(証券コード1814)
平成28年６月７日

株

主

各

位
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28 号

代表取締役社長

日 髙 光 彰第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
平成28年４月に発生しました熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時[午前９時に開場いたします。]
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

２．場所
当社９階会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項
1.第70期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第70期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上
－ 1 －

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎当社は、法令及び当社定款の規定に基づき、添付書類のうち、次に掲げる事項をインターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書②株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daisue.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）

事

業

報

告

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ弱さもみられます
が、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所
得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当建設業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばい、公共投資は緩やかに減少傾向にあるなか、杭施工のデータ流用問題が発生し、当業界の信用への影響が危惧されております。また、引き続き建設費の動向
や建設労働者の需給状況に注視が必要な状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔh」(平成26年度～平成28年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が59,223百万円（前連結会計年度比7.0％増）、売上高は59,880百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益が3,713百万円（前連結会計年度比
79.0％増）、経常利益が3,584百万円（前連結会計年度比90.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,270百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。
利益配分につきましては、安定配当を基本方針とし、株主利益の増大を念頭に置いて、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
主な受注工事は、野村不動産株式会社：浦和常盤２丁目Ⅱ計画新築工事、日本生命保険相互会社・株式会社大林組：ニッセイ浜松町クレアタ
ワー新築工事、東京都：平成27年度海の森水上競技場整備工事、株式会
社日立アーバンインベストメント・三菱地所レジデンス株式会社：横浜市戸塚区戸塚町244計画新築工事、学校法人玉手山学園：学校法人玉手山
学園高校新校舎建設工事等であります。
－ 3 －主な完成工事は、株式会社大京・三信住建株式会社：ライオンズ立川
錦町新築工事、日本エスリード株式会社：エスリード山科東野新築工事、
東京建物株式会社・大成有楽不動産株式会社：Brillia City千里丘新築
工事、阪急不動産株式会社：ジオ西宮北口樋ノ口町新築工事、穴吹興産
株式会社：アルファステイツ佐古Ⅱ新築工事等であります。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
当連結会計年度の受注高、売上高及び繰越高
区
建設
事業

分

(単位

百万円)

前連結会計年度繰越高 当連結会計年度受注高 当連結会計年度売上高 次連結会計年度繰越高建

築46,03858,88458,337

46,586

土

木

474

338

676

136

46,51359,22359,01446,722

───

───

865

───

計
不動産事業等（注）当連結会計年度売上高は、建設事業については完成工事高、不動産事業等については不動産並びに保険の代理業等の売上高によっております。

２．資金調達の状況
金融機関から運転資金の借入及び返済を行いました結果、当連結会
計年度末における借入金の残高は6,421百万円となりました。
なお当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、金融費用削減の観点か
ら資金需要に合わせ、12,000百万円を8,000百万円に減額して平成28年
３月28日付で更新しており、その借入実行残高は3,634百万円でありま
す。

－ 4 －

３．対処すべき課題
国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリン
ピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。
一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は楽観できない状況といえます。
当社グループといたしましては、施工キャパシティを踏まえた適切な受注を行い、高い品質の作品を提供するとともに、平成28年度をゴールとする中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔh」に掲げる基本方針、「外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築」に向けた施策を着実に実行し、目標を完遂することにより安定成長を目指してまいります。
また、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努
めてまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変らぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
４．財産及び損益の状況の推移
区

分

第67期
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

(

第69期

第70期(当連結会計年度)

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで) (平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )

)(

第68期
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

)(

受

注

高(百万円)

45,63859,15455,35959,223

売上高(百万円)

39,24852,182

55,72659,880

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に
帰 属 す る 当 期(百万円)
純利益
１株当たり当期純利益（円）

△786

1,395

1,882

3,584

△826

1,239

1,633

2,270

△78.94118.50156.24217.26

総資産(百万円)

27,67436,21032,85534,707

純資産(百万円)

3,478

4,367

6,390

8,268

（注）１．「１株当たり当期純利益」は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式
総数に基づき算出しております。
－ 5 －２．当社は、平成26年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期連結会計年度以前についても期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．△印は、損失を示しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属す
る当期純利益」としております。

