統 合 報 告 書 2 02 3
統合報告書 2023 D A I S H I H O K U E T S U I N T E G R AT E D R E P O R T

DA I SH I HOK U E T S U

I N T E G R A T E D R E PO R T

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地… 〒951-8066

TEL… 025-224-7111
（代表）

編集・発行

… 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部

URL
発行年月

このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

DHFG_統合報告書2023-H1-H4.indd すべてのページ

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1… https://www.dhfg.co.jp/… 2023年8月

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。

2023/08/04 11:30

Contents

03

トップメッセージ

トップメッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.03

09

第四北越FGの概要

65

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション‥‥‥

コーポレートデ ータ

67

役員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.67

財務・非財務ハイライト

グループ企業一覧

P.11‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.69

第四北越
フィナンシャルグループのあゆみ

‥‥‥‥

経営理念

P.65

事業エリア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.09‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Philosophy

私たちは

行動の規範

信 頼される金 融グループとしてみなさまの期 待に応える

使命

サービスを提 供しP.13（プリンシプル ）（ミッション）

地 域 社 会の発 展に貢 献し続けます

第四北越銀行創立150周年
第四北越フィナンシャルグループ
設立5周年 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.15

価 値 創 造ストーリー

17

価値創造ストーリー概要

P.17‥‥‥‥‥‥‥‥‥

変 化に果 敢に挑 戦し新たな価 値を創 造します

あるべき姿・
方向性（ビジョン）

地域社会のニーズの多様化・複雑化とFGの経営環境の変化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.19

第二次中期経営計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.20

サステナビリティへの取り組み
新たな価値の創造

‥‥‥‥‥

P.21

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.32

新たな価値の創造を支える経営基盤‥‥‥‥

Aiming figure

P.39

目指す姿
【 編集方針 】【 計数の表示方法について 】

第四北越フィナンシャルグループは、このたび、全てのステークホルダーの皆様に当社の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくため、「第四北越フィナンシャルグループ統合報告書
2023」を作 成いたしました。編 集にあたっては、IFR S財 団（ 旧II RC）が 提 唱する「国際統合報告
フレームワーク」
および経済産業省の「価値協創ガイダンス」等を参考にしております。

第四銀行および北越銀行は、第四銀行を存続
会社、北越銀行を消滅会社として合併を行い、商号を第四北越銀行に変更しています。

金 融・情 報 仲 介 機 能の発 揮による

本資料における第四北越銀行の計数につきまして
は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、2021年3月期の計算は、下記のルールに則り算出した計数を記載しています。

新たな価 値の創 造と、経 営の効 率 化を進め、●本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

2021年3月期
2020年4月～ 12月の第 四 銀 行および 北 越銀行の計数と、2021年1月以降の第四北越銀行の計数を単純合算

金 融・情 報サービスグループ※ 本資料に掲載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本資料では、「 第四北越フィナンシャルグループ」
を「第四北越FG」
「 FG」
または
「当社」
と表記する場合があります。
※ 本資料に掲載している「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

お問い合わせ先1株式会社 第四北越フィナンシャルグループ

経営企画部

地 域の発 展に貢 献し続けることで圧 倒 的に支 持される

TEL 025-224-7111（代表）

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

また、詳細な財務データ等につきましては、「ディスクロージャー誌 2023」（当社ホームページ https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/disclo/）
をご覧ください。

2021年1月1日付で、当社の完全子会社である

2

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER01

CHAPTER

トップメッセージ

01

トップメッセージ

02

03

04

05

第四北越F Gの概要

価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

トップ メッセ ー ジ

複 雑 性・不 確 実 性を増す経 営 環 境
当 社グループを取り巻く経 営 環 境は、新 型コロナ

両立させるサステナビリティ経営の重要性や、ＤＸ（デジ

ウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつ

タルトランスフォーメーション）による生 産 性 向 上 のありますが、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超える

必要性はますます高まっていくと思われます。同時にスピードで進 行するなど、構 造 的な社 会 課 題が 一 層

地政学的リスクの顕在化や世界的なインフレの高進、深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な進展と

更には米欧での金融機関の破綻など、さまざまな潮流

相まった異業種による金融分野への参入増加によって、や事象が影響しあい、複雑性・不確実性を増しながら、競争も日々激しさを増しています。大きな潮流として加速度的かつ多面的に変化しています。こうしたなか、

代表取締役社長

は、気候変動リスクへの対応やカーボンニュートラルに

わが国政府は人的資本価値向上に向けた「人への投資

殖栗 道郎

向けた動きを経済成長の機会と捉えるＧＸ（グリーン

の強化」や「資産所得倍増プラン」等による、「新しい資本

トランスフォーメーション）をはじめ、事業基盤である主義」の加速を標榜しています。

金 融・情 報サービスグループとして地 域の持 続 的 成 長に貢 献し続ける

環 境と社 会 の 維 持・増 強と、経 済 成 長・企 業 活 動を

経 営 理 念こそサステナブルな価 値 創 造ストーリーである

これからも、地 域と共に
本 年、第 四 北 越フィナンシャル グ ループ は 設 立団結」
で多様なグループ機能を最大限発揮し、ステーク

5周年、第四北越銀行は創立１５０周年と記念すべき

ホルダー ※ の皆さまの期待にお応えしていくことで、節目の年を迎えました。これもひとえに、お客さま、地域社会の発展に貢献し続けてまいります。

地域社会、株主の皆さまの永きに亘る温かいご支援、
ご愛顧の賜物であり、役職員一同、心より感謝申し

第四北越銀行は、1873年の創立以来、150年に
わたり刻々と変化する環境に対応しながら、地方銀行
としての役 割・使 命を果たすことで、地 域の皆さま
との 信 頼 関 係を築きながら、地 域と共に成 長してきました。これからもこの信頼関係を礎に、グループ

を共有する方々提 供する。その結 果、お客さまが 発 展し地 域 社 会がストーリーをあらわしています。すなわち、信頼という発展する。同時に、当社グループの企業価値と信頼も土台のうえで、お客さまとの深度ある対話（エンゲージ

高まっていく。このような活動と結果の連続、循環に

メント）を重ね、激変する環境に果敢に挑戦する姿勢と

よってサステナブルな成長を追求し続けることが私たち

トレーニングによって、多様化・複雑化する課題・ニーズ

の経営理念、「 志」
です。

を把握し、皆さまの期待を上回る新たな価値を創造し

私たちは信 頼される金 融グループとしてPhilosophy

経営理念

みなさまの期 待に応える
サービスを提 供し地 域 社 会の発 展に貢 献し続けます
変 化に果 敢に挑 戦し新たな価 値を創 造します

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

上げます。

※ お 客さま、地域社会、株主の皆さま、職員といった当社と利害

当社グループの経営理念は、サステナブルな価値創造

全役職員が経営理念、すなわち「志」を一つに「一志
3

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42023/08/07 14:58

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER01

CHAPTER

トップメッセージ

01

トップメッセージ

トップ メッセ ー ジ

02

03

04

05

第四北越F Gの概要

価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

3 「 TSUBASA連 携シナジー」

第 二 次 中 期 経 営 計 画（ 2 0 2 1 年 4月〜 2 0 2 4 年 3月）
2023年度は、当社グループ第二次中期経営計画

に向けて、「 1 合併シナジー」「 2 グループシナジー」

（ 以 下、「 本 中 計 」とい います ）の 最 終 年 度 で あり、「 3 TSUBASA連 携 シナジ ー」の3つ のシナジ ーを

新たな成長ステージに向けたステップとして重要な年

最 大 限 発 揮し、2023年 度は連 結 当 期 純 利 益201

です。当社グループの最重要経営課題である「収益力

億円の達成を目指しています。

の強化」「 経営の効率化」「 健全性の維持・向上」の実現

「TSUBASA連 携 シ ナ ジ ー」は、第 四 北 越 銀 行 をアンス 」におい ても、本 年3月に 店 舗 の 共 同 利 用を

はじめ地方銀行10行が 参加する地銀最大の広域連携

開 始 するなど 順 調 に 連 携 が 図られています。これ

「TSUBASAアライアンス 」の 規 模 のメリットと情 報

までの同アライアンスによるシナジー効 果は両 行 累 計連 携の優 位 性を活 用して発 揮させるシナジーです。

で57億 円 にの ぼっており、今 後も「 地 域 創 生・観 光

本アライアンスは、北 海 道から沖 縄まで全 国 規 模で振興」「 法 人ソリューション」「資産運用」「 人 材 育 成 」拡 大しており、本アライアンス参 加 行の総 資 産 残 高

「不動産有効活用」などあらゆる分野で連携を深めて合計は約95兆円に達し、メガバンクに匹敵するほどのいきます。

規模にまで成長しています。システム・事務分野だけ
でなく、あらゆる分野で連携を深め諸施策に取り組んで

1 「 合 併シナジー」

います。第四北越銀行におけるこれまでのシナジー効果

「 合 併シナジー」は、子 銀 行 の 合 併によって拡 充

同時並行的に進めています。具体的には、昨年度は、

は、累計で106億円にのぼっており、今後も、本アライ

されたノウハウ・情 報・ネットワークの 共 有 や 重 複

本中計において計画していた50店舗の統合を前倒し

アンスのスケールメリットと情報連携の優位性を最大限

機能の整理、経営資源の再配分によって、トップライン

で完了させるとともに、営業店の営業・融資事務の

活用し、トップラインの増強やコスト削減に向けた取りの 増 強 ならび にコストの 削 減を図り、収 益 体 質 の

プ ロセスの 抜 本 的 な 見 直しと集 中 部 門 へ の 業 務

組みを進めていきます。

強化を実現するシナジーです。

集約を進めた結果、累計で約740名の人員を創出し、本中計では合併シナジーの最大化に向けて、営業退職者等を除いた約400名を営業部門やグループ

改革、営業店業務改革、本部業務改革の3つの改革

会社などに戦略的に再配置しました。併せて営業店

を柱とする「新・構造改革」
を掲げ、私を委員長とする

全 員がコンサルティング 営 業を実 践する体 制への

「構造改革・DX推進委員会」が 主導して、組織横断移行も進め、合併シナジーを確実に発揮させています。

的に店舗統合と本部スリム化、営業店業務改革等を

2 「グループシナジー」
だけでなく、他 のグループ 会 社 の 機 能を提 案する

さまざまな 機 能をワンストップ で 最 適 な 形 でお 客

グループ会社間相互の「複線型の連携」に深化させるさまへご 提 供することで、コンサルティング 機 能をことで グ ループ 連 携を更に強 化していきます。本増 大させるとともに、ノウハウ共 有 や 集 約 による中 計で進めてきたグループ 事 業の再 編では、本 年

効率化を進めていくことで発揮させるシナジーです。

４月に新潟県内を営業基盤とするシステム事業会社

グ ループ 連 携 では、より一 層 多 様 化・複 雑 化する「株式会社エヌ・シー・エス」
を「株式会社第四北越IT

お客さまの 課 題を解 決するため、第 四 北 越 銀 行 の

ソリューションズ」に商号変更したうえで、地域商社

法 人 営 業 担 当 者に対して、グループ 各 社 の 商 品・

「株式会社ブリッジにいがた」とともに新たに当社のサービスの理 解 度について定 期 的にスキル判 定を子会社とし、現在、当社グループは銀行子会社3社を行うなど、グ ループ 連 携 の 中 核 人 財として 育 成・

含め15社体制（除、当社）となりました。引き続き、強化を図っています。

多様なグループ機能を最大限発揮し、あらゆる分野

また、銀 行 担 当 者 が ハブ 機 能となる「 単 線 型 の連携」
を、銀行を含めたグループ各社が自社メニュー
5

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でお客さまの課題解決に向けたご支援に取り組んでいきます。

サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、事業基盤である環境と社会の

当社グループでは、本年3月に、自社グループのCO 2

維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサス

排 出 量 削 減 に 向 けた 取り組 みをさらに 加 速させる

テナビリティへの 取り組 みを、経 営 の 最 重 要 課 題とため、2050年 度までにカーボンニュートラルを実 現

位 置づ けており、「 第 四 北 越フィナンシャルグループ

 することを宣言しました。カーボンニュートラル実現に

サステナビリティ基本方針」の下、本業を通じ地域課題

向けた具 体 的な取り組みとして、環 境 配 慮 型 店 舗の

や環境問題などに積極的に取り組むとともに、気候変動

設置を積極的に進めているほか、再生可能エネルギー

関連リスクや機会に関する情報開示の充実に努めて由来の「CO 2フリー電力」
を導入し、CO 2排出量のさらいます。

なる削 減を図っています。今 後も、自 社 グ ループ に

殊に、脱 炭 素 化 へ の 取り組 みは、現 在 は 大 企 業・

留まらず、お客さまのCO 2 排 出 量 削 減に向けた取り

中 堅 企 業 が 先 行していますが、近いうちにサプライ

組みをご支援し、地域の脱炭素社会の実現に向けて

チェーン全 体に広 がることが 想 定され、中 小 企 業に取り組んでいきます。

とっても避けられない課 題となってきています。こう
した課題に対して、取引先との対話（エンゲージメント）
を起点に当社グループの多種多様な機能を活用した
コンサルティングや、トランジション・ファイナンスを
はじめとするソリューションを提供し、課題解決のお手
伝いをすることが地域金融機関の重要な役割であると
認識しています。

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

「グループシナジー」
は、当社グループ各社が有する

2021年12月に 締 結した「 群 馬・第 四 北 越 アライ62023/08/07 14:58

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

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CHAPTER

トップメッセージ

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トップメッセージ

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第四北越F Gの概要

価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

トップ メッセ ー ジ
D Xへの取り組み
人材不足が進む中、DXによる業務効率化は事業受託しています。

など、人的資本の価値向上に特段の重きを置いて当社

次世代リーダーを育成する「女性活躍推進プログラム」

グループ独自の人的資本経営を加速させていきます。

により、女性役員の登用に向けた社内での人財育成に

なお、子 会 社である第 四 北 越 銀 行において、本 年６取り組んでいきます。

月に女性取締役が初めて就任しました。今後も女性の者にとって、喫緊の課題であり、当社グループでは、

「 2 グ ループ シナジー」でご 説 明した、第 四 北 越

お客さまの生産性向上などにグループ一体で取り組む

ITソリューションズとブリッジにいがたの子会社化に

「DX全店運動」を展開しています。この「DX全店運動」

よって、新 潟 県 内 企 業 および 自 治 体 のDX推 進 には、昨年10月にスタートし、既に約2,000件ものニーズ

関するニーズ把握から課題の洗い出し、IT導入まで

をデータベース化してグループで対応しています。

をグ ループ 内 で 完 結 できる体 制を構 築しました。

当社グループは、健全性の維持を前提に、地域社会

本中計最終年度である今年度の目標を4.9%に設定

また、お客さまの生産性向上にお応えできる人財

また、本年10月には子会社である第四コンピューターの発展や企業価値の向上に向けた成長投資と株主還元

しています。このように5％以上の達成に手が 届くとの育成にも力を入れており、年間を通じてDX関連の

サービス株式会社を第四北越銀行に統合する予定

とのバランスを考慮した資本運営を行っています。こう

ころまで到達したのは、前述のシナジーを確実に発揮

社 内 研 修を実 施しているほか、資 格 取 得に向けたであり、銀 行システム部 門 の 内 製 力 強 化にも取りした考え方に基づき2023年3月期の連結自己資本比率

できている結果と捉えています。当社株式を上場して

サポ ートを実 施した 結 果、「ITパ スポ ート」の 資 格

組んでいきます。

は、10.23%と目標である10%以上を維持しています。

いる東京証券取引所がＰＢＲ１倍を下回る企業に対して

今後も、新潟県内最大の金融・情報サービスグループ

また、政策保有株式の縮減をさらに進めていくため、改善策の開示と実践を求めていることも踏まえ、株式

として、コンサルティング機能を発揮し、お客さまの

本年5月に、第四北越銀行が保有する政策保有株式を

価値向上に向けて次年度以降もグループ収益力の強化

生産性向上を積極的に支援していきます。

2026年3月末迄に2021年3月末比で100億円（簿価）

を中心として更なるROE向上に取り組んでいきます。

取得者は1,000人を超えています。
地域全体のDX推進に向けては、行政との連携強化
も同時に進めており、地域商社「ブリッジにいがた」

縮減する目標を定め、公表しました。

では、国や県によるDX推 進に向けた事 業を数 多く

人 的 資 本 価 値 向 上への取り組み
企 業 が 有する経 営 資 源 のうち、人 の 持 つ 能 力をした経営を進めてきました。これをさらに加速させる

資 本として捉え、企 業 が 人 材 の 能 力を最 大 化する

ため、本年4月に、本中計における基本戦略の3つ目ことで 企 業 価 値 向 上 に 繋 げる
「 人 的 資 本 経 営 」のの柱である、「 人財力の育成・強化」
を「人的資本経営

重要性が高まっています。

の実 践 」に変 更し、5月には、人 的 資 本 経 営の企 画

当社グループでは、従来より職員は重要な財産で立案を統括する「人的資本戦略室」を新設しました。

あるとの認識から人材については「人財」と表現し、

持 続 的な企 業 価 値の向 上には、職 員 一 人ひとりの

毎年人財への投資額を増加させるなど
「人財」
を重視

知識、能力を高めるに留めず、それを実践で付加価値
として発揮して、お客さまや地域からの信頼や期待値
を高めていかなければなりません。今後も、女性活躍

レント教育の拡充といった一般的な人的資本強化策
に加えて、倫 理 観の醸 成や人 格 形 成に向けた行 内
コミュニケーションの強化、当社グループ 内独自の知見やノウハウの展開と実践力の強化を図っていきます。更には能力を最大限発揮できる職場環境の整備

DHFG̲統合報告書2023-P03-08.indd 5-6

なお、当 社は10月に設 立5周 年、第 四 北 越 銀 行が

株主還元については、「 株主還元方針」
で公表している

11月に創立150周年を迎えることから、2024年3月期

とおり、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実をは、株 主の皆さまへの感 謝の意を表して記 念 配 当を考慮しつつ、株主還元率40%を目処として、安定的な予定しており、普通配当の増配と記念配当により年間株主還元を継続していきます。また、ROEは同方針に配当金を前期比20円増の140円とする予定です。

おいて中長期的に5％以上を目指すとしているところ、

金 融・情 報サービスの高 度 化
激しく変化する環境においては、冒頭に申し上げた

２０２３年 度は本 中 計 の 最 終 年 度となります。これ

とおり、リスクととも に、例 え ば 社 会 全 体 で のGXまでと同様に私自身が先頭に立ち、当社グループ全役

やDXの進展など、より多くのチャンスも到来すること

職員が「一志団結」
して、ここで申し上げた取り組み等

になります。当 社グループでは、すでに顕 在 化した、

各種施策を推し進め、本中計を完遂いたします。そして

あるいは潜 在する多 様なお客さまのニーズを的 確に

次の第三次中期経営計画へと着実に歩みを進め、地域

捉え、引き出して、チャンスを掴み、あるいはチャンスとともに持続的な発展を遂げてまいる所存です。

を生み出していきたいと考えています。そのために、
引き続きグループ 各 社 のシステムや 制 度、連 携 力、

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社
グループの今後の活動に是非ともご期待ください。

人的資本といった側面から機能を強化してグループ
総合力を高めるとともに、新しい事業領域にも果敢に挑戦し金融・情報サービスの高度化を図っていきます。

2023年7月

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

推進や専門人財の育成強化、職員のリスキル・リカ

7

資 本 政 策・株 主 還 元

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02

第四北越FGの概要

第四北越FGの概要

CHAPTER

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価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

事 業 エリア
豊富な観光資源▲

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

第四北越FGは、新潟県を主要な事業基盤として活動しています。
新 潟 県は、本 州の日本 海 側に位 置し、地 理や気 候 条 件により、

花火大会、温泉地といった観光資源を有するなど、高いポテンシャル

佐渡

花火大会

佐渡は、毎年約50万人の観光客が訪れる

新潟県では、県内各地で花火大会が開催を持った地域です。

古くから農業が盛んなほか、米などの豊富な農水産資源を活用
した米菓や水産加工品などの食料品製造業が 広く認知されて新潟県が有する豊富な観光資源の一部をご紹介します。

一方で、人口減少率は全国平均を上回るスピードで進行しており、
総人口は、1997年をピークに、25年連続で減少しています。

海 水 浴 場 、温 泉 地

日本最大の離島で、江戸時代を中心に栄えた

されています。なかでも、長岡・片貝・柏崎

います。新潟県のGDPに相当する名目総生産は全国17位（2019

当社は、こうした新潟県の特徴や課題を踏まえ、経営理念に

金銀鉱山は、世界文化遺産への登録が期待「越後三大花火」とで開催される花火大会は、

年度）、人 口は全 国15位（2022年 度 ）の規 模を有しています。

基づき、地域社会の発展に貢献し続けるため、新たな価値を創造

されています。また、佐渡市は2022年4月、

いわれ、このうち長岡花火は、慰霊と復興、また、充実した交通インフラや、金物の町として知られる三条市

していきます。

環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、平和への祈りをこめて打ち上げられ、開催

と燕市の県央エリア、世界遺産登録が期待される佐渡エリアのほか、

※ 記載の数値は、総務省ホームページ、内閣府ホームページ、新潟県ホームページから引用

2050年カーボンニュートラルに向けて積極的される2日間で100万人以上が来場します。

しています。

新潟県の産業
新潟県では、県内各地域で米を中心とした農業をはじめ、天然資源や首都圏との交通利便性に優れた立地環境を活かして、
食料品、機械、金属、化学、電子部品、繊維など多様なものづくり産業が各地に集積し、地域の経済や雇用を支えています。

れており、春から夏にかけて比較的天候に恵まれることなどから、古くから農業が盛んな地域です。新潟県
における米の産出額は1,252億円
で全国1位となっているほか、えだ
まめの作付面積も全国1位となっています。
（令和3年度）▲なっています。
交通網の優位性

フォークなどの金属洋食器の国内シェアが90％を超えるほか、ノーベル賞の晩餐会で使用されるカトラリーや、APEC（アジア太平洋経済協力会議）
での

日本海
東北道

５方向に伸びる高速道路（関越・北陸・上信越・磐越・日本海東北）
上越新幹線

新潟空港

北陸新幹線

新潟港
磐越道

新潟空港
新潟港

総合的拠点港、機能別拠点港：
国際海上コンテナ部門

直江津港
北陸道

ＬＮＧ
（液化天然ガス）部門として指定
直江津港

機能別拠点港：

東北
方面

上越新幹線
関越道

北陸新幹線
上信越道

北陸
方面
東海
方面

関東
方面

各国首脳へのお土産として燕市の製品が採用されるなど、そのクオリティの高さは世界的な評価を獲得しています。
近年では、実際に見て触れることで、長年職人が培ってきた技術や受け継がれてきた想いを感じることができる工場見学や体験ができる施設が増えており、観光資源としても期待が高まっています。

