第4期中期目標/中期計画/令和３事業年度 年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使 を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優 き、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有 れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育条）。
成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階 や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実 現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継 自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバ担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域における ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有のより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っ 機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりてきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育 とする。
で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知
識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得て
おり、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門
学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を 学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとす た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造る様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するた 業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となるめの基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ 知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがでたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下 きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、 な技術者を育成する。
実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への ２）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを 広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変 信しつつ、入学者確保に取り組む。
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
①－２
１）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所を
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用す アピールし情報提供する。
ることにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１
よる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテン 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専
ツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

１）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を活用する。
２）オープンキャンパスにおいて、女子を対象とした”中学生・保護者のための進路相談コーナーを充実させる。
３）女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施し、女性研究者の裾野拡大を目指す。

②－２
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

③
１）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 を検討し、高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試
験から実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
１）専攻科改組に向けた準備を実施する。
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科 め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助
１）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育 ①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育 ２）地域企業との共同研究を推進する。
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校 指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
３）地域スタートアップ企業とのインターンシップ、共同教育を実施する。
が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を 内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・ また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色を連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等 いかした共同研究を実施する。
理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍で の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
きる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化 ログラムの構築などを図る。
がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1
１）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
２）海外協定校の紹介や海外協定校への派遣に関する説明会を学校内において開催する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な 定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備やすマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
単位互換協定の締結を推進する。
参加機会の充実に努める。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
②-2１）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行専門学校への重点的な支援を行う。
う。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
１）コロナ禍の状況を考慮し、最大限のコロナ感染予防対策を実施しながら、２）～４）の大会が・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 実施できるように綿密に計画し実施に取り組む。
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
２）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されている。よ・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨り効率的な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活３）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担動の参加を推奨する。
軽減という観点から、負担がより軽減される方式を検討する。また、技術系コンテスト支援部会
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学による支援を継続して実施する。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
４）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
５）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な活動・部活動を支援する体制を維持する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
６）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。
③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

１）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。
勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強める。

③-3１）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に ２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ①
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 立高等専門学校に周知する。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ることを原則とする。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイ ②
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実 ントメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科
目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高 ⑥
等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関 えた自主的な活動を推奨する。
と連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

１）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。また、その結果を公表する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。
１）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々な取り組みに関して検討する。さらに男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員」および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
３）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施
要項を定め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

１）ＦＤ研修会を開催する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
３）新任教員を対象に研修会を開催する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
１）本校の教育課程に、ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果が認められることを証明す
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モ る。
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラ デルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目につ ２）問題解決型学習を重要科目として位置付け全学生に科目履修を義務づけ、問題解決能力を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努ムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の いて重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、新 身に付けさせる。
め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
取組を実施する。
型コロナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するための教育手 ３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 法等を取り入れた授業の検討を行う。
４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
体化（ルーブリック）。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
５）前期・後期の然るべき時期に、少なくとも各１回は運営委員会主催のＦＤ研修会を開催する。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施にさらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
よる教育効果の検証
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直１）各委員会・室・学科・系等の令和２年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会にお面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②
工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系 に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進 いて検証と改善の進言を実施する。
２）令和元年度高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、改善に向けた各種対応をのもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
行う。
推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、 り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
３）本科卒業生・専攻科修了生および本校就職先企業に対して、本校の活動改善に繋げるため
外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進すのアンケートを実施する。
る。
４）”学校運営に関する自己点検・評価”の制度を整える。
５）運営諮問会議を開催する。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１
１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」の充実を図る。
（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について
Learning)）の導入を推進する。
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育1

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校）

は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育 ③－２１）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
③－３１）教員向けのサイバーセキュリティ教育講座の実施を検討する。
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図る
ことにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
１）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教 ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す ３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）る。
に継続して参加し、連携に努める。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①
間の情報共有を行う。
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進する ２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私 とともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外 ３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
６）メンタルヘルスに関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。
９）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止に努める。
10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共有を行い、効果的な指導に利用する。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②
１）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本校
奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国 の掲示板やホームページ等に掲載し、学生に対して適切な情報提供を行い積極的な活用を促実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援に 立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の す。
よる奨学金制度の充実を図る。
優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制
度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会を実施する。
とともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め ２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を年４回実施する。
充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生 たキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満 ３）SPI対策試験を年２回実施する。
とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等によ 足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、り、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維
地元企業を知ってもらう。
持する。
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する
目 標 」 の 重 要 度 を 高 く 設 定 す る こ と が 適 当 で ある 。 今 後 、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の平均就職率：本科…
99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題
学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報をとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報、シーズ集を発行し、共同研究や研究内容の発信を行う。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。
３）「国立高専研究情報ポータル」への登録の更新により、教員の研究分野などの情報を発信する。

