入札公告（説明書）
令和 4 年 3 月 31 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 良峰 透
次のとおり一般競争入札に付します。
本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
本工事は契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
また、本工事は、国土交通省が推進する i-Construction に基づき、生産性向上を図るため、契約後、受注者から ICT 土工に関する施工の提案ができる工事です。
なお、本工事は継続契約方式の対象工事です。
継続契約方式とは、下記 2-3.に示す後発工事の随意契約の締結について、本工事の受注者と協議を行ったうえで別途随意契約を締結する方式です。後発工事に関する契約図書については、後発工事に係る契約手続きを行う際に交付するものとし、随意契約条件については、別紙１のとおりです。
第1

基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.
1-4.
1-5.
1-6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.
1-13.
1-14.
1-15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
見積活用方式の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成417
1141
上信越自動車道 閼伽流山トンネル（上り線）補強工事
NEXCO 東日本 関東支社 支社長 良峰 透
NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（高度技術提案型）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1)
本工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service

②標準契約書案

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-6.契約担当部
署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、別紙『契約手続き日程』のとおりとする。
第2

調達手続に付する事項

2-1.工事概要(1) 工事場所(2)

工事内容自）群馬県安中市松井田町西野牧至）長野県佐久市岩村田
本工事は、佐久管内に位置する閼伽流山トンネルの盤ぶくれ区間に対して、インバートの設置を行うものである。
トンネル補強工
約 360ｍ
契約保証取得の日の翌日から 600 日間(3) 工事概算数量(4) 工期
2-2.三者協議会
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
2-3.継続契約方式における後発工事
工事件名 上信越自動車道 閼伽流山トンネル補強工事(1) 工事場所
自）群馬県安中市松井田町西野牧至）長野県佐久市岩村田(2) 工事内容
本工事は、佐久管内に位置する閼伽流山トンネルの盤ぶくれ区間に対して、インバートの設置を行うものである。
(3) 工事概算数量
トンネル補強工
約 330ｍ(4) 概算工期
令和 6 年度 1/四半期～令和 9 年度 1/四半期（約 1080 日間）

第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「土木工事」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 15 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が、1350 点以上の者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が、1350 点以上であること。）、又は経営事項評価点数が 1350 点以上である者による 2 者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が第 3（調達手続に参加するための条件等）の条件を満たすこと。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 18 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
なお、単体にあっては「同種工事ａかつｂ」の施工実績を有すること。特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事ａ」を、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては「同種工事ａ（緩和）」の施工実績を有し、特定ＪＶのいずれかの構成員が「同種工事ｂ」の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
同種工事ａ 内空断面（代表値）50ｍ2（※）以上で施工延長 200ｍ以上あるトンネル工事※トンネル覆工と底盤地山あるいはインバートで囲まれる部分の面積
同種工事ａ（緩和） 施工延長 100ｍ以上あるトンネル工事
同種工事ｂ 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互通行規制の実績についても車線規制の実績として認める。通行止
め又は路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない。）
本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委
員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合
で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の

点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の受注者
・上信越自動車道 高岩山トンネル施工計画検討業務（受注者：株式会社千代田コンサルタント）(7)
特定ＪＶ を構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。
① 審査基準日において、すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許
可業種につき、許可を得てから5年以上の営業期間を有すること。ただし、許可を得てからの営業期間が5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を、本工事に専任で配置できること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（入札者に対する指示書書式1-1。以下「協定書案」という。）が提出されていること。
④ すべての構成員が、2 者ＪＶ の場合は30％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率
が構成員中最大であること。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技
術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工（調査等）管理業務の受注者
・上信越自動車道 佐久管内施工管理業務（受注者：大成エンジニアリング株式会社）(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
(6)以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ) 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）」を作成
しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）
記載事項
企業に求める
実績等

競争参加資格確認 必要事項を記載のうえ記名すること
申請書（様式１） その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと
技術資料（様式２）
企業の同種工事の施工実績
上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること

