2018-2019 年度～ 次の飛躍へ

運動方針

確かな一歩を ～【はじめに】
１．連合本部での 30 年を取り巻く内外情勢の概観
連合は、いまから 2 年後の 2019 年に結成 30 年の節目を迎える。それを前に、私たちは、これまでに連合運動が歩んできた道を振り返り、現下の課題や求められているもの
を再確認しながら、この 2 年間を次の時代の飛躍に向けた構えをつくる期間としていく必要がある。
ここに、結成前夜から今日に至るまでの連合を取り巻く内外の情勢を改めて概括すれ
ば、わが国は 1970 年代の 2 度にわたる石油危機などを契機に高度成長から安定成長へと移行し、産業構造の転換など経済社会は大きな変化を余儀なくされた。こうした変化に対応する中で労働組合は、物価、雇用、税制、社会保障など、働く者の立場からの政策･制度実現の重要性、そのための労働運動の強化・発展を図るうえで労働界全体の統一が不可欠であるとの認識を強めた。総評、同盟、中立労連、新産別の各労働団体は真摯な議論を重ね、「政策推進労組会議」（1976 年）、「全民労協」（1982 年）、そして「民間連合」（1987 年）への結集を進めるとともに、官民労組における相互信頼を醸成していった。こうした労働界の悲願である労働運動の大同団結に向けた熱意と努力の積み重ねによって、1989 年に官民統一「連合」は発足した。
おりしも、1989 年にはベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造の終焉とともに世界でポスト冷戦時代の政治が模索される契機となった。わが国でも政権交代が可能な二大政党的体制が追求され、1993 年の非自民・非共産の細川内閣発足で「55 年体制」が終わりを告げ、小選挙区比例代表並立制導入などの選挙制度改革、新進党や民主党など新たな政党の結成が続いた。
一方で、1985 年の「プラザ合意」を契機とする円高不況対策としての金融緩和がバブ
ル景気を生み出し、その崩壊が 1990 年代以降長期にわたる経済の低迷、更にデフレを招くことになる。その中で、株主至上主義の台頭による経営姿勢の変化、供給サイド中心の規制緩和政策が続いたことも相まって、労働分配率の低下や非正規雇用の増大、経済的・地域的な格差の拡大、貧困の固定化がもたらされた。しかし、新自由主義的政策や金融資本主義の暴走は、2008 年のリーマン・ショックに端を発する世界金融危機でその限界を露呈した。
社会が底割れの様相を見せる中で、格差への不満、雇用や社会保障の将来に対する不安が極限に達する中、2009 年の総選挙で民主党が歴史的な政権交代を果たした。民主党
を中心とする政権は、働く者の声を受け止め、社会保障・税一体改革など一定の政策をつたな前進させたが、政権運営や党内ガバナンスの 拙 さに対する国民の失望により、3 年 3カ月で政権から転落することになる。その後に登場したのが第二次安倍政権である。
２．次の飛躍に向けて、2 年間で取り組むべき課題
取り巻く状況は決して容易なものではない。だからこそ、いま一度、連合結成の原点を見つめ直す必要がある。いつの時代も労働運動は、より良い職場、より良い社会に向けた変革の原動力でなければならない。その先頭に立つ連合に結集する私たちには、組織力、政策力、発信力にいっそう磨きをかけ、社会からの信頼感を高め、すべての働く者のため、次の時代に連合運動をつないでいくことが求められている。
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次の 2 年間を、連合結成から 30 年の節目を前に、役員はもとより職場の組合員に至るまで、より多くの仲間に運動への参画を呼びかけ、「力と政策」に磨きをかけるとともに、丁寧な合意形成に努め連合が一体感を持って運動を推進し、次の飛躍に向けた地力を強化する期間とする。そのため、2 年間の取り組みの検証も踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」に向けた流れを加速させるとともに、以下について重点的に取り組むこととする。
【働く者、生活者の立場に立った政策を実現する力を磨く】（１）政府、地方自治体、政党への要請、審議会における意見反映など政策決定プロセスに積極的に参画するとともに、中央・地方における経済団体や議員との認識共有を図る場面づくりに取り組む。
（２）各種キャンペーンなどにおける分かりやすい発信を通じて、連合が実現をめざす政策の内容や連合が政治活動に取り組む意義について組織内外への理解浸透に注力する。
（３）次の 2 年間に確実に実施される衆議院総選挙、参議院選挙、統一地方選挙をはじめとする各級地方選挙での連合推薦候補者全員の当選に向けて、構成組織、地方連合
会・地域協議会、連合本部の連携を強化する。
【組織力を維持・強化し、運動の推進力を高める】（１）1000 万連合に向けた取り組みと、組織力の強化
１）集団的労使関係の意義を広く社会に訴えるとともに、2020 年を目途としている「1000 万連合」の実現に向けて取り組みを加速する。
２）労働運動を担う人材、職場活動の力を維持強化する人材の育成も急務であり、特に中小労組の人材育成の取り組みを支援するべく、連合としての教育機能を強化する。
（２）「地域に根差した顔の見える運動」の推進
現在、各地協が担っている役割を持続可能なものにしつつ発展させていくとともに、連合運動の推進と社会的な行動力の強化、労働者福祉の充実につなげるため、労福
協、労働金庫、全労済、更には志を同じくする諸団体・組織との連携を図る。
（３）社会変革の原動力としての労働運動の力量強化
１）組合員一人ひとりが連合運動との関わりを意識する機会を増やすべく、従来にも増して政策課題や連合運動に関する発信を強化する。
２）社会に開かれた春季生活闘争の展開によって、賃金・労働条件の社会的横断化、「底上げ・底支え」「格差是正」の流れを更に広げる。
３）長時間労働の是正に向けた、未組織を含めた 36 協定の周知と適正化な締結、そのための集団的労使関係の重要性を含めた世論喚起を強化する。
４）構成組織・地方連合会による「働くことを軸とする安心社会」を地域で具現化する取り組みの共有化、組合員をはじめとする幅広い理解と参画意識を醸成する仕組みを構築する。
３．連合青森を取り巻く状況と課題（１）連合青森は、1989 年 12 月 3 日の結成以来「社会的に価値ある労働運動」を標榜し、-2-

