島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
認証評価結果島根大学教職大学院の評価ポイント
・「山陰地方特有の教育課題への対応」という特色あるコンセプトが明確に打ち出されている。
・人材養成の核となる「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」のそれぞれについて、
詳細かつ具体的な学習到達目標（ラーニング・アウトカム）が設定されている。
・学生各自の学修課題（研究テーマ）に立脚した学修が重視され、専門性の深化を可能にする
教育課程編成が追求されている。
・１名の学生につき主・副指導教員３名（うち１名は必ず実務家教員を含むこと）の指導体制が組まれておりその効果が十分確認された。大変丁寧な指導を行っていることは特筆に値する。
・実習について、事前・事中・事後指導、及び一連の実習の省察に関する指導がきめ細かく丁寧に行われている。
・「教師力ナビゲーションシステム」の活用を通して、学生自身が学びの到達イメージを持つことができ、それを３人の主・副指導教員と共有することで、効果的な指導が行われている。
・本年３月に最初の修了生を輩出したばかりであるが、すでに修了生に対する支援方策が検討され、実施に向けて具体的な動きがみられる。
・サテライト教室が設置されており、特に２年目の現職教員にとっては貴重な学習の場となっている。
・教育の状況等について、「教職大学院教育活動評価委員会」や「授業・学生生活アンケート」
等、多角的な検証が行われている。
・研究者教員と実務家教員が密接に連携しながら、共同研究等が積極的に展開されている。
・地域ステークホルダーである島根県教育委員会、鳥取県教育委員会、松江市教育委員会との円滑な連携体制が整備されている。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
島根大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
島根大学教育学研究科の理念・目的については、島根大学大学院教育学研究科規則第１条の２で「研究科は、専門分野に関する高度の専門的知識及び研究能力を修得させ、高度な教育的実践力の育成を図ることを目的とする」と明確に定められている。また、教職大学院の理念・目的については、上記
教育学研究科の理念・目的に則り、教育目標を「山陰地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した『学び続ける教師』『スクールリーダー』を養成する」と「履修の手引き」や「学生募集要項」に明記している。
しかしながら学則等の規程では、修士課程と専門職学位課程の目的を明確に分けて示していない。
早期に明快な形で修士課程との違いを学則等の規程で定めることが求められる。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的は、「「目指す教師像」に必要な資質・能力（学校創造力、授業デザイ
ン力、子ども支援力）をより高いレベルで身につけたスクールリーダーの養成」と位置付けられている。また、ここで言う「スクールリーダー」を「日々行われている自己及び他者の教育実践の良さや問題を理論的に分析・説明する（教育活動の言語化）とともに、それによって見出される地域や学校の課題をさまざまな立場の人と共有・協働しながら解決していく一連の過程において指導的な役割を果たせる教師」と明記することで、目指す人材養成像を明確にしている。さらに、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえて、人材養成の核となる「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」のそれぞれについて学習到達目標（ラーニング・アウトカム）を設定している。
一方で、ディプロマ・ポリシーは現職教員学生と学部新卒学生の区別はせずに、各授業のシラバスにおいて現職教員学生と学部新卒学生の到達目標を区別するとされているが、徹底はされていない。
各授業担当者に任せるのではなく、カリキュラム全体の基盤として一定の共通認識を形成していくことが望まれる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生及び学部新卒学生それぞれについて、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、「学生募集要項」及び「履修便覧」に明記されている。また、教職大学院のパンフレットやウェブサ
イト等でも公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、「①一般入試」、「②現職教員入試」、「③現職派遣教員入試」に分かれている。選抜
方法は、①一般入試の場合は専門科目（平成 31 年度より学部卒業者については一般入試の専門科目を実施しない）、小論文、口述試験、②現職教員入試の場合は小論文と口述試験、③現職派遣教員入試の場合は口述試験による。出願書類に関する書類審査は、「教育学研究科入試実施方法」に基づき
