事Ⅰ

公益目的事業

１

一般事業

業報

告書

新型コロナウイルス感染症は感染症法の 5 類に移行され、人や物の動きは活発になってきたものの、物価の高騰や人材確保、後継者不足などにより、依然として経営環境は厳しいと状況にある。
香川県における生活衛生関係営業の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護を図るため、次の事業を実施した。
(1)

経営指導員及び事務職員の配置
氏

(2)

名

設置年月日

設置対象月

備考

池

本龍

一

平成 29 年 4 月 1 日

12 ヶ月

経営指導員

小野一

壽

平成 24 年 4 月 1 日

12 ヶ月

〃三谷

瑞

恵

平成 30 年 5 月 1 日

12 ヶ月

事務職員

事業の実績

① 相談指導事業
経営指導員や経営特別相談員、外部の専門家による幅広い相談体制を整備するとともに生活衛生営業者の利便性を考慮した地区相談室の設置や巡回相談を行い、生活衛生営業の経営の振興及び衛生水準の向上に努めた。
ⅰ相談室運営事業
常設の相談室を設置し、生活衛生営業者等からの融資、衛生、経営振興等に関する相談に対応し、指導、助言にあたった。また、新規開業者等の融資相談、㈱日本政策金融公庫への推薦依頼や一般消費者等からの相談に対応した。
相談指導実績：相談・指導延日数
相談・指導件数

ⅱ

19 日
56 件

税務相談等事業
公認会計士による税務相談を毎月 1 回実施した。また、各生活衛生同業組合職員を対象とした税務連絡会議(事務長会議)を開催した。
テーマ〇生活衛生融資の改正点及び実行上の留意点について〇生活衛生営業者に役立つ補助金・助成金制度について〇令和 5 年度生活衛生営業現況調査結果及び指導センターからのお知らせ

ⅲ

地区相談指導事業
東讃・中讃・西讃地区に毎月 1 回地区相談室を開設し、生活衛生営業者に対し融資、経営等各種相談指導を行った。指導件数は、102 件であった。

ⅳ

相談指導顧問設置事業
中小企業診断士による経営相談を毎月 1 回実施した。

ⅴ

経営指導員による巡回指導事業
経営指導員が県下の生活衛生営業者を巡回し、各営業施設において経営、衛生、融資等の相談指導を実施し、経営、衛生の改善に資した。併せて、経営等に関するアンケート調査を行い、生活衛生営業の状況把握に努めた。
相談指導実績：相談・指導延日数

ⅵ

201 日

相談・指導件数

623 件

アンケート調査97 件

生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業
各生活衛生同業組合の協力のもと、経営特別相談員の活動を促進し、適正な融資の相談指導に努めた。

②

経営特別相談員

38 名

融資指導件数13 件

特別指導相談件数

89 件

情報化整備事業
生衛業情報ネットワークシステムの維持管理を行い、情報の収集、提供を行った。また、システムの情報処理機能を活用し事業の推進を図るとともに、生活衛生営業に関する情報の公表に努めた。特にホームページの「新着情報」、「トピックス」、「生衛業データベース」等のページを活用し、生活衛生の安全安心に関する情報や生活衛生営業に関する情報を、生活衛生営業者や消費者等に提供し、生活衛生の向上を図った。
③

後継者育成支援事業
生衛業界の高齢化及び後継者難に対応するため、後継者育成支援協議会とインターンシップモデル事業を実施した。後継者育成支援協議会は年 2 回開催し、事業の実施と各生活衛生業界の後継者問題を協議した。インターンシップモデル事業は中学校、高等学校、専門学校並びに関係生活衛生同業組合（美容業、食鳥肉販売業、飲食業、中華料理）の協力を得て合計 3 回実施した。生活衛生営業に関する講義と調理・美容の施術体験等の講習を実施し、生活衛生営業への就業の促進を図った。

