Japan Trustee Services Bank, Ltd.
ディスクロ−ジャ−誌 2013

〜お客様のそして社会の最良のパートナーを目指して〜

当社概要（平成 25 年 6 月末現在）

商

号

設
立
営 業 開 始本 店 所 在 地
店
代

舗
理

網
店

資
本
金
信託財産残高自己資本比率

長期格付

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
Japan Trustee Services Bank,Ltd.
平成12 年 6月20日
平成12 年 7月25日
東京都中央区晴海一丁目8 番11号
（ 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワ- Y ）本店のみ
銀行代理店 なし
信託代理店 1510 億円
188 兆 3，599 億円（平成 25 年 3月末現在）
56. 48％（平成 25 年 3月末現在）（平成 25 年 6 月末現在）

日本格付研究所（JCR)

AA+

ムーディーズ（Moody’s）

A1

スタンダード＆プアーズ
（S&P）

A+

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

目次■プロフィール■ご挨拶……………………………………………………………………… P2■経営ビジョン等…………………………………………………………… P3■コーポレートデータ……………………………………………………… P4■コーポレートガバナンスの態勢………………………………………… P6■主要な経営の状況を示す指標…………………………………………… P7■事業の概況………………………………………………………………… P8■サービス向上への取組み………………………………………………… P9
お客様満足度向上への取組み
情報提供サービス高度化への取組み
各種ニーズへの取組み
・セキュリティーズ・レンディング業務
・国内株式議決権行使業務
・国内株式トランジション・マネジメント業務
CSR への取組み■事務システムインフラ………………………………………………… P19
事務品質向上へ向けた取組み
証券決済制度改革等への積極的な取組み
システム開発・運用管理体制
当社のシステム構成全般
情報セキュリティマネジメント■内部管理態勢…………………………………………………………… P25
リスク管理態勢コンプライアンス態勢
危機管理態勢（業務継続計画）
内部監査態勢
■資料編…………………………………………………………………… P31

1

ご挨拶

平成 25 年 7 月

代表取締役社長

奥野 博章

皆様におかれましては、平素より日本トラスティ・サービス信託銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さてこのたび、平成 24 年度の業績や事業の概況、トピックスなどについてご説明したディス
クロージャー誌を作成いたしましたので、是非ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
平成 24 年度におきましては、総合経営計画の各課題に取り組むとともに、決済リスクの削減に向けた証券決済制度改革への対応等を行い、資産管理業務の一層の高度化・多様化に向けて、着実な取り組みを行ってまいりました。
また、ＩＴガバナンスの更なる強化を図るため、企画 / 開発 / 運用 / 基盤技術の各領域に目を向けると共に、全体の最適化、開発プロセスの管理強化やシステム構築力の向上を実施してまいりました。
お客様満足度（CS）向上への取り組みとしましては、投信受託事務サービスは、投資信託部内に設置の「投信 CS センター」において、またそれ以外のサービスは「CS・情報センター」
を中心に社内外の情報収集に努め、刻々と変化するお客様のご要望に、肌理細かなサービスでお応えできるよう努めてまいりました。
また、リスク管理や法令等遵守の重要性が高まる中、情報セキュリティを含むオペレーショ
ナルリスクを中心としたリスク管理態勢の強化を図るとともに、研修等を充実させて全役職員のコンプライアンス意識を醸成し、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
こうした取り組みへのお客様のご理解とご支援のもと、平成 25 年 3 月末現在、188 兆円を超える信託財産をお預かりさせていただいております。
平成 25 年度におきましても、経営目標に掲げている『コアサービスにおける高度な信頼性の確保と CS の推進』、
『コスト競争力の強化』、『対応力の強化』に向けた具体的施策をさらに推進・強化し、資産管理業務に求められる社会的公器としての役割を果たしてまいります。
当社は、役職員一同、企業の社会的責任を充分に果たしつつ、企業価値の向上を達成すべく、鋭意邁進してまいります。皆様には、今後とも、更なるご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2

経営ビジョン等

経営ビジョン『お客様・社会とともに歩む 21 世紀成長ビジョン』「お客様・社会との調和」と「経営基盤の確立」を柱に、本業を通じて、企業・社会の発展と人々の豊かな暮らしをサポートすることにより、当社の存在意義や企業価値を高めます。

経営基本方針・「お客様のよきパートナー」としてお客様の満足度を高めます。
・「社会に不可欠な存在」として社会に貢献します。
・「働き甲斐のある会社」として職員の満足度を高めます。

経営目標
CS における業界 NO.1 の必達
お客様のよきパートナーとして選ばれるよう、より一層のス
ピード感を持って以下を実現することで、受託資産・業務基盤のさらなる拡大とサービスに見合う適正な収益確保に繋げていきます。
また、これらの経営目標達成に向けた様々な機会を通じて、職員の満足度（ES）向上も図ります。
①コアサービスにおける高度な信頼性の確保と CS の推進②コスト競争力の強化③対応力の強化3

コーポレートデータ● 事業内容年金信託、単独運用指定金銭 ( 包括 ) 信託、特定金銭 ( 包括 ) 信託、証券投資信託、管理・運用有価証券信託、退職給付信託等に係る有価証券等の管理業務、余資運用、レンディン
グ、外国為替取引、カストディ、口座管理機関業務等、資産管理に係る信託業務および銀
行業務。

● 沿革

大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行（現三井住友信託銀行）の共同出資により、日本初の資産管理業務に特化した信託銀行として、平成 12 年 6 月 20 日に設立、同年 7
月 25 日営業を開始する。同年 10 月住友信託銀行の信託資産等を移管、平成 13 年 6 月大和銀行の信託資産等の移管終了。平成 14 年 9 月には三井トラストフィナンシャルグルー
プ（現三井住友トラスト・ホールディングス）が資本参加し、平成 15 年 9 月三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）の信託資産等の移管を完了し、平成 25 年 3 月末現在、受託財産残高は 188 兆円を超える。

● 株主の状況

平成 25 年 3 月末現在

○株式数 発行する株式の総数 普通株式 3,000 千株
優先株式 1,000 千株
発行済株式の総数○当年度末株主数

普通株式 1,020 千株

2名○大株主（下図参照）○自己株式の取得、処分及び保有

該当ありません
当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率

三井住友トラスト･ホールディングス株式会社

680 千株66.66％

株式会社りそな銀行

340 千株

33.33％● 役員の状況（平成 25 年 6 月末現在）
役

4

職

氏

名

担当・委嘱等

代表取締役社長

おくのひろ

代表取締役副社長

くわ

な

やす

代表取締役副社長

あくた がわ

常務取締役

の

もと

野 元

たか

常務取締役

ふな

こし

常務取締役

あい

ば

監査役（常勤）

なかむら

監査役（常勤）

たつ

の

とし

監査役

あん

どう

とも

執行役員

田 辺

た

なべ

まさ

人

と

事務企画部長

執行役員

くり

す

けんいちろう賢一郎

業務推進部長

執行役員

たか

はし

よし

義

と

人

投資信託部長

執行役員

さか

い

ただ

忠

ゆき

之

IT 企画部

執行役員

しん

どう

ひろ

博

ゆき

之

開発第一部・開発第二部・開発第三部・戦略開発部

執行役員

とく

なが

なお

ふみ

IT 基盤技術部・システム運用部

奥 野

桑 名

博

饗 庭

安 藤
栗 栖
高 橋

酒 井
進 藤
徳 永

お

夫

IT 事業グループ統轄、コンプライアンス管理部 担当

淳

IT 管理部・総合リスク管理部 担当

隆

ひろ

広

総務部・事務企画部・投資信託部・資金証券室

けん

健

すけ

介

人事部・受託資産運用部・国内証券部・外国証券部・監理事務部

のりひろ

企画部・決済管理部・業務推進部・ファンド管理部

典

宏

担当
担当

みのる

中 村

辰 野

章

業務監査部 担当

じゅん

康

芥 川
船 越

あき

穰

敏
友
正

尚

ひこ

彦

あき

章

文

担当、IT 企画部長
担当

担当

担当

コーポレートデータ

組織図
6 月末現在）● 組織図（平成 25 年日本トラスティ・サービス信託銀行（平成25年6月末現在）
業務監査部
社

企画管理事業グループ

コンプライアンス管理部
長

取締役会

株主総会

総合リスク管理部
事務企画部
IT管理部
企画部
人事部
決済事業
グループ

経営会議

監査役会

総務部

決済管理部
資金証券室

業務推進事業
グループ

業務推進部
受託カスタマーグループ
CS・情報センター
受託資産運用部
ファンド管理部

受託事業
グループ

投資信託部
投信CSセンター
国内証券部
外国証券部
海外情報センター
監理事務部
IT企画部

開発第二部
開発第三部

開発推進
ユニット

戦略開発部
IT基盤技術部
システム運用部

IT技術・運用
ユニット

IT事業グループ

開発第一部

5

コーポレートガバナンスの態勢● 業務執行の意思決定ならびに取締役会の機能等
取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会のもとに経営会議を設置しており、経営会議では、経営の基本方針に関する事項ならびに個別重要事項を審議するほか、情報の共有化および業務の執行状況をチェッ
クするとともに、重要な情報については取締役会へ報告されています。経営会議は、取締役および執行役員の全員をもって構成され、監査役は出席して意見を述べることができます。

● 監査役会等の機能
監査役会は、監査役全員で構成され、必要に応じて取締役または取締役会に対し、監査役会の意見を表明することができます。また、監査役は取締役会などの重要な会議に出席して取締役の職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役に意見を述べるなど、必要な措置を講ずることができます。

● 内部監査との関係等
各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として業務監査部を設置しており、業務監査部では、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、それに基づく指導・助言および提言を行なっております。
内部監査の結果は速やかに担当取締役および監査役宛に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告されています。

株主総会

取締役会

監査役会・監査役

経営会議
業務監査部
選任

各部室

監督・監査・指示報告

6

主要な経営の状況を示す指標（単位：百万円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常収益

32,99728,04730,05928,69230,910

経常利益

749

397

2,403

1,054

2,100

当期純利益

428

228

1,105

574

523

51,00051,00051,00051,00051,000

資本金（発行済株式総数）（1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株）

純資産額

56,582

56,77057,71457,761

58,038

総資産額

1,189,191

1,118,506

1,177,780

993,955

1,319,185

預金残高

46,907

48,99043,27929,57925,102――――

172,608

有価証券残高670,065

683,834

561,567

548,049

168,442

単体自己資本比率（国内基準）

35.63%

40.63%

41.48%

57.71%

56.48%

配当性向

40.42%

40.10%

40.61%

40.81%

40.87%

従業員数

678 人

699 人

907 人

911 人

902 人

信託報酬

19,744

22,41025,33424,07926,575

362

75

―

―

―

信託勘定有価証券残高

80,488,217

74,644,728

74,925,111

76,844,683

73,960,925

信託財産額

181,279,182

182,273,019

184,081,657

181,072,646

188,359,947

貸出金残高

信託勘定貸出金残高（注）１．従 業員数には、りそな銀行、三井住友信託銀行等よりの受入出向者（平成20年度：220名、平成21年度：212名、平成22年度:239名、
平成23年度：225名、平成24年度：218名）を含んでいます。
２．平成24年度より、日本政府向けの貸出を行っております。

