まだまだ間に合う！スタッフ・利用者のいのちと暮らしを守るBCP策定

2022．7.09
石川県看護協会
在宅看護フォーラム

有事の際にも臨機応変に対応できるBCP策定～いのちと生活を守るため～
地域BCPのススメ
Prepare for the Worst, Plan for the Best慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室
一社）コミュニティヘルス研究機構
山岸暁美

業務継続計画
BUSINESS CONTINUITY PLAN（BCP）とは？
災害など、リスク発生時に業務中断しないために、また万が一、中断した場合でも、できるだけ早期に重要機能を再開させるために、平時から戦略的に業務継続について準備をしておくこと

BCPの効果 平時からリスクアセスメントを行いBCPを備えておくことにより、被害軽減に、ひいては、組織のレジリエンスを高める（小井土ら；2018）
 BCP策定により、Preventable Disaster Death（PDD：防ぎ得た
災害関連死）の約半数を阻止できる可能性がある（Yamanouchi S.et al.2017）2

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク想定されるリスク

➡

自然災害
(天災)

地震

台風

技術的リスク
（事故）

停電
火災

上水道停止
ガス供給停止人為的リスク（人災）

多数傷病者事故

水害

土砂崩れ

積雪

感染症

火災

下水道機能不全 通信障害
PCシャットダウン

テロ 交通事故

事件

災害対応マニュアル
これらの各リスクに対して、「それが起こった時に、直ちにどうするか？」＝緊急・初期対応の行動について示したマニュアルのこと
出典）山岸・池上

いのちと暮らしを守るBCP

inpress ）3災害対応マニュアルとBCPの違い◇災害対応マニュアル（初期対応マニュアル）
 発災後、直ちに何をすればいいかを定めた、緊急・初期対応の行動マニュアル
 リスクごと、つまり、地震や水害など事象ごとに、対応をマニュアル化
 発災直後、該当する災害対応マニュアルに沿って対応する
 BCPが発動される前の対応となる◇BCP（業務継続計画）
 業務が中断した際に、代替手段を使って、如何に業務継続をするかという点で検討される
 災害マニュアルに沿って緊急対応しながら、BCPを発動するかどうかを検討
 BCPは、原因が何か（地震か水害かなど）は問わない。

原因は何であれ、「訪問看護」の継続が難しい事態になった時、どう対処するか？
そのために平時から何ができるのかを考え、備えておくこと

4

Department of Preventive Medicine andPublic Health, Schoolいのちと暮らしを守るBCP
of Medicine, Keio University Yamagishi
A出典）山岸・池上2021）

高BCPのイメージ

発災

BCP発動
被害の重大性のレベルが高いと判断された際にBCP発動

低リスクごとの初期・緊急対応＝
災害対応マニュアル

パフォーマンスレベル

業務継続のための計画された策（BCP)を講じる

5出典）山岸・池上

いのちと暮らしを守るBCP

inpress ）ヘルスケア領域（医療・介護・福祉など）におけるBCP
BCPは、もともと一般企業（製造・物販など）の領域で進化してきたものであり、そのままヘルスケア領域に当てはめるわけにはいかない。
大きな相違点として、
１）発災後、需要が高まり、かつ緊急性があること
２）時間と共に需要が変化すること
３）個別性の高い対人サービスであること
４）公益性が高いこと
５）専門性が高いこと
６）地域社会性の中で役割や機能が決まること

７）自機関の業務継続が患者・利用者・住民のいのちや生活の継続に直結することなどヘルスケアの特徴が挙げられる。
これらを鑑みたBCPを創造していくことが求められている。
出典）山岸・池上

いのちと暮らしを守るBCP

出典）山岸・池上6

inpress ）いのちと暮らしを守るBCP

6

2021）

緊急度

人

移動手段

ステージ
４

７割以上のスタッフが出務不能+長期間にわたり
復職のめどが
立たない

全面的に
支障がある
+
長期間にわたり
復旧のメドが立たない戦略

BCP 発動自機関からの
訪問看護の中止

例）・訪問看護の中止
・中 長 期的 に 利 用 者へ のケ ア
提供継続を他機関に依頼
・事業所の継続・承継に関する
判断

有事の業務
継続計画

平時からの
備え

担当者と
スケジュール

行政、消防機関等と連携して業務を他機関に委ねる
事業所の閉所も検討
避難を検討する

BCP 発動
ステージ
３

ステージ
２

ステージ
１

５割のスタッフが出務不能

２割のスタッフが出務不能

１割のスタッフが
出務不能

大半に
支障が
ある

一部に支障がある

一部に支障がある

外部との連携や支援で訪問看護を継続例）
・優先業務継続の縮小の検討
・他事業所への代替訪問依頼例
BCP 発動・優先業務を遂行しつつ、早期自機関のリソースの業務復旧を目指す
で対応
・業務の縮小・業務の一時中止
危機対応体制の検討
災害対応マニュア
ルで対応

例）
インシデントマネジメントを
災害対応マニュアルで
実行
対応

連携型
連駅型 BCP、地域 BCP で対応する

基本的には自機関で対応する

災害対応マニュアル
インシデントマネジメントで対応する

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

7地域包括ケア・地域共生社会の文脈の中でBCPを策定〇 実際の災害において、患者の搬送、診療の場所の確保等の含め、地域全体の連携なしには、医療提供を継続することはできない〇 また医療機関だけでなく、訪問看護・介護・福祉機関においても、発災後のケアサービスの継続は大きな課題であり、いわゆる災害弱者・要配慮者への対応を含め、平時より更なる医療介護福祉連携の重要性が増す◆ 病院・診療所・訪問看護・介護・福祉施設を含めた、地域包括ケア・地域共生社会構
築の文脈の中で、地域のステイクホルダーが共同でBCP策定を目指す

地域BCP
各機関のみならず、地域全体の医療・ケア提供の継続と早期復旧を可能にし、また各機関のスタッフ・患者・利用者のみならず、多くの住民の“いのち”と“健康”と“暮らし”を守る

8出典）山岸・池上
いのちと暮らしを守るBCP
inpress）2021）
出典）山岸・池上
いのちと暮らしを守るBCP

BCP/BCMのステップ

ステップ１ ： プログラムの導入と組織構築➡BCP策定の目的と方針を明確化し、組織づくりをする

ステップ２ ： リスクアセスメント➡リスクを抽出し、平時からの備えを検討する

ステップ３ ： 緊急・初期対応➡いわゆる災害対応マニュアル（事象ごとに作成：地震、水害、感染症等）を作成する

ステップ４ ：業務影響分析➡有事でも優先して継続する業務を決め、その業務を継続を困難にする要因（ボトルネック）や代替案を検討する

ステップ５ ： 業務継続のための戦略
ステップ６ ： 業務継続計画（BCP）の開発と構築➡業務継続のための戦略（方針）、戦法（作戦）、戦術（具体的な方法）を検討、BCPを立てる
ステップ７ ： 業務継続マネジメント（BCM） (演習・評価・維持プログラム含む)➡ BCPが緊急時に有効に機能するためには、スタッフへの教育・演習を実施するなどの平常時のマネジメントが重要。そして常に“備え”のある状態を維持するために、“演習・評価・維持”するプログラムの構築が必要であり、これら一連の管理プロセスであるBCM（事業継続マネジメント）を確立

ステップ８ ：連携型BCPの作成/地域包括BCP策定➡有事の際の支援派遣、支援応需の相互支援協定を含む、主に同種事業所間の連携によるBCPを備える.さらには、地域全体の医療・ケア提供の継続と早期復旧をめざす地域BCPを策定する

9
Department of Preventive Medicine and Public Health, Schoolof Medicine,いのちと暮らしを守るBCP
Keio University Yamagishi2021）
A
出典）山岸・池上ヘルスケア領域のBCPの整理
・ 機関型BCP
自施設のBCP（業務継続計画）
・ 連携型BCP
同業の支援派遣・応需、患者・利用者の受け入れ等の相互支援協定を含む、 同業・類似事業者間の連携による、または、疾患別の診療科連携によるBCP （業務継続計画）
・ 地域BCP
地域全体の医療・ケア提供の継続と早期復旧を可能とすること、そして各機関のスタッフ・患者・利用者のみならず、多くの住民の“いのち”と“健康”と“暮らし”を守ることを目的とする、保健医療福祉の多職種
多機関によるBCP （業務継続計画）
10

