プレスリリース
2021 年 11 月 29 日
インパクト志向金融宣言
署名金融機関一同
金融機関 21 社、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」に署名
本日、下記の金融機関 21 社（以下、「署名機関」）は、「インパクト志向金融宣言」（以下、「宣言」）に署名しました。宣言においては、民間金融機関が組織の目的として、投融資先の生み出す環境・社会への変化（以下、「インパクト」）をとらえて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を持つことを前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメント（以下、「インパクト測定・マネジメント(IMM)」）を実施したうえでの投融資判断を推進するために、署名機関が互いに連携して活動していきます。
環境・社会課題が山積する現在、政府・自治体・国際機関による公的資金への依存は限界に達しつつあり、課題解決には民間の投融資資金を適切に活用することが不可欠です。このような状況のもとで、署名機関は、様々な課題解決に向けて金融が本来持っている潜在力を最大限に発揮するために、金融機関がその存在意義として明確なインパクト志向をもつことと、個々の投融資活動においてインパクトの可視化とその最大化に向けたマネジメントが重要であると考えました。一方、日本におけるこれらの取り組みはまだ始まったばかりであり、より大きな活動として成果を生み出すためには、まずはインパクト志向をもつ金融機関がその取り組みや課題を共有したうえで、この活動の水準を質量ともに引き上げていくことが大事であり、並行して、海外での先進的な取り組みや主な国際的な団体・イニシアティブとも連携し、かつ日本からも対外発信していく必要があると考えています。
署名機関 21 社は、各機関においてインパクト志向の投融資およびインパクト測定・マネジメント（IMM）を実施するだけでなく、署名機関が定期的に集まり、ベストプラクティスや推進上の課題を共有しながら議論を行い、日本の金融業界がインパクト志向の投融資を自律的・持続的に発展させることができるよう努める方針です。

「インパクト志向金融宣言」ホームページ：https://impact-driven-finance-initiative.com/*11/29 10:40 までに、お知らせ欄（下部）にて記者発表会の写真を格納いたします。

【お問い合わせ先】
同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634

＜署名機関一覧＞（五十音順）

アセットマネジメント One 株式会社

東京都千代田区

取締役社長

菅野

暁

ANRI 株式会社

東京都渋谷区代表取締役

佐俣

アンリ

株式会社環境エネルギー投資

東京都品川区代表取締役社長

河村修一郎

株式会社キャピタルメディカベンチャーズ 東京都港区

代表取締役

青木武士

京都信用金庫京都府京都市理事長

榊田隆之

グローバル・ブレイン株式会社

東京都渋谷区代表取締役社長

百合本

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市取締役頭取

柴田

株式会社新生銀行

東京都中央区代表取締役社長

工藤 英之

第一勧業信用組合

東京都新宿区理事長

野村勉

第一生命保険株式会社

東京都千代田区代表取締役社長

稲垣精二

但馬信用金庫兵庫県豊岡市理事長

森垣裕孝

日本ベンチャーキャピタル株式会社

東京都千代田区代表取締役社長

多賀谷実

Beyond Next Ventures 株式会社

東京都中央区代表取締役社長

伊藤安彦
久

毅

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

京都府京都市 代表取締役社長

松本 直人

プラスソーシャルインベストメント株式会社

京都府京都市 代表取締役社長

野池

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

東京都千代田区株式会社三菱 UFJ 銀行

取締役頭取執行役員

半沢 淳一

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 東京都千代田区取締役社長

長島リアルテックホールディングス株式会社

東京都墨田区 代表取締役

永田 暁彦

東京都千代田区株式会社りそなホールディングス

東京都江東区

取締役兼代表執行役社長

立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合＜賛同機関一覧＞

取締役執行役社長

京都府京都市

雅人
高倉透
巌

南昌宏
野池

雅人

（五十音順）

国内
独立行政法人国際協力機構

理事長

北岡 伸一

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ

代表理事

今田 克司

一般財団法人社会変革推進財団

理事長

大野修一

GSG 国内諮問委員会

委員長

小宮山 宏

株式会社日本取引所グループ

取締役 兼 代表執行役グループ CEO

清田 瞭

海外
Global Impact Investing NetworkCEOAmit Bouri

Global Steering Group for Impact Investing

CEOCliff Prior【お問い合わせ先】
同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634

