第４期
松阪市地域福祉計画／松阪市地域福祉活動計画

第 4 期

松阪市地域福祉計画
松阪市地域福祉活動計画
令和５年度〜令和９年度

松阪市
松阪市社会福祉協議会

松阪市
松阪市社会福祉協議会

第 4 期松阪市地域福祉計画への想い
このたび、第 4 期松阪市地域福祉計画を策定いたしました。
松阪市の地域福祉計画は、平成 20 年 3 月に第 1 期計画を策定し、平成25 年 3 月に第 2 期とする松阪市地域福祉計画実践プラン、平成 30 年 3 月に第 3 期松阪市地域福祉（活動）計画を策定し、地域や社会情勢の変化等に対応した内容としてきました。
近年、少子高齢化が進み、人口減少も進む中、地域福祉の分野では、支援が必要な方の課題も一つの要因ではなく、いくつもの課題が重なりあっていることが多くみられ、専門支援機関や地域の支援者の皆様が、連携して対応していただいているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動の停止を余儀なくされ、いくつもの支援活動が停滞し、地域住民同士のつながりが希薄となりましたが、改めてつながりの重要性が再確認されたとも感じております。
このような中、松阪市では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を令和 5 年度から本格実施してまいります。その取り組みの一つとして「福祉まるごと相談室」を設置し、地域の身近な相談先として日頃の暮らしの中で困ったこと、悩んでいることなどの健康や福祉の相談に応じていきます。
市民の皆様が住みやすい松阪市にするためには、支援体制整備だけでなく、地域の皆様の地域での助け合いや協力が重要であります。
第 4 期計画は、基本理念に「地域の絆と支援の輪でいきいきと自分らしく暮らせるまち松阪」を掲げ、重層的支援体制整備事業を中心に、ひきこもり支援、権利を守る支援、再犯防止を包含した福祉の総合的な計画として位置づけるとともに、地域共生社会の実現に向けて、多くの皆様に地域福祉を意識していただくため、市民の皆様に取り組んでいただきたいことも記載させていただきました。
また、第 3 期計画と同様に、松阪市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的な計画として策定しており、両計画において地域課題を共有し、共通の目的を掲げ、松阪市社会福祉協議会とともに、取り残さない支援や支援者を支援できる環境の整備を目指してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、第 4 期松阪市地域福祉計画・松阪市地域福祉活動計画策定委員
会の皆さまをはじめ、ご協力いただきました多くの関係者の皆さまに心からお礼を申し上げます。

令和 5 年 3 月
松阪市長

竹上 真人

第 4 期地域福祉活動計画策定にあたって
松阪市社会福祉協議会では、平成 23 年度より市内を 9 つのエリアに分け地域に寄り添う担当者を配置する「地域担当制」を導入し、住民自治協議会とのつながりを大切にしながら、各関係機関との協働のもと地域福祉の充実を図っております。
平成 30 年 3 月に地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体となった「第 3 期松阪市地域福祉（活動）計画」を策定し、住民の主体的な地域づくり（地域の絆）を「人づくり」「場づくり」「ネットワークづくり」の 3 つの視点で地域福祉推進に取り組んでまいりました。特に「人づくり」においては地域福祉教育や助け合い・見守り活動の推進、「場づくり」においては地域に根ざした身近な居場所づくり、「ネットワークづくり」においては赤い羽根共同募金の推進など地域を支えるしくみづくりを、43 の地域ごとに応じた地域福祉活動を展開してまいりました。
しかしながら、松阪市においても少子・高齢社会の一層の進展や人口減少は顕著であり、家族内の見守りや地域における「人と人とのつながり」の希薄化を起因とした、さまざまな生活課題や福祉ニーズが発生しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域福祉活動やボランティア活動の休止や活動自粛が余儀なくされ、「人と人とのつながり」が崩れやすいものであることと同時に、改めて大切なものであると実感しました。
このたび「重層的支援体制整備事業」に向かう中で、第 4 期計画を策定するにあたり、念頭に置きましたのは松阪市、松阪市社会福祉協議会はもちろんのこと、一番は地域の皆さまにとっても分
かり易い内容であることを目指し、さらに一体感のあるものを策定するということであります。
地域の生活課題は、決して松阪市や社会福祉協議会だけで解決できるものではありません。市民一人ひとりを中心に、地域や関係団体、企業、事業所のみなさんと一緒に考え、解決していくものです。引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただいた第 4 期松阪市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆さまをはじめ、地域ヒアリング、専門機関アンケート等を通じて貴重なご意
見をいただきました多くの皆さまに厚くお礼を申し上げます。

令和 5 年 3 月
社会福祉法人松阪市社会福祉協議会 会長

中森 弘幸

目
第１章

次

計画策定にあたって第１節 本市を取り巻く環境の変化 ............................................. 1
第２節 地域共生社会の実現 ................................................... 3
第３節 地域福祉とは ......................................................... 4
第４節 地域福祉計画の趣旨、期間 ............................................. 5（１）計画の趣旨 ....................................................... 5（２）計画の期間 ....................................................... 6（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係 ............................. 6（４）関連諸計画との関係 ............................................... 7
第５節 本市の状況 ........................................................... 8第２章

本市における計画の評価と課題

第１節 第 3 期地域福祉（活動）計画の成果と課題 .............................. 21
第２節 計画策定に伴う調査について .......................................... 36
第３節 本市の主要な課題と考察 .............................................. 37
第３章

松阪市地域福祉計画の基本理念と体系

第１節 第 4 期計画の基本理念 ................................................ 39
第２節 第 4 期計画の基本目標 ................................................ 41（１）暮らしを支える体制づくり ........................................ 41（２）つながりと支え合いの地域づくり .................................. 41（３）誰もが大切にされる環境づくり .................................... 42
第３節 第 4 期松阪市地域福祉計画・松阪市地域福祉活動計画体系図 .............. 43
第４章

施策の推進

基本目標Ⅰ

暮らしを支える体制づくり .................................. 45

１ 包括的な支援体制の構築 .................................................. 45（１）属性や世代を問わない身近な相談窓口の充実 ........................ 45（２）多機関の協働による包括的な相談支援体制の充実と解決機能の強化 .... 48

基本目標Ⅱ

つながりと支え合いの地域づくり ............................ 51

１ 地域を想い、お互いさまの心で支え合える人づくり .......................... 51（１）福祉のこころの醸成 （地域を好きになる、思いやり、お互いさま、多様性の受容） ............................................ 51（２）地域福祉活動の担い手づくりと担い手を支えるしくみづくり .......... 54（３）住民ならではの支え合い活動の推進 ................................ 57
２ 「出会い」「つながり」「支え合い」の場づくり ............................ 60（１）「誰でも」「気軽に」世代や属性を超えた交流の促進 ................ 60（２）孤立を防ぎ、生きがいを育むつながりの創出 ........................ 63
３ 地域を支えるネットワークづくり .......................................... 65（１）地域の福祉活動を支え、課題解決へとつながるしくみの構築 .......... 65
基本目標Ⅲ

誰もが大切にされる環境づくり .............................. 68

１ 暮らしを支え、ひとりとして取り残さない環境づくり ........................ 68（１）権利を守る支援の推進（虐待防止、成年後見制度、日常生活自立支援事業） .......... 68（２）生活困窮者の自立支援の充実 ...................................... 71（３）―１

孤立からの社会参加、社会復帰への支援（ひきこもり支援） .... 74（３）―２

孤立からの社会参加、社会復帰への支援（犯罪や非行をした人に対する支援） ......................... 78

第５章

計画の推進体制

第１節 連携と協働による計画推進 ............................................. 81（１）計画推進における市の役割 ........................................ 81（２）計画推進における社会福祉協議会の役割 ............................ 81（３）市と社会福祉協議会の連携 ........................................ 81
第２節 計画の点検と評価 ..................................................... 82（１）評価指標 ........................................................ 83
資 料 編
第１節 関連法律等 .......................................................... 85
第２節 地域ヒアリング・専門機関アンケート協力機関 .......................... 88
第３節 松阪市地域福祉計画策定委員会規則 .................................... 95
第４節 松阪市地域福祉計画及び松阪市地域福祉活動計画策定委員会名簿 .......... 97
第５節 本計画の策定経過 .................................................... 98

第１章
計画策定にあたって・本市を取り巻く環境の変化
・地域共生社会の実現
・地域福祉とは・地域福祉計画の趣旨、期間・本市の状況

第１章 計画策定にあたって
第１節

本市を取り巻く環境の変化

令和 2（2020）年 1 月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症1による肺炎患者が確認され、感染が拡大し、三重県においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。本市においても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等
重点措置が適用されました。この間、いわゆる「3 つの密（密閉、密集、密接）」を避けるため、イベントの中止や縮小、飲食店への休業要請、小学校などの休業、公共施設の利用制限や不要不急の外出自粛要請などが行われ、社会経済活動全般に大きな影響を及ぼしました。
地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、さまざまな地域福祉活動やイベントが休止、中止を余儀なくされるとともに、その影響は長期化の様相を呈しており、人と人とのつながる力やボランティア活動へのモチベーションの低下、活動の担い手やノウハウの喪失により、今まで長年かけて築き上げられてきた「地域の力」や「住民同士の支え合いの力」が大きく損なわれ、再生が困難になることが危惧されます。また、高齢者のフレイル（虚弱）、認知症の進行、障がい者や子どもたちの生活においてマイナスの影響が懸念されるとともに、生活困窮、
児童虐待、DV、自殺、家族介護者の負担増、子ども、若者を含めた社会的孤立、孤独の進行、増加や支援を必要とする人々の生活実態やニーズの把握困難など、さまざまな課題が発生しています。
そうした状況下、地域においては、つながりを絶やさず、つながり続けるため、3 つの密の回避、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保やマスクの着用などの「新しい生活様式」を実践するとともに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やオンラインの活用など、さまざまな工夫が行われています。第 4 期地域福祉計画の策定にあたっては、こうしたさまざまな工夫に加え、従前からの課題や問題に対しても、新型コロナウイルス感染症で住民同士のつながりが希薄になったことで、住民同士の支え合いがより一層重要だと再確認させられました。住民同士の支え合いが継続、発展するよう、より柔軟な方向に変革していく視点を持つことが必要です。
このことから、令和 3 年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業を開始し、地域とのつながりの強化を目指します。

1

新型コロナウイルス感染症：令和元（2019）年に中国武漢市で感染が確認され、その後全世界に感染拡大した。感染は咳や飛沫を介して起こり、特に、密閉・密集・密接（三密）の空間での感染拡大が頻繁に確認されていることから、イベントの中止や飲食店に対する制限等の対策が行われた。高齢者や心臓病、糖尿病等の基礎疾患を前もって患っていた人は、重症の肺炎を引き起こすことが多く、多くの人がお亡くなりになった。その後、有効性の高いワクチンが次々と開発され、ワクチン接種と感染症対策を講じて対応している。

1

また、近年 SDGs（持続可能な開発目標：SDGs : Sustainable Development Goals）について言及されることが多くなってきています。
SDGs は、平成 27(2015)年 9 月に国連で採択された、令和 12（2030）年までに先進国を含む国際社会全体で達成を目指す 17 の国際目標と 169 のターゲット（具体的な目標）が設定されています
が、これは、国連に加盟するすべての国が、平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの 15 年間にわたって、達成に向け取り組むべき共通目標とされています。
SDGs 採択から数年を経て、日本国内でも SDGs に関する認知度は大きく高まり、公的機関や民間企業でも SDGs が浸透してきました。国は平成 28 年に「SDGs 実施指針」を定め、地方自治体の各種計画などへの最大限の反映を奨励しています。
さまざまな取り組みがある中で、地域福祉についていえば、SDGs の理念である「誰一人取り残さない」社会の実現が不可欠な取り組みであり、それは誰もが役割と生きがいを持ち、地域で支
え合い、つながりを持つ「地域共生社会」の実現につながります。
この計画推進の視点のひとつとして「SDGs を踏まえた取り組み」を掲げ、計画中の施策において SDGs を念頭に取り組んでいきます。

2

第２節

地域共生社会の実現

第 3 期地域福祉計画では、「地域の絆と支援の輪で暮らしを支える安心のまち」を目指し、地域の実情に応じた支え合いの地域づくりに取り組んできました。
第 4 期地域福祉計画においては、第 3 期地域福祉計画の成果と課題を明確にした上で、地域のさまざまな団体と連携を深め、地域と市がより一体となり、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う『地域共生社会2の実現』を目指し、中長期的な視点を加味して、さまざまな取り組みを進めていきます。
また、国においては、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が令和2（2020）年 6 月に公布され、令和 3（2021）年 4 月 1 日に施行されました。その中で、ヤングケ
アラー3、8050 問題4、ダブルケア5など、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するた
め、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの分野を超えた支援を円滑かつ一体的に実施できるよう、包括的な支援体制の整備に関する事項として、新たに「重層的支援体制整備事業6」等が位置
づけられました。第 4 期地域福祉計画の策定にあたっては、こうした社会福祉法の改正を踏まえ、本市らしい包括的な支援体制のあり方などについて検討する必要があります。

2

地域共生社会：制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
3

ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。

48050 問題：80 は 80 代の親、50 は自立できない事情を抱える 50 代の子どもを指し、こうした親子が社会から孤立する問題。
5

ダブルケア：子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。

6

重層的支援体制整備事業：市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できるしくみをつくるため、社会福祉法に基づき令和 3（2021）年 4 月より実施されることになった新たな事業。

3

第３節

地域福祉とは地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社
会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。また、地域
福祉は、法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域
住民やボランティア、行政、関係機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
すなわち、地域で安心して生活していくためには、地域に住むすべての人が生活しやすい地域
社会をつくる必要があリます。そのためには、行政などによるサービスの提供だけではなく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合うことが大切です。
さまざまな生活課題について、住民一人ひとりの力（自助）、近隣との助け合い（互助）、制度化された相互扶助（共助）、公的な制度による支援（公助）の連携によって解決していこうとする
取り組みが必要です。本市においては、地域に暮らす住民やご近所、さまざまな団体、市役所などが調和のとれた施策を展開し、それぞれの適切な役割分担によって、一体的に取り組みを推進し
ます。

4

第４節

地域福祉計画の趣旨、期間（１）計画の趣旨
近年、家族のあり方や雇用制度の変化、地域との関わり方の変化などにより少子高齢化、核家族化が進行し、さまざまな「社会的つながりが弱い人」が多く生み出されています。例えば、高齢者の閉じこもり、子育ての孤立化、児童虐待の増加、ひきこもりなどが昨今の社会問題となっています。こうした問題を解決するために、地域における助け合いや支え合いがこれまで以上に重要視されるようになってきています。
地域福祉計画は、地域社会における「つながり」を再構築することを主眼に置いた計画です。
平成 12（2000）年に社会福祉事業法から社会福祉法7となり、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画として、市町村に「地域福祉計画」を策定するよう努めると規定されました。
また、平成 29（2017）年に国は「地域共生社会」の実現、包括的支援体制の構築を掲げ、地域住民や各団体の関わり合い、地域の支え合いの体制強化が求められ、平成 30（2018）年の社会福祉法の改正により、市町村による地域福祉計画の策定が努力義務となりました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置づけられました。
本市では、平成 20（2008）年度に第 1 期計画がスタートし、今回は第 4 期計画にあたります。
第 4 期計画は第 3 期計画を踏襲しつつ、それにいくつかの新たな要素を加味し、策定しました。
その新たな要素のひとつが、「重層的支援体制整備事業」の創設です。令和 3（2021）年 4 月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が施行されました。これまでは高齢者福祉や障がい者福祉、児童福祉、生活困窮など、制度ごとに分かれ縦割りで対応していたために、制度の狭間で、支援が及ばなかった人がいましたが、今後は地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施していきます。

7

社会福祉法：社会福祉について（昭和 26（1951）年 3 月 29 日法律第 45 号）規定した法律。所管官庁は、
厚生労働省。制定時の法律の題名は社会福祉事業法で、平成 12 年（2000 年）法律第 111 号により法律の題名を改正。

5

（２）計画の期間
第 4 期地域福祉計画の計画期間は、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までの 5 年間です。
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

第 3 期松阪市地域福祉計画
平成 30 年度～令和 4 年度

第 4 期松阪市地域福祉計画
令和 5 年度～令和 9 年度

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域福祉を推進するための計画としては、市町村が策定する「地域福祉計画」のほか、市町
村社会福祉協議会8が策定する「地域福祉活動計画」があります。
「地域福祉計画」は地域福祉の推進のため、前述の通り市町村が行政計画として策定するもので「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として「顔のみえる関係づくり」「共に生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「しくみ」を作る計画です。
また、「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が活動計画として策定するものあり、「すべての住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画です。
つまり、地域福祉を進める上での市全体の理念やしくみをつくる計画が「地域福祉計画」であり、それを実現、実行するための中核をなす社会福祉協議会の行動のあり方を定める計画が「地域福祉活動計画」です。本市では、両計画において地域課題を共有し、双方が補強、補完
しながら連携した事業を展開していくために、一体的な計画として策定します。

8

社会福祉協議会：社会福祉法第 109 条に定められている民間福祉団体（社会福祉法人）です。社会福祉を目的とする事業の企画、調査、普及啓発、地域福祉に関する協議体の調整や助成を行い、地域福祉の推進を担っている。地域住民や地域のあらゆる団体・組織が主体となり新たな福祉サービスや活動プログラムの開発、ネットワークの構築をおこなっている。

6

（４）関連諸計画との関係施策の展開は、「松阪市総合計画」をはじめ、「松阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「松阪市障がい者計画」「松阪市子ども・子育て支援事業計画」「松阪市健康づくり計画」など、保健福祉分野における各計画と整合性を図りながら推進していきます。

7

第５節

本市の状況

■人口推計
近年、地域9に根ざした地縁や血縁により助け合う機能は低下し、人と人とのつながりの希薄化が進み、困ったときに周囲に頼るあてのない人が急激に増加しています。その背景には、
少子高齢化、核家族化の進行、共働き世帯の増加、高齢の就労者や外国人住民の増加、価値観の多様化や情報通信技術などの急速な進歩に伴う生活環境の変化など、地域社会を取り巻く環
境の大きな変化があります。
本市の人口は令和 2（2020）年現在 159,145 人であり、平成 17（2005）年以降やや減少傾向となっています。
また、高齢化率は、令和 2（2020）年時点で 30.0%と、平成 17（2005）年時点の 22.2%から大きく上昇しています。
高齢化率上昇の直接的要因は「0～15 歳未満」「15～64 歳」が減少しているのに対し、「65歳以上」が増加傾向にあるためです。平成 17（2005）年と令和 2（2020）年を比較すると「65歳以上」はおよそ 1 万人増加しており、この傾向は今後しばらく継続すると思われます。
総人口・年齢３区分別人口の推移（人）
180,000
160,000
140,000

