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UDC 371.279.1

18 歳人口減少期における国公立大学志願者の地理的にみた志願行動の特徴
鈴木 規夫∗

要

約

18 歳人口の減少に伴って，過去 10 年間の国公立大学志願者の地理的にみた志願行動がどのように変化してきたかを調べるため，大学入試センター試験受験者のうち国公立大学へ志願した者のデータを利用して分析を行った．
地理的な志願行動からグループ A と B の 2 つのグループに分類した．グループ A は，地元の大学へ志願するグループでグループ B は地元以外の他県に所在する大学へ志願するグ
ループである．1997〜2006 年にわたって，これらのグループに属する志願者数の相対変動について調べた．分析の結果，下のようないくつかの興味深い知見を得ることができた．
(1) 全体として志願者数は減少しているが，その主な原因は，他県に所在する大学へ志願する者の減少によることが確認できた．
(2) 学部系統によって志願者数の変動状況は異なっていた．人文社会系，理工系，教育系の志願者の場合，グループ B で減少傾向が著しく，一方，医療系の場合，逆に両グループ
共，志願者数が増大する傾向にあった．
さらに志願者の地理的な志願行動の変化の類似性を見出すため，クラスター分析を行った．その結果を表や図に示した．志願行動の変化のパターンは地理的な状況や入学定員等によって多様であることが分かった．

1 研究の目的
本研究は，国公立大学志願者の出身高校所在県と志願先の大学がある県（志願先県）との関係がどのように変化していったかを調べ，18 歳人口減
少期における国公立大学志願者の地理的にみた志願行動の特徴を明らかにし，教育機会の利用に関する示唆を得ることを目的としている．
中央教育審議会 (2005) は「18 歳人口が減少を続ける中，大学・短期大学の収容力（入学者数/志願者数）は 2007 年には 100 パーセントに達する」と予測しており，志願者は大学の立地や社会的威∗大学入試センター研究開発部
2006 年 11 月 15 日 受理

試験基盤設計研究部門

信等にこだわらなければ，どこかいずれかの大学へ進学することが可能な状況になってきた．
しかし，志願先の決定は，志願者の学力特性や興味・関心の他に大学のもつ固有の情報（入試方法，難易度，教育内容，研究内容，所在地，社会的評価，資格，卒業後の進路等）等の重視の軽重，入学によって行われるものであり（鈴木，2006）
者数が志願者数に一致したとしても必ずしも志願
者全員が入学できるわけではない．志願者が重視する要因は多様ではあるが，その中で小林（2006,p115）は，志願者の出身高校所在県と志願先との関係において，「国公私立大学別専攻別に高等教育の格差をみると，特定の学部の未設置も多く，地32