署名金融機関自社代表者コメント
アセットマネジメント One 株式会社

同じ志を持つ皆さまと当宣言に参加できたことを大変嬉しく思います。

取締役社長 菅野 暁

弊社は今年 1 月、サステナビリティを経営に練りこむという強い思いと共に、社会における存在意義として「投資の力で未来をはぐくむ」というコーポレート・メッセージを公表しました。ここに表現した思いは、まさに「インパクト志向」そのものであると言えます。しかし、資産運用会社である弊社がこの大きなチャレンジを単独で成し遂げることは難しく、インパクト測定のための情報開示基盤の整備等、アセットオーナーや市場参加者などインベストメントチェーン全体で取組むことが極めて重要です。当宣言がその足取りを加速させることを期待しております。

ANRI 株式会社ANRI は 2012 年 1 号ファンド設立より、累計 350 億円を運用するシー代表取締役 佐俣 アンリド投資に特化したベンチャーキャピタルです。現在運用中の 4 号ファンドでは、全投資先の女性起業家比率を引き上げる等、業界で率先してD&I を推進して参りました。また、私自身の活動として NPO 等ソーシャルセクターへの支援も行っており、社会課題の解決に取り組んでいます。世界では脱炭素社会に向けて気候変動や環境問題を解決するスタートアップへの投資が加速している状況です。今後日本でも環境・社会課
題問題が表出する中、スタートアップ投資を通じてそれらの課題を解決すべく、インパクト創出に向けて取り組んで参ります。

株式会社環境エネルギー投資

この度国内金融機関による業界横断的なインパクト志向への取り組みと代表取締役社長して同宣言が立ち上がったことを歓迎し、参画させていただき光栄で

河村 修一郎す。
弊社は 2006 年の設立以来、環境・エネルギー分野の社会課題解決に向けて事業の創造とイノベーションを担うベンチャー企業に投資を行い、成長を支援して参りました。2018 年 6 月に設立した第 4 号ファンドでは投資先ベンチャー企業が創出する社会的インパクトを定量および定性の両面から評価し、各年度で取りまとめてインパクトレポートを発行しています。同宣言に参画することでベンチャーキャピタル間はもとより、他金融機関と情報を共有する場が設けられ、国内のインパクト金融が拡大し、海外にも情報発信がなされることを期待しています。
株式会社キャピタルメディカ・ベンチャ

当社がベンチャー投資するヘルスケア領域では、事業活動の中からアウーズ

トカムを産み出さないとマーケットそのものに淘汰され、継続的に収益代表取締役 青木 武士をあげる事ができない構造となっています。つまり、ヘルスケア領域で事業を成功させるためには、その事業の生み出す社会的インパクトをマネージすることが求められ、これが中長期的な財務的リターンを最大化させるための必要条件となります。かかる認識に従い、我々キャピタル
メディカ・ベンチャーズは、長期的な視点を持って利益を最大化させるためにインパクト志向での投資活動に邁進し続けます。

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同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634

京都信用金庫

当金庫は、1971 年に国内金融機関ではじめて「コミュニティ・バン理事長 榊田 隆之ク」を提唱しました。地域の中小零細企業やスタートアップ事業者などへの金融包摂を推し進めることで豊かな社会を創出することを SDGｓのゴールと定め、持続可能なソーシャルマインドに溢れるコミュニティの創造を目指します。
そのため、財務の領域を超え、様々な社会課題の解決に取り組む事業者を育成・応援する「ソーシャル企業認証制度 Ｓ認証」をユヌスソーシ
ャルビジネスリサーチセンターと共同で創設しました。
認証を通じた地域企業への伴走支援の実施、及び中小零細企業が与える地域へのインパクトを融資判断に取り入れることで、10 年以内に取引先の 80％がＥＳＧを考慮した経営を行う企業となるよう取り組んでまいります。

