養 育 費 相 談 支 援センター

第NEW

SLETTER

平成24年8月1日発行

8号

2012.8

離婚後の親と子をつなぐ：それぞれの立場で一歩一歩
東北大学大学院文学研究科准教授

下夷美幸

周知のとおり、昨年 5 月に民法が改正され、第766とは日本のみならず、海外の調査研究でも指摘されて条の規定に、離婚の際に定める「子の監護について必いる。ただ、米国などでは、養育費を支払っていなく要な事項」として、面会交流と子の監護費用（養育費）ても、面会交流を行ったり、子どもの誕生日やクリスの分担が明記された。この民法改正は、児童虐待の防マスにプレゼントを贈ったりするケースは多い。それ止という観点から行われたものであり、面会交流と養に比べ、日本では離婚後、親子の関わりを一切「断つ」

育費の明文化については、法制審議会の答申にも含まケースが目立つ。

れていない。これは1996年の法制審議会の答申に掲げこのような家族の日本的特徴は、歴史的・文化的・られていたもので、それが今回の改正法案に盛り込ま社会的な複合的要因によってもたらされていると考えれ、成立したのである。

られ、一朝一夕に変わるものではない。しかし、離婚そのいきさつを知ろうと、法制審議会の議事録を調後の親子の断絶によって、多くの子どもたちが苦しんべてみたところ、改正要綱案を審議していた部会の最でいるのも事実である。最終的に、離婚後の親子関係終回、それも終わり間際に、ひとりの委員（民法学者）を「切る」か「結ぶ」か、それは子どもたちが成長後、がこれを提案し、改正に至ったことがわかった。好機自らの意思で選択すればよいことである。しかし、そを逸することなく、法改正の実現を迫った民法学者にのときまでは、別れた親子を「つないでおく」ことがよって、法律が一歩前進したのである。

肝心である。

法改正を受けて、本年 4 月から離婚届には、面会交民法改正に携わった関係者の努力で、面会交流と養流や養育費の取決めをチェックする欄が設けられてい育費の明文化が実現した。これを契機に、実務家は個る。取決めがなくても離婚届けは受理されるが、未成別ケースの相談や支援を通して、一組の親子をつなぐ年の子のいる離婚は年間約15万件あり、今後、面会ために力を注ぎ、研究者はそれを支える制度・政策の交流や養育費の取決めや不履行に関する相談や支援の実現に向けて調査研究に邁進する。子どもの福祉に心ニーズが、さらに高まると予想される。本年度から、を寄せる大人たちが、それぞれの立場で可能性の限り養育費相談支援センターにおいても、面会交流に関すを尽くし、一歩一歩、現実を変えていくことが、これる相談を正式な相談対象とし、さらに、センター本部からを生きる子どもたちへの社会の責任である。

では面会交流の面接相談も開始されたと聞くが、こうした取組みは法改正にともなう社会的要請にこたえるものであり、その成果が注目される。
養育費と面会交流は法的には別問題であるとはい
え、車の両輪と称されるとおり、関連が強い。そのこ• 1 •N E W S L E T T E R

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当事者支援に対して何が 求められるかー 平成24年度養育費専門相談員等研修会での事例研究と講演から ー講演を伺いました。最近、当事者支援ということが改面会交流の相談事例を中心にめて注目されるようになっていますが、今回の講演は、

平成24年 7 月 5 、6 日、東京・千代田区の主婦会館「家族」の変貌をどう受け止めたらよいか、「子どもので平成24年度養育費専門相談員等研修会が行われ、全利益」を実現するためにどのような法制度が整備され国から養育費相談のベテラン39人が参加し、参加者のてきたかなどを踏まえて、これからの当事者支援のあ担当した 3 事例について熱心な事例研究が行われましり方に焦点を当てた大変示唆に富む内容でした。

た。本年度は養育費だけでなく、最近相談が増えている面会交流の相談事例について具体的な対応の在り方について意見交換が行われました。 2 日目の片山登志子弁護士による事例指導のセッションでは、面会交流の必要性や意義が強調される一方で、離婚後、父母が子どもの成長のために協力していくことが困難であるケースが少なくない現状とのギャップに相談員としてどう対応したらよいかという問題を巡って意見交換が行われました。参加者からは時間が足らなかったが、片山弁護士の実例を踏まえた的確で配慮の行き届いた当事者支援のあり方についてのコメントに勇気づけられたという感想が多く寄せられました。

