第5期

定時株主総会
招集ご通知
目

開催日時

令和３年６月29日（火曜日）(2021年)
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

西日本シティ銀行
本店別館3階会議室

福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

次▌第５期定時株主総会招集ご通知 ……………………………………

１（添付書類）▌事業報告………………………………………………………………………

５▌連結計算書類 ………………………………………………………………

28▌計算書類………………………………………………………………………

30▌監査報告書 …………………………………………………………………

32（株主総会参考書類） ……………………………………………………… 37第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）
５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本定時株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を、以下のとおり講じますので、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
● 株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、できるだけ書面またはインター
ネット等により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場は、お控えいただきますようお願い申し上げます。
● なお、接触感染等のリスクを減らすため、株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意い
たしませんので、予めご了承願います。
● 詳しくは１ページの「第５期定時株主総会招集ご通知」に記載の内容、及び同封の「当社株主総会へのご来場についてのお願い」をご覧ください。

証券コード

7189

ごあいさつ代表取締役会長

久保田勇夫

代表取締役社長

谷川浩道

株主の皆さまには平素より格別のお引き立てを賜っており、厚く御礼申し上げます。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の収縮（以下「コロナ禍」）が、人々の日常の暮らしや企業活動に甚大な影響を与えた１年となりました。
そうした中、当社グループは、コロナ禍により負の影響を受けられたお客さまを対象とする資金繰り支援に注力しました。その結果、同年度末までの当該支援に係る貸出規模は約21,700先、6,940億円と、地方銀行に期待される役
割を十分に果たすことができました。また、コロナ禍の長期化により、多くのお客さまがビジネスモデルの見直し等を迫られる中、それぞれの実態やニーズに基づいて、ビジネスマッチング、M&A、デジタル化支援、人材紹介などの経営サポートに取り組みました。
また、2020年度は、中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。本計画では、お客さま起点の"One to Oneソリュー
ション"をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献することを目指しています。その実現に向けて、当社グループでは、「地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」、「お客さま起点の"Oneto Oneソリューション"の提供」、「持続的な成長に向けたリソース革新」という3つの基本戦略を展開しています。
コロナ禍は、依然として終息の目途が立っておらず、地域の経済・社会は、未曽有の苦難に見舞われています。当社グループは、「お客さまと地域の発展なくしてグループの発展なし」との信念の下、お客さま、地域の皆さまとともに、この苦難を乗り越え、九州・福岡の元気を創造してまいる所存です。
株主の皆さまにおかれましては、今後も一層のご支援とご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和３年６月グループ
経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。

西日本シティ銀行

NCBベンチャーキャピタル
NTTデータNCB

長崎銀行

九州カード

Jペイメントサービス

NCBリサーチ＆コンサルティング

西日本信用保証西日本シティTT証券

九州債権回収証券コード 7189
2021 年 ６ 月 ７ 日

株 主 各 位福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表取締役社長

谷 川 浩 道第５期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第５期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症禍における株主の皆様の健康と安全を第一に考え、適切な感染防止策を実施した上で、開催することといたしました。
現在、感染力が従来型より強いとされる変異型ウイルスの感染者数が増加しています。株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、できるだけ書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場は、お控えいただきますようお願い申し上げます。
特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方はご来場をお控えいただきますよう、
強くお願い申し上げます。
敬 具――――――――――――――――― 記 ―――――――――――――――――
1 日

時 2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

株式会社西日本シティ銀行

本店別館３階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項 報告事項 1. 第５期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第５期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案

1

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）
５名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
事前に議決権を行使いただく場合▌郵送によるご行使

使書

権行

郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。

行使期限 2021年６月28日（月曜日）午後５時受付分まで

連結計算書類▌インターネット等に
よるご行使

事業報告

議決

行使期限 2021年６月28日（月曜日）午後５時必着

議決権行使ウェブサイト：https://www.e-sokai.jp

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は３〜４頁をご参照ください

計算書類

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

株主総会にご出席いただく場合
株主総会 2021年６月29日（火曜日）午前10時開催
日時 （受付開始は午前９時を予定しております。）
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

以

監査報告書

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

上株主総会参考書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保する体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nnfh.co.jp/）に掲載
しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載いたしておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、それぞれ監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
株主総会参考書類または事業報告、連結計算書類もしくは計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ホームページ（https://www.nnfh.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

インターネット等による議決権行使のご案内
る以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp

2021年６月28日（月曜日）
午後５時受付分まで
お早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いた﹁スマート行使﹂による方法

インターネット等による議決権行使期限﹁議決権行使ウェブサイト﹂による方法

インターネットによる議決権行使は、当社の指定す

1

議決権行使ウェブサイトへ
アクセス「次へすすむ」をクリック

1 QRコードを読み取る

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取る

だけます。

ご注意事項

3

●

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。
また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

パスワードのご入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パス行使コード」をご入力し、「ログイン」をクリック

