製品安全データシート
１．製品及び会社情報
商品名：ジェンツ 2 サイクルスモークレス
２サイクルガソリンエンジン油

会社名：

三油化学工業株式会社
住所〒１２１－００６４
東京都足立区保木間５丁目２７番３号

緊急連絡先

０３－３８８４－５３５８

担当部門

研究室

電話番号

０３－３８８４－５３５１

ＦＡＸ番号

０３－３８８４－５４１５

メールアドレス

sanyukagaku@crux.ocn.ne.jp

受付日時

月曜日～金曜日 9:00～17:00

整理番号：

EO―0２5
作成年月日

2012 年 5 月２3 日

改定年月日

2016 年 5 月 2 日

２．危険有害性の要約
特有の危険有害性：消防法 危険物第４類 第３石油類
ＧＨＳ分類：
皮膚腐食／刺激性：

区分 3

発がん性：

区分 2

ＧＨＳラベル要素：
シンボル：

注意喚起語：

警告

危険有害情報：軽度の皮膚刺激発がんのおそれの疑い

注意書き：（予防策） ・すべての安全注意（ＭＳＤS 等）を読み理解するまで取扱わないこと。
・容器を密閉し、取扱い時にはこぼれないように注意すること。
・熱、火花、高温体等の着火源から遠ざけること。禁煙。
・防爆型の電気機器、換気装置、照明機器、火花の出ない工具を使用すること。
・静電気放電に対する予防措置を講ずること。取り扱う際は、導電性の良い金属容器を使用、必ずアースをすること。
・保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
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ｼﾞｪﾝﾂ 2 ｻｲｸﾙｽﾓｰｸﾚｽ

・屋外又は換気の良い場所でのみ使用し、ミスト、蒸気の吸入を避けること。また、飲み込まないこと（飲み込むと下痢、嘔吐する）。
・この製品を使用する時に飲食しないこと。
・取り扱い後はよく手を洗うこと。
・空容器に圧力をかけないこと（破裂の恐れがあるため）。
・容器を溶接、加熱、穴あけ又は切断しないこと（残留物が爆発・発火する恐れがあるため）。
・環境への放出を避けること。
（対応） ・火災の場合：消化に粉末、泡または炭酸ガス消火器を使用すること。
・皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を脱ぎ、皮膚を大量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
・皮膚刺激が生じた場合：医師の診断・手当てを受けること。
・眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師の診断・手当てを受けること。
・暴露あるいは暴露の懸念がある、又は気分が悪い場合：医師の診断・手当てを受けること。
・吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
・医師の診断が必要な場合：製品容器またはラベルを手元に用意すること。
（保管） ・直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管すること。
・容器を密閉し、保管場所に施錠すること。
・子供の手の届かない場所に保管すること。
（廃棄） ・内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄処理業者に廃棄を委託する。
（不明な場合は購入先に相談の上処理すること）

３．組成・成分情報
単一製品・混合物の区別：

混合物

化学名又は一般名：

石油系炭化水素および添加剤

成分及び含有量：

潤滑油基油

8０～85％

灯油

5～9.5%

潤滑油添加剤10％以下

化学式・構造式

特定できない官報公示整理番号

企業秘密なので記載できない（化審法・安衛法）
ＣＡＳ Ｎｏ．：

企業秘密なので記載できない

国連番号：

非該当

危険有害成分：化学物質管理促進法：

対象物ではない

労働安全衛生法 第５７条 表示対象物：

対象物ではない

労働安全衛生法 第５７条の２ 通知対象物質：政令番号 第 １６８ 号 鉱油 ８0～85％
第 57 条の２ 通知対象物質：政令番号 第 ３８０ 号 灯油
毒物劇物取締法：

5～9.5％

対象物ではない

４．応急措置2/8

ｼﾞｪﾝﾂ 2 ｻｲｸﾙｽﾓｰｸﾚｽ

皮膚又は髪に付着した場合：・直ちに汚染された衣類を脱ぎ、皮膚を大量の水と石鹸水で洗う。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をする。

眼に入った場合：・清浄な水で数分間注意深く洗う。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外す。その後も洗浄を続け、最低１５分間洗浄した後、医師の手当てを受ける。

吸入した場合：・新鮮な空気の場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。体を毛布等でおおい、保温して安静を保ち、直ちに医師の手当てを受ける。
・呼吸が止まっている場合及び呼吸が弱い場合は、衣類をゆるめ、呼吸気道を確保した上で人工呼吸を行う。

飲み込んだ場合：

・無理に吐かせないで医師の手当てを受ける。口の中が汚染されている場合は、水で十分洗う。

予測される急性症状及び遅発性症状、並びに最も重要な微候及び症状：・誤飲した場合、胃の粘膜を刺激し、吐くことがある。嘔吐中に飲み込んだ本品が肺に吸入されると、化学性肺炎を起こし、致命的となることがある。
応急措置をする者の保護：

