最終更新日：2024年6月18日

SSBJ基準案に寄せられた主な質問
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的
本資料は、2024年3月29日にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した次の公開草案（SSBJ基準案）について、関係者から寄せられた主な質問とその回答を提供することを目的としている
サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」（適用基準案）
サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」（一般基準案）
サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」（気候基準案）
本資料は、SSBJ事務局がSSBJ基準案の読者の便宜を考慮して作成したものであり、サステナビリティ基準委員会の審議を経ていない
本資料は、更新する場合がある（最終更新日は表紙を参照）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般

ISSB基準との同時準拠
SSBJ基準に従い作成したサステナビリティ関連財務開示は、自動的にISSB基準にも準拠することになるのか
SSBJ事務局による回答
SSBJ基準案はISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の要求事項をすべて取り入れているため、SSBJ基準独自の取扱いを選択しなければ、ISSB基準に準拠したことになるように意図している
ISSB基準の要求事項に代えてSSBJ基準独自の取扱いを選択した場合、ISSB基準に準拠することになる場合もあれば、準拠しないことになる場合もある（参考）ISSB基準との差異等の一覧及び項番対照表© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ISSBによるガイダンスの利用可能性（1/2）
SSBJ基準案は、ISSB基準の要求事項をすべて受け入れているとのことだが、ISSB及びIFRS財団が公表する、強制力のないガイダンスを考慮する必要はあるか
SSBJ事務局による回答
ISSB及びIFRS財団は、強制力がある「基準」以外に、強制力のないさまざまな名称のガイダンスを公表している
基準•

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」•

IFRS S2号「気候関連開示」

ガイダンス、教育的資料（educational materials）など••

SASBスタンダード
IFRS S2号「気候関連開示」の適用に関する産業別ガイダンス••

IFRS S1号 「サステナビリティ
関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する付
属ガイダンスIFRS S2号「気候関連開示」
に関する 付属ガイダンス

SSBJ基準では、「SASBスタンダード」（適用基準案第45項、第46項、第54項及び第55項）及び「IFRS S2号『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（気候基準案第16項
及び第17項）について、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」（「考慮」の意
味については、本資料22頁参照）としている© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ISSBによるガイダンスの利用可能性（2/2）
SSBJ基準案は、ISSB基準の要求事項をすべて受け入れているとのことだが、ISSB及びIFRS財団が公表する、強制力のないガイダンスを考慮する必要はあるか
SSBJ事務局による回答（続き）
SSBJ基準に従い開示を作成する場合、ISSB及びIFRS財団が公表する強制力のないガイダンスは、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とされる「SASB
スタンダード」及び「IFRS S2号『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」を除き、考慮する必要はない
一方、SSBJ基準案は、ISSB基準の要求事項をすべて受け入れているため、SSBJ基
準に従い開示を作成する場合においても、ISSB及びIFRS財団が公表するガイダンス
や教育的資料が、有用なことがあると考えられる
ISSB及びIFRS財団が公表するガイダンスや教育的資料については、IFRS財団のホームページにくわえ、SSBJのホームページにおいても資料の掲載場所（URL）を掲載している。なお、一部のガイダンスや教育的資料については、SSBJ事務局より翻訳を公表している（参考）ISSBが公表した教育的資料© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

6保証基準とSSBJとの関係
SSBJは、サステナビリティ開示基準を開発する基準設定主体とのことだが、SSBJ基準に準拠した開示かどうかを保証する際に保証提供者が遵守すべき基準である保証基準については、誰が開発するのか
SSBJ事務局による回答
保証基準については、金融担当大臣より、金融審議会に対して、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について検討を行うことが諮問されているため、金融審議会（「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」等）において今後議論されることが考えられる（参考）金融審議会 諮問文© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7適用基準案8

「報告企業」の定義等
SSBJ基準案では、「報告企業」という用語が用いられているが、報告企業とは何か
SSBJ事務局による回答

適用基準案において次のとおり定義している（適用基準案第4項(1)）
一般目的財務諸表の作成を要求されるか又はこれを選択する企業
SSBJ基準案では、サステナビリティ関連財務開示は、財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものとしている。このため、サステナビリティ関連財務開示を作成する企業と、サス
テナビリティ関連財務開示に関連する財務諸表を作成する企業が同一であることにより、サステナビリティ関連財務開示と財務諸表とを関連付けることが可能になると考えられる
サステナビリティ関連財務開示と財務諸表を関連付ける趣旨を踏まえると、サステナビリ
ティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告企業に関するものでなければならない（適用基準案第7項）

