アジア時報

定点観測

新たな「中東ドクトリン」
をハマス・イスラエル戦闘
大戦争回避する指導力こそおいかわ

まさや正也

する世論も各地で台頭する中、国際社会はイスラエルを支のテロ行為を非難する一方、イスラエルの過剰反応を警戒— 73 —

及川（毎日新聞専門編集委員）

ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対持する米欧諸国、パレスチナ側を支援するアラブ諸国やイ万2000人超に上っている。世界中がハマスして戦闘を開始した。大勢の戦闘員が境界を越え、外国籍スラム諸国に分断されている。イスラエルとの連帯を強調

負傷者はを有するイスラエル人を含む200人以上を人質として連日、パレスチナ自治区れ去った。これに対し、イスラエルはミサイル攻撃などでた。開戦かられた人道主義に基づく戦闘の「中断」決議案に拒否権を行する米国はバイデン大統領がイスラエルを訪問して大規模

月

1

抗戦に慎重姿勢を示す一方、国連安全保障理事会で採決さ7

週間で双方の死者数は5100人超（ガザ10応戦し、予備兵を招集して大規模な地上侵攻の準備を整え

中東で再び戦渦が起きた。

バイデン政権住民約3700人、イスラエル人約1400人）に達し、2イスラム組織ハマスのイスラエル急襲を受けてホワイトハウスで国家安全保障チームと協議するバイデン米大統領＝2023年10月12日、ホワイトハウスのフェイスブックから使して否決した。混迷は深まるばかりだ。

「イスラエルの味方」鮮明に「 子 ど も や 赤 ん 坊 が 惨 殺 さ れ、 家 族 全 員 が 虐 殺 さ れ た 。

レイプされ、斬首され、生きたまま焼かれた。ハマスによる残虐行為は、ISIS（過激派組織「イスラム国」）に日は、ホロコー

よ る 極 悪 な 惨 状 を 思 い 起 こ さ せ、 悪 の 権 化 を 世 界 に 解 き放った。ユダヤ人の神聖な祝日だった 月となった。米国は立ち上がり、あなた方を一人にはさせなスト（ユダヤ人大虐殺）以来、ユダヤ人にとって最悪の日

7日、イスラエルを訪問したバイデン大統領はネタう強調した。

人以上の米国籍を持つイスラエル人を含め月に国連総会で採択されたパレスチナ分割

受諾したユダヤ人が翌年月5日にイスラエルの建国を14宣言した。当時のトルーマン大統領が他国に先駆けてイス48

地エルサレムを国際管理下に置く内容）に基づき、これを勧告（ユダヤ人とパレスチナ人の二つの国家を建設し、聖1947年力を尽くすことを約束する」と表明した。

所であるために生まれた。再び安全な場所とするために全述べ、「イスラエルは世界のユダヤ人にとっての安全な場た 人 質 全 員 の 救 出 が、「最優先の課題だと断言する」とも

30

11— 74 —10い。私たちはあなた方とともに立ち向かう」
月

18

ニ ヤ フ 首 相 と の 会 談 後、 テ ル ア ビ ブ の ホ テ ル で の 演 説 で こ

10

アジア時報ラエルを国家承認したのは、その 分後だった。それ以降、タニヤフ政権に自制の促す発言ともいえる。ハマスの攻撃

ザ 全 域 を 占 拠 す る こ と も 狙 っ て い る と 指 摘 さ れ る 戦 時・ ネの万人だったユダヤ人に約度にわたる中東戦争が起（米同時多発テロ）と言われる。正

月日に放映された米CBSのミニッツ」のインタビューでは、イスラ「 ・ 後の過ち」である。当時のブッシュ（子）政権（共米 国 に は 苦 い 経 験 が あ る。 バ イ デ ン 大 統 領 自 身 が 認 め る対応するよう求めた。

エルによるガザ占領は「大きな過ちだ」と指摘し、冷静にニ ュ ー ス 番 組「見 て と り、 訪 問 前 の権だったが、ネタニヤフ政権のこれまでにない強硬姿勢を直後はイスラエルに全面的な支持を与えていたバイデン政

年間、一貫して米国はイスラエル支持政策を、今に至る維持してきた。

・15和党）は怒りに任せて、イラク攻撃に踏み切った。当時上院議員だったバイデン氏も他の多くの民主党議員と共に対イラク武力行使の権限を大統領に与える決議に賛成した一人だった。「戦時の決断は容易ではない。常に犠牲が伴う。

