令和６年度版

リフォームの
公的支援、
つかって
いますか？
住宅を取得するときだけでなく、リフォームを行う際にもさまざまな公的支援策が用意されています
リフォームや住宅を購入(建築)するときに、一定の条件をクリアすれば、補助金をもらえたり、税金が安くなったり、融資以外にもニーズに合ったお得な公的支援策がいくつもあります。場合によっては併用も可能です。事前に確認して、計画的に助成制度を活用し、高品質な住宅を実現してください。

建 産 恊

●令和6年度 リフォーム時に使える公的支援一覧※「補助事業によっては、予算消化や申請期間の終了となっているものがありますので、リンクのページをご確認ください。」

対

策

P
省エネ・
断熱

三
省
合
同

補
助
・
助
成

金
利
優
遇
･
融
資

減
税

バリアフリー
子ども・等高齢者 耐震・防災
子育て支援
対応

1

子育てエコホーム支援事業

1

●

2

先進的窓リノベ事業（外窓・内窓）

2

●

3

給湯省エネ2024事業

2

●

4

賃貸集合給湯省エネ2024事業

2

●

5

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

3

●

6

次世代省エネ建材の実証支援事業（経済産業省）

3

●

7

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

4

●

8

介護保険による住宅改修（厚生労働省）

4

●

9

サービス付き高齢者向け住宅整備事業（国土交通省）

5

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●

長期優良
住宅化

ZEH

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11 住宅・建築物安全ストック形成事業（国土交通省）

6

12 サステナブル建築物等先導事業（国土交通省）

6●

13 住宅・建築物省エネ改修推進事業（国土交通省）

6

●

7

●

●

●

15 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）（住宅金融支援機構）

7

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●

●

16 耐震改修工事融資制度（住宅金融支援機構）

7

17 グリーンリフォームローン（住宅金融支援機構）

8

18 耐震改修工事の所得税減額

9●

19 耐震改修工事の固定資産税減額

9●20 省エネ改修工事の所得税減額

10●

21 長期優良住宅化リフォーム工事の所得税（住宅ローン）減額

10

●

●

●

22 長期優良住宅化リフォーム工事の所得税減額

11

●

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●

23 長期優良住宅化リフォーム工事の固定資産税減額

11

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●

●

24 バリアフリー改修工事の所得税減額

12●

25 バリアフリー改修工事の固定資産税減額

12●

26 同居対応リフォームの所得税減額

13

27 子育て対応改修の取得税減額

13

28 住宅ローン減税

13

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14

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14

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●

31 住宅取得等資金の贈与税の非課税

14

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●

●

32 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例

15

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●

●

●

29
30

（住宅金融支援機構）

登録免許税の特例措置
不動産取得税の特例措置

●

●

5

フラット35リノベ 金利優遇 フラット35S 金利優遇

リフォーム
全般

●

10 セーフティネット住宅改修事業（国土交通省）

14

同居対応

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令和６年度◎ 『住宅省エネ2024キャンペーン』(国土交通省・経済産業省・環境省)
概要■ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネ推進のため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入
等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称。
■ 3省庁のリフォーム支援策のそれぞれのメニューを組み合わせてもワンストップで活用可能（単独でも可）。
■ 補助金の申請手続きや消費者への還元を事業者が代行する、簡単な手続き。

対象事業●子育てエコホーム支援事業【国土交通省】
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。⇒ １を参照ください。
●先進的窓リノベ2024事業【環境省】
断熱窓への改修を促進し、既存住宅のエネルギー負担軽減、健康で快適な暮らしの実現、CO2削減に貢献するとともに、断熱窓の精算率向上による関連企業の競争力強化と成長を実現する事業です。⇒ ２を参照ください。
●給湯省エネ2024事業【経産省】
住宅への高効率給湯器、家庭用燃料電池の設置等に対する補助事業です。⇒ ３を参照ください。
●賃貸集合給湯省エネ2024事業【経産省】
既存賃貸集合住宅への高効率給湯器、家庭用燃料電池の設置等に対する補助事業です。４を参照ください。

住宅省エネ2024
キャンペーン事務局

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

1 子育てエコホーム支援事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

事業規模
要件

令和5年度補正予算：2,100億円

令和6年度予算： 400億円

以下を満たす方●エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方●リフォームする住宅の所有者等であること
対象工事（①～③のいずれか必須、任意として④～⑧）①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置④子育て対応改修、⑤防災性向上改修、⑥バリアフリー改修、⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額・率

子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸（※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸）（※長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸）その他の世帯: 上限20万円/戸（※長期優良リフォームを行う場合は、その他の世帯：上限30万円/戸）時期

契約日の期間は問いません。
対象工事※の着手期間

その他

2023年11月2日以降～2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で 18 歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳
以下（昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。

