Global
Environment
Centre Foundation
財団法人 地球環境センター 2005年度 年次報告書

05contents

1

はじめに

2

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要

4

2005年度の活動• 開発途上国への技術的支援等の国際協力• 環境技術等に関する研修• 広報・普及啓発• IETCへの施設等提供支援• 理事会、評議員会、技術企画委員会の開催• 発行物リスト20

2006年度事業計画

22

参考• 国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）
国際環境技術センター（IETC）
の概要
（GEC）
役員等名簿
• 財団法人 地球環境センター

はじめに

地球環境問題は、人類の生存に関わる21世紀最大の課題の一つであると言っても過言ではありません。特に地球温暖化に関しては、昨今の巨大ハリケーンに代表される異常気象の原因とも言われており、全世界の叡智を挙げてその対策に取り組む必要があります。
地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの濃度の安定化を究極の目的とする気候変動枠組条約に基づく京都議定書は昨年2月にようやく発効し、先進国による温室効果ガスの排出削減が義務付
けられることになりましたが、米国をはじめとする一部先進国の離脱や削減義務の無い開発途上国
による排出量の増加など、今後とも解決するべき課題は山積しています。
（ GEC ）
は、国連環境計画（ UNEP ）国際環境技術
こうした中で、財団法人 地球環境センターの支援機関として1992年に設立されて以来、開発途上国の環境保全や持続可センター（IETC）
能な開発の実現のために、環境上適正な技術を移転することを事業の中心に据えて活動してまいりました。

2005年度は、環境省からの委託を受けて、地球温暖化対策の推進並びに持続可能な開発につまた、（独）国際協力
ながるCDM（クリーン開発メカニズム）/JI（共同実施）事業調査を実施しました。
からの委託を受けて、開発途上国の環境政策立案者を中心とする人材を育成するとと機構（JICA）
コンセプトを移転するためのエコタウ
もに、IETCと共同で、開発途上国の都市に日本の「エコタウン」
ン事業を実施するなど、地球環境問題への取り組みを積極的に進めてまいりました。
地球環境センターは、今後ともこのような取り組みを着実に推進し、関係諸機関や各方面の皆様のご協力をいただきながら、地球環境の保全に一層努めるとともに、環境分野における国際協力にも貢献してまいる所存です。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただくとともに、今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2006年10月
財団法人 地球環境センター
理事長

熊谷 信昭

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要

設立の経緯

国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されるこ1990年にととなりました。
それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が同センター設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、開発途上国等
における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした「国際環境技術センター（IETC）」の設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務
次官がIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。IETCは、1998
年からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動しています。

（注）
役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の設立
（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足しました。
IETC支援法人「財団法人 地球環境センター
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されました。
なお、、
寄付金については所得税
GECは、1992年10月から特定公益増進法人の認定を得ており（※）
法等の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。
（※）
所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に基づく。

KD
国連

?B;9

KD;F

（財）
国際湖沼環境委員会

国連環境計画:J?;

支援

技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター●都市の環境管理及び淡水の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。

2

GEC 2005

支援

協力

=;9
（財）
地球環境センター● >:I8の都市における環境管理のための活動に関して、さまざまな支援を行っています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研
究、研修、啓発事業や環境マネジメントシ
ステムの普及促進事業を行っています。
●環境保全に関して、日本と開発途上国
をつなぐことをめざしています。

資金
人材
情報

国
大阪府
大阪市
企業
団体

情報提供
啓発事業
普及活動

個人

環境上
適正な
技術の
移転
（環境分野
における
日本の
国際貢献）

財団の内容さまざまな支援を行うほか、日本国内のGECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、関係機関とIETCとのインターフェイスとして、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援しています。
また、セミナーの開催など地球環境保GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、全のための活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター◎設立年月日

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)
1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181◎基本財産

17億4,861万円（2006年3月31日現在）

◎事業内容

（1）
UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集及び提供並びに啓発普及（4）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修並びにセミナー及びシンポジウムの開催（5）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関及び研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

16名（2006年8月1日現在）
審議役

監事

◎組織図

理事会

総務部

理事長

専務理事

評議員会

技術企画委員会

事務局長

事業部（役員等名簿は23頁に記載）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2005

3

KD;F:J?;?;J9支援

2005年度の活動

GECは、UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及

?;J9

′
&+年
*月

+月

及び技術移転を推進するため、IETCや関係機関と共同で、+%',〜+%(KD;Fイラク支援
プロジェクト「環境上適正な技術（;IJ）
による飲料水供給事業研修」実施

アジア各都市に対してエコタウンに関するニーズ調査を実施しました。
その結果を受けて、
タイ・バンコクで開催された「エコプロダクツ国際展2005」
にて、,月

公開セッション
「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」
を

IETC、APO、CITYNETと共同で開催しました。

-月「NETT21」の順次見直しを図る中、GECの環境技術情報データベース
を更新しました。
2005年度は「廃棄物対策技術データベース」
また、
開発途上国における国際協力の一環として、.月

タイ・ターチン川流域での住民による環境保全活動を強化するため、.%(-〜.%)&「イラクハイレベル
スタディーツアー」実施

支援チームとともに現地調査を行い、環境マップを作成しました。
地球温暖化対策への貢献としては、環境省のCDM/JI事業調査の事務局として、/月

2005年度も引き続き有望なCDM/JIプロジェクトの発掘と知見の収集に努めました。
また、CDM理事会やJI監督委員会に出席し、その情報をウェブサイト等で提供するとともに、
カナダ・モントリオールで開催されたCOP11、COP/MOP1にブースを出展し、'&月

環境省やGECの取り組みを紹介しました。

その他

開発途上国における人材育成を目的としたJICA研修は、2004年度に引き続き''月

また、研修修了者へのフォローアップや開発途上国における5コースの研修を実施しました。
ニーズ把握を目的として、「JICA-GECネットワーク」のコンテンツの拡充並びに研修で得られた知識・経験の帰国後の活用状況等に関するアンケート調査を実施しました。

'&%.
公開セッション
「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン
構想」開催
（タイ）

''月
「水と排水の再利用」
に関するブック
レットを共同発行'(月

環境マネジメントシステムについては、「内部環境監査員養成コース」
や「環境マネジメントシステム人材養成講座」等を実施し、その普及に努めました。
加藤登紀子UNEP親善大使の活動支援事業については、
8月から9月にかけて

′
&,年
'月

タイ及びスリランカを訪問し、2004年末のインド洋大津波で被害を受けた現場を中心に、津波被災後の現地の人々の暮らしや自然環境の現況、
NGO活動を視察するとともに、現地の人々との音楽を通した交流等を行いました。

(月

また、10月にインテックス大阪で開催された「ニューアース2005」
では、ブース出展に加え、D;JJ('

サイドイベントとして開催した「地球温暖化対策セミナー」
にて、基調講演「地球温暖化の現状」
や
地球温暖化対策実験教室等を行い、GEC事業の普及啓発に努めました。

4

GEC 2005)月「廃棄物対策技術
データベース」の更新

開発途上国への技術移転に向けたプロセスの構築
タイ・ターチン
支援事業

=;9
海外研修員
ネットワーク事業

大阪9:C
ネットワーク事業

情報収集提供・普及啓発

イベント等

国際会議・
イベント

@?97
集団研修
+%()〜-%.
「環境政策・環境マネジメント
システムⅡコース」,%,〜-%(/「有害金属等汚染対策Ⅱコース」+%''〜+%');8'/+%'/〜+%(I8((+%/〜,%)
9:C%@?事業
調査案件公募,%(.
第(回研究会全体会議-%,〜-%.
;8(&
７%'〜７%(/
9:C有効化審査等モデル事業＆
9:C%@?設備補助事業公募

-%'(
-%''
9:C%@?事業調査採択案件公表.%.〜.%''
現地調査、
意見交換会
（タイ）
.%((〜'&%'*「都市廃棄物処理Ⅱコース」
/%')
第)回
ターチン川
支援会議

''%'/〜''%((
タイ・ターチンÅ日本
交流フォーラム・
第'回ターチン流域
リーダー会議
開催
（タイ）

'&月末
9:C%@?事業調査
中間報告審査'(%(&〜'(%('「EiWaW9WhXed
9ed\[h[dY[＆<W_h(&&+」開催(%(〜(%9:C%@?事業
現地調査
（タイ）

(%(&〜(%(*
9:C%@?事業
現地調査（マレーシア）,%(.〜,%(/
第(/回「内部環境監査員養成コース」-%'(〜-%'+「環境マネジメントシステム
人材養成講座」(%(〜(%)@?I9'(%((〜(%(*;8()(%(.セミナー開催)%.〜)%''@?I9(、@?ワークショップ
月末)月
9:C%@?事業調査最終報告評価「地球温暖化対策
実験教室」委託事業,%(+〜,%(,「;9E縁日(&&+」参加（大阪）,%(.〜,%)&「きんき環境展_d大阪」参加（大阪）
広報物作成・
配布
ニューズレター（日本語版）(.号.%('
9$M$ニコル氏講演会「7\Wdの森を語る」
開催（大阪）

