国立大学法人福島大学嘱託職員就業規則制 定

平成１６年 ４月 １日

改 正

平成１７年 ３月２８日

平成１８年 ４月 １日

平成１９年 ４月 １日

平成１９年 ４月１６日

平成２０年 ４月 １日

平成２１年 ４月 １日

平成２１年 ６月 １日

平成２１年１２月 １日

平成２２年 ４月 １日

平成２２年１２月 １日

平成２３年 １月 １日

平成２３年 ４月 １日

平成２４年 ６月 ５日

平成２４年 ８月 １日

平成２４年１２月 １日

平成２５年 ４月 １日

平成２５年 ８月 １日

平成２６年 ４月 １日

平成２７年 １月 １日

平成２７年 ４月 １日

平成２８年 ３月 １日

平成２９年 ２月 １日

平成３０年 ３月 １日

平成３０年 ４月 １日

平成３１年 ３月 １日

令和 元年 ５月 １日

令和 元年 ６月 １日

令和 ４年 ４月 １日

第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、国立大学法人福島大学職員就業規則（金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校事業場（附属幼稚園を含む）、附属特別支援学校事業場）の規定に基づき、雇用される嘱託職員（定年退職者の再雇用）（以下「嘱託職員」という。）の身分、期間、給与、勤務時間及びその他の必要な事項について定めることを目的とする。
２ この規程に定めのある場合のほか、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「嘱託職員」とは、職員就業規則第２４条の規定により、本学に再雇用される者をいう。
２ 嘱託職員は、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員（嘱託職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する嘱託職員でその職務が当該短時間勤務の嘱託職員と同種のものを占める嘱託職員の通常の勤務時間に比し短い時間であるもの）とする。
（遵守遂行）
第３条 本学及び嘱託職員は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
（契約職員就業規則の準用）
第３条の２ 嘱託職員は、この規則に定めるもののほか、国立大学法人福島大学契約職員就業規則第７条、第１８条から第２２条まで、第２４条から第３０条まで及び第３４条から第５０条までの規定を準用する。
第２章 嘱託・雇用期間（嘱託）
第４条 第２条第１項に規定する嘱託職員のうち、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者について、１年を超えない範囲内で任期を定め、再雇用することができる。
１−８（就業規則 嘱託職員）

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を大学に雇用する場合は、その者を嘱託職員とみなして、この規則を適用するものとする。
一 本学の職員から他の国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構又は独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「他の国立大学法人等」という。）の幹部職員（国立大学法人福島大学職員任免規程別表第１表中の一般職員参事以上の職階に相当する職をいう。）となった者のうち、他の国立大学法人等で定年退職したもの
二 前号に掲げる者で、引き続き他の国立大学法人等で再雇用された者のうち、６５歳に達する日以後における最初の３月３１日が到来していないもの
三 前２号に相当すると学長が認める者（雇用期間の更新）
第５条 学長は、前条の規定により再雇用された嘱託職員又は本条の規定により更新された嘱託職員のうち、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者について、１年を超えない範囲内で雇用期間を更新することができるものとする。
２ 前項に規定する雇用期間は、嘱託職員が年齢６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前までとする。
（配置換）
第６条 学長は嘱託職員に対し、業務上の都合により配置換（職場の異動、職務の変更）、を命ずることができる。
２ 配置換については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも７日前までに内示する。
３ 配置換を命ぜられた嘱託職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
（退職）
第７条 嘱託職員は、次の各号の一に該当するときは、退職扱いとし、嘱託職員としての身分を失う。
一 自己都合により退職を願い出て、学長から承認されたとき
二 嘱託職員の雇用期間を満了したとき三 死亡したとき
四 本学と連絡不能の状態（行方不明）となり、１２０日以上経過したとき（ただし、業務上の災害による場合を除く。）（自己都合による退職手続）
第７条の２ 嘱託職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに、学長に退職願を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により３０日前までに退職願を提出できない場合は、１４日前までにこれを提出しなければならない。
２ 嘱託職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。
第３章 勤務（勤務時間）
１−８（就業規則 嘱託職員）

