http://www1m.mesh.ne.jp/ sic/

(特活)市民活動情報センター「市民主権・地域主権の確立」と「市民優位の協働政策」をめざして
今瀬政司（特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事）

１．
「市民主権・地域主権」に基づく社会経済の構造改革■市民主権・地域主権型社会経済システムの構築イメージ
市民主権型社会経済システム

方向性

市民

市民

委託

市民
代理

分権

市民参加

市民

行政

【本来の姿】

市民主権【従来の実情】

委託
補助

地域主権型社会経済システム

地域

市民（個人、ＮＰＯ、企業等）ひとり一人や地域一つ一つの思いや事情を大事にすることがすべての原点である。

地域

市民は、市民自治として市民が本来やるべきことを、市民相互の代理機関である行政にその業務をある意味で“委託”しているのであり、行政は市民の下請け的機関とも言える。

委託

代理

分権

地方分権

国(中央)

地域主権

【本来の姿】【従来の実情】■市民主権・地域主権とは■市民主権・地域主権型社会経済システムとは

行政
市民相互の代理機関としての行政（市民の下請け的機関）

委託
補助

社会経済活動とそれを支える政策形成の出発点は、行政ではなく市民ひとり一人であり、国ではなく地域一つ一つであり、市民と行政、あるいは地域と国が、 協働 して、次代を切り開く政策形成を図り、個々の市民や個別地域という小さな単位（多様な個）からの「市民主権」「地域主権」が確立された社会・経済の仕組みを創ることが求められている。
いま時代は閉塞状況にあると言われる。
だからこそ、次の時代を切り開くには、少なくとも 10 年先をにらんだ新たな社会づくりが重要である。
そして、その第一歩が、ひとり一人の市民（個人、ＮＰＯ、企業等）や一つ一つの地域を大事にした『「市民主権」かつ「地域主権」』に基づく新たな政策形成であり、社会経済の良い構造改革であると考えている。

また、地域（市民や自治体等）は、地域が本来やるべきことを、地域相互の代理機関であ地方
地方
国
る国にその業務をある意味で“再委託”しているのであり、自治体相互の代理機関としての国 国は地域の下請け的機関とも（自治体の下請け的機関） 言える（市民が自治体に委託※市民＝個人/ＮＰＯ/企業等、地方＝自治体、地域＝市民/自治体 し、自治体が国に再委託）。
方向性

資料：今瀬政司作成(2003年5月)(『しま』No.195(2003年9月号)掲載)

２．
「市民優位の協働政策」への具体的方策（１）市民自身による政策形成手段としての「市民政策審議会」制度の整備

全情報公開／常時市民による意見

非 半( 公)開での検討・実質決定

選考

これまで市民が関わることのできる政■市民自身による政策形成手段としての｢市民政策審議会｣制度の整備
策形成手段として、首長・議員選挙、審【これまでのあり方】【今後のあり方】
議会、公聴会、パブリックコメント、委託・請負事業、補助・助成事業などがあ
行政職員
市民による審議会設置提案と政策提案(立法)と委員応募る。しかし、間接手段の首長・議員選挙を除いては、どの手段も行政管理のもと審査会
行政事務局
市民選挙による形骸化しており、実質的には市民が関わ
首長/議会議員/行政随意ることのできるものにはなっていない。
各分野長等で組成
下請(一部公募)
従来の審議会等では、実質上、行政職員
営利型シンクタンク
市民政策審議会等が審議会を設置し、審議会委員を選考し、市民委員（全員）
行政自ら事務局となって営利型シンクタ
審議会等
選考
指示
ンクに業務を委託し、非（半）公開で審行政使命委員
議を進めて、市民の知らないところで実市民事務局質決定してしまうことが少なくない。そ非営利型シンクタンク
政策内定
こで、市民自身が政策審議の場を設置提市民政策形成グループ
案し、具体的な政策提案と委員応募、な審議結果評価
らびに事務局選考を行うようなシステム（首長/議会議員）
審議結果の審議結果評価
市民を「市民政策審議会」制度と名付け提案（首長/議会議員/市民投票(市民評価)
行政各分野長）
政策決定する。この市民政策審議会の委員は全員が応募による市民委員とし、事務局は市
政策決定
政策実施
民が選考する非営利型シンクタンクが担
政策検証
い、審議会情報は全て公開され、常時市政策実施
民が意見を行い、審議結果に基づく政策決定は、首長・議会等が行う以外に、市
資料：今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」『第１回 市民主権・地域主権フォーラム開催資料』
民投票という選択肢も設けるものとする。

