202３年10月

KONOIKEグループの皆さまへ

団体傷害総合保険(傷害総合保険)

団体こども総合保険（育英費用補償特約セット傷害総合保険）

新・団体医療保険のご案内（医療保険基本特約・疾病保険特約・傷害保険特約セット団体総合保険）

団体割引
適用により

15%
割引

申込締切日

202３年11月1７日（金）お支払方法

202４年3月給与から控除開始

加入依頼書提出先

人事担当課または鳳保険サービス

取扱代理店

鳳保険サービス株式会社
無料電話 0120-09-1272
電話番号 (06)6245-6703
https://otori-hoken.com/
損害保険ジャパン株式会社

引受保険会社目次（保険商品ラインナップ）
P.3～6

傷害総合保険日常生活におけるケガの治療や死亡等を補償する保険です。

【お支払事例】＜万が一の場合・入院補償・手術補償・通院補償・介護補償＞

通勤中のケガ

仕事中のケガスポーツ中のケガ

交通事故のケガ

台風によるケガ

料理中のケガ＜個人賠償責任補償＞＜被害事故補償＞（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

通り魔に遭遇し所定の重度後遺障害を被る

毒入り飲料を飲まされ所定の重度後遺障害を被る

自転車で他人にケガをさせた

子供が他人の車を傷つけた＜携行品損害＞（オプション）①

旅行中にカメラを落として壊してしまった

旅行中に財布を盗まれた

飲み物をこぼしてスーツに染みを付けたP.7～12

新・団体医療保険

病気やケガによる入院・手術を補償する商品です。
【お支払事例】＜入院保険金・手術保険金＞

Ｖ

Ｖ

病気やケガによる手術

病気やケガによる入院

P.13～23

あらまし（契約概要のご説明）

この保険はこんなにお役に立っています！
【傷害総合保険】
お支払実績：支払件数459件、支払保険金36,370,288円（2023年8月から過去10年間）（保険金支払例）A1型にご加入の場合
右脚大腿部骨折により入院50日、手術あり、通院33回の場合
入院日額 3,000円×50日＝150,000円、手術給付金
退院日額 1,500円×33日＝49,500円
支払合計保険金3,000円×20倍＝60,000円

259,500円【新・団体医療保険】
お支払実績：支払件数367件、支払保険金45,917,508円（2023年8月から過去10年間）（保険金支払例）Aコースにご加入の場合
大腸がん治療により入院10日、手術あり
入院日額

5,000円×10日＝50,000円、手術給付金

支払合計保険金5,000円×40倍＝200,000円

250,000円※これらは事例であり、実際の事故等によってお支払保険金の額は異なります。

②

傷害総合保険
日本国内・国外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガをされた場合等に下記の保険金をお支払いします。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

基本補償部分
万が一の場合 （死亡保険金・後遺障害保険金）

入院補償（入院保険金） 入院１日目から補償事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡されたり後遺障害が生じた場合にお支払いします（死亡の場合は死亡・後遺障害保険金額の全額、後遺障害の場
合はその程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～
１００％をお支払いします。）。

事故により入院された場合、入院1日につき入院保険金日額をお支払いします。 （1,000日限度）

通院補償（通院保険金）通院１日目から補償

手術保険金
事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の２０倍、外来で受けた手術は入院
保険金日額の５倍、入院中か外来かにかかわらず重大手術に該当する手術は入院保険金日額の４０倍の額をお支払いします。
ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。

事故の発生の日からその日を含めて１,０００日以内に通院し医師の治療を受けた場合、通院１日につき通院保険金日額をお支払いします。（９０日限度）
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

介護補償（介護保険金）

事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に所定の重度後遺障害が生じ所定の要介護状態となった
場合、事故の発生の日から１８１日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対して介護保険金をお支払いします。
要介護状態である期間に1年未満の端日数がある場合は、
１年を３６５日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。

③

被害事故補償（被害事故補償保険金）●死亡の場合（逸失利益・精神的損害・葬儀費）●後遺障害の場合（逸失利益・精神的損害・将来の介護料）
犯罪、ひき逃げによる事故等にあい、死亡されたり所定の重度後遺障害が生じた場合に、被害事故補償保険金を死亡・後遺障害保険金に上乗せしてお支払いします。
※自賠責保険等からの給付、加害者等からの賠償金等は差し引かれます。

