令 和 ４ 年 度

事

業

報

告

書

（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨

拶

≪チャレンジする君を応援します≫
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後 藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は創立以来、「ものづくり教育」を学園の基本とし、
令和４年１１月に創立１１０周年を迎えました。

私は平成１６年に学長、平成２８年に理事長に就任して以来、「チャレンジ
する君を応援します」を標語に、「豊かな人間性とチャレンジ精神」を併せ持
つ人材の育成を目標としてきました。この挑戦力、ものづくりへの情熱が、心が弾むような未来を実現します。本学園は、すべての学生・生徒にエンジニア＆クリエイターへの道を開き、バイタリティーあふれ、チャレンジ精神を持った者を応援していきます。

この考えの下、学園は、これまでに１４万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のない我が国
にとり技術立国は宿命であり、学園は全教職員一丸となり今後も「ものづくり教育」を柱に創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材育成に努めてまいります。

今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目

次

１．法人の概要（１）基本情報……………………………………

１（２）建学の精神 ……………………………………

１（３）学校法人の沿革

２……………………………

（４）設置する学校・学部・学科等

……………

４

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ………

５（６）収容定員充足率……………………………

５（７）役員の概要…………………………………

６（８）評議員の概要………………………………

８（９）教職員の概要………………………………

９（10）組織図……………………………………… １０

２．事業の概要…………………………………… １２

３．財務の概要 ……………………………………… ２９

１．法人の概要（１）基本情報
学校法人名古屋電気学園
事務所の住所：豊田市八草町八千草 1247
TEL：0565-48-8711(代表)
FAX：0565-48-8712
https://www.nagoyadenki.jp/（２）建学の精神
大正元年の学園創立時、「企業の第一線で活躍する技術者の育成」を建学の精神とし、当時の教育理念である「誠実の人、努力の人、素直な人となれ」が、現在の名電中学校、高等学校の校訓「誠実・勤勉」となりました。
昭和３４年の愛知工業大学の設置の際、「自由・愛・正義」を大学の建学の精神と定め、創造力のある愛と正義の人の育成を目指しました。
その後、「ものづくりこそ基本」を原点とし、学園のモットーを「創造と人間性」として、科学技術の発展のみに邁進するエンジニアではなく、人と地球に優しい血の通ったエンジニアを育てることを旨としました。
そして、現在はこれらの建学の精神、モットーを元に、「チャレンジする君
を応援します」を標語に、「豊かな人間性とチャレンジ精神」を併せ持つ人材の育成を進め、社会、企業の第一線で活躍できる優秀な人材を一人でも多く育てることを目指しています。

1

（３）

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
2

53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 4月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に
名称変更
4月 専門学校に単位制を導入
28年 4月 大学経営情報科学部廃止
30年 4月 中学校名を愛知工業大学名電中学校に改称
令和4年 11月 名古屋電気学園創立110周年

3

（４）

設置する学校・学部・学科等（令和4年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程

学科等

工学部

電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

本山キャンパス

建築学科

建築学専攻
住居デザイン専攻（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科 経営情報科学専攻
博士前期課程経営情報科学研究科 経営情報科学専攻
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

普通科

（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

校長

荻原

情報科学科

哲哉

愛知工業大学名電中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

荻原

哲哉

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科

メディア情報コース（豊田市陣中町１－２１－１）

メカトロニクス学科

平成４年３月１６日設置認可

校長

飯吉

コンピュータシステムコース

僚

電子制御・ロボットコース
ＣＡＤ・ＣＡＭコース

4

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和４年５月１日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

工学部

985

1,118

3,970

4,376

経営学部

130

152

520

615

情報科学部

200

238

770

895

工学研究科

96

83

158

193

経営情報科学研究科

43

32

64

81

愛知工業大学名電高等学校

680

620

2,040

1,996

愛知工業大学名電中学校

100

106

300

328

愛知工業大学情報電子専門学校

100

67

200

176

愛知工業大学

愛知工業大学大学院

現員数（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

愛知工業大学

1.14

1.10

1.10

1.08

1.12

愛知工業大学大学院

1.76

1.59

1.48

1.73

1.23

愛知工業大学名電高等学校

0.94

0.90

0.92

0.95

0.98

愛知工業大学名電中学校

1.16

1.18

1.20

1.13

1.09

愛知工業大学情報電子専門学校

1.10

1.21

1.29

1.11

0.88

「収容定員充足率」は小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点第 2 位まで表示

5

（７）

役員の概要

【理事】

（令和5年3月31日現在）

定員8～13名

常勤/非常勤

氏名

現職

任期

職務内容

業務執行/
非業務執行

常勤

後藤

泰之 学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

∼

理事長

業務執行

常勤

後藤

卓弥 学校法人名古屋電気学園 学園長∼

総務・企画担当

業務執行

常勤

荻原

2022.3.10∼
哲哉 愛知工業大学名電高等学校 校長
2026.3.9
愛知工業大学名電中学校 校長

教育担当

業務執行

常勤

三輪

博美 学校法人名古屋電気学園
経営統括本部長

2022.3.10∼
2026.3.9

常務理事
財務担当

業務執行

常勤

服部

洋兒 愛知工業大学 教授

2022.3.10∼
教育・研究担当
2026.3.9

業務執行

非常勤

小澤

哲

2022.3.10∼
2023.3.31

非業務執行

非常勤

宮嵜

良一 中綜合法律事務所

弁護士

2022.3.10∼
コンプライアンス
2026.3.9

非業務執行

非常勤

内藤

雄順 名工建設株式会社

監査役

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

非常勤

髙木

啓一郎 株式会社髙木商店

代表取締役

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（事業担当）

非業務執行

非常勤

大津

正己 川北電気工業株式会社
代表取締役社長

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

【監事】

定員2名
任期

業務執行/
非業務執行

2022.3.10∼
2026.3.9

非業務執行2022.3.10∼
2026.3.9

非業務執行常勤/非常勤

氏名

豊田通商株式会社
元代表取締役会長

現職
愛知電機株式会社
元代表取締役社長

非常勤

山田

功

非常勤

神谷

光春 神谷税理士事務所

税理士

6

学校法人運営（総務担当）

【責任限定契約】
私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日より責任限定契約を締結した。
1．対象役員の氏名
非業務執行理事：大津

正己、髙木

監事：山田

光春

功、神谷

啓一郎、小澤

哲、内藤

雄順、宮嵜

良一

2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 300 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

【役員賠償責任保険制度への加入】
私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
1．団体契約者
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人 名古屋電気学園
個人被保険者：理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員
3．主な補償内容
法律上の損害賠償金、争訟費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
20 億円※令和 3 年 4 月から限度額を変更

7

（８）

評議員の概要【評議員】

定員17～27名

氏名（令和5年3月31日現在）
現職

任期

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長

2022.3.10∼2026.3.9

荻原

哲哉

愛知工業大学名電高等学校 校長
愛知工業大学名電中学校 校長

2022.3.10∼2026.3.9

飯吉

僚

愛知工業大学情報電子専門学校 校長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤尚之

学校法人名古屋電気学園

事務局長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤芳樹

愛知工業大学名電高等学校 副校長

2022.3.10∼2026.3.9

三輪博美

学校法人名古屋電気学園 経営統括本部長

2022.3.10∼2026.3.9

服部洋兒

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

愛知工業大学 副学長

2022.3.10∼2026.3.9

曽我部

博之

津田

紀生

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

近藤高司

愛知工業大学 特任教授

2022.3.10∼2026.3.9

杉野丞

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

三宅覚

学校法人名古屋電気学園 事務職員

2022.3.10∼2026.3.9

石井成美

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

山田英介

愛知工業大学 副学長

2022.3.10∼2026.3.9

平田俊之

愛知工業大学名電高等学校 元教頭

2022.3.10∼2026.3.9

永井広明

愛知工業大学名電高等学校 同窓会長

2022.3.10∼2026.3.9

野口明生

三井屋工業株式会社 相談役

2022.3.10∼2026.3.9

髙木

啓一郎

株式会社髙木商店 代表取締役

2022.3.10∼2026.3.9

大津正己

川北電気工業株式会社 代表取締役社長

2022.3.10∼2026.3.9

今枝伸保

教育産業株式会社 代表取締役社長

2022.3.10∼2026.3.9

8

（９）

教職員の概要（令和4年5月1日現在）

【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育
センター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

67

15

14

18

114

准教授

28

2

6

10

46

講師

6

2

4

12
1

1

助教
計

104

21

19

32

176

本務職員

105

105

兼務教員

326

326

兼務職員

29

29

学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない教員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

【専門学校】
中 学

専門学校

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
4
89

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
14

校長
副校長・教頭
教授
助教授

講師

2

講師

1

講師
計

7

計

96

計

16

本務職員

9

本務職員

1

本務職員

4

合計

105

17

合計

11

兼務教員

81

兼務教員

31

兼務教員

30

兼務職員

31

兼務職員

0

兼務職員

3

合計

※校長、副校長は兼務教員に含む ※校長は兼務教員に含む

【学

園】

学 園

本務職員

42

兼務職員

3

9

7

（１０）組織図【教育研究運営組織図】（令和5年3月31日現在）
事務局
理
事
会

学生支援本部

愛知工業大学

教学センター(学生相談室を含む）
学習支援センター
キャリアセンター
みらい工房
入試センター
工学部・大学院工学研究科
経営学部・大学院経営情報科学研究科
情報科学部・大学院経営情報科学研究科
基礎教育センター
附属図書館
計算センター
研究支援本部
総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター
地域連携・SDGｓ推進本部
エクステンションセンター
ロボット研究ミュージアム
ゼロカーボン推進室
研究費不正使用防止推進室
高大連携推進室

