サン共同通信

62024年

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源泉所得税とは？

融資

東京信用保証協会 特別借換制度保証を一部見直し

社保令和6年度 労働保険の年度更新について

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月号

失敗しない起業・開業ではなく、失敗してもいい起業・開業

失敗してもいい起業とは私は数多くの創業者を見てきました。
数多くの事業継続を断念する企業を見てきました。
失敗しないで起業することは本当に大変だと実感しました。

しかし、「再起不能」とならなければ、再度のチャンスもあると考えます。
言い換えれば、失敗しても再起不能とならないように起業すれば、将来挽回できる可能性は残るということです。

では、実際どう起業すればいいのか。
私が多くの起業者を分析して得た結論は以下の通りです。

資金計画全体をできるだけコンパクトにする

資金計画自体がコンパクトにすることで、自己資金でまかなえる割合も増えて外部調達しなければならない金額を小さくできるからです。

レンタルできるものはレンタルで済ます、新品でなくてもいいものは中古品で調達する、軌道に乗ってからの購入で済むものは当初から購入しないなどの方法があります。

銀行で審査を担当していた時、当初の計画全体が過大なものが目立ちました。
また、そのような計画を立てる起業者は、概ね見通しが楽観的過ぎる傾向が強かったです。

勤務収入・別収入で返済できる額に借入を抑える資金計画全体をコンパクトにまとめた後は、出来るだけ外部借入を抑えます。
自己資金や身内からの借入で極力調達し外部借入を最小限にすれば、万一事業から撤退して借入が残っても毎月の返済が勤務収入や別収入で返済できる可能性が高まります。

�銀行で起業支援業務を担当していた時、事業撤退後の多くのケースで借入残を勤務収入で返済できるように条件変更していました。
必ずしも応じるわけではなく、個人の状況を聴取して検討します。
各個人の状況にもよりますが、通常月�万円～�万円に設定していることが多かったです。

月�万円～�万円×�年＝���万円～���万円くらいが勤務収入で返済できる妥当な額でしょう。
これ以上の借入が撤退時に残っていれば勤務収入他で返済することは難しいのではないでしょうか。

撤退する際のコストを抑える

起業時の計画策定の際は、事業を撤退した時にどれぐらいのコストとなるかも考えたほうがいいでしょう。

起業時の計画策定の際は、事業を撤退した時にどれぐらいのコストとなるかも考えたほうがいいでしょう。

[ �．資金計画全体をできるだけコンパクトにする ]にも関連しますが、新品の設備を高く買っても事業撤退時には二束三文にしかならないケースがほとんどです。
買い取り業者も当然足元を見るからです。
その場合、購入価格のほとんどが撤退するコストとなってしまいます。

レンタルで利用していれば撤退後のレンタル料を払わなくて済むだけですので、撤退のコストは小さくて済みます。

個人信用情報にキズをつけない

仮に一旦事業から撤退するにしても、個人信用情報機関に長期間登録されるような事態は避けることです。
具体的には、破産手続きや民事再生などの法的整理によって事業から撤退しないということです。

法的整理によってでしか事業から撤退ができなくなった理由は、簡単に言うと「何もやっても手遅れ」になってしまったからです。
そうなる前に、実際に起業してからの収支状況を事前計画と慎重に分析することがポイントです。
そして、これ以上の事業継続はかえってマイナスとなった時、いさぎよく事業縮小や事業撤退の決断をおこなうことが手遅れになることを防ぎます。

�自分で判断することが難しければ、事業者の経営についてのプロフェッショナルである税理士に相談すれば的確なアドバイスがもらえるでしょう。
このアドバイスを受けるためには起業する時から相談できる関係がある方が望ましいでしょう。

ひとつ注意したいのは、税理士に受けるアドバイスは事業継続が妥当かについてであって、どう事業を整理するかではないということです。
事業を整理するにあたって債権者等の関係から紛争性がある場合は、弁護士に相談することになります。

