●固定金利・長期返済が可能●● 時代とともにこれからも●●ご家庭の状況に応じたサポート●

お子さま1人につき取扱実績

申込条件の緩和・優遇制度

350万円

40年以上

0570 - 008656● ご不明な点は教育ローンコールセンターへ

ハローコール

受付時間

月〜金 9 : 00 -19: 00※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は03-5321-8656までおかけください。
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

（令和4年5月）

お問い合わせ先

0570 - 008656（または 03-5321-8656）

教育ローンコールセンター「国の教育ローン」って、なに？
制度創設以来、40年以上の歴史を持つ公的な融資制度です。
「国の教育ローン」は、「 家庭の経済的負担の軽減」、「 教育の機会均等」という目的のために昭和５４年に創設された公的な融資制度です。
民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が扱っています。
お子さま1人につき融資限度額

上限350 万円

一定の要件に該当する場合

上限450 万円

３つのポイント

1固定金利

金利年1.80%（※）（令和4年5月2日現在）
最長18年の長期返済・融資契約時の金利が完済まで続きますので、計画的にご返済いただ
けます。
・返済期間は、最長18年までと長期（※）金利は変更することがありますので、最新の金利については、ホームページをご確認ください。

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ご家庭の状況

（公財）教育資金融資保証基金に応じた優遇制度

保証による特に教育費負担が大きいご家庭を支援するため、金利の低減、（公財）教育資金融資保証基金の保証料の低減といった優遇制度を設けています。

連帯保証人の代わりに（公財）教育資金融資保証基金（※）の保証を選択することができます。
（※）公益財団法人教育資金融資保証基金
国の教育ローンの融資を受ける方の保証を行うことを目的に設立された公益財団法人です。融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要です。

詳しくは、P.5 をご確認ください。

貸付限度額の特例制度について

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詳しくは、P.6 をご確認ください。

一定の要件を満たす方は、お子さま１人につき上限450万円までの利用が可能です。

対象となる方

融資限度額

自宅外通学、修業年限５年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学（※）のいずれかの資金として利用される方450万円

上記以外の方350万円（※）修業年限３ヵ月以上の外国の教育施設に留学する場合が対象です。

受付時間

月～金曜日 9：00～19：00

融資の対象となる学校
中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設に限ります。
ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります（ 参照）。
修業年限3ヵ月以上

修業年限6ヵ月以上

大学

高等学校

専修学校

大学院

高等専門学校

専門職大学、専門職大学院を含む

特別支援学校の高等部

短期大学

各種学校
予備校、デザイン学校など

その他
職業能力開発校などの教育施設

外国の高等学校
大学、大学院
短期大学
語学学校など次の費用は対象となりません。
※1 正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など）※2 学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など）※3 企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など）

融資資金の使いみち授業料などのほか、自宅外通学の場合の住居費用などにも使うことができます。
今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

学校納付金

受験費用

自宅外通学に必要な住居費用

入学金、授業料など

受験料、受験のための交通費など

敷金・家賃など※ご融資限度額以内で重複してご利用が可能

教科書代
パソコン購入費
通学費用※義務教育期間中の費用は対象外

学生の国民年金保険料など「日本学生支援機構の奨学金」とはどこが違うの？
下表のとおり、利用者、お申込み時期、ご資金の受け取り方などに違いがあります。
【制度の比較】
利用者

お 申 込 み 時 期

国 の 教 育 ロ ーン
保護者
いつでも可能（必要時期の2〜3ヵ月前が目安）

ご資金の受け取り方

1年分まとめてご 利 用 可 能 額

お子さま1人あたり上限350万円

ご 相 談 窓 口

※一定の要件に該当する場合は上限450万円

教育ローンコールセンター（注）
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）

学生本人
決められた募集時期
毎月定額
第一種奨学金：月額2〜4万円または5.4万円（※）（私立大学、自宅通学の場合）（※）5.4万円とするには一定の要件があります。

第二種奨学金：月額2〜12万円から選択
在学中の学校（注）令和4年4月1日現在

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お問い合わせ先

0570 - 008656（または 03-5321-8656）

教育ローンコールセンター

どんな人が利用できるの？
お子さまの人数に応じた世帯年収（所得）の上限額
を 超えない方 が利用できます。
ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（※）で、（主に生計を維持されている方）
世帯年収（所得）が下表（★）に該当する方がご利用いただけます。
なお、お子さまが2人以内の場合、世帯年 収（所得）の上限を超えていても、P.5 の一定の要件（★）を満たせばお申込みいただけます。
（※）ご親族などでもご利用いただける場合があります。

