別紙１
日本視覚障害者職能開発センター
令和元年度事業報告
１ 就労継続支援Ｂ型事業（定員 35 名）（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業
出張収録サービスや得意先の要望に添った質の高い成果物の納品を通じて受注の維持・拡大を図った。4 月～6 月は受注量が平成 30 年度並みであったため、受注増加プロジェクトを立ち上げ、問題点や課題を整理した。
協力者の増加、収録方法の見直し、過去の取引先の掘り起こしを実施した
結果、受注額は平成 30 年度より増額した。
イ

テープダビング作業
テープ及びデイジー（DAISY）編集・コピー作業の受注を積極的に行った結果、平成 30 年度に引き続き、「声の広報」「区議会だより」を荒川区、豊島区、渋谷区、港区から受注した。テープとデイジー（DAISY）の他にインターネット用 MP3 ファイル作成を豊島区、荒川区から受注できた。また、練馬区からは「高齢者のしおり」を受注することができ、利用者への調整金確保の目標が達成できた。
ウ

協力者の増員と養成
現協力者及び職員の紹介により新たに 5 名が協力者となる一方 3 名が勇退され、年度末の協力者登録数は 34 名となった。ベテランの校正協力者には、新しい校正協力者への指導と支援に協力をいただいた。また、質の向上をめざす協力者の自主的な学習会を支援した。
エ工賃
就労支援事業活動の総受注額は 60,534,713 円(平成 30 年度 57,546,024円)、利用者月平均工賃は 89,339 円（平成 30 年度 85,599 円）であった。
協力者の増、収録方法の見直し及び過去の取引先の掘り起しに努めた結果、令和 2 年 3 月の新型コロナウイルスの影響による受注件数の減少（各種審議会が中止）にもかかわらず、総受注額は 2,988,689 円増額し、利用1

者月平均工賃は 3,740 円増額した。

（２）訓練と支援職業指導員を中心に、最新公用文用字用語例集と文部科学省の現行学習指導要領に倣った訓練の定着を図った。
ウインドウズ 10 での「フルキー六点漢字入力」による入力も含め、より良い視覚障害者向け速記環境を構築するため、(株)高知システム開発との連携を密にしながら検証を行い、引き続き改善を行った。

（３）処遇と管理
ア

個別相談
個別支援計画に基づき、利用者個々の要望に添った支援を目指した。必要に応じて利用者との面談（ヒアリング）を実施し、利用者支援の参考にした。
イ

生産性の向上
作業の質的向上を目指し、ＱＣ委員会の活動を継続した。表記方法、文字遣いの統一や作業時の留意事項を共有した。また、協力者の学習会には利用者ＱＣ委員も参加し、連携を図った。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方に考慮しつつ、不公平感を抱かないよう仕事の適正配分に努めた。利用者のモニタリング調査を定期的に行い、支援会議での個別支援計画や作業区分変更に反映させた。
エひまわり会との協調・協働利用者の自治グループである「ひまわり会」と定期的に会合を持った。
また、必要に応じて利用者の意見を聴取するなど、利用者本位の運営に努めた。

（４）作業用機材の整備
ア

収録用機材
テープレコーダでの収録については、収録現場での事故を無くすスペアとしての役割の他、デジタル MP3 ファイルの再生によるテープ起こしができない利用者もいることから、ＳＯＮＹ製の TCM-5000 を引き続き使用した。
また、「声の広報」の制作についても、各区から「テープ」の発注が中心で2あるため、音訳用のテープデッキを引き続き使用した。こうしたアナログ収録機材については、技術協力者に依頼して、従来から使用している機器の整備及び修理を行った。
イ

テープ起こし用パソコンと周辺機器
デジタル MP3 ファイル再生の際の音域調整について、簡易で安価なイコライザー（音域・音質調整機）の導入を図る一方、ステレオアンプを用いた再生を試み、音域障害のある利用者の環境改善に引き続き努めた。