9

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2023年6月30日現在

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

国内でも有数の金属加工の集積地である燕三条地区では、スプーンやで全国3位（令和3年度）を誇ります。

新潟県は、充実した高速交通インフラ等により、関東、関西、東北などの各方面からの迅速かつ合理的なアクセスが 可能と

ＬＮＧ
（液化天然ガス）部門として指定

金 属 加 工の高い技 術に裏 打ちされた特 徴 的な産 業

また、宿泊施設のある温泉地の数は137ヶ所

充実した交通インフラ▲

はじめとする多くの川や山々に囲ま全国1位（令和4年度）となっています。

に取り組んでいます。

恵まれた自然 環 境により盛んな農 業

新 潟 県は、日本 一 長い 信 濃 川を

新 潟 県 内には、海 水 浴 場が60ヶ所あり、

10

2023/08/03 16:59

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

01

02

CHAPTER

02

第四北越FGの概要

第四北越FGの概要

トップメッセージ

財 務 ハ イライト

非 財 務 ハ イライト

第四北越FG（連結）

お客さま

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率

単位：億円

単位：%

177

億円
10.35

151

10.51

10.23

創業・第二創業への関与件数%
1,704 件1,963

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

ROE

単位：%

単位：%

84.7

68.5

71.2
2021年3月期

2022年3月期

05
コーポレートデータ

事業承継支援先数

1,628 先2023年3月期

M&A成約支援件数

1,683

2022年3月期

先2023年3月期

4.2

%

1,429

販路開拓支援先数（累計）件

1,104 件

497 先

560

2022年3月期

2.6

2023年3月期

2021年3月期

2023年3月期（※ 第四北越キャリアブリッジの実績）

2022年3月期

2022年3月期

26

件

2023年3月期

2022年3月期

生産性向上支援件数（累計）

201

先

件

99 件

3.5

%

43 件

2023年3月期

人材紹介の相談受付件数（累計）OHR（経費率）

04
ステークホルダーとのコミュニケーション件

107
2022年3月期

03
価値創造ストーリー

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期（※ブリッジにいがたの実績）（※ブリッジにいがたの実績）

CO 2排出量削減率（対2013年度比）

サステナブルファイナンス実績（累計）

2023年3月期

地域社会第四北越銀行（単体）
コア業務純益寄付型私募債による寄付実績（累計）

342

単位：億円

当期純利益

億円

236

101

152

2021年3月期

預金等残高
単位：億円

2023年3月期

86,161
84,785

2021年3月期

貸出金残高

億円

単位：億円

49,596億円

121

2022年3月期

170百万円181

52,88151,305

30.0%

34.4

億円

%
901億円

2022年3月期

2023年3月期

百万円

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

職員億円

健康経営に関する
外部評価

6

子育てサポートに関する外部評価

女性の活躍に関する外部評価「プラチナくるみんプラス認定」（2023年5月）「プラチナえるぼし認定」（2023年5月）

年連続

認定取得

2021年3月期

11

DHFG̲統合報告書2023-P11-12.indd すべてのページ

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

82,2342022年3月期

148

単位：億円

2,446

12

2023/08/03 17:28

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

01

02

第四北越FGの概要

02

CHAPTER

第四北越FGの概要

トップメッセージ

03

04

05

価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

第 四 北 越 フィナ ン シャル グ ル ー プ の あ ゆ み
1873年の第四国立銀行創立以来、時代とともに変化するお客さまや社会の課題をいち早く的確に捉え、解決に向けた金融・情報
サービスを提供し続けることでステークホルダーの皆さまからの信頼を積み重ねながら、持続的に成長し、企業価値を高めてまいりました。

1873

1917

第四国立銀行創立

第四銀行に商号変更

日本で３番目の国立銀行として

1896年 商 号を
「 新 潟 銀 行 」としたが、現在の新潟市に誕生

依然、お客さまから
「だいし」
と親しまれ

2018

2019

当 社のあ ゆみ

1878

2022

第四北越銀行誕生

第四北越
フィナンシャル
グループ誕生「 第四銀行」
に商号変更
ており、

2021

第四北越
キャリアブリッジ

第六十九国立銀行創業
戊辰戦争後、経済復興のために現在の長岡市に誕生

1942

1948

長岡六十九銀行設立

北越銀行に

第四北越証券

商号変更

六十九銀行と1896

第四北越リース

第四ジェーシービーカード

第四北越銀行創立150周年第四ディーシーカード

第四北越
フィナンシャルグループ
設立5周年

北越カード

第四北越リサーチ&コンサルティング

第四コンピューターサービス

第四北越キャピタルパートナーズ

長岡銀行が合併し、誕生

2023

第四北越ITソリューションズ
完全子会社化長岡銀行創業完全子会社化

石油産業の活況や鉄道会社の設立など、経済の振興に伴い、現在の長岡市に誕生

完全子会社化

完全子会社化ブリッジにいがた 連結子会社化

981997 年

貸出金

新潟県内人口のピーク（ 249 万人 ）

5兆 円

7

（百万人）

6

2.5

5

1888 年
新潟県の人口日本一（ 166 万人 ）

2

貸出金

1兆 円

預金

4

5兆 円

地 域 社 会 の 発 展に 貢 献 し 続 け る

（兆）

3

1.5

預金

第四北越銀行 預金

1兆 円

第四北越銀行 貸出金

2

新潟県人口
※2020年以前の数値は、第四銀行・北越銀行の合算です。
1874

1880

富国強兵 殖産興業
日本の近代化

新 潟 県内の動き

1868年 新 潟港開港

（開港5港の一つ）

1871年 廃 藩置県による 
新潟県の誕生1876年 長
 生橋架橋（長岡市）

13

DHFG_統合報告書2023-P13-14.indd すべてのページ

1890

1950

恐慌と2度の大戦

1960

経済復興期

1880年 新潟大火

1964年 新潟国体

1886年 万 代橋架橋

1964年 新潟地震（新潟市）

1945年 長岡市空襲

1970

高度成長期

1980

安定成長期

1973年 新潟空港の国際空港化

2000

1990

バブル期

1982年 上 越新幹線
開業

長期停滞期

1988年 北 陸自動車道
全線開通

いざなみ景気1997年 ほ くほく線

磐越自動車道
全線開通

0

2010

リーマンショック

2004年 7
 .13水害、
中越地震

2007年 中 越沖地震、
新潟市政令

指定都市移行2009年 新潟国体

2 0 2 2 （年）新型コロナウイルス感染症
地政学的リスク高まり

2011年 東日本大震災
2018年 県
 内で史上初の気温40度超え
2020年 新 型コロナウイルス感染症
全国で緊急事態宣言発令

ユネスコ世界2021年「佐渡島の金山」

遺産に推薦

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

1

1

14

2023/08/03 11:33

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

01

02

第四北越FGの概要

トップメッセージ

CHAPTER

02

第四北越FGの概要

03

04

05

価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

第四北越銀行創立150周年
第 四 北 越 フィナ ン シャル グ ル ー プ 設 立 5 周 年
当社では、周年記念事業において、基本テーマを「サステナビリティ」とし、「地域への貢献」を永続的に

子 会 社 の 第 四 北 越 銀 行 は、2023年11月 に 創 立

環境に対応しながら、地方銀行としての役割・使命を150周 年、当 社 は2023年10月に 設 立5周 年を迎 え

果たすことで、地域の皆さまとの信頼関係を築きながら、ます。これもひとえに、お客さま、地域社会、株主の皆さま

地域とともに成長してきました。これからもこの信頼の永きにわたる温かいご支援、ご愛顧の賜物であり、関係を礎に、グループ全役職員が志を一つにして、多様な果たしていく確固たる意志（メッセージ）を社内外に伝え、ステークホルダーからの当社への信頼と期待、役職員一同、心より感謝申し上げます。第四北越銀行

グループ機能を最大限発揮し、お客さまの期待にお応え

ならびに職員の自覚・責任感とモチベーションを高めるため、さまざまな取り組みを行っています。主な取りは1873年の創立以来、150年にわたり刻々と変化する

していくことで、地域社会の発展に貢献し続けます。

組みをご紹介します。

周 年 記 念ロゴマーク

長岡地区におけるグループ 会社の新営業拠点の誕生

周年は、ステークホルダーの皆さまとより一層リレーションを強化できる
重要な機会であることから、周年であることを認知してもらうきっかけとなる

当 社は、2023年7月、周 年 記 念 事 業 の 一 環として、子ロゴマークを制定しました。

銀行の第四北越銀行長岡本店営業部や第四北越証券本店

ロゴマークでは、コーポレートカラーとして周知されている紺碧色と黄金

営業部をはじめとした長岡地区におけるグループ 会社の色を用いて、150年の長い歴史をクラシカルな書体で表現しました。また、営業拠点の一部を長岡市中心市街地に竣工した「米百俵5の数字から繋がるラインは、第四北越銀行150年の歴史と第四北越フィナ

プレイス西館」へ集約・移転しました。長岡市の中心市街地

ンシャルグループ5年間の歩みを表し、永続的に地域へ貢献し続ける想いをに位置する同ビルに営業拠点ならびに営業人員を集約する

「無限
（∞）
」
で表現しています。

ことで、グループ 間 連 携によるコンサルティング 機 能 の周年記念ロゴマーク

一層の強化を図り、グループシナジーを最大限発揮していく
ことで地域経済の発展に貢献していきます。

記 念 配 当の実 施

2023年3月期

2024 年 3月期（ 予 想 ）株主の皆さまからの日頃のご支援に感謝を

記念配当表するため、2024年3月期の中間配当金および1株あたり期末配当金について、それぞれ1株当たり5円、年間10円の記念配当を実施いたします。
なお、記 念 配 当を含 めた1株 当たりの 年 間配当金（予想）は、増配（10円）
を含めて、前年比

10

年間

1株あたり

120

年間

円

20円増の140円となります。当社の株主還元についての詳細は、P.53をご覧ください。

米百俵プレイス西館

円

140

増 配

年間

1株あたり

10

年間

1株あたり

円

「第四北越ミュージアム」の新設
新営業拠点のビル内には、当社にとって重要なエリアである長岡とともに発展してきた北越銀行のあゆみや、長岡の復興と産業発展の歴史を伝える展示スペース「第四北越ミュージアム～長岡のあゆみ～」を新設しました。地域の皆さまに長岡の円

歴史を学べる場を提供するとともに、未来に記憶をつないでいきます。

創 立 7 5 周 年を迎える国 立 大 学 法 人 新 潟 大 学への寄 付 金 贈 呈を迎える国立大学法人 新潟大学へ300万円の寄付金を贈呈しました。子会社の第四北越銀行では、2005年に文化・産業・教育・学術などの幅広い分野で協力し、相互の発展につなげることを目的として同大学と「包括連携協定」を締結し、これまでさまざまな分野で連携してきました。当社は、同大学が目指す「次世代の人材育成と科学の発展に寄与し、社会に貢献する」という趣旨に賛同し、寄付を通じて同大学の人材育成を支援するとともに、今後も同大学との連携をより一層深め、地域社会の発展に貢献していきます。

15

DHFG_統合報告書2023-P15-16.indd すべてのページ

新潟大学への寄付金贈呈式

第四北越ミュージアムDAISHI HOKUETSU REPORT 2023

当社は、2023年2月、周年記念事業の一環として、2024年に創立75周年

162023/08/03 11:37

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

価値創造ストーリー

価 値 創 造 ストーリー 概 要

価 値 創 造 ストーリー［ 活 用する資 本 ］

■

DXの進展

■

県内企業の海外進出増加
アフターコロナへの転換■

気候変動リスクへの対応
サステナビリティ経営の重要性の高まり

■

●

従業員数
（FG連結）
●豊 富な金融資格保有者●

サービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に
挑戦し

●

●

 SUBASAアライアンスを通じた知見
Tの蓄積

低金利環境の長期化・
金融政策転換の動き■■

金融行政の転換
他行競合激化■

異業種による
銀行参入増加■

エンゲージ
メント（対話）新 潟県内（出典：帝国データバンク2022年10月末）

財務資本

●

DHFG̲統合報告書2023-P17-18.indd すべてのページ

資 産形成による豊かな生活の実現

新たな価値を●

D Xによる利便性の向上

創造し続けるPROVIDINGSO LUT IO N

金融分野

ソリューション
提供

（地方銀行では第５位）
●

果敢に挑戦し52.7 %●収益力・生産性の向上による事業の発展●メ インバンク動向調査
メインバンク社数 全国第９位

●●40.9 %（出典：金融ジャーナル2022年3月末）
●

変化に

非金融分野

ＦＧの 強 み
詳細

P.

39

地域
信頼

3つのシナジー効果の発揮

合併
シナジー

総資産（FG連結） 10 兆 5,179 億円

8 兆 6,161 億円
自 己資本比率（FG連結） 10.23 %預 金等（銀行単体）

格 付（第四北越FG、第四北越銀行）
A＋（JCR）（第四北越銀行）
A3（Moody's）

詳細

からの

グループ
シナジー

P.

39

TSUBASA

詳細

詳細

P.

43

地域社会
●

環 境・社会問題の解決を通じた

サステナブルな地域社会の実現

株 主●

安定的な株主還元●

適 時適切な情報開示と建設的な対話を
通じた企業価値の向上

連携シナジー

P.

53

職 員
●

働きがいを感じ安心して働くことができる職場環境の整備

人 的 資本

新 たな 価 値 の 創 造
17貢献し続ける

健全な財務を支 える 経 営 基 盤●

信頼される金融グループ

一 人ひとりが成長できる職場

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023■

欧米における金融不安

ENGAG EMENT 50年にわたり築き上げられてきた
1
地域との信頼関係▲

環境

地域の発展に

コンサル
ティング

グ
 ル ー プ 総 合 力 を 活 かした 金 融・
非金融分野での知見の共有

貸出金シェアＦＧの 経 営 環 境 の 変 化

取り巻くの 創 造に向けた事 業 活 動

お客さま

▲

金融機関の課題

OUTCOMECO NSULT ING

 営統合・合併を通じて得た変化への経
対応力・組織力強 固な事業基盤
新 潟県内
預貯金シェア05
コーポレートデータ［ ステークホルダーへの価 値 提 供 ］

価 値 創 造 プ ロセス

3,463 人

社会関係資本●地政学的リスクの長期化

金融を

新たな価値を創造します

知的資本
●

04
ステークホルダーとのコミュニケーション

私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応える

み な さ まの 期 待に 応 え る サー ビスを 提 供 す る

少子高齢化、人口減少

地 域 社 会 のニー ズ の 多 様 化・複 雑 化■

価値創造ストーリー

人的資本

社会環境課題外部環境

03

CHAPTER

当社は、経営理念のもと、変化に果敢に挑戦し、当社の強みを活かした事業活動を通じて、新たな価値の創造に取り組んでいます。

新 たな 価 値■

02
第四北越F Gの概要

外部環境の変化に伴い、地域社会のニーズは多様化・複雑化しており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化してきています。

経 営理念

INPUT

■

01
トップメッセージ

0318

2023/08/03 17:56

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

01

02

価値創造ストーリー

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

地 域 社 会 の ニ ー ズ の 多 様 化・複 雑 化 と第 二 次 中 期 経 営 計 画 （ 計 画 期 間：2 0 2 1 年 4 月 ～ 2 0 2 4 年 3 月 ）CHAPTER

03

FGの経営環境の変化

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

当社は、多様化・複雑化する地域社会のニーズを踏まえた、新たな価値の創造に向けて、2021年4月から「3つのシナジー効果の発揮」
を最重要テーマとする第二次中期経営計画に取り組んでいます。
さらに、2022年4月には、サステナビリティへの対応の重要性の高まりから、新たに「サステナビリティ経営の実践」
を基本戦略Ⅴ

外部環境の変化により、地域社会のニーズが多様化・複雑化しているほか、に追加したほか、2023年4月には、当社グループの持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上

当社を取り巻く環境も大きく変化しています。

に向けて、基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」
を「人的資本経営の実践」
へ変更いたしました。

外部環境
少 子 高 齢 化・人 口 減 少
D Xの進 展県 内 企 業の海 外 進 出 増 加

サステナビリティ経 営 の
重 要 性の高まり
地 政 学 的リスクの長 期 化

中期経営
計画

金融分野
●

事業資金を調達したい●

株式投資をはじめたい●

環境に配慮した機器を導入したい●

事業承継を進めたい●

お店のキャッシュレス化を進めたい など

アフターコロナへの転換
気 候 変 動リスクへの対 応

第二次

地 域 社 会のニーズの多 様 化・複 雑 化

2023年3月期
中期経営計画2年目

銀 行 合 併・新 銀 行 誕 生 後

合併の成果をあげる新たなステージへ

最重要経営課題●

販路を拡大したい●

DXによる業務効率化を実現したい●

業務管理システムを導入したい●

市場・業界調査を行いたい

2024年
3月

最 重 要テーマ

3つの
収益力の

非金融分野
経営幹部や専門人材を採用したい

2022年
3月

基本戦略

基 本 戦 略Ⅰ

●

2021年
4月

シナジー効 果の発 揮

発揮合 併シナジーの経営の最大化

基 本 戦 略Ⅱ

生 産 性の飛 躍 的 向 上など

39

シナジー効果の

強化

効率化

詳細

P.

●

ノウハウの共有●

重複機能の整理●

経営資源の再配分

New!
基 本 戦 略Ⅲ

金 融を取り巻く環境欧米における金 融 不 安ＦＧの経 営 環 境の変 化
リスク要因●

競争激化による収益力の低下●

取引先企業の業績悪化に伴う
信用コストの増加

異 業 種による銀 行 参 入 増 加

19

DHFG̲統合報告書2023-P19-20.indd すべてのページ

機会要因●

コンサルティング能力による差別化●

異業種連携による新たな収益機会の拡大●

規制緩和による業務範囲の拡大



健全性の

グループシナジーの最大化
FGグループ会社機能の維 持・向 上最大限の活用基 本 戦 略Ⅳ

リスクマネジメントの深 化（2022年4月追加）

最重要経営課題
克服に必要不可欠な取り組み

基 本 戦 略Ⅴ

サステナビリティ経 営の実践

TSUBASA
連携シナジーの最大化
地銀最大規模のスケールメリットの活用

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

金融 行 政の転 換
他行競合激化人 的 資 本 経 営の実 践
加 速 度 的 かつ 多 面 的 に 変 化

低金 利 環 境の長 期 化・
金融 政 策 転 換の動き

（2023年4月変更）

202023/08/01 14:59

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 り 組 み
サステナビリティ基本方針

TCFD提言のフレームワークに基づくサステナビリティへの取り組み状況の開示

国内外において気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが 一層加速するなか、当社グループの近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（ 以下、「サステナビリティ
基本方針」）
を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しています。

が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や新型ウイルスのパンデミックなど、経済安全保障の重要性が高まっており、当社グループの事業継続だけでなく、取引先のサプライチェーンに影響を与えるリスクへの対応も必要となっています。
当社では、このような問題を背景として、環境・社会を維持、向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ

第 四 北 越フィナンシャルグループ 経 営 理 念

経営の実践にグループ一体となって取り組んでいます。また、2022年3月期より、TCFD ※（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言のフレームワークに基づき、気候変動を中心としたサステナビリティへの取り組みに関する情報を開示するなど、情報開示の充実に取り組んでいます。
※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース『 第 四 北 越フィナンシャルグループ サステナビリティ基 本 方 針 』（2021年12月制定）
第四北越フィナンシャルグループは、経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

Process1

ガバナンス

社長を委員長とし、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社
および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会

地域課題への取り組み

地域社会の環境面をはじめとする諸課題の解決に向けて、リスク管理と機会創出の両面において、グループ総合力をもって金融・情報仲介機能を最大限発揮し、地域の持続的な成長と第四北越フィナンシャルグループの企業価値向上を追求します。

の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っています。
2022年５月より、同委員会の開催頻度を四半期に1度から毎月開催へ変更し（2022年度は11回開催）、サステナビリティに関する取り組みへのＰＤＣＡを強化したほか、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしています。

環境問題への取り組み

気候変動等の環境リスク軽減に資する取り組みを志向し、脱炭素社会の実現や生物

ガバナンス体制

多様性の保全など、環境問題に取り組むお客さまを積極的に支援します。また、第四北越
フィナンシャルグループの企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。

株主総会

あらゆる企業活動において、人権を尊重します。
法 令および 社 会 規 範を遵 守し、お客さまとの公 正・適 正な取 引を誠 実に遂 行すると社会との信頼関係の確立

ともに、適切な情報開示・対話を通じて、ステークホルダーとの揺るぎない信頼関係を取締役会確立します。

監査等委員会

地域社会へ寄り添う姿勢と対話を重視し、地域のサステナビリティへの意識向上にも貢献します。

サステナビリティ
推進委員会
経営会議

地域社会の一員として、役職員がサステナビリティに関する諸課題について、当事者

人財育成と職場環境の整備

意識を持って主体的に行動するべく、人財育成・啓発活動に取り組みます。
職員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財が公正・適切な処遇のもと、健康で活躍
経営企画部

できる職場環境を整備します。

人事企画部

地域創生部

グ ル ープ
戦略推進部

第四北越フィナンシャルグループ
ESGへの取り組み方針

DHFG̲統合報告書2023-P21-22.indd すべてのページ

第四北越フィナンシャルグループ
SDGs宣言子 銀 行・グ ル ープ 各 社

リスク管 理 部

総務部
DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

サステナビリティ
推進室

21

監査部

22

2023/07/26 17:21

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 り 組 み
サステナビリティ推進委員会の役割

各 会 議 体の役 割

会議体

取締役会でのサステナビリティ関連の役割

主な報告・審議事項

2 0 2 2 年 4月
サステナビリティに関する取り組み

取締役会（TCFD提言への取り組み等）
について

「環境

・社会に配慮した投融資方針」●の制定ならびに「サステナブルファイ

定期的に報告を受け、意思決定や監督

ナンス目標」および「CO 2 排出量削減に主体的に関与目標」の設定

当社グループでは、気候変動への対応を最重要課題と認識「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値のし、TCFD提言に賛同のうえ、サステナビリティ推進委員会に向上」、「情報開示」の４つのカテゴリー毎に部会やWG（ワー

