リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

海岸における漂着ゴミ対策方針について
Policy for measures against washed-up trash

研究第三部

主任研究員

増岡

宗朗

研究第一部

次

長

児玉

好史

研究第二部

主任研究員

田村

英記

パシフィックコンサルタンツ㈱柴多哲郎

日本沿岸において、漂着ゴミによる海岸保全施設への機能阻害、海岸環境の悪化等の被害が顕著化しており、早急な対応が求められているところである。
本研究では、漂着ゴミの実態を把握し、漂着ゴミに対する現行の海岸管理について評価することで問題点を明らかにし、これらを踏まえ「海岸における漂着ゴミ対策方針」を策定し提案した。
なお海岸漂着ゴミの現状の把握として日本全国の漂着ゴミ実態調査を約 1 ヶ月間に集中して行い、漂着ゴミの再漂流・再漂着などによる重複計上を避けた。このことは全国初の取り組みである。
キーワード：海岸、砂浜、海辺、漂着、ゴミ、環境、生物、市民、ＮＰＯ、協働、共助In coastal areas in Japan, damage caused by trash washed ashore, such as hampering the functions of coastal
conservation facilities and degrading coastal environments, has become a serious problem that requires urgent
countermeasures.
In this study, problems associated with washed-up trash were identified by investigating the actual state of
washed-up trash and evaluating current coastal management practices in dealing with washed-up trash, and apolicy for measures against trash washed ashore was drawn up.
In order to investigate the actual state of trash washes ashore in Japan, a nationwide survey on washed-up
trash was conducted intensively over a period of about month to prevent recounting trash washed ashore twiceor more. This was the first attempt of its kind in Japan.
Key words: coast, beach, shore, washing ashore, trash, environment, life, citizens, NPO, cooperation,
mutual assistance－ 231 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告

１．はじめに

２．現状の把握

四方を海に囲まれた我が国は海岸線延長距離が約

２－１

調査方法

34,900km と非常に長く、国土面積に対する海岸線延

日本沿岸の漂着ゴミの総量、海岸への被害形態及び長距離は他国と比較しても非常に長い。また、平野部

海岸管理における取り組み等について実態を把握し、1）が少ないため、臨海部には産業施設や交通インフラ、 海岸管理の観点から現行の制度及び取り組みについて
漁場や人々のレクリエーションの場など資産や人口が評価し、問題点を明らかにした。

集中しており、海岸事業においてそれらの防護は非常 （１）全国の海岸における漂着ゴミの実態把握に重要な要素であった。しかし、平成 11 年の海岸法

この調査では、全国の海岸線を有する市区町村（664

改正によりそれまでの防護のみを重視した方針から、 自治体）に対して協力を依頼し、市区町村管内におけ利用と環境にも配慮したバランスの取れた整備が進める漂着ゴミの状況を反映する代表的な海岸を 6 箇所選られるようになった。

定してもらい、漂着ゴミの状況の写真撮影と漂着ゴミ

一方で、1990 年代に日本、中国、韓国、ロシアの 4

量の概数を推測してもらった。写真の撮影は、図－カ国で国際的な北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰ

１ 写真撮影方法に示すように、各市区町村が選定しＡＰ）が策定され、国内ではＮＰＯの活動が広がりをた各箇所の海岸で 100mを見渡し、平均的にゴミが散見せ、全国で様々な団体の海岸清掃活動が行われるよ

乱する区間 10mを決め、デジタルカメラのズーム機能

うになった。また、2004 年から 2006 年にかけて、国を使わない状態で海に向かって前方（海方向）と後方

連環境計画の政府間会合で海洋ゴミ問題への取り組み （背後地方向）および左右（汀線方向）の４方向の状況が合意され、海洋ゴミ対策プロジェクトの推進が決定

を、通常の大人の目の高さからファインダーいっぱいされた。2007 年には、漂流漂着ゴミ対策に関する関に海岸が入るような構図で行った。あわせてその 10m

係省庁会議/取りまとめが公表され、海洋基本法が交の区間に漂着している人工系散乱ゴミ（流木・海草を付された。しかし、漂着ゴミは年々増加しているとも除く）の量を目視により計数した。撮影された写真のいわれ、海外からの大量のゴミや医療系廃棄物、オイ

