証券コード：5262

141

第期

中間報告書
2023年4月1日から2023年9月30日まで

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、日本ヒュームグループの第141期中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）報告書として、事業の概況等をご報告申しあげます。

当中間期における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や消費者物価上昇は続いており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社は当年度を初年度とする中期経営計画「23-27計画R」における当期間を事業構造改革の重要な始動期間と位置づけ各種取組を強化してまいりました。業績面では、当期の後半期に主要受注案件の出荷・工事が集中している関係はありますが、基礎事業を中心に営業利益の積上げを行いました。

今後も不安定な経済情勢や物価高騰、建設従事者を主とする深刻な労働力不足などのリスクは継続するものと思われ、省人化やDX化の推進の機運は益々高まると予想されます。当社では2021年より生産工程の効率化に向けて3Dプリンターの実用化に取り組んでまいりましたが、今般、熊谷工場にて実製品の製造・出荷を実施した他、品質管理、間接業務IT化推進のシステ

ム導入を実施しました【生産戦略】。施工管理においては、電子黒板付き工事写真の撮影を行うアプリ「ViMCam（ヴィムカム）®」の開発に取り組みました。ICTを活用した杭工事の総合施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）®」との連動により工事現場の安全と効率化の両立を図ってまいります【工事戦略】。

また、設計提案営業力強化のため、当社の独自のプレキャスト製品であるPCウエル工法（ケーソン基礎）の設計ソフト改良に着手いたしました。設計のスピードアップを図ることで提案件数の増大を図り、受注機会の拡大を目指します。また、建設業におけるBIM／CIMの導入が進む中、BIM／CIMで用いられる図形要素（ファミリデータ）の提供を開始しました。
調査・設計業務に当社製品の図形を提供することで、受注機会につなげてまいります【技術戦略】。

ESG経営については、CO2排出量削減の施策として、主力工場の熊谷工場において、温室効果ガス削減を図るボイラーの設備更新に着手しております。本件更新は2024年1月完工を予定しており、これにより熊谷工場のCO2排出量30％削減に寄与する計画です。また、国土交通省より「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けました。激甚化、頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守る流域治水について、事業活動を通じて若手技術者育成や「流域治水」に関する周知活動に貢献してまいります【ESG戦略】。

また、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式への投資の魅力をより一層高めるため、株主優待制度「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」を新設いたしました【財務戦略】。

当社グループは2025年の会社創立100周年を通過点として、200年企業に向けた抜本的な事開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、ステークホルダー皆様のご期待に応えるべく企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
114百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億50百万円（同3.2％減）となりました。前年度は上半期に出荷・工事が集中したことにより前年同期比では減少となっていますが、今年度は下半期に出荷・工事が集中するため、通期計画は達成する見込みであります。当中間期において特別利益を計上したため、現段階では計画を上回る見込みです。2024年3月期の連結業績見通しは、他の要因を含め現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

事業の経過およびその成果

業構造改革を推進しております。中期経営計画「23-27計画R」に基づき、事業構造改革、技術

当中間期の売上高は143億40百万円（前年同中間期比3.5％減）、営業利益は2億87百万円（同37.7％減）、経常利益は11億代表取締役社長

増渕智之

中期経営計画「23-27計画R」の概要（1）基本方針『継承と新化』－多様性と相互信頼で成長軌道を描く－
当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当5か年において『継承と新化』をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道を創るべく改革の期間と位置づけ『23-27計画R』を推進してまいります。
（2）基本戦略『21-23計画』の基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取組みをさらに発展させ、会社創立100周年とその先に向けた戦略を示しています。
《事業戦略》① 主力事業の振興軌道強化② 戦略事業の強化③ 200年企業への基盤構築《財務戦略》① 積極的な成長投資（人財 設備 開発 M＆A）
② 株主還元向上（安定向上）《ESG戦略》① 2030年に向けたCO₂削減② e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献

マーケット● 社会インフラ老朽化● 風水害の激甚化● 建設従事者不足

事業環境

社会

● 資材、資源の高騰● 競争激化● 需要構造の変化● SDGs意識の高まり● 脱炭素の要請

事業戦略◆ 主力事業の振興軌道強化◆ 戦略事業の強化◆ 200年企業への基盤構築

市場構造変化に対応した事業構造改革

財務戦略基本3戦略◆ 積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）◆ 株主還元向上（安定向上）

ESG戦略◆ 2030年に向けたCO2削減◆ e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献※e-CON®…低炭素型コンクリート