168,973
37,541

163,863

159,14530.0

45,71342,25227.9

120,000

47,785

30.0

25.1
20.0

22.2

100,000
80,000（％）

168,017108,130

103,016

95,76560,00090,24810.0

40,00020,00023,18322,74921,39019,629平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和2年度

00～15歳未満

15～64歳

65歳以上

0.0

高齢化率

資料：国勢調査より（各年 10 月 1 日現在）

9

地域：「向こう三軒両隣」や「スープの冷めない距離」といったいわゆる「近所」としての捉え方や、地域の活動の単位としての「自治会」など、捉え方はさまざまだが、ここでいう「地域」とは、住民が暮らす場であり、子育てや青少年の育成、防災や防犯、高齢者や障がい者の支援、健康づくり、そして住民の社会貢献
や自己実現など、さまざまな活動の基本となる場を指す。

8

管内別年齢 3 区分割合は、市全体、本庁管内、嬉野管内において各区分とも、2021（令和 3）
年 10 月 1 日現在の全国（年少 11.8％、生産年齢 59.4％、老年 28.9％）、三重県（年少 11.8％、生産年齢 56.1％、老年 29.8％※年齢不詳を省いているため。合計が 100.0％にならない）と近い割合で、三雲管内は年少、生産年齢の割合が高くなっています。飯南管内、飯高管内は老年の割合が高く、飯高管内では 53.7％と約半数が 65 歳以上の高齢者(老年)となっています。
管内別年齢３区分割合
100%

80%

30.0

30.0

22.5

30.8

44.1

53.7

60%
61.5
40%

58.0

58.2

56.2
47.6
40.7

20%
12.0

11.8

13.0

16.0

市全体

本庁

嬉野

三雲

0%

年少
0～14歳

生産年齢
15～64歳

8.3

5.6

飯南

飯高

老年
65歳以上

資料：住民基本台帳より（令和4年4月1日現在）

9■世帯推計
総世帯数は、平成 27（2015）年時点では 63,688 世帯でしたが、今後徐々に減っていくと予想され、令和 27 年時点では約 1 万世帯少ない 53,411 世帯まで減少すると見込まれています。
また、母子、父子家庭は、令和 3（2021）年は 1,519 世帯となっており、平成 28（2016）年の 1,724 世帯以降、減少傾向にあります。この 5 年で 205 世帯減少しています。
世帯推計

(世帯）
70,00060,00050,00063,68863,33962,222

7,540

8,331

8,904

8,540

9,086

9,067

60,65058,63556,253

9,447
8,885

9,900

53,411

10,474

8,627

10,295

8,663

40,0008,543

30,00047,60820,00045,922

44,251

42,31840,10837,116

34,573

令和17年

令和22年

令和27年

高齢者単独

総数

10,000
0
平成27年

令和２年

令和７年

非高齢者世帯

令和12年

高齢者のみ

資料：国土地理院より（各年 10 月 1 日現在）

母子・父子家庭について

（世帯）
1,800
1,724
1,672

1,700

1,602

1,594
1,569

1,600

1,519
1,500
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

児童扶養手当受給資格世帯数
資料：こども支援課より（各年 3 月 31 日現在）

10

■合計特殊出生率と出生数の推移
合計特殊出生率10は、平成 30（2018）年に一時的に上昇していますが、減少傾向にあります。
出生数も同じように減少傾向にあります。
合計特殊出生率の状況
1.60

1.56

1.50

1.54

1.52

1.55

1.49

1.55

1.45

1.44

1.42

1.50

1.45

1.45
1.40

1.47

1.51

1.45

1.43

1.39

1.42

1.35

1.33

1.36

1.30
1.25
1.20
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

松阪市

令和元年

三重県

令和2年

全国
資料：松阪市保健統計報告書より

（人）
1,300

出生数
1,258

1,180

1,200

1,161
1,097

1,100

1,059

1,000
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

出生数
資料：松阪市保健統計報告書より

10

合計特殊出生率：15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率

で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

11

■不登校児童、生徒数の推移
不登校11児童、生徒数の推移を小学校と中学校で分けて見ると、小学校よりも中学校の方が不登校となる生徒が多くなっています。
平成 29（2017）年度以降、小学校は増加傾向にあるのに対し、中学校では令和 2（2020）年
度までは、減少傾向にありましたが、令和 3（2021）年度は増加となりました。
出現率では、市の平均は、県平均より高く推移しています。令和 2（2020）年度までは、市平均と県平均の差は縮まる傾向にありましたが、令和 3（2021）年度は差が開く状況となりました。

不登校児童・生徒数の推移

（人）
250

3.00%
216

2.75%
200

183

173

168

2.50%
156

150
1.84%

1.87%
100

1.95%

1.92%

117
97

89
74

2.34%

144

1.96%

2.00%

71
53

1.67%

50
1.41%

1.80%

1.50%

1.62%

1.49%

0

1.00%
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

小学校

中学校

市出現率

令和2年度

令和3年度

県出現率
資料：教育委員会より

11

不登校：何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはした

くともできない状況にあるために年間 30 日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由、新型コロナウイ
ルスの感染回避を除いたもの。

12

■介護度別要介護認定者数及び認定率
要介護認定者12数は令和 3（2021）年まで増加しています。認定率は、平成 24（2012）年の21.8％から平成 28（2016）年には 22.5％に上昇し、その後は横ばいになっています。市民の健康意識の高まりや、介護予防の取り組みによって上昇が抑えられていると考えられます。
内訳を見ると、要介護認定者数は増加傾向にありますが、なかでも要支援 1、要支援 2、要介護 1 の増加が多くなっています。
（人）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

介護度別要介護認定者数及び認定率
24.0%
22.3% 22.5% 22.4% 22.5% 22.5% 22.6% 22.6%
22.1%
21.8% 21.8%
11,096 11,082 22.0%
10,714 10,821 10,908 10,983
20.4% 20.7%
10,273 10,531
949
974
19.7%
9,645 9,887
1,020 1,028 1,016
1,036 1,051
20.0%
1,037
8,855
1,434 1,453
1,347 1,359 1,440
1,129 1,062
8,326 8,608
1,310
1,312
977

1,028

1,089

1,093

1,128

1,142

1,371

1,417

1,461

1,676

1,746

1,990

1,277
1,605
2,181

1,286
1,620
2,223

1,307

1,634

1,714

1,710

1,706

1,710

18.0%

1,645

1,665

1,587

2,182

2,159

2,085

2,062

2,184

2,030

1,980

16.0%

2,215

2,172

2,294

2,230

2,362

2,450

14.0%

2,108

2,242

2,098

12.0%

1,714

1,692

1,596

1,790

1,872

1,293

1,350

1,329

1,302

1,105
558

1,261

1,038
539

1,210

1,320

988
609

1,186

1,333

897
598

638

819

953

1,032

1,026

1,176

1,199

1,295

1,213

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

令和
2年

令和
3年

要支援１

要支援２

要介護４

要介護５

要介護１

要介護２

10.0%

要介護３

認定率
資料：介護保険課より（各年 3 月 31 日現在）

12

要介護認定者：日常生活の中でどれくらいの介護(介助)をどの程度必要とするかを客観的に判断し、基準以上の介護（介助）が必要と判断された者。

13

■障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者（重複含む））は、令和 3（2021）年には 9,237 人となっており、令和元（2019）年からみると、高止まり傾向で推移しています。
内訳を見ると、身体障害者手帳所持者は平成 30（2018）年以降微減傾向にありますが、精神障害者保健福祉手帳所持者と療育手帳所持者は増加傾向にあります。
障害者手帳所持者数の推移（人）
10,000

7,500

8,899

9,019

9,123

9,243

9,223

9,237

1,050

1,107

1,146

1,244

1,287

1,365

1,208

1,270

1,318

1,359

1,421

1,428

精神障害者保健福祉
手帳所持者
療育手帳所持者

5,000
6,641

6,642

6,659

6,640

6,515

6,444

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

身体障害者手帳所持者

2,500

0

資料：障がい福祉課より（各年 3 月 31 日現在）

主な介助者の年齢は、60 歳代が 30.3％、70 歳代が 19.0％、80 歳以上が 12.0％、60 歳以上
が全体の 61.3％であり、主な介助者の年齢も高齢化していることがわかります。
主な介助者の年齢
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.8
全体（n=284）

3.5 6.3

21.8

29歳以下

30歳代

30.3

40歳代

50歳代

19.0

60歳代

70歳代

12.0

80歳以上

5.3

無回答

資料：松阪市障がい者計画より

14

■成年後見制度13利用の状況について
平成 28（2016）年 5 月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が制定されたため、本市では制度の利用促進のため、令和 2（2020）年 7 月 1 日に松阪市福祉会館内に松阪市成年後見センターを設置しました。相談内容をみると認知症による相談件数が最も多くなっています。
成年後見制度利用件数の内訳は、本市と三重県でほぼ同様の比率となっていますが、本市では「任意後見14」が 0 件となっています。
松阪市成年後見センター相談内容別件数

（件）

200

200

22

150

10

47
96
9

100

14

22

50

121

51
0
令和2年度
(7月～3月)
認知症

令和3年度（4月～12月）

精神障害

知的障害

その他
資料：松阪市成年後見センターより

成年後見制度利用件数

松阪市

三重県
任意後見
0件

保佐
51件

任意後見
13件

補助
9件

補助
保佐 166件
446件

後見
194件

後見
2,361件

単位：件

後見

保佐

補助

任意後見

計

三重県

2,361

446

166

13

2,986

松阪市

194

51

9

0

254

資料：「三重県内の市町別成年後見制度の利用者数」より
令和 4 年 7 月 1 日時点
13

成年後見制度：認知症などの理由により判断能力が充分ではない人の財産管理などを支援する制度。支援は「成年後見人」と呼ばれる人が行う。
14

任意後見：ひとりで決められるうちに、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度。

15

■外国人登録者数の推移
外国人総数は年々増加傾向にあります。特にフィリピン国籍の人が半分以上を占めています。
ベトナム国籍の外国人数は平成 29（2017）年に比べ、およそ 2.5 倍となっています。
単位：人

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

フィリピン

-

2,262

2,349

2,439

2,472

中国

-

611

637

642

662

ブラジル

-

190

187

201

215

韓国、朝鮮

-

265

264

259

252

ベトナム

-

195

265

352

479

タイ

-

79

91

97

141

インドネシア

-

51

55

51

66

ペルー

-

41

38

40

37

ミャンマー

-

47

51

67

97

米国

-

32

30

29

33

スペイン

-

2

3

36

24

その他

-

102

105

107

117

外国人総数

3,840

3,877

4,075

4,320

4,595

割合

-

2.3%

2.5%

2.3%

2.8%

資料：住民基本台帳より（各年 1 月 1 日現在）
※平成 28（2016）年以前の国籍別外国人数は資料が無いため数値無し

16

■生活保護受給世帯と保護率
新型コロナウイルス感染症の影響は世界に深刻な被害を与え、本市においても経済活動への被害など、市民生活に大きな影響がありました。平成 20（2008）年 9 月のリーマン・ショック
では、翌平成 21（2009）年 1 月より生活保護受給世帯が急増したことから、今回の新型コロ
ナウイルス感染症拡大でも生活保護受給者の増加が懸念されていましたが、大きな変化はみられませんでした。これには、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金などの生活困窮者自立支
援事業の制度拡大、条件の緩和などの対応から生活保護受給までいたらなかったことが要因と考えられます。

（世帯）
2,000

生活保護受給世帯と保護率
1,940

1,885

340
1,500

237

1,821

1,781

1,751

1,753

291

245

229

226

225

234

212

202

203

195

92

103
1,000

19.0

72

87

66

224

228

220

220

（‰）
20.0

204

207

18.0
74 17.0
16.0

15.6
15.0

500

1,040

1,048

15.0
1,049

14.3

1,054

1,055

1,049
13.7

14.0
13.5
13.0

13.6

0

12.0
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

高齢者世帯

障がい者世帯

母子世帯

その他世帯

生活保護受給世帯

保護率（‰）

令和3年
傷病者世帯

資料：保護課より

17

■ひきこもり状態にある人の状況
令和 4（2022）年 3 月に三重県ひきこもり支援推進計画15が策定されました。各地域の状況について民生委員・児童委員に「ひきこもり実態把握調査」が行われました。直接の聞き取りではなく、民生委員・児童委員の活動においてひきこもり状態ではないかと思われる人数になります。
本市では、少なくとも 116 人がひきこもりの状態であるとの結果となりました。

ひきこもり期間

年齢別
15～19歳

2人
1年未満
3人

20～29歳8人

1～3年未満9人
3～5年未満
5人

不明
20人
70歳以上
10人
60～69歳
11人
50～59歳
19人

5～10年
未満
6人

30～39歳
22人

不明
57人

10～20
年未満
17人

40～49歳
24人

30年以上
7人

20～30年未満12人

資料：三重県ひきこもり実態調査データより

15

三重県ひきこもり支援推進計画：三重県が令和 4（2022）年 3 月に策定。「誰一人取り残さない」地域共生社会の実現に向けて、ひきこもり支援を総合的に推進するための計画。サブタイトルは、「誰もが自分らしい生き方を選択できる社会の再構築（リ・デザイン）をめざして」。

18

■犯罪に関する状況
刑法犯検挙者数は減少傾向にありますが、再犯者率は全国、三重県とも約 50％近くとなって
います。
単位：人
内容

区別

刑法犯
検挙者数

刑法犯検挙者
中の再犯者数

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

全国

226,376

215,003

206,094

192,607

182,582

三重県

2,159

2,193

2,210

1,938

1,863

松阪市

257

249

269

211

218

全国

110,306

104,844

100,601

93,967

89,667

三重県

1,063

1,061

1,010

915

818

全国

48.7％

48.8％

48.8％

48.8％

49.1％

三重県

49.2％

48.4％

45.7％

47.2％

43.9％

再犯者率
資料：犯罪白書より■本市の住民自治協議会
住民自治協議会は、平成 24 年度の住民協議会設立時から住民協議会のあり方や運営などの課題の解消に向け、本市におけるより良い住民自治のあり方を協議し、新しい地域づくりの組織として発足しました。令和 3（2021）年 4 月施行の「松阪市地域づくり組織条例」では、住民自治協議会と松阪市住民自治協議会連合会が中心的な地域づくり組織として位置づけられています。

住民自治協議会エリア
令和4年4月1日現在

鵲

設立地区名

NO

設立数

阿坂、伊勢寺、大河内
松尾、宇気郷南部 大石、茅広江、射和
2
朝見、漕代、揥水(櫛田)3東部
機殿、西黒部、東黒部
松阪中央(第一)、幸4 中央１
鈴の森(橋西)5 中央２ 第二、東、徳和、神戸
北部 松ヶ崎、港、第四
6
中部 花岡
7
嬉野宇気郷、中郷、豊地
8
嬉野
豊田、中原、嬉野中川
三雲 米ノ庄、天白、鵲、小野江
910 飯南 有間野、粥見、仁柿、柿野
11 飯高 宮前、川俣、森、波瀬
1

おのえ
(小野江)

西部

嬉野
中川

豊田

天白
米ノ庄

豊地
松ヶ崎
43

地区

嬉野
宇気郷

中郷

鈴の森（橋西）

中原

港
あざか
(阿坂)

松阪
中央
(第一)

幸

第二

東

第四

伊勢寺
神戸
宇気郷

花岡
大河内
茅広江

仁柿

松尾
射和

徳和
揥水(櫛田)

機殿大石粥見

あさみ 西黒部
(朝見)

柿野

東黒部

漕代

波瀬
川俣

宮前

行政面積

有間野

森

19

６２３．５８K㎡

■地域福祉活動を支援する社会福祉協議会の体制
社会福祉協議会は、43 の住民自治協議会の地区を 9 つのエリアにわけ、住民自治協議会および地区福祉会が取り組む地域福祉活動を支援しています。
地域担当者が 43 地区ごとの地域支援計画16を作成し、地域に応じた地域福祉活動を展開することで、各住民自治協議会の「地域計画17」推進を支援しています。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）18が、地域担当者と共に、社会福祉協議会が行う相談支援事業や他の相談支援機関による個別支援を通じて表出された「地域の福祉課題」を解決するためのしくみづくりに取り組んでいます。
地域福祉活動の支援体制をより充実させるため、社会福祉協議会職員をそれぞれの専門性を活かして地域福祉に取り組む「地域支援員」として配置しています。

地域担当者・担当地区
№

地 区

名

1 米ノ庄、天白、鵲、小野江
鵲

2 嬉野宇気郷、中郷、豊地、中川、豊田、中原小野江
3 第一、橋西、松ヶ崎、港、第四嬉野
中川

4 幸、第二、東、花岡
5 朝見、東黒部、西黒部、機殿、櫛田、漕代豊地

6 神戸、徳和、射和、茅広江、大石

天白
米ノ庄

②

松ヶ崎
中原

中郷
嬉野
宇気郷

7 阿坂、伊勢寺、松尾、大河内、宇気郷

①
豊田

阿坂

橋西

③

港

第一

幸

東

第二

8 柿野、仁柿、粥見、有間野

第四

伊勢寺
9 宮前、川俣、森、波瀬

⑦

宇気郷

④
松尾

花岡

大河内
仁柿

茅広江

射和

神戸
徳和

柿野

⑤

⑨

川俣

宮前

機殿

東黒部

漕代

⑥

⑧

波瀬

西黒部

櫛田

大石
粥見

朝見

有間野

森

16

地域支援計画：43 住民自治協議会ごとの地域福祉活動を推進する計画。各地域の地域計画を踏まえ、人づ
くり・場づくり・ネットワークづくりの視点で地域担当者が作成している。
17

地域計画：「地域計画」とは、住民自治協議会によって住んでいる地域の地理的な特性や自然、産業、歴史、文化、人材などの地域資源や、地域にある課題を整理しながら、地域住民の皆さんが地域をどうしたいのか考え、課題の解決方法や将来像を実現する方法などをまとめられたもの。
18

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）：地域の福祉相談担当者。行政や関係機関へのつなぎ役や地域の福祉活動を支援する。

20

第２章
本市における計画の評価と課題
・第 3 期地域福祉（活動）計画の成果と課題
・計画策定に伴う調査について
・本市の主要な課題と考察

第２章 本市における計画の評価と課題
第１節

第 3 期地域福祉（活動）計画の成果と課題

第 3 期地域福祉（活動）計画（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）では、基本目標①「住民の主体的な地域づくり（地域の絆）」について、4 つの施策の方向性として「地域福祉活動を支援する体制づくり」「人づくり」「場づくり」「ネットワークづくり」を定め、地域福祉に関する具体的な施策について取り組みを進めました。
基本目標②「包括的な相談支援の体制づくり（支援の輪）」では、本市における相談支援体制の構築に取り組みました。
第 3 期地域福祉（活動）計画の評価を確認するため、計画の進行管理、評価は、項目ごとに年度目標を立て、事業振り返りによる自己評価などを実施、年度ごとに評価報告書を作成し、成果と課題を整理しました。
また、43 地区の住民自治協議会を対象とした「地域ヒアリング」、専門支援機関を対象とした「専門機関アンケート」を実施しました。
それらの意見も踏まえた主な取り組みとその成果、第 4 期計画に向けての課題は次のとおりです。