熟 慮 が 必 要 で あ り、 目 的 を 明 確 に し、 そ れ を 達 成 で き る かどうかを評価する必要がある」と演説で訴えた。

は、パレスチナ国家樹立を認めず、パレスチナ自治区のヨ

2022年末に政権に返り咲いたネタニヤフ連立政権に

こ れ は、 米 国 の 難 し い 立 場 を 如 実 に 表 し て い る。

チナ人の大多数はハマスではない。ハマスはパレスチナ人ルダン川西岸地区併合を主張する極右政党も入っており、スの残忍なテロには断固として対抗するためには、そうしバイデン政権と対立する局面が続いてきた。それでもハマ最高裁判所の権限縮小を柱とする司法制度改革と合わせての 代 表 で は な い。 ハ マ ス は ガ ザ の 罪 の な い 家 族 を 人 間 の 盾「ガザ 占 領 は 大 き な 過 ち 」 と もとして使い、司令部や武器を住宅地に置いている」

怒りを感じても、それにのみ込まれてはいけない。パレス

10だが、このイスラエル建国が中東紛争のきっかけとなっ分のたことは歴史が証明している。勧告案は、パレスチナの全エルにとっての領は演説でこうも強調した。「今回のテロ攻撃は、イスラその対立の激化を危惧したからだろうか。バイデン大統

き、対立は今も続く。

ラ エ ル が 勝 利 し た が、 そ の 後 も戦争（パレスチナ戦争）に突入。英米の支援を受けたイス建国に踏み切ったことで衝突は決定的となり、第一次中東

ア、レバノンなどアラブ諸国は反対したが、イスラエルが割の土地を与えるものだった。エジプト、イラク、シリ

人口197万人の約
1「ハマスを壊滅させる」と主張し、地上侵攻によってガ— 75 —

60

75

1160
3

11311

義はなされなければならない。だが、私はこう警告する。

996

サウジアラビア
エジプト
仲介実績

中東危機をめぐる各国の関係

レバノン
イスラエルを支持た 違 い を 乗 り 越 え て、 イ ス ラ エ ル を 全 面 的 に 支 持 す る 必 要

一方で、「ハマス壊滅」を掲げる強硬路線のネタニヤフがある。

政権が、大規模な地上侵攻に踏み切れば、逃げ場のない大勢のパレスチナ住民が犠牲になる恐れがある。それが現実になれば、アラブ諸国は黙ってはいないだろう。バイデン

大統領のイスラエル訪問に先駆けて中東各国を回ったブリンケン国務長官には多くの懸念の声が寄せられた。残虐行為を犯したハマス非難では米国と一致するが、同時にイスサウジアラビアのムハンマド皇太子は「イスラエルはガラエルの不法な入植こそが問題だと口をそろえた。

ザ包囲網を解くべきであり、インフラの破壊や生活サービ

ス の 妨 害 を す べ き で は な い 」 と 述 べ た。 エ ジ プ ト の シ シ 大

統領は「長年にわたって蓄積された怒りと憎悪の結果であり、パレスチナ人には解決策を見いだす希望がなかったことを理解する必要がある」と述べ、パレスチナ人の窮状にこそ目を向けるよう求めた。人道主義の見地からハマスとイ ス ラ エ ル の 戦 闘 激 化 に 歯 止 め を か け、 戦 火 の 拡 大 を 防 ぐ

