2017（平成 29）年度

事業計画書

学校法人 関東学院目次2017 年度事業計画の実行に向けて

第１章

1

各学校等の 2017 年度重点事業

関東学院大学2 〜

5

関東学院中学校高等学校

6 〜

7

関東学院六浦中学校・高等学校

8 〜

9

関東学院小学校10 〜 11

関東学院六浦小学校

12 〜 13

関東学院六浦こども園

14 〜 15

関東学院のびのびのば園

16 〜 17

法人（理事会）18 〜 19

第２章

予算

20 〜 21

学院ロゴマーク紹介――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関東学院では、こども園、小学校、中学校、高等学校、大学を含めた学院のロゴマークを新しく作成しました。学院ロゴマークは、関東学院を象徴する色であるオリーブグリーンを基調としながら、創立の地である横浜・神奈川の海をイメージしたブルーを組み合わせたデザ
インになっています。下段には波をかたどった文様を配置。そして、7 枚のオリーブの葉は、
こども園、小学校、中学校、高等学校、大学までの全 7 校を表しています。

2017 年度事業計画の実行に向けて

理事長

増田 日出雄日本の社会を取り巻く環境の変化の速度は年々加速しており、少子化やグローバル化がすでに押し寄せてきている状況にあります。このような日本における将来の担い手への教育も初等教育における英語教育や情報教育の必須化を始め、教育に期待される役割と責任が増してきています。
こども園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院までを擁する関東学院は教育の充実のためにそれぞれの教育段階において様々な取り組みを行います。各校それぞれが当該年度の目標と具体的な施策を策定し、学院の教育研究活動を事業計画として広く社会に向けて発信することで、教育機関としての社会的責任を明確にしていきたいと考えています。

関東学院は、創立 150 周年を目指して学院の基本理念・教育像を示す「グランドデザイン」を策定し、学院各校の「教育理念・教育目標と使命」及び「行動指針」を公表しています。大学においては、10 年後のあるべき姿を描いた「関東学院 未来ビジョン（大学編）」を 2015 年に策定し、様々な施策を開始しています。こども園・小中高各校は、「関東学院 未来ビジョン（各校編）」を2016 年に策定し、2017 年度から施策に着手します。実行にあたっては理事会として支援を行うとともに、取り組みを広く周知し、「関東学院 未来ビジョン」を学院改革の機軸として推進していきます。

事業計画は、2012 年度に作成した中期目標と計画「Kanto Global Plan -Olive 7-」を見据えて策定しています。具体的な目標設定と達成確認を基本とする PDCA のサイクルを機能させ、毎年将来目標に近づけるよう努めています。

2017 年度事業活動収支予算及び施設設備予算については、健全な執行に心がけるとともに、園児・児童・生徒・学生が安全でより良い環境で学び生活できるよう、学院各校の教育環境を整備していきます。

本事業計画書から関東学院が教育改革を推進する姿を皆様にご提示するとともに教育研究活動
をご理解いただく一助となれば幸いと考えております。
今後とも関東学院へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

第1章

各学校等の 2017 年度重点事業

関東学院大学学長

規矩大義

2017 年度事業計画についての展望
大学では、各学部、館部センター等の協力の下、重点事業を中心に様々な事業を進めてきた
結果、ここに来ていくつかの成果を得ようとしています。大学の活力が高まり、地域・社会から良い評価も得ることができ、志願者数の面でも上向きの兆しが見られるようになりました。
また、広報媒体を含め地域・社会への露出が増え、積極的な展開を目指す大学として認知されつつあります。
一方で、大学にとって大きな転換点となる「2018 年問題」は目前に迫っています。大学苦難の時代に本学が「選ばれる大学」として生き残っていくためには、安定的に学生を確保し、その学生たちを丁寧に育て、大学生活とその後の人生に満足し、そして次の世代に本学を推薦してもらえるようになることが何よりも大切です。
そのためには、単に広報や入試戦略のみで数字を求めるのではなく、関東学院の知名度が高
まり、理念と教育方針に共感が得られ、地域・社会・産業界からも信頼を得ることに加えて、多様な学習歴を持つ学生に対して、その力を伸ばす教育を通じて、お預かりした学生をきちんと卒業させることを必ず実現しなければなりません。父母や高校が安心して子供達を預けることができること、その結果として安定的に志願者と入学者が確保できるようになることが重要です。
本学は、2017 年度も引き続き、学生一人ひとりに向き合い、その個性と才能を育む関東学院
ならではの教育を推し進め、さらに研究活動を活性化させ、様々な場面で地域との連携を図り、社会とともに発展していく大学を目指していきます。
そして、以下の 5 つの方針に基づく事業を 2017 年度の「重点事業」と位置づけ、着実・確
実な目標の達成を図ります。

2017 年度重点事業
1.

教育を通しての学生の満足度向上

本学の教育理念に基づき、学生の知識、能力、技術を実質的に向上させるための教育を充実させ、その結果を出すことによって、教育に対する満足度を高め、学修意欲の向上を図ります。
そして、学びに対する満足度が向上し、学修意欲を高めることで、成績不振の防止、休・退学の抑制、就職実績の向上、大学院進学者の増加につなげます。さらに、これらの効果が、積極的な広報、地域の高校との信頼関係の確立を通して、志願者数の増加、入学者の質向上という好循環を築くことを目指します。
具体的には、入試直後あるいは入試以前の段階から高校との連携を模索して信頼関係を強化すること、初年時から大学教育についていけない学生をなくす（初期のドロップアウトを減らす）こと、学力上位層の学生にも十分な満足感が得られる教育、学ぶ目的を理解し学ぶ意欲を2

失わせない教育、新しい教育体系・教育方法・カリキュラム等の積極的検討、成績不振者に対する個別対応、教育に不満を持って退学する学生の減少、教学面でキャンパス国際化を図り、以下の施策を全学的に実施していきます。
①

社会のグローバル化に対応する教育の推進②

高大接続・連携教育の強化③

IR を活用した成績不振に対する個別対応④

新しい教育体系・教育方法・カリキュラム等の導入（カリキュラムマップの活用、
ナンバリングやルーブリックの導入、自校史教育など）⑤

内部質保証の充実⑥

学部を超えて共に学ぶ教養科目・語学科目⑦

学生満足度調査の実施⑧

ポートフォリオの全学的展開

2.