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A11出典）山岸・池上

いのちと暮らしを守るBCP

inpress ）BCPマネジメント
タイムライン

Step１,２

リスクごと

→発動
・業務復旧

緊急
初期
対応

Step３
緊急
初期
対応

組織方針・体制
リスクの頻度と影響
リスクアセスメント結果
リスクシナリオ
リスクへの備え計画

リスクごと

実装ツール

組織方針・体制
研修・訓練計画書

指揮者マニュアル
初期対応アクションカード
初期対応マニュアル
災害時インフラリスト

緊急
初期
対応

Step４,５,６

ＢＣＰ

・業務が中断しそうな時・業務が中断
した時

B
C
M

緊急
初期
対応

リスクごと

分析ツール

Step７

リスクへの
平時の備え

平時

発災直後

テンプレートBCP・BCMのＳＴＥＰ

Step８
連携型
BCP
地域
BCP

・研修
・訓練
・評価
・修正

通常業務の洗い出し（優先後有無の決定）
業務影響分析

災害時出勤可否表
BCPサマリー出典）山岸・池上
いのちと暮らしを守るBCP
inpress ） 12
出典）山岸・池上・岩本・藤野・金坂・平山
いのちと暮らしを守るBCP

「平時から考え検討することで、有事の選択肢を増やす」
これが大事！

13

Department of Preventive Medicine andPublic Health, Schoolいのちと暮らしを守るBCP
of Medicine, Keio University Yamagishi
A出典）山岸・池上
2021）

BCP策定のためのSTEP
スタッフ、患者、そして地域住民のいのちと暮らしを守るための業務継続を本気で考える～

14

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

1

ステップ

BCP策定の目的と方針を明確化し、組織づくりをしよう！
～常に立ち戻ることができる基本方針を文書化、そしてBCP策定の目的を明確にする～
Step１では、自院の業務継続計画（BCP：Business Continuity
Program）策定の目的と基本方針を決定した上で、実際にBCPを策定・管理する組織を構築する。
◆Step１の手順◆
１. 自機関のBCP策定の目的と基本方針を決定する
２. 実際にBCPを策定・管理する体制を構築する
15

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

1

ステップ

１.

業務継続計画（BCP）策定の
目的と方針

16

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

目的(例)
当事業所は、開設以来、地域包括ケアシステム構築・地域共生社会の実現において重要な役割を担ってきたが、今後も地域の期待に応え続けていく
とともに、利用者のいのちや生活を守るという社会的責務を果たしたいと考えている。
有事においても、当事業所からの訪問看護を継続できるように、また万が一、中断せざるをえない状況になった場合でも、平時からの近隣の訪問看護事業所との連携により、訪問看護提供を継続し、早期復旧を目指す。
さらには、地域包括ケアシステム、地域共生社会構築の文脈の中で、周辺の医療介護福祉機関や行政との連携をベースとする「地域BCP」へと
繋 げ 、 地 域 全 体 で Preventable Disaster Death （ PDD ： 防 ぎ 得 た 災 害関連死）の阻止に努める。
17

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

基本方針
例)
昨今、災害が頻繁に発生している。地震・台風など自然災害や感染症からの被害を最小限に抑え、利用者や地域住民の期待に応えて訪問看護提供体制を存続することは重要なことである。そのためには普段から十分な“備え”をし、どのような災害が発生しても迅速に適切な対応がとれることを目指す。
１) スタッフのいのちと安全を最優先にする
２) 利用者のいのちと生活を守る訪問看護の提供を途切れさせない
３) 地域住民の助けとなる※

自施設の方針を鑑み、加筆修正する※①自施設の理念②地域の地理的特性③地域の災害経験が入るとより良いものになる
18

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

1

ステップ

２．BCPの策定・管理体制

19

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A２ 平常時のBCPの策定・管理体制

平時から不測の事態に備えるため、BCPの策定や見直し、必要物品の整備や計画の進捗管理等を行う体制や組織を整えておく。
・BCPには、策定および管理責任者、実務上の責任者を必ず明示する。
・緊急時に管理責任者が不在の可能性を考えて、あらかじめ代行者を決めておく
ことが望ましい。
・下記は例示であり、自施設の方針・体制を鑑み、あり方や役割を検討する。
災害対策本部長

（例）

管理者

〇〇

〇〇〇

BCPリーダー

（例）

主任

〇〇

〇〇〇

〇〇

〇〇〇

有時におけるBCPの発動者（例） 管理者(管理者不在の場合：主任が代行)

20

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

ステップ

２

Ⅱ

リスクアセスメント～リスクを抽出し、平時からの備えを検討しよう！～
遭遇する可能性のある“リスク”が起きる頻度と、それによる影響を明確にした上で、 これらに対する備えを検討する。
◆

Step２の手順 ◆1.リスクの抽出とその頻度・影響の評価
2.組織の状況把握
3.リスクシナリオの作成
4.リスク値の算出
5.リスク対応計画書の作成
21

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

１．リスクの抽出とその頻度・影響の評価

１）リスクの洗い出し
組織（地域）全体に対するあらゆるリスク（例：自然災害、技術的、
人為的なリスク）を抽出する。
（例）

想定されるリスク
自然災害(天災)
技術的リスク（事故）
人為的リスク
（人災）

地震

台風

水害

土砂崩れ

積雪

感染症

火災

停電
上水道停止
下水道機能不全
ガス供給停止PCシャットダウン
多数傷病者事故 テロ 交通事故

事件

火災

サイバー攻撃22

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

22２）洗い出されたリスクによる影響を評価する
１で抽出されたリスクが起きる頻度（確率）とそれによる影響を明確にする。

23

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

23

(例) リスクアセスメントサマリーの例
 当事業所（地域）においては、水害、火災、停電、感染症への日常的な 備えが必要。
 特に、当地の地理的条件から、水害（高梁川・小田川反乱による浸水）については、治水工事が完了する２年後までは体制強化を要する。
 さらに、頻度は低いが影響が大きいものとして、地震（南海
トラフ巨大地震等）があり、長期的な視点での備えが必要
である。

24

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

２．組織の状況把握
１） 組織の建物、ライフライン等の把握
現状、自機関で行っている、建物、備蓄などの防災対策や状況について把握する

２） 組織の人的資源の把握
スタッフの職種や自宅と職場の距離、徒歩での職場までの所要時間、教育研修の状況等について、さらに、出勤が困難になる同居家族がいるかどうかなどを職員へのアンケートや面談で把握しまとめておく。これにより、有事の際の職員の出勤の困難度や出勤可能人数を想定することができる。

25

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

例） 組織の状況把握チェックリスト
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

想定される被害を把握している
災害時情報を得る手段を把握している
消火器や火災探知機、スプリンクラーなど二次被害を防ぐ対策をしている
従業員を救出するための道具を用意している
食料を社内などに備蓄している（最低3日分）
定期的に備蓄品を確認している
医薬品を社内などに備蓄している
簡易トイレを用意している
毛布やマスクなどを用意しているハザードマップにより、自機関の各リスク（地震・水害など）に関する被害想定を把握している
建物の耐震について把握している
建物内の危険個所を把握している
落下防止対策をしている
建物や設備の点検を定期的に行っている
避難経路を確保し、定期的に防災訓練を行っている地域と連携を取っている（日中のみならず、夜間、緊急時の連絡先の把握）
各リスク（地震・水害・感染症など）発生時の行動について全従業員で情報を共有している
衛星通信など災害発生時の通信手段を複数確保している
携帯電話などを充電できる非常用のバッテリーを準備している復旧に必要な資材や機材を把握している
データの管理方法が決まっている
重要なデータや管理・運営しているウェブサイトの復旧手段を把握している
被災時に備えて保険や銀行の災害時融資を予約したり、自治体の災害時ローンを検討している
安否を確認する手段が決まっている
災害時、全従業員の帰宅方法を把握している
全従業員の避難先を把握している
全従業員の家族の安否の確認方法が決まっている

26

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

有事の際の出勤可否表

27

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

３．リスクシナリオの作成
１）事象ごとのリスクシナリオをつくる◆ ２のリスク評価で洗い出された各リスク（事象）について、
自院に起きうることの想定（リスクシナリオ）を作成する。
◆ シナリオはリスク（事象）ごとに、「ヒト」「モノ」「カネ」「ライフライン」「情報」の分類で作成する。

