平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月13日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 三浦 直行（氏名） 松永 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3944-4031
平成26年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,33318,151

△10.0
△5.4

627
913

△31.3
△15.2

717
1,004

△28.5
△13.7

429
585

△26.6
△12.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

90.39
―
123.22―
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.1
4.3

3.8
5.4

3.8
5.0

25年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

19,15918,531
26年3月期 13,968百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,968
13,697
25年3月期 13,697百万円

72.9
73.9

2,940.94
2,883.87(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

9
1,897

△60
△67

△237
△237

6,865
7,154

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
50.00
50.00

50.00
50.00
50.00

237
237

40.6
55.3
47.5

1.8
1.7

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,200
17,000

6.4
4.1

330
750

34.0
19.5

370
800

19.3
11.4

240
500

25.6
16.5

50.53
105.27

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期5,300,000 株 25年3月期
550,247 株 25年3月期
4,749,804 株 25年3月期

5,300,000 株
550,176 株
4,749,824 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成26年５月29日（木）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………17（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………19（リース取引関係） …………………………………………………………………………………19（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………19（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………23（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………24（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………25（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………26（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………27（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28（２）その他 ……………………………………………………………………………………………28

1

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度（以下、「当期」という）の世界経済を概観しますと、米国におきましては量的金融緩和政策の効果
により雇用環境がリーマンショック以前の水準に改善してきたことに伴い個人消費が回復し、米国経済は堅調さを取り戻してきております。また、欧州諸国におきましてもＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策が奏功し、欧州諸国
内における財政問題が沈静化してきており、経済は不安定ながら改善傾向にあります。一方、新興国におきまして
は、これまで世界の経済成長の原動力となってきた中国も金融引き締めによる公共投資及び設備投資の減衰が見られ一桁台の成長率で推移する等、新興国全体に成長スピードが鈍化する傾向にあります。
わが国経済は、為替市場におきまして日銀による大胆な金融緩和実施以降は円安基調が継続して輸出関連企業の収益が好転するとともに、株式市場では企業収益の改善を背景に株価が上昇傾向になったことで個人消費も回復に向かいつつあり、当期後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わったため、国内経済は好転する兆しが見えてまいりました。しかし、自動車を中心にした輸出産業も量的な拡大にまで至らっておらず、国内製造業における空洞化（製造拠点の海外移転）の流れも続いており、製造業における新規の設備投資需要は本格的な拡大基調には至っておりません。とりわけ当社に大きく関連するデジタル家電や半導体製造装置等の業界の設備投資に関しましては、期を通して厳しい需要状況で推移いたしました。
このような経済環境の中で、当社は内外におけるハイブリッドカーを中心とするエコカーの普及に伴う電子化のための設備投資需要が堅調な自動車及び車載部品に関連する得意先や、産業構造の変化に対応すべく国内での設備投資需要が将来的に伸びると期待される内需型の得意先に対する販売を積極的に展開してまいりました。また、新しい需要を獲得するための新規取扱商品の発掘や新規得意先の開拓にも注力するとともに、今後も製造業における
国内設備投資の空洞化は継続することを想定し、主要得意先の海外での設備投資案件の獲得に努めてまいりました。管理面におきましても、得意先及び仕入先両面における能率的な事務処理作業を可能にするためのシステム関係の強化も図り、業務の効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は163億33百万円(前年同期比10.0％減)、営業利益は６億27百万円(前年同期比31.3％減)、経常利益は７億17百万円(前年同期比28.5％減)、当期純利益は４億29百万円(前年同期比26.6％減)を計上することとなりました。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国経済並びに欧州経済は緩やかな回復過程を辿ることを想定いたしますが、中国をはじめとする新興国経済は減速感が強まっており、世界経済全体としては不安定な状況が続くことが予想されます。
国内経済におきましても、目下のところ政府の経済対策主導で緩やかな回復に向かっておりますが、本年４月からの消費税率引き上げによる個人消費の失速懸念や、国内製造業における空洞化は今後とも続くことが想定され、次期の見通しは依然不透明な状況であります。
とりわけ、当社に大きく関連するデジタル家電、半導体製造装置等の業界における設備投資需要につきまして
は、一部回復している得意先もありますが、総じて新規の設備投資に対して慎重であり、急激な設備投資の復活は期待できないことを予測いたします。
以上の状況を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高170億円、営業利益７億50百万円、経常利益８億円、当期純利益５億円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末（以下、「当期末」という）の１株当たり純資産は、前事業年度末（以下、「前期末」という）比57円７銭増の2,940円94銭、自己資本比率は前期末比1.0ポイント減の72.9％となりました。

