平和研 研究ノート

中南米における米国と中国の関心
主任研究員

橋場 健

中南米諸国の政治経済が注目されるのは、従来からやはり米国が関与する局面、また最近では、世界第二の経済大国となった中国の関与であろう。そこでこれら両国、米国についてはトランプ政権下での関心、特にキューバ、中国については一帯一路や台湾との関連性も念頭に置いた関心に焦点を当てる。
１ 米国（１）トランプ政権の対中南米政策
メキシコ国境の「壁」に象徴される移民政策とＮＡＦＴＡ再交渉が選挙キャンペーン時点から注目集める一方、その他の中南米諸国には具体的に言及される機会もきわめて少なく、全般的に関心は低いと思われる。2018 年 4 月にペルーで開催された米州サミット（米州全 35 か国）にもトランプ大統領は出席せず、ペンス副大統領が出席した。（2015 年サミットにはオバマ大統領が出席。）（２）キューバ
米国にとって歴史的にも関心が高いのはキューバである。2015 年に外交関係を再開したこと自体は大きな転換であるが、両国とも本質部分には変化がないと言える。米国はキューバの民主化と特に人権状況の改善（ネット等の通信環境も悪い）を主張し、キューバは米国による経済制裁解除や国内にあるグアンタナモ基地の返還を求めるが、双方とも全く折れないのが現状である。
外交関係の再開と同時に対キューバ制裁も解除されるのではとの期待もあったが、この制裁は法定されているので、大統領の判断で解除はできない。議会にも解除に向けた動きがあるように見えない。この点、カストロ政権を嫌って米国に逃れたキューバ系米国人ほど、対キューバ姿勢が強硬であり、共和党支持者が多いと言われる。
キューバからすれば、共産党による社会主義体制が政権の存立基盤であることを考えれば、米国との外交関係再開を契機にそれを手放すなど考えにくい。ハバナの米国大使館は、外交関係断絶中も米国の利益代表部として存在していたが、大使館となった今も、視界を妨害するかのように旗竿が多数建てられている。
トランプ大統領の移民や通商への対応から見て、親キューバ的な政策をとるとは想像しがたい一方で、ビジネスマンとしては、キューバに商機があると見たら、一気に転換することもあるのではないかという期待もあった。ただ実際には、2017 年 6 月に表明した対キューバ政策で、経済制裁の維持や人権侵害の改善を求める等、キューバに厳しい路線が打ち出された。
また、この 11 月 1 日にボルトン補佐官がマイアミで行った講演でも、キューバを、ニカラグアとベネズエラと共に、「troika of tyranny（暴政のトロイカ）」と呼び、西半球における不安定要因であるとして、新たな制裁を科すると表明している。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2018-1-米国とこうした関係にあるキューバは、冷戦期はソ連陣営であり、経済的にも支援を受けていた。ハバナにある現在のロシア大使館の建物は、当時の密接な関係を物語っていると言える。
ソ連崩壊後は、中国が当時のソ連のように政治的意図を持ってキューバを支援するようなことはしていない。
米国による経済制裁については、キューバ政府関係者と話をすれば必ずと言っていいほど、非難の言葉を口にする。また現状では、国連総会でもここ 20 年以上にわたり採択されてきている
対キューバ経済制裁解除決議には、日本も賛成してきており、本年 11 月の決議時は、反対したのは米とイスラエルのみだった。
体制を同じくする国という点では、キューバは北朝鮮とも友好関係を築いている（韓国とは外交関係なし）。お互いの「革命の父」ともいえるフィデル・カストロと金日成は複数回の首脳会談を行ったが、その後は、お互いのナンバー２クラスが訪問してトップと会うことはあっても、首脳会談は行われていなかった。
今年４月に国家評議会第一副議長から昇格し、キューバ政府のトップとなったディアスカネル議長は、この１１月４、５日に北朝鮮を訪問し金正恩と首脳会談を行った。なお、ディアスカネル氏は、第一副議長だった 2016 年 6 月に訪日し、安倍総理、麻生副総理、岸田外相（当時）と面会した。訪日前には北朝鮮も訪問し、金正恩を表敬している。
米国と外交関係を断絶していたキューバとは、米国の同盟国である日本も同様であると誤解される方もいるが、日本とキューバとは友好的な外交関係を維持してきており、今年は日本人がキューバに移住して 120 年になる年である。また、さかのぼること 400 年前には、欧州に行く途中の支倉常長が立ち寄っており、交流の歴史は古く、ハバナの海岸沿いには支倉常長の銅像も建てられている。
２ 中国
中国にとっての中南米は、BRICS の一角であるブラジルと共に G20 のメンバーであるメキシ
コやアルゼンチンといった地域大国との関係、今なお台湾との外交関係を持つ国が存在すること、天然資源や食料の供給元であること等々から重視されている。
（１）中南米における一帯一路
一帯一路については、地図で示されるものは欧州やアフリカまでのものが多いが、今や中南米にまで至っている。2018 年 1 月にチリで開催された中国・CELAC（Community of Latin
American and Caribbean States：全中南米 33 か国が加盟）フォーラムにおいて発表された「一帯一路特別宣言」では、中南米諸国は一帯一路の国際協力における重要な参加者と中国は考えている旨述べている。また、一帯一路協力に関する協力協定ないし覚書を、トリニダード・トバゴ、アンティグア・バーブーダ、グレナダ、チリ、ボリビアとの間で署名している。
中南米、特に南米では、従来からのインフラ需要として、東西に横断する道路ないし鉄道の必要性が言われつつも、実現しないまま現在に至っている。とはいえ、ブラジルの大豆を多く輸入する中国は、ブラジルとペルーを結ぶ鉄道建設に高い関心を有している。一方でメキシコでは、高速鉄道建設を中国企業が落札したものの、その後メキシコ側の財政事情を理由に計画が棚上げとなってしまった。中南米でのインフラ事業は中南米側の事情で難しい状況も見られている。
パナマ運河はかつて米国が管理権を有し、パナマは中国でなく台湾と長らく外交関係を有していたこともあり、パナマの西に位置する中米のニカラグア（台湾承認国）に別の運河（第二運河）を建設する計画が進められている。パナマ運河の管理権がパナマに返還された後も、第二運