まとめ

今回は起業・開業について、通常とは違った観点から解説しました。

悪影響を残さずに事業から撤退することは、起業より難しいかもしれません。

しかし、悪影響を残さず撤退できれば、再チャレンジの道は残ります。
起業を目指している方の参考になれば幸いです。

�現在は、記帳代行から申告書作成までをお願いしていますが、税金について分からないことがあって質問をすると、すぐに連絡をくれて助かっています。

COLUMN
1弊社と沖縄オフィスが近いこともあり、資料を届けに来てくれることもあったりなど親切丁寧に対応していただいており、感謝しています。
税制

源泉所得税とは？
計算方法もわかりやすく解説！

笠岡亮介

日本人が収めなければならない税金の代表例として、所得税が挙げられます。

さまざまな手段で得た収入のうち、一定の割合を国に納めなければならない所得税は、多くの国民に関わるものです。
しかし、実際に自分で所得税の納付手続きを行ったことがある人はそれほど多くないのではないでしょうか。
日本

では会社に勤めて働く場合が多いですが、このケースで自分で所得税を納めている人は少ないでしょう。
会社勤めをしている人は、源泉所得税と呼ばれる所得税を納めていますが、会社勤めをしていると、自分で所得税を納める必要がありません。
この記事では、源泉所得税とは何かという基本的な説明から始まり、具体的な計算方法や納付方法などについて解説します。

�.源泉所得税とは？

源泉所得税とは、従業員が受け取る給与や報酬などから、その支払いの際に予め差し引かれる所得税のことです。
この場合、従業員は自身の所得税について税務署に申告する必要がありません。給与を受け取る前に、予め雇い主が源泉徴収の形で所得税を差し引いているからです。

そのため、給与明細を見るなどの方法でしか自分が所得税を納めていることを実感できないことも多いでしょう。

所得税と源泉所得税の違い
源泉所得税は、所得税の一種です。
したがって所得税と源泉所得税の�つを並べたとき、両者の間には本質的な違いはありません。
ただし、「申告所得税」の意味で所得税という言葉が使われる場合もあります。
申告所得税とは、個人事業主などが確定申告によって自ら所得を申告し収める所得税のことです。

この場合「所得税と源泉所得税の違いは納税方法である」ということができます。
ただし、どのような納税方法を取ったとしても、それによって得をしたり損をしたりといったことはありません。
源泉所得税だから納める金額が低い（または高い）といったことはない点を覚えておきましょう。
所得税と源泉所得税の違いについては、下記の記事でより詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
�COLUMN 1

税制

�.源泉所得税の計算方法

源泉所得税の計算方法は、収入の形態によって異なります。

代表的なものとしては、以下のような支払いが挙げられます。
• 給与の支払い飲食• 退職金の支払い• 賞与の支払い• 一定の報酬の支払い

それぞれ異なる方法で計算する必要があるので、ご自身の収入のタイプがどこに該当するかを考えながら、以下の解説をお読みください。

給与の源泉所得税の計算方法
給与の源泉所得税を計算する場合、以下の順序で行います。

給与の全額から扶養控除等申告書を確認し、控除した額を求める

適用するか否かを確認する

社会保険料などを従業員に扶養控除を国税庁が毎年公表する「給与所得の源泉徴収税額表」

をもとに、源泉徴収する金額を求める国税庁が発表する源泉徴収税額表は、月給制の場合と日給制・週給制の場合とで異なります。以下でそれぞれの計算方法を見ていきます。

(�)月給制の場合

月給制の場合、源泉徴収税額表の月額表を参考にします。

参考：給与所得の源泉徴収税額表｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo����/data/��-��.pdf「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員には「甲欄」が適用され、そうでない従業員には「乙欄」が適用されます。
また日雇いなどの従業員に適用される「丙欄」と呼ばれるものもありますが、一般的な雇用形態においては使用されません。

�COLUMN 1

税制(�)日給制・週給制の場合日給制あるいは週給制の場合には、源泉徴収税額表の「日額表」を適用します。

参考：給与所得の源泉徴収税額表｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo����/data/��-��.pdf

