公益財団法人名古屋産業振興公社個人情報保護規程
（目的）
第1条

この規程は、個人の権利利益を保護するため、公益財団法人名古屋産業振興公社（以下「公社」という。）が取り扱う個人情報の適正な取扱いに関する基本的な事項を定めることにより、公社が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人識別符号

個人情報保護法第 2 条第 2 項に規定する個人識別符号をいう。
(3) 要配慮個人情報

個人情報保護法第 2 条第 3 項に規定する要配慮個人情報をいう。
(4) 個人情報データベース等

個人情報保護法第16条第1項に規定する個人情報データベース等をいう。
(5) 個人データ

個人情報保護法第16条第3項に規定する個人データをいう。

(6) 保有個人データ個人情報保護法第16条第4項に規定する保有個人データをいう。
(7) 特定個人情報

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）
第 2 条第 8 項に規定する特定個人情報をいう。
(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（一般原則）
第3条

公社は、各事業の遂行に当たって事業者が遵守すべき法令等の規定並びに個人情報保護法、個人情報の保護に関する基本指針（平成16年 4 月 2 日閣議決定）、個人情報保護法第 8 条の規定に基づき国の行政機関が定めた指針及び当該出資法人等を業務の対象とする認定個人情報保護団体（個人情報保護法第47条第 1 項に規定する認定個人情報保護団体をいう。以下同じ。）が作成する指針を遵守するほか、この規程に従い個人情報を適正に取り扱うものとする。

（利用目的の特定）
第4条

公社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り具体的に特定するものとする。
2

公社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）

第5条

公社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報（特定個人情報を除く。以下、第 4 項まで同じ。）を取り扱わないものとする。
2

公社は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

3

前 2 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体、生活又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4公社は、前項の規定により利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。

第 5 条の 2

公社は、第 4 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱わない。
2

公社は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って、特定個人情報を取得した場合は、承継前における当該特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報を取り扱わない。

3

前 2 項の規定は次に掲げる場合、適用しない。
(1) 番号利用法第 9 条第 4 項の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体、生活又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4

公社は、前項の規定により、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにする。
（不適正な利用の禁止）

第 5 条の 3

公社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないものとする。
（適正な取得）第6条

公社は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得するものとする。
2

公社は、個人情報（特定個人情報を除く、以下次条まで同じ。）を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得するものとする。
(1) 本人の同意を得ているとき。
(2) 法令に基づく場合(3) 出版、報道等により公にされているものから取得するとき。
(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から取得することが困難なとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉、顕彰等の業務を行う場合において、本人から取得したのでは当該業務の目的の達成が損なわれ、又は当該業務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。
(7) 個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合又は指定管理者として地方公共団体から個人情報の提供を受ける場合(8) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報の提供を受ける場
合(9) 第三者が保有する個人情報を共同して利用するときで次のいずれかに該当する場合
ア 個人情報取扱事業者（個人情報保護法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ）の保有する個人データが、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める措置を講じられた上で提供されているとき
イ アに規定する個人データ以外の個人情報が、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める措置に準ずる措置を講じられた上で提供されているとき(10) 前各号に掲げるもののほか、本人以外から取得することに相当の理由があると認められるとき。
（要配慮情報の取扱いの禁止）
第7条

公社は、次に掲げる場合を除き、要配慮個人情報を取得しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 前条ただし書第 7 号から第 8 号のいずれかに該当するとき。
(3) 業務の遂行に必要不可欠であると認められるとき。
2

公社は、次に掲げる場合を除き、前項に規定する個人情報の電子計算機処理をしないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 業務の遂行に必要不可欠であり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）

第8条

公社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
2

公社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。

3

公社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

4

前 3 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより公社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（データ内容の正確性の確保等）
第9条

公社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第10条

公社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員の監督等）
第11条

公社は、職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
2

公社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、職員に対し、教育研修その他の措置を実施するものとする。

3

公社は、職員がその在職中又は退職後、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な権限なく他人に知らせ又は不当な目的に使用しないようにするため、雇用契約等において秘密保持に関する事項を定める等必要な措置を講ずるものとする。
（委託先の監督）第12条