学生支援の充実と学内環境の整備を通しての学生の満足度向上

学修及び学生生活、進路選択におけるサポートとサービスの充実、経済的困窮者に対する奨学金や各種支援制度などを通して学生支援を強化し、学生の満足度の向上と休・退学の抑制に繋げます。また、学内行事の企画、教職員の対応力の更なる向上、施設面を含めた学内環境の整備などを通して、学生が長く滞在したいと感じるキャンパスの構築を目指します。
具体的には、学生が滞在したくなるキャンパスの構築、学生のアクティビティが高まる活動、
地域社会と連携した活動、スポーツ（実施・支援）を通しての大学への帰属意識の向上、課外活動支援の充実、奨学金の更なる充実、学生個々の状況を踏まえた支援、カウンセリング体制の整備、休・退学者減少の実質化を図り、以下の施策を全学的に実施していきます。
①

退学者減少への施策の強化・実質化（学内連携強化、IR の活用、奨学金の充実、
ポートフォリオの全学展開など）②

スポーツ局（仮称）の設置③

教職課程履修学生による地域の子どもたちへのサポート④

学生満足度調査の実施⑤

滞在型キャンパスの構築⑥

新入生に対する適応援助の強化⑦

就職支援プログラムの充実⑧

在学生・卒業生キャリアサポーター制度の実施

3.

社会連携・地域貢献事業を通しての教育・研究の発展
それぞれの地域のコアとなり、互恵的関係を維持することができるカウンターパートとして、

ボランティアベースに限らない連携事業を展開し、教職員や学生の積極的参加によって地域社
会における大学の認知度と評価を高めるとともに、本学の理念に基づいた社会貢献活動を継続、発展させることを目指します。特に、事業実施そのものが目的化してしまうことなく、学生の成長に直接・間接に資する事業、本学の教育・研究の発展に寄与する事業、本学と地域がともに成長・発展する事業を重点的に進めます。他にも、学生の意識と満足度向上につながる連携

3

事業を進めていきます。
具体的には、連携先との関係を深めて既成概念にとらわれない事業を企画・実施すること、戦略的な連携先と新規事業の開拓、関東学院のコアなファンを作る活動、地域からの更なる信
頼向上、地域への貢献・還元活動、国内外の大学や企業との実質的交流を図り、以下の施策を全学的に実施していきます。
①

関東学院大学のアイデンティティ確立とブランド化②

関東学院大学の研究成果の社会還元と広報強化③

スポーツ局（仮称）の設置④

国際研究研修センターを核とした産官学連携及び社会貢献の強化・推進⑤

産官学連携の拡大（連携先・事業企画）⑥

地域が求める人材育成への貢献（履修証明プログラム、マイスタープログラム）

4.

アドミッション・ポリシーに基づく入学者受入れのための戦略的入試・広報強化

教育・研究活動及び学生サービスの更なる推進・向上と、ディプロマ・ポリシーに基づく人材の輩出による社会貢献・地域貢献に向け、アドミッション・ポリシーに基づく入学者を適切かつ安定的に受入れていくことを目指します。きめ細かい対応を通して地域を中心とした高校との信頼関係を構築します。他にも、本学の認知度の向上と、建学の精神を基盤としたイメー
ジ形成に向けた効果的な情報発信を行います。特に、教育力、研究力、学生の成長と満足度を前面に打ち出した広報を行うために、その広報戦略だけでなく、発信するべきコンテンツと、その成果を増やすことを目指します。入試については、入学者選抜方法・評価の多様化や、拠点展開による海外からの学生・編入生の受入れの推進などについて検討を始めていきます。
具体的には、志願者数の安定確保と入学定員の絶対確保、関東学院の知名度の向上、戦略的な入試広報、高大接続の強化、地方からの入学者増加、編入生の安定確保、海外からの留学生の積極的受入れを図り、以下の施策を全学的に実施していきます。
①

志願者増のための戦略的広報強化②

地元と連携したオープンキャンパスの実施③

海外からの学生獲得に伴う施策及び海外大学等との連携拡大④

高校 1・2 年生向け認知向上のための戦略的広報⑤

初等及び中等教育を行う学校との連携の支援に関する事業⑥

関東学院大学のアイデンティティ確立とブランド化

5.

大学の研究力強化と研究成果の学生への還元

材料・表面工学研究所を中心とした国際研究研修センター（小田原キャンパス）を核にして、総合研究推進機構の再編・機能強化を含め、組織的な大学の研究力向上を目指します。研究支援の充実、研究費の効果的運用によって個人の研究活動を活発化させ、研究を通した教育力を高めて、地域社会における教育・研究機関としての位置づけを確かなものにします。また、研
究成果、研究面における社会貢献活動を積極的に広報展開し、入試でも大きく活用します。
具体的には、国際研究研修センターの開設と運営、研究支援体制及び研究インセンティブ制
度の実質化、大学院生（留学生を含む）の積極的受入れ、海外との研究連携を図り、以下の施4

策を全学的に実施していきます。
①

関東学院大学の研究成果の社会還元と広報強化②

国際研究研修センターを核とした産官学連携及び社会貢献の強化・推進③

私立大学研究ブランディング事業を含む競争的外部資金の獲得推進④

プロジェクト研究所の運営

5

関東学院中学校高等学校
校長

冨山 隆

2017 年度事業計画についての展望
創立 100 周年を 2019 年 1 月 27 日に迎えることを念頭に、2016・2017・2018 年度の 3 年度を包括的に捉えています。実社会において自分の力を他者とともに用いることに価値を見出す卒業
生を育成することを教育活動の基本とし、2017 年度は策定した未来ビジョンとともに、将来への展望につながるキャリア教育の一環としての進学準備教育、来るべきグローバル社会で活動する
際に必須の英語運用能力を高める英語教育、ICT 環境整備の継続と、2020 年大学入試改革に対応する新教育課程を完成させます。
さらに、創立 100 周年記念事業の準備にも着手します。

2017 年度重点事業
1.

