デジタル行財政改革会議（第５回）

議事録等（開催要領）
1.

開 催 日 時：令和６年４月 22 日（月）17:45～18:30

2.

場

3.

出席構成員：
議所：総理大臣官邸４階大会議室

長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

河野

太郎

デジタル行財政改革担当大臣

林芳 正

内閣官房長官

松本

剛明

総務大臣

鈴木

俊一

財務大臣

上 月

良 祐

経済産業副大臣

神 田

潤 一

内閣府大臣政務官

上野山勝也

株式会社 PKSHA Technology 代表取締役佐藤孝弘

山形県山形市長

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

瀧俊雄

株式会社マネーフォワードグループ執行役員

中室牧子

慶應義塾大学総合政策学部教授

南

壮一郎

構成員

ビジョナル株式会社代表取締役社長

関係大臣等 盛 山

正仁

文部科学大臣塩 崎

彰 久

厚生労働大臣政務官

斉藤鉄夫

国土交通大臣松村

祥史

国家公安委員会委員長

村 井

嘉 浩

全国知事会会長

立谷秀清

全国市長会会長

棚野孝夫

全国町村会副会長

冨田

哲郎

規制改革推進会議議長（議事次第）
１．開会
２．議事（１） デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（２） 意見交換
３．閉会

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（資料）
資料１

デジタル行財政改革のこれまでの取組等について

資料２

総務大臣提出資料

資料３

経済産業大臣提出資料

資料４

文部科学大臣提出資料

資料５

国土交通大臣提出資料

資料６

宍戸構成員提出資料

資料７

瀧構成員提出資料

資料８

中室構成員提出資料

資料９

南構成員提出資料

参考資料１

基金全体の点検・見直し結果について

参考資料２

デジタルライフライン全国総合整備計画（案）（概要）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、ただいまから、第５回となります「デジタル行財政改革会議」を開催いたします。お忙しい中、御参加いただきまして誠にありがとうございます。
今日は全国知事会より村井会長、市長会より立谷会長、町村会より棚野副会長に御出席いただいております。また、規制改革推進会議より冨田議長に御出席をいただいております。ありがとうございます。
資料は席上のタブレットで御覧いただきたいと思います。
それでは、議事の最初に、デジタル行財政改革のこれまでの取組について御説明をした
いと思いますので、資料１を御覧いただきたいと思います。
１ページでございます。前回の会議でお示ししたデジタル行財政改革の取組の全体像をお示ししております。利用者起点で各分野の改革を継続するとともに、国・地方が協力・連携して全国でデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組を進めているところでございます。
２ページ目をお願いいたします。中間取りまとめで決定いたしました内容を含め、各分
野の改革を着実に進めております。教育分野ではGIGA端末の共同調達、あるいはオンライ
ン教育のさらなる活用を進めております。教育DXの主要なKPIにつきましては、４月末までにダッシュボードで公開する予定です。
３ページ目をお願いいたします。総務省行政評価局の協力も得て学校の先生の一日に着目し、アナログが残っている実態の把握をいたしました。DXを進める上で実態をしっかり把握して進めていきたいと思います。
４ページ目でございます。交通分野では、東京などの地理試験の廃止など、タクシーの規制緩和を実現いたしました。自家用車活用事業、ライドシェアの実施状況を丁寧にモニ2

