養 育 費 相 談 支 援センター

14第N

E

WSLETTER

平成27年8月1日発行号

2015.8

センター長ご挨拶
養育費相談支援センターセンター長原千枝子

養育費相談支援センターの草創期から 7 年間にわた取り戻すのは難しいのが実情です。民法改正になる以り当センターの事業に携わってこられた鶴岡健一前セ

前には相手と関わりたくない、どうせあてにならないンター長から 4 月 1 日付で引き継ぎました。

からと養育費の取決めをせずに離婚したケースが結構

鶴岡前センター長は、在任期間に相談業務はもとよあるのではないでしょうか。

り研修体制の確立、情報提供・広報など業務の充実に過去を取り戻すことはできないと知りながらもそこ貢献され、さらに養育費の確保に関する制度問題研究から新たな一歩を踏み出すことができずに悩んでいる会を立上げ、センター機能の拡充に尽力されました。

若い方々に接すると胸が痛みます。中には父親は死ん

私は、前センター長が確立された業務を継承し発展さだと聞かされてきたという方もおり、苦労して育ててせていきたいと思います。

くれた母親に対しても複雑な思いを抱いてしまう方もさて、皆さんも御存じのとおり日本は、他に類をみいます。どんな父親でも実像を知って育つことの大切ない少子高齢化社会に突入しており、数少ない子どもさも感じざるを得ません。支払いに拒否的な相手に養をいかに健全に成長させていくかが、社会全体の大き

育費や面会交流の取決めをするのはかなりエネルギーな課題です。経済大国と言われながらも子どもの貧困がいることですし、離婚の時にはそれどころではないの状況は、先進国の中でもかなり厳しいもので、平成状況でしょうが、子どもの将来に禍根を残すことにな

26年 8 月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議らないように、離婚前の支援を一層充実させることの決定されるに至っています。なかでもひとり親の貧困必要性を痛感しています。

率は高く、養育費の取決め及び履行確保が重要な課題

センターの仕事に関わるようになってまだ短期間でです。ただ、履行確保の制度が不十分であり、せっかすが、全国の自治体で養育費相談支援に携わっておらく取り決めても絵に描いた餅になることが大きな問題れる方々が地域に密着した地道な活動を続けておらですが、かといって取決めせずにいることはさらに後れ、離婚に直面した多くの子どもたちが救われてきてに禍根を残すことになりかねません。

いることを実感しています。

センターには、子ども本人から「自分が赤ん坊のここれからも相談業務に携わっていらっしゃる全国のろに父母が離婚し母が養育費をもらわずに苦労して自皆さんとともに、一人でも多くの子の未来のために一分を育ててくれた」「無責任な父親から過去の養育費緒に歩んでいきたいと思いを取りたい」という相談があります。中には全く交流ます。どうぞよろしくお願がないまま経過し自力で父親の居所を突き止め、「再いします。

婚して幸せに暮らしていることが許せない、一矢報いたい」と切々と訴えるお子さんもいます。本当にお気の毒ですが、実際には、取決めのない過去の養育費を• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 1 5 . 8「 親 が 離 婚し た 子ど もの権 利章典」
福岡ファミリー相談室主任研究員（福岡県立大学名誉教授）
NPO 法人北九州親子ふれあい支援センター

宮﨑昭夫

権利章典」が含まれている。原典の権利章典には解説

はじめにはついていないが、筆者のコメントをつけた形で紹介

子どもの権利に関しては、わが国には「児童憲章」

しよう。

があり、国際的には国連による「児童権利宣言」やわ権利章典の項目と内容が国も批准している「児童の権利に関する条約」などがある。これらは、児童の権利にとっては重要である両親の「どちらを選ぶか」を問われない権利が、児童一般を対象にしたものである。親が離婚した

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子どもという、特定の子どもの権利を明確化したもの

親は離婚することになっても、子どもは両親の板ではない。親が離婚した子どもの権利に特定化した、挟みになって、父母のどちらかを選ぶのではなく、権利章典が米国にあるので紹介しよう。