子育てエコホーム支援事業

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

1

2 先進的窓リノベ事業（外窓・内窓）
概要

断熱窓への改修を促進し、既存住宅のエネルギー負担軽減、健康で快適な暮らしの実現、CO2削減に貢献するとともに、要件

断熱窓の精算率向上による関連企業の競争力強化と成長を実現する事業です。
既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者であるリフォーム事業者に工事を発注して実施するリフォーム工事で、改修後の窓の性能が住宅の種類に応じて定める熱貫流率の基準を満たす工事が対象。

補助対象

対象商品を用い、ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法、はつり工法）に該当する工事を行い、補助額が5万円以上である工事

補助額・率

開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額となる補助額の例（戸建住宅・低層集合住宅）

AからSSに行くにしたがって、高性能な窓になります。高性能な窓になるほどより効果的で、補助額も大きくなります。
外窓交換（カバー工法）、内窓設置のほか、ガラス交換、外窓交換（はつり工法）があります。
今年度は、外窓交換（カバー工法）の補助が手厚くなっています。
また、窓の契約と同一契約内で断熱性の高いドアに改修する場合に限り補助の対象となります。
事務局ホームページに補助対象商品が掲載されており、それを使うことで要件を満たすので面倒な計算も不要です。

時期

2023年3月29日から遅くとも2024年12月31日（予定）

先進的窓リノベ事業 https://window-renovation2024.env.go.jp/

3 給湯省エネ2024事業
概要

住宅への高効率給湯器、家庭用燃料電池の設置等に対する補助事業です。

事業規模

580億円

補助額・率

下記①～③の導入工事に補助【導入】①ヒートポンプ給湯機（最大13万円/台）②ハイブリッド給湯機（最大15万円/台）③家庭用燃料電池（最大20万円/台） ※機能・性能で補助額が変わります。
上記①～③の導入と併せて、④～⑤の撤去工事をした場合に補助時期【撤去】④蓄熱暖房機（10万円/台） ⑤電気温水器（5万円/台）
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）（2023年11月2日以降に着手し、申請した方が対象）※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、工務店等を通じて行います。

給湯省エネ2024
事業

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

4 賃貸集合給湯省エネ2024事業
概要

既存賃貸集合住宅への高効率給湯器、家庭用燃料電池の設置等に対する補助事業です。

事業規模

185億円

補助額・率

既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から補助対象エコジョーズ／エコフィールへの取替をする場合に補助（追焚機能なし：5万円/台 、追焚機能あり：7万円/台 ）※1棟あたり原則2台以上の取替に限る

時期

2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）（2023年11月2日以降に着手し、申請した方）※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、管理会社等を通じて行います。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/2補助・助成5 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
概要

既存住宅における断熱改修またはこの断熱改修と同時に行う蓄熱設備等の改修、熱交換型換気設備等の導入・改修支援をおこなう。
トータル断熱 : 高性能建材（窓・ガラス・断熱材、玄関ドア）を用いた既存住宅の断熱改修
居間だけ断熱：高性能建材（窓・ガラス・断熱材、玄関ドア）を用いた居間の断熱改修

事業規模

戸建住宅 2億円、集合住宅（個別）1億円、集合住宅（全体）10億円

対象商品①高性能建材（窓・ガラス・断熱材、玄関ドア）：戸建住宅、集合住宅（個別）、集合住宅（全体）対象

合計 13億円②LED照明：集合住宅(全体）の高性能建材を用いた断熱改修と同時に導入された共用部のみ③蓄電システム：戸建住宅の高性能建材を用いた断熱改修と同時に導入された場合のみ④蓄熱設備 ：戸建住宅の高性能建材を用いた断熱改修と同時に導入された場合のみ⑤熱交換型換気設備等 ：戸建住宅、集合住宅（個別）の高性能建材を用いた断熱改修と同時に導入された場合のみ⑥EV充電設備：戸建住宅の高性能建材を用いた断熱改修と同時に導入された場合のみ
補助額・率

補助対象経費の1/3以内①高性能建材（ガラス・窓・断熱材、玄関ドア）：戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸）②LED照明(共用部）：1か所あたり8000円③蓄電システム：20万円④蓄熱設備：20 万円⑤熱交換型換気設備等：5万円⑥EV充電設備：5万円

時期

2024年3月18日～ 6月14日

北海道環境財団

https://www.heco-hojo.jp/danref/

6 次世代省エネ建材の実証支援事業（経済産業省）
概要

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材
や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