愛知工業大学名電高等学校

愛知工業大学名電中学校

愛知工業大学情報電子専門学校

10

（令和5年3月31日現在）【事務組織図】

秘書課

総務人事部
経営統括本部

総務人事課

業務改革推進グループ

総務グループ

監査室（愛名会業務含む）
人事グループ
安全管理グループ

理事会

法人事務局

購買課

学園中期計画推進グループ

財務部

経理会計課
（研究費不正使用防止推進室業務を含む）

評議員会

財政基盤整備グループ
施設企画課
広報課
情報システム室
総合企画課
愛知工業大学大学事務局

ＩＲ推進グループ
工学研究科・工学部事務室
経営情報科学研究科・情報科学部事務室

基礎教育センター事務室（学習支援センター業務を含む）
自由ヶ丘キャンパス事務室
入試センター

入試広報課

教学センター

教務・学生サービス課（学生支援本部業務を含む）

教務グループ
学生サービスグループ（みらい工房業務を含む）
クラブ活動支援グループ

キャリアセンター

キャリア支援グループ
自由ケ丘オフィスグループ

地域連携・SDGｓ推進本部事務室（ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ推進室業務を含む）

エクステンションセンター（ﾛﾎﾞｯﾄ研究ﾐｭｰｼﾞｱﾑ業務を含む）（本山ｷｬﾝﾊﾟｽ業務を含む）

高大連携推進室
研究支援本部事務室

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター
図書館事務課

愛知工業大学名電高等学校
愛知工業大学名電中学校
愛知工業大学情報電子専門学校

若水事務部

専門学校事務部

11

２．事業の概要○名古屋電気学園全体の令和 4 年度事業計画の概要は以下のとおりであった。
１ 方針・目標
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、名古屋電気学講習所の設立に始まり、令和 4 年度に創立 110 周年を迎える。創立以来、一貫して創設の趣旨である「一握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、
愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の 4 つの学校を擁する工科系総合学園として発展してきた。現在、私学を取り巻く環境は、少子化により大きな変革期を迎えており、淘汰の危機にさらされている。このような状況下、法人運営においては、
公正かつ効率性を確保した財政基盤の確立や時代の変化に対応した組織を構築し、各設置校において、現代社会が求める有意で魅力ある学校とするために、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展、並びに社会から信頼を得る必要がある。
このことを踏まえ、学園の創設の趣旨を念頭に、学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』に基づき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」とし、「教育ビジョン」、「研究ビジョン」、「社会貢献ビジョン」を柱とするビジョン「α（アルファ）」とこれを実現するための 5 つの重点戦略を平成 30 年 3 月に策定した。
このビジョンを実現するため、学園や各設置校において、令和元年度から 5 年間の中期計画を「第Ⅰ期中期経営計画」として策定した。今後も、この計画に基づき、学園のミッション・ビジョ
ンを実現するため、全力で取組むこととし、令和 4 年度の学園全般の方針・目標を次の通りとし
た。
２ 各論
（１）
「第Ⅰ期中期経営計画」の点検・評価・検証
経営方針の基となる、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略の点
検・評価を実施し、必要であれば修正し、令和 4 年度以降も計画を推進していく。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携及び、継続的な広報媒体の改善を実施することにより、効果的
かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努める。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支適正化のため、修学支援制度の推進・定員超過率の適正化により経常費等補助金を維持する。中学高校では健全な教育環境と経営体質構築のため抜本的な収支改善策の策定、実施を継続する。令和 4 年度創立 110 周年記念事業として新 4 号館建設等の整備を行うが、その財政支援策である教育研究支援募金では、その活動の周知、手続、寄付金控除制度の改善を進める。
（４）施設設備の整備① 大学新 4 号館及びエコ電力研究センターの建設
新 4 号館建設については、令和 5 年度の完成に向け着工する。また、エコ電力研究センター
を研究活動に適した総合技術研究所隣接地に建設、移転する。
② 若水キャンパス（中学高校）の整備
令和 3 年度より 2 か年で進めている放送設備の更新計画に基づき、南校舎の整備を行う。また、教育環境充実のため、南校舎別館跡地に建設する新校舎の計画を進める。
（５）危機管理体制の強化
学生・生徒、教職員の安全のためコロナに対する緊急時の体制を充実させ、教職員やその家族が陽性者となった場合等対応を国方針に沿い明確化し、出勤時等の問い合わせにも応じていく。
（６）SDGs の取り組み
決裁権者を見直し、迅速なデジタル化による決裁システムの運用を開始し、継続的に改善を行っていく。タブレット端末によるペーパーレス会議を導入し、使用済用紙を再生紙にリサイクルする小型製紙機を導入し、SDGs、ゼロ・カーボンの社会的ニーズに応えてエコキャンパスへの取12

り組みを推進する。
（７）目標達成及び人材育成評価制度の導入
職務課題等目標の達成と職務上必要な行動の明確化により、事務職員の成長につなげていく。
（８）裁量労働制の導入
大学教員の勤怠管理について専門業務型裁量労働制を導入し、健康管理上の観点から労働時間を把握していく。

【学園全般】
令和 4 年度の学園全般の事業を以下のとおり実施した。
（１）「第Ⅰ期中期経営計画」の点検・評価・検証
前年度末に行った第Ⅰ期中期経営計画の「検証」を基に、さらに国の方針である、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」「教育未来創造会議第一次提言」「次期教育振興基本計画」
等及び県の「あいちの教育ビジョン 2025」等の要点を、計画項目毎に整理・付加した資料を各設置校に送付することにより、令和 5 年 3 月 29 日に第Ⅱ期中期経営計画策定の依頼を行った。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携により、効果的かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努めた結果、全ての設置校を合わせた在席者総数は増加している。特に大学の広報活動としては、新設の「工学部推薦入試」の告知のため、各種受験媒体を活用しての募集活動を展開した。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支適正化のため、修学支援制度の推進・定員超過率の適正化により経常費等補助金を維持した。中学高校では健全な教育環境と経営体質構築のため抜本的な収支改善策の策定、実施を継続してきた。財政支援策である教育研究支援募金では、その活動の周知、手続制度の改善を進め、税額控除制度、遺贈寄付制度の充実を図った。この結果、令和 4 年度は、28,518,000 円（653件）の教育研究支援募金を募ることができた。
（４）施設設備の整備① 大学新 4 号館及びエコ電力研究センターの建設
新 4 号館新築工事については、令和 4 年 8 月に着工し、令和 5 年度末に完成予定で工事を進めている。また、エコ電力研究センターの建設及び移転を完了し、研究活動を開始した。
② 若水キャンパス（中学高校）の整備
令和 3 年度より進めていた放送設備更新について、南校舎の整備完了と、併せて AV 設備更新を完了し、タブレット PC の効率的な授業や、教材のビジュアル化による学習理解度や学習意欲の向上を図った。
南校舎別館跡地に建設する新校舎の計画については、計画概要が概ね固まり、令和 5 年度内の完成予定で引き続き進めている。
（５）危機管理体制の強化
政府の方針に従い昨年に続きコロナに対する感染対策を実施した。また、教職員が感染等した場合の服務の基準（自宅待機期間の条件他）について年度中に 4 回通知した。
また地震等自然災害を想定した防災訓練を同時刻に全設置校で実施した。これに伴い、大規模
地震等自然災害発生時に教職員及び教職員の家族の安否状況を把握するため今年度より導入した「安否確認メールサービス」により、非常勤講師等含む学園全教職員の安否確認の配信訓練も行った。
（６）SDGs の取り組み
令和 4 年 4 月から決裁権者の見直しによる決裁システムの運用を開始した。また、決裁規程の改正により同年 10 月に決裁システムの更なる改善を実施した。タブレット端末によるペーパ
ーレス会議を導入し、会議資料の削減を実現することができた。また、小型製紙機の導入により使用済用紙のリサイクル活用及び SDGs の意識啓蒙に貢献することができた。
13

（７）目標達成及び人材育成評価制度の導入
職務課題等目標と職務上必要な行動を明確化することにより、事務職員の質的向上とモチベーションアップを目指すため、令和 4 年度目標達成及び人材育成評価制度を導入した。
（８）裁量労働制の導入
労働組合との交渉を重ね大学教員の専門業務型裁量労働制を正式に導入した。これに伴い令
和 3 年 12 月に行われた労働基準監督署の臨検にて指摘を受けた事項について、全て対応が完了した。
（９）その他
以前より学内から要望のあった旧姓使用について、人事システムの更新に伴い対応が可能となったことから規程を整備し、条件付きで旧姓使用を認めることとした。

【愛知工業大学】
１ 令和元年度認証評価の結果を受けて（継続）
令和元年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価において付された参考意見に対し、
令和 4 年度の実行計画として立案したアクションプランに従い、以下のとおり実施した。
・参考意見１：耐震基準を満たしていない建物について、計画に従った速やかな対応を望む→実行計画：工事計画に基づき、耐震改修工事を行っている。校舎等の耐震改修工事は令和 4
年度で完了する予定である。
令和 4 年度実績：耐震工事が必要であった 2 号館実験棟及び 5 号館講義実験棟の耐震改修工事を実施し、キャンパス内校舎の耐震改修は全て完了した。
・参考意見２：バリアフリー対策工事の計画実行を望む→実行計画：未整備である校舎等について、必要性の高いものから順次進めていく
令和 4 年度実績：5 号館講義実験棟のバリアフリー対策工事を実施したほか、7 号館のバリアフリー対策工事の実施に向けて検討を開始した。
２ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について（１）教育ビジョン① 学生が成長を実感するカリキュラムや学内制度の整備
学生が身につけた能力・知識を数値化し、GPA の計算式を変更して、全学生の進級要件に取り入れることで、学生が GPA を意識する機会を増やし、自らの成長を意識する仕組みとした。
② 全学共通科目の見直しと情報教育の充実
令和 4 年度新入生から、これまでの全学共通科目を、専門教育科目群・総合教育科目群に再配置したカリキュラムを実施した。情報教育は、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（MDASH）「応用基礎レベル」の基準を満たすよう、カリキュラムを編成した。
③ 学生の意見集約と対応、その可視化
学友会との定期的な打ち合わせや学生生活実態調査の結果を踏まえて、学生支援の充実を検討し、学内環境の整備（ゴミ箱設置、新食堂設置）を実施のうえ、これらを本学 Web サイトに掲載した。
④ 中期留学の実施
令和 4 年度は受入れ大学側の留学コース閉鎖のため、本学学部 2、3 年生向けプログラムの実現は果たせなかった。次年度は学生が留学を実現できるよう、留学コース及び語学力基準を変更することを国際交流委員会にて決定した。
⑤ 教学 IR データの活用による教育改善
IR 委員会が成績評価のデータを作成して、各学科に提供した。そのデータを踏まえ、各学科において授業改善のための計画を策定した。
⑥ 学生ボランティア活動の推進
14