進学準備教育関東学院の名のもとで行う教育活動の質を担保するために、教員の指導力（教科・進路）と生
徒の学習力（教科・生活習慣）の向上に取り組みます。
教員対象には、校内外の研修を通して教育技術の向上と見識を広めることを目標とします。生徒による授業アンケートに連動した校内研修の機会を設けます。また、校外研修への参加を義務付けます。
生徒対象には、学力の測定指標に用いているスタディサポートの有効利用を目標とします。基
礎・基本を徹底することを目的に導入した通信教育機器の利用を活性化します。放課後と休日の活動（部活動）の整理をします。
① 教員の指導力（教科）向上② 教員の指導力（進路）向上③ 生徒の学習力（教科）向上④ 生徒の学習力（生活習慣）向上

2.

英語運用能力を高める英語教育の改善

英語の高い運用能力は、大学入試のみならず社会人としての活動にも必須です。4 技能修得に加え、まとめる・発表する技能への展開を求め、今年度は、語学指導に定評のある外部講師の授業を正課の中に試験的に取り入れ、次年度、学校全体への導入を検証します。
併せて、放課後に実施している YMCA ACT と共同開発したクイック・レスポンスを促すプログラム（グローバル・ビレッジ）は、英検対策講座としてリニューアルします。
また、本校では海外交流として、送り出しと受け入れを行う海外の交流校（台湾・オーストラリア・韓国）と、受け入れ校（ニュージーランド）がありますが、世界情勢の変化もあり、中高生の送り出し事業は今後困難な状況となることも予想されます。すでに国内においては東京横浜ドイツ学園や横浜中華学院との交流、また、ロータリークラブからの留学生も受け入れており、校6

内での韓国語・中国語講座の活性化と、国内における交流機会を増やし、他校とも共同して受け入れます。
① グローバルビレッジのリニューアル② 外部講師による英語指導③ 海外交流の仕組みの再構築

3.

ICT 環境の整備

昨今の教育を巡る ICT 環境は「学び」の質の変化を求めると同時に、教員にはコーチングの技
能やファシリテーターとしての役割も求めています。従来型の指導方法だけでなく、現在進行形の教育機器の導入と操作が必要となっています。校内の ICT 環境整備を継続し、全教員への配布した情報端末機器の活用を支えるために、高校全教室にも白板及びプロジェクター（電子黒板機能付）を設置するとともに、校内 Wi-Fi 環境を整備します。
また、インターネット出願を取り入れると同時に、生徒募集の必須項目となる学校ホームペー
ジを、誰に向けて何を発信しているのか（対象と内容）が明確となる画面構成に改良します。
① 情報端末機器導入の拡大と教室内白板及びプロジェクター（電子黒板機能付）の設置② Wi-Fi 環境整備の強化③ インターネット出願の導入④ 学校ホームページの改良

4.

新教育課程の完成

年間 35 週の授業を確保することを目的に、2018 年度より二期制となります。併せて、学校設置科目として、中学ではクリティカル・シンキング、高等学校では地理と統計を設置し、説得力のあるプレゼンテーション能力の獲得を目的に全員履修を目指します。
① アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの設定② 2020 年大学入試対応型カリキュラムの完成③ 2022 年新学習指導要領対応型カリキュラムの完成

5.

創立 100 周年記念事業「新生三春台校地」を構築することを目的に2019 年 1 月 27 日に迎える創立 100 周年を機に、した委員会を設置します。本年度は、2018 年 1 月 20 日にプレ創立 100 周年記念コンサートを
ミューザ川崎で開催します。O.C.C.ハンドベル、マーチングバンド、オーケストラが出演します。
また、2019 年中に 100 周年記念として香柏会（保護者会）
・橄欖会（同窓会）・三春台倶楽部（協賛会）の会員のご協力を得て、市内において関東学院の名前での物販とイベント（音楽会・講演会等）を広く社会貢献事業として開催することで、各団体との連帯感の醸成や市民からの認知度と信頼感を高めます。
①

プレ創立 100 周年記念コンサート② 「香柏会・橄欖会・三春台倶楽部との合同イベント」の準備

7

関東学院六浦中学校・高等学校
校長

黒畑

勝男

2017 年度事業計画についての展望
関東学院六浦中学校・高等学校の「未来ビジョン」は、新時代に備える教育のあり方として、新たな制度を含めて展開しています。根底に「人になれ

奉仕せよ

その土台はイエス・キリスト也」を確認しつつ、同時に、Olive７から掲げられてきた「豊かな人間性と倫理観を育てる」、「発達段階に応じた基礎学力を身につけさせる」、「自主自学の精神を養う」、「国際性豊かな人間を育てる」を明確に具現化するものであります。

2017 年度は、2014〜16 年度に行った組織改革、意識改革、教育計画・内容の改善と変更を
ルーティン業務として安定的な運営に形成し、その上で、未来ビジョンに掲げる目標へ向けて
教職員の士気を高め、組織としての教育力、業務推進力を増進します。

2017 年度重点事業
1.

全分掌、組織の安定化と活性化

2015 年度に宗教部を新設し、2016 年度に改廃と新設で、総務部、教務部、進路指導部の管轄業務の整理と再編を行いました。2017 年度は、現在の「総務部」、「教務部（教学班・教務班・学習指導班・グローバル事業班）」、「宗教部」、「進路指導部」、「生徒指導部」、「生徒活動部」、「入試広報部」の 7 分掌体制で各組織内の業務運営の安定化を図ります。
教育業務をカリキュラム・マネジメントの中であらためて捉え、分掌・教科の管轄業務とそのカリキュラムや学年別関連の事業を、6 年一貫のプログラム策定として、未来ビジョンの進行と展開に合わせて進めます。 2016 年度までの分掌の改廃と業務内容の整理による新たなス
タートラインに立ち業務を推進します。

(1)

責任ある発信と行動ができる生徒の育成を目指した事業の運営①

学齢にあった「持つべき力」の育成（6 年教育計画の策定）②

自律と自立の育成(2)「私学人としての意識」への転換、入試広報業務に対する教員の意識の改善①「全員入試広報部員」意識の育成②

全員が本校を代表する立場であるという意識の育成

2.