28

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi Aリスクシナリオをつくる（例）
地震

水害

火災

感染症

ヒト

スタッフ

スタッフの安否確認が迅速にできない スタッフの安否確認が迅速にできない スタッフの安否確認が迅速にできない
交通網が断絶し、 スタッフが参集/ 交通網が断絶し、 スタッフが参集/訪問できない訪問できないスタッフが被災して出勤できない

停電
スタッフの安否認が迅速にできない

スタッフが感染して出勤できない
訪問先で被災する

スタッフが被災して出勤できない

訪問先で被災する
訪問先で被災する
発災直後の利用者の安否確認のために 発災直後の利用者の安否確認のために人手が必要になる
人手が必要になる

足元が見えず転倒する可能性
がある

モノ

資
移動 器
材

スタッフが帰宅困難になる

スタッフが帰宅困難になる

スタッフが帰宅困難になる

車両等の破損等で、移動手段が確保で 車両等の破損等で、移動手段が確保で 車両等の破損等で、移動手段
きず、訪問できない
きず、訪問できないが確保できず、訪問できない

建物 支増出 収入減

カネ

衛生資器材の不足

衛生資器材の不足

衛生資器材の不足

事務所が使えない
棚からモノが落下
什器等の倒壊事務所が使えないモノが流されるモノが水没する事務所が使えない

復旧・復興費が必要になる復旧・復興費が必要になる復旧・復興費が必要になる

利用者が減る
訪問回数が減る

利用者が減る
訪問回数が減る

モノが燃える情報

電 上下 ガ 通
気 水道 ス 信 カルテ

ライフ
ライン

社会
保障 ・スタッフの就業の場と報酬の保障が ・スタッフの就業の場と報酬の保障が ・スタッフの就業の場と報酬
できない
できない
の保障ができない
電力停止
断水発生
下水の支障
ガス供給停止電話・FAXが不通

電力停止
断水発生
下水の支障
ガス供給停止電話・FAXが不通

特に感染防護に関する資材
の不足

電力停止
断水発生
下水の支障
ガス供給停止電話・FAXが不通
・電子カルテ（記録、計画・・電子カルテ（記録、計画・報告、請 ・電子カルテ（記録、計画・報告、請 報告、請求システム）が使え
求システム）が使えない
求システム）が使えないない・紙カルテが埋もれてしまう
・紙カルテが流されてしまう
・紙カルテが燃える

休業を余儀なくされた際の運転資金の確保が必要
利用者が減る
訪問回数が減る・スタッフの就業の場と報酬の保障ができない
電力停止
ガス供給停止電話・FAXが 不通
・電子カルテ（記録、計画・報告、請求システム）が使えない
29

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

４．リスク値の算出
リスクアセスメントの方法は、スコアリング方式を用いることとし、
１）の各シナリオについて、以下の2つを指標として評価する。
•影響度： シナリオが起こった時の影響の大きさ
１ ：あまり/ほとんど影響がない
２ ：影響はあるが、業務中断には至らない
３ ：影響は極めて深刻• 脆弱性：シナリオについてその対策が取られているかどうかのレベル
１ ： 十分な対策が取られており、定期的に点検している
２ ： 対策は取られているが、たまにしか点検していない
３ ： 対策は取られているが、まったく点検していない
４ ： まったく/ほとんど対策が取られていない/分からない
リスク値＝脆弱性スコアと 影響度の両者を乗算して、リスクの大きさを求める
脆弱性×影響度
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

30

5.リスク対応計画書の作成
リスク値が9点以上のシナリオについて、リスク対応計
画書を作成する◆リスクシナリオについて、現状の組織としての対応と課題について 評価した上で、どのように対応するかの計画を立案する◆緊急対応と事前対策の2つに分けて考える
31

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク対応計画書（例）
対応計画書

【ヒト】

リスクシナリオ
現状の課題と対応

リスク：地震・水害
交通網が断絶し、スタッフが参集できない
現状、有時のスタッフの出勤の可否について詳細な把握はしていない

影響度×脆弱性=リスク値 4 × ３ ＝ 12

不備な点に対する対策
費用対効果のある対策【緊急対応】
・法人内の他部署職員に支援を要請する【事前対策】
・スタッフの住居をマッピングしておき、公共交通機関等、有事の対策に資す
るデータを揃えておく
・レンタカー、カーシェアリングなどの契約・提携
・甚大な災害の場合（復旧復興までに期間が必要となる場合）に備えて、スタッフの自宅近くのステーションと協定を結び、有事もそのスタッフが訪問看護に従事できるような仕組みづくりに着手する・法人内の他部署職員に支援を得るために、平時からの業務内容の整理と、業務手順書の統一を図る
・法人内の他部署職員に支援を要請する-期限 （いつまでに？）202１年３月末日まで-担当者 （誰が？）

32

〇〇
32

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク対応計画書（例）

対応計画書

【ヒト】

リスク：地震・水害

リスクシナリオ

スタッフが帰宅困難になる

現状の課題と対応

リスク事象によっては、おおいに予測される事態であり、現状、対策していないが、早急に対応を検討すべき課題である

影響度×脆弱性=リスク値 ３ × 4 ＝ 12
【緊急対応】
不備な点に対する対策
費用対効果のある対策-期限 （いつまでに？）-担当者 （誰が？）・事業所内の生活用品の備蓄でしのぐ【事前対策】
・数日間、スタッフが事業所内で生活に困らないように必要品を備蓄しておく（食料・水・簡易トイレ、懐中電灯、毛布、保温シート、貯水タンクなど）
202１年３月末日まで
33
〇〇
33

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク対応計画書（例）

対応計画書

【モノ】

リスク：地震・水害・火災

リスクシナリオ

車両等の破損等で、移動手段が確保できず、訪問できない
移動手段は、重要な経営資源の1つである。平時からの備えと緊急対応に関
現状の課題と対応し、早急に対策する必要がある
影響度×脆弱性=リスク値 ３ × 4 ＝ 12
【緊急対応】
・公共交通機関の活用
・レンタカー、カーシェアリング、レンタサイクルの活用
・長期化する場合、訪問頻度の検討、その利用者宅の近隣の訪問看護事業所へ訪問を依頼
不備な点に対する対策【事前対策】
費用対効果のある対策
・利用者ごとの公共交通機関のルート及び時刻表のチェック
・ガソリンは常に満タンにしておく
・各利用者の訪問頻度に関する検討・レンタカー、カーシェアリング、レンタサイクル事業所のとの提携
・近隣の訪問看護事業所との連携協定の提携-期限 （いつまでに？）2021年４月末日まで
34-担当者 （誰が？）〇〇34

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク対応計画書（例）
対応計画書

【カネ】

リスクシナリオ
現状の課題と対応

リスク：地震・水害・火災・感染症
復旧・復興費・事業運転資金を準備する必要がある
保険に入っているが、水害や感染症に関しては、含まれていない ことが多い。
確認を要する。

影響度×脆弱性=リスク値 ３ × 4 ＝ 12
【緊急対応】
・準備していた各種対策を講じる【事前対策】
不備な点に対する対策
費用対効果のある対策

・保険の見直し・公的な助成金等の情報も集めておき、発災時早急に手続きを行うため、担当者と手順を決めておく
・１ヶ月事業中断した際のキャッシュフローを把握し、その額を確保
・被災による利用者減の場合の対応策の立案
・被災後の新規利用者のための取り組みに関する方策を検討-期限 （いつまでに？）-担当者 （誰が？）2021年３月末日まで〇〇
35

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク対応計画書（例）
対応計画書

【カネ】

リスクシナリオ
現状の課題と対応
影響度×脆弱性=リスク値

リスク：地震・水害・火災・感染症
給与が満額払えない
スタッフの就業の場と報酬の保障ができない
特に対策なし３ × 4 ＝ 12
【緊急対応】
・被災したスタッフへの支援
・近隣機関での就労支援【事前対策】
・被災したスタッフへの支援について検討する

不備な点に対する対策
費用対効果のある対策

・事業所稼働/収入、被害想定等から、いくつかのパターンで スタッフへの給与への影響を想定しておく必要がある・事業運営資金の確保に関して、見直す
・有事の際の融資制度、助成金、補助金の方法収取・避難所への訪問看護に関するルール等について行政と協議
・近隣の事業所、医療機関と、事業中断した際の相互支援（スタッフの就労の確保と給与の担保を含む）について協定を締結（近隣の医療機関同士で、スタッフを一時的に預かり、また 再開した 際にはスタッフを戻すといったような互助システムも提案していく必要がある）-期限 （いつまでに？）-担当者 （誰が？）202１年１２月末日まで

