福島大学大学院地域デザイン科学研究科経済経営専攻（修士課程）案内
１．目的と特長
本専攻は，経済学・経営学の専門的学識と研究能力を高めることを通じて，高度の専門性を有する職業人を養成することを目的としています。
修了研究として，学問的知見を基礎とした「修士論文」だけでなく，社会人の学び直し教育に対応すべく実務との関係などを意識した「課題研究」を選択することもできるようにしています。そのほか，
昼夜開講体制（科目によっては５時限 16：20－17：50，６時限 18：00－19：30，７時限 19：40－21：
10 に開講）や長期履修制度，集中講義，各分野の最前線で活躍されている外部講師による講義科目の充実なども図っています。
福島大学大学院再編により令和５年度から導入した新たなカリキュラムでは，これまでの常識や慣例にとらわれることなく，確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって，地域および世界の 21
世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす，「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成を目指すこととしました。

２．カリキュラム（教育課程）の概略⑴

専門分野
本専攻には，経済学コースと経営学コースの２つがあります。学生はいずれかのコースに所属し専門的な研究を遂行します。経済学コースと経営学コースのどちらに所属するかは出願時に選択する必要があります。
各コースには特別演習および特別研究（演習に相当する科目）で研究指導を行う教員，すなわち「指導教員」が配置されています（後述の「３．指導教員⑴特別演習および特別研究担当（指導）教員一覧」
参照）。学生は，指導教員のもとで修士論文または課題研究に取り組みます。
経済学コース
経済学コースでは，経済学のさまざまな理論や手法をしっかりと身につけながら，自分のテーマに沿った研究を行います。制度や政策を深く理解したり，物事を歴史的に考察したり，国際社会や地域，市
場や産業の諸問題を掘り下げたりして理論的・実証的な分析に取り組み，論理的思考力を磨きます。これらの研究を通して，公務員としての政策立案や地域企業の経営，NGO や NPO，公的私的諸機関の運営において求められる柔軟な発想や適切な判断力を身につけていきます。社会で活躍できる諸能力を身につけようとする方のみならず，職務上の問題意識の整理や多年の実務経験の集大成を行おうとする方にも対応しています。
経営学コース
経営学コースは，大きく経営学（狭義の経営学）と会計学とに二分されます。学生はいずれかに主軸を置いて専門科目を履修しますが，関心のある専門科目を互いに履修することもできます。経営学ではビジネスに関わる多様な科目群を用意し，その体系的な学修を支援します。そして既存事業を革新する
イノベーション人材の涵養，また戦略的なリカレント教育を行うことで地域において活躍できる人材の育成を，課題対応型プログラムにて提供します。会計学では旧経済学部時代から輩出している税理士を
1

はじめとした会計専門家の卒業生や地元会計専門家の協力も得ながら，会計・税務に関する科目群を集中的に学びます。租税法または会計学の修士論文を執筆し，修士号を得ることができます。これにより税理士試験の「修士の学位等による試験科目免除」の申請をすることができます（研究の認定の審査は国税審議会が別途行います。免除を保証するものではありません）。
（2）修了研究
修了研究には，学問的知見を基礎に執筆する論文である「修士論文」と，実務経験等を背景とした特定の課題に関する研究レポートである「課題研究」の２つがあり，学生は修士１年の７月末前後にいずれか選択します。選択は入試区分（一般入試，社会人特別入試等）に左右されませんが，修士論文を選ぶには指導教員の承諾を必要とします。
修士論文
修士論文の作成を目指した指導が行われます。オーソドックスな社会科学系大学院の研究・履修様式を踏襲するものです。税理士試験の科目免除を目指す方は，社会人学生でも修士論文を選んでいます。
課題研究
修士論文の代わりに，実務経験などと関連した特定の課題についての研究レポート，すなわち「課題研究」を作成します。社会人学生の多くは課題研究を選んでいます。
（3） 履修基準表
科目区分

ｾﾒｽﾀｰ

大学院基盤科目（イノベーション・リテラシー）

要修了単位数学際性重視型

専門性重視型

1

2

2

専攻基盤科目（経済経営入門演習）

1

2

イノベーション・コア

3

2

プロジェクト研究

1～3

6

自専攻科目

1～4

4

他専攻科目

1～4

4

特別演習

1～2

4

4

特別研究

3～4

4

4

1～4

2

6

専門科目

自由選択科目*14*

専攻基盤科目，専門科目の選択科目から，学生が自らの学修に必要な科目を選択して履修する。

※

履修が認められた他大学大学院（外国の大学院を含む）での授業科目，ならびに，入学前の既修得認定単位は，合計 15 単位まで「要修了単位」に含めることができます。ただし，学類の授業科目
は，履修が認められた場合であっても要修了単位に含めることはできません。