〈ご参考：信託財産額の推移（5年間）〉

兆円
190.0

188.4

188.0
186.0

184.1

184.0
182.0

181.3

182.3

181.1

180.0
178.0
176.0

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度7

事業の概況

● 事業の経過および成果
当社は「ＣＳにおける業界No.1の必達」を経営目標として掲げ、お客様から良きパートナーとして選んでいただけるよう、コアサービスにおける高度な信頼性の確保とＣＳの推進、コスト競争力の強化、対応力の強化に取組んでまいりました。
サービス内容向上への取組みとしては、投信業務は投信ＣＳセンターを窓口としてお客様ニーズに的確かつスピーディに対応するよう努めました。また、投信以外の業務はＣ
Ｓ・情報センターにてお客様からのご要望への対応力の強化とＣＳの一層の推進を図りました。
業務運営面の取組みとしては、業務改善への全社的取組み推進により、業務運営の堅確化とお客様のご要望への対応力を強化してまいりました。
リスク管理の高度化への取組みとしては、当社の主要なオペレーショナル・リスクについて、ＣＳＡ（内部統制評価等）を通じ、リスクの削減とコントロールに努めております。
危機管理面の取組みとしては、定期的な災害対策訓練を通じて事業継続計画の実効性の検証を継続的に行うとともに、パンデミック等の新たな脅威への管理態勢を整備し、危機対応力の強化に努めております。

● 損益の状況
当期の損益については、信託報酬が増加したことにより経常収益は前年度比増加となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことにより前年度比増加しました。
経常収益は、前年度比22億18百万円増加し309億10百万円となりました。主な内訳
は、信託報酬265億75百万円、役務取引等収益32億12百万円、資金運用収益10億45
百万円であります。
経常費用は、前年度比11億72百万円増加し288億10百万円となりました。主な内訳
は、営業経費279億50百万円、資金調達費用5億57百万円、役務取引等費用2億97百万円であります。
その結果、経常利益は前年度比10億45百万円増加し21億円、当期純利益は前年度比50百万円減少し5億23百万円となりました。

● 資産・負債の状況
当期末における総資産は、預け金の増加等により、前年度比3,252億30百万円増加し、1兆3,191億85百万円となりました。
一方、負債の部は、信託勘定借の増加等により前年度比3,249億53百万円増加し、1
兆2,611億47百万円となりました。

● 信託財産の状況
当期末における信託財産の受託額は、前年度比7兆2,873億円増加し、188兆3,599億47百万円となりました。

● 当社の対処すべき課題
ＩＴガバナンスの強化と業務の効率化を進めるとともに、付加価値の高いサービスの提供や、リスク管理・内部管理態勢を一層充実させ高い信頼性を維持することにより、お客様の良きパートナーとしての評価を確立し、競争力の強化に努めてまいります。

8

サービス向上への取組み● お客様満足度向上への取組み… ……………………………… P10● 情報提供サービス高度化への取組み… ……………………… P12● 各種ニーズへの取組み… ……………………………………… P14
・セキュリティーズ・レンディング業務
・国内株式議決権行使業務
・国内株式トランジション・マネジメント業務● ＣＳＲへの取組み… …………………………………………… P17

9

お客様満足度向上への取組み■ お客様満足度向上への取組み
当社は、お客様満足度向上を重要な経営課題の一つとして、経営目標に『CSにおける業界№1の必達』を掲げております。
当社にとってのCSは、お預かりしているお客様の大切な資産を適切に管理することにより、直接的に関わりのあるお客様、その先にいらっしゃいます加入者・受益者としての個人のお客様の豊かな暮ら
しをサポートすることにあります。
この経営目標を達成するため、具体的な施策として「①コアサービスにおける高度な信頼性の確保とCSの推進」、「②コスト競争力の強化」、「③対応力の強化」を3つの柱に据え、全役職員がそれぞれの立場で『CSにおける業界№1』に向けて努力しております。

● お客様窓口について
当社の組織は、ファンド管理、国内証券管理、外国証券管理、決済管理等の業務ごとに細分化され、一つの商品に対して多岐にわたる部門が複雑に関与しております。
お客様からのご照会・ご意見・ご要望に対しては、投信業務は投信CSセンターを窓口とし、投信以外の業務につきましてはCS・情報センターを窓口として迅速かつ的確に対応できる体制としております。
投信CSセンター及びCS・情報センターは、各々の担当する業務に関し、お客様からの貴重なご意見やご要望を踏まえてお客様のサービスおよび情報サービス向上に関する社内外に向けた種々の施策を企画・推進する機能を持ち、相互にかつ各部署と連携しながら、一層のお客様満足度向上に向けた取組みも行っております。

● 投信委託会社様、投資顧問会社様宛アンケート
毎年、投信委託会社様、投資顧問会社様に、当社のサービスに関するアンケートを実施
し、ご意見・ご要望につき検討し、改善に努めております。検討状況や改善結果につきましては、年数回開催しておりますセミナー等においてご報告しております。

● CS 情報カード
さまざまな「お客様の声」や「社内の気づき」をサービス改善に活かす為、「CS情報カード」の取組みを行っております。既に4,900枚を超える情報が蓄積されており、さまざ
まな局面において活用し、お客様目線での取組みに努めております。

お 客

様

ご照会
ご意見・ご要望
当社
CS・情報
センター

連携

情報連携
改善指示
社内関係部署

10

営 会 議

情報連携
改善提案

投信CS
センター

経

商品・
サービス
に関する
諸改善

ご回答

近年、BRICsに加え、アジア・中東・南米・東欧･アフリカ等いわゆるエマージング市
場 、フロンティア市場＊2への投資は拡大傾向にありますが、現地の市場慣行、規制、税制＊1等は複雑な体系となっております。また、昨今欧米先進国市場においても、各国の財政事情
悪化、マネーロンダリング対応強化等による、税制等規制変更が頻繁に発生しております。
このため、投資開始に際し、市場によっては現地当局に対し投資認可申請等の複雑な手続きや諸費用を要するほか、投資後も、市場の諸規制、税制等の変更状況を注視する必要があります。当社では、グローバル・カストディアン、現地中央銀行、税務コンサルタン
ト等から提供される情報をフルに活用し、各市場に関する情報の収集・調査・分析を行
い、市場ごとの特殊性・変動性にも対応し得る資産管理実務の管理向上と更なる高度化に取組んでおります。

お客様満足度向上への取組み● 海外市場別詳細情報のご提供について

また、当社では、各市場への投資に際してお客様のガイドブックとしてご活用いただくことを目的とした、「海外市場別詳細情報」をご提供しております。
エマージング市場、フロンティア市場を主体に、資産運用に直接関係するマーケット情報に加え、資産管理も含めた市場特性・留意点に関する情報を市場単位にて体系的に集約、先進国市場についても、制度・税制等の改正・導入など、資産運営および実務管理上、特に影響が大きいトピックスをピックアップし、ご案内しております。
今後も「海外市場別詳細情報」の定期的なアップデートを行ない、お客様にとって有用な資産管理情報を的確・タイムリーにご提供させていただきます。
（*1）エマージング市場：
経済発展が成長段階にあるアジア、南米、東欧等の国の証券市場。経済成長率が高いことから先進国に比しより大きな収益機会が望めますが、投資に関して諸規制があり、先進国の経済動向や現地政治金融情勢に左右され易いため、投資リスクもあります。
（*2）フロンティア市場：
エマージング市場の分類まで至っていない経済発展途上にある市場

グローバル
カストディアンサブ・カストディアン
各社
現地証券決済機構

現地中央銀行

情報ソース

ロイター等
情報ベンダー

現地税務
コンサルタント

内容等の照会
情報の提供

現地法律事務所

情報の入手

JTSB

お客様

情報の再確認

外国証券部
外国企画チーム

市場別詳細
情報データ

情報確定のうえ
随時アップデート
海外市場別
詳細情報

外国証券部
海外情報センター
弁護士、税理士、会計士等の外部機関チェック

11

情報提供サービス高度化への取組み■

情報提供サービス高度化への取組み

当社は、資産管理業務における情報提供の重要性をふまえ、「CS・情報センター」「海外情報センター」を設置し、情報提供サービス高度化に取り組んでおります。

● CS・情報センター
CS・情報センターでは、Webサービスやデリバリー基盤に関する急速な技術の向上により、サービスコンテンツの拡充、情報提供手段の多様化および高度化を進め、お客様や運用者様にとって有用な情報をより迅速かつ高度なレベルでご提供することが出来るよう取り組んでおります。投信委託会社様向けには、インターネット経由で、外国証券の受渡完了、利金・配当金等、計理システムへの取り込みが可能な様式でデータ提供を実施しております。平成19年11月より設置した投資顧問会社様専用ポータルサイトに続き、平成
21年11月には委託者様専用ポータルサイト「オンライン2.0」を設置致しました。「オンライン2.0」では、よくあるご質問、レポートの見方等の各種情報をわかりやすく掲載しており、投資顧問会社様専用ポータルサイトとともに、ご利用者様より高い評価をいただ
いております。
＜オンライン情報提供サービス ログイン画面＞＜投資顧問会社様用専用ポータルサイト 画面イメージ＞

また、平成25年2月にはお客様よりご要望の多かった利用開始時間の早期化について、30分の前倒し（午前8時開始）を実施致しました。
当社ではオンライン情報提供サービスを含む情報デリバリー分野に関する社内ワーキン
ググループを設置し、お客様のニーズにお応えすべく各種施策について検討を進めており、今後も機能の拡充に積極的に取り組んで参ります。

● 海外情報センター
海外情報センターでは、資産管理業務のサービス高度化への取組みの一環として、外国証券に関わる海外市場の決済制度や税制、海外休日、新種投資商品等に関する情報収集、調査及び分析を行っております。JTSBニュースによる情報発信をはじめ、ニュースの内容についてのお客様からのご照会やお問い合わせにも対応し、多くのお客様、運用者様から高い評価をいただいております。
今後も、海外保管銀行等との連携強化はもとより、各国の証券取引所、中央銀行、監督
当局、業界団体、海外メディア等からの情報収集、現地税務・法務コンサルタントの活用、必要に応じた現地実踏調査により法制度・決済・税務等の最新の情報収集など、更に高度な調査・分析に務めてまいります。
また、時事的なニュースに加え、投資家の関心の高い市場の特集記事などお客様にとって有用な情報を正確・タイムリーにご提供し、ご要望に応じてセミナー等も開催していきます。