ワード」をご入力し、「次へ」をクリック

事業報告

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権

招集ご通知

3

以降は画面の 案 内 に し た が っ て

ログイン

賛否をご 入 力 く だ さ い ︒

2

連結計算書類「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくこと

2 議決権行使方法を選ぶ

3

各議案の賛否を選択○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

画面の案内にしたがって各議案の賛
否を選択

監査報告書

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

計算書類○○○○○○○

画面の案内にしたがって行使完了です︒

により、「議決権行使コード」及び「パスワード」がご入力不要でアクセスできます。

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人 日本証券代行㈱代理人部ウェブサポート専用ダイヤル

012 0-707-74 3

受付時間：午前９時から午後９時まで（土曜・日曜・祝日も受付）

4

（添付書類）
４月 １ 日から
第５期（ 2020年
2021年 ３月 31日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社並びに株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」）を含む連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、クレジッ
トカード業務、コンサルティング業務など、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
【金融経済環境】■ 国内・地元経済
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度初
めに急速に悪化しました。その後、政府の経済対策や経済活動の段階的な再開に伴い景気は緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、こうした動きは鈍化しました。
また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
■ 金融情勢
年度初めの為替相場は、1ドル107円台で始まりました。年度後半は、米国の大規模な財政政策を背景とした同国の金利高などにより円安・ドル高基調となり、年度末は1ドル110円台となりました。
年度初めの日経平均株価は、18,000円台で始まりました。その後は、各国政府・中央銀行による大規模な財政・金融政策に支えられ上昇基調を維持しました。
年度後半は、新型コロナウイルスのワクチン開発・普及進展期待などから一段高となり、一時30,000円台まで上昇する局面もありましたが、年度末は29,000円台前
半となりました。
国内長期金利は、日本銀行による大規模な金融緩和政策が継続するなか、年度初めから概ね0％～0.2％のレンジ内で推移し、年度末は0.1％近辺となりました。

5

招集ご通知【企業集団の事業の経過及び成果】

事業報告■ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまへの取組み
2020年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その影響を受けられたお客さまへの支援に、グループの総力を挙げて取り組みました。
西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行（以下「長崎銀行」）は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受けられたお客さまを対象とした資金繰り支援に注力しました。その結果、2021年３月末までの資金繰り支援に係る貸出規模は、西日本
シティ銀行が20,407先、6,747億円、長崎銀行が1,282先、195億円となりました。
また、コロナ禍の長期化により、多くの企業がビジネスモデルの見直し等を迫られる中、お客さまの実態やニーズに基づいて、ビジネスマッチング、M&A、デジタル化支援、人材紹介などの経営サポートに取り組みました。

連結計算書類計算書類■ 中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」への取組み
2020年度、中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」を新たにスタートさせました。本計画では、お客さま起点の"One to Oneソリューション"をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献することを目指しています。
その実現に向けて、当社グループは、「地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」、「お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」、「持続的な成長に向けたリソース革新」という3つの基本戦略を展開しています。

監査報告書
株主総会参考書類〔基本戦略１ 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮〕
当社グループは、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に向け、創業支援への取組みや地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決
等に取り組みました。
（地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援）
西日本シティ銀行は、福岡地区と北九州地区に設置している「NCB創業応援サロン」に専門スタッフ「創業カウンセラー」を多数配置し、お客さまの創業に関するご相談にきめ細かに対応しています。コロナ禍という厳しい経営環境ではありまし
たが、当事業年度における創業期のお客さまへの貸出の実行件数は、前年比約1.4倍の5,657件となりました。
6

事業報告

また、株式会社NCBベンチャーキャピタル（2020年５月設立）は、2020年９月、「NCBベンチャー投資事業有限責任組合（愛称：NCBベンチャーファンド）」を組成し、地域企業に対する創業からIPOまでの一気通貫した支援を可能とする体制を構築しました。
（地域の魅力向上に向けた社会貢献活動）
当社は、2020年４月、経営企画部内に「SDGs推進室」を新設し、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、ESG/SDGsへの取組みをグループ一元的に推進しています。
また、西日本シティ銀行は、2020年８月、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦う医療従事者の方々や感染防止への取組みを支援し、地域医療の維持・強化に貢献したいというお客さまのニーズにお応えするため、「新型コロナ対策支援私募
債『感謝のココロ』」の取扱いを開始しました。この私募債は、発行金額の0.3%を新型コロナウイルス感染症対策基金等に寄付する機能を付した社債となっています。
2021年３月末現在、「感謝のココロ」を含むSDGs私募債の引受実績累計は、266件、258億円となりました。
〔基本戦略２ お客さま起点の “One To Oneソリューション” の提供〕
当社グループは、お客さま一人ひとりのニーズや課題を把握し、それぞれにぴったり合った商品やサービスをヒューマンタッチとデジタルの両面で提供することにより、お客さまの満足度の向上と長期的な取引関係の構築に取り組んでいます。
（お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築）
西日本シティ銀行は、2020年４月、デジタル技術を活用した金融サービスの企
画を機動的に推進する専門部署として、「デジタル戦略部」を新設しました。デジタルチャネルのサービス・機能向上により、お客さまとの接点を拡大するとともに、リアルチャネル（行員・店舗）では、お客さまの課題や真のニーズを発掘し、専門的かつ高度なソリューションを提供できる態勢としました。

