令和７年度

福岡県に対する提言書

令和６年８月福岡都市圏広域行政推進協議会

福岡県知事

服 部

誠 太 郎

様

提

言

福岡都市圏の発展のために、かねてから格別のご高配を賜り、深く感謝
申し上げます。
福岡都市圏広域行政推進協議会は、昭和53年に発足して以来、構成市町が一体となって、圏域住民サービスの向上や共通課題の解決に向けた取組みを進めているところであります。
少子高齢化や物価高騰などの課題に的確に対応しながら、将来にわたって暮らしやすい福岡都市圏であり続けるため、都市圏での連携を深め、取組みを強化してまいりたいと考えており、そのためには、貴県の事業推進
並びにご支援、ご協力が不可欠であります。
つきましては、厳しい財政状況下ではありますが、これらの事情を十分にご賢察いただき、令和７年度予算編成及び施策決定にあたり、次の事業の促進実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

令和６年８月福岡都市圏広域行政推進協議会
会長 福岡市長
高島 宗一郎福岡都市圏広域行政推進協議会
福 岡 市 長

高

島

宗一郎

筑紫野市長

平

井

一

三

春 日 市 長

井

上

澄

和

大野城市長

井

本

宗

司

太宰府市長

楠

田

大

蔵

那珂川市長

武

末

茂

喜

古 賀 市 長

田

辺

一

城

宇 美 町 長

安

川

茂

伸

篠 栗 町 長三浦

志 免 町 長

世

利

良

末

須 恵 町 長

平

松

秀

一

新 宮 町 長

桐

島

光

昭

久 山 町 長西村勝

粕 屋 町 長箱田彰

宗 像 市 長伊豆美沙子

福 津 市 長

原

﨑

智

仁

糸 島 市 長

月

形

祐

二

正

提 言 事 項
１ 総合的な治水対策の推進･････････････････････････････････････････････ １
２ 水資源開発の促進及び水の安定供給･･･････････････････････････････････ ３
３ 土砂災害対策の推進･････････････････････････････････････････････････ ５４ 不法係留船対策の推進･･･････････････････････････････････････････････ ６５ 下水道の整備推進及び負担の適正化･･･････････････････････････････････ ７
６ 公共用水域の水質保全･･･････････････････････････････････････････････ ９
７ 災害対応の推進･････････････････････････････････････････････････････ 10
８ 地震対策の推進･････････････････････････････････････････････････････ 11
９ 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の推進･････････････････････････････ 12
10 広域交通ネットワークの整備推進等･･･････････････････････････････････ 14
11 九州大学学術研究都市づくりの推進･･･････････････････････････････････ 16
12 公共交通施設のユニバーサルデザイン化の促進･････････････････････････ 18
13 ＪＲ博多南線における利便性向上の促進･･･････････････････････････････ 19
14 生活交通の維持確保･････････････････････････････････････････････････ 21
15 駅周辺における放置自転車・ミニバイク対策の促進･････････････････････ 22
16 感染症対策の充実・強化･････････････････････････････････････････････ 23
17 小児医療の充実･････････････････････････････････････････････････････ 24
18 難聴児補聴器購入費助成事業の拡充･･･････････････････････････････････ 25
19 発達障がい児支援の充実･････････････････････････････････････････････ 26
20 医療的ケア児支援の充実･････････････････････････････････････････････ 27
21 国民健康保険事業の安定化の推進･････････････････････････････････････ 28
22 地域経済活性化の推進･･･････････････････････････････････････････････ 29
23 観光施策の支援の充実･･･････････････････････････････････････････････ 30
24 史跡の保護と先進的多用途活用の推進･････････････････････････････････ 31
25 脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進･･･････････････････････････････ 32
26 イノシシ等の有害鳥獣対策の強化・充実･･･････････････････････････････ 33
27 森林環境税を活用した事業の充実等･･･････････････････････････････････ 34
28 農業農村整備事業の推進･････････････････････････････････････････････ 35
29 林業振興と森林の保全･･･････････････････････････････････････････････ 36
30 水田活用等の推進･･･････････････････････････････････････････････････ 37
31 原子力災害対策の促進･･･････････････････････････････････････････････ 38

１

総合的な治水対策の推進＜提言事項＞
主要な一、二級河川の適切な維持管理及び河川改修など「流域治水」の取組みの推進対象：宝満川、山口川、釣川、西郷川、大根川、米多比川、青柳川、薬王寺川、谷山川、湊川、多々良川、須恵川、宇美川、御笠川、高尾川、那珂川、
梶原川、樋井川、室見川、瑞梅寺川、雷山川、初川

福岡都市圏は、人口の増加等に伴い都市化が進展しており、開発による保水、遊水機能の低下によって、水害発生の危険性が増大しています。
近年、地球温暖化などによる気象変化から局地的集中豪雨が発生する傾向が顕著となっており、平成11年、平成15年及び平成21年の集中豪雨では、河川の溢水等により、住居の浸水被害や道路冠水による交通の遮断等が発生しました。また、平成29年度以降、大雨特別警報が６回発表され、各地で避難指示が出されるなど、都市圏の住民生活に多大な影響を及ぼしました。
このように、全国各地で水災害が激甚化・頻発化していることを背景に、流域全体のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」の取組みが全国的に進められており、県内の二級水系においても、流域治水対策の全体像を示した「流域治水プロジェクト」に基づき、取り組んでおります。
今後、洪水による氾濫を未然に防ぎ、二級水系における流域住民の安全・安心な生活を確保するためにも、早急な堆積土砂の浚渫など適切な維持管理、河川改修の推進に加え、治水協定に基づくダムの事前放流の実施などの取組みを着実に推進する必要があります。
つきましては、近年の豪雨を踏まえた総合的な治水対策の推進を提言いた
します。

