学校法人
令和 3 年度

渡辺学園
事 業 計 画

Ⅰ 学園の概要
令和 3 年度運営方針
私立学校法の改正に伴い昨年度策定した中期的な計画は、今年度 2 年目に入る。1 年目となる令和 2 年度はコロナ禍の中、学生・生徒等の教育環境を維持・向上するため予期せぬ緊
急的な支出が増え、構造改革による経費合理化以外は、思うように計画が進展しなかった。
令和 3 年度もコロナ禍という状況は続くが、この中期的な計画を踏まえた上で、次の 4 点、①140 周年記念事業の具体的な実施計画の遂行、②各学校を事業体とした学校ごとの収支均衡へ着実に前進、③人件費比率の改善努力、④役員定数等の見直し、を遂行したい。
先ず、①として創立 140 年に当たる今年度は、記念事業として整備する建物建設計画の具体的検討を本格的に実施し、基本設計・実施設計を行う。ここには博物館等を移設する予定だが、移設により現在使用している場所が空くので、そこを利用して学生へのワンストップ
サービスが充実するよう事務組織の再・改編も検討している。こちらは後述する。
次に②の学校ごとの収支均衡策や③の人件費比率の改善では、大学の入学定員厳格化によりこれまで学園全体が依存していた大学の黒字だけでは、他の部門を支えきれなくなっている状況である。すでに第 4 次再建計画まで行い改善を目指した中高だが、今年度、再び入学者が前年度を下回り、更に実効性のある第 5 次再建計画を策定し実施する必要がある。
一方、部門別の収支均衡を目指し、一昨年度に幼稚園型認定こども園と事業所内保育所として改めて開園した幼稚園・ナースリールームでは、理事・関係教職員が一丸となって給与表の移行など人件費の改善に取り組んでいるところで今年度に一定の結着をつける。
また、学園全体の人件費比率の改善に向け、システム更新にあたる部署には、単に現行システムの焼き直しをするのではなく、他部署とのデータ相互利用を含めて標準化・省力化を図り、業務の効率化と経費削減に繋げるよう検討することとした。併せて、専業化・細分化
されコミュニケーション不足が指摘されている事務組織体制は、今後 1 年を目途に見直し（手当も含む）、合理化することが今年 1 月の理事会で承認された。これも効率化と経費削減に繋がるものと考えている。
そして、昨年度の改正私立学校法で役員の職務及び責任の明確化等に関する規定が整備されたこともあり、役員の責任体制を強化するため、④の役員定数を見直す寄附行為変更案
を 3 月の理事会・評議員会に諮った。
最後に令和 3 年度当初予算を見ると昨年度に続き厳しい財政状況で、分岐点に直面していると言える。基本金組入前当年度収支差額は 50 百万円の収入超過ではあるが、本業である教育活動収支差額は△81 百万円、経常収支差額は△9 百万円で、私立学校振興共済事業団の推奨する収入の 10％程度の収入超過にはほど遠い。部門別では、完成年度を迎えた 2 学
部を要する狭山校舎は、基本金組入前当年度収支差額が 77 百万円と収入超過に転じた。これは、狭山校舎開設に当たっての財政等基本計画が順当に履行された結果によるものである。一方、△185 百万円の中・高を始め、幼稚園・ナースリールームが△40 百万円、短大が△55 百万円と支出超過となっている。特に幼稚園・ナースリールーム等は大・短の実習施設としての機能も有しているが、大学の収益力が下がっているので、支えきれなくなってきた。こうした状況を乗り越えるためには、支出超過部門ごとの収支改善、収支均衡を図る一方、大・短では予算編成方針に基づく学生数を確保し学納金収入の増加を図り経費節減に努め、予算編成方針で示した人件費比率等の目標値を達成する必要がある。

