学校法人須賀学園
宇都宮短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

宇都宮短期大学の概要
設置者

学校法人

須賀学園

理事長

須賀英之

学長

須賀英之

ＡＬＯ

益川順子

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

栃木県宇都宮市下荒針町長坂 3829
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

音楽科
人間福祉学科

社会福祉専攻30

人間福祉学科

介護福祉専攻2030

食物栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
宇都宮短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6
年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で宇都宮短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」は、教育理念・理想を明確に示しており、ウェブサイト等を通じて学内外に表明され、また、学長等による「全人教育講座」において学内教職員、学生に共有されている。地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等を実施し、また、地方公共団体、企業、教育機関等と連携した活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
短期大学の学習成果は建学の精神に基づき、学科の学習成果は教育目的・目標に基づき定められ、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
三つの方針は建学の精神に基づき一体的に策定し、短期大学案内、ウェブサイト等で公表している。
規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公開している。
教育の質保証に関しては、学習成果を量的・質的に査定し、PDCA サイクルにより教育の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針が明確に定められており、学則には卒業要件、各学科の履修細則に成績評価、資格取得の要件が定められている。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定められ、学生便覧やウェブサイト等で明確に示されている。シラバスには卒業認定・学位授与の方針との対応を示すカリキュラム・マップ及びカリキュラム体系を示すカリキュラム・ツリーが記載されている。
学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められ、入学試験は入学者受入れの方針に対応した多様な選抜で、公正に行われている。オープンキャンパス参加者や高等学校訪問先からの意見を点検に用いている。
学習成果の獲得状況は、学位取得者数、国家試験合格者数、各種民間資格取得者数、成績分布等を評価に用い、ウェブサイトで公開している。

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教員及び事務職員は、職務を通じて学習成果の獲得に努め、適切な助言等を行っている。
図書館は、使用しやすい開放的な施設として整備されている。全学生にノートパソコンが配布され、授業においても活用されている。
入学事前学習、入学後のオリエンテーションや教務ガイダンス等、学生生活を円滑に始められるような取組みがあり、学力に課題のある学生には学習支援が行われている。
学生支援は、「こころとからだの相談室」専属スタッフを配置するなど、健康管理やメンタルヘルスも含めた体制が取られている。また、授業料給付、資格取得者や遠距離通学者への給付等の充実した制度を設けている。
進路支援では、外部企業と連携したガイダンスを実施するなど、組織的な支援体制が整えられている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、教員を配置している。
教員の採用、昇任については選考規程に基づき適正に行われている。
事務組織の関係諸規程等は整備され、SD 研修は適切に行われている。就業規則をはじめとする教職員の就業に関する諸規程は整備され、適切に運用されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。耐震化、バリアフリーにも対応している。舞台、音楽ホール、アンサンブルホールを備え、卒業生、一般等への貸し出しを行い、地域にも貢献している。
施設設備の維持管理は、関連規程に基づいて行われている。学内情報システムは、情報セキュリティポリシー及び情報システムガイドラインに基づき、維持管理が適切に行われている。また、省エネルギーの推進、二酸化炭素量の削減に取り組んでいる。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、短期大学・大学学長、高等学校・中学校校長を兼任しており、建学の精神を理解し、地域に必要な人材を育てるという強い信念の下、学校法人を代表しその業務を総理し、運営全般にリーダーシップを発揮している。寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、学長を補佐する副学長が置かれている。学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は教授会に先立って運営委員会を開催し、懸案事項や施策を審議、連絡調整を行う体制を作っている。
監事は寄附行為及び監事監査に関する取扱規則に基づいて適切に業務を行っている。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開されている。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

全学生にノートパソコンを無償配布し、授業で活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

学生支援］

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生は学内・学外を問わずインターネットで講義資料の確認、課題の提出が可能となっている。また、校舎内の Wi-Fi 環境の増強を毎年行い、利用ニーズの増加に対応して学生の学習環境の利便性の向上を果たしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

