関西福祉科学大学・関西女子短期大学
公的研究費における不正対応に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、「公的研究費管理・運営体制規程」に基づき、関西福祉科学大学・関西女子短期大学（以下「本学」という。）における教職員等の研究活動上の不正行為及び研究費の不正受給、不正使用（以下「不正行為等」という。）を防止するとともに、不正行為等が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するため必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において、研究者とは、本学に所属する研究活動に携わる全ての者をいう。

２

この規程において、研究支援者とは、競争的資金等の管理・監査体制上の部署において、研究者の研究活動を支援する者をいう。

３

この規程において、不正行為等とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
一、研究活動上の不正行為
捏造

データ、研究結果等を偽造して、これを記録し、又は報告もしくは論文等に利用すること。

改ざん

研究資料・機器・研究過程を変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表すること。

盗用

他人のアイディア、研究過程、研究結果、論文又は用語を当該他人の了解を得ず、又は適切な表示をせずに使用すること。

その他

論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ、その他研究倫理に反する行為

二、研究費の不正受給
本来研究費を受給する資格がないが、資格があると偽って研究費を受給すること。又は、他の研究者の名前を借りて研究費の交付を受けること。その他不正な手段により研究費の交付を受ける行為をいう。
三、研究費の不正使用

故意又は重大な過失による研究費の他の用途への使用、又は法令及び学内諸規程、当該研究費の使用に係る指針等に違反した行為をいう。
四、前３号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（研究者及び研究支援者の責務）
第３条

研究者及び研究支援者は、不正行為等を行ってはならない。また、他者による不正行為等の防止に努めなければならない。

２

研究者及び研究支援者は、研究倫理教育及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。

３

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験データその他の研究資料等を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（研究倫理教育責任者）
第４条

本学における不正行為等の防止を統括する者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を置く。

２

研究倫理教育責任者は学長をもって充て、職名を公開するものとする。

３

研究倫理教育責任者は、次に掲げる業務を行う。
一、研究者及び研究支援者に対する、定期的な研究倫理教育の実施
二、本学の正規の課程に在籍する大学院研究科生、学部学生、学科学生のうち研究に携わる研究者に対し、指導教員等を通じた、研究倫理教育の実施（研究倫理教育推進者）
第５条

研究倫理教育責任者を補佐し、不正行為等の防止に実質的に責任と権限を持つ者（以下「研究倫理教育推進者」という。）を置く。

２

研究倫理教育推進者は、研究倫理審査委員会委員長をもって充て、職名を公開するものとする。

３

研究倫理教育推進者は不正防止計画推進委員会と連携し、公的研究費における不正行為等について対策を策定し実施する。

（不正防止計画）第６条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を発生させる要因を把握し、その対応のため、具体的な研究活動上の不正防止計画を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。

２

研究倫理教育責任者は、研究者に対して一定期間の研究データの適切な管理と必要時に開示することを義務付ける。

３

研究データの保存期間は、研究成果発表後５年間とする。

（不正防止計画推進委員会）
第７条

最高管理責任者の下に、全学的観点から不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進委員会を置く。

２

不正防止推進委員会の委員は次に掲げるものより構成する。
一、事務統括管理責任者（大学事務局長）
二、研究統括管理責任者（副学長）
三、総務部長、学部長(大学)、学科長(短大)四、その他特に必要と認める者

３

不正防止計画推進委員会は次の各号に掲げる業務を行う。
一、不正防止計画の企画及び立案に関すること。
二、不正防止計画の推進に関すること。
三、不正防止計画の検証に関すること。
四、研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
五、研究活動上の行動規範案の作成に関すること。
六、内部監査部門との連携強化に関すること。

（告発窓口の設置）第８条

本学における不正行為等に関する通報、告発等及び通報等に係る相談に対応するための告発窓口を設置する。

２

研究費の不正使用や研究活動上の不正行為等に関する機関内外からの告発に対応する告発窓口を法人本部総務部及び大学事務局総務部に設置する。

３

最高管理責任者は、設置した告発窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを定め、学内外に公表する。

４

告発等の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談等を通じて、告発窓口で行うものとする。

５

告発は原則として顕名により行われるものとし、次に掲げる事項を明らかにしているもののみ受け付ける。ただし、告発者は、氏名の秘匿を希望することができる。
一、不正行為等を行った疑いがある者の氏名
二、不正行為等の態様等、事案の内容三、不正行為等と判断できる合理的理由及び実証的証拠