国際交流ボランティアを中心に留学生との交流行事を企画し、感染対策を行いながら 12 月と 3 月に対面イベントを実施した。
⑦ 大型研究設備等最先端研究環境の構築と教育の向上
既存の大型設備は老朽化により修理費も増加傾向にあるため、保守、修理も不可能となる設
備が出てきており、1 設備をリース契約で実施しているが、整備順位、リース料金等の課題があり、進めることができなかった。しかしながら、各種の研究設備は教育研究の向上の面でも必要不可欠であるため、引き続き検討する。
⑧ 教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施
2025 年度教育課程変更に伴う入試範囲を決定した。
⑨ 志願者確保・入学者確保のための女子学生の募集
令和 5 年度の女子学生入学者は前年比 29％増となった。今後も継続して女子学生にターゲットを絞った広報等を実施する。
⑩ 退学者減少、入学者確保のための入学前教育の強化
各学科の意見を取り入れ、教材等の改善を行い、退学者の減少につながった。
⑪ 志願者確保・入学者確保のための広報・印刷物の強化
学校推薦型入試は安定した志願者を確保できている。令和 4 年度は予備校模試会場での配布紙に本学紹介記事を掲載、予備校のネットサイト媒体を積極的に活用し、一般選抜の告知強化を実施した。また、保護者を対象として、複雑化する入試制度を簡潔に紹介できるリーフレ
ットを作成した。併願出願の告知、募集強化を行い、予備校と連携した DM を作成し、各種イ
ベント、入試志願の告知を実施した。併せて新規推薦入試実施を見据え、業者の媒体を利用し
WebDM にて受験者層に告知を実施した。成績上位者の出願は安定していたが、成績中間層の志願が延びていないため、広報活動を継続しながら、令和 5 年度は中間層に向けた新規入試制度を導入する。
⑫ 起業希望学生の支援について支援体制を整え、自由ヶ丘キャンパスでは 2 件の支援を行った。
⑬ キャリア教育授業での起業支援専門家による講話について
起業支援専門家による講話により、1 人の個別支援に繋がった。また、大学院生のうち留学生の中で起業希望者も増加したことから、留学生の起業支援などの専門家による支援講座を開始した。
⑭ 大企業への就職率の向上と大学院進学者の促進の為の学生強化プログラムについて
令和 4 年度は入学式後のオリエンテーションから 2 回の講座を実施し、個別指導に誘導した。個別指導には約 50 人（学部生 18 人含む）の学生が参加し、各自選考を受けている。
⑮ 障がい者及び発達障害等のグレーゾーンの学生の就職支援の強化
専門職員を中心に各学科との連携や「精神障害・発達障害学生のための就職ガイダンス」を実施して障がい学生の把握や支援に努めた。また、障がい学生に対する企業の理解や受入れ企
業のピックアップのため、愛知中小企業家同友会などと連携を開始した。
「精神障害・発達障害学生のための就職ガイダンス」には 10 人の学生が参加した。
⑯ 全学インターンシップ強靭化計画（5 日以上の長期インターンシップ）の推進
令和 4 年度の業界研究フェアは求人企業の動向やイベントの効果を鑑み中止としたが、インターンシップガイダンスによる周知及び誘導により、長期インターンシップには令和 3 年
度を上回る学生が参加する取り組みとなった。
参加学生数は以下のとおり。
夏季：令和 4 年度 610 人（令和 3 年度 374 人）
春季：令和 4 年度 72 人（令和 4 年度 67 人）＊5 日以上の長期のみ、人数はのべ（２）研究ビジョン① 総合技術研究所及び研究施設における産学連携の推進
ア 総合技術研究所は本学における産学連携の研究拠点として主に工学分野を中心とした研究活動を行っているが、その成果を可視化するため、各研究室で行っている研究概要を
15

ポスターで制作・掲示し、同所内に訪れた企業の技術者等に研究の「見える化」を実施した。今後はホームページなどで公表することを検討している。
イ 地域防災研究センターでは、企業防災・地域防災の向上のための研究活動を実施している。企業防災力については、豊田市と共同開催の BCP セミナーにより BCP 作成企業の増加を図ることができた。また、産官学連携の「あいぼう会」では各企業における課題を抽出した。学生防災研究会「学防ラボ」の活動では、豊田市との連携により、小中学校で風水害のタイムラインの作成授業を行い、多くの家庭で生徒と保護者が一緒になってタイムラ
インを作成することが出来た。
ウ エコ電力研究センターでは、2030 年の日本政府が提案しているカーボンフリーのエネ
ルギー供給社会を目指し、再生可能エネルギーによる発電システム、蓄電システム、高効
率利活用及び省エネルギーシステムの構築を目指し研究活動を実施した。また、今年度の目標としていた「分野横断型研究：エネルギー需要科学を考慮した電力需要に関する基礎研究と 2050 年ゼロカーボン社会を目指した都市計画の基礎検討」を目標どおり実施した。
この研究成果を基に新たな研究に着手する。
エ 耐震実験センターでは、耐震実験センターを利用した実大規模の実験と 7 号館構造・材料実験室を利用した 1/3 スケール程度の小規模な実験を同時に実施できる体制を整えた。
毎月開催する運営委員会にて、所属教員間で情報共有を行い、効率よく実験が実施できるよう調整を行った。結果として、所属教員の卒業研究と産学連携の研究及び受託試験を積極的に受け入れることができ、滞りなく多くの実験を実施できた。
② マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
企業から提供された研究資金と原則同額の研究資金を本学が提供するプロジェクト共同研
究（A）と、本学が 100％研究資金を提供するプロジェクト共同研究（B）について、令和 4 年度は、継続課題を含む（A）17 件、（B）6 件の共同研究を実施し、前年度の研究成果はシンポジウムを開催し 2 日間で 22 プロジェクトを発表した。
③ 「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化
外部資金の獲得に繋げる大型枠の拡充、萌芽的研究枠の創設などを見据え、「教育・研究特別助成」制度の改革を実施し、研究区分の明確化を図った。
④ 大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和 3 年度で終了した「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」の成果をもとに、令和 4 年
度の同プロジェクトに応募し、本学が研究リーダーとして参画するプロジェクト 1 件と参加
大学として参画するプロジェクトが採択された。
⑤ 共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
共同研究、受託研究等による産学官の研究推進のため、技術シーズ集の収録数の増加、内容の充実に向けて新規シーズの発掘、既存シーズは最新の技術への更新をし、収録数の増加、内容の充実を図った。
⑥ 研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援
研究活動促進のため、令和 5 年度科学研究費助成事業に対する申請支援を実施し、フォロー
アップ 15 名、ブラッシュアップ 5 名に対応した。そのほか、客員教授等のアドバイザーの管理の下、採択者の研究計画調書の閲覧やアドバイザーによる相談対応についても周知した。
⑦ 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
新型コロナウイルス感染症の影響により、東南大学に訪問できなかったため、オンライン等による打合せも検討したが、意思疎通が困難なこと、オンラインによる情報セキュリティの観点で取りやめた。渡航が可能となった段階で改めて検討を開始することとした。
⑧ 研究者データベースの構築による地域と連携した社会貢献
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら研究室訪問を実施した。この研究室訪問によって把握した状況を踏まえ、工学部機械学科教員と地域リハイノベーションセンターや豊田市内の大学との共同研究に向けて、豊田市高等教育活性化推進プラットフォームと連携して、共同研究説明会を実施した。令和 5 年度において共同研究が開始されるよう、引き続き調整す16

る。
⑨ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進「AIT テクノツアー」について、大垣共立銀行と協働し「ロボット研究ミュージアム」の研究内容をテーマとして 2022 年 11 月に開催した。この開催は「愛工大テクノフェア」との同日開催であり、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で、対面式（来場型）で実施することができた。
⑩ 「チーム」編成による共同研究強化への対応
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら研究室訪問を 2 回実施した。訪問結果を基に、学内における研究者同士の繋がりを調査し、学部学科横断の研究について検討した。
⑪ 研究倫理及び安全保障貿易管理等法令遵守に関する啓発活動
産学連携活動に携わる者を対象として、リスクマネジメントの観点から、安全保障輸出管理だけでなく、技術流出や利益相反等に関するリスクも含めた内容の研修会を実施した。継続的な啓発活動による理解の醸成を目指し、最新情報を収集し、状況に即した取組を実施していく。
（３）社会貢献ビジョン① 「テクノフェア」等技術シーズの公開による社会貢献「愛工大テクノフェア」は、2022 年 11 月に開催した。この開催は新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で、対面式（来場型）で実施し、学内外 126 名が参加した。この開催に際し、技術シーズ集の配布や、テクノフェアでのブース発表内容を後日オンラインで公表する等、本学の技術シーズの周知を図った。
② 豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』による技術開発」と活用
豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』は 5 年間の貸与期限の満了に伴い無償譲渡されることとなった。このことにより令和 5 年度以降はさらに新たな技術開発が期待できる。また、期間限定で「トヨタ C＋pod」を貸与され、豊田市の、「ハロー！カーボンニュートラルプロジェクト（第一弾）」の取組として、再生可能エネルギーの最大活用に向けた実証実験を行った。
③ 公開講座「オープンカレッジ」（一般公開講座）
十分なコロナ対策を施し、令和 4 年度はコロナの影響により中止した講座もなく実施することができた。
また、実施講座については例年実施している「社会連携講座」、「地域連携講座」、「ジュニアチャレンジ講座」に加え、SDGs に特化した「SDGs 連携講座」を新設し、春季 8 講座、秋季 6 講座を実施した。
実施実績については次のとおり。春季講座 37 講座 505 名、秋季講座 34 講座 568 名④ ロボット研究ミュージアムの取組
ロボット研究ミュージアムの活動として、研究成果を発表する機会である各種催事への出
展、競技会へ参加した。また、地域連携協定先からの依頼による催事、企画事業のほか、地域の各団体等からの依頼を受け講座、講演、出前授業等への講師派遣、ミュージアム見学の受入れを実施した。
⑤ 名古屋電気学園ロボット交流会
愛工大名電高等学校と愛工大名電中学校の生徒及び本山キャンパス少年少女ロボット教室
受講生のレスキューロボット大会を実施し、日頃のロボット研究及び学習の成果発表を行い、愛知工業大学のロボットに関する研究室の学生達と交流を深めた。
⑥ 自由ヶ丘キャンパス地域協働連携プログラムの推進
地域共創活動の一環として自由ヶ丘地域を花で彩る「花まちプロジェクト」を実施した。本
学学生と名古屋商業高等学校の生徒が連携し、街の統一したイメージ作りに取り組んだ。
⑦ 自由ヶ丘キャンパス地域コミュニティを通じた社会連携
こどもの遊びの場を提供するイベントをキャンパス内で開催したり、地域の除草ボランテ
ィア活動へ参加したりするなどし、地域社会との連携を深めた。
⑧ その他の社会貢献事業
地域連携協定を結んだ行政及びその他の団体等を含め、地域住民との交流など地域・社会へ
17