おいて気候変動に関する分析や対応策を検討しており、検討

キング グループ ）を設 置し、各 部 会・WGで企 画、実 施したした施策の実施や積極的な情報開示に取り組んでいます。

活動に対するPDCAを実践しています。

また、分 析 結 果の有 効 活 用や、当 社グループの事 業 継 続

加えて、増大する地政学的リスクへの対応についても重要に向けたリスクマネジメント、人財育成など、当社グループ

課題と位置づけ、サステナビリティ推進委員会で検討しています。

の持続的発展に向けて、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ推進委員会の体制図
情報開示

2 0 2 2 年 6月●

サステナビリティ推 進 委 員 会
委 員 長：F G 社 長

2022年3月期におけるTCFD提言

事務局

C D P ※1 対 応 W Gに基づく情報開示内容骨子●サ ステナビリティへの取り組みにビジネスへの活用

おける2021年度実績報告および2022年度取組方針

地域創生推進委員会

2 0 2 2 年 9月

指標・目標設定等に関する審議
サステナビリティ基本方針に基づく、

人的資本価値の向上

地政学関連

連携

サステナビリティに関する方針・計画・

経営会議

リスクマネジメント●

C O2

地 域 ビ ジネス 推 進 部 会

BCM

削減部会

サステナビリティへの取り組みに

地 政 学 的リスク

※2

部会

管理部会

人的資本価値
向上部会

おける2022年 度 第1四 半期 実 績

FGの取り組み状況等について定期的報告に取締役会に報告

投融資方針WG

シナリオ分 析 W G

ポ ートフォリオ・

カーボン 分 析 W G

2 0 2 2 年 1 1月●

2022年 度 上 期サステナビリティ
推進活動実績報告

A L M・リスク管 理 委 員 会（ 気 候 変 動・地 政 学 的リスクに 対 するリスク管 理 ）気候変動関連※1 C DP：CARBON DISCLOSURE PROJECT

英国の非政府組織（NGO） ※2 BCM：Business Continuity Management

事業継続マネジメント

サステナビリティ推進委員会における各部会・WGの役割

2 0 2 3 年 3月

部会・WG

「GXリーグ」
への参画と「2050年度●

サステナビリティ
推進委員会

までのカーボンニュートラル実現」のサステナビリティに関する審議、戦略

宣言

の策定等

シナリオ分析WG

ビ ジ ネス へ の活用

2 0 2 3 年 5月●●

ポートフォリオ・カーボン分析WG

シナリオ分析の実施、分析セクターの検討●

炭素関連セクターの与信額算出●

ポートフォリオ・カーボン分析手法の習得、分析の実施●

取引先とのエンゲージメントへの展開●

サステナブルファイナンスの継続的な検証
特定事業の見直し

活動実績報告●CO2削減に向けた施策全体の企画●

エネルギー使用量削減に向けた施策全体の企画●

紙使用量削減に向けた施策全体の企画

BCM部会

●

事業継続を実現するための施策の企画と実施

地政学的リスク管理部会●

地政学的リスクに起因して当社グループに影響を及ぼす事象の抽出と対応策の検討●

人的資本価値向上に向けた施策の検討●

人的資本情報開示に向けた検討●

サステナビリティ推進委員会の運営全般

2023年 度サステナビリティ取 組

CO2削減部会

リスクマネジメント

人的資本価値の向上

人的資本価値向上部会

事務局●

情報開示に向けた施策の策定●

サステナビリティ関連の情報収集●

CDP質問書への回答内容の検討

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

投融資方針の運用状況のモニタリング●

CDP対応WG

DHFG_統合報告書2023-P23-24.indd すべてのページ

各WGでの分析・検討結果を取引先へのコンサルティングに活用●●

投融資方針WG

情報開示

23

●

2022年 度サステナビリティ推 進

方針

FG本部各部、子銀行、グループ各社

役割
地域ビジネス推進部会

242023/08/03 11:55

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 り 組 みProcess戦略

22

気候変動対応における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさま

気候変動に伴うリスクに対する認 識1

気候変動に伴う機会に対する認識

ざまなソリューションの提供であると認識しています。

気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでいます。

短期（5年） 2025年頃

中期（10年） 2030年頃

長期（30年） 2050年頃

脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら、経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援するとともに、積極的に情報発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

エンゲージメント

物 理 的リスクの事 例

気 候 変 動をはじめとする

信用リスク

洪水等によるお客さまの資産の毀損

サステナビリティに関連する

市場リスク

異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う金融商品等の価値の変動

リスクおよび機会をさまざま

流動性リスク

洪水等で被災したお客さまの預金引出等

お 客 さまを取り巻く経 営

洪水等の被災に伴う業務の中断します。

オペレーショナル・リスク

変化がお客さまにもたらすな視 点から把 握・分 析し、

移 行リスクの事 例

お客さまが規制や社会変化に対応できないことによる事業や財務への悪影響

市場リスク

脱炭素社会への移行の影響を受ける金融商品等の価値の変動

流動性リスク

脱炭素社会への移行の遅れに伴う外部格付の低下、調達手段の限定▲

得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりです。

シナリオ

4℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの1つ

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績

①
●

②
●

分析方法

建物の洪水被害による担保毀損額を推 計し、その結 果から信 用コストを試算

洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算

分析対象

第四北越銀行が受け入れている不動
産担保のうち「建物」に該当する担保

第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）

9億円程度の信用コスト増加額を見込む

96億 円 程 度の信 用コスト増 加 額を見込む悪化の影響を分析しています。担保毀損額につき県外を含む「全担保物件」に対象を拡大し分析しています。また、売上減少額につきましては、「新潟県全域を所在地とする第四北越銀行の融資先（大企業・公金を除く）」から「全国を所在地とする第四北越

分析結果

銀行の全融資先（大企業・公金を除く）」に対象を合計105億円程度の信用コスト増加額を見込む

拡大しています。

シナリオ

IEA（国際エネルギー機関）が示す、「 持続可能な開発シナリオ
（SDS）
」
と
「ネット
ゼロ排出シナリオ（NZE）」

移 行リスクは、第 四 北 越 銀 行の融 資ポートフォ●

リオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力
セクター、食品セクターに加え、不動産管理・開発
セクターを対象に追加し分析しました。

25

DHFG_統合報告書2023-P25-26.indd すべてのページ

シナジーを最大限発揮し、についてお客さまとともに

金融・非金融の両面で適切検討します。

な ソリュー ションを 提 供
します。

経済活動

社会

積極的な情報発信による地域のサステナビリティへの意識向上への貢献

地球環境「G Xリーグ 」への参画

分析方法●

シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価特定セクターにおいて移行に伴う費用をふまえた債務者区分のシミュレー
ションを実施し、信用コストの増加額を試算

分析対象

電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター

分析結果

合計27億円程度の信用コスト増加額を見込むシステム全体の変革を目指して設立された「GXリーグ※2」

カーボンニュートラル宣言」の実現に向けて、ZEB認証を取 得した環 境 配 慮 型 店 舗の新 設や電 気自動 車の導 入へ2023年5月15日付で参画しました。

など、自社グループのCO 2 排出量削減に取り組むとともに、「GXリーグ」参画企業は、世界全体でのカーボンニュート「GXリーグ」の枠組みを活用して得られた知見やノウハウ

ラルに向けて、自らがカーボンニュートラルの実現に取りをお客さまへ還元し、お客さまとのエンゲージメントを起点組むとともに、さまざまなステークホルダーと協働しながら、に地域全体のCO 2排出量削減に向けた取り組みを支援

変革に向けた取り組みを先導する役割が求められます。

していきます。

当社グループでは、2023年3月に公表した「2050年※ 1 CO2の排出量から、植林や森林管理などによる「吸収量」
を差し引いて、合計を実質ゼロにすること

2023年
5月
参画

（グリーントランスフォーメーション）
基本構想に基づき設立され、※ 2 経済産業省のGX
GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤー
とともに、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場
DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

移 行リスク基 づ き、当 社 の グ ル ープ

性 向 上に向けた取り組み

当社は、カーボンニュートラル※1の実現に向けた経済社会」で2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）

銀行が受け入れている「新潟県内の担保物件」からお客さまと検討した結果に脱炭素社会への移行の遅れに対するレピュテーショナル・リスク

気 候 変 動に関するシナリオ分 析

ましては、2021年 度に分 析 対 象とした第 四 北 越共有した認識に基づき、お客さまの課題解決や持続可能

企業の持続的な成長

気候変動をはじめとするサステナビリティに関する知見の蓄積

TOPICS物 理 的リスクソリューション提供

環境について、認識を共有

信用リスク

オペレーショナル・リスク

コンサルティング

26

2023/08/03 17:56

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 り 組 みProcess3

リスク管 理Process

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく
取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行って
います。

4

指標と目標

サステナブルファイナンス目標
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野1兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げています。

リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると2030年度目標
2021年度〜

認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、それらの分析結果を考慮に入れた

累計実行額

リスク管理体制の構築を進めています。

『 第 四 北 越フィナンシャルグループ

1.5 兆 円環 境・社 会に配 慮した投 融 資 方 針 』（2022年5月制定）

実行額目標

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻くさまざまな環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。

石炭火力
発電事業

新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いません。ただし、石炭火力に頼らざるを得ない国や地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取り組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインや発電効率性能、
環境や地域社会への影響等を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。

目標内容

901億円
2021年度

定義

2,446 億円
2022年度（累計）

累計実績
（億円）

1.5兆円
（うち環境分野1兆円）

融資

2,302

環境・社会問題の解決に

投資

121

含む）
、リース取引

リース

23

2021年度〜2030年度

合計

2,446

資する融資、投資（出資対象期間

2030年度（累計）2022年度までのC O 2 排出量削減目標
当社グループは、2023年3月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO 2排出量
（Scope1、Scope2 ※が対象）を実質ゼロにする目標を掲げました。本宣言に基づき、当社グループのCO 2排出量削減に向けた取り組みを加速させるとともに、お客さまのCO 2排出量削減に向けた取り組みを支援し、地域の脱炭素社会の実現に向けて取り

森林伐採
事業

森林伐採事業向け投融資を検討する際は、国際的に認められている認証（FSC ※1、PEFC ※2）の組んでいきます。

取得状況や環境への配慮、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意のうえ、投融資判断を行います。
▲

削減

パーム油農園開発事業

目標内容

34.4 %▲

環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証

65 %2050年度削減

カーボン
ニュートラル（RSPO ※3 ）の取得状況や環境への配慮、人権侵害の有無、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意の上、投融資判断を行います。

2030年度までに当社グループのCO2排出量（Scope1、
Scope2）を2013年度比▲65%削減【2023年3月追加】
2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope1、
Scope2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）
2022年度実績

兵器製造
事業

クラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

CO2排出量削減率（2013年度比）
2013年度

2022年度

2030年度▲ 34.4%

2050年度※ Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出
Scope2：他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出〈 Scope別CO 2 排出量の推移 〉

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2013年度比Scope14,512t

3,797t

4,066t

3,677t3,304t▲ 26.7%

Scope2

11,743t

9,136t

9,569t

7,706t

7,357t▲ 37.3%

合計

16,255t

12,933t

13,635t

11,383t

10,661t▲ 34.4%「適切な森林管理」を認証する国際的な組織
 rogramme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）※2 P
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」（持続可能なパーム油のための円卓会議）※ 3 Roundtable on Sustainable Palm Oil
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織▲

与 信 残 高に占める炭 素 関 連 資産の割 合

2023年3月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産 ※の割合は18.5%となっています。
※ 炭素関連資産は、「電力・エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）
」
、
「運輸」
、
「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セク※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）
毎の使用量および（年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて計測しています。
（電力会社の発電時CO2排出量に応じて毎年変動）の影響を受けることから、使用電気量が同量であっても、使用者のCO2排出量が各電力会社および
Scope2のCO2排出量は、電力のCO2換算係数
年度によって異なります。

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

※ 1 Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

ターに該当するお客さまへの与信残高を集計しています。

27

DHFG̲統合報告書2023-P27-28.indd すべてのページ

28

2023/08/03 17:30

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

価値創造ストーリー

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 り 組 み
お客さまへのサステナビリティコンサルティング・ソリューションの提供

S c ope 3 カテゴリー1 5の試算▲

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3 カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きな▲「 第四北越S DGsコンサルティングサービ ス 」の提供

ウェイトを占めることから、PCAF※1スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の国内法人向け融資（プロジェクトファイ
ナンスを除く）を対象として試算しています。今後も引き続き計測の高度化を進めていきます。

第四北越銀行と第四北越リサーチ＆コンサルティングでは、地域

業種

排出量※2
（t-CO2）

業種

炭素強度

※3

排出量※2
（t-CO2）におけるSDGsの達成に向けた取り組みを支援するため、
「第四北越
炭素強度

※3

SDGsコンサルティングサービス」
を提供しています。このサービス
では、法 人 のお 客さまのSDGsの 達 成 に 向 けた 取り組 み 状 況を農業

91,6798.05

自動車・部品182,399

3.75

紙・林業

250,557

12.07

電力

952,408

29.08

食品・飲料

516,695

3.71

不動産管理・開発

133,242

1.09から2023年3月末までの取り扱い件数は、累計1,700件を超えて

金属・鉱業

568,879

20.82

陸運

352,995

3.51

います。

化学

295,1936.27

海運178,205

27.33

石油・ガス

123,780

2.83

空運

1,887

5.61

建築資材・資本財

946,466

4.93

その他

3,348,275

2.04

合計

7,942,660※ 2 排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。
①：新潟県内に本社所在地がある融資先のうち、排出量を公表している上場会社10社（およびその関連会社4社）
は公表値

お客さま独自のSDGs宣言の作成をサポートしており、サービス開始

サステナブルファイナンス商品の提供▲※ 1 Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

診 断し、その 結 果を踏まえたコンサルティングを実 施するほか、

第四北越銀行では、お客さまがSDGsやESGに関連する挑戦目標（SPTs）を設定し、その達成状況に応じてローン・私募債の適用金利等の条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」などの各種サステナブルファイナンス商品を提供しています。
お客さまのSPTsの妥当性などについて外部機関から評価（第三者評価）を得る仕組みとしており、客観的な評価を得ることで自社の取り組みをステークホルダーに効果的にPRすることが可能となります。

②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値

第四北越銀行が 提供しているサステナブルファイナンス商品※ 3 炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）
あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。
表中の「炭素強度」
は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を試算しています（計算式の融資残高＝第四北越

ご融資契約
ESG・SDGsに関する目標設定
取り組み結果のご報告
レポーティング 等

上 場 企 業・大 中 堅 企 業 向 け

銀行の融資残高）。
炭素強度＝∑［ 融資先の炭素強度×融資先の融資残高 ］／ 業種別の融資残高合計

TOPICS
お客さま

評価取得「 T S U B A S A アライアンス 」参 加 行と連 携した「 ポ ートフォリオ・カーボン 分 析 」の 取り組 み
第 四 北 越 銀 行では、TSUBASAアライアンスの枠 組みを活 用し、同アライ( 株 ) 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー（ R & I ）に よ る 評 価

アンスに参加する中国銀行、武蔵野銀行、群馬銀行と共同で、有限責任監査法人「サステナビリティ・リンク・ファイナンス 」（2021年8月〜）「 ポジティブ・インパクト・ファイナンス 」（2023年3月〜）

トーマツから助言を受け、「ポートフォリオ・カーボン分析 」に取り組みました。

「 サステナビリティ・ファイナンス 」（2021年8月〜）「 SDGsグリーン・ファイナンス 」（2023年3月〜）※

本取り組みを通じて蓄積した知見やノウハウを活用し、より質の高い情報による 評 価（2021年8月〜）

New !

「 SDGsリンク・ファイナンス 」（2022年6月〜）

開示やお客さまの脱炭素化支援に取り組んでいきます。
2022年度の分析結果は、上記「Scope3 カテゴリー15の試算」に記載の中小企業向けとおりです。
※ 投融資先の温室効果ガス排出量を算定し、算定結果を金融機関の投融資ポートフォリオに基づいて分析するもの「SDGsサポートローン」（2022年3月〜）

外部評価
取得不要

融資金額

1億円 以内SDGsの取り組み意識の醸成・促進

第四北越リースは、環境省が推進する「令和5年度 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」の指定リース事業者に3年連続で採択されました。本事業では、リースにより脱炭素機器を導入するお客さまに対して、環境省が総リース料の一定割合を補助することで、ESGリースの取り組みを促進し、脱炭素化を支援しています。

29

DHFG̲統合報告書2023-P29-30.indd すべてのページ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023▲

環境省「令和5年度 脱炭素社会の構築に向けたES Gリース促進事業」の事業者に採 択302023/08/03 10:32

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

01

02

価値創造ストーリー

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 り 組 み

新たな価 値 の 創 造

CHAPTER03

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

当社は、対話（エンゲージメント）を起点とした価値創造プロセスにより、地域社会の発展に資する新たな価値の創造に取り組んでいます。

サステナビリティに向けた当 社の取り組み

新たな価 値の創 造に向けたFGの機 能▲

環境配慮型の店舗新設

第四北越銀行は、2022年9月に新築移転した関屋支店において、一次エネルギー消費量の100%削減を達成することが認められ、新潟県内初の『ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）』の認証を取得しました。さらに、2022年11月、2023年1月にそれぞれ新築移転した白根支店、加茂※1

お客さまや地域社会のあらゆる課題の解決に向けて、当社のグループ機能をつなぎ合わせ、新たな価値を創造し、「タイムリー」で「最適な」サービス
を「ワンストップ」
で提供しています。

※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指した建物。エネルギー消費量の削減率に応じて3段階に分類される。
『ZEB』：100％以上削減、Nearly ZEB：75％以上削減、ZEB Ready：50％以上削減

金融分野

非金融分野

支店では「Nearly ZEB」
認証を取得しました。加えて、関屋支店と加茂支店において、カーボンニュートラル都市ガス※2を導入しました。

BANK

銀行

人材紹介

※2 カーボンニュートラル都市ガス

株式投資をはじめたい

将来のために資産形成したい

採用したい

天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）することにより、証券

事業資金を調達したい

経営幹部や専門人材を

投資信託をはじめたい

金融以外の課題も相談したい

発生するCO2が実質的にゼロとみなされる。

地域商社『 ZEB 』

リース

販路を拡大したい

初期費用を抑えてDXによる業務効率化を

環境に配慮した機器を

実現したい

導入したい

新たな価値の創造による

New!

北越リース

地域社会の発展への貢献

2023年4月
FG連結子会社化

ファンド運営

コンサルティング・
調査

事業承継を進めたい

第四北越銀行 関屋支店

Nearly ZEB

新事業を立ち上げたい

システム

カード

業務管理システムをお店のキャッシュレス化を事業計画をつくりたい
市場・業界調査を行いたい

導入したい

進めたい

第四コンピューター
サービス

第四ジェーシービーカード

New!

第四ディーシーカード

北越カード
2023年4月
FG100%子会社化＋商号変更

Nearly ZEB※このほか、当社グループ会社として、住宅ローン等の保証受託業務を行っている「第四信用保証」「北越信用保証」があります。

事業領域拡大に向けた再編（20 2 3 年4月）－DX推進に向けてグループ 体 制を強 化－
サービス株式会社を2023年10月に第四北越銀行へ統合する予定です。
地域が抱える課題の解決に向けて、コンサルティング機能をさらに

新潟県内企業および自治体のDX推進に関するニーズ把握から課題の発揮し、お取引先の生産性向上に向けた支援にグループ一体となって洗い出し、IT導入までをグループ内で完結できる体制を構築しました。

取り組んでいきます。

また、銀行システム部門の内製力強化などに向けて、第四コンピューター

第四北越銀行 加茂支店

第四北越銀行 白根支店

当 社では、2023年4月に実 施した「 株 式 会 社 第 四 北 越ITソリュー
ションズ」と「株式会社ブリッジにいがた」の連結子会社化によって、

県 内 企 業 ･ 自 治 体 にお ける D X 推 進 の 支 援●

会社が入居する11拠点で、東北電力株式会社が提供する、再生可能

CO 2 排出量
削減見込み

を導入しま
エネルギー由来のCO 2フリー電力「よりそう、再エネ電気」
した。

導入拠点

で完結できる体制の構築

I T技術の急速な進展

新潟県内の取引先企業や自治体における生産性向上

人口減少・少子高齢化●

年間2,789t（当社グループの2013年度CO 2 排出量の17.2％相当）を積極的にご支援

第四北越銀行本店、鐙事務センター、三島事務センター、
文書保管センター、
新潟研修センター、
だいしほくえつ新堀ビル、
北越東ビル、新潟駅南支店、三条支店、柏崎支店、高田営業部

新型コロナウイルスの影響に統合（2023年10月予定）●

IT人財を増強しグループのシステム内製力をさらに強化
デジタル技 術を活 用した商 品・サービスの提 供、業 務

●

プロセスの改善を継続

よる環境変化への対応
システム

地域商社

システム

 行のシステム開発を中心に銀
地域企業からのシステム・事務
も受託

グループに
新たに参画

県 内外で幅広い業種の企業と取引あり

地 域企業や地域行政のシステム開発に強み

生 産性向上に向けた
コンサルティングに強み

銀 行のシステム開発に強み

Next! （2023年10月予定）
へ 統合

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31

DX支援・DX活用に
引き続き注力DAISHI HOKUETSU REPORT 2023▲

当社グループは、2023年4月より、第四北越銀行ほかグループ

第四コンピューターサービスを銀行のシステム部門などへ●

ニーズ把握から課題の洗い出し、IT導入までをグループ内

再生可能エネルギー由 来のC O 2フリー電 力の導 入

当 社 グ ル ープ にお ける 金 融 D X の 推 進

D X の 重 要 性 の 一 層 の 高まり

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

価値創造ストーリー

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新たな価 値 の 創 造
TOPICS地 域 密 着 型 金 融への取り組み

