平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月28日
上場取引所 東上場会社名
新光電気工業株式会社
コード番号
6967
ＵＲＬ http://www.shinko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（氏名）清水 満晴（氏名）清野 貴博
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 026-283-1000
平成29年6月28日（百万円未満切捨て）
１．平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年3月期28年3月期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

139,890
143,453

△2.5
0.4

3,268
9,422

△65.3
105.7

3,468
10,135△65.8
12.9

28年3月期△858百万円 （－％）

29年3月期4,978百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年3月期28年3月期（参考）持分法投資損益

経常利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％

3,007
3,476

△13.5
△46.0

円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

22.26
25.74

－
－

2.3
2.6

1.9
5.6

2.3
6.6

29年3月期－百万円

28年3月期－百万円（２）連結財政状態
総資産
29年3月期28年3月期（参考）自己資本

百万円

百万円

％

１株当たり純資産円銭

180,339
180,886

133,435
131,83474.0
72.9

987.75975.9029年3月期

純資産

133,435百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年3月期
20,48928年3月期131,834百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△17,653△16,671△3,444△3,771

47,24848,35525,29028年3月期

自己資本比率２．配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期（予想）

第１四半期末円銭

第２四半期末円銭

年間配当金
第３四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

－
－
－

12.50
12.50
12.50

－
－
－

12.50
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

3,377
3,377

97.1
112.3
84.4

2.5
2.5

３．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円銭
第２四半期（累計）70,200
0.6
2,000
57.2
2,200
－
1,300 447.4
9.62
通 期

144,800

3.5

5,900

80.5

6,300

81.6

4,000

33.0

29.61

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料１４ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年3月期

135,171,942株

28年3月期

135,171,942株② 期末自己株式数

29年3月期81,793株

28年3月期81,729株③ 期中平均株式数

29年3月期

135,090,195株

28年3月期

135,090,213株（参考）個別業績の概要
１．平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年3月期132,504△1.8
2,627 △66.7
28年3月期

134,960

0.8

１株当たり
当期純利益
29年3月期28年3月期

7,899

152.6

円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭

23.49
21.90

－
－

経常利益
百万円

3,247
9,319

％

△65.2
20.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％

3,173
2,958

7.3
△46.2

（２）個別財政状態
総資産
29年3月期28年3月期（参考）自己資本

29年3月期

百万円

純資産
百万円

％

１株当たり純資産円銭

175,578
176,677

137,997
138,201

78.6
78.2

1,021.52
1,023.03

137,997百万円

自己資本比率28年3月期138,201百万円※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。

新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････

2(１) 当期の経営成績の概況･････････････････････････････････････････････

2(２) 当期の財政状態の概況･････････････････････････････････････････････

3(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
２．経営方針･･･････････････････

4･････････････････････････････････････････････････････････････

5(１) 経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････(２) 中長期的な経営戦略･･･････････････････････････････････････････････

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

6･･･････････････････････････････････････････

7･･･････････････････････････････････････････････････

7(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

5･････････････････････････････････

４．連結財務諸表および主な注記(１) 連結貸借対照表

5･････････････････････････････

9･･･････････････････････････････････････････････････

9

連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 10(３) 連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････

11(４) 連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････

13(５) 連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････

14（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

参考資料

14

･････････････････

14（セグメント情報） ･･･････････････････････････････････････････････

16（１株当たり情報） ･･･････････････････････････････････････････････

18（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････

18･････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

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決算短信

新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当期の経済環境は、日本におきましては、期前半に円高・ドル安の進展の影響を受けたものの、世界経済の持ち直しなどを背景に輸出が増加し、企業収益および雇用・所得環境は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
海外におきましては、米国では、堅調な雇用情勢、個人消費等を背景に景気拡大が継続し、欧州経済は底堅い成長が続きました。中国においては、政府の経済対策を下支えに成長を維持し、新興国では景気持ち直しの動きがみられました。
半導体業界につきましては、クラウドサービスの浸透などにより、メモリー需要がサーバー向けをはじめとして伸長するとともに、エレクトロニクス化がさらに進展する自動車向けが拡大した一方で、主要市場における需要一巡等によるスマートフォンの成長鈍化や、パソコン市場の低迷継続等の影響を受けました。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、成長市場向けに重点的に経営資源を投下し、新製品の市場投入および生産体制強化に注力するとともに、厳しい事業環境に対処す
べく、積極的な販売活動を展開することにより受注確保に努め、あわせて生産性向上の取り組みを強化いたしました。
それらの結果、ハイエンドスマートフォンおよび自動車等向けのＩＣ組立、メモリー向けプラ
スチックＢＧＡ基板の需要が拡大し、スマートフォン等向けにリードフレームの売上が増加した
一方で、フリップチップタイプパッケージはパソコン市場向けが低調に推移するなど、厳しい状況が継続しました。これらにより、当期の連結売上高は 1,398 億 90 百万円（対前期比 2.5％減）となりました。
収益面につきましては、フリップチップタイプパッケージの減収ならびに為替相場が円高傾向で推移したことなどの影響を受け、経常利益は 34 億 68 百万円（対前期比 65.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 30 億 7 百万円（同 13.5％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
プラスチックパッケージ
アセンブリ事業は、ハイエンドスマートフォン向けにＩＣ組立の売上が大きく増加し、自動車向けのＩＣ組立も好調に推移しました。プラスチックＢＧＡ基板は、スマートフォン等のメモリー向けや自動車向けに売上が増加した一方で、フリップチップタイプパッケージは、パソコン市場の需要減少等を背景とする競争激化や円高・ドル安の影響を受け、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は 799 億 29 百万円（対前期比 2.1％減）となりました。
メタルパッケージ
エッチングリードフレームは、スマートフォン等向けの旺盛な需要のもと生産体制を強化した
ことなどにより、売上が増加しました。プレスリードフレームは、自動車向けの受注は底堅く推移したものの、在庫調整等の影響を受け、減収となりました。また、ガラス端子は、光学機器向けの売上が増加し、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、在庫調整ならびに円高・ド- 2-