※

２年を超えて在籍する場合，特別演習で４単位，特別研究で４単位を超えた分は，履修は必要です
が要修了単位に含めることができません。

2

学生の学修ニーズ・意向にあわせて，専門領域を中心に学ぶ「専門性重視型」と専門に根ざしながら学際的に学ぶ「学際性重視型」の２つの履修パターンを設定しています。
「専門性重視型」では要修了単位を 30 単位とし，必修科目は「大学院基盤科目（イノベーション・リ
テラシー）」２単位のみとなります。「自専攻科目」14 単位が選択必修となり，学生が属する専攻の授業科目を中心に専門性を深めます。「自由選択科目」６単位は学生が自らの専門性を深めるために必要であると判断した授業科目を，自専攻・他専攻を問わず履修することができます。このようにして深めた専門性の上に，「特別演習」「特別研究」各４単位で研究能力を深め修了研究（修士論文/課題研究）につなげます。
一方，「学際性重視型」は要修了単位を 30 単位とし，「大学院基盤科目（イノベーション・リテラシー）」と「専攻基盤科目（各専攻で設定）」の２科目４単位を必修としています。これらの科目は大学院が求めるイノベーション人材の育成と研究者としての基礎を培うことを目的としています。その上に「イノベーション・コア」と「プロジェクト研究」が位置します。これらの科目群は地域における様々な実践的研究活動を行う能力を育成することを目的としたものです。この能力は「自専攻科目」「他専攻科目」の履修の中で理論的にも深めます。学際性重視型においては幅広い学修を行うために自専攻科
目・他専攻科目とも４単位以上（他に自由選択科目２単位が必要）を履修することが求められています。
これらの学びの上に，「特別演習」「特別研究」各４単位で研究能力を深め，修了研究（修士論文/課
題研究）につなげます。
専門性重視型/学際性重視型いずれかの履修パターンの選択は，指導教員の決定とともに個別面談を経て行います。
(4) 「イノベーション科目群」および「課題対応型プログラム」
以上の科目に加えて，イノベーション人材を養成し，学際的かつ実践的な学びを展開するために，一定の専門科目を組み合わせて，「イノベーション科目群」および「課題対応型プログラム」として提供
して，学生の専門分野に合わせて指導教員が適宜履修指導を行います。「イノベーション科目群」および「課題対応型プログラム」の履修は修了要件ではなく「オプション」の位置づけですが，それらを構成する個々の科目は，「自専攻科目」または「他専攻科目」として修了要件の一部を構成することがあります。
イノベーション科目群
イノベーションに必要な要素は，分野，研究科，専攻あるいは個々の学生によって異なります。そこで，福島大学大学院では，各専門分野における新領域や新機軸に関する科目，あるいはそれらを促進させる可能性がある科目など，イノベーションに必要な各種能力の向上に資する科目を「イノベーション
科目群」として指定し，履修を推奨しています。
経済経営専攻では，「新ビジネス」に必要な科目や促進させる科目，そのための基礎・基盤となる科
目として以下の科目を指定しています。
金融論特殊研究，国際金融論特殊研究，産業組織論特殊研究，地域交通論特殊研究，経済地
理学特殊研究，特講（競争戦略），特講（ビジネス・イノベーション），特講（マーケティ
ング概論），特講(コーポレート・ファイナンス)，特講（地域企業経営）

