養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

第NEWSLETT

E

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平成24年3月1日発行

7号

2012.3

離婚や子どもの問題に関する政策のあり方と養育費相談支援センターの役割
政策研究大学院大学教授

島崎謙治

先日、
「子供強制引き渡し年120件。
『動産』扱い、形成過程に日本固有の特質があるのか。また、わが国現場混乱」というショッキングな見出しが付けられたにおいて、外国では極めて稀な親子心中が後を絶たな新聞報道があった（読売新聞2012年 1 月 9 日朝刊）。

いことや、離別した父親の子への接触を拒絶する母親

要は、離婚した夫婦間で子どもをめぐる紛争が急増しが少なくないこととどのような関係にあるのか、私にており、家裁の審判に基づき、裁判所の執行官が子どはよくわからない。本当の原因がわからなければ、適もを一方の親に引き渡す「直接強制」が2010年に全国切な「処方箋」は書くことはできない。

で120件行われたが、執行に関する明確なルールがな

誤解がないように言えば、私は決して法整備の重要く現場が混乱している、との内容である。この記事を性や意義を否定しているわけではない。法は国民の意読んで、離婚や子どもの問題をめぐる政策やその研究識を先導する面がある。例えば、昨年の民法766条 1のあり方について、考えさせられるものがあった。

項の改正（子どもの利益を最優先し、離婚の際の協議

日本の離婚法制は外国に比べ相当異質である。外国事項として面会交流や養育費の取決めを明示）のメッ

では、有子離婚の場合は養育費の取決めや内容等につセージ効果は小さくない。しかし、人々の意識とのいて裁判所など公的機関が関わるのが一般的である。

ギャップが大きければ、法は上滑りするだけでなく、わが国のように養育費の取決めがなくとも離婚届が受法に対する不信さえ招きかねない。政策は、①現状の理される国はまずない。
また、日本は先進国の中でハー問題点やその原因の的確な分析、②あるべき方向・理グ条約を批准していない数少ない国の 1 つであるが、念の設定、③手段・方法の適切性の吟味、の 3 つが重離婚した他方の親の同意なく子を連れ去ることは、日要であり、このうち 1 つでも欠けば良い政策にはな

本では やむにやまれぬ愛情の発露 のように受けとらない。離婚や子どもの問題では特にこのことが強調めるむきがある。しかし、外国ではこれは歴然たる 誘される。先の話に戻れば、国民の意識の深層や社会構拐 行為である。

造の基底まで踏み込みその原因を究明する学際的な研こうした相違が生じる理由として、「日本では親子究、法整備やその運用のあり方を含め実効性の高い方（特に母子）の一体感が強く、子どもは父母とは独立策の提言が必要なのではあるまいか。そして、当事者した人格であるという認識が乏しいからだ」と言われの生の声を聞くことができるとともに家裁の実務にもることがある。しかし、そもそもなぜそうした「認識通暁したプロが数多くおられる「養育費相談支援センが乏しい」のかが問題である。戦前の家族制度の影響

ター」には、そうした 政策発信機能 の役割も期待が今日なお残存しているのか、それとも、親子関係のされているように思われる。

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養育費の履行確保のための諸外国の制度
公益社団法人家庭問題情報センター

主任研究員

遠藤富士子

平成２４年 ４ 月 １ 日から施行される民法７６６条 １ 項では、面会交流と子の監護費用（養育費）は父母が協議上の離婚をする際の協議事項であることが明記されました。これによって、今後は面会交流や養育費についての取決めが増えていくことが期待されます。しかし、養育費がきちんと履行される割合は ２ 割に満たない（平成１８年度母子世帯等調査）と言われているのが実情です。調停・審判や公正証書で決められた養育費については強制執行をすることができますが、その煩雑な手続を、子どもを連れた義務者が一人でしなければならないなど義務者の負担が大きく、養育費の履行確保には制度上改善すべき問題が多いのが実情です。この問題を考えるために、同様の問題を抱えている諸外国ではどのような対策がとられているか、その概要について紹介します。

1

居所を突き止めることができます。さらに全国新規雇国による養育費立替払い

用者登録制度により転職しても勤務先を探すことがでこれは、離婚後、子を引き取っている親（権利者）き、その結果給料から養育費を天引きすることが可能

が国から養育費を受給し、他方の親（義務者）に対しになります。その他所得税の還付金や失業給付の差押てもつ養育費支払請求権を国に譲渡し、国が、支給にえ、各種の免許の停止などあらゆる手段を使って権利要した費用の全部又は一部を義務者から回収する制度