事業規模

一次公募：約4億円

補助額・率①外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること（外断） 〈戸建住宅〉
必須：断熱材（外壁）
任意：断熱材（屋根・天井/床）、窓、玄関ドア、高効率換気システム、断熱パネル・潜熱蓄熱建材・調湿建材補助対象経費の1/2以内 補助金上限 400万円/戸（1 ～ 4 地域）300万円/戸（5 ～ 8 地域）②断熱材と断熱パネルや潜熱蓄熱建材を用いて改修すること（内断） 〈戸建住宅・集合住宅〉
必須：断熱パネル、潜熱蓄熱建材（いずれか一方、又は両方）

任意：断熱材、窓（防火・防風・防犯仕様）・防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材補助対象経費の1/2以内 補助金上限 戸建200万円/戸 集合125万円/戸 補助金下限20万円/戸③全ての開口部を窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアを用いて改修すること（窓断） 〈戸建住宅〉
必須：外窓（防火・防風・防犯仕様）、玄関ドア
任意：断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材、断熱材
補助対象経費の1/2以内
時期

補助金上限150万円/戸

第一公募 2024年5月7日～8月30日

第二公募

任意製品併用の場合は200万円/戸

2024年9月9日～11月29日

環境共生イニシアチブ https://sii.or.jp/meti_material06/newsrelease.html

3

7 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
概要

既存住宅の長寿命化や省エネ化等の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する補助事業

事業規模

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（447.10億円）の内数

要件

１．住戸面積の確保、居住空間、維持保全計画の策定
２．リフォーム工事の内容が「性能向上リフォーム工事」、「三世代同居対応改修工事」、「子育て世帯向け改修工事」、「防災性・レジリエンス性向上改修工事」のうち一つ以上行うこと
３．リフォーム後の住宅の性能が住宅性能に係る３つの事業タイプの評価基準に適合すること「認定長期優良住宅型」「評価基準型」「提案型」
４．リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施すること

補助額・率・補助対象費用の1/3・補助限度額評価基準型（一定の基準を満たすもの）：80万円/ 戸
長期優良住宅型：160万円/戸※三世代同居対応改修工事、40歳未満の若者世帯がする工事、18歳未満の子供を有する子育て世帯がする工事、既存住宅購入者が工事を実施する場合、いずれの事業タイプとも50万円/ 戸を限度として増額
特記事項

・インスペクション等に要する費用、リフォーム履歴作成費、維持保全計画書作成、リフォーム瑕疵保険料も補助対象となる

時期（通年申請タイプ）2024年5月13日～2024年12月23日まで（事前採択タイプ）2024年7月中旬～2024年12月23日まで※申請は事業者登録したリフォーム工事の施工業者か買取再販業者が行う建築研究所

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

8 介護保険による住宅改修（厚生労働省）
概要

要介護者の住宅改修における補助要件

在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具導入の際必要となる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修を、保険給付の対象としている。

補助対象（1）手すりの取付け（2）段差の解消（3）滑りの防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（4）引き戸等への扉の取替え（5）洋式便器等への便器の取替え（6）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額・率

生涯２０万円（要支援、要介護区分にかかわらず定額）
・ 住宅改修が個人資産の形成につながる面があること、賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等を考慮。
・ 保険給付は原則９割（上限18万円）、所得に応じて８割（上限16万円）・７割（上限14万円）
・ 限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能。
・ 要介護状態区分が重くなったとき(三段階上昇時)、また転居した場合は再度２０万円までの支給限度基準 額が設定される。

お住まいの自治体の担当窓口やホームページをご確認ください（独自の制度で補助額を増額している自治体がありま
す）。
厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf

4

9 サービス付き高齢者向け住宅整備事業（国土交通省）
概要「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・要件

社会福祉法人・NPO等に直接補助を行う。
・高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること
・家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額（11.2~24.0万円／月）とすること
・入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと
・入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用できること
・情報提供システムの運営情報の提供、更新を行うこと
・新築・改修の場合は、市町村のまちづくり方針と整合していること補助対象登録されたサービス付き高齢者向け住宅等

補助率

住宅：新築 1/10（上限 70・120・135万円／戸※１ 等）

等

改修 1/3 （上限 195万円／戸 等）
既設改修※2

1/3 （上限 10・35・150万円／戸 等）

高齢者生活支援施設※3 ： 新築 1/10 、 改修・既設改修 1/3 （上限 1,000万円/施設）※1 床面積等に応じて設定（ZEHレベルの整備の場合は1.2倍）※2 IoT技術導入工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、止水板設置等工事 等※3 新築は、介護関連施設等の建設に係る費用を除く。既設改修は、交流施設の整備に係る費用に限る。
期間2024年4月3日（水）～ 2025年2月28日（金）国土交通省

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000278.html

10 セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）概要

高齢者、障害者、低所得者、子育て世代など、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、整備に関する費用の一部を補助

