【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第76期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５【電話番号】(045)478−1960【事務連絡者氏名】

東京支店長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4800【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

宝

難

高

田

波

井

和

英

雅

彦

郎

弘

本社

(愛知県豊田市柿本町一丁目９番地)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期
第76期
第75期
第76期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年 自４月１日
平成21年 至
９月30日

第75期

平成20年 自 平成21年 自
７月１日
７月1日
平成20年 至 平成21年 至
９月30日
９月30日

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

(千円)

20,350,534

11,529,073

10,804,336

5,079,634

39,147,621(千円)

735,716△588,199

268,077△535,184

917,355(千円)

391,508△546,482

178,879△461,159

580,478

純資産額

(千円)

―

―

18,318,465

17,336,942

17,870,695

総資産額

(千円)

―

―

34,374,232

25,417,651

30,814,288

１株当たり純資産額

(円)

―

―

995.61

942.56971.76(円)

21.50△30.01

9.82△25.32

31.88

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

52.7

67.5

57.4

(千円)

3,424,559

2,168,249――

3,035,883(千円)△662,852△1,022,489――△1,148,279(千円)△365,732△189,063――△368,427

(千円)

―

―

6,173,081

6,040,266

4,995,958

(名)

―

―

946

898

924

経常利益又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
898
従業員数(名)〔109〕(注)
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔 〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)794

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含まれていません。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

設備部門

2,345,841△65.3

自動車部品部門

2,733,792△32.5

5,079,634

△53.0

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としていますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円)

前年同四半期比（％）

設備部門

2,235,815△75.3

1,575,560△85.7

自動車部品部門

2,733,792

△32.5

―

―

4,969,608△62.1

1,575,560

△85.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

設備部門

2,345,841△65.3

自動車部品部門

2,733,792△32.5

5,079,634

△53.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
豊田通商(株)
トヨタ自動車(株)３割合(％)

販売高（千円）

割合（％）

3,831,939

35.47

954,576

18.79

465,8124.31

249,175

4.91

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、一連の景気対策などで最悪期を脱しつつあるものの、依然厳しい状態が続いております。
当社グループの主要顧客である自動車業界は、在庫調整の進展と自動車需要喚起策などにより生産台数は増加するものの、いまだ本格回復には至っておらず、慎重な設備投資姿勢は崩しておりません。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は50億７千９百万円と前年同四半期と比べ57億２千４百万円（53.0％減）減収となりました。営業損失は５億８千８百万円（前年同四半期は８千２百万円の営業利益）、経常損失は５億３千５百万円（前年同四半期は２億６千８百万円の経常利益）、四半期純損失４億６千１百万円（前年同四半期は１億７千８百万円の四半期純利益）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は23億４千５百万円と前年同四半期と比
べ44億５百万円（65.3％減）減収、営業損失は３億５千２百万円（前年同四半期は１億９千４百万円の営業利益）となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、プリウス、アルファード等の内装部品およびクラウン等の外装部品の生産・販売により売上高は27億３千３百万円と前年同四半期と比べ13億１千８百万円（32.5％減）減収、営業損失は１億４千６百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・日本
国内は、売上高は43億８百万円と前年同四半期と比べ52億９千４百万円（55.1％減）
減収、営業損失は５億２千８百万円（前年同四半期は２億１千４百万円の営業利益）となり
ました。
・アジア
アジアは、売上高は８億７百万円と前年同四半期と比べ５億５千５百万円（40.8％減）
減収、営業利益は３千１百万円（前年同四半期は２千６百万円の営業損失）となりました。
・その他
売上高はありませんが、営業損失は１百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）とな
りました。