KD;F親善大使事業.%)&〜/%.
タイ、
スリランカ
訪問

ニューズレター
（英語版）
'.号

'&%(,
「ニューアース(&&+」のサイドイベント「地
球温暖化対策セミ
ナー」開催
（大阪）

'&%)&
「恩智川フェスティ
バル(&&+」参加（大阪）'(%'*〜'(%'9:C%@?事業
現地調査
（中国）

(%(&〜)%'「キューバ環境
マネジメントコース」+%)&〜+%)'
第(.回「内部環境監査員養成コース」/%''〜/%'+
第'+回地球温暖化アジア
太平洋地域セミナー''%()〜''%(+;8((''%(.〜'(%/
9EF''、9EF%CEF''%',
第+回ターチン川
支援会議+%'*〜+%((「はならんまん(&&+」参加（大阪）「温暖化対策9:C%@?事業調査
シンポジウム(&&+」開催
東京（.%((）
大阪（.%(*）/%(.〜/%)&;8(' /%)&
第)回研究会全体会議/%'(〜'(%(「大気汚染対策Ⅱコース」
'&%('
第*回
ターチン川
支援会議

(%((〜(%(+
現地調査
（タイ）
現地調査、
第２回ターチン流域
リーダー会議開催（タイ）

9:C%@?
事業調査;CIの普及*%(+第'回研究会全体会議+%')
第'回ターチン川
支援会議

-%+
第(回
ターチン川
支援会議

国内外の温暖化対策への貢献'&%'〜'&%)'「KD;F活動展」開催（大阪）'&%(,〜'&%(/「ニューアース(&&+」参加（大阪）''%'(〜''%')「環境フェス
年次報告書(&&*
ティバル('」（日本語版）
参加（大阪）,%(+〜)%)'「;9E縁日(&&+」及び'&の小学校などで実験教室を計',回実施（大阪府内）

年次報告書(&&*（英語版）(%*〜(%+「ワン・ワールド・
フェスティバル」
バル
ニューズレター参加（大阪）（日本語版）(/号

ニューズレター（英語版）'/号

GEC 2005

5

2005年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の推進
EST（Environmentally
Sound Technology）『環境上適正な技術とは、環境

エコタウン*に関する調査
日本のエコタウン事業でIETCは、従来から廃棄物対策に取り組んできたが、新しいプロジェクトとして、を保護し、代替となる技術に比得られた知見や経験を基に、これから環境に配慮した工業化や産業発展が求められる開発途上国におべ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使いて、エコタウン形成に取り組むこととした。

い、廃棄物や製品のより多くをリ

そこで、GECはIETCと協力して、2004年度に川崎市（神奈川県）、水俣市（熊本県）、直島町（香川サイクルし、より受け入れられる県）のエコタウンを対象に、日本におけるエコタウン形成と運営に係る事項、関係者の役割、
課題及び3R

やり方で取り扱う』と定義されてや循環型社会形成との関係等について調査を行った。

いる（地球サミットの「アジェンダ
より）
。
21」

また、
2005年度も、北九州市（福岡県）のエコタウンに関する調査を行い、2004年度の調査内容と合わせて、開発途上国での取り組みに活用できる資料「Eco-Towns in Japan」（英文）を作成した。

エコタウン
日本で発展してきたエコタウン
は、地域固有の技術や産業を生かしながら、環境保全型の企業が集積する団地を建設するもので、地元経済の活性化、雇用の確保とともに、廃棄物の処理や水・大気環境の保全を同時に達成する枠組みである。

本事業で作成したこの資料は、IETCのエコタウンに関するプロジェクト立ち上げに大きく貢献した。
評価

本事業は、IETCの実施するエコタウンプロジェクトを支援する基礎となった事業であり、他のプロジェクトに関してその際の典型的な実施例になる。
も、今後このような形でGECがIETCを支援することが考えられる。本事業は、「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」
に関するセッションの開催
経済発展の進むアジア地域で、環境と経済の調和を図るエ
コタウンへの関心が高まる中、日本のエコタウン開発でIETCは、得られた教訓を基に、エコタウンプロジェクトを開始した。
このプロジェクトに関連して、
アジア太平洋都市間協
GECは、
力ネットワーク（CITYNET）の協力を得て、
アジアの地方自治体に対して、エコタウンに関するニーズ調査を実施した。
そして、
そ公開セッション
「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」
参加者…約100名の結果選ばれた8都市の参加を受けて、GECは、公開セッショ
ン「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」*を、
IETC、CITYNET及びアジア生産性機構

公開セッション「アジア太平洋地域における環境上
持続可能な産業開発とエコタウン構想」（バンコク）（APO）と共同で開催した。
このセッションは、
タイ
・バンコクで開催された環境製品・サービスの国際展示
会「エコプロダクツ国際展2005」と同時開催された国際会議「エコプロダクツによる世界市場での競争力強化」の一つのセッションとして実施され、日本のエコタウンに関する知見、経験を紹介し、アジア太平
洋地域の開発途上国におけるエコタウン開発について議論したものである。今後は、現地で使用するト
レーニングマニュアル等を作成し、エコタウンプロジェクトを推進していく予定である。
■ 公開セッション「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」

バイオマス
バイオマスは水と二酸化炭素を主たる原料として生物が太陽の光を利用した光合成反応によって合成した有機物である。バイ
オマス中の炭素は生物の成長過程で体内に取り込まれたものであるから、
たとえそれらを燃焼させたとしても、大気中の二酸化炭素を増加させることはない。

開催日時・場所（タイ）
2005年10月8日 バンコク

主催

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）、㈶地球環境センター（GEC）、
アジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）、
アジア生産性機構
（APO）

参加都市
（8都市）

サンフェルナンド（フィリピン）、
スリジャヤワルダナプラコッテ（スリランカ）、コロンボ（スリランカ）、フエ（ベトナム）、
ビサカパトナム（インド）、バンドン（インドネシア）、
パレンバン（インドネシア）、ペナン（マレーシア）

発表内容◎講演「エコタウン開発におけるバイオマス*とゼロ・エミッション*」…㈱荏原製作所 依田相談役「エコタウン形成：APOのプロジェクトでの経験」…APO コー環境部長「日本におけるエコタウンイニシアティブ：アジア太平洋地域の都市への影響」…GEC 長坂事業部長「アジア各都市における環境に配慮した産業開発のためのエコタウンの重要性」…バンコク首都圏庁
タビシン事務次官◎パネルディスカッション テーマ「アジア太平洋地域の都市におけるエコタウン導入の戦略と指針」
モデレータ：IETC スリニバス企画官
パネリスト：参加8都市の各代表者／バンコク首都圏庁 タビシン事務次官／
川崎市国際環境施策 加藤参与／APO コー環境部長／GEC 長坂事業部長

ゼロ・エミッション
産 業の製 造 工 程から出るゴミを別の産業の再生原料として利用する「廃棄物ゼロ」の生産システムの構築を目指す考え方（ ISO 用語辞典）。地球サミット
で「持続可能な開発」が採択されたのを受けて国際連合大学
が提唱し、1995年4月からスタートした。

6

GEC 2005

評価

本事業は、IETCの実施する事業の一つである「持続可能な生産と消費」の関連事業として位置づけられており、本事業の支援を続行することでESTの開発途上国への移転並びに環境改善等を推進していくことができると考えている。

NETT21

EST情報の普及促進（New Environmental

GECの環境技術情報データベース「NETT21」*は、現在10分
野の技術データベースから成り立ち、GECウェブサイトで公開されているが、2005年度は、公開後9年が経過した「廃棄物対策技

Technology Transfer
in the 21st Century）
開発途上国への環境技術移転を目的として、GECが1996年か術データベース」の更新を行った。更新にあたっては、専門家委ら構築している日本の環境技術員会を設けて検討を行い、最新の日本の廃棄物対策技術情報を情報を発信するデータベース。
現在、10 分野のデータベース

ユーザーがより効果的で使いやすい形にするため、（1）統一の共に約 1,500 件の技術情報を公通様式を取り入れ、（2）廃棄物の種類別（可燃ごみ、汚泥など）に開している。NETT21は、GECにおけるEST 情報発信の核となっているが、初期に公開された
データベースは情報が古くなっているため、順次見直しを図り、さらに充実していく予定である。
※掲載件数は24頁参照。

分類し、
（3）
「技術名」や「企業名」の検索ができるようにした。今後、他のデータベースについても順次更新していく予定である。
評価

GEC はこれまで、IETC の運 営するmaESTroⅡに
NETT21のデータを提供し、IETCのEST普及促進事
業を支援してきた。
しかしながら、IETCが maESTroⅡの運用を停止した今、NETT21を有効に活用した新しい IETC 支援スキームを考える必要が生じてきた。今「クリーナープロダクション
後はNETT21の1分野である
技術データベース」の更新を進めていくとともに、（CP）
IETCの運営するESTIS*への環境技術情報の提供等
を含む新たな支援スキームを検討していく予定である。

ESTIS（Environmentally Sound

Technologies Information
System）
IETCが運営するEST の移転
環境技術情報データベース「NETT21」を支援するための情報システム
管理ツール。
（IS）

