｢インパクト志向金融宣言｣運営規程

第１章 目的第1条（運営規程の目的）
この運営規程は、別紙に記載された「インパクト志向金融宣言（2021年11月29日制定）」（以下「本宣言」）の改廃の手続きおよび本宣言の署名機関による活動ならびに活動に必要な組織の運営の規則を定めるものである。

第2章 署名機関
第2条（署名金融機関）
1.

本宣言に署名を行える者の範囲については、日本国の法令に基づき設立され、かつ適切な業務運営がなされている預金取扱金融機関、保険会社、年金基金、証券会社、資産運用会社、未公開企業向け投資ファンド運営会社、その他純投資として投融資を行っている営利・非営利の機関（以上を総称して、以下「金融機関等」という）とす る。

2.

金融機関等が署名機関となるためには、署名時までにインパクト志向の金融の実績があるか否かを問わず、当該機関を代表する経営者の名において、本宣言の内容について理解したうえで、本宣言の趣旨に沿って活動していく旨に同意しなければならない。

第3条（署名協力機関）
1． 前条に定める金融機関等ではないが、営利を目的として、インパクト志向の金融の実践・推進のために金融機関等に対してサービスを提供する者（以下「サービスプロバイダー」という）で、適切な業務運営がなされているものは署名協力機関として本宣言に署名することができる。
2． サービスプロバイダーが本宣言に署名するためには、当該サービスプロバイダー組織の代表者の名において、本宣言の趣旨を理解したうえで、本宣言文の趣旨に沿って活動していく旨に同意しなければならない。
第4条（無資格者）
第2条及び前条の規定にかかわらず、日本国において業務実態のない者、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為を行った者又は暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下本項において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）と関連を有する者のいずれかに該当する場合は、第2条及び前条において適切な業務運営がなされていないものとみなす。
第5条（署名参加手続）
1.

本宣言への署名を希望する金融機関等及びサービスプロバイダーは、運営委員会が定める署名書式に必要事項を記載の上、第35条に規定する事務局長に提出しなければならない。

2.

署名の効力は、事務局長が、前項の規定により提出された署名書式を受け付けた場合において、当該署名書式に記載された日から一週間を経過した日の翌月の1日に発生するものとする。

3.

第１項の署名書式を提出した者は、前項の署名効力発生日以降、本宣言に係る活動に参加することができる。

4.

署名手続は、法人ごとに行うものとし、その効力は、当該法人のみに及ぶものとする。

第6条（署名金融機関及び署名協力機関の権利及び責務・義務）
1. 署名金融機関及び署名協力機関（以下総称して「署名機関」という）はその業務運営において、本宣言の趣旨を尊重し、その遵守及び協力の推進に努める責務を負うこととする。
2. 署名機関は、その役職員をして第30条により設置された分科会の活動に登録させたうえで、分科会の活動に参加することができる。
3. 署名機関は、自らの判断と責任において、当該署名金融機関のインパクト志向の金融の量的拡大及び質的向上に向けて自発的に取り組む責務を負うものとする。
4. 署名機関は、本宣言に基づく活動の進捗を把握するとともに毎年の活動実績（以下「プログレスレポート」という）を対外発信するために、自らの毎年の取組実績を運営委員会が定める様式により事務局に報告する義務を負うものとする。
5. 署名機関は、その他、本条各項にくわえて、第19条第3項で定めるのと同じ手続きによる総会の決議で定めるところに従い必要な責務・義務を負う履行するものとする。
6. 署名機関は、本宣言に署名している旨を開示する目的で、本宣言の名称を使用することができる。