企業は連結財務諸表と個別財務諸表の両方を作成することがあるが、報告企業は、連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表に含まれる企業集団（親会社及びその子会社）をいい、連結すべき子会社が存在しないため連結財務諸表を作成していな
い場合は個別財務諸表を作成する企業をいう© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「バリュー・チェーン」の定義等（1/2）
サステナビリティ関連財務開示には、報告企業だけでなく「バリュー・チェーン」に関する情報の開示も含まれるとのことだが、バリュー・チェーンとは何か
SSBJ事務局による回答
適用基準案において、次のとおり定義している（適用基準案第4項(10)）
報告企業のビジネス・モデル及び当該企業が事業を営む外部環境に関連する、相互作用、資源及び関係のすべて
バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び終了まで、企業が利用し依存する、次のような相互作用、資源及び関係が含まれると考えられる（適用基準案BC63項）(1) 企業の事業における相互作用、資源及び関係（人的資源など）(2) 企業の供給チャネル、マーケティング・チャネル及び流通チャネルにおける相互作用、資源及び関係（材料及びサービスの調達、製品及びサービスの販売及び配送など）(3) 企業が事業を営む財務的環境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「バリュー・チェーン」の定義等（2/2）
サステナビリティ関連財務開示には、報告企業だけでなく「バリュー・チェーン」に関する情報の開示も含まれるとのことだが、バリュー・チェーンとは何か
SSBJ事務局による回答（続き）
具体的には、報告企業の生産活動以外に、原材料調達、加工、物流などの上流での活動や、最終消費者による使用、消費などの下流での活動がバリュー・チェーンの範囲に含まれると考えられる
バリュー・チェーン
その先の
事業者

1次
サプライヤー

報告企業

顧客

最終
消費者

親会社

子会社

© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

出所：環境省「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～
詳細解説」をもとに作成

11バリュー・チェーンに関する開示の有用性（1/2）
サステナビリティ関連財務開示において、なぜバリュー・チェーンに関する開示が有用なのか
SSBJ事務局による回答

SSBJ基準案では、報告企業がバリュー・チェーンの範囲を決定し、リスク及び機会がバ
リュー・チェーンに与える影響について開示しなければならないとしている（適用基準案第38項、一般基準案第15項、気候基準案第20項）

これは、報告企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会は、報告企業と、当該企業のバリュー・チェーンを通じての企業の利害関係者、社会、経済や自然との間の相互作用から生じるという考え方に基づいている（適用基準案BC61項）
報告企業は、キャッシュ・フローを生み出すにあたって、バリュー・チェーン上の資源及び関係に依存している。それらの資源及び関係を用いて行われる企業の活動や結果として生じるアウトプットが、企業の依存する資源及び関係に影響を与えることにより、サステナビ
リティ関連のリスク及び機会が生じることがある（適用基準案BC61項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

12バリュー・チェーンに関する開示の有用性（2/2）
サステナビリティ関連財務開示において、なぜバリュー・チェーンに関する開示が有用なのか
SSBJ事務局による回答（続き）

例えば、企業のビジネス・モデルが、水のような天然資源に依存している場合、企業は、
当該資源の質、利用可能性及び購入可能性に影響を与えると同時に、当該資源からも影響を受ける可能性がある（適用基準案BC62項）
具体的には、当該資源の劣化又は枯渇は、企業の事業に混乱をもたらすリスクを生み出し、ビジネス・モデル又は戦略に影響を与え、究極的には、財務業績及び財政状態に不利な影響を与える可能性がある
一方、当該資源の再生及び維持は、企業に有利な影響を与える可能性がある
そのため、バリュー・チェーンに関する情報を開示することは、主要な利用者が報告企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するうえで、有用であると考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

13バリュー・チェーンの範囲
SSBJ基準案は、バリュー・チェーンの範囲を決定するための具体的なプロセスを定めている
かSSBJ事務局による回答
SSBJ基準案では、バリュー・チェーンの範囲（その幅広さ及び構成を含む）の決定（適用基準案第38項）に関する、具体的なプロセスを定めていない
このため、サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれに関するバリュー・チェーンの範囲を、「バリュー・チェーン」の定義等に照らし、企業が判断することになると考えられる
バリュー・チェーンの範囲を決定するにあたっては、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない（適用基準案第39項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

14バリュー・チェーン上の企業に関して行う開示
バリュー・チェーン上の企業に関して、子会社と同様のサステナビリティ関連財務情報を開示することが求められるのか
事務局による回答
SSBJ基準案において、「報告企業」は、連結財務諸表を作成している場合、親会社とその子会社をいい、関連会社その他のバリュー・チェーン上の企業は含まれない
このため、バリュー・チェーン上の企業に関して、報告の主体として親会社や子会社と同様の量や質のサステナビリティ関連財務情報を開示することは求められないと考えられる
バリュー・チェーン上の企業に関連するサステナビリティ関連財務情報については、例えば温室効果ガス排出のように、関連する定めがある場合、当該定めに従って、主要な利用者が報告企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するにあたり関連性がある情報を開示することが求められる

