第117期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請求をされた株主に交付する書面には記載しておりません。

連結株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2022年2022年12月31日 )
株
資
当期

首残

高当期

変動

額

本金

主資 本 剰 余 金3,522,580

単位：千円（未満切捨て）
資

利 益 剰 余 金

2,674,370

24,319,204

本自 己 株 式

株主資本合計

△1,254,713

29,261,441

剰 余 金 の 配 当△613,521△613,521

親会社株主に帰属する当期純利益

1,828,647

1,828,647

自 己 株 式 の 取 得△2,227△2,227自 己 株 式 の 処 分

10,422

10,422

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－

1,215,126

8,195

1,223,321

3,522,580

2,674,370

25,534,331△1,246,518

30,484,763

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期

首

残高

当期

変動額

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

100,776△196,858

86,075△10,006

3,450,703

32,702,138

剰 余 金 の 配 当△613,521

親会社株主に帰属する当期純利益

1,828,647

自 己 株 式 の 取 得△2,227自 己 株 式 の 処 分

10,422

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当その他有価証券
評 価 差 額 金期末

残高△40,726

277,872

45,487

282,633

293,900

576,534△40,726

277,872

45,487

282,633

293,900

1,799,856

60,05081,013

131,562

272,627

3,744,604

34,501,994－1－連結注 記 表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

28社（うち海外15社）
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
ケーエム精工株式会社
株式会社ピニング
NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADINGNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工(香港)有限公司
先端精密金属制品(深セン)有限公司
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
当連結会計年度より、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ピニングの２社を連結の範囲に含めております。

－2－

ロ．非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

日東精工SWIMMY株式会社

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称

九州日東精工株式会社

ロ．持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社の数
６社
関連会社の名称
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG (CAMBODIA) CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司

Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD

持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法－3－なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

ロ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品…………主として、移動平均法
商品・仕掛品……………………主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品………個別法
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
⑵ 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………………３年～50年
機械装置及び運搬具……………４年～12年
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

ハ．役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上し－4－ております。
ニ．役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナー及び産業機械・計測制御機器の製造及び販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌期から処理しております。また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該－5－財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
表示方法の変更に関する注記

連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の雑収入に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は45,355千円であります。

－6－

会計上の見積りに関する注記
非上場株式の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）
102,977千円
投資有価証券評価損
421,848千円（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、関係会社株式は含めておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っているものが含まれております。当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

追加情報
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金土地建物及び構築物
その他

70,527千円
153,241千円
6,949千円
2,831千円

合計

233,550千円

担保に係る債務の金額

60,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

27,835,414千円－7－

３．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権
電子記録債務

56,067千円
75,037千円
168,574千円

連結損益計算書に関する注記
負ののれん発生益
当連結会計年度において、2022年4月1日付で子会社化したケーエム精工㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益352,455千円を計上しております。企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

39,985,017株

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)

基

準日

効力発生日

2022年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式

316,057

8.50

2021年12月31日

2022年３月31日

2022年８月８日
取締役会

普通株式

297,4648.00

2022年６月30日

2022年９月８日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

予定2023年３月30日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
297,462

－8－

8.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

単位：千円（未満切捨て）
連 結 貸 借 対 照 表計上額

⑴ 投資

⑵ 長期

有価時価差額

証券792,725781,707

入金559,973559,973－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引7,499

7,499－

借（11,017）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 376,031千円）は、投資有価証券には含まれておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定された価格

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－9－

⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分
投資有価証券株式
長期借入金
デリバティブ取引

レベル１

レベル２

341,491－－

時価

単位：千円（未満切捨て）
レベル３－559,973
7,499－－－⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
区分
投資有価証券
債券

レベル１

レベル２－

合計

時価

341,491
559,973
7,499

単位：千円（未満切捨て）
レベル３

440,216

合計－440,216（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金
主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

832円39銭
49円50銭－ 10 －収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円（未満切捨て）
報告セグメント