６

前項に規定する事項が確認できない告発は原則として受理しないものとする。ただし、告発窓口において告発の妥当性があると認められた場合はこの限りではない。

７

報道、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為等の疑いが指摘された場合（不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正行為等と判断できる合理的理由が示されている場合に限る）は、第５項の告発があったものとみなすことができる。
８

告発を受理した場合、告発窓口は速やかに最高管理責任者に報告する。

９

告発の意思を明示しない相談については、最高管理責任者がその内容に応じ、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。

10

告発の内容が、不正行為等が行われようとしている、又は不正行為等を求められている等である場合は、最高管理責任者がその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。

11

告発窓口は、悪意に基づく虚偽の告発を防止するため、告発者に対し、次に掲げる事項を確認するものとする。
一、第５項に掲げる事項を確認できない告発は受理しないこと
二、告発に対し、調査協力を求める場合があること
三、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等を行うことがあること（予備調査委員会の設置）
第９条

最高管理責任者は、不正が疑われる情報を知り得た場合、速やかに予備調査委員会を設置し、その任に当たらせる。

２

予備調査委員会の委員は、最高管理責任者が複数名を指名するものとし、告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者とする。

３

予備調査委員会は、告発内容の合理性及び可能性等を踏まえ、当該案件の内容について調査し、予備調査の指示を受けた日から 30 日以内に、その結果を最高管理責任者に報告する。

４

予備調査委員会は、予備調査の実施にあたっては、告発者からの事情聴取又は告発に係る書面に基づき、調査することができる。

５

予備調査委員会は、必要があるときは、調査対象者に対して事情聴取を行うことができる。

６

予備調査委員会は、予備調査の実施にあたり、告発者及び調査対象者が特定されないよう、十分配慮しなければならない。

（不正調査委員会の設置）
第 10 条

最高管理責任者は、前条第３項の報告を受け、さらなる調査の必要があると認められた場合には、速やかに不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置して、本調査を行う。また、本調査を開始する旨、資金配分機関及び文部科学省に報告する。
２

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
一、研究統括管理責任者

１名

二、事務統括管理責任者

１名

三、調査対象者等の所属する学部長(大学)、学科長(短大) １名
四、大学事務局職員

若干名

五、学外有識者（本学に属さず、本学と直接の利害関係を有しない者）
調査委員の半数以上
六、その他特に必要と認める者

若干名

３

調査委員会の委員長は、最高管理責任者が定める者とする。

４

第２項の委員は、告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者とする。

５

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会の構成員の氏名、所属、その他身分に関する事項を、告発者及び調査対象者に通知する。

６

告発者及び調査対象者は、本調査委員会の構成に公正性の問題があると判断した場合は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に異議申立てをすることができる。最高管理責任者は、その異議申立ての内容に正当性がある場合は、委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び調査対象者に通知する。

（調査の実施）第 11 条調査委員会は、次の各号の手順に従い調査を実施するものとする。

一、調査方針、調査対象及び方法について資金配分機関及び文部科学省に報告・協議してから、速やかに調査を実施する
二、研究者等及びその関係者からの事情徴収
三、支出に係る書類、証憑（証拠）の収集、研究データの収集分析
四、支出の相手方業者からの事情徴収、各種伝票の収集、分析
五、本学及び資金配分機関の使用ルールとの整合性の調査
六、その他必要となる事項の調査（調査中における対応）
第 12 条

最高管理責任者は、必要に応じて、調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
２

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認

された場合には、速やかに認定し、資金配分機関及び文部科学省に報告する。
３

最高管理責任者は、調査終了前であっても、資金配分機関及び文部科学省の求めに応じ、調査の進捗状況報告及び調査中間報告を資金配分機関及び文部科学省へ提出する。

４

最高管理責任者は、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、資金配分機関又は文部科学省等の他機関による当該調査事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の要請に応じる。

（不正の認定）第13条

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与程度、不正使用の相当額等について認定し、最高管理責任者に報告する。

（調査結果の報告）
第 14 条調査委員会は迅速な全容解明のため、告発等の受け付けから 210 日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を最高管理責任者、資金配分機関及び文部科学省に報告する。
２

