 20 万 5,044 件（前年比１万 1,264 件増）となったこと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒は令和２年度で 19 万 6,127 人（前年度 18 万 1,272 人、前年度比１万4,855 人増）となったこと等の要因の一つとも考えられる。
なお、令和３年の自殺者数は、総数では前年比 74 人減の２万 1,007 人となり、うち女性
は 7,068 人で２年連続の増加、児童生徒は 473 人で過去２番目に多い状況となっている。
また、令和３年度の DV 相談件数は 17 万 6,967 件で、前年度から 5,221 件減少している
ものの、引き続き高水準で推移している。さらに、令和３年度の小・中学校の不登校児童
生徒数は 24 万 4,940 人（前年度比４万 8,813 人増）で過去最多となっている。
○ 我が国の社会生活を一変させた新型コロナウイルス感染拡大は、それまでの社会環境の変化等により孤独・孤立を感じやすくなっていた社会において内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させ、あるいは一層深刻化させる契機になったと考えられる。
（２）政府の取組○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府においては、令和３年２月に孤独・孤立対策担当大臣を指名して同大臣が司令塔となり、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組むこととした。

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○ 政府においては、令和３月３月以降、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」及び「孤独・孤立対策推進会議」
を定期的に開催し、政府全体として総合的な孤独・孤立対策を検討・推進している。
〇 我が国では、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される。このため、今後、新型コロナウイルス感染拡大が収束したとしても、我が国の社会に内在する孤独・孤立の問題に対して、政府として必要な施策を不断に検討した上で着実に実施することが必要である。
２．孤独・孤立対策の基本理念（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応○ 孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは自分自身を守るために必要であって批判されるべきものではない。
また、孤独・孤立は、当事者 1個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである。孤独・孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。
○ 「人間関係の貧困」とも言える孤独・孤立の状態は、「痛み」や「辛さ」を伴うものであり、
心身の健康面への深刻な影響 2や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独・孤立は命に関わる問題であるとの認識が必要である。
○ 一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがある 3。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。
概念は異なるが相互に関連する「孤独」と「孤立」の問題としては、・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しており、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である
場合がある

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孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすいと現在一定程度認識されている当事者として、例えば、生活困窮状態の人、ひきこもりの状態にある人、メンタルヘルスの問題を抱える人、妊娠・出産期の女性、子育て期の親、ひとり親、新型コロナウイルス感染拡大に起因する不本意な退職や収入減など様々な困難や不安を抱える女性、DV 等の被害者、こども・若者、学生、不登校の児童生徒、中卒者や高校中退者で就労等をしていない人、独居高齢者、求職者、中高年者、社会的養護出身の人、非行・刑余者、薬物依存等を有する人、犯罪被害者、被災者、心身の障害あるいは発達障害等の障害のある人や難聴等の人、難病等の患者、外国人、在外邦人、ケアラー、LGBTQ の方等が考えられる。ただし、孤独・孤立は誰にでも起こり得ることから、孤独・孤立対策はすべての国民が対象となる。
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英国では、孤独は肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらす、社会的なつながりが弱いと１日 15 本の喫煙と同程度の健康への悪影響がある、社会的孤立は健康格差に影響を与えるとの研究がある。
3
英国における「孤独」の定義は「交友関係の欠如や喪失という主観的で好ましくない感情。現在有する社会的関係の量や質と望んでいる社会的関係の量や質との間にミスマッチがある時に生じる。」とされている。

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・ 社会とのつながりが一定程度あり「孤立」していないが、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しているが、不安や悩み、寂しさを抱えていないため「孤独」でない場合もある（ただしその場合でも、家族など周りの方が困難を抱えている場合も想定される）が考えられるが、孤独・孤立に関して当事者や家族等 4が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。
○ 多様な形がある孤独・孤立の問題については、孤独・孤立の一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等に応じて多様なアプローチや手法により対応することが求められる。
また、社会からの孤立がセルフネグレクトや社会的排除を生むという「負の連鎖」を断ち切る観点からも取組を進めることが求められる。
一方、主観や感情に関わる「孤独」の問題への対応については、個人の内心に関わる点に留意しつつ、問題の状況に応じて必要な対応は当然行うことが求められる。
○ 政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、当事者や家族等が「望まない孤独」 5
及び「孤立」を対象として、その実態や当事者・家族等のニーズに応じた施策を有機的に連関させて取組を進める。
○ 孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点、すなわち孤独・孤立を生まない社会をどのようにつくるのかが重要であるとともに、孤独・孤立に悩む状態に至っても可能な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要である。また、「予防」の観点からも当事者や家族等が支援を求める声を上げやすい社会にするためには、社会福祉や公的扶助に対する社会の理解が必要となる。
政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り
残さない社会」、さらには「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して取り組むとともに、令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた「予防」の観点からの施策を推進する。
○ 政府においては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえて、また、孤独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の利活用も進めて、本重点計画を含む施策の点検や評価を行い、施策を一層推進する。

45「家族等」には、例えば当事者の友人・知人が含まれる。
以下、本重点計画で「孤独」と表記する場合は、「望まない孤独」のことを言う。なお、「望まない孤独」であるか否かの判断には慎重さが求められることに留意が必要である。

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（２）当事者や家族等の立場に立った施策の推進○ 人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。
また、孤独・孤立の問題を抱える当事者のニーズや生活の基盤をおく地域の実情等も多様であるとともに、当事者の中には、同世代や同性による対応が望ましい場合もある 6な
ど、支援に当たって配慮すべき事情を抱える方も存在する。また、当事者の家族等が困難を抱えている場合も存在する。
○ 政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、まずは当事者の目線や立場に立って、孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人ひとりのライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、施策を推進する。また、その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進する。
加えて、孤独・孤立の問題を抱える当事者の家族等も含めて支援する観点からの施策を推進する。
（３）人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進○ 人々に行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染拡大のみならず、平成７（1995）年の阪神・淡路大震災や平成 23（2011）年の東日本大震災をはじめとして全国各地で発生した自然災害は、人と人との「つながり」の重要性を再認識させる契機となった。また、地域で失われた人と人との「つながり」を再構築するためには、関係行政機関（特に地方自治体）のみならず、NPO 等の民間法人の現場レベルでの取組や活動も必要かつ重要であることを再認識した。
○ 現行の社会保障制度が現金給付や現物給付を中心とする中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等の精神的な支援の充実も重要である。
政府の孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が疎外を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分でなく、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまらず、ウェルビーイング（Well-being、人の幸福感)の向上や社会関係資本の充実にも資するという考え方の下で、施策を推進する。また、日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、すべての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す。
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例えば、若い世代からの相談に対して同世代の者が対応したり、女性からの相談に対して女性が対応したりすることが望ましい場合がある。

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○ 孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応 7、関連する分野や因果関係が多岐にわたる問題への対応、行政の施策や取組に積極的にアクセスしない者への対応は、行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合がある。このため、孤独・孤立対策は、行政と民間が連携して取り組むことが必要不可欠である。また、孤独・孤立の問題の「予防」の観点からは、社会福祉や公的扶助をはじめとする施策にアクセスしやす
くすることも必要である。
地域によって社会資源の違いがある中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等を支援するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、行政・民間の各種施策・取組（公的支援施策や関連する行政計画等、行政を補う民間の取組等）
について、有機的な連携及び充実を図る。
支援者である関係行政機関（特に基礎自治体）において、既存の取組（例えば重層的支援体制整備事業）も活かして、縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、すべての都道府県及び市区町村に設置されている社会福祉協議会や、地域運営組織等の住民組織とも協力しつつ、NPO 等の民間法人との間で相互に密接な連携・協働を図ることにより、安定的・継続的に施策を展開する。
３．孤独・孤立対策の基本方針（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握
孤独・孤立対策における各種施策の効果的な実施、施策の実施状況の評価・検証、施策の在り方の検討、これらの実施に当たって必要となる関係者との情報共有に資するよう、孤独・孤立に関する実態の把握を推進する。併せて、孤独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の蓄積・整備を推進する。
また、令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果（社会環境の変化を背景とした、孤独感が高い人の割合が高い年代、孤独感が高い人の属性、孤独感に至る前に経験した出来事等）を踏まえ、令和４年に実施予定の実態調査の結果も用いた孤独・孤立に至る要因の分析を行うとともに、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点からの施策を推進する。
②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅的かつタイムリーに届けられるよう、ポータルサイト・SNS による継続的・一元的な情報発信、24 時間対応の相談体制の整備、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口（電7

例えば、乳幼児期や学齢期などライフステージに応じた「予防」的な対応が想定される。

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話、SNS 等）の整備、プッシュ型の情報発信等により、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進する。
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものである。しかし実際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない」ある
いは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受けていない方がいる。また、これまで「申請主義」を基本としてきた制度の下で「支援制度を知らない。自分が支援対象に該当するとは思わなかった。」等の理由により支援を受けていない方もいる。さらに、孤独・孤立に至っている当事者の家族等が困難を抱えている場合も存在する。
このため、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）ような環境を整えることが求められる。
支援を求める声を上げること、人に頼ること、誰かに早く相談することは、良いことであり、自分自身を守るためにも社会や地域のためにも必要であり、この時代には当然である。
こうしたことを含め、孤独・孤立や「共に生きる」について国民一人ひとりの理解・意識や機運を社会全体で醸成して高めていけるよう、また、当事者や周りの方が支援を求める声を上げやすくなるとともに広く支援制度を知ることができるよう、情報発信・広報及び普及啓発、制度の検証、幼少期からの「共に生きる力」を育む教育 8や豊かな人間関係づくり 9、周りの方が当事者への気づきや対処をできるようにするための環境整備を推進する。さらに、アウトリーチ型支援を含めた当事者への働きかけや「伴走型」の支援を推進する。
これらの推進に当たっては、令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）に沿って具体的な取組を進める。
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が、一人ひとりの多様な事情やニーズ等の状況に合わせて、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな相談支援を受けられるよう、全国において、各種相談支援制度の有機的な連携や各相談支援機関の対等な連携による包括的な相談支援体制の整備をさらに推進するとともに、電話・SNS のそれぞれの特性を踏まえた 24 時間対応の相談など多元的な相談支援体制の整備を推進する。

8「共に生きる力」を育む教育は、多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する体験、自他尊重のコミュニケーションスキル
を育む機会、社会保障についてその活用方法を含めて知る機会、地域福祉を学ぶ機会などを、学校教育や社会教育などの場、学校教育と社会教育の協働の場で設けることを言う。
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学校教育、社会教育、家庭教育や地域コミュニティでのつながりなどを通じた人間関係づくりを言う。

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また、当事者や家族等を取り巻く多様な人が関わりつつ専門職も強みを発揮する発展的な相談支援の体制整備を推進する。
さらに、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制及び相談と支援をつなぐ体制の本格実施に向けた環境整備に取り組む。
②人材育成等の支援
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等に対して、一人ひとりの相談時の心理的負担に留意しつつ多様な状況に即した充実した相談支援を行えるよう、関係機関において孤独・孤立に係る相談支援に当たる人材の確保（就労環境の改善を含む）、育成及び資質の向上を推進する。その際、孤独・孤立に関する知識や福祉・保健・教育等の複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫 (複数分野の資格の取得を含む)も求められる。
また、相談支援に当たる人材の心理的負担の軽減に資するよう、相談支援に当たる人
材への支援を推進する。
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保
日常生活環境において人と人との交流を目的として多様な「つながり」の場となる居場所の確保は、人生のライフステージの段階や属性に応じて孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等にとっては、身近な地域における人との「つながり」や自身の役割を持つ場となり、気軽に話や相談をし合ったり早期対応につなげたりする等の場にもなるとともに、地域コミュニティの形成・維持にも資するものである。このような日常の様々な分野における緩やかな「つながり」を築けるような多様な各種の「居場所」づくりや「居場所」の「見える化」及び担い手の増大を図る取組、市民による自主的な活動やボランティア活動を推進する。併せて、NPO 等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
また、孤独・孤立対策においては、こうした各種の「つながり」の場づくりそのものを施策として評価するとともに、その効果的な運用を推進するものとし、これらに必要な方策を検討する。
②アウトリーチ型支援体制の構築
孤独・孤立の問題を抱えているが支援を求める声を上げることができない当事者や家族等に支援を確実に届けることができるよう、その意向や事情にも配慮したアウトリーチ型の支援を推進する。併せて、NPO 等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等
かかりつけ医等と医療保険者が協働し、医療保険の加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導

8の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組（いわゆる「社会的処方」の活用）を推進する。
併せて、社会生活面の課題解決の観点や社会的・地域的課題への対応等の観点から
公的施設等を活用する取組や情報発信を推進する。
④地域における包括的支援体制の推進
孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすい当事者や家族等に対して、地域の専門職等による継続的支援及び必要時の緊急的支援、当事者自らが選択して自らの役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援（総合相談、ケース会
議、就労支援、出所者支援等）やコミュニティ（職場・世帯）間移動の支援（転職支援、職業訓練、DV 被害者支援、若年女性支援等）等を行う各種制度での対応（前述の相談支
援体制、居場所づくり、アウトリーチ型支援等を含む）を推進する。
また、地域の関係者 10が連携・協力しつつ、福祉や保健と教育との連携（例えば、こどもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、
福祉と保健、医療、雇用・就労、子育て、住まいとの連携など各分野の取組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進する。併せて、そのような連携のもと、住まいのセーフティネットについて、その強化を含め在り方を検討す
る。
さらに、地域において当事者を包括的に支える支援体制を構築するため、重層的支援
体制整備事業の活用をはじめ、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位で人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。併せて、地域の関係者が孤独・孤立について理解を深めるための環境整備とともに、社会教育を通じて人と人との「つながり」を実感できる地域づくりも推進する。
（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援
孤独・孤立対策の推進に当たって、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行う
NPO 等は重要かつ必要不可欠であることから、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動（人材育成を含む）に対して安定的・継続的にきめ細かな支援を行う。
②NPO 等との対話の推進
孤独・孤立対策が当事者や家族等のニーズ等に即してより効果的なものとなるよう、
NPO 等との対話（現場の実態等に関する情報の共有、提言等の施策への反映）により、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
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保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、学校及び教育関係者、NPO、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、コミュニティソーシャルワーカー、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人）、ボランティア等を言う。

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また、NPO 等が当事者や家族等への支援を進めるに当たって必要な場合には、その意向にも配慮しつつ、個人情報の取扱い（NPO 等の支援先となる者の個人情報をその同意の下で行政と NPO 等が共有すること等）に関する先行事例等の情報について、NPO 等
や地方自治体への提供・共有を行う。
③連携の基盤となるプラットフォームの形成
孤独・孤立の問題に対して NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO 等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関
や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
また、地方における連携の基盤となるプラットフォームの形成に向けた環境整備に取り組む。その際、国がモデル事例を地方自治体へ提示し、プラットフォームに参画する関係者が対等に相互につながる「水平型連携」を目指すものとする。
官・民の連携基盤の形成に当たっては、官・民それぞれの取組の裾野を広げるとともに、連携に参画する民の主体の多元化を図ることが重要であることに留意する。また、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することを推進する 11。
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
孤独・孤立の問題への対応や官・民・NPO 等の連携を円滑に進める観点から、地方自治体（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした孤独・孤立対策の推進体制（縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる体制）の整備を促進する。
また、都道府県と市区町村との連携・協力を含めた地方自治体における体制整備や、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方自治体に対し、政府の孤独・孤立対策に関する施策や先行事例・好事例等の情報に加えて、既存の取組の活用を含めて地方自治体における施策の推進に資する留意点等の情報の提供・共有を行う。
４．孤独・孤立対策の施策の推進○ 本重点計画は、政府において、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処することとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめたものである。
関係府省は、本重点計画の各施策それぞれの目標の達成に向けて、着実に取組を進めることとする。

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例えば、重層的支援体制整備事業（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 106 条の 4）や消費者安全確保地域協議会（消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 11 条の 3）において、必要な情報の共有を行いつつ、民間企業が官・民の連携に参画することや、日常の事業活動を通じて地域住民の見守りに協力する民間企業が地方自治体における官・民の連携に参画することが考えられる。

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○ 政府の孤独・孤立対策は、本重点計画の基本理念及び基本方針に基づき、関係府省及び NPO 等が連携して幅広い具体的な取組を総合的に実施することとする。
また、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、新たな知見及び関係者の意見等も踏まえて、関係府省において、各々の所管施策に本重点計画の基本理念・基本方針が示す孤独・孤立対策の視点を組み入れて、事業の使いやすさの改善に努めるとともに、事業展開にさらなる検討を加えていくこととする。
特に、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動への支援については、当面、令和３年３月の緊急支援策で実施した規模・内容について、強化・拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行っていくこととする。
○ 令和３年２月より政府として取り組んでいる孤独・孤立の問題については、今後、実態の把握や NPO 等の関係者との意見交換に加え、孤独・孤立に関連する学術研究も進展することが期待される。こうした状況を踏まえて、本重点計画についても不断に検討を行っていく必要がある。
こうした観点から、政府においては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえて、また、現場のデータを収集して利活用するための体制整備を検討しつつ孤独・孤立に関連するデータ分析を推進し、データや国際比較、学術研究も利活用して、毎年度、本重点計画の各施策の実施状況の評価・検証を行うとともに、評価・検証の指標について検討する。併せて、毎年度を基本としつつ必要に応じて、本重点計画全般の見直しの検討を行う。また、これらを行う際には、「孤独・孤立対策推進会議」及び「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」における審議等を行うこととする。

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（参考）孤独・孤立対策に関するこれまでの政府の主な取組
１．関係予算による各種施策の推進〇 令和３年３月、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野の NPO 等を対象とした緊急支援策
を、関係府省と連携してとりまとめた。具体的には、①生活支援等・自殺防止対策、②フー
ドバンク支援・こども食堂等への食材提供に係る補助、③子供の居場所づくり、④女性に寄り添った相談支援、⑤住まいの支援に取り組む NPO 等への支援を行う内容となっている。
また、同年３月には、緊急支援策に盛り込まれた、女性の相談支援、子供の居場所づくり事業を活用した「生理の貧困」への対応を公表した。
〇 令和４年度予算及び令和３年度補正予算において、「16 か月予算」の考えのもと、支援対
象やスキームの拡充強化を図りながら、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等に対して安定的・継続的に支援を行うこととした。
〇 令和４年４月には、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等の支援を目的として、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等への支援の拡充等を行うこととした。
また、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進、関係団体が連携して統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制（孤独・孤立相談ダイヤル）の推進、孤独・孤立対策ホームページの充実・強化を行うこととした。
〇 令和４年 10 月には、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等への支援策に加え、地域における孤独・孤立対策のモデル構築、
孤独・孤立相談ダイヤルの施行、声を上げやすい社会の実現に向けた広報の強化を行うこととした。
２．孤独・孤立に関するフォーラムの開催〇 令和３年２月には、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」
を総理大臣主催で開催した。NPO 等の 10 名の方々にご参加いただき、新型コロナウイル
ス感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開することが大切であることや、悩んでいる方に向けて、様々な支援策があり、悩みを相談してほしいことなどをメッセージとして発出した。
〇 令和３年６月から 11 月にかけて、孤独・孤立に関する現場において実際に支援活動に取り組んでいる NPO 等の方々から直接ご意見を聞き、政策立案に活かすことを目的とした「孤独・孤立に関するフォーラム」を計 10 回開催（うち３回は地方で開催）した。
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３．孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進〇 令和３年９月には、全国的に NPO 等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等 15
団体が集まり、プラットフォームの検討を始めるための第１回準備会合を開催した。その後、２回の準備会合を開催して規約案等のプラットフォームの体制について議論し、同年２月に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立した。
〇 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等について
テーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。現在、①「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方、②きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国・地方）・民間・NPO 等の役割の在り方、③相談支援に係る実務的な相互連携の在り方について議論する分科会１～３が設けられている。
分科会１の検討成果及び分科会２の中間整理のポイントは、以下のとおりである。
①分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）
令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえ、３つの視点から、課題と対応策を検討した。
（制度を知らない層）
・ 当事者や家族に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機会を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強化する（例：転入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。孤独・孤立対策強化月間・週間等を設定する。等（制度は知っているが相談できない層）・ 支援を受ける手続き等をわかりやすくすることで、相談へのハードルを下げる。遠慮や我慢をなくすこと等で、相談できる社会環境をつくる。
・ 制度申請の簡易化やオンライン化等により、手続きの負担感を減らす。制度の活用
は権利であることの認識を周知する。行政と民間団体が連携を進める。等（相談者（相談を受ける人）になりうる層）
・ 社会的理解や関心を高めたり、関われるタイミングやきっかけをつくることや、相談者になることをためらう人の弊害をなくす。
・ 身近な実践者の事例を紹介する。「認知症サポーター養成事業」のような仕組みを設ける。既存の取組を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行う。等
（その他）
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・ 地方版官民連携プラットフォームを活用した好事例の構築を図り、全国への普及を進める。等
②分科会２の中間整理（令和４年 11 月９日）
・ 孤独・孤立対策においては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべき。
セーフティネットが機能する場面については、孤独・孤立対策において、「緊急時対応」のみならず、「日常生活環境における対応」が、予防や早期対応の観点からも重要。
この部分に広く網をかけた取組を進めていくことは、「緊急時対応」を中心とした他分
野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 孤独・孤立対策においては、「日常生活環境における対応」として、当事者を含め広く
多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、全体としてセーフ
ティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。
４．地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進〇 長引くコロナ禍や物価高騰等により高まる支援ニーズに対応するため、実情の異なるいく
つかの地域におけるプラットフォームの整備を国が後押しすることで、連携強化を迅速に実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携基盤の全国への波及を進めることとしている。
令和４年度は、都道府県・政令指定都市 12 団体、政令指定都市を除く市区町村 17 団体の合計 29 団体が、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進に取り組むこととしている。
５．孤独・孤立相談ダイヤルの試行〇 相談窓口へのアクセスの容易化や相談ニーズへの迅速な対応のため、NPO など関係団体が連携し、関係省庁、電気通信事業者、地方自治体、警察、自立相談支援機関等の協力を得て、統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制である「孤独・孤立相談ダイヤル」
や相談と支援をつなぐ連携の強化の試行を行っている。
この取組は、悩みを抱える相談者が「＃9999」に電話し、音声ガイダンスにより分野を選択し、分野ごとの相談窓口につなげ、必要な場合に地域の支援団体へ連絡する仕組みとしている。これまで、令和４年７月７日～14 日、８月 30 日～９月６日、12 月１日に試行を実施した。
６．情報発信の充実

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〇 孤独・孤立で悩んでいる方向けに、孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化
して情報発信するホームページを作成し、チャットボット（自動応答システム）により、相談者を適切な支援制度や相談先へご案内している。18 歳以下向けのホームページを令和３年８月に先行公開した後、一般向けのホームページを同年 11 月に公開した。
〇 令和４年２月～６月には、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンを開催した。「孤独・孤立は誰にでも起こりうることであり、それについて話してもいい」という認識を広げ、声を上げやすい環境とともに、周囲の方々も声をかけ、受け止めることのできる社会認識を醸成するため、「ひとりじゃないカフェ」（孤独・孤立対策担当大臣がゲストを迎え、孤独の体験について語り合うオンライン番組）など、様々なイベント等を行った。
７．海外との連携・国際的理解の増進〇 令和３年６月の日英の孤独担当大臣会合の開催及び共同メッセージの公表、同年７月の孤独・孤立対策担当大臣と欧州委員会副委員長との会談及び共同発表、令和４年６月の「孤独・孤立対策に関する駐日大使会合」の開催など、孤独・孤立対策に関する海外との情報共有や国際的理解の増進等のための取組を行った。
８．孤独・孤立対策の重点計画〇 令和３年 12 月、孤独・孤立対策の基本理念、基本方針、具体的施策等を記載した「孤独・孤立対策の重点計画」を策定した。重点計画は、「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」における意見聴取等を経て策定し、同月に孤独・孤立対策推進会議で決定した。
９．孤独・孤立の実態把握に関する全国調査〇 令和３年 12 月には、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査として、「人々のつながりに関する基礎調査」を実施し、令和４年４月に調査結果を公表した。
〇 調査結果によると、直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合
は 4.5％であった一方で、孤独感が「決してない」と回答した人の割合は 23.7％であり、残りの約８割の人には程度の差はあるが孤独感があることがうかがえた。また、間接質問（孤独という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定する「UCLA 孤独感尺度」に基づく質問）では、孤独感スコア（最低点３点～最高点 12 点）でみると、10～12 点の人の割合
は 6.3％、３点の人の割合は 18.5％となっている。年齢階級別で見ると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人や孤独感スコアが 10～12 点の人の割合は、いずれも 20 歳代～30 歳代で高くなっている。
孤立については、社会的交流（家族・友人等との交流）、社会参加（PTA 活動、ボランティ
ア活動、スポーツ・趣味等の人と交流する活動への参加）、社会的サポート（他者からの支15

援、他者への手助け）の状況から社会的孤立の状況を把握した。例えば、社会的交流については「同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない」人の割合が11.2％であり、社会参加については「特に参加していない」人の割合が 53.2％であった。
〇 令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を有識者が分析したところ、その主な内容は以下のとおりであった。
①現在の孤独感に至る前に経験した出来事
・ 孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人と「時々ある」と回答した人との差を見ると、10％ポイント以上の差があるのは、「人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）」、「生活困窮・貧困」であり、10％ポイント程度の差があるのは「心身の重大なトラブル（病気・怪我等）であった。これらは、個々人、人間関係、経済のトラブルと言い換えられる。
・ 5％ポイント以上の差があるのは、「一人暮らし」、「転校・転職・離職・退職（失業を除く）」、「失業・休職・退学・休学（中退・不登校を含む）」、「家族間の重大なトラブル(家庭内別居・DV・虐待を含む)」、「金銭による重大なトラブル」であった。孤独感が「しばしばある・常にある」人は、意図的もしくは不本意な所属の移動、家族のトラブル、金銭のト
ラブルを抱えている人が多い。一人暮らしはこれらのイベントと関連すると考えられる。
②支援を受けない理由
・ 孤独感が「時々ある」、「しばしばある・常にある」と回答し、支援を受けていない人のうち、「支援が必要ではないため」と回答した人は、それぞれ 76.2％と 61.3％であった。
これは、孤独感が「時々ある」、「しばしばある・常にある」と回答し、支援を受けていない人のうち、前者は約 25％、後者は約 40％が、支援を必要としているが支援を受けられていないことを意味する・ 支援を受けない理由として、「支援の受け方がわからないため」、「支援が必要だが、我慢できる程度であるため」、「支援を受けるための手続が面倒であるため」が挙げられることから、孤独で支援を求めている一定数の人は、支援の受け方が分からない、
受けたいけれど我慢する、手続が面倒という理由で支援を受けていないことが分かる。
③相談相手の有無
・ 性別については、男性が 12.1％、女性が 5.0％、相談する相手がいない。従来の研究と同様に、男性に孤立の傾向が見られる。
・ 年代別については、30 歳代から 50 歳代で相談相手のいない人が多い。これまで孤立については高齢者が問題視されてきた。本調査では、孤独感と同様に、中年層の孤立の傾向が明らかになった。
・ 世帯収入については、100 万円未満、100～199 万円で孤立の傾向が見られる。
・ 就業形態については、「仕事をしていない（求職中）」の人、「派遣社員」、「契約社員・嘱託」の人に孤立の傾向が見られる。

