建設局 BIM/CIM 活用業務実施要領（一気通貫型モデル版）

１．BIM/CIM 活用業務

１．１ 趣旨
本要領は、局が実施する事業において、一連の建設生産・管理プロセスの効率化・高度化を図る BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）技術及び ICT を活用したモデル工事等を試行するに当たり、必要な事項を定めるものである。
なお、インフラ施設の構築等に係る測量、設計、施工および維持管理等の一連の建設生産・管理プロセスを繋ぐため、BIM/CIM 技術及び ICT 活用を試行し、検証等を行うモデル工事等を「一気通貫型モデル」と称する。
１．２ 概要BIM/CIM 活用業務とは、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図る
ため、建設生産・管理システムにおける測量・調査、設計等のプロセスの各段階において、BIM/CIM を活用した検討等を実施し、後工程のために必要な BIM/CIM モデル等を構築する業務である。
１．３ 対象業務
BIM/CIM 活用業務の対象は、一気通貫型モデルの以下の業務とする。
・測量
・地質・土質調査
・河川（河川構造物設計等）
・砂防および地すべり対策（砂防構造物設計、地すべり対策調査・計画・設計等）
・道路（道路設計、地下構造物設計、トンネル設計、橋梁設計等）
・公園（公園設計等）
なお、上記の他に、発注者が必要と認めた場合は、発注者指定型で BIM/CIM 活用業務の対象としてもよい。
１．４ BIM/CIM を活用した検討等
BIM/CIM を活用した検討等を 1.4.1 に基づき実施する。当該検討等にあたっては、受発注者間の事前協議に則り BIM/CIM 実施計画書を 1.4.2 に基づき作成し、検討結果に関するBIM/CIM 実施報告書を 1.4.3 に基づき取りまとめる。なお、設計図書に照査技術者の配置の定めがあり、BIM/CIM モデルを活用して契約図書（2 次元図面）の照査を行う場合においては、その旨を業務計画書の照査計画に記載することとし、具体的に照査を行う対象や範囲を

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BIM/CIM 実施計画書に記載する。
ただし、測量業務については、これらによらず、「国 01_ＵＡＶ等を用いた公共測量実施要領」「国 02_３次元ベクトルデータ作成業務実施要領」「国 03_3 次元設計周辺データ作成業務実施要領」による。
１．４．１ BIM/CIM を活用した検討等の具体的な内容
以下の①～④による。
① BIM/CIM モデルの作成・更新
詳細設計における BIM/CIM モデルの作成・更新については、「国 04_３次元モデル成果物作成要領（案）」に基づき実施する。また、次項②の項目を選定した場合は、追加分として、当該項目の目的を達成するために必要な BIM/CIM モデルの作成・更新を行う。
詳細設計以外における BIM/CIM モデルの作成・更新については、次項の②において選定した項目の目的を達成するために必要な BIM/CIM モデルの作成・更新を行う。
なお、BIM/CIM モデルの作成・更新を行う際、調査段階等の上流工程から受け渡された情報（例えば、測量データ、地形データ、地質・土質モデル、線形データ、上流工程で作成した構造物、土工形状の３次元モデル、統合モデル等）がある場合、適切に活用を図る。
② BIM/CIM モデルを活用した検討の実施
発注者は、円滑な事業執行のために必要と判断した場合、以下の a)～g)から BIM/CIMモデルを活用した検討項目を選定する。具体的な実施内容については、「国 05_BIM/CIM
活用業務における BIM/CIM モデルを活用した検討内容の記載例」を参考にする。
なお、詳細設計で適用する「国 04_３次元モデル成果物作成要領（案）」において、設計品質確保のために BIM/CIM モデルを活用した契約図書（２次元図面）の設計照査を求めているが、対象箇所を詳細に明示している訳ではないため、特に施工時に問題になりやすい箇所（過密配筋箇所、橋梁沓座部のアンカーバー周辺等）を BIM/CIM モデルにより事前検討する必要性が高い場合、g)において明記する。
また、これらの検討を実施する際、情報共有システムの活用、「国 06_BIM/CIM 活用における「段階モデル確認書」作成手引き【試行版】（案）」による段階モデル確認等により、手戻りなく検討を進められるよう努める。
a) 設計選択肢の調査（配置計画案の比較等）
b) リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水等）
c) 対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）
d) 概算工事費の算出e) ４D モデル（３次元モデルに時間情報を付与したモデル）による施工計画等の確認
f) 複数業務・工事を統合した工程把握及び情報共有g) その他【業務特性に応じた項目を設定】

