中間市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
本実施要領は、中間市（以下「本市」）ふるさと納税に係る業務（寄附の受付、寄附情報の管理、返礼品の受発注、配送管理、事業者及び返礼品の新規登録等）の効率化を図るとともに、本市の取組に共感・応援してくださる寄附者を増やし、ふるさと納税制度を活用した歳入の確保、本市の魅力発信及び地域産業の活性化を図るために必要な業務を委託する事業者（以下「受託者」）を公募型プロポーザルを実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
２ 業務の概要（１）業務名中間市ふるさと納税推進業務（２）事業内容「中間市ふるさと納税推進業務委託仕様書」（以下「仕様書」）のとおり（３）契約期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで※ただし、本業務を継続して委託することに支障がないと本市が認める場合、本市と受託者双方合意の上、上記の契約期間以降も業務委託契約を更新することができる。
※契約締結日から令和４年８月３１日までは準備期間とし、委託料は発生しないものとする。
（４）提案上限額
４６，２８８，０００円（消費税及び地方消費税を含む）※ただし、上限を超えて提案することは妨げない。
＜内訳＞【仕様書４（１）～（４）、（７）～（１０）の手数料】
・寄附額の６％を上限とする。
２００，０００，０００円×６％×１．１（消費税）＝１３，２００，０００円（１）寄附申込の受付に関する業務（２）ふるさと納税ポータルサイトの運用管理に関する業務（３）返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理及び精算に関する業務（４）寄附者からの問い合わせへの対応に関する業務（コールセンター業務）（７）新たな返礼品の開発・提案及び市ふるさと納税のプロモーションに関する業務（８）返礼品提供事業者への支援に関する業務（９）市担当者への支援に関する業務（10）その他本業務に関連する業務【仕様書４（５）及び（６）の単価】※郵送料は除く（５）寄附金受領証明書等書類の郵送に関する業務：９４，０００件を想定
９４，０００件×２００円×１．１（消費税）＝２０，６８０，０００円（６）ワンストップ特例申請に関する業務：３７，６００件を想定
３７，６００件×３００円×１．１（消費税）＝１２，４０８，０００円- 1 -３ 参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定による入札参加制限を受けていないこと。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は企画提案書提出期限日前６か月以内に手形小切手の不渡りを出していないこと。
（５）国税、地方税等の各種税金の滞納がないこと。
（６）参加申込書の提出期限までに官公庁から指名停止措置を受けていないもの。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当しないこと。
（８）代表者又は役員が中間市暴力団排除条例（平成22年条例第８号）に規定する暴力団員等でないこと。
（９）中間市契約事務規則（平成 19 年中間市規則第 19 号）第７条に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
※プライバシーマーク（一般社団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するもの）等、第三者機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けており、個人情報の取扱いについて、適切な保護措置を講じる体制を確保できていることが望ましい。
４ 事業スケジュール（予定）項目