協定書案

特定ＪＶにより本件競争入札への参加を希望する者は、協定書案を入札者に対する指示書[9]及び指示書書式 1-1 に基づき作成すること

(2)競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法電子入札システム
電子入札システムにより書類を提出する場合は、申請書への押印は不要とする。
申請書類の総容量が 3MB を超える場合など電子入札システムによれない
場合は、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細
は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は、「令和 3・4 年度工事等の競争参加資格
審査申請時に登録済みのメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届［指示書様式］により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。その際、申請書への押印は不要とする。
なお、ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』
又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、申請書へ押印のうえ正１部・副１部を提出すること。
なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便や申請書への押印がない場
合による提出は受け付けない。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
(3)
競争参加希望者は、下記 5-2.参考見積書の提出に示す参考見積書についても、競争参加資格
確認申請書の提出期間内に提出すること。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 別紙『契約手続き日程』のとおり
なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（高度技術提案型）とは、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資技術提案

格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
1)技術提案等に関する技術評価点
評価項目
配点
共通事項
別添 2「技術提案における標準工程」に示すインバ 100 点
ート施工に伴う車線規制期間「上下線延べ 257 日」（標準案）以内の工事工程
社会要請

交通の確保 インバート施工に伴う車線規制の期間短縮に関する 50 点
技術提案とその短縮日数※インバート施工に対する短縮日数を評価。
施工方法についての施工者の持つ技術的工夫の提案を求める。
技術評価点（満点） 150 点

4-3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成にかかる留意事項(様式-提案 1)◇必要事項を記載のうえ記名すること。
技術提案書（1/2）(様式-提案 2)◇技術提案は、別添 1「技術提案における施工条件書」に基づき、以技術提案書（2/2）
下の評価項目について作成すること。
評価項目：
インバート施工に伴う車線規制の期間短縮に関する技術提案とその短縮日数※インバート施工に対する短縮日数を評価。
施工方法についての施工者の持つ技術的工夫の提案を求める。
◇評価項目は、標準案である車線規制期間「上下線延べ 257 日」に対する技術提案による短縮日数を提案すること。
なお、提案がない場合であっても欠格とするものではない。
◇提案は、A3 判 1 枚（片面）を限度とし、文字の大きさは 10 ポイン
ト以上とする。提案書を補足する図面等は、A3 判で 3 枚（片面）を限度とする。なお、技術提案の評価において、設定した枚数の上限枚数を超えた場合、上限枚数を超えていない場合よりも優位に評価しないが、上限枚数以降に記載した内容（施工不可と判断されたものを除く）についても履行義務は負うものとする。
◇別添 2「技術提案における標準工程」に示す（標準案）と対比させた別添 3「技術提案に基づく工事工程表」を提出するものとし、施工日数を記載し標準案に対する車線規制の短縮日数を明示するものとする。

4-4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期限別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法電子メール又は書留郵便に限る。
（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）※電子メールで送信する場合は、「令和 3・4 年度工事等の競争参加資格
審査申請時に登録済みのメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届［指示書様式］により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。その際、技術提案書への押印は不要とする。
なお、ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により技術提案書へ押印のうえ正 1 部・副 3 部を提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便や技術提案書への押印がない場合による提出は受け付けない。
※提出の際の押印漏れや記載漏れ等の不備のある場合は、技術提案書の提出がないものとして扱い、入札に参加できないものとする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、別紙『契約手続き日程』の期間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり③ 提出方法上記 4-4.技術提案書の提出のとおり
4-6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 別紙『契約手続き日程』のとおり
なお、提出された別添 3「技術提案に基づく工事工程表」が不適となった入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本工事における競争参加資格の取り消しを行う。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

評価項目

共通事項

評価基準

評価点

インバート施工に伴う車線規制期間「上下線延べ 257 日」（標準案）以内の工事工程の評価は、提出された別添 3「技術提案に基づく工事工程表」を適・不適で評価し、配点は下記のとおりと
する。
評価