21

基本目標１ 住民の主体的な地域づくり（地域の絆）〔地域福祉計画〕■施策の方向性
行政や専門職が連携し住民自治協議会などの地域福祉活動を支援する体制を作る■具体的な施策
地域連携活動サポートチームの見直し・強化《成果》


地域づくりには、地域の抱える課題を解決することが必要です。今まで地域の問題はその都度発生した内容から専門とする機関に相談し解決に取り組んできました。しかし、地域の抱える問題はひとつの要因ではなく、多種多様の課題が重複しています。そこで、基本目標である「住民の主体的な地域づくり」を目指し、専門支援機関がサポートできるよう、
社会福祉協議会、地域包括支援センター、松阪市の関係機関が課題を共有し連携して解決に取り組む「地域連携活動サポートチーム」を整備しました。具体的には、買い物支援バ
ス導入サポートやボランティアによるお互いさまサービスの導入のサポートを行ってきました。毎年、地域連携活動サポートチーム名簿を確認し、サポートチームの活動について周知し、地域の取り組み対応に向けて体制を整備しております。
しかし、第 2 期計画で課題となった専門職間の担当エリアの違いからくる連携の難しさ
や、地域のサポートチームの周知を行っても、利用についてのイメージができにくいこと、コロナ禍において住民自治協議会などが取り組む地域活動や協議する場が停滞したこともあり、サポートチームの活動が無い状況でありました。
《第 4 期計画に向けて》



個別の課題や地域の課題をより身近な場所で相談ができ、専門職が連携して支援する体制を協議検討していきます。

22

〔地域福祉活動計画〕■施策の方向性
一人ひとりがつながり、支え合うことのできる人づくり■具体的な施策①－1

地域福祉教育の推進《成果》


学校教育でも多様性を理解しあうため、当事者と交流できるようボッチャなどのパラスポーツ体験を新たなプログラムとして追加しました。ボランティア団体、当事者団体などと連携し、体験を中心とした地域福祉教育をプログラム化し、学校の授業で実施してもらいました。学校教育の中で、地域住民をゲストティーチャーとした授業や、共同募金運動に参加するなどの体験型の授業が増えてきています。
「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）19」と連携するなど、学校と地域住民、保護者などが協力して実施する授業も行われるようになってきました。



各地域では「登下校時の見守り」「あいさつ運動」、工夫を凝らした「地域行事」などを通じて、地域と子どもたちがコミュニケーションを図る機会を作っております。子どもたちが自分から挨拶を行ったり、地域行事やボランティア活動に参加したりする児童生徒が増加するなど、全体をみても取り組みの効果が現れています。また、身近な障がい者施設への訪問など交流行事に取り組む地域も多くみられました。
《地域ヒアリングより抜粋》
問

あなたの地域での子どもたちや地域住民への「地域福祉教育」の取り組みによる効果は出ているでしょうか？
回答

出ていない
2

件数

出ている

30

まだまだ

11

出ていない

2

まだまだ
11

出ている
30

19

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）：学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地方教育行政法第 47 条の 5）に基づいたしくみ。

23

《第 4 期計画に向けて》


地域福祉教育プログラムを充実させていくには社会福祉協議会だけでなく地域住民・関係
団体、関係機関などと協働・連携したプログラムを作成していく視点が大切です。

「他者を思いやり、地域の課題に関心を持ち、自分のこととして捉え、みんなで考えることができる」福祉のこころを育む取り組みは永続的なテーマであり継続して取り組む必要があります。

「地域共生社会」の実現に向け、多様性を理解し合うための実践は、地域福祉教育と併せて取り組む重要なテーマであり継続していく必要があります。

≪地域福祉教育≫
視覚障がい当事者と学ぶユニバーサルデザイン

高校生と取り組む共同募金運動
ボッチャ体験

24

■具体的な施策①－2

地域福祉の担い手づくり《成果》


地域活動の担い手を増やすため、担い手養成講座やボランティア養成講座を開催し、地域で福祉活動が実施できるようサポートしました。また、学生に対して福祉活動やボランテ
ィア活動に参加する機会を提供しました。



地域における助け合いサービスの結成支援を関係機関と取り組み、住民自治協議会などを活動主体とする助け合いサービスが生まれました。また、地域組織だけでなくボランティ
アなどの市民団体を主体とした活動も芽生え始めました。



各地域では住民の行事への関わり方として「役」を任せるよりも、まずは「手伝い」から関わってもらうことや役員のローテーションなど「担い手づくり」に際して工夫が見られました。



見守り活動を兼ねた「配食サービス」が各地域で取り組まれるよう支援を行いました。
《地域ヒアリングより抜粋》
問 あなたの地域での「地域の担い手づくり」の効果は出ているでしょうか？
回答

件数

出ている

11

まだまだ

23

出ていない

9

出ていない
9

出ている
11

まだまだ
23

《第 4 期計画に向けて》
「担い手づくり」について、市全域における大きな課題として、市、地域包括支援センタ
ー、社会福祉協議会をはじめとする専門支援機関が取り組んでいます。また、地域でも担い手づくりの工夫がみられます。しかし、高齢化、人口減少により集落の維持が困難な地区が出てくるなど、地域福祉活動を維持するための人材不足は年々深刻化しています。



地域福祉活動を支える人材の発掘と育成は、今後も取り組むべき大きなテーマといえます。

25

■具体的な施策①－3

助け合いネットワークの強化《成果》


見守りと支え合う体制づくりが地域に広がるよう、要配慮者20支援を中心に見守りネット
ワークの整備や見守り隊の設置を支援しました。取り組みのきっかけ作りとなるよう研修
会や先進地事例の紹介を行いました。



高齢者から子どもまで地域全体での見守り活動に取り組む地域が新たに増えました。



災害ボランティアセンター・サポートスタッフ21の養成に取り組みました。各地区でのサ
ポートスタッフ配置や防災意識向上のため養成講座を開催しました。



災害ボランティアセンター・サポートスタッフ配置状況
34 地区／43 地区 延べサポーター137 名（令和 4（2022）年度）《地域ヒアリングより抜粋》
問 あなたの地域での「助け合い」や「見守り」活動は充実しているでしょうか？
充実していない
2

回答

件数

充実している

17

まだまだ

24

充実していない

2

充実し
ている
17
まだまだ
24

20

要配慮者：体力の衰えた高齢者、心身障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦や傷病者など「高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方」のこと。
21

災害ボランティアセンター・サポートスタッフ：災害発生時に各地から集まるボランティアをスムーズに受け入れ、災害ボランティアセンターの運営を手伝うスタッフのこと。

26

《第 4 期計画に向けて》


近隣同士の見守りや支え合い活動について、自治会単位を中心とした取り組みがみられます。しかし、地区全体としての取り組みはまだ十分ではありません。

「災害が発生した際の安否確認や避難誘導」など、防災を切り口とした避難行動要支援者
名簿22など必要性を強く感じている地域が多くなっています。

「要援護者カルテ」23を作成したものの、情報の更新や役員交代による継続した運用など課題を感じている地域がみられます。



災害ボランティアセンター・サポートスタッフについて養成は進んでいるものの、サポー
トスタッフと地域組織がつながっていません。求められる役割や仕事内容が伝わっていな
い現状があります。

高齢者などへの配食サービスによる見守り活動
地域組織による助け合いサービス「漕代まかせて支援隊」
ロゴマーク

助け合いネットワークの強化「災害ボランティアセンター・サポートスタッフ」

22

避難行動要支援者名簿：災害対策基本法により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要するもの（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成が市町村には義務付けられている。

23

要援護者カルテ：在宅で暮らしている高齢者や障がい者などで、自身の力だけでは避難の判断や移動が難
しく、地域の手助けが必要な人の情報をまとめたもの。“いざ”というときに迅速な対応ができるよう、事前に地域で把握する方法の一つとして、また日頃からのつながりや見守り体制を築く取り組みとして地域での作成を推進している。

27

■施策の方向性
誰もが「役割」と「出番」のある場づくり■具体的な施策②－1

地域に根ざした居場所づくり事業の展開《成果》


宅老所、サロン（介護サービスとは異なり、高齢者が身近な場所へ集うことで自らの楽し
みや生きがいづくりとする場）や、子どもの居場所づくり（こども食堂24や学習支援など
地域ぐるみで子どもを見守り育てる活動）が市内に多く設置されています。設置運営の支援や内容について広く紹介し活動の支援に取り組みました。



子どもの居場所づくりでは「みんなで見守り支え合う」ことを目指し、地元企業や店舗などの協力をつなぎました。

コロナ禍でも地域福祉活動が維持できるよう「コロナ禍における地域福祉活動ヒントブッ
ク25」を作成しました。
充実して
いない
5

《地域ヒアリングより抜粋》
問 あなたの地域での「居場所づくり」は充実しているでしょうか？
回答

件数

充実している

15

まだまだ

23

充実していない

5

充実し
ている
15
まだまだ
23

《第 4 期計画に向けて》


居場所づくりの取り組みにおいて、参加者が限定的になりがちであること、拠点の不足や老朽化、拠点までの移動手段、運営者の負担が大きく次の担い手が見つからないなど課題を挙げる地域もみられます。



担い手の高齢化や地域におけるニーズなど、地域の実情にあった情報の整理（助成金のあり方、事務手続きの負担軽減を図るハンドブックなどの提案など）が必要です。

「地域の子どもを地域で支える」意識は市全体で高くみられ、子どもの居場所づくり事業
は増加傾向にあります。



定期的に多世代が集うことができる居場所づくりへの関心の高さと意欲がみられます。

24

こども食堂：子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団欒を提供し、孤食の解決や子どもと地域のつながりづくりを目指す場。
25

コロナ禍における地域福祉活動ヒントブック： 新型コロナ感染拡大防止の留意点を踏まえた地域活動のあり方のヒントを記載した事例集。右アドレスに公開中→

28

■具体的な施策②－2

社会参加のための場づくり《成果》


住民自治協議会に「地域とつながりのない人」への対応について調査を実施しました。その結果、今後の事業展開についての課題とニーズを整理することができました。



ひきこもりの状態にある人や不登校生徒への支援について、教育関連機関と協議を行い、今後の協力や連携体制構築へのきっかけとなりました。



閉じこもりがちの人が気軽に安心して立ち寄れる「ふらっとカフェ（旧とのまちカフェ）」の継続的な開設、未就園児やその保護者を対象とした「★のびのび BABY・KIDS ひろば★」を嬉野地区で開催するなど居場所づくりに取り組みました。



地域では「誰でも」「いつでも」参加してもらえるように、というスタイルで居場所づく
りに取り組みました。
【ふらっとカフェ利用者数の推移】
・ふらっとカフェ開催

第 2、4 金曜日

午後 1 時～午後 3 時※祝日は除く社会福祉協議会松阪支所
・ふらっとカフェ利用者数
年度
人数

平成 30 年

令和元年

297

令和 2 年175

令和 3 年
125

63※新型コロナウイルス感染症拡大により利用者は減少しております。
《第 4 期計画に向けて》


地域として「誰でも」「いつでも」参加してもらえるようにというスタイルで居場所づく
りに取り組んでいますが、普段から地域活動に関わりが少ない人が、身近な場所へ足を運
ぶことはハードルが高い現状がみられました。



ひきこもりや不登校、生活困窮者や権利擁護支援を受けている人、犯罪や非行をした人など、個々の課題を抱えて地域とつながることが難しい人への支援や取り組みが、第 3 期計画以降さらに注目されるようになってきています。



今後も「気軽に集える場所」の視点を大切に「きっかけづくり」に取り組んでいきます。

29

《地域に根ざした居場所づくり事業の展開》「高齢者の居場所づくり」「高齢者の居場所づくり」

コロナ禍でも工夫しながら楽しく元気に
生きがいづくりしています

在宅介護者のつどい「子どもの居場所づくり」「子どもの居場所づくり」

みんなで学習会

コロナ前はみんなで手作りカレーを食べました「社会参加のための場づくり」「社会参加のための場づくり」★のびのび BABY・KIDS ひろば★

ふらっとカフェ30

■具体的な施策②－3

新たな住民層の参加拡大《成果》


若い世代にもボランティアについて知っていただくため、三重県立みえこどもの城と協働した「ボランティアフェスタ」や、若い親世代を対象とした「子育てパパママへの防災講
座」、「★のびのび BABY・KIDS ひろば★」を開催しました。



中学生、高校生には学校と連携しボランティア活動に取り組んでいただきました。これらの取り組みを社会福祉協議会ホームページや松阪ナビなど SNS を活用し情報発信をしました。



各地域では、地域行事の企画段階から若い世代に役割を持たせるなど関わり方の工夫がみられ、清掃活動や祭りなど、誰もが参加できる事業を中心に、多くの人を巻き込んでいく取り組みがみられました。



コミュニティ・スクールを通じ、子どもと地域住民が連携をして行事などに取り組む様子がみられました。
《地域ヒアリングより抜粋》
問 あなたの地域での「幅広い世代が参加しやすい環境づくり」は充実しているでしょうか？
回答

件数

充実している

23

まだまだ

17

充実していない

3

充実していない
3

まだまだ
17

充実し
ている
23

《第 4 期計画に向けて》


地域、専門支援機関ともに工夫を凝らした働きかけを行っていますが、一方で参加される人は同じ顔ぶれである、学生など若い世代にもっと関わってほしいと感じている地域もみられました。



地域行事などへの参加をきっかけとして地域活動に携わり、新たな担い手として成長されていく可能性への期待が多くありました。今後も延ばしていく要素と可能性が残されており継続していく必要があります。



今後も、コミュニティ・スクールとの連携を通じて、学校・家庭・地域のつながりづくりを支援していく必要があります。

31

■施策の方向性
地域福祉活動を活性化するネットワークづくり■具体的な施策③－1

地域の財源を確保するしくみづくり《成果》


地域福祉活動の財源確保の 1 つとして、社会福祉協議会では赤い羽根共同募金26に取り組んでいます。市民にとってより身近で分かり易く、より共感が得られる募金となるよう周知や活用方法を模索しながら取り組みました。新たな情報発信として社会福祉協議会松阪支所のカフェサロン『えみりあ』において、地域の食材を活用した赤い羽根オリジナルラ
ンチの販売などボランティアや障がい事業所とのコラボ、ICT27や動画を活用した周知に取り組みました。



企業が商品を登録し、その売り上げの一部を共同募金に寄付いただく、募金百貨店の登録店舗が増加しました。



企業、商店の食材などの協力を得て「あったかごはんプロジェクト（生活困窮支援炊き出し事業）」「生理用品をあたりまえに28」「フードチョイス29」などを実施することができました。不要になった羽毛布団をリサイクルすることで地域福祉貢献につなげる取り組み
である「UMOU プロジェクト30」やテーマ型募金を地元企業に紹介しました。



地域行事への協賛や清掃活動など住民自治協議会と連携が取れている地域もみられました。また、自治会単位など小さい単位での連携がみられました。
《地域ヒアリングより抜粋》
問 あなたの地域での地元企業や店舗、福祉事業所との連携は充実しているでしょうか？
回答

件数

充実している

17

まだまだ

17

充実していない

9

充実してい
ない
9

充実して
いる
17

まだまだ
17

26

赤い羽根共同募金：さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援するしくみとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として行われる国民たすけあい運動。

27

ICT：「Information and Communication Technology」の略。意味は「情報通信技術」。SNS 上でのやり取
りやメールでのコミュニケーションなどがその具体例にあたる。
28
生理用品をあたりまえに：「生理用品を十分に手にいれることができず困っている人に生理用品を届けた
い」とさまざまな方に応援いただき、社会福祉協議会の相談窓口で生理用品をお渡しする取り組み。
29

フードチョイス：ご家庭などで余っている食品を持ち寄り、食品を必要とする人々に寄附する活動。

30

UMOU プロジェクト：羽毛製品のリサイクルを通じて、回収された羽毛製品が「環境保全」、「障がい者雇用」、「募金」の３つにつながる。

32

《第 4 期計画に向けて》


企業や商店の行事への協賛や清掃活動など、地域に根付いた連携や協力が行われている地
域もありました。しかし、市内全体としては十分な連携が取れているというところまでは至っていません。



企業や商店の側からの地域への貢献という「CSR31」の意識からみんなが一つの目標に向かって取り組む「SDGs」に意識が変わってきている部分もありました。



地域の活性化や地域課題への対応など、住民の力に頼るだけでなく、企業や商店、NPO32などと連携し、互いの地域への想いをつなげるしくみづくりを目指していきます。

～あったかごはんプロジェクト・お米で応援プロジェクト～「助けてほしい」生活にお困りの人×「支援したい」企業・商店・社会福祉法人・農家など「松阪のおいしいお米で笑顔になろう」を合言葉に想いをつなぎました

31

CSR：「Corporate Social Responsibility」の略。企業の社会的な責任を意味する。企業が、利潤の追求のみならず、株主以外の従業員、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との対話を通じて社会的公正や環境などに配慮し、持続可能な社会の発展に貢献する取り組みのこと。

32

NPO：「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略。市民を主体として市民の発意により活動する市民活動団体を指す。

33

■具体的な施策③－2

多様なニーズに対応するネットワークづくり《成果》


市内の社会福祉法人を対象に、地域の福祉活動を活性化することを目的としたアンケートを実施し、社会福祉法人が取り組む地域福祉活動を調査しました。その後、既存の活動がより活性化すること、また、地域組織とより連携が図れるネットワーク形成を目指しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で協議や検討の機会が設けられず、ネットワーク
形成には至りませんでした。



市内の福祉事業所（障がい、高齢）と地域組織などがつながっていけるよう、地域との交流事業などの相談やサポートを行いました。
《地域ヒアリングより抜粋》「地域の福祉活動を活性化するアンケート」実施状況
市内 35 の社会福祉法人にアンケートを実施し、20 の法人から回答をいただきました。
《第 4 期計画に向けて》
「地域の福祉活動を活性化するアンケート」から社会福祉法人に限らず地域の福祉事業所の活動は、地域の活性化や地域課題の解決に大きな役割となることがわかりました。
「地域とつながる」「地域を大切に想い、地域にとって大切な存在となる」そのような社
会福祉法人や福祉事業所が市内に増えることを目指し、ネットワーク構築に取り組んでいきます。まずは互いに共通したテーマや取り組みやすい事柄から始めて行きます。（防災、清掃活動、行事に地元企業や商店を活用するなど）

