『幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針』に基づく

事業予定者公募要項（東部地区：鳥沢駅周辺）

令和２年１２月
大月

市

目
１ 事業の趣旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 施設整備の手法

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 公募事業等
４ 応募資格５ 補助制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６ 貸付予定地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７ 貸付条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８ スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９ 施設整備における応募条件等

・・・・・・・・・・・・・・

６

10 施設運営における応募条件等

・・・・・・・・・・・・・・

８

11 応募手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

12 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

13 審査等

14 その他の留意事項等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

15 入札及び契約等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

16 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

『幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針』に基づく
事業予定者公募要項
市が平成３０年２月に策定した「幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針」（以下「施設整備方針」という。）に基づき、施設整備及び運営を行う事業予定者を以下のとおり公募します。
なお、応募にあたっては、本要項に記載した諸条件のほか、市や山梨県の条例・規則・基準等や、国の関係法令・通知等を遵守するものとします。
１ 事業の趣旨
市内の幼稚園・保育所（園）は、年々児童数が減少するなか、一部を除いて施設の老朽化が課題となっています。そこで、市では公立・民間の垣根を越えて、現状の施設の配置と施設整備を再度見直し、子育てしやすい環境づくりの一環として、市の施設整備方針を策定しました。
この施設整備方針では、①働き方の多様化などに対応するため、教育と保育サービ
スが一体的に提供できる認定こども園を視野に入れた整備を進めること、②送迎の利
便性や安全性を高めるため国道２０号沿線に施設を誘導して整備し、市有地を積極的に利活用すること、③民間活力を活用するため施設整備費補助制度を創設し、この方針に沿って施設を整備する市内民間事業者には、補助金のかさ上げを行うこととしています。また、公立の富浜保育所及び初狩保育所は、保育実施に関する市の責務を考慮しつつ、市内全体の施設整備費用の財源を確保するため、初狩小学校周辺へ１ヶ所に集約することとしています。
この施設整備方針の実現に向けて、今年度は東部地区の鳥沢駅周辺において認定こども園を整備・運営する事業予定者を公募し、現在、公立富浜保育所が担っている保育機能を引き継ぐことを前提に教育・保育を一体的に提供できる施設整備を目指します。これにより、本市の子どもたちや保護者にとって魅力的で安心・安全な子育て環
境の充実を図るものです。
２ 施設整備の手法
本公募については、市が市有地を貸付けした上で、事業者が国等の施設整備費補助制度を活用して認定こども園施設を建設するものとします。
３ 公募事業等（1）公募事業
幼保連携型、幼稚園型又は保育所型のいずれかの認定こども園（以下「認定こども園」という。
）の整備・運営1

※ 類型ごとの認定こども園の違い
幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）の規定により新たに認可を受けることとなり、幼稚園又は保育所からの移行の場合、移行前の認可は廃止となります。その一方で、幼稚園型認定こども園は、認可幼稚園が保育機能を持つ施設として認定を受けるものであり、学校教育法上の学校としての位置づけは変わらず、保育所型認定こども園についても、認可保育所が幼稚園機能を持つ施設として認定を受けることから、同じく保育所としての位置づけは変わりません。
保育の必要性の認定を受ける児童（３歳以上児は以下「２号認定子ども」、３歳未満児は以下「３号認定子ども」という。）は、市が利用調整を行います。
なお、保育料の決定については、いずれの類型も園児の居住市町村が行います。
（2）公募数
１施設（3）施設の定員規模
認可定員は６０名以上とし、このうち２号及び３号認定子どもの定員を合計で３０名以上とする。また、３号認定子どものうち０歳児を３名以上受入れられる面積を確保するものとし、建築物は低層建築とします。
ただし、認可定員で８０名を超える定員については、補助制度上の交付基準額の算定対象としません。
なお、開園時には、設定された認可定員を満たす職員数の配置が必要です。
４ 応募資格応募者の資格は、以下のすべての条件を満たす者とします。
（1）申込み時において市内に主たる事務所を置く社会福祉法人又は学校法人の法人格を有する者で、認可保育所又は幼稚園の運営実績を有する者（2）子どもの教育・保育に対する熱意を有し、新たに施設を整備・運営するために必要な見識、経営基盤及び社会的信用を有している者（3）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者（4）市から指名停止措置を受けていない者（5）市税、県税、法人税、所得税、消費税等を滞納していない者（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号の規定に該当しない者