（５）職場開拓
一般就労を希望している利用者のために、雇用の場の開拓に努めたが、就職には結びつかなかった。

（６）支援会議
支援会議を毎月第三水曜日に開催した。利用者個々の状況や運営面での課題を職員間で共有し、利用者支援に役立てた。

２ 就労移行支援事業（定員 25 名）（１）基礎コース（原則 6 か月間）
パソコン初心者を対象に「タッチタイピング」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」等のアプリケーションの訓練を分かり易くまた丁寧に実施した。
利用者延べ人数は 1,987 名、1 日当たりの利用者数は平均 7.7 名であった。
就労支援を行った結果、復職者が 1 名（盲学校教員助手）、新たに就職した者が 7 名（ヘルスキーパー2 名、事務職 3 名、公務員 2 名）であった。
また、基礎コースをきっかけとして更なるスキルアップを目指し、他コースへ移籍した利用者は下記の通りである。
応用コース

17 名移籍

ビジネス・ワークコース

4 名移籍

ＯＡ実務科コース

2 名入校

なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

3 名合格
3

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 2 名合格
秘書検定 3 級

1 名合格（２）応用コース（原則 6 か月間）
パソコン上級者及び就労希望者を対象に、「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」等の操作技術の訓練を実施した。
従来、利用定員 8 名だったところを、後期より定員を 10 名に変更した。
その結果、利用者延べ人数は 3,180 名、1 日当たりの利用者数は平均 12.4名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 11 名（事務職 7 名、プログラマー1 名、福祉職 1 名、マッサージ師 1 名、農業従事者 1 名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（データ活用 2 級）

8 名合格

日商 PC 検定（文書作成 3 級）

17 名合格日商 PC 検定（データ活用 3 級） 16 名合格
秘書検定 2 級

4 名合格

秘書検定 3 級

11 名合格ビジネス電話実務検定 A 級

7 名合格

ビジネス電話実務検定 B 級3 名合格（３）ビジネス・ワークコース（原則１年間）
ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、更に実務に対応した訓練等を実施した。
利用者延べ人数は 1221 名、1 日当たりの利用者数は平均 4.8 名であった。
就労支援を行った結果、復職者が 1 名（公務員）、新たに就職した者が 3名（事務職 2 名、在宅勤務１名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

4 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

4 名合格
4

コミュニケーション検定 初級

4 名合格（４）速記コース（原則１年間）「新おんくん入力」システムでの訓練を実施した。審査会等の「聞き書き」をできるだけ早い時期から取り入れ、カナタイピング習得と並行しながら、「正確な聞き取り」「正確なタイピング」という速記録作成に欠かせない技術の習得を図った。また、正確で自然なタッチのカナタイピングの習得や「フルキー六点漢字入力」習得訓練後の OJT 形式による訓練は、「QCマニュアル」と「最新公用文用字用語例集」を教材として使用した。
利用者延べ人数は 695 名、1 日当たりの利用者数は平均 2.6 名であった。
なお、3 名が就労継続支援Ｂ型事業に移籍し、作業を開始した。

（５）就職活動対策講座の開催
就職活動強化のため、企業に就労している視覚障害当事者を講師に招き、2 月に「就職活動対策講座」を開催した。訓練中の利用者 7 名が参加した。

（６）ＰＣ検定対策講座の開催
日商ＰＣ検定 3 級及び 2 級の資格取得は、就職活動の際に有利となる。資
格取得を目指し、ＰＣ検定対策講座を 3 級については週 1 回行い、2 級については前期が週 2 回、後期は週 1 回の訓練をそれぞれ行った。

（７）公務員試験対策講座の開催
平成 30 年度に国家公務員障害者採用試験が実施され、音声ソフトを使用したパソコンでの受験が初めて認められたため、令和元年度も公務員試験対策講座を実施した。一次試験に 1 名が合格したが、二次試験の合格者は出せなかった。受講生のうち 1 名が非常勤職員として採用された。