- 1 -

河 川 名
宝
満
川
山
口
川
釣
川
西
郷
川
大
根
川
米 多 比 川青柳
川
薬 王 寺 川谷山
川
湊
川
多 々 良 川

須

恵

川

宇

美

川

御
高
那
梶
樋
室

笠
尾
珂
原
井
見

川
川
川
川
川
川

瑞 梅 寺 川
雷
初

山

川
川

内
河川改修
Ｌ＝ 3,550m
河川改修
Ｌ＝ 1,300m
河川改修 支川部浚
渫Ｌ＝ 7,910m
河川改修、浚渫 Ｌ＝10,360m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 1,770m
浚渫
Ｌ＝ 3,230m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 3,890m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 6,960m
河川改修
Ｌ＝ 1,000m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 3,800m
浚渫Ｌ＝ 5,000m
河川改修
Ｌ＝ 1,000m
浚渫Ｌ＝ 3,900m
浚渫
Ｌ＝15,000m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 2,300m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 5,000m
浚
渫
Ｌ＝
600m
河川改修、浚渫 Ｌ＝24,000m
河川改修
Ｌ＝ 2,600m
河川改修、浚渫 Ｌ＝16,800m
浚渫Ｌ＝ 5,030m
河川改修、浚渫 Ｌ＝12,875m
河川改修、浚渫 Ｌ＝16,330m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 1,550m
河川改修、浚渫 Ｌ＝10,750m
河川改修、浚渫 Ｌ＝ 3,750m
浚渫Ｌ＝ 2,130m

容
山口川合流点〜原川合流点（筑紫野市）
筑紫野市域内（筑紫野市）
山田川（4,000m）、阿久住川（2,200m）（宗像市）
福津市域内（福津市）
古賀市域内（古賀市）
古賀市域内（古賀市）
古賀市域内（古賀市）
古賀市域内（古賀市）
古賀市域内（古賀市）
国道495号から新宮海岸（新宮町）
福岡市域内（福岡市）
和田～篠栗区間（篠栗町）
福岡市境～ JR 香椎線多々良川橋梁（粕屋町）
JR 香椎線多々良川橋梁～篠栗町境（粕屋町）
須恵町〜福岡市東区（須恵町、粕屋町）
福岡市域内（福岡市）
福岡市域内（福岡市）
松ヶ本橋〜平松橋（宇美町）
福岡 市域内 、大野 城市域内 、太 宰府市域 内（ 福岡市 、大野城 市、太宰府市 ）高雄～二日市（太宰府市、筑紫野市）
福岡市域内～橋本橋（福岡市、那珂川市）
那珂川市域内（那珂川市）
福岡市域内（福岡市）
福岡市域内（福岡市）
福岡市域内（福岡市）
糸島市域内（糸島市）
糸島市域内（糸島市）
糸島市域内（糸島市）

- 2 -

２

水資源開発の促進及び水の安定供給＜提言事項＞(1) 筑後川総合開発の促進
筑後川水系ダム群連携事業の促進(2) 福岡導水施設地震対策事業の促進
福岡都市圏の水事情の緊急性を踏まえ、当圏域水源の約３分の１を依存しております筑後川の水資源開発の促進等にお力添えを賜わっておりますことに、感謝申し上げます。
一方で、筑後川水系におきましては、夏場における流水の正常な機能維持のための用水が不足しており、その確保が重要な課題となっているところであります。
なお、筑後川の水を福岡都市圏へ導水する福岡導水施設につきましては、耐震性能が十分に確保されておらず、また、通水開始から40年以上が経過し老朽化が進行していることから、水供給に対する大きなリスクを抱えております。
つきましては、こうした事情をご賢察いただき、流水の正常な機能維持などに資する筑後川水系ダム群連携事業、並びに、将来にわたって福岡都市圏水道
用水の安定供給を図るための福岡導水施設地震対策事業につきまして、なお一層促進いただきますようお願いいたします。

- 3 -水資源提言位置図

- 4 -

３

土砂災害対策の推進＜提言事項＞(1) 土砂災害警戒区域等の新たな指定に向けた調査の早期完了(2) 砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推進(3) 盛土規制法への対応
近年、線状降水帯による集中豪雨や台風による記録的な大雨により、土砂災
害が激甚化・頻発化しております。県においては、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業といった土砂災害の予防保全に係る事業が実施されておりますが、土砂災害から福岡都市圏の住民の暮らしを守り、地域の安全を確保するためには、都市圏内に多数存在する土砂災害のおそれのある箇所に対し、ハード、ソ
フト両面から早期に対策を実施する必要があります。
つきましては、令和６年５月に公表された、土砂災害警戒区域等の新たな指定に向けた調査について、速やかに着手し、早期の調査完了を提言いたします。
さらに、既存の土砂災害警戒区域等だけでなく、新たに指定される土砂災害
警戒区域等にも重点をおいた砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の更なる推進を提言いたします。
また、土砂災害には危険な盛土に起因するものも存在すると思慮しますが、近年の土砂災害発生状況や盛土等に関する法律による規制が十分でないエリアが存在すること等を踏まえて「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」が改正施行され、都道府県、指定都市及び中核市は、規制区域の指定を行うとともに、地域の実情に応じた許可基準の強化・上乗せが可能となりました。
これに伴い、県内では複数の自治体が主体となって規制区域の指定等を実施することとなりますが、隣接自治体の盛土等に起因する災害を防ぐためにも、同法の統一的な運用が必要と考えております。
つきましては、県内自治体との連携・調整を図りつつ、区域指定や許可基準に関して統一的な考え方を示すなど、盛土規制法への対応について特段のご配慮をお願いいたします。

- 5 -４ 不法係留船対策の推進＜提言事項＞
二級河川、海岸におけるプレジャーボート等不法係留船に対する積極的な対策の実施
河川の河口域や海岸に、プレジャーボートが不法に係留された場合は、大雨、台風、高潮時などに河川の安全な流下を阻害するなど、洪水被害をもたらす可能性があり、河川管理上の深刻な問題となります。
また、騒音やごみ問題、違法駐車、さらには、無秩序な係留による景観の悪化など、周辺住民の生活環境上の問題も発生します。
このため、不法係留船の撤去等対策を求める住民からの強い要望が寄せられた場合には、住民の良好な生活環境の確保のため、早急な対応が必要となります。
つきましては、今後も都市圏内の二級河川域及び海岸の不法係留船に関する調査を行い、多々良川、名柄川等に引き続き、必要に応じて河川ごとに「不法係留船対策に係る計画」を策定のうえ、「重点的撤去区域」の設定や罰則を含む条例制定の検討など、積極的に取組みを進めていかれますよう、
提言いたします。