グローバル・ブレイン株式会社

この度はインパクト志向金融宣言のもと、各金融機関の皆様と社会課題代表取締役社長の解決に向けて共創できる機会に、弊社も参画させていただけることに百合本 安彦

深く感謝いたします。
長きにわたって山積された社会課題を迅速に解決するには革新的な方法が必要です。弊社の投資先にも Deep Tech を扱うスタートアップは多く、その技術を駆使して世の中の課題を解決しています。弊社としても専門チームによるハンズオン支援を行うことで、事業成長とインパクトの創出に貢献して参りました。今後は賛同企業の皆様のお力添えも頂きながら、IMM などを活用してより効果的に社会課題の解決に貢献できるよう尽力して参ります。
株式会社静岡銀行

静岡銀行グループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げま取締役頭取 柴田 久す。」のもと、地域社会の持続的な成長を目指し、金融サービスを通じた社会課題の解決支援に取り組んでいます。本年１月には、SDGs に積極的に取り組む地域企業を支援するため、本邦初の中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行し、現在までの累計件数は 12件に上っています。静岡銀行グループでは、リレーションシップバンキングのその先にインパクトの創出があると捉えており、今後もファイナンスを通じて地域にインパクト志向を定着させ、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

株式会社新生銀行
代表取締役社長

それぞれの会社が、社会にとって意味のある存在になろう、社会に良い工藤 英之

インパクトを生む活動をしよう、そうすれば総体として凄いエネルギーが生まれるはずです。新生銀行グループは、本宣言への参画を機にこれまで推進してきた「金融リ・デザイン」やインパクト投融資の取り組みをさらに深化させ、志を同じくする金融機関のみなさまとともに、インパクト志向金融の発展に貢献していきます。

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第一勧業信用組合

第一勧業信用組合は、地域の中で真面目に事業や生活を営んでいる方々

理事長 野村 勉を相互扶助の精神で支え、持続的な地域・コミュニティの発展に貢献することを目指す金融機関です。今般、地域においても環境・社会課題の解決に取り組む方の活動は益々重要性を増しており、そうした方々を金融面でも支え後押しして変化を生み出していくことが、持続的な地域・コミュニティの実現に繋がると考えています。「インパクト志向金融宣言」は、当組合が目指す方向性と合致しており、その趣旨に賛同して署名金融機関に加わるものです。当組合に求められる地域へのインパクト創出に向けた具体的な活動に更に注力していくとともに、署名金融機関と協力してインパクト創出に向けた活動を進めていきたいと考えています。

第一生命保険株式会社当社は、2021 年度からの新中期経営計画にて、グループビジョンを代表取締役社長「Protect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守稲垣 精二り、高める）」へと刷新しました。「Well-being（幸せ）を守り、高める」大前提として、持続可能な社会の実現が不可欠であり、そのためには、多くの金融機関が「インパクト志向」を持ちつつ、環境・社会課題の解決に向けた実践的な行動を起こすことが必要です。当社は従来からインパクト投資を実施しており、今後は運用ポートフォリオ全体を通じたポジティブ・インパクトの拡大・測定にも取り組んで参ります。本宣言に賛同する皆様と知見を共有しつつ、我が国のみならず、グローバルな環境・社会課題の解決に大きく貢献できればと考えております。
但馬信用金庫

但馬信用金庫は、兵庫県北部の但馬地域を中心に兵庫県・京都府に 28理事長 森垣 裕孝店舗を構えています。主要エリアの但馬地域は 1947 年から人口減少が進む典型的な過疎地域です。当地の人口・産業が過疎化や少子高齢化の進展に伴い緩やかに衰退する中で、今回のコロナ禍が追い討ちをかけています。こうした地域に拠点を構える地域金融機関として、社会・環境課題を自律的に解決しうる持続的な資金循環を生みだすために、インパクト志向を持つことは大変重要であると考えています。今回の宣言署名を機に、これまでの地域プロデューサーとしての取り組みを一層推し進め、インパクトの測定・マネジメントにもチャレンジしてまいります。