タリングしつつ、主要な制度改革にアジャイルに取り組んでいきたいと思っております。
６月に向けて、タクシー会社以外の事業者によるライドシェア事業に関する法制度の議論も引き続き進めているところでございます。また、自動走行の車両の事故責任の検討についても５月をめどに一定の結論を得たいと思っております。
６ページ目をお願いいたします。介護分野では、生産性向上を後押しする介護報酬の見直しが４月から施行されております。６月に向けて経営の協働化・大規模化に関する検討を進めてまいります。子育ての分野では、里帰り出産における情報連携の仕組みを実現するための法律案を提出したほか、５月を目途に情報連携基盤であるPMHの一部自治体における先行的な取組を開始いたします。
７ページ目を御覧ください。福祉相談では、児童に加え、高齢者、障がい者、生活困窮者の相談支援業務へのデジタル技術の活用を進めます。定款認証制度につきましては、ス
タートアップの負担軽減の観点から、公証人による面前確認の手続の簡略化・迅速化、手数料引下げなどの取組を進めるほか、公証人に関する登用のプロセスの透明化、民間登用の促進、ガバナンスの強化を図ります。EBPMにつきましても、教育・介護の今後の進捗モニタリングについて検討を行う「政策定期定検」の準備会合を５月に実施するところでございます。
８ページ目、課題発掘対話の医療分野でございます。現状、電子処方箋の導入率が１割未満にとどまっております。費用、あるいは業務の負担から導入に躊躇する声がある一方で、有効なツールであって地域全体で進めていくことが重要で、地域ごとの導入状況の把握・公表が必要との御意見がございました。また、繰り返し使える処方箋、リフィル処方
箋については利便性が高い一方、残念ながら世の中の認知度が低く、これを高める取組が必要だと思います。これらの意見を踏まえ、利便性と質の高い医療を実現してまいりたいと思います。
９ページ目、社会課題解決分野において活動しているスタートアップ、「インパクトス
タートアップ」と呼んでおりますが、こことの連携に向けて課題発掘対話を実施いたしま
した。公共調達における課題提示の工夫や参入機会の拡大、行政、金融機関との交流の場の創出など、環境整備を行っていきたいと思います。
10ページ目をお願いします。岸田総理からデジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を松本大臣と共に取りまとめるよう御指示をいただきました。
11ページ目を御覧いただきまして、総理指示を受け、国民・住民の利便性の向上及び国・地方を通じた行政の効率化の実現に向けて、これらの項目を骨子として地方公共団体と十分協議の上、基本方針を策定してまいります。
12ページを御覧いただきたいと思います。地方分権の成果を住民の皆さんが実感できるものとするために、人口減少下での担い手不足の状況においても政策選択は地方自治体がそれぞれに合った形で行っていただきますが、業務は標準化、システムは共通化を進め、できるだけ自治体の負担を軽くしていく必要があると思います。デジタル基盤整備を効果
3

的に進めるために、国が一歩前へ出て標準化・共通化を支援することにより、データを最大限に活用し、国民・住民に寄り添う柔軟で強靱、そしてスマートな行政を実現したいと考えているところでございます。
14ページまで飛んでいただきまして、これまでの関連する取組を分析して、地方自治体と協議の上、国と自治体が活用できる共通SaaSの対象を選んでいきたいと思います。その際、各省庁の所管分野の業務見直しなど、必要な後押しを行ってまいります。
また、共通SaaSの前提となりますデジタル公共インフラやネットワークなどの物理基盤も着実に整備をしていきたいと思います。ネットワークにつきまして、境界型防御のみに依拠した自治体の「三層の対策」を取りやめて、ゼロトラストアーキテクチャの考え方で、一台の端末で自治体でも仕事ができるようにしていきたいと思います。
15ページに行っていただきますと、デジタル人材の確保の取組に向けたイメージをお示ししております。デジタル庁で専門人材を確保するとともに、都道府県に人材プールを作る取組を支援するなど、地方自治体のデジタル人材不足を支える取組を進めていきたいと思います。
16ページが「国・地方を通じたDX推進」をテーマに実施した課題発掘対話、17ページに
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合の概要を記載しております。自治体と密な連携の上、進めていきたいと思います。
18ページに行っていただきますと、EBPM手法を活用して、政策効果の向上を図る観点か
ら基金全体の点検・見直しを行いました。結果を19ページにまとめております。原則として終了予定時期が設定され、全ての事業で成果検証のサイクルを確立し、また、余剰資金の返納、役割を終えた事業の廃止も行うことといたしました。今後は、事業の必要性や成果の達成状況などを不断に点検・検証を行うことが重要だと思っております。各省庁においても、成果目標の改善を行うとともに余剰資金は国庫に返納していただいて、基金事業の成果について説明責任を果たしていただきたいと思っております。令和６年度からは、
これまでのような紙のシートではなく基金シートのデータをレビューシートシステムに入力をしていただいて、データを様々活用できるようにしていきたいと思っております。
20ページに、アドバイザリーボードでいただいた御意見をまとめているところでございます。これらを生かしながら取組をさらに進めていきたいと思います。
６月の取りまとめに向けてさらに成果を出すために、引き続き皆様に御協力をいただきながらしっかり進めていきたいと思います。ありがとうございます。
次に、地方３団体の皆様から御発言をいただきます。まず、全国知事会の村井会長からお願いいたします。
○村井全国知事会会長

本日はこのような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。国と地方のデジタル共通基盤の整備を進めるに当たりまして、意見を申し上げます。
全国知事会としても、47都道府県が一致団結してこの改革に取り組んでいけるよう、国4

