平成 23 年度 協働ロードマップ

多世代が交流し
互いに支えあえる地域づくり

愛知県

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≪目次≫
１ はじめに１-１ テーマ設定の社会的背景 ············ １
１-２ ロードマップ策定の経緯 ············· ２２ 課題と対策
２-１ 表出している課題の所在 ············· ３
２-２ 対策としての共生型居場所づくり ········· ７

３ 目指すべき将来の姿
３-１ 目指す姿 ··················· １２
３-２ 将来の姿を実現する上での方針 ·········· １２

４ 取り組みの体系
４-１ 体系図 ···················· １３４-２ 具体的取り組み例のすすめ方 ··········· １４５ 参考資料 協議の概略
５-１ 協議メンバー ·················· １７
５-２ 協議の経過 ·················· １７2愛知県知多地域協働ロードマップ「多世代が交流し、互いに支えあえる地域づくり」

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はじめに

１－１ テーマ設定の社会的背景
 少子高齢社会の到来と求められる互助の拡大
これまで、拡大し多様化するニーズに対応し、行政サービスも拡大、多様化してきた。
しかしながら、少子高齢化社会の到来により、今後、介護や医療のニーズはさらなる拡大が見込まれると同時に、社会を支える若者の数は減少していく。こうした中にあっては、地域の様々な課題に、行政サービスが全て対応することは困難であるとともに、課題によっては、行政でない方が柔軟に対応できる場合もある。
社会は自助・互助・共助・公助のバランスにより成り立っているが、こうした社会状況にあっては、課題を住民で解決できること、すなわち互助の拡大が望まれるところである。

 地域のきずなの欠如
現在の日本社会では、都市化の進展や生活に対する住民ニーズの多様化などに伴い、地域における連帯意識が弱まり、隣近所に無関心な人が増えたり、よその子どもを叱らなくなるなど、地域全体で子ども・若者を育てようとする意識が失われつつある。
平成 17 年、文部科学省が小中学生の保護者を対象に「地域の教育力の低下」について調査したところ、「個人主義が浸透（他人の関与を歓迎しない）」が最も多い 56.1％、「地域が安全でなくなり、子どもを他人と交流させることに抵抗感が増加」が 33.7％に上り、他には、「親交を深められる機会の不足」、「人々の居住地に対する親近感の希薄化」などの回答も見られた。

 子育て環境への影響
また、家庭の教育力という点を見てみると、内閣府の平成 18 年度国民生活選好度調査によれば、「昔と比べしつけがきちんとできていると思うか」との質問に「できていない」とした人の割合は、52.6％と過半数を占めている。さらに、できていない理由を尋ねたとこ
ろ、「親自身が基本的な生活習慣が身についていない」が 60.3％、「親の責任感や心構えが弱い」が 58.0％となっており、親に問題があると考える人の割合が高くなっている。

 地域から孤立する家庭の問題
県内の各地域においても、都市化の進行やベッドタウン化、核家族化の進行、さらには3

地域社会に依存しなくても生活できる豊かな社会になったことで、家庭が地域から孤立しやすい状況になっている。他者と関係を持たなくても生活でき、地域で社会的な役割を果たさなくても生きていくことが可能な社会になったことで、「無縁社会」と評されるほど、人々の他者への関心が急速に失われてしまった。かつては、地域の中で異年齢の子どもたちが群れて遊び、農耕や家業の手伝い、年中行事への参加を通して、一人前の大人になっていくことができた。高度成長期を経て、こうしたプロセスに代わって、学校・就職という階段を上っていき、地域とは縁を持たずに生きて行く人々が増えた。こうしたことが複合的に作用しながら地域の人間関係の希薄化を進め、子ども・若者やその親が、これまで
は地域の力によって解決されていた様々な課題をそれぞれで抱え込むようになった。

１－２ ロードマップ策定の経緯
 居場所と出番のある社会の構築
こうした中、国においては新しい公共の拡大と定着が進められている。新しい公共につ
いては、国の「新しい公共支援事業ガイドライン」において、次のように説明されている。
（抜粋）『古くからの日本の地域や民間の中にあった人々の支え合いと活気のある社会である「公共」を現代にふさわしい形で再編集し、人々や地域の絆を作り直すことが求められている。』『新しい公共がめざす社会は、・・・・・一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ
幸せを大切にする社会である。』
 地域における支え合い
このようなことを踏まえ、愛知県では、地域における様々な主体が連携・協働して支え合える地域づくりが重要との認識から、今後、「多世代が交流し、互いに支えあえる地域づくり」を進めていく上で参考になるような協働ロードマップ策定を目指し、モデル地域として福祉 NPO の先進地である知多地域を選定し、地域に存在する NPO、行政、社会福祉協議会、地縁型組織等の関係者による協議を進め、協働ロードマップの策定に臨んだ。
 高齢者のための居場所づくりの発展
なお、「無縁社会」と言われる現代においては、孤立家庭の赤ちゃんから高齢者まですべての世代における様々な課題が存在する。高齢者の課題はもちろん待ったなしの緊急課題
ではあるが、知多地域においては、平成 21 年度に「要介護状態にない高齢者のための地域の交流の場づくり」をテーマとした協働ロードマップを策定し、高齢者の居場所づくりが進んで来ていることから、これをさらに広げ、今回は子ども・若者を取り巻く課題の予防的解決策という側面からアプローチすることとした。
(＊子ども・若者の指し示す範囲については、子ども・若者育成支援推進法に基づき「0 歳から 30 歳まで」とするが、社会的困難を抱える 30 歳代も対象とみなす)