協賛金など「お金」の協力だけでなく、事業所の強み「ひと」「もの」の連携ができるしくみづくりを進めます。

34

基本目標 2 包括的な相談支援の体制づくり（支援の輪）〔地域福祉計画〕■施策の方向性
専門職間の連携を強化し、包括的な相談支援体制を作る■具体的な施策
相談支援包括化推進員の配置《成果》


高齢、障がい、子ども、生活困窮などの複合的な課題を抱えている世帯は、これらの支援
制度の枠組みに当てはまらないことから、令和 3 年（2021）年 4 月 1 日より相談支援包括化推進員33を設置し、該当する専門支援機関が協議する包括化推進会議を設けて必要な支援を役割分担し、チームとして連携しながら包括的に支援する体制を整備しました。



それぞれの相談窓口間の連携だけでなく、包括化推進会議で専門支援機関の役割を整理し、専門職が連携して支援することにより、適切かつ早期の解決につなげることができました。
《専門機関アンケートより抜粋》



専門機関に実施した支援体制のアンケートにおいて、「相談窓口は増えても束ねるところがない」や「専門外の相談であってもまずは話を聞き受け止める。どの専門機関に何を支援してもらいたいか調整するところが必要である」との意見がありました。



まず、相談者の相談を受け止め、適した専門機関へつなぎ、一緒になって解決に取り組む
伴走型の相談窓口が求められていることがわかりました。
《第 4 期計画に向けて》



相談支援包括化推進員を中心として、属性や世代を問わずに、世帯全体を見て包括的に相談を受け止める体制の整備を進める必要があります。



そのためには、支援機関同士のネットワークの構築など、多機関が協働して支援を進める体制の整備も同時に必要となります。



伴走型支援を実施するしくみづくりが必要となります。

33

相談支援包括化推進員：地域で解決が困難な課題を課題別に適切な関係者を招集し、チームで解決に当たるための連携や調整を行う。

35

第２節

計画策定に伴う調査について〔地域ヒアリング〕
本ヒアリングは、43 地区住民自治協議会が取り組む地域福祉活動や意見を把握し、本計画策定の基礎とすることを目的として実施しました。

実施期間：令和 3（2021）年 12 月 1 日（水）～ 令和 4（2022）年 1 月 14 日（金）調査対象：43 地区住民自治協議会
調査方法：社会福祉協議会地域担当者による聞き取り
概

要：設問数は 28。主な内容は、第 3 期地域福祉（活動）計画に基づく福祉教育の取り組み、福祉の担い手確保、地域福祉に参加しやすい環境、居場所づくりの取り組
み、地域との連携、CSW の周知度など。

〔専門機関アンケート〕
本アンケートは、総合相談機能を有する専門支援機関の現状および課題を把握し、本計画策定の基礎とすることを目的として実施しました。

実施期間：令和 4（2022）年 4 月 21 日（木）～ 令和 4（2022）年 5 月 6 日（金）調査対象：総合相談機能を有する専門支援機関および福祉関係各課
調査方法：アンケート形式
概

要：設問数は 13（自由記載含む）。内容は、相談体制にかかわる対応困難な事例の経験とそこから見える課題について、福祉人材育成の試み、居場所づくり事業への取り組み方の工夫、地域の諸団体、他の支援団体との連携についての考え方。

36

第３節

本市の主要な課題と考察

第 1 章での本市の状況において、人口、出生数の減少や高齢化率の上昇、不登校児童、生徒数の増加、要介護や障害者手帳種別の割合の変化、介助者の高齢化、認知症の相談件数の増加、生活保護受給世帯の状況、ひきこもり実態把握調査結果、犯罪に関する状況を確認しました。
さらに、令和元（2019）年 12 月以降、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、三重県でも緊急事態宣言が発出され、本市の市民生活のみならず、社会、経済など多方面にわたって、甚大な影響を及ぼす事態となりました。
第 3 期地域福祉（活動）計画において、住民の主体的な地域づくり（地域の絆）を「人づくり」「場づくり」「ネットワークづくり」の 3 つの視点で、小さな福祉活動の応援や福祉課題の解決に向けて取り組みました。一定の成果がみられた実践があるものの、計画期間の 6 割以上が新型
コロナウイルス感染症の影響により、地域福祉活動が休止、中止を余儀なくされ、目標を達成できなかったことや課題を確認しました。
地域福祉という観点から見ると、共働き世帯、少人数世帯、高齢単身世帯の増加が本市では進むとともに、個人の生活様式や価値観の多様化、人と人とのつながりの希薄化がみられるなど、地域コミュニティを取り巻く社会環境に大きな変化を及ぼしていました。また、こうした課題の解決を図るため、さまざまな地域活動に取り組んでおりましたが、そこに新型コロナウイルス感染症が拡大し、従来の福祉課題がさらに複雑化することになりました。すなわち地域活動の実施にあたって、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、活動に一定の制約が課せられたため、活動に終止符を打つ高齢者の居場所づくりやボランティア団体も見られました。地域ヒ
アリングからも「地域の担い手づくり」への課題が多く指摘され、高齢化、人口減少、定年延長や単身世帯の増加などライフスタイルの変化、地域福祉活動を維持するための人材不足は年々深刻化している状況です。また、複雑多様化する福祉課題を抱え、自ら地域との関わりを断とうとする住民も見られ、地域の身近な協力や専門職による支援だけでは難しい現状があります。こうした状況は、これまで地域で担ってきた自助・互助・共助の機能が一時的とはいえ低下していたと言えるでしょう。
しかしながら、多くの課題を抱えながらも、時間と共に活動を再開し、次世代へ長年かけて築き上げられてきた「地域の力」や「住民同士のつながりや支え合いの力」をつなぎたいという想いが多くの地域で見られています。また、新型コロナウイルス感染症により生活困窮に苦しむ人などを支援したいと新たな協力者のネットワークも生まれています。
人は決して一人で生きていけるわけではありません。「生きづらさを抱える人」も含めたすべての市民が一人として取り残されることなく「松阪に住んで良かった」と実感できるように、「人と人のつながりと支え合い」を大切にした地域づくり（地域の絆）として、引き続き「人づくり」「場づくり」「ネットワークづくり」を視点に、市民一人ひとり、地域、関係団体・機関、社会福祉協議会、市が一体となって推進します。

37

●地域ヒアリングからのキーワード
１．全世代を対象とした担い手づくりと担い手を支えるしくみづくり
２．地域を想うこころ
３．相互に見守り、支え合う
４．高齢者、障がい者、子どもなどの対象者別の活動や居場所から全世代型、共生型への展開
５．孤立を防ぐ
６．企業、学校、社会福祉事業者、NPO など多様な主体との連携

また、効果的な支援事業の展開や体制の整備、地域福祉活動を行うため、地域と専門機関の状況も把握するためにアンケート調査を行いました。
アンケート結果から、対応の現状や連携についての意見が確認できました。「一つの課題で相談に来るが、その背景にはさまざまな課題が重なりあっており、各専門機関と協働して対応している。」「他の機関へつないでいる。」「始めに相談を受けた機関が主担当となり、他の機関との調整を行っている。」などの現状がある一方で、「つなぐだけでなく、多機関協働を束ねてくれる
ところまで関わってほしい。」といった意見もあり、専門機関における多機関協働を進める上での課題があることが分かりました。
この他、犯罪や非行をした人や、ひきこもり状態にある人など、地域社会に自分の居場所が無いと感じている人たちへの支援に関して、令和 2（2020）年 3 月に、犯罪や非行をした人を孤立させないことを目的とした「三重県再犯防止推進計画34」が策定され、令和 4（2022）年 3 月には、誰もが自分らしい生き方を選択できる社会の再構築をめざす「三重県ひきこもり支援推進計画」が策定されており、本市においても支援体制の整備が求められています。

34

三重県再犯防止推進計画：三重県が、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく地方再犯防止推進計画として策定したもので、「犯罪や非行をした者を孤立させない」を基本理念とし、犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を支援することで、再び罪を犯すことを防ぎ、より安全・安心な地域社会を実現するため、国の再犯防止推進計画を勘案しながら、県の状況に応じた施策を講じるための計画。

38

第３章
松阪市地域福祉計画の基本理念と体系
・第 4 期計画の基本理念
・第 4 期計画の基本目標
・第 4 期松阪市地域福祉計画・松阪市地域福祉活動計画体系図

第３章 松阪市地域福祉計画の基本理念と体系
第１節

第 4 期計画の基本理念

地域の絆と支援の輪でいきいきと自分らしく暮らせるまち松阪
第 3 期計画において「地域の絆と支援の輪でくらしを支える安心のまち」を基本理念とし地域福祉を推進することで、「松阪市総合計画」が示す松阪市の将来像である「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」を目指し、特に地域福祉分野の施策では「いつまでもいきいきと」の政策の中に施策を掲げ「支え合い住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまち」を 10 年後のめざす姿として、実現できるよう取り組んできました。これは、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えつながることにより、地域で困っている人の早期発見、困りごとの早期解決に向けた取り組みを実施し、住民が地域をともに創っていく地域共生社会を実現することで、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまちをめざしたものです。第 3 期計画では、こうした将来像を目標に進めてきましたが、その評価を行う中で新たな課題が浮上してきたため、第 3 期計画の成果を継承しつ
つ、計画を深化していく必要性があります。
人が生きがいを持っていきいきと暮らしていくためには、住んでいる地域の中で助けたり、逆に助けてもらったりするつながりを持つことが必要です。人は生きていく中で、どうしても 1 人
では解決が難しい問題にぶつかることがあります。しかし、地域の人々や行政をはじめとしたさ
まざまな関係機関とつながっていれば、地域の支え合いの中で問題を乗り越えていくことが可能となります。
本市は、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなりうるようなしくみづくり「①地域における住民主体の課題解決」と、既存の専門支援機関を活用し、これらの機関が連携する体制づくり「②包括的、総合的な相談支援体制の確立」を行い、すべての住民にとって「ずっと住みたいまち」になるよう、第 4 期計画では「地域の絆と支援の輪で、いきいきと自分らしく暮らせるまち松阪」を基本理念に掲げ、令和 2（2020）年 6 月の社会福祉法の改正による重層的支援体制整備事業の取り組みからも地域福祉を推進していきます。

次項の図は、この基本理念を実現していくための流れをまとめたものです。

39

「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり①地域における住民主体の課題解決②包括的・総合的な相談支援体制の確立

住民自治協議会を中核とした・制度や分野にとらわれない地域課題の把握
・住民団体等による活動への支援
・公的な相談支援機関へのつなぎや、
課題の共有を担うコーディネート機能など地域課題の解決に向けた体制

相談支援機関を中核とした・相談者本人のみならず、育児、介護、障がい、貧困など相談者が属する世帯全体の複合化、複雑化したニーズを的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応する体制【基本目標１】【基本目標２】【基本目標３】暮らしを支える体制づくり

つながりと支え合いの地域づくり

誰もが大切にされる
環境づくり⇒

専門職による
バックアップ体制⇒ 「よりよく生きる」ための暮らしの場づくり⇒

生きづらさを抱えた人への支援【第4期松阪市地域福祉計画・松阪市地域福祉活動計画の基本理念】

地域の絆と支援の輪で、いきいきと自分らしく暮らせるまち松阪

40

第２節

第 4 期計画の基本目標（１）暮らしを支える体制づくり
第 1 の基本目標は「暮らしを支える体制づくり」とし、包括的な支援体制の構築に取り組んでいきます。
第 3 期計画では、行政や専門職が連携して住民自治協議会などの地域福祉活動を支援する体
制をつくる取り組みとしての地域連携活動サポートチームや、相談支援包括化推進員の配置を行い、体制づくりを実施しました。しかし、地域連携活動サポートチームにおいては、専門職間の担当エリアの違いからくる連携の難しさやコロナ禍において地域が取り組む福祉活動や協議する場が停滞したこともあり、利用が無い状況であったため、第 4 期は連携方法の見直しや利用しやすい環境づくりに取り組んでいきます。
また、各福祉関連計画でのアンケート結果や専門支援機関へのヒアリングにおいて、なんでも相談できる相談機関や、専門支援機関を束ねる機関が求められ、身近に相談できる場所が求められていることがわかりました。そこで、福祉関連にかかる総合的な相談窓口として「福祉まるごと相談室」の設置や、課題別に適切な関係者を招集し、チームとして解決に当たるための連携や調整の中心となる役割を果たす多機関協働事業による包括的な支援体制の強化に取り組んでいきます。

（２）つながりと支え合いの地域づくり
第 2 の基本目標では「つながりと支え合いの地域づくり」とし、誰もが住み慣れた地域で「よりよく生きる」ことができる暮らしの基盤づくりに取り組みます。
地域福祉とは、困りごとを地域と共有し、解決に向けた取り組みを活動者と地域住民が協働して行うものです。地域で奮闘する活動者や相談を受けた人が課題を抱えこむことなく、過度の負担にならないように「みんなで支える・支え合う」ことができるしくみづくりが重要です。
そこで、第 3 期から継続した柱である「人づくり」「場づくり」「ネットワークづくり」に『支える・支え合う』を加えてその方向性を以下のように定めました。

① 地域を想い、お互いさまの心で支え合える人づくり② 「出会い」「つながり」「支え合い」の場づくり③ 地域を支えるネットワークづくり

これまでと同様に、住民による主体的な地域づくりの中心を担うのは 43 地区住民自治協議会となります。全 43 地区の地域ごとの特徴を踏まえた「地域計画」があり、その地域ごとの実情に応じた取り組みの推進を行います。

41

（３）誰もが大切にされる環境づくり
第 3 の基本目標は「誰もが大切にされる環境づくり」とし、認知症、生活困窮者、犯罪や非行をした人など、生きづらさを抱えた人たちへの支援に取り組みます。
高齢者、障がい者、子どもなど自ら判断することが困難な人たちの人格と個性が尊重され、その人らしく生活を送ることができるよう権利擁護支援を充実することが重要です。
また、さまざまな原因により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができな
くなるおそれのある人たちが、生活保護を受ける前の段階で、自立した生活ができるよう、家計の見直し、就労準備などの支援に引き続き取り組んでいきます。
全国、三重県ともに刑法犯認知件数が減少する一方で、再犯者率（刑法犯検挙者における再犯者の割合）は上昇しているという背景から、令和 2（2020）年 3 月には、三重県再犯防止推進計画が策定されており、本市においても松阪保護司会を中心に、犯罪や非行をした人たちを孤立させない環境づくりに取り組んでいます。この環境づくりを地域福祉計画に取り入れ、支援を充実していきます。

42

第３節

第 4 期松阪市地域福祉計画・松阪市地域福祉活動計画体系図

第 4 期計画では、第 3 期計画の基本理念や基本目標は継承した上で、基本目標に掲げられていた項目のうち、市全体として取り組んでいく必要があると考える推進内容を「重点施策」として提示し、主な取り組みを「基本的な取り組み」として掲げ実施していきます。
3 つの基本目標である「暮らしを支える体制づくり」「つながりと支え合いの地域づくり」「誰もが大切にされる環境づくり」を「3 つの柱」として第 4 期地域福祉計画・地域福祉活動計
画の体系図とします。

◆施策体系図
基本理念

基本目標

重点施策

基本的な取り組み(1) 属性や世代を問わない身近な相談窓口
の充実

目標Ⅰ

地
域
の
絆
と
い支
き援
いの
き輪
とで
自
分
ら
し
く
暮
ら
せ
る
ま
ち
松
阪

暮らしを支える体制づくり

1 包括的な支援体制の構築(2) 多機関の協働による包括的な相談支援体制の充実と解決機能の強化(1) 福祉のこころの醸成（地域を好きになる、
思いやり、お互いさま、多様性の受容）
1 地域を想い、お互いさまの心で支え合える人づくり

目標Ⅱ
つながりと
支え合いの
地域づくり

(3) 住民ならではの支え合い活動の推進
2 「出会い」「つながり」「支え合い」の場づくり

3 地域を支えるネットワークづくり

目標Ⅲ
誰もが大切
にされる
環境づくり

(2) 地域福祉活動の担い手づくりと担い手を支えるしくみづくり(1) 「誰でも」「気軽に」世代や属性を超えた交流の促進(2) 孤立を防ぎ、生きがいを育むつながりの創出(1) 地域の福祉活動を支え、課題解決へとつながるしくみの構築(1) 権利を守る支援の推進（虐待防止、成年後見制度、日常生活自立支援事業）

1 暮らしを支え、ひとりとして取り残さ(2) 生活困窮者の自立支援の充実(3) 孤立からの社会参加、社会復帰への支援（ひきこもり支援、犯罪や非行をした人に対する支援）

ない環境づくり

43

第４章
施策の推進
・基本目標Ⅰ

暮らしを支える体制づくり

・基本目標Ⅱ

つながりと支え合いの地域づくり

・基本目標Ⅲ

誰もが大切にされる環境づくり

第４章 施策の推進
基本目標Ⅰ
１

暮らしを支える体制づくり

包括的な支援体制の構築（１）属性や世代を問わない身近な相談窓口の充実【 現 状 】
 本市では、高齢者は「地域包括支援センター」、障がい者は「障がい児・者総合相談センター」、子ども・子育ては「子育て世代包括支援センター」、生活困窮者は「生活相談支援センター」といった形で、既存の 4 分野に包括的相談支援事業の拠点を定め、専門分野を軸としつつも、分野外の課題も含む世帯全体の相談を受け止め、解決に向かってチーム支援を展
開してきました。

【 課 題 】
 近年、世帯が抱える問題は、単に一つの要因だけではなく、障がい、介護、傷病、就労など、さまざまな要因が絡み合った複合的な課題として現れることが多くあります。これまでとは違った視点で認識されてくる問題も含め、困った時にどこに相談してよいかわからない、ということをなくすためにも、地域と連携した行政や専門の相談窓口が、さまざまな受け皿で地域住民の悩みや相談をしっかりとすくい上げ、必要な支援へと迅速につなげる必要があります。
 福祉サービスを本当に必要としている人に利用してもらうためには、よりきめ細かな情報の提供や地域の身近なところで相談できる体制を整えていく必要があります。

【専門機関アンケートより】
 第 9 次高齢者保健福祉計画や第 8 期介護保険事業計画の策定の際に実施したアンケートでは「相談する場所を知らない」や「認知症対策の必要や介護の不安」から「相談しやすい体制」の整備が求められています。
 第 5 期松阪市障がい者計画の策定の際に実施したアンケートでは「困った時に相談できる機関。なんでも相談できる相談員や相談機関が必要」との意見がありました。
 福祉専門機関を対象にした専門機関アンケートでは、「連携フローチャートを作成しても利用してもらえない」「束ねるところまでかかわらないと窓口が増えるだけである」「相談をきくだけの窓口があるが、相談を最後までやり遂げてくれる相談窓口があってほしい」との意見がありました。
 支援者側は支援が必要と考えているにも関わらず、支援を受けなくても生活できているとの訴えがあり、支援は望まれないが、定期的な電話や訪問などのみを希望される(本人が支援の必要性を感じていないケースや、支援者の介入に拒否的なケース)。