都市の水問題◎「水と排水の再利用」
に関するブックレット及び排水処理に関するウェブサイトの制作

2003年度より、GECはIETCと共同で、開発途上国の政策決定者を対象にした「水と排水の再利用」（英語版）
に関するブッ
クレットの制作に取り組んできた。
そして2005年度に、そのブックレットを共同発行し、2006 年 3月にメキシコで開催された「第 4回世界水フォーラム」で配布し、その普及に努めた。
開発途上国における急激な人口増加などにより、水需要がますます増加する中で、排水を様々な用途で再利用することによ「水と排水の再利用」
に関する
ブックレットり、
限られた水資源の有効活用につなげることは非常に重要であり、また、再利用の際に水系伝染病等へ感染するリスクを最小限に抑えるため、再利用の用途制限や消毒も必要である。
こ
れらの排水再利用政策やガイドラインの解説に加え、
世界各国
で農業、
工業、
さらに飲用にも排水再利用が活用されており、その実例を紹介している。
また、2005年度には、下水道を含む排水処理に関するウェブ
サイト
（英語版）
であるGEC Sanitation Programme(GESAP)を立ち上げた。現在のコンテンツは、「世界の排水処理状況」、「水と排水の再利用」、「大阪市の下水道」から成っており、新たに「排水処理に係る資源・エネルギー回収」に関するコンテンツの原案を作成した。
評価「排水処理に係る資源・エネルギー回収」
をアップロー
ドし、GESAPの内容の充実を図るとともに、他の国際環境協力機関との連携を強化するなどして、将来的にIETCと当該分野で共同事業を展開する場合のツールの一つとしたいと考えている。

排水処理に関するウェブサイト「GESAP」

GEC 2005

7

2005年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力◎国連環境計画イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト*の支援

国連環境計画
イラク南部湿原環境管理支援
プロジェクトの概要
イラク南部湿原の長期
IETCは、「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」
を実施している。
そのプロジェク
IETCは、2004年8月から
トの一環として、GECは、2004年度の「持続可能な衛生・排水処理システム研修」に引き続き、2005年

的な回復・再生へ向けて、湿原

度は「環境上適正な技術（EST）
による飲料水供給事業研修」及び「イラクハイレベルスタディーツアー」

管理を含めた環境政策立案、
湿原環境のモニタリング、各種を受託・実施した。具体的には、
研修プログラムの作成、講師の選定、
研修テキストの作成、研修及びスタ

研修等の能力開発、飲料水やディーツアー参加者の滞在関連の手配等を行った。

排水・衛生設備等の試験的提なお、関連事業として、IETCとGECは、2006年3月にJICAが実施したイラク研修「南部湿地帯保全」

供などから成る環境管理支援プ

に協力し、
まず、
13名のイラク研修員に講義及び施設見学を実施した。
IETC及びGECの事業紹介を行

ロジェクトを2004年8月から実施している。なお、本プロジェクトの資金には、日本政府の国連イラ
ク復興信託基金への拠出金の一部（約1,100万ドル）
が充てら
れている。
※詳細については、IETCのウェ

い、
引き続き大阪府下にある小型及び大型合併浄化槽の見学を大阪府、豊能町並びに茨木市山手町
終末処理施設維持管理組合の協力を得て実施した。
■「環境上適正な技術（EST）による飲料水供給事業研修」実施概要
実施機関

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）

受託機関㈶地球環境センター
（GEC）

協力機関

大阪市水道局、㈶大阪市水道事業サービス協会、米原市、㈶琵琶湖・淀川水質保全機構、㈶国際開発高等教育機構（FASID）、（独）国際協力機構 大阪国際センター（JICA OSIC）、㈶日本国際協力センター（JICE）

研修期間

2005年5月16日〜5月27日

研修参加者

イラク環境省、地方自治・公共事業省、水資源省、バスラ州、ミサーン州、ジカール州、
大学関係の技術者30名

目的

イラク南部湿原地域における飲料水供給改善を目指し、
イラクの政策決定者、技術者の能力開発、
飲料水供給におけるパイロットプロジェクト実施のための技術的情報の提供及び情報交換など

ブサイトを参照。
湿原の状況
イラク南部湿原は、特有の生態系、生物多様性を誇る中近東で最大規模の湿原地帯であったが、チグリス・ユーフラテス川上流域でのダム建設や灌漑、旧政権下の湿原干拓事業により、湿原面積が大幅に減少し、生態系
のみならず、湿地地帯の漁業や農業も大きな打撃を受けた。
イラン
イラク

バグダッド
チグリス川

ユーフラテス川
サウジアラビアクウェート

研修プログラム 水道技術総論、逆浸透膜ろ過技術などの具体的な浄水技術、
水道プロジェクトの評価や住民参加などのパイロットプロジェクトの計画、実施など

逆浸透膜ろ過式浄水施設見学（米原市）

GECでの講義■「イラクハイレベルスタディーツアー」実施概要

イラク南部湿原 ©UNEP

実施機関

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）

受託機関㈶地球環境センター
（GEC）

協力機関

大阪府水道部、大阪市都市環境局

研修期間

2005年8月27日〜8月30日

研修参加者

イラク政府の高官、
イラク南部ミサーン州・ジカール州・バスラ州の州議会議長（知事）、
国会の湿原委員会委員、
イラク南部の国立大学、
イラク南部の部族実力者など12名

湿原周辺で暮らす人々 ©UNEP

イラクの高官が、琵琶湖の環境保全活動、
大阪府下の上下水道施設など、
日本において実施されている
環境上適正な技術の実例を視察することにより、その必要性を認識し、イラク南部湿原環境管理支援プロジェクトへの積極的な参加、協力につなげること、など

目的

研修プログラム 琵琶湖周辺でのヨシ保全及びヨシ商品化の活動視察、
村野浄水場・平野下水処理場視察、
大阪府市幹部職員との意見交換会など

評価

8

GEC 2005

大阪府市幹部職員との意見交換会

村野浄水場浄水処理館の視察

本事業はIETCの支援事業として実施したものであり、GECとして、この種の事業を実施するノウハウが得られたと考えられている。

開発途上国における国際協力

タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動*

タイ・ターチン川流域でのバンコクの西方を流れるターチン川*流域では、タイでワースト1と言われる河川水質の回復に向けて、

住民参加型環境保全活動
環境再生保全機構の地球環境

活発な環境活動を展開している。
しかしながら、活動体間のパートナーシップの構築が十分ではないた

基金の助成により実施している。

タイ政府の要請を受け、日本での河川環境改善の経験を提供しつつ、流域で個別に活動をめ、GECは、行っている関係者間のパートナーシップの構築や地域全体の活動の活性化を支援している。

ターチン川
川の長さ：320km

スパン・ブリ県、
ナコン・パトム県、
サムット
・サコーン県）での住民
2005年度は、流域4県（チャイナート県、流域：12,000㎞2

による環境保全活動を強化するため、マヒドン大学の環境資源研究学部やタイ政府の天然資源環境省

流域人口：250万人と連携しながら、環境活動等の専門家で構成する
汚染管理局（PCD）、第5地域環境事務所（REO5）
支援チームとともに、流域での環境活動に必要な日本での経験・ノウハウを提供・支援し、河川調査や環境マップ*の作成などを実施した。
■ 2005年度の現地支援
日程

2005年8月8日〜8月11日

2005年11月19日〜11月22日

目的

現地調査、
意見交換会

タイ・ターチン–日本交流フォーラム、第1回ターチン流域リーダー会議

内容

GEC 内に設置した日本での環境活動の専門家などによる支援
チームとともに現地に赴き、現地調査や情報収集を行った。
また、「ターチンを
PCDやマヒドン大学、愛する会」などの関係者との意見交換会を実施した。

交流フォーラムでは、4 県の活動
メンバーが各県の現状を報告し、支援チームは日本での取り組み
事例を紹介した。
また、GECは協働事業の一環として「環境マップの作成」
を提案し、ターチン流域
リーダー会議で了承された。

2006年2月22日〜2月25日

ミャンマー
ラオス

現地調査、
第2回ターチン流域リーダー会議（環境マップの発表・交流会）
ナコン・パトム市の下水処理場の視察や、現地の学校での環境活動の調査などを行った。
また、
ター
チン流域リーダー会議では、各県の環境マップの発表や、マヒドン
大学による4 県水質データの解析報告が行われた。

タイ

カンボジア

ベトナム

チャイナート県
チ
ャ
オ
プ
ラ
ヤ
川

スパン・ブリ県
ターチン
川

ナコン・パトム県

学生によるパックテストの体験

ターチン流域リーダー会議

安定化池（第1池への放流口）
サムット・サコーン県

評価「環境マップ」
を用いた環境情報の収集やその整理への理解が深められ3回にわたる現地支援の結果、た。
そのことにより、行政・大学・住民間、及びリーダー間での交流が自主的に持たれるようになり、環境活動の活性化及びパートナーシップの構築に進んだ成果が得られつつある。なお、GECからの働きかけによって自主的な動きになっていると考えられ、今後は、
自発的な交流等の活動に発展するよう、また、若手の環境リーダー育成という現地の要望にも応えるよう、環境マップの手法を発展させた「環境副読本」の作成について、引き続きの協力が必要である。

環境マップ
水質状況を知るためのパックテス
トや各地域での生態系の調査などの結果をマップ化したもの。

地球温暖化対策への貢献

CDM*/JI*事業調査等◎CDM/JI 実現可能性調査等「CDM/JI 事業調査」の事務局として、有望なCDM/JI
GECは、1999年度から環境省の委託を受け、プロジェクトの発掘と知見の収集に努めている。2005年度は、その実現21件のプロジェクト案件を採択し、可能性を調査するとともに、有効化審査に必要となるプロジェクト設計書（PDD）の作成も行った。
これまでに実施した調査結果のデータベースやCDM/JI 事業実施マニュアルはGECウェブサイトで公開している。
また、国内の認証機関（OE）の育成等を目的とする「CDM有効化審査等モデル事業」やCDM/JI 事
業を実際に行う際に必要となる初期費用の一部を補助する「CDM/JI 設備補助事業」、省エネ製品を開発途上国で普及させる新しいタイプのCDM事業構築を目指した「製品CDM調査」も行った。
GEC 2005

