令和６年度
事業計画書

令和６年３月
社会福祉法人あさぎり町社会福祉協議会

令和６年度社会福祉法人あさぎり町社会福祉協議会事業計画（案）
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域の住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできる｢ともに生きる豊かな地域社会づくり｣を推進することが使命とされています。
あさぎり町社協においても、「みんなで生きる みんなが活きる」をテーマに、これまで行ってきた事業を実施すると共に、近年、国が示す地域共生社会の実現に向けた事業にも取組みながら、住民の皆様方の安心につながる事業を実施していくことが必要であると考えています。あさぎり町の誕生とともに設立した社協も２１年目を迎えます。今後、考えられる新たな事業へ取組んで行くには、既存事業の見直しなど事業評価を実施し今後の取組みに向けた整備が必要だと考えています。
また、各福祉団体と年間を通して事業を企画実施し、健康寿命を延ばすことのできる事業を展開しながら、それぞれの団体に魅力ある活動ができるように支援していきます。
介護保険事業については、経営の安定化をめざし事業を実施しておりますが、社協が行う介護事業として、介護予防事業や総合事業の積極的な受け入れなど、社協だからできる事業を展開すると共に、今後においても、町内の事業所と協議の場を設け、介護事業以外の新たな事業の検討も必要になってくると考えています。
令和６年度は、町におきましても新たに｢地域共生社会の構築｣に向けた事業が始まります。社協においても、これまで以上に住民の皆様からの期待に応え、頼って頂ける機関となれるように十分に協議すると共に、住民に寄り添いながら課題解決に向けて対応できる体制の構築に向けた準備を行っていきます。圏域の地域における課題も多様化する昨今、近隣町村社協との情報共有を行いながら、実施できる事業などについても情報社会ならではの企画も必要になってくると考えています。
指定管理施設においては、愛称｢かえで館｣の周知活動を含め施設利用者の増加につながる様なイベントについても企画しながら、愛用頂ける魅力ある施設になるように常に努力していきたいと考えています。Ⅰ．総務課◆総務係－総務班
１．法人運営事業①理事会の開催②評議員会の開催③監査の実施④評議員選任解任委員会の開催⑤共同募金委員会の開催
２．組織力の強化

年４回～５回
年３回～４回
年２回（中間／決算）
適宜
年１回～２回組織を安定運営していくため、令和４年度から役場福祉３課と定数等検討委員会において協議を重ね、職員定数を確立し、人件費及び事務事業費といった財源の確保ができております。令和６年度においても、引き続き職員の資質向上を図ると共に財政基盤と組織力の強化を図ります。
３．人材育成福祉の仕事、支えを必要とする人々を支える仕事の重要性は年々高まっています。
令和５年１０月並びに令和６年４月新規採用職員においては、社会福祉主事任用資格を受講することにより、中長期でスキルアップの支援を行いたいと思います。
専門職の採用募集には応募がなく、採用が厳しい状況にあります。現職員から育て、資格取得ができるような仕組みづくりについて検討します。
また、管理職、中堅職員においてもそれぞれの職務に応じた研修等を積極的に取り入れ「地域を支えるための福祉人材」の育成に取り組んでまいります。
４．職員福利厚生・処遇改善
魅力ある職場づくりに努めるとともに、職員の福利厚生の充実、同一労働同一賃金が目指す「働き方改革」を推進します。
そういった観点から、有期契約職員における給与体系は、現行時給制でありましたが、令和６年度からは本会の独自表を用いた月給制にし、処遇改善を行いたいと思います。
５．法人の将来計画
役場福祉３課との検討会を継続。特に介護保険事業の今後の運営方針について、重点的に協議を続けていきます。
６．情報の発信ホームページや広報誌を活用し、事業活動や財務状況などの情報公開、時宜にかなった情報の発信に努めます。
７．その他の事業①災害対策
組織全体で災害ボランティアセンター機能を発揮できるよう努めるとともに、災害支援活動に積極的に取り組みます。
②共同募金会・日本赤十字社への協力
戸別募金中心の募金活動に加え、資材販売やイベント時の街頭募金など様々な活動を展開し、事業活動の周知を含め、より一層ご理解ご協力が得られるよう推進します。