傷害総合保険（続き）
基本補償部分（続き）
示談交渉サービス付（日本国内のみ）

個人賠償責任補償

特定感染症危険補償特約

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと 等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）はありません。
※被保険者（保険の対象となる方）は以下のとおりとなります。
①本人 ②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、
親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

SARS・O-157等の特定感染症の場合、通院（発病の日から180日以内の90日限度）、入院（発病の日から180日限度）後遺障害（発病の日から180日以内）のみを補償します。

天災危険補償特約ｖ
地震、噴火またはこれらによる津波によるケガについて補償します。（被害事故補償を除きます）

オプション補償
携行品損害補償
偶然な事故により、被保険 者（保険の対象となる方）の居住する建物外で被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）は１事故につき３，０００
円です。
＜ご注意＞
●お支払いする保険金の額は保険期間を通じて携行品損害補償特約の保険金額が限度となります。
乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計５万円が限度となります。

④

傷害総合保険（続き）
補償内容（保険金額）と保険料

ファミリープラン

パーソナルプラン⑤（保険期間 １ 年、職種級別Ａ級、団体割引15％）（保険期間 １ 年、職種級別Ａ級、団体割引15％）

団体こども総合保険（育英費用補償特約セット傷害総合保険）

加入条件

育英費用の補償「保険期間末日に年齢が満23歳未満」または「学校教育法に定める学校の学生・生徒」

こんなときお役に立ちます！

扶養者※の方が事故で死亡または所定の重度後遺障害を被られたとき育英費用保険金額の全額をお支払いします。
※ご加入時にご指定ください。
原則としてお子さまと同居している親権者のうち、そのご家族の生計を主として維持されている方にかぎります。

（保険期間 １ 年、職種級別Ａ級、団体割引15％）⑥

新・団体医療保険

新・団体医療保険のご案内（医療保険基本特約・疾病保険特約・傷害保険特約セット
団体総合保険）ご存知でしょうか？
医療費ってこんなにかかるんです！！
医療費ってこんなにかかるんです！！
入院１日あたりの平均自己負担額は平均約２０，７００円！
5,000円未満 13.8%（注１）左記金額は、過去５年間に入院した人の自己負担費用の平均値。（高額療養費制度（※）を利用した人、利用しなかった人（高額療養費制度の適用外など）とも含みます。）
5,000円～ 7,000円未満（※）高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。治療費・8.8%
食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品費などを含みます。

40,000円以上 13.2%
30,000円～40,000円未満
5.5%

平均
生命保険文化センター「 2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」

約20,700円
20,000円～30,000円未満
16.0%

7,000円～ 10,000円未満
11.5%（注２）高額療養費制度の詳細については、厚生労働省のホーム
ページをご覧ください。

15,000円～20,000円未満
7.9%

10,000円～15,000円未満
23.3%（ httpｓ://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf ）病気で入院する人ってこんなに多いんです！！
１人あたりの平均入院日数は平均約３２．３日！
傷病別の退院患者の平均在院日数

傷病別の推計入院患者数 （単位：人／日）
4,500人
6,200人15,200人
134,500人
123,300人

高血圧性疾患
肝臓疾患
糖尿病
ケガおよび中毒
脳血管疾患

47.6日
23.4日
30.6日
32.1日
77.4日

［厚生労働省『患者調査』 ］（令和2年）による平均の負担額と入院日数によると・・・

２０，７００円×３２．３日= 約６６８,６１０円
突然の高額出費で家計が大変なことに・・・。
⑦

新・団体医療保険（続き）
医療費負担にそなえ、安心を提供します。
疾病・傷害補償プランの５つの特長
１

団体契約専用プランで割安！
（団体割引15％適用）

２

日本国内外でのケガ・病気による入院・手術を補償！

３

日帰り入院から補償！（※１）

４

ご加入に際しては、告知書による手続きのみで簡単です！（※２）

５

ご加入いただくと、各種安心サービスがご利用可能！

（※１）日帰り入院とは、日帰り手術のため１日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合等のことをいい、「入院料」の支払いの有無で判断します。
（※２）加入依頼書および告知書の内容により、ご加入をお断りする場合があります。
※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