2

５ 補助制度について事業者が施設整備に要する経費については、建設工事予定年度（令和４（２０２２）
年度予定）の国及び山梨県の実施要綱に基づく補助制度を適用することとなります。
また、施設整備方針に基づき加速的に整備を促進するため、本公募により事業予定者として決定を受けた市内に主たる事務所を置く事業者には、市の独自補助を行うこととしています。

６ 貸付予定地（1）所在地大月市富浜町鳥沢 1973 番 1 外
現「大月市立鳥沢小学校スクールバス転回所」【別紙】の案内図及び配置計画図を参照してください。
（2）貸付面積
所

在 ・ 地 番

地

目

地

積

大月市富浜町鳥沢 1973 番 1

学校用地

580 ㎡の一部

大月市富浜町鳥沢 1979 番 1

学校用地

5,843 ㎡の一部

計

約 1,948 ㎡※上記の面積には、７（3）に示す共用地（約５０㎡）及び７（4）に示す市指定
文化財用地（約３㎡）を含みます。
※貸付面積については、土地賃貸借契約を締結するまでに市が道路敷地等を含めて測量を行い、面積を確定します。
（3）用途地域等
用途地域：準住居地域又は第１種住居地域
建ぺい率：

６０％

容 積 率：２００％

3

７ 貸付条件等
貸付予定地（以下「当該市有地」という。）を貸借する事業者は、以下の条件等により市と契約を締結するものとします。
（1）貸付の条件
市は、当該市有地を次の条件により事業者に貸付けます。
なお、土地賃貸借契約については、事業用定期借地権の設定を想定しています。
①貸付期間
貸付期間は、賃貸借契約等に基づく日から３０年間とします（建設等に要する期間を含む。
）。
②貸付料（年額）年額の貸付料は、大月市普通財産貸付事務処理要綱第８条第１項により算出した額の２分の１とします。ただし、建設等に要する期間は、無償貸付とします。
なお、貸付料については、土地に対する租税その他の公課の増減等により、３年ごとに見直しすることとします。
※算出方法
固定資産評価額の１㎡あたりの単価に、使用する面積を乗じて得た額の１００分の４相当額に２分の１を乗じる。
③貸付用地の状況
当該市有地の貸付けにあたっては、現状有姿で貸付けることとします。
（2）用途の指定事業者は、当該市有地を認定こども園施設の用地として使用しなければなりません。ただし、事業者が地域福祉の向上に資する事業のために利用することを妨げるものではありません。
（3）共用地について
当該市有地内の南西隅に消防団詰所の入り口（階段）、防災行政無線施設、電気等設備（電柱）及び公衆電話があり、それぞれの管理者と共用する箇所がありますが、当該共用地には建物、工作物、駐車区画等の設置は不可とし、通常時の維持管理は事業者が行うものとします。
なお、貸付料の算定にあたっては、当該共用地の面積相当分（約５０㎡）を控除するものとします。
（4）未登記学校用地及び市指定文化財について事業者は、当該市有地の南東側に隣接する未登記学校用地の維持管理に協力してください。また、事業者は当該市有地内の南東隅にある市の指定文化財（天然

4

記念物）
「鳥沢のコノテガシワ」（案内看板を含む）について大月市文化財保護条
例（昭和５１年条例第２４号）に基づき保存に協力するとともに、当該文化財の管理のために市職員等が敷地内へ立ち入ることについて協力してください。
なお、貸付料の算定にあたっては、当該文化財の面積相当分（約３㎡）を控除するものとします。
（5）維持管理
市と事業者との間で当該市有地の貸借契約を締結した後は、事業者が当該市有地（既設の柵、石積み及び擁壁並びに共用地を含む）や施設、設備等を善良な注意をもって適切に維持管理するものとし、維持管理及び処分に要する費用は事業者が負担するものとします。
（6）土地の返還
貸付期間が満了したとき、事業者側の理由により貸付契約を解約するとき、市の承認無く指定用途以外に利用したとき、第三者に転貸したとき等は、直ちに事業者の負担により施設、設備等の撤去等を行い、当該市有地を更地の状態にして市へ返還するものとします。
※施設整備費補助を活用した建物の耐用年数以前に認定こども園施設を廃止または除却する場合は、事前に市や国等の承認が必要となります。また、施設整備費補助金の一部を返還していただく場合があります。
（7）その他
中途解約に関する条項など、その他の事項については市と締結する契約書等によるものとします。
８ スケジュール
※令和３（２０２１）年度以降は、現時点の予定です。
時