3

課題対応型プログラム
各専門分野コースにおいては，自専攻科目，他専攻科目，特別演習および特別研究を体系的に履修することにより，修士論文または課題研究の作成を目指しますが，地域や社会が抱える生の課題に対応するため，次の２つの「課題対応型プログラム」を設定しています（４科目８単位以上）。
「分野横断型プログラム」は，複雑化する 21 世紀的課題の解決に向けて，分野の枠にとらわれない幅
広い知識を修得するために必要な科目をパッケージ化して提供するものであり，専攻・研究科をまたいで開設します。
「専門高度化プログラム」は，地域や社会が求める専門人材として，特定領域の高度な知識を修得するために必要な科目をパッケージ化して提供します。
＜分野横断型プログラム＞①「地域復興デザインプログラム」（主管：人間文化専攻）
目的：地震や風水害など自然災害の多い日本において，災害を理解して備え，被災後の復興をデザインすることは必須です。福島大学には東日本大震災後 10 年以上にわたる復興支援の経験が蓄積されています。本プログラムでは自然災害に対応し，地域の復興をデザインできる人材の育成を目的とします。
対象科目群：次の 19 科目の中から，６科目 12 単位以上を履修（人間文化専攻）自然災害特論Ⅰ・Ⅱ，地域復興・振興特論演習Ⅰ・Ⅱ，コミュニティ形成特論演習
Ⅰ・Ⅱ，人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ（地域政策科学専攻）都市計画特論Ⅰ・Ⅱ，地域福祉論Ⅰ・Ⅱ，地域環境論Ⅰ・Ⅱ（経済経営専攻）地域交通論特殊研究，地域経済論特殊研究，産業連関論特殊研究，経済政策特殊研究，
開発経済学特殊研究修得できる能力等：自然災害（地震，火山，風水害，土砂災害）に対する知識，被災者の援助や支援，
コミュニティやまちづくりの実際と課題，都市計画や地域復興の理論と実際を理解し，具体的な事例で比較検討・考察することを通して，災害に備え，対応できる地域づくりを牽引する能力を修得します。
②「経済活動と人権プログラム」（主管：地域政策科学専攻）
目的：経済発展を続ける過程では，当初想定していなかった人権侵害が生じることがあります。しかし，高度に国際分業化が進んだ現代社会においては，経済発展に対する疑念（資本主義経済への批判的検討）
や，資本主義自体に対する疑念さえ論じられるようになり，例えば，近年，人権 due diligence が注目されているように，法学的視点・経済学的視点のみでは，この問題を解決することは困難です。そのため，本プログラムの目的は，そうした課題に対して法学的・経済学的アプローチ双方を通して解決方法を探ることにあります。
対象科目群：次の８科目の中から，４科目８単位以上を履修（地域政策科学専攻）憲法Ⅰ，憲法特論Ⅰ，商法Ⅰ，消費者法，労働法・社会保障法Ⅰ（経済経営専攻）労働と福祉特殊研究，アジア経済論特殊研究Ⅰ，現代資本主義特殊研究Ⅰ修得できる能力等：現在の多様な人権問題に関する状況が理解できます。資本主義社会における人権の価値を再確認します。
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③「地域公共政策プログラム」（主管：経済経営専攻）
目的：現在の地域経済が抱える課題の克服に向けては，その背景要因を正しく理解した上で，対応する処方箋をその効果の評価とともに見極めることが可能な人材が不可欠です。本プログラムでは経済学のみならず，法学，行政学，政治学，社会学などを総合的に学び，地域の公共政策を多角的な観点から構想し，実践する人材育成を目指します。
対象科目群：次の 62 科目の中から，経済経営専攻の科目を４科目８単位以上，他専攻科目を２科目４単位以上履修（経済経営専攻）ミクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，マクロ経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，公共経済学特殊研究，
環境経済学特殊研究，計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，産業連関論特殊研究，産業組織論特殊研究，財政学特殊研究，租税政策特殊研究，社会政策論特殊研究，労働と福祉特殊研究，地域交通論特殊研
究，地域経済論特殊研究，経済地理学特殊研究，日本経済論特殊研究，経済政策特殊研究，地域政策論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ，特講（地域企業経営），特講（地域デザイン），特講（人的資源管理），特講（リーダーシップ）（人間文化専攻）人間文化創造特論，地域と文化特論Ⅰ・Ⅱ，コミュニティ文化特論Ⅰ・Ⅱ，人間開発の倫理学特論Ⅰ・Ⅱ（地域政策科学専攻）地方自治法Ⅰ・Ⅱ，行政法Ⅰ・Ⅱ，行政学Ⅰ・Ⅱ，地方行政，地方制度，都市計
画特論Ⅰ・Ⅱ，政治学原論，現代政治論，社会計画Ⅰ・Ⅱ，地域環境論Ⅰ・Ⅱ，社会調査Ⅰ・Ⅱ，
地域福祉論Ⅰ・Ⅱ，地域社会とジェンダーⅠ・Ⅱ，地域社会と歴史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ，地域社会学
Ⅰ・Ⅱ修得できる能力等：
１．地域が抱える課題の本質を多角的な観点から正しく理解することができる能力。
２．政策を実行した場合にどのような影響が起こるかを制度や人々の行動原理から予測することができ，それらを踏まえた上で適切な政策の選択ができる能力。
④「ビジネスキャリアプログラム」（主管：経済経営専攻）
目的：
１．事業承継・新規事業開発人材の育成
経営戦略，組織開発，財務戦略，マーケティング戦略，DX 戦略など事業承継および新規事業開発に必要となる経営スキルを教育することで，既存事業を革新するイノベーション人材を育成します。
２．戦略的リカレント教育
地域の社会人を対象に，DX，多様性など現在の事業運営に必要となる経営知識全般を幅広く教育すると同時に，今後のキャリアを見据えて，DX を念頭に置いた経営戦略，マーケティング，人的資源管理などキャリアのコアとなる経営関係知識を深化させることで，新たに地域で活躍できる人材を育成します。
対象科目群：次の 39 科目の中から，経済経営専攻の科目を６科目 10 単位以上，他専攻科目を１科目２
単位以上履修（経済経営専攻）特講（マーケティング概論），特講（社会課題とマーケティング），特講（マネジメ
ント概論），特講（組織論），特講（競争戦略），特講（ビジネス・イノベーション），特講（地5域企業経営），特講（地域デザイン），特講（組織行動），特講（ビジネス統計），特講 (マーケティング・リサーチ)，特講 (データサイエンス基礎)，特講 (コーポレート・ファイナンス)，特講（人的資源管理），特講（リーダーシップ），特講（交通まちづくり論），地域経済論特殊研究，
計量経済学特殊研究Ⅰ・Ⅱ，労働と福祉特殊研究，現代資本主義特殊研究Ⅰ・Ⅱ，社会政策論特殊研究，会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ，財務報告論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，管理会計論特殊研究，産業連関論特殊研究，産業組織論特殊研究（人間文化専攻）発達心理学特論，観光産業特論Ⅰ（地域政策科学専攻）商法Ⅰ，労働法・社会保障法Ⅰ・Ⅱ，都市計画特論Ⅰ，地域社会とジェンダー
Ⅰ・Ⅱ（共生システム理工学専攻）生産システム最適化特論Ⅰ修得できる能力等：
１．経営戦略，組織開発，財務戦略，マーケティング戦略など企業経営に関する経営知識全般。
２．上記に加え，従来修得が難しかった DX 戦略，働き方の多様性，法務関係の知識。
＜専門高度化プログラム＞「会計税務プログラム」（経済経営専攻）
目的：会計・税務に関する高度な理論と実務上の知識に加え，競争戦略などの高度な専門知識を兼ね備
えて，地域企業の継続と発展に経営コンサルティングの側面からも貢献できる会計・税務専門家の育成を図るためのプログラムです。
対象科目群：以下の 14 科目の中から，８科目 16 単位以上を履修（経済経営専攻）管理会計論特殊研究，価値創造会計特殊研究Ⅰ，財務諸表論特殊研究Ⅰ，財務報告論
特殊研究Ⅰ，租税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ，会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ，特講(実務租税法Ⅰ・Ⅱ)，特講(競争戦略)，特講(組織論)，特講(マーケティング概論)，特講(人的資源管理)修得できる能力等：
１．会計学と租税法に関する高度な理論的・実務的知識
２．競争戦略，組織，マーケティング，人的資源管理などの高度な専門知識
３．上記をふまえて問題を発見し，解決に向けて考察する能力（5）セメスターの流れ
第１セメスター
第１セメスターでは，入学式同日の個別面談を経て（遅くとも翌日までに）指導教員を確定する必要があります。
その上で，指導教員が担当する「経済経営特別演習Ⅰ」を履修します。これは，研究活動の基本を学
ぶ導入科目です。また，履修する専門科目は，指導教員の助言に基づいて選択することになります。
修士１年の７月末前後に修士論文または課題研究いずれかに確定する必要があるため，第１セメスタ
ーはその見極めの時期でもあります。
第２セメスター以降
第２セメスターからの指導教員も第１セメスターと同じ教員が務めることが推奨されます。事情によっては変更可能ですが，最短２年での修了が難しくなるリスクが高まるため慎重な意思決定が求められ6

