〔付〕 1 ．平成22年度
中

期

計

画

事業計画に対する実施結果一覧

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

Ⅰ．大学の教育・研究・診療等の質の向上に関する目標
1 ．教育に関する目標⑴

教育の成果に関する目標①教養教育のあり方を検討する。

① - 1 医学科新カリキュラムの導入効果を検証する。

医学科―教学委員会、カリキュラム委員会、カリキュラム自己点検委員会、カリキュラム編成会議にて新カリキュラムを含め、全般的な検証を実施した。

① - 2 高学年への教養科目導入を検討する。

医学科―カリキュラム委員会にて継続審議中である。
看護―医療経済学と日本国憲法を 4 年次後期に位置づけている②研究室配属期間を 6 週間に延長する。

医学科―本年度より研究室配属を 6 週間とした。当実習予算も435万円から600万円に増額し、後方支援を図った。

③医学科と看護学科でエビデンス ③ - 1 クリニカルクラークシップ
型臨床実習を取り入れた診療科に基づいた判断能力を涵養する
を拡大する。
カリキュラムを改善充実させる。

医学科―第54回 FD「クリニカルクラークシップ指導医養成」を開催した。本年度は診療参加型実習を行っていない診療科にも参加して頂いた。
看護―モデルコアカリキュラムの到達目標を視野に入れて平成
24年度の改正カリキュラムを検討中である。

③ - 2 臨床疫学に関するカリキュ
ラムの充実を図る。

医学科―コース「臨床疫学Ⅰ～Ⅳ」を 4 年間掛けて段階的にコー
ス「医療情報・EBM Ⅰ～Ⅳ」に改訂し、コース「医療情報・
EBM Ⅳ」ではユニット「Evidence-based clinical practice」として内容も刷新し予定通り実施された。特に平成22年度の医療情報・EBM Ⅲでは 6 名、医療情報・EBM Ⅳでは 9 名の学外講師を招いて学習効果の向上を図った。

④外国語教育の改善充実を図る。

④看護学科のクラス編成方式を評
価・検討する。

外国語の科目担当責任者からの教育の充実について評価を得た。
しかし、学生からの評価については今後も継続検討が必要である。

⑤学生の個性を尊重した教育を実施する。

⑤選択臨床実習の期間を延長し、 医学科―選択実習に自由度を持たせるためPhase 1 ～ 3 を12週間、自由度を拡大する。
Phase 4 を 3 週間で合わせて15週間としている。さらに平成21
年度より選択実習 Phase 5 （ 1 週間ごと）を新設した。本年度
は Phase 1 ～ 4 の15週間実習をする学生が増加した。
看護― 4 年次後期の総合実習は、学生の選択を優先して実施した。
今年度は、 8 領域が自由度を拡大した内容を計画した。

⑥国家試験を視野に入れた評価方法の改善を図る。

⑥国家試験を考慮した試験形式の出題を検証する。

医学科―平成21年度と同様に国家試験でのいわゆる新形式、計算問題を卒業試験に組み込んだ。第52回 FD「試験問題作成」では第104回医師国家試験問題の出題傾向を作問者にレクチャーし医学卒業総括試験問題の改善を図った。
看護―疾病・治療学の試験問題は、国家試験を考慮した出題形
式を取り入れている。出題数は多いが、科目担当者が内容を吟味しており評価できる。

⑦大学間連携を推進する。

⑦ 4 私立医大や首都大学東京などとの連携を継続する。

首都大学東京から特別科目等履修生として国領校では前期 3 名、後期 4 名、西新橋校では 2 名受入れた。平成20年度より本学を中心に、戦略的大学連携連携支援事業として『東京都内 4 医療系大学連携による教育カリキュラムの開発と地域医療者生涯学
習コースを提供する』という取り組みを開始し、その中で『教育能力向上のための共同取組』（昭和大学担当）〔学務系職員のSD〕研修会を開催。一定の効果を上げており、来年度以降の継続について検討している。

①豊富な症例を対象とした臨床研 ①臨床研究推進のための検討を行う。
究を行うため基盤整備を行う。
・トランスレーショナルリサー
チを推進する環境を整備する。

・星薬科大学との学術交流の協定を締結した。
・研究奨励費と研究振興費を統合し運用を行った。
・経常費補助金特別補助大学院重点経費の改廃により、大学院
生研究助成金および研究科研究推進費のありかたについて検討を行った。研究を推進するため次年度も継続して行うが、助成額を減額して行うこととした。

②研究的態度を涵養するカリキュ
ラムを改善充実させる。

─ 76 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

②社会人入学の推進を図る。

②社会人大学院生に対応したカリ
キュラムの充実を図る。

・社会人の勤務体制を考慮し、大学院の一部の授業（共通カ
リキュラム、選択カリキュラム）を夜間の時間帯あるいは土曜日に設定した。更に次年度より共通カリキュラムの授
業に e-learning システムを使用した疫学・臨床研究の科目を追加し講義要項を作成し準備した。（社会人のカリキュラ
ムを導入している授業細目科、研究部門は11の授業細目科と 3 部門の総合医科学研究センターである。）
・慈大新聞に社会人大学院の公募案内を掲載し、積極的に募集を行った。

③研究者に必要な倫理観、判断力を涵養するプログラムを策定する。

③新設した医学教育のカリキュラ
ムの内容を継続的に検証し充実を図る。

・大学院共通カリキュラム「医学教育学」の講義を改組し、看護学専攻修士課程と共修科目とした。当講義内容は本学大学院の教育方針に則して実施され、全ての大学院生に受講を義務付けている。
・次年度より大学院生の多くが出席できるよう曜日・時間帯等に配慮した。

④共通カリキュラムの改善を図る。 ④共通カリキュラムの内容を継続的に検討する。

・社会人大学院生でも履修できるよう動物実験や医療統計学
を土曜日に開講し、社会人大学院生は受講しやすくなった。
（出席状況良好）
・次年度から、社会人大学院生のニーズに則して共通カリキュ
ラムの一部の授業に e-learning を導入することになり、講義要項を作成して運用できるよう準備した。

⑤看護学専攻修士課程における研究を充実させ質を高める。

⑤看護学専攻修士課程の安定した運用を図る。

大学院委員会及び各委員会は開設後の諸問題を解決しながら、順調に運営を行うことで院生が学修しやすい環境を整える連携ができた。

①医学科・看護学科の入学試験を改善する。

①志願者増を図り優秀な学生の獲得に努める。入試事務室のセン
ター化を図り、医学科・看護学科の入試に関する作業の一元化を継続する。

看護大学が増加する中で、受験生を増やすことを視野に入れて
入試科目の範囲を限定した。事務作業の一元化はスムーズに実施できた。医学科と看護学科の入試帳票類を統一した事により、作業の効率化がと安全性が図られた。

②医学科と看護学科のカリキュラ
ムを点検し改善する。

②21改正カリキュラムの実施状況
を継続的に検証する。

区分者会議と講師会を通して、より効果的なカリキュラムの改善に向けて取り組んでいる。医学科との共修科目を高学年次に実施できるかは、継続審議が必要である。

③モデル・コア・カリキュラムを考慮した医学科の特色あるカリ
キュラムを継続的に検討する。

③医学科カリキュラムの状況を検証する。

カリキュラム自己点検・評価委員会を年 5 回開催し、検証した。
特に、2023年度からの ECFMG の受験資格には世界基準の認証取得が必要であり、従来からのモデル・コアカリキュラムに加えて、それを見据えたカリキュラム編成が将来的に求められる。

④医学科の交換留学制度を充実させる。

④医学科の外国人留学生受入れ専
任窓口の設置を検討する。

外国人留学生の受入窓口は、現在まで学事課と放射線科の教員
並びに研究補助員が担当しており、国際交流委員長から現状の対応について理事へ報告している。今後具体化していく予定。

⑤レジデント教育プログラムを改善して医学生に公開する。

⑤ - 1 新プログラムをホームペー
ジへ開示し、プログラムの充実を図る。

レジデントプログラムの改善について、各科に随時依頼を行った。
各科独自のホームページの充実が進められており、徐々に精度が向上している。

⑤ - 2 シミュレーション教育コー
スを充実し、医学生への活用を検討する。

シミュレーション教育を研修医 1 年目（ 4 月）および 2 年目（11月）を対象に実践し、教育コースを充実させた。今後、医学生への活用を検討する。

⑥高校訪問やオープンキャンパスを積極的に行い、看護学科受験者増を図る。

⑥看護学科の志願者を増やすために継続して広報活動を行う。

高校訪問並びに高校での模擬授業を実施した。夏季休暇時にはオー
プンキャンパスを 3 回実施し、多数の参加者があった。

⑦看護学科の定員を増やす。

⑦ “ 看護学科定員増に関するプロ
ジェクト ” で継続して看護学科
定員増に関連する課題を検討する。

平成25年度から定員を60名とすることを決定し、プロジェクトチー
ムを設置した。

⑵

教育内容等に関する目標

─ 77 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

実践力を高めるために学内実習を多くする必要があるが、実習室が少ないため、今後は方法論の検討を進める。

⑧看護学科の講義、実習、演習の比率を改善する。

⑧看護学科の講義、実習、演習の比率を見直し実践能力を向上す
るようフィールド調整や方法論を検討する。

⑨看護における臨床技能を高める
ために実習方法を改善する。

⑨ - 1 ス テ ッ プ ノ ー ト を 活 用 し、 ステップアップノートを活用することで、学生と教員の技術項
臨床技能を高める実習を行う。 目への意識が高まった。
⑨ - 2 シミュレーション教育の改善を図る。

高機能シミュレータを導入し、救急医療などの新規プログラムの看護教育シミュレーション研修を支援した。

⑩看護学科の海外実習を推進する。 ⑩アメリカ看護研修、国際看護交流協会研修生受入れと交流、招聘講演会を企画する。

アメリカ看護研修に 9 名の学生が参加した。国際交流協会研修生との交流を行った。

⑶

教育の実施体制等に関する目標①教育・研究を考慮した教員の適正配置と教員数を検討する。

①教員医師人事室で教員の適切な人数を把握する。

平成23年度の定数設定は、臨床教員に関しては、教員（医師）の適正数について各科の診療実績に基づき検討し決定した。一方、基礎系教員は、増減の必要性について検討を行った。結果的には現状数が維持されることになった。

