経済活動別分類(93SNA）と日本標準産業分類との対応表

（参考） 経済活動別分類（９３SNA）と日本標準産業分類の対応表（日本標準産業分類は、平成１４年３月改定による。）
日本標準産業分類

９３ＳＮＡ産業分類
１．産業（１）農林水産業
【農業】

【林業】
【水産業】

01農業

（0113野菜作農業のうち「しいたけ栽培農業」を除く⇒林業）（0113〃「もやし栽培農業」を除く⇒製造業）（014「園芸サービス業」を除く⇒その他の対個人サービス業）
804 獣医業
02 林業
0113 野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）のうち「しいたけ栽培農業」
03 漁業
04 水産養殖業
05 金属鉱業
06 石炭・亜炭鉱業
07 原油・天然ガス鉱業
08 非金属鉱業
2581 砕石製造業（３）製造業

12 食料品製造業～（２）鉱業

34 その他の製造業［2581砕石製造業⇒鉱業］
952 と蓄場（４）建設業（５）電気・ガス・水道業【電気業】【ガス業・熱供給業】【水道業】【廃棄物処理業】（６）卸売・小売業
【卸売業】

【小売業】

（７）金融・保険業
【金融業】

【保険業】

09 総合工事業
10 職別工事業（設備工事業を除く）
11 設備工事業
35 電気業36 ガス業37 熱供給業
381 上水道業
382 工業用水道業
87 廃棄物処理業
48 各種商品卸売業
49 繊維・衣服等卸売業
50 飲食料品卸売業
51 建築材料・鉱物・金属材料等卸売業
52 機械器具卸売業
53 その他の卸売業
959 他に分類されないサービス業のうち「市場」
54 各種商品小売業
55 織物・衣服・身の回り品小売業
56 飲食料品小売業
57 自動車・自転車小売業
58 家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業
59 その他の小売業
62 銀行・信託業
63 中小企業等金融業（政府関係金融機関を除く）
64 農林水産金融業（政府関係金融機関を除く）
65 政府関係金融機関（別掲を除く）
66 貸金業・投資業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く）
67 補助的金融業・金融附帯業
68 証券業、商品先物取引業
69 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）

29

（参考） 経済活動別分類（９３SNA）と日本標準産業分類の対応表（日本標準産業分類は、平成１４年３月改定による。）
日本標準産業分類

９３ＳＮＡ産業分類（８）不動産業［不動産仲介・管理業］（９）運輸・通信業
【運輸業】

【通信業】
（１０）サービス業【教育】

70 不動産取引業
71 不動産賃貸業・管理業（7112土地賃貸業を除く）
分配系列で求められた帰属部分
39 鉄道業40 道路旅客運送業
41 道路貨物運送業
42 水運業
43 航空運輸業
44 倉庫業
45 運輸に付帯するサービス業
73 駐車場業
46 郵便業47 電気通信業
9191 職員訓練施設
9192 職業訓練施設【研究】921 自然科学研究所
922 人文・社会科学研究所【医療業】

88 医療業【保健衛生】

892 健康相談施設
8991 検査業
8992 消毒業【その他の公共サービス】【広告業】85 協同組合（他に分類されないもの）
941 経済団体
83 広告業【業務用物品賃貸業】

79 物品賃貸業【その他の対事業所サービス】

82 情報サービス・調査業
84 専門サービス業（他に分類されないもの）(844 獣医業⇒農業）(847 著述家・芸術家業⇒娯楽業）(848 個人教授所⇒その他の対個人サービス業）
86 その他の事業サービス業【娯楽業】

80 映画・ビデオ制作業
76 娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く）
847 著述家・芸術家業【放送業】

81 放送業【飲食店】

60 一般飲食店
61 その他の飲食店【旅館】

75 旅館・その他の宿泊所 （うち会社の寄宿舎、学生寮等を除いた宿泊所の活動）【洗濯・理容・浴場業】

72 洗濯・理容・浴場業【その他の対個人サービス業】

015 園芸サービス業
74 その他の生活関連サービス業
78 機械・家具等修理業（781 機械修理業⇒自動車・機械修理）
848 個人教授所30

（参考） 経済活動別分類（９３SNA）と日本標準産業分類の対応表（日本標準産業分類は、平成１４年３月改定による。）
日本標準産業分類

９３ＳＮＡ産業分類【自動車・機械修理】

771 自動車整備業
781 機械修理業【分類不明産業】

ＳＮＡ国内総生産推計に用いる生産主体のうち産業部門に属し、かつ、前記の産業分類に属さないもの

２．政府サービス生産者【電気・ガス・水道業】【サービス業】

383 下水道業
87 廃棄物処理業 （うち国・地方公共団体による活動）
5692 料理品小売業 （うち給食センター及び都道府県学校給食会の委託を受けた食品加工業者による給食の生産活動と学校教育法に基づく国公立の義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食の生産活動）
91 教育 （うち国及び地方公共団体が設置する学校・社会教育施設・職員・職業訓練設の活動(訓練施設については一部の特殊法人等が設置する活動も含む））
92 学術研究機関(うち国、地方公共団体及び一部の特殊法人等が行う活動）【公務】