第８条 フルタイム勤務職員の勤務時間は、常勤職員の例に準じ、１週間につき３８時間４５分、１日につき７時間４５分の範囲内で学長が定める時間とする。
２ 短時間勤務職員の勤務時間は、１週間につき１５時間３０分から３１時間、１日につき７時間４５分の範囲内で学長が定める時間とする。
３ 学長は、短時間勤務職員に対して、前項により定めた勤務時間の内容（始業及び終業の時刻、休憩時間等を含む。）について、書面を交付することにより通知するものとする。
（育児短時間勤務職員の勤務時間等）
第８条の２ 国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程第１５条に定める育児短時間勤務を承認された嘱託職員の所定勤務時間、休憩時間並びに始業及び終業の時刻は、前条の規定にかかわらず、当該承認された時間又は時刻とする。
（休日及び勤務時間の割振り）
第９条 嘱託職員の休日（勤務時間を割振らない日）は、４週間ごとの期間につき８日以上とする。
ただし、法定休日は日曜日とする。
２ 学長は、前項の期間につき、前条に規定する勤務時間を超えない範囲内において、勤務時間を割振り、書面を交付することにより通知するものとする。
（有給休暇）
第１０条 有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇とする。
２ 嘱託職員の有給休暇について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による常勤職員の例に基づくものとする。
ただし、１週間の勤務日が４日以下とされている嘱託職員の年次有給休暇及び時間年次休暇の付与日数等
は、常勤職員の付与日数等に、当該嘱託職員の１週間当たりの勤務日数を乗じ、それを５で除して得た日数等とする。
なお、この日数等に端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。
３ 特別休暇とは、投票休暇、出頭休暇、骨髄移植休暇、社会貢献休暇、結婚休暇、出生サポート休暇、産前休暇、産後休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、男性職員育児休暇、幼児看護休暇、忌引き休暇、追悼休暇、夏季休暇、住居被災休暇、出勤困難休暇、災害回避休暇及び介護休暇をいう。
（育児休業等）第１１条 削除（介護休業等）第１１条の２ 削除
第４章 給与（給与の決定）
第１２条 フルタイム勤務職員の本給月額は、別表の給与表に掲げる給与月額のうち、その者の属する職務の１−８（就業規則 嘱託職員）

級に応じた額とする。
２ 短時間勤務職員の本給月額は、その者の属する職務の級に応じた給与月額に、その者の１週間当たりの勤務時間をフルタイム勤務職員の１週間当たりの勤務時間である３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額とする。
（昇給）
第１３条 嘱託職員は、昇給しないものとする。
（諸手当）
第１４条 嘱託職員に支給される手当は、次に掲げるとおりとする。
一 本給の特別調整額
二 地域手当三 通勤手当四 超過勤務手当
五 休日給
六 管理職員特別勤務手当
七 期末手当八 勤勉手当（フルタイム勤務職員の諸手当）
第１５条 フルタイム勤務職員については、次の各号に掲げる場合を除き、前項に定める諸手当の支給に関しては、国立大学法人福島大学職員給与規程（平成１６年４月１日制定。以下「給与規程」という。）に定める常勤職員の例に基づくものとする。
一 フルタイム勤務職員に対する期末手当の支給割合は、１００分の６７．５（特定幹部職員にあっては、１００分の５７．５）とする。
二 フルタイム勤務職員に対する勤勉手当の支給割合は、１００分の４３．５（特定幹部職員にあっては、１００分の５３．５）とする。
三 期末手当の額又は勤勉手当の額は、期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額に第１号又は第２号の支給割合をそれぞれ乗じて得た額とする。
四 期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（基準日１箇月以内に退職し、又は解雇されたフルタイム勤務職員にあっては退職し、又は解雇された日現在）においてフルタイム勤務職員が受けるべき本給の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
（短時間勤務職員の諸手当）
第１６条 短時間勤務職員については、次の各号に掲げる場合を除き、第１４条に定める諸手当の支給に関しては、職員給与規程に定める常勤職員の例に基づくものとする。
一 通勤のため交通用具等を使用する短時間勤務職員のうち、年間を通じて通勤に要することとなる回数を１２で除して得た数が、１０回に満たない短時間勤務職員に対する通勤手当の月額は、通常の場合の月額から、その額に１００分の５０を減じて得た額とする。
二 短時間勤務職員に対する超過勤務手当の支給割合は、正規の勤務時間が割振られた日（休日給が支給さ１−８（就業規則 嘱託職員）れる日を除く。）における正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの勤務にあっては、それが個別契約の時間を超えていた場合であっても１００分の１００（深夜の場合は１００分の１２５）とし、それ以外の勤務にあっては、常勤職員についての取扱と同様とする。
三 短時間勤務職員に対する期末手当の支給割合は、１００分の６７．５（特定幹部職員にあっては、１００分の５７．５）とする。
四 短時間勤務職員に対する勤勉手当の支給割合は、１００分の４３．５（特定幹部職員にあっては、１００分の５３．５）とする。
五 期末手当の額又は勤勉手当の額は、期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額に前三又は四号の支給割合を乗じて得た額とする。
六 期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇された短時間勤務職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在）において短時間勤務職員が受けるべき給与の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
（給与の計算期間及び支払日）
第１７条 期末手当及び勤勉手当以外の給与の計算期間は、当月１日から当月末日までとし、毎月１７日に支払う。ただし、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の１７日に支払う。
なお、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
２ 期末手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日（この項及び次項において、６月３０日及び１２月１０日を「支給定日」という。）が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
３ 勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
（給与支給に関する特例）
第１７条の２ 平成２４年８月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、嘱託職員に対する本給月額の支給に当たっては、第１２条により得た本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の本給表欄に掲げる本給表及び同表の職務の級欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の割合欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表
一般職本給表（一）