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複数の教員で行われている。口述試験は、複数の担当者により「合否判定基準と判定手順」「口述試験審査要項」「入試における面接試験の実施について（島根大学教育･学生支援機構アドミッションセ
ンター）」に基づき行われている。
また、公開性を高めるため、受験者のうち希望者に対しては本人の請求に基づき、各受験科目の得点及び総合順位（ランク区分）を開示している。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員は、開設（平成 28）年度から 17 名（うち現職（派遣）教員 8 名）となっている。定員充
足率は、平成 28 年度が 129％、平成 29 年度が 94％、平成 30 年度が 88％となっている。入学定員を充足できなかった理由のひとつとして、島根大学教育学部新卒予定の志願者が少ないことにある。現職教員学生については、定員は充足されており、島根県・鳥取県両教育委員会との有効な連携体制が確立されていることからみても、今後もこの状況は持続可能と推察される。
今後の課題としては島根大学（教育）学部新卒予定者をいかに確保していくかにある。大学内の教員・学生に対して、教職大学院に対する理解（取組状況、カリキュラム内容、実習の成果等）を深めていく、より幅広い広報活動が不可欠である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山陰の地域教育課題に立脚し、小規模学校や複式学級の経営の問題といった教育課題への対応に必要な探究的省察力をもつ「学び続ける教師」を育成することを主眼においてカリキュラム・ポリシーを設定し、それに基づく教育課程を編成している。教育課程は、①共通科目、②選択科目、③課題研
究科目、④実習科目の４つの授業科目区分から編成されている。このうち②選択科目は、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの資質・能力に分かれた授業科目群（「学校創造科目」「授業デザイン科目」「子ども支援科目」）が設定されている。職歴等によるコース分けは行われていない。また、異校種連携・接続に応えることができる教員を養成することをねらいとして、小学校教諭一種免許状取得を目的とする「長期在学プログラム」（３年履修）が用意されている。
「山陰地方特有の教育課題への対応」というコンセプトが、現行教育課程でどの程度実質化されているのか、その成果を検証するには時期尚早であるが、今後、適切な段階での成果検証が期待される。
また、選択科目については「学校創造科目」「授業デザイン科目」「子ども支援科目」の必修科目各１科目ずつの３科目（６単位）を履修の上、学生各自が設定した研究テーマに関する科目から３科目（６単位）以上を履修することとなっている。学生各自の学修課題（研究テーマ）が個々の学生のカ
リキュラム編成に深くリンクすることは、専門性の深化を可能にするという側面がある一方で、学生の研究関心の揺れ動きへの対応の必要性にも留意していただきたい。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現代的な教育課題と合わせて、山陰地域の教育課題、地域的課題に応答する授業内容が整備されている。また、ほとんどの授業は研究者教員と実務家教員との協働（複数・オムニバス）により行われ、課題研究や実習科目（学校教育実践研究）の指導も１名の学生について主・副指導教員３名（うち１
名は必ず実務家教員を含むこと）により行われている。３名の教員による指導体制は、その効果が十分確認された。大変丁寧な指導を行っていることは特筆に値する。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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実習科目として「学校教育実践研究Ⅰ」（１年次）と「学校教育実践研究Ⅱ」（２年次）が、またこ
れら「学校教育実践研究」に対する指導教員による事前・事中・事後指導、及び省察を行う科目として「課題研究Ⅰ」、「課題研究Ⅱ」が設けられている。実習は、学生各自が設定する研究テーマ（「地域教育課題研究テーマ」）のためのものとして位置づけられており、実習と課題研究が密接に関連するしくみになっている。事前・事中・事後指導、及び一連の実習の省察に関する指導は、主指導教員
１名と副指導教員２名が大学や実習先で適宜担当する。なお、大学教員の実習校等（サテライト教室
等も含む）への訪問回数は、平成 28 年度は１校あたり 6.1 回、平成 29 年度は 10 回と充実したものになっている。連携協力校との共通理解の形成については、島根県・鳥取県両教育委員会、松江市教育委員会、及び派遣校校長から構成される「教職大学院教育活動評価委員会」（年２回）が開催されている。
実習と研究を密接に連動されることで、学生は深い学びを追究することができている。実習校も課
題研究の位置づけを理解し、研究が円滑に進むよう協力的である。
一方で、今後の検討課題としては、以下のような点が指摘できる。第一に、１年次の前期は月曜、後期は月曜・火曜が、授業が実施されない実習日と設定されているものの、大学での授業を理由に実習を欠席することが時に見られることや、逆に実習日以外に実習校に来ることが難しいことが、実習校にとってはやや課題として受け止められている。様々な実態があると推察されるが、全体的な実習