補償の概要
保険金の種類

入

病気・ケガ

保険金のお支払い概要○【病気・ケガ】日帰り入院から１日につき入院保険金日額をお支払い○【病気】１回の入院で１８０日までお支払い

院○【ケガ】１事故で１８０日までお支払い○【病気】ご継続の保険期間を通じて１，０００日まで補償

手
術

病気・ケガ

○【病気・ケガ】手術を受けたとき（一部の軽微な手術は対象外）○【病気・ケガ】＜重大手術の場合＞
入院保険金日額の４０倍＜重大手術以外の場合＞
入院中の手術：入院保険金日額の２０倍
外来の手術：入院保険金日額の５倍（オプション）介護サポートプラン（親孝行一時金支払特約セット新・団体医療保険）の概要
基本補償にて親御さまを支える役職員ご本人の万が一のケガや病気に備えていただくとともに、親孝行一時金支払特約のオプションにご加入いただくことで、親御さまの介護に備えることができます。
※親孝行一時金支払特約のみでのご加入はできません。

※ご提出いただく告知書の内容によっては、ご加入をお断りさせていただく場合があります。

⑧

新・団体医療保険（続き）
補償内容（保険金額）と保険料（保険期間：１年、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット、団体割引15％適用）（※１）保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
（※２）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢(中途加入の場合は、中途加入日時点)とします。
（※３）ご契約は１年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。
（※４）新規加入の場合、満６９歳（継続契約の場合は満７９歳）までの方が対象となります。
（※５）団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
（※６）本保険は介護医療保険料控除の対象になります。（2023年8月現在）（※７）親孝行一時金支払特約の被保険者は、新規加入の場合、満40歳以上満69歳以下（継続加入は満79歳以下）の方が対象となります。
親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約保険料は特約の被保険者（加入者の親御さま）の保険開始日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
（※８）特に申出がないかぎり、 または団体（契約者）や損保ジャパンから特に連絡のないかぎり、ご契約は満了する日と同等の補償内容で継続されます。

告知の大切さについてのご説明⑨○告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけ
ない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

新・団体医療保険（続き）
親孝行一時金支払特約月払保険料（保険期間1年、団体割引15％）

親孝行一時金
支払特約対象範囲⑩

新・団体医療保険（続き）⑪

新・団体医療保険（続き）「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」の会員登録は簡単！！
被保険者のご家族の方も会員登録可能です！

提供サービスの紹介（コンテンツの一例）

会員登録には証券番号が必要になりますので、加入者証をお手元にご準備ください。
「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」の利用方法等に関するコールセンターも設置しております。
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
（注７）
（注８）

本サービスは、サービス利用時点における親孝行一時金支払特約がセットされた新・団体医療保険の加入者さま、被保険者さま
およびそのご家族の方がご利用できます。
お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
本サービスはＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
本サービスは予告なく変更または中止する場合があります。
本サービスの詳しい内容につきましては、ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
「親孝行一時金支払特約セット新・団体医療保険」の詳しい内容につきましては、ご加入にあたり配布された「パンフレット」等をご覧ください。

「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」のほか、介護全般に関するお悩みやご相談につきましては、

SOMPO 健康・生活サポートサービスをご利用ください。
＜サービスメニュー＞●健康・医療相談サービス ●介護関連相談サービス ●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス ●医療機関情報提供サー
ビス ●専門医相談サービス（予約制） ●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間） ●メンタルヘルス相談サービス●メンタルＩＴサポート（WEBストレスチェック）サービス【利用時間】24時間 365日
ただし、メンタルヘルス相談サービスについては、平日9:00～22:00、土曜10:00～20:00となります。
（日祝・年末年始（12/29-1/4）を除きます。）（注１） 本サービスは、損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注５） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

⑫

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： 傷害総合保険は、傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
こども総合保険は、傷害総合保険普通保険約款に育英費用補償特約等各種特約をセットしたものです。
新・団体医療保険は、団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約、傷害保険特約等各種特約をセットしたものです。
■保険契約者： 鴻池運輸株式会社■保険期間： ２０２４年１月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日： ２０２３年１１月１７日（金）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 損保ジャパンが認定した鴻池運輸グループの会社の役職員●被保険者： [傷害総合保険]役職員またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。
【ファミリープラン】被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）も保険の対象となります。※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、ケガ・損害の原因となった
事故発生時におけるものをいいます。
【パーソナルプラン】被保険者本人のみが保険の対象となります。
こども総合保険は、「保険期間末日に年齢が満23歳未満」または「学校教育法に定める学校の学生・生徒」にかぎり加入することができます。
[新・団体医療保険]役職員またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。
（新規加入の場合、満69歳（継続加入の場合は満79歳）までの方が対象となります。）
親孝行一時金支払特約に新規加入の場合、被保険者（親）の引受対象年齢は、満40歳以上満69歳以下（継続加入は満79歳以下）の方となります。
●扶養者： 育英費用補償特約をセットする場合、あらかじめ補償対象となる扶養者をご指定いただきます。扶養者としてご加入時にご指定できる方は、
原則として、被保険者と同居されている親権者のうち、そのご家族の生計を主として維持されている方（収入の最も多い方）にかぎります。
●お支払方法 ： ２０２４年３月分給与から毎月控除となります。（１２回払）●お手続方法 ： [傷害総合保険]下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の人事担当課または鳳保険サービスまでご送付ください。

