速報

仙台市議会

代表質疑・嵯峨サダ子

郡市長 「まちの主役は常に人です」

市民の期待、市政に生かそう
日本共産党の嵯峨サダ子議員は、代表質疑で、郡和子市長の市政運営について質問しました。
嵯峨議員「先の市長選挙は、これまでにない幅広い市民が主体的に参加した。その背景には、被災者支援の充実を求める運動、放射性廃棄物いっせい焼却問題、石炭火力発電所問題など、市民要求に基づく多様な運動がかつてなく広がったことがある。
まさに市民の力が郡市長を誕生させた。
議会初日の市長所信表明には、200人を超える市民が傍聴に訪れた。市民が市政に主体的に関わる熱意が生まれている。市民が主役との市政運営の基本理念は、市民から歓迎されている。郡市長がまちづくりの基本的な考えの第一番目に、すべての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりを掲げた点は、大いに評価する」
郡市長「多くの市民が市政に主体的にかかわって、その力がまちづくりに十分発揮されることは不可欠。
市民と手をたずさえ、希望あふれるまちづくりに全力をあげる」

嵯峨議員「市長は、いじめ問題に取り組む決意を示した。教育環境の整備は喫緊の課題だとし、35人以下学級の拡充を述べた。
昨年の決算議会で議論したが、中学校2,3年生を35人学級にする
場合、教員数については、国からの加配を増やすことや、定数内なのに講師として雇用されている先生を正規雇用に変えることで可能だ。また、施設についても、増える

学級数は63クラスであり、学校ごとにみると、増えるのは1クラスか2クラスがほとんどだ。3クラス以上必要なのは、2校しかなかった。
そんなに多額の経費がかかるわ
けでもない。

日本共産党

新健康都市宣言について
嵯峨議員「郡市長は選挙中、新健康都市宣言を語り、市民の共感を得た。健康というのは、自然環境の保全から医療・福祉などの社会保障、雇用、住宅まで含め幅広くとらえることが必要だと考える」
郡市長「保健、医療にとどまらず、自然環境保全、住環境整備、労働のあり方など、幅広い政策分野に横串を通しながら展開していく」
代表質疑中の嵯峨サダ子議員＝9月19日

財政力は十分ある。
市民の願い実現へ

郡市長の所信表明骨子
1、すべての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくり①学びの環境整備…35人以下学級の拡充、仙台版奨学金制度の創設など②地域福祉の充実…子育て環境整備や健康増進、高齢者福祉の充実、障害者の自立・活躍の支援など③復興への取り組み…移転先のコミュニティ支援など
2、まちの魅力と活力の向上
3、市民協働直面しているいじめ問題の対応を考えると、まずは急いで、中学校2,3年生を対象にするところから35人以下学級を行ってはどうか」
郡 市 長「教員の確保、教室の増加に対応する施設改修、それに伴う費用、財源などを精査しながら、実現にむけ検討を深める」

仙台市議団ニュース№669

嵯峨議員「市長は、仙台版奨学金制度の創設の検討を進めると述べた。
いまの学生が借りている奨学金は、月8〜12万円が多い。多額の借金を背負い、社会に出てから実際には返せないという深刻な状況がある。給付型奨学金制度は、出2017 年 9 月号

☎214-8786

日本共産党仙台市議団

fax211-8084

嵯峨議員「奥山市政最後の2016年度決算では、実質収支額（黒字）は 3 3 億円となった。基 金 残 高 は、1664億円で、政令市中、大阪市についで2番目に多い。震災復興基金は329億円積み立てたうち、まだ166億円もある。市民の願いにこたえる財
政力は十分ある」

身家庭の経済力による教育機会の格差を是正するというのが重要な目的だ。政令市で独自の奨学金制度を持っていないのは、仙台市と広島市だけだ。給付型制度は、半数の政令市が持っている。
仙台でこれからつくる奨学金制度は、給付型とすべきと考える」
郡市長「国は、今年度から給付型奨学金制度を創設し、今後の拡充を検討している。まずは、その流れを注視する。
若者の地元定着率の向上、地元中小企業の人材確保などの課題があり、他自治体の状況も参考にし、仙台市としてのより効果的な奨学金制度を検討する」

仙台市青葉区国分町３丁目

メール jcpsendai@nifty.com

仙台市役所内安全・安心、生きがいのまち
嵯峨サダ子議員の代表質疑から地域の要望を市政に届け、郡市政を支える共産党市議団。と難しいが、市民の意見を丁寧にうかがうことは、きわめて重要だと考えており、時期をみて入居者と直接話をすることを検討する」