④

研修会の開催経営特別相談員研修会
全国指導センターが定めた実施要領に基づき経営特別相談員を対象に経営指導上必要な知識の充実と資質の向上を図るため、次のとおり研修会を実施した。
実施月日

令和 5 年 8 月 7 日(月)開催場所

香川県社会福祉総合センター

参 加 者

25 名

講義内容
１

生活衛生貸付（衛経）の概要と有効活用等について
日本政策金融公庫高松支店国民生活事業融資第二課長

２

明光

千秋氏

生活衛生関係営業者における生き残り戦略（IT を利用した儲かる店舗の仕組みづくり等）
香川県中小企業診断士協会
中小企業診断士・IT コーディネーター

３

山下晶子

氏

顧客を増やすための一歩（2023 年度の主な補助金制度）
香川県中小企業診断士協会
中小企業診断士・特定社会保険労務士

４

大西氏

拓郎

氏

香川県働き方改革推進支援センター業務について
香川県働き方改革推進支援センター長 花房５

健永

令和 4 年度生衛業経営支援緊急相談業務成果報告
及び特別相談員制度について
香川県生活衛生営業指導センター

⑤

広報事業
ⅰ

情報及び資料の提供
生衛業に関する諸情報及び調査資料等の収集を行い、生活衛生営業者への提供に努めた。

ⅱ「生衛かがわ」の発行
生活衛生営業や衛生、経営に関する情報を掲載した広報誌「生衛かがわ」の編集、発行を行い生活衛生同業組合、関係官庁、生活衛生営業者等へ配布し、情報の提供に努めた。7 月、1 月の 2 回、Ａ４版４頁でそれぞれ 3,300 部発行した。

⑥

衛生水準の確保・向上事業
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが実施する「衛生水準の確保・向上事業」に協力し、関係機関や関係団体が連携・協力して、生活衛生同業組合の周知広報、組合活動の活性化等を行うため、推進会議、広報事業等を実施した。
ⅰ 衛生水準の確保・向上事業推進会議
第１回推進会議

令和 5 年 8 月 21 日(月)第２回推進会議

令和 6 年 1 月 22 日(月)ⅱ 広報・啓発事業
チラシ等配布・「生衛業と生活衛生同業組合の役割」2,935 部、「組合加入をお勧めします」3,105
部、生衛組合の成り立ちと役割 3,635 部（各組合、保健所窓口、公庫へ配布、特別相談員、経営指導員の相談時配布、各組合セミナー等で配布）
・飲食業関係新規営業許可店舗へ広報チラシを DM 配布（617 施設）ⅲ 新規営業許可施設の情報提供
各保健所から新規営業許可情報（2,434 件）を入手し、関係組合へ情報提供した。
ⅳ

知事、県健康福祉部長に対する生衛業の現状報告、要請活動
例年、各生活衛生同業組合の理事長等が生活衛生協会主催の賀詞交換会の席で、国会議員、県議会議員、健康福祉部長、生活衛生課長と賀詞交換を行うとともに各組合の活動報告、情報提供する機会を得て、各組合の組織力強化に向けた取り組みを行った。
⑦ 中国・四国ブロック会議への参加
全国センター、厚生労働省生活衛生営業担当者を講師に招き、中国・四国地区の生活衛生営業指導センター職員一同が会し、センターの課題協議や意見交換を行った。
実施年月日

令和 5 年 10 月 26 日(木)～令和 5 年 10 月 27 日（金）開催場所

山口グランドホテル

２

特別事業(受託事業)(1) 標準営業約款事業
生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第 57 条の 13 の規定に基づく標準営業
約款登録事業を次のとおり実施し、消費者等の選択の利便性を図った。

①

登録事業
消費者にとって有利な約款に従って営業を行おうとする者からの申請に基づき、登録を行い、厚生労働大臣認可の標識及び掲示板（新規登録者）を交付した。また、登録者をホームページに掲載した。
実地調査は、実地調査業務実施要領に基づき委嘱している実地調査員が登録申請書等の記載事項の点検等を行った。