の貢献に寄与する観点に立ち、様々な依頼に対して講座、講演の実施や催事への出展等を行った。また、学生から愛知工業大学地域連携スタッフを募集し、学内外で行われる講座やイベントなど運営協力体制があることでより地域・社会のニーズへの対応がしやすくなってきている。
（４）その他① 配分教研費の改正
令和 5 年度の予算編成に向けて、学内の研究活性化を目的とした予算について、見直しと再編を行った。これにより効果的な研究支援と併せ、近年新たに生じているシステム保守費等の予算を捻出することができた。
② 自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化
自己点検・評価は、従来の実施方法から大きく転換し、各部署の問題点を 5 段階評価で端的に表し、改善の必要性とその対応を明確にするチェックシートによる実施とした。
③ 財務指標等の活用を視野に入れた IR 活動
コロナ禍により、他大学への出張等が困難であったことから、好事例の情報収集等に影響があり、進捗がなかった。
④ 学生チャレンジプロジェクトについて
予算規模は 1,700 万円となり、大学・後援会・愛名会と三位一体からの支援を受け、26 プ
ロジェクトが助成金を受け活動した。適正な助成金執行、活動に即した実効性ある支援が行えた。プロジェクト活動において SDGs ターゲットゴールを設定し挑戦したのは半数の 13 プロ
ジェクトであった。その成果は大学 Web サイトにおいて公開した。
⑤ 研究費の不正使用防止について
不正使用防止推進委員会を開催し、不正使用の防止に関する計画を策定した。併せて、不正防止意識を浸透させるため、コンプライアンス教育・啓発活動を行った。また内部監査の実施に当たり、専門的な知識を有する者の参画を要件化し、監事、会計監査人、監査室の連携を強化した三様監査を継続し、不正防止システムのチェック機能を強化した。
３ 教育環境、施設設備等について（１）教育環境について① 図書館
ア 館内環境の整備
図書館内の無線 LAN の環境整備は順次行っている。館内の無線 LAN 接続状況を調査した結果、接続状況に支障は見られなかったため、更なる整備について検討した。
イ 電子書籍利用促進に向けての環境整備等
急激な円安などに伴う電子リソースの価格高騰により、図書館資料購入費に占める電子
リソース契約料の割合が年々増加している状況を踏まえ、紙媒体の図書資料購入・整備を優先させることとし、電子書籍については、利用状況やニーズ等を踏まえ、契約の見直し等の検討を行った。
ウ 電子リソースの契約内容見直し及び契約中止・新規導入等
各電子リソースの利用状況の確認を行った結果、国内データベース（J-DreamⅢ）の契約内容の見直し（同時アクセス数の削減）を行った。
エ 図書館蔵書資料の鮮度維持及び充実
八草キャンパス旧本部棟内に保管されている図書館資料や、館内の重複資料を中心に、大幅な廃棄作業を実施した結果、令和 4 年度の廃棄冊（点）数は、21,282 冊（点）で、研究室配備図書を除いた令和 4 年度末時点の蔵書冊数（点）は 31.3 万冊となった。
② 情報システムア 実習室パソコン
令和 4 年 9 月に計算センター・情報教育センター実習室システムを更新した。またこの更新と併せ、プリンタ・ネットワーク機器も更新したことで、より快適で安定した実習環
18

境に整備した。
イ マイクロソフト EES 契約更新
学園全体で契約をまとめ、更新し、約 100 万円の削減を実現した。
ウ 学外通信回線（SINET）の見直し
回線接続先の見直し及びデータセンターを NTT 栄 DC から CTC 丸の内 DC へ接続変更することで、学園全体で約 60 万円の削減を実現した。
エ 証明書発行機サーバ更新
証明書発行機用サーバの保守契約を 1 年延長することが可能になったため、サーバ更新を延期した。
オ 無線 LAN 利用エリア拡大及び更新
教職員・学生のネットワークの利便性向上を目的に以下のエリアで無線の更新・エリアを拡大した。
（5 号実験棟、6 号館、新 2 号館、鉀徳館、エコ電、学生寮・合宿寮、計算セ
ンター/情報教育センター、本山キャンパス、第二本部棟 5 階大会議室）（２）施設設備について① 環境・防災整備
再生エネルギー設備について検討を開始し、令和 5 年度から導入を進めることとした。また、災害時の拠点である本部棟 2 階の設備改修を実施した。
② 耐震改修2 号館実験棟及び 5 号館講義実験棟の耐震改修工事を実施し、キャンパス内校舎の耐震改修は全て完了した。
③ 省エネルギー化
12 号館、13 号館、AIT プラザの照明 LED 化工事を実施したほか、旧 1 号館、12 号館、耐震
実験センターの空調を更新した。
４ その他（１）自然科学教室の教育改善「データサイエンス基礎数理」の教科書作成について、教科書に盛り込む内容を 2022 年度から高校数学で適用されている改訂学習指導要領と「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム」に対応したものとするため、項目や配列を検討し、敲き台として草稿を作成した。また、共立出版から出版済みの「電磁気学 講義ノート」の訂正箇所を修正した。
（２）タブレット端末を用いた講義・物理実験の円滑化
物理教育を担う常勤教員と非常勤教員にタブレットを貸与し、各々の担当講義に利用している。また、物理実験の TA においては、実験室や準備室内で様々に活用している。
（３）リンガポルタについて
リンガポルタのこれまでの実績を踏まえて、「36 の扉」をベースとしたコンテンツに加えて、成美堂との交渉の末、TOEIC 対策のテキスト 3 種類に対応する「英文法、リーディング、語彙力強化」などコンテンツの選択肢のさらなる充実を達成することができた。リスニングスクリプトのディクテーション問題も補充され、本学独自のより効果的なリンガポルタの活用法が可能となった。
（４） TOEIC IP テストの全学的導入、及び、英語教育共通化ポータル＆Web 教材作成プロジェクト
TOEIC IP テスト導入に向け検討した。今後は部署内での説明に加えて、現在教学センターが行っている TOEIC 模擬試験の成績評価への活用を足掛かりとすべく協議を続けていく。プ
ロジェクト学習（PBL）の導入については、令和 4 年度に Web 教材開発とパイロット授業を完了した。
（５）情報科学部の学外出展① ゲームマーケット 2022（4 月）
ゲームマーケット 2022 は 2022 年 4 月 23 日(土)、24 日(日)に東京ビッグサイトで開催された。ここでは、影をインタフェースとするゲーム「マジックシャドウ玉入れ」と、ピロピロ笛
19

をインタフェースとするゲーム「ピロピロカメレオン 3D」を出展した。2 日間の展示は非常に好評であった。担当学生は変わったものをインタフェースとするゲームのアイデア創出、実装、展示を成し遂げた。
② HYPER JAPAN 2022 への出展（7 月）
HYPER JAPAN 2022 は 2022 年 7 月 22 日(金)〜24 日(日)に英国ロンドンで開催された。ここでは、行灯とプロジェクションマッピングを組み合わせたインタラクティブコンテンツ「デジタル行灯」を出展した。3 日間の展示は非常に好評であった。担当学生は日本の伝統文化と最新デジタル技術を組み合わせたコンテンツの提案、実装、展示を成し遂げた。
③ 東京ゲームショウ 2022 への出展（9 月）
東京ゲームショウ 2022 は 2022 年 9 月 15 日(木)〜18 日(日)に幕張メッセで開催され、約 13
万 8 千人の来場者があった。ここでは、約 60 人の学生が 11 種類のオリジナルゲームを制作して展示し、愛工大ブースにも多数の来客があった。加えて、制作中のゲームのオープンキャン
パスでの展示、制作したゲームのイオンモール長久手での再展示も行った。東京ゲームショウ
での出展は TBS テレビ及び Unity 公式サイトでも紹介され、学生のゲーム制作と展示の体験
及び愛工大の PR について、当初の目標以上の成果があった。

【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術とともに主体的な学び方を身に付けさせる。
上記目標を踏まえ、令和 4 年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路
希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習指導及び部活動指導のあり方について、学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②新型コロナウイルス感染症を予防する観点から諸行事をはじめとするすべての教育活動の内容・方法を点検するとともに、生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進めることとし、具体的な取組を次の通り進めた。
２ 目標を踏まえた具体的な取組（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして、各教科の学習指導の充実を図った。
① 新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休校、学級閉鎖及び陽性者・濃厚接触者の自宅待機等の措置を校内の感染状況に応じて迅速に行った。その都度オンライン授業への切り替えや併用を速やかに行って学習の遅滞を最小限に抑えることに努め、このことにより生徒及び保護者の学校への信頼をより厚くすることができた。
② 学習用タブレット（iPad）と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図った。また、教員間で、得られた知見やノウハウを共有することで、指導力の向上と学習活動の活性化を図った。
③ 家庭での学習習慣を定着させるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえて個に応じて学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用したきめ細かな指導を行い、基礎・基本の定着を図った。
20