2

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)イ. 資産
当期末の総資産は、前期末と比較して６億27百万円(3.4％)増の191億59百万円となりました。流動資産は、前期末比３億８百万円(2.2％)増の142億64百万円となりましたが、売掛金の増加(５億64百万円)や電子記録債権の増加(１億69百万円)と現金及び預金の減少(４億88百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比
３億18百万円(7.0％)増の48億94百万円となりましたが、投資有価証券の増加(２億47百万円)が主な要因となって
おります。
ロ. 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して３億56百万円(7.4％)増の51億90百万円となりました。流動負債は、前期末比３億20百万円(6.9％)増の49億64百万円となりましたが、買掛金の増加(１億68百万円)や支払手形の増加(１億48百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比36百万円(19.3％)増の２億25百万円であり、特記すべき事項はありません。
ハ. 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(４億29百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(２億37百万円)による減少などにより、前期末と比べ２億70百万円(2.0％)増の139億68百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、68億65百万円と前期末に比べ２億88百万円(4.0％)の減少となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、９百万円と前年同期に比べ18億88百万円(99.5％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の計上(７億20百万円)や仕入債務の増加(３億16百万円)などであり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(７億96百万円)や法人税等の支払(２億64百万円)などであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、60百万円と前年同期に比べ６百万円(9.5％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(17億円)などであり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(15億円)と投資有価証券の取得による支出(１億24百万円)や無形固定資産の取得による支出(１億４百万円)な
どであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、２億37百万円と前年同期に比べ０百万円(0.1％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億37百万円)などであります。

3株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

79.6

71.7

71.6

73.9

72.9

50.7

44.4

45.2

49.6

42.8

0.0

―

―

―

―

1,451.3

4,059.3―――

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 平成22年３月期から平成23年３月期までの当社における有利子負債は、社債のみであり、利払
いについては、社債利息の支払額を使用しております。なお、平成24年３月期から平成26年３月
期については有利子負債はありません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。当期の配当につきましては、普通配当50円を第65期定時株主総会において付議させていただくことを予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

（４）事業等のリスク
以下には当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（平成26年５月８日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 経済情勢の変化について
当社における得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社はこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。そのため、経済情勢の変化に伴う同業界または得意先の設備投資の動向によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社は、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。
債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。

4株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)③ 事業上使用する資産について
当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態
で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保と人材育成に関して
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社の所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。
これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して
社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩に関して
当社は業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社は情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリ
ティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。
⑥ 法的リスクについて
当社の主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年６月14日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並
びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。

5

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、1906年の創業以来、日本の産業界の発展とともに歩んでまいりました。以来、幾多の経済の激変を経験し、それを乗り越えることによって現在の鳥羽洋行を築いてまいりました。近年におきましても、2008年の世界金融危機、2011年以降の欧州諸国の財政危機、同年３月の東日本大震災、さらには長期にわたる円高が製造業における生産拠点の海外移転を加速させる等、日本の産業構造に著しい影響をもたらしております。当社はこのような「産業の空洞化」に対応するために、国内市場における新規需要の開拓はもとより、海外市場での積極的な営業展開を図るための販路拡充をめざしております。また、多様化するユーザーニーズに応えるための提案型営業能力を高め、同業他社と差別化された付加価値の高い商社機能の確立を図ってまいります。
一方、管理面におきましては、迅速な業務処理によるユーザーサービス向上及び内部統制機能充実に必要な販売
管理システムの継続的な更新を進めるとともに、産業のグローバル化に適応し当社の次世代を担う感性豊かな人材の採用・育成を計画的に実施する計画です。
これらを確実に実行することによって、事業の継続的成長のための経営基盤を強化してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
グローバリゼーションの進展に伴い、国内製造業の空洞化は今後とも続くとともに、東日本大震災以降は個人の消費活動も変化しており、日本の産業構造は大きな変革期にさしかかっております。当社は、日本の製造業の中でもとりわけデジタル家電業界、半導体製造装置業界及び自動車・車載部品業界の設備投資に依存しており、これらの業界の設備投資動向に強く影響を受けます。
自動車・車載部品業界におきましては、ハイブリッド車を中心としたエコカーの普及に伴い当面堅調な電子化のための設備投資が続くことが予想されますが、デジタル家電業界及び半導体製造装置業界は、製品のライフサイク
ルの短縮化及び量産等による急速な価格下落のリスクに晒され、製品や業種の垣根を越えた世界的な規模での激しい競争が続くものと想定いたします。
このような経営環境の中で、当社は常に利益創出型企業として存続するために、これまで蓄積してきた経営資源である「得意先及びメーカーからの信用」、「販売ノウハウ」、「健全な財務体質」を活用して、総力で取り組ん
でまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 販売力の強化・拡大
・新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）
・次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）
・海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）
・ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保② 経営体質の強化
・コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）
・基幹販売システムの継続的更新（経営の効率化、内部統制強化への対応）
・国際会計基準導入に対する体制構築（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金7,854,080※2729,054
165,588
5,064,100
38,90723,362
57,13523,748△6

