トップメッセージ

業績ハイライト／中期経営計画「CSRレポート2021」の発行にあたって
日本トランスシティグループは、CSR(企業の社会的責任)という観点から当社グループの全体像をご理解いただくために、CSRレポートを発行しました。

連結業績の推移セグメント別売上比率（百万円）

100,000

91,332

95,609100,094

101,620

101,173

る」、「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」、「人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す」をモットーに、創業以来、「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、あらゆるステークホルダーの皆さまに対して社会的責任を果たしていくことがCSR活動の原点と考え、様々な取組み

80,0005,000

60,000

4,000

倉庫業

41.7％

国際複合輸送業・その他

18.3％

第107期

（2021.3）

売上高40,0003,000

20,0002,0000を推進しています。
取締役社長

1.0％

6,000

当社グループでは、企業理念である「グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造す

その他の事業

（百万円）

第103期

第104期

第105期

（2017.3）（2018.3）（2019.3）

売上高

営業利益

経常利益

第106期

（2020.3）

第107期

101,173百万円
陸上運送業

18.0％

0（2021.3）

港湾運送業

21.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

これからも、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対し、社会的責任を果たしていくため、引き続き、国内外における営業基盤の強化、中核事業である総合物流事業の更なる拡充、省人化・省力化に向けた新技術の研究、事業継続としての大規模災害を含むリスク管理体制の強化

中期経営計画 （2020年〜2022年)
スローガン

Create the Next Value

基本方針

グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造するに取り組んでまいります。
今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
重点施策
・施策詳細

1

中核事業の伸張・拡充❶四日市港の物流機能を強化する❷化学品物流の新たなビジネス領域へ取扱いを拡大する❸自動車部品物流の国内外取扱いを伸張する❹消費財物流の国内事業の多様化と海外展開を加速する

2

営業基盤の強化・拡大❶海外ネットワークを拡大し、グローバル物流事業を強化する❷事業拠点を整備拡大するとともに、組織・機能を見直し強化する❸運送ビジネスモデルを再構築する❹パートナー会社を含むすべての関係者が、安全文化・品質向上を考え、実行する風土を構築する

編集方針

CONTENTS

編集方針および報告の範囲

123578111213

対 象 読 者

お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員をはじめとする、すべてのステークホルダーを対象としています。

報告対象期間2020年度(2020年4月1日〜2021年3月31日)の企業活動ですが、一部2021年４月以降のものも掲載しています。

報告対象範囲日本トランスシティ㈱およびグループ会社の活動を含みます。

「環境」の側面におけるＣＳＲ活動についての取組みを報告しています。
報告対象分野 「社会」
発

1行

2021年7月

Japan Transcity Corporation

トップメッセージ
業績ハイライト／中期経営計画
成長の歩み
事業紹介
日本トランスシティグループのCS R
ステークホルダーの皆さまとともにコーポレートガバナンス
安全・品質への取組み
環境保全への取組み

3

次世代につなげる価値の創出

4

事業の基盤である”人財”の確保・育成

5

企業文化の確立・醸成❶次世代の柱となる新たな事業・サービスを創出する❷新技術を活用し、省人化・省力化の取組みを推進する❶多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する❷働きがいを高める諸施策を実施し、従業員満足度を向上する❶人と人、まちとまちをつなぐ物流の社会インフラとしての役割に誇りを持ち、その責任を果たす❷事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する❸地域社会・働く人々を尊重し、大切にする企業を実現する❹ステークホルダーへの責任を果たすためコーポレートガバナンスを強化・充実する
CSR Report 2021

2

Create the Next Value

成長のあゆみ

連結売上高

日本トランスシティグループの価値の源泉

目標
2017【平成29年】

当社は1895年の創業以来、120年余の歴史の中で社業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。