実態の把握と検証が必要であると思われる。第二に、実習校の管理職や指導教員は教職大学院自体や実習の趣旨、内容等について理解を深めているが、それ以外の教職員については理解が進んでいない
状況もある。教育委員会や校長会レベルではない広報の在り方について、検討の余地があると思われる。第三に、実習の成績評価においてポートフォリオが活用されているが、実習での実践に対する実習校による評価が明確には位置づけられていない。実習の成績評価の在り方については、更なる検討を求めたい。第四に、現職教員学生の２年目の勤務校における実習について、その位置づけや勤務との関係がわかりにくく、適切なタイミングでの成果検証が必要であると思われる。第五に、学部新卒学生の実習生受け入れに関する希望調査時に、学校側は実習生についてのより詳しい情報がないと実習校として手を挙げにくいという状態が見られ、適切なマッチングを進めるためにも、現状の把握が望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の実質への配慮として、実習科目を除き取得できる単位数の上限を年間 40 単位と設定している。また、共通科目と選択科目は原則として１年次に集中的に配置されている。ただし、１年次の前期は月曜、後期は月曜・火曜が、授業が実施されない実習日となっている。
学生指導については、「教師力ナビゲーションシステム」を活用してきめ細かい指導がなされていることは、本教職大学院の大きな強みと言える。
一方で、共通科目と選択科目は原則として１年次に集中的に配置されている点については、現職教員学生にとっては自然な形と言えるが、学部新卒学生にとっては負担が大きいように感じられた。また、研究の進め方についての指導や研究に関する授業数の充実を求める意見などを訪問調査で確認した。授業の適切な配当時期と特に研究指導の在り方については、今後さらに検討の余地があると思われる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシーに基づき、履修基準が規定されている。単位認定・修了認定については、島根大学大学院学則第 23 条、及び「教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項」
で定められており、適切に単位認定・修了認定が行われている。また、「教師力ナビゲーションシス
テム」により、学習到達目標が詳細に示されており、学生にも活用しやすいシステムになっている。

基準領域４ 学習成果・効果
4基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の学習成果についての形成的評価として、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの資質・能力の育成状況を 50 の学習到達目標（ラーニング・アウトカム）から可視化し、学生と教員が共同でモニターする Web システム「教師力ナビゲーションシステム」が構築・活用されている。平成 28 年度入学生の「教師力ナビゲーションシステム」による自己評価結果については、平成 29 年度末にはその分析結果を専任教員会議にて共有・協議している。単位修得状況に問題はなく、順調に学習成果が積み重ねられている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
本年３月に最初の修了生を輩出したばかりであり、修了生の学習成果の学校等への還元を現時点で検証することは難しいが、「教育活動評価委員会」等による外部評価を通じて、地域ステークホルダ
ーからのフィードバックを在学中から組織的・体系的に得ることができるよう、体制を整えて取り組んでいる。また、教職大学院と実習校等との継続的な連携・協力関係を維持するとともに、修了生が勤務校等、地域の教育現場に戻った後も教育研究活動に継続的に取り組めるような環境づくりを支援するために、「島根大学学校教育学会（仮称）」の設立準備が進められていることには大きな期待をしたい。
【長所として特記すべき事項】「教師力ナビゲーションシステム」の活用を通して、学生自身が学びの到達イメージを持つことができ、それを３人の主・副指導教員と共有することで、効果的な指導が行われている。本システムは、学生側からも有効に活用されていることが確認できた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教師力ナビゲーションシステム」を通して、３人の主・副指導教員と学生との指導・助言体制が円滑に機能している。一人の学生に対して３人の身近な教員が配置されていることで、学生が相談しやすい体制が築かれている。キャリア支援として、教員採用試験未合格者に対する支援（模擬面接指導等）も行われている。授業でも院生室でも、学部新卒学生と現職教員学生が共に学習することになっていることは、特に学部新卒学生にとってのキャリア支援の意味も有しており、それが有効に機能している。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生に対する入学料免除や授業料免除・猶予等の経済支援制度が整っている。現職教員学生に対しては、授業料特別免除を行っており、鳥取県派遣の現職教員学生にあっては鳥取県教育委員会が授業料の半額を、島根県派遣の現職教員学生にあっては島根県の教員互助会が 20 万円を負担している。
