2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第90期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

テクノロジーで地球にやさしい未来へ

日

時

場 所

2024年6月25日（火曜日）
午前10時
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

当社 本社6階大会議室

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社
証券コード：6382

表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
第90期定時株主総会を2024年6月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたしま
す。株主総会の議案及び事業の概要につきご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社の主要なお客様である自動車産業は、電動化・モビリティ化など抜本的な変革の真っただ中にあり、またSDGｓ、持続可能な地球･社会にむけた取り組みの重要性は益々高まっております。このような環境の下、当社
は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に
必 要 と さ れ る 会 社 に な る べ く 「TRINITY VISION
2030」を掲げ、その実現にむけた挑戦を続けておりま

取締役社長 玉木利明

す。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支
援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

〔目次〕
招集ご通知

・・・・・・・・・P2

監査報告書

・・・・・・・・P35

株主総会参考書類・・・・・・・・・P5

トピックス

・・・・・・・・P41

事業報告・・・・・・・・ P13－1－

株主の皆様へ*電子提供措置用・交付書面用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位（証券コード 6382）（発送日）2024年6月７日（電子提供措置の開始日）2024年6月３日
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

第90期定時株主総会招集ご通知

トリニティ工業株式会社
取締役社長 玉木利明

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考資料等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.trinityind.co.jp/stocks/library/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「トリニティ工業」または、「コード」に当社コード「63820」をご入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット等または書面にて議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記
株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき議決権行使内容を2024年6月24日（月曜日）営業時間終了時（午後5時）までにご入力いただくか、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2024年6月24日（月曜日）営業時間終了時（午後5時）までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
2024年6月25日（火曜日）午前10時■時
2 場
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地■
所
当社

3 目的事項■

4 議決権行使についてのご案内■

本社6階大会議室（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照）

報告事項

1. 第90期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 役員賞与支給の件
３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

以上● 当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております①連結計算書類の「連結注記表」 ②計算書類の「個別注記表」● 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する

書面のご提出が必要となります。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.trinityind.co.jp/）－2－

招集ご通知*電子提供措置用・交付書面用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

2024年6月24日（月曜日）
午後5時入力完了分まで

2024年6月24日（月曜日）
午後5時到着分まで

日時

2024年6月25日（火曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書トリニティ工業株式会社
株主総会日○年 ○月 ○日

御中
議決権の数

個

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議 案
第1号
第2号
第3号

原案に対する賛否
賛
否
賛
否
但し

賛

を除く

否

こちらに議案の賛否をご記入ください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⃝ 反対する場合
第2号議案⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第1・3号議案⃝ 賛成の場合

お願いトリニティ工業株式会社※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

第1号議案

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第90期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案して、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金 25円00銭(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年6月26日

総額 402,251,350円<ご参考＞
配当金の推移■中間（単位：円）

■期末

50

40

30

20

30
21

10

0

9
第87期

34
19

40
30
15

15

15

15

第88期

第89期

第90期

－5－

剰余金処分議案

25

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役10名選任の件

第2号議案

取締役全員12名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

飯田 基博
い

い

だ

も

と

ひ

ろ

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2009年 1 月
2010年 1 月
2011年 4 月
2014年 1 月
2020年 1 月
2021年 1 月
2021年 6 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部次長
同社田原工場第１製造部長
同社田原工場組立部長
トヨタサウスアフリカモータース株式会社副社長
トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長
当社理事
当社専務取締役（現在に至る）

生年月日
1965年4月1日
所有する当社の株式数
17,600株

候補者番号

2

乗安
の

り

や

す

弘治
こ

う

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4 月
2005年 1 月
2010年 1 月
2012年 1 月
2014年 1 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2020年 6 月

トヨタ自動車株式会社入社
トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理
トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査
同社関連事業室主査
国瑞汽車有限公司董事協理
当社理事
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）

生年月日
1962年2月26日
所有する当社の株式数
16,600株－6－

取締役1０名選任議案

再任

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

高林 伸二
た

か

ば や し

し

ん

じ

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月
2010年 1 月
2011年 4 月
2011年 5 月

生年月日
1963年5月10日
所有する当社の株式数
16,000株

候補者番号

4

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部技術員室長
同社田原工場塗装成形部主査
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
ディビジョナルシニアエグゼクティブコーディネーター
トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企画室主査
同社田原工場工務部原価管理室主査
当社理事
当社常務取締役（現在に至る）