幸手物流センター完成（65,207㎡）これからも時代のニーズに応えていくことで企業価値の向上に努めてまいります。

2017【平成29年】

1,100億円

霞北埠頭流通センター完成（39,700㎡）

売上高（億円）
1,100

2020【令和2年】

創業期

成長期

海外進出

システム化・グローバル化

1895 1958

1959 1971

1972 1990

1991

---

ハイズン倉庫完成(14,694㎡）

2019【令和元年】-

霞バイオマスセンター完成（13,197㎡）

1,000

900

2018年度

1972年頃には四日市港から自動車の輸出

1992年、「日本トランスシティ株式会社」へと入港となるとともに日本有数の石油化学工が本格化。自動車産業の発展とともに海外社名変更。1991年には物流情報システム業地帯となり、繊維と石油化学を2本柱に成ネットワークの整備を進める。国際複合輸送( L I N E T S ) 、2 0 1 2 年 に は 新 シス テム

長産業における輸送・倉庫保管などを担う。

の拡充に注力。

(WALTZ)を導入。国内では自動車部品や消1895年、当社グループの前身となる「四日市1959年頃には四日市港が世界一の羊毛輸倉庫株式会社」が設立。四日市港の貿易振興を通じて東海地区の産業発展に貢献する。

1,000.9億円
800

費財の物流センターを、欧州、北中米、アジア全国に拠点を展開し、総合物流企業へと成諸国に現地法人を次々と整備し、長を遂げる。

700

グローバルな総合物流企業としてサービスの向上に邁進する。

2005年度

830.9億円

1985【昭和60年】

600

当社初の海外現地法人「Yokkaichi America Corporation(現 Trancy Logistics America Corporation)」設立

1995年度672.8億円

1973【昭和48年】

1895【明治28年】

ウールセンター（現 霞フレートセンター）完成（41,954㎡）

1969【昭和44年】

四日市倉庫株式会社設立

500

2015年度

932.1億円

シドニーに当社初の海外駐在員事務所開設

400

日豪コンテナ第１船「オーストラリアン・エンタープライズ号」が四日市港に入港〜コンテナ羊毛の取扱開始〜

1932【昭和7年】

四日市欧州定期航路開設〜羊毛の初陸揚げ〜

2004【平成16年】

1997【平成9年】
1985年度

300

アジアでの自社倉庫営業開始
Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.
｢資材センター｣

東松山物流センター完成（21,752㎡）

410.1億円
1965年度

1955年度

6.2億円

18951905

1915

1925

1935

1945

32.6億円200

1975年度

190.7億円

1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985

2000【平成12年】

バルクコンテナ輸送開始

100

2002【平成14年】

イオン中部RDC完成（35,740㎡）

1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

0※1999年度より、改正連結財務諸表規則適用

3

Japan Transcity Corporation

CSR Report 2021

4

事業紹介

お客さまの様々なニーズに応えるサービスを世界で提供していきます。

倉庫業

様々なサービスを国内外で展開することにより、トータルロジスティクスサービスの提供を目指します。

国際複合輸送業

倉 庫

全国主要都市にアセット型の物流センターを保有し、商品管理お客様さまのグローバル化をサポートすべく、経験豊富な日だけでなく様々な流通加工にも対応しています。
医薬品・化粧品・本人駐在員を配した自社の海外ネットワークを活用し、海外拠化学品・食品・衣料・原料など多彩な実績があり、商品の特性に点と国内拠点を一貫で結ぶ輸送網を構築しています。
船舶・航空合わせた保管ノウハウはもちろん、入出荷や在庫管理に関する機・鉄道・トラックなど、様々な輸送モードを組み合わせた、き情報提供を行うなどのお客さまの物流戦略をサポートします。

め細かな国際物流サービスを提供しています。

取引先
ユーザー

陸上運送業
北海道から九州まで、全国主要拠点からの大型幹線輸送に加え、

5

日本トランスシティグループは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業における陸上運送

国際複合輸送

港湾 運送

取引先
ユーザー

港湾運送業
認定通関業（AEO通関業者）の認定を受け、全国主要10カ所のそれぞれの地域における小口配送まで、最適な輸送手段を選択

港湾で通関業を営み、その全ての港でコンテナ貨物を取り扱ってして効果的な輸送サービスを提供しています。

います。
四日市港においては港湾運送業に必要な全ての免許をトラック・トレーラーによる陸上輸送をはじめ、海上輸送・鉄道取得し、船舶代理店業務やターミナルオペレーション、輸出入輸送など多彩な輸送モードを組み合わせ、機動的で効率的な貨物のハンドリングから諸手続き、貿易実務処理まで、トータル輸送を提供しています。