新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信

ル安の影響を受けましたが、期後半にかけて受注が大きく増加しました。これらの結果、当セグ
メントの売上高は 504 億 22 百万円（対前期比 1.9％減）となりました。
② 今後の見通し
今後の経済環境は、米国経済は、雇用・所得環境が好調を維持するなど、引き続き堅調に推移し、欧州においては、緩やかな景気の拡大が続き、また、中国経済は、減速懸念は払拭されない
ものの、公共投資等を背景に景気の持ち直しも見込まれます。国内においては、個人消費が底堅く推移するなど、景気の回復局面が続くことが想定される一方、為替相場の変動による影響等も懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。
半導体業界におきましては、自動運転技術の進展等を背景にエレクトロニクス化がさらに進む
自動車向けや、今後、急速に拡大することが見込まれる IoT 関連市場向けなど、さまざまな分野において半導体需要の増加が想定される一方、これら成長分野においては企業間の競争が一層激化することが見込まれます。また、パソコン市場向けは引き続き低調に推移し、スマートフォン
市場は成長鈍化が継続するとともに、製品の世代交代等に伴い需要が大きく変化するなど、今後、厳しい事業環境が続くものと想定されます。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、自動車、先端メモリー、半導体製造装置関連をはじめ、今後、成長が見込まれる市場向けに引き続き重点的に経営資源を投下し、生産体制の強化をはかるなど、販売拡大に努めてまいります。その一環として、半導体製造装置
向けセラミック静電チャックの旺盛な需要に対応すべく、新井工場（新潟県妙高市）に建設いたしました新工場の速やかな整備・稼働を推進してまいります。加えて、当社の半導体実装技術をもとに新たな事業領域を創出すべく、マーケティングおよび新商品開発体制を一層強化し、市場の成長・拡大を当社の成長に結びつけるべく注力してまいります。
また、当社が主力としてまいりましたパソコン向けやスマートフォン向けにつきましては、生産体制の合理化・効率化をさらに推進するとともに、これまで培ってきた技術および製品を成長
分野・高付加価値分野に応用・展開することに注力するなど、収益確保に努めてまいります。
当社グループは、熾烈な競争が繰り広げられる半導体市場にあって、ものづくり、技術、サービスで常に先行し、市場・環境の変化に即応できる強靭な企業体質の構築をはかり、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
以上の状況をふまえ、次期の業績予想といたしましては、連結売上高 1,448 億円（対前期比 3.5％増）、連結経常利益 63 億円（同 81.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 40 億円（同 33.0％増）を見込んでおります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1 米ドル＝108 円を想定しております。
(２) 当期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が 5 億 46
百万円減少し 1,803 億 39 百万円となりました。負債は 21 億 48 百万円減少し 469 億 4 百万円となりました。純資産は 16 億 1 百万円増加し 1,334 億 35 百万円となりました。この結果、自己資
本比率は 74.0％となりました。

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は 204 億 89 百万円（前年度比 48 億 1
百万円減）となりました。また、投資活動の結果使用した資金は 176 億 53 百万円（同 9 億 82 百万円増）となりました。財務活動の結果使用した資金は 34 億 44 百万円（同 3 億 27 百万円減）となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べ 11 億 7 百万円減少し 472 億 48 百万円となりました。
(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、
半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。
当期における配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当を12円50銭とし、中間配当の12円50銭とあわせて年間25円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、1 株当たり年間 25 円とさせていただく予定であります。