・現在のところ有用な情報なし。

医師に対する特別な注意事項： ・現在のところ有用な情報なし。

５．火災時の措置
消火剤：

・霧状の強化液、粉末、炭酸ガス、泡が有効である。
・初期の火災には、粉末、炭酸ガス、消火剤を用いる。
・大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。

使ってはならない消火剤：

・棒状水の使用は火災を拡大し危険な場合がある。

火災時の特定危険有害性：

・高温の金属表面等に接触したり、燃料管から漏洩した場合、発生した蒸気によって燃焼や爆発が起きる可能性がある。
・燃焼の際は、一酸化炭素、亜硫酸ガス等が生成される。

特定の消火方法：

・周囲の設備等に散水して冷却する。
・火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。

消火を行う者の保護：・消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用し、皮膚への接触が想定される場
合は、不浸透性の保護具及び手袋を着用する。
・消火作業を行う者は、空気呼吸器などの保護具を着用し、酸素欠乏および有害ガスから身を守ること。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：
・消火用器材を準備する。作業の際には消火用保護具を着用する。
環境に対する注意事項：

・下水道・河川等に流出し、二次災害・環境汚染を起こさないよう注意する。
・海上の場合、展張船によるオイルフェンスの展張は危険防止のため蒸気の及ばない範囲で行う。止むを得ず危険範囲に近づく場合は蒸気の拡散状況を把握し（風向、風速、ガス濃度等）安全を確認する。

回収、中和、並びに封じ込め及び浄化の方法・機材：
・蒸発しやすいので、速やかに全ての着火源を取り除き、漏えい個所の漏れを止める。

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・危険地域より人を退避させる。危険地域の周辺には、ロープを張り、人の立ち入りを禁止する。
・少量の場合は、砂、土、おがくず、ウエス等に吸収させ回収する。
・大量の場合は、盛り土で囲って流出を止めた後、液面を泡で覆い容器等に回収する。
二次災害の防止策：

・漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
・付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い：
技術的対策：

・指定数量以上の量を取扱う場合には、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。
・熱、火花、炎、高温体等との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。禁煙。
・皮膚に触れたり、眼に入る可能性のある場合は保護具を着用する。

注意事項：

・室内で取扱う場合は、十分な換気を行う。
・換気装置を付ける場合は、防爆タイプを用いる。

安全取扱い事項：

・ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。

保管：
保管条件：

・直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管すること。
・容器を密閉し、保管場所に施錠すること。
・危険物の表示をして保管する。

適切な技術的対策：

・保管場所で使用する電気器機は防爆構造とし、器具類は設置する。

注意事項：

・ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。

容器包装材料：・容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。

８．暴露防止及び保護措置
設備対策：

・ミストが発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
・取扱い場所の近くに、目の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置する。

管理濃度：

・設定されていない（作業環境評価基準：平成 21 年厚生労働省告示第 194/195 号）

許容濃度：・日本産業衛生学会 a)（2010 年度版） ３ｍｇ／ｍ３（鉱油ミストとして）・ＡＣＧＩＨｂ）（2010 年度版）
時間加重平均（ＴＷＡ）値

５ｍｇ／ｍ３（鉱油ミストとして）保護具：
呼吸器用の保護具：

・通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク（有害ガス用）を着用する。

手の保護具：

・長期又は繰り返し接触する場合は耐油性のものを着用する。

眼の保護具：

・飛沫が飛ぶ場合には普通型眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の保護具：

・長期間にわたり取扱う場合または濡れる場合には耐油性の長袖作業着を着用する。

適切な衛生対策：・濡れた衣類は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

９．物理的及び化学的性質
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形状：

液体

色：

緑色

臭い：

僅かな臭気

沸点：

データなし

凝固点：

データなし

分解温度：

データなし

発火点：

２５０℃（参考値）

引火点：

98℃

爆発限界：

上限７％ 下限１％（推定値）

蒸気密度：データなし

密度：0.85～０.８8ｇ/cm3（15℃）

溶解性：

水に対する溶解性：不溶

オクタノール/水分解係数

データなし

その他のデータ
揮発性：なし

初留点：

データなし

流動点：

－30℃

１０．安定性及び反応性
安定性：

・常温で暗所に貯蔵・保管された場合、安定である。

危険有害反応可能性：・強酸化剤との接触を避ける。

避けるべき条件：・混触危険物質との接触。

混触危険物質：・ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触しないよ注意する。

危険有害な分解生成物：

・燃焼の際は煙、一酸化炭素、亜硫酸ガス等が生成される。

その他：

・現在のところ有用な情報なし。

１１．有害性情報
急性毒性：

・経口

ラット ＬＤ５０ 5000 ㎎/㎏ 以上

・経皮

ラット ＬＤ５０ 5000 ㎎/㎏ 以上

・吸入(ミスト)ラット(4h) ＬC５０ 5 ㎎/L
皮膚腐食性／刺激性：・混合物については混合物の分類に基づき危険有害性の区分を分類した。

眼に対する重篤な損傷性／刺激性：・眼刺激性に区分する情報はない。ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区分する結果は得られていない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性：・呼吸器感作性：有用な情報なし。
・皮膚感作性：ビューラーテスト(モルモット)により皮膚感作性なしとの結果である。
生殖細胞変異原性：・広範囲な変異原性試験(in vivo 及び in vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断される。