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

域間格差が解消しているとは言えない．
」また「地方では，国立大学の定員は少なく，流出する構造
によって，進学率が高くなっていることも事実である．国立大学の役割について，とりわけ地方の国立大学の果たす役割について，より目を向けていく必要があろう．
」と述べており，地方における国立大学の役割の重要性を指摘している．
そのようななか，平成 2 年度以降，大都市圏以外の地方を中心に多くの公立や私立大学が新設され，地方における大学入学定員規模は拡大していった．
しかし，国公立大学全体に着目した場合，国立大学
における定員削減があったこともあり，入学定員
規模は約 12 万人弱で推移し，大きな変化はみられなかった．従って，国公立大学に限定すれば，「非大都市圏における高等教育の教育機会は微増に過ぎず，地方出身者にとっては，やはり大都市への移動が最も重要な機会獲得のルートに変わりがな
かった」（粒来・林，2000, p65）という進学率停滞期（1976〜90 年）における状況は，今日でも依然として存在し，地方に居住する志願者は県外へ流出する状況は継続していると推測される．
これに対し，18 歳人口の減少は著しいものがあり，相対的に自県内大学へ入学しやすい状況をもたらしている．高校卒業者数でみると，平成 9 年
度では 150 万人であったのが平成 18 年度には 117
万人へと減少している（文科省・学校基本調査報告書）．少子化のもとで，地元の国立大学へ入り易い状況が生じてきていることも一方では推測される．
このように，定員規模や志願者数の増減の捉え方によって，相反する志願動向が推測される状況にあるが，実態として果たしてどのような状況にあるのであろうか．本研究は，この点を確認するため，国公立大学の役割（教育機会の均等にとって重要）に鑑み，国公立大学志願者を対象として，地理的にみた志願行動を分析し，教育機会の利用の実態について検討することとした．
国公立大学志願者の志願行動の特徴は，すでに岩田・岩坪 (1988)，岩田 (1989) や鈴木 (2004) に
よって明らかにされてきた．そこから見出された知見としては，(1) 多くの志願者は第一に自県，第二に近県の範囲を中心として志願し，自県志願者の多くは近県と併願している， (2) 男子よりは女子，既卒者よりは卒業見込者で自県志願傾向が強い，(3) 単願者ほど地元志願率が高い，といった点であった．
本稿では，上記の (1) の志願者の志願行動に着目して，国公立大学志願者数の減少が，「自県に所在する国公立大学へ志願する者を増加させる方向へと機能したかどうか」について確認する．また，学部設置状況によって志願者の行動に変化が現れたか否かについても調べるため，学部系統からみた分析も行う．特に，医療系の学部は公立大学を中心として多くの県に設置された．これらの学部の設置によってどのような地理的にみた志願行動の変化がもたらされたのであろうか．この点についても確認していく．
具体的には，県毎に作成した自県志願者と他県志願者の相対人数推移を示す指標に関する情報を利用してクラスター分析を行い，47 都道府県をいくつかのクラスターに分類する．分類したクラス
ターの特徴を吟味しながら，地理的にみた志願行
動の変化を明らかにし，個別大学の調査（例えば，山内，1996; 山崎，1998）からは得がたい知見を見出す．また，入学定員の影響の是非については
因果モデルを構成し，パス解析によって調べる．
なお，分析では，地理的にみた志願行動の変化の様子を，時系列的に記述する方法をとった．分析年度は，1997〜2006 年の 10 年間とした．1997
年は，センター試験志願者数がちょうどピークにあたる約 60 万人を迎えた年であり，その後減少
してきており，減少期における志願者の地理的にみた志願行動の変化を調べる上で適当な期間と考えた．

2 分析対象本研究で用いるデータは，1997〜2006 年にかけて実施されたセンター試験を受験し，かつ国公立大学へ志願した者を対象とする．ただし，複数の国公立大学へ志願した者もいるので，対象はのべ人数となっている．志願者の卒業した高校の出身県と志願した大学の所在する県の関係を調べるた
め，高校出身者以外（高専，大検等）は対象から除外した．因みに，2006 年においては，出願回数
が 1 回の志願者は 50,188 人，2 回が 195,209 人，3回が 21,527 人であった．
図 1 は分析対象とした 1997〜2006 年の 10 年間
における国公立大学志願者数（のべ人数）の推移

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図 1 国公立大学志願者数（のべ人数）の推移（1997〜
2006）

を表している．1997 年をピークに志願者数は年々減少する傾向にあり，18 歳人口の減少の影響は国
公立大学志願者にも及んでいることが推測される．
特に，2004 年以降では急激に減少しており，2006
年には 1997 年に比べ約 8 万人の減少がみられる．

3 分析の方法(1) 志願行動の分類
国公立大学志願者の大学への志願行動を地理的な関係から捉えるため，志願者の出身高校所在県と志願する大学のある県（志願先県）との関係を表す表を作成した．その表は 47×47 の都道府県マ
トリックスで表されるが，本研究では，次のように，「自県志願者」と「他県志願者」の 2 つのグループにまとめ，単純化した地理的な関係によって表すこととした．
【自県志願者（自県）】志願者の出身高校所在県にある国公立大学へ志願した者【他県志願者（他県）】志願者の出身高校所在県
以外の他県にある国公立大学へ志願した者(2) 志願者数の指数化
1997 年を基準（=0）とした相対人数によって 1997〜2006 年の志願者数を指数化した．小林
(2006) や粒来・林 (2000) は大学進学率を指標として利用しているが，比率を用いた場合，人数規模に関する情報が失われてしまう．このため，本稿
では，比率ではなく相対人数を用いた．この方法
は，志願者数の多い県の微小の変動が他県に強く影響を及ぼすといった問題点はあるが，志願者数の量的変化を直接的に把握できるといった点でメリットがあり，今回はこの方法をとった．

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図 2 自県志願者と他県志願者の相対人数（のべ人数）の推移