ます。
第２セメスターでは指導教員が担当する「経済経営特別演習Ⅱ」，第 3 セメスター以降「経済経営特別研究Ⅰ」と「経済経営特別研究Ⅱ」を履修します。

(6) 学位の授与
本専攻に２年以上在学し，所定の単位を修得のうえ，修士論文または課題研究の審査に合格した方は，
福島大学大学院地域デザイン科学研究科修士課程（経済経営専攻）を修了したと認定され，修士（経済学）の学位が授与されます。
（7）その他の科目履修等
入学前の既修得単位の認定
本専攻が教育上有益と認めた場合，本専攻に入学する前に大学院（本研究科での科目等履修を含む）
において修得した授業科目の単位を，15 単位を超えない範囲で本専攻の要修了単位に含めることができます。
認定を希望する方は，所定期間に単位修得証明書および成績証明書等を提出する必要があります。
経済経営学類の科目履修指導教員が必要と認めた場合，経済経営学類で開講する授業科目を履修することができます。ただし，要修了単位に含めることはできません。

３．指導教員
指導教員は，特別演習および特別研究，ならびにオフィスアワー（学生から学業や学校生活全般に関する質問や相談を受けるために設定された時間）において，担当する学生の研究に専門的な助言を行います。指導教員と学生は１対１の場合もあれば，１人の指導教員が複数の学生を担当する場合もあります。
指導教員との関係は，大学生活において大変重要です。しかし学部卒業から年数を経た本学同窓生や他大学出身の方は，どの教員を希望すればよいか，戸惑うことが予想されます。
そこで本専攻では，合格者を対象に，入学手続時に指導教員の希望調査を行い，希望する教員（入学者１人あたり最大４名）との個別相談を入学式当日の「大学院新入生ガイダンス」直後に設定しています。学生各自の意向を考慮しつつ，教員の指導可能人数と照らしながら，入学式翌日までに特別演習の指導教員が決定されます。
なお，学生生活が経過するなかで，指導教員の変更を希望する場合は，しかるべき理由・時期・手続によって申請が可能です。ただし，標準的な２年間での修了には相応の計画性が求められるため，むや
みな変更は望ましくありません。

7

⑴

特別演習および特別研究担当（指導）教員一覧
経済学コース

経済分析講座経営学コース

荒 知宏

奥本 英樹

井上 健

金 善照

佐藤 英司

野口 寛樹

特
佐藤 寿博□

経営学講座

沼田 大輔

村上 早紀子
尹 卿烈

熊沢 透
佐野 孝治

生島 和樹

末吉 健治
国際地域経済講座

稲村 健太郎朱 永浩

特奥山 修司□

十河 利明

会計学講座

藤原 遥

貴田岡 信
根建 晶寬

吉田 樹
岩本 吉弘
経済基礎論講座

大川 裕嗣
菊池 智裕
三家本 里実伊藤 俊介

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ講座

吉高神 明
ｸｽﾞﾈﾂｫｰﾜ･ﾏﾘｰﾅ
横内 裕一郎特 は特任教員を表します。
※ □※やむを得ず教員の退職・休職等が生じた場合は，出願時点の学生募集要項の指導教員一覧に掲載されていたとしても，当該教員を指導教員として希望することができません。

※

同一教員への履修希望が多数の場合は，学生の意向どおりにならないことがあります。

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⑵特別演習および特別研究担当（指導）教員の指導領域（講座・五十音順）

経済分析講座（経済学コース）
荒知宏
本演習では，国際経済学，特に国際貿易論について学ぶ。最初に近年の国際貿易に関する様々なデー

タを概観して，日本・アメリカ・中国といった主要国がどのような財を輸出入し，どれだけの貿易量があるのかなど，現実の世界で実際に起こっていることを理解する。そのうえで，簡単な経済モデルを使って，貿易パターンや貿易利益などに関する知識を修得し，先に見たデータとの整合性を検討する。最終的には演習で学んだ知識を基に，理論的または実証的な手法を用いて，国際経済学に関する修士論文を執筆する。なお，本演習ではミクロ経済学および国際経済学の基礎的知識を必要とするが，履修者の知識水準に応じて随時，関連のある教科書や文献を紹介しながら学修を進める。
井上健

経済学的な観点から現実に関する事実解明あるいは仮説の構築を行い，その上で適切なデータを利用
して統計分析を行う。分析対象は特に限定しないが，典型例として，特定地域あるいは特定の組織（自治体・企業など）の経済活動などが挙げられる。最終的な目的を達成するには，大きく分けて２つの武器が必要となる。まず，経済学に関する基礎的な知識である。ミクロ経済学，マクロ経済学関連の講義
はしっかりと履修し，修得を目指してほしい。また，研究テーマとの関連が特に強い分野については，適宜，演習内でも扱っていく。次に，統計分析を実行するに際して必要な理論，データ収集・処理に関する技術や知識についても同時に修得していく。
佐藤 英司
本演習では，産業組織論，特に実証的研究に焦点をあてる。受講生の興味関心に従って各自研究テー
マ・仮説を設定するため，演習では関連する文献精読をまず行う。同時に，実証分析に必要な経済理論・計量経済学の知識を習得しつつ，統計データの収集・整理のもと分析を進め，進捗状況を適宜，報告してもらう。産業組織論の考え方に基づいた実証分析を指導するため，研究テーマは産業組織論の対象であることが望ましい。
佐藤 寿博
本演習ではミクロ経済学，マクロ経済学，ゲーム理論ならびに行動経済学について深く学ぶことを中心に据え，合わせてその延長としてさまざまな経済問題を考える学修をする。基礎的な学修に際しては，
公務員試験や経済学検定試験の問題などを練習問題として使用する。
応用では，マクロ・ミクロの視点から現実の様々な問題を理解し，考える機会とする。実際に取りあげるテーマは環境問題，公共経済の問題，産業連関に関する問題など，広範囲にわたる。
沼田 大輔
本演習のテーマは，環境経済学です。環境経済学は，環境問題について経済学を用いて考える学問です。そこでは，現状・経緯・先行研究を踏まえて，解くべき問題を設定し，ミクロ経済学，統計・計量経済学，現場見学・ヒアリングなどを適宜使って分析し，現実への示唆を検討します。本演習では，このような環境経済学の特性を踏まえた，修士論文，あるいは，課題研究を作成していきます。なお，担9当教員の主な関心対象は「ごみ・廃棄物」であり，それについてであれば，より適確な指導を行うことができると思います。
国際地域経済講座（経済学コース）
熊沢透

