常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
認証評価結果常葉学園大学教職大学院の評価ポイント
・ 常葉学園大学教職大学院は、初等教育に特化した「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」（現職教員学生）、「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」（学部新卒学生）と独自の人材像ならびに修得すべき資質能力を掲げ、「学校組織運営コース」「授業・教材開発コース」「地域教育課題コース」の３コースを開設している。
・ それぞれのコースにふさわしい選抜方法が用意され、学部新卒学生には特待生入試、推薦入試など、学生の特性に応じた選抜方法がとられている。入学定員の充足に向けた継続的な努力によって、定員はほぼ充足されている。
・ 教育課程については、理論的教育と実践的教育の融合に留意し教職大学院にふさわしい内容を備えている。
「地域における教育課題に関する領域」を共通科目に、独自の実習科目を選択科目として設けており、体系的なカリキュラムの中にも独自性を持たせている。
・ 教育の成果については、高い成果をあげており、教育現場との連携のもとに、改善を図る仕組みも整備されている。学生の指導体制については、適切な指導体制がとられている。
・ 教職大学院専用のスペースが充分確保され、学生の個人研究や協同的なワークスペース等も充実している。専用の蔵書を備えるなど、学修環境の整備は高いレベルでなされている。
・ 教員組織については、専門職大学院設置基準上必要な専任教員が確保され、教員組織及び教員配置は基準に見合ったものとなっている。ＦＤ（ファカルティ・ディべロップメント）や教員評価などの仕組みも大学全体の取組に合わせ、整備が進められており、教育の質の改善についても適切な取組がなされている。
・ 機関紙『教職大学院ニュース』の配布や『教職大学院報告書』の発行を通じて学生等の研究成果ならびに教職大学院の教育活動等の状況を広く周知しているほか、「教育フォーラム」（年１回）を開催し、静岡県内の教育委員会、小・中学校、県内外の大学など、広く関係者に教育・研究の成果を公表するなど、積極的に周知を図っている。
・ 静岡県教育委員会が主管する「静岡県教職大学院検討委員会」、大学院が主管する「連携協力協議会」、「外部評価委員会」が教育委員会や学校等の連携を促進する上で有効に機能しており、連携は緊密で良好になされている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果常葉学園大学教職大学院（初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究すると共に高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」という理念、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）や、より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」という目的が、大学院学則に定められている。学校教育法第 99 条の趣旨、専門職大学院設置基準第 26 条の趣旨が反映され、明確に定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」（現職教員学生）、「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」（学部新卒学生）と独自の人材像ならびに修得すべき資質能力を掲げ、これらの資質能力の一部が「学生評価票（みちしるべ）」において目標化されたスタンダードとして提示されている。
既設の修士課程（国際言語文化研究科）における目的や修得すべき知識・能力とは区別されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年次報告書（オフィシャルレポート）をはじめとする様々な刊行物、広報用資料などを作成するとともに、ウェブサイトへの掲載、学内外での説明会やフォーラム等の開催などを通して、広く関係者に当該研究科の理念・目的の周知に努めている。
【長所として特記すべき事項】
修得すべき資質能力を「学生評価票（みちしるべ）」において目標化されたスタンダードとして提示し、活用している点、『教職大学院ニュース』に内外からの意見が掲載されており、教職大学院の理念・目的を周知するのに有効である点が注目される。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは理念・目的に対応した形で示され、入学試験要項やパンフレット・ウェブサイト上に明記され、訪問での説明等においても周知が図られている。今後、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー等と一貫した構造を構築する予定である。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育理念・目的に対応して、３種類の選抜試験が設定され、実務経験や学習履歴に対応した選抜が行われている。学内からの進学者に対する特待生入試、奨学生入試が行われており、推薦基準が設け2られている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員 20 名に対し、入学定員を充足したのは、平成 22 年度入学者のみであるが、志願者数・入学者数を増やすための方策として、①教員派遣数の増加ないし新規派遣元の開拓のための教育委員会等への働きかけ、②大学院修学休業制度の利用促進に関する条件整備に関する働きかけ、③学部新卒学生を確保するための経済的支援策の充実、などを進めており、現在ではほぼ定員を満たしている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「理論と実践との融合」を目指す教職大学院の目的をふまえ、理論的教育と実践的教育の融合に留意し適切に編成されている。