4 分析結果4.1 自県志願者と他県志願者
まず始めに，志願行動によって分類された自県志願者と他県志願者の 2 つのグループについて，
どのような変動が生じているかを概観しておこう．
図 2 は，自県志願者と他県志願者の相対人数の推移を表したものである．図から明らかなように，
自県志願者の減少規模は小さく，一方，他県志願者は 2004 年度より急激に減少しており，その推移
パターンは図 1 の推移パターンに類似していることが分かる．このことから，志願者数（のべ人数）の減少は主に他県志願者の減少が大きく影響していることが読み取れる．この傾向は全国的なものであろうか．あるいは，一部の地域特有なものであろうか．この点について，次に調べていく．

4.2 都道府県別にみた自県志願者と他県志願者の特徴
図 2 で明らかなように，志願者全体の減少は他
県志願者の減少が起因していることを確認することができた．しかしながら，都道府県（以降「県」と呼ぶ）別にみた場合，その傾向がすべての県に等しくみられるとは限らない．県固有の事情により変動の違いがあるはずである．そこで，県別にみた自県志願者と他県志願者の相対人数の推移の様子について調べてみることにした．
分析にあたりまず始めに，各県の 1997 年における志願者数（のべ人数）の分布について確認しておこう．志願者数の県別平均は 12,419 人（SD9,248

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図 3

デンドログラム人），自県志願者の県別平均は 3,852 人（SD4,466人），他県志願者の県別平均は 8,567 人（SD5,714人）であった．ちなみに，自県志願率の県別平均は28.2%（SD12.8）であった．一方，2006 年の場合，，自志願者数の県別平均は 10,693 人（SD7,590 人），他県
県志願者の県別平均は 3,605 人（SD3,963 人）
志願者の県別平均は 7,087 人（SD4,378 人）で，自県志願率の県平均は 30.6%（SD12.1）であった．平
均でみる限り，他県志願者の減少傾向がみられる．
これらの県について，県別に作成した自県志願者と他県志願者の相対人数の推移を示した図を本文の末尾に参考資料として載せてある．
図をみると，県によって推移パターンは多様である．このため，類似したパターンを整理し，まとめることによって，特徴を分類することが必要である．ここでは，クラスター分析によって分類することを試みた．分類のための情報としては，10年間の自県志願者の相対人数の平均と SD 及び他
県志願者の相対人数の平均と SD の 4 変数を用い，県間のユークリッド平方距離をもとにして，階層的方法の一つであるウォード法によって分類した．
図 3 は，クラスター分析の結果得られたデンドロ
グラムである．この図をみながら 4 つのクラスターに分類することとした．県名の下にクラスター番号を付与している．クラスターに属するメンバーの年度別相対人数の平均をプロットした図を示す（図 4）．
図 4 をみると，概ね他県志願者の減少規模の違いによって，きれいに分類されており，クラスターの分類には他県志願者の規模が強く影響を及ぼしていることが分かる．クラスター I の自県志願者
はフラットな状態で推移し，他県志願者も概ねほぼフラットな状態で推移している．志願者の人数の変動は小さく，安定した人数規模で推移する傾向を示すクラスターである．この中には，宮城，福島，茨城，栃木，新潟，山梨，長野，三重，和歌山，広島，高知，熊本，沖縄といった 13 県が含まれている．
クラスター II は，他県志願者だけが 2004 年から2006 年にかけて 1,000 人程度の減少がみられる．
このクラスターには北海道，青森，岩手等を含む約半数の 24 県が含まれており，大都市圏に包含されるような県は含まれていない．本分析での標準的な推移パターンをもった県である．他県志願者が減少する傾向にあることから，結果として自県志願率がやや高まる傾向をもった県と言えよう．
クラスター III は，クラスター II に比べ他県志願者の減少規模が大きく，数千人の規模で減少する推移パターンをもっている．この中には，埼玉，
千葉，兵庫，岡山，福岡，長崎の 6 県が含まれて

