（景気動向調査資料）

２０２３／２／２５

厚木市商工会議所
令和４年度第３四半期（２０２２年１０月～１２月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、厚木市内の中小企業を各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）会員から無作為に抽出し、四半期毎に景気動向をハガキアンケートとＷｅｂの両方式により調査しています。
今年度の調査時点は令和４年１２月３０日付、アンケートハガキによる調査対象企業数８４０社と昨年と変わりませんが、今回もハガキとインターネットによるＷｅｂ調査も行い、両方からの回答をお願いし加算いたしました。
すべての回収件数は２８７件（ハガキ回答数は１９７件、ｗｅｂ回答数９０件）となり、前回に対し多少回答の減少を見ましたが多くの企業の方に協力いただきました。
なお、使用する数値は業況等の判断をＤＩ値で、経営上の課題を％で表示しています。

Ⅰ．全体の動き
１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。
２０２２年度第３四半期・アンケート回収状況
サービス業 , 37

（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。

不動産業 ,23＊製造業（Ｐ－４）

製造業, 91＊建設業（Ｐ－５）＊運輸業（Ｐ－６）

卸売業 , 18

＊小売業（Ｐ－７） コメント更新済み＊飲食業（Ｐ－８） コメント更新済み

飲食業, 20＊卸売業（Ｐ－９）＊不動産業（Ｐ－１０）＊サービス業（Ｐ－１１）

建設業 , 51

小売業 , 39

注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収運輸業, 8数を示す。

1１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期
前四半期
▲ 1.1▲ 17.3▲ 15.4
▲ 5.8▲ 7.8▲ 3.5▲ 13.7
▲ 8.80.00.0▲ 50.0
▲ 12.52.6▲ 35.8▲ 20.5▲ 34.050.0▲ 47.1▲ 15.0
0.0
0.0
▲ 5.0
▲ 11.1▲ 15.0▲ 39.1▲ 38.1▲ 21.7▲ 38.1▲ 10.84.9
5.4
2.4▲ 9.4▲ 23.1▲ 16.4▲ 15.3

２．まとめのＤＩ◎今第３四半期（１０～１２月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲９．４であり、前期（第２四半期）▲２３．１より全業種平均で１３．７ポイントの改善が見られた。
ポイント別でみると、改善は、業種としては、飲食業の９７．１、小売業の３８．４の大幅な改善がみられ、製造業の１６．２、卸売業の５．０と改善がみられた。低下がみられたのは、サービス業の１５．２、不動産業の▲１０．０、建設業の４．３の業種で、変わらないのが運輸業であった。

参考としているＬＯＢＯ調査（２０２２年１２月２８日付日本商工会議所ホームページより）全国・全産業調査結果では、▲１８．４で前回２０２２年９月３０日付▲２３．３から改善が見られるが、中小企業の業況低下の動きは、円安急進でコスト負担が増加し厳しく、悪化の見方が表れている。
注）２０２１年度 ：２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２２年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：四半期をそれぞれ示している。

２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２２年度第２四半期（▲１５．３）から、第３四半期（▲１６．４）へわずかながら１．１ポイント悪化の予測がなされている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では▲２３．８で、前四半期▲２３．７から０．１ポイントの低下が見られており、円安や物価上昇の影響に対して、依然として悪化の見方が続いているとみている。

2

＊ＤＩ値についてＤＩ値は、売上・採算・業況など各項目についての判断状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。
「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。

２． 経営上の問題（令和４年度第３四半期）
経営上の問題点を全業種で並べてみると、全体の傾向としては「仕入価格の値上がり」と「売上・受注の不振」「人材不足」「諸経費の増加」が大きく占めての共通問題となっており、全体の傾向としては前回と比較してもあまり変化はない。
特に「仕入価格の値上がり」問題は、全業種で取り上げており、飲食・卸売・製造・建設が特に多く、小売・サービス業、運輸業と続いている。その他の問題点では、運輸業、建設業の「人材不足」が注目される。