2014年 6 月
2019年 1 月
2021年 1 月
2021年 6 月

久米
く

め

潤一郎
じ ゅ ん いち

ろう

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 7 月
2009年 6 月
2014年 2 月
2016年 6 月
2021年 6 月

トリニティ工業株式会社入社
THAI TRINITY CO.,LTD.社長
当社Ａ＆Ｇプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長
当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

生年月日
1963年3月20日
所有する当社の株式数
10,000株－7－

取締役1０名選任議案

再任

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

成田
な

り

年男

た

と

し

お

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
2013年 1 月
2015年 1 月
2017年 7 月
2019年 6 月
2023年 6 月

トリニティ工業株式会社入社
当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長
当社設備事業部第２営業室九州営業所長
当社設備事業部営業部長
当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

生年月日
1965年4月27日
所有する当社の株式数
9,100株

候補者番号

6

※遠 山
と

お

や

ま

伸治
し

ん

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2016年 1 月
2018年 1 月
2020年 4 月
2022年 1 月
2024年 1 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場組立部技術員室長
同社田原工場組立部技術員室技範同社田原工場工務部未来づくり室主査
同社車両工務部田原工務室主査
当社理事（現在に至る）

生年月日
1964年10月26日
所有する当社の株式数
3,000株－8－

取締役1０名選任議案

新任2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

光田
み

つ

だ

禎宏
よ

し

ひ

ろ

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月
2009年 6 月
2015年 1 月
2015年 7 月
2021年 6 月

トリニティ工業株式会社入社
当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニアリング部第11設計室長
当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長
当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長
当社取締役（現在に至る）

生年月日
1965年9月12日
所有する当社の株式数
8,500株

候補者番号

8

伊藤 恵一
い

と

う

け

い

い

ち

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月
2008年 1 月
2012年 7 月
2013年 7 月
2021年 1 月
2022年 6 月

トリニティ工業株式会社入社
当社部品事業部企画営業部営業企画室長
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第２営業室長
当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第１営業室長
当社設備事業部営業副部長
当社取締役（現在に至る）

生年月日
1967年1月12日
所有する当社の株式数
8,200株－9－

取締役1０名選任議案

再任

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

山田
や

ま

だ

智博
ち

ひ

ろ

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月
2013年 1 月
2014年 9 月
2019年 1 月
2021年 1 月
2023年 6 月
2023年 6 月

トリニティ工業株式会社入社
当社部品事業部生産技術部内外装生技室長
東莞佳立汽車飾件有限公司董事総経理
当社部品事業部企画副部長
丘比克(天津)転印有限公司董事総経理
当社部品事業部企画部主査
当社取締役（現在に至る）

生年月日
1966年7月2日
所有する当社の株式数
5,300株

候補者番号

10

金子
か

ね

こ

芳樹
よ

し

き

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
1998年 4 月
2001年 1 月
2001年 6 月
2005年 6 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長
トヨタ自動車株式会社関連事業部長
トヨタ自動車企業年金基金常務理事
豊田鉄工株式会社常務取締役
同社取締役副社長
同社顧問
当社社外取締役（現在に至る）

生年月日
1949年8月16日
所有する当社の株式数なし－ 10 －

取締役1０名選任議案

社外

再任

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1．※は新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3．金子芳樹氏は、社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者の選任理由について
金子芳樹氏につきましては、客観的な立場から、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5．金子芳樹氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって9年となります。
6．当社と金子芳樹氏との間につきましては、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、この場合の賠償責任限度額は、法令の定める額となります。
7．金子芳樹氏が社外取締役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定める独立役員となる予定であります。
8．当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023
年10月に更新しております。また2024年10月に更新をする予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は被保険者となります。
① 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である取締役がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。
② 保険料
保険料は、全額会社負担としております。

－ 11 －

取締役1０名選任議案

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

役員賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役11名に対し、当期の業績等を勘案し相当である額として役員賞与総額
62,723,000円を支給することといたしたいと存じます。
以 上－ 12 －