9

2005年度の活動

CDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発■ CDMの流れとGEC事業＜89Bのプロセス＞

メカニズム）
京都議定書 *に盛り込まれた温89B$?>

体的には、先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途
上国（ホスト国）
において温室効
果ガスの排出削減につながる事
業を実施した場合、その排出削減量に対してCER（クレジット）が発行され、先進国はCERを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

89B有効化審査等モデル事業

実現可能性調査

実現可能性
調査事業

プロジェクト設計書作成

89Bプロジェクトの実有効化審査と登録

室効果ガスの削減目標を達成するために導入された柔軟措置（ 京 都メカニズム）の一つ。具

開発途上国への技術的支援等の国際協力

施に向けて、
まずその事
業の実 現 可 能 性を調査し、プロジェクト設計
書を作成することが必要。'%%* 年度は'& 件実施。

認証機関の育成と事業者のプロジェ
クト設計書作成能力の向上が目的。
'%%*年度は(つの案件についてモデ
ル的に有効化審査を実施。

プロジェクト実施
モニタリング

89B$?> 設備補助事業

8:Gの検証・認証・発行

プロジェクトを実施する際の設備導入等にかかる費用を支援する事業。

■ 2005年度CDM/JI実現可能性調査採択案件*

JI（Joint Implementation:▼調査分野▼実現可能性調査

▼実施団体

共同実施）

廃棄物管理

インドネシア／廃棄物処分場バイオガス回収有効利用調査

東北電力㈱インドネシア／廃棄物処分場バイオガス回収有効利用調査

鹿島建設㈱中国／廃棄物処分場埋立ガス回収発電事業調査

日本技術開発㈱ブラジル／廃棄物処分場埋立ガス回収発電事業調査

あずさサスティナビリティ㈱ブラジル／臨海部埋立処分場メタンガス回収有効利用調査㈱日本総合研究所

ウクライナ／下水処理場メタン回収発電事業調査

清水建設㈱マレーシア／パームオイル工場バイオマス利用事業調査

北海道電力㈱マレーシア／パームオイル工場メタンガス排出削減事業調査

三和エンジニアリング㈱マレーシア／パームオイル工場メタン・廃棄物混焼発電事業調査㈱エックス都市研究所

マレーシア／パームオイル工場排水処理施設改善

CDM事業化調査㈱パシフィックコンサルタンツ
インターナショナル

ベトナム／流通工程発生砕米からの燃料用アルコール製造事業調査㈱双日総合研究所

ブラジル／大豆油バイオディーゼル燃料の生産事業調査

新日鉱テクノリサーチ㈱タイ／パームオイルバイオディーゼル普及CDM事業化調査㈱アルメックCDM 同様、京都メカニズムの一つ。先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェ
クトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU*（クレジット）を発行し、投資国側
が ERUを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

バイオマス利用

京都議定書
京 都で開 催された気 候 変 動枠組条約 * 第 3 回締約国会議（ C O P 3 ）で採 択された議 定書。先進国の温室効果ガス排出量について数値目標を設定
するとともに、その目標を達成するための柔軟措置として京都メ
カニズム（クリーン開発メカニズム（ CDM ）、共同実施（ JI ）、排出
量取引
（ET）
）
を導入した。
気候変動枠組条約(UNFCCC: United Nations
Framework Convention on
Climate Change)
地球温暖化に対する国際的な取り組みの枠組みを設定した条約。

インドネシア／廃棄バイオマスの高品位燃料化事業調査

石川島播磨重工業㈱バイオマス利用･植林

ラオス／ユーカリ植林・バイオマスエネルギーによるCDM事業化調査

王子製紙㈱

植林

フィジー／低所得者層コミュニティ参加型マングローブ植林事業調査㈲泰至デザイン設計事務所

風力

中国／風力発電事業調査

みずほ情報総研㈱水力フィリピン／小規模水力CDM事業化調査

東電設計㈱インドネシア／灌漑水路における統合小水力開発基礎調査

中国電力㈱代替フロン抑制ロシア／冷媒ガス製造工場代替フロン回収破壊JI事業化調査

住友商事㈱

熱回収

インド／還元鉄キルン群廃熱回収発電CDM事業化調査

スチールプランテック㈱有効化審査
提案されたプロジェクトがCDMとして適格かどうかについての審査。COP/MOPの指定を受けた認証機関（指定運営組織：が実施する。
DOE）

CER(Certified Emission
Reduction)
CDMプロジェクトの温室効果ガ
ス削減量に応じて発行されるク
レジット。

ERU(Emission Reduction
Unit)
JIプロジェクトの温室効果ガス削減
量に応じて発行されるクレジット。

10

GEC 2005●廃棄物管理●バイオマス利用●バイオマス利用・植林●植林●風力●水力●代替フロン抑制●熱回収2005年度CDM/JI

評価

本事業の目的は、
日本の温室効果ガス削減目標達成のためのクレジット獲得に資することであり、調査
このため、調査案を実施したプロジェクトが、CDM理事会登録事業として実施されることが重要である。
件の採択に際して実現性の高いプロジェクトの選定に努めるとともに、CDM/JIプロジェクト支援委員会
を通じて、事業化に向けた的確な助言を行っている。

実現可能性調査採択案件
事業調査の詳細な報告は、GECのウェブサイトに掲載している。

◎国際会議等の情報収集・提供

CDM/JI の事業化に向けた取り組みへの支援として、国際的に検討が進められているルールに関する最新の情報を収集・廃棄物埋立処分場

提供することが重要であり、国連気候変動枠組条約第22回補…鹿島建設㈱助機関*会合（SB22）やCDM理事会*（EB）、JI監督委員会*（JISC）、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーに出席し、情報を収集するとともに、
ウェブサイト等により提供に努めた。
また、気候変動枠組条約第11回締約国会議*（COP11）・京都議定書第1回締約国会合 *（ COP/MOP1 ）にブースを出展し、環境省やGECの取り組みを紹介するとともに、最新情報の収集を行った。

京都議定書第1回締約国会合
パームオイル工場排水処理
ラグーン…北海道電力㈱評価

2005年5月

第19回CDM理事会（EB19）、
気候変動枠組条約
第22回補助機関会合（SB22）／ドイツ・ボン

2005年7月

第20回CDM理事会（EB20）／ドイツ・ボン

2005年9月

第21回CDM理事会（EB21）／ドイツ・ボン
第15回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー／日本・横浜

2005年11月

第22回CDM理事会（EB22）、気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）、京都議定書第1回締約国
会合（COP/MOP1）／カナダ・モントリオール

2006年2月

第23回CDM理事会（EB23）／ドイツ・ボン
第1回JI監督委員会（JISC1）／ドイツ・ボン

2006年3月

第2回JI監督委員会（JISC2）／ドイツ・ボン京都議定書の発効を受けて、
日本政
府は、Japan Kyoto Mechanisms
Acceleration Program(JKAP) を立ち上げ、
パンフレットの作成、ウェブサ
イトの構築、
フォーラムの開催等を行った。GECは、JKAPに参画することにより、環境省関係の機関（㈶地球環境
戦略研究機関や㈳海外環境協力セン
ター）
だけでなく、外務省、経済産業省
関係の機関とも連携し、情報の共有化を図っている。

マングローブ植林…㈲泰至デザイン設計事務所

補助機関（SB: Subsidiary Bodies）
C O P に 対して助 言を行う補助機関。
「 科 学 上 及び 技 術
上 の 助 言に関する補 助 機 関（ SBSTA ）」と「 実施に関する

大阪CDMネットワーク事業

補助機関
（SBI）
」
がある。

GECは、在阪企業のCDM事業への積極的な参加を促すため、2004年2月に、㈶オイスカ関西総支部環境ISO部会及び㈶大阪市都市型産業振興センターと協働して、テーマ別研究会など実践的な活動の場を提供する「大阪CDMネットワーク」を創設した。GECは、参画企業が具体的なプロジェクトに取りCDM理事会（EB: Executive Board）
ベースライン・モニタリング方法論の承認などを行う、CDMの実組むことにより地球温暖化対策に寄与するとともに、新たなビジ

質的な管理・監督機関。

ネスチャンスの創造を図るよう、
このネットワークの活動を支援し
JI監督委員会（JISC: Joint Implementation
Supervisory Committee）ている。

2005 年 12月には2日間にわたり、海外からの参加も得て「Osaka Carbon Conference & Fair 2005」と題したイベン

JIに関する手続きルールを決めるなどJIの実質的な管理・監督機関。

トを国内で初めて大阪で開催した。
また、その他に研究会を3回、外部発表会を1回開催した。

2006年8月現在の会員企業数は、19社となっている。
評価

Osaka Carbon Conference 2005

ネットワークのメリットとして、入手できる情報が質・量ともに高まる点と有用情報の入手や講師との生の情報交換が、大阪にいながら可能となる点がある。今後は、会員だけでなく、広く一般に開放したイベントも開催し、京都メカニズムの理解者の拡大に努め、勉強会や情報交換会的な側面の活動だけではなく、会員発案によるCDM/JIプロジェクトの実施や排出権取引に繋げていくことなどが、課題である。

気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of theParties to the UNFCCC）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。
京都議定書締約国会合（COP/MOP: Conference

新エネルギーシステム実証調査
新エネルギーシステム実証施設として、長期耐久性等を検証するため、太陽光発電設備等の維持管理とデータ収集を2005年度も引き続き行った。

of the Parties serving as
the meeting of the Parties
to the Kyoto Protocol）
京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。