利用できる方の世帯年収（所得）の上限 ★

（※1）４人以上の上限額については、ホームページをご確認ください。

扶養する （※1）
お子さまの人数

世帯年収（※2）

世帯所得（※2）（給与所得の方）（事業所得の方）

1人

790 万円以内

600 万円以内

2人

890 万円以内

690 万円以内

3人

990 万円以内

790 万円以内（※2）
年収は源泉徴収票の「支払金額」欄、所得は確定申告書の「所得金額合計」欄をご確認ください。

東日本大震災などの災害により被災されたみなさまへ
東日本大震災などの災害により被害を受けた方を対象として、金利の引き下げなどの「災害特例措置」を実施しています。
一定の要件がありますので、詳しくはホームページをご確認いただくか、教育ローンコールセンターにお問い合わせください。

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上限を超える場合の特例

給与所得の方は世帯年収が、事業 所得の方は世帯所得が右表に該当する方がご 利 用いた だけます。

受付時間

月～金曜日 9：00～19：00

緩和・優遇制度について
世帯年収（所得）が上限を超える場合の要件 ★
お子さまの人数と世帯年収（所得）が下表の要件を満たし、さらに❶〜❼のいずれか１つの要件に該当する方はお申込みいただけます。
扶養するお子さまの人数

世帯年収（給与所得の方）

世帯所得（事業所得の方）

990 万円以内

790 万円以内

1人2人〜の い ず れ か 1 つ の 要 件 に 該 当 す る こと

❶ 勤続（営業）年数が3年未満❷ 居住年数が1年未満❸ 世帯のいずれかの方が❺ 今回のご融資が海外留学資金❻ 返済負担率（※）が30％超❹ 借入申込人またはその配偶者が❼ ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている（※）返済負担率とは、借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」自宅外通学（予定）者
単身赴任方がおられ、その介護に関する費用を負担

ご家庭の状況に応じた優遇制度
ひとり親家庭、お子さまが3人以 上の世帯、世帯年 収が一定金額以下の方など、特に教育費負担が大きいご家庭を支援するため、金利の低減、（ 公財）教育資金融資保証基金の保証料の低減といった優遇制度を設けています。
優遇内容

優遇の対象となる方（ご家庭の状況＋世帯年収（所得））
ご 家 庭 の状 況

母子家庭／父子家庭／交通遺児家庭

世帯年 収

世帯 所 得（給与所得の方）（事業所得の方）

ーー金利

保 証 料（※2）

通常の扶養する
お子さまの人数
以上
3人500万円以内

356万円以内

世帯年収 200 万円以内の方200万円以内

132万円以内

年1.40 ％（※1）

1/2

通常（※1）金利は令和4年5月2日現在（最新の金利については、ホームページをご確認ください。）（※2）保証料の目安は P.6 をご確認ください。

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お問い合わせ先

0570 - 008656（または 03-5321-8656）

教育ローンコールセンター

返済 はどうすればいいの？
毎月の 返済額は一定（元利均等返済）
お子さまの在学期間内は利息のみのご返済とし、ご卒業後に元金と利息のご返済を開始する「元金据置」もできます。

返済イメージ
ご融資日

ご返済
開始

在学期間内は、利息のみのご返済が可能

ボーナス月増額返済や繰上返済も可能

完済日

元金・利息のご返済
利息のみご返済

最長18年【ご返済額の目安（金利年1.80％で計算。令和4年5月2日現在）】

毎月のご返済額（※）
ご融資額

100万円

ご返済期間

例1

在学期間（4年）内も元金と利息をご返済

例2

在学期間（4年）内は利息のみをご返済

元金・利息合計のご返済額

利息のみご返済中のご返済額

元金・利息合計のご返済額

9,200円

1,500円

14,900円

10年（119回）（※）上表のご返済額などはあくまでも目安であり、実際にご利用いただく際は、お借入金額、ご返済期間、金利などの条件により異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（※）上表のご返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。

（公財）教育資金融資保証基金の保証料【保証料の目安（ご融資額100万円、ご返済期間10年の場合。令和4年5月2日現在）】

通常
優遇の対象となる方※

利息のみのご返済期間なし

利息のみのご返済期間２年利息のみのご返済期間
４年

46,413円
23,206円

55,695円
27,847円

64,978円
32,489円※「優遇の対象となる方」
は母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭または扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の方となります。
※基金による保証をご利用いただく場合は、ご融資額、ご返済期間および利息のみのご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。
※利息のみのご返済期間を24ヵ月以上とする場合は、保証料が増額されます。
（1ヵ月未満は1ヵ月として計算します。）※最新の保証料の目安については、ホームページをご確認ください。