教職修士という学位と教員組織、教育方法、授業形態等の整合性も取れている。「地域における教育課題に関する領域」を共通科目に、独自の実習科目を選択科目として設けており、体系的なカリキュラムの中にも独自性を持たせている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員が適切な授業科目を担当している。研究者教員と実務家教員との協働も図られている。模擬授業やロールプレイ、シミュレーション、ケーススタディ、学校現場での授業観察・授業分析やフィールドワーク、研究者教員と実務家教員とのティーム・ティーチングなどが行われている。学生の学習履歴、実務経験等に対する配慮は、少人数の講義であることから、丁寧な記録に基づく個別の対応が取られており、評価にも個別の配慮がなされている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校における実習」は、目的・目標の異なる３つの実習を設定することで、学校教育全体について総合的に体験し、省察するものとなっている。適正な連携協力校が確保され、「連携協力協議会」などを通じて相互協力関係が構築されており、複数の教員による指導体制が組まれている。
現職教員学生に対しては、「学校における実習」の一部または全部を免除する措置を講じており、適切な規定によって運用されている。
選択実習として、外国人児童教育観察実習、野外教育活動実習が設けられ、また、修士課程の「海外教育観察実習」への参加も行われている。
今後、実習を実際にコーディネートする業務が一部教員の過重な負担とならないこと、実習Ⅲにおける「グランドデザインの作成」が有効に機能するように配慮することなど、継続的な改善を行うことによってより実習科目の充実が達成されるものと思われる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＣＡＰ制による修得単位の実質化が図られており、学生の履修に配慮した時間割の工夫がなされている。履修モデルが提示され、指導教員のオフィスアワーや履修登録相談などの仕組みも整備されている。「学生評価票」によって学修状況を把握する仕組みが整えられている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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成績評価や単位認定については、学則等の規程に基づき、シラバスに公表された評価資料の種類と配点比率によって適切になされている。評価の妥当性を担保するため、ティーム・ティーチングによる授業科目においては、研究者教員と実務家教員が独立して評価を行い、最終的な評価がなされている。実習科目においては、教員会議や研究科委員会において最終的な評価がなされ適正な評価がなされている。課題研究については、その形式・水準に幅があり、指導側の方針をある程度統一することなど、改善の余地がある。
修了判定には口述試験が課されており、判定の手続きが明確化されている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の「学生評価表（みちしるべ）」に基づく段階的な自己評価に、教育の成果を見ることができるようになっている。単位修得、修了の状況は良好であり、修了生の就職状況など、修了後の状況も良好で、教育の成果が上がっている。修了生へのフォローアップの仕組みも作られている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育委員会との「連絡協議会」、「修了生に対する訪問調査」（ヒアリング）ならびに「修了生と語る会」等により検証を行っている。教職大学院における学習成果が学校現場で生かされている様子をうかがうことができ、教育委員会、学校現場の評価は高く、教職大学院における学修が学校での教育に生かされていると見ることができる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制については、指導教員制ならびに学年担任制の中で整備されている。キャリア支援体制は、教職支援センターのほか、専任教員による「教師力アップセミナー」などの体制がとられている。バリアフリー環境も整えられている。大学のカウンセリングルームや保健室などのメンタ
ルヘルス支援システムが整備されているほか、ハラスメントについても相談窓口の周知を図るなど、学生相談・助言体制、キャリア支援体制は整備されている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構や外部の団体による奨学金制度の利用を積極的に促進している。また、学部新卒学生に対し、独自の奨学金制度を設けている。特に、学内からの入学者の増加を目的とする学内奨学生、学内推薦、学内特待生の各入試を実施し、手厚い経済的支援を提供している。
【長所として特記すべき事項】
研究科教員による年 16 回の教師力アップセミナーを開講し、独自のキャリア支援を進めている。
大学独自に返還不要の奨学金制度を創設し、学部新卒学生に対して給付を行っている。また、学内奨学生、学内推薦、学内特待生の各入試を順次導入するなど、学内から入学する学部新卒学生の経済的負担の軽減を積極的に進め、入学者の確保にもつなげている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 13 人（教授 11 人、准教授２人）で、うち実務家教員が６人（教授５人、准教授１人）で、バランスのとれた構成となっている。他に兼担教員９人、兼任教員４人を活用して多様な人材確保に努めている。既存修士課程の科目担当者がおり、計画的に兼務の状況を改善する予定となっている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇任は、大学の規程・基準に基づいてなされている。年齢構成のバランスをとること、実務家教員の業績の基準の明確化など、より改善整備を図る余地はある。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員は毎年度当初に教育・研究計画を提出し、年度末に年度当初の計画の遂行状況を報告（自己評価）することとなっている。大学院学生に対する「課題研究ゼミ」は、各指導教員によって適切な指導が行われており、学生の研究活動と一体となった研究成果は『教職大学院報告書』において発表されている。