期

事

項

12 月 4 日（金）～2 月 8 日（月）市ホームページ等で公募周知

12 月 11 日（金）～12 月 25 日（金）

質問等の受付

12 月 17 日（木）～1 月 8 日（金）令和２（2020） 1 月 25 日（月）～2 月 8 日（月）年度
2 月 10 日（水）～2 月 17 日（水）

質問等への回答
応募書類の受付
１次審査（資格等書類審査）

2 月予定

２次審査（書類審査及びプレゼン）

3月

事業予定者の決定、通知、公表

5

時

期

事

令和３
4 月～
（2021）
2月
年度

項

調査、基本・実施設計
補助金協議

4月

補助金内示、補助金交付申請

5月
令和４（2022） 10 月～12 月
年度
2月

園舎建設工事着工
認定こども園認可・認定申請
園舎完成

3月

認定こども園認可・認定

令和５4月（2023）
5月
年度

運営開始
補助金交付

９ 施設整備における応募条件等（1）整備方法
当該市有地で事業を行うために必要な調査・設計・工事等は、事業者の負担で整備するものとします。
（2）整備及び開設予定時期
令和３（２０２１）年度中に調査・設計等を行い、令和４（２０２２）年度で建設工事予定、令和５（２０２３）年４月開設予定とします。
※建設工事の着工時期については、施設整備費補助制度の補助要件を満たす必要がありますので、別途市と事前協議を行うなど調整をお願いします。
※市が令和３（２０２１）年度中に実施を予定している（仮称）市道鳥沢小学校線
道路改良工事などの関連事業の進捗状況により、建設工事の着手時期が遅れる場
合や工事工程との調整を要する場合があります。
（3）施設基準等の遵守について
施設整備計画は、建築基準法、消防法及びその他の関係法令等を遵守するほか、認定こども園の類型に応じて「山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例（平成２６年条例第６８号）」又は「山梨県認定こども園の認定に係る要件を定める条例（平成１８年条例第６２号）」、及び「大月市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第３０号）」に基づいて計画すること。

6

（4）開発行為許可手続等について
面積が０．１ヘクタール以上の開発行為に該当しますので、市産業建設部地域整備課と開発行為に関する事前協議や、関係機関、利害関係者等との調整を十分に行った上で、開発行為許可手続きを進めてください。
（5）埋蔵文化財試掘調査等について
埋蔵文化財については、設計段階において市教育委員会社会教育課（郷土資料館）
へ照会の上、その指示に従ってください。事前の試掘調査において遺跡等が見つかった場合には、遺跡調査がすべて終わるまで工事に着手することができないため、開設時期が変更となる場合があります。
（6）埋設物等の対応について
地下埋設物や地中障害物が発見された場合には、市へ報告の上、調査・撤去等を事業者の費用負担において行うものとします。
（7）給水協議について
当該地域は東部地域広域水道企業団の給水区域となっています。給水計画にあたっては、東部地域広域水道企業団の指示に従ってください。
（仮称）市道鳥沢小学校線道路改良工事との調整により、園舎建設工事前に先行して給水分岐工事を行っていただく場合があります。
（8）下水処理について
当該地域は公共下水道整備区域となっています。公共下水道の加入にあたっては、
市産業建設部地域整備課の指示に従い下水処理施設を設置してください。
（9）施工業者等との契約について整備に伴う施工業者等との契約や物品購入等に当たっては、適正な事務取扱の徹底を図ってください。
※工事等の入札については、市の入札等の方法に準じて、現に有効である「大月市建設工事入札参加資格者名簿」に登録されている者を要件とし、市内に本支店を置く業者を構成員に含む共同企業体を入札参加資格として設定するとともに、下請活用計画の提出を求めるなどして市内業者の積極的な活用に努めること｡※社会福祉法人においては、平成２９年３月２９日雇児総発０３２９第１号「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に定められたとおり経理規程を整備の上、入札等の手続きを行うようにしてください。
※事務取扱に不正があると、施設整備において補助金を活用した場合は返還となる場合がありますのでご注意ください。