英語教育の特化と前進2015 年度の中学入学生からスタートした英語教育を、学年進行とともに、さらに他校に先駆ける本校の特色となるように、英語科内での研修・研究を進め実践します。中 1 は、教授法がCLIL（Content and Language Integrated Learning）であることでの成果の現れを数値化して、「見える化」を進めます。そのための授業改善を適宜に進め、さらに、オプション的な英語学習環境を一層充実させます。そうした活動を PR し、関東学院といえば「六浦中学校・高等8

学校は英語教育」という学校評価を目指します。また、その推進のため、英語教員のグローバ
ル化（現在 7 カ国の GETs（Global English Teachers））を一層進めていきます。

(1)

中学校 3 カ年間の英語教授メソッド CLIL の確立と充実、高校の指導計画の策定①

6 カ年の教授計画・目標の策定②

CLIL の進化と学習効果の検証(2)

校内英会話教室の継続と一層の充実、国内留学型研修の増設①「Olive Junior」放課後の英会話教室の充実②

国内留学型研修の設置(3)

海外短期、長期留学の推進、海外進学のための準備講座の開講準備①

マレーシア、NZ（ニュージーランド）、AUS（オーストラリア）留学の促進②

卒業後、海外の大学へ進学する生徒のための準備講座の開講準備

3.

高校入試の開始の準備

未来ビジョンで策定したとおり、2018 年度より高校入試を開始します。
「10、20 年後を見据えた教育」の中に浴したいとする生徒を受け入れる高校入試を目指し、2018 年度からの GLE（Global Learning English）コースの設置、グローバル化への対応教育、英語教育の特色で生徒募集を展開した広報をします。あわせて、2017 年度の 5 年生（高校 2 学年）から、進学実
績向上を目指しての指導が展開しやすいクラス編成にします。
また、高校入試と並行し、海外駐在家庭の子女の帰国受け入れを 2017 年度から積極的に展
開します。

(1)

2018 年高校入試スタートの広報活動①

HP の改善・説明会の改善②

海外駐在家庭からの帰国子女の募集(2)

高校入試、高校クラス設定の検討と制度決定①

2018 年度入試実行員会の設置②

クラス編成の検討と決定

9

関東学院小学校
校長

岡崎

一実

2017 年度事業計画についての展望2012 年度から実施してきた各種事業の継続と定着に 2016 年度で一定の見通しがついたことを踏まえ、創立 65 周年を迎える 2017 年度を「Olive7」から「未来ビジョン」への橋渡しの 1
年と位置づけます。今年度は新教育課程・学習環境整備・志願者増対策の 3 項目を重点事業に位置づけ、「未来ビジョン」に掲げた 3 つのビジョンの実現にむけた検討を開始します。とりわけ、2016 年度内に公表される予定の次期学習指導要領を精査し、「夢を育む学校」の新しいカリキュラム策定にとりかかることが急務となります。これらの重点事業を含む教育計画を教職
員と基本理念を共有しつつ実施します。また、三春台ブランドの確立にむけた施策を募集対策
における優位性に結びつけ、志願者の増加傾向を維持し、入学者の確保に取り組みます。

2017 年度重点事業1.

「夢を育む学校」の教育の創出「未来ビジョン」のビジョンⅠ「『夢を育む学校』の教育の創出」及びビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」にかかわる諸事業のうち、重点として 3 項目を取り上げ実施します。
①では 2020 年に予定されている学習指導要領の改訂を視野に、関東学院小学校の教育の特色をカリキュラムとして策定するための準備を進めます。②では創立 65 周年を記念する各種事業を実施します。③では三春台校地の一貫教育の実現を目指し、関東学院中学校高等学校との連携を強化するための検討を開始します。
①

新しい教育課程の検討②

創立 65 周年記念事業の実施③

関東学院中学校高等学校との連携の推進

2.

豊かな学びと生活を保障する環境整備「未来ビジョン」のビジョンⅡ「豊かな学びと生活を保障する環境整備」及びビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」にかかわる諸事業のうち、重点として 2 項目を取り上げ実施します。
本校の特色ある教育と児童の豊かな学習を支える教育環境を改善することを目的に、①では過去 3 年にわたって実施してきた備品の計画的整備を引き続き、また、②では更新の必要が生じている教室棟の改修等を施設建設プロジェクトとして、それぞれ実施します。
施設設備、備品を目に見えるかたちで更新することにより、児童・保護者だけでなく来校者へのイメージアップも図っていきます。
①

教育環境の充実（備品整備）②

教育環境の充実（施設設備の更新・校舎改修）

10

3.

志願者増対策
「未来ビジョン」のビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」を基軸に関東学院小学校のキリスト教に基づく私立学校としての優位性をアピールするとともに、重点事業

1、2 により「いつ来ても新しい 来るたびに好きになる」学校を印象づけ、志願者増、第一希望による入学者確保を目指します。
具体的にはパンフレット改定、ホームページのリニューアル（レスポンシブ化を含む）、説明
会内容の工夫改善等の効果的な PR を実施することにより、公開行事・説明会への参加者の増加を図ります。もって学則定員の充足と財務の改善にむけた一里塚とします。
①

効果的な PR の実施

11

関東学院六浦小学校
校長

澤

章敏

2017 年度事業計画についての展望2017 年度は Olive7 の完成年度として、その前文で示した「児童の力を最大限に引き出し、育み、鍛える」に重点を置き「喜びを分かち合う」学びによる児童の学力の保証の成果を検証し、それを念頭に置いて、教員研修・授業実践を行います。また、未来ビジョンで示した学校
像「神に愛されていることを知り、心から人を愛し、平和な世界をつくり出す力を身につけ、共生・共創の心を持つ児童を育む。」に児童が迫れるよう、具体的施策の実施及び検討を始めます。院内中学進学とともに外部中学への進学も積極的に選択できる学習環境を整えます。募集
人員を満たすために、今年度確保すべき志願者・入学者の目標数値を設定し、紙ベース・WEB・
講演・訪問・交流による広報活動の方策を練り、実行します。関東学院両こども園との交流を実施し、こども園保護者の六浦小学校進学への関心度を高めていくとともに、近隣の幼稚園・保育園との交流の企画・実行、幼児教室との広報連携を図っていきます。

2017 年度重点事業
1.