36

〇〇
36

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

リスク対応計画書（例）
対応計画書

【情報】

リスクシナリオ
現状の課題と対応

リスク：地震・水害・火災
電子カルテ（記録、計画・報告、請求システム）が使えない
現状、特に対策できていない。しかし、事務所が1階にあり、水害によるIT機器
被害のリスクは非常に高い。

影響度×脆弱性=リスク値 ３ × 4 ＝ 12
【緊急対応】
・手書き記録用紙や記録ファイルで、日々の記録をしっかりとる
・状況に応じて、ICT、紙媒体を上手く活用しながら対応する・実施したことは、必ず記録に残しておく【事前対策】
不備な点に対する対策
費用対効果のある対策

・電子カルテシステムが稼働しない時のために、手書き記録用紙や記録ファイルなどを準備し、その運用方法の明確化と周知を図る
・情報の種類により、保存形態について、よく検討する
・情報システムが復旧した際、紙記録や記録ファイルの情報をどのように電子カ
ルテ上に取り込むかを検討する
・データ管理：サーバーに保管されているデータは、定期的にデータのバック
アップが行われているか確認する
・年に一度は上記に関し、訓練として実際にやってみる
・RPOを意識したデータのバックアップ体制を構築しておく-期限 （いつまでに？）-担当者 （誰が？）2021年12月末日まで

37

〇〇
37

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

ステップ

３

Ⅲ 緊急・初期対応（いわゆる災害対応マニュアルを作る）～リスクごとの緊急・初期対応としてアクションカード・マネジメントカードを作成する～
Step３では、危機的事象が起きた際の組織の緊急対応・初期対応のマネジ
メントについて考えていく。
これは、インシデントマネジメントとも呼ばれる。いわゆる災害対応マニ
ュアルがここで使用されるツールのひとつに該当する。

◆Step３の手順◆
1. リスクごとのアクションカードまたはマネジメントカードの作成
2. インシデントマネジメントの内容及び手順の検討
38

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

BCPマネジメント

39出典）山岸・池上．いのちと暮らしを守るBCP．inpress

ステップ

３
1.リスクごとのアクションカードまたは
マネジメントカードの作成

40

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

41

内閣府防災 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/daikibosuigai/2/pdf/shiryou_2.pdf

ステップ

３

（１）アクションカード
◆一般的に予兆なく突然発災するリスク（地震や火災など）に関しては、災害対応マニュアルを元に、アクションカードの作成をお勧めする◆アクションカードとは、災害発生直後に最低限必要となる行動を簡単かつ具体的に示したものである。今日、入職した職員でも、これを見れば、すぐ行動できるくらいのイメージで作成する。アクションカードは、災害対応マニュアルのエッセンスであり、要約でもある。
◆在宅ケアの場合、訪問先、移動中、院内滞在中、どこで被災するかによっても対応が異なる。したがって3列に分け、それぞれの対応を記載している◆火災の場合、火元が異なると初期消火の方法が違うので、特に訪問先での火災に遭遇する訪問診療・訪問看護の火災のアクションカードについては、火元別の消化方法なども記載するとよい。
42

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

アクションカード（一部）

地震・（津波）発災直後 アクションカード

管理者・主任の指示があるまで、あなたがリーダーです
まずは落ち着いて、自身の安全確保を行いましょう◆◆◆デフォルトルール◆◆◆
自らの安全確保が最優先
アクションカードに沿って対応後はステーション（または代替拠点）に帰所

災害モード「ON」：緊急地震速報の発報、⼤きな地震を感じた場合に発動
訪問先
移動中
事務所
□ 自身の安全確保□ 自身の安全確保□ 自身の安全確保□ 利用者および同居家族の安全確保□ 車を安全な場所に停車（津波の可能性あり➡高台に避難）□ 避難出口の確保□ 避難出口の確保□ スマホは「省電力モード」にして、バッテ
リー消費の軽減□ 津波被害の可能性があるときは、揺れが落ち着いたら直ちに上階、高台に避難□ 電気を必要とする医療機器のバッテリーへの切り替えの確認➡通信が繋がる場合□ 津波被害の可能性があるときは、揺れが落ち着いたら直ちに上階、高台に避難□ 自己の状況の報告□ 本震・余震に備え、利用者には避難所への移動、もしくは自宅避難を指示□ 次のアクションの指示に従う□ 在宅避難の場合、二次災害の予防□ ガスの火を止める□揺れがおさまったら、必ず「器具栓」・「ガス栓」・「メータガス栓」を閉める□ 電気のブレーカーを落とす□ 懐中電灯などの明かりを確保➡通信が繋がらない場合□ 事務所または代替拠点へ移動➡道路の状況等で、事務所までに移動が難しい場合、避難所等、安全な場所に一時
避難➡事務所への帰路にあるガソリンスタン
ドで給油可能であれば、給油しておく□ 所長または代行者による本震・余震に備えて、代替拠点を開設するか（避難）の判断➡避難しない場合、二次災害の予防□ ガスの火を止める□揺れがおさまったら、必ず「器具栓」・「ガス栓」・「メータガス栓」を閉める□ 電気のブレーカーを落とす□ 懐中電灯などの明かりを確保□ 電気のコンセントを抜く➡代替拠点の開設（避難）の場合□ 電気のコンセントを抜く□ スタッフへの周知□ 夏であれば熱中症、冬であれば低体温症予防のための環境整備□ 行政や関係機関への周知□ 電動ベッド・エアマットの調整□ スマホは「省電力モード」にして、バッテ
リー消費の軽減➡通信が繋がる場合□ スマホは「省電力モード」にして、バッテリー消費の軽減□ 行政や各種メディアからの情報の集約□ 訪問スタッフの安否および状況の把握□ 自己の状況の報告□ 所長または代行者による対応レベルの判断□ 次のアクションの指示に従う□ スタッフの状況や被害のレベル等を鑑みつ
つ、地震対応マニュアルに沿って、スタッフに情報提供および対応指示➡通信が繋がらない場合

43

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

アクションカード
（一部）

火災

発災直後

アクションカード

管理者・主任の指示があるまで、あなたがリーダーです
まずは落ち着いて、自身の安全確保を行いましょう◆◆◆デフォルトルール◆◆◆
自らの安全確保が最優先
出火に居合わせたら、「通報」「初期消火」「避難」の順に行動する
初期消火

通報

避難

□自身の安全確保□ 避難するときは、燃えている部屋の窓やドアを閉□火が横に広がっているうちなら消火は可能
めて空気を遮断□「火事だ！」と大声で叫び、隣近所に知らせる□もし炎が天井に燃え移ったら、初期消火を中断し、すぐに避難□声が出ない場合は、音の出る物を叩くなどして異変を知らせる□近くの人に通報を頼む（小さな火でも119番に通報する）□同居の家族、近隣のサポートを得ながら利用者の避難支援をする□消防隊（プロ）に救出を依頼するために、自分が先に外に出ることも重要□利用者の服装などにこだわらず、できるだけ早く避難する□煙の中を逃げるときは、できるだけ姿勢を低くす
る▢いったん外に避難したら、再び中には戻らない▢逃げ遅れた人がいたら、消防隊にすぐ知らせる◆◆◆消火器の使い方◆◆◆□出入り口を背後にして、避難路を確保する□姿勢を低くし、煙を吸い込まないようにする□炎ではなく、火元を掃くように左右にふる□ホースが強く振られるので、ノズルをしっかり握る□消火器の薬剤は全て出し切る□粉末消火剤の場合、必ず消火を確認する▢安全ピンを上に強く引き抜く▢ホースのノズルを持ち、火元に向ける▢レバーを強く握って噴射する◆◆◆火元別の消火方法◆◆◆□ 油なべの場合、水をかけのは厳禁。
□ 粉末消火器➡なべの全面を覆うように噴射□ 強化液消火器➡なべのふちに向け噴射□ 消火器がない場合 ➡ぬらしたシーツやバスタオルを手前からかぶせ、空気を遮断◆ コンロ□ 消火器は直接火元に向けて噴射する□ 石油ストーブの場合➡粉末消火器を使う□ 消火器がない場合 ➡水にぬらした毛布などを手前からすべらせるようにかぶせ、空気を遮◆ ストーブ断◆ 電気器具□ コンセントかブレーカーを切り、粉末消火器で消火□ 泡消火器は、感電のおそれがあるので使用しない□ いきなり水をかけると感電のおそれがある◆ カーテン・ふすま・障子□ カーテンなどは上に燃え広がる前の対処が重要□ 火がついたら、引きちぎってから消火□ ふすまや障子などはけり倒し、足で踏んで消した後、水をしっかりかけて消火