45

【5 年後のめざす姿】
・さまざまな悩みを抱える人が、相談できる場所に迷わない環境づくりを目指します。
・さまざまな悩みを抱える人の相談場所が、身近で、分かりやすく、行きやすい場所に設置されている。

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

介護、障がい、子ども子育て、生活困窮の既存の専門支援
機関を活かしながらも、「どこに相談したらよいかわからない」「複数の課題を抱えている」といった世帯の困りごとを、住民に身近な地域で受け止めることや、住①福祉まるごと相談室の開設

民と協働しながら支え合いの地域づくりを推進するため、身近な地域に健康と福祉の相談窓口として「福祉まるごと相談室」を開設します。専門支援機関と連携して、複雑化する福祉の課題に取り組みます。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

社会福祉協議会には、受託や独自に実施する相談窓口があります。重層的支援体制整備事業の実施に伴い、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など属性を問わない相談窓口と①属性を問わない相談支援の充実と地域の身近な相談先としての機能強化

なるよう取り組みます。
また、地域に寄り添う相談先としての「コミュニティソー
シャルワーカー」「地域担当者」が、地域の身近な生活課題に気づき、「福祉まるごと相談室」や専門支援機関と連携しながら地域で支えるしくみづくりに取り組みます。
「福祉まるごと相談室」や専門支援機関と連携し、支援を必要とする人への情報発信を行います。

②生活を支える福祉情報
発信の充実

既存の情報発信に加えて、LINE や Facebook など新たにメ
ディアツールを活用し、必要な情報が容易に届くよう取り組
みます。

46

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等35ができること）
 個人、家庭、隣近所で困っている人がいたら、行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、こども家庭総合支援センター、障がい児・者総・わたしや地域

合相談センターなどの身近な相談窓口を活用するように声をかけましょう。
 地域の福祉の担い手や行政、専門支援機関と連携して地域の課題の解決に取り組みましょう。
 既存の包括的相談支援事業や「福祉まるごと相談室」への・関係団体等

協力や情報提供などを行いましょう。

【重点達成目標】福祉まるごと相談室の人口カバー率●福祉まるごと相談室の人口カバー率
令和4（2022）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

24％

35

60％

令和9（2027）年度末
までの目標
100％

関係団体等：本計画では、社会福祉法人や福祉事業所、学校、医師会などの職能団体や NPO、各種福祉団
体や地域包括支援センターなど専門支援機関を含めたものを指す。

47

（２）多機関の協働による包括的な相談支援体制の充実と解決機能の強化【 現 状 】
 令和 3 年度より、包括的な支援体制の新たな事業である重層的支援体制整備事業への移行準
備事業に取り組んでいます。
 令和 4 年度より、施策（1）属性や世代を問わない身近な相談窓口の充実の取り組みであります「福祉まるごと相談室」を設置し、地域の身近な相談先として健康と福祉に関する相談を受けています。

【 課 題 】
 専門職が縦割りではなく、包括的に支えていけるような支援の体制を構築していくことが重要になっています。つまり、制度の狭間などで生まれる新たな生活課題に対し、地域に受け皿を整え（地域づくり）、当事者に寄り添い（アウトリーチ）、適切な人や場所につなげ（参加支援）、地域と専門機関で構成されたチーム（医療や教育との連携も含む）にて協働する体制（多機関協働）をより充実させる必要があります。
 「福祉まるごと相談室」は相談を受け、各専門機関につなげるだけでなく、各専門機関と情報を共有し、協議、連携、協働などの効果的な支援に取り組む体制づくりが必要です。

【専門機関アンケートより】
 多機関連携の提案が丸投げと捉えられることがある。
 多機関連携につなげ協働することで、職域を超える支援となってしまう。
 支援者同士が支援し合える取り組み(事例検討会など)があるとよい。

【5 年後のめざす姿】
・身近な場所で、ためらわず相談できるように、さまざまな窓口で相談を受け止める体制がとれている。
・支援を望まないことで、生活課題が深刻化する可能性のあるケースへ継続的に伴走支援し、タ
イミングよく支援できる体制が整っている。
・複雑化、複合化した課題について解決へつなげるための専門支援機関のネットワークが構築されている。
・多機関協働事業がそれぞれの専門支援機関の相談先として機能している。

48

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

包括的相談支援事業における既存の専門支援機関や身近な地域に設置する「福祉まるごと相談室」で受けた相談で、①重層的支援ネットワーク
会議による連携強化

複雑化、複合化した事例について多機関協働事業につなぐことになるため、専門支援機関が円滑な連携のもとで支援できる体制を構築します。
地域の身近な相談先である「福祉まるごと相談室」を中心に、個別課題に対する支援関係機関との連携やつなぎ、地域②包括的な支援体制の構築

課題に対しても地域と一緒に取り組み、地域住民が相互に支え合うことができる「包括的な支援体制」を構築していきます。

49

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

社会福祉協議会が実施する相談支援機関として、市が実施する重層的支援ネットワーク会議などに参加することに①相談機能の連携強化

より、顔の見える関係を作り専門職間の円滑な連携を図ります。
市より地域包括支援センターや生活相談支援センターなど、包括的相談支援事業を受託することで、さまざまな課題を包括的に受け止め、総合相談やアウトリーチなどにより②取り残さない取り組み

継続的に伴走支援をすることで、支援が届いていない人を取り残さない取り組みを行います。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 日頃から相談できる機関、場所について情報を収集しましょう。

・わたしや地域

 専門支援機関より、支援についての相談や協力依頼があれば、地域住民もできる範囲で協力しましょう。
 相談者からの相談を受け止め、関係機関や行政と連携して解決を図りましょう。

・関係団体等

 多機関の協働や各地域の会議に参加し、さまざまな団体との連携、協力などを行っていきましょう。

【重点達成目標】多機関協働事業で対応した件数●多機関協働事業で対応した件数
令和4（2022）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

― 件

130件

50

令和9（2027）年度末
までの目標
150件

基本目標Ⅱ
１

つながりと支え合いの地域づくり

地域を想い、お互いさまの心で支え合える人づくり（１）福祉のこころの醸成（地域を好きになる、思いやり、お互いさま、多様性の受容）【 現 状 】
 社会福祉協議会では、ボランティア、当事者団体などと連携し、地域福祉教育プログラムを実施しています。多様性の理解を深めるため、パラスポーツ体験など新たなプログラムを追加しました。 地域においては「登下校時の見守り」「あいさつ運動」、工夫を凝らした「地域行事」などを通じて、地域と子どもがコミュニケーションを図る機会づくりに取り組んでいます。また、地域の障がい者施設との交流行事に取り組む地域もありました。子どもたちと地域の大人が親しく接する様子や中高生が地域行事やボランティア活動に関わるなど一定の効果が現れています。

【 課 題 】
 福祉のまちづくりを進める上で、一番大切な財産は「人」です。すべての人が、さまざまな機会を通じて「地域のこと」「福祉のこと」を学べる体制づくりに引き続き取り組む必要があります。家族や地域を大切に想い、助け合い、支え合える人材を育成するには、子どもの頃からの福祉や地域を学ぶことの積み重ねが求められます。

【地域ヒアリングより】
 子どもの頃より、人（他人、友人）を思いやる心を育むことが大切であり、そのためには温かい家庭や社会環境づくりが親や地域の責任だと考えます。その一つの手段として、子どもや地域の人が気軽に参加できる行事を住民自治協議会や地区福祉会、自治会で考えていきたい。

【5 年後のめざす姿】
・松阪市が好きで、この大切な地域に住んで良かったと愛着を感じて生活している。
・学校や地域住民、関係機関や団体、地元企業などが協力し合い、子どもたちの学びのサポートを行っている。
・子どもの頃から地域に関わる機会がたくさん設けられている。
・地域の中でお互いの違いを理解し、個性を認め合い、共に支え合って暮らしている。

51

■行政が取り組むこと取り組み①地域学校協働活動への
取り組み

内

容

子どもたちが福祉の大切さを学ぶため、地域学校協働活動を支援します。
各課の専門性を活かした福祉を学ぶ機会を設けます。

②各課による福祉を学ぶ
機会づくり

認知症サポーター養成講座（キッズサポーターを含む）や
手話啓発事業など、取り組みの詳細は各個別計画にて掲載していきます。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

学校や地域住民、関係機関や団体、地元企業などと協力し、子どもたちへの地域福祉教育に取り組みます。

①「みんなで取り組む」
地域福祉教育の実施

地域を知ることで「地域を想う」、お互いを理解することで「違いを認め合う」、赤い羽根共同募金を知ることで「お互いさまの気持ち」、これからの地域社会を考えることで「SDGs の取り組み」のこの 4 つのテーマを基本にプログラ
ムを作成し、学校教育への活用を目指します。
福祉を限られた人だけのものにせず、子ども達の学びが家②学校や地域組織等と連携した情報発信③地域と学校のつながりづくり

庭や地域へと拡がるように、学校や地域と連携して情報発信に取り組みます。
学校と地域や関係機関、団体とを継続的につなげ、地域学
校協働活動との連携強化を図ります。
地域福祉が身近なものとなるよう、地域と協力して多くの④幅広い世代の人たちが参加しやすい地域づくりへの支援

世代が交流できる活動に取り組みます。
学生をはじめとする若い人材が福祉活動に参加できるよう支援します。
介護や病気、障がい、国籍の違いなど、さまざまな事情に⑤お互いを理解し尊重しあう
こころを育むための学びと交流の機会づくり

より暮らしづらさを抱えている人が身近にいることを理解し、共によりよく暮らしていくための学びの機会をつくります。

52

市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 相手の立場を思いやり、理解し、寄り添って行動してみましょう。
 子どもたちとともに地域活動へ参加しましょう。

・わたしや地域

 広報紙などによる市や社会福祉協議会、住民自治協議会などの情報に関心を寄せましょう。
 障がいのある人や外国籍の人と交流する機会をもちましょう。
 各団体の専門性を活かし、子どもたちや地域の人と福祉を・関係団体等

学ぶ機会や交流する場を設けてみましょう。

【重点達成目標】「地域福祉教育」への取り組み、地域福祉教育実践校数
●43 地区住民自治協議会へのヒアリング
あなたの地域では、子どもたちや地域住民への「地域福祉教育」など福祉のこころを醸成するための取り組みの効果は出ているでしょうか？
（子どもが自分から笑顔で挨拶ができている。地域の行事などに子どもたちが参加している等）

令和4（2022）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み－ ％令和9（2027）年度末
までの目標
50％

30％

●地域住民、関係機関や団体、地元企業などと協力した地域福祉教育実践校数
令和3（2021）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み
12校

令和9（2027）年度末
までの目標

15校

嬉野マルシェ～中学生×地域×SDGs
SDGs を学び、その視点をもって地域の企業や商品をみたときに、どのような売り方・伝え方ができるかを考え実践するという体験学習に取り組みました。

参加した中学生の声より「SDGs の考え方を学ぶことで商品や人、地域の見え方が変わりました」

53

18校

（２）地域福祉活動の担い手づくりと担い手を支えるしくみづくり【 現 状 】
 生活や地域での暮らしの中の困りごとは、制度やサービスで解決できることばかりではありません。そうした困りごとの解決に重要なのが、住民自治協議会や自治会、民生委員・児童委員など地域福祉の担い手やボランティアの人たちの活動であります。民生委員児童委員協
議会やボランティア連絡協議会の活動について地域に説明しています。

【 課 題 】
 次世代の担い手不足や負担感の増加などの課題が年々顕著となっています。
 市全域における大きな課題として、市、社会福祉協議会、地域包括支援センターをはじめとする関係機関や地域が担い手づくりの工夫に取り組んでいます。しかし、高齢化や人口減少
により集落の維持が困難な地区が出てくるなど、地域福祉活動を維持するための人材不足は年々増しています。また、複雑な福祉課題を抱え自ら地域との関わりを断とうとする生きづらさを抱えた住民も見られ、地域の身近な相談者や支援者の負担が増しています。

【専門機関アンケートより】
 地域で取り組む事業において、情報発信、企画段階から新たな世代に役割を持たすなど工夫し、そのような中で次の担い手を見つけることもある。

【5 年後のめざす姿】
・民生委員・児童委員や自治会役員などの地域活動の担い手不足が軽減されている。
・活動の担い手が感じる負担感について、周囲との連携やサポートで軽減されている。
・生きづらさを抱えた人を理解し支援する人が育っている。

54

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

民生委員・児童委員の役割や活動などについて地域への紹介や、民生委員・児童委員の資質向上を目的に高齢、障がい、子どもの各課題をテーマにした研修会を開催するなど、地域①民生委員・児童委員等の地域の担い手づくりの支援の担い手への支援や支援する輪を広げていきます。
また、各地区民生委員児童委員協議会と各住民自治協議会との連携強化、地域福祉活動の維持発展のため、それぞれの区域の整理を行い、担い手が取り組みやすい環境づくりを進めます。
各課の専門性を活かし担い手づくりに取り組みます。いきいきサポーター養成講座や高齢者ボランティアポイント事➁各課による福祉活動の担い手づくりと担い手を支える支援

業ささえさん、認知症サポーター養成講座（キッズサポータ
ーを含む）などの取り組みを、各個別計画にて掲載していきます。また、育成された担い手が地域で活躍できるようサポートします。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

地域全体を巻き込んだ見守り活動、民生委員・児童委員サ①担い手が感じる負担感を分担できるようにみんなで支えるしくみづくり

ポーター（仮）、地域福祉活動ボランティアの育成など、市、関係機関、住民自治協議会、各地区民生委員児童委員協議会
等が協力、連携し、地域における福祉活動を「皆で支える」
ことができるよう取り組みます。
ひとり暮らしの高齢者や障がい者、在宅介護者、子育て世②生きづらさを抱えた人たちの暮らしを支える人づくり

帯、家族やキーパーソン不在の人、ひきこもりや不登校、生
活困窮、犯罪をしてしまった人など、生きづらさを抱えた人たちを理解し、寄り添うことができる人材育成に取り組みます。

55

市内のボランティアに関する情報を集約し、ボランティア
をやりたい人とボランティアに来てほしい人をつなぎます。

③ボランティアセンターの強化

ボランティア団体の活動状況を情報発信し、ボランティアに参加する人が増えるように努めます。
担い手づくりの新たなしくみについて、全国の成功例や先進地事例などを検証し、地域に合ったしくみづくりに取り組④新たなしくみづくり

みます。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 地域やボランティアの活動に参加し、みんなで地域を盛り上げましょう。

・わたしや地域

 参加する側からお手伝いする側に一歩踏み出してみましょう。
 それぞれの団体が持つ特色を活かして、地域の中で補完しあいましょう。より多くの人が関わることができる活動に・関係団体等

拡げていきましょう。

【重点達成目標】地域の担い手づくりの効果●43 地区住民自治協議会、ボランティア、民生委員・児童委員へのヒアリング「あなたの地域の担い手づくりの効果（新たな支えるしくみができた、担い手としての仕事が楽になったなど）は出ているでしょうか？」
令和3（2021）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

26％

30％

56

令和9（2027）年度末
までの目標
50％

（３）住民ならではの支え合い活動の推進【 現 状 】
 普段の暮らしで、最も長く過ごすのは身近な「地域」です。隣近所の人や、日々の活動を通じて出会うさまざまな人との交流の中で、お互いを理解し信頼し合える関係を深めながら、支え合うことができる地域づくりに取り組んできました。
 少子高齢化や世帯の単身化などが進み、日常的な見守りや生活面での手助け（買い物、通院、ゴミ出し、草取りなど）の必要な世帯が増加傾向にあります。また、地域とのつながりがな
く、SOS を発信できずに孤立し、問題が深刻化するケースもあります。

【 課 題 】
 一人ひとりの課題を早期に発見し支援につなげる必要があります。お互いが気にかけあい、さりげない見守りやちょっとした手助けができる地域づくりが必要です。

【専門機関アンケートより】
 近隣同士の見守りや支え合い活動や自治会単位を中心とした取り組みがみられるが、地区全体としてはまだまだである。

【5 年後のめざす姿】
・地域の人が互いを気にかけ、さりげない見守りやちょっとした手助けができる地域。
・向こう三軒両隣の意識で安心して暮らせる地域。
・一人ひとりの困りごとに早期に気づくことができる地域。
・災害時など予期せぬ事態が発生した際に助け合い、支え合うことができる地域。

57

■行政が取り組むこと取り組み①地域福祉活動の支援

内

容

各地域で取り組む「見守り活動」など小地域福祉活動36を
財源面より支えます。（小地域福祉活動助成事業の充実）
災害時における避難行動要支援者への支援を円滑に実施②避難行動要支援者支援制度の推進するため、名簿の作成及び個別避難計画37の作成支援を行います。平常時においても地域の自主防災の取組（防災訓練や日頃からの見守り、支援方法の検討など）を支援します。

③支え合いの地域づくりの推進

生活支援サービス担い手養成研修などを通じて、地域の高齢者を支える担い手を養成します。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

子どもから大人までの地域住民、関係機関や団体、地元企業などと協力し、「見守り活動」や「声かけ活動」に取り組①身近な地域での「見守り活動」や「声かけ活動」
の推進

みます。
日頃の活動が、困りごとの早期発見や災害など予期せぬ事態が発生した際に活用できるよう、地域に応じた備えや訓練の支援も行います。

②地域や団体が取り組める「ちょっとした生活支援」のしくみづくりの支援

市の関係課や他の関係機関、団体と連携し、買い物、通院、ゴミ出し、草取りなどの地域で取り組める生活面での手助けのしくみづくりを支援します。

36

小地域福祉活動：おおむね小学校区を単位とした地区福祉会や住民自治協議会が中心となり、自治会、民生委員児童委員協議会連合会、老人クラブ連合会、公民館関係者、学校関係者、子ども会関係者等で連携し、身近な地域で支えあうしくみを築く活動。

37

個別避難計画：災害時の避難に支援が必要なひと 1 人ひとりについて、あらかじめ、いつ・誰と・どこに避難するか、避難するときにどのような配慮が必要になるかを考え記載したもの。計画の情報を、避難支援等関係者や避難を支援してくれる人と共有し、普段の見守りや災害が発生したときの避難支援に活用する。

58

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 生活の中でちょっとした見守りをしてみましょう。（回覧板の手渡し。郵便物が溜まっていないか確認するなど） 「あいさつ」など日頃からお互いに声を掛け合いましょう。