バイデン大統領がネタニヤフ首相からかろうじて合意をことも、米国の重要な任務となった。

取り付けたのが、エジプトからガザ地区への人道支援物資の搬入実施だった。帰途についた大統領専用機からエジプ

トのシシ大統領と電話で協議し、イスラエル軍が破壊した— 76 —

イラン
ヨルダン
イスラエル

パレスチナ
自治政府
ガザ地区

国交回復
国交イスラエルを警戒

米欧など反イスラエル。
ハマス、ヒズボラを支援
シリア
米国、エジプト、パレスチナとの協議提唱
イスラム教
シーア派組
織ヒズボラ
ハマスをせん滅する

露中など
アラブ諸国
トルコ仲介に意欲示すが、病院爆破でイスラエルを非難

イスラム組
織ハマス

病院爆破でイスラエルを非難。国交正常化交渉凍結かアジア時報な戦争は刻一刻と国際人道法を愚弄している」と指摘した。

ぐ ろう

エジプトと境を接するガザ地区南部のラファ検問所を開通カ国でも反対

米国は、ことイスラエル問題になると国際協調を乱す。

米英仏中露の常任理事国は拒否権を持ち、させることで合意した。イスラエルによるガザ包囲が続く中、エジプトルートによる物資搬入にメドがついたことは、すれば決議案は通らない。米国が拒否権を行使したのはこ回がイスラエルれまで回あるが、そのうち半分以上の特にガザ南部に押し寄せる避難民の人道危機を緩和する一問題だ。イスラエルの不法な入植を非難するなど、いずれだが、米国の苦悩は地元ニューヨークの国連の場で表れ義を最優先に考えた各国の判断を袖にした米国一国主義のには日本ですら「残念だ」と遺憾の意を表明した。人道主も イ ス ラ エ ル に 不 利 な 決 議 案 だ っ た。 今 回 の 決 議 案 の 否 決た。バイデン大統領のイスラエル訪問と平行して安全保障イスラエル問題を巡って他国と一線を画する米国の「一現実である。
月の議長国主義」は、どこから生まれたのか。歴史を振り返ってみ事態となった。
米 国 の リ ン ダ・ ト ー マ ス グ リ ー ン フ ィ ー ル ド 国 連 大 使 は反 対 の 理 由 に つ い て「 イ ス ラ エ ル の 自 衛 権 に 言 及 し て お らず、失望した」と述べた。だが、イスラエルの立場に配慮

─ との自由な流れを確保すること、②イスラエルの存続と安全を保証すること、③旧ソ連の影響力を制限するこという三つの主要な利害を柱に組み立てられてきた。

米国の「中東一国主義」の源泉

ネ ル ギ ー 支 配 に よ り、 米 国 は 日 本 な ど へ の 石 油 の 輸 出 を 禁時、米国は世界の石油供給のまずは、石油だ。CFRによると、第二次世界大戦開戦

機 会 を 封 じ た こ と に、 む し ろ 多 く の 国 が 失 望 の 色 を 隠 せ な止すると同時に、英仏など同盟国への燃料を供給すること％を生産していた。このエかった。最後にスピーチした唯一のアラブ国家であるアラするあまり、人道危機を緩和するための戦闘の「中断」の次世界大戦後の米国の中東外交は、①湾岸地域からの石油国のブラジルが人道支援物資を供給するために戦闘を「中ナ住民の人道危機回避策をめぐる議論だった。

理事会が緊急会合を開いた。焦点は、ガザ地区のパレスチ

国際 協 調 の 輪 を 乱 す 米 国歩になる。

145たい。米外交問題評議会（CFR）の資料によると、第二カ国が賛成した。英国と断」することを求める決議案を提出した。採決では中、日本、フランス、中国など

15

ブ首長国連邦のラナ・ヌッセイバ国連大使は「この破滅的60— 77 —83

カ国

10ロ シ ア が 棄 権 し た が、 米 国 が 拒 否 権 を 行 使 し て 否 決 さ れ る

12

置付けた。その相手が、膨大な石油埋蔵量を発見したばか油供給源を確保することを国家安全保障上の優先事項に位油田が数年で枯渇してしまうことを恐れ、海外に新たな石ができた。しかし、大戦が終わりに近づくにつれ、国内の傾斜を強めることに懸念を持ったアイゼンハワー政権は英エ ズ 戦 争 ） が 勃 発 し た。 こ れ に 反 発 し た ア ラ ブ 諸 国 が 親 ソスラエルが奪還を目指して軍事侵攻し、第二次中東戦争（スと地中海を結ぶスエズ運河を国有化すると宣言。英仏とイ戦 の 色 合 い が 濃 か っ た。 1 9 5 6 年 に エ ジ プ ト が イ ン ド 洋

仏・イスラエル軍の撤退を求めると同時に、ソ連の中東浸りのサウジアラビアだった。

透 を 防 ぐ た め に 中 東 諸 国 へ の 財 政 的・ 軍 事 的 支 援 を 約 束 し勢力図決めた中東戦争

た。

次に、イスラエルである。中東で最も親密なパートナー
分後の国家承認」のエであるイスラエルとの関係は、1948年の建国時にさかのぼる。先述した「独立宣言からピ ソ ー ド は 有 名 で、 バ イ デ ン 大 統 領 が テ ル ア ビ ブ で の 演 説