44

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

ステップ

３

（２）マネジメントシート◆

リスクによっては、発災前から予兆があるものもある◆

例えば、水害、土砂崩れ、高潮などは、気象情報や自治体が発出する予警報などにより、予兆を捉えることができる◆

また発災までに時間がある場合、安全な場所への避難誘導等の被害軽減や浸水被害の拡大防止対応をとることが可能である◆ こうしたリスクに関しては、数日または数時間単位のマネジメントを要するため、アクションカードではなく、マネジメントシートの作成を
推奨する

45

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A水害インシデントマネジメントの例（一部）
警戒
レベル

レベル１

住民の
避難行動

台風や大雨に備えて情報収集を始め、災害への心構えを高めましょう。

気象情報

早期注意情報[気象庁が発表]

目安

5日前

3日前

2日前

30時間前

利用者の訪問優先度の決定

勤務変更等の必要性の検討

当日の勤務者の決定

タイムライン
レベル２

レベル3

レベル４

レベル５

自主避難など注意の呼びかけ

避難準備・高齢者等避難開始

避難指示
（緊急）

災害発生

避難に備え、ハザードマップなどにより、自分の避難行動を確認しましょう。

避難に時間を要する人（高齢者、障害のある方、乳幼児など）とその支援者は避難しま
しょう。
その他の人は避難の準備を整えましょう。

大雨注意報・洪水注意報など[気象庁が発表]

大雨・洪水警報 （大雨や洪水となる3～2時間前程度）

氾濫危険情報（数時間～1時間前程度）

11時間前

3時間前

0時間

実際の出勤状況に合わせた業務の検討

業務の実施

在宅勤務者の業務の決定

実際に出勤が可能かを確認する

自宅から事業所。また訪問先への経路の決定する

スタッフが不足すると想定される場合には救済システムを打診する

速やかに避難先へ避難しま
既に災害が発生しているしょう。指定避難場所まで状況です。命を守るためのの移動が危険と思われる場
合は、近くの安全な場所や自宅内の最善の行動をとりましょう。
より安全な場所に避難しましょう。

氾濫発生救済システムの実用

スタッフの家庭内備蓄と、家族
スタッフは可能な限り出勤での避難先や連絡方法を共有す
きるよう家族との調整を図る
る
安否確認方法の再周知

気象に関する情報を収集

代替拠点へ移動の有無を決定し、移動する場合には事務長に報告

訪問ごとにLINEにて安否確認及び報告の実施訓練

業務に必要な資材や食事・水分・排泄用品を代替拠点に搬送
代替拠点にて業務開始

原則は避難所だが、道路の状況等で移動が困難な場合には、現にいる建物の上階に避難する

当日のスタッフ数とサービスを合わせて訪問スケジュールを確定する

サービスごとに利用者の安否情報を情報連携システムにて共有する

訪問するための安全なルートを把握する

必要に応じて利用者の避難を支援

避難所での介護を実施

社内LAN及びWINCERのサーバーを上階に移動

実際に使用できる通信や機器の確認

通信や機器が使用できない場合には代替案の実施

代替拠点先に、使用の可能性を伝える
食事や水分の確保を行う

浸水区域の利用者の特定

ショートステイ等による事前の安全確保の提案と調整

利用者の家庭内備蓄を推奨

公用車にガソリンを給油

命最優先の行動

公用車を代替拠点に移動する

当日のサービス確定。事前の避難ができなかった利用者の安否確認と情報共有の方法を各種関係者と決定

入浴等の前倒しできるサービスの検討・調整・実施

LINEを活用して安否確認及び報告

気象に関する情報を収集
カルテや重要書類をPDF化して社内LANに保存する

在宅勤務者のデータの整理

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

46

感染症インシデントマネジメントの例（一部）
初期対応マニュアル（感染症）
ー予防期ー
地域での発生を認めていない状況

定義

時期の定義

方針

状況に応じたマネジメント

指揮命令者の決定

事業所の感染対策

PPE

マネジメント

スタッフの役割分担

訪問の優先度記載する内容のポイント）
・全てのスタッフがマスクを常に着用
・帰宅時にまず手洗い・手指消毒が可能な導線・2点喚起を常に行う
・食事中は、おしゃべりNG。会話時はマスクを必須とする
・カンファレンスは集合で実施してよいが、換気扇とマスクの着用徹底を行う。

記載する内容のポイント）
・全てのスタッフがマスクを常に着用
・帰宅時にまず手洗い・手指消毒が可能な導線・2点喚起を常に行う
・食事中は、おしゃべりNG。会話時はマスクを必須とする
・カンファレンスは集合で極力行わない。行う場合も距離をとって実施する。
・直行直帰を励行。
・事務スペースは可能なら半分に分けておく

記載する内容のポイント）
・全てのスタッフがマスクを常に着用
・帰宅時にまず手洗い・手指消毒が可能な導線・2点喚起を常に行う
・食事中は、おしゃべりNG。会話時はマスクを必須とする
・カンファレンスは集合で極力行わない。行う場合も距離をとって実施する。
・直行直帰を励行。
・事務スペースは可能なら半分に分けておく

記載する内容のポイント）
記載する内容のポイント）
記載する内容のポイント）
・PPEなどの消耗品のローリングストックを十分に確認して行う。突発的な消費が ・PPEなどの消耗品のローリングストックを十分に確認して行う。突発的な消費があっても保てる数で。・PPEなどの消耗品のローリングストックを十分に確認して行う。突発的な消費があっても保てる数で。
あっても保てる数で。
・利用者がマスクをつけられない方の場合はフェイスシールドもしくはゴーグルを着用、接触ケアがあ ・利用者がマスクをつけられない方の場合はフェイスシールドもしくはゴーグルを着用、接触ケアがある場合はガウンを着用する。2点・訪問時はスタンダードプリコーションを行う。利用者がマスクをつけられない方の る場合はガウンを着用する。2点換気実施を確認
換気実施を確認場合はフェイスシールドもしくはゴーグルを着用
・陽性者・疑い者の場合は、キャップ、手袋、ガウン、マスク（可能ならN95)、ゴーグルもしくはフェイスシールドにより、15ー20分での最低限のケアへ引き算して実施する
記載する内容のポイント）
記載する内容のポイント）
記載する内容のポイント）・陽性者・濃厚接触者に対応するスタッフは可能な限り限定する。
・陽性者・濃厚接触者に対応するスタッフは可能な限り限定する。
・陽性者・濃厚接触者に対応するスタッフは可能な限り限定する。
例）
例）
例）
・陽性者・濃厚接触者に対応するスタッフは可能な限り限定する・陽性者・濃厚接触者に対応するスタッフは可能な限り限定する・陽性者・濃厚接触者に対応するスタッフは可能な限り限定する・原則として、以下のスタッフは、PCR陽性者に訪問しない・原則として、以下のスタッフは、PCR陽性者に訪問しない・原則として、以下のスタッフは、PCR陽性者に訪問しない
ー基礎疾患、特に呼吸器疾患や自己免疫疾患を持つ者
ー基礎疾患、特に呼吸器疾患や自己免疫疾患を持つ者
ー基礎疾患、特に呼吸器疾患や自己免疫疾患を持つ者
ー妊娠中の者
ー妊娠中の者
ー妊娠中の者
ー60歳以上の者
ー60歳以上の者
ー6０歳以上の者
ー家族と同居の者
ー家族と同居の者
ー家族と同居の者-ワクチン未接種の者-ワクチン未接種の者-ワクチン未接種の者
・訪問ルートの再編はなし。仮に陽性者・濃厚接触者の訪問がある場合は生命 ・訪問ルートの再編はなし。仮に陽性者・濃厚接触者の訪問がある場合は生命に直結するケアがなに直結するケアがなければ観察期間は控える。訪問が必要なケースの場合は、 ければ観察期間は控える。訪問が必要なケースの場合は、可能なら1日の最後の訪問とする・疑い者はフルPPEで訪問は継続する
可能なら1日の最後の訪問とする・疑い者はフルPPEで訪問は継続する
記載する内容のポイント）
健康管理（特に訪問日の体調報告）

