HP 用地域の経済動向調査

１．地域の経済動向調査の目的など
佐賀市北商工会エリアの地域経済動向調査として、「中小企業景況調査」と「会員満足度調査」の両方を合わせた分析を行う。今後の各事業所の事業展開、経営計画策定などの参考として使用する。
また、最後に佐賀県内経済情勢報告(財務省福岡財務支局佐賀財務事務所)の総論を参考として掲載している。
■調査の内容①「中小企業景況調査」の分析◇概要
景況調査は、景気の動向、経営上の問題点などを聴取する調査である。全国約 18000件(商工会地区約 8000 件)の事業所を調査しており、佐賀市北商工会では 15 事業所を調査している(平成 29 年度は 30 事業所を調査)。四半期ごとに実施しており、今回の結果は平成 30 年 10～12 月の状況をお聞きしている。
◇調査結果
「製造業」
、「建設業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」の 5 業種ごとに、業況、経営上の問題点などを調査している。
◇調査対象
佐賀市北商工会では、4 業種、30 件が対象となっている。
建設業
8 事業所
製造業
7 事業所
小売業
7 事業所
サービス業 8 事業所
計
30 事業所②「会員満足度調査」の分析◇概要
佐賀市北商工会では、「会員に真に頼られる商工会を目指す」ため、会員に対し商工会利用の満足度、今後利用したいサービス等を聞き取る調査を毎年実施している。
建設業、製造業、卸小売業、サービス業、飲食・宿泊業等について業種別に 85 事業所を調査している。平成 30 年度は、平成 30 年 9 月に実施されている。
◇調査結果
商工会利用の満足度、今後利用したいサービス等について、全体並びに業種別に結果を示している。
◇調査対象
平成 30 年実施では以下のとおりとなっています。
建設業
24 事業所
製造業
14 事業所
卸小売業
13 事業所
サービス業
17 事業所0飲食業
宿泊業
その他(産廃業等)
計

3 事業所
9 事業所
5 事業者
85 事業所③「地域の景況調査集計」の分析◇概要「中小企業景況調査」と「会員満足度調査」を合わせた分析である。
◇調査結果「中小企業景況調査」で業種別の経営課題と「会員満足度調査」から業種別の今後利用したいサービスを組み合わせて分析している。
◇調査対象「中小企業景況調査」の 30 事業所と「会員満足度調査」の 85 事業所が調査対象となっている。

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２．景況調査分析■全国の動向(平成 30 年 10 月～12 月期)<全産業、業種別業況判断について>『中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、穏やかに改善している』
建設業▲2.7
卸売業▲9.1
製造業▲10.2
全産業▲13.8
サービス業▲14.1
小売業▲24.3＜中小企業の業況判断(2018 年 10～12 月期)＞

2018 年 10～12 月期の全産業業況判断 DI 値は、▲13.8(前期より 1.8 ポイント増)で、3 期ぶりに上昇した。業種毎には、建設業、卸売業、製造業、サービ
ス業、小売業すべてでポイント増となっている。

■佐賀市北の動向(平成 30 年 10 月～12 月期)①景況判断＜現在の景況感＞
0１．良い

7210
１．良くなる5(18%)

２．普通
３．悪い

14

＜3 か月後の見通し＞

18(64%)

10

３．悪くなる2302(7%)２．変わらない5(18%)

2025(86%)2(7%)

＜ＤＩ値＞
調査数

現状(H30.11)

見通し(H31.2)

全産業

300.00.0

製造業

714.3

0.0

建設業

8▲25.0

25.0

小売業

733.3

▲14.3

サービス業

8▲14.3▲14.3

・佐賀市北商工会の景況感は、DI 値は 0.0 であり、18 割の事業所が「横ばい」とみなしている。今後の見通しでも、DI 値は 0.0 で、横ばいとなっている。
・現状と見通しを比較したとき、建設業はポイント増加、サービス業は横ばい、製造業、小売業はポイント減少となっている。
②設備投資＜今期 H30.10～12＞010

１．実施した＜予定 H31.1～3＞

20

30

0
１．計画している

6(20%)

２．実施していない＜実施した設備投資の内容＞

１．土地

1

2

3

５．付帯施設

８．その他

・

９．不明

24(80%)

1

2
1(13%)

３．設備

2(25%)
2(25%)
2(25%)

４．車両・運搬具５．付帯施設1(11%)

６．OA機器など

0(0%)
0(0%)
0(0%)

７．福利厚生施設
８．その他
９．不明

3

0(0%)

２．建物

3(33%)
3(33%)

６．OA機器など

6(20%)

0
１．土地

４．車両・運搬具

７．福利厚生施設

41(11%)
1(11%)

３．設備

30＜予定している設備投資の内容＞

0(0%)

２．建物

20

２．計画していない

24(80%)

0101(13%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)

・調査対象事業所の 6 社が設備投資を実施しており、設備、車両・運搬具、付帯施設、建物、設備などへの投資となっている。
・今後は、6 社(調査事業所の 20%)の事業所で設備投資を予定しており、設備、車両・運搬具、付帯設備などへの投資計画となっている。

3＜全国の問題点回答との比較＞

経営上の問題点
1位
建設業

全国従業員の確保難
佐賀市北 従業員の確保難
製造業
全国
需要の停滞
佐賀市北 原材料価格の上昇
小売業
全国
消費者ニーズの変化への対応
佐賀市北 仕入単価の上昇
サービス業 全国
利用者ニーズの変化への対応
佐賀市北 従業員の確保難