事業規模

スマートウェルネス住宅等推進事業（167.40億円）の内数、社会資本整備総合交付金等の内数

要件

・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に登録、公営住宅に準じた家賃の額以下であること

補助対象①バリアフリー改修 ②耐震改修 ③共同居住用住宅に用途変更するための改修 ④間取り変更工事 ⑤子育て対応改修（子育等て支援施設の併設含む） ⑥防火・消火対策工事 ⑦交流スペース設置工事 ⑧省エネ改修 ⑨安否確認のための設備改修 ⑩防
音・遮音工事 ⑪居住のために最低限必要な改修 ⑫専門家のインスペクションにより構造・防水等での最低限必要な工事⑬居住支援協議会が必要と認める改修工事
補助額・率

補助率：国１/３（地方公共団体を通じた場合は国１/３＋地方１/３）

国費限度額：50万円/戸

・上記①～⑦を実施の場合50万円/戸加算
・①のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円/戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円/戸加算
・⑤に加えて、②、④又は⑧を実施する場合、それぞれの工事の補助限度額の合計額（200万円/戸上限）・⑤を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円/施設
時期（募集期間）2024年4月3日～2025年2月14日(一財)住宅保証支援機構 https://www.how.or.jp/koufu/snj.html

5

11 住宅・建築物安全ストック形成事業（国土交通省）
概要

住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、住宅・建築物の耐震性等の向上に資する取組みに対して支援を行う。

要件

・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの・耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの

補助対象

・マンションを含む全ての住宅等

補助事業者

・地方公共団体（地方公共団体を通じて耐震改修をする方に補助する）

補助率

・耐震診断

国と地方で2/3

・耐震改修①緊急輸送道路沿道・密集市街地、津波浸水区域等の避難路沿道：国と地方で2/3②マンション：国と地方で1/3③その他：国と地方で23％
補助限度額・戸建住宅：83.8万円/戸（多雪区域の場合：100.4万円/戸）・マンション：補助対象単価（50,200円/㎡※）× 床面積×交付率※倒壊の危険性が高いマンション：55,200円/㎡
・建替え・除却工事は、改修工事費用相当額を助成

その他
住宅・建築物安全ストック形成事業

本事業は民間事業者への直接補助ではなく、地方公共団体を通じた間接補助（地方公共団体による補助制度の整備が必要）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001734019.pdf

12 サステナブル建築物等先導事業（環境・ストック活用推進事業の一事業）（国土交通省）
概要

ＣＯ２の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等に寄与する先導的な技術が導入されるリーディングプロジェクトを支援。

要件「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価

部門①省CO2先導型
設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分
補助率：１/２

限度額：原則５億円／プロジェクト

新築の建築物または共同住宅について建設工事費の５%など②木造先導型（木造先導事業・優良木造事業、木造実験棟）③次世代住宅型（IoT住宅）④気候風土適応型
国土交通省

https://www.mlit.go.jp/page/content/001720608.pdf

13 住宅・建築物省エネ改修推進事業（国土交通省）
概要

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に支
援を行う。

要件

省エネ基準適合レベル又はZEHへの省エネ改修工事

補助額・率

支援内容：＜住宅＞（国＋地方の場合）：省エネ基準適合レベル
ZEHレベル

30万円/戸（補助対象費用の４割を限度）

70万円/戸（補助対象費用の８割を限度）※最新の情報はHPをご確認ください。
国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r6-03.html

6金利優遇・融資
14 フラット35リノベ 金利優遇 フラット35S 金利優遇
（住宅金融支援機構）
概要

次の（1）または（2）の場合に、【フラット35】を利用する際の借入金利を一定期間引き下げる制度（1） お客さまが中古住宅を購入して一定の要件のリフォームを行われた中古住宅を購入する場合（2） 住宅事業者により一定の要件のリフォームが行われた中古住宅を購入する場合【金利Aプラン ▲1.0％金利引き下げ】
・下記の①から⑦までのうち、いずれか１つ以上を満たすリフォーム工事を行うこと。リフォーム工事後に次のいずれか
要件の基準に適合しており、選択した基準に関する工事が行われた住宅であること。リフォーム工事金額300万円以上であること。
①断熱等性能等級4の住宅でかつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
ギー消費量等級4以上の住宅
級3以上の住宅期間➁断熱等性能等級5以上の住宅でかつ、一次エネル③耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅⑥長期優良住宅④免震建築物⑤高齢者等配慮対策等⑦劣化対策等級3の住宅でかつ、維持管理対策等級2以上の住宅

・当初５年間【金利Bプラン ▲0.50％金利引き下げ】要件

・下記のいずれかのリフォーム工事（下表は工事の一例）が行われた住宅であること。リフォーム工事金額200万円以上であること。
①省エネルギー性

断熱材の追加工事・断熱性の高い開口部への交換工事・高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備等の設置工事 など➁耐震性

