事業第報

９

告期

自 平成２１年 ４月 １日
至 平成２２年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項

１. 当該事業年度における事業の経過及びその成果

当期における日本経済は、中国などの新興国の成長に伴う海外需要の回復や大型の経済対策による押し上げ効果などもあり、リーマンショック後の急激な落ち込みを脱し、緩やかな回復に転じました。
岩手県内においては、一部製造業を中心に緩やかな持ち直しの動きとなったものの、企業業績の低迷による雇用情勢の悪化や賃金の伸び悩みなどから経済は依然低迷しています。鉄道業界においては、新型インフルエンザの流行に伴う出控えや出張の抑制などの影響により厳しい状況にあり、さらに地方鉄道においては一部の企業を除き、少子高齢化や人口減少、高速道路料金の休日割引に代表される自家用車の利用頻度増加等による利用者減少に歯止めがかからず、以前にも増して厳しい環境下におかれました。
このような中、当社においては、平成 21 年 3 月に「いわて銀河鉄道沿線地域等活性化協議会」（沿線市町村・岩手県・国土交通省・住民代表者・観光関係者・交通事業者・学識経験者で組織）を立ち上げ、国庫補助を活用した各種調査を行い、当社及び沿線地域の活性化に向けた「いわて銀河鉄道沿線地域等活性化総合連携計画」を策定しました。また、平成 22 年 12 月に予定されている東北新幹線の新青森駅延伸に伴う新指令システム構築については、各種システム機器の製造に着手するなど鋭意工事を進めており、一部システム装置を先行して運用開始しております。さらに盛岡市の事業である好摩駅と厨川駅の東西自由通路整備については、平成 23 年度前半の使用開始に向け工事が進んでいます。
鉄道の根幹である安全対策の徹底については、危機管理体制の強化として、運輸安全マネジメントの推進を図るために「運輸安全内部監査手順書」を制定したほか、平成 19 年度から輸送の安全確保のための方策等について「安全報告書」として取りまとめ、広くお客さまならびに沿線の皆様に公表するとともに、全社員への安全に対する一層の啓蒙を図っております。また、実車運転訓練会など各種勉強会・訓練会を実施し、若手社員の技術・安全教育にも力を入れました。さらに、設備面でも国・県・沿線市町村の補助を受けて、車両に新型自動列車停止装置 ATS-Ps を装備し、より確実で安全な運行の確保に努めました。
利便性向上策については、平成 20 年 11 月から実施している「ＩＧＲ地域医療ライン」は、今期も多くのお客さまにご好評いただくとともに、その取り組みが全国的にも認められ、10 月には「日－1－本鉄道賞選考委員会特別賞」を受賞しました。また、岩手県北地域の観光振興に資する取り組みとして、三陸鉄道、岩手県北バス、ＪＲバス東北と共同で「きたいわてぐるっとパス」を発売しました。
さらに、平成 22 年 2 月から大学生限定特別企画定期券「Ｃａｍｐａｓｓ（キャンパス）」の申し込み受付を開始し、入学予定者を中心に多くの申し込みがありました。そのほか定期券をお持ちのお客さまに対する優待サービス（映画館・温泉・飲食店など）の拡充を図るなど、固定客の確保に努めました。
増収対策としては、不動産事業において、大学生の獲得に向けて「入学・進級おめでとうキャンペーン」を展開したほか、県北野菜の地産地消の促進と駅の賑わいの創出を目的として地元農家の協力を得て『駅の産直』をオープンしました。そのほか遊休地の有効活用を検討するなど多角的な収入基盤の強化に努めました。
コストの削減については、ロングレール交換等保守周期の延長や電車線張力調整装置の改良などにより、将来の修繕費の削減につながる工事を引き続き計画的に行ったほか、清掃等の委託業務の見直しや社員一人ひとりがコスト意識徹底による光熱水費やガソリン使用量の削減に努めるなど、全ての分野で経費の節減に取り組みました。
これら全社を挙げた取り組みにより当期純利益として 44,640 千円（前期比 241.6％、以下同様）を計上することができました。その内訳については、まず今期の営業収入は、旅客運輸収入が1,699,540 千円（95.8％）、線路使用料収入が 1,339,382 千円（93.4％）、運輸雑収等が 264,111 千円（97.2％）、計 3,303,034 千円（94.9％）となりました。
一方営業費用は、全ての分野におけるコストの削減などにより 3,338,385 千円（94.5％）となり、営業損失は 35,350 千円（64.7％）となりました。
これに、県・沿線市町村による通学定期運賃水準引き下げを補う特別支援措置としての補助金収入などが加わり、当期純利益 44,640 千円を計上したものであります。