返済額と（公財）教育資金融資保証基金の保証料は、ホームページの「返済シミュレーション」で試算することができます。

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国の教育ローン検索受付時間

月～金曜日 9：00～19：00

申込み はどうすればいいの？
ご利用の流れ1※お申込みに必要な書類やご不明な点はホームページでご確認ください。

●お気軽にご相談ください。資料請求はホームページでも承っております。

ご 相 談

教育ローンコールセンター（0570-008656 または 03-5321-8656）
最寄りの日本公庫各支店（全国152店舗）
チャットボットでもご相談を承っております！

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郵送●お申込みに必要な書類が揃ったら、審査が開始します。

審

査

・ご本人さまの確認のため、日本公庫からお電話することがあります。
・追加書類のご提出をお願いすることがあります。
10●お申込み完了から10日前後で審査結果をご連絡します。

ご 融 資
決
定

２～３ヵ月

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インターネット

24時間365日いつでもお申込み可能！

日前後

3お申込み

●ご都合のよい方法で、1年中いつでもお申込みください。
（必要時期の2〜3ヵ月前が目安です。）※お申込みの多い時期やお申込み内容に不備がある場合などは、それ以上のお時間をいただくことがあります。特に、受験シーズン（1月〜3月）はお申込みが非常に多くなりますので、余裕を持って早めにお申込みください。

●「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」を郵送します。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

合格発表

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ご 契 約

●ご契約に必要な書類をご提出いただきます。
※ご融資金額やご返済期間、利息のみのご返済期間の有無など、諸条件にかかる変更のご希望がある場合は、取扱支店にご相談ください。

ご 融 資●ご融資金は、借入申込人さま名義の金融機関の口座に、日本公庫から送金させていただきます。

ご 返 済●ご融資日の翌月または翌々月のご返済希望日から、ご返済が開始となります。

※送金手数料はお客さまにご負担いただきますので、ご了承ください。

7こんなとき は？
連帯保証人は必要になりますか？

融資の決定後、キャンセルや融資金額などの変更はできますか？

（ 公財 ）教育資 金融 資 保 証 基金による保証をご利用いただく場合は必要ありません。この場合、別途保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。

ご融資が決定していても、何らかの事情により資金が不要になった場合には、キャンセルすることができます。その場合は、取扱支店にご連絡ください。

連帯保証人による保証をご利用いただく場合、学生の４親等以内の親族（学生の配偶者を除きます。）をご検討ください。
また、連帯保証人は、お申込みいただく方と別居・別生計の方をご検討ください。

融 資 金 額 や 返 済 期 間 、元 金 据 置の有無など、諸条件にかかる変更のご希望がある場合も、取扱支店にご相談ください。

事業資金融資のご案内
日本政策金融公庫 国民生活事業では、教育ローンのほか、中小企業・小規模事業者のみなさまへの事業資金融資もお取り扱いしております。
◎新たに事業を始める方または事業開始後間もない方融資制度ご利用いただける方◎事業を営むほとんどの業種の方（業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。）

ご融資額

新たに事業を始める方または7,200万円以内（新企業育成貸付） 事業開始後おおむね7年以内の方など （うち運転資金4,800万円以内）
新規開業資金※上記以外にも各種の融資制度がございます。
詳しくは事業資金相談ダイヤル、またはお近くの支店へお問い合わせください。

融資制度ご利用いただける方

ご融資額

一般貸付

事業を営むほとんどの業種の方4,800万円以内※特定設備資金のご融資額は、7,200万円以内となります。

事業資金相談ダイヤル ◎フリーダイヤル 0120-154-505 ◎受付時間 / 平日9:00〜19:00
行こうよ！公庫（国民生活事業）

日本公庫ダイレクトのご案内
お客さま（会員）専用のオンライン窓口です。
日本公庫からの各種おすすめ情報のメール配信、各種証明書の発行、お取引状況の確認などのサービスをご利用いただけます。※お取引状況によっては、一部のサービスがご利用いただけない場合がございます。

●ホームページ上で「国の教育ローン」チャットボットがご利用いただけるようになりました。
●「国の教育ローン」の制度内容・お申込み手続き等に関するご不明点がございましたら、チャットにてお気軽にご相談ください。24時間365日ご利用いただけます。

日本公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」などと装って、ダイレクトメールや電話により融資を勧誘したり、あっせんを持ちかけるという事例が発生しています。このような勧誘などには十分ご注意ください。

詳しくはWebで！

https://www.jfc.go.jp/

国の教育ローン※携帯電話の機種等によっては表示できない場合があります。
※当融資制度の他にも、他機関の教育ローン、奨学金など様々な制度・商品があります。
事前に比較・検討したうえで、計画的にご利用ください。

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