エクイティビ ジ ネスライン の 新 設▲

地 域 企 業の企業価値向上と個 人のお客さまの利 便 性 向 上に向けた取り組み

第四北越銀行では、地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っている

ディスクロージャー誌 2023

中小企業の皆さまに対して、円滑な資金供給に向けた金融・情報仲介機能を発揮するとともに、企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組んでいます。引き続き、お客さまのニーズ・課題に応じたソリューションの提供により、地域社会・地域
経済の発展に貢献していきます。

https://www.dhfg.
co.jp/financial/ir/
disclo/ファンド事業を通じた事業承継・創業・第二創業のサポート

当 社の投 資 専 門 子 会 社である第 四 北 越キャピタルパート

また、2023年4月には、第四北越銀行営業本部内にエクイ

ナーズでは、地域企業の喫緊の課題である事業承継や創業・

ティビジネスラインを新たに設置し、第四北越キャピタルパート

新規事業分野開拓の支援を目的として、第四北越銀行と共同でナーズとの連携をより一層図っていくことで、資本性資金の「第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合」（ 2021年

供給と経営参加（ハンズオン）による伴走型の経営支援を行い、12月）および「 第2号 第 四 北 越 地 域 創 生 投 資 事 業 有 限 責 任

地域経済の持続的成長と投資先の企業価値向上に貢献して組合」（ 2023年4月）を設立しました。

いきます。

地域密着型金融の取り組みの詳細は、当社ホームページに掲示している「ディスク
ロージャー誌」
をご覧ください。

出資
運営▲

創 業 ･ 第 二 創 業を検 討しているお客さまへの支 援

投資対象企業第四北越
地域創生ファンド

出資
経営支援

出資

当社では、新潟県の課題である人口減少と低位にとどまっている開業率の改善に向けて、地域の雇用の維持・創出に向けた取り組みをグループ一体となって推し進めています。
第四北越銀行では、創業予定者や創業期にある事業者、および 第二創業を検討している事業者の皆さまに対して、ビジネスアイデアから具体的な収益計画の策定、

連携

営業本部

資金調達などのご支援をグループ一体となってワンストップで提供しており、2023年

エクイティビジネス

3月期の創業・第二創業への関与件数は、1,963件にのぼっています。また、第四北越ライン新設（2023年4月）

リサーチ＆コンサルティングと連携して開催している「にいがたパワーアップサロン」

第四北越FGグループ各社
外部専門家

経営支援

では、創業・第二創業を検討している事業者や創業して間もない事業者、ニューノーマルへの対応をご検討されている事業者の皆さまを対象に、ビジネスアイデアから具体的な収益計画・行動計画に至るまで、幅広くご相談を承っています。

にいがたパワーアップサロンのご案内▲

地域企業が 抱える人材に関する課題解決支援▲事 業 承 継を進めたいお客さまへの支 援

2019年10月に事業を開始した第四北越キャリアブリッジでは、込み、県内企業の成長を積極的に支援することを目的として兼業・新潟県の後継者不在率は、5割超と言われており、地域の雇用課題にオーダーメイドで対応し、経営や財産が円滑に承継される人材マッチング事業と人材育成ソリューション事業の2つの事業に副 業 人 材の活 用を提 案しています。お取 引 先のニーズは非 常に維持や経済の持続的な成長のためには、廃業の抑制のほか、Ｍ＆Ａ

よう当社グループ会社とも連携を図りながらサポートしました。

より、県内企業が抱える人材に関する課題解決支援を通じて、地域

高く、人材紹介事業の開始から2023年3月末までのご相談受付

等の手法を活用した事業承継に対するサポートも地域金融機関

また、2022年8月には、第四北越銀行が中心となって、同行を含むの雇用の維持・創出に取り組んでいます。

件数は1,400件を超え、採用決定は300件以上にのぼっています。

として必須の役割となっています。

県 内6つの金 融 機 関と「にいがた地 域 金 融M&Aアライアンス」

人 材マッチング 事 業では、地 域 企 業の事 業 継 続に必 要な経 営

人材育成ソリューション事業では、県内企業の人材育成に向けた

第四北越銀行では、合併により拡大した営業基盤や外部のネットを発足させました。このアライアンスでは、新潟県における地域

幹部・管理職や事業拡大等に対応可能な専門人材を中心に、地域研修やセミナーの開催、県内外学生のUIJターン就職促進支援などをワークも活用し、近隣店舗同士でのエリア一体営業やノウハウの企業の喫緊の課題である事業承継において、加盟する地域金融

企業のニーズに適した人材のマッチングを支援しているほか、首都圏行っています。2022年9月には「輝く女性・次世代ゼネラルマネー

共有を通じて、事業承継・M&A分野におけるお客さまのサポート

機 関 が お 客さまの 持 つお 悩 み・課 題を持ち寄り、M&Aによるを中心とした専門性の高いスキルを持つ兼業・副業人材を県内企業

ジャー育成事業」（ 新潟県）
を受託するなど、順調に事業が拡大してをより一層強化してきました。

スムーズな事業承継を支援することによって地域の雇用維持をにご紹介する兼業・副業人材マッチング業務も行っています。県内

います。

図るとともに、地域経済の持続的成長とお客さまの企業価値向上

企 業が 抱える課 題を解 決するとともに、ノウハウやスキルを取り2023年3月期は、1,683先の事業承継支援を行い、後継者不足に悩む経営者の皆さまに寄り添ってお客さまが抱えるさまざまなにつなげていきます。

譲渡希望企業

譲受希望企業［ メンバー ］新潟県内に本店を置く金融機関
ニーズ

加盟金融機関

支援

6社

事務局

ニーズ

支援

（2023年3月時点）

オブザーバー

新潟県事業承継・引継ぎ支援センター

33「『人財』育成サポートプログラム」
での新入社員向けセミナー「輝く女性・次世代ゼネラルマネージャー育成事業」
でのセミナー

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023にいがた地域金融M&Aアライアンス

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トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

価値創造ストーリー

CHAPTER

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価値創造ストーリー

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ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新たな価 値 の 創 造
販 路 拡 大を目指すお客さまへの支 援

D Xによるお客さまの業務効率化支援と利便性向上に向けた取り組み▲▲

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

新潟県は、豊かな自然や特色ある地場産業といった地域

販 売に向けた企 画、調 達から店 頭での販 売まで一 貫して資源や、日本海側随一の交通結節点であるという強みが自社で運営する体制としており、取り扱い商材は約800商品あるものの、それらの 強みが 十 分に発 揮されていないとにまで拡大したほか、自社のECサイトでは約250商品を取りいう課題があります。加えて、人口減少や少子高齢化による扱っています。また、同ショップには首都圏での法人向け

県内マーケット規模の縮小を見据えて、県外や海外への販路販路開拓を行う専担者を配置し、地域商材の魅力や県内拡大に関心を持つ地域企業が増えています。これらの課題・

企業の技術力等の情報発信を積極的に行うとともに、首都ニーズに対して、第四北越FGが持つ豊富な情報や幅広い圏での県産品に対する評価やニーズなどの市場情報を県内ネットワークを活用し、地域商社「ブリッジにいがた」では、企業へ還元し、県産品の付加価値向上につなげています。

販 路 開拓事業として、地域企業の販路 拡 大に向けた取り

また、2022年7月には、「令和４年度 ベトナム向け県産品組みを行っています。

の販路開拓支援業務」（ 新潟県）
を受託し、ベトナムにおける2019年10月に東京都中央区日本橋に開設した常設の販路開拓に向けたセミナーの開催や県内企業とベトナムバイ

アンテナショップ「ブリッジにいがた」では、新潟県産品のヤーとのオンライン個別商談機会の提供などを行いました。

新 潟 県 産 品の販 路 拡 大を支 援

アンテナショップ ブリッジにいがた
第四北越銀行

アンテナショップを設置

約約

250 商品まで拡大「ブリッジにいがた」オンラインショップ

取扱商材数は

800 商品まで拡大

新潟県では、人口減少による人手不足や働き方改革などのまた、地域全体のDX推進に向けて、行政との連携強化もビジネス環境の変化を背景に、企業の生産性の向上が大きな同時に進めており、地域商社「ブリッジにいがた」では、国や県課題となっており、企業におけるDXの推進が 求められていによるDX推進に向けた事業を数多く受託しています。
なお、当 社は2022年11月、新 潟 県 内 の 金 融 機 関としてます。
当社では、2022年10月より、こうした地域課題に対して、初となる経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定

事業性評価を起点に取引先の生産性向上などにグループ一体事業者」に認定されました。当社では、今後も当社グループで取り組む「DX全店運動」を展開しており、インターネットバンが持つ多面的な課題解決機能の発揮により、デジタル技術をキング導入も含め、既に約2,000件ものニーズをデータベース

活用したお客さまの生産性向上に向けたご支援に積極的に化してグループで対応しています。

取り組んでいきます。

〈 ブリッジにいがたの主な受託業務 〉

2022年5月「地域DX促進活動支援事業」（令和4年度／経済産業省）

2022年7月「DX推進支援業務」（ 令和4年度／新潟県）

2023年4月「地域DX促進環境整備事業」（ 令和4年度補正／経済産業省）

自社ECサイトの本格稼働（2021年度〜）
ECサイトでは掲載商品を東京支店の1階にD Xによる業 務 効 率 化を目指すお客さまへの支 援

https://bridge-niigata.com/

事 業 者 向けポータルサイト「 CONNE CT - B IZ（コネクトビズ ）」の提 供
2023年4月より、第四北越銀行において、お客さまの利便性向上や業務効率化のサポートを目的として、法人・個人事業主のお客さま向けポータルサイト「CONNECT-BIZ（コネクトビズ）」の取り扱いを開始しました。
「CONNECT-BIZ」
では、社内の情報共有を強化するための機能や従業員の皆さまへ福利厚生サービスをご提供し、
「 社内
掲示板」
や
「グループメッセージ」機能のほか、災害時に従業員の皆さまの「安否確認」を行う機能や同行からの「配信動画」
を

アンテナショップ外観

閲覧する機能があります。また、資金管理・インボイス管理

商品などの提携サービスもご利用いただけます。

個 人 向けW ebサービス「マイページ」の提 供▲

経 営 改 善に取り組むお客さまへの支 援

第四北越銀行は、2023年4月、お客さまの利便性向上を目的として、個人向けWebサービス抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい「マイページ」の取り扱いを開始しました。
「マイページ」では、お客さまごとの専用Webページ

戦略・事業計画の策定支援、各種補助金の申請支援や人事制度

事 業 者に対して、経 営 改 善 計 画 策 定 支 援を行うことで、を構築することで、お客さまは、Webページから住宅ローンの正式申し込みや同行担当者へのの再構築支援といった経営コンサルティング事業を行っている

中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援しお問い合わせなどが可能となりました。これにより、お客さまは、時間と場所を気にせずお好きな

ほか、業界動向等の経済調査・研究事業、第四北越キャリアています。中小企業庁が実施している「経営改善計画策定

タイミングで住宅ローンのお手続きができるようになり、お申し込み手続きにかかる時間を大幅にブリッジと連携したセミナー開催などの人財育成事業、会員

支 援（ 通 称：405事 業 ）」における第 四 北 越リサーチ＆コン

削減できます。

向け機関紙の発行を行う会員事業に取り組んでいます。

サルティングの取り扱い実績は42件（2023年3月期）で、「マイページ」は、お客さまと同行を結ぶ重要なチャネルとして、今後、住宅ローンのお申し込み

405事業の取り扱い件数が 全国1位（110件）の新潟県に手続きだけでなく、郵送物の電子交付や各種お手続きの受付を可能とする機能の拡充を検討しておいて、県内ナンバーワンの実績となっています。

います。

経営コンサルティング事業では、新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を

35

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

第四北越リサーチ＆コンサルティングでは、経営相談や経営

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

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第四北越F Gの概要

03

価値創造ストーリー

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価値創造ストーリー

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ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新たな価 値 の 創 造
地域への貢献につながる商品・サービスの提供

スマートフォン向けアプリの提 供を全面リニューアルしました。リニューアルにより、複数口座の残高や入出金明細の確認、お客さまのライフイベントにの残高や最大3年間の入出金明細を確認できるようになった合わせた金融商品のご案内などの機能を持つ「第四北越ほか、ご本人名義の口座間の振替取引やカードローン口座

りとるばんく」や最大10年分の入出金明細が 確認可能なの借入・返済のお取り引きも新たにご利用いただけるように

デジタル通帳アプリ「第四北越 通帳アプリ」などのスマートなりました。

フォン向けアプリを提供しています。

なお、これらのアプリや家計簿アプリなどの提携先企業の2022年10月には、お客さまにより一層便利にご利用いた
だくため、スマートフォン向けアプリ「第四北越りとるばんく」

サービスをご利用いただける無料の共通ID「だいしほくえつ
ID」
は、直近4年間で約20万件超増加しています。
だ いしほくえ つ I D 数（ 個 人 ）
（概数）

20

＋

2019年3月期

2023年3月期

災害救助法が適用されるほどの大雨災害が発生しました。
第四北越銀行では、災害発生の当日に、大雨災害で被害を受けられた個人および法人・事業主のお客さまからのご相談に迅速にお応えするため、「大雨災害関連ご融資相談窓口」
を設置するとともに、「大雨災害関連緊急特別融資」の取り扱いを開始し、復旧や事業継続に必要な資金などのご相談に応じました。
災害に対する当社の事業継続に関する対応はP.63をご覧
ください。

▲

4年間で

4,100

2022年8月、新潟県下越地域において、豪雨の影響により寄付型私募債を通じた地域への還元

（件）

21万

大雨災害対応窓口の迅速な設置による地域への貢献▲

第四北越銀行では、お客さまの利便性向上に向けて、口座万件超

第四北越銀行では、お客さまからいただく私募債発行手数料の一部を自治体や教育機関などへ寄付する寄付型私募債になお、その他にも新潟県内各地域特有の課題解決や活性化取り組んでいます。この寄付型私募債は、2013年9月に同行に繋げることを目的とした地域限定の寄付型私募債を取りが 国内で初めて取り扱いを開始したもので、2023年3月末

扱っているほか、2022年10月には、同年8月に新潟県下越地域

までに合計923団体へ寄付を実施し、寄付金の累計額は1億で発生した豪雨の影響により災害救助法が適用された自治体

8千万円にのぼっています。

の復興支援に貢献することを目的として「県北豪雨復興支援

2022年7月には、「 群馬・第四北越アライアンス」
で連携して学校業務の事務効率化をサポート
第四北越銀行では、学校職員の皆さまの事務効率化と保護者の皆さまの利便性向上を目的として、学校業務のデジタル化に向けた試行的な取り組みを進めています。
2023年3月より、新潟県内の一部の私立校向けに「インターネット口座振替受付サービス」学校専用サイトを開設したほか、2023年4月には、県内の一部の公立小中学校へ同行の法人向けインターネットバンキング「BIZ-WEB」
を順次導入しました。

および金銭を寄付しました。

いる株式会社群馬銀行との共同企画として、新潟県および私募債」（ 取扱期間：2022年10月～2022年12月）
を取り扱い
ました。

群馬県のフードバンク・子ども食堂運営団体への支援などの社会分野やカーボンニュートラルなどの環境分野の取り組みの支援を目的として「グリーン＆フードサポート私募債」の取り扱 いを開 始しました。2023年3月まで の 期 間 限 定 で 取り組んだ本私募債には、65社の発行企業からご賛同いただき、

個人情報を
持って外出
したくない

「インターネット口座振替受付サービス」
学校専用サイトの試行開設

インターネットバンキング「BIZ-WEB」
小中学校の口座振替等事務への活用

窓口への来店・申込用紙への記入や押印が不要●

インターネット経由で24時間お申し込みが可能●

学校側は、口座振替申込情報をデータで取得可能
情報の誤入力防止や作業時間の削減に

2023年6月には、新 潟 県 に 総 額927万6千 円 相 当 の 食 品「グリーン＆フードサポート私募債」
寄付金贈呈式

寄付型投資信託「にいがた未来応援日本株ファンド」を通じた地域への還 元

▲

窓口に
行かずに
手続きしたい

作業時間を
削減
したい

導入後の効果学 校 職 員・保 護 者 のニー ズ

紙に記入
するのが
面倒

●

●

窓口への来店が不要●

個人情報の紛失リスクも軽減

第四北越証券では、2019年５月より、新潟県の未来を応援するための寄付型投資信託「にいがた未来応援日本株ファンド（愛称：にいがたの架け橋）」を販売しています。
本投資信託は、資金の一部を、新潟県に本社を置く上場企業などを対 象とした「にいがた関 連 株 式 」に投 資することで、相続手続き共通化によるお客さまの利 便 性 向 上

新潟県の経済に貢献されている企業を応援する商品となって当社の地盤である新潟県は、全国平均に比べて高齢化が早いスピードで進んでおり、県内の金融機関では、相続手続きの件数にとって煩雑だったため、県民の皆さまより「相続手続きを統一的に進められるようにしてほしい」との声も寄せられていました。
第四北越銀行では、こうした声に応え、県民の皆さまの利便性を高めるため、2022年

百万円となっています。

すべての信用金庫、信用組合および新潟県労働金庫との共通化が実現しました。
今 後も、県 内 金 融 機 関が 共 同で取り組める領 域については、積 極 的に連 携を深め、

DHFG_統合報告書2023-P37-38.indd すべてのページ

や県内の福祉団体へ寄付
までの累計寄付額は約45の相続手続き共通化」を開始しました。また、2023年4月からは新潟県内に本店を置く

37

設定会社とともに新潟県
しています。2023年3月末

11月に同じく新潟県内の地方銀行である大光銀行と書類等を可能な限り統一し、「預金等

お客さまの利便性向上に取り組んでいきます。

よりご 負 担いただいた運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）の一 部を「にいがた未来応援日本株ファンド」
目録贈呈式
相続手続き共通化「合意書」
締結式「にいがた未来応援日本株ファンド」のご案内

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

が年々増加傾向にあります。相続手続きは、これまで金融機関ごとに、お客さまが記入する用紙や準備する書類が異なり、お客さまいるほか、新潟県の未来づくりをご支援するため、お客さま

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

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価値創造ストーリー

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トップメッセージ

第四北越F Gの概要

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価値創造ストーリー

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ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
FGの強み

合 併シナジー

地域社会に対して新たな価値を創造し、提供しつづけるための経営基盤として、新たな価値の創造を支える「FGの強み」についてご紹介します。

地域からの信頼経 営 資 源の再 配 分とノウハウの共 有による金 融・情 報 仲 介 機 能の深 化に向けた取り組み
当社では、第二次中期経営計画において、金融・情報仲介機能の現在、営業担当者（営業店の渉外担当者や営業店に駐在する本部所属

深化に向けてさらなる体制の強化を図るため、銀行の店舗統合や本部のコンサルティング担当者）は、2021年1月の銀行合併時から約140人

スリム化、営業店業務改革などを通じ、重点分野への人的資本の戦略的増加しています。

な再配分を進めています。

当社グループの中核企業である第四北越銀行は、明治初期から今日に至るまでの永きにわたり、あわせて、ノウハウの共 有を通じて、事 業 承 継・M&A分 野や資 産

2021年1月の銀行合併から、第二次中期経営計画の2年目となり新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆さまに支えられながら、地方銀行としての役割・使命

運用分野などさまざまな分野でコンサルティング機能の拡充を図ってました2023年3月期までの累計で、約740人を創出し、グループ内外を果たすことで、地域の皆さまとの信頼関係を構築してきました。

います。
今 後も経 営 資 源 の 再 配 分を戦 略 的に進 めるとともに、コンサルに約400人の再配置を実施しました。

本年度は、当社は2023年10月に設立5周年、第四北越銀行は2023年11月に創立150周年

ティング機能の拡充を図りながら、一層多様化・複雑化するお客さまの第四北越銀行では、このような人的資本の戦略的な再配分を通じを迎える節目の年となります。信頼関係が土台となって初めて、エンゲージメント
（対話）
を起点

て、営業部門への人員シフトを積極的に進めており、2023年3月末とした価値創造プロセスによって新たな価値を創造できると考えており、永きにわたり積み上げてニーズに適切にお応えしていきます。

きた地域の皆さまとの信頼関係は、当社の貴重な財産であり、強みです。

第二次中期経営計画 2年目累計実績

現 時 点 で の 3ヵ年 累 計 計 画
累計（2021年1月銀行合併時〜2023年3月期の累計）

880人

約

▲

取 引シェア

累計

第四北越銀行の新潟県内における預貯金シェアは40.9％、貸出

全国第9位、地方銀行では第5位の社数となりました。第四北越銀行が金シェアは52.7％とどちらも高いシェアを確保しています。また、「全国

永年にわたり築き上げてきた営業基盤を当社グループの事業展開の企業メインバンク動向調査（2022年）（」出典：帝国データバンク）
では、

プラットフォームとして、地域の皆さまの期待に応えるサービスを提供

メインバンク社数が約18,000社となり、これはメガバンク等に次ぐしています。

〈 預貯金シェア 〉〈 貸 出 金シェア 〉

その他

その他

55.6 %

41.5 %

第四北越銀行

52.7

%

出典：
金融ジャーナル（2022年3月末）

約

740人

大手行

大手行

3.5 %

5.8 %

メガバンク等に次ぐ

%

第

9

位

約

約 200人第5

店舗統合

約 280人位
創出人員数

なお、3つのシナジー効果の発揮に関する足元での取り組み状況につきましては、当社

ノウハウの共有●

重複機能の整理●

経営資源の再配分

39

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FGグループ会社機能の最大限の活用

約 60人

2,480

■ 事務

スケール
メリットの活用

お取引先企業との人材マッチング等
約100人

再配置人員数営 業 店 の 行 員 数 の 推 移（ 概 数 ）（ 本 部 所 属 の 営 業 店 駐 在 人 員を含 む ）

（%）

340
980

800

860

940

1,000

2021年1月 銀行合併時

2022年3月

2023年3月

16
2021年
1月

割合

49

34

43

約
合併時から
+約

140 人

15

15
2022年
3月

うち営業店常駐本部専門人員

320

1,230

業務別

コンサルティング営業担当者の増強

2,110

2,250

400

■ 営業

https://www.dhfg.co.jp/
financial/ir/session/

地銀最大規模の約 280人

創出人員数

第二次中期経営計画■ 管理職

T SU B A SA連 携シナジーの最大 化

銀行部門

41
37

2023年
3月

47

合併時から
+

12 pt

70

人

（合併前+約40人）

上級
コンサルタント（支店長級）

法人CM

個人CM（CM：コンサルタントマネージャー）※ 端数の関係で各分野の積み上げと合計（累計）は一致しません。

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

●

約 370人※ 端数の関係で各分野の積み上げと合計（累計）は一致しません。

３つのシナジー効 果とその内 容グループシナジーの
最大化

店舗統合

お取引先企業との人材マッチング等

再配置人員数（人）

ホームページに掲載している「会社説明会資料」
をご覧ください。

430人

グループ会社部門 約 60人

出典：帝国データバンク（2022年10月末）

会社説明会資料

累計

約

約 270人400人

銀行部門

約 350人銀行部門のさらなる発揮に向けて取り組んでいます。

約 450人

本部スリム化

累計

約 340人

本部スリム化

地方銀行では2021年4月からスタートしている第二次中期経営計画では、当社の強みである

合併シナジーの
最大化

再配置

定年退職や
採用抑制等の
自然減

定年退職や採用抑制等の自然減グループ会社部門 約 60人

3 つのシナジー効果の発 揮「合併シナジー」「グループシナジー」「 TSUBASA連携シナジー」の３つのシナジー効果

約 240人分野へ

約 190人

全国企業メインバンク社数（2022年）

営業店
業務改革

戦略的

営業店
業務改革

全国では

第四北越銀行

40.9

POINT

（2021年1月銀行合併時〜2024年3月期の累計）

402023/08/03 17:44

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
TS UBAS A連携シナジー

FGの強み
店 舗 統 合の取り組み「 T SUB ASAアライアンス ※ 」の取り組み

店舗統合

第四北越銀行では、経営体質の強化に向けた重複機能の整理や銀行部門店舗統合などに取り組んでいます。

第四北越銀行を含む地方銀行10行による広域連携の枠組みである

効果ガス排出量を算定しカーボン分析レベルを高めることを目的とした｢ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」
は、2015年10月の発足以来、システム分野