Ⅱ 学校別教育研究活動
大学・大学院・短期大学部の概要
令和 2 年度に渡辺学園としての中長期目標・計画を立て、その実施状況を点検することにより、令和 3 年度事業計画を立てた。それに従った事業展開を図る。
１）教育改革・学生の支援：学士課程、大学院課程、短期大学課程それぞれの事業計画に従って進める。大きな事業として、栄養学部の令和 4 年度設置に向けた届出を行い、児童学部の令和 4 年度届出のための条件を整える。コロナ対応や教育の質の向上を目指し、メディア教育の導入を行う。
２）研究・産学連携：研究者の受け入れ、研究支援費の充実など研究支援の体制を整える。
キユーピー株式会社等との共同研究講座を開設するなど、産学官連携の研究を進める。また、博物館活動充実のための整備と将来計画の準備を行う。
３）地域連携、生涯学習・リカレント教育：地域との連携強化を図ると同時に、TJUP の活動を推進する。本学の研究成果を地域・社会に還元する新たな学習プログラムの研究・開発を行う。
４）ガバナンス改革：全学運営会議のもと、学長のリーダーシップを発揮できる体制を作り上げるため、規程の見直しを図る。全教職員が協働する基礎として、組織改革を検討し、情報共有を行う。
［大学・大学院・短期大学部］
１．家政学部
家政学部は令和 4 年度 4 月に改組し栄養学科が栄養学部として独立を予定。令和 5 年度 4月に児童学科と児童教育学科が児童学部として改組により独立することを予定している。
令和 3 年度はそのための届出等を実施していくことになる。また、服飾美術学科、環境教育
学科、造形表現学科についても将来構想を早急に考えていく必要がある。
現状の 6 学科としての各学科の令和 3 年度事業計画は、以下の通りである。
児童学科は、児童学専攻と育児支援専攻から構成されているが、令和 3 年度はそれぞれの特色を活かした教育改善にいっそう力を入れていく。授業方法については、年 2 回開催している「児童カフェ」での検討を継続する。令和元年度から授業外学修の充実に着手した結果、学修時間が確実に伸びているので、維持に努める。また、学修成果指標として選択式テストを作成したことから、学修の実態と学修成果を把握して、学生の学力向上に役立てる。
児童教育学科は、新教職免許法に基づく、特別の教科道徳の設置、外国語の科目化、プロ
グラミング教育の導入、ICT を活用した授業展開などの導入に対応して平成 31 年度から新
カリキュラムを展開している。次年度は 3 年目を迎え、新カリキュラムの効果を確認しつつ完成年度まで継続展開したい。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から多くの授業をオンラインで行わざるを得なかったが、次年度は感染予防策を万全に行い、一部メディア授業を取り入れながら、対面授業を学科科目のうち 80％以上実施する予定である。幼稚園免許課程の事後調査については、今年度提出を行い課程の維持継続を図りながら次年度に向けて新カリキュラムを展開していく。このほか ICT 教育科目設置、小中高併修などについて教員養成教育推進室と連動して今年度より準備を始めており、次年度も継続して検討していく。
栄養学科は、栄養学専攻と管理栄養士専攻から構成されている。令和 3 年度は 1 年生から 3 年生まで新カリキュラムとなり、栄養学専攻の希望者は卒業時に栄養士資格、教員免許（中高家庭、栄養教諭）が取得できる。フードスペシャリスト試験受験者は全員合格をめざ2す。本学独自の大量調理施設 HACCP 認定の資格取得ができる。管理栄養士専攻は、高い国家試験合格率（97-100％）を維持してきており、令和 3 年度も同程度の合格率をめざす。両専
攻とも 3 年次に栄養士実力認定試験受験を全員に課すが、令和 2 年度は新型コロナ感染症の流行のため実施を見送った。
服飾美術学科は、服飾を科学とファッションの両面から捉え、アパレル・ファッション分
野、教育分野に貢献できる人材及び一般企業でも有用な人材を育成する。4 年次には学びの集大成として、卒業研究で制作・研究を行い、口頭発表、展示発表、ショー形式発表という3 つの形式で 4 年間の成果を発表する。
イベントでは、学園祭でのファッションショー
「EVE」、
十条銀座商店街・北区との産学官コラボレーションによる「Handmade Shop」で、アパレル製品の製作と販売を行う計画である。
環境教育学科では、くらしを支える女性の目線を持ちつつ、環境・持続可能な社会について、問題提起・課題解決を図ることで、実社会で即戦力となる人材を輩出することを目標としている。そのために、これまで行ってきた科学的な視野で解決する目を育成する教育に加え、暮らし・地域社会といった場面で行動できる人材育成の強化を図る。この教育により、暮らしに視点をおきつつ、暮らしに関わる社会の課題を解決するために行動できる人材の育成を行う。
造形表現学科は、デザイン系、表現系、造形系、表現と社会系の 4 領域について基礎から幅広く学び、様々な視点から発想できる表現方法を身につけることで柔軟な思考力と豊かな創造力を持った人材を育成する。授業外の取り組みにおいてもアートプロジェクト学修などのプログラムを通じて、発信力・企画力・協働力の向上に取り組み、主体的に考えて行動できる力を養う。また、卒業学年においては 4 年間の学びの成果発表として学外での卒業制作展を開催する。
２．人文学部
人文学部では主に 3 つの取り組みを行う。第 1 は、蓄積型自己評価・フィードバック webシステム（ASF システム）のさらなる活用である。昨年度に ASF システムを用いた「学生による学修成果の自己点検・評価」を試みたため、より多くの学年での実施を目指す。第 2 は「人文学部における教育方法の改善に関する勉強会」を継続し、メディア授業等のテーマを取り上げる。第 3 は、大学 HP（学科ページ）の充実であり、学科 TOPICS に加えて学科動画作成や ASF システムデータの一部を用いた学修成果の公表等を検討する。
各学科では、新型コロナウイルス感染拡大防止やそれに伴う学生への十分な配慮を行い、フレッシュマンセミナー、各種ガイダンス、国家試験・教員採用試験のための学修支援、卒業生や全日空等の企業との連携によるキャリア支援を行う。また、英語コミュニケーション
学科では、新カリキュラムの進行とともに観光関連科目やキャリア関連科目をより充実させる。またニューズレター「英コミ通信」を継続し、学科 TOPICS や学科紹介動画などと合わせて、在学生及び保護者に学科の活動や卒業生の声を積極的に発信する。さらに、外部講師を招いた教員採用試験対策などで学生支援を強化する。
心理カウンセリング学科は新カリキュラムの完成年度を迎えるため、公認心理師やジェネリックスキル関連の新規開講科目を充実させる。特に、ジェネリックスキルについては外部評価指標の一つとして、心理学検定や統計検定の受験促進を継続する。また、反転授業の継続とともに、学修成果の直接評価としてルーブリックの導入を促進する。
教育福祉学科では、 令和 3 年度から社会福祉士課程、精神保健福祉士課程のカリキュラ
ム改訂を行い、専門職養成のための教育をさらに充実させる。公認心理師課程は完成年度を迎えるため、これまでの教育成果の検証及び改善点等の検討を行う。また、学科強化費を活用し、専門職として活躍する卒業生や現場の専門家を招いたキャリア支援を行う。
３．健康科学部
短期間で COVID-19 感染症の収束見込みが立たない状況下において、健康科学部が取り組

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まなければならない大きな課題は、「臨地実習」である。2 年度は、学内代替が認められ、国家試験の資格取得や就職に直接の支障はなかったが、実習が中止となったことで多くの学生が看護・リハビリテーション専門職者としてのスキルに自信が持てなくなっている。
実習は、看護・リハビリテーション実践能力を培うには、極めて重要な学修方法であるため、COVID-19 により生じた制約を契機に、学修方法の新たな開発が望まれる。厳密な感染
防御をしながら、どのような方法であっても、可能な限り、同程度の学修成果を保証することを念頭に置き、臨地実習、学内実習、オンライン実習、それらを組み合わせたハイブリッ
ト型実習に対応できる方法により、教育活動を継続し、学修支援を行う。また、行政の急な方針決定にも余裕をもって対応できるように準備しておく必要がある。看護学科は、最後の臨地実習ができないまま不安を抱え、4 月から COVID-19 で逼迫する医療現場に立つことになる卒業生に対しては、電話やメール、リモートを使いフォローしていくことにしている。
リハビリテーション学科は、3 年次までに十分な臨床実習を経験できなかった学生においては、臨床実習の機会を準備し、セラピストとしての知識と技術を磨くように体制作りを実施
する。今年度末には一期生が国家試験に挑むことになるので、オンライン及び集中的な教育体制で進める。
10 年振りに看護教育カリキュラムが改正になる。2022 年 4 月 1 日から適用となるカリキ
ュラムに向け、「その人らしく生活する」を支える看護実践力を充実させる柔軟なカリキュ
ラムの編成や学生が主体的に学べる方法を検討していく。
４．子ども学部
令和 3 年度子ども学部子ども支援学科は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し『支援を要する子を含むすべての子どもの存在そのものをまるごと受け止め、文化や国の違いも越えた広い視野で子どもを見つめ、もって生まれた可能性を広げられる保育者養成』に邁進して参ります。幼稚園教諭 1 種免許・保育士資格・社会福祉主事任用資格取得に係る知識と技量を身に着けることを基盤した【3 つの科目群】①特別支援教育科目群（特別支援教諭 1
種免許取得）②健康保育科目群（医療保育・病児病後児対応学修）③子ども芸術・文化科目
群（臨床美術士受験資格取得）において様々な専門性を強化するための創意工夫を施しつつ、その充実した学修活動を展開する。また、グローバル教育の一環としてオンライン活用による海外との語学研修や保育実習、また、リトミックの指導法学修（子どもの音楽Ⅰ）、乳児
保育学内実習などの他、学外活動（開催可能であれば、音楽ボランティア公演、狭山七夕展
示参加、稲荷山公園フェスタ展示参加、ふくしま学宿展開など）も感染対策を施し積極的に実施し、教育の質を高め前年度を上回る入試状況の確保や就職率 100％を目指す。
５．大学院
家政学研究科と文学研究科を統合した人間生活学総合研究科では、多くの実績ある社会人が入学している。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力および論文作成のための力を確保するための共通科目として、統計解析入門(統計解析の基礎知識の修得)、プレゼンテーション論(プレゼンテーションの基礎知識の修得)、アカデミック・ライ
ティング(学術的英文作成の基礎知識の修得)を継続する。令和元年度に改訂した課程によらない論文博士の規程を告知し、申請者の増加を図る。大学院全体の専門性と社会的需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性のある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究倫理教育のさらなる充実を図る。
また、課程修了時における学生の学修成果については、研究のオリジナリティー、資料の適切性、論理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査しているが、適切に測定をするた
めの評価指標の開発にはまだ統一した見解を見いだせていないため、他大学大学院指標の調査・比較等を含め、今後も継続して検討していく。

