サン共同通信

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2024年

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注目トピック税制

インボイス制度開始で請求書の書き方はどう変わる？

融資

プロパー融資借換特別保証制度の創設

社保定額減税実施による令和6年6月からの給与計算について

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月号

お客様インタビュー

鮨処『麻布三之橋 竹浪』
竹浪 卓 様お客様インタビュー

鮨処「麻布三之橋 竹浪」の魅力とfreee導入による経営改善への期待

鮨処『麻布三之橋 竹浪』
店主

竹浪 卓 様（写真左）サン共同税理士法人 板橋オフィス 山村 千鶴（写真右）麻布三之橋 竹浪の概要

南麻布の住宅街に佇む鮨処「麻布三之橋 竹浪」は、店主の竹浪さんが長年の経験と技を活かす名店です。
竹浪さん
は「加えた料理と鮨に、手間を惜しまずひと手間加えることにこだわっている」と語ります。

一人ひとりに合わせたペースで、�～�品の一品
料理と��～��貫の鮨を堪能できるのが特長。

赤酢と米酢をブレンドした絶妙な味わいのシャリと、ネタの鮮度や温度にこだわった握りは完成度が高いと評判です。

竹浪さんは「ゆっくり食事を楽しんでいただきたい」という思いから、時間制限を設けない完

全予約制を採用。
カウンター�席の落ち着いた空間で、店主とのコミュニケーションを楽しみながら肩の力を抜いて過ごせます。

�日本酒は有名銘柄から希少なものまで品揃え豊富で、ワインの赤・白、シャンパンも取り揃えています。
竹浪さんは「

お客様のリクエストにはできる限りお応えしたい」と、好みの銘柄を仕入れることも。
美味しい料理とお酒で、ゆったりとした楽しいひと時を過ごせるのが魅力です。

竹浪さんの経歴と独立の経緯

竹浪さんは高校卒業後、寿司職人の道に進みました。
「いつか独立して自分の店を持ちたい」という思いを胸に、修行を重ねること��年。
店長や料理長を務めた後、「このまま歳を重ねるのは嫌だ」と��歳の時に満を持して独立に踏み切りました。

独立前から物件探しや開業資金の融資、許認可の取得など準備を進めていたそうです。
「遅くなるほど独立は難しくなる。
ここで一歩踏み出さないと、いつまでも先延ばしになってしまう」という強い決意のもと、周到に計画を立てて夢を実現させました。

�サン共同税理士法人に依頼した理由

創業時、竹浪さんは「融資に強い税理士事務所」を探していました。
何件か相談したなかで、最終的にサン共同税理士法人の山村に出会います。
山村は飲食店に特化した税理士事務所での経験があり、業界の実情に精通していました。

竹浪さんは当時を振り返り、「他の事務所は何だか薄っぺらい感じがして、本当に任せられるのか不安だった。
でも山村さんは好感が持てて、税務以外のことも気軽に相談に乗ってもらえそうだったので決めた」と当時の心境を語ります。

融資や許認可の取得だけでなく、労務関連の質問にも丁寧に対応してくれる山村のサポートに、竹浪さんは大変満足しているようです。

会計ソフトをfreeeに変更した背景

竹浪さんは当初、PCローカルアプリの会計ソフトを使用していました。
しかしこのたび、山村の提案によりクラウド型の「freee」に移行することになりました。

freeeは、
インターネット環境があればどこからでも経営数字を確認できるのが特長。
山村は「インボイス制度への対応もあり、freeeに変更することで月次データの共有がスムーズになり、経営状況の可視化とコスト削減が期待できる」とメリットを説明します。

�竹浪さんは「冒頭でも申し上げたように、私は会計やパソコンはからきしダメなんです」と苦笑しつつ、「でも、信頼できる山村さんがそう言うのなら大丈夫。
これをきっかけに数字を見る習慣をつけて、経営改善に役立てたい」と意欲を見せました。

