市民国際プラザ －ダイジェスト－
第87号 （2018年8月21日発行）

地域に飛び出す市民国際プラザ！
『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等のための連携相談を行っていますが、更に、各地の先進的な活動を実際に取材したり、情報収集を行い、本ダイジェストでご紹介しています。

○「第21回自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー」開催報告
2018年8月3日

場所：（一財）自治体国際化協会 大会議室（東京都港区）

外国人の多様性を活かし、活躍できる地域社会を目指して～外国人集住都市・地域の成果や課題から学ぶ～
8月3日、第21回自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー「外国人の多様性を活かし、活躍できる地域社会を目指して～外国人集住都市・地域の成果や課題から学ぶ～」を開催しました。
外国人集住都市会議会員都市であり日本に在住する外国人支援の先達である浜松市、豊橋市。定住化に伴う外国人住民の介護分野などでの人財としての育成にいち早く取り組んでこられた（一社）グローバル人財サポート浜松、住民としてのニーズ把握と対応が必要との考えから外国人比率が低い時点から活動をしている鹿沼市、外国人比率の高い越前にある若手経済人が集う武生青年会議所からご登壇をいただきました。参加者については、例年に増して自治体、国際交流協会、NGO・NPO、研究者、企業、学生等と幅広く集まり、本テーマへの関心の高さが伺えました。
登壇者によるパネルディスカッションでは、多文化共生推進においてそれぞれに共通している取り組みは、外国人が主体的に地域で活躍できる「場の創出」であり、そのために必要な４つのバリア（物理的、制度的、文化・情報的、意識上）を超える試みについて参加者からの事例紹介なども含めつつ、活発に議論がされました。最後に持続可能で誰も取り残すことのない、包摂的な地域社会づくりに向けて「共に活動すること」の重要性や、各セクター・アクターを「つなぐ役割」の必要性が再確認され閉会となりました。
当日のセミナーの様子は、HP にも掲載いたしますので是非ご覧ください。
市民国際プラザ HP：http://www.plaza-clair.jp/○障がい児者のエンパワーメント獲得を目指して、支援技術者育成～放課後等デイサービスのノウハウを生かし、フィリピン ロドリゲス市の障がい者を支援～

地域調査に行く様子

2018年7月10日 場所：NPO法人 Community Life（愛媛県松山市）
松山市のNPO法人コミュニティライフは、障がいを持つ児童一人一人の性格や障がいの特性を考えた支援を行っており「誰もが当たり前の地域生活」ができるようにデイサービス事業所「フレンドリー」を開設し平日の放課後や休日に、学習支援や絵画等の教室、公園遊びや買い物・調理
バス・電車等での外出などを通して、障がいのある子どもの地域生活を支えています。

フィリピンでは、障がい児者の学校卒業後の就労支援や自立支援が十分ではなく、卒業後は家族の支援をうけ家の中で過ごすしか無い場合が多く、学校に通えない障がい児も沢山いるとのことです。加えて、彼らを支援する地域のソーシャルワーカーや活動のための施設も十分に整っていません。そこで、コミュニティライフは2016年度JICA草の根技術協力事業としてフィリピン、リザール州ロドリゲス市の障がい者支援活動も開始しました。障がい者支援活動はフィリピンの障がい児者関連の現地NGOやロドリゲス市の協力を得ながら行っています。
コミュニティライフは、長年フィリピンの貧困地域で活動しているNGO Rise Asiaと共に、愛媛県松山市の理学療法士をはじめとする専門家の知識・経験等を含めた技術移転をスムーズにできるように支え、障がい児者とその家族が自らの生活を主体的に選ぶことができる地域作りを目指し、彼らを支援する専門家の育成を行っています。
フィリピンの行政機関では、障がい福祉に対する知見・経験が少なく、また貧困や医療といった基礎的分野が優先されてしまうことが現状です。フィリピンでも障がい福祉にも目を向け、具体的に活用するプランを立案していく上でも今回のプロジェクトは有効な支援につながっているということで、国内の障がい者支援団体が、海外でそのノウハウを生かすという意味でも非常に画現地コーディネーター（理学療法士）期的な取り組みですね。
がリハビリの仕方を教えている様子（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