５．重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

大末サービス株式会社

20百万円

100％

建設事業、不動産管理業、保険代理業

テクノワークス株式会社

50

100

建設事業、労働者派遣業、警備業（注）当社の連結子会社は、上記の２社であります。

６．主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者「（特－26）第2700号」として国土交通大臣の許可を受け、土木建築並びにこれらに関連する事業を行っております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「(14) 第139号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
また、連結子会社である大末サービス株式会社は、建設業法により
特定建設業者「（特－25）第24476号」として国土交通大臣の許可を受け、土木建築並びにこれらに関連する事業を行っております。また、
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「(8) 第3299号」として国
土交通大臣の免許及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律によりマンション管理業者「(3) 第60369号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行うほか、保険の代理業等の事業を行っております。テクノワークス株式会社は、建設業法により特定建設業者「（特－24）第22512号」として国土交通大臣の許可を受け、土木建築並びにこれらに関連する事業を行っております。また、労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律により一般労働者派遣業を行う者「般27－030225」として厚生労働大臣の免許を受け、労働者派遣に関する事業を行うほか、警備業法により大阪府公安委員会認定「第62002382号」を受け、警備業を行っております。
－ 6 －７．主要な営業所(1) 当社の主要な営業所
本社・大阪本店 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
東 京 本 店（東京都江東区） 中 四 国 支 店（ 高 松 市 ）東 北 支 店（仙台市青葉区） 九 州 支 店（福岡市博多区）
名 古 屋 支 店（名古屋市北区）(2) 子会社の主要な営業所
大 末 サ ー ビ ス 株 式 会 社 （大阪市中央区）
テ ク ノ ワ ー ク ス 株 式 会 社 （大阪市中央区）
８．使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

586名

21名増

９．主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,675百万円

株 式 会 社 静 岡 中 央 銀 行

1,000

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

500

農

庫

300

行

205

株

林
式

会

中

央

社

大

金
正

銀

－ 7 －

高

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株
主数
４．大株主(上位10名)
株
大

東

主
建

42,456,900株
10,614,225株
12,784名

名

託

株

式

会

持 株 数

持株比率

社

1,013千株

9.70％

三

信

株

式

会

社

832

7.96

双

日

株

式

会

社

618

5.92

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
BNP PARIBAS SECURITIESS E R V I C E S
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCTBP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM
株
式
会
社
大
京

387

3.71

361

3.46

239

2.29

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

215

2.07

大末建設株式会社大親会持株会

198

1.90

山
本
良
継
194
1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行
162
1.56
株 式 会 社 ( 信 託 口 ）（注）持株比率は、自己株式（163,960株）を控除して算出しております。

－ 8 －Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長
執行役員社長

日

髙

光

彰

取
締
役
常務執行役員池本隆

之

経営企画部担当兼システム部担当

取
執

行

取
執

行

取
執

行

役

役
員

郷右近

英

弘

東京本店長

役

役
員

前

田

延

宏

総務部担当兼人事部担当兼監査部担当
大末サービス株式会社 取締役

役

役
員

村

尾

和

則

大阪本店長兼名古屋支店担当

役

神

谷

國

廣

常 勤 監 査 役

林

憲

二

テクノワークス株式会社

常 勤 監 査 役

前

田

一

成

大末サービス株式会社

監

中

島

馨

弁護士
株式会社髙島屋

取

締
締
締
締

査

役

監査役

監査役

社外取締役

(注) １．取締役神谷國廣氏は社外取締役であります。
２．常勤監査役前田一成及び監査役中島 馨の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役神谷國廣、常勤監査役前田一成、監査役中島 馨の各氏を株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
氏
牟田園

一

名

退

仁

平成27年９月30日

任日

退 任 事 由退任時の地位・担当及び重要 な 兼 職 の 状 況

辞任

取締役常務執行役員
経営企画部担当

５．平成28年４月１日実施の機構改革に伴い、地位及び担当等の異動があった
取締役は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役
専 務 執 行 役 員