7

招集ご通知事業報告（企業へのソリューション提供）
西日本シティ銀行及び株式会社NCBリサーチ&コンサルティングは、2020年７月、成長支援プラットフォーム「西日本FH Big Advance」の取扱いを開始しました。本サービスでは、全国の参加金融機関が運営するBig Advance会員企業とのビジネスマッチングのほか、補助金や助成金等の情報や福利厚生サービスの提供などを行っています。長崎銀行においても、2021年２月に「長崎Big Advance」の取扱いを開始しています。
また、西日本シティ銀行は、2020年12月、法人版プラットフォーム「NCBビジ
ネスステーション」の取扱いを開始しました。本サービスでは、「NCBビジネスダ
イレクト」を通じた振込・振替などの金融サービスや、「西日本FH Big Advance」などを通じた非金融サービスを、ワンストップで提供しています。
西日本シティ銀行は、2020年9月、地域経済の活性化に向けた取組みの一環として、地域特化型のクラウドファンディングのウェブサイト「NCBクラウドファン
ディング」を公開しました。本ウェブサイトでは、九州を中心に地域でチャレンジする事業者の取組みを紹介し、消費者・支援者とつながる場を提供しています。
（個人のお客さまへのソリューション提供）
西日本シティ銀行は、2021年３月、「西日本シティ銀行アプリ」を全面リニュー
アルしました。トップ画面のデザインを刷新し、より見やすく・使いやすくするとともに、振込・振替などの金融サービスの拡充や「家族口座見守りサービス」など
アプリならではの新しい機能を追加し、利便性の向上を図りました。
西日本シティ銀行は、2019年10月に銀行本体での信託業務を開始し、お客さまの相続・資産管理ニーズに積極的にお応えしてきました。2020年８月には、高齢化社会の進展を踏まえ、お客さまの将来の認知症や高度障害等に対する備えとして、銀行がお客さまからお預かりした資金を管理する「NCBシニアサポート信託」の取扱いを開始しました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類〔基本戦略３ 持続的な成長に向けたリソース革新〕
当社グループは、前中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」から取り組んできた「業務革新」をさらに加速させ、業務の抜本的な見直しや、デジタル技術の活用で内部事務の極小化に取り組みました。これらの取組みにより捻出した人的リソースを、生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置していま
す。
8

事業報告

（業務革新の加速）
当社グループは、WEB会議の活用やテレワークの導入等、コロナ禍における働き方の見直しを行いました。
西日本シティ銀行は、RPA（Robotic Process Automation／ソフトウェアロ
ボットによる業務自動化）を活用した融資事務の効率化やタブレットを活用した窓
口手続きの簡素化など、業務の抜本的見直しとデジタル技術活用による事務の極小化を図り、単なる事務量や経費の削減にとどまらず、働き方の改革や生産性の飛躍的な向上に取り組みました。
西日本シティ銀行は、コロナ禍におけるお客さまの意識・行動の変化を踏まえ、地域のマーケット規模や特性に応じて、店舗の集約・機能の見直しを進めてきました。2020年度は、志免支店及び志免西支店を同一建物内（新店舗）に移転オープンするなど、６か店をブランチinブランチ方式の店舗としたほか、窓口営業時間の変更（昼休業の導入）を58か店で実施しました。
（戦略的なリソースの再配置）
西日本シティ銀行は、2020年度において、業務革新や店舗効率化の取組みを通じて捻出した人的リソース92名を、デジタル分野や法人ソリューション分野など
専門性の高い業務へ再配置しました。
また、2020年４月、デジタルチャネルの取引増加に伴う来店客の減少や業務革新による事務の極小化を背景に、これまで主に店頭サービス部門で事務業務を担当していた地域特定職の行員787名を、お客さまへの提案・相談業務など付加価値の高い業務を担う地域総合職に一斉転換しています。
■ 株主還元
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としています。
具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属す
る当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情
勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。この方針に基づき2020年度は、１株につき15円の期末配当を行うことを株主総会にお諮りしています。

9

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（西日本シティ銀行の単体決算について）（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、流動性預金が増加した結果、前期末比6,232億円増加
し、９兆2,627億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、前期末比9,775億円増加し、８兆3,187億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比2,020億円増加し、１兆4,899億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の減少等により、前期比
63億16百万円減少し、1,196億26百万円となりました。

招集ご通知（2020年度の連結決算について）
当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、流動性預金が増加した結果、前期末比6,529億円増加
し、９兆4,840億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、前期末比9,898億円増加し、８兆5,439億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比2,089億円増加し、１兆5,068億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の減少等により、前期比
67億48百万円減少し、1,349億49百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の減少等により、前期比47億95百万円減少し、
1,081億86百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比19億53百万円減少し267億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21億33百万円減少し180億88百万円となりました。

10

事業報告

経常費用は、資金調達費用の減少等により、前期比39億10百万円減少し、985億72百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比24億６百万円減少し210億53百万円となり、当期純利益は、前期比25億57百万円減少し148億38百万円となりました。
【対処すべき課題】
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化やマイナス金利政策の常態化等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の国内外経済への影響により、一段と厳しい状況が続いています。
また、コロナ禍における働き方・ライフスタイルの変化やデジタル化の進展などを背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。
こうした環境の中、当社グループは、経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループ」の実現を目指し、2020年度にスタートした中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」の下、前述の３つの基本戦略に基づく諸施策に取り組んでいきます。
足下では、コロナ禍の長期化によって、多くのお客さまがビジネスモデルの見直し等を迫られており、地域金融機関として「お客さまに寄り添い、経営課題の解決
策を一緒になって探っていくこと」が当社グループの使命であると認識しています。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに、総力を挙げてお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めていきます。
役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディ
ングスグループの発展なし」との信念の下、グループ総合力を発揮し、中期経営計画の実現に向けて取り組んでいきます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご愛顧をよろしくお願
いします。

11

招集ご通知中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」【３つの基本戦略と重点施策】

基本戦略２

お客さま起点の “One to One ソリューション” の提供

重点施策（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築（2）企業へのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略３

持続的な成長に向けたリソース革新

重点施策（1）業務革新の加速（2）戦略的なリソースの再配置（3）有価証券運用力の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
2023年３月期）

連結当期純利益（※1）

215億円

②

非金利収益比率

（※2）

22％程度

③

連結OHR

60％台

④

連結自己資本比率

10％程度※1：親会社株主に帰属する当期純利益※2：（役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）

株主総会参考書類①

監査報告書（目指す経営指標

計算書類

重点施策

（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援（2）地域開発における主導的役割の発揮（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動