（８）支援会議
年間 17 回、随時に開催した。利用者モニタリングの結果を受けて個別支援計画に反映させた。

３ 就労定着支援事業
平成 30 年 10 月に就労定着支援事業を開始してから 1 年半が経過した。前年度の利用登録者は 7 名であったが、新たに 9 名がサービス利用を開始し、合計 16 名に倍増した。
5

毎月 1 回、利用者を対象とした就労定着支援ミーティングを開催し、就業及び生活の状況を確認するとともに相談に応じた。

４ 国家公務員就労定着支援事業
就労移行支援事業の利用者 1 名が国家公務員の短時間職員として就職した。
就労支援をするとともに定着支援を行った結果、フルタイム勤務へ移行することができた。今後も就労定着支援事業で引き続き支援を行う。

５ 健康管理とレクリエーション
定期健康診断及び希望者へのインフルエンザ予防接種を 10 月 8 日～11 月 6日に実施した。また、嘱託医による健康診断結果のフィードバックと健康相談を 11 月 22 日と 12 月 13 日に実施した。
利用者、協力者、講師、職員との親睦の場として、納涼会を 9 月 20 日に、新年会を 2 月 14 日に実施した。

６ 日商ＰＣ検定試験の実施
日本商工会議所と協調連携を図り、広く受験機会均等に努めた。平成 18 年
度からネット試験化された日商ＰＣ検定試験は、令和元年度までに当センター以外に、札幌チャレンジド、アイサポート仙台、神奈川障害者職業能力開発校、岐阜アソシア、日本ライトハウス、広島障害者職業能力開発校、北九州市身体障害者福祉協会、福岡障害者職業能力開発校の計 8 施設が、視覚障害者向け会場として整備された。
また、令和元年度から本格実施となった「日商 PC 検定（データ活用 2 級）」及び「日商 PC 検定（文書作成 2 級）」は、大阪の日本ライトハウスを始め、札幌チャレンジド、アイサポート仙台、神奈川障害者職業能力開発校からも「就職採用試験においての励みになっている」との報告を受けた。

各会場別実績は、以下の通りであった。
【北海道】NPO 法人

札幌チャレンジド「データ活用 2 級」
6受験者

2名

合格者

1名

合格者

3名

合格者

4名

「文書作成 3 級」
受験者

4名

「データ活用 3 級」
受験者

4名

合計

受験者 10 名【宮城】

NPO 法人

合格者

8名

アイサポート仙台「データ活用 2 級」
受験者

2名

合格者

2名

合格者

2名

合格者

3名

「文書作成 3 級」
受験者

3名

「データ活用 3 級」
受験者

3名

合計

受験者

【東京】社会福祉法人

8名

合格者 7 名日本視覚障害者職能開発センター「文書作成 2 級」
受験者

8名

合格者

6名

合格者

18 名

「データ活用 2 級」
受験者

18 名

「文書作成 3 級」
受験者 34 名

合格者 30 名「データ活用 3 級」
受験者 32 名
合計【神奈川】

合格者 32 名

受験者 92 名

合格者 86 名神奈川障害者職業能力開発校「文書作成 2 級」
受験者

2名

合格者

1名

合格者

5名

「データ活用 2 級」
受験者

6名

「文書作成 3 級」
7受験者

6名

合格者

5名

合格者

6名

「データ活用 3 級」
受験者

6名

合計

受験者 20 名【岐阜】

社会福祉法人

合格者 17 名
岐阜アソシア「文書作成 3 級」
受験者

1名

合格者

0名

合格者

1名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

合計

受験者

【大阪】

2名

社会福祉法人

合格者

1名

日本ライトハウス「データ活用 2 級」
受験者

4名

合格者

4名

合格者

5名

合格者

4名

「文書作成 3 級」
受験者

6名

「データ活用 3 級」
受験者

4名

合計

受験者 14 名【広島】

合格者 13 名

広島障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者

4名

合格者

3名

合格者

4名

「データ活用 3 級」受験者

4名

合計

受験者

8名

【福岡】

財団法人

北九州市身体障害者福祉協会（会場合格者

7名

北九州市立東部障害者福祉会館）「文書作成 3 級」
受験者
【福岡】

1名

合格者

1名

福岡障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
8受験者

6名

合格者

5名

合格者

4名

「データ活用 3 級」
受験者

4名

合計

受験者

総合計

受験者 165 名

10 名

合格者

9名

合格者 149 名

７ 秘書検定、ビジネス電話検定の実施
一般就労する際、ビジネスマナーは必須となっている。秘書検定はビジネスマナーを身につけていることを就職活動の際にアピールできる資格である。
6 月、11 月、2 月と年 3 回検定を実施するとともに、秘書検定対策講座を実施した。
2級