教育の質の向上

教員の指導力を向上させるために、外部研修により、新しい指導法・学習法を学び、また、
校内研究を継続させ、学びの共有、磨き合い、授業実践、振り返りを行います。教員の研修と研究の充実により、児童一人ひとりに多様な学び方を身につけさせます。
①

教員の外部研修への参加

②

校内研究

③

研究発表会開催に向けての準備④

K-map（Kanto mutsuura adventure program）指導法の充実と高学年児童対象
リーダー研修の実施

2.

志願者増対策

教育の質を向上させ、児童の学校生活全体の満足度と在籍児童・保護者及び卒業生の評判を高めます。効果的な広報活動を考え、実行し、志願者・入学者の増加を図ります。
①

年長接触者及び志願者の目標数値達成に向けての広報活動②

幼児教室の訪問と、メール配信による広報活動③

幼稚園・保育園の訪問及び教育内容・卒園児の活躍の伝達による学校の認知度向上、

私学受験への関心を高める交流機会の創出④

新しい学校案内パンフレットの作成⑤

卒業生の活躍のホームページ公開⑥

放課後預かり「カナン」の深化

12

3.

教育施設の充実
教育施設を順次充実させ、児童の学びがより豊かに、効果的に行えるように整備します。

また、教育施設の充実により、児童の学習意欲、求められる資質・能力、体力を向上させ、身に着けさせます。
①

図書館蔵書管理システムの導入②

ICT 教育実施に向けた環境整備のための準備③

多様な学びの場を作るための検討

13

関東学院六浦こども園
園長

根津

美英子

2017 年度事業計画についての展望
子ども・子育て支援新制度施行により幼保一体化したこども園として 3 年目を迎えます。昨年度に引き続き、土台にあるキリスト教保育を大切にしながら、0 歳から 6 歳までの発達を共有し、幼稚園でも保育園でもない、こども園としての保育の在り方を検討し、保育内容と保育
環境の更なる充実を目指します。新制度に移行して 2 年間の実績を振り返り、園児募集や特定負担額等の検証を行います。
本年度は「未来ビジョン」の実現へ向けて取り組みます。2016 年度より実施している他こども園との 2 園共同研究を通して、保育者と保育の質の向上を図るとともに、こども園独自のカリキュラムの開発に取り組みます。子どもたちの感性と創造性を育むため、大学との連携を強化し、共に優れた教育現場を視察するなど、アートによる保育の推進に努め、本園の特長としていきます。保護者と協働して園庭の冒険遊び場化に取り組む中で、子どもたちの主体性や意欲を育み、大人も子どもも心身ともに学び育ち合う場を構築していきます。
保護者や地域のニーズに応じた学びの会や機会を大学との連携の下に計画し、地域の子育て支援を担っていきます。

2017 年度重点事業
1.

「こども園」としての保育の在り方を園内外で研究し、保育の充実を図る

子ども・子育て支援新制度が施行され、こどもの施設は、大きく分けて幼稚園、保育園、こども園となりました。幼稚園と保育園と子育て支援の機能を合わせ持つ「こども園」の課題は多く、こども園についての研究も少ない状況です。本園でも乳児と幼児、短時間児と長時間児の保育と保育者の在り方が課題となっています。こども園が持つ独自な課題について、園内で実践を出し合いながら検討を重ねていくとともに、2016 年度 9 月から実施している他こども園との共同研究を進めていきます。研究主題は「発達の連続性に根ざした保育の在り方についての検討」とし、特に 2 歳児から 3 歳児へとつながる育ちを理解し、豊かな育ちへとつながる
カリキュラムの創造と実践を目指します。また 2 園で研究を行うことにより、園を超えた保育者同士の研究による協働的な学びの実現につなげたいと考えます。なお、2 年間の共同研究を予定しており、2017 年度、2018 年度で保育学会での発表を計画しています。
また、同時に園内プロジェクト（遊び

表現

外環境

室内環境

食育

絵本）の研究活動を推進し、先駆的取り組みの園見学及び助言講師による研修会も実施し、本園の保育の充実につなげます。
①

2.

他こども園との共同研究・保育学会で研究発表・園内研修会の実施

アートを取り込んだ教育の推進

コンピュータ化、自動化の時代にあって失われている、自ら環境に働きかけて創り出す力や14

豊かな感性を育むために、アートを取り入れた生活と教育を推進していきます。大学との連携の下、アトリエにおける様々な素材体験を含むアート活動を展開していきます。
幼い子どもがモノと出会い、感じること、表すことを大切に捉え、子どもの行為の意味を追求し、子どものその人らしさの実現に向けた保育を実践し、共通理解していくために、保育者が実践を語り合い、感性を磨く研修会を行います。また、子どもたちの興味関心が広がり、豊かな生活に結びつくよう、他分野に渡るアーティストの制作活動や作品に触れる機会を設けます。子どもたちにとって遊びであり学びにつながっている生活の中のアートを可視化して、保護者や外部の方々に伝えることにより、子ども力の素晴らしさと子どもの理解につなげ、本園の特長としていきます。
優れた教育実践現場の視察を実施し、本園の更なるアート教育の推進と充実につなげます。
①

大学との連携によるアートを取り入れた生活と教育の推進及びアート活動の可視化・
保育者のための研修会・優れた教育実践現場への視察

3.