なサービスの提供が可能となっています。

Japan Transcity Corporation

CSR Report 2021

6

日本トランスシティグループのCSR

ステークホルダーの皆さまとともに日本トランスシティグループは、創業以来１２０余年にわたり、地域社会に必要不可欠な社会インフラである物流を担ってまいりました。その根底には企業理念の一つである「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」という精神が脈々と受け継がれ、当社の事業活動の礎となっています。
これからもこの精神にもとづき、様々なステークホルダーに喜んでいただける物流事業を継続していくとともに、物流事業が地球環境・地域社会に影響を与える側面があることも自覚し、次の項目をＣＳＲ重点事項と捉えて事業活動を行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

持続可能な社会の実現

ダイバーシティへの取り組み
当社では、多様な人財が活躍し働き続けることの出来る環境づくりを目指しています。

ジョブリターン制度

障がい者雇用

当社では、結婚・出産・育児・介護などやむを得ない理由で退職された

障がい者雇用については、公共職業安定所（ハロー従業員対して、これまで培った知識・経験・スキルを活かし、再び当社ワーク）が主催する障がい者就職面接会への参加や、グループで活躍していただく「ジョブリターン制度」を整備しております。

外部で開催される障がい者雇用事業所視察会への2017年の制度導入から2021年3月末までに、11名の方に制度を活用参加を通じ、雇用の促進に努めるとともに、障がいいただきました。2018年度には正社員登用制度を導入し、2021年3月のある方が働き続けられる環境の整備に取組んで末までに5名の方が正社員として登用され、活躍いただいております。

まいります。

人財育成

1

CSR方針コンプライアンス（法令遵守）

7

当社では、
「 人は会社の重要な財産である」との考え方に基づき、社員一人ひとりが能力を発揮しながら成長することを働きやすさ・働きがいのある職場づくり目指し、長期的な視野に立った教育・研修を実施しております。
業務研修

よる物流品質およびお客さま満足した社員を社内講師とし、研修を新任所課長研修

メンター研修中 堅

新任副主事研修キャリアアップ研修

新任副主事研修

新任主任研修新任主任研修新任主任研修新任社員４級研修
３年目研修

若手

２年目研修

e

新入社員後期研修

5
地域社会との共生

4
環境保全
地球環境保護を経営の重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を行います。

Japan Transcity Corporation

新任所課長研修ラ-ーニング
通信教育

3

7

＊研修内容
【資格取得】物流技術管理士・通関士
試験対策講座 他【スキルアップ】ロジ戦略研修・営業マン研修・ＫＹＴ実践研修 他※目 的 に 応 じ て グ ル ー プ 会 社 か らも参加しております。

管理職研修

新入社員研修（会社業務全般の基礎知識、ビジネスマナー、現場研修）

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話を通じて社会からの期待や要請を把握し、事業活動に活かすことにより、新たな価値を創造し、社会に還元していきます。

実施しております。

管理職研修

自己啓発

語学力支援

行 動 規 範管理職

海外語学留学

人権擁護を社会的責務と認識し、不当な差別を排除し、個人の人権が尊重される企業風土を醸成します。

行 動 指 針品質と安全を追求し、お客さまに安心していただけるサービスを提供します。

部店長研修

海外業務研修人権の尊重(基幹職・技能職）専門知識・ グローバルスキル

業務研修

安全・安心なサービスの追求

一般職

目的別研修

専門知識・スキルアップ研修＊6

企 業 理 念（管理職・総合職）

つけ、日常業務に取り組むことにの向上を目的として、業務に精通

2

階層別研修

社員が正しい業 務 知 識を身に

海外ＭＢＡ留学

従業員は当社グループの成長を支える原動力であり、人財育成制度の充実、健全な職場環境の整備により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