政策制度要求やその実現に向けた行動の展開、様々な格差是正をはじめとする社会的
不公平・不公正の払拭活動、地域と連携した労働運動の展開など、多角的な運動を構築してきた。
働く者の生活を守り、社会的公正を確保する労働組合の役割はますます重要となっており、連合が目指す社会像としての「働くことを軸とする安心社会」の実現を訴え
社会全体で共有する。一方、政府が進める「働き方改革」では、長時間労働是正のための罰則規定の新設と同一労働同一賃金の実現に向けた労基法・労契法の改正と、裁量労働制の範囲拡大や高度プロフッショナル制度の創設めざす労基法改悪を一つの法案で処理しようとしており容認できない。
「クラシノソコアゲ応援団！ＲＥＮＧＯキャンペーン」での発信力を高め、社会へのアピールを行ない、働く者の声で大きなうねりを作り出し阻止していかなければならない。構成組織・地域協議会と連携して取り組みを進めていく。
（２）青森県の経済動向は、青森県経済統計報告（2017 年 8 月）でみると、「本県経済は、
緩やかに回復している」としている。推計人口については、8 月 1 日現在 1,279,831
人でピーク時の 1985 年 10 月の 1,524,448 人と比較すると、244,617 人も減少している。定期給与は、220,705 円（6 月）で前年同期比 2.6％増加し、総労働時間も 159.9
時間で前年同期比 1.3％増となった。また、所定外労働時間についても 11.0 時間で同8.3％増加している。
全国的な人口減少、また都市部に向けての人材の流出など超少子・高齢社会の状況にあって、7 月における雇用情勢については、有効求人倍率 1.24 倍となり、企業における人手不足感が高まっている。しかし、正社員に対する求人倍率は 0.77 倍であり、雇用の質の改善に向けた取り組みを強化しなければならない。
（３）政治状況については、昨年の参議院議員選挙で「田名部 まさよ参議員」を誕生させることができ、「升田 せきお衆議員」とともに 2 名の国会議員の体制となった。
また、10 月 22 日に予定されていた衆議院 4 区補欠選挙は、世論を無視した安倍一
強政治により解散総選挙での戦いとなる見込みである。（9/22 現在）
我々のめざす政策実現のためには、何としても安倍自民党の政治を変えなければならない。そのためには、地方議会を含めて一人でも多くの推薦議員が必要であることから、あらゆる選挙において方針を掲げ、組織内議員および組織外議員の当選に向けて取り組みを強めていく。
（４）われわれがめざす政策・制度の実現のためには、組織力も必要である。こうした状
況から連合では「1000 万連合実現プラン」を作成し、2020 年までの組織拡大戦略に基づき着実な実践が求められている。
連合青森は、東北ブロックの中でも組織人員は下位にあり、組織力強化のための組織拡大は喫緊の課題である。引き続き、積極的に情報共有と分析を進め、組織化に向けた取り組み進めていく。
（５）連合青森が働く者にとって「頼りがいのある組織」として認識されるためには、組織の強化が不可欠である。産別組織および各地域協議会における活動家の発掘と育成に努める。
連合が進める活動の拠点は構成組織と地域であり、組織された者だけでなく、すべての労働者のための政策制度実現のため、様々な団体と連携した活動を行ない、“地域に根ざした顔の見える運動”を目指していかなければならない。
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すべての地域協議会に専従事務局長を配置し 4 年が経過しようとしている。地域でのこれまでの運動をさらに前に進めるとともに、中小・地場労働組合の組織強化、パート・派遣などの非正規労働者に対する支援についても積極的に行っていく。
また、次世代の担い手育成のため、青年・女性委員会の活動の見直しも行ってきた。
組合専従者の減員や、職場組合員の減少など活動しにくい面は理解するものの、青年・女性組合員自らが労働運動の意義を理解し、継続して取り組みを進められるよう配慮する。
（６）ワーク・ライフ・バランスの推進、ワークルールの確立、公正な税制、年金・医療・介護をはじめとする社会保障制度構築など政策制度に対する課題は山積している。毎
年行っている青森県への政策・制度要求については、構成組織および地域協議会、推薦議員などと意見交換を行い、部門別会議で整理し政策委員会で取り纏めを行う。また、不一致課題についても、引き続き解消に向けて継承団体との協議を重ねることが重要である。
（７）連合青森も 2019 年には結成 30 年を迎えることから、連合本部の取り組みを確認しながら、地域・社会に対して主体性をもって記念となる事業の取り組みを進めていく
こととする。
具体的には、三役会議・執行委員会で意見交換をおこない、構成組織・地域協議会
を全体で確認しながら進めていくこととする。

