2019 年度

事業計画書

学校法人 関東学院

目

次

1

2019 年度事業計画の実行に向けて

第１章

各学校等の 2019 年度重点事業

関東学院大学2～4

関東学院中学校高等学校

5～6

関東学院六浦中学校・高等学校

7～9

関東学院小学校10～11

関東学院六浦小学校

12～13

関東学院六浦こども園

14～15

関東学院のびのびのば園

16～17

法人（理事会）

18～19

第２章

予算

20～21

2019 年度事業計画の実行に向けて

理事長

増田 日出雄日本の社会を取り巻く環境の変化の速度は年々加速しており、少子化やグローバル化、AI の進展がすでに押し寄せてきている状況にあります。さらには社会全体の働き方改革も求められてきています。このような日本における次世代社会の担い手への教育も初等教育における英語教育や情報教育の必須化を始め、教育に期待される役割と責任が増してきています。こども園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院までを擁する関東学院は、教育の充実のためにそれぞれの教育段階において将来を見据えた様々な取り組みを行います。各校それぞれが当該年度の目標と具体的な施策を策定し、学院の教育研究活動を事業計画として広く社会に向けて発信することで、教育機関としての社会的責任を明確にしていきたいと考えています。
関東学院は、創立 150 周年を目指して学院の基本理念・教育像を示す「グランドデザイン」を策定し、学院各校の「教育理念・教育目標と使命」及び「行動指針」を公表しています。こども園・小中高各校及び大学においては、それぞれ 10 年後のあるべき姿を描いた「関東学院 未来ビジョン」をプロジェクトとして位置付け、様々な施策を実施しています。実施にあたっては理事会として支援を行い、「関東学院 未来ビジョン」を学院改革の機軸として推進していきます。
この中には横浜・関内キャンパス構想、学生寮建築構想等、県および市との調整の必要なもの、
地域社会と連携して推し進める事業計画案件も多くありますが、未来ビジョン項目の実現に向けて、積極的に特別予算を編成し、今まで進めてきた案件とともに、具体的な目標設定と達成確認
する PDCA のサイクルを機能させることを基本として積み重ね、毎年着実に将来目標に近づけるよう努めていきます。
2019 年度事業活動収支予算及び施設設備予算については、健全な執行に心がけるとともに、園児・児童・生徒・学生が安全でより良い環境で学び生活できるよう、学院各校の教育環境を整備していきます。
本事業計画書から関東学院が教育改革を推進する姿を皆様にご提示するとともに、教育研究活動をご理解いただく一助となれば幸いと考えております。
今後とも関東学院へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

第1章

各学校等の 2019 年度重点事業

関東学院大学学長

規矩大義

2019 年度事業計画についての展望2013 年の看護学部の設置と工学部改組から始まった学部再編も、2017 年の経営学部、法学
部地域創生学科、大学院看護学研究科の新設により、全ての学部において改組・再編が一巡しました。また、法学部の金沢八景キャンパスへの移転、3 号館の新築、材料・表面工学研究所を核とした小田原・国際研究研修センターの開設などのキャンパス整備に加え、「社会連携教
育」、「SDGs の推進」を目標に掲げて、企業や地域社会、自治体との積極的な連携、ベトナムを中心とした海外大学との連携や教育プログラムの輸出、国内大学と連携した新しい取り組みなど、積極的な展開を目指す大学として評価されるようになっています。
2019 年度は関内キャンパス建設や国際混住寮の建設が具体化されるなど、広報媒体への露出も含めてより一層、注目されることと予想されます。そうした時期だからこそ、地に足をつけた教育、研究が行われていることが重要になります。
一方、大学にとって大きな転換点となる「2018 年問題」に直面し、18 歳人口が大きく減少
してゆくなかで、関東学院大学は「選ばれる大学」として生き残りを懸けて、「後ろ向きの縮小均衡」ではなく、「積極的な現状維持」を選択しました。全体規模が縮小するなかでの現状維持
は、積極的な努力を続けることでしか成し得ません。安定的に学生を確保し、その学生たちを丁寧に育て、彼らが大学生活とその後の人生に満足し、さらに次の世代に本学を推薦してもらえるようにすることが何よりも大切です。そのためには、単に広報や入試戦略のみで数字を求めるのではなく、本学の知名度が高まり、その理念と教育方針に共感が得られ、高校や父母が安心して子供たちを預けることができ、地域・社会・産業界から信頼を得て、その結果として安定的に志願者と入学者を確保できる好循環を生むことが重要です。
2019 年度も引き続き、学生一人ひとりに向き合い、その個性と才能を育む関東学院ならではの教育を推し進め、さらに研究活動を活性化させ、さまざまな場面で地域・社会との連携を図り、社会とともに発展してゆく大学を目指してゆきます。そして、昨年同様、5 つの方針に基づく重点事業を中期目標と位置づけ、着実・確実な目標の達成を図ります。

2019 年度重点事業
1.