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図 4 自県志願者・他県志願者の平均相対人数の推移

おり，大都市圏を形成する県が多い．具体的に，どのような県で減少しているかを調べるため 2 例を取り上げてみた．一つは，大阪圏近郊の岡山ともう一つは志願者規模が大きい福岡である（図 5参照）．
岡山の場合，他県志願者の分布をみると，大阪や兵庫の他に近県の広島や山口で減少している．一方，福岡をみると，岡山と同様，近県の山口ある
いは佐賀へ志願する者の減少が大きくなっている．
このクラスターに属する他の県についても同様な傾向にあることが確認された．つまり，これらのクラスターに属する県は，近県の大学への志願者数の減少，いわゆるブロック内大学を志願先とする志願者の減少が生じている県として特徴付けられる．
クラスター IV は，自県志願者と他県志願者の両グループが減少する推移パターンをもったクラスターである．しかも，他県志願者の減少規模は5,000 人を超える規模である．この中には，東京，神奈川，愛知，大阪といった大都市圏の中核を形成する県からなっている．これらの県はもともと志願者の規模も大きく，わずかな変動でも全国的にみれば大きな変動として現れるため，一つのクラスターを形成したと考えられる．その中で，志願者数の減少規模が大きい東京と神奈川について調べてみた（図 5 参照）．
図をみると，東京の場合，自県志願者の大幅な減少に加えて，他県志願者は全国の志願先で数十人〜数百人の規模で一様に減少する様子を示していた．これに対し，神奈川の場合，減少は東京一極に集中していた．東京と近郊の県との違いが明確に現れた推移パターンとなっている．

4.3 学部系統別にみた自県志願者と他県志願者の特徴
本節では，学部からみた場合の地理的な志願行動の変化の特徴について調べる．ここでいう自県志願者とは，自県に所在する大学・学部へ志願した者をいい，他県志願者とは他県に所在する大学・学部へ志願した者をいう．
分析では，学部を 9 つの学部系統に分類した．そのうち本分析で利用する 4 学部系統について学部と学部系統との対応を表 1 に示す．農水産系，家政系，芸術系，文理総合系及び II 部に含まれる学部は分析から除外した．この学部系統に属する学部へ志願した者（のべ人数）は 438,510 人（2006 年）

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図 5 出身県からみたときの志願先の分布

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表 1 学部と学部系統の対応表であった．先の分析で用いた分析対象者の 87%に該当する．内訳は，人文社会系が 153,746 人，理工系が 143,090 人，医療系が 76,703 人，教育系が65,171 人である．

分析（ウォード法）を行った．利用した変数は，10年間の自県志願者と他県志願者の平均相対人数とSD の 4 変数である．分析の結果得られたデンド
ログラムを図 6 に示す．この図をみながら，4 つ

分析対象とした 4 つの学部系統を通しての共通の視点は，学部が偏在する中，志願者の減少に伴い，自県志願者と他県志願者の相対人数がどのように推移していったかを調べることである．人文社会系では，秋田，岐阜，鳥取，徳島の 4 県で当該学部が存在しない．また，医療系では栃木で同様な状況がある．これらの県の影響がどのような形で志願行動上に現れるかも併せて視野に入れながら検討していく．
(1) 人文社会系
はじめに，人文社会系について検討する．この系には，文学部，外国語学部，人文学部，法学部，．47
経済学部等の学部が含まれている（表 1 参照）
都道府県の自県志願者と他県志願者の相対人数の推移パターンの類似性を見出すため，クラスターのクラスターに分類することを試みた．各クラス
ターに含まれる県の平均相対人数をプロットした図を調べることによって（図 7），以下の点が明らかになった．
クラスター I は，自県志願者と他県志願者の両グループともほぼ安定した推移パターンをもっており，その中には 32 の県（北海道，茨城，静岡，鳥取，島根，鹿児島等）が含まれていた．全体の68%にあたる．残りの 15 県は他県志願者の減少規模の大小によって異なるクラスターに分類された．
クラスター II は，自県志願者が増加し，他県志願者が減少する傾向を示しており 6 県（宮城，京都，
岡山，愛媛，兵庫，長崎）が含まれていた．クラスター III（埼玉，千葉，大阪，山口，大分，東京，神奈川の 7 県）やクラスター IV（愛知，福岡の 2

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図 6 デンドログラム（人文社会系）

図 7 自県志願者・他県志願者の平均相対人数の推移（人文社会系）

県）には，大都市圏に所在する県が多く含まれていた．いずれも他県志願者数の減少がみられるクラスターであった．なお，人文社会系の学部が所在しない秋田，岐阜，鳥取，徳島は，いずれも他県
志願者の変動規模が 100〜300 人と小規模のため，微小変動とみなされ，クラスター I に含まれた．