壁・筋かい等の設置工事 など③バリアフリー性口の幅員拡幅工事・バリアフリートイレまたは浴室への交換工事 など

手すりの設置工事・通路または出入④耐久性・可変性

床材の交換工事／屋根・外壁の塗装・防水工事／天井・内壁等の壁紙等の交換工事 など
期間

・当初５年間住宅金融支援機構

https://www.flat35.com/loan/reno/index.html

15 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）（住宅金融支援機構）
概要

満60歳以上の方が部分的にバリアフリー工事、ヒートショック対策工事、または耐震改修工事を含むリフォームを行う場
合に、毎月の支払いを利息のみとし、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方から融資住宅及び敷地の売却、自己資金などにより一括して返済する融資制度（保障ありコース＝相続人に残債務を請求／保証なしコース＝
残債務の請求無し）

要件

・住宅の部分的バリアフリー工事、ヒートショック対策工事、または耐震改修工事を行う満60歳以上の方

返済期間・申込人全員（連帯債務者含む）がお亡くなりになるまで

返済額

・利息のみ

限度額

・1,500万円または保証機関の保証限度額いずれかの低い額（保証ありコース）,1,500万円または機構による担保評価額いずれかの低い額（保証なしコース）

利率・下記URL参照

返済負担率・30％以下（年収400万円未満）、35％以下（400万円以上）

住宅金融支援機構

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_reformbf_revmo/index.html

16 耐震改修工事融資制度（住宅金融支援機構）
概要

耐震改修工事、または耐震補強工事を行うために必要な資金に対する融資制度

要件

・住宅の耐震改修工事を行う方
・満79歳未満（ただし７９歳以上の方でも、親子リレー返済で利用可）

返済期間

・最長20年または「80歳」－申込本人の申込時の年齢のいずれか短い年数

限度額

・1,500万円（住宅部分の工事費が上限）

利率

・下記URL参照

返済負担率・30％以下（年収400万円未満）、35％以下（400万円以上）

住宅金融支援機構

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/index.html

7

17 グリーンリフォームローン（住宅金融支援機構）
概要

一定の基準を満たす省エネリフォームに対する全期間固定金利のリフォーム融資。省エネルギー性能を著しく向上させる
リフォームの場合は、「グリーンリフォームローンS」として金利を引き下げ。
・グリーンリフォームローン ：省エネ基準を満たす断熱改修工事あるいは省エネ設備を設置する工事
省エネ設備：高効率給湯器・太陽光発電設備・太陽熱利用設備・高断熱浴槽・コージェネレーション設備
・グリーンリフォームローンS ：住宅内の一以上の居室を含む区画をZEH水準とする断熱改修工事

要件

・断熱改修工事または省エネ設備設置工事

返済期間

・10年以内

融資限度額

・最大500万円（リフォーム工事費・省エネリフォーム工事費の2倍・リフォーム工事費のいずれか低い額）

利率・申し込み時点の金利を適用

住宅金融支援機構

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/grl/index.html

8

減税
18 耐震改修工事の所得税減額
概要

一定の耐震改修工事を行った場合、工事費用相当額（上限250万円）の10％が所得税から1年間控除（最大25万円）

要件

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅（改修工事前は現行の耐震基準に適合しない住宅）
・現行の耐震基準に適合していない住宅
・本人が居住する家屋・現行の耐震基準に適合させるための改修工事

控除額（ア）一定の耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで）：10％を控除（最高額25万円）（イ）以下①、②の合計額（（ア）と合計で1,000万円まで）①（ア）の工事に係る標準的な工事費用相当額のうち250万円を超える額②（ア）以外の一定の増改築等の費用に要した額（（ア）と同額を限度）：5％を控除（最高額37.5万円）
耐震改修工事と併せて最大控除額

62.5万円その他

・「増改築等工事証明書」または「住宅耐震改修証明書」により証明されること

期間・2024年12月31日までに改修工事が終了していること

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

19 耐震改修工事の固定資産税減額
概要

一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税が1年間1/2減額（120㎡相当分まで）

要件

・昭和57年1月1日以前から所在する住宅
・現行の耐震基準に適合させるための耐震改修
・耐震改修工事費用50万円超

控除額

家屋面積１２０㎡相当分までの固定資産税額の1/2を減額（1年間）※特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿線にある住宅の場合、2年間1/2減額

その他「増改築等工事証明書」「固定資産税減額証明書」「住宅耐耐震改修証明書」「住宅性能評価書の写し」のいずれかにより証明されること

期間・2025年3月31日までに改修工事が終了していること

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

9

20 省エネ改修工事の所得税減額
概要

既存住宅を特定改修した場合の税額控除とは、2014年4月1日から2025年12月31日までの間に、自分の住んでいるマイ
ホームについて所定の省エネ基準を満たす特定改修工事をすると、工事完了の年の所得税から標準的な工事費用の10％相要件

