法人設立ガイド
みんなで話し合うこと 私たちの目指すことを 団体運営の基本 活動計画・活動資金はから始めましょう 言葉にしましょう ルールを決めましょう 整っていますか？

設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むために

設立賛同者を集めましょう〜設立総会の開催〜
9. 社員と理事
賛同者の集め方設立の書類には「社員」、「理事」といった言葉が出てきます。
「社員」とはその法人の構成員を指します。総会の議決を持つ

設立総会は賛同者を集めてはじめて開くことができますが、設正会員と考えればよく、企業の社員や職員とは異なります（団体立後の活動も賛同者に支えられます。ですから、活動内容や目によって会員のとらえかたには違いがあります）。
「理事」は、法人を代表し、事務を管掌する者をさします。理事会は社員総会に的をわかりやすく説明し、趣旨を理解してくれる人をなるべく多く集めることが重要です。
NPO法人のＯさん･･･賛同者は団体の広報誌や口コミで会員募次ぐ決定機関であり、実務的には実質的な決定機関となります。

集をして集めました。また日常的に活動の意義を理解してもらう「監事」は、理事の業務執行の状況や法人の財産の状況を監ように、短い文章でまとめたものを作ってアピールしたり、理解査します。法律上、重大な不正の事実を発見した場合には所轄してくれそうな人に声をかけたりすることを心がけていました。

庁や社員総会に報告し、必要がある場合には、社員総会を招集

企業であれば社会貢献を行っていたり、そのような部署があるする役割をもっています。理事と監事を合わせて、「役員」と呼び所（ボランティアセンターのあるトヨタ系の会社）には何社か行きました。あるいは、人づてに聞いた企業へも行きました。話をます。NPO法により、役員として理事3人以上及び監事1人以する時は、とにかく熱く語ることがポイントです。活動に共感し上を置く必要があります。また、理事は社員（正会員）や職員をてくれる人ほど会員になってくれます。理事になりたいという人兼ねることができます。監事は社員になることができますが、理を見つけるのは難しかったので、団体側から直接お願いしました。

事や職員を兼ねることができません。

「他になり手がないなら」ということで理事を引き受けてもらえ理事会が円滑に機能するためには、人選が重要です。まず、どることもあり、場合によっては一本釣りすることも効果的です。のような立場の人、どのような能力・人脈を持っている人を理事にらに各理事にどのような立場からの参加・発言を期待しているのしたいのかを明確にしましょう。また理事には少数でも実際に活動かを伝えておきましょう。年齢の分布やジェンダーバランス（男女に参加する時間を確保してくれる人を選ぶことをお勧めします。さ比率）にも配慮し、様々な立場の理事が就任するとよいでしょう。

10. 設立総会
設立当初の構成員等が集まって設立総会を開き、設立につ②設立趣旨書（案）、確認書（案）、定款（案）、財産目録（案）、いての意思を確認すると共に、役員の選任等を行います。事前

事業計画書（案）、収支予算書（案）を作成します。この時点で準備として、下記のことを行います。

はすべて（案）とし、総会決議後に正式な文書となります。

①設立総会開催日時と開催場所を選定します。

③設立総会開催のお知らせと出欠確認をし、欠席者に対しては委任状による代理出席や書面決議を依頼します。総会成立の要件については、法上規定はありませんが、任意団体の規約に準じて行うことが一般的です。当日の議事をスムーズに進めるため、総会議事録をとるのは必須
設立総会で何が決定されたかの証拠として、所轄庁には総会議あらかじめ議案を送付しておくことをお勧めします。
④設立当初の役員、理事長・副理事長、設立代表者の就任要事録の提出が必要です。書き方にもポイントがあります。

請をし、内諾を得ます。

●NPO法人のAさん･･･あいちNPO交流プラザホームページ⑤当日の役割として、司会者、議長、議事録署名人の他、受付係、にフォーマットがあります。それを使用することが「望ましい」

司会者、議事録記録係、会場設営・案内係を決めておくとよいということで必ずという訳ではありませんが、必要事項が決まっていたのでそれに沿って、厳格に、形式どおりに作成しました。
●NPO法人のSさん･･･所轄庁に提出する議事録は形式どおりでしょう。
当日は②の議案について審議し、承認をとります。一つ重要にしました。しかし、団体の今後の参考資料として詳細な記録なことは、総会で決議した書類に不備や誤字が見つかった場合、をとっておくことも大切なので、必要事項を記述した所轄庁へ大意が外れない程度の修正を設立代表者にゆだねる旨、承認の提出用の他に、詳細な発言などを記載したメモも作成しました。