既
加
入
者
の
皆
さ
ま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。
加入依頼書の修正方法等は鳳保険サービスまでお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
[新・団体医療保険]下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の人事担当課または鳳保険サービスまでご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に既 打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
加入者 ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更しの て継続加入を行う場合
皆さま
継続加入を行わない場合●中途加入

書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」※をご提出いただきます。
※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月１５日までの受付分は受付日の翌月１日（１５日過ぎの受付分は翌々月１日）から２０２５年１月１日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月の給与から毎月控除します。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の人事担当課または鳳保険サービスまでご連絡ください。
●その他ご注意： 団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご
了承ください。また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

⑬

傷害総合保険 こども総合保険
補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする
食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類
死亡
保険金

後遺障害
保険金

入院
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。
なお、１事故に基づくケガに対して、２以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、手術保険金の額が最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）

傷
害

手術
保険金

（
国
内
外
補
償
）

通院
保険金

介護
保険金

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失
手術（重大手術（※３）以外）⑤妊娠、出産、早産または流産＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×20（倍）⑥外科的手術その他の医療処置＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの
重大手術（※３）⑧地震、噴火またはこれらによる津波
手術保険金の額＝入院保険金日額×40（倍）（天災危険補償特約をセットしない場合）（注）重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額を手術保険金としてお支払いします。
⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な はん、ロッククライミング(フリークライミング
整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術を含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超える（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部 ボルダリング、航空機操縦（職務として操縦または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
する場合を除きます。）、ハンググライダー搭（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
乗等の危険な運動を行っている間の事故①開頭手術（穿頭術を含みます。）⑪自動車、原動機付自転車等による競技、②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）
競争、興行（これらに準ずるものおよび練習③四肢切断術（手指・足指を除きます。）
を含みます。）の間の事故④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工など臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する（※１） 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
は宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがそ事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以
内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
の主義・主張に関して行う暴力的行為を
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いいます。以下同様とします。
いしません。
（※２） 「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等
通院保険金の額＝通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日
により認められる異常所見をいいます。
以内の90日限度）
以下同様とします。
（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害（※）が生じ、所定の要介護状態となった場合、181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対し、１年間につき、介護保険金年額をお支払いします。重度後遺障害による要介護状態である期間に１年未満の端日数がある場合は、１年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
介護保険金の額＝介護保険金年額 ×要介護期間（年）（事故の発生の日から181日目以降の要介護状態である期間）(※)「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
(注）介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。

⑭

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】 （続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約】
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※） 「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。２０２３年８月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ－１５７を含みます。）等が該当します。

被
害
事
故
（
国
内
外
補
償
）

賠
償
責
任

⑮

被害事故
補償
（注１）

被保険者が、被害事故により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※）が生じた場
合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引き、１回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金など（※）「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
（注）介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。

個人賠償
責任
（国内外
補償）
（注１）

日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金
額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償金
は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合② 被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③ 日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
ア．本人
イ．本人の配偶者
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ． イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコ
ン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、
自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、
雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産など（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの④地震、噴火またはこれらによる津波⑤頸（けい）部症候群(いわゆる「むちうち症」)、
腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥被害事故を発生させた方が、次のいずれかに該当する場合被保険者の配偶者、被保険者の直系血族、被保険者の親族のうち３親等内の方、被保険者の同居の親族など①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する
損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行
または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車
等の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事
由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団
体の公権力の行使
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・置き忘れ（※２）または紛失・詐欺または横領
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪
水の浸み込みまたは吹き込み・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取など（※１）次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．主たる原動力が人力であるもの
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】 （続き）
保険金の種類