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信

２．経営方針(１) 経営の基本方針
当社は、グローバルな競争が繰り広げられるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、高い競争力を持つ優れた製品を開発・製造・販売することによって、限りなき発展を目指しています。また、このような「技術力」､「発展性」とともに、「国際性」､「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、常に「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進し、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。
(２) 中長期的な経営戦略
パソコン、スマートフォン、エレクトロニクス化が進む自動車や IoT 関連市場、そして環境、エネ
ルギー、ヘルスケア分野など、半導体は、人々のより便利で快適な、安心・安全な暮らしを支え、豊かに彩るエレクトロニクス製品に搭載され、その頭脳としてさらに用途を広げ、今後、半導体産
業は中長期的に成長を持続することが見込まれます。一方で、高集積化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、柔軟かつ低コストで対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、生き残りをかけた世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
① 徹底した現場主義に基づく「ものづくり」の革新
お客様の望まれる品質・納期に対応し、適正な価格でご提供するという製造業の原点に立ち、徹底した現場主義をもって製品の開発、設計から生産、出荷にいたる「ものづくり」のすべての段階において革新し続けることによって、競争力の向上に努め、収益を確保してまいります。
② 変化に即応できる企業体質の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる
企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、会社創業以来培ってまいりました技術力をもとに、お客様のニーズに速やかに対応し、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。
③ ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動
指針、守るべき行動規範を示した「ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙ」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。

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決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針
であります。

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決算短信

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期- 10 -

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期- 11 -

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期- 12 -

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数

10 社※主要会社名：SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.、SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.
(２)非連結子会社の名称
非連結子会社

SHINKO MICROELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12 月末

2社

3 月末

8社

12 月末日決算会社は、12 月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結決算上調整を行うこととしております。
３．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券（イ） 時価のあるもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法）（ロ） 時価のないもの･･････移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、平成 10 年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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決算短信②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)消費税等の会計処理方法･･････税抜方式- 15 -

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決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

81,63851,416

133,054

10,398143,453－

143,453

セグメント間の内部売上高または振替高

－

1,089

1,089

2,852

3,941

△3,941－

81,63852,505

134,143

13,250147,394△3,941

143,453

1,734

7,593

9,327

1,481

10,808△673

10,13513,013

4,158

17,172645

17,817－

17,817計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
6,848
4,040
10,889819
11,7084,186
15,895無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△673百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,186百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

決算短信

至 平成29年３月31日）(単位:百万円)

報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

79,92950,422

130,351

9,539

139,890－

139,890セグメント間の内部売上高または振替高

－

879

879

3,056

3,935

△3,935－

計

79,92951,301

131,231

12,595

143,826△3,935

139,890セグメント利益または損
失（△）△1,500

4,695

3,194

835

4,030

△561

3,468

12,066

4,166

16,232667

16,900－16,900その他の項目
減価償却費

有形固定資産および10,224
3,762
13,987681
14,6696,634
21,303
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△561百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,634百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

975.90円

987.75円

１株当たり当期純利益金額

25.74円

22.26円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,476

3,007

－

－

3,476

3,007

135,090135,090

新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信《参考資料》

平成 29 年 4 月 28 日
新光電気工業株式会社

平成 29 年 3 月期 連結および単独決算概要
連

結

決

算
平成 28 年 3 月期(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

平成 29 年 3 月期)(

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

百万円
売

上

)

百万円

高

143,453

139,890

営

業

利

益

9,422

3,268

経

常

利

益

10,1353,468

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,476

3,007

１株当たり当期純利益

25 円 74 銭

22 円 26 銭

単

独

決

算
百万円

売

上

百万円

高

134,960

132,504

営

業

利

益

7,899

2,627

経

常

利

益

9,319

3,247

益

2,958

3,173

１株当たり当期純利益

21 円 90 銭

23 円 49 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

25 円

25 円

当

期

純

利

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新光電気工業㈱（6967）平成29年3月期

決算短信《参考資料》

セグメント別売上高（連結）（単位：百万円）(

セグメント

平成 28 年 3 月期
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)(

平成 29 年 3 月期
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

) 増減率

構 成 比

構 成 比

％

％

％

プラスチックパッケージ

81,638(56.9)

79,929(57.1)△2.1

メ タ ル パ ッ ケ ー ジ

51,416(35.8)

50,422(36.1)△1.9

そ10,398

(7.3)

9,539

(6.8)

△8.3

143,453(100.0)139,890(100.0)

△2.5

の

他

合

計

部門別売上高（連結）（単位：百万円）

部(門

平成 28 年 3 月期
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)(

平成 29 年 3 月期
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

) 増減率

構 成 比

構 成 比

％

％

％

ＩＣリードフレーム

29,467(20.5)

29,549(21.1)

0.3

Ｉ Ｃ パ ッ ケ ー ジ

88,445(61.7)

85,535(61.1)△3.3

気品

24,791(17.3)

23,575(16.9)

△4.9

他

749

(0.5)

1,230

(0.9)

64.2

143,453(100.0)139,890(100.0)

△2.5

密

そ

部
の

合

計

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