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④相談相手の内訳
・ 相談相手は、家族・親族と友人・知人にほぼ集約される。未婚化の進展により、家族・親族のサポート力は徐々に落ちていくと考えられる。
・ 友人・知人は、10 歳代・20 歳代の若年時にあげる人が多く、中年にさしかかるにつれて緩やかに減っていく。また、女性よりも男性の方が友人・知人のネットワークは薄い。
・ 家族・親族は、若年層であげる人が少なく、中高年層の多くの人があげている。
・ 仕事・学校関係者は、現役世代に当たる 20 歳代から 50 歳代までに多く見られる。自治会・町内会・近所の人は、60 歳代以降があげるようになっている。つまり、仕事関係
から地域関係への転換が見られる。とは言え、自治会・町内会・近所の人をあげるのは 80 歳代でも 12～13％で、地域とのつながりはあまり活用されていないのが実情である。
⑤相談相手と孤独感等の関係
・ 孤独感の強い人、健康状態の悪い人、外出しない人は、相談相手のいない人が多い。
・ 相談相手がいない人の孤独感は高い。相談先を１つでも持てば孤独感はかなり改善される。相談相手を３つ以上確保している人は、相談相手が１つだけの人より、孤独感が「決してない」人が多く、孤独感を「しばしば」「常に」「時々」「たまに」感じる人が少ない。
⑥他者への手助け・ 10 歳代、20 歳代の若い世代は、他者に手助けをしている人、最近までしていた人が多い。
・ 性別では女性の方が、同居人の有無では同居人のいる人の方が、他者への手助けを行っている人が多い。
・ 相談相手がいる人は、他者への手助けをしている人が多い。

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Ⅱ

具体的施策

（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握
・孤独・孤立の実態把握【内閣官房】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・こども・若者の行動・意識に関する実態の把握【内閣府】・・・・・・・・・28
・在外邦人の実態把握【外務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・在留外国人に対する基礎調査【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・関係者ヒアリングの実施【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築【文部科学省】・32②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信・孤独・孤立対策用ホームページの充実【内閣官房】・・・・・・・・・・・・33
・ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信【内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・統一的な相談窓口体制の推進【内閣官房】・・・・・・・・・・・・・・・・35
・支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・在留外国人に対する情報提供等【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・39③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
・孤独・孤立対策用ホームページの充実【内閣官房】（前出（１）②：P.33）
・ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信【内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省】（前出（１）②：P.34）
・支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務【厚生労働省】（前出（１）②：P.36）
・声を上げやすい・声をかけやすい環境整備【内閣官房】・・・・・・・・・・40
・児童生徒の自殺予防【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・人権相談（子どもの人権 SOS ミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問題対策）【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

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・人権啓発活動の充実【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】・・・・・・・・・・44
・保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】・・・・45
・医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置等【法務省】・・・・・・・47
・困難を抱える在外邦人に対するきめ細やかな支援の充実【外務省】・・・・・48
・個別労働紛争対策の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・49（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
・統一的な相談窓口体制の推進【内閣官房】（前出（１）②：P.35）
・ひとり親家庭への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】・・・・・・・・・52
・児童生徒の自殺予防【文部科学省】（前出（１）③：P.41）
・不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・53
・人権相談（子どもの人権 SOS ミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問題対策）【法務省】（前出（１）③：P.42）
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【厚生労働省】・・・・・・・54
・無戸籍者問題解消事業【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
・学生のメンタルヘルスケア支援等【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・57
・フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業【厚生労働省】・・・・・・58
・求職者への就職支援の充実【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・59
・障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・61
・行政相談における孤独・孤立対策関係機関等との連携等支援【総務省】・・・63
・自殺対策の取組の強化【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
・生活困窮者等に対する電話相談等の実施【厚生労働省】（前出（１）③：P.44）
・国家公務員の心の健康づくり【内閣官房】・・・・・・・・・・・・・・・・65
・防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】・・・・66
・こころの健康相談室の運営【人事院】・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
・地方公務員のメンタルヘルス対策に対する支援【総務省】・・・・・・・・・69
・DV被害者等支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

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・性犯罪・性暴力被害者等支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・71
・犯罪被害者等支援の推進【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
・インターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実【総務省】・・・・・74
・外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援【法務省】・・・・75
・FRESCヘルプデスクの運用【法務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・76②人材育成等の支援・児童生徒における重大ないじめ対策の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.52）
・児童生徒の自殺予防【文部科学省】（前出（１）③：P.41）
・不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.53）
・自殺対策の取組の強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.64）
・精神疾患の予防や早期介入の促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・77
・防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実【防衛省】（前出（２）①：P.66）
・防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の強化【防衛省】・・・・・・・78
・生活困窮者自立支援制度人材養成研修【厚生労働省】・・・・・・・・・・・79
・重層的支援体制整備事業の従事者への研修の実施【厚生労働省】・・・・・・80
・社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】・・・・・・・・・・・81
・ひきこもり地域支援センター職員に対する研修の実施【厚生労働省】・・・・82
・身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療提供
支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83③関連施策の推進・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援【内閣府】・・・・・84
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【厚生労働省】（前出（２）①：P.54）
・男性の育児休業取得促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・85
・求職者への就職支援の充実【厚生労働省】（前出（２）①：P.59）
・職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応【厚生労働省】・86
・事業場における産業保健活動の支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・87
・職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築【経済産業省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

20

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保
・地域における孤独・孤立対策のモデル構築【内閣官房】・・・・・・・・・・89
・こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討【内閣官房、厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
・こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【内閣府、厚生労働省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
・こどもの多様な才能を開花させる「サード・プレイス」の拡充【経済産業省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
・社会的養護における自立支援の充実【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・93
・ひとり親家庭への支援【厚生労働省】（前出（２）①：P.50）
・地域における子育て世帯への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・94
・生活保護世帯を含む生活困窮世帯のこどもへの学習・生活支援【厚生労働省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
・フードバンク活動の推進【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・96
・国が保有する災害用備蓄食品のこども食堂やフードバンク団体等への提供【消費者庁、農林水産省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
・政府備蓄米の無償交付【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
・地域での食育の推進【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
・不登校児童生徒への支援の推進【文部科学省】（前出（２）①：P.53）
・高齢者の通いの場の継続・再開【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・100
・家族介護者の交流会の開催支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・101
・認知症カフェの普及・促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・102
・農福連携の推進【農林水産省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
・全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進【内閣官房】・・・・・・・・104
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
・スポーツに誰もがアクセスできる環境の整備充実【文部科学省】・・・・・・106
・生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】・・・・・・・・107
・孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境

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における交流創出に対する支援【国土交通省】・・・・・・・・・・・・・・108
・地域における包括的な支援体制の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・109
・ひきこもり支援の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
・DV被害者等の緊急・一時的避難措置【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・111
・被災者見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】・・・・・・・・・・112
・非行少年を生まない社会づくり【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・・・113
・刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】・・・・・・・・・・114
・刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施【法務省】・・・・・・・・・・116
・保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化【法務省】（前出（１）③：P.45）
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】（前出（１）②：P.37）②アウトリーチ型支援体制の構築
・孤独・孤立の実態把握【内閣官房】（前出（１）①：P.27）
・こどもに関する情報・データ連携による支援の推進【デジタル庁、内閣官房、
内閣府、文部科学省、厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
・地域における家庭教育支援【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・・・・118
・地域若者サポートステーションにおける若年無業者等への職業的自立支援の推進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
・地域におけるこども・若者の育成支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・120
・地域包括支援センターの運営【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・122
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進【厚生労働省】・・・123
・地域おこし協力隊の強化【総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
・関係人口の創出・拡大【総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】（前出（３）①：P.105）
・集落ネットワーク圏形成の推進【総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・126
・集落支援員の活用による集落対策の推進【総務省】・・・・・・・・・・・・127
・原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供及び地方自治体が行う原発避難者特例法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付税措置【総務省】

・・・・・・・・・・・・・・128

・デジタル推進委員の取組の推進【デジタル庁】・・・・・・・・・・・・・・12922

・高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進【総務省】・・・・・・・・・・・130
・生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.107）
・自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】・・・・・・・131
・困窮者のデジタル利用の把握、支援策の検討【厚生労働省】・・・・・・・・132
・地域における包括的な支援体制の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.109）
・ひきこもり支援の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.110）
・被災者見守り・相談支援の推進【復興庁、厚生労働省】（前出（３）①：P.112）
・災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援【復興庁】・・・・・・・・133
・被災者の生きがいづくり等に資する活動支援【復興庁】・・・・・・・・・・134
・犯罪被害者等支援の推進【警察庁】（前出（２）①：P.73）
・高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進の充実【消費者庁】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等
・保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進【厚生労働省】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
・博物館を活用した社会包摂に関する取組への支援【文部科学省】・・・・・・137
・「つながりの場所」としての自然公園の活用【環境省】・・・・・・・・・・138④地域における包括的支援体制の推進
・地域におけるこどもの見守り体制の強化【厚生労働省】・・・・・・・・・・139
・児童相談所の体制整備等による相談体制の強化【厚生労働省】・・・・・・・140
・フードドライブの推進【環境省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
・中卒者や高校中退者への学習支援【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・142・学校卒業後における障害者の学びの推進【文部科学省】・・・・・・・・・・143
・地域におけるこども・若者の育成支援【内閣府】（前出（３）②：P.120）
・ヤングケアラーの支援に関する取組【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・144
・地域包括支援センターの運営【厚生労働省】（前出（３）②：P.122）
・地域における効果的な熱中症予防対策の推進【環境省】・・・・・・・・・・146
・障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.61）
・成年後見制度・権利擁護支援の取組の促進【厚生労働省】・・・・・・・・・147
・社会福祉士及び精神保健福祉士の養成【厚生労働省】（前出（２）②：P.81）

23

・民生委員・児童委員活動への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・148
・社会福祉協議会への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・149
・生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.107）
・自立相談支援機関における包括的な支援の強化【厚生労働省】（前出（３）②：P.131）
・生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進【厚生労働省】・・・・150
・生活困窮者の就労準備支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・151
・地域における包括的な支援体制の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.109）
・ひきこもり支援の推進【厚生労働省】（前出（３）①：P.110）
・困難な問題を抱える女性支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・152
・地方公共団体における再犯防止の取組の推進【法務省】・・・・・・・・・・153
・少年鑑別所（法務少年支援センター）による地域相談活動【法務省】・・・・154
・高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活への定着等の促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
・医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化【法務省】（前出（１）③：P.46）
・高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進の充実【消費者庁】（前出（３）②：P.135）
・孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】・・・・156
・外国人のための日本語教育の推進【文部科学省】・・・・・・・・・・・・・157⑤関連施策の推進
・良質なテレワークの導入・定着促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・159
・職業訓練等の活用促進【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
・難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進・・・・・・・・・・・161
・補装具費支給制度【厚生労働省】
・補聴器販売者の技能向上研修等事業【厚生労働省】
・適切に補聴器を購入・利用するための注意喚起【厚生労働省、消費者庁】
・障害者の日中活動支援や家族等のレスパイト機能の充実【厚生労働省】・・・162
・単身等の障害者の居宅訪問や見守り等の支援の充実【厚生労働省】・・・・・163
・摂食障害治療における支援体制の整備【厚生労働省】・・・・・・・・・・・164
・休眠預金等活用制度の活用【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・・165

24

・離婚及びこれに関連する制度の検討【法務省】・・・・・・・・・・・・・・166（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援
・地域における孤独・孤立対策のモデル構築【内閣官房】（前出（３）①：P.89）
・こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討【内閣官房、厚生労働省】（前出（３）①：P.90）
・こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援【内閣府、厚生労働省】（前出（３）①：P.91）
・社会的養護における自立支援の充実【厚生労働省】（前出（３）①：P.93）
・フードバンク活動の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.96）
・地域での食育の推進【農林水産省】（前出（３）①：P.99）
・労働者協同組合の設立の支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・167
・自殺対策の取組の強化【厚生労働省】（前出（２）①：P.64）
・生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体への支援【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168・孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援【国土交通省】・・・・・・・・・・・・・・169
・困難や不安を抱える女性へ寄り添った相談支援等に取り組む地方公共団体の支援【内閣府】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
・刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保【法務省】（前出（３）①：P.114）
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等【法務省】（前出（１）②：P.37）
・孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】（前出（３）④：P.156）②NPO 等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成
・孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営【内閣官房】・・・・・・・171
・地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣官房】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17225

④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
・地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣官房】（前出（４）②③：P.172）⑤関連施策の推進
・就職氷河期世代への支援【内閣官房、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、人事院】・・・・・・・173

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

孤独・孤立の実態把握 【内閣官房】
ア）現状
孤独・孤立の実態を把握するため、各府省庁が実施している孤独・孤立の実態把握に関連する統計調査等の情報を整理・公表するとともに、調査項目の見直し等を推進している。また、孤独・孤立の全体像の概括的把握のための全国調査を令和３年より実施している。こうした調査結果を「孤独・孤立対策の重点計画」の見直しに当たって利用するなど孤独・孤立対策の更なる充実・重点化に活用している。
イ）課題
我が国における孤独・孤立の実態を把握するための全国調査を令和３年より実施している
ところであるが、関連統計も含め、データの蓄積が必ずしも十分ではない。このため、全国調査を継続的に実施するとともに、孤独・孤立の実態をより的確に把握する観点から、調査方法の見直しを継続的に行う等の取組が必要である。
ウ）目標
全国調査の実施とともに、各府省庁における関連統計調査等の整理及び調査項目の見直し等の推進等により、我が国における孤独・孤立の実態を的確に把握することで、「孤独・孤立対策の重点計画」の各施策のより一層の推進に資する。
エ）対策
全国調査を着実に実施するとともに、我が国における孤独・孤立の実態をより的確に把握するため、調査方法の改善等を継続的に行う。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握

こども・若者の行動・意識に関する実態の把握【内閣府】
ア）現状
こども・若者（13 歳～29 歳）の意識に関する調査は、直近では、令和元年度に実施した。
また、ひきこもりに関する調査は、こども・若者（15 歳～39 歳）については平成 21 年度及び27 年度、中高年（40 歳～64 歳）については平成 30 年度に実施した。
イ）課題
子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月）においては、こども・若者の育成支援に資するため、「子供・若者の意識調査等、経年で変化を把握すべき基幹的な調査について、分析をより一層充実させるなどの改善を図りつつ継続実施する」こととされている。
また、同大綱においては、「多様な指標を参照しつつ、バランスよく Well-being を高めていく
ことが求められる」、「自殺やひきこもり等、様々な社会問題の背景として、孤独・孤立の存在が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な対応が求められている」等とされている。
ウ）目標
長期では、「３年ごとに調査を継続実施し、調査分析報告書をとりまとめ、広く公表」とし、「調査結果を踏まえた取組の改善・充実による、各調査項目の数値改善」に取り組む。
また、短期（３年ごとの調査実施年度）では、「調査分析報告書の公表」とし、「調査結果を踏まえた取組の改善・充実」に取り組む。
エ）対策
令和４年度においては、孤独・孤立の観点等も踏まえて調査項目を追加する。またこれまで別々に実施してきた、ひきこもり等の行動面の調査と、自己肯定感や居場所に関する認識など意識面の調査を、統計法に基づく一般統計調査（標本調査）として、全国のこども・若者世代（10～30 代）を対象に総合的に実施するとともに、中高年世代（40～60 代）にもひきこもり等の行動面に関する調査を行うことにより、多角的に分析を行う（調査名「こども・若者の意識と生活に関する調査」）。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握

在外邦人の実態把握 【外務省】
ア）現状
新型コロナ感染拡大の影響が継続する中、海外に在住する邦人は、生活環境が異なる等の事情により、孤独・孤立状態に陥りやすい傾向にあると考えられるが、その実態は十分明らかになっていない。
イ）課題
在外邦人の孤独・孤立や心の悩みの問題に取り組むためには、在外邦人をめぐる実態を的確に把握する必要がある。
ウ）目標
在外邦人の孤独・孤立の実態を的確に把握し、将来の在外邦人保護の質の向上と、きめ細やかな政策立案につなげていく。
エ）対策
在外邦人を調査対象としてアンケート（無記名）を実施し、そのデータを収集・分析して実態把握につなげる。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握

在留外国人に対する基礎調査 【法務省】
ア）現状「令和３年度在留外国人に対する基礎調査」において、在留外国人の孤独の実態把握を目的とした調査項目を盛り込み、実態の把握を行った。
イ）課題
在留外国人の孤独・孤立対策に取り組むためには、在留外国人の孤独・孤立に係る実態を的確に把握する必要がある。
ウ）目標
在留外国人の孤独・孤立の実態を的確に把握し、短期的・中長期的な共生施策の企画・立案・実施に適切に反映させていく。
エ）対策
令和４年度の「在留外国人に対する基礎調査」においても、引き続き、在留外国人の孤独・孤立の実態把握に資する調査項目を盛り込む。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握

関係者ヒアリングの実施 【法務省】
ア）現状
在留外国人の孤独・孤立の実態を含む幅広い事項を聴取し、共生施策の企画・立案・実施に適切に反映させることを目的として、実施している。
イ）課題
在留外国人の孤独・孤立対策に取り組むためには、在留外国人の孤独・孤立に係る実態を的確に把握する必要がある。
ウ）目標
在留外国人の孤独・孤立の実態等を把握し、短期的・中長期的な共生施策の企画・立案・実施に適切に反映させていく。
エ）対策
在留外国人の孤独・孤立の実態を含む幅広い事項についてヒアリングを引き続き実施する。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする①孤独・孤立の実態把握

社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築 【文部科学省】
ア）現状
現在、人口減少・少子高齢化、経済変動、新型コロナウイルス感染症による影響等の社会構造変化により、新しい状況下での社会的孤立・孤独問題が顕在化している。
こうした課題を踏まえ、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）では、令和３年度より、社会技術研究開発事業「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE）」の中で、「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワー
クの構築」の公募枠を新たに創設し、社会的孤立・孤独に至る要因やメカニズムの分析を踏まえた、予防の観点からの社会的仕組みの創出に資する研究開発を開始している。
イ）課題
孤立・孤独問題の予防に資する社会的仕組みの創出には、短期的・応急処置的な施策ではなく、人々の行動や心理、社会的背景を深く洞察する根源的で、横断的・俯瞰的なアプロー
チを通して、再現性のある予防施策を開発・実装するための方法論の研究開発が必要である。
ウ）目標「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」では、総合知による人文・社
会科学の知見も活用した研究開発を通じ、人・組織・コミュニティ間の多様な社会的つながり・
ネットワークを構築し、社会的孤立・孤独を生まない社会の実現に寄与することを目標とする。
エ）対策「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」では、総合知による人文・社
会科学の知見も活用し、①社会的孤立・孤独のメカニズム分析、②人や集団が孤立・孤独に陥るリスクの可視化や評価手法（指標等）、③孤立・孤独を予防する社会的仕組みの創出に向けた研究開発を推進している。開発した予防施策を概念的なものに留めず実装に繋げるために、国内の特定地域や、学校、職場、コミュニティなどを対象として、社会的孤立・孤独の予防
施策の効果検証を含めた概念実証まで行うとともに、研究知と現場知の相互作用の促進、ICT
や芸術分野など異分野との融合的な取組を積極的に推進することとしている。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

孤独・孤立対策用ホームページの充実 【内閣官房】
ア）現状
内閣官房では、孤独・孤立に伴う悩み等を抱える人が活用しやすいホームページとして、孤独・孤立に関する各種支援制度及び相談先の情報等を一元化して紹介する、チャットボットを中心としたホームページを運用している。令和４年にチャットボットの利用結果を PDF 様式で出力できる機能を追加し、利用者が実際に窓口で申請をする際などに活用することが可能となっ
ている。
イ）課題
現在のホームページでは、地方自治体の支援制度等の案内を行うことができていない。このため、今後、地方自治体のホームページとの連携を実現させる必要がある。
また、本ホームページの閲覧者数は令和４年 12 月 18 日時点で約 195 万人となっているが、孤独・孤立に悩むより多くの人に適切な支援情報を届けるため、今後さらに本ホームページについて広く周知していくことが課題である。
さらに、ホームページの対応言語は日本語のみであり、非日本語話者である外国人も利用できるようにする必要がある。
ウ）目標
令和６年度までに本ホームページと全ての地方自治体ホームページとの連携を実現する。
このため、デジタル庁と調整を行いながら、令和４年度から地方自治体への働きかけを実施する。
また、ソーシャルメディアや新聞等の各種媒体を活用して、本ホームページの周知・広報を継続的に実施する。
さらに、令和４年度内にホームページの多言語化を実現する。
エ）対策
孤独・孤立対策ウェブサイトの多言語化を進める。また、ホームページの周知・広報を継続的に行うとともに、地方自治体との連携や機能の追加等によりホームページの充実を行う。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信 【内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省】
ア）現状
令和３年３月に関係府省と民間 SNS 事業者から成るタスクフォースを発足し、孤独・孤立対策に関して、SNS を活用したプッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や検索連動相談窓口案内に関する有効なキーワードや窓口の追加検討などのアジェンダを設定し、各種ア
ジェンダについて、取りまとめを行う主担当を中心にそれぞれ取組を推進している。
イ）課題
より効果的な情報発信や、ソーシャルメディアの活用などの課題に対応する必要がある。
また、関係省庁、民間事業者横断的な連携をより強化する必要がある。
さらに、各アジェンダを継続的な取組とすべく、タスクフォースのあり方を含め関係者で検討を行っていく。
ウ）目標
各省、各事業者が行っている取組を、一体的な取組として連動させ、継続的なものとする。
令和３年度及び令和４年度における「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」により浮かび上がってきた孤独・孤立の概括的な全体像を踏まえ、対象や内容を検討し、より効果的な情報発信を行う。
エ）対策
SNS を活用したプッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供、検索連動相談窓口案
内に関する有効なキーワードや窓口の追加検討、SNS の投稿に着目した自殺防止の検討、対象者別の SNS を活用した相談支援の方策、SNS 及びインターネット利用に関する指導人材の育成を行い、継続的に見直しを行っていく。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

統一的な相談窓口体制の推進 【内閣官房】
ア）現状
孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、相談窓口も、分野（自殺対応、
DV 問題対応等）やエリアに応じた様々なものが存在している。
イ）課題
相談窓口等各主体のみでは複雑・多様な課題への対処に限界があり、また、相談支援を求める当事者等の立場からは、様々な相談窓口があるが故に相談を諦めてしまうケースもあると考えられる。
ウ）目標
相談窓口へのアクセスへの容易化、相談ニーズへの迅速な対応のため、NPO 等の関係団体が連携して、統一的に相談を受け付ける窓口体制及び相談と支援をつなぐ体制の推進を図る。
エ）対策
令和４年度において、関係団体が連携して統一的に相談を受け付ける窓口体制の試行を実施しているところであり、試行の成果を踏まえつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
で相談支援体制の在り方等の検討を行う。令和５年度も、総合的・統一的な相談支援体制の構築に向けた環境整備の取り組みを継続する。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

支援情報検索サイトの運用、自殺対策に係る広報の制作・実施業務 【厚生労働省】
ア）現状
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるという国民の理解を促進
し、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭すること、相談窓口情報等の分かりやすい発信を目指し、ポスターや動画配信等による普及啓発、インターネット広告などを活用した自殺防止に資する相談窓口の周知を行うほか、悩み別、方法別、地域別に相談窓口を検索できる「支援情報検索サイト」を運用している。
イ）課題
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現状があり、そうした心情や背景への理解を深める事も含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるようにすることが求められている。
ウ）目標
自殺予防週間や自殺対策強化月間について、国民の３人に２人以上が聞いたことがあるようにする。
相談窓口情報等のタイムリーな発信として、支援情報検索サイトのアクセス数を令和３年度から５年以内に 130,000 を目標に運用・周知を実施する。
相談窓口や広報の取組について紹介している厚生労働省特設サイト「まもろうよこころ」のア
クセス数を年間 130 万回以上とすることを目標に、国民の理解促進や自殺についての誤った認識や偏見を払拭するための広報を目指す。
エ）対策
自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせ集中的な広報を行い国民の理解の促進を図る。
地域におけるゲートキーパー養成の取組を促進し、必要な基礎的知識の普及を図る。
インターネット広告などを活用した自殺防止の相談窓口の周知を行うほか、悩み別、方法別、地域別に相談窓口を検索できる「支援情報検索サイト」の継続的な更新を行い、自殺を考えている方や悩みを抱えた方に必要な情報をタイムリーに提供し悩みを抱えている人を支援する。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等 【法務省】
ア）現状
保護司等の活動拠点として、令和元年度末までに各保護司会に更生保護サポートセンター（全国 886 か所）を設置している。
また、保護司活動の充実及び負担軽減のため、毎月の報告書の作成・提出や研さん資料の閲覧のための保護司専用 HP の開発・運用や、保護司が使用することができるタブレット端
末の配布など、保護司活動のデジタル化を推進している。
さらに、地域の犯罪予防や青少年の健全育成、犯罪者・非行少年の改善更生に協力する女
性のボランティア団体である更生保護女性会や、非行少年など様々な立場の少年の立ち直りや健全育成を支援 する青年 ボランテ ィア団体である BBS 会（Big Brothers and Sisters
Movement）に対する研修の充実や、広報等必要な支援を行っている。
イ）課題
保護司の活動環境を充実させる必要がある。
保護司活動のデジタル化の更なる推進が必要である。
更生保護女性会や BBS 会の活動を更に促進する必要がある。
ウ）目標
保護司活動に対する認知度の向上や地方公共団体との連携の強化により、保護司適任者
や保護司の活動場所を確保する。
保護司活動のデジタル化により活動の充実強化及び保護司の負担軽減を図る。
更生保護女性会や BBS 会の活動の充実強化及び担い手の確保を図る。
エ）対策（更生保護サポートセンター）
更生保護サポートセンターは、保護司が駐在し、様々な関係機関・団体と協力し、保護観察を受けている人の立ち直りや、安全・安心な地域を支える更生保護ボランティアの活動拠点であり、同センターを有効活用していく。
（保護司の面接場所の拡充）
保護司が、自宅以外で面接することのできる場所を確保できるよう、地方公共団体等に協力を求めていく。
（保護司専用 HP）

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保護司が保護観察所に提出する報告書の作成・提出を含め、保護司活動の一部をウェブ上で行うことができる保護司専用 HP の開発を更に進める。
（保護司等の認知度向上）
犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くための全国運動である社会を明るくする運動における広報活動を充実させるなど、保護司等の認知度を向上させ、更生保護に対する国民の理解・協力を求める方策について検討していく。
（更生保護女性会や BBS 会の活動に対する支援）
更生保護女性会や BBS 会が、犯罪や非行をした者の改善更生の支援を始め、地域の犯罪予防等に関する幅広い活動を継続的に行うことができるよう、必要な支援に努める。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信