月額表と日額表では数字の設定が異なっているため、源泉徴収を行う者は両者を混同しないよう注意する必要があります。

賞与の源泉所得税の計算方法
賞与の源泉所得税は以下の順序で計算します。

01 賞与の額を確認する
02 「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出有無を確認する
03 源泉徴収税額の算出率の表を参照する
04 源泉徴収額を計算する
基本的な部分は給料の源泉所得税の計算方法と同じですが、参考にする表が異なることには注意が必要です。

参考：賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo����/data/��-��.pdf

扶養控除が適用されるか否かで計算結果が変わる点も、給与の場合と変わりません。

具体的に扶養家族が何人いるかだけでなく、前月の社会保険料等控除後の給与額の金額も関わってくるため、もれなく計算する必要があります。

退職金の源泉所得税の計算方法
退職金に対しても源泉所得税は課せられますが、退職金は長年にわたって勤務してきた業績に対して支払われるものです。
退職後の生活を保証するものでもあるため、所得税についても一定の優遇が認められています。
退職金に課せられる源泉所得税は、以下の計算によって求められます。
�COLUMN 1税制

まず課税される退職所得額を以下の計算式で求めます。
退職所得額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）÷�
上記の計算に使われている「退職所得控除額」は、勤続年数で変化します。
勤続年数��年以下の場合は「��万円×勤続年数」となり、��年超の場合は「���万円＋��万円×（勤続年数－��年）」となります。
退職所得控除額が退職金額を上回る場合は所得税はかかりません。

退職所得額を計算したら、国税庁が公表している「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に当てはめて、税額を計算します。

参考：別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/����_besshi.htm

なお、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金の額に対して一律��.��%の源泉所得税が課されることとなり、その場合は後で確定申告によって精算する必要があるため留意が必要です。

報酬の源泉所得税の計算方法
従業員ではない個人に対して支払った報酬にも、源泉所得税が課される場合があります。
ここでは一例として、個人の税理士や弁護士に支払う報酬の源泉所得税の計算方法を解説します。
個人の税理士や弁護士に支払う報酬の源泉所得税は、その支払額が���万円以下の場合と���万円超の場合とに分けて、以下の計算で求めます。

���万円以下の場合：支払い金額×��.��%���万円超の場合：��万�,���円＋（支払い金額－���万円）×��.��%参考：No.���� 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/����.htm

�COLUMN 1

税制

�.源泉所得税の納付方法

源泉所得税は原則として源泉徴収の対象となる給与などの支払があった月の翌月��日までに納付しなければいけません。

給与の支払日が月初であるか月末であるかにかかわらず、納付期限は原則「翌月の��日」となることに注意が必要です。

源泉所得税を納付する先は、源泉徴収を行う者の所轄税務署です。
具体的な納付方法には、以下のようなものがあります。
• 窓口納付• コンビニ納付• キャッシュレス納付
以下でそれぞれについて具体的に解説します。

参考：源泉所得税の納税手続｜国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm

窓口納付
源泉所得税は窓口納付が可能です。
納付先が税務署なので、当然税務署が代表的な窓口となりますが、他にも選択肢はあります。記入した納付書を持参すれば、郵便局（ゆうちょ銀行）や銀行・信用金庫などにおいても、源泉所得税を納付することができます。
このように、国の事務を代行する民間金融機関のことを「日本銀行歳入代理店」と呼びます。

コンビニ納付日本のあちこちにあるコンビニにおいても、源泉所得税を納付することができます。
具体的には、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートにおいて納付が可能です。
いずれの場合も「Loppi」もしくは「Famiポート」の端末が設置されていることが条件となります。

�COLUMN 1

税制

コンビニ納付を行う場合、国税庁のホームページからQRコードを作成し、それを用いてコンビニのレジで支払いをします。
ただし、利用可能額は��万円以下となっていることに注意が必要です。
参考：【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ｜国税庁
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