評価点

評価基準

（標準点）

適

「上下線延べ 257 日」以内の工事工程である

100 点

不適

「上下線延べ 257 日」を超える工事工程である

―

う 車 線

なお、不適の場合は、上記（1）に示すとおり、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う。
提案された技術提案により短縮日数の最も多い日数の提案を行った者に 50 点を付与し、短縮日数が無いとした者を 0 点とし、その他の者は提案された短縮日数に応じて単純比例の数値方式
で評価点を算出する（小数点第４位以下切り捨て）
。

規 制 の

評価

交通

イ ン バ

の確

ー ト 施

保

工 に 伴

期 間 短
縮 に 関
す る 技

提案

術 提 案

あり

技術提案

と そ の
短 縮 日
数
提案
なし
不採用

評価基準

100 点

評価点

提案された技術提案により短縮
日数の最も多い日数の提案を行った者に 50 点を付与し、短縮 （技術提案による短縮日数）
日数が無いとした者を 0 点と×｛50/（短縮日数の最も多い
し、その他の者は提案された短 日数）｝縮日数に応じて単純比例の数値方式で評価する（小数点第４位
以下切り捨て）。
・技術提案の内容を「無」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を示している。
・技術提案が不採用となり、
0.000 点かつ、不採用の場合に標準案
による施工の意思を「有り」としている。

◇留意事項①求める評価項目の技術提案の全て又は一部が、本工事の設計図
書及び別添 1「技術提案における施工条件書」に示す内容に適合しない、関連法令に抵触する若しくは本工事で採用できない
場合、当該記載内容を不採用とする。
②求める評価項目に対する技術提案の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の意向に従い対処するものとする。
③技術提案の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内
容に対して評価点を付与する。
④不採用とした以外のすべての技術提案は履行義務を負うものとする。
⑤添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場
合、当該技術提案を不採用とする。
⑥技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

0～50 点第5見積活用方式5-1.見積活用方式の概要(1) 本件は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書を活用して契約制限価格の設定を行う見積活用方式（以下「本方式」という。）の対象工事である。
(2) 本方式は、NEXCO 東日本が金抜設計書のうち、技術提案書に記載された技術提案の内容に変更対象となる項目について、入札者から技術提案に併せて参考見積書の提出を求め、技術提案書に関するヒアリングを通じて、参考見積書に記載された内容（設計図書及び技術提案に基づく条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるか）について確
認・問い合わせを入札者に対して行い、技術提案書の提案内容の変更が生じた場合等や参考見積書に変更が生じる場合に当該入札者に訂正参考見積書の提出を求めるなどした後、NEXCO 東
日本が最も適正な価格であると認めた参考見積書又は訂正参考見積書（これら以下「最終参考見積書」という。
）を活用して契約制限価格を設定する方式をいう。
5-2.参考見積書の提出(1) 入札者は、「見積対象」とされた項目の参考見積書を次に示すとおり提出しなければならない。
①参考見積書提出期限 別紙『契約手続き日程』のとおり②参考見積書提出場所 上記 1-6.契約担当部署③参考見積書提出方法 書留郵便等（書留郵便等の場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』
により提出すること。なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。押印漏れや記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
）④提出書類
参考見積書（様式 5-1～5-3）【1 部】
参考見積書（様式 5-2～5-3）を Microsoft Excel にて作成し、保存した電子記録媒体（CD-R）【1 部】(2)
上記(1)に示す提出期限までに参考見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った
場合であっても、その入札は無効として取扱う。
5-3.参考見積書に関する問合せ
参考見積書提出後、NEXCO 東日本が行う見積内容の確認過程において、見積内容等に疑義が生じた場合など必要に応じて入札者に対し確認を行う参考見積書に関する問合せは、技術提案
内容に関するヒアリングの際に行うものとし、別紙『契約手続き日程』の期間に申請書に記載された担当者宛に連絡の上、Web 会議システム、電子メール又は電話にて行うことを予定している。
5-4.訂正参考見積書の提出(1)
入札者は、上記 5-3.の問合せにおいて、参考見積書の内容に訂正が必要となった場合は、次に示すとおり訂正参考見積書を提出しなければならない。
①訂正参考見積書提出期限 別紙『契約手続き日程』のとおり②訂正参考見積書提出場所 上記 1-6.契約担当部署③訂正参考見積書提出方法 書留郵便等（書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパック
プラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。押印漏れや記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。）