一般職本給表（二）教育職本給表（二）教育職本給表（三）医療職本給表（一）

職務の級
２級以下
３級から６級まで
７級以上
３級以下
４級以上
２級以下
３級以上
２級以下
３級以上
２級以下

割合
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の4.77
１−８（就業規則 嘱託職員）

３級から７級まで
８級以上
２級以下
３級から６級まで
７級

医療職本給表（二）100分の7.77
100分の9.77
100分の4.77
100分の7.77
100分の9.77

２ 特例期間においては、この規則に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給の特別調整額 当該職員の本給の特別調整額の月額に１００分の１０を乗じて得た額二 地域手当 当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の本給の特別調整額に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
三 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
四 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
３ 前２項に規定するもののほか、特例期間における給与の額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事
項は、別に定める。
（給与の支払方法）
第１８条 この規程に基づく給与は、直接本人に現金で支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、所得税、社会保険料など法令により控除することが認められているものを、給与から控除して支払う。
３ 給与は嘱託職員の同意を得て、その者の指定する金融機関の口座に振り込むことができる。
（端数処理）
第１９条 この規程により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（退職手当の不支給）第２０条 嘱託職員には退職手当を支給しない。
第５章 雑則（附属小学校等に勤務する職員に適用する場合の読み替え）
第２１条 次の表の左欄に掲げる規定を附属小学校及び附属特別支援学校に勤務する職員に適用する場合においては、同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える規定
第２条

読み替えられる字句
就業規則第２４条

読み替える字句
就業規則第２３条（細則）
第２２条 この規程に定めのない事項は、その都度決定し、必要に応じ細則又は内規をもって定める。

附 則
１−８（就業規則 嘱託職員）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１６日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
（平成２１年６月１日を基準日とする期末手当の支給割合に関する特例）
２ 平成２１年６月１日を基準日とする期末手当については、第１５条及び第１６条中「６月期０．７５月分」とあるのは「６月期０．７月分」と、「６月期０．６５月分」とあるのは「６月期０．６月分」とする。
（平成２１年６月１日を基準日とする勤勉手当の支給割合に関する特例）
３ 平成２１年６月１日を基準日とする勤勉手当については、第１５条及び第１６条中「６月期０．３５月分」とあるのは「６月期０．３月分」と、「６月期０．４５月分」とあるのは「６月期０．４月分」とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月１日を基準日とする期末手当の期別支給割合の特例）
２ 平成２１年１２月１日を基準日とする期末手当については、第１５条第１号及び第１６条第３号に規定する支給割合を「０．８５月分」とあるのは「０．８月分」と、「０．７５月分」とあるのは「０．７月分」とする。
（平成２１年１２月１日を基準日とする勤勉手当の総額に関する割合の特例）
３ 平成２１年１２月１日を基準日とする勤勉手当については、第１５条第２号及び第１６条第４号に規定する支給割合を「０．３５月分」とあるのは「０．４０月分」と、「０．４５月分」とあるのは「０．５月分」とする。
附 則
１−８（就業規則 嘱託職員）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月１日を基準日とする勤勉手当の総額に関する割合の特例）
２ 平成２２年１２月１日を基準日とする勤勉手当については、第１５条第２号及び第１６条第４号に規定する支給割合を「０．３２５月分」とあるのは「０．３月分」と、「０．４２５月分」とあるのは「０．４月分」とする。
附 則
この規則は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年６月５日から施行し、平成２４年６月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２４年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２４年１２月１日から施行する。
（勤勉手当の成績率の特例）
２ 第１７条の２の規定の適用を受ける嘱託職員の平成２４年１２月１日、平成２５年６月１日及び平成２５年１２月１日を基準日とする勤勉手当については、第１５条第２号及び第１６条第４号に定める支給割合に１００分の１１０を乗じた割合とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（労使協定の定める適用対象者の基準に関する経過措置）
２ 第４条及び第５条の規定により再雇用される嘱託職員のうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年５月２５日法律第６８号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）附則第３項に基づき、なお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定める適用対象者の基準（以下「基準」という。）のいずれかを満たさない者については、次に掲げる期間における当該基準の適用を、それぞれに掲げる適用年齢以上の者を対象に行うものとし、第５条ただし書きに規定する雇用期間の末日は、同適用年齢に達する日以後における最初の３月
１−８（就業規則 嘱託職員）