連結計算書類

地域の発展をリードするグループ総合力の発揮

事業報告

基本戦略１

12

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経常収益

142,613

143,740

141,698

134,949

経常利益

33,93734,412

28,716

26,763

親会社株主に帰属する当期純利益

21,46722,89920,222

18,088

包括利益

47,161△17,835

5,688

48,104

純資産額

534,895

509,734

508,758

550,906

総資産9,961,663

10,449,051

10,822,765

12,075,567

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

5,913

7,465

7,376

6,281

5,105

6,635

6,369

5,374

5,032

5,679

5,562

4,523

73

955

807

850

5,101

6,644

6,383

5,393

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

営業収益
受取配当金
銀行業を営む子会社
その他の子会社
当期純利益

円

銭

銭

円

銭

円

銭

31

総資産

418,422416,389

417,004

414,794

銀行業を営む子会社株式等

392,883

392,883

392,883

392,883

その他の子会社株式等

18,41918,41918,41918,41904（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

13円

1株当たり当期純利益

43

16

42

07

36

08

招集ご通知（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使用人数

その他の事業3,587人

427人
事業報告（注）使用人数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員ベースで記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ

当年度末
店

うち出張所

12）

佐賀県

4

（

- ）

長崎県

3

（

- ）

熊本県

2

（

- ）

大分県

5

（

- ）

宮崎県

3

（

- ）

鹿児島県

1

（

- ）

山口県

2

（

- ）

広島県

2

（

- ）

岡山県

1

（

- ）

大阪府

1

（

- ）

東京都

1

（

- ）

合計

175

（

12）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を3か所、店舗外現金自動設備を380か所、株式会社セブン
銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を23,820か所、株式会社イーネットとの提携による共同の店
舗外現金自動設備を12,213か所、株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を13,448
か所、それぞれ設置しています。

株主総会参考書類

（

監査報告書

150

計算書類

福岡県

連結計算書類

銀行業
株式会社西日本シティ銀行① 営業所数14

事業報告② 当年度新設営業所
該当ありません。
③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

株式会社長崎銀行① 営業所数
当年度末
店

うち出張所

長崎県

19

（

- ）

佐賀県

2

（

- ）

熊本県

2

（

- ）

合計

23

（

- ）

（注）上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を14か所、株式会社セブン銀行との提携による共同の店
舗外現金自動設備を23,820か所、それぞれ設置しています。

15②

当年度新設営業所
該当ありません。

③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

招集ご通知ロ

その他の事業
主要な営業所

会社名

西日本信用保証株式会社

本社（福岡市）

九州債権回収株式会社

本社（福岡市）九州カード株式会社

本社（福岡市）西日本シティＴＴ証券株式会社

本社（福岡市）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

本社（福岡市）株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

本社（福岡市）

連結計算書類本社（福岡市）
事業報告

当社（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）
銀行業

4,748

合計

84

4,833

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 有形固定資産及び無形固定資産にかかる投資の総額を記載しています。

ロ

重要な設備の新設等

計算書類

設備投資の総額

その他の事業（単位：百万円）
会社名

内容

金額

株式会社西日本シティ銀行

ソフトウェアの取得

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

店舗等の建設153

その他の事業

九州カード株式会社

ソフトウェアの取得

22

1,060

監査報告書

銀行業

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

株主総会参考書類

16

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

ロ

子会社等の状況
会社名

主要業務内容株式会社
西日本シティ銀行

福岡市博多区
博多駅前三丁目１番１号

銀行業

株式会社長崎銀行

長崎市栄町
３番14号

銀行業

西日本信用保証株式会社

福岡市早良区
百道浜二丁目
２番22号

信用保証業

九州債権回収株式会社

福岡市博多区
博多駅東二丁目
５番19号

債権管理回収業

九州カード株式会社

福岡市博多区
博多駅前四丁目
３番18号

クレジット
カード業、
信用保証業

西日本シティＴＴ証券
株式会社

福岡市博多区
博多駅前一丁目
３番６号

金融商品取引業株式会社
NCBリサーチ＆コンサルティング

福岡市博多区
下川端町２番１号

調査研究業、
経営相談業、
有料職業紹介業

株式会社
エヌ・ティ・ティ・
データNCB

福岡市博多区
博多駅前一丁目
17番21号

情報システム
サービス業

（注）1.
2.
3.
4.

17

所在地

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

85,745100.00

百万円

％

6,121

100.00

百万円％

50

100.00

百万円

％

500

85.00

百万円

％

100

82.10

百万円

％

3,000

60.00

百万円

20
百万円

50

その他

％

50.00
（10.00）％30.00（30.00）

資本金は、単位未満を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）は、子会社が保有する間接議決権比率（内書き）です。
当社の連結される子会社等は、上記８社です。

招集ご通知（7）主要な借入先
借入先

株式会社西日本シティ銀行

借入金残高

43,500百万円（8）事業譲渡等の状況

持株数

- 千株

議決権比率

- ％
事業報告

（注）株式会社西日本シティ銀行は、当社の完全子会社です。

当社への出資状況

該当ありません。

該当ありません。

連結計算書類（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18

事業報告

２ 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況

19

重要な兼職

氏

名

久保田

勇

夫

取締役会長
（代表取締役）株式会社西日本シティ銀行
取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会 代表幹事

浩

取締役社長
道
（代表取締役）株式会社西日本シティ銀行
取締役頭取（代表取締役）
福岡商工会議所 副会頭
福岡経済同友会 副代表幹事
株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社 取締役
大石産業株式会社 取締役監査等委員
株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ 取締役

谷

川

地位及び担当（2020年度末現在）

川

本

惣

取締役副社長（代表取締役）
一
監査部・グループ
戦略部担当

髙

田

聖

大

取締役執行役員
経営企画部担当

村

上

英

之

取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行
リスク管理部担当、 取締役専務執行役員
経営企画部副担当
昭和鉄工株式会社 監査役

その他（財務及び会計に関する相当程度の知見)

名地位及び担当重要な兼職

孝取締役監査等委員
（常勤）

奥

村

洋

彦

取締役監査等委員（社外）

学習院大学名誉教授

髙

橋

伸

子

取締役監査等委員（社外）

生活経済ジャーナリスト
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 取締役

酒

見

俊

夫

取締役監査等委員（社外）

西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
鳥越製粉株式会社 取締役

監査報告書

取締役監査等委員 奥村 洋彦、髙橋 伸子、酒見 俊夫の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ています。
2. 常勤の監査等委員を１名選定しています。その理由は、社内事情に精通した者による重要な会議への出席
や監査部門等との連携により、監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。

（注）1.