者が養育費を確保できるよう援助します。オーストラ

で、国が義務者に代わって養育費を立て替えて支払う

リアでは、権利者が児童扶養機関に養育費を登録する制度です。この制度を持つ国はスウェーデンなど北欧と義務者と権利者との権利義務関係は切断され、政府諸国及びドイツ、フランスなど主としてヨーロッパ大と義務者との関係に転換されます。義務者が被用者で陸の諸国です。例えば、スウェーデンでは義務者が養あるときは、原則として使用者が給料から養育費を児育費を支払わない場合、子どもが18歳に達するまであ童扶養機関に納付します。自営業者は毎月養育費を児らかじめ国で定められた養育費補助手当が支給されま童扶養機関に納付することが義務付けられます。納付す。この場合、国は後から義務者にその額を請求しまされた養育費は権利者に支払われます。

す。義務者が再婚したり子どもができたりなど新たに扶養親族ができるとその額は減額されます。支払いに応じない場合には国による強制的な徴収手段がとられ3ます。必ずしも回収率は高くないようですが、社会保以上のような手段によっても養育費を支払わない又障という意味で是認されているようです。

国による制裁は立替金の還付に応じない義務者に対しては、強制の手段として種々の制裁が課されます。英米法では古く

2

国による養育費取立て援助から裁判所による命令に従わない場合には「法廷侮辱罪」という刑事事件を構成し、拘禁される場合があり国として養育費を専門に扱う機関を設けて親が養育ます。アメリカではほとんどの州で養育費不払いは犯費を取り立てることを援助する制度です。この種の制罪とされます。アメリカでは社会的制裁として逃げて度を進めている国はアメリカ、イギリス、オーストラいる親の顔写真に「Wanted（お尋ね者）」という見出リアなど英米法系の国に多いようです。例えばアメリしをつけたポスターを街に貼り出して広く情報提供を

カでは養育費については裁判所ではなく行政が決定す呼びかけてまで養育費支払い義務から逃げている者をるという方針を取ることになり、1975年に連邦政府の徹底的に追求しています。ドイツでは非訟･家事事件中に養育費庁が設けられ、各州政府と連携を保って一手続法に、裁判所の命令に従わない者に対しては「強定のガイドラインに基づいて養育費を決定します。義制金」を課し、その支払いに応じない者は「強制拘禁」

務者が行方不明の場合には養育費庁が国の機関をあげをすることができると明記されています。韓国でも養て居場所を探索します。アメリカでは国民に社会保障育費支払いに応じない者を「監置」する制度が設けら番号が割り当てられているので州を越えて移動してもれています。

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養育費相談支援センター

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めた養育費については家庭裁判所に「履行勧告」をしインセンティブ（動機付け）てもらうことができますが、これには強制力がありま養育費不払いに対して制裁を課すだけでなく、進んせん。また、義務者の居所や勤務先が分からないときで払う意思を持たせるよう図ることも大切です。そのや義務者の収入が分からないときなどもすべて権利者最大のインセンティブはいうまでもなく、親としてのがこれを突き止めなければならず、重い負担となって愛情を呼び起こし親らしいことをしてやらなければないます。生活に困った母子が生活保護を受けた場合でらないという義務を自覚させることです。それには定も、行政が義務者に対して求償権を行使しないことか期的な親子の面会や電話、文書などによる交流を行いら結局国民が義務者の肩代わりをすることになります。

親子の絆を強めることが有効ですが、過去のいきさつ

日本の養育費支払率が諸外国に比べて低いのはなぜでにとらわれて子の父と母が顔を合わせたくないとか奪しょうか。一つには一緒に住む者を「家族」と考えて、取される心配があるとかで当事者だけではスムーズに「家」から離れたものは「縁」が切れるという「家制度」できないケースが少なくありません。そのようなケーの残滓が残っており、「養育費の不払い」は悪いことスについては国や社会が援助することが望ましくそのだという意識が希薄だからではないでしょうか。また、ための資金も必要です。実際に多くの国で親同士の連国が「家」のことになるべく立ち入らないという消極携を図ったり出会いの場を用意したりするなどのサー的な姿勢をとっていることもこれを助長しているようビスを行っています。に思われます。したがって、今後私たちは「家」にとらわれない親子としての愛情と法を守る態度が求めら