教育を通しての学生の満足度向上
本学の教育理念に基づき、学生の知識、能力、技術を実質的に向上させるための教育を充実させ、その結果を学生自身が認知することによって、教育に対する満足度を高め、更なる学修意欲を向上させることを目指します。学びに対する満足度が向上し、学修意欲を高めることにより、成績不振の防止、休・退学の抑制、就職実績の向上、大学院進学者の増加につなげます。
さらに、これらの効果が、積極的な広報、地域の高校との信頼関係の確立を通して、志願者数の増加、入学者の質向上という好循環を築くことを図ります。

2

①

学習成果の可視化②

教育の内部質保証③

多様な志願者増のための戦略的広報強化④

教育機関として大学スポーツを支援する体制の構築⑤

学部を超えて学生が共に学ぶ教育環境の推進事業⑥

DP に基づく学生の修学支援推進事業

2.

学生支援の充実と学内環境の整備を通しての学生の満足度向上
学修、学生生活、進路選択におけるサポートとサービスの充実、経済的困窮者に対する奨学金や各種支援制度などを通して学生支援を強化し、学生満足度の向上と休・退学の抑制につなげます。また、学内行事の企画、教職員の対応力のさらなる向上、施設面を含めた学内環境の整備などを通して、学生が長く滞在したいと感じるキャンパスの構築を目指します。
①

学習成果の可視化②

横浜・関内キャンパス開設準備③

教育機関として大学スポーツを支援する体制の構築④

退学者減少のための取組み

3.

社会連携・地域貢献事業を通しての教育・研究の発展
それぞれの地域のコアとなり、互恵的関係を維持することができるカウンターパートとして、

ボランティアベースに限らない連携事業を展開し、教職員や学生の積極的参加によって地域社
会における大学の認知度と評価を高めるとともに、本学の理念に基づいた社会貢献活動を継続、発展させることを目指します。特に、事業実施そのものが目的化してしまうことなく、学生の成長に直接・間接に資する事業、本学の教育・研究の発展に寄与する事業、本学と地域がともに成長・発展する事業を重点的に進めます。ほかにも、学生の意識と満足度向上につながる連
携事業を進めていきます。

4.

①

教育・研究活動の見える化を通じたブランド醸成②

教育・研究・社会貢献分野の更なる充実を目途とした産官学連携事業の推進

アドミッション・ポリシーに基づく入学者受入れのための戦略的入試・広報強化
教育・研究活動及び学生サービスのさらなる推進・向上と、ディプロマ・ポリシーに基づく人材の輩出による社会貢献・地域貢献に向けて、アドミッション・ポリシーに基づく入学者を適切かつ安定的に受入れていくことを目指します。きめ細かい対応を通して地域を中心とした高校との信頼関係を構築するほか、本学の認知度の向上と建学の精神を基盤としたイメージ形
成に向けた効果的な情報発信を行います。特に、教育力、研究力、学生の成長と満足度を前面に打ち出した広報を行うために、広報戦略だけでなく、発信するべきコンテンツと、その成果を増やすことを目指します。入試については、入学者選抜方法・評価の多様化や、拠点展開による海外からの学生・編入生の受入れの推進などについて検討を始めていきます。

3

①

多様な志願者増のための戦略的広報強化②

教育・研究活動の見える化を通じたブランド醸成

5.

大学の研究力強化と研究成果の学生への還元
総合研究推進機構の機能強化を含め、組織的な大学の研究力向上を目指します。研究支援の充実、研究費の効果的運用によって、個人の研究活動を活発化させ、研究を通した教育力を高め、地域社会における教育・研究機関としての位置づけを確かなものにします。また、研究成果及び研究面における社会貢献活動を積極的に広報展開し、学生募集でも大きく活用します。
特に、私立大学研究ブランディング事業による防災・減災・復興学研究所のような全学的・学際的取り組みと経常費補助を受ける仕組みを積極的に活用します。
①

私立大学研究ブランディング事業の推進②

教育・研究活動の見える化を通じたブランド醸成③

競争的研究資金等の外部資金獲得に向けた組織的研究支援

4

関東学院中学校高等学校
校長

冨山

隆

2019 年度事業計画についての展望2019 年 1 月 27 日に創立 100 周年を迎えました。2019 年度から新しい一世紀を刻み始めます。ビジョンは昨年度に引き続き、実社会において自分の力を他者とともに用いることに価値を見出す卒業生を育成することを教育活動の基本とし、2020 年の大学入試改革へ対応する進学準備教育と、来るべきグローバル社会で活動する際に必須の英語運用能力を高める英語教育、それらを支える ICT 環境の拡充を継続します。
前述に加え、2018 年度に続き 2019 年度も創立 100 周年目としての各種行事や記念事業を実施し帰属意識を高めます。

2019 年度重点事業
1.