行政説明
初日は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室母子係兼女性保護係土谷朋子係長からひとり親家庭の支援について行政説明が行われました。また、平成24年 4 月から施行された民法の当事者支援の公益性、適時性、専門性、継続性一部改正を受けて、母子家庭等就業・自立支援センター事業において継続的な面会交流の支援を行うこと、及講演で若林先生は、親の離婚を経験する子どもが健びそのための活動費の補助を行うこととしたことについても説明が行われました。

やかに成長することは公益性を有するものであり、当事者支援は、それが求められる時にタイムリーに行わ当事者支援に焦点を当てて……若林昌子先生の講演要旨
今回の研修では元明治大学法科大学院教授の若林昌れる（適時性）ことが必要である。支援の内容は専門性に裏付けられたものでなくてはならず、また支援は継続して行われなければならないということを指摘されました。

子先生から「新しい法制度における面会交流と養育費−当事者支援に対して何が求められるか−」と題した

また、質の高い支援は離婚後の父母や子どもの人生を豊かにするものであることを強調されました。

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養育費相談支援センターとを指摘されました。そして、面会交流と養育費は共進む国際的な制度改革とこれからの当事者支援に父母共同養育責任を根拠とするものであり、円滑で継続的な面会交流と養育費が子どもの身体的発達及びまた、若林先生は韓国、ドイツ、オーストラリア等人格的成長を支えることになることを強調されました。

子どもの権利条約と共に歩む近年の国際的法改正の動また、父母の離婚を経験するすべての子どもについ向に触れ、これらの国ではもはや親権の帰属よりも離て面会交流支援が保障されるシステムの構築が必要で婚後の親子関係の調整プロセスの充実を目指すようにあること、再婚家族における養親と実親の関係についなっていると指摘されました。ても個人の尊厳を尊重する共生的な関係の構築が期待

また、日本において面会交流に関する家庭裁判所のされること、そしてこれらの実現のために官民協働の実務が限定説から原則認容説へ変化してきたこと、そ当事者支援システムの拡充が急務であると締めくくらの上で第三者の立会等社会的支援の活用など子の利益れました。の実現のための多様、柔軟な工夫が求められているこシリーズ（文責 鶴岡）4 ［ 相談者のそのままを受け止める］の相談力アップ
ために亡くなった立川談志の落語「芝浜」にこんなやりとりがあります。女房が飲んだくれ亭主の魚屋の尻をたたいて河岸へ送り出すと、亭主は芝浜で大金の入った財布を拾って帰ってきます。亭主は有頂天になって大酒を飲んで寝込み、女房は大家の入れ知恵で財布を隠し、目覚めた亭主に「夢でも見たんだろ。金もないのにこんなに飲み食いしてどうすんの」と、再び仕事に送り出します。亭主は首をひねりつつも地道に働くようになり、暮らしにゆとりができた 3 年目の大晦日、女房は財布を隠したことを打ち明けます。「ごめんよ、お前さん。腹が立つよね。お前さん、酒もぷっつり止めて、おっかあ済まねえ、おっかあ風邪ひくなって。
それなのにあたし、勝手なことして……」、さらに、「だけどね、お前さん、頼むから別れないでおくれ。あたしゃ、お前さんのことが好きなんだよ」、嗚咽交じりの独白が続きます。
財布の一件で亭主が変わったというフィクションならではの設定がなければ、こう赤裸々に自分の思いを伝えることはなかなかできません。
しかし、私たちの相談の場では、いきなり自分の思いのたけをぶつけてくる人が少なくありません。このような場合、一体どういういきさつがあったのだ
ろうか、どのような助言や情報提供ができるのだろうか、などと情報整理に頭を働かせてしまうことはないでしょうか。
実生活では自分の存在そのものが受け止めてもらえていないと感じている人たちへの相談は、まずは真摯にその人のありのままを受け止めるところから始まります。その人の思いが正しいかどうかを判断したり、安易に同調したりするのではなく、「あなたはこう考えておられるのですね」という確認が必要でしょう。
ひとしきりぶちまけたことを全部受け止めてもらえたと感じるとき、はじめて受け止めてくれた人のことばと現実を受け入れられるようになります。ときには非現実的な要求だということを認識しなければならないこともあるでしょう。
「『諦める』は『明らめる』であり、明らかになった現実を受け止め」（「親密な人間関係のための臨床心理学」平木典子、中釜洋子、友田尋子編）、ようやく次の一歩に進めるのです。

「おっかあ、ありがとう」という「芝浜」の亭主に、「ふたりでべろべろになるまで飲んじまおう」と女房が酒をつぎますが、亭主はその茶碗を置きます。「よそう。また夢になるといけねえ」「芝浜」の亭主は見事に「おっかあ」の思いを受け止めたようです。