と地方が十分なコミュニケーションを取り、全ての国民が多様な幸せを実現できる社会を目指し、全力で取り組んでいく所存でございます。これまで地方が提起してきた課題につきましては、政府においても十分に考慮いただいており、感謝を申し上げます。本日はその上で２点についてお願いをいたします。
１つ目、標準準拠システムへの移行は安全かつ確実に実現できるよう、きめ細かな支援をお願いしたいと思います。仮に追加経費や移行後の運用経費の負担増が見込まれる場合、確実な財政支援等をお願いいたします。その上で、新たな共通基盤の検討におきましては
様々な課題がありますが、国と地方で協力をしながら検討を進めてください。
２つ目、地方におけるデジタル人材の確保・育成につきましては、地方が個々の実情に応じた取組を進めております。地方への支援につきましては、一律ではなく地方の実情に沿って柔軟な支援を行っていただきたいと思います。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、市長会の立谷会長、お願いします。
○立谷全国市長会会長

全国市長会でございます。

私からは３点ほど、まずシステム標準化、ガバメントクラウドについて申し上げます。
現在、地方のDXの最大の課題は標準システムへの移行でございまして、懸命に取り組んでいるところであります。移行経費については令和５年度補正予算で基金を増額していただ
きましたが、今後も国において費用負担についてしっかりと御検討いただきたいと存じます。その他、移行期限などの様々な問題はありますが、何よりも安全・確実な移行が最優先でありますので、国においてはベンダーとの調整も含め、都市自治体を丁寧にフォローしていただきたいと存じます。
次に、デジタル人材について、全国知事会からも話がありましたが、担い手となるデジ
タル人材の確保は大きな課題でございますが、その際、自治体現場のニーズを的確に把握し、デジタルに詳しいだけではなく、都市自治体の実務を理解して職員と伴走できる人材を確保するという観点に立って考えていただきたくお願いいたします。
次に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けてでございますが、今後検討される国・地方の共通基盤について新たな取組を進めるに当たっては、システム標準化や既に行っている自治体の取組を検証して、一気に進めることがなく都市自治体のニーズや課題をしっかりと把握した上で進めていくことが必要と考えております。
いずれにしても、デジタルを効果的に活用するためには、国と地方との協力・連携は重要でございますので、デジタル行財政改革が住民にとってよりよいものとなるように、国と力を合わせて我々都市自治体も頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

町村会の棚野副会長、お願いします。
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○棚野全国町村会副会長

全国町村会副会長の棚野でございます。よろしくどうぞお願い

申し上げます。
現在、全国の町村がそれぞれの地域の個性や特性を最大限に引き出し、地域の持続性を追求しながらかけがえのない存在であり続けるためには、デジタルへの対応は必須であります。そのため、町村におきましては自治体DXやデジタル技術を活用した地域の課題解決等に懸命に取り組んでおるところであります。その上で、今回、こうして総理をはじめ関係する各大臣にお話しする機会をいただきました。次の３点について特にお願いを申し上げたいと思っております。
初めに、現在、我々町村は標準準拠システムへの移行に懸命に取り組んでいるところでございます。したがいまして、まずはこの確実な移行が最優先でありまして、住民サービ
スに支障を来さないよう確実に進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２つ目でありますが、国が共通のシステムを構築し、それを自治体が利用するという方向は理解しておるわけでありますが、例えば小規模な町村など、システム導入がかえって事務の増加を招く可能性がございます。また、全国一律に同じシステムを導入しようとす
れば、町村にとってはオーバースペックとなりまして、初期費用が大きくなるなど、今後の取り進め方には十分な配慮が必要と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
３つ目であります。国と地方が力を合わせてデジタル化を進めることは、地域住民の利便性の向上や自治体業務の効率化を図る上で非常に重要な取組でありますので、共通シス
テムの導入に当たっては、今後、より一層現場の声を把握した上で取り進めをしていただ
きたい。その上でまた新たに生ずる財政負担に対しましては、地方財政措置を講ずるなどの力強い御支援をいただけるよう、全町村の総意としてお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

規制改革推進会議の冨田議長、お願いします。
○冨田規制改革推進会議議長

冨田でございます。規制改革推進会議の取組について御報

告いたします。
昨年末の中間答申以降、革新的サービスの社会実装、スタートアップの成長、良質な雇用の確保といった多くの事項につきまして議論を重ねております。特に移動の足の不足への対応につきましては、４月８日から自家用車活用事業がスタートし、また、過疎地や中小都市が対象であった自家用有償旅客運送制度も月内に大幅な運用改善がなされると聞いております。短期間での関係者の御努力に改めて感謝申し上げます。
言うまでもありませんが、この問題は中小都市や過疎地を含む全ての地域で円滑な移動が可能になる仕組みを速やかに構築することが目標であります。それから、いわゆる自家用車活用事業は大都市でしか機能しないのではないかとか、安全を前提として十分なドラ6