「ポートフォリオ・カーボン分析」への取り組み（2022年12月～2023年

累計にとどまらず、営業推進や各種事務の共同化、リスク管理の高度化に

2月）など、各種施策に取り組んでいます。

50 店 舗加え、人的資本やサステナビリティへの取り組みなど、あらゆる分野に

店舗数の推移 ※実店舗数（ 店舗内店舗・インターネット支店等を除く）（店舗）

第二次中期経営計画

店舗統合に関しては、銀行合併から累計50店舗の統合を進めてきました。さらに、追加で、今年度、3店舗を統合することを公表して

▲

▲

30 店舗

▲

います。

20 店舗

向けて、2023年3月期には3店舗の新築を実施したほか、2023年
7月には新潟県長岡市にグループの営業拠点と営業人員を集約した

201

171

151

148

2021年1月

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

新たな営業拠点を新設しました。

今後も地方銀行最大規模となる本アライアンスを第四北越FGの営業開始（2022年4月）や、人的資本の強化に向けた「ダイバーシティ「イノベーション加速のメインエンジン」と位置付け、より付加価値の＆インクルージョン宣言」の共同制定（2022年4月）、お客さまの温室高い金融・情報サービスを提供していきます。

計画

2015年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」
として、第四北越銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、2019年３月に株式会社武蔵野銀行、2019年５月に株式会社滋賀銀行、2020年４月に株式会社琉球銀行、2020年12月に株式会社
群馬銀行が加わり、現在10行が参加しています。

グループシナジー（2022年9月）

発足・参加から

グループ 総合力の発揮に向けた再編・グループガバナンスの強 化
当社は、グループシナジーの最大化に向けて、経営統合以降、段階
2022年10月には、「第四ジェーシービーカード株式会社」「 第四また、グループシナジーの一層の発揮やグループガバナンスの強化

BANK

106

億円

BANK

に向けて、グループ 会 社の社 長が 参 加する「グループ 会 社トップ
ミーティング」
を毎月開催するなど、組織横断的かつ重層的なガバナンス

また、2023年４月には、地場のシステム会社である株式会社エヌ・

2018年10月（ FG設立時 ）10

2023年4月～

第四北越フィナンシャルグループ

参加行の総資産残高合計

参加行数

体制でPDCAを実施しています。

シー・エスを当社の100%子会社としたうえで、「株式会社第四北越

90

行

兆円超

（2023年3月期連結ベース）（2023年3月末時点）■ 本店所在地■ 店舗所在地

第 四 北 越フィナンシャルグループ

第四銀行

子会社

銀行

第四北越銀行

北越銀行

子会社

証券

第四北越証券リー ス

第 四 北 越リース

New! FG設立以降

ファンド運営

事業再編・領域拡大を実施（2023年4月）
銀行子会社を含む連結子会社

リー ス

第 四 北 越 銀 行と群 馬 銀 行との 連 携 協 定である
「 群 馬・第 四 北 越

北 越リース

アライアンス 」で は、2021年12月 の 発 足 以 降、寄 付 型 私 募 債 の

信用保証

共 同 企 画やお客さまセミナーの 共 同 開 催などに加え、合 同 研 修や

第四信用保証
北越信用保証第 四ジェーシービーカード/第 四ディーシーカード/ 北 越カード

人材紹介

第 四 北 越キャリアブリッジ

コンサルティング・調査

群 馬・第 四 北 越アライアンスの取り組み

トレーニーの受け入れを通じた人事交流も活発に行うなど、連携領域が着実に拡大しています。

第 四コンピューターサービス

2 0 2 2 年1 0月
F G 1 0 0 %子会社化

New!

システム

第 四 北 越 ITソリューションズ

2 0 2 3 年4月（株）エヌ・シー・エスのF G 1 0 0 %子会社化＋商号変更

New!

地域商社

ブリッジにいがた

2 0 2 3 年4月
F G 連結子会社化

なお、両行合算での本アライアンスのシナジー効果は、アライアンス
発足から2023年3月期までの累計で57億円にのぼっています。
今 後 も 営 業 エリア が 隣 接し合う地 理 的 特 性を活 かした 施 策を
実行し、更なるシナジー発揮に取り組んでいきます。

2023年3月には、第 四 北 越 銀 行 高 崎 支 店 が 群 馬 銀 行 高 崎 田 町

連 携 効 果（ シナジ ー 効 果 ）2 0 2 2 年1 0月
F G 1 0 0 %子会社化

第 四 北 越リサーチ＆コンサルティング

支店の敷地内に移転し、両行初となる共同店舗が誕生しました。

両行合算
累計ベース

見込み

当初計画
+

（億円）

5年間累計

57

当初計画

95

15
2020年12月〜
2022年3月期

当初計画+

100億円 超

高崎

移転

BANK

高崎田町
BANK

2023年3月13日
移転・オープン
店舗の外観

30

2023年3月期

New!

第四北越銀行店舗の群馬 銀 行 店 舗 内への移 転

122

80 億 円（計画比＋27）

店舗の共同利用2027年3月期（見込み）

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

社体制

第四北越キャピタルパートナーズ

子会社

カード3 社

システム

非金融分野

連携施策によるシナジー効果
2015年10月〜2023年3月まで

累計

子会社を含めて15社体制（除、当社）となっています。

ターサービス株式会社」の４社を当社の100%子会社としました。

他業銀行業高度化等会社
認可取得（2023年3月）

100 億円 突 破にいがた」も連結子会社としたことから、当社グループは現在、銀行

ディーシーカード株式会社」「 北越カード株式会社」「 第四コンピュー〈 事業分野 〉 New!

7年半でITソリューションズ」
へ商号変更したほか、地域商社「株式会社ブリッジ

的にグループ会社の再編を進めています。

第四北越銀行

アライアンス

共通のスローガンを制定

金融分野

います。

コンサルティングサービスをご提供する合弁会社「株式会社オンアド」の

※ TSUBASAアライアンス

銀行合併時

15

なお、第 四 北 越 銀 行における本アライアンスのシナジー効 果は、アライアンス発足から2023年3月期までの累計で106億円にのぼって連携が拡大しています。
2023年3月期は、中立的な立場からオンラインで資産運用などの

なお、店舗統合を進める一方で、コンサルティング機能の強化に

41

03

価値創造ストーリー

42

02
第四北越F Gの概要

価値創造ストーリー

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

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05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
FGの強み

人財育成方針の実現に向けた取り組み▲

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

01
トップメッセージ

03

CHAPTER

人的資本

人財育成方針当社では、従来より、従業員は重要な財産であるとの認識から人材を「人財」と表記してきました。また、人財を当社の持続的な発展に向けた礎となる重要な資本、いわゆる「人的資本」と捉え、「 人的資本経営の実践」
を中期経営計画の基本戦略として取り組んでいます。

TOPICS

第 二 次 中 期 経 営 計 画 基 本 戦 略Ⅲの変 更および「 人 的 資 本 戦 略 室 」の設 置

当社は、持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上に向けて、2023年4月より、第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」
を「人的資本経営の実践」へ変更しました。また、人的資本経営の企画立案を統括する「人的資本戦略室」
を第四北越銀行人事部内に新設しました。
今後も多様な職員が能力を発揮するための職場環境づくりを積極的に進め、引き続き人的資本価値の向上に取り組み、当社グループの競争優位性をさらに高めていきます。

第 四 北 越FGは、以 下の2つのポリシーと社 内 環 境 整 備を通じて、自律 的に学び 成 長し、多 様 化・複 雑 化した環 境・社 会 課 題の解 決に
当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供します。

人 財における多 様 性の確 保とコンサルティング 機 能 強 化と活 躍 推 進（ D＆I ）新たな価 値 創 造に向けた人 財 育 成と登 用

ジェンダ ー・国 際 性・職 歴・年 齢 等 の 属 性によらず 従 業 員

DX・SXなどの専門力と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値

一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様なな処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用して解決に活かしていきます。

いきます。

当社グループは、「 人財育成方針」を実現するために、 A ～ C の取り組みを重点的に進めていきます。

人財 戦 略
当社では、人的資本経営の実践にあたり、人的資本に関して「組織総合力」「人財力」「職場環境」の3つの視点から目指す姿を設定し、これを実現するための人財育成と社内環境整備に関する方針を策定のうえ、実現に向けて強化する5つの取り組み（下図 A ～ E ）を重点的に進めていきます。

経営理念

持 続 的な企 業 価 値 向 上

経営理念の実現「人財力」のシナジーを発揮し、「組織総合力」に転化していくための取り組みです。具体的には、さまざまな分野に強みを持つ人財のポートフォリオを構築するとともに、適切なタイミングで重要営業拠点に配置し、人財の力を組織として最大限に活かしていく人財マネジメントに取り組みます。
併せて、多様化する人財の力をフルに引き出し、組織の力に転化していくためのリーダーシップ（インクルーシブ・リーダーシップ）
を組織に定着させていく取り組みを進めていきます。

ステークホルダー

経営戦略（サステナビリティ経営）

A 人財マネジメントの強化

必要分野へ適時適財を投入できる体制の整備

人財戦略

第二次中期経営計画

開示

当社グループは、従来からさまざまな分野に強みを持つ人財を増強向けたチャレンジプログラムなどに取り組んでいます。また、タレント

対話する取り組みに注力してきました。第四北越銀行においては、高度なマネジメントシステムの導入などにより人財のスキルやパフォーマンス

金融専門資格（FP １級、中小企業診断士、証券アナリスト）保有者がの迅速な把握や可視化を進め、人財ポートフォリオマネジメントの高度合 計289名（2023年3月末 現 在 ）おり、経 営 戦 略を実 現するための化を図っていきます。

お客さま・
地域社会

戦 略Ⅲ 人 的 資 本 経 営の実 践

投資家

従業員
など

人的資本価値向上

コンサルティング能力の専門性をさらに高めるよう、専門資格取得に取り組 み の 狙 い

人財育成方針組織 総 合 力の発 揮

人 財 力の強 化〈 強 化する取り組み〉

A 人財マネジメントの強化
B 人財多様性確保と活躍推進
C コンサルティング能力の向上

必要分野へ適時に適切な
人財を投入

目指す姿

● 

人財の力をフルに引き出す
リーダーシップ定着● 

人財多様性を活用し多様で複雑な課題を解決● 

顧客・地域の課題解決のための実践力・専門力向上● 組 織 総 合 力（シナジー）
高い実 践 力・専 門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価 値を提 供するとともに環境変化に適 応できる組 織総合力
人 財 力（ 中核）社内環境整備方針〈 強 化する取り組み〉

D 従業員エンゲージメントの向上
E 健康経営態勢の強化

43

DHFG̲統合報告書2023-P43-44.indd すべてのページ

自分で考え行動する
ポジティブ思考の定着● 

従業員の心理的・身体的ウェルビーイング実現● 

柔軟な働き方促進● の時代にいかに多様な個人の力を引き出し、組織の力に転化していくか」などをテーマに、リーダーシップの定着に向けた取り組みを強化してついての研修や、「エンゲージメント向上のためのリーダーシップ」を

いきます。

テーマに、
「組織のコミュニケーション活性化」「 心理的安全性」などの研修を実施してきました。2023年度からは、グループ会社共同で管理職向け研修を実施するとともに、さらに研修内容を充実させ、「VUCA ※

※ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の
4つのワードの頭文字を取った言葉。先行きが不透明で将来の予測が困難な状態を意味する。

B 人財多様性確保と活躍推進「人財力」の強化において、人財の多様性を確保し、さまざまな考え方やキャリアを持つ人財が議論することで生まれる新しい気づきやアイデア

組織の一体感醸成● 

職 場 環 境の整 備

組織のリーダーシップの定着に向けては、第四北越銀行の管理職向けを中心に、リーダーに不可欠である「アンコンシャス・バイアス」に

職 場 環 境（ 土台）「 働きやすさ」と「 働きがい」を高め、個人が最 高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成 長を促す職場環境
自分で考え行 動することを尊重する
ポジティブな組 織風土の醸成をお客さまや地域社会の課題解決に活かしていくことは「人財力」
を強化していく観点から不可欠です。当社グループでは、人財の多様性確保は、
主に女性とキャリア人財（経験者採用人財）の育成・登用により進めています。また、障がい者雇用についても、人財多様性確保と社会的要請に応える
観点から積極的に取り組んでいくこととしています。

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

多 様な人 財が 、自律 的に学び 成長し
多 様 化・複 雑 化した課 題の解決に高い熱意（エンゲージメント）を持って取り組む人財力

人 財の力をフルに引き出すリーダーシップの定 着

442023/08/03 16:50

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

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CHAPTER

価値創造ストーリー

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トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

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価値創造ストーリー

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ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
FGの強み

キャリア採用人財の活躍推進と登用（第四北越銀行）

当社は、従来からキャリア（経験者）採用人財の活躍推進の重要性を認識しており、実際に2021年の子銀行合併時にはキャリア採用人財女 性 活 躍 推 進と登 用
第四北越銀行では、女性の次世代リーダーを育成する「女性活躍

した行員の給与は、選択前の85～90％程度となりますが、すべての

推進プログラム」による育成とプログラム修了者の登用を進めて

役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度

います。同プログラムは、1年半程度の期間を設けて、インターバルを

を選 択する職 員 の 割 合には、男 女 差（ 男 性 行 員9.1%、女 性 行 員置きながら研 修 や 面 接を継 続 的 に 実 施し、さまざまな 角 度 からが生じており、男女間賃金格差の要因の一つとなっています。
61.9%）

リーダーとしての資質を向上させていくプログラムです。修了者から男女間賃金格差についても、前記の女性活躍推進プログラムなどには、第四北越銀行の支店長層やグループ会社の社長・管理職層などよる女性の育成・登用に着実に取り組んでいくことによって、是正にへの登用者を輩出しており、修了者のうち1名が2023年6月に第四

繋げていきたいと考えています。

北越銀行における初の女性取締役に就任しました。当社は、こうしたプログラムにより女性人財の育成・登用を進めていくことが、「 人財力」
を強化し、女性管理職比率の向上・女性活躍推進にも繋がるものと

男女間賃金格差
2023年3月期

考えています。また、仕事と育児の両立支援の取り組みを一層強化するとともに、女性の新卒採用にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社では、人事制度および賃金体系において男女の賃金差を設けていませんが、相対的に賃金の高い管理職の割合が女性に

61.2%
全従業員

45.8%

また、第四北越銀行においては、従業員のライフスタイルに合わせた
多様な働き方を支援するため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる
「地域限定制度」
を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択

パート等

66.5%

2022年3月期

2023年3月期

44.9 %

47.3%

女性管理職比率
2022年3月期※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）のがシステム統 合 の 重 要な役 割を果たすなどの 活 躍をしています。
キャリア採用人財の活躍推進・登用にさらに積極的に取り組むにあたり、2021年より、第四北越銀行において専門的スキルを持つ人財のキャリア
パス整備などを目的として、エキスパート制度（専門人財登用制度）
を

採用行員数

51 人

キャリア（ 経 験 者 ）採用率※

2022年3月期

2023年3月期

9.2%

12.9 %（2023年
3 月末）

うち管理職以上

59.2%

導入しています。今後も専門的なスキルを持つ人財を中心に採用を
強化していくとともに、採用・育成体制の整備を通してキャリア採用

※ 採 用した行員のうちキャリア採用行員

人財の活躍推進・登用を進めていきます。

の割合（第四北越銀行）

新卒採用女性比率

行員比べて男性が高いことが男女間賃金格差の要因となっています。

TOPICS

キャリア（ 経 験 者 ）25.2%

2023年3月期

25.8 %

規定に基づき算出

障がい者雇用への積極的な取り組み（第四北越銀行）

障がい者雇用に際しては、人財の多様性確保や社会的要請を踏まえた重要性を認識するなか、地方の障がい者雇用率

2.50 % 以上

限られた採用市場のなかでいかに雇用をマッチングさせるかという課題に対する効果的な解決策の検討を進めながら、法定雇用率の達成に向けて取り組んできました。
障がい者雇用への積極的な取り組みにあたっては、前記の課題認識を踏まえて、当社グループ内での
対象職域拡大や支援機関との連携強化などの取り組みを行っており、2023年3月期において、障がい者

2.33 %

雇用率は改善傾向にあります。引き続きこうした取り組みを継続し、障がい者雇用率の向上に努めていきます。

2023年3月期実績

2024年3月期
目標

C コンサルティング 能力の向 上
当社が地域の皆さまの期待に応え、地域とともに持続的に成長し続けるためには、お客さまの課題解決をサポートし続ける必要があります。当社

女 性 活 躍 推 進プログラム

では、2021年の子銀行合併に際して、経営戦略の実現に向けた人財戦略の柱の一つとして「コンサルティング能力の向上」
を掲げ、同戦略に対応

次世代リーダーを担うことが期待される意欲ある女性行員を公募し、リーダーに求められる意識・行動変容や知識・スキルの相互研鑽を図る育成プログラムを実施しています。女性行員の確実なキャリアアップをサポートするとともに、エンゲージメントの高い人財基盤の構築につなげています。

した人財育成体系や人事評価制度などを整備してきました。今後は、経営戦略に対応して、サステナビリティ経営の観点から、お客さまや地域社会の
多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に主体的に取り組んでいくため、これまでの取り組みを土台に実践力・専門力の2軸でソリューション力を
高め、コンサルティング能力向上への取り組みを強化していきます。また、コンサルティング能力向上への取り組みでは、自律的に学び、キャリアを
選択していくことが人財の成長促進やエンゲージメント向上に繋がることから、リスキル・リカレント教育を含めて任意で参加できる学習機会と自律的「手挙げ文化」のマインドと挑戦意欲の向上に努めていきます。
キャリア選択機会を拡充し、当社グループ人財一人ひとりのプ ロ グ ラム 参 加 者 の 声

引き続きコンサルティング能力の向上をはじめとした人財育成に向けた十分な投資を継続し、実践力・専門力の高い人財の育成を進め、地域課題の解決と新たな価値を提供できる人財ポートフォリオの構築に繋げていきます。

「部下１人１人の不安や悩みをしっかり感じ取りながら、必要とされ一緒に仕事をしたいと認められる管理職になり、お客さまから喜ばれる人財を育成したい。」〈 人財育成投資額 〉「管理職としての物事の考え方・捉え方や、より長期的な視点で物事を考える必要性を学んだ。

一人当たり研修費用 ※また、プログラムで、具体的なアドバイスをもらい、強み・弱みを見つめなおし、自分のキャリア
について改めて考える機会となった。」
プログラムのキックオフミーティング「参加メンバーの考えや意見を聞くことでたくさんの刺激をもらえた。これからもメンバーの繋がりを大切にし、プログラム参加者ならではの銀行の課題解決等に取り組んでいきたい。」

55

千円

主な
研修

階層別研修

研修名 リーダーシップ養成研修、
（一部） キャリアデザイン研修、

（第四北越銀行 2023年3月期）

支店長マネジメント研修、
女性行員育成プログラム、ダイバーシティ＆インクルージョン研修

業 務・コンサルティング 研 修

ｅラーニング

資産運用アドバイス研修、金融ソリューション推進研修、
経営改善支援研修、脱炭素研修、DX 基礎研修、
デジタル化支援スキル向上研修、
実践デリバティブトレーニー、審査部トレーニー、
人材紹介会社トレーニー

サステナビリティ研修、
サイバーセキュリティ研修、
事業承継・Ｍ＆Ａ研修、信託推進リーダー研修、
コンプライアンス研修※ 研修費用には研修施設関連費用は含んでいません。

（第四北越銀行 2023年3月期）

TOPICST S U B A S Aクロスメンター制 度

第四北越銀行は、地銀広域連携の「TSUBASAアライアンス」参加行と連携した取り組みとして、幹部候補層となる女性のキャリア形成やリーダーシップの向上を目的とした「TSUBASAクロスメンター制度」を実施しています。この制度では、アライアンスならではのネットワークを活かし、仕事上の上下関係がない他行のメンター・メンティを組み合わせることで、心理的安全性を担保しつつ、他行
経営層の経験・知見・人間力に触れ、自行内では気づけない視点から自身の強み・弱みを見つめ直す機会を設定し、幹部候補層となる
女性のキャリア形成に取り組んでいます。

45

DHFG_統合報告書2023-P45-46.indd すべてのページ

サステナビリティへの対応を中心としたお客さまの事業価値向上

OJT体制を整備し、実践力を向上させていきます。

支援を実行できる人財、グループ会社間の連携によりお客さまに多角

また、第四北越銀行では、営業店・本部営業担当・外部トレーニーなど

的なコンサルティングを提供できる人財、法人オーナーなどのお客さまの戦略的な循環型配置や、地域創生に向けた組織横断型プロジェクト

に高度なウェルスマネジメントを実践できる人財など、コンサルティング

への配置などを通してソリューション経験値を高め、人財のさらなる

営 業の中 核となる
「 営 業 中 核 人 財 」やグループ 内 連 携を図っていく

成長の加速を促進していきます。

「グループ連携人財」については、人財像を明確にしたうえで、研修・DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

