Introduction

サステナビリティ活動目標
当社では、重要課題への対応や企業価値向上、ガバナンス強化等の観点より活動目標を毎年設定のうえ、活動を展開しています。
目標の達成を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。

Management

2022年度活動目標および実績■Environment 環境テーマ
気候変動

2022年度目標

2022年度実績●事業所におけるCO2排出量を基準年（2020 ●CO2排出量削減率：22.6％
年度）の11.2％以上削減●再生可能エネルギー使用率を８％に拡大●再生可能エネルギー使用率：30.4％●主要お取引先における温室効果ガス排出量 ●主要お取引先13社に対し調査実施、関係部門と情報共有の調査および実態把握（対象：主要お取引先10社）
資源循環
自然共生

●廃棄物の発生量を7,254t以下に抑制●廃棄物発生量：6,126t●水使用量を19,329㎥以上削減●水使用削減量：30,974㎥●地域の生物多様性保全活動推進●地域の生物多様性保全活動推進
・長野県「森林（もり）の里親促進事業」への参 ・長野県「森林（もり）の里親促進事業」
への参加：
加（年２回）
2回（5月・11月）
実施、社員116名参加●栗田総合センターにおける生物多様性保全 ●栗田総合センターにおける生物多様性保全活動
活動
・自然調査：計画どおり実施
・自然調査実施
・生態系の実態調査：計画どおり実施
・生態系の実態調査
・実態調査に基づく保全活動：計画どおり実施
・実態調査に基づく保全活動

SocialEnvironment●市場・お客様の要求を収集し社内関係部門 ●お客様（上位10社）
ご要求等に関する調査実施と情報共有●営業部門内における理解向上のための教育実施●生物多様性意識の醸成のための環境教育お ●環境教育および啓発活動：5回実施
よび啓発活動の実施（年５回）
グリーン調達活動 ●サプライチェーン上流におけるCO2排出量 ●サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減および水削減および水資源保全の取り組み推進
資源保全の取り組み推進の推進
・対象取引先100％への環境調査
・対象取引先（29社）
への環境調査：100％実施
・調査票の回収率:90％以上
・調査票回収率:100％

Governance地域における環境 ●各工場における環境美化活動の継続・拡充 ●各工場における環境美化活動：6月実施、社員95名参加
保全■Social 社会テーマ
人権尊重

2022年度目標

2022年度実績●全社員を対象とする人権教育の推進●全社パワーハラスメント防止教育実施●階層別教育における人権教育実施

Data, etc

ワークライフバラ ●働き方改革への取り組み強化による生産性 ●育児・介護に関する諸制度整備・拡充
ンス
向上とワークライフバランスの実現●働き方労使会議実施●男性育児参加率の向上●勤務間インターバル時間見直し等
ダイバーシティ＆ ●女性の活躍推進に向けた就労環境の整備
インクルージョン ●プラチナくるみん認定の取得●海外留学生の採用●女性リーダー選抜、女性リーダーおよび育成者研修実施●プラチナくるみんプラス認定取得（長野県内初）●海外留学生の採用（2名）●障がいのある社員が能力を発揮し働きやす ●障がい者雇用推進、受入れ職場拡充（10名入社）い職場環境づくり●働く意欲のある高年齢者が能力を発揮し活 ●定年後再雇用制度改訂
躍できる制度の整備

13

●将来を担う人材育成のための教育体系整備 ●現場リーダー向け研修の対象層拡大、プログラム拡充●グローバル人材養成に向けた教育プログラ ●ビジネス英語講座のコース拡充、新入社員向け英語教育
ムの拡充の導入

労働者の安全・健 ●法令等を遵守した安全衛生・防火防災活動 ●ＲＢＡ行動規範をベースとした安全衛生管理マニュアル
康経営の推進に基づく安全衛生活動推進、防火・防災活動実施、全社員対象避難訓練実施

Introduction

人材育成●危険・有害要因の特定、評価による継続的 ●リスクアセスメント実施（安全週間・化学物質・長期連なリスク低減活動の推進
休前・新規設備導入時）、従業員によるリスク抽出・改善、類似災害防止措置の全社展開・推進●社員の健康管理意識向上、心身ともに健康 ●健康経営優良法人認定、喫煙率低減活動推進、ストレスでいきいきと働くことができる職場環境づ
チェック実施、長時間残業防止施策実施
くりの推進●特定保健指導実施率75.1%●特定保健指導実施率75％
地域貢献／青少年 ●各工場における工場見学の実施
育成／スポーツ振 ●地元行事への積極的参加・協賛
興●サッカーチームへの協賛●工場見学の受け入れ（高校生129名）