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２ 課題と対策
２-１ 表出している課題の所在
２-１-１ 子ども・若者を取り巻く社会状況
子ども・若者を取り巻く社会状況としては、パソコンや携帯電話、スマートフォン等のＩＴ機器の普及、人と関わる体験・社会活動体験の機会の減少、核家族・ひとり親家庭の増加による家庭機能の低下、少子化により過干渉な保護者の増加、長引く経済不況による貧困層の増大、経済優先の価値観に基づく教育、等が挙げられる。
これらの状況が重層的にからみあって、下記のような状況を引き起こしている。
２-１-２ 表出している課題（1） 子ども・若者のコミュニケーション能力の低下【あいちの教育に関するアクションプラン】によれば、子どもたちの友達関係について
は次のように述べられている。
『自分自身のことをわが事のように考えてくれる友人は大変大切なものです。しかし、最近の子どもたちの多くは、友達関係が希薄で、互いに生活の領域に立ち入らず、一線を画す傾向にあります。また、「NHK 調査」によると、中学生においては、「悩み事を相談する人がいない」という子どもが増えていることがわかります。これは、子どもたちの生
活の中に遊びが少なく、遊びを通して人間関係をうまく作れないこと、また、一人っ子が増え、子どもたちが兄弟や姉妹の中で自然に育まれる我慢や思いやり、年齢における上下関係を学ぶ機会が失われつつあることなどが要因となっていると思われます。最近では異年齢の友達との交流も少なく、友達がいても同級生という並列的な関係がほとんどという状況です。こうしたことを背景に、生活体験や社会体験不足もあって、子どもたちの人間関係を築く力や社会性の欠如が危惧されています。』（2） 児童虐待相談の増加「親が子育てを学ぶ機会が減少している」、「相談する人がいない」、「仕事が忙しくて時間が十分に取れない」などの理由から、不安感等を感じながら子育てをする親も多く、家庭の教育力の低下が指摘されている。また親の意識やライフスタイルも多様化し、子育てや家庭教育に無関心な親や孤立しがちな【母親の子育ての意識】
親など、家庭の抱える問題は様々である。
また、育児不安を感じたり、子どものことでどうしたらよいか分からないと感じる親が、以前と比較して増加している。
愛知県の児童相談センターの児童虐待相談対応件数は、平成 20 年度から 2 年続資料：厚生労働省 青少年の意欲をめぐる現状と課題
けて減少傾向にあったが、平成 22 年度は大幅に増加し、前年度に比べ 500 件増の 1,137 件で、過去最高件数となった。児童虐待相談の増加要因として、平成 22 年 7 月に大阪市で起きた幼い姉弟が放置され死亡した事件
5以降、児童虐待に対する社会的な関心が高まり、相談件数が増加したと考えられる。虐待はどの家庭でも起こりうるものであるとの認識のもと、地域での見守りがあると子どもが安心して暮らすことができる。
（3） いじめの増加、悪質化
いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、自己や他の人を傷つけたりする背景ともなる深刻な問題である。しかも、最近のいじめは携帯電話やパソコンの介在により、一層見えにくいものになっている。下表は、愛知県のいじめの認知件数の推移を表している。
【いじめの認知件数の推移（愛知県・全国）】※平成 18 年度から、より適切に実態が把握できるように、いじめの定義が変更され、件数が急増した。また、「発生件数」は「認知件数」に改めた。
～平成 17 年度：自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの
平成 18 年度～：当該児童生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの
資料：文部科学省 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

文部科学省が毎年行っている『児童生徒の問題行動等生徒上の諸問題に関する調査』によれば、愛知県のいじめの認知件数は、平成 21 年度 8,329 件、平成 22 年度 9,308 件と増加している。国立教育政策研究所生徒指導センターによる「いじめ追跡調査 2007-2009」
では、全国のいじめ認知数として、平成 18 年度 124,898 件→19 年度 101,127 件→20 年度
84,648 件→21 年度 72,778 件と減少しているが、近年、特に問題になっている「ネットいじめ」の例に象徴されるとおり、いじめの多くが大人の目には「見えにくい」形で行われており、十分な形で認知できているかどうかについても、常に問直しが求められていると言える。文部科学省の調査に関しても、「アンケートや個人面談を実施」することが強調されるなど、適切な方法で実態を把握する努力が求められているが、実態は把握しにくい。
（4） 不登校の増加
不登校は人数の増加に加え、いじめや発達障がい、保護者による虐待などが背景にあるケースなど質的にも多様化が進んでいる。そのためいじめや不登校は、特別な状況下で起こるのではなく「どの子にも起こり得る」と捉えていく必要がある。下表は、愛知県不登校児童生徒数・出現率の推移を表している。
【不登校児童生徒数・出現率の推移（愛知県）】※１．高等学校については平成 16 年度から調査を実施
２．出現率とは、本県の児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合