12

おインターネットでのご照会

年金投資基金信託レポート
閲覧サービス＊2

MRK＊3
◆運用状況
◆パフォーマンス評価◆ポートフォリオ特性分析◆リスク管理ユニバース評価サービス＊4◆ユニバース評価レポート

様専用ネットワークでのご照会

オンライン情報提供サービス＊1◆信託レポート◆オンライン照会◆データ提供サービス◆情報提供サービス

マスタートラストサービス客

SYNTAX
データ

SYNTAX＊5

XNET＊5

取引データ
（日次）

取引データ
（日次）

残高データ
（日次・月次）残高データ（日次・月次）

資産集約データ（月次）

資産集約データ
（月次）

運用データ

Eメール配信当社Webサイト

ファンド管理部「オンライン2.0」

外国証券部
海外情報センター

メールマガジン＊7

JTSBニュース＊6

情報提供サービス高度化への取組み● 情報提供サービスの機能と概要

勘定系/情報系システム＊ 1 オンライン情報提供サービス
勘定系／情報系システムと連動し、各種帳票および残高データ等のコンテンツをインターネット経由で委託者
様や運用者様へ提供するサービス。
帳票はExcel帳票やCSV形式のデータとして提供され、2次加工が容易。
信託レポート提供機能として、複数ファンド・複数帳票を一括で照会できる「クイック一括照会機能」を追加。
退職給付引当金算出に使用する書面をインターネット上でも閲覧できる機能「時価資産額報告書」を追加。
＊ 2 年金投資基金信託レポート閲覧サービス
年金投資基金信託ファンドについて、改正信託業法の規定に準拠するディスクローズ資料をWeb媒体により開示する委託者様向けサービス。
＊ 3 マスターレコードキーピング（MRK）サービス
お客様資産の一元的なレポートをインターネット経由で提供する委託者様向けサービス。
信託銀行や生命保険会社よりSYNTAXデータを収集し、複数の運用機関の運用情報を同じ基準で統合・集計し各種帳票を提供。
＊ 4 ユニバース評価サービス
日本版TUCS（Trust Universe Comparison Service）を実現するもので、資産規模や制度等の様々な切り口でベンチマークの設定を可能とする委託者様向けサービス。
＊ 5 SYNTAX、XNET
資産運用状況について専用ネットワークを通じて電子的に情報開示するデータディスクローズサービス。
データフォーマットについてはそれぞれの開発元である野村総合研究所およびエックスネット社により策定。
＊ 6 JTSBニュース
海外市場制度・税制、海外休日、新種投資商品等の情報、調査・分析結果、特定のテーマに対する特集、国内
株式のTOBやコーポレートアクションに関する情報提供を、Eメール配信、当社ウェブサイト掲示にて行うサービス。
＊ 7 「オンライン2.0」メールマガジン
新機能リリースのお知らせ、便利な機能のご紹介、よくあるご照会の内容等、「オンライン2.0」に関する各種情報をEメールにて配信するサービス。

13

資産管理業務における付随サービスの一環として、お客様に高度な付加価値を提供すべく、セキュリ
ティーズ・レンディング業務への取組みを一層強化しております。

● 当社のレンディング業務の特徴
我が国有数の貸出資産を有し、豊富なレンディング運用経験を有するスタッフと、大量かつ迅速な処理をサポートする高レベルなレンディング・システムにより、国内トップク
ラスの貸株・貸債運用実績を実現し、さらにそのレンディング規模を拡大しております。
委託者様、ファンド運用者様のさまざまなニーズにお応えしたフレキシブルかつ、きめ細かな運営と、充実したレポーティングにより、年金・包括信託・特金・指定単、保護預りなど幅広い商品に対しレンディング・サービスを提供しております。

● 業務展開投資顧問会社様をはじめ、ファンド運用者様と連携したアクティブ運用ファンドにおける貸株の取組み、借り手ニーズの高いトライパーティ方式による担保管理スキームや貸株取引
プラットフォームの導入など、先進的でより付加価値の高いサービスの提供を図るべく、業界に先駆けて、多様なレンディング手法を取り入れ、業務の高度化を実現しております。
市場環境に応じて、クレジットリスクや金利リスクの管理を随時見直すなど、より安全な資産運用を行います。
今後とも、商品企画力・運用力の強化により他社との差別化を実践し、業界のトップス
テータスの確保と一層のサービス向上を図ってまいります。

● レンディングスキーム

貸 借 市 場・金 融 市 場

担保

担保管理状況のモニタリング

事務連絡

者

者

相互牽制 Middle 総合リスク管理部信託管理チーム

証券
貸付

約定内容、
ボロワーの信用リスク、
金利リスク等のモニタリング

︵消費︶
貸借契約

託

Front 受託資産運用部〈海外〉

レ ン デ ィ ン グ
エ ー ジ ェ ン ト

受

託︵再信託委託者︶

信託契約

委

再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行）

エージェント契約

〈国内〉
再信託契約

各種ニーズへの取組み／セキュリティーズ・レンディング業務■ セキュリティーズ・レンディング業務

Back 国内証券部レンディングチーム

保

担保金運用

担

証券貸付

︵消費︶
貸借契約

貸借市場・金融市場（証券会社等）

上記は再信託受託における一般的なスキーム図となりますが、直接受託についても、同様のスキームでセキュリ
ティーズ・レンディグ・サービスをご提供いたします。

14

国内株式議決権行使業務

資産管理における重要な権利保全の一つである国内株式議決権行使業務について、当社ではお客様からの様々なニーズに柔軟に対応すべく、専任のスタッフを配置して迅速で的確な行使処理の運営に努めております。委託者様・運用者様から受領する電子指図を正確かつスピーディーに処理することを目指し、平成23年1月には議決権行使を管理する自社システムを全面的にバージョンアップして、より高品
質なサービスの提供を可能といたしました。
また、株式会社ICJ ※1が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」※2への運用者様の参加につきましても、株式会社ICJとの連携強化により運用者様が円滑に直接行使が可能となるよう受け入れ体制の整備に努めております。今後も、多様化する議決権行使サービスにより一層積極的に取り組んでまいります。
※1株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Broadridge Financial
Solutions, Inc.による合弁会社で、平成16年7月に「議決権電子行使プ
ラットフォーム」の運営を目的に設立されました。
※2機関投資家が名義株主である信託銀行等を通さず、プラットフォームを経由して直接発行会社に行使できるインフラです。

✓電子指図ファイルを
メール返信

用
託

行

者
者
様
様

社

ＩＣＪ
議決権行使プラットフォーム会✓直 接 行 使 分
権利情報の交換

運
委

発・議決権行使書日本トラスティ・サービス信託銀行

名簿管理人

・株主総会招集通知
・議決権行使書【書面行使】✓株主総会招集通知を郵送✓電子指図ファイルをメール送信

各種ニーズへの取組み／国内株式議決権行使業務■【直接行使】✓ICJ議決権行使プラットフォームへ直接指図を入力して議決権行使を実施

15

各種ニーズへの取組み／国内株式トランジション・マネジメント業務■ 国内株式トランジション・マネジメント業務
資産管理業務における付随サービスの一環として、トランジション・マネジメント（以下、TM）をご提供しております。ＴＭとは、お客様から受託した資産を安全かつ効率的にお客様の求めるポートフ
ォリオへ再構築した後、別途指示された信託口座へ移管するものです。

● 当社のトランジション・マネジメント業務の特長
当社を受託者とする指定包括信託契約方式を採用しており、安心感・透明感のある事務
管理、コストの最小化、市場への匿名性の確保を特長としております。
① 豊富な現物移管の実績に加え、専用のTM執行管理システム装備により、高品質なサービスの提供が可能です。
② 案件受託時にはフロントオフィスのTM専門部署に専任者が任命される一方で、独立したミドルオフィスによるTM専門部署や執行証券会社に対する厳格なモニタリン
グがあることにより、透明性の高い最良執行を担保します。
③ 市場リスクに対するエクスポージャーやトラッキングエラーを適切に管理すること
で、コストの最小化を図ります。
④ 執行証券会社を当社との資本関係のない先から選定することで、利害関係人との取引から生じる利益相反の可能性を排除しております。
⑤ 資産管理に特化した当社がTMの執行を行うことで、情報管理を徹底すると共に、運用業務との利益相反の可能性を排除しております。

● トランジション・マネジメントスキーム
お① 信託契約のご締結

客様

執行案協議等④ 執行報告等

当社
TM 専用ファンド（指定包括信託、当社が受託者として管理・運営）
旧ポートフォリオ
旧ファンド② TM専用ファンドへの現物移管

マッチング部分非マッチング部分（売買執行銘柄）③ 銘柄入替売買執行
執行証券会社16

新ポートフォリオ
銘柄入替完了後のポートフォリオ

新ファンド⑤ TM専用ファンドからの現物移管

当社は、資産管理専門銀行としての本業を忠実に遂行し、社会的公器としての務めを果たすことをCSR（企業の社会的責任）のベースとしております。
その前提に立ったうえでCSRを「お客様満足度（CS）の向上」「従業員満足度（ES）の向上」「環境保全・社会貢献活動」の3つの視点から捉え、全役職員がそれぞれの立場で3つの視点に則した行動をとることで、より高度なCSRを達成することを目指しております。

ＣＳＲへの取組み■ CSR への取組み

CSR活動の具体的行動規範としては、以下のとおり「活動方針」を定め、役職員一人ひとりのCSR
活動意識の醸成を図っております。取組みの体制は、全社横断的に組織されたCSR・CS推進委員会が中心となって、全役職員による活動をサポートしていく体制としています。
【CSR活動指針】
1.私たちは、有価証券等の資産管理分野において高度な社会インフラ機能を有していることを強く認識し、高品質なサービスを迅速かつ的確に全てのお客様に提供します。
2.私たちは、お客様のニーズに合致するサービスを開発・提供することで、お客様及び社会の発展に貢献します。
3.私たちは、社会の一員として、職員の一人ひとりが自主的に社会貢献活動に参加します。
4.私たちは、社会に貢献することで、一人ひとりが誇りを持ち、いきいきと働ける職場環
境を作ります。

● 活動の体制
経営会議

CSR・CS推進委員会
人事部

環境保全・社会貢献活動企画

CS活動企画

ES活動企画

全役職員による活動● 主な取組み≪環境保全・社会貢献活動企画≫
東日本大震災被災地に対する支援活動、東京都赤十字血液センターによる献血活動への参
加等、様々な社会貢献活動への積極的参加促進を実施しております。
≪CS活動企画≫「育てよう信頼の木!咲かせようお客様のスマイル!」をCSスローガンとして、グループディスカッションや他企業との意見交換会を実施する等、役職員のCS意識向上を図ること
で「お客様満足度（CS）の向上」に取り組んでいます。
≪ES活動企画≫
育児休業の取得推奨や育児支援制度の整備を図るほか、「社外相談カウンセリング窓口」を設置し、職員等の悩みの解消をサポートする体制を整え安心して働ける環境整備を進めています。また、一人ひとりの人権を尊重する差別のない企業文化を目指し、人権啓発推進委員会を中心とした人権に対する意識を高める活動にも積極的に取り組んでいます。

17

事務システムインフラ● 事務品質向上へ向けた取組み… ……………………………… P20● 証券決済制度改革等への積極的な取組み… ………………… P21● システム開発・運用管理体制… ……………………………… P22● 当社のシステム構成全般… …………………………………… P23● 情報セキュリティマネジメント… …………………………… P24

19

事務システムインフラ／事務品質向上へ向けた取組み■ 事務品質向上へ向けた取組み● 事務企画機能の強化
当社では、事務品質と効率性の向上の全社的推進体制を一層強化する観点から、平成24年4月に事務企画部を設置いたしました。
事務企画部は、事務企画の統括部署として、制度・税・会計対応を含む事務プロセス構築の統括や、事務に関する業務改善・標準化・効率化等の施策の企画・推進を担うほか、「事務リスク管理活動」に記載のとおり、事務リスク管理の実効性を確保する態勢整備に努めております。
また、全社的事務企画施策の統一的推進の観点から、各部にも事務企画推進担当者を配置しております。同担当者は、部内の業務改善等の取りまとめのほか、事務企画部による施策の部内推進の役割を担っております。