同居親との日常的接触ととともに、非同居親とも定日本では、「権利」という概念は広く知られてはいて期的な面会交流などを重ねて、母とも父とも親子関も、日常生活になじんだ概念ではなく、法律家の専売係を続けることが前提になっている。わが国は単独特許のニュアンスのある概念である。日常生活の中で親権制度であるが、英語圏では離婚後も何らかの形は、「権利をふりかざす」や「権利をかさにきて」といっで共同で養育することが普通のことである。このたた否定的な用法が多いように思われる。このため、「権め、「親権」という概念は過去のものとなり、「親責任」利」という概念は抽象的な使い方が多く、何を意味しという用語に変わってきている。ているか不明なことが多い。これにともない、どのよ

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うな権利が国民にあるのかは明確でないことが多い。

両親間の法的紛争の詳細を知らされない権利

これに対して米国では、個人の有する権利の内容を父母が裁判所で繰り広げている法的紛争の詳細を子具体的に示すことが多く、日常生活に権利を活かしやどもが知ることになれば、どちらに就くかが問われやすい工夫を行っている。例えば、「○○老人ホーム入すい。さらに、両親間で繰り広げられる、欠点をあげ居者の権利条項」や「△△小学校の児童の権利章典」

つらう言動を子どもが知っても、子どもにとっては何といったものが、各地で制定されており、福祉サービの益にもならないことを前提としている。

スの利用者や、学校の生徒などの権利を具体的に示し、3権利保障に結びついている。これと同様な動きとして
ニューヨーク州では、親が離婚した子どもの権利章典を定めている。

一方の親から、他方の親の人格やパーソナリティの「欠点」について、聞かされない権利

離婚紛争中の親は、日常生活の中で他方の親の欠点

米国ニューヨーク州裁判所事務総局では、離婚しよに関して、言及しやすい。これを聞かされる子どもは、うとしている親に対し「親へのハンドブック」という欠点を言及されている親の血を半分ひいている訳であ81頁からなる教育用の冊子を刊行している（インターり、自尊感情が低下しやすいという問題を避けるためネットで入手可）。この中には、離婚に関する法的知識、である。

離婚という厳しい状況の中での親としての子どもへの4

関わり方や、離婚紛争中の配偶者との緊張や葛藤をいかに低減させるかとともに、「親が離婚した子どもの一方の親と電話で話している内容を、他方の親に聞かれない権利

固定電話しかなかった時代には、問題になりやすかっ• 2 •養育費相談支援センター

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た権利である。子どもにもプライヴァシー権があり、ではあるが、この時期を過ごすことが、子どもの健全同居親といえども子どもの通信の秘密に介入できないな成長につながることを信じて取り組む必要があろう。

ことを示している。日本では親権者が、非親権者から子どもへの電話を勝手に無視したり、つなげないこと10があるが、そのことも問題であることを示している。

子どもによっては、親に対し「別に……」といった面会交流で過ごした内容を、他方の親から詳しく尋ねられない権利反応が示されることがある。子どもには、反抗期など日本では親の離婚後は、親権者が全権を有しているいる時期もある。無理に親が、子どもに感情表出を求かの言動を行う親がいるが、英語圏では父母それぞれめることが適切でない時期があることを自覚しよう。

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ある感情を表明しないことを選ぶ権利の成長の節目があり、親以外の人が話し相手に向いてと子どもの親密な関係が、保護されるべきであるとの考えが前提にある。同居親から面会交流の内容をいち

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いち聞かれれば、子どもは面会交流を楽しめなくなる

両親の中には、子どもが親の応援団的役割を担うこ可能性が高い。わが国でも大切にされることを期待しとを期待する人がいる。これは子どもにとっては大変たい権利である。につらい経験であり、対立する紛争の中に子どもが置両親間の紛争に巻き込まれない権利