5

(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、254億１千７百万円となりました。要因については次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.8％減少し、114億８千３百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が43億２千万円、仕掛品が16億８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、139億３千４百万円となりました。これは、有形固定資産が５億９千万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.4％減少し、59億３千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が40億２千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、21億４千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて37.6％減少し、80億８千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、173億３千６百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年
度末より10億４千４百万円（20.9％増）増加し、60億４千万円となりました。 当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25億５千万円（前年同四半期は10億５千６百万円使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額36億８千万円、たな卸資産の減少額２億９千８百万円、仕入債務の増加額１億７千５百万円、減価償却費の増加額４千６百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純利益の減少額８億３百万円の減少要因の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は５億２千９百万円（前年同四半期
比22.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出増加額１億２千１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は３百万円（前年同四半期比
926.3％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出増加額２百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１億４千７百万円であります。

6

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあ
りません。

7

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月12日)

普通株式18,220,000

18,220,000

計

18,220,000

18,220,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所(市場第二部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

18,220,000

─

1,311,000

─

668,5228

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

豊田通商株式会社
福沢

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
7,595

41.68

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

愛知県名古屋市名東区

497

2.72

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイー ロープライス ス
トツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）82 DEVONSHIRE STREET BOSTON,MA AMERICA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

403

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

クレデイツトリツヒ（常任代理人京UFJ銀行）UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070
ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

280

1.53

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

兵庫県宝塚市216

1.18

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

10,905

59.85

孝夫

スイス

チユー

株式会社三菱東寛

計―(注) 所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載してあります。

9

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,189,000

単元未満株式普通株式

22,000――

発行済株式総数

18,220,000――

総株主の議決権―

9,000

18,189―18,189―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県豊田市柿本町
一丁目9番地

9,000

―

9,000

0.05

9,000

─

9,000

0.05

7月

8月

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

9月

最高(円)

314

345

443

441

500

510

最低(円)

270

295

335

375

435

475

(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

10

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

11

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

6,354,023
3,814,934
37,122
327,758
307,268
653,901△11,738

5,314,861
8,135,811
20,456
1,936,543
372,315585,391△13,523

流動資産合計11,483,269

16,351,857

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,882,665
4,897,694
3,468,508※１※１2,993,396
4,897,694
3,947,977

11,248,868

11,839,068

137,421

155,674

2,575,347△27,255

2,495,158△27,4702,548,091

2,467,688

13,934,381

14,462,431

25,417,651

30,814,288

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他

3,574,163
43,551
458,240
16,59093,3091,748,864

7,594,312
105,089
515,866
26,682
138,516
2,486,210

流動負債合計5,934,719

10,866,677

2,011,216
55,675※2
15,02564,073

1,943,286
80,647※2
17,02235,9602,145,989

2,076,916

8,080,709

12,943,593

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

12

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,311,000
784,172
15,028,580△6,196

