傷病手当金・出産手当金 Ｑ＆Ａ

Ｑ１．傷病手当金及び出産手当金（以下「傷病手当金等」という。）の額の算出方法が支給開始日の属する月以前直近の継続した１２カ月間の各月の標準報酬月額を平均することとされますが、一旦傷病手当金の支給日額が決定されれば、その後標準報酬月額に変更があっても、傷病手当金の支給日額は変更されないのでしょうか。
Ａ１．はい。同一の傷病に対する傷病手当金の支給日額は「支給開始日」において固定され、原則変更されることはありません。

Ｑ２．「支給開始日」とは、いつのことを指すのでしょうか。
Ａ２．実際に傷病手当金等の「支給を始める日」のことです。

Ｑ３．６カ月前に転職してきた被保険者が、傷病のため休業しましたが、前職での標準報酬月額がわかりません。どうなるのでしょうか。
Ａ３．①傷病手当金等の支給額を算出するために用いる標準報酬月額は、被保険者が現に所属している保険者が決定したものに限ります。つまり、当組合で決定されたものになりますので、前職が当組合以外の適用事業所であれば標準報酬月額がわからなくても大丈夫です。
②前職が当組合の適用事業所であって、かつ、支給開始日の属する月以前直近の継続した１２カ月以内であれば、その標準報酬月額も算出の対象に含みますので、所定の添付書類が必要になります。

Ｑ４．６カ月前に転職してきた被保険者の場合は、６カ月の平均標準報酬月額か前年度の全被保険者の平均の標準報酬月額のどちらか少ない額ということになるのか。
Ａ４．はい。基本的にはそうなります。ただし、Ａ３②にも示したように、被保険者が現に属する保険者によって決定した標準報酬月額が対象になりますので、直近の継続した１２カ月の間に、適用事業所は違うが当組合が決定した標準報酬月額が存在するのであれば、その標準報酬月額も通算して平均の算出に用います。
支給開始日の属する月Ⅰ

当組合事業所Ａ社

４月
Ⅱ

５月

６月

７月

当組合事業所Ａ社

８月

当組合事業所Ｂ社

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

当組合事業所Ｂ社

Ⅰの場合はＡ社・Ｂ社が対象。Ⅱの場合は継続していないのでＢ社のみ対象

４月

Ｑ５．直近の継続した１２カ月の間に任意継続被保険者期間が含まれている場合は、標準報酬月額の平均はどのようになるのでしょうか。
Ａ５．当組合での任意継続被保険者期間中の標準報酬月額についても対象となり、平均の算出に用います。
支給開始日の属する月

Ⅰ

４月
Ⅱ

任意継続被保険者

当組合事業所Ａ社

５月

６月

７月

当組合事業所Ａ社

８月

９月

当組合事業所Ｂ社

１０月 １１月 １２月

任意継続被保険者

１月

２月

３月

４月

当組合事業所Ｂ社

Ⅰの場合はＡ社・任継期間・Ｂ社が対象。Ⅱの場合は継続していないのでＢ社のみ対象。
Ｑ６－１．例）直近の継続した１２カ月の間に当組合の被保険者だった人が、５月１０日 当組合事業所Ａ社 資格喪失 国民健康保険に加入
６月 １日 当組合事業所Ｂ社 資格取得 当組合に再加入
した場合は、どのように算出するのか。
Ａ６－１．この場合は、５月において当組合により定められた標準報酬月額が存在しているため、５月の標準報酬月額も対象となり、平均の算出に用います。
※被保険者が現に属する保険者により定められた標準報酬月額が継続して１２カ月あることが要件であって、現に属する保険者における被保険者期間が１２カ月間途切れなく継続している必要はありません。
当組合事業所Ａ社

