福島大学大学院教職実践研究科
教職高度化専攻（教職大学院）設置の趣旨等を記載した書類

目次

１. 設置の趣旨及び必要性････････

２

２. 研究科、専攻等の名称及び学位の名称････････

１２

３. 教育課程の編成の考え方及び特色････････

１２

４. 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件････････

２０

５. 教育課程連携協議会について････････

２６

６. 基礎となる学部（又は修士課程）との関係････････

２７

７. 取得可能な資格････････

２７

８. 入学者選抜の概要････････

２８

９. 教員組織の編制の考え方及び特色････････

３２

10. 施設・設備等の整備計画････････

３５

11. 管理運営････････

３７

12. 自己点検・評価････････

３８

13. 認証評価････････

３９

14. 情報の公表････････

３９

15. 教育内容等の改善のための組織的な研修等････････

４０

16. 連携協力校等との連携････････

４１

17. 実習の具体的計画････････

４２- 設置等の趣旨(本文) 1 -

１．設置の趣旨及び必要性（１）福島大学大学院改革－社会的背景とその概要
１）世界・日本・福島が抱える21世紀的課題
21世紀に入り、世界は混迷の度合いを深めている。20世紀半ば以降の産業化・都市化が自然環境に与えた影響はあまりにも大きく、地球温暖化、砂漠化と森林喪失、海洋汚染な
どの地球規模の環境問題は、いまや人類の生存基盤を揺るがしている。また、新自由主義
経済のもとで、貧困や飢餓は深刻化し、各種の格差や分断が拡大しつつある。新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行に象徴される「VUCA（予測不能で、不確かで、複雑で、曖昧な）」の時代にあって、自然と人間とのバランスのとれた関係を築き、真に持続可能で公正な社会を構築することが求められている。
一方、わが国では、世界に類をみないスピードで少子高齢化が進展し、社会保障と財政、労働力不足、インフラ老朽化などの諸問題が顕在化している。また、地方ではコミュ
ニティの弱体化や農林水産業をはじめとする地場産業の衰退によって、自治体の存続さえ困難になりつつある。福島に目を転じれば、東北地方の置かれた旧来からの社会経済的な格差構造に加えて、2011年３月11日に発生した東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「震災・原発事故」という。）は、「複合災害」という未曾有の被害を今もなおこの地にもたらし続けている。福島の復興・再生を実現するためには、あらゆる壁を超えて世界中の叡智を結集し、福島及び日本が直面する21世紀的課題の解決に取り組む必要がある。
２）福島大学の基本理念・使命と大学院改革
福島大学は1949年の創立以来、この福島の地において、教育、産業、行政など各界へ広く専門的人材を輩出し、自由・自治・自立の精神に基づき、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関として、その使命を果たしてきた。2004年には理工系学部を、2019年には農学系学部をそれぞれ創設し、これまでの文系大学から総合大学へと生まれ変わり、文理融合の教育研究を推進してきた。
震災・原発事故という極めて厳しい事態を経験した福島に立地する唯一の国立大学として、福島大学は、震災・原発事故の経験や教訓を活かし、「新たな地域社会の創造」に貢献できる「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに、21世紀的課題の先進地域における中核的学術拠点を目指してきた。震災・原発事故から10年を迎えるにあたり、2020年10月には「福島大学ミッション2030」を策定し、基本理念を「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」と定め、福島／Fukushimaに世界の叡智を結集して、実践的な教育研究を展開し、地域課題の解決に取り組むことを宣言した。
コミュニティの再構築、地域文化の継承、再生可能エネルギーへの転換、農林水産業の再生と新産業の創出、新しい時代を主導する人材の育成などによって、福島を復興・再生- 設置等の趣旨(本文) 2 -させ、震災・原発事故をもたらした社会の構造的転換を図ることは、地域課題の解決のみ
ならず、持続可能かつ公正な社会を地球規模で実現するための一歩である。
都市型の文化や経済発展を前提とした一元的な価値観から脱し、経済の低成長時代を人間的かつ創造的に生きていくために、少子高齢化時代の地方の「新しい社会づくり」、すなわち「地域分散型の循環共生社会」を理論化・モデル化し、それを日本中へ、世界中へと発信する。そして、人文・社会・自然の知識・技能を融合しながら専門分野における研究を深め、自然との共生のなかで、一人ひとりが豊かに、希望に満ちて生きていけるライ
フスタイルを創造し、個人のWell-being、社会のWell-beingの実現を目指すことが本学の使命である。
こうした新たな使命のもと、10年後、20年後を見据えて、福島県における本学のプレゼ
ンスを高め、地域課題に責任をもって取り組む教育研究機関として本学の教育研究機能を再構築するために、研究科の再編を含めた大学院改革を行う。
新構想大学院では、これまでの常識や慣例にとらわれることなく、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域及び世界の21世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす、「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成を目指す。
以下、図１として、福島大学大学院組織再編図を示す。

再編後（令和５年４月）【119名】

現 在【142名】

地域デザイン科学研究科【42名】 改組

人間発達文化研究科【40名】■教職実践専攻【教職大学院】（専門職学位課程, 16名）（学位）教職修士〇ミドル・リーダー養成コース 〇教育実践高度化コース〇特別支援教育高度化コース（分野）教員養成
関係■地域文化創造専攻（修士課程 , 17名）

（学位）地域文化（分野）教育学・
保育学関係〇人間発達支援領域 〇日英言語文化領域 〇地域生活文化領域〇数理科学領域 〇スポーツ健康科学領域 〇芸術文化領域■学校臨床心理専攻（修士課程 , 7名）（学位）教育学（分野）教育学・
保育学関係〇臨床心理領域 〇学校福祉臨床領域■人間文化専攻（修士課程 , 20名）

（学位）人間文化（分野）教育学、
保育学関係〇言語文化コース 〇地域文化コース〇スポーツ・芸術文化コース 〇人間発達心理コース■地域政策科学専攻（修士課程 , 8名）〇法・政策コース 〇コミュニティ探究コース（学位）地域政策（分野）法学関係、社会学･社会福祉学関係■経済経営専攻（修士課程 , 14名）
〇経済学コース 〇経営学コース（学位）経済学（分野）経済学
関係

地域政策科学研究科【20名】■地域政策科学専攻（修士課程 , 20名）
〇地方行政 〇社会経済法 〇行政基礎法〇社会計画 〇地域文化（学位）地域政策（分野）法学関係、社会学･社会福祉学関係■経済学専攻（修士課程 , 10名）

（学位）経済学（分野）経済学関係■経営学専攻（修士課程 , 12名）

（学位）経済学（分野）経済学
関係

共生システム理工学研究科【60名】（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係■環境放射能学専攻（博士前期課程 , 7名）（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係（学位）教職修士（分野）教員養成
関係

共生システム理工学研究科【45名】 教育課程の見直し■共生システム理工学専攻（博士前期課程 , 40名）

（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係■環境放射能学専攻（博士前期課程 , 5名）（学位）理工学（分野）理学関係
工学関係〇数理・情報システムコース 〇物理・メカトロニクスコース〇物質・エネルギー科学コース 〇生命・環境コース〇環境放射能学コース■共生システム理工学専攻（博士前期課程 , 53名）

〇生態学分野 〇モデリング分野 〇計測分野■教職高度化専攻（専門職学位課程 , 12名）
〇ミドル・リーダー養成コース 〇授業デザインコース〇特別支援教育コース

経済学研究科【22名】〇数理・情報システム分野 〇物理・メカトロニクス分野〇物質・エネルギー科学分野 〇生命・環境分野

教職実践研究科 (教職大学院)【12名】 改組

食農科学研究科【20名】 新設■食農科学専攻（修士課程 , 20名）

〇食品科学コース 〇農業生産科学コース〇生産環境科学コース 〇農業経営科学コース

図１．福島大学大学院組織再編図- 設置等の趣旨(本文) 3 -（学位）農学（分野）農学関係

（２）教職実践研究科（教職大学院）の改革
１）社会的背景への対応「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、
個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（2021年1月26日、中央教育審議会）（以下、中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という。）では、「2020年代を通じて実現を目指す学校教育を『令和の日本型学校教育』とし、その姿を『全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び』」とした」と述べている（第Ⅰ部総論「はじめに」p.1）。そして、「ICT の活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備により、『個に応じた指導』を学習者視点から整理した概念である『個別最適な学び』と、これまでも『日本型学校教育』において重視されてきた、『協働的な学び』とを一体的に充実することを目指している」としている（第Ⅰ部総論「はじめに」p.2）。
次代を切り拓く子供たちに求められる資質・能力として、「変化を前向きに受け止め、
社会や人生、生活を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにする必要性等」を指摘するとともに、文章の意味を正確に理解する読解力、教科等固有の見方・考え方を働
かせて自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力を具体的に示している。そして、どのような時代にあっても変わらず重要な資質・能力として、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、困難を乗り越え、ものごとを成し遂げる力、公共の精神の育成等を図るとともに、子供の頃から各教育段階に応じて体力の向上、健康の確保を図ることをあげている。また、「地域や地球規模の諸課題について、子供一人一人が自らの課題として考え、持続可
能な社会づくりにつなげていく力」「ウェルビーイング（Well-being）を実現していくた
めに自ら主体的に目標を設定し、振り返りながら、責任ある行動がとれる力を身に付けること」が指摘されている（中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」第
Ⅰ部総論「１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力」pp.3-4）。
さらに、「2020年代を通じて実現すべき『令和の日本型学校教育』の姿」として、「子供の学び」「教職員の姿」「学校の学びや教職員を支える環境」が示された。教職員の姿として、「教師が技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている。 その際、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている。」「・・・個々の教職員がチームの一員として組織的・協働的に取り組む力を発揮しつつ、校長のリーダ
ーシップの下、家庭や地域社会と連携しながら、共通の学校教育目標に向かって学校が運営されている。」等と述べられている（中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」第Ⅰ部総論「３．2020年代を通じて実現すべき『令和の日本型学校教育』の- 設置等の趣旨(本文) 4 -姿」pp.15-22）。
現行の人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）は、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」（2015年12月21日、中央教育審議会）を踏まえ、福島県の学校が抱える様々な教育課題を解決することを目指してきた。しかしながら、前述のような観点を踏まえると、今回の大学院改革で新設される教職実践研究科（教職大学院）（以下、「本研究科」という。）において養成を目指す「イノベーション人材（高度専門職業人）」には、現行の人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）で目指している教師の４つの資質
能力（「マネジメント経験を積みながら省察する実践力」「高度な授業力」「アクティブ
な理論的探究」「新たな教職への自覚と強い責任感」）だけでは十分とはいえず、「令和の日本型学校教育」の実現に向け、自然環境や資源の有限性、貧困、イノベーションなどのグローバルな視野と身近な課題に取り組むローカルな視点、情報活用能力や情報リテラ
シーの活用力、ICT活用指導力など新しい知識・技能を学び続ける姿勢、子供の主体的な学びを支援する伴奏者に求められるコミュニケーション力やプレゼンテーション力、チームの一員として組織的・協働的に取り組む力としてのコーディネート力やマネジメント力、
課題解決力等の向上等が求められる。
２）福島県教育員会における「学びの変革」（「第7次福島県総合教育計画」）
福島県教育委員会は、【資料１】「第7次福島県総合教育計画」（2021年12月7日）において、「震災後の取り組みによって見えてきたことは、本県が復興・創生を果たし、個人と社会のWell-being（一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ）を実現していくためには、『急激な社会の変化の中でも、自分の人生を切り拓くたくましさを持ち、多様な個性をいかし、対話と協働を通して、社会や地域を創造することができる人』を育てていくことが不可欠であることです。そして、そのような人を育てていくためには、全ての子どもに必要な資質・能力を確実に育成することを目指し、一方通行の画一的な授業から、個別最適化された学び、協働的な学び、探究的な学びへと変革することで（本計画では、これを「学びの変革」と呼ぶ。） 子どもと子どもに伴走する大人、学校と地域等が垣根を越えて学び合い、多様性を力に変えていくことができる教育を実現するとともに、福島県で学ぶことで福島県に誇りを持つことができる教育を実現していくことが必要です。」と述べている（「はじめに」pp.1-2）。
さらに、「第3章 目指すべき教育の姿」では、「震災・原発事故から福島県が復興・再生の過程で取り組んできた『福島ならでは』の教育は本県の強みであり、広く関係者で認識し、発展させることで本県の教育の充実につなげていくことが必要」と指摘している（p.13）。「ローカルな課題をグローバルな課題と結び付けて考えることで、福島の課題を県内外、国内外と共有していくこと」「原子力災害の事実やその教訓、放射線等について理解し、自分の言葉で語り発信していくこと」など「福島らしさ」をいかした多様性を- 設置等の趣旨(本文) 5 -力に変える教育と、福島で学び、福島に誇りを持つことができる「福島を生きる教育」が求められている（p.14）。
福島県の教育における「学びの変革」の理念、「『福島ならでは』の教育」（福島らしさ、福島を生きる教育）の視点は、新研究科における「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成において、積極的に取り組んでいきたいと考えている。
３）人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）の取り組みに対する要望や期待
これまでに開催してきたラウンドテーブルや修了生訪問等の場で実施したアンケートでは、「より学校現場で役立つ知識や実践力、物事に柔軟に対応できる能力を身につけた教員（県・市町村教育委員会）」「ミドル・リーダーとして学校現場でキーパーソンとなり活躍する人材の育成（県・市町村教育委員会）」「通常学級における特別なニーズを持つ
子供への指導に関する学びと実践力の向上に期待（県・市町村教育委員会）」「ICTの活用と指導の中心になる教師の育成が急務（校長）」「現職教員のリカレント教育の必要性（校長）」「教育観、子供観、授業観を見直すきっかけにしたい（大学院生（以下、「学生」という。））」などの要望や期待が寄せられている。
また、本学が大学院改革に当たって2021年11月に実施した【資料２】「企業・団体等へのアンケート調査」の結果には、「地域のあり方、地域再生が大きな課題となる中、専門性、学際性を重視した組織再編は適切だと思います。福島県の実情に適った再編と考えます。特に教育実践研究科の充実を図ったのは良かったです。何としても人材育成を図らなければ福島の教育の向上は望めません（原文のまま）」「大学院再編に向け、継続的な情報提供をお願いしたい。教員免許（特に小学校）を取得しやすくしてほしい」など、再編後の教職実践研究科に対して高い期待が寄せられている。
（３）教職実践研究科（教職大学院）の基本理念及び使命
以上のような背景を踏まえ、本研究科では、「令和の日本型学校教育」や「学びの変革」に対応し、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材（高度専門職業人）としてのミドル・リーダー、次のミドル・リーダー、次世代のミドル・リーダーを養成することを基本理念と定める。
福島県教育委員会との連携をさらに強めて社会的・地域的要請に応えていくことが、福島県における教育と教員養成に係わる本研究科の使命であると考える。「理論と実践の往還」による実践型教員養成機能を維持しつつ、急激な社会の変化に対応できる教職としての資質・能力の高度化を担う研究科へ改革するため「教職実践研究科（教職大学院）」として独立させ、専攻名称に「高度化」を明示するとともに、教育課程及び学校における実習の一部を改訂する。
なお、図２は、本研究科が独立しない場合(左側)と独立した場合（右側）の教職実践研
究科と地域デザイン科学研究科、共生システム理工学研究科、食農科学研究科との関係を- 設置等の趣旨(本文) 6 -示している。これからの教師には、高度に学び続け、学校の内外で指導的な役割を果たすとともに、広い視野から国際的に活躍できることがもとめられる。大学院改革によって独立することで、地域デザイン科学研究科、共生システム理工学研究科及び食農科学研究科の各研究科が開講している開放科目を利用することができ、各研究科における教科専門教
育、ICT教育のほか、地域社会、SDGs、男女共生など学生の関心により学びの機会を増やすことが期待される。さらに、本研究科を独立させ、他の研究科と対等な関係を築くこと
で、①組織運営の面において本研究科のガバナンスを強化し、②教育課程をステークホル
ダーのニーズにフレキシブルに対応させることが可能となる。このように、本研究科を独立させることで、ステークホルダー、学内の他研究科、学生、教員の間で協働の好循環が生まれ、基本理念に示した「地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材」の養成を目指すことが可能となる。

