令和４年７月定例会

埼玉県央広域事務組合議会会議録
令和４年８月25日

開会

令和４年８月25日

閉会

埼玉県央広域事務組合議会

令 和 ４ 年
７ 月 定 例 会

埼玉県央広域事務組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

８月２５日（木）〇開会 ······················································ ５〇開議 ······················································ ５〇管理者のあいさつ ·············································· ５〇会議録署名議員の指名 ·········································· ６〇会期の決定 ···················································· ６〇議事日程の報告 ················································ ６〇諸般の報告 ···················································· ６〇行政報告 ······················································ ７〇議員派遣の件 ·················································· ８〇議案第１６号の上程、説明 ······································ ８〇一般質問 ···················································· １０
１３番

浦

田

充

議員 ····························· １０

２番

諏

訪

三津枝

議員 ····························· １８

８番

潮

田

幸

子

議員 ····························· ２１

６番

村

田

裕

子

議員 ····························· ２８

１５番

諏

訪

善一良

議員 ····························· ３０〇議案第１６号の質疑、討論、採決 ······························ ４３〇管理者のあいさつ ············································ ４４〇閉会 ···················································· ４５☆

署名議員 ············································································ ４７
参考資料
議決結果一覧表 ···································································· ４９

埼玉県央広域事務組合告示第８号

令和４年７月埼玉県央広域事務組合議会定例会を次のとおり招集する。

令和４年８月１８日

埼玉県央広域事務組合管理者

１

期

日

令和４年８月２５日（午前９時）

２

場

所

埼玉県央広域事務組合

議場

- 1 -

並

木

正

年

〇応招議員

〇

応

招

・

不

応

招

議

員

１４名

１番

金

子

裕

太

議員

２番

諏

３番

坂

本

国

広

議員

４番

にいつま

５番

相

馬

正

人

議員

６番

村

田

７番

岡

村

有

正

議員

８番

潮

田

９番

織

田

京

子

議員

１０番

秋

１２番

岩

﨑

隆

志

議員

１３番

１４番

日

高

英

城

議員

１５番

〇不応招議員

なし

- 2 -

訪

三津枝

議員

亮

議員

裕

子

議員

幸

子

議員

谷

修

議員

浦

田

充

議員

諏

訪

善一良

議員

令和４年７月埼玉県央広域事務組合議会定例会

令和４年８月２５日（木曜日）

議

事

日

程

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

諸般の報告

４

行政報告

５

議員派遣の件６

議案第１６号の上程、提案趣旨説明

７

一般質問

８

議案第１６号の質疑、討論、採決

９

管理者のあいさつ

１０

閉

会

- 3 -

第１日

〇出席議員

１４名

１番

金

子

裕

太

議員

２番

諏

３番

坂

本

国

広

議員

４番

にいつま

５番

相

馬

正

人

議員

６番

村

田

７番

岡

村

有

正

議員

８番

潮

田

９番

織

田

京

子

議員

１０番

秋

１２番

岩

﨑

隆

志

議員

１３番

１４番

日

高

英

城

議員

１５番

〇欠席議員

訪

三津枝

議員

亮

議員

裕

子

議員

幸

子

議員

谷

修

議員

浦

田

充

議員

諏

訪

善一良

議員

なし

〇説明のため出席した者
管

理

者

並

木

正

年

副

管

理

者

小

野

克

典

副

管

理

者

三

宮

幸

雄

会 計 管 理 者

関

口

泰

清

参事兼事務局長

小

林

宣

也

消

長

黒

沼

浩

二

長

黒

沢

高

志

副 参 事 兼消防総務課長

千

村

副
指

兼
長

森

鴻巣消防署長中

桶川消防署長

本

防
部

参
令

次

事
課

茂
正

幸

根

一

雄

卯

月

光

弘

北本消防署長

田

中

啓

文

予

防

課

長

坂

巻

泰

弘

警

防

課

長

原

田

正

美

救

急

課

長

岩

崎

徳

生

総

務

課

長

島

田

英

樹

〇本会議に出席した事務局職員
書

記

福

島

大

輔

書

記

小

杉

友

紀

書

記

金

井

智

弘

書

記

深

田

知

宏

- 4 -

（開会

午前

９時０３分）◎

相馬正人議長

開

会

の

宣

告

ただいまから令和４年７月埼玉県央広域事務組合議会定例会を開会いたします。

出席議員は定足数に達しております。よって、会議は成立いたします。

◎

相馬正人議長議の宣告これより本日の会議を開きます。

◎

相馬正人議長開管理者のあいさつ

次に、管理者より発言を求められていますので、これを許可いたします。

並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

本日ここに、令和４年７月埼玉県央広域事務組合議会定例会を招集申し上げました

ところ、議員の皆様には公私とも極めてご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず初めに、７月31日をもって退任をいたしました原口和久前管理者並びに７月17日をもって退任いたしました鴻巣市選出の前組合議員、阿部愼也議員におかれましては、当組合発展のためご尽力を賜りましたこと、この場を借りまして心から厚く御礼を申し上げます。
さて、私ごとで大変恐縮でございますが、任期満了に伴う鴻巣市長選挙が７月24日に行われ、市民の皆様をはじめ各方面の力強いご支援を賜り、鴻巣市政を担うこととなりました。そして、８月１日に開催されました埼玉県央広域事務組合管理者選任会議において、各首長の皆様からご推挙をいただき、第３代埼玉県央広域事務組合管理者として選任されましたことをここにご報告をさせていただきます。
管理者就任という責任の重大さを痛感しているところでございますが、本組合発展のため第６次消防力等整備計画の積極的な推進により、災害対応のさらなる強化、充実に努め、管内住民の安全で快適な生活の向上を目指すとともに、県央みずほ斎場につきましては人生の終えんの場としてふさわしい施設管理の維持を図れるよう、微力ながら努力していく所存でございます。組合議員並びに執行部の皆様にはご苦労おかけすることになると思いますが、管内住民のためより一層のご支援とご協力を賜りますようお願いをいたします。
- 5 -また、本組合の会計管理者につきましては、規約によりまして管理者の選出母体であります鴻巣市会計管理者が務めることとなりますので、併せてご報告を申し上げます。
結びに、本日の定例会におきましては、慎重なご審議を賜り、ご決定をいただきますようお願いを申し上げ、定例会の開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願
いいたします。
相馬正人議長暫時休憩いたします。
（休憩

午前９時０６分）◇（開議

午前

相馬正人議長

９時０７分）
休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第70条の規定により、私よりご指名申し上げます。
１番、金子裕太議員、12番、岩﨑隆志議員を指名いたします。

◎

相馬正人議長

会

期

の

決

定

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、８月25日の１日間といたしたいと思います。これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

ご異議ないものと認めます。

よって、会期は８月25日の１日間と決定いたしました。

◎

相馬正人議長

議事日程の報告

次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してあります日程表のとおりでございます。ご了承をお願いいたします。

◎

諸

般

の

報

告

- 6 -

相馬正人議長

日程第３、諸般の報告をいたします。

本定例会に議案の説明のため管理者並びに関係者の出席を求めておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員から、令和３年度３月分、令和３年度及び令和４年度４月、５月分の例月出納検査結果報告書の送付がありましたので、既に配布しております。ご了承願います。
次に、本定例会に提出のありました事件につきまして、書記に報告をさせます。
福島書記。
〔書記朗読〕
相馬正人議長

ただいま報告の議案は、印刷し、お手元に配布してありますので、ご了承願います。

◎

相馬正人議長行

政報

告日程第４、行政報告を行います。

小林参事兼事務局長から行政報告を求めます。
小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長

それでは、令和４年第１回臨時会以降の組合業務の主な執行状況につきましてご報告申し上げます。
初めに、消防に関してでございますが、桶川消防署桶川西分署整備事業についてでございます。
これまで桶川市と候補地選定を進めてきましたが、このたび桶川市大字川田谷地内、埼玉県道12号
川越栗橋線沿いの現在の桶川西分署から直線距離で約500メートルの位置に候補地が決定いたしま
した。
次に、プレ・アライバルコールの試行的運用についてです。プレ・アライバルコールとは、救急出動件数の増加等による救急活動の延伸に対する手段として、救急車が現場に到着するまでの間に救急隊から119番通報者に電話連絡をし、必要な情報等を事前に聴取することにより、現場滞在時間を短縮するための活動でございます。なお、本年10月１日から試行的に運用を開始いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送状況についてでございますが、令和４年８月18日
現在、当消防本部で救急搬送した事案は、管内住民が389人及び管外住民が81人の合計470人となっており、第１回臨時会の報告から138人の増加となっております。
次に、職員の新型コロナウイルスへの感染状況についてでございますが、令和４年第１回臨時会
以降では36人が感染し、初めて当消防本部で感染が確認された令和４年１月20日から８月18日までで延べ59人の職員が感染いたしました。現在３人の職員が療養しております。
次に、４回目の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてでございますが、救急隊員及び現場で活動する職員のうち、前回のワクチン接種から５か月以上経過している職員を対象に、令- 7 -和４年８月９日からヘリオス会病院で接種を開始しております。
続きまして、県央みずほ斎場についてご報告申し上げます。令和４年４月１日から本年７月31日までの４か月間の利用状況についてでございますが、火葬件数は885件でございまして、前年度の同期と比較して75件の減少となり、友引及び休場日を除く１日当たりの火葬件数は約8.7件でございました。また、葬儀、告別式による式場の利用件数につきましては、第１式場及び第２式場を合わせて173件で、前年度の同期と比較して20件の減少となり、１日当たりの利用件数は約1.7件でございました。なお、小動物の火葬件数につきましては、お手元に資料を配布させていただきましたので、御覧いただきたいと存じます。
以上、誠に簡単ではございますが、行政報告とさせていただきます。

◎

相馬正人議長

議員派遣の件

日程第５、議員派遣の件を議題といたします。

本件につきましては、会議規則第88条の規定により、議決を要するものです。
お諮りいたします。既に配布しております議員派遣の件のとおり議員を派遣することとし、派遣
場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することでご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
相馬正人議長異議なしと認めます。

よって、会議規則第88条の規定により、令和４年11月16日の１日間において、比企広域消防本部
及び坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部を行政視察することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定いたしました。

◎

相馬正人議長議案第１６号の上程、説明

日程第６、議案第16号を上程し、議題といたします。

議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

今回ご提案申し上げました議案は１件でございます。これより議案の番号に従いましてご説明申し上げます。
議案第16号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第２号）でございます。

本案は、令和４年度における第２回目の補正予算でございます。初めに、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億1,354万- 8 -円とするものです。
次に、債務負担行為についてですが、桶川消防署桶川西分署庁舎移転に係るもので、年度内に桶川西分署庁舎建設工事基本設計等業務委託契約を締結するために、債務負担行為1,500万円を追加するものです。
次に、地方債補正についてですが、桶川消防署桶川西分署庁舎移転に係るもので、用地測量業務を実施するに当たり、桶川西分署整備事業債300万円を追加するものでございます。
以上が今回ご提案申し上げました議案の概要でございますが、詳細につきましては、担当から説明をさせます。どうか慎重なるご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案の理由とさせていただきます。
相馬正人議長次に、議案第16号の細部説明を求めます。

小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長
議案第16号

それでは、議案第16号の１議案につきまして、細部説明を申し上げます。

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の10ページ、11ページをお開き願います。歳入でございますが、10款組合債、１項１目消防債は、桶川西分署整備事業債の追加により300万円を増額するものでございます。
次に、12ページ、13ページをお開き願います。歳出でございます。初めに、３款消防費、１項２目消防総務課、12節委託料につきましては、桶川消防署桶川西分署用地測量業務委託料として300万円を増額するものでございます。
次に、警防課、17節備品購入費につきましては、広報車の入札による事業費の確定により177万
8,000円を減額するものでございます。
次に、鴻巣消防署管理指導課、10節需用費修繕料につきましては、鴻巣消防署に配備しておりま
すはしご車のオーバーホール事業費の確定により51万3,000円を減額するものでございます。
次に、桶川消防署管理指導課、12節委託料につきましては、施設の老朽化により桶川消防署庁舎の全面的な屋上防水工事が必要となったことから、工事設計等業務委託料として228万8,000円を増額するものでございます。
以上で議案第16号の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
相馬正人議長以上で細部説明が終了いたしました。

