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利用約款
第１条（本約款の適用）
１

この mediVR リハビリテーションセンター利用約款（以下「本約款」といいます。
）は、株式会社 mediVR（以下「当社」といいます。
）が提供する本サービス（第２条１項に定義）の利用についての一切に適用されます。

２

利用者は、本約款に従って本サービスを利用するものとし、本約款に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本約款に同意したものとみなします。

３

利用者は、本約款に加え、ガイドライン等（第２条に定義）を遵守しなければならないものとします。

第２条（定義）
本約款における用語の定義は以下のとおりです。
（１） 「本サービス」とは、「mediVR リハビリテーションセンター」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。
）で当社が提供するサービスを意味します。
（２） 「ガイドライン等」とは、当社が利用者に交付する本サービスのガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報を意味します。
（３） 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト（http://www.medivr.jp、或いは https://www.medivr-admin.com/、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメイン、及び各種 SNS での企業サイトを含みます。
）を意味します。
（４） 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
（５） 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
（６） 「本契約」とは、本約款に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
（７） 「本施設」とは、本サービスを提供する場所として当社が指定する、当社が管理する施設を意味します。
（８） 「利用者」とは、本約款に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。
（９） 「利用者情報」とは、第４条に定義する利用者情報を意味します。

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第３条（本契約の成立）
本契約は、当社が本サービスの利用を希望する者から当社所定の利用申込により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第４条（利用者の情報）
１

利用者は、前条の利用申込の際に当社が指定する情報（以下「利用者情報」といいます。
）を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

２

当社による個人情報の取扱いついては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.medivr.jp/company/）によるものとし、利用者は、当社が当該プライバ
シーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。

３

当社は、本サービスの効果の評価のため動画や写真を頻繁に撮影することがあり、利用者は予めこれに同意します。また、利用者は、これらの動画や写真、治療内容等について、モザイク処理等、利用者のものだと分からない態様にするための処理を施した上で学会発表や論文、SNS、ホームページ等で使用されることがあることに予め同意します。

４

当社は、利用者の本サービスの利用に関して当社が取得した利用者に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。

５

利用者は、当社から本サービスの提供に必要な情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５条（本サービスの内容及び利用料金、キャンセル料等）
１

本サービスの利用料金は、成果報酬型又は時間報酬型とします。

２

成果報酬型の場合、原則として設定されたマイルストーン達成ごとに利用料金が発生し、マイルストーンが達成されない場合利用料金は発生しません。マイルストーン達成の判断は当社スタッフにより医学的基準で行われ、マイルストーン達成から１週間その状態が維持された時点で利用料金が発生します。なお、どんなに短期間でマイルストーンが達成されたとしても、当初の成功報酬全額が発生するものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。

３

前項のマイルストーン達成から 3 ヵ月間は、自然経過により症状が再燃した場合でもVer.20231101

無料でリハビリテーションを受けることができるものとします。但し、マイルストーン達成後に新たに発症した病気等が原因でリハビリテーションが必要となった場合や、本サービス以外に起因して病状が悪化する原因が発生した場合はこの限りではなく、この場合、新たにマイルストーンが設定され、別途利用料金が発生するものとします。
４

時間報酬型の場合、リハビリテーション１回ごとに時間単価にリハビリテーションの時間を乗じた利用料金が発生します。なお、疾患の状態により特に治療開始初期には 5～10 分程度しかリハビリテーションを施行できないことが御座いますが、その場合も1 回分の費用が発生します（※場所及び人員を確保する都合上治療時間が 1 時間に満たない場合も 1 時間の料金が発生致します）。

５

本サービスは原則として本施設で提供されるものとします。利用者が本施設以外の自宅や宿泊先での本サービスの利用を希望する場合、本サービスの機器のレンタル費用、スタッフの派遣費用、交通宿泊費等の費用を負担する必要があり、別途当社が提示した内容の費用を利用者が負担しない限り、利用者は、本施設以外で本サービスを利用することはできません。

６

本サービスは完全予約制であるため、他の利用者の予約状況によっては希望の日時に本サービスを利用できない場合があります。予約完了後にキャンセルがあった場合、第８項に定めるキャンセル料が発生します。

７

本サービスは、当社がその時々に応じて指定する、コロナウィルス、風疹、麻疹、ムンプス、水痘等の流行感染症等に対するワクチンの接種が完了していることを提供条件とさせていただく場合があり、かかる提供条件を満たしていない利用者は、本サービスを利用することはできません。場合によっては、特定のワクチンを複数回接種し、かつ、最終の接種日から一定期間経過していることも提供条件とさせていただく場合があります。利用者は、当社から要求された場合、ワクチンを接種していることを証明する資料を提出するものとし、かかる提出が行われない場合、当社は、本サービスを提供する義務を負わないものとします。