計算書類

精

連結計算書類池

株式会社西日本シテ
ィ銀行における本部の経営企画部門での実務経験に加え、営業店の支店長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。
日本銀行における金融実務経験に加え、学校法人学習院において財務部門担当の常務理事を務めるな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

事業報告

友その他（財務及び会計に関する相当程度の知見)

招集ご通知

氏

株主総会参考書類

20

事業報告

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ）当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。当社は委員の過半数を当社グループの社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該方針は、2021年2月に開催された同委員会を経て、2021年2月25日開催の取締役会で決定しています。
ⅱ）当該方針の内容の概要
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この方針において同じ。）の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社グループの社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬等は、月次で支給する「確定金額報酬」のみとします。取締役の報酬等の総額は月額25百万円以内とし、2017年6月29日開催の株主総会で承認を得ています。
取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎に決定します。
ⅲ）当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役
会はその答申を参酌し決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

② 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区

21

分

支給人数

報酬等

報酬等の種類別の総額
確定金額報酬

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）

5人

45

45

取締役（監査等委員）

4人

47

47

合

9人

93

93

計

氏

名

池

精

孝（取締役監査等委員）

奥

村

洋

彦（取締役監査等委員）

髙

橋

伸

子（取締役監査等委員）

酒

見

俊

夫（取締役監査等委員）

会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しています。

連結計算書類友

責任限定契約の内容の概要

事業報告（3）責任限定契約

招集ご通知（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社の取締役の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」のみです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額8百万円以内とし、それぞれ2017年6月29日開催の第1期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名、監査等委員である取締役の員数は4名です。

３ 社外役員に関する事項
計算書類（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

村洋

彦（取締役監査等委員）

学習院大学名誉教授髙橋伸子（取締役監査等委員）

生活経済ジャーナリスト
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 取締役

酒

見

俊

夫（取締役監査等委員）

西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
鳥越製粉株式会社 取締役

監査報告書

奥

株主総会参考書類

22

事業報告

（注）1. 取締役監査等委員 奥村 洋彦氏が名誉教授である学習院大学と当社グループとの間に取引関係はありません。
2. 取締役監査等委員 髙橋 伸子氏が役員を務めるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と当社グループ
は、通常の銀行取引を行っていますが、当社の連結業務粗利益に占める同社との取引による業務粗利益は１％未満です（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との銀行取引以外の取引関係はありません。）。
3. 取締役監査等委員 酒見 俊夫氏が役員を務める西部瓦斯株式会社と当社グループは、通常の銀行取引等の取引関係がありますが、西部瓦斯株式会社の売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める西部瓦斯株式会社との取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。また、
広島ガス株式会社と当社グループは通常の銀行取引を行っていますが、当社の連結業務粗利益に占める同社との取引による業務粗利益は１％未満です（広島ガス株式会社との銀行取引以外の取引関係はありません。）。なお、鳥越製粉株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

奥村 洋彦
４年６か月
（取締役監査等委員）

23

取締役会等への出席状況（出席率）

取締役会等における発言
その他の活動状況［取締役会］
12／13回（92.3％）［監査等委員会］
7／8回 （87.5％）

学識者としての豊富な見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、連結子会社に対する往査・視察を実施しています。
これらの活動により、監督
機能の強化など期待される役
割を果たしています。

髙橋 伸子
４年６か月
（取締役監査等委員）［取締役会］
12／13回（92.3％）［監査等委員会］
7／8回 （87.5％）

酒見 俊夫
１年９か月
（取締役監査等委員）［取締役会］
12／13回（92.3％）［監査等委員会］
7／8回 （87.5％）

ジャーナリストとしての幅広い視点に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、連結子会社に対す
る往査・視察を実施しています。
これらの活動により、監督
機能の強化など期待される役
割を果たしています。
企業経営者としての豊富な経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っている
ほか、連結子会社に対する往査・視察を実施しています。
これらの活動により、監督
機能の強化など期待される役
割を果たしています。

役員区分

支給人数

（単位：百万円）
報酬等

報酬等の種類別の総額
確定金額報酬

3人

22

22

合計

3人

22

22

事業報告

社外取締役（監査等委員）（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

招集ご通知（3）社外役員に対する報酬等（4）社外役員の意見
該当ありません。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

24

事業報告

４ 当社の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数

300,000千株

発行済株式の総数

159,596千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

（2）当年度末株主数

18,584名（3）大株主当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,2658.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,868

6.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

9,155

6.17

日本生命保険相互会社

3,861

2.60

株式会社麻生

3,308

2.23

明治安田生命保険相互会社

2,765

1.86

西日本シティ銀行従業員持株会

2,465

1.66

株式会社りそな銀行

2,200

1.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

2,060

1.39

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,041

1.37

（注）1. 持株数等（以下の注記を含みます。）は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式 11,422千株を所有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当ありません。