図２．教職実践研究科（教職大学院）を独立させるイメージ（４）養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの関係
本研究科で養成する人材像は、「確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材（高度専門職業人）としてのミドル・リーダー、次のミドル・リーダー、次世代のミドル・リーダー」である。
「ミドル・リーダー」は、10年程度以上の教職経験（学校教育法第1条に定めるもの）を持つ者である。「次のミドル・リーダー」は、3年以上の教職経験（学校教育法第1条に定めるもの）を持つ者である。「次世代のミドル・リーダー」は、教職経験（学校教育法第1 条に定めるもの）が3年未満の者、あるいは学部新卒の者を指している。

- 設置等の趣旨(本文) 7 -「地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材」の具体的な姿とは、①教育場面において、省察する実践力・高度な授業力・アクティブな理論的探究力等を備えるとともに、令和の日本型教育の実現を目指す教師、②「『福島ならでは』の教育」（福島らしさ、福島を生きる教育）の視点を実現し、子供達を「自立した人間」「グローカル・リーダー」へと育てることができる教師を指している。なお、このグローカル・リーダーとは、世界の問題を意識しつつそれを地域で実現するミドル・リーダーを指している。
本研究科では、「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成を具現化するにあた
り、次の７つの力を身につけることを目的とし、専門職学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）とする。ディプロマ・ポリシー及び身につけるべき力と関連する養成する人材像
を表１にまとめる。
表１．ディプロマ・ポリシー及び身につけるべき力と関連する人材像
ミ

ディプロマ・ポリシー

身につけるべき力

ド

次
次

ル

世
代

日本と世界の教育改革に目を向け、福島の教育
1.グローバルな視野と課題から実践を発想・構想し、地域と学校を結

ローカルな視点

びながら子供の学習を保障する新たな教職への

◎

◎

〇

〇

◎

◎

〇

◎

◎

〇

◎

◎

◎

－

－

役割を自覚する強い責任感
教育や学校の課題改善に取り組むキーパーソン
2. 専門的知識・技能としての判断力・実行力、自然・社会・文化にわたる教育内容を深く理解し授業を創造する高度な授業力、情報活用能力、データリテラシー
多様性や共生を目指す社会で生きるすべての子

3. 論理的思考力・分供の人間的資質や学習の成長に目を向けつつ、

析力・表現力教育理論を吸収し、アクティブ・ラーニングを実施し、実践を理論化しようとする能力

4. 学際性、俯瞰性、
課題発見力

学校種や教科・領域等を融合しながら、学校課
題を的確にとらえ、より学校現場で役立つ知識や実践力、物事に柔軟に対応できる能力
教職実践研究科（教職大学院）で修得した専門

5. 応用力、実践力、還元力

的知識と実践力を学校現場でいかすとともに、
ミドル・リーダーとして教育や学校運営に活かす能力、授業をデザインする能力- 設置等の趣旨(本文) 8 -6. プレゼンテーショ

自身の実践研究の内容・意義を伝え理解を得る

ン力、コミュニケ

とともに、同僚の主張や子供・保護者のニーズ

ーション力を正しく汲み取る能力

7. コーディネート

◎

◎

◎

－

－

社会とつながるチーム学校の一員としてのマネ

力、マネジメント

ジメント経験を積みながら、自らの教育実践を力、課題解決力

省察する力

(略)

◎

ミドル：ミドル・リーダー、次：次のミドル・リーダー、次世代：次世代のミドル・リーダー◎強く関連する人材像〇関連する人材像

さらに、上記の修得すべき７つの能力（ディプロマ・ポリシー）を身につけるための教育課程編成・実施の方針として、次のようにカリキュラム・ポリシーを設定する。
（教育課程の編成）
本研究科のカリキュラムは、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材（高度専門職業人）を養成するために、以下のように構成されている。
① 本研究科の教育目標は、理論と実践の往還を通し、「地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材としてのミドル・リーダー、次のミドル・リーダー、次世
代のミドル・リーダー」を養成することである。
② イノベーション人材としての教員の基礎として、ディプロマ・ポリシーに定める「１．グローバルな視野とローカルな視点」と「４．学際性、俯瞰性、課題発見力」
を育むため、福島の復興課題やイノベーションの理論・手法や事例等を扱う「大学院基盤科目」である「イノベーション・リテラシー」を配置している。
③ 高度な専門性の基盤として、ディプロマ・ポリシーに定める「１．グローバルな視
野とローカルな視点」「２．専門的知識・技能」及び「３．論理的思考力・分析力・表現力」を育むため、「共通5領域」を配置している。「共通5領域」は、教職における高度な専門性の基盤を幅広く育むための「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」に加え、地域の課題やニーズに対応する「独自領域」から構成されている。
④ 高度な専門性の深化を図り、ディプロマ・ポリシーに定める「２．専門的知識・技能」「３．論理的思考力・分析力・表現力」及び「５．応用力、実践力、還元力」を育むために、専門的かつ実践的な内容を扱う「選択領域」を配置している。「選択領域」は教職キャリアに応じて、「学校改革領域」「授業改善領域」「特別支援に関する理論と実践領域」から構成されている。

- 設置等の趣旨(本文) 9 -⑤ 理論と実践の往還を行う基盤として、ディプロマ・ポリシーに定める「５．応用力、実践力、還元力」「６．プレゼンテーション力、コミュニケーション力」及び「７．コーディネート力、マネジメント力、課題解決力」を育むために、年間にわたる協力校での実習を扱う「学校における実習領域」を配置している。「学校における実習領域」は教職キャリアに応じて、「インターンシップ領域」と「学校実習領域」から構成されている。
⑥ 理論と実践の往還を通して、学生の興味関心に基づく専門性の高度化を図り、ディプロマ・ポリシーに示された7つの力全てを総合的に育むために、学生各自の研究テーマや年間にわたる協力校での実習等に基づくプロジェクト研究を扱う「プロジェク
ト研究領域」を配置している。「プロジェクト研究領域」は学生の興味関心に応じるため、「教育実践高度化領域」「学校課題対応領域」「特別支援教育高度化領域」から構成されている。
（教育・学習方法）
学生が、ディプロマ・ポリシーに掲げた諸能力を獲得できるよう、講義、演習、実習等を体系的に実施する。事例研究、訪問調査、グループディスカッション、改善提案・発表など、主体的・対話的で深い学びが創出できるような教育方法・形により実施する。
（学習成果の評価）
成績評価は、S、A、B、C、及びFの５段階をもって表し、S、A、B、及びCを合格、Fを不合格とする。各授業科目では、シラバスにレポートや最終試験、実技・実演、作品等
といった当該科目の「成績評価の方法」を明記し、可能な限り複数の評価手段によって成績を判定する。
履修基準表の46単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、教育実践報告書を提出し、ラウンドテーブルにおいて実践報告をすることを修了要件とする。

以下の図３にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係を示す。

- 設置等の趣旨(本文) 10 -

図３．ディプロマ・ポリシー（DP）とカリキュラム・ポリシー（CP）の関係図（５）修了後の活躍の場
修了生は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の学校現場はもちろん、福島県
教育センターや福島県特別支援教育センター、県・市町村の教育委員会等で活躍することが期待される。

- 設置等の趣旨(本文) 11 -

２．研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科及び専攻の名称
現代の教育課題への対応力・実践力の育成を目指した「教職大学院」であることを明示するため、研究科名を「教職実践研究科」とする。「理論と実践の往還」による実践型教員養成機能に軸足を置きつつ、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力といった資質・能力の高度化を図り、地域課題や教育課題に果敢に挑むイノベーション人材養成を目指す専攻として専攻名に「高度化」を用い「教職高度化専攻」とする。
〔研究科〕教職実践研究科
Graduate School of Professional Teacher Education〔専 攻〕教職高度化専攻
Department of Advanced Practice for Professional Teacher（２）学位の名称「教職修士(専門職)」 Master of Education (Professional)

３．教育課程の編成の考え方及び特色（１）科目区分の設定
理論的探究、教育の実践、理論と実践の往還、深化・展開・発展・総合を強く意識した教育課程を編成する観点から、本研究科の教育課程として次の５つの科目区分を設定する。
１) 大学院基盤科目
２）共通5領域
３）選択領域
４）学校における実習領域５) プロジェクト研究領域（２）各科目区分の科目構成とディプロマ・ポリシーとの対応関係
１） 大学院基盤科目「イノベーション・リテラシー」（2単位）「イノベーション・リテラシー」（1年次前期、2単位）は福島大学大学院におけるイノ
ベーション人材（高度専門職業人）養成の基盤科目として、今回の大学院改革で新設された科目である。同科目は、イノベーション人材に求められる幅広い知識・技能・能力等のうち、とりわけディプロマ・ポリシーに示された「１．グローバルな視野とローカルな視点」と「４．学際性、俯瞰性、課題発見力」の涵養をねらいとしている。
教職大学院ではこれまでも「福島の学校と教育課題Ⅰ・Ⅱ」などの科目を通じて、福島- 設置等の趣旨(本文) 12 -