例を図－２撮影写真例に示す。なお今回の調査海岸は、ルボールなどの回収・処理が困難なゴミが漂着するな

調査員が安全に調査を行なえる場所としているため、ど、その問題は深刻化・複雑化している。また、その進入が困難な場所や崖等の海岸は含まれていない。調影響はレクリエーションにとどまらず、観光、漁業、 査期間は、時期を統一するため、平成 18 年 10 月 31 日
交通、ネットワーク、生物の生息環境など、様々な分～ 12 月 8 日の約１ヶ月間とした。集約された各調査

野に波及している。

海岸における漂着ゴミの状況写真と市区町村職員によ

このように漂着ゴミは海岸の防護・利用・環境の全る漂着ゴミ量の推測結果は、「水辺の散乱ゴミ指標評ての要素に対して悪影響を及ぼし、様々な被害が報告

価手法」2）に充分な経験と知見を有する３名の評価者されている。公共事業費の削減が進められ、今後少子によって確認し、各海岸のゴミ量を「水辺の散乱ゴミ

高齢化が進む状況の中で、望ましい海岸の管理を行うの指標評価手法（海岸版）」の評価ランク（表－１）に上で漂着ゴミは根本的に解決しなければならない問題

従って判定した。また海岸漂着ゴミは、地域によってであると言える。そこで、有効な施策を打ち出すため構成割合が異なるため、単位体積あたりの重量も異なには、まず現状の漂着ゴミを全国的に適切に把握しつる。そこで全国を 8 つの沿岸（海域）に区分（図－３）

つ現行海岸管理を評価し、行政と地域、企業がどのよし、その代表地点でゴミの単位体積あたりの重量を求うな枠組みでそれぞ

１０0ｍ

れの役割を果たしていくべきかを検討しなければならない。
本研究は今後の漂着ゴミの対策を検討

１０ｍ

海 側
汀線
砂 浜

するための基礎資料

陸 側を取りまとめつつ、漂この範囲の中にある漂着ゴミの量が家庭用ゴミ袋で何袋になるかを推計する。

着ゴミ対策方針（案）を策定した。

100mを見渡してゴミの散乱状況が平均的な区間（10m）を選定する

写真の撮影方向図—1－ 232 －

写真撮影方法リバーフロント研究所報告

表－ 1

第18号

2007 年 9 月

漂着ゴミ指標評価ランク表

表

袋数
ランク

漂着ゴミ状況の表現
(35L)
(※)

海に向かって前方（海方向）

海に向かって左（汀線方向）

海に向かって右（汀線方向）

海に向かって後方（背後地方向）

図－ 2

0
T

0 ゴミがない
1/8 ゴミがほんの少しある

1
2

1/4 ゴミがある
1/2 ゴミがちらほら見える

3
4

1 ゴミがまばらに見える
2 ゴミが多い5

4 ゴミが大変多い

6

8 ゴミが非常に多い

78
916 ゴミでほぼ覆われている
32 ゴミで覆われている
64 ゴミが山になっている

10

128 ゴミが山になっている※一般家庭の中型ゴミ袋

撮影写真例

め、この数値と海域別ランクから、国内海岸全体にお （２）漂 着ゴミの海岸保全施設に与える影響把握及び漂着ゴミへの取り組み状況把握

ける漂着ゴミの総量（重量）を推計した。
なおこの「海岸漂着ゴミの状況を撮影する方法」お漂着ゴミが海岸保全施設に与える影響や海岸の利用

よび「漂着ゴミ量の推測方法」については、上記「水及び環境に与える影響を把握するとともに漂着ゴミ対

辺の散乱ゴミの指標評価手法」を本研究のワーキング策の実態を把握するための調査である。

グループで海岸調査用の「現況写真撮影等調査マニュ

調査は全国の沿岸を８沿岸に区分（図－３）し、それぞれの地域において代表地点を選定し、現地踏査とアル」としてまとめ、調査員に配布した。

ヒアリングを実施した。ヒアリングは漂着ゴミによって海岸保全施設の機能に支障をきたした例や漂着ゴミ対策の詳細な実態を把握した。

２－２

結果

（１）全国の海岸における漂着ゴミの実態把握
全国の海岸線を有する全市区町村（664 自治体）に協力を要請した結果、調査の有効サンプル数は606市町村、3,250 地点であった。これは海面に面する全市区町村の①