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③ BIM/CIM モデルの照査作成した BIM/CIM モデルの照査を実施する。具体的には、事前協議において決定した
BIM/CIM モデルの目的、作成・更新の範囲、詳細度、ファイル形式で作成されているか、ねじれや離れ等の不整合がないか等について確認することとし、「国 07_BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説」に基づく「国 08_BIM/CIM モデル照査時チェックシート」により確認する。
④ BIM/CIM モデルの納品①～③の成果について、「国 07_BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説」に基づき電子成果品として納品する。
１．４．２ BIM/CIM 実施計画書
1.4.1 に基づく BIM/CIM 活用について、以下の１）～８）の内容を記入する。詳細は「国10_BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施報告書」を参照する。また、併せて「国 09_BIM/CIM
モデル作成 事前協議・引継書シート」に事前協議時の必要事項を記入する。
１） 検討体制
２） 工程表（BIM/CIM モデルの段階確認を行う時期を含む。）
３） BIM/CIM を活用した検討等の実施項目
４） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲及びデータファイル（地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル、統合モデル等）
５） BIM/CIM モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）
６） BIM/CIM モデルの詳細度
７） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
８） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
１．４．３ BIM/CIM 実施報告書
1.4.1 に基づく BIM/CIM 活用について、成果物一覧、納品ファイル形式等を記入する。
これに加え、1.4.1②に基づく検討について、以下の１）～４）の内容を記入する。詳細は「国10_BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施報告書」を参照する。また、併せて「BIM/CIM
モデル作成 事前協議・引継書シート」に納品時の必要事項を記入する。
１） BIM/CIM モデルを活用した検討の実施概要（必要に応じて図を添付）
２） 創意工夫内容
３） BIM/CIM 活用効果
４） 基準要領に関する改善提案（ある場合）

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２．BIM/CIM 活用業務の実施方法
２．１ BIM/CIM 活用業務の適用方法
BIM/CIM 活用業務については、起工書、入札公告及び特記仕様書等に明記する。
なお、BIM/CIM 活用業務は、以下の発注形式を標準とする。
１）発注者指定型
発注者の指定により BIM/CIM の活用を行う場合に適用する。
２．２ 発注における入札公告等
起工書、入札公告、特記仕様書等に以下の記載例を参考に記載する。
【】は補足事項であり、入札公告時には削除する。
（１）地質調査委託【起工書、入札公告】（記載例）
本委託は、BIM/CIM を活用した「一気通貫型モデル」の委託業務（発注者指定型）である。
【特記仕様書】（記載例）
1.

本委託は、国土交通省が提唱する i-Construction ※の取組に基づき都が試行する一気通貫型モデルにおいて、BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling，Management）の活用によりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルを活用して建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする委託業務（発注者指定型）である。
※i-Construction とは、ＩＣＴの全面的活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の施策を建設現場等に導入することによって、建設生産・管理システム全体の最適化を図る取組

2.

BIM/CIM 活用業務の実施にあたっては、『建設局BIM/CIM 活用業務実施要領（一気通貫型モデル版）』に基づき行う。要領は東京都建設局ホームページから入手できる。
（https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html）
3. BIM/CIM 活用業務とは、建設生産・管理システムの以下の段階において、BIM/CIMモデルを活用する業務であり、本委託では、地質調査委託【対象ボーリング数やモデル作成範囲を記載】を対象とする。
ア．BIM/CIM モデルの作成・更新
・ボーリング成果等を基にした３次元の地盤モデル作成

4

イ．BIM/CIM モデルの納品
4． BIM/CIM を活用した検討等を（1）に基づき実施する。また、当該 BIM/CIM 活用に係る実施計画書を（2）に基づき作成する。BIM/CIM 実施計画書に記載された内容について実施状況に合わせて更新するとともに、BIM/CIM の実施にかかる内容について変更があった場合には BIM/CIM 実施（変更）計画書を提出する。実施結果については
BIM/CIM 実施報告書として BIM/CIM モデルとともに納品することとする。
（1）BIM/CIM を活用した検討等の具体的な内容は以下のとおり。
ア．BIM/CIM モデルの作成にあたり、BIM/CIM 活用ガイドラインを参考に、受発注者間協議で以下の内容を決定する。以下の内容について変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。
1）作成する土質・地質モデルの種類
2）BIM/CIM モデル作成の対象範囲
3）モデル作成に使用した元データとモデル作成の推定方法、及び継承方法4）付与する属性情報（属性情報の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
付与する属性情報については、BIM/CIM 活用ガイドラインに記載されているものを標準とするが、受発注者間協議により変更してもよいこととする。
イ．BIM/CIM モデルの納品においては、アの成果について「国 07_BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説」に基づき、以下のデータを標準として DVD-R（一度しか書き込みできないもの。容量に応じて適切な電子媒体を選択する。）に記録し、電子成果品として 2 部納品する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
・BIM/CIM モデルデータ
・BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施（変更）計画書
・BIM/CIM 実施報告書
・BIM/CIM モデル作成 事前協議・引継書シート（2）（1）に基づく BIM/CIM 活用について、以下の１）～６）の内容を記入した BIM/CIM
実施計画書を作成する。詳細は「国 10_BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施報告書」を参照する。また、併せて「国 09_BIM/CIM モデル作成 事前協議・引継書シート」に事前協議時の必要事項を記入する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
１） 作成・更新するデータファイル（地形モデル、土工形状モデル等）
２） ３次元モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）
３） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲

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４） BIM/CIM モデルの詳細度
５） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
６） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類（3）（1）に基づく BIM/CIM 活用について、成果物一覧、納品ファイル形式等とともに、以下の１）～４）の内容を記入した BIM/CIM 実施報告書を作成する。詳細は「国10_BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施報告書」を参照する。また、併せて「国09_BIM/CIM モデル作成 事前協議・引継書シート」に納品時の必要事項を記入する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
１） BIM/CIM モデルを活用した検討の実施概要（必要に応じて図を添付）
２） 創意工夫内容
３） BIM/CIM 活用効果
４） 基準要領に関する改善提案（ある場合）
5． 上記 3 を実施するために使用する機器類は、受注者が調達すること。
BIM/CIM モデルの表示、編集に使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、BIM/CIM 活用ガイドラインや『国 07_BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説』に掲載されているソフトを参考に、事前に監督員と協議して BIM/CIM実施計画書に記載することとする。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
なお、BIM/CIM 活用業務を実施する上で有効と考えられる関連業務の完成図書等は、積極的に受注者に貸与するものとする。
貸与する資料等は以下のとおり。
・○○○・○○○【メモ：上流工程に 3 次元データの成果がある場合は、その概要（BIM/CIM モデル名、ファイル形式等）を別途明記すること】
6． 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督員と協議することとする。
7． BIM/CIM 活用業務で実施する項目については、第 4 項、第 5 項に示す内容を想定しており、当初、予定していた実施項目から変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。

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【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合 以下 8 を記載】
8. 契約書第 17 条（条件変更等）及び第 18 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合は、「土木設計委託等設計変更ガイドライン」に従い、適切に設計変更の手続きを行う。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合 以下 8 を記載】
8.

BIM/CIM 活用業務に要する費用は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 17 条（条件変更等）及び第 18 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった
場合は、「土木設計委託等設計変更ガイドライン」に従い、適切に設計変更の手続きを行う。

9．上記により難い場合の費用負担等については、監督員と協議のうえ、定めることとする。
（２）概略、予備、詳細設計業務【起工書、入札公告】（記載例）
本委託は、BIM/CIM を活用した「一気通貫型モデル」の委託業務（発注者指定型）である。
【特記仕様書】（記載例）
1． 本委託は、国土交通省が提唱する i-Construction ※の取組に基づき都が試行する一気通 貫 型 モ デル に お いて 、 BIM/CIM （Building/Construction Information Modeling ，Management）の活用によりＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIM モデルを活用して建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とする委託業務（発注者指定型）である。
なお、今後の発注工事は２次元図面による契約を前提としているため、詳細設計の最終成果物として、３次元モデルだけでなく２次元図面も作成すること。
※i-Construction とは、ＩＣＴの全面的活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の施策を建設現場等に導入することによって、建設生産・管理システム全体の最適化を図る取組
2.

BIM/CIM 活用業務の実施にあたっては、『建設局BIM/CIM 活用業務実施要領（一気通貫型モデル版）』に基づき行う。要領は東京都建設局ホームページから入手できる。
（https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html）
3. BIM/CIM 活用業務とは、建設生産・管理システムの以下の段階において、BIM/CIM