進学準備教育中学 1 年生～高校 1 年生までの四学年で学習内容の基礎・基本を徹底し、高校 2 年生・高校

3 年生での進路選択の幅を広げます。併せて、自主的な深い学びを試行します。
①②

スタディサポートの活用
文理融合型の学習③

英語の活用能力の向上④

ポートフォリオ作りの支援

2.

英語運用能力を高めるための英語教育の改善
英語の高い運用能力は、大学入試のみならず社会人としての活動にも必須です。そこで、前年度に中学 1 年～高校 2 年生の五学年で導入した日本語を使用しない英語教授法による授業運営の安定した展開ができるよう、点検と評価を加え、授業の改善を図り、英語の運用能力を高
めます。
①
②

3.

ベルリッツメソッドの効果点検
オンライン英会話の効果点検

ICT 環境の運用
昨今の教育を巡る ICT 環境は、「学び」の質の変化を求め、同時に、教員にはコーチングの技能やファシリテーターとしての役割も求めています。従来型の指導方法だけでなく、現在進行形の教育機器の導入と操作が必要となっています。校内の ICT 環境整備を継続し、全教員へ配布している端末機器等を積極的な活用を支えるために、中学高校全教室に電子黒板を設置し5ました。続いて、校内全面 Wi-Fi 整備を促進しており、高度な教育活動に耐えうるシステム構
築の準備を進めます。
①

端末機器導入の拡大②

ホームページの改良

4.

創立 100 周年記念事業の実施
2019 年 1 月 27 日に迎えた創立 100 周年を契機に、「新生三春台校地」を構築することを目的としています。本年度は、2019 年 4 月に南公会堂で O.C.C.ハンドベルによる地域貢献事業を実施し、2019 年 5 月に 100 周年記念祝賀会をホテルニューグランドで開催します。また、2019 年 9 月には、本校への寄付事業として、香柏会・三春台倶楽部等による創立記念バザーを行います。
①

O.C.C.ハンドベル演奏会と記念講演会による地域貢献②

100 周年祝賀会の開催③

創立記念バザーの開催

6

関東学院六浦中学校・高等学校
校長

黒畑

勝男

2019 年度事業計画についての展望
今、日本の子どもたちの学習方法に大転換が唱えられています。グローバル化が進み、国外に限らず日本国内でも外国人との協働が普通になった現状を考えれば当然のことです。日本のこれまでの学習観や学力観からの教育だけでは、未来社会を生きる力を育てるに不充分という危機感があります。初等・中等教育段階に求められている教育とは、学んできた知識や経験と新たに学ぶ知識を再構成し、課題の解決のために使える知識や技術に変えていく主体的な力の学びです。主体的に課題を見出す力と解決のためのロードマップをつくる力、そして、知識を共有し協働して解決するためのコミュニケーションの力の育成が求められています。六浦中学校・高等学校は、大きく変わる国内環境に対応する力の育成を目指し、2015 年度から改革を始めました。10、20 年後の社会を想像し、平和の創造と持続可能な社会の発展に貢献できる、豊かな知識に精通する力と主体的に行動する力を持つ「人」が育つように、教学を展開します。

2019 年度重点事業
1.

英語教育のさらなる特化と英語教育に関わる海外研修・留学プログラムの前進
2019 年度は英語教授法の CLIL（Content and Language Integrated Learning）を導入して 5 年目となります。2020 年度からの高大接続（大学入試）改革で求められている英語 4 技能。そのバラ
ンスよい習熟を目指し、中学 1 年次から毎日の exposure（英語に晒される環境）と科学的な教授法で授業を展開してきています。これまで独自に蓄積した know-how とその効果を検証し、授業の改善を図ります。また、高校段階からの英語による特修コース GLE（Global Learning throughEnglish）をスタートさせます。GLE の SELF（ Success and Empowerment in the Lingua Franca） プロ

グラムでは、中学 3 年次での Pre-GLE の履修生徒を核として、新たに内部進学者と高校入学者が加わり、英語をキーとして世界を学び卒業後の進路を広げます。また、特色となった放課
後の校内英会話教室をいっそう充実させ、英語教育環境を増進します。2018 年度、UC.Davisとの連携でパイロット的に開設したアカデミック英語の学習講座の研究的継続を目指します。
(1)