(2) 理工系
この系には，理学部，工学部，基礎工学部，電気通信学部等の学部が含まれている（表 1 参照）．
自県志願者と他県志願者の相対人数の推移パターンの類似性を調べるため，人文社会系と同様の変数を用いてクラスター分析（ウォード法）を行っ

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図 8

図 9

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デンドログラム（理工系）

自県志願者・他県志願者の平均相対人数の推移（理工系）

た．図 8 にデンドログラムを，また，各クラスターに含まれる県の平均相対人数をプロットした図を
図 9 に示す．ここでは，クラスター数は 3 が適当と考えた．3 つのクラスターの推移パターンは人文社会系と類似していた．
クラスター I は，自県志願者と他県志願者の両グループともほぼ安定した推移パターンをもっており，岩手，山形，秋田を始め 22 の県が含まれていた．最大のクラスターを形成している．クラス
ター II に北海道，香川，富山，岐阜といった 18 の県が含まれており，他県志願者の減少は数百人の規模であった．これに対し，埼玉，千葉，愛知，兵40

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図 10

図 11

デンドログラム（医療系）

自県志願者・他県志願者の平均相対人数の推移（医療系）

庫，東京等の大都市圏に含まれる 7 県からなるク
ラスター III は 2,000 人規模で他県志願者の減少がみられた．
(3) 医療系
この系には，医学部，歯学部，薬学部，保健学
部，健康科学部等，従来から設置されている学部の他に公立大学で設置された新しい学部が多く含まれている（表 1 参照）．これらの学部への志願行動について，自県志願者と他県志願者の相対人数の推移パターンの類似性を調べるため，クラスター
分析（ウォード法）を行った．用いた変数は前述の人文社会系や理工系と同様である．

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図 12

図 13

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デンドログラム（教育系）

自県志願者・他県志願者の平均相対人数の推移（教育系）

デンドログラム（図 10）を参照しながら，クラスター数を 4 とした．各クラスターに含まれる県の平均相対人数をプロットした図を図 11 に示す．
図 11 から明らかなように，4 つのクラスターはいずれも 1997 年に比べて志願者数が増加するパターンを示しており，人文社会系や理工系とは逆の上昇傾向を示す推移パターンとなっていた．
クラスター I は，自県志願者と他県志願者がわずかではあるが増加する傾向を示しており，そこには山形，山口，群馬，栃木，石川等の 16 県が含まれている．なお，栃木の場合，県内に医療系の学部がないため，医療系を志望する者は県外に出42

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

なくてはならないが，その規模が 200〜300 人と小規模であったためクラスター I に属していた．
クラスター II，III，IV となるにつれ，自県志願者と他県志願者の志願者数の増加規模が高まる様相を示している．クラスター II には青森，長崎，沖縄等の 12 県が，クラスター III には，北海道，熊本，秋田等の 16 県が，またクラスター IV には
愛知，兵庫，福岡の 3 県が含まれていた．

(4) 教育系
教員養成系の学部がこの系の主要な学部である．
前の 3 つの学部系統と同様なクラスター分析を行った．デンドログラム（図 12）からクラスター数を4 とした．各クラスターに含まれる県の平均相対人数をプロットした図を図 13 に示す．
クラスター I は山形，広島，大分，茨城等の 21
県が，クラスター II には秋田，大阪，岡山，長崎
等の 17 県が，クラスター III には青森，岩手，宮城，福岡等の 6 県が，クラスター IV には，北海
道，東京，愛知の 3 県が含まれる．各クラスターの示す推移パターンは人文社会系や理工系と類似している．

図 14 入学定員の増減からみた志願行動（パス解析モデル）

図 15 入学定員の増減からみた志願行動

図 16 入学定員の増減からみた志願行動（人文社会系）

4.4 入学者定員の増減が地理的な志願行動に及ぼす影響
ここでは，入学定員の規模の変化によって，志願者の地理的な志願行動がどのように変化したかを調べてみる．国立大学では入学定員の削減が行われ，一方，公立大学において多数の大学が新設された．その結果，県単位でみた場合，入学定員が増加する県もあれば，減少する県も生じた．志
願者が，この状況をどのように捉えているのであろうか．
分析では，1997 年からみた 2006 年における，県別の入学定員の増減値，自県志願者の増減値，他「大学の入県志願者の増減値の 3 変数を利用して，学定員の増減によって，志願者の地理的な志願行動が規定される」とする簡単な因果モデルを構成
し，パス解析によってモデルを評価することを試．入学定員の増減の県別平均は −147
みた（図 14）人（SD219.7）で，10 年前の 1997 年に比べ，2006
年はやや減少していた．
パス解析によって作成されたパス図を図 15 に示す．モデルの適合度を表す GFI は 0.930 であった．有意（∗∗ p < 0.01）となったパスは，「入学定図 17 入学定員の増減からみた志願行動（理工系）