④ 令和 4 年度から新たに生徒指導要録への記載が求められることとなった観点別学習評価（「知識・技能（技術）」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点）について、各教科の目標を踏まえた評価規準・評価手法を共有することにより、信頼性と妥当性のある評価に努めた。
⑤ 上記観点別学習評価の導入や大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図った。
⑥ 校務分掌に「探究活動推進部」を新設し、総合的な探究の時間「Meiden Quest」や専門学
科の「課題研究」の取組を通して、探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、
新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図った。
（２）高大連携教育を踏まえた学習活動の充実
生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう、学園の多彩な教育資源を活用した高大連携教育を推進した。
① 愛知工業大学との高大連携を生かして、生徒の興味関心を高め、主体的・意欲的な学習活動につながるよう、各教科・科目の年間指導計画等の見直しを進めた。
② 先端科学技術入門講座や理系モチベーション講座等の高大連携プログラムが生徒の将来につながる学習目標の設定に向けてより効果的なものとなるよう、内容や対象を工夫改善し、充実を図った。実施にあたっては、オンライン講義を取り入れるなど、十分な感染対策を講じながら、当初計画したほとんどの講座を実施することができた。
③ 愛知工業大学進学希望者の学力向上に向け、専門学科、普通科ともに、1 年次から数学、物理、英語の基礎基本の学習を重視し、各学年における生徒の学習到達度を把握しながら、授業改善や補充的指導の充実に努めた。
④ 専門学科の各種の資格試験や普通科の英語などの外部検定の受験を積極的に推進し、合格のための学習支援を計画的に行った。
（３）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
学科・コースの特色や各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① 文理・科目選択や学科・分野選択の機会を捉えて、生徒のモチベーション向上を促すきめ
細かな面接・指導を行い、主体的な進路選択に向けてチャレンジする意欲の醸成を図った。
② 社会人を招いての「キャリア・サロン」や、大学や専門学校から講師を招いての「学部・学科研究」など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組を計画的に実施した。
③ 職員の共通理解のもと、「社会人基礎力」のうち特に「主体性」
「計画力」
「実行力」
「規律性」
を養うキャリア教育に取り組んだ。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、公民科や家庭科等において消費者庁作成
教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力の育成を図った。
（４）生徒指導及び教育相談の充実
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談に努めた。
① ホームルーム活動や部活動、学校行事等を通じて、相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築するとともに、規律を守る心や学校への誇りを持てるよう心に響く指導に努めた。
② 地域の方から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施した。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努めた。また、保健室来室生
21

徒やカウンセリングが必要な生徒が年々増加していることから、スクールカウンセラーを常勤とし、教育相談体制の充実を図った。
④ いじめ防止の視点から生徒集団をきめ細かく観察し、小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努めた。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、学校として問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がけた。
⑤ 昨今は SNS 上でのいじめが主流になっていることから、生徒が被害者や加害者にならない
ようその危険性を学ぶ機会を設け、安全・安心な使い方やネットモラル・マナーを身に着けさせる指導に努めた。
３ その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コース
を含めて、組織的、計画的な連携の下で、効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 学校組織全体の機能向上を図るため、協議の場をできるだけ週時程の中で確保し、担当者間の共通理解を図りながら、必要な改善事項を計画的に実施できるよう工夫した。
② 各部や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教職員評価面談等を通して各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を進めた。
③ 若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、これからの教育に求められる資質、能力、とりわけ教育相談や ICT 活用能力の向上に資する実践的な研修を実施することができた。
（２）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよ
う、生徒募集計画を策定した。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会について、感染対策として完全予約制等の工夫を講じて実施し、1 回あたりの参加人数を絞ったものの、回数を増やすことで例年通り多くの参加者を得ることができた。
② 本校独自の特色入試として、令和 4 年度入試から始めた「トップアスリート入試」に加え、
令和 5 年度入試から科学技術に関心のある者を対象とした「トップエンジニア入試」（募集人員若干名）を導入した。また、愛知県公立高校入学者選抜が令和 5 年度入試からマークシート
方式に変更されたことを受け、本校においても一般入試においてマークシート方式を新たに導入した。
③ 学校行事や部活動の内容をはじめとして、学校の現在の取組や活動情報等を、ホームページ
を通じて迅速かつ広く発信するよう努めた。
④ 令和 5 年度の高校入試日程が従来より 2 週間ほど早まったことから、これに備えて問題作
成や準備のスケジュールを修正するとともに、入試にかかわるミスで学校への信頼を損ねることのないよう点検体制の見直しを図った。
（３）学校の魅力としての部活動の充実
部活動について、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組んだ。
① コロナ禍という条件の中にあっても生徒の主体的、意欲的な活動を保障するためにできる限りの環境の整備を行うとともに、限られた時間の中で、より効率的、効果的な活動となるよう、指導のあり方や活動内容等の工夫改善を行った。
② コロナ禍により活動が大幅に制限されたが、健全な精神と身体を養うという本来の部活動の趣旨に沿った活動を地道に実践することができた。そうした中で、卓球部のインターハイ 6
連覇、野球部の夏の甲子園大会ベスト 8 進出、吹奏楽部の全国大会金賞受賞など、優れた成果を上げることができた。
22

③ ホームページ等を通じて、各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等を掲載した。
（４）生徒の主体的・創造的な活動の推進
学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が、生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としての魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組となるよう一層の充実を図った。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組を推進することができた。
② コロナ禍により海外研修を 3 年間中断してきたが、感染収束の状況を踏まえ、令和 5 年 3 月に、フィリピン・セブ島での英語研修を実施できた。
③ 英語によるコミュニケーション能力を向上させることを目的とし、1 年生全員を対象とした
校内イングリッシュキャンプを 2 月に新たに実施できた。
④ 地震その他の災害も想定しながら、学校安全管理を充実させるとともに、部活動や生徒会活動を通じて、地域におけるボランティア活動や学校施設設備の地域開放事業等を積極的に行い、地域から信頼される学校づくりに努めた。
（５）働き方改革に向けた職場環境の整備
令和元年度から導入した変形労働時間制のもと、働き方改革と労働環境の整備を進めた。また、保護者・学校間の連絡手段として導入した「すぐーる」や教職員に配備したタブレットの「ロイロノート・スクール」等を活用し、業務の効率化を図ることができた。
（６）教職員の資質向上
生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めることを目的とした教職員研修を実施した。
（７）持続可能な教育環境の整備
将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し見直しを図るとともに、学校全体の経常収支の改善を目指す
よう教職員の意識改革を図った。
（８）PTA 活動の再開
保護者、生徒、学校の一体感を醸成するとともに保護者相互のコミュニケーションを深めるた
め、文化祭において生徒参加型企画「エールの木」を実施し、成功を収めた。

【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、6 年間の中高一貫教
育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図る。
上記目標を踏まえ、令和 4 年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長、進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習及び部活動の指導のあり方について、学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②新型コロナウイルス感染症を予防する観点から諸行事をはじめとするすべての教育活動の内容・方法を点検するとともに、生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進めることとし、具体的な取組を次の通り進めた。
２ 目標を踏まえた具体的な取組（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
6 年一貫教育のメリットを生かし、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら、学習指導の充実を図った。
23

①

新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休校、学級閉鎖及び陽性者・濃厚接触者の自宅待機等の措置を校内の感染状況に応じて迅速に行った。その都度オンライン授業への切り替えや併用を速やかに行って学習の遅滞を最小限に抑えることに努め、このことにより生徒及び保護者の学校への信頼をより厚くすることができた。
② 学習用タブレット（iPad）と令和 4 年度に各教室に新たに整備した電子黒板機能付きプロ
ジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図った。また、授業改善や学力向上に資する新しいアプリについて、研究と導入を進めた。
③ 家庭での学習習慣を定着させるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえて個に応じて学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用したきめ細かな指導を行い、基礎・基本の定着を図った。
④ 高等学校において令和 4 年度から新たに生徒指導要録への記載が求められることとなった
観点別学習評価（「知識・技能（技術）」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点）について、各教科の目標を踏まえた評価規準・評価手法を共有することにより、信頼性と妥当性のある評価に努めた。
⑤ 上記観点別学習評価の導入や大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図った。
⑥ 校務分掌に「探究活動推進部」を新設し、中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間「Meiden Quest」の取組を通して、探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図った。
⑦ 土曜授業日等を活用して、本校専門学科の教員、生徒や愛工大学生の協力のもと、中学生対象のプログラミング教室やものづくりに関する学習活動を計画的に実施した。
（２）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
6 年間を見通しつつ各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路
選択につながる進路指導を推進した。
① 生徒が自らの興味関心に基づいて具体的な進路目標を設定し、外部テスト等も活用しながら計画的な進路実現の取組を継続できるよう、教職員が連携して指導・支援にあたった。
② 中学校における社会人講話や卒業生講話、インタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校において「大学を知ろう」講座、探究的な学習活動等を計画的に実施し、主体的な進路選択を促した。なお、例年実施している高校 1 年のインターンシップについては、感染予防の観点から引き続き実施を見合わせた。
③ 職員の共通理解のもと、6 年間の教育活動全体を通して、「社会人基礎力」のうち特に「主
体性」
「計画力」
「実行力」
「規律性」を養うキャリア教育に取り組んだ。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、公民科や家庭科等において消費者庁作成
教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力の育成を図った。
（３）生徒指導及び教育相談の充実
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談に努めた。
① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して、基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう指導に努めた。
② タブレットやスマホの使用ルールの指導を通して、インターネットを利用する時の留意事
項やその危険性を具体的に指導した。
③ 各学年の宿泊行事等を通して思いやりの心や協調の精神を育むとともに、学校祭や体育祭
等の学校行事を通して自主性、責任感、連帯意識の醸成を図った。
④ 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
24