役員賞与支給議案

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費は緩やかに回復し、企業収益は改善しているものの、物価上昇、ウクライナや中東地域における紛争、急激な為替変動に加え、人手不足や労務費の上昇、資材の長納期化など、不透明な状況が継続しております。また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミ
ーへの積極的な貢献を柱に、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行に加え、塗装機器の収益拡大、自動車産業以外のお客様への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、変種変量に強い柔軟な生産体制の構築や、異業種など新たな領域への拡大などに取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は369億９千２百万円と前年同期に比べ79億４千５百万円（27.4％増）の増収となりました。
営業利益は27億９千５百万円と前年同期に比べ18億２千９百万円（189.5％増）の増益、経常利益は30億７百万円と前年同期に比べ15億３千５百万円（104.3％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千８
百万円と前年同期に比べ７億９千１百万円（62.4％増）の増益となりました。

売上高369億 9千 2百万円
営業利益

27億 9千 5百万円

経常利益

前連結会計年度比

30億 7百万円

27.4％増前連結会計年度比

189.5％増－ 13 －

事業の経過及びその成果

前連結会計年度比104.3％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

前連結会計年度比

20億 5千 8百万円

62.4％増2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

設備部門
売上高

（単位：百万円）

21,48826,768

設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は267億６千８百万円と前年同期に比べ52億７千９百万円（24.6％増）の増収、営業利益は36億５千８
百万円と前年同期に比べ８億８千２百万円（31.8％増）の増益となりました。

第89期（2023年3月期） 第90期（2024年3月期）

売上高構成比72.4%

自動車部品部門
売上高（単位：百万円）

7,558

10,224

自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は102億２千４百万円と前年同期に比べ26億６千５百万円（35.3％増）の増
収、営業利益は９億７千５百万円（前年同期は営業損失３千７百万円）となりました。

第89期（2023年3月期） 第90期（2024年3月期）

売上高構成比27.6%－ 14 －

セグメント

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、10億２千８百万円であり、主要なものは自動車部品部門の生産設備であります。

(3) 資金調達の状況

特に記載すべき事項はございません。

(4) 対処すべき課題

当社は「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げて、カーボンニュートラル、持続可能な地球・社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指してきました。
<これまでの成果>▶ 設備部門では、塗着効率が非常に高いエアレス塗装機や、水を使わずに塗料カスを回収するドライブースな
ど、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術が、ビジネスの中核に成長しています。
▶ 当社の環境技術が、様々なお客様からご評価をいただき、自動車メーカー以外のお客様からの案件が大きく伸長しました。
▶ 自動車部品部門では、コロナ禍で進めた「限量経営*」と改善の結果、需要変動への柔軟・迅速な対応ができる
ようになり、収益に貢献しました。
*限量経営：限られた生産量でも利益を出せる体質を目指す<取り巻く環境>▶ 気候変動の激甚化など、地球環境分野を中心とするサステナビリティへの取り組みの重要性が一層高まっています。
▶ 急激な為替変動、資材供給制約の長期化、人手不足や労務費の上昇、物流・建設の「2024年問題」、そして経済好循環に向けた企業間取引適正化の要請など、企業経営上の重要課題が山積しています。
▶ 自動車産業においては、クルマの電動化やデジタル化など、産業を一変させる大変革が進行しており、クルマとその作り方が劇的に変わろうとしています。

－ 15 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用<対処すべき課題>① サステナブルな社会への更なる貢献
自動車産業を中心とするお客様のカーボンニュートラル・電動化に向けたニーズに着実に対応するとともに、設備のハードに加え、ソフト・サービスを強化し、幅広いお客様に、当社の環境技術を提供していきます。自動車部
品部門でも、仕入先様とともに、より環境に優しいモノづくりに取り組みます。
② たゆまぬ技術革新
環境技術をさらに発展させるとともに、工場の景色を変える技術開発、モノづくり革新を進めていきます。また
技術開発施設の新設・更新、社外異業種との仲間づくりなど、技術革新を加速させる開発環境の整備・投資に積極的に取り組んでいきます。自動車部品部門では、自働化・省人化、新技術導入や老朽設備の更新を進め、生産性の向上を図ります。
③ 「足場固め」と将来に向けた基盤づくり
安全最優先を基本に、防火・BCPの取り組みを徹底し、供給責任を果たしてまいります。また、デジタルによる会社の変革を進めるとともに、成長の担い手である「人への投資」・健康でイキイキと働ける職場づくり、コンプ
ライアンス重視の職場風土づくりを中心とする経営基盤強化に取り組みます。
当社は、これらの課題に対処することにより、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を通じて「選ばれる企業」を目指していきます。

－ 16 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移
区分

第87期

第88期

第89期

第90期

（2020/4～2021/3）（2021/4～2022/3）（2022/4～2023/3）（2023/4～2024/3）

売上高

(百万円)