1～4 年生までの CLIL の確立、運用力と意欲の差が拡大する 5、6 年生の指導方法の策定①

6 カ年の教育計画・目標の策定と学習効果の検証②

CLIL で「力」を伸ばすための教授方法の研究(2)

GLE・SELF プログラムの開発と指導方法の確立①

5、6 年次カリキュラムの特化と確定、到達英語力レベルの目標設定②

GLE 生徒対象の長期・短期の義務留学プログラムの充実(3)①

海外短期、長期留学の奨励と推進、海外進学のための準備講座の検討
マレーシア、ニュージーランド（NZ）、オーストラリア（AUS）以外での安定的留学先
の拡大

7

②

研修先の安全の確保、安定化のための対策の強化③

海外大学進学への準備講座の特色化、その方策の検討(4)

校内英会話教室の継続と安定化、小学生対象「Kids’ English」の発展①

放課後英会話教室「Olive Junior」講師の安定的確保と質の維持②

小学生対象の「Kids’ English」（土曜・長期休暇）の拡大と学校 PR への連動

2.

高校新学習指導要領とカリキュラムの策定・2020 年度以降の大学入試への備え
少子高齢化と国内生産労働人口の減少が加速度的に進み、一方で、日本への海外からの留学生が急劇に増加してきています。中核外国人材の国内就職者も増えていきます。また、AI、RPAの急激な浸透によって、未来の労働環境や求められる力はこれまでの経験では決して描けない
未知のものになります。10、20 年先を想像する時、今回改訂される学習指導要領に形式的に追従する教育では決して十分ではなく、今の中学・高校生に求められる資質・能力の開発を真摯に考える教育のあり方を模索しなければなりません。どの教科も、「何ができるようになるか」を明確に目標として掲げ、そこで「何を学ぶか」と「どのように学ぶか」についての検討を進めます。教員は「どのように学びを支援するか」、また学校は「どのように学びの環境を整えるか」も検討して形成します。必要であれば、従来のやり方、考え方、そうした慣習と価値観を打ち破り、躊躇することなく必要なことをできるところから取り組んでいきます。
(1)

新学習指導要領に基づいた各教科の設定科目の大綱と方針の策定①

各教科内での開講科目の開講目的、シラバスの明確化②

総合的な学習の時間と各教科・科目等との関連内容とその目的の明確化③

高校での総合的な学びの礎となる中学校での「総合学習」、「地球市民講座」、「書く力をつける講座」についての改善と前進

(2)
①
(3)

3.

2020 年度以降の大学入学共通テストへの備え、進路探究と実現に向けた学び方の研究
新しいテストへの備えとして「進路展望講座」、「新しい教科学習の講座」の実施
新しい学習に向けた ICT 環境の有効活用の増進①

授業内の活用での有効化、生徒と教員相互の物理的作業環境の合理化と省エネ化②

Japan e-Portfolio へのアクセス方法の確定、校内 Portfolio 記録環境と活用方法の確定③

ICT 環境を活かす学習の促進と校内業務の電子化での「学び方」と「働き方」の改善

本校の教育を打ち出す入試政策－新タイプの中学入試と高校入試
英語教育の PR として 2017 年度から中学入試で「英語入試」をスタートし、2018 年度の高校入試でもラグビー特別入試と英語力を条件とした高校入試を開始しました。さらに 2019 年
度入試では中学、高校の両入試で「英語入試」の実施に踏み切りました。内容を新たにした中学の「英語入試」は英語に秀でる児童に魅力ある入試とし、入学後は「取りだしクラス」での英語力の伸長を特色としています。また、2019 年度中学入試で入学定員の 5～10％の枠組みで取り入れた公立中高一貫校との併願に適する入試と自分の得意をアピールする入試を、英語入試と並べ、3 つを新傾向入試として定番化を進めます。これらの 2020 年度入試に向けて広報

8

戦略を検討します。また、2019 年度開設の GLE コースに合わせた高校 GLE 入試では、英語力に関する低くはない出願条件を課していますが、広報戦略は、教育内容の見える化の方法と併せて課題とします。一般の高校入試にも、英語教育での他校との差別化を浸透させます。
(1)

中学入試、新傾向入試の研究と PR①

総合（適性検査）型試験の作問のための研修と PR②

自己アピール入試、日本語リスニング試験の作問のための研修と PR③

英語入試の PR 方法の検討(2)

高校入試、英語条件での差別化の PR①

GLE 教育の見える化と卒業後進路の見通し②

効果的な英語条件の検討(3)