等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努めた。また、保健室来室生
徒やカウンセリングが必要な生徒が年々増加していることから、スクールカウンセラーを常勤とし、教育相談体制の充実を図った。
⑤ いじめ防止の視点から生徒集団をきめ細かく観察し、小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努めた。特に中学生については、授業中だけでなく休み時間や授業後における生徒の様子にも気を配り、三者面談や日常的な家庭とのやりとりを通して生徒の状況把握に努めた。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、学校として問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がけた。
⑥ 昨今は SNS 上でのいじめが主流になっていることから、生徒が被害者や加害者にならない
ようその危険性を学ぶ機会を設け、安全・安心な使い方やネットモラル・マナーを身に着けさせる指導に努めた。
（４）生徒の個性の伸長と個に応じたきめ細かな指導創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心などを育むために、さまざまな体験活動等を計画するとともに、生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を行うよう努めた。
① 陶芸教室、写生会、芸術鑑賞会など、発達段階に応じて体験活動を計画し、豊かな感性の醸成を図った。
② 生徒一人一人の特性の理解に努め、その長所や得意分野をさらに伸ばし、自信と意欲を引き出す指導を心掛けた。特に発達障害等がある生徒については、保護者と連携しながら生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら、適切な指導が行われるよう配慮した。
（５）部活動の充実
部活動については、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組んだ。
① 中学生、高校生それぞれの心身の発達状況を踏まえて指導の工夫改善を図るとともに、部活
動と学習の両立を目指すよう指導した。
② コロナ禍により活動が制限される中、健全な精神と身体を養うという本来の部活動の趣旨に沿った活動を地道に実践することができた。
３ その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、従来南校舎独自で実施してきた教育活動や学校行事等について、北校舎との連携のもとに効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 名電中学校及び高等学校（中高一貫コース）と高等学校の相互の特色を生かしながら、学校
行事における協力体制の構築に努めた。
② ロボット、工作等のプログラミングやものづくり等の分野に関して、中学生のモチベーションを高めるため、高校・大学の人材や施設設備の活用を推進した。
③ 普通教室すべてに電子黒板機能付き高機能プロジェクターを整備するなど、ICT 環境の一層の充実を図ることができた。
（２）国際理解教育の推進
異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成するため、中高 6 か年を見据えた国際理解教育プログラムを実施した。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組みを計画的に実施し、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行った。
② コロナ禍により海外研修を 3 年間中断してきたが、感染収束の状況を踏まえ、令和 5 年 3 月に、フィリピン・セブ島での英語研修を実施できた。
③ 英語によるコミュニケーション能力を向上させることを目的とし、高校 1 年生全員を対象25とした 2 泊 3 日のイングリッシュキャンプを再開した。
（３）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
過去のデータ分析結果に基づいて適切に生徒募集計画を策定し、意欲的な入学者が安定的に得られるよう、生徒・保護者、学習塾を対象に、広く本校の特色や魅力を伝える広報に努めた。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会
学校見学会、体験入学、入試説明会等について、感染予防のため完全事前予約制等の工夫を講じて実施し、多くの参加者を得ることができた。また、塾の指導者を対象にした説明会を開催し、本校への期待やニーズも把握しながら、本校の取組を具体的に伝えることができた。
② 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう的確な情報発信に努めた。
③ 令和 4 年度入試の成果と課題を踏まえて、令和 5 年度入試の在り方について検討を行い、ねらいを明確にしながら、一般入試を 1 回のみの実施にするなどの変更を行った。入試問題についても、本校の学習目標を踏まえた良質なものとなるよう改善を重ねた。また、採点等のミスにより学校への信頼を損ねることがないよう点検体制の見直しを図った。
（４）働き方改革に向けた職場環境の整備
令和元年度から導入した変形労働時間制のもと、働き方改革と労働環境の整備を進めた。また、保護者・学校間の連絡手段として導入した「すぐーる」や教職員に配備したタブレットの「ロイロノート・スクール」等を活用し、業務の効率化を図ることができた。
（５）教職員の資質向上
生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めることを目的とした教職員研修を実施した。
（６）持続可能な教育環境整備
将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し見直しを図るとともに、学校全体の経常収支の改善を目指す
よう教職員の意識改革を図った。
（７）PTA 活動の再開① さまざまな行事を通して保護者相互のコミュニケーションが円滑に行われることを目的に、学校祭への参加、陶芸教室の開催、観劇（劇団四季と宝塚）や高山バス散策の実施など、コロナ前に行っていた活動を再開した。
② 校名のロゴをラベルにしたミネラルウォータや焼き印を付けた和菓子、校名をデザインしたタオルを作製して学校祭で販売した。

【愛知工業大学情報電子専門学校】
１

目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣の下、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指すことにより、専門的な知識に支えられた健全で実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、「第Ⅰ期 中期経営計画」実施中の課題に対応し、次のこと
を目標とした。
（１）コロナ禍での教育活動を点検し、教育環境の整備に努め、健全で実践力ある有能な技術者を育成する。
（２）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援するとともに、大学へ編入学を希望する学生には特別な教育支援を行う。
（３）学科毎の入学定員の確保に努め、効率的な学校運営を行う。
上記目標に対し、（１）新型コロナウイルスに感染して登校できない学生も多数発生したが、それらの学生に対して授26

業や定期試験等を個別に対応したことにより、混乱なくカリキュラムを進め、実践力ある有能な技術者を育成することができた。
（２）資格取得に関しては、対策講座を行って学生が受験する基本情報技術者試験をはじめとする国家試験や協会・団体が実施する各種試験を合格に導き、多くの学生が複数の資格を取得して、就職を有利に進めることができた。大学への編入学を希望する学生に対しては、特別講座を設けて試験対策を行い、21 名（愛知工業大学 15 名、他大学等 6 名）の学生が大学に編入学する予定である。
（３）様々な募集活動を行って定員確保に努めたが、少子化の影響は大きく、志願者は 110 名（令和3 年度 140 名）と大幅に減少した。令和 5 年度入学予定者は高度情報処理学科が 43 名、メカト
ロニクス学科が 22 名となり、各学科 50 名の入学定員を確保できなかった。
厳しい社会情勢が続くことから、学園では本校の今後の存続について検討を重ねてきたが、厳しさは更に増すことから、令和 5 年度の入学生を最後に、学生の募集を停止することとした。
また、令和 5 年度の入学生を含めたすべての学生が、卒業するまで充実した学生生活が送れるように予定した授業はもちろん、就職や編入学の進路指導など今まで通り教職員が責任もって対応し、在校生が全員卒業後、閉校することとした。
２ 教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実① 学生一人ひとりが学科の教育目標を達成できるように親身に指導を行った。
② 資格取得の重要性を理解させて資格試験対策授業を行い、合格に向けた個別指導を行った。
③ 大学への編入学希望者には、初年度から編入学に合わせた特別授業を設けて指導を行った。
④ 個別指導等を行って退学者の減少に努めたが、退学者は 9 名であった（令和 3 年度 9 名）。
⑤ 授業のフィードバック・アンケートを行って、その結果に対し各教員が授業の改善を行い、教育内容・質の向上に努めた。
⑥ 教育活動及び学校運営の質保証・向上に向けて自己点検評価を実施した。また、学校関係者
評価委員会を開催して、学外の委員から自己点検評価結果の評価を受けた。
⑦ 実習授業で利用するパソコン機器を更新し、業者によるメンテナンスを行って学習環境の整備に努めた。
⑧ 学務システムを有効に活用して教務事務の効率化、データを活用した学生支援の充実が図れた。
（２）各種奨学金制度、「高等教育の修学支援制度」の活用促進① 本校独自の奨学金制度により、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の「学修」意
欲を向上させた。
・学業奨学生 6 名
・指定校推薦入試奨学生 3 名
・AO 入試奨学生 1 名② 「高等教育の修学支援制度」について必要な学生にアピールして勧めた結果、授業料の免除・減免は 12 名、入学金の免除・減免は 8 名、給付型奨学金は 12 名の利用があった。
③ 同窓会が行っている貸付奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度への応募を勧め、日本学生支援機構の奨学金は第 1 種貸与 15 名、第 2 種貸与 35 名の利用があった。
３ その他（１）入学者数の安定的な確保① 優秀な学生を確保するため、入試制度を見直して指定校推薦入試・AO 入試の回数を増やし、一般入試の日程を大学入学共通テストと重ならないようにし、様々な広報活動も行ったが、志願者を増やすことができなかった（昨年度比 30 名減の 110 名）。入学予定者も昨年度比 2名減った（65 名）。
② 本校の教育内容や就職実績を知ってもらうため、入学実績のある高校 40 校に対して、定期
27

的に教職員が訪問した。さらに、47 校の高校訪問を業者に依頼して本校を PR した。
③ 入学実績のある地域での進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンスへ積極的に参加し（6 会場、3 校に参加）、本校の魅力をアピールした。
④ 資料請求者には DM を発送し、体験入学への参加を促した。体験入学は 8 回開催し、163 名が参加した。
⑤ 体験入学では、参加者の出迎えや受付、体験授業のサポートを学生スタッフが担当することで、親しみやすい雰囲気づくりを行って、参加者を志願に結び付けた。
（２）積極的な就職活動の支援① 教員が企業 100 社（昨年度比 50 社増）の採用担当者と直接面談したことにより、企業情報を正確に把握でき、円滑に学生を指導できた。
② 企業説明会や入社試験の本校開催を呼びかけたことで、6 社の説明会、2 社の入社試験が本校で行われ、学生の就職に対する意識を高めることができた。
③ オンラインでの説明会・面接・入社試験が増えたため、専用の教室にいつでも就職活動に利用できるパソコン環境を整え、学生の就職活動をサポートした。
④ 名古屋電気学園愛名会が主催する企業研究会（令和 4 年 10 月・11 月、令和 5 年 2 月開催）
及び瑞若会（愛知工業大学同窓会）が主催する企業研究会（令和 5 年 2 月開催）に、愛知工業
大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し、延べ 71 名が参加した。名古屋電気学園
愛名会が主催する企業研究会に参加した学生の多くが就職に繋がった（27 社、38 名就職）。
⑤ 企業の人材不足が影響して売り手市場となり、求人社数は 416 社と昨年度比 74 社増え（令和 3 年度 342 社）、早い時期から就職活動は順調に進み、令和 4 年度の就職内定率は約 98.6％と高くなった。
（３）地域貢献活動の推進① 令和 4 年 9 月、豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して中小企業社員向けの製造技術者育成講座を本校にて開催した（11 名参加）。
② 文部科学省後援、コンピュータ教育振興協会、CG-ARTS 協会をはじめ、各種検定協会等が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応① 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底して対面授業を継続した。