● 事務リスク管理活動
資産管理業務に特化した当社にとって、事務リスクを極小化することが重要課題の一つであるとの認識のもと、全ての事務処理について事務取扱要領を制定すること、規定外の処理の禁止、事務処理における相互牽制体制等の原則を定めております。
また、適正で円滑な事務処理ならびに事務運営、および事務リスクの管理、削減、顕在化の防止に関する基本事項を「事務リスク管理規程」として定め、予防的（事前）/発見
的（事後）活動を行っております。

事務品質の向上

事務効率性の向上

事務プロセス構築力の引き上げ

事務企画統括部署＝「事務企画部」

事務企画部

各部

・事務プロセス構築の統括（制度・税・会計等）

・事務企画推進担当者配置

・事務に関する業務改善・標準化・効率化推進

・部内業務改善等のとりまとめ

・予防的
（事前）
統制活動：事務取扱要領の整備等

・事務企画部による施策の部内推進

・発見的
（事後）
統制活動：事務ミス管理等
等

20

等

証券決済制度は、本邦証券取引において重要な役割を果たしている制度的な基盤です。当社は、資産管理業務のリーディングカンパニーとして、決済リスクの削減に向けた「証券決済制度改革」の他、「国内証券市場改革」、日本銀行が進めている「決済システム高度化」への対応準備を積極的に進めています。
また近年実施されつつあるデリバティブ取引等における「国際規制」、米国・欧州における「個別規制の域外適用｣（本邦金融機関等も規制対象となります）への適切な対応も、重要課題の一つと位置づ
け着実に取組んで参ります。
カテゴリー

分野

今後のイベント

内容と当社の取組み

時期（イメージ）

国債取引決済期間の短縮化

取引（約定）〜決済（受渡）までの期間が短縮され、市場全体の決済リスクが削減されます。
当社はその検討会合へ参画しております。

2017年
以降

清算機関を通じた国債取引への信託参加

国債清算制度に信託銀行も参加することで、信託勘定取引の決済リスクが削減されます。
2014年6月頃
当社は清算機関と協議し、参加準備を進めて （貸借取引）おります。

一般振替 DVP 制度を利用した決済 存の一般振替 DVP 制度を利用した決済を既行う新制度が導入され、市場全体の決済リスクが削減されます。
当社は実務検討会に参加し参加準備を進めて
おります。

国債取引
証券決済制度
改革

貸株取引

東証・大証
市場統合
国内証券
市場改革

決済システム
高度化

国際規制による
決済リスク削減

証券・先物
市場

中央銀行

デリバティブ取引

取引や決済に変更が生じ、株式・先物取引等が活発となります。
当社においても対応準備を進めております。

2014年1月

2013年7月（現物）
2014年3月（デリバティブ）社債（一般債）市場の活性化

社債取引等の活性化を目的に、主要な関係機関が参加し市場活性化が議論されています。
今後、当社も適切に対応を進めて参ります。

未定

日本銀行金融ネットワークシステムの更改

資金決済・国債決済のナショナルインフラが更改され、金融取引の安全性・利便性が向上します。
当社においても対応準備を進めております。

2015年〜
2016年

市場全体の決済リスクの削減を目的としたもの
清算機関を通じた取引への で、信託勘定取引も清算機関を通じた取引と集中化なる可能性があります。
当社はその検討会合へ参画しております。

2014年11月
頃

欧米における法規制の強化

米国・欧州における取引の保全措置を目的としたもので、規制が強化されます。
2012年後半〜
今後、当社も適切に対応を進めて参ります。

米国

米国における税収入の安定化を目的としたも米国人口座の報告義務の ので、日本の金融機関も米国人口座の確認導入（FATCA）と報告が必要になります。
当社においても対応準備を進めております。

2014年1月

欧州

欧州における金融システムの安定化のため、証券・デリバティブ取引等に取引税が課される方向です。
今後、当社も適切に対応を進めて参ります。

2014年1月

地域・各国
による規制
（域外適用）

金融取引税の導入

事務システムインフラ／証券決済制度改革等への積極的な取組み■ 証券決済制度改革等への積極的な取組み

21

事務システムインフラ／システム開発・運用管理体制■ システム開発・運用管理体制
IT事業グループ
IT企画部

相互連携
企画/開発/運用
開発推進ユニット

IT技術・運用ユニット

企画管理事業グループ
IT管理部

・システムリスク管理・システム開発モニタリング 等

当社は、自社内にシステム開発部門を有することにより、ＩＴ業務にかかる迅速な意思決定、業務部門・ＩＴ部門一体での案件取組を実現しております。
ＩＴ業務にかかる企画立案・全般統括を担う「ＩＴ企画部」と、要件定義からアプリケーション開発までを一貫して担う「開発推進ユニット」、及びシステム基盤構築・技術支援・運用を担う「ＩＴ技術・運用ユニット」が三位一体となり、業務部門と綿密な連携を取りながら、多種多様なお客様のニーズに対して、迅速に対応しております。
また、ＩＴ事業グループから独立したリスク管理部署である「ＩＴ管理部」がシステム開発リスクのモニタリングを実施する体制としております。
今後もＩＴガバナンスの強化、開発生産性の向上を図り、資産管理業務を取り巻く環境
変化に着実に対応できる、システムインフラの安定稼動を確保して参ります。

22

当社のシステムは、年金、特定金銭信託、投資信託などの商品に対し、取引処理・残高管理・権利保
全・ファンド会計・レポーティングまでの一連の有価証券管理を、相互リンクしたシステム群で分担処理する構成としており、高速大量処理が可能です。
業務処理の目的・性質に応じた、メインフレームと分散システムの適切な組み合わせにより、お客様へのデータ提供、ご要望等に対して柔軟に対応しております。

保振

SWIFT

日銀

SWIFT
アライアンス

RTGS

全銀

対外決済系システム
PRESEAK

全銀RC

円資金管理

資産管理系システム

個別商品系システム

事務システムインフラ／当社のシステム構成全般■ 当社のシステム構成全般

資産管理システム
（FM）
SWAP

債券貸借

外国証券STPシステム

新現先

貸株

運用管理支援システム

年金会計システム

データ開示系システム
オンライン情報提供サービスSYNTAX

XNET

23

事務システムインフラ／情報セキュリティマネジメント■ 情報セキュリティマネジメント
当社は、組織的に情報セキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施する体制を構築しておりますが、これを客観的に証明するため、情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）に関する規格の認証を取得しております。
平成17年12月22日付で国際的に権威のある英国規格「BS7799-2：2002＊１」および情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）＊２ 適合性評価制度の国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得、平成18年12月にはISMS認証基準の国際規格化（ISO/IEC27001：2005＊３）、およびJIS化（JIS Q 27001：2006）に対応し、新しい同規格の認証を取得しております。
今後も認証維持に努めるとともに、ISMS活動をもとに情報セキュリティに万全を期し、さらなる高い品質のサービスを提供してまいります。
＜会社名＞

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社＜認証基準＞

ISO/IEC 27001:2005
JIS Q 27001:2006＜認証登録番号＞

IS 500555＜登録範囲＞

株式・投信・債券の取引、決済、余資運用、セキュリティーズ・レンディング、権利保全、各種レポート提供、ポートフォリオ管理、投信事務処理、規制・法令遵守、決算処理を含む資産管理サービスに関する情報システムのシステム基盤管理、運用、ユー
ザーサポート業務＜初回認証日＞2005 年 12 月 22 日

＜認証登録機関＞

BSI グループジャパン株式会社＜認定機関＞

米国規格協会（ANAB）
一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）＊１）【BS7799 ～ British Standard】
・BSI（英国規格協会）によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラ
インのことを指します。特にセキュリティの運用管理に重点が置かれている点が特徴です。
・BS7799-­1は 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 実 施 基 準 で あ り、ISO/IEC17799と し て 発 行 さ れ ま し た。
BS7799-­2は 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 シ ス テ ム 仕 様 で あ り、 日 本 で もISMS（Information Security
Management System）適合性評価制度として派生しています。
＊２）【ISMS ～ Information Security Management System】
・企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルール（セキュリティポリシー）に基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みを指します。
ISMSに求められる範囲は、ISO/IEC15408などが定めるような技術的な情報セキュリティ対策のレベルではなく、組織全体に渡ってセキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施することです。
・ISMSの定義としてJIPDECは、「ISMSとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システ
ムを運用することである」、また、「組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバラン
ス良く維持し改善することがISMSの基本コンセプトである」と設定しています。
＊３）【ISO/IEC 27001 ～ International Organization for Standardization】
・ISO27001は平成17年10月にBS7799-­2を元に制定された情報セキュリティマネジメントシステムの認証基準に関する国際規格です。

24

内部管理態勢● リスク管理態勢… ……………………………………………… P26● コンプライアンス態勢… ……………………………………… P27● 危機管理態勢（業務継続計画）………………………………… P28● 内部監査態勢… ………………………………………………… P30

25

内部管理態勢／リスク管理態勢■ リスク管理態勢
当社は資産管理業務に特化した信託銀行としての公共的使命を果たすため、リスクの状況の的確な把握とコントロールによる、経営の健全性確保が求められています。こうした要請に応えるため、当社
は、オペレーショナル・リスク、信用リスク、市場リスク、資金繰りリスクにつき、それぞれのリスク特性に応じた管理を行うとともに、これらのリスクを統合的に管理する態勢を整備しています。

● 共通基本方針
・当社のリスクを、信用リスク、市場リスク、資金繰りリスク、オペレーショナル・リスク等、リスクの特性毎に区分（以下、「リスクカテゴリー」といいます）し、管理を行います。
・リスクカテゴリー毎のリスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連のリスク管理活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、適切な措置を講じます。また、それぞれのリスクを総体的に捉えて、質的または量的に評価し、当社の経営体力と比較・対照する統合的リスク管理にも注力しております。
・当社は資産管理業務に特化しているリスクプロファイルであるため、当社における主要なリス
クはオペレーショナル・リスクであると認識し、当該リスクの削減に注力しています。
また、他のカテゴリーのリスクについては、資産管理業務に付随して発生する必要最小限の範囲に抑制する方針としています。

● 主要なリスクカテゴリーの内容および組織体制
リスクカテゴリー

リスクの内容オペレーショナル・
リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失を被るリスク

信用リスク

与信先の財務状況等の悪化により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスク。特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不当な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを市場
流動性リスクという資金繰りリスク

財務内容の悪化等の要因により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることなどにより損失を被るリスク
リスク管理審議会（オペリスク会議）※イベントリスクに関する平時の態勢整備は危機管理委員会にて対応

リスク管理審議会（ＡＬＭ会議）

信
用
リ
ス
ク

市
場
リ
ス
ク

資
金
繰
り
リ
ス
ク

総合リスク管理部

オペレーショナル・リスク

風評
リスク

システム
リスク

情報セキュリティリスク
情報システム
関連

IT管理部

情報管理
関連

事務
リスク

事務企画部

法務・コンプ
ライアンス
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

コンプライア
ンス管理部

人事部

総務部

●リスク管理審議会（オペリスク会議）：
法務･コンプラ、人的等全てのリスクサブカテゴリーを対象としたオペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整、オペレーショナル・リスク管理施策の推進、管理態勢の強化等を図るための検討・審議を行う機関●リスク管理審議会（ALM会議）：
当社の銀行業務における与信行為に関する事項、資産・負債の総合管理に係る事項、市場リスク・資金繰りリスクの運営・管理に関する事項等の審議を行う機関