当額等を税額控除する制度です。
①控除を受ける人が所有・居住している。
②改修工事完了後6か月以内に入居する。
➂改修工事後の床面積が登記簿表示で50㎡以上。
④省エネリフォーム後の家屋の床面積の2分の1が居住用。（店舗、事務所等併用住宅の場合）⑤賃貸住宅でない。

控除額

１.省エネリフォーム改修工事限度額250万円（350万円）：10％を控除※（）内は太陽光発電設備を設置する場合

２.併せて一定の増改築等工事を行った場合で、2022年1月1日から2025年12月31日までに省エネリフォーム工事を完了し居住する（工事から6ヶ月以内に居住する場合に限る）場合は、次のような控除が併せて適用されます。
・必須工事全体の標準的な費用相当額と同額まで（必須工事と合わせて計1,000万円が限度）：5％を控除
対象工事

１.次の①または①とあわせて②～④のいずれかの改修工事を実施する。
①窓の断熱工事※必須②床・天井・壁の断熱工事➂太陽光発電設備設置工事④高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム設置工事
２.改修工事部位の全てが平成28年度省エネ基準に新たに適合する。
３.省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超である。
４.居住用部分の工事費用が改修工事全体の2分の1以上（店舗、事務所等併用住宅の場合）期間2025年12月31日までの竣工

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732329.pdf

21 長期優良住宅化リフォーム工事の所得税（住宅ローン）減額
概要

10年以上のローンを組んで一定のリフォームを行った場合、毎年の住宅ローン残高の0.7％を10年間、所得税から控除。

要件（所得税から控除しきれない場合､翌年の住民税からも一部控除）
借入限度額3,000万円：0.7％を控除（10年間）※最大控除額140万円
・その者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋であること
・住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
・床面積が50㎡以上あること
・店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
・借入金の償還期間が10年以上あること・合計所得金額が2,000万円以下であること

対象工事

・増改築による長期優良住宅の認定を受けていること・ 一定の耐久性向上改修に加え、一定の耐震改修又は一定の省エネ改修（又はその両方）も行っていること
・耐久性向上改修、耐震改修、省エネ改修にかかる標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額がそれぞれ５０万円を超えていること
・ 令和７年１２月３１日までに改修工事が終了し、入居していること

期間2025年12月31日まで
居住開始日：2024年1月1日～2025年12月31日

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001224.html

1022 長期優良住宅化リフォーム工事の所得税減額
概要

個人が、自己の居住の用に供する家屋に、一定の耐震リフォーム又は一定の省エネリフォームと併せて一定の耐久性向上

要件

改修を行った場合、所得税の税額控除を受けられる①工事を行った者が主として居住の用に供する家屋であること②工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること③床面積が50㎡以上であること④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること⑤合計所得金額が2,000万円以下であること

補助額・率一定の省エネ改修工事または一定の耐震改修工事及び一定の耐久性向上改修工事に係る標準的な工事を行った場合について、以下の控除額が所得税から控除されます。
①費用相当額の10％がその年分の所得税額から控除される。
〈標準的な工事費用相当額の上限額〉
・ 耐震改修又は省エネ改修工事のいずれか＋耐久性向上改修工事の場合：250万円（省エネ改修工事と併せて太陽光発電
設備設置工事を併せて行った場合は350万円）
・ 耐震改修＋省エネ改修工事＋耐久性向上改修工事の場合：500万円（省エネ改修工事と併せて太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は600万円）②必須工事の対象工事限度額を超過する部分及びその他のリフォームについても、その他工事として必須工事全体に係る標準的な費用相当額の同額までの5％を所得税額から控除される。（最大工事限度額は必須工事と併せて合計1000万円）

時期

2025年12月31日まで

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html

居住開始日：2025年12月31日まで

23 長期優良住宅化リフォーム工事の固定資産税減額
概要

家屋に対して一定の耐震リフォーム又は一定の省エネリフォームを行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得した場
合、当該住宅の固定資産税を軽減する措置を受けられる

用件

・改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
・店舗等併用住宅の場合は床面積の1/2が住居用であること
・一定の耐震改修工事または一定の省エネ改修工事を行うこと
・耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修のそれぞれについて補助金を抜いた工事費用の合計が50万円を超えること・増改築による長期優良住宅の認定を受けていること