7

（10）近隣住民等への対応
施設整備にあたっては、日照や騒音、地域の交通対策等に配慮した配置及び設計を行い、近隣住民の意見や要望に対しては誠実に対応できるようにしてください。
また、近隣住民への事前説明・調整・紛争等の解決については、事業者の責任において誠意をもって対応してください。ただし、本公募による事業予定者として選定されるまでは、個別に近隣住民に対する説明や調整等は一切行わないでください。
（11）その他の条件①開設日を厳守する工期としてください。
②敷地への進入路は、当該市有地西側の市道鳥沢小学校線沿いに設けてください。
③施設内調理による給食を提供できる給食室、材料搬入に利用する車両置き場を確保してください。
④屋外遊戯場及び送迎・来客用の駐車場については、当該市有地内において確保してください。なお、送迎・来客用の駐車場は１０台以上を確保してください。また、周辺施設等との間で駐車場の相互利用にできるだけ協力してください。
⑤周辺環境を考慮し、幼児教育・保育施設として安全に配慮した施設整備を行ってください。特に国道に隣接していますので、子どもたちの安全に最大限配慮してください。
⑥本市では、「大月市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」
を定め、木材の積極的な活用を図ることとしています。天井、壁、床、窓枠などの内装に木材を活用する木質化に努めてください。
⑦太陽光発電設備の導入など環境負荷の低減に努めてください。
⑧そのほか、施設の整備に当たっては、関係法令等を遵守してください。
10 施設運営における応募条件等（1）教育・保育計画の作成について
幼保連携型認定こども園は、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成２９年内閣府文部科学省厚生労働省告示第１号）」に従って特色のある事業計画等を作成してください。
また、幼稚園型認定こども園又は保育所型認定こども園は、施設類型に応じて、「幼稚園教育要領（平成２９年文部科学省告示第６２号）」又は「保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）」に従いつつ、幼保連携型認定こども園
教育・保育要領の内容を踏まえた特色のある事業計画等を作成してください。
なお、独自に実施する予定の子育て支援事業等については、その内容も計画に盛り込んでください。
※上記教育・保育要領、教育要領及び保育指針は、いずれも改訂されており、平成
３０年４月１日から適用されていることに十分留意すること。

8

※いずれの類型も、新たに３号認定子どもの定員を設定する場合は、園長予定者又は副園長（教頭）予定者、主幹保育教諭予定者、主任保育士予定者等が、３歳未満児の保育の特性について熟知していること。
（2）既存施設との調整について
本公募にかかる鳥沢駅周辺の事業は、施設整備方針において富浜地区と梁川地区を中心に担うものとしており、公立富浜保育所の保育機能を引き継ぐことを前提としています。本公募における事業運営に当たっては、当該地域の既存施設と十分な調整と調和を図ることに努めるとともに、既存施設の在園児の受入れに際しては、園児や保護者に対して十分に配慮した保育内容等を提示してください。
なお、公立富浜保育所の在園児が入園を希望する場合は、優先的に受入れるものとします。
（3）施設名称について開設する認定こども園の名称については、県内に同一の名称がないことのほか、既存施設の名称と同じ語句が含まれるなど、紛らわしい名称でないことを条件とし、原則として「認定こども園○○」「○○認定こども園」としてください。
なお、幼稚園は名称独占が定められていますが、幼稚園からの移行に限り「認定こども園○○幼稚園」と名乗ることができます。また、保育所からの移行の場合「認定こども園○○保育園」とすることも可能です。
（4）職員配置及び保育士等の採用について
認定こども園の類型に応じて「山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例（平成２６年条例第６８号）」又は「山梨県認定こども園の認定に係る要件を定める条例（平成１８年条例第６２号）」による最低基準以上の保育従事者等を配置すること。
また、既存施設との調整により、公立富浜保育所を含む既存施設の在園児を受入れる際には、園児の保育環境の急激な変化を最小限に抑えるため、既存施設の保育従事者等の積極的な雇用に努めてください。
（5）保育内容等について①市の子育て支援施策の理解に努め、積極的に協力してください。
②保育認定の受入れについては、市長が保育の実施を依頼した子どもの保育（障がい児保育を含む。
）を主たる業務として実施してください。
③市長が必要と認める場合には、定員枠を超える通常保育を実施してください。
④給食は原則自園で調理し、食物アレルギーなどへの対応を行ってください。
⑤損害賠償保険等に加入し、園児等の不慮の事故に備えてください。