35,362

34,161

29,04736,992

経常利益

2,335

1,471

3,007

(百万円)

2,423

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,620

1,813

1,267

2,058

1株当たり当期純利益

(円)

98.79

110.4178.15

128.03(百万円)

39,10838,786

38,71544,767

総資産(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

＜ご参考＞
売上高

35,362（単位：百万円）

34,161

29,04736,99298.79（単位：円）
128.03110.41（単位：百万円）

2,335

1,620

第87期
第88期
第89期
第90期
（2020/4〜2021/3）（2021/4〜2022/3）（2022/4〜2023/3）（2023/4〜2024/3）

総資産39,108（単位：百万円）

38,786

38,715

第87期
第88期
第89期
第90期
（2020/4〜2021/3）（2021/4〜2022/3）（2022/4〜2023/3）（2023/4〜2024/3）－ 17 －

財産及び損益の状況の推移

44,767

78.15

第87期
第88期
第89期
第90期
（2020/4〜2021/3）（2021/4〜2022/3）（2022/4〜2023/3）（2023/4〜2024/3）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

3,007
2,423

1,471

第87期
第88期
第89期
第90期
（2020/4〜2021/3）（2021/4〜2022/3）（2022/4〜2023/3）（2023/4〜2024/3）

1株当たり当期純利益

経常利益

2,058

1,813
1,267

第87期
第88期
第89期
第90期
（2020/4〜2021/3）（2021/4〜2022/3）（2022/4〜2023/3）（2023/4〜2024/3）

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社及び関連会社の状況
① 子会社
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社トステック

12,000千円

100.00％

塗装設備等の保守・サービス

株式会社メサック

10,000千円

100.00％

塗装設備等の製造・販売

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.（インド）

6,000千ルピー

100.00％

塗装設備等の製造・販売

得立鼎塗装設備（上海）有限公司（中国）

1,000千米ドル

100.00％

塗装設備等の製造・販売

THAI TRINITY CO.,LTD.（タイ）

15,000千バーツ

80.00％

塗装設備等の製造・販売

議決権比率

主要な事業内容

25.00％

塗装設備等の製造・販売② 関連会社
会社名

資本金

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.（米国）

3,713千米ドル(7) 主要な事業内容
事業区分

主要製品名

設備部門

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、塗装機・塗装システム等

自動車部品部門

センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、
ロッカーモール等－ 18 －

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な事業内容

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な営業所及び工場等
名称

所在地

本社

愛知県豊田市

東京支店

神奈川県横浜市

大阪支店

大阪府豊中市豊田工場

愛知県豊田市

三好工場

愛知県みよし市

田原営業所

愛知県田原市

九州営業所

福岡県宮若市

東北営業所

宮城県仙台市株式会社トステック

愛知県豊田市株式会社メサック群馬県邑楽郡板倉町

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

インド バンガロール市

得立鼎塗装設備（上海）有限公司

中国 上海市

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ バンコク市

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

米国 ケンタッキー州(9) 従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）957△５(注) 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

－ 19 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

50,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

18,220,000株(3) 株主数

2,695名(4) 大株主
株主名

持株数

トヨタ自動車株式会社

持株比率5,895千株

36.64％BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

802

4.99

豊田通商株式会社

580

3.61

株式会社三井住友銀行

358

2.22

株式会社タナベスポーツ

304

1.89

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

258

1.60

株式会社河上澄夫商店

239

1.49

原田義久

229

1.42

安冨次子

214

1.33

株式会社三菱UFJ銀行

209

1.30

(注) 持株比率は自己株式（2,129,946株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数（名）34,500