- 6 -

５

下水道の整備推進及び負担の適正化＜提言事項＞(1) 多々良川流域下水道の整備推進
多々良川浄化センターの整備推進(2) 高度処理の推進(3) 流域下水道の維持管理に係る負担の適正化
御笠川・那珂川流域下水道及び多々良川流域下水道に係る維持管理負担金への資本費算入の改善による負担の適正化
福岡都市圏における下水道の整備については、生活環境の改善、河川等公共用水域の水質保全など、快適な都市環境づくりの一環として、圏域住民から強い要望があります。
特に、近年、都市化の進展が著しく、人口の増加等により河川・博多湾等の公共用水域において富栄養化が進行しており、広域的な下水道の整備及び高度処理の実施が急務となっております。
また、流域下水道の維持管理に対する財政措置については、県下において福岡都市圏の２流域の関係市町のみが、資本費（流域下水道施設の減価償却費等
及び建設財源に充てた県借入金の利息）が算入された維持管理負担金を負担しています。これは、建設時に定めた負担割合が変更されたものであり、持続的に維持管理を行ううえでの費用負担のあり方として、改善が不可欠です。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 7 -下水道の整備推進

- 8 -

６

公共用水域の水質保全＜提言事項＞
博多湾海域の水質汚濁防止対策の推進
博多湾は、福岡都市圏住民の生活や経済を支える重要な港湾であるとともに、漁業生産の場、海水浴・潮干狩りなど親水・レクリエーションの場として、また様々な生物の生育・生息の場としても貴重な守るべき自然環境です。
しかしながら、近年の都市化の進行に伴う人口の増加等による博多湾及びその流域での汚濁負荷量の増大に加え、湾口が狭く水の交換が悪い閉鎖性内湾ということも影響し、水質改善への取組みにもかかわらず、環境基準の達成
状況は十分ではありません。
博多湾の水質改善を図るためには、博多湾流域市町での河川等公共用水域の水質保全や海域の水質汚濁対策として、生活排水対策や工場・事業場排水の規制・指導等、様々な環境保全対策を今後も継続して実施していくことが必要不可欠です。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 9 -

７

災害対応の推進＜提言事項＞（1）福岡県防災情報システムの充実
運用操作性の向上（2）物資調達・輸送体制の充実
広域的な物資調達・輸送体制の確立及び関係機関との連携強化等を目的とした訓練や研修等の実施（3）被災建築物に起因する二次災害防止に係る人材育成
応急危険度判定コーディネーターの養成
近年、気象の変化などから集中豪雨など自然災害が激甚化・頻発化しており、地域住民の生命・生活を守るため、迅速な情報の収集や提供、被災者への支援など自治体の適切な災害対応が、より一層重要となってきております。
災害発生時には、福岡県防災情報システムを利用して、市民への避難情報の発令や被害状況等の報告を行っており、より迅速な処理が行えるよう、運用操作性の向上が不可欠です。
また、令和２年度より、国が災害時における全国統一の物資調達・輸送等支援システムを導入しておりますが、当該システムを効果的に活用し、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現するためには、県内における広域的な物資調達・輸送体制を具体化し、充実させることが不可欠です。
さらに、二次災害を防止するためには、被害状況の迅速かつ的確な調査・把握が必須となりますが、広域にわたって被災した場合、これらを被災自治体単独で実施することは困難であるため、広域的な人員の受け入れ等の体制確保が必要です。この体制を災害発生後、速やかに確立するためには、受け入れた
人員の指揮監督及び調整役を担う「応急危険度判定コーディネーター」を養成
し、受援体制の確立を積極的に進めていく必要があります。
つきましては、更なる災害対応の推進のため、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 10 -

８

地震対策の推進＜提言事項＞
民間住宅・建築物の耐震化の促進(1) 耐震診断アドバイザー派遣制度及び耐震改修補助制度の継続(2) ブロック塀等撤去促進事業の継続(3) 警固断層に関する耐震対策の検討
平成17年の福岡県西方沖地震では、福岡都市圏全域で多くの住宅被害が発生するとともに、ブロック塀の倒壊により１名の方が亡くなられました。
地震による人的・物的被害を軽減するためには、建築物の耐震化が不可欠であり、平成28年４月に改訂された福岡県建築物耐震改修促進計画に基づ
く、耐震診断アドバイザー派遣制度や、平成23年度に創設された耐震改修補助制度、平成30年度に創設されたブロック塀等撤去促進事業の継続、また、警固断層等に関する耐震対策の検討など、より具体的な耐震化の促進に向けた支援に取り組む必要があります。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 11 -

９

西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の推進＜提言区間＞
・春日原〜下大利（3.3km）
・雑餉隈駅付近 （1.9km）
福岡都市圏の中心部から南部を縦断する西鉄天神大牟田線は、本都市圏と県南地域とを結ぶ交通の大動脈であり、都市圏住民をはじめ県民の交通手段として極めて重要な役割を担っております。
この沿線は、都市化の進展が著しく、踏切では交通渋滞が慢性化し、また、鉄道で分断されていることによって市街地の一体的な発展が阻害されていたことから、春日原から下大利間及び雑餉隈駅付近において連続立体交差事業が進められ、令和４年８月には当該事業区間の同時高架切替が完了し、踏切道による交通渋滞や事故の解消が図られております。
また、令和６年３月には、桜並木駅（新駅）が開業したところであり、引き続き、側道整備等を行う必要がございますので、健全な都市圏の発展を期する
うえから、事業の推進について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 12 -

- 13 -

10

広域交通ネットワークの整備推進等＜提言事項＞(1) 国道の整備推進① 一般国道385号② 一般国道495号(2) 地域をつなぐ都市交通ネットワークの整備推進① 主要地方道の整備推進② 一般県道の整備推進③ 都市計画道路の整備推進(3) 福岡高速３号線（空港線）延伸事業の整備促進
福岡都市圏は、福岡県下でも人口増加が著しい圏域であり、交通需要の増大による交通混雑はますます深刻になってきております。
このため、都市圏の広域的な道路ネットワークを形成する国道・県道等の整備や渋滞緩和対策の促進及びこれら道路整備の着実な推進に不可欠な財政支
援は、本都市圏における都市及び経済活動の円滑化、住民生活の快適性を確保するうえで極めて重要です。
また、九州・西日本の発展を支える主要地域拠点空港として重要な役割を担う福岡空港では、将来の航空需要に適切に対応するため、滑走路の増設が進められており、今後、空港利用者の増大に伴い、交通混雑が一層深刻化することが懸念されます。
そのため、太宰府インターチェンジ方面からの国内線旅客ターミナルへのアクセス強化と国道３号バイパス空港口交差点等の混雑緩和を図るため、福岡高速３号線（空港線）延伸事業の整備促進が必要です。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 14 -