８

本サービスの具体的な利用料金の金額及びその支払期限は、第３条に基づく利用申込の際に当社が提示する内容又はガイドライン等において別途定めるところによります。
また、予約があった後のキャンセル料については、当社が別途定めるキャンセルポリシーの定めるところによります。利用者は、本サービスの利用料金及びキャンセルポリシーを、別途当社が指定する方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料は、利用者の負担とします。

９

利用者は、その時点までに発生している全ての本サービスの利用料金、キャンセルポリシー、費用等を支払わない限り、追加での本サービスの提供を受けることができないことに合意します。

10

当社の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合を除き、当社は利用者に対し、利用料金、キャンセル料、費用等の全部又は一部の返金を行わず、既発生の利用料

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金、キャンセル料、費用等の請求権を失いません。
第６条（本約款等の変更）
１

当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本約款（本サービスの利用料金に関する事項及びキャンセルポリシーを含みます。以下本条において同じ。
）を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用約款が適用されます。

（１） 本約款の変更が利用者の一般の利益に適合するとき（２） 本約款の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用約款の内容の相当性及び合理性があるとき
２

当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用約款の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本約款の変更の効果が生じるものとします。

第７条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。
）を行ってはならないものとします。
（１） 法令等に違反する行為（２） 本サービスの利用にあたって当社の指示に従わない行為（※本サービス利用後の筋緊張低下に伴う転倒リスクには十分に注意するようにお願い致します）（３） 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為（４） 社会規範又は公序良俗に反する行為（５） 当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為（６） 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為（７） 当社、他の利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為（８） わいせつな言動を行う行為（９） 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な言動を行う行為（１０）その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為
第８条（本サービスの終了）
１

当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。

２

本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

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第９条（解除）１

当社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、利用者に対する予告なく、本契約を解除することができるものとします。

（１） 料金、キャンセル料、費用等の支払を怠ったとき、禁止行為を行ったとき、その他利用者が本約款のいずれかの条項に違反したとき（２） 過去に当社から本サービスその他の当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は契約を解除された利用者であると判明したとき（３） 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき（４） 破産手続開始又は民事再生手続開の申立が行われたとき（５） ６ヶ月以上本サービスを利用していない場合（６） 当社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、３０日以上回答がない場合（７） その他当社が、利用者が本サービスを利用することにつき合理的に不適当であると認めたとき
２

本条に基づく当社の措置により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第１０条（解約）
利用者は、当社が定める手続により予告することにより、本契約を解約することができます。
但し、利用者が成果報酬型の本サービスを利用しており、かつ、解約までに利用者が本規約に違反していた場合、それまでの利用時間に時間報酬型の単価を乗じた金額を利用料金として支払うものとします。
第１１条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第１２条（損害賠償）
当社が利用者に対して法令上損害賠償義務を負担する場合（本約款の当社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本約款の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。
）でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、利用者から賠償事由発生時より過去３か月の間に現実に受領した利用料金及びキャンセル料の額を上限とし、かつ、利用者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。

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第１３条（通知）１

当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は利用者情報として登録された電子メールアドレス、SNS アドレス、又は住所に宛てて、電子メール又は文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。

２

前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・SNS メッセージ・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第１４条（有効期間）
１

本契約の有効期間は、本契約が成立したときから、リハビリテーションの目的が達成され、かつ、利用料金、キャンセル料、費用等が全額支払われるときまでとします。

２

成果報酬型の場合、第５条第３項に定める期間中は前項の有効期間中も同項に定めるリハビリテーションを受けることができるものとしますが、当社が本約款に従って本契約を解除した場合にはこの限りではありません。

第１５条（反社会的勢力の排除）
１

利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。

（１） 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
（２） 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（３） 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
（４） 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
２

当社は、利用者が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。

３

前項に基づく解除により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

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第１６条（存続条項）
本契約が終了した場合でも、第４条、第５条、第７条、第８条第２項、第９条第２項、第１０条但書、第１２条、第１５条第３項及び本条から第１９条までの規定は、有効に存続するものとします。
第１７条（権利義務の譲渡）
１ 利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２

当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第１８条（分離可能性）
１

本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本約款に拘束されることに同意するものとします。

２

本約款のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第１９条（準拠法及び裁判管轄）
１ 本約款の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
２ 本約款に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
以上