発表の機会をいただき、関係の皆様に感謝申し上げます。

1⾼校1年⽣の夏休み前に、クラス担任であり数学の授業担当の橋本三嗣先⽣から、統計分析のアイデアと技術を競う「統計データ分析コンペティション」で⾼校⽣からの論⽂を募集していることを教えて頂きました。「統計」について調べるうちに、膨⼤な情報から価値ある結論を導き出す「データサイエンス」の重要性が⾼まっていることを知りました。また、数学Iで「データの分析」を学ぶ機会もあり、豊富なデータから傾向を探り、意味のある結論を導くという過程を経験してみたいと思い挑戦することにしました。
SSDSEは、数値が羅列されたデータであり、どのように分析したり特徴を捉えたりすればよいかについて⼾惑いがありました。
橋本先⽣から「まず、興味のある項⽬に注⽬して、⾃分なりの仮説を検証してみる」というアドバイスを頂き、将来の進路として医療関連・国際関連を志望していることもあってまず、「⽇本の医師不⾜について」、そして2年⽬は、「⽇本の多⺠族化について」取り組みました。

2

まず、2018年統計データ分析コンペティションに提出した、論⽂概要を報告
いたします。
社会の⾼齢化、医師の需要と供給のバランスの崩れや地域偏在、さらには医療経済的な視点からも⽇本の医療が危機的状況に陥りつつあると⾔われていますが、私には、これまで医療危機を実感することはありませんでした。そこで、全国の市区町村データから医療および経済に関わるデータを抽出して、「本当に⽇本の医療は危機的状況にあるのか？」をテーマに解析してみました。

3

この図は、全国の⼈⼝１万⼈あたり医師数を各都道府県別に⽐較した図を⽰しています。関東圏では東京で⼈⼝あたりの医師数が多く、その隣県では地⽅都市に⽐べても少ない傾向がわかります。
⼀⽅、中国・四国地⽅では県別の差は⼩さく、⼀⾒、医師の地域間格差を少ないように⾒えます。

4

次に、広島県における⼈⼝1万⼈あたりの医師数を各市町村別に⽐べてみました。広島市や呉市に⽐べ、⼈⼝３万⼈以下の熊野町や神⽯⾼原町などは、⼈⼝あたりの医師数が10⼈以下と極端に少なく、全国の都道府県別格差に⽐べ、広島県内の地域別格差は⼤きいことがわかります。

5

次に、中国・四国地⽅の各県における市町村別の⼈⼝あたりの医師数のばらつきを観察する⽬的で、箱ひげ図を作製してみました。箱ひげ図では、第1四分位点から第3四分位点までの⾼さに箱を描き、最⼤値と最⼩値をひげの端で表しました。この図２⽰されたように市町村別の地域格差が⼤きいと思われた広島県では、⼈⼝あたりの医師数のばらつきは、中国地⽅の各県に⽐べむしろ最も少ないことがわかります。注⽬すべきは、⿃取県や四国地⽅の⾹川県、愛媛県、⾼知県における医師の地域偏在が⼤変に⼤きいことです。

6

全国各地で⾼齢化が進んでいると⾔われているが、⾼齢者は病院にかかることが多く、住居区域外への受診も困難であると考えられるため、⾼齢化が進む地域においては医師の偏在がますます深刻な問題となると思われます。
そこで、まず、各都道府県の総⼈⼝中の65歳以上の⼈⼝の割合を計算しました。そして、⾼齢者率と⼈⼝1万⼈あたりの医師数の関係を観察するため、散布図を作製しました。両者の関係を知るため、Excelで近似式を求めたところ正の傾きが⾒られ、⾼齢者率の⾼い都道府県では⼈⼝あたりの医師数が多かったのですが、傾きの度合いは弱く両者の関連性は少ないように思えました。
広島県において同様の観察を⾏ってみました。⾼齢者率と⼈⼝1万⼈あたりの医師数の関係を⽰す散布図から求めた近似式では負の傾きが⾒られ、⾼齢者率の⾼い市町村では⼈⼝あたりの医師数が少ない傾向がありました。⾼齢化と医師不⾜の関係は、都道府県の間での⽐較ではなく、⽐較対象間に格差が⼤きい地⽅の市町村間で認められました。