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６．短期大学部
保育科は、豊かな表現力を持ち、明るくアクティブな保育を展開できる保育者養成を目的とした学科である。平成 29 年度認証評価においては、シラバスにおいて成績評価に出席点を加えている科目が課題と指摘されたが、これは既に改善されており、さらにシラバスチェ
ック方法等確立しつつある。SD 活動の規程も整備され、令和 2 年度においてはオンラインとなったが、教職員研究会、ルーブリック評価入門等を実施した。今年度も継続的発展を目指すものである。
栄養科は、栄養士，中学校教諭（家庭科），栄養教諭，フードスペシャリストの資格を 2年間という短期間で取得できるため、早く社会に出て活躍したいという学生や、社会人など
学習意欲の高い学生が多い。例年、2 年次の 12 月に栄養士実力認定試験を全員に受験させるが、今年度は感染症蔓延により実施を見送った。令和 3 年度も引き続き、社会で即戦力として活躍できる人材を育成するため、専門科目の講義、実験実習、演習など密度の高い授業を継続していく。
７．学生確保１）学生募集
本年度においては新型コロナ感染症拡大による高等学校の一斉休校の影響から、受験生の学習不足と高校側の進路指導の遅れにより、受験生の超安全志向がトレンドとなり、個別対応が必要な AO 型や選抜性の高い入試が敬遠されることとなった。
本学においても指定校の増加はあったものの学校推薦型選抜としては約 5％の志願者減となったが、年内入試を終えた時点での定員の確保率は昨年並みを維持することができた。
新型コロナの影響は来年度も継続すると思われるが、中長期的視点から「数」より「質」を重視する方針を今後も継続していきたいと考える。
直近数年間の学生募集では、競合大学に比して志願者数の面でも偏差値の面でも順調な成果を上げており、「数」から「質」を追求する学生募集方針は間違っていないと思われる。さらに、堅実な活動の積み重ねにより、本年度は志願したい大学として女子大 1 位に選ばれることにもなった。今後も受験生に遡及する広報を基本とし、さらに志願へとつながる広報活動を心掛け、学生確保を図っていきたい。
来年度から、18 歳人口の激減期に突入し、募集環境は一段と厳しさを増していく。他大学との競争も激化するが、将来的に淘汰されることなく、選ばれる大学を目指して、積極的な入試改革と募集活動を推し進めていく。
２）入試
昨年度の公募型推薦の改革に続いて、一般選抜を中心とした更なる入試改革を推進していく。まず、学力を評価する新たな総合型選抜を導入する。具体的には、大学入学共通テストを利用することで学力を評価するとともに、自己推薦書と調査書により総合的な評価軸を持った選抜とする。
この選抜により、国公立や私立上位大学を志望している学力上位層の受験生を年内に取り込むことを狙いとし、質の高い学生確保を目指していく。
そして、来年度の入試改革の中心となる一般選抜では 1 期を大学入学共通テストと個別問題を併せて評価する選抜方法にすることで、受験生の負担を軽減する選抜方法に変更する。さらに、一般選抜 2 期では調査書の評定平均値を評価に加えることで学力の三要素を評価軸とし、国が進める入試改革の実質化を進めていく。
これら令和三年度の入試改革では、大学入学共通テストを今まで以上に活用し、多様な選抜方法を受験生動向に合わせて実施することで、定員と質の両方を確保することを目指した改革にしたいと考えている。

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８．就職活動新型コロナウイルス感染症が拡大し、新生活様式と共に、大学や学生・企業に大きな変化がもたらされた。比較的早い時期に内定を獲得した学生は就職アプリや WEB サイト等を使いこなして企業情報を入手し、オンライン面談に備えた工夫や環境の準備進めることができている。この状況は新型コロナウイルス感染症の収束後も定着していくと推測される。社会や経済の影響を受けながらの就職活動は、企業だけではなく専門職にもおよび、学生が焦りや不安を増幅する環境となっている。このため、学内での連携強化による適切な支援と安定的に本学学生の採用に結びつく企業・医療・保育所等との信頼関係を構築し、そして迅速な変化への対応力と決して諦めないことが肝要である。
早期に学生の志向・意向・動向を把握すると共に、各学科・科、キャリア就職委員会、教員養成教育推進室、教育支援センター、保健センター等、キャリア支援課及び狭山学務課が、教員及び他部署と連携しながら、個々の学生のおかれている背景をも踏まえ多岐にわたる支援を実施する。そして、学科・科の専門性や要望、専門職関連の個人相談の充実や看護職を含めた OG の活用による支援プログラムを展開する。学修成果の把握・可視化するためにも GPS-Academic の結果等を活用しリフレクションを行う機会を設けることを検討しながら有効な支援を行うことが課題になる。
また、人事担当者等による業界・企業研究セミナー、女性のキャリアデザイン、面接講座
や学内企業説明会を引き続き実施、企業・専門職共に女性が活躍できる上場・優良企業とのパイプの強化を図ると共に学修成果に関する情報の示し方等について学生の就職先等と協議していく。
９．教育研究の充実
１）教育支援センター
科学研究費助成事業への申請は、大短全体で令和 2 年度は 36 名（10 名採択）で令和 3
年度は 36 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員が連携して積極的に申請し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
２）学生支援センター 学生支援課
学生が建学の精神である「自主自律」を実践し、自らの資質を向上させることができる
よう、組織間の連携協力のもと、学生に寄り添った学生支援を実施する。1. 経済的支援として奨学金制度を整備、提供する。2.学生が自ら主体的に判断し、多様な人間関係を構築していく機会となる、正課外活動を促進・活性化させる。3.障がいのある学生が円滑に学生生活を送ることができるよう、教職員が連携・協働を図り支援する。4.豊かな人間性を醸成する教養講座などを開催する。
３）学修・教育開発センター
学生の主体的・能動的な学びの支援・開発を使命とし、IR を基盤として FD、SD に取組む。学部・学科への IR 情報をわかりやすい形式で提供することを通じて点検・評価を支援するほか、学生の学修成果を可視化するポートフォリオ、ディプロマサプリメントシス
テムの導入を計画する。FD、SD では、人材育成の目標・方針、教員に求める能力を明確化
し、教育力の向上に直結する研修を充実させる。教職員が協働して教育の改善・改革に取り組む環境の構築に努める。
４）狭山学務部 学務課
リハビリテーション学科の設置及び子ども支援学科の定員増により、令和 3 年度も学生数が 100 人（入学定員ベース）増加する。そのため、多様化する学生の教育環境の整備と教育・学修支援機能の強化は重要課題であり、さらなる体制の充実を図る。完成年度を6