約 91％にあたり、調査海岸数に対する実施率は約 82％となった。調査海岸は、海岸線延長距離 100 ｍの平均⑥②

的な漂着ゴミ量を評価していることから、調査実施の海岸線延長距離は合計 325.0kmとなる。これは、日本の海岸線の総延長距離約 34,913kmの 0.9％にあたる。

⑤⑦

１）全国の海岸における漂着ゴミ総量（重量）の推計③

推計総量（重量）は、海域別のかさ比重 0.12 ～ 0.23④

kg/Lと一袋あたり平均かさ容量 20Lから海域別総量（重量）を求め、それを合算して 2 万 6 千トンという値⑧

図中●は調査地点■は現地踏査のみ▲はヒアリングのみ

図－ 3

8 沿岸の図が推計された。なお推計される体積は 14 万 8 千ｍ 3 であった。
２）海岸漂着ゴミの地域偏在性
海岸漂着ゴミの分布は、地域的偏在が大きく、特に九州地方北部、東北地方北部などの付近に漂着ゴミが－ 233 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告多くなっている。
（２）－１漂着ゴミの海岸保全施設に与える影響把握
１）消波効果低下やゴミが混入した越波による被害
離岸堤や消波堤などで漂着ゴミの目詰まりにより消波効果が低下して、波圧の増大や越波量が増大することによって海岸保全施設が被災する。また、波に大型のゴミや流木が混入することによって衝撃力が増加し、海岸保全施設や背後施設が被災する。（図－４、
写真－１、写真－２）
２）養浜に与える悪影響
養浜により整備された現場では養浜砂を留めることを目的とした突堤などの附帯施設を整備していることが多く、同時にゴミも漂着しやすい地形となっている。
漂着ゴミが養浜に与える被害は、主に利用面と環境

写真－ 2

越波で民家に激突した丸太（北海道小平町）

面である。台風や大雨の後に河川から大量のゴミが漂め、海岸のゴミを完全に撤去せずに養浜砂を撒くこと

着し、景観が悪化し海岸の利用に深刻な影響を及ぼしで人為的に埋没ゴミを増やす可能性がある。（図－５）ている。また、医療廃棄物や信号弾といった危険物もその結果、一見するとゴミは無くなっているが、侵食

漂着しており利用者や海岸清掃者が負傷することがあされて養浜砂がなくなると再びゴミとして露出・漂流る。

する可能性があり、利用上の危険性が長期間に及ぶ。

一般的に養浜は複数年かけて継続的に実施するた消波

一方埋没したままの状態では容易に除去することが出来ず、プラスチック片のような有害化学物質を吸着し安全たゴミが長期間放置され、底生生物やプランクトンが吸収する 4）（写真－３）可能性が高くなり生態系への影響が拡大する可能性がある。
３）水門・樋門の機能不全

ゴミが堆積

消波効果低下波圧・越波増大

漁港や港のように閉鎖性の水域や海岸の隅角部にはゴミが大量に滞留することが多く、水門や樋門の前面にゴミが堆積して正常に動作せずに施設が機能不全に陥ることがある（写真－４）。施設付近の小規模なゴミであれば、撤去して通常の機能を回復させることが

図－ 4

できるが、本来の機能を発揮しなければならない台風

消波効果低下による施設被災のメカニズム

や洪水時にはゴミの撤去は困難である。また、大型のゴミが衝突して門扉が変形した場合にも機能不全が発生する可能性がある。
水門や樋門が機能不全に陥ると、潮位上昇時や洪水時の内水氾濫を招き、海面より低い地盤では浸水域が拡大する。また、三大湾背後のゼロメートル地帯では、
干潮時の潮位よりも低い地盤があり、人口や資産が密に集積しているため甚大な被害が発生する可能性がある。（図－６）（２）－２漂着ゴミへの取り組み状況把握
ヒアリングによって得られた結果から、各地の漂着ゴミ対策は程度の差はあるものの、以下のタイプ（表写真－ 1