②講義室などの教育環境整備を行う。

② - 1 継続的に教育環境やアメニ
ティの改善を図る。

医学科― 5 階・6 階講堂、7 階実習室のプロジェクターを交換した。
また高木会館 7 階演習室で老朽化が進んだ映写機器、テーブル、イスを更新し教育環境の改善を図った。
看護―大学自己点検評価の視察に合わせて、教育環境の整備ができた。今後は、定員増に向けた増築の際に、継続して環境整備を行う必要がある。

② - 2 シミュレーション教育施設を開設し、シミュレーション教
育環境の改善を図る。

大学本館スキルスラボから C 棟 7 階に移設し、シミュレーショ
ン教育施設を開設した。学生、研修医、看護師、病院スタッフの利用を向上させた。利用件数は年間371件（前年度比＋28%）。

③ - 1 継続的に Faculty Development、Staff Development を行
い、教育体制の充実を図る。

医学科―初年次教育に関するワークショッフﾟ（FD）を開催し、一定の成果を上げた。また、 4 年生の授業が 1 コマ70分となったこと、教科書を選定したことに関して効果的な授業のあり方をテーマにワークショッフﾟ（FD）を開催した。即効的な効果ではなく継続的に開催することで教育体制の充実が期待される。
看護学科のみの FD を 2 回、医学科と合同の FD を 1 回、大学院修士課程と共同で 1 回実施した。

③ - 2 生涯教育のための講演会を継続的に開催する。

生涯学習センター主催のセミナーは、予定通り開催されている。
4 月より 2 月に月例セミナーを 7 回開催し、合計138名の参加があった。 3 月に予定していた月例セミナーは、東日本大震災に伴う状況により中止とした。また、8 月に夏季セミナーを開催し、76名の参加であった。

④ - 1 教員評価システムを教員人事に活用する。

平成23年度より、教員評価システムへの登録内容が昇格審議の際に参考資料として利用されることとなった。

④ - 2 学生による教員評価の内容を充実させる。

医学科―学生ワーキンググループとの打合せ、年 2 回開催の学生会と教学委員との懇談会を通じて、授業評価・教員評価について意見交換し改善を進めている。教学委員会においても評価
結果のフィードバックの方法や改善について検討された。また、評価結果に基づいて教学委員長が教員にフィードバックを実施した。

①② 1 ・ 2 年生に対する学生生活
アドバイザー有効活用の支援および 3 ・ 4 年生に対する支援のあり方を検討する。

医学科―成績が不振の学生について学年担当教学委員を中心に面談等を通じて相談を行った。また本試験不合格者の保護者に通知し、大学と家庭が連携して対応する体制とした。学生生活
アドバイザーも教員 1 人が 2 、 3 名の学生を受持って生活面や学習面でサポートしている。
看護―学生生活アドバイザーについては、
アンケートの結果、学生、教員ともに必要性への疑問が多かった。次年度は、 3 、 4 年生に向けた進路・就職指導委員会の設置を検討している。

③教育能力向上のための教育研修を実施する。

④教員・医師人事評価制度の運用と体系的人事制度を構築する。

⑷

学生への支援に関する目標①学生支援のための教員組織を充実させる。

─ 78 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

②学力に問題のある学生に対する体制を改善する。
③奨学金制度を充実させる。

③奨学金授与・貸与方法を改善する。

三菱東京 UFJ 銀行と提携の教育ローンを見直し、希望者が自由に利用できるようにした。

④精神的支援を必要とする学生のためのシステムを構築する。

④学生健康管理チームの活動を開始する。学生相談室、学生アドバイザー制度の見直しを図る。

医学科―退学者、休学者に対して学生部長、副学生部長、学年担当教学委員が中心で相談を行った。メンタル面で問題を抱える学生については学生相談室で対応している。学生健康管理チー
ムを立ち上げるケースはなかったが教学委員会が新体制となり
学生相談室委員長が学生健康管理チームの役割や位置づけ等について教学委員会で説明し周知した。
看護―学生の保健指導担当者が、
週 1 日、
学生相談窓口を開設した。
利用者数が少ないため、今後は学生への周知を図り、場所の検討を行う。学生相談室の臨床心理士との意見交換を年 2 回実施
した。

①看護教員の確保に努める。

①看護教員確保に必要な具体的な措置を講じ、教員を確保する。

採用活動の結果11名の応募があり 6 名面接、 4 名（新橋 1 名、第三 1 名、柏 2 名）を採用した。各校ともに教員定数より不足している。次年度もホームページや教員養成課程に向け求人活動を継続する。応募者数に反して慈恵の教員として採用できた
人数が少ない。各臨床から教員になりうる人材を定期的に教員養成課程に進学させるシステムづくりが急務である。

②看護実践を重視した看護教育を行う。

②技術体験・見学体験の機会を増加させる。
・臨床と基礎をつなげる教育方法の開発を行う。

・看護技術の経験度を明確にし修得度が上がるよう臨床と協力体制を図り技術力の向上に努めた。
・実習室を有効活用し、学生が自己研鑽できるようにした。
・柏看護専門学校が関東信越厚生局の指導を受け補充実習を行った。その情報をもとに他の 2 校も実習時間を見直し補充実習を実施できた。

③学生確保のため積極的に広報活動を行う。

③ホームページ、オープンキャン
パス、説明会の充実、様々な広報媒体を用いて積極的な広報活動を行う。

オープンキャンパス（学校説明会）の実施、予備校主催の進路説明会への参加、インターネットを活用した募集活動、推薦指定校の進路相談教官との連携などの募集活動によりオープンキャ
ンパス参加者数、受験者数は増加した。特に各校とも推薦入試
応募者が大幅に増加した。新橋104名、第三52名、柏77名が入学した。

④学生生活支援を積極的に行う。

④学習についていけない学生や生
活上で問題のある学生への支援・指導、保護者との連携・協力、奨学金制度の充実を図る。

・各学年で定期面接、成績不振者の個別面接・指導を実施。
精神面・学習面の支援を行った。
・必要に応じて保護者と連絡を蜜にし連携を図た。
・経済的に貧窮する学生が増加しているため、大学に奨学金の貸与人数の増加および貸与方法の追加（一括支給）を依頼、奨学金規程改定を実現した。

⑤看護専門学校の再編を検討し実行する。
再編に向けて 4 病院を活用した実習カリキュラムを検討する。

⑤看護専門学校の再編計画を策定する。

青戸看護専門学校閉校に伴い、青戸病院を看護学生の実習場所として活用することを検討し実習を開始した。
慈恵看護専門学校…母性看護学実習
柏看護専門学校…23年 1 月より臨地実習開始① - 1 教員評価システムへの論文
発表データ登録の簡便化、機能強化を図る。

論文データ登録の機能強化のため、システムの要件をまとめ、
システム改修をすることとした。（平成23年 5 月改修終了）。

① - 2 大学院委員会で検討した発表論文基準に照らして研究業績の評価を検討する。

平成23年度に実施する予定である。

②講習会の開催など、国際誌への投稿推進策を策定する。

医学論文書きかた講習会の開催を担当し、論文作成のルールの周知を図った。論文を作成する際に必要となる各種文献情報デー
タベースの説明会を開催した。

⑸

看護専門学校に関する目標

2．研究に関する目標⑴

研究水準及び研究成果に関する目標①教員の職位に応じた論文発表を評価する。

②国際誌への投稿を推進する。

─ 79 ─

中

期

計

画

③ Jikeikai Medical Journal の充
実を図る。

⑵

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

③ M E D L I N E 収 載 を 目 標 に Jikeikai Medical Journal（JMJ）編集委員会と慈恵医大誌編集
Jikeikai Medical Journal の掲 委員会を合同で委員会を開催し、 2 誌の今後のあり方、JMJ へ
載論文の質と量の充実を図る。 の論文掲載の促進、掲載論文の質の向上について審議を重ねた。
東京慈恵会医科大学学術リポジ JMJ への投稿呼びかけ文書を作成し、JMJ 第57巻（ 1 号～ 4 号）
トリ構築を推進し、発表論文の （2010年）を添えて、学内の講座 ･ 研究施設に配付した。本学学
国内外からのアクセス性の向上 術リポジトリにより、JMJ 掲載論文を、冊子発行前からインター
ネット公開した。
を図る。

研究実施体制等の整備に関する目標①臨床研究支援体制を構築する。

①共用研究施設の拡充を図る。

・共用研究施設の整備が進み、さらに学内の登録研究者の研究環境が向上した。また細胞培養室、光顕切片試料作製室に加え各種蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡などが集約され暗所での利用が可能となった。

②先端研究を推進する体制を作る。 ②先端医療・先端研究に関するア
ンケートを実施し、学内研究費の再構築を図る。iPS 細胞を用いた研究を推進する。

・研究の活性化のため学内研究費（研究奨励費）の充実を図り研究者支援を行った。
・遺伝病に対する iPS 細胞の作製に成功した。iPS 細胞作製手法を用いた癌幹細胞の作製を試みている。また、iPS 細胞に関する研究の紹介を「医学研究の基礎を語り合う集い」「遺伝病研究講座セミナー」等の学内のセミナーで行い研究の推進に努めた。

③トランスレーショナル研究推進
体制を作り振興する。

③ - 1 再 生 医 療 研 究 室 を 設 置 し、
先端的なトランスレーショナル
研究を推進する。GMP 対応施設の活用を推進する。

・学内の再生医療研究の現状等を踏まえ、先端医療研究推進委員会が答申した、本学における再生医療研究のあり方に基づき、総合医科学研究センターの組織内に専門部署の設置、専門家の配置について検討を進めた。
・GMP 対応施設（細胞産生施設）については、企業との共同研究が実施されるなど活発に利用されている。

③ - 2 スーパー特区に採択された事業を支援する。

・先端医療開発特区（スーパー特区）に採択された事業について学内外の研究者を集め定期的に進捗報告会を開いた。
学内や外部組織に対して先端機器の使用説明会・セミナーを開くなどさらに研究を推進させるための工夫を行った。
・大学本館 1 階にスーパー特区共同利用実験施設Ⅱ（旧スキルスラボ室）を設置した。