公社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該個人データの保護のため、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。なお、特定個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、番号利用法に基づき公社が果たすべき安全管理措置と同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第13条公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ（特定個人情報を除く。以下、第 6 項まで同じ。）を第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2

公社は、個人データを第三者に提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。

3

公社は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報又は第6条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者から本項の方法により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとして いる場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、第1項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 公社の名称、住所及び代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) 第三者に提供される個人データの更新の方法(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

4

公社は、前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第3号から第5号、第7号
から第9号までに掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出るものとする。

5

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 公社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場
合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称、住所及び代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
6

公社は、前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称、住所及び代表者の氏名を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

7

公社は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に基づき記録を作成及び保存するものとする。
（特定個人情報の提供の制限）

第13条の 2

公社は番号利用法第19条の各号いずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第13条の 3

公社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に基づき、確認並びに記録の作成及び保存をするものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第14条

公社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、事務所における書面の掲示又は備付け、ホームページ上での掲載その他の方法により本人の知り得る状態に置くものとする。
(1) 公社の名称、住所及び代表者の氏名(2) すべての保有個人データの利用目的（第 8 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合を除く。）(3) 次項、次条第 1 項、第16条第 1 項、第17条第 1 項から第3項の規定による求めに応じる手続及びその手数料の額(4) 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）(5) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2

公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第 8 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合
3

公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）

第15条

公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、当該本人が希望した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令（個人情報保護法を除く。以下この条及び次条において同じ。）に違反することとなる場合
2

公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は第1項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、公社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

3

法令の規定により、本人に対し第 1 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

4

第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第13条第7項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報の保護に関する法律施行令第11条に掲げるものを除く。以下「第三者提供記録」という。）について準用する。

（訂正等）
第16条

公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
2

公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若し
くは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（利用停止等）第17条

公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 5 条、第 5 条の 2 若しくは第5条の3の規定に違反して取り扱われているという理由又は第 6 条若しくは第 7 条第 1 項の規定に違反して取得されたもの又は番号利用法第28条の規定に違反して作成されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
2

公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第13条第 1 項又は第13条の 2 の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3

当該本人が識別される保有個人データを公社が利用する必要がなくなった場合であって、当該本人が識別される保有個人データに係る第21条（漏えい等が発生した場合の対応）に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、本人から当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に係る請求があった場合、これに応じるものとする。
4

公社は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5

公社は、第 1 項若しくは第4項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第2項若しくは第4項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）

第18条

公社は、第14条第 3 項、第15条第 2 項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第16条第 2 項又は前条第5項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の求めに応じる手続）
第19条

公社は、第14条第 2 項、第15条第 1 項、第16条第 1 項、又は第17条第1 項から第3項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）を受け付ける方法として次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 開示等の求めの申出先(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式(3) 開示等の求めをする者が本人又は第 3 項に規定する代理人であることの確認の方法(4) 第 5 項の手数料の徴収方法

2

公社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、公社は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。

3

公社は、次に掲げる代理人による開示等の求めに応じるものとする。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

4

公社は、開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。

5

公社は、第14条第 2 項の規定による利用目的の通知又は第15条第 1 項の規定よる開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

6

公社は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めるものとする。
（苦情の処理）第20条

公社は、公社の個人情報の取扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理するよう努めるとともに、そのために必要な体制の整備に努めるものとする。
（漏えい等が発生した場合の対応）
第21条

公社は、公社が取り扱う個人データの漏えい等が発生したときは、事実関係、個人データの内容等を本人に速やかに通知するとともに、再発の防止に努めるものとする。
2

公社は、公社が取り扱う個人データの漏えい等が発生したときは、事実関係、個人データの内容、影響範囲の特定、発生原因及び対応策を名古屋市及び個人情報保護委員会規則の定めるところにより個人情報保護委員会に遅滞なく報告するものとする。
（個人情報保護責任者）

第22条

公社は、個人情報保護規程の整備、当該規程の適切な施行その他個人情報の保護を図る施策の実施のために、個人情報保護責任者を置くものとする。

附則（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
この規程は、平成２２年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。