26

業態を超えた金融機関の競争激化や金融技術の高度化といった時代の変化に対応していく上で、金融機関は経営の自己責任原則の徹底と透明性の確保が求められています。さらに、当社には、資産管理専
門銀行として、あらゆる法令等を遵守し広く社会・経済の発展に貢献するという社会的責任とともに、信託業務に課せられている高い公共的使命があります。この責任と使命を果たすために、当社は「倫理憲章」を定め、法令等の社会的規範を遵守するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けました。全役職員にコンプライアンス意識の徹底を図っており、お客様はもとより、社会から信頼される誠実かつ公正な企業活動を行うことを旨としています。

● 当社のコンプライアンス体制
コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス管理部（コンプライアンス･チーム）を置き、コンプライアンスに関する実践計画（コンプライアンス･プログラム）の立案や関連規程の整備、その他コンプライアンス推進に係る施策の立案、周知徹底、指導ならびにその進捗状
況の一元的管理を行っています。また、社内の各部署には、コンプライアンス･オフィサーを配置し、各業務部署における法令等遵守の徹底ならびに遵守状況の確認を行う体制としています。

内部管理態勢／コンプライアンス態勢■ コンプライアンス態勢

コンプライアンス管理部と各部署のコンプライアンス･オフィサーは、定期的にコンプライアン
ス・オフィサー会議を開催し、コンプライアンスの推進に係る事項の協議、情報交換を行います。さらに、業務監査部は、こうしたコンプライアンス管理活動が適切に遂行されているか否かについて監査を行っています。

● コンプライアンスの周知徹底
適切な法令等遵守のためには、当社役職員一人一人が常にコンプライアンスを心掛け、実践していく必要があります。そのために、日常業務を遂行していく上での行動規範や必要な法令等をまとめた手引書として、コンプライアンス･ハンドブックを整備しています。また、全役職員
が、定期的にコンプライアンスに関する研修を受講することを義務付けています。さらに、役職員一人一人が留意すべき基本事項である前掲の「倫理憲章」およびこれを実現するための具体的な「行動基準」を記載した「エシックス・カード」を全役職員に常時携帯させ、認識させることにより、コンプライアンス意識の周知徹底を図っています● 公益通報制度
当社役職員によるコンプライアンス違反行為またはそのおそれがある行為に対し、迅速かつ公平・適切に対応することを目的に、職員が直接通報できる内部ならびに外部の通報窓口を設けています。通報を受けた場合には、コンプライアンス管理部が直ちに調査を行い、必要に応じて対応を行なうこととしています。
〈コンプライアンス体制図〉

取締役会
取締役会等に対する
法令等遵守態勢に関する事項の助言･報告等
コンプライアンス管理部
コンプライアンスチーム

コンプライアンス・オフィサー会議

法令等遵守状況
啓蒙・研修活動報告等

各部署コンプライアンス・オフィサー職員
独立した内部組織による各部のコンプライアンス遵守状況チェック（業務監査部）

27

内部管理態勢／危機管理態勢（業務継続計画）■

危機管理態勢（業務継続計画）

当社は大きな資産をお預かりする資産管理専門銀行として、自然災害や戦争・テロ等により居住する
建物やコンピューターシステムが損害を被る等、業務に多大な影響を与える災害・障害が発生した場
合、あるいは災害の発生が予測される場合に、お客様・職員およびその家族の安全・人命確保を最優先としたうえで、迅速な初期対応により被害を最小限に抑えるとともに、早期かつ円滑な業務継続・復旧を図るため、平時から危機管理委員会を組織し、業務継続計画を整備しています。
定期的な災害対策訓練の計画を策定・実施・課題の検証を行うことにより、新たな課題を掘り起こし、対応策を策定していく等、繰り返し訓練を実施することにより恒常的かつ具体的な災害対策を進め
ています。

PLAN
災害対策訓練計画の策定

ACTION

DO◆災害対策訓練の実施◆前回課題の整備状況の検証◆社内諸規程・業務継続計画の改訂◆システム・インフラの整備

CHECK
災害対策訓練の評価● ファシリティ（施設・設備）
当社オフィスが入居する晴海トリトンスクエアの超高層オフィスタワーは、阪神大震災
級（震度７クラス）の地震にもしっかり耐えうる耐震構造となっているほか、電源・通信・セキュリティ面等においてもオフィス機能の充実が図られている商業施設ですが、金融機関としてＦＩＳＣ（公益財団法人 金融情報システムセンター）の定める設備基準に沿って、別途、当社専用の自家発電装置の設置による電源確保・通信業者の複数採用による通信途絶の回避・専用ＩＣカードシステム導入による防犯強化等、各種設備を増強し各方面での安全を確保しています。
また、当社の使用するシステムセンター、バックアップオフィス、バックアップセンタ
ーも同様に上記設備基準に合わせて、耐震構造・電源設備・セキュリティ面等において堅牢なインフラを構築しており災害対策面での考慮を十分行っています。

28

当社のオフィス、システムセンターはともに防災・防犯設備を充実していますが、不慮の災害・障害に備え、代替施設・設備の確保を同業他社に先駆け、平成14年12月には晴海メインオフィスの災害対策用オフィス（府中バックアップオフィス）を東京都府中市内に構築し、また、府中センターの災害対策用システムセンター（千葉バックアップセンター）を平成15年10月に千葉県内に構築しています。
晴海オフィスが被災し業務の継続が不能となった場合は、府中バックアップオフィスおよび臨時窓口（証券会社等とのデリバリー窓口）に拠点を移して業務を継続します。一部の優先業務（資金決済等）については、晴海の職員が到着するまでの間、府中に勤務する職員が代行打鍵を行う態勢をとり対応します。
府中センターでの業務が不能となった場合は、システムセンターを千葉バックアップセ
ンターに切替えて業務を継続します。

府中

千葉
約６０ｋｍ

メインセンターバックアップオフィス

・システム切替

内部管理態勢／危機管理態勢（業務継続計画）● バックアップ体制

バックアップセンター

・要員移動・システム切替
・要員移動

約３０ｋｍ

晴海

りそな銀行
三井住友信託銀行

・要員移動

メインオフィス

臨時窓口● 災害対策訓練「危機管理委員会」主導のもと、災害対策訓練計画に従って、各担当部署が策定した業
務継続計画実効性を検証するため、バックアップセンター、バックアップオフィスを利用した災害対策訓練を毎年実施しているほか、決済機関（日銀等）との訓練にも参加しています。繰り返し訓練することにより、全職員が被災時にスムーズな行動が取れるよう準備を進めています。

29

内部管理態勢／内部監査態勢■ 内部監査態勢
内部監査とは、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性、有効性を独立した立場から検証し、それに基づく指導・助言および提言を通じて、内部管理態勢強化、業務改善・効率化、経営合理化に資することを目的としています。
当社では、内部監査の方針、組織上の位置づけ等の基本事項を定めた「内部監査方針」を制定し、各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として業務監査部を設置しています。業務監査部では、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクの種類や程度を把握・評価したうえで、頻度および深度等に配慮した監査計画を策定し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めています。
内部監査は目的に応じて、対象部署の所管業務に関する事項等を監査する一般監査と特定のテーマに基づき監査する特別監査に区分して実施しており、内部監査の結果は速やかに担当取締役および監査役宛に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告されています。

取締役会
計画付議・結果報告

監査役会
監査役

経営会議
結果報告

リスク管理部署を含む各部室30

業務監査部
・内部管理態勢（リスク管理態
勢を含む）の適切性・有効性の検証
・指導・助言・提言

資料編● 貸借対照表… …………………………………………………… P32● 損益計算書… …………………………………………………… P33● 株主資本等変動計算書… ……………………………………… P34● 経営者確認書… ………………………………………………… P39● 会計監査… ……………………………………………………… P39● 有価証券等の時価情報… ……………………………………… P40● その他の財産に関する状況… ………………………………… P40● 金融再生法に基づく資産区分の状況… ……………………… P40● バーゼルⅡ

第３の柱（市場規律）に基づく開示… ……… P41● 銀行業務の状況を示す指標… ………………………………… P49● 信託業務の状況を示す指標… ………………………………… P53● 報酬等に関する開示事項… …………………………………… P55● 決算公告… ……………………………………………………… P57● 当社が契約している指定紛争解決機関… …………………… P58● 銀行法施行規則等による開示項目… ………………………… P59

31

財務データ

貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

科
現
コ
有

貸
そ

有

無
繰
資

目
金
預
け
金
現
金
預
け
金
ー ル ロ ー ン
価
証
券
国
債
株
式
そ の 他 の 証 券
出
金
証
書
貸
付
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
そ の 他 の 資 産
形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
延 税 金 資 産
産 の 部 合 計

平成24年3月31日現在
121,410
1
121,409
285,000
548,049
547,712320
16
──
15,708411
13,911
1,386
1,280
632
162
0
484
22,194
22,1886311
993,955

負債及び純資産の部

科
預（単位：百万円）

目

金
当
座
預
金
普
通
預
金
そ の 他 の 預 金
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払
費用
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
預り
金
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
負 債 の 部 合 計
資
本
金
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

32

平成25年3月31日現在
754,6970754,697
185,000
168,442
168,104320
18
172,608
172,608
16,618410
15,331
875
1,420
591
78
─
750
19,81519,8096582
1,319,185

平成24年3月31日現在
29,5799,720
16,5393,318
873,464
32,454
69
975
176
117
─
31,115289363
43936,193
51,000
6,750
732
6,017
6,017
57,75010
1057,761
993,955

平成25年3月31日現在
25,102
10,791
11,4002,910
1,202,210
33,061
540
1,083
87
113
30,449
787
291
442
39
1,261,147
51,000
7,039
779
6,259
6,259
58,039△0△058,0381,319,185

損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常
収
益
信
託
報
酬
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預 け 金 利 息役 務 取 引 等 収 益
受入為替手数料
その他の役務収益
そ の 他 経 常 収 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息コールマネー利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支払為替手数料
その他の役務費用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

28,692
24,079
1,236
─
912
269
54
3,283
283
3,000
93
93
27,637
582
2
0
0
579
293
66
227
26,701
59
59
1,054
43
43
─
1,011
378
58
436
574

30,91026,575
1,045
83
494
287
180
3,212
302
2,910
76
76
28,810
557
1
0
0
555
297
70
226
27,950
4
4
2,100
1,200
692
508
900
640
△ 263
376
523

33

財務データ

株主資本等変動計算書
科（単位：百万円）

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

51,00051,000

当期末残高

─51,000─
51,000

当期首残高

643

732

89
89
732

46
46
779

5,981

6,017

△538
574
36
6,017
57,624

△281
523
242
6,259
57,750

当期末残高

△448
574
126
57,750

△234
523
289
58,039

当期首残高

90

10

△79
△79
10
57,714

△11
△11
△0
57,761

△448
574

△234
523

△79

△11

46
57,761

277
58,038

目

株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

利益剰余金
利益準備金

当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針（平成24年度）
1．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年～ 43年
その他
2年～ 18年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）にもとづいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、執行役員に係る退職慰労引当金につきましても、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
5．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
6．信託報酬の計上方法
信託報酬の計上は、信託の計算期間の経過に応じて未収計上する方法によっております。
7．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（平成24年度）（貸借対照表関係）
1．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
2．為替決済等の取引の担保として有価証券168,104百万円および貸出金172,608百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金等660百万円が含まれております。
3．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は14,500百万円、原契約期間は1年以内であります。
なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、この契約に係る制度において、有価証券、現金等