7モデルを活用する業務である。対象工種（構造物）は、○○とする。
ア．BIM/CIM モデルの作成・更新
イ．BIM/CIM モデルを活用した検討の実施【対象項目がある場合のみ記載する。】
ウ．BIM/CIM モデルの照査
エ．BIM/CIM モデルの納品【3 次元点群データの測量成果が有る場合 以下 4，5 を記載】
4． 受注者は、「国 11_LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準（案）」に基づいて 3 次元設計データを作成し、電子データで提出するものとする。「データ作成・納品に係る措置については「国 12_LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準の運用ガイドライン（案）」（以下、「LandXML ガイドライン」という。
）によるものとする。
また、あわせてオリジナルデータも納品する。
5． 3 次元設計データの作成対象範囲は、測量成果の 3 次元点群データから作成する地形サーフェスモデルとする。
【3 次元点群データの測量成果が無い場合 以下 4，5 を記載】
4． 当該業務において地形データを作成する際、「当該業務内にて測量を実施し、その結果を使用」、「既存の２次元測量成果を使用」、「国土地理院・基盤地図情報（数値標高モデル）を使用」のいずれかを受発注者協議により決定する。当該業務内で測量を実施する場合、設計変更の対象とする。
5． 受注者は、「国 11_LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準（案）」に基づいて 3 次元設計データを作成し、電子データで提出するものとする。「データ作成・納品に係る措置については「国 12_LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準の運用ガイドライン（案）」（以下、「LandXML ガイドライン」という。）によるものとする。
また、あわせてオリジナルデータも納品する。
6． BIM/CIM を活用した検討等を（1）に基づき実施する。また、当該 BIM/CIM 活用に係る実施計画書を（2）に基づき作成する。BIM/CIM の実施にかかる内容について変更があった場合には BIM/CIM 実施（変更）計画書を提出する。実施結果についてはBIM/CIM 実施報告書として、BIM/CIM モデルとともに納品する。
【照査技術者の配置の定めがある場合にのみ記載】
なお、BIM/CIM モデルを活用して契約図書（2 次元図面）の照査を行う場合においては、その旨を設計業務計画書の照査計画に記載し、具体的に照査を行う対象や範囲をBIM/CIM 実施計画書に記載する。
（1）BIM/CIM を活用した検討等の具体的な内容は以下のとおり。

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【詳細設計の場合 以下アを記載。後段の文章は、イの項目を設定した場合にのみ記載】
ア．BIM/CIM モデルの作成・更新について、「３次元モデル成果物作成要領（案）」に基づき実施する。また、イの項目について、当該項目の目的を達成するために必要な BIM/CIM モデルの作成・更新を行う。
【詳細設計以外の場合 以下アを記載】
ア．イの項目の目的を達成するために必要な BIM/CIM モデルの作成・更新を行う。
受注者は、設計対象構造物について、調査段階等の上流工程から受け渡された成果品、BIM/CIM モデル（測量データ、地形データ、地質・土質モデル、線形データ、上流工程で作成・更新した構造物、土工形状の３次元モデル、統合モデル等）等がある場合、これらを活用して BIM/CIM モデルを作成・更新する。
【対象項目のみ記載し、対象項目以外は削除する。また、対象項目が 1 つもない場合は項目ごと削除する。
】
イ．BIM/CIM モデルを活用して以下の項目を検討する。なお、これらの検討を実施する際、情報共有システムの活用、「国 06_BIM/CIM 活用における「段階モデル確認書」作成手引き【試行版】（案）」による段階モデル確認等により、手戻りなく検討を進められるよう努める。
【具体的な実施内容は「別添-1 BIM/CIM 活用業務における BIM/CIM モデルを活用した検討内容の記載例」を参考に記載する。
】
1) 設計選択肢の調査（配置計画案の比較等）
2) リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水等）
3) 対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）
4) 概算工事費の算出
5)４D モデル（３次元モデルに時間情報を付与したモデル）による施工計画等の確認
6) 複数業務・工事を統合した工程把握及び情報共有
7) その他【業務特性に応じた項目を設定】
ウ．作成した BIM/CIM モデルの照査を実施する。具体的には、事前協議において決定した BIM/CIM モデルの目的、作成・更新の範囲、詳細度、ファイル形式で作成されているか、ねじれや離れ等の不整合がないか等について確認することとし、「国07_BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説」に基づく「国 08_BIM/CIM
モデル照査時チェックシート」により確認する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
エ．BIM/CIM モデルの納品においては、ア～ウの成果について、「国 07_BIM/CIM
モデル等電子納品要領（案）及び同解説」に基づき、以下のデータを標準として DVD-9

