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建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件
平成十二年五月三十一日
建設省告示第千四百四十六号
改正
平成一二年一〇月一七日建設省告示第二〇一〇号
平成一二年一二月二二日建設省告示第二四四〇号
平成一二年一二月二六日建設省告示第二四六四号
平成一三年一〇月一五日国土交通省告示第一五三九号
平成一三年一一月一五日国土交通省告示第一六三八号
平成一四年四月一六日国土交通省告示第三二五号
平成一四年五月一四日国土交通省告示第四〇八号
平成一四年五月二七日国土交通省告示第四六一号
平成一四年七月二三日国土交通省告示第六六四号
平成一五年四月二八日国土交通省告示第四六一号

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第三十七条の規定に基づき、建築物の基礎、主要構
造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を次のように定める。

第一 建築基準法(以下「法」という。)第三十七条の建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である部分に使用する建築材料で同条第一号又は第二号のいずれかに該当すべきものは、次に掲げるものとする。
一 構造用鋼材及び鋳鋼
二 高力ボルト及びボルト
三 構造用ケーブル
四 鉄筋
五 溶接材料(炭素鋼、ステンレス鋼及びアルミニウム合金材の溶接)
六 ターンバックル
七 コンクリート
八 コンクリートブロック
九 免震材料(平成十二年建設省告示第二千九号第一第一号に規定する免震材料その他これに類するものをいう。以下同じ。)
十 木質接着成形軸材料(木材の単板を積層接着又は木材の小片を集成接着した軸材をいう。以下同じ。)
十一 木質複合軸材料(製材、集成材、木質接着成形軸材料その他の木材を接着剤によりI形、角形その他所要の断面形状に複合構成した軸材をいう。以下同じ。)
十二 木質断熱複合パネル(平板状の有機発泡剤の両面に構造用合板その他これに類するものを接着剤により複合構成したパネルのうち、枠組がないものをいう。以下同じ。)
十三 木質接着複合パネル(製材、集成材、木質接着成形軸材料その他の木材を使用した枠組に構造用合http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/detailsAction.do

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板その他これに類するものを接着剤により複合構成したパネルをいう。以下同じ。)
十四 タッピンねじその他これに類するもの(構造用鋼材にめねじを形成し又は構造用鋼材を切削して貫入するものに限る。)
十五 打込み鋲(構造用鋼材に打込み定着するものをいう。以下同じ。)
十六 アルミニウム合金材
十七 トラス用機械式継手
十八 膜材料及びテント倉庫用膜材料
十九 セラミックメーソンリーユニット
第二 法第三十七条第一号の日本工業規格又は日本農林規格は、別表第一(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ同表(ろ)欄に掲げるものとする。
第三 法第三十七条第二号の品質に関する技術的基準は、次のとおりとする。
一 別表第二(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ同表(は)欄に掲げる測定方法等により確認された同表(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するものであること。
二 別表第三(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ同表(ろ)欄に掲げる検査項目について、同表(は)欄に掲げる検査方法により検査が行われていること。
三 別表第二の(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するよう、適切な方法により、製造、運搬及び保管がなされていること。
四 検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有していること。
五 次に掲げる方法により品質管理が行われていること。
イ 社内規格が次のとおり適切に整備されていること。
(１) 次に掲げる事項について社内規格が具体的かつ体系的に整備されていること。
(i) 製品の品質、検査及び保管に関する事項(ii) 資材の品質、検査及び保管に関する事項(iii) 工程ごとの管理項目及びその管理方法、品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する事項(iv) 製造設備及び検査設備の管理に関する事項(v) 外注管理(製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。)に関する事項(vi) 苦情処理に関する事項(２) 社内規格が適切に見直されており、かつ、就業者に十分周知されていること。
ロ 製品及び資材の検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ハ 工程の管理が次のとおり適切に行われていること。
(１) 製造及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録又は管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。
(２) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び再発防止対策が適切に行われていること。
(３) 作業の条件及び環境が適切に維持されていること。
ニ 製造設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。
ホ 外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。
ヘ 苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。
ト 製品の管理、資材の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。
六 その他品質保持に必要な技術的生産条件を次のとおり満たしていること。
イ 次に掲げる方法により品質管理の組織的な運営が図られていること。
(１) 品質管理の推進が工場その他の事業場(以下「工場等」という。)の経営方針として確立されており、品質管理が計画的に実施されていること。
(２) 工場等における品質管理を適切に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに、品質管理推進責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており、かつ、品質管理を推進する上での問題点が把握され、その解決のために適切な措置がとられていること。
(３) 工場等における品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており、また、工程の一部を外部の者に行わせている場合においては、その者に対し品質管理の推進に係る技術的指導が適切に行われていること。
ロ 工場等において、品質管理推進責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。
(１) 品質管理に関する計画の立案及び推進(２) 社内規格の制定、改正等についての統括