◆総務係－自立支援班
１．地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業・県受託事業）
認知症高齢者等、判断能力が不十分なために、在宅での生活に支障をきたす方に対し、福祉サービスの利用の援助並びに軽微な契約や日常的金銭管理等を行うことにより、在宅で安心して生活ができるように支援します。
２．生活困窮者等自立相談支援事業（県受託事業）
様々な要因で生活に困窮する方に対し、自立相談支援事業等の支援を行うことで、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図っていきます。
また、本年度も球磨郡内社協の基幹的相談窓口として、各町村窓口支援を行います。
◆総務係―施設管理班
１．指定管理事業 あさぎり町ふれあい福祉センター｢かえで館｣
指定期間３年(最終年)
施設の愛称「かえで館」が決定し、これまで同様に町民の健康と福祉の増進という目的達成のための施設づくりに努めます。
町内外からの利用があり、広い世代からの利用が増えています。これまで以上に施設の周知、イベントの企画を行いながら、多くの皆様に利用頂ける施設運営をめざします。
◆総務係―重層的支援体制整備事業（移行準備事業）
町が行う重層的支援体制整備事業に向けた準備移行事業に参画し、本事業実施に向け態勢を整えます。
行政の各窓口で受ける複雑な問題に対応できる様、庁内連携会議の実施など各担当職員が抱え込むことがない様に体制の整備に向け準備を進めます。
◆地域福祉係－地域福祉班
超高齢・少子化・生活困窮等の社会問題に加え、自然災害発生時の対応など公的制度だ
けでは解決できない様々な地域福祉の課題や多様化するニーズに対応するため、地域住民やボランティア、福祉・保健等の関係者、行政機関との連携を強化し、地域福祉の課題解決に取り組んでいきます。
また、長期に渡るコロナ禍により顕在化した生活困窮者の生活再建などに向けた、相談支援や生活支援体制の強化を図ります。
コロナ禍から生まれた新しい生活様式を応用しながら、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に積極的に取り組むことで次世代へ繋がる安心・安全で暮らしやすい「誰ひとりとり残さない地域共生社会」の実現を目指して行きます。

１．地域福祉活動の推進
第３次地域福祉活動計画に基づいた活動の推進「みんなで生きる・みんなが活きる」をテーマに地域でのつながりを大切にし、誰もが福祉への関心を広げ「助け合い」や「支え合い」の心で地域の絆を強くする地域福祉の推進を図ります。
また、今年度は第４次地域福祉活動計画策定に向けて、年度当初に活動計画の評価や見直しを図ってまいります。
２．住民参加による福祉活動の推進
ご近所支え合いネットワーク活動
福祉の支え合いネットワーク構築のため、平時のつながりと隣近所のかかわりを示した支え合いマップと、有事の災害時の声かけ、避難誘導の経路等を図示化した防災マップの作成を役場防災担当と協働し、日常の見守り体制の強化を進めていきます。
また、ネットワークを推進する人材育成の推進や新規団体設置のきっかけとして世代間交流等の活動を推進していきます。
さらに、小地域を中心とした支え合い活動を推進する組織づくりの強化を図るため、区長や民生委員児童委員、老人クラブ役員及び区役員やボランティア等からの理解を深め、全行政区に設置を目指し地域の福祉力向上を推進していきます。
【実施団体 １６団体予定】【新規団体 ４団体予定】【世代間交流等活動 ５団体予定】
３．総合相談事業①無料法律相談所（町受託事業）
弁護士による、法律問題に関する専門相談の充実を図ります。
毎月第２水曜の午後１時から４時まで、年間１２回の相談を開催し、会場については、高齢者等、移動手段がない方が参加しやすいように町内巡回型としております。
場所

開催月

商工コミュニティセンターポッポー館

４月、９月、R７年２月

あさぎり町せきれい館

５月、１０月、R７年３月

ふれあい福祉センター「かえで館」

６月、８月、１１月、R７年１月

須恵文化ホール

７月、１２月合全１２回

計※上地区会場につきましては、現在会場を検討中です。
②生活困窮者自立支援事業の取組み（県受託事業）
近年にないコロナ禍による物価高騰、様々な要因で生活に困窮する方に対し、生活の困りごとや不安などを解消できる。生活困窮支援事業を生活困窮者と支援員とで考え、具体的な支援を提案するまでがこの事業の役割となります。
また、本年度も球磨郡内社協の基幹的相談窓口として、各町村窓口と連携し支援を行います。