イバーを確保できるのか、また、違法な白タクに対する実効的な対策といった課題もある
わけでございます。そして、その際には実態を熟知した自治体等の関係者の方々の御意見や発意・創意といったものを踏まえた議論・検討が必要だと考えております。
このため、今後、これらの施策の効果を各地域でモニタリングし、必要な制度改善を早急に行うとともに、それでも課題が解決しない場合には、遅滞なく様々な関係者の御意見、あるいは発意・創意といったものを総合的に踏まえながら、新たな法律制度の具体的な検討に取り組む必要があると考えております。その過程において規制改革推進会議も貢献してまいります。
最後に、副業・兼業の円滑化、定款認証制度の見直し、公証人の登用プロセスの透明化、医薬品販売の推進などの事項につきましても、年央の答申に向け、細部の調整を急いでまいります。
以上です。ありがとうございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、総務大臣から御発言をお願いします。
○松本総務大臣
経済の好循環を我が国全体で確たる流れにするためにも、自治体、地域社会、経済におけるDXを進めることがまさに本丸ではないかと考えて取り組んでいるところでございます。
総務省は国・地方の連絡調整を担う立場でございますので、しっかりと地域DX推進に取り組んでまいります。
総務省の１ページを御覧いただきたいと思います。住民と自治体の接点であるフロント
ヤード改革では、今年度中に人口規模別の先進事例を構築しまして取組の効果を示し、これを横展開につなげてまいりたいと考えております。
次のページを御覧ください。自治体のDXについて、左側は今申し上げましたフロントヤード改革ですが、右側のバックヤード改革も進め、知事会、市長会、町村会からもお話し
いただきました自治体情報システム標準化の円滑な実施をしっかりと支援をしてまいりた
いと思っております。
また、これも各団体にお触れいただきましたが、国・地方デジタル共通基盤に関する基
本方針について、自治体の取組を踏まえてよりよいものとなるよう関係省庁と連携してまいります。ぜひ質の高い行政経営の実現をさせ、また、EBPMにも資するようにすることで行政の向上を支えていきたいと思います。
次のページをお願いいたします。これも各団体からお触れいただきました人材を含む支援体制ですが、地域DX推進のため、市町村の皆様のお声を伺って来年度中に全都道府県で市町村支援体制を構築しまして、行政実務に通じたデジタル人材のプール機能を確保できるよう支援強化を図ってまいります。４ページはその好事例となっておりますので、後ほど御覧ください。
５ページでございますが、これも地方の事務負担の軽減につながればということで、国・7地方共通相談チャットボットを新しい試みとして先月、提供を開始いたしました。今後、
まさにアジャイルに機能改善や自治体との連携を深め、国民・自治体の双方に利便性を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
なお、先ほど河野大臣のお話にもございましたDX推進の前提となる公務などの業務等の実態把握についても行政運営改善のための評価・調査等の活動を通じた現場における業務手順や実態等の把握について、各府省に協力をしてまいりたいと思います。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、財務大臣、お願いします。
○鈴木財務大臣

本日、基金全体の点検・見直し結果の報告を受け、一言申し上げます。

私といたしましても、この会議における昨年来の基金の見直しにより、基金への新たな予算措置は３年程度として、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討することが政府内で確認されたことは、大きな成果だと認識いたしております。
今後とも、基金への予算措置に際して定量的な成果目標を検証した上で、政策効果が上がっていない基金事業は速やかに見直し、政策効果の見える化及び最大化を進めるべきと考えております。
引き続き、行革大臣とも連携しながら基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考
えております。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、経産副大臣、お願いします。
○上月経済産業副大臣