県の地域課題や教育課題について学修する機会を提供してきたが、「イノベーション・リテ
ラシー」では、福島における震災復興プロセス・結果を多様な視点から振り返り、現状を総合的に理解するとともに、今日的な課題の抽出を目指す。その上で、代表的なイノベーション理論・手法、先進的なイノベーションの取り組み事例を概観するとともに、自らの専門的な視点から理解を深め応用展開を考究することにより、より幅広い観点から、ミド
ル・リーダーに求められる使命や役割を理解し、自らの教育実践テーマと福島県の地域課
題や教育課題との関連性を明確にすることが可能になる。
２） 共通５領域（20単位）
共通5領域では、教職の専門的知識や理論に焦点をあて資質・能力の向上を目指す。そのため、①教育課程の編成及び実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導及び教育相談に関する領域、④学級経営及び学校経営に関する領域、⑤学
校教育と教員の在り方に関する領域で5つの領域に区分し、当該全領域にわたって授業科目が開設されている。さらに本研究科では⑥独自領域を設けている。①及び⑥の領域は各2単位、その他の4領域は各4単位、計20単位を課す。これらはディプロマ・ポリシーに示された「１．グローバルな視野とローカルな視点」「２．専門的知識・技能」及び「３．論理的思考力・分析力・表現力」を涵養することをねらいとし、現代的教育課題に対応しうる基礎力の養成に資する科目である。
本研究科では、②教科等の実践的な指導方法に関する領域に、授業デザイン論の考え方に基づく「授業デザインの理論と実際」を新設する。これは、選択領域に配置した各教科等の授業デザイン論の根幹をなす重要な科目である。中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の「１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力」（第Ⅰ部総論）及び「第7次福島県総合教育計画」の「学びの変革」に対応できるよう教科科目のとらえ直しを行ったものである。学生は入学後の第1セメスターに「授業デザインの理論と実際」を履修することにより、授業デザインの基礎的な考え方を身につける。そのうえで学校における実習を行うとともに、各教科等の授業デザイン論を履修する。
さらに、⑥独自領域に、「福島らしさ」「福島で生きる」という教育課題を担保する授業科目として「福島の学校と教育課題Ⅰ・Ⅱ」（各1単位）を配置する。「福島の学校と教育課題Ⅰ」は1年次に配置し、震災後の「ふくしま」が抱える諸問題をふまえ、福島独自の未来型教育をどう創出するかというビジョンを持つための科目である。「福島の学校と教育課題Ⅱ」は2年次に配置し、Ⅰで検討したビジョンをふまえつつ、震災後の「ふくしま」が抱える諸問題をメタ的視点に立って認識し、自らの課題や実践と関わらせつつ、その解決方法を探究する。本科目を共通5領域に組み込んで必修化することで、自らの課題や実践と地域の教育課題とを有機的に結びつけていくことが可能となる。

- 設置等の趣旨(本文) 13 -３） 選択領域（10単位）
選択領域は、共通5領域で育成した資質・能力をさらに深化・展開・発展させる領域であり、ディプロマ・ポリシーに示された「２．専門的知識・技能」「３．論理的思考力・分析力・表現力」及び「５．応用力、実践力、還元力」を涵養することをねらいとする。選択領域は、各課題に応じて「学校改革領域」「授業改善領域」「特別支援に関する理論と実践領域」に区分する。選択領域には、「１（２）教職実践研究科（教職大学院）の改革」に示したように、現代の教育課題への対応力の育成、ICT教育や特別支援教育の高度化や深化などステークホルダーの期待に応える科目、授業デザインコースに該当する科目を配置している。選択領域は従来8単位であったが、今回の大学院改革により2単位増やして10単位を課す。これは、学生一人一人が自身の興味関心に応じて専門性を深化・高度化させられるよう受講科目の拡大を目指すことによるものである。
＜学校改革領域科目＞「学校改革領域」は主としてミドル・リーダー養成コースに所属する学生が履修する科
目で、ミドル・リーダーに必要な学校経営・教育行政的観点、及び授業実践に関する専門的観点から科目を配置する。これらは、修了後すぐに、学校内部の中核的教員としての役割を期待される同コース学生が、確固たる理論的・実践的知識の基盤を身につけ、ミド
ル・リーダーとしての資質を高めることを目的とする科目である。教員組織の運営の在り方や学校経営を扱う「学校マネジメント論及び事例研究」、教師の成長という視点からミドル・リーダーの役割を扱う「教師の成長と授業研究」の他に、「ミドル・リーダー論と実際」を新設しディプロマ・ポリシーに定める修得すべき知識・能力の養成を図る。
＜授業改善領域科目＞①「主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「授業改善領域」は主として「授業デザインコース」に所属する学生が履修する科目である。そのうち、「主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、授業における新たな教育課題について教科横断的に対応しつつ、授業内容や方法等の高度化を図る
科目とする。この科目では、アクティブ・ラーニングを中心に、言語活動・表現活動、課
題探究・解決力、協働的問題解決・自己有用感などこれからの授業改善にとって不可欠な内容を取り扱うため「授業デザインコース」の選択必修科目とするとともに、「ミドル・リーダー養成コース」に所属する学生も履修ができるようにする。また、特別支援学校教員が授業における新たな教育課題や福島県特有の教科的課題に日々直面していることは小学校や中学校、高等学校等の教員と同様である。したがって、①だけでなく、「授業改善領域」の科目は「特別支援教育コース」に所属する学生も履修ができるようにする。
②「ICTを活用した授業デザインと実際」「教育実践研究のためのデータ処理論」「インクルーシブ理念と障害理解教育論」
急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力やステークホルダーからのニーズに対応- 設置等の趣旨(本文) 14 -

できるよう「ICTを活用した授業デザインと実際」「教育実践研究のためのデータ処理論」「インクルーシブ理念と障害理解教育論」を新設する。なお、「教育実践研究のためのデータ処理論」「インクルーシブ理念と障害理解教育論」の2科目はディプロマ・ポリシーに定める修得すべき知識・能力の養成を目指し3コースすべてに開放する。
③授業デザインの考え方にもとづく「教科等の授業デザイン論」
若手現職教員学生や学部新卒学生の資質・能力の向上の基本的あり方として、まずは教科の授業内容・方法等の改善が求められる。そこで各教科の教育内容や指導法などを理論
的かつ実践的に開発する「教科等の授業デザイン論」を設置する。ただし、教科別科目
は、従来のように教科ごとに個別で行うのではなく、新たな教育課題の理論と実践を追究する「主体的な学びで育成するための理論と実践」と連動させつつ、独立の研究科としての利点を活かし、他研究科からの協力のもと、兼担・兼任の教員との共同開講あるいはオ
ムニバス開講との併用で行い新たな授業を創造することを目指す。
具体的には、科目開講の目的や方法等を改良し、「国語科授業デザイン論」「社会科授業デザイン論」「算数・数学科授業デザイン論」「理科授業デザイン論」「音楽科授業デザイン論」「図画工作・美術科授業デザイン論」「家庭科授業デザイン論」「体育科授業
デザイン論」「英語科授業デザイン論」「道徳科授業デザイン論」「生活科・総合的な学習の時間に関する授業デザイン論」を開講する。
＜特別支援に関する理論と実践領域科目＞「特別支援に関する理論と実践領域」は主として「特別支援教育コース」に所属する学生が履修する科目である。障害の重度化・重複化へ対応するためには、児童・生徒の障害の状態を見極めるために教育的ニーズを把握し適切な合理的配慮を検討することが重要である。さらに、障害種や重症度に応じた教材開発や指導法の習得が必須である。「障害児に対する実践的指導方法の事例研究」や「障害児に対する実践的指導方法の実際」などを通して、より正確な実態把握の手法を身につけ、それに基づいた教材開発と指導の実際について授業力の高度化を目指す。また、新たに「知的・発達障害教育特論」を開講し、障害の重い児童生徒に対応できる実践力を身に付ける。
４） 学校における実習領域（10単位）
学校における実習領域は教育の実践を行う領域であり、ディプロマ・ポリシーに示された「５．応用力、実践力、還元力」「６．プレゼンテーション力、コミュニケーション
力」及び「７．コーディネート力、マネジメント力、課題解決力」を涵養することねらいとする。10単位を課す。詳細は「17．実習の具体的計画」に述べる。
５） プロジェクト研究領域（4単位）「プロジェクト研究」は、理論と実践の往還を目指しつつ、ディプロマ・ポリシーに示された７つの力を総合的に涵養することをねらいとしている。また、福島の未来を創造す- 設置等の趣旨(本文) 15 -る教育を計画・実行・分析・評価しうる総合的な能力を育成する領域であり、「理論と実践の高次における統合」を行う科目である。学校現場に即して課題を把握し解決する力を高めるために、学生各自の課題を探究する「プロジェクト研究」と「学校における実習」とを一体的に受講する。
この領域の基本構造は、「プロジェクト研究Ⅰ～Ⅳ（「教育実践報告書」を含む）」である。「プロジェクト研究Ⅰ～Ⅳ」では、学生が自らの課題を明確にし、その課題を解決するための理論や方法を学び、具体的な課題解決の方策を計画・実践し、その結果を分析・評価するという、いわゆるPDCAサイクルによって主体的に進め、その成果を教育実践
報告書にまとめる。「プロジェクト研究Ⅰ～Ⅳ」は、それぞれ1年前期（課題の明確化）、1年後期（課題解決法の探究）、2年前期（方策の計画・実践）、2年後期（実践結果の分
析・評価、教育実践報告書の作成）に配置して、2年間を通して履修する（各１単位）。このPDCAサイクルを遂行するにあたっては、連携協力校における学校実習を教育実践フィールドとして活用する。また、プロジェクト研究で得た実践的知見を学校現場にフィードバ
ックするため、ラウンドテーブルへの参加または発表を義務づける。
「ミドル・リーダー養成コース」に対応した科目として「学校課題対応プロジェクト研
究Ⅰ～Ⅳ」を、「授業デザインコース」に対応した科目として「教育実践高度化プロジェ
クト研究Ⅰ～Ⅳ」を、「特別支援教育コース」に対応した科目として「特別支援教育実践
プロジェクト研究Ⅰ～Ⅳ」を設ける。
学校実習との関わりについては、学部新卒学生は、「長期インターンシップⅠ・Ⅱ」での教育実践や課題探究をふまえ、連携協力校の協力を得つつ、「プロジェクト研究」として教育実践研究を行い、その成果をまとめる。現職教員学生は、連携協力校を教育実践フ
ィールドとする「教育実践高度化実習」または「学校課題対応実習」と関連させつつ、「プロジェクト研究」として教育実践研究を行い、その成果をまとめる。
（３） 必修科目・選択科目・自由科目の構成、配当年次、科目の設定単位数
表２は、必修科目と選択必修科目の配当年次と単位数の一覧である。本研究科ではディ
プロマ・ポリシーに定める知識・能力等の修得を保障するために63科目の必修科目（5科目、8単位）と選択科目（58科目、118単位）を設ける。必修科目は大学院基盤科目（2単位）、共通5領域の教科等の実践的な指導方法に関する領域（4単位）及び独自領域（2単位）が該当する。選択科目はその他の科目すべてが該当する。
学生が各自の研究計画に基づいて履修しやすいよう、配当年次は、2年間にわたり履修する独自領域の一部、学校における実習領域及びプロジェクト研究領域以外の科目をすべて1年次に配当している。

- 設置等の趣旨(本文) 16 -

表２．必修科目と選択必修科目の配当年次と単位数
必修

イノベーション・リテラシー

1前

2

小計（1 科目）－2

教育課程の編成及び実施に関する領域

教育課程編成実践研究
特別支援学校における教育課程編成の実際★

1前
1前

小計（2 科目）－0

教科等の実践
的な指導方法に関する領域

授業デザインの理論と実際
教材開発と教育方法の実践と課題
小計（2 科目）

1前
1後

2
2

－

4

生徒指導及び
教育相談に関する領域

生徒指導の事例研究
学校カウンセリングの事例研究
特別な支援が必要な生徒に対する学校カウンセリングの実際★

1後

2

1前
1後

2
2

大学院基盤科目

共通５
領域

学級経営及び
学校経営に関する領域

学校教育と教員の在り方に関す
る領域
独自領域

選
択
領
域

単位数

配当
年次

科目区分

学校改革領域

授業改善領域

授業科目の名称

自由

0

0

2
2
4

0

0

0

小計（3 科目）－

学校・学級づくりの実践研究
特別支援学校における学級経営の実践研究★
特別支援学校における学校経営の実践研究★

1後

2

1前

2

小計（3 科目）－

学校と地域
公教育の理念と教育改革
特別支援学校と地域の実践研究★

1前

2

1後
1後

2
2

0

1後

6

6

－

0

福島の学校と教育課題Ⅰ
福島の学校と教育課題Ⅱ

1前

1

2前

1

小計（2 科目）－2

学校マネジメント論及び事例研究

1後

2

ミドル・リーダー論と実際

1前

2

教師の成長と授業研究

1後

2

世界の教育改革と現在

1前

2

0

0

0

－

主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅰ（言語活動・表現活動）
主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅱ（課題探求・解決力）

1後
1前

2
2

1後

2

1後
1後
1後
1後

2
2
2
2

1後

2

1後
1前
1後
1後
1前
1後
1前
1前
1前
－
1後
1後
1前
1後
1前
1後

2
2
2
2
2
2
2
2
2
34
2
2
2
2
2
2

小計（17 科目）
知的・発達障害教育特論★
障害児に対する実践的指導方法の事例研究★
障害児に対する実践的指導方法の実際★
応用行動分析学からみた知的障害教育の事例と実践★
自立活動の事例と実践★
病弱児教育の事例と実践★
小計（6 科目）- 設置等の趣旨(本文) 17 -

－

0

0

0

0

6

小計（4 科目）

図画工作・美術科授業デザイン論
家庭科授業デザイン論
体育科授業デザイン論
英語科授業デザイン論
道徳科授業デザイン論
生活科・総合的な学習の時間に関する授業デザイン論
ICT を活用した授業デザインと実際
教育実践研究のためのデータ処理論
インクルーシブ理念と障害理解教育論020

小計（3 科目）

主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅲ（協働的問題解決・
自己有用感）
国語科授業デザイン論
社会科授業デザイン論
算数・数学科授業デザイン論
理科授業デザイン論
音楽科授業デザイン論