7,365,112
791,631335,527
5,628,354
62,39021,77856,0606,542△2,478

13,955,972

14,264,920

990,703△397,974

992,053△424,239

592,729

567,813

23,325△17,988

23,325△18,703※1

関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7

当事業年度
(平成26年３月31日)

5,337

4,622

76,336△33,076

77,180△49,526

43,2601,379,100
2,020,427

27,653
1,379,100
1,979,190

5
10,8661,500

84,002
10,8661,500

12,371

96,368986,271
197,644

1,233,724
197,644※1

25,68024
1,000,000※1
282,056
51,187△24

57,0606,561
1,000,000※1
284,681
45,840△6,5612,542,839
4,575,639
18,531,611

2,818,950
4,894,510
19,159,430

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債※1,※2※1

役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8

979,3213,287,433
16,12638,499156,663
6,559
1,477
1,911
31,394
100,000
25,000

当事業年度(平成26年３月31日)※1※1

1,128,162
3,455,559
16,53638,476
190,029
4,665
1,477
7,592
12,311
100,000
10,0004,644,387

4,964,811

18,955
146,256
24,125

17,963
183,79324,125

189,337
4,833,725

225,882
5,190,693

1,148,000

1,148,000

1,091,862
169,197

1,091,862
169,197

1,261,059

1,261,059

287,000

287,000

163,669
7,291
10,017,000
1,717,722

160,096
7,291
10,217,000
1,713,129

12,192,684

12,384,517△1,001,721
13,600,022△1,001,842
13,791,734

97,864177,001

97,864
13,697,886
18,531,611

177,001
13,968,736
19,159,430

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
18,151,073(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,333,857

68,09015,361,115

38,907
13,918,837

15,429,205
38,907
15,390,298
2,760,775

13,957,744
62,39013,895,353
2,438,504

57,795
13,15130
84,744
938,744
100,000
25,00058,494
12,998
9,009
82,944925,104
100,000
10,00038,214
164,008
52,364
5,778
25,672
32,075
17,66433,652
44,423
61,481
36,670115,427

39,866
160,446
51,215
5,928
17,272
31,551
8,493
32,96464,522
62,66038,926
98,622

1,846,901
913,874

1,811,021
627,483

6,481
1,000
16,7036,036
1,000
39,771

退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

※1

仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

9

※1

52,466
16,84945,447
3,618

93,501

95,873

3,148
73

2,548
2,817
131

3,222
1,004,153

5,498
717,858

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

10(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,702

2,482

1,702
1,005,855

2,482
720,341

396,900
23,691

297,300△6,282

420,591585,264

291,017429,324

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,148,000

1,091,862

169,197

1,261,059

1,148,000

1,091,862

169,197

1,261,059

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

287,000

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

154,657

6,719

別途積立金
9,817,000

繰越利益剰余金
1,579,534

11,844,911

剰余金の配当△237,491△237,491

当期純利益

585,264

585,264

当期変動額

建物圧縮積立金の積立

12,742△12,742―

建物圧縮積立金の取崩△3,729

3,729

―

△572

―

200,000△200,000―

土地圧縮積立金の積立572

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

287,000

9,012

572

200,000

138,188

347,773

163,669

7,291

10,017,000

1,717,722

12,192,684

11

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△1,001,721

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

13,252,249

61,413

61,413

純資産合計

13,313,663

当期変動額
剰余金の配当△237,491△237,491

当期純利益

585,264

585,264――

建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

36,45036,45036,450―347,773

36,45036,450384,223△1,001,721

13,600,022

97,864

97,864

13,697,886

12

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,148,000

1,091,862

169,197

1,261,059

1,148,000

1,091,862

169,197

1,261,059

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

287,000

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

163,669

7,291

別途積立金
10,017,000

繰越利益剰余金
1,717,722

12,192,684

剰余金の配当△237,491△237,491

当期純利益

429,324

429,324

当期変動額

建物圧縮積立金の
積立

141

△141

―

建物圧縮積立金の取崩△3,714

3,714

―

―

―

△200,000―

土地圧縮積立金の積立―

別途積立金の積立

200,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

287,000△3,573―200,000△4,593

191,833

160,096

7,291

10,217,000

1,713,129

12,384,517

13

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△1,001,721

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

13,600,022

97,864

97,864

純資産合計

13,697,886

当期変動額
剰余金の配当△237,491△237,491

当期純利益

429,324

429,324

△120

△120

建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得△120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