広報政策の見直しと強化①

広報範囲の拡大と担当業務の集約化と全員化②

広報媒体の複数化、ホームページの内容の更新、露出度の向上

9関東学院小学校
校長

岡崎

一実

2019 年度事業計画についての展望2019 年度は、2017 年度に迎えた創立 65 周年を機に創立 70 周年に向けた新たな歩みを始めた小学校の 2 年目に位置づく年度となります。2017 年度から取り組んでいる未来ビジョンの各プロジェクトにリンクさせた事業計画・重点事業の成果と課題をふまえ、今年度の計画を立案、着実な実行をめざします。また、2020 年度に全面実施される次期学習指導要領を視野に入れた「夢を育む学校」の新しい教育課程を、2018･2019 年度の移行措置を検証し、策定します。
募集対策においては、回復基調にある志願者数と第一志望による入学者の安定的な確保をめざすとともに、古いものをたいせつにしつつ変革に挑戦する学校として三春台の関東学院小学校というブランドの構築と確立を、教職員と基本理念を共有してめざします。

2019 年度重点事業1.

「夢を育む学校」の教育の創出「未来ビジョン」のビジョンⅠ「『夢を育む学校』の教育の創出」およびビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」にかかわる諸事業のうち、重点として 3 項目を取り上げ実施します。①では、関東学院小学校の特色ある教育課程を、2018 年度に移行措置として導入した 45 分授業とそれにともなう新日課表、ベルリッツメソッドによる高学年英語授業などを検証しつつ、2020 年に全面実施される次期学習指導要領にも対応したカリキュラムとして策定します。②では、関東学院小学校の教育の特色の一つとして打ち出している ICT 機器を活用した教育を推進するための計画策定、機器更新・環境整備とあわせ、教員の ICT 機器活用能力の向上を図ります。③では、テーマ募金 4 期のテーマとして設定した「夢たまご」の初年度として、年間プログラム策定と実施をめざします。
①

新しい教育課程の策定②

ICT 機器を活用した教育の推進③「夢たまご」プログラムの策定と実施

2.

豊かな学びと生活を保障する環境整備「未来ビジョン」のビジョンⅡ「豊かな学びと生活を保障する環境整備」およびビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」にかかわるプロジェクトのうち、重点事業としてひきつづき 2 項目を取り上げ実施します。①では、必要な予算を優先的に確保して備品等の計画的整備に取り組みます。②では、2017 年度に「創立 65 周年記念事業」として着手した教室棟の段階的改修の 3 年目を施設建設プロジェクトとして実施します。
これにより、本校の特色ある教育と児童の豊かな学習を支える教育環境をいっそう充実させるとともに、施設設備・備品を目に見えるかたちで更新することで小学校のイメージアップを
図ります。

10

①

教育環境の充実（備品整備）②

教育環境の充実（施設設備の更新・校舎改修）

3.

志願者増対策
横浜中心部にあるキリスト教にもとづく男女共学の私立学校である関東学院小学校を、「未来ビジョン」のビジョンⅠ「『夢を育む学校』の教育の創出」、ビジョンⅡ「豊かな学びと生活を保障する環境整備」、ビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」の成果によりアピールし、2019 年度入試で過去最高となった公開行事参加者数および実志願者数のさらなる増加と、第一志望による入学者の安定的確保をめざします。
具体的には、公開行事・説明会への参加をうながすためホームページやパンフレットをはじめとした PR 方法・内容を工夫すること、複数回の参加につなげるために説明会の内容を工夫し「いつ来ても新しい 来るたびに好きになる」学校を印象づけること等に取り組みます。
①

効果的な PR の実施

11

関東学院六浦小学校
校長

澤

章敏

2019 年度事業計画についての展望
関東学院六浦小学校は 1949 年の創立から 70 周年を迎え、それを記念して記念事業を実施します。これまでの歩みを振り返りつつ新たな歩みを進め、選ばれる学校となるための取り組みをしていきます。
本校のスローガン「のびるを伸ばす小学校」という語が指し示す本校の特長をさらに明確にすべく、昨年度下半期に 5 か年（2019 年度～2023 年度）の計画「六浦小モデル 19-23 プラン」
（MMP）を策定し、今年度よりこれを実行に移します。同時に、MMP を支える教職員の組織を整え、MMP の活動を通して教員力を向上させていきます。また MMP とリンクさせながら、2020 年度の新学習指導要領実施に向けての ICT 環境整備、プログラミング教育内容の確定に取り組みます。中身の充実とともに、インターネット媒体の利用や幼児教室等との関係強化、
院内両こども園との連携強化等広報活動をさらに活発に行い、児童数増加を目指します。

2019 年度重点事業
1.