ただし、教職大学院に期待される多様な研究については、必ずしも活発であるとは言えず、特に実務家教員の研究活動の実態が見えにくい。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学院事務室を設け、事務主幹１名、教務主幹１名（教職大学院の実務家専任教員が兼任）、事務職員１名を配置し、庶務、教務及び学生関係等に関する事務を所掌している。また、教職支援センターが教員免許状取得ならびに教員採用試験対策等を行うなど、適切な体制が整備されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
基準に基づき、授業負担の平準化が図られている。ただし、一部の教職大学院専任教員の既設大学院、学部の授業や学生指導等の負担軽減等を検討する必要がある。また、「課題研究ゼミ」を含む学生指導及び「実習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」の指導に関する負担については、実情に即して一層の配慮を行うことが課題となっている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究を進める上で必要な施設・設備が整えられている。学習室・コンピュータ室など、学生の自主的な学習に対応する環境も整備されている。機器・備品類についても、学生の教育研究に必要な機材が整えられており、適切に利用されている。購入した文献についても、図書館に集中配架されるなど、学生の利用に配慮している。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単独研究科であり、研究科委員会において管理運営に関する重要事項が審議されるとともに、教員会議、各種委員会等が設置されている。また、外部評価委員会ならびに連携協力協議会が設けられて5いる。各組織については諸規則が整備され、適切に運営されている。事務体制ならびに職員配置も、適切になされている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院としての教育活動等を維持することのできる所要経費が確保されている。大学院担当教員には、研究費の増額がなされており、教職大学院の特性に配慮がなされている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
案内パンフレット、リーフレットの配布、ウェブサイトを通じて、理念・目的や活動の概要、入試関連情報、大学院の行事等の情報提供を行っている。また、説明会を学内外で実施するとともに、課題研究ならびに各実習の報告会を公開で行うなど、学内外への情報発信を行っている。
機関紙『教職大学院ニュース』の配布や『教職大学院報告書』の発行を通じて学生等の研究成果ならびに教職大学院の教育活動等の状況を広く周知しているほか、「教育フォーラム」（年１回）を開催し、県内の教育委員会、小・中学校、県内外の大学など、広く関係者に教育・研究の成果を公表するなど、積極的に周知を図っている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報については、積極的に収集が進められている。記録・資料は、適切に収集・整理・保管が行われている。
【長所として特記すべき事項】
連携協力協議会及び外部評価委員会の設置により自己点検・評価活動の客観性、透明性を確保する
ことにつながっている。また、『教職大学院ニュース』を発行し、教職大学院の情報を多面的に発信している。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
評価委員会を設置し、種々の自己点検・評価活動に取り組んでいる。
「学生評価票（みちしるべ）」の導入、教員による自己申告書、自己評価・外部評価に関わる外部評価書など、様々の評価活動を多面的・重層的に行っている。また、評価のもととなる情報収集（授業アンケート、修了生への聴き取りなど）も積極的に進め、連携協力協議会などの組織を通じても、教育の質の向上と改善に資する情報収集を進めている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
研究科教員は、全学のＦＤ活動（公開授業日、ＦＤ講演会等）への参加が義務づけられるとともに、大学院独自のＦＤ活動（公開授業週間、授業検討会、授業改善検討会等）にも積極的に取り組んでいる。また、実務家教員と研究者教員の指導観や指導内容の調整についても、日常的な学生指導や管理・運営業務への協働を重ねる中で進められている。

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基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
静岡県教育委員会が主管する「静岡県教職大学院検討委員会」においては、静岡大学教職大学院とともに情報を静岡県及び政令指定都市全体に具体的に提示できる場となっており、採用２年猶予の導入など具体的な成果を収めている。
独自の「連携協力協議会」ならびに「外部評価委員会」も、教育委員会や学校等の連携を促進する上で有効に機能している。

Ⅲ

評価結果についての説明