5れ、国に対しては法と制度を整備して積極的にこの問

我が国の実情と制度整備の必要性

題に関与し、義務を免れることを許さない強い姿勢を以上みてきたように、諸外国では子の養育費を確保打ち出していくことが望まれます。

するために頻繁に法と制度を改正しその実現を図るた

参考文献：小川富之『子どもの養育費の履行確保について―オーストラリアの制度を参考に―』 棚村政行、小川富之編「家族法の理論と実務」日本加除出版 2011年、下夷美幸「養育費政策にみる国家と家族―母子世帯の社会学」勁草書房 2008年

めの方策を実施しています。これに対して、わが国では取立ては権利者任せになっています。調停で取り決

仙 台

全国８都市で地域研修会を実施

東 京

徳 島

広 島

名古屋

養育費相談支援センターは、本年度初めて全国の主要都市 8 か所で「養育費等の相談に関する地域研修会」を実施し、合計378人が参加しました。平成24年 4 月から改正民法が施行され、協議離婚の際には面会交流や養育費について取り決めることが強調されたことから、母子自立支援員はじめ自治体の窓口や担当部局への問合せや相談が増えることが予想されます。このため、各地の研修では養育費と面会交流という二つのテーマについて、個々の相談にどう対応したらよいか、について講演や分科会が行われました。どの会場でも、この新しい動きに対応できるように、研修事例を中心に参加者の体験を紹介するなど熱心な意見交換が行われました。

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シリーズ

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そ こ が 知 りたかった 7 −面 会 交 流 そ の 2−

昨年
（平成₂₃年）5 月、民法の一部改正が行われ、協議離婚をするときは、面会交流と子の監護に要する費用（養育費）を定めるよう明記され、また、その協議においては「子の利益を最優先」して考慮しなければならないと定められました。この改正民法が本年 ₄ 月 1 日から施行されるに当たって、前号の「そこが知りたかった ₆ 」
において、面会交流の意義や取決め方などを紹介しましたが、今回も引き続いて、面会交流の実施において気をつけること、子の利益とは何かなどについて考えてみました。
（内容についてはFPIC面会交流部のアドバイスをいただきました。
）
面会交流はなぜ必要ですか

干渉しないこと、子どもの好む話題や遊びを中心に子ども前号でも説明しましたが、夫婦は離婚して他人になってと楽しい時間を過ごすようにすることなどです。高価な贈も親と子の縁は切れません。子どもは両親から愛されていり物や行き過ぎたサービスはしない、別れ際にめそめそしると実感できると、安心感が与えられ、自尊心が育てられまない、相手の悪口を言ったり、相手の様子を聞かない、約束す。別れた親やその親族と交流し幅広い体験を持つことはを守ることなども大切なことです。

健康的な社会人になるために大きな役割を果たします。

子どもが別居親に会いたがらないのですがどんな場合でも会わせなければいけないのでしょうか

子どもは父親にも母親にも大変な気遣いをします。同居

面会交流については、夫と妻という関係から父と母とい親が面会を快く思っていないと子どもは安心して会うことう立場に気持ちを切り替えて考えることが大切です。別居ができません。まず、親の気持ちが子どもに反映していな親にDVや子どもに対する虐待などがあって、子どもへのいか考えてみましょう。また、子どもが強く面会を拒否し悪影響が心配されるなど面会交流の実施を慎重に考えた方ている場合は、同居親が知らない深刻な事情が隠されていがよい場合もありますが、子どもは同居親が思っている以る場合もあります。このようなときは、あまり無理をせず、上にちゃんと別居親の良いところも悪いところも理解する

時間をかけてその理由を理解するようにしましょう。

ようになるものです。

子の最善の利益を考慮するとはどういうことですか

別居親が会いたがらないのですが分かりやすく言えば、子どもの気持ちを尊重するという面会が子どもの健康な成長にとって大切なものであるこことです。しかし、子どもの言うとおりにするということとを別居親に理解してもらうように働きかけることも考えではなく、子どもの気持ちを尊重した上で最終的には大人られます。また、子どもの手紙や写真等を送って子どものの責任で子どもにとって最もよいと考えられる方法を判断様子を知ってもらうなどの方法もあります。