広域交通ネットワークの整備推進等（明細）
種

別

路

線

名

容

整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝９５０ｍ
着手要望(歩道整備)
Ｌ＝６００ｍ
整備推進(ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備) Ｌ＝ ２,８００ｍ
整備推進(歩道整備)
Ｌ＝３２０ｍ
整備推進(歩道整備)
Ｌ＝９８０ｍ
着手要望(歩道整備等) Ｌ＝
６００ｍ
整備推進(ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備) Ｌ＝ １,７００ｍ
整備推進(歩道整備)
Ｌ＝８２０ｍ
整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝ ２,２００ｍ
整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝ ３，６００ｍ
整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝ １,７００ｍ
整備推進(歩道整備)
Ｌ＝９１０ｍ
整備推進(歩道設置)
Ｌ＝５４０ｍ
整備推進(交差点改良) Ｌ＝３，４００ｍ
着手要望(歩道拡幅)整備推進(拡幅改良) Ｌ＝ １,０００ｍ
着手要望(拡幅改良) Ｌ＝ ２,０００ｍ
整備推進(歩道整備)
Ｌ＝１,３００ｍ
着手要望(拡幅改良)
Ｌ＝ １,９００ｍ
着手要望(歩道整備)
Ｌ＝ １,２００ｍ
整備推進(交差点改良) Ｌ＝
２３５ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝
７８０ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝
８７０ｍ
着手要望(歩道整備)
Ｌ＝ １,４５０ｍ
整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝７００ｍ
着手要望(歩道整備) Ｌ＝
４００ｍ
整備推進(歩道整備)
Ｌ＝２４０ｍ
整備推進(拡幅改良) Ｌ＝ １,４００ｍ
整備推進(拡幅改良) Ｌ＝ １,５００ｍ
着手要望(歩道設置)
Ｌ＝ １,３００ｍ
着手要望(ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備) Ｌ＝
８００ｍ
整備推進(歩道整備) Ｌ＝ １,７００ｍ
着手要望(歩道整備) Ｌ＝ １,１４０ｍ
着手要望(道路改良) Ｌ＝
３５０ｍ
着手要望(拡幅改良) Ｌ＝
９００ｍ
整備推進(ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備) Ｌ＝
３９１ｍ
整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝ ２,７００ｍ
着手要望(交差点・視距改良、歩道設置)〃着手要望(歩道整備)
Ｌ＝ ３,０００ｍ
整備推進(道路改良、新設) Ｌ＝
５００ｍ
着手要望(拡幅改良) Ｌ＝ ６００ｍ
着手要望(拡幅改良・バスカット設置 ) Ｌ＝
９００ｍ
着手要望(拡幅改良) Ｌ＝ ２,８００ｍ
整備推進(拡幅改良)
Ｌ＝５２０ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝ ４,４９０ｍ
着手要望（新設）
Ｌ＝ １,７７５ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝
３７０ｍ
着手要望（新設）
Ｌ＝ １,３１０ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝ １，１４０ｍ
着手要望（新設）
Ｌ＝
７１０ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝
３３０ｍ
整備推進（新設）
Ｌ＝ １,２３０ｍ

西隈交差点～山田交差点（那珂川市）
中ノ島公園～市ノ瀬大浦（那珂川市）
南畑地区（那珂川市）
日吉交差点～新宮町境（古賀市）
緑ケ浜地区～古賀市境（新宮町）
向山交差点～花見地区(古賀市境)(福津市)
国道201号～福岡篠栗線（粕屋町）
福津市本木地区内（福津市）
太宰府市域内（太宰府市）
植木～宇美町境（須恵町）
宇美区域内（宇美町）
福岡市境～大門（糸島市）
西畑橋～一軒茶屋橋（那珂川市）
初交差点～福岡市境（糸島市）

須恵・新宮線（仮称）

事業化検討（新設）

新宮町（三代）～ 須恵町（篠栗町、須恵町、新宮町、久山町）

自動車専用道路

福岡高速３号線(空港線)延伸事業の整備促進

国
道

主

要

地

方

道

一

般

県

道

都
市
計
画
道
路

一般国道３８５号〃〃
一般国道４９５号〃〃
福岡東環状線
飯塚福間線
筑紫野古賀線〃〃
福岡早良大野城線
〃
福岡志摩線

内

宗像玄海線
〃
直方宗像線
福岡筑紫野線〃〃
筑紫野インター線
山口原田線
若宮玄海線
飯塚大野城線（乙金２工区）
猪野土井線
猪野篠栗線
岡垣玄海線
玄海田島福間線〃
町川原赤間線
山田新宮線
片縄下白水線
曲須恵線
野間須恵線
畦町村山田線
基山停車場・平等寺・筑紫野線
宮ノ浦前原線
桜井太郎丸線
薦野福間線
田島田熊線
湊・下府線
船越前原線
平等寺那珂川線
那珂川宇美線
志免宇美線
〃
粕屋久山線
席田浦田線
長浜太宰府線
〃
宗像福間線
波多江泊線

Ｌ＝１６,０００ｍ- 15 -

三郎丸～くりえいと南交差点付近（宗像市）
深田～神湊（宗像市）
武丸～石丸（宗像市）
福岡外環状道路～宝町交差点（春日市）
宝町交差点～春日公園入口交差点（春日市）
須玖北１丁目交差点（春日市）
古賀（筑紫野市）
古賀～萩原（筑紫野市）
山田交差点～宗像コモン東交差点（宗像市）
宇美町境～乙金東（大野城市）
伊野天照皇大神宮～猪野バス停（久山町）
猪野交差点～高鶴窯付近（久山町）
上八～祓川（宗像市）
起点～田野（宗像市）
堅川～塩浜桶門（福津市）
宗像篠栗線～国道３号（宗像市）
立花小学校～国道３号（新宮町）
鷹取交差点～内田交差点（那珂川市）
釣川（野添橋）～終点（宗像市）
須賀浦交差点～終点（宗像市）
国道３号八並交差点～終点（宗像市）
山口～古賀（筑紫野市）
馬場交差点～志摩桜井（糸島市）
志摩桜井～福岡市境（糸島市）
上西郷地区（古賀市境）～国道３号（福津市）
大井～大井台（宗像市）
県道湊・塩浜線交差点~新宮漁港入口（新宮町）
北新地新田線整備完了地点～初交差点（糸島市）
那珂川市域内（那珂川市）
新幹線高架橋下～泉入口交差点（春日市）
井尻粕屋線～宇美町起点（志免町、宇美町）〃
福岡市境～国道201号（福岡市、粕屋町）
坂瀬片峰線～井尻粕屋線（福岡市）
福岡市境～春日市道２級６号路線（福岡市、春日市）
春日市道２級６号路線～那珂川宇美線（春日市）