ここで、暫時休憩いたします。
（休憩
◇
（開議

午前

９時５３分）- 9 -

午前

９時１９分）

相馬正人議長

休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長一般質問

日程第７、これより一般質問を行います。

通告順序により、順次質問を許可いたします。
初めに、13番、浦田充議員の質問を許可いたします。
浦田充議員。
〔13番
13番

浦田

充議員

浦田

充議員登壇〕

皆さん、おはようございます。議席番号13番、浦田充です。早速一般質問を始めさせていただきます。
まず、件名１、新型コロナウイルスに対応する事業継続計画について。要旨１、計画概要を伺います。
要旨２、新型インフルエンザ対策業務継続計画では、発生状況に応じて４段階に分けられていま
すが、新型コロナウイルスにおいてどの期間をどの段階として捉えたのか、時系列で伺います。
要旨３、新型インフルエンザ対策業務継続計画で十分な対応ができているのか、伺います。
件名２、新型コロナウイルス第７波の影響について。要旨１、第７波における救急搬送困難事例の件数、不搬送の件数とその割合とコロナ前との比較を伺います。
要旨２、コールトリアージ等は実施されたのか、伺います。
件名３、災害対応について。要旨１、大規模災害発生時の消防活動と斎場の対応について伺います。
要旨２、大規模災害発生時の組合市との連携について伺います。
要旨３、牽引式車椅子補助装置（車椅子の前方に取り付けることで、車椅子の前輪を浮かせて人力車のように引くことができる装置）を災害救助の資機材として活用することについて、本組合の見解を伺います。
件名４、受動喫煙対策について。要旨１、本組合の管理する各施設の敷地内禁煙の実施状況、その他の受動喫煙対策への取組状況を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

岩崎救急課長。
〔岩崎徳生救急課長登壇〕
岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。当消防本部では、新型インフルエンザに対応するた- 10 -

め、国の通知により平成21年５月に新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症の対応は、令和２年６月に国から新型インフルエンザ対策業務継続計画を参考に適切に対応するよう通知がありましたので、この計画により対応しております。計画の概要
といたしまして、第１段階を海外発生期、第２段階を国内発生期、第３段階を感染拡大期、蔓延期、回復期、第４段階を小康期の４段階に分けており、それぞれの段階ごとに優先して継続する業務や人員、資機材の確保、感染防止対策等を定めております。
次に、要旨２についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、第１波から今日の第７波までの流行を繰り返しております。当消防本部といたしましては、それぞれの流行の波に今何段階という捉え方はいたしておりません。強いてどの段階かと捉えますと、第１波から第７波の現時点
では、第３段階の感染拡大期に当たると考えております。これは、感染拡大期よりシビアな第３段
階の蔓延期において、計画書で定めている出動不能な救急隊の発生やトリアージの実施には至っていないことによります。また、第１波から第７波のそれぞれの波の間については、感染症患者が減少する第４段階の小康期に当たり、新たな変異株が出現して感染者数が増えてくる第３段階と第４段階を繰り返していると認識しております。
次に、要旨３についてでございますが、新型インフルエンザ対策業務継続計画に基づき、人員確
保、資機材、感染防止対策で対応できていると考えております。人員確保は、119番を受診する指令
課や、出動車両及び搭乗人員の確保が必要な消防署等で新たに新型コロナウイルス感染症用に人員確保計画を作成しております。資機材は、約2,900人の傷病者に対応できるよう備蓄しており、使用して減った分については補充しております。感染防止対策は、全ての救急出動において感染防止衣
上下、Ｎ95マスク、ゴーグル、ゴム手袋、保安帽を着装して出動することとしております。
次に、件名２、要旨１についてお答えいたします。埼玉県が示している第７波の開始日で捉えま
すと、６月６日から８月18日現在、この期間の救急出動件数は3,205件で、このうち救急搬送件数は2,676件、救急搬送困難事例の件数は263件であり、割合は10％となります。不搬送件数は529件、救急出動件数に対する割合は17％でした。コロナ前となります令和元年の同期間での救急出動件数は2,647件で、救急搬送件数は2,348件、救急搬送困難事例は58件、救急搬送件数に対する割合は２％、不搬送件数は299件、救急出動件数に対する割合は11％でした。比較いたしますと、救急搬送困難事
例は205件増加しており、割合にして８％の増、不搬送件数は230件増加しており、割合にして６％増加しております。
要因といたしましては、特に発熱の症状を呈する救急要請に関しまして、医療機関の決定に時間を要する傾向となっております。その結果、救急搬送困難事例が増加したと考えられます。
以上でございます。
相馬正人議長森副参事兼指令課長。
〔森

正幸副参事兼指令課長登壇〕- 11 -

森

正幸副参事兼指令課長

件名２、要旨２についてお答えいたします。

初めに、コールトリアージとは、119番などの通報による救急要請に対し、通信指令員がその聴取内容から緊急度及び重症度を判定し、救急出動の要否を判断するものです。一般の急病やけがなどにおいてはコールトリアージは行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症陽性者は、例外として緊急性の有無を確認しております。これは、新型コロナウイルス感染症陽性者の移送は保健所の業務となっていることから、消防の救急搬送の要件である緊急性を確認しているものです。
緊急性が低い場合は、保健所に相談するよう説示し、消防からも保健所に情報提供しております。
相談を受けた保健所は、医療機関に移送が必要か、自宅療養を継続するかなどの判断をし、対応しております。
以上でございます。
相馬正人議長

原田警防課長。
〔原田正美警防課長登壇〕

原田正美警防課長

件名３、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。大規模災害発生時には、人員、施設、車両、装備、資機材及び水利等の消防力を早期に確保し、災害対応体制を確立します。発災直後には、施設、車両及び通信機器等の被害状況を確認し、消防機能維持に努めるとともに、消防力の早期確保のため、非番職員等を所属の署へ招集します。さらには、119番通報をはじめ多くの情報が錯綜し、通常時の態勢では対応できないことから、消防本部に消防長を本部長とする警防本部、消防署に消防署長を本部長とする署隊本部を設置し、早期に情報を集約、分析する情報管理体制の構築や災害発生状況
から活動方針を定め、組合市と連携を図り、消防力の合理的な統制を行います。
また、災害が複合的かつ同時多発的に発生することが予想されることから、発災直後の24時間は全消防力を投入して災害防御に当たります。その後は、長期活動に対応するため活動隊を３班編成
し、消防力を維持できる体制を整えます。なお、消防力と被災状況を常に比較し、消防力が不足する場合は、応援協定により近隣消防本部、埼玉県内の消防本部、さらには緊急消防援助隊への応援要請を行い、対応することとなります。
次に、斎場についてでございますが、大規模災害発生時には埼玉県が平成28年３月に策定いたしました埼玉県広域火葬実施要領に基づき、県の調整の下、対応することとなっております。この要領は、県下に甚大な被害を及ぼす大規模な災害が発生した際における広域火葬の円滑な実施及び遺体の適切な取扱いを確保するため、県、市町村及び火葬場経営者が行う基本事項を定めたものでございます。また、有事の際には、火葬等の燃料である灯油の調達に影響が出ることも予想されます
ので、埼玉県石油商業組合と燃料調達に向けた調整を実施いたします。
次に、要旨２についてお答えいたします。組合市に災害対策本部が設置された際は、消防から連絡員を組合市へ派遣し、組合市が持つ住民避難情報、道路、住宅の被害状況等と、消防が持つ災害- 12 -

発生状況の共有に努め、組合市、消防署、消防団が持つ災害対応力を効率的に活用するための連携を図ることとしております。また、災害発生時に備え、毎年年度当初に連絡員が組合市へ伺い、組合市の派遣場所及び相互の持つ情報の確認、情報の共有の事前調整を行っております。このことで、派遣後の円滑な活動と消防と組合市の連携強化に努めております。
次に、要旨３についてお答えいたします。牽引式車椅子補助装置は、力の弱い方や少人数でもス
ムーズな移動が可能となり、地域住民の協力による活用は有効的な装置であると認識しております
が、消防といたしましては複数の人員による隊としての活動であり、要救助者を安全、迅速、確実に救出するため、人員、資機材を有効活用し、どのような状況にも対応できるよう備えております。
現在のところ、消防の資機材としてこの装置を活用することは考えておりませんが、今後に必要に応じ調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

島田総務課長。
〔島田英樹総務課長登壇〕

島田英樹総務課長

件名４、要旨１についてお答えいたします。

健康増進法の一部改正に伴い、当組合の各庁舎は第１種施設に該当し、受動喫煙を防止するための取組を進めてきたところでございます。具体的な取組といたしまして、各庁舎を使用する一般の方が通常立ち入らない場所であり、かつ近隣の建物に隣接する場所を避けた屋外に特定屋外喫煙場
所を各１か所または２か所設置し、標識を掲示するなどの対策を講じているところでございます。
以上でございます。
相馬正人議長13番

浦田

浦田充議員。
充議員

ご答弁ありがとうございました。

早速再質問をさせていただきます。まず、件名１の要旨３についてですが、新型コロナウイルス
ですとインフルエンザなどと異なり、無症状の方や軽症の方なども多いので、いろいろ対応が異なってくると思うのですが、この新型インフルエンザ対策業務推進計画での課題は何かありますか。
それから、このコロナを経験して、何か見直しなどの予定があるのかどうか、伺います。
それから、件名２の要旨１についてですが、不搬送件数が増えているということですが、搬送困
難な状況が何時間も続いて、搬送辞退となった事例というのはあったのでしょうか。
それから、搬送辞退について、救急隊員は傷病者にどのような助言を行っているのでしょうか。
それから、要旨２のコールトリアージの関係ですが、コロナについては保健所が関与するとのことですが、この保健所による搬送基準というのはどのようなものなのでしょうか。
それから、保健所から指示がない限り、救急車は来ないということなのかどうなのか、ちょっと確認します。
それから、コールトリアージを実施するとした場合の課題にはどのようなものがあるのでしょう- 13 -

か。
それから、件名３についての要旨１についてですが、大規模災害を想定した消防本部による訓練の実施状況を伺います。
それから、斎場業務についての職員体制やその他の業務継続計画マニュアルなどがあるのかどうなのか、伺います。
それから、要旨３のほうについて、バリアフリーに対応した機材等の導入状況や導入方針や課題について伺います。
それから、件名４について、まずこの喫煙場所というのは職員の受動喫煙を防止するための配慮などをされているのでしょうか。
日常的に職員が通る通路とはしっかり分離されているのかどうか、伺います。
それから、喫煙場所は廃止すべきだと思いますが、市の庁舎は敷地内禁煙が実施されていますが、この組合の施設において敷地内禁煙を実施できない理由は何でしょうか。
以上で再質問を終わります。
相馬正人議長黒沢次長。

黒沢高志本部次長

それでは、件名１、要旨１の業務事業計画に対応する課題と見直しがあるかどうかについてお答えします。
現在インフルエンザ業務継続計画で対応はできています。ただし、これは平成21年当初にインフルエンザの想定でつくっているものですから、今、期でいうと感染拡大期の初期と消防本部としては捉えているのですけれども、これが蔓延期、今以上に感染拡大したときにどうかなというところで、それはその想定がインフルエンザを想定しているものですから、それに対して今の段階では対応できているというふうに考えております。
それと、見直しについてなのですけれども、これも今のところ対応できていますので、必要に応じてコロナ用に見直しを考えたいというふうに思っています。
以上です。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

件名２、要旨１の再質問についてお答えいたします。

令和４年６月６日から８月18日までの間、救急隊が出動してから帰署するまで２時間以上かかり、
新型コロナウイルス感染症等で搬送辞退となった事例につきましては11件ございます。内訳は、コ
ロナ陽性者が７件、コロナ疑いが４件となります。コロナ陽性者が搬送辞退となった事案につきましては、コロナ陽性者の移送は保健所の業務となっておりますので、保健所と調整した結果によるものです。
コロナ疑いの搬送辞退となった４件の内訳につきましては、受入れ医療機関が見つからない状況が続き、本人からの搬送辞退の申入れが３件、医療機関から自家用車で来院の指示による搬送辞退- 14 -

の申入れが１件ありました。搬送辞退の際、救急隊は容体に変化があった場合にはすぐに救急車を呼んでくださいと伝えて引き上げております。
以上でございます。
相馬正人議長森