日本ベンチャーキャピタル株式会社

私どもは、今年で設立 25 周年を迎え、ベンチャーキャピタルとして、代表取締役社長

多くの投資先の成功を陰で支えることで、ささやかながら技術革新・社多賀谷 実会変革に貢献してきたと自負しておりました。しかし、地球的な温暖化や環境破壊、日本においては少子高齢化や地方の過疎化など、環境・社会問題が加速している現状をみるにつけ、私どもも、これまでとは異なるアプローチが求められているのでは、と考え始めていたところ、インパクト志向金融宣言に参加させて頂くこととなりました。私どもの取組みは、まだ緒に就いたばかりですが、次の 30 年・50 年・100 年のため、皆様とともに、インパクト志向を進めて参る所存です。

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Beyond Next Ventures 株式会社

私たちは、科学技術が世界を豊かにするという可能性を信じています。

代表取締役社長

これまで、技術系スタートアップへのインキュベーション投資を通じ伊藤 毅て、技術シーズの事業化を目指し、新産業の創出に挑戦してきました。
私たちの全ての出資先が、社会・環境に対してポジティブなインパクトを生み出そうと日々取り組んでいます。今回の「インパクト志向金融宣言」への署名は、私たちが起業家とともに社会課題の解決に取り組んでいくという志を改めて示すものです。
フューチャーベンチャーキャピタル株式

フューチャーベンチャーキャピタル は、「100 年継続企業を創る」を会社

ミッション に、サスティナブルな未来に向けたイノベーションを生み代表取締役社長

松本 直人出す社会の実現を目指しています。代表的な取り組みである、全国各地の地域金融機関・自治体をパートナーとし地域経済の継続性・活性化を目的とする「地方創生ファンド」はファンド総額 109 億円、投資社数は約 290 社に至っています。社会課題や SDGs などテーマを明確にしたファンドの設立相談も増え、地域の課題解決を図る事業者に資金供給を行う機運の高まり、成果であるインパクトの重要性を感じています。今回の署名を機に、日本各地でさらなるインパクト投資を加速していきます。

プラスソーシャルインベストメント株式

当社はソーシャルイノベーションを誘発する資金の流れを創り出し、持会社続可能でしなやかな地域社会の形成に寄与することを目的に、2016 年

代表取締役社長 / 立命館ソーシャルイに京都で創業をしました。当社が運営をする社会的投資プラットフォー

ンパクトファンド投資事業有限責任組合

ム「エントライ」では、地域住民・地元企業・金融機関等が社会的投資

野池 雅人

を通じて、地域になくてはならない事業を応援、投資を通じて参画できる仕組みを提供しています。また 2020 年からは学校法人立命館と連携をし、総額 15 億円規模の立命館ソーシャルインパクトファンドの設立・運営も行っています。これからも地域社会におけるインパクト創出、そのために必要な資金調達の仕組みづくりに挑戦してまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス株

当グループは信託がもつ多彩で柔軟な機能や、科学的知見を取り入れた式会社

分析を活用し、企業、投資家、個人等の各経済主体の結節点となり、持取締役執行役社長

高倉 透

続可能な社会の実現を目指します。これは、資金・資産・資本の好循環を生み出し、国民の資産形成、企業の持続的成長を促し、長く停滞してきた日本経済の成長に寄与すると考えます。こうしたインパクト志向を取り入れた取組は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という当グループのパーパス（存在意義）の実践そのものであると考えています。

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同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634

株式会社三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ 銀行ではこれまでもグリーンボンドの発行などを通じて、環取締役頭取執行役員