田熊交差点付近～東郷駅前線起点（宗像市）
国道202号～国道202号ﾊﾞｲﾊﾟｽ（糸島市）
Ｌ＝１,８００ｍ(福岡市）

11 九州大学学術研究都市づくりの推進＜提言事項＞(1) 学術研究都市における研究開発機能の集積と活用推進(2) 九州大学学術研究都市構想と関連する都市基盤の整備推進等
学園通線①主要地方道 福岡志摩線②一般県道 船越前原線③市道 学園通線④一般県道 宮ノ浦前原線⑤一般県道 桜井太郎丸線

中央ルート ⑥一般県道 瑞梅寺池田線及び都市計画道路 波多江泊線
二級河川

周船寺川

西九州自動車道とのアクセス強化策の検討
都市圏西部を中心とする学術研究都市づくりにつきましては、世界的水準の教育研究拠点をめざす九州大学や、地元産学官により設立した（公財）九州
大学学術研究都市推進機構とともに取り組んでおり、今後も、平成30年９月に移転が完了した九州大学伊都キャンパスを核として、研究開発機能の集積や都市基盤の整備など、継続的に取り組む必要があります。
研究開発機能につきましては、平成21年から平成26年にかけて糸島リサーチパークに水素エネルギー製品研究試験センター、社会システム実証センタ
ー、三次元半導体研究センターが整備され、令和５年４月には福岡市産学連携
交流センターの隣接地に九州大学と連携した研究開発次世代拠点（いとＬａｂ＋）が開業するなど、集積が進みつつあります。
今後も更なる研究開発促進を図るため、都市圏各市町と連携しながら、九州大学を活かした研究機関等の誘致活動を進めていくよう提言いたします。
あわせて、伊都キャンパスへのアクセス道路の整備推進や雨水排水の根幹をなす河川の整備推進、西九州自動車道とのアクセス強化策の検討について提言いたします。

- 16 -

九州大学学術研究都市づくりの推進〈道路事業の整備推進〉
提言箇所①主要地方道 福岡志摩線
②一般県道
船越前原線
③市道
学園通線
④一般県道
宮ノ浦前原線⑤一般県道
桜井太郎丸線⑥一般県道
瑞梅寺池田線（参考）②都市計画道路 学園通線（糸島市）
及び北新地新田線③都市計画道路 学園通線（福岡市）⑥都市計画道路 波多江泊線〈街路事業の整備推進〉
提言箇所
ア 都市計画道路 波多江泊線〈河川事業の整備推進〉
二級河川 周船寺川

提言箇所〈西九州自動車道とのアクセス強化策の検討〉
提言箇所- 17 -

12

公共交通施設のユニバーサルデザイン化の促進＜提言事項＞
公共交通施設のバリアフリー化に対する助成制度の拡充
高齢化が進展する中、ユニバーサルデザインの理念に基づく取組みのひとつとして、高齢者や障がい者などの安全且つ円滑な移動を確保することを目
的に、交通事業者が行う鉄道駅やバス車両等のバリアフリー化整備に補助を行い、公共交通施設のバリアフリー化の推進に努めておりますが、その負担が増加傾向にあることから、財政状況を圧迫し、事業推進に支障をきたしております。
鉄道駅につきましては、令和６年度より助成制度を創設いただいておりま
すが、地域間を運行する路線バスなど、広域的な公共交通施設のバリアフリ
ー化に対する助成制度の拡充を図られるよう、提言いたします。

- 18 -

13

ＪＲ博多南線における利便性向上の促進＜提言事項＞
ＪＲ博多南線におけるダイヤ増便や転落防止柵設置等、利便性向上に関する
鉄道事業者等関係機関への積極的な働きかけ＜提言区間＞
ＪＲ博多南線

博多駅〜博多南駅間（8.5km）

平成２年に開業したＪＲ博多南線は、利便性が高く、コロナ禍で全国的に公共交通利用者が減少する中でも令和５年の利用者は１日あたり約１万６千人、年間約566万人を数える黒字路線となっており、那珂川市をはじめとする、福岡市、春日市、大野城市の約35万人の沿線住民にとって、なくてはならない交通基盤となっています。
沿線及び周辺地域の住環境の充実等を図っていくためには、利用希望の多い時間帯の増便や転落事故防止のための駅ホーム安全柵の設置等、今後とも
ＪＲ博多南線の利便性を向上させる取組みが不可欠です。
つきましては、ＪＲ博多南線の利便性向上につながる取組みについて鉄道
事業者等関係機関への積極的な働きかけを行っていただきますよう、提言いたします。
【博多南駅駅前周辺整備状況】
平成９年３月
平成11年４月
平成12年４月
平成15年度

平成16年度

平成29年度

博多南駅前土地区画整理事業
5.7ヘクタール
事業費
12億7,700万円
駅前歩道橋、自転車駐車場
事業費
3億2,800万円
エレベーター設置
事業費6,700万円
博多南駅前まちづくり整備事業実施
駅前ビル建設事業費
6億9,428万円
博多南駅前まちづくり整備事業実施
ペデストリアンデッキ、情報掲示板・街路灯設置
事業費
4億3,367万円
博多南駅前ビルリニューアル工事等実施
駅前歩道橋改修、駅前公園外壁改修
事業費
2億3,013万円- 19 -