GEC 2005

11

2005年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成

カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としている。
アクションプラン
研修修了後、研修によって得ら（独）国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAから委託を受け、開発途上国の行政官や技術者を対象に、下記の5つの集団研修コースについて、研修内容の充実を図りながら、
引き続き実施した。
それぞれのコースで、開始前に研修員（受講生）
から「カントリーレポート」*が、終了後には「アクションプラン」*の発表が行われる。
▼研修期間と1995年「環境管理セミナー」
して開始。当初は年度ごとに、
ア
ジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年か2005年
5月23日〜
7月8日

2005年
6月6日〜
7月29日

2002 年から環境マネジメントシ
ステムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

らは、有害化学物資による汚染対策にまで研修内容を拡充するために、名称を有害金属等汚染対策コースに変更。

2005年
8月22日〜
10月14日1992年「都市廃棄物対策コース」
として大阪市環境事業局が開始。1999年より現在のコース
名に変更。

1989年、大阪市環境保健局環境部が大気汚染防止研修として研修を開始。GEC 設立と同時にGECが研修実施を引き継ぎ、研修名称も現在のコース名
に変更。

12

GEC 2005【協力機関】大阪市都市環境局など
アフガニスタン、 【講義】 日本の環境行政の歴史、環境法体
アルゼンチン、系、地球温暖化対策、環境マネジメン
トシステム、持続可能な開発と国連
インドネシア、
セルビア・モンテ
の役割など
ネグロ
（2名）
、
【見学】 環境監視システム、下水処理場、焼パキスタン、却工場、企業の環境対策など
国定公園ビジターセンター見学
フィリピン、【目的】 環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、地域住民の啓発手法など、
より実務的・実践的なマレーシア、
モロッコ
手法について修得する。

6名
ガーナ、
中国、
チュニジア、
パキスタン、
ブラジル、
ベトナム【協力機関】大阪府環境情報センターなど【講義】 有害金属概論、大気汚染防止対策、
水質汚染防止対策、土壌汚染防止対策など【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、河川水の採水と分析、土壌中／廃棄物
中の重金属の分析など
毛髪中の水銀含有量の分析【見学】ごみ焼却場、下水処理場／浄水場など【目的】 有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策までを総合的に評価し、有害金属等による環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

都市廃棄物処理Ⅱコース*

都市廃棄物処理Ⅱコース

大気汚染対策Ⅱコース

9名

有害金属等汚染対策Ⅱコース*

ら地域別受入れを廃止。また、有害金属等汚染対策Ⅱコース
1996 年「有害金属汚染対策コース」
として開始。2002 年か▼内容

環境政策・環境マネジメントシステムⅡコース*

れた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について対策を立てるもの。これについても報告会を開催し、聴講者
（主として
講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。
環境政策・環境マネジメント
システムⅡコース▼研修員

9名【協力機関】大阪市環境事業局など
スリランカ
（3名）
、 【講義】 公害対策論、廃棄物処理概論、一般
チリ、／産業廃棄物処理など
ドミニカ共和国、 【実習】 ボランティア美化推進活動への参ベネズエラ、
加、埋立地の設計実習など
ごみ焼却場、最終処【見学】 リサイクル施設、
モロッコ、
モンゴル、
分地など
福岡大学の衛生埋立講義にて
レソト【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成することを目的とする。

大気汚染対策Ⅱコース*

2005年
9月12日〜
12月2日

8名
アルゼンチン、
アルバニア、
エジプト、
キューバ、
タイ、
中国、
チリ、
メキシコ

【協力機関】大阪市都市環境局、大阪市立環境科学研究所など【講義】 公害の基礎、大気汚染防止技術、大気汚染測定技術、大気汚染予測技
術、環境管理技術など【実習】 排煙中の物質測定・分析など
モニタリング施設、【見学】 排ガス処理施設、測定機器の見学
悪臭処理施設、集塵施設など【目的】 総合的・計画的な大気汚染対策技術を有する指導的技術系行政官を育成し、もって大気汚染防止に貢献する。

▼研修期間▼研修員▼内容

キューバ環境マネジメントコース
キューバは、1992年の「地球サキューバ環境マネジメントコース（国別特設）*

2006年
2月20日〜
3月17日

10名
キューバ

【協力機関】大阪市都市環境局、関西学院大学など
日本の環境管理、【講義】 環境と持続可能な開発、
大気汚染計画、酸性雨対策など【見学】 大気汚染モニタリング施設、集塵施設、測定機器製造会社など【目的】 産業や都市生活による公害対策や持続可能な開発、環境保全を考慮しつつ、包括的な環境
国連大学のインターネット講義
マネジメント計画を策定する能力を養成する。

ミット」
を契機として環境重視政策を掲げ、法制度、行政機構の整備、環境分野の人材育成を進めてきた。JICAは、
キューバ側のこのような動きに対し、環境分野における協力を重点協力分
野の一つとして位置づけ、GECの協力のもとに、2001年度から5ヵ年計画で「キューバ国別特設コース」
を設立した。5 年間で評価本事業については、開発途上国からの参加要請が引き続き多いため、変化するニーズに適したカリキュ
ラムを関係機関と調整しながら、今後も研修事業を実施していく予定である。
なお、国別研修として5ヵ年
また、帰国研計画で実施してきた「キューバ環境マネジメントコース」
については、2005年度で終了した。
を通じて、研修後のフォローアップに努める。
修員専用のウェブサイト
「JICA-GECネットワーク」

計 49 名の研修員を受け入れ、2005年度をもって終了した。

GEC海外研修員ネットワーク*事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国ニーズの把握を目的として、1998
年度より「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、研修修了者（会員）を対象にした機関紙「GEC・また2001年度より、掲示板などインターネッ
PLAZA」の発行やワン･ディ･セミナー*の開催等を行っている。
トの活用を進め、2003 年度からは、研修テキスト等の電子ファイルを公開する■ GEC海外研修員ネットワークの拡充など、会員専用ウェブサイト
「GECネット

1998年

ワン・ディ
・セミナーの実施や、広報誌の発行などを開始

ワーク」の運用を開始した。2005年度

2001年5月

インターネット掲示板 GEC Information Board
本格運用開始2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始

2003年5月

研修テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、
投稿レポート、アルバムを掲載開始

2005年4月

ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」
に改称

には、
ウェ
JICAと委託契約を締結して、ブサイトの名称を「JICA-GECネットワー
ク」に変更し、引き続きコンテンツの拡充に努めるとともに、会員に対して、研修で得た知識・経験の帰国後の活用状
況などに関するアンケートを実施した。

GEC海外研修員ネットワーク数
98ヵ国、792名（2006年3月現在）
ワン・ディ
・セミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地講習会。
タイ
1999年：フィリピン、
マレーシア
2000年：ベトナム、
2001年：インドネシア
2002年：エジプト■ ネットワークメンバー分布図（2006年3月現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
&*名<:8
中東地域).名

中米地域-+名

南米地域&%(名アフリカ地域&(-名アジア地域((,名評価

オセアニア地域+)名

JICA研修の成果を高めるには、帰国後の研修員に対するフォローアップが必要不可欠である。JICAの協力を得て、研修員との情報交換を強化する方策や発信するコンテンツ、
フォローアップ等の充実を図る。

GEC 2005

13

2005年度の活動

環境技術等に関する研修

環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及
2005年度受講者数◎内部環境監査員養成コース…48名◎環境マネジメントシステム
人材養成講座…498名

環境マネジメントシステムの研修◎内部環境監査員養成コース*等の実施「内部環境監査員養成コース」
を、
第28回（5月30日〜31日）と第29回（6月282005年度も引き続き、
日〜29日）の2回開催した。
また、企業や自治体を対象に受講者数の増加につながる工夫を凝らしながら、出張研修等を実施し、環境マネジメントシステムの普及活動に努めた。
評価

内部環境監査員養成コースの受講者数は減少傾向にあるが、環境マネジメントシステムの普及は必要であり、コースカリキュラムを検討し、新たな需要開拓に努める。

◎環境マネジメントシステム人材養成講座*の開催等
自治体及びその関連組織を対象とする環境マネジメントシステムの構築及び運用に関2005年度は、する人材養成講座を計10回実施した。
評価

環境政策・環境マネジメント
システムⅡコース

講座のカリキュラムに、時代のニーズに合ったものを取り入れ、人材育成に努める。

環境マネジメントシステムの海外普及査員補資格取得に必要な10ポ
イントのうち最大5ポイントを獲得

GECが実施する5つのJICA研修において、環境マネジメントシステムに係る講義を充実させることにより、
開発途上国などを含む海外への普及を促進した。
「環境政策・環境マネジメントシステムⅡコース」*では、イギリスに本部を置く環境マネジメント
・アセスメント協会（IEMA）の環境監査員養成コースとして認定を受けたテキストを使用し、6日間にわたる研修を行っている。他のJICA研修コースにおいてもカリキュラム