28

３．財務の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業
大学名電中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の令和４年度における決算概要については以下のとおりである。
（１） 決算の概要① 貸借対照表の状況
固定資産は、有形固定資産である新 4 号館建設に係る建設仮勘定への計上、流動資産から引当特定資産への組入等に伴い 1,916,036 千円増加、流動資産は特定資産への組入等に伴い
1,108,092 千円減少したが、資産の部合計では前年度より 807,944 千円増加の 65,034,025 千円となった。
負債の部合計は前年度より 48,643 千円減少し 5,864,754 千円であり、基本金の 71,088,829
千円から翌年度繰越収支差額 11,919,559 千円を減じた純資産の額は 856,587 千円増加し59,169,270 千円となり、負債及び純資産の部合計は 65,034,025 千円となった。
② 収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
施設関係支出は、大学・新エコ電力研究センター建設、新 4 号館建設に伴う建設仮勘定への計上を含め 1,694,831 千円で、前年度の 155,234 千円と比較して 1,539,597 千円の増加となった。
設備関係支出 452,706 千円の主なものは、大学は総合情報システム更新、中学は放送設備更新などで、昨年度の 302,431 千円と比較して 150,275 千円の増加となった。
資金収支計算書における決算総額は 28,622,830 千円、うち翌年度繰越支払資金は、
14,334,051 千円で、前年度に比べ 1,314,787 千円減少した。
イ）事業活動収支計算書
全体的な入学者数は若干減少したものの、退学者の減少などにより、在籍者数は増加、これに伴い「学生生徒等納付金」は前年度より 303,802 千円の増加となった。また退職者数が多かったことに伴う「私立大学退職金財団交付金」の増加を含め、当年度の教育活動収入は、前年度に比べ 363,778 千円の増加となり 12,804,258 千円となった。
教育活動支出では、光熱費の高騰、学会・研修会等による出張の増加はあったが、修繕費の抑制などから、前年度より 48,938 千円減少、「経常収支差額」は前年度より 411,542 千円
増加し 879,373 千円となった。
「特別収支差額」では、建物や図書の除却・廃棄に伴う「資産処分差額」の計上額が大き
く、マイナス 22,786 千円となった。
「経常収支差額」と「特別収支差額」を合計した「基本金組入前当年度収支差額」は 856,587
千円、これに「基本金組入額」1,575,477 千円を組入後の「当年度収支額」は△718,890 千円となり、「前年度繰越収支差差額」と合算した「翌年度繰越収支差額」は、△11,919,559 千円の計上となった。

29

学

校

法

人

会

計

に

つ

い

て

学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものである。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されている。
なお、平成 27 年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっている。

《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としている。
一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出る。

《 計算書の説明 》
貸借対照表：年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかな
ど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものである。

資金収支計算書：諸活動に対応するすべての収入及び支出、現金などいつでも引き出すことの出来る
預貯金の収支を明らかにしたものである。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできない。

事業活動収支計算書：経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、さらに教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものである。基本金組入れ前後の収支差額が表示されるため、学校法人全体の経営状況を把握することができる。

（ 科目説明 ）基本金：学校法人が教育研究活動に必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書など）を継続的に保持するために維持すべき額

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減算した額とも一致する。

30

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【学 生 生 徒 等 納 付 金】･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等

【手

数

料】

･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等

【寄

付

金】

･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上

【補

助

金】

【付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入】･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入】･･･ 第 3 号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の配当金【雑･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職

収入】金財団等からの交付金・給付金及び他の勘定科目に該当しない収入
【人

件

費】

･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸・期末手当・各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛け金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費】

･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

費】･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入】

･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入】

･･･ 日本私立学校振興・共済事業団からの借入

【前

受

収

入】

･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【資 金 収 入 調 整 勘 定】･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受け金をマイナス計上したもの【借 入 金 等 返 済 支 出】･･･ 借入金の返済額

【施

設

関

係

支

出】

･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出】

･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出】

･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【資 金 支 出 調 整 勘 定】･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの

事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含
む。
）

31

（２）経年比較
貸

借

対

照

表

（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

本年度

固定資産

50,272,211

49,695,573

48,765,637

48,224,348

50,140,384

流動資産

12,672,745

13,630,019

15,225,401

16,001,733

14,893,641

資産の部合計62,944,955

63,325,592

63,991,038

64,226,081

65,034,025

固定負債

3,037,988

2,971,912

3,135,573

2,979,512

2,787,954

流動負債

2,635,249

2,707,061

2,962,812

2,933,885

3,076,801

負債の部合計

5,673,237

5,678,973

6,098,385

5,913,397

5,864,754

基本金68,971,318

69,384,951

69,510,015

69,513,353

71,088,829

繰越収支差額△11,699,600△

11,738,332△

11,617,363△

11,200,669△

11,919,559

純資産の部合計

57,271,718

57,646,619

57,892,652

58,312,683

59,169,270

負債及び純資産の部合計

62,944,955

63,325,592

63,991,038

64,226,081

65,034,02532

資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）
収入の部

平成30年度学 生 生 徒 等納 付金 収入

令和2年度

令和3年度

本年度

9,296,946

9,312,033

9,589,343

9,569,658

9,873,461

手

数

料

収

入

434,317472,835

413,691379,226

345,106

寄

付

金

収

入

64,31770,250100,998

92,607

85,274

補

助

金

収

入

1,476,537

1,467,190

1,766,814

1,823,279

1,879,278

資

産

収

入

2,774

30

13,693413,700

109,000

付随事業･収益事業収入

244,322238,740

210,350

236,941

167,939

受 取 利 息 ･ 配 当 金 収 入

33,771

37,61541,80837,28435,345

雑入395,196304,249

407,666

363,046532,255

収

入

0

0

300,000

0

0

収

入

1,707,189

1,867,143

1,803,293

1,823,464

1,850,265

収

入659,239

339,144

402,968

431,841

390,508

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,999,728△ 1,978,762△ 2,266,300△ 2,106,362△ 2,294,439

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,109,479

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

24,424,359

24,414,770

26,068,699

27,837,165

28,622,830

令和2年度

令和3年度

本年度

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

収

入

金

等
金

他

の

の

部

合

計

支出の部

平成30年度

令和元年度

出6,470,841

6,158,432

6,265,642

6,299,506

6,478,368

教 育 研 究 経 費 支 出

2,493,261

2,612,341

3,284,249

3,178,155

3,064,233

出837,126

627,265

708,716

669,790655,791

借 入 金 等 利 息 支 出

5,395

3,876

3,277

2,824

2,059

借 入 金 等 返 済 支 出

170,576

103,219

94,430126,660

126,660

施

設

関

係

支

出

823,072

537,619274,855

155,234

1,694,831

設

備

関

係

支

出

645,838

554,429

441,595

302,431452,706

資

産

運

用

支

出

200,000

428,654400,000

1,397,542

1,900,000

そ

の

他

の

支

出

1,002,968

520,953

413,203619,390663,132

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 509,020△ 416,394△ 589,748△ 563,204△ 749,001

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

14,334,051

24,424,359

24,414,770

26,068,699

27,837,165

28,622,830

人

件

管

支

令和元年度

理

出

費

経

の

支

費

部

支

合

計

33

活動区分資金収支計算書（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

本年度

教育活動による資金収支
教 育 活 動 資 金 収 入 計

11,872,118

11,800,753

12,437,790

12,439,739

12,803,371

教 育 活 動 資 金 支 出 計

9,801,040

9,397,398

10,256,149

10,146,594

10,196,928

差引

2,071,078

2,403,355

2,181,641

2,293,145

2,606,442

等△ 175,194

131,127△ 12,581

61,26353,1991,895,883

2,534,482

2,169,059

2,354,408

2,659,642

施 設 設備 等活 動資 金収 入計

38,15264,28464,07625,581

88,235

施 設 設備 等活 動資 金支 出計

1,468,910

1,292,048

916,450

1,657,665

3,847,537

引△ 1,430,759△ 1,227,764△ 852,374△ 1,632,084△ 3,759,302

等△ 8,374△ 33,108

11,84340,071△ 37,877△ 1,439,133△ 1,260,873△ 840,532△ 1,592,013△ 3,797,179

456,751

1,273,610

1,328,528

762,395△ 1,137,537

その他の活動資 金収 入計

69,054

54,169473,836482,967

223,507

その他の活動資 金支 出計

377,051

336,502314,256

368,971

400,724

引△ 307,997△ 282,333

159,581

113,996△ 177,217

等

26,070

8,795

△ 3

△ 33

△ 33

△ 281,927△ 273,538

159,578

113,963△ 177,250

174,824

1,000,072

1,488,106876,357△ 1,314,787

調

整

勘

定

教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支

差
調

整

勘

定

施設整備等活動資金収支差額
小 計 (教育活動資金 収支 差額 ＋施設 設 備 等 資 金 収 支 差 額 )その他の活動による資金収支

差
調

整

勘

定

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計 ＋そ の他 の活
動 資
金 収
支 差
額 )
前

年

度

繰

越

支

払

資

金

12,109,479

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

翌

年

度

繰

越

支

払

資

金

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

14,334,051

34

事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：千円）
科

目

事 業

活 動

平成30年度

収 入

数

寄

教
育
活
動
収
支

常

費

付

随

等

事

雑

9,312,033

9,589,343

9,569,658

9,873,461

料

434,317472,835

413,691379,226

345,106

教

育

活

動

活 動

100,462

89,34985,555

1,446,969

1,403,640

1,717,082

1,802,818

1,800,043

収入244,322238,740

210,350

236,941

167,939入391,056

303,959

406,977

362,488532,154

計

11,872,158

11,800,753

12,437,903

12,440,480

12,804,258

費6,467,782

6,187,152

6,253,656

6,266,961

6,391,518

費4,321,273

4,508,274

5,093,680

4,927,344

4,777,959

費996,870

781,112863,381812,804

788,694

収

入

の 部

件

教

育

管

研

究

理

経

経
額

等

211

0

0

0

0

出

計

11,786,135

11,476,538

12,210,716

12,007,109

11,958,171

86,023324,216

227,187

433,371846,087

受 取 利 息 ・ 配 当 金

33,771

37,61541,80837,28435,345そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 入 計