池

本

隆

之

経営企画部担当兼システム部担当
兼ＣＳＲ推進室担当

取締役
常 務 執 行 役 員

前

田

延

宏

総務部担当兼人事部担当兼監査部担当
兼安全環境部担当兼生産管理部担当
大末サービス株式会社 取締役－ 9 －２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款に基づき、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合において善意でかつ重大な過失がないときは、当社への損害賠償責任を法令に定める一定の範囲に限定する契約を締結しております。
３．取締役及び監査役の報酬等
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取

締

役

9名

112百万円

監

査

役

3

32

12
（3）

145
(24)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）(注) １．当事業年度末現在の取締役は６名であり、上記員数には平成27年６月26日
開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、平成27
年９月30日付で辞任した取締役１名が含まれております。
２．取締役の報酬額は、平成13年６月28日開催の第55回定時株主総会において、月額20百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成２年６月28日開催の第44回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議いただいております。

４．社外役員に関する事項(1) 他の会社の社外役員の重要な兼職の状況
地
監

査

位

氏

役

中

名
島

馨

兼職先会社名及び兼職の内容
株式会社髙島屋社外取締役（注）株式会社髙島屋と当社との間に特別な関係はありません。

－ 10 －

(2) 当事業年度における主な活動状況
地

取

位

締

役

氏

神

名

谷

常勤監査役

前

田

監

中

島

査

役

國

一

廣

成

馨

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会20回のうち20回全てに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言等を行っております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち20回全てに出席し、他社の取締役や監査役を歴任
し、永年培ってきた豊富な経験や企業知識等から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。また、当事業年度開催の監査役会11回のうち11回全てに出席し、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の審議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち18回に出席し、弁護士として、永年、法曹界で培ってきた広範な知識・経験等から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会11回のうち11回全てに出席し、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の審議等を行っております。

－ 11 －

Ⅳ．会計監査人の状況
１．名 称 太陽有限責任監査法人
２．報酬等の額
区

分

報 酬 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

29百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載いたしております。

３．監査役会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及
び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、監査役会が、会社法第340条第１項の規定により会計監査人を解任いたします。その場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定し、当社取締役会は監査役会の決定に基づき、株主総会に議案を提出いたします。

－ 12 －

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容
は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行動規範」を率先して垂範すると共に、当社グループの取締役及び使用人に繰り返し伝えることにより企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底しております。
また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因分析と再発防止策について
取締役会及び監査役会に報告を行っております。通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を社内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
定期的に内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図ることとしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理することとしております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」を制定しております。本規程は、当社及び関係会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅
速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本
規程に基づき、経営企画部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催するほか、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等については取締役会に報告をすることとしております。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
－ 13 －

当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場
合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、また、執行役員会を開催しております。
さらに、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとし、決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告しております。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定
し、経営企画部を子会社の管理部門として定期的に指導、管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマ
ネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しております。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ各社が社内規則において明確化された職務分
掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、業務の専門化・高度化を図っております。また、この体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定の迅速化を図っております。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制－ 14 －

当社は、「大末建設グループ行動規範」を作成し、当社グループの全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。定期的にコンプラ
イアンス通信を発行し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の啓蒙を図っており、社内と社外にコンプライアンス・ホットラインを設け、不正行為の早期発見と是正に努めております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使
用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役
会の意見を聴取し、尊重するものとします。
(b) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の職務を補助する事項に対して監査役の指示命令に従うこととしております。
(7) 監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。
(b) 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
(c) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、－ 15 －

その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
(d) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行ついて、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとします。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役
及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制システムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行います。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。
Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業活動の理念・基本的な考え方を徹底するため、「経営理念」や「大末建設グループ行動規範」の斉唱を行い、社内への浸透を図っている。
また、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成、向上の為、コンプ－ 16 －