園庭の冒険遊び場化の推進

地域力、家庭力が低下する中で、子どもたちが意欲を持って仲間と遊びこみ、或いは挑戦して乗り越えるような機会や遊び場が減少しています。こども園では家庭や地域で経験できない事が体験できる場として、魅力ある外環境の実現を目指します。子どもたちが豊かに遊びを創造し、心も身体も動かす中でしなやかな身体能力や感性、危険察知能力を育むために、園庭の冒険遊び場化を 2016 年度に引き続き、お父さんの会と協働して取り組んでいきます。子どもの育ちに必要な体験、環境を保護者と保育者が共に考え合い、創っていくことで、子どもを中
心に大人が学び育ち合うこども園を創造していきます。また同時に、子どもたちの育ちに必要なリスクと取り除くべきハザードを把握して安全対策も行っていきます。
冒険遊び場化を推進していくために必要な園内研修会と園庭改造実践園の見学研修を行っていきます。冒険遊び場化を行っていくことにより、子ども自身が持っている力を引き出し、生きる力を育むアクティブラーニングの場であることを発信していきます。
①

お父さんの会と協働した冒険遊び場化の推進・冒険遊び場を通した子どもたちの育ちと学びの発信・外環境の充実を推進している先駆的な園の見学

15

関東学院のびのびのば園
園長

井上

恵子

2017 年度事業計画についての展望
建学の精神に立ち、幼保一体化の保育教育施設として「キリスト教保育」を通して、社会と世界に貢献できる人格教育を施し、教職員がプロとしての自覚を持ち、関わっていくのびのびのば園を目指します。幼保連携型認定こども園としてスタートして早 5 年、今年度は 6 年目となります。
「野庭」という地域にあっての子どもを取り巻く状況を知り、こども園に託され、期待される働きを探求します。子どもの未来に貢献するこども園として明確なビジョンを持ち、他者に仕える関東学院のこども園を創っていきたいと願います。「夢と希望と愛に満ちたこども園」をイメージして、これまでのキリスト教保育を基盤に、専門知識を有する保育教諭の下、総合的乳幼児保育・教育施設としての見通しを創ることを責任とします。
今年度は、のびのびのば園の未来ビジョンで確認した「ひとりひとりは特別です」という園のモットーをより具体的に保育の中に取り入れ、「遊びが学び」という保育姿勢を大切にして子どもの内側にある力が引き出されるように取り組みます。

2017 年度重点事業
1.

関東学院のびのびのば園 5 周年記念事業

2017 年 3 月、満 5 周年を迎えたのびのびのば園では、この 5 年間を感謝するとともに次の5 年を視野に入れて、未来に向けたプログラムを計画し「夢と希望と愛に満ちたこども園」をイメージするためのポスターや職員の描く夢のあるこども園の姿などが見通しとして提示できるように進めます。硬い形式的な記念式典を行うのではなく、のびのびのば園らしい「5 周年感謝デー」または「感謝月間」として教職員の主体的な計画が進められるように取り組んでいきます。職員個々の取り組みが園全体の方向性と重なり、目指すこども園としてその価値が高められるようにそれぞれのチャレンジに向かう年として今年を考えていきます。キリスト教保育に立つ私たちのこども園が、社会の中にあって「世の光」としてその使命を果たすには、常識を疑い、思い込みを捨て、子どもにとっての最善の幸福を常に追求する姿勢が求められます。
理念を共有し一つの節目を次の未来につなげたいと思います。
①

こども園の未来想像図の作成・キリスト教保育を行う他のこども園の見学・「感謝デー」
または「感謝月間」における行事計画

2.

こども園の運営体制確立に関する計画

こども園としてその運営を安定させるために必要なこととして 2 つが挙げられます。人財＊の安定と園児の定員確保による安定です。のびのびのば園の理念の共有を徹底し、教職員一人
ひとりがこの園においてなくてはならない存在であり、他者にはない強みを発見し、また自分にはない能力でも人の力を借りることで達成できることがあればお互いに喜んで活用し合えるようにし、達成の喜びを共有する機会が多くなるようにその体制を充実させていきます。安心16

と安全を基本に、職員の心身の健康にも配慮し、保育現場により良いコンディションで臨めるように園の運営体制を確立していきます。昨年同様、業務改革推進委員会を継続設置し、未来ビジョン委員との連携を取り、教職員に風通しの良い職場となるようにします。また保護者からも好ましい園の体制が理解されるように提供できる活動を検討します。
＊人財＝神に創られた価値ある「人」①

子どもの興味や情操教育につながる行事の実施・連携支援の強化（小規模保育園との連携）
・保育の質の向上

3.

地域・保護者連携の為のプロジェクト立案及び実施

こども園は地域を視野に入れた子どもの育ちを考える使命を持っていることから、子どもが置かれている環境を大切にして取り組む必要があります。そのために、今年度からのびのびのば園では、保育教諭の内から地域担当の職員を 1 名配置し、こども園の担う使命を明確にして、価値を確立するために積極的に取り組みます。この働きに最も関心を示し取り組む意欲のある職員が園とのパイプを地域に向けて作り、どんな働きが担えるか、また野庭という地域性をどの様に捉え、そこに暮らす人たちを巻き込んでどんな貢献ができるか、地域で子どもの育ちを見守るどんな仕組みが作れるか等、1 年目は調査を中心に、その可能性を探ります。また保護者に向けても支援を必要とする保護者もいれば、支援に加わりたい保護者もいることから、多様性のあるこども園ならではの、幅広い人たちを受入れて、自由な活動ができるように検討していきたいと思います。のびのびのば園の価値の幅を広げるプロジェクトとして取り組みます。
①

4.