33,771

37,61541,80837,28435,345

息

5,395

3,876

3,277

2,824

2,059

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

5,395

3,876

3,277

2,824

2,059

教 育 活 動 外 収 支 差 額

28,37633,73938,53034,46033,286

常

収

支

差

額

114,399

357,955

265,717467,831879,373

事 業

活 動

収 入

の 部
額

0

30

9,140

664

1,566

そ の 他 の 特 別 収 入

209,391

92,132

98,581

54,187

119,891

特別収

209,391

92,162

107,72154,851

121,457

事 業

活 動

支 出

額

249,630

44,465

124,947

101,795

142,780

そ の 他 の 特 別 支 出

2,458

856

1,463

徴

収

教

育

不
活

能
動

支

教 育

活 動

収 支

差 額

事 業

活 動

収 入

の 部

事 業

活 動

借

経

入

資

特
別
収
支

69,546

支 出

人

教
育
活
動
外
収
支

58,547

金

収

事 業

本年度

金
補
業

令和3年度

助

付

経

令和2年度

9,296,946

学 生 生 徒 等 納 付 金
手

令和元年度

の 部

産

資

産

支 出

金

等

売

却

処

の 部
利

差

入

分

計
の 部

差

188

30,751

支出

計249,81775,216

127,405

102,651

144,243支差

額△ 40,427

16,946△ 19,684△ 47,800△ 22,786

基本金組入前当年度収支差額

73,972374,901

246,033

420,031856,587△ 1,039,148△ 413,633△ 125,064△ 3,338△ 1,575,477△ 965,176△ 38,731

120,969

416,693△ 718,890

特
特

基

本

当

年

前

年

翌

年

別
別

金

収

組

入

額

度

収

支

度

繰

越

収

度

繰

越

収

合

計

差

額

支

差

額

△ 10,734,424 △ 11,699,600 △ 11,738,332 △ 11,617,363 △ 11,200,669

支

差

額

△ 11,699,600 △ 11,738,332 △ 11,617,363 △ 11,200,669 △ 11,919,559

（参考）
事

業

活

動

収

入

計

12,115,320

11,930,531

12,587,432

12,532,615

12,961,061

事

業

活

動

支

出

計

12,041,348

11,555,630

12,341,398

12,112,584

12,104,474

35

（３）主な財務比率比較（過去５年間）
貸借対照表関係比率
区
産
率

固
総

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

有

固
構

貸

借

対

照

表

関

係

比

定
成

資
比

定
成

資
比

産
率

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

固
構

定
成

負
比

債
率

固

流
構

動
成

負
比

債
率

内
資

部
産

留
比

運
余

用
裕

純
構

成

固
適

定

流

動

総

負

負

債

金

立

定

産

動

資

定

負

純

保
率

運
総

用

資
比

産
率

運

用

比

産
率

期
率

比

率

比

率

比

率

比

率

率

教 育 活 動 資 金
収 支 差 額 比 率

債
資

産
債

資

産

総

負

債
産

部

負

債

負

資

産

－
資

資

経
純

産

－

外

常

支

出
産

資

総

負

債

繰
総

越
負

債

固

+

純

収

支
+

資

産

差

額
産

純

定

純
固
純

産
産

資

＋

長

産
産

資

債

率

産

資

総

負

減 価 償 却 比 率
積

資総退 職 給 与 引 当
特定資産保有率
本

定

純

比

産
産

資

＋

前 受 金 保 有 率

基

固

債
動

合

債

形

負

繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率
定

資
資

総
流

資

固

定

総
特

特
構

率

※

分

資

資

産

資

産
産

資
定
資

産

流
流

＋

固

動
動

定

負

資
負

債
産
債

総

負

債

総
総

資
負

産
債

純

資

産

現
前
退

金

預

金
金

受
職

給

与

引

当 特

定

資

産

退
基

職

給

与
本

引

当

金
金

基

本

金

要

組

入

額

減 価 償 却 累 計 額（ 図書 を除 く）
減 価 償 却資 産取 得価 格（ 図書 を除 く）
運

用

要

積

教
教

資

産

立
育 活 動 資 金 収 支 差
育 活 動 資 金 収 入

36

額
額
計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

79.9 %

78.5 %

76.2 %

75.1 %

77.1 %

59.8 %

57.9 %

55.3 %

52.8 %

52.5 %

17.4 %

17.7 %

17.8 %

19.5 %

21.8 %

20.1 %

21.5 %

23.8 %

24.9 %

22.9 %

4.8 %

4.7 %

4.9 %

4.6 %

4.3 %

4.2 %

4.3 %

4.6 %

4.6 %

4.7 %

29.9 %

32.0 %

34.0 %

37.0 %

37.2 %

2.0 年

2.2 年

2.2 年

2.4 年

2.4 年

91.0 %

91.0 %

90.5 %

90.8 %

91.0 %△ 18.6 %△ 18.5 %△ 18.2 %△ 17.4 %△ 18.3 %87.8 %

86.2 %

84.2 %

82.7 %

84.7 %

83.4 %

82.0 %

79.9 %

78.7 %

80.9 %

480.9 %

503.5 %

513.9 %

545.4 %

484.1 %

9.0 %

9.0 %

9.5 %

9.2 %

9.0 %

9.9 %

9.9 %

10.5 %

10.1 %

9.9 %

719.6 %

711.5 %

819.2 %

858.2 %

774.7 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

99.3 %

99.5 %

99.6 %

99.7 %

99.8 %

54.7 %

56.5 %

58.8 %

61.4 %

62.9 %

72.2 %

73.4 %

75.8 %

77.8 %

76.3 %

16.0 %

21.5 %

17.4 %

18.9 %

20.8 %

本年度

事業活動収支計算書関係比率
区

人 件 費 比 率
人 件 費 依 存 率
事

教
経

業

管 理 経 費 比 率

活

借
利

動

事 業 活 動 収 支
差
額
比
率

収

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

学 生 生 徒 等
納 付 金 比 率

計
算
書

育
費

入
息

研
比

金
比

究
率

等
率

寄 付 金 比 率
経常寄付金比率関

補 助 金 比 率係

経常補助金比率比基 本 金 組 入 率率

減価償却費比率経 常 収 支 差額 比率
教 育 活 動 収 支
差
額
比
率

分
人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学
生
生
徒
等
納
付
金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組 入 額
学
生
生
徒
等
納
付
金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
経
常
費
等
補
助
金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教
育
活
動
収
支
差
額
教
育
活
動
収
入
計

37

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

54.3 %

52.3 %

50.1 %

50.2 %

49.8 %

69.6 %

66.4 %

65.2 %

65.5 %

64.7 %

36.3 %

38.1 %

40.8 %

39.5 %

37.2 %

8.4 %

6.6 %

6.9 %

6.5 %

6.1 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.6 %

3.1 %

2.0 %

3.4 %

6.6 %

108.7 %

100.3 %

99.0 %

96.7 %

106.3 %

78.1 %

78.7 %

76.8 %

76.7 %

76.9 %

1.8 %

0.8 %

1.2 %

1.0 %

1.0 %

0.5 %

0.6 %

0.8 %

0.7 %

0.7 %

12.2 %

12.3 %

14.0 %

14.5 %

14.5 %

12.2 %

11.9 %

13.8 %

14.4 %

14.0 %

8.6 %

3.5 %

1.0 %

0.0 %

12.2 %

16.9 %

17.9 %

16.1 %

15.8 %

15.4 %

1.0 %

3.0 %

2.1 %

3.7 %

6.8 %

0.7 %

2.7 %

1.8 %

3.5 %

6.6 %

本年度

主な財務指標（過去 5 年間）＜貸借対照表関係＞
流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]
主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を確保するためには低い方が望ましいとされている。

5.5%
5.0%
4.5% 4.2%
4.0%
3.5%
H30

4.6%

4.3%

R01

R02

4.6%

R03

4.7%

R04

純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]
この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、

92.0%
91.0%

重要な指標である。
高いほど財政的に安定し、50%を割ると他人資金が自己資

91.0%

90.5%

90.8% 91.0%

91.0%

90.0%
89.0%

H30

金を上回っていることを示す。

R01

R02

R03

R04

＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]
過去の事業活動収支差額の累計であり、一般的には収入超過であることが理想である。

-16.0%-18.0% -18.6%

しかし、各年度基本金への組入れ状況によって左右される-18.5%-18.2%-17.4%-18.3%-20.0%

場合があるため、この比率では一面的な評価となることがあ

H30

R01

R02

R03

R04

る。

総負債比率
[総負債／総資産]
総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率で、

10.0%

9.5%

9.5%

この比率は低いほど望ましいとされている。

9.0%
8.5%

9.2%

9.0%

9.0%

9.0%
H30

R01

R02

R03

R04

基本金比率
[基本金／基本金要組入額]
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味し、この比率は 100%に近づく方が望ましいといえる。

38

100.0%

99.7%
99.5%

99.5%

99.0%

99.8%

99.6%

99.3%
H30

R01

R02

R03

R04

＜事業活動収支計算書関係＞

人件費比率[人件費／経常収入]
人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めている

56.0%

ため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋が52.0%

る要因ともなる。

48.0%

54.3%
52.3%

50.1%
H30

R01

R02

50.2%

R03

49.8%
R04

教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]
教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可

42.0%

38.1%

欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比

38.0%

率は高い値が良いとされている。

34.0%

39.5%

40.8%

36.3%
37.2%
H30

R01

R02

R03

R04

事業活動収支差額比率8.0%[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面で

6.6%

4.0%

3.1%

2.0%

R01

R02

3.4%

0.6%

の将来的な余裕につながる。

0.0%
H30

R03

R04

学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比

80.0%

78.1%

重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自78.0%

己財源であることからこの比率は、安定的に推移することが

76.0%
H30

望ましいとされている。

78.7%

R01

76.8% 76.7%

76.9%

R02

R03

R04

14.0%

14.5% 14.5%

R02

R03

補助金比率
16.0%

[補助金／事業活動収入]

14.0%

国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっているが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性がある。

39

12.2%

12.3%

12.0%
10.0%
H30

R01

R04