④新たな寄付講座の開設に向けて取り組む。

・遺伝病研究講座に加え、新たな寄付研究講座（アレルギー学研究講座：平成23年度から24年度までの 2 年間）の開設準備を進めた。

①自己点検・評価を推進し外部評価を受ける。

①自己点検評価および外部評価を実施し、評価結果を公開する。
センターの研究施設体制の再構
築を検討する。

・自己点検・評価について大学年報等に記載し外部に公開した。
成果に関して、DNA 医学研究所、共用研究施設は年報の体裁を変更したり新たに刊行し一層の広報を行った。
・総合医科学研究センター評価委員会を設置した。

②研究成果を積極的に開示する。

②研究所の合同研究発表会の開催を検討する。

・ 3 月に予定していた DNA 医学研究所・臨床医学研究所の合同研究発表会の開催は地震の影響で延期となったが、研究成果は学内の「DNA 医学研究所セミナー」の回数を年度末に増やすなど成果の積極的な開示を行った。本セミナーについては開催日時に加えて、セミナーの要旨を学内全教職員にオールユーザーメールを送信するなどの工夫を行っている。

④寄付講座を振興する。

⑶

総合医科学研究センターに関する目標

─ 80 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平③各研究所・研究室の特色ある研 ③大型研究設備をホームページで究を推進し、情報公開に努める。
公開し、共同利用を促進する。

⑷

成

22

年

度

実

施

結

果

・DNA 医学研究所は各研究部が協力し臨床教室の大学院生を積極的に受け入れ、臨床教室の研究をソフト面、ハード面
よりサポートした。また独自の研究も進展し、特にすい臓がん、脳腫瘍に対する新規免疫療法は臨床応用が進み治癒に至る例もあった。臨床医学研究所では新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究事業が活発に実施され、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に応募した大型プロジェクト研究課題が採択された。
・実験動物研究施設は、スーパー特区設備整備事業により設置された「小動物用デジタル MRI 装置」が大学に移管されるなど大型設備の充実が顕著となった。
・共用研究施設は共同利用できる全ての機器について全面的に公開し、ホームページのリニューアルを行い、更に利用者のメーリングリストの活用を開始した。メインテナンス
や機器の状況について周知が容易となりこれまで以上に利用がしやすくなった。

その他①知的財産を社会に還元するために市民公開講座を積極的に開催する。

①市民および地域医療者の公開講座を継続し、補助金を活用して積極的に開催する。

大学、附属病院、青戸病院、第三病院、柏病院において一般市
民または地域医療者を対象に25回の大学主催公開講座を開催した。

３．附属病院（4 病院）に関する目標⑴

医療安全の推進①医療安全・感染対策管理体制の点検・評価を実施する。

①附属 4 病院相互ラウンドの再構 【医療安全・感染対策】
築による附属 4 病院間での連携 5 回╱年開催される附属 4 病院リスクマネジメント委員会での強化と問題解決を行う。フロア 事例の検討と改善策の共有を行った。又、附属 4 病院相互ラウ
リスクマネージャーと協力した、 ンドにより現場での改善策の実施状況の確認を行った。
改善策実施状況の定期的な評価を行う。

②教職員の教育・研修の定期的開催と医療安全文化を醸成する。

②教職員に対する教育・研修によ 【医療安全・感染対策】
り医療安全・感染対策に対する 4 回╱年開催している附属 4 病院合同シンポジウムで医療安全・感染活動の共有や外部講師を招いての講演会を行った。医療安
知識・技術を向上させる。
全推進室のスタッフが Team STEPPS の研修を受講し11月 1 日の医療安全推進週間のシンポジウムで講演会を開催し 2 月 8 日の 4 病院医療安全シンポジウムでマスタートレーナーの講師からの講演行った。 1 月から Team STEPPS エッセンシャルコー
ス開催し108名が参加した。

③医療問題および感染症発生時の迅速な対応体制を確立する。

③教職員への指導強化により、医 【医療安全】
療問題および感染発生時に迅速 5 回╱年開催される附属 4 病院リスクマネジメント委員会での事例の検討と改善策の共有を行った。又、日々の業務の中で病に対応する。
院間の連携を図り医療問題の解決に取り組んでいる。発生事例から現状の把握を行いマニュアルの見直しを随時行った。
【感染対策】
毎月、分院より本院の感染対策委員会に参加し情報共有、対策の協議を行った。

④私立医科大学病院間の相互ラウンドを実施する。

④私立医科大学病院間の相互ラウ 【医療安全】
ンドによる情報共有や、問題点 医療安全推進連絡会議議長施設として、全私立医大病院（主にの明確化による医療安全体制の 本院）から医療安全相互ラウンドに関する意見を聴取し、チェッ
クリストの改訂案を作成し私立医大協会へ提供した。前年まで見直しを図る。
の全国 6 ブロックから東西 2 ブロックへの変更に伴い、他地域の大学病院（藤田保健衛生大学附属病院・岩手医科大学附属病院）との相互ラウンドを行い、情報共有に努めた。
【感染対策】都内11大学による感染対策作業部会を開催し、チェッ
クリストの作成や情報共有を行っている。また、全国の私大感染対策協議会の設立にともない事務局を担当し、第 1 回総会を開催した。

─ 81 ─

中

期

計

画

⑤システム工学を応用して業務を可視化し根本原因の検索とシステム改善を行う⑵

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

⑤薬剤業務の業務改善、患者誤認予防、看護師管理下投与忘れの減少への取り組みを行う

6 回╱年の東大・早稲田・慈恵共同研究推進会議を開催し業務の可視化を行い問題の抽出、改善策の立案、実施、評価を行った。
病院管理学会、医療の質・安全学会での口演を行った。モデル
病棟では看護師管理下投与忘れが75% 減少した。

① - 1 低侵襲手術を始めとした先進医療トレーニングシステムを周知させ振興する。

鏡視下トレーニングコースの運用を通じて、安全に高度医療を提供できる体制整備を推進している。本コースは本運用に合わせて段階的に学内規程を策定しており、随時、診療部長会などで報告している。

先進医療の推進①医療の質と技術向上のための取り組みを推進する。

① - 2 患者ニーズに対応した先進 毎月の診療部会議にて、各診療科において実施している臨床研医療を提供するため、各診療科 究で特に先進性の高いものを新規申請するよう促した。また、からの申請に迅速に対応する。 本邦で認められている高度医療・先進医療の全リストを各診療
また、幅広く情報提供を行い先 科に配布し、当院での実施状況を確認、さらに新規申請手続きが非常に煩雑であるため、管理課事務員が医師のサポートを行っ
進医療の拡大を推進する。
たことにより、下記の通り新規申請、承認件数が増加した。
※平成22年度の高度および先進医療技術⇒合計 9 件（平成23年
4 月 1 日現在）⑶

患者サービス・病診連携の推進
戸別訪問は10医療機関、同窓支部長訪問は 8 施設を実施した。また、
近隣医療機関主催による懇談会等に参加し、情報収集を図ることに努めた。

①医療連携を進める具体的な体制整備を行う。
（ 医 師・ 看 護 師・SW 等 が 協 働できる体制）① BSC を用いて患者支援・医療連携センターの協働体制強化に努め、近隣病院への戸別訪問等による医療連携の強化、推進を図る。

②ボランティア受入れ体制を整備・強化する。

②ボランティアの人員増を図り、 新規活動登録者数は61名。活動者総数は112名となった。活動状
活動範囲、場所の拡大を促進す 況は、月平均活動実人数63名、月平均延べ人数129名で、ここ数
年の活動状況と比較し、約 2 倍に増加した。新規導入の植栽活動は、る。
花壇のお花を見ると心が安らぐと、患者さんからも好評を得ている。

③退院・転院・在宅医療などの支援業務を一体化する。

③退院・転院・在宅医療などの支
援業務の情報を早期から共有し効率的な運用を図る。

平成22年度は、外来PFMに参画し、早期患者支援に参画した。また、長期入院（30日以上）患者の把握、適切な入院期間および退院支援に努めた。

① - 1 DPC に対応したクリニカル
パスの導入を推進する。

クリパス WG を発足し、他大学におけるクリパスの機能や運用等を視察した上で、当院のクリパスのシステム向上を図っている。
また、一部の症例でクリパスを導入した。（本院）
現行使用クリパスの見直しおよび新病院で新規に作成するクリ
パスの洗い出し作業を行い、新病院システムとの互換性のある
クリパス作成の準備段階まで終えることが出来た。（青戸）
紙媒体のクリニカルパスを使用可能なものと不必要なものとに整理することは完了した。使用可能なものについては利用頻度の高いものからパスオーダー化を推進することとし随時見直しを行っている。また癌拠点病院として 5 大癌（乳癌、肺癌、胃癌、肝癌、大腸癌）の作成を最優先とし、胃癌パスの登録は完了し
近日中の使用開始を予定している。（柏）約20疾患（膝・股関節置換術、腎悪性腫瘍手術、額骨骨折、嚢胞摘出等）にクリニカルパスを導入し、標準化と効率化を推進した。また、診療科別 DPC 請求と出来高請求の比較分析を継続実施し、改善が必要なクリニカルパスについては、各診療部へ情報提供と改善提案を行い、更なる効率的クリニカルパス作成を推進した。クリニカルパス実施件数は前年度の合計件数 2 ,546
件から 2 ,608件へと増加（診療科別では泌尿器科と耳鼻咽喉科が特に増加）となった。（第三）① - 2 後発薬品導入を推進する。

4 機関で18品目の先発医薬品から後発医薬品への切替が終了し、薬価換算で 1 億4500円の経費を削減することができた。また、後発品に切替に際してトラブルは発生しなかった。