7. 署名機関は、本宣言の改正、普及・促進、活動計画等に関する提案を第22条に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）に提出することができる（様式は問わない。）。但し、本宣言の改定については、２機関以上の署名金融機関による共同提案とする。
8. 署名協力機関は、本宣言の趣旨に沿った目的の達成のために、署名金融機関のインパクト志向の金融の実践に向けて有益なセミナー・勉強会・研修などを、無料・有料を問わず、署名金融機関のために提供する機会を企画・実施することができる。ただし、当該行事の企画に当たっては、必要に応じて事前に運営委員会・事務局と協議することにより、円滑な実施を図るものとする。
9. 署名協力機関は、本宣言に基づく活動全般や本宣言が主催する個別の行事に対して、独自に財政上の支援を行って、協賛団体としての名義を冠したうで、本宣言の活動・行事に対して協力を行うことができる。但し、その態様や条件は運営委員会の定めるところによる。
第7条（名称変更）
署名機関は、その名称及び署名代表者に変更があったときは、運営委員会が定める様式に必要事項を記載の上、事務局長に速やかに届け出なければならない。
第8条（地位の失効）
1. 署名金融機関及び署名協力機関が、組織の再編又は消滅等に伴い、署名の効力を維持できなくなるときは、運営委員会が定める様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに届け出なければならない。
2. 署名の効力は、第１項の規定により運営委員会委員長が受け付けた様式に記載された日において失われるものとする。
第9条（署名の撤回）
1. 署名金融機関及び署名協力機関は、運営委員会が定める様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに提出することにより、当該署名を撤回することができる。
2. 署名の効力は、第１項の規定により運営委員会委員長が受け付けた様式に記載された日において失われるものとする。
第10条（地位の取消）
署名機関が、第4条の無資格者になった場合、および、第６条4項に定める義務（第6条に定める責務を除く）取組実績の報告を履行しなかった場合には、総会の決議により、当該署名機関の地位の取り消しを行うことができるものとする。

第3章 賛同機関
第11条（賛同機関の地位）
1. 政府、政府機関、国際機関などの公的機関及び公益もしくは非営利を目的とした団体・組織が、本宣言の趣旨に賛同し、本宣言に基づく活動に協力を提供できる場合には、当該機関あるいは当該団体・組織は、賛同機関として、運営委員会の承認する範囲において、分科会の活動および本宣言が主催するその他の行事に参加することが出来る。
2. 本運営規程の発効後の新たな賛同機関の招聘については、運営委員会にて決定する。
3. 賛同機関は、いつでも、自ら賛同機関であることを辞めることができる。
4. 運営委員会は、賛同機関と事前に協議したうえで、運営委員会の決定により、その地位を取り消すことができる。
5. 賛同機関は、個別の契約等を通じない限り本宣言及び署名機関に対して、本宣言上の義務を負わない。
6. 賛同機関は、本宣言に基づく活動の運営には関与せず、総会での議決権などは有しない。

第4章 総会第12条（種類・構成員）
1． 総会には、（１）会計年度の最初に開催される総会（以下「年次総会」という）、（２）四半期ごとに開催される総会（以下「ワーキングレベル会合」という。また（１）と（２）を総称して「定時総会」という）、及び、臨時に開催される臨時総会の３種類があり、その開催は第17条による。
2． 総会は、全ての署名金融機関の代表者をもって構成する。ただし、出席及び議決権については各署名金融機関代表者の代理人に委譲することが出来る。
3． 署名協力機関及び賛同機関の代表者及びその代理人は総会に参加し、総会の議長の求めに応じて発言することができる。ただし総会における議決権を有しない。
4． 第22条8項の定めに従い、運営委員会の承認を得たアドバイザーは総会に参加できる。アドバイザーは、議長の求めに応じて意見を述べることができる。ただし議決権を有しないものとする。

5． 署名機関が、議案に関して、個別の利害関係を有する場合には、当該議案の審議・議決に参加することはできない。
第13条（決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。このうち、第4項の運営委員の選任、第5項の監事の選任、第7項、第8項、第9項については、年次総会で決議する。
1. 本宣言の改正
2. 運営規程の改正（但し、第23条第3項に基づき運営委員会が運営委員全員による全会一致決議により必要と認めた軽微かつ事務的な事由に基づく運営規程の改正を除く。）
3. 署名機関の地位の取消しにかかる決議
4. 第22条に規定する運営委員の選任及び解任
5. 第14条に規定する議長・副議長及び第29条に規定する・監事の選任及び解任
6. 事務局の選定
7. 年間事業計画・中期計画の承認8. 予算・決算の承認
9. 年次事業報告の承認
10.