「六浦小モデル 19-23 プラン」（MMP）
MMP 実施の初年度は試行の年です。MMP は①「私の『ポケット』」、②「私の『パレット』」、③「私の『ドア』」の 3 つのプロジェクトを柱としています。①は自己表現の個性化（自己表現の場と方法の多様化）をはかり児童の自己肯定感を高めようとするものです。②は学習の個性化（少人数指導・学習の複線化）を通して、児童に「わかった」という喜び、「できた」という自信を感じ取らせようとするものです。③は児童の学校生活の個性化（魅力ある環境づくりによる動機づけ）を通して、「学校が楽しい、先生が大好き」という充実感を持たせようとするものです。
この 3 つの柱を実践することを目的に教員の組織（校務分掌、会議、学年ブロック等）を再編し、より効率的運営を心掛け、教員が直接児童に関わる時間を多く確保します。

2.

①

私の「ポケット」②

私の「パレット」③

私の「ドア」④

教員組織の再編：校務分掌、会議、学年ブロック等の再編

教員力の向上と児童・保護者の満足度の向上
教員の児童との関わり方、授業力、生活全般の指導力を高め、児童・保護者の学校生活満足度の向上、児童の学力向上を図ります。学校生活満足度と学力の向上は本校の評価を高め、ひいては志願者増加・児童数確保につながります。
校内の研修及び授業研究を充実させるとともに、校外研修にさらに積極的に参加し、教育力の向上に努めます。また、新学習指導要領に定められたコンピュータ基本操作やプログラミン

12

グの内容を決定し、部分的に試行します。昨年度から始めた 6 年生全員の英語技能検定受験を継続し、英語教育への取り組み成果を具体化します。
①

教員研修（校内・校外）の充実②

新学習指導要領に対応する教育課程の確定③

英検の 6 年生全員受験④

英語・算数の能力別・習熟度別授業の導入

3.

在籍児童数の増加対策
学校内外に MMP など本校の取り組みや特色を広く理解していただくための効果的な広報活動を展開し、積極的な情報発信をします。ホームページおよび昨年度から始めたフェイスブッ
クを効果的に活用して、最新の情報を発信します。幼児教室・幼稚園・保育所・認定こども園への訪問、説明会や出前授業の実施、本校に出向いてもらえるような企画も考え、本校の特長を知ってもらい関心を高めるよう努めます。また、関東学院六浦こども園・関東学院のびのびのば園との交流を深めて院内の接続教育を図るとともに、両園からの入学者増加に努めます。
共働き家庭等のニーズに応え、放課後預かり「カナン」のプログラムを充実させるとともに、送迎用ロータリーの効率的活用により通学の便宜をはかり、積極的に広報します。
また、新 1 年生の募集のほか、転入・編入生受け入れについても積極的に広報を行い、転居による転入、近隣公立からの転入に加え、小学校在学年齢での帰国子女受け入れにも取り組みます。
①

ホームページ、フェイスブックによる迅速な情報発信②

六浦こども園・のびのびのば園との連携強化③

幼児教室等への広報活動の充実④

転入・編入受入れの広報の充実
創立 70 周年記念事業

4.

「未来ビジョン」とリンクさせて、プロジェクタの設置など
創立 70 周年記念事業は、MMP・教育環境の整備をはかり、教育の充実、児童・保護者の満足度の向上につなげていきます。記
念行事として、記念礼拝を守るとともに、記念講演会を開催し本校と縁の深い卒業生に講演していただきます。
①

創立 70 周年記念礼拝②

創立 70 周年記念講演会

13

関東学院六浦こども園
園長

根津

美英子

2019 年度事業計画についての展望2019 年 10 月からの幼児教育・保育の無償化に向けて、保護者の方への制度の説明と事務手続きを円滑に行っていき、この新しい制度による長時間保育利用者増加に対応できるよう保育の場と保育者の確保を検討していきます。そして新体制を整えながら、保育の質が低下することのないよう、昨年に引き続き、先生方の園内、外での研修・研究及び研究発表に取り組んでいきます。
そして、本園の特徴であるアート活動を充実させていきます。そのために今年度もアートへの造詣を深める研修を行っていきます。さらに、子どもたちの挑戦的意欲を高め、主体的な学
びにつながる保育環境（庭、保育室）づくりにお父さんの会と協働して取り組んでいきます。
また、創立 70 周年を迎えるにあたり、記念礼拝をはじめ記念事業としてコンサートやシン
ボルツリーの植樹を計画し実施していきます。

2019 年度重点事業
1.