バリュー・チェーン上の企業に関するサステナビリティ関連財務情報を作成するにあたり、報告企業が有する情報や、報告企業が有する情報を用いて行う見積りなどの情報を用いることもできる（適用基準案第94項、気候基準案第64項等）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

15合理的で裏付け可能な情報（1/3）
合理的で裏付け可能な情報とは、具体的にはどのような情報なのか。「過大なコストや労力をかけずに利用可能」とは、企業が既に有している情報のみを用いればよいという意味か
事務局による回答
適用基準案において、次のとおり定義している（適用基準案第4項(7)）
報告期間の末日において企業が過大なコストや労力をかけずに利用可能な、すべての合理的で裏付け可能な情報
合理的で裏付け可能な情報の概念は、考慮すべき情報の種類や、そのような情報を入手するために必要な労力の範囲を決定すると考えられる（適用基準案BC55項）
何が過大なコストや労力を構成するかの評価は、企業の固有の状況によって異なるため、企業のコスト及び労力、並びに結果として得られる情報の主要な利用者にとっての便益をバランスよく考慮することが要求されると考えられる。また、状況の変化に応じて、その評価は時間の経過とともに変わることがあると考えられる（適用基準案BC57項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

16合理的で裏付け可能な情報（2/3）
合理的で裏付け可能な情報とは、具体的にはどのような情報なのか。「過大なコストや労力をかけずに利用可能」とは、企業が既に有している情報のみを用いればよいという意味か
事務局による回答（続き）
サステナビリティ関連財務開示の作成にあたっては、企業の内部及び外部のさまざまな情報源が用いられると考えられるが、このような情報源には、企業のリスク管理プロセス、
同業他社の経験、並びに外部の格付け、レポート及び統計情報が含まれる。また、企業が財務諸表の作成、ビジネス・モデルの運用、戦略の策定並びに企業のリスク及び機会の管理に用いる情報は、過大なコストや労力をかけずに利用可能であるとみなされる（適用基準案BC58項）

なお、サステナビリティ関連のリスク又は機会に関する情報の有用性が大きくなるほど、より大きな労力がかかることが多いため、当該概念は、労力をかける必要はないと結論付
けるものではないと考えられる（適用基準案BC59項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

17合理的で裏付け可能な情報（3/3）
合理的で裏付け可能な情報とは、具体的にはどのような情報なのか。「過大なコストや労力をかけずに利用可能」とは、企業が既に有している情報のみを用いればよいという意味か
事務局による回答（続き）
何が合理的で裏付け可能な情報であるかを判断するにあたり、次のことを行うことが考えられる（適用基準案BC56項）(1) 合理的に利用可能なすべての情報（企業が既に有している情報を含む）を考慮しなければならない。また、既知の情報を無視することは禁じられる(2) 情報を使用するための適切な基礎を有し、情報が裏付け可能となるように、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の定めを満たさなければならない(3) 報告期間の末日において利用可能な情報（過去の情報、現在の情報又は将来予測的な情報（将来の状況の予想を含む）など）を考慮しなければならない(4) 情報の網羅的な探索を実施することは求められない（情報は過大なコストや労力をかけずに利用可能であるべきである）
このため、まずは企業が既に有している情報が「合理的で裏付け可能な情報」であるかを検討することになると考えられるが、その結果、追加の情報を入手する必要がないと判断する場合もあれば、追加の情報を入手する必要があると判断する場合もあると考えられる© 2024
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18重要性がある情報（1/2）
重要性がある情報とは、具体的にはどのような情報なのか。重要性がないと判断された情報については、どのように取り扱うことができるのか
事務局による回答
SSBJ基準案では、「重要性がある」について、次のように定義している（適用基準案第4項(6)）
サステナビリティ関連財務開示の文脈において、ある情報について、それを省略したり、誤表示したり、不明瞭にしたりした場合に、財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示を含む、特定の報告企業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて一般目的
財務報告書の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ること
情報に重要性があるかどうか、すなわち、情報が主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込み得るかどうかを評価するにあたり、それらの利用者の特性及び企業自身の状況を考慮しなければならない（適用基準案第58項）
情報が、個別に又は他の情報と組み合わせて、企業のサステナビリティ関連財務開示全体の文脈において重要性があるかどうかを評価しなければならない。情報に重要性があるかどうかを評価するにあたり、定量的要因及び定性的要因（例えば、サステナビリティ
関連のリスク及び機会の規模及び性質）の両方を考慮しなければならない（適用基準案
第59項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