迎えるリハビリテーション学科については、設置後初となる卒業学年に必要な事務手続
きや学生対応等を円滑に行う。
科学研究費助成事業について、狭山キャンパスでは令和 2 年度に 20 件（厚労科研を含む）申請し 5 件が採択され、令和 3 年度は 21 件の申請を行っている。競争的資金などの外部資金の管理は、不正防止の観点が強化され、令和 3 年 2 月に文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が改正された。これを受けて教職員が連携し、科学研究費の使用ルールについて周知徹底を図り、適正な管理・運営を図る。
また、建学の精神である「自主自律」を促進するために、サークル活動などの正課外活動を主体的に実施できるよう支援する。さらに、学生が多くの知識や多様な価値観や気づきを得て、豊かな人間性を醸成できるよう教養講座を開催する。
10．共通教育推進室
令和元年度から施行している新カリキュラムにおいてコア科目を開設し、大学の共通教育科目では「スタートアップセミナー自主自律」「基礎ゼミナール」「キャリアデザイン」、
短大の共通科目では「自校・初年度教育科目」「キャリアデザイン」を中核として、各学科・科および他部署と連携しながら実施している。大学の共通教育科目は人間教育科目を中心に、学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性と総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い、学生一人ひとりの人間力の涵養に努める。特に、新カリキュラム完
成年度までは旧カリキュラムの学生支援を行う。
11．教員養成教育推進室
全学的な教職課程の適正な運用及び教職希望学生の進路保証が本室の主な責務である。
それらを全うするためには，全学的な教職課程の責任部署が必要となることから，令和 3
年度から「教職センター」として改組することとした。本室がこれまで行ってきた業務を見直すとともに，センターが所管する業務を明らかにし，学科等との責任の所在を確認しつつ，教職課程の適正な運用及び教職希望学生の進路支援を行っていく。
12．附置施設・機関
１）図書館①大学図書館全体
大学の教育研究へ学術情報をもって寄与し、大学の発展に貢献することを大学図書館の使命として業務遂行する。学術情報基盤形成（学習、教育研究のための図書・雑誌・
電子資料等の収集、提供）を充実させる。板橋・狭山図書館両館の蔵書構築を有機的一元的に行う。授業と連携した学術情報リテラシー教育支援をメディア授業にも対応しながら、内容も充実、発展させる。学生協働活動（Library Mates、Sayama Book Friends）
を充実させる。オープンサイエンスに寄与するための準備を進める。
②板橋図書館
機関リポジトリによる本学研究成果のオープンアクセスを推進する。デジタルアー
カイブを構築し、本学貴重資料デジタルコンテンツの公開を進める。著作権法に関する業務を強化する。
③狭山図書館
教員と連携を図りながら、外部委託業者と円滑な図書館運営を行う。リハビリテーシ
ョン学科完成年度に向けて蔵書を充実させる。
２）博物館
主業務である展示は常設展に加え、春の企画展は、「ふしめの儀式」というテーマで、大学生にとって最も身近といえる成人式から一生を終えるまでの儀式や年中行事につい7

て、その装いを中心に紹介する。秋の特別企画展は、「裁縫雛形と自主自律の教え」と題し、当館の主要コレクションである裁縫雛形の展示を通して、創立 140 周年を迎えた渡辺
学園の歴史と当時の女子教育や服飾文化をたどる。
また、調査研究については、来年度の自校史研究として、昭和中期以降の卒業生に実施したアンケート調査を集計し結果をまとめる。それと共に 150 周年に向けて自校史研究の方向性について検討していく。
さらに、令和 2 年度より博物館新規事業プロジェクトとして着手した、収蔵品収集計画の策定、収蔵品の調査研究のための基本計画策定、デジタルアーカイブ化とその公開計画を進めていく。
３）保健センター
保健センターでは、学生の健康を心身両面から支援している。保健室では、健康診断の企画・実施と保健指導、応急処置および医療機関等への紹介等を行い、学生相談室では、カウンセリングによる個別の心理相談やグループワーク等を行っている。関連部署や各学科、外部機関とも連携し、大学全体で学生の成長を見守る体制作りを目指している。ホームページや Webex 等を活用し、心身の健康にかかわる情報提供し、第一次予防活動の充実を図ることとする。教職員の健康管理については、健康診断や再検査の受診率向上を目
指し、保健管理・保健指導に結びつけ、ストレスチェック後のメンタルヘルス支援も含め、支援の充実を図りたい。新型コロナウイルス感染症対策としては、感染症対策本部会議に諮りながら、前年度に引き続き感染症に関わる情報発信等行い学内の感染予防に努めていく。
４）狭山保健室
学生に対しては健康カード・健康診断結果・月経に関する質問票とアレルギーに関する質問票の結果をもとに、個人面談による保健指導を継続、また、医師による健康相談ができるように環境整備をする。また、新入生に健康情報誌「大学生の健康ナビ」を配付し、学生自身が心身の健康管理を行えるようにする。
教職員に対しては、職員の健康診断受診率の維持、ストレスチェックの実施を継続する。
さらに、職場巡視の継続、VDT 作業とストレスに関する自己チェックリストの配布を行い、職場環境改善のための活動をする。
相談室（週 2 日）では、主に心の問題を抱える学生・教職員に対して個人面談またはWEB での相談を通じて支援を行い、必要に応じて学内外機関と連携を図る。
５）ヒューマンライフ支援機構
2 研究所・3 センターで構成する本機構は、地域連携・産学連携を全学的に推進する組織として創設 2 年目となる。社会連携室と産学連携推進室の機能強化、連携自治体の長等で構成する地域連携推進協議会の立ち上げ、民間団体等との包括協定の締結、生涯学習セ
ンターと地域連携推進センターの統合、ボランティア・センター（仮称）の設置、本学の研究力発信と産学連携の支援、研究成果の知財化等にかかる施策を積極的に展開する。
①生活科学研究所
各研究所・センターと連携・協力を図りながら事業を進める。具体的には総合研究プ
ロジェクト・自主研究プロジェクトの推進、近隣住民に向けたレクチャーフォーラムの開催、全国の高校生を対象とする「生活をテーマとする研究・作品コンクール」の開催、研究報告書の刊行、研究生受け入れなどを行う。
②女性未来研究所『人生 100 年時代の女性の未来と希望の支援』をテーマに新規プロジェクトを加えた