長時間保育を含む保育の質を確保
保育・幼児教育の無償化により、長時間保育利用者の増加が予想されます。保育の質を確保するために利用園児数に応じた保育環境と職員体制を整備します。また、保育内容の吟味と保育者間のコミュニケーションを図るために勤務体制を工夫し、話し合いや教材準備、事務時間の確保を目指し、こども園ならではの長時間保育の充実に努めます。
子どもの挑戦的意欲を高め、主体的な学びにつながる保育環境（保育室、園庭）をお父さんの会と協力してつくり、子どもたちの豊かな体験と育ちにつなげます。
保育の質の向上を図るため、外部講師による研修会及び優れた保育実践園の見学研修を実施
します。また「子どもの育つ場の検討」について他のこども園と共同研究を進め、2019 年保育学会において発表を行います。
①

長時間保育体制と環境の整備②

挑戦的意欲と主体性が育まれる保育環境の構築③

園内研修の充実及び優れた保育実践園の視察、他園との共同研究を推進し、保育学会での発表の継続2.

アートを取り込んだ教育の推進
本園の教育目標にも掲げられている、子どもたちの主体性と創造性を育むためアート活動を推進していきます。様々な素材や環境を整える中で、子どもたちの興味関心を引き出し、モノや自然と対話しながら、五感をフルに使う中で豊かな感性を育んでいきます。また、子どもたちの発見や探究を支え、表現と行為の意味を読み取ることのできる保育者を目指し、研修を充実して行います。本園の生活の中のアートを保護者や外部の方々にドキュメンテーションや作品展示を通して伝え、子ども理解と本園の特徴の理解につなげていきます。乳児保育における14

アート活動は昨年度に引き続き月刊保育誌に連載し、優れた教育実践現場（レッジョエミリア）の視察を行い、アート教育を推進します。
①

アート教育を推進するための環境整備、研修、優れた実践現場（レッジョエミリア）への視察の実施3.

創立 70 周年記念事業、記念プログラムの実施
1948 年に関東学院教会幼稚園として誕生した本園は 2019 年に創立 70 周年を迎えます。

その節目の時にあたり、今までの導きを感謝すると共に、支えてくださった方々を覚え、子どもたちや保護者にも参加していただき、創立 70 周年記念プログラム及び、記念事業を計画して行います。
①

創立 70 周年記念礼拝及び記念コンサートの実施②

創立 70 周年記念のシンボルツリー植樹及び門周辺アプローチの改修

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関東学院のびのびのば園
園長

井上

恵子

2019 年度事業計画についての展望
のびのびのば園は「夢と希望と愛に満ちたこども園」を目標にかかげ、関東学院の建学の精神の下にあって、地域に奉仕する園としてのあり方を追求します。幼保連携型認定こども園として、地域に関東学院のこども園があるということをもっと知っていただくために今年度も、地域資源や地域の持つ力や情報からこども園として地域に向けてできることがないかを検討していきます。
社会が変化していく中で、何ができるか、何をするのか、見えない先の時代に向けて子育てにも焦りを感じる保護者が多くいる中で、どんな人になっていくのか、何を大切にできる人になっていくのか、目に見えることに価値をおくのではなく、人格形成に力を入れるのびのびのば園の保育を広く発信します。
「遊びが学び」の保育・教育にこだわり研鑽を積み、自己評価を定期的に行い、園としても目指す目標に対しての評価を行って力をつけ常に、成長させてくださるのは神さまであるというキリスト教保育の理念を心に留め、「夢と希望と愛に満ちたこども園」の実現ができるように
取り組みます。

2019 年度重点事業
1.

「夢と希望と愛に満ちたこども園」の確立
こども園として乳児～就学前までの幼児保育・教育に取り組み始めて 8 年目、核となるキリスト教保育を教職員が日常的に行い、理解を深め、保護者や園児に発信していきます。また子どもの 20 年先を見据えて大切な一人ひとりの人格の基礎を創るという目的のために外遊びの充実を検討し、できるところから実行に移していきます。施設内環境を常に見直し、子どもの心身の成長に向けた計画を立て実施していきます。
①

キリスト教保育への理解に向けた保護者・園児向け機会の提供に努める②

子どもの遊びを広げて成長につなげる園庭改造計画及び一部実施③

施設内の保育環境を見直して保育者が工夫した保育ができるように努める

2.

のびのびのば園の広報活動
当学院ののびのびのば園がこども園であり、専門知識を有する保育教諭が、未就学の乳児・幼児の保育教育を行っていることを地域全土に周知できていない現状にあります。今年度は関東学院が行う幼保連携型認定こども園の保育・教育の価値を理解していただき、子どもの保育の場として、また地域の子どもの折々の居場所としてより良い評価が得られるように広報活動を展開します。
①

地域に向けた広報活動の強化

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3.

こども園の運営体制確立に関する活動
のびのびのば園に必要な組織体系を明確化し、将来のあるべき姿をイメージして計画的に取り組みます。それぞれ職員が自分の仕事を自覚し、自信を持ち、年度毎にその役割に向けた目標が達成できるようにすることで長期的視野を持って働けるようになることを目指します。
個々の自己評価と園の自己評価を行います。
①

4.