19重要性がある情報（2/2）
重要性がある情報とは、具体的にはどのような情報なのか。重要性がないと判断された情報については、どのように取り扱うことができるのか
事務局による回答（続き）
結果が不確実な、将来起こり得る事象に関する情報に重要性があるかどうかを判断するにあたり、次の事項を考慮しなければならない（適用基準案第60項）(1) 短期、中期及び長期にわたり、企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える、その事象の潜在的な影響（以下「考えられる結果」という）(2) 考えられる結果の範囲及びその範囲内での考えられる結果の発生可能性
情報に重要性がない場合、サステナビリティ開示基準で要求する情報であっても、これを開示する必要はない。たとえサステナビリティ開示基準において、具体的な開示項目を列挙していたり、最低限開示すべき事項を定めていたりする場合であっても、情報に重要性がないときには、これを開示する必要はない（適用基準案第24項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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追加的な情報「サステナビリティ開示基準における具体的な定めを適用しただけでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響を理解する
うえで不十分な場合には、追加的な情報を開示しなければならない」とある（適用基準案第23項）が、不十分かどうかの検討は必ず行わなければならないのか
事務局による回答
SSBJ基準案では、サステナビリティ関連財務開示について、企業の見通しに影響を与え
ると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示しなければならないとしている（適用基準案第22項）
企業は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会について重要性がある情報を開示する必要があるが、サステナビリ
ティ関連のリスク及び機会は広範であり、SSBJが、すべてのサステナビリティ関連のリス
ク及び機会に対してテーマ別基準を開発することは困難であると考えられる
このため、サステナビリティ開示基準における具体的な定めを適用しただけでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響を理解するうえで不十分かどうかの検討は必ず行わなければならないと考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ガイダンスの情報源に関する定めの種類
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示にあたり、SSBJ基準案では、ガイダンスの情報源について、「適用しなければならない」とされているもの、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とされているもの、「参照し、その適用可能性を考慮することができる」とされているものがあるが、これらはどのように異なるのか
事務局による回答
SSBJ基準案において、次のように説明している（適用基準案BC71項）「適用しなければならない」場合は、当該ガイダンスに記載されている事項が要求されることを意味している「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」場合は、当該ガイダンスを参照し、その適用可能性を考慮することは要求されるものの、当該ガイダンスに記載されている事項（例えば、特定の指標を開示すること）は、要求されないことを意味している。このため、考慮した結果、適用すると結論付ける場合と、適用しないと結論付ける場合とがある「参照し、その適用可能性を考慮することができる」場合は、当該ガイダンスを参照
することも、その適用可能性を考慮することも要求されないことを意味している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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サステナビリティ関連財務開示の公表の承認
サステナビリティ関連財務開示の公表を承認する機関又は個人は、（IFRS会計基準に基づき作成している）財務諸表の公表を承認する機関又は個人と異なっていてもよいのか。
また、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日は、（IFRS会計基準に基づき作成している）財務諸表の公表承認日と異なる日でもよいのか
事務局による回答
サステナビリティ関連財務開示を公表することを承認する権限を有する社内の機関又は個人は、財務諸表を公表することを承認する権限を有する社内の機関又は個人と同じである場合もあれば、異なる場合もあると考えられる
SSBJ基準案では、そのような機関又は個人として、どのような機関又は個人が就くべきかについては言及していないため、社内で定めた機関又は個人を「サステナビリティ関連
財務開示を公表することを承認する権限を有する社内の機関又は個人」とすることになると考えられる
サステナビリティ関連財務開示の公表承認日についても、財務諸表の公表承認日と同じである場合もあれば、異なる場合もあると考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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子会社の財務情報の報告期間が異なる場合
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならないとされている（適用基準案第70項）が、例えば、連結財務諸表を作成する際に、親会社の決算日が3月末、子会社の決算日が2月末である場合、当報告期間（4月から翌年3月）のサステナビリティ関連財務開示に含めるべき子会社のサステナビリティ関連財務情報の対象期間はどのようにすべきか
事務局による回答
サステナビリティ関連財務開示が、関連する財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものであるためには、財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示が対象とする報告
期間は一致している必要がある（適用基準案BC120項）
報告企業が連結財務諸表を作成している場合で、親会社の財務情報の報告期間と、子会社等の財務情報の報告期間が異なるときには、サステナビリティ関連財務開示に取り込まれる親会社及び子会社等のサステナビリティ関連財務情報の報告期間は、それぞれの財務情報の報告期間と同じ期間を対象とすることになる（適用基準案BC121項）
したがって、上記事例では、サステナビリティ関連財務開示に含めるべき子会社のサステ
ナビリティ関連財務情報の対象期間は、3月から翌年2月とすることが考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24一般基準案25