４月

国保

５月

当組合事業所Ｂ社

６月※被保険者期間としては途切れているが、標準報酬月額は継続して定められているため。

Ｑ６－２．例）直近の継続した１２カ月の間に当組合の被保険者だった人が、５月１日 当組合事業所Ａ社 資格喪失 国民健康保険に加入
６月１日 当組合事業所Ｂ社 資格取得 当組合に再加入
した場合は、どのように算出するのか。
Ａ６－２．この場合は、Ｑ６－１．とは違い、５月は当組合により定められた標準報酬月額が存在せず、現に属する保険者により定められた標準報酬月額が継続していないた
め、５月以前の標準報酬月額は、平均の対象になりません。
当組合事業所Ａ社

国保

当組合事業所Ｂ社

４月

５月

６月

Ｑ７．同一の月内で被保険者資格の喪失及び取得があり、同一の保険者によって定められた標準報酬月額が２つ以上ある場合は、いずれの標準報酬月額を平均の対象とするのか。
Ａ７．同一月に２つ以上の標準報酬月額がある場合は、当該月において最後に定められた標準報酬月額が対象となります。ただし、傷病手当金の支給を始める日の属する月においては、その支給を始める日において定められている標準報酬月額が対象となります。
月初

喪失 ・ 取得
３００千円
同一月末

２４０千円
月

※上の図の場合、２４０千円が最後に定められた標準報酬月額になります。ただし、この月に傷病手当金の支給を始める日があり標準報酬月額３００千円の期間である場合は、３００千円が対象となります。

Ｑ８．資格喪失後の継続給付を受ける場合において、被保険者期間中は報酬との調整により傷病手当金の支給が停止されていたときは、資格を喪失した日から支給を開始することになりますが、当該被保険者が任意継続被保険者になる場合には、傷病手当金の支給を始める月において任意継続被保険者としての標準報酬月額が存在するが、この標準報酬月額も平均の対象になるのか。
Ａ８．被保険者（任意継続被保険者を除く）の資格喪失日以降に傷病手当金を支給し始める場合は、任意継続被保険者となった日以降の標準報酬月額は平均の対象に含めず、「傷病手当の支給を始める日」を「被保険者の資格を喪失した日の前日」と読み替えて、資格を喪失した日の前日において定められた標準報酬月額が平均の対象になります。す
なわち、退職日の属する月以前直近の継続した強制被保険者期間中の標準報酬月額が対象になります。

Ｑ９．１つの傷病について傷病手当金を受けている期間中に、別の傷病についても傷病手当金の受給要件を満たす場合は、どのような額が算出されるのか。
Ａ９．同一期間中に別の傷病での受給要件を満たす場合でも、実際には傷病手当金は１つしか支給されません。傷病手当金の算出は、後の傷病に係る待期期間を経過した日を「後の傷病に係る傷病手当金の支給を始める日」として額を算出し、前の傷病に係る傷病手当金の額と比べて、いずれか多い額を支給します。この場合、後の傷病に係る傷病手当金の「支給を始める日」が確定するため、前の傷病に係る傷病手当金の支給が終了しても、後の傷病に係る傷病手当金の金額について再度算出しません。

Ｑ１０．出産手当金の支給については、傷病手当金の算出方法を準用することになるのでしょうか。
Ａ１０．はい。そのとおりです。

Ｑ１１．傷病手当金の受給期間中に出産手当金の受給事由が発生した場合は、それぞれの「支給開始日」を基準に支給額を算出するため、傷病手当金と出産手当金の額が異なることがあり得るのでしょうか。
Ａ１１．ありえます。このため法律の規定により出産手当金の額が多ければ、その期間傷病手当金は支給されません。しかし、出産手当金の額の方が少ない場合は、傷病手当金との差額を支給することになります。
Ｑ１２.傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関して、「その支給を始めた日から通算して１年６ヵ月間」となりますが、１年６ヵ月間とは何日間ですか。
Ａ１２.初回の申請から３日間の待期期間を経て、支給を始める４日目より、暦に従って１年６ヵ月間の計算を行い、傷病手当金の支給期間を確定します。
支給期間は、傷病手当金の支給毎に減少し、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給期間は減少しません。