することが大切です。子どもに判断させたり、子どもに責任を転嫁しないように気をつけましょう。

面会交流が本当に子どものためになっているのか疑問です

再婚した場合はどうなるのでしょうか

最初はうまく行かなくても当たり前です。目に見える効
果も感じられないかもしれませんが、あまり理想的な面会どちらの親が再婚しても、子どもと実親との縁が切れるということを意識しないで、ともかく長続きすることが大わけではありません。これまでどおり継続して面会するこ事です。細くても長い親子の縁をつなぎ続けることによっとが大切です。ただ、家庭環境の変化によって子どもに負て、子どもは両親の愛を確信できるようになるのです。

担がかからないように面会の方法などについて考え直す必要があります。親の都合で面会を中止すると、子どもは親面会の仕方はどのように決めたらよいのでしょうかから見放されたと感じるものです。

まず、面会の時期、方法、回数など大まかな事柄を決めま別居親と話し合えない場合はどうしたらよいでしょうかす。子どもの状況などを考えて無理のないように決めるのが長続きするコツです。次に、面会を行う際に、送り迎えを両親が直接話し合うのが一番ですが、それができない場誰が、どこで、どのようにするかについてできるだけ細かく合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。直打ち合わせることが大切です。このような打合せの結果は接会うのが難しい場合は、手紙や写真を送ったり、電話や子どもが不安にならないように子どもにもよく説明しておメールによる交流という方法もあります。

きましょう。

面会交流の援助を受けることができますか

面会交流において同居親が心がけることは何でしょう

面会交流は子どもの心身の状況に配慮して、父母がきち日頃から「会いたければいつでも会っていいのよ」と伝えんとしたルールを守って行う必要があります。誰かの援助ておくこと、相手の悪口を言わないこと、面会に出かける時を借りたい場合には、自立支援センターの相談員等に相談は淡々と送り出すこと、帰ってきたら笑顔で暖かく迎え、相し、適切な専門家を紹介してもらうなどの援助を受けた方手のことや面会中のことをくどくど聞かないことなどです。

がよいでしょう。家庭問題情報センター（FPIC）でも、自分たちだけでは不安があるというご両親のために面会交流

面会交流において別居親が心がけることは何でしょうの援助を行っています（詳しくはFPICのホームページをご学校のスケジュールなど子どもの日常の生活を尊重し、覧ください）。

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日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

養育費専門相談員
熊本市子ども未来局

美濃田美詠子

子ども支援部子育て支援課

平成20年12月、熊本市は全国の中核市の中で最初したね……お疲れ様。」と労いと励ましの言葉を掛けに養育費の相談窓口を開設した。児童扶養手当の申る……これが究極私の仕事なのだと思う。元々相談請受付との併設とあって、離婚直後の手当の申請に者は、既に身も心も疲弊しきっているのだ。そんな来られる方、これから離婚を考えていてひとり親家相談者を、今後長期戦になるであろう戦いのために庭への支援の内容を知りたい方等への、養育費取決再びリングに乗せなければならないのだ。酷い話でめの再確認や情報提供にはうってつけの場所でもあある。しかし本当にその人に必要なのは、そのためにる。

立ち上 がったという事 実。結果 如何よりも、そしかしながら、決して相談窓口とは言い難いこのの経験がこの先その人が生きていく上での力となり、雑多な空間で相談者から語られるその現実は、単純その姿を見て子ども達はきっと、親を誇らしく思うなものなど皆無と言っても過言ではない。窓口開設

時が来ると信じたい。どんなことがあろうと、子ど後既に 3 年が経過したが、現場で対応する私自身もも達の未来は輝いていなければならないのだ。

大変な葛藤の毎日であったように思う。どうすること私が勤務するフロアの窓からは、日本三大名城のもできない現実を、堰を切った様に吐露する相談者

一つ、熊本 城のパノラマ風景が広がる。かつて、こと向き合う時、「この人はどれ程の間、理不尽な思いの勇壮で美しい城を難攻不落と言わしめたのは、取に苛まれる自分と戦い続けてきたのだろう……」と、りも直さず、天守閣を支える、かの 武者返し

厳しい現実の中で刻まれた深い悲しみを思い、何と石垣である。大小様々に積み上げられた石の一つ一もいえないやりきれなさを感じることの連続であっ

つに、どんな時も途切れることなく送られた養育費た。もちろん調停の手続きの方法、履行確保に向けを思う。四季折々で趣を変えるこの風景。なかでも、てのノウハウ等、ひと通りの戦略法を助言はするが、もうじき訪れる桜の季節の熊本城は格別である。のいったんリングに乗せた相談者を最終ラウンドまで