① - 3 外来疾病別原価分析を実施する。

月次部門別原価計算並びに外来疾患別原価分析を実施するよう
ソフトの導入を検討している。平成23年度から実施を目標に仕様をまとめている。

⑷

効率的な医療の推進① DPC に対応したクリニカルパ
スを普及し、治療の標準化、医療の安全と効率化を図る。

─ 82 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

各組織の役割を明確にした上で、②医師、看護師、コメディカル、 ②関係部署間で協力して担当業務、 組織および業務の見直しを行い、業務分担を見直す。
事務業務分掌規程の改定を H23. 4 に行った。（人事課）
事務職の効率的な業務分担の推平成22年度より、医療従事者勤務適正化委員会を設置され、業進を図る。
務課が中心となって医師の業務軽減について検討が進められている。平成23年 5 月には文書カウンターの設置が予定されており、当面は文書受付を行う。中長期的には、事務による文書の下書き業務を担うべく検討が進められている。（医師人事）③共通操作性のあるオーダリング
システムの導入を検討する。

③ 4 病院のオーダリングシステム
導入計画を検討する。

青戸病院リニューアルに向けたシステム構築が決定されたが、システム稼動評価を経て第三病院のシステム化を検討する予定である。

①各病院との連携強化のため、
オー
ダリング導入の検討を行う。

平成23年 4 月より病院との PACS 統合により健診センターでの画像が外来端末で確認可能とした。またオーダリング端末設置
により健診後の者患者情報などが分かり病院との連携を図った。

②スポーツ・ウェルネスクリニッ ② - 1 総合健診・予防医学センター
クとスポーツ医学研究を見直す。
と連携して、一般人を対象とした運動療法・栄養指導を継続実
施し拡大させる。

一般人を対象とした運動療法は順調に実施できているが、栄養指導に関しては遅れている。

⑸

予防医学の推進①総合健診・予防医学センターと各病院との連携を強化する。

② - 2 体力医学研究を推進し学会発表等を行い研究の活性化を図る。

体力医学研究に関する学会発表、研究など進めている。

①特定機能病院としての機能を充実させる。

①各診療科へ病院としての具体的な支援策強化や実施申請方法の簡素化を行う。

特定機能病院の機能充実のため、本年度は高度医療技術の推進
および医療安全の向上を中心に実施した。
①毎月の診療部会議で、各診療科で実施している臨床研究のうち特に先進性の高いものを新規申請するよう促した。また、本邦で認められている高度医療・先進医療の全リストを各診療科に配布し、当院での実施状況を確認した。新規申請手続きが煩雑であるため、管理課で医師のサポートを行い、新規申請、承認件数が増加した。
※平成22年度の高度および先進医療技術⇒合計 9 件（平成23年
4 月 1 日現在）
②症例確保においては、経費の一部を病院が負担している。
③医療の安全性について、毎年実施される関東信越厚生局による立入検査においての指摘事項を迅速に改善した。
④その他、施設基準の届出事項（患者紹介率等）を毎月確認した。
専門医・指導医の人数も充足している。
⑤東日本大震災を受け、災害対策を行うチーム（DMAT）の整備に努める。

②東京都認定がん診療病院としての機能を充実させる。

②東京都認定がん診療病院としての機能を充実させる。
（院内がん登録の促進、がん相談支援体
制の確立、レジメンオーダシス
テム稼動）

院内での抗がん剤使用は、事前にレジメン審査委員会の承認をとり投与することとした。なお診療科限定であるが、レジメンオー
ダシステムは稼動となった。（薬剤部）
懸念材料であった緩和ケア研修会の開催は大きな成果があった。
今後がんに関する連携を強化し地域がん診療拠点病院を目指していく。（管理課（診療情報室））
東京都がん診療連携協議会、相談・情報部会に参加すると共に、患者支援・医療連携センターは、
がん相談員基礎研修会に参加した。
また、相談内容に係るデータ集計、分析等を実施している。（患者支援・医療連携センター）●附属病院（本院）に関する目標③人材育成（スキルアップ）を行う。 ③学内のキャリアパスを取り纏め、 大卒事務員キャリアパス（案）を体系化し、次年度以降制度化
体系・整備を検討する。
する予定である。（人事課）
平成22年度より、臨床研修センターと教員・医師人事室の事務室が統合され、初期臨床研修から専門修得コース（レジデント）、
そして助教としての正式採用へと事務手続きの流れが確立され、各医師からのキャリアパスに関する相談に柔軟に応じている。
（医師人事）

─ 83 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

④院内研修制度の充実を図る。

④「家庭医・再研修コース」の受け入れ体制を整備する。

平成20年度より、医師の開業前トレーニングを目的とした家庭医・再研修コースが設けられたが、本コースの利用者はないため、体制の改善を検討する。

①鏡視下手術トレーニングコースの充実を図る。

① STEP 1 及び MCQ に関する eラーニングシステムの導入とSTEP 2 の継続的な開催について検討する。

STEP 1（実技）は毎年 4 回、順調に運営している。STEP 1（MCQ）の稼動も順調である。STEP 2 は、平成23年 1 月より本院にて本運用となり、受験者・合格者とも堅調に増加している。現在
は STEP 3 の本運用に向けて準備を進めている。

①医療安全・感染対策に関する組
織横断的な活動を推進する。

①教職員の医療安全および感染対 【医療安全・感染対策】策に関する意識向上を目的とし ①各種研修会・セミナーを106回実施。今年度から、研修医医療
安全セミナーを 4 回╱年開催。医療安全・感染対策についてた教育を実施する。特に研修医・重点的に指導を行った。研修後のアンケート調査から事例をレジデント・新規採用医師に対用いた研修は、効果的で実践にいかせるものだったと評価をする教育・指導の充実を図る。
得た。
フロアリスクマネージャーとの協力による、改善策実施状況の ②フロアリスクマネージャーによる院内ラウンドに今年度から看護主任・研修医も参加し前回指摘事項の改善状況の確認を定期的な評価を行う。
行った。各種ワーキンググループ・検討会等フロアリスクマネー
ジャーとともに事例発生時の情報共有・具体的改善策の立案・実施後の評価を行った。

①インフォームド・コンセントを徹底する。

①インフォームド・コンセントに関する調査を継続実施し、イン
フォームドコンセントの徹底を図る。患者からの苦情や意見を統計化し該当科へフィードバッ
クを行い改善を図る。

患者からの苦情や意見があった場合、現場でのインフォームドコンセントが確実に行われていたか状況を確認している。徹底されていない場合は直接注意し、警鐘事例は医療安全管理部と連携を取りリスク会議や診療部会議にて報告している。
（管理課）
院内で運用している患者説明同意書について、増刷・新規作成時にリスクマネジメント委員会にて審議、所定項目（同意サイン欄等）の統一を進めた。又、ハイリスク症例やインシデント・
アクシデント事例に関しては、随時患者説明同意書や診療録の内容を確認し不足があった場合は、追加説明するように依頼した。
（医療安全推進室）①患者支援・医療連携センターの機能充実を図る。

① BSC を用いた定期的な評価・修正を行い、患者支援・医療連
携センターの機能充実を図る。

BSC・アクションプラン、指標等を定期的に評価、修正を行いながら実働した。

①臨床試験の支援体制を充実させる。

①臨床研究コーディネーターのレ
ベル向上と治験の推進を図る。
・臨床疫学研究室 ( 新設）や分
子疫学研究室と連携し、臨床研究を推進する。

①薬物及び医療機器治験審査委員会委員の教育として勉強会を開催した。
②国際共同治験は、昨年度より 8 件増加して18件となった。
③国際化に伴い、被験者登録や治験薬処方、症例報告書の Web
上でデータ入力、
また採血検体の国際発送、手配などが増加した。
④新規治験の依頼や実施計画に合わせて、SMO（治験施設支援機関）から派遣のコーディネーターを導入し、よりスピーディな被験者登録、実施に繋げられた。

①オーダリングシステム導入による効率的な運用を図る。

①レジメンオーダ、処置オーダ、 外来処置オーダは眼科以外の診療科すべてで稼動した。眼科に基本料オーダおよび部門システ ついては、処置オーダ自体の作業は完了しているが、室内改修
後のオーダ端末の増設について調整中である。また、基本料オーム等を推進、検討する。
ダの稼動については、現在、外来委員会の WG で検討中である。
（業務課）
下半期にレジメンオーダ、処置オーダが順次稼動し、稼動調整しながら対象科拡大を図っている。（システム課）②効率的な診療体制の構築を図る。 ② - 1 内規の徹底を行い ICU の効率的診療を図る。

内規の認知が各科、各病棟まで浸透していないため周知を図っている。

② - 2 外来点滴室の有効活用と患者サービス、質の向上を図る。

月平均利用数300件程度で点滴室利用率80% 台を維持した。看護
師穿刺数は全点滴数の70% 台と定着化した。また看護師穿刺を含めてリスクの発生はなく、看護部の静脈注射実習場所として看護師の技術習得に貢献した。

③ - 1 外来棟手術室との機能連携の強化を図る。

外来棟にて麻酔科管理症例の取り扱い増加、看護業務の効率化が向上した。

③手術室の効率運用を図る。

─ 84 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

③ - 2 中央材料室業務の効率化に向けて継続的に改善を図る。
滅菌器械とディスポ品の患者別セットを検討し、滅菌保証の精度向上に取組む。

・DRG セットを用いた手術が100% となった。
・滅菌期限の総点検施行、棚卸し施行した。（手術部）
・滅菌装置 2 台の更新による滅菌時間短縮・乾燥性能の向上と、不足器械の計画的な補充により、手術器械の運用改善につながった。
・SPD との協働による患者別セット化は導入に向けて検討中である。（中央材料室）④救急患者受入れの体制整備を行う。

④東京都脳卒中急性期治療機関合同会議でのより積極的な行動。
ICLS 等の教育コースを通じた
芝消防署との連携を強化。広報の充実。ICU への後期レジデン
トの派遣プログラム体制を整備。
患者支援・医療連携センターとの関係強化。
（医療連携の強化）

・ICLS 等の教育コース、研修医同乗車実習等を通じ、芝消防署との連携を強化することができた。
・救急医学講座のホームページを作成（修正中）し、広報活動を推し進めている。
・ICU への後期レジデントの派遣プログラム体制を整備した。
・医療連携強化のため、医療連携室事務方と関連施設を訪問している。