資料３を御覧ください。中間取りまとめの交通分野におけますデ

ジタル基盤等の規格を全国で標準化し、重複投資を回避するというデジタル行財政改革の理念に呼応する形で、経産省で３月28日に「デジタルライフライン全国総合整備計画案」
を取りまとめたものでございます。
５ページ目を御覧ください。本計画では、デジタル技術の社会実装を目指す各事業者や自治体の取組がばらばらでつながらないということにならないよう、デジタルライフライ
ンの整備に当たっては共通の仕様・規格等に準拠することをお願いいたしております。
そして、15ページを御覧ください。３月28日に石川県の馳知事から御提案をいただいた
奥能登版のデジタルライフラインの整備にも追加的に取組を行います。被災地の創造的復興のお役に立てるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
引き続き、定期的な会議の開催等を通じ、関係各省庁等とも調整をしながらデジタルラ
イフラインの全国整備を一層進めてまいりたいと考えております。
また、17ページ以降になりますが、スタートアップからの公共調達の促進についてでございます。課題解決のためのスタートアップの活用促進に向け、様々な取組を進めております。高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約につきましては、今
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後、各省と最終調整を行ってまいります。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、文部科学大臣、お願いします。
○盛山文部科学大臣

デジタルを活用した教育の充実に関する取組の進捗状況について、資料４を御説明いたします。
１ページでございますが、昨年の第３回会議で方向性をお示しした教育DXに係るKPIについて、中央教育審議会での議論等も踏まえ、取りまとめたものであります。ハード面での整備や校務DXを強力に推進し、子供たちの学びの充実や保障等を図ってまいります。
その次の２ページ目では、校務DXの進捗を示しています。校務DXに関するKPIの進捗をデジタル庁と共同開発しているダッシュボード上に可視化することで、全国的な校務DXを推進します。また、ロケーションフリーでの校務実施等により、柔軟な働き方を可能とする
次世代校務DXのモデルケース創出を引き続き進めるとともに、都道府県域での校務支援シ
ステムの共同調達や帳票の統一等の取組を支援してまいります。
あわせて、３ページ目にありますとおり、教育データの利活用について、国・地方自治体・民間等の役割分担や持続可能性、個人情報保護の観点等を踏まえ、その在り方について検討を行ってまいります。
次の４ページ目です。オンライン教育の推進に関して、第３回会議でお示しをしました
中学校における遠隔教育特例校制度の見直し、高校における遠隔授業配信センターの自治体設置の促進や、一定の要件下での受信側教師の配置要件の弾力化などについて、昨年度中に関係告示の改正を行うなど、取組を進めております。
最後に５ページ目でございます。教師人材への民間人材の活用について、都道府県が大学や民間企業等と連携・協働して人材発掘を強化する取組の支援や都道府県における特別免許状等の活用促進に向けた国の指針の改訂や好事例の周知など、多様な専門性を持つ人
材の確保に取り組みます。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、国交大臣、お願いします。
○斉藤国土交通大臣

私からは２点申し上げます。

初めに、地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応についてでございます。
資料５の２ページ目、地域における「担い手」「移動の足」不足への対応として、このたび、自家用車活用事業、日本版ライドシェアの制度を創設いたしました。制度の前提とした考え方は、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の３点でございます。４月８日の東京を皮切りに、京都、横浜においても開始しております。
第２弾として大阪などの都市でも開始に向けて準備しているほか、地方部や観光地においても順次導入できるようにしております。
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次の３ページ目を御覧ください。４月15日の時点で既に66事業者が許可を受けております。
次に、４ページです。これはこれまでもありましたけれども、自家用有償旅客運送につきましては、昨年改善した新たな制度に基づき、石川県加賀市や小松市など、全国で社会実装に向けた動きが進んでおります。
５ページ目です。こうした動きも踏まえ、地方から要望が多い自家用有償旅客運送制度のさらなる運用改善を４月中に行う予定でございます。
６ページ目です。これまで説明した取組を含め、地域の公共交通については、私が議長を務めるリ・デザイン実現会議において議論を行っており、移動の足の維持・確保に向け、地域の多様な関係者による連携・協働の実施方策について、来月、取りまとめを行う予定
でございます。いろいろな交通機関のこと全体を考えて地域の足を守っていくということでございます。今後、日本版ライドシェアや自家用有償旅客運送が移動の足不足の解消につながっているか、施策の実施効果などをよく検証した上で地域交通の活性化と社会的課
題の解決を一体的に推進してまいりたいと思います。
次に、大きな２点目、自動物流道路・ETC専用化に向けた対応状況についてです。８ペー
ジ目を御覧ください。物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、新たな物流形態として道路空間を活用した自動物流道路の構想について検討を進めております。本年２月に有識者等から成る検討会を設置しており、夏頃の中間取りまとめに向け、自動物流道路のコンセプトなどについて議論を進めてまいります。
９ページ目です。国土交通省と高速道路会社では、料金収受に関する業務の効率化や渋滞の解消などを図ることを目的として、ETC専用化によるキャッシュレス化を計画的に推進しているところです。引き続き、高速道路会社と連携しながら料金所のETC専用化を進めてまいります。
私からは以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、有識者の皆様から御発言をいただきたいと思います。上野山構成員からお願いします。
○上野山構成員