スケジュール

実施要領等の公表・配布

令和４年６月 ６日（月）から

質問受付期間

令和４年６月 ６日（月）から
令和４年６月１３日（月）午前１２時００分まで

質問に対する回答

令和４年６月１５日（水）参加申込書提出期限

令和４年６月１６日（木）午前１２時００分まで

企画提案書類の提出期限

令和４年６月２０日（月）午前１２時００分まで

プレゼン動画提出期限

令和４年６月２７日（月）午後 ５時１５分まで

プレゼン審査に関する質疑応答期間

令和４年６月２８日（火）午前 ８時３０分から
令和４年７月 １日（金）午後 ５時１５分まで

審査委員審査期限

令和４年７月 １日（金）午後 ５時１５分まで

審査結果の通知令和４年７月 ５日（火）委託業務契約締結

令和４年７月上旬

運用開始（予定）

令和４年９月 １日（木）から（予定）- 2 -５ 参加申込書の提出（１）提出書類① プロポーザル参加申込書② 誓約書（２）提出期限
令和４年６月１６日（木）午前１２時００分まで（３）提出方法
郵送または持参により提出すること。
なお、郵送の場合は必着とし、配達記録が残る方法をとること。
（４）提出部数各１部（５）提出先〒８０９－８５０１ 福岡県中間市中間一丁目１番１号（市役所本館２階）
中間市役所 総務部企画課 ふるさと応援係 担当 上野 宛
※期限までに参加申込書の提出がない場合、参加資格を失う。
６ 企画提案書の提出
提案者は、以下のとおり選考に必要な書類（以下、「提出書類」という。）担当課に提出すること。サイズは原則日本産業規格によるＡ４判とすること（Ａ３判による折込頁の挿入は可とする）。
なお、１事業者について１つの提案の提出に限る。
（１）提出書類① 企画提案書（任意様式）② 業務実施体制③ 見積書④ 会社概要⑤ 印鑑登録証明書（原本・参加申込書に押印した実印の証明書）⑥ 履歴事項全部証明書（原本・法務局で発行する法人の履歴事項証明書）⑦ 納税証明書（２）提出方法
郵送または持参により提出すること。
なお、郵送の場合は必着とし、配達記録が残る方法をとること。
また、提出の際は、提出書類をフラットファイルに綴じたうえで提出すること。
（３）提出部数
正本１部、副本７部（ただし、上記提出書類のうち⑤、⑥、⑦は正本１部のみ）（４）提出先「５ 参加申込書の提出」（５）と同様とする。
（４）提出期限
令和４年６月２０日（月）午前１２時００分まで- 3 -７ プレゼン動画の提出
提案者は、以下のとおりプレゼン審査に必要な動画を担当課に提出すること。
なお、１事業者について１つの提案の提出に限る。
（１）提出内容① 当該業務に関し、提案内容を動画に収めたものを提出すること。
② 動画の収録時間は、２０分以内とする。
（２）提出方法
提出方法は以下のいずれかの方法によることとする。
なお、動画サイズは２ギガバイトを目安として作成すること。
① 収録したデータをギガファイル便で提出② 収録したデータをＹｏｕＴｕｂｅへ掲載し、該当ＵＲＬを通知（３）提出部数任意の通知書類１部（電子メールによるＵＲＬ等の通知も可）（４）提出先「５ 参加申込書の提出」（５）と同様とする。なお、電子メールの場合は、kikaku@city.nakama.lg.jp 宛てに提出すること。
（４）提出期限
令和４年６月２７日（月）午後５時１５分まで
８ 審査方法及び審査基準（１）審査方法
本件プロポーザルについては、事業者から企画提案書及びプレゼン動画の提出を受けた後に審査を行う。審査については、書類審査とプレゼン審査に分けて個々に採点を行い、評価基準総合点が最も高い参加事業者を優先交渉権者として選定する。なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、見積書の金額（返礼品の配送含む）により順位を決定する。
また、提案者が１事業者のみの場合は、規定の審査を経た上で、審査委員会の協議により受託候補者とするか決定する。
（２）書類審査
書類審査については、別紙評価項目について、事務局において審査を行う。
（３）プレゼン審査
プレゼン審査は、市職員で構成する審査委員により、審査基準に基づき提出された企画提案書及びプレゼン動画により審査を行い、最も優れている提案を選定する。
なお、審査方法については次のとおりとする。
① 各事業者から提出された企画提案書及びプレゼン動画を委員が視聴する。
② 委員からの質問があれば、事務局から各事業者へ問い合わせる。
③ 各事業者からの回答を事務局から委員へ伝え、委員は回答を踏まえ審査を行う。
④ プレゼン審査は、提出書類を用いて行うものとし、提出期限後の差替えや資料の追加は認めないものとする。
⑤ プレゼン審査の日程については、「４ 事業スケジュール（予定）」のとおりとする。

- 4 -（３）審査基準
別紙「審査基準」参照（４）審査項目の採点基準
採点については、上記（３）「審査基準」に基づき得点の付与を行い、合計得点を算定する。
９ 審査結果の通知
審査結果については、郵送により優先交渉権者を通知する。
なお、優先交渉権者との合意が得られず契約締結に至らなかった場合は、次点の事業者に交渉権が移るものとする。
（１）通知書発送日
令和４年７月５日（火）予定（２）審査内容についての問合せには一切応じないものとする。また、審査結果に対する異議申立ては受理しないものとする。
10 契約の締結
企画が採用された事業者は、事業実施の候補者として本市と協議の上、委託契約等必要な契約を締結する。
11 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格又は提出書類を無効とし、プロポーザル参加停止になる場合がある。
（１）提出書類を期日までに提出しない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）見積額が提案上限額を超えている場合（４）選定の公平性を害する行為があった場合（５）この要領に定める手続き以外の手法により、審査委員又は関係者に本プロポーザルに対する援助、助言を直接又は間接に求めた場合（６）前各号に定めるものの他に、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員会委員長が失格であると認めた場合
12 その他（１）提案にかかる一切の費用は、すべて提案者の負担とする。
（２）提出書類提出後は、原則として記載内容の変更は認めない。
ただし、やむを得ない理由により修正または変更が生じた場合で、審査委員会委員長が承諾したものについてはこの限りではない。
（３）提出された書類については、いかなる理由があっても返却は行わない。
（４）提出された書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
（５）企画提案書等の作成のために担当課から受託した資料等は、了解なく公表し、又は使用してはならない。

- 5 -（６）本プロポーザルを公正に執行することが困難と認めるとき、その他やむを得ない事情がある場合は、本プロポーザルを延期又は中止することがある。
（７）受託候補者となった提案者と協議を行った、企画提案の一部を変更することがある。
13 担当課及び書類等提出先
中間市総務部企画課ふるさと応援係 担当：上野〒８０９－８５０１ 中間市中間一丁目１番１号
ＴＥＬ ： ０９３－２４６－６２３４
ＦＡＸ ： ０９３－２４５－５５９８
メール ： kikaku＠city.nakama.lg.jp- 6 -