森副参事兼指令課長。

正幸副参事兼指令課長

件名２、要旨２の再質問で１点確認なのですが、１つ目に保健所が介入しているということで、保健所による搬送ということでよろしかったですか。
２つ目が、保健所からの指示がない場合のというところで、保健所による搬送としましては、消防の救急隊が搬送というところでは、要件ではないですが、緊急性があるというところでの救急隊の出動となっております。それ以外の部分で保健所のほうで対応できる部分は、保健所での移送という形になろうかと思われます。
また、２つ目の指示のない場合、指示のないというのは、自宅で療養されている方などの例ですと、呼吸苦等の訴え、そういった場合には既に緊急性があるというところで、緊急性があると判断された場合には消防側での救急隊が速やかに出動するという体制を取っております。
また、３つ目としまして、コールトリアージを実施する場合の課題についてというところでは３つございます。１つ目としまして、救急車等が出動しないことに対する住民の理解が得られるか。
２つ目としまして、通信指令員がその通報内容から緊急度や重症度を低めに判定してしまうおそれがあること。３つ目としまして、トリアージを実施した後、医師による検証体制が構築されていないこと等が考えられます。
以上でございます。
相馬正人議長

原田警防課長。

原田正美警防課長

件名３、要旨１の再質問についてお答えいたします。

災害を想定し、緊急地震速報受信対応訓練や警防演習を実施しております。緊急地震速報受信対応訓練では、緊急地震速報発令から一連の行動として、来庁者の避難誘導、消防車両を車庫外へ移動及び通信網の確認等を実施しております。また、警防演習は、災害の規模や種別を想定し、大規模災害発生時の消防力を早期に確保し、災害対応体制を確立することを目的に、実働、図上訓練を交えて、非常招集訓練、無線通信訓練、警防本部、署隊本部運用訓練を実施しております。
次に、件名３、要旨３の再質問についてお答えいたします。バリアフリーに対応した資機材の導入はございませんが、令和２年度に国から無償貸与された高機能救命ボートには、車椅子ごと乗船することが可能となっております。バリアフリーに対応した資機材の導入方針や課題についてです
が、消防の資機材については様々な用途に対応できる資機材を整備しておりますので、現在のところ導入は予定しておりませんが、今後必要に応じ調査、研究はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

島田総務課長。
- 15 -

島田英樹総務課長

件名３、要旨１の斎場部分に係る再質問についてお答えいたします。

斎場業務の職員体制を含めた業務継続に必要な計画につきましては、斎場を運営する指定管理者
により斎場管理運営事業業務継続計画書が作成されております。この計画により、非常時の職員体
制や備品、消耗品の把握、緊急連絡体制などが定められております。
続きまして、件名４、受動喫煙対策についての再質問にお答えいたします。初めに、消防にありましては、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、また各消防署の職員は交代制勤務者として24時間
勤務していることなど、勤務の特殊性を考慮し、現在のところ敷地内全面禁煙とはせず、特定屋外
喫煙場所を設けております。職員の受動喫煙防止に関しましては、一定程度配慮してまいりました
が、特定屋外喫煙場所について今回調査をしたところ、通常使用する通路との距離が十分に取れていない箇所がございましたので、適切に対応してまいります。
次に、斎場にありましては、喫煙者、非喫煙者を問わず多くの方が利用する施設であるため、喫煙場所を設けなかった場合、喫煙者の方が人目につかない場所で喫煙し、吸い殻等が散乱することなどが考えられ、火災のおそれ、または環境に悪影響を及ぼす可能性がございますので、一律での敷地内禁煙とはせずに、特定屋外喫煙場所を設けているところでございます。近隣の斎場を調べましても、このような理由から敷地内全面禁煙としているところは少数でございました。
また、現在の県央みずほ斎場の受動喫煙防止対策の実施状況についてでございますが、駐車場から建物に向かう途中の建物北側外部に１か所、喫茶コーナー西側の建物外部に１か所、合計２か所に特定屋外喫煙場所を設置しております。
以上でございます。
相馬正人議長13番

浦田

浦田充議員。
充議員

３回目の質問をさせていただきます。

まず、件名２の要旨１の関係ですが、搬送困難な状況が続く中で救急隊員に対する精神面のケアというのは何か工夫されているのかどうか、伺います。
それから、件名２の要旨２のコールトリアージの関係ですが、今後今のコロナウイルスについても全数把握の見直しというのが言われていまして、そうすると保健所の関与などがなくなってくる
ことも心配されると思います。そうしますと、救急のほうにいろいろ混乱が生じるといいますか、通報の件数も増えてきたりするのではないかと心配されますが、その辺についてコールトリアージを実施している自治体の調査ですとか、あるいは医師会等と連携したコールトリアージに向けた何か取組というのができないのかどうなのか、伺います。
それから、敷地内禁煙の関係ですが、消防における特殊性ということですが、24時間の交代制であることと喫煙との関係がちょっとよく分からなかったので、そこを教えてください。
それから、喫煙者が多いということですが、喫煙といいますか、禁煙に向けた何か努力ができないのかどうなのか、伺います。
- 16 -

それから、職員が集う通路から近い場所に設置があるといった事例もあるようですが、それについてはどのような対策を具体的に考えているのか、伺います。
以上です。
相馬正人議長千村

千村副参事兼消防総務課長。

茂副参事兼消防総務課長

お答えいたします。

件名１、要旨１の再々質問について、救急隊員の精神的なケアについてお答えいたします。救急隊員等につきましては、毎当務勤務前に精神面も含めて所属長及び上司に全て報告することとなっております。その状況に応じて隊員を入れ替える等の対応をしております。また、長時間に及ぶ救急出動があった場合は、途中で救急隊を入れ替える等の対応もしております。
以上でございます。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
コールトリアージの関係についてお答えいたします。

まず、コールトリアージについて、議員がおっしゃるとおり、これから全数把握というのが仮になされなくなっていくと、おっしゃっているような懸念は生じていくのかなというふうな危惧はしております。消防といたしましては、傷病者、自宅療養者とか、そういう方から通報があれば、それは先ほどの緊急性を聴取していくという姿勢については変わらないというふうに考えております。
コールトリアージをやっている消防本部があるかどうかというところについては、例えば東京消防庁でありますとか横浜市消防局のような大きな政令市の消防本部は、指令室に医師が常駐しておりまして、きちんと通報内容に対してトリアージの結果が適切かどうかというのを判断した上でやっているというふうに聞き及んでおります。しかしながら、それ以外の多くの消防本部はそういう体制が取れておりませんので、なかなかそこまでトリアージをやるという状況には至っていないのかなというふうに考えております。
仮にそこまでという事態になったとき、私どもが今どういうふうに考えているかと申し上げますと、今常時使っている救急車が10台ございます。非常用ということで11台、これを日曜日から土曜
日まで、祝日も含めまして平日は運用しています。この体制を24時間にする。もう一台、コロナ対策用の救急車というのを保有しています。こちらも24時間体制で動かす。これでも足らなければ、近くにある消防ポンプ車をまずは出動させて、傷病者の容体を観察する。こういうことをしています。これでも足りなければ、職員を総動員して事務連絡車とか広報車とか、そういうものも全消防力を投入してやっていく。そういう事態になってまいりますと、うちの消防本部だけではなくて、ほかの消防本部も同じような事態になっているかと思います。そうなると応援要請もできません。
そうなってくると、国のほうでトリアージをやったらどうかとか、そういう通知が流れてくると、そういうものがニュースになりまして、国民の皆様がそういう事態なのだなという理解の下にコー- 17 -

ルトリアージがなされていくのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
相馬正人議長千村

千村副参事兼消防総務課長。

茂副参事兼消防総務課長

件名４、要旨１の禁煙等についての再々質問についてお答えさせていただきます。
まず、消防業務の特殊性ということなのですが、本日の今朝８時30分に出勤した職員は、明日の
朝８時35分までの24時間勤務となります。この24時間勤務は昼休み、休憩時間等も含め、一切私用で外出することはできなくなっております。それで、職員の中で今年度の喫煙者は37.9％、前年度が42.4％、前々年度が43.2％となっております。このような一定の喫煙者がいて、24時間拘束されることから、全面禁煙とはできない状況というふうに考えております。
また、禁煙につきましては、産業医等により健康指導もしくは埼玉県市町村職員共済組合が実施
しております禁煙サポートプログラム等を案内させていただいて、少しながら禁煙を勧めている状
況でございます。また、こちらについても積極的に推進していきたいというふうに考えております。
また、今回調査して不適切だった場所については、移動もしくは廃止を考えております。
以上でございます。
相馬正人議長以上で13番、浦田充議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩

午前１０時３３分）◇（開議

午前１０時３４分）

相馬正人議長休憩前に続き、会議を再開いたします。

続いて、２番、諏訪三津枝議員の質問を許可いたします。
諏訪三津枝議員。
〔２番
２番

諏訪三津枝議員

諏訪三津枝議員登壇〕
議席番号２番、諏訪三津枝でございます。ただいまより一般質問を行います。

件名１、新型コロナウイルス感染拡大下における救急搬送についてです。総務省消防庁は、８月16日、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事案が８月８日から８月14日の１週間に、県庁所在地にある消防局など全国の主な52消防で6,747件で、呼吸困難などコロナ感染の疑いがあるのは2,836件に上ったと発表しました。前の週、８月１日から８月７日より２％増え、３週連続で過去最多を更新しました。新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移したほか、お盆で医療機関の休診も影響したと見られるという報道でした。当組合の管轄内でも、連日のように救急車のサイレンを聞きました。
そこで、要旨１として、当組合における令和４年１月から７月31日までの救急搬送の月ごとの人- 18 -

数と新型コロナウイルス感染症患者の全体に係る割合を伺います。
続いて、要旨２として、搬送先病院の選定基準について伺います。新型コロナは、オミクロン株
ＢＡ.2系統からさらに感染力の強いＢＡ.5系統などの変異株への置き換わりの影響もあり、感染急拡大となっています。発熱外来に問合せをしても電話がつながらない、受診予約が取れない、自主的な抗原検査で陽性となっても受診ができず、健康観察も行われない事態となっている事例もあります。自宅療養している最中に急変して、救急車を呼ぶケースもあるかと思います。当組合における通常時の搬送先病院の選定基準とコロナ禍での選定の変化を伺います。
続いて、要旨３として、３年と長期にわたり収束が見えないコロナ禍での救急搬送の課題について伺います。
続いて、件名２、新型コロナウイルス感染予防対策としての職員の検査体制についてです。コロナ感染患者の救護に当たる救急隊員の感染リスクは高いと言わざるを得ません。また、仮眠室の使用がある職場ですので、署内の感染対策も通常のオフィスより一層高める必要があると考えます。
埼玉県では、症状のある50歳未満の方への検査キットの無料配布を行っています。感染拡大を防ぐ
有効な手段の一つだという判断かと思います。当組合では、職員の検査体制はどのようになっているか。また、署内の消毒についてを伺います。
以上が１回目の質問です。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

岩崎救急課長。
〔岩崎徳生救急課長登壇〕
岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。令和４年１月から７月末日までの月ごとの救急搬送
人員及び新型コロナウイルス感染症の搬送割合についてでございますが、１月は1,044人の救急搬送のうち新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送割合は2.1％、２月は85人（Ｐ．21「856人」に発言訂正）のうち6.9％、３月は852人のうち4.7％、４月は833人（Ｐ．21「883人」に発言訂正）のうち２％、５月は903人のうち1.8％、６月は1,034人のうち0.8％、７月は1,185人のうち6.2％となっております。
次に、要旨２についてお答えいたします。搬送先医療機関の選定についてでございますが、通常の救急搬送による病院選定では、埼玉県の分類別医療機関リストである傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を活用し、症状に応じた医療機関へ搬送しております。新型コロナウイルス感染症の疑い傷病者に関しましては、埼玉県の救急医療情報システム上に掲載している新型コロナ疑い
空床状況を確認した上で、受入れ可能な医療機関を選定しております。また、新型コロナウイルス
感染症陽性者の移送につきましては、埼玉県の調整本部や管轄保健所が医療機関を選定しており、搬送先医療機関が決定した場合には要請を受け、移送しております。
- 19 -