ライアンスリーダーの選任、アンケートの実施に加え、毎月コンプライ
アンス通信の発行、コンプライアンスディスカッションによる社内への浸透を図っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定め、文書又は電磁的媒体にて閲覧できる体制としている。取締役会の資料と議事録は閲覧できるよう、イントラネットを活用している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」を制定し、定期及び臨時にリスク管理委員会を開催し、リスクの低減、損失の最小化を図っている。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を更新し、監督官庁からの認定を受けている。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行を効率的に行うため、毎月取締役会、執行役員会を行うとともに、経営上重要な事項については、随時経営会議、人事・組織委員会を開催し、協議、報告を行っている。
また、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成する任意の「報酬諮問委員会」「指名諮問委員会」を新たに設置し、役員の報酬、指名については、各委員会の答申に基づき、取締役会で決議することとしている。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従い、管理部門である経営企画部から四半期ごとに取締役会への報告を行うとともに、定期的に親会社と子会社が意見交換を行うことによって当社グループ全体のリスクマネジメントを行っている。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部に、監査役を補助すべき使用人を配置し、監査役の監査業務の実効性を高めるための体制を敷いており、人事考課、異動については監
査役の意見を確認するよう、就業規則を改定している。

－ 17 －

(7) 監査役への報告に関する体制
監査部による内部監査については、その都度実施結果を監査役に報告しており、また従業員等から、監査役へ報告することによって、不利な扱いを受けないよう就業規則を改定している。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営会議等社内の重要な会議については、開催の都度案内を通知しており、また重要書類を監査役に回付するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を整えている。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
監査法人の四半期ごとのレビュー結果を各本支店にフィードバックし、財務報告において不正や誤謬が発生しないための体制を構築している。
金融商品取引法に係る整備・運用状況については有効と評価されており、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに直接繋がるものはなく、財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、新規取引先には
反社会的勢力の確認を義務付けするなど、反社会的勢力を排除する取組
みを行っている。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科
（資
流