（笠松奈津子）

ニューズレター 4 号より始まったこのシリーズは、支援員さんの相談スキルアップをサポートするために、養育費相談支援センターの派遣講師等にリレー式に執筆していただいています。

• 3 •N E W S L E T T E Rシリーズ

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そ こ が 知 りたかった 8−調停とは（家庭裁判所の調停について）−

家庭裁判所の調停（「家事調停」といいます）
は調停委員会が仲介して紛争の当事者間の話合いをまとめ、合意によって成立した結果は法的な強制力を持ちますので、離婚や養育費等の取決めにあたっては大変有効な制度です。しかし、費用がかかるのではないか、手続が難しいのではないか、裁判所に訴えるようなことまでしたくない、などまだまだ敷居が高いと感じている人も少なくありません。そこで今回は調停とはどんな制度か、どのように利用したらよいかについて紹介します。
● 家事調停とは？

人を立てることはできますが、弁護士以外は裁判所の許可が必家庭裁判所の調停委員会は裁判官と民間の良識ある人から選要です。家族の問題は本人の意向が大切なので弁護士に依頼しばれた調停委員 2 人以上で構成されています。調停は当事者双た場合でも本人の出席を求められることが多いと考えられます。

方から事情を尋ねたり、意見を聴いたりして双方が納得の上で● 家事調停はどのように進められるのでしょうか？

問題を解決できるように助言やあっせんを図る手続です。つまり過去の事実について白黒をつけるのではなく、今後に向けて一般的には、別席調停といって、あなたと相手の話を交代で聞より良い解決策についてお互いが考えていくためのものです。

く方法で話合いがすすめられることが多いようですが、必要に他人間の紛争と違って将来とも何らかの関係が継続される家族よって同席で進められる場合もあります。 1 回の調停時間は 2の問題は双方が納得しあって決めることが大切なのです。

時間程度が多いようです。話がまとまるまで何回か調停（期日）が行われますが、合意が得られる可能性がない場合には不成立● 審判、裁判、和解とはどう違うのでしょうか？となります。調停には、必要に応じて家裁調査官が出席し、事実審判は裁判官が職権で事実関係などを調査し、決定を行うものです。裁判は当事者から提出された証拠や主張を元に判決関係の調査や調整をすることがあります。調停は非公開で、秘密は厳守されます。

をするもので、公開の法廷で行われるものです。和解は裁判手● 調停が成立するとどうなりますか？

続中に当事者が譲歩して争いを解決するものです。問題の内容によっては裁判、審判ができるものとできないものがあります（次項）。

合意ができると調停は成立し、合意の内容が記載された調停調書が作成されます。その内容は確定した判決や審判と同一の効果がありますので、不履行の場合は強制執行ができます。また、● 調停ではどのような問題を取り上げてもらえるのでしょうか？

裁判所から義務者に履行するよう勧告（履行勧告）してもらうこ

当事者間に争いのある家族、親族の問題であればほとんど調ともできます。また、調書に記載された内容について不服申立停を申し立てることができます。ただし、調停の種類によってはできませんから、合意するに当たってよく内容を確認するこ

次のとおり手続の流れが異なります。
（※平成25年に予定されてとが大事です。なお、公正証書は強制力がありますが、履行勧告いる「家事事件手続法」の施行後は「甲類、乙類等」の呼び方が変の制度はありません。

わります。）
乙類調停

一般調停

特殊調停

● 成立しないとどうなるのですか？

親権者変更、養育費請求、面会交流、婚姻費用分担、遺産分割など（調停不成立の場合は審判に移行します。

合意が成立しないと「不成立」になり、審判に移行するか又は調停又は審判で扱う事件であり、裁判の提起はでき裁判を起こすことができるようになります。ほかに、調停の終ません。）

了の方法として「取下げ」、「なさず」があります。調停を申し立離婚、夫婦関係円満調整、慰謝料請求、親族間紛争調てた人はいつでも申立てを取り下げることができます。
「 なさ整など（不成立の場合は審判に移行しません。ただず」とは、裁判所がその事案を取り扱わないと判断することです。