「日本トランスシティグルー
プ企業倫理要綱」の遵守・実践により、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

地域貢献の活動を推進することにより、地域社会と共生し、ともに発展します。

ｅ-ラーニングの実施
当社グループでは、年々複雑・高度化している社会・顧客の要求水準に対応するため、またグループ従業員として求められる業務知識やノウハウの周知・浸透による業務品質向上を図るため、社内各担当部門が作成した独自の教材にてｅ-ラーニングを実施しております。
昨年度より実施しております業務研修に加え、保税業務研修をｅ-ラーニングにて実施しました。
また、例年集合研修で行っていた「新任所課長研修」を一部ｅ-ラーニングに置き換えて実施する
ことにより、受講者が自身の都合のよいタイミングで受講できる環境を提供いたしました。

2020年度 開講31教材
延べ8,417名（グループ会社、派遣社員を含む）

CSR Report 20218

ステークホルダーの皆さまとともに地域社会発展への貢献

すべての人が幸せに暮らせる社会づくり

地域防災への参加
当社は、四日市市からの委託により、1951年に民間の消防クリーントランシィ(事業所周辺地域の清掃活動)の実施団を設置し、以降、当社グループ社員を構成員とする四日市市

当社グル ープでは 、月１回 、従 業 員が 参 加し、「クリーン消防団「海上分団」
として、四日市港周辺の消火活動等を実施

トランシィ」と称した事務所周辺地域の清掃を行っております。しております。

1993年に本社（三重県四日市市）周辺から始まったこの新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、当社は感染防止のための体制を構築し、様々な取り組みを進めています。
従業員のための取り組み

全社体制の構築2020年3月、社長を本部長、人事部を事務局とする「新型職場での感染予防対策として、マスクの着用、手洗い、三密コロナウイルス対策本部」を発足し、感染予防策等各種方針の回避等の基本行動の徹底に加え、消毒液、飛沫感染防止の災害が発生した場合、海上分団は就業時間中の出動も認め活動は全国へ展開られており、企業として、地域住民を守るための活動をしておりし、2020年度は年間策定、情報収集、社内啓発を実施しております。下部組織としてアクリル板等を設置しました。また、国内・海外の出張制限やます。また、消火活動、自然災害への対応、警戒巡視のほか、「新型コロナウイルス対策委員会」を各支社、事業部毎に設置

移動の自粛、時差出勤や在宅勤務など柔軟な勤務体系をとって延べ6,432名が参加

し、感染予防措置実施、各地区での情報収集、職場内啓発をおります。
その他、各種会議・研修等はオンライン化を推進して毎年開催される消防操法大会および出初式への参加、救命講習のするなど、積 極 的 に行っております。

おります。

講師など、日頃から地域防災に積極的に参加しています。

地域の環境美化に今後は、従業員の働き方改革の施策の一つとして在宅勤務の制度化を検討してまいります。

努めております。
四日市市霞地区の清掃活動

書き損じハガキの寄付
インターンシップの受け入れ

当社グループは、三重県ユネスコ連絡協議会が実施した

2020年8月中旬より大学生対象のオンライン会議システムを活用したインターンシップを実施いたしました。例年は、中部、関東、関西地区の各拠点で開催しておりますが、新型海上分団の皆さん

コロナウイルスの影響を鑑み、内容を変更し、オンラインによる実施となりました。
物流の仕事を明確にするというインターンシップのテーマに市内中学校職業講話
さまざまな業種で働く人々から仕事について学ぶ「職業講話」の授業が三重県四日市市内中学校で行われました。
今回の職業講話は、同校のキャリア教育の一環として企画されたものであり、新型コロナウイルスの影響で中止になった2年生の職業体験の代わりに実施されました。
２日間でレストランのシェフや新聞記者、福祉関係や銀行員など十業種の講師が登壇し、物流業として当社が参加しました。職業講話