入学者受入れの方針は、学校概要やウェブサイト等で公表されているが、学生募集要項への記載が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

専任教員の研究活動に関して、学位、研究業績等の公表について、分かりやすい形で適切に公表されることが望まれる。

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（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」は、教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法に基づいた公共性を有している。建学の精神は、ウェブサイト等を通じて学内外に表明され、学長等による「全人教育講座」において学内教職員、学生に共有されている。
次年度の学生便覧作成の際に、教職員協働によって定期的に確認されている。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等を実施し、地方公共団体、企業、教育機関等と連携した活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立し、ウェブサイトやポータルサイトを通じて学内外に表明している。卒業生や就職先への聞き取り調査を行い、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の養成に応えているか定期的に点検している。
短期大学の学習成果は、建学の精神に基づき定められ、学科の学習成果は、教育目的・目標に基づいて定められ、学生便覧やウェブサイト等を通じて学内外に表明している。また、科目レベル、機関レベルにおいて各種データを用い、学校教育法の規定に照らしながら点検している。
三つの方針は建学の精神に基づき一体的に策定し、短期大学案内、ウェブサイト等で公表している。
規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を行っている。全教職員が自己点検・評価活動に関与し、また、附属校の関係者との意見交換により出された要望等を取り入れて自己点検・評価活動を行うなど、各ステークホルダーとの協議の結果を短期大学の改革・改善に活用している。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。
学習成果を学位取得者数、資格取得者数、成績分布、授業改善アンケート、卒業生・就職先への聴き取り調査等により査定し、PDCA サイクルにより教育の向上・充実を図っている。ルーブリックを策定しているものの、ルーブリックの認識、学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関連づけの仕方、シラバスの表記については改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程ごとに明確に定められている。学則には-5-

卒業要件、各学科の履修細則に成績評価、資格取得の要件が定められている。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応して定められ、学生便覧、ウェブサイト等に明確に示されている。教育課程は基礎教育科目と専門教育科目で構成され、シラバスには卒業認定・学位授与の方針との対応を示すカリ
キュラム・マップ及びカリキュラム体系を示すカリキュラム・ツリーが記載されている。
一部のシラバスにおいて、15 週目を定期試験としており授業の実施・評価に関し不適切な点が見られるので、シラバス内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」を実践するために、基礎教育科目では広い教養を身につけ人間と生活を理解するための科目で編成されている。
職業への接続を図る教育が行われており、基礎教育科目である「全人教育講座」では建学の精神を学ぶとともに社会人・職業人として必要な基礎的知識の獲得を目指し、専門教育科目は、各学科で将来就きたい職業に結び付くために必要な専門科目で構成されている。
校外実習先の評価や就職先聞き取り調査の結果を職業教育の効果測定に用い、改善に取り組んでいる。
学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められ、大学案内、ウェブサイト等に示されている。入学試験は入学者受入れの方針に対応した多様な選抜で、公正に行われているが、学生募集要項に入学者受入れの方針を記載することが望まれる。
オープンキャンパス参加者や高等学校訪問先からの意見を入学者受入れの方針の点検に用いている。
学科の学習成果は明確に示され、教育課程編成・実施の方針に基づいて構成された教育課程により卒業するまでに獲得することが可能である。科目レベルではシラバスには科目ごとの到達目標、成績評価の基準・方法が具体的に記載されており、学習成果は測定可能である。各学科の学習成果は半期ごとの授業改善アンケートによる授業評価、学位取得者数、資格取得者数等で測定可能である。
学習成果の獲得状況は、学位取得者数、国家試験合格者数、各種民間資格取得者数、成績分布等により量的に測定して評価に用い、ウェブサイトで公開している。質的には、授業改善アンケート、卒業生への聞き取り調査を行って測定している。
専任教員が進路先に出向き、卒業生の評価を聴取し、大学祭に来校した卒業生への聞き取り調査を行い、聴取した結果を学科内で共有し、学習成果の点検及び改善に活用している。
教員は授業改善アンケート等を通して授業改善を行い、教員間の情報共有や個人面談を通じて学習成果の獲得に努めているものの、授業改善アンケートの回答率を向上させるための検討が望まれる。事務職員は職務を通じて学習成果の獲得に努め、適切な助言等を行っている。図書館は、使用しやすい開放的な施設として整備されている。全学生にノートパソコンが配布され、授業においても活用されている。
入学事前学習、入学後のオリエンテーションや教務ガイダンス等、学生生活を円滑に始められるような取組みがある。学生便覧はポータルサイトから閲覧できる。学力に課題のある学生の指導は、個々の教員による個別対応はもちろん取得資格の模擬試験等の支援が行われている。学習成果測定の結果を学習支援の改善にも役立てている。
学生支援は、学生委員や学務課職員だけでなく、「こころとからだの相談室」専属スタッ-6-