②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

１）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究
ネットワーク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受入れを促進する。
２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を実施する。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を実施する。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元する。
５）地域大学、自治体、公設試等と連携し、地方創成に関わるファンドへの申請やイベントに参加する。
１）学校ＨＰを充実させる。
２）学校要覧を充実させる。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２１）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信すると・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ ともに、国立高専機構本部に随時報告する。
機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
随時報告する。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校
における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１）諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1
有する。
の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」に び段階等に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 ついての正しい理解の浸透を図る。
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
①-2
１）モンゴルでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署においてに推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 共有すると共に、仙台高専が中心となり第1ブロックで行われているモンゴルでの活動に協力す
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な 教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
る。
等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生 研修等を実施する。
①-3
１）タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有を受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
する。
ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4
１）ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
有する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専
門学校の国際化を一体的に推進する。

１）リエゾンオフィスを設置している国以外へのKOSEN導入支援に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。

②
１）KOSEN導入支援に関する研修等の情報を学校内の関係する部署において共有する。
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する
機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1
１）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
２）海外協定校の紹介や海外協定校への派遣に関する説明会を学校内において開催する。
に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す 単位互換協定の締結を推進する。
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-2１）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】う。
③-3１）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に ２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人
留学生の受入れを推進する。

④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
２）学校要覧において英文を併記する。
３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専機構本部に随時報告する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤
１）旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法など、安全および危機管理に関する教育や法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラ 指導を必要に応じて実施する。
イン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外の状況を的確に把握して、安全指導を
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 行う。
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部などが連携して、外国人留学生の学習や生活の状況を的確に把握して、必要に応じて支援や指導を行う。

１）本校のタイの協定校との交流をとおして、タイの学生の受入に関するノウハウを蓄積する。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化に
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 ついて教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に は原則として一般競争入札等によることとする。
等によることとする。
よることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実 理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 施状況をホームページにより公表する。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。

2

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校）

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知 るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
る。
透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
ビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンを配分する措置を講じる。
ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこよる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理 とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
等を促進し、外部資金の獲得に努める。
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
つ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計
安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるととも更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化に、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整 や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国 備を計画的に推進する。
際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの ①－２１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
のうえ計画的に対策を進める。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②
１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③
１）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
２）令和元年度に採用した「学生寮指導員」1名および令和3年度に採用した「学生寮指導員（寮全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針（１）方針母｝」の雇用を継続し、学生寮指導員2名体制の整備を進める。業務内容を精査し、寮生指導をを踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る より効率的に遂行することのできるシステムの構築を目指す。
在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
ため、以下の取組等を実施する。
なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の ②１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
計画的な人事交流制度の検討を行う。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交 ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠 ③
１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。
流を進める。（再掲）
管理の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１
１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 する。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】ことを原則とする。【再掲】④－２１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
メント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ④－３
１）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務のにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
両立を支援する「研究支援員」の配置および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施
門学校への支援を充実する。【再掲】要項を定め、広く周知して利用を促進する。
④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科
目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

１）男女共同参画に関する研修会（１回）を開催する。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を ⑤
１）常勤職員の計画的な人事交流を進める。
計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効率化を検討し、適切な人員配置に努める。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、 に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要とサイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま なる情報セキュリティ対策を講じる。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を中心として、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュリ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 ティ推進規則に基づき具体的な対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る。
等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー ２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティ 報セキュリティに係る啓発を図る。
ポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
３）高専機構情報セキュリティ監査の対応を行う。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、る。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会
議システムを活用した役員会の開催を行う。

１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催に参加する。

①－２
１）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。 共有化に努める。
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

１）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
１）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
実施する。
②－２
１）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高 し、コンプライアンス意識の向上に努める。
等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ④
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ
立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校にお せるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議
いて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

１）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項
目に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ⑤を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、的な成果指標を設定する。
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

１）本校独自の年度計画を定める。

3１）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、教職員の意識啓発の向上を図る。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行う。