11

社外取締役

－

－

監査役

－

－

－ 20 －

会社の株式に関する事項

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

玉

木

利

明

＊取締役社長細江昌

樹＊取締役副社長

飯

田

基

博

専務取締役

部品部門統括

乗

安

弘

治

専務取締役

管理部門統括

高

林

伸

二

常務取締役

開発部門統括

井

村

明

広

常務取締役

部品事業部三好工場製造部担当

久米

潤一郎

常務取締役

設備部門統括

成

田

年

男

常務取締役

安全健康推進部担当、設備事業部CS営業推進部担当、東京支店・大阪支店
担当

光

田

禎

宏

取締役

開発部担当、設備事業部PJ企画部・第1・2設計エンジニアリング部担当

伊

藤

恵

一

取締役

設備事業部管理室・営業部・機器営業部担当

山

田

智

博

取締役

部品事業部企画部・品質管理部担当

金

子

芳

樹

取締役

青

木

徹

常勤監査役

宮

部

義

久

監査役

本

間

圭

祐

監査役

トヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長

監査役

公認会計士・税理士 山田美典事務所所長
株式会社東海理化電機製作所 社外監査役
株式会社ブラス 社外取締役

山

田

美

典

♯

トヨタ自動車株式会社 元町工場長
フタバ産業株式会社 社外取締役(注) 1．＊印は代表取締役であります。
2．♯印は2023年6月23日開催の第89期定時株主総会において新たに選任された取締役であります。
3．取締役 金子芳樹氏は、社外取締役であります。
4．取締役 金子芳樹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役 宮部義久氏、本間圭祐氏及び山田美典氏の3氏は、社外監査役であります。
6．監査役 山田美典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
7．監査役 山田美典氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8．取締役 飯塚康弘氏は、2023年6月23日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 21 －

会社役員に関する事項*電子提供措置用・交付書面用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

支給人員

報酬等の総額

（名）

（百万円）

基本報酬

取 締 役

13

208

117

62

28

（うち社外取締役）

(1)

(1)

(1)

(－)

(－)

区

分

賞与

譲渡制限付株式

監 査 役

4

18

18

－

－

（うち社外監査役）

(3)

(2)

(2)

(－)

(－)

17

227

136

62

28

(4)

(4)

(4)

(－)

(－)

合

計

（うち社外役員）(注) 1．取締役の報酬限度額は、1986年6月26日開催の第52期定時株主総会において月額報酬17百万円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2021年6月25日開催の第87期定時株主総会において年額40百万円以内で決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は、1986年6月26日開催のものが15名、2021年6月25日開催のものが12名（うち社外取締役1名）であります。

2．監査役の報酬限度額は、1984年6月28日開催の第50期定時株主総会において月額報酬3.5百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名（うち社外監査役1名）であります。
3．上記の取締役及び監査役の支給人員には、2023年６月23日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました取締役1名を含んでおります。
4．上記のほか使用人兼務取締役の使用人給与相当額36百万円を支払っております。

(3) 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的･中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献

意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める
べく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ－ 22 －

会社役員に関する事項*電子提供措置用・交付書面用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。
これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2023年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長玉木利明に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、2023年10月に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合には填補の対象としないこととしております。

－ 23 －

会社役員に関する事項*電子提供措置用・交付書面用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼職状況
監査役 宮部義久氏はトヨタ自動車株式会社 元町工場長、本間圭祐氏はトヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長であり、同社は当社の株式を5,895千株（持株比率36.64％）保有しており、当社製品の主要な販売先（商社経由含む）であります。

② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

出席状況及び発言状況

取締役

金

子

芳

樹

当期開催の取締役会（13回のうち13回）に出席し、客観的な立場から、専門分野である経理・財務を含めた幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

宮

部

義

久

当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（13回のうち13回）に出席し、専門分野である生産技術における幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

本

間

圭

祐

当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（13回のうち13回）に出席し、専門分野である資材、設備調達の経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

山

田

美

典

当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（13回のうち13回）に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

－ 24 －

会社役員に関する事項*電子提供措置用・交付書面用*

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

35百万円
35百万円

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況

当社の重要な子会社のうち、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司及びTHAI TRINITY CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触又は公序良俗に反する行為の有無を毎事業年度に於いて判断し、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の決定を行っております。