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2018-2-

河の具体的工事が遅々として進まない中、2017 年 6 月にパナマは台湾と断交して中国と外交関係を持つこととなった。第二運河の将来は変わらず不透明である。
（２）台湾との関係
現在台湾が外交関係を有するのは世界全体で 17 か国あり、そのうち 9 か国と半分以上が中南米である。それでもこの 1 年強の間に、先に述べたパナマの後も、ドミニカ共和国、エルサルバドルと、計 3 か国が台湾と断交して中国と外交関係を持つに至っている。
台湾の方が経済的に豊かであった時代は、中南米の側も台湾マネーを目当てに外交関係を維持している側面が強かった。しかしながら中国が今や世界第二の経済大国になるに至り、中南米にとっても、これまでの台湾との友好関係や恩恵はあるにせよ、将来を見据えれば大国である中国寄りになっていくのも自然な流れとも思える。実際に台湾承認国においても、貿易については中国が台湾よりも多くなっており、中国は悠然と構えているのかもしれない。
中国が台湾承認国にどれほど圧力をかけているのかは見えないし、ある国がどういった国・地域と関係を構築していくかについて第三国が干渉できるものではなく、また中国と外交関係を有している日本が他国に対して台湾との関係を維持するよう促すことはそもそも説得力がないだ
ろう。すべての国が中国と外交関係を有するようになるのも時間の問題かもしれない。
３ まとめと日本の対応
世界において、欧米の関心が低下した地域に中国が勢力を伸長、浸透させていくのは今や常識のようになっている。トランプ政権になって中南米への関心が低下している状況では、中南米も同様と思われるが、中央アジア、中東、アフリカの国々と比較すると、今のところ中国の「援助漬け」のような状況は見られていない。
特にカリブ海の小島嶼国は、一人当たりＧＤＰは比較的大きいので、経済指標だけに着目すると援助になじみにくい。一方で、そうしたルールにとらわれない中国がそこにつけ込んでくる可能性は排除できないし、米国の庭先のような場所でそこまではしないだろうと楽観視するのも危険であろう。前述の通り、一帯一路の協力協定をすでに結んでいる国がいくつも出てきているし、中国により港湾改修が行われている国もある。
中国の進出について、現地に行くと強く感じるのは、ホテルにはＣＣＴＶのスペイン語版や英語版のチャンネルが入っていたり、孔子学院をいたるところで目にすることである。こうした目に見えやすい形での力の入れ具合はすさまじい。
他国からの経済支援を頼りにして国が発展していくこと自体は悪いことではないが、日本の立場としては、開放性、透明性、経済性、財政健全性等の国際スタンダードが確保されることを重視しており、それを訴え続けるべきである。
また日本自身の中南米との接し方としては、中国の行動に振り回されることなく、安倍総理が2014 年の中南米訪問時に指導理念として表明した「共に」という姿勢を今後も継続していくべきであろう。
以上（2018 年 11 月 19 日）

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