スタッフの勤務外行動制限

ー流行期ー
地域で流行しており、患者への入院勧告が行われない状況

【定義】
【定義】
【定義】
・地域で感染者の報告はあるが、いずれも渡航歴や接触歴のある患者であって、 ・渡航歴や接触歴のない患者の報告が増加しており、地域での流行が始まっていると考えられる状 ・地域における感染拡大が進んでおり、確定患者に対する入院措置できなくなっている状況
流行状況は限定的であると考えられる状況
況。
【厳戒体制】【注意喚起】【警戒体制】
【方針】
【方針】
【方針】
・職員の健康管理が重要
・この段階では、ウイルスが持ち込まれないように厳格な対策をとる必要がある
・地域における感染拡大が進んでいる状況
・業所への集合はお互いにマスクなど感染対策をした上で制限はしない。
・三密を避け、事業所の出社人数制限、納入業者による物品の搬入を玄関先で行うなどの対策を講 ・この段階では利用者に感染が確認されたとしても、軽症であれば入院措置とはならず、在宅において療養継続となる可能性がある。
・2点換気は常にしておく。
じる（ワクチンの摂取状況も鑑みて決定する）
・場合によっては重篤な症状があっても入院できず在宅療養を余儀なくされる場合もある。またそこへの対応を求められる可能性もあ・何らかの経路でウイルスが持ち込まれ、施設内での集団発生が引き起こされる ・職員は常にマスク着用として、毎日の症状確認を徹底するる。
可能性があることを前提とし、症状のある利用者への対応についてはPPEの着 ・利用者や家族にもサージカルマスクを着用し、手指衛生および訪問時の喚起などの協力を求める ・感染が疑われる全例に対しPCR検査が実施されなくなることも考えられるが、誰が感染しているか分からなくなっていることを前提に、用および利用者家庭での協力を得ることを強化する
利用者を守っていく
記載する内容のポイント）
記載する内容のポイント）
記載する内容のポイント）
・通常通りの命令系統
・指揮者が感染した場合（濃厚接触も含む）の代替指揮者による指揮にて運営する・指揮者が感染した場合（濃厚接触も含む）の代替指揮者による指揮にて運営する

利用者への感染対策に関す 医療機関受診時の留意事項
環境委整備
る指導
例）

スタッフの健康管理

ー発生期ー
地域で発生しており、患者への入院勧告が行われている状況記載する内容のポイント）
・日常的な健康管理の方法、報告方法等
・スタッフまたは同居者が体調不良時の報告、対応
・就業制限
・メンタルサポート例）
記載する内容のポイント）
・感染状況に応じて、緩急のある対策を・自治体が採用しているレベルに応じた対応を明示
・ワクチン未接種者との会合は控える。
・スタッフへの注意喚起

記載する内容のポイント）
健康管理（特に訪問日の体調報告）
医療機関受診時の留意事項
環境委整備
長期処方の検討例）
記載する内容のポイント）
・日常的な健康管理の方法、報告方法等
・スタッフまたは同居者が体調不良時の報告、対応
・就業制限
・メンタルサポート例）
記載する内容のポイント）
・感染状況に応じて、緩急のある対策を・自治体が採用しているレベルに応じた対応を明示

・訪問ルートの再編はなし。仮に陽性者・濃厚接触者の訪問がある場合は生命に直結するケアがなければ観察期間は控える。訪問が必要なケースの場合は、可能なら1日の最後の訪問とするが、この時期においては複数の対応が発生する可能性が高いため、最終訪問にこだわりすぎない。
仮に間に通常訪問が挟まる場合は、着替えやシャワーを推奨する。
・疑い者はフルPPEで訪問は継続する
記載する内容のポイント）
健康管理（特に訪問日の体調報告）
医療機関受診時の留意事項
環境委整備
陽性者・濃厚接触者の自宅療養に関する指導例）
記載する内容のポイント）
・日常的な健康管理の方法、報告方法等
・スタッフまたは同居者が体調不良時の報告、対応
・就業制限
・メンタルサポート例）
記載する内容のポイント）
・感染状況に応じて、緩急のある対策を・自治体が採用しているレベルに応じた対応を明示

・飲み会は不可。不要不急外出NG、研修会もWebに切り替えなど・飲み会、カラオケ、ライブ、集会、外出系は原則自粛

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

47

ステップ

３
２．組織としての災害対応の検討

48

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

ステップ

３

１） 組織としての災害対応の手順
組織の緊急・初期対応の方針および手順を決定する
例【対応の方針】
何らかの災害が発生した場合、まず人命の安全確保を最優先する。
【具体的な手順（概要）】◆組織の対応方針を判断する。
◆各スタッフは、アクションカードに沿って、患者やスタッフの安全確認及び安全の確保や被害状況の査定などの緊急・初期対応を行う。
◆各スタッフの安否や状況に関する初回報告は、２０分以内に管理者に集約する。
49

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

ステップ

３

２）危機対応体制◆管理者（または代行者）は、危機対応体制を取るかどうかの判断をする◆危機対応体制が敷かれると、危機対応スタッフは、自ら（家族も含む）の安全を確保した上で（基本的には就業時間以外でも）参集する【危機対応スタッフの定義】例）・幹部職員
・常勤職員のうち、以下を危機対応スタッフとする‐ステーションから、直線距離にして５km圏内に居住する職員（スタッフの居住地のリスクアセスメントを行い、どのようなリスクで非常参集可能かどうかを検討する）

インシデント発生時の職員参集◎危機対応スタッフ：危機事態の際は就業時間以外でも参集◎◎

本部長
自治体等からの情報収集担当○○〇〇（管理者）
○○○○

◎
◎

本部長代行（スタッフ安否確認担当）
利用者安否確認担当○○○（主任）○○○○参考） 危機対応スタッフを増やすための、訪問看護ステーションの取り組みの例
・危機対応スタッフには、手当をつけている・事業所の近くに居を移して危機対応スタッフに就任するスタッフに準備金を支給する・雇用する際に、できる限り、事業所の近くに住む者、または近くに転居可能な者を採用する
50

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A３）危機対策本部の設置場所◆事務所が使用できない場合の対策本部の設置場所について、平時に決めておく（バーチャル対策本部の選択肢もあり）◆事務所以外の場所に本部を設置する場合、使用する必要機器（インターネット環境
や通信機器）類等についても平時から確認しておく
４）危機広報◆危機対策本部長は、起こっている事実を素早く正確に把握し、利用者および社会（メディアを含む）に対する説明責任を果たす◆ある程度の情報が集まった時点で、「判明した事実」と「それに対する対応」を記した書類（公式見解のレポート）を作成する（下書きは平時からしておく）◆危機対策本部長は、速やかにホームページ等にこの書類を開示する（利用者に配布・送付という選択もある）
５）有事に連携すべき機関・団体・医療・介護・福祉機関の洗い出し◆発災後、連絡を取る可能性のあるコンタクト先をコンタクトリストに示す
51

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A参考）

安否確認の優先度の検討

A

B

C

D

医療機器使用者（人工呼吸器・HOT等） 自らで、または同居者・近隣住民の協力を得て、本人の安全を守ることが困難＋（一人で判断できない状態にある精神疾患、認知症、独自らで、または同居者・近隣住民の協力
居 もしくは独居に準ずる、介護力の低い利用者）を得て、本人の安全を守ることが困難

医療機器使用者（人工呼吸器・HOT等）＋
自らで、または同居者・近隣住民の協力を得て、本人の安全を守ることが可能

A～Cに属さない利用者

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

52

ステップ

４

Ⅳ 業務影響分析～日常業務の棚卸、そして優先業務の選定とその影響および継続のための分析～◆ BCPは、あらゆる危機に対する対応(オールハザード・アプローチ）である。つまり、地震・風水害・感染症など事象に関わらず、結果としてもたらされる事業への影響の分析が重要となる◆日常事業の棚卸、そして 優先業務（重要事業）の選定とその影響
および継続のための分析は、単に有事のためのみならず、平時の事業の見直しや改善にも繋がる有意義な内容である。

◆

Step４の手順◆

1. 通常業務の洗い出し（日々の事業の棚卸）
2. 優先業務の決定（優先業務、縮小業務、一次中断業務に分類）
3. 事業影響分析（優先業務継続を難しくする要因の特定、代替手段の検討）
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