次に、要旨３についてお答えいたします。令和２年２月以降、国内の新型コロナウイルス感染症の発生に関しまして、徹底した感染対策を講じた上で適切な救急搬送を遂行できるよう努めてまいりました。具体的には、救急隊員に対する感染防止の徹底、感染防止資機材の確保及び備蓄、新型
コロナウイルス感染症の移送に対する感染症等対策用救急自動車の運用、埼玉県の救急医療情報シ
ステムを活用した新型コロナウイルス感染症疑い傷病者に対する病院選定、長時間の酸素吸入を必要とする傷病者に対する酸素ボンベの確保、救急現場滞在時間の延伸に対する救急隊員の交代等、様々な対策を実施しております。
昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大によって、救急搬送件数が増加しております。現状の課題としまして、医療機関の受入れ制限がある中、救急搬送困難事案が増加し、現場滞在時間等も延伸しておりますが、救急要請に対しましては全て出動できておりますので、現状の救急体制で対応できているものと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

千村副参事兼消防総務課長。
〔千村

千村

茂副参事兼消防総務課長登壇〕

茂副参事兼消防総務課長

件名２、要旨１についてお答えいたします。

職員は、毎日勤務前の体調と検温結果をチェック表に記入し、上司が確認しております。また、
新型コロナウイルス陽性者を搬送した職員は、１日３回の検温と咳、頭痛、咽頭痛などの症状の有無のチェックを14日間実施し、毎日所属長への報告を行っております。なお、各署所に非接触型体温測定器を設置し、随時各自で検温しやすい環境を整えております。
次に、消防署内の消毒につきましては、各署所に手指消毒液を設置しており、各自が小まめに手指消毒を実施しております。また、事務室の机や食堂のテーブルなどにつきましても、次亜塩素水
等の消毒液で随時消毒を実施しているほか、仮眠室には加湿空気清浄器を設置し、感染予防対策を行っております。
以上でございます。
相馬正人議長２番

諏訪三津枝議員。

諏訪三津枝議員

件数に関しましては、東京の消防庁のほうが発表しました件数のグラフとほぼ類似しているかなと思います。７月が最大に増えておりまして、実際には救急隊員の交代を行いながら搬送を100％行えているという状況でございました。
そして、再質問といたしましては、要旨３でございます。件名１の要旨３、救急搬送の課題はというところでございますけれども、当組合においては救急車が10台常時配備され、予備が11台、そしてコロナ対応として１台という先ほどの前任者のご説明でございましたけれども、資機材は十分常備ができているということでございますが、隊員が要するに１回の搬送で時間が長くかかった場
合には、隊員を途中で交代するというご答弁でございましたので、要するに隊員の過重な負担にな- 20 -

らないかどうかということをまず再質問をさせていただきます。
ほかの再質問はございません。要旨３だけです。お願いします。
相馬正人議長黒沢次長。

黒沢高志本部次長

それでは、職員に対する過重な負担にならないかということに対して答弁させていただきます。
この第７波は、救急のコロナに対する出動件数も確かに増えています。その中で、どうしても救急車は運用しなくてはいけないので、人員に欠員が生じた場合には週休という、休みを移動するな
どして対応しています。その代わり違うところで必ず週休という、日勤者でいう土、日の分は取らせるようにしておりますので、そこに対しては過重の負担にならないように職場としては努力しているということでございます。
以上となります。
相馬正人議長２番

諏訪三津枝議員。

諏訪三津枝議員

そうしましたら、過重負担になっていないということですので、要するに勤務体制といたしましては週休だとか、いわゆる休暇、夏季休暇もあったかと思うのですが、そういったものは特に問題なく取れているということでよろしいのかどうか、最後に伺います。
相馬正人議長黒沢次長。

黒沢高志本部次長

先ほど休暇は取らせるようにしているという答弁をしたのですけれども、夏季休

暇については、どこの医療機関も消防もそうなのですけれども、どちらかというとそれを最優先にやっていますので、この時期に、感染者数が多い時期にはなかなか取れていません。これが、波が終わったときに取らせるようにという、そういう努力をしているところでございます。
以上です。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

答弁の訂正がございます。

令和４年１月から７月末日までの月ごとの救急搬送人員ですが、２月が856人、４月が883人となります。申し訳ありませんでした。
相馬正人議長以上で２番、諏訪三津枝議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩
◇
（開議

午前１０時５０分）

相馬正人議長休憩前に続き、会議を再開いたします。

続いて、８番、潮田幸子議員の質問を許可いたします。
潮田幸子議員。
- 21 -

午前１０時４９分）

〔８番
８番

潮田幸子議員潮田幸子議員登壇〕

議席番号８番、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、議会質問させていただきます。ただ、今に至るまで前任の議員の質問も重なっている部分も幾つかありますので、少し答弁等も重なる部分もあるかと思いますけれども、質問させていただきます。
件名１、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応した業務継続についてであります。要旨１、職員の感染拡大状況と影響についてであります。コロナ感染の第７波は、今まで以上に感染が広まっております。本組合におきましても、７月、８月で30人以上、先ほど行政報告のほうでもありましたけれども、たくさんの30人以上の方が陽性となっております。消防本部内での感染防止対策の徹底は十分になされていたとは思いますが、かなりの罹患率であります。議員への連絡では、濃厚接触者はいませんとなっておりましたが、実際には短期間に同じ署内での複数者が陽性となっております。消防、救急ともにシフトがしっかりと組まれている中、出勤、勤務へのシフト変更、非陽性者への過度の負担にならなかったかなどの影響を伺います。
要旨２、救急搬送に係る対応と課題についてであります。感染防止資機材の確保、職員体制、第７波での感染者急増における救急搬送に係る対応と課題について伺います。
要旨３、救急搬送困難事案の現状についてであります。これも前任の議員たちが質問しているので、重なる部分でありますけれども、総務省消防長によりますと、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事案が８月初めの１週間で6,589件あったとのことであります。本組合管内での救急搬送困難事案の現状を伺います。
要旨４、近隣の消防本部との連携を含めた機能維持体制確保についてであります。７月29日、総務省及び内閣官房より新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続並びにその調査についてが発出されました。ＢＡ．５系統の特性を踏まえ、強化、拡充すべき業務及び継続すべき一般業務などの感染症発生時に継続する業務に必要な動員等、組織全体として必要な業務体制の確保を緊急かつ迅速に実施すること等が依頼されました。本組合においては、業務継続のために必要な体制が確保されているか、また近隣の消防本部との連携を深めた
機能維持体制確保について伺います。
件名２、みずほ斎場運営について、要旨１、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響についてであります。この件につきましては、昨年の７月議会でも同様の質問をいたしましたが、この１年でさらに葬儀に対する考え方が変化し、家族葬が主流となり、告別式のみまたは会葬を辞退し、ご自宅でのお焼香で火葬のみといった形式が定着しつつあります。数年前までは少数派でありました身内だけの少人数の葬儀が、コロナ禍においてはむしろ推奨される傾向にあります。火葬件数と式場利用件数、利用者の傾向など、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響についてどのように捉えているか、伺います。
要旨２、みずほ斎場ホームページを構成市ホームページにリンクさせることについて。本組合の- 22 -

ホームページには、３月29日からみずほ斎場専用ホームページを開設しましたとありますが、構成自治体の鴻巣市、北本市、桶川市のどのホームページにもリンクが張られていません。家族や親族を亡くした場合、斎場についての情報を得ようとしても、各自治体のホームページで見れなければ、市民の方が目にすることはないと考えます。みずほ斎場ホームページを構成市ホームページにリンクさせることについての考えを伺います。
要旨３、みずほ斎場ホームページの今後の充実について。斎場によって、ホームページの目的が違うこともあるのか、内容や遺族に寄り添う姿勢に大きく違いがあります。ホームページと比べると、その違いが歴然としております。現在のみずほ斎場のホームページはとても事務的で、温かみが薄いと感じます。家族、親族を亡くされたお悔やみの心を持ったホームページにしていく考えについて伺います。
以上で壇上における１回目の質問といたします。
相馬正人議長

順次答弁を求めます。

千村副参事兼消防総務課長。
〔千村
千村

茂副参事兼消防総務課長登壇〕

茂副参事兼消防総務課長

件名１、要旨１についてお答えいたします。

職員の感染拡大の現状につきましては、令和４年８月18日現在で59人が新型コロナウイルスに感染しています。特に今年７月以降、36人が感染して、感染者全体の約61％となっております。１日当たりの感染者数のピークは、８月２日に５人となり、それ以降は減少傾向でございます。消防署
や分署の現場活動を行う交代勤務者のうち、同じ所属で複数の職員が感染した場合には、４週間に８日の週休日を確保しながら、週休日の振替など勤務調整を行い、さらに消防署の毎日勤務職員や分署長が交替制勤務を行い、災害出動に支障を来さないよう業務を継続してまいりました。今後も感染防止に努めてまいりますが、感染者が増加し、人員の確保が困難になった場合には、新型インフルエンザ対策業務継続計画や新型コロナウイルス発生時の人員確保計画などに基づき対応してまいります。
相馬正人議長

岩崎救急課長。
〔岩崎徳生救急課長登壇〕

岩崎徳生救急課長

件名１、要旨２から要旨４について順次お答えいたします。

初めに、要旨２についてお答えいたします。当消防本部における新型コロナウイルス感染症陽性者の移送件数は、令和４年８月18日現在470件で、そのうち35件が消防本部の毎日勤務職員で運用する新型コロナウイルス感染症等対策用救急自動車による移送となっております。救急搬送に係る対応についてでございますが、従前から実施しております全ての救急出動時の感染防止の徹底、感染防止資機材の確保及び備蓄、新型コロナウイルス感染症の移送に対する感染症等対策用救急自動車の運用、長時間の酸素吸入を必要とする傷病者に対する酸素ボンベの確保、埼玉県の救急医療情報- 23 -

システムを活用した新型コロナウイルス感染症疑い傷病者に対する病院選定等を実施し、対応してまいりました。
昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大によって、救急要請が増加しております。その状況下において課題としましては、医療機関の受入れが制限される中、救急搬送困難事案が増加しており、現場滞在時間等も長くなっていることです。当消防本部では、救急要請の増加に対応するため、平
日日中の毎日勤務職員による非常用救急自動車の運用に加え、令和４年７月２日から９月11日までの期間、土、日、祝日の日中においても非常用救急自動車を運用しており、現場滞在時間等が長くなった場合では、救急隊員を交代することで対応しております。また、職員の出勤困難により救急隊員の確保が困難となった場合には、週休振替することで救急出動に支障がないよう対応しております。さらに職員への４回目のワクチン接種を順次実施し、救急隊員の感染リスクについても軽減できるよう努めております。現状として、救急要請に対しては全て出動できておりますので、当消防本部としては対応できているものと考えております。
次に、要旨３についてお答えいたします。救急搬送困難事案とは、総務省消防庁の新型コロナウ
イルス感染症に伴う救急困難事案に係る状況調査による医療機関への照会件数４回以上かつ現場滞在時間30分以上となった事案としております。救急搬送困難事案の現状についてでございますが、埼玉県が示している第７波の開始時期である令和４年６月６日から８月18日現在、令和３年の同時期と比較しますと、救急出動件数は453件増加で、割合は20.4％増、救急搬送困難事案は161件増加
で、割合は157.8％増となっております。
救急搬送困難事案が増加した要因ですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大によるコロナ疑い者の救急要請が増加したことが挙げられます。特に発熱の症状を呈する救急要請に関しましては、
搬送医療機関の決定に時間を要する傾向となっていると考えております。
次に、要旨４についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、当消防本部職員の出勤困難等が発生しておりますが、週休日の振替を実施し、業務継続のための人員確保により、通常の火災、救急、救助体制は維持できております。したがいまして、現時点では当消防本部と応援協定を締結している近隣消防本部と機能維持体制を確保するまでには至っておりません。今後感染拡大状況について注視し、必要に応じて近隣消防本部と情報交換をしながら、機能維持体制の確保に努めてまいります。
以上でございます。
相馬正人議長

島田総務課長。
〔島田英樹総務課長登壇〕

島田英樹総務課長

件名２、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式が浸透し、葬儀の在り方にありましては家族葬、告別式のみの式場利用、通夜の時間を早めて- 24 -