動
現

目
産
資

金

額

科

の 部）
産

金

31,151
預流

目（単位 百万円）
金
額

（負

債

の

動

負

債

部）
24,047支払手形・工事未払金等

8,870

金

2,581

電 子 記 録 債 務

5,396

受取手形・完成工事未収入金等

26,083

短

金

6,039

電 子 記 録 債 権

152

１年以内返済予定長期借入金114

未 払 法 人 税 等986

販 売 用 不 動 産

1,159

未 成 工 事 支 出 金458

繰 延 税 金 資 産
そ

の

他

入

未 成 工 事 受 入 金

500

完成工事補償引当金

335

386

賞

175

334

預

り

金

590

そ

の

他

1,038

引

当

金

引

定

負

債

定

資

産

3,556

長

期

借

有形固定資産1,677

繰 延 税 金 負 債

29

建 物 ・ 構 築 物

677

退職給付に係る負債

2,048

機械、運搬具及び工具器具備品

41

環 境 対 策 引 当 金

36

土

地

952

他

5

の

無形固定資産50

投資その他の資産

期

貸

付

固

そ
負

金

敷 金 及 び 保 証 金

195

そ

79

の
債

主

資

資
利

1,527
25

2,392
入

金

他

合

計

267

9
26,439（純 資 産 の 部）
株

1,827

投 資 有 価 証 券
長

△5

与

倒

そ

金

借

貸
固

当

期

自

本

8,437

本
益
己

剰

金
余
株

4,324

金

4,247

式

△134

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△169
205

退職給付に係る調整累計額△374

純 資 産 合 計8,268

資 産 合 計34,707
負債純資産合計（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

34,707の他－ 19 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位 百万円）
科

目

金

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額

売－ 20 －

59,014865

59,88053,033614

53,648

5,980
251

60
17
103
12
76
15

1
12
737
63
942
△439

6,231
2,518
3,713

78

207
3,584
1

813
2,772
502
2,270
－
2,270

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）

流

科
（資

産

の

動

資

産

金

額

30,061

現

金

預

金

1,779

受

取

手

形

2,380

電 子 記 録 債 権

152

完成工事未収入金

23,416

販 売 用 不 動 産

1,151

未 成 工 事 支 出 金

455

前

用

99

繰 延 税 金 資 産

払

378

そ
固

目
部）

定

費
の

資

他

産

有形固定資産

1,454

建

物

構

248
3,739

物

5

車両運搬具及び工具器具備品

35

土

813

リ

築

594

地
ー

ス

資

産

無形固定資産540

ソ フ ト ウ エ ア

19

そ

21

の

他

投資その他の資産

2,244

投 資 有 価 証 券

1,492

関 係 会 社 株 式441

従業員に対する長期貸付金

25

敷 金 及 び 保 証 金

191

前 払 年 金 費 用

26

そ
資

の
産

合

他
計

67
33,801（単位 百万円）
科目金
額（負 債 の 部）流 動 負 債
23,802
支
払
手
形
3,346
電 子 記 録 債 務
5,396
工 事 未 払 金
5,359
短 期 借 入 金
6,039
1年以内返済予定長期
114
借
入
金
リ ー ス 債 務2
未 払 法 人 税 等970
未 払 消 費 税 等690
未 成 工 事 受 入 金
499
預
り
金
569
完成工事補償引当金
312
賞 与 引 当 金
167
そ
の
他
334
固 定 負 債
1,989
長 期 借 入 金
267
リ ー ス 債 務
4
繰 延 税 金 負 債
26
退 職 給 付 引 当 金
1,650
環 境 対 策 引 当 金
36
そ
の
他
4
負 債 合 計25,791（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
7,806
資
本
金
4,324
利 益 剰 余 金
3,616
利 益 準 備 金5
その他利益剰余金
3,611
繰越利益剰余金
3,611
自
己
株
式
△134
評価・換算差額等
202
その他有価証券評価差額金
202
純 資 産 合 計8,009
負債純資産合計
33,801(注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
科

目
売
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 損 失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
受
取
地
代
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
特
固
減
そ

常
別
定 資
損

利
損
産

金
57,29011

57,30251,55830

51,589

5,732
19

損
失
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

－ 22 －

5,713
2,168
3,545

58
35
12

106

105
12
76
32

226

益

失
除 却
損

（単位 百万円）
額

3,425
9
737
54

801
2,623

893
△441

451
2,172

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日

大 末 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒井

巌 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大末建設株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日

大 末 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒井

巌 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大末建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 25 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月19日

大末建設株式会社
常勤監査役

林
前 田

監

中

常勤監査役

（注）常勤監査役 前田一成、監査役 中島項に定める社外監査役であります。

監査役会

査

役

島

憲 二 
一 成 
馨 

馨の両名は、会社法第２条第16号及び第335条第３

以

上

以

－ 26 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な資金調達が可能な株主資本の水準を保持し、安定配当を念頭に、当期の業
績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
この方針に基づき、当社グループの当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、当期の期末配当を以下のとおりとさせていただ
きたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は104,502,650円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委
員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役
会に関する規定の削除等所要の変更を行うものであります。
(2) 機動的な資本政策及び配当政策が可能となるよう、会社法第459
条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議に定めることができる旨の規定を新設するものであります。
(3) 上記の変更に伴い、条数の調整、その他文言の整理を行うものであります。
(4) 本議案の定款変更は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。

－ 27 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款

変更案
第1条～第3条（現行どおり）

第1条～第3条（条文省略）

（機関）
（機関）
第4条 当会社は、株主総会及び取締役の 第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
ほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査等委員会(2) 監査役(削除)(3) 監査役会(3) 会計監査人(4) 会計監査人
第5条～第18条（現行どおり）

第5条～第18条（条文省略）
第4章

第4章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とす
る。
（新

設)

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。
②会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会において選任 第20条 取締役は、監査等委員である取締する。
役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
②（条文省略）②（現行どおり）③（条文省略）③（現行どおり）第21条

取締役の任期は、選任後１年以内 第21条に終了する事業年度のうち最終の－ 28 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年

現行定款

変更案

ものに関する定時株主総会の終以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会締結の時までとする。
③補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった
株主総会の決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
④任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