日間戦争）と1973年の第四次中今の中東地図を規定することになったのが、1967年の第三次中東戦争（東戦争（ヨム・キプル戦争）だった。この時、米国で奔走したのが、共和党・ニクソン大統領と、続く民主党のカー日間人票を確保するチャンスでもあった。また、戦略的には、リア領ゴラン高原を占領した。失地回復を狙うアラブ諸国

ルダン川西岸地区、エジプト領ガザ地区とシナイ半島、シで停戦した第三次中東戦争でイスラエルは、ヨルダン領ヨエジプト、シリア、ヨルダン、イラクを奇襲し、ター大統領である。

東 西 冷 戦 が 始 ま る 中、 中 東 に お い て 民 主 主 義 国 家 を 支 援 すは1973年、エジプトとシリアがシナイ半島とゴラン高— 78 —でも紹介し、その絆の深さを印象付けている。民主国家であり人道主義を重視する米国は、ホロコーストの苦難を経験した欧州のユダヤ人に安息の地を提供する義務を感じて同時に、イスラエルを国家承認することは、政治的にもいたとみられる。
メリットが大きかった。1948年大統領選で勝利を目指る こ と に よ り、 ソ 連 と 共 産 主 義 が こ の 地 域 で 新 た な 足 場 をルジェリア、モロッコ、クウェート、チュニジアなどが軍ダン、モロッコ、サウジアラビア、スーダン、リビア、ア築くのを防ぐことができると考えた。だが、こうした「親三つ目の「ソ連抑止」は、激化する冷戦下での中東争奪ラブ諸国からの反発を招いた。

原に駐留するイスラエル軍を攻撃。戦線にはイラクやヨル

6イスラエル」政策は当然のように、「反イスラエル」のアす民主党のトルーマン大統領にとっては、米国内のユダヤ

611

アジア時報イスラエル建国後、４度にわたる中東戦争

・原因：スエズ運河を国有化したエジプトに対しイスラエルと英仏が軍事侵攻
・構図：イスラエル、英仏対エジプト
第２次（スエズ戦争）・原因：イスラエルが奇襲でエジプトやシリアなどを軍事侵攻
・構図：イスラエル対エジプト、シリア、ヨルダン、イラク第３次（6日間戦争）・結果：イスラエルがシナイ半島、ガザ、ゴラン高原、ヨルダン川西岸、東エルサレムを支配（1967年）・構図：イスラエル対エジプト、シリア。イラク、ヨルダン、サウジアラビアなどアラブ諸国が参戦
・結果：緒戦の劣勢を盛り返したイスラエルが勝利。エジプトと国交樹立し、シナイ半島を返還（1973年）・原因：エジプトとシリアが失地回復を狙ってイスラエルを軍事攻撃
第４次（ヨム・キプル戦争）

・結果：英仏イスラエルによる侵攻に国際的な批判が集まり、停戦を求める国連決議を４カ国が受諾（1956 ～ 57年）

・結果：国連の仲介で停戦。イスラエルがガザ、ヨルダン川西岸を除くパレスチナのほとんどを獲得（1948 ～ 49年）

・原因：独立を宣言したイスラエルに反発したアラブ諸国が軍事侵攻

・構図：イスラエル対エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン、イラク

第１次（パレスチナ戦争）隊を派遣し、アラブ諸国とイスラエルの全面戦争の様相を呈した。不意打ちを食らったイスラエルは苦戦を強いられたが、予備役の招集や米国の支援によって押し返し、米国

この戦争では、湾岸産油国が、イスラエルや米国を支援主導の決着にこぎつけた。

する国に対して石油の輸出制限や価格大幅引き上げなどの措置を実施し、第一次石油ショックを引き起こした。これを受けて、ニクソン政権のキッシンジャー国務長官は終戦ひっぱく

後、エジプトとイスラエルの仲介に奔走し、シナイ半島で— 79 —の双方の兵力引き離しを完了させ、財政が逼迫するエジプ

トとの関係を改善した。その結果、エジプトは1976年にソ連との友好協力条約を破棄するに至る。

この流れを受けてイスラエルとエジプトの和平への突破口を開いたのが、カーター大統領だった。1978年、エ日間にわたジプトのサダト大統領とイスラエルのべギン首相を大統領山荘のキャンプデービッドに招いて行われたよるイラン革命と、それに続くソ連のアフガニスタン侵攻