53

ステップ

４

１ 通常業務の洗い出し◇平時の業務(通常業務)を把握するため、主な業務を全て挙げる
・組織としての平時の通常業務を把握するため、主な業務を全て挙げる。
・訪問看護業務のみならず、それ以外の付帯業務も挙げる。
(例：記録、他機関との連携・調整業務、物品管理、請求業務、研修・教育など)

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

54

ステップ

４

２ 優先業務等の決定◆ 業務の優先度（縦軸）◇ 利用者の生命に直結する業務かどうか◇業務継続のために必須の業務かどうか
a）優先業務（災害時にも継続する必要がある業務）b）縮小業務優先度は中等度、業務内容を縮小または変更することが可能な業務c）一時休止業務
優先度が低く、一時的に休止が可能な業務。
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A例）通常業務の洗い出しと優先順位の決定
一時休止
優先業務 縮小業務
業務

〇

訪問看護

〇

他機関との連携・調整

通
常
業
務

訪問看護記録の作成

〇

物品管理

〇

教育・研修

〇
〇

カンファレンス（情報共有・申し送り）〇

請求業務
計画書・報告書の作成・送付〇

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

ステップ

４

３．業務影響分析◆ 組織としての優先業務が同定した後、それを継続するにあたって必要な資源（ヒト・モノ・システムなど）の洗い出し、それらのボトルネック（継続を難しくする要因）の特定、そして代替手段の検討を行う。
◆ 通常業務、災害後生じる医療需要対応業務の必須機能・プロセスの確認、必要
物資、中断による影響や損失影響を分析すると、さらに有事に実効性のある計画に繋がる。

１）優先業務継続に必要な資源およびボトルネックの特定
ボトルネックとは、瓶の首が細くなった箇所を指す英語（bottleneck）である。
その形状から「物事の進行の妨げ」「狭い通路」「障害」といった意味となる。
ここでは、有事に優先業務を継続するための妨げになることを指す。多角的な視点から優先業務継続のボトルネックを特定する。

２）代替手段の検討

ここで検討すべき、もう一つ大切な要素は「代替手段」である。優先業務が中断してしまった時、または中断しそうな時、どうすればそれを継続できるのか？特にボトルネックに対応する代替手段は何かを検討し、さらに、その手段を有事に行使するために平時から何を準備しておけばよいかを分析する。

57

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A３） 業務影響分析
a. ヒト（スタッフ）の検討

訪問看護にとって最も重要な経営資源はヒト

b．カネ（収入・支出）の検討

サービスを縮小・中止した場合の収入の途絶に加えて、その間のスタッフの賃金、建物や設備機器が被災した場合の修繕や新規調達費用等の発生等も含め、それらの費用負担に対して、どれだけの期間耐えられるかを見極める。

ｃ.モノ（物資・機器）の検討

優先業務を実施するために必要なモノ（衛星資材、物流も含め）検討する。

d.ライフラインの検討

電気・水・ガスなどライフラインの復旧が遅延した場合、非常用の電気や水を配分すべき優先業務や必要量の観点から検討する。

e.情報・システムの検討

連絡、記録、請求などの情報や電子システムに関して検討する。

その上で優先業務に関する・ボトルネックの特定・代替手段の検討

58

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A例）業務影響分析の一部（訪問看護の場合）
業務影響分析（ボトルネック、代替手段の検討）

業務「ヒト」、「カネ（収入・支出）」、「物資機器」、「移動手段」、「ライフライン」、「情報・システム」の視点から検討する【ボトルネック】
・ボトルネックは、訪問が可能なスタッフの確保と移動手段の確保である。
・ 収入への影響は訪問件数に依存するところが大きく、有事においても件数の確保をする必要がある
・有事においても損益分岐点を下回らないよう、収入を確保したい。
・訪問が減れば収入が減る→ 7割程度の訪問量まで復旧すればメシが食える、そうでない場合は3ヶ月いないに活動休止となってしまう
・スタッフとその安全の確保、移動手段の確保、活動できるための水・食料の確保、水道、ガソリン？電気？、利用者の不在（避難で四散した場合）

1.利用者宅へ訪問し看護を提供する訪問業務

3.記録作成・情報共有確認①記録書Ⅱ③報告書・情報提供書⑦バイタルリンク、アルメール確認【代替手段】
・自施設のスタッフの確保が難しければ、他事業所からの応援を依頼、または一定期間の代替訪問を依頼する方向で検討、調整しておく必要がある。
・また被災状況により、利用者減となった時に、避難所への積極的介入、または在宅避難者の安否確認およびアセスメントなど、西宮市（保健所、法人指導課、障害福祉課、生活支援課、福祉のまちづくり課、介護保険課、厚生課）行政や看護協会（県協議会、ブロック）とも平時から役割分担やその対価について相談しておきたい。
・自施設で訪問が可能な場合は、出勤者と勤怠、移動手段を臨機応変に管理する司令塔が必要である。
・リハも優先業務に入れ、避難所などでのADL低下予防など早期にかかかわるようにするが、状況に応じて各RTOに関連する業務にギアチェンジ
することも想定しておく。
・平時の訪問時より、ライフラインが途絶えたときや避難が必要になった時のことを利用者、家族に問いかけていく。この対話ができるための力量も問われていることは意識しておく。
・外部から応援を依頼、徒歩、備蓄（3日間）と炊き出し、下水は避難所などエリア確保する、避難所訪問や行政への協力【ボトルネック】
・電子カルテの場合電源やバッテリーの有無、紙の場合は紙の在庫や火災による喪失、ペンがない
・災害の規模によりPC,iPadminiの破損、LAN不通の可能性がある。
・自宅以外に訪問した場合も請求につなげられる場合があるため正確な情報を残す必要がある。
・報告書類は記録書Ⅱと紐づいているので、可能な限り後回しにせず作成しておかなければ、事後業務が雪だるま式に溜まる可能性がある。
・他医療機関や事業所も同等に被災している場合、起点以外で業務をされている可能性もあり、メール関連は確実に見ておく必要がある。
【代替手段】
・避難所や外部からの電源供給、何かしら紙を確保する、記憶をする（石や土で書く）
・電源確保が難しくiBow利用ができない場合は手書きの記録書Ⅱを持参しておく。訪問日時、バイタル、何をしたか、特記事項もシンプルで良いので確認が必要。
・感染対応時、後で時系列で振り返ることもあるため、「どこからいつどのような内容の連絡がきたか」を確実に記載するよう、平時から振り返る必要がある。
・モバイルバッテリーの整備

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

59

ステップ

５

業務継続のための戦略～業務影響分析で整理された内容をもとに、業務継続のための戦略を練る～

業務継続戦略は、「災害などによる業務中断（混乱）などに直面したときに復旧及び継続を確実にするための組織によるアプローチ」と定義される。
つまり、業務を継続させるために、必要な方針を立て、実効性ある業務継続計画（BCP）の土台を作る過程 である。

◆

Step５の手順 ◆1. BCPの土台の作成（被害レベルの分類）
2. 組織としての業務継続戦略を検討
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

60

緊急度

人

移動手段

ステージ
４

７割以上のスタッフが出務不能+長期間にわたり
復職のめどが
立たない

全面的に
支障がある
+
長期間にわたり
復旧のメドが
立たない

有事の業務
継続計画

戦略

BCP 発動自機関からの
訪問看護の中止

例）・訪問看護の中止
・中 長 期的 に 利 用 者へ のケア
提供継続を他機関に依頼
・事業所の継続・承継に関する
判断

平時からの
備え

担当者と
スケジュール

行政、消防機関等と連携して業務を他機関に委ねる
事業所の閉所も検討
避難を検討する

BCP 発動
ステージ
３

ステージ
２

ステージ
１

５割のスタッフが出務不能

２割のスタッフが出務不能

１割のスタッフが
出務不能

大半に
支障が
ある

一部に支障がある

一部に支障がある

外部との連携や支援で訪問看護を継続例）
・優先業務継続の縮小の検討
・他事業所への代替訪問依頼例
BCP 発動・優先業務を遂行しつつ、早期自機関のリソースの業務復旧を目指す
で対応
・業務の縮小・業務の一時中止
危機対応体制の検討
災害対応マニュア
ルで対応