特別支援に関する理論と実践
領域

選択

8

12

0

0

0

学
校
に
お
け
る
実
習
領
域

インターンシップ領域

長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
小計（2 科目）

1前
1後

学校実習領域

教職専門実習Ⅰ
教職専門実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
教育実践高度化実習
学校課題対応実習
小計（6 科目）

1前
1前
1後
1後
2通
2通

プ
ロ
ジ
ク
ト
研
究
領
域

教育実践高度
化領域

教育実践高度化プロジェクト研究Ⅰ
教育実践高度化プロジェクト研究 Ⅱ
教育実践高度化プロジェクト研究 Ⅲ
教育実践高度化プロジェクト研究 Ⅳ
小計（4 科目）

1前
1後
2前
2後

学校課題対応領域

学校課題対応プロジェクト研究Ⅰ
学校課題対応プロジェクト研究Ⅱ
学校課題対応プロジェクト研究Ⅲ
学校課題対応プロジェクト研究Ⅳ
小計（4 科目）

1前
1後
2前
2後

特別支援教育高度化領域

特別支援教育実践プロジェクト研究Ⅰ★
特別支援教育実践プロジェクト研究Ⅱ★
特別支援教育実践プロジェクト研究Ⅲ★
特別支援教育実践プロジェクト研究Ⅳ★
小計（4 科目）

1前
1後
2前
2後

合計（63 科目）

－

－

－

－

4
6
0

10

0

2
3
2
3
6
4
0

20

0

1
1
1
1
0

4

0

1
1
1
1
0

4

0

1
1
1
1

－

0

4

0

－

8

118

0

（４） 教育課程編成の特色
１） イノベーション人材（高度専門職業人）を養成する教育課程の編成① 理論と実践の往還を具現化するための工夫
理論・方法論を学ぶ領域として「共通５領域」「選択領域」を配置し、実践的に学び研究する領域として「学校における実習領域」「プロジェクト研究領域」を配置している。
また、理論・方法論と実践的学習・研究を往還する場として、「プロジェクト研究領域」
での各段階においてカンファレンス及びラウンドテーブルを設けている。
「共通５領域」では現代的教育課題に関する基礎的理論や方法論を学び、そこで学んだ
理論・方法論を、学生各人の学習履歴・経験や興味関心に基づき「選択領域」において深化・展開・発展させる。それに並行して、学習履歴・経験に合わせた形で「学校における実習領域」を履修し、週間カンファレンス及び月間合同カンファレンスにおいて省察する。これにより、「共通５領域」「選択領域」の全科目に対応した理論と実践の日常的な往還が可能となる。
「プロジェクト研究領域」は、「学校における実習領域」を教育実践フィールドとし、「共通５領域」「選択領域」で学んだ理論・方法論をベースとして、学生各人の学習履
歴・経験に基づく課題をプロジェクト研究Ⅰ～Ⅳの各段階に対応させ、解決していく。このようなプロセスによって理論と実践の高次における統合を目指す。
さらに、ラウンドテーブルは、自分の実践を報告し他者からの意見を聞き、授業で学ん- 設置等の趣旨(本文) 18 -だ理論に基づいて省察する「理論と実践の往還」の機会である。また、年２回（前期・後期）のラウンドテーブルで報告（１年次前期は参加のみ）することで、日常における往還の成果を具体的に示すことができる。ラウンドテーブルは、テーマごとの講演会と小グループによる実践報告の場であり、教員や学生など教職大学院関係者だけでなく、修了生や福島県内外の学校教員、教育委員会等にも公開する。また、週間カンファレンスは指導チームの教員と行い、月間合同カンファレンスは１・２年生及び専任教員全員が参加し、年間を通じて毎月実施される。
② 教育目標の達成に向けた工夫
教育目標の達成に向けて、学校実習と週間カンファレスの担当は、専任教員全員があた
ることを原則とし、研究者教員と実務家教員によるチーム･ティーチング方式で運営する。
各教員は1～2校の連携協力校とそれぞれの学校に配属された学生を担当する。週間カンフ
ァレンスは、各学生に実務家教員と研究者教員のペアで実習指導チームを作り実施する。
この実習指導チームが連携協力校を訪問し、必要に応じて連携協力校の実習担当者と協議する。このような指導体制をとおして実践の省察を行い教育目標の達成を目指す。
２）福島県教育委員会「教員指標」におけるイノベーション人材（高度専門職業人）の位
置づけ
福島県教育委員会では、福島大学を含む関係大学との協議により、【資料３】「校長及び教員としての資質の向上に関する指標【第２版】（福島県教育委員会、2022年2月策定）」（以下、福島県教育委員会「教員指標」という。）を示している。本研究科の基本理念に定めた養成すべき人材像としてのミドル・リーダーは、学級経営、学年経営から学
校課題を視野に入れて、チーム学校を下支えする重要な役割を果たす教員として学校課題を解決する機動力、ミドル・リーダーとしての資質能力を有する教員である。この教員像
は、福島県教育委員会「教員指標」では、ステージ３(資質充実期、概ね11～15年)及びス
テージ４（深化発展期、概ね16年～）に相当するものである。
本研究科の基本理念に定めた養成すべき人材像としての次のミドル・リーダーは、教員として採用された後に見えてきた自己の実践課題を明確にし、授業力や生徒指導力の向上に努め、学級経営・教科指導の力を確固たるものにするとともに、学校課題の意識を有する教員である。福島県教育委員会「教員指標」では、ステージ1（基礎形成期、概ね1～5
年）及びステージ2(資質成長期、概ね6～10年)に相当する。
本研究科の基本理念に定めた養成すべき人材像としての次世代のミドル・リーダーは、
年間を通じた学校における実習を通して経験を重ね、多様な現職教員との交流を経て、教育実践の課題を総体として理解し、学校教員としての自覚を有する教員である。福島県教育委員会「教員指標」では「福島県が求める着任時の姿」に相当する。

- 設置等の趣旨(本文) 19 -

３）「学校における実習」の運営の工夫
各実習の指導は全教員があたり、必要に応じて連携協力校実習担当者と協議する。本研
究科の運営を担う「研究科委員会」の下に「実習委員会」を設置し、年間の実習の計画作
成と運営を推進する。また、すべての学部新卒学生を対象に行う「一定期間の実習」を1年次の4～5月に実施する。「実習委員会」は隔週で月１～２回開催し、実習生の勤務状況の把握、連携協力校との関係、評価問題等を検討する。また、特に問題が生じたときは、委員長がその対応の窓口となり、すぐに臨時の実習委員会を招集する。連携協力校の実習担
当者は連携協力校内で選定するよう依頼し、実習が着実に遂行されるよう、実習生の受け入れのためのオリエンテーション、実習期間中の実習生への必要に応じた助言、実習指導
チームとの協議、実習生の出勤票の管理等を行う。

４．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１） 入学から修了までの研究指導プロセス
本研究科は学生の教職経験や専門に応じたコース（ミドル・リーダー養成コース、授業
デザインコース、特別支援教育コース）を設けているが、入学者選抜ではコース内定員を設けない。したがって、入学後、どのコースに所属するかを決定する際には、各学生の研究課題や関心に基づき仮の研究指導教員を選定し、面談を重ねてコース決定に関する丁寧な指導を行い、最終的に各学生の所属コースと研究指導教員を決定する。研究指導教員は2名からなる複数指導体制とし、2年間を通じて丁寧な履修指導を行う。あわせて、各学生の研究課題の決定から「プロジェクト研究領域」の指導、教育実践報告書作成までの指導を共同で行う。
本研究科の入学生は、それまでの教育実践もしくは学部養成段階での学修をふまえ、なんらかの課題意識をもって入学してくる。「大学院基盤科目」「共通5領域」「選択領域」
では、その課題を解決すべき理論や方法について学ぶとともに、「学校における実習領
域」を通して自らの課題を分析し、具体的な解決方策を探究する。これらの「共通5領域」「選択領域」「学校における実習領域」は個別に独立した科目ではなく、相互に関連性をもたせながら、学校現場での実践を省察・検証しつつ進められる。さらに、これらのプロ
セスをより発展させ、理論と実践の高次の統合を目指していく。「プロジェクト研究領域」においては、自らの課題に基づく教育実践プロジェクトを計画・実行・分析・評価し、その成果をラウンドテーブル等において口頭発表するとともに、その成果を教育実践報告書として作成する。以上の研究指導過程により、「ミドル・リーダー」「次のミドル・リーダー」「次世代のミドル・リーダー」それぞれが、ディプロマ・ポリシーに示した身につけるべき能力の修得、及び理論と実践の往還を保証する。
入学から修了までの研究指導プロセスを表３に、コース別履修スケジュールを図４－１と図４-２に示す。

- 設置等の趣旨(本文) 20 -

表３．入学から修了までの研究指導プロセス
年次

期

月
４月

おもな内容
・入学
・各種ガイダンス、履修登録（前期）・受講開始
・「研究計画書および研究指導計画書」（所定用紙）提出

4～7月 ・研究指導教員、連携協力校、研究テーマ、実習指導チーム等
を決定

前
1

期

年

5月

・一定期間の実習に参加（学部新卒学生のみ）

６月

・理論を学びつつ、 「プロジェクト研究 Ⅰ」を中心とした実践

次

研究を開始
8月

・ラウンドテーブ ル（実践報告会）に参加
・「学校における実習」を開始

後期

１０月 ・履修登録（後期）、理論を学びつつ、「学校における実習」と「プロジェクト研究 Ⅱ」を中心とした実践研究を開始
2月

・ラウンドテーブル（実践報告会）で実践報告

4月

・履修登録（前期）、「学校における実習」と「プロジェクト研究Ⅲ」を中心とした実践研究を開始

前
2

期

年
次

・「研究計画書および研究指導計画書」（所定用紙）提出
8月

・ラウンドテーブル（実践報告会）で実践報告

10月

・履修登録（後期）、「学校における実習」と「プロジェクト
研究Ⅳ」を中心とした実践研究を開始、まとめ

後
期

2月

・ラウンドテーブル（実践報告会）で実践報告
・実践報告書提出、審査- 設置等の趣旨(本文) 21 -

1年生
4月
大学院基盤科目

理
論

践

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

共
通
5
領
域

・教育課程編成実践研究
・授業デザインの理論と実際
・学校カウンセリングの事例研究
・福島の学校と教育課題Ⅰ

・教材開発と教育方法の実践と課題
・生徒指導の事例研究
・公教育の理念と教育改革
・学校・学級づくりの実践研究

選
択
領
域

・ミドル・リーダー論と実際・主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅱ・ICTを活用した授業デザインと実際

・学校マネジメント論及び事例研究
・教師の成長と授業研究
・主体的な学びで育成するための理論と実践ⅠorⅢ

プ
トロ
研ジ
究
ク

ェ

実

5月

学
る校
実に
習お
け

2月

3月

イノベーション・リテラシー

教育実践高度化
プロジェクト研究Ⅱ

ラウンド
テーブル

教育実践高度化
プロジェクト研究Ⅰ

ラウンド
テーブル

週間カンファレンス・月間合同カンファレンス
事前指導・マッチング

学校における実習

2年生
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

大学院基盤科目

理
論

共
通
5
領
域

・学校と地域
・福島の学校と教育課題Ⅱ

選
択
領
域

・世界の教育改革と現在
・教育実践研究のためのデータ処理論
・インクルーシブ理念と障害理解教育論

ェ

プ
トロ
研ジ
究
ク

実
践

教育実践高度化
プロジェクト研究Ⅲ

学
る校
実に
習お
け

ラウンド
テーブル

教育実践高度化
プロジェクト研究Ⅳ

ラウンド
テーブル

週間カンファレンス・月間合同カンファレンス
学校における実習

図４－１．「ミドル・リーダー養成コース」及び「授業デザインコース」の履修
スケジュール- 設置等の趣旨(本文) 22 -

3月

1年生
4月
大学院基盤科目

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

イノベーション・リテラシー

共
通
5
領
域

・授業デザインの理論と実際
・特別支援学校における教育課程
編成の実際
・特別支援学校における学級経営の実践研究
・福島の学校と教育課題Ⅰ

・教材開発と教育方法の実践と課題
・特別な支援が必要な生徒に対する学校カウンセリングの実際
・特別支援学校における学校経営の実践研究
・特別支援学校と地域の実践研究

選
択
領
域

・主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅱ・障害児に対する実践的指導方法の実際
・自立活動の事例と実践・ミドル・リーダー論と実際・ICTを活用した授業デザインと実際

・学校マネジメント論及び事例研究
・主体的な学びで育成するための理論と実践ⅠorⅢ
・知的・発達障害教育特論
・障害児に対する実践的指導方法の
事例研究
・応用行動分析学からみた知的障害教育の事例と実践
・病弱児教育の事例と実践