４．在宅高齢者支援事業①地域型サロン事業：「ふれあいいきいきサロン」（町受託事業）
高齢者の生きがいづくり、疎外感の解消または身体機能の維持を目的に、各公民分館のほか地域の施設を拠点として、一般高齢者を対象に年間を通して開催することで予防介護への取り組みを強化します。
また、参加者の高齢化による体力低下や免許証返納などで公民館までくることが困難な方も増えている状況を鑑み、地域支え合い体制整備事業の中で取り組む移送支援の一環として、サロン会場と送迎を希望する参加者宅を結ぶ移送についてもモデルサロンを選定し試行実施していきます。
また、町による健康に関する現状分析が健康維持のためにサロン活動は有効であることが実証されているため、未実施地区等に対してはデータ等も用いながら事業の理解を求め、活動開始への支援に努めていきます。「いきいき百歳体操」につきましても同様に事業の推進を図ります。
【サロンリーダー研修 １回／年】②高齢者安否確認事業
もしもし達者な電話事業
後期高齢者（７５歳以上）の方等を対象にした、ボランティアによる電話での安否確認を行うことで、ボランティアと利用者の方の生きがいにつながる活動として取り組みます。また、新規利用者・ボランティア募集の周知啓発の強化、活動拠点の環境整備に努めます。
なお、認知症等の利用者の方も増加傾向にあり、電話での安否確認や言葉かけ等が適切に行えるように研修等を実施予定です。
【電話による安否確認 毎週 月～金 １０時～１１時】【友愛訪問 ２回／年 ６月・１１月】
５．障がい者支援事業①青空ピクニック事業
パレット会（三障がい家族会）の協力のもと、障がい児・者やその家族の方を対象とした野外活動などの交流会を通して、社会参加や生きがいづくりを目的とした事業を行います。
また、近年青空ピクニック事業の際に行っておりました、パレット総会を実施し会としての意義や今後の活動方針を協議します。
【パレット総会 令和６年６月】【日帰り交流会 令和６年８月 鹿児島方面】②障がい者サロン事業
当事者とボランティアによるサロン事業を行っている麦の穂会への支援。免田保健センターを利用して開催し、障がい者本人の残存機能を活かした活動を行うとともに、それぞれ工夫した一日を有意義に過ごせるよう支援を行います。
【毎月 第２火曜日】

③当事者会活動及び家族会への支援
当事者・家族、支援団体等と連携し、自立に向けた活動と安心安全で生きがいのある生活が送れるよう支援します。
６．ひとり親家庭支援事業①ひとり親家庭親子交流会
あさぎり町ひとり親家庭福祉協議会（ボヌール会）の協力のもと、ひとり親世帯の、就学前児童から中学生までの子どもとその保護者を対象に、親子の思い出作り等を目的とした交流会を開催します。当事者同士が交流会に参加することで、ひとり親家庭の孤立感の緩和につなげるための仲間づくりや情報交換等を行えるよう支援を行います。
また、ボヌール会の事務局として、熊本県ひとり親家庭福祉協議会てとてとて主催の生活支援物資無料配布会の定期開催等の活動を支援していきます。
【日帰り親子交流会 令和６年８月（予定）】
７．青少年支援事業①ボランティア協力校事業
児童・青少年期から、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに、福祉教育・学習の機会を提供し、体験や交流活動を通して福祉の心を育てることを目的として実施します。
また、協力校事業に支援・協力をいただける関係団体や地域財源の取りまとめを行い、活動が円滑に実施できる体制づくりに努めます。
【小学校５校、中学校１校、高校１校 活動内容は各校の実情に合わせて実施しされます。】
８．イベント活動事業①福祉まつり地域福祉に携わる団体や福祉施設等と協働して地域福祉活動の啓発を行うことで、住民の健幸と福祉への関心を深め、地域福祉活動への協力者を増やすことを目的に開催します。
また、ふれあい福祉センターかえで館を活用したイベントを併せて開催することで、施設の利用促進を図ります。
【令和６年１１月 会場：あさぎり町ふれあい福祉センターかえで館（予定）】②地域福祉功労表彰（福祉まつりと同時開催）
本町において福祉増進のために努力し、功労があり、又は善行のあった方を表彰してその功績をたたえ、労をねぎらい、明るい福祉社会の進展に資することを目的として開催します。