平成24年 4 月、熊本市は政令指定都市として新し持ちこたえさせ、途中受けるであろう数々の傷の応くスタートする。この春、この街で、共に暮らすこと急処置をしつつ見守り続ける 覚悟が 支援者側にのできなかった親からの愛に支えられて、どれだけも必要なのだ。時には、心ならずもリングに白タオの子ども達が自立していくのだろう。桜満開のただルを投げ込まざるを得なくなり、徒労に終わる負け

中に立つその子ども達は、きっと文字どおり 難攻試合の時もある。そんな時、「ここまでよく頑張りま不落の人 に育っているに違いない。

熊本城の見える明るい子育て支援課

きりりとしたお仕事モード• 5 •7

養育費相談支援センター

お 知らせ
離婚届の様式が変わります「離婚後の親子関係の援助について」という講演は豊富な面会交流援助の経験を踏まえた具体的で説得力のある－面会交流・養育費の分担の取決めの有無を記入―ものでした。

平成24年 4 月 1 日から、離婚届を提出する際に、様式の末尾に面会交流と養育費の分担について、「取決めをして新しいポスターができましたいる」、「まだ決めていない」を記入する欄が設けられました。これは、民法（766条 1 項）の改正に伴う国の措置ですが、平成23年10月、新しいポスターができあがり、全国のこれによって、今後面会交流や養育費の分担の取決めが促自治体や家庭裁判所などに配布しました。できるだけ多く進することが期待されます。同時に、母子家庭等・就業自の方に見ていただきたいので、もし貼っていただけるとこ立支援センター等への相談も増えることが予想されます。

ろがありましたら、どしどしお申し込みください。

「養育費専門相談員等研修会」、「養育費相談支援に関する全国研修会」が開催されました

平成23年 7 月14、15日、養育費専門相談員等を対象とした研修会が開催されました。この研修会はベテランの相談員を対象とした「指導者養成コース」として開催されたもので、全国から31人が参加し、片山登志子弁護士を助言者とした参加者提出事例の検討会や柄夛貞介公証人による講義などが行われました。それぞれの豊富な経験を踏まえて内容の濃い意見交換が行われました。
平成23年11月24、25日宇都宮市で全国母子自立支援員研修会、養育費相談支援に関する全国研修会合同研修会が開催されました。参加者は153人でした。公益社団法
人家庭問題情報センターの山口惠美子主任研究員による編 集 後 記
♥昨年の大震災で一瞬にして両親を亡くした子どもの数は240人、一方の親を亡くした子どもを含めると1500人以上の子どもたちが、つらい 1 年間を過ごしてきました。親族や地域の方々、支援団体の方々がこのような子どもたちを中心に、心のケアに取り組んでこられました。心から敬意を表します。親の離婚を経験した子どもたちの支援に携わる私たちも、子どもの心に寄り添った相談ができるように一層の努力をしたいと思います。

（スタッフ一同）♥巻頭言に、政策大学院大学教授の島崎謙治先生から「離婚や子どもの問題に関する政策のあり方と養育費相談支援センターの役割」という示唆に富むメッセージをいただきました。現状の的確な分析、あるべき方向・理念の設定、手段方法の適切性の吟味という政策決定の 3 要素は養育費相談支援センターの事業運営のあり方にも妥当するものと思います。離婚後の親子関係の支援というミッションの実現のために、私たちに何ができるかということをこれからも考えていきたいと思います。

（鶴）♥全国 8 か所で開催された今年の地域研修会は、養育費相談に加えて面会交流についての相談のあり方という二本柱をコンセプトとして開催されました。特に面会交流については、自立支援員さんたちにとって改めて自分自身の考え方を整理しながら意見交換をする機会となりました。子どもの立場になって考える、子どもの健康な成長を一番に考えることの大切さと難しさを改めて痛感しました。次々にやらなければならないことが押し寄せ、老化の進行が止まるような気がします。 （石）♥今年も各地の自治体や自立支援センターなどにお邪魔しました。お元気な相談員の方々とのお付き合いの輪が広がっていくのが何よりのエネルギー源となっています。熊本市の美濃田さん、子育て支援課のみなさんまたお会いしたいです。（えび）♥新しいポスターができましたが、前のポスターの子どもたちが片付けないでと言っているような気がして、私の机のそばの壁には 2 枚のポスター、 4 人の子どもたちが微笑んでいます。大事にしなければ !!

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

Family Problems Information Center

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
TEL 03（3980）4108
FAX 03（6411）0854
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •（川）