9

（6）開園日について
開園日については、原則として国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）を除き、月曜日から土曜日までとします。
ただし、休日保育等の実施に伴い、上記以外の開園を妨げるものではありません。
また、１号認定（教育認定）子どもについては、幼稚園と同様、上記開園日において長期休業期間や行事の振替休日等を設けることが可能です。
（7）地域子ども・子育て支援事業等の実施について①地域子ども・子育て支援事業のうち、延長保育事業を必ず実施してください。
②乳児保育事業を必ず実施してください。
③上記のほか、一時預かり事業や障がい児保育事業など、サービス向上につながる
その他の事業についても、可能な限り実施に努めてください。
（8）事務引継ぎの実施について
既存施設との調整により、公立富浜保育所を含む既存施設の在園児を受入れる際には、在園児の保育環境の急激な変化による心理的負担や保護者の不安の軽減に努めながら、保育業務を円滑に移行する必要があるため、既存施設と協調して随時保育業務の事務引継ぎを実施してください。
（9）その他運営上の条件について①運営内容等について、市・在園児の保護者・近隣住民に対する説明等を積極的に行い、苦情等があった場合には誠意をもって対応し、解決を図ってください。また、保護者等からの苦情を解決するための仕組みとして、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置してください。
②利用者に対し、安定した質の高い保育サービスを提供してください。
③第三者評価の受審に努め、職員の研修等により提供する保育サービスの質の向上に積極的に取り組んでください。
④園児の安全に配慮した防犯対策・防災対策を講じてください。
⑤地域や自治会の活動に積極的に協力するとともに、地域との調和が取れた運営に努めてください。
⑥物品や給食食材の購入に当たっては、できる限り市内の事業者から購入することとしてください。
（10）市との協議等について
その他施設整備・運営に当たっては、市と協議を行うとともに、市から指導があった場合には、指示に従ってください。

10

11 応募手続（1）公募要項等の配布について①期 間

令和２年１２月４日（金）～令和３年２月８日（月）※ただし、土、日、祝日及び年末年始を除く。

②時 間

午前８時３０分～午後５時１５分③場 所

大月市市民生活部福祉課子育て支援担当

④配布物

公募要項等
※公募要項等は、市ホームページからダウンロード可能です。
http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/kosodate/kosodate/（2）質問等の受付・回答について
本要項に関する質問は、必ず応募者が「公募に係る質問書」に質問の内容を簡潔にまとめて記入の上、ＦＡＸ又は電子メールにより送付してください。
なお、ＦＡＸの場合には、確認のため送信後に電話連絡をお願いします。
①受付期間

令和２年１２月１１日（金）～令和２年１２月２５日（金）※ただし、土、日、祝日を除く。

②質問書送付先

大月市市民生活部福祉課子育て支援担当
ＦＡＸ：０５５４－２２－６４２２
e-mail：kosodate-19206@city.otsuki.lg.jp③回答方法

令和２年１２月１７日（木）から令和３年１月８日（金）まで市のホームページに掲載するので確認してください。

④留意事項

来庁や電話での質問、受付期間終了後の質問は、受付けません。
また、担当者に対して自らの応募書類・提案内容の優劣等に関する質問や、審査内容に関する問い合わせは、公募の公平性を期すため、審査の事前・事後とも受付けません。

（3）応募書類の受付について
応募者は、「提出書類一覧」に規定する書類を提出してください。
①受付期間

令和３年１月２５日（月）～令和３年２月８日（月）※ただし、土、日、祝日を除く。

②時

間

午前８時３０分～午後５時１５分③提出場所

大月市市民生活部福祉課子育て支援担当④提出部数

９部（正本１部、副本８部） ※副本は、コピー可とします。
※応募書類は、フラットファイル等で綴り、区分ごとにインデック
スを付けてください。また、表紙・背表紙に次の例にならって明記してください。

