中医協

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新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について1

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定）について①○

今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。」とされたところ。

【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策】（抜粋）
第２章 取り組む施策
３．医療提供体制の強化○

オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項

新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。
（１）オンライン診療・電話診療の活用①オンライン診療・電話診療の拡充（初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し）新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、国民・患者が安心して医療を受けることができるよう、初診も含め、電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）で医療機関へアクセスし、適切な対応が受けられる仕組みを整備する。具体的には、医療の提供が必要と考える国民・患者に対して、電話等によりアクセス可能な医療機関又は医療機関の窓口となる連絡先等の情報を提供する体制を整備しつつ、当該情報に基づき電話等で連絡した患者に対して、対応する医療機関の医師は電話等による適切な診療を実施し、 過去に受診歴がある又は診療情報提供書、地域医療ネッ
トワーク、健康診断の結果等により基礎疾患の情報が把握できている患者については、医師の判断で診断や処方を行う。
さらに、過去に受診歴のない者について、医療機関（患者の利便に資するよう都道府県を経由して厚生労働省が公表）の電話等による診療を行う医師は、その判断により診断や処方を実施する。この場合においては、医薬品の横流し等のリスクに対応するために、医薬品の処方に一定の制限を行うこととする。＜略＞
さらに、電話等による診療を実施した場合に、医療機関が十分な対価を得られるようにするとともに、オンライン診療がより実施・提供されやすくなるよう、新型コロナウイルス感染症の対応下においては、オンライン診療実施医療機関における１月当たりのオンライン診療料の算定回数の割合の制限（１割以下）を見直す。

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定）について②続き（２）オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用①オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充（時限的対応）
新型コロナウイルス感染症の対応下において、患者・服薬情報に基づき薬剤師が適切と判断した場合には、薬剤の適正使用を確保するとともに、不正入手防止策を講じた上で、当該患者が電話等による診療を受診した場合のみならず、対面診療を受診した場合においても電話等による服薬指導を可能とする。
②電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供
新型コロナウイルス感染症の対応下、上記（１）①における医師が電話等により患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言等を実施した場合には、薬局等は当該患者の求めに応じ、一般用医薬品を患者宅に提供する。
③薬局、医療関係者及び国民・患者への周知徹底等
上記の事項を実施する上で、電話等による服薬指導及び薬剤の配送についてその実施方法等を具体化・明確化しつつ、全ての薬局が対応することを含め、薬局、医療関係者及び国民・患者に対して周知を徹底する。

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新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話等を用いた診療に対する診療報酬上の臨時的な取扱いについて①○

新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・特例的な対応として、「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月10日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）が発出されたことを踏まえ、当該事務連絡に関連する診療報酬の取扱いについて、以下の対応としてはどうか。

保険医療機関

電話等を用いた診療の求め患者実施するサービス○医師が診療は不要と判断した場合○医師が対面診療が必要と判断した場合

診療報酬の対象外

健康相談
受診勧奨

自院又は他院における対面診療
診療報酬上の評価

当該保険医療機関の受診歴無し当該保険医療機関の受診歴有り○医師が電話等を用いた診療が可能と判断した場合○現在受診中では無いが、新たに生じた症状に対して、診療を行う場合○受診中の患者に対し、新たに別の症状についての診断・処方を行う場合

電話等を用いた初診○○○

電話等を用いた初診料（214点）
処方料（42点）
処方箋料（68点）

電話等を用いた初診○ 電話等を用いた初診料（214点）○ 処方料（42点）○ 処方箋料（68点）

電話等を用いた再診○○○

電話等再診料（73点）
処方料（42点）
処方箋料（68点）

時限的・特例的な対応

事務連絡（２月28日、３月19日）による対応○

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話等を用いた診療及び処方を行う場
合であって、電話等を用いた診療を行う以前より、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等を算定していた患者に対して、電話等を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、147点（※）を算定することとしてはどうか。
○ 薬局で医療機関から送付された処方箋情報に基づき調剤を行い、電話等による服薬指導を行った場合でも調剤技術料、薬剤料、特定保険医療材料料及び薬剤服用歴管理指導料等を算定できることとしてはどうか。
※算定告示B000「特定疾患療養管理料」の注に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数

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新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話等を用いた診療に対する診療報酬上の臨時的な取扱いについて②○

新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、オンライン診療料の施設基準のうち、「一月あたりの再診料等及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。」については、時限的・特例的な対応として、新型コロナウイルスの感染が拡大している間、適用しないこととしてはどうか。

A003 オンライン診療料

71点（月１回）［算定要件］（１） 対面診療とビデオ通話が可能な情報通信機器を活用した診療（オンライン診療）を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて計画的なオンライン診療を行った場合に算定。連続する３月の間に対面診療が一度も行われない場合は算定できない。
（２） 日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者を対象として実施すること。患者の急変時等の緊急時には、原則、当該医療機関が必要な対応を行うこと。ただし、やむを得ず対応できない場合は、事前に受診可能な医療機関を説明し、計画に記載しておくことでよい。
（３） オンライン診療を行う医師は、対面診療を行った医師と同一の医師であること。また、オンライン診療は当該保険医療機関内で行うこと。
（４） 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針（オンライン診療の適切な実施に関する指針）に沿って診療を行うこと。
算定イメージ（初診から最短でオンライン診療を活用する場合）○：対面診療（再診） ●：オンライン診療

1月目

2月目

3月目

4月目

5月目

6月目

7月目

8月目

9月目

10月目

11月目

12月目

初診

○

○

○

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○

●

●

○

●

●

事前の３月の対面診療

・医師－患者関係の構築
・状態の安定の確認

オンライン診療を活用可

計画に基づき、対面診療と組み合わせて実施［対象患者］
オンライン診療料が算定可能な患者は以下①～②について３月以上診療を行っており、かつ、オンライン診療を実施する直近３月の間、毎月対面診療を行っている患者。（直近２月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く。）① 下表の医学管理料等を算定する患者
特定疾患療養管理料

てんかん指導料

糖尿病透析予防指導管理料

認知症地域包括診療料

在宅時医学総合管理料

小児科療養指導料

難病外来指導管理料

地域包括診療料

生活習慣病管理料

精神科在宅患者支援管理料② 事前の対面診療・画像検査等で一次性頭痛と診断されている慢性頭痛患者

在宅自己注射指導管理料※※糖尿病、肝疾患（経過が慢性なもの）又は慢性ウイルス肝炎に限る。

［施設基準］（１） 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有すること。
（２） 一月あたりの再診料等（電話等再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。

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