建設工事に係る入札参加者の特記遵守事項
建設工事に係る入札参加者は、嵐山町競争入札参加者心得のほか、嵐山町発注工事の入札及び施工に当たっては、次の事項を遵守してください。
１ 独占禁止法等関係法令の遵守について(1) 入札参加者は、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはいけません。
(2) 受注者は、建設業法第２２条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１２条に規定する一括下請負等に抵触する行為を行ってはいけません。
(3) 事業協同組合等は、中小企業等協同組合等関係法令を遵守してください。
２ 建設業における生産システム合理化指針等の遵守について(1) 工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、建設業における生産システム合理化指針を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、元請・下請関係の合理化に努めてください。
(2) 工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り町内業者から選定するよう努めてください。
(3) 町から直接工事を請負った特定建設業者は、当該工事に係る下請代金の総額が４，５００万円（建設一式工事は７，０００万円）以上になる工事を施工するときは、「施工体制台帳」を作成し工事現場に備え置くとともに、当該施工体制台帳の写しを工事発注課へ提出してください。また、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した「施工体系図」を作成し、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げるとともに、施工体制台帳に当該施工体系図の写しを添付して工事発注課へ提出してください。
(4) 建設産業における所定労働時間は、労働基準法に基づき、平成９年４月から週４０時間制に全面的に移行することになったので、施工に当たっては現場の就労実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を短縮するなどの方法により、週所定労働時間４０時間制への円滑な移行に努めてください。
３ 建設資材納入業者との契約について(1) 建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害することのないよう公正な取引を確保するよう努めてください。
(2) 建設資材納入業者との契約にあたっては、できる限り町内業者から選定するよう努めてください。
４ 労働基準の適正化と労働災害の防止等について
建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労賃の支払等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には、元請、下請が一体となって仕様書等に定めるところにより特段の注意を払うよう努めてください。
なお、工事費や設計業務委託等の積算にあたっては埼玉県の労務単価表等により積算していることから、この点に十分留意し、労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するよう努めてください。
詳細は埼玉県のホームページをご覧ください。
５ 公共サービスの実施に従事する者の労働環境について
町では、公共サービスの実施に従事する者の労働環境に関して、町発注案件の受注者に対し、当該契約の履行に従事する者の労働環境について疑義が生じた場合、その従業員等から聞き取り調査等を行うなどの雇用状況調査を実施することができるものとします。
６ ダンプトラック等による過積載の防止について工事の施工にあたって工事資材等の運搬については、過積載を行わないよう、また、過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材の納入を受けないなどの必要な措置を取るよう努めてください。
７ 建設業退職金共済制度への加入促進及び証紙購入報告書の提出ついて(1) 受注者は、建設業退職金共済制度への加入に努め、制度の対象となる労働者を使用する場合には、証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼り付けてください。
(2) １件の契約が５００万円以上の工事請負契約を締結した受注者は、建設業退職金共済の発注者用掛金収納書を貼り付けした「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を、契約締結後１ヶ月以内に、工事発注課へ提出してください。ただし、期限内に提出できない正当な理由があり、あらかじめ「建設業退職金共済証紙購入状況報告の遅延理由申出書」により申し出た場合はこの限りではありません。
(3) 工事の一部を下請に付する場合は、下請負業者に対してこの制度の趣旨を説明し、加入促進を図るとともに、下請負業者に対して共済証紙の現物交付又は掛金相当額を下請代金中に算入するものとします。
(4) 下請業者の規模が小さく、建設業退職金共済制度に対する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めてください。
(5) 工事請負契約を締結した建設業者は、建退共支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（黄色のシール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知を図ってください。なお、建設業退職金共済について不明な点は、下記へ問い合わせてください。
● 勤労者退職金機構 建設業退職金共済事業本部 埼玉支部 ℡:048-861-5111
埼玉県さいたま市南区鹿手袋４－１－７

