設 立 趣 意 書
株式会社小学館初代社長故相賀武夫氏は、創業にあたり「日本文化の基礎は小学教育であり、小学児童の教育こそ最も重要である」との高き理想を掲げ、この目的達成をめざして、まず児童教育の向上に有益な学習雑誌の出版事業から発足した。
そのための卓抜した企画と、積極的な営業方針の結果は、次第に企業規模を発展拡張したが、しかも、その間終始一貫したところは、青少年教育への変わらざる熱意と愛情とであった。
惜しくも、同氏は志半ばにして病没したが、その遺志を継承した小学館は、相賀徹夫現社長を中心に、本来の事業たる出版を通じての青少年教化に寄与するかたわら、広く社会公共への奉仕のため、社内に「小学館文化事業団」組織して、幾多の文化活動を実施して来た。
今回同社は、永年の希望たる本社総合社屋の新築完成にあたり、これを記念すると共に、この機会に、先代社長の遺志を更に強力に具現するため、新たに公益法人を設立し、独立した機構のもとで、これらの事業を一層公正に実施しやすいよう組織を改めることとした。
「財団法人日本児童教育振興財団」は、この趣旨を受け、寄附行為に掲げた目的を達成するため、「小学館文化事業団」が従来行なって来た事業を継承実施するほか、更に目的達成のため必要な事業を選考追加することとし、もって、我国児童生徒の教育発展に寄与することを期している。
昭和 42 年（1967 年）２月 10 日

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一般財団法人日本児童教育振興財団 定款

第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本児童教育振興財団と称する。
２ この法人の英語の名称は、The Foundation for the Advancement ofJuvenile Education in Japanとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、児童、生徒に対する学校教育、家庭教育、社会教育の助成振興を図り、併せて青少年文化及び出版文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学校教育、幼児教育振興のための調査研究及び助成（2）家庭教育、社会教育振興のための調査研究及び助成(3) 青少年文化向上と国際交流振興のための調査研究及び助成(4) 特別支援教育振興のための調査研究及び助成(5) 性教育振興のための調査研究及び助成(6) その他前条の目的を達成するために必要な出版等の事業
２ 前項の事業については、全国で行うものとする。
３ この法人は、法人内に第１項第３号の事業を実施する事業部門として日本青少年研究所を、同項第５号の事業を実施する事業部門として日本性教育協会を置く。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終2

わる。
第 2 章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。
）（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類等については、この法人は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くと3ともに、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 12 条 この法人は剰余金の分配は行わない。
第 3 章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第 13 条 この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（選任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権 限）第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

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（報酬等）
第 17 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 評議員の報酬等の支給の基準及び役員の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 残余財産の帰属(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 20 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

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（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 24 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した評議員及び理事のうち２名（各１名）は、前項の議事録に記名押印6するものとする。
（評議員会運営規則）
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 4 章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事７名以上 12 名以内(2) 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
４ 理事のうち、１名を常務理事とする。
５ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事又は常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 30 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事長に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を認可行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
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４ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、専務理事がその職務を代行する。
６ 専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事がその職務を代行する。
７ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る公益目的支出計画実施報告書を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま8

でとすることができる。
４ 役員は、第 29 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 34 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 35 条 役員は無報酬とする。但し、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 48 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 37 条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 100,000円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（設 置）
第 38 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 39 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 第 37 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事
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長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 32 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合
は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、そ11の限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 5 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第 50 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 51 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

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（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
（公益目的支出計画の変更）
第 53 条 公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令の定めるところにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。
第 6 章 事務局
（設置等）
第 54 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 日本青少年研究所の業務を行うため、研究所事務局を設置し、所要職員を置く。
４ 日本性教育協会の業務を行うため、協会事務局を設置し、協会事務局長及び所要職員を置く。
５ 事務局長は協会事務局長と、事務局職員は協会事務局職員及び研究所事務局職員とそれぞれ兼務できる。
６ 事務局長、協会事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
７ 事務局、協会事務局及び研究所事務局の組織と運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 55 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 監査報告書(6) その他法令で定める帳簿及び書類13

第 7 章 公告（公 告）
第 56 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 8 章 補則
（委 任）
第 57 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は相賀昌宏、業務執行理事は宮木立雄とする。
４ この法人の最初の評議員は以下に掲げる者とする。
秋田 喜代美石川 哲也

五十嵐 光俊

井上 敬三

奥本 大三郎

亀田 邦子

河合 雅雄

鈴木 善次

高橋 恵子

田辺 茂男

中條 富夫

中野 早苗

中村 信明

堀内 丸恵

佐々部 純子14

１．文部大臣より設立認可

昭和 42 年 2 月 3 日

２．東京法務局に設立登記

昭和 42 年 2 月 10 日

３．試験研究法人としての証明受領（第一回）

昭和 42 年 2 月 25 日

４．文部大臣より寄附行為一部変更認可

平成 3 年 11 月 21 日

５．文部大臣より寄附行為一部変更認可

平成 6 年 6 月 3 日

６．文部科学大臣より合併認可

平成 24 年 1 月 6 目

７．合併により寄附行為変更

平成 24 年 4 月 2 日（登記日）

８．内閣総理大臣より一般財団法人へ移行認可

平成 26 年 3 月 20 日

９．一般財団法人へ移行

平成 26 年 4 月 1 日（登記日）

10．事業内容に則した条文の一部変更認可

令和 1 年 7 月 8 日（登記日）

11．事業内容及び理事の種類、職務、権限等に係る条文の一部変更認可
令和 3 年 5 月 20 日

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