結の時までとする。
（新

設）

（新

設）

（新

設）

（取締役会の招集）（取締役会の招集）第22条 取締役会の招集は、会日の３日前 第22条 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役に対し通知を発すに各取締役および各監査役に対しる。ただし、緊急に招集の必要あ
通知を発する。ただし、緊急に招るときは、この期間を短縮するこ集の必要あるときは、この期間をとができる。
短縮することができる。
②取締役会は、取締役全員の同意が②取締役会は、取締役および監査役
あるときは、招集の手続を経ないの全員の同意があるときは、招集で開催することができる。
の手続を経ないで開催することが
できる。
第23条

（条文省略）

第23条－ 29 －（現行どおり）

現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議をもって、 第24条 取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役会長、取締取締役（監査等委員である取締役
役社長、取締役副社長、専務取締を除く。）の中から代表取締役を役、常務取締役、取締役相談役お選定する。
よびその他必要な役付取締役を選定することができる。
②取締役会は、その決議をもって代
表取締役を選定する。

②取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員を除く。）の中から取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務
取締役およびその他必要な役付
取締役を選定することができる。

（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したとき

第26条

第26条

（新

（条文省略）（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

設）

第5章

は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものと
みなす。

第5章

監査役および監査役－ 30 －

監査等委員会

現行定款

変更案

（新

設）

（監査等委員会）
第28条 監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。

（新

設）

（新

設）

（監査等委員会の招集）第29条 監査等委員会の招集は、会日の３日前までに各監査等委員に対し通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
②監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第30条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委
員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会規則）
第31条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

（監査役の員数）
第27条 当会社の監査役は、5名以内とす
る。

（削

除）

（監査役の選任）第28条 監査役は、株主総会において選任
する。

（削

除）

－ 31 －

現行定款

変更案②監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（削

除）

（監査役会の招集）第30条 監査役会の招集は、会日の３日前に各監査役に対し通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
②監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

（削除）（監査役会規則）第31条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある
場合を除き、監査役会で定める監査役会規則による。

（削除）（常勤監査役）第32条 監査役会は、その決議をもって常勤の監査役を選定する。

（削

除）－ 32 －

現行定款

変更案（監査役の責任限定契約）（削第33条 当会社は、会社法第427条第1項の定めにより、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める
額とする。
第6章

計

除）

第6章

算

計

算

第34条（条文省略）

第32条

（新

（剰余金の配当等の決定機関）
第33条 当会社は、剰余金の配当等会社法
第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

設）(剰余金配当および基準日）
第35条 当会社は、毎年3月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主または登録質権者に対し、剰余金の配当をまたは登録質権者に対し、剰余金の配当をする
ことができる。
②配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から５年を経過してもなおこれを受領しないときは、当会社は、その支払いの義務を免れる。

（現行どおり）（剰余金の配当の基準日）
第34条 当会社の期末配当の基準日は、毎
年3月31日とする。

（配当金の除斥期間）第35条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れる。

－ 33 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役６名全員は、定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりで
あります。
候補者
番号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和42年４月
平成11年２月
平成13年10月
平成14年10月
ひ た か
みつあき
平成15年４月
平成16年６月日 髙 光 彰(昭和23年５月９日生) 平成17年５月
平成19年４月
平成22年４月
平成23年４月

当社入社
当社九州支店工事部長
当社大阪本店建築部長
当社大阪本店副本店長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社マンション事業本部長
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）

所有する当社の株式の数

13,003株［取締役候補者とした理由］
日髙光彰氏は、代表取締役社長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成16年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 34 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

昭和63年４月

当社入社

平成19年４月
平成21年４月
平成22年４月

当社経営企画部長
当社執行役員
当社大阪マンション事業部管掌兼大阪建設事業部管掌兼大阪リニューアル事業部管掌
当社取締役（現任）
当社東日本担当
当社東京本店長
当社システム部担当（現任）
当社常務執行役員
当社人事部担当兼監査部担当
当社経営企画部担当（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社ＣＳＲ推進室担当（現任）

平成22年６月
平成23年４月
池 本 隆 之(昭和40年７月16日生) 平成24年４月
平成25年４月
平成26年３月
いけもと２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

たかゆき

平成27年10月
平成28年４月

所有する当社の株式の数

5,200株［取締役候補者とした理由］
池本隆之氏は、企画部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成22年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 35 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月