理
論

践

ェ

実

クプ
トロ
研ジ
究
け学
る校
実に
習お

特別支援教育実践
プロジェクト研究Ⅱ

ラウンド
テーブル

特別支援教育実践
プロジェクト研究Ⅰ

ラウンド
テーブル

週間カンファレンス・月間合同カンファレンス
事前指導・マッチング

学校における実習
2年生

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

大学院基盤科目
・学校と地域
・福島の学校と教育課題Ⅱ

共
通
5
領
域

理
・世界の教育改革と現在
・教育実践研究のためのデータ処理論
・インクルーシブ理念と障害理解教育論

論
選
択
領
域

践

ェ

実

クプ
トロ
研ジ
究
け学
る校
実に
習お

特別支援教育実践
プロジェクト研究Ⅲ

ラウンド
テーブル

特別支援教育実践
プロジェクト研究Ⅳ

週間カンファレンス・月間合同カンファレンス
学校における実習

図４－２．「特別支援教育コース」の履修スケジュール- 設置等の趣旨(本文) 23 -

ラウンド
テーブル

3月

（２）実践的な教育を行うための授業の工夫
１）「大学院基盤科目」の授業形態は講義、「学校における実習領域」は実験・実習、「共通５領域」「選択領域」「プロジェクト研究領域」は演習である。教職大学院の目的を達成しうる実践的な教育を行うための授業の工夫として、当該科目内容の本質的・
教育改革的位置づけにかかわる演習、当該内容の実践的価値の演習、事例研究、訪問調
査、グループディスカッション、構成的ジグソー法、改善提案・発表など、主体的・対話的で深い学びが創出できるような教育方法・形態を導入する。
２） 「共通５領域」「選択領域」において現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う
場合、事例や実践の研究を豊富に取り入れ、教育現場の現状や課題を具体的に検討しつつ、学校経営ビジョン、学級づくり案、学習指導案など、改善方策を模索するように工夫する。また、各科目のシラバスには、「授業方法」「授業概要とねらい」「単位認定基準」「授業計画」「教材・教科書」「参考図書」「参考URL」「授業外の学修、及び必要な学修時間」「成績評価の方法」「成績評価の基準」の項目を統一して設定する。特に授業デザインコースでは、それぞれの学修履歴あるいは実務経験等を考慮に入れた到達目標を掲げる。また、主体的・対話的で深い学びの実践を具現化するため、授業科目において学んだ内容は、実習を通じて、大学院修了後も現場での教育活動に活用できるように設計されている。
（３）履修モデル（時間割モデルと学修イメージ）【資料４】は「ミドル・リーダー養成コース」「授業デザインコース」及び「特別支援教育コース」の時間割モデルである。また、各コースの学生の学修イメージは【資料５】のとおりである。
（４）履修基準表
履修基準表は以下の表４のとおりである。
表４．履修基準表
区分

単位

大学院基盤科目

２

共通５領域

２０

選択領域

１０

学校における実習領域

１０

プロジェクト研究領域

４

計

４６

- 設置等の趣旨(本文) 24 -

（５）標準修業年限
標準修業年限は2年間である。本研究科では、職業を有する等の事情を持った入学者（福島県教育委員会派遣現職教員を除く）については、長期履修学生として履修登録を行うことができる。通常 2 年間の課程を 3 年間または 4 年間で修了する制度で、学費は合計して2 年分に抑えることができる。在職者や家庭の諸事情（育児、介護等）を抱える学生も、自分のペースで計画的に研究に取り組むことができる。
（６）履修科目の年間登録上限
履修科目の年間登録上限は44単位である。これは、個々の授業科目に対する学生の十分な学修時間を確保する視点から、また、学校における実習領域の一部の科目が通年単位であることによる。
なお、許可された長期履修期間が4年の場合、2年の前期終了までに履修登録ができる単位数は、44単位である。
（７）成績評価
成績評価は、S、A、B、C、及びFの５段階をもって表し、S、A、B、及びCを合格、Fを不合格とする（表５）。各授業科目では、シラバスにレポートや最終試験、実技・実演、作品等といった当該科目の「成績評価の方法」を明記し、可能な限り複数の評価手段によって成績を判定する。単位認定は例外を除き（例：新型コロナウイルス感染症拡大により全校休講の場合等）半期ごとに評価する。
表５．成績評価の基準

評

価

基
S
A

合格
B

不合格

準

単位認定基準を満たし、かつ、すべての項目で優秀な学修成果をあげた（90～100点）
単位認定基準を満たし、かつ、多くの項目で優秀な学修成果をあげた（80～89点）
単位認定基準を満たし、かつ、いくつかの項目で優秀な学修成果をあげた（70～79点）

C

単位認定基準を満たす最低限の学修成果をあげた（60～69点）

F

単位認定基準の学修成果をあげられなかった（～59点）（８） 修了要件
修了要件は、履修基準表（表４）の46単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、教育実践報告書を提出し、ラウンドテーブルにおいて実践報告をすることである。
（９）既修得単位の認定方法- 設置等の趣旨(本文) 25 -

本研究科において教育上有益と認めた場合、入学前の他大学院等での修得単位を、15単位を超えない範囲で修了に必要な単位に含めることができる。また、所属の研究科以外の研究科での授業は、研究指導教員並びに履修を希望する授業科目の担当教員から事前に承諾を受け、指定の期間内に教務担当窓口に届け出をすることで履修できる。ただし、他大学院等で修得したとみなす単位数と本学の他の研究科により修得した単位数は20単位を超えないこととする。
（１０）学類開設科目の履修一部の不足単位を満たすことで教育職員免許状等を取得できる場合など、研究科委員会が必要と認めれば、学類開設の授業科目を履修することができる。履修単位は半期で大学院及び学類の授業の総計24単位を超えないものとする。なお、学類の授業単位は大学院の単位としては認定しない。大学院における資格取得には、①その資格取得が学生本人に必要性があること（必要性の原則）、②学類での履修が大学院での研究活動に支障を与えないこと（研究優先の原則）の2つの原則を両方満たす必要がある。
（１１）倫理審査体制
本学では、「福島大学における公正研究遂行のための基本方針」に基づき「福島大学公正研究規則」ならびに「福島大学公正研究委員会規程」を制定しており、教職員、大学院
学生等による不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置に関する体制を整備している。また、大学院の学生は、2017年度より日本学術振興会が運営する研究倫理eラーニング
コース(エルコア)による受講を必須としており、教員同様、研究不正に対する理解を涵養するとともに、その防止に役立てている。
そのうえで「福島大学研究倫理規程」【資料６】に基づき、ヒトを直接対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる実験及び調査研究等のうち、倫理審査を必要とするときは、あらかじめ研究倫理委員会の審査を受けることとしており、指導教員が責任をもって学生に指導することを周知・徹底している。

５．教育課程連携協議会について
本研究科の教育課程の編成に関する基本的な事項を審議する組織として、「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」【資料７】を設置しており、その下に実務的な協議を行う組織として「教職大学院ワーキンググループ」を置いている。これらの組織はいず
れも年１回以上開催する。さらに、学校実習等の連携事業に関する具体的な課題への対応については「連携協力校調整会議」【資料８】で協議し、教育課程に反映させる。「連携協力校調整会議」は、「福島大学教職大学院連携協力校調整会議に関する申し合わせ」- 設置等の趣旨(本文) 26 -

【資料８】（運営）５）に「教職大学院と連携協力校との協議の上、必要に応じて行う」と定めており、この組織も年１回以上開催する。また、ラウンドテーブル参加者や修了生から寄せられたアンケート結果、修了生の所属校へのヒアリング等を通じて得られた改善
点も教育課程改善のための参考にする。
【資料７】「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会設置要綱」【資料８】「福島大学教職大学院連携協力校調整会議に関する申し合わせ」

６．基礎となる学部（又は修士課程）との関係
本研究科は専門職学位課程であり、必ずしも学部を基礎とはしていないが、現行の教職大学院は人間発達文化研究科の一専攻に位置づけられている。人間発達文化研究科の基礎となる学部である人間発達文化学類は、「人間の成長に携わる専門家を養成する」ことを目指す学類である。具体的には「人間の発達にとって何が必要かを専門的な視点から主体的に考えることのできる、学校や保育園、あるいは自治体や企業の中で活躍する人を育てる」ことを特色とする。人間の発達とその支援に関するさまざまな課題について、教育実
践、心理学・幼児教育、特別支援・生活科学、芸術・表現、人文科学、数理自然科学、ス
ポーツ健康科学の７つの分野からアプローチする。学類生がこの７つの分野に対応して用意されたコースのプログラムを、自らの興味・関心や目指す進路に応じて１年次から選択し学ぶことにより、専門に関する確かな知識・技術と実践的な応用力を身につけることができる教育課程となっている。人間発達文化学類は教員養成にも力を入れており、幼稚園
教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状から複数の教員免許状を組み合わせて取得できる体制を整えている。
本研究科には、人間発達文化学類から進学を希望する者をはじめ、人間発達文化学類以外の学類（行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類、食農学類）で教員免許を取得し、教職を志望する学生であれば、「8. 入学者選抜の概要」に示す「福島大学生特別入試」により推薦入試として受験可能である。

７．取得可能な資格
本研究科では、教育職員免許法第5条及びその関連規定に基づき、選択履修するコースに応じて、表６の専修免許状を取得できるよう教育課程を整備する。いずれの場合も基礎資格として、取得しようとする専修免許状の種類に対応する一種免許状を有することが必要である。なお、学部での一種免許状未修得部分がある学生には、半期に8単位（計32単位）
まで学類科目を履修することが可能である。

- 設置等の趣旨(本文) 27 -

表６．福島大学大学院教職実践研究科で取得できる教員免許状コース取得できる免許状

教科の種類

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
国語、社会、数学、理科、音ミドル・リーダー

中学校教諭専修免許状

養成コース

楽、美術、保健体育、技術、
家庭、英語
国語、地理歴史、公民、数授業デザイン

高等学校教諭専修免許状

コース

学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、農業、工業、商業、水産、福祉

養護教諭専修免許状
栄養教諭専修免許状
特別支援教育コース

特別支援学校教諭専修免許状

８． 入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
教育目標と求める学生像
教職実践研究科教職高度化専攻（教職大学院）では、実践研究テーマにおける理論と実践の往還をとおし、確かな課題意識と豊かな想像力、着実な実践力をもって、地域課題および教育課題に果敢に挑む「イノベーション人材」となることを希望する学部卒学生あるいは現職教員を受け入れます。
地域の教育課題について理解を深め幅広い視野を備えるとともに、授業力、マネジメント力など高い実践力を身につけ、常に学び続け、教育課程の改善や学校改革をけん引する「教員のミドル・リーダー」をめざす学生を求めます。

入試の際に求める知識・技能・関心「教員のミドル・リーダー」となるためには、次に掲げる知識・技能・関心を有している学部卒学生あるいは現職教員を求めます。
① 「教職」に対する研究的な強い関心② 大学院での教育実践的研究の基礎となる当該分野や領域での学力③ 大学院での教育実践的研究に関する明確な目標と計画- 設置等の趣旨(本文) 28 -

入学者選抜の基本方針
教職実践研究科では、下表に記した方法で、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（以下、「主体性等」）」の学力の３要素を評価します。

入試の種類

知識・技能

研究計画・成績証明書・学習履歴レポート・

一般入試

小論文・面接福島大学生特別入試
現職教員特別入試

思考力・判断力・表現力 主体性等

研究計画・成績証明書・学習履歴レポート・
推薦書・面接研究計画・実践記録レポート・面接

面接

面接
面接

（２）募集人員及び取得できる学位
募集人員は3コースで12名である。
取得できる学位は表７のとおり教職修士（専門職）である。
表７．募集人員及び取得できる学位
入試種別

募集人員

コース

取得できる学位

ミドル・リーダー養成コース

一般入試

授業デザインコース
特別支援教育コース
福島大学生特別入試
現職教員特別入試

授業デザインコース
12名

特別支援教育コース

教職修士
（専門職）

ミドル・リーダー養成コース
授業デザインコース
特別支援教育コース（３） 出願資格(１) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(以下「大学」という。)を卒業した者および令和５年３月31日までに卒業見込みの者(２) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者および令- 設置等の趣旨(本文) 29 -

和５年３月31日までに学士の学位を授与される見込みの者(３) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者および令和５年３月31日までに修了見込みの者(注) 大学卒業までの教育課程が16年に満たない場合には、個別の入学資格審査が必要です。
(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者および令和５年３月31日までに修了見込みの者(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者および令和５年３月31日までに修了見込みの者(６) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの
またはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）に
おいて、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了することおよび当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって学校教育法施行規則第155条第１項第４号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者および令和５年３月31日までに授与される見込みの者(７) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者および令和５年３月31日までに修了見込みの者(８) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(９) 大学に３年以上在学した者（外国において学校教育における15年の課程を修了した者、又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を含む。）であって、本研究科が、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和５年３月31日までに22歳に達する者（平成- 設置等の趣旨(本文) 30 -

12年４月１日に生まれた者を含む。）(11) 教員免許状（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護、栄養の普通免許状一種）を取得した者および令和５年３月31日までに取得見込みの者
なお、取得見込みの者で、令和５年３月31日までに取得できなかった場合
は、入学を認めません。
（注）出願資格(９)および(10)に該当する者は、出願前に入学資格個別審査が必要です。入学資格個別審査の詳細および書類については、本学ウェブサイトの「入試情報」を参照するか、入試課に問い合わせてください。
「入試情報」URL →http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp【一般入試】
出願できる者は、出願資格(1)～(10)のいずれかに該当する者とし、かつ出願資格(11)を満たす者とします。
【福島大学生特別入試】
出願できる者は、出願資格 (11)に該当し、かつ以下のすべてに該当する者とします。
・