することができる。

への環境マネジメントシステムに係る講義内容の充実に努めた。

このコースを受講した研修員は、
最終日の試験で所定の得点を得ることにより、IEMAの環境監

評価

環境マネジメントシステムの講座を導入しているJICA研修は、研修員に好評であることから、今後も開発途上国にあった講義内容を取り入れ、実施する。

GECにおける環境マネジメントシステムの運用
GECでは、2001年7月から運用を開始したGECの環境マネジメントシステムの推進に継続して取り
組んだ。
評価

14

GEC 2005

自ら率先垂範し、環境マネジメントシステムを運用する必要があ
GECが環境問題対策推進主体として、り、また、各職員の事務所における業務への浸透が図られた。

広報・普及啓発

IETC政策の普及促進・共同広報等
共同広報事業

IETCの活動を広く紹介するため、GECのニューズレター（日本語・英語）やウェブサイト等において、
IETC事業の関連記事を掲載するなど広報に努めた。
2005年10月26日〜29日にインテックス大阪で開催された「ニューアース2005」に、IETCとともにブースを出展し、共同で広報活動を行った。

GECの発行物
19頁参照。
国連環境計画（UNEP）の活動展–イラク南部湿原プロジェクト、
加藤登紀子UNEP親善大使

また、2004年度のIETC開設10周年記念事業写真展に引き続き、2005年度も10月1日〜30日まで、
大阪市立環境学習センター（生き生き地球館）
において、「国連環境計画（UNEP）の活動展–イラク南部
湿原プロジェクト、
加藤登紀子UNEP親善大使」*をテーマとした写真展を開催した。
そして、2006年2月4日〜5日に、大阪国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」*
においても、
IETC及びILECとともにブースを出展し、共同で広報活動を行った。
評価

IETCとの共同広報事業は、IETC支援事業の一環とも位置づけられるもので、今後ともGECとして積極的に実施していく必要があるものと考えている。

活動展の様子ワン・ワールド・フェスティバル

海外共同セミナーの開催
エコタウンを開発途上国へ移転するIETCのプロジェクトを支援するため、2005年10月にタイで開催された「エコプロダクツ国際展2005」の中で、
GECは、IETC、APO並びにCITYNETと共同で「アジア太平

GECのブース

洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」と題したセッションを、
事前のニーズ調査の結果選ばれた8都市の参加を得て開催した。
（詳細は6頁参照）

UNEP親善大使の活動支援
GECでは2001年度より環境省の委託を受け、加藤登紀子UNEP親善大使*が行う環境問題に関する現場の視察、NGOへの激励などの国内外での各種活動をサポートしている。
タイ及びスリランカを訪問し、2004年末のインド洋大津波で被害
2005年度は、8月から9月にかけて、を受けた現場を中心に、津波被災後の現地の人々の暮らしや自然環境の現況、NGOの活動の視察
やチャリティーコンサートなどを行った。
また、加藤登紀子さんの

加藤登紀子UNEP親善大使
加藤登紀子さんは、2000年10月にUNEP 親善大使に任命されて以来、国内外での環境問
題に関する現場の視察、関係者
やNGOの活動の激励とともに、マスコミを通じた啓発活動に努めている。
加藤親善大使の活動報告は、

これまでの活動をまとUNEP親善大使就任5周年を記念して、めたパンフレット（日本語・英語）及び冊子（英語）
を作成し、
広報

GECウェブサイトに掲載している。

活動に活用した。
■ 加藤登紀子UNEP親善大使の過去の主な訪問先など

2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

2001年4月17日〜27日

タイ、
インドネシアを訪問

2001年8月10日〜19日

モンゴル訪問2002年4月6日〜13日

韓国訪問

2002年6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

2002年8月22日〜31日

コンサート開催（南アフリカ・ヨハネスブルグ）
WSSD参加、2003年5月13日〜24日

ウズベキスタン、
キルギス共和国を訪問

2003年9月8日〜18日

フィジー諸島共和国、
トンガ王国を訪問

2004年5月16日〜23日

インド訪問

2004年7月19日〜28日

中国訪問

評価

パンガー県タプタワン村の子どもたちに
歌の披露
（タイ）

現在、加藤登紀子さんはUNEP唯一の親善大使となっており、UNEPと連携したイベントへの参加や、さらに広く
環境保全活動の現場での人々の激励と啓発において、成果を挙げている。2006 年度も、UNEPの活動や環境保全の重要性が認知されるよう、事業を展開する。

バンコク・チュアパーン地域の
人々と
（タイ）

津波により大破した列車（スリランカ）GEC 2005

15

2005年度の活動

広報・普及啓発

セミナー・シンポジウムの開催等

地球温暖化対策セミナー
参加者…約150名「ニューアース2005」のサイドイベント「地球温暖化対策セミナー」*の開催
インテックス大阪で開催された「ニュー2005年10月26日に、
アース2005 」のサイドイベントとして、「地球温暖化対策セミナー」
をコスモスクエア国際交流センターで開催した。
ワールドウォッチ研究所日本副代表の村田佳壽子氏の基調
講演「地球温暖化の現状」
をはじめ、NPO法人 大阪環境カ

会場の様子

ウンセラー協会による「地球温暖化対策実験教室」や、身近な環境対策の事例報告などを行い、地球温暖化についてわかりやすく解説するとともに、その対策として日常生活の中からアプ

村田佳壽子氏による基調講演

ローチできる事例を紹介して、国民各層の地球温暖化への理解促進を図った。
地球温暖化対策実験教室■「地球温暖化対策セミナー」開催概要
開催日時

2005年10月26日 13:30〜16:30

開催場所

コスモスクエア国際交流センター

主催㈶地球環境センター
（GEC）

後援

環境省、
大阪府、大阪市、
NPO法人 大阪環境カウンセラー協会、大阪市地域女性団体協議会、
NPO法人 グリーンコンシューマー大阪ネットワーク

発表内容◎基調講演「地球温暖化の現状」
村田佳壽子 … ワールドウォッチ研究所日本副代表◎地球温暖化対策実験教室
伊達ヒロミ、藤井伸通、中野政男、森田毅 … NPO法人 大阪環境カウンセラー協会◎地球温暖化防止対策の身近な実践例 ①「環境家計簿」
竹岡睦子 … 大阪市地域女性団体協議会 中央区高津女性会◎地球温暖化防止対策の身近な実践例 ②「エコバッグ」
坂本茂代 … NPO法人 グリーンコンシューマー大阪ネットワーク◎「6％削減とは（京都議定書より）」
錦真理 … ㈶地球環境センター

評価

温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2005
参加者…東京会場 約320名
大阪会場 約150名

GECの国内、地元向けの数少ないイベントの一つであるが、テーマに地球温暖化対策を選ぶことで、GEC事業の普及啓発に努めた。

「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2005」*の開催

GECは環境省と共同で、CDM/JI 事業についての周知と理解の向上を目的としたイベントを、2000年度から毎年開催している。2005年度は「温暖化対策CDM/JI 事業調査シンポジウ
ム2005」
を、
8月22日にホテルグランドヒル市ヶ谷（東京）で、8月（大阪）で開催した。
24日に梅田スカイビル
シンポジウムでは、㈶地球環境戦略研究機関の平石尹彦
上級コンサルタントをコーディネーターとして、
パネルディスカッション「 PDDの作成現場から─方法論と追加性に関して─」（東CDM/JI事業調査シンポジウム東京会場

京）、「CDM/JIプロジェクトとホスト国の持続可能な発展への貢献」（大阪）を行うとともに、
2004年度のCDM/JI 事業調査の報告を行った。
評価

16

GEC 2005

温室効果ガスの削減技術を有しているもののCDM/JIについての知識が不十分な団体や、CDM/JIの事業を将来計画している団体等を対象にシンポジウムを開催し、延べ500 人近くの参画を得たことにより、CDM/JI事業への関心を高めるとともに、知識の向上に繋げるという当初の目的を達成することができた。

CDM/JI事業調査シンポジウム大阪会場

広報活動

GECの活動を広く紹介するため、定期的に発行している和文・英文のニューズレターや年次報告書を
関係機関等に配布するとともに、
ウェブサイトも利用し、タイムリーな広報活動を行った。
また、
GEC施設見

環境フェスティバル21

学者に対する広報用ビデオの放映や施設の説明なども行った。
イベントを通じての広報活動としては、
花と緑のフェスティバル「はならんまん2005」（5月）
や「環境フェ
スティバル21」*（11月）などにブースを出展し、GECの活動をPRした。
また、「ECO縁日2005」
（6月）
で
は、
ブースを出展するとともに、「地球温暖化対策実験教室」を開催し、地球温暖化のしくみを参加者に

GECのブース

分かりやすく解説した。
そして、
大阪市立環境学習センター、
大阪日独協会とともに、
C.W.ニコルさんを迎え、講演会「Afanの森を語る」*（8月）を開催した。

講演会「Afanの森を語る」

また、学校教育の場におけるGEC事業の普及啓発及び地球温暖化に対する理解促進のため、「地
球温暖化対策実験教室」*を2004年度に引き続き、NPO法人 大阪環境カウンセラー協会（OECA）に委託し、大阪府下の小学校などにおいて実施した。10月には大阪市立小学校において、実験教室に加え、GECが受託しているJICA集団研修の研修員との交流会も開催し、GECの活動を紹介した。
評価

広報活動をより効率良く実施していくためには、広報の対象・方法・媒体等を常に見直していく必要がある。

C.W.ニコルさんと子どもたち
地球温暖化対策実験教室

2005年度開催数（参加者651名）…16回

図書整備・管理地球環境関係の文献、特にUNEP関連図書を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公開（予図書室の利用について約制）している。引き続き、UNEP関連図書やGEC関連の各種報告書などの登録・整備を進め、図書室の充実に努めた。
また、UNEP関連図書の蔵書リストをウェブサイト上で公開することにより、収集図書の利用拡大を図るとともに、GEC出版物であるニューズレターや年次報告書、その他出版物（事業報告書・技術資
料集・環境マネジメントシステム関連出版物）を収集整備（一部PDF化）
し、
ウェブサイトに掲載している。
【2006年8月1日現在の蔵書数】図書6,097冊（内UNEP関連図書342冊）
評価