融資や許認可の取得だけでなく、労務関連の質問にも丁寧に対応してくれる山村のサポートに、竹浪さんは大変満足しているようです。

今 後の展望現在は竹浪さんとアルバイトの�人体制で営業しています

が、「いずれは社員を雇いたい」と考えています。

「アルバイトはどうしても一時的というか、自分とは方向性が違うんです。
一緒に店を作っていく社員が�人欲しい。

ホールでも調理でもいいので、同じ方向を向いて切磋琢磨できる人と働きたい」"手間を惜しまない仕事"は、お客様の満足にもつながりますが、スタッフの充実感にもつながります。
竹浪さんは「社員が働きがいを感じられる環境を作っていきたい」と、従業員満足度の向上も大切にしています。
丁寧な仕事ぶりで評判を積み重ね、のれん分けなどの展開についてはそれから考えるそうです。

まとめ

南麻布の鮨処「麻布三之橋 竹浪」は、店主の竹浪さんの��年に及ぶ経験と職人魂が光る名店です。
こだわりの料理とコミュニケーションを楽しめるくつろぎの空間で、多くのファンから支持されています。

サン共同税理士法人の手厚いサポートのもと、会計ソフトをfreeeに移行するなど経営基盤の強化にも着手。
従業員満足度を高めながら、丁寧な仕事を貫く竹浪さんの姿勢に、今後ますますの発展を期待せずにはいられません。

お店のご紹介白金・南麻布の鮨屋 麻布三之橋 竹浪

所在地：東京都港区南麻布�-�-� デュークイン竹皮屋�F

アクセス：東京メトロ南北線、都営地下鉄三田線「白金高輪駅」�番出口より徒歩�分
東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番駅」�番出口より徒歩�分
営業時間：��：��～��：��
定休日：日曜日

ホームページ：https://www.sushi-takenami.com/

�現在は、記帳代行から申告書作成までをお願いしていますが、税金について分からないことがあって質問をすると、すぐに連絡をくれて助かっています。

COLUMN1
弊社と沖縄オフィスが近いこともあり、資料を届けに来てくれることもあったりなど親切丁寧に対応していただいており、感謝しています。
税制

インボイス制度開始で請求書の書き方はどう変わる？
請求書の例や発行方法、注意点を解説！

近藤昴

����年��月からインボイス制度が始まりました。課税事業者の消費税納税に関する新たなルールであり、多かれ少
なかれすべての事業者に影響を及ぼします。
インボイス制度の根幹をなすのはインボイス（適格請求書）です。
規定のフォーマットにしたがって、必須事項をすべてきちんと記載しなければいけません。
フォーマットに沿っていない
請求書は、インボイスとはみなされないので注意が必要です。
それでは請求書の具体的な書き方とは、どのようなものなのでしょうか。
この記事では、インボイスの書き方がどう変わるのかを解説するとともに、請求書の発行方法や各種注意点などを解説します。

�.インボイス制度とはインボイス制度とは、課税事業者が消費税を納税するにあたって仕入税額控除を適用する際、仕入先から発行されたインボイスの保存を義務付けた、新たな制度のことです。

消費税の納税額は売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて計算されます。

仕入税額控除とは、消費税計算の際に仕入に係る消費税として差し引かれる金額のことをいいます。
仕入先から��,���円（うち消費税�,���円）の仕入れをおこない、それを顧客に��,���円（うち消費税�,���円）で販売したとします。
このとき課税事業者であれば、売上に含まれる消費税�,���円を納税しなければいけません。

しかし仕入税額控除を適用すると、仕入れ費用に含まれる消費税�,���円を控除した残り�,���円のみを納税すればOKとなります。

インボイス制度の導入後は、この仕入税額控除を適用するために、仕入先からインボイスを発行してもらわなければいけません。

�.適格請求書（インボイス）の書き方の例

インボイスの書き方には一定のルールがあります。必須項目が含まれていないものは、
インボイスとしての効力を持ちません。

インボイスのフォーマットについては、国税庁のサイトに例が示されています。

参考：適格請求書等保存方式の概要｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/�������-���.pdf