物
の
損
害
の
補
償

特
別
費
用

携行品
損害
（国内外
補償）
（注１）

保険金をお支払いする主な場合
偶然な事故により携行品（※1）に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額（※２）を基準に算出した損害額から免責金額（１回の事故につき3,000円）を差し引いた金額をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
（※１）「携行品」とは、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品をいいます。
（※２） 「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場
合は、修理費を基準に損害額を算出します。
（注１）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して５万円を損害額の限度とします。
（注２）次のものは保険の対象となりません。
■携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品■義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器■動物、植物等の生物■自動車、原動機付自転車、船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。)、航空機、雪上オートバイ、ゴーカート、ゴルフカートおよびこれらの付属品■自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコ
ン模型およびこれらの付属品■漁具■預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、手形その他の有価証券（小切手を除きます。）およびこれらに類する物■クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品など保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥欠陥⑦自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等⑧機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等⑨偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・
機械的事故⑩置き忘れ（※）または紛失⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損⑫楽器の音色または音質の変化など（※）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

①故意または重大な過失②扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為③扶養者の無資格運転、酒気を帯びた状態で扶養者（※１）が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で扶養不能状態（※２）と育英費用 なった場合、育英費用の保険金額の全額をお支払いします。
の運転または麻薬等により正常な運転ができ（国内外補 （※１）「扶養者」とは、被保険者を扶養する方で加入依頼書等記載の方をいいます。
ないおそれがある状態での運転償）（注１） （※２）「扶養不能状態」とは、次の①または②のいずれかに該当する状態をいいます。
④扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失①事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（注２）⑤扶養者の妊娠、出産、早産または流産②①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度 ⑥扶養者に対する外科的手術その他の医療処後遺障害が生じた場合（こども総合置（注）「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集を保険のみ） ご覧ください。
⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧扶養者が不要不能状態となったときに扶養者が被保険者を扶養していない場合など（注１）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
（注２）複数のご契約にセットされても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

⑯

用語のご説明
用語

用語の定義【先進医療】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）【治療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

【被害事故】

第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をいいます。

【配偶者】

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１)および同性パートナー(※２)を含みます。
(※１) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※２) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

【親族】

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

【未婚】

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

【免責金額】

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業■こども総合保険において、扶養者が変わった場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月１５日までの受付分は受付日の翌月１日（１５日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。

⑰

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度およ③②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
び損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購
入費用領収書、祝賀会費用領収書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

⑱

新・団体医療保険
補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】【疾病保険特約】被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合に保険金をお支払いします。

保険金の種類疾病入院
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、１回の入院につき１８０日を限度として、入院した日数に対し、入院１日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。
ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。
疾病入院保険金の額= 疾病入院保険金日額 × 入院した日数
以下の（１）または（２）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
（１）保険期間中に疾病を被り、かつその疾病の治療のために病院または診療所において以下の①から③までのいずれかの手術（※１）を受けた場合、疾病手術保険金をお支払いします。なお、手術の種類によっては、回数などの制限があります。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※２）③放射線治療に該当する診療行為
手術（重大手術（※３）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×5（倍）

疾
病

⑲

疾病手術
保険金

重大手術（※３）
疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×40（倍）（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。
（※１）以下の手術は対象となりません。
①故意または重大な過失
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの
な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術、公的医療保険制 ③自殺行為、犯罪行為または闘争行為度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球手術（レーシック手術等） など⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患の使用（治療を目的として医師が用いた場合
部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
を除きます。）（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
⑥傷害①開頭手術（穿頭術を含みます。）⑦妊娠、出産。ただし、異常分娩等、「療養の給付」等（※２）の支払いの対象となる場合を除②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いきます。
た手術を含みます。）⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の病変に対する開胸手術および開腹腰痛等で医学的他覚所見（※３）のないもの
手術⑨アルコール依存、薬物依存等の精神障害④四肢切断術（手指・足指を除きます。）⑤脊髄（せきずい）腫摘出術など⑥日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関す （※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくる法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
は宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがそ（２）骨髄幹細胞採取手術（※１） （※２）を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※3）を受けの主義・主張に関して行う暴力的行為をた時を疾病を被った時とみなして、（１）と同様の保険金額を疾病手術保険金としていいます。以下同様とします。
お支払いします。
（※１）組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被 （※２）「療養の給付」等とは、公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
給付」に要する費用ならびに「療養費」、
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
「家族療養費」、「保険外併用療養費」、（※２）ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年経過した後に受「入院時食事療養費」、「移送費」およびけた場合にお支払いの対象となります。
「家族移送費」をいいます。
（※３） 「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認（※３）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドにより認められる異常所見をいいます。
ナーの登録の検査を除きます。
以下同様とします。
疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、
お支払いする回数・保険金の額に以下（１）から（４）までの制限があります。
（１）時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高い
いずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（２）同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場合
で、それらの手術が一連の手術（※１）に該当するときは、同一手術期間（※２）に受けた一連の手術（※１）については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（※１）一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※２）同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて６０日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合
は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて６０日間を新たな同一手術期間とします。
（３）医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみお支払いします。
（４）放射線治療を２回以上受けた場合は、施術の開始日から６０日の間に１回のお支払いを限度とします。