・わたしや地域

 困りごとへのちょっとした支援（ゴミ出しなど）から始めてみましょう。
 住んでいる地域の防災情報の確認や、防災訓練など地域行事に参加しましょう。
 それぞれ団体が持つ得意分野を活かし、地域の助け合いや・関係団体等

見守りを支援しましょう。

【重点達成目標】「助け合い」や「見守り」活動の充実、生活支援に取り組む
地域組織や団体数●43 地区住民自治協議会、市民意識調査など「あなたの地域で「助け合い」や「見守り」活動は充実しているでしょうか？」
令和4（2022）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み

令和9（2027）年度末
までの目標
40％

30％

－ ％

●生活支援に取り組む地域組織や団体数
令和3（2021）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

4団体

令和9（2027）年度末
までの目標

6団体

地域の見守りネットワーク活動

59

飯南「茶ちゃ丸見守り隊」

8団体

２

「出会い」「つながり」「支え合い」の場づくり（１）「誰でも」「気軽に」世代や属性を超えた交流の促進【 現 状 】
 身近な公民館や集会所、地区市民センターなどを拠点とし、高齢者や子どもなどそれぞれの世代を対象とした取り組みが市内各所でみられます。地域の子どもを地域で支えるという意
識は市全体で高く、年々「こどもの居場所づくり」事業は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響により、活動の休止や規模の縮小を余儀なくされる居場所もありました。

【 課 題 】
 各世代別の交流が充実している地域もある一方、「誰でも気軽に来てほしい」と呼びかける
も参加者層を広げることが難しく、運営スタッフの高齢化、拠点の不足や老朽化、拠点までの移動手段など課題があります。

【専門機関アンケートより】
 定期的に多世代が集うことができる居場所づくりに取り組みたい。（カフェなど）【5 年後のめざす姿】
・障がいの有無や国籍の違いなどに関係なく、祭りなど地域の伝統行事や集いの場へ
誰もが気軽に参加できている。
・参加する誰もが活躍できるような居場所が身近な場所で開催されている。
・「交流の場」としての拠点施設や移動手段など参加への課題が解消されている。

60

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業の取り組みを活かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備①地域づくり事業を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取り組みのマッチングなどにより、地域における多様な主体による取り組みのコーディネートなどを行います。
地域資源38を把握し、そのデータをクラウド上で管理、公②地域資源の情報共有と情報発信開する。インターネットを介した専門支援機関での情報共有、市民に対しての情報発信を行うことで、社会とのつながりを支援します。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

既存の居場所や行事を拠点とし、多様な住民や多世代が交流できる機会を支援し、多くの人の参加と関わりを促し①多世代が交流できる機会づくりときっかけづくりの支援ます。
住民自治協議会や自治会、老人クラブ、子ども会の地域組
織が関係団体や NPO、企業、社会福祉法人などと連携した多世代交流を支援します。

②活動団体の交流と連携の促進③拠点となる施設の効果的な活用④参加の場までの移動支援の検討

活動団体同士が連携、交流できる機会をつくります。

社会福祉協議会や公民館などの公共施設や空き家、空き店舗を有効活用します。
参加の場までの移動支援について検討し、地域状況に応じて取り組みます。

38

地域資源：公的サービスに加え、地域における自主活動や NPO、ボランティアなど公的なサービス以外のものも含めた資源。

61

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 家族で地域の祭りなどの行事や交流の場へ積極的に参加しましょう。
 困っている人や日頃からつながりが少ない人にも、「一緒・わたしや地域に参加しませんか？」と声かけしましょう。
 知り合いの人を交流の場に誘い、つながりの輪を広げていきましょう。
 自分たちの活動を周知し、仲間づくりに努めましょう。
 自分たちの仲間の集まりから、さらなる参加者の広がりを

・関係団体等

つくりましょう。

【重点達成目標】地域の居場所づくりの充実度、
住民自治協議会のまちづくり活動への参加率●43 地区住民自治協議会へのヒアリング「あなたの地域の居場所づくりは充実しているでしょうか？」
令和3（2021）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み35％

令和9（2027）年度末
までの目標
70％

50％

●市民意識調査等「あなたはお住いの地域の住民自治協議会のまちづくり活動に参加したことがありますか？」
令和4（2022）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み48％50％

令和9（2027）年度末
までの目標
52％

誰もが参加できる居場所づくり
宅老所×子ども会の交流会

既存の居場所づくりから新たな連携へ
児童発達支援地域スクール×住民自治協議会

62

（２）孤立を防ぎ、生きがいを育むつながりの創出【 現 状 】
 地域として「誰でも」「いつでも」参加してもらえるようにというスタイルで居場所づくりに取り組んでいます。しかし、普段から地域活動への関わりが少ない人が、身近な場所へ足を運ぶことはハードルが高いのが現状です。

【 課 題 】
 生きづらさを抱える人、地域とつながりがない人への孤立を防ぐための支援や取り組みは、「行政や社会福祉協議会など関係機関のみ」で実現するわけではありません。地域と専門支援機関の多機関連携による社会参加の「きっかけづくり」「つながりづくり」が必要です。

【専門機関アンケートより】
 普段から地域活動への関わりが少ない人が、身近な場所へ足を運ぶことはハードルが高い。

【5 年後のめざす姿】
・周囲から孤立しがちな人が、一歩踏み出すきっかけとなる「つながり」がある。
・交流のカタチを限定することなく、ICT の活用など時代に応じた柔軟な「つながり」の選択肢がある。

就労準備支援事業～農作業ボランティア体験～

松阪市社会福祉協議会
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■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

ひきこもり状態にある人やその家族に対し、相談支援、当①ひきこもり相談支援

事者の居場所づくりや家族教室など、思いに寄り添いながら必要な支援を行います。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

フリースペースの活用やきっかけづくりを、住民自治協①周囲から孤立しがちな人への社会参加を支援する
つながりづくり

議会や福祉関係団体や専門支援機関、NPO 法人、ボランティ
ア、学校などと連携して取り組みます。
モデル的な実践から地域での実践へとつながるよう、きっかけづくりを行います。

②周囲から孤立しがちな人に対する理解を育む機会づくり③柔軟な「つながり」の選択肢づくり周囲から孤立しがちな人たちに対する理解を育む学びや
交流の機会をつくります。
ICT 活用など柔軟な「つながり」の選択肢を増やします。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 あいさつや声かけなど、日常のコミュニケーションを心がけましょう。

・わたしや地域

 普段の生活の中に楽しみや生きがいを持つよう心がけましょう。
 各団体の専門性を活かし、子どもたちや地域の人たち、生・関係団体等

きづらさを抱えた人への理解を深める活動に取り組みましょう。

【重点達成目標】居場所づくりの充実度●専門機関アンケート「専門支援機関が支援する相談者にとっての居場所は充実していますか？」
令和4（2022）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

－ ％

40％

64

令和9（2027）年度末
までの目標
60％

３

地域を支えるネットワークづくり（１）地域の福祉活動を支え、課題解決へとつながるしくみの構築【 現 状 】
 企業や商店より地域の清掃活動への参加や地域行事への協賛など地域に根付いた連携や協力が行われている地域も見られますが、市全体でみると一部の地域になります。
 企業や商店側から地域への貢献という CSR の意識から、みんなが一つの目標に向かって取り組む SDGs への取り組みに意識が変化してきています。

【 課 題 】
 地域の活性化や地域のニーズにおける課題への対応については、地域住民だけの力に頼るのではなく、企業や商店、社会福祉法人や福祉事業所、学校、医師会などの職能団体や NPO な
どの力は必要不可欠です。多様な主体がそれぞれに持つ得意分野や特色を掛け合わせて連携することでより効果的な対応を行う必要があります。

【専門機関アンケートより】
 企業や商店より地域行事への協賛や清掃活動など地域に根付いた連携や協力が行われている地域もある。

【5 年後のめざす姿】
・企業や商店、社会福祉法人や福祉事業所、学校、医師会などの職能団体や NPO などの多様な主体が、地域の課題を共有し、それぞれの特色を活かしながら地域福祉活動へ参加、協力している。
・地域福祉活動で必要となる資源が安定的に確保できている。
・「地域に目を向ける」「地域の企業などからも支えられる」それぞれの想いがつながり、地域活動に連携や協力が行われている。
・それぞれの目標に SDGs を取り入れ、共通の目標としてつながり一緒に課題解決に取り組んでいる。

地域の方が育てた食材を活用させていただきました。

赤い羽根ランチ～障がい者事業所×共同募金～

65

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

「福祉まるごと相談室」を中心に、地域のさまざまな分野①地域で支え合うネット
ワークの構築の関係者や主体、住民が集い、分野を超えた取り組みを検討する「相談、協議、学びの場」を設け、地域に関わる人の顔の見える関係をつくります。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

互いに共通したテーマや課題など取り組みやすい実践を①多様な主体が地域課題を共有し、それぞれの特色を活かしながら地域福祉活動へ参加し協力できる
きっかけづくりきっかけとし、多様な主体がそれぞれの特色を活かし、地域福祉活動へ参加、協力できるよう支援します。課題解決に向け必要に応じた主体同士がつながることを支援します。
（防災、清掃活動、行事に地元企業や商店と協働、企業と福祉事業所など）
地域福祉活動を支え、新たな地域課題解決の手段として有効となる赤い羽根共同募金の充実に取り組みます。市民②赤い羽根共同募金の充実

により身近となり、共感や理解を生み出すための募金活動を実施します。貴重な財源をより効果的に活用するため、募金配分事業が地域支援や地域課題解決とつながるよう努めます。

③「SDGs」を共通の目標とした課題解決への取り組み

地域福祉活動と SDGs をともに学び連携して取り組める実践の機会を設けます。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
・わたしや地域

 赤い羽根共同募金の理解を深めて協力しましょう。
 地域の取り組みに多様な主体を巻き込みましょう。
 ひとりの困った（個人の課題）がみんなの困った（地域の・関係団体等課題）となるケースがあります。みんなで課題解決に向き合いましょう。
 企業や法人として、地域貢献活動に取り組みましょう。

66

【重点達成目標】地元企業や店舗、福祉事業所などとの連携●43 地区住民自治協議会へのヒアリング「地元企業や店舗、福祉事業所などと地域課題の解決に向けた連携をしていますか？」
令和3（2021）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

令和9（2027）年度末

実績・進捗見込み
40％

までの目標
60％

50％

～大切な想いを届けようプロジェクト～
北部商工会×郵便局×地域福祉活動

この取り組みは、皆様より書き損じたハガキなどをいただき、新しいハガキへ交換して、福祉事業に活用するものです。
１.書き損じハガキを回収 BOX へ！
赤レンジャイの吹き出
北部商工会会員事務所
しを右へ移動する指に回収 BOX 設置のご協示。
力をいただきました
吹き出しが図でできてため修正 きな松阪北部商工会
松阪北部商工会赤レンジャイ
赤レンジャイ

２.郵便局で、書き損
じハガキが新しい
ハガキや切手に代わるよ！

３.福祉事業に活用①ハガキづくり体験②高齢者の安否確認③卒業する中学生から、大切な人へ想いをこめた手紙を送る
送る
松阪市社会福祉協議会
福っきー

67

この取り組みにかかる SDGs

基本目標Ⅲ１

誰もが大切にされる環境づくり

暮らしを支え、ひとりとして取り残さない環境づくり（１）権利を守る支援の推進（虐待防止、成年後見制度、日常生活自立支援事業）【 現 状 】
 高齢者や障がいのある人の中には、生活を送る上で十分な自己決定や意思表示が困難な場合があり、このような人たちを狙った犯罪は後を絶たず大きな社会問題となっています。こうした問題に対応するために、認知症高齢者や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人に代わり、家庭裁判所が選任した後見人などが、財産管理などを行うことで、犯罪から高齢者や障がいのある人を守る「成年後見制度」があります。本市では、この制度の利用促進を図るため、令和 2（2020）年 7 月より松阪市成年後見センターを社会福祉協議会内に開設しています。
 児童虐待をはじめとする分野ごとの虐待対応について、担当課を中心として関係機関と連携を図りながら迅速かつ丁寧な支援に取り組んでいます。

【 課 題 】
 本市では、社会福祉協議会、地域包括支援センターや民生委員・児童委員など関係者と連携を図り、成年後見制度や社会福祉協議会の日常生活自立支援事業などの権利擁護事業支援を行っています。しかしながら、本人が利用を希望しないことなどの理由から支援に至らないケースもあります。

【専門機関アンケートより】
 虐待者、被虐待者それぞれに要因がある場合や、家庭環境やその他周辺環境にも要因がある
場合がある。要因が重なり合って発生し、たくさんの課題が埋もれていたことが分かることが多い。
 日常生活自立支援事業は、福祉サービス利用を全く見込まない金銭管理の相談ケースが多くみられる。生活課題や健康上の問題などが絡みあって金銭的な問題だけが表面化していることが多く、他の支援機関との協働が必要である。
 虐待への対応、再発防止には、関係機関との連携が重要であるが、情報共有や連携が上手くい
かず、支援や見守りがスムーズにいかない場合がある。
 日常生活自立支援事業や成年後見制度について、地域住民および関係機関に向けて適切に制度内容を理解していただけるような周知方法を検討する必要がある。

【5 年後のめざす姿】
・誰もが尊厳を持って生活できるまちになっている。
・権利を守る支援が必要な人に、早期の段階から相談できる環境が整っている。

68

■行政が取り組むこと取り組み①「権利擁護」に関する
市民や関係者等に対する啓発、利用促進内容

障がい者や高齢者などが適切に福祉サービスを利用できるよう、社会福祉協議会や専門支援機関などと協働しながら、松阪市成年後見センターとともに「権利擁護」に関する理解の周知や、利用促進を図ります。
高齢者や障がい者、子どもへの虐待防止対策においては、
各課、関係機関と連携し、引き続き虐待の発生予防や早期発②高齢者、障がい者、子どもにおける虐待の防止対策

見に取り組みます。
虐待を受けている高齢者や障がい者、子どもを発見した
際は、速やかに適切な保護や支援策を講じます。
松阪市成年後見センターに中核機関としての機能を備
え、地域におる専門職団体、家庭裁判所、関係機関が関わり、③地域連携ネットワーク構築に向けた体制整備

当事者の意思決定支援を重視するため、各機関の連携強化
や困難事例に対する支援、協議を行う体制の整備を検討していきます。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

市より松阪市成年後見センターと、成年後見中核機関の運営を受託し、権利擁護に関する研修などを開催し啓発してい①「権利擁護」に関する相談、啓発など利用促進

きます。成年後見に関する相談窓口において、制度の紹介と適切な判断による申立支援など、当事者の意思決定支援を重視した利用促進を市と協働しながら取り組んでいきます。
生活を送る上で十分な自己決定や意思表示が困難な人が、地域で安心して生活ができるように、さまざまな地域資源を②日常生活自立支援事業の実施

活用しつつ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などの専門支援機関や行政などと連携しながら、専門員による相談支援、生活支援員による定期訪問支援などを行います。

69

複合的な課題を抱え、後見人の選任が困難な人に対して、法人として後見活動を実施することで権利擁護支援を行い③法人後見事業の実施ます。
本人の意思を尊重したその人らしい生活が継続できるよ④地域連携ネットワーク
構築に向けた協力

う想いに寄り添い、行政や専門支援機関との連携や調整に協力します。
生活支援員などの地域で権利擁護支援を担う人材育成に⑤地域の権利擁護支援を担う人材の育成努めます。身近な地域で本人の想いが尊重されるように見守る環境を整えます。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 「権利擁護」に関する研修会に参加するなど、権利擁護の理解を深めましょう。
 虐待や消費者詐欺などから守る必要がある人ではないか

・わたしや地域と気づいたら、早期に行政や専門支援機関に連絡、相談しましょう。
 地域の見守り活動のなかで、地域住民から支援の連絡、相談があった場合、行政や社会福祉協議会などと協働しなが・関係団体等ら早期に支援体制の構築に取り組みましょう。

【重点達成目標】成年後見センターの認知度、成年後見センターへの相談件数●43 地区住民自治協議会、専門機関へのヒアリング
成年後見センターの認知度
令和4（2022）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み― ％令和9（2027）年度末
までの目標
80％

50％

●成年後見センターへの相談件数
令和3（2021）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

200件

260件

70

令和9（2027）年度末
までの目標
300件

（２）生活困窮者の自立支援の充実【 現 状 】
 社会経済の構造的な変化に伴い生活困窮に至るリスクの高い層が増加していることから、生活保護に至る前に生活困窮者などを支援するため、平成 27（2015）年に生活困窮者自立支援法が施行されました。
 本市においては、子どもの学習支援を市直営で実施しているほか、生活相談支援センター（松阪市社会福祉協議会へ委託）を設置し、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援の各事業を実施しています。新型コロナウイルス感染症により、自営業者や外国人労働者などの新たな相談者層を含めた相談件数や住居確保給付金の申請受付件数などが急増しました。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請件数も多数ありました。
 生活保護世帯や生活困窮者などに対し、ハローワーク松阪と連携し、自立に向けて一体的な就労支援に努めています。
 社会福祉協議会では、本市より生活相談支援センターを受託しているほか、生活に困っている人に対する相談支援や、生活福祉資金などの資金貸付事業、県内社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業」の生活困窮者支援緊急食糧提供事業などを活用して生活困窮者の支援を行っており、専門支援機関や民生委員・児童委員などと連携して地域のセーフティーネットの役割を担っています。
 市内で行われているフードバンクやこども食堂などの取り組みなどとも連携し、生活困窮者の支援を進めています。

【 課 題 】
 周りの人たちや関係機関に相談できず、必要な支援へとつながらない場合もみられます。そのような状況になった背景とその要因を探り、地域や専門支援機関と連携、協力し合い支援していく必要があります。

【専門機関アンケートより】
 生活困窮の相談については、認知症や独居、身寄りが無い、無職、介護、虐待などさまざまな問題が付随しているケースがある。
 生活に困窮しているケースの中には、医療受診が必要と思われる人が受診をしていない、障がい者手帳の取得に至っていない、福祉サービスが利用できていないなど、必要な支援につながっていない人も多いと思われる。
 障がいサービスによる就労支援を受けることができず一般就労が難しい人がみえる。そうい
った人への中間就労のしくみが必要という意見や、就労に至らなくても定期的に通える場（居場所）が必要との意見がある。

71

【5 年後のめざす姿】
・地域住民が相談窓口や支援制度についての情報を知っており、生活に困窮した際に、必要な支援につながることができるようになっている。
・住民同士が顔の見える関係で、気にかけあうことで孤立の防止や問題の早期発見ができるようになっている。

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

生活困窮者の自立促進を図るために、生活困窮者自立支①生活困窮者への支援体制の実施

援法に基づき、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援の各事業の実施や、子どもの学習などの支援を実施していきます。
生活保護が必要な人には、適正な保護を実施するととも②生活保護の適正な運営に、生活保護受給者には就労など経済的自立などの状況に応じて自立を促します。