在留外国人に対する情報提供等 【法務省】
ア）現状
外国人生活支援ポータルサイトにおいて、各府省庁が公表している外国人向けに発信された多言語情報等を集約して掲載している。また、在留支援課において発信した情報について
は、出入国在留管理庁の SNS 及びメール配信サービス等を活用して更なる周知を図っている。
また、各府省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症関連施策等の多言語情報や、厚生労働省が作成した「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」、「感染リスクが高まる５つの場面」等の日常生活に必要な新型コロナウイルス関連情報をやさしい日本語に書き換えたもの等を同ポータルサイトに掲載している。
地方出入国在留管理局に受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、一元的相談窓口に職員を相談員として派遣するほか、相談業務に従事する地方公共団体の職員等に対する情報提供や研修の実施、支援者との連携等を通じた外国人に対する情報提供を行っている。
イ）課題
多言語で情報発信をしても、掲載場所の多くは日本語で作成されたそれぞれの府省庁のホームページであり、在留外国人が検索してその情報にたどり着くのは困難である。
ウ）目標
外国人を支援する団体等とのネットワークの構築を図り、在留外国人一人一人に情報が届くような仕組みを構築する。
エ）対策
外国人生活支援ポータルサイトについて、定期的に SNS 及びメール配信サービス等を活用して、周知を図り、閲覧数を増やすとともに、各府省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症関連施策等の多言語情報を掲載する。引き続き、外国人を支援している団体等を把握し、連携を図ることにより、在留外国人に対して情報提供を行っていく。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

声を上げやすい・声をかけやすい環境整備 【内閣官房】
ア）現状
孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものである。しかし実際には、孤独・孤立に至っていても「ためらい」や「恥じらい」の感情により、また、支援の受け方がわからない、手続きが面倒である等の理由により支援を受けない方がいる。
イ）課題
孤独・孤立や「共に生きる」について国民一人ひとりの理解・意識や機運を社会全体で醸成し、孤独・孤立の問題を抱える当事者が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）ような環境を整えるとともに、支援の受け方を分かりやすくし、支援手続きの煩雑さの解消や軽減をする必要がある。
ウ）目標
孤独・孤立に至っても、当事者や周りの方が支援を求める声を上げやすくなるとともに、広く支援制度が知られている社会にする。
エ）対策
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会における「声を上げやすい・声をかけや
すい社会」に向けた取組の在り方についての検討結果等を踏まえ、積極的な広報や普及啓発
等により、支援制度や情報に触れる機会の増加、相談へのハードルを下げ、遠慮や我慢をなくすこと、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくことに取り組む。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援

児童生徒の自殺予防 【文部科学省】
ア）現状
令和３年中の児童生徒の自殺者数は、473 人（厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」及び「自殺の統計：各年の状況」）であり、多くの児童生徒が自殺に及んでいるという非常に憂慮すべき事態である。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整
備等を通じ、児童生徒の心のケアのための体制強化に努めてきたところである。
イ）課題「SOS の出し方に関する教育」を含む自殺予防教育や、相談体制等の整備を通じて、コロナ
禍の状況も踏まえた効果的な自殺対策を講じる必要がある。また、医療機関や自治体の福祉部局等の学校外の関係機関と学校との連携体制の構築を推進することが求められる。
ウ）目標
様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見・早期対応に向けて、心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進、ハイリスクな児童生徒の早期発見・早期対応等に資する ICTの活用、関係機関等の連携体制の構築等による自殺予防を促進していく。
エ）対策
いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカーの配置の充実、24 時間子供 SOS ダイヤルの周知、SNS 等を活用した相談体制の整備などによる教育相談体制の整備を推進する。また、「SOS の出し方に関する教育」を含む
自殺予防教育に加え、一人一台端末を含む ICT を活用した自殺等対策を推進する。
さらに、過去の児童生徒の自殺の状況を踏まえ、特に自殺者数が増加傾向にある時期において、相談窓口の周知や各自治体における教育相談など、自殺予防の取組を推進する。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

人権相談（子どもの人権 SOS ミニレター、女性の人権ホットライン、外国人の人権問題対策）
【法務省】
ア）現状
全国の法務局・地方法務局において、手紙（子どもの人権 SOS ミニレター）、専用相談電話（女性の人権ホットライン）、インターネット（外国人の人権問題対策）等により人権相談を受け付けている。
イ）課題
令和３年度における人権相談窓口の認知度は 45％であり、認知度向上を図る必要がある。
ウ）目標
人権相談窓口の周知広報活動を行い、人権相談窓口の認知度を過去３か年の最大実績以
上とする。
エ）対策
広く国民に人権相談窓口の周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

人権啓発活動の充実 【法務省】
ア）現状「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（H12 法 147）及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（H14.3.15 閣議決定、H23.4.1 一部変更）に基づき、人権尊重の理念に関する国
民相互の理解を深めるための「人権啓発活動」を年間を通じて実施している。
イ）課題
国民一人一人の人権についての理解・関心の度合いは様々であり、国民全体の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図るためには、対象に応じて、それぞれに効果的な啓発活動を実施していく必要がある。
ウ）目標
長期的には、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより、国民一人一人の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図る。
短期的には、国民の幅広い層に対して、人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。
エ）対策
課題を踏まえ、引き続き、人権についての理解・関心の度合いが低い層に対しては、インターネット広告等の接触・認知型の啓発活動を行うことで人権問題に対する興味・関心を呼び起
こし、人権についての理解・関心の度合いが高い層に対しては、人権シンポジウムや講演会
等の心理変容型の啓発活動を行うことで人権問題への理解を更に深めるなどの取組を地方公共団体とも連携しながら実施する。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

生活困窮者等に対する電話相談等の実施 【厚生労働省】
ア）現状
生活困窮者など社会的なつながりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、24 時間
365 日無料の電話相談窓口を設置して、電話相談や SNS を活用した相談支援等を実施している。
イ）課題
相談者のニーズに応じた効果的かつ多様な支援方法の構築が必要である。（情報提供、電話相談、対面相談、SNS の活用等）
ウ）目標
生活困窮者など社会的なつながりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、電話相談
や SNS を活用した相談支援等を実施することにより、社会的包容力の構築を図る。
エ）対策
引き続き、生活困窮者など社会的なつながりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、
24 時間 365 日無料の電話相談窓口を設置して、電話相談や SNS を活用した相談支援等を行
っていく。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化 【法務省】
ア）現状
保護観察対象者等のうち、薬物依存を有する者、又は性犯罪をした者等に対し、プログラムの実施や医療・福祉機関、民間支援団体等による治療・支援につながるよう働き掛けることにより、社会で孤立せず必要な支援等を受けることができるよう取り組んでいる。
（令和２年出所者の２年以内再入率：15.1％）
イ）課題
医療・福祉機関、民間支援団体等との連携体制が必ずしも十分ではないことが課題である。
ウ）目標
出所受刑者の２年以内再入率を低下させる。
医療・福祉機関、民間支援団体等による治療・支援を受けた保護観察対象者等の割合を増
加させる。
エ）対策
保護観察対象者等のうち、薬物依存を有する者、又は性犯罪をした者等に対し、保護観察官を増配置するなどして、プログラムを着実に実施するほか、医療・福祉機関、民間支援団体
等による治療・支援につながるための働き掛けを強化する。
また、保護観察対象者等の特性に応じ、矯正施設在所中から医療・福祉機関等による治療・支援につながるための働き掛けを強化する。

45

（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化 【法務省】
ア）現状
保護観察所が、医療観察対象者の生活環境の調査、生活環境の調整及び精神保健観察を適正かつ円滑に実施するとともに、地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）を通して関係機関相互間の連携の確保等を行うことで、医療観察対象者の社会復帰の促進を図っている。なお、保護観察所の取組によって社会復帰を実現したと評価できる医療観察対象者の割合（精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合）は、令和３年度において、26.1％であった。
イ）課題
医療観察対象者は、精神障害を有していることに加えて、重大な他害行為を行ったという二重のハンディキャップを背負っている者であり、地域における受入れ先及び住居確保が容易ではないことから、引き続き、本制度に関する普及啓発を行うなどして対象者の受入れ等の促進を図る必要がある。また、医療観察対象者の中には重複障害がある者や自殺リスクの高い者など処遇困難な事例も少なくないことから、社会復帰調整官の処遇能力向上や増配置などの人的体制の充実のほか、関係機関との協力体制の整備等を図る必要がある。
ウ）目標
社会復帰を実現したと評価できる医療観察対象者の割合を増加させる。
地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数を増加させる。
エ）対策
社会復帰調整官の処遇能力向上及び増配置に加え、地域の医療・福祉関係者を始めとする地域社会に対する本制度の普及啓発、関係機関との連携の確保のための体制整備等を行う。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置等 【法務省】ア）現状
法務省（出入国在留管理庁）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用状況の悪化のため自宅待機等となった外国人について、収入が減少したとしても、在留期限が到来する時点で残り待機期間が１か月を超えない場合や、勤務時間が待機時間を上回っている
場合に在留期間の更新を認める措置を講じているほか、週 28 時間以内の資格外活動も認める措置も講じている。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症の影響が続く現下の状況に鑑み、現在の特例措置について、今後も引き続き周知や案内を行う必要がある。
ウ）目標
引き続きホームページでの周知を行う（特例措置の期間に合わせて実施。）。
エ）対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用状況の悪化のために自宅待機等となった外国人に対し、現在の特例措置に関する情報を提供するため、ホームページでの周知を引き続き行う。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

困難を抱える在外邦人に対するきめ細やかな支援の充実 【外務省】
ア）現状
海外で生活する在外邦人は孤独・孤立状態に陥りやすい傾向にあり、新型コロナ感染の影
響に伴い、その状況は継続している。こうした状況を踏まえ、各在外公館においては、困難を抱える在外邦人からの様々な相談に応じ問題の解決を図るとともに、金銭的に困窮し家族・関係者からも支援を受けられない邦人に対しては、滞在費や帰国費用の貸付けを行っている。
また、精神疾患を抱える邦人については、４つの在外公館（英国、仏、韓国、豪シドニー）が契約を行っている精神医療専門家による支援を通じ、現地での措置入院や帰国支援につなげている。
イ）課題
在外公館及び在外邦人の間で孤独・孤立問題の認知度を高めること、また、新型コロナが継続し潜在的に困窮状態に陥る在外邦人が増加し得る中で、適切な邦人援護を行うために必要な体制を構築していくことが引き続きの課題である。
ウ）目標
短期的には、在外公館の領事自身が孤独・孤立問題についての知識を更に深め、在外邦人の間でも同問題の認知度を高めていくことを目標とする。
長期的（今後５年程度を目安に）には、国内 NPO 団体と協力しながら、孤独・孤立及びそれに付随する問題が原因で困窮する邦人の早期発見と対応に努め、その実態把握に努める。
エ）対策
孤立・孤独に陥った在外邦人が声を上げられるよう、引き続き、各在外公館において邦人に対する支援を広報しつつ以下の取組を行う。
〇在外で困窮状態に陥り、家族・関係者からも支援が受けられない邦人のための最後のセー
フティネットとして、最低限の滞在費や帰国費用の貸し付け等を行う。
〇海外において精神疾患を抱える邦人の保護・帰国支援のため、現地（上記４つの在外公館）において精神医療専門家の支援を得る。
これに加えて、国内 NPO 団体とも連携し在外邦人の孤独・孤立等の問題への対応を進め
ていく。

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（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

個別労働紛争対策の推進 【厚生労働省】
ア）現状
労働問題に直面した労働者は、相談を通じて解決に向けた適切な情報等に接することができなければ、孤独・孤立状態に陥る可能性がある。特に、性的マイノリティの労働者は、職場における理解不足等を背景として、性的指向・性自認に関連する労働問題に直面し、より一層孤独・孤立状態に陥りやすい状況が懸念される。
こうした労働問題を抱える労働者等からの相談に的確に対応するため、全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置（379 か所）し、あらゆる労働問題にワンストップで対応している。また、性的指向・性自認に関連する労働問題についても相談できる旨を厚生労働省 HP やパンフレットに記載し、性的マイノリティの方からの相談にも適切に対応できる体制を整備している。
イ）課題
性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題に関して、相談対応を必要とする労働者等が必要な時に利用することができるよう、引き続き「総合労働相談コーナー」の周知に努め、その積極的な利用を促進するとともに、相談が寄せられた際には、労働問題の迅速かつ適正な解決に資するよう、適切に対応する必要がある。
ウ）目標
長期的には、引き続き、性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題に関して寄せられる相談に適切に対応することを通じて、労働問題を契機とした孤独・孤立の解消を図る。
短期的には、引き続き、「総合労働相談コーナー」において性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題について相談できる旨を、厚生労働省 HP やパンフレットに記載して周知を図る。
エ）対策
性的指向・性自認に関連する労働問題を含むあらゆる労働問題に関して、相談対応を必要とする労働者等が必要な時に利用することができるよう、引き続き「総合労働相談コーナー」の周知を図り、利用しやすい環境の整備に努めるとともに、寄せられる相談に適切に対応することによって、労働問題を契機とした孤独・孤立の解消に努める。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

ひとり親家庭への支援 【厚生労働省】
ア）現状
家計の維持とこどもの養育を一人で担い、経済的にも厳しい状況にあるひとり親家庭が、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、ひとり親家庭のこどもが心身ともに健やかに成長できるような環境を整備していくことが求められている。
ひとり親家庭への支援については、就業支援を中心として、子育て・生活支援、養育費の確保支援、経済的支援を総合的に展開しているところであり、ひとり親家庭が必要な支援に確実につながるよう、相談窓口へのアクセスの向上を図り、相談支援等をより充実したものにしていくことが必要。
イ）課題
ひとり親家庭に対する各支援施策の普及を図るとともに、支援を必要とするひとり親家庭が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けることができるよう、ワンストップ相談
及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図る必要がある。
ウ）目標
長期的には、支援を必要とするひとり親家庭に必要な支援を行い、就業を基本とした経済的な自立につなげる。
短期的には、各事業の実施自治体数の増加（地域の実情に応じた事業実施）を目指す。
エ）対策「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」により、ひとり親家庭が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親のワンストップ相談体制の構築・強化を図る。
「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業」により、ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制の確保や、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図るとともに、ひとり親家庭が抱える様々な課題について相談できる集中相談事業等を実施し、適切な支援メニューにつなげられるような体制の整備を図る。
「こどもの生活・学習支援事業」により、ひとり親家庭等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭等のこどもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭等のこどもの生活の向上を図る。
「ひとり親家庭への住宅支援資金の貸付」により、母子・父子自立支援プログラムの策定を50

受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行い、就労又はより稼働所得の高い就労等につなげ、自立の促進を図る。
「離婚前後親支援モデル事業」により、離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流（面会交流）の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供、並びに養育費の履行確保に資する取組を行う。
「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」により、困窮するひとり親家庭等や要支援世
帯のこども等を対象とした、こども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援児童生徒における重大ないじめ対策の推進 【文部科学省】
ア）現状
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 615,351 件であり、「重大事態」の発生件数は 705 件である。（令和３年度 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）
いじめ防止対策推進法等に応じた対応が徹底されるよう、各都道府県教育委員会等を対象に行政説明等を実施している。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備に取り組んでいるところである。
イ）課題
学校や教育委員会等において、いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針等に基づいた適切な対応が行われるよう、周知徹底に取り組む必要があり、いじめの対応に課題のある運用や体制について、改善が求められる。加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置や関係機関との連携など、教育相談等体制の整備を推進する必要がある。
ウ）目標
いじめの問題に関して校内研修を実施している学校の割合を毎年度 90％以上にする。
（令和３年度：82.4％）
また、学校におけるいじめの問題に対する日常の取組の内、地域の関係機関と連携協力した対応を図った学校の割合が前回調査時の値（令和３年度：36.6％）よりも増加すること。
エ）対策
引き続き、いじめ防止対策推進法等に基づいた適切な対応がなされるよう、各都道府県教育委員会等を対象とした行政説明等を実施する。また、いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、24 時間子供 SOS ダ
イヤルの周知、SNS 等を活用した相談体制の整備、道徳の特別の教科化など道徳教育の充実に取り組んでいく。さらに、令和５年４月に設立されるこども家庭庁とも連携を図りながら、いじめの対応に課題のある運用や体制について、改善に努めていく。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する①居場所の確保

不登校児童生徒への支援の推進 【文部科学省】
ア）現状
小・中学校における不登校児童生徒数は９年連続で増加し約 24 万 5,000 人（令和３年度
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）となっており、憂慮すべき状況である。不登校児童生徒の社会的自立に向けた指導・支援を担う「教育支援センター」の設置推進等を通じ、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に取り組んでいる。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備を推進している。
イ）課題
不登校児童生徒の中には、学校内外で相談、指導等を受けておらず、十分な支援が行き届いていない場合や、不登校であることによる学習の遅れなどが、社会的自立の妨げになっている場合がある。
そのため、不登校児童生徒の状況に応じた支援を推進するとともに、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備を推進する必要があるウ）目標
小・中学校の不登校児童生徒のうち、学校内外の相談機関等で相談、指導等を受けた児童生徒数を、前回調査時（令和３年度：156,069 人）よりも増加させる。
エ）対策
教育支援センターを中核とした関係機関の連携による不登校児童生徒に対する総合的な支援体制の構築に係る支援を実施する。
さらに、いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、24 時間子供 SOS ダイヤルの周知、SNS 等を活用した相談体制の整備などによる教育相談体制の整備を推進する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）③関連施策の推進

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援 【厚生労働省】
ア）現状
地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援等を提供するため、平成 28 年度に母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務として法定化した（なお、
令和４年度の児童福祉法等改正により、本センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を維持した上で、組織を見直し、一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を、令和６年度から創設することとしている。）。
さらに、令和元年度に母子保健法を改正し、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務として法定化した。
イ）課題
妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む者については、予期しない妊娠、経済的困窮、
社会的孤立、DV などの様々な背景があり、妊婦健診未受診での分娩や新生児が０歳０日で虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支援につなげることが重要である。
産後うつに関しては、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施により支援を必要とする産婦を早期に把握し、適切なケア等を実施する必要がある。
また、予期せぬ妊娠や流産、死産も含め、地域における性や生殖に関する相談支援の強化が求められている。
ウ）目標
産後ケア事業について、2024 年度末までの全国展開を目指す。
エ）対策
性と健康の相談センターにおいて、流産・死産、不妊症・不育症、若年妊婦等への相談支援を行うとともに、予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS 等を活用し、地域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。
産後２週間、産後１か月などの産婦に対する健康診査の費用を助成するとともに、出産後１年を経過しない母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、全国展開を図る。
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図る。
特定妊婦や産後うつ、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、子育て世代包括支援センターに社会福祉士や精神保健福祉士等を配置し、相談支援の強化を図る。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

無戸籍者問題解消事業 【法務省】
ア）現状
戸籍に記載がない方が、そのことにより社会生活を営む上で様々な不利益を被っている状
況を踏まえ、これまで、法務省及び法務局・地方法務局が中心となって、①無戸籍者に関する情報の集約、②一人一人に寄り添った手続案内、③無戸籍者の不利益状況改善のための関係府省等との連携を柱として、問題の解決に取り組んできた。
情報集約を開始した平成 26 年９月 10 日から令和４年 11 月 10 日までの間に、無戸籍であると把握された者 4,328 人のうち 3,535 人について戸籍記載を完了しており、令和４年 11 月 10
日現在の無戸籍者は 793 人である。
また、無戸籍者問題の原因の一つと指摘されてきた嫡出推定制度の見直し等について、母の婚姻の解消等の日から 300 日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた場合には、再婚後の夫の子と推定すること等が盛り込まれた民法等の一部を改正する法律案が、令和４年 12 月 10 日、第 210 回国会（臨時会）において可決成立した（12 月 16 日公布）。
イ）課題
無戸籍者の完全な解消がされず、解消までに長期間を要している事例も多く、その原因等の情報の把握・整理や無戸籍者やその母等関係者への丁寧な説明が必要である。
ウ）目標
長期：現状において、無戸籍状態の解消までに要している期間やその原因等の情報を把握・整理し、多様な類型の無戸籍者がどのような経緯で生じ、どのような状況にあるのかといった傾向を把握するなど、無戸籍者の実情についての理解を深める。
また、無戸籍者解消に至るまでの期間が短縮できるように、法務省ホームページや無戸籍者解消の流れに関する動画等のウェブコンテンツを充実させていく。さらに、民法の一部を改正する法律の成立によって、嫡出否認の訴えを提起することができる者の範囲及び出訴期間が見直されることから、施行前において、無戸籍者として把握している者に対して、個別に改正法案の内容を通知することを含め、嫡出否認の訴えを提起する機会を逃すことのないように周知広報を行っていく。
短期：令和４年中に、リーフレットなどを作成して関係機関に配布するとともに、令和４年度
中に無戸籍者解消の流れに関する動画を作成してホームページに掲載する。
エ）対策
現状において、無戸籍状態の解消までに要している期間やその原因等の情報を把握・整理し、多様な類型の無戸籍者がどのような経緯で生じ、どのような状況にあるのかといった傾向を把握するなど、無戸籍者の実情についての理解を深めるとともに、そのような実情も踏まえて、無戸籍者やその母等の個別の実情に応じて、無戸籍者解消の必要性について引き続き無戸籍者やその母等関係者に丁寧に粘り強く説明していく。
妊婦を対象としたリーフレットを配布するなどして啓発や相談窓口の案内をし、無戸籍者問題に悩む妊婦や無戸籍者の母に伴走型の支援等を行う。また、無戸籍者解消の流れに関す

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る動画を作成し、ホームページに掲載するなどして、ウェブコンテンツの充実を図る。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

学生のメンタルヘルスケア支援等 【文部科学省】
ア）現状
各大学等に対し、学生のメンタルヘルスを十分にケアできるよう、学内の組織体制の整備（相談窓口の設置、電話やメール等での相談にも確実に対応できる体制の確保）、新入生をはじめとした学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携等、学生の悩みや不安に寄り添った対応を累次にわたり依頼している。また、各大学等における学生のメンタルヘルス等のケアについて取組状況を調査したほか、各大学等の取組の充実に資するよう、新入生支援等の取組の好事例（１年生を対象としたオンライン座談会の開催、感染防止策を講じた新入生交流会の実施等）を収集・展開している。さらに、学生の声を直接把握するため、学生が抱える悩みや相談先を含め、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施している。
イ）課題「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」において、3.4％の学生が、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答しており、その改善に向けた施策を実施する必要がある。また、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」において、学生の悩みの相談先として、学校の相談窓口を回答した割合が 17.4％に留まること等を踏まえ、各大学等において、より学生が相談しやすい体制づくりに取り組む必要がある。
ウ）目標
短期的には、現在の学生の孤独・孤立の実態や背景を把握し、対応施策を検討・実施する
ことや、大学等に対して学生相談体制の充実を要請することにより、学生の孤独・孤立の実態に即した取組を進展させることを目標とする。
長期的には、学生の孤独・孤立の実態の推移や新たな課題等を把握し、対応施策の実施や、大学等に対する継続的な情報提供を行いつつ、学生相談体制の充実を要請することにより、学生の孤独・孤立の実態等に即した取組を進展させ、概ね令和５年度以降、学生の望まない孤独・孤立の状況を前回調査時点より改善させることを目標とする。
エ）対策
国全体で実施する「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」、文部科学省及び関係機関で実施する「学生生活調査」、「大学における死亡学生実態調査」等により、学生の孤独・孤立の実態や悩み、その背景等を把握し、学生生活上の課題に即した対応施策を実施する。また、大学等に対し、各種調査結果等に関する情報提供をしつつ、学生のメンタルヘルスを十分にケアできるよう、学内の組織体制の整備（相談窓口の設置、カウンセラーや医師等の専門家との連携、電話やメール等での相談にも確実に対応できる体制の確保）と学生に対する周知、新入生をはじめとした学生生活に悩みや不安を抱えた学生の積極的な把握等、学生に寄り添った対応を継続的に要請する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 【厚生労働省】
ア）現状
フリーランス・トラブル 110 番は、フリーランスと発注者等との間にトラブルが生じたときにワンストップで相談できる相談窓口として、令和２年 11 月に設置されたところ。令和４年度においては、月平均約 600 件の相談が電話やメール等で寄せられている。
イ）課題
今後もトラブル相談や和解あっせんの申立等の増加が見込まれるところ、引き続き本窓口において、フリーランスとして働く方に対し丁寧な相談対応を行っていく必要がある。
ウ）目標
相談者に対し、都度アンケート調査を実施しているが、その 80％以上から「満足した」との回
答を得る。
エ）対策
相談件数の増加等にも対応しつつ、引き続き丁寧な相談対応を行うため、関係省庁と連携し、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能の向上を図っていく。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）③関連施策の推進

求職者への就職支援の充実 【厚生労働省】
ア）現状
ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーターの配置やマザーズハローワーク・マザーズコーナーの設置、失業中などで高いストレス状態にある求職者へのストレス軽減対策（専門家による巡回相談やストレスチェックシートの配布・メール相談）を実施している。
また、就職経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者等について、トライ
アル雇用する事業主に対して助成する制度により、早期再就職を支援している。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、女性、非正規雇用労働者などが雇用面で大きく
深刻な影響を受けており、このような方々に対し、利用者の属性に合わせたハローワークにおける支援の充実を図る必要がある。
また、失業中で高ストレスにある方々のストレスを軽減し、再就職に向けた就職活動が可能となるよう、ハローワークにおいて専門家によるカウンセリング等を受けられる環境を整備していくことが必要である。
さらに、トライアル雇用助成金については、更なる周知・広報を行っていくことが課題である。
ウ）目標
令和４年度中に、再就職支援プログラム事業を行う就職支援ナビゲーター１人当たりの本プ
ログラム開始件数 217 件以上とし、本プログラム利用者の就職率を 85％以上とする。 マザーズハローワーク事業における、担当者制による就職支援を受けた重点支援対象者数 66,429
人以上とし、本重点支援対象者の就職率 94.0％以上とする。
また、ハローワークの求職者を対象に、高いストレス状態にある方に対して、メールによるカ
ウンセリングを受けられる体制や、臨床心理士などの専門家による巡回相談の体制を整備することにより、当該求職者等のストレス状態の軽減を図り、早期再就職の促進を図る。
さらに、トライアル雇用助成金については、常用雇用移行率を 71.2％以上とする。
エ）対策
ハローワークにおいて、再就職支援プログラム事業として、早期再就職の意欲が高い雇用保険受給資格者等に対し、担当者制による就職支援を実施することにより、早期の再就職を図る。
子育てをしながら就職を希望する女性等を対象とした専門支援拠点（マザーズハローワーク、
マザーズコーナー）を設置し、こども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、個々の求職者のニーズに応じた担当者制による一貫したきめ細かな就職支援の実施や、子育て中の女性の支援に取り組む NPO 等との連携を強化する。
また、失業中などで高いストレス状態にある求職者へのストレス軽減対策（専門家による巡回相談やストレスチェックシートの配布・メール相談）を実施する。
さらに、トライアル雇用助成金については、就職経験の不足などから、安定した職業に就くこ