一人の親から他方の親への、伝言者となることを頼まれない権利

かれることは、子どものメンタルヘルスに非常に悪い

離婚紛争中や離婚後といえども、必要なことは子どにこのような言動を行う人もある。自らを省みる必要6影響を及ぼす。紛争中や離婚後の親の中には、無意識があろう。

もを介さずに、元夫婦間で直接のコミュニケーションをとるようにとの趣旨である。米国でも、これが難し両親のどちらをも愛することに、罪悪感を感じないでいられる権利

い元夫婦がいるので、このようなことが定められてい12る。父母間の伝言者になることは、子どもが父母間の子どもの言動にやきもちを示したり、自分の味方に板挟みになりやすく、子どもの発達に有害であるとのつけようとする親がいる。離婚しても、子どもが素直認識が、わが国でも広まることを期待したい。に「お母さんも、お父さんも、二人とも大好きだ」と7言える状況を作ることが出来た親は、子どもを真に愛一人の親から他方の親へ、嘘を伝えることを頼まれない権利する、成熟した良い親と評価できよう。

当然のことと思われる内容であるが、勝手に嘘を伝えることを頼む親が米国にはいることを示している。

おわりにわが国には、そういう親はいないのだろうか？

これらの権利章典の内容は、親の離婚は子どもの成元夫婦間のことに関し、相談相手を頼まれない権利長・発達の危機となりがちであることが前提になって8いる。この時期には、親の働きかけ方によっては子どこれは、洋の東西を問わずに見られる現象である。

もに有害な場合があることを想定している。このため、特に、母親と娘との間に生じやすい。母親の相談相手親の放縦を許してはならないので、子どもの権利を定になった娘は、大人びた様子を示し成長が促進されためて、子どもを守ろうとしている。

ように見えるが、人格形成上問題が多い。子どもは天わが国の親権者の中には、全能の権限を与えられて真爛漫と、子どもらしく育つことが重要であろう。

いるかのような言動を行い、子どもに有害な場合があ9るように思われるので、参考になろう。なお本憲章のどんな感情であろうと、感情を表現する権利

内容は、わが国とは文化も社会構造も異なる米国で作親の離婚にともない、子どもが持つ、空しさ、悲し成されたものであり、わが国に導入するにあたってはさ、怒り、混乱した気持ちなどの感情表現を抑え込む検討すべき課題も多い。ともあれ、子どもの健全な成のではなく、子どもに表現させることが、子どものメ長のためには、親が離婚した子どもにはどのような権ンタルヘルス（精神保健）のために重要である。言葉利が保障されるべきかの議論が、わが国でも起こってとして表現させるだけでなく、絵や音楽によって表現くることを期待したい。

させることも一つの方法である。親としては、離婚にともなう子どもの感情を聞かされることはつらい経験• 3 •2 0 1 5 . 8

N E W S L E T T E Rシリーズ

そ こ が 知 りたかった 14－養子縁組について－再婚に伴って連れ子と再婚相手が養子縁組する場合が少なくありません。連れ子養子は未成年者養子縁組のおおよそ75％を占めていると言われています。養子縁組に伴う養育費についての相談も増えています。養子縁組はかつては、家の存続や養親の老後の扶養など親のためのものが多かったのですが、戦後は子の福祉を目的とする制度に改められました。
連れ子養子も金銭的な都合ではなく、子の福祉に添ったものでなければなりません。そもそも養子縁組とはどのような制度なのでしょうか、要件や手続きなどについて紹介します。
です。そして、市町村長に届出をしないと効果は発生しません。

養子縁組とは離縁の手続き法律手続きに基づいて法的な親子関係を創設するものです。
養親となる者と養子となる者とが合意し、市長村長（戸籍係）に①協議離縁届出をすることで成立しますが、有効に成立するためには民法の定める幾つかの要件を備えていなければなりません。養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組とがあり、要件はかなり養子と養親が協議し、市長村長に届出をします。養子が15歳未満の場合は、離縁後に親権者になるべき者が協議をします。未成年者の場合でも家裁の許可は必要ありません。
②調停、裁判等による離縁異なります。養子縁組に似たものとして里親制度がありますが、協議が整わないときは調停で、調停でも合意が得られない場合は裁判によります。まず調停で話合里親は単に他人の子を預かって育てるもので、親子関係は発生いをしなければなりません。
（ 調停前置主義）。裁判上の離縁事しませんし、離縁の手続等を経ずにいつでも実親は子を取り戻由は、・悪意の遺棄（養親が未成年者の子の監護養育義務を怠るすことができます。