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闘いの具体的な進め方【その１】「組織強化」を進め、3 年後の「1000 万連合」実現に全組織が結集し社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる 2 年とする
2016年6月現在の労働組合数は24,682組合・組合員数は994万人で、前年に比べて組合数は301組合(1.2％)の減、組合員数は5万8千人(0.6 ％)の増となった。また、推定組織率は、
17.3％で、前年より0.1 ポイント低下している。
組合員数のうち、パートタイム労働者は113万1千人となっており、前年に比べて10万6千人(10.3％)の増、全組合員数に占める割合は11.4％で、前年より1.0ポイント上昇となっている。 また、推定組織率に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合は7.5％
で、前年より0.5ポイント上昇している。
青森県においては、2016年6月現在の労働組合数は570組合・組合員数は54,169人となっており、前年に比べ8組合、1,716人減少した。推定組織率は、10.6％で、前年より0.6ポ
イント低下している。
連合青森の、2017 年 8 月現在の組合員数は 35,730 人で、前年より 380 人減少しているが、青森県内全組合員に占める割合は 66.0％となっている。
連合青森が働く者の代表として「頼りがいのある組織」と認識されるためには、組織拡
大と組織強化が不可欠である。
【組織拡大に向けた地方戦略と体制の構築】
１．連合青森は、連合の「1000 万連合実現プラン」をベースに、連合青森組織拡大プラン「Action！連合青森」を策定して組織拡大に取り組んできた。
これまでの「Action！連合青森」の総括を踏まえ、連合青森・構成組織・地域協議会の各取り組みを継続して展開していく。
「5 万人連合青森」を目標とするが、取り組むにあたって組織拡大戦略委員会で拡大に向けた具体的な実施事項等を検討し、組織拡大委員会でターゲットの選定と具体的行動について計画を策定して、連合青森が中核となり総力を結集して全力で取り組みを展開する。
２．連合青森において、具体的に組織化の指導と連携ができる人材を、組織拡大の実践を通じて養成する体制をつくる。
組織の減少を防ぐことが肝要であることから、連合青森並びに構成組織は既存組織の強化はもとより、新規結成及び新規加盟組織が自立できる組織となるようアドバイスするなどの取り組みも並行して進める。具体的取り組みとしては、連合の開催するオルガ
ナイザー研修会等への参加とするが、連合青森としても後継者の育成を含め組織強化に向けた研修会等（労働相談から組合結成、結成後のフォローを中心とした事例研究）を開催し、労働委員会の活用など不当労働行為への対応と、労使関係の充実・安定化を実践できる役職員の育成を行う。
また、女性に関する相談が増加傾向にあることから、女性オルガナイザーの発掘と育成に努める。
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３．組織化は未組織労働者との接点である「労働相談」が重要であることから、街宣行動、チラシ配布、ホームページ、ＦＭラジオを活用した相談事例など、「労働相談ダイヤル」の周知活動を引き続き進めていく。
４．連合青森は、徐々に加入人員が増加している「あおもりユニオン」や「青森地方ユニオン」の活用と充実を図っていく。また、組織化の取り組みを強化するために、労働相談の内容を構成組織や地域協議会と共有化を図っていくとともに、集中労働相談などにおける構成組織の参加や地域協議会との連携など、組織力の強化を意識した取り組みを展開する。
５．構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進を目指して、「職場から始めよう運動」を更に強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合を指導する。
また、未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲットに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるとともに、同じ産業で働く未組織労働者、未組
織企業の組織化に取り組む。
６．非正規・最低賃金・組織拡大の運動は、相互に関連している。そのため非正規問題・
最低賃金の大幅引上げ・組織拡大行動について「非正規労働センター」と連携を図り、社会的共感を得られる活動を展開するとともに、周知活動の強化を図り、より多くの労働者の課題解決と組織化の取り組みの強化につなげていく。
【「組織強化」の前進と持続可能な地方の運動の確立】
７．連合運動を持続・発展させるため、組合リーダーの育成に向けて、構成組織・単組等の若手役職員に、労働運動の基本や連合の役割などを伝える教育機会を設ける。
また、青年・女性の組合リーダーを育成し、また青年・女性組合員の連合運動への参加意識を高めるため「ユースフォーラム」を継続して実施するとともに、青年・女性委員会等で検討・協議し、青年・女性の声を連合運動に反映させて活動の活性化を目指す。
８．連合青森の活動内容の周知を強化するため、機関紙「れんごう青森」がすべての単組・支部等に届くよう協力を要請する。また、加盟組合以外の配布先についても情報共有を進めるため検討を加える。
【地域に根差した顔の見える運動の前進】
９．連合青森と地域協議会は、「地域に根ざした顔の見える運動」の推進に向けて、組合員が地域活動に参加・関与する機会を増やすとともに、構成組織は地域の活動に参画するための環境づくりを推進し、加盟組合に対して一層の参加を呼びかける。
また、地域コミュニティ活動、中小企業労組との連携、生活相談等、連合が求める地
域協議会の役割を再確認して活動を強化する。
10．地域において、暮らしや生活に関わる支え合い基盤を創り出していくことは、連合運動の中で大変重要なことであるため、４団体（連合・労福協・労金・全労済）との更なる連携と、生協、ＮＰＯ、退職者などとの連携も図り、地域で信頼され、存在感がある運動を構築する。
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特に、「ライフサポートセンター」活動においては、各組織との連携を強化して取り組んでいく。
11．連帯・共闘する連合運動最前線の組織体である地区協組織は重要である。各地協は、停滞傾向にある地区協への指導を強化し、最低年一回は集会等の行事を実施できるよう取り組みを強化する。
【社会的な連携や発信を通じた運動の創造】
12．連合運動および労働組合への理解を深め、社会的な認知を高めるためには、各種団体との連携や社会的な発信が重要である。そのため、「地域フォーラム」等での他の団体との連携を検討するとともに、「ワークルール検定」等が県内で実施される場合は、その周知の強化をはかっていく。
【平和運動の推進】
13．世界平和の実現のため、①在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、②核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現などについては、本部と連携して取り組む。
14．北方領土返還運動は、連合が主催する北方領土学習会と納沙布集会へ参加する。また、
青森県北方領土返還促進協議会の活動に積極的に関わっていく。
15．6 月下旬～9 月中旬を平和運動月間とし、沖縄、広島、長崎などの平和集会や連合の方針に基づく平和運動に役員および若年層組合員を中心に積極的に参加していく。
また、身近で起きた悲惨な体験である「青森空襲」を風化させないために、「7.28
平和の集い」を継続して開催し、映像によるアピールや空襲体験者の講話等によって平和の尊さを訴えていくとともに関係団体や地域と連携した取り組みをおこなう。あわせて、青森市以外の地域へも平和の尊さを訴えていくため、「空襲パネル展」も各地域で開催していく。
【人権・連帯活動の強化】
16．社会的弱者・生活弱者等を支援している団体を対象として、「連合・愛のカンパ」の
地域助成の申請に引き続き取り組む。労福協、労金、全労済など志を同じくする様々な組織･団体と連携･連帯しつつ、社会運動を喚起して積極的に取り組みを進める。
【被災地支援への取り組み】
17．東日本大震災や熊本県を中心とする九州地震の被災地の復興・再生に向けた取り組
み・支援を継続して実施していく。
【自然災害への取り組み】
18．大規模災害発生を想定した対応は、連合青森ボランティア連絡会の組織体制の構築と
青森県社会福祉協議会とのネットワークで対応する。
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【その２】