資料：文部科学省 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

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文部科学省の「学校基本調査」及び「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」においては、「不登校児童生徒」を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間 30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義し、調査を行っている。平成 13 年度には約 13 万 9 千人に上り、過去最多になったが、その後も大幅な減少傾向は見られていない。
不登校児童生徒の数は県内で 7,507 人（平成 17 年度間小中学校合計）に上っており、県としても最重要課題として位置づけ取り組んでいる。（※本文中の「障害」表記について、法律・制度上の文言については漢字表記とし、その他は「障がい」と記す。）（5） 発達障がいと二次障がいとしての精神障がいの増加
LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥/多動性障害）及び高機能自閉症等（以下「LD・ADHD・
高機能自閉症等」）の発達障害の児童生徒について、平成 14 年に文部科学省が実施した全国調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している子どものうち、LD・ADHD・高機能自閉症等により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている子どもが 6％程度の割合で存在する可能性が示さ【精神及び行動の障がいの総患者数】
れており、一人ひとりのニーズ(単位：千人）に応じた教育的支援が求められている。
右表は、愛知県の精神及び行動の障がいの総患者数の推移を表している。
うつ病をはじめとする精神資料：厚生労働省「平成 21 年地域保健医療基礎統計」より作図

疾患は、今や深刻な社会問題である。そして、その中に発達障害の二次障がいが確実に含まれている。ここでいう二次障がいとは、発達障がい者が障がいに合った適切な環境を得られなかった結果、もともとの障がいとは別に新たに二次的な情緒や行動の問題・障がいを引き起こしてしまうというものである。うつ病を患った成人が病院を受診したところ、「発達障害であることがそこで初めて判明した」という話はしばしば耳にする。
ニートの中には、発達障害の疑いがあるものが一定程度含まれていると見られる。すな
わち、発達障害のために社会とのかかわりが困難になり、社会生活に参加できなくなっている。
（6） ひきこもり、不就労の増加
現状として、ひきこもりの人がいる家庭は、家族の問題として抱え込んでしまうケースが多く、その数や実態の把握が困難であるが、【あいち健康福祉ビジョン】によれば、県内では 16,600 世帯（※１）に上ると見られており、さらに、ひきこもりが長期化、高齢化していると指摘されている。（※１： 平成 22 年（2010 年）10 月の県内世帯数に厚生労働省研究事業（平成 18年）におけるひきこもりの状態にある世帯の割合（0.56％）を乗じて算出。）

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経済のグローバル化は、国際規模での地域間・企業間競争を激化させた。各企業は国際競争力を高めるため正規雇用を縮小して、派遣社員や契約社員、パートタイム等の非正規雇用を急速に拡大させたが、既存の従業員の雇用に影響を及ぼすのではなく、正規雇用による新規採用を抑制することを優先して雇用調整が行われた結果、若者にとって将来の展
望が描きにくい不安定な雇用環境をもたらした。
派遣社員や契約社員の解雇・雇い止めが社会問題となり、近年では、雇用形態の見直しなどが検討されつつあるものの、いわゆる就職氷河期に卒業を迎え、正社員として就職できなかった若者の多くは、いまだ定職に就けない（就かない）フリーターやニート（若年無業者）として不安定な生活を送っている。
このような状況は、若者からキャリア形成を図る機会を奪い、不安定な生活状態が将来的に続くおそれを高める。その結果、社会全体にとっても社会保障費の増加、少子化の進行、重要な社会の担い手の損失などが懸念されている。
【若年無業者数の推移（全国）】※1.若年無業者について、年齢を 15～34 歳に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。
2.15～34 歳計は、「15～24 歳」と「25～34 歳」の合計。「15～24 歳」、「25～34 歳」それぞれの内訳については、千人単位を四捨五入しているため合計と合わない。

資料：総務省統計局 「労働力調査」【都道府県別若年無業者数及び割合】※若年無業者数（平成 19 年の多い都道府県から順位付け）

資料：総務省統計局 「都道府県別若年無業者数及び割合（就業構造基本調査）」（平成 14 年、19 年）

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２-１-３ 課題に対して講じている行政施策
これらの課題への行政施策としては、子育て支援、学校教育、医療保健、福祉、雇用対策等さまざまな取り組みが下記のように実施されている。
課題

行政施策例

１．子ども・若者のコミュニケーション力の低下

放課後児童クラブ・放課後子ども教室

２．児童虐待相談の増加

虐待対応体制強化・児童相談センター

３．いじめの増加・悪質化

スクールカウンセラー・こころの電話

４．不登校の増加

適応指導教室

５．発達障害・二次障がいとしての精神障害の増加

発達障害者支援センター

６．ひきこもりの増加

相談・地域継続支援ネットワーク会議

７．不就労の増加

サポートステーション・ヤングジョブあいち

しかしながら、関係機関は対象年齢や分野ごとに活動しており、地域によっては連携が十分でなく、一人の子どもの成長を見通す視点を持ちにくいという問題がある。本来それは、保護者、家庭として役割を果たすことが求められるが、機能不全家庭の存在など、施策と家庭の間の取りこぼしが発生するといった問題がある。
従って、行政施策だけでは課題解決は難しく、以下の４つの視点を持った取り組みが必要になってくる。
○複合的でタテ割りでは解決できない課題に対応する○家庭（自助）、行政施策（公助）のはざま（互助）で対応していく○一人の人間の成長、ライフステージがつながる機会を整備する○多様な人間関係の中で子ども・若者が役割を持つ機会をつくる