- 20 -

14 生活交通の維持確保＜提言事項＞(1) 地域を巡回する路線バスやコミュニティバスに対する財政支援の拡充(2) 離島航路の安定運営に関する財政支援の拡充
福岡都市圏においては、道路運送法改正によるバス事業規制緩和以降、不採算路線の廃止・縮小などが相次いでいるほか、近年はドライバー不足等もあり、バス路線の維持が一層課題となっております。
このような廃止・縮小されたバス路線は、高齢者、障がい者及び農村部の住民にとって、その生活に必要不可欠なものが多いことから、各市町においては、
コミュニティバス・民間バス事業の運行経費に対する補助や車両の購入により、その維持・確保に努めておりますが、負担が大きく、各市町の財政状況を圧迫しています。
さらに、地域の日常生活における移動手段として不可欠な離島航路についても経費削減等に取り組んでいるものの、航路維持のための費用や新船建造費用が各市町の大きな負担となっています。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 21 -

15 駅周辺における放置自転車・ミニバイク対策の促進＜提言事項＞
自転車駐車場の建設や用地の提供、管理費負担等に関する鉄道事業者への働きかけ
地球温暖化対策の一環として、公共交通機関の利用や自転車通学・通勤等を促進していく必要がありますが、一方で、通勤・通学、買物等における自転車・ミニバイクの利用増加に伴い、福岡都市圏内の駅周辺は、自転車等の駐車スペースが少ないことから大量の自転車等が放置され、歩行者の通行や緊急自動車の進入、都市美観の維持などにおいて様々な弊害が生じております。
自転車等の駐車対策については、地方自治体の責務であり、各市町とも駐車スペースの確保に努めておりますが、駅周辺の用地確保は極めて難しく、放置自転車等の問題は、なかなか改善しない状況にあります。
駅周辺の放置自転車等の大半は、駅利用者によるものであることから、その解決には鉄道事業者のなお一層の理解と協力が不可欠であると考えます。
つきましては、自転車駐車場の建設、用地の提供及び管理費用の負担について協力が得られるよう、鉄道事業者への積極的な働きかけを提言いたします。

- 22 -

16 感染症対策の充実・強化＜提言事項＞
感染症予防計画等に基づく健康危機管理体制の強化

感染症対策については、令和６年３月に改正された県の感染症予防計画や医療計画に基づき、各市町において健康危機管理体制の強化に取り組んでいるところです。
つきましては、新興感染症等の発生時に適切な医療を提供するため、平時からの医療機関等の感染症対策に必要な財政支援や医療措置協定の締結に基づく医療体制の整備、保健所における研修の実施や適切な人員配置による機能強化について、特段のご配慮をお願いいたします。

- 23 -

17 小児医療の充実＜提言事項＞
小児医療高度化支援事業費補助金に係る交付要件の緩和
福岡市立こども病院は、県下で唯一の小児高度専門病院であり、九州・西日
本一円から広く患者を受け入れ、小児医療の中核病院の役割を果たしております。
引き続き、全国トップクラスの手術をはじめとした医療水準の維持、向上を図るべく、小児医療・周産期医療をさらに充実し、安定的に高度医療を提供していきたいと考えておりますが、その運営には多額の費用が必要となることに加えて、令和６年度の診療報酬改定に伴い入院収益の減少など、更に厳しい経営状況となることが想定されております。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。
【福岡市立こども病院居住地別外来・入院患者構成比（令和５年度）】※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100%にはならない。

- 24 -

18 難聴児補聴器購入費助成事業の拡充＜提言事項＞
軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業に係る低所得者を対象とした負担軽減措置及び補助率の引上げ

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児にとっては、言語の習得や発達の支援のために、幼少期から補聴器を装着することが望ましい
ですが、特に両耳分の補聴器を購入する場合、負担が高額となるため、購入を躊躇する方がいらっしゃいます。また、修理については全額自己負担となることから、保護者の負担も重くなっています。
県においては、軽度・中等度難聴児が補聴器を購入する際に、各市町が実施している補聴器購入費助成事業に対する補助を行っていただいているところですが、相談が増加傾向にあり、各市町の助成割合に関わらず、補助率が最大で３分の１であることから、市町の負担も増えてきています。
つきましては、補聴器購入等を促進することで、難聴児のより一層の健全な発達を図るため、補装具費支給制度と同様の負担上限額及び修理の助成を適用していただくとともに、補助率を引き上げていただくよう、提言いたします。

- 25 -

19 発達障がい児支援の充実＜提言事項＞(1) 発達支援を行う施設などの増設の検討(2) 発達障がい児支援に対する助成制度の拡充
県におかれましては、発達障がい者支援センターなど専門的な発達支援や就労支援を行うための施設を設置されていますが、相談件数が増加していることや、遠隔地に居住する方は支援を受けることが困難であることなどか
ら、市町においても、独自に体制を整え、発達支援センター等を設置・運営している状況にあります。
つきましては、より手厚い支援を行うため、県において、発達支援を行う施設などの増設を検討していただくほか、市町が実施する事業への助成制度を拡充するなど、特段のご配慮をお願いいたします。

- 26 -

20 医療的ケア児支援の充実＜提言事項＞
医療的ケア児の登下校に関する支援
医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっております。
県におかれましては、医療的ケア児支援センターを設置するなど、医療的ケア児とその家族に対する専門的な支援に取り組んでいただいているところです。一方で、特別支援学校への通学においては、多くの医療的ケア児はス
クールバスの利用が困難なことから、原則、保護者が自家用車等での送迎を行わざるを得ない状況です。
つきましては、保護者の負担軽減を図るとともに、通学を望むすべての児童生徒が、家族の状況に左右されず通学できるよう、医療的ケア児の通学に対する支援を実施いただきますようお願いいたします。

- 27 -

21

国民健康保険事業の安定化の推進＜提言事項＞
県内市町村の医療費水準の平準化及び低減に向けた取組の推進
県におかれましては、国保の都道府県単位化の趣旨の更なる深化を図るため、令和６年４月に策定された第二期福岡県国民健康保険運営方針において、将来的には、県内において同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険料とする県内の保険料水準の「完全統一」を目指すこととし、まずは「納付金ベースの統一」から実施するとされ、令和７年度以降、段階的に各市町村の国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）にそれぞれの医療費水準を反映させないようにしていくこととされております。
しかしながら、各市町村の納付金にそれぞれの医療費水準を反映させない
場合、県内市町村間の医療費水準の格差が存在する現状では、かえって被保険者間の公平性を欠くこととなります。
また、県内の医療費水準は、全国平均と比較して高く、国民健康保険財政を圧迫する要因となっております。
つきましては、医療費適正化、健康づくり、地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進されるなど、県内市町村の医療費水準の平準化及び低減に向け、県自らが積極的に取り組み、さらなる国保財政の安定化を図っていただきますよう提言いたします。