２．対処すべき課題

鉄道事業の根幹は、先ずもって安全安定輸送を確保することであり、その上ではじめて地域の方々の生活の足として機能し、将来にわたり旅客輸送を確保できるものと考えております。そのためにも健全経営の確保は不可欠です。
寝台特急列車「北斗星」の減便による大幅な収入減少の影響を受ける中、全社を挙げた様々な対策により、平成 17 年度以降５期連続の黒字を達成することができました。しかしながら、少子化、マイカー利用の転換に加え、景気悪化によるお客さまの減少傾向が続くなど、今後さらに厳しい経営を強いられることが確実であると認識しております。
本年 12 月には東北新幹線が新青森まで延伸し、それに伴う新指令システムの運用開始や、列車運行、車両・乗務員の運用等も新しい体制に移行するなど、当社にとって人材面、設備面、資金面、全－2－てに亘る「第２の開業」と言える大きな変革の年となることから、確実な安全安定運行の維持と永きにわたる経営体制の確立が求められます。
その足がかりとして、本社組織を２本部３部１室に改編し、本社と現業の一体感醸成と、権限の移譲による責任の明確化と迅速な業務遂行により、かかる諸課題に対応する体制を整えました。特に、経営企画部内に事業戦略開発グループを新設し、当面、鉄道事業を核としながら関連事業を含めた増収策に一層力を入れるとともに、このほど策定された「いわて銀河鉄道沿線地域等活性化総合連携計画」を着実に推進し、これまで以上に業務の効率化やサービスの向上、利用促進策を強力に推し進め、健全経営の維持・確立に努めて参ります。そして安全第一の鉄道業務を推進していくため、安全対策室を設置し安全安定輸送体制の更なる強化を図ります。
また、寝台特急列車の走行と不可分のスキームである貨物線路使用料については、依然として既存の線路設備を使用することに対する正当な対価や設備投資に係る資金調達コストが対象とされていないことから、引き続き岩手県を中心に沿線市町村とともに、その実現に向け鋭意取り組んで参ります。

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は１，０９０，７７２千円でありその主な内容は次のとおりです。
・新指令システム整備

４０６，０２２千円

・ＡＴＳ－Ｐｓ取り付け ７ユニット分

６４，４９４千円

４. 資金調達の状況
当社は、列車運行等に係る新指令システム構築のための資金として日本貨物鉄道㈱から長期借入金 190 百万円を調達いたしました。なお、この返済財源には基本的に該当費用に係る線路使用料により受け入れる収入を充当するものであります。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況

区 分

第６期

第７期

第８期

第９期
(当事業年度)

営業収益（千円）

3,674,630

3,595,878

3,479,576

3,303,034

当期純利益（千円）

32,22929,975

18,47844,640

871

810

499

1,206

2,200,413

2,341,577

2,769,982

3,985,073

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）－3－６. 当該事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当該事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市玉山区好摩字上山３番地３

８．使用人の状況

区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

183 名

43.8 歳

4.9 年

女 子

35 名

33.6 歳

3.2 年

合 計

218 名

42.3 歳4.6 年（注） 上記には、ＪＲ東日本・東日本電気エンジニアリングからの出向従業員５０名、臨時雇用社員等５名及び非常勤社員１６名を含んでおります。

９．重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の５４．０６％（２０，０００株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。
当社は、岩手県から２９５，６８３千円の補助金の交付を受けております。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

５０ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況

株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株－4－

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会 社 の 地 位氏

名

担 当又 は他 の 法人 等 の代 表 状 況 等取 締 役 会 長

達増拓也

岩手県知事

取締役副会長

谷

藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

照井崇

取締役

稲葉暉

取締役

中村英夫

東京都市大学学長

取締役

民 部 田幾夫

岩手町長

取締役

柳村

典

秀

滝沢村長

取締役

大内孝也

運輸部長

取締役

熊谷

順太

総務部長

常 勤 監 査 役

中嶋

芳也

放送大学岩手学習センター所長

監

査役

田村

正彦

八幡平市長

監

査役

宮井久男

岩手県立大学教授

一戸町長(注) 取締役 小原 豊明は平成 22 年 1 月 28 日退任いたしました。

２．取締役又は監査役ごとの報酬等の総額（単位：千円）区分人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

47,943

監 査 役

22,604

計610,547

摘要

Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称あずさ監査法人
２．当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去２年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当する事項はありません。

－5－５．会計監査人の報酬等の額
報酬額 ４，０００千円

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに、取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

－6－

計算

第書

９類

期

自 平成２１年 ４月 １日
至 平成２２年 ３月３１日

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
平成22年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
未収運賃
未収金
商品
貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収収益
その他

2,355,010
1,324,556
82,468813,195
1,345
87,47812,70422,995452
9,813

固 定 資 産鉄道事業固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
その他の投資等

1,630,063
931,495
687,525
11,042
4,264
6,620
158

目

額

（負 債 の 部）流 動 負 債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
仮受金
未決算特別勘定
前受運賃
賞与引当金
リース債務

1,572,900
1,373,422
6,409
8,251
11,114
6,025
682
89,125
40,13335,537
2,197

固 定 負 債
長期借入金
長期前受工事負担金
退職給付引当金
特別修繕引当金
リース債務

873,370
252,200
469,363
44,270103,5663,969

負 債 合 計2,446,270（純 資 産 の 部）
株主資本
資 本 金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,538,803
1,849,700△ 310,896△ 310,896△ 310,896