ご焼香だけを行う形式など、新しい葬儀形態が定着してきたように感じております。令和２年度と令和３年度の斎場利用件数を比較してみますと、火葬室使用は196件、告別式のみの式場使用は40件、待合室使用は104件、それぞれ増加いたしました。一方で、通夜から告別式までの式場使用は37件減
少しております。また、利用者の傾向でございますが、コロナ前に比べ、少人数での利用は多くなっておりますが、最近になり大人数での葬儀も若干戻りつつあると認識しております。火葬件数や利用者の傾向からも、コロナによる影響に関しましてはいましばらく状況を注視したいと考えております。
次に、要旨２についてお答えいたします。ホームページの目的は、利用者へのサービス向上のため、情報を広く住民の方に周知することだと考えております。斎場ホームページ開設後、当組合ホームページへお知らせの掲示は行いましたが、議員さんご指摘のとおり、現在のところ住民の認知度は低いと考えております。今後各組合市のホームページにリンクを作成していただけるよう依頼
し、利用者サービスのさらなる向上を図ってまいります。
次に、要旨３についてお答えいたします。みずほ斎場ホームページの今後の充実についてでございますが、他斎場のホームページ、また利用者アンケートや指定管理者の民営ノウハウなどを参考にしながら、より利用者が使いやすく、分かりやすいホームページになるよう、積極的に指定管理者に助言及び協力していきたいと考えております。
相馬正人議長８番

潮田幸子議員。

潮田幸子議員それぞれに答弁いただきましたので、再質問を行いたいと思います。

件名１、要旨１では、答弁では今に至るまで災害出動に支障を来さないように業務継続してきたとのことでありますけれども、交替制勤務は24時間拘束となります。そういった中でも、仮眠時でもマスクを着用して感染防止を図っているとの話も聞きました。これは物すごくストレスがあると思うのです。大体家で寝るときは、皆さんマスクを外すかと思うのですけれども、そういった中での職員のストレス、前任の議員からの質問もありましたけれども、これ本当に職員のストレス等の影響は大丈夫なのかを確認したいと思います。
要旨２のほうでは、今これだけ暑い中では、全ての救急出動要請もコロナ対応のフル装備で行くとなるとかなり暑いと思います。普通の服で歩いていても暑いぐらいですから。クールベストを着用しているというふうに聞いておりますけれども、それでも涼しさというのは短時間しかもたない
かと思います。救急搬送困難事例によって、現場滞在時間が長くなっているとの答弁でありました
けれども、フル装備の装着状態で何時間ぐらいの任務になるのか。また、救急隊員自身の熱中症対策に問題はないのか、伺います。
要旨３につきましては、救急搬送困難事案は救急隊の責任ではなくて、医療機関の受入れの問題であるわけですけれども、その場にいると救急を要請した方たちからすると、救急隊がのんびりしているぐらいにしか思えてもらえなかったり、非常につらいところがあるかと思うのですけれども、- 25 -

通常の救急搬送までの平均時間がどのくらいか、また今年度になってから最大でどのくらい医療機
関に搬送するまで時間がかかった例があるのかを伺います。
件名２のほうでは、要旨１での再質問を１点です。みずほ斎場は、スタートから24年が経過をしております。従来の葬儀を想定しての斎場運営で年次計画を立ててきたかと思いますけれども、使用状況及び今後の歳入等について見直しが必要となるのではないかと考えております。現在の人と人とのコミュニケーションの在り方から考えても、シンプルな葬儀の在り方が定着する傾向は今後も進むのではないかと思います。本組合における斎場の在り方についてはどのような論議がなされているのか、また今後検討していく必要性についての考えを伺います。
相馬正人議長千村

千村副参事兼消防総務課長。

茂副参事兼消防総務課長

件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。

現在勤務日には、ストレスを含む不調等の内容と検温結果をチェック表に記入し、上司が確認しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、ストレス等を抱えている職員はおりません。
今後も引き続き所属長へは、職員の体調管理、救急隊の労務管理などを十分に注意するよう指導してまいります。
以上でございます。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

件名１、要旨２の再質問についてお答えいたします。

全ての救急出動に対して、救急隊員は感染防止衣等を装着して活動しており、病院へ傷病者を収容するまでの時間を救急隊の活動時間としますと、令和４年６月６日から８月18日までの平均活動時間は47.1分となります。救急隊員の熱中症対策についてですが、毎年熱中症に留意した救急活動についてを発出しており、救急隊員へ熱中症の対策を周知しております。この通知に基づきまして、
救急隊員は冷却ベストを装着し出動しており、帰署後は冷却資機材を交換し、次の出動に備えております。この冷却ベストは外気温にもよりますが、１時間程度の冷却効果がございますので、おおむね冷却効果を保った状態で救急業務に従事できているものと考えております。
その他の対策として、搬送後には感染防止衣等を脱衣し、隊員自身の体温上昇を防ぐことや、十分な水分補給と休息を取ることで常に体調管理するよう対策しております。また、救急搬送困難事
案による現場滞在時間等が３時間を超える場合では、他の救急隊と交代し、長時間の活動による救急隊員の疲労が蓄積しないよう対応しております。
次に、件名１、要旨３の再質問についてお答えいたします。令和４年６月６日から８月18日現在、
通常救急における病院収容所要時間ですが、救急搬送困難事案を除いた平均時間は42.5分となります。なお、同期間の全ての救急搬送による病院収容所要時間の平均は47.1分であり、4.6分の差がございます。また、令和４年度において８月18日現在、最も病院収容に時間がかかった例ですが、覚知から病院収容まで４時間55分を要した事例がございます。この事例にありましては、91歳女性の- 26 -

発熱で、覚知から52分で救急隊の病院選定により１件目の医療機関に到着しました。病院到着後、救急車内でＰＣＲ検査を実施したところ陽性と判定され、１件目の医療機関では処置困難となり、収容には至りませんでした。コロナ陽性者の病院選定は保健所が実施することとなっており、転送
先医療機関が決定するまで救急隊は医療機関の敷地内で待機し、その後さいたま市内の二次救急医
療機関へ転送したものです。
以上となります。
相馬正人議長

島田総務課長。

島田英樹総務課長

件名２、要旨１の再質問についてお答えいたします。

初めに、歳入等の見直しについてでございますが、通夜から告別式までの式場利用が減っている
影響により、使用料収入は減少しております。令和３年度の当初予算編成時には、このことを考慮
し、予算編成を行いましたが、火葬件数等が増加したこともあり、結果として令和３年度決算は当初予算と比較し、使用料収入が約90万円増収となる見込みでございます。予算編成時は、当然のことながら、近年の斎場利用状況等を確認した上で論議し、必要と思われる予算を要望しております
ので、来年度の予算編成時におきましても新しい生活様式が定着しつつある現状を踏まえた歳入予算への影響、また歳出予算にありましては昨今の光熱費の値上がり状況等を勘案した上で、単年度に過度な負担金の増加をお願いすることがないよう事業の見直しを行いながら、適正な予算編成に努めてまいります。
以上でございます。
相馬正人議長８番

潮田幸子議員。

潮田幸子議員

今の再質問の答弁も含めまして、件名１のほうでは本当に救急業務、皆さんが頑張っていただいているということがよく分かりました。今後これ以上の感染が拡大しないことを願いつつ、件名１のほうでは再々質問はございません。
件名２のほうでの要旨１のほうでの確認をしたいと思います。件名２、要旨１、答弁の中で昨今の光熱費の値上がり状況を勘案した上でというふうにありました。これは、斎場は当然火葬のためには灯油を使いますし、また電気代等もあるのだと思いますけれども、そういった光熱費の値上がりの影響がどのくらいというふうになっていくのか、それがどれくらいの規模なのかということを確認したいと思います。
相馬正人議長

島田総務課長。

島田英樹総務課長

件名２の再々質問についてお答えいたします。

光熱費のうち電気料金につきましては、今年度既に値上がりをしており、７月以降、昨年度並みの電気を使用したと仮定いたしますと、９か月間でおよそ1,000万円の不足が生じると想定しております。また、火葬及び空調に使用する灯油にありましては、予算編成時に若干余裕を見込んでおりますので、今後さらなる値上がりが生じなければ、予算の範囲内で収まるものと想定しております。
- 27 -

以上でございます。
相馬正人議長以上で８番、潮田幸子議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩

午前１１時１９分）◇（開議

午前１１時３８分）

相馬正人議長それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

続いて、６番、村田裕子議員の質問を許可いたします。
村田裕子議員。
〔６番
６番

村田裕子議員村田裕子議員登壇〕

議席番号６番、村田裕子でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
件名１、救急搬送について、要旨１、過去３年間における救急搬送の推移について。新型コロナの発生により、コロナ前とコロナ禍では救急搬送についてどのような変化がありましたでしょうか。
構成市別による詳細資料の要請と併せてお伺いいたします。
要旨２、新型コロナウイルス第７波における課題。新型コロナ第７波の現在、過去最多の感染者
数による病床数の逼迫、医療崩壊の危険性など連日そのような報道等に触れることで、万が一自分や自分の家族が救急車を要請する必要性が生じた際に、果たして救急車がすぐに到着するのか、医療機関の受入れ制限によるたらい回しに遭うのではないかなど、市民の方々は自分の地域の救急体制はどうなっているのか、情報がないため大変不安に思われております。現況についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
相馬正人議長

順次答弁を求めます。

岩崎救急課長。
〔岩崎徳生救急課長登壇〕
岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１、要旨２について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてでございますが、配布資料１の過去３年間の救急の状況に基づきお答えいたします。令和元年中の救急搬送件数は合計１万815件、令和２年中の救急搬送件数は合計
9,536件、令和３年中の救急搬送件数は合計１万53件で、令和２年は令和元年に比べ搬送件数が減少しましたが、令和３年は令和２年と比べ件数が増加しております。
次に、資料中段の覚知から搬送先医療機関収容完了までの平均収容所要時間ですが、管内管外の平均では、コロナ前の令和元年と令和３年を比較しますと、各市ともに時間が延伸しております。
次に、資料下段の主要医療機関別搬送人員でございますが、管内の主な搬送先医療機関といたし- 28 -

ましてこうのす共生病院、ヘリオス会病院、桃泉園北本病院、埼玉県央病院、埼玉脳神経外科病院、
村越外科胃腸科肛門科、北里大学メディカルセンター、その他で表したものとなります。管外の主な搬送先医療機関といたしましては、上尾中央総合病院、壮幸会行田総合病院、新久喜総合病院、三次医療機関などのその他で表したものとなります。コロナ前の令和元年と令和３年を比較しますと、管外医療機関への搬送が増加しております。
次に、要旨２についてお答えいたします。埼玉県が示している第７波の開始時期である令和４年６月６日から８月18日現在、令和３年の同時期と比較しますと、救急出動件数は453件増加で、割合は20.4％増、救急搬送困難事案は161件増加で、割合は157.8％増となっております。
昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大によって救急要請が増加しております。課題といたしましては、医療機関の受入れが制限される中、救急搬送困難事案が増加しており、現場滞在時間等も長くなっていることでございます。当消防本部では、救急要請の増加に対応するため、平日日中の毎日勤務職員による非常用救急自動車の運用に加え、令和４年７月２日から９月11日までの期間、土、日、祝日の日中においても非常用救急自動車を運用しており、現場滞在時間等が長くなった場
合には救急隊員を交代することで対応しております。
また、救急搬送困難事案の一例として、糖尿病の既往歴がある新型コロナ疑い傷病者が意識状態が悪くなり、救急要請され、脳外科と内科の複合した診療が必要なため、医療機関の決定までに18件交渉した事案がありました。このような救急搬送困難事案に対しましては、救急車に積載しているタブレット端末の救急医療情報システムを活用して、医療機関の受入れ状況を把握することで対応しております。
以上のことから、当消防本部といたしましては救急要請に対して全て出動できておりますので、現状の救急体制で対応できているものと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長６番

村田裕子議員。

村田裕子議員

１回目のご答弁、ありがとうございました。

では、再質問をさせていただきます。件名１、救急搬送について、要旨１、過去３年間における救急搬送の推移につきまして、１回目のご答弁や頂いた資料を拝見いたしますと、コロナ前とコロ
ナ禍では搬送件数については若干微減しておりますが、この原因として例えば救急車をタクシー代
わりに使うような軽症者による悪質利用が減ったなど、何か考えられる要因はございますでしょうか。
また、搬送先収容完了時間についてですが、管内管外及び全体の平均のどれを取ってもコロナ前とコロナ禍で比較するとおおむね伸びており、また医療機関別搬送人員を見ますと搬送件数が微減している中において、管外医療機関への搬送先については微増となっております。これらの原因として、例えば管内医療機関の受入れ制限など、何か要因がございましたでしょうか、お伺いいたし- 29 -