キャッシュレス納付
キャッシュレス納付とは、非対面で源泉所得税を納付できる方法です。
具体的には以下の�つの方法があります。
• ダイレクト納付• 振替納税• インターネットバンキング• クレジットカード納付

ダイレクト納付は、e-Taxのシステムを使って直接税務署に納税する仕組みです。
もっとも便利な方法ですが、専用のICカードリーダーなどを用意する必要があります。

振替納税は、あらかじめ申し込みをしておくことで、特定の銀行口座から自動的に引き落とされるようにする方法です。
初回のみ振替依頼書の提出が必要となります。

インターネットバンキングなどによる納付も可能です。
最近ではインターネットバンキングが増えてきているので、ネット経由で納付することができます。

クレジットカード納付は、クレジットカードを利用して納付する方法です。
「国税クレジットお支払いサイト」から納付手続きを行います。
ただし、納付税額に応じて決済手数料がかかることに注意が必要です。
参考：国税クレジットお支払いサイト
https://kokuzei.noufu.jp/

�COLUMN 1

税制

�.源泉所得税に関する�つの注意点

源泉所得税に関して注意すべき点として、以下の�つが挙げられます。

納付期限を守る

納付漏れがないか確認する

復興特別所得税も忘れずに源泉徴収し、納付する

これらをしっかり守っておかないと、ペナルティが課せられる恐れがあります。
無駄な出費をすることなく正しく納税を済ませるために、以下の解説をしっかり把握しておいてください。

納付期限を守る
源泉所得税を納める義務を持つ者は、原則として源泉徴収の対象となる給与などの支払があった月の翌月��日までに源泉所得税を納付しなければいけません。

そのため給与の支払いが月初であれ月末であれ、その翌月の��日までと定められています。
期限以内に支払いがなかった場合には、督促状が送付されてきたり、不納付加算税・延滞税などの追徴課税がなされたりします。
期限は絶対に守るようにしましょう。

納付漏れがないか確認する
納付漏れがないか確認することも重要です。
従業員が多くなってくると、それだけ処理しなければならない源泉所得税の数も増えていきます。従業員一人一人、扶養控除があるか否かといった違いなどもあるため、きちんと分けて速やかに処理しなければいけません。

納付漏れがあった場合、それがいかなる理由であろうと「期限までに税金を納めなかった」ものとされます。
従業員が多く作業が煩雑だったため意図的にではなく納付漏れが起きてしまった、といくら釈明しても、それでペナルティが免除されることはありません。

会社としての給与処理などが複雑になってきた場合、納付漏れが決して起きないよう、仕組みを整えておくことが大切となります。

��COLUMN 1

税制復興特別所得税も忘れずに納付する
第���回臨時国会において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立しました。
それと同時に創設されたのが「復興特別所得税」です。

復興特別所得税は、����年�月�日から����年��月��日までの間に生じる所得に対して課されます。
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の�.�%相当額とされています。
源泉所得税を納める際には、復興特別所得税を加えることを忘れないようにしましょう。
参考：復興特別所得税の源泉徴収のあらまし｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/��.pdf

��COLUMN 2

融資

東京信用保証協会

特別借換制度保証を一部見直し

小林 信仁

����年�月に、東京信用保証協会の特別借換保証制度が一部見直しされたことで、融資借入時に設定できる据置期間（※�）が�ヶ月以内から�年以内に延長されました。
同制度では、複数本の信用保証付融資を長期の借入期間で一つの融資として借り直し、かつ据置期間を設けることで資金繰りの改善を図る制度となっております。
また、複数の金融機関から保証付融資を受けている場合でも一つの融資にまとめることが可能なため、返済内容を大幅に見直すことも可能な制度となっています。
変更前