受験者 5 名合格者 4 名3級

受験者 12 名

合格者 12 名

また、実務技能検定協会と連携し、視覚障害者向けにビジネス電話検定（A級・B 級）を 6 月と 11 月に実施した。
A級

受験者 7 名合格者 7 名B級

受験者 3 名合格者 3 名８ セミナーの開催と広報ＤⅤＤの制作ロービジョンの方の社会参加の促進を図るため、社会福祉法人読売光と愛の事業団の支援により「２０１９全国ロービジョン（低視覚）セミナー」 を
7 月 20 日（土）に戸山サンライズにおいて開催した。
「視覚障害者の職場定着をすすめるために」をテーマに、眼科医の立場から「ICT 技術等を用いた遠隔地からのロービジョンケア」について、労働行政の経験者の立場から「初めて実施された国家公務員試験、障害者雇用促進法の改正などの動向及び視覚障害者の雇用の拡大と安定」についての講演を行った。
午後には、視覚障害者の就労継続に関連して、「定着支援」をテーマに講演及びシンポジウムを実施し、全国から約 250 名が参加した。また、同会場内
9において視覚障害者用の機器展示、関係団体による相談コーナー等を設置し、情報発信に努めた。
公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の支援により「視覚障害者の PC（ICT）支援～NPO 法人 SPAN の活動～」のテーマで福祉ビデオ（DVD）を制作した。

９ 社会福祉充実計画の作成と実施
平成 30 年度社会福祉充実残額を算定した結果、社会福祉充実計画の作成は必要ないこととなり、実施を見送った。

10 福祉サービス第三者評価
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を受けた。
ヒアリングを希望する利用者には、11 月 18 日～20 日にかけて個別ヒアリングを実施した。
また、平成 30 年度の指摘事項に対しては、①建て替えについては資金計画を作成した、②人手不足には新規職員を採用した、③就労定着支援では関係機関との連携を強化し、運営も軌道に乗せることができた。

11

職業能力開発訓練事業
ＯＡ実務科の運営（定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により 5 名の受講生を受け入れ訓練を実施した。
就労支援をした結果、新たに就職したものが 4 名（地方公務員 1 名、事務職 3 名）であった。

（１）訓練内容の充実
ウインドウズの更新に追従する形で訓練内容に細かな修正を施した。
また、技術面に重点を置きつつ、実務に即した課題を念頭に置いた訓練を継続して実施した。中でもインターネットを用いた情報収集能力を高める
訓練については新たな課題を用意するなど充実に努めた。
加えて、情報発信の手段であるウェブサイト構築の基礎的な考え方を習10得できる訓練についても最新の HTML5 を用いた課程へと刷新を図った。併せて、これらの習熟度を判定するための効果測定を実施し、習熟度別に講師を配置しながら全体のレベルアップを図った。
各種講座として、引き続き日商 PC 検定対策講座の他にビジネス法務講座を実施した。これらに加えて、（株）サーティファイコミュニケーション能力認定委員会主催のコミュニケーション検定対策講座も引き続き実施した。
検定実績は以下のとおりである。
日商 PC 検定（データ活用 2 級）

2 名合格

日商 PC 検定（文書作成 3 級）

5 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

5 名合格

コミュニケーション検定 初級

3 名合格（２）就職後の定着支援
定期的にＯＡ実務科修了生の職場訪問及び社内における作業環境の相談、提案を行い、修了生の職場定着への支援に努めた。
また、センター側からの最新訓練情報の提供及び企業側からの就職者情報の収集に努めた。