地域における市場調査・具体的事業の検討及び計画立案・保護者参加活動の検討

園児の募集活動の活性化に関する計画

幼保連携型こども園に理解のある保護者から、のびのびのば園が選ばれるために募集活動を活性化させます。昨年度、募集担当職員を決め新たな取り組みを始めました。今年度はさらに、園児募集における様々な活動に取り組みます。教職員一人ひとりが募集活動に関心を持ち、広告媒体はもちろん、保護者の協力、卒園児家庭の協力、地域の協力をどの様に得られるか検討し、担当者任せの募集とならないように一つ思いとなってのびのびのば園へ送られる子どもたちを心待ちにできるように協力体制を作ります。対象となる親子向けの企画なども園内の子育て支援活動と協力して行っていきます。
①

広告媒体を使った広報活動・子育て支援活動の一環としてのプログラム思案と実行

17

法人（理事会）
理事長

増田

日出雄

2017 年度事業計画についての展望
学院の経営課題に的確に対応し、責任を持った経営判断を示せるよう、学院の意思決定機関である理事会機能を確実なものとします。さらに、学院各校の教育理念の実現にむけて教育を改革し続ける学院長・学長・校長・園長のリーダーシップを支えるとともに、各校の教育・経営・事務体制を支援します。

2017 年度重点事業
1. 寄附行為変更に伴う法人ガバナンスの実行
本法人は、昨年度、理事会及び評議員会等の法人管理運営体制を再検討し、ガバナンス機能を強化するために寄附行為を変更しました。
この寄附行為の変更により、学院各校が学院グランドデザインで示したそれぞれの「教育理念・教育目標と使命」に基づく教育を確実に行えるよう法人のガバナンスを実行します。現在直面する経営課題の早期解決に向けた理事会機能の実質化を進め、未来ビジョンで示した学校
像・ありたい姿を目指し、各校の在り方全体を見直します。理事長のリーダーシップのもと、学院の将来に向けた経営判断と責任を果たします。
①

理事会機能改革②

各校の在り方全体の見直し

2. 実質的かつ合理的な学院各校の運営に向けた仕組みの構築
2016 年度に、学院の各こども園・小学校・中学校高等学校の未来ビジョンがまとまり、先行して実施している大学の未来ビジョンとあわせて関東学院の全ての学校の未来ビジョンがかたちを成しました。2017 年度は、学院各校の未来ビジョンの実現に向けて支援します。
各校の毎年度の事業計画と未来ビジョンの推進を支援することを通して、各校の Olive7（中期計画）及び関東学院グランドデザインの実現を目指します。
①

各校 Olive7（中期計画）・単年度事業計画の実行支援②

学院改革推進 5 カ年計画支援事業・未来ビジョンプロジェクトの効率的推進支援

3. 中長期財政計画（2017〜2026）の構築
未来ビジョン推進のための学院各校のプロジェクト予算や、中長期の施設建設計画等に基づいて、5〜10 年後の財政状況のシミュレーションを行うことにより、中長期の財源を予測し、18

財政計画を構築します。そのことにより経営基盤の確立を図り、各校が教育研究等の活動に積極的に取り組めるようにします。
財政計画は、未来ビジョン推進を含めた今後の予算編成や事業計画等に活用します。
さらに、施設建設計画に基づいて、中長期の第 2 号基本金への組入れ計画や特定資産の積立てを検討し健全経営を目指します。
①

中長期財政シミュレーションリストの作成②

第 2 号基本金組入れ計画立案、特定資産の積立て検討

4. 学院の施設・設備の環境整備
学院各校において、学生・生徒・児童・園児・教職員が安全かつ快適に使用できる施設・設
備の環境整備を進めます。2017 年度は、既存の施設・設備に対して、安全対策工事（特定天井・非構造部材の耐震化改修工事を含む）や耐用年数に達する設備を有する施設の設備等の改修工事を順次実施します。さらに未来ビジョンの計画の一環として、施設･設備の修繕を含む中長期
施設・設備整備改修計画を加えて学院施設マスタープランを策定します。
①

学院各校における施設の特定天井・非構造部材等の耐震化改修工事の進行②

中長期施設・設備整備改修計画を含む学院施設マスタープランの策定の進行

19

第2章

予算

2017 年度事業活動収支予算の概要
2017 年度事業活動収支予算は、事業活動収入計 192 億 4,659 万円、基本金組入額 18 億 2,893万円、事業活動支出計 199 億 9,000 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 7 億 4,341 万円の支出超過予算となります。

事業活動収入の部
事業活動収入の部では、前年度（2016 年度）予算と比較して、学生生徒等納付金、寄付金、付随事業収入、雑収入、受取利息配当金、資産売却差額、その他の特別収入が増加したものの、
手数料、経常費等補助金が減少しました。事業活動収入計は 5 億 9,327 万円の増加となっています。
基本金組入額
基本金組入額は、前年度比 12 億 7,218 万円減の 18 億 2,893 万円を計上しました。基本金組入の対象となる施設建設プロジェクト事業（固定資産の取得）は、大学をはじめ学院各校の施設改修や更新・耐震工事です。2016 年度は大学の 3 号館建設、金沢文庫キャンパス教室棟増改築
等がありましたが、2017 年度は施設設備の更新・耐震工事が主であり、固定資産取得額は減少する見込みで、更新する固定資産の除却分を差し引き、基本金組入額が大幅に減少しました。
事業活動支出の部
事業活動支出の部では、前年度予算と比較して、学部改組に伴い大学の人件費が増加しました。また、教育研究経費も 4 億 2,326 万円増加しました。一方、管理経費は 3 億 690 万円減少
しましたが、事業活動支出計は 5 億 9,196 万円の増加となっています。

今後の課題
前年度予算と比較し、経常収支差額の赤字額は若干減少しましたが、基本金組入前当年度収支
差額は前年度と同程度の赤字予算となりました。学院の持続と発展を図るためには財務基盤の安定が不可欠であり、学生・生徒・児童・園児数の安定的な確保とともに、継続的な設備投資を行っていく必要がありますが、反面、施設建設プロジェクト事業の実施や経常経費の執行にあたっては、その効果を再度見直しながら、支出を収入の範囲内に収めるよう工夫することが求められます。なお一層の支出削減と収入増のための取り組みが必要です。