「短期」、「中期」及び「長期」の定義等「短期」、「中期」及び「長期」という時間軸について、具体的な定義等はあるのか
事務局による回答

SSBJ基準案は、識別したリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸を短期、中期又は長期により表わさなければならないとしたうえ
で、企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義を開示しなければならないとしている（一般基準案第14項(2)及び(3)並びに気候基準案第19項(3)及び(4)）

短期、中期及び長期の時間軸は、企業によって異なると考えられ、企業が属する産業の特性（キャッシュ・フロー、投資及びビジネスのサイクル等）、意思決定や資本配分計画に通常用いられる期間、主要な利用者が企業の評価を行う時間軸といった多くの要因に依存すると考えられる（一般基準案BC33項）
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、時間軸に関する企業固有の評
価の文脈において最もよく理解されると考えられることから、SSBJ基準案においても時間軸を定義していない（一般基準案BC34項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「数値の範囲」の開示（1/2）
SSBJ基準案では、サステナビリティ関連（気候関連）のリスク及び機会の予想される財務的影響の開示において、定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができるとされている （一般基準案第20項及び気候基準案第25項） が、「数値の範囲」を開示することとした場合、考えられるすべてのシナリオにおける最大値と最小値を開示しなければならないのか
事務局による回答
SSBJ基準案は、サステナビリティ関連（気候関連）のリスク及び機会の予想される財務的影響に関する開示を作成するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならないとしている（一般基準案第19項(1)及び気候基準案第24項(1) ）このため、リスク又は機会の予想される財務的影響を判断したり、予想される財務的影響を測定したりするために、情報の網羅的な探索を実施することは要求されない （一般基準案BC40項(2)及び(3)）ことに留意する
そのうえで、開示する情報に重要性があるかどうかを判断することになるが、結果が不確
実な、将来起こり得る事象に関する情報に重要性があるかどうかを判断するにあたっては、
次の事項を考慮しなければならない（適用基準案第60項）(1) 短期、中期及び長期にわたり、企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える、その事象の潜在的な影響（以下「考えられる結果」という）(2) 考えられる結果の範囲及びその範囲内での考えられる結果の発生可能性© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「数値の範囲」の開示（2/2）
SSBJ基準案では、サステナビリティ関連（気候関連）のリスク及び機会の予想される財務的影響の開示において、定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができるとされている （一般基準案第20項及び気候基準案第25項） が、「数値の範囲」を開示することとした場合、考えられるすべてのシナリオにおける最大値と最小値を開示しなければならないのか
事務局による回答（続き）
サステナビリティ関連（気候関連）のリスク及び機会の予想される財務的影響において開示する「数値の範囲」は、企業が分析に用いたシナリオ、変数及びその他のインプット等により変わることが考えられる
例えば、経営者が経営上考慮している少数のシナリオ等を用いて分析を行う場合、その結果として得られた「数値の範囲」としては、最大値と最小値を開示することになる蓋然性が高いと考えられる
一方、数理モデルを用いた分析のように、膨大なシナリオ、変数及びその他のインプット等を用いて分析を行う場合、その結果として得られた「数値の範囲」としては、信頼区間に基づき最大値と最小値を開示することになる蓋然性が高いと考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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複合的な財務的影響
財務的影響の開示において定量的情報を開示する必要はないと判断した場合、当該事項に関するリスク又は機会と、他のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影
響に関する定量的情報の開示が求められている （一般基準案第22項(3)及び気候基準案第27項(3)）が、これは、具体的にはどのような財務的影響を開示すればよいのか
事務局による回答
財務的影響の開示において定量的情報を開示する必要はないと判断する場合として、
例えば、影響を区分して識別できない場合がある（一般基準案第20項(1)及び気候基準案第25項(1)）

このような場合でも、他のリスク又は機会及びその他の要因と組み合わせることで、複合的な財務的影響を識別できることがあると考えられるため、そのような複合的な財務的影響に関する定量的情報を開示することが考えられる（ただし、そのような情報が有用でないと企業が判断する場合を除く）（一般基準案第22項(3)及び気候基準案第27項(3)）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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レジリエンスの評価に関して行う開示
レジリエンスの評価に関して、具体的にはどのような情報を開示すればよいのか
事務局による回答

レジリエンスの評価は、短期的には日常的なリスク管理プロセスを通じて、また、中期的
又は長期的には、中長期的な経営計画の策定プロセスを通じて識別されたサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対し、企業の戦略及びビジネス・モデルの調整が必要かどうかについて評価することであり、企業の日常的な活動の中で行われていることである（一般基準案BC47項）