主な制度・
変更内容

融資限度額
返済期間金利信用保証料補助

既往の保証付融資残高および事業計画実施に必要な資金の範囲内

変更後 (���� 年�月～ )変更なし

�� 年以内（うち据置期間 � ヶ月以内）

�� 年以内（うち据置期間 � 年以内 )小規模企業者の場合 � 分の �

変更なし

金融機関所定の金利変更なし※� 融資実行後、据置期間中の返済は利息のみになること。

詳細な条件や申請方法については、東京信用保証協会の公式ウェブサイトをご参照ください。

https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/list.ﬁles/cgc_toseido_����_�_�.pdf

日本政策金融公庫

変更情報

創業融資の基準金利
コロナ融資の申込期限（※� 年間の利子補給無し）

前月時点���� 年 � 月 � 日時点

�.�� ～ �.��%�.�� ～ �.��%���� 年 � 月 �� 日まで

変更なし��COLUMN 3
詳細な条件や申請方法については、経産省の公式ウェブサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������.html
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������-�.pdf

社保

令和�年度

労働保険の年度更新について

令和�年度労働保険の年度更新の申告・納付期間は元木絵理

６月�日（月）～７月��日（水）です。

�.概要

事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要です。
これが「年度更新」の手続きです。

�.変更点

労働保険の保険料は、毎年�月�日から翌年�月��日までの�年間（これを「保険年度」といいます。
）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

令和６年度の年度更新では、令和６年度より労災保険料率が改定※されていることにより、令和�年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和�年度の確定保険料はこれまでの料率で申告します。
※事業の種類によっては改定されていない場合もあります。

なお、雇用保険料率については令和�年度より改定されておりません。

【令和�年度改定における事業主向けリーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/leaﬂet_r��.pdf

�.継続事業用・労働保険年度更新 申告書の書き方

記入にあたっては、�月末に労働局より送付された申告書に同封されている「労働保険 年度更新 申告書の書き方」

をご参考にご記入いただくか、下記サイトをご参照ください。
また、令和�年度確定保険料の算定に当たっては、申告書計算支援ツールも厚生労働省よりエクセルで提供されていますので、ご利用ください。

なお、令和�年度確定保険料を計算する際の賃金について、令和�年�月�日から令和�年�月��日までに支給が確定した賃金を基に集計します。
実際に支給されていなくても算入が必要ですのでご留意ください。

【令和�年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方】（厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/keizoku.html【同訂正資料】（厚生労働省HPより）

https://www.mhlw.go.jp/content/��������/���������.pdf【令和�年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）】（厚生労働省動画チャンネルより）https://www.youtube.com/watch?v=YuWkG�sR-�M【令和�年度 年度更新申告書計算支援ツール】（厚生労働省HPより）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html

��COLUMN 3

社保定時決定（算定基礎届）について提出期間は、�月�日（月）~�月��日（水）です。

届出用紙（算定基礎届）は�月中旬以降、順次発送されます。
この届出用紙には、�月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額当を印字しています。
二以上の事業所に勤務する方に関する届出用紙は、�月中旬以降順次、選択事業所を管轄する事務センターから別途郵送されます。

�.概要

健康保険および厚生年金保険の被保険者等の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、�月�日現在で使用している全被保険者の�カ月間（�月～�月）の賃金を「算定基礎届」により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき毎年�回、標準報酬月額を決定し直します。
これを「定時決定」といいます。

決定し直された標準報酬月額は、�月から翌年�月までの各月に適用されます。

�.算定基礎届の記入・提出について記入にあたっては、下記サイトをご参照ください。

なお、届出に記載する報酬月額について、令和�年�月、�月、�月に支払われた給与の額を記入することにご留意ください。

【算定基礎届の記入・提出ガイドブック】（日本年金機構HPより）

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/��������.ﬁles/santei.guide.book.pdf

��Media

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（����年�月�日）

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����年��月発刊

����年��月��会計事務所サミット����詳細な条件や申請方法については、経産省の公式ウェブサイトをご参照ください。
コンテンツガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������.html
https://www.meti.go.jp/press/����/��/�����������/�����������-�.pdf

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6vol.25

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