①月次医療収支額を把握する。

①月次医療収支額に基づくコスト管理の強化、収益性の向上を検討する。

4 病院長・事務・看護部長会議や病院運営会議等にて検討し、効率の良い収支管理を行った。

② DPC データの他大学とのベン
チマークを実施する。

② 6 大学ベンチマークプロジェク
トを継続的に推進する。

定例会議の開催、交換指標の追加や学会での発表ルールの制定等を行った。また、 3 大学で手術データの交換を開始した。 3月11日の東日本大震災の影響を各大学でアンケートし、情報の共有、協力し合えること等を確認した。

③医療材料の SPD 業務の再編を行う。

③更なる 4 病院の物流効率化、標準化と大学全体の物流全般に関する将来計画案を策定する。

医療材料委員会の下部組織（ 4 病院医療材料 ･ 物流検討 WG）
で医療材料の標準化と適正化を継続的に検討している。

①施設基準等の定期点検を行う。

①診療報酬改定に伴い、有効な施設基準を選択する。

本年度 4 月の診療報酬改定で、関係部署・科と連携を取り新規に設置された施設基準を算定することができた。また、精神神経科病棟においてワンランク上の看護基準を取得した。

②慣例的に行っている業務手順を
法令遵守の視点で見直す。

②病院機能評価受審時に指摘された事項を継続的に検討し改善を図る。

病院機能評価において「 3 -b」と評価された項目については、関係部署へ配布し、改善できるものから改善するようにした。
患者満足度調査の継続実施しや看護部にて WG を組織し検討しているなど、各部署の取り組みが進んだ。

①学内個人情報管理規定を遵守する。

①定期的な研修会や講演会を実施
し、個人情報管理を徹底する。

内部講師の招聘と DVD の視聴により、個人情報保護合同委員会
主催の研修会を 2 月 2 日に開催した。（総務課）
FAX 誤送信防止のため、 4 病院共通の手順書を作成した。個人
情報保護合同委員会開催による研修会を実施した。その際、医学生にも参加を呼びかけた。（管理課）②電子媒体による情報管理を徹底する。

②電子媒体の管理により情報を把握し、紙媒体の情報離散を減少させる。

上記研修会により管理面等を含めた啓蒙を図るとともに、個人
情報流出・漏洩を防止するためオールユーザーにて注意喚起を行った。

①診療情報を評価するシステムを構築する。

①関係部署と共同し、診療情報評価システムを構築するため情報収集を行う。

病院年報作成委員会を組織し、年報の作成を行っている。完成した年報を基に企画部と共同でシステムを構築する予定である。

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期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

①働きやすい環境整備等を行う。

①職場環境の整備を検討し、具体的な改善を実施する。

・仕事と家庭の両立支援啓発に H22. 7 西新橋、青戸、第三、柏の各機関でワークライフバランスセミナーを実施した。
・働きながら子の養育することを支援するために、子育てハンドブックを作成し対象者に配付した。
・ハラスメント防止の意識向上の周知するために、慈恵ニュース冬号に「ハラスメント防止と対策について」を掲載した。
・同時にハラスメント防止のリーフレットを作成中、ハラス
メント防止基本方針を次年度に向けて策定した。
・人事部門ホームページでの案内充実、指針の策定を準備中。
・メンタル不調者その他労務相談において、関係部署が協力し解決する流れを整備。
・人事部門の窓口利用者へのサービスを見直すためにワーキ
ンググループを組織し、顧客意識と接遇の向上への取組みを実施。療養休職の規程を整備し療養期間の見直しと円滑な復帰等を整備した。（人事課）
・女性医師の勤務環境の整備について、育児支援検討会にて検討を続けている。本学卒業の女性医師を対象としたアンケー
ト調査を実施、勤務環境の整備について大学に提言していく予定である。また、医師の業務軽減については、医療従事者勤務適正化委員会にて検討が進められている。
（医師人事）
・管理監督者向けメンタルヘルスセミナーの改善を図り、実効性を強化した。（給与厚生課）
・中央検査部採血受付、眼科外来改修などを行い患者サービ
ス向上とともによりスムーズに対応できるような体制を構築した。（管理課）②女性教職員・女性医師の復職を支援する。

②病児預かり室の PR、対象者の H22. 4 より退職者の再就職登録の運用を開始し、求人情報の提拡大、受入れ人数の検討を行う。 供を実施した。同時に再就職規程を改定し、子育て後の再就職「ひまわりルーム」
再就職登録の運用、再就職登録 がしやすいように処遇を見直した。病児預かり室
者への求人情報の提供実施を行 （H21年 5 月開設）は平均利用日数9.0日╱月、利用者は延べ114名であった。対象を男性医師、受け入れ人数も 2 人から 3 人へう。
拡大した。次年度全職員拡大を視野に入れ運用の再検討を図りたい。育児支援ワーキンググループを通じて利用者からの意見を取りまとめ、必要に応じて管理課に改善要望を行っている。

①晴海トリトンクリニックの機能を点検・評価する。

①晴海トリトンクリニックの機能と附属病院との連携について検討する。

近年の大学の医師不足の影響により、複数のトリトン派遣科で診療日数が縮小されている。平成23年 3 月31日をもって歯科診療が終了し歯科外来を改修し診察室の有効利用に繋げ医科診療の充実を図る。

①開かれた組織体制を構築する。

①平成21年度 BSC による業績評
価 と 平 成22年 度 版 BSC の 更 新及び部門 BSC の拡大を図る。

平成21年度 BSC による業績評価及び平成22年度版 BSC を更新し各部門へのカスケードを行った。全教職員を対象とした BSC 報
告会を開催し情報共有をと周知を図った。

②各運営委員会を活性化し、病院長の諮問機関としての役割を強化する。

②運営委員会の活性化のため、各運営委員会の成果物の指標化を検討する。

各運営委員会の出席率と答申件数を把握し委員会の活動性と成果を評価した。

①収支を改善し、経営の安定化を図る。

① - 1 材料費、一般経費の管理を強化する。

医療経費に関しては、患者数、手術件数の大幅な増加により、
約157百万円予算超過となったが、一般経費は消耗品費（約 6百万円）、印刷費（約 4 百万円）の予算超過があるものの一般経費予算全体では約74百万円圧縮できた。

① - 2 新病院を含め医師および職
員定数の見直しに着手する。

各科の活動性や収益性を調査し、新病院における診療ポートフォ
リオに基づき定数の見直しに着手した。

② - 1 収益性分析を実施して対応策を講じる。
② - 2 生産性分析を実施して対応策を講じる。

運営会議・運営企画会議において分析情報の共有化を図り、問題点の解決に取り組んだ。
運営会議・運営企画会議において分析情報の共有化を図り、問題点の解決に取り組んだ。

●青戸病院に関する目標②発生主義に基づく予算管理、収益性分析、生産性分析による経営課題を解決できるシステムを構築する。

─ 86 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画①附属 4 病院連携、地区医師会、 ① - 1 登録医制度を推進する。
連携医療施設、行政とのネット
ワーク整備をする。

平

成

22

年

度

実

施

結

果

医療連携フォーラムを通して登録医の拡大を図り、紹介患者増
加に繋げることができた。

① - 2 病病連携ネットワークを構築する。

近隣 9 施設と「南かつしか病院ネットワーク協議会」を設立し、事例検討会・医療機関情報共有化を主導して推進できた。

②学内連携を図ることによって、 ②メディカルカンファレンスを一層充実（継続）させる。
診療、教育体制を強化するとともに、教育研修制度を整備する。

公開カンファレンスの活性化のため医療連携フォーラムと共催し、33医療施設から49名の参加が得られた。

③東京都看護職員復職支援研修施設として対象者を受け入れる。

③看護師再教育制度の内容を充実させ地域へ貢献する。

看護職員復職支援研修を10月、12月、 2 月に開催し、10名の研修生を受け入れた。研修募集の新聞折込広告の掲載回数を 1 回多くしたが、応募人数は一昨年、昨年と比較して減少してた。

①総合内科・救急医療の協働体制を確立し、患者受入体制を強化する。

①既設の総合内科病棟の運用細則を検討する。

日曜祭日の救急医療を強化するため、外科系管理当直医を救急部日直に配置（兼務）し体制整備を行った。

②手術室の物流を改善し効率運用を図ることによって手術数を増加させる。

②新病院移行を考慮し中材等手術
周辺環境を整理し、手術室の効率運用を図る。

手術室周辺業務の委託に関し平成23年度開始に向け業者選定を終了しシミュレーションを開始した。

③医療の効率化、透明化、標準化を図る。

③ DPC に合わせたクリパスの導入拡大を図る。

現行使用クリパスの見直しおよび新病院で新規に作成するクリ
パスの洗い出し作業を行い、新病院システムとの互換性のある
クリパス作成の準備段階まで終えることが出来た。

④患者フローの視点で、入院から退院・転院まで一貫したコーディ
ネイトを行う。

④ PFM と周辺環境整備により午
前退院、午後入院を一層推進する。

HCU 設置にともなう稼動床のダウンサイジング（－10床）を背景に、
午前退院・午後入院（40%）
を推進し病床の高回転化を図った。

⑤新病院にICU・CCUを設置する。 ⑤ HCU を 4 床設置、重症患者を集約するとともに診療・看護体
制を試行する。

HCU 設置準備委員会において運用方法を検討し、 6 月より 4 床
稼動させ新病院に向けてのシミュレーションを行った。

①大学病院、地域中核病院として ① - 1 フェイズⅤとして運用検討 青戸リニューアル・フェイズⅤ検討体制で目標とした建築設計検証、を主体とした推進体制とする。 IT 設計、診療機器選定は予定通り遂行した。移転、開院に向け患者志向の機能的な病院を建築
病院情報システム構築関連強化、 ての実質的作業を遂行する次ステージとして、フェイズⅥ検討する。
（平成23年竣工を目指す。）
平成23年度 4 月からのスタートを予定している。
竣工開院に向けた体制を整える。 体制を再構築し、① - 2 実施設計に基づく内観、サイン等の計画、実質的検証を重ねる。