２-２ 対策としての共生型居場所づくり
２-２-１ 共生型居場所の 4 つの柱
これまで述べてきた課題を解決に向けていくためには、人々が地域の中で助けたり助けられたりしながら生活している姿を、実際に子どもたちに見せて行くこと、また、そうした営みに子どもを巻き込んでいくことが必要である。特に、福祉 NPO や地縁型組織の活発な知多地域では、日常的に取り組まれている場に子ども若者を引き寄せていくことが迅
速で効果的であると思われる。
そこで、本ロードマップでは「地域の中で助けたり、助けられたり」する場、そして、その姿を皆で共有し、広げていくことができる取り組みとして「共生型居場所づくり」を、これまで述べてきた課題の対策として提案する。

２-２-２ 「共生型居場所」の定義
 居場所とは？
まず、「居場所」であるが、平成21年度に行った「要介護状態にない高齢者のための地域の交流の場づくり」をテーマとした愛知県協働ロードマップには、知多地域で1990年から行われているたすけあい活動の中の「サロン」「ミニデイサービス」などを「ふれあいの9

居場所」として、日本全国に広めていく「ふれあいの居場所推進プロジェクト」を行っている財団法人さわやか福祉財団（堀田力理事長）の定義を用いた。すなわち『地域に住む誰もが参加することができ、人と人とが精神的な交流をし、その中で主体的に交わることにより、自分を活かしながら過ごせる場所』とした。居場所の機能としては、地域に失われた互助・共助を生み、人間関係の再構築とともに、高齢者の生活支援だけでなく、子育ち支援、学習、まちの安全、介護予防、防災、
ひきこもりの防止や孤独死の予防などさまざまな「公益」を生み出していくとしている。
（『ふれあいの居場所ガイドブック』平成20年より）

 共生とは？
「共生」とは、赤ちゃんからお年寄りまで、障がい者も健常者も地域のあらゆる世代＝
立場や事情の異なるもの同士が、ともに生活する者同士として、お互いの存在を無視することなく、認め合って支え合い、それぞれの目的をもって、同じ場所に集い行動すること
で、互いに作用し共に生きることを示す。知多地域に展開される様々な現場は、もともと「共生型」をめざしたというより、それぞれの目的を持って開設された拠点にいつのまにか異年齢のさまざまな状況の人々が集まってくるようになった。それは、互助活動を立ち上げた人々の「困っている人はなんとかしてあげたい、放っておけない」の精神で、誰をも受け入れ、その人の困りごとに合わせて活動を生み出してきたためである。

２－２－３ 共生要素が進展した例
しかし実際は、はじめから「共生型居場所」を目的に掲げていたのではなく、ある課題に対応するための取り組みの場に、「居場所」「共生」的な要素が育まれ、発展する形をとることが多い。知多半島におけるそうした例として、以下の事例をあげることができる。

 高齢者支援団体と障がい者支援団体の同居連携
半田市にある NPO 法人菜の花が運営する「菜の花の家」の 1 階では、小規模多機能型
居宅介護事業を行っているが、同じ建物の 2 階では NPO 法人 to ピアが精神障がいの若者たちの居場所を運営し、就労支援事業も行っている。2 階の若者たちは、1 階の昼食準備と後片づけの仕事を請け負い、日常的に高齢者との親交を温めている。実際にこうした活動の末に、外部に職を得た障がい者もある。
 常設型拠点
東浦町にある「親子の広場あんだんて」では、常設子育て支援施設をボランティアで運営しているが、集まってくるのはお母さんと子どもばかりでなく、夜勤明けのお父さんと子ども、留守番をしているおばあちゃんと孫など、老若男女入り混じってくつろいでいる。
若くして子どもを産み、公設子育て支援センターには行きづらい 10 代ママたちの会も生まれた。また、学校帰りの子どもたちがランドセルを背負って、「ただいま」と声を掛けていく姿が見られる。