業種

売の上
不 ・振受
注

製価品
格 ・安商
品の仕値入
上価り 格の人
高件
騰費

金の利増
負
加担

人
材
不足

人
手
不足の諸増経加費

過当
競争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

38.5%
21.6%
50.0%
48.7%
30.0%
44.4%
43.5%
24.3%
35.5%

15.4%
21.6%
12.5%
5.1%
35.0%
16.7%
17.4%
8.1%
15.7%

86.8%
80.4%
50.0%
64.1%
95.0%
94.4%
34.8%
62.2%
75.3%

19.8%
43.1%
87.5%
20.5%
35.0%
27.8%
17.4%
13.5%
26.5%

2.2%
3.9%
12.5%
5.1%
5.0%
5.6%
13.0%
2.7%
4.5%

36.3%
60.8%
75.0%
12.8%
10.0%
22.2%
30.4%
43.2%
36.2%

22.0%
41.2%
50.0%
15.4%
20.0%
5.6%
26.1%
21.6%
24.4%

30.8%
39.2%
50.0%
46.2%
70.0%
44.4%
47.8%
16.2%
38.0%

7.7%
9.8%
12.5%
20.5%
15.0%
11.1%
13.0%
5.4%
10.8%

全業種の「仕入価格の値上がり」「売上・受注の不振」項目は前回のデータと同傾向であるが、前ページでの次期予測から改善の兆しを感じることができないのは、先々の状況に不安がある見通しと捉えたい。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、「売上・受注の不振」の低下傾向にあるが、「仕入価格の値上がり」の上昇が目立っている。
注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。
なお、会議所では、経営指導員の派遣・相談に力を入れており、活用することをお勧めします。

3注）次ページ以降、業種別表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示し、ポイントと表現している。
棒グラフは項目（例：人材不足）毎に回答社数のうち、何社が問題点としているかを示すもので、％で表示しており、上表を業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
なお、回答数は複数回答のため合計が１００％とならないので注意願います。

4Ⅱ．業種別の動き
1．製造業「業況」は２０１８年度第１四半期に記録した８．５ポイント、２０２１年度第３四半期に記録した７．
９ポイントに続くマイナス１．１ポイントの高さとなっている。「売上高」も前回のポイントより２６．
１ポイント、「収益状況」も２３．２ポイント高い値を示している。これらから、景況については好況と言える状況である。一方「原材料仕入価格」は２０２１年度第４四半期に示したマイナス９２．１に次ぐマイナス９０．１ポイントの低さである。また、「商品販売価格」では前々期の１１．８ポイントに次ぐ１１．０ポイントの高さとなっており、原材料費の高騰が利益に大きく影響し、先行きに不安感があると言える。

経営上の問題点では依然として「仕入価格の値上がり」が圧倒的な高い値を示している。「売上・受注の不振」がやや低下傾向を示しており、「人件費の高騰」や「人手不足」にも低下傾向が見える。前回までの「人材不足」が低下から上昇に切り替わっているが、容易に変化する内容でないため、経過に注意する必要がある。
「諸経費の増加」が徐々に高くなっており、このところの原材料費やエネルギー等の物価上昇が反映しているかと思われる。

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２．建設業

業況は、新型コロナの影響も全般的に続いていると思われるが、次期も引き続きは苦しく次への改善の方向に期待したい。
更に、日本商工会議所のＬＯＢＯ調査でも、民間工事は持ち直しに推移しているものの、建設資材や、燃料価格の上昇、人手不足に伴う工期の遅れ等がコスト増の影響などで横ばいから低下を示している。
このコロナの感染影響がいつまで続くか見通せない現状で、公共工事は受注減、価格転嫁の遅れによる採算割れも発生し、悪化としている。次の手立ては、社会・経済等の変化を更に追及しての行動に移すべき時期であろう。