③あさぎり町合同追悼式への協力（町主催事業）
戦没者遺族会・行政と協力し式典の円滑な進行を図るとともに、世界の恒久平和の確立に寄与することを目的とします。
【令和６年１１月頃】
９．介護者家族支援事業①家族介護者交流事業
認知症の人、家族、医療介護職、地域の人などが誰でも気軽に参加でき、お茶やお菓子を囲んで歓談や相談ができ、お互いを理解し合う場所の構築を認知症サポーター等と検討していきます。
また、在宅介護者の悩み事の相談等につきましては関係各所と連携することで、介護者の身体的・精神的な負担の軽減を図り、在宅介護の継続につながるよう支援します。
新【社協独自のオレンジカフェの実施 年４回】【在宅介護者の交流会 年１回】
②福祉機器等貸与事業
住民等からの寄付等により本会が所有する介護用ベッドやポータブルトイレ、車椅子等の貸し出しを行うことにより、在宅介護の継続への支援と生活の負担軽減を図ります。
経年劣化等により適切に使用できない備品については随時廃棄します。
③福祉車両等貸与事業
車椅子移送用特殊車両を貸出することにより、要介護者の外出機会の促進や通院時等の介護負担の軽減を図ることで在宅介護の継続への支援を行います。
１０．ボランティア活動推進事業①ボランティアセンター機能の充実
町民がいつでもボランティア活動に参加できるように活動の拠点整備と、支援を受けたい人（福祉ニーズ）と支援したい人（ボランティア）をつなぐコーディネート機能の充実を図ります。
また、中・高校生のボランティア体験や新たな担い手の育成についても積極的に取り組
み、ボランティア連絡協議会と連携し、地域を支える福祉ボランティアへの支援を継続していきます。
②災害ボランティアセンター事業
様々な研修会に参加し、有事に備えた災害ボランティアセンター機能の充実を図り、より円滑な運営に向けて各関係機関との連携を図ります。また、熊本県ボランティアセンタ
ーが進める ICT 化の取り組みと運営ボランティアの育成についても推進していきます。
【令和６年度球磨ブロック社協災害ボランティアセンター設置訓練 開催未定】
球磨ブロック社協災害ボランティアセンターマニュアルをもとに、本社協の初動マニュアルを検討します。