たいてい誰でも働くし，生活しないで生きていける人はいない。その意味では「労働」と「生活」の当事者ではない人はいない。だから，誰でも「労働」と「生活」について「意見」をもちうるし，それはそれで大切なことではある。しかし，この領域を「学問」として考えるなら，それなりの学問的な方法論に基づいた整理と理解が必要である。本演習では労働経済，労使関係，労働問題ならびに社会政策，
社会保障の各学問領域を取り扱う。雇用労働に関わる諸問題と国民生活に関わる諸問題との両方に注意を払いながら，その「相互関係」を意識した研究を行う。制度・政策と現実の状況の関わり，歴史や理論と今日的な問題との間を行き来しながら，私たちが生きる労働と生活の世界を本質的に理解し，学問的に相対化するための視座を固めよう。具体的に検討するための論点や文献は，受講生のみなさんの意
見を聞きながら決めていく。
佐野 孝治
本演習では，開発経済学および経済政策論に関する理論を踏まえた上で，アジアや日本における開発
戦略，経済政策などについて受講生の研究テーマに即して，指導を行う。グローバリゼーションが進む
中で経済成長だけでなく，民主化や環境維持という目標を達成するために，いかなる開発モデル，経済政策を採用すべきなのかということに関心を持っている。また，東アジア共同体や FTA など現代的課題についてもともに議論していきたいと思っている。
末吉 健治
この演習では，経済地理学分野を中心とする産業配置論，地域経済論，国土政策論などの理論的側面と，経済活動の中でも主として工業の地域的展開に関する実態分析とを取り上げ，文献講読によって学修を深める。また，実態分析をより重視する立場から，地域経済の抱える現実的課題の抽出とそれへの対応（政策），地域経済分析のための資料収集方法などを体系的に学修する。研究対象のキーワードは，
地域構造，工業立地，企業間ネットワーク，地域間格差，地域産業政策などである。
朱永浩
本演習では，グローバル化の中でアジア（主に東アジア，北東アジア）諸国の経済相互依存の現実と地域協力の重要性を認識しつつ，アジア経済発展の在り方と課題，域内構造の変化について学ぶ。文献調査，ヒアリング調査，統計分析など，適切と考えられる接近・分析手法を採用し，受講生の研究課題に即して指導を行う。なお，担当教員の現在の問題関心は，①東アジアの地域協力と経済統合，②北東
アジアの国際交通インフラの開発と物流，③中国の「一帯一路」戦略の進展状況と課題などである。
十河 利明
アメリカには主流派の現状肯定的な経済学とは別に，ソースタイン・ヴェブレン以来の現状批判的な
異端派経済学の流れがいくつかの拠点大学・研究機関で脈々と受け継がれている。ベトナム戦争の泥沼
10

化で混迷した 1970 年代以降活発になった進歩派・革新派経済学もその流れを受け継いでいるが，この学派の中でも巨大な存在がハワード・シャーマンである。彼が発表した多くの著作は，進歩派・革新派
らの現状批判派を古典派・新古典派らの現状肯定派と対比させる手法が鮮やかでかつ一貫しており，同世代と後続の研究者に大きな影響を与えてきた。特に，マルクス，ミッチェル，ケインズ，カレツキの理論を発展的に受け継いだ 1991 年発表の景気循環論は大変優れた著作であり，その手法は 2007 年以降の大金融危機・大景気後退を分析した 2010 年発表の著作と，2013 年発表のマイケル・ミアロポルとの共著『マクロ経済学原理』に鮮やかに生かされている。本演習では，シャーマンの著作に学びながら，
彼の経済学の手法をアメリカ経済分析に応用することを試みてみたい。
藤原遥

本演習では，財政学，地域経済学，環境経済学をベースにして，地域の持続可能な発展を支える政策
や制度について理論的・実証的に研究します。内発的発展や地域内経済循環，参加型予算などの持続可
能な地域づくりにおいて注目されている理論に関して文献購読を通じて理解を深めます。また，国内外の事例研究をもとに，地域が抱える課題を構造的に捉える方法を考え，その政策的解決策について議論
をします。
吉田

樹

本演習では，「交通」「観光」「まちづくり」を主なテーマとして，地域経済や社会が抱える課題へ
科学的にアプローチします。地域経済論は，地域に生きる人々の暮らしとそれを支える産業の実態と課題の構造を明らかにする一方で，課題解決を求める公共的手段を提案する政策科学としての側面があります。したがって，地域という「現場」で学び，調査・分析により得られた知見を政策提言に結び付ける，プロジェクト型研究教育（PBL；Project Based Learning）を重視し，修士論文や課題研究を作成する手法で進めていきます。また，研究遂行能力向上のために，受講者の関心に合わせて，関連分野の図書や学術論文を講読し，高度な専門知識を獲得するとともに，フィールド調査の設計手法やデータ分析
技法の定着を図ります（したがって，学部時代に異なる専門分野であった方も歓迎します）。なお，これまでの PBL では，中心市街地の再生や，公共交通を活かしたまちづくり，観光による地域づくりなどを対象にしてきました。
経済基礎論講座（経済学コース）
岩本 吉弘
本演習は，近代西欧の社会･経済思想史を対象にしたもので，経済学を狭く捉えての理論史・学説史というより，17 世紀から 19 世紀にかけての英仏独の社会思想全般からテーマ設定をする。とくに革命から帝政期にかけてのフランス経済学に関する古典書，研究書を読むことが私からの希望であるが，受講生の関心･希望を勘案し，相談の上決めたい。
大川 裕嗣
演習のテーマは「近現代日本の経済発展と在来産業の近代化」である。日本が資本主義化するにあたって，移植産業とならんで在来産業が大きな役割を果たしたことは，近年，広く知られてきた。この在来産業の企業は，経営を近代化していく過程で，伝統的な労使関係や様々なステークホルダーとの関係
11