こうした体制を通して、支援を必要とする学生に対して適切な経済支援等が機能している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専任教員は 16 名（見なし専任１名を含む）で、教員組織は研究者教員８名と実務家
教員８名というバランスが取れた構成になっている。実務家教員においては、島根県教育委員会との5

交流人事２名及び鳥取県教育委員会との交流人事１名が含まれる。必要な研究指導教員数が確保されている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格及び大学院担当者の選考については、「島根大学大学院教育学研究科教育実践開
発専攻教員選考規則」及び「島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考基準」が定められており、これらに基づき各位ごとに研究者教員・実務家教員別に「教職大学院専任教員選考基準」
が定められている。
さらに、５年毎に専任教員組織の構成を見直すための申合わせが設けられ、兼担教員も含め教員資格の厳格化を図るための再審査制度が設けられている。特任教員についても、「教職大学院の特任教員に関する要項」により職務内容や身分、勤務時間や給与について定められ、採用手続及び資格審査についても定められている。
教育委員会との交流人事についても、体制の明確化・透明化を図りながら今後も体制を維持していくために、「現職教員等の派遣交流協定に基づく教職大学院の教員採用に関する取扱要項」が定められている。必要な諸規程の整備が図られている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学院での授業内容や教授法についての研究の必要性から、研究者教員と実務家教員が共同して研究活動に取り組み、その成果が地域に発信・活用されている。また、島根大学教職大学院研究紀要『学校教育実践研究』を刊行し、研究成果の公表に努めている。教育委員会による教員研修開発に関わることで、こうした研究活動の成果が具体的に地域や学校現場に還元されることが可能となっている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業負担については、大学院で平均 14.4 単位、学部で平均 2.47 単位（大学院でみなし専任を除くと 15.2 単位、学部で実務家を除くと 4.39 単位）となっている。専任教員の指導学生数については、主指導で 2.13 名、副指導で 2.67 名となり、これを研究者教員・実務家教員別にみると、前者で主 1.5 名／副 3.0 名、後者で主 2.5 名／副 2.0 名となっている。過度な授業負担にならないよ
う公平な分担の配慮がなされている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
講義室として、カンファレンスルーム、教材作成室などの施設・設備等が設けられている。講義室には多様な授業形態にも十分対応できるだけの机・椅子・ホワイトボード等が整備されている。院生室は、各学生に貸与されているタブレット及びノートパソコンが十分に活用できるよう Wi-Fi 環境や各種接続ケーブルも整えられている。また院生室の使い方についても、学生間の交流がスムーズに行われるようにきめ細かい配慮がなされている。
また、教職大学院の教育環境の大きな特徴として、教職大学院から地理的に遠い鳥取県東部及び中部の現職教員学生の指導に対応するため、平成 29 年５月に鳥取短期大学内（鳥取県倉吉市）に鳥取
サテライト教室が開設されている。今後、さらにサテライト教室の増設する方向で検討がなされている。サテライト教室は、特に２年目に勤務校にて実習を行う現職教員学生にとっては貴重な学習の場となっている。こうした貴重な場であるからこそ、現在の活用方法に加え、より有効な活用方法の検討が望まれる。
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基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の組織、施設、入試、教育課程、学生支援、自己評価、外部評価など、その管理運営に関する重要事項については、教職大学院運営会議によって審議・決定されている。兼担教員全員の承認を必要とする事項については、運営会議を経て、専攻長会議や研究科委員会に原案等を提示し、理解を得た上で承認や決定を行っている。学部との連携の観点から、教職大学院専攻長は副学部長として学部企画運営会議のメンバーを務めている。教職大学院の日常的な運営及び重要事項にかかる原案の検討・作成は専任教員会議で行われ、概ね月２回開催されている。教職大学院の分掌業務は専任教員で分担して処理されている。
