2024 年 4 月 1 日
各位
京都中央信用金庫にて変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）～販売名称『ハイブリッド あんしん ライフ』～の販売を開始

Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：森中 哉也）は、2024年4月1日より、京都中央信用金庫（本店：京都府京都市、理事長：白波瀬 誠）にて、『変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）～販売名称「ハイブリッド あんしん ライフ」～』の販売を開始しますのでお知らせいたします。
「ハイブリッド あんしん ライフ」は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険です。
長期分散投資による資産形成と、長生きへの備えのサービスとして資産承継、資産管理機能に特化した商品で、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続に備えられます。本商品の主な特徴は、別紙をご参照ください。
今後も引続き、お客さまの視点に立ち、お客さまにとって魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。
１．販売商品
変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）
販売名称『ハイブリッド あんしん ライフ』
２．販売開始日
2024 年 4 月 1 日【ハイブリッドシリーズ（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型））の販売金融機関】（五十音順にて記載）
愛知銀行
イオン銀行
池田泉州銀行
ＳＭＢＣ日興証券
香川銀行
関西みらい銀行
北九州銀行
紀陽銀行
京都銀行
京都中央信用金庫
きらぼし銀行
きらやか銀行埼玉縣信用金庫 佐賀銀行
三十三銀行
滋賀銀行
四国銀行
静岡中央銀行
七十七銀行
清水銀行
仙台銀行
大光銀行
第四北越銀行
大和証券
但馬銀行
千葉銀行
中京銀行
中国銀行
東邦銀行
富山銀行
名古屋銀行
西日本シティ銀行
北洋銀行
北海道銀行
みずほ銀行
みずほ信託銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
みなと銀行
武蔵野銀行
もみじ銀行
山口銀行
山梨中央銀行
横浜銀行
りそな銀行
合計 45 金融機関
※ 上記は 2024 年 4 月 1 日時点での「ハイブリッドシリーズ」の販売金融機関を掲載しております。
なお、販売する募集代理店等により、販売名称・取扱等が異なる場合がございます。
以上

本件に関するお問い合わせ先
企画部 広報課 電話：03 -6745- 68081

別紙Ⅰ「ハイブリッド あんしん ライフ」の主な特徴

Point1

資産承継ニーズに特化した2つのコースから選択➢ お客さまの大切なご資産の運用成果を確保できる「死亡保障確保コース」、運用を楽しみながら年金受取や大切な人に贈与できる「年金・贈与コース」の２コースから選択いただけます。
➢ 「自在性」「柔軟性」をもたせた商品性で、ライフプランにあわせて自由な設計が可能です。
➢ 万が一の際は、死亡保険金を受取人固有の財産として受取人に宛名を付けてのこせたり、生命保険金の非課税枠を活用することで相続にもそなえることができます。また「死亡保険金最低保証特約」を付加することで、90歳までの最低保証期間中の死亡保険金額は、基本保険金額の100％を最低保証することもできますので安心です。
仕組図（イメージ）

年金・贈与コース※ 仕組図について、くわしくは「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼商品パンフレット」をご覧ください。

Point2

厳選された7本の特別勘定（ファンド）から選択➢ 安定的に運用する「バランスファンド」「債券ファンド」と、リスクをとって高いリターンをめざす積極投資の「株式ファンド」からご選択いただきます。

バランスファンド
安定バランス型

安定成長バランス型

株式ファンド成長バランス型

債券ファンド日本株式型 世界株式型 米国株式型 米国債券型➢ 契約時の費用は不要。さらにファンド間のスイッチングは年12回まで無料です。（年13回目からは１回につき1,000円の費用がかかります。）➢ 相場変動時にはショートメッセージサービスでお知らせするなど、長期運用をサポートします。

Point3

介護・認知症保障により長生きリスクに対応➢ 「介護認知症年金支払移行特約」を活用することで、公的介護保険制度の「要支援1」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金の全部を原資として、介護認知症年金が受け取れます。
➢ 要介護状態や認知症になり、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。
「指定代理請求特約」を活用することで、そのような事態にそなえることができます。
➢ 「介護コンシェル」＊をご活用いただくことで、人生100年時代の長く充実したお客さまの老後をサポートします。
* 「介護コンシェル」は株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供しています。