2位
3位
熟練技術者の確保難
官公需要の停滞
下請業者の確保難
下請け価格の上昇
原材料価格の上昇
従業員の確保難
新規参入業者の増加
需要の停滞
大・中型店の進出による競争の激化 購買力の他地域への流出
同業者の進出
消費者ニーズの変化への対応
需要の停滞
従業員の確保難熟練技術者の確保難
利用者ニーズの変化への対応

全国と佐賀市北エリア事業者の問題点を比較すると以下のとおりである。
・建設業では、全国、佐賀市北とも、1 位は「従業員の確保難」となっている。
・製造業は、全国 1 位は「需要の停滞」に対し、佐賀市北は「原材料価格の上昇」となっている。
・小売業は、全国 1 位は「消費者ニーズの変化への対応」に対し、佐賀市北は「仕入単価の上昇」となっている。
・サービス業は、全国 1 位は「利用者ニーズの変化への対応」に対し、佐賀市北は「従業員の確保難」となっている。

4３．満足度調査分析■今後利用したいサービスのまとめ
今後利用したいサービスについて、業種ごとに取りまとめたものである。利用したいとの回答があった割合を示している。例えば、建設業の金融 12.5%は、建設業 24 事業所のうち、3 事業所が今後利用したいとして回答したものである。
【建設業】

【製造業】

今後利用したいサービス内容
1位 専門家派遣
2位 講習会・セミナー
3位 事業承継

今後利用したいサービス内容
1位 専門家派遣2位 経営革新
3位 経営分析、事業承継など【卸小売業】【サービス業】

今後利用したいサービス内容
1位 講習会・セミナー
2位 専門家派遣、IT活用など
3位 -

今後利用したいサービス内容
1位 専門家派遣
2位 金融、労働保険など
3位 -5

【飲食業】【宿泊業】

今後利用したいサービス内容
1位 専門家派遣、経営革新など
2位 3位 -

今後利用したいサービス内容
1位 事業計画作成
2位 経営分析など
3位 -【再掲(サービス業＋飲食業＋宿泊業】

今後利用したいサービス内容
1位 事業計画作成
2位 専門家派遣
3位 経営分析、経営革新など
6

４．地域経済動向調査(景況調査＋満足度調査)■「中小企業景況調査」、「会員満足度調査」の経営課題<建設業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)(今後利用したいサービス)

1位

従業員の確保難

2位

下請業者の確保難

3位

下請け価格の上昇

＋1位

専門家派遣

2位

講習会・セミナー

3位

事業承継

・経営上の問題では、従業員の確保難、下請け業者の確保難、下請け価格の上昇が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、専門家派遣や講習会セミナー、事業承継があがっている。
・従業員確保などに向けたアドバイスとして、専門家派遣や講習会などの開催が望まれ、また、今後の体制作りとして事業承継のアドバイスが必要となっている。
<製造業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)(今後利用したいサービス)1位

原材料価格の上昇

2位

新規参入業者の増加

3位

需要の停滞

＋

1位

専門家派遣

2位

経営革新

3位

経営分析、事業承継など・経営上の問題では、原材料価格の上昇、新規参入業者の増加、需要の停滞が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、専門家派遣や経営革新、経営分析、事業承継などがあがっている。
・需要の停滞に対し、今後の経営計画や事業計画作成が求められており、専門家派遣や経営革新計画策定、経営分析などのアドバイスが必要となっている。また、事業承継のアドバイスも必要となっている。
<小売業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)(今後利用したいサービス)1位

仕入単価の上昇

2位

同業者の進出

3位

消費者ニーズの変化への対応

＋

1位

専門家派遣

2位

金融、労働保険など

3位

注:満足度調査は、卸小売業での回答である

・経営上の問題では、仕入単価の上昇、同業者の進出、消費者ニーズの変化への対応が重7要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、金融、労働保険などがあがっている。
・仕入単価の上昇や消費者ニーズの変化への対応などに対し、今後の事業計画など専門家派遣でアドバイスが必要となっている。また、設備投資などに対しての金融などが求められている。
<サービス業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)1位

従業員の確保難2位

利用者ニーズの変化への対応

3位

店舗の狭隘・老朽化(今後利用したいサービス)＋1位

事業計画作成

2位

専門家派遣

3位

経営分析、経営革新など

注:満足度調査は、サービス業＋飲食業＋宿泊業の合計値による・経営上の問題では、従業員の確保難、利用者ニーズの変化への対応、店舗の狭隘・老朽化が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、事業計画作成、専門家派遣、経営分析、経営革新があがっている。
・利用者ニーズへの変化への対応などに対し、事業計画作成、経営分析などが求められており、それを実行するのに専門家派遣活用が必要となっている。

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＜参考＞佐賀県内経済情勢報告(財務省福岡財務支局佐賀財務事務所)の総論
平成 30 年 11 月に佐賀財務事務所から発表された 10 月時点での佐賀県内の経済情勢の判断については、以下のとおりである。
【総論】
県内経済は緩やかに回復しつつある
先行きについては、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復に向かうことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。

【総括判断】

総括判断

前回(30 年 7 月判断)

前回 30 年 10 月判断)

総括判断の要点

緩やかに回復しつつ緩やかに回復しつつ個人消費は持ち直しているほ

あるあるか、生産活動は緩やかに回復しつつあり、雇用情勢は改善している。

出典: 佐賀県内経済情勢報告(財務省福岡財務支局佐賀財務事務所)平成 30 年 11 月

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