し離婚、慰謝料請求は裁判の提起ができます。）「取下げ」や「不成立」になってもその後、再度調停を申立てるこ

協議離婚無効確認、親子関係不存在、嫡出否認、認知とができます。養育費や面会交流などは調停成立後も事情の変など（合意が正当と認められる場合に合意に相当す

更があれば改めて調停で取り決め直すことができます。

る審判が行われる。不成立又は審判がされない場合は裁判の提起ができます。）● 調停で十分に話を聞いてもらうにはどうしたらよいでしょうか？

●「調停前置」とはどういう意味ですか？

領よく説明することが大切です。このため大事なことは事前に家庭問題は公開の法廷で争うより話合いによる解決が望ましメモや資料などを用意しておくとよいでしょう。

調停は時間的な制約がありますので、自分の主張や意見を要いと考えられることから、裁判を起こすことができる事件（離婚● 調停申立手続、費用などについて等）でも、まずは調停を申し立てなければならないと決められて必要書類います。

申立書、戸籍謄本（申立の内容によって誰の戸籍謄本が必要になるのかが異なります。）● 調停は必ず出席しなければなりませんか？

費

調停は正当な理由がなければ出席を拒否することはできませ

そ の 他

養育費等金銭問題の場合は収入の証明書などん。理由もなく出席しない者に対しては、裁判所は過料を科すこ

申 立 先

相手方住所地の家庭裁判所又は双方が合意した地の用1 件1200円（収入印紙）、800円（郵券）とができますが、なるべく調停で話合いをすることが望ましい

家裁（申立書は家裁で貰えます。また、裁判所のホーため、裁判所は出席を促す働きかけ（出頭勧告）をします。代理ムページからダウンロードすることもできます。）

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

八木充子

保健福祉部

こども室

母子自立支援員
寝屋川市

寝屋川市は、昭和26年 5 月 3 日、大阪府内で16番目手に支払う意思や能力がなかった」が母子家庭父子家の市として誕生し、平成23年に市制施行60周年を迎え庭ともに 7 割を占めており、次いで「関係を断ち切ました。大阪と京都の中間に位置し、交通至便なことりたかった」という回答が多くありました。この回答から府内でも有数の中堅都市へ発展し、平成13年に面を見る限り、養育費の取得や親子間のつながりを大切積が日本一小さな特例市となりました。地域コミュニにしているケースは少なくなっているように感じます。

ティーや地域資源を有効活用し、愛着と誇りがもてる

子育てに参加する父親は増加傾向にありますが、離婚

よう「びわこ号復活プロジェクト」など「ねやがわブ後の養育問題は置き去りにされていることが多く、「何ランド（ワガヤネヤガワプロジェクト）」の確立を進が子どもの最善の利益か」と考えること自体がなされめるとともに、「魅力と活力にあふれる元気都市 寝屋ていないように感じます。

川」の実現に取り組んでいます。

面会交流をつなぐシステムや親子間のフォローの体そのような中で、母子自立支援員としてまちづくり制づくり、また、啓発や親教育の前に、それらの土台に関わることができ、日々充実した気持ちで業務に携となるものが必要だと感じます。DVなどの極端な場わっています。

合を除き、離婚後も父母が子どもに関わって養育する

今まで私が窓口で感じてきたことは、ひとり親家庭ルールづくりや法整備が必要だと思います。のお母さんたちに情報が行き届かない、知らない、見4 月から離婚届様式にチェック欄が設けられたこと

えない、どのようにして情報を届けたらよいのだろう

により、面会交流と養育費についての相談も増えるこということでした。そこで、自立意識を高めることをとが予想されますので、面会交流についての助言が行ねらいに、児童扶養手当申請窓口での情報提供を充実えるようチラシを作成しました。アナログではあるけさせることに重点をおいてきました。情報提供の充実

れどこうしたツールを利用して、今後も私たち母子自は、養育費についても必要なことだと思います。

立支援員は、親と子のつながりの大切さを「言い続け養育費に関して、平成22年度に実施したアンケートる」ことが大事だと思っています。

結果では、養育費を受け取らなかった理由として「相明るい日差しの中で活気のある子ども室

いつもさわやかで元気な八木さんです• 5 •お 知 ら せ8

養育費相談支援センター❖ 東京都で面会交流支援事業始まる❖ 離婚届様式が変わりました

東京都は平成24年 5 月 7 日から東京都ひとり親家庭支援セ

平成24年 4 月 1 日から協議離婚届出様式に以下のとおり面

ンター「はあと」で都民を対象とした面会交流支援事業を開会交流と養育費についての取決めの有無を記載する欄が設け始しました。これは、同 4 月 6 日付の厚生労働省雇用均等・られました。