2

Ⅱファンドラインナップ➢ 金融機関で多くの販売実績のある投資信託をセレクト。投資目的や投資スタイルに合わせて 、投資対象やリスク水準の異なるファンドの中から1本をご選択いただきます。
➢ 一時払保険料の全額（契約時費用なし）を特別勘定で運用します。
バランスファンド

国内債券
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式
先進国株式

［投資対象等］［ファンド名・運用会社］
主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）
東京海上アセットマネジメント株式会社
なし

投資信託の運用方針

3つの円建て資産に分散投資をすることにより 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します 各資産への配分比率は 日本債券70％ 日本株式15％
日本REIT15％を基本とします

運用に関する費用＊1

年率0.352％（税抜0.320％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク

財産3分法（適格機関投資家専用）
日興アセットマネジメント株式会社
なし

投資信託の運用方針

各資産への投資比率は不動産等25%±20% 債券50% ±40% 株式25%±20%とし高いインカム収益の確保を図るとともに 安定した信託財産の成長を目指します
一部の資産を除き 原則として為替ヘッジを行ないません

運用に関する費用＊1

年率0.517％（税抜0.470％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマークグローバル3倍3分法（適格機関投資家専用）
日興アセットマネジメント株式会社
なし

投資信託の運用方針

世界の株式やREITなどの現物の組入総額と株価指数先物取引や国債先物取引の買建総額の組入合計額が、信託財産の純資産総額の3倍相当額となるように投資を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

運用に関する費用＊1

年率0.407％（税抜0.370％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク

日経225インデックス（適格機関投資家専用）
東京海上アセットマネジメント株式会社
日経平均株価（日経225）投資信託の運用方針

日経平均株価（日経225）に連動する投資成果の達成を目標として運用を行ないます。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引を利用することがあります。

運用に関する費用＊1

年率0.275％（税抜0.250％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）
東京海上アセットマネジメント株式会社
ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）

投資信託の運用方針

MSCIコクサイ指数(円ヘッジなし 円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行なうことを基本とします
信託財産の効率的な運用に資するため 株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります 原則として 為替ヘッジを行ないません

運用に関する費用＊1

年率0.286％（税抜0.260％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマークインデックスファンドNASDAQ100 （適格機関投資家専用）
日興アセットマネジメント株式会社
NASDAQ100指数（円換算ベース）

投資信託の運用方針

米国の株式市場を代表する指数「NASDAQ100 指数(円換算ベース)」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

運用に関する費用＊1

年率0.418％（税抜0.380％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク

米国短期国債（適格機関投資家専用）
東京海上アセットマネジメント株式会社
なし

投資信託の運用方針

米国の国債および上場投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が3カ月以下の国債に投資を行ないます。また残存期間が3カ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。原則として為替ヘッジは行ないません。

運用に関する費用＊1

年率0.297％（税抜0.270％）

新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート［資産配分］

株式ファンド債券ファンド＊１ 運用に関する費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料等がかかる場合があります。これらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。（将来変更される可能性があります）※ この保険では、販売する募集代理店等により異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 各特別勘定（ファンド）について、くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

3

Ⅲ「ハイブリッド あんしん ライフ」の取扱い
死亡保障確保コース

年金・贈与コース

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）20～80 歳20～85 歳基本保険金額（一時払保険料）

50 万円以上、9 億円以下
（1,000 円単位）＊1

500 万円以上、9 億円以下
（1,000 円単位）＊1

生存給付金額－

10 万円以上、一時払保険料の 20％以下（10,000 円単位）

死亡保険金最低保証特約

死亡保険金額

付加あり

死亡日の積立金額または死亡日の基本保険金額のいずれか大きい金額※ただし、90 歳の年単位の契約応当日以後は「死亡日の積立金額」

死亡保険金最低保証特約

死亡日の積立金額

付加なし
災害死亡保険金額

死亡保険金額＋死亡日の基本保険金額×10％

保険料払込方法

一時払保険期間

終身付加できる主な特約

超過給付加算特約＊2、目標値到達時終身保険移行特約＊3、終身保険移行特約、死亡保険金最低保証特約、介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、指定代理請求特約