 木と漂着ゴミにより消波機能が損なわれた消流波工（秋田県平沢漁港海岸）－２）に分けて評価することができる。

－ 234 －

リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

除去できなかったゴミが埋没

利用上危険

生態系破壊
図－ 5

養浜現場でのゴミの問題

動物プランクトンに取り込まれた微粒子状ポリエチレン

Polyethylene in Zooplankton
写真－ 4

流木と漂着ゴミにより樋門の開閉機能が阻害（熊本県一町田海岸）

水門の機能不全
Plastic in Fecal Pellet

Plastic Particles in gut

氾濫・浸水

1. Average particle size = 20 microns
2. Fresh zooplankton samples tested in a container

ゴミ堆積
3)

(Dr. Anthony L. Andrady, APEC Marine Debris Seminar in Hawaii, 2004)

写真－ 3

動物プランクトンに取込まれた微粒子ポリエチレン 4）

表－ 2
タイプ

取り組みへの参加者

海岸管理者（都道府県等）
・(海岸線を有する)地元市町村
現地対応型

タイプ1
タイプ2
タイプ3

高潮

公益法人 業者

育成型

○
○
○

○
○
○

地元住民
ボランティア

○
○
○

図－ 6

漂着ゴミによる水門機能不全の被害

地元市町村が支援主体の場合、処分場へのゴミ運搬を業者に委託し、処分費を減免措置しており費用負担が大きい。そのため、特に財源に余裕のない小規模なタイプ１
日常的な海岸清掃は主に地元住民やボランティアが市町村は市町村職員が収集・運搬を行うことが多い。

行い、海岸管理者や地元市町村はボランティアへの支しかし収集したゴミを処分できず長期間別の場所に集援と、年数回程度業者に委託して清掃を行っている。

積したままになっている場合もある。

業者に委託して海岸清掃するのは海水浴シーズン前

離島を有する自治体あるいは人口の少ない自治体でや地域の一斉清掃時で、財源に余裕がない場合は地元

は、ゴミが大量に漂着すると清掃・運搬や処分が追い

市町村職員が業務の一環として清掃を実施するか、清つかず海岸にゴミが散乱または集積している状況が見

掃回数を減じる、あるいは優先度の低い場所の清掃を受けられる。
特殊なケースであるが、海岸に集客力がある場合は断念している。
海岸管理者が支援主体の場合、海岸清掃はボラン

海水浴場や公園内の海岸の周辺施設利用料や駐車場利ティアに頼るところが大きいため、海岸管理者は地元用料などを海岸の管理費に当てており、地元市町村職との連携・支援を十分にする必要がある。ゴミの処分員の業務あるいは業者委託して海岸清掃を実施していは地元市町村の処分場で処分するため地元市町村とのる。海岸の漂着ゴミに対してほぼ対応できているが、連携が出来ていない場合、ゴミの運搬・処分の費用負

海岸自体が収入源と成りうる特殊な条件かつ狭い範囲担を分担できなくなる。

で成り立つ事例である。沖縄県はわかりやすい事例と言える。
－ 235 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告