35

財務データにより返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられております。
4．有形固定資産の減価償却累計額
3,585百万円
5．関係会社に対する金銭債権総額
2,576百万円
6．関係会社に対する金銭債務総額
6,713百万円（損益計算書関係）
1．減損損失ソフトウエアのうち府中事業所において事業用目的で開発したソフトウエア仮勘定508百万円は、今後当該資産を使用する見込みがない遊休資産と認められるため、その全額を減損し特別損失として計上しています。
なお当社は事業用資産全体を一つのグループとしていますが、遊休状態の資産については単独でグルーピングしています。また、回収可能額は備忘価額により評価しています。
2．関係会社との取引による収益
信託報酬
5,460百万円
役務取引等に係る収益総額
292百万円関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
0百万円（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項

（単位:千株）

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

1,020

−

−

1,020

摘要

（注）自己株式については該当ありません。
2．配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額（決議）
平成24年6月28日
会社法第319条第1項にもとづく決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

普通株式

234百万円

230円

基準日
平成24年
3月31日

効力発生日
平成24年
6月29日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議）
平成25年6月27日
会社法第319条第1項にもとづく決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

普通株式

214百万円

210円

基準日
平成25年
3月31日

なお、配当原資については、その他利益剰余金であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産		
減損損失
181 百万円
退職給付引当金
161
賞与引当金
110
未払事業税
61
資産除去債務40
役員退職慰労引当金
15
その他
40繰延税金資産合計
610
繰延税金負債		
資産除去債務に対する除去費用
28
繰延税金負債合計
28
繰延税金資産の純額
582 百万円

36

効力発生日
平成25年
6月28日

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務に特化した当社は、主として信託勘定より恒常的に発生する余剰資金を借り入れる信託勘定借により資金調達を行っております。
資金運用については、決済業務の円滑な遂行のために決済システムへの差入担保として日本国債を保有し、余剰資金があればコールローンや日本国債を保有することとしております。キャピタルゲインを目的とせず、原則として期間1年以内の運用を行うこととしておりますが、取締役会の決議を得た場合には、ＡＬＭ計画の範囲において、残存期間1年超3年以内の日本国債や残存期間１年以内の日本国政府向け貸出金で運用できるものとしております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク当社における金融資産は、主として日本国債、日本国政府向け貸出金、コールローンであり、そのうち日本国債、日本国政府向け貸出金については、上記の方針によりその市場リスクを極めて限定しており、コールローンについても、必要最小限の規模・内容に留めることを方針とすることで、その信用リスクを軽減しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借であり、その残高は安定しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の流動性リスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、総合リスク管理部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、総合リスク管理部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国債、日本国政府向
け貸出金、コールローンであります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（金利が1ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。平成25年3月31日現在、当社の保有する日本国債、日本国政府向け貸出金、コールロー
ンのベーシス・ポイント・バリューは11百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
当社は、資産管理にともなう余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定することを「資金繰りリスク管理方針｣に定めておりますので、基本的に抱える流動性リスクは小さいものと考えられますが、総合リスク管理部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規程｣にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.  .金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

754,697754,697−（2）コールローン

185,000

185,000−（3）有価証券
168,104

168,104−（4）貸出金

その他有価証券

172,608

172,608−

資産計

1,280,410

1,280,410

−

（1）預金

25,102

25,102−（2）信託勘定借1,202,210

1,202,210−

負債計

1,227,312

1,227,312−37

財務データ（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン
コールローンは約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
債券の時価は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係）」に記載しております。
(4）貸出金
貸出金は約定期間が短期間(1年以内)の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
預金はすべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（3）
その他有価証券」には含まれておりません。
（単位:百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

320

非上場外国証券
合

18
計

338

※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
				754,697
185,000

1年超
2年以内
−
−

2年超
3年以内
−
−

3年超
5年以内
−
−

168,025

−

−

−

−

172,608
1,280,330

−
−

−
−

−
−

−
−

1年超
2年以内
−
−
−

2年超
3年以内
−
−
−

3年超
5年以内
−
−
−

1年以内
預け金
コールローン
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計（単位:百万円）（注4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
				
1年以内
預金
信託勘定借
合
計

25,102
1,202,210
1,227,312

5年超−−（単位:百万円）
5年超−−−※要求払預金である預金および要求払預金と同等である信託勘定借については「1年以内」に含めて開示しております。

38

（有価証券関係）
1.その他有価証券（平成25年3月31日現在）
種

類

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価 債券を超えるもの国債貸借対照表計上額が取得原価 債券を超えないもの
国債
合
計

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

87,096

87,0933

81,007

81,011△3

168,104

168,1040（関連当事者との取引）
（1）親会社および法人主要株主等
 


種

類

会社等の名称

その他の関係 株式会社
りそな銀行
会社





議決権等の所有（被所有）割合（単位:百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

被所有
資産管理業務 再信託報酬、直接33.3％ を当社が受託 手数料の受入

5,752

科

目

期末残高

未収収益

2,742

預り金

6,713

※上記取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬率を業務ごとに提示し、交渉のうえ決定しております。
（2）子会社および関連会社等
該当ありません。
（3）兄弟会社等
 




種

類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

三井住友信託銀行株式会社―（単位:百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

資産管理業務を 再信託報酬、当社が受託
手数料の受入21,932

科

目

期末残高

未収収益

11,708

預り金

23,695※上記取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬率を業務ごとに提示し、交渉のうえ決定しております。
（4）役員および個人主要株主等
該当ありません。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

56,900円74銭

513円71銭

財務諸表に関する確認
私は、当社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第13期事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）が適正に表示されていること、ならびに、これらの財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。
平成25年7月19日
代表取締役社長

奥野博章



会計監査
当社の平成24年度の計算書類は、会社法第396条第1項により、有限責任あずさ監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しております。

39

財務データ

有価証券等の時価情報○その他有価証券で時価のあるもの
（単位：百万円）

平成24年3月31日

種類

貸借対照表計上額が取得原価

債

券

貸借対照表計上額が取得原価

債

券を超えるものを超えないもの

合

国
国

債
債

計

貸借対照表計上額

取得原価

190,521

190,48040

357,191

357,210△19547,712547,69121

貸借対照表計上額

取得原価

87,09687,093

3

81,007

81,011△3

168,104

168,104

0



差

額

（単位：百万円）

平成25年3月31日

種類

貸借対照表計上額が取得原価

債

券

貸借対照表計上額が取得原価

債

券を超えるものを超えないもの

合

国
国

債
債

計

差

額

○時価評価されていない有価証券（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券32016

平成25年3月31日現在
320
18○金銭の信託、デリバティブ取引の時価等該当ありません。

その他の財産に関する状況○貸出金のうち破綻先債権等の額及びその合計額
該当ありません。
○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。
○貸出金償却の額
該当ありません。

金融再生法に基づく資産区分の状況（単位：百万円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合
計

40

平成24年3月31日現在
―
―
―
―
―

平成25年3月31日現在―――
172,658
172,658

バーゼルⅡ

第３の柱（市場規律）に基づく開示【定性的な開示事項】（1）自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式により資本調達を行っております。残高については、「資料編／コーポレートデータ／株主の状況」をご参照ください。
（2）銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充分性の確認を、当社では各種リスク量についてバーゼルⅡで定められた手法を援用して、資本バッファーの余裕分を算出することにより行っています。平成25年３月３１日基準での各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分は次のとおりとなっています。
（単位：百万円）

各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分①信用リスク
②銀行勘定の金利リスク③オペレーショナルリスク④自己資本（TierⅠ+TierⅡ）⑤資本のバッファー（⑤＝④－①－②－③）（参考）自己資本比率

平成25年3月31日現在
3,654
91
4,535
57,82549,54556.48%（注）①信用リスク：「標準的手法」によって算出される信用リスクアセット額に8%を乗じた数値②銀行勘定の金利リスク：リスク計測方法:金利感応度方式
金利変動シナリオ:保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセン
タイル値による金利ショック③オペレーショナル・リスク：「粗利益配分手法」によって算出されるオペレーショナル・リスク相当額（3）信用リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めています。
所管部である総合リスク管理部は、信用リスクに関する各種限度枠を設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理するとともに、信用リスクの状況について四半期毎に経営会議へ報告しています。
○標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
・リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では以下の適格格付機関５社を、リスク・ウエイトの判定に使用しています。
・JCR
・R&I
・Moody’s・S&P
・Fitch・エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等
当社では、コールローン取引におけるリスク・ウェイトの判定に、上記の適格格付機関５社を使用しています。
（4）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社では、標準的手法を適用する部分において適格金融資産担保付取引（信用リスク関連）に用いるリスク削減手法として簡便手法を採用することを「自己資本比率算出要領」に定めています。

41

財務データ（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（7）マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
（8）オペレーショナル・リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、資産管理業務に特化している信託銀行というリスクプロファイル上、リスク全体に占めるオペレー
ショナル・リスクの比重が高いと考えられます。そのため、堅確な内部管理態勢を構築することにより当該リスクの発生を未然に防止するとともに、リスク顕在化の際には経営に対する影響を極小化することを基本方針とし、これを「オペレーショナル・リスク管理方針」に定めています。
上記方針に則ってオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、当社は、以下に述べるリスク・サブカテ
ゴリー（事務リスク、情報セキュリティリスク、システムリスク、法務・コンプライアンスリスク、イベント
リスク、人的リスクおよび風評リスク）毎に、各リスク所管部署がリスク管理活動を実施するとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署として、総合リスク管理部がオペレーショナル・リスク管理全般に関する企画、推進、調整等を行う管理態勢とすることを「オペレーショナル・リスク管理規程」に定めています。
ア）リスク・サブカテゴリー毎のリスク管理部署ならびにリスク管理活動は以下の通りです。
①事務リスク・事務リスクは、事務企画部が所管し、事務リスク管理に係る企画、推進等を行います。
・事務リスク管理に係る活動は、事務企画部が所管する「事務リスク管理規程」に拠ります。
②情報セキュリティリスク
・情報セキュリティリスクのうち、情報管理関連は事務企画部が所管し、情報システム関連はＩＴ管理部が所管し、各々のリスク管理に係る企画、推進等を行います。
・情報管理に係る活動は、事務企画部が所管する「情報セキュリティ管理規程」に拠り、また情報システムに係る活動は、ＩＴ管理部が所管する「システムリスク管理規程」に拠ります。
③システムリスク・システムリスクは、ＩＴ管理部が所管し、システムリスク係る企画、推進等を行います。
・システムリスクに係る活動は、ＩＴ管理部が所管する「システムリスク管理規程」に拠ります。
④法務・コンプライアンスリスク
・法務・コンプライアンスリスクは、コンプライアンス管理部が所管し、法務・コンプライアンスリスク管理に係る企画、推進等を行います。
・法務・コンプライアンスリスク管理に係る活動は、コンプライアンス管理部が所管する「コンプライアン
ス管理規程」に拠ります。