79,137

79,137

79,137△120

191,712

79,137

79,137

270,850△1,001,842

13,791,734

177,001

177,001

13,968,736

14

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※115(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,005,855
44,42330△20,000△5,000△24,185△1,702
1,696,282
29,18230,51632△243,491△370△2,265△35,490

720,341
64,522
9,009△15,000△46,807△2,482△796,769△23,483
18,560△6,537
316,966410△23△1,894△14,730△21,570△30,001△19,083
5,951
2,754

2,407,514

226,435

24,363△534,068

47,040△264,204

1,897,810

9,271△600,000
600,000△55,306△8,45525,438△7,647△21,043△1,500,000
1,700,000△2,354△104,928△124,404
3,464△32,403△67,014△60,627△237,491△121△237,491△237,491
1,593,304
5,560,775
7,154,080△237,612△288,967
7,154,080
6,865,112※1

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

16

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任
役員に対する支給予定額であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「営業助成金」11,000千円、「その他」5,849千円は、「その他」16,849千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

投資有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)
127,434千円

当事業年度(平成26年３月31日)
191,657千円

差入保証金

2,250 〃

2,250 〃

129,684千円

193,907千円

支払手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
16,274千円

当事業年度(平成26年３月31日)
6,089千円

買掛金

154,721 〃249,306 〃計

170,996千円

255,395千円

計※２

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
52,446千円

当事業年度(平成26年３月31日)―

支払手形259,888 〃―17

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(損益計算書関係)※１

関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至
受取配当金

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
8,063千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
31,391千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

5,300,000

減少

当事業年度末──

5,300,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

550,176

減少

当事業年度末――550,176

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月15日
定時株主総会

普通株式

237,491

50.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年６月14日
定時株主総会
当事業年度(自

普通株式

利益剰余金

平成25年４月１日

至配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

237,491

基準日

効力発生日

50.00 平成25年３月31日 平成25年６月17日

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

5,300,000

減少─

当事業年度末─5,300,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

550,176

減少
71（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

18

当事業年度末―550,247

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月14日
定時株主総会

普通株式

237,491

50.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月17日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成26年６月13日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金237,487

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成26年３月31日 平成26年６月16日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

7,854,080千円

7,365,112千円

700,000 〃500,000 〃7,154,080千円

6,865,112千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された貸付先の状況が取締役に報告されております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所
税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

19

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
前事業年度(平成25年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

7,854,080

7,854,080―(2) 受取手形

729,054

729,054―(3) 電子記録債権

165,588

165,588

―5,064,100

5,064,100―① 満期保有目的の債券

500,000

418,250△81,750② その他有価証券

449,331449,331―(6) 関係会社長期貸付金

25,68025,680―1,000,000

1,007,650

7,650

―

―

―

15,787,835

15,713,735△74,100(1) 支払手形

979,321979,321―(2) 買掛金

3,287,433

3,287,433―(3) 未払金

16,126

16,126―(4) 未払法人税等

156,663

156,663―(5) 未払消費税等

6,559

6,559

―

(6) 未払事業所税

1,477

1,477

―

4,447,582

4,447,582―(4) 売掛金(5) 投資有価証券(7) 長期預金(8) 破産更生債権等

24△24

貸倒引当金 (※)

資産計

負債計

(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

20

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

7,365,112

7,365,112―(2) 受取手形

791,631

791,631―(3) 電子記録債権335,527

335,527―

5,628,354

5,628,354―① 満期保有目的の債券

500,000

433,750△66,250② その他有価証券

696,783

696,783―(6) 関係会社長期貸付金

57,06058,0761,016

1,000,000

1,002,821

2,821

―

―

―

資産計

16,374,469

16,312,057△62,412(1) 支払手形

1,128,162

1,128,162―(2) 買掛金

3,455,559

3,455,559―(3) 未払金

16,536

16,536―(4) 未払法人税等

190,029

190,029―(5) 未払消費税等

4,665

4,665

―

(6) 未払事業所税

1,477

1,477

―

4,796,431

4,796,431―(4) 売掛金(5) 投資有価証券(7) 長期預金(8) 破産更生債権等
貸倒引当金 (※)