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とが困難な求職者等について、トライアル雇用する事業主に対して助成する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

障害者相談支援体制の充実・強化 【厚生労働省】
ア）現状
障害者等の相談支援は複雑化しており、住民等にとってわかりやすく、アクセスしやすい仕組みになっておらず、適切に相談支援が行われていない潜在的な要支援者が一定数いるものと考えられる。
第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（基本方針）では成果目標として、令和５年度末までに、市町村又は圏域において、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保することとされており、活動目標として総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化の取組の実施体制の確保を掲げている。
なお、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターについては、873
市町村が設置している（令和３年４月時点）。
イ）課題
住民にとってわかりやすく、アクセスしやすい相談の入口として、どのような相談もまずは受け止める総合的な相談を実施することが必要である。
また、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援体制の強化の取組が促進される効果が期待できる、基幹相談支援センターの設置促進をさらに進めるとともに、基幹相談支援セン
ターにおいて、地域の相談支援の中核的な役割が着実に果たせるような方策を検討することが必要である。
ウ）目標
令和４年６月の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについての社会保障審議会
障害者部会報告書を踏まえ、基幹相談支援センターの更なる設置促進及び基幹相談支援センターの役割の充実･強化に向けて必要な対応を行う。
また、令和５年度末までに、市町村又は圏域において、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保する。
エ）対策
障害者相談支援事業として、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行っている。
また、基幹相談支援センターにおいて、障害の種別や各種ニーズに対応する総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、関係機関と連携しながら包括的な支援を行っている。
なお、地域生活支援事業における基幹相談支援センター等機能強化事業により、基幹相談支援センター等への社会福祉士等専門的職員の配置等を支援している。

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今後は、基幹相談支援センターの設置促進をさらに進めるとともに、基幹相談支援センター
において、地域の相談支援の中核的な役割を果たすために必要な方策の検討及び実施により、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援体制の強化の取組を促進する方針である。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

行政相談における孤独・孤立対策関係機関等との連携等支援 【総務省】
ア）現状
総務省の行政相談は､国の行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かすもので、医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、幅広い行政分野の相談に対応している。
また、行政相談は、困っている方々の相談に寄り添い、社会のセーフティネットとしての機能を有しており、近年は、外国人対応、ギャンブル等依存症対策、自殺対策等の政府の総合政策においても、関係機関との連携を図りつつ、個々の相談に対応する役割を担っている。
イ）課題
行政相談対応においては、孤独・孤立対策も含めた様々な相談を受け付け、個々の相談者の「困りごと」の解決等に努めているが、孤独・孤立対策における各種支援策を迅速に情報提供できるよう網羅的に把握・整理し、関係機関等と協力して対応できるよう更なる連携強化を促進し、行政相談における孤独・孤立対策の充実を図っていく必要がある。
ウ）目標
孤独・孤立の問題を抱える当事者に対して、一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援の一翼を担う。
特に、具体的な問題をどのような機関に相談し支援を求めれば良いのか分からない相談者に対し、必要な情報の提供や関係機関等への橋渡しを行うなど、相談者の「困りごと」に寄り添って役に立つ行政相談を行う。
エ）対策
相談における孤独・孤立対策の充実を図るため、関係機関等における各種支援策の案内
や、それぞれが運営する相談窓口との更なる連携を促進し、積極的な活用を図るなど相談体制の強化を推進していく。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

自殺対策の取組の強化 【厚生労働省】
ア）現状
地方自治体が地域自殺対策計画に基づき、それぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進するとともに、自殺防止に係る取組を行う民間団体の取組に対して、地域自殺対策強化交付金の助成を実施している。
また、自殺対策を総合的かつ効果的に実施するための調査研究を実施し、その成果を地方公共団体に提供し、その成果の活用を促進することや、情報収集・提供等を行うために指定調査研究等法人の事業実施に係る経費を支援している。
イ）課題
自殺予防の電話・SNS 相談については、現状多くの方からの相談が寄せられており、つながりにくい状況があり、個々の相談体制の拡充による応答率の改善や相談が求められている。
自殺未遂者を含む自殺念慮者の調査等による自殺の実態解明が課題である。
ウ）目標
地方自治体が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進
する。
エ）対策
地方自治体が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進
し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行うとともに、自殺防止に係る取組を行う民間団体を支援する。
また、指定調査研究等法人において、自殺対策を総合的かつ効果的に実施するための調査研究や情報収集を行い、その成果等を地方公共団体や民間団体へ提供する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

国家公務員の心の健康づくり 【内閣官房】
ア）現状
職場におけるメンタルヘルス対策として、各府省等で独自に実施する研修に参加できない等の職員を対象として、以下の研修等を補完的に実施している。
・ 管理監督者に対し、心の問題に対する正しい知識を普及し、気づき（部下の様子の変化に
すばやく気づく）、傾聴（部下の悩みを上手に聴く）、素早い対応（専門家の支援を求めるなど）を学んでもらうことを目的とした「管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー」
・ 各府省等の新任幹部職員、新任課長級職員及び新任管理者等を対象にメンタルヘルスに関する基礎知識や部下との相談対応方法等を学んでもらうことを目的とした、「ｅ-ラーニン
グによるメンタルヘルス講習」
・ 職場における相談体制の整備として、各府省に配置されているカウンセラーの能力向上を図ることによりカウンセリング制度を充実させることを目的とした、「各府省等カウンセラー講
習会」
イ）課題
メンタルヘルス不調者は年々増加傾向にあり、かつ、要因も新型コロナウイルス感染症やテレワークなど時代とともに変化しており、これらに対応しなければならない。
ウ）目標
孤独・孤立により心が不健康な状態となる前の予防、心が不健康となり長期病休となった場合の円滑な職場復帰の支援と再発防止及び、メンタルヘルスに関する研修等を独自に実施できない省庁等に対し、独自に実施できるよう、研修等の見本の提示。
エ）対策
メンタルヘルス不調者の増加に伴い、メンタルヘルスやカウンセリングに関する知識習得の機会が得られる研修等のニーズも高まり、受講希望者も増加していることから、オンラインの活用等により、受講機会の拡大を図る。
他方、新型コロナウイルス感染症やテレワークなど、時代の変化に伴い出現した要因への対応についても、研修等の中に盛り込むなど、研修等の内容の変更・拡充を図る。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）②人材育成等の支援

防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実 【防衛省】
ア）現状
防衛省・自衛隊においては、防衛大臣政務官を本部長とする自殺事故防止対策本部を設置し、省全体でカウンセリング・相談体制の充実強化を図るなどの自殺事故防止策を講じており、令和４年４月 25 日に「防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針」を策定した。
自殺事故の原因や傾向を分析したところ、自殺により亡くなられた職員は、臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを利用した者があまりいないことが確認されている。
そのため防衛省・自衛隊では、臨床心理士などの専門家の助けを得ることが重要であるという認識の下、カウンセリング・相談体制の強化を図るため、次の取組を実施している。
①職員の悩みの深刻化を未然に防止するため、各駐屯地等に部内相談員、部内カウン
セラー及び臨床心理士を配置するとともに、部外から民間のカウンセラーを招へいしている。
②職員の複雑な悩みに対応するため、部内相談員、部内カウンセラーに対して、カウンセリン
グ能力の向上を目的とした教育を行うなどの取組を実施。
③スマートフォンの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段が SNS に移行していることを踏まえ、SNS の中でも利用率が高い LINE を活用した相談窓口を設置することにより、若年層が抱える悩みの早期解消を図る。
イ）課題
部外カウンセラーについては、部隊の規模等を勘案し対応してきたため、全ての駐屯地等に招へいをしておらず、小規模な駐屯地等は、近隣の駐屯地等から部外カウンセラーを派遣してもらっている現状があることから、招へい回数及び人員の増員を引き続き図っていくことが必要である。
職員のカウンセリングに対するスティグマ（カウンセリングを受けることに対する偏見）を低減させることが必要である。
職員の変化に早期に気付くことができる体制の確立が必要である。
職員の複雑な悩みに対応可能な部内相談員、部内カウンセラーのカウンセリング能力の向上が課題である。
ウ）目標
長期的には全ての職員が相談したいときやカウンセリングを受けたいときに、部隊等ですぐに相談ができたり、カウンセリングを受けたりすることができる体制の整備を目指す。
各駐屯地等の事情を踏まえた上で、部内カウンセラーの配置の検討や部外カウンセラーの増員を図る。
状況に合った窓口ツールが選択できるよう相談窓口の多様化を図る検討を行い、職員が気軽に相談できる体制づくりを行う。また、深刻な悩みを抱える職員について、上司らが積極的に声をかけ、対面カウンセリングへつなぐことができる体制を構築する。

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短期的には
上司自らカウンセリングを受け、カウンセリングを受けたことにより、ポジティブな気持ちになったことや悩みが軽減された経験を発信し、部下のカウンセリングに対する心理的な抵抗を低減させることに努める。
臨床心理士やカウンセラーの養成教育に必要な部外講師を招へいする。
LINE を念頭に SNS という気軽な手段を使った相談窓口を設置することで、気軽に相談できる環境づくりを行う。
エ）対策
定期的に部外の臨床心理士やカウンセラーを部隊等に招へいし、防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実を引き続き図る。
防衛省・自衛隊内でメンタルヘルスに関する専門的な知識を有する人材を育成し、そうした人材を部隊等へ配置する。
スマートフォンの普及に伴い、特に若年職員に対し、SNS を活用した相談体制を構築することが有効であると考えられることから、SNS（LINE）による相談窓口を設置することにより、職員の抱える悩みの深刻化を未然に防止する。また、職員の悩みの深刻化を未然に防止するためには、職員の変化に早期に気付くことも必要であることから、部内相談員を指定・育成し、現場での対応力を強化する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

こころの健康相談室の運営 【人事院】 12ア）現状「こころの健康相談室」は、一般職国家公務員やその家族、職場の上司等を対象として、職
員自身、家庭、職場における部下等に関する悩みの相談に専門医等が応じることにより、職員の心の問題の解決を図り、公務能率の増進及び各府省における心の健康づくり対策の推進等に寄与するため、開設している（面談方式）。
令和２年度中に心の健康の問題により１箇月以上の期間勤務しなかった長期病休者の率は 1.54％であり、特に若年層の長期病休者の率は、平成 27 年度以降上昇傾向が続いていることから、職員の心の不調を早期に発見して対応する「こころの健康相談室」はますます重要となっている。
イ）課題「こころの健康相談室」は、現在、対面で実施しているが、 若年層は対面よりもオンラインでの相談の方が相談しやすいといった意見が有識者等からあったこと、また、心の悩みの相談を希望する職員が地理的状況や新型コロナ感染症の感染拡大により、本院や各地方事務局へ来ることが困難であっても、相談しやすい環境となるよう、対面の実施に加えて、オンライン相談のニーズが高まっている。
ウ）目標
令和４年度より一部地域において導入したオンライン相談について、今後対象地域を全国に拡大し、心の悩みの相談を希望する職員が相談しやすい環境を整えることにより、職員のこころの健康づくりに資する。
エ）対策
令和４年度より一部地域において導入したオンライン相談について、今後対象地域を全国に拡大し、より相談しやすい環境の整備を図る。その際、要配慮個人情報を扱うこととなるた
め、情報セキュリティを確保するとともに、オンライン相談では、相手の表情やしぐさ、声の調子等が対面の場合に比べて把握しづらい面があることから、それを踏まえて相談を行う。

12

人事院において実施されるものである。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

地方公務員のメンタルヘルス対策に対する支援 【総務省】
ア）現状
地方公務員のメンタル不調による長期病休者（10 万人率）は近年増加傾向にあり、この 10
年間で約 1.5 倍となっている（出典：（一財）地方公務員安全衛生推進協会「地方公務員健康状
況等の現況 令和３年 12 月」）。このため、地方公務員におけるメンタルヘルス対策を推進し、各種相談窓口の活用を図るなど相談体制の整備などについて、令和４年８月の全国人事委員会事務局長・人事担当課長・市町村担当課長会議において発言するなど、機会を捉えて地方公共団体に要請している。
イ）課題
近年増加傾向にある地方公務員のメンタル不調者について、これを抑制していくための対策の充実を図っていく必要がある。
ウ）目標
長期的には地方公務員のメンタル不調者をできる限り抑制していく。
短期的には地方公共団体におけるメンタルヘルス対策を推進するため、様々な機会を捉え
各種相談窓口の周知を図り、メンタル不調者の予防・早期発見につながるよう積極的な活用を促す。
エ）対策
地方公共団体における地方公務員のメンタルヘルス対策を推進するため、各種相談窓口の積極的な活用を図るなど相談体制の整備などについて地方公共団体に引き続き要請していく。
また、令和３年度に引き続き、令和４年度も、地方公共団体において、組織全体としてメンタ
ルヘルス対策に取り組めるよう、公務職場の特性を踏まえた、効果的な対応方針等の策定等に関する調査研究を実施し地方公務員のメンタルヘルス対策の充実を検討する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

DV 被害者等支援 【内閣府】
ア）現状
配偶者暴力相談支援センターと DV 相談プラスに寄せられた令和２年度の相談件数は、18
万 2,188 件であり、その後も引き続き高水準で推移しているところ、内閣府においては、下記の施策を実施している。
（全国共通短縮番号の運用）
最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通短縮番号「DV 相談ナビ #8008（はれれば）」を運用している。
（電話（24 時間対応）、メール及び SNS 相談窓口の運用）
24 時間体制の電話相談に加え、SNS（12 時～22 時対応、10 言語の外国語にも対応）・メー
ル（24 時間受付）でも相談可能な「DV 相談＋（プラス）」を令和２年４月から実施している。
（民間シェルター等の取組促進）
令和２年度から、DV 被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組（①受入体制整備、②専門的・個別的支援、③切れ目ない総合的支援）を都道 府県等に対する交付金により促進するとともに、効果検証を実施している（DV 被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業）。なお、令和４年度は、30 の地方自治体に交付決定している。
イ）課題「DV 相談＋（プラス）」について、多様な相談ニーズに対応できるよう、オンライン・チャット（SNS）において的確な相談対応ができる、専門的スキルを身につけている相談員の確保を図る必要がある。
また、DV 被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業について、財政面等で厳しい状
況にある民間シェルターについて、支援員の待遇改善を図る必要がある。
ウ）目標
民間シェルター等と連携して先進的な取組を行う地方公共団体数の増大エ）対策
DV 相談窓口の周知徹底や「DV 相談プラス」の運用など、被害者支援の充実に取り組む。
また、引き続き、民間シェルターによる取組の促進等、DV 被害者等に対する支援のさらなる充実・強化に努める。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

性犯罪・性暴力被害者等支援 【内閣府】
ア）現状
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下、「ワンストップ支援センター」という。）の令和３年度の相談件数は、58,771 件（前年度比 14.9％増）であり、増加傾向が続いているところ、内閣府においては、下記の施策を実施している。
（性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金）
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、支援員の処遇改善、24時間 365 日対応化、拠点となる病院における環境整備等が促進されるよう、本交付金により都道府県の取組を支援し、被害者支援機能の強化を図っている。令和４年度現在、全都
道府県、２政令市及び１中核市が交付金を活用している。
（夜間・休日の相談対応を可能とするコールセンターの運営）
令和３年 10 月に最寄りのワンストップ支援センターの運営時間外に対応するコールセンタ
ーを設置し、運営している。
（SNS 等を活用した相談の実施）
多様な相談体制の提供として、SNS 等を活用した相談事業を実施している。
（最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号（#8891（はやくワンストップ））の運営）
相談者の発信地域等の情報から、最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通
番号（#8891（はやくワンストップ））を令和２年 10 月に導入し、運営している。
（ワンストップ支援センターへの通話料の無料化）
相談者の利便性向上のため、令和４年 11 月下旬より、ワンストップ支援センター（一部キャリアを除く全国共通番号（#8891））への通話料の無料化を実施している。
イ）課題（ワンストップ支援センターの 24 時間 365 日化の推進、相談員の処遇改善）
ワンストップ支援センターの 24 時間 365 日化の取組を支援し、ワンストップ支援センターの機能強化を図るとともに、相談員の処遇改善を図る必要がある。
（コールセンターの継続）
夜間・休日に対応できるコールセンターを引き続き運営し、ワンストップ支援センターとの円滑な連携体制の構築や、緊急時に都道府県と連携した対応を図ることができるよう、体制の整備を進める必要がある。
（SNS 相談の継続）
多様な相談体制の提供として、引き続き、SNS 等を活用した相談体制の継続が必要である。
ウ）目標
性犯罪・性暴力事案に対してワンストップ支援センター等で 365 日緊急対応ができる都道府
県数を、令和７年までに 47 都道府県とする。
エ）対策

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引き続き、各都道府県に設置されているワンストップ支援センターを「性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金」により支援する。
さらに、性犯罪・性暴力の被害者がワンストップ支援センター等に相談しやすい体制を整備するため、夜間休日の相談対応を可能とするコールセンターの運営、SNS 等を活用した相談、全国共通短縮番号の運営を行う。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

犯罪被害者等支援の推進 【警察庁】
ア）現状
都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103（ハートさん）」を運用しているほか、犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体と連携した犯罪被害者等支援等の各種施策を推進している。これらの施策により被害に遭った方々が被害申告や相談をしやすい環境を整備することは、犯罪被害者等の孤独・孤立の防止につながるものと考えられる。
イ）課題
犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、犯罪被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな充実した支援が必要であり、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力
し、取組の一層の強化を図っていく必要がある。
ウ）目標
警察庁において、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103（ハートさん）」を適切に運用するとともに、国民への更なる周知を図る。
また、警察庁において、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する部内カウンセラーの確
実かつ十分な配置に努めるよう、また、カウンセリング費用の公費負担制度ができる限り全国的に同水準で運用されるよう、都道府県警察を指導するとともに、同制度の周知に努める。
さらに、警察において、関係府省及び地方公共団体の主体的な協力を得て、公益社団法人
全国被害者支援ネットワークをはじめとする犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携の一層の強化を図るとともに、これらの団体による支援の充実を図るための指導・助言を行う
ほか、より一層適切な支援活動が行われるよう、その運営及び活動に協力する。
上記施策を、第４次犯罪被害者等基本計画（令和３年３月 30 日閣議決定）の計画期間である令和８年３月までの間、推進することで、犯罪被害者等の孤独・孤立の防止を図る。
エ）対策
性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、引き続き、都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる全国共通番号「＃8103（ハートさん）」を運用する。
また、犯罪被害者等の精神的被害を軽減するため、引き続き、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する部内カウンセラーを配置するとともに、予算措置（都道府県警察費補助金）を行い、カウンセリング費用の公費負担制度を運用する。
さらに、犯罪被害者等の同意を得た上で、犯罪被害の概要等について情報提供を行うなど、引き続き、犯罪被害者等早期援助団体と緊密に連携する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

インターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実 【総務省】
ア）現状
SNS 等インターネット上での誹謗中傷等の深刻化に伴い、総務省が運営を委託している違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は高止まり傾向にあり、令和３年度の相談件数は、受付を開始した平成 22 年度の相談件数の約５倍に増加している。総務省は、令和３年度より、違法・有害情報相談センターにおける相談員の増員等による体制強化を図るとともに、他の相談機関との連携対応の充実を図っている。
イ）課題SNS 等ユーザを対象としたアンケート調査結果では、不適切な投稿をされた時の相談窓口について、「利用したかったが、分からなかった」・「知らなかった」という人が７割弱(69.2%)を占め、「知っており、利用したことがある」人は非常に少なかった（2.4％）。
ウ）目標
SNS 等ユーザを対象としたアンケート調査結果において、不適切な投稿をされた時の相談窓口について、「利用したかったが、分からなかった」・「知らなかった」という人の割合を減らす
ことを目標とする。
エ）対策
地方自治体等での研修会や講演の実施とともに、ホームページ等各種広報媒体を通じた周知広報を図る。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援 【法務省】
ア）現状
地域における外国人の受入れ環境を整備し、多文化共生社会の実現に資することを目的に、地方公共団体が在留外国人に対し、生活全般に係る情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口を設置・運営する場合に必要な経費の一部を交付金で支援する。令和４年度は４月１日現在で 228 の地方公共団体に交付決定を行っている。
イ）課題
一元的相談窓口の設置を促進する。
ウ）目標
地方公共団体における継続的な相談体制の確保を促進する。
また、外国人受入環境整備交付金を活用した一元的相談窓口の設置・運営事例について取りまとめている「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」を活用して、一元的相談窓口の設置を検討する地方公共団体の取組を後押しする。
エ）対策
令和４年度において、令和３年度に発行した「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」について改訂を行うことでより充実した内容とするとともに、引き続き同ハンドブックを周知する等して、一元的相談窓口の設置を促進する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

FRESC ヘルプデスクの運用 【法務省】
ア）現状
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する外国人等からの相談に多言語かつ無料で対応する電話相談事業を実施している。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する外国人等の中には、FRESC ヘルプデスクを知らない者も一定数いると考えられるため、FRESC ヘルプデスク自体の広報を行う必要
がある。
ウ）目標
FRESC ヘルプデスクの認知度向上を図る。
エ）対策
外国人生活支援ポータルサイト、各種 SNS 等を活用し、引き続き、FRESC ヘルプデスク自体の広報を行う。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

精神疾患の予防や早期介入の促進 【厚生労働省】
ア）現状
精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活用した「心のサポーター養成事業」を実施し、メンタルヘルスや、うつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進している。
イ）課題
精神障害者に対する国民の理解について、「病気の認知度は進んでいると思わない」と回答している者は約９割であり、また、差別や偏見についても約４割が「以前と変わらない」と回答しており、精神疾患への理解は進んでいない状況である。
ウ）目標
心のサポーター養成研修を受講した地域住民が増加することにより、精神疾患に対する理解が促進するとともに、精神障害者が地域や職域での支援を受けられ、地域で安心して自分らしい暮らしができる基盤整備・体制整備を構築するため、令和５年度末までに全国で心のサポーター養成研修が実施できるよう体制を構築し、令和６年度からは全国に展開し、10 年間で100 万人の心のサポーターを養成することを目指す。
エ）対策
メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、地域や職域でメンタルへルスの問題を抱える人や家族等に対してできる範囲で、傾聴を中心とした手助けをするメンタルヘル
ス・ファーストエイドの考え方を活用した心のサポーター養成事業を実施し、心のサポーターを各地域で養成していくことで、地域における普及啓発にも寄与するとともに、精神疾患の予防や早期介入につなげる。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の強化 【防衛省】
ア）現状
防衛省・自衛隊ではメンタルヘルス施策を推進する中で定期的に有識者の意見を伺っているところ、有識者からは「自衛隊には、任務の特性上、精強でなくてはならない、タフでなくてはならないという考え方が根底にあり、自衛官は、一般の方と比較し、困ったときに助けを求める
態度に出られない」との指摘を受けている。
イ）課題
上記指摘を受け、メンタルヘルス教育を通し、「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」という認識を防衛省・自衛隊内で広め、職員が周囲や専門家に相談しやすくなるよう意識改革を進めることが必要である。
ウ）目標
長期的には
職員に対する教育効果を高めるため、引き続き新たな教育ツールの在り方を検討し、さらに多くの職員の意識改革を図る。
短期的にはメンタルヘルス教育を通し意識改革を行うには地道な粘り強い教育が求められることから、全職員に年１回を目安に継続した教育を着実に実施する。
エ）対策
引き続き、全職員に対し年に１回を目安に「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」ということを認識させる教育を実施する。
加えて、職員に対し実施したアンケート結果等を踏まえ、引き続き新たな教育ツールの在り方について検討を進める。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

生活困窮者自立支援制度人材養成研修 【厚生労働省】
ア）現状
孤独･孤立問題も含め、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、自立相談支援事業を中心として、就労、家計等に関する
包括的な支援を実施するほか、他の専門機関等と連携して、相談者の状態像に応じたきめ細かな支援を行っている。
イ）課題
生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者が、孤独・孤立の問題を抱えている
生活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるよう、孤独・孤立に関する知識等を修得することが必要である。
ウ）目標
生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者が、孤独・孤立の問題を抱えている
生活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるようにする。
エ）対策
厚生労働省は令和５年度の生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者に対する研修等に、孤独・孤立に関する内容を盛り込み、孤独・孤立の問題を抱えている生活困窮者
へ適切な支援を行うことができる支援員を養成する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

重層的支援体制整備事業の従事者への研修の実施 【厚生労働省】
ア）現状
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業の従事者等を対象に、市町村における包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施している。
イ）課題
重層的支援体制整備事業の従事者による支援の質の向上が必要。
ウ）目標
重層的支援体制整備事業への理解を深め、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者への支援が適切に行えるよう十分な専門性を有する人材の養成や、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた気運醸成を図る。
エ）対策
引き続き、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整
備事業の従事者等を対象に、市町村における包括的な支援体制を構築するために必要な知
識やその手法等を習得するための研修を実施する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

社会福祉士及び精神保健福祉士の養成 【厚生労働省】
ア）現状
社会福祉士及び精神保健福祉士の養成カリキュラムでは、「地域福祉と包括的支援体制」
等の複数の科目において、社会問題や地域福祉といった視点で社会的孤立を学ぶこととしている。
イ）課題
社会福祉士及び精神保健福祉士の養成施設等において、社会的孤立に関する学習が円滑に進むよう、関係団体との連携が必要。
ウ）目標
社会的孤立に関する課題に対応できる社会福祉士及び精神保健福祉士を養成し、社会福祉士及び精神保健福祉士の登録者数を増加させることにより、地域における包括的支援体制の推進につなげる。
（令和４年度の目標値は令和３年度実績（社会福祉士 266,557 名、精神保健福祉士 97,339名）以上とする。）
エ）対策
ソーシャルワークの専門職である社会福祉士及び精神保健福祉士の養成を行い、支援者を増員させる。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

ひきこもり地域支援センター職員に対する研修の実施 【厚生労働省】
ア）現状
ひきこもり地域支援センター等の職員が一堂に会する研修が実施されていないため、支援者の経験やスキル不足によって支援の質にばらつきがあり、ひきこもり状態にある方やその家族によって有意となる支援の質が担保されていない懸念がある。
イ）課題
支援の質を平準化するとともに、よりレベルアップするために、ひきこもり地域支援センター等の職員の支援者の育成が必要である。
ウ）目標
支援を必要とするひきこもり状態にある方が、必要な支援につながり、本人が望む形で社会参加を実現することができるよう、ひきこもり地域支援センター等の職員に対し研修を実施し、良質な支援の提供に取り組む。
エ）対策
国が主体となって、ひきこもり地域支援センター等の職員に対して、知識や支援手法を習得するための研修を実施し、良質な支援者を育成する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる②人材育成等の支援

