May 22, 2020

No.2020-23

チーフエコノミスト
主任研究員

武田淳
趙瑋琳

03-3497-3676
03-3497-3642

takeda-ats@itochu.co.jp
zhao-weilin@itochu.co.jp

着実に正常化に向かう中国経済（4 月指標）
4 月の主要経済指標は、輸出が予想外に増加、小売や固定資産投資も改善し、中国経済が着実に正常化に向かっていることを示した。輸出の増加は一時的とみられるが、企業活動の制約は概ね解除されつつあり、今後も内需の牽引による景気持ち直しが続こう。全人代では、コロナ終息宣言も今年の成長率目標の設定も見送られたが、財政赤字の拡大を許容して景気の押し上げに努める方針が示された。財政面からの支援もあり 2020 年通年で 2％程度のプラス成長予想を維持。
4 月の経済指標は中国経済の順調な回復を示唆
概ね出揃った 4 月の経済指標は、中国経済が着実に正常化しつつあることを示した（詳細は後半の「主な指標の動き（2020 年 4 月）」参照）。ただ、輸出の予想外の前年比プラス（＋3.5％）は、3 月まで滞っていたものが経済活動の再開に伴って動き出したに過ぎず、製造業 PMI の新規輸出受注が大幅に悪化（3月 46.4→4 月 33.5）したことが示す通り、景気が深刻な落ち込みを見せる欧米向けを中心に、5 月以降の輸出は減少が見込まれる。
一方で、内需関連指標は実需を伴って改善している。

主な需要関連指標の推移（前年同月比、％）4 月の小売販売は、前年同月比マイナスから脱せな15かったものの（▲7.5％）、3 月の▲15.8％からマイ10ナス幅が半減、うち外食（3 月前年同月比▲46.8％→4 月▲31.1％）は依然として大幅に落ち込んでいるが、物販はオンライン販売の牽引もあってより小50▲5▲ 10幅なマイナスにとどまった（▲12.0％→▲4.6％）。

▲ 15乗用車販売台数も 3 月の前年同月比▲48.4％から 4▲ 20

月は▲2.5％と前年並み近くまで改善している。

▲ 25※2020年1月は発表なく、2月は1～2月累計
輸出
2019

小売販売

固定資産投資2020（ 出所） 中国国家統計局

内需のもう一つの柱である固定資産投資に至っては、4 月に前年同月比＋0.6％と小幅ではあるがプラスに転じた。製造業（4 月前年同月比▲6.8％）のほか、鉱業（▲17.2％）や卸小売（▲32.3％）、リース（▲0.6％）は依然としてマイナスであるが、政府が昨年の米中摩擦激化時に景気下支えのため積み増したインフラ関連投資（＋6.1％）が増加に転じ、不動産投資も全体の押し上げに寄与した。
全人代ではコロナ終息宣言も成長率目標の設定も見送り企業活動の回復状況からも、経済の正常化が進んでいることが確認できる。工業情報化部によると（4/22）、一定規模以上の製造業を中心とする工業企業の復旧率は 99.1％に達しており、湖北省においても 98.2％とほぼ正常状態にある。中堅・中小企業の回復は相対的に遅れているようであるが、製造業においては全体で生産力の 9 割以上が回復したとみて良いだろう。また、商務部によると（5/1）、感染リスクが高いため製造業などに比べ回復が遅れていたサービス業の復旧率も、3 月中旬の 60％程度から現在は 80％以上まで改善したそうである。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

こうした状況について、本日開幕した全人代（全国人民代表会議）で李克強首相は「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と評したが、コロナ感染の終息宣言にまでは至らなかった。その背景の一つには、5 月に入って吉林省や武漢市で発生した集団感染があるとみられる。そのため、現時点で完全な正常化に至っていない娯楽・旅行関連など一部のサービス業においては、感染再拡大を警戒しつつ、慎重に制限の緩和が進められるとみられる。
こうした不透明感もあり、今回の全人代では、2020 年の成長率目標の設定が見送られることとなった。
ただ、GDP 比 3.6％以上の財政赤字を許容（2019 年は 2.8％）、財政支出を拡大しインフラ投資による景気の下支えを続ける方針が示された。先に見た景気の現状も踏まえると、5 月以降は輸出が落ち込む一方で内需は経済の正常化が一段と進むことから更に持ち直すとみられ、4～6 月期の実質 GDP 成長率がプラスに転じる可能性も十分にあろう。コロナ感染封じ込めのため 1～3 月期に前年同期比▲6.8％もの大幅なマイナスとなった中国の成長率であるが、当社はその後の回復により 2020 年通年で 2％程度のプラス成長を予想している 1。今のところ、そのシナリオに沿った状況にあると言える。

2020 年 4 月 22 日付 Economic Monitor「マイナス成長を脱し正常化へ向かう中国経済（1～3 月期 GDP）」参照。
https://www.itochu-research.com/ja/report/2020/1849/21

主な指標の動き（2020 年 4 月）
PMI（購買担当者指数）

4 月の製造業 PMI 指数は、50.8 と前月（52.0）からPMI（担当者購買指数）の推移（中立＝50）1.2 ポイント低下した。景気感の分かれ目の 50 を上回