営業中核人財・グループ 連携人財の育成

462023/08/04 15:15

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第四北越F Gの概要

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価値創造ストーリー

CHAPTER

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価値創造ストーリー

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ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
FGの強み
TOPICS

社内環境整備方針の実現に向けた取り組み▲

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

サステナビリティ推進 担 当 者カンファレンス

社内環境整備方針

第四北越銀行では、サステナビリティの観点を踏まえた「企業の目指すべき姿」の実現に向けて、経営者の視点を持ち課題解決活動ができる人財の育成を目的として、各営業店のサステナビリティ推進担当者を対象とした実践的なカリキュラムに取り組みました。

さまの課題解決に対する意識が高まった。（」中越地区営業店行員）

レンス

当社グループは、「 社内環境整備方針」
を実現するために、D ～ E の取り組みを重点的に進めていきます。

「グループ討議で多角的な視点から意見を出し合い、担当するお客さまに対する新たな参加者の声

TOPICS

組織のサステナブルな成長を促す社内環境を整備していきます。

「FGとしてサステナビリティに取り組む意義の再確認ができ、自店での人財育成やお客カンファ

第四北越FGは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成によるエンゲージメント向上を図り、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と提案を創出できた。（」下越地区営業店行員）

カンファレンスでのグループ討議

D 従業員エンゲージメントの向上

新・構 造 改 革 2 0 3 0プロジェクトの実 施

本プロジェクトは、2022年3月期から組織横断的な取り組みとして実施しており、2023年3月期は、当社グループ内の若手職員がメンバーとなり、「 地域活性化プロジェクト構想による地域のサステナビリティの向上」
をテーマに、事前学習やグループワークを繰り返し行い、新たなビジネスモデルを検討しました。本プロジェクトにより、アイデア創出に向けた討議や企画立案などを実践することで、参加メンバーの人財育成・能力開発の機会にもなっています。

当社は、2018年10月に新潟県内の２つの銀行グループの経営統合を目的に設立された会社で課題として捉え、子銀行における管理職向け頭取説明会や全職員との役員対話交流会などの取り

従業員意識調査における「銀行全体の組織融和が 進んでいる」
回答割合の推移

組みを重点的に行ってきました。

（％）

あり、2021年に子銀行が合併したことも踏まえ、組織融和・意識統合を着実に進めることを優先

組織融和・意識統合の取り組みを進めるにあたっては、定期的に従業員意識調査を実施し、調査

プ ロ ジェク ト メ ン バ ー の 声

結果を踏まえた必要な施策に取り組んできたことによって、意識統合・組織融和は着実に進んでいる「プロジェクトでの経験を活かしてお客さまの課題解決に向けた活動に取り組みたい。また、活動で得られたスキルを同僚にも波及させ共有することで、日々のことを確認しており、同時に従業員エンゲージメントも向上してきているものと認識しています。当社

業務の生産性向上、提案の質の向上に繋げていきたい。（」第四北越銀行 上越地区

としては、子銀行合併後2年を経て、第四北越銀行における組織融和プロセスは概ね完了したもの

営業店 20代行員）と捉えており、次のステップとして従業員エンゲージメント向上に向けた、当社グループ全体の意識「プロジェクトの活 動を通じて、フレームワークを使って問 題を切り分ける能 力

+

（初回）

統合や従業員のレジリエンス向上（ポジティブな思考の定着）、働きがい向上（自律的なキャリア選択

プロジェクトのワークショップやメンバーの意 見を纏める能 力において、自身の成 長を感じることができた。」

機会拡充、副業兼業制度の活用）などに向けた取り組みに重点を移行することを予定しており、これ（ブリッジにいがた 30代社員）に伴い新たなエンゲージメント指標の設定を検討しています。

94.6

43 pt

51.3
2019年10月

2022年12月「経歴、環境が異なる立場のグループメンバーと話し合う中で、多角的な視野を養うことができ、視野も広がり、成長に繋がった。（」第四北越銀行 本部 20代行員）

TOPICS

役員に向けたプロジェクト成果発表会

グループ従業員が直接対話する「中期経営計画説明会」や「役員当社グループは、コンサルティングやDX・SX・専門人財を確保・育成するため、グループ会社間で連携し事業分野・専門分野に応じた一貫した育成
体系を整備しています。また、第四北越銀行において

FP1級

192

中小企業診断士人

48

人

証券アナリスト

49

人

「エキス
拡大に努めているほか、2022年3月期から
パ ート制 度（ 専 門 人 財 登 用 制 度 ）」を 開 始しており、キャリアパス明確化や一貫した人事体系整備

情報セキュリティ
マネジメント

95

人

IT
パスポート

1,010

サステナビリティ関連試験合格者人

ITコーディネータ

15人

任 意 参 加 型 学 習 機 会および自律 的キャリア選 択 機 会の拡 充
当社では、任意参加型学習機会である休日セミナーや自主勉強会などについて、従来から質・量とも

人

エキスパート
制度登用者

6人（第四北越銀行 2023年3月末時点）（第四北越銀行）

キャリアチャレンジ制 度 活 用 者 数

80 人に充実させてきました。2024年3月期は、こうした取り組みを統合、体系化したうえで、
リスキリングを考慮したDX関連プログラムなどを充実させたグループ内のビジネスカレッジ「まなボット」
を開設
するほか、WEB媒体を活用した自己啓発プログラムを充実させるなど、学習機会のさらなる拡充を進める予定です。また、自律的キャリア選択に関しては、自らの強みや得意分野を伸ばすための研修機会や社外・異業種交流への派遣、既存のキャリアチャレンジ制度 ※の拡充などにより、さらなる

DHFG̲統合報告書2023-P47-48.indd すべてのページ※ 従業員の希望により行内外の新たなキャリアにチャレンジする制度

50 人
2023年3月期実績

2024年3月期

4,700 名が参加

役員との対話交流会のべ約400 会場 約9,600名が参加

継続して開催しています。

半 期毎に
各職場で
開催

役員対話交流会参加者の声
FG社長による説明会

役員による対話交流会

頭取による管理職向け説明会“一志交流会”

頭取による若手職員向け
説明会“一志交流会 Next”「FGの経営理念は我々職員の拠り所であり、今後も全員が共通の価値観として仕事に取り組んでいきたい。（」 第四北越銀行 新潟市内営業店）「証券で取り扱う商品の知識だけでなく、銀行やリースなどの知識を得ることであらゆる角度からの連携を図りたい。私のべ

10 回 約600 名が参加のべ

2 回 約60 名が参加

たちもグループ 会 社の連 携を強化しグループシナジーに
2023年1月

取り組みたい。
（第四北越証券」
中越地区営業店）

開催「 県 内 企 業のサステナビリティへの意 識を高めるために、知見の蓄積、地域企業への還元が重要だと認識した。（」第四北越銀行 下越地区営業店）

一志交流会

一志交流会 Next

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

を通して、専門人財の確保・育成に努めていきます。

1,087

約

および 組 織 総 合 力 の 向 上にも繋 がっており、2024年3月 期もは、ITパスポートやサステナビリティ関 連 資 格 の取得を奨励し、DXやSXに関する専門人財の裾野

中期経営計画説明会

対話交流会」などを開催しています。交流会は、エンゲージメント

専門人財の確保・育成の状況（実績）

リスク管理分野など、キャリア採用者を含めた多様な

47

経営陣と職員との対話交流会

組織融和の促進と意識の統合への取り組みとして、役員と当社

専 門 人 財の確 保・育 成

選択機会の拡大に取り組んでいきます。

経営陣と職員との対話交流会

目標

482023/08/04 12:02

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
FGの強み

心身の健康管理体制の充実
当社の健康経営体制では、主に健康保険組合と診療所スタッフ、

副 業 兼 業 制 度の導 入（ 2 0 23年 3月）

今後は、健康リテラシーや運動習慣の向上などにより、心身がよりおよび第四北越銀行の人事部門、健康経営推進室や産業保健スタッフ、

良い状態を保つために職員が自己管理できる取り組みを強化していき

従業員組合などが連携し、改善を進める体制を整備しています。

ます。なお、第四北越銀行では、既に希望者全員（全職員の81.7％）に

第四北越銀行では、従業員の自己研鑽意欲の向上や自律的かつ複線的なキャリア形成を促すことにより、従業員のエンゲージメント向上に

これまでも定期健診における人間ドック受診体制を充実させ、疾病繋げるほか、従業員が自らの保有スキルや能力を活かして教育・文化活動や地域貢献活動、地域企業との兼業などを通じて、地域の持続的成長の早期発見早期治療の体制を整えるとともに、コロナワクチン職域に貢献することを目的に副業兼業制度を導入しました。2023年6月現在で既に10人が本制度を利用し活躍しています。

接種にも積極的に取り組み、コロナ禍期間中の職員の健康悪化を抑制

ウェアラブル端末 ※2を配布し、運動や睡眠などの自己管理を促進しています。

してきました。また、メンタルヘルスケアにおいても、ストレスチェックに

副業制度

社外兼業制度

セカンドキャリア起 業 支 援 制 度

銀 行の勤 務 時 間 外に他の業 務（ 主に教 育・文 化、
地域貢献、家業など）に従事できる制度

地域企業の兼業人財ニーズに応える「時間・期間限定の兼務出向」制度

定年退職する高スキルを保有する行員と銀行とで銀行業務に関する業務委託契約を締結し、起業を支援する制度※1 従 業員の仕事に対するモチ

さまざまな角度からメンタルヘルスをチェックする質問を追加して状況100

把握を行っているほか、第四北越銀行の全行員を対象としたパルス
サーベイ

※1

実施などにより、チェック結果を職員のウェルビーイング

向上への取り組みに活用しています。さらに、職員が個別に悩みがある
場合やメンタル面で不調が表れた場合のカウンセリング体制も整備しており、相談者の状況に応じて、産業医、診療所カウンセラー、外部E 健 康 経 営 態 勢の強 化

ベーションや成長意欲を毎月〈 健康診断受診率 〉

継続して確認するアンケート調査 ィットネス・睡眠の状況など※2 フの健康管理データを身体に%装着し計測する端末（第四北越銀行 2022年3月期〜2023年3月期）

カウンセラーなどのカウンセリングが受けられる体制としています。

第四北越銀行では、2018年に「健康経営宣言」を公表したほか、仕事と子育ての両立に向けた職場環境の整備に加え、心身に負担がかかることが多い不妊治療に利用できる休暇制度やフレックスタイム制

第四北越銀行の健康経営推進体制の導入など、ワークライフバランスの向上に繋がる仕事と子育ての両立支援体制の整備を進めてきました。
こうした取り組みが評価され、2018年以降、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営
優良法人認定制度」において、6年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されているほか、

経営理念

2023年5月には、厚生労働大臣より、新潟県内企業で初となる「プラチナくるみんプラス」認定および「プラチナくるみんプラス」「プラチナえるぼし」「プラチナえるぼし」認定を取得しています。

実践

体制

認定式

当社は、従業員の心理的・身体的なウェルビーイングを実現するため、心身の健康管理体制の強化と働き
やすさの向上をさらに進め、多様な人財一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境整備を進めていきます。

「健康経営優良法人2023」
認定取得（2023年3月）

第四北越銀行

6 年連続の「プラチナくるみんプラス」
認定取得（2023年5月）

6年連続は
新潟県内企業で認定取得

柔軟な働き方子育てサポート
不妊治療と
仕事の両立

女性の
活躍促進
最上位認定

新潟県内
企業で

新潟県内
企業で

人事
部門

健康経営
推進室

初取得

初取得

当行のみ

人事担当役員「プラチナえるぼし」認定取得（2023年5月）

柔 軟な働き方の促 進
柔 軟な働き方の促 進による長 時 間 労 働の抑 制は、当 社が 注 力いるほか、2022年にはフレックスタイム制度の運用を開始しています。

している健康経営の基本であるとともに、多様な人財が活き活きと

育児休業制度については、利用に向けた意識面での浸透が進んで働くための前提となることから、仕事と子育ての両立支援制度を含む

おり、2023年3月現在では男女ともに高い利用率となっています。
今後は、当社グループ全体として制度整備を進めていくとともに、柔軟な働き方ができる制度の整備と活用を進めています。
より、休暇制度の拡充や時差勤務・テレワーク制度の導入を実施して

既存制度の活用促進に向けた意識向上についての取り組みを強化
していきます。

年次有給休暇取得率

%

%

48.8

（2022年3月期）

%

103.7

101.3

%

%

男性

98.7

全体

（2023年3月期）

73.3

女性

%

男性

（2022年3月期）

64.1

全体

%

育児休業取得率

女性

62.5（第四北越銀行）

106.0%（2023年3月期）

多 様な休暇制度（取得促進活動）
・勤務形態

●

テレワーク・フレックスタイム制度●

副業兼業制度●総 労働時間削減への取り組み（勤務間インターバル等）●

男 性育休・女性育休、不妊治療と仕事の両立支援

身体の健康

人的資本
戦略室
多 様な人 財●定 期健診兼人間ドック・健康管理休暇制度

一 人ひとりが 心 身ともに●

女 性の健康に対する各種施策

健 康で活き活きとして働き､●

各 種検診に対する費用補助

能 力を最 大 限に発 揮できる●

感 染症予防・無料歯科検診・健康相談・禁煙支援「 健 康 経 営 」の実 践●ウ ェアラブル端末の無償貸与●

運 動習慣促進（ウォーキングイベント等） 等

従業員
組合

診療所
産業保健

等

スタッフ

心の健康

健康保険
組合
●

ス
 トレスチェック（組織診断結果の活用）●

多 様な相談機能（医師・専門職・外部カウンセラー等）●

エ ンゲージメント測定●リ
 テラシー向上支援、管理職研修（心理的安全性）●

休 業休職制度、復職支援制度

等

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

第四北越銀行では、2021年の合併時に導入した新人事制度に●※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出。

49

DHFG_統合報告書2023-P49-50.indd すべてのページ

50

2023/08/04 11:36

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

価値創造ストーリー

Interview

広川 和義
第四北越銀行 取締役会長（第四北越銀行 人事部担当）

組織融和・意識統合のステージから、
人的資本経営の実践ステージへ― 2 023年 度 から、人 財 戦 略を変 更しましたが、理 由を教えてください。

多様性の確保やコンサルティング能力向上、健康経営（心身の健康

02
第四北越F Gの概要

新潟県内に本店を置く地方銀行2行（第四銀行・北越銀行）の持株会社として2018年に設立された当社は、従業員を重要な財産人財戦略においては、当社設立後に計画していた銀行の合併というプロジェクトの実現に向けて、組織として一体感を高めることが重要であると考え、組織融和・意識統合を優先すべき課題として取り組んできました。

（人事企画部担当）

手法やアプリを活用した業務効率化手法などの実践的なプログラム

高い人財力を更に磨いていきます。

も取得しています。また、2022年度にフレックスタイム制の導入や育児

当社グループ役職員の「志」である経営理念には、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」
ことを一人ひとりが経営理念の実現に取り組むステージとして、人的資本
価値を向上するための多面的な取り組みを進めていきます。

休業制度の充実を図っており、仕事と育児等の両立を支援することで、人財力のシナジーとして組織総合力を発揮― 実 践 力・専 門 力 の 高 い 人 財 力をど のようにお 客さまや地域のために活かしていくのですか。

人的資本経営実践の中核として人財力を強化

田中― 人 財戦略「人的資本経営の実践」の中心となる取り組み

や地域のために活かしていきます。

多 様な強みを持つ人 財の力を、人 財ポートフォリオの構 築と人財マネジメントの強化により組織の力（組織総合力）に転化し、お客さまは何ですか。

継続的な開催や積極的な人財交流に取り組み、経営理念をグループ

（D＆I）
」
と
「コンサルティング能力の向上」
です。

人財戦略「人的資本経営の実践」の中核は人財力を強化する

役 職 員 共 通 の「 志 」として「 一 志 団 結 」のスローガンを掲 げる中、お客さまや地域の多様化・複雑化する課題・ニーズへ対応する力を

2021年1月にグループ中核の銀行合併プロジェクトを無事成功させ、向上させていくためには、女性をはじめとするさまざまな属性・視点・第四北越銀行としてスタートすることができました。

能力・キャリアなどを持つ多様な人財の育成・確保が不可欠であり、経営統合に向けた多面的な組織融和・意識統合の取り組みの結果

人財の多様性とコンサルティング能力を高めていくことが、VUCA

として、従業員意識調査において「銀行全体の組織融和が 進んでの時代において大きな環境変化に対応し、新たな価値の創造に向けている」と回答した第四北越銀行職員の割合は、銀行合併前（2019年

前進する推進力となります。

10月 ）実 施 の51.3%から直 近（2022年12月 ）実 施 の94.6%まで「人財多様性確保と活躍推進（D＆I）
」は、主に女性とキャリア人財

上昇しており、銀行の組織融和・意識統合プロセスは概ね完了した（経験者採用人財）の育成・登用により進めています。女性の活躍ものと捉えています。

推進に関しては従来より継続実施している第四北越銀行の「女性活躍推進プログラム」による育成に取り組んでおり、プログラム修了者

進めるタイミングと判断し、人財戦略を第二次中期経営計画の基本から2023年6月に第四北越銀行において初の女性取締役が 就任「人的資本経営の実践」へ変更しま戦略「人財力の育成・強化」からしました。
同プログラムでは、2022年度より新たな取り組みとしてTSUBASA
アライアンス参加行間での「TSUBASAクロスメンター制度」
を開始しました。プログラム参加者が他行経営層の方々から対話や助言を更に高めていくためタレントマネジメントに取り組み、2023年度中に第四北越銀行にそのインフラとなるタレントマネジメントシステムの導入を予定しています。
また、人財マネジメントの強化に関しては、職員のエンゲージメントを向上させ、個々の人財が有する力を組織として最大限引き出すリーダー
シップを定着させるため、組織リーダーにとって不可欠な「アンコンシャス・
バイアス」「 組織内コミュニケーション（心理的安全性）」などのテーマに焦点を当てた研修に引き続き注力していきます。

ことを目指しています。

期待を上回る新たな価値の創造につながっていくと考えています。

エンゲージメント向上とウエルビーイングを実現する職場環境―「人的資本経営」
においては、職場環境の整備にどのような取り組みを行うかも重要なポイントとなります。取り組み
内容を教えてください。
田中

人財一人ひとりが 心身ともに健康で活き活きと働き、能力を最大限に発揮できること、および自らの意思によって学び働くことがことを企図しており、グループ全体の融和・意識統合を図りながら、より銀 行 の 営 業 店サステナビリティ担 当 者 向 けに実 践 的な研 修

人財の多様性とコンサルティング能力を高め、併せて、エンゲージ

カリキュラムを開始するなど各種育成プログラムの質と量の充実

経営態勢の強化」「従業員エンゲージメントの向上」の取り組みはこうしたメント向上とウエルビーイング実現を図っていく戦略です。具体的には、を図っているほか、2023年 度からはグループ 全 職 員が 自律 的に考えに基づいて強化を進めています。

当社設立以降、組織融和・意識統合と並行して取り組んできた人財

キャリア形成・リスキルに取り組むことを支援するため、コーチング「健康経営態勢の強化」は、当社グループではこれまでも健康経営

DHFG_統合報告書2023-P51-52.indd すべてのページ

は、組織の一体感を高めるとともに、「従業員エンゲージメントの向上」
一人ひとりの働きがいを高め、自ら考え行動することを尊重する組織
風土を醸成していくための取り組みです。当社は、設立以来組織融和・意識統合に重点的に取り組んできましたが、加えて、第四北越銀行においては、グループ 会社や取引先、地公体などへの派遣者を公募し新たなキャリアにチャレンジする制度（キャリアチャレンジ制度）を拡充したほか、副業兼業制度を導入し、教育・文化活動等での副業従事や、企業への兼業出向などによる地域の持続的成長への貢献を通して、
生きがいや働きがいをより高めエンゲージメントの向上を図っています。
こうした職場環境の整備は、従業員の心身の健康と仕事・社会における充足感、いわゆるウエルビーイングを実現するとともに、お客さまや地域社会の課題解決に向けて従業員一人ひとりが自律的に能力を高めパフォーマンスを最大限発揮するための原動力になると捉えており、今後もその実現に注力していきたいと考えています。

持続的な企業価値向上に向けて― 大きく変化する環境においてどのように企業価値向上に取り組んでいきますか。
田中

当 社 グ ル ープ の 人 財 が その 知 識 やスキルを向 上させるとともに、環境変化への適応性や強靭性（レジリエンス）を高めていく「人的資本価値向上」によって、地域社会の発展に貢献し続けるための「持続的な企業価値向上」を図っていく人的資本経営の実践は、当社グループの経営理念の実践と同一の考え方です。
人的資本経営の実践で掲げた３つの柱「人財力の強化」「 組織総合力の発揮」「 職場環境の整備」での取り組みを通じ、人的資本価値の最大化に向けた多様な人財の職務適性やキャリア志向を捉えて中長期的なできる職場環境が人的資本経営を実践していく土台になります。
「健康51

進めていきます。

こうしたことに不断に取り組みかつ深化させていくことが、お客さまや地域社会の課題を解決するための組織総合力を向上させ、皆さまの「コンサルティング能力の向上」の取り組みとしては、2022年度

いう当社の経営戦略を人的資本の視点から戦略的に実践していく

より柔軟な働き方により能力をフルに発揮できる職場環境の整備を

人財育成を進め、持続的な企業価値向上につなげていきます。

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

頂く機会を設けることで、より広い視野での知見を吸収し、次世代

人財ポートフォリオの構築に向けては、能力・スキル・経験を的確に把握し、お客さまや地域の課題・特性等に沿った人財配置の実効性を

リーダー育成に向けたより質の高いキャリア形成プログラムとする
人財戦略「人的資本経営の実践」は、サステナビリティ経営とや働き方改革に取り組んできており、第四北越銀行は「健康経営優良