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７つの研究プロジェクトを進めていく。同プロジェクトにて作成した『女性の 150 年年表』を自校教育の一環として取り入れていく。板橋区・北区との共催事業は昨年度のオ
ンライン実施の結果を検証し同様の形式にて実施し、他の共催事業についてもオンラ
イン開催の可能性を検討する。昨年度試行した本学学生のための起業支援講座を企画・実施する。
③地域連携推進センター
生涯学習センターと地域連携推進センターの統合を受け、運営委員会の一本化、一体的な広報体制等、新組織の定着を図る。オンライン講座実施の経験を生かし、専門性を重視した公開講座、学生向け資格取得対策講座等を拡充する。栄養士や保育士など本学が養成する専門人材を対象としたリカレント教育プログラムの開発に向け調査検討を進める。産学官民との連携・協力による地域課題の解決に向けた多様な事業を企画・実施する。
④ヒューマンライフ支援センター
多様な行政・企業からのニーズを的確に把握し、学生の実社会での学びに結びつける取り組みを充実させる。具体的には食育動画の制作、農林水産省との「ワークライ
フバランス in 農業女子プロジェクト」、企業とのレシピ開発事業、板橋区、北区、入間市、狭山市、長南町との連携事業、食リンピックの開催、板橋区との「森のサロン」の運営等、コロナ禍でも活動できる方法を工夫しながら、学生活動の発信とその支援を拡充する。
６）グローバル教育センター「グローバルマインドと充分な語学力を備え、専門的な知識と技能を生かし、グローバ
ルな世界で活躍できる人材を育成する」というポリシーに沿って、全学的に在学中の英語力を定期的に測定し、その結果に応じて授業内外で質の高い英語学習を提供していくことを目標としている。令和 3 年度は、令和 2 年度に開始した、英語の授業内での共通カリ
キュラム、共通テキストの使用を充実させ、英語実践運用能力の一層の向上を目指す。また、第 2 外国語でも同様に、共通カリキュラム、共通テキストの運用を開始する。授業外
ではコロナ禍の状態を見据え、オンラインと対面での英語学習を体系的にサポートする。
７）臨床相談センター
当センターは日本臨床心理士資格認定協会より「第 1 種指定大学院」として指定を受けた施設して 16 年目に入る。また、厚生労働省等の「公認心理師養成施設」として届け出をしている。心理専門職を志す本学大学院生の教育実習機関として実習内容の充実につとめる。さらに地域に開かれた臨床心理の場としての役割を自覚し、医療機関、自治体との連携による就学児及び児童生徒の心見の発達支援に努め、更にコロナ禍による成人相談へも対応していきたいと考えている。
８）かせい森のクリニック
予約制で診療を行う。小児神経内科(発達障害外来)は、個別の医療機関および個人の診療依頼を受け、初診時の相談的な診療を主とするが、要望が多い再来の患者も診療していく。小児・アレルギー科の外来については、同様に相談的な診療を旨とするが、食物アレ
ルギー経口負荷試験を含む継続的な診療も行う。両診療科とも子ども支援学科の特別支
援教育実習と健康保育実習へ協力する。さらに、令和元年度に内科診療を開始した。循環器疾患を主体に総合内科的な診療を行う。そのためクリニックは月曜日午後と火曜日午後に診療を行う体制である。また、令和元年度発足の産後ケア部門に協力する形で、乳児の疾患について外来診療に応じる。

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産後ケア部門は継続し、狭山市・入間市へ広報を図り、利用者数の増加を図る。
新規事業として開始した訪問看護部門を継続し、地域の要望に応えるとともに、学生実習に寄与する。
13．教員・職員の協働活動
ガバナンス改革が求められる中、教学と経営のさらに良好な関係構築を目指して、検討を進める。教職員間の情報共有と連携・協働が図れる体制と具体的方法の検討を行う。大学改革を支える事務組織の再編・強化をすすめる。
14．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨
励賞」は本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので令和 3 年度は 11 年目に入るが、応募者がいないため、今年度は実施の予定はない。
15．学園貢献賞『ほめて育てる教育推進』の一環として平成 28 年度に創設された「学園貢献賞」は令和
3 年度は 6 年目に入り、第 6 回の表彰を行う。
［中学校・高等学校］
１．現状
附属中高（以下、中高）の最大の課題は財政再建である。入学者減少により管理運営費は大幅な赤字が続き、財政状況は一層悪化し厳しい状態にある。そのため、理事会は、2019 年
6 月、中高に教員数と管理運営費の大幅な削減を求める第三次再建計画を示した。
これに対して中高は、2019 年 9 月、中長期的視点から学校改革に取り組む「附属中学校
高等学校改革の基本方針」を示した。そのコンセプトは「探究学習」と「英語プレゼン力の育成」で、これを「KASEI ならではの学び」と位置づけ、新学習指導要領に沿った新しい学
力観に立つ教育を実践している。さらに、2020 年度からは中 1 から高 2 まで「総合探究」
を、中 1 からは IB 教育 MYP（国際バカロレア中等教育プログラム）を導入して、2020 年度
を「附属中高改革元年」と位置付けて授業改善に取り組んでいる。
また、生徒募集では、外部入試相談会対応や学校説明会を見直すなどの改善に取り組んだ。
その結果、2020 年度入試では入学者は中学で 22 名、高校で 54 名増加したが、財政赤字は減らず、2020 年 5 月、教員数削減の継続と学校運営費の更なる削減を柱とする第四次再建案が示された。
そのため、第四次再建案に対し、2020 年度は生徒募集をさらに見直し、コロナ禍の中、Web 活用や広報エリアの拡大、個別相談会を増やすなどの戦略的な入試・広報に取り組んだ。
また、魅力ある学校づくりとして、2020 年度より中 1 から高 1 まで国際水準の IB（国際バカロレア）教育 MYP（中等教育プログラム）を導入するとともに、オンライン英会話や中 1から高 2 まで全員履修の「英語プレゼン力育成講座」を導入するなど、生徒の学びを深め、
新しい学力観に立つ新たな教育手法やプログラムを取り入れた。
IB 教育（候補校）は、新しい取組のため授業準備に時間を要し、教員の負担は大きい。加えて、コロナ禍でオンライン授業に取り組んだため、スケジュールを含め計画の修正が必要になってきている。
１)外部環境①いま学校教育は新学習指導要領（中学：2021 年度完全実施、高校：2022 年度から年次進行）の実施に向け、指導と評価の一体化への対応、カリキュラムや学習指導計画の作成などが求められている。
②本校の生徒募集は、東京都の中学校進学年齢者数が増加に転じていながら厳しい状況