事務体制については、教育学部事務部及び学務系事務職員４名が分掌として充てられ、教職大学院の教育研究活動を支援している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営にかかる経費は、教育学部及び教育学研究科に全学から配分される部局予算の中から、学部の予算配分方針に基づき教育基盤経費及び研究基盤経費として配分されている。この他に教職大学院の共通経費が配分されている。さらに学長裁量（戦略的）経費を申請し、平成 29 年度には約 1,560 千円が配分された。この経費は、鳥取サテライト教室の設置経費、現職教員学生に対する実習指導にかかる教員旅費、教育活動を通じた地域への研修機会の提供、教職大学院の教育活動評価委員会（外部評価委員会）の開催、教職大学院紀要の創刊などに使用された。
教職大学院は、多様なフィールドワークや組織的な研究活動、成果の報告・公表など特有の活動も多いことから特色ある教育活動を継続的に展開していくために、戦略的経費等は積極的に獲得していくことが望まれる。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイトの開設、フェイスブックの活用、教職大学院パンフ
レットの作成、学部新卒学生の進学促進を目的とした冊子型リーフレット「教職大学院のススメ」の作成等、積極的に広報活動ツールを開拓している。また、平成 29 年度には教職大学院紀要『教育実践研究』が創刊されている。この紀要は今後ウェブ雑誌として教育研究成果の発信が検討されている。
一方で、大学内外に対して、教職大学院の活動の実際について認知度を高めていくには時間も必要ではあるが、教育成果を見える化し、より多くの機会で積極的に情報を提供していくことが望まれる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
点検評価については、次のような多様な評価活動が展開されている。
（１）「教職大学院教育活動評
価委員会」（山陰教師教育コンソーシアムの下部組織）による外部評価（年２回）、（２）全学生に対する「授業・学生生活アンケート」（年２回）、（３）「教師力ナビゲーションシステム」による学生の自己評価に基づく学生との面談（１年次に４月・９月・２月の３回、２年次２月に１回、計４回）、（４）専任教員を対象とした「教職大学院授業科目の内容等の調査」（年２回）、（５）実習協力校の実習担当者等をメンバーとした「教職大学院学校教育実践研究連絡会議」の開催（年２回）、（６）実
習協力校を対象とした「学校教育実践研究 I に関する調査」。
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多角的に点検評価が行われていることは高く評価できる。一方で、評価活動が多角的に実施されているだけに、そこから出される評価結果や指摘を取りこぼすことなく統合していく作業が求められる。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員が密接に連携しながら展開されている共同研究、外部講師の招聘による講演会、研究者教員と実務家教員それぞれが自身の研究内容や教育実践について紹介・報告を行うＦＤ
研修会等、積極的な研修等が展開されている。全学生に対する「授業・学生生活アンケート」など、
上記（基準９－１）の評価結果も活用されている。
大変充実したＦＤ活動が展開されているので、この取組を専任教員間に留めず、兼担教員も巻き込んだ形での更なる発展を期待したい。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地域のステークホルダーである島根県・鳥取県両教育委員会、松江市教育委員会との円滑な連携体制が整備されている。
島根県・鳥取県両教育委員会については、「教員養成から教員研修までの教育・研修システムを構築することにより、地域や学校の現代的教育課題に対応でき、地域の教育力向上に資する教師を育成すること」を目的として設置された「山陰教師教育コンソーシアム」が核となって、地域と教職大学院を繋げる体制が確立され、両県からの現職教員派遣もシステム化されている。
また、松江市教育委員会とは、特に実習協力校の確保において良好な連携体制が整備されている。
いずれの教育委員会も教職大学院に対して高い期待を示し、協力的である。

Ⅲ 評価結果についての説明
島根大学から平成 29 年 10 月 27 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により島根大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 島根大学大学院学則(関係部分抜粋)ほか全129点、訪問調査時追加資料：資料130 島根大学の報道資料ほか全37点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（島根大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年10月9日、島根大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成30年11月26日・27日の両日、評価員６名が島根大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１