補助額・率

翌年度分の固定資産税から３分の２を減額

時期

2026年3月31日まで

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html

工事完了日：2026年3月31日まで

11

24 バリアフリー改修工事の所得税減額
概要

一定の個人が、自己の居住の用に供する家屋にバリアフリー改修工事を行った場合又はバリアフリー改修工事と併せて増改築等工事を行った場合について、以下の控除額（＝ （ア）又は（ア）と（イ）の合計）が所得税から控除されます。
（ア）一定のバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：200万円まで）：10％を控除（イ）以下①、②の合計額（上限：（ア）と同額又は1,000万円－（ア）控除対象額のうち、少ない方の金額）①（ア）の工事に係る標準的な工事費用相当額のうち200万円を超える額②（ア）以外の一定の増改築等の費用に要した額 ：５％を控除

要件①次のいずれかに該当する者であること
ⅰ. 50歳以上の者
ⅱ. 要介護又は要支援の認定を受けている者
ⅲ. 障害を持っている者
ⅳ. 上記ⅱ. 、ⅲ. 又は65歳以上のいずれかに該当する親族と同居している者②減税申請者が所有し、かつ 主として居住の用に供する家屋であること③バリアフリー改修工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が５０万円を超えていること④店舗等併用家屋の場合は、工事費用のうち１／２以上が自己の居住用部分であること⑤床面積が登記簿表示上で50㎡を超えていること⑥店舗等併用家屋の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること⑦家屋の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること⑧合計所得金額が2,000万円以下であること⑨改修工事を行い、令和７年１２月３１日までに居住に用に供していること

その他

確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出。
①確定申告書②住宅特定改修特別税額控除の計算明細書

付を受けている場合は、補助金等の額がわかる書類③登記事項証明書④増改築等工事証明書⑤補助金等の交⑥介護保険の被保険者証の写し等適用対象者であることを証明する

書類
対象工事

以下のいずれかに該当する工事で、補助金等の額を引いた後の工事費用が税込50万円を超えるもの
・通路幅の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、便所改良、手摺取付け、段差解消、出入口の戸の改良、滑り難い床材への取替え

期間～2025年12月31日

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

25 バリアフリー改修工事の固定資産税減額
概要

新築後10年以上を経過した住宅に対して一定のバリアフリー改修工事※を行った場合、要件

翌年度分の固定資産税から３分の１が減額されます。
①次のいずれかに該当する減税申請者が居住している家屋であること
ⅰ．65歳以上の者（工事が完了した翌年の１月１日時点）

ⅱ．要介護又は要支援の認定を受けている者

ⅲ．障害を持っている者②新築されてから 10年以上を経過した家屋であること③賃貸住宅ではない家屋であること④バリアフリー改修工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、５０万円（税込み）を超えていること⑤バリアフリー改修後の床面積が登記簿表示上で50㎡以上280㎡以下であること⑥店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
その他⑦改修工事を令和８年３月３１日までに行っていること
工事完了日から３ヶ月以内に、以下の書類又はその写しを当該家屋が所在する市区町村の窓口に提出してください。
① 固定資産税減額申告書
事の内容が確認できる書類

対象工事② 介護保険の被保険者の写し等適用対象者であることを証明する書類④補助金等を受けている場合は、当該金額が明らかな書類③バリアフリー改修工等

以下のいずれかに該当する工事で、補助金等の額を引いた後の工事費用が税込50万円を超えるもの
・通路幅の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、便所改良、手摺取付け、段差解消、出入口の戸の改良、滑り難い床材への取替え

期間～2026年3月31日

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

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26 同居対応リフォームの所得税減額
概要

三世代同居に対応した改修工事を行った場合、工事費用相当額（上限250万円）の10％が所得税から1年間控除（最大25万要件

円）
・本人が所有し、居住する家屋で改修工事後の床面積50㎡以上
・その年の合計所得金額が2,000万円以下
・改修後、調理室・浴室・便所・玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数あること・三世代同居対応改修にかかる標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が、50万円を超えていること

控除額（ア）三世代同居対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで）：10％を控除（最高額25万円）（イ）以下①、②の合計額（（ア）と合計で1,000万円まで）①（ア）の工事に係る標準的な工事費用相当額のうち250万円を超える額②（ア）以外の一定の増改築等の費用に要した額（（ア）と同額を限度）：5％を控除（最高額37.5万円）
三世代同居対応改修工事と併せて最大控除額

62.5万円その他

・「増改築等工事証明書」により証明されること

期間・2025年12月31日までに改修工事が終了していること

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

27 子育て対応改修に係る取得税額の特別控除(子育て対応改修の取得税減額）
概要

子育てに対応した改修工事を行った場合、工事費用相当額（上限250万円）の10％が所得税から1年間控除（最大25万円）

要件

・住宅所有者またはその配偶者のいずれかが40歳未満であること又は19歳未満の扶養親族がいること
・本人が所有し、居住する家屋で改修工事後の床面積50㎡以上
・その年の合計所得金額が2,000万円以下
・子育て対応改修にかかる標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が、50万円を超えていること