非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と「何でも労働相談」の対応強化
民間・公務のすべての職場において雇用形態の多様化が進み、現在、非正規雇用労働者は 21 万人増加(20 期連続増加)し 2,018 万人と雇用労働者の 37.1％を占め、公務職場と合わせると 40％に達する。連合総研の実態調査(2016 年度)では、非正規労働者の 3
人に 1 人が主たる稼ぎ手であり、非正規労働者の 4 人に 3 人が年収 200 万円未満となるなど、労働条件の改善が急務である。
雇用の安定化や処遇の改善など、政策・制度の取り組みはもとより、非正規労働者の職場での集団的労使関係の構築が必要である。そのためにも労働組合の役割は重要であり、組織化が求められている。
非正規労働者の組織化は年々高まっており、連合の構成組織においては、2006 年の約42 万人(登録人員)から 2016 年は約 106 万人と凡そ 64 万人増加している。こうしたことから非正規労働者の取り組みは必然であり、もはや労働運動に欠かせないものとなっている。非正規労働者・未組織労働者の労働相談対応機能の強化をはじめ、実態の把握と収集・分析、また、最低賃金の引上げや法改正の取り組みなど、社会的な共感を得られる運動やキャンペーン等が必要である。
【「職場から始めよう運動」のさらなる展開 】
１．民間・公務のすべての職場において、非正規労働者の組織化と処遇改善を促進するため、「職場から始めよう運動」の更なる展開・定着を図る。
(1) 連合本部が作成・発行する経験交流や事例集を基に、学習会や意見交換会等を開
催し、好事例を共有化し活動の浸透を図る。
(2)

構成組織は、加盟組合が直接雇用・間接雇用の非正規労働者の実態把握や交流を行い、非正規労働者の組織化や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組む。

(3)

非正規労働センター・非正規共闘連絡会議と連携を図り、非正規労働者の実態を把握し、非正規労働者に関する取り組みを組織内外に発信するとともに学習会や交流会などの活動を展開する。

【地域における「なんでも労働相談ダイヤル」の基盤強化】
２．連合青森及び各地協は、非正規労働者・未組織労働者に身近な拠り所として取り組んでいる「なんでも労働相談ダイヤル」が、これまで以上に幅広く活用されるよう発信し社会的周知を図る。
（1）連合本部の実施する全国一斉集中相談時においては、構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開を図る。
（2) 地域に顔の見える運動として取り組みをしている「ライフサポートセンターあおも-8-

り」の「生活なんでも相談」には、各地協とともに支援体制を強化する。
【若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進】
３．学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義や働くときのルール、労働組合の役割などを伝える取り組みを地域で展開するとともに若者の声を聴く機会を設ける。
４．若者支援に関する取り組みを集約し、好事例の共有化と取り組みの拡大を図る。
【非正規労働問題に関する情報発信・世論喚起・ネットワークづくり】
５．非正規労働者や若者の雇用・労働に関する課題について世論喚起を図るため、労働組
合以外の団体と連携した情報発信や調査活動、セミナーなどを開催する。

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【その３】

働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み
日本の景気は緩やかな回復基調にあるとされ、有効求人倍率や完全失業率といった雇用の指標も良好な水準で推移している。しかし、多くの働く者・生活者が景気の回復を実感するまでには至っていない。また、子どもの貧困率の高さが示すように格差・貧困は深刻化している。とりわけ、教育機会の格差は国の成長を支える子どもたちの可能性を閉ざし、ひいては社会保障負担のさらなる増加につながりかねない。加えて、人口減少と少子高齢化、人工知能をはじめとした技術革新などにより、わが国の社会構造や働き方は大きな変革期に差し掛かっている。
青森県においては、日本銀行青森支店の発表によると、景気は緩やかに回復している状
況にあり、雇用の指標となる有効求人倍率においても高い水準を維持している。しかし、新規学卒者を含む求職者の県外流出などによって、引き続き人手不足が大きな課題となっている。
以上のように、求職者の県外流出、立場が不安定な非正規社員の高止まりなどを受け、産業の育成とともに、正社員求人の確保や非正規社員から正社員への転換促進など、雇用の質の改善が重要となってくる。また、少子高齢化を受けて、子ども・子育て支援事業や医療・介護などの社会保障の施策の更なる充実も求められている。
【政策の実現に向けた取り組み強化】
１．連合青森の政策・制度要求とその実現に向けた行動は、連合の「政策・制度要求と提言」を基本に、県内の課題については重点項目を絞って対応する。
青森県に対する政策要請、および地域協議会の行政への要請については、友好政党、推薦議員、退職者連合などと連携してまとめる。
２．連合青森および地域協議会の政策委員会において、①各自治体への政策要請、②回答のチェック、③次の政策要請の検討、④新たな政策要請というマネジメントサイクルを回し、実効性の高いものを創りあげる。
【持続可能で健全な経済の発展】
３．雇用創出効果の高い分野への施策の集中、成長分野での人材育成およびディーセン
ト・ワークの確保など、経済・産業政策の一体的推進の具体策を各自治体へ求める。
【地域活性化と地方創生への取り組み】
４．連合の政策実現および地域に根ざした顔の見える運動を推進するために、各自治体の「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」に対する取り組み状況や地方創生にかかわる
課題等の情報を収集する。
【連合のエネルギー政策の実現および地球温暖化対策の推進】
５. 連合のエネルギー政策に対する議論を踏まえながら、安全・安心で安定的な資源・エ
ネルギー供給を実現できる政策を進める。
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６. 国内における温室効果ガス排出を削減するため、環境にやさしいライフスタイルへの転換に向けた国民運動としての「連合エコライフ 21」運動を継続していく。
７．公益的機能を有する日本の水田の素晴らしさ、食料を自国で自給していくことの大切さ等を県民に広く訴えるために、「食・みどり・水のフェスティバル」を継続して開催する。
【「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開】
８．社会保障・税の一体改革の着実な推進に向け、税による所得再分配機能の強化の実現に取り組む。
また、税に対する理解浸透と納税者意識の向上を図るとともに、「確定申告・還付申告」の取り組みを継続する。
９．マイナンバー制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する不安を払拭する措置を講じつつ定着を図るよう各自治体に求める。
【全世代支援型社会保障制度の実現】
10．全世代支援型社会保障制度への改革の推進と、社会保険制度の基盤強化に取り組む。
特に、短時間労働者に対する社会保険の更なる適用の拡大と未適用事業所の解消など適用促進に取り組む。
11．医療・介護・保育分野の安定的な人材の確保に向け、「青森県介護労働懇談会」等で医療・福祉・介護労働者のさらなる処遇改善と勤務環境の改善を求めていく。
また、子育てと仕事の両立、保育所等待機児童の解消、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保等に取り組む。
12．生活保障機能が強化された安心と信頼の年金制度の実現に取り組む。また、社会保険の更なる適用の拡大と未適用事業所の解消、年金積立金運用のガバナンス強化に取り組む。
13．健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準の確保と、生活困窮者自立支援制度の実施体制の充実、子どもの貧困対策の強化に取り組む。
14．障がい者差別の根絶に向け、障害者差別解消法を抜本的に強化するための取り組みを進める。また、障がい児・者や要介護者を介護する家族が働き続けることのできる制度
や環境の整備に取り組む。
【公正かつ持続可能な社会形成への取り組み】
15．公契約条例の制定を進めるため、青森市等での制定を目指したワーキンググループの論議を促進するとともに、関連する情報を収集し、関係議員とも連携をして制定に向けた対応を推進する。また、推薦議員を含めた学習会の開催などに継続して取り組む。