図書の充実を図るとともに、他の図書館との連携を強めるなど、利用拡大に努める。

土・日、祝日及び年末年始を除く
水・金（ 10：00〜12：00 、13：00〜17：00）の予約制で来館による閲覧と複写が可能。なお、貸出は行っていない。
（2006年8月現在）

情報システムの維持管理と充実
また、IETCの要
2004年度に引き続き、IETCと協力し、情報システムの維持管理及び高度化に努めた。
請を受けて、2005年度からウェブサイトのアドレスを「www.unep.or.jp/gec」から「gec.jp」に変更した。
評価

一度に大量の情報を送受信できる情報システムは、GECの広報ツールとしてだけでなく、事業を実施す
る上でも必要不可欠である。
それらの適切な維持管理及び機能の拡充に取り組んでいく必要がある。

「GEC友の会」*活動の推進
また、11月1日
2005年6月1日に、第3回総会を大阪産業創造館で開催し、役員の選出などを行った。
には、第3回エコツアーを開催し、久居榊原風力発電施設及び伊賀の里モクモク手作りファーム内の環境配慮施設を見学した。11月24日には、GECが受託しているJICA集団研修の研修員と友の会会員との意見交換会を実施した。
さらに、2006年3月17日には、2004年度に引き続き、GEC友の会セミナー「第を大阪産業創造館で開催した。
2回海外協力の経験を語る」
これらの活動を通じて会員を拡大し、事業の活性化を図った。
2005年度は引き続き、
評価

今後は、会員同士の情報交換を促進し、会員が保有する環境関連情報を一般に向けて発信するとともに、も併せて活用して、会員の拡大、事業の活性化に努める。
2004年度に開設した「会員投稿耳より情報」

GEC友の会
GECの設立 10 周年を記念し、2001 年 12月に発足。この会は、2002 年にGECが設立 10周年を迎えるにあたり、GECに対する支援体制を構築することによってGEC の認知度向上とGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換会などを通じて楽しみながら環境について学
んでいくことを目指している。

エコツアー（久居榊原風力発電所）

GEC 2005

17

2005年度の活動

IETCへの施設等提供支援／理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

IETCへの施設等提供支援*
IETCへの施設等提供支援
UNEP 施設を誘致した大阪市の責務として、無償貸与を継続している。

IETCへの施設等の提供を引き続き行った。2004年度までは、花博記念公園等の電気設備点検による終日停電が年2回あり、停電当日はIETC及びGECのウェブサイトが停止状態となっていたが、
2005年
度は、
IETCからの要望を受け、関西電力の臨時電源を敷設することで問題を解消した。

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

理事会
寄附行為に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、
執行する。

理事会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

第38回理事会

2005年
4月8日

財団法人 地球環境センター（1）
理事の選任に関する件

第39回理事会

2005年
6月23日

ホテルニューオータニ大阪（1）
2004年度事業概要及び決算報告に関する件（2）
評議員の選出に関する件（3）
技術企画委員の委嘱承認に関する件（1）
2005年度収支補正予算に関する件

第40回理事会

2006年
3月30日

ホテルニューオータニ大阪（2）
2006年度事業計画及び収支予算に関する件（3）
評議員の選出に関する件（4）
役員給与規則等の改正に関する件

評議員会*

▼開催日

▼会場

▼議決事項

第36回評議員会

2005年
4月8日

財団法人 地球環境センター（1）
理事の選任に関する件

第37回評議員会

2005年
6月23日

ホテルニューオータニ大阪（1）
2004年度事業概要及び決算報告に関する件

第38回評議員会

2006年
3月30日

ホテルニューオータニ大阪

技術企画委員会

技術企画委員会*

▼開催日

▼会場

理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。

第12回

2005年
11月29日ヒルトン大阪評議員会
寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

18

GEC 2005

技術企画委員会（1）
2005年度収支補正予算に関する件（2）
2006年度事業計画及び収支予算に関する件

▼審議事項

（1）
2005年度事業実施概要及び2006年度事業計画
（2）
事業評価

発行物リスト

発行物リスト

2005年度の発行物
▼発行物名

▼内容

Eco-Towns in Japan

日本が循環型社会への移行を目指す流れの中で、▼大きさ／頁・発行年月– Implications and Lessons for

進められているエコタウン整備の現状や、Developing Countries and Cities –なぜエコタウン構想が生まれたかを整理したもの。

温暖化対策CDM/JI事業調査

2004年度CDM/JI実現可能性調査実施団体によるシンポジウム2005

調査報告（シンポジウム当日の配布冊子）。

CDM/JI事業調査
事業実施マニュアル

CDM/JIに関する仕組みやCDM理事会・COP等における最新動向について解説している。

（日本語／英語版）

環境省からの委託を受け作成したもの。

WATER ANDWASTEWATER REUSE

排水の再利用に関する政策立案者向けの入門書であり、排水再利用の概念と、再利用に資するESTsの適用について整理したもの。

A4／84頁（英語版）
2005年6月
A4／60頁
1（日本語版）●
2005年8月
A4／191頁
2（日本語版）●
2005年9月
A4／121頁（英語版）
2006年3月

CDM/JI事業調査
10頁参照。

A4／48頁（英語版）
2005年11月

2005年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容▼大きさ／頁・発行年月

GEC ニューズレター No.28

地球環境センターの活動などを紹介（日本語版）

A4／8頁
2005年8月

3●

GEC ニューズレター No.29

地球環境センターの活動などを紹介（日本語版）

A4／8頁
2006年2月

4●

GEC Newsletter No.18

地球環境センターの活動などを紹介
（英語版）

A4／4頁
2005年9月

5●

GEC Newsletter No.19

地球環境センターの活動などを紹介
（英語版）

A4／4頁
2006年3月

6●

地球環境センターの2004年度事業報告（日本語版）

A4／24頁2005年11月

7●

地球環境センターの2004年度事業報告（英語版）

A4／20頁
2006年1月

8●

財団法人 地球環境センター

2004年度 年次報告書
GEC Annual Report 2004

1
●

2
●

3
●

4
●

5
●

6
●

7
●

8
●

GEC 2005

19

2006年度事業計画

日本・関西に蓄積された知識や経験、活力を活かしながら、
GECは、

UNEP DTIE IETCへの支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進することで、「環境の世紀」と言われる21世紀が持続可能な社会として発展できるよう、
地球環境の保全に取り組む開発途上国等への貢献をより一層積極的に進めます。
アジア太平洋地域におけるエコタウン開発を進めるにあたり、
IETC支援事業としては、
IETCと協力して、戦略策定委員会を設置し、エコタウンに関するセッションをシンガポールで共催するなど、事業の進展を図っていきます。
環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転の推進として、「NETT21」を見直し、GECの環境技術情報データベース
公開後5年が経過した「クリーナープロダクション技術データベース」
をより有効な活用方法を検討していきます。
2ヵ年かけて更新するとともに、他にも、都市における持続可能な水利用のプロジェクトとして、「GESAP」の更新・見直しを行い、内容の充実に努めます。
2005年度に立ち上げたウェブサイト
地球環境の保全に資する国際協力の推進事業であるタイ・ターチン川のプロジェクトでは、
環境マップの作成方法や環境情報の収集・整理を充実させるとともに、「環境副読本」の作成について支援し、流域での環境活動関係者が自発的に協働して取り組むよう、日本の経験・情報等を用いた支援・協力を行います。
また、
地球温暖化対策への貢献として、引き続きCDM/JI事業調査を実施するとともに、をはじめとする国際会議等へ出席して知見・情報の収集・提供に努めます。
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）

JICA研修では、内容の拡充を図りながら、引き続き4コースの研修を実施します。そして、JICAの協力のもと、研修修了者を対象としたウェブサイト
「JICA-GECネットワーク」のコンテンツの充実を図るとともに、研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国ニーズの把握に努めます。
環境マネジメントシステム（EMS）
については、「内部環境監査員養成コース」等の研修を引き続き実施し、EMSの普及に努め、内容の充実を図ります。
そして、
加藤登紀子UNEP親善大使が国内外で行う各種活動を支援するとともに、

GECは広報誌の発行や各種イベントへの参加等を通して、事業の普及啓発に取り組んでまいります。

20

GEC 2005

● 開発途上国への技術的支援等の国際協力
1）UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及及び技術移転の推進（1）
エコタウンに関する調査の実施（2）
公開セッション
「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」の開催（シンガポール）（3）
NETT21の更新・改善及び有効活用方法に関する検討（4）
都市の水問題：GESAPの更新・改善を行う。
2）大阪アジア3R技術サポート支援ニーズ調査
3）開発途上国における国際協力（1）
タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動：環境マップの作成方法や環境情報の収集・整理を充実させるとともに、「環境副読本」の作成や地域の環境活動関係者による自主的な協働の取り組みを指導・支援する。

4）地球温暖化対策への貢献（1）
CDM/JI事業調査等• より充実した内容の「実現可能性調査」等を行う。
• 2005年度実現可能性調査の報告等を行うシンポジウムを開催する。
（2）
国際会議等の情報収集・提供• 国際会議への参加等を通じて、情報収集・提供に努める。
（3）
CDMなど京都メカニズムを利用した温室効果ガス削減対策検討事業•「大阪CDMネットワーク」等を通じて、在阪企業へのCDM情報提供やプロジェクト参画等の支援を行う。
（4）
新エネルギーシステム実証調査• 新エネルギーシステム実証施設としての長期耐久性等を検証するため、太陽光発電等のデータ収集を行う。