最高管理責任者は、調査委員会の報告において不正の事実が確認できなかった場合、その旨を調査に関係した全ての者に通知する。

（調査・認定結果の通知）
第 15 条

最高管理責任者は、調査対象者及び告発者に調査・認定結果を通知する。
（不服申立て）第 16 条

調査対象者は、調査・認定結果の通知を受けた日から 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

調査対象者から不服申立てがあった場合は、資金配分機関及び文部科学省に報告する。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行い、不服申し立てを受けた日から30 日以内に再調査又は不服申し立ての却下を決定し、最高管理責任者へ報告する。

４

再調査又は不服申し立て却下の決定を資金配分機関及び文部科学省に報告する。

５

悪意に基づく告発と認定された告発者は、不服申し立てを行うことができる。不服申し立ての手順は前４項に準じる。
（再調査）
第 17 条再調査は調査委員会が行う。最高管理責任者は、再調査において新たな専門性を要する委員が必要となると認めた場合は、調査委員の交代又は追加を決定できる。
２

調査委員会は不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料等の提出を求め、その当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。

３

調査委員会は再調査開始から 50 日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者へ報告する。

４

最高管理責任者は、再調査結果を不服申立人に通知する。

５

再調査結果は、資金配分機関及び文部科学省に報告する。

（関係者の保護等）
第 18 条

最高管理責任者は、告発者及び調査関係者が公的研究費における不正の告発等を理由に不利益を受けないよう十分な配慮を行うものとする。
２

この規程に定める業務に携わる全ての者は、告発者の保護を徹底しなければならない。また、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。なお、それぞれの任期後及び退職後も同様とする。

３

最高管理責任者は、調査対象者に不正の事実が確認できなかった場合、必要に応じて調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。

（公的資金の返還）
第 19 条

最高管理責任者は、第 14 条による報告の結果、当該資金配分機関から不正に係る資金の返還命令を受けた場合、研究者等から当該額を返還させるものとする。
（措置）第 20 条

最高管理責任者は、玉手山学園「就業規則」等に基づく措置が必要と考えられる事案について、理事長への速やかな報告及び措置の提案を行う。
２

調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、最高管理責任者は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発、その他必要な措置を講じることができる。

（不正取引業者への措置）
第 21 条

最高管理責任者は、取引業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合、別表各号に定める期間の範囲内で取引停止の措置を講じる。
２

最高管理責任者は取引停止期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになった場合、別表各号に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

３

最高管理責任者は、取引業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合においても必要であると認める場合、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

（調査・認定結果の公表）
第 22 条

最高管理責任者は、不正行為及び不正使用が認定された場合は速やかに調査・認定結果を公表するものとする。ただし、個人情報又は知的財産の保護等のために公表しないことに合理的理由があると判断した場合は、この限りではない。
２

公表内容は、次の各号に掲げる事項とする。
一、不正行為等に関与した者の氏名、所属二、不正行為等の内容及びその判断に至った根拠
三、調査・認定結果の公表までに行った措置の内容
四、調査委員会の氏名、所属五、調査の方法・手順六、その他、公表の必要があると認める事項

３

不正行為等が行われなかったと認定した場合は、原則として当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は、調査・認定結果を公表する。

（事務）第 23 条研究活動の不正行為等が生じた場合における措置等に関する事務は大学事務局総務部が行う。
（規程の改廃）第 24 条附

この規程の改廃は、大学評議会の議を経て運営理事会で決定する。

則
１．この規程は、平成 19 年 11 月９日から施行する。
２．この規程は、平成 27 年３月６日から施行する。
３．この規程は、平成 29 年３月 10 日から施行する。
４．この規程は、令和３年４月１日から施行する。

［別表］
不正取引業者への措置基準
措置要件

取引停止期間（虚偽記載）
１

本学発注の契約に関して、必要として求めた調査資 当該認定をした日料等に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当で から１ヶ月以上 ６あると認められるとき。

ヶ月以内（過失による粗雑な契約の履行）
２

本学発注の契約の履行に当たり、過失により履行を 当該認定をした日粗雑にしたと認められるとき。

から１ヶ月以上 ６ヶ月以内（安全管理措置の不適切により生じた損害事故）
３

本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日
不適切であったため、本学関係者及び第三者に損害を から２週間 以上６与えたと認められるとき。

ヶ月以内（契約違反）
４

本学発注の契約の履行に当たり、契約に違反し、契約 当該認定をした日の相手方として不適切であると認められるとき。

から２週間以上 ４
ヶ月以内

（その他）
５

本表１～４に掲げる場合のほか、業務に関し不正又 当該認定をした日は不誠実な行為等があり、契約の相手方として不適当 から２週間 以上６であると認められるとき。

ヶ月以内