タイプ２
海岸管理者や地ᶏ਄଻቟ᐡ

元市町村に代わり、漂着ゴミに関Ꮢ↸᧛QTᶏጯ▤ℂ⠪

する対応を公益法㆏〝▤ℂ⠪
㧔㆏〝਄ߩߺ㧕

Ꮢ↸᧛
㧔ಣಽ㧕

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㧔ᴡᎹᵹၞߩߺ㧕

人 が 行 っ て い る。
組織の縦割りによる弊害や自治体境界などが無いため
沿岸域全体のゴミ問題に対応でき図－ 7

場所ごとのゴミ処理主体る。財源は基本的に海岸管理者と地元市町村の折半だが、寄付金や会費として誰からも出資を受けられる。神奈川県湘南地域が該当する。

１）漂着ゴミの処理主体
図－７に示すように、沿岸域のゴミは海上を漂流していれば海上保安庁、海岸に漂着すれば海岸管理者か

海岸清掃は公益法人職員で行うほかに業者委託して地元市町村、ゴミ処分は地元市町村といったように、清掃を行う。財源には十分とは言えないがボランティ

ゴミの回収場所によって対応する主体が異なる。海水

アによる清掃で補完できている。海岸環境に対する関浴場を地元市町村が海岸管理者から借受占有している心が高い地域に多く、海岸清掃へのボランティア参加

場合、地元市町村が対応するなど、地域事情により異も非常に多い。そのため海岸背後地人口が少なくてもなる。このような状況下では同じ地域でも対応の遅れ

海岸漂着ゴミが少ない。

が出るだけでなく、ゴミが放置され堆積・再漂流し続しかし、公益法人設立当初想定していないようなゴ

ける可能性がある。

ミや台風などの大雨後に流出する大量のゴミ対応につ

通常の管理の範疇を超える大量の漂流・漂着ゴミのいて責任の所在が明確でなく、また河川流出ゴミは海場合、海岸保全区域内または保全施設の区域及び施設

岸に漂着するまで対応できない等課題があり、解決策

から 1km以内の区域に限り「災害関連緊急大規模漂着を模索している。

流木等処理対策事業」が適用される。しかし、災害起因によるもので漂着量も 1,000m3 以上の大規模なもの

タイプ３に限られている。一方、環境省の「災害等廃棄物処理

海岸管理者と地元市町村が地元住民やNPOと連携事業」は海岸保全区域外が対象である。災害起因によして、海岸漂着ゴミ対策を実施しているタイプで、兵る漂着ゴミであれば事業費（政令指定都市：80 万円以

庫県洲本市が該当する。

上、その他市町村：40 万円以上）が採択基準になり、行政がNPOの協力を元に、地元住民に漂着ゴミに災害起因であれば漂着量 150m3 以上が採択基準であ対する呼びかけや海岸清掃についての講習、地域の清る。前者は海岸管理者である都道府県、後者は市町村

掃活動のリーダー育成等を行う。その後住民が自主的 （一部事務組合を含む）が補助対象である。早急に現に活動できるような仕組みを作ることで、海岸の漂着況復旧しなければならないが処理主体が複雑なため現

ゴミ問題に一層関心を持ってもらい行政と協働した取場で混乱が生じる恐れがある。

り組みを行うことが可能になる。

２）処理費用地元住民がモニタリングを行うなど、将来は漂着ゴ

漂着ゴミは撤去・分別・運搬・処分のいずれの段階

ミだけでなく生物環境など含めた、総合的な海岸管理においても、対処する主体に費用負担が生じる。漂着について住民と行政とが共助管理体制の下地になる可ゴミの全国調査からも明らかなように、海岸漂着ゴミ

能性がある。

は地域偏在性があるため、該当する地域では費用負担

２－３が大きくなる。また、そのような地域では絶え間なく

現行海岸管理の問題点

ゴミが漂着しており、財源不足はそのまま海岸の残留調査結果より現行海岸管理の問題点は以下のように漂着ゴミ増加につながる。財源が確保できない自治体

分類できる。ここでは、それぞれのキーワードに対しや管理者にとっては非常に深刻な問題となっている。

て問題点を整理した。

（表－３）－ 236 －

リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

表－ 3 漂着ゴミに関する費用項目
通常時
災害時
年に数回業者委託する自治体が多いが財源不足との理 国や県の補助をもらい実施するが、補助適用外の場
由で、行政職員が通常業務に割込ませ、自身で実施し 合、かなりの額を負担しなければならない。
海岸清掃業者 たり、ボランティアの協力を仰いで実施することもあ 【例】
る。
海開き前であったため、県の措置が待てずに補助なし
委託費【例】
で実施した。
業者委託は人件費と機械代で年間200万円程度
項目

ボランティア ボランティアが実施する海岸清掃に必要なゴミ袋や軍手等の道具を無償で提供する。また、一斉清掃などで支援(直接支給・ は呼びかけに必要な印刷・通信費の他に参加者の障害ボランティア 保険料が含まれることもある。
育成・広報・ 【例】
清掃用具・ ボランティアに河川海岸美化補助として4～5万円支給
ゴミ袋)
市町村が業者に委託し、臨時ゴミやボランティアゴミ
回収・運搬委託費 として回収費用を減免している。
市町村の所有している処分場受け入れで、臨時ゴミや処分費
ボランティアゴミとして減免措置を実施している。