福島大学を令和５年３月までに卒業見込みであること。

・

卒業研究指導教員による推薦を得ていること。

・

実践研究の課題が明確で、卒業後の入学を確約できること。

【現職教員特別入試】
出願できる者は、出願資格(1)～(10)のいずれかを有する者（加えて出願資格(11)を満たす者）とし、かつ出願するコースの要件すべてに該当する者とします。
①ミドル・リーダー養成コース
・出願時までに10年程度以上の教職経験（学校教育法第1条に定めるもの）を持

ち、出願する年度内に勤務実績のある者。
②授業デザインコース
・

出願時までに３年以上の教職経験（学校教育法第1条に定めるもの）を持ち、出願する年度内に勤務実績のある者③特別支援教育コース
・

出願時までに３年以上の教職経験（学校教育法第1条に定めるもの）を持ち、出願する年度内に勤務実績のある者
・

特別支援学校教諭免許状を有している（見込みを含む）者- 設置等の趣旨(本文) 31 -（注）１．学校教育法第１条に定めるものとは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学の各校種です。
２．特別支援教育コース入学志願者で、出願時までに10年程度以上の教職経験を持つ者は、ミドル・リーダー養成コースに相当するカリキュラムを、出願時までに３年以上の教職経験を持つ者は、授業デザインコースに相当するカリキュラムを受講します。

９．教員組織の編制の考え方及び特色（１）教員組織の編制の考え方

本研究科では、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域課題及び教育課題に果敢に挑むイノベーション人材（高度専門職業人）としてのミドル・リーダー、次のミドル・リーダー、次世代のミドル・リーダーを養成することを基本理念と定め、その実現のために教育課程上必要となる教育学、教科教育学、特別支援教
育を専門とする専任の教授又は准教授を、教育上主要な科目担当に配置している。各教員の専門分野は（２）教員組織に後述する。また、理論と実践の往還により教育課
程における専門性を高めることができるよう、次のように実務家教員と研究者教員を配置し、教育・研究指導を行う。
１）実務家教員に求める資質等
実務家教員は、「専門職大学院設置基準第５条第１項」及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（2003年文部科学省告示第53号）第２条」に該当することを必要とする。本研究科では、「ミドル・リーダー養成コース」「授業デザインコース」「特別支援教育コース」の学生に対応できるよう、小学校、中学校、高等学校、あるいは特別支
援学校の勤務経験を概ね20年程度有するとともに、校長職や教育行政経験（課長、センタ
ー長、指導主事他）等、実務経験の豊富な者を採用した。また、【資料９】「福島大学教職大学院教員採用選考基準」に記載した選考基準（著書・論文・実践報告・発表記録等の研究業績が５報以上（うち「担当授業科目の内容に関する専門分野での実務経験が概ね５年以上あること」に関する業績が１報以上）あること。）を満たし、各科目区分や授業科目において実務の専門的見識・経験をもとに、知見を理論化し適切に教授できる実務家教員を採用した。

２）研究者教員に求める実務経験の内容、実績等
研究者教員は、【資料９】「福島大学教職大学院教員採用選考基準」に定めるとおり、専門職大学院設置基準第５条第１項に該当し、専門領域にかかわる研究業績を有する者である。

- 設置等の趣旨(本文) 32 -３）実務家教員と研究者教員の配置
専門職大学院設置基準第4条・第5条に基づく必置専任教員数（特別支援教育を含む）は13名、必置実務家教員数は必置専任教員数の概ね4割以上の5名（端数は四捨五入）である。本研究科の専任教員は20名で、実務家教員が11名、研究者教員が9名である。実務家教員の比率は55%であり、実務家教員として必要とされる4割を満たしている。
４）既設学部等の教員を転籍させる場合の当該学部等の教育研究水準の維持・向上方策
開講年度に、新設科目の担当として現行の人間発達文化研究科地域文化創造専攻から研究者教員2名が本研究科に転籍する。人間発達文化研究科地域文化創造専攻を継承する地域デザイン科学研究科人間文化専攻には、今回の大学院再編により、学内の他研究科から4名の転籍があるので同専攻の教育研究水準は維持される。また、兼担・兼任教員として、本学他研究科の教員40名が本研究科の教育に協力する。

本研究科の専任教員が設置後に担当する学類の科目担当一覧を【資料10】に、各教員の時間割を【資料11】に示す
５）教員組織の年齢構成
完成年度(2024年度)の専任教員の年齢構成は、【資料12】「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に示したとおりである。30歳代～60歳代まですべての年齢層に教授あるいは准教授が配置されている。また、研究者教員は9名全員が博士あるいは修士の学位を保有し、実務家教員も3名が修士を保有している。本研究科は研究者教員と実務家教員は複数指導体制をとっているので、それぞれの専門性を融合させ補完し合うことで、完成年度の3月末の教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成になっている。
なお、授業科目を担当する専任教員の確実な配置と併せて、新たに独立することとなる研究科を軌道に乗せる上で、経験豊富な教員による継続が望ましいと判断したことに伴い、完成年度（2024年度）までは、【資料13】国立大学法人福島大学職員就業規則及び国立大学法人福島大学契約職員就業規則に定める退職年齢（65歳）を超える専任教員の割合が一時的に高くなるが、2024年度末に該当者5名のうち3名の退職が予定されており、後任として65歳未満の専任教員を2025年度に採用する計画としていることから、その割合は低減し、以降は改善される見込みである。
（各年度末における専任教員数、退職年齢を超える専任教員数、及び当該割合の見込み）
2023 年度 専任教員数：20 名、退職年齢を超える専任教員数：3 名、割合：15%2024 年度 専任教員数：20 名、退職年齢を超える専任教員数：5 名、割合：25%
2025 年度 専任教員数：20 名、退職年齢を超える専任教員数：2 名、割合：10%（２）教員組織
以下に専任教員と兼担・兼任教員の氏名及び専門分野を挙げる。

- 設置等の趣旨(本文) 33 -

【専任教員】（2023年度:20名、2024年度：20名）
調書
専任等区分
氏 名
専門分野
番号
1

研究者教員

谷

雅泰

教育史

2

研究者教員

中田 スウラ

教育社会学

3

研究者教員

菅家 礼子

体育科教育

4

研究者教員

森本 明

数学科教育

5

研究者教員

鶴巻 正子

障害児心理

6

研究者教員

坂本 篤史

教育内容・方法論

7

研究者教員

平中 宏典

理科教育

8

研究者教員

髙橋 純一

特別支援教育

9

研究者教員

植田 啓嗣

比較・国際教育学

10

実務家教員

宮武 泰

道徳教育

11

実務家教員

大橋 淳子

学校経営

12

実務家教員

太田 孝

国語科教育

13

実務家教員

鈴木 昭夫

理科教育（2023 年度のみ）

14①

実務家教員

粠田 惣男

社会科教育（2023 年度のみ）

14②

実務家教員

野木 勝弘

社会科教育（2023年度は兼担）

15

実務家教員

小川 裕

音楽科教育

16

実務家教員

渡部 憲生

図画工作科教育（2023 年度は兼担）

17①

実務家教員

片寄 一

特別支援教育（2023 年度のみ）

17②

実務家教員

柳沼 哲

特別支援教育（2024 年度から）

18

実務家教員

小檜山 宗浩特別支援教育

19

実務家教員

宗形 潤子

生活科教育、教育実践学

20

実務家教員

高野 孝男

特別活動、教育実践学

21

実務家教員

鳴川 哲也

理科教育

【兼担・兼任教員】
教科

人数

調書番号 氏名

国語科

5名

22 佐藤佐敏

23 半沢康

数学科

2名

26 中田文憲

49 和田正樹

理科

1名

50 水澤玲子

社会科

6名

27 初澤敏生

24 井實充史

28 小野原雅夫 29 牧田実- 設置等の趣旨(本文) 34 -25 澁澤尚48 高橋由貴

30 中村洋介

51 小松賢司

52 鍵和田賢
英語科

7名

31 佐久間康之

32 朝賀俊彦

33 川田潤54 髙木修一

55 真歩仁しょうん

34 髙田英和

音楽科

4名

35 杉田政夫

36 中畑淳

37 今尾滋美術科

3名

39 新井浩

40 渡邊晃一

56 加藤奈保子

体育科

7名

41 小川宏42 安田俊広

43 竹田隆一

57 杉浦弘一

59 本嶋良恵

60 松本健太

4 名

44 角間陽子

45 千葉桂子

46 中村恵子

61 浜島京子

1名

47 岩井秀樹家庭科

53 佐藤元樹

38 横島浩58 蓮沼哲哉

イノベーシ
ョン・リテ
ラシー
（合計）

40 名

１０．施設・設備等の整備計画
本研究科の教育研究は、本学の金谷川キャンパスで実施する。本キャンパスは432,894㎡の敷地面積を有し、講義室、研究室、附属図書館などのほか、保健管理センター、食堂・売店、学生寮などの福利厚生施設も整備されている。本学の全ての学類・大学院が一つのキャンパスで教育研究を行っているため、他専攻の教員とも連携しながら、教養教育から専門教育までの一体的な教育が可能であるとともに、学年や専攻を越えた多くの学生との交流が可能である。
学生が運動できる場として、体育館（第一・第二）、全天候型陸上競技場、バレーボー
ルコート、テニスコート、プール、ハンドボールコート、野球場、サッカー・ラグビー
場、ゴルフ練習場、馬場、弓道場がある。また、学生の休息・リフレッシュの場としては、大学会館内の談話室や食堂・売店、附属図書館や野外ステージが設置されている。さらに、キャンパス内には緑豊かな信陵公園や遊歩道が整備され、キャンパス全体として高いアメニティが確保されており、教育にふさわしい環境が整備されている。
（１）校舎等施設の整備計画
教員の研究室、実験・実習室、演習室などは人間発達文化学類棟として整備された7階建ての既存建物を中心に、美術棟、音楽棟、保健体育棟、並びに理工棟と学校臨床支援セン
ター等の一部に配置されている。総面積は10,055㎡（人間発達文化学類棟5,939㎡、美術棟
1,247㎡、音楽棟1,030㎡、保健体育棟856㎡、理工棟378㎡、学校臨床支援センター棟605㎡）である。少人数での授業、カンファレンスや実践報告書作成指導・研究指導などは
当該研究室を中心に行われている。また、授業で用いる教室はおもに人間発達文化学類棟3- 設置等の趣旨(本文) 35 -

階に配置された講義室で行う。学類と共用のこの講義室は、本研究科の授業日を月曜日と木曜日に設置し、学類はそれ以外の曜日（火曜日、水曜日、金曜日）に使用しているので支障は生じない。
本研究科での教育・研究の実施にあたり、学生用に次のように必要十分な施設・設備を整備している。
１） 講義室、大型ディスプレイ
2学年の学生(最大24名)と全教員（20名）が入れる講義室では、月1回の月間合同カンフ
ァレンスや「福島の学校と教育課題Ⅰ」「福島の学校と教育課題Ⅱ」など授業を実施する。グループワークができるように可動式の机を設置し、プレゼンテーションのための大型ディスプレイも設置している。
２） 専任教員の研究室専任教員については一人一室が提供されているため、オフィスアワーなど学生の教育上の情報管理等の機密性の観点から、プライバシーが確保される環境が十分に整備されている。
３） 院生室、机、ロッカー、書架、パソコン等
1室に最大6名が入る院生室を、2学年分で4～5室を備える。
学生には、机、書架を貸与する（2学年、最大24人分）。また、各院生室には、A4印刷が可能なカラープリンター（インクジェット）、モノクロプリンター（トナー）、コピー用紙等を配置している。A3プリンターは共同で1台用意している。学生には、1人あたり年間
最大1,000枚のコピーが可能なコピーカードが貸与される。また、授業用パソコン、授業記
録用のビデオカメラ、三脚などを保管する鍵付きのキャビネットに共同の物品として備えている。以下図５に本研究科院生室の見取り図を示す。

水
道

机・椅子

書架

机・椅子

書架

机・椅子

書架

廊

エ

下

ア
コ

共有の

出
入
口

ン

テーブル

共有物（プリン

机・椅子

書架

机・椅子

書架

ター、冷蔵庫等）

図５．院生室の見取り図
４） インターネット環境の整備
各学生にインターネットが使用できるようIPアドレスが配付されている。各院生室でインターネットに接続できる。
５） 附属学校園におけるカンファレンス室- 設置等の趣旨(本文) 36 -