また、企業理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、企業理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命をもち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成長させていく。そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
2日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部のご案内

中間連結決算ハイライト

当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝を示すとともに、当社の認知度を向上させ、当社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、2023年9月末の株主様より株主優待制度を導入いたしました。

1

株主優待制度の概要
年2回進呈する株主優待ポイントを5,000種類以上の商品と交換可能

5,000種類以上の商品と交換可能

年2回
9月と3月にポイントを進呈

年間最高3万ポイントを進呈（保有株数600株～）

交換可能な商品などの詳しい内容は、WEBサイトをご参照ください。
日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部
https://nipponhume.premium-yutaiclub.jp/

2

上

9月末日
5,000ポイント
10,000ポイント
15,000ポイント

3月末日
5,000ポイント
10,000ポイント
15,000ポイント

毎年9月末日、3月末日の当社株主名簿に600株以上保有する株主様として記載又は記録されること。
繰越条件
各基準日において株主名簿に同一株主番号で連続2回以上、600株以上継続保有されている場合にのみ繰越することができます。
（最大4回分まとめて交換）
なお、権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更および相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので、ご留意ください。

WILLsCoinでできること①プレミアム株主優待倶楽部に参加する他企業の株主優待ポイントとの合算②WILLsCoin限定商品との交換③有効期限の延長④クレジットカードとの併用※WILLsCoinへの交換には、株式保有年数に応じて最大10％の交換手数料が発生します。

第139期中間期

第140期中間期

第141期中間期

高 (百万円)

15,045

14,13014,861

14,340業利益 (百万円)

865

644

460

287

経常利

益 (百万円)

1,517

1,397

1,408

1,114

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

1,149

1,137

1,187

1,150

純

資産 (百万円)

34,47436,29937,34739,491

総資産 (百万円)

48,92850,66552,61055,085（単位：百万円）

15,00015,045（単位：百万円）

1,500

644

14,130 14,861 14,340

460

500

第138期 第139期 第140期 第141期

0（単位：百万円）

1,517

1,397

第138期 第139期 第140期 第141期

1,114

500
0

第138期 第139期 第140期 第141期

親会社株主に帰属する中間純利益 （単位：百万円）

１株当たりの中間純利益 （単位：円）

総資産／純資産

1,500

60.00

60,000

1,149

1,137

1,187

1,150

1,000

45.00

47.05

46.69

49.18

47.90

00.00

（単位：百万円）

50,665 52,610

55,08537,347
34,474 36,299

39,491

30,00020,00015.00

第138期 第139期 第140期 第141期

50,000 48,928
40,000

30.00
500

1,408

1,000287

250

5,000

経常利益
2,000

865

750

10,000

0

営業利益
1,000

WILLsCoinについて
WILLsCoinに交換することでポイントの合算や有効期限の延長が可能

第138期中間期

営

20,000

進呈条件

3

売25,000

保有株数に応じた株主優待ポイントを進呈

3期 別科 目

売上高

株主優待ポイント
保有株式数600株～1,499株
1,500株～9,999株
10,000株以上

主要な経営指標の推移

10,000
第138期 第139期 第140期 第141期

0

第138期 第139期 第140期 第141期（中間） （中間） （中間） （中間）■総資産 ■純資産
4

セグメント概況

会社概要（2023年９月30日現在）

基礎事業
売上高

9,405

百万円

営業利益

326

百万円

売上高は94億５百万円（前中間期比0.1％減）、営業利益は３億26百万円（同65.2％増）となりました。
主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移しました。しかし、当社は主に関東・東北地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことなどにより売上高はほぼ横ばいを維持しました。

■商 号
■設 立
■資本金
■本 社
■支 社

■工場

下水道関連事業
売上高

4,137百万円

営業利益

市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は41億37百万円（前中間期比11.8％減）、営業利益は４億41百万円（同30.5％減）となりました。

441百万円

太陽光発電・不動産事業
売上高

771百万円

営業利益426百万円

売上高は７億71百万円（前中間期比5.3％増）、営業利益は４億26百万円（同0.1％増）となりました。
太陽光発電事業は電力会社の出力制御の影響がありましたが、夏場に好天が続いたことで売電収入を確保しました。不動産賃貸収入は、前年同期並みを確保しました。