42

⑤イベントリスク・イベントリスクは、総務部が所管し、危機管理委員会の事務局の役割を担います。
・イベントリスク管理に係る活動は、
総合リスク管理部が所管する「危機管理規程」及び総務部が所管する「業務継続管理規程」等に拠り業務継続体制の整備を行うとともに、防災・警備・保安等に関する企画・推進等を行います。
⑥人的リスク・人的リスクは、人事部が所管し、人的リスク管理に係る企画、推進等を行います。
・人的リスク管理に係る活動は、人事部が所管する「人的リスク管理規程」等、各種人事関連規程に拠ります。
⑦風評リスク・風評リスクは、総合リスク管理部が所管し、風評リスク管理に係る企画、推進等を行います。
・風評リスク管理に係る活動は、総合リスク管理部が所管する「風評リスク管理規程」に拠ります。
イ）リスク・サブカテゴリー横断的な管理活動として、以下の活動を行っています。
①外部委託管理・当社業務の外部委託には様々なオペレーショナル・リスクが内在していると考えられることから、総合リ
スク管理部は「外部委託管理規程」を定め、外部委託管理に関する総合的な調整を行います。
②業務継続
・当社は災害等により当社業務が停止し、不測の損害を被るリスクに備え、バックアップオフィスやバック
アップセンター等、業務継続のためのインフラを整備するとともに、災害等発生時の対応手段を「業務継続管理規程」等（総務部所管）に定めています。
・当社の重要・主要システムが災害あるいは障害等により、業務継続が困難になった場合の対応手順を、「業
務継続管理要領」（各部所管）に定めています。また新型インフルエンザの流行を当社の重大な危機と位置付け、政府の公表した「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を踏まえ、当社が採るべき対応手順を「パンデミック対応要領」（総務部所管）に定めています。
・上記の業務継続のための体制・対応手順は、定期的に検証し必要に応じて見直しています。また定期的な訓練を行うことにより、その実効性の向上に努めています。
③重大なオペレーション事故への対応
・「オペレーショナル・リスク管理規程」（総合リスク管理部所管）では、オペレーション事故の重要度基準を定め、重要度に応じた対応を規定しています。
④新商品等のリスク審査
・新商品等の導入に際しては、「新商品リスク審査規程」（総合リスク管理部所管）に拠り、新商品リスク審査審議会においてオペレーショナル・リスクを含めたリスク審査を行い、適切なリスク管理運営を図ります。
⑤リスク管理協議会
・オペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整を行うために、リスク管理審議会を設置し、総合リ
スク管理部がその運営を行います。
ウ）総合的なオペレーショナル・リスクの管理活動として、オペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタ
リングするために、全社レベルのＣＳＡ（コントロール・セルフアセスメント）を定期的に実施し、その結果把握されたリスクに対して対応策を策定して、リスクのコントロール・削減に努めています。

43

財務データ○オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法
当社は、金融庁の承認を得て、「粗利益配分手法」を使用してオペレーショナル・リスク相当額の算出を行っています。
（9）銀行勘定における銀行法施行令第四条第四項第三号に規程する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
（10）銀行勘定における金利リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めています。銀行勘定における金利リスクについては、取締役会において限度額を設定し、その範囲内にあることを日次でモニタリングしております。
○銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当社では、内部管理上、以下のアウトライヤー基準に即した手法により、銀行勘定の金利リスクを日次で算出しております。
アウトライヤー基準
バーゼルⅡでは、銀行勘定の金利リスク量について、一定の金利変動シナリオの下で発生する経済価値の減
少額が基本的項目「TierⅠ」と補完的項目「TierⅡ」の合計額の20%を超える場合、アウトライヤーに該当することとなり、安定性改善措置を講じられる可能性があります。「アウトライヤー比率」は、総金利リスク量を広義の自己資本「TierⅠ」＋「TierⅡ」で除して求められます。
当社では、以下の方法により「アウトライヤー比率」を計測しています。平成25年3月末の「アウトライヤー
比率」は、P.48の表のとおり0.2%となっており、当社はアウトライヤーに該当しておりません。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセン
タイル値による金利ショック44【定量的な開示事項】（注）銀行法施行規則第１９条の２に規定する自己資本の充実の状況を含みます。
（１）自己資本の構成に関する事項
当社は、銀行法第１４条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第１９号。
）に定められた算式に基づき、国内基準を適用のうえ、算出しております。
なお、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、また、オペレ―ショナル・リスク相当額の算出においては
粗利益配分手法を採用しております。
○単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円）

資本金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
基本的項目計（TierⅠ）
補完的項目計（TierⅡ）
自己資本総額控除項目計（△）
自己資本額
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの相当額
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（参考）
オペレーショナル・リスク相当額
リスク・アセット等計
自己資本比率

平成24年3月31日現在
51,000
―
―
732
6,017
234
―
57,515―57,515―57,51544,963―44,96354,699平成25年3月31日現在
51,000
―
―
779
6,259
214
―
57,825―57,825―57,82545,687―45,68756,691

4,375
99,66357.71%

4,535
102,379
56.48%

45

財務データ（2）自己資本の充実度に関する事項○自己資本の充実度
（単位：百万円）

平成25年3月31日現在
信用リスク削減
効果適用後

信用リスク削減
効果適用前
想定元本額（1）信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法が適用される
―

資産の額／
与信相当額

信用リスク・ 信用リスク・アセットの額 アセットの額

所要自己資本

1,319,181

63,65045,687

1,827

1,319,181――――

63,650――――45,687
―
―
―
―

1,827
―
―
―
―

ポートフォリオ

オン・バランス資産
オフ・バランス等資産証券化エクスポージャー
オリジネーターの場合
オリジネーター以外の場合

―
―
―
―
―

オペレーショナル・
リスク相当額（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
粗利益配分手法
4,535

56,691

2,267（3）単体自己資本比率

56.48%（4）単体基本的項目比率56.48%（5）単体総所要自己資本額（（1）＋（2））46

オペレーショナル・
リスク相当額を所要自己資本8％で除して得た額

4,094

（3）信用リスクに関する事項○資産（オン・バランス）項目信用リスク・アセット残高内訳表（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）
（単位：百万円）

項

目

現金

告示で定める
リスク･
リスク･
ウェイ
トの
ウェイト
加重平均値
（％）
（%）

平成25年3月31日現在
信用リスク削減
効果適用前
資産の額

信用リスク削減
効果適用後

信用リスク・ 信用リスク・アセットの額 アセットの額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7
7
―
―

0
0
0～100
0
0
20～100
0～100
10～20
10～20
20

0
0
―
―
―
―
―
―
10
―

0
1,095,316
―
―
―
―
―
―
72
―

20～10020

90,18518,037

18,03720～10075
35100
50～150
20
0～10

4
―
―
―
―
―
―

110,000
―
―
―
―
―
―

22,000
―
―
―
―
―
―

4,037
―
―
―
―
―
―

10

―

―

―

―

20.
21.
22.
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）

100
100
20～22520 ～ 650

100
100
―
―

338
23,267――338
23,267――338
23,267――24. ファンド）のうち、個々の資産の把

―

―

―

―

―

1,319,181

63,65045,687

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社企業再生支援機構による保
証付
出資等
上記以外
証券化（オリジネーターの場合）

複数の資産を裏付とする資産（所謂握が困難な資産合計（信用リスク・アセットの額）――（注）1．本表は信用リスク・アセットの額の算出対象となる資産項目について記載するものであり、自己資本控除とする項目は記載してお
     
りません。
2．
「資産の額」については、その他有価証券の評価差益相当額（グロス）を貸借対照表計上額から控除した金額を記載しております。
3．
「リスク･ウェイトの加重平均値(%)」は、除算をしたうえ四捨五入により整数で記載しております。（除算の分母が零である場合は、「 - 」を記載しております。）
4．
「11．金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」のうち第一種金融商品取引業者は、バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準の適用を受ける第一種金融商品取引業者及び経営管理会社としております。
5．
「21．上記以外」には、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）において「右記以外のエクスポージャー」としてリスク・
ウェイトを100％と定めているエクスポージャーを記載しております。
6．標準的手法を適用する部分において適格金融資産担保付取引（信用リスク関連）に用いるリスク削減手法は、簡便手法を採用することとしております。
7．法的に有効な相対ネッティング契約下にあるレポ形式の取引はありません。

47

財務データ○信用リスク削減手法が摘要されたエクスポージャーの内訳 （当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）

適格金融資産担保

平成25年3月31日現在

1. 法人等向け

110,000

合計

110,000○オフ・バランス取引等項目信用リスク・アセット残高内訳表（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）（単位：百万円）

平成25年3月31日現在
項

目

掛目
（%）

簿価又は想定元本額
与信相当額（信用リスク削減 （信用リスク削減
効果適用前）
効果適用前）

信用リスク･アセット（信用リスク削減
効果適用後）

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は    自動的に取消可能なコミットメント

0

145,000

―

―

合計

―

145,000――（注）1．上記以外の項目は該当ありません。
       2．
「掛目（％）」は標準的手法における数値を記載しております。

○信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（単位：百万円）

信用リスクに関する額及び内訳
コールローン残高（１）地域別  国内  国外（２）業種別又は取引相手の別
  金融機関  その他（３）残存期間別
  １ヶ月以内
  ３ヶ月以内  期間の定めのないもの

平成25年3月31日現在
185,000
185,000―
75,000110,000
185,000――（4）銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

アウトライヤー比率
経済価値の減少額
アウトライヤー比率

平成25年3月31日現在
91百万円
0.2%

当社では、以下の方法により「アウトライヤー比率」を計測しており、
平成25年3月末の「アウトライヤー比率」は、上表のとおり0.2%となっており、当社はアウトライヤーに該当しておりません。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル
値による金利ショック

48

銀行業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標
（単位：百万円）

平成23年度業務粗利益
業務粗利益率
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支

国内
27,722
3.03%
653
27,068
―
―

国際
0
0.10%
△0
0
―
―

平成24年度
合計
27,722
3.03%
653
27,069――

国内
29,9793.24%
488
29,491――

国際△0△0.01%△00――

合計
29,9793.24%
488
29,491――（注）業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100（単位：百万円）

平成23年度
資金運用勘定平均残高
資金調達勘定平均残高
資金運用勘定利息
資金調達勘定利息
資金運用利回り資金調達利回り
資金利ざや

国内
（19）
913,603875,041
（0）
1,236
582
0.13%
0.06%
0.06%

国際

平成24年度
合計

19
913,603（19）
19875,041
―
（0）
0
―
0.12%
△0.12%

国内（20）
923,096

1,236

887,535
（0）
1,046

582
0.13%
0.06%
0.06%

557
0.11%
0.06%
0.05%

国際

合計

20
923,096（20）
20
887,535
―
（0）
0
―
0.12%
△0.12%

1,045
557
0.11%
0.06%
0.05%

（注）1．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成23年度：88百万円、平成24年度：91百万円）を控除して表示しています。
 2．
（）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息です。