等）
・一方の生死が 3 年以上明らかでないとき・その他縁組を継続し難き重大な事由があるとき（養親子関係が破綻しているな普通養子縁組における要件ど）です。

①養親は成人であること③死後離縁②養子は尊属（父母、祖父母、おじ、おば等）や年長者でないこと（養子と養親の年齢差は特にきまりはありません）

離縁の効果

未成年者養子縁組の要件（①、②に加え）③夫婦共同縁組であること

一方が死亡しても養親子関係は終了しませんが、家裁の許可を得て離縁をすることができます。

①法定血族関係の終了

夫婦の一方だけと縁組をすることは②復氏親子関係、親族関係が終了します。

養子は縁組前の氏に戻ります。ただし、養子縁組後 7 年できません。成人を養子にする場合は共同でなくてもできます

以上経過している場合は、離縁の日から 3 か月以内に届け出をすが、もう一方の同意が必要です。

れば養親の氏を称することができます。

④家庭裁判所の許可

特別養子縁組とは配偶者の子を養子にする場合及び直系卑属（子、孫など）を養子にする場合を除いて、家庭裁判所の許可が必要です。家裁は、そ特別養子縁組とは、昭和62年に設けられた制度です。養子縁の縁組が専ら子の福祉に適うかという観点から判断します。

組によって実親との関係が終了するもので成立の要件は厳しく定められています。養親と養子の合意によって成立するのでは連れ子養子の場合なく、家裁の審判によって成立します。家裁は子の要保護性、親の適格性、子との適合性等を考慮して判断します。要件は、①養③及び④の要件は必要ありません

子は原則として 6 歳未満、②養親は25歳以上、③親権者だけでな養子縁組の効果①法律上の親子関係の発生

く、親権者ではない親の同意も必要、③父母による監護が著しく養子と養父母の間及び養子と養父母の血族との間にも法定の血縁関係が生じます（養父の父母とは祖困難であること、④原則として夫婦共同縁組、⑤試験養育期間 6か月が必要です。
縁組の効果は、①養親及びその血族との親族関係が発生、②父母の関係に、養子と養父母の兄弟とはおじ、おいの関係になりま実父母及びその血族との関係が終了（相続関係、扶養関係は消す）。
養子と養親はお互いに相続人になり、扶養の権利義務も負うこ滅）③養父母の戸籍に長男、長女などとして入籍します（実父母とになります。実父母との関係も存続し、相続関係、扶養権利義の氏名及び養子の事実は記載されない）。
離縁は原則としてできません。養子への虐待、悪意の遺棄等務関係はなくなりません。
②養親の氏を称し、養親の戸籍に入籍

戸籍には養子縁組の事実がある場合に、養子や実父母からの請求で、家裁が審判で決定します。と養父母の氏名と、実父母の氏名がそれぞれ記載されます。

養子縁組の手続

連れ子養子と養育費縁組をする意思と届出が必要です。人違いや偽装、方便の連れ子養子の場合、養親は第一次的な扶養義務者になり、実ための縁組は無効とされる場合があります。養子が15歳未満親の扶養義務は後退します。ただし、普通養子縁組においては、の場合は、親権者が未成年者に代わって承諾をします。親権実親との関係は終了しないので、養親に資力が十分でない場合者でない親が監護している場合は、その監護者の同意も必要など二次的に扶養義務を負います。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子・父子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