基づき、当社の業務内容や物流基礎知識について、現場見学のでは、書きそんじハガキ11枚で一人が1ヶ月学校に通えるとのことです。
当社グループは、学ぶ喜びを世界中の人たちに届けるためのユネスコ活動への支援を継続的に行ってまいります。

書きそんじハガキキャンペーン

高校生のキャリア教育プログラムの一環として事業所見学のオンラインインターンシップ受け入れ人数
延べ325名(2020年度)

健康な職場環境
健康を守るための取り組み
社員の健康を支援するため、全社員に対し充実した検診項目による定期健康診断を実施しております。
また、希望者にについての知識や理解を深めていただく機会となりました。

対しオプション検診を実施しております。35歳以上の社員を対象として腫瘍マーカー、前立腺がん検診、全女性社員対象とベルマークの提供活動して乳がん検診（乳腺エコー、マンモグラフィー）、子宮がん検診を行っております。

当社は、社会貢献活動の一環として、三重県四日市市内中学校

また、40歳以上の希望者を対象として、年１回脳ドック検診をに2016年より学校の教材や機材購入に役立てられるベル推奨し、支援しております。
メンタルヘルスに対する施策として、マークを収集し、提供しています。

臨床心理士によるカウンセリング実施体制を整えており、心身

2 0 2 0 年 度 まで に 累 計 でともに健康に働ける環境づくりに取り組んでおります。

15,000点余りを提供し、ウォータークーラーなどの購入に活用
ベルマーク贈呈

感謝状

受け入れも継続的に行っております。

倉庫での仕事の様子を動画で見ていただき、物流の仕事や職業Japan Transcity Corporationたちを支援するため、各営業所から年賀状や挨拶状の未使用分を書きそんじハガキとして148枚寄付いたしました。
カンボジアからの業 務内容 説 明や質 疑 応 答などを行いました。また、会社か」「働いている人たちのやりがい」について説明し、港や9ニスタン・カンボジア・ネパール・ラオス等の寺子屋で学ぶ子供

代わりに撮影した動画の視聴、港湾、倉庫等各部門の社員

では、「 物流」や「トランシィグループはどんなことをしているされました。

「２０２０年書きそんじハガキ・キャンペーン」を通じて、アフガ

高校生の事業所見学の様子

健康診断受診者数 760名

受診率100%(休業者を除く）

働き方の改善に向けた取り組み
当社では、従業員満足度向上を意識した安全・安心な職場環境の醸成を目指し、働き方の多様化を進めています。
有給休暇取得促進
2019年4月より、各職場における年間計画作成、進捗管理、休暇スケジュールの可視化などの取り組みを継続し、比較的取得しやすい半日有給休暇取得の増加により、前年度より321日上回る合計9,132日の有給休暇取得となりました。
長時間労働削減
職場の勤務パターンに合わせた時差出勤の拡充や、職場内での業務平準化などの取り組みを継続し、社員のワークライフバランスを支援するための職場環境整備に努めております。
CSR Report 202110

コーポレートガバナンス

安全・品質への取組み

当社グループでは、コンプライアンスの徹底等をＣＳＲ重点事項としており、コーポレートガバナンスの充実は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえでの最重要課題の一つであると認識しております。

私たち日本トランスシティグループは、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制
株選任

主総会
選任

会計監査人

連携
報告

意見陳述

監査役会

諮問取締役会

監査

全員の力で品質と安全を追求し、お客さまに最高のサービスを提供します。
●トランシィグループの総合力とチームワークで組織力・現場力を強化し、新しい価値の創造と、業務トラブルの撲滅を目指します。
●コミュニケーションを大切にし、従業員が働きやすい職場環境をつくることで、労働災害・通勤災害ゼロの実現を目指します。