時間15分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及
8び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、島根大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、島根大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

島根大学大学院学則(関係部分抜粋)
島根大学大学院教育学研究科規則(関係部分抜粋)
平成30年度 島根大学大学院教育学研究科「履修の手引」p.1
平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項 p.1
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻［教職大学院］ホ－ムペ－ジ
平成30年度 島根大学大学院教育学研究科「履修の手引」p.3
平成30年度入学生用≪教職大学院版≫教師力ナビゲ－ションシステム活用ハンドブック
p.2-3
資料８ 平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項 p.1
資料９ 平成30年度 島根大学大学院教育学研究科「履修の手引」p.1
資料10 教職大学院パンフレット（島根大学 教職大学院 教育学研究科 教育実践開発専攻 2018）
資料11 島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻［教職大学院］ホ－ムペ－ジ
資料12 平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項
資料13 平成30年度教育学研究科募集要項等送付先
資料14 平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項
資料15 平成30年度教育学研究科入試の合否判定基準と判定手順
資料16 平成30年度島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻〔教職大学院〕（専門職学位課程）一般入試 口述試験 審査要項
資料17 入試における面接試験の実施について
資料18 島根大学大学院教育学研究科における授業料特別免除に関する取扱要項
資料19 教職大学院パンフレット（島根大学教職大学院教育学研究科 教育実践開発専攻2018）
資料20 教職大学院のススメ
資料21 島根大学教職大学院カリキュラム・ポリシ－『履修の手引き』p.6
資料22 島根大学教職大学院が育成する力『履修の手引き』p.7 図１
資料23 島根大学教職大学院授業科目一覧『履修の手引き』p.16-19
資料24 理論と実践を往還する教育課程モデル『履修の手引き』p.13 図３
資料25 「理論と実践の融合」を目指した学修イメ－ジ（島根大学教職大学院パンフレット）
資料26 島根大学教職大学院長期在学プログラム『履修の手引き』p.87
資料27 島根大学教職大学院授業シラバス（教職大学院シラバス）
資料28 島根大学教職大学院 教員組織『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.41
資料29 実務家教員と研究者教員の協働による指導体制『履修の手引き』p.8
資料30 島根大学教職大学院の実習科目『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.3 表１
資料31 島根大学教職大学院における実習科目の目的『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課
題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.2
資料32 「学校教育実践科目Ⅰ・Ⅱ」の概要『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究
Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.4 表３
資料33 １年次実習と２年次実習の性格の違い『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研
究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.3
資料34 実習日（時間割・例）『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.16
資料35 学校教育実践研究Ⅰの実習内容（学部新卒学生用）『2018年度「学校教育実践研究「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.8-9
資料36 学校教育実践研究Ⅰの実習内容（現職教員学生用）『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.10-12
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資料37