総合図を用いた実質的検証は、予定通り平成23年 2 月に完了した。
また、サイン計画についても予定の変更はない。

① - 3 システム設計、システム導入作業に着手する。

マスタ作成については、平成23年 1 月～ 3 月に富士通システム
機能講習、デモ機体験、運用フロー検証を通して、予備知識を習得した。平成23年 4 月からは、マスター作成の実作業に移り、
平成23年 8 月までに概ねのマスタ作成を完了する予定である。

① - 4 葛飾区と連携し、周辺道路の拡張整備およびインフラ整備の折衝を行う。

葛飾区と連携し、周辺道路の拡張整備およびインフラ整備の折衝は順調に進行しており、道路整備の測量及び設計は予定通り
平成23年 3 月に完了した。

① - 1 診療科研究実績、診療成績を全診療部で開示する。

診療情報を公開をする上で、開示内容を各診療部に依頼し、12診療部の治療内容と治療成績を治療成績情報として、院内 1 階
中央ロビーの掲示板に掲出した。

① - 2 第三病院 BSC の全教職員への周知と情報の見える化を推進する。

各部門で完成した BSC に関する説明文書を添付のうえ、院内各部署へ配布並びに周知を行った。また、BSC 推進委員会では、
KPI のチェックと数値目標達成に関する検討並びにポスター掲
示による指標の見える化を行った。平成22年秋号、冬号として2 回のポスター掲示を行った。また、イントラネット上に病院
BSC と部門別 BSC を掲載した。

②公開健康セミナー・ホスピタル
フェアを開催し、地域の健康増進に積極的に取組む。

公開健康セミナーは年間10回開催し、平均194名の参加者があり好評である。また、11月 7 日に開催されたホスピタルフェアは
昨年を上回り1500名を超える来場者があった。

●第三病院に関する目標①診療に関する情報を公開する。

②地域住民や行政への医療啓蒙行事を更に充実させる。

─ 87 ─

中

期

計

画

平成22年度事業計画

平

成

22

年

度

実

施

結

果

③患者に対する対応を見直し改善を図り、積極的に患者を受入れる。

③救急医療のあり方検討会を通して、診療体制の改善を進める。
・病床管理システムを導入に向けて、PFM を推進する。

救急診療あり方検討会にて外科系の救急診療体制と当直体制の見直し検討を実施した。平成23年の早期段階より新体制にて運用開始できる見込みである。救急搬送数は前年度比で増加に転じている。

①医療材料コストを見直す。

①患者単位の手術材料コスト管理を実施し、医療消耗品の経費削減を進める。

手術原価管理システムを導入し、コスト把握を開始した。医療消耗品については、 4 機関共同購入で経費削減を進めている。

①診療部を評価する。

①各診療部の多面評価によるベスト診療科選出を実施する。

平成22年度は各診療部の多面評価により腫瘍・血液内科が選出された。

①森田療法センターを本学の特色ある医療として内外に強く再アピールする。

①ホームページのタイムリーな更新や親しみのあるパンフレットを作成する。

森田療法についての分かりやすい解説を入れ、新たにパンフレットを作成した。ホームページについては更新作業を進めている。
森田療法センター主催のセミナーを年 1 回開催している。

②各科の診療内容実績を分かりや
すくアピールする。

②各科別の診療案内パンフレットを作成する。

全診療科の作成が終了している。また、異動、新規項目の追加等、随時更新を図っている。パンフの補充も頻繁に行い、患者さんの関心も高い。

①病診連携、病病連携のための強化を図る。

① - 1 効率的病床運用のための後方連携強化を行う。
・病 診・ 病 病 連 携 の 強 化 策 を 講じる。

後方連携強化については、病院訪問、救急搬送患者地域連携紹介加算の調整等を通じて連携体制の強化に努めた。また、病診・病病連携の強化については、登録医制度の拡充、医療連携フォー
ラムの開催、各地域医師会主催の連携の会への参加等を通じて医療連携の拡大に努めた。

① - 2 近隣医師会並びに近隣医科大学との情報交換を継続する。

世田谷区医師会の学術医学会に医療連携をテーマとする演題を含め10演題の発表を行なった。玉川医師会の「医療連携のつどい」に参画し、医療連携拡大に努めた。今年も私立医科大学多摩 5
大学附属病院長 ･ 事務長会での情報交換を実施した。

①高齢者に対する対応策を検討する。

①高齢者医療の施設および医療経済の実情や将来予測についての勉強会を開催し、療養病床のあり方を検討する。

7 月の Big debate では「第三病院の将来」をテーマに意見交換を実施した。11月の第三医療セミナーでは「大学病院 ･ 地域中
核病院の今後の経営戦力」をテーマに地域中核病院としての医療経済や前方後方病院の連携の課題等について講演会を行なった。

①施設改修による療養・職場環境改善を持続的に実践する。

①病床の効率運用の推進と療養病
床のあり方について継続検討する。また、 2 C 病棟の改修工事を行う。

午前退院午後入院推進に向けた取り組みを実施。午前退院は80% 以上と定着したが、午後予定入院率は目標の20% に対して10% 程度である。次年度も継続して取り組み実施をする予定。
2 C 病棟は改修工事が完了し、 3 月上旬にオープンした。

②入院患者向け行事を開催する。

②各種「癒しの行事」を継続開催する。

各種「癒しの行事」は毎月 1 回以上継続的に実施し、年間14回開催した。入院患者さんからは毎回好評を得ている。

①全クリニカルパスをオーダ化しパス内容を改善する。イントラ
ネットを活用し、クリニカルパ
ス内容を迅速に共有、改善できるシステムを構築する。

全クリニカルパスのオーダ化を目指し、現行使用している紙媒
体パスの見直しを行った。またパスオーダについての説明会を実施することで院内周知を図るとともに院内帳票の電子化レポー
ト機能と連動させ、順次オーダ登録を開始した。更に、イントラネットを活用し病院全体の情報共有化等環境を整備した。

●柏病院に関する目標①包括化による減収を回避する。

②DPC導入に合わせ医療の効率化、 ② DPC データを用いて第三病院、 DPC データ（青戸病院、第三病院、柏病院別、DPC コード別、
増収額、
減収額順）
を用い分析中である。
標準化による安全を確保する。
青戸病院とのベンチマーク分析 手術コード別に症例数値、を実施する。
①がん診療連携拠点病院として必要な施設を整備する。

①化学療法を実施する患者を極力
外来化学療法室へ移行する。

各科外来処置室で実施していた外来患者を外来化学療法室に集約し、従来の入院例（重症例を除く）についても同室での外来通院治療に移行し、患者の QOL を高めることができた。なお土
曜日枠の増設について、各科にアンケート調査を実施し、運営小委員会において継続的に検討を行っている。

②がん診療連携拠点病院として必要な地域連携を整備する。

②千葉県がん診療連携協議会地域
連携クリティカルパス専門部会に参画し、更に「 5 大がん・脳卒中・急性心筋梗塞」の地域連携パス導入に取組む。

東葛北部医療圏の医療機関・地区医師会を対象としたがん診療に関する地域医療連携パス連絡会議を開催し、 5 大がん・子宮頸がんの全県共用の地域医療連携パスを構築し、運用を開始した。
・子宮頸がんパスについては11月以降に 2 症例、胃がん地域
連携パスは12月より 2 症例実施した。

─ 88 ─

中

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平成22年度事業計画

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度

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施

結

果

① - 1 手術室・中材・ICU 運営委
員会等にて手術件数等の目標を設定し改善を図る。

柏病院重点改善項目に掲げている年間6,500件以上の手術件数を達成するために、 2 室増床した手術室の効率的運用を実施した。
具体的には、手術枠の変更を行った。また、週間予定の確認を綿密に行い、空いている手術室については、枠にとらわれない
柔軟な手術対応を行った。結果として、平成22年度の手術件数は6,503件と目標値を超えた。

① - 2 ピッキング業務の委託化を検討し手術室運用の効率化を推進する。
・手術件数増加に対応する病床運
用、PFM を導入する。

・11月より整形外科借用機械の洗浄と看護師週末業務を委託し、看護師の間接業務を軽減することで、手術室運用の効率化を推進した。
・平成23年度のピッキング業務の委託開始に向けての予算を確保した。
・PFM の一環として、 4 月より看護師長 1 名をベッドコント
ロール専従にしたことにより各病棟との連携が円滑となり、効率的な病床運用が実行できた。平成22年度の病床稼働率（稼働床）は91.3%（前年度：87.6%）と、良好な状況を維持できた。
・麻酔科管理症例の前日入院を可能にしたことにより、平均
在院日数は13.8日（前年度：14.2日 ）と短縮できた。

②救急受入れ患者の増加を図る。

②ワーキング・グループで救急受入れ体制を検討し、救急患者の増加を図る。

近隣医療機関からの紹介や救急隊からの搬送を可能な限り受け入れるとともに、受入可否の迅速な回答が可能な体制構築を進めた。また、
専門医による迅速かつ適確な対応が可能となるよう、
10月 1 日より循環器疾患救急ホットラインを設置し、連携病院
ならびに近隣同窓に周知した。このように救急受入体制は充実
したが、今年度はベッド稼働率が高く、救急患者の受入可能なベッドを確保するのが困難な状況が続いた。また、耐性菌への対応として、長期にわたり救急受入を制限せざる得ない時期が出てしまった。

①地域（柏市）が求める外来、入院機能の拡充、高度化を検討する。

① - 1 患者増を図る。無菌治療センター化による効率的な治療と増収を図る。病室改修再編で増収を図る。

・逆紹介の推進、近隣および関連医療機関との連携強化による患者確保、病室の効率的運用による紹介患者の入院受入の円滑化を進めている。
・東葛北部地域は血液疾患を扱う病院が少なく、適切な時期に移植ができない問題があり、 7 C 病棟の無菌床を11床に増床（ 6 月14日）した。無菌床で治療することで、より安全な医療が提供できると共に、無菌治療室管理加算算定による増収、および 7 C 病棟に無菌床を集約することでマンパワーの効率化が図れた。