発がん性：・混合物については混合物の分類に基づき危険有害性の区分を分類した。

生殖毒性：

・ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知見により、これら毒性を示す結果は得られておらず、生殖毒性なしと判断する。
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特定標的臓器／全身毒性(単回暴露)：・急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認められていない。
特定標的臓器／全身毒性(反復曝露)：
・経皮及び吸入投与による 4 週間から 2 年間の反復毒性試験を行ったが、全身に対する影響は確認されていない。
吸引性呼吸器有害性：

・40℃の動粘性率が 20.5 ㎜２/s 以下の炭化水素に該当しないため分類できない。

１２．環境影響情報
水生環境毒性：魚類急性毒性・水にほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
・魚類(ファットヘッドミノー96 時間) LL50

100mg/L 以上

魚類最大無影響量

魚類(ファットヘッドミノー14 日間) NOEL

100mg/L 以上

甲殻類遊泳阻害甲殻類(オオミジンコ 48 時間)

EL50/NOEL 10,000mg/L 以上

甲殻類最大無影響量

甲殻類(オオミジンコ 21 日間)

NOEL

10mg/L 以上

藻類最大無影響量

藻類(セレナストルム)

NOEL

100mg/L 以上

微生物発光阻害

微生物の発光試験(4 日間)による発光阻害は確認されなかった。
(上記は全て高度精製基油についてのデータである。本製品は難水溶性のため、上記試験において調整された WAF(水適応性画分)を試料として使用している。)

水生環境急性有害性：・上記試験結果から水生環境急性有害性なしと判断する。

水生環境慢性有害性：・混合物としての分類の結果、水生環境有害性(急性) 区分 3 に分類される。

移動性：・一般的には水に対して浮く性質がある。類似基油の logKoc は 3 以上と推測され、地表で漏出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。

残留性・分解性：・生分解試験結果は 31%(28 日間)であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性ではないと判断する。

その他：

・上記情報は部分的な情報及び類似物質によるものである。高度精製基油に対して完全な情報が取得されているわけではない。

１３．廃棄上の注意
・事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、又は都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
・投棄禁止。
・埋め立て処理を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。
・燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼または爆発によって他に危害または損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に見張り人をつける。

１４．輸送上の注意
国際規制：
国連番号

・非該当

品名・非該当
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国連分類

・国連の分類基準に該当せず

容器等級

・非該当

海洋汚染物質

・非該当

国内規制：

下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規制に従った容器、積載方法により輸送する。

陸上・消防法 危険物第４類第３石油類 危険等級Ⅲ・労働安全衛生法 通知対象物

海上・船舶安全法 非危険物 個別運送およびばら積み運送に於いて・航空法 非危険物輸送の特定の安全対策及び条件：
・運搬容器及び包装の外部に、品名、数量、危険等級及び「火気厳禁」の表示をする。
・指定数量以上を車両で運搬する場合は、「危」の標識を車両前後に表示し、消火設備を備える。
・陸上輸送の場合、運搬時の積み重ね高さは３ｍ以下とする。
・第１類及び第６類の危険物との混載を禁止する。
・輸送用容器（タンカー、タンク車、タンクローリーを除く）は危険物の規制に関する別表第３の２項に定めたものを使用する。
・その他関係法令の定めるところに従う。

１５．適用法令
消防法

危険物第４類第３石油類 危険等級Ⅲ

労働安全衛生法

通知対象物

海洋汚染防止法

油分排出規制化学物質管理促進法

非該当下水道法

鉱油類排出規制

水質汚濁防止法

油分排出規制

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 産業廃棄物規制

１６．その他の情報
引用文献/参考資料
・許容濃度等の勧告(2010)、日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
・米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧIH）“TLVs and BELs 2010”(2010)
・Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological exposure indices,
ACGIH (2010)
・ECHA(European Chemicals Agency),website “ECHA CHEM”Information on Registered
Substances(2011),SDS of EU suppliers(2011)
・IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans(2006)
・ＥＣ理事会指令「67/548/ＥＥＣ」の付属書Ｉ「危険な物質リスト」

商品安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として取扱う事業者に提供されるものです。
取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要
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であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは安全の保証書ではありません。

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