④提出書類

訂正参考見積書（様式 5-1～5-3）【1 部】
訂正参考見積書（様式 5-2～5-3）を Microsoft Excel にて作成
し、保存した電子記録媒体（CD-R）【1 部】(2)
なお、上記 5-3.による問合せが無かった入札者及び上記 5-3.による問合せが有った者でも訂正の必要が無い入札者は、入札者が自ら参考見積書に訂正が必要と判断した場合のみ訂正参考見積書を提出するものとする。
(3)
上記 5-2.若しくは必要に応じて上記 5-4.に示す提出期限までに参考見積書及び訂正参考見
積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(4)
入札者は、最終参考見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額は、入札時に最終参考見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額を超える場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。
(5)
入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
(6)
最終参考見積書において、当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、入札者に異なる理由等について聞き取りを行ったうえ、聞き取りを行った事由が不適当と認められる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該入札者に対し、当該調達に係る競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
(7)
契約後、入札前に提出した最終参考見積書と契約後の実態に基づく比較を行う「実績価格調査票」の提出を求めるとともに実績価格調査票に疑義がある場合は、施工体制点検などの場を活用して受注者や下請負人に聞き取り調査を行う場合があり、受注者はこれに協力するものとする。
第6

入札・開札・落札者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限 別紙『契約手続き日程』のとおり② 入札書の提出場所 上記 1-6.契約担当部署③ 入札書の提出方法 電子入札システム④ 開札執行日時
別紙『契約手続き日程』のとおり⑤ 開札執行場所
上記 1-6.契約担当部署⑥ その他
入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合

評価落札方式「除算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
除算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
評価値 ＝ 技術評価点／入札価格（×1 億）（小数点第４位以下切り捨て）
基準評価値 ： 標準点（100 点）を契約制限価格で除して 1 億を乗じた値であり、落札者を決定するにあたり次の条件を満たさない場合は、評価値が最も高い競争
参加者であっても落札者としない。
・条件Ⅰ ： 入札価格 ≦ 契約制限価格
・条件Ⅱ ： 評価値 ≧ 基準評価値
技術評価点 … 工事目的物の性能等の評価点数であり、標準点に加算点を加えた点数
なお、小数点第４位以下は切り捨てとする。
標準点 … 競争に参加するための最低限の要求を満たしている場合に付与する技術評価点を算出する際の基礎点（100 点）
加算点 … 評価項目に対して、各入札者の技術力等に応じて付与される点数（50 点）(3)
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、落札予定者となる入札者の契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札
価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。なお、最高評価となった入札者が２者以上ある場合は、当該入札者によるくじ引きの順に低入札価格調査を行う。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
(2)

第7

その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-6.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期限内に提出のない場合や、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答日
別紙『契約手続き日程』のとおり② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払 請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 35 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。
(2) 部分払 有：請負契約書第 38 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

7-5.火災保険等の付保特記仕様書に定めるとおりとする。
7-6.WTO に規定する継続工事の有無
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：有7-7.単品スライド条項の適用
請負契約書第 26 条 5 項（単品スライド）及び同条 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委
員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-9.契約後の技術提案の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2)
工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3)
工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書第 18条や第 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は
消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 26 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
7-10.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国土建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建
設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3)
上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7-11.競争参加資格に関する留意事項(1)
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2)
本工事では、上記 2-3.に掲げる後発工事「上信越自動車道 閼伽流山トンネル補強工事」の詳細設計を実施するため、当該後発工事について本工事の受注者と随意契約を行わな
いこととなった場合は、当該詳細設計の成果により別途調達手続きを行う工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことはできない。
以上

