役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は、社会福祉法人青祥会（以下「法人」という。）の定款第８条及び第２２条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償（以下「報酬等」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、役員のうち、法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員である理事は常勤理事という。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（４）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（５）報酬とは、社会福祉法第４５条の３５第１項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。
（６）費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む）等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。
（７）退任慰労金とは、報酬のうち、常勤役員の退任に際しその功労に基づき支給される退職手当をいう。
（報酬の支給）第３条 法人は、役員に職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、定款第８条で定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。
（報酬等の額の決定）第４条 法人の全理事の報酬総額は、年間６０百万円以内（退任慰労金を除く）とする。
２ 法人の全監事の報酬総額は、年間５０万円以内とする。
３ 法人の常勤理事の月額報酬は、別表１「常勤理事俸給表」に定めるとおりとする。
４ 常勤理事各々の報酬月額は、「常勤理事俸給表」のうちから、評議員会の承認を得て決定するものとする。
５ 非常勤理事に対する報酬は、別記１「非常勤役員の報酬」に定める額とする。
６ 非常勤監事に対する報酬は、別記１「非常勤役員の報酬」に定める額とする。
７ 個々の評議員の報酬は、別記２「評議員の報酬」に定める額とする。
（費用弁償）
第５条 法人は、役員及び評議員がその職務執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
２ 役員及び評議員には、出張に要する旅費（宿泊費含む）を、旅費規程に準じて出張費として支払うことができる。
（退任慰労金の支給）第６条 法人は、功労があったと認められる常勤役員に退任慰労金を支給することができる。
（退任慰労金の上限額）
第７条 退任慰労金は、常勤役員の退任時報酬月額に社会福祉施設職員等退職手当共済法第８条及び第９条、第９条の２、附則第３項及び第４項、第５項の規定に基づく支給乗率表別表２又は別表３の在任年数に応じた支給乗率を乗じて計算した額を上限とする。なお、常勤役員が職務執行上の死亡又は職務執行上の傷病により退任した場合は別表３を、その他の退任の場合は別表２の支給乗率を用いる。
２ 在任年数は、１年に満たない端数の日数月数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
（退任慰労金の額の決定）
第８条 常勤理事の退任慰労金の額は、各々上限額の範囲内で理事会が決定する。
（報酬等の支給日）
第９条 常勤役員の報酬等（退任慰労金及び旅費を除く。）は、毎月２５日に支給するものとする。なお、２５日が休日の場合は、その前日に支給する。ただし、常勤役員の旅費は、必要の都度、支払うものとする。
２ 非常勤役員及び評議員の報酬等は、必要の都度、支払うものとする。ただし、口座振込の場合は、当月分を翌月２５日に支給するものとする。なお、２５日が休日の場合は、その前日に支給する。
３ 退任慰労金は、原則として退任の日から１か月以内に支給するものとする。
（報酬等の支給方法）
第 10 条 報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意が得られれば、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。
（公 表）
第 11 条 法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改 廃）第 12 条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。
（補 足）第 13 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。

（付 則）
この規程は、平成１３年７月１日から施行（平成１４年３月２８日一部改正、平成１７年３月２４日一部改正、平成２１年４月１日一部改正、平成２８年３月２４日一部改正）の「役員報酬および費用弁償規程」を廃止し、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年令和 ３年
令和 ６年４月 １日から施行する。
６月１７日一部改定。
６月１３日一部改定。

別記１ 「非常勤役員の報酬」（１）理事会及び評議員会出席の場合、謝金として１人一律３５，０００円
理事会の決議の省略を行った場合、謝金として１人一律２０，０００円
ただし、理事会及び評議員会が同日に開催された場合において、両方の会議に出席したときは、報酬額は１人一律４０,０００円を上限とする。
（２）理事会及び評議員会出席とは別途職務遂行の都度
１日 ４時間未満
謝金として１人一律１７，５００円
１日 ４時間以上謝金として１人一律３５，０００円

別記２ 「評議員の報酬」
評議員会出席の都度、評議員会の決議の省略を行った場合、

別表１

謝金として１人一律３５，０００円
謝金として１人一律２０，０００円「常勤理事俸給表」

号

月額（円）

号

月額（円）

１30,000
50,00075,000100,000
125,000
150,000
175,000
200,000
225,000
250,000
275,000
300,000
325,000
350,000
375,000
400,000
425,000
450,000
475,000
500,000

２１600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1,300,000
1,400,000
1,500,000
1,600,000
1,700,000
1,800,000
1,900,000
2,000,000
2,250,000
2,500,000
2,750,000
3,000,000
3,250,000

２３４５６７８９１０
１１１２１３１４１５１６１７
１８１９２０２２２３２４２５２６２７２８２９３０
３１３２３３３４３５３６
３７
３８３９４０別表２《普通退任》「退任慰労金支給乗率表」

別表３《職務執行上死亡傷病退任》「退任慰労金支給乗率表」

在任年数

支給乗率

在任年数

支給乗率

12345678
9101112131415
16171819202122232425262728
2930313233
3435363738394041
42
43
44

0.52201.04401.56602.08802.61003.13203.65404.17604.69805.22007.72568.49129.256810.0224
10.7880
13.3893
14.642115.8949
17.1477
20.4450
22.1850
23.9250
25.6650
27.4050
29.1450
30.5370
31.929033.321034.7130
36.1050
37.1490
38.1930
39.2370
40.281041.3250
42.369043.413044.4570
45.501046.5450
47.5890
48.6330
49.5900
49.5900
49.5900

12
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
414243
44

0.870
1.740
2.610
3.480
4.350
5.220
6.090
6.960
7.830
8.700
9.657
10.614
11.571
12.52813.48514.877
16.26917.66119.05320.44522.18523.92525.66527.40529.14530.53731.92933.32134.71336.10537.14938.19339.23740.28141.32542.36943.41344.45745.50146.54547.58948.63349.59049.59049.590

45年以上※在任年数：１年未満は切捨

45年以上※在任年数：１年未満は切捨