３１日以前とする。
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで

６１歳

平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

６２歳

平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日まで

６３歳

平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日まで

６４歳

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成２５年８月１日から施行する。
（附属学校園教員の特例）
２ 教育職本給表（二）又は教育職本給表（三）の適用を受ける職員（以下「附属学校園教員」という。）については、第１７条の２第１項中の「平成２４年８月１日から平成２６年３月３１日」とあるのは、「平成２５年８月１日から平成２６年１月３１日」とする。
３ 附属学校園教員については、第１７条の２第２項第２号から第４号の規定は適用しない。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１月１日から施行し、平成２６年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（本給の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日前から引き続き同一の本給表の適用を受ける給与月額が同日において受けていた給与月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、給与月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
二 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前号に規定する職員を除く。）について、同号の規定による本給を支給される職員との権衝上必要があると認められるとき、当該職員には、別に定めるところにより、同号の規定に準じて、本給を支給する。
三 切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２号の規定による本給を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２号の規定に準じて、本給を支給する。
３ 前項の規定による本給を支給される職員については、改正後の国立大学法人福島大学嘱託職員就業規則において「本給月額」とあるのは、「本給月学と改正後の附則第２項の規定による本給」とする。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２８年３月１日から施行する。
１−８（就業規則 嘱託職員）

２ 改正後の第１２条の規定は、平成２７年４月１日から適用し、改正後の第１５条及び第１６条の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成２７年１２月期における第１５条第２項及び第１６条第４項の規定の適用は、同項中「０．３７５月分」とあるのは「０．４月分」と、「０．４７５月分」とあるのは「０．５月分」とする。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
２ 改正後の第１２条の規定は、平成２８年４月１日から適用し、改正後の第１５条及び第１６条の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
（平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成２８年１２月期における第１５条第２項及び第１６条第４項の規定の適用は、同項中「０．３８５月分」とあるのは「０．４１月分」と、「０．４８５月分」とあるのは「０．５１月分」とする。
附 則
１ この規則は、平成３０年３月１日から施行する。
２ 改正後の第１２条の規定は、平成２９年４月１日から適用し、改正後の第１５条及び第１６条の規定は、平成２９年１２月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成３１年３月１日から施行する。
２ 改正後の第１２条の規定は、平成３０年４月１日から適用し、改正後の第１５条及び第１６条の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和元年５月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

１−８（就業規則 嘱託職員）

（別表：第１２条関係）
イ 一般職本給表（一）
職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給与月額

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

職務の級

７級

８級

９級

給与月額

356,800

389,900

441,000

２級
３級
204,700 223,200

４級
244,000

５級
274,700

ロ 一般職本給表（二）
職務の級
給与月額

１級
193,600

ハ 教育職本給表（二）
職務の級

１級

２級

３級

４級

給与月額

239,700 281,100

339,500

426,200

３級
331,900

４級
414,700

二 教育職本給表（三）
職務の級
給与月額

１級
２級
230,400 277,800

ホ 医療職本給表（一）
職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給与月額

192,000

219,400

248,300

264,000

288,100

329,800

職務の級

７級

給与月額

373,500

２級
３級
255,400 262,600

４級
272,800

５級
289,100

６級
326,200

へ 医療職本給表（二）
職務の級
給与月額

１級
235,100

職務の級

７級

給与月額

370,600

１−８（就業規則 嘱託職員）