10 教育施設に地域拠点
知多市の南粕谷コミュニティでは平成 13 年に地域文庫を小学校に開き、小学生と地域の人々がつながる場をつくってきたが、今年度図書室に近い空き教室の一室を借りて、誰でもがお茶を飲んだりおしゃべりできる居場所をつくり出した。今後は、学校近くにある里
山を整備し、地域の人々が憩い、子どもたちが群れて遊ぶことができる戸外の居場所をつくる計画も進められている。
 コミュニティカフェ
半田市の障がい者支援施設で働いていた若者 2 人が、廃業となった喫茶店を改修し、フリードリンクと手作り品の委託販売、ミニ教室開催のためのスペース貸し事業を行う地域
拠点「あみーご」の運営を始めた。夏休みの学習支援事業には小学生の姿もあり、子どもから大人まで、障がいの有無に関わらず、様々な人が行き来する居場所となっている。
 高齢者福祉事業と教育事業の併設
半田市にある NPO 法人りんりんでは、2 基のトレーラーハウスを設置して、学童保育事
業と地域の交流の場事業「りんりん茶屋」を行っている。茶屋の手伝いを子ども達が行ったり、芝生で遊ぶ子どもの姿をデイサービスや茶屋の客である高齢者が楽しむ場面も生まれている。日常的なつながりの中から、高齢者をいたわる行為や子ども達へのしつけも自然と行われている。
 就労支援と商業の併設
若者の就労支援を行う、半田市の NPO 法人エンド・ゴールでは、クラシティ半田(名鉄知多半田駅前の賃貸住宅併設商業ビル)1 階に｢Chita San（ちたさん）｣ショップをオープン。知多 5 市 5 町それぞれのご当地 NPO オリジナル萌えキャラ「知多娘」のカラーＴシ
ャツ等と地場産の土産物を販売。ショップの隣に知多地域若者サポートステーションを併設しながら、あらゆる世代の客層と若者の交流の場が生まれている。
 障害者福祉事業と教育事業の併設
半田市社会福祉協議会が古民家を改修、多世代交流サロンを真ん中に、NPO 法人菜の花が運営する学童保育「こどものいえ」と、障がい者の将来の一人暮らしに備える宿泊訓練の部屋を併設した「おっかわハウス」の取り組みが、平成 23 年に生まれた。国土交通省の高齢者等居住安定化推進事業を活用しての試みである。駐車場の狭さを、中学校や事業者の協力を得て克服すると同時に、生徒の社会体験活動を受け入れることで協働関係を築き、宿泊訓練の際、食事を近隣の事業者に届けてもらう事等で、地域とのつながりを強めていく。
 地縁と NPO、行政、福祉機関の協働でつくる「地域拠点」
知多市にあるＮＰＯ法人だいこんの花は、たすけあい活動・介護保険事業を行う中で、一人暮らしの高齢者の増加、また障がい児者を療育する親たちの高齢化に不安を感じ、地域包括ケアの拠点となる “共生の場（居場所）”とそれが地域において機能するための仕11

組みを検討する必要があると思い、新しい公共支援事業で知多市旭南地区で「共生の場づくりのための協議の場」を設置した。
住民とのワークショップを行い、コミュニティ役員や民生委員、地域福祉の関係機関（福祉課・市民活動推進課、知多市社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者自立支援施設等）と協議を重ね、平成 26 年度の完成を目指し、今後も協議を進めていく。

２-２-４ 共生型居場所の実践例と整理
前掲も含め、知多地域で推進されつつある「共生型居場所」の具体例のいくつかについて、最初の成り立ちがどのような目線で生まれたのかを整理するために、「テーマ性（＝高齢者や障がい者などの福祉がテーマなのか、就労支援施設といった教育がテーマなのか）」を横軸に、「活動内容（＝交流活動か、課題解決活動か）」を縦軸に、タイプを分類したのが下の図である。
（＊実践例の具体的内容は、別冊『ＢＥＳT ＰＲＡＣＴＩＣＥ』先進取組事例集をご覧ください。）

交流支援・体験促進型
も～ちゃんハウス
てらこや

あみーご

りんりん茶屋共育ふぁ～むAda-coda
ふれあいの居場所みどり

街かどサロンきらり

南粕谷コミュニティ地域文庫
＆ひだまり

E

ＨａｎｄＡ Ｃａｆｅ

親子の広場
あんだんて

A

C

福祉系

教育系
B

D

なるなるの家菜の花～成岩の家

おっかわハウスｔｏピア
Chita San

フリースペースまな

ちた地域若者サポート
ステーション
こもれび

課題解決支援型

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２-２-５ 共生型居場所の機能
共生型居場所は、2－2－4 のような目線で最初は生まれたにせよ、結果として地域の生活者（特に、高齢者・障がい者、子ども若者など、現在地域とのつながりが薄れがちな層）にとって、助けたり助けられたりといった相互関係を育む場となっている。
そのことを整理すると以下のようになる。
高齢者・障がい者にとって子ども・若者にさまざまなことを手伝ってもらう場
子ども・若者にさまざまなことを教える場
子ども・若者と共にさまざまなものを産み出していく場
誰かの役にたつ経験のできる場

子ども・若者にとって「人とかかわるのが楽しい」と思える体験ができる場
人に感謝されることを経験できる場
かかわりを経験しながら自信を育んでいく場

みんなにとって気軽に行き、楽しむことができる場
交流しあい、やすらぎ、ふれあうことができる場
家庭の機能を持った場

これまでを統合し、取り組みタイプと期待される効果を改めて整理すると以下のようになり、2－1 で示された子ども若者に関して生じている課題を予防的に解決していく対策として、多世代が交流できる「共生型居場所づくり」が極めて有効な方法だといえる。

取り組みタイプＡ

期待される効果○ 絆を生み、近隣の人間関係をたすけあいのできる関係へと発展

福祉系・交流支援・体験促進型

させる○ 虐待等を早期に発見し、専門家へつなげることができる○ 地域福祉の様々な課題に包括的に対応することができる○ 身体を支えるケアだけでなく、心のケアも行うことができるＢ

福祉系・課題解決支援型○ 障がい者の就労を推進するきっかけづくりができる○ 子どもの社会性、主体性、リーダーシップを培うＣ

教育系・交流支援・体験促進型○ 机上の学びにはない、生活知識や技術を学ぶことができる○ 障がい者の社会参加への足がかりができるＤ

教育系・課題解決支援型
・・・これは不足気味○ ひきこもり・閉じこもりを防ぎ、地域へ出るきっかけをつくることができる○ 顔が見える地域になることにより、地域の様々な問題に取り組む