相互連携

一部情報公開一部市民意見募集(特活)市民活動情報センター、2004年2月21日

http://www1m.mesh.ne.jp/ sic/（２）ＮＰＯ等と行政の「協働契約」システムの開発
従来の行政優位の「委託・請負契約」等は、事業主体は行政であり、ＮＰＯ等は事業を実施するが権利や主体性はなく、あくまで下請けの立場である。ＮＰＯ等への委託料に対する財・サービスの受益者は委託者としての行政であり、市民は行政を通じて間接的にそのメリットを享受するような契約形態となっている。
こうした形態を根本的な発想から見直すものとして、ＮＰＯ等と行政が「共に事業主体」となり、ＮＰＯ等が市民協力で労力・知識等を拠出し、行政が税金から資金を拠出し、「権利と義務責任は折半する」という形での役割分担を図るようにする。財・サービスの直接的な受益者は行政ではなく市民全般であるとし、ＮＰＯ等と行政を同等に、市民に対する財・サービスの供給者として位置づけるのである。こうした契約システ
ムを「協働契約」と名付け提案する。
この協働契約に係る「協働契約書」のひながた（大きな枠組み）をここに紹介する。この協働契約書が従来の委託・請負契約書等と異なる主な点は、第一条で甲乙を共に事業主体としている点、第七条の権利の帰属など条項全般で甲乙両者を対等にしている点、守秘義務条項を無くし情報公開を原則としている点（プライバシー侵害情報等は勿論別）などである。
（今瀬政司）
特定非営利活動法人

市民活動情報センター (SIC)〒552‑0021
大阪市港区築港 2‑8‑24
piaＮＰＯ 506 号室
06‑4395‑1144（TEL）
06‑4395‑1145（FAX）
sic@mxa.mesh.ne.jp
http://www1m.mesh.ne.jp/ sic/
（2005 年 11 月）(特活)市民活動情報センター■ＮＰＯ等と行政の新たな「協働契約」システムの開発【これまでのあり方】【今後のあり方】

行政からＮＰＯ等への委託/請負契約等

ＮＰＯ等と行政の協働契約等

市民(個人/ＮＰＯ/企業)

市民(個人/ＮＰＯ/企業)

有償・無償協力

税金等

有償・無償協力

対価
ＮＰＯ等

委託/請負契約等
財・サービス

非事業主体(事業実施するが権利・主体性なし)

情報発信(説明責任)

税金等

資金拠出
行政
事業主体
（受益者）

ＮＰＯ等
事業主体

協働契約等
労力・知識等拠出

行政
事業主体

権利と義務責任は両者折半

公益・共益(友益)事業
公益・共益(友益)事業（社会/公共財・サービス供給等）（社会/公共財・サービス供給等）

公益・共益(友益)事業
公益・共益(友益)事業（社会/公共財・サービス供給等）（社会/公共財・サービス供給等）（市民は行政を通じて間接的に財・サービスを受益）（全ての財・サービスの直接の受益者は市民）

資料：今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」『第１回 市民主権・地域主権フォーラム開催資料』(特活)市民活動情報センター、2004年2月21日■「○○○事業」に関する協働契約書（ＮＰＯ等と行政の協働契約書のひながた）
某行政を甲とし、某ＮＰＯ等を乙として、甲と乙は、「○○○事業」について、次の条項により協働契約を締結するものとする。
（契約の目的）第１条 甲と乙は、事業主体として、「○○○事業」（以下「協働業務」という。）を協働して実施するものとする。
（処理の方法）第２条 乙は、別紙の仕様書により、甲と協働して、協働業務を処理するものとする。
（契約料）
第３条 契約料は、金○○○円（消費税額及び地方消費税額を含む）とする。
（契約期間）
第４条 契約期間は、協働契約締結日から○○○年○月○日までとする。
（契約の内容の変更）
第５条 この契約の締結後、事情の変化により、契約の内容を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
（契約料の支払）第６条 甲は、乙から請求書を受理した日から30日以内に、契約料を乙に支払うものとする。
（権利の帰属）第７条 この協働業務を通じて新たに発生する成果についての権利は、甲と乙の両者に帰属するものとする。但し、甲又は乙のおのおのに既に帰属する権利は除く。
（権利の譲渡等）
第８条 甲又は乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させる場合には、この契約の相手方の承諾を得なければならない。
（損害賠償）
第９条 甲又は乙は、その責めに帰する理由により、協働業務の実施に関し、この契約の相手方又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）第１０条 甲又は乙は、この契約の相手方がその責めに帰する理由により契約の条項に違反したときは、違約金の徴収又は契約の解除をすることができる。
（契約書の解釈）第１１条 この契約の定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
２ 前項によって、解決するために要する費用は、甲乙平等に負担する。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。
○○○年○月○日
甲所在地 ○○○○○○
組織名 某行政代表者役職・名前 ○○○ ○○○乙所在地 ○○○○○○
組織名 某ＮＰＯ等
代表者役職・名前 ○○○ ○○○■「○○○事業」仕様書
１．事業名 ／２．事業目的 ／３．協働業務内容 ／４．実施期間・スケジュール
５．実施方法（手法・体制） ／６．事業費用（予算内訳） ／７．事業成果※この協働契約書が、従来の委託・請負契約書と異なる主な点は、第１条で甲乙を共に事業主体としている点、第７条の権利の帰属など条項全般で甲乙両者を対等にしている点、守秘義務条項を無くし情報公開を原則としている点（プライバシー侵害情報等は勿論別）などである。
資料：今瀬政司「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」『第１回 市民主権・地域主権フォーラム開催資料』(特活)市民活動情報センター、2004年2月21日