③就労の広場（ハローワーク松阪）との連携

生活困窮者や生活保護受給者などの就労支援について、就労の広場と連携して実施します。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

生活困窮者の自立の促進を図るために、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支①生活困窮者への各支援
事業の協力や環境整備

援などの市事業に協力し取り組んでいきます。
また、就労へのステップアップとしてボランティアや就労の体験ができる場の提供など、相談者に理解を示し、寄り添っていただける協力企業や団体の増加を目指します。

②生活福祉資金の貸付等

低所得者などの相談を受けて、生活福祉資金などの貸付を行い、相談支援を通じて対象者の自立を図ります。

72

対象者の状況に応じ、こども食堂やフードバンクなど、貧③貧困対策に関わる団体等との連携や支援

困対策に関わる団体などと連携し支援を行います。
また、団体が取り組む活動に対して地域の理解やサポートが増えるよう取り組みます。
「住むところが無い」「携帯電話料金や電気代が支払えず止まってしまう」など経済的困窮に起因した生活課題にお④生活課題を支えるしくみ
づくり

いて、既存の制度や支援では補えていない課題への解決や支えるしくみづくりを行政や関係団体等と共に検討します。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 困りごとを一人で抱えこまず、何かあった時に相談できる
人や場所を決めておきましょう。
 民生委員・児童委員や地域の役員や行政、社会福祉協議会などの相談窓口も知っておきましょう。

・わたしや地域

 孤立している人（世帯）がみえたら、声をかけるようにしましょう。
 問題を抱える人（世帯）がみえたら、相談を促したり、行政や関係機関に連絡しましょう。
 支援が必要な人を孤立させないよう、行政や必要な関係機・関係団体等関につないだり連携していきましょう。

【重点達成目標】生活保護受給者等就労自立促進事業利用者の就労数●生活保護受給者等就労自立促進事業利用者の就労数
令和3（2021）年度の令和6（2024）年度末までの

令和9（2027）年度末

実績値

実績・進捗見込み

までの目標

109件

115件

73

120件

（３）―１

孤立からの社会参加、社会復帰への支援（ひきこもり支援）【 現 状 】
 「ひきこもり」とは、さまざまな要因の結果として社会参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友など）を回避し、原則的には 6 か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念であり、あらゆる世代に関わる大きな社会問題となっています。
 三重県では、令和 4（2022）年 3 月にひきこもり支援に特化した「三重県ひきこもり支援推進計画」を策定しました。
 ひきこもり状態となる人の中には、不登校から始まっている事例や、進学や就職の失敗や人間関係、職場での悩みなど就労関係をきっかけとする事例があります。

【 課 題 】
 ひきこもり状態が長期化している人もみえます。ひきこもり状態の予兆を把握し早期に対応できるよう、福祉、保健医療、雇用、教育などの分野を超えた連携を強化していく必要があります。
 相談支援機関は、ひきこもり当事者に接触することが難しく、アウトリーチ（訪問型）支援やニーズに対応できる専門家を含めた相談体制の充実を図っていく必要があります。また、経験豊かな担い手が十分確保されていないことから、求められる人材の資質向上などを含めた多様な担い手の育成および確保を図っていく必要があります。
 ひきこもり当事者は、地域や社会から孤立しており、どのように助けを求めたら良いか戸惑っていることが多く見られます。また、専門支援機関に自ら相談に赴くことが難しく、そのため必要な支援サービスを受けられないことがあります。ひきこもり当事者やその家族を早期に支援につなげるための相談支援のあり方について検討する必要があります。
 ひきこもりに対しては、地域社会におけるマイナスイメージや偏見が根強く存在していることから、ひきこもりに関する正しい理解の促進、普及啓発等を行っていく必要があります。

【専門機関アンケートより】
 本人支援に至らず、家族の人との話になることが多い。
 基礎的な疾患や障がいなどが疑われるが、医療機関や福祉機関へのつながりを拒否されるケースがある。
 抱えている課題や悩みに関して、早期の段階で相談できない人も多く、地域での孤立化や問題が長期化、深刻化してしまっている。
 家族がいなくても、地域住民同士が顔の見える関係にあり、気にかけたり、支えてくれたりすると孤立防止につながる。また、早期に相談できることで、問題の長期化や深刻化の予防が期待できる。
 「ひきこもり相談窓口」に期待している。

74

【5 年後のめざす姿】
・ひきこもりは「特別なものではなく、誰にでも起こりうるもの」であるという認識が地域に浸透している。
・属性や世代を問わない当事者の居場所が充実している。
・途切れることなく、包括的な支援が継続されている。
・医療を必要とする人が、必要な医療へつながることができる。
・多様な担い手の育成と確保ができている。

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

相談しやすい多様な相談支援体制を整え、ひきこもり状
態にある本人やその家族への早期支援につなげるために取り組んでいきます。そのためにも、相談窓口の周知や支援に①相談しやすい体制づくり

関する情報を多種多様な方法で発信していきます。
また、ひきこもりに関する正しい理解の促進、普及啓発のため、地域や支援機関などを対象に講演会などを開催し、地域全体で見守りをしていく意識づくりを行っていきます。
支援関係機関や「福祉まるごと相談室」と連携を取りながらアウトリーチ39を行います。

②訪問型支援（アウトリーチ支援）

また、医療機関や保健所、三重県ひきこもり地域支援センター（こころの健康センター）などとも連携・協働し、医療を必要とする人に対して必要な医療が提供できるしくみづ
くりを行っていきます。
ひきこもり状態にある本人が、社会参加をするための第一歩となる居場所づくりを行っていきます。

③当事者向けの居場所づくり

また、抱える背景や事情は多様であるため、世代や属性を問わない居場所を充実させるだけでなく、年齢層ごとの集
まり、趣味ごとの集まりなど、参加しやすいものとなるよ
う、多様な居場所づくりを行っていきます。

アウトリーチ：直訳すると、「外に手を伸ばす」ことを意味する。福祉分野では、「支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス」のことを言う。
39

75

家族に対する支援の一つとして、居場所づくりを行っていきます。定期的に「家族のつどい」を開催し、経験や悩み④家族に対する支援を共有し合い、不安な気持ちを和らげる場を設けます。
また、ひきこもり状態の経験があるピアサポーター40による家族向けの講演会などを開催し、支援を行います。

研修会を開催するなど、支援機関などの育成、支援を行います。

⑤支援者の育成、支援

また、多様な担い手の育成確保のため、ひきこもり支援に関心のある人が、寄り添った支援活動に参画する「ひきこもりサポーター」の養成を進めていきます。
複合化・多様化した困りごとに対応できるように支援機
関が縦割りを超え、連携することで、途切れることのない包⑥地域や多機関協働のネットワークを活かした支援

括的な支援を行います。
また、地域や福祉、保健医療、雇用、教育などの各分野が連携を図り、ネットワークを活かした支援を行っていきます。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

コミュニティソーシャルワーカー、地域担当者、地域包括支援センター、福祉まるごと相談室など地域に寄り添う支①ひきこもり当事者への社会参加を支援する環境づくり

援機関などが連携し、身近な地域で対象者を理解し見守る
環境を整えます。既存の居場所を、世代や属性を問わない活動場所として充実するよう働きかけます。そして、社会とつながりにくい人が、それらの地域資源を通して、つながることができるよう支援します。

ピアサポーター：同じような立場や課題に直面する人がお互いに支え合うこと。英語では「peer support」。
peer は「仲間」、support は「支える」という意味。
4076

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 ひとりで、家族だけで抱えこまずに、支援機関などに相談しましょう。

・わたしや地域

 困っている人をみかけたら、支援機関などに相談しましょう。
 ひきこもりについて正しい知識を学び、理解を深めましょう。
 誰一人取り残さないためにも、支援機関などが連携し、支・関係団体等

援していきましょう。

【重点達成目標】ひきこもり相談窓口で対応した件数●ひきこもり相談窓口で対応した件数
令和4（2022）年度の実績値

令和6（2024）年度末までの実績・進捗見込み

― 件

220件

77

令和9（2027）年度末
までの目標
250件

（３）―２孤立からの社会参加、社会復帰への支援（犯罪や非行をした人に対する支援）

本計画は、再犯の防止などの推進に関する法律第 8 条第 1 項に規定する「地方再犯防止推進計画」を兼ねるものとします。

【 現 状 】
 全国の刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、一方で再犯者率（刑法犯検挙者における再犯者の割合）は上昇傾向にあり、約半数を占めるに至っています。
 三重県では、再犯の防止などの推進に関する法律に基づく地方再犯防止推進計画として、令和 2（2020）年 3 月に「三重県再犯防止推進計画」を策定しました。
 刑を終えた人、保護観察中の人が社会復帰しています。自分の力だけで住居や就労先を探すのは困難な場合が多くあり、保護司会や支援団体、関係機関による支援を受けても生活基盤となる住居や収入などが無くなることで再犯につながるケースがあります。また、偏見や差別により、さまざまな機会から排除され、生活することに困難を強いられることもあります。

【 課 題 】
 保護司会や支援団体、関係機関による支援があるものの、支援期間が終了した後のつながり
や生きづらさに対する適切な福祉的支援につながっていないなどの課題が見られます。

【関係団体へのヒアリングより】
 刑を終えた人、保護観察中の人が社会復帰を目指し取り組んでいることを地域社会で理解・応援してもらう必要がある。
 地域社会での理解が進むように「社会を明るくする運動」や「学生への薬物依存防止」など予防的啓発に取り組んでいる。
 精神疾患や知的障がいなど医療や福祉的支援が必要なケース支援に困難さがある。
 保護司の支援期間が終了した後に関わりやつながりが途切れてしまうケースがある。

【5 年後のめざす姿】
・犯罪や非行をした人が、再び立ち直ろうとするために必要な生活基盤が整っている。
・解決が困難な課題に対して、関係機関が連携し支援を行っている。
・立ち直ろうとする姿勢や想いに対して、地域住民が理解をもって見守っている。
・地域からの孤立を防ぎ、犯罪や非行が未然に防げている。

78

■行政が取り組むこと
取り組み

内

容

犯罪をした人などに対する差別をなくすため、警戒心や①広報、啓発活動の推進

偏見の解消、地域での受け入れのための意識を持っていただけるよう、保護司会が実施する地域や学校での講演会などの活動を支援し、周知、啓発活動に協力します。
ハローワークや生活相談支援センターなどと連携し、就②就労への支援

労に向けた相談支援を充実させるとともに、協力雇用主の登録企業を推進します。

③住居確保への支援

緊急的に住むところが必要となる人に対して、有期で宿泊場所の提供を支援します。

■社会福祉協議会が取り組むこと
取り組み

内

容

保護司会や更生保護活動に取り組むボランティアなどの周知や広報に協力し、活動への理解を促進します。

①広報、啓発活動への協力

また、学生への啓発活動など地域福祉教育実践で連携し、より効果的な啓発活動に取り組みます。

②関係機関と連携した相談支援司法機関や行政、更生保護関係団体との連携と相互理解に努め、より効果的な相談支援に取り組みます。

■市民に期待される役割（わたしや地域、関係団体等ができること）
 社会を明るくする運動など啓発運動に参加しましょう。
 薬物依存の怖さなど正しい知識を身につけ予防に努めま・わたしや地域

しょう。
 罪を犯してしまった背景など対象の人への理解を深め、温かく見守りましょう。
 支援が必要な人が地域に溶け込めるように、声かけや支援・関係団体等を行いましょう。
 団体の活動を周知し、多くの人に参加していただきましょう。

79

【重点達成目標】社会を明るくする運動や更生保護の活動についての認知度●43 地区住民自治協議会へのヒアリングなど
社会を明るくする運動や更生保護の活動についての認知度
令和4（2022）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み― ％令和9（2027）年度末
までの目標
60％

40％

●保護観察対象者等を雇用する協力事業者の登録数
令和3（2021）年度の令和6（2024）年度末までの実績値

実績・進捗見込み
8件

までの目標
9件

社会を明るくする運動・松阪地区市民集会

学校での薬物乱用防止教室80

令和9（2027）年度末
10件

第５章
計画の推進体制
・連携と協働による計画推進
・計画の点検と評価

第５章 計画の推進体制
第１節 連携と協働による計画推進～みんなで取り組む地域福祉計画・地域福祉活動計画～
地域福祉計画・地域福祉活動計画は、地域に関わるすべての市民が一体となって地域福祉を推進していく計画です。地域の生活課題は、決して行政や社会福祉協議会だけで解決できるものではありません。市民一人ひとりを中心に、地域や関係団体、企業、事業者のみなさんと一緒に考え、解決していくものです。
各目標の「５年後のめざす姿」に向かって、行政、社会福祉協議会、市民、関係団体などそれぞれが役割を担いながら、連携、協働により計画の推進を図ります。

（１）計画推進における市の役割
計画の推進について、第 4 期計画では重層的支援体制整備事業に取り組んでいきます。「福祉まるごと相談室」の状況や、重層的支援ネットワーク会議での各課題への対応協議や社会福祉協議会の活動状況などの情報交換を定期的に行い、また、専門支援機関、関係各課とも連携を図りながら、計画の目標達成に向け、地域福祉の推進に努めます。

（２）計画推進における社会福祉協議会の役割
計画推進にあたり、市や住民自治協議会、関係団体や専門支援機関と連携、協働し取り組みます。
地域支援において、「地域担当者」および「コミュニティソーシャルワーカー」を配置し、地域に密着しながら、きめ細やかな対応をおこないます。
地域の実情に応じた「人づくり」「場づくり」「ネットワークづくり」の地域福祉活動を展開
し、各住民自治協議会の「地域計画」の推進を支援します。多様な地域課題に対して「福祉まるごと相談室」「生活支援コーディネーター」などと連携し解決のしくみづくりに取り組みます。
個別相談支援の専門機関として、これまで解決が難しいと思われた課題に対しても、当事者に寄り添いながら、行政や専門支援機関と共に解決の出口へとつなぎます。
すべての社会福祉協議会職員がそれぞれの専門性を活かして地域福祉に取り組む「地域支援員」と社会福祉協議会を拠点とした福祉活動を展開することで、社会福祉協議会一丸となって地域福祉の推進に努めます。

（３）市と社会福祉協議会の連携
地域福祉計画、地域福祉活動計画のそれぞれの進捗状況を照らし合わせ、地域福祉を効果的に推進します。

81

第２節 計画の点検と評価
計画の推進にあたっては、国の福祉制度改革の動向も十分に見極め、市の関連計画などを策定している関係課とも連携を図りながら、計画の点検、評価を行っていきます。
施策の中に記載した「行政、社会福祉協議会、地域や関係団体等のそれぞれの取り組み」、「重点達成目標」に基づき、進捗状況の把握および評価を行います。
地域における実態の把握、課題の分析から取り組む事業の評価、計画の見直しに至る PDCA サイ
クルをこの計画に関係するさまざまな取り組みに取り入れ、繰り返し実施していくことで、この地域福祉計画の基本理念に基づく基本目標の実現を目指します。
また、それぞれの「基本的な取り組み」の達成状況を客観的に評価できる指標を確認しながら、
令和 6 年度と令和 9 年度にそれぞれの重点達成目標である実績値を集約し、本市の健康福祉関連
部局や専門支援機関で構成する重層的支援ネットワーク会議などにおいて、実施状況の検証や次期計画への取り組み内容の改善を図ります。

基本目標
計画策定に当たっての基本的考え方と方向性の提示

計画（Plan）
各「基本目標」ごとに設けられた施策の方向性に即して、「5 年後のめざす姿」を描き、具体的な評価指標や重点達成目標を設定する。

実行（Do）

改善（Act）
中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の見直し等を実施する。

計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価（Check）
評価指標および重点達成目標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、関連施策の動向も踏まえながら、中間評価として分析・評価を行う。

82

（１）評価指標
本計画の進捗状況を把握するため、計画の最終年度を目標年度とした数値目標を設定しています。
地域福祉活動の推進状況は一律に数値ではかれるものではありません。
日々の暮らしの中で、助け合いの活動が活発になり、地域で交流や活動の機会が広がっていくことが真の目的であり、これらの数値目標は、あくまで進捗状況の目安として定めるものです。

項目

令和 4（2022）年度の令和 6（2024）年度末

令和 9（2027）年度末

実績値

までの実績・進捗見込み

までの目標値

福祉まるごと相談室の人口カバー率（47 頁）

24％

60％

100％

多機関協働事業で対応した件数（50 頁）

－ 件

130 件

150 件

「地域福祉教育」への取り組み（53 頁）

－ ％

30％

50％

地域福祉教育実践校数（53 頁）

12 校※

15 校

18 校

地域の担い手づくりの効果（56 頁）

26％※

30％

50％

「助け合い」や「見守り」活動の充実（59 頁）

－ ％

30％

40％

4 団体※

6 団体

8 団体

35％※

50％

70％

48％

50％

52％

－ ％

40％

60％

40％※

50％

60％

－ ％

50％

80％

200 件※

260 件

300 件

109 件※

115 件

120 件

－ 件

220 件

250 件

－ ％

40％

60％

8 件※

9件

10 件

生活支援に取り組む地域組織や団体数（59 頁）
地域の居場所づくりの充実度（62 頁）
住民自治協議会のまちづくり活動への参加率（62 頁）
居場所づくりの充実度（64 頁）
地元企業や店舗、福祉事業所などとの連携（67 頁）
成年後見センターの認知度（70 頁）
成年後見センターへの相談件数（70 頁）
生活保護受給者等就労自立促進事業利用者の就労数（73 頁）
ひきこもり相談窓口で対応した件数（77 頁）
社会を明るくする運動や更生保護の活動についての認知度（80 頁）
保護観察対象者等を雇用する協力事業者の登録数（80 頁）

表中※印：令和 3（2021）年度の実績値

83

資料編
・関連法律等・地域ヒアリング・専門機関アンケート協力機関
・松阪市地域福祉計画策定委員会規則
・松阪市地域福祉計画及び松阪市地域福祉活動計画策定委員会名簿
・本計画の策定経過

資 料 編
第１節

関連法律等

■ 社 会 福 祉 法 （市町村地域福祉計画）(地域福祉の推進)
第 ４ 条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。

2 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

3 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医
療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
2

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

85

3 市町 村 は 、定期 的 に 、その 策 定し た市 町 村地 域福 祉 計画 につ い て 、調査 、分 析 及
び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計
画を変更するものとする。

■地域福祉活動計画策定指針概要（抜粋）（平成 15 年 11 月全国社会福祉協議会）


地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」である。



その内容は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」である。

■地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて（抜粋）（平成 29 年 12 月全国社会福祉協議会）

「計画策定ガイドライン」の改定等を踏まえた地域福祉活動計画等の策定・改定



各社協においては、地域福祉支援計画及び地域福祉活動計画等の策定過程やその内容を一部共有化するなど、行政と社協の協働による計画づくりの実施・検討も含めて、自治体
での地域福祉支援計画の検討スケジュール等を把握しつつ、各社協における計画策定・改定のスケジュール及びプロセスについて検討してください。