だが、嵐はその直後に訪れる。1979年の反米勢力にで合意した。

区からの撤退とパレスチナ住民による完全自治の実現─なシナイ半島からの撤退、③ヨルダン川西岸地区とガザ地結交渉の開始、②平和条約調印後にイスラエル軍の段階的る秘密交渉の結果、①エジプトとイスラエルの平和条約締13

絶して従来の友好国から敵対国へと変貌した。人質解放ま襲撃して職員を人質にとる事件が起きた。両国は国交を断だ。革命直後、イランの大学生がテヘランの米国大使館をとして君臨していることを印象づけた。

治・軍事両面で存在感を示した米国が世界の唯一の超大国

当時、すでに東西冷戦は終結してソ連の国力が低下し、政年後、米国は衝撃に包まれる。2001年、米国本土が攻撃され、約3000人が犠牲になった米同時多発

そのテロは、米国の 年にわたる対テロ戦争の幕開けとなった。

年以上かかり、実現したのはカーター氏が次期大統領のレーガン氏にバトンタッチした直後だった。イラン

当時のブッシュ（子）政権は、アフガニスタンやイラクででにははイスラエルなど中東の親米国とも敵対し、その対立構図10は 年以上を経た今も続いている。

1

死活 的 利 害 定 め た 「 カ ー タ ー ・ ド ク ト リ ン 」
中東における地政学的な米国の基本戦略を提示したのが、一連の事件直後の1980年年頭の一般教書演説においてカーター大統領が発表した、いわゆる「カーター・ドの戦争と並行して、外交的には「フリーダム・アジェンダ」を掲げ、「中東民主化」による地域安定を図ろうとするが、王政国家を中心に権威主義的な国家が多いアラブ・イスラム諸国から反発を受け、米国の影響力は低下していく。

国の死活的利害に対する攻撃とみなし、軍事力を含む必要の支配権を得ようとする外部のいかなる勢力の試みも、米ハマスがパレスチナ評議会選挙でパレスチナ解放機構テロ組織に指定する対イスラエル最強硬派のイスラム組織

パレスチナ和平の展望も見誤った。2006年、米国がハマス台頭の誤算なあらゆる手段によって、これを撃退する」と強調した。のプロセスを経て政権を奪うという構図は、米国の政策の困 惑 を 隠 せ な か っ た。
「 対 テ ロ 戦 争 」 の 標 的 が「 民 主 化 」行き詰まりを示していたからだ。ハマスとファタハの統一（ P L O ） 主 流 派 フ ァ タ ハ を 破 っ て 実 権 を 握 っ た 際 に は、それが具体的になったのが、1990年のイラクによる政 府 の 試 み も 失 敗 し、 米 国 は ハ マ ス と 対 立 し な が ら パ レ ス

南進するソ連を念頭に置いていたのは明らかで、中東に一クウェート侵攻だろう。ブッシュ（父）政権のベーカー国チナを守るという複雑な外交を強いられた。

2017年に政権に就いたトランプ大統領は、イスラエ務長官はフセイン大統領が統率するイラク軍を撃退するた

層関与を深める分岐点となった。

クトリン」だ。ここでカーター大統領は「ペルシャ湾地域20めに国際社会を結束させ、国連安保理の決議を踏まえた多国籍軍編成に奔走し、1991年に湾岸戦争を開始する。

— 80 —40

アジア時報主な米大統領の中東和平への取り組み

し、より小さなパレス チ ナ 国 家 を催。パ レ ス チ ナ

樹 立 する構 想 を
側 による 暴 力 の提 起 す る が、パ停止とイスラエル

レス チ ナ 側 は 拒
による 入 植 活 動

アラブ 諸 国 の 関
国 が 受 け 入 れるらず係正常化を仲介が、実 現 に は 至

スロ 合 意 署 名 式をホワイトハウスで 開 催。イ ス ラエルとパレスチナ否。イスラエルとの 停 止 などを 両は互 い の 生 存 権■オスロ合意（１９９３年）（PLO）によるオ
ルとの３カ国首脳会 談 を 開 催。会談は13日間に及び、エジプト、イスラエ ル 平 和 条