フを配置するなど、健康管理やメンタルヘルスも含めた体制が取られている。資格取得や遠距離通学生のための生活支援に関わる奨学金は充実している。学生からの意見や要望について適切な対応をしている。バリアフリー対応として、各校舎のエレベーター整備等の対応を進めている。学生の社会的活動について規程を整え、社会奉仕活動で功績があった学生等に対し学科長表彰を行うなどしている。
進路支援では、独自に就職・進学ガイドブックを作成しデジタル化を行い、外部企業とも連携したガイダンスを実施するなど、組織的な支援体制が整えられている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。定年に関する規程では、教授会の議と理事会の承認によって定年延長が可能であり、上限年齢の記述はない。教員の採用、昇任については選考規程に基づき適正に行われている。
研究活動に関しては規程や環境の整備、研究費について適切な運用が行われている。FD
活動は規程が整備され、授業・教育方法の改善につながる研修が有効に行われている。
事務組織は、規程に基づき組織されており、SD 研修は適切に行われている。
就業規則をはじめとする教職員の就業に関する諸規程は整備され、適切に運用されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。短期大学が有する全ての建物の耐震化率は 100 パーセントで、バリアフリーにも対応している。多様な形態の授業に対応できるように、3 号館の全講義室・演習室には情報機器が整備されている。また、2 号館には舞台、音楽ホール、アンサンブルホールを備え、卒業生、一般等への貸し出しを積極に行い、有効活用を図ることで地域にも貢献している。また、アンサンブルホールは動画配信に向けた機器を整備している。
施設設備の維持管理は関連規程に基づき、事務局が行っている。法令に基づく施設設備の定期点検は施設管理委託業者が行っている。防火及び震災対策は、災害による被害の軽減に向けた管理体制を整備し、「自衛消防隊」を組織している。学内情報システムは、情報セキュリティポリシー及び情報システムガイドラインに基づき、維持管理が適切に行われている。省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の一環として、校舎屋上に温水パネル、太陽光発電設備を設置し、省エネルギーの推進、二酸化炭素量の削減に取り組んでいる。
学習成果の獲得に向けた技術的資源は整備されている。情報処理能力及び技能の向上を図るため、全学生に配布されるノートパソコンを授業や学外においても活用するとともに、コンピュータ実習室、メディアコーナーにパソコンを整備している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

-7-基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、短期大学学長、大学学長、高等学校校長、中学校校長を兼任しており、建学の精神を理解し、地域に必要な人材を育てるという強い信念の下、学校法人を代表しその業務を総理し、運営全般にリーダーシップを発揮している。また、公職として栃木県の様々な要職を務めている。寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令及び寄附行為にのっとり適切に構成されている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、学長を補佐する副学長が置かれている。学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は教授会に先立って運営委員会を開催し、懸案事項や施策を審議、連絡調整を行う体制を作っている。
監事は寄附行為及び「監事監査に関する取扱規則」に基づいて適切に業務を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定に従い、予算、事業計画、監査報告等が審議されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開されているが、専任教員の研究活動に関して、学位、研究業績等の公表について、分かりやすい形で適切に公表されることが望まれる。

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