－ 25 －

会計監査人の状況

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
② 法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
③ 職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
② 環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
③ 災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
② 職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
② 内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
③ 内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
② 監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
③ 当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場
合は、直ちに監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
③ 内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
② 監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制
当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼・信用を維持し社会的責任を果たす企業であるべく、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認など、継続的なコンプライアンスリスクの低減活動に取り組んでおります。また、「コンプライアンス規程」をはじめとする諸規程を整備するとともに、全従業員を対象としたコンプライアンス教育の開催、コンプライアンスに関する啓蒙ニュースの定期発刊、社内報やデジタルサイネージ等を活用した啓蒙メッセージの発信により、従業員に対する法令・社内規程の周知徹底および意識向上を図っております。また、社内外に通報窓口を設置･運用することでコンプライアンス違反の未然防止にも努めております。
② リスク管理体制
当社は、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等の取組みにおいて、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを実施しております。またリモートワークや電子承認等のICTツール活用が進む中でも確実に機密情報が保護されるようモニタリングシステムを導入するとともに、近年急増するサイバー攻撃も念頭に、攻撃の検知・分析を行うツール等の導入、また子会社まで含めた情報セキュリティ体制の構築や、従業員の意識向上にむけた啓蒙活動・教育・訓練を推進しております。併せて、災害・感染症等発生の未然防止活動と万が一の場合を想定した行動マニュアルを策定しております。
③ 取締役の職務執行
当社の取締役は、原則月1回の取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項
及び経営上重要な事項に対する審議･決議を行うとともに、取締役会議事録を作成し適切に保管しております。また取締役会には社外取締役1名、社外監査役3名が出席しておりますが、原則として事前に取締役会資料の開示を行うことで、当該取締役会における議論の活性化・実効性の向上を図っております。
④ グループ管理体制
子会社各社に対しても「コンプライアンス規程」や子会社経営上の重要事項に関し当社への事前承認・事後報告事項を明確化した「子会社権限規程」を整備することに加え、コンプライアンス委員会等を通じたリスク低減施策の推進、子会社各社の事業運営状況を週次･月次で確認するツール等を導入し、各社の事業運営や収益･資金状況をタイムリーに把握する仕組みを構築しております。また、子会社各社に対しては当社役員を兼務役員として継続して選定しており、WEB会議システムの活用も含め、各社の取締役会に参加することで、定期的な意見交換・情報交換を行うと共に、地域会議など各社事業の振り返り･翌期の取組みを検討する場も定期的に設け、グループとしての内部統制強化を図っております。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。現在、監査役を補助する者を1名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。また、当社及び当社子会社に設置した通報窓口及び「ヘルプライン運用管理規程」に基づ
き、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、監査役まで報告される体制を構築するとともに、グループ内部統制強化に資するべく定期的に子会社に対する往査を実施しております。
－ 28 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）科目

金額（資産の部）
流動資産科目
千円

17,012,799

受取手形、売掛金及び契約資産9,858,436

電子記録債権2,437,395

製品

24,834

仕掛品

640,040

原材料

476,062

その他

721,693

固定資産
有形固定資産△2,031
13,598,113
9,257,722

建物及び構築物

1,742,465

機械装置及び運搬具

1,248,618

工具、器具及び備品
土地363,080
5,260,983

リース資産

151,129

建設仮勘定

491,443

無形固定資産105,555

投資その他の資産

4,234,835

投資有価証券

3,870,194

出資金
長期貸付金

197,5736,510

繰延税金資産16,932

退職給付に係る資産

142,377

その他
貸倒引当金
資産合計

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
契約負債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

31,169,230

現金及び預金

貸倒引当金（千円未満切り捨て）

30,972△29,724
44,767,343－ 29 －

連結貸借対照表

金額
千円
11,870,431
3,585,244
4,351,319
469,109313,354
563,046
70,072624,061
814,879
81,66437,441
13,794
946,441
1,879,331
86,91864,212
1,034,969
54,518607,363
31,35013,749,762
27,748,673
1,311,000
779,082
27,457,738△ 1,799,147
2,537,111
1,807,884
1,000,869△ 271,642
731,796
31,017,581
44,767,343