7

⼈⼝あたりの医師数が少ない地域は、医療条件に恵まれないため⼈⼝の減少をきたす可能性が考えられます。⼀⽅で、⼈⼝が減少している地域では、将来の⼈⼝に⾒合った医師の配置がなされている可能性もあります。
この図は、⼈⼝増減率と⼈⼝１万⼈あたりの医師数の関係を観察するために作製した散布図です。全国都道府県のデータによる近似式では、傾きの度合いは極めて弱く、両者の関連性はないと思えます。
⼀⽅、広島県における⼈⼝増加率は地⽅の市町村間ではのばらがきは⼤きいことが左の図で分かります。⼈⼝増減率と⼈⼝１万⼈あたりの医師数の関係を⽰す散布図から求めた近似式では正の傾きを認め、⼈⼝減少率の⾼い市町村では⼈⼝あたりの医師数が少ない傾向を認めます。
⼈⼝減少と医師不⾜の関係も、都道府県の間での⽐較ではなく、対象間に格差が⼤きい地⽅の市町村間で認められました。

8

⾃治体が運営する病院は公的資⾦が投⼊されているため、⼈⼝あたりの病院数が多い地域では、地⽅経済を圧迫する可能性があるのではないかと考えられます。この考えが正しいかどうかを確認するため、中国地⽅の各県における市町村の⾃治体の収⼊に対する負債返済の割合を⽰す「実質公債費⽐率」と⼈⼝10万⼈あたりの病院数の関係を調べました。
⼀般に、財政⼒が弱い団体ほど実質公債費⽐率が⾼くなる傾向にあると⾔われ、実質公債費⽐率は⾃治体の財政⼒を⽰す指標といえそうです。
図に⽰したように、⿃取県、岡⼭県、広島県、⼭⼝県の４件では、実質公債費⽐率が⾼いほど、⼈⼝10万⼈あたりの病院数が多い傾向にあり、「⼈⼝あたりの病院数が多い地域では、地⽅経済を圧迫する可能性がある」という予測に反しません。
対照的に島根県では、実質公債費⽐率が⾼いほど、⼈⼝10万⼈あたりの病院数が少なく、近似式の負の傾き度合いは強く、両者の関連性は⼤きいように思えます。なぜ、島根県だけ例外的に逆の関係を認めたのかを考えたところ、中国地⽅において島根県だけに存在する原発が地域の経済や医療事情へ影響する可能性を思いつきました。そこで、同じく原発が存在する福井県のデータを観察すると、島根県とは異なり、実質公債費⽐率が⾼いほど、⼈⼝10万9⼈あたりの病院数は多い傾向がありました。地⽅経済と病院数の関係に原発が影響するという考えには当てはまらない結果でした。
なぜ、島根県だけ例外的な結果だったのかは、医学部の設⽴が中国地⽅で最も新しいことなど歴史的または政治的な問題が関係する可能性を考慮する必要があると思われます。

9以上、社会の超⾼齢化、医師の需給バランスの不均衡や地域偏在、さらには医療経済的な視点から、全国の市区町村データから医療および経済に関わるデータを抽出して解析しました。
その結果、次のことが解りました。
⼈⼝あたりの医師数は、東⽇本で都道府県別格差が⼤きい
都道府県別格差より都道府県内の地域格差は⼤きい
⾼齢化・⼈⼝減少と⼈⼝あたりの医師数は低い相関を認めた
多くの都道府県で、⼈⼝あたりの病院数が多いほど、実質公債費⽐率が⾼いすなわち地⽅財政が⾚字化している結果は、今後、何らかの医療経済の改善策が求められることを⽰していると思われる。
⾼齢化・⼈⼝減少と医療過疎との間にある因果関係を解析することが、改善への対策につながるかもしれない。その⼀因に、⾼齢化・⼈⼝減少と地⽅財政の関連性があげられる。⾼齢化・⼈⼝減少の進む地域では、⾼齢者が健康な⽣活を維持して地域の経済成⻑に貢献できるような仕組みが医療問題の改善に繋がるのかもしれないと思いました。

10

次に、2019年統計データ分析コンペティションに提出した、論⽂概要を報告いたします。
⾼校２年⽣の夏休み前半には、⾼校⽣外交官渡⽶プログラムに参加しました。
⽶国では、多彩な国籍の⼈材が、多様な価値観を持って社会参加できる⽂化と環境があり、このことが社会の活性化に繋がっていると感じました。そこで、帰国後の夏休みの後半で、⽇本の多⺠族化についてSSDSEをもとに統計分析して、⽇本でも多⺠族化が⼈⼝問題解決の鍵になる可能性について、⼈⼝や地⽅経済関連データを抽出して分析しました。