附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校には、授業後のカンファレンス等が行えるカンファレンス室を整備している。
（２） 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の附属図書館は、教育研究のために学術情報の収集と提供を行っており、冊子の図書約100万冊、学術雑誌1万3千種を所蔵しているほか、電子ジャーナルやデータベース、電子書籍などの電子資料の整備を進めている。電子ジャーナルは、現在、ScienceDirect（Elsevier）や複数の出版社の電子ジャーナルの一部を提供するProQuest Centralなど約2万1千タイトル、電子書籍は約4千タイトルが利用可能となっている。データベースについては、国際的な学術論文の情報を収集するためのScopusをはじめ、CAS SciFinder-n（物理・化学・生物学関係）などの自然科学分野に関するデータベースも整備されている。
館内には691席の閲覧席を備え、開架閲覧室（学習用図書約10万冊を配架）などの図書館
資料を使いながら学習できる場所だけでなく、3つのラーニングコモンズやセミナールーム等を設置し、個人やグループでの自主的な学習を支援する環境も整備されている。また、館内では備え付けのPCが利用できるほか、Wi-Fi環境や貸出用のノートPCもあり、PCを利用した情報収集や論文作成などの研究活動が行える環境にある。
開館時間は、平日が9時から21時45分、土日祝日が10時から17時となっており、学生・教員が図書館で研究・学習を行う為の充分な利用時間が確保されている。提供しているサー
ビスは、閲覧、貸出、レファレンスのほか、学外からの図書や複写物の取り寄せも行っており、必要な情報を入手できる環境を整えている。図書館で所蔵している資料の目録デー
タは、インターネットを通じて24時間検索可能であり、学生、教員については、ネット上
で文献の取り寄せのリクエストや貸出資料の予約ができるようになっている。
また、求めている資料等が、本学附属図書館にない場合は、他大学図書館や国立国会図書館などとの相互貸借（「現物貸借」、「文献複写」）が可能であり、特に、福島県立図書館、福島県立医科大学附属学術情報センター（図書館）とは、相互協力協定に基づく相互利用サービス（通称「ふくふくネット」）を運用している。この３つの図書館間の蔵書を巡回車が運搬するため、学内に居ながら、他館の図書資料の取り寄せ及び返却ができるため、本学学生にとって利便性が高く、学習に活用することが可能となっている。

１１．管理運営（１）研究科委員会
福島大学大学院学則に基づき、本研究科に、研究科長及び研究科担当の専任教員により組織される研究科委員会を置き、「大学院学生の入学、課程の修了及び在籍に関する事項」「専門職学位の授与」「教育課程の編成及び教育内容の改善・充実に関す- 設置等の趣旨(本文) 37 -る事項」「大学院担当教員の教育研究業績に関する事項」等を審議し、学長が本研究科におけるこれらについて決定を行うに当たり意見を述べる。また、その他本研究科の教育研究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ意見を述べる。
研究科委員会には機動的な管理運営のために、実習、入試、ラウンドテーブル、総務に関する委員会を設置するほか、運営会議及び大学院学生と教員による二者会議を置く。
（２）学外者を含む運営組織
学外者を含む運営組織として、５．教育課程連携協議会に既述のように、「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」とその下に置かれる「教職大学院ワーキンググルー
プ」、及び「連携協力校調整会議」を置くことで、学校における実習や社会の変化等に柔軟に対応できる管理運営システムを確立している。

１２．自己点検・評価（１）実施体制
総務委員会の中にFD担当者をおき、認証評価機関による評価に対応するため、教職大学院
独自の自己点検・評価の実施組織とする。その際、本学の点検評価の基本方針も考慮して自己点検・評価を行う。
（２）実施方法
本研究科の教育目標と運営計画の達成程度、問題点や課題の洗い出し、次年度の改善策の検討等について、学生を対象とした授業評価アンケートや教員アンケートを用いて実施する。また、適正な教育指導が行われているかを検証するために、福島県教育委員会及び連携協力校となる各市町村教育委員会をはじめとする外部評価者による検証を受ける。
（３）自己点検・評価結果の活用
前述の方法で得られた結果は、本研究科のFD活動に活用する。具体的には、専任教員内で共有し外部評価やデータに基づく多様な観点からの協議を行うことを通して、学生指導
やカリキュラム、授業内での指導のあり方について見直しを行う。一方で、効果の見られた取り組みについては専任教員内で共有することで教育能力の向上を図る。
（４）自己点検・評価結果の公表
自己点検・評価の結果は、学外委員による外部評価を経て、報告書としてまとめる。その報告書は、福島県教育委員会等関係機関に送付し結果を共有する。

- 設置等の趣旨(本文) 38 -

１３．認証評価
大学院再編前の人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）として、2021年度に一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受けており、本研究科においても引き続き2026年度に２回目の教職大学院認証評価を受審する予定である。
（１）認証評価を受ける計画等の全体像
2022年 3月

（現行教職大学院）第1回認証評価の結果

2022年 9月

認証評価検討チームの設置

2023年 4月

教職実践研究科（教職大学院）の設置（予定）

2024年12月

教員養成評価機構説明会参加

2025年 4月

自己評価書の作成開始

2025年 9月

教員養成評価機構との協議開始

2026年 2月

認証評価の申請

2026年度

第2回認証評価の受審

2027年 3月

第2回認証評価の結果（２）認証評価を受けるための準備状況と受審の証明
認証評価を受けるための事務担当及び総括は学長室評価係が担当予定である。
認証評価の実務（認証評価基準に関するエビデンス収集、自己評価書原案作成、WEB
面談・現地訪問調査に関する業務）は、「総務委員会」を中心として、新研究科全体で対応する。
第2回認証評価受審に関する学内の検討体制の整備及びは当該機関との協議は、新研究科の設置後に行う予定である。
なお、認証評価を行う意思があることについて一般財団法人教員養成評価機構と書面により確認している（【資料14】「福島大学教職大学院の認証評価実施について」）。

１４．情報の公表（１）教育研究活動に関する情報提供
本学では、学校教育法第113条の趣旨に則り、大学ホームページや広報誌の発行等を通じて、広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは、大学紹介、学類・大学
院情報、学内施設情報、入試情報、学生生活情報、研究情報、進路・就職情報、国際交流
情報等について、詳細に情報発信している。なお、学校教育法施行規則第172条の2に掲げる以下の教育研究活動等の状況についてもホームページで公表している。
ア

大学の教育研究上の目的に関すること
大学の教育研究上の目的及び卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及- 設置等の趣旨(本文) 39 -

び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針
イ

教育研究上の基本組織に関すること

ウ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

オ

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

カ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

キ

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することケ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することコ

学位論文に係る評価に当たっての基準

サ

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報 等）

https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/education.html
https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html（２）福島県教育委員会との協力状況
これまで、福島県教育委員会とは「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」と「教職大学院ワーキンググループ」、連携協力校及び市町村教育委員会とは「連携協力校
調整会議」を通した連携体制が構築されている。福島県教育委員会の義務教育課、高校教育課、特別支援教育課とは、教職大学院担当の管理指導主事を通して日常的な連携協力を図ってきた。また、必要に応じて、教職大学院の教員が、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、福島県教育センター・福島県特別支援教育センターと直接、協力する体制も作ってきたことから、本研究科でもこれらの関係を継続していく。

１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）教職大学院 FD の実施
総務委員会にFD担当者をおき、授業の内容及び方法の改善を図るとともに教員の質の保証を図る。FD担当者は、授業内容や方法の改善について情報交換を行うとともに、授業担
当教員の専門性と指導内容との整合性について十分な研修を実施する。月間合同カンファ
レンスや研究科委員会においても授業に関する情報交換を行うことで、多くの機会を用いて授業改善及び教員の資質維持向上を図る。

- 設置等の趣旨(本文) 40 -（２）授業改善・FD 委員会の主たる活動
対象者と実施体制、開催頻度など以下のように実施する。
１） 学生を対象とした授業評価アンケートの実施(毎学期)及び教員アンケートの実施とそれに基づく授業改善
２） 外部機関（教育委員会及び連携協力校の教員）を交えた教職大学院の授業の公開とその後の授業研究会の実施（毎年）３） 教職大学院の教員を対象とした FD 研修会の実施（毎月）４） 教職大学院の代表教員と学生との懇談会(二者会議)の実施（2週間に1回）
５） 修了生アンケートや修了生の所属校長から聞き取りの実施（年度末）
優れた教員の質を保証するために、各授業評価においては、修得すべき教育目標を明確にする。その上で、定期的に、学生からの評価及び教員同士の評価、さらに連携協力校からの評価も実施し、授業改善に努める。「授業改善・FD 委員会」は、上記に加えて必要なFD活動があれば、模擬授業、授業公開、学習会、専門家を招聘した講演会などを実施する。

１６．連携協力校等との連携（１）公立の連携協力校
本研究科では、連携・協働協定を締結している県市町村教育委員会のうち、福島県教育委員会、福島市教育委員会、伊達市教育委員会、川俣町教育委員会、二本松市教育委員会、大玉村教育委員会との連携・協働によって、大学周辺の小学校・中学校、高等学校を連携協力校とする。その数は、大学及び教育委員会の協力により毎年度選定する。連携協
力校については、実習の前年から当年の4月〜5月にかけて各教育委員会と協議し、学生の配属を調整するため毎年変更される。2021年度と2022年度の実績をふまえ、2023年度に予想される連携協力校名を以下に記載する。
１）小学校
福島市立福島第三小学校、福島市立三河台小学校、伊達市立梁川小学校
二本松市立二本松南小学校、二本松市立大平小学校、大玉村立玉井小学校
福島大学附属小学校 など
２）中学校
福島市立松陵中学校、川俣町立川俣中学校、二本松市立二本松第一中学校
二本松市立安達中学校、福島大学附属中学校 など
３）高等学校
福島県立福島東高等学校、福島県立福島南高等学校
４）特別支援学校- 設置等の趣旨(本文) 41 -など

福島大学附属特別支援学校など（２）附属学校園の活用
附属学校園（附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属幼稚園）を連携協力校とする。附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属幼稚園は、これまで福島大学の附属学校園として、学士課程教育の一翼を担いつつ、現行の人間発達文化研究科のアシスタント・ティーチャー実習先としても活用されている。福島県における先進的な研究校としての知識や経験の蓄積もあり、ミドル・リーダー養成に必要な幅広い人材との交流が附属学校園に期待される。学校公開や授業研究会等では附属学校園に配置された学生の研究テーマに基づく教育実践研究の発表の場として機能していることもあり、附属学校園との協働は本研究科の充実に欠かせない。とりわけ、連携協力校同士のハブとしての役割を果たす必要がある。
（３）連携協力校の決定
連携協力校の決定から実習の実施までは以下の手順により行う。
１）前年度の「連携協力校調整会議」において、各学校の受け入れ学生数とおおよそのテーマ(例：授業改善、生徒指導、学校課題など)を確認する。
２）入学予定者が決定した後に、「連携協力校調整会議」においてその研究課題を把握し、学生を振り分けて仮決定を行う。
３）学生が入学した後に、実習の事前指導や連携協力校に関する事前学習を行う。具体的には、教職大学院の教員からなる実習指導チームと連携協力校の担当者で学生の課
題意識や実践研究計画を確認し、連携協力校の学校経営方針や当該年度の教育計画等とのすりあわせを行う(マッチング)。
マッチングは丁寧に行う。a.ガイダンス 2 時間、事前学習(実習計画検討 4 時間、学校要覧の検討 2 時間)と b.事前学校参観(6 時間×2.5 回)、c.連携協力校でのオリエンテーション(3 時間)、合わせて 26 時間実施する。

１７．実習の具体的計画（１）実習計画の概要
本研究科における実習は、イノベーション人材の養成を目指した理論と実践の往還における「実践」の要である。また、実習は、ある場合には理論的研究の応用の場であり、ある場合には実践理論が生み出される場である。「共通5領域」や「選択領域」の授業科目での学びと同時に実践することで、実践における事象の理論的理解が深められる。さらに「学校における実習領域」から「プロジェクト研究領域」へと実践研究を一体的かつ重層- 設置等の趣旨(本文) 42 -

的に運用することで、高度な実践力、授業力、理論的探究力を育成し、教職への自覚と責任感を育てることが可能となる。
「学校における実習領域」では、実習の振り返り活動としてのカンファレンス及び実習や「プロジェクト研究」の実践的総括としてのラウンドテーブルへの参加を義務づける。
本研究科における「学校における実習領域」は「長期インターンシップⅠ・Ⅱ」「教職専
門実習Ⅰ・Ⅱ」「学校支援実習Ⅰ・Ⅱ」「教職実践高度化実習」「学校課題対応実習」の8科目で構成されており、3つのコース及び学部新卒学生・現職教員学生の区分によりそれぞれの実習を履修する。表８に、学校における実習の授業科目名、単位数、対象者、対象コ
ース、おもな実習先、時期、内容を記す。

表８．学校における実習科目の内容等
授業科目名
単位
対象者

対
象

長期インターンシップⅠ 長期インターンシップⅡ

４単位 160時間

6単位 240時間

M1（前）学部新卒学生 M1（後）学部新卒学生

教職専門実習Ⅰ

教職専門実習Ⅱ2単位 80時間

3単位 120時間

M1（前）現職教員学生 M1（前）現職教員学生（若手）（ﾐﾄﾞﾙ･ﾘｰﾀﾞｰ）

ミドル・リーダー
養成コース〇

授業デザイン
コース

〇

〇

〇

特別支援教育
コース

〇

〇

〇

〇

実習先

連携協力校（大学近郊、公立・附属）連携協力校（大学近郊、公立・附属）連携協力校（大学近郊、公立・附属）連携協力校（大学近郊、公立・附属）時期

1年次前期（5～8月） 1年次後期(9～2月）

1、2年次（随時）

1、2年次（随時）内容

教員の仕事の総体を経 教員の仕事の総体を経 先進的な研究校の参観 学校参観、教育委員会
験する（週8時間×12 験する(週8時間×18 (5回程度）等
訪問、学校でのシャド
週）
週）
ーウィング