�COLUMN 1

税制

通常の請求書と比較して、インボイス特有の要素といえるのは以下の�点です。
• 適格請求書発行事業者としての登録番号を記載しなければならない• 消費税の内訳を、�%と��%に区分してそれぞれ算出しなければならない
新たに適格請求書発行事業者となった場合、請求書のフォーマットをきちんと整備する必要があります。

�.適格簡易請求書とは適格簡易請求書とは、通常のものと比べて記載項目が簡易的になったインボイスのことです。
以下のような特定の事
業者のみ交付できる規定になっています。
• 小売業

• 旅行業

• 写真業

• 駐車状況

• 飲食店業• タクシー業

その他これらの事業に準ずる授業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等をおこなう事業
これらの業種は不特定多数の個人を相手にするケースが多く、通常のインボイスを発行することが難しいため、簡略化が許されています。

参考：適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/�������-���.pdf#page=��

�.適格請求書が発行できるのは課税事業者のみ

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみですが、この適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者だけである点に注意が必要です。

免税事業者が適格請求書発行事業者となるためには、
まず課税事業者にならなければいけません。
課税事業者とは、売上に含まれる消費税を国に納税する義務を有する事業者のことです。一方の免税事業者は、消費税も含めた全額を売上として計上できます。

免税事業者となれるのは、基準期間における課税売上高が�,���万円以下である事業者のみです。
つまり消費税の免税は、小規模零細事業者の納税事務負担への配慮であるといえます。

参考：適格請求書発行事業者の登録制度｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/�������-���.pdf#page=��COLUMN 1

税制�.適格請求書発行事業者になるには登録申請が必要

適格請求書発行事業者となるためには、国に対し登録申請をしなければいけません。
郵送だけでなく、e-Taxによる電子申請も可能です。
以下、それぞれの提出方法の詳細や注意点などを解説します。

(�)郵送で提出する場合

適格請求書発行事業者の登録申請は、管轄地域にあるインボイス登録センターに提出します。
税務署長宛の申請書ですが、税務署に提出するわけではないことに注意してください。
またインボイス登録センターには受付窓口がないので、書面の申請書などを直接持ち込むことはできません。

(�)電子申請する場合

e-Taxによる電子申請をする場合には、e-Taxソフトを利用する必要があります。
また、
マイナンバーカード等の電子証明書と、e-Taxの利用者識別番号等を準備しておく必要があります。
e-Taxソフトの操作方法については、国税庁が具体的なマニュアルを公開しているので、参考にしてください。
参考：登録申請手続におけるe-Tax対応の概要｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei_e-tax.htm(�)登録申請の際の注意点

適格請求書発行事業者の登録申請をする際には、以下の点に注意してください。
• 個人事業主の場合、屋号は記載せず氏名のみを記載する• 個人事業主の場合、納税管理人についての質問事項にチェックする• 法人の場合、名称の欄は登記に記録された情報を正確に記載する• 法人の場合、法人番号を記載する• 課税事業者であるか免税事業者であるかの区分にチェックする
適切に記載されていない登録申請書は、審査に通らない可能性があります。

提出する前に必ず規定のフォーマットにしたがっているかチェックしましょう。

参考：適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項 ｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/�������-���.pdf

�COLUMN 1

税制(�)提出期限インボイス制度は����年��月から始まりました。
制度のスタートと同時に適格請求書発行事業者になりたい事業者は、原則として����年�月��日までに登録申請書を提出する必要があります。

しかしインボイス制度そのものに提出期限はありません。
たとえばインボイスのスタートから�年後に登録申請書を提出することも可能です。

�.仕入れ側の注意点

インボイス制度に関して、仕入れ側の注意点があります。
ここでは以下の�つに触れていきます。
• 適格請求書（インボイス）の保存方法を決める• 帳簿のみで仕入税額控除が認められる場合がある• 免税事業者からの仕入れの経過措置がある• 少額取引は適格請求書不要の支援措置がある(�)適格請求書（インボイス）の保存方法を決める