Ｅ

コミュニティカフェ型

きっかけとなる○ 地産地消で飲食を楽しみ、地域農園での体験活動や農産物販
売事業に発展することができる

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３ 目指すべき将来の姿
３－１

目指す姿

「共生型居場所」が地域に充足し、子ども・若者、大人が互いに交流し、支え合い、分
かち合える地域社会を実現する。
(1) 子ども・若者が、自己肯定感を育みながら、夢を持ち健やかに育つことができる地域(2) 大人が安心して子どもを育てることができ、大人も子育てを通じて成長することができる地域(3) 子ども・若者・大人の交流により新たな活力が生まれ、お互いを大切にしながら地元への愛着を育む地域

３－２ 将来の姿を実現する上での方針
これまで述べてきたように、高齢者サロンのような居場所づくりは積極的に進められているが、そこに子どもや若者が関わっていく取り組みはまだまだ不十分である。高齢者を対象とした活動や事業を行うＮＰＯと子ども若者を対象としたＮＰＯが連携の取り組みを進めたり、高齢者共同住宅をＮＰＯが建設していく取り組みなどに「共生型居場所」の理念を浸透させていくことも必要である。さらに、学校区に一つ以上こうした場を拡充していきながら、学校や自治会、近隣事業者との連携をすすめることが有効である。
こうした福祉的アプローチとは別に、学校や児童館などの教育施設に、地域住民が深く関与する機会づくりを進めていく。また、コミュニティカフェでの就労体験の機会づくり
や子ども若者を対象としたイベント開催など、地域の子育て力・教育力を向上させる取り組みが求められる。
共生型居場所の意義は重要であるにもかかわらず、なかなか市民に周知されにくい、地味な取り組みである。これまでの方法に加え、ケーブルテレビなどの番組で紹介することや若者がアクセスしやすいケータイ写真投稿サイトの活用など新しい広報手段も試みる必要がある。さらに、成功事例集を作成し、新たに取り組みを進めようとする地域にとってのお手本をわかりやすく提供できるようにするとよい。
３－１で述べた、将来の姿を実現するために、下記の 3 つの方針に基づいて具体的な取り組みを行っていく。
① NPO や社会福祉協議会、地縁型組織が中心となって、新たに共生型居場所をつくる② 既につくられているさまざまな地域の居場所を「いつのまにか共生型」に変えていく③ 地域に共生型居場所の意義を啓発し、運営支援を行う

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４ 取り組みの体系
４－１

体系図

目指す姿

基本方針

取り組みの柱1.

高齢者・障がい者施設

具体的取り組みA)に子育て支援・学童保育施設等を併設する①

ＮＰＯや社会福祉協
B)

議会、地縁型組織が中心となって、新たに

多
世
代
が
交
流
で
き
る
「
共
生
型
居
場
所
」
づ
く
り
を
す
す
め
、
互
い
に
支
え
合
え
る
地
域
を
つ
く
る

共生型居場所をつく

2.

教育施設に高齢者施設や交 流拠点 を併 設

る

C)
D)

する
E)

3.

コミュニティカフェを推F)

進し、生徒や学生、若者の 学習支援や就労
体験を行う

G)
H)

②

既につくられているさ
まざまな地域の居場
所を「いつのまにか共

4.

生型」に変えていく

居場所と位置付けらI)れる取組みの情報収集と共生型への啓発の働きかけを行う

5.

③

運営支援を行う

6.

地縁型組織が学校の空き教室や敷地を活用して居場所をつくり運営する
教育施設新設の機会に地域交流拠点を併設し住民が運営する
就労支援施設を商業施設に置き、一般客と若者の交流が自然に図れるショップを経営する児童館を、地域教育の実績あるＮＰＯ
が運営し、福祉相談・社会体験・学校との連携・多世代交流のプログラムなど
すべての機能をもつ運営を行う
コミュニティカフェの運営者を通じて、子どもの職場体験につなげる
カフェに集う市民が必要に応じてゲストを招き、幅広い分野の情報、学習の場をつくる。また新たな出会いをつくっていく。
中間支援機関(市民活動センター・ボ
ランティアセンター)が地域の居場
所をネットワークし、情報交流をす
すめる
運営者の学習会や意見交換会を開催する

K)先駆者としてのＮＰＯリーダーをアドバイザーとして居場所に派遣する

立ち上げ希望者や利L)

事例集をつくり配布する用希望者に情報を伝M)

ケーブルテレビ・ケータイ写真投稿サイト等で共生型居場所を紹介する番組を放映し、広く市民に情報を届ける
空き家・空き商店・遊休公共施設等の拠点情報と立ち上げ運営資金情報を一元化し、提供するしくみをつくる
認定ＮＰＯ法人化支援や市町条例によるＮＰＯへの寄付促進をすすめる

える広報支援を行う

地域に共生型居場所の意義を啓発し、J)

国交省高齢者等居住安定化推進事
業費(1 年分の家賃と光熱水費、一人分人件費)を活用し、行政・社協・ＮＰＯ等が連携して新たな共生型居場所をつくる
高齢者ＮＰＯと子育て・教育ＮＰＯが連携し新たな取り組みをすすめる