11

まず、各市町村および都道府県別の事業所数と外国⼈⼈⼝の関係を⽰す散布図を作成しました。両者の相関係数は0.899と0.953です。
事業所とは、商店、⼯場、事務所、営業所、銀⾏、学校、病院、旅館、製錬所、鉱⼭、発電所など、経済的活動を⾏う場所的単位あるいは技術的単位を意味します。⽣産性を期待された外国⼈の⼈⼝と事業所数の関係は、市町村および都道府県レベルで共に⾼い正の相関が認められました。

12

「⽣産年齢⼈⼝」とは、年齢別⼈⼝のうち、⽣産活動の中核をなす年齢の⼈⼝層を指し、⽇本では15歳以上65歳未満の⼈⼝がこれに該当します。在留外国⼈は、⽣産年齢⼈⼝⽐率の低い地域で働き⼿を補う役割を担っているのか、あるいは産業活動が盛んな⽣産年齢⼈⼝⽐率の⾼い地域に集簇しているのかを解析しました。各市町村および都道府県別の⽣産年齢⼈⼝⽐率と外国⼈の相関係数は0.380と0.663であり、正の相関を認めました。

13

⼈⼝が増加し⽣産年齢⼈⼝が多い地域は、⼈⼝密度が⾼いことが予測されるため、都道府県別の⼈⼝密度と在留外国⼈⽐率の関係を⽰す散布図を作成しました。両者の相関係数は0.663であり、正の相関が認められます。
右の図は、都道府県別の外国⼈⽐率を、Excelのグラフ--塗り分けマップ機能を⽤いて⽇本地図上にプロットしました。外国⼈⽐率の都道府県別ランキン
グは、1位東京都、2位愛知県、3位群⾺県、4位岐⾩県、- - - -18位広島県、- - - 47位⻘森県の順でした。

14

各市町村別の⼈⼝密度と在留外国⼈⽐率の関係を⽰す散布図では、両者の相関係数は0.365であり、相関関係は低く、⼈⼝密度が低いにも関わらず極めて外国⼈⽐率が⾼い地域も⾒られました。
⻑野県の川上村は、⾼原野菜、特に⽇本⼀のレタス⽣産地であり、農業の外国⼈実習⽣が多く訪れていることから、外国⼈⽐率が⾼い⾃治体になっています。
群⾺県の⼤泉町は、⼤⼿メーカーの⼯場が複数あり、製造業が基幹産業となっている。製造業の⼈⼿不⾜と、⽇系⼈に対する在留資格の優遇（就労に制限がない）により、平成に⼊って外国⼈が急増しているとのことです。
⻑野県の南牧村も川上村と同じく、冷涼な気候で⾼原野菜の産地であり、少⼦⾼齢の⼈⼝構成で不⾜する労働⼒を外国⼈に頼っている地域です。
東京都 新宿区や豊島区は、⾏政機関や巨⼤な商業地、歓楽街を抱え、外国⼈増加は⼤学や就職が影響していると考えられます。
このように在留外国⼈⽐率が⾼い地域は、都市部と地場産業を有する地⽅に⼆極化していると⾔えます。

15

以上のように、日本で暮らす外国人は、人口が多い地域、働き場所が多い地域、人口増加率が高い地域、労働力を担う生産年齢人口比率が高い地域、財務状況が良好な市町村地域に多く集中していることが解りました。
すなわち、経済や産業基盤あるいは研修施設・学校の豊富な大きな都市に外国人が集中する傾向があります。
一方で、放っておけば人口減少や少子高齢化に歯止めがかからない人口密度が希薄な市町村の中には、地域の産業特性を生かして、積極的に外国人を迎え入れることで、生産年齢人口を維持し、収益性の高い農業や工業などの産業を維持しようとしている地域があることがわかりました。
政治や産業の観点だけでなく、文化や生活においても民族性や宗教性などの多様性を地域レベルで受け入れることで、より一層外国人にとっても住みやすい国となり、多民族化が進むと考えられます。このことが、年々人口減少が進む日本においての一つの解決策になるのではないかと思いました。

16

17