その他次条に規定する総会の議長が必要と認める事項

第14条（議長）
1. 総会の議長及び副議長は、総会開催の都度、総会に参加した署名金融機関による互選により選出される。
2. 総会において、議長の選出にかかる議事運営は運営委員会委員長が行う。
第15条（開催）
1. 年次総会は、前会計年度終了から３カ月以内に開催する。ワーキングレベル会合は、会計年度の第2四半期、第3四半期、第4四半期に原則として１回開催する。臨時総会は必要に応じて開催する。
2. 年次総会、ワーキングレベル会合、臨時総会は、必要に応じて書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法で開催することができる。
第16条（招集）
1. 総会の開催は、運営委員会がこれを決定し、運営委員会委員長が招集する。

2. 同委員長は、定時総会を招集するときはその会議を開催する日の15日前までに、臨時総会を招集するときはその会議を開催する日の７日前までに、それぞれ署名金融機関及び協力機関にその旨を通知するものとする。
3. 署名金融機関は、運営委員会委員長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
第17条（議決権）
総会における議決権は、署名金融機関1機関につき1個とする。
第18条（議案の提出）
総会においては、運営委員会委員長が、運営委員会の議決を受けて総会における議案の提出を行う。署名金融機関は総会の議長に対して議案の提出を直接行うことができる。
第19条（決議）
1. 総会の決議は、法令又は運営規程に別段の定めがある場合を除き、総署名金融機関の議決権の過半数を有する署名金融機関が出席し、出席した署名金融機関の議決権の過半数をもって行う。ただし、第15条第２項の規定により、書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法により臨時総会が開催された場合における決議は、総署名金融機関の議決権の過半数を有する署名金融機関から書面、電磁的方法による返信がなされ、当該返信のなされた署名金融機関の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、第13条第1項に関する決議は、総署名金融機関の議決権の過半数を有する署名金融機関が出席し、総署名金融機関の議決権の３分の２以上の多数をもって決しなければならない。但し、出席した署名金融機関のなかで本議決に関する議決について意思表示をしない機関については、議長に一任したものとする。
3. 第１項の規定にかかわらず、第13条第2項、第3項、第4項に関する決議は、総署名金融機関の議決権の過半数を有する署名金融機関が出席し、出席した署名金融機関の議決権の３分の２以上の多数をもって決しなければならない。但し、出席した署名金融機関のなかで本議決に関する議決について意思表示をしない機関については、議長に一任したものとする。
第20条（代理又は書面等による議決権の行使）
1. 総会に出席することができない署名金融機関は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により議決し又は他の署名金融機関を代理として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該署名金融機関又は代理人は、代理権を証明する委任状を書面にて運営委員会へ提出するものとする。提出がなされない場合には議決権の行使については議長に一任されたものとみなす。
2. 運営委員会は、必要があると認める場合には、総会の招集通知に議決権行使書を添付することができる。この場合、署名金融機関は、当該議決権行使書により議決権を行使することができるものとする。当該議決権行使書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 各議案の内容及び当該議案についての賛否を記載する欄(2) 署名金融機関による賛否の記載がない議決権行使書が提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
３. 第１項及び第２項の規定により、代理人又は書面により行使された議決権の数は出席した署名金融機関の数に参入する。
第21条（議事概要）
総会の議事については、事務局が議事録を作成し、全ての署名金融機関に書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法により通知する。

第5章 運営委員会
第22条（構成）
1. 運営委員会は、運営委員により構成されるものとする。
2. 運営委員は、署名金融機関の中から、年次総会の決議によって、最大12名選任されるものとする。
3. 運営委員の任期は、選任された年次総会が開催された日から次の年次総会までとし、再任を妨げない。任期中に事情により運営委員を辞任せざるを得ない場合は、当該運営委員は、自らが属する署名金融機関の他の役職員を残りの任期に限り後任として指名することができる。
4. 運営委員は、ひとつの署名金融機関から最大でも1名とし、2名以上の運営委員を同時に選任することはできない。
5. 運営委員になることを希望する署名金融機関は、前項の規定により運営委員の選任を行う
定時総会の20日前までに事務局宛にその旨を書面にて提出するものとする。運営委員を希望する者が第2項の定員より多い場合は全署名機関による投票により決定する。