（３）雇用事例等の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域拡大を図るため、事例の蓄積を図り、事業主に理解を深める資料及び雇用ノウハウの提供に努め、就労に結びつけた。

12

技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテー
プ起こしシステムの開発「聞き書きくん」（MP3 ファイル再生システム）をより強化するため、近隣のソフト開発会社であるキューズ（株）の協力を得て、研究開発を引き続き実施した。特に、テープ起こし作業をより効率化する試みの一つとして、国産の新しいフットスイッチを使った「遊んでいる左足」を利用する検証に引き続き力を入れた。

11

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発懸案である「視覚障害者向け PC 検定 2 級（文書作成）」の受験を広く可能にするため、クレイボルド（株）（旧 L.L.プランニング社）と（株）高知システム開発の協力のもと、視覚障害アクセシビリティの開発を引き続き行った。
平成 18 年度から改良を重ねて好評を得ている「視覚障害者向け PC 検定3 級システム」の仕様により近づける開発に取り組んだ。また、ロゴマー
ク等を作成する設問に関しては、マウスも視覚も全く使わず解答できる仕様に改変した。

13

啓発活動事業（１） 視覚障害・就労支援者講習会の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託により、企業の障害者採用担当者、職場支援者等を対象に、職域拡大、雇用の促進を図ることを目的とした講習会を年 10 回（基礎編 5 回、各 4 日間、応用編 5 回、各 2 日間）開催した。延べ 129 名が参加し、視覚障害者雇用企業からの参加者は 87 名であった。
また、参加者に行ったアンケート結果では、「非常に満足した」と回答した人が 81.1%と最も多く、「まあまあ満足した」と合わせて 100%を占め、好評価であった（過去 3 年間の参加者数の推移及びアンケート結果は下表参照）。
○視覚障害・就労支援者講習会

参加者数推移うち視覚障害者雇用総参加者数に対する企業人数

雇用企業人数の割合

年間総参加者数

平成 29 年度

126 名

75 名

59.5%

平成 30 年度

128 名

87 名

68.0%

令和元年度

129 名

87 名

67.4%

12

○参加者アンケート結果（回答者 90 名）
非常に満足した

まあまあ満足した

あまり満足しなかった

満足
しなかった

回答者数

73 名

17 名

0名

0名

割合

81.1%

18.9%

0.0%

0.0%

(２) ガイドブックの作成と無料配布
視覚障害者への接し方のポイントをまとめたガイドブック「盲人に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成により10,000 部作成し、全国の小・中学校、社会福祉系の各種学校、ボランティア団体等希望者に広く配布した｡（３）コミュニケーション検定試験の実施と普及啓発
ＯＡ実務科、ビジネス・ワークコースで検定対策を実施し、コミュニケーション検定の実施機関である（株）サーティファイと連携し、視覚障害者向けに検定を実施した。初級試験に 8 名が合格した。

（４）日商リテールマーケティング(販売士)検定試験の実施と普及啓発
平成 30 年度に札幌チャレンジドの協力のもと、初の「全盲者による販売士検定試験」を札幌商工会議所にて実施した。令和元年度は、東京商工会議所での実施が予定されていたが、試験予定者から直前にキャンセルの申し出があり、実施に至らなかった。

14

更生相談
医療機関、福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもとに、視覚障害者の職業、生活、医療、教育等に関する総合的リハビリテーションの相談を実施した｡
前年度までと同様に、中途視覚障害者の職業相談とパソコンに関する相談が多く、これらの支援にＯＡ実務科や就労移行支援事業の利用を勧めた。
年間の相談件数は、センターに来所して直接面接したケースが 202 件、電話やメールでの相談は 542 件であった（過去 3 年間の相談件数の推移は下13表参照）。
○ 年間相談件数
来所15