境・社会にもたらされるインパクトの可視化やインパクトの創出に対す半沢 淳一る貢献を進めてまいりました。今般、当行は、これまで取り組んできたインパクトの可視化などを通じて培ってきた環境・社会課題の解決に資するビジネス機会の発掘とリスク管理手法を高度化し、金融機関として社会から期待されている役割を果たしていくことを目的として、本宣言への署名に至りました。今後、本宣言に基づき、継続して環境・社会インパクト志向を持ちつつ、他の署名機関と協働してインパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進していくことにより、幅広い分野における環境・社会課題解決への貢献を目指してまいります。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行は、「Trust（信頼・信託）」を通じ、環境・社会課取締役社長 長島 巌

題を解決し「安心・豊かな社会」を創り出すべくサステナビリティ活動を行っています。今般、投資によるインパクト測定およびマネジメントプロセスを高度化することで、顧客財産の受託を通じて高度な専門性を提供し、これが責任ある受託者としての投資行動を通じてよりよい未来を築いていくことに繋がると考え、本宣言に署名しました。今後は、他の署名機関と協働しインパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進し、幅広いステークホルダーと共に環境・社会課題の解決を目指してまいります。

リアルテックホールディングス株式会社

この度、日本を代表する金融機関の皆様と共に、インパクト志向金融宣代表取締役 永田 暁彦

言に署名できることを大変嬉しく思います。弊社は、2015 年にリアルテックファンドを設立以降、国内外で地球と人類の課題解決を目指す研究開発型スタートアップへの投資・育成を率先して行い、2021 年には日本初となるディープテック特化型インパクト投資ファンドを設立致しました。スタートアップ業界におけるインパクト投資はまだ始まったばかりであり、本取組を通じて、地球と人類の課題解決を目指すディープテックベンチャーの支援者増加、更には日本のインパクト投資業界の発展と世界的プレゼンス向上に貢献すべく尽力して参ります。

株式会社りそなホールディングス

インパクト志向は、投融資先企業が持つ社会課題を解決するという志に取締役兼代表執行役社長共感し、金融機関が企業のイノベーション、グッドビジネスを伴走型で南昌宏支援する取り組み。インパクト志向の普及に向け、まずは当社自身が「あるべき社会、ありたい姿」を社会に伝えていくこと、投融資先企業との対話を通じて自らが実例に学び、これまで以上に対話を深堀、進化させること、投融資先の事業活動と社会インパクト創出の因果関係を明らかにし、社会課題解決に向けた取り組みが企業の持続可能性を高めうるものであることを理解し、企業とともに協働していくこと、そしてインパクト志向を通じて、当社はよりよい豊かな社会の実現に向けて取り組んでいくことを約束したいと考えています。

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同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634