約交渉開始やパを認め、パレスチで 合 意。後 に 条ナ自治政府が誕

約締結

生■キャンプ・デービッド合意（１９７８年）

レス チ ナ の 自 治■中東和平ロードマップ（２００３年）のトップ会談を主■和平構想とアブラハム合意（２０２０年）

エルサレムをイスイスラエルとパレイスラエルとパレ
大 統 領 山 荘 でエルとパレスチナの「国家共存」という米国の従来方針を国 に 軍 事 拠 点 を 置 き、 エ ジ プ ト や サ ウ ジ ア ラ ビ ア な ど に 軍はアラブ諸国にも年間数十億ドルの対外援助を投じ、主要最優先課題はイスラエルを擁護することだが、同時に米国た米国の心情が表れている。米国は現在も中東においての冒頭のバイデン大統領の立場は、こうした歴史を踏まえは、周知の通りだ。

る声がアラブ諸国だけでなく世界各地に広がっているの上侵攻で多くのパレスチナ人が犠牲になることには反対す

スチナに同情する声も同時に根強くある。イスラエルの地

難 す る 声 は 大 き い が、 そ れ で も 孤 立 感 を 深 め て い っ た パ レのイスラエル襲撃だった。アラブ側にもハマスの襲撃を非交渉が正念場を迎えるさなかで起きたのが、今回のハマスも引き継がれ、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化

イスラエルとアラブの和解路線は現在のバイデン政権でていった。

関係改善を仲介し、いよいよパレスチナ側は孤立感を深め一方でパレスチナの頭越しにイスラエルとアラブ諸国とのる程度認め、「より小さいパレスチナ国家」とする案だった。

し、国際法違反のイスラエルのパレスチナ側への入植をあ提示した。一方的にエルサレムをイスラエルの首都と認定維持しつつ、一気にイスラエル寄りに舵を切る和平構想を2事援助を行っている。さらに、テロ組織に指定するハマス— 81 —

ラ エ ル の 首 都とスチ ナ 自 治 政 府
スチ ナ 解 放 機 構
ジプト、イスラエ共和・トランプ
共和・ブッシュ子
民主・クリントン
民主・カーター

及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

むことは対抗し、その統制下にある無辜のパレス

複雑な方程式にどう対処

ど う 解 放 す る の か？

どうやって人道支援を行い、民間人を守るのか？

ハマスが交戦して戦況が行き詰まったらどうするのか？

ヒズボラが北から攻撃してきたらどう対応するのチナ住民を守るというイランが直接関与することはないのか？

人質を使命も変わっていなか？

ハマスのヨルダン川西岸も戦場にならないい。この方程式を解くか？

壊 滅 に 成 功 し た と し て、 ガ ザ を ど う す る つ も り な の か ？

戦闘の中断を求めるのは容易ではない。

その時、イスラエルや米国が描く中東和平への希望はどう・

後 の 米 国 と 同 じ 過 ち を 犯 し て は な ら な い。

そしてバイデン大統領は閣僚らにこう伝えた

国連安保理決議案に拒という。「なるのか？

否権を行使したバイデ
月日の米紙ワシント

怒りに目を奪われてはならない」

年前とているという。イスラに説得の試みは継続しとするネタニヤフ政権

規模侵攻に踏み切ろう

は も は や 中 東 の 石 油 に 頼 る こ と な く、 エ ネ ル ギ ー の 純 輸 出り、エジプトやサウジアラビアも地域大国となった。米国を支援してきた。だが、イスラエルはすでに軍事強国であであり、そのためにイスラエルを守り、湾岸・アラブ諸国は大きく異なる。米国にとって中東は重要な戦略的な利益

米国と中東の関係は、イスラエルが建国されたエルを訪問したバイデ

今 回 の ハ マ ス・ イ ス ラ エ ル 戦 闘 は、 イ ラ ン と の 軍 事 的 な国となっている。米国は一連の対テロ戦争で疲弊し、地政緊張がエスカレートする中、再び米国が中東の混乱と紛争

学的な関心は、台頭著しい中国に向けられている。
で、こう矢継ぎ早に疑に巻き込まれ、新たな犠牲を伴う事態になりかねない。こ問を投げかけたという。

— 82 —ン政権だったが、ン・ ポ ス ト（ 電 子 版 ）11

ン大統領はネタニヤフによると、一方で、大910

政権の閣僚らとの会談

75

22

アジア時報れを奇貨としてロシアや中国が米国の弱体化を狙い、米国を追い詰めようとすることもやろうと思えばできる。こうした事態を避けつつ、紛争を解決に導き、中東での抑止効果を高めるにはどうすればいいか。米国の新たな中東戦略が必要になるだろう。

— 83 —