20

2017 年度 事業活動収支予算書
平成２９年
平成３０年

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科

本年度予算額学生生徒等納付金

1 4 , 4 6 0 , 80 3 , 0 0 0

3 9 3 , 2 1 3, 0 0 0

3 9 5 , 04 6 , 0 0 0

寄付金

1 0 3 , 7 2 7, 0 0 0

1 0 0 , 83 3 , 0 0 02,457,626,000

2 , 4 9 2 , 88 9 , 0 0 0

経常費等補助金

35,263,000

2 , 8 9 4, 0 0 0

3 5 4 , 11 8 , 0 0 0

1 9 , 2 1 0, 0 0 0

3 5 3 , 61 7 , 0 0 0

261,070,000

教育活動収入計科件

1 8 , 6 6 2 , 0 2 4, 0 0 0
目

1 8 , 1 5 7 , 30 6 , 0 0 0

本年度予算額

費504,718,000

前年度予算額増減

1 0 , 8 9 1 , 4 9 6, 0 0 0

1 0 , 4 4 7 , 53 0 , 0 0 0

4 4 3 , 9 6 6, 0 0 0

教

員

人

件

費

7,396,176,000

7,070,196,000

325,980,000

職

員

人

件

費

2,764,514,000

2,680,132,000

84,382,000

酬

73,204,000

72,309,000

額

602,671,000

624,893,000

役
退

員
職

給

与

退

報
引

当

金

繰

職

入

金

教育研究経費
管

理

経

費

△
目

895,000△

22,222,000

54,931,000

054,931,000

7,285,635,000

6 , 8 6 2 , 36 8 , 0 0 0

4 2 3 , 2 6 7, 0 0 01,129,965,000

1 , 4 3 6 , 87 2 , 0 0 0

0

0

0

1 9 , 3 0 7 , 0 9 6, 0 0 0

1 8 , 7 4 6 , 77 0 , 0 0 0560,326,000

6 4 5 , 0 7 2, 0 0 0△

本年度予算額

受取利息・配当金589,464,000△

5 5 , 6 0 8, 0 0 0△

前年度予算額

4 8 2 , 3 3 7, 0 0 0

3 0 6 , 9 0 7, 0 0 0増

4 1 6 , 42 7 , 0 0 0

減
6 5 , 9 1 0, 0 0 0

第３号基本金引当特定資産運用収入

13,740,000

49,550,000

その他の受取利息・配当金

303,054,000

241,288,000

61,766,000

その他の特定資産運用収入

165,543,000

125,589,000

39,954,000

0

0

0

4 8 2 , 3 3 7, 0 0 0

4 1 6 , 42 7 , 0 0 0

6 5 , 9 1 0, 0 0 0

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目

本年度予算額△

前年度予算額35,810,000

増減借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

科

4 8 2 , 3 3 7, 0 0 0△目

1 6 2 , 7 3 5, 0 0 0△

本年度予算額

資産売却差額416,427,000

65,910,000

173,037,000

10,302,000

前年度予算額9 , 2 8 0, 0 0 0

増0減
9 , 2 8 0, 0 0 0

有価証券売却差額

9,280,000

09,280,000

その他の特別収入

92,951,000

7 9 , 58 6 , 0 0 0

1 3 , 3 6 5, 0 0 0

施設設備寄付金

43,059,000

33,740,000

9,319,000

現物寄付

14,009,000

0

14,009,000

施設設備補助金

35,883,000

45,846,000

1 0 2 , 2 3 1, 0 0 0

7 9 , 58 6 , 0 0 0

特別収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

△

3 7 3 , 3 2 8, 0 0 0

入教育活動外収支差額
経常収支差額特別収
支

1 , 8 3 3, 0 0 0

6 1 4 , 6 8 7, 0 0 0

収

科

事
業
活
動
収
入
の
部

258,640,000△

雑教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

（単位：円）
減

付随事業収入教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

増

1 4 , 7 1 9 , 4 4 3, 0 0 0

徴収不能額等

事
業
活
動
収
入
の
部

前年度予算額

手数料

人

事
業
活
動
支
出
の
部

目

４月 １日から
３月３１日まで目

9,963,000
2 2 , 6 4 5, 0 0 0

前年度予算額

本年度予算額

資産処分差額△増減13,968,000

013,968,000

固定資産処分差額

12,828,000

012,828,000

有価証券処分差額

1,140,000

01,140,000

その他の特別支出

4 7 5 , 4 0 0, 0 0 0

4 7 5 , 40 0 , 0 0 00475,400,000

475,400,000

0

4 8 9 , 3 6 8, 0 0 0

4 7 5 , 40 0 , 0 0 0

1 3 , 9 6 8, 0 0 0

退職給与引当金特別繰入額
特別支出計

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△

3 8 7 , 1 3 7, 0 0 0△

1 9 3 , 5 4 1, 0 0 0395,814,000

8,677,000

175,874,000

17,667,000△

7 4 3 , 4 1 3, 0 0 0△744,725,000

1,312,000△

1,828,932,000△

3 , 1 0 1 , 12 0 , 0 0 01,272,188,000△

2,572,345,000△

3 , 8 4 5 , 84 5 , 0 0 0△

7 , 4 8 9 , 9 0 0, 9 6 4△6,919,021,432

0△

1,273,500,000△

570,879,532

00

1 0 , 7 6 4 , 86 6 , 4 3 2702,620,468

1 9 , 2 4 6 , 5 9 2, 0 0 0

1 8 , 6 5 3 , 31 9 , 0 0 0593,273,000

1 9 , 9 9 0 , 0 0 5, 0 0 0

1 9 , 3 9 8 , 04 4 , 0 0 0591,961,000

10,062,245,96421△

2017（平成 29）年度

事業計画書

学校法人 関東学院
住 所〒236-8501
神奈川県横浜市金沢区六浦東 1-50-1

電 話

045（786）7036

メール

kikakukg@kanto-gakuin.ac.jp

URL

http://www.kanto-gakuin.ac.jp/

編 集

法人事務局 企画部・財務部
2017 年 4 月 14 日 発行.

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