例）
インシデントマネジメントを
災害対応マニュアルで実行

連携型
連駅型 BCP、地域 BCP で対応する

基本的には自機関で対応する

インシデントマネジメントで災害対応マニュアル
対応する

対応

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

61

ステップ

６

業務継続計画（BCP）の開発と構築～業務継続計画の開発と構築～組織が機能し続けること、または中断した場合も、できるだけ早期に復旧することを目的とする事業継続計画（BCP）を作成する。計画のベースとして、Step５で検討した事業継続戦略、Steｐ４の業務影響分析、Step3で開発した緊急・初期対応を考慮する。
開発したBCPは、文書化する。
◆ Step６の手順 ◆1. BCPの立案
2. 文書化

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

62

ステップ

６
１．BCPの立案
BCPは、「有時の業務継続計画」と「事前の備え」の2つに分けて検討す
る。

２．BCPの文書化
上記をStep5で作成した表に落とし込んでいく。

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

63

人

移動手段

ステージ
４

７割以上のスタッフが出務不能+長期間にわたり
復職のめどが立
たない

全面的に
支障が
ある
+
長期間にわたり
復旧のメドが立たない戦略

BCP 発動自機関からの
訪問看護の中止

例）・訪問看護の中止
・中長期的に利用者へ のケア
提供継続を他機関に依頼
・事業所の継続・承継に関する判断

BCP 発動ステージ
３

５割のスタッフ
が出務不能

大半に
支障が
ある

外部との連携や支援で訪問看護を継続例）
・優先業務継続の縮小の検討
・他事業所への代替訪問依頼

例・優先業務を遂行しつつ、早期
一部に 支障がの業務復旧を目指す
ある
自機関のリソースで・業務の縮小対応
・業務の一時中止
BCP 発動

ステージ
２

ステージ
１

２割のスタッフ
が出務不能

１割のスタッフ
が出務不能

一部に 支障がある

危機対応体制の検討
災害対応マニュアル
で対応

例）インシデントマネジメントを例） 災害対応マニュ
実行
アルで対応

有事の業務継続計画

平時からの備え

有事に優先業務をどう継続するかの具体策を記載↓
・移動方法/連絡方法
・代替手段
・利用者のトリアージ
・利用者への連絡・有事対応
・支援、代替訪問依頼の具体的な方法
・ケアプランの共有方法
・関係機関との情報共有方法
・業務の縮小、一時中止の 具
体的手順
・行政、近隣機関、職能団体との連絡手段
等

左に挙げた内容を実施するために、何を備えておくべきかを記載↓・具体的な備え・利用者への説明や準備
・利用者宅における対策
・近隣の機関や行政との支援協定（具体的なタス
ク、方法、書類、対価など含む）
・職能団体との協働の在り方の検討・安否確認の方法の確定
・情報の集約・発信方法の
確定
等

担当者と
スケジュール

主に Step2 リスクアセスメント
Step3 緊急・初期対応（インシデントマネージメント）で検討したこと内容がここに入るで検討した事項を文書化

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

平時からの備えについて、誰がいつまでに進めるか明記

緊急度

64

ステップ

６
７

事業継続計画の演習・評価・維持プログラム（BCM）
BCPが緊急時に有効に機能するためには、スタッフへの教育・演習を実施するなどの平常時のマネジメントが重要である。そして常に“備え”のある状態を維持するために、“演習・評価・維持”するプログラムの構築が必要であり、これら一連の管理プロセスのことをBCM（事業継続マネジメント）という。

◆ Step８の手順 ◆1. 演習・訓練のプログラムを作成する
2. BCPの維持・管理プログラムを作成する
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

65

ステップ

６
８

地域BCP
～地域を面としてとらえ、医療・ケア提供の継続について検討し備える～
実際の災害において、患者の搬送、診療の場所の確保等の含め、地域全体の連携なしには、医療提供を継続することはできない。
また医療機関だけでなく、訪問看護・介護・福祉機関においても、発災後のケアサービスの 継続は大きな課題であり、いわゆる災害弱者・要配慮者への対応を含め、平時より更なる医療介護福祉連携の重要性が増す。病院・診療所・訪問看護・介護・福祉施設を含めた地域包括ケア・地域共生社会構築の文脈で、地域全体のBCP策定を目指す。これを地域BCPと呼ぶ。

◆ Step7の手順 ◆１ 地域BCPワーキンググループの設置
２ 連携して取り組むべき課題、連携により解決する課題の抽出と優先順位の決定
３ 役割分担とスケジュールの決定
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

66

BCPのまとめ(1)● 在宅医療・ケア提供機関の業務継続が、患者・利用者・住民のいのちや生活の継続に直結することから、各機関は有事に際し、具体的にどのように医療やケアを継続するかの計画＝機関型BCPの策定を行う。
● 各機関のBCP策定のプロセスで、地域の組織間で協力しないと解決しないこと、協力することで限られた資源を有効に活用できることが明らかになってくる。特に、災害時等の有事で不足する各機関の医療機能に関して、連携型BCPの策定を通じて地域の機関間でその機能を補完できるようにする。
● 連携型BCPの策定推進は、平時の在宅医療・ケア提供、そして 地域の医療介護連携の推進において、積極的役割を担う在宅医療・ケア提供機関等が担うことが望ましい。
67

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

BCPのまとめ（２）● さらには、地域を面と捉え、その医療やケアの継続について考える地域BCPの策定を目指していく。
● 地域BCPで大事なことは、我が街で、何らかの重大な事態が発生した際の影響をプロ
ファイリングし、これを元に戦略を立て、備えておくこと。そして発災後は、利用可能なあらゆる資源を柔軟に動員し、被害を最小限に抑えることである。
● 地域BCPは、有事において、有限の地域のヘルスケア資源を最大活用するための重要なツールであり、地域BCPがあることで、地域の総力戦を可能にする。

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

68

BCP/BCMのステップ

ステップ１ ： プログラムの導入と組織構築➡BCP策定の目的と方針を明確化し、組織づくりをする

ステップ２ ： リスクアセスメント➡リスクを抽出し、平時からの備えを検討する

ステップ３ ： 緊急・初期対応➡いわゆる災害対応マニュアル（事象ごとに作成：地震、水害、感染症等）を作成する

ステップ４ ：業務影響分析➡有事でも優先して継続する業務を決め、その業務を継続を困難にする要因（ボトルネック）や代替案を検討する

ステップ５ ： 業務継続のための戦略
ステップ６ ： 業務継続計画（BCP）の開発と構築➡業務継続のための戦略（方針）、戦法（作戦）、戦術（具体的な方法）を検討、BCPを立てる
ステップ７ ： 業務継続マネジメント（BCM） (演習・評価・維持プログラム含む)➡ BCPが緊急時に有効に機能するためには、スタッフへの教育・演習を実施するなどの平常時のマネジメントが重要。そして常に“備え”のある状態を維持するために、“演習・評価・維持”するプログラムの構築が必要であり、これら一連の管理プロセスであるBCM（事業継続マネジメント）を確立

ステップ８ ：連携型BCPの作成/地域包括BCP策定➡有事の際の支援派遣、支援応需の相互支援協定を含む、主に同種事業所間の連携によるBCPを備える.さらには、地域全体の医療・ケア提供の継続と早期復旧をめざす地域BCPを策定する

69
Department of Preventive Medicine and Public Health, Schoolof Medicine,いのちと暮らしを守るBCP
Keio University Yamagishi2021）
A
出典）山岸・池上https://healthcare-bcp.com/

70令和3年度厚労科学特別研究班
在宅医療提供機関の事業継続計画に係る研究研究班ホームページより入手可能なBCP策定ツール◆BCP策定の手引き・テンプレート‐在宅医療を提供する入院医療機関版‐在宅医療を提供する診療所版‐訪問看護版◆シミュレーション訓練キット（イベントスライド）
令和3年度厚労科学特別研究 在宅医療提供機関の事業継続計画に係る研究班
https://healthcare-bcp.com/

研究班ホームページ

災害は社会の弱点をあぶりだす。
平時にできないことを有事に行うことは難しい。
最大の災害対策は、平時からの住民・行政・地域の医療・介護・福祉をはじめとする各種資源との連携と協働により、災害弱者を想定し、彼らを守っていくことであり、実はこれは地域包括ケアシステム・
地域共生社会構築のプロセスに合致する。
（Yamagishi A, Imai H, Nishihara Y. 2019 ）72

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

Hope for the Best,
Prepare for the Worst
最も良い方向に進んで行くことを期待しながら、最悪の事態についても想定し備えよう74

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A