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【民主的公務員制度改革、地方分権改革の実現に向けた取り組み】
16. 労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善を国・地方自治体に対して求めるとともに、労働基本権回復の必要性に対する国民の理解促進に取り組む。
【食とくらしの安全・安心確保と社会インフラの整備】
17．農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤ならびに競争力の強化、6 次産業化の推進とともに、農地・森林の多面的機能の強化と食料・木材の消費・利用拡大および自給力向上を各自治体に求める。
18．消費者に分かりやすく適切な食品表示と制度の運用、消費生活相談窓口の強化・充実を求める。また、消費者と事業従事者との健全な関係の構築や、消費者の自立と倫理的な消費行動を促すための消費者教育の推進など、消費者政策の強化を各自治体に求める。
19. 防災・生活・安全・交通・観光に関連した社会資本については、地域の実情を踏まえた公共事業の実施を行政へ求める。特に、インフラ・ライフラインの老朽化対策、防災対策の重要性や緊急性に応じ、優先順位をつけた公共事業の実施や社会問題化している
空き屋対策の強化を各自治体に求める。
20．「交通政策基本計画」について、実施経過の「見える化」やフォローアップを行うとともに、各自治体に計画策定を求める。
【防災・減災対策の強化】
21．社会全体の防災力の向上、災害弱者対策の強化、防災・減災に必要な人材の育成・確保、県民の防災意識を高めるための啓発活動の強化や、あらゆる事態を想定したハザー
ドマップの整備・点検を各自治体に求める。
【教育における格差是正と機会均等の実現、労働教育・主権者教育の推進】
22．貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差につながらないよう、就学前から高等教育に至るまでの教育にかかる費用の無償化や、高等教育における給付型奨学金制度の拡充を求める。
23．ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、就
学前から高等教育に至るまでの各教育段階における労働教育のカリキュラム化の推進に取り組む。
24．自立した社会人としての基本的な知識や意識の醸成に向けて、学校教育において政治・参政権に関する主権者教育の推進に取り組む。

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【その４】

労働条件の底上げ、社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
連合は「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「経済の自律的成長」と「社会の持続性｣に向け、継続して賃金の引き上げを求めてきた。また、労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「働き方」「休み方」に対する意識改革を含めたワーク・
ライフ・バランスが保障される社会の実現と「人への投資」を適切に行わせ生産性向上を図ることで、企業はもとより国民経済全体の付加価値を高めていく必要があると訴えてきた。
このような状況の中で、2018春季生活闘争を「総合的生活改善闘争」と位置付け、賃上げ、時間短縮、公正なワークルールの確立など、労働諸条件の向上を目指す闘いを推進し、その成果を地域最低賃金の引き上げにつなぎ、連合青森の取り組みを地域全体に波及させていく。また、「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪とし、労働者全体の雇用・労働条件・生活に関わる問題の解決に向けた取り組みも進めていく。
【産業政策と連動した雇用創出とセーフティネットの充実】
１．雇用の原則を「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とするなど、雇用労働のあるべき姿を示す「雇用基本法」（仮称）の実現に向け、本部と連携して取り組む。
【労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」と社会的横断化の促進】
２．春季生活闘争や通年的な労使協議を通じて、「長時間労働の是正」「労働者の立場に立った働き方」、労働条件の「底上げ・底支え」と「格差是背」の実現を図る。
（1）労使協議などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの確保、個々人のニーズに合った働き方の選択の実現、および働きに応じた公正な処遇実現など、「労働者の立場に立った働き方」実現の取り組みを強化する。
（2）すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えと、企業規模間・雇用形態間・男女間などの格差是正を図る。
（3）内外への情報発信を充実させ社会的横断化の促進を図る。また、社会に開かれた春
季生活闘争実現のため、地域の関係者との連携を醸成する取り組みを継続する。
【最低賃金を労働の対価にふさわしい水準へ引き上げ】
３．最低賃金を、労働の対価としてふさわしい水準にまで引き上げる取り組みを強化する。
（1）企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げによって賃金の底上げを図る。
（2）法定の地域別最低賃金は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとしての実効性が高い水準へ大幅な引き上げをはかる。具体的には、政労使合意である 2020年までの早期に時給 800 円の達成を目指す。
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（3）法定の特定（産業別）最低賃金については、4 業種（鉄鋼業、電子部品・デバイス・
電子回路、電気機械器具製造業、各種商品小売業、自動車小売業）の継続と維持に努める。また、当該産業労使のイニシアチブ発揮により、基幹的労働者の賃金が産業全体への波及につながる水準の実現に取り組むとともに、設定がされていない産業分野での新設に努める。
【ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備】
４．不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、本部・構成組織と連携して取り組み、導入を阻止する。
５．特別条項付き 36 協定にかかる構成組織ごとの年間上限時間の設定を原則の 360 時間に近づける。勤務間インターバル（原則 11 時間）の導入など、長時間労働是正に向けた労使協定・労働協約締結の取り組みを進める。
６．非正規雇用労働者の処遇改善の実現に向け、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の３法を改正し、均等待遇の実現にむけ本部と連携して取り組む。
７．労働基準法について、時間外労働の上限規制等の改正を早期に実現するとともに、すべての職場で労働時間の適正な把握・管理と 36 協定の適正化がなされるよう、周知の取り組みを進める。
８．過労死等防止対策推進法にもとづく、国などによる過労死等防止対策の進捗状況を検証し、より実効性のある対策を講じるよう求めるとともに、職場への過労死等防止啓発月間などの周知に取り組む。
９．無期転換直前での雇い止め防止に向けた法律内容の周知を図ることや、労働組合のない職場などへの対応として情報発信に取り組む。
10．集団的労使関係構築に向けて、過半数代表者の選出手続きの厳格化など、過半数代表制の適正化を図る。
11．民法(債権法)改正に対応して、労働者保護の観点からの労働関係法の改正に取り組む。
12．労働審判員制度の改善など、個別労働紛争解決制度について、その役割や機能の分担の見直しと充実を図る。
【労働安全衛生対策の強化】
13．ストレスチェックによって明らかとなった職場の課題解決に向けた、安全衛生委員会などにおける職場改善の取り組みや、化学物質のリスクアセスメント対象範囲の拡大など、「『改正労働安全衛生法』に関する連合の取り組みについて」に基づいた取り組み
を、規模に関わらずすべての職場で進める。
14．パワーハラスメント防止対策の着実な実施のため、法整備を求めるとともに、組織内においてはセミナーなどの開催により、周知・啓発の取り組みを進める。
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【若年者・高齢者・障がい者・外国人労働者対策の強化】
15．若者雇用促進法を踏まえ、若者が働き続けられる職場環境の整備に取り組むとともに、就職氷河期から非正規雇用を続けている中高年フリーター対策の着実な実施を求める。
16．高齢者が働きやすい環境確保に向け、高齢者の処遇のあり方、身体・健康状態を踏まえた適正配置や配慮義務の創設などを求める。
17．精神障がい者を含む障がい者の雇用促進と、合理的配慮義務に対応した職場環境整備に労使協議を通じて対応する。また、2018 年 4 月からの障がい者雇用率の引き上げの着実な実施を求める。
18．外国人労働者について、外国人技能実習法に基づく制度の厳格な運用を求めるとともに、安易な在留資格・就労資格の緩和を認めない取り組みを進める。