主要な課題は、従来から「人材・人手不足」が上昇傾向を示しているが、重要な「仕入価格の値上がり」の上昇傾向が次なる大きなテーマであろう。国もこの危機にいろいろな施策を打ち出しているが、企業の存続にも影響を与えそうな状況で、今後の経営には国の施策に合わせた改革が必要であろう。この問題は建設業だけでなく、多くのの業種に関係するため、日本経済に与える衝撃に立ち向かうためにはどのような手段が考えられるか国策の情報収集と更なる検討、そして実行が必要であろう。

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３．運輸業

運輸業界の指標によると、全体として１０～１２月期は前７～９月期と比較して好調・不調の変動が大きい。今回調査の回答企業数は少数であるので、それぞれの企業の好調・不調が直に影響するので、変動幅が大きくなるのであろう。
コロナ禍の影響で当業界は厳しい経営環境下にある。それにもかかわらず売上高等が好調の傾向にあるのは、回収企業数が少ない中に好況な企業が含まれていることによろう。
次期の予測は、コロナ禍による制約もあり、また業界全体としても経営環境は厳しいので、経営予測は悪化している。
原油価格の高止まりは諸般の状況により当面続く。経営努力を要する。

今１０～１２月期の傾向を見ると、「売上・受注の不振」「人件費の高騰」「人材不足」「諸経費の増加」が大きな問題点として挙げられている。確かにそれぞれの問題点は、業界全体の問題点でもある。
特に、「人件費の高騰」「人材不足」が目立つ。世の中の輸送需要は増えているにもかかわらず、ドライバー不足は著しい。採用するにもゆとりがない、という状況である。経営に苦慮されていることでもあろうが、コロナ禍の制約も解除されて経営への好影響もあろう。働き方が変わりつつある。この際経営の見直し等思い切った検討をすることも必要であろう。

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４．小売業先四半期に比較し、景況感・売上高が大きく改善した。小売業にとって稼ぎ時の年末冬物商戦期とコロナ禍への耐性が強まった時期が重なった結果と思われる。ただし収益状況はあまり改善が見られない。これは仕入価格の高騰が今四半期も継続していることが原因であろう。このところ引き続きの販売価格の伸びも続いており、価格転嫁は厳しい中でもある程度進んでいると考えられる。わずかではあるが、借入金の継続的な減少傾向が続いており、緊急避難的な資金繰り悪化の正常化が進んでいると推察される。
次四半期の見通しに関しては先四半期同様、悲観も楽観も感じられない。これはウｲズコロナでの常態化を受け入れてきている結果とも理解でき、コロナ感染の波に大きく振られる景況感が比較的安定してくる兆候なのではないだろうか。

経営課題の指標はほとんど変化はなく、目下の経営課題は卸売物価の高騰に尽きるという状況のようである。景況感と売上高の DI 値に改善が見られたことを受け、売上・受注の不審項目が減少傾向にある。
諸経費の増加も課題として増加傾向にあることから、インフレの進展は止まっていない。
製品価格安は相変わらず低水準で、価格転嫁はなんとかできていると思われる結果である。価格転嫁が売上低下につながらないために賃金上昇が必要なのではあるが、好循環に動き出すのか全体的なマインドセットに注視が必要であろう。

8５．飲食業

飲食業にとっての四半期毎の大きな変動は、元々の季節変動に加えて、コロナ感染拡大の周期が大きく影響している。今四半期は、年末の繁忙期と第８波の拡大が重なった中での、景況感回復であった。第８波は以前のような行動制限や自粛要請を伴わず、また消費者のコロナ慣れもあり、飲食業にとっては半年ぶりの景況・売上高の改善となった。
ただし、仕入価格の高騰の収益への影響は大きく、収益状況はほとんど改善が見られない。
原材料仕入価格の高騰は引き続き大きな影響を及ぼしているが、価格転嫁は先四半期より進んでいる。消費マインドを冷やさず、価格転嫁を勧められるか消費者マインドと社会的なコンセンサスに依存する。
次四半期予測は景況感・売上に関しては、先四半期同様に横ばいを見込んでいる回答が多い。その中でも、収益状況予測は悪化を見込んでおり、仕入価格高騰の影響も考慮してのことと思われる。

