大月市公共施設等総合管理計画 意見募集結果【案件名】 「大月市公共施設等総合管理計画（素案）について」
意見提出期間

平成２８年９月１５日（木）～１０月５日（水）結果公表日

平成２８年１０月２６日（水）意見等の提出件数

提出者 1名、提出項目 ６件

意見等の提出方法

メール １名No.

意見等の内容（原文をそのまま掲載）

市の考え方

一 素案の前提について
国立社会保障人口問題研究所の試算によると、２０４０年時点で上野原市
1) 人口動向の予測については１６，９４８人、都留市は２５，１６３人、大月市は１５，０５７人の人口推計と大月市の人口動向に関して素案は、2010年の28,120人から2040年 なっています。には19,024人になることが予想されることを前提としておりますが、別 本市では、人口ビジョン策定にあたり、国立社会保障人口問題研究所のの試算では、2040年には2010年に比べて46.5％減の15,057人となる 試算をベースとし、２０４０（平成５２）年までの人口シミュレーションを行いまとしております。2016年9月1日現在の大月市の人口は25,634人とした。
なっており、2010年から2016年までの人口減少傾向に基づくと、別の そのうえで、人口に関するこれまでの調査、分析、推計及び目指すべき将試算で示された数字の方がより正確であると推測されます。なお、同 来の方向性を考慮した結果、２０４０（平成５２）年に合計特殊出生率１．８程
試算では、上野原市と都留市の人口は、2040年には各27,114人度に上昇し、かつ、人口移動が段階的に収束し、２０４０（平成５２）年に均衡(2010年に比べ37.5％減)、25,163人(同25.1％減)になるとしていており した場合、人口が１９，０００人で維持する目標を設定しました。
ます。
この数値を公共施設等総合管理計画（素案）に反映しています。
1 いずれにしても近い将来において大月市は、近隣三市の中でも最大の減少率により最小の住民数の市になる可能性が高いことは間違いないと思われますが、その認識が素案に反映されているかは疑問です。

一 素案の前提について公共施設等総合管理計画（素案）では、公共施設の配置について、市民と
2) 素案の想定する大月市のあり方について目指すべきまちの姿と整合した実現可能な公共施設の再編に取り組むこと急激な人口減少傾向を前に大月市は、国の文教政策に則して小中 としています。
学校の統廃合を実施し、大月短期大学付属高校及び土地開発公社 本計画は、特定の地域に集約していくことを前提としておらず、市街地と他の廃止を行ってきているところですが、これまでに実施された市内の の地域のそれぞれの特性に考慮した配置を考えています。
小中学校の統廃合に端的に示されているように、素案はその前提とする都市計画においてさらに大月市のあり方に大鉈を振るい、大月市の中心である大月及び猿橋の市街地に公共施設を集約していく考えを前提にしているものと思われます。
狭隘な山間地で国道20号及び139号に沿って帯状に集落が形成された町村の合併によって誕生した大月市の抱える特殊性は、上野原市
2 と都留市が市の臍になる地域を中心に周囲に広がっているのに比べると際だったものになっています。このため、いわゆるスマート・シティーの考えに基づいて大月及び猿橋の市街地自体を市の核とすることは現実的に無理があると考えます。

一 素案の前提について
公共施設等総合管理計画（素案）では、行政の公共サービスを含めた公3) 素案に対するパブリック・コメントの実施時期について
共施設の総量適正化、公民連携による負担コストの最小化、長寿命化によ大月市立市民病院は2015年度に2億円赤字であり、これは13年連続 るライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしています。
で、一般会計から4億円補助しているとのことであり、2015年に新たこれらの取り組みにより、公共施設等の更新に要する費用と更新財源のな病院整備が完了しても経営的に成り立ち得ないことは、病院経営 均衡を図りながら、公共施設等を総合的かつ計画的に管理していきたいとがいかに困難であるかを示しております。病院整備が完了した段階 考えています。
では、それを前提に議論を進めていくことになるのですが、患者とな
大月市立中央病院に限らず、建物施設は、「公共施設等の措置方針」でる地域人口の減少、患者の医療機関の選択における変化及び医療 基本的な考え方を示しています。
コストの増加等から、公営病院の経営が好転するとは考えにくく、市今後は、この考え方に基づき建物施設を管理していきます。の財政上、大月市立市民病院をこのままの存続する場合には素案立案者がコアと考える公共施設に極力絞る以外の選択肢はなく、逆3 に素案に基づいて公共施設を削減していく案を否定した場合には市財政が破綻するとしているとの印象を受けます。