55

ったものの、世界における新型コロナウイルスの感染50拡大で輸出受注の減少が目立っている。

45

主な内訳を見ると、新規受注（3 月 52.0→4 月 50.2）

40が前月比 1.8 ポイント低下、とりわけ輸出向けの新規35受注（46.4→33.5）が同 12.9 ポイント悪化し、外需の30落ち込みが目立っている。一方で、企業活動の回復や

25改善

製造業
新規受注（製造業）
生産（製造業）
新規輸出向け受注（製造業）
悪化

2015

操業再開が進んでおり、生産（54.1→53.7）はやや低2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局

下したものの高い水準を維持、完成品在庫（49.1→49.3）は前月比 0.2 ポイント上昇した。
非製造業 PMI 指数は、4 月に 53.2 と前月（52.3）から上昇した。そのうちサービス業（51.8→52.1）と建築業（55.1→59.7）は前月からそれぞれ 0.3 ポイント、4.6 ポイント上昇した。公共投資の拡大を背景に建築業の改善が顕著である。新規受注（49.2→52.1）は、2 か月ぶりに 50 を上回った。なお、製造業と非製造業を合わせた総合 PMI は前月比 0.4 ポイント上昇の 53.4 だった。

輸出（通関統計、米ドルベース）
4 月の輸出額（ドルベース）は前年同月比＋3.5%で仕向地別の通関輸出の推移(前年同期比、％））大きく持ち直したが、生産活動の再開で 1～3 月期

5050404030302020可能性が高い。5 月以降は海外からの新規受注の減1010少で輸出が再び落ち込むことが懸念される。

00に滞っていたものが出荷されたためとみられ（1～3月期の輸出は前年同期比▲13.5%）、一時的な回復の▲ 10

4 月の主な仕向地別（季節調整値）の動向を見ると、 ▲ 20
米国向け（前月比＋11.2％）、EU 向け（＋12.9％）
、▲ 30
2017

日本
EU輸出全体（右軸）▲ 10米国ASEAN▲ 20▲ 30

201820192020

日本向け（＋11.9％）、台湾向け（＋3.9％）、韓国（出所）中国海関総署（注）当研究所試算の季節調整値。最新期はは4月。
（注）EUはイギリスを除く向け（＋2.7％）が増加した一方で、ASEAN 向け（▲9％）が減少した。

主な財別では、マスクをはじめとする防疫用品関連の紡 織 品 が 前年同月比＋25.1%と大幅に増加したほか、半導体など集積回路関連（前年同月比＋7.0%）、ハイテク製品（＋10.9%）がプラスとなったが、衣類3

（▲30.3%）のような労働集約型商品は生産が制約され大きく落ち込んだ。

社会消費品販売総額（小売販売）
1～4 月累計の社会消費販売総額（小売販売）は前年同期比▲16.2%となったが、外出制限でネットショッピン

社会消費品販売総額の推移（前年同期比、％）1510グの利用は＋1.7%と増加し、ネット販売のシェアは約529%を占めるようになった。。なお、4 月単月の小売販

0

売は前月より下落幅が 8.3%Pt 縮小し、前年同月比▲-57.5%となった。

-10名目
実質-15

主な品目別内訳（名目）を見ると、食品（前年同月比-20-25＋18.2%）や医薬品（＋8.6%）、通信機器（＋12.2%）、 -30
2016

オフィス家具・事務用品（＋6.5%）など生活必需品・

201720182019

2020（出所）中国国家統計局（注）最新期は4月期

デジタル需要、在宅勤務の拡大に伴う需要は底堅く推移している。一方、経済活動が徐々に回復しているものの、外食を控えるムードが依然として強まる中、レストランなど飲食関連（▲31.1%）の落ち込みが顕著である。同時に宝飾品（▲12.1%）や家電製品（▲8.5%）など高額な商品の低調が続いた。
4 月の新車販売台数は、前年同月比＋4.4%となり、22 か月ぶりに前年同月実績を上回った。商用車が大幅に増加したことが主因であるが、乗用車も▲2.5％までマイナス幅が縮小（3 月は▲48.4％）、持ち直しが確認された。中国政府は、消費喚起の一環としてナンバープレート発給制限の緩和や新エネ車の購入補助金制度、購入税率低減の延長などの支援策を打ち出しており、それが一定の効果をもたらしたと考えられる。なお、中国汽車工業協会は 2020 年の販売状況見通しを「悲観シナリオ前年比▲25%、楽観シナリオ▲15%」としている。

固定資産投資（都市部）
1～4 月累計の固定資産投資（設備投資、公共投資、住宅投資の合計、都市部）は、前年同期比▲10.3％と依然マイナスながら、1～3 月期（▲16.1％）からマ固定資産投資の推移（前年同期比、％）3020