その他
売上高

26百万円

営業利益19百万円

5

売上高は26百万円（前中間期比28.1％増）、営業利益は19百万円（同31.7％増）となりました。

■発電所

日本ヒューム株式会社
1925年10月20日
52億5,140万円
東京都港区新橋五丁目33番11号
関東・東北（東京都）、東海（愛知県）、関西（大阪府）、九州（福岡県）、北海道（北海道）‌ 谷（埼玉県）、三重（三重県）、
熊
尼崎（兵庫県）、九州（福岡県）、苫小牧（北海道）NH東北太陽光発電所（宮城県）
NH岡山太陽光発電所（岡山県）
530名

■従業員
■役 員
代 表 取 締 役 会 長 大川内稔
代表取締役社長 増 渕 智 之
専務取締役（専務執行役員） 井 上 克 彦
取締役（常務執⾏役員） 田 中 敏 嗣
取締役（常務執⾏役員） 櫻 井 博 章
取 締 役 （ 社 外 ） 前 田 正 博
取 締 役 （ 社 外 ） 中 野 良 一
取 締 役 （ 社 外 ） 増 江 亜佐緒
常 勤 監 査 役 石 井 孝 雅
監 査 役 （ 社 外 ） 下 山 善 秀
監 査 役 （ 社 外 ） 坂 本 光一郎
監 査 役 （ 社 外 ） 中 村
靖■主要な事業内容
 ンクリート製品、各種土木建築資材の製造
１．‌コおよび販売
２．‌土 木工事、建築諸工事、電気通信工事の請負
 動産の賃貸、管理および開発
３．‌不■主要グループ会社（国内）
東邦ヒューム管株式会社
技工曙株式会社
株式会社エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング株式会社
株式会社ヒュームズ
株式会社環境改善計画■主要グループ会社（国外）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア■国内事業所■北海道支社
函館営業所
旭川営業所
苫小牧営業所
苫小牧工場■九州支社
北九州営業所
熊本営業所
沖縄営業所
九州工場

■東海支社
三重営業所
岐阜営業所
■関西支社
金沢営業所
岡山営業所
三重工場
広島営業所
高松営業所
尼崎工場
NH岡山太陽光発電所■本社■関東・東北支社
府中営業所
横浜営業所
川崎営業所
千葉営業所
北関東営業所
東北営業所
熊谷工場
NH東北太陽光発電所■海外事業所■香港 NIPPON HUME INTERNATIONAL LTD.

■インドネシア P.T. HUME CONCRETE INDONESIA

6株式の状況（2023年９月30日現在）■発行可能株式総数■発行済株式の総数

80,000,000株
25,598,460株（自己株式3,749,040株を除く）■株主数■大株主およびその持株数
株

主5,169名

名

持株数

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託太 平 洋 セ メ ン ト 口 再 信 託
受 託 者 株 式 会 社 日 本 カストディ銀 行

持株比率

千株

2,400

7.3

旭 コ ン ク リ ート 工 業 株 式 会 社

1,468

5.7

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）

1,446

5.7

株 式 会 社 み ず ほ 銀 ⾏

1,245

4.9

太 平 洋 セ メ ント 株 式 会 社

1,020

4.0株

社

ＮＪＳ

1,009

3.9

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）

937

3.7

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託E⼝）

847

3.3

丸 全 昭 和 運 輸 株 式 会 社

744

2.9

■所有者別株式分布状況
28.2％
17.0％
1.0％
13.6％

27.4％

度

8,284,672株
307,402株
8,039,956株
3,997,992株
4,968,438株
3,749,040株

４月１日から翌年３月31日まで
３月31日

定時株主総会

６月下旬

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代⽥区丸の内⼀丁目３番３号

証券会社等に口座をお持ちの場合お取引の証券会社等になります。

電話お問合せ先
各種手続お取扱店

未払配当金のお支払

右記みずほ信託銀行までお問合せ願います。

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

方

当社の特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行へお問合せ願います。
みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

住所変更、株主配当金（ 受取り方法の変更等）

告証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵便物送付先

公金融機関
証券会社
その他の国内法人
外国人
個人・その他
自己名義

年剰余金配当の基準日（注）１．‌当社は、自己株式3,749千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
役員株式給付信託（BBT）
および従業員株式給付信託（J-ESOP）
３．持株⽐率の計算上、が保有する847千株は、発⾏済株式の総数から控除する⾃⼰株式には含めておりません。

12.8％

業％

1,872

会事

9.4

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD － SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A／C 8221－623793

式

■株主メモ

法

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

当社のウェブサイトに掲載します。
（https://www.nipponhume.co.jp）
ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

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