私からはデジタル共通基盤整備に関しまして、資料はないので口頭でお話しさせていただきますが、民間の大規模デジタルプロジェクトの観点から何点かコメン
トさせていただきます。
まず、大前提としましては、人口減少化社会の未来に先回りした取組として進んでおり、ぜひ工夫しながら推進していくべきかと考えております。今回、短期ではなく中長期の未来を見据えたものであるということは何を意味するかというと、時間軸が長い。時間軸が長い大規模システムをプロジェクトをやっていく際に重要と考える点を共有します。
まず前提は、移行期が一番重要ではありますので、移行期における進め方の工夫、様々なサポートというのがまず１点目。
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２点目は、時間軸が長くなるため、道中に立ち戻る目的であるとか、今回で言うと先ほど河野大臣が説明された基本方針をさらに深化させたものというのを定義しておく。例えば今回、SaaS化やデジタル化の恩恵というのは単なる自動化や省力化にとどまらず、国民利便性の向上、あるいはとある地方でのよい取組というものがデジタルを通じてほかのエリアに共有されていくようなある種知恵の共有空間という意味合いであるとか、あるいは地方と国の対話というものがよりスムーズかつ好循環になっていくツールとしてのSaaS、
デジタルという意味合いも包含してき得ると思います。なので、そういった目的に立ち戻るところを時間軸が長いプロジェクトであるがゆえにやっていくというのが２点目です。
３点目は個別性の勘案の仕方というところで、今回のプロジェクトにおける最も重要な個別性とは何かというと、その取組の背景にある問題、特に人口減少の深刻度というものが違う。これは個別性であり、この1,800個の地方自治体を並べることができるわけですね。
なので、本当に目下の深刻な状況でデジタル人材が不足して人口が減少しているエリアと、
そうはいっても中核都市であり、かつ、人が採用できているところを並べることができる。
そのときに一番不足して深刻になっているエリアにまず着目して設計するということが重要かと思います。
なぜかというと、今回のプロジェクトというのはデジタル化と人口減少という掛け算に置かれた問題であり、これは一過性のものではなく数十年かけて不可逆に粛々と進んでい
くものであるので、ある意味では最も深刻な課題を持っているエリアというのはある種既に未来が到来している地方である。なので、そういったところに着目してまず設計・デザ
インし、その後に徐々に時間軸をずらして次の地方がのっかってくるという時間軸のデザインをしていくといった意味での個別性の考慮というのは非常に有用かと思います。
いずれにせよ、共通的なルールは未来に向けてあらかじめ設計していくことが重要であるということでございます。なので、繰り返しになりますけれども、非常に中期を見据えた施策であり、時間軸のデザインが重要になっていく。移行期というのは非常に負荷がかかりますけれども、胆力を持ってやっていくことが重要かと思います。
私からは以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

佐藤構成員、お願いします。
○佐藤構成員私からは２点申し上げたいと思います。

まず一つ、国・地方のデジタル共通基盤についてですが、先ほど河野大臣の資料の12ページにありました、デジタル基盤整備と国・地方の役割分担という部分がいざ進めるとなると極めて重要になってくると思っています。これまでは地方分権の流れの中で地方に権限を移すべきものは移して地方が自主的にやる、それ以外については国が制度の大枠を決めて地方は具体的な実務を担うということだったと思いますけれども、デジタル共通基盤ということになると大きく異なると思っていまして、仕組みや制度を一回つくってあとは地方にお任せということではなくて、構築したデジタルのいろいろな仕組みの運用実態に11

ついて、現場たる地方自治体から常時国にフィードバックして改善・改良・再構築していくような絶え間ない改善サイクルが必要になってくるということであります。これはこれまでの国・地方の政策プロセスにないやり方かと思っておりまして、国としてそういう新しい政策形成プロセスの枠組みをつくるというところを位置づけないと、なかなか具体的に進むほど難しくなってくるかなと思っております。
もう一つは人材確保についてです。地方のDX推進の人材確保は非常に重要ですが、２段階に分けて考えるべきかと思っています。いわゆる一人情シスなどといいますけれども、非常にデジタル人材が薄いということの対処としては、先ほど総務大臣の資料にありました広島県の取組は非常にすばらしいなと思っていまして、これを横展開していくというのは非常に大事なことかなと思います。
一方で、先ほどの国・地方の共通基盤の構築に当たってサイクルを回していく。これは国のほうで人材をしっかりとプールしながら、このサイクルを回す人材として国でしっかり確保して地方とやり取りしながら進めていくといった２つの段階が両方とも重要だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
標準システム移行については先ほど地方３団体の皆様からあったとおりかと思います。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