クーリング・オフ

本商品は、クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）の対象商品*１ 同一の被保険者について、基本保険金額（一時払保険料）は「変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）」（既に加入されているこの保険を含みます）を通算して10億円を超えることはできません。
*２ 超過給付加算特約は、「死亡保障確保コース」に付加できる特約です。
*３ 目標値到達時終身保険移行特約は、「死亡保障確保コース」に付加できる特約です。超過給付加算特約と死亡保険金最低保証特約のどちらも付加している場合に付加できます。
※ この保険は金融情勢等によっては、一部または複数の契約形態において、お取扱を一時休止する場合があります。

4

Ⅳ「ハイブリッド あんしん ライフ」の諸費用・リスク◇ この保険に係わる費用はつぎの合計となります。
項目
契約締結時ご契約の締結に必要な費用ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保険関係費用

各コースごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用＊1（年率）/12 を月単位の契約応当日の前日末に控除】

死亡保険金を最低保証するために必要な費用

死亡保険金を最低保証するために必要な費用です。
年率 0.0230%～15.3015%（被保険者の年齢・性別により異なります。）【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）／365 を乗じた金額を計算し、月単位の契約応当日の前日末に控除】※積立金額が基本保険金額を下回っている日のみが対象となります。

運用に関する費用

各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊２（年率）/365 を毎日控除】

保険期間中積立金移転費

解約または減額をした場合年金支払移行特約（ Ⅰ型 ）、新遺族 年金 支払特約、 介護 認知症年金 支払 移行
特約に より 年金をお受 取に なる
場合

費用解約または減額をした場合に必要な費用

年金の支払管理等に必要な費用

1 保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
① 12 回以下:無料② 13 回以上:13 回目から 1 回につき 1,000 円【移転時に毎回控除】契約日から 10 年未満で解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかります。
1年以上 2年以上 3年以上
4年以上
経過年数 １年未満
2年未満 3年未満 4年未満
5年未満
2.80%
2.45％
2.10％
解約控除率 ３.50％ 3.15％
5 年以上 6年以上 7年以上 8年以上
9年以上
6 年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
1.40％
1.05％
0.70％
0.35％
解約控除率 1.75％※契約日の 10 年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。
経過年数

年金額に対して 1.0%の範囲内で定める率＊3*１ 保険関係費用については、「◆各コースごとの保険関係費用」の表をご覧ください。
*２ 運用に関する費用については、「◆各特別勘定ごとの運用に関する費用」の表をご覧ください。
*３ 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に 1.0％の範囲内で毎年の費用を当社が定めます。
なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。
また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆各コースごとの保険関係費用費用
コース
経過年数 10 年未満

経過年数 10 年以上

死亡保障確保コース

年率 0.90%

年金・贈与コース

年率 1.80%

年率 0.90％（各コース共通）

5◆各特別勘定ごとの運用に関する費用 （※）
特別勘定費用

安定バランス型

年率 0.352%（税抜 0.320%）

安定成長バランス型

年率 0.517%（税抜 0.470%）

成長バランス型

年率 0.407%（税抜 0.370%）

日本株式型

年率 0.275％（税抜 0.250％）

世界株式型

年率 0.286%（税抜 0.260%）

米国株式型

年率 0.418%（税抜 0.380%）

米国債券型

年率 0.297％（税抜 0.270％）（※）主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料等がかかる場合があります。これらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は、将来変更される可能性があります。

◇この保険のリスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額等が日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
特別勘定の資産運用は、主に株式・債券等に投資をする投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績
は株価や債券価格等により変動します。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回ることがあります。
⚫

死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金*1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

⚫

解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金*1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

*１ 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いた
だいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません。）※ お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。
以上

本資料はニュースリリースであり、保険の募集を目的としておりません。
この保険のご検討・ご契約にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

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