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）科目（千円未満切り捨て）

金額
千円

売上高

36,992,780

売上原価

29,394,584

売上総利益

7,598,196

販売費及び一般管理費

4,802,730

営業利益

2,795,465

営業外収益
受取利息

71,418

受取配当金49,812

固定資産売却益

2,404

持分法による投資利益

141,690

雑収入

36,278

301,604

営業外費用
支払利息

767

固定資産除却損

70,004

為替差損

1,919

固定資産売却損

86

支払補償費

3,782

貸倒引当金繰入額

10,200

雑支出

3,300

90,061

経常利益

3,007,009

税金等調整前当期純利益

3,007,009

法人税、住民税及び事業税

956,977

法人税等調整額△79,248

当期純利益

2,129,279

非支配株主に帰属する当期純利益

70,650

親会社株主に帰属する当期純利益

2,058,629－ 30 －

連結損益計算書千円

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

779,599

25,881,294

自己株式

株主資本合計

△1,828,223

26,143,670

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△482,184△482,184

親会社株主に帰属する当期純利益

2,058,629

2,058,629

自己株式の取得△517

自己株式の処分△42△42

29,11828,600

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

△517

1,576,444

29,075

1,605,003

1,311,000

779,082

27,457,738△1,799,147

27,748,673

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

非支
配その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

927,502640,338△420,656

1,147,184

668,149

純資産合計
27,959,004

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△482,184

親会社株主に帰属する当期純利益

2,058,629

自己株式の取得△42

自己株式の処分

28,600

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)880,382

360,530

149,013

1,389,926

63,646

1,453,573

連結会計年度中の変動額合計

880,382

360,530

149,013

1,389,926

63,646

3,058,576

1,807,884

1,000,869△271,642

2,537,111

731,796

31,017,581

当期末残高－ 31 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（千円未満切り捨て）

金額科目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
契約負債
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
負債合計（純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計千円
23,980,012
12,121,795
22,7592,397,531
8,652,034
413,952
351,157
23,000△ 2,219
12,000,919
8,480,622
1,390,532
247,003
1,137,216
5,850
341,365
4,774,104
94,574
489,976
99,164
7,820
87,6443,700
3,421,132
784,123
2,316,961
92,300127,091
6,510
92,29019,480△17,624
35,980,931－ 32 －

貸借対照表

金額
千円
10,601,323
91,7634,215,907
2,496,018
34,441
519,230
459,159
231,435
468,592
310,000
781,32162,72336,223
13,794
361,079
519,633
1,337,581
71,513874,765
295,740
64,212
31,35011,938,905
22,234,481
1,311,000
731,432
668,52262,91021,991,196
327,750
21,663,446
1,045,970
5,152,000
15,465,475△ 1,799,147
1,807,544
1,807,544
24,042,025
35,980,931

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）科目（千円未満切り捨て）

金額
千円

千円

売上高

31,923,861

売上原価

26,115,824

売上総利益

5,808,037

販売費及び一般管理費

3,994,606

営業利益

1,813,430

営業外収益
受取利息
受取配当金

5,478
1,346,256

雑収入

32,387

1,384,122

営業外費用
支払利息

93

雑支出

80,082

経常利益

3,117,377

税引前当期純利益

3,117,377

法人税、住民税及び事業税

697,751

法人税等調整額△ 91,231

当期純利益

2,510,857－ 33 －

損益計算書

80,175

2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 土 地 圧 縮
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金

資本準備金

1,311,000

利益剰余金
その他利益剰余金

668,522

63,428731,950

327,750 1,045,970 5,152,000 13,436,803 19,962,523

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△482,184 △482,184

当期純利益

2,510,857 2,510,857

自己株式の取得
自己株式の処分

△517

△517

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△517

△517

1,311,000

668,52262,910731,432

株主資本
自
当期首残高

－

評価・換算差額等式

株主資本合計

△1,828,223

20,177,250

927,142株－ 2,028,672 2,028,672

327,750 1,045,970 5,152,000 15,465,475 21,991,196

その他有価証券
評 価 差 額 金己－

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計927,142

純資産合計
21,104,392

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△482,184△482,184

当期純利益

2,510,857

2,510,857

自己株式の取得

△42

△42

△42

自己株式の処分

29,11828,60028,600

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高880,401

880,401

29,0752,057,231

880,401

880,401

2,937,632△1,799,147

22,234,481

1,807,544

1,807,544

24,042,025－ 34 －

株主資本等変動計算書

880,4012024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２１日

トリニティ工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋浩彦

公認会計士

都

成 哲

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本上2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２１日

トリニティ工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋浩彦

公認会計士

都

成 哲

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３
月３１日までの第９０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人監査報告書 謄本2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

会計監査人監査報告書 謄本上2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第９０期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 及び 個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月29日

トリニティ工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

青 木 徹㊞宮部 義久 ㊞
本間圭祐㊞
山田 美典 ㊞以
－ 39 －

監査役会監査報告書 謄本上2024/05/28 12:45:52 / 24139437̲トリニティ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

TRINITY VISION 2030
2030年（創立50周年）に当社のありたい姿として、2017年に策定しましたが、経営環境の変化をうけ、2022年3月、｢テクノロジーによる地球環境への貢献｣、｢従業員のしあわせ追求の姿勢｣も明らかにいたしました。世の中に必要とされる会社となるべく、これからもビジョン実現への挑戦を続けてまいります。