宍戸構成員、お願いします。
○宍戸構成員私からは資料６という形で意見を提出しております。３点、要点のみ申し上げたいと思います。
第１に、デジタル行財政改革の各論的な検討が進んでくる中で見えてきました、個人情報を含むデータの保護と流通・活用のバランスを体系的・継続的に検討するための場が必要になってきているのではないか。多様なステークホルダーの意見を吸い上げ、各行政機関の専門的な政策の総合的な調整が必要になってきているのではないかということでございます。
第２は地方制度の在り方につきまして、本日、３団体がお見えでございますけれども、国、都道府県、そして基礎自治体の役割や機能というものを適切にデジタル社会のインフラとして整理するための継続的な取組が必要ではないかということでございます。
３点目は、行政自身のAI等のデジタル活用について加速をしていっていただきたいと考
えております。
私からは以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

瀧構成員、お願いします。
○瀧構成員

４点申し上げます。

１点目は、宍戸先生の１点目でございます。私どものマネーフォワード社もデータを取り扱う会社としてデータの権利というものがないため苦労しています。この辺りの整備と12いうのは非常に重視しているものでございます。
２点目、私の資料の１点目でございますが、今、いろいろなEBPMや行政システムのトラ
イアルを進めているものと存じます。これはうまく進まないものや前提が覆るものが出てくると思っています。それはラーニングだと思います。進めないものは、プラン、ディレ
イ、キャンセル、アポロジャイズというのを覚えていただいて進めていただければと思います。
３点目、国と地方の役割分担ですけれども、私たちはSaaSの会社です。SaaSを導入すると、人材をシェアすることが可能になります。なので、恐らく人手不足の小規模自治体のほうが人材のシェアを通じてDXが進む可能性があるのではと思っています。逆に大きいところにもちゃんと目を向けるというのも大事だと思っております。
４点目、トータルコストの削減でございます。もともとデジタル庁さんの根拠法である国の行政の統括管理というところに対して、今はレビューシート一本でやられているものと思います。これはもうちょっとうまく見直しをするためにも、民間では10％以上の人件費をちゃんと割くみたいなこともございますから、システム調達に長けた人たちをいっぱ
い雇うというところを見ていただければと思います。
以上４点です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

中室構成員、お願いします。
○中室構成員

資料８でございます。

まず１点目、医療でございますが、先日、医療DXに関する課題発掘対話に参加させていただきました。その中で電子処方箋やリフィル処方などが利用者にとって大きなメリットがあるということを改めて知りました。特にリフィル処方に関しては、勤労世代や子育て世代の中で慢性疾患の患者さん、例えば更年期障害や花粉症、痛風などの患者さんに通院の負担がないということがとても大きなメリットかと思いました。ですので、リフィル処方の知名度を高めて利用を拡大する努力をすべきと考えます。
介護については、介護報酬改定において生産性向上に向けた取組を評価するなど、一定の対応が図られたことは歓迎したいのですが、介護施設の経営の大規模化・協働化が必要不可欠だと思います。今後、小規模な事業者が参考にできるような事例集やガイドライン
を作って積極的に周知していくことなどが必要ではないかと思います。
そして、国・地方のデジタル共通基盤の整備についてです。今後、システム更改や新規整備の際には、今、既に乱立しているシステムの統合や共通化を行い、投資対効果の検証を行うことは必須だと考えます。
加えて、今、地方のシステム経費について全体像が分からないという課題があります。
この現状のシステム経費の全体像を捉えた上でシステム共通化による調達・開発・運用コ
ストの削減や業務効率化のメリットなども含めてデータによる見える化が必要だと思います。
13最後に、教育でございます。教育用のIDの整備が必要です。私が調べましたところ、岸田さんという姓の方は全国に４万人、河野さんという方が20万人、伊藤さん、高橋さん、
田中さん、鈴木さん、佐藤さんはおのおの100万人以上いるそうでございます。このような現状の中では、姓名によってデータを連携するということは不可能でございますので、進学、入試、都道府県をまたぐ引っ越しなどにおけるデータ連携を速やかに行い、教員の負担を削減するために教育用IDの整備が必要でございます。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