【あさぎり町社協災害ボランティアセンター運営者養成講習会実施予定】③火の国ボランティアフェスティバルへの参加
令和６年度は、阿蘇地区で開催予定。今回、大会を企画・運営側として各町村やボランティア関係者と参加協力して知識や技術の習得の研鑽に図ります。
【第１５回火の国ボランティアフェスティバル 阿蘇
令和６年１１月開催予定】④ボランティアポイント等導入に向けた検討、協議
地域型サロンのみならず、シニア世代の活躍の場の創出として社協を通じて地域活動に参加した担い手に対し、ポイントを付与し社会参加の促進につながる仕組みづくりを検討していきます。
⑤地域（子ども）食堂運営支援
子ども達を中心に、安心できる居場所とした無料または安価な料金で食事の提供などを行う地域福祉活動として地域交流を通じた食育や、皆で食べる楽しさを共有できる場づくりの支援を行います。
1・定期的に開催ができる場所の支援
2・活動を共にする人材の呼びかけ
3・子ども食堂連絡会および研修会の開催
１１．広報事業①広報誌の発行とホームページの活用
本会が取り組んでいる事業活動などの紹介・報告、催事の案内をするとともに、地域や各種団体等の活動の紹介などの情報を提供することで、住民の福祉への関心と理解の促進、地域福祉活動への参加の増進を図っていきます。
ホームページを活用した「LINE」登録者を増やし、情報を必要としている人たちへ発信します。
【広報誌の発行 ４回以上／年】【ホームページの更新 ３回以上／月】②長寿番付表の発行
毎年９月の敬老月間に町内の９５歳以上の方を番付表で広報し、高齢者の方に生きがいを持っていただくことを目的とします。
作成した番付表を、敬老会対象者全員に各行政区を通じて配布致します。
【令和６年度掲載対象者 令和６年９月２０日時点での９５歳以上の方全員】
１２．地域福祉活動事業①ファミリーサポート事業（町補助事業）
核家族化が進むなかで、住み慣れた地域で安心して就労しながら子育てができるように、保育園の送り迎えや一時預かり等の支援を行う会員相互の互助事業。
ファミリーサポートの拠点では、いつでも誰もが子育ての息抜きの拠り所として利用できるように環境の維持・提供を行います。
また、子育て家庭の支援を目的にチャイルドシートやベビーベッドなどの育児用品の貸し出しを行います。
【サポーター養成（フォローアップ含む）講習会 １回／年】②子育てサロンの実施
就学前の子どもと母親が気軽に集える場として、親子とファミリーサポーターとの交流を通じた、育児についての悩み相談・情報交換等を目的にサロンを定期的に開催します。
子育てサロンを支えるファミリーサポーターについては、ファミリーサポート協力
会員に限らず広く子育てに興味関心のあるサポーターを募り、新たな人材の発掘を進めていきます。
利用状況が減少傾向にあるため、事業の見直し等も必要な時期とは思われますが、各関係機関との連携を密にし、食生活改善推進協議会の協力によるミニクッキングの継続や講師を招いてのサロン開催等に取り組むことで参加者の増加を目指します。
【会場：ふれあい福祉センター内
毎月 第１・３火曜日】
１３．かちゃあボランティア事業
住民参加型在宅福祉サービス「かちゃあボランティア」
住民相互の助け合い活動（有償ボランティア活動）として地域福祉活動への参加促進
による協力会員の生きがいづくり、そして制度の谷間のニーズに対して誰もが安心して暮らし続けることができる地域を目指した「困ったときはお互いさま」の共助の支え合い活動を推進していきます。
また、令和 5 年度より移動支援の一環としてデマンド交通利用時に荷物の乗せ降ろしが必要な住民に対し、かちゃあボランティア協力会員による乗降支援を組み合わせた「おでかけパック」の仕組みについて今後も周知に努め、通院や買い物等社会参加の促進を図っていきます。
１４．生活支援の推進①生活福祉資金貸付事業（県受託事業）
低所得者世帯及び障がい者又は高齢者の居られる世帯に対し、福祉資金の貸付と必要な償還指導及び生活支援を行い安定した生活が送れるように支援します。
②生活弱者支援事業
相談支援体制の充実と拡大を図るとともに、地域に暮らす様々な理由で生活に困窮している世帯を見守り、地域活動を通じた支援体制を強化します。
また、生活に困窮した働く意欲のある方に対し自立に向けた生活への支援と、社会的に孤立した引きこもりの方などへの支援を行います。
③新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付債権管理業務

令和５年１月から始まった特例貸付の償還に際し、必要に応じて相談支援業務と償還支援業務を行うことにより、債権者が安心して償還していくことができるよう支援します。また、償還猶予者や免除者につきましても引き続き状況把握や生活の支援を行います。
１５．その他の事業①民生委員児童委員協議会への協力
地域福祉活動推進の担い手である民生委員児童委員との連携を深め、ボランティア活動の推進や地域の福祉課題に対する住民の理解を求める活動など地域福祉の増進について協働して進めます。
また、事務局として民生委員児童委員活動が円滑に行えるように関係機関と連携した支援を実施します。
②あさぎり町老人クラブ連合会への協力
事務局として、地域福祉活動推進に貢献されている老人クラブ連合会との連携を深め、老人クラブの「健康」「友愛」「奉仕」の活動に協働して取り組んでいきます。
また、老人クラブ連合会活動がより魅力のあるものになるよう目指して、会員増に向けた支援や運営の担い手の養成などにも取り組んでいきます。
③あさぎり町身体障がい者福祉協議会への協力
事務局として、県・郡・町協議会主催の交流や親睦を目的とした事業への協力や、障がいのある方の自立支援、社会参加に向けた意欲的な活動への支援を行います。
また、年々会員が減少しているため、新規の会員加入が増えるような取り組みについても支援していきます。
④あさぎり町戦没者遺族連絡協議会への協力
遺族会事務局として行政・関係機関等と連携し、遺 族 の 福 祉 の 増 進 と 会 員 相 互 の親睦が図れるよう支援を行います。
⑤あさぎり町ひとり親家庭福祉協議会への協力
あさぎり町ひとり親家庭福祉協議会（ボヌール会）の事務局として、会の円滑な運営を支援し、当事者同士の交流の場の提供や情報交換、支援制度の紹介等を行うことにより、孤立感の解消や生活の向上を図ります。また、会員増に向けた取り組みへの支援も継続していきます。
⑥町内施設との交流・協力
町内の各福祉施設との連携を深めるために、Ｓネット（介護事業所連絡会）との連携を図ります。
また、各施設の夏まつり等の各種イベントに参加・協力することで、施設や地域住民と協働した地域共生社会の推進を図ります。