二 具体的提案の検討
公共施設等総合管理計画（素案）では、市役所本庁舎と消防庁舎につい
1) 素案において、公共施設等の管理見直しの必要性を力説している て、それぞれ「新庁舎整備の検討を進める」、「消防庁舎のあり方を検討す一方で、本庁舎及び消防署については大震災に備えるために早急 る」という方針を示し、具体的な検討については、今後、本計画に基づいて、に整備を行う必要性あるとしていることについて庁内検討委員会等を組織し、議論していく予定でいますので、本意見も参考
JRの駅だけでも6駅で、笹子川及び桂川沿いの狭い場所に国道20号 にいたします。に沿って東西に方向に住宅地があり、高速道路のインターチェンジは一カ所しかなく、さらに国道139号沿いに集落が点在しているため、主要道路の代替道路や迂回路が存在していない現状では、大震災の発生により交通網の寸断と集落の孤立化は避けられないものと推測されます。素案では本庁舎及び消防署の機能が発揮されない場合には大混乱になるので、早急に耐震化が必要であるとの結論になった4 ものと思われますが、財政状況が逼迫している現状において、巨額の支出による新たに建物建設を行うことは当然に避けるべきものと考えます。大月市の地理的状況からして、本庁舎及び消防署は廃校となった小中学校の施設および廃止すべき建物施設に分散し、それらを活用すべきではないでしょうか。

二 具体的提案の検討
本市には、地区公民館１０館、公民館分館施設６１館、集会施設１５館の８2) 素案が、社会教育施設のうち公民館及び分館が多数存在してお ６の市有公民館（集会）施設があり、地区公民館の内６施設については、出り、それらの統廃合と老朽化対策が急務としていることについて張所機能を備えた複合施設であり、分館及び集会所は、維持管理を地元に数多くの公民館及び分館を適正配置とする整理の必要はあると考え お願いしている状況です。
ますが、それらは大震災等の避難場所や地域社会の存続に不可欠
ご意見のとおり、公民館及び分館等の社会教育施設は、地域における住な役割を果たしており、大月市の費用負担のあり方を工夫する必要 民の生涯学習需要に応え、地域社会の形成や地域文化の振興に大いに貢があると考えます。2014年度の消費的経費の内訳では、人件費が 献する施設であり、災害時の避難所等としての機能も有することから、維持29.5％になっております。減少傾向にあるとはいえ最大の支出項目 すべき施設と考えていますが、人口減少が著しい中においては、需要や地であり、ここにメスを入れざるを得ません。上越市で行われている様 域性も考慮した検討もしなければならないと考えています。
な地域自治区の仕組みを参考にして、地域自治区に公民館及び分今後は、経費削減に努めることはもとより、他市の状況についても研究し館の管理を移管し、可能な限り市の行っている行政サービスの代行 たいと考えています。
5 的役割を果たしてもらうとともに、市民参加型の仕組みを機能させることにより人件費の一層の削減を計っていくことが必要であると考えます。

二 具体的提案の検討
公共施設のなかでも市道や水道といった直接、市民生活に関わるインフラ
3) 素案では、このまま推移すれば現状の公共施設の維持を行うこと 施設については簡単に削減することができないため、今後も適切な維持管すら困難であるとしていることについて理が必要だと考えています。
例えば、市内の住宅地における市道の整備状況は、大月地区に比これまでも生活道路として市内全域にわたり、限られた財源により市道整べると他の地区のそれは著しい格差があることは歴然としておりま 備を進めてきましたが、これからも災害時の孤立防止、緊急車両の通行なす。公共施設の維持が困難であるとすることから、新規に市道整備 どの防災面や、切実な住民要望などを勘案しながら、緊急度、優先度などをを行うとは考えられないことになりますが、そのことにより格差の固定 見極めて整備を進めていきます。
化だけでなく、結果的には地域間の住環境格差の増大を招くことにな 今後の整備の考え方として計画的に補修を進めること、維持管理経費（ラります。特定の地区だけを重点的に整備するのではなく、他の地域も イフサイクルコスト）を見据えた設計、構造に重点をおき、全体的な維持管順次整備を行っていくことが肝要かと思います。
理コストを抑制することに努めていきます。
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