業務の明確化による定期的な自己評価及びフィードバックの習慣化

連携活動に関するプログラム立案及び実施
こども園は地域を視野に入れた子どもの育ちを考える使命を持っており、子どもが置かれている個々の環境を大切にして取り組む必要があります。一昨年度から本格的に取り組みを始めている地域プロジェクトをさらに推進します。また多様性のあるこども園では、幅広い児童たちの受け入れも可能であることから、地域においての活動を検討します。定着してきている未就園児の親子プロブラムを充実し、また小規模保育所との連携を取り、３歳児入園に繋げていけるように園の保育・教育の理解に繋げていきます。
①

連携活動に関するプログラム立案及び実施

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法人（理事会）
理事長

増田

日出雄

2019 年度事業計画についての展望
学院の経営課題に的確に対応し、責任を持った経営判断を示せるよう、学院の意思決定機関である理事会機能をさらに確実なものとします。学院各校の教育理念の実現に向けて教育を改革し続ける学院長・学長・校長・園長のリーダーシップを支えるとともに、各校の教育・経営・
事務体制を支援します。また、学院の将来を見据えた先行投資を行うとともに、予算執行の適
正化と効率化にも取り組みます。

2019 年度重点事業
1.

法人ガバナンスの実行
学院各校が学院グランドデザインで示したそれぞれの「教育理念・教育目標と使命」に基づく教育を確実に行えるよう、法人のガバナンスを実行します。現在直面する経営課題の早期解決に向けた取り組みを進め、未来ビジョンで示した学校像・ありたい姿を目指し、施策を実行します。理事長のリーダーシップのもと、学院の将来に向けた経営判断と責任を果たします。
①

2.

各校が目指す学校像を実現するための施策の実行

実質的かつ合理的な学院各校の運営に向けた仕組みの構築
学院各校の教育活動が円滑に進むように事業計画の実行を支援します。学院各校の中期計画、

毎年度の事業計画・事業報告、「関東学院 未来ビジョン」を統合的効率的に推進できる仕組みを構築します。その際、毎年度の事業計画・事業報告を中心として、その中から重点事業、中長期目標としての未来ビジョンを、予算・決算と実質的に連動して推進します。
①

3.

各校の事業計画の実行支援

中長期財政計画（2019～2028）の構築
未来ビジョン推進支援事業の学院各校のプロジェクト予算や、中長期の施設建設計画等に基づいて、5～10 年後の中長期財政シミュレーションを行います。また、並行して、過年度において実施した中長期財政シミュレーションの見直し・更新を行います。
財政シミュレーションは、最新の中長期の財源を予測するだけでなく、減価償却資産の見える化を図ることで、未来ビジョン推進支援事業を含めた今後の予算編成や事業計画、さらに、施設建設計画に基づいた中長期の第 2 号基本金への組入れ計画や各種特定資産への積立て等の18

検討にも活用します。
これらに基づき、各校が教育・研究活動等に積極的に取り組めるよう財政健全化の道筋をたてます。
①

中長期財政シミュレーションの実施および見直し・更新②

第 2 号基本金組入れ計画立案、特定資産への積立て検討

4.

学院の施設・設備の環境整備
学院各校において、学生・生徒・児童・園児・教職員等が安全で安心かつ健全な教育・研究

環境を得ることができる施設・設備の整備を進めます。2019 年度は、既存の施設・設備に対して、安全性の確保のための対策工事（非構造部材の耐震対策、災害対策を含む。）及び耐用年数に達する設備を有する施設の老朽化対策工事を計画し、これらを順次実施します。また、未来ビジョンの計画の一環として学院施設マスタープランの策定については、大学関内キャンパス整備の進行をみながら、施設･設備の修繕を含む中長期施設・設備の整備改修計画を組み込んだ計画を進めます。
①

学院各校における施設・設備の非構造部材の耐震対策、災害対策を含む防災機能強化
安全対策・老朽化対策の進行②

中長期施設・設備整備修繕改修計画を含む学院施設マスタープラン策定の進行

19

第 2 章 予算

2019
59

199

6,562
3

203

9,868

9,056

9,188

2018

7

18

4,383

5,384

59

6,562

2018
2019
2

5,493

2019

2

20

21

2019 年度 事業計画書

学校法人 関東学院
住 所〒236-8501
神奈川県横浜市金沢区六浦東 1-50-1

電 話

045（786）7036

メール

kikakukg@kanto-gakuin.ac.jp

URL

http://www.kanto-gakuin.ac.jp/

編 集

法人事務局 企画部・財務部
2019 年 4 月 15 日発行

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