ファスナー事業

産機事業

制御事業

地域別
日本

23,024,835

4,306,931

3,669,142

その他

823,866

1,081,683

865,866

アジア

8,350,646

1,127,028

メディカル事業合計

335 31,001,245

761,009

10,120 10,248,805－

2,771,417

顧客との契約から生じる収益

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456 44,021,468

収益の時期別
一時点で移転される財

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456 44,021,468

顧客との契約から生じる収益

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456 44,021,468－－－

32,199,349

6,515,644

5,296,018

一定の期間にわたり移転される財－その他の収益外部顧客への売上高

－－－－

－

－

10,456 44,021,468

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権

13,986,916

契約負債

25,034

契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から－ 11 －

生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

1月1日( 自至 2022年2022年12月31日 )株
資 本 金
当 期 首 残 高3,522,580

主利

資 本 剰 余 金

単位：千円（未満切捨て）

資益

本剰余金

株主資本
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自己株式 合計
そ の 他 資本剰余金 配 当 準 備 買 換 資 産 別途 繰越利益 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
880,645

1,647,158

2,527,803

145,000

380,304 15,700,000

2,889,339 19,114,644 △1,225,692 23,939,335

当 期 変 動 額
剰余金の配当△613,521 △613,521

当期純利益

1,268,014△613,521

1,268,014

1,268,014

自己株式の取得

△192

△192

自己株式の処分

10,422

10,422

買換資産圧縮積立金の取崩△245,986

別途積立金の積立

245,986－－

1,000,000 △1,000,000－－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－－－

当 期 末 残 高3,522,580

880,645

1,647,158

2,527,803

145,000

換差評
当 期 首 残 高

価・－ △245,986

算1,000,000

134,317 16,700,000
額△99,519

654,493

10,230664,723

2,789,820 19,769,138 △1,215,462 24,604,059

等

その他有価証券評価差額金

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

28,50428,504

純資

産合計
23,967,840

当 期 変 動 額
剰余金の配当△613,521

当期純利益

1,268,014

自己株式の取得△192

自己株式の処分

10,422

買換資産圧縮積立金の取崩

－別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,762

1,762

1,762

当期変動額合計

1,762

1,762

666,486

当 期 末 残 高

30,26730,267

24,634,327－ 13 －

個

別 注 記 表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品………………移動平均法
仕掛品…………………………………先入先出法
産業機械の製品・仕掛品……………個別法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物…………………………………３年～50年
機械装置……………………………５年～12年

無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間－ 14 －

（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
⑷ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナー及び産業機械・計測制御機器の製造及び販売を主な事業としております。主に⑶完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 15 －

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の計算書類の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
非上場株式の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額投資有価証券（非上場株式）
88,377千円

投資有価証券評価損
421,848千円（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、関係会社株式は含めておりません。

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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務

15,904,058千円

関係会社に対する短期金銭債権

1,503,824千円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

424,700千円
719,646千円

３．決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理については、当決算期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当決算期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形29,223千円

電子記録債務

78,548千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

2,979,605千円
1,974,334千円
619,812千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

2,941,420株－ 17 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
その他

427,775千円
143,939千円
147,842千円
28,229千円
92,720千円

繰延税金資産小計
評価性引当額840,506千円△298,653千円

繰延税金資産合計

541,853千円

買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

59,223千円
3,192千円

繰延税金負債合計

62,416千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子 会 社

和 光 株 式 会 社

子 会 社

東洋圧造株式会社

子 会 社

日東精工アナリテック
株
式会社

子 会 社

日東公進株式会社

議決権等の所有(被所有)の割合
所有

所有

所有

所有

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の販売
商品の仕入資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付

製品の仕入原材料の供給資金の貸付
役員の兼務
資金の貸付
役員の兼務
製品の仕入原材料の供給
資金の借入
役員の兼務

目

期末残高
（千円）

60,010

短期貸付金（注２）60,010

資金の回収

48,000

長期貸付金（注２）

147,700

資金の貸付

24,000

資金の回収

36,000

長期貸付金（注２）277,000

資金の貸付

112,438

短期貸付金
（注２）

112,438

資金の借入

147,914

資金の返済

332,000

短期借入金
（注３）

147,914

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社は当期よりＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、取引金額については、前期末残高からの純増減額を記載しております。
（注２）和光株式会社、東洋圧造株式会社及び日東精工アナリテック株式会社に対する資金の貸付については、－ 18 －

市場金利を勘案した利率を設定しております。なお、和光株式会社の短期貸付及び日東精工アナリテッ
ク株式会社の貸付はＣＭＳによる取引であります。
（注３）日東公進株式会社からの資金の借入はＣＭＳによる取引で、市場金利を勘案した利率を設定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

665円01銭34円24銭収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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