チューリップ公園

母子・父子自立支援員

須摩文子

砺波市役所社会福祉課

私は、"チューリップと散居の里"富山県砺波市の母

現在は約400世帯（離別・非婚世帯が 9 割）、離婚前、子・父子自立支援員です。砺波市は県西部に位置し、出産前のご相談も多く、市では女性弁護士の無料法

人口は約 5 万人、農業生産に適した肥沃な庄川扇状

律相談やカウンセリングを定期的に開催し、法律的な地の田園地帯には、カイニョと呼ばれる屋敷林に囲ま問題の解決や不安の軽減に役立てて頂いています。

さんきょそんれた家々が点在する散居村の風景が広がっています。

私は、養育費相談支援センターの研修会やニューズ富山県が生産高全国一位を誇るチューリップの球根レター、ふぁみりおの記事などで子どもの成長や将栽培は、約100年前に市内の農家がオランダから取り来のため養育費はもちろんのこと、面会交流がどれほ寄せたわずか10個の球根から始まりました。毎年GW

ど大切かを学びました。離婚の前後は相手との交渉には、北陸の春を彩る花の祭典「となみチューリップに疲れ、手続きにも追われて「もう二度と会いたくなフェア」が開催され、国内最大級650品種250万本のい。子どもにも会わせたくないし養育費もいらない。
」

チューリップが国内外からのお客様をお迎えします。と、お子さんの気持ちや将来にまで思い至らない相談

また、今春、東京―金沢間で開業した北陸新幹線者も少なくありませんが、離婚届に「面会交流」と「養車両のフロントガラス（つなぎ目のない曲面ガラス）育費の分担」についての確認欄が設けられるようになの製造を手掛けた特殊ガラス加工のトップ企業も市内り、以前よりその重要性をお伝えし易くなりました。にあり話題となっています。

このようにお子さんの健やかな成長のため面会交流

平成14年、母子相談員として配属された頃のひとの取り決めを助言する一方で、私たち自立支援員は、り親家庭は約200世帯で、子育てやお金の心配ごとなひとり親福祉制度の認定手続きにも携わっています。

ど困った時には気軽に相談してもらえる存在でいたい時代の流れの中で、結婚観・離婚観、家族のあり方にと思ってきました。翌年、名称が自立支援員に変わも変化を感じながら、相談対応に思い悩む日々です。

り、ハローワークと連携した就労支援も始まりました

大人にとっては止むを得ない事情であっても、離婚が、無事に就職が決まった後もひとり親家庭の経済的や非婚という選択が子どもたちの将来まで貧困に巻

自立は長く厳しい道のりで、一緒に泣いたり笑ったりき込む一因とならないよう、養育費については社会的…、早や十数年の月日が流れます。離別、死別時にはな啓発や履行確保のための法制度の整備が進むことまだ幼かったお子さんがそれぞれ就職や結婚の時期をを、また、面会交流については全国どの自治体でも子迎えて、お母さんお父さんのホッとした表情に出会うどもの成長段階に応じて専門的・実践的な援助が受時、この仕事を続けていて良かったと思える一瞬です。

けられる身近な相談窓口の設置を切望しています。

温かい雰囲気の職場

チューリップの様な素敵な笑顔の須摩さん• 5 •14

養育費相談支援センター方について「指導者養成コース」にふさわしい検討会が行わ

お 知 ら せれました。全国から養育費専門相談員ほかベテランの相談員等28人が参加しました。

◎全国 8 か所で開催！地域研修会にご参加ください◎石川県金沢市でセミナーを開催しました

平成27年度地域研修会を全国 8 か所で開催します。四国地

平成27年 6 月28日（日）午後 1 時30分から石川県金沢市石域は、徳島県が開催する研修会と合同で開催します。また、研修会のねらいは、養育費と面会交流に関する相談のスキルアップを図ることですが、民法改正や家庭裁判所の調停の変化を受けて、子どもの福祉を優先した離婚や離婚後のあり方について関心が高まっていることから、今年度は「親」としての視点に立つことへの相談、支援のあり方に重点を置きたいと考えています。
プログラムとしては相談技法や参加者提出の事例検討などを予定しています。相談経験の少ない方も、また、戸籍窓口係の方も歓迎です。是非参加してスキルアップしましょう！
・北海道地域 27年 9 月 9 日（水）かでる 2 ・ 7 