ビリティ経営を実践していくことを目指します。

ことにあり、その中心となる取り組みが「人財多様性確保と活躍推進

広川

第四北越
フィナンシャルグループ 取 締 役

法人（ホワイト500）」の6年連続の認定取得に加え、「プラチナえるぼし」

職員が直接対話する「中期経営計画説明会」「 役員対話交流会」のものは何ですか。

田中 孝佳「プラチナくるみんプラス」など女性活躍・次世代支援の最上位の認定

田中― 人 財戦略「人的資本経営の実践」
によって、目指している

人 事 担 当 役 員 インタビュー

05
コーポレートデータ

を受 講できるグループ 内ビジネスカレッジ「まなボット」を開 設しまを高めるため、当社設立以降、社長をはじめとする役員とグループした。

価値創造ストーリー04
ステークホルダーとのコミュニケーション

した。引き続き育成・研修体系の整備・拡充を進め、実践力・専門力の具体的には、職員一人ひとりの経営理念への共感と組織の一体感

こうした状況を踏まえ、当社は人財戦略をより実践的なステージに

03

強化し戦略として再構築することで、人的資本価値を向上させサステナであると捉えていた旧行の伝統を引き継ぎ、人財を重視した経営を進めてきました。

CHAPTER

管理体制の充実、柔軟で多様な働き方の促進等）などの取り組みを掲げています。人財戦略「人的資本経営の実践」においては、職員
広川

01
トップメッセージ

0352

2023/08/03 17:29

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
FGの強み

コーポレートガバナンス

健全な財務

コーポレートガバナンスに関する基 本 的な考え方
当社では、当社グループが経営理念の実現を通して地域社会に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、▲充 実した自己 資 本

企業統治の基本的な考え方、基本方針等を定めており、その内容については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
において公表しています。

第四北越FG連結の2023年3月期自己資本比率は、10.23%

自 己 資 本 比 率（ 連 結 ）となりました。
国内基準である4％、バーゼル合意に基づく国際統一基準
である8％をともに上回っており、健全性の観点から十分な

10.51

10.35

水準を確保しています。なお、外部格付は、第四北越FGでは、

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

単位：%

10.23

当社グループでは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実
や経営活動の透明性向上に努めます。

日本格付研究所（JCR）「 A +」、第四北越銀行では日本格付

コーポレートガバナンス体 制の概 要研究所「A +」、ムーディーズ（Moody' s）「 A3」となっています。
2021年3月期

2022年3月期

当社の取締役会は、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の2023年3月期

皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、当社グループ〈 格 付の状 況 〉
日本 格 付 研 究 所（ JC R ）ムーディーズ（ M o o d y 's ）

A+

ー

A+

なお、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要な事項を検討おり、この責務を果たすため、当社グループ全体の経営に関する基本的するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として状況を監督しています。

指名・報酬委員会を設置しています。上記の重要事項については、指名・また、当社では、取締役会と同様に監督機能を担うとともに取締役

報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会にて決定しており、の業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務

指名・報酬委員会の答申内容の決議において全会一致とならなかった執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、場合には、両論併記のうえ取締役会に答申することとしています。

取締役会から委任を受けた事項について決議・協議する経営会議を〈 コーポレートガバナンス体制図 〉

A3

諮問・答申

普通配当金

ことを基本方針としており、具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としています。
2024年3月期は、本方針に基づき、普通配当金を年間10円増配するほか、当社設立5周年、第四北越銀行創立150周年
また、2023年3月期は、株 主 還 元 方 針に基 づく株 主 の皆さまへの安定的な利益還元および資本効率の向上を図る

A L M・リスク管 理 委 員 会

うち増配

記念
配当金

合計

株主
還元率

2021年3月期

120円

ー

ー

120円

50.7％

2022年3月期

120円

ー

ー

120円

36.1％

2023年3月期

120円

ー

ー

120円

39.2％

2024年3月期（予想） 130円

10円

10円

140円

ー

協力・連 携コンプ ライアンス 委 員 会

経営企画部

人事企画部

監査部

報告

リスク管 理 部

監査等委員会事務局

指揮・命令

経営会議

監査

地域創生推進本部

グ ル ープ 戦 略 推 進 部

総務部

地域創生部

指導・管理・監督

指導・管理・監督

報告・協議

子会社等

監査

報告・協議

ため、自己株式の取得（470,600株）
を実施しました。
なお、2023年3月期の連結ROEは、4.2%となり、前期比+0.7ポイント改善しました。中長期的には、収益力を高めていくことを基本として5%以上を目指す方針としています。

監査

第四コンピューターサービス

第四ジェーシービーカード

第四ディーシーカード

北越カード

第四北越ITソリューションズ

ブリッジにいがた

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023を記念して、年間10円の記念配当を予定しています。

サステナビリティ推 進 委 員 会

地域創生推進委員会

1株当たり配当金（年間）

監査等委員会
会計監査人〈 株 主 還 元の実 績・予 想 〉

監査・監 督

取締役会

監査

委員会

▲

株主還元方針留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続する

選解任

株主総会
選解任

指 名・報 酬 委 員 会

株主各位に報いていくために、収益基盤強化に向けた内部

プライアンス委員会、地域創生推進委員会を設置しています。

の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負って（2023年3月現在）

当社では、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって

はじめ、サステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コン

2023年
6月27日現在

53

DHFG_統合報告書2023-P53-54.indd すべてのページ

54

2023/08/04 11:39

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
2022年度の取締役会の実効性評価

コーポレートガバナンス

当社の取締役会では、取締役会の構成や運営〈 取締役会 〉
議長

代表取締役社長

状況、取締役の活動状況等、取締役会の実効性

構成

社外取締役の比率 35.7％（14名中5名）

に関する分析・評価を年次で行い、抽出した課題に12回（原則として毎月1回）

対する対応策を実施するPDCAサイクルを機能

2022年度の開催回数

取締役〈 社外取締役比率の推移 〉

2 0 1 8 年 1 0 月（ 当 社 設 立 時 ）
取締役総数

取締役

13名

社外取締役

9名

社外取締役

30.7

4名

取締役総数

取締役

14名

%

2022年度の実効性評価は、全取締役がアン

社外取締役

9名

させることで、取 締 役 会 の 実 効 性 向 上 に 取り
組んでいます。

2 0 2 1 年 6 月〜

社外取締役比率〈 2022年度の分析・評価結果 〉

35.7（4/13）%（5/14）

2023年度は、2022年度の実効性評価に基づく
〈 指名・報酬委員会 〉
常勤監査等委員

議長

代表取締役社長向上に取り組んでいきます。なお、具体的な取組

構成

社外取締役の比率 83.3％（6名中5名）構成

社外取締役の比率 62.5％（8名中5名）方針は下表〈2022年度の取組状況および2023

2022年度の開催回数

12回（原則として毎月1回）

2022年度の開催回数●

2回シナジー）の発揮に向けて各種施策に取り組んだ結果、2022年度の連結当期純利益が目標を上回る
など、着実に成果が現れている●

サステナビリティに関する取り組みについては、2022年4月より第二次中期経営計画の基本戦略に「サス
テナビリティ経営の実践」
を追加するとともに、2021年12月に制定した「サステナビリティ基本方針」に
基づき、グループ一体で推進している●

人的資本経営に関する取り組みについては、2023年4月より第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力
の育成・強化」
を「人的資本経営の実践」へ変更し、5月には第四北越銀行において「人的資本戦略室」
を
設置するなど、人的資本価値の向上や健康経営の実践に向けて取り組んでいる●

また、2021年度の実効性評価に基づき抽出した課題に対する対応策として、「社外取締役とグループ会社
社長による情報交換会」「サステナビリティに関する知見の蓄積に向けた外部講師による役員向け研修会の
開催
（全6回）
」
などを実施し、取締役会の実効性向上に向けて着実に改善が図られている

年度の取組方針〉に記載の通りです。

①取締役の選任・解任

当社を取り巻く経営環境の変化が常態化・複雑化しているなか、取締役会による監督のもと、“一志団結”

して第二次中期経営計画で掲げている3大シナジー（合併シナジー・グループシナジー・TSUBASA連携

対応策を検討・実施し、取締役会のさらなる実効性

議長

社外取締役は監査等委員として各自が有する専門的な知見に基づき、取締役会で積極的に発言を行い、適切な助言・監督を行っている等により取締役会全体の実効性は確保されていると評価しました。

〈 監査等委員会 〉●

整理のうえ取締役会において分析・評価を実施し、
右表〈2022年度の分析・評価結果〉に記載の理由

社内取締役は各専門分野における豊富な経験を活かし、業務執行取締役または監査等委員としての
職務・職責を適切に果たしている

ケート形式による自己評価を行い、その結果を

社外取締役比率5名

内容●②代表取締役の選定・解職〈 経営会議 〉③役付取締役の選定・解職

議長

代表取締役社長

構成

取締役（監査等委員を除く）

開催頻度④取 締 役（ 監 査 等 委 員を除く）の 報 酬 等（ 報 酬

主な審議事項

限度額および個人別報酬額）⑤取 締役（監査等委員）の報酬等（個人別報酬

原則として毎月2回〈 2022年度の取組状況および2023年度の取組方針 〉
2022年度

項目

額の配分に関する事項は含まない）

取組方針〈 取締役会が備えるべき知識・経験・能力 〉

当社は取締役会が備えるべき知識・経験・能力として、一般企業に共通する9項目に、地域金融グループである当社特有の4項目を加えた
13項目を特定しています。

社内の女性取締役候補者の育成に向けて取組方針

取締役会の多様性確保に向けた、● 

女性取締役の登用を見据えた人財「女性活躍推進プログラム」や「TSUBASA

育成

クロスメンター制度」
を実施の登用を見据えた人財育成

2022年6月に当社子会社の第四北越銀行※ 2023年6月に当社子会社の第四北越銀行において、● ⑥後継者計画

2023年度
主な取り組み取締役会の多様性確保に向けた、女性職員を対象● とした育成プログラムの継続実施による女性取締役

● 

取締役会の

女性取締役を選任済（同行初）において、女性執行役員を選任

多様性確保

取締役候補者の対象となるグループ会社（含む子

● 

銀行）
の取締役や執行役員への他業界経験者の登用備えるべき知識・経験・能力
一般企業共通※ 2023年6月に第四北越銀行において、証券会社出身者
（経験者採用）を執行役員（第四北越証券の代表取締役①企業経営、②経営戦略・サステナビリティ、③リスク管理、④人事管理、⑤営業、⑥経営理論、⑦財務会計、⑧法律、⑨IT・システム

地域金融グループ特有

に選任済
（同行初）
社長を兼務）⑩企業審査、⑪市場運用、⑫システム事務、⑬地域行政「後継者育成計画」に基づく、代表● 

社内取締役が経験を有する分野および当社が社外取締役に特に期待する分野は、以下の通りであり、当社が経営理念を実践し、中期経営

後継者育成の継続

社内取締役が経験（担当役員または所管部長）を有する分野
氏

②

名

リスク
管理

●

木

富士雄

●

殖

栗

道

郎

●

高

橋

信

●

柴

田

憲

●

田

中

●

●
●

⑪
市場
運用

システム
事務

①
企業
経営

⑥
経営
理論

⑦
財務
会計

⑧
法律

⑨
IT・
システム

貴

●

監査等委員である取締役

範

此

村

隆

義

小

田

敏

三

社外

松

本

和

明

社外

邦

雄

社外

正

社外

之

社外

TSUBASAアライアンスや外部専門家、業界団体等

当社取締役を対象とした社外取締役とのの「外部資源の活用」
を組み合わせた育成メニュー

個別意見交換会を開催の実施による後継候補者の育成

● 

⑬
地域
行政

社外取締役のさらなる機能発揮

取締役への知見継承などの「内部資源の活用」と● 

社外取締役とグループ会社社長による情報

● 

社外取締役とグループ各社の社長との継続的な● との継続的な意見交換等による、交換会を開催し、グループ会社の概要や各意見交換や当社の活動に関する情報提供、社外

取締役会や指名・報酬委員会のさら社の事業内容について説明・意見交換した

取締役向け研修等の実施を通じた、取締役会や

なる活性化

ほか、社外取締役による営業店視察を実施

指名・報酬委員会のさらなる活性化

2022年9月より毎月監査等委員会にて、

● ●

所管部長より時宜にかなったトピックスの
説明を実施

●
●

●

サステナビリティ経営の実践に向けた

サステナビリティに関する知見の蓄積に

●取 締 役 の 主 体 的な自 己 研 鑽を通

向けて、外部講師による役員向け研修会を● 

じた知見の蓄積等による、取締役会

（全6回）
開催

● 

におけるサステナビリティに関する
サステナビリティを●●研修会を開催社外取締役とグループ各社の社長

当社が社外取締役に特に期待する分野

⑫

●
●

弘

企業
審査

●

幸

忠

池

●

利
越

井

営業

⑩

●

坂

菊

人事
管理

佳

宮

白

⑤

孝

石

森

④

委員を対象とした代表取締役会長による

評価のフィードバックや知見継承の巡る課題への対応●

取締役会主導による当社グループなど、サステナビリティ推進委員会における

内および地域へのサステナビリティ
TCFD提言の枠組みに基づく開示

● 

●
●
●

●
●

取締役会の運営

取締役会においては、サステナブルファイ● 

ナンスやCO2削減に向けた取り組み状況● 

取締役会主導による当社内および地域へのサステ
TCFD提言の枠組みに基づく開示や人的資本情報● の開示を含むサステナビリティに関する開示の充実

審議事項を報告
情報開示については、TCFD提言に基づく● 

サステナビリティに関する取り組みを有価を含むサステナビリティに関する

証券報告書、コーポレートガバナンス報告書

開示の充実

および統合報告書にて開示－

サステナビリティに関する議論のさらなる充実
ナビリティに関する意識の浸透促進

議論のさらなる充実に関する意識の浸透促進

●

● 

－

社外取締役に対する適時・適切な情報連携体制の強化● 

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

監査等委員でない取締役

経営戦略・
サステナ
ビリティ

並

牧

③

「後継者育成計画」に基づく、代表取締役による● 

取締役による、取締役に対する育成
ための研修会等による後継者育成計画を実現するために必要なスキルを取締役会全体として確保しています。

当社および子銀行の取締役、常勤監査等

● 

（注）
1. 社外 表示は、社外取締役かつ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。 2.上記一覧表は社外取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

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2023/07/28 14:01

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

価値創造ストーリー

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
非金銭報酬

コーポレートガバナンス
役員報酬▲

当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された

監査等委員である取締役の個人別報酬額は監査等委員である取締役

総 額 の 範 囲 内で、監 査 等 委 員でない 取 締 役 の 個 人 別 報 酬 額は、の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に指名・報酬委員会の審議および答申を経た上で取締役会の決議にて、決定しています。

●

株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たし●具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役

報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等をには、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるための

通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融信託型株式報酬で構成するものとする。

グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に●●

監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社
グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期

当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付および給付にて決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社およびします。

報 酬の構 成 割 合監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別毎に役位に応じた基準

える公正かつ合理性の高い報酬内容とする。

報いるに相応しいものとする。

役員のいずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式および、または執行
子銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）

取 締 役の報 酬 等の決 定 方 針の概 要●

非 金 銭 報 酬は信 託 型 株 式 報 酬であり、役 位 毎に定めた報 酬 基 準
額を、指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。

の場合、基本報酬：賞与：信託型株式報酬＝50：25：25を概ねの目安としています。

額を定めています。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数が100％

後継者計画
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、資質・能力の要件を具備するため、育成方針や育成メニュー、各候補者

その中心的な役割を担う当社社長について、最適なタイミングで最適の育成状況の評価方法を定める「後継者育成計画」
をもって構成されてな人物に継承するために後継者計画を策定しています。当該計画は、います。

当社の社長候補者や取締役候補者の選定において、公正性・透明性・的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。

客観性を確保し、最適な人物を選定するための方法を定める「後継者

なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社および子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報酬額は、原則として兼任

当該計画に基づく社長候補者の育成状況等については、定期的に指名・報酬委員会に報告される仕組みとなっています。

選定計画」、および当社の社長候補者や取締役候補者が求められるする子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としています。

政策保有株式に関する取り組み▲

役員報酬体系

当社では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた「政策保有株式に関する方針」
を以下のとおり定めています。

基本報酬
区分

内容

監査等委員でない取締役

月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。

監査等委員である取締役

月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。

業績連動報酬
賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益
水準や、その達成度合に応じた支給テーブルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
内容

業績指標および株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に当該業績指標を帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業選択した理由利益の水準を示すコア業務純益とします。

算定式

賞与＝役位毎の賞与基準額×業績連動係数
業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務
純益の目標達成度合に応じて70～130％の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の50％以下、または減配となる

適用倍率

場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議します。
また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行うことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することがあります。

57

DHFG_統合報告書2023-P57-58.indd 全ページ●

当社および第四北越銀行は、政策保有株式については、取引先●個別の政策保有株式については、「政策保有株式の保有に係るおよび当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資する基本方針等」
を定め、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的なと判断される場合において、限定的に保有し、株式保有リスクの

経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話

取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める。

戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断する。

以下のとおりです。

〈 2023年度目標 〉
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益201億円、子銀行

この 方 針に沿って、政 策 保 有 株 式 の 縮 減をさらに進める観 点

政策保有株式の簿価の推移

から、2020年度（第四北越銀行が合併により誕生した年度）から

コア業務純益278億円
倍率

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益

子銀行コア業務純益

130%

261.3億円以上

361.4億円以上

120%

241.2億円以上～261.3億円未満

333.6億円以上～361.4億円未満

110%

221.1億円以上～241.2億円未満

305.8億円以上～333.6億円未満

100%

201億円以上～221.1億円未満

278億円以上～305.8億円未満

90%

180.9億円以上～201億円未満

250.2億円以上～278億円未満

80%

160.8億円以上～180.9億円未満

222.4億円以上～250.2億円未満

70%

160.8億円未満

222.4億円未満

単位：億円

5年間（2021年3月末～2026年3月末）で、第四北越銀行が保有▲する政策保有株式を100億円（簿価）
縮減する目標を定め、2023年5月に公表しました。
なお、2023年3月末時点における政策保有株式は、2022年3月末
比10銘柄、簿価で54億円縮減しています。

54 億円

678

666

612

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末▲

100 億円

578
2026年3月末（目標）

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

業績連動係数

なお、2023年 度における指 標の目標 額および 支 給テーブルは政 策 保 有 株 式に関する方 針

582023/07/28 14:02

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

Message

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

CHAPTER

03

価値創造ストーリー

05
コーポレートデータ

会 社の社 長と情 報 交 換を行う場が 設けられていますので、

当社は、経営理念に掲げているとおり、変化に果敢に挑戦し、私もより多くの現場で職員の方々と意見交換をしていきたい

新たな価値を創造していかなければなりません。

と考えています。

社 外 取 締 役 メッセ ー ジ04
ステークホルダーとのコミュニケーション

多くのステークホル ダ ーが 当 社 の 今 後に期 待を寄 せてなお、当社の取締役会メンバーには現在、女性が不在です。

います。新潟県内最大の金融・情報サービスグループにおける私自身の会社においても女性をリーダーに抜擢することで組織社外取締役の1人として、これからも責務をしっかりと果たしてが活性化し、会社全体の組織力向上につながった実績や、他のいきます。

多くの 企 業においても、そうした事 例を目 の 当たりにして

小田 敏 三きました。さまざまな事情もありますが、女性職員にリーダーの社 外 取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）経験を多くさせて自己の能力を高めてもらうことが重要だと考えています。当社は、働き方改革などを進めながら、女性活躍推進の取り組みを積極的に行っており、本年6月に第四北越銀行
で初の女性取締役が就任しました。当社における取締役会の多様性確保に向けた女性取締役の登用については、取締役会の実効性評価においても課題と認識し、議論を重ねています。

社外取締役から見た

取締役会の第四北越フィナンシャルグループ

役割と実効性について

私は当社の社外取締役として、2018年10月の当社設立

取締役会の重要な役割の1つに、企業が中長期的に目指す（経営統合）、2021年1月の第四銀行と北越銀行の合併にべき方向をステークホルダーに示し、適切な監督を行いながら関わってきました。明治初期から、新潟県を営業地盤とする実現に導くことがあげられます。具体的には、地域金融の地 方 銀 行として鎬を削ってきた両 行が、未 来 志 向で経 営担い手として高い公共性が求められる当社が、経営理念に

統合を英断し、銀行合併とシステム・事務の統合を同時に成し掲げる「地域社会の発展に貢献し続ける」ことを実現する遂げたことは、取締役会としての強いリーダーシップが発揮ために、取締役会として当社を主導していく必要があるとされたからこそ実現できたのだと思います。

思っています。

これからの第四北越フィナンシャルグループについて
世の中の情勢が経験したことのないほど大きく変動している
状況下、これからの環境変化は予想することが困難ですが、当社にとって新たなビジネスチャンスは多くあるはずです。

TOPICS

第四北越銀行では、合併前から両行行員の交流人事をそのために、社外取締役には、これまでのそれぞれの経験

開始し、合併後は出身行に拘らない積極的な人事異動をを活かしながら、地域社会の抱えている課題を捉え、当社の進めたことや、役員が職員との対話を繰り返し行い経営理念

取り組みがその解決につながっているのかを客観的な立場

を共 通の志として浸 透させてきたことで、合 併から2年 半から考察し、社内とは違う見方を加えることで、「地域社会近く経った今では、組織融和を超えて「一志団結」
した組織の発展に貢献し続ける」という経営理念の実現をより確実なへと着実に成長していると実感しています。

ものにしていくことが、重要な役割の1つと認識しています。

2023年3月期は、社外取締役とグループ

金融業は他の業種と比較して保守的と言われがちですが、当社の社外取締役は、さまざまな知識や経験をバランスよく会社 社 長による情 報 交 換 会を実 施した

当社は、将来を見据えた経営統合・銀行合併にとどまること備えた多 様 性のあるメンバーで構 成され、取 締 役 会ではほか、社外取締役による第四北越銀行のなく、地 方 銀 行 の 広 域 連 携 の 枠 組 み「TSUBASAアライ

多くの意見が出され、議論が活発に行われています。私自身

営業店視察を実施しました。

アンス」、さらには同アライアンスに参加するなかで営業エリア

も、新潟県を地盤として日刊新聞を発行する企業の経営者

今後も、当社の活動に関する情報提供が隣接する群馬銀行との間で、「 群馬・第四北越アライアンス」

として培った経験を活かし、当社の取り組みと地域社会とのや研修等の実施を通じて、社外取締役のを新たに締結するなど、次の一手を打ち出し続けています。

関わりを意 識した視 点から意 見を述 べるように心 掛けて

当社グループに関する理解を深め、社外

また、グループ総合力の強化に向けたシステム事業の再編います。

取締役のさらなる機能発揮によるガバナ

取締役会という時間的に限られた場で闊達で建設的な今後も社外取締役として、業務執行部門の方々と、地域議論を行うためには、社外取締役が当社を深く知ることも貢献を通じた当社の持続的成長に向けた戦略を積極的に重要です。当社では、社外取締役が 銀行の営業店を訪問議論していきたいと思います。