ます。
要旨２、新型コロナウイルス第７波における課題についてお伺いいたします。先ほど第６波と第７波においての違いもお答えいただいていると思うので、今回第７波が今後ピークアウトしていけ
ば、現況対応はできているとのことで問題はないかと思われますが、９月に学校が再開することでより感染拡大の可能性があるという予測もあり、そのような場合に今以上に救急要請や困難事案が増加してくると、新たに何か対応が必要となってくるのか、自治体等に要請、要望等があるのか、
今後の危機管理についてお伺いいたします。
以上です。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。

コロナ前の令和元年とコロナ禍の令和２年を比較いたしますと、救急搬送件数は減少しており、これは全国的にも同様の傾向を示しております。その主な要因として、感染拡大に伴う外出自粛による交通事故の減少や、軽症者の医療機関の受診を控えたことが減少した要因と考えております。
また、管外搬送件数の微増についてですが、感染拡大により管内の医療機関の医療従事者が感染することで受入れ制限になったことや、コロナ陽性者の受入れを増やすために一般病床を減らし、コロナ病床を増やしたことにより、一般の傷病者の受入れが難しくなっていることが要因と考えております。
続きまして、件名１、要旨２の再質問についてお答えいたします。今以上に救急要請や困難事案が増加することについては、現在日中のみの運用をしている非常用救急自動車の運用を24時間体制で運用することや、常時運用する救急自動車の台数を確保するため、一部の業務を制限する新型インフルエンザ対策業務継続計画に基づく蔓延期の対応が必要であると考えております。また、自治体等への要請、要望につきましては、必要に応じ県などに要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長以上で６番、村田裕子議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩
◇
（開議

午後

相馬正人議長

零時５８分）
それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

続いて、15番、諏訪善一良議員の質問を許可いたします。
諏訪善一良議員。
〔15番
15番

諏訪善一良議員

諏訪善一良議員登壇〕
それでは、今日最後の一般質問をさせていただきます。
- 30 -

午前１１時５１分）

まず、通告書のとおりでございまして、件名１、消防計画（第６次）について管理者に伺う。思うに、もう既に今日も資料の中で桶川西分署の問題等が、一応候補地が決まったということで示されたと思います。まさに当地域の将来像を担う地域ではないかということで、また水害等があった
ときにいち早く職員が逃げてしまわなければならないような危険な場所でもあったということで、何度か取り上げさせていただきまして、やっとここまで来たのかなという思いがございます。
続きまして、内容について申し上げます。要旨１、新消防計画のその先を見据えた方針について。
常に行政というのは先回りをして、よりよい市民生活のためにあるものだと考えているところでございまして、管理者といたしまして第６次、そしてその先を見据えたある程度物事を機能的に、目的から逆算した、今やるべき責任というものをどのように考えているかということについてお伺いするものでございます。
要旨２、これは具体例なのですが、上尾道路、これは西仲通り線の整備が進む中と、これは北本市の場合ですが、いわゆる西側の中山道という意味でございまして、上尾から、それから鴻巣に至る、いわゆる整備中の道路でございます。上尾市、そして桶川市は開通して完成しておりまして、
北本市においてストップしております。ある意味において、北本市が停滞しているということで、多分この状況、つい先日家へ見えた方も言っていました。何であそこで道がなくなってしまうのだと。残念ながら北本市は今これを曲げるとか曲げないとか、そういう論議をしておりまして、ある意味においては鴻巣市さんに対しても、桶川市さんに対しても、上尾市さんに対しても申し訳ない
なと、一議員として思うところでございまして、道路というものはまさにまちづくりの基本であり、そしていざ、今日一番初めに浦田議員が質問しましたけれども、大災害、それから減災、または救助、救済ということにつきましての根幹だと思っています。この点については、今後におきまして
は、私は今西仲通り線の一番南にあります上尾市、そして同じように北足立郡の北部に位置します
県央に位置する伊奈町との連携状態についてはどうなっているのだろうかと、または今後どのように管理者として考えているのかということをお尋ねするものでございます。
要旨３番、大震災、大災害時の対応力強化、埼玉県内消防体制における県央広域消防の在り方と方向性について考えはあるかを伺います。まさに先ほど申し上げましたように、ここの部分につきましては浦田議員がただしたところでございますが、私はもう少し一歩進めて具体的に、やはり今市の境をもって、行政の境ばかりですけれども、市民の生活、防災については、こうやって考える
べきではないかと思っております。そうした中で、鴻巣市さんの水害災害ハザードマップ、それから桶川市さんの防災ガイド等を見ますと、桶川市さんの場合は桶川市さんでもって、北本市との境まででもって、あとは余白になっています。逆にそういうときこそ、市の境を越えた、いわゆる施設の在り方というものを市民に知らしめるべきではないかと思って、もっと広域的に考えたらどうなのだろうかという視点からでございます。
次に、要旨４番、要旨３に関連をしてでございますが、上尾市と伊奈町各消防との合併について- 31 -

も考えていただきたいと思うのです。これは、資料のほうが皆さんのほうへ配ってあると思いますが、一応人口と面積比、埼玉県内には全部で27のいわゆる消防組合、または消防があるようでございますが、その中で南部のほうだと当然一番大きいのはさいたま市、そして川口市等でございます。
人口と、それから面積、そしてつい３日前でしたか、５日前ですか、新聞に載っていましたけれど
も、今度は川口消防がドローン、これのいわゆる採用をやるそうで、今４台あるそうですが、多分
恐らく今は免許がないのだけれども、年内には免許制度になるようでございまして、川口市の場合は全職員を、消防職員をドローンの操作ができるようにしたいというような新聞の記事も載っておりました。やっぱりある面では先取りをして、政策があるべきではないかと思うのですが、この辺についても管理者に伺います。
また、そうした場合、広域制の中におけましては上尾市、伊奈町、各消防の合併等を考えた場合、
具体的にデメリット、メリット、デメリットが大きければしようがないのですが、メリットも考えていただきたいと。面積的には、ちょうど資料に書いてあります、３市合わせましても比較的、せいぜい県内第５位程度のいわゆる広域的な面積と人口でございまして、それも問題ないのではない
かと思うのです。流れとしては、おのおのの町、これは伊奈町はちょっと違いますけれども、高崎線という背骨、そして国道17号は今町の大体東側、そして今度は上尾バイパスと、そして西仲通りというのは西側に整備されようとしているところのお店、今工事がされているところなのですが、それらを見通しての中でもし分かる範囲で結構でございますので、ご説明をいただきたいと思っています。
件名２、広域的な視点に立った防災対策について管理者に伺う。先ほど言いましたように、要旨
１の桶川西分署の移設場所の規模、施設、設備の想定と、その後の進展についてでございまして、
今日皆さんにカラーで場所と規模ですか、2,200平米ですか、示されたところでございますが、これについて今後の施設、そして設備について、今度はまさに上尾バイパス、そうするとこれは圏央道の桶川北本インターの近く、そして地方道の中央道路の部分の栗橋、桶川、川越街道のそばということで、多分非常にいい場所を設定されていると思うのですが、今言いましたように、今度は先ほどの一般質問の浦田さんに対する答弁だと思うのですが、救命艇を国から借りているようでございますが、救命艇等の設備も考えているのかどうかを含めてご答弁をいただければありがたいと思っています。
要旨２、各組合市の都市計画図余白部分への隣接組合市の都市計画図を記載することと、広域的な県央地域を中心とした洪水ハザードマップ作成の必要性について伺う。これさっき言おうと思ってしたあれは、各市ということで答弁していましたけれども、私はもう少し広域的に、鴻巣市さんのいわゆるハザードマップなんかを見ますと、まさに利根川、それから福川、星川、見沼代用水、
野通川、それから元荒川、そして荒川、忍川も書いてあります。まさに地政学から見ているのだなと。非常に説得性のあるハザードマップだと思います。
- 32 -

ただ、一方で都市計画図を見ますと、周りが鴻巣市さんの場合ですと吉見町、それから熊谷市、
それから加須市ですか、久喜市ですか、等出ているのだけれども、周りが余白部分になっておりま
して、まちの作ろうとしている状況と、できていく将来像というのが都市計画図が読めるところもございまして、やっぱりこういうことも含めて、私は前回の答弁では非常に情けなく思っていたのですが、やっぱり広域的に考えたらどうだろうかと。まちの発展の方向性から考えた消防行政、そして設備、それが必要になってくるのではないかと思うので、特に水、洪水です。つい２年ぐらい前でしたか、川越、それから川島のほうですか、老人ホームがほぼ天井まで浸かったことがあって、最近はしばしば線状降水帯の問題で１時間に30ミリぐらいを考えていたのだけれども、50ミリ、100ミリを超えるような、また１か月分の雨量を超えるような、そのような雨のニュースがよく飛び込んできます。こうしたときに対応です。さっき言った雨については、認識的なドローンを使ったり、または救命艇を使ったり、食糧確保の問題もあろうかと思いますので、その辺も含めていきた
いと思います。
また、先ほどもちょっと言いましたように、桶川西分署、これにつきましても県の防災センター
が県内にたしか５か所あったかと思うのですが、一番近いところが川島町の防災センター、主にヘリポートになるわけですが、これとの連携も考えているのかということも含めて、もしその辺の知見がありましたらお示しいただきたいと思っています。
件名３、みずほ斎場の運営についてでございます。要旨１、上尾・伊奈斎場つつじ苑との相互利用について。これも皆さんのほうに資料を配ってございますが、すぐ近くにあるつつじ苑です。昔はこの組合がないときは、北本市なんかですと、お亡くなりになる方がいると、大宮の今でいう宮原のちょっと先、また上のほうは熊谷まで行っていたわけなのですが、一応みずほ斎場ができまして、そのほとんどの皆さんが桶川、北本、鴻巣を使っています。しかし、一方で地理的には桶川市の加納地域とかその他のほうはつつじ苑が近いわけでして、見て分かりますように、斎場の使用料が場合によるとお骨にするのに、片や管内住民は7,000円、管外住民は６万円、８から９倍でございます。こういうのもある面においては、管内の税を納めているわけですから、お互いにそういう大変なときこそ、こんな数倍もするのではなくて、どんな災害があるか分かりません。こういうときのために少なからず一番近くにあるつつじ苑とは話をしてみてはどうでしょうかというのが主な趣旨でございます。
そして、やっぱりこういう大変なときこそ家族のご負担もなくしてあげようというのが、さっき言った一歩先に行った行政ではないかと思うところでございまして、その辺も含めて管理者がどのようにお考えであるか。やはり市町村の区切りではなくて、今後の災害につきましても、それから
市民サービスにつきましても、今の市町村を越えての広域的な立場であるべきではないのかと。簡
単に言えば、県土事務所というのが昔大宮土木事務所から変わりまして、今上尾以北になっております。そうすると、大体その中で今言った地政学的なものを読み込むことができます。今度圏央道- 33 -

が開通しましたから、まさに都心から当地域はほぼ１時間以内ですね、車でも。今上尾まで高速部分が来ているわけでして、さいたま市ですか、今度庁舎のほうも建設するようですし、圏央道まで何とか出たいということで、昨日ラジオを聞いていましても外環道ですか、これが渋滞のねたになっていますので、そういうことも踏まえて、当地域の価値が社会的に非常に高まってきていると思う。そういう対応した防災計画をきちんと出しておくのが、ある面で地域に対する責任もあるし、
埼玉経済の中においても私は重要な地域として、まさに県央という名前にふさわしい地域にしていっていただきたいという思いからの質問でございますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたしま
す。
以上でございます。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

件名１、要旨１から要旨４について順次お答えをいたします。

初めに、要旨１についてお答えをいたします。第６次消防力等整備計画の期間後も、これまでのあらゆる災害から生命と財産をしっかり守り、安心、安全な住民の暮らしを確保し、信頼される消防を目指すとともに、関係機関等と連携強化し、総合力を発揮するという基本方針を継承しながら、
人口動態、経済情勢、道路網の整備、消防需要などを考慮の上、議員ご指摘のとおり、長期的な視点に立って消防力を強化し、組織の質を向上させてまいりたいと考えております。
次に、要旨２についてお答えをいたします。上尾道路や西仲通り線など主要幹線道路網の整備により、沿線地域の活性化が期待できますが、同時に災害の複雑化が懸念されております。このため、隣接消防本部と連携することは重要であると認識しております。上尾市、伊奈町との連携状況については、消防長に答弁をさせます。
次に、要旨３についてお答えをいたします。全国各地で頻発している豪雨、大型台風、さらには大規模地震などの自然災害やテロ災害等への対応など、今後ますます消防に求められる課題は多種
多様化の様相を呈してくるものと認識しております。そのような状況が予想される中で、適切に対応すべく消防の在り方も様々な視点から対策を講じる必要があります。消防組織の体制を強化し、施設、設備等の機能充実を進め、管内住民の生命、身体、財産を守る消防機関としての役割を果た
してまいりたいと考えております。
次に、要旨４についてお答えをいたします。消防の広域化は、住民サービスの向上や消防体制の効率化、基盤強化などの多くのメリットが期待できると認識しております。上尾市、伊奈町の各消防本部との合併についての想定される事項の詳細については、消防長に答弁させます。
次に、件名２、要旨１についてお答えいたします。令和３年７月に桶川消防署桶川西分署整備基
本構想を策定後、桶川市とともに移転候補地の決定に向けて作業を進めてまいりました。移転候補- 34 -