6. 第30条に規定する分科会の座長（企画・調査・検討にかかるチームの座長含む）は、原則として運営委員会に出席し、分科会の活動内容の報告等を行い、意見を述べることができるものとする。ただし、運営委員会の構成員とはならず、運営委員会の議決には参加できない。
7. 事務局長および事務局長代理は、適切な活動の執行を確保するために、運営委員会に参加して、意見を述べることができる。ただし、運営委員会の構成員とはならず、運営委員会の議決には参加できない。
8. 運営委員会は、アドバイザー（個人）を受け入れることができる。アドバイザーは学識経験者、有識者等で、インパクト志向金融宣言に関連する分野において高度な知見を有し、個人の立場においてインパクト志向金融宣言の活動に有益な意見を述べられる者とする。
アドバイザーは、運営委員会の運営方針や分科会の活動等に対して助言を述べることができるものとし、この場合において、アドバイザーは、いずれの会議体において議決権を有しないものとする。アドバイザーの任期、アドバイザーへの報酬の有無・報酬額の水準については運営委員会で決定する。
9. 運営委員会の参加者（構成員以外を含む）が、議案に関して、利害関係を有する場合には、当該議案の審議・議決に参加することはできない。
10. 署名機関の役職員は、運営委員会委員長に事前に連絡したうえで、運営委員会に参加して意見を述べることができる。ただし運営委員会の議決には参加できない。
11. 運営委員は無報酬とする。
第23条（決議事項）
運営委員会は、本宣言の活動を主導的に実行・推進・円滑化するために、本規程及び総会の決議の範囲内で、次に掲げる事項について決議することができる。
1. 総会の招集にかかる発議の決定
2. 総会に付議する議案（中期計画、予算、決算など）の決定
3. 本宣言の軽微かつ事務的な事由でない運営規程の改定案に関する総会への付議案の決定上程。但し、運営委員会が運営委員の全会一致で合意した軽微かつ事務的な自由に基づく運営規程の改正については総会に付議することなく運営委員会の決議において改正することができる。但し、運営委員会はその改正結果を改正後速やかに署名機関に報告しなければならない。総会への上程は、改定案を運営委員会にて決議した上で、運営委員会の全会一致をもって行う。
4. 本宣言の対外的発信業務の執行
5. 分科会の設置及び廃止にかかる決定
6. 署名協力機関が行う協賛の態様及び条件にかかる決定
7. 賛同機関の招致及び承認
8. アドバイザーの招致及び承認
9. 事務的な理由に基づく運営規程の軽微な改正
10. 金銭及び非金銭的な寄付行為の受け入れの決定
11. 2025年3月末までに発生する債務負担行為の決定
12. 本規程の下に位置付けられる「規則」あるいは重要な「活動方針」・「指針」の決定。但し、運営委員会は、第19条第3項の決議を経ることなく、個別の署名機関の責務・義務を強化することはできない。
13. 事務局への委任事項の決定
14. その他運営委員会委員長が必要と認める事項
第24条（委員長等）
1. 運営委員会に、原則として運営委員の中から1名の運営委員会委員長及び1名の運営委員会副委員長を置き、互選によってこれを定める。運営委員会委員長は会務を総理する。
2. 運営委員会副委員長は運営委員会委員長に事故があるときは職務を代行する。
3. 運営委員会委員長の任期は、選任された日から運営委員の任期終了までとし、再任を妨げないが、最長4期を超えないものとする。
4. 運営委員会は、その他、必要に応じて運営委員に担当業務を定めることが出来る。
5. 運営委員会委員長は、本宣言の活動を対外的に発信すること及び署名機関が行う活動全体の代表者となる。
第25条（開催）
1. 運営委員会は、定時運営委員会及び臨時運営委員会とし、定時運営委員会は原則年12回開催し、臨時運営委員会は必要に応じて開催するものとする。

2. 運営委員会の開催は、運営委員会委員長がこれを決定し、招集するものとする。運営委員
は、運営委員会委員長に対し、運営委員会の目的である事項及び開催の理由を示して、臨時運営委員会の開催を請求することができる。
3. 運営委員会は、必要に応じて書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により開催することができる。
第26条（議決権）
運営委員会における議決権は、運営委員1名につき１個とする。
第27条（決議）
運営委員会の決議は、法令又は本宣言に別段の定めがある場合を除き、運営委員の過半数が出席し、出席した運営委員の過半数をもって行う。ただし、第25条第３項の規定により、書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により臨時運営委員会が開催された場
合における決議は、運営委員の過半数から書面又は電磁的方法による返信がなされ、当該返信のなされた運営委員の過半数をもって行う。
第28条（議事概要）
運営委員会の議事については、事務局が議事概要を作成し、全ての署名機関に書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により通知する。

第6章 監事第29条（監事）
1. 年次総会において、署名金融機関の中から２名の監事を置き、互選によってこれを定める。
2. 監事は、一つの署名金融機関から最大一名を任命することができる。
3. 監事の任期は、選任された年次総会の日から次々回の年次総会の開催日までとし、再任を妨げない。ただし、任期は2期を超えないものとする。
4. 監事は、本宣言の活動状況（決算を含む）を監査し総会に報告する。
5. 監事は、その職務の遂行のために、必要に応じて運営委員会に参加できる。
6. 監事は無報酬とする。