の再編成を迫られる。その過程を，既存の研究文献の輪読や，実際の経営史料の解読を通じて理解する
ことにより，広く後進資本主義の発達過程についての理解を深めていくことが，この演習の目的である。
菊池 智裕
本演習は，（主として）ヨーロッパ経済を，歴史的・現代的に考察します。経済的現象は，無数の要因が，国際的・国家的・地方的，あるいは政治的・法制的・市場的・社会文化的に絡まり合って形成されるわけですが，それらを解きほぐす（＝分析する）視角を得ようとする訳です。題材を歴史から採るのは，現象の生成変化が一定程度は完了しているからです。現在（現代の最先端）生じている事象は，こうした歴史的蓄積の上にあって，その影響を受けていると考えられます（従って現状の法制を変更するだけでは現実は変化しないものとも考えられます）。特に 19 世紀から 20 世紀のヨーロッパ（ドイツ）の知識を拡充しつつ，諸現象の構造を読み解けるような能力を習得し，そこから各参加者の関心を先鋭化してゆくのが本演習の目的です。
三家本 里実本演習では，現代資本主義社会において発生する社会問題について，文献購読を行います。労働問題を中心に，気候変動やマイノリティへの差別など，資本主義社会において必然的に発生するさまざまな社会問題について，理論的に把握することを目指します。こうした理論面での知識修得のうえで，受講者の研究テーマに即して，文献調査やインタビュー調査，アンケート調査や統計分析など，適切な分析
方法を選択できるよう，各自の研究遂行をサポートします。
国際コミュニケーション講座（経済学コース）
伊藤 俊介
本演習は「近代」という東アジアの激動期において，はたして日本と朝鮮半島がどのような関係にあったのかについて検討することを目的とする。日本と大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国との間には，
戦後 70 年以上を過ぎた現在においても領土問題や歴史認識などをめぐり依然としてさまざまな問題が存在している。それらの根本的な原因，経緯を認識するために 19 世紀末から 20 世紀初頭における日本と朝鮮半島の関係史を追いつつ，最近の研究成果から日本の対朝鮮政策の本質に迫る。本演習をとおして固定概念に囚われることなく多角的視野から歴史を捉えなおすことができる。
吉高神 明
本演習の目的は，国際公共政策研究の学問的動向について最新の研究成果を踏まえながら理解することにある。また，今日の世界が直面する深刻な国際公共政策問題の現状についても，「平和・安全」，「経済社会開発」，「人権」，「地球環境」などの問題領域において主権国家，国際機関，NGO/NPO
間で展開されるグローバル・レベルでの政策決定プロセスに焦点を当てつつ，理論的，実証的に考察したい。なお，国際公共政策に関連した修士論文作成技法については，各人のレベルに応じて個別に指導を行う。本演習を受講する学生は，新聞やニュース等を通じて，現在関心を集めている国際公共問題に関する知識を積極的に吸収しておくことが望ましい。

12クズネツォーワ･マリーナ
演習のテーマは「比較社会論」である。比較社会論の分析方法に基づいて，ロシアと日本を中心に，主として社会構造（民族，階層等），政治・経済体制（「…」主義等），文化（宗教，教育等）について理解を深め，比較研究することを学修する。本演習を受講する学生は，ロシアに積極的な関心を持ち，異国のことはすべて奇妙に見えるという常識を考え直しておくことが望ましい。
横内 裕一郎
本演習では，「評価・テスティング」を中心とした心理統計学を扱う。テスティングの基本に対する理解を深め，そのうえで，例えば教員が学生を評価する，あるいは上司が部下を評価するような状況において，評価の信頼性がどのように変動するかを検証したり，妥当性の高いルーブリックの開発を試みたりするなど，具体的なテーマを決めて自身の研究に接続させる。原則として，自身で収集したデータ（アンケート調査，パフォーマンス評価のデータ等）を用いて研究を行うことを想定している。心理統計学の基礎知識や R（RStudio）の利用経験がある，あるいはこれらに対する高い学習意欲があることが望ましい。
経営学講座（経営学コース）
奥本 英樹
本演習では，受講生が任意に選択した企業に対してマクロ経済情報，産業情報および企業財務情報を用いて企業分析を行い，課題研究（レポート）を作成します。
一般的な企業分析の手法では，まず当該企業を取り巻くマクロ経済動向および当該企業の属する産業動向を分析し，当該企業の経営戦略を評価します。そして当該企業の戦略的意思決定の結果としての財務的帰結（経営結果）を公開されている企業財務情報を用いて分析します。
金善照
本演習の目的は，行動科学の下位分野である組織行動論の観点から，構成員の人間行動や対人関係を分析し，課題研究（レポート）を作成することにあります。組織行動論のテーマには，動機づけ，リー
ダーシップ，葛藤，コミュニケーション，チーム学習，感情労働，社内政治，組織文化，などがあります。以上のテーマは，皆さんが職場生活の“当事者”として常に直面している課題ではないかと思います。
本演習では，今まで皆さんが直観・経験・事例を用いて“常識的に”対応してきた人間関係の問題について，理論・論理・統計を用いて“科学的”に分析するスキルを鍛えることを重視します。具体的に本演習
では，課題研究に必要なテーマの選定，研究課題の具体化，先行研究のレビュー，仮説設定および検証，
結論および含意の導出，にいたる一連の過程を学習することを目指します。
野口 寛樹
本演習では，マクロ組織論の観点から経営事象の分析を行い，課題研究，また修士論文の執筆に取り組んでもらう。参加者には各自の持つ興味関心に基づき 1 次，２次データの取得，利用をしつつ，主に定性的な分析，考察を行うことで，課題研究，また修士論文の執筆を目指してもらう。
演習では主に，こちらから提示する論文，文献を毎回の演習時に読んでもらい，輪読を中心にすすめる。また方法論の習熟も図りたい。それは分析のための視角を得ることが目的であり，実社会での応用
13