インボイスは紙の書類としてだけではなく、電子データとしても発行される場合があります。
電子帳簿保存法の改正により、電子データとして発行されたインボイスは電子データのまま保存しておくことが義務づけられました。

そのため、保存方法をあらかじめ決めておくことが必要となります。

(�)帳簿のみで仕入税額控除が認められる場合がある

インボイス制度においては、仕入税額控除を適用するためにインボイスを発行してもらうのが原則ですが、特例的に帳簿のみで仕入税額控除が認められる場合もあります。
以下のようなものです。

�COLUMN 1

税制• 適格請求書の交付義務が免除される�万円未満の公共交通機関による旅客の運送• 適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引• 適格請求書の交付義務が免除される�万円未満の自動販売機および自動サービス機からの商品の購入等より詳しい情報は国税庁が公開しているので、下記のURLを参考にしてください。

参考：帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/��-��.pdf(�)免税事業者からの仕入れの経過措置がある

インボイス制度がスタートしてからしばらくのあいだは、免税事業者からの仕入れに関しても一定の経過措置が設けられています。

制度の開始から�年間（����年��月まで）は、
インボイスがなくても、仕入れ費用に含まれる消費税の��%を仕入税額控除できます。

次の�年間（����年��月まで）は、同じく��%を仕入税額控除可能です。

参考：お問合せの多いご質問｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/����-����-faq.pdf(�)少額取引は適格請求書不要の支援措置がある

前項と同様、インボイス制度の導入から�年間は、少額取引に関する適格請求書不要の支援措置があります。
�万円未満の課税仕入であれば、インボイスがなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能とされています。

ただしこの措置を受けられるのは、基準期間の課税売上高が�億円以下、または�課税期間前の上半期の課税売上高が�,���万円以下である事業者のみです。

�COLUMN 1

税制�.インボイス制度開始にともなう請求書に関するよくある質問

インボイス制度開始にともなう、請求書に関するよくある質問に回答します。

(�)インボイス制度開始で請求書の書き方はどう変わりますか？

インボイス（適格請求書）には、いくつかの事項を必ず記載することが定められています。
通常の請求書と比べたとき、
インボイス特有の記載事項としては以下の�つが挙げられます。
• 適格請求書発行事業者としての登録番号を記載しなければならない• 消費税の内訳を、�%と��%に区分してそれぞれ算出しなければならない
上記を満たさないものは、
インボイスとしての効力を持ちません。

(�)国税庁が出している適格請求書（インボイス）の書き方の例はありますか？
適格請求書には以下の項目が必要となります。
• 相手先の名称• 取引があった日付• 提供したものの一覧• 消費税の内訳（�%と��%を区分する）• 自社の名称• 適格請求書発行事業者としての登録番号
詳しくは国税庁のWebページを参考にしてください。

参考：適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/�������-���.pdf#page=��(�)適格簡易請求書とは何ですか？

適格簡易請求書とは、不特定多数の個人を相手とする業種に許された、記載項目が簡易的になったインボイスのことです。

小売業や飲食店業、タクシー業などが挙げられます。

これらの業種に携わる事業者が通常のインボイスを発行することは煩雑で難しいため、簡易的なもので済ませることが許されています。

��

COLUMN 2

融資

プロパー融資借換特別保証制度の創設

小林 信仁「プロパー融資借換特別保証制度（略称：プロパー借換）」は、経営者保証を提供したプロパー融資（信用保証協会の保証を付けていない融資）を経営者保証なしの信用保証付融資に借り換えることを可能にする制度です。

この制度の目的は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を促進し、中小企業者の事業発展を促進することにあります。