例えば、識別されたサステナビリティ関連のリスクに対して、企業の戦略及びビジネス・モ
デルの調整が必要かどうかについて、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人において検討している（あるいは、過去に検討した内容について変更していない）のであれば、その旨及び内容を開示することが考えられる（一般基準案BC47項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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リスク管理における機会の開示
リスク管理に関する開示に機会も含められているが、リスク管理として機会について開示するイメージが湧かない。SSBJ基準案では、どのようなねらいから機会が追加されたのか
事務局による回答
気候関連財務開示に関するタスクフォース（TCFD）提言はリスクに関連したプロセスのみに焦点を当てているが、SSBJ基準案では、ISSB基準と同様に、リスク及び機会は同じ不確実性の源泉からもたらされるか又はそれに関連している可能性があるとの考えから、機会についても含めている（一般基準案BC52項）
これは、一般的な実務において、リスクのみならず機会についても、識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングする対象とされていることがあると考えられるためである （一般基準案BC52項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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産業別基準と産業別の指標
SSBJ基準案には産業別基準が含まれていないが、産業別の指標の開示は求められているのか。開示する場合、任意の報告書において開示している指標を開示してもよいのか
事務局による回答
SSBJ基準案では、産業別の指標のうち、主なものを開示することを求めている（一般基準案第34項及び気候基準案第89項）

SSBJ基準案では、具体的に適用される産業別の指標を定めていないが、開示目的を満たす場合には、企業が有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」や「事業等のリスク」などにおいて開示した産業別の指標や、任意の報告書（統合報告書、サステナビリティ・レポートなど）において開示した産業別の指標も、開示対象となる産業別の指標の候補に含まれると考えられる(一般基準案第31項及び気候基準案第43項)

気候基準案では、当該定めを踏まえ開示する産業別の指標を決定するにあたり、「産業別ガイダンス」（2023年6月公表）を参照し、その適用可能性を考慮しなければならな
いとしている（気候基準案第89項）。また、適用基準案では、具体的に適用されるSSBJ基準が存在しない場合、「SASBスタンダード」(2023年12月最終改正)を参照し、その適用可能性を考慮しなければならないとしている（適用基準案第53項から第57項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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気候基準案33

レジリエンスの評価と気候レジリエンスの評価の違い
一般基準案において求められているレジリエンスの評価と、気候基準案において求められている気候レジリエンスの評価の違いは何か
事務局による回答
レジリエンスの評価と、気候レジリエンスの評価における違いは、次のとおりである
レジリエンス（一般基準案）

気候レジリエンス（気候基準案）

定義

サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する企業の能力

気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の能力開示•

リスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスに関する定性的評価（該当ある場
合定量的評価）••実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期
報告期間の末日における気候レジリエ
ンスの評価

評価対象

識別されたサステナビリティ関連のリスク識別された気候関連のリスク及び機会

評価頻度

報告期間ごと（例外として前報告期間における評価結果を用いることができる）

報告期間ごと評価手法

定めなし

気候関連のシナリオ分析を用いる（最低限企業の戦略計画サイクルで更新）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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気候レジリエンスの評価の対象とする
気候関連のリスク及び機会
気候レジリエンスの評価は、あらゆる気候関連のリスク及び機会を想定して実施しなければならないのか事務局による回答
気候基準案は、気候関連開示を作成するにあたり、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会を識別しなければならないとしている （気候基準案第17項）

そのうえで、気候レジリエンスに関する開示は、識別した気候関連のリスク及び機会を考慮したうえで行うとしている（気候基準案第31項）
レジリエンスの評価は、短期的には日常的なリスク管理プロセスを通じて、また、中期的
又は長期的には、中長期的な経営計画の策定プロセスを通じて識別されたサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対し、企業の戦略及びビジネス・モデルの調整が必要かどうかについて評価することであり、企業の日常的な活動の中で行われていることである（一般基準案BC47項）

したがって、識別しなかった気候関連のリスク及び機会、すなわち、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得えない気候関連のリスク及び機会に関して、気候レジリエンスの評価を実施する必要はないと考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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戦略計画サイクル
気候関連のシナリオ分析は、最低限、戦略計画サイクルに沿って更新しなければならない（気候基準案第30項）とあるが、この「戦略計画サイクル」とは具体的に何を指しているのか
事務局による回答
気候基準案では、「戦略計画サイクル」について具体的に定めておらず、複数年を対象としたものとなる場合があることを示唆しているのみである（気候基準案A20項）
したがって、「戦略計画サイクル」は企業によって異なると考えられる