ステークホルダー ●株主・投資家との建設的な対話の促進とのコミュニケーションの充実●ステークホルダーへの情報発信の充実●機関投資家との対話機会増加・充実、機関投資家への訪問取材・来社取材の再開

サプライチェーン ●お取引先への資材方針の周知全体におけるCSR ●主要お取引先へのCSRアンケート実施の推進●資材方針周知：国内738社、海外27社

Management●安全意識の向上と作業手順・作業ルール遵 ●職場巡回点検（定期・保護具点検）、全社員対象安全教育
守による災害の未然防止の実施、危険体感教育の実施、交通安全教育の実施等●重篤な災害の発生件数０件●重篤な災害発生件数：０件●地元行事への参加・協賛：計画通り実施●ウェブサイト情報の更新・充実、「サステナビリティレポート」
内容充実、リリース増加、開示情報充実●主要お取引先へCSRアンケート実施：34社（アンケート内容見直し、全社に回答評価・フィードバック）●構内請負お取引先へCSRアンケート実施：9社（アンケート内容見直し、全社に回答評価・フィードバック）●CSR状況および構内請負適正化実地確認実施（2回）「責任ある鉱物調 ●RMI（※１）テンプレートを使用した原材 ●RMIテンプレートを使用した調査、調査回答に基づく達 」の 取 り 組 み、 料の源流調査およびデュー・ディリジェン
ヒアリング・リスク評価実施
推進
ス推進に向けた改善活動●リスク評価に基づくRMI適合調達率改善要請実施
購入品BCP（※２） ●BCPアンケート調査およびBCP構築によ ●BCPアンケート調査、調査回答に基づくヒアリング・リ
アンケート調 査・るリスク低減に向けた改善活動
スク評価実施BCP構築推進●リスク評価に基づく改善要請実施

Social●構内請負お取引先のCSR状況確認

Environment●サッカーチームへの協賛：計画通り実施※１ RMI：Responsible Minerals Initiative※２ BCP：Business Continuity Plan

テーマ

2022年度目標

2022年度実績

コーポレートガバ ●東証プライム上場会社としての対応（特別 ●改訂コーポレートガバナンスコード対応
ナンスの強化委員会の設置、TCFD開示）●各種発行物およびウェブサイトによる開示確保・充実（指名・報酬委員会、特別委員会、TCFD等）●株式報酬制度の導入

Governance■Governance ガバナンス

海外拠点における ●富士通グループ・グローバル・コンプライ ●オペレータを含め、全社員に対するコンプライアンス教
コンプライアンス
アンス・プログラム（GCP）に沿ったコン育実施
体制強化
プライアンス強化、コンプライアンスリス ●内部通報システム運用
ク低減●海外向けe-Learning基盤整備等

14Data, etc

コンプライアンス ●コンプライアンスリスク軽減のための施策 ●コンプライアンス各種教育実施
強化
実施●内部通報窓口運用・対応
・コンプライアンス関連各種教育実施●コンプライアンス関連規程類の制定・改正
・内部通報制度の運用
・リスク把握のためのモニタリング

Introduction

お客様との信頼関 ●安全保障輸出管理体制、および特定輸出申 ●安全保障輸出教育（全管理職・間接部門、海外赴任者等）、係の構築
告制度について関係部門へ周知と教育を実
特定輸出申告制度教育（事業部門等）の実施
施
リスクマネジメン ●潜在リスク調査によるリスク把握、重要リ ●潜在リスク調査の実施および調査結果報告
トの強化
スクへの事前対策検討・見直し●リスク関連各種教育実施（防災BCM教育・階層別教育・●全社教育の実施・充実によるリスク意識向
現場リーダー向け研修）、訓練実施
上●TCFD提言に沿った気候変動リスクの開示●気候変動リスクへの対応

情報管理強化●情報（自社・他社・個人）保護マネジメント ●情報保護・個人情報保護マネジメントシステム運用
システムの運用●情報セキュリティ教育実施
・定期棚卸実施●海外法制度への対応
・社員の情報管理に対する意識向上
・域外適用される海外法制度への対応

自社知的財産の保 ●特許出願の強化
護と強化●知的財産関連情報開示の充実●特許出願の推進●当社ウェブサイトにおける知的財産関連情報の開示

他者知的財産の尊 ●技術者への知的財産教育による意識向上
重●知的財産教育実施

Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

Management●新型コロナウイルス感染症への対応力強化 ●新型コロナウイルス感染症対策運用・見直し（通年）●自然災害リスクへの対応力強化●「台風・水害タイムライン」
机上訓練・発動●防災カード見直し・配布等

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■Environment 環境重要課題
気候変動取り組みテーマ
気候変動への対応