25

招集ご通知５ 当社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称根津昌史

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長尾

礎樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石川

琢也

20

他

（会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意をした理由）
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監
査人の監査計画の内容及び報酬見積
りの算定根拠等を検証した結果、報酬等の額は会計監査人の独立性の担
保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。
（非監査業務）
非監査業務の内容は、収益認識会
計基準適用のための助言業務です。

（2）責任限定契約
当社は、会計監査人と責任限定契約を締結していません。

当社は、会計監査人と補償契約を締結していません。

株主総会参考書類（3）補償契約

監査報告書（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはこれらの合計額を記載しています。
3. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は142百万円です。

計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員の連結計算書類EY新日本有限責任監査法人

そ

事業報告

６ 会計監査人に関する事項

26

事業報告

（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」
を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２
第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めていません。

８ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

当社の総資産額

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

379,874百万円

414,794百万円

９ 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10 会計参与に関する事項
該当ありません。

11 その他
該当ありません。
27

連結計算書類

科

目

金

額

（資産の部）
現金預け金

1,738,761
36,722

特定取引資産131

金銭の信託

11,273
1,506,834

貸出金

8,543,946
11,074

その他資産

115,565

有形固定資産117,551

建物

32,491

土地

74,282

リース資産

391

建設仮勘定

354

その他の有形固定資産

ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産

3,542
3,123
419
17,770473

支払承諾見返16,565

貸倒引当金△44,068

投資損失引当金
資産の部合計△577
12,075,567（負債の部）
預金9,295,489
譲渡性預金
188,520
コールマネー及び売渡手形
208,128
売現先勘定
194,294
債券貸借取引受入担保金
41,135
借用金
1,437,688
210
外国為替
信託勘定借
3,205
その他負債
107,648477
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
256
1,185
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
1,254
特別法上の引当金
1213,841
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
14,746
16,565
支払承諾
負債の部合計
11,524,660（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
（株主資本合計）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額合計）
非支配株主持分50,000127,202284,535△8,597(453,140)
65,238△1,42829,592△3,751(89,651)
8,114

純資産の部合計

550,906

負債及び純資産の部合計

12,075,567

株主総会参考書類

繰延税金資産額

監査報告書

無形固定資産10,031

金

計算書類

外国為替

目

連結計算書類

有価証券

科

事業報告

買入金銭債権（単位：百万円）

招集ご通知

第５期末（2021年３月31日現在）連結貸借対照表28

連結計算書類2020 年 ４ 月 １ 日から

第５期 （2021 年 ３ 月31日まで ）連結損益計算書
科

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
29（単位：百万円）

目

金

額

134,949
94,09082,193
9,985
2
546
1,362
0
30,879
1,842
4,972
3,164
239
2,925
108,186
2,064
659
39
△39
911
44
253
61
133
11,832
1,855
81,272
11,161
6,218
4,942
26,763
421
401
20
1,285
436
818
30
25,898
6,719
552
7,272
18,626537
18,088

計算書類

科

目

金

（単位：百万円）

額

科

目（資産の部）
流動資産額（負債の部）
2,714

流動負債

270

2,244

未払金

30

未収入金

264

未払費用

8

未収還付法人税等

205

未払消費税等7

その他流動資産0

有形固定資産器具及び備品

412,080

194

未払配当金

28

その他流動負債02
2

43,562

固定負債
長期借入金

無形固定資産ソフトウエア33

繰延税金負債
負債の部合計43,50062
43,833412,075

株主資本370,806

投資有価証券771

資本金50,000

関係会社株式

411,303

資本剰余金

323,038
12,500

その他資本剰余金

310,538

利益剰余金

10,379

繰越利益剰余金

10,379

自己株式

その他有価証券評価差額金
414,794△12,611155
155

純資産の部合計

370,961

負債及び純資産の部合計

414,794

株主総会参考書類

評価・換算差額等

資産の部合計10,379

その他利益剰余金

監査報告書

資本準備金

計算書類

（純資産の部）
投資その他の資産連結計算書類

固定資産

前受金

事業報告

現金及び預金金

招集ご通知

第５期末（2021年３月31日現在）貸借対照表

30

計算書類

2020 年 ４ 月 １ 日から

第５期 （2021 年 ３ 月31日まで ）損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

営業収益

6,281

関係会社受取配当金5,374

関係会社受入手数料

907

営業費用
販売費及び一般管理費

734
734

営業利益

5,547

営業外収益

16

受取利息

0

有価証券利息

0

受取配当金

8

受取手数料

0

雑収入

7

営業外費用

146

支払利息

107

雑損失

39

経常利益

5,416

特別損失

7

固定資産除却損

7

税引前当期純利益

5,409

法人税、住民税及び事業税

11

法人税等調整額

4

法人税等合計
当期純利益

31

額

16
5,393

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日
株式会社

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 根

津

昌

史

㊞

公認会計士 長

尾

礎

樹

㊞

公認会計士 石

川

琢

也

㊞

監査報告書
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシャルホ
ールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

32

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上33

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 根

津

昌

史

㊞

公認会計士 長

尾

礎

樹

㊞

公認会計士 石

川

琢

也

㊞

監査報告書
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

34

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

35

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監査報告書

以

株主総会参考書類（注）監査等委員 奥村洋彦、髙橋伸子及び酒見俊夫の３氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

監査報告書

監査等委員会池 精 孝 ㊞村 洋 彦 ㊞橋 伸 子 ㊞見 俊 夫 ㊞

計算書類

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
監査等委員（常勤） 友
監査等委員
奥
監査等委員
髙
監査等委員
酒

連結計算書類

2021年５月11日

事業報告

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査等委員会は、その職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定するとともに、当該常勤の監査等委員を会社法第399条の３第１項及び第２項の調査等をする監査等委員に選定しております。
（2）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上36