図 18 入学定員の増減からみた志願行動（医療系）

員の増減」から「自県志願者の増減」へ向かうパスだけであった．パス係数が正の値（0.62）をもつことから，入学定員の増減は，自県志願者の増減に影響を及ぼすが，他県志願者の増減に及ぼす効果はあまりないことが確認できた．
また，4 つの学部系統についても，同様なモデルを構成し，図 16〜図 19 のパス図を得ることができた．∗∗ は 1%で，∗ は 5%でパス係数が有意となったことを表している．GFI は 0.87〜0.977 の間に分布していた．4 つのパス図を通して共通な

18 歳人口減少期における国公立大学志願者の地理的にみた志願行動の特徴

図 19

入学定員の増減からみた志願行動（教育系）

特徴は，「入学定員の増減」から「自県志願者の増減」へとのびたパスがいずれも有意となったことである．いずれも正のパス係数を示していた．この結果から，学部系統を問わず，「入学定員の増減
は自県志願者の増減が正の関係で影響を及ぼす」
ことを確認できた．これに対し，「他県志願者の増減」へのパスについては人文社会系だけが有意となり，他の系統では有意とはならなかった．つまり，入学定員の増減が他県志願者の増減にはあまり影響を及ぼしていないことを示している．

5 まとめと考察
この研究の目的は，国公立大学志願者の出身高校所在県と志願先の大学がある県（志願先県）との関係がどのように変化していったかを調べ，18歳人口減少期における国公立大学志願者の地理的にみた志願行動の変化の特徴を明らかにし，教育機会の利用に関する示唆を得ることであった．これを行うため，自県の大学へ志願するグループ（自県志願者）と他県の大学へ志願するグループ（他県志願者）に分類し，2 つのグループの 1997 年を基準にした 10 年間の相対人数の推移を調べた．
分析の結果，自県志願者数は 1997 年からほとん
ど変わらず，他県志願者だけが 2004 年度より急激に減少する傾向にあることが確認できた．この減少パターンは国公立大学志願者全体の人数推移と一致する動きを示しており，ここ数年の国公立大学志願者の急激な減少は，他県志願者の減少が起因していることが明らかとなった．これは，前期と後期の 2 回の受験機会を利用する場合，10 年前には地元と他県の大学へ志願する行動をとる傾向にあったのが，2 回とも地元の大学へ志願する行
動をとる者が増えてきたことを意味する．その結果，地元大学志願率を上昇させ，自県志願者の地
元大学での教育機会の利用の増大をもたらしたと43推測される．
小林（2006, p115）は，「高等教育機会と関連するのは，自宅か自宅外通学かという要因である．」と述べており，経済的負担の問題が地理的移動の問題と密接に関連していることを指摘している．
また，できるだけ家庭経済に負担をかけないよう進路を決定することの重要性を多くの生徒が考えている状況（鈴木，2006, p26）を踏まえると，他県志願者の減少は，経済的負担の問題と強く関連していると考えられる．
分析では，さらに県別に調べるため，県別の自県志願者と他県志願者の相対人数の推移パターンを作成した．そして，クラスター分析によってパターンの類似性を調べた．その結果，全体の約 7割にあたる 34 県（クラスター II〜IV）について
は，地元大学志願率が 10 年前に比べ上昇しており，地元大学への教育機会の利用が増大する傾向にあることが確認できた．主な原因は，他県志願者の減少によるところが大きい．これに対し，自県志願者の地元大学への教育機会の利用が 10 年前とほとんど変わっていない県も 13 県程度見出され．全体の約 3 割である．地元大た（クラスター I）
学の教育機会の利用の増大は全ての県でみられるのではなく，一部の県では依然教育機会の利用に変わりがないことも確認できた．
次に，学部系統別に調べた．ここでは，人文社
会，理工系，医療系，教育系の 4 学部系統を取り上げた．志願者の全体（2006 年）の約 9 割にあた
る規模に相当している．農水産系，家政系，芸術系，文理総合系，II 部に含まれる学部は分析から除外した．除外した学部系統は，学部の偏在性が他の学部系統に比べ高く，学部の特定化が容易にできてしまう危険性を避けることを念頭においたためである．
4 つの学部系統について，自県志願者と他県志願者の相対人数の推移パターンの類似性を確認するためそれぞれクラスター分析を行った．分析の結果，特に医療系と教育系で興味深い示唆を得ることができた．医療系では，自県志願者と他県志願者のいずれのグループも 10 年前に比べ志願者数は増大し，自他県を問わず教育機会を積極的に利用する行動が確認できた．医療系においては多数の学部が新設され，近県に所在する医療系の大学へのアクセスが容易になったことが最大の理由と44