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が続いている。全教員による塾・中学校訪問、学校案内、HP、学校説明会の改善で一定の効果はあったが、社会の情報化の中、ネットを活用した広報戦略が必要である。東京都にシフトした広報戦略の見直しが必要である。
２)内部環境①入学者を増すには内部進学と外部進学保証や本校の教育の特色をアピールすることである。学力と進路を保証する内部推薦併願制度導入や教育プログラムについて、効果的に広報することが必要である。
②一方で、学習面や生活面に課題のある生徒や不登校生徒が増加している。生徒指導の徹底をはじめ、カウンセリングの充実と外部機関との連携など、教育相談体制や教育支援体制の確立が求められている。
③英語検定、イングリッシュキャンプ、海外語学研修や海外修学旅行など、本校のグローバル教育をより一層充実させることが、本校の教育の特色化、魅力化には不可欠である。
３)現状①生徒募集は 2020 年度入試はやや回復したが、2021 年度は中学 5 名減、高校 53 名減と再び減少した。
②人員削減を図っても財務収支はさらに悪化し、2019 年度の単年度赤字は 3 億 9300 万円
である。
③学習上や生活上の課題を持った生徒が多くなり、生徒指導上の問題も増えてきている。
④模試の結果では生徒の学力は伸びていない。進路結果も外部進学者の進学実績は上がっていない。
⑤自学自習力を含め、学習習慣が定着せず、生徒の意欲が低下している。
⑥大学附属校、女子校としての魅力が示せていない。
⑦これまでの本校の特色であったマナー教育、挨拶指導、生活指導が徹底していない。
２．目標・計画
１）中・長期計画①抜本的な改革に向けた方向性
2019 年度から探究学習とグローバル教育を柱とする抜本的改革に取り組んでいる。2020年度からは IB 教育(R1.10.22MYP 候補校)を導入し思考力や問題解決力をつけ生涯学び続ける人を育成している。
②中・長期的改革の基本方針
主体的・探究的な学びの総合探究を始め、概念・探究学習を取り入れた授業改革を目指す。
IB 教育 MYP を導入して認定校を目指すと共に、将来的にはコース制の導入を検討していく。
③抜本的改革の必要性
国の教育改革と建学の精神・理念に沿い国際化・多様化・情報化に対応した改革が必要である。大学附属校として内部・外部進学保証にはコース制導入、新カリキュラム編成が必要である。
２）令和 3 年度 具体的事業（業務）目標・計画
具体的改革策として 1.進路を保証するための学力向上策、2.特色ある教育の充実を積極的に推進する。
①進路を保証する学力向上策
基礎学力の定着に向けた指導
朝読書での小テスト導入、Classi 活用(高 1 高 2)、各教科での小テスト等で基礎学力定着を図る
学力補充補習の充実(中学の火曜日指名補習は継続、高校も指名補習を実施)
Kasei の学びとしての指導の充実

11主体的な学び(アクティブラーニング)の他に、探究的な学びを積極的に導入する。
各種検定試験(英検・漢検)の中学・高校別の目標級設定による受験指導を徹底する。
中学の火・木の補習、高校は予備校講師を活用した進学特別講習の通年実施を継続する。
個別面接指導をこまめに行い、生徒の学習意欲と進路意識の向上を図る。
自学自習力、学習習慣づけのために NGU ルーム(自習室)、中学も自習道場、自習室を活用させる。
外部試験・定期テストを活用した生徒の学力向上を図る PDCA サイクルを確立する
模試実施教科の目標設定と振り返り、担任の面談指導と教科が連携した学習指導の徹底
各教科で模試・定期考査を分析し、学力向上に向けた対応策を実施（試験の授業改善への活用）
学校生活での気づきの蓄積、面談による生徒の自己分析・自己表現の強化で自学力を育成
する
面談で Classi の生徒カルテ，e ポートフォリオ、Compass を用い、目標設定と次の取組をアドバイス②特色ある教育の充実
英語 4 技能及び英語コミュニケーション力の向上を図る。
英語検定試験の年 1 回受験の徹底、GTEC（中 3・高 1・高 2）による英語 4 技能判定を
活用
ALT 及び外部講師等を教科指導以外にも効果的に活用する(ALT の特別講師として積極的に活用)「英語プレゼン力養成講座」の継続実施（中高一貫教育、グローバル教育推進の目玉として実施）
IB 授業の 2 年目の実践
来年度は中 1 と中 2 で実施する。ワークショップ(研修)を実施し、指導に向けた共通理解を図る。
IB 教育を Kasei の学びとするため学習指導要領との関係、スケジュール、認定準備の検討を行う。
ICT 教育の一層の推進
ICT マスター（仮称）などを導入して、全教員が ICT 機器を活用した授業が行えるようにする。
３）新規事業案件①コンピュータ室の PC の更新事業
6 年目の高校のコンピュータ室の PC を、私学助成を活用して更新する。
②ICT マスター（仮称）を中心とした ICT 教育の充実事業
来年度は全生徒が iPad を所持する。ICT マスター（仮称）を置き、IB・ICT 教育の推進と充実を図る。
４）主要事業（業務）改善・改革案件①視聴覚教室の整備事業
耐久年数により機器操作ができなくなっているため、操作盤を含め利用度の高い視聴覚室を整備する。
［幼稚園］
令和 3 年度は認定こども園開園 3 年目を迎える。園児数も令和 2 年度（2 月現在）には
135 名（定員 140 名）まで増員した。本園の教育・保育に対し、地域の子育て家庭から一定の評価を得て入園希望者を確保できている。今後もこの状況を維持できるよう保育の質向
上と地域への本園の魅力発信に努めたい。