- 28 -

22 地域経済活性化の推進＜提言事項＞(1) 物価高騰による地域経済への影響を踏まえた
消費喚起策及び事業者向け財政支援策の拡充実施(2) 経済政策としての交付金事業実施の要請
地域内消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的として、商工会、商工会議所、商店街が実施しているプレミアム付き地域商品券事業は、消費者の購買意欲を高め、商品券利用時の追加現金支出も含めて、同事業への参画事業者の売上増につながっており、効果的な事業となっております。
つきましては、「福岡県物価高騰対策地域商品券発行支援事業費補助金」
を確実に継続実施するとともに、物価高騰による地域経済への影響を鑑み、消費喚起策及び事業者向け財政支援のさらなる充実を図られるよう提言いたします。
また、平成27年度に実施された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した本事業の効果を十分に踏まえ、国に対し景気を強力に下支えするための経済政策として、同種交付金事業の実施を要請されますようあわせて提言いたします。

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23

観光施策の支援の充実＜提言事項＞(1)観光振興支援の充実①観光立国の実現に向けた自治体支援の充実②旅行者に対する受入環境整備に係る財政支援及び推進③地域特性を生かした魅力ある地域ブランドの振興に対する支援の拡充(2)オーバーツーリズム対策の推進
福岡都市圏においては、豊かな自然と大陸との交流や文化の玄関口として繁栄してきた歴史を持ち、魅力ある歴史・文化資源を有しています。また、伝統的な祭りが現在に受け継がれているほか、農水産物にも恵まれており、「食」をテーマにした観光も魅力の一つとなっているところです。
国において、観光が日本の重要な政策の柱として位置づけられている中、観光立国の実現に向け、地方自治体における観光産業の生産性向上・高付加価値化、観光資源の磨き上げや受け入れ環境の整備、農林水産物、自然景
観、歴史まちづくりなど地域の特性を生かした魅力ある地域ブランドの振興は、不可欠なものとなっています。
つきましては、このような取組みに対する財政支援を講じていただきます
よう提言いたします。
また、令和４年１０月の大幅な水際対策緩和以降、外国人観光客の増加に比例して交通渋滞の慢性化、文化の違いなどによるトイレの使い方やごみのポイ捨て、路上喫煙等のマナー問題等が顕著であり、現地案内表示等のいわゆる「旅ナカ」での啓発だけでは対応は困難な状況です。
つきましては、交通渋滞の緩和策に加え、国内外の旅行会社等や航空事業者等の交通事業者と連携し、出発前の外国人観光客に対する日本での観光マナーに関する啓発を行うなど、県による「旅マエ」におけるマナー啓発強化を図り、オーバーツーリズム対策について、主体的な取組みにより、自治体を支援いただきますよう提言いたします。

- 30 -

24

史跡の保護と先進的多用途活用の推進＜提言事項＞(1) 文化財保護に係る県費補助の拡充(2) 史跡等の活用についての総合的支援策(3) 「西の都」日本遺産活性化事業の充実
福岡都市圏においては、国内有数の史跡集中地であり、古代の大宰府跡・
水城跡・大野城跡・鴻臚館跡・怡土城跡や、中世の博多遺跡・元寇防塁・首羅山遺跡、近世の福岡城跡など多くの国指定史跡があり、わが国を代表する
魅力的な文化観光資源としての価値を有しています。
国は、史跡・文化財を将来に伝えるための観光客誘致や地域活性化の取組
みが欠かせないとして、平成31年4月施行の改正文化財保護法で、史跡・文化財を保護しつつ活用に重点を置く方針を掲げており、日本遺産などの地域活性化施策にも重点が置かれております。
近年では、本圏域の史跡等にも多くの観光客等の来訪がある一方で、史跡等のオーバーユースや異常気象によるき損が問題となっています。
また、史跡等の価値を損なわず多様な活用を実践する先進的な取組みにより、地方自治体が史跡保護を確実に行うための自主財源の確保を目指してい
けるよう、維持保存型から価値を生み出す先進的多用途活用型の史跡に展開することが必要です。
つきましては、文化財保護事業に係る県費補助について十分な予算確保や史跡を先進的多用途活用型へと展開するための総合的な支援策を講じていただきますよう、提言いたします。
加えて、福岡県を代表とする県下６市町と佐賀県１町で構成される協議会により推進している日本遺産「西の都」については、取組を行うための持続可能な体制に関する評価が十分でないなど、文化庁からも指摘を受けている状況です。
つきましては、関係自治体をはじめ、県下に地域活性化の好循環が図られるよう、日本遺産事業の充実・予算の安定的な確保を進めていただきますよう、提言いたします。

- 31 -

25 脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進＜提言事項＞(1)電気自動車・燃料電池自動車の購入に対する補助制度の創設(2)電気自動車向け急速充電設備の設置経費に対する補助制度の創設(3)県有施設における充電インフラ設備の整備推進
国においては、令和３年10月の「地球温暖化対策計画」策定をはじめ、脱炭素社会実現に向けた様々な目標設定、施策の推進がなされております。そのうち自動車部門では、2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100％とすることが掲げられており、電気自動車や燃料電池自動車購入費補助などにより、電気自動車等の普及を強力に推し進めていく必要があります。
また、都市圏住民の生活圏は各市町を越え、日常的に自動車による往来がなされている現状があることから、電気自動車の普及促進のためには、急速充電設備等のインフラを充実させることも重要です。
現在、国や当圏域の一部自治体においても補助事業を実施し、整備促進を図っているところですが、国が掲げる目標達成のためには、県の積極的な取組みも求められます。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