R（一度しか書き込みできないもの。容量に応じて適切な電子媒体を選択する。）に記録し、電子成果品として 2 部納品する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
・BIM/CIM モデルデータ
・BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施（変更）計画書
・BIM/CIM 実施報告書
・BIM/CIM モデル作成 事前協議・引継書シート
・BIM/CIM モデル照査時チェックシート（2）（1）に基づく BIM/CIM 活用について、以下の１）～８）の内容を記入した BIM/CIM実施計画書を作成する。詳細は「国 10_BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施報告書」を参照する。また、併せて「国 09_BIM/CIM モデル作成 事前協議・引継書シート」に事前協議時の必要事項を記入する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
１） 検討体制
２） 工程表（BIM/CIM モデルの段階確認を行う時期を含む。）
３） BIM/CIM を活用した検討等の実施項目
４） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲及びデータファイル（地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル、統合モデル等）
５） BIM/CIM モデルの種類（サーフェス、ソリッド等）
６） BIM/CIM モデルの詳細度
７） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
８） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類（3）（1）に基づく BIM/CIM 活用について、成果物一覧、納品ファイル形式等を記入する。また、併せて「国 09_BIM/CIM モデル作成 事前協議・引継書シート」に納品時の必要事項を記入する。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）【（1）イで項目を選定している場合にのみ記載】
さらに、イに基づく検討について、以下の１）～４）の内容を記入する。詳細は「国10_BIM/CIM 実施計画書、BIM/CIM 実施報告書」を参照する。
１） BIM/CIM モデルを活用した検討の実施概要（必要に応じて図を添付）
２） 創意工夫内容３） BIM/CIM 活用効果
４） 基準要領に関する改善提案（ある場合）

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7． 第６項を実施するために使用する機器類は、受注者が調達すること。
BIM/CIM モデルの表示、編集に使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、BIM/CIM 活用ガイドラインや『国 07_BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及 び 同解 説 』に 掲載 され て いる ソ フト ウェ アを 参 考に 、 事前 に 監 督員 と 協議 してBIM/CIM 実施計画書に記載することとする。
（参照：【体系】各段階の事業実施において適用または参照する基準・要領等）
発注者は、BIM/CIM 活用業務を実施する上で有効と考えられる関連業務の完成図書等は、積極的に受注者に貸与することとする。
貸与する資料等は以下のとおり。
・○○○
・○○○
【メモ：上流工程に 3 次元データの成果がある場合は、その概要（BIM/CIM モデル名、ファイル形式等）を別途明記すること】
8． 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督員と協議することとする。
9． BIM/CIM 活用業務で実施する項目については、第６項、第７項における BIM/CIMモデルの作成・更新・活用に示す項目を想定しており、当初、予定していた実施項目から変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合 以下 10 を記載】
10． 契約書第 17 条（条件変更等）及び第 18 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった場合は、「土木設計委託等設計変更ガイドライン」に従い、適切に設計変更の手続きを行う。
【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合 以下 10 を記載】
10．BIM/CIM 活用業務に要する費用は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づいた見積書の提出を求め、妥当性を確認したうえで計上する。
なお、見積書提出後、契約書第 17 条（条件変更等）及び第 18 条（設計図書の変更）の規定による変更等が生じたことにより、「BIM/CIM 実施計画書」の変更が必要となった
場合は、「土木設計委託等設計変更ガイドライン」に従い、適切に設計変更の手続きを行う。
11．上記により難い場合は、監督員と協議のうえ、定めることとする。

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３ BIM/CIM 活用業務の推進のための措置
３．１ 業務成績評定
本業務が適切に履行された場合、設計等委託成績評定における提案力・改善力（委託内容等改善の提案）の項目について加点を行う。
なお、「２．２ 発注における入札公告等」において設定された項目の各段階において、BIM/CIM を採用しない業務の成績評定については、本項目での加点対象としない。
併せて、受注者の責により、「２．２ 発注における入札公告等」において設定された項目の一部又は全部において BIM/CIM の活用ができない場合は、契約違反として業務成績評定から措置の内容に応じて減点する。BIM/CIM 活用を途中で中止した業務についても同様の評価を行うこととする。
また、契約後の協議により、契約変更を行い発注者が指定した業務は、契約時の受注者の選定に影響を与えないため、業務成績評定での減点は行わない。

４．BIM/CIM 活用業務の適用における留意点
４．１ BIM/CIM 活用の実施状況調査等（別途指示）
BIM/CIM の活用による受発注者双方の一層の業務効率化を図るため、別途依頼する調査票により、BIM/CIM 活用業務の実施状況の把握および効果検証を実施する。
監督員は，受注者から調査票の回答が提出された時には、速やかに総務部技術管理課に提出するものとする。
４．２ 委託費の積算（１）積算方法等について
BIM/CIM 活用業務は事前に見積を徴収して積算するものとし、詳細は「別添２_ BIM/CIM活用業務に係る見積書の依頼について」を参照する。
なお、契約後、実施項目に変更等が生じた場合には設計変更の対象とし、「土木設計委託等設計変更ガイドライン」に従い、適切に設計変更の手続きを行う。

附則
この要領は、令和３年１１月１８日から施行する。
なお、上記日において継続中の業務にも適用する。

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