11＜表紙・背表紙（例）＞鳥沢駅周辺 事業予定者応募書類
⑤提出方法

応募者名

応募書類は、提出期間内に応募者が提出場所へ直接持参してください。郵送及び電子メールによる提出は、一切受付けません。

⑥そ の 他

応募書類の提出は、書類の不備、不足が無いように十分確認のうえ、
期限を厳守してください。原則として、期間外の書類の提出は認めません。

12 提出書類（1）「提出書類一覧」に規定する書類を提出してください。
（2）書類の提出にあたっては、記載誤りや添付書類の不備等が無いように注意してください。「提出書類一覧」を添付し、提出の有無欄に○印を付して、提出してくだ
さい。
（3）Ａ４サイズより小さい資料は、Ａ４の台紙に貼り付けて提出してください。
（4）配置図、平面図、立面図等の提出については、Ａ３サイズ以下にしてください。
（5）提出書類の体裁は、ページ下中央に番号を付し、区分ごとに右側にインデックス
を付け、フラットファイル等で綴じてください。
（6）市が必要と認める場合には、追加資料の提出を求めることがあります。
13 審査等
応募書類等の審査を厳正かつ公平に行うため、「大月市幼稚園・保育所（園）の再編整備方針に基づく事業予定者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）」を設置し、審査、選定を行います。
なお、本公募において、応募者がいない場合、又は審査の結果によりすべての提案が本事業実施の目的を達成できないと選定委員会が判断した場合は、事業予定者の決定を行わない場合があります。
また、応募者が複数いない場合であっても、選定委員会による審査・選定を行う
ものとします。
（1）審査方法について①第１次審査（資格等書類審査）
必要書類の照合を行い、法人の概要等に記載された内容について、資格・書類審査を行います。
②第２次審査（書類審査及びプレゼンテーション）
選定委員会は、第１次審査において選定された応募者を対象に、応募書類の内容に基づくプレゼンテーションを実施し、ヒアリングを行うものとします。
日程については、第１次審査終了後に通知します。

12なお、プレゼンテーションについては２０分以内、ヒアリングについては
３０分程度で実施します。
（2）審査結果の通知・公表について
審査結果は、第１次審査後及び事業予定者決定後に、それぞれ応募者へ文書により通知します。
（3）審査項目について
審査の視点
設置者に関すること

主な審査項目・応募資格
・事業実績や経営状況の健全性
・応募理由

運営に関することなど

・特定教育・保育施設運営方針・運営計画
・本市における子ども･子育て支援事業等の課題認識
・既存施設との調整・調和
・地域住民との交流
・保育士等の職員確保、職員定着のための対応
・開所時間や休園日の対応
・子どもの健康・安全管理
・給食に対する考え方
・事故防止対策・事故対応
・苦情解決の対応
・保護者の意見・要望に対する対応
・災害対策
・個人情報保護対策 など

整備計画に関すること

・園舎・外構等の整備構想案
・ゆとりある設計
・子どもの安全面への配慮
・保護者送迎の安全性・利便性の確保
・環境への配慮
・地域や保護者への配慮 など

経営管理に関すること・経営基盤、経営状況
・施設整備に係る資金計画

プレゼンテーションに ・独自の取り組み
よる加点

13

など

14 その他の留意事項等（1）費用負担について
応募書類の作成、提出、プレゼンテーション等応募に際し必要な費用は、応募者の負担とします。
（2）提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の差し替え及び再提出は、原則として認めません。
（3）欠格事由について
応募者が、次の要件に該当する場合は、本事業の対象者から除外します。
①応募資格要件に適合していない場合②提出した書類に虚偽又は不正があった場合③応募者及び応募者の関係者が、選定に対する不当な要求を行った場合④その他不正な行為を行った場合（4）提出書類の取扱い提出された応募書類は、返却しません。
（5）再公募について
本公募において、応募者がいなかった場合及び審査の結果、選定基準等に満たないなどの理由により事業予定者が決定しなかった場合並びに事業予定者がやむを得ない事情により事業を中止した場合には、再公募を行うことがあります。
15 入札及び契約等補助金の交付を受けて施設整備を行う場合は、市の指導に基づいて入札及び契約等を行うこと。
また、工事等の発注、物品の調達等にあたっては、市内業者を活用すること。
16 問い合わせ先〒４０１－８６０１
大月市大月二丁目６番２０号
大月市役所

市民生活部 福祉課 子育て支援担当

ＴＥＬ：０５５４－２３－８０３２
ＦＡＸ：０５５４－２２－６４２２
e-mail：kosodate-19206@city.otsuki.lg.jp

14