「課題研究」計画表『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.32 様式 A
資料38 「学校教育実践研究」活動記録用紙『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究
Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.32 様式Ｄ
資料39 実習時間管理用紙『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』
p.33-34 様式Ｃ・Ｄ
資料40 学校教育実践研究・課題研究の年間実施計画『2018年度「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」・「課
題研究Ⅰ・Ⅱ」の手引き』p.6
資料41 連携協力校への指導教員の訪問回数
資料42 実習用・災害傷害保険の加入状況（平成29・30年度入学生）
資料43 学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱにおける院生の自家用車等使用に関わるチェックリスト
資料44 現職教員学生・２年次実習における日常業務との区別に関する考え方＞（現職教員学生における「学校教育実践研究Ⅱ」及び「課題研究Ⅱ」についての考え方
資料45 「学校教育実践研究に関する調査」票
資料46 学校教育実践研究Ⅰに関する調査のまとめ（平成28年度）
資料47 学校教育実践研究Ⅰに関する調査のまとめ（平成29年度）
資料48 教職大学院専任教員による実習校への協力支援の例（平成29年度）
資料49 履修上の注意『履修の手引き』p.15
資料50 鳥取サテライト教室について＞日本海新聞記事
資料51 オフィスアワ－一覧
資料52 専任教員会議配布資料（専攻会議アジェンダ（平成28・29年度））
資料53 新入生オリエンテ－ション資料（新入生オリエンテ－ション資料
資料54 「教師力ナビゲ－ションシステム」活用ハンドブック
資料55 島根大学教職大学院ディプロマポリシ－『履修の手引き』p.3
資料56 島根大学教職大学院 履修基準『履修の手引き』p.55
資料57 島根大学大学院学則第２３条『履修の手引き』p.34
資料58 「教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項」『履修の手引き』
p.82-83
資料59 「地域の教育課題に関する研究成果報告書」審査基準『履修の手引き』p.86
資料60 成績評価に対する不服申し立てに関する取り扱い要項『履修の手引き』p.79
資料61 年度別単位修得状況（表４－１－１として本文に掲載済）
資料62 資格（専修免許状）取得状況（表４－１－２として本文に掲載済）
資料63 「教師力ナビゲ－ションシステム」自己評価結果（平成29年度修了生の結果を専任教員
会議検討資料）
資料64 授業・学生生活アンケ－ト結果（専任教員会議 FD 研修資料）
資料65 平成29年度修了生の「地域の教育課題に関する研究」のテ－マ
資料66 学生の学会発表及び論文投稿・掲載による学習成果の公表
資料67 教職大学院教育活動評価委員会設置要項
資料68 教職大学院教育活動評価委員会（平成28年度第１回）協議内容（抜粋）
資料69 「教職大学院の教育活動に関する外部評価記入票」及び集計結果
資料70 島根大学カウンセリング案内
資料71 島根大学ハラスメント相談案内
資料72 島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
資料73 障がいのある学生への支援内容
資料74 島根大学教育学部・教育学研究科の就職支援プログラム
資料75 島根大学における学生に対する経済的支援
資料76 島根大学大学院学資金返還免除候補者選考規則に基づく推薦候補者の推薦についての申合せ
資料77 島根大学大学院学資金返還免除候補者選考規則に基づく推薦候補者の推薦についての申
合せ別表
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資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94

島根大学大学院教育学研究科における授業料特別免除に関する取扱要項"島根大学大学院学生に対する学会発表等に関する奨学金支給要項
学生の学会発表等に係る交通費補助事業について
教職大学院設置計画書『08 設置の趣旨を記載した書類』(該当部分抜粋)
教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ
専任教員組織の概要
島根大学教育学部と島根県教育委員会との教員の任用に係る確認書
島根大学教育学部と鳥取県教育委員会との教員の任用に係る確認書
学生の課題研究のテ－マと主・副指導教員
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考規則
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考基準
教職大学院専任教員選考基準