南構成員、お願いします。
○南構成員

人材採用、人材登用の話がたくさん出てきますが、15年間ビズリーチという会社を通じて民間企業の人材確保をお手伝いしてきました。先ほどからシステム基盤であったりシステムの調達の話が出ていますが、同じように人の採用・登用についても知識、手法等の共通化・共有化がベストなやり方でございます。
既に様々な成功事例を我々でもパブリックセクターに対して支援を通じて行い実現してきています。例えば参考資料にあります高専機構は３年前から御支援していますが、全国の様々な高専の学校に最先端技術を教える副業の先生を、この３年間で約50名を採用いた
だいています。のべ約1,500人の応募者の中から50名を選んでいただいている。これができたのは、高専機構本部に採用と人材活用を管理する機能を全て一元化し、共有化・共通化したからでございます。各学校が個別でやったのならば絶対にできませんでした。
先ほど広島の話が佐藤さんから出ましたけれども、こちらも弊社ビズリーチで採用の支援させていただきました。広島県の各市町ではDX人材を民間企業と取り合うことになるのでなかなか採用できないということで、広島県に人材をプールした上で各市町に派遣していくという仕組みを作られており、CIO補佐官が４名採用できました。これも応募者百数名の中から選んでおります。
先ほどから申し上げていますように、人材採用・活用に関しましては確実に大きな単位で実行し、標準化し、そこで徹底的に実行していく。何度も言いますが、DX人材というのは民間企業との取り合いです。ただ、間違ってほしくないのは、パブリックセクターのお仕事は非常に魅力的なものです。採用できないというのは大きな勘違いです。やり方に改善が必要なのです。ばらばらなのです。一か所にまとめて共通化・共有化すること。個人
的にはデジタル庁を中心になるべく大きな単位でこれを実行した上で各都道府県をサポートしていくのがよいのではないかなと思っております。
ありがとうございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、最後に総理から御発言をいただきたいと思います。
プレスが入ります。
（報道関係者入室）
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○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、総理より締めくくりの御発言をいただきたいと思います。お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣

本日は、デジタル行財政改革の進捗を確認いたしました。

次の改革、３本柱に沿って取組を加速していきます。
第１に、デジタル活用を阻害する規制制度の徹底した改革の推進です。教育DXに向けて、盛山大臣においては６月までに帳票の標準化を進めるとともに、校務DX工程表、教育デー
タの利活用ロードマップの改定を年度内に取りまとめてください。
医療DXに向けて、武見大臣においては中室構成員の御指摘の議論を踏まえておおむね全ての医療機関、薬局への電子処方箋の年度内導入に向けた対応を進め、リフィル処方の普及策を具体化してください。また、６月までに介護事業所の協働化・大規模化の方策を取りまとめてください。
そして、交通DXに向けては、河野大臣及び斉藤国土交通大臣においてデータを検証して、地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください。あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、６月に向けた議論において論点整理を行い、５月中に規制改革推進会議に報告をしてください。
また、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、齋藤経済産業大臣、松村国家公安委員長などの関係大臣が連携をして、共通仕様に準拠した自動運転やドローンのイン
フラ整備に今年度から着手をしてください。
さらに、斉藤国土交通大臣においては、2025年からのETC専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点からデジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討を開始してください。また、物流問題の構造的解決に向け、自動物流道路について夏頃までに想定ルートの選定を含め基本枠組みを取りまとめてください。
そして第２に、デジタルによる質の高い公共サービスの提供に向けた基盤整備です。政策選択を自治体それぞれに合った形で行えるよう、業務は標準化、システムは共通化し、負担を軽くしていくことが大変重要です。国が一歩前へ出て標準化・共通化を支援することで、柔軟で強靱な行政の姿を実現していきます。河野大臣と松本大臣においては、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針の骨子に沿って、本日の地方３団体の方々の意見をしっかりと受け止め、６月までに基本方針を取りまとめてください。
最後に、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直しを着実に進めてまいります。基金については、年末に取りまとめた方針及び今般の点検・見直し結果等を踏まえて、11事業の廃止、5,466億円の国庫納付を確実に行ってくだ
さい。さらに、基金を含め、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進めてください。その上で、この枠組みの下、各大臣において、河野大臣とも連携し、PDCAサイクルを機能させて、事業・基金の不断の適正化に取り組んでください。
河野大臣を中心に、６月の取りまとめに向け改革を加速させてください。
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本日は誠にありがとうございました。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

本日はお忙しい中、御参加をいただきまして誠にありがとうございました。
以上をもちまして、今日の「デジタル行財政改革会議」を終了いたします。ありがとうございました。

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