地は、対象となる地権者と交渉した結果、埼玉県道12号川越栗橋線沿いとなる桶川市大字川田谷地
区の約2,200平方メートルの土地に決定をいたしました。なお、桶川西分署の施設、設備の想定については、消防長より答弁をさせます。
次に、要旨２についてお答えをいたします。都市計画図、洪水ハザードマップの作成については、組合市の業務であると認識しております。詳細につきましては、消防長より答弁をさせます。
次に、件名３、要旨１についてお答えいたします。上尾・伊奈斎場つつじ苑との相互利用についてでございますが、ほとんどの住民がそれぞれの管内の斎場を利用している現在の状況から、特段現状のままで問題はないと考えておりますが、近年の状況等を併せ、詳細は参事より答弁をさせます。
相馬正人議長

黒沼消防長。
〔黒沼浩二消防長登壇〕

黒沼浩二消防長

件名１、要旨２についてお答えいたします。

当消防本部は、上尾市、伊奈町をはじめ隣接している消防本部と消防相互応援協定を締結しており、その地域で災害が発生した場合、応援または受援を行うことができるよう体制を確立しております。上尾市消防本部とは、荒川で行う水難救助合同訓練、また上尾市及び伊奈町消防本部と平成15年度から行っている救急の症例検討を行う三消防本部合同臨床研修会を実施しております。さらに火災に備えて、相互に消防水利情報を共有するなど連携を図っております。
次に、要旨３についてお答えいたします。大震災、大災害発生時の災害対応力強化については、
当消防本部の消防力では対応できない事態を想定し、県下消防相互応援協定、緊急消防援助隊等の受援計画及び警防本部、署隊本部運用要領を策定し、非常時の体制を整えております。また、大規
模災害により消防本部庁舎が使用できない状況に備え、代替施設等の確保をするなど、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。当消防本部といたしましては、地域防災力の要である消防団、自主防災組織等の活躍が必要不可欠であり、連携した活動が求められるため、消防団、自主防災組織との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
埼玉県内の消防体制における当消防本部の在り方と方向性については、近隣消防本部や埼玉県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。
次に、要旨４についてお答えいたします。上尾市消防本部、伊奈町消防本部との合併により想定されるメリットについては、大きく分けて５つ考えられます。１つ目として、災害発生時における初動体制の強化、２つ目として管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮、３つ目として本部機
能統合等の効率化による現場活動要員の増強、４つ目として重複投資を回避することによる高度な資機材の整備、５つ目として広域化により統一的な指揮の下での効果的な部隊運用など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されます。
デメリット、課題としては、消防車両等の配置替えによる消防力の低下、消防本部と各市、町と- 35 -

の在り方、組織名称の変更や貸与被服等の統一に係る一時的な財政負担、広域化の方式や本部の位
置、署所の組織体制などの調整に時間を要すること、広域化実現に必要な事務負担及び経費負担等が想定されます。
次に、件名２、要旨１のうち、桶川西分署の施設、設備についてお答えいたします。新庁舎についてでございますが、複数の消防隊が連携して訓練できるよう訓練スペースを確保し、近隣住民に配慮した建物配置とすることとしています。また、大地震の直後でも消防機関として業務継続できるよう、建物構造は高い耐震、安全性を有することといたします。居室についてでございますが、仮眠室を完全個室化して、女性職員が使用する居室の構成と併せて検討することとしています。さらに救急消毒室、乾燥室、トレーニング室、救急資機材庫等、新たな機能の追加を検討し、新庁舎の面積はおおむね700平方メートルといたしました。これらを掲載し、基本設計の仕様となる桶川消防署桶川西分署整備基本計画をこのたび策定いたしました。
次に、要旨２についてお答えいたします。洪水ハザードマップの作成についてでございますが、改めて組合市へ確認したところ、見直しの予定はないと伺っております。また、都市計画図についてでございますが、組合市の業務であることから、答弁を控えさせていただきます。
以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕

小林宣也参事兼事務局長

件名３、要旨１の詳細についてお答えいたします。

初めに、令和３年度の県央みずほ斎場と上尾・伊奈斎場つつじ苑の相互利用の状況についてご説明させていただきます。令和３年度に組合管内の住民が上尾・伊奈斎場つつじ苑を利用した火葬件
数は、鴻巣市が１件、桶川市が４件、北本市が３件、合計で８件でございました。上尾市、伊奈町の住民が県央みずほ斎場を利用した火葬件数は、上尾市が14件、伊奈町の利用はございませんでした。県央みずほ斎場の年間火葬件数2,991件、上尾・伊奈斎場つつじ苑の年間火葬件数3,318件からいたしますと、ほとんどの住民がそれぞれの管内にある斎場を利用しているのが実情でございます。
さらに利用料金の件でございますが、県央みずほ斎場は管内住民の皆様にご負担をいただき設置
し、維持管理を行いながら運営している施設でございますので、管内住民の優先利用等を考慮し、管外住民との利用料に差をつけているものでございます。火葬等の利用料金につきましては、多少
金額の違いはあるものの、近隣の斎場ほとんどが当斎場と同じように管内、管外に差をつけて料金設定しているのが現状でございます。これらのことを勘案しますと、相互利用及び利用料金については現行のとおりと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長15番

諏訪善一良議員。

諏訪善一良議員

１回目の答弁、なかなか難しいなという感じを受けました。
- 36 -

まず、件名１の１につきまして、認識しているということは今管理者からございまして、そしてあらゆる機関等が連携していくということだったのだけれども、どういう連携を考えているのです
か、具体的に。当然こういう消防業務ですから、どこの市町村もあるわけでして、連携をしていく、
その具体的な連携の中身をご説明願いたいと思うのですが。連携していくだけでは中身がない。その点についてお示しください。
それから、要旨２につきまして、これもさっき言ったように認識していると、それから体制を確立していると言っていますけれども、どういうふうな体制を確立しているのでしょうか。確立している内容についてお示しください。
それから、要旨３、この強化、県下でも作成していると言っているのですが、代替案ですか、それにつきまして中身を示してください。
県下の動向を見てと、県下の動向は今どういう方向であるのですか。その動向をどう認識して考えているのかということを示していただきたい。
それから、件名２の１、桶川の西分署、今の状態は最悪だったと思っています。はっきり言って、
北本市の荒川沿いを除く線路の西側のほとんどの水が、全部結果的にはちょうど桶川と北本の境の、あそこを石戸といいますけれども、ここで入っていくわけです。今の雨量であれば何とか。といいましても、二、三年前でしたか、北本市の女子生徒が亡くなっております。そういう中で、さっきも言いましたように、今後線状降水帯、１日、２日続くような大雨、100ミリ、200ミリ、こんなのが起きたときには全く対応できていないと思うのです。現状ですらああいうふうにあふれているわ
けですから。今一応調整池等のことをやっていますけれども、北本市では大変申し訳ないのだけれども、今さらになって区画整理事業の中でデーノタメとか騒いで、またひん曲げているのです。当面また完成が20年後とか、また除外するなんてやっていますけれども、多分耐え切らないと思うのです。その後大雨でも来て、事件でも起きてから、またこそこそやるのではないかと思っているぐ
らいでして、誠に心もとない状態でございまして、今まで区画整理事業を30年やってきて、また20年延ばす。50年やるのです。
そんな状態の中では、西分署、これは救命艇とか、さっき言った西側ですと、今度は桶川のほうに行って、大体上尾の小敷谷程度、あの辺へ全部入っていくわけでございまして、ハザードマップ
を見てもほとんど濃い茶色です。非常に低いのです。これだと連携も見ようによっては桶川西分署ができて、救命艇等々整備できれば、災難を最少にできるのかなと思っているのですけれども、そのような考えと、先ほど言いましたように、県の防災センターが川島にあります。こういうところとも連携を考えているのかということでございます。ここはたしかヘリポート、３基ぐらい置く場所もあったと思いますし、救助、逆に救援、これにも対応できる唯一の場所ではないかと思っていますけれども。一番県央の新しい出口からすると、さっき言ったように、規模が小さいなという感
じを、700平米程度だというから、建物等。えらく小さいなという感じがして、ちょっと足らないか- 37 -

なと思っているのですが、これはあくまで管内の桶川市内の西側地域だけを見た考えではないかなという感じがしているところでございますが、それも含めてご説明ください。
それから、件名２の２です。これは市の範疇のような答弁があったと思うのですが、今言いました災害等々には市の境とか何かの境はないのです。もともとはさっきも言ったように大体川または山が中心でして、そうすると山を越えて水は逆に上りませんから。それを市だなんて言っていないで、この組合がもともとできた四半世紀前ですか、これ平成８年ですか、できたのは。そういう意
味からだったら組合をつくる意味はないわけでして、広域的に対応していこうと、機材も非常に高価なものもそろえていかなければならぬということでつくったのではないですか。ちょっとそれを市だというのですけれども、ここにいらっしゃる副管理者は全部各市の首長です。そのまさに意義がないではないですか。この辺は管理者、答えてください。
それから、３の１、ほとんどの管内で葬祭事業をやっていますよと。値段が違うのですよと。これは、やらないからそうなのではないですか。使っている件数が、みずほが８件で、上尾だけで14件だよと。この価格を見ればできないです。やらないことを前提にしているからではないですか。お互いに、では２割増し、３割ですねと言えば、斎場の稼働している日、していない日も含めれば、これからかなり高齢化してきまして、多死社会に変わっているのです。やらないための高い金額設定ではなくて、お互いに負担を少なくして対応していこうと。やることを前提とした内容にすれば、それでさほど変わらなければ、やはり地理的に近いところの人たち、日にちを急ぐような部分、この多死社会に対する対応力が増すのではないかと思うのですが、今の答弁ではやらないことが前提ですから、こういう７倍も８倍も９倍も値段が違っていても見直しをしないみたいなことを言っているのではないかと、こういう気を受けるのですが。その辺につきましても、では答弁をお願いい
たします。
以上です。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
まず、件名１、要旨１でどういう連携をしていくのかというご質問についてでございますが、先ほど１回目の答弁で申し上げたところと重なる部分もございますが、まずは当然組合
市、それから埼玉県等と連携をしていかなくてはならない。近隣消防本部とは、消防相互応援協定というものを締結しておりまして、こういう連携を進めていくということは当然のことと思っています。あわせまして、管内にございます３つの消防団、こういうところとも連携をしつつ災害に対応していくと。また、自主防災組織も当然組織化が進んでまいりますので、こういうところに対して消防としての指導とか、いざ災害があったときどういうふうにやっていこうかということについては当然進めていかなければならないだろうというふうに考えております。
続きまして、要旨２の連携で確立しているものは何かということでございますけれども、当然先ほどご説明したように、上尾市、伊奈町とは幾つかの研修であったりとか、水難救助訓練をやって- 38 -