国や県の補助が適用されなかった場合に、地域やボラ
ンティア団体に呼びかけることがある。この場合、ゴミ袋や軍手等の支援がある。

国や県の補助の範囲内で業者に委託して処分場まで運搬する。
国や県の補助の範囲内で処分場で処分する。

川県（平成 17 年度はのべ 122,460 人）の、ボランティ
表－ 4

回収ゴミ量と参加者の推移（酒田市提供資料から） アが回収できる総量を推計すると約 1,837tとなる。こ年度

回収量(kg)

H13
H14
H15※
H16
H17
H18
平均

2,200
6,500
6,000
4,100
4,900
6,700
5,066

一人当たりの回収量(kg/人/日)
250
8
344
18
356
16
338
12
296
16
332
20
319
15

参加者(人)※平成15年は台風により回収したゴミが海に流出したため、回収量は約6,000kg(推定値)。後日再回収を行い990kgを回収したが回収メンバーが異なる
ため上表には含めていない。

れは今回の全国調査による総量の約 7％に相当する量である。ただし漂着ゴミの散乱状況によって推計値は変化する。
このように背後地に人口が多い地域ではボランティ
アの海岸清掃が見込めるため改善の余地はあるが、離島や過疎化が進んでいる市町村では日常的に海岸清掃をする担い手が少ないため非常に厳しい状況にある。
４）情報不足一部で漂着ゴミ問題の改善を試みる先進的な事例はまた、通常の管理の範疇を超える大量の漂流・漂着見られるものの、全国的に見れば漂着ゴミの対策は進ゴミが漂着したときに、前述した国の補助対象とならんでおらず深刻な問題となっている。漂着ゴミ問題はなかった場合、地元市町村にとって相当な負担になっ地理的条件や社会的条件の異なる地域でそれぞれに適ている。

した対策を講じる必要があり、他地域の好事例を参考

３）人手不足に改善する余地は十分あると思われる。しかし、好事

海岸の清掃は地元住民やボランティアの協力によるものが大きい。財源が確保できない地域ではその傾向

例が少なくその情報発信は十分でないため、地域ごとに限定的な対応がなされていることが多い。

が特に強い。そのため、過疎地や離島など少子高齢化

多くの人が漂着ゴミの現状を認識するような情報発が進んでいる地域では財源面だけでなく人手不足が深信が行われてこなかったため、問題の認知度が低く関刻で、海岸管理が行き届かない状況にある。

心を持って取り組む人や自治体、企業が少なかったこ

表－４に、酒田市の飛島クリーンアップ作戦におけとも対応の遅れの原因と言える。また漂着ゴミの発生

る参加者とゴミ回収率を示す。飛島クリーンアップは源が特定されていないため、発生抑制対策が取れない

作業機械が入れない海岸を人力で 1 日清掃した結果で状況にある。

あり、全てのゴミは回収できない。これは地域住民やボランティアが 1 回に回収できる量の目安を示していると考える。過去の実績から一人当たりのゴミ回収量の 6 年間の平均は 15kg/人/回となる。ただし、飛島の３．海岸における漂着ゴミ対策方針
本調査の結果や有識者の意見を踏まえ、漂着ゴミ対策方針を以下のように提案する。

地形は坂路が多く、海岸までの道のりが比較的険しい対策方針の大きな柱として「ゴミの漂着経路推定とことからクリーンアップ参加者条件に制限があり、さ発生源対策」「通常の枠組みでは対応できない災害発

らに作業時間は 2 ～ 3 時間と短い。

生ゴミ、危険ゴミの対策」「行政・地域・企業が連携

この値からボランティアの参加者が非常に多い神奈

した取り組み体制の確立」を挙げる。

－ 237 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告

表－ 5
事業名称
担当省庁
事業の内容

採択基準

事業主体
国の補助

３－１

国による漂着ゴミ等対策事業（一部抜粋）

災害関連緊急大規模漂流漂着流木等処理対策事業
国土交通省、農林水産省
災害により大規模な「流木等」及び「漂着ゴミ」が、海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的にこれらの処理を実施する。