1,311,000
784,172
15,757,167△6,153

17,117,556

17,846,187

376,750△330,035

306,717△456,709

46,715△149,991

172,670

174,500

純資産合計

17,336,942

17,870,695

負債純資産合計

25,417,651

30,814,288

13

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

20,350,534
17,829,756

11,529,073
10,574,682

売上高
売上原価
売上総利益

2,520,778※１

販売費及び一般管理費

2,141,837

954,391※１

1,646,810

営業利益又は営業損失（△）

378,941△692,418

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

45,114
13,440284,705
30,65424,472
6,847
65,112
16,195

営業外収益合計

373,915

112,628

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
固定資産売却損
雑支出

57
6,400
2,777
7,905

57
−
−
8,351

営業外費用合計

17,1408,408

735,716△588,199

735,716△588,199

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）※２

四半期純利益又は四半期純損失（△）

352,651△8,444
391,50814※２△41,566△149△546,482

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

10,804,336
9,521,035

5,079,634
4,841,285

売上高
売上原価
売上総利益

1,283,300※１

販売費及び一般管理費

1,200,370

238,348※１

826,759

営業利益又は営業損失（△）

82,930△588,410

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
雑収入

24,105
156,890
16,384

11,74436,344
12,452

営業外収益合計

197,380

60,542

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
雑支出

28
6,400
5,805

28
−
7,287

営業外費用合計

12,234

7,316

268,077△535,184

268,077△535,184

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）※２

四半期純利益又は四半期純損失（△）

96,054△6,855
178,87915※２△73,355△669△461,159

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

735,716△588,199

773,339△2,475

794,488△1,95776,297△52,085

18,58861,000△58,554

67,929△24,972△1,999△57,626△10,092△44,989−△31,319

5,898
57△5,521△284,705

1,811
57
3,642
△65,1124,709,610△1,780,835△501,204

4,342,816
1,670,415△4,059,170

170,745△513,098
45,86635,516
137,476△19,927

小計

3,429,072

2,148,787

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

261,149△57△265,605

144,053△57△124,534

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,424,559

2,168,249△25,366△11,241368△610,606△11,188

4,691△1,028,420−

681△6,45230△3,9208,710△18,999

7,641
8,730

△662,852△1,022,489

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

8,885
49,482△27,933

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)−△364,220△1,512△43△182,104△6,915△365,732△189,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△225,435

87,610

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,170,538

1,044,308

現金及び現金同等物の期首残高

4,002,542※

現金及び現金同等物の四半期末残高

176,173,081

4,995,958※

6,040,266

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は307,781千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は13,182千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、「その他（純額）」として一括掲記しておりました「建物及び構築物（純額）」は、重要性が増加したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。
な お、前 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の「そ の 他（純 額）」に 含 ま れ る「建 物 及 び 構 築 物（純 額）」は3,073,783千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

４

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実
効税率を使用する方法によっております。

18

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
18,194,046千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
17,479,761千円※2 のれん及び負ののれんの表示※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しておりまのれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
す。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
2,797千円
のれん
6,396千円
負ののれん
17,823千円
負ののれん
23,418千円
差引

15,025千円

差引

17,022千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当586,336千円(1) 従業員給料手当
640,771千円(2) 賞与引当金繰入額
127,763千円(2) 賞与引当金繰入額
200,111千円(3) 退職給付費用
70,757千円(3) 退職給付費用
62,787千円
同左※２ 当四半期連結累計期間における税金費用について ※２
は、「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理」により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び ※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
金額は次の通りであります。
(1) 従業員給料手当
294,645千円(1) 従業員給料手当
325,601千円(2) 賞与引当金繰入額
52,586千円(2) 賞与引当金繰入額
129,524千円(3) 退職給付費用
35,081千円(3) 退職給付費用
37,381千円
同左※２ 当四半期連結会計期間における税金費用について ※２
は、「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理」により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,527,874千円△354,792千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
6,173,081千円

19

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,354,023千円△313,757千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
6,040,266千円

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

18,220,000

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１9,693

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

182,104

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月29日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

20

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,751,595

4,052,741

10,804,336―

10,804,336

─

─

─

─

―

計

6,751,595

4,052,741

10,804,336

─

10,804,336

営業利益(又は営業損失(△))

194,970△8,624

186,345(103,414)

82,930(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設備 塗装機器部門
産業機械
自動車部品部門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,345,841

2,733,792

5,079,634―

5,079,634

─

─

─

─

―

計

2,345,841

2,733,792

5,079,634

─

5,079,634

営業利益(又は営業損失(△))△352,039△146,506△498,546(89,864)△588,410(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分
塗装プラント
設備 塗装機器部門
産業機械
自動車部品部門

主要製品
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、
静電植毛装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け21

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月1日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

12,180,773

8,169,761

20,350,534―

20,350,534

─

─

─

─

―

12,180,773

8,169,761

20,350,534

─

20,350,534

598,064△7,972590,092(211,151)

378,941

営業利益(又は営業損失(△))(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、設備 塗装機器
静電植毛装置、各種塗装機器部門
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、
産業機械
洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
３ 第１四半期連結会計期間より耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費
は、「設備部門」が214千円減少し、「自動車部品部門」が75,273千円増加し、営業利益がそれぞれ同額増加及
び減少しております。
塗装プラント