拠点や運営資金など

N)

活用資源情報を提供するO)*網掛けの具体的取り組みについては、詳細を次ページ以降で説明する。

15

４-２ 具体的取り組み例のすすめ方
具体的取り組みＡ

福祉施設と子ども関連の施設の併設型をつくる取組
市町村地域福祉計画にのっとり、共生型居場所を中心市街地の中のシャッター街等につくる。国土交通省高齢者等居住安定化推進事業費（24 年度 380

取り組み概要万円、家賃・光熱水費・人件費等に活用できる）等、各種補助金を活用し立ち上げるが、継続性を担保する事業として、地場産品（たまり・みそ・しょうゆ・酒等）を障がい者や高齢者が販売したり、市民が子どもたちに地元の歴史・文化・書道やそろばん等のお稽古事を教える現代版寺子屋事業を行う。

行政・ 立ち上げ資金・活用拠点の確保について、情報提供したり連絡調整する。
・ 地元の協力を得るための説明を地縁関係者に行う。

NPO
各主体の役割・ 運営者として、これまでの実績を生かした取り組みを行う。
・ 地縁関係者や事業者を巻き込んで、連携による多彩な事業を行う。
・ 複数の NPO が共同運営してもよい。

社会福祉協議会・ 取り組み全体の統括コーディネートを行う。

・ 地元の協力を得るための折衝を行い、関係者会議を進行する。
目標値の設定／・ 目標値については、協議に至らず。

評価の考え方・ 市町村地域福祉計画に基づいて評価する。
・ 運営 NPO を募り、活用できる空き店舗の家主との交渉、契約する。

取り組みの
ステップ

・ 関係者会議を設置し、運営ルールを決定する。
・ 運営、事業を開始する。
・ PR と運営関係者を拡大する。

・ 更なる事業展開を行う。
・ 地域の子ども・若者を支援する NPO 法人、障がい者の生活支援をする社会福祉法人が運営する店舗、観光協会、行政、商工会、商店街、飲食店、企業等の連携をすすめるほどに新しい取り組みの可能性が生まれる。
・ 社会福祉法人の移動販売車等で活気付けたいという意見があった。
特記事項

・ 居場所のコーディネーターは地元の人ではなく、ヨソモノの市民（移住者）のほうがうまくいくのではないかという意見があった。

・ NPO 法人共育ネットはんだは、JR 半田駅前商店街の空き店舗に事務所を構えているが、ここを共生型居場所としていきたいと考えている。

16

具体的取り組み
Ｆ

児童館を民営化し、多世代交流を推進する取組
児童館を民営化し、子どもたちが地域でたっぷり自然・社会体験活動ができるよう、運営主体を地縁型組織や NPO を指定管理者としていく。運営主体
は、①多世代交流プログラム開発、②福祉相談、③体験活動、③学校との連取り組み概要携機能を発揮する。児童館の運営については、タイムシェアで子育て支援、
学童保育、中高生の活動、社会人の若者の活動等に活用する。また、商工関係者等と連携して、キャリア教育等のプログラムを開発する。退職者のセカ
ンドライフ世代を担い手に、有償教育コーディネーターを育成しながら、児童館の事業に関わってもらう。

行政
・ 児童館の指定管理者運営を推進する。
・ 地元の協力を得るための説明を地縁関係者、商工関係者に行う。

NPO・地縁型組織
・ 運営者として、これまでの実績を生かした取り組みを行う。
各主体の役割・ 事業者を巻き込んで、連携による多彩な事業を行う。
・ NPO と地縁型組織が共同運営してもよい。
・ 退職者を対象に教育コーディネーターを育成する。

地縁関係者、商工関係者
・ 事業者との橋渡しを行い、体験活動やキャリア教育の開発に協力する。

・ 児童館事業の資金獲得のための情報提供など協力を推進する。
目標値の設定／・ 目標値については、協議に至らず。

評価の考え方・ 評価については、協議に至らず。
・ 運営関係者の会議を設置、運営ルールを決定する。

取り組みの
ステップ

・ 場の運営、事業を開始する。
・ 各主体との連携を進める教育コーディネーター育成講座を開催する。
・ PR により、利用者・運営者・協力者を拡大する。
・ 更なる事業展開を行う。
・ 事業者の協力を得るためには、企業のメリットを生み出す必要がある

特記事項

・ 商工関係者がつくる「地元教育問題を考える会」に NPO 法人が積極的に関わっていく。

17

具体的取り組み

共生型居場所の意義を写真や映像で広く市民に伝える取組

Ｍ「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」をテーマとした、ケー
タイ写真投稿サイトを立ち上げる。認知症サポーター養成講座を受講したり、傾聴、広報の基礎知識を勉強した若者がボランティア・フォトレポーターとして、共生型居場所である福祉 NPO や独居高齢者宅を訪問。高齢者や支援者
取り組み概要の話を聞き取り、思い出の品や場所を写真撮影し、投稿サイトに上げる。サ
イトへの導入の仕組みとして、QR コードを取得して簡単な認知症チェックができる「認知症を知るホームページ」等に連動させる。さらに、これらの取り組み全体について、地元ケーブルテレビがドキュメンタリー番組を作成し、認知症高齢者と若者の交流や共生型居場所の意義を広く市民に伝える。