常葉学園大学から平成 23 年１月 27 日付け文書にて申請のあった教職大学院（初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により常葉学園大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１常葉学園大学大学院学則ほか全 76 点、訪問調査時追加資料：77 平成 23 年度 シラバス一式（初等教育高度実践研究科・国際言語文化研究科）ほか全 11 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（常葉学園大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23 年９月 27 日、常葉学園大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 10 月 13 日・14 日の両日、評価員５名が常葉学園大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目 30分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長・教諭との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１時間 ）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、常葉学園大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、常葉学園大学教職大学院（初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載7

っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以8上添付資料一覧
１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748

常葉学園大学大学院学則2012 教職大学院案内（パンフレット）
平成 24 年度教職大学院入学試験要項
2012 教職大学院リーフレット
教職大学院学生評価票（みちしるべ）（平成 23 年度版）
2011 常葉学園大学・大学院案内
平成 24 年度国際言語文化研究科入学試験要項
教職大学院報告書（平成 20～22 年度）
教職大学院ニュース（１～７号）
2012 教職大学院チラシ「大学＆大学院.net」に掲載された情報
教職大学院説明会実施状況（平成 22 年度）
教職大学院「教育フォーラム」開催状況（平成 22 年度）
入学試験要項、案内パンフレット等の配布状況（平成 22 年度）
平成 24 年度教職大学院学内奨学生入試要項
平成 24 年度教職大学院学内推薦入試要項
平成 24 年度教職大学院学内特待生入試要項
教職大学院入学試験面接評価票
教職大学院入学試験書類審査票
教職大学院入学試験評価基準
教職大学院入学試験合否判定表
県外の大学・教育委員会訪問状況（平成 22 年度）
開設授業科目一覧（平成 23 年度）「学校における実習」要項（平成 23 年度）
コース別履修モデル（平成 23 年度）
教員授業分担表（平成 23 年度）
平成 23 年度授業計画（電子シラバス）
開設科目履修登録状況（平成 23 年度）
課題研究テーマ一覧（平成 20～22 年度）
教職大学院連携協力協議会開催状況（平成 22 年度）
平成 22 年度教職大学院実習生出勤簿
実習計画表（平成 22 年度）「学校における実習」実習録（平成 22 年度）
実習報告会資料（平成 22 年度）
勤務実績・研修等に関する換算基準（内規）教職大学院における実習免除規程
平成 22 年度「海外教育観察実習」報告書（一部）
授業時間割表（平成 23 年度
授業に関するアンケート（平成 22 年度）学究生活に関するヒアリング結果（平成 22 年度）
学校支援ボランティア派遣状況（平成 22 年度）「修了生に対する訪問調査」（ヒアリング）の概要（平成 22 年度）「修了生と語る会」開催状況（平成 22 年度）
平成 23 年度新入生ガイダンス資料（一部）
平成 22 年度「教師力アップセミナー」実施状況
カウンセリングルームの手引き
大学院の奨学金に関する内規平成 20 年度授業科目担当一覧
949 平成 23 年度授業科目担当一覧
50 常葉学園 大学教育職員任用・昇任規程
51 常葉学園 大学教育職員任用基準
52 常葉学園 大学教育職員昇任基準
53 常葉学園 大学教員業績評価基準表
54 平成 23 年度自己申告書
55 常葉学園大学事務組織図（平成 23 年度）
56 常葉学園 大学教育職員の勤務に関する規程
57 常葉学園 大学教育職員の勤務に関する基準
58 専用施設一覧表ならびに平面図
59 教職大学院備品等一覧
60 教職大学院の施設・設備に関する利用規則
61 教職大学院購入雑誌（和雑誌・洋雑誌）一覧
62 初等教育高度実践研究科の委員会運営に関する細則63 常葉学園大学教職大学院連携協力協議会設置要項64 常葉学園大学教職大学院外部評価委員会設置要項
65 教職大学院運営組織図（平成 23 年度）
66 教職大学院研究科委員会開催状況（平成 22 年度）
67 教職大学院教員会議開催状況（平成 22 年度）
68 教職大学院外部評価委員会開催状況（平成 22 年度）
69 研究費使途計画書
70 教職大学院情報管理・保管状況
71 教職大学院授業改善検討会開催状況（平成 22 年度）
72 教職大学院外部評価書（平成 20～22 年度）
73 教職大学院外部評価委員会報告（平成 20～22 年度）
74 教職大学院公開授業・授業検討会実施状況（平成 22 年度）
75 常葉学園大学ＦＤ講演会実施状況（平成 20～22 年度）
76 平成 22 年度静岡県教職大学院検討委員会開催状況〔追加資料〕
77 平成 23 年度 シラバス一式（初等教育高度実践研究科・国際言語文化研究科）
78 平成 23 年度 常葉学園大学大学院教員一覧表
79 平成 24 年度 教職大学院入試要項
80 平成 23 年度 教職大学院学生評価表（みちしるべ）
81 授業実践例（「共生教育」「教育経営構築論」「生涯学習（学社連携・融合）研究」）
82 平成 23 年度 実習評価表（実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
83 平成 23 年度 オフィスアワ－一覧
84 修了生の報告書一式
85 平成 23 年度 常葉学園大学大学院教員担当科目一覧表
86 研究費使途計画書
87 H22 授業に関するアンケ－ト10