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療提供支援 【厚生
労働省】
ア）現状
医療機関を対象に調査を行い、成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の実態、医療機関職員の成年後見制度理解の状況といった実態を把握し、令和元年５月に、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を作成した。その後、ガイドラインのさらなる普及・活用を図るため、令和４年８月に、「「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集」を作成し、厚生労働省として、都道府県を通じて医療機関等に周知している。
イ）課題
ガイドライン及び事例集をより活用してもらうための施策を検討すること。
ウ）目標
身寄りがない人や判断能力が不十分で医療に係る意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境の整備の支援を目標に、ガイドライン及び事例集のさらなる活用の推進を行う。
エ）対策
都道府県の担当者会議等の機会を活用し、引き続きガイドライン及び事例集の周知を進める。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援 【内閣府】
ア）現状
結婚、妊娠・出産、子育てというライフイベントが生じたときに、周囲から温かく受け入れられ、必要な支えを得られることは、何よりも重要であり、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じ、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がそのような地方公共団体の取組を支援している。
イ）課題
地域における結婚支援の体制整備、妊娠・出産、子育てに温かい機運醸成の取組を推進する。
ウ）目標
妊娠・出産、子育てに温かい機運醸成に取り組む地方公共団体を、令和６年度までに、都道府県においては全て、市区町村においては８割とする。
また、結婚支援に取り組む地方公共団体についても、令和６年度までに都道府県においては全て、市区町村においては広域的な連携を伴うものを８割とする。
エ）対策
地方公共団体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援するとともに、重点的に取り組むべき課題を支援する。
また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方公共団体を対象に、地方公共団体による支給額の一部を補助する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進

男性の育児休業取得促進 【厚生労働省】
ア）現状
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境づくりは、配偶者でもある女性の継続就業や出産意欲への影
響という点でも重要である。こうした状況を踏まえ、令和４年４月より、改正育児・介護休業法を順次施行している。
イ）課題「少子化社会対策大綱」等において、男性の育児休業取得率を 2025 年（令和７年）までに30％にする政府目標が掲げられる中、2021 年度（令和３年度）の取得率は 13.97％と未だ低い水準にあり、更なる取組の強化が必要。
ウ）目標
男性の育児休業取得率を 2025 年までに 30％にする。
エ）対策
男性の育児休業取得促進に向け、人事労務担当者や若年層等向けセミナーの開催や、企業・個人に対する仕事と育児の両立に関する情報・好事例等の提供等を実施する。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進

職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、相談対応 【厚生労働省】
ア）現状
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供を行うとともに、メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する相談への対応を行っている。
イ）課題
事業場外資源を含めた相談窓口の設置を推進することにより、労働者が安心してメンタルヘルス等の相談を受けられる環境を整備するため、本事業のより一層の周知が必要である。
ウ）目標
個人事業者等の安全衛生確保においては、過重労働対策、メンタルヘルス対策が課題となっていることから、当該事業の対象を、個人事業者等の労災保険の特別加入者にも拡大する。
また、令和５年度も引き続き、精神科医、産業医の要件を満たす医師、保健師、社会保険労務士、カウンセラー等の職場のメンタルヘルス対策の専門家による委員会を開催し、より効果的な周知方法を含む、当該サイトの運営方針を検討する。
エ）対策
インターネットバナー広告による周知のほか、各種 SNS 等を通じた積極的な周知広報に取り組むことで、個人事業主等の労災保険の特別加入者に対しても、当該サイトについての認知を進める。
そのほか、ウ）に係る、有識者による検討結果を踏まえ、当該サイトの周知広報を進める。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進

事業場における産業保健活動の支援 【厚生労働省】
ア）現状
事業場における産業保健活動の活性化を図るため、産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、①事業者、産業医等産業保健スタッフ等に対する研修等の実施等、②小規模事業場に対する産業保健サービス（訪問指導、窓口相談等の実施）の提供、③助成金等の各種支援を行っている。
イ）課題
事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等、事業場における産業医・
産業保健機能に期待される役割が拡大している。
ウ）目標
産業保健総合支援センター及び地域窓口において、事業者、産業医等産業保健スタッフ等
に対する研修等の実施等を行う。
また、事業者団体等が、傘下の中小企業等に対し、医師、保健師等（産業保健サービス会
社も含む。）による産業保健サービスを提供する活動に対して、その活動の費用の一部を助成する。
エ）対策
あらゆる機会をとらえ、各種関係団体へ産業保健総合支援センター等に関する周知を行う
ほか、事業場に対する労働基準監督署の指導等の際にも、当該センター等についての案内を行う。

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（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる③関連施策の推進

職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築 【経済産業省】
ア）現状
昨今、従業員の心の健康保持増進に取り組む企業が増加しており、コロナ禍での外出自
粛・働き方の急激な変化は、企業による取組の必要性をより高めている。また、このような企業の取組を後押しする形で、デジタル技術を活用した新しいソリューションが生まれ始めている。
イ）課題
従業員の心の健康保持増進に企業・保険者等が取り組む際に参考とするエビデンスの創出が十分でない。特に、デジタル等の新しい技術や考え方を組み入れた介入手法に関し、中長期的な健康増進効果や社会的・経済的インパクトに関するエビデンスが不十分である。
ウ）目標
既存ツールを用いた介入の、中長期的な心の健康保持増進効果や社会的・経済的インパクトに関する効果検証を行うことを通して、心の健康保持増進に関する製品・サービスの開発環境の整備や、それらを購買する際の選択の支援、心の健康保持増進に係る市場創出・育成を行う。
エ）対策
AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）事業として実証研究を支援し、既存ツール・手法の中長期的な有用性、経済性、継続性等の検証を通じて、エビデンスの創出支援を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

地域における孤独・孤立対策のモデル構築 【内閣官房】
ア）現状
人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡
みあう孤独・孤立の問題に対しては、既存制度を通じた課題解決に加え、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりや居場所の確保が重要である。
イ）課題
日常生活環境でのつながりや居場所の確保は孤独・孤立の予防や早期対応の観点からも重要であるが、現場において具体的にどのように取り組めばよいのか、また、どのような支援が効果的なのか明らかになっていない。
ウ）目標
孤独・孤立の問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する取組モデルや中間支援組織を通じた支援モデルを構築し、地域の実情に応じた孤独・孤立対策の推進につなげる。
エ）対策NPO 等が主体となった日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的取組への支援を通じた取組モデルを構築するとともに、NPO 等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図るとともに、効果的な支援方法等の検討を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討 【内閣官房、厚生労働省】
ア）現状
今後のこども政策の基本理念として、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長」できるようにすることを掲げている。
イ）課題
NPO 等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法を検討する必要がある。
ウ）目標
こどもの居場所に対する効果的な支援方策を明らかにし、こどもにとって、安全で安心して過ごせる居場所を増やしていく。
エ）対策
こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方策を検討するために、NPO 等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業を実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

こどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体の支援 【内閣府、厚生労働省】
ア）現状
コロナ禍において、こども食堂等のこどもの居場所の確保が難しい状況になっており、さらに居場所を運営する NPO 等も資金面で苦しい状況におかれていることが多い。
イ）課題コロナ禍において、こどもが孤独・孤立に陥らないようにするため、NPO 等を活用するなどしてこどもの居場所づくりに取り組む地方公共団体を支援する必要がある。
ウ）目標
地方公共団体が地域子供の未来応援交付金を活用する際に設定する当該年度の成果目
標（こどもを必要な支援につないだ数など）が達成された地方公共団体の割合を８割以上とする。
あわせて、地方公共団体による本交付金等の活用等を通じて、こども食堂等のこどもの居場所を継続して増やす。（参考：「NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が 2021 年に実施した調査によると、こども食堂の箇所数は 6,014 箇所）エ）対策
こども食堂等のこどもの居場所づくりを確保し、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援を行うため、これらを行う地方公共団体を地域子供の未来応援交付金及びこどもの生活・学習支援事業により支援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

こどもの多様な才能を開花させる「サード・プレイス」の拡充 【経済産業省】
ア）現状
こどもそれぞれの多様な好奇心・探究心を全て学校で満たすことは困難である。また、それらの好奇心や探究心に応え、多様な才能を伸ばす努力は、これまで主に放課後の課外活動（部活動等）や各家庭の努力によって行われている。
イ） 課題
しかし、課外活動や家庭の努力にも限界があることから、こども⼀人ひとりが持つ多様な「個性」「才能」「創造性」を⼀層伸ばす場として、学校外の民間事業者・大学・NPO 等が中心となって、オンラインも活用した学びのコミュニティ（「サード・プレイス」）を創出していく必要がある。
ウ）目標
住んでいる場所等に左右されることなく、こどもたちが多様な者と協働しながら、自らの「個性」「才能」「創造性」を伸ばせる場を創出する。
エ）対策
探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（「サード・プレイス」）の事例を創出するとと もに、既存の「サード・プレイス」にアクセスしやすくする基盤の整備を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

社会的養護における自立支援の充実 【厚生労働省】
ア）現状
厚生労働省では、里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた社会的養護経験者に、必要に応じて 18 歳（措置延長の場合は 20 歳）到達後も原則 22 歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供する事業に要する費用を補助する社会的養護自立支援事業を実施している。加えて、社会的養護経験者の孤立を防ぐとともに、社会的養護経験者が抱える課題等を把握し、適切な自立支援を提案するため、交流会の開催や、周知啓発活動の実施等の取組に対して費用を補助する社会的養護経験者ネッ
トワーク形成事業を実施している。
イ）課題
児童養護施設退所者等に対して、個々の状況に応じて、退所後も引き続き必要な支援を継続するための体制整備等を行う。
ウ）目標
児童養護施設退所者等への自立支援のため、個々の状況に応じた生活・就労に関する相談への支援等に取り組んでいるが、都道府県等による各地域における実態の把握等を通じ、さらなる支援体制の強化を図っていく。
エ）対策
社会的養護自立支援事業については、医師の配置促進や、医療機関への同行支援等の取組強化に必要となる経費を補助することや、ハローワーク等の就労支援機関への同行支援等の取組強化に必要な経費を補助することなどを盛り込んだ実施要綱を施行している。社会的養護経験者ネットワーク形成事業については、事業実施事業者において自治体職員や社会的養護経験者等を対象とした全国大会を開催する予定である。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保地域における子育て世帯への支援 【厚生労働省】
ア）現状
核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育てが孤立化することに伴う不安感や負担感に対し、子育て中の親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる場所を提供する。令和３年度時点で、7,856 箇所が設置されている。
イ）課題
親子が気軽に集うことができる場所は、子育ての孤独・孤立感を解消するために重要であり、各自治体において策定された第２期市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、全国における実施箇所数の拡充が必要である。
ウ）目標
第２期市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和５年度において、10,174 箇所（地方単独事業分含む）の設置、最終年である令和６年度において、10,206 箇所（地方単独事業分含む）の設置を目指す。
エ）対策
主に３歳未満の子を育てる親とその子（妊娠中の方やその家族の利用も可）が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

生活保護世帯を含む生活困窮世帯のこどもへの学習・生活支援 【厚生労働省】
ア）現状
生活保護受給世帯のこどもを含む生活困窮者世帯のこどもを対象に学習支援や生活支援等を通じて、こどもの将来の自立に向けた包括的支援を行うとともに、関係機関と連携することで世帯全体への支援を行っている。
事業の利用者は中学生が過半数を占め、高校生以上は１割程度である。また、事業を実施している自治体のうち、生活支援に取り組んでいる自治体は、約７割となっている。また、当該生活支援に取り組む自治体のうち、フードバンクや民間団体と連携をしている自治体は、３割未満となっている。
イ）課題
世帯全体への支援につなげるための取組の推進や高校生以上に対する支援、関係機関との連携の促進等が必要である。
ウ）目標
こどもへの学習・生活支援を通じて世帯全体への支援に適切につなげるための取組の推進
や高校生以上に対する支援、関係機関との連携の促進等を図る。
エ）対策
世帯全体への支援につなげるため、生活支援については学習支援と一体的に取り組むよう運用を見直すほか、高校生への切れ目のない支援や、関係機関との連携を進めるためのガイ
ドラインの作成等について取り組む。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

フードバンク活動の推進 【農林水産省】
ア）現状
生活困窮者支援の観点からもその重要性が高まっているフードバンク活動の活動拡大を支援している。
イ）課題
地域で活動しているフードバンク団体によるきめ細かな食材提供の取組の拡大が期待され
ている。
ウ）目標
国は、令和 12 年度までに、平成 12 年度比で事業系食品ロス量を半減（273 万トン）するという目標を掲げている。
これに資するためにも、フードバンク活動推進事業で支援を受けたフードバンク団体が、こども食堂等に対して食品を提供する量が増加することを目指す。
エ）対策
フードバンク活動の推進のため、設立初期のフードバンク団体の人材育成、食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

国が保有する災害用備蓄食品のこども食堂やフードバンク団体等への提供 【消費者庁、農林
水産省】
ア）現状
各府省庁が災害発生時の業務継続のために保有している災害用備蓄食品については、従来、食品の消費期限管理のため新しい食品に入れ替える際、職員等への配布後の残部については廃棄されていたが、コロナ禍における社会経済の状況も踏まえ、令和３年４月から、賞味期限までの期間が概ね２か月以内の災害用備蓄食品についてはフードバンク団体等への無償提供の対象とすることとした（令和３年４月 21 日「国が保有する災害用備蓄食品の有効活用について」関係府省庁申合せ）。
各府省庁による無償提供の実施状況については、農林水産省で「国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト」を設け、情報を取りまとめて公表を行っている。
イ）課題
申合せ事項については、各府省庁の取組状況等を踏まえ、今後も必要に応じ見直しを行う。
ウ）目標
各府省庁で入れ替え予定の災害用備蓄食品を確実にフードバンク団体等へ提供するとともに、地方支分部局等を含む政府全体で取組を推進し、地方公共団体や民間企業の取組を促
進する。
エ）対策
必要に応じ各府省庁による災害用備蓄食品の無償提供及び地方公共団体や民間企業への取組の促進に係る状況を把握する、災害用備蓄食品の有効活用に関する先進的モデル事
業（令和３年度実施）の成果等を踏まえその有効活用に資する手法を地方公共団体や民間企業へ周知・啓発する等、政府全体で取組を推進する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

政府備蓄米の無償交付 【農林水産省】
ア）現状
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「こども食堂等」に加え、こども食堂に集まりにくい中で、子育て家庭に食材を届ける「こども宅食」の取組が拡大している。このため、従前より学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた政府備蓄米の無償交付制度の枠組みの下、こども食堂等やこども宅食の活動を行う団体に対し、食育の一環として政府備蓄米の無償交付を行っている。
イ）課題
引き続き交付申請者からの相談等に丁寧に対応し、政府備蓄米を希望するこども食堂等に交付できるよう努める必要がある。
ウ）目標
前年度より交付数量を増加する。
エ）対策
従前より学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた政府備蓄米の無償交付制度の枠組みの下、こども食堂等やこども宅食の活動を行う団体に対し、食育の一環として政府備蓄
米の無償交付を実施。
(食事提供団体（こども食堂等）一申請当たり上限 120kg、食材提供団体（こども宅食）一申請
当たり上限 450kg)

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

地域での食育の推進 【農林水産省】
ア）現状
家族や誰かと共に食事をしながらコミュニケーションを図ることは、食育の原点で、共食を通じて、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え習得する機会にもなる。
また、健全な食生活を営めるよう、主食・主菜・副菜がそろう栄養バランスに優れた日本型食生活を実践することも重要である。
しかしながら、高齢者の一人暮らしが増加し、ひとり親世帯や貧困の状況にあるこどもが一定数存在するなど、様々な家庭環境や生活の多様化により、家族との共食が難しい場合があることから、食育推進の観点から、こども食堂等地域での様々な共食の場づくりを進めている。
イ）課題
上記の現状を踏まえ、地域の人々がこども食堂や通いの場など地域での様々な共食の場づくりを進める活動の意義を理解し、適切な認識を共有することができるよう、国及び地方公共団体が情報提供や支援を行うことが必要。
ウ）目標
食育基本法に基づく第４次食育推進基本計画の計画期間（令和３年度からおおむね５年間）
を通して、地域等で共食したいと思う人が共食する割合を、令和２年度の 70.7％から令和７年度までに 75％以上とすること等を目指す。
エ）対策
第４次食育推進基本計画に基づき、同基本計画及び都道府県食育推進計画の目標達成に向け、地域の関係者等が取り組むこども食堂等の共食の場等における食育活動を支援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

高齢者の通いの場の継続・再開 【厚生労働省】
ア）現状
地域の高齢者が集まり交流する通いの場への参加率については、令和元年度（6.7％）まで増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症流行下の令和２年度における参加率は4.5％に低下した。令和２年の緊急事態宣言時（４～５月）には、市町村が活動状況を把握していた通いの場の取組の約９割が活動を自粛していたが、11 月には約８割が活動を実施していた。
国としては、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮した取組について、自治体への周知や特設 WEB サイトを活用した情報発信等を行うとともに、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）による、介護予防・健康づくり等に資する取組の重点的な評価を行っている。また、多世代交流やボランティア活動なども含む多様な通いの場の展開を図るため、
令和３年８月に、先進的な事例等を参考に類型化した事例集「通いの場の類型化について（Ver.1.0）」を公表・周知したところ。また、「介護予防マニュアル」について、制度の見直しや最新のエビデンス・取組方法・評価指標に沿った内容へ更新し、令和４年４月に改訂版（第４版）を公表した。
その他、介護予防・日常生活支援総合事業において、市町村では介護予防に資する取組への参加者やボランティア等に対するポイント付与、ボランティア活動に対する奨励金（謝礼金）の補助を実施しており、国としてはこれらの取組にかかる経費の支援を行っている。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一部の自治体で通いの場が自粛される等の状況があった。介護予防の推進を図る観点から、引き続き、通いの場の再開・推進に向けた取組を行い、参加率の向上を図ることが必要である。
ウ）目標
介護予防に資する通いの場への参加率を令和７年（2025 年）までに８％程度に高める。（認知症施策推進大綱における KPI）
エ）対策
介護予防や地域づくりの観点から、通いの場の取組を推進する。具体的には、これまで、
特設 WEB サイト等を活用した新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮した取組の広報や、多様な通いの場の展開を図るための事例集の公表・周知を行っており、更なる広報の強化や取組事例の収集等を実施することで、通いの場の参加率の向上に取り組む。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

家族介護者の交流会の開催支援 【厚生労働省】
ア）現状
市町村において、家族介護者を介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催するための事業を行っており、そのような相談の場などを設けることが介護者の孤独・孤立対策に資する。
任意事業であることから、全ての市町村が行っているものではないが、各自治体のニーズや実情に応じて、事業の実施が必要と判断した市町村に実施していただいており、国としては
その開催にかかる経費の支援を行っている。
イ）課題
各世帯が抱える課題が多様化する中、家族介護者の状況が高齢者の自立した生活にも大きな影響を与える可能性があり、介護者の孤独・孤立を防ぐなど、家族介護支援の取組を促進する必要がある。
ウ）目標
長期的には、市町村が実施する医療機関・福祉事業者の関わりがある場合に家族介護者を把握する取組や、福祉分野など関係者の家族介護に係る理解促進を図る取組を支援することで、家族介護支援の促進を目指す。
短期目標としては、市町村による家族介護者の交流会開催の取組の充実等を図るため、調査研究事業等を活用し、効果的な家族介護者の居場所・相談機会の確保のあり方について検
討する。
エ）対策
高齢者を在宅で介護している家族介護者を対象として、他の家族介護者や知見を有する専門家などとの交流を行うことにより、適切な介護知識・技術の習得並びに身体的、精神的な負担の軽減を図る。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

認知症カフェの普及・促進 【厚生労働省】
ア）現状
認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した取組が行われており、令和３年度時点で 47 都道府県 1,539 市
町村にて、7,886 カフェが設置されている（設置率：88.4％）。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、認知症カフェの中止が余儀なくされ
ている。
ウ）目標
長期的には認知症カフェの全市町村への普及を目指す。一方で、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、既存の認知症カフェの中止等が余儀なくされ、新規設置も困難な状況下にある。そのため、短期目標としてはオンライン等を活用した認知症カフェの取組について、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等で引き続き周知していく。
エ）対策
認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した取組を推進し、地域の実情に応じた方法により普及するため、引き続き地域支援事業により補助を行う。また、令和２年度老人保健健康増進等事業において作成した、オンライン等を活用した認知症カフェ継続のための手引書について自治体等へ周知を行い、コロナ禍においても認知症カフェの取組が実施されるよう努めていく。

102

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

農福連携の推進 【農林水産省】
ア）現状
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、年々高齢化している農業現場での貴重な働き手となることや、障害者の生活の質の向上等が期待されている。
農福連携は、様々な目的の下で取組が展開されており、これらが多様な効果を発揮されることが求められるところであり、持続的に実施され地域に定着していくためには、農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要であり、個々の取組が地域の農業、日本の農業・国土を支える力になることが期待される。
イ）課題
農福連携を全国的に広く展開し、裾野を広げていくには「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」といった課題に対し、官民挙げて取組を推進していく必要があり、高齢者、生活困窮者等の就労・社会参画支援や犯罪・非行をした者の立ち直り支援等、様々な分野にウイングを広げ、地域共生社会の実現を図ることが重要。
ウ）目標
令和元年度から令和６年度までの間に農福連携に取り組む主体を新たに 3,000 件創出する。
エ）対策
高齢者、生活困窮者等の雇用や就労に向けた、農林水産業に関する技術習得や作業工程のマニュアル化、農林水産業用施設（農業生産施設、苗木生産施設、水産養殖施設等）及び安全・衛生面にかかる付帯施設等の整備等を支援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進【内閣官房】
ア）現状
女性、若者、高齢者、障がい者など、誰もが居場所と役割を持つコミュニティをつくり、活気あ
ふれる温もりのある地域をつくるため、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」について、「生涯活躍のまち」づくりに関するガイドラインや、導入事例集、ア
プローチの説明書等の普及促進を図ることにより、それぞれの地域における「生涯活躍のまち」
づくりを推進している。
イ）課題
地域における「生涯活躍のまち」の実現にあたっては、これまで「施策立案」及び「官民連携」
が困難であるという声が地方公共団体から寄せられており、令和３年度に導入事例集、アプローチの説明書といった施策立案手法の指針となる資料を作成し情報提供を行ってきたほか、
令和４年度に官民のマッチングイベントを開催し官民連携手法について調査研究しているところ。今後は、アプリを活用して地域住民の健康増進と交流機会の拡充を行う健康ポイント事業
といったデジタル技術の活用により、「交流・居場所」の確保を含む地域における「生涯活躍のまち」の深化・高度化を図ることが課題となっている。
ウ）目標
令和６年度までに「全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等に基づき、コミ
ュニティに関する取組を実施している地方公共団体数」を 150 団体とする。
※デジタル技術を活用した取組を含む。
エ）対策
地域のコミュニティ形成にデジタル技術を活用して取り組む事例等に着目して、デジタル技術の活用による地域課題の解決に関するプロセスをモデル化し、「交流・居場所」の確保を含む地域における「生涯活躍のまち」づくりの深化・高度化を図るほか、地方公共団体間の交流
機会の活用等を通じて、「生涯活躍のまち」づくりに関する知見・ノウハウの展開を図る。

104

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築

地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置 【総務省】
ア）現状
総務省では、地域運営組織（※）の形成及び持続的な運営に向け、地域運営組織の活動状
況等に関する全国的な実態を把握するための調査を実施するとともに、地方財政措置を講じている。
（※）地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。令和３年度時点で地域運営組織は全国で 6,064 団体存在する（令和３年度調査）。
イ）課題
孤独・孤立対策など地域課題は多様化しており、これらの課題の解決に向けた取組が求められている。
ウ）目標
地域運営組織の形成促進や持続的な運営に向けた取組が一層進むことを目標とする。
エ）対策
孤独・孤立対策に資する取組として、令和４年度は、地域運営組織が NPO 等の他の様々な組織との一体化や連携により多機能化等を進め、地域における共助を総合的に実施するモデ
ルを創出するための調査研究を実施するとともに、見守り・交流の場や居場所づくりなど、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりをより一層推進するため、地域運営組織による地域の実情に応じたきめ細やかな取組を市町村が支援できるよう、地方財政措置を講じることとした。令和５年度以降も、地域運営組織の形成促進や持続的な運営に向けた取組が一層進む
よう、適切に取り組むこととする。

105

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

スポーツに誰もがアクセスできる環境の整備充実 【文部科学省】
ア）現状
人口減少や少子高齢化等の社会状況の変化を受けて、スポーツ活動への参画者・担い手の減少、継続的・安定的なスポーツ環境の確保の困難さ等が懸念されている。
また、急速な技術革新や新型コロナウイルスの感染拡大等により、働き方や生活様式など人々のライフスタイルが多様化する中、Sport in Life の理念に基づき、デジタル技術等を取り入れたスポーツ推進の取組や、日常生活で誰もがスポーツに気軽に親しむ機会を確保する取組などが求められている。
イ）課題
誰もが気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じて人と人との「つながり」を実感できるよう、地域におけるスポーツ環境の量的・質的な充実が必要である。
ウ）目標
第３期スポーツ基本計画（令和４年３月 25 日文部科学大臣決定）に掲げられた施策を着実に推進することで、スポーツに誰もがアクセスできるよう、地域におけるスポーツ環境の量的・質的な充実等に取り組む。
エ）対策
総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度等を通じて、地域スポーツ環境整備等を図るとともに、既存の施設の有効活用等を通じて、身近な場でスポーツが実施できる場の創出を図る。
スポーツが生涯を通じて生活の一部となり、国民の人生や社会が豊かになる Sport in Lifeの実現に向けて、国民のスポーツ実施促進に係る取組を推進するとともに、性別・年齢・障害の有無等にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう、障害のある方とない方がともにスポーツをする機会の創出に取り組む。
地域で孤立している人や、健康上の理由や障害等により外出が困難な人々も含め、誰もが等しく身近な地域のスポーツ活動に参画できるよう、スポーツの場の提供等を支援する。

106

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

生活困窮者支援等のための地域づくりの推進 【厚生労働省】
ア）現状
コロナ禍において、孤独・孤立問題がより深刻化・顕在化している中で、地域における「絆」
や支え合いの重要性が再認識されており、それを具現化できる取組が求められている。
イ）課題
地域住民が孤独・孤立に陥らず地域コミュニティの中で活躍できるよう、身近な地域において、気軽に安心して通える居場所の確保や、地域資源を活用した連携の仕組みづくりの推進が必要である。
ウ）目標
地域における「絆」や支え合いを具現化した取組により、地域住民が孤独・孤立に陥らずに自分らしく活躍できる地域コミュニティを構築し、地域共生社会を実現するための市町村における包括的な支援体制を整備する。
エ）対策
身近な地域において、地域住民による共助の取組の活性化を図り、安心して通える居場所の確保や地域資源を活用した連携の仕組みづくりを支援することで、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していく。