純 資 産 合 計
資 産 合 計負債及び純資産合計
3,985,073（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－金

1,538,803
3,985,073

損 益 計 算 書
自

平成21年

4月 1日

至

平成22年

3月31日
（単位：千円）

科目金額

鉄道事業
営業収益

3,303,034

営業費

3,338,385

営業損失

35,350

営業外収益受取利息

3,433

雑収入

14,031

17,465

営業外費用
支払利息

1,803

雑損失

107

経常損失

1,911
19,796

特別利益
固定資産売却益86

前期損益修正益6,578

特別修繕引当金戻入益

41,762

補助金収入419,321

助成金収入

4,415

寄付金収入

180

工事負担金等収入

8,654

480,998

特別損失
固定資産除却損

56,719固定資産圧縮損

355,858

412,577

税引前当期純利益

48,624

法人税、住民税及び事業税

3,984

当期純利益

44,640（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－株主資本等変動計算書
自 平成 21 年 4 月

1日

至 平成 22 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

平成 21 年 3 月 31 日残高

1,849,700△ 355,537

事業年度中の変動額

―

当期純利益

―

44,64044,64044,640

事業年度中の変動額合計―

44,64044,64044,640平成 22 年 3 月 31 日残高

1,849,700△ 310,896

1,538,803

1,538,803―(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

1,494,162

1,494,162

―

―

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による見込額)に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。
（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金－4－を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金収入」、「工事負担金等収入」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

２１０，５１５ 千円（２） 固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１１，４２７，３９９ 千円（３） 補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４） 鉄道事業固定資産

３５５，８５８ 千円
有形固定資産土地

３７，１６９ 千円

建物８３，５６２ 千円

構築物

５３８，７９４ 千円

車両

１２，１７９ 千円

機械装置

(５)

９２４，０２９ 千円

２３０，０８２ 千円

工具器具備品

１６，４４４ 千円

リース資産

５，７９７ 千円

無形固定資産７，４６５ 千円

ソフトウェア５，１２３ 千円

その他無形固定資産

２，３４２ 千円

未決算特別勘定の内容
未決算特別勘定８９，１２５千円 は、岩手県及び沿線市町村から交付を受けた補助金相当額であり、今後取得する資産の圧縮記帳見込額であります。

（６） 関係会社（主要株主である岩手県）に対する短期金銭債権－5－

１１９，９２３ 千円

３．損益計算書に関する注記（１） 営業収益

３，３０３，０３４ 千円

旅客運輸収入１，６９９，５４０ 千円

鉄道線路使用料収入

１，３３９，３８２ 千円

運輸雑収

２６４，１１１ 千円（２） 営業費

３，３３８，３８５ 千円

運送費

３，０６８，４４１ 千円

一般管理費

１３３，５６５ 千円

諸税

８１，１４８ 千円

減価償却費

５５，２２９ 千円（３） 関係会社（主要株主である岩手県）との取引高
営業取引以外の取引による取引高

２９５，６８３ 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、指令設備、通信設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の返済期日であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません、（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成２２年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)(1) 現金及び預金

時価差額

1,324,556

1,324,556―(2) 未収金

813,195

813,195―(3) 未払金（1,373,422）（1,373,422）―(4) 長期借入金（252,200）（229,564）(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（22,636）－6－

（注１）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、並びに(2)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

長期借入金

－

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

21,30021,30021,30021,300167,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3月 10 日）を適用しております。

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の名称所在地

資本金（単位：千円）事業の 議決権等の所有（百万円） 内容

関連当事者(被所有）割合

取引の内容との関係

通学定期減額措置に伴う補助金の受領
バリアフリー化事業費補助金(小鳥谷駅)の受領
バリアフリー化事業費補助金
主 要
盛岡市内丸10-1
岩手県
株 主（岩手県庁）――

54.06％(―)

役員の兼任
補助金の受領(渋民駅)の受領
車両設備更新に伴う補助金の受領指令システム整備に係る補助金の受領

取引金額
（千円）

科

目

61,220――12,299――17,012――

49,796

未収金

49,796

未収金

70,126

155,354

未決算
特別勘定

バリアフリー化事業費補助金(渋民駅)の受領

主 要
盛岡市内丸12-2
盛岡市
株 主（盛岡市役所）――

15.83%(―)

役員の兼任
補助金等の受領

指令システム整備に係る補助金の受領

17,012

42,111―

未収金

20,112

未決算

未収金
462,863

長期前受
工事負担金

－7－61,436―

特別勘定
好摩駅周辺整備事業に係る補助金の受領

期末残高
（千円）

13,301282,863
469,363

８．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

４１，５９６円０３銭

一株当たり当期純利益

１，２０６円７０銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

１０．その他の注記該当する事項はありません。

－8－