今四半期は、再び客足が戻ったことによりお馴染みの売上受注の不振項目が大きく減少した。仕入価格の値上がりが引き続き高水準で推移し、環境の厳しさを反映した結果となっている。諸経費の増加が大きく伸びており、インフレによる経費増が大きな課題でもあることが見て取れる。客足が戻った今四半期の中でも、厳しい経営状況が続いてることが読み取れる。

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６．卸売業

業況は低下傾向状況とみてとれる。全般的に新型コロナウィルスの影響で、日本の経済がその姿を大きく変えようとしている状況下であり、卸売業の主な顧客である製造業や小売業、サービス業等、得意先の業況変化に低下傾向が示されている。プラスの影響が少しでも現れた事業などの回復と、生活に密着した業種に動きが出始めてきている。その先読みが難しい状況に表れてきているが、取引先との関係性の再構築を図っていく必要性があるとＬＯＢＯ調査でも指摘している。

問題点としては相変わらずの「仕入価格の値上がり」が注目される。
「売上・受注の不振」が低下し、「人材不足」「人手不足」「諸経費の増加」「過当競争」の低下は明るい兆しではないか。
個人消費が悪化傾向を示す中でも生活に密着した業種に復活の兆しが見えてきており、主要な顧客の動きに改善の糸口を見つけたい。
卸売業の特徴である世間情勢にあまり左右されることが少ない体質ながら、問題点が絞りきれないことが難しいところであろう。この時期としては、他業種同様に細かな対策・手段を講じる必要がありそうです。結果としての「仕入価格の値上がり」対策として回復企業との取引に力を入れることが中心になるであろう。従来の変化を加えた行動に注力する時期と捉えたい。

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７．不動産業景況については前四半期と同様な傾向となっている。また、前回調査で大きく低下した「商品仕入価格」は５．８ポイントほどの回復が見える。前回プラスを示していた「販売・契約価格」は１３．８ポイント下落し、マイナス４．３ポイントとなっている。
「資金繰り」はほぼ前回と同様に低い値を示している。次四半期の景況予想では前四半期の予想に比べ「業況」「収益状況」は改善を示し、「売上高」が今四半期と同様な値となっている。
※不動産業では「設備投資」を調査項目から除外しているため、グラフは常にゼロを示している

本グラフは回答総数の変化がグラフの伸びに影響する。前四半期と今四半期では「売上・受注の不振」「諸経費の増加」「人材不足」とも回答数の差はなかったが、回答総数が今四半期は勝っているためグラフは少し低くなっている。その中で「過当競争」が明確な減少傾向を示している。「人手不足」は乱高下しているが今四半期は増加が見られ、「人材不足」や「人件費の高騰」との関係性が興味深い。

11８．サービス業

今１０～１２月期のＤＩ値は、前期と比較して全体的には大きな変動は見受けられない。その中で、仕入価格の影響、借入金の過多が際立っている。仕入価格は諸物価の値上がりの影響によるものである。
コロナ禍への対応は国の方針としても大幅に緩和された。安心感が広がって人々の活動も活発になり、サービス業界へも好影響を及ぼすことになると予測される。
次期の予測については前期に続いて低調である。

今期アンケート調査によると、サービス業界の問題点として挙げられた数の多いものは、「仕入価格の値上がり」「人材不足」が際立っている。しかしいずれも前期よりは減少している。
「仕入価格の値上がり」
は、諸物価の高騰によるもの、「人材不足」は、慢性的な課題でもある。
「人件費の高騰」、「諸経費の増加」は大きく減少している、経費の節減が図られているのであろうか。
このところの原材料、諸製品の値上がり続きにより、弱小サービス業にあっては対処に苦慮するところである。
「人材」に関わる問題点を挙げる企業が多いのは、採用難が解消されないということであろう。

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