● 環境技術等に関する研修
1）開発途上国の人材育成（1）（独）国際協力機構（JICA）
集団研修事業• 環境政策・環境マネジメントシステムⅡコース、環境中の有害汚染物質対策コース、都市廃棄物処理Ⅱコース、大気汚染対策Ⅱコースの４つの研修コースを実施する。
（2）
GEC海外研修員ネットワーク事業• JICA研修コースの修了者を主な対象に、情報交換を通じてネットワーク等の強化を図る。
（EMS）
の普及
2）環境マネジメントシステム（1）
EMSの研修• 内部環境監査員養成コース等の実施：企業や自治体を対象に、出張研修も含めた普及活動を行う。
• EMS人材養成講座の開催等：自治体及び関連組織を対象に、EMSの構築及び運用に関する講座を開催する。
（2）
EMSの海外普及• JICA研修を通じて、開発途上国など海外への普及促進に努める。
（3）
GECにおけるEMSの運用• 2001年7月から運用を開始したGECのEMSに、継続して取り組む。

● 広報・普及啓発
1）IETC政策の普及促進・共同広報等（1）
共同広報活動等：• GEC広報誌やウェブサイトにIETC事業の関連記事を掲載する等の広報活動に努める。
• 昨年度に引き続き、UNEPの活動を紹介する写真展の開催に協力する。
（2）
国際諮問委員会（IAB）
への参加：IETCの国際諮問委員会（IAB; International Advisory Board）に参加する。
2）UNEP親善大使事業：UNEP親善大使が国内外で行う環境関連活動を支援する。
3）情報システムの維持管理と充実：• 情報システムの維持管理及び高度化に努める。
セキュリティと利便性の維持・向上に努める。
• GEC海外研修員ネットワークのウェブサイトについても、
4）セミナー・シンポジウムの開催等：関係機関等との連携による地元市民へのPR、CDM/JI事業調査シンポジウム等のセミナー・フォーラムの開催、各種環境展への出展等を行う。

5）広報活動：• GECニューズレター、GEC年次報告書を発行する。 • ウェブサイト上でGECの活動状況、環境情報を提供する。
• 各種展示会等への参加を通じて、GECの活動をPRする。 • GEC施設での見学を受け入れる。
• 学校教育現場における地球温暖化対策の普及啓発を実施する。
6）図書整備・管理：UNEP関連図書の充実に努めるとともに、ウェブサイト上でUNEP関連図書及びGEC出版物のリストを公開し、収集図書の利用拡大を図る。
「GEC友の会」活動の推進
7）● IETCへの施設等提供支援

IETCに対し、施設等を貸与する。

GEC 2005

21

参考

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry, and Economics
International Environmental Technology Centre

日本とUNEPとの間の1992年10月30日

IETCに関する協定の締結日目的「水と衛生」、廃棄物管理をはじめとする「持続可能な生産と消費」、「防災と災害管理」
を3つの主要な活動分野として、特に開発途上国を中心に、環境上適正な技術（EST）の適用、移転を促進する。

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091

TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/
職員

所長

パー・バッケンPer Bakken, Director（2006年9月1日現在）

副所長

スーリヤ・チャンダック

Surya Chandak, Deputy Director

上級審議官

住本 博

Hiroshi Sumimoto, Senior Liaison Officer

企画官

ヴィセンテ・サンティアゴ

Vicente Santiago, Programme Officer

企画官

青木 千鶴

Chizuru Aoki, Programme Officer

企画官

ハリ・スリニバス

Hari Srinivas, Programme Officer

活動の概要（2005年度実施分）●水と衛生◎「水と排水の再利用‐持続可能な都市水管理の為の環境上適正なアプローチ」の出版◎「通性池と人工湿地-デザインマニュアル」の出版◎PamolareⅡのオンライン●持続可能な生産と消費◎3Rイニシアティブ閣僚会議参加◎「廃棄物管理ガイドライン」の出版◎エコタウン地域ワークショップ（バンコク）◎資源増大のための政策枠組み整備に関するワークショップ（ベトナム）◎堆肥化のための環境上適正な技術（EST）に関するワークショップ（ベトナム）●災害管理◎「環境管理と防災力：台風23号（2004年）の教訓」の出版◎「環境管理と防災-マルチステークホールダー・パートナーシップの構築」の出版●イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト◎「リモートセンシングの利用と湿原アセスメントおよびモニタリングのためのGIS」に関する研修（アンマン）◎「湿原情報ネットワーク（MIN）」に関する研修（アンマン）◎「統合的水資源管理（IWRM）：施策と統合」
に関する研修（アンマン）◎「飲料水供給のためのEST」
に関する研修（大阪、滋賀）◎「コミュニティレベルの取り組み」
に関する研修（アレクサンドリア）◎「湿原環境管理」
に関する研修
（カイロ）◎「環境適正技術（EST）
アセスメント方法」
に関する研修（ダマスカス）◎「データ収集と分析」
に関する技術会議（アンマン）◎「パイロットプロジェクト実施」
に関する技術会議（アンマン）◎「パイロット地域における植物生態応用技術の適用」
に関するワークショップ（アンマン）◎国際公開シンポジウム（東京）◎イラク南部湿原環境管理に関するドナー調整会議（パリ）◎日本語版ウェブサイトのオンライン◎「円卓会議報告書（2004年9月）」の出版◎「よみがえる自然
（小冊子）
」の出版
（英語、
日本語、
アラビア語）●EST情報システム（ESTIS）の開発と更新◎ESTISビルダーのアラビア語版の発足◎フランス語版ESTISの発足●その他、会議、イベント等◎環境上適正な技術（EST）評価のための方法論研修モジュールに関する専門家グループ会合（滋賀）◎貧困農村部をはじめとするローカルレベルにおける水と衛生サービスのためのESTに関する
国際会議
（滋賀）
◎環境上適正な技術評価のための方法論に関する専門家グループ会合（滋賀）◎国連環境計画（UNEP）の活動展◎ニューアース2005への参加

22

GEC 2005

財団法人 地球環境センター
（GEC）
役員等名簿

理事長

熊谷 信昭

兵庫県立大学 学長 兼 大阪大学 名誉教授

専務理事

増田 喬史

元大阪市 都市環境局 理事 兼 環境部長

理事

秋山 喜久

社団法人 関西経済連合会 会長

太田 房江

大阪府知事

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

監事

評議員

技術企画委員

關 淳一

大阪市長

野村 明雄

大阪商工会議所 会頭

股野 景親

イケア・ジャパン 特別顧問 （元駐スウェーデン大使）

森下 俊三

社団法人 関西経済同友会 代表幹事

森嶌 昭夫

財団法人 地球環境戦略研究機関 理事長

小西 壽昭

大阪市 収入役

志知 道博

大阪府 環境農林水産部長

井越 将之

大阪市 助役

大塚 柳太郎独立行政法人 国立環境研究所 理事長

小野川 和延国際連合地域開発センター 所長

金子 熊夫

外交評論家 兼 エネルギー環境外交研究会 会長

小林 庄一郎

関西電力株式会社 顧問

芝野 博文

大阪瓦斯株式会社 代表取締役社長

鈴木 胖

兵庫県立大学 副学長

髙橋 嘉行

独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

水野 稔

大阪大学大学院 工学研究科 教授

三輪 和夫

大阪府 副知事

山本 研二郎前大阪市環境審議会 会長

天野 明弘

兵庫県立大学 副学長

高阪 章

大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授 研究科長

児玉 達樹

大阪商工会議所 経済産業部長

小松 正人

大阪府 環境農林水産部 みどり・都市環境室長

篠﨑 由紀子株式会社 都市生活研究所 代表取締役所長

芹田 健太郎

愛知学院大学大学院 法務研究科 教授

武田 信生

京都大学大学院 工学研究科 教授

朴 炳植

大阪大学大学院 情報科学研究科 助教授

日野 泰雄

大阪市立大学大学院 工学研究科 教授

藤田 正憲

高知工業高等専門学校 校長

前田 泰昭

大阪府立大学大学院 工学研究科 COE特認教授

増田 昇

大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科 教授

光岡 和彦

大阪市 都市環境局 理事 兼 環境部長

盛岡 通

大阪大学大学院 工学研究科 教授 環境・エネルギー工学専攻長

渡辺 正孝

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授（2006年8月1日現在：50音順・敬称略）

GEC 2005

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INDEX● NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128件
廃棄物対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46件
水質汚濁防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 各83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）
大気モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション（CP）
技術データベース（和文・英文）‥‥‥‥ 各190件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥ 各94件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥ 37件
最新環境装置データベース（英文）※協力：（社）
日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
合計1,429件※詳細は7頁参照。
（2006年8月現在）● NETT21問い合わせ件数：24件（海外）、3件（国内）（2005年4月1日〜2006年3月31日）● GEC来所見学者数：144名（2005年4月1日〜2006年3月31日）● 蔵書：6,097冊（内UNEP関連図書342冊）

財団法人 地球環境センター 2005年度 年次報告書
発行年月／2006年10月
発 行 者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2006
この年報は非木材紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。

（2006年8月1日現在）

財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

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Homepage: http://gec.jp