○杵築市が発注する物品製造等の契約に係る指名停止基準
平成22年４月20日告示第30号
改正
平成23年３月30日告示第30号（趣旨）
第１条 この基準は、杵築市が発注する物品製造等の契約に係る業務の適正な執行を図るため、指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止等について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 杵築市長（以下「市長」という。）は、有資格者（杵築市物品製造等の競争入札参加資格等に関する要綱（平成22年杵築市告示第16号）の規定により資格の認定を受けた者をいう。以下同じ。）が別表第１から別表第４までの各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じてそれぞれ別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２

市長は、別表第３に掲げる要件を事由として前項の規定により指名停止を行うときは、あらかじめ警察署長の意見を聴くものとする。

３

市長が第１項の規定により指名停止を行ったときは、指名担当者（杵築市契約事務規則（平成23年杵築市規則第19号）第38条の規定により、指名競争入札に参加する入札者を指名する者をいう。）は、物品製造等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。

４

市長が第１項の規定により指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人に関する指名停止）

第３条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

前条第２項から第４項までの規定は、前項に規定する下請負人に関する指名停止について準用する。
（指名停止の期間の特例）

第４条 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する指名停止の期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初指名停止の期間が１月に満たないときは、1.5倍とし、当該短期の２倍が36月を超える場合は36月）の期間とする。
(１)

各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、再び別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(２)

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、再び同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

1/6

３

市長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36月を超える場合は36月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条各号に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該指名停止に係る事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場
合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(１)

杵築市の職員が談合（刑法（明治40年法律第45号）第96条の３第２項に規定する罪をいう。

以下同じ。）の情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第５号、第７号又は第８号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(２)

別表第２第４号から第８号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）は、当該各号に定める短期の２倍の期間(３)

別表第２第４号又は第５号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）は、当該各号に定める短期の２倍の期間(４)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項の規定に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合であって、当該関与行為について別表第２第４号又は第５号の規定に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）は、当該各号に定める短期に１月を加算した期間(５)

杵築市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法第96条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号又は第７号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該2/6

各号に定める短期に１月を加算した期間（指名停止の通知）
第６条 市長は、第２条第１項又は第３条第１項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書（様式第１号）により、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書（様式第２号）により、同条第６項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（様式第３号）により、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が杵築市の発注した物品製造等の契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条 契約担当者（杵築市財務規則第２条に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）は、次項に規定する場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
２

契約担当者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第２号及び第５号から第７号までの規定に該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方とすることができる。
（下請等の禁止）第８条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格者が当該契約担当者の契約に係る物品製造等の契約の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止の公表）
第９条 市長は、第２条第１項若しくは第３条第１項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定に基づき指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者の商号又は名称並びに指名停止の期間及び理由を公表するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第10条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（雑則）
第11条 この基準に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
附 則（施行期日等）
この告示は、公示の日から施行し、同日以後の物品製造等の契約に係る業務に関する行為について適用する。
附 則（平成23年３月30日告示第30号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。

3/6

別表第１（第２条関係）
杵築市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１

杵築市の発注する物品製造等の契約（以下「市発注契約」とい 当該認定をした日から１う。）に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認 月以上６月以内
申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、物品製造等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）

２

杵築市と締結した市発注契約の履行に当たり、過失により当該 当該認定をした日から１契約の履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると 月以上６月以内認められるときを除く。）。
（契約違反）

３

前号に掲げる場合のほか、市発注契約の履行に当たり、契約期 当該認定をした日から１限内に履行せず履行遅滞となったとき、正当な理由なく監督又は 月以上４月以内検査を行う者の指示に従わないとき、その他契約に違反し、市発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

４

市発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった 当該認定をした日から１ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微 月以上８月以内なものを除く。）を与えたと認められるとき。

５

杵築市内における物品製造等の契約で市発注契約以外のもの

当該認定をした日から１（以下「一般契約」という。）の履行に当たり、安全管理の措置 月以上８月以内が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
６

市発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった 当該認定をした日から２ため、市発注契約の履行に係る関係者（以下「履行関係者」とい 週間以上６月以内う。）に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

７

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日から２め、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を 週間以上６月以内与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

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別表第２（第２条関係）
贈賄、あっせん利得及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄、あっせん利得）
１

有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは使 逮捕又は公訴を知った日
用人が杵築市の職員に対して行った贈賄又はあっせん利得の疑に から12月以上24月以内より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

２

有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは使 逮捕又は公訴を知った日用人が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄又はあっせ から９月以上18月以内
ん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３

有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは使 逮捕又は公訴を知った日用人が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄又はあっせ から６月以上12月以内
ん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）

４

市発注契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反 当該認定をした日から12し、物品製造等の契約の相手方として不適当であると認められる 月以上36月以内とき。

５

次に掲げる区分に応じ、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、物品製造等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。
ア

大分県内における業務に関する違反行為

当該認定をした日から９イ

ア以外の業務に関する違反行為

月以上18月以内
当該認定をした日から６月以上12月以内（競売入札妨害又は談合）
６

市発注契約に関し、有資格者である個人又は有資格者である法 逮捕又は公訴を知った日
人の役員若しくは使用人が競争入札妨害又は談合の容疑により逮 から12月以上36月以内捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

７

有資格業者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは 逮捕又は公訴を知った日
使用人が次に掲げる者の発注する物品製造等の契約に関して競売 から９月以上18月以内
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。）。
ア

県内の他の公共機関

逮捕又は公訴を知った日

イ

アに掲げる者以外の者

から９月以上18月以内
逮捕又は公訴を知った日から６月以上12月以内（不正又は不誠実な行為）

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８

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、暴力的不法行為等（暴 当該認定をした日から１
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 月以上９月以内77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）をし、又は業務に関し不正若しくは不誠実な行為をし、物品製造等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

９

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以 当該認定をした日から１上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上 月以上９月以内の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、物品等供給契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第３（第２条関係）
暴力団関係者等の排除に関する措置基準
措置要件

期間

（暴力団関係者）

当該認定をした日から12

有資格者である個人、有資格者である法人の役員若しくは使用 月以上24月以内

１

人又は有資格者の経営に事実上参加している者が、次に掲げる場合のいずれかに該当すると認められるとき。
ア

有資格者が暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者
又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。以下同じ。）であるとき。
イ

有資格者が暴力団関係者を使用したとき。

ウ

有資格者が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたとき。
エ有資格者が暴力団関係者と密接な交際等を有しているとき。

別表第４（第２条関係）
その他の措置基準
措置要件
１

期間

市発注契約に関し正当な理由がなく契約を締結せず、又は契約 当該認定をした日から１を履行しなかったとき。

様式

月以上９月以内省略

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