⑦趣味の講座（健康マージャン）
いくつになってもイキイキと健康で楽しみながら学習することを目的に、仲間づくりや交流を深めた地域の多様な通いの場をつくります。
・男の本気！健康マージャン教室 他◆地域福祉係－体制整備班
地域支えあい体制整備事業「生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）」「地域づくり・つながりづくり・人づくり」を念頭に、住民の集う交流の場や各種会議等に参加し、地域資源や地域の困りごと、新たなニーズの把握を行い、地域資源の開発、情報提供や居場所づくりなど「地域づくり協議体」等を活用したネットワーク構築を行います。
地域の通いの場や「支え合いマップづくり」を引き続き取り組み、「ご近所」においての地域取り組み課題を抽出し、誰もが地域で自分らしく生活するため地域住民が自ら考え地域にあった体制を整備した「住民同士が支え合う地域づくり」を支援していきます。
また、移動支援や生活支援を行う担い手の養成等について、行政とも情報共有を行い、先進地視察などを通して仕組みづくりを検討し、サロン送迎や地域食堂等の通いの場、地域の多様な居場所や活躍できる場と住民が活躍する機会と場を創出し、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる住民主体の仕組みづくりを目指していきます。
① あさぎり町地域おこし協力隊事業（町受託事業）
あさぎり町社協が目指す「つながり・見守り・支え合い」の実現に向けての取組として、町の福祉施策と一体となった地域福祉活動を展開するために地域おこし協力隊を配置します。
＜地域おこし協力隊の役割＞
１「地域共生社会実現」のための業務
・福祉ニーズの聴取・分析及びその結果に基づく福祉サービスの開発
・町が進める「健幸のまちづくり」をはじめ、健康・福祉事業に関しての業務協力
・町内における各地域での福祉活動、ネットワークづくり、情報発信への参画
２「隊員自身の福祉関係資格取得のための支援」
・福祉業務従事者として基礎知識習得のための研修会への参加及び福祉関係資格取得に関する支援

Ⅱ.事業課◆在宅予防推進係－予防通所班
あさぎり町における総人口は、今後も減少が続く傾向にあり、令和 5 年度現在の熊本県の高齢化率が 32.9％であり、あさぎり町平均が 38.5％と、県平均を 0.85％上回っています。さらに、５年後の１１年には 39.6%と漸増する見通しとなっています。
また、本町の認知症有病者数は、令和 2 年の 1,111 人（有病率 20％）から、令和 22年には 1,193 人 （有病率 26％）まで増加することが予測されており、国・県と比較してもその割合は高い推移となっています。 （あさぎり町高齢福祉課予測）
高齢化の進展に伴い、介護ニーズはますます増大する傾向にあります。
令和６年度も、より事業を推進していくため、認知症予防や転倒予防に関する活動 を重点的に行い、介護認定への移行を少しでも予防できるように事業継続して行きます。
❐週替わりで以下の内容を組み合わせて活動を実施しています。
【活動内容】（あいあいデイサービス）〇一日型：登録者数 30 名（火＝8 名・水=11 名・木=11 名）（健やか茶論）〇半日型：登録者数 13 名（月＝7 名・金=6 名）（共通内容）脳活性化運動、生き生き百歳体操、体力測定、口腔ケア指導
カレンダー作成、季節の手芸（七夕・干支・お雛様）
簡単な料理、おやつ作りなど。
イベント：（夏祭り・敬老会・運動会・クリスマス・書初め・節分）
誕生会・屋外活動（初詣・お彼岸観音様参り・買い物支援など。）※令和６年度も町高齢福祉課、地域包括支援センター、本会担当職員による事業評価会議を奇数月に開催されますが、必要に応じ情報共有を密に行い、事業の推進をしてまいります。