【人材育成・能力開発の促進】
19．国による職業能力開発の推進にあたっては、企業・業界団体や労働組合の参画のもと、事業者主体による企業内訓練の拡充支援や、雇用のセーフティネットとしての公共職業訓練を強化するなど、一層のキャリア形成支援を求める。
20．産業構造の急速な変化にも対応できるよう、求職者支援訓練や専門実践教育訓練の内
容の充実など、個人での能力開発支援を求める。

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【その５】

男女平等社会の実現に向けた取り組み
雇用における男女間格差を解消するため、2016 年 4 月には、事業主にポジティブアクシ
ョンを義務付けた「女性活躍推進法」が施行され、2016 年 12 月時点において「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を届け出ている 301 人以上の企業は 99%を越えている。その一方で、届け出が義務付けられていない 300 人以下の届け企業数は 2,100 件あまりと少なく、中小企業へ視野を広げたポジティブアクション等、男女間格差解消に関する取り組みの徹底が求められる。
また、改正育児・介護休業法が 2017 年 1 月より施行され、有期契約労働者の育児休業
取得要件緩和をはじめ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする上司・同僚などによる嫌がらせ等を防止するための措置が事業主に義務付けられた。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の「第 15 回出生動向基本調査」によれば、主産後も就業を継続する女性の割合が 53.1%と初めて 5 割を超えたが、依然として 5 割の女性は第 1 子出産を機に仕事を辞めている。
連合青森はこのような状況下において、女性の社会・経済への参画を進めるため、職場や家庭で男女が対等・平等で人権が保障される社会づくりが必要であると考え、男女がともに仕事と生活の調和を図りながら、その能力や個性を発揮できる「男女平等参画社会」の実現に向け、性別や年齢、雇用形態に関わらず、多様な仲間が集う魅力と活力ある組織と運動づくりのため、積極的に取り組む。
また、「青森県退職者連合（県退連）」及び「子どもと教育を考える県民会議」の活動を引き続き支援する。
【あらゆる分野における男女平等参画の推進】
１．連合青森「2017～2018 年度男女平等参画推進計画」を着実に実行することにより、男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かち合う男女平等参画社会を構築する。
(1) 「３つの目標」①ディーセント・ワークの実現と女性活躍の推進、②仕事と生活の調和、③多様な仲間の結集と活性化の着実な達成に向けた取り組みを進める。
(2)

今年度の数値目標に基づき、連合青森・構成組織・地協において、役員・機関会議
等の女性参画率の達成に向け取り組むとともに、2020 年までに参画率 30％を目指す。
また、進捗状況を見つつ将来的には連合本部の提唱するクオータ制の導入に取り組む。

２．連合の会議及び各審議会、各種集会・学習会等への女性の参加促進と結果の報告。
女性委員会役員体制の維持・強化並びに各地協の女性参画推進の強化に取り組む。
【雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と両立
支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み】
３．男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図るための社会環境の整備に取り組む。具体的には、県や労働局が主催するセミナー等に積極的に参加し意見反映を行い、構成組織において支援など制度の拡充を目指す。
- 16 -