地域福祉活動計画等の策定・改定にあたっての行政との調整・協議等においては、行政の庁内連携体制を促進する視点で社協からアプローチすることも必要です。社協での計画の検討体制の構築にあたっても、社協内の「丸ごと」化を意識した取り組みを図る好機ととらえることが重要です。

86■再犯の防止等の推進に関する法律（基本理念）
第 3 条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
（国等の責務）
第 4 条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方 公 共団 体は 、基 本 理念 に のっ とり 、再 犯 の防 止 等に 関し 、国 と の適 切 な役 割
分担 を 踏ま えて 、そ の 地方 公 共団 体の 地 域の 状況 に 応じ た施 策 を策 定し 、及 び 実
施す る 責務 を有 す る。
（地方再犯防止推進計画）
第 8 条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
2 都道 府 県及 び市 町 村は 、地方 再 犯 防止 推 進計 画を 定 め 、又は 変 更し たと き は 、遅滞な く 、こ れを 公 表す るよ う 努め なけ れ ばな らな い 。

87

第２節

地域ヒアリング・専門機関アンケート協力機関■地域ヒアリング協力住民自治協議会一覧
№

協議会名

№

協議会名

1

松阪中央住民協議会

23

花岡住民自治協議会

2

幸まちづくり協議会

24

松尾住民自治協議会

3

第二地区まちづくり協議会

25

大河内地区住民自治協議会

4

第四地区住民協議会

26

嬉野宇気郷住民協議会

5

神戸まちづくり協議会

27

中郷まちづくり協議会

6

徳和住民自治協議会

28

豊地まちづくり協議会

7

東住民自治協議会

29

嬉野中川まちづくり協議会

8

あさみ住民自治協議会

30

豊田住民自治協議会

9揥水住民自治協議会

31

中原まちづくり協議会

10

漕代まちづくり協議会

32

米ノ庄住民自治協議会

11

伊勢寺地区住民自治協議会

33

天白まちづくり協議会

12

あざか住民自治協議会

34

鵲住民自治協議会

13

宇気郷住民協議会

35

おのえ住民自治協議会

14

西黒部まちづくり協議会

36

有間野区住民自治協議会

15

東黒部住民自治協議会

37

粥見住民自治協議会

16

機殿住民自治協議会

38

仁柿住民自治協議会

17

大石地区住民自治協議会

39

柿野住民自治協議会

18

茅広江住民自治協議会

40

宮前まちづくり協議会

19

射和まちづくり協議会

41

川俣住民自治協議会

20

鈴の森住民自治協議会

42

森住民自治協議会

21

港住民自治協議会

43

波瀬むらづくり協議会

22

松ヶ崎住民自治協議会

88ヒアリングシート

年月日【対象】住⺠⾃治協議会・地区福祉会
団体名：
質問内容
Q1. 社会福祉協議会では、市内小中学校にて「車いす体験」「アイマスク体験」や「ボランティア活動体験」など体験を中心とした「地域福祉教育プログラム」を授業にて取り上げてもらっています。あなたの地域で取り組まれている子ども達への「福祉の心を育む」取組
みがありましたら教えてください。例）昔遊び伝承（記述）
Q2. 社会福祉協議会では、上記の福祉教育プログラムに加えて、障がい当事者との交流イ
ベントなど「多様性を理解し合えるための交流（心のバリアフリー）」に取り組んでいます。
あなたの地域で取り組まれている「多様性を理解し合えるための当事者との交流」の取組みがありましたら教えてください。例）地域の障がい者施設との交流、外国籍の方と取組むお
祭りなど
（記述）
Q3. 上記の取組みを踏まえて、あなたの地域での子ども達や地域住⺠の「地域福祉教育」の効果は出ているでしょうか？
・出ている
・まだまだ
・出ていないQ4. 今後、子ども達や地域住⺠に「福祉の心を育むこと」や「多様性を理解し合えること」
を進めるにあたり、どのような取組みが必要だと思いますか？
（記述）
Q5. 松阪市、地域包括支援センター、社会福祉協議会では、地域活動を推進する人材育成を目的に生活支援サービス等の担い手養成講座や認知症サポーター養成講座、ボランティア養成講座など開催してます。あなたの地域で取り組まれている「地域の担い手づくり」の取組みや工夫があれば教えてください。
（記述）
Q6. 上記の取組みを踏まえて、あなたの地域での「地域の担い手づくり」の効果は出ているでしょうか？
・出ている・まだまだ・出ていないQ7. 今後、地域で福祉活動の担い手を増やしていくにためにどのような取組みが必要だと思いますか？
（記述）
Q8. 若い世代や団塊世代など幅広い世代にボランティア活動を知っていただくため「ボランティアフェスタ」や「嬉野おおきんポイント」など実施しています。あなたの地域で幅広い世代へボランティアや地域活動への参加していただく取組みがありましたら教えてくだ
さい。
（記述）

89

Q9. 上記の取組みを踏まえて、あなたの地域での「幅広い世代が参加しやすい環境づくり」の効果は出ているでしょうか？
・出ている
・まだまだ
・出ていないQ10. 今後、地域で幅広い世代が参加しやすい環境となっていくためにどのような取組みが必要だと思いますか？
（記述）
Q11. 社会福祉協議会では、「助け合い」や「見守り」ネットワークの強化のため、個人情報取り扱いに関する研修や災害時要配慮者カルテづくり、見守り・支え合いマップ活用の啓発や推進に取り組んでいます。あなたの地域で「助け合い」や「見守り」活動の取組みがありましたら教えてください。例）災害時要配慮者カルテの作成、定期的な声かけ、配食などの見守り、ゴミ出しなど簡単なお手伝い、役員での地域の状況の話合い、買い物支援など(記述）
Q12. 上記の取組みを踏まえて、あなたの地域での「助け合い」や「見守り」活動は充実しているでしょうか？
・充実している・まだまだ・充実していないQ13. 今後、あなたがお住まいの地域で、「助け合い」「見守り」活動を推進するためにどのような取組みが必要だと思いますか？
（記述）
Q14. 社会福祉協議会では、災害時に円滑なボランティア活動を実施するための人材育成
として「災害ボラセンサポートスタッフ」が養成されていることを知っていますか？
・知っている・知らないQ15. 災害ボラセンサポートスタッフがあなたの地域で取組まれている防災訓練などへの参加などサポートスタッフと地域がつながるために必要だと感じる取組みがあれば教えて
ください。
（記述）
Q16. 社会福祉協議会では高齢者サロンや宅老所、子どもの居場所づくりなど地域に根ざした居場所づくりの活動の継続や新規立ち上げ支援に取り組んでいます。あなたの地域の居場所づくりの取組みを教えてください。
（記述）
Q17. 松阪市社会福祉協議会では閉じこもりがちの方が気軽に安心して立ち寄れる「ふらっとカフェ（松阪支所）」や未就園児とその保護者を対象にした「★のびのび BABY・KIDS
ひろば★（嬉野支所）」がありますが、ご存じですか？
・はい・いいえQ18. 上記の取組みを踏まえて、あなたの地域での「居場所づくり」は充実しているでしょうか？
・充実している・まだまだ・充実していないQ19. 今後、あなたの地域でどのような居場所づくりに取り組んでいく必要があると思いますか？例）高齢者の居場所、子どもの居場所、多世代が交流できる居場所、障がいがある方や外国籍など誰でも参加できる居場所など
（記述）

90

Q20. 社会福祉協議会では子どもの居場所づくり事業を支援する赤い羽根共同募金のしくみを活用した寄付付き商品「百貨店プロジェクト」や困窮支援を切り口とした地元企業や店舗からの食材提供など連携に取り組んでいます。あなたの地域で地元企業や店舗と連携した地域づくりやイベントがあれば教えてください。
（記述）
Q21. 社会福祉協議会では上記の取組みと併せて、地域と福祉事業所との合同のイベント
や防災訓練など、地域の社会福祉法人や福祉施設と地域が連携するしくみづくりを目指しています。あなたの地域で福祉事業所等と連携した取組みがあれば教えてください。
（記述）
Q22. 上記の取組みを踏まえて、あなたの地域での地元企業や店舗、福祉事業所との連携は充実しているでしょうか？・充実している・まだまだ・充実していない
Q23. 今後、あなたの地域で地元企業や店舗、福祉事業所とどのような連携した取り組みが行われるとよろしいでしょうか？
（記述）
Q24. 地域で困った案件（福祉課題）が発生した場合、どこに相談しますか？※複数回答可
・地域包括支援センター
・社会福祉協議会
・地区市⺠センター・市役所（部署名：）
・その他
Q25. 松阪市社会福祉協議会では松阪市内 43 地区それぞれに、地域担当者とコミュニティ
ソーシャルワーカー（CSW）を配置していますが知っていますか？
・知っている・知っていない
Q26. Q25 で「知っている」方にお伺いいたします。地域担当者や CSW へ相談したことはありますか？
・ある・ない
Q27. Q25 で「知っている」方にお伺いいたします。地域担当者や CSW へご意見があればお聞かせください（記述）Q28

地域で優先的に解決しなければならない地域福祉関連の課題は何だと思いますか？

※複数回答可・高齢者のみ世帯の安否確認
・認知症の人や家族への支援
・障がい者が地域とつながり、⾃立して生活するための支援
・生活習慣病等を予防するための健康づくりへの取組み
・働きながら子どもを育てることができる環境の整備
・子どもの教育や将来のことを相談できる環境の整備
・高齢者、障がい者、子どもなどへの虐待防止
・孤立死（孤独死）の防止
・犯罪や非行の防止
・災害が発生した際の安否確認や避難誘導
・生活が苦しい世帯への支援
・社会から孤立している人への復帰支援
・その他（⾃由記述）91

■専門機関アンケート協力機関一覧
№

組

織

1

第一地域包括支援センター

2

第二地域包括支援センター

3

第三地域包括支援センター

4

第四地域包括支援センター

5

第五地域包括支援センター

6

障がい児・者総合相談センター

7

三重県障害者就業・生活支援センター

8

生活相談支援センター

9

社会福祉協議会10

健康福祉部

高齢者支援課11

健康福祉部

障がい福祉課12

健康福祉部

こども支援課13

健康福祉部

健康づくり課

14

地域振興局

地域住民課

92

名

マーベル
みらーち

専門機関用アンケートシート
団体名：

1.個別支援の入り口と、その支援について
包括的相談支援事業・多機関協働事業

Q1. 相談を受けて貴支援機関が対応を行うにあたり、専門外の相談を受けることがありますか？
・ある・ない「ある」とお答えいただいたケースとその際に行った対応を教えてください。
（記述）（例）認知症が原因と見られるご近所トラブルをきっかけに高齢分野で支援を開始したところ、生活に困窮していることも判明し、困窮分野、権利擁護分野でも合わせて支援していくよう多機関で協働して支援していくこととした。

Q2. 相談対応を行う中で、専門外の課題に気づくことがありますか？
・ある・ない「ある」とお答えいただいたケースとその際におこなった対応を教えてください。
（記述）（例）困窮分野で支援を開始したところ、言動から何かしらの障がいが疑われるが専門性が無く判断できなかったため、障がい分野と繋がり受診等を経て、一般就労から障がい者就労に切り替えた。

2.個別支援の出口と、その支援について（地域での暮らしを考える）
包
括
的
相
談
支
援
事
業
・
多
機
協
働
事
業

Q3. 相談を受けて、貴支援機関が対応を行うにあたり、なかなか解決へとつながらないケースや、困難さを感じるケースはありますか？
・ある・ない「ある」とお答えいただいたケースとその際に感じられる支援の困難さを教えて
ください。
（記述）
Q4. 上述ケースに対して、どのような支援（課題解決への出口）があれば良いと思われますか？
（記述）
Q5. 貴支援機関の相談対象者にとって、どのような地域であればその人らしく暮らしていけると思われますか？
（記述）

93

3.相談支援機関が行う地域づくりについて

人づくり

Q6. 貴支援機関では子ども達や地域住民に対して、福祉の心や福祉の人材を育てるような取組みはありますか。
・ある・ない「ある」とお答えいただいた取組みを教えてください。
（記述）例）認知症キッズサポーター養成、障がいの方の作品展示会、新米パパママ教室など

Q7. 今後、子ども達や地域住民に、福祉の心や福祉の人材を育てるにあたり、貴支援機関でどのような取組みができると思いますか？ また、自他に拘らず、どのような取り組みがあれば良いと考えますか。
（記述）

居場所

Q8. 貴支援機関で取り組まれている「居場所づくり」の取組みはありますか？
・ある・ない「ある」とお答えいただいた取組みを教えてください。
例）認知症カフェ、障がい当事者スポーツ教室、子育てサロン、など

Q9. 今後、貴支援機関で地域と共にどのような居場所づくりに取り組んでいくことができると思いますか？ また、自他に拘らず、どのように取り組んでいくと良いと思いますか。
（記述）

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

Q10. 貴支援機関で地域・企業や商店・他の支援機関・ボランティアや NPO 等と連携した取組みはありますか・ある・ない「ある」とお答えいただいた取組みを教えてください。
（記述）例）金融機関や新聞配達などと連携した見守りネットワーク、移動販売車の運行、障がい者イベン
トへの協力など

Q11. 今後、貴支援機関で地域や企業、商店や他の支援機関、ボランティアや NPO
等と、どのような連携ができると思いますか。また、他の支援機関において、どのように連携をしていくことを期待しますか？
（記述）

94

第３節

松阪市地域福祉計画策定委員会規則
平成 22 年 3 月 31 日規則第 12 号

松阪市地域福祉計画策定委員会規則
（設置）
第1条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づき、松阪市地域福祉計画の策定に関し、関係団体等の意見を反映させるため、松阪市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第2条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)

松阪市地域福祉計画の策定に関すること。

(2)

松阪市地域福祉計画の評価、見直しに関すること。

（組織）
第3条

委員会は、委員 25 人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱

する。
(1)

地域住民

(2)

学識経験者

(3)

福祉、保健又は医療に関係する者(4)

民生委員・児童委員(5)その他市長が必要と認める者（委員長等）
第4条

委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第5条

委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3

委員長は、第 3 条に規定する委員のほか、必要に応じて本委員会にその他関係者の出席を求めることができる。
（任期）

第6条

委員の任期は、当該委嘱にかかる第 2 条第 1 号に規定する松阪市地域福祉計画の策定が完了した日までとする。
95

2

補欠委員は、前任者の残任期間とする。
（委員報酬及び費用弁償）

第7条

委員の報酬及び費用弁償は、松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（平成 17 年松阪市条例第 53 号）の定めるところにより支払うものとする。
（庶務）
第8条

委員会の庶務は、松阪市福祉事務所地域福祉課において処理する。

（補則）
第9条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り定める。
附

則（施行期日）
1

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（松阪市地域福祉計画編集委員会規則の廃止）

2

松阪市地域福祉計画編集委員会規則（平成 19 年松阪市規則第 89 号）は、廃止する。
附則（平成 24 年 3 月 23 日規則第 8 号）

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年 3 月 31 日規則第 38 号）

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 23 日規則第 11 号）

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 31 日規則第 13 号）

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 8 月 2 日規則第 80 号）

この規則は、公布の日から施行する。

96

第４節

松阪市地域福祉計画及び松阪市地域福祉活動計画策定委員会名簿

委員氏名

組

織

名

役職

同志社大学 社会学部 社会福祉学科

委員長

永 田

祐

山本

勝之

松阪市住民自治協議会連合会

副委員長

中野

孝是

松阪市住民自治協議会連合会

委員

世古

佳清

松阪市障害者団体連合会

委員

佐久間

進

松阪市老人クラブ連合会

委員

平岡

直人

松阪地区医師会

委員

髙瀬

良弘

松阪市ボランティア連絡協議会

委員

竹林

文平

松阪保護司会委員

飯田陽子

松阪市第五地域包括支援センター

委員

三宅

義則

松阪市社会福祉協議会

委員

南野

忠夫

松阪市民生委員児童委員協議会連合会

委員

濱田

壽々子

松阪市民生委員児童委員協議会連合会 主任児童委員部会

委員

橋川

健祐

金城学院大学 人間科学部 コミュニティ福祉学科

委員

中西

且弥

松阪市相談支援包括化推進員

委員

岡田

晴夫

市民公募

委員

安部

敬男

市民公募

委員

山本

尚則

市民公募

委員

（敬称略）

97

第５節

本計画の策定経過※「地域福祉計画策定委員会」は、「松阪市地域福祉計画策定委員会」と「松阪市地域福祉活動
計画策定委員会」を合同で開催しているものです。

開催日時・場所

協議内容①委嘱状交付②市長あいさつ第1回

令和3年9月28日
14:00～
健康センターはるる③委員自己紹介④役員の選任（委員長、副委員長）⑤松阪市の地域福祉計画について⑥第3期松阪市地域福祉（活動）計画の実施状況について⑦第4期策定委員会スケジュール（案）について①松阪市地域福祉計画にかかる市の状況について

第2回

令和4年1月26日
13:30～
健康センターはるる②松阪市の状況からみる次期計画への骨子案について③第3期松阪市地域福祉活動計画の実施状況及び地域のヒアリング
結果について④次期地域福祉活動計画への骨子案について

第3回

第4回

第5回

令和4年8月1日
13:30～
健康センターはるる

令和4年10月6日
10:00～
橋西地区市民センター

令和5年1月24日
13:30～
健康センターはるる①専門機関アンケート結果について②第4期松阪市地域福祉（活動）計画基本理念について①第4章 施策の推進②第5章 計画の推進体制について③第4期地域福祉（活動）計画素案について①パブリックコメントについて②第4期地域福祉計画・地域福祉活動計画案について③概要版について98

第 4 期松阪市地域福祉計画・松阪市地域福祉活動計画
発行 ／ 松阪市
松阪市社会福祉協議会

編

集 ／ 松阪市

健康福祉部

地域福祉課

〒515-8515 三重県松阪市殿町 1340 番地 1
TEL 0598‐53‐4089
FAX 0598‐26‐9113
E-mail fuk.div@city.matsusaka.mie.jp

社会福祉法人

松阪市社会福祉協議会

福祉のまちづくり課〒515-0073 三重県松阪市殿町 1563 番地
TEL 0598‐21‐1487
FAX 0598‐23‐3359
E-mail chiikifukushi@matsusakawel.com

発行日 ／ 令和 5 年 3 月

第４期
松阪市地域福祉計画／松阪市地域福祉活動計画

第 4 期

松阪市地域福祉計画
松阪市地域福祉活動計画
令和５年度〜令和９年度

松阪市
松阪市社会福祉協議会

松阪市
松阪市社会福祉協議会