○早島町移住支援金交付要綱(趣旨)
第 1 条 町は、岡山県が策定したおかやま創生総合戦略及び町が策定した早島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、岡山県内への移住及び岡山県内における定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、岡山県と共同して行う移住支援事業・マッチング支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から町に移住した者が第 3 条に定める要件に該当する場合には、予算の範囲内において移住支援金を交付する
2 移住支援金の交付については、岡山県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領及び他の法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。
(交付金額等)第 2 条 移住支援金の金額は、2 人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円とする。
2

移住支援金の交付は、一の世帯につき 1 回限りとする。
(対象者)
第 3 条 移住支援金の対象となる者は、第 1 号の要件を満たす者のうち、第 2号又は第 3 号のいずれかの要件に該当し、かつ、2 人以上の世帯の申請の場合にあっては第 4 号の要件に該当する者とする。
(1) 移住等に関する要件
次のアからウまでに掲げる要件に全て該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる要件に全て該当すること。
住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区
a域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
b 住民票を移す直前に、連続して 1 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 ケ月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。）
イ

移住先に関する要件
次に掲げる要件に全て該当すること。
a 令和元年 7 月 16 日以降に町に転入したこと。ただし、本条第 3 号の起業支援金の交付決定を受けている場合は、令和元年 6 月 5 日以降に町に転入したこと。
b

移住支援金の申請時において、町に転入後 3 か月以上 1 年以内であること。
c 移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して町に居住する意思を有していること。
ウ その他の要件
次に掲げる要件に全て該当すること。
a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他岡山県知事又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
次に掲げる要件に全て該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う法人であること。
ウ 就業者にとって 3 親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役などの経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人として登録された法人に就業し、申請時において連続して 3 か月以上在職していること。
オ

イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)

起業に関する要件

1 年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定を受けていること。
(4) 世帯に関する要件（2 人以上の世帯として申請する場合）
次に掲げる要件に全て該当すること。
ア 申請者を含む 2 人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む 2 人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、令和元年 7 月 16 日以降に町に転入したこと。ただし、本条第 3 号の起業支援金の交付決定を受けている場合は、令和元年 6 月 5 日以降に町に転入したこと。
エ 申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において町に転入後 3 か月以上 1 年以内であること。
オ 申請者を含む世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(交付申請)
第 4 条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書（様式第 1 号）、移住支援金の振込先が確認できる預金通帳等の写し及び本人確認書類に加え、第 3 条の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。
2

前項に規定する申請書の提出期限は、提出しようとする日の属する年度の 2月末日までとする。
(交付決定の通知)
第 5 条 町長は、前条の申請を受理したときは、内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに移住支援金交付決定通知書（様式第 3 号）により、当該申請者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認めるとき又は予算上の制約等により移住支援金の交付をしないこととするときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
(移住支援金の交付)
第 6 条 前条の規定により交付決定を受けた者は、移住支援金請求書（様式第4 号）により、町長に請求するものとする。
2 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに移住支援金を交付するものとする。
(再交付の申請)

第7条

第 5 条の規定により交付決定を受けた者が、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第 5 号）を町長に提出しなければならない。
(再交付の決定等)
第 8 条 町長は、前条の再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、移住支援金交付決定通知書を再発行し、当該通知書の右上部に「再交付」と明記した上で、申請者に交付するものとする。
(報告及び立入調査)
第 9 条 岡山県知事及び町長は、移住支援事業の実施状況等を確認するため必要があると認めるときは、報告及び立入調査を求めることができる。
2 移住支援金の交付を受けた者は、前項の要請を受けた場合は、これに協力しなければならない。
(返還請求)
第 10 条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次に掲げる場合に該当する
ときは、移住支援金の全額（第 5 号の場合は、半額）の返還を請求する。ただし、就業先の企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、町長が認め岡山県知事の承認を受けた場合は、この限りでない。
(1) 虚偽の申請等をした場合(2) 移住支援金の申請日から 3 年未満で岡山県外へ転出した場合(3) 移住支援金の申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(4) 起業支援金に係る交付決定を取り消された場合(5) 移住支援金の申請日から 3 年以上 5 年以内に岡山県外へ転出した場合(その他)
第 11 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

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附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２ 改正後の早島町移住支援金交付要綱第 3 条第 1 項第 1 号アの規定は、この要綱の施行日以後に転入した者について適用し、施行日前に転入した者については、なお従前の例による。