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１．大学附属の認定こども園としての役割を構築する
１）認定こども園の安定的な運営
各自治体からの補助金などの各種手続きやこども園内の保育体制、園生活の流れなど、非常に複雑になり、それに伴う準備や事務作業も煩雑化している。開園 2 年目には、新型
コロナウイルス対策が最優先となり、多くの課題が残った。令和 3 年度は改めて園の運営
状況の振り返りと整理を行い、今後はより見通しをもった運営に努める。
２）「附属みどりケ丘幼稚園」の教育・保育内容の再検討
新型コロナウイルスの影響により改めて、「子どもにとって何が大切か」を考える機会を得た。これまで行ってきた教育・保育内容を改めて評価・検討するとともに、本園の理念や日々の教育・保育に込めた意図、本園に通う子どもの育ちを保護者や地域に分かりやすい形で発信する。
３）保育の質を保障するための教職員の働き方改革
人材不足と保育の長時間化に伴う教職員の長時間労働が大きな課題である。実際の保育以外に園内研修や研究が必須であるが、時間の確保も困難であり、現在は教職員一人一人の責任感を頼りに通常保育を維持している状況である。自己研鑽と園の保育の質向上
を目指せるだけの心身の健康とゆとりを教職員に保障することが喫緊の課題となっている。業務内容の見直しと効率化、労働時間の適正化を図るとともに職員配置の適正化を学園側に求め続ける。
２.大学や学内乳幼児施設との連携強化
１）ナースリールームとの連携
保育の連携や教職員交流を実施し振り返るとともに、工夫改善と強化に努める。また、その成果や課題についての共同研究に取り組み、日本保育学会で研究発表を行う。
２）学内乳幼児施設や各部署との連携
学内乳幼児施設や各部署との情報交換・交流の機会を増やし、互いの施設の特性を活かし合う連携を強化する。
３）大学教員や幼児教育・保育を学ぶ学生との互恵性のある関わり保育を学ぶ学生を積極的に受け入れ、保育現場での学びを深める機会を提供する。また、大学の先生方とも協働できるように積極的なコミュニケーションに努める。
［ナースリールーム］
１．保育の質の担保と向上
１)保育現場に求められる社会的な意義を鑑み、子どもの最善の利益の保障、保護者支援の両面から保育理念、保育方針について考察し実践していく。
２)社会的な保育者不足により保育者の確保が難しい状況にある。そのため職員の超過勤務が常態化し、大きな負荷がかかっている。計画的に保育者の確保を行い、勤務体制を整えていく。
２．他部門との連携
１)児童学科１年生 240 名の実習生を受け入れる。職員間で、実習の目的・内容を共有し実習指導を行い、養成校の保育実践の場として学園へ貢献していく。
２)令和 2 年度にスタートさせた、附属みどりケ丘幼稚園との合同研究を継続していく。
更に課題と見通しを持ちながら、互いの保育に積極的に関わり、0 歳から就学前までの保育教育の場としての様々な可能性を広げていく。
３)わかくさグループ、森のサロン、児童学科との関りを深め、地域にとって子育てのよりどころとなるような連携をとっていく。

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［かせい森のおうち］
人間形成にとって極めて重要な乳・幼児期を丁寧に一人ひとりと関わり、子どもの最善の利益を考慮し、養護と教育を一体的に行う。保育所保育指針の理解を全職員で共有し、専門性の向上に努める。
１．現状
退園児が多く、現在 54 名が在籍。ほとんどの園児が 10 時間保育を必要としており、長時間保育であり、
職員の勤務時間が 8.5 時間のためニーズに対する人員不足が発生している。
そのため、職員の夏季休暇や有給休暇、土曜保育の振替休日の取得もままならない現状である。
今年度は、通常業務に加え感染症対策にも留意していたことから、業務量が増加している。
現在、保育士 11 名嘱託職員は 3 名である。仕事上、専任、嘱託の業務は同じであるため、同一労働・同一賃金に近い処遇の改善を希望する。
２．目標・計画
１）保育内容の見直しと充実を図る
保育所保育指針に基づき、乳幼児保育の在り方を見直し、一貫性のある保育を構築していく。
２）保護者との協働強化①保育（育児）のねらいや大切に育んでいくことをドキュメンテーションで保護者と共
有する。
（可視化）
②園だより・クラスだより、各行事の中で保護者と連携を取りながら園の理解と職員との交流を図る。
３）職員の資質向上①事業所評価・自己評価を行い、課題等を踏まえ専門性を高め、保育者自身が保育を楽しめるように努める。
②新規採用や育休職員など職員の異動がある、新体制になって施設のビジョンを明確にし、コミュニケーションを深めながら、専門性を培う。
③給食献立の見直し、喜んで食べる調理を工夫する。
４）大学との連携
子ども学部・健康科学部学生の実習、ボランティアを受け入れ、保育現場での学びの機会の貢献を継続するとともに、大学内の様々な専門家に協力を依頼し、大学内保育園ならでの豊かな経験を園児、保護者に保証する。
［かせい森の放課後等デイサービス（つくし）］１．活動内容の充実・深化を図る
１)個別支援活動の更なる充実・深化を図る
２)職員の資質の向上①関係機関の実施する研修会への参加。
②外部指導者を招いての研修。
③「つくし」職員同士の研修。
④大学教授等の支援を受け活動内容の充実に努める。
⑤日本の発達障害の関係学会の情報の収集を図る。
２．子ども学部子ども支援学科学生の学びの場としての体制の確立を図る
１)学生の学びの場としての指導体制の確立及び体験実習の質の向上を図る。
２)子ども学部子ども支援学科担当教官との定期的な情報交換会実施し連携を図る。
３)体験実習報告書を作成する。

14４)卒業論文の作成への協力。
３．保護者支援の充実を図る
１)かせい森のクリニックと連携し相談活動を通して保護者支援を行う。
２)親の会との連携を図り、保護者とともに子供を育てる体制を確立する。
３)ペアレントトレーニングを実施し、保護者が子どもへの接し方を学ぶことにより、より良い子育ての支援をする。
４．運営体制の確立を図る
１)前年度の運営評価を活かした運営に努める。
２)副施設長との定期的な情報交換会（月 1 回）を実施し、大学との連携強化を図る。
３)狭山市・入間市教育委員会・民生委員会の協力のもと「つくし」評議会を開催し、第3 者の意見を取り入れた運営を確立する。
５．地域の特別支援センター的役割を果たし地域に貢献する
１)入間市小・中学校と入間市事業所との情報交換会を実施する。
２)入間市教育委員会「チャオチャオ教室」との連携を強化し、小学１年生の指導の充実を図る。
３)大学の持っている知的財産を活用し、講演会等を通して地域文化・教育の発展のために貢献する。
６．その他
１)新型コロナウイルス感染予防対策(換気・検温・手洗い・マスク等)を徹底し、充実した活動を展開する。
［児童発達支援事業所わかくさ］
１．療育内容の充実
大学内の施設であるため、高い専門性・多様な療育内容が求められる。療育のスキルアップに努め、個々の成長に繋がる活動内容を見出していく。また、日々、保護者と子どもの姿を共有し親子通室の必要性を理解に繋げる。
２．保育士・児童指導員のスキルアップ
専門性を高め療育内容の充実のために、研修を受講し様々な視点・知識を身に付け、スキルを高める。さらに、日々のカンファレンスにより課題を見出し次回に繋げ、継続した療育を提供する。
３．見学・実務研修の積極的な受け入れ
学生の見学・実習の受け入れや卒業論文作成の協力を行い、学生の学びの場とする。また、児童館・保育所に対し療育の公開を行い、意見交換することで新たな視点や課題を見出していく。
４．関係機関との連携強化
北区・豊島区の児童の利用が可能とし、地域貢献を拡大したので、広く PR し、区外へも利用を広げる。また、幼稚園・子ども園・保育所での様子を把握するために園の訪問し、情報共有していく。