107

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援 【国土交通省】
ア）現状
低額所得者や高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の住まいの確保として、住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の整備や民間賃貸住宅等の空き家や空き室を活用したセーフティネット登録住宅への登録を推進している。
また、居住支援協議会や居住支援法人等と連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急時の対応や就労支援等を実施している。
イ）課題
公営住宅やセーフティネット登録住宅等により住宅確保要配慮者に対する住まいの確保への支援は行っているが、住まいの確保に困難を抱えている世帯や深刻化する社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯をはじめとして、若年・子育て世帯、高齢者世帯など、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図ることが重要となっている。
そのため、社会的な孤独・孤立に陥りやすい世帯の交流創出につながる居場所づくりといった孤独・孤立対策に資する環境整備を推進することが必要である。
ウ）目標
住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活基本計画（全国計画）の成果指標を引用）。
また、孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点からは、住宅の確保だけではなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支援を行うことが重要であるため、このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増加を促進する。
エ）対策
引き続き、公営住宅やセーフティネット登録住宅等において、孤独・孤立対策に資する取組への支援を行うことにより、身近な地域における人とのつながりを持つ場となり、相談等の場にもなる居場所づくりの取組を推進する。

108

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

地域における包括的な支援体制の推進 【厚生労働省】
ア）現状
地域住民の抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する
ため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行っている。（令和４年度は 134 自治体が実施）イ）課題
地域住民の抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築の促進が必要である。
ウ）目標
重層的支援体制整備事業において属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくり
支援を一体的に進めることにより、市町村における包括的な支援体制を整備する。
エ）対策
引き続き、地域住民の抱える複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

ひきこもり支援の推進 【厚生労働省】
ア）現状
ひきこもり状態にある方やその家族等を支援することにより、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進し、本人や家族等の福祉の増進を図ることを目的に、ひきこもり支援推進事
業を実施し、各都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」を設置している。さらに、市区町村の実情に応じて、「ひきこもり地域支援センター事業」、「ひきこもり支援ステーション事業」、「ひきこもりサポート事業」を実施するための財政支援をしている。
【ひきこもり地域支援センター設置運営事業】
実施主体 都道府県・指定都市・市区町村
令和４年度実施 47 都道府県、20 指定都市、18 市区町村
【ひきこもり支援ステーション事業】
実施主体 市区町村（指定都市を除く）
令和４年度実施 87 市区町村
【ひきこもりサポート事業】
実施主体 市区町村（指定都市を除く）
令和４年度実施 85 市区町村イ）課題
ひきこもり状態にある方やその家族がより身近な場所で相談できるよう、基礎自治体における相談窓口の設置促進と息の長い支援の実施が必要である。
ウ）目標
ひきこもり状態にある方が、必要な支援につながり、本人が望む形で社会参加を実現することができるよう、ひきこもり支援に積極的に取り組む基礎自治体の増加を図る。
エ）対策
より身近な場所で相談ができ必要な支援につながるよう、基礎自治体における相談窓口の設置促進や息の長い支援を実施するとともに、基礎自治体の取組を都道府県がバックアップ
する体制を構築する。

110

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

DV 被害者等の緊急・一時的避難措置 【警察庁】
ア）現状
ストーカー・DV 事案等の被害者の多くが、その置かれた状況や経済的負担を理由に、避難を躊躇するなど困難を抱え、居場所を失う例が見受けられるところ、被害者等の生命・身体の安全の確保を図りつつ、被害者等の居場所を確保するために、被害者等が宿泊するホテル等の費用を公費で負担することを推進している。これらの被害者等の一時的な居場所づくりや、被害の未然防止・拡大防止を図ることによって、その孤独・孤立の抑止につながるものと考え
られる。
イ）課題
ストーカー・DV 事案等の被害者等の生命・身体の安全を確保するために、被害者等が宿泊するホテル等の費用を公費で負担しているところであるが、警察庁においては、ストーカー・DV
事案等に対応する警察職員に対し、公費負担制度による被害者への支援を迅速・的確に実施できるよう周知・指導していく必要がある。
ウ）目標
第４次犯罪被害者等基本計画（令和３年３月 30 日閣議決定）の計画期間である令和８年３月までの間、ストーカー事案や DV 事案等の再被害防止のための安全確保策として、被害者等の適切な避難等に係る支援の推進等の各種対策を推進することで、当該被害者等の孤独・
孤立の抑止を図る。
エ）対策
ストーカー・DV 事案等に対応する警察職員に対し、本施策による被害者等への迅速・的確な支援が適切に実施されるよう周知・指導を行う。
また、引き続き予算措置（都道府県警察費補助金）を行うことで、一時的避難措置を必要とする被害者等が、必要な時に本施策を活用することができるようにする。

111

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保②アウトリーチ型支援体制の構築

被災者見守り・相談支援の推進 【復興庁、厚生労働省】
ア）現状
被災者がそれぞれの地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことができるよう、社会福祉協議会等に相談員を配置し、東日本大震災の被災者の見守り・相談支援を実施している。
イ）課題
復興の進展に伴い、避難生活の長期化、災害公営住宅等移転後のコミュニティ形成、被災者の心のケア、避難生活指示解除区域における生活再建等被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、コミュニティ形成や心の復興、見守り・相談支援等の取組については引き続き対応が必要なことから、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
ウ）目標
相談員等による見守り等によって、支援を必要とせず、日常生活を営むことができる世帯数が増加することを目指し、令和５年度については、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた必要な支援を実施する。
エ）対策
引き続き、東日本大震災の被災者がそれぞれの地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことができるよう、社会福祉協議会等に相談員を配置し、必要な方に対して見守り・相談支援を実施していく。

112

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

非行少年を生まない社会づくり 【警察庁】
ア）現状
少年の規範意識の向上と少年を取り巻く地域社会とのきずなの強化を図るため、都道府県警察の少年サポートセンターの少年補導職員等を中心に、問題を抱えた少年に対する継続的な助言や少年警察ボランティア等と協働した支援活動等を通じて、再非行防止対策を推進するとともに、地域に対する情報発信、少年警察ボランティア等の協力による街頭補導、非行防止教室の開催等の取組を推進し、少年を見守る社会気運の向上を図るなど、「非行少年を生まない社会づくり」を推進している。
この取組の一環として、社会奉仕体験活動や農業体験活動等の生産活動、スポーツ活動
等への参加の促進や、修学・就労等に関する支援を図っているところ、こうした体験等を通じて少年に周囲の人々との絆を実感させることは、その孤独・孤立の抑止にもつながるものである。
イ）課題
上記各種活動等への参加の促進や修学・就労等に関する支援の実施を通じ、個々の少年のニーズに応じた支援の更なる充実を図る必要がある。
ウ）目標
社会奉仕体験活動等への参加の促進や修学・就労等に関する支援等の、個々の少年のニーズに応じた支援活動をより充実させ、当該少年の孤独・孤立の防止にも寄与する。
エ）対策
全国の少年の支援を担当する警察職員に対し、専門的な知識を習得させるための教育・研修を実施し、カウンセリング技術や問題解決能力の向上を図る。
また、継続的に少年及び保護者と連絡をとり、相談への助言等を実施していくほか、大学生
ボランティアをはじめ、少年警察ボランティア等と協働し、修学・就労に向けた支援、社会奉仕
体験活動等への参加機会の確保等、個々の少年の状況に応じた支援活動を実施する。

113

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保 【法務省】
ア）現状
（就労）
刑務所出所者等の社会復帰のため、就労支援のノウハウ等を有する民間団体に委託して、協力雇用主へのマッチングや雇用後の支援を行う「更生保護就労支援事業」を全国 25 庁で実施している。また、刑務所出所者等を雇用し、就労継続に必要な指導や助言を行う協力雇用主に対し、奨励金を支給する「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」を実施している。
（住居・相談先）
民間法人が設置・運営する更生保護施設（全国 103 施設）において、刑務所出所者等のうち住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい者を受け入れ、宿泊場所や食事を提供するほか、社会復帰のための就職援助や生活相談等を実施している（年間約 7,500 人を保護）。
全国の更生保護施設のうち指定された更生保護施設には、福祉職員・薬物専門職員を配置（福祉職員は全国 77 施設、薬物専門職員は全国 25 施設に配置）し、高齢・障害者や薬物事犯者等に対する専門的な処遇を実施しているほか、更生保護施設退所後も継続的な支援を行うための訪問支援も実施（全国８施設）している。
また、自立準備ホーム（全国 473 事業者）として、あらかじめ保護観察所に登録された NPO
法人等の民間法人・団体等が有する空き部屋等を活用し、行き場所のない刑務所出所者等に宿泊場所と自立に向けた生活支援を一体的に提供している（年間約 1,700 人を保護）。
イ）課題
（就労）
全国に 50 庁ある保護観察所のうち、「更生保護就労支援事業」を実施している庁が 25 庁に限られているところ、同事業の充実を図る必要がある。また、刑務所出所者等のうち就労や職場定着が特に困難な者に対して、よりきめ細かな指導や助言が必要である。
（住居・相談先）
刑務所出所後の行き場所のない満期釈放者が 2,844 人（令和３年）存在するなど、刑務所出所者等は地域社会において孤立していることから、これらの者の居場所（住居）や相談先を確保するため、更生保護施設及び自立準備ホームの受入れ及び処遇機能の充実強化、地域
における支援ネットワークの充実のための連携体制の構築、必要な保護観察官の増配置に取り組む必要がある。
ウ）目標
出所受刑者の２年以内再入率を低下させる。
（就労）

114

更生保護就労支援事業、刑務所出所者等就労奨励金を充実することにより就労及び職場定着に向けた支援の強化を図る。
（住居・相談先）
老朽化した更生保護施設の改築、専門職員の配置など更生保護施設及び自立準備ホームの受入れ及び処遇機能の強化を図る。
また、地域における支援ネットワークを充実させることで、刑務所出所者等の相談先等を増
加させる。
エ）対策
（就労）
就労支援に関するノウハウや企業ネットワーク等を有する民間の事業者が、保護観察所との連携により、刑務所出所者等のうち就労の確保が困難な人に対し、関係機関等と協力して継続的かつきめ細かな支援を行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を実施している更生保護就労支援事業について、実施庁の拡大を図るとともに、事業の安定性・継続性を確保するための方策について検討していく。
刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主に対して、年間最大 72 万円を支給している刑務所出所者等就労奨励金制度について、さらに効率的な運用ができるよう刑務所出所者等の特性に応じた制度の見直しについて検討していく。
（住居・相談先）
更生保護施設が入所者等の特性に応じた多様かつ専門的な処遇を実施するため、処遇の内容・負担等に応じた委託費の支弁、専門職員の配置による体制整備を検討するなど、更生保護施設による受入れ・処遇機能の充実強化を図る。
更生保護施設職員が更生保護施設退所者等の居所を訪問するなどして継続的な相談支援等を行うアウトリーチ型の支援である「訪問支援事業」を充実するなど、援助希求能力が低い者に対する地域社会における”息の長い”支援の実施体制の強化を図る。
更生保護施設職員に対する研修の充実、老朽化した更生保護施設の計画的・安定的な全面改築の実施など、更生保護施設が求められる機能・役割を十全に果たすために必要な支援の充実を図る。
自立準備ホームへの委託の在り方を検討するなど、その活動を支援し、行き場のない刑務所出所者等の受入れを促進する。
満期釈放者等に対する息の長い支援を実現するため、相談支援等を行う地域ネットワークの構築の在り方について検討していく。
必要な保護観察官の増配置を行う。

115

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①居場所の確保

刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施 【法務省】
ア）現状
受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に、福祉サービスを円滑に利用できるようにするため、関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の支援につなげる特別調整の取組を実施している。
（令和２年出所者の２年以内再入率：15.1％）
イ）課題
関係機関等と連携し、受刑者等が矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の支援につなげる特別調整の取組の充実に努める必要がある。
ウ）目標
出所受刑者の２年以内再入率を低下させる。
福祉的支援等を充実させる。
エ）対策
受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に、福祉サービスを円滑に利用できるようにするため、関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の福祉的支援につなげる取組を実施する。

116

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

こどもに関する情報・データ連携による支援の推進 【デジタル庁、内閣官房、内閣府、文部科学
省、厚生労働省】
ア）現状
こどもに関する教育・保健・福祉等の情報・データについては、自治体内でもそれぞれの部
局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、個別で対応している。
イ）課題
貧困や虐待、不登校等の困難な状況にあるこどもやその家庭には、SOS を発すること自体が困難であることや、相談支援の情報を知らない等の理由により、支援の申し出ができないこと、さらには児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の関係機関が連携出来ておらず、その役割に応じて保有する情報を個別に活用していることから、必ずしもこどもや家族に必要な支援を届けられていない。
ウ）目標
潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげるためのデータ連携の取組を実証的に支援し、こどもを守るための情報・データ連携の全国展開に向けた取組を推進する。
エ）対策
地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野横断的に連携し、精査を行うことで、個人情報の適正な取り扱いに配慮しながら、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型（アウトリーチ型）支援につなげる実証事業を実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

地域における家庭教育支援 【文部科学省】
ア）現状
保護者に家庭教育に関する学習機会・情報の提供等を行う家庭教育支援チームを全国各地に設置するなどの取組を実施（令和３年度は 761 箇所に国庫補助）。子育てに周囲の協力が得られにくい保護者など個別の支援が必要な家庭に対しては、アウトリーチ型支援を行っている地域もある。
イ）課題
全国どの地域においても保護者が安心して家庭教育を行えるよう、家庭教育支援チーム等の体制整備を広げていく必要がある。
現在、多くの家庭教育支援チームは地域の子育て経験者・元教員が中心となり活動しているが、特に支援が必要で対応が困難な家庭が地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添った相談対応や情報提供を実施する必要がある。
ウ）目標
家庭教育支援チームの半数でアウトリーチ型支援を実施するなど、全国の市区町村で保護者の不安や課題等へのさらなる早期対応を可能とする。
エ）対策
引き続き、地域における家庭教育支援基盤構築事業を進め、個別の支援が必要な家庭には家庭教育支援チーム員が訪問して、家庭教育に関する相談に対応するなど、保護者の置かれた状況に寄り添ったアウトリーチ型支援を実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

地域若者サポートステーションにおける若年無業者等への職業的自立支援の推進 【厚生労働省】
ア）現状
15～49 歳の無業者（以下「若年無業者等」という。）の職業生活における自立を支援するための機関である「地域若者サポートステーション」（以下「サポステ」という。）ではキャリアコン
サルタント等による専門的な相談や各種プログラムを実施している。（令和４年度 177 か所）
イ）課題
若年無業者等が孤独・孤立に陥らないよう、これまで支援が届きにくくサポステの利用に至らなかった対象者へのアプローチを強化していく必要がある。
ウ）目標
周知・広報によりサポステの認知度を高め、また、高等学校の中途退学者等に対する希望に応じた出張相談等により、これまで支援が届きにくくサポステの利用に至らなかった対象者へのアプローチに取り組む。
エ）対策
周知・広報については広報活動の効果測定を毎年度実施することにより、若年無業者等の特性等を踏まえて、より効果的な広報手法の採用を検討する。
また、高等学校等との連携により把握した中途退学者等に対して、引き続き、希望に応じて、サポステの職員が学校や自宅等を訪問し、サポステの紹介や支援に関する説明を行うことにより、学校教育からの切れ目のない支援に努める等のアウトリーチ支援の取組を推進する。

119

（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

地域におけるこども・若者の育成支援 【内閣府】
ア）現状（子供・若者支援体制の整備推進）
困難を有するこども・若者に対し、切れ目のない支援を関係機関が連携して行うための体制（子ども・若者支援地域協議会。以下「協議会」という。）の整備を推進するため、講習等の各種事業を実施している。
また、こども・若者に関する地域における総合的な相談窓口（子ども・若者総合相談センター。
以下「センター」という。）機能の普及及び向上を図るため、研修・会合の開催や専門職員の派遣等を実施している（地域における子供・若者支援に当たる人材養成）
ひきこもりなど困難な状態にあるこども・若者の支援に当たる者に対し、業務経験に応じた研修（アウトリーチ研修、相談業務研修）を実施している。
（子供・若者育成支援のための地域連携推進）
こども・若者育成支援のための地域づくりをリードする、多様な官民の関係者（青年を含む）
に対する研修（中央研修大会、青年リーダー研修）を実施している。
イ）課題（子供・若者支援体制の整備推進）
子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月）（以下「大綱」という。）においては、協議会及びセンターの地方公共団体における整備の加速等を求めている。
（地域における子供・若者支援に当たる人材養成）
孤独・孤立問題への理解と対応など、アウトリーチに関連する最新の知識・技法や指導・マ
ネジメント手法についても学ぶものへと研修内容の改善を図るとともに、研修参加者どうしの関係性を深め、全国レベルでの共助体制を構築する必要がある。
（子供・若者育成支援のための地域連携推進）
大綱においては、地域におけるつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化等を指摘し、地域の身近な大人や当事者たるこども・若者を含めた多様な担い手の養成・確保を求めている。
ウ）目標（子供・若者支援体制の整備推進）
長期では、「アドバイザーによる助言、講師派遣、会合、研修の実施等により支援した地方公共団体の数」とし、「令和５年度までに、全ての都道府県内に協議会又はセンターが２以上設置されること等により、“どこにも助けてくれる人がいない”“どこにも相談できる人がいない”とするこども・若者の割合が減少すること」に取り組む。
短期では、「アドバイザーによる助言、講師派遣、会合、研修の実施等により支援した地方公共団体の数」とし、「地方公共団体による協議会又はセンターの設置」に取り組む。
（地域における子供・若者支援に当たる人材養成、子供・若者育成支援のための地域連携推

120

進）
長期では、「研修の参加者数及び参加者の満足度」とし、「専門的な支援人材及び地域における身近な支援人材の養成・資質向上」が進むこと等により、「“どこにも助けてくれる人がいない”“どこにも相談できる人がいない”とするこども・若者の割合が減少すること」に取り組む。一方、短期では、「研修の参加者数及び参加者の満足度」とし、「専門的な支援人材及び地域における身近な支援人材の養成・資質向上」に取り組む。
※“どこにも助けてくれる人がいない““どこにも相談できる人がいない”とするこども・若者の割
合はこども・若者に関する総合的な調査により把握する。（令和４年度より３年ごとに実施予定）エ）対策（子供・若者支援体制の整備推進）
協議会、センターごとの支援事業を一本化し、内容を整理・合理化の上、協議会、センターの設置促進等に向け、アドバイザーによる助言、講師派遣、会合、研修等を実施する。また、
令和４年度から、協議会・センターの運営の中心となっている者が一堂に会し、協議会・センターが設置後に抱える課題の共有及び解決に向けた意見交換等を実施する全国サミットや、協議会・センターの設置されていない地域等に対して、協議会・センターの必要性を喚起する講
演や先進事例の紹介等の啓発を実施する地方キャラバンを開催する。
（地域における子供・若者支援に当たる人材養成）
実践的かつ最新の知見に基づく研修を通じ、困難を有するこども・若者の支援に当たる人材の養成及び資質向上を図るとともに、全国各地の支援人材どうしの共助体制の構築を図る。
（子供・若者育成支援のための地域連携推進）
こども・若者の居場所づくりなど、こども・若者育成支援のための地域づくりをリードする多様な官民の関係者(青年を含む)に対し、こども・若者に係る諸問題への対処能力の向上を図るとともに、家庭、学校、地域が一体となったこども・若者育成支援施策の推進を図るため、研修を
実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

地域包括支援センターの運営 【厚生労働省】
ア）現状
全国で 5,351 箇所設置されている地域包括支援センターにおいて、介護事業者やボランティ
ア団体、社会福祉協議会、民生委員等のネットワークを構築し、高齢者の孤立防止を含む支援ニーズの早期の把握と必要な支援へのつなぎを行っている。また、総合相談支援等を実施
し、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行っている。
イ）課題
高齢者人口の伸び率や高齢者の実情は地域によって様々であり、地域ごとの工夫が必要になってきている。また、高齢化の進展とともに複合化・複雑化した課題を抱える高齢者が増加する中、ニーズを把握し適切に支援・対応する必要がある。
ウ）目標
長期的には、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目指す。
そのために、短期目標としては、相談窓口の周知を推進するともに地域包括支援センターの総合相談件数のモニタリングを実施する。
エ）対策
住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的に支援する総合相談支援等を実施し、住民の健康の保持及び生活の安定のためにアウトリーチによる実態把握等を含めた必要な援助を行っている地域包括支援センターの運営費を支援していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進 【厚生労働省】
ア）現状
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、
医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。
イ）課題
精神保健に関するニーズの多様化に伴い、市町村等は地域住民の身近な相談窓口として、精神障害者に限らず広く分野を超えて精神保健上の課題を抱えた住民を対象とし、精神保健に関する相談に対応しなければならない現状がある。令和４年６月に「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を取りまとめ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のより一層の推進に向けた具体的かつ実効的な仕組みや体制について対応の方向性が示されたことから、関係法令や現行制度を見直す必要がある。
ウ）目標
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、
補助金事業等を活用する等により、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する都道府県等を増やし、都道府県等における支援体制の充実を目指す。
エ）対策
本事業を実施する都道府県等の精神保健に関する相談支援の対象者として、精神障害者に限らず広く分野を超えて精神保健上の課題を抱えた住民を加えること等を内容とする精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の改正法が令和４年 12 月に成立した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する取組の状況について把握し、補助金事業や研修等を通じて、必要な支援を都道府県等に提供する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

地域おこし協力隊の強化 【総務省】
ア）現状「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し生活の拠点を移した者が、概ね１～３年の期間で地方自治体から委嘱を受け、様々な地域協力活動を行い、併せてその地域への定住・定着を図る制度である。隊員の活動経費として１人あた
り 480 万円を上限に特別交付税措置を講じている。地域コミュニティ活動の実施等地域住民の生活支援に従事している隊員もおり、地域のつながりづくりに貢献している。
平成 21 年度に制度を創設し、隊員数は当初の全国 89 人から年々増加し、直近の令和３年
度は 6,015 人 、受入団体数は 1,085 団体となっている。
イ）課題
令和８年度に地域おこし協力隊の隊員数を 10,000 人に増やす目標を掲げているところ、隊員数は増加傾向にあるが、コロナ禍において地方回帰の機運が高まっていることも踏まえ、「応募者数の増加」、「隊員募集数の増加」、「マッチングの向上」といった隊員数の増加に向けた取組を進めることが重要である。
ウ）目標
地域おこし協力隊の隊員数は、令和３年度は 6,015 人であり、令和８年度に 10,000 人に増やすという目標を掲げている。また、経済財政運営と改革の基本方針 2022 においても「地域おこし協力隊等人的支援の充実」に取り組むこととしている。
エ）対策
地域おこし協力隊の更なる拡充のため、強力な PR による隊員のなり手の掘り起こし、未導
入団体や応募が集まらない団体へのフォローアップ、女性隊員の活躍促進、現役隊員・自治体職員双方へのサポートの拡充といった取組を一体として進め、地方への新たな人の流れを力強く創出する。
また、隊員の活動経費（１人あたり 480 万円を上限）の他、隊員の募集等に要する経費や隊員の起業・事業承継に要する経費等について地方財政措置を講じている。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

関係人口の創出・拡大 【総務省】
ア）現状
人口減少により人と人とのつながりが希薄化しているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が、今までの近隣関係、地域のつながりにも大きな影響を与え、孤立・孤独問題をより深刻にさせている状況にある。「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に、また、継続的に関わる人々を指す言葉であり、地域の新たな担い手やイノベーションのきっかけとして注目を集めている。
総務省では、「『関係人口』ポータルサイト」等を通じ、関係人口の意義や事例について情報発信するとともに、平成 30 年度から令和２年度までの３カ年で 99 団体がモデル事業を実施し、その成果検証を行ってきたところ。
イ）課題
過年度のモデル事業を通じて得られた知見をより一層全国的に広げていくため、更なる横展開を図るとともに、地方財政措置を講じることにより、関係人口の創出・拡大等に向けた取組の全国各地での実装化を図る。
ウ）目標「『関係人口』ポータルサイト」を介した地域から関係人口への情報発信等を促進するとともに、地方財政措置等を通じた関係人口の取組の実装化を図る。
エ）対策
関係人口の創出・拡大に向けた取組の成果等の横展開を図ることにより、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを推進。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

集落ネットワーク圏形成の推進 【総務省】
ア）現状
人口減少や高齢化が進み、多くの集落では空き家の増加、公共交通の利便性低下、孤独・孤立問題など様々な課題に直面している。
イ）課題
過疎地域等の条件不利地域においては、個々の集落では様々な課題の解決が困難なケースが増加している。
ウ）目標
過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業）を活用し、
令和６年度末までに集落ネットワーク圏（小さな拠点）の形成数が 1,800 箇所となることを目指す。
エ）対策
基幹集落を中心に複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課題の解決に資する取組を過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業）により支援する。
また、交付金により支援した集落ネットワーク圏のフォローアップ及び取組事例の周知を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

集落支援員の活用による集落対策の推進 【総務省】
ア）現状
人口減少や高齢化が進み、多くの集落では、空き家の増加、公共交通の利便性低下、孤独・孤立問題など、様々な課題に直面している。
令和３年度には、集落の点検や集落のあり方について話し合い等を行う集落支援員 5,339人（うち専任 1,915 人、自治会長などとの兼任 3,424 人）が 383 市町村で活動を行っている。
イ）課題
人口減少や高齢化が進む中、集落支援員のなり手となる人材不足が課題となっている。
ウ）目標
令和６年度末までに集落支援員の活用市町村数が 398 市町村となることを目指す。
エ）対策
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、集落支援員として地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握、集落のあり方についての話し合い等の実施に係る経費の支援を行う。
また、集落支援員を活用した取組事例等の周知を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供及び地方自治体が行う原発避難者特例法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付税措置 【総務省】
ア）現状
原発避難者特例法（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するた
めの避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律。平成 23 年
法律第 98 号。）に基づき、避難住民が避難先で行政サービスを受けることが可能となっている。
また、同法における指定市町村に対し、避難住民等との関係の維持に資する事業（事業例：
災害関連広報活動事業、自治会運営補助費等）に対して震災復興特別交付税措置を講じている。
イ）課題
現在も避難を余儀なくされている方々がいらっしゃるため、住民票を移さないまま他地域に長期避難する場合にも、行政サービスや支援情報が確実に届くよう支援していく必要がある。
ウ）目標
避難住民の方々が避難を余儀なくされている期間については、原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供を可能とする枠組みを維持する。
また、同法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興
特別交付税措置については、令和４年度以降も継続する予定である。
エ）対策
避難住民の方々が避難を余儀なくされている期間については、原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供を可能とする枠組みを維持する。
また、同法上の指定市町村と避難住民等との関係の維持に資する事業に対する震災復興
特別交付税措置を継続する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