当社入社

平成20年４月

当社大阪建設事業本部大阪建設事業部副事業部長
当社執行役員
当社生産管理部担当
当社大阪マンション事業部長
当社西日本技術グループリー
ダー
当社大阪本店技術部長
当社安全環境品質部担当
当社総務部担当（現任）
当社取締役（現任)
大末サービス株式会社取締役（現任）
当社人事部担当兼監査部担当（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社安全環境部担当兼生産管理部担当（現任）

平成21年４月
平成23年４月
平成24年１月
平成24年４月
平成25年４月
前 田 延 宏(昭和28年８月14日生) 平成27年４月
平成27年６月
ま

３

え

だ

のぶひろ

平成27年10月
平成28年４月

所有する当社の株式の数

3,000株［取締役候補者とした理由］
前田延宏氏は、営業・技術部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成27年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 36 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和62年７月

当社入社

平成21年３月

当社建設事業本部東京建設事
業部長
当社執行役員(現任）
建設事業本部副本部長
当社東京建設事業部長
当社東京本店建設営業部長
当社大阪本店長兼名古屋支店
担当兼大阪本店開発事業部長
当社取締役(現任）
当社東京本店長（現任）

平成21年４月
ごうこん

４

ひでひろ

郷右近 英 弘平成22年４月(昭和35年６月15日生) 平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成27年４月

所有する当社の株式の数

1,500株［取締役候補者とした理由］
郷右近英弘氏は、営業部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成25年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和63年４月
平成22年４月
む

ら

お

かずのり

平成24年４月
村 尾 和 則平成25年４月(昭和40年１月24日生)
平成27年４月
５
平成27年６月

当社入社
当社西日本技術グループリー
ダー
当社大阪本店工事部長
当社執行役員（現任）
当社大阪本店長兼名古屋支店担当（現任）
当社取締役（現任）1,251株［取締役候補者とした理由］
村尾和則氏は、技術・工事部門等の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成27年から当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 37 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成14年６月
平成16年10月
平成19年３月
平成19年６月
平成20年10月

か

み

や

くにひろ

神 谷 國 廣平成21年６月(昭和19年８月16日生)
６

平成22年６月
平成22年10月

平成23年６月
平成26年６月
平成27年６月

株式会社日立製作所入社
同社経理センタ長
同社財務一部長
同社情報・通信ｸﾞﾙｰﾌﾟＣＯＯ
兼Ｅｿﾘｭｰｼｮﾝ推進本部長
日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式
会社代表取締役会長就任
同社代表取締役会長退任
日立マクセル株式会社取締役
就任 監査委員長
社団法人日本監査役協会会計委員会委員
同協会基本問題検討委員会専門委員
日立マクセル株式会社取締役
退任
社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専門委員及び会計委員会委員退任
アンリツ株式会社社外監査役
就任
当社社外取締役(現任）
アンリツ株式会社社外監査役
退任

所有する当社の株式の数

1,000株［社外取締役候補者とした理由］
神谷國廣氏は、他社での取締役、監査役の任務を通じて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成26年から当社社外取締役として職務を適切に遂行していることから、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）１．上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．神谷國廣氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役神谷國廣氏と当社の間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
４．神谷國廣氏は、株式会社東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、独立役員として－ 38 －

同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
当社独自の独立性基準は以下のとおりであります。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社（以下当社グループという）の出身者（その就任の前10年間において）(2) 当社の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3％を超える者の業務執行者(4) 当社グループから多額（1千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家(5) 当社グループから多額（1千万円超）の寄付を受けている者(6) 当社グループの主要な借入先（連結総資産の5％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役
員としての職務を果たせないと合理的に判断される者－ 39 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を発生するものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成９年５月
平成11年６月
平成13年３月
平成13年４月
平成14年６月
平成15年２月
平成16年４月

は や し

け ん じ

林
憲 二
平成17年６月(昭和22年５月７日生)
平成20年４月
１
平成22年４月
平成25年６月
平成26年３月

当社入社
当社企画管理本部企画部長
当社取締役
当社取締役辞任
当社執行役員 九州支店長
当社取締役
当社人事部長当社常務取締役 常務執行役員
当社取締役
当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当
当社内部統制推進部担当兼管理部担当
当社常勤監査役（現任）
大末サービス株式会社監査役
テクノワークス株式会社監査役（現任）