を可能とすることを目的としている。最後に，本演習の受講希望者は，演習担当者の研究対象について事前に調べてから参加依頼をすることを願う。
村上 早紀子地方都市にみられる人口減少や高齢化といった地域課題と向き合い，持続可能性をもって地域で居住していくための，住環境向上に向けた地域経営の方策を議論・検証していきます。具体的には，買い物支援などコミュニティビジネスの方法や事例を学んだ上で，「まちづくり」「地域づくり」の観点からワークショップ等を用いて演習を行います。
尹卿烈
本演習では，経営戦略論および国際経営論と関連した理論の理解と資料分析に基づいた企業の経営戦

略分析を重視します。また，各自が関心を持つ企業や産業を分析対象としたテーマのレポートを完成することが目標です。そのため，①研究テーマの具体化と研究対象の分析作業に必要な基礎知識と研究方
法論を学修すること，②関連企業と産業の最新動向を正確に把握する手法を学修すること，③教員と履修者間の個別指導を通じて分析スキルを鍛えることを重視します。
なお，毎回の授業では，各履修者が選定した分析対象の資料（企業の財務諸表，関連産業の動向，業界の調査報告書，公共機関発行の白書など）を活用して，実践的な企業戦略の戦略性およびその効果を分析し，新たなビジネスモデルや戦略デザインを試みます。
会計学講座（経営学コース）
生島 和樹
本演習では，財務会計における利益計算に必要不可欠な経済事象の認識と測定の考え方に焦点を当て，先行研究を中心とした文献を読み，報告および議論を行う。これにより，修士論文執筆に必要な財務会
計の基礎的概念や事象の捉え方を身に付けることを目的とする。
現行の会計制度で採用されている理論にとどまらず，その理論が形成された過程や，制度には採用されないが学説として存在している考え方を理解することにより，財務会計の思考法を修得することも目的としている。
稲村 健太郎
本演習は，租税法に関する法律・判例・文献等を読み，報告・議論することを通じて，修士論文執筆に必要な租税法の知識・思考法を身につけることを目的とする。内容は，租税法の重要論点のなかから参加者の興味・関心に応じて決定する。報告や修士論文執筆のためには多くの租税法の文献等を読み，理解しなければならないため，租税法に関する基礎知識を有するか，または租税法を修得しようという強い意欲があることが必要である。
奥山 修司
テーマ～価値創造の取引デザイン
企業だけでなく自治体を含む経済組織を対象に，当該組織の経済価値の増大に貢献する取引デザインを研究する。中小企業，農業，医療・福祉といった受講生の経歴や関心課題から具体的な経済組織を研
14

究フィールドとして，当該組織の現状分析から取引の改善・革新に役立つ知識体系や分析ツールに関する参考図書等を紹介しながら，研究成果としてケーススタディ・レポートを作成する。
貴田岡 信
管理会計，原価計算に関する文献を講読しながら，基礎および応用の知識を習得することを目指す。
管理会計，原価計算という領域は，常に変化・進歩を成し遂げているので，最近の研究論文や雑誌記事についても学修対象としたい。
さらに，受講生の修士論文，課題研究のテーマが明確な場合には，それに沿った専門的な文献を講読しながら，参加者相互の知識を深めることを目指す。
根建 晶寛
本演習では財務会計の史的研究にとどまらず，近年蓄積されている国内外の実証研究を熟読，報告することをとおして，修士論文を執筆する上で不可欠となる英文の訳し方，論理的な先行研究の展開，方法論，詳細な手法まで包括的に学ぶことを目的とする。財務会計は実務的慣行とともに大きな変化を遂げるため，学術論文にとどまらず，ちまたの雑誌記事など熟読することにも時折目を向ける。
受講学生の修士論文の研究課題が明確に定まっている場合には，該当学生のテーマに添った論文や雑誌記事を抽出し，該当学生の研究に資する内容とする。

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４．経済経営専攻の授業科目および担当教員一覧
令和６年度時点の情報です。今後変更する場合があります。
科目区分