埼玉県建産連会館

８ 技術者の適正な配置について(1) １件の請負金額が、４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）以上の建設工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに「専任の主任技術者」を配置してください。
(2) 元請人が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者のうち、特定建設業者が請負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が４，５００万円（建築一式工事は７，０００万円）以上となる場合は、主任技術者に代えて「監理技術者資格者証の受付を受けた専任の監理技術者」を配置してください。なお、当該監理技術者は、工事に従事しているときは常時、資格者証を携帯し、発注者（監督員等）から請求があったときは、資格者証を提示してください。
(3) 元請人が工事現場ごとに配置しなければならない現場代理人、主任技術者、監理技術者等は、元請人と直接的かつ経常的な雇用関係にある者でなければなりません。
９ 経営事項審査の義務化
一定の公共工事を請負おうとする者は、建設業法の規定により経営事項審査を受けることが義務づけられています。経営事項審査を受けていないと公共工事を請負うことができなくなりますので、毎年決算ごとに必ず受審してください。経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から１年７ヶ月以内としていますので、最新の経営事項審査結果通知書が送付されたときは、その写し（Ａ４に縮小）を速やかに総務課へ提出してください。
１０ 最低制限価格の運用基準について（試行）
入札による落札業者の決定方法は、あらかじめ町が定めた予定価格以内で最低の申込み（入札）をした者が落札者となるのが原則です。
しかし、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる制度です。
特に建設工事においては、原価割れをするような異常な低価格で落札すると、工事の履行が困難となったり、粗漏工事や労働者（下請業者）へのしわ寄せにつながる等、建設業界の健全な発展を阻害するなどの諸問題が懸念されます。
嵐山町では、現下の社会経済情勢や公共工事の発注状況等を踏まえ、平成２０年度から建設工事の入札に、この制度を試行します。
【最低制限価格の設定（計算）方法】（原則）
工事ごとに、設計書に基づいて次の算式により算出します。
最低制限価格 ＝ (直接工事費×97％)＋(共通仮設費×90％)＋(現場管理費×90％)＋(一般管理費×68％)※ 上限：設計額の 9.2／10（92%） 下限：設計額の 7.5／10 （75%）※ 上記により難いときは、設計額の 7.5／10 から 9.2／10 の範囲で適宜設定する場合があります。
【対象工事】
設計額が１，０００万円以上の建設工事の入札に適用します。（試行）【情報の公開】
入札・契約制度の透明性、公正性の向上を推進するため、最低制限価格は、事後公表します。
１１ 入札金額見積内訳書について入札参加者は、入札金額見積内訳書の提出を求められた場合は、次の点に留意して当該内訳書を作成してください。

① 内訳書の記載項目は、当該工事に係る設計図書の項目に基づき、一位表を除く部分（土木は工種・種別、建築は種目・科目、他の業種もこれと同等レベルまで）を作成してください。
② 内訳書の様式は、町が指定した様式を使用してください。
（作成レベルが町指定様式と同等以上であれば参加者独自の様式も可）③ 内訳書の合計額が入札書に記載した金額と一致していない場合は、その者がした入札を無効とします。いわゆる「値引き」や「改め」で調整減額した場合も無効とします。
ただし、「改め」の範囲は、１０，０００円以内の最終段階での端数処理に限り有効とします。
④ 内訳書の審査提出された内訳書は、入札書の開封と同時に審査します。内容に疑義がある場合は、入札を中止又は保留し事情聴取を行い、若しくはその者がした入札を無効とすることがあります。
内訳書の主な審査事項は次のとおりです。
ａ 内訳書の内容（項目、金額）が妥当であるか。
ｂ 入札書に記載した数値と一致しているか。
ｃ 値引き調整したものでないか。
ｄ 他社と全く同一の数値でないか。
ｅ 他社のコピー等の複製でないか。

談合情報は公正取引委員会に通報します
町では、信憑性の高い談合情報があったときは、嵐山町建設工事等談合情報対応要領の規定に基づき、資料を添えて「公正取引委員会」に通報します。
入札談合は、受注調整等の名目にかかわらず、独占禁止法、刑法、地方自治法で禁止されています。
独占禁止法等に違反すると排除措置命令を受け、課徴金納付命令、懲役等の刑事罰、損害賠償、建設業法の営業停止処分、公共団体等からの指名措置等が行われ、またこれらが公表されますので、社会的信頼を著しく失墜させることになります。
各企業においては、独占禁止法違反行為の防止のための体制作りを推進し、内外に徹底することが必要です。

建設業法違反は許可行政庁に通報します
建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で固く禁止されている一括下請負（丸投げ）や適正な技術者を配置していない場合が明らかなときは、建設業の許可行政庁である都道府県又は国土交通省に通報します。
このような違反は、監督処分の対象となり、営業停止等の措置が行われ、各発注機関からは指名停止等の措置が行われ、社会的信頼を著しく失墜させることになります。
入札参加に当たっては、自社の手持ち工事の状況、配置が必要な技術者の状況、技術的な受注能力等を総合的に考慮して適正な受注が可能な場合に参加してください。入札参加は自由ですから、指名されても、受注が困難な状況にある場合は入札を辞退しても、そのことを理由に以降の指名等に不利益を与えることはありません。

年月日

嵐山町長あて住所又は所在地
受注者 商号又は名称
代表者名㊞

建設業退職金共済証紙購入状況報告書
次のとおり共済証紙を購入したので、当該掛金収納書を添付して報告します。工事名
契約年月日

年月 日

請負金額

①円

(消費税・地方消費税を含む)「共済証紙購入の考え方」を（表の値）対象工事における参考にした場合

労働者の②円

請負金額①××建退共制度加入率(％)
１，０００７０％
共済証紙

③円

購入額

共済証紙購入率（小数点以下第１位③÷①×1,000まで）‰（掛金納付書の添付がないか又は共済証紙の購入額が不足した場合の理由）②＞③のとき記載すること。
□建退共対象労働者数又は就労予定日数が少ないため。
□他の退職金制度を有する自社の従業員で施工したため。
（他の退職金制度の名称及び契約番号：）□その他（理由：）
のりしろ

掛金収納書（発注官公庁用）貼付欄