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26 イノシシ等の有害鳥獣対策の強化・充実＜提言事項＞(1) 有害鳥獣捕獲に係る県独自の上乗せ報奨金の創設(2) 有害鳥獣広域捕獲対策事業費の拡充(3) 県による実効性の高い広域捕獲活動の実施
福岡都市圏におきましては、国・県の補助事業を活用し、農地への侵入防
止柵や箱わなの設置、猟友会への捕獲活動経費補助など、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害対策を実施しており、福岡県下の有害鳥獣による農林水産業被害額は減少傾向にありますが、いまだ多額の被害が生じております。
さらに、近年では、市街地に迷入したイノシシに加え、サルによる人的・物的被害が継続的に発生するなど、その対策が喫緊の課題となっております。
現在、国において、有害鳥獣捕獲活動の従事者に対して捕獲実績に応じた定額補助が行われておりますが、既存の補助単価では活動経費を十分に賄えておらず、従事者に相当の経費負担が生じており、捕獲の効果を上げるためには単価の継ぎ足し等による支援の充実が必要です。
また、近年漸減傾向にある有害鳥獣広域捕獲対策事業費についても、捕獲活動の充実・強化のためには必要不可欠であり、事業費の拡充が求められております。
さらに、各市町は独自の捕獲活動に加え、効率的な捕獲活動を推進するため、近隣市町と連携した活動を実施しておりますが、イノシシやサルは行動範囲が広く、生息圏も移動するため、県による広域的な捕獲活動について、実効性の高い内容で実施していくことが必要と考えます。
つきましては、提言事項について、特段のご配慮をお願いいたします。

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27

森林環境税を活用した事業の充実等＜提言事項＞(1) 事業対象の充実等① 水源地域、水源林に対する荒廃森林整備事業の継続② 放置竹林への事業対象の拡大(2) 強度間伐における事業要件の緩和(3) 公共施設等における木製品の展示事業交付金の再開
福岡都市圏の水源については、圏域外である筑後川に大きく依存している状況であり、その水源地域における森林の水源かん養機能の維持・向上が、重要な課題となっています。
また、放置された竹林が隣接地に侵入及び拡大することにより、森林が持つ公益的機能が損なわれることも懸念されています。
荒廃森林の強度間伐を実施するにあたっては、対象森林を保安林指定することが要件となっておりますが、このことにより、所有者との協定締結に一部影響が出ていることから、要件緩和が必要と考えます。
公共施設等における木製品の展示事業交付金については、森林環境譲与税と使途が重複するとの理由により、令和元年度に廃止されましたが、住民な
どの目に触れる場所に木製品を展示することは、木材利用促進を図るうえで有効な取組みであると認識しております。
つきましては、提言事項について特段のご配慮をお願いいたします。

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28 農業農村整備事業の推進＜提言事項＞(1) 排水機場・井堰・ため池等農業用施設の計画的な整備(2) 農業用施設の整備・改良等に対する十分な財政支援
良好な営農条件を備えた農地や排水機場を始めとする農業用施設は、我が国の農業生産力を支えるうえで非常に重要な役割を担っており、国土や自然環境の保全、災害の防止、水資源のかん養など多面的機能の他、農村地域における集落機能を維持するなど、住民の生命や暮らしを支えております。
近年、記録的な大雨となった平成30年７月豪雨災害など頻発する集中豪雨
による湛水・溢水被害が発生していますが、農業用施設の老朽化に伴う施設機能の低下等により被害がさらに増大する恐れがあり、これら農業用施設の改修は急務となっております。
これまで以上に農業生産基盤の強化・向上を図り、生産性の高い優良農地を確保することはもとより、住民の安全・安心な生活を守るため、排水機場・井堰・ため池等農業用施設の機能が今後も維持されるよう県営事業による計画的な整備を行うとともに、市町や土地改良区等が実施する整備・改良等に必要な予算の確保を図るなど、十分な財政支援を行っていただきますよ
う提言いたします。

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29

林業振興と森林の保全＜提言事項＞(1)

花粉発生源対策の促進① 伐採重点区域へのヒノキ人工林追加② 人工林伐採促進に対する支援拡充
花粉症の有病率は令和元年度時点で４割超にのぼるとの調査データもあり、国民を悩ませ続けている社会問題となっております。
国は令和５年度に「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、「スギ花粉発生源対策推進方針」を定め、県においてスギ人工林伐採重点区域が指定された
ところであります。
しかしながら、県内にはスギ人工林と同規模のヒノキ人工林が分布しており、地域の特性を考慮しますと、スギ人工林だけが伐採重点区域になっている
現状は十分ではなく、花粉発生源対策をより効果的にするためには、伐採重点区域にヒノキ人工林を追加することが必要です。
加えて、花粉発生源対策を目的とした伐採にかかる国の補助制度が創設されたところでありますが、補助要件(植栽本数2,000本/ha、伐採箇所が連たんしないこと等)が厳しく、活用が難しい状況にあります。
つきましては、国に対し、伐採重点区域へのヒノキ人工林の追加と対策に必要な十分な予算の確保及び補助要件の緩和を要請されるとともに、人工林の伐採促進に向けた県独自の支援策を拡充されることを提言いたします。

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30 水田活用等の推進＜提言事項＞
転換作物生産者への独自支援

県におかれましては、農業経営の安定対策として、農業者等への支援の実施
により、農業の継続及び担い手確保が進み、農地の利用集積による規模拡大での所得向上につながる支援事業の展開を行っていただいているところです。
国においては、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向けて、食料自給率・自給力向上に資する飼料用米等の戦略作物の本作化、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり及び高収益作物の導入・定着を支援されております。
そうした中、都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、前年度からの拡大面積に応じて、都道府県の支援単価と同額で国が追加的に支援する「都道府県連携型助成」制度が令和３年度から導入されています。
つきましては、福岡県においても転換拡大推進のため、独自の支援策を実施いただきますよう提言いたします。

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31

原子力災害対策の促進＜提言事項＞(1) 原子力災害における広域的な防災体制の整備及び広域避難計画の充実(2) 原子力災害対策についての国への要請① 事故原因の徹底究明とそれを踏まえた総点検の実施② 新規制基準による徹底した安全・防災対策の確立③ 国の責任を基本とする災害時における対処体制及び防災資機材の拡充整備④ 情報公開の徹底と原子力政策への国民の理解促進⑤ 原子力災害及び放射能等に関する知識の普及・啓発
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、ひとたび原子力災害が発生すれば、放射性物質の放出等、直接的に影響を与える地域が広範囲に及び、大規模かつ長期的な避難対策が必要となるなど、住民生活と市町運営に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなりました。
つきましては、住民生活の安全・安心を確保していくため、原子力災害における広域的な防災体制の整備や広域避難計画の充実・強化を図られるとともに、国に対し、原子力発電所の安全確保及び防災対策の推進等について強く要請されますよう提言いたします。

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