川県母子・父子福祉センターで公益財団法人石川県母子寡婦福祉連合会共催、石川県の御協力をいただきセミナーを開催しました。
大阪ファミリー相談室の中村桂子講師を迎え「子どもたちの未来を育てよう」～離婚と子どもを考える～ についてわかりやすく心に響き、胸が熱くなるお話をしていただきました。

・東北地域 28年 2 月 4 日（木）仙台市情報・産業プラザ
・関東地域 28年に東京芸術劇場（未定）・中部地域 27年 9 月17日（木）ウィンク愛知
・関西地域 27年11月25日（水）プリムローズ大阪
・中国地域 27年10月 1 日（木）まちづくり市民交流プラザ
・九州地域 27年12月17日（木）アクロス福岡
・四国地域 27年11月 5 日（木）東部保健福祉局

徳島県主催の母子・父子自立支援員等研修会と合同開催◎刊行物「養育費等をめぐる関係機関の役割と連携についてⅠ―明石市におけるこども養育支援ネットワークについて―」HPにアップしました
平成26年10月26日（水）東京芸術劇場で養育費相談支援センター主催の平成26年度第二回制度問題研究会による明石市の「こども養育支援ネットワーク」に関する取り組みについてヒアリングを実施しました。この度、報告書を刊行しましたので全文をご紹介します。地域に密着した連携モデルに関する資料として是非ご参照ください。

◎水曜日、夜間相談（１０時まで）始めました!!

水曜日の相談時間が午後 0 時から午後10時に変わりました。
どうぞご利用ください。

＊昨年開催した北陸地域は、富山県は関東地域、福井県は中部地域、石～養育費、面会交流の相談力のアップへ～
相談支援センターを積極的に活用しましょう！

川県は関西地域にご案内させていただきました。

◎全国研修が福岡市で開催されます
平成27年10月22日、23日福岡県吉塚合同庁舎にて、厚生労働省、福岡県、養育費相談支援センター共催による平成27年度全国母子父子自立支援員研修会・養育費相談支援に関する全国研修会が開催されます。センターとして福岡市で全国研修会が開催されるのは初めてです。ひとり親支援の充実のためによりよい研修を行いたいとただ今準備中です。

養育費相談支援センターはみなさんをお手伝いするために設置された国の機関です。当事者の方からの相談を受けている途中でも構いません。相談者を他の機関に紹介する前に、みなさんの窓口でできることをお伝えすることが、当事者に寄り添うワンストップ・サービスになります。相談内容◎養育費専門相談員等研修会を開催しましたや対応方法など、どんなことでも、またいつでも平成27年 7 月 9 日、10日に四谷の主婦会館プラザエフで平成27年度養育費専門相談員等研修会が開催されました。片山登志子弁護士を講師として参加者から提出された 6 事例を基に、親としての視点を持ってもらうための相談、支援のありご遠慮なくお電話ください。相談員一同お待ちしています。

編 集 後 記★

4月の新体制で養育費相談支援センターは、百花繚乱（？）女性ばかりの構成になりました。女子力で、この一年をパワ（原）フルに乗り切っていきたいと思っています。
★

新センター長を迎えて張り切っているつもりなのですが、「そこ知り」の原稿はなかなか筆が進みません。締切りが近づく（石）

につれて編集女史の視線が気になります。どなたか筆の進むよい知恵を教えてくれませんか。
★

東北新幹線かがやきに乗りチューリップで有名な砺波市へ。砺波市役所の皆様には温かく迎えていただきました。
（白エビせんべいを頂いたから言うわけではありませんが！笑）今回取材に伺った須摩さんのご好意で、チューリップを見てソフ（えび）トクリームを頬張り楽しい一時を過ごさせていただきました。
★

中村桂子講師のお話は、面会交流の現場での大変なご苦労、また感動的で温かいお話で、毎回胸が詰まってしまいます。
今回も心励まされ元気をたくさんいただきました。初心忘るべからず、精進したいと心改めました!!

（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854