負債計

6,561
△6,561(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を用いております。
(7) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

21

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

平成26年３月31日

非上場株式 (※1)

36,94036,940

関係会社出資金 (※2)

197,644

197,644

差入保証金 (※3)

282,056

284,681

長期未払金 (※4)

18,955

17,963535,596537,230

合計(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりま
せん。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国及びタイ現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

7,854,080

―

―

―

受取手形

729,054―――

電子記録債権165,588

―――5,064,100―――満期保有目的の債券 (社債)

―

―

―

500,000

その他有価証券のうち満期が
あるもの

―

―

―

―

関係会社長期貸付金―

25,680

―

―

長期預金

―

1,000,000――

13,812,824

1,025,680―

500,000

現金及び預金

売掛金

10年超
(千円)

投資有価証券合計

22

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

7,365,112

―

―

―

受取手形

791,631―――

電子記録債権335,527―――

5,628,354―――

満期保有目的の債券 (社債)

―

―

―

500,000

その他有価証券のうち満期が
あるもの

―

―

―

―

関係会社長期貸付金―

57,060

―

―

長期預金

―

1,000,000――

14,120,625

1,057,060―

500,000

現金及び預金

売掛金

10年超
(千円)

投資有価証券合計(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

500,000

418,250△81,750

500,000

418,250△81,750

当事業年度(平成26年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

500,000

433,750△66,250

500,000

433,750△66,250

２．その他有価証券
前事業年度(平成25年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式291,593

126,886

164,707

157,737

172,744△15,006

449,331299,630

149,700

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

23

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

440,357

152,427

287,929

256,426

270,623△14,196696,783

423,050

273,733

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式15,096

1,702

―

ＭＭＦ

10,342――25,438

1,702

―

合計

当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

3,464

2,482

―

3,464

2,482

―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。
前事業年度(平成25年３月31日)
当事業年度末においては、未払金247千円、長期未払金18,955千円を計上しております。
当事業年度(平成26年３月31日)
当事業年度末においては、未払金1,322千円、長期未払金17,963千円を計上しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
当事業年度(自平成25年４月１日

至38,214千円

平成26年３月31日)

主に確定拠出年金制度の掛け金であります。

39,866千円

24

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

未払事業税

12,404千円

12,904千円

賞与引当金

38,010 〃35,640 〃繰延税金資産(流動)その他

6,721 〃

7,515 〃

計57,135千円

56,060千円

繰延税金資産(固定)
長期未払金

6,783千円

6,402千円

役員退職慰労引当金

8,598 〃

8,598 〃

減損損失

7,940 〃

7,864 〃

投資有価証券評価損

3,136 〃

3,136 〃

252 〃

2,000 〃

△26,019 〃△22,371 〃△692 〃△5,630 〃その他
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計―

繰延税金資産合計

千円

―

千円

57,135千円

56,060千円

その他有価証券評価差額金△51,836千円△96,731千円

建物圧縮積立金△91,074 〃△88,655 〃土地圧縮積立金△4,037 〃△4,037 〃繰延税金負債(固定)692 〃5,630 〃

繰延税金負債合計△146,256千円△183,793千円

繰延税金負債純額△89,121千円△127,733千円

繰延税金資産(固定)との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年３月31日)
38.01％

当事業年度(平成26年３月31日)
38.01％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.44％

1.20％

△0.45％△1.79％

住民税均等割

2.09％

2.91％

評価性引当額0.21％△0.54％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

― ％

0.54％

その他

0.51％

0.07％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.81％

40.40％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,920千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,920千円増加しております。

25

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

26

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,883.87円

2,940.94円

123.22円

90.39円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

585,264

429,324

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

585,264

429,324

普通株式の期中平均株式数(株)4,749,824

4,749,804(自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

13,697,886

13,968,736――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,697,886

13,968,736

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

4,749,824

4,749,753

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成26年３月期 決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動 (平成26年６月13日付予定)
１．新任取締役候補
取締役

園家

秀幸 (現

当社西日本ブロック長)

２．退任予定取締役
取締役

藤原

茂夫

３．新任監査役候補
監査役

森

監査役

早﨑

眞一
信 (現

公認会計士)

４．退任予定監査役
監査役

金森

浩之

(注) 新任監査役候補者 森 眞一、早﨑 信両氏は、社外監査役であります。

（２）その他
該当事項はありません。

28