別紙 1 随意契約条件
総合評価落札方式
本工事に係る技術提案の考え方は、後発工事に係る技術提案に踏襲されるこにおける技術提案とを条件とする。
なお、後発工事の発注段階で再度後発工事の技術提案の提出を求める。
配置予定技術者
後発工事の配置予定技術者は、本工事で配置する技術者と同一又は同等以上の者とする。
落札率
後発工事には、本工事の落札率を考慮する。
諸経費調整
後発工事の諸経費については、最新の土木工事積算基準における「随意契約
工事諸経費の取扱い」に基づく諸経費調整を行う。
（本工事と後発工事の合算額に相当する諸経費を算出し、継続契約方式により調達する工事のうち契約済工事の諸経費相当額を差し引く。）
随意契約の実施判
後発工事の随意契約については、本工事に関する成績評定の結果を踏まえ、
断本工事の受注者と随意契約を実施すると判断した場合に、本工事の受注者に対し随意契約の締結意思確認及び技術提案書の提出を求める。
随意契約の締結意思がある旨の回答があった場合は、提出のあった技術提案
書の内容の審査を行った上で、本工事の受注者に対して後発工事に係る見積書の提出を求め、見積合わせを行い契約を締結するものとする。

契約手続き日程
工事名：上信越自動車道

閼伽流山トンネル（上り線）補強工事

本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。
入札公告

令和 4 年 3 月 31 日(木)↓↓↓契約図書の交付期間（入札公告 1-16.関係）入札公告の日から令和 4 年 4 月 18 日(月)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問（入札公告 7-2.関係）

↓
↓

受付期間

入札公告の日から令和 4 年 9 月 30 日(金)16 時まで↓

回答日

質問書を受取った日の翌日から原則として 5 営業日以内↓
競争参加資格確認申請書 入札公告の日の翌日から令和 4 年 4 月 18 日(月)16 時まで
提出期間（入札公告 3-3.関係）※ファイル容量が 3MB を超える場合は書留郵便等または電子メールにてお願いします。

↓
競争参加資格確認結果通知 令和 4 年 5 月中旬の予定（入札公告 3-4.関係）↓
技術提案書提出期限

令和 4 年 6 月 13 日(月)16 時まで（入札公告 4-4.関係）
参考見積書提出期限

令和 4 年 6 月 13 日(月)16 時まで（書留郵便等）（入札公告 5-2.関係）↓
技術提案の内容にかかる 令和 4 年 7 月 4 日(月)から令和 4 年 8 月 19 日(金)までの予定
ヒアリング（入札公告 4-5.関係）↓
改善技術提案書提出期限 令和 4 年 9 月 2 日(金)16 時まで（入札公告 4-5.関係）↓
技術提案書採否結果通知 令和 4 年 9 月下旬の予定（入札公告 4-6.関係）↓
参考見積書に関する問合せ （対象者のみ）（入札公告 5-3.関係）↓

令和 4 年 7 月 4 日(月)から令和 4 年 8 月 19 日(金)までの予定

↓
訂正参考見積書提出期限 （入札公告 5-4(1)(2)に該当する者のみ）（入札公告 5-4.関係） 令和 4 年 9 月 2 日(金)16 時まで（書留郵便等）
令和 4 年 10 月 17 日(月)16 時まで
提出書類：入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写し・入札ボ
入札書等提出期限
ンド（入札公告 6-2.関係）※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 3MB を超える場合は、書留郵便等にてお願いします。
↓
開札執行日時

令和 4 年 10 月 18 日(火)10 時 00 分（入札公告 6-2.関係）※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※令和 3 年 7 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。