控除額（ア）子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで）：10％を控除（最高額25万円）（イ）以下①、②の合計額（（ア）と合計で1,000万円まで）①（ア）の工事に係る標準的な工事費用相当額のうち250万円を超える額②（ア）以外の一定の増改築等の費用に要した額（（ア）と同額を限度）：5％を控除（最高額37.5万円）
子育て対応改修工事と併せて最大控除額

その他

62.5万円・「増改築等工事証明書」により証明されること

期間・2025年12月31日までに改修工事が終了していること

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

28 住宅ローン減税
概要

10年以上の償還期間がある住宅ローンを利用して一定の増改築等を行った場合、毎年の住宅ローン残高の0.7％に相当する額を最大10年間、所得税から控除する。（居住開始年R4～R7、借入限度額2000万円、最大控除額140万円）

主な要件

増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕、模様替え等の増改築工事、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事等一定の住宅リフォーム等を対象とする。（第1号工事～第6号工事）
・リフォームを行う方が所有し、居住する家屋であること
・改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であること・対象工事に係る費用が100万円(税込）超であること
・当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等があること・その年の合計所得金額が2000万円以下であること
・リフォーム完了後6か月以内に居住し、各年12月31日まで居住していること

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000253.html

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29 登録免許税の特例措置（一定の改修工事の行われた住宅の取得、認定長期優良住宅、買取再販）
概要

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を、個人が取得した場合の登録免許税

要件の特例措置（所有権移転登記：一般住宅 0.3％→0.1％）
・宅建業者が取得してから再販売するまでの期間が2年以内であること
・宅建業者から当該家屋を取得したもの
・床面積50㎡以上の家屋・宅建業者が取得の時、新築から10年以上経過したもの
・耐震性能について以下のどちらかに該当すること⇒昭和57年１月１日以後に新築された住宅であること⇒一定の耐震基準を満たしていることが、定める書類により証明されたもの
・工事費用の総額が家屋の譲渡額の20％もしくは300万円以上のいずれかであること

時期

・2027年3月31日まで

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000024.html

30 不動産取得税の特例措置（一定の改修工事の行われた住宅の取得、認定長期優良住宅）
概要

宅建業者における一定の質の向上を図る改修工事が行われた住宅を取得する場合の不動産取得税の軽減
さらに、対象住宅が「安心R住宅」または既存瑕疵保険に加入の場合は別途軽減

要件

・住宅の床面積50㎡以上240㎡以下
・一定の耐震基準を満たしていることが証明された住宅・宅地建物取引業者が取得してから再販売するまでの期間が2年以内であること
・対象住宅が「安心R住宅」または既存住宅瑕疵保険に加入した場合は土地部分も軽減
・工事費用の総額が家屋の譲渡額の20％もしくは300万円以上のいずれかであること・対象工事（増改築・床壁・耐震・バリアフリー・省エネ）の合計額が100万円超、または耐震、バリアフリー、省エネ給排水管等のいずれかの工事費用が50万円超

時期

・2025年3月31日まで

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000024.html

31 住宅取得等資金の贈与税の非課税
概要

直系尊属から住宅取得等（増改築含む）資金を受けた場合に一定額まで贈与税が非課税になる制度。

要件

質の高い住宅1,000万円、一般500万円。
・住宅取得時に直系尊属（親や祖父母など）から贈与を受けた場合・受贈者の年齢要件は18歳以上であること。
・贈与を受けた年の所得2,000万円以下
・床面積50㎡以上※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用
・非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件については、以下のいずれかに該当すること①断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

時期

・2026年12月31日まで

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

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32 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例
概要

直系尊属から住宅取得・増改築等資金の贈与を受けた場合、その贈与を相続財産と合算して課税する制度

要件（贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選択することができる）
・住宅取得時に直系尊属（親や祖父母など）から贈与を受けた場合
・新耐震基準に適合している住宅用家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす）であること。
・床面積40㎡以上で1/2以上が居住用に使用されること・増改築の場合工事費100万円以上

時期

・2026年12月31日まで
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4504.htm

15建 産 恊
(一社)日本建材・住宅設備産業協会〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル５F
https://www.kensankyo.org/
令和6年 6月30日現在での(一社)日本建材･住宅設備産業協会 リフォーム推進委員会 制度検討部会が独自にまとめた物です。
供する補助・助成・優遇税制などについて、制度名称と予算規模と主な特徴だけを記載しています。
それぞれの制度をご活用検討される際には、対象期間・補助/助成/融資/減税の額(または率)・提要条件などの最新詳細情報を都度ご確認お願いします。
令和6年 7月1日発行