第7章 分科会
第30条（設置・構成）
1. 分科会は第23条に基づき、運営委員会が設置する。署名金融機関は誰でも運営委員会に対して分科会の設定を提案することができる。
2. 分科会には署名機関の役職員が誰でも参加できる。
3. 分科会に座長を置く。分科会の座長は分科会の互選により決定する。
4. 分科会は、その設置目的に沿って活動計画を策定し、運営委員会の承認を受けて活動する。
5. 分科会の活動は原則として署名機関により無償で行われる。但し、総会で承認された予算の範囲内、もしくは、事前に運営委員会の承認を経たうえで、署名協力機関もしくはその他の外部組織からの協賛により得られた資金を使って、費用のかかる活動を実施することができる。
6. 分科会は定期的に、及び、運営委員会の求めに応じて、運営委員会に対して報告（必要に応じて書面による報告）を行うものとする。
7. すべての署名機関に共通する横断的事項に関して運営委員会により設立される企画・調査・検討にかかるチームの活動は、その名称に関わらず分科会と同様に扱うものとする。
第31条（開催）
分科会は、必要に応じて座長が開催し、書面、電磁的方法その他座長が適切と認める方法により開催することができる。

第8章 資産及び会計第32条（会計年度）
本宣言の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
第33条（会計・資金の管理）
本宣言の活動に伴う会計・資金の管理は運営委会の監督のもと、事務局が行う。事務局は、本宣言の活動内容に応じて、必要かつ適切な会計・資金の管理を行い、運営委員会に報告しなければならない。
第34条（事業報告及び決算）

本宣言の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、事務局がただちに書類を作成し、運営委員会に報告し承認を得たうえで、監事の監査を受けて、年１回総会に報告しなければならない。

第9章 事務局
第35条（事務局）
1. 2025年3月末日までは、一般財団法人社会変革推進財団の職員に事務局の機能を委託（無償）する。事務局の行う業務の内容は、同財団の定める予算の範囲内で行う。
1. 2025年4月以降に前項と異なる費用負担枠組みの下で事務局の設置を行う際には、その組織・運営に関する案は、運営委員会により発議され、総会の承認を得て決定する。最初の設置以降は毎年の事業計画、予算および運営委員会の決定を通じて運営委員会が事務局を監督する。本宣言の事務を処理するために運営委員会の決議で事務局を設置する。
2. 事務局の設置及びその組織・運営に関する案は、運営委員会により発議され、総会の承認を得て決定する。
3. 事務局には、事務局長、事務局長代理、その他必要な職員を置く。
4. 事務局に勤務する者には、原則としてその職務内容に応じて適切な報酬を払う。ただし、自らの意思で報酬を受けずに無償で本活動に寄与することを妨げない。
5. 2025年3月末までは、一般財団法人社会変革推進財団の職員に事務局の機能を委託（無償）する。当該委託の内容は、同財団の定める予算の範囲内で行う。
第36条（事務局の役割・権限）
事務局は、運営委員会からの権限移譲に基づき、運営委員会からの監督・指示に基づいて、次に掲げる事項について業務を遂行する。
1. 総会、運営委員会、及び分科会に関する準備及び議事録作成・管理に係る事務
2. ウェブサイト等の作成・運営に係る事務
3. 外部からの照会への対応及び広報活動に係る事務補佐
4. 第6条第4項に定める毎年の取組実績を全ての署名機関について取りまとめ、本宣言の活動全体について対外発信資料を作成することに関する事務（プログレスレポート作成にかかる事務）。

5. 資金及び経費支出の管理に係る事務
6. その他運営委員会から委譲された事務第10章 代表者
第37条（代表者）
本宣言に基づいて行われる署名機関の活動は、各署名機関の名義と責任において行われるものとする。本宣言に基づく活動全体ついて対外的な発信を行う場合や全署名機関が本宣言の活動のために有する資産・会計の管理者を定めるなど、この活動全体を代表する者を定める必要がある場合には、運営委員会委員長が代表してこれを行うものとする。

雑則
第38条（雑則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は、運営委員会委員長が運営委員会と協議したうえで定める。

附則第１条（施行）本規程は、2023年第4四半期に開催されるワーキングレベル会合の承認日から試験的に施行し、2024年度の年次総会において承認され次第、正式に施行するする。

2023年10月25日 試行的施行
2024年1月25日本格的導入