児童家庭局長通知「母子家庭等就業・自立支援センター事業未成年の子がいる場合は、次の□にあてはまるものにしるしをつけてください。の実施について」を受けて実施されるもので、全国の自治体でも初めての取組みです。支援の対象者は中学生までの子供（面会交流）□取決めをしている。
□まだ決めていない。
（養育費の分担）□取決めをしている。
□まだ決めていない。のいる方で、両親の収入が児童扶養手当受給相当であって、両親ともにこの支援制度を利用することに同意している方となっています。
費用は無料で、面会交流場面での立会などの援助活動につ未成年の子がいる場合に父母が離婚をするときは、面会交流や養育費の分担など子の監護についても父母の協議で定めることとされています。この 場 合には、子の利益を最も優先して考えなければならないこととされています。

これにより、今後養育費の取決めについての相談だけでないては東京ファミリー相談室（公益社団法人家庭問題情報セく面会交流についての相談も増えることが予想されます。

ンター）が協力しています。詳しくは東京都のホームページをご覧ください。

❖ 全国研修会のお知らせ❖ 全国 8 か所で地域研修会を開催します

平成24年度全国母子自立支援員研修会・養育費相談支援に養育費相談支援センターは全国の主要都市で養育費等に関関する全国研修会合同研修会は平成24年 9 月27, 28日、富山する地域研修会を開催します。母子家庭等就業・自立支援セ市の「パレブラン高志会館」で開催されます。養育費相談支

ンターの相談員、母子自立支援員、自治体の職員の方々の御援に関する研修（27日）大谷美紀子弁護士の講演、面会交流参加をお待ちしています。各地での開催計画は次のとおりでの相談を含む事例についての分科会を予定しています。お会す。

いできるのを楽しみにしています。

札幌

24年10月 5 日㈮10時〜16時

カデル27

仙台

24年12月12日㈬13時〜16時30分 仙台市役所

東京

25年 1 月25日㈮10時〜16時30分

名古屋

24年11月16日㈮10時〜16時30分 ウインクあいち

養育費相談支援センターの主任相談員のほか、全国各地で大阪

24年12月 7 日㈮10時〜16時30分 プリムローズ大阪

ファミリー相談室などの事業を展開している公益社団法人家広島

24年11月30日㈮10時〜16時30分

庭問題情報センターの主任研究員であり、家庭裁判所調査官

まちづくり市民交流プラザや調停委員など行動科学や家庭問題についてのエキスパートです。

❖ 各地に講師を派遣します
本年度も、全国各地に講師を無料で派遣します。講師は、

未定

松山

25年 1 月11日㈮13時〜16時30分

福岡

25年 2 月 8 日㈮

あいれふ（未定）

総合コミュニティセンター

10人程度以上の参加希望者があれば、全国どこでも無料で派遣します。また、参加者には養育費相談支援センターから、相談実務に役に立つ参考書や資料を無料で差し上げます。

東北地区（仙台）は仙台市主催となります

編 集 後 記♥新人で〜す。相談カードの整理や統計の作業をしていると相談員の方の電話の声が聞こえてきます。こころに響く暖かい回答が身に染みて、思わず自分のことを振り返ることがあります。

（高）♥巻頭言に、東北大学の下夷美幸先生から「離婚後の親と子をつなぐ−それぞれの立場で一歩一歩」の玉稿をいただきました。
実務家、研究者等様々な立場の者が、その立場を通じて今できることを一歩ずつ実践していくことが制度や政策を変えていくことにつながるという言葉は、相談員や支援員にとっても改めて力が湧いてくるメッセージです。

（鶴）♥ 7 月 5 、6 日に東京・主婦会館で行われた養育費専門相談員等研修会。今年は、 3 人の参加者が悪戦苦闘？した事例を提供されました。離婚した後も、子どもの成長のためには一方の親と会わせたほうがいいと分かっていてもなかなか体がついてこない、というケースの相談支援のあり方について、参加者から自分の相談体験を踏まえた様々な意見が出され、問題の難しさとそれだけに子どもの幸せにつながる一筋の光を求めていく仕事の重さを改めてかみしめたことでした（石）♥この暑さ。思い切って豊かな黒髪を切りショートカットにしました。何かあったの？節電協力カット？などなどやかましいこと。そんな暇があったらニューズレターの原稿でも書いたら？と言い返したい今日この頃です（えび）♥ 4 月27日寝屋川市保健福祉部子ども室をお訪ねしました。稲留部長、南室長、玉川課長はじめみなさんに大変暖かく迎えていただき、民法改正などの最近の動きについて有意義な意見交換ができました。母子自立支援員の八木さんに寝屋川の魅力と活気を伝える紹介記事をいただきました。ありがとうございました（鶴）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4108

FAX 03（6411）0854