① - 2 PACS 化の拡大、拡充を継続検討する。

内視鏡画像の PACS 化に向け平成23年度予算を確保し検討中である。

① - 3 外来部門、個室のリニュー
アル改修を行い患者アメニティの向上を図る。

・外来部門については診察ブースに関する現場の要望に対し、部分改修を行っている。その他、10～11月にかけて正面玄関車寄せの改修、自動販売機および携帯電話通話可能エリアの増設、院内緑化の見直しなど、アメニティー改善に注力した。また、遅い時間まで外来診療が行われるケースが増加しているため、 1 月11日より、外来会計窓口を午後 6時30分まで延長し、またエスカレーター（ 1 階→ 2 階）の運転も延長するなどの患者サービス向上を図った。
・ 7 B 病棟において、12月19日より医療安全の向上と患者のニーズに合わせた病室タイプ（特室を 4 人床、2 人室を個室）に改修する工事を進め、 2 月より運用を開始した。

①システムを評価し IT あり方検討委員会等で検討を進める。

平成21年10月にオーダシステムのハードウェア更新、併せてPACS を導入し、 1 年が経過した。オーダシステム更新では懸案であったレスポンスが改善、PACS ではフィルム経費削減、保管スペースの削減が図れた。

①手術件数の増加を図る。

①導入によるメリット、デメリッ
トを検討する。

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平成22年度事業計画

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結

果

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 ．運営体制の改善に関する目標①理事会機能を検証する。

①法人運営を効率的に進める組織
体制を検証する。

②慈恵大学行動憲章・行動規範を徹底する。

②行動憲章、行動規範を在職者に ホームページ内に「行動憲章・行動規範」の専用ページがあり、周知するプログラムを作成する。 学内外に向けて発信した。また、広報誌「慈恵ニュース」でも行動憲章を毎号掲載し、教職員へ周知した。
（広報課、人事課）
平成22年度は若手医師を対象としたマナーハンドブックを新たに作成し、平成23年 4 月採用者に配布した。このハンドブックには行動憲章・行動規範も盛り込んでおり、新規採用者に周知を行っている。（医師人事）③補助金、業務等の内部監査の実施により、内部統制の強化を推進する。

③補助金監査、業務監査の実施および監事との連携を強化する。

④個人情報保護の継続的注意を喚起する。

④外部講師による講演会を実施し、 内部講師の招聘と DVD の視聴により、個人情報保護合同委員会
注意喚起を行う。
主催による研修会を 2 月 2 日に実施した。

⑤本学の情報（社会貢献、
研究成果、 ⑤ - 1 大学、附属病院に関する情医療貢献）を学内外に発信する。
報収集と広報手続き運用方法の仕組みを確立し、ホームページ
による情報発信を推進する。

大学基準協会の指摘に基づき、各部署からの改善報告をまとめた。
組織体制の具体的な検証を進める。（総務部）
平成23年度学校法人慈恵大学事業計画（案）について、点検・評価を行った。（大学自己点検評価委員会）

今年度計画した以下の内部監査は予定通り実施し、理事長ならびに監事に報告した｡
1 ．公的補助金監査
1 ）平成19年度および平成20年度分私立大学等経常費補助金（一般補助）2 ）平成21年度分私立大学等経常費補助金（一般補助、特別補助）3 ）平成21年度分厚生労働科学研究費等補助金4 ）平成21年度分文部科学省科学研究費補助金5 ）平成21年度分独立行政法人科学技術振興機構の略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ）委託研究費
2 ．業務監査1 ）慈恵実業（慈恵実業監査室による平成21年度内部監査実施
状況および結果の確認）
2 ）事務業務分掌規程の改定および業務手順書の整備状況確認
3 ）事務部門における仮払金管理業務（一部次年度継続）

新聞・雑誌等の掲載記事、理事会・教授会議・運営会議等の抄録、オールユーザー配信依頼内容などを基に情報収集すると同時に、
ホームページの作成・更新の書式を新規作成して申込手順を明確化する仕組みを作り、遅延防止や掲載漏れ防止に役立てた。

⑤- 2 大学広報誌（「The JIKEI」等） 年度初めに大学新体制の誌面を作成・発行し、慈大新聞に同封の企画段階より同窓会と連携し して配信するなど、同窓会と協力体制を築いた。また、130年記て効果的な情報発信を推進する。 念行事においても情報共有を図りながら連携体制とることができた。更に広報誌 The JIKE の発刊に際しても同窓会と連携し効果的な情報発信に努めた。
⑥有事の際の広報体制確立と情報統制を確立する。

⑥マスコミ対応マニュアルのブ
ラッシュアップを行う。

NZ 地震、東日本大震災後の取材時は、病院及び医療界の対応状
況に即し、必要な情報をタイムリーにメディアに伝えたり、臨機応変に対応した。結果、組織としての倫理観やガバナンスを示すとともに、メディアの納得感も得た。分院および各部門とのコンセンサスの実現という一段階上のステップを達成できた。

⑦事業計画の実施状況を確認する。 ⑦ BSC による事業計画の実施プ
ランを拡大する。BSC 作成部門
では事業計画と整合性をチェックする。

“ 見える化 ” タスク ･ フォースで、BSC 作成時には事業計画との整合性を確認しながら作成している。平成23年度からは各部門の業務目標に BSC を応用して進めることとしている。

⑧ BSC を普及拡大し、目標と進捗を把握、評価する。

眼科、腫瘍 ･ 血液内科、医療安全管理部、リハビリテーション科、栄養部、臨床工学部で BSC を作成した。平成23年度は新規作成部門の選定を行い、平成23年 5 月よりキックオフの予定である。

⑧ BSC 新規作成部門を選定しワー
キンググループを実施する。

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平成22年度事業計画

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結

果

2 ．人材活用に関する目標①職員の人材育成制度を強化する。 ①新任管理職員研修プログラム 2年目の検証を行う。

新任管理職員研修プログラム 2 年目対象者は 6 月にプレゼンの発表会を実施し、研修考課の検証を行う。

②人事評価システムを充実させる。 ②（学長諮問会議等における昇格審査等）本システムの情報の活用を図る。

平成23年度より、教員評価システムへの登録内容が昇格審議の際に参考資料として利用されることになった。

③ - 1 IT、業務改善、アウトソー
シングによる人員計画を策定する。
（青戸病院開設時の保守要員数と経費、既導入病院（本院、柏）の保守対応時間）（期限付契約
職員の雇用管理上の問題点の把握と修正）・H22. 9 に入職 5 年未満の事務職員に向けて意識調査を実施した。期限付契約職員の環境や処遇の改善を具体化した。
グループ会社への用度整備関係委託業務の検証のために委
託管理部署に調査を実施し、見直しに向けた準備中である。
（人事課）
・医療従事者勤務適正化委員会にて IT 利用や業務改善による医師の業務軽減に向けて検討を進めている。（医師人事）
・青戸病院での保守に関する要件を整理、本稼動前の支援体制を含めた最終提案を受けて、最終審議をしている。（シス
テム課）③業務の見直し、配置人員の見直し、業務効率化と人件費抑制を図る。

③ - 2 人 件 費 抑 制 対 策 を 検 討 し、 委託・派遣契約の内容を見直し、経費縮減に向けた次年度の価抑制策を策定する。時間外手当 格交渉を行った。常用職員の後任に期限付契約職員を採用し変抑制の具体策を策定し実行する。 動費化を進めた。所属長会議で時間外労働削減に向けて進捗確（時間外労働の総量制限の管理 認を行っている。時間外が多い部署に個別に改善策を立てるよう支援を行っている。（人事課）
方法の策定）
平成22年度は前年度に引き続き、労働時間管理の適正化を大学
全体の目標に掲げ、前年度時間外労働を上回らない取り込み、
時間外労働過多者の解消、有給休暇取得の偏り解消に向けて各部署にて取り組んだ。平成22年度は対前年度一人平均時間外労働は0.4時間減少し、時間外手当総額も約 3 ,200万円が減額となった。（給与厚生課）③ - 3 各部門の業務標準作業書作
成状況を把握し、作成を推進する。

所属長会議で進捗状況の確認を行い、業務標準作業書の作成・推進を行った。

④教職員の定着率を高める。

④集計結果の利用方法についても勘案し、教職員自己評価アンケー
トを実施する。

H22. 7 に法人大学教職員に向けて意識調査を実施、問題点を抽出し、次年度の改善事項に組み込む予定である。

⑤青戸看護専門学校閉校後に対する看護師確保体制を確立する。

⑤計画的人事異動の拡大により看護師を確保する。

看護部と協力し、 8 等級以上 2 名、 7 等級以下31名の人事異動を積極的に実施し、4 機関看護師の要員管理のバランスを図った。

①適正な IT グランドデザインを構築し、IT 戦略を策定する。

①中長期計画の IT 投資適正化の検証組織を策定する。

昨年度策定した答申内容の見直しを進めているが、学校法人会
計の改定に合せた計画を再度策定すべく準備を進めている。

②附属 4 病院にオーダリングシス
テムを導入し、効率化とを患者満足度の向上を図る。

②レジメンオーダと処置オーダの 外来処置オーダは、眼科以外の診療科において稼動を開始した。
（救稼動に向けて運用調整を進める。 急部・歯科を当初より除外している）（業務課）附属病院では下半期にレジメンオーダ、処置オーダが順次稼動しており、稼動調整しながら対象科拡大を図っている。（システム課）③ネットワークの更新と再構築を行う。

③ネットワーク更新計画を策定し、 青戸病院を除くネットワーク更新が予定通り完了した。
第三病院のネットワーク更新を実施する。

３. 事務の効率化・合理化に関する目標④経営管理データを一元管理し、 ④システム上抽出可能なデータを含め一元管理について検討を行
経営判断を迅速に行える環境を
う。
構築する。

4 病院の各種稼働額に加え入院患者数、外来患者数をイントラネッ
ト上で確認できるようにした。

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果

Ⅲ．財務の改善に関する目標
１．収支改善・外部資金獲得に関する目標①予算実績管理体制を強化して効率的な運用推進の仕組みを策定する。

②経営改善重要項目ごとに検討組織を設置し改善を推進する。

① - 1 中期計画の財務的な裏づけを検討できる組織へと発展させる。

夏季常任理事会の資料として平成35年度までの中期計画を作成したが、中期計画を裏付ける財務資料を作成するまでには至っていない。今後は関係各部署と更に調整をし検討組織を作りたい。