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製品の品質水準の評価
各工程における品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整工程に生じた異常、苦情等に関する処理及びその対策に関する指導及び助言
就業者に対する品質管理に関する教育訓練の推進
外注管理に関する指導及び助言

２ 前項の規定にかかわらず、製品の品質保証の確保及び国際取引の円滑化に資すると認められる場合は、次に定める基準によることができる。
一 製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本工業
規格Z九九〇二(品質システム—製造、据付け及び付帯サービスにおける品質保証モデル)—一九九八の規定に適合していること。
二 前項第一号から第四号まで及び第六号ロの基準に適合していること。
三 製造をする建築材料の規格等に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について規格等に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。
附 則
この告示は、平成十二年六月一日から施行する。

附 則(平成一二年一〇月一七日建設省告示第二〇一〇号)
この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年一〇月一五日国土交通省告示第一五三九号)
この告示は、建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令(平成十三年国土交通省令第百二十八号)の施行の日(平成十三年十月十五日)から施行する。

別表第一(法第三十七条第一号の日本工業規格又は日本農林規格)
(い)

(ろ)

第一第一号に掲げる建築材料

日本工業規格(以下「JIS」という。)A五五二五(鋼管ぐい)—一九九四、JIS A五五二六(H形鋼ぐい)—
別表省略
一九九四、JIS E一一〇(普通レール及び分岐器類用特殊レール)—二〇〇一、JIS E一一〇三(軽レール)—一九九三、JIS G三一〇一(一般構造用圧延鋼材)—一九九五、JIS G三一〇六(溶接構造用圧延鋼材)—一九九九、JIS G三一一四(溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材)—一九九八、JIS G三一三六(建築構造用圧延鋼材)—一九九四、JIS G三一三八(建築構造用圧延棒鋼)—一九九六、JIS G三三〇二(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)—一九九八、JIS G三三一二(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)—一九九四、JIS G三三二一(溶融五十五％アルミニウム—亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)—一九九八、JIS G三三二二(塗装溶融五十五％アルミニウム—亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)—一九九八、JIS G三三五〇(一般構造用軽量形鋼)—一九八七、JIS G三三五二(デッキプレート)—一九七九、JIS G三三五三(一般構造用溶接軽量H形鋼)—一九九〇、JIS G三四四四(一般構造用炭素鋼管)—一九九四、JIS G三四六六(一般構造用角形鋼管)—一九八八、JIS G三四七五(建築構造用炭素鋼管)—一九九六、JIS G四三二一(建築構造用ステンレス鋼材)—二〇〇〇、JIS G五一〇一(炭素鋼鋳鋼品)—一九九一、JIS G五一〇二(溶接構造用鋳鋼品)—一九九一又はJIS G五二〇一(溶接構造用遠心力鋳鋼管)—一九九一第一第二号に掲げる建築材料

JIS B一〇五一(炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質—第一部‥ボルト、ねじ及び植込みボルト)—二〇〇〇、JIS B一〇五四(ステンレス鋼製耐食ねじ部品の機械的性質)—一九九五、JISB一一八〇(六角ボルト)—一九九四、JIS B一一八一(六角ナット)—一九九三、JIS B一一八六(摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット)—一九九五、JIS B一二五六(平座金)—一九九八又はJIS B一〇五七(非鉄金属製ねじ部品の機械的性質)—二〇〇一

第一

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