電話・メール合計

平成 29 年度

176503679

平成 30 年度

214527741

令和元年度

202542744

施設整備
地下会議室の床を改修し、机、椅子、ロッカー、カーテンを更新した。
定員を 10 名に増やすため、就労移行支援事業応用コースの訓練室を改修し、流し台、戸棚、カーテン、椅子等を更新した。
また、法人名の変更に伴い、玄関上の看板及びプレートの更新を行った。

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安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を 9 月 18 日に開催

し、安全・防災対策の具現化を図った。防災訓練は、9 月 30 日、10 月 27 日、1 月 20 日に実施した。9 月 30 日は地域の総合防災訓練として、1 月 20 日は、地域連携の訓練として実施した。
「本塩町地域防災コミュニティー会議」には 2 回参加した。
四ツ谷駅前再開発工事周辺の歩行ルートの安全確保のため、UR 都市機構との話し合いを持ち、幅広い歩道と点字ブロックの敷設が実現した。

17 苦情解決
苦情対応規程に基づいた苦情対応は 0 件であった。

18

情報公開・広報活動(１) ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、内容の更新に努めた。

14

(２) 機関紙の発行の継続センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大を図ることを目的として、平成 20 年 1 月に創刊した「日本盲人職能開発センターだより」の第 13 号を平成 31 年 4 月に発行した。
新規事業を加えたセンターの事業内容について特集記事を掲載し、約3,000 部を配布した。

19

実習生の研修福祉教育機関等から要請がなかったため、実施しなかった。

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職員研修

(１) 職員の資質向上「自主研修の参加承認及び助成に関する規程」に基づき、社会福祉士受験資格者である職員 1 名が、引き続き社会福祉士国家試験に臨んだ。

(２) 見学研修
国家公務員障害者選考試験等合格者並びに支援者交流会、全国就業支援ネットワーク定例研究・研修会（秋田市）、東京都ロービジョンネットワー
ク会議、全国盲人福祉施設大会（帯広市）、全国社会就労センター総合研究大会（徳島市）、能力開発施設連絡会（西宮市）、視覚リハビリテーション研究発表会（盛岡市）、（株）高知システム（高知市）、視覚障害者の働くを考える座談会（金沢市）、中途視覚障害者相談支援者懇談会、指定障害福祉サービス事業者集団指導等に職員を派遣し、福祉サービス改善のための情報収集等を実施した。

21

地域との融和・連携
四谷本塩町会や四谷中学校との連携に努め、地域行事には積極的に参加し、理解を深めた。6 月 2 日の須賀神社祭礼には、利用者、職員等 14 名が参加し、本塩町会の一員として神輿を担ぎ応援した。四谷中学校からは、誘導ボランティアとして 9 名の教師・生徒の支援をいただいた。
10 月 27 日の地域総合防災訓練は四谷小学校で開催され、9 名の利用者、15職員が参加した。
1 月 20 日の地域連携の訓練では、地域住民と企業関係者にブラインド体験の訓練を実施した。当日の利用者、職員は全員参加した。
また、四谷本塩町会新年会や四ツ谷駅前まちづくり協議会との話し合いに引き続き参加した。

22

福祉関連団体への協力援助
日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、都立文京盲学校運営委員会等への参加協力をした｡
中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「特定非営利活動法人タートル」には引き続き活動の場を提供した。また、視覚障害者の情報機器を支援する「視覚障害者情報機器アクセスサポート協会」（通称：アイダス協会）の活動に協力した。

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建物改築工事計画
令和元年度補正予算で新型コロナウイルスによる運営悪化への備え、建物改築工事積立金を積み立てず、運転資金として内部留保した。しかし将来の改築に向けて、令和元年度末に建物改築工事積立金計画を作成した。

24

東京ワークショップ創立 40 周年
幹部会議で検討の結果、令和 2 年 9 月 26 日（土）に日本視覚障害者職能開発センターで「創立 40 周年記念全国ロービジョンセミナー・オープンハウス」を、ホテルグランドヒル市ヶ谷で「日本視覚障害者職能開発センター創立 40 周年記念会」を開催することとした。
また、創立 40 周年記念の「日本視覚障害者職能開発センターだより」
特集号を 9 月に発行することとした。

16