デジタル推進委員の取組の推進 【デジタル庁】
ア）現状
デジタル庁では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行うため、2022 年度から、国民運動として「デジタル推進委員」の取組を開始し、これまで２万人を超える方々を任命。
イ）課題「誰一人取り残されないデジタル社会」を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性や有効性を理解する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。
ウ）目標
社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組に対する国民の理解を深め、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を全国津々浦々に展開する。
エ）対策
孤独・孤立に悩む方々との間のコミュニケーションの手段として、デジタル技術を活用することも有効。
今後、全国津々浦々に展開出来るよう関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連携し、横断的にデジタル推進委員に任命していく。
また、国内外の地域で展開されているデジタル推進委員又は類似の取組について調査するとともに、自治体の規模や活動内容等の特徴からモデル地域別に分けて事業の実証を行い、まとめた好事例集等を令和５年度に新たに設立する協議会等で各地方公共団体等に共有・横展開するなど、地域間連携を促進することで、より効果的に支援するための基礎を固め、誰一人取り残されずデジタルの利便性を享受できる環境を全国的に整備していく。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図り、継続的にきめ細やかなサポートが出来るよう、デジタルに関する相談体制の充実を目指す。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進 【総務省】
ア）現状
デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を実施する「デジタル活用支援」を講習会形式で全国において引き続き実施。
イ）課題
行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消が課題となっている。
令和３年１月の内閣府の世論調査によれば、スマートフォン等を利用できない 60 歳以上の高齢者の推計値は約 2,000 万人となっている。
ウ）目標
社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、デジタル活用支援の「講習会」の取組が行き渡るよう、令和４年度は、全国 3,000 箇所での実施を目指す。
エ）対策
令和４年度は、執行団体を通じ事業実施団体の公募を実施し、全国展開型４件・地域連携型 328 件を採択し、全国において講習会を実施。また、令和５年度以降は携帯ショップ等が無い市町村などでの講習会の拡充を図る。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

自立相談支援機関における包括的な支援の強化 【厚生労働省】
ア）現状
生活や住まい等にお困りの方々の不安を受け止め、必要な支援に結びつけるため、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（相談窓口）を全国に設置（令和５年度：1,388 機関）している。
また、アウトリーチ支援を強化するため、アウトリーチ支援員を配置するための補助を行っている。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済情勢等の変化に伴う多様な支援ニーズに対応することができるよう、自立相談支援の機能強化が必要である。
ウ）目標
生活困窮者の年間新規相談受付件数を令和７年度までに 40 万人にするとともに、自立生
活のためのプラン作成件数を新規相談受付件数の 50％とする。（新経済・財政再生計画改革
工程表 2022）エ）対策
自立相談支援機関における相談支援やアウトリーチ支援の取組を引き続き行うとともに、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、自立相談支援員等が支援に注力できる環境整備等への支援を行い、自立相談支援の機能強化を図る。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

困窮者のデジタル利用の把握、支援策の検討 【厚生労働省】
ア）現状
令和２年 11 月に、生活困窮者の方についても携帯電話等の契約を行うことが出来るよう一定の配慮を行っている通信事業者のリスト（以下「通信事業者リスト」という。）を作成し、自治体等へ情報提供を行っている。
イ）課題
生活困窮者が通信機器を利用できないことにより、孤立することを防止する必要がある。
ウ）目標
生活困窮者が通信機器を利用できないことにより、孤立することを防止する。
エ）対策
通信事業者リストについて、掲載事業者を追加するとともに、内容を更新し、令和４年度中に自治体等へ改めて周知を行う予定としている。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援 【復興庁】
ア）現状
災害公営住宅等における住民同士のコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合など、
コミュニティづくりに資する自治体の取組を支援している。
【災害公営住宅における自治会の設立状況（令和４年３月）】
岩手県：184 団地のうち 172 団地で自治会設立（約 93％）
宮城県：294 地区のうち 290 地区で自治会設立（約 99％）
福島県：143 団地のうち 110 団地で自治会設立（約 77％）イ）課題
復興の進展に伴い、避難生活の長期化、災害公営住宅等移転後のコミュニティ形成、被災者の心のケア、避難生活指示解除区域における生活再建等被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、コミュニティ形成や心の復興、見守り・相談支援等の取組については引き続き対応が必要なことから、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
ウ）目標
災害公営住宅等入居可能時期から３年間を基本として、自治会の設立・運営を補助し、自立させることとし、令和５年度については、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた必要な支援を実施する。
エ）対策
引き続き、東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅における住民同士の交流会の開催や自治会の設立などの支援により、住民同士のコミュニティ形成を支援するとともに、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援等により、既存のコミュニティとの融合を支援するなど、地方公共団体による取組等を支援していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築

被災者の生きがいづくり等に資する活動支援 【復興庁】
ア）現状
被災者自身が参画し、活動する機会を創出することを通じて、他者とのつながりや、生きがいを持って生活することに資する自治体や NPO 等の支援団体の活動を支援している。
イ）課題
復興の進展に伴い、避難生活の長期化、災害公営住宅等移転後のコミュニティ形成、被災者の心のケア、避難生活指示解除区域における生活再建等被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、コミュニティ形成や心の復興、見守り・相談支援等の取組については引き続き対応が必要なことから、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
ウ）目標
東日本大震災の被災者自身が参画し、活動する機会の創出を促すため、令和５年度については、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた必要な支援を実施する。
エ）対策
引き続き、被災者が花を植える作業を地域住民と協働で行うことによる孤立化の防止や友人づくりのための活動、ふれあい農園事業による帰町住民等の生きがい・交流づくりのための活動などの、東日本大震災の被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、他者とのつながりや、生きがいを持って生活することに資する地方公共団体や NPO 等の支援団体の活動を支援していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う②アウトリーチ型支援体制の構築④地域における包括的支援体制の推進

高齢者、障害者や孤独・孤立した消費者等の見守り活動等の推進の充実 【消費者庁】
ア）現状
消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)においては、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方等の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」（以下「見守りネットワーク」という。）を地方公共団体において設置できること及び民間の個人又は団体を消費生活協力員・協力団体に委嘱できることが規定されている。
見守りネットワークは、その設置に係る規定が施行された平成 28 年以来各地で設置が進み、見守りネットワークを設置する地方公共団体の数は、令和４年 11 月現在 411 となっている。
イ）課題
地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体による高齢者、障害者、外国人等の配慮を要する消費者に対する相談・見守り体制の整備・運用等の実施支援を行うとともに、地方におけるモデル事業や働きかけ等を通じて見守りネットワークの設置や消費生活協力員・協力団体の委嘱について助言・支援を実施してきた。
孤独・孤立が社会問題化する中、消費者被害に遭いやすく、また、周りに相談ができず、被害の拡大に結び付きやすい傾向も見られる孤独・孤立した消費者に対する地域の見守りを一層強化するための支援が必要であり、加えて、見守りネットワーク等を有効に活用するための具体的手法の検討が喫緊の課題となっている。
ウ）目標
孤独・孤立した消費者等への対応に取り組む地方公共団体の取組を重点的に支援しつつ、見守りネットワークや消費生活協力員・協力団体により、地方における見守りをより強力に推進する。
見守りネットワークの設置市区町村の都道府県内人口カバー率 50％以上（令和６年度まで）、地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバ
ー率 50％以上（令和６年度まで）
エ）対策
孤独・孤立した消費者等への対応について、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の取組を重点的に支援するほか、地方におけるモデル事業の実施により、地方公共団体
における事業の企画、取組を支援する。さらに、消費生活に関して関心を持つ住民又はヘルパー・民生委員等消費者被害を発見しやすい立場にある者や、地域の金融機関、コンビニ、宅配事業者等の事業者を対象とし、消費生活協力員・協力団体の養成に向けた取組を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等

保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進 【厚生労働省】
ア）現状
特定健診の結果、受診勧奨判定とされた加入者について、医療保険者がかかりつけ医等と連携し生活習慣病の重症化予防を図る必要があるものの、現状、かかりつけ医での診療と、
特定保健指導をはじめとした医療保険者の取組との間で、連携する仕組みが乏しい。
社会生活面の課題が生活習慣病の治療を困難にしている場合もあるため、地域社会で行っている相談援助等も活用しながら社会生活面の課題解決に向けた取組が重要である。
そのため、医療保険者による受診勧奨を契機として、かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進める
ことで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進することが重要であり、令和３年度は全国７箇所、令和４年度は全国６箇所の保険者協議会において、モデル事業を実施している。
イ）課題
孤独・孤立対策については、いわゆる「社会的処方」（かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域資源と連携する取組）の活用を図っていくこととしており、令和３年度から開始したモデル事業の評価等を行い、保険者協議会等による予防健康事業等への活用に向けた課題整理等を実施する。
ウ）目標
令和３年度から開始したモデル事業の実施結果を踏まえ、保健指導プログラム・特定健診等実施計画へ反映する。
エ）対策
保険者による受診勧奨を契機として、かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等

博物館を活用した社会包摂に関する取組への支援 【文部科学省】
ア）現状
令和４年度 Innovate MUSEUM 事業において、学校や社会へ行くことに困難を感じる若者・高齢者等に対して文化施設が中核となりアートを通じた居場所づくりを行う取組など、社会包摂に関する取組を行う博物館への支援を実施している。
イ）課題
孤独・孤立を感じる若者等の社会包摂や人口減少などの社会的・地域的な課題に対して、博物館はその役割を一層果たすことを期待されている。一方、博物館の財政基盤や人的基盤が弱体化し、このような新たに求められる課題に十分に応えられていないことが指摘されており、博物館の基盤強化と意欲的な取組への支援が必要。
ウ）目標
採択された博物館における取組を通じて、社会的・地域的課題に向き合う市民の増加。また、中長期的には、地域や他機関と連携しながら社会的・地域的課題に取り組む博物館が増加することを目標とする。（民間の主体と連携する博物館の割合：企業等 29.9％、企業団体等
31.6％（令和元年度））
エ）対策
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む
博物館への支援を行う。特に、社会包摂や人口減少などの政策的に重点的に取組むべき領域における先進的な活動を支援する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等「つながりの場所」としての自然公園の活用 【環境省】
ア）現状
環境省では、自然とのふれあいや地域との交流の機会を提供することで、「つながりの場所」
として国立公園をはじめとする自然公園の活用を推進している。
イ）課題
自然とのふれあいや地域と交流する「つながりの場所」として自然公園を活用し、訪問者が心身をリフレッシュする機会の提供を推進する必要がある。
また、幅広い利用者層による来訪を促すため、国立公園等における魅力的な自然体験コン
テンツの造成を進め、ウェブサイト・SNS 等を活用して情報発信を充実させる必要がある。
ウ）目標
2025 年までに日本人・訪日外国人ともに、国立公園利用者数を新型コロナウイルスの影響前に回復させることを目指す。
エ）対策
利用者数の回復、質の高いツーリズムを提供するため、国立公園満喫プロジェクト推進事
業等において魅力的な自然体験コンテンツを造成し、ウェブサイト・SNS 等を活用した情報発信を実施しており、これらを継続的に実施するとともに、関連情報の更新やサイトの拡充等を行い、幅広い利用者層に対し来訪を促す。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

地域におけるこどもの見守り体制の強化 【厚生労働省】
ア）現状
新型コロナウイルス感染症の影響により、こどもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることを踏まえ、見守り体制を強化するなど、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要である。
イ）課題
地域に根ざした民間団体と自治体が協働し、地域におけるこどもの見守りを強化するため、要保護児童対策地域協議会が中核となって、民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高いこども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する必要がある。
ウ）目標
見守り活動を通じてこどもの支援を地域ぐるみで進めていくため、支援対象児童等見守り強化事業の活用を進め、以て、地域に根ざした民間団体と自治体が協働し、地域におけるこどもの見守り体制強化の一層の推進を図る。
エ）対策
新型コロナウイルス感染症の影響により、こどもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることを踏まえ、見守り体制を強化するなど、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要である。そのため、要保護児童対策地域協議会が中核となって、民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高いこども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する。支援対象児童等見守り強化事業では、こども食堂やこどもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供や学習支援等を通じたこどもの状況把握を行うことにより、地域におけるこどもの見守り体制の強化を支援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

児童相談所の体制整備等による相談体制の強化 【厚生労働省】
ア）現状
新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（令和４年 12 月児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定。以下「本プラン」という。）に基づく児童福祉司等の増員や SNS による一元的な相談受付体制のシステム設計・開発等や未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援すること等により、こどもや保護者等に対する相談支援体制を強化している。
イ）課題
引き続き、児童福祉司等の適切な配置や SNS による一元的な相談受付体制の整備、未成
年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援すること等により、こどもや保護者等に対する相談支援体制を強化する必要がある。
ウ）目標
本プランにおいては、児童福祉司の配置目標を 6,850 人としている。
エ）対策
これまでの全国共通のダイヤルによる電話や対面による相談の受け付けに加え、コミュニ
ケーション手段として普及している SNS を活用し、全国のどの地域からであってもこどもや保護者等からの相談を一元的に受け付けた上で、相談内容を各自治体に転送し、各自治体においてこどもや保護者等が SNS 上で相談できるシステムについて、令和５年２月より運用を開始することとしている。
また、児童相談所長が請求を行い、家庭裁判所により選任されるなどした未成年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援することで、未成年後見人の確保を図るとともに、こども等の日常生活の支援や福祉の向上に資することを目的とする未成年後見人支援事業を
引き続き実施する。
さらに、児童虐待発生時の迅速・的確な対応を確保するとともに、家庭養育の推進、市町村の相談支援体制の強化を図るため、こども・保護者等への指導等を行う児童福祉司の増員について、2022 年度の水準である 5,260 人を１年前倒しで概ね達成し、2022 年度は当初の目標から更に 505 人増員した約 5,765 人の体制を目標としており、これについても達成できる見込みである。「児童虐待防止対策の更なる推進について」（令和４年９月２日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき策定された本プランにおいて、児童福祉司を 6,850 人体制とすること等を目標とした。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

フードドライブの推進 【環境省】
ア）現状
家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、こども食堂、福祉施設等に寄附する活動である「フードドライブ」を推進するため、
フードドライブを円滑に実施するポイントや実施上の課題と解決策等を整理した「フードドライ
ブ実施の手引き」を令和３年度に作成した。
イ）課題
実施したいと考えているが実施手順等が分からないなど、ノウハウの蓄積が十分でないこと
や、フードドライブの実施に係る費用（運搬費用など）負担、消費者のフードドライブの認知度がまだ十分に高くはないことなどがフードドライブの普及に当たっての課題である。
ウ）目標
自治体等へのフードドライブ実施支援とともに、消費者等へのフードドライブ認知度向上と理解促進を図り、フードドライブを普及させる。
エ）対策「フードドライブの手引き」を自治体等へのフードドライブの実施支援や消費者等への普及啓発に活用するとともに、活用を通して見出したノウハウを必要に応じて手引きに反映し、フードドライブを推進する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

中卒者や高校中退者への学習支援 【文部科学省】
ア）現状「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」（「学校を核とした地域力強化プラン」事業）により、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援している。
当該事業については、令和３年９月 21 日付文部科学省、厚生労働省「中途退学者等への切れ目ない支援に係る好事例について（周知）」で教育委員会等に対して、令和４年５月 26 日付法務省「保護観察所における修学支援パッケージの試行について（通知）」で保護観察所等に対して取組内容や事例等について周知を行ったところであり、地域において関係機関が広く連携し、高校中退者等の孤独・孤立の問題を抱える当事者に対し、学習相談・学習支援等を提供するとともに、居場所づくりや、人と人との「つながり」を実感できる場の確保にも資するよう取り組む。
イ）課題
現状では実施する地方公共団体が少なく、各地方公共団体等における課題として、令和３年５月に都道府県等に対して行った高校中退者等の学習相談・学習支援に関する意向調査
では、予算や人員の確保が困難（42.2％）であることや、対象者の捕捉や事業実施体制構築のためのノウハウがない（34.9％）ことなどの課題が提示された。したがって、高校中退者等支援の取組に関する優良事例の横展開を行い、取組の推進・強化を図ることが必要である。
ウ）目標
短期的には当該事業を継続的に行い、学習相談等の提供、学習支援等の実施の他、各地域の抱える課題や資源などに応じた支援体制の基盤構築を支援する。また、長期的には「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」における優良事例の横展開を行い、全国的な取組の推進・強化を図っていく。
エ）対策「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」（「学校を核とした地域力強化プラン」事業）により、高校中退者等を対象に、地域資源（高校、サポステ、ハローワーク等）を活用しながら社会的自立を目指し、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

学校卒業後における障害者の学びの推進 【文部科学省】
ア）現状
平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社
会の実現に向けた取組を推進することが急務である。また、平成 30 年度の学校卒業後の学習活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、生涯学習の機会が不足している現状等が示されており、特に地域における障害者の生涯学習機会の整備が求められている。
イ）課題
平成 30 年度の学校卒業後の学習活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、⼀緒に学習する友人、仲間が「いない、あまりいない(あわせて 71.7％)」、学ぼうとする障害者に対する社会の理解が「ない、あまりない(あわせて 66.3％)」等が上位の課題とし上がるなど、生涯学習に関する課題が浮き彫りになっている。
ウ）目標
地方公共団体が民間団体等と連携し、発達段階や障害種に応じた生涯学習プログラムや持続可能な事業実施体制等のモデル開発を行い、成果を全国に普及していくことで、障害者の生涯学習機会の整備・充実を図るとともに、「障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、障害者の持続的な学びの基盤を整備することを目標とする。
エ）対策
地方公共団体における実施体制・連携体制の構築のため、地域における接続可能な学びの支援に関する実践研究として、都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業等が参画する障害者の生涯学習のための地域コンソーシアムを形成し、支援体制を構築するほか、学びの場の拡大に向けて市区町村職員等向けの人材育成
研修モデル等を開発・実証する。そのほか、障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村
が、実績ある民間団体等と組織的に連携し、主に公民館等の社会教育施設における、障害当事者のニーズや地域資源等を踏まえた、ICT 等の活用や多様な体験活動を含む包摂的な生涯学習プログラムを開発・実施し、その横展開をしていく。また、大学入学者選抜や様々な要因等によって進学が困難な障害者が、特別支援学校高等部を卒業した後も学び続けることができる生涯学習プログラムを大学・専門学校等において開発実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

ヤングケアラーの支援に関する取組 【厚生労働省】
ア）現状
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるとされ、こどもの心身の健やかな育ちのためには、関係機関・団体
等がしっかりと連携し、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が求められている。
イ）課題
ヤングケアラーの社会的認知度は低く、支援が必要なこどもがいても、こども自身や周囲の大人が気付くことが困難。
家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており、地域での実態を踏まえ、きめ細やかな支援を行う必要があるが、地方自治体での実態把握が不十分である。さらに、福祉、介護、医療、学校等の関係機関におけるヤングケアラーの支援に関する研修等は十分でなく、それら関係者のヤングケアラーの概念の認知度も高くない。
ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、こどもらしい生活を送ることができるようにするためには、既存の支援サービスや支援者団体等が運営する相談窓口に適切につなげる必要があ
るが、ヤングケアラーに対する具体的支援策、支援につなぐための窓口が明確でない。また、こどもにとって、役所など公的機関への相談は、心理的なハードルが高く、支援者団体等を活用したピアサポート等の悩み相談を行う事業の支援や SNS 等を活用したオンラインサロンの運営・支援が必要である。
親に代わって幼いきょうだいのケア（見守りや家事、きょうだいの世話や保育園等への送迎）をするヤングケアラーに対しては、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要であるが、子育て世代家庭への家事や子育てを支援するサービスが不足している。
ウ）目標
ヤングケアラーについて、自治体による実態調査・研修、コーディネーターの配置やピアサ
ポートなどの先進的な取組、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅訪問による家事・育児等を支援する。また、令和４年度から令和６年度までの３年間を「集中取組期間」とし、当面、中・高校
生の認知度５割を目指し、社会的認知度の向上に取り組むとともに、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。
エ）対策
国におけるヤングケアラーの実態調査の結果や、多機関連携支援に係るマニュアルの地方
自治体への周知を図る。ヤングケアラーについて、自治体による実態調査・研修、コーディネーターの配置やピアサポートなどの先進的な取組、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅訪問
による家事・育児等を支援する。また、令和４年度から令和６年度までの３年間を「集中取組期間」とし、当面、中・高校生の認知度５割を目指し、社会的認知度の向上に取り組むとともに、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。ヤングケアラーとその家族の将来の144ために、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、一体となって切れ目のない支援が行われるよう、取組を進める。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

地域における効果的な熱中症予防対策の推進 【環境省】ア）現状
高齢者（中でも特に単身高齢者）は熱中症リスクが高いことから、政府の「熱中症対策行動計画」（令和３年３月 25 日 策定、令和４年４月 13 日 改定）において、「高齢者等の屋内における熱中症対策の促進」や「地方公共団体による熱中症対策の取組強化」等を重点対象分野とし、政府一体となり熱中症対策に取り組んでいる。
イ）課題
令和３年の熱中症による死亡者数は 755 名と、前年と比較し減少したものの、５年移動平均
では 1,000 人を超える状況が続いている。また、令和３年の死亡者（東京 23 区）を見ると、高齢者の割合が 80％以上と高い傾向にあるため、引き続き、高齢者等の熱中症対策を強化する必要がある。
ウ）目標「熱中症対策行動計画」の中期的な目標として、熱中症による死亡者数ゼロに向けて、2030年までの間、令和３年に引き続き死亡者数が年 1,000 人を超えないようにすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせることとしている。
令和４年度に作成予定の「地域における熱中症対策ガイドライン（仮称）」に基づき、高齢者
等の熱中症弱者に対して、熱中症予防のための見守り・声がけを行うことが当たり前になる地
域づくりを目指す。
エ）対策
地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業において、熱中症対策を推進する地方公共団体を選定し、高齢者等に対する地域における熱中症対策を支
援する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

成年後見制度・権利擁護支援の取組の促進 【厚生労働省】
ア）現状
第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年閣議決定）に基づき、市町村計画の策定、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関の整備などの取組を全国的に進め
ている。
イ）課題
権利擁護支援の地域連携ネットワークなどの体制整備は、特に小規模の町村などで進ん
でいない。
ウ）目標
現行の基本計画においては、令和６年度末までに、全市町村に中核機関を整備すること等を目標としている。
エ）対策
第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年閣議決定）に基づき、都道府県の機能強化等により、市町村計画の策定、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関の整備などの取組を全国的に進めていく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

民生委員・児童委員活動への支援 【厚生労働省】
ア）現状
都道府県等が民生委員・児童委員に対して支弁する活動費について交付税措置しており、
令和２年度に引き上げを実施している。
イ）課題
民生委員・児童委員活動の一層の推進を図るため、活動実態に見合った支援が必要である。
ウ）目標
民生委員・児童委員活動の実態に応じた支援を行うことで、地域福祉の推進を図る。
エ）対策
都道府県等が民生委員・児童委員に対して支弁する活動費について、民生委員・児童委員の活動実態を踏まえて引き続き支援していくことで、地域福祉の推進のための環境整備を進
めていく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

社会福祉協議会への支援 【厚生労働省】
ア）現状
各都道府県及び各指定都市社会福祉協議会へ福祉活動指導員を、各市町村社会福祉協
議会へ福祉活動専門員を設置するため、都道府県及び市町村に対して必要な経費を交付税措置している。
イ）課題
社会福祉協議会において地域福祉の推進に向けた取組を安定的に実施できるよう、福祉活動指導員及び福祉活動専門員の人員配置や活動状況に見合った支援が必要である。
ウ）目標
社会福祉協議会が設置する福祉活動指導員及び福祉活動専門員について、設置実態に即した支援を行うことで、地域福祉の取組をより活性化させる。
エ）対策
福祉活動指導員及び福祉活動専門員の人員配置や活動状況を踏まえて、引き続き、その設置に必要な経費について支援していくことで、地域福祉の推進のための環境整備を進めて
いく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進 【厚生労働省】
ア）現状
新型コロナウイルス感染症感染拡大の経済情勢への影響により、性別や年代を問わず住まい不安定に関する相談が増加しており、ネットカフェ等を行き来している不安定居住者が一定数存在している。そのため、就労による自立のための住居確保給付金の支給や、衣食住に関する支援を行う一時生活支援事業等による住まいの確保を推進している。
イ）課題コロナ禍において顕在化した居住支援や自立支援のニーズに対応するため、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大による経済情勢への影響に対応するための住居確保給付金の様々な特例措置等の見直しや、一時生活支援事業等の見直し、被保護者が地域での居宅移行等に向けた継続的な支援を受けられるようにするための方策など、居住支援のあり方について検討し、住まい対策のより一層の推進を図ることが必要である。
ウ）目標
生活保護世帯を含む生活困窮者等の安定した住まいの確保に向けて、社会保障審議会での議論等を踏まえ住まい対策の一層の推進を図る。
エ）対策
社会保障審議会での議論等を踏まえつつ、住居確保給付金の特例措置等については、本来の制度目的との整合性等を踏まえながら、そのあり方について検討を進め、必要な見直しに取り組んでいく。
また、一時生活支援事業については、運用を見直すことで住まいの見守り支援等を推進するなど、必要な見直しに取り組んでいく。
加えて、被保護者が地域での居宅移行等に向けた継続的な支援を受けられるようにするための方策についても、必要な検討を行う。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

生活困窮者の就労準備支援 【厚生労働省】
ア）現状
就労に向けた準備が必要な生活困窮者を対象に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を行っている。
令和３年度実施自治体数 622/906（69％）
イ）課題
地方自治体間格差の是正に努め、就労準備支援事業の拡充を図る必要がある。
ウ）目標
就労準備支援事業の実施自治体数の増加を図る。
エ）対策
就労準備支援事業が未実施である自治体の背景や理由等の課題を把握し、実施自治体数の増加に向けてより効果的な取組等を検討する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

困難な問題を抱える女性支援 【厚生労働省】
ア）現状
女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する場面が多く、このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い。
また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、
困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、令和４年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「困難女性支援新法」という。）が成
立した。
イ）課題
困難女性支援新法の施行に向けて、多様化する困難な問題を抱える女性に対し、性被害からの回復支援、自立後を見据えた支援など、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにすることが必要である。
また、行政や民間団体等、多機関の連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要である。
ウ）目標
時代とともに多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにする。
エ）対策
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリー
チから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施する。
また、様々な困難な問題を抱えた女性を対象に、相談から保護、自立に至るまでの支援を適切に提供するため、試行的な取組として、婦人相談員を委嘱する市区単位で、婦人相談所
等の都道府県の関係機関や、市区の関係機関、民間団体等が、支援に必要な情報や支援方針を共有し、横断的な連携・協働の下、困難な問題を抱える女性への支援を展開するためのネットワークをモデル的に構築、運営する。
そのほか、女性が抱える困難な問題において、多様化・複合化、複雑化が見られる現在の状況に対応するため、婦人相談所や婦人保護施設、婦人相談員とともに、特色や強みを活かしながら、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取組を推進する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