を受けることです。これがないと、極端な例では誤字脱字の訂正だけで再度総会を開催しなくてはならないこととなります。

立ち上げ編〔法人設立ガイド〕

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設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むために愛知県庁に行きましょう〜法人申請〜
11. 事前相談は予約が必要
愛知県内だけに事務所を置くNPO法人の申請窓口は、愛知法人設立のノウハウについて

県県民生活部社会活動推進課NPO・ボランティアグループ（東設立を経験した団体が参考にした書籍などを教えてもらいました。

大手庁舎１階 あいちNPO交流プラザ内）になります。複数の●NPO法人のAさん･･･「NPO法人ハンドブック」（シーズ）は、県に事務所を置くNPOは、内閣府国民生活局市民活動促進課

法人設立についての基本的なことから、会員や総会のしくみについてよく読みました。

NPO室が申請窓口です。

●NPO法人のSさん･･･「NPO法人定款作成マニュアル」（シ

所轄庁では、申請書類がNPO法人として法令の規定に適合ーズ）では、特に団体の意思決定の方法を考える際に理事会主しているかを一つひとつ確認します。ここでは、行政の自由裁量導型と総会主導型についてが参考になりました。書類作成時には、でNPO法人となるかが決まるわけではありません。所轄庁は、法「特定非営利活動法人「設立の手引き」（財団法人 損保ジャパ

令上の要件を満たしていればどんな団体であっても申請した団ン記念財団）の申請書類一覧、登記書類一覧を参考にしました。
「特定非営利活動法人の手引き」（愛知県）のスケジュール表

体をNPO法人として認証しなければなりません。

は参考になります。

申請の際、申請書類に細かなミスが見つかり、修正が必要に●NPO法人のMさん･･･本の他にも、全国の活動目的が似てなることはつきものです。特に設立総会（発起人会）を一度開いいるNPO法人の趣旨書や定款、書類を主にホームページなどたあとで、定款などに法令上の大きな不備が見つかると、場合にで検索して読みました。身近な団体に直接聞くのも、生の声がよっては再度総会を開いて承認し直さないといけなくなり、大変聞けてよかったです。団体の書類の書き方には、それぞれ様々困ります。NPO法では申請後の補正ができないため、事前に定な特徴やパターンがあるので参考になります。

款や申請書類等について、所轄庁の窓口に相談することをおす

なおNPO法人の設立認証申請書類の作成等に関する相談すめします。持参するとよい書類は、作成途中の定款、設立趣旨には、事前に予約が必要ですので、早めに電話等で連絡して日書、事業計画書、収支予算書などです。

程の調整をして下さい。

12. 必要な書類
NPO法人の申請に必要な書類については、「手引き」を参照して下さい。ここでは、申請書類のうちこの冊子で説明していないものについて、簡単に紹介します。
●「役員名簿」 役員の氏名、住所又は居所、各役員についての報酬の有無を記載。住所については、住民票と一字一句を合わせる必要があります。
●「各役員の就任承諾及び誓約書の謄本」 誓約書は、法第２０条の役員の欠格事項に該当しないこと、また法第２１条の親族「原本」と「謄本」
提出する書類には原本と謄本があります。謄本とは原本のコピ排除規定に反しないことを誓約します。各役員一部ずつ必要です。

ーに原本証明をつけたものです。原本証明には、「原本と相違●「各役員の住所又は居所を証する書面」 役員は、法人のありません」という表記と代表者の氏名・押印、日付の記載が必行為に対し法的な責任を負うため、居住を明らかにする必要が要となります。謄本の作成には、右下図のような用紙を原本にあります。通常住民票（外国人の場合、外国人登録票）の写し貼りコピーし、コピーしたものに代表者印を押印するという方を提出。住民票は代理もしくは郵送で取り寄せることもできます。

法もあります。
これらの作業はたいした手間ではありません。ただし、法務詳しくは、各市町村の担当窓口にお問い合わせください。

局と所轄庁に提出する書類は、原本か謄本どちらを持っていく●「社員のうち10人以上の者の名簿」 社員全員分は必要あかが決まっているので、りません。
１０人だけでもかまいません。