例えば、中期経営計画の目的が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するための戦略計画における目的と同じである場合には、中期経営計画の策定サイクルを気候基準案第30項における「戦略計画サイクル」とすることがあると考えられる
この場合、中期経営計画を策定するタイミングで気候関連のシナリオ分析を実施することが考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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GHGプロトコル
気候基準案の温室効果ガス排出に関する定めにおいて言及されている「温室効果ガス（GHG）プロトコルの基準」とは何か
事務局による回答「企業算定及び報告基準（2004年）」（「GHGプロトコル（2004年）」という。）
は、「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）及び「世界資源研究所」（WRI）が中心となり開始された取組みである「Greenhouse Gas Protocol」
により開発された、GHGを算定及び報告するためのガイダンスの1つ「GHGプロトコル（2004年）」以外にも複数のガイダンスが公表されているが、SSBJ
基準案において用いることを定めているものは「GHGプロトコル（2004年）」のみ（参考）「GHGプロトコル（2004年）」（日本語訳）
SSBJ基準案において「GHGプロトコル（2004年）」とは異なる取扱いが定められている場合には、SSBJ基準案の取扱いを優先して適用する
スコープ3温室効果ガス排出の開示
企業が、法域の当局又は企業が上場する取引所が要求している温室効果ガス排出の測定方法を用いることを選択する場合
SSBJ基準案における上記の取扱いは、ISSB基準における取扱いと整合している© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

37温室効果ガス排出における測定アプローチ
温室効果ガス排出を測定するにあたり、子会社等の投資先の企業の温室効果ガス排出量をどのように集計すればよいか
事務局による回答
気候基準案は、次の測定アプローチ（報告企業として報告する温室効果ガス排出の範囲を決定する方法）のうち、1つを選択しなければならないとしている（気候基準案第62項）
持分割合アプローチ
子会社等の投資先の温室効果ガス排出量のうち、持分割合相当を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチ
経営支配力アプローチ
子会社等の投資先の意思決定機関に対する支配力を通じて、当該投資先の経営方針を決定する力を持つ場合、持分割合によらず、当該投資先の温室効果ガス
排出量の100％を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチ
財務支配力アプローチ
子会社等の投資先の活動から経済的利益を得る目的で、契約等により当該投資先の財務方針を決定する力を持つ場合、持分割合によらず、経済的実質を反映する
割合において当該投資先の温室効果ガス排出量を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチ© 2024 Sustainability
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スコープ1及びスコープ2温室効果ガス排出の範囲
スコープ1及びスコープ2温室効果ガス排出について、報告企業に関するもののみならず、その他の投資先に関するものについても開示を求める背景は何か
事務局による回答
気候基準案は、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出について、報告企業（非連結子会社を除く）に関するものと、その他の投資先（関連会社、共同
支配企業及び非連結子会社を含む）に関するものとに分解して開示しなければならな
いとしている（気候基準案第55項）
気候基準案は、温室効果ガス排出量のデータを連結し、報告企業に含める温室効果ガ
ス排出の範囲を決定する方法として、「持分割合アプローチ」、「経営支配力アプローチ」
又は「財務支配力アプローチ」のいずれかを選択することを要求しているが （気候基準案第62項）、特に「持分割合アプローチ」を選択した場合に、連結される温室効果ガス排出量が反映されるようにするために、上記の定めを設けている（気候基準案BC126項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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スコープ3温室効果ガス排出の開示
スコープ3温室効果ガス排出の開示を作成するにあたり、バリュー・チェーン上の企業に関して、子会社と同様の情報を入手する必要があるのか
事務局による回答
気候基準案は、スコープ3温室効果ガス排出についての開示を求めることを提案しており、報告企業の活動に関連するスコープ3カテゴリーに応じて、バリュー・チェーン上の企業の活動に関する温室効果ガス排出やバリュー・チェーン上の企業への投資に関する温室効
果ガス排出が含まれる場合がある
気候基準案は、スコープ3温室効果ガス排出の測定に関して、スコープ3測定フレーム
ワークを提供しており、見積りを用いる、2次データを用いる、異なる報告期間の情報を用いるなど、必ずしも子会社と同じ量や質の情報を入手しなくとも、スコープ3温室効果ガス排出の開示を作成する方法を提案している（気候基準案第73項及び別紙B）
また、気候基準案は、スコープ3温室効果ガス排出の測定に使用する測定アプローチ並
びに測定にあたって用いる要素及び仮定を選択するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならないとしている（気候基準案第72項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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スコープ3温室効果ガス排出のカテゴリー別開示
スコープ3温室効果ガス排出について、カテゴリー別に分解して開示することを要求することが提案されていると理解している。セクターによっては、現状、必ずしもすべてのカテゴリーについて開示ができているわけではないように思うが、すべてのカテゴリーについて開示が必要なのか
事務局による回答
基準の定めにより求められている情報（具体的な開示項目を列挙していたり、最低限開示すべき事項を定めていたりする場合を含む）であっても、重要性がないときには、当該情報を開示する必要はない（適用基準案第24項及び気候基準案BC22項）
スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の開示においても、重要性の判断が適用されることが考えられる。重要性がないと判断されたカテゴリーについては、次のようにすることがあると考えられる
他の重要性がないカテゴリーと集約して開示する
スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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バリュー・チェーン上の企業から入手した情報の算定期間が異なる場合
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならないとされている（適用基準案第70項）が、温室効果ガス排出に関する開示を行うためバリュー・
チェーン上の企業から入手した情報の算定期間が1月から12月であり、報告企業のサステナビ
リティ関連財務開示の報告期間（4月から翌年3月）と異なる場合、どのように対応すべきか
事務局による回答
温室効果ガス排出に関する開示を行うためバリュー・チェーン上の企業から入手した情報の算定期間が報告企業のサステナビリティ関連財務開示の報告期間と異なる場合、次のすべての要件を満たすときは、当該情報を使用することができる（気候基準案第66項）
過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する
バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の長さが、報告企業の報告期間の長さと同じである
バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の末日と、報告企業の一般目的財務報告書の報告期間の末日との間に発生した、報告企業の温室効
果ガス排出に関連する重大な事象又は状況の重大な変化がある場合、その影響を開示する© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「脆弱な」の定義等
気候基準案では、気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関する金額及びパーセンテージ又は規模に関する情報について開示が求められている（気候基準案第80項及び第81項）。「脆弱な」という用語の解釈が企業によって異なることで、開示される情報も異なる可能性があるが、企業が判断することでよいのか
事務局による回答「脆弱な」という用語はTCFD提言の内容に由来しているものの、TCFD提言の内容を踏まえてもどのような開示を行うべきか不明確であるとの指摘があることを認識している