地方公共団体における再犯防止の取組の推進 【法務省】
ア）現状
高齢、障害、生活困窮等の様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等については、社会で孤立しやすく、その再犯を防止するためには、刑事司法手続終了後も継続する「息の長い」支援が重要であり、地方公共団体や民間団体等と刑事司法関係機関の分野を越えた連携が必要とされている。
この点、平成 28 年に成立・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」において、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、再犯防止施策を講ずることとされているところ。
法務省においては、地域における再犯防止施策を促進するため、これまで「地域再犯防止推進モデル事業」の実施、同事業を通じて得られた好事例等を共有するための協議会の開催、地方公共団体による再犯防止推進計画策定の参考となる資料の提供等の取組を進めている。
イ）課題
地方公共団体が再犯防止の取組を進めるためには、再犯防止に関する知見やノウハウを得るとともに、取組の実施に向けた体制の整備などが必要不可欠であるが、これらを独自に実施可能な団体は未だ一部に限られており、引き続き地方公共団体における取組を促進する
ため、そのニーズを踏まえた支援を行うことが求められている。
また、地方再犯防止推進計画の策定も徐々に進んでいるものの、その進捗管理や見直し等
といったフォローアップが適切に行われる必要がある。
ウ）目標
長期的目標：地域における再犯防止の取組の定着・促進
短期的目標：地方再犯防止推進計画の策定促進（計画策定数：対前年度比１割以上増）
エ）対策
法務省において、引き続き再犯防止の先進的な取組事例の共有を図るほか、地方公共団
体のニーズを収集した上で、それを踏まえた支援を充実させる等、地方公共団体における再犯防止の取組を促進。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

少年鑑別所（法務少年支援センター）による地域相談活動 【法務省】ア）現状
少年鑑別所は、「法務少年支援センター」として、全国 52 箇所において、関係機関・団体と連携を図りながら、地域における再犯・再非行の防止や、非行の未然防止、健全育成を目的に、個人や関係機関等からの依頼に応じて、カウンセリング・心理相談、発達・性格等の調査等の専門的支援を行っている。令和３（2021）年は、13,613 件の相談等に対応した。
イ）課題
問題を抱える本人やその家族等に対する相談活動・心理的援助などのうち、孤独・孤立に関する問題は、必要な支援が複数の領域にまたがったり、当事者からの援助希求が低かったりしがちであることから、適時の支援が難しい場合がある。
ウ）目標
地域の関係機関等との連携体制の強化に加えて、利用しやすさや、周知広報のための取組の一層の積極化を図る。
エ）対策
悩みや問題を抱える本人やその家族等、その支援を行う機関・団体等に対して、適時に利用しやすい支援を提供するため、令和４年度現在 14 箇所に整備している Web 面談システムを全ての少年鑑別所に拡大整備して活用するとともに、より利用しやすい環境の整備と、制度の周知広報のための取組を積極化する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活への定着等の促
進 【厚生労働省】
ア）現状
各都道府県が実施主体となっている地域生活定着支援センターが、高齢又は障害のある被疑者・被告人の福祉サービスの利用調整、釈放後の継続的な援助等や、帰住先がない高齢又は障害のある矯正施設入所者の退所後の帰住先の確保、福祉サービスの利用調整、退所
後の継続的な援助等を行うことで、その社会復帰及び地域生活への定着を促進し、地域共生社会の実現を図るとともに、その結果として再犯を防止し、帰住先がなく、必要な福祉サービスを利用できないことなどによって孤独・孤立状態となることを防止している。
また、地域に暮らす矯正施設退所者等に対する福祉サービスの利用等に関する相談支援、支援ネットワークの構築、各種研修や普及啓発活動も行っている。
イ）課題
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の孤独・孤立の防止等のため、関係機関との連携の更なる充実強化や地域生活定着支援センターの実施体制の確保、地域生活定着支援センターによる効果的な支援等を継続的に実施することが必要である。
ウ）目標
長期の目標として、矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ
業務終了事由の再犯等の者の人数を、矯正施設入所者の帰住地調整等を行うコーディネート
業務により受入先に帰住した者の人数で除した、直近の２年平均の値を、令和５年度は 24.2％
以下とする。
短期の目標として、矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ
業務の終了者数を、矯正施設入所者の帰住地調整等を行うコーディネート業務により受入先に帰住した者の人数で除した、直近の３年平均の値を、令和４年度は 85.7％以上とする。
エ）対策
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等に対し、各都道府県が実施主体となっている地域生活定着支援センターが関係機関と連携・協働し、刑事上の手続
又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、地域共生社会の実現を図るとともに、その結果として再犯を防止する取組を推進する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発 【消費者庁】
ア）現状
コロナ禍等の影響により孤独・孤立が社会問題化しているところ、孤独・孤立した消費者は悪質な事業者のターゲットになりやすい状況にある。
イ）課題
消費者は一般的に事業者に比べて情報量や交渉力に格差があるが、とりわけ孤独・孤立した消費者はそれが顕著であり、周りに相談しづらい状況にもあるため、一般消費者に比べて被害に遭いやすく、自らによる被害回復も困難な傾向にある。
ウ）目標
孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の支援団体と連携するなど、孤独・孤立した消費者が自らの消費者被害を容易に相談できる環境を整え、消費者被害の拡大防止や被害回復に向けて啓発を図るとともに、自らの消費者被害の予防や被害回復ができるよう、被害事例や支援策の周知を図る。
エ）対策
令和４年度においては、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等と連携し、孤独・孤立に起因した消費者被害に係るオンライン相談会及びシンポジウムの実施を予定。令和５年度は、NPO 等の支援団体との連携を強化してオンライン相談会を実施し、孤独・孤立に起因した消費者被害の一層の把握に努め、被害の防止・回復に向けた啓発の促進を図る。また、孤独・孤立に起因した消費者被害に関するシンポジウムを開催し、被害事例や支援策の周知を行い、より多くの NPO 等の支援団体に対して被害防止・回復のための啓発を行うことで一層の被害の未然防止を図る。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う④地域における包括的支援体制の推進

外国人のための日本語教育の推進 【文部科学省】
ア）現状
我が国の在留外国人は令和４年６月末で 296 万人。過去 30 年で約３倍に増加し、日本語学
習者は令和元年時点で約 28 万人となり、過去最高を記録し、長期的に増加傾向にある。
また、公立学校に在籍する日本語指導を必要とする児童生徒は、平成 30 年度に５万人を超え、当該児童生徒が母語とする言語の多様化も進行している。更に、令和３年度に文部科学省が実施した調査により、約１万人の外国人のこどもが就学していない可能性がある、又は、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかとなった。
政府としては、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（令和４年度策定）、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和
４年度改訂）や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月公布・施行）」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）」を踏まえ、日本語教育の環境整備を推進している。
加えて、学校における日本語指導が必要な児童生徒への対応として、そのような児童生徒のための特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善の実施など、公立学校において日本語指導をはじめとしたきめ細かな指導が実施されるよう、各種施策に取り組んできたところ。しかしながら、文部科学省の調査によると、このような児童生徒の１割程度が特別の配慮に基づく指導を受けられていないという実態も明らかにな
っている。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化していたが令和４年６月末には過去最多となった。政府の外国人労働施策や留学施策により、今後も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込みであり、日本語教育の全国展開・学習機
会の確保及び日本語教育の質を向上させるための施策が求められている。
また、学校においては、日本語指導が必要な児童生徒に対する学校における受入れ体制の充実やきめ細かな日本語指導等の充実に取り組む必要がある。
加えて、上述のように、就学実態が把握できていない外国人のこどもの存在もあるところから、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を充実させる必要がある。
ウ）目標
国内に居住する外国人が円滑な社会生活を送ることができるよう、日本語教育環境を整備することにより日本語学習者を増加させることを通じ、外国人との共生社会の実現に寄与することを目標とする。
学齢の全ての外国人のこどもの就学状況が把握されるとともに就学案内や就学勧奨の徹底により、公立小・中学校等への就学を希望する全ての外国人のこどもが就学することができる。

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全国どの地域の公立学校においても充実した日本語指導等を受けることができる。
全ての日本語指導が必要な児童生徒が希望に応じて高校・大学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、自己実現を図ることができる。
エ）対策
外国人に対する日本語教育の推進のため、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月公布・施行）」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（令和２年６月閣議決定）」等を踏まえ、日本語教育の全国展開の観点から、都道府県等が行う地域日本語教育の総合的な体制づくりの支援をするほか、日本語教育の質の向上を目指して、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度の創設等を目指すとともに、日本語教育人材の養成・研修プログラムの実施・普及を推進していく。
加えて、公立の夜間中学や、ボランティア等により自主的に行われているいわゆる自主夜
間中学についても、本国や我が国において義務教育を十分に受けられなかった外国人にとって、日本語教育を含め、社会的・経済的自立のための知識・技能等の修得に大きな役割を果たしており、文部科学省として、地方公共団体に対し、公立夜間中学の設置等に係る支援や、
自主夜間中学について地域の実情に応じた措置を促す等の対応を行う。
また、外国人児童生徒等に対する日本語指導等を充実するため、外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路まで一貫した支援体制の構築を図るため、各地方公共団体が行う公立学校での日本語指導の充実・支援体制の整備、キャリア支援等に係る取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
加えて、就学に課題を抱える外国人のこどもに対し、公立学校への就学に必要な支援を学校外で実施する地方公共団体の取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
更に、義務教育段階においては特別の教育課程を編成して日本語の特別の指導を実施している。高等学校段階においては、義務教育段階同様日本語の個別の指導を教育課程に位置付ける制度の導入を令和５年度より実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

良質なテレワークの導入・定着促進 【厚生労働省】
ア）現状
令和３年３月、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる
形で良質なテレワークを推進し、定着させていくことができるよう、テレワーク勤務におけるコミュニケーションの円滑化やメンタルヘルス対策と言った観点も含め、テレワークガイドライン（※）の改定を行った。
（※）テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
イ）課題
適切な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着を図るため、テレワークガイドラ
インの一層の周知を図る必要がある。
ウ）目標
テレワークセミナーにおける労務管理の講義について、受講者には毎回アンケート調査を実施しているが、その 80％以上から「テレワークガイドライン」及び「情報機器作業ガイドライン」
について理解することができた」旨の回答を得る。
エ）対策
テレワークガイドラインを踏まえた適切な労務管理下における良質なテレワークの普及・導入を促進するため、引き続き、労務管理などの課題について相談できる窓口を設置するとともに、セミナーや表彰の開催、ポータルサイトによるわかりやすい情報発信等を実施していく。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

職業訓練等の活用促進 【厚生労働省】
ア）現状
雇用保険を受給できない求職者が、月 10 万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職や転職を目指す求職者支援制度や、主に雇用保険受給者を対象とした職業に必要な知識・技能を習得する無料の公共職業訓練によって、当該者が、無料の職業訓練を受講できる機会を提供している。
また、就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は 44.2％、「パート・アルバイト等」は43.8％、就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は 68.2％、「パート・アルバイト等」は6.4％となっている。（平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査）また、母子家庭の母の平均収入
は 243 万円、父子家庭の平均収入は 420 万円となっている。
イ）課題
産業構造や技術革新等の様々な変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮する方々の就職のため、デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の活用促進が必要である。
さらに、ひとり親の中長期的な自立を支援していくことが必要である。
ウ）目標
令和４年度の求職者支援訓練の受講者数について、引き続き５万人を目指す。
また、令和４年度の公共職業訓練の受講者数について、引き続き 15 万人を目指す。
さらに、高等職業訓練促進給付金を受給して資格を取得した者に占める就業者の割合を毎
年 90％以上にする。
エ）対策
求職者支援制度の活用を促進するため、周知・広報を強化する。
また、公的職業訓練においてデジタル分野等の成長分野や人手不足分野の訓練コース
設定を促進する。
さらに、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、給付金を支給する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進
・補装具費支給制度 【厚生労働省】
・補聴器販売者の技能向上研修等事業 【厚生労働省】
・適切に補聴器を購入・利用するための注意喚起 【厚生労働省、消費者庁】
ア）現状
障害者等の失われた身体機能を補完・代替することにより、日常生活や社会参加（就学・就労など）を支援するための補装具（補聴器を含む）の購入等に係る費用（利用者負担額を除く）を支給している。また、適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、補聴器販売者を対象として必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施している。
補聴器を必要とする難聴者やその家族等に対し、適切な補聴器の購入・利用に向けて、契約に関する事項を含めた注意喚起を実施している。
イ）課題
補聴器を必要とする障害者や難聴者等が身体に適合した補聴器を利用できるようにするため、加えて、消費者被害の未然防止及び拡大防止のため、引き続き、補装具費の支給、補聴器販売者への技能研修、補聴器に係る注意喚起を実施していく必要がある。
ウ）目標
補装具費支給申請者が適切な補装具事業者の選定及び契約、身体に適合した補聴器の利用等ができるよう、市町村に協力を要請し、補装具事業者の経歴や実績などを勘案の上、情報の提供に努めていく。
補聴器購入時の注意点を広く周知することにより、消費者被害の未然防止及び拡大防止に
努める。
エ）対策
障害者等の就労場面における効率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長すること等を目的として、身体機能を補完又は代替し、かつ、
長期間にわたり継続して使用される用具（補装具）の購入等に要した費用の額から利用者負担額を除いた額を支給する。
また、補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、引き続き、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。
引き続き、補聴器を必要とする難聴者やその家族等に対し、適切な補聴器の購入・利用に向けて、契約に関する事項を含めた注意喚起を実施する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

障害者の日中活動支援や家族等のレスパイト機能の充実 【厚生労働省】
ア）現状
生活介護において、常時介護等の支援を要する障害者に対し、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等の提供その他の必要な支援を行っている。事業所数は 12,232 箇所、利用者数は 299,394 人となっている。
短期入所において、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等に短期間の入所を必要とする障害児者に対し、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行っている。事業所数は 5,287 箇所、利用者数は 47,545 人となっている。（令和４年７月国保連データ）イ）課題
地域において必要なサービス量を確保する。
ウ）目標
自治体が定める障害福祉計画において、生活介護については、令和４年度に 292,717 人、
令和５年度に 299,212 人の利用者数を見込んでいる。また、短期入所については、令和４年度に 65,923 人、令和５年度に 69,430 人の利用者数を見込んでいる。
エ）対策
都道府県及び市町村は、障害福祉計画を定め、その中でサービスの種別ごとの必要な見込量や、サービス提供体制の確保の目標を盛り込むこととされており、生活介護及び短期入所についても、こうした仕組みにより必要なサービス量の確保に取り組んでいる。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

単身等の障害者の居宅訪問や見守り等の支援の充実 【厚生労働省】
ア）現状
居宅において単身等で生活する障害者に対し、定期的な巡回訪問や相談対応等の必要な支援を行う「自立生活援助」や、常時の連絡体制を確保し緊急事態等に相談等の必要な支援を行う「地域定着支援」により、障害者の見守りを含めた支援を実施している。
自立生活援助について、事業所数は 288 箇所、利用者数は 1,303 人である。また、地域定
着支援については、事業所数が 550 箇所、利用者数が 3,998 人となっている。（令和４年７月
国保連データ）イ）課題
障害者の入所施設や精神科病院等からの地域移行を推進しているところであり、一人暮らし等の障害者の地域生活の継続の支援を行う自立生活援助及び地域定着支援の整備の推進が課題である。
ウ）目標
自治体が定める障害福祉計画において、自立生活援助については、令和４年度に 3,016 人、
令和５年度に 3,556 人の利用者数を見込んでいる。また、地域定着支援については、令和４年度に 6,589 人、令和５年度 7,488 人の利用者数を見込んでいる。
エ）対策
自立生活援助については、厚生労働省障害者総合福祉推進事業において、自立生活援助と居住支援法人の連携を推進するためのモデル研修を実施した。
引き続き、自立生活援助と地域定着支援の制度の在り方について障害者が希望する地域
生活の実現・継続を支援する観点から必要な検討を行っていくこととしている。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

摂食障害治療における支援体制の整備 【厚生労働省】
ア）現状
摂食障害患者が、早期に適切な支援を受けられるよう、摂食障害治療における支援体制の在り方を提示し、摂食障害支援拠点病院間のネットワーク強化により全国で均一な摂食障害
診療を行える体制を整備。
イ）課題
都道府県が指定する「摂食障害支援拠点病院」は、全国５箇所（宮城・千葉・石川・静岡・福岡）にとどまっており、空白地帯のブロック（北海道・近畿・中国・四国・沖縄）が存在しているため、全国で均一な摂食障害の治療支援体制の整備が必要である。
ウ）目標
空白地帯のブロック（北海道・近畿・中国・四国・沖縄）で摂食障害支援拠点病院が指定され、最終的に各都道府県において摂食障害支援拠点病院が存在し、均一な摂食障害の治療支援が実施できるような体制の整備を目指す。
エ）対策
各都道府県における摂食障害支援拠点病院の整備と均一な治療を行うために、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（全国支援センター）と密接に連携を図り、摂食障
害でお悩みの本人及びその家族、医療機関職員等へ情報共有する。
厚生労働省としては、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターや都道府県に対して、摂食障害治療における支援体制の整備を目的とした補助金を交付する。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

休眠預金等活用制度の活用 【内閣府】
ア）現状「休眠預金等活用制度」は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成 28（2016）年成立）に基づき、10 年以上にわたり取引のない預金等を活用し、社会の諸課題の解決を図ることを目的とした民間公益活動を支援するものであり、平成 31（2019）年度より、民間公益活動を行う民間団体への助成を行っている。孤独・孤立対策についても、交流の場や居場所づくりなどに取り組む多数の民間団体に対し、本制度による助成を実施してきている（2019 年度から 2021 年度の累計で 306 事業）。
イ）課題
本制度は、政府が休眠預金等に係る資金活用の基本的な方針等を示し、これに基づき、民間団体が、民間団体の提案する事業を公募により選定し、当該事業の支援を行うという、民間の発意を尊重する仕組みとなっている。この仕組みの下で、本制度が民間団体の行う孤独・孤立対策に係る事業に一層活用されるよう、本制度に対する民間団体の認知度を高める必要がある。
ウ）目標
本制度が、民間団体の行う孤独・孤立対策に係る事業に多数活用される。
エ）対策
孤独・孤立対策の推進に本制度を活用する旨を「休眠預金等交付金活用推進基本計画」に盛り込んだところ。本制度が民間団体による孤独・孤立対策に係る事業に更に活用されるよう、
引き続き指定活用団体※が積極的な広報を行う。
※指定活用団体は、休眠預金等に係る資金に関する事業の実施主体であり、内閣総理大臣が全国に一団体に限って指定するもの。

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（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う⑤関連施策の推進

離婚及びこれに関連する制度の検討 【法務省】
ア）現状
父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保の観点から、離婚及びこれに関連する規定等の見直しを検討する。
イ）課題
検討課題として、父母の離婚後の子の養育の在り方、未成年養子制度の見直し、離婚に伴う財産分与制度等が挙げられている。
ウ）目標
民事基本法制の改正
エ）対策
令和３年２月 10 日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされたところであり、法制審議会家族法制部会において調査審議中である。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

労働者協同組合の設立の支援 【厚生労働省】
ア）現状
組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな法人組織である「労働者協同組合」について、その設立、管理、その他の必要な事項を定めた、「労働者協同組合法」（令和２年法律第 78 号）が、令和２年 12 月に議員立法として成立し、公布され、令和４年 10 月１日に施行された。
イ）課題
労働者協同組合法は、令和４年 10 月１日に施行されたところであるが、引き続き円滑な法律の施行のための事業を実施する必要がある。
ウ）目標
労働者協同組合法は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
エ）対策
労働者協同組合法は、令和４年 10 月１日に施行されたところである。引き続き、周知広報等を行うことで、円滑な法律の施行を図る。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体への支援 【厚
生労働省】
ア）現状
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による生活への不安やストレス等で自殺者数やDV 相談件数が増加するなど、孤独・孤立の問題が深刻化している。
イ）課題
孤独・孤立対策に関して、既存の制度では十分に対応ができていない部分があることから、幅広い分野に対応するために民間の力を活用する必要がある。
ウ）目標
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、NPO 等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動等に対して重点的な支援を行い、既存の制度では十分に対応ができていない部分に対し、取組の拡充を含めた効率的な課題解決を目指す。
エ）対策
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関する NPO 等の支援活動に対して重点的な支援を行う。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流創出に対する支援 【国土交通省】
ア）現状
国土交通省では、NPO 等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居
相談や入居中の見守り等への活動支援（補助金）を実施※している。
※554 の居住支援法人（令和４年度公募締め切り時点（５月））のうち 351 の居住支援法人が補助金を活用

また、居住支援法人等が住まいに困窮する方にシェアリング等による住宅貸与により、就労等を見据えた自立支援を行う取組において、公的賃貸住宅の空き住戸を活用している。
イ）課題
孤独・孤立の問題を抱え支援を必要とする住宅確保要配慮者に対し、きめ細かい支援を実施するためには、入居相談窓口設置に加え、積極的に支援を行うアウトリーチ型の入居支援の促進と入居後の見守りなど、生活支援の推進が必要である。
ウ）目標
住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活基本計画（全国計画）の成果指標を引用）。
また、孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点からは、住宅の確保だけではなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支援を行うことが重要であるため、このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増加を促進する。
エ）対策
引き続き、孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対しきめ細かな支援を行うため、居住支援法人等に対する支援を実施する。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

困難や不安を抱える女性へ寄り添った相談支援等に取り組む地方公共団体の支援 【内閣府】
ア）現状
コロナの長期化により、女性の自殺者数の増加や就業者数の減少など、その影響は女性に特に強く表れており、様々な困難や不安を抱え支援を必要とする女性が多くいることから、女性へ寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠である。
このため、地域女性活躍推進交付金により、地方公共団体が行う様々な課題・困難・不安を抱える女性への支援に関する取組を支援している。
イ）課題
地方公共団体による地域女性活躍推進交付金のさらなる活用に向けて、引き続き事例も含
め周知を図っていく。
ウ）目標
困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO 等の民間団体の知見を活用して行う、女性に寄り添った相談等、地方公共団体が行う取組を充実させる。
エ）対策
様々な課題や困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう NPO 等の知見を活用したアウトリーチ型の支援やSNS 相談等の相談体制の充実、その一環として生理用品の提供、互いに支え合う（ピアサポート）ことができるような居場所の提供、女性の貧困問題に係る実態把握、男性相談事業等、関係団体と連携して地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を地域女性活躍推進交付
金により支援する。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する②NPO 等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営 【内閣官房】
ア）現状コロナ禍の長期化により、孤独・孤立の問題が一層深刻化・顕在化し、孤独・孤立の原因や背景事情が多様化・複合化する中で、支援が必要な方に対して支援機関単独では全ての対応は困難な状況であることを踏まえ、全国又は特定の地方において孤独・孤立対策に取り組
む NPO 等支援団体、関係府省庁、経済団体、地方自治体、民間団体等からなる孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを令和４年２月に設立した。
これまで、①複合的・広域的な連携強化活動として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応策を議論する分科会や、現場課題ワークショップの開催、自治体実務相談事業の実施、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、シンポジウムの開催、③情報共有、相互啓発活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問記の実施、孤独・孤立対策に資する調査などに取り組んできた。
イ）課題
原因や背景事情が多岐にわたる孤独・孤立の問題を抱える方への支援が的確かつ着実に届くようにするためには、官・民・NPO 等の多様な主体の参画の下での連携・協働をさらに推進する必要がある。また、官・民それぞれの取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図るとともに、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することが求められている。
なお、経済財政運営と改革の基本方針 2022(令和４年６月閣議決定)では「官民一体で取組を推進する観点から、国の官民連携プラットフォームの活動を促進」することとされている。
ウ）目標
孤独・孤立に悩む方々への支援が的確かつ着実に届くよう、官・民・NPO 等の多様な主体の参画の下での連携・協働をさらに推進する。
エ）対策
国の官民連携プラットフォームの活動として、引き続き、①複合的・広域的な連携強化活動
として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応策を議論する分科会や、現場課題ワークショッ
プの開催、自治体実務相談事業の実施、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、
シンポジウムの開催、③情報共有、相互啓発活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問記の実施、孤独・孤立対策に資する調査などを実施する。
また、広く多様な分野や主体による連携・協働を進めるための方策を検討する。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する②NPO 等との対話の推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備

地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣官房】
ア）現状
長引くコロナ禍と物価高騰の影響により、孤独・孤立に関する悩みが深刻化、複雑化する
方々が増加することが懸念されている。これに対応するためには、住民に身近な地方において行政や NPO 等の連携を進め、孤独・孤立に悩む者に対するきめ細やかな対応の強化を図る必要がある。
しかしながら、行政や NPO 等関係団体が孤独・孤立対策を話し合う協議体としてのプラット
フォームは、地方自治体においてほとんど設置されておらず、どのように形成し、どのように取り組んでいけばよいかといったノウハウも普及していないのが現状である。
イ）課題
地方において、孤独・孤立対策に官民が連携して取り組む場であるプラットフォームの形成が進むよう、連携モデルの構築や運営ノウハウの積み上げを行い、地方自治体へ共有し、全国に広く普及させていくことが課題である。
ウ）目標
地方において孤独・孤立対策に関し、行政や NPO 等関係団体が連携するプラットフォームを普及させていくため、まずは、令和７年度までに、すべての都道府県において少なくとも１団
体（都道府県又は市区町村）は、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが整備されていることを目指す。
エ）対策
原油価格・物価高騰等総合緊急対策（令和４年４月 28 日決定）に基づく地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年 10 月 28 日閣議決定）における孤独・孤立対策に基づく地域における孤独・孤立対策実証調査において、連携モデルを構築し、運営ノウハウをとりまとめ、調査結果として地方
自治体へ共有することにより、国が地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備を後押しする。

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（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する⑤関連施策の推進

就職氷河期世代への支援 【内閣官房、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、人事院】
ア）現状
現在概ね 30 代半ばから 50 代前半の就職氷河期世代は、平成バブルの崩壊以降、雇用環
境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々や無業の状態にある方々が多く含まれ、その中には孤独や孤立の問題を抱えた方々もおられる。こうした中、政府は、就職氷河期世代の方々の就労や社会参加の支援に取り組んでおり、令和４年度までの３年間の集中取組期間に続き、令和５年度からの２年間を就
職氷河期世代支援の「第二ステージ」と位置付けて取り組んでいる。
イ）課題
就職氷河期世代の中には、就労や社会参加の支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、その方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添
いながら、必要な支援を一人でも多くの方に届けることが課題である。
ウ）目標「第二ステージ」を含めた取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について 30 万人増やすことを目指している。具体的には、就職氷河期世代の中心層について、2019 年平均の正規の職員・従業員の数を基準値とし、５年後の 2024 年平均の正規の職員・従業員数が、当該基準値から 30 万人増加していることを目標としている。
また、個別の支援策についても、「就職氷河期世代支援に関する行動計画」において、その進捗を定量的に把握できるものについては可能な限り具体的指標を設定し、進捗状況のフォ
ローアップを行っていく。
エ）対策
令和４年度までの３年間の集中取組期間に続き、令和５年度からの２年間の「第二ステージ」
において、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げることとしている。具体的には、公務員等での就職氷河期世代の採用を推進し、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り組む。

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