間違えないようにしま

原本と相違ありません。

しょう。分 からな い 場
合は法務局又は所轄庁に確認してください。

平成○年○月○日
特定非営利活動法人
設立代表者

△△

●「確認書（法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当）」
○○○○

△△

印

宗教・政治活動を主たる目的としないこと、公職選挙で特定の政党・候補者を支持・反対しないこと、暴力団の統制下にないことなどを確認。設立総会であらかじめ議決しておきます。

22 立ち上げ編〔法人設立ガイド〕

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設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる
歩むために

特定非営利活動法人になる〜登記とその後の手続き〜
13. 申請受理から登記まで
登記申請書類への記入

愛知県に申請書類が受理されると、愛知県公報で公告されます。
また申請書類が、2ヶ月間あいちNPO交流プラザで一般に縦覧法務局に提出する「登記の申請書」は、各法務局ごとで違います。

されます。申請後4ヶ月以内に、認証・不認証の決定が通知され必ず団体所在地の法務局でお確かめ下さい。

ますが、これは特に予告なしに通知がくるので、縦覧期間が終わるころから、あらかじめ登記の準備をしておきましょう。

●NPO法人のSさん･･･名古屋市の場合はOCR用紙で、印刷する時、罫線に文字がかからないようにしなくてはならず、パソコンのワードの書式設定で余白設定と行間指定をしてから試し印

登記の際には、代表者個人の印鑑証明書を添付のうえ、法刷をし、サイズを確認してからOCR用紙に印刷しました。手書き

人代表者印を届出する必要があります。あらかじめ、法人代表やコピーは不可のため、大変手間がかかりました。用紙の郵送は者印となる印鑑を用意しておきましょう。印鑑の大きさは１辺の受け付けていないため、用紙をもらうにも法務局に足を運ばな

長さ10ミリ超30ミリ以内の正方形に収まるものと決まっており、ければならないので用紙の作成は必死でした。

一般には、丸印を使うことが多いです。認証の通知から2週間以内に、主たる事務所の所在地の法務局に出向いて、法人の登とになります。登記が認められたら、法務局で、登記簿謄本を必記をします。従たる事務所がある場合、さらにその後2週間以内に、要部数もらっておきます。一部1,000円しますが、所轄庁や税・従たる事務所の所在地でも登記が必要です。登記書類の準備

社会保険などの手続きに必要です（コピー可の場合有り）。登ができたら事前に法務局に行って確認を受けることをおすすめし記完了をもって、NPO法人成立となります。その後所轄庁へ行ます。法務局では登記が認められるまで数日かかるので、期限間って登記完了の届出を行います。

際に登記しようとすると、書類不備で差し戻された際あわてるこ

14. 登記後の手続き登記が完了しても、法人としてまだまだやることがあります。そのうち主な手続きについて簡単に紹介します。
まず、税金関係では、法人格を取得すると、法人住民税の対象になるため、県税事務所（法人県民税）と市町村役場（法人市町村民税）に、それぞれ法人設立の届出が必要です。法人住民税については、NPO法人は均等割などが減免の対象になる場合があるので、該当する場合は、併せて減免の申請も行うとよいでしょう。
給与の支払いをするNPO法人は、設立から1ヶ月以内に税務署に給与支払事務所等の開設届出書などの提出が必要です。
またNPO法人が税法上の収益事業を行う場合は、収益事業開

法人名を使えるのは登記してから法人認証日は所轄庁に認証された日、登記日及び法人成立日は法務局に登記をした日です。
●NPO法人のＭさん･･･設立総会後に法人になれたと思い、さっそく「特定非営利活動法人」の名称入りで名刺を作成してしまいました。後日法人名を使用できるのは登記日からということを知り、名刺の「特定非営利活動法人」の部分に二重線を引始から2ヶ月以内に、収益事業開始の届出や青色申告の承認申請書などを出す必要があります。
さらに、有給職員を雇っているNPO法人については、労災保険と雇用保険の加入が義務付けられています。それぞれ労働基準監督署と公共職業安定所で、必要な手続きをして下さい。また社会保険事務所に行って、健康保険と厚生年金保険の届けいたり「申請中」と書き加えたりして使用していました。設立総出も必要です。これらの手続きは提出期限が短いものもありま会をしたからといって法人になったわけではないので、登記しすので、団体で担当者を決めるなどして書類を事前にまとめておてから法人名を使いましょう。もしくは、申請してから認証されくことをおすすめします。