４．妊娠・出産、育児や介護で離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、「改正育児・介護休業法等に関する連合の取組み」などに基づき、非正規雇用
労働者を含むすべての労働者の両立支援制度の拡充に取り組む。
５．育児・介護休業法、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法、労働基準法の女性保護規定の職場への定着・促進を図る。
【青年・女性委員会と連合青森の連携強化】
６．連合青森の方針を青年・女性委員会活動を反映させるため、青年・女性委員会代表者
を連合青森特別執行委員として参画させる。
７．女性活動家の養成や次代を担う青年・女性リーダーの育成に向け、連合本部の会議や講座等に参加するとともに、青年・女性委員会の集会・学習会等を開催し課題の共有と主体的行動の促進を図る。
８．青年・女性委員会の役割の重要性を理解し、活動計画の策定と実施にあたっては、それぞれの委員会の自主性を尊重し、活動にともなう予算措置についても十分配慮する。
９．男女平等推進への機運を高めるため、6 月の「男女平等月間」において組織内外に向けた活動に取り組む。
【青森県退職者連合組織の充実と連携強化】
10．青森県退職者連合(以下、県退連)の地区連絡会組織が連合青森の 6 地協に対応する形で作られ、県退連の運動は「地区組織」を重点として進められている。このため地協と県退連の連携を一層強め、運動を支援していく。また、各地域における政策・制度要求についても、各地協で連帯して取り組む。
11．連合青森の活動において、特に政治活動や組織拡大の取り組みに対しては、県退連の協力が不可欠であることから、県退連役員との連携を強めるとともに、県退連の主催する集会等への協力と支援に努める。
12．連合組合員が、退職後も同じ組織の仲間として相互の親睦を深め、長い間培ってきた貴重な経験と豊富な知識が活かされるように、高齢者・退職者組織がない構成組織に組織の結成を要請する。
【課題別共闘組織等の育成】
13．「子どもと教育を考える県民会議」については、教育や医療・介護・福祉といった社
会保障制度充実に向けた関心が高い取り組みであり、課題解決に向けた運動の支援や、課題別共闘組織としての役割と機能が十分発揮できるよう支援していく。
14．青森県の豊かな自然を発信するため「食・みどり・水」への取り組みは、構成組織および県民への一層の理解浸透を図っていく。また、従来から携わっている支援米については、作付けから収穫までの取り組みを支援し、学習の場として有効活用を図る。
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【その６】

政策実現に向けた政治活動の強化「一強政治」が続く中で、強引な国会運営など政権与党の驕りや緩みがあらわになり、政治不信が深まっている。連合は、政権交代可能な二大政党的体制の確立を通じて与野党が政策で切磋琢磨する緊張感のある政治を求めており、今ほどそれが求められている時はない。そのもう一方の軸となり得るのは、現時点では働く者や生活者の立場に立った政治を標榜する民進党をおいてほかにないが、その民進党は必ずしも国民の声の受け皿になっているとはいえない現状にある。
民進党が国民からの信頼を再び獲得するためには、対抗軸となり得るめざす社会像や政権構想といったものを練り上げ、本質的な政策論争を堂々と挑むこと、そして党内のガバナンス徹底や地域組織の立て直しを進め、国民への発信と対話を徹底し、地域で地道に理解を得ていく取り組みが不可欠である。
労働組合としても政策実現に向けた政治活動の重要性をはじめとする理解活動を不断に取り組まなければならない。
【政治活動の基本】
１．「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。
２．健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことなど、「連合の政治方針」にある「連合の求める政治」
を基本に、政治・選挙活動を進める。
３．組合員はもとより未組織労働者を含むすべての働く者のための政治活動を推進する。
【政党・政治団体・関係団体との連携】
４．連合青森は非自民・反共産を基本に「働くことを軸とした安心社会」の実現に向け、
民進党、社民党、民社協会との協力・協調関係を今後も継続する。
５．政策制度の実現のためには、各級選挙候補者との連携が不可欠である。連合が支援基盤としている民進党については、県内組織作りと体制強化が引き続き課題となっていることから、地域協議会と連携をはかり組織体制を早期に確立できるよう働きかける。
６．政治活動を進める上で、一定の課題に対して依然として構成組織と継承組織及び連合
青森との間に隔たりは存在するが、今後も政策・政治活動の一元化に向け意見交換を重ね連携の強化を図っていく。
【連合青森政治センターの機能強化】
７．連合青森政治センターでの議論を深め、各構成組織、各継承組織の政治活動の一元化を推進し、働くものの立場に立った政治運動の強化を図る。
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８．連合青森構成組織出身の推薦議員と意見交換を重ね、連携を強化し各議会での連合方針に基づく活動の推進と政策実現を目指す。
９．多くの政策を共有する民進党との定期協議の開催により、連携・支援を強化し、政策実現を目指す。
10．「推薦議員懇談会」などの場面を通じ、推薦する国会議員と地方議員の連携を強化するとともに、政策実現と政治勢力の拡大を図る。また、各首長や各党・各会派との協議の場を検討するなど、社会的影響力を高める。
【各種選挙闘争の推進】
11．第 24 回参議院選挙から実施された「18 歳選挙権」については、大幅な投票率の向上が期待されたが、若年層の政治に対する意識・関心が思いのほか低かった。
連合青森としても、組合員における青年層に対する政治教育をすすめ、政治活動や選挙活動、また民進党を支援する意義をしっかり伝えていかなければならない。各地域協
議会・青年・女性委員会を通じ政治学習・研修会の開催に取り組む。
12．公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あわせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動にも積極的に取り組む。
13．第 47 回衆議院青森 4 区補欠選挙は、世論を無視した安倍一強政治により解散総選挙となり、第 48 回衆議院総選挙でのたたかいとなる見込みである。（9/22 現在）私たちが求める政策・制度の実現に向けて、何としても自民党政治を変えなければならない。
また、実施が予定される県内各自治体首長・議会議員選挙においても、組織内候補者・推薦候補者の勝利をめざし、連合青森・構成組織・地域協議会は一体となって取り組む。
「第 47 回衆議院議員第 4 区補欠選挙・連合青森推薦候補者」
・山内崇 氏「第 48 回衆議院議員選挙・連合青森推薦候補者」
・第 1 区＝升田 世喜男 氏・第 2 区＝工藤 武司
氏・第 3 区＝山内崇
氏- 19 -