選任
報告

日本トランスシティグループ 品質・安全方針

監督

諮問

指名委員会

答申

報酬委員会

答申

報告

●一人ひとりが当事者となり、全員参加による品質・安全の維持、向上活動を継続的に行います。

取締役

取締役会長
監査
助言

顧問弁護士

内部統制室

企業価値向上委員会

報告

取締役社長

指示
指示

報告

報告

執行役員

コンプライアンス委員会
防災委員会
指示

指示

支部主催による｢フォークリフト安全運転競技大会｣へ毎年参加しています。

支社・事業部・部・支店・室・グループ会社

またリフト作業員を対象とした技能講習会を毎月実施し、一人ひとりの技能

常務役員会

情報セキュリティ委員会
品質管理委員会

報告

安全技能向上リフト作業員の安全の高揚と技能向上を図るため、港湾労災防止協会四日市

社長執行役員
経営計画委員会内部監査

安全・安心なサービスの追求

リスク管理委員会

安全衛生委員会
与信管理委員会向上を支援する体制を整えています。
フォークリフト安全運転競技大会

部店長会議
関係会社経営会議

安全・品質の向上

コーポレートガバナンス体制の概要

危険に対する意識を高め、ヒューマンエラーによる災害・社員一人ひとりが創意工夫し、力をあわせて行う改善活動

事故を防止するため作業に従事する一人ひとりがKY活動をとして、「小集団活動」と「業務改善活動推進制度（YY運動）」を

当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会実施しております。
また、ヒヤリ・ハット事例を収集・分析・展開推進しています。小集団活動では、安全や品質、作業効率向上、から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の監督機能と業務執行をするとともに、年間延べ230回の現場巡視により、職場の安全顧客満足度の向上、技能の伝承などを目的として、テーマを分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、を確認し、注意喚起のポスターやステッカー等を職場に掲示設定し、目標達成のための手順を決め、実践します。
経営者が審査監査役会のほか、指名委員会、報酬委員会、企業価値向上委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。

する等、事故防止に努めております。更に、各職場においては、を行い、優良チームに対して表彰を行う発表会を年1回開催し、パートナー会社と定期的に会合を開催し、安全意識・品質向上

昨年度は7チームが参加しました。
昨年より、リモートでの発表をに取り組んでおります。

取り入れ、コロナ禍でも継続して実施しております。

当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成され、月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役5名は常時出席して意見陳述を行っております。

報酬委員会を原則として、年1回以上開催し、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。

監査役会は、5名（うち社外監査役4名）で構成され、原則として月1回開催しております。監査役は重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の職務執行を常に監査しております。
また、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の職務執行を監査するとともに、代表取締役や内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換を行い、問題点の指摘や是正を図っております。

企業価値向上委員会を原則として、年2回開催し、IR活動、CSR活動をはじめとする企業価値向上に関わる重要な事項を審議しております。

指名委員会を原則として、年1回以上開催し、取締役候補および経営陣幹部である執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。

11

改善提案活動への取り組み

Japan Transcity Corporation

リスク管理委員会を原則として、年2回開催し、リスク管理推進の基本方
針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。

常務役員会を原則として、月2回開催し、経営に関する重要事項を協議し、社長執行役員の業務執行を補佐しております。

KYT実践の様子

小集団活動発表会会場
CSR Report 2021

12

環境保全への取組み

当社グループでは、「 ISO14001」の取得・運用により、環境負荷の低減に取り組んでおります。

環境にやさしい物流
海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発し、2020年2月より運用を開始しております。
「シャーロック」は、日本トランスシティ株式会社 環境方針［範囲：本社管理部門（四日市港ポートビル内）］

無線ICタグ（RFID）を装着した海上コンテナシャーシとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システム理ことができます。
このため、経験と勘に頼り、トラクターヘッドに記録させる仕組みです。運転手はタブレット端末に表示される地図から海上コンテナシャーシの位置をリアルタイムに確認する

念で海上コンテナシャーシを探し回る無駄な走行と時間を日本トランスシティ株式会社は、企業スローガン「物流と人のハーモニー」の精神に基づき削減することができました。同システムの導入による事業物流サービスを提供するとともに、環境にやさしい企業活動をめざし、地球環境保護と地域は、CO ²排出量の削減を図るとして、国土交通省と環境省による「物流分野におけるCO ²削減対策促進事業」の「港湾に社会との共生を図るため、環境保全の取組みを継続的に推進します。
認証書