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実施を基本方針としています。具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、第５期の期末配当は、以下のとおりとしたいと存じます。

期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金15円
配当総額
2,222,619,315円
なお、当事業年度につきましては、１株につき15円の中間配当金をお支払いしています
ので、年間配当金は１株につき30円となります。

3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日

37

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名の選任をお願いしたいと存じます。
事業報告

取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりです。

候補者
番 号

く

１

ぼ

た

久保田

い さ

お

勇夫

生年月日 1942年12月６日生
所有する当社の株式の数 2,000株

再 任1966 年４ 月
1995 年６ 月
1997 年７ 月
1999 年７ 月
2000 年９ 月
2002 年７ 月

大蔵省入省
大蔵省関税局長
国土庁長官官房長
国土事務次官都市基盤整備公団副総裁
ローン・スター・ジャパン・アクイジッ
ションズ・ＬＬＣ会長

2006 年５ 月
2006 年６ 月
2014 年６ 月
2016 年10 月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役頭取（代表取締役）
同 取締役会長（代表取締役）（現任）
当社取締役会長（代表取締役）（現任）連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由

計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2006年の頭取就任以降、合併に伴う諸問題の克服、公的資金の完済、地銀共同化システムへの移行を果たすとともに、強いリーダーシップのもとで株式会社西日本シティ銀
行の業績向上に寄与してきました。また当社においても、2016年10月から取締役会長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会代表幹事

監査報告書
株主総会参考書類38

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

た に が わひ ろ み ち谷川浩道

生年月日 1953年７月17日生所有する当社の株式の数 28,200株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1976 年４ 月
2005 年６ 月
2008 年７ 月
2008 年10 月
2011 年５ 月
2011 年６ 月
2012 年６ 月

大蔵省入省
財務省横浜税関長
財務省大臣官房審議官
株式会社日本政策金融公庫常務取締役
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員（代表取締役）

2013 年 ５ 月 同取締役専務執行役員（代表取締役）
北九州・山口代表
2013 年６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
2014 年６ 月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）2016 年10 月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2011年の取締役就任以降、監査部、経営管理部、総合企画部、北九州・山口代表等、中枢業務を担当してきました。2014年６月の頭取就任以降は、株式会社西日本シティ銀
行の業績向上に向け先頭に立って指揮してきました。また当社においても、2016年10月から取締役社長に就任。
その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）
福岡商工会議所副会頭
福岡経済同友会副代表幹事

候補者
番 号

３

む ら か みひ で ゆ き村上

英之

生年月日 1961年３月14日生所有する当社の株式の数 5,200株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1983 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 2016年10月（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2007 年５ 月 同 博多駅東支店長
2018年 ６ 月
2008 年５ 月 同 人事部長兼人材開発室長
2010 年６ 月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
2020 年６ 月
2012 年５ 月 同 執行役員総合企画部長
2012 年６ 月 同 常務執行役員総合企画部長
2014 年６ 月 同 取締役常務執行役員

当社取締役執行役員リスク管理部担当、
経営企画部副担当（現任）
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部統括、リスク統括部・国際部担当(現任)取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、博多駅東支店長、人事部長、総合企画部長を務め、2014年の取締役就任以降、東京本部長、監査部、総合企画部、経営管理部、リスク統括部、コンプライアンス統括部、市場証券部、資金証券部、国際部等、中枢業務を担当してきました。また当社においても、2016年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
昭和鉄工株式会社監査役

39

た か

４

た

髙田

き よ

た

聖大

生年月日 1954年１月５日生
所有する当社の株式の数 15,470株

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当

事業報告

1978 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 2016 年６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2016 年10 月 当社取締役執行役員経営企画部担当
2006 年６ 月 同 執行役員秘書部長
2021 年４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取
2007 年６ 月 同 取締役秘書部長（代表取締役）総務部統括、監査部・広報
2010 年６ 月 同 常務取締役
文化部・秘書室・人事部担当（現任）2011 年６ 月 同 取締役常務執行役員
2021 年４ 月 当 社 取 締 役 執 行 役 員 監 査 部 ・ 経 営 企 画
2012 年６ 月 同 取締役専務執行役員
部・グループ戦略部担当（現任）取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ取締役

候補者
番 号

ほ ん

５

だ

本田

連結計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2007年の取締役就任以降、広報、秘書、人事、監査、国際の各部門を担当する等、豊富な業務経験を有しています。また当社においても、2016年10月から取締役に就任。
その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候
補者としています。

た か し げ隆茂

生年月日 1965年12月23日生所有する当社の株式の数 2,431株

新 任1988 年４ 月 株式会社西日本銀行
2020 年６ 月 同 取締役常務執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2020 年６ 月 当社執行役員経営企画部副担当（現任）2014 年５ 月 同 総合企画部長
2021 年４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執2016 年６ 月 同 執行役員総合企画部長
行役員
2016 年10 月 当社経営企画部長
総合企画部・市場証券部・資金証券部・2018 年６ 月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員
総務部担当（現任）
総合企画部長当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2020年の取締役就任以降、総合企画、市場証券、資金証券の各部を担当する等、豊富な業務経験を有しています。また当社においても、2016年10月から経営企画部長を務め、2020年には執行役員に就任する等、企画業務に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役候補者としています。

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

略歴、当社における地位及び担当

重要な兼職の状況（注）1.取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.本田隆茂氏は、新任の取締役候補者です。
3.当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損
害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

株主総会参考書類

株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員

40

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役 酒見俊夫氏が任期満了となり、監査等委員である取締役 奥村洋彦氏が辞任されますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しては監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