4575 桟橋泊きょ業
4574 貨物荷扱固定施設業(うち荷役桟橋設備等の港湾関係分）
3811 上水道事業 （うち船舶給水業）
4599 その他の運輸に附帯するサービス(うち航路標識事務所（灯台）、海上交通センター等による水路情報提供活動）
4576 飛行場業 （うち国及び地方公共団体の行う空港（第1種、第2種及び第3種）の管理）
97 国家公務 (準公務に格付けされる各部門を除く）
98 地方公務 （準公務に格付けされる各部門を除く）
89 保健衛生 （うち国及び地方公共団体による活動）
90 社会保険・社会保障 （うち国・地方公共団体及び社会保険事業団体（国公立）・労働福祉事業団・簡易保険福祉事業団による活動）

３．対家計民間非営利サービス生産者【教育】5692 料理品小売業 （うち給食（政府サービス生産者分を除く））
91 教育 （うち国及び地方公共団体以外の者が設置する学校の活動、民法第34条の法人・その他の法人・団体及び個人が設置する社会教育施設の活動）
ただし、教育訓練機関（9191,9192,9199他に分類されない教育施設）は除く
92 学術研究機関 （うち私立学校及び民法第34条の法人が設置する研究機関が行う活動）【その他】

892 健康相談施設
90 社会保険・社会保障（うち政府サービス生産者以外の者による活動）
93 宗教
94 政治・経済・文化団体
9511 集会場

31

経済活動別市町村内総生産
推 計 単 位
１．産業
（１） 農林水産業
①農 業

推計

方法

農業＝農業＋獣医業＋農業サービス業（a) 産出額
農業＝粗産出額｛耕種＋養蚕＋畜産＋加工農産物}
獣医業＝県民経済計算の産出額×分割比率
分割比率：獣医業従業者数の対県比
農業サービス業＝県民経済計算の産出額×分割比率
分割比率：農業産出額の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×分割比率
分割比率：農業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額②林業

林業＝素材生産業＋育林業（a) 産出額
素材生産業＝粗生産額｛木材＋薪炭＋栽培菌茸類（しいたけ）＋木炭＋林野副産物｝
育林業＝県民経済計算の産出額×分割比率
分割比率：林野面積の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×
林業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額③水産業

水産業＝海面漁業＋海面養殖業＋内水面漁業・養殖業＋水産加工（自家加工のみ）（a) 産出額
海面漁業、海面養殖業、内水面漁業･養殖業＝生産額
水産加工＝県民経済計算の産出額×海面漁業産出額の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×水産業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額32

推 計 単 位（２） 鉱 業推計
方
鉱業＝非鉄金属鉱業＋砕石・砂・砂利採取業

法（a) 産出額
照会資料から積上げ（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×
鉱業産出額の対県比（ｄ) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額（３） 製造業

製造業＝製造業（民間）＋と畜場（a) 産出額製造業（民間）＝工業統計の年度産出額（推計値）
と畜場＝料金収入（畜産公社＋食肉販売協同組合）（b) 中間投入
製造業（民間）＝工業統計の原材料使用額等（推計値）
と畜場＝営業費用－（職員給与＋減価償却費）（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×製造業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝（産出額－中間投入）×修正率（端数調整用）－在庫品評価調整額（４） 建設業

建設業＝民間電気工事＋民間土木工事＋公共土木工事＋建築工事＋補修工事（a) 産出額
民間電気工事＝照会資料による積上げ
民間土木工事＝県民経済計算の産出額×着工工事予定額の対県比
公共土木工事＝県民経済計算の産出額×
公共土木工事額（大規模工事の積上げ）の対県比
建築工事＝県民経済計算の産出額×着工工事予定額の対県比
補修工事＝県民経済計算の産出額×固定資産評価額の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×製造業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額33

推 計 単 位（５） 電気・ガス・水道業

推計
方法
電気・ガス・水道業＝電気業＋ガス業＋水道業＋廃棄物処理業（a) 産出額
電気業＝発電部門＋送電・配電部門
発電部門＝照会資料から該当市町に計上
送電部門＝県民経済計算の産出額×固定資産評価額の対県比
ガス業＝営業収益を該当市町に計上
水道業＝営業収益を該当市町に計上
廃棄物処理業＝県民経済計算の産出額×廃棄物処理業従業者数の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額（電気業及びガス業のみ）
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×産出額の対県比（d) 総生産総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額（６） 卸売・小売業

卸売・小売業＝卸売業＋食料管理特別会計＋小売業（a) 産出額
卸売業＝県民経済計算の産出額×商業統計の商品販売額の対県比
食料管理特別会計＝県民経済計算の産出額×職員数の対県比
小売業＝県民経済計算の産出額×商業統計の商品販売額の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額（７） 金融・保険業