授業科目名

学校支援実習Ⅰ

学校支援実習Ⅱ

教育実践高度化実習

学校課題対応実習

単位2単位 80時間

3単位 120時間

6単位 240時間

4単位 160時間

M2現職教員学生（若手）

M2現職教員学生（ﾐﾄﾞﾙ･ﾘｰﾀﾞｰ）

対象者
対
象

M１（後）現職教員学生 M1（後）現職教員学生（若手）（ﾐﾄﾞﾙ･ﾘｰﾀﾞｰ）

ミドル・リーダー
養成コース

〇

〇

授業デザインコース〇

特別支援教育
コース

〇

〇

〇

〇

連携協力校（大学近郊、公立・附属）連携協力校（大学近郊、公立・附属）連携協力校（公立・附属）

連携協力校（公立・附
属）

実習先

〇

- 設置等の趣旨(本文) 43 -時期
内容

1、2年次（随時）
連携協力校の授業や学校行事等の支援

1、2年次（随時）

2年次(集中型･分散型）

2年次(集中型･分散型）

授業、研究・提案授業 連携協力校でのチー 公開研究や校内研修等の実施
ム･ティーチングによ の企画･運営･参加等
る授業、研究・提案授業等の実施

表９は、各コースにおける実習の時間配当を一覧表にまとめたものである。
表９．学校における実習の時間配当
授業デザインコース
学部新卒学生
実習項目
事前指導（M１のみ）

ミドル・リーダー養成コース

特別支援教育コース
現職教員学生（若手）

長期インターン 長期インターン 教職専門実習Ⅰ（2単位80時間）
シップⅠ
シップⅡ

学校支援実習Ⅰ 教育実践高度化実習（2単位80時間）（6単位240時間）

現職教員学生（中堅）
教職専門実習Ⅱ（3単位120時間）

学校支援実習Ⅱ（3単位120時間）

ガイダンス

2

2

2

事前学習

6

6

6

15

15

15

3

3

3

事前学校参

学校との 観マッチング（M１のみ） オリエン

テーション

小計
実習活動
実習記録の作成
小計
カンファレ 週間
ンス
合同
小計
合計

26

26

学校課題対応実習（4単位160時間）

26

週8時間
×18週

先進的な
144 研究校参
観等

連携協力
校授業参
36
観・行事
支援等

24

36

10

10

30

15

15

20

120

180

46

60

194

90

90

120

9

27

9

9

18

10.5

10.5

3

9

3

3

6

3

3

6

12

36

12

12

24

13.5

13.5

21

週8時間
×12週

96

300

連携協力校
参観・訪問・
50 での授業実 164
企画等
践等

300

行事参加・
75 校内授業支
援等

75

公開研究支
援や校内研
100
修企画・運
営等

300

48

48

48

374

374

374

15

現職教員学生の課題に応じて行う実習として、「学校課題対応実習」及び「教育実践高度化実習」を設け、連携協力校で長期的に継続して実習を行う分散型、短期的に集中して実習を行う集中型、それらの併用型の3パターンを用意する（表10）。学部新卒学生は、現職教員学生をメンターとしながら附属学校園もしくは連携協力校において、長期インターンシップを履修する。なお、本研究科では現職教員学生に対して大学設置基準第14条特例による1年派遣を適用しないため、2年目の実習はあくまでも学生の身分として行う。

- 設置等の趣旨(本文) 44 -

表10．実習時期別の3パターンの実習
分散型

集中型

併用型

連携協力校（公立・附属）へ長期的

3 か月以上、毎週 1 回～2 回（週 8 時間）を 1 年

継続的に入って実習を行う

間

教科の単元指導など、短期的に集中して実習を行う

1 か月程度、毎週 5 回（週 22.5 時間）を 3 回分散型と集中型を目的に応じて併

3 か月程度、毎週 1 回～2 回（週 8 時間）と用する

1 か月程度、毎週 5 回（週 22.5 時間）

コース別の実習場所と実習時期、及び年間スケジュールを【資料15】に示す。
（２）コースごとの実習計画の概要
コース別、学生別の実習のねらいと単位数、概要は次のとおりである。
１）ミドル・リーダー養成コースの実習
次の3種類の実習を2年間にわたり行うことで、ミドル・リーダーとして解決策を考え、管理職の指揮下で学校を変える実践ができる即戦力として活躍できることを目指す。
・教職専門実習Ⅱ（3単位）
教職大学院の若手現職教員学生や学部新卒学生への助言活動とともに、先進的な研究
校の授業実践等を参観することに加え、学校課題に対応するためのマネジメント力を育成するために、可能であれば、教育委員会や連携協力校の主任（教務主任、現職主任、生徒指導主事等）の役割を、シャドーイングを通じて実地に学ぶ。これらの知見や経験を連携協力校での実習で応用し、実践力を養う。
・学校支援実習Ⅱ（3単位）チーム学校の一員及び指導者として、連携協力校の授業づくりや学校行事づくり等に一定の役割を担いつつ、参画する。
・学校課題対応実習（4単位）
連携協力校の公開研究・校内研修に研究協力者等として関わり、研究協議や指導助言を行ったり、教員研修等を企画運営したりする。
２）授業デザインコースの実習① 若手現職教員学生の場合
課題を意識した次の3種類の高度な実習を2年間にわたり行うことにより、授業力を実践的に高めるとともに、授業作りや授業研究のあり方を見直すことをねらいとする。
・教職専門実習Ⅰ（2単位）
先進的な授業実践や生徒支援活動を参観したり、連携協力校で実践したりすることを通じて、授業や生徒指導・支援改善の見通しを持つ。
・学校支援実習Ⅰ（2単位）- 設置等の趣旨(本文) 45 -

学部新卒学生のメンターとして定期的継続的にカンファレンス等を実施するとともに、チーム学校の一員として授業や行事等の支援を行う。
・教育実践高度化実習（6単位）
連携協力校の教員とチーム･ティーチングを組み、教科指導・授業づくり、学級経
営・学級づくり、不登校や発達支援等の教育的ニーズのある児童・生徒への対応など、各自の研究課題を意識しつつ実習を展開する。
② 学部新卒学生の場合「長期インターンシップⅠ」（1年次前期、4単位）及び「長期インターンシップⅡ」（1年次後期、6単位）を履修する。学部新卒学生は、大学教員や連携協力校の実習担当
者の指導、現職教員学生の支援を受けながら、生徒指導・生活指導、学級経営・学級づ
くりをはじめとする教員の仕事の総体を1年間にわたって経験し、そこで直面する課題に取り組み、省察することを目的とする。
３）特別支援教育コース（学部新卒学生・現職教員学生）の実習
特別支援教育コースに在籍する学生は、それぞれの実習をとおして、特別支援教育の最新の考え方や知識を持つとともに、教育的ニーズのある子供達を取り巻く諸課題の実践的な解決について省察することをねらいとする。
①ミドル・リーダーを目指す現職教員学生の場合
ミドル・リーダーを目指す現職教員学生は、「教職専門実習Ⅱ」（3単位）「学校支援実
習Ⅱ」（3単位）「学校課題対応実習」（4単位）を履修し、特別支援学校の課題に対応するためのマネジメント力を育成するために、教育委員会や連携協力校等の教務主任などの仕事についてシャドーイングを通じて実地に学ぶ。また、チーム学校を支えるために、若手現職教員学生や学部新卒学生に助言する。学校における実習の時間配当は表９に示したとおりである。
②若手現職教員学生の場合
若手現職教員学生は、「教職専門実習Ⅰ」（2単位）「学校支援実習Ⅰ」（2単位）「教育実践高度化実習」（6単位）を履修し、連携協力校の教員等（連携協力校のスクール・リーダー、あるいは経験の多い現職教員）とチーム･ティーチング等を組み、障害のある児
童・生徒への対応などの各自の研究課題に即して実習を展開し、2年次のプロジェクト研究につなげる。
③学部新卒学生の場合
学部新卒学生は、「長期インターンシップⅠ」（1年次前期4単位）「長期インターンシップⅡ」（1年次後期6単位）を履修する。大学教員、実習校教員、及び現職教員学生の指導・支援を受けながら、特別支援学校における教師の仕事の総体を1年間にわたって経験し、そこで直面する課題に取り組み、省察し記録する。

- 設置等の趣旨(本文) 46 -（３）実習指導体制と方法
１）大学教員による実習指導チーム及び連携協力校実習担当者の役割①大学教員による実習指導チームの役割
各実習の指導は、本研究科の専任教員全員が当たる。学生ごとに研究者教員と実務家教員のペアで実習指導チームを作り、２週間に1度程度 、巡回指導を行う。また、週間・月間合同カンファレンスを実施する。必要に応じて、研究者教員と実務家教員が連携協力校を訪問し、連携協力校の実習担当者と協議する。
本研究科の運営を担う「研究科委員会」の下に「実習委員会」を設置し、年間の実習の運営に当たる。「実習委員会」を月1～2回開催し、実習生の勤務状況の把握、連携協力校との関係、評価問題等を検討する。また、特に問題が生じたときは、委員長が、その対応の窓口となり、すぐに臨時の実習委員会を開催する。
②連携協力校実習担当者の役割
連携協力校には、学生の課題意識や実践研究計画を確認し、学校経営方針や現職研修計
画、配置可能学生の教科専門性または研究教科、指導方針等とすりあわせが行える教頭や教務、配属学級の担任や担当教科の担任だけでなく、様々な視点でマッチングに関われる学年主任や教科主任の同席を求める。学生の研究内容とそれに伴う要望については、事前に教育委員会や校長等に明確に伝え、それらを配慮できるようにする。学生の配置人数は1
校あたり1～2名とする。
連携協力校の実習担当者は、実習生の受け入れが着実に遂行されるよう、学校経営方針
や配属クラス等に関するオリエンテーション、実習期間中の実習生への助言、実習指導チームとの協議、実習生の出勤票の管理等を行う。大学の実習指導チームも同席することを基本とする。なお、実習生の評価には関わらない。
③緊急連絡体制急を要する事態が発生した場合は、担当学生への指導、連携協力校及び当該の教育委員会との調整を実習指導チームが責任を持って行う。実習前、実習中、実習後における連携
協力校との調整・連絡も実習指導チームが担当する。
２）指導方法－その枠組みと評価までの流れ－① 入学後の事前指導
入学後の事前指導において、研究者教員と実務家教員の実習指導チームは、各学生の課
題意識や課題内容を確認した上で、実習の意図や方法、連携協力校の選択等について指導を行い、仮の連携協力校を選定する。
② 連携協力校とのマッチング
実習指導チームと連携協力校は、学生の課題意識や課題内容に基づき、連携協力校のマッチングを行う。
③ 事前学習- 設置等の趣旨(本文) 47 -

実習指導チームは、学生とともに派遣する連携協力校の学校要覧、当年度教育計画等により、学校教育目標等の学校経営方針について事前学習を行い、実習に備える。
④ 連携協力校でのオリエンテーション
連携協力校は、対象学生に対する学校経営方針、配属クラス等について、オリエンテー
ションを行う。大学の実習指導チームも同席することを基本とする。
⑤ 実習期間中の訪問によるカンファレンス等
実習指導チームは、実習期間中、連携協力校を定期的に訪問し、連携協力校実習担当者と実習の進捗状況等について協議する。実習指導チームによる週1回の週間カンファレンスを実施し、実習に関わる共通の教育課題等については月1回の月間合同カンファレンスを行う。月間合同カンファレンスには、教員スタッフ及び学生全員が参加する。
⑥ 実習の記録、成果報告
実習については、学生は、日々記録をとり省察し、実践報告書を作成する。1年次、2年次の12月に中間報告し、2年次の6月及び3月のラウンドテーブルにおいて成果を報告する。
そのための指導は、「プロジェクト研究」で行う。
３）連携協力校との会議の開催計画①会議の頻度会議の開催は、教職大学院と連携協力校との協議の上、必要に応じて行う。
②会議の内容大学と連携協力校とは、「連携協力校調整会議」において学生の情報共有をおこなう。具体的な協議テーマは、以下の通りである。
一
二
三
四
五

連携のあり方に関する事項
学生の派遣、受け入れに関する事項
学生の研究課題等の情報共有に関する事項
学校実習等の課題や評価に関する事項
その他両者が必要と認める事項

４）単位認定等評価方法
評価は、週間カンファレンス及び月間合同カンファレンスにより、学生の成長過程を形成的に評価し、実践報告書とその検討会によって最終評価を行う。評価指標としては、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標【第２版】」【資料３】を参考とする。
実践報告書には、「実習のテーマ」「実習の経過を示す記録」「1年間の活動展開」「テーマに基づく省察と今後の課題」を含むものとする。連携協力校及び当該の教育委員会の担
当者と意見交換はするが、評価は実習指導チームが行う。以上をもとに「実習委員会」で原案を作り、研究科委員会で合否を決定し単位認定をする。

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