SSBJ基準案では、IFRS S2号と同様に、資産と事業活動のいずれかを選択できること
としており、また、「脆弱な」の定義等は示していない
このため、気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関する金額及びパーセンテージ又は規模に関する情報についての開示を行うにあたり、報告企業において、どの資産又は事業活動が該当するのかを判断することになると考えられる
当該開示がどのようなものになるのかについて、国内外の企業によるTCFD提言に関する開示や、SSBJ基準の早期適用会社又はISSB基準を適用した企業が行う開示を参考にすることが考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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資本投下
資本投下について開示が求められている （気候基準案第83項）が、当該開示については実務が成熟していないと認識している。SSBJ基準案では、どのような開示を行うことを想定しているのか
事務局による回答
資本投下の指標はTCFD提言の内容に由来しているものの、TCFD提言の内容を踏まえてもどのような開示を行うべきか不明確であるとの指摘があることを認識している
SSBJ基準案では、IFRS S2号と同様に、「気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資」についての具体的な説明は示していない
このため、資本投下についての開示を行うにあたり、報告企業において、何が「気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資」に当たるのかを判断することになると考えられる

当該開示がどのようなものになるのかについて、国内外の企業によるTCFD提言に関する開示や、SSBJ基準の早期適用会社又はISSB基準を適用した企業が行う開示を参考にすることが考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

44温室効果ガス排出目標
気候基準案では、温室効果ガス排出目標に関する情報を開示することを要求することが提案されているが、スコープ1、スコープ2及びスコープ3のすべてについて温室効果ガス排出目標を開示する必要があるのか
事務局による回答
気候基準案では、企業が設定した気候関連の目標及び法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標に関する情報を開示しなければならないとしており、温室効果ガス排出目標もこれらの目標に含まれるとしている（気候基準案第94項）
また、気候基準案では、温室効果ガス排出目標に関して、スコープ1、スコープ2及びス
コープ3の温室効果ガス排出のうち、温室効果ガス排出目標の対象となっているものについて開示しなければならないとしている（気候基準案第99項(2)）
このため、企業が一部のスコープについて温室効果ガス排出目標を有していない場合、当該スコープについて温室効果ガス排出目標を開示する必要はないと考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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セクター別脱炭素アプローチ
温室効果ガス排出目標に関する開示における「セクター別脱炭素アプローチ」とは何か
事務局による回答

気候基準案は、温室効果ガス排出目標がセクター別脱炭素アプローチを用いて算定されたかどうかについて開示しなければならないとしている（気候基準案第99項(4)）
セクター別脱炭素アプローチは、科学的根拠のある目標イニシアティブ（SBTi）などで用いられている手法であり、国際的なレベルで行われた温室効果ガス排出目標（例えば、気候変動に関する最新の国際協定を通じて設定されたもの）をセクター別のベンチマー
クに変換し、個別の企業のパフォーマンスを比較できるようにするセクターごとのアプロー
チであると説明されている（気候基準案BC207項）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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