金融・保険業＝金融業＋保険業（a) 産出額
民間金融機関＝県民経済計算の産出額×民間金融業従業者数
公的金融機関・郵便貯金特別会計＝県民経済計算の産出額×郵便業従業者数･財政融資資金特別会計＝県民経済計算の産出額×資金運用部借入残高の対県比
なお、日本銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫等の公的金融機関分は、佐賀市へ計上。
（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 総生産
総生産＝産出額－中間投入

34

推 計 単 位（８） 不動産業

推計
方法
不動産業＝不動産仲介・管理業＋不動産賃貸業＋住宅賃貸業（a) 産出額
不動産仲介・管理業＝県民経済計算の産出額×
不動産仲介・管理業従業者数の対県比
不動産賃貸業＝県民経済計算の産出額×不動産賃貸業従業者数の対県比
住宅賃貸業（持家＋給与住宅＋その他の借家）
・持家＝県民経済計算の産出額×個人分家屋面積の対県比××固定資産指示平均価格の対県比
・給与住宅＝県民経済計算の産出額×給与住宅の延べ面積の対県比・その他の借家＝県民経済計算の産出額×不動産賃貸業従業者数の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（ｃ) 総生産
総生産＝産出額－中間投入（９） 運輸・通信業

運輸・通信業＝運輸業＋通信業（a) 産出額
運輸業＝鉄道業＋道路運送業＋水運業＋航空運輸業＋その他の運輸業○鉄道業＝JR旅客＋JR貨物＋その他（九州松浦鉄道、甘木鉄道）
・JR旅客＝県民経済計算の産出額×JR納付税額の対県比・JR貨物＝県民経済計算の産出額×JR納付税額の対県比・九州松浦鉄道＝県民経済計算産出額×乗客人員の対県比・甘木鉄道=県民経済計算の産出額×乗客人員の対県比○道路運送業＝道路旅客業＋道路貨物輸送業
・道路旅客業＝バス（乗合・貸切）＋ハイヤー・タクシー
バス（乗合・貸切）＝県民経済計算の産出額×
バス営業台数の対県比ハイヤー・タクシー＝県民経済計算の産出額×ハイヤー・タクシー営業台数の対県比・道路貨物輸送業＝県民経済計算の産出額×トラック営業台数○水運業＝県民経済計算の産出額×水運業従業者数の対県比○航空運輸業＝該当市町村に計上○その他の運輸業･貨物運送取扱＝照会資料から積上げ･倉庫業＝県民経済計算の産出額×倉庫業従業者数の対県比･こん包業＝県民経済計算の産出額×
運輸附帯サービス業従業者数の対県比･有料道路＝県道路公社決算書及び照会資料から積上げ･自動車ターミナル＝照会資料から積上げ･駐車場業＝県民経済計算の産出額×駐車場業従業者数の対県比･その他の水運附帯サービス業＝県民経済計算の産出額
×運輸附帯サービス業従業者数の対県比・航空施設管理・その他の航空附帯サービス業＝該当市町･旅行その他運輸附帯サービス業＝県民経済計算の産出額
×運輸附帯サービス業従業者数の対県比35

推 計 単 位

推計方法
通信業＝郵便業＋電信電話業○郵便業＝県民経済計算の産出額×郵便業従業者数の対県比○電信電話業･電信電話業＝県民経済計算の産出額×NTT固定資産税額の対県比･その他の通信附帯サービス業＝県民経済計算の産出額
×通信附帯サービス業の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×運輸・通信業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額（１０） サービス業

サービス業＝教育＋研究＋医療・保健衛生＋介護＋その他の公共サービス業＋広告業＋業務用物品賃貸業＋自動車・機械修理業＋その他の対事業所サービス業＋娯楽業＋放送業＋飲食店＋旅館＋洗濯・理容・浴場業＋その他の対個人サービス業（a) 産出額
県民経済計算の産出額×従業者数の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 在庫品評価調整額
在庫品評価調整額＝県民経済計算の在庫品評価調整額×サービス業産出額の対県比（d) 総生産
総生産＝産出額－中間投入－在庫品評価調整額
２．政府サービス生産者（a) 総生産＝雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税※照会資料等による積上げ

３．対家計民間非営利サービス生産者（a) 産出額＝県民経済計算の産出額
対家計民間非営利団体従業者の対県比（b) 中間投入
中間投入＝産出額×県民経済計算の中間投入比率（c) 総生産
総生産＝産出額－中間投入

４．輸入品に課される税・関税

県民経済計算の輸入品に課される税×小計の対県比（控除）総資本形成に係る消費税

県民経済計算の総資本形成に係る消費税額×小計の対県比（控除）帰属利子

金融・保険業推計に準じて推計

36