◆在宅予防推進係－予防訪問班
介護予防（総合事業）につきましては、軽度者の方で、在宅生活の場を移される方が増加していくことを考え、軽度な支援を受け入れる事業所が少なくなることで、予防訪問など積極的に受け入れをしていきます。
地域に必要なサービスとして、今後も総合事業を中心として受け入れ体制を整え、ご利用者が必要なサービスを安心して利用できる事業を展開していきます。

◆在宅福祉推進係－居宅介護支援班
本年度は、主任を含めた３名のケアマネジャーで運営していきます。保険給付対象となる要支援者及び要介護者の申請手続きから、居宅サービス計画など、ご利用者やご家族が仕事や療養の傍ら、適切な取捨選択をするのは難しいのが現実です。ケアマネジャーはアセスメントと専門知識をもとに、特定の事業者やサービスに偏重しない中立的な立場・視点で考えご利用者の意向に副ったサービスの提供をしていきます。
近 年 で は 、独 居 、認 知 機 能 低 下 、金 銭 管 理 が 乏 し く 後 見 人 制 度 が 必 要 な 方 な ど 、多問題を抱えるご利用者への困難なケースも増えています。
日 々 の 状 況 に 対 し 、事 業 所 職 員 と の 情 報 交 換 や 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 及 び 多 職
種 連 携 を 通 じ て 問 題 解 決 に 繋 が る よ う に 努 力 し ま す 。こ れ か ら も 在 宅 生 活 が 継 続できるように支援していきます。
【定例会・研修会等】
・事業所内調整会議（毎週１回）
・主任介護支援専門員会専門員部会（年４回）
・居宅介護支援事業所連絡会（年４回）
・あさぎり町多職種連携研修会（年２回）
・あさぎり町主任介護支援専門員事例検討会（年５回）
・介護支援専門員実務研修者における実習受入協力【職員体制】
職 種

常勤職員

管理者

１名

介護支援専門員

２名

うち契約職員

備考

兼務(主任介護支援専門員)
２名◆在宅福祉推進係－訪問介護班
あさぎり町社協ヘルパーステーションでは、現在登録ヘルパーを含め 10 名の職員体制で要介護、要支援、障害福祉サービス、総合事業の利用者を対象に、支援計画に沿って主に生活援助、身体介護のサービスを提供しております。
令和６年度は、常勤職員５名体制になりましたが、今後も介護人材不足による業務低下に陥らないためにも、継続的な人材確保に努めていきます。
本事業は、これまで以上に各居宅介護支援事業所や町地域包括支援センターからの派遣依頼が予想されます。ご利用者の依頼に応えられるように、関係ケアマネージャーとの連携を図りながら派遣時間の調整を含め、効率的且つ効果的な派遣ができるような体制づくりに努めていきます。また、ヘルパーの質の向上を図るため、研修や講習にも積極的に参加できるように努めます。
【定例会・定例研修会】
・毎月１回、定例研修会の実施
・圏域ネットワーク関係研修会への参加

・地域包括ケア会議への参加
・町主催の多職種連携研修会への参加【職員体制】
職 種

常勤職員

うち契約職員

登録

備考

管理者

１名

兼務(事務局)

サービス提供責任者

２名

兼務(訪問介護員)

訪問介護員

３名

３名

５名

◆在宅福祉推進係－通所介護班
本事業としましては、これまでと変わらずコロナウイルス等の感染対策を行いながら、利用者及びそのご家族の皆様に安心して利用できる事業所を目指します。職員一丸となって懇切丁寧なサービスの提供ができるように努力していきます。
また、利用者の満足度の向上につながるよう、様々な研修に積極的に参加するとともに、毎月の定例研修会での自己研鑽を行い、利用者さまのニーズに合ったサービスと質の向上をめざして取り組んでいきます。
事業所の収支については、さらに経営が安定できるように適宜対処し、職場環境の整備や職員配置も含め、社会福祉協議会が行う通所事業の確立に向けた協議を行います。
【定例会・定例研修会】
・毎月１回、定例研修会の実施
・地域包括ケア会議への参加
・町主催の多職種連携研修会への参加
・機能訓練事業に関する研修会への参加【職員体制】ふれあいデイサービスセンター
職 種

常勤職員

うち契約職員

備

考

管理者

１名

兼務(事務局)

生活相談員

２名

兼務１名

介護職員

８名

３名

兼務５名

看護師

３名

３名

兼務３名

機能訓練指導員

３名

３名

兼務３名

調理員

１名

１名兼務１名