別紙様式第１ 様式2-1個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
有明広域行政事務組合

自治体名（都道府県分）(都道府県：①個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 重点課題事業
区

分 自治体間連携を伴う取組に対する支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1 結婚に対する取組個別事業

名 荒尾・玉名地域結婚サポートセンター「KOIBANA」相談体制強化事業

実施期間

交付決定日

～

令和5年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

事業開始年度

継続

令和４年度

対象経費支出予定額※（注）１482,460円

有明広域行政事務組合では、結婚支援事業の一環として、以下の事業に取り組んでいる。
・結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング（組合単独事業）
・構成２市４町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催（組合単独事業）
自治体における少子化 ・熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施
対策の全体像及びその （組合単独事業）
中での本個別事業の位 ・圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催（県の補助金を活用）
置付け ※（注）２
サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施し成婚数も増加している。しかし、コロナ禍で新規会員はコロナ前に比べて大きく減少している。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞【コロナ禍による新規入会者の減少とセンターの活動の鈍化】
サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施し成婚者数も増加している。しかし、コロナ禍で新規会員は減少傾向にあり、活動する会員も減少していることで、お見合いの申し込み数や交際中のカップル数も減少しており、センター全体の活動が鈍化している状況である。
また、コロナ禍が長引いていることで、対面でなくメールや電話等での対応のみの状況が続き、きめ細やかなサポートがし辛い状況となっている。
＜課題への対応＞コロナ禍において、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等が適用される度にサポートセンターは来所での利用を中止し、解除されると利用を再開するという状況が続いてきた。その間に、予定していたお見合いが数か月延期となるケースや、中止せざるをえなくなったイベントもあり、会員の出会いの機会は減少してしまった。
このような状況を改善するため、オンラインの環境整備や、出会いや交際の過程で悩みを抱える会員への相談体制の強化、独自の会員検索システムの高度化を図り、それを圏域内外へ広くPRし、「結婚したい」「出会いのきっかけが欲しい」と考えている独身者へサポートに取り組む。

個別事業の内容＜取組内容＞①長引くコロナ禍で出会いのきっかけを提供するため、オンラインによるサポートの環境を整備する。
Zoomの有料版を活用し、Zoomを使用したことのない会員にはダウンロードや使い方を始め、オンライン婚活で相手に好印象を与えるコツ等も丁寧に教えていく。
②出会いや交際の過程で悩みを抱える会員への相談体制を強化する。
会員が気軽に悩みを打ち明け、スタッフでサポートができるような体制を整えるため、メールや電話より身近なコミュニケーションツールであるLINEを活用する。
③独自の会員検索システム（KOIBANA AI）の高度化を図る。
スタッフで制作している独自の会員検索システムを発展させ、「KOIBANA AI」として高度化を図る。
④上記の取り組みのPRに取り組む。
チラシやパンフレットを制作し、事業内容を広くPRすることで、新規会員の獲得と、それによるサポートセンターの活性化を目指す。

【次年度以降に向けた事業の方向性】
本事業でコロナの流行に左右されることなく出会うことが可能となり、また、出会いや交際の過程で悩みを抱える会員へのサポート体制されたことから、次年度以降も引き続きオンラインによるサポートを継続していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施にあたっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

KPI項目

単位

少子化対策全体の重要 （構成する２市４町の総合計画に掲載）
業績評価指標(KPI)及び KOIBANA会員数（令和６年度までの累計）
定量的成果目標 ※（注）４ 会員間成婚者数（令和６年度までの累計）
項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
＜アウトプット＞
KOIBANA AIによる面談・お相手探しの回数（７～２月）
KOIBANA AIをきっかけに実施したお見合い回数（７～２月）
LINE公式アカウントの友達登録者数
個別事業の重要業績評＜アウトカム＞価指標(KPI)及び定量的KOIBANA AIによるお見合い実施者のうち、KOIBANA AIがあって良成果目標 ※（注）６
かったと回答した人の割合

目標値

現状値

人組

3000
95単位％
件％
単位

直近の実績

目標値

現状値

回回
人

200
80
500

000％

1000

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７

本事業の実施にあたっては、県事業との連携について、協議しながら進めていく。
昨年度に引き続き、県内市町村等の共同イベント実施について、検討していく。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８

県の「よかボス」登録企業・団体への情報提供により連携。
（当組合も「よかボス」登録団体）

2000（H31）
55（H31）

委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。