○受取（支払）利息の増減分析
（単位：百万円）

平成23年度受取利息の純増減
残高による増減利率による増減
支払利息の純増減
残高による増減利率による増減

国内
△104
△22
△82
△105
△0
△104

国際
―
―
―
△0
△0
△0

平成24年度
合計
△104
△22
△82
△105
△0
△104

国内
△190
12
△203
△24
8
△33

国際
―
―
―
△0
0
△0

合計
△190
12
△203
△24
8
△33

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法にて表示しています。

49

財務データ○利益率
（単位：％）

平成23年度
0.11
2.00
0.06
1.09

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成24年度
0.22
3.96
0.05
0.98

（注）1．総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／総資産平均残高×100       2．資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／資本勘定平均残高×100（2）預金に関する指標○預金科目別平均残高
（単位：百万円）

平成23年度
当座預金
普通預金
その他の預金合計

国内
15,063
14,428
7,645
37,137

国際――――

平成24年度
合計
15,063
14,428
7,645
37,137

国内
15,6408,611
7,280
31,532

国際
―
―
―
―

合計
15,6408,611
7,280
31,532（注）上記以外の預金残高はありません。

（3）貸出金等に関する指標○貸出金科目別平均残高
（単位：百万円）

平成23年度
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座借越
合計

国内
―
―
―
―
―

国際
―
―
―
―
―

平成24年度
合計
―
―
―
―
―

○貸出金残存期間別残高


１年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利
固定金利

50

国内
―
―
77,067―77,067

国際
―
―
―
―
―

合計
―
―
77,067―77,067（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
―
―
―
―
―
―

平成25年3月31日現在
172,608―
172,608
172,608―
172,608

○貸出金担保別内訳
（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
―
―
―
―
―
―
―

有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

平成25年3月31日現在
―
―
―
―
―
172,608
172,608○支払承諾残高
該当ありません。
○貸出金使途別残高
（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
―
―
―

設備資金
運転資金
合計

平成25年3月31日現在―
172,608
172,608○貸出金業種別残高平成24年3月31日現在
残高
構成比
―
―
―
―

日本国政府
合計

（単位：百万円）

平成25年3月31日現在
残高
構成比
172,608
100.0%
172,608
100.0%○中小企業に対する貸出金残高
該当ありません。
○特定海外債権残高
該当ありません。
○預貸率


（単位：％）

平成23年度
期末残高
期中平均

国内
―
―

国際
―
―

平成24年度
合計――

国内
687.62244.41

国際――

合計
687.62244.41（注）預貸率＝貸出金／（預金+譲渡性預金）

51

財務データ（4）有価証券に関する指標○商品有価証券平均残高
当社は商品有価証券を保有しておりません。
○有価証券の残存期間別残高
（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
547,68725

国債（１年以下）
国債（１年超３年以下）
国債（３年超５年以下）
株式（期間の定めのないもの）
その他の証券
うち外国株式  （期間の定めのないもの）
合計

平成25年3月31日現在
168,104
－

－

－

320
16
16

320
18
18

548,049

168,442（注）地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○有価証券平均残高
（単位：百万円）

平成23年度
国債
株式
その他証券

うち外国株式合計

国内
613,646
320

国際
―
―

―

613,966

平成24年度
合計
613,646
320

19

19

19
19

19
613,986

国内
418,822320―

419,142

国際――

合計
418,822
320

20

20

20
20

20
419,162（注）地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○預証率（単位：％）

平成23年度
期末残高
期中平均（注）預証率＝有価証券／預金52

国内
1,852.77
1,653.21

国際－－

平成24年度
合計
1,852.82
1,653.26

国内
670.96
1,329.25

国際
－
－

合計
671.03
1,329.32

信託業務の状況を示す指標（1）信託財産残高表
（単位：百万円）

資産

平成24年3月31日現在
─
76,844,683
14,614,823
675,060
659,151
2,592,007
37,668,149
16,870,169
3,765,320
23,015,373
16,304,169
35,849,711
18,932,312
2,527,993
2,527,993
7,815
7,815
1,266,060
3,444,169
873,464
2,006,894
2,006,894
181,072,646

平成25年3月31日現在
─
73,960,925
14,926,295
706,986
578,071
2,417,595
36,347,189
15,254,262
3,730,525
25,225,184
17,423,776
37,002,123
21,243,082
3,804,559
3,804,559
7,814
7,814
1,922,267
4,329,280
1,202,210
2,238,721
2,238,721
188,359,947

負
債
金銭信託
金銭信託以外の金銭の信託

平成24年3月31日現在
2,935,973
1,698,266
176,438,406
181,072,646

平成25年3月31日現在
2,602,143
1,507,884
184,249,918
188,359,947

貸出金
有価証券

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
その他金銭債権
有形固定資産不動産
その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
預け金

合

計

包括信託

合

計

（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
 2．共同信託他社管理財産 −百万円 3．元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。

（2）金銭信託等の受入状況○期末受託残高


金銭信託（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
2,935,973

平成25年3月31日現在
2,602,143

金銭信託等とは、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託をいいますが、年金信託、財産形成給付信
託および貸付信託については、取扱残高はありません。


53

財務データ○信託期間別元本残高
金
１（単位：百万円）

銭
年

信 託
未
満

平成24年3月31日現在―

１年以上２年未満
合計

平成25年3月31日現在
27,5932,794,822
2,794,822

2,434,811
2,462,405（3）金銭信託等の運用状況
○運用残高


金

銭

貸
有
合

（単位：百万円）

信
出

価

託

平成24年3月31日現在
―

金

証

券
計

平成25年3月31日現在―

2,781,630
2,781,630

2,469,753
2,469,753○有価証券の種類別の期末残高


金

銭

信

（単位：百万円）

託

国
地
社
株
外
合

平成24年3月31日現在
1,262,673

債
方

国

債
債
式
券
計

証

平成25年3月31日現在
1,304,497

75,848313,093
1,071,838
58,176
2,781,630

69,475229,586
855,330
10,862
2,469,753（4）元本補てん契約のある信託の状況
元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
■原信託契約種類別の信託財産内訳（直近2期）

包括信託
16％
有価証券
の信託
12％

金銭信託
17％

平成24年
3月末

年金信託
18％

包括信託
16％
有価証券
の信託
13％

投資信託
34％
金銭信託以外の
金銭の信託
3％

金銭信託
15％

平成25年
3月末

年金信託
17％

投資信託
36％
金銭信託以外の金銭の信託
3％（注）上表は以下の再信託受託分を原信託契約種類別に計上したうえで、直接受託分も加味した信託財産全体の割合を示したものです。
平成24年3月末：信託財産残高表の「包括信託」176兆円のうち、再信託受託分は154兆円となっております。
平成25年3月末：信託財産残高表の「包括信託」184兆円のうち、再信託受託分は161兆円となっております。

54

報酬等に関する開示事項
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年金融庁告示第21号）について開示するものです。
１．当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（あわせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外監査役は除いております。なお、社外取締役は現状おりません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運
営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額並びに当該事業年度に発生した
役員退職慰労引当金」を「当社が当該事業年度に報酬の支払を行った役員の平均員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。当社の役員退職慰労引当金は退職一時金的性質を有することから「対象役員の平均報酬額」に含めております。なお、執行役員は役員と同様の基準により、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
また、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。
（イ）当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状
況に重要な影響を与える者であります。具体的には、執行役員やリスク管理関連部署の部長級職員等を含みます。
（２）対象役職員の報酬等の決定について○対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については取締役会に、監査役の報酬の個人別の配分については監査役の協議に、それぞれ一任されております。

55

財務データ２．当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項○「対象役員」の報酬等に関する方針
株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額15百万円、監査役は月額3.5百万円であります。
取締役および監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。
取締役に対する報酬については、当社の安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、企業価値に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しており、取締役会において決定しております。
３．当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっており、対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組
みになっております。
４．当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
当社の対象役職員の報酬等の総額（自 平成24年4月1日

区分

対象役員
（除く社外役員）人数７

至 平成25年3月31日）

報酬等の
固定報酬
総額
ストック 変動報酬の総額 基本報酬 オプション の総額
報酬
１０８

９４

９４

５．当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

56

—

—

単位：百万円

賞与

退職
慰労金

—

１４

57

当社が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会＊１
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または

03-5252-3772

一般社団法人信託協会＊2
連絡先 信託協会信託相談所
電話番号 0120-817335 または03-3241-7335

＊１
＊２

58

一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

銀行法施行規則等による開示項目

銀行法施行規則第19条の2（以下のページに記載しています）

１．概況及び組織に関する事項			
○経営の組織		5○大株主一覧		4○役員一覧		4
○店舗一覧		表紙
（裏面）
○代理店等一覧		
表紙（裏面）
２．主要な業務の内容			
4
３．主要な業務に関する事項			
○直近の事業年度における事業の概況		
8○直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標		
・経常収益
7・経常利益又は経常損失
7・当期純利益又は当期純損失
7・資本金及び発行済株式の総数
7
・純資産額
7
・総資産額
7
・預金残高
7
・貸出金残高7・有価証券残高7・単体自己資本比率
7
・配当性向
7
・従業員数
7
・信託報酬
7
・信託勘定貸出金残高
7・信託勘定有価証券残高
7・信託財産額7○直近の２事業年度における業務の状況を示す指標		
（1）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益及び業務粗利益率
49・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
49・資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
4949・受取利息及び支払利息の増減
50
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
50
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率（2）預金に関する指標
50・預金科目別平均残高
・定期預金の残存期間別残高
該当ありません（3）貸出金等に関する指標
・貸出金科目平均残高50
・貸出金の残存期間別残高
50
・貸出金・支払承諾見返額の担保種類別内訳
51
・貸出金の使途別内訳
51・貸出金の業種別内訳
51
・中小企業等向け貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
51
・特定海外債権残高
51
・預貸率
51
（4）有価証券に関する指標
・商品有価証券平均残高
52
・有価証券の残存期間別残高
52
・有価証券平均残高
52
・預証率
52

59

（5）信託業務に関する指標
・信託財産残高表・金銭信託等の受入状況
・元本補てん契約のある信託の受入状況
・金銭信託等の信託期間別元本残高・金銭信託等の運用状況
・金銭信託等の貸出金科目別期末残高・金銭信託等の貸出金契約期間別期末残高・金銭信託等の貸出金担保別内訳
・金銭信託等の貸出金使途別内訳
・金銭信託等の貸出金業種別内訳
・金銭信託等の中小企業等向貸出残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等の有価証券期末残高
４．業務の運営に関する事項			
○リスク管理の体制		
○法令順守の体制		
○指定紛争解決機関		
５．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項			
○貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書		
○リスク管理債権残高		
○自己資本の充実の状況		
○有価証券・金銭の信託の時価情報、デリバティブ取引状況		
○貸倒引当金の残高及び期中の増減額		
○貸出金償却額		
○会計監査を受けいている旨		

53
53
54
54
54
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません

26
27
58
32〜34
該当ありません
41
40
40
40
39

金融庁告示第15号第2条
1．定性的な開示事項
2．定量的な開示事項

41〜44
45〜48

金融庁告示第21号第1条
１．報酬等に関する開示事項

55〜56

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2．危険債権3．要管理債権
4．正常債権

60

40
40
40
40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
ディスクロージャー誌2013
本誌は銀行法第21条等に基づいて作成したディスクロージャー資料です

発行

平成25年7月

		

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

		〒104-6107

		

TEL

		

ホ−ムペ−ジ

企画部

東京都中央区晴海一丁目8番11号

03（6220）2071
http://www.japantrustee.co.jp/2013