企業
・ 「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」をテーマとした事業
企画に助成金を提供する。
・ 事業の進捗を確認し、適宜支援を行う。
・ ケーブルテレビが取り組みを伝える番組を作成する。

NPO
・ 企業に助成金申請を行う。
・ 共生型居場所や協力してくれる利用者を巻き込んで、受け入れ態勢を整
各主体の役割える。
・ フォトレポーターを養成する講座を開催する。
・ 福祉 NPO 現場での認知症高齢者支援の現状を伝える。
・ フォトレポーターと訪問受け入れ者が交流する機会をつくる。
・ 作成したサイトを運営する。

中間支援団体・ 取り組み全体の統括コーディネートを行う。
・ 関係者の協力を得るための調整を行い、関係者会議を進行する。

・ 問い合わせ窓口になり、利用希望者やボランティア希望者、共生型居場所立ち上げ希望者に対応し、現場につなぐ。
目標値の設定／評価の考え方・ 目標値については、協議に至らず。

・ ケータイ写真投稿サイトへのアクセス数と問い合わせ件数、フォトレポーターの内的変化やその後の活動により、評価する。
・ 関係者会議を設置、運営について協議する。

取り組みの
ステップ

・ 事業を開始する。
・ PR と運営関係者の拡大
・ 更なる事業展開

特記事項

・ エーザイ株式会社の事業公募に、NPO が平成 24 年度事業として上記企画
提案をしている。
18

５

参考資料 協議の概略

５-１ 協議メンバー
所属

氏名

NPO 法人エンド･ゴール

落合

佑哉、榊原真紀子

水野

尚美

岩田

淳

下村

裕子

石井

久子

知多メディアスネットワーク株式会社コンテンツ部

鈴木隆仁

愛知県知多教育事務所

指導課

社会教育主事桝内勝利

愛知県社会活動推進課

課長補佐（青少年グループ）

伊藤

弘憲

畑中

聡子

三島

知斗世

毛受

芳高

理事長） 加藤龍子

NPO 法人共育ネットはんだ

NPO

代表

NPO 法人こころとまなびどっとこむ
NPO 法人りんりん

地縁型組織
企業

行政

理事

知多市南粕谷コミュニティ

半田市福祉部地域福祉課

アドバイザー

理事

会長

主事

NPO 法人ボランタリーネイバーズ
NPO 法人アスクネット

調査研究部長理事

東海市立市民活動センター（NPO 法人まち・ネット・みんなのひろば

オブザーバー

事務局

社会福祉法人半田市社会福祉協議会まちづくり課

課長

前山

憲一

社会福祉法人愛光園

ｾﾝﾀｰ長

青山

誠

中川

貴王

半田市子育て支援部子育て支援課 主事

纐纈晃

県民生活部社会活動推進課

主査（NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ）田中泰之

県民生活部社会活動推進課

主任（NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ）岡田清美

障がい者就職ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

半田市企画部市民協働課

主事

愛知県健康福祉部医療福祉計画課

主任主査

坂井

明彦

愛知県健康福祉部医療福祉計画課

主事

宮本

裕士

NPO 法人地域福祉サポートちた

代表理事

岡本

一美

NPO 法人地域福祉サポートちた

事務局長

市野

めぐみ

NPO 法人地域福祉サポートちた江ノ上愛

５-２ 協議の経過
回
事前研修会

１
２
３
４
５

日時

協議内容

10 月 11 日

13:30～16:30
10 月 19 日

9:30～12:00
11 月 16 日

9:30～12:00
12 月 13 日

9:00～14:00
1 月 18 日

9:30～11:40
2 月 20 日

13:30～16:30

社会背景と共に地域課題を共有し、「居場所」の役割りを共有した。
参加者：NPO30 名、行政 9 名、社協 2 名、企業 1 名、一般 7 名
テーマに関する行政施策と NPO、コミュニティ等の活動の現状を知り、相互理解を深め、協議の論点を共有した。
（オブザーバー参加者：1 名）
目指す地域ビジョンを描き、先行する取り組み事例を基に、成果の確認と取り組み課題を絞り込んだ。
（オブザーバー参加者：6 名）
先行する取り組み事例先の現場を見学したのち、共生型居場所の定義づけ、取り組みの方向性を考えた。
（オブザーバー参加者：4 名）
具体的取り組み案の詳細と、協働で進める際の各々の役割分担を協議し、ロードマップ
素案の検討を行った。
（オブザーバー参加者：6 名）
ロードマップ素案について、協議メンバー以外の関係者を交えて意見交換した。
参加者：NPO27 名、行政 24 名、社協 5 名、企業 1 名（＊各回、協議メンバー・事務局がオブザーバーへの参加要請を働きかけ意見交換した。
）

19

平成 23 年度 協働ロードマップ
多世代が交流し互いに支えあえる地域づくり2012 年 3 月

愛知県健康福祉部医療福祉計画課
名古屋市中区三の丸３丁目１−２
TEL 052-954-6265

URL http://www.pref.aichi.jp/iryofukushi/

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
知多市緑町 12-1 知多市市民活動センター
TEL 0562-33-1631 URL

http://wwwcfsc.odn.ne.jp

執筆者・編集者：岡本一美／市野めぐみ／江ノ上愛

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