おります。そのほか、組合市のほうに災害対策本部が設置されたときは、消防のほうから職員を派遣するというような市との連携は確立しております。これが例えば災害が大きくなってまいりまして、緊急消防援助隊が私どもの管内に入ってくる。そうなってくると、埼玉県の県庁の中に調整本部というのが設置されます。そういった場合には、そういうところに私どもの消防本部から同じように連絡員を派遣するという体制はできております。
あと、戻ってしまいますが、１の１でどういう連携というところで補足でもう一つご説明させていただきますと、私どもで持っていない資機材が当然ございます。近隣の消防本部では逆に私どもの持っていないものがある。例えば上尾市さんは重機を持っていたりとか、埼玉東部さんでは水難にときに使える、
水の中をちょっと走って行けるようなバギータイプの車両をお持ちでございます。
そういうものが必要になったときには応援をお願いする。逆に私どものほうには議員がおっしゃったように、20人乗りのボートを保有しておりますので、上尾や近隣の消防本部で水害が発生したと
きにはそういう連携を図って、災害に対応していきたいというふうに思います。
続きまして、要旨３の県内の消防の広域化の動向ということでございますけれども、現在のところ具体的に進んでいるというところは隣の上尾市と伊奈町、こちらが今協議会を設置して、来年の４月１日、これを目途に消防の広域化を進めております。それ以外の消防本部については、現在のところ具体的な動きはないというふうに認識をしています。
続いて、件名の２、要旨１で救命ボートを桶川西分署のほうに配置するのかというご質問につきましては、ちょっと順番があるのですけれども、管内の分署のほうには全て折りたたみ式の救命ボートを現在配置しているところでございますので、年次計画でやっておりますので、順番に整備されるというふうにご理解いただきたいと思います。
それと、川島の防災基地との連携というところがあったかと思うのですけれども、こちらについては川島の防災基地は埼玉県の施設でございます。直接私どもの、新たに桶川西分署ができたときにすぐすぐ連携をするかというのは考えにくいのですけれども、仮に先ほどと同じような私どもの消防本部で大きな災害があったとき、他県とかから多くの消防部隊が集結する場所にはなり得るのかなと。逆にこちらから行くときもそういう集結する場所、あるいはあそこに備蓄してある資機材、こういうものを使用させていただくとか、そういう連携は考えられるかと思いますが、施設を普段からどうするとかというような連携はなかなかちょっと今のところ考えにくいのかなというふうに考えております。
そういうこともありまして、桶川西分署の新たにできるところの規模感が少し小さいのではない
かというようなご質問もあったかと思いますけれども、まずは現況の桶川西分署の機能を新たな浸水等の被害のない、想定のされない場所に消防の分署をしっかりと移転させていただくということが前提でございますので、分署の規模、程度が適正な大きさなのかなというふうに理解をしている
ところでございます。
- 39 -

続いて、要旨２のところの地図の関係なのですけれども、こちらにつきましては消防のほうで組合で行っている業務ではございませんので、議員がおっしゃっているような感じでできるのはいいことかもしれませんが、ちょっとこちらで答弁することはなかなか差し支えがあるので、控えさせていただければと思います。
まとまりませんが、以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

件名３の斎場の再質問についてお答えをさせていただきます。

まず、県央みずほ斎場につきましては、組合市の住民の方に利用していただくために、また重要なこととして優先的に利用していただくことを目的に設置した施設でございます。建設や維持に多くの税金が使われております。このため、管外の方のご利用にあっては原価相応の受益者負担の考え方でご利用をお願いしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
相馬正人議長15番

諏訪善一良議員。

諏訪善一良議員

さっき車両の問題をずっと答弁されていましたけれども、緊急時、想定した

緊急時、どんなことを想定して、どんな車両をと考えているか、例えばの話が。
この救命艇のことも含めてなのですが、さっき例として挙げた中で、多分28日にやる防災訓練でもかなり重きを置かれてくるのが救援物資、搬送のヘリコプター、それから状況把握によって川口市のいわゆるドローンですか、これなんかもこちらの県央でもそれを借用する、今はないのだと思うのですが。今度は、今年末には操縦士ですか、これの資格になってくるらしいのですけれども、そういうような情報なんかは早めに組合として入手して、この組合内にもそういうような訓練ができる、またはそういう人員を確保しておくという必要があるのではないかと思うのですが。その辺はもし例として挙げた部分について答えられれば答えてください。
それから、今度消防本部がもし機能しないときは代替をするというような答弁がさっきあったと思うのですけれども、具体的にはどこを考えているのですか。かなり以前に鴻巣の箕田の本部が、名前が箕田というぐらいですから低いところではないかなと。南部署という考えで、そういう代替的な機能を持ったような分署を造ったところだということがありまして、特に北本の東分署のほうについては地形的には大宮台地の高いところにあるのですから、どうかなという考えもあったのですけれども、今は移転をしてくれまして、前よりはかなり広くなっているのですが。では、代替をどこに考えているのですか。もしご答弁ができればやってください。
それから、次にハザードマップ、それから都市計画図、それから防災マップ、これらのほうは消防長、これは市だと。いいかもしれないけれどもと。だから、ここはさっきも言ったように管理者が答えてください。今ここに３人の首長がいるのですから。そのぐらいは答えてください。現場でやっている消防長がいいかもしれないと言っているのですから、まさにそれは行政が判断すべきこ- 40 -

とです。前にもご質問していますけれども。少なからず余白部分ぐらいは、公共施設はきちっと書き込んでおくということですれば、市民もふだんからそういうことを学んでおけば、そのときは対応をする場合があるし、さっきも言ったように、線状降水帯が起きて、もし未曽有の大雨が降れば、また大災害があった場合は、震災があったときはと、やっぱりそういうことを知っておくこと。鴻
巣市の場合なんかは、こうやってみんなの防災手帳で全部自分で書き込むようにできています。できていても、市内だけでなくて北本市、桶川市、またはもっと南のほうへ行ってもいいだろうし、逆にさっき言ったように、江川を例に挙げて言いましたように、北本の水が全部そっちに行ってしまうのです。だから、桶川市の水が入ってきて、江川のところであふれたことがありますし、それをまた下流の小敷谷のところは、さっきも言ったようにオレンジの濃いところなものですから、場
所によっては５メートルぐらい水が出るのです。そういうのに対して対応するのが、消防長が言うように、私たちの範囲ではなくて市なのだと。ここに３人の管理者がいるのですから、そのぐらいは方針を示して、そういう対応をしていけるとするのが行政の責任だと思うのですが、この辺を明確に管理者、答えていただきたい。
それから、斎場の問題なのですが、今も見直しの内容なのですけれども、これだけ差があれば、では我慢して待とうということになってしまうのではないですか。使えないことで、一応多くの負担を市民がしているのだと。それはお互いがお互いの斎場に対してしているのです。これだけ差があれば、ではしようがないから霊安室に置いておこうとか、日にちが決まらないとそうなってくるのではないですか。やらないとすることを前提の設定ではなくて、大変なときなのだから、数が少ないからではなくて、対応してあげようと。万が一の人たちための災害手当てみたいなものではな
いですか、考えとしては。そういうふうに答えるのが行政の責任ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。その辺につきましても、できれば管理者なり、または経験のある副管理者でも結構でございます。ご答弁いただければと思いますが。見解をおのおので示してくれても結構でございます。よろしくお願いします。
相馬正人議長並木正年管理者

並木管理者。
再々質問にお答えを申し上げます。

議員ご指摘の洪水ハザードマップについてですが、現在のところ特に組合市には見直しの予定はございません。しかしながら、議員ご指摘のように、最近の気象状況等を鑑みながら、見直し、または改訂の際にはしっかりご意見を反映しながらつくり上げてまいりたいと思っております。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
再々質問のほうにお答えさせていただきます。

緊急時のときにどういう想定なのかというところのご質問についてですけれども、あくまでも想定というところということで答弁をさせていただきたいと思います。私どもが持っていない資機材をという形で答弁をさせていただこうと思います。例えば私どもの管内で圏央道であるとか、そう- 41 -

いうところで大型バスが倒れたとか、そういうようなとき、多数の乗客がけがをされたという多数
傷病と私たち呼んでいるのですけれども、そういうようなときには当然多くの方がけがをなされます。そうしたときは、私どもの救急車や消防車、救助工作車、全て出しますけれども、それでも足らなければ応急救護所を設置するようなときに大きい大型の支援バスというのを持っている消防本部が熊谷市とか、そういうところが持っていらっしゃいます。そういうところから来ていただいて、その中に一時的に収容すると、そういうことが考えられます。
先ほどの答弁に重なりますが、埼玉東部というところは浸水地域でも走って行けるバギーをお持ちです。例えばこの地域で大雨が降って、道路だとか、土地が一定程度浸水して、私たちもボートは持っているのですけれども、それでもやっぱり私たちの消防力では足らないといったときには、そういう装備をお持ちのところに来ていただいて、助けていただくというようなことは考えられる
かと思います。
重機の話も、上尾が持っているということお話しさせていただきましたけれども、重機について
は大きな震災があったときに建物が崩れたりとか、あとは大規模倉庫が火災になったときになかな
か火が消せないと、そういうときに少しずつ壊しながら消火していく必要がございます。そういったときに上尾市さんがお持ちですので、うちのほうに来てくれということでお願いするというようなことは考えられるかというふうに思います。
ドローンのほうについては、川口さん、そういう状況だということですけれども、私どものほうもすぐすぐというわけにはいきませんが、６次の整備計画中の中では一定程度整備したいなという考えはございます。
それから、代替施設はどこなのかというご質問がございましたけれども、これは来年度以降、建設を予定している鴻巣天神分署、こちらのほうに、当然あちらのほうは大宮台地にありますので、浸水のおそれがありませんので、ここが仮に浸水したときに、当然分署の施設なので、全部の機能は持っていけませんが、一定程度機能が移転できるように多目的室という部屋を用意いたしまして、そこに幾つかの業務を移転させるというようなことは考えております。
まとまりませんが、以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

件名３の再々質問についてお答えをいたします。

まず、１回目の答弁のほうでお答えさせていただきましたけれども、火葬件数約3,000件の中で、上尾・伊奈斎場のほうを利用した方が合計で８件だということでございます。おおむねこの管内住民の方においては、斎場のほうを十分ご活用されていることと考えております。かえって料金協定を結ぶことによって、管外の利用者が増えることになり、管内住民の予約が取れなくなるというおそれも十分に考えられます。管内住民の不利益を生じる可能性がございますので、現状においては料金協定のほうは考えてはおりません。
- 42 -

以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
相馬正人議長

答弁漏れですか。

諏訪善一良議員。
15番

諏訪善一良議員

斎場の問題について、姿勢の問いについて、これは現状行わないよということだったのだけれども、さっきも言いましたように、姿勢の問題だと思うのです。使ってもらうということで。これこそまさに管理者、またさっきも言ったように各副管理者、ベテランです。本来ではないですか。困ったときに行政が対応してあげるというのが本来の役目ではないですか。これだけ違えば、さっきも言ったように、では火葬するのを霊安室のほうに置いて待とうかとかなってしまうのではないですか。それはお互いが負担をしているのだから、そういう困ったときに対応してあげるという姿勢が、行政のあるべき姿ではないでしょうか。その点を含めて、さっきお願いしたのですから、管理者が答弁してください。
相馬正人議長先ほどその点に関して管理者から答えてと要望ありましたが、実際質疑のほうでは回答いただいていますので、その点誰が答えるかというのは執行部側でありますので、回答にはなっているかと思うのですが。答弁漏れではなく、答弁のほうはしていただいていますので、それは誰が答えたか、誰が答えなかったという話になってしまいますので。
では、以上で15番、諏訪善一良議員の質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（休憩

午後

１時５５分）◇（開議

午後

相馬正人議長

１時５５分）
それでは、休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長議案第１６号の質疑、討論、採決

日程第８、議案第16号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第２号）

を議題といたします。
初めに、補正予算書の10、11ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
次に、12、13ページの歳出に関する質疑に入ります。
- 43 -

質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありますか。
〔「なし」と言う人あり

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第16号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
相馬正人議長起立多数であります。

よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長管理者のあいさつ以上をもって、本定例会の議事は全て終了いたしました。

この際、管理者よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可します。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

本日議員の皆様には、何かとご多用な中にもかかわらずご参集を賜り、ご提案を申し上げました
各議案につきまして、いずれも慎重なるご審議の上、ご決定を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。
まだまだ暑さの厳しい日が続きます。また、新型コロナウイルス感染症についても感染者数が増加している状況でございます。議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意いただき、ご活躍されますことを心からご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
本日は大変ありがとうございました。

- 44 -

◎

相馬正人議長

閉

会

の

宣

告

以上をもちまして、令和４年７月埼玉県央広域事務組合議会定例会を閉会いたします。

ご苦労さまでした。
（閉会- 45 -

午後

１時５８分）

議

長

相

馬

正

人

署

名

議

員

金

子

裕

太

署

名

議

員

岩

﨑

隆

志

- 47 -

令和４年７月定例会議決結果一覧表
議案

件

番号
１６

名

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第２号）- 49 -

議
議決番号
１６

決
月

内
日

８月２５日

容
結

果

原案可決