②

理容業

新規登録1件

再登録4件

美容業

新規登録0件

再登録0件

クリーニング業

新規登録0件

再登録0件

広報事業
11 月の標準営業約款広報月間に次の事業を行い普及に努めた。
ⅰ 関係生活衛生同業組合への協力要請
広報用リーフレットを配布し、広報を依頼した。
ⅱ 新聞等での広報
生衛かがわや各市町等へ働きかけ、広報記事を掲載した。
ⅲ その他・封筒、名刺等に S マークを印刷するなど、機会を捉えて広報を行った。
・香川県商工会連合会広報誌「ＭＡＤＯ」11 月号掲載（発行部数 12,000 部）

(2) クリーニング師研修等事業
クリーニング業法第 8 条の 2 及び第 8 条の 3 に基づき、クリーニング師研修会及び業務従事者講習会を関係各機関と連携して行い、クリーニング師等の資質の向上を図った。
実施結果
項目

クリーニング師研修会

従事者講習会

実施期日

6.2.11（日）6.2.11（日）実施場所

マリンパレスさぬき

第 2 型講習（高松市福岡町）

（通信制）

40 名

37 名

受講人数
研修科目／講師
衛生法規・公衆衛生

高松市保健所生活衛生課課長補佐

谷浩成

氏
科目はクリーニン

洗濯物の受取、保管及 福山市消費生活センター
び引渡し
洗濯物の処理繊維及び繊維製品

消費生活相談員

岡グ師研修と同じ美穂氏

香川県ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業生活衛生同業組合
副理事長

豊嶋浩三

氏

(3)「調査業務」委託事業
全国生活衛生営業指導センターから委託要請のあった下記の調査業務を実施し、生活衛生営業の状況把握に資した。
① 生衛業経営状況調査
生活衛生営業者の売上や客数、従業者数等の経営状況に関する全国調査を行い、全国生活衛生営業指導センターが行う事業等の基礎資料として情報の集積を行った。
対象施設数は 70 件で四半期毎に実施、組合別内訳は美容業 16、理容 8、クリーニン
グ業 3、興行 2、公衆浴場 3、ホテル・旅館 4、食鳥肉販売 5、食肉販売 3、社交飲食業
6、鮨商 2、飲食業 18 を選定し調査を行った。
実施にあたっては、各生活衛生同業組合や経営特別相談員の協力を得て実施した。
また、調査結果については全国生活衛生営業指導センターで広報されたものをホームページ掲載し、生活衛生営業者の経営の資料とした。
② 景気動向調査12 生衛業種から 70 件(調査対象者は生衛業経営状況調査と同じ)を選定して、各生活衛生同業組合や経営特別相談員の協力を得て、生衛業組合員や経営特別相談員の景気動向調査を実施した。

Ⅱ法人管理令和 5 年度の当指導センター管理部門の概要
１ 理事会の開催
第１回定時理事会年月日

令和 5 年 6 月 7 日（水）場

ホテルパールガーデン

所

議案等

(1)

令和 4 年度事業報告及び収支決算(案)について(2)

令和 5 年度評議員会の開催(案)について(3)

補充理事候補者の推薦（案）について(4)

職務執行状況報告

第 2 回定時理事会年月日

令和 6 年 3 月 8 日（金）場

ホテルパールガーデン

所

提案事項等

(1)

令和 6 年度事業計画及び収支予算(案)について(2)

令和 6 年度資金調達及び設備投資の見込み(案)について(3)

職務執行状況報告

２ 評議員会の開催
定時評議員会年月日

令和 5 年 6 月 23 日（金）場

ホテルパールガーデン

所

議案等

(1)

令和 4 年度事業報告及び収支決算（案）について{2}

補充理事の選任（案）について

３ 監事監査の実施
監事監査
年月日

令和 5 年 5 月 18 日（木）場

香川県生活衛生営業指導センター

所

監査内容

令和 4 年度における業務執行状況、財政及び会計決算について