2023年度目標●温室効果ガス排出量削減（2020年度比）
・国内全事業所におけるCO2排出量削減：16.8%以上・再生可能エネルギー使用率：34.1%以上

Introduction

2023年度活動目標●市場・お客様のご要求に関する情報収集および社内における情報共有●ロジスティックスお取引先に対する環境対策調査実施●グリーン調達推進（サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減）
・対象取引先100％への調査実施、調査票回収率90％以上
資源循環

廃棄物削減

●廃棄物削減：2020年度廃棄物排出量の16.2％相当（970t）
以上削減●プラスチック材使用量および廃プラスチックの削減施策推進

水使用削減●水使用量削減：2020年度水使用量の1％相当（38,270㎥）
以上削減Management●主要お取引先に対する温室効果ガス排出量調査および実態把握

自然共生

生物多様性保全●生物多様性保全活動推進
・長野県「森林（もり）の里親促進事業」への参画による森林整備（長野県飯綱町）
・栗田総合センターにおける生物多様性保全
・生物多様性に関する教育および啓発●生態系に対する負の影響低減
・気候変動および資源循環の取り組み推進・化学物質適正管理Environment●グリーン調達推進（サプライチェーン上流における水資源保全）
・対象取引先100％への調査実施、調査票回収率90％以上■Social 社会取り組みテーマ●各工場における環境美化活動の継続・拡充●各工場における工場見学の実施●地元行事への参加・協賛、サッカーチームへの協賛

人権・多様性の 人権の尊重●全社員を対象とする人権教育推進
尊重
ダ イ バ ー シ テ ィ ＆ イ ン ク ●女性の活躍推進に向けた就労環境整備
ルージョン●海外留学生の採用●障がいのある社員が個々の能力を発揮し働きやすい職場環境づくり

人材育成

安全・快適な職 労働安全衛生
場環境の整備緊急時への準備●働き方改革への取組み強化による生産性向上とワークライフバランスの実現●男性育児参加率の向上●将来を担う人材育成のための教育体系整備●グローバル人材養成に向けた教育プログラム拡充●女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援●法令等を遵守した安全衛生・防火防災活動推進●社員の安全意識向上と作業手順・作業ルール遵守による災害未然防止●重篤な災害の発生件数０件●危険・有害要因の特定・評価による継続的なリスク低減活動推進●社員の健康管理意識向上、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくり推進●特定保健指導実施率75％●健康促進のためのウォーキングイベントへの参加者数 前年比10%増

Data, etc

活力ある企業風 ワークライフバランス
土の醸成Social地域社会への貢 地域社会との対話・共生
献・共生

2023年度目標

Governance

重要課題

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Introduction

サプライチェー 責任ある鉱物調達●RMIテンプレートを使用した原材料の源流調査およびデュー・ディリジェ
ンにおける社会ンス推進に向けた改善活動的責任の推進購 入 品BCPア ン ケ ー ト 調 ●BCPアンケート調査およびBCP構築によるリスク低減に向けた改善活動
査・BCP構築推進
サプライチェーンにおける ●お取引先への資材方針の周知
CSR推進・人権尊重●主要お取引先へのCSRアンケート実施●構内請負お取引先のCSR状況確認

Management

ス テ ー ク ホ ル ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ●株主・投資家との建設的な対話の促進
ダーとの対話ミュニケーション充実●ステークホルダーへの情報発信の充実■Governance ガバナンス
重要課題取り組みテーマ

ガバナンスの強 コーポレートガバナンス強 ●非財務情報における開示への対応
化
化
コンプライアンス強化

Environment

2023年度目標●コンプライアンスリスク低減のための施策実施
・コンプライアンス関連各種教育実施
・内部通報制度の運用
・リスク把握のためのモニタリング

海外拠点におけるコンプラ ●コンプライアンスリスク低減のための施策実施
イアンス体制強化
・コンプライアンス関連各種教育実施
・内部通報制度の周知
お客様との信頼関係構築●安全保障輸出管理体制および特定輸出申告制度について関係部門への周知・教育実施

リスクマネジメント強化●潜在リスク調査によるリスク把握・ヒアリング、重要リスクへの事前対策検討・見直し●リスク意識向上研修実施●全社防災・事業継続マネジメント教育充実・実施●リスク管理体制の見直し・強化●自然災害リスクへの対応力強化

Social情報管理強化●情報（自社・他社・個人）
保護マネジメントシステムの運用・定期棚卸実施・社員の情報管理に対する意識向上
・域外適用される海外法制度への対応

自社知的財産の保護と強化 ●特許出願数および査定件数における登録率向上●技術創造の推進、技術情報の開示・共有●知的財産関連情報の対外開示●技術者への知的財産教育

Data, etc

Governance

他者知的財産の尊重

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