○えひめ・スリランカ オレンジプロジェクト～「みかん王国」の特産物で、民族紛争後のスリランカの農家を支えたい～2018年7月11日

場所：（公財）愛媛県国際交流協会（愛媛県松山市）

愛媛県国際交流協会（EPIC）では、（一財）自治体国際化協会の「自治体国際協力促進事業」の助成を受けて平成18年からスリランカの柑橘栽培支援事業を始動しました。この一大プロジェクトの中心人物であり粘り強く長期に渡る支援を続けてこら2012年 はじめて実った温州みかん
れたEPIC室長の大森典子さんにお話を伺いました。
きっかけは、スリランカ人留学生から国内の民族紛争で苦しむ祖国の人たちのためにできることが無いか、という相談を受けたこと。そんな時彼らが「こんなに美味しいみかんをスリランカで、また食べることができたらな」、と発した言葉にヒントを得て柑橘栽培を通じた農業支援を思いついたそうです。
それからが非常に長い支援の道のりとなりました。農業支援は成果が出るまでに時間を要します。愛媛県農業試験場の研究員と共にスリランカに出向き、まず行ったのが農業省の責任者となる方の採用面接。厳格な社会階層が存在し、社会文化的背景が異なるスリランカで、候補者の人柄や専門分野の能力を優先した選考はとても難しかったそうです。しかし、愛媛側の強い意向により希望通りレズリーさんの受入が実現し、結果としてレズリーさんの熱意や能力、そして、彼が愛媛の関係者と培った信頼関係が本プロジェクトの成否を分ける大きな要因となったそうです。
レズリーさんをまずは愛媛の農業試験場で受け入れ、通年研修を実施し栽培技術を伝えました。日本の農業試験場では、専門家であっても圃場に出て、除草や清掃といった雑務こなし、なおかつ専門的研究を進めるのが日常の風景です。
彼の帰国後、愛媛から苗を送り農業省で試験栽培がおこなわれました。彼は日本の試験場で学んだことを実践し、自らが農地に出て率先して農作業を行ったそうで、農業省の専門職スタッフにもそうした「日本的文化」が浸透したそうです。スリランカに持ち帰り実践した協働とチームワークの力が苗の順調な生育に貢献したそうです。そして無事苗が育ち、スリランカ農業省から登録品種認可が下りた後は本格的栽培普及がスタートし、接ぎ木苗の成長を2017年8月 愛媛県研究員による技術指導見守る時期が必要となりました。
成長を見守る段階で、「じゃこ天」に代表される愛媛の水産物加工技術をスリランカに移転する事業なども並行して実施しながら、資金確保に努めつつスリランカでの柑橘栽培技術移転への長い道のりを歩みます。
支援をスタートして10年目の平成28年にようやく花開きます。愛媛県への敬意を込めて「ホナラ・えひめ」と名付けられたみかんの樹5千本がバンダラウェラの丘陵地に整然と植樹され、実ったみかんの様子が報道されると、多方面から注目を受け、「成果」として評価されるようになったとのこと。
スリランカの農業従事者の所得向上を目指して続けてきた国際活動ですが、高齢化する県内のみかん農家の支えとなるような若手人材雇用にスリランカの協力を得られる可能性も出てきているそうです。
留学生の思いを受け、国内紛争に苦しむスリランカの人々の役に立ちたいという強い思いが10年以上に渡る支援となり大きな成果を上げています。期せずして、スリランカと愛媛が互いにウィンウィンな協力関係を築き上げていけるモデル的取り組みとなっています。
現在収穫されている温州みかん○「多文化共生コーディネーター研修」 参加報告
2018年7月12日、19日

主催：東京都国際交流委員会 共催：東京都

52万人の外国人が暮らし、今後更に増えることが予想される東京都において国籍や社会文化的背景の異なる人々が共に生きる多文化共生推進のため、東京都では平成28年に「多文化共生推進指針」が策定されました。この指針に基づいて、多文化共生社会の実現に資する人材「多文化共生コーディネーター」育成の研修が行われ、市民国際プラザからも部分受講をさせていただきました。
多文化共生全般に関する講義の他、昨年認定されたコーディネーターによる実践的な「コーディネーター論」、社会福祉法
人さぽうと21による「外国につながる子どもの学習をはじめとする支援やその課題」、（公財）横浜国際交流協会による「外国人への情報提供の在り方や生活相談対応」、「災害時の外国人への情報提供や支援」について熊本地震の事例から、ハローワーク新宿より「外国人の就労支援」や東京都による「外国人の起業」など様々なテーマを網羅し、これら先進的な事例の数々は、受講者が今後の実践に活かためのヒントに満ちていました。参加者も、自治体・国際交流協会・NPO等多文化共生に関わるアクターが幅広く集い、互いに意見を交わすことで多角的な視野に立つことができ、また、相互のネットワーク作りの場としても実り多い研修となりました。

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