災害等廃棄物処理事業
環境省
災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を実施する。

①災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波等）②
その他の事由（災害に起因しないが、海岸保全区域以外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害）のために実施①海岸保全区域内に漂着したもの。
②堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜等の海岸保 した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収全施設の区域及びこれら施設から1Km以内の区域に漂着 集、運搬及び処分にかかる事業。
したもの。
①政令指定都市は事業費80万円、その他市町村は事業③漂着量が1,000m3以上のもの。
費40万円を超えるもの。
3②漂着量が150m 以上のもの。
海岸管理者である地方公共団体。
市町村（一部事務組合を含む）
補助の割合は1/2
補助の割合は1/2
ただし、補助対象となる処理量は、漂着量の全量
ただし、補助対象となる事業費・処理量は、事業費・（100％）
漂着量の全量（100％）

ゴミの経路推定と発生源対策

３－３

本調査では海岸漂着ゴミの実態として総量（重量） 政・地域・研究者・企業が連携した取行
り組み体制の確立を把握したが、各調査地点における漂着ゴミの大部分

行政と地域、研究者及び企業が協働・連携した取りが、河川や近海の漁業活動、海外からの漂着と推察さ組みを行うためのプロセスとして、「漂着ゴミの適切れる。従って漂流・漂着経路を明確にし、発生源でゴな現状把握」、「漂着ゴミに対する方針検討」、「地域にミ流出抑制策を展開することが海岸漂着ゴミ削減につ合った仕組みづくり」、「漂着ゴミ対策の確立」を挙げ、ながる。そのため、発生源の推定・経路予測は重要でそれぞれの段階で誰が何を行うべきであるか以下に整あり、ゴミの漂流・漂着メカニズムを解明してシミュ理した。（図－８、図－９）

レーション等の試行精度を上げる必要がある。

１）漂着ゴミの適切な現状把握

発生源推定可能後の対策として、河川は流域圏で一行政だけでなく地域や企業も含めた全ての関係者が体となった取り組み、漁業系のゴミは使用者・メーカー

漂着ゴミの適切な現状把握を行い、対策を検討する上による資材の管理と適切な回収・処分が必要である。 での基礎資料とすると共に地域の現状のごみ問題の認また、国外からのゴミについては国際的な枠組みや協知度の向上を図る。ここでは漂着ゴミの実情に詳しい

力体制の構築・強化を進めていく必要がある。

NPO・研究者からの情報提供や行政からの情報公開

３－２

が重要である。

災害発生ゴミ・危険ゴミの対策

２）漂着ゴミに対する方針検討

台風や大雨などの災害で大量のゴミが漂着した場合漂着ゴミに対する方針検討段階では、行政側の情報

ゴミの撤去は著しく困難となる。特に費用面では自治交換や連携強化を図り、河川と海岸や沿岸地域全体等、体にかなりの負担がかかるため国からの補助制度が拡

行政が一体となった方針を打ち出す。また、地域や研充されている。（表－５）

究者、企業がそれぞれの立場でできることを検討し実しかし近年問題となっている医療系廃棄物や爆発物行するための計画を検討する。ここではNPOや研究等の危険ゴミについて海岸管理上の課題として以下の者など問題に詳しい有識者による助言やコーディネー