参考資料
「インパクト志向金融宣言」
前文
深刻化する地球温暖化問題、達成が危ぶまれる持続可能な開発目標(SDGs)、コロナ感染危機によってあぶり出されたデジタル化・医療制度改革の遅れなど、内外の環境・社会課題は山積となっている。こうした課題の解決に向けて、政府・自治体・国際機関による公的資金に依存した対応には明らかな限界があり、民間資金による投融資が不可欠である。このためには、金融機関が企業活動のもたらす環境・社会への変化（以下「インパクト」という）に着目し、投融資先である企業の生み出すネガティブインパクトを削減することおよびポジティブなインパクトを創出する双方の活動が求められている。
このため、環境・社会課題解決に取り組んでいる企業の活動のインパクトを可視化しながら、企業が生み出す追加性のあるインパクトが持続するように投融資による支援をすること、あるいは、革新的な技術開発やビジネスモデルを伴う事業にリスクマネーを供給することなどを通じて、積極的に課題解決を目指す企業へ民間の投融資資金を振り向けることが不可欠となっている。企業のこうした事業活動によってもたらされるインパクトは、当該事業の持続可能性を高め長期的な企業価値の向上にも資するものであって、収益力の向上とも両立しうる。但し、その両立や持続可能性を維持することは必ずしも簡単ではなく、その実現のためには企業側の堅牢で実効性の高いビジネスモデルの構築と、金融機関側の高い事業性評価能力、対話能力、商品組成能力が不可欠である。その意味で、かかる課題解決型事業の推進に向けた資金循環を作りだすためには、企業と金融機関による共創的な取り組みが不可欠である。
こうした我が国社会の要請に対応して、各金融機関は自らの存続にかかる持続可能性を問うたうえでその存在目的を再認識もしくは見直ししたうえで、経営者の意図として、その組織において包括的にインパクトをとらえて環境・社会課題解決に導くという考え方（以下「インパクト志向」という）を持つこと、もしくはこれまで以上に高めていくことが求められている。同時に、インパクトのある企業に民間資金を動員するためには、対象となる投融資が生み出すインパクトの測定・マネジメント（Impact Measurementand Management、以下「IMM」）を通じて創出されるインパクトに関する情報の適切な可視化とマネジメントを伴うインパクト志向の投融資を提供する必要がある。インパクト志向の投融資の実践において、IMM の在り方については、これを担う金融機関の属性や企業側の制約に応じて、適切かつ現実的に考える必要があり、今後は IMM の実践が不可欠である。また、インパクト志向の投融資は既に海外市場でより高い水準で実践されており、海外から既に多額の資金を取り入れている我が国としては、国際的に開発され進化をとげている原則・基準を準拠もしくは参照しながら、海外の推進機関・団体とも密接に連携・協力して、インパクト志向の投融資の推進活動を進める必要がある。
金融機関のインパクト志向の追求と IMM の実践に向けた取り組みは、我が国の金融業界が必要とする重要な変革作業であり、各金融機関の経営者のリーダーシップが不可欠である。金融機関が扱う資金の流れを可能な限りインパクト志向へと変革させ、環境・社会課題を自律的に解決しうる持続的な資金循環を生みだすことが必要であることから、自らの組織のみならず署名機関で横断的に以下の行動を実践する。

【お問い合わせ先】
同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634

本文
1. 金融機関が社会から期待されている役割を果たすためには、その経営においてインパクト志向を持つことの重要性を理解しており、インパクト志向の投融資(注 1)を各参加金融機関において実践するように取り組んでいく。
2. 金融機関がその投融資活動を通じて生み出すインパクトを可視化し、投資戦略や投資判断に活用しインパクト創出に向けた努力を継続することが必要であると考えており、IMM(注 2)を伴う投融資活動や金融商品の提供を推進する。
3. 以上の取り組みに関して、それぞれの組織の状況に応じて自らの計画を策定したうえで、実践されたベストプラクティスや推進上の課題を署名者間で共有・議論することを通じて、この活動が持続的に発展できるように運営していく。
4. IMM の質の向上やインパクト志向の投融資の量的拡大に向けて、署名金融機関のワーキングレベルで、意見・情報交換および必要な調査研究など、協調的な活動を行っていく。
5. 本宣言に参加していない金融機関を含む我が国の金融業界全般にインパクト志向の金融機関経営の在り方や IMM の取り組みが波及していくように協調して活動を行う。
6. 海外で取り組まれているインパクト志向の投融資や IMM の推進にかかるイニシアティブに意欲的に参加し、国際的なインパクト志向の投融資の推進に貢献するとともに、我が国からの発信を積極的に行っていく。
7. この活動を、我が国金融業界が、自律的にインパクト志向の投融資を持続的に発展させることができるようになるまで継続する。
（注１）ここで言う「インパクト志向の投融資」とは、GSG 国内諮問委員会の定義する「インパクト投資」と同義である。融資・債券・上場株式・未公開株式などあらゆる金融形態を含む。
（注２）「インパクトの測定・マネジメント（IMM）」とは、金融機関がその投融資活動を通じて生み出すインパクトを測定して可視化するとともに、戦略の策定や投資先とのエンゲージメントを通じて創出されるインパクトを管理することを言う。
以上【お問い合わせ先】
同宣言に関するお問い合わせ： 社会変革推進財団 広報担当 山本 yamamoto.shiho@siif.or.jp / 070 7514 7634