イナス幅が縮小した。この結果、4 月単月では前年同10月比＋0.6％とプラスに転じた。

0▲ 10

業種別では、製造業（1～3 月期前年同期比▲25.2％→4 月▲6.8％）のマイナス幅が縮小した。製造業の内訳を見ると、生産が回復している自動車（▲27.2％→▲14.5％）や電気機械（▲27.8％→▲12.9％）、汎4▲ 20▲ 30
2016

固定資産投資全体
インフラ関連分野
製造業
不動産業（うち不動産開発投資）

2017（出所）中国国家統計局（注） 最新期は1-3月。

2018

2019

2020

用機械（▲32.1％→▲11.5％）でマイナス幅の改善が見られ、情報通信機器（▲10.2％→＋24.9%）がプラスに転じた。
また、インフラ投資関連分野（▲15.4％→＋6.1％）も 4 月はプラスに転じた。うち道路（▲17.5％→＋6.7％）や水利・環境・公的施設（▲18.5％→＋2.1％）がプラスに転じ、電気ガス水道（＋2.0％→＋17.3%）
は伸びが拡大した。不動産投資も、4 月は前年同月比＋6.8%となり、1～3 月期の▲7.7％からプラスに転じている。

工業生産
1～4 月累計の工業生産は前年同期比▲4.9％だった
工業生産の推移（実質、前年同月比、％）が、4 月単月では前年同月比＋3.9%とプラスに転じ15た。製造業（3 月前年同月比▲1.8％→4 月＋5.0%）とエネルギー業（▲1.6％→＋0.2%）がプラスにな105った。ただ、鉱業（＋4.2％→＋0.2％）は増加幅が0縮小した。

▲5製造業の内訳を産業別にみると、部品を含めた自動▲ 10車（3 月前年同月比▲22.4％→4 月＋5.8）をはじめ、▲ 15電気機器（▲0.4％→＋9.0%）、汎用機器（▲5.4％→▲ 20＋7.5%）、特殊機器（▲2.2％→＋14.3%）など、軒

工業生産
うち採掘業

うち製造業
うちエネルギー業（出所）中国国家統計局（注）2020年1、2月は月次データが公表されないため、累積値の前年同期比。

並みプラスに転じた。

また、財別では、インフラ関連の粗鋼（3 月前年同月比▲1.7%→4 月＋0.2%）や鋼材（▲0.1%→＋3.6%）
はプラスに転じ、半導体（20.0%→＋29.2％）や産業用ロボット（12.9%→＋26.6％）は伸びを更に高めた。

消費者物価

4 月の消費者物価は前年同月比＋3.3％となり、前月（＋4.3％）から 1.0 ポイント低下し、6 ヶ月ぶりの 3%台に低下した。食料品（3 月前年同月比＋18.3％→4 月＋14.8％）が引き続き高い伸びながら前月から鈍化、非食品（＋0.7％→＋0.4％）や食品・エネルギーを除く総合（＋1.2％→＋1.1%）も鈍化した。
消費者物価全体の 3 割を占める食品の内訳をみると、豚肉（＋116.4％→＋96.9％）がやや落ち着いたことから

消費者物価の推移（前年同月比、％）242220181614121086420▲2▲4▲62013

消費者物価
食料品
サービス

20142015（出所）中国国家統計局

52016

2017201820192020

畜肉類商品価格（＋78.0%→＋66.7％）が下落した。非食品では、原油価格の下落を背景に、交通・通信（▲3.8％→▲4.9%）のマイナス幅が拡大した。

生産者物価

4 月の生産者物価は前年同月比▲3.1%となり、前月（▲1.5%）より下落幅が拡大した。

生産者物価の推移（前年同月比、％）12

財別にみると、生産財（3 月前年同月比▲2.4%→4 月▲4.5%）のマイナス幅が拡大、うち鉱産物（▲4.0％→▲10

工業製品

8

うち生産財6

うち消費財

411.6%）、材料・燃料（▲5.2％→▲8.8％）、加工品（▲0.6％2→▲2.2%）のいずれもマイナス幅が拡大した。また、消▲2費財（＋1.2%→＋0.9%）の上昇幅が縮小した。内訳を見▲6ると、食料品（＋4.5%→＋3.7%）が前月から 0.8 ポイント低下した一方で、耐久財（▲1.9%→▲1.7%）のマイナス幅が縮小した。

0▲4▲820152016

20172018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（前年同月比、％）人民元対ドル相場

人民元の対ドル相場は、3 月下旬から 4 月末にかけて、ドル不足懸念の後退により 1 ドル＝7.1 元台から 7.0 元台半ばをうかがうドル安元高地合いでの推移が続いていた。しかしながら、5 月に入り、米国景気の回復期待を背景に、再び 7.1 元台の元安方向へ戻している。

人民元相場の推移（元／米ドル）
6.2

人民元高

6.3
6.4
6.5
6.6
人民元安

6.7

4 月末の外貨準備高は前月から 308 億ドル増加し、3 兆 915億ドルとなった。輸出の回復や外国企業による対内直接投資の増加などが外貨準備高の増加につながったとみられる。

6.8
6.9
7
7.1
7.2
2018/01/02

2018/07/02（出所）中国銀行

6

2019/01/02

2019/07/02

2020/01/02