3 つが挙げられる。

トが期待される。

・非常時（海岸に危険物が漂着した時）における対応

３）地域に合った仕組みづくり
地域に合った仕組みづくりの段階では、それぞれの・危険物を回収、処理する場合の特殊な対応

立場で出来ることを出し合い、意見交換を行いながら・危険物漂着時の避難等の危機管理体制
危険ゴミの取り扱い内容について海岸管理者へ広く

地域住民や地元企業が参加しやすい仕組み（支援策や普及させ、適切な方法で処理し、人々が安全かつ快適

アダプトプログラム等）とルールづくりを行う。ここに利用できる海岸管理を実現させるためのガイドライ

でも、専門的な知識と自由な立場でNPOや研究者なンの策定が必要である。

ど問題に詳しい有識者による助言やコーディネートが期待される。
－ 238 －

リバーフロント研究所報告<漂着ゴミに対する方針検討> <漂着ゴミの現状把握>

公表・情報提供
現状を認識

ムへの採り入れ。特に小学校低学年程度に「ゴミNGO・NPO
研究者

を正しく捨てる」事の大切さを教える。
２）輸入品を含めた容器包装材製品の、出荷時から回呼びかけ・支援

流域・沿岸一体となった
ゴミ対策の方針

・地域のコーディネーター育成
・方針に対する活動の検討

意見・情報収まで含めたデポジットシステム導入による、微方針に対する活動の検討

価値・無価値の高価値化とそのための法整備。

NGO・NPO
研究者

３）容器包装材製品メーカーに対する、ゴミの発生しにくい製品開発依頼、法整備、使用義務化。清涼

呼びかけ
支援

地域との協働・連携が盛り込まれた対策の実施

飲料商品缶容器のプルタブの、ステイオンタブへ

・海岸清掃、モニタリングを実施 支援 ・企業活動を通じた対策の実施
・長く継続できる方法を検討
ＰＲ ・地域への支援・協力

NGO・NPO
研究者

フィードバック

情報交換

意見・情報発信フィードバック

全国規模のプラットフォーム

１）漂着ゴミに関する啓発活動の学校教育カリキュラ

現状を認識

意見・情報発信<地域に合った仕組みづくり>以外になく今後は以下の事項を提案していきたい。

漂着ゴミの実態調査

フィードバック<漂着ゴミ対策の確立>

海岸漂着ゴミの根本的な解決を図るには発生源対策【企業】

NGO・NPO
研究者

意見・情報発信

図－ 8

【地域】

国・都道府県・市町村のプラットフォーム形成2007 年 9 月

自身（日本）である物が多い。

<海岸における漂着ゴミ対策方針策定プロセス>
【行政】

第18号

の変更が参考になる。
最後になるが、今回の調査・検討にあたっては、直接、現地の海岸で写真撮影と目測による調査を実施していただいた市区町村の方々や調査手法の立ち上げから実地域ごとのプラットフォーム

行段階まで協力をいただいたＪＥＡＮ／クリーンアッ

情報交換

プ全国事務局代表の小島あずさ氏、特定非営利活動法

海岸における漂着ゴミ対策方針策定プロセスイメージ

人パートナーシップオフィスの金子 博氏、鹿児島大

情報交換

学の藤枝 繁准教授をはじめ、関係された方々には大変お世話になった。ここに謹んで感謝申し上げます。
行

者
究

政

研

＜参考文献＞
１）国土交通省河川局海岸室：海岸統計平成 16 年度

漂着ゴミ

企
業

域
地

版
２）国土交通省東北地方整備局 , ＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局及び特定非営利活動法人パート

図－ 9

ナーシップオフィス：「水辺の散乱ゴミの指標評価

漂着ゴミ対策体制イメージ図手法」（2004）

４）漂着ゴミ対策の確立

３）Dr.Anthony , L.Andrady：APEC Marine Debris

地域ごとに意見や情報発信の場を開設すると共に、

Seminar in Hawaii, 2004

他地域の取り組み事例等の情報収集や情報発信が出来

４）東京海洋大学海洋科学部兼廣春之教授：シンポジ

るような全国的な議論や情報交換ができる場を作り、ウム「きれいな海辺を取り戻すために」基調講演

関係機関が継続的によりよい取り組みを実施できるよ（2007）うな仕組みの確立と対策の策定が望まれる。

５）ＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局：クリーン５）対策の妥当性の検討と対策の継続

アップキャンペーン 2006 REPORT（2007）

海岸漂着ゴミの漂着状況は台風や豪雨による洪水な

６）財団法人リバーフロント整備センター：きれいなど災害によって変化するため、漂着ゴミ対策を実行しながらその妥当性を検討して進めていく必要がある。

海辺アクトフォーラム事業記録（2006）
７）財団法人リバーフロント整備センター：平成１８
年度海岸における漂着ゴミ対策方針策定業務報告

4．おわりに書（2007）

昨年 1 年間調査活動を行い、海岸漂着ゴミの根本的解決には、市民に対する旧来の啓発活動だけでは限界があると考える。現在漂着ゴミの発生源が明確でない
ため、海外にその発生源を求めがちだが昨年１年間の調査活動を通じた私見では、海岸漂着ゴミの発生源は－ 239 －