所有する当社の株式の数

9,604株［取締役候補者とした理由］
林 憲二氏は、当社取締役の経験から、当社の経理・財務に関する事項の監視と、客観的かつ中立な立場で当社の経営全般に的確な助言をいただくための知識を有しております。また、平成25年からは常勤監査役として適切に職務を遂行していることから、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 40 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成６年４月平成14年５月
平成19年５月

２

３

所有する当社の株式の数

弁護士登録（現在）大阪弁護士会副会長
株式会社髙島屋社外監査役
な か じ まか お る株式会社髙島屋社外取締役
中 島
馨
900株
（現任）
(昭和15年10月１日生)
平成19年６月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社髙島屋 社外取締役［社外取締役候補者とした理由］
中島 馨氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識を有しております。
また、平成19年からは当社監査役として適切に職務を遂行していることから、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
昭和50年４月 株式会社三和銀行（現㈱三菱
東京ＵＦＪ銀行）入行
平成４年４月 同行豊中支店長
平成８年４月 同行日本一支店長
平成10年４月 同行堺支店長
平成14年８月 同行企業第１部（大阪）部長（部付）
平成16年５月 同行取締役執行役員内部監査部長
平成16年10月 同行執行役員内部監査部長
平成17年６月 同行常勤監査役兼株式会社Ｕ
ふ じ の
ひ で お
ＦＪホールディングス監査役－株
藤 野 英 男兼ＵＦＪ信託銀行株式会社監(昭和27年７月22日生)
査役
平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常勤監査役
平成18年６月 東洋プロパティ株式会社取締役常務執行役員
平成22年４月 株式会社心斎橋共同センター
ビルディング代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社心斎橋共同センタービルディング代表取締役－ 41 －

［社外取締役候補者とした理由］
藤野英男氏は,金融機関及び他社での取締役・監査役の任務を通じて、幅広い金融知識、経営者としての豊富な経験と知識を有していることから、社外取締役候
補者として選任をお願いするものであります。
（注）１．上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．中島 馨氏、藤野英男氏は社外取締役候補者であります。
３．取締役候補者林 憲二氏、社外取締役候補者中島 馨氏と当社の間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。両氏の選任が承認された場合には、同規定に基づく
責任限定契約を改めて締結する予定であります。
また、社外取締役候補者の藤野英男氏の選任が承認された場合には、同規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。
４．中島 馨氏は、株式会社東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
また、藤野英男氏は、株式会社東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。

－ 42 －

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員
会設置会社移行後、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を発生するものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

弁護士登録（現在）
小寺一矢法律事務所入所
－株
水 間
頼 孝
(昭和25年２月６日生) 平成２年４月 水間頼孝法律事務所開設 （現在）［補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由］
水間頼孝氏は、弁護士として培われた長年の経験・知識等を、当社の監査体制に十分活かしていただけるものと判断したためであります。
（注）１．上記候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．水間頼孝氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．水間頼孝氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結す
る予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
４．水間頼孝氏は、株式会社東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合には、同取引所に独立役員として届け出る予定で
あります。
み

ず

ま

よりたか

昭和60年４月

所有する当社の株式の数－ 43 －

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役報酬額は、平成13年６月28日の第55回定時株主総会において月額20百万円以内と決議いただき、今日に至っております。第２号
議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認されますと、当社は監査等委員会設置会社に移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、６名（うち社外取締役１名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認されますと、当社
は監査等委員会設置会社に移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬額を、これまでの監査役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額48百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認されますと、監査等委員会設
置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の員数は、３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以－ 44 －上メモ－ 45 －

メモ－ 46 －

メモ－ 47 －

〔株主総会会場ご案内略図〕

会場〒541-0056 大阪市中央区久太郎町二丁目５番２８号
久太郎町恒和ビル９階
当社会議室
ＴＥＬ 06（6121）7121

交通

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