することにより現場職員の生の声を聞く機会や、グループ

59

DHFG_統合報告書2023-P59-60.indd すべてのページ

当社では、取締役会や指名・報酬委員会における社外取締役のさらなる機能発揮を目的として、社外取締役が当社グループに関する理解を深めるための取り組みを行っています。

ンスの強化を図っていきます。

社外取締役とグループ会社社長による情報交換会

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023など、事業領域の拡大も進めています。

社 外 取 締 役とグ ル ープ 会 社 社 長 による 情 報 交 換 会 の 実 施

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

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03

価値創造ストーリー

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

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03

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
リスク管理体制
リスクの種類毎の定義と管理体制

リスク管理の基本方針
当社では、当社グループが直面するさまざまなリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図る
ことをリスク管理の基本方針としています。

信 用リスク「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金

よって資産の健全化を図っています。また、貸出金等の信用格付・自己

の元本や利息の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。

査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスク厳正に実施しています。更に監査部門による監査では、信用格付・自己

を適切に運営・管理しています。

リスク管理体制の概要
上記の基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置しています。また、当社（内部監査部門）が業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しています。

グループにおけるＡＬＭおよび諸リスクの状況を総合的に把握・管理

このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の活用を目的として、第四北越銀行に対しリスク資本配賦を実施して健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした
「ＡＬＭ・

います。

与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等

管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行ってへの与信集中の管理を適切に行っています。また、信用リスクの定量化※います。

を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っています。

第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査
部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などにリスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催してまた、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測います。なお、本委員会には監査等委員も出席しています。本委員会の事態を想定し、第四北越銀行において優先して継続する重要業務の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスク等を定めており、当社が同行に対し適時・的確に管理、指示を行うこと「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場

に関わる諸問題の解決・改善を図っています。

を「業務継続に関する基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築

等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値が変動してしています。

損失を被るリスクのことです。

さらに、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部

リスク管 理 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）協力・連携

また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

信 用リスク

市 場リスク

流 動 性リスク監査監査部

ブ リッ ジ に い が たなることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるを制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、ことにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場取引において

必要に応じて適切な市場調達を実施しています。

リスク（市場流動性リスク）のことです。

また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において
迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めています。

リスクカテゴリ別 所 管 部 署「オペレーショナル・リスク」とは、業務プロセス・役職員の行動・シス

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理するため、テムが 不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的な

管理統括部署であるリスク管理部において、オペレーショナル・リスク

事象の発生により損失を被るリスクのことであり、当社グループでは、

管理に関する重要事項の起案、グループ企業からのオペレーショナル・

リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、

リスクに関する報告の受領・モニタリング、オペレーショナル・リスク

法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、外部委託リスク、風評リスク管理体制についての有効性の検証および見直し等を行っています。

に区分し管理しています。

サイバーセキュリティリスク「サイバーセキュリティ」とは、「サイバー攻撃」
により、当社グループの①システム障害については、「障害の真因分析および改善策の実効性」


サイバーセキュリティが脅かされ、損失を被るリスクのことです。当社

や「BCP訓練の実効性」
を検証することを通じて自律的な改善を図り

グループではサイバーセキュリティへの対応を強化するため、サイバー

高度化を進める。また、オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた

セキュリティ管理に関する基本方針や、サイバー攻撃タイプ別の対応

「 当 社グループ 内システムの相 互 連 関 性のマッピング 「」サード

マニュアルを制定し、サイバーセキュリティ事案の未然防止や予兆管理の

営 業 店・本 部・グ ル ープ 会 社

検討等を実施しています。
2023年6月27日現在

2023年度は、以下の3点を基本方針として各種施策に取り組んでおり、その状況について定期的に経営会議に報告しています。

パーティリスク管理」「IT人財計画の精緻化」
への取り組みを進める。
②環境変化を捉えながら、TSUBASA行との情報交換を密にして、サイバー
セキュリティ対策の高度化を進める。
③当社グループ各社の100%子会社化推進など、グループガバナンス
体制の整備・強化を図ってきており、当社グループ全体のITガバナンス

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

第 四 北 越 I T ソ リュー ション ズ

北 越 カード

第 四 デ ィー シ ー カ ー ド

第 四 ジェー シ ー ビ ー カ ー ド

第 四 コン ピュー タ ー サ ー ビ ス

第 四 北 越 キャ ピ タ ル パ ー ト ナ ー ズ

サイバ ーセキュリティ
リスク

第 四 北 越 リ サ ー チ ＆コン サ ル ティン グ

オペレーショナル・
リスク

第 四 北 越 リース

流動性
リスク

第 四 北 越 キャリ ア ブ リッ ジ

リスク統 括 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）A L M・リスク管 理 委 員 会
コンプ ライアンス 委 員 会
I Tリスク管 理 委 員 会

当社グループでは、第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」

オペレーショナル・リスク

サイバ ーセキュリティリスク

報告・協議（リスクの状況・対応方針）

監査等委員会

常務会

オペレーショナル・リスク

第四北越証券

取締役会「流動性リスク」とは、資金繰りにおいて必要な資金確保が 困難と

著しく不利な条件・価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る

監査

指 示（リスク管 理 体 制 整 備 等 ）

市場
リスク

指揮・命令

経営会議

A L M・リスク管 理 委 員 会

信用
リスク

運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しています。

流 動 性リスク

監査・監督

監査等委員会報告【リスクの種類 】（ 各リスク内で気候 関 連
リスクを考慮）数値化・推計することです。

を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券

取締役会【リスクの種類 】（ 各リスク内で気候関 連
リスクを考慮）※ 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて

市 場リスク

当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益

〈 リスク管 理 体 制 図 〉

査定の適切性・妥当性を検証しています。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク体制構築の一環としてITリスク管理体制を一層強化する。

61

62

01

02

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

03

価値創造ストーリー

03

CHAPTER

価値創造ストーリー

04

05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

新 たな 価 値 の 創 造を支 える経 営 基 盤
リスク管理体制

マネー・ローンダリング 等防止体制▲

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER

当社グループでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の

業務継続
当社では災害（自然災害や伝染病等）や事故（停電やシステム障害

防止が 金融機関として果たすべき重要な責務であることから、経営
資産と経営資源の保全に努めることを基本方針としています。

等）等の危機事象が発生した際には、地域金融機関グループとして

また、危機事象発生時の当社グループ役職員の行動基準や組織の役割を踏まえ、お客さまや当社グループ 役職員・家族等の安全体制等を定めており、その実効性を確保するため、平時より定期的

確保を第一とするとともに、業務を継続することにより、決済シス

に訓練を実施してその結果を取締役会に報告し、業務継続体制の

テムへの影響を回避するよう努め、お客さまや当社グループの各種

課題や改善点について検証を行っています。

また、第四北越銀行をはじめとする当社グループ各社においても、

およびテロ資金供与対策に関する基本方針」に基づく組織的な対策の

それぞれ役員の中から統括責任者を選任するとともに、統括部署を

実践に取り組んでいます。

定め、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の未然防止および特殊

当社においては、リスク管理部担当役員を統括責任者、リスク管理部
を統括部署とし、当社グループ全体のマネー・ローンダリングおよび●商 品・サービス等が、マネー･ローンダリングおよびテロ資金詐欺などのさまざまな金融犯罪からお客さまの財産を保護するため、
主に以下の取り組みを行っています。

●

確認、更新

措置の実施

▲

●

マ
 ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクを適切に管理●するための各種Ｉ
Ｔシステムの導入

社会的責任と公共的使命を認識し、全国銀行協会が制定した「行動憲章」
を理解し実践することを基本方針としています。

金 融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与
対策に関するガイドライン」に基づく、お客さま情報の定期的な供与に利用されるリスクの特定、評価とリスクに応じたリスク低減

コンプライアンスに関する基 本 方 針

ため、コンプライアンス体制の整備・確立を図るとともに、当社グループ

にコンプライアンス委員会、取締役会等に報告しています。

戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、「マネー・ローンダリング

コンプライアンス

当 社では、信 用 の 維 持、業 務 の 健 全 性および 適 切 性 の 確 保 の

テロ資金供与対策を一元的に管理する体制とし、管理の状況は、定期的特 殊 詐 欺などの金 融 犯 罪からお客さまの財 産を守るための
積極的なお声かけ●

当社グループ全役職員への継続的な教育、研修の役職員が、常に経営理念に拠って立ち、当社グループが果たすべき
さらに、第四北越銀行がTSUBASAアライアンス参加行と共同出資

▲コンプライアンス体制

して設立した「TSUBASAアライアンス株式会社」
では、同社内に「アンチ

当社では、リスク管理部をコンプライアンス統括部署とし、コンプ

なお、当社の経営理念の理解に基づくコンプライアンス最優先の

マネーローンダリングセンター（AMLセンター）」を開設し、参加行と

ライアンスに関する施策の企画や当社グループ 内におけるコンプ

業務運営を実践するための計画として、年度毎に「コンプライアンス・

ライアンスの状況についてのモニタリング等を実施しています。また、

プログラム」
を取締役会決議により策定するとともに、定期的に取締

経営に直結したコンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催し、役会がその進捗状況を管理、評価しています。

リスク管理体制の高度化を進めています。

お客さま本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）▲

当 社 グループ のコンプライアンス管 理 の 状 況 等について審 議を

協働して、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた

第四北越銀行および第四北越証券では、2019年6月に当社が公表

行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備・確立を図ってした「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」「アクションプラン」
います。

に基づき、資産運用アドバイス業務におけるお客さま本位の取り組み▲

コンプライアンス意 識の浸 透、定 着に向けた取り組み

当 社グループでは、社 長をはじめとした役 員が、職 員との対 話

また、当社グループ各社において、コンプライアンスの浸透状況の

交 流 会など、あらゆる機 会を通じて経 営 理 念やコンプライアンス把握と、課題の早期発見・牽制の強化に向けた取り組みの充実を

最優先の業務運営について職員に説明しているほか、各種集合研修

図るとともに、当社のリスク管理部によるモニタリングと監査部に

やｅラーニング、部店単位でのコンプライアンス研修会等を通じて、

よるコンプライアンス体制の検証により実効性の確保に努めています。

コンプライアンス意識の浸透、定着に向けた取り組みを行っています。

引き続き、全役職員がお客さまの最善の利益の実現に向けて、投資
目的やライフサイクルに応じた適切な商品・サービスのご提案やわかり
やすい情報提供等に努め、お客さまの安定的な資産形成に貢献していきます。

「お客さま本 位の業 務 運 営に関する基 本 方 針 」
「アクションプラン」および2022年度の取り組み
状 況・成 果 指 標（KPI）については、当 社ホーム
ページに掲載しています。

https://www.dhfg.co.jp/other/fiduciary/

なお、その取り組み状 況を定 期 的に公 表し、より良い業 務 運 営の実現に向けて、基本方針・アクションプランを随時見直していきます。

▲

内 部 通 報 制 度（オピニオンボックス）を進めてきました。

基 本 方 針における取り組み状 況・成 果 指 標（ K P I）

内部統制システムに関する事項▲

当社では、当社グループ役職員が経営に資する意見、提言、要望
および法令違反行為の通報等を受け入れる内部通報制度（オピニ
オンボックス）を設けており、その通報窓口を当社のリスク管理部

を受けないことを確保する体制を整備しています。
なお、本制度の通報内容や対応結果等については定期的に取締
役会に報告しています。

▲

当社グループでは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的

また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては

利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力との関係を

組織全体で対応し、毅然とした態度で関係を遮断するとともに、反遮断するため、「 反社会的勢力に対する基本方針」
を定めています。

社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的

社会的勢力に対する裏取引、不適切な便宜提供および資金提供はの体制」
を整備するため、取締役会決議により「内部統制基本方針」を
定め、その実効性の向上に取り組んでいます。今後も、経営環境の
変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、
内部統制システムの強化・充実に取り組んでいきます。

反 社 会 的 勢 力との関 係 遮 断

警 察や弁 護 士 等の外 部 専 門 機 関と緊 密な連 携 強 化を図り、反

当社では、当社およびグループ会社の「業務の適正を確保するため措置を講じる等、断固たる態度で適切に対処する体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報 告 書
当社の内部統制システムに関する基本的な考え
方・整備状況の詳細については、当社ホームページ
に掲載している「コーポレート・ガバナンスに関する
報告書」
をご覧ください。

https://www.dhfg.co.jp/esg/governance/

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

および監査等委員会としています。同制度では、通報者保護のため、

情報管理を徹底しているほか、通報を理由として不利益な取り扱い

行いません。

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DHFG_統合報告書2023-P63-64.indd 全ページ

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

04

01

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03

ステークホルダーとのコミュニケーション

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

価値創造ストーリー

CHAPTERCHAPTER

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05

ステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレートデータ

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コミュニ ケ ー ション
当社は、お客さま、地域社会、株主、職員など多くのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重ねることで、信頼関係を築いています。また、経営の健全性と透明性の確保を目的として、当社の経営状況やサステナビリティへの取り組みなどをご理解いただけるよう、
ディスクロージャー活動に積極的に取り組んでいます。

株主とのコミュニケーション▲

ディスクロージャー活動

お客さまとのコミュニケーション

当社は、株主の皆さまから経営状況やサステナビリティへの取り組みなどを
お客さま

商品
各営業店

第四北越銀行では、本支店窓口等での対話や営業店窓口に設置している「お客さまご意見カード」、ホームページやコールセン

お客さまご意見カード

ターなどを通じてお客さまからいただくご意見・ご要望を共有し、ホームページ

サービスの改善を図っています。

サービ ス
店舗

会社説明会資料

ご理解いただけるようディスクロージャー活動に積極的に取り組んでいます。
2023年3月期は、個人投資家の皆さま、機関投資家の皆さまを対象に会社
説明会を開催しました。なお、会社説明会動画および資料は、当社ホームページ
よりご覧いただけます。

https://www.dhfg.co.jp/
financial/ir/session/ATM

ご意見・ご要望

お客さまからのご 意 見を踏まえたサービス改 善の事 例●

スマートフォンアプリ
「第四北越りとるばんく」のリニューアル（詳細はP.37ご覧ください）●

新潟県内金融機関における相続手続きの共通化（詳細はP.37ご覧ください）

地域社会とのコミュニケーション

個人投資家向け会社説明会▲

金融教育活動

会社説明会動画の様子▲

株主優待制度第四北越銀行では、地域の子どもたちの心身育成を支援するため、金融教育
活動として、2014年3月期より「だいしほくえつアカデミー」を開校しています。

当社は、株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社

開校から2023年3月期までの累計で13,486名に参加いただいています。

株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに長期間当社株式を保有していただくことを目的に、株主優待制度を導入しています。

訪問授業

▲

「 第 四 北 越 奨学会」による奨学金給付

第四北越銀行では、1962年より、学業優秀でありながら経済的理由により大学

奨学金

支給者数

1,248

名

1963年3月期〜2023年3月期への就学が困難な若者に対し、返済義務のない奨学金を支給しています。

対象の株主さま内容

優待品の金額100株以上1,000株未満

2,500円相当

1,000株以上

6,000円相当

毎年3月31日を基準日とし、100株（1単元）以上の株式を継続して1年以上保有（毎年3月31日および9月30日現在の当社
株主名簿に、同一株主番号で連続して3回以上記録）する株主さまを対象とします。
①地 元新潟県の特産品および各種寄付コースを掲載したカタログ②T SUBASAアライアンス共同企画として他県の特産品を掲載したカタログ▲

スポーツ・文 化 振 興に向けた取り組み

保有株式数

第四北越銀行では、地域のスポーツ振興に積極的に取り組んでおり、1989年

職員とのコミュニケーションから「すこやか第四北越銀行杯新潟県小学生バレーボール大会」
を、1999年からは「第四北越銀行旗争奪少年野球大会」を開催しているほか、地域のスポーツクラブのサポートも行っています。

当社では、経営理念の実現に向けて、全役職員が“一志団結”
して

また、地域の音楽・芸術文化の振興を目的として、良質な音楽や古典芸能などを日々の業務に取り組めるよう、社長をはじめとした役員が直接考え方提供する「だいしほくえつライフアップコンサート」を開催しています。
小学生バレーボール大会

だいしほくえつホール「役員対話交流会」等についての詳細はP.48をご覧ください。
▲「第四北越まごころの会」によるボランティア活動

第四北越銀行では、役職員の自主参加募金組織である「第四北越まごころの会」
を通じて、新潟県内の自然保護ボランティア活動への参加や、環境保護・社会福祉団体などへの寄付活動を行っています。
佐渡トキ保護センターへの贈呈式

65

寄贈した除雪機

役員対話交流会

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

やコンプライアンスの重要性を職員に伝える「役員対話交流会」
を実施
しています。

66

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER05

コーポレートデータ

01

02

03

04

トップメッセージ

第四北越F Gの概要

価値創造ストーリー

ステークホルダーとのコミュニケーション

CHAPTER05

コーポレートデータ

役員一覧
取 締 役 （2023年6月27日現在）

取締役 （2023年6月27日現在）

代表取締役会長

取締役（監査等委員）

代表取締役社長

並木 富士雄

此村 隆義

殖栗 道郎

新任

取締役在任年数

4年9ヶ月

取締役在任年数

4年9ヶ月

取締役会出席回数

11回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回所有する当社の株式数

9,200株所有する当社の株式数

4,500株代表取締役専務取締役

高橋 信

所有する当社の株式数

1,900株

社外取締役 （2023年6月27日現在）

柴田 憲

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

小田 敏三

松 本 和明取締役在任年数

4年9ヶ月

取締役在任年数

3年

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役在任年数

4年9ヶ月

取締役在任年数

4年9ヶ月

3,200株

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回所有する当社の株式数

4,000株所有する当社の株式数200株所有する当社の株式数

5,050株

取締役

所有する当社の株式数

取締役

田中 孝佳

牧 利幸
社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

森 邦雄

白井 正

取締役在任年数

2年

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役在任年数

2年

取締役在任年数

1年

900株

取締役会出席回数

12回／ 12回

取締役会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回所有する当社の株式数200株所有する当社の株式数200株所有する当社の株式数

5,026株所有する当社の株式数

取締役

取締役

新任

新任

石坂 貴

1,500株所有する当社の株式数

社外取締役（監査等委員）

菊池 弘之

750株

取締役在任年数

1年

取締役会出席回数

12回／ 12回

監査等委員会出席回数

12回／ 12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／ 2回所有する当社の株式数0株※ 取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会の出席回数は、2022年6月の当社第4期定時株主総会終結時から2023年6月の当社第5期定時株主総会前までを記載しています。

67

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

所有する当社の株式数

宮越 忠範

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

CHAPTER05

コーポレートデータ

グループ 企 業 一 覧グループ 各社の状 況（2023年7月31日現在）

会社名

主要な事業の内容

株式会社 第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

第四北越証券 株式会社

長岡市大手通二丁目3番地10（米百俵プレイス西館6F）

第四北越キャリアブリッジ 株式会社

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング2F）

第四北越リース 株式会社

新潟市中央区明石二丁目2番10号

第四北越リサーチ＆コンサルティング 株式会社
新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四北越キャピタルパートナーズ 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四コンピューターサービス 株式会社

新潟市中央区鐙一丁目1番17号（第四北越銀行鐙事務センター内）

第四ジェーシービーカード 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四ディーシーカード 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

北越カード 株式会社

長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル4F）

株式会社 第四北越ITソリューションズ

新潟市中央区沼垂東二丁目11番21号

株式会社 ブリッジにいがた

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

第四信用保証 株式会社

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング3F）

北越信用保証 株式会社

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング3F）

北越リース 株式会社

長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル5F）

設立年月日

資本金

銀行業

1873年11月 2日

327億7,600万円

証券業

1952年 8月 8日

6億円

人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務2019年 5月24日

3,000万円

リース業

1974年11月11日

1億円

コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務

1997年 7月 1日

3,000万円

ベンチャーキャピタル業務

1984年 6月 8日

2,000万円

コンピューター関連業務

1976年 5月10日

1,500万円

クレジットカード・信用保証業務

1982年11月12日

3,000万円

クレジットカード業務

1990年 3月 1日

3,000万円

クレジットカード・信用保証業務

1983年 6月 1日

2,045万円

コンピューター関連業務

1970年 3月20日

1億円

販路開拓事業、観光振興事業、生産性向上事業

2019年 4月 1日

7,000万円

信用保証業務

1978年10月27日

5,000万円

信用保証業務

1986年 8月20日

2億1,000万円

リース業

1982年11月 1日

1億円

第四北越FGのコーポレートマーク・カラー

コーポレートマーク「 新 潟 県 」の 地 形をモチーフとして、大 地を豊 穣な稲 穂 の 実りの「黄金色（こがねいろ）」、その大地を潤す河川と世界へ広がる雄大な日本海をコーポレートカラーである「紺碧色（こんぺきいろ）」で表現。
マークの中の楕円形は、新潟の島々と稲穂をイメージしデザイン化。
上昇する2本のラインにより、第四銀行・北越銀行が１つの大きな
うねりとなり、未来に向けて変化に果敢に挑戦し、地域へ貢献し続けていくことを表現。

コーポレートカラー

紺碧色（こんぺきいろ）第 四 北 越 銀 行 店 舗のご 案 内（ 2 0 2 3 年 7月3 1日現 在 ）美しい青。

店舗数：204店舗
新潟県内190店舗（うち出張所6ヵ所）
新潟県外14店舗
拠点数：151拠点

「信頼」
「 誠実」
「 未来志向」などを想起させる青系色のなかでも、濃く
新 潟 県に面する雄 大な日本 海や豊 穣な大 地を潤し日本 海へ注ぐ
信濃川や阿賀野川に代表される河川、更には広く深く澄み渡る青空を

佐渡地区（ 5 店 舗 、3 拠 点 ）※ 拠点数は、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）
による

下越地区
（ 1 0 2 店 舗 、7 2 拠 点）イメージ。新しい金融グループが地域からの信頼を得ながら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

店舗統合後の営業拠点数です。
※ 店舗数には、仮想店舗3店舗を含めていません。

上越地区

中越地区
（ 6 4 店 舗 、4 8 拠 点 ）（19店舗、15拠点）

具体的な店舗の所在地や営業時間などについては、第四北越銀行ホームページをご覧ください。

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県 外 地 区（ 1 4 店 舗 、1 3 拠 点）

DAISHI HOKUETSU REPORT 2023

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