① - 2 収支状況の月次把握を実現する。

平成22年12月分より更に教育研究経費を見直し、ほぼ月次決算に足る計算書とした。

① - 3 未収金回収委託業務を推進
し、効果を検証する。

4 機 関 に お け る 弁 護 士 に よ る 未 収 金 回 収 委 託 業 務（38件、26,147,609円）を 1 月に行った。なお、 4 機関における未収金
回収督促の手順を統一した。

② - 1 第三病院、柏病院の収支構造を改善するためにあり方を検討し、マスタープランを作成する。

柏病院では患者数等の数値目標に加え、年度単位で設定した重点改善項目に対し、担当の部署、委員会を明確化し取り組んだ。
また、平成22年 7 月に BSC 推進ワーキンググループを発足し、計 4 回（ 7 月23日、 8 月30日、10月 1 日、 3 月 5 日）ワーキン
ググループを開催した。病院全体BSCを平成22年度版にブラッシュアップすると共に、看護部・薬剤部・中央検査部・栄養部の部
署別 BSC を作成し、10月 5 日の「柏病院重点改善項目・BSC 中間報告会」にてその内容を発表し、イントラネットに掲載した。
また、今年度の総括に向けて、柏病院 BSC 推進ワーキンググルー
プ会議を 3 月 5 日（土）に開催し、病院全体ならびに前述の部
署別 BSC の実施状況を各部署から報告するとともに、診療部門として外科、循環器内科、泌尿器科の BSC 作成のスタートアップを行った。第三病院では DPC 対策については業務課より、院内各部署への「DPC お助け通信」等による情報提供や医局個別訪問等をを随時実施し、具体的な経営改善項目を提示している。
また、手術原価管理システム（OC-system）の導入により、術式別原価管理分析も施行している。他には BSC 推進委員会により、各部署の重点改善項目の進捗状況の確認を定期的に実施し、主管委員会及び病院全体への周知、意識啓蒙等を図っている。

② - 2 手術室効率運用による手術件数の増加、病床の効率運用に
より増収を図る。外来患者の増加を図る。

・ 2 月 1 日より手術の 1 日前入院の推進、手術室における看護師業務の見直し等により手術室の効率運用を進めている。
・円滑の病床運営のための後方病院の確保に向けて、病院全体で医療連携強化に注力している。また、容態安定時には退院・転院いただくことを入院時に医師から説明する、退院予定表の提出を徹底する、午前退院・午後入院を積極的に運用することにより、高いベッド稼働率（22年度 ：
91.3% ←21年度：87.6%）が維持できた。
・逆紹介を積極運用等により、近隣および協力医療機関との連携強化を図ることで、外来患者数の確保を進めている。

② - 3 研究費補助金の獲得に向けて公募の周知と申請の徹底を図る。

・学内研究プロジェクトが平成22年度文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択され、活発に研究が実施されている。
・大型プロジェクト対策委員会は、平成23年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の応募申請に向け学内公募し、 1
課題を申請した。また「武田科学振興財団 2011年度特定研
究助成」の学内公募し、審査を実施し申請した。
・平成23年度科学研究費補助金応募申請のため講習会、説明会を開催した。

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③科学的な分析に基づき医療収支の改善を推進する。

平成22年度事業計画

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果

③疾病別の医療収入の把握とタイ 分析ソフト・ヒラソルの活用とコンサルタント会社との連携をムリーな原価計算作業を行い、 継続し、診療部毎、疾患別 DPC と出来高比較分析を実施した。
診療科別 DPC 請求と出来高請求結果は毎月発行の院内報「DPC改善を推進する。
お助け通信」と健保 DPC 委員会にて報告を実施し、各診療部医局ミーティングへの参加等、個別に収支改善に向けた対応等も随時実施した。診療科別の DPC 請求と出来高請求における比較分析結果を実施し、健保・DPC コーディング適正化委員会において毎月報告を実施した。平成22年度の出来高と DPC の比較では120.7% となり、対前年比で＋13.6%（柏）と収益は向上している。月次部門別原価計算並びに外来疾患別原価分析を実施す
るようソフトの導入を検討し、具体的な検証作業を進めている。
平成23年度から開始するよう仕様についても検証を進めている。

2 ．経費の抑制に関する目標①物流の見直し、購入組織の見直し、個別、疾病別の医療材料費を把握することにより改善を推進する。

①データを活用して改善を検討し、 中間報告の通り、共同購入の実績、物流の見直しについては継共同購入の推進により経費を削 続的に実施する必要があり「 4 病院医療材料・物流検討 WG」
を中心に推進している。
減する。

②医療経費の抑制を図る。

② 4 病院医療材料 ･ 物流検討 WG
で継続的に医療経費 ( 医材）をモニターし、評価する組織として継続させる。

③エコ活動を推進し、電気・ガス・
水道・重油・電話・コピー・酸素等の経費削減を図るための具体策を実行する。

③全学対象の省エネルギー推進委 「省エネルギー推進委員会」設置準備をすすめた。東日本大震災
員会を設置する。
による福島第一原発事故で、夏に向けて東京電力関内の電力が大幅に不足することが予測されることから設置された、「節電・停電に関する対策会議」の下部組織の「電力対策プロジェクトチー
ム」と省エネルギー推進委員会としてリンクしていく予定である。

④ IT グランドデザインに基づく
IT 投資計画、包括的な IT 関連
経費の適正化を推進する。

④ ITの全体計画、適正金額の評価、 情報システム将来検討会を発足し、IT の全体計画や経費の管理執行を判定する組織の設置。IT 部署のあり方を検討し、基本方針を答申し、理事会の承認を得た。
経費の適正化の評価を実施する。 平成23年度に具体的な組織設置を設置し運用を図る。

棚卸しを定期的に実施し、4 病院全体の医療材料のモニタリング、使用量のモニタリングを実施し、標準化と低価格品への切替え等を随時実施している。

3 ．資産の運用管理の改善に関する目標①施設・設備の効率的な維持管理と計画的整備を図る。

①施設・設備計画を策定する組織を設置し、効率的な維持管理を実施する。

建物・設備の対応年数及び経年劣化等による建物の改修計画、設備更新計画を検討中であったが、震災を考慮して再検討することとする。また、大学の収支状況を踏まえ大型設備投資計画を検討する組織を検討する。

②機器・備品の効率的な管理、投資計画を策定する。

②慈恵実業と協働で機器登録管理
システム導入を検討する。

システムベンダーと仕様が確定し、平成23年度の導入が決定。

Ⅳ．自己点検・評価の充実に関する目標①自己点検・評価を公表し、運営（中
期目標・計画、支援、設備整備等）に関わる検討組織の審議に反映できるシステムを構築、運営する。

① - 1 ホームページで評価結果報 評価結果については、ホームページへの掲載を行い、社会に公告書の公開等、社会に公表する。 表した。また、自己点検・評価報告書を作成し、全国の医学部を有する国公私立大学79校に配布した。（総務課・大学事務部）① - 2 大学基準協会の提言事項を委員会にて審議し改善対応を継続する。

大学基準協会からの提言事項について検討し、該当部署に改善を依頼し、取り組み状況を確認した。（総務課・大学事務部）

平成21年度大学基準協会自己点
検評価により、指摘された内容の改善を推進する。

大学自己点検評価委員会と連携し、改善に向けての検討を開始した。

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Ⅴ．その他事業運営に関する重要目標
1 ．青戸病院リニューアルに関する目標①青戸病院 TF を設置し、リニュー
アル計画を推進する。

①②工事期間中の諸問題、外溝工事、IT 関連事項、移転・開院に向けた事項を検討する。

青戸病院リニューアル委員会は、青戸病院リニューアル ･ タス
ク･フォースからの審議事項を検討し、計画通り順調に進んでいる。

②青戸病院リニューアル委員会を設置し、リニューアル TF と連携し、基本事項決定および行政折衝等を推進する。
2 ．附属病院外来棟建築に関する目標①西新橋キャンパス全体を視野に入れ建築計画を策定する。

①マスタープラン検討会を通じ本 新外来棟建築計画については、その外来機能コンセプト作成を
院外来棟の建築スケジュール・ 中心に平成21年～22年にかけて検討した。引き続き、新外来棟
プロジェクトプランを検討する。 建築の規模、建築場所、敷地内建物の整理、移転等について検討を重ね西新橋キャンパス全体の将来構想と新外来棟建築計画においてソフト及びハード面の計画を進める。医療建築コンサ
ルタントの導入も併せて検討している。

②附属病院の機能分化と西新橋キャンパスの有効利用を考慮した外来棟の基本コンセプトを策定する。

②本院機能、分院機能、西新橋キャンパスでの教育研究機能も考慮し本院外来棟の基本コンセプトを策定する。

外来棟建築準備小委員会において平成21年度に新外来棟コンセ
プトをまとめた。

①建築専門家などを加えてマスタープラン検討委員会活動を再開する。

西新橋キャンパスについては、新外来棟建築を第 1 目標に建築専門家の参加により検討中である。常任理事会に報告し、今後の進め方について検討した。

3 ．大学マスタープランの策定に関する目標①教育・研究・診療機能を総合的に考慮したマスタープランを策定する。
4 ．創立 130 年記念事業に関する目標① “ 共に歩む慈恵 ” にふさわしい記念事業を実施する。

①生涯学習の協力体制を構築する。 生涯学習センター主催の月例および夏季セミナーを開催し、200名近くの参加を得た。

②記念事業に必要な寄付金を募集する。

②130年記念式典を挙行する。

10月 2 日に記念式典、講演会、祝賀会を挙行した。創立130年記念事業委員会を中心に企画、検討を行い、創立記念にふさわしく、円滑に進行した。

①大規模災害発生時の 4 病院の連携を図るため、継続して、災害対策訓練を計画、実施する。

平成22年11月12日に、柏地区を震源とし柏病院における被災を想定した 4 病院の合同災害対策訓練及び講演会を実施し、防災マニュアルに基づく災害時対策の再確認と防災意識の啓蒙に効果を得た。平成23年度についても 4 病院合同訓練を予定している。

5 ．大規模災害時の対応に関する目標①大規模災害発生時の 4 機関連携体制対策指針を整備する。

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