（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】 （続き）
【傷害保険特約】被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合に保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする主な場合

保険金の種類
傷害入院
保険金

傷
害

傷害入院保険金の額=傷害入院保険金日額 × 入院した日数
保険期間中に生じた事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所
において以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、傷害手術保険金をお支払いします。なお、１事故に基づくケガに対して時期を同じくして、２以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、傷害手術保険金の額が最も高いいずれか１つの手術について
のみお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）
手術（重大手術（※３）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×5（倍）

傷害手術
保険金

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に生じた事故によるケガで入院した場合、１事故につき１８０日を限度として、入院した日数に対し、入院１日につき傷害入院保険金日額をお支払いします。

重大手術（※３）
傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×40（倍）（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。
（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。）②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）③四肢切断術（手指・足指を除きます。）④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。

①故意または重大な過失②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転による事故⑤脳疾患､疾病または心神喪失⑥妊娠､出産､早産または流産⑦外科的手術その他の医療処置⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、
腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークライミン
グを含みます。）、登る壁の高さが５mを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など【その他特約】保険金をお支払いする主な場合

保険金の種類親孝行一時金

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
被保険者（本人の親で、加入時に指定された方となります。）が保険期間中に公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５のいずれかに該 ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場
当する認定を受け、その状態が要介護認定を受けた日（公的介護保険制度に基づいて合を除きます。）
申請を行った日）からその日を含めて90日を超えて継続した場合、被保険者へ親孝行
一時金保険金額をお支払いします。保険金をお支払いした場合この特約は失効するた ⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除き
め、お支払いは1回かぎりとなります。
ます。）（注１）本特約の被保険者(親）の引受対象年齢は、新規加入の場合40歳以上69歳以下⑥先天性異常（継続加入は79歳以下）の方となります。
⑦地震、噴火またはこれらによる津波（注２）保険金支払条件変更特約（親孝行一時金用）がセットされています。
⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見のないもの など

その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。

⑳

その他ご注意いただきたいこと(続き)ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語
疾病(病気）

傷害（ケガ）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事
故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当す
る予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

１回の入院

入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）により再入院された場合は、前後の入院を合わせて１回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて１回の入院とみなします。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 （https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

放射線治療

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
② 先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者(保険の対象となる方)（※１）には、告知事項（※２）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※１）親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約の被保険者である加入者の親御さまも含まれます。
（※２）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

㉑

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、
全保険期間補償対象外となります。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
３．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
親孝行一時金支払い特約において、ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約等により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＊中途加入の場合は、毎月１５日までの受付分は受付日の翌月１日（１５日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始した日あるいは手術を受けた日）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因
調査報告書
など

③

傷害または疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等
営業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購入
費用領収書、祝賀会費用領収書など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書(※）、判決書（写） 、調停調書（写） 、和解調書（写） 、相手の方からの領収書、
承諾書
など

⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

②

など

など

（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【疾病保険特約】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。

㉒

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
られる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https：//www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

共通【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【傷害総合保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、 保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
職業・職種
Ａ級
下記以外
Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。） 、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
【傷害総合保険のファミリープランにご加入になる方のみご確認ください】□被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

鳳保険サービス株式会社〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ TEL:06-6245-6703 FAX:06-6245-6704（受付時間 ：平日の午前8時45分から午後5時まで）●引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 大阪企業営業第一部第二課〒550-8577 大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル TEL:06-6449-1166 FAX:06-6449-1185（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】0120-727-110 （受付時間：24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、4か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

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SJ23-07722

2023/9/19