中期事業戦略（2022年 - 2025年）
TRINITY VISION 2030実現にむ
け、2025年までに取り組むべき課
題をまとめた中期事業戦略を策定いたしました。既存の領域を強化し強固な基盤づくりを進めると共に、技術革新、新たな市場・お客様の開拓に積極的に取り組み、更なる成長を目指してまいります。

中期事業戦略（2022 - 2025）
大変革期に機敏・果敢にチャレンジしテクノロジーで持続可能な社会へ貢献

ｰ 更なる成長、強固な基盤づくり ｰ

業界をリードする
たゆまぬ技術革新

新市場の積極開拓と新顧客の創造・持続可能な地球環境に貢献する
技術開発

・既存技術･製品をより多くのお客様に・モノづくり革新、
工場の景色を変える技術開発

・既存技術を活かした新製品･サービス提供と事業化

・デジタル･自働化フル活用による生産性向上と新分野への積極的リソーセスシフト

・新技術を生む職場づくり・投資
社外とのコラボレーション促進・事業領域の拡張、ハードからソフトへ

・経営環境変化への迅速対応、柔軟な生産体制の構築（ベンチャー・異業種）（CASE･非自動車）（モノも・サービスも）・基本に忠実･愚直なモノづくり

・グループ経営の強化

事業を支える盤石な土台・基盤づくり
・「安全最優先文化」構築

・「健康経営」推進

・人材の育成・確保

・多様性促進 と 働き方改革

・ステークホルダーとの関係強化

・BCP整備・資本の有効活用（投資・株主還元）

・ガバナンス強化・コンプライアンスに繋がる風土づくり

デジタルによる会社の変革 と 現場力の更なる強化－ 40 －

TRINITY VISION 2030、中期事業戦略

既存領域の体質強化

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トピックス
トヨタ品質管理優良賞受賞
2024年３月、トヨタ自動車株式会社殿より「品質管理優良賞」を受賞しました。今回の受賞は、当社の品質管理活動を積極的に推進した成果が評価されたものです。今後も当社は、更なる品質向上に取り組み、お客様のご期待に沿えるよう努めてまいります。

日野自動車技術開発優良賞受賞
2024年４月、日野自動車株式会社殿より「技術開発優良賞」を受賞しました。今回の受賞は、空調システムにおける当社の技術力と日野自動車㈱殿、
高砂熱学工業㈱殿、当社の三社で共同開発した「低温廃熱より得られる乾燥空気導入による、塗装空調
機の省エネ技術開発」に寄与したことが評価されたものです。今後も当社は、テクノロジーで持続可能な社会へ貢献してまいります。

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トピックス

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株主メモ
証

券

コ

ー

ド：6382

上 場 証 券 取 引 所：東京証券取引所 スタンダード市場
事

業

年

ホームページのご案内

度：毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当
金：3月31日
受領株主確定日
中 間 配 当 金：9月30日
受領株主確定日
定 時 株 主 総 会：6月
株 主 名 簿 管 理 人：三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
同

連

公

告

の

絡

先：三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
電話 0120-232-711（通話料無料）

方

法：電子公告電子公告URL

https://www.trinityind.co.jp/

https://www.trinityind.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）
単元

株

式

数：100株(ご注意) 未受領の配当金のお支払及び特別口座に記録された株主様のお手続きは、三菱UFJ信託銀行本支店でお取次ぎさせていただきます。なお、証券口座に記録された株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社経由にてお願いいたします。

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株主メモ

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株主総会会場ご案内図
至名古屋

松屋
153

豊田市役所

ス
パ
イ
バ
南
田

新上挙母駅
上挙母駅

土橋町5

トヨタ輸送

三河豊田駅

トヨタ自動車本社工場

曙町

愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

当社 本社6階大会議室● 名鉄豊田市駅（西口・T-FACE前）名鉄バス乗り場より、

交通案内

衣ヶ原経由赤池駅行きに乗車し、豊田東新町で下車しバス停より徒歩にて約10分です。
● 東名高速道路豊田I.C.より車で約5分です。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

トヨタ町南

柿本町8

深田町2

豊

248

419

土橋駅

挙母町1

名鉄三河線

愛知環状鉄道

市民
文化会館

トヨタ自動車元町工場

柿本町3

豊田東新町バス停

柿本町2

至東京

バロー等

フィール

東名高速道路

155

場

豊田市駅

豊田西バイパス

豊田I.C.

会

新豊田駅

東新町2

東新町5

トリニティ工業㈱本 社N301