さ け

み

１ 酒見

と し

お

俊夫

生年月日 1953年２月27日生所有する当社の株式の数 ０株
取締役会への出席状況 92.3％（12回/13回）
監査等委員会への出席状況 87.5％（７回/８回）

社 外

再 任
独立役員

略歴、当社における地位及び担当
1975 年４ 月 西部瓦斯株式会社（現 西部ガスホール
ディングス株式会社）入社
2008 年６ 月 同 執行役員 エネルギー統轄本部
リビングエネルギー本部長
2009 年４ 月 株式会社マルタイ代表取締役社長（2011年４月退任）
2011 年４ 月 西部瓦斯株式会社（現 西部ガスホール
ディングス株式会社）常務執行役員
2011 年６ 月 同 取締役常務執行役員

2013 年４ 月 同 代表取締役社長 社長執行役員
2017 年６ 月 株式会社九電工監査役（2019年6月退任）
2019 年４ 月 西部瓦斯株式会社（現 西部ガスホール
デ ィ ン グ ス 株 式 会 社） 代 表 取 締 役 会 長（現任）2019 年６ 月 広島ガス株式会社監査役（現任）2019 年６ 月 当社取締役監査等委員（現任）
2021 年３ 月 鳥越製粉株式会社取締役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である
社外取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
西部ガスホールディングス株式会社代表取締役会長
広島ガス株式会社監査役
鳥越製粉株式会社取締役

候補者
番 号

く

ぼ

２ 久保

ち

社 外

は る

千春

生年月日 1948年３月９日生
所有する当社の株式の数 ０株

新 任
独立役員

略歴、当社における地位及び担当
1973 年５ 月
1993 年２ 月
2008 年４ 月
2014 年４ 月

九州大学医学部心療内科入局
2014 年10 月 九州大学総長（2020年9月退任）
同 医学部心身医学教授
2020 年10 月 中村学園大学教授
九州大学病院長
2020 年11 月 中村学園大学学長（現任）
国際医療福祉大学副学長（2014年9月退任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
中村学園大学学長
九州市民大学理事長兼学長
日本心療内科学会理事長
日本自律訓練学会理事長

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連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

上

事業報告

以

招集ご通知

（注）1.酒見俊夫氏及び久保千春氏と当社グループとの間には、銀行取引がありますが、通常の銀行取引であり、特別の利害関係はありません。
2.監査等委員である取締役候補者 酒見俊夫氏が役員を務める西部ガスホールディングス株式会社及び広島ガス株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、２社それぞれの売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める２社それぞれとの取引による業務粗利益はい
ずれも１％未満です。なお、鳥越製粉株式会社と当社グループとの間に取引関係等はありません。
3.監査等委員である取締役候補者 久保千春氏が学長を務める中村学園大学及び総長を務めていた九州大学と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、２大学それぞれの売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める２大学それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。
4.酒見俊夫氏及び久保千春氏は監査等委員である社外取締役候補者です。
5.酒見俊夫氏が社外監査役を務めていた株式会社九電工において、2016年に福岡県築上町が発注した、し尿処理施設建設工事に関連し、2019年３月及び４月に同社社員が起訴され、有罪判決を受けました。同氏は、事前には当該事案を認識していませんでしたが、平素からコンプライアンスの重要性と法規法令遵守の徹底に関する提言を適宜行っていました。当該事実を知り得た後は、事実関係の調査を要請するとともに、同社
グループ全体のコンプライアンス体制の一層の整備と活動の推進及び再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適正に遂行しました。
6.久保千春氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医師、大学教授としての専門的知見及び大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。
7.酒見俊夫氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年間です。
8.久保千春氏は、新任の取締役候補者です。
9.当社は監査等委員である取締役、酒見俊夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行
取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を既に締結しています。なお、本議案が原案どおり承認された場合には、同氏との責任限定契約を継続する予定です。
10.久保千春氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行
取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結する予定です。
11.当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損
害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
12.酒見俊夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡
証券取引所に届け出ています。
13.久保千春氏が監査等委員である取締役に就任した場合、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

42

〈メ モ

43

欄〉

〈メ モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会 場 西日本シティ銀行 本店別館 3階会議室
福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

天
神

祇園駅

S

出来町
公園

博多駅前
第一生命ビル

西日本シティ銀行
本店別館

大

博多区役所

西鉄バス
「駅前一丁目」
バス停

博多警察署

博

通
り

地下鉄
Ｐ3出口

博多
新三井ビル

ホテル
日航福岡

はかた駅前通り

福岡
センタービル

住吉通り

福岡
朝日ビル

藤田公園

博多バス
ターミナル

博多口

JR博多駅

祇
園
大
通
り

大博多ビル

山陽新幹線
鹿児島本線

N

↑至小倉

TEL：092-476-5050←
至スマートフォンまたは携帯電話を利用して、右記の「QRコード」
を読み取り、会 場 周 辺のマップにアクセスすることも可能です。

御

笠

川

地下鉄空港

筑紫口

線

至福岡空港

→

交通のご案内 ※株主総会にご出席の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
JR 博多駅（博多口）

徒 歩 で 約 ５ 分

地下鉄 博多駅

徒 歩 で 約 ５ 分
P3出口を出てすぐ

西鉄バス「駅前１丁目」バス停

下

車

す

ぐ

本定時株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を、
以下のとおり講じますので、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
● 株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、できるだけ書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場は、お控えいただきますようお願い申し上げます。
● なお、接触感染等のリスクを減らすため、株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしませんので、予めご了承願います。
● 詳しくは１ページの「第５期定時株主総会招集ご通知」に記載の内容、及び同封の「当社株主総会へのご来場についてのお願い」をご覧ください。