石炭火力発電所。
健康と環境守ろう

郡市長…「市民の意見を丁寧に伺うことは、きわめて重要だと考えている」

待機児童、こうして解消
嵯峨議員「仙台市では、6歳まで入れる認可保育所を希望したけど入れなかった子どもは1253人にもなっている。
この間、民間にもがんばってもらい保育児童定数は増えてきたが、ニーズに追いつかない。市が責任をもって認可保育所を増やすことを求める。
同時に、保育士確保のため、市独自で保育士の処遇改善に踏み出すことも重要だ。東京都は、4万4000円の給与上乗せを実施している。千葉市は10月から、月額3万円上乗せする。横浜市、さいたま市、船橋市などは、保育士への家賃補助を実施している」
郡市長「保育士の処遇改善は、重要な課題。自治体独自の処遇改善は、他地域の施策を参考にし、どのような取り組みが可能か検討する」

被災者の家賃。
悩み聞いてほしい嵯峨議員「仙台市は、復興公営住宅の整備戸数を少なくし、民間賃貸住宅への入居を誘導したが、年金暮らしなど所得の低い人が相当数いる。家賃補助に踏み出すべきだ」
都市整備局長「家賃補助は、考えてない」
嵯峨議員「復興公営住宅の家賃が上がることが不安を与えている。国の『東日本大震災特別家賃低減事業』は政令月収8万円以下の世帯の家賃を軽減しており、入居世帯全体の約78％だ。
この制度では、入居6年目以降、段階的に家賃が引き上げられ、11年目から、本来の家賃を支払うことになる。一番低い5600円の世帯は、11年目に3倍以上となる。
家賃を10年据え置くのにかかる費用は、総額約9億円。復興公営住宅の家賃を安くするために国が出している交付金、毎年約20億円を使えば家賃の引き下げは、十分にできる」
郡市長「要望を受け止め、国に低減制度の延長を要望していく」

復興公営住宅の家賃軽減を求めて、自治会長らが仙台市に要請＝9月12日仙台市役所

あすと長町住宅。
奪われた日照嵯峨議員「あすと長町復興公営住宅の目の前に高さ80ｍの高層マンションが建ち、復興住宅に日が差さない。高層マンションの開発業者は、復興公営住宅を建てたのと同じ業者だ。さらに、同じ業者が東側にも高層マンション建築をはじめている。
この二つの高層マンションにより冬至日、3時間しか日があたらない住宅は窓側面積の7割になる。入居者は、各住戸の北側に明り取りの窓を設置すること、太陽光採光システムを設置し各戸の明るさを確保するなどを求めている」
郡市長「北側玄関扉に窓を設置するのは、扉を全面交換することになり、費用対効果を考える

嵯峨議員「試験運転中の石炭火力発電所『仙台パワーステーション』について、地域住民らは、営業運転の差し止めを求める訴えをおこす予定だ。住民らは、県に情報開示請求を行ったが、それによると、村井知事が誘致に直接関与したことは明らかだ。2012年11月の立地検討の会議には、仙台市当局も参加し、資料を企業側に提供している。今から5年近く前にすでに仙台市は立地を知り、容認、調整にあたっていたと思われる」
郡市長「先の市長選挙でも、多くのみなさまから関心が寄せられた。できる限りの対応をする。
10月の本格稼動前に、事業者と直接あいたい。
排出ガス濃度の定期的な公表、丁寧な住民対応など求めていく」

国保料引き下げを。
30億円も黒字
嵯峨議員「国民健康保険会計は、2016年度、30億円の剰余金がでた。震災後、多額の剰余金が出ている。翌年の保険料算定の際に剰余金を入れて算定した場合、保険料はいくら下がるか」
健康福祉局長「一人当たり1万3900円になる」
嵯峨議員「さらに、加入者の9％は未納になると見込み、その分を保険料に上乗せしているが、その計算の仕方をやめれば、いくら下がるか」
健康福祉局長「一人当たり7900円になる」
嵯峨議員「国保は、2018年4月から都道府県単位の運営に移行する。県単位化後も一般会計からの独自繰り入れを行い、市の独自減免を継続させて、保険料を上げないようにすべきだ」
健康福祉局長「独自減免のあり方は、県から示される納付金等の検証のなかで、保険料水準とあわせて整理していく」

米や野菜、大丈夫？
嵯峨議員「長雨と日照不足により、2003年並みの農業被害になる恐れがある。
コメの品質低下、収量も予断を許さない。転作作物も被害がでている。被害の実態を緊急に調査し、追加の補正予算を組むなどの対応が必要だ」
経済局長「引き続き情報を入手していく」