金融機関において経営者保証を解除する意向があるものの、その全部について解除することが困難な場合に利用することが可能です。

本制度の申込は����年�月��日から����年�月��日までの約�年間の時限的な取扱いとなっています。

�

利用できる

事業者の要件（次のいずれにも該当すること）�

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けていること。
資産超過であること。

�

EBITDA 有利子負債倍率 (※�) が �� 倍以内であること。

�

法人・個人の資産の分離がなされていること。

�

申込日において返済緩和（リスケジュール）している借入金がないこと。

※１．EBITDA有利子負債倍率＝（借入金－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
他諸条件

保証限度額

� 億 �,��� 万円

保証料

所定の保証料率

対象資金

事業資金であって、経営者保証を提供している申込金融機関の既往プロパー融資

金融機関の責務

本制度の実行と同時に次のいずれかを満たすこと。

�. 経営者保証を非提供とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること。
�. 経営者保証を提供している既往のプロパー融資の全部又は一部について経営者保証を解除し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと。

詳細な条件や申請方法については、各都道府県の信用保証協会公式ウェブサイトをご参照ください。
��COLUMN 2

日本政策金融公庫

融資

変更情報

創業融資の基準金利
コロナ融資の申込期限（※� 年間の利子補給無し）

前月時点���� 年 � 月 � 日時点

�.�� ～ �.��%�.�� ～ �.��%���� 年 � 月 �� 日まで���� 年 � 月 �� 日まで

��

COLUMN 3
詳細な条件や申請方法については、
経産省の公式ウェブサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������.html
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������-�.pdf

社保

定額減税実施による
令和�年�月からの給与計算について

松橋良枝

�.給与所得者の定額減税「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定されました。
この大綱に沿った改正法案が成立し、定額減税が実施されることとなります。

�人あたり�万円（所得税�万円、個人住民税�万円）の定額減税が盛り込まれており、サラリーマンは今年�月以降の給与の源泉徴収から影響します。

この場合、令和�年�月�日以後最初に支払う給与より定額減税を実施することとなるため、給与計算担当者の対応は必須です。
今回、�月の給与計算で確認しておく必要のある下記�.(�)の「月次減税事務」について簡単にご説明いたします。

�.定額減税の種類(�)所得税�.月次減税事務
�.年調減税事務(�)個人住民税

�.定額減税の実施時期(�)所得税⇒主たる給与の支払者が実施

�.令和�年�月�日以後最初に支払を受ける給与等（賞与含む）から順次実施

�.�月�日より後の入社、異動等により特別控 除の額に変動が生じた場合は年末調整で調整
�.令和�年分の年末調整時に、最終調整(�)個人住民税⇒地方公共団体にて定額減税後の個人住民税額を通知

本来の住民税額から定額減税控除後の個人住民税額を��分割（令和�年�月から令和�年�月まで）し、給与より特別
徴収します。

なお令和�年�月分は�円となります。

��COLUMN 3

社保�.月次減税事務に係る定額減税の対象者・定額減税額
令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和 � 年分の所得税に係る合計所
得金額が �,��� 万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が �,��� 万円以下である方 )対象者

次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

定額

減税額

本人（居住者に限る）

��,���円

同一生計配偶者（居住者に限る）
生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が �� 万円以下の人

��,���円

扶養親族（居住者に限る）
所得税法の控除対象扶養親族だけでなく、
�� 歳未満の扶養親族も含む

�人につき��,���円※個人住民税�万円（非課税の方等を除く）

例）同一生計配偶者→有、扶養親族→２名の場合同一生計配偶者と扶養親族の数は３名となります。
��,���円（本人分）＋��,���円×�名（同一生計配偶者と扶養親族分）＝���,���円（月次減税額）

�.月次減税事務の進め方ポイント(�)控除対象者の確認〇控除対象となる人

令和�年６月�日現在、給与支払者のもとで勤務している人のうち、扶養控除等申告書を提出している居住者（甲欄が適用される人）

×控除を受けられない人• 申告書を提出していない乙欄や丙欄が適用される人• 令和�年�月�日以後に給与の支払者のもとで勤務することとなった人• 令和�年�月��日以前に退職した人