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して挙げられよう．これに対し，教育系では，学部名の変更や定員縮小等によって自県志願者の減少が進行し，地元大学への教育機会はむしろ減少してきている状況を示していた．この両者の志願行動の違いは，社会的文脈の中で政策的に実施された学部の新設や改組による定員縮小等の結果として捉えることができる．定員規模の影響については，パス解析からも支持する結果が得られており，志願行動を特徴付ける重要な要因の一つであることが分かる．
本分析では，相対人数の推移に着目して国公立大学志願者数の減少の及ぼす影響について調べてきた．人数の相対変化に着目したため，特に人数規模の大きな東京，愛知，大阪といった大都市を抱える県の変動はわずかなものであっても，全国
からみれば大きな規模の変動として捉えられ，ク
ラスター分析においても変動規模の大きなグループに属する結果となった．これに対し，自県志願率あるいは自県残留率といった比率による分析を行った場合，人数規模と感度の関係は逆転し，わずかな変動でも大きな値として評価される危険性もある．志願者数といった数え上げる情報を利用する場合に生じるジレンマである．多数のデータがある場合の人数情報の分析方法についてさらに検討しなくてはならない．
なお，本分析では，志願行動に関連する要因として，大学の所在地，入学定員だけを取り上げて分析を試みた．すでに，「研究の目的」で指摘したように，大学の決定は，志願者個人の特性や大学の特性が複雑に関連し，それらの要因の重視の軽重によって行われる．さらにいくつかの社会的指標を取り込んだ分析や対象を私立大学をも含んだ形に拡大して検討することが今後求められる．
参考文献
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紀要，No.17, p29–100.
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18 歳人口減少期における国公立大学志願者の地理的にみた志願行動の特徴

参考資料—自県志願者と他県志願者の相対人数の推移（都道府県別）

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The Features of Geographical Movement at National / Local Public University Applications in the period of 18 years-old Population Decrease

The Features of Geographical Movement ofApplicants due to the National or Local Public
University Application during the Decade of
Decrease of 18 years-old Population
SUZUKI Norio∗

Abstract
We analyzed the data of those who applied to the national or local public university
in order to investigate how the feature of geographical movement of applicants due tothe national or local public university application has been changed during the decade of
decrease of 18 years-old population.
Applicants have been classiﬁed into two groups i.e. group A and B by diﬀerences ofgeographical movements. Applicants of group A apply to the university located on thesame prefecture to the graduated high school, and applicants of group B apply to theuniversity located on the diﬀerent prefecture from the graduated high school. It has been
focused on relative change of the number of applicants of those groups from 1997 to 2006.
As results of analysis, the following interesting ﬁndings were acquired.
(1) The number of applicants was decreasing as a whole. It was mainly caused by decreaseof the number of applicants who applied to the university located on diﬀerent prefecturefrom their graduated high school.
(2) The relative changes were diﬀerent among faculties. Although the number of those
who applied to the faculties of humanity & social science, science & engineering and education showed downward trends considerably in group B, on the other hand, the number
of applicants of the faculties of medical care showed upward trends. Furthermore, cluster
analysis was performed in order to ﬁnd similarities of relative change of geographicalmovements of applicants. The results were shown by tables or ﬁgures. It was found thatcharacteristics of change patterns for geographical movements of applicants depended
on various factors such as geographical position of prefecture and restricted capacity offaculty and so on.
Key words: geographical movements, application, decrease of 18 years-old population,cluster analysis∗

Dept. of Test Design and Development, The National Center for University Entrance Examinations.

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