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

自動車部品
部門

設備部門

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,574,027

4,955,046

11,529,073―

11,529,073

─

─

─

─

―

計

6,574,027

4,955,046

11,529,073

─

11,529,073

営業利益(又は営業損失(△))△100,107△412,600△512,707(179,711)△692,418(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、
塗装プラント
排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、設備 塗装機器
静電植毛装置、各種塗装機器部門
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、
産業機械
洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機
樹脂部品の成形(一般成形、インモールド成形、二層成形)・
自動車部品部門
表面加工(塗装、曲面印刷)・組付け
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「設備部門」の売上高が307,781千円増加し、営業損失が13,182千円減少しております。

22

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社連結

9,518,867

1,285,469―

10,804,336―

10,804,336

84,214

77,924―

162,138(162,138)―

計9,603,081

1,363,393―

10,966,475(162,138)

10,804,336

営業利益(又は営業損失(△))

214,926△26,347△2,233

186,345(103,414)

82,930

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、マレーシア、インド、タイ(2) その他………………フランス

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月31日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,272,343

807,290―5,079,634―

5,079,634

36,632450―

37,082(37,082)―

計4,308,975

807,740―

5,116,716(37,082)

5,079,634

営業利益(又は営業損失(△))△528,303

31,074△1,317△498,546(89,864)△588,410(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、マレーシア、インド、タイ(2) その他………………フランス

23

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社連結

17,741,495

2,609,039―

20,350,534―

20,350,534

240,175

117,024―

357,199(357,199)―

17,981,671

2,726,063―

20,707,734(357,199)

20,350,534

638,681△40,813△7,776590,092(211,151)

378,941

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失(△))(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、マレーシア、インド、タイ(2) その他………………フランス
３ 第１四半期連結会計期間より耐用年数の変更を行っております。この耐用年数の変更に伴い、減価償却費は、「日本」が75,058千円増加し、営業利益が同額減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

日本

アジア

その他

計

消去又は全社連結

10,055,325

1,473,748―

11,529,073―

11,529,073

66,335450―

66,785(66,785)―

計10,121,661

1,474,198―

11,595,859(66,785)

11,529,073

営業利益(又は営業損失(△))△549,065

39,336△2,979△512,707(179,711)△692,418

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、マレーシア、インド、タイ(2) その他………………フランス
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より工事進行基準に変更しております。この変更に伴い「日本」の売上高が307,781千円増加し、営業損失が13,182千円減少しております。

24

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）アジア

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

2,085,714

176,204

2,261,918

Ⅱ

連結売上高

―

―

10,804,336

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

19.3％

1.6％

20.9％

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、タイ、インド、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）アジア

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

1,087,228

110,542

1,197,771

Ⅱ

連結売上高

―

―

5,079,634

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

21.4％

2.2％

23.6％

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)（単位：千円）アジア

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

3,486,220

663,403

4,149,624

Ⅱ

連結売上高

―

―

20,350,534

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

17.1％

3.3％

20.4％

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、タイ、インド、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等

25

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）アジア

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

1,892,195

197,697

2,089,893

Ⅱ

連結売上高

―

―

11,529,073

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

16.4％

1.7％

18.1％

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、インドネシア、台湾、トルコ等(2) その他の地域………アメリカ、カナダ等(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

26

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

942.56円(注)

971.76円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)17,336,942

17,870,695

普通株式に係る純資産額(千円)17,164,271

17,696,195

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

172,670

174,500

普通株式の発行済株式数(千株)18,22018,2209918,21018,210

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
21.50円−円

１株当たり四半期純損失金額（△）△30.01円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

391,508△546,482--

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

391,508△546,482

普通株式の期中平均株式数(千株)18,21018,210

普通株主に帰属しない金額(千円)27第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
9.82円
−円

１株当たり四半期純損失金額（△）△25.32円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

178,879△461,159−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)178,879△461,159

普通株式の期中平均株式数(千株)18,21018,210

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成16年３月３日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレー生産協同組合（岩手県）が原告とした訴訟の提起を受け、現在は裁判の進行中であります。

28

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

29

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

津

素

晃

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

30

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

津

素

晃

印

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているト
リニティ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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