授業科目名

セメ

単位

担当教員

大学院基盤科目（イノベーション・リテラシー）

1

2

(特)岩井

専攻基盤科目（経済経営入門演習）

専
門
科
目

秀樹

1

2

研究指導教員イノベーション・コア

3

2

(特)岩井

プロジェクト研究Ⅰ

1

2

山口

克彦

プロジェクト研究Ⅱ

2

2

末吉

健治

プロジェクト研究Ⅲ

3

2

末吉

健治

ミクロ経済学特殊研究Ⅰ

1～

2

(特)佐藤

ミクロ経済学特殊研究Ⅱ

1～

2

荒

マクロ経済学特殊研究Ⅰ

1～

2

石川

大輔

マクロ経済学特殊研究Ⅱ

1～

2

石川

大輔

産業連関論特殊研究

1～

2

(特)佐藤

金融論特殊研究

1～

2

石川

大輔

国際金融論特殊研究

1～

2

石川

大輔

環境経済学特殊研究

1～

2

沼田

大輔

公共経済学特殊研究

1～

2

沼田

大輔

計量経済学特殊研究Ⅰ

1～

2

井上

健

計量経済学特殊研究Ⅱ

1～

2

井上

健

国際経済学特殊研究

1～

2

荒

知宏

産業組織論特殊研究

1～

2

佐藤

英司

法と経済学特殊研究

1～

2

佐藤

英司

財政学特殊研究

1～

2

(非)藤原

一哉

租税政策特殊研究

1～

2

(非)藤原

一哉

地域経済論特殊研究

1～

2

吉田

樹

地域交通論特殊研究

1～

2

吉田

樹

特講（交通まちづくり論）

1～

1

吉田

樹

経済地理学特殊研究

1～

2

末吉

健治

社会政策論特殊研究

1～

2

熊沢

透

労働と福祉特殊研究

1～

2

熊沢

透

開発経済学特殊研究

1～

2

佐野

孝治

経済政策特殊研究

1～

2

佐野

孝治

現代資本主義特殊研究Ⅰ

1～

2

三家本 里実現代資本主義特殊研究Ⅱ

1～

2

三家本 里実

地域政策論特殊研究Ⅰ

1～

2

藤原

遥

地域政策論特殊研究Ⅱ

1～

2

藤原

遥

経済思想史特殊研究Ⅰ

1～

2

岩本

吉弘

経済思想史特殊研究Ⅱ

1～

2

岩本

吉弘

日本経済史特殊研究

1～

2

大川

裕嗣

日本経営史特殊研究

1～

2

大川

裕嗣

日本経済論特殊研究

1～

2

末吉

健治

自
専
攻
科
目

16

秀樹

寿博

知宏

寿博

科目区分

専
門
科
目

自
専
攻
科
目

授業科目名

セメ

単位

担当教員

世界経済論特殊研究

1～

2

十河

利明

比較経済史特殊研究

1～

2

菊池

智裕

欧州経済論特殊研究

1～

2

菊池

智裕

アメリカ経済論特殊研究

1～

2

十河

利明

アジア経済論特殊研究Ⅰ

1～

2

朱

永浩

アジア経済論特殊研究Ⅱ

1～

2

朱

永浩

朝鮮近代史特殊研究

1～

2

伊藤

俊介

国際公共政策論特殊研究Ⅰ

1～

2

吉高神

明

国際公共政策論特殊研究Ⅱ

1～

2

吉高神

明

比較社会論特殊研究

1～

2

ｸｽﾞﾈﾂォｰﾜ・ﾏﾘｰﾅ

管理会計論特殊研究

1～

2

貴田岡

信

コスト・マネジメント特殊研究

1～

2

貴田岡

信

価値創造会計特殊研究Ⅰ

1～

2

(特)奥山

修司

価値創造会計特殊研究Ⅱ

1～

2

(特)奥山

修司

財務諸表論特殊研究Ⅰ

1～

2

根建

晶寛

財務諸表論特殊研究Ⅱ

1～

2

根建

晶寛

財務報告論特殊研究Ⅰ

1～

2

根建

晶寛

財務報告論特殊研究Ⅱ

1～

2

根建

晶寛

租税法特殊研究Ⅰ

1～

2

稲村

健太郎

租税法特殊研究Ⅱ

1～

2

稲村

健太郎

会計実務特殊研究Ⅰ

1～

2

(特)下山

誠

会計実務特殊研究Ⅱ

1～

2

(特)下山

誠

特講（実務租税法Ⅰ）

1～

2

(非)山本

征宏

特講（実務租税法Ⅱ）

1～

2

(非)山本

征宏

特講（租税法判例研究Ⅳ）

1～

1

稲村

特講（マーケティング概論）

1～

1

(非)遠藤

明子

特講（社会課題とマーケティング）

1～

1

(非)遠藤

明子

特講（マネジメント概論）

1～

1

野口

特講（組織論）1～

1

野口

特講（競争戦略）

1～

1

尹

卿烈

特講（ビジネス・イノベーション）

1～

1

尹

卿烈

特講（地域企業経営）

1～

1

村上

早紀子

特講（地域デザイン）

1～

1

村上

早紀子

特講（組織行動）

1～

1

金

善照

特講（ビジネス統計）

1～

1

金

善照

特講（マーケティング・リサーチ）

1～

1

(非)野際

大介

特講（データサイエンス基礎）

1～

1

(非)野際

大介

特講（コーポレート・ファイナンス）

1～

1

奥本

特講（人的資源管理）

1

1

(特)岩井

秀樹

特講（リーダーシップ）

1

1

(特)岩井

秀樹

17

健太郎ほか

寛樹
寛樹

英樹

科目区分

授業科目名

セメ

単位

担当教員

特設外国語

英語Ⅰ

1～

2

ﾏｯｶｰｽﾞﾗﾝﾄﾞ・ﾌｨﾘｯﾌﾟ

特設外国語

英語Ⅱ

1～

2

福冨

靖之

特設外国語

英語Ⅲ

1～

2

横内

裕一郎

特設外国語

英語Ⅳ

1～

2

福冨

靖之

特設外国語

ロシア語Ⅰ

1～

2

ｸｽﾞﾈﾂォｰﾜ・ﾏﾘｰﾅ

特設外国語

ロシア語Ⅱ

1～

2

吉川

特設外国語

中国語Ⅰ

1～

2

(特)手代木

有兒

特設外国語

中国語Ⅱ

1～

2

(特)手代木

有兒

特設外国語

韓国朝鮮語

1～

2

伊藤

俊介

特設外国語

日本語（留学生対象）Ⅰ

1～

2

井本

亮

特設外国語

日本語（留学生対象）Ⅱ

1～

2

井本

亮

経済経営特別演習Ⅰ

1

2

研究指導教員

経済経営特別演習Ⅱ2

2

研究指導教員

経済経営特別研究Ⅰ3

2

研究指導教員

経済経営特別研究Ⅱ42

研究指導教員

修士論文

4

－

課題研究

4

－

専
門
科
目

自
専
攻
科
目

18

宏人