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻担当教員の再審査に関する申合せ
教職大学院の特任教員に関する要項
現職教員等の派遣交流協定に基づく教職大学院の教員採用に関する取扱要項
専任教員の年齢性別構成「スク－ルリ－ダ－のためのケ－スメソッド講演会・ワ－クショップ」実施報告書（平成29年2月17日実施）
資料95 教育活動に関する研究報告書「教職大学院におけるケ－スメソッドの導入と地域貢献」（『平成29年度日本教職大学院協会研究大会 分科会① 「実践研究成果公開フォ－ラム」』
103頁～112頁）
資料96 研究論文「教職大学院におけるケ－スメソッドの導入と改善－島根大学教職大学院での実施例－」（島根大学大学院教職大学院紀要『学校教育実践研究』1-11頁））
資料97 専任教員の担当授業単位数（教職大学院及び学部）と指導学生数（主指導及び副指導）資料98 教職大学院棟別平面図
資料99 教育実践開発専攻購入図書一覧
資料100 図書館利用案内
資料101 鳥取サテライトの開設を伝える新聞記事
資料102 鳥取サテライト平面図・備品一覧
資料103 鳥取サテライト活用状況
資料104 教職大学院の運営組織図資料105 島根大学教職大学院運営会議規則
資料106 島根大学教育学部副学部長の設置に関する規則
資料107 島根大学教育学部企画運営会議規則
資料108 平成29年度実施計画書（プロジェクト分）
資料109 島根大学大学案内
資料110 島根大学教育学部案内
資料111 島根大学大学院教育学研究科学生募集要項
資料112 島根大学教職大学院ホ－ムペ－ジ
資料113 紀要創刊号の送付先一覧
資料114 "島根大学教職大学院における組織的な点検・評価"
資料115 教職大学院教育活動評価委員会会議記録（平成29年度第１回／抜粋）
資料116 教員評価ガイドライン
資料117 成果報告会ふりかえり
資料118 「災害と教育」に関する講演会（報告書）
資料119 スク－ルリ－ダ－養成・研修に関する講演会（報告書）
資料120 島根大学教職大学院ＦＤ研修会（平成30年度）
資料121 島根大学教育学部・教育学研究科ＦＤ研修会（平成29年度）
資料122 山陰教師教育コンソ－シアム規約（島根大学・島根県教育委員会・鳥取県教育委員会）
資料123 山陰教師教育コンソ－シアム組織図12

資料124 山陰教師教育コンソ－シアム連携協力推進協議会要項、構成員
資料125 平成29年度山陰教師教育コンソ－シアム連携協力推進協議会議題等一覧
資料126 平成29年度島根大学教育学部現職教員研修プログラム
資料127 島根大学教育学部現職教員研修にかかる履修証明プログラムについて
資料128 教職大学院教育活動外部評価委員会構成員
資料129 教職大学院教育実践研究運営委員会要項〔追加資料〕
資料130 島根大学の報道資料
資料131 平成30年度山陰教師教育コンソーシアム委員名簿
資料132 文部科学省の HP（グッドプラクティス）から「山陰教師教育コンソーシアム」の紹介
資料133 鳥取県教員育成指標（校長指標）、（教諭等指標）資料134 島根県教員育成指標（管理職指標）、（教諭等指標）
資料135 平成30年度教育学研究科生名簿(授業料関係)，授業料特別免除に関する取扱要項
資料136 「専門科目」の入試問題
資料137 平成31年度教育学研究科入試実施方法、平成31年度研究科入試出題・推敲日程、問題作成に係るチェックリスト
資料138 写真：教師力パワーアップセミナー、水曜倶楽部
資料139 口述試験用マニュアル、採点表
資料140 入学者選抜の状況
資料141 研究テーマと履修モデル
資料142 授業デザイン科目実施概要
資料143 「へき地・複式教育の視点から見た学級・学校経営」学校訪問計画
資料144 実習の時間管理票，課題研究の時間管理票
資料145 学部新卒学生ポートフォリオ、現職派遣教員学生ポートフォリオ
資料146 学部新卒の考え方（校長会依頼用）
資料147 教職大学院教育活動評価委員会設置要項
資料148 教職大学院教育実践研究運営委員会要項
資料149 現職派遣教員学生ポートフォリオ
資料150 専任教員組織の概要
資料151 学生の課題研究のテーマと主・副指導教員
資料152 学校教育実践研究Ⅰに関する調査票
資料153 教師力ナビゲーションシステム活用ハンドブック
資料154 平成29年度授業・学生生活アンケート結果
資料155 各学生の平均修得単位数
資料156 各科目の受講者数
資料157 学部新卒学生の教員採用試験の受験者数
資料158 推薦書（様式6）の変更（平成28年度→平成29年度以降）
資料159 教師力パワーアップセミナー2018概要
資料160 学資金返還免除者数
資料161 学会発表等に関する奨学金支給状況
資料162 島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻担当教員の再審査に関する申合せ
資料163 「基準領域６－３」にかかる補足資料①②
資料164 鳥取サテライト利用状況，鳥取サテライト利用記録簿
資料165 平成30年度予算配分案
資料166 2018FD 研修会計画

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