��

COLUMN 3

社保(�)各人別控除事績簿の作成

令和６年６月１日現在、勤務している人のうち甲欄が適用される人（基準日在職者）の各人別の月次減税額と各月の控除額等を管理する必要があります。
国税庁では任意様式をホームページで公開しているので、こちらをご活用いた
だいても構いません。

【国税庁：各人別控除事績簿】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/kojo.pdf(�)月次減税額の計算

上記�.定額減税の対象者および定額減税額から対象者の月次減税額を計算します。最初の月次減税事務（６月）まで提出された扶養控除等申告書により確認します。
いずれも国内居住者のみが対象であることに注意が必要です。

扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や��歳未満の扶養親族については、令和６年６月１日以後最初に支払いを受ける給与（賞与を含む）の支払日までに給与支払者に下記書式の「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出をすることにより人数に含めることができます。

【国税庁：令和６年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/�������-���_��.pdf(�)給与等支払時の控除

令和�年�月�日以後に支払う給与又は賞与のうち、支給日が早いものの源泉所得税の額から順次、月次減税額を控除します。

月次減税額の金額が源泉所得税の金額より小さい場合、その差額となる税額を源泉徴収して、この人に対する月次減税事務は終了することになります。

月次減税額の金額が源泉所得税の金額より大きい場合、控除しきれない金額がなくなるまで、以後支払う令和�年分の給与等から順次控除します。
(�)控除後の事務上記(�)の控除を行った場合、従業員へ交付する給与支払明細書に「定額減税額×××円」などと表示します。

��COLUMN 3

社保

�.参考

【国税庁：給与等の源泉徴収事務に係る令和�年分所得税の定額減税のしかた】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/�������-���.pdf【国税庁：定額減税 特設サイト】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm【国税庁：所得税の定額減税Q＆A】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/�������-���.pdf【総務省自治税務局：個人住民税の定額減税に係るQ&A集】
https://www.soumu.go.jp/main_content/���������.pdf

�.最後に

給与担当者は今後の定額減税の案内に注目し、現在利用の給与計算ソフトが定額減税対応しているのか確認しておく必要があります。
もし対応していなければ、上記�(�)の各人別控除事績簿等を利用して社内で管理をするようお願
いいたします。

また情報等更新されましたら、ご案内いたします。

��Mediaメディア実績
セミナー・YouTube

����年��月

����年�月

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ラファエルチャンネル����年�月

取材など

Money Forward主催士業サミット
����年�月

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KaikeiZine（����年�月��日）

FIVE STAR MAGAZINE（ ����年�月）

税界タイムス（����年��月�日）

����年��月会計事務所サミット����Tax Picks（����年�月��日）

Doctor'sライフ（����年�月）

週刊新潮（����年�月��日）

週刊ダイヤモンド（����年�月��日）

週刊現代（����年�月��日号）

テレビ東京
ワールドビジネス
サテライトに取材
放送されました。
（����年�月�日）

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����年��月��会計事務所サミット����詳細な条件や申請方法については、経産省の公式ウェブサイトをご参照ください。
コンテンツガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������.html
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������-�.pdf

当冊子のコンテンツは皆様への情報提供として細心の注意を払っておりますが、関連法令およびその他の有効な典拠に従い 例示の事例について作成時点における一般的な解釈について述べたものであり、専門的アドバイスまたはサービスを提供するものではありません。

また、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
当冊子のコンテンツ公開後、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。

よって、貴殿（貴社）の財務または事業に影響を及ぼす可能性のある一切の決定または行為を行う前に、適切な専門家にご相談ください。
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サン共同税理士法人グループ コンテンツに関する問合せ窓口

メールアドレス：support@san-kyodo.jp

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vol.24

2024-

月号

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東京都港区南青山1-1-1

新青山ビル東館15階

板橋オフィス〒173-0013

東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1Ｆ

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〒120-0034

東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10階

八王子オフィス

〒192-0081

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小泉ビル４階横浜オフィス〒 220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-1みなとみらいセンタービル19階

西宮オフィス〒663-8112
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