るまでなら、団体名の後ろに「（申請中）」と記載すれば法人名を名乗ることもできます。

他にも銀行の名義変更、団体資料の修正、関係者への告知などが必要です。

立ち上げ編〔法人設立ガイド〕

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設立賛同者を集めましょう

愛知県庁に行きましょう

特定非営利活動 これから法人として法人になる歩むために

これから法人として歩むために〜法人の継続と社会的責任〜
15. 法人運営
法人の継続のためにも、やらなければならない事務があります。

こんな罰則があるので気をつけましょう●まず年1回社員総会を必ず開かなければなりません。また事業NPO法の規定に違反した時、以下のような罰金や過料が課せ

計画・事業報告、収支予算・収支決算も定款にもとづいて行うられる場合があります。

必要があります。これらは、NPO法人としての情報公開や説明責任を果たす大切な義務です。

届け出をしない、提出書類を作成しない、虚偽の記載や報告をする、検査を忌避した場合は、２０万円以下の過料が課せられます。理事、監事や精算人が支払います。例えば、所轄庁に認証●法人税法上の収益事業がある場合、事業年度終了後2ヶ月されたあと登記をしない、役員の変更を届け出ないなどがあり以内に、法人税と法人住民税の確定申告が必要です。申告まます。所轄庁の改善命令に違反した場合は、５０万円以下の罰金でに、総会で法人の決算を確定させる必要があります。になります。NPO法人と違反をした者が支払います。団体の活●毎事業年度終了後3ヶ月以内に、所轄庁に事業報告書等の動のために、NPO法の規定は必ず守りましょう。

提出が義務付けられています（詳しくは「手引き」参照）。
●役員の氏名や住所に変更があった場合は、所轄庁に役員変所轄庁の認証は要らず、届出だけでかまいません。

更の届出が必要です。法務局で登記の変更も必要です。

●他にも所得税の源泉徴収事務、住民税の特別徴収、消費税、●定款変更の場合、総会の議決のほか、所轄庁の認証が必要

社会保険料の支払いなど、必要に応じて様々な事務が発生します。

です。登記事項に変更がある場合は、法務局で登記の変更も自分達の団体は、どの時期にどんな事務が必要かを確認し、手必要です。事務所の所在地の変更など軽微な変更については、続きをとりましょう。

16. 法人としての社会的責任
最後に、NPO法人としての社会的責任についてふれたいと思います。
例えば、NPOが大きくなって、運営のため有給職員を雇えばそれにともなう社会的責任が生じます。法律上の社会保険などの収益事業・NPO法と法人税法の違い
NPO法においては、事業を「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の２つに区分しています（P.２０「その他の事業とは」参照）。

手続きだけでなく、その人が継続して働けるように労働環境を整法人税法上では、「収益事業」（法人税法施行令第５条第１項備しなければいけません。雇用の先行きに不安定な面があるので定める３３業種）とその他の事業に区分され、前者のみ法人税

なら、雇う前にきちんと説明が要りますし、仮に解雇せざるを得ない時は、その人の解雇後の生活も考えなくてはなりません。事業が課税されます。
例えば、特定非営利活動として啓発のための書籍を事務所で継続的に販売する事業について考えてみましょう。NPO法上を行えば、受益者に対して責任が生まれます。いったんその事業ではその法人の本来の目的に合致した「特定非営利活動に係を始めたのに、安易に投げ出しては、組織の信用に関わります。

る事業」となります。しかし、法人税法上は、３３業種のうち物品行政などから委託事業を受けたら、その事業をやりとげる責任も販売業に該当するため「収益事業」となり、課税の対象となります。

生まれます。会員に対しても自分達の事業の経過や、ミッション

NPO法上の事業の実現のために何をしているかをきちんと説明する責任があります。
責任ばかりならべると何とも大変な感じですが、要は法人とし特定非営利活動に係る事業その他の事業課税

課税

非課税

非課税て社会に関わっていく以上、NPOでも甘えは許されないということです。NPOに対する支援環境がまだ充分でない中で、はじめは大変なことも多いでしょうが、試行錯誤して課題を乗り越えていくことで、NPOへの社会の信頼も生まれてくるのだと思います。
今後たくさんのNPO法人が生まれ、社会をよりよくしていくため、様々な分野で役割を担うことを期待します。お互いにがんばりましょう。

24 立ち上げ編〔法人設立ガイド〕

法人税 収益事業
法上の事業 その他の事業