おけるloTを活用した物流低炭素化促進事業」の認定を受けております。

環境負荷軽減を目指した活動

今後も環境にやさしい物流を実現してまいります。
シャーロック画面

太陽光発電設備の導入
地球環境に優しい事業活動への取組みとして、物流センターの屋根を利用した、「太陽光発電トラクターヘッド設備」の導入を進めており、現在３拠点にて発電を行っております。

導入施設

亀山営業所（2007年9月稼動）
飛島物流センター（2014年6月稼動 200kW）
霞北埠頭流通センター(2017 年６月稼動 1,200kW)

クラウドネットワーク

霞北埠頭流通センター

当社では、CO ² 排出量の削減を図るため、既存の物流施設した取組みを行う運輸事業者に対してます。2020年度は約813台のLED照明器具への切り替えに認証される「グリーン経営認証」
を、倉庫業、より、年間約57トンのCO²排出を削減しました。

トラック事業、港湾運送業において18事業

LED照明を全面的に導入しております。
・霞北埠頭流通センター（2017年６月稼動、延床面積39,700㎡）

今後も節電効率の高いLED照明の導入を継続的に行っていきます。

LED照明切り替え事業所 (※順次切り替え中）【 東 京 支 店 】 大和営業所、東松山営業所【 中 部 支 社 】 ①輸入原料部 千歳ターミナル課②貨物流通部 北営業所、中営業所、南営業所、YFC営業所③国際貨物部 国際輸送一課【運輸事業部】 ①鹿島支店②東日本運輸部 千葉営業所

13

Japan Transcity Corporation

海上コンテナシャーシ

シャーシの位置情報の検索

所、関係会社2社が取得しております。
今後も認証を継続し、環境により配慮した事業活動に努めていきます。
登録証

・幸手物流センター（2017年９月稼動、延床面積65,207㎡）
・霞バイオマスセンター（2019年10月稼動、延床面積13.197㎡）

運転手

位置情報

当社グループでは、環境保全を目的におよび事務所で使用している照明器具のLED化を進めており

また、最近新設しました下記の物流施設につきましても、無線
ICタグ

グリーン経営認証取得

無線通信

LED照明の導入

トラクターヘッドグリーン経営認証取得事業所■倉庫業（16箇所）【 東 京 支 店 】統括管理部門（品川）、大和営業所、足立営業所、東松山営業所、幸手営業所【 中 部 支 社 】①中部支社（業務部他）／1箇所（KNDC事務所棟に在籍する、業務部と各部店の営業課全体）②貨物流通部／6箇所
北営業所、YFC営業所、貨物情報管理課
南営業所の各倉庫（河原田倉庫・国分倉庫・楠倉庫）③国際貨物部／4箇所
国際輸送一課 二課（KNDC）、中部航空輸送課、霞業務課、飛島業務課■港湾運送業（1箇所）
港運部■トラック運送業（1箇所）
中部運輸部 四日市営業所■関係会社（2箇所）
極東冷蔵（倉庫）、高橋梱包運輸（トラック）「ペーパーレス会議システム」の導入
当社では、取締役会を始めとする重要会議において、ペーパーレス会議システム「スマートセッション」を2020年より導入いたしました。スマートセッションとは、タブレット等の端末からインターネットを通じてクラウド上の資料を閲覧できる会議システムのことです。会議出席者は、端末の画面上に表示されている資料にメモ書きすることや、会議終了後はメモ書きした資料を自席のパソコンでダウンロードすることができます。
従来、紙資料で配布していた会議資料ですが、同システムの導入により、111,293枚（2020年10月〜2021年５月の実績）の紙を削減しました。また、資料準備における会議事務局の負荷軽減やWEB会議による遠方出席者への資料の郵送料も削減できました。
今後も各種会議への導入を図り、紙資料の削減に取り組んでまいります。

会議室の様子CSR Report 202114