【その７】

労 働 者 自 主福 祉 事 業 の充 実
連合青森は、労働者が生涯を通じて、生きがい、働きがいを感じられる「ゆとり・豊かさ・公正な社会」の実現に向け、引き続き労働者自主福祉事業の拡大と発展に努める。
特に、急激に進展している少子・高齢化社会、年金や医療、社会保障制度の悪化等、労働者を取り巻く環境が一段と厳しさを増している今日において、「労働者自主福祉事業」
は重要な位置を占めている。
今こそ、連合・労福協・全労済・労金の四団体合意を基にした、ライフサポート事業を充実させ、顧問弁護士や NPO 団体などとも連携し、生活相談機能の向上や地域住民の期待へ応えられる運動を構築する必要がある。
また、労働組合としては組合員福祉向上への日常的な対応が求められることから、地域協議会などを通じながら対策を行っていく。
未組織労働者を含むすべての働く者の労働条件の改善や格差是正のため、行政などと連携し、中小企業労働者福祉対策を積極的に推進する。
【労働者福祉事業の拡大・発展に向けた対策の推進】
１．連合青森「労働者福祉事業協力委員会」の機能強化を図るとともに、執行委員会・地協幹事会での事業団体の取り組み状況報告の実施等、より一層事業団体と連携を密にし、効果的な運動を追求する。特に、青森県労働者福祉協議会（労福協）幹事会および労金、全労済への理事会・推進機構に役員を派遣するなど、責任の一旦を担う立場で関わりを強めていく。
【労福協運動の推進】
２．「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう」をスローガンとする青森県労福協
は、加盟組織はもとより未組織・退職者・高齢者・青年女性など広範囲な人々の諸課題の実現、各種研修会など社会福祉政策全般にわたって意欲的に事業を展開している。
連合青森は青森県労福協組織の充実と、労金・全労済など会員団体の事業基盤の拡大、推進機構との連携を強める。
地区労福協運動については、地域協議会が主体となって取り組み、地区労福協の強化と活性化を図る。
３．ライフサポートセンター事業については、連合青森を中心としたサポート体制を引き続き実施するとともに、地区労福協についてもサポート体制の強化を進める。
あわせて、地域でも関係団体を交えたライフサポートに関する定期的な懇談会の開催などを行うよう要請していく。
【労金運動の推進】
４．労働金庫は、「働く人の夢と共感を創造する共同組織の福祉金融機関」としての基本
理念のもとに事業を推進し、その活動を着実に拡大してきた。
経営改善策を進めるなど、利用しやすい店舗施策・会員施策を実施し、組合員の福祉金融機関としての使命を担ってきた。今後もその取り組みを強化する必要がある。
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連合青森は、職場推進委員会の活動強化をはじめ、組合活動の中での労金運動の重要性を再認識し、学習会・研修会を開催するなど、利用促進に向けた取り組みを進める。
【全労済運動の推進】
５．全労済青森推進本部は「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を理念に掲げ事業を推進してきた。2017 年度は、事業構造改革、組織改革、意識改革の３つの改革「Zetwork－60（2014 年度～2017 年度中期経営政策）」の取り組みの最終年度にあたる。また、2017 年 9 月組織改革後の方向性として設定した「北海道・東北統括本部事業推進構想（中期ビジョン）」の実現に向け、次期業務計画に繋げる年度としている。
連合青森は、引き続き「助け合いの精神」に基づく全労済運動の成果を組合員に還元するため、研修会の開催や支援・協力体制を強化する。
【労働福祉会館の利用拡大推進】
６．新青森県労働福祉会館が完成し 12 年、新公益法人へ移行し 3 年が経過した。厳しい運営状況にあり利用拡大のための委員会を立ち上げるなど将来に渡っての検討を実施している。
今後とも労働者と労働組合の殿堂としての役割を担えるよう、構成組織への積極的な活用と支援を要請していく。
また、連合青森から会館に対しては、日常の運営資金の一部として貸出を行っていることから、執行委員会へ定期的な報告を行う。
７．労働問題に対応するため、県行政・地域団体と連携した事業が展開できるか検討し、労福協と連携しながら意見反映を行っていく。

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【その８】

教育・広報・文化活動の推進
労働組合として、組合役員・組合員への教育や、組合活動の内容周知は、組織の維持・拡大を進めていく上で重要な取り組みとなっている。
連合青森は、連合本部、教育文化協会の活動指針に基づき、組合役員の教育研修会への派遣や、行政・外部団体が主催する労働･社会問題に関する研修会の参加等に取り組む。
広報活動・文化活動については、情報収集力・分析力・発信力をつけ、わかりやすく、
定期的に加盟組合に提供し、また、加盟組合・組合員を対象に、地域の文化の発展に向けた活動を企画するなど積極的に取り組む。
【教育活動の充実】
１．地場中小組合の育成･強化を目的とした講座･研修会の開催に努力し、連合運動への理解と活動家の育成を推進する。
２．連合青森は、構成組織に対し、次代を担う若年層の減少と労働組合・労働運動の必要性に対する意識の希薄化が進行していることから、職場における人材育成の取り組み強化、青年組織（男女）の強化を要請する。
また、構成組織の要請により、構成組織への講師の派遣や労働教育機関の紹介を行う。
３．連合本部主催の「アドバイザー研修」「組織づくり・オルガナイザー研修会」や各種学習会、東北ブロック主催の「オルガナイザー研修」、「ワークルール検定」等に役員等を派遣するとともに構成組織へ参加の呼びかけを行う。
４．労働法の改正など時事的な課題について適時、学習会を開催し、趣旨と適用について理解を促す。
５．労働局・県・労働協会が主催する労働者のための研修など、構成組織へ参加の働きかけを行う。
【広報活動の充実】
６．連合運動を職場に定着させ、積極的に参加させるために、組合員が日常的に目にする機関紙、チラシ等の教宣物の内容は、わかりやすく・見やすく提供できるよう努める。
また、連合青森のホームページの内容を充実させ、様々な課題に対する有効なツールとして活用できるように努める。
連合の提起する「働くことを軸とする安心社会」の社会的合意・普及を目指すためにマスメディアを活用した広報活動の推進に積極的に取り組む。
７．春季生活闘争の取り組みについては、構成組織・加盟組合の闘争状況を把握し、組合員だけでなく、未組織労働者に対しても情報提供できるよう取り組む。
８．労働相談や最低賃金をはじめ、時事的な重要課題が発生したときは積極的に街宣行動を実施し、世論喚起に努める。
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９．地協と加盟組合の連携を密にするため、各地協においてニュースの発行を最低でも四半期に１回おこなう。
また、執行委員会へ地協活動報告をおこない、連合青森、構成組織、地協の一体感醸成に努める。
【文化・レク活動の充実と国際交流活動の推進】
10．組合員を対象とした文化・レク活動を実施する。取り組みに当たっては、地域文化の発展に寄与するなどの活動を検討し、話題性や連合への結集が期待できる活動を行う。
11．諸外国の組合活動家を積極的に受け入れるため国際労働財団 JILAF と連携し、国際交流活動を推進する。
また、中核的労働基準とディーセント・ワークの推進など、公正なグローバル化の実現に向けた国際活動については、連合本部と連携し取り組む。

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