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Ⅲ 教育研究施設・設備の整備充実計画
施設設備に係る令和 3 年度の主な整備計画は、コロナ禍による先の不透明な中、新たな時
代の教育基盤としての ICT の重要度はより高まっており、
基幹ネットワーク更新をはじめ、老朽化した ICT 設備に関しては安定的な運用に向けて更新整備を計画的に行っていく。
また、附属中高サーバ基盤の大学への統合を計画し、複数年かけ ICT 基盤の集約により管理コストの見直しをはかる。
このほか経年劣化による施設設備の大規模修繕等を実施するとともに、建物のバリアフリー化（エレベーター設置）、省エネ（LED 照明）化、トイレ改修を計画的に行い、コロナ後のキャンパス利用を見据えてキャンパスにおける学生等利用者のアメニティー環境を充実していく。
また、140 周年記念事業として整備する建物建設計画の具体的検討を本格的に実施し、設計業者の選定ののち、基本設計、実施設計を行う。
１．大学・大学院・短期大学部
１）基幹ネットワーク更新
メーカーサポート終了に伴うネットワークスイッチの更新。
令和 3 年度は狭山キャンパスの基幹スイッチが対象となる。学園全体ネットワークの安定的な運用のため計画的に更新を実施する。
２）第 3 期基幹仮想基盤サーバ更新
大学基幹仮想基盤システムにおける老朽化した一部機器の更新。一部附属中高サーバの大学基幹仮想基盤サーバへの統合も併せて計画し、学園全体でのサーバ基盤の統合と安定化を計る。附属中高サーバ基盤の大学への統合に関しては、該当年度以降も複数年かけ計画的に実施していく。
３）大学 12 号館エレベーター設置工事
大学基準協会から指摘されているバリアフリー化の一環として大学 12 号館にエレベーターの設置工事を実施する。
４）大学 1・7・12・13・15・17 号館トイレ改修（第 3 期）工事
経年劣化したトイレをすべて洋式（洗浄便座）化し、学生等のニーズに対応し、快適性の高いものに改修する。また、今後も学生用を中心に和式トイレを洋式トイレに順次改修していく計画である。
５）大学 7・9・11 号館照明設備 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するため、今後もすべての照明を LED 化する計画である。
６）25 号棟電気炉室建替工事
建物の確認申請等未実施のため、東京都の指導によるプレハブ建物の建替工事を実施する。
７）大学院生向け PC 統計解析システム追加整備（大学 16 号館）
大学院生向け PC に共分散構造分析統計ソフト(SPSS-Amos)の追加整備を行う。
８）大学 IR システム整備
大学の諸活動に関する情報の収集と分析、その情報の運用と活用を効果的に行うための大学 IR の整備及び関連するシステム整備を行う。
９）図書館 L プラザ PC 等更新
コロナ禍により対応を延期していた、老朽化した板橋図書館内 L プラザ（ラーニングコモンズ）内の学生貸し出し PC 及び周辺機器の更新を再度計画する。
10）大学 50 号館学生ホール無線 LAN 環境整備
コロナ禍での密集回避の観点で、学内での学習場所拡大のために学内無線 LAN 環境の追加整備を行う。

1611）学寮 3 号館消火栓ポンプ取替工事
火災時における消火活動用消火栓ポンプの経年劣化による取替工事を行い、寮生等の安全対策を図る。
12）狭山校舎 1 号館及び 6 号棟照明設備 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するため、今後もすべての照明を LED 化する計画である。
13）狭山校舎図書館天井耐震化工事
大型地震から天井等の落下を防止し、学生及び教職員への安全対策及び照明 LED 化等により省エネルギーと教育環境の整備に努める。
14）狭山校舎 4 号館階段室ガラスブロック更新工事
経年劣化によるガラスブロック枠の腐食による雨漏り対策のため更新工事を行う。
15）狭山校舎正門周辺道路改修工事
老朽化したアスファルト舗装の荒れ・亀裂のため、道路改修工事を行い環境整備に努める。
16）狭山校舎 1 号館エレベーター更新工事
経年劣化による更新工事を行い、バリアフリー設備の整備を実施する計画である。
17）放課後等デイサービスつくし業務用 PC 更新
PC 及び周辺機器の老朽化に伴う更新の実施。業務データのサーバでの保管ができるよう設計を行うことで、セキュリティ向上とデータ可用性向上を目指す。
２．高校・中学校・こども園（幼稚園）１）附属 A 校舎照明設備 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するため、今後もすべての照明を LED 化する計画である。
２）附属 C・D・E 校舎 HR 教室出入口補修工事
附属校舎教室の出入口引戸部材の経年劣化による補修工事を行い、教育環境整備に努める。
３）附属中高体育館第 2 体育室床改修工事
経年劣化による床材消耗による凹凸等の改善工事を行い、使用する生徒の安全対策に努める。
４）学校 110 番（非常通報装置）更新工事
附属 C 校舎中学校職員室、附属幼稚園職員室、大学 1 号館ナースリールーム職員室に非常時に警視庁通信室へ通報設備の経年劣化に伴う更新を行い、安全対策を実施する。
３．その他
１）施設・設備の中長期的更新改修計画の円滑的合理的実施体制の整備
令和元年度にまとめた三菱総合研究所による施設設備の中長期的修繕等経費計画を生かし、当年度施設設備改修を円滑的効率的に実施するために工事発注支援等コンサル
ティング業者を導入し、手続きの合理性、透明性を担保するとともに当該経費の節減を図る体制を整える。
２）省エネ法により、本学は電気、ガス等のエネルギー削減を義務付けられた事業所である。板橋校舎においては、東京都の条例により、令和 2 年度から 5 年間毎年 27％の排出削減が課されており、そのために照明の LED 化等エネルギー削減の取り組みを強化する。
３）災害時学生用帰宅困難者用備蓄品の整備、点検
災害時に必要な学生等用備蓄品（飲料、食料等）の点検整備を行い、不慮の災害に対応できる体制を継続していく。

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