アジア時報

バイデン米大統領は昨年

日、ロシアのプーチン大

おいかわ及川まさや正也

対露の「二正面外交」を強いられていることだ。ともに、アに対し、米国が台湾を巡って対中、ウクライナを巡ってぐ首脳会談で鮮明になったのは、タッグを組む中国とロシとのオンライン会談に続く首脳外交だ。米中、米露の相次は、互いの問題に干渉せず、相互の利益を尊重するというり、首脳同士が常に連絡を取り合っている。ロシアと中国がある。モスクワと北京の関係はかつてないほど緊密であが深い友情を持ち、相互に深く理解してきた歴史的な伝統

プーチン露大統領 「ロシアと中国は、それぞれの人々

中露首脳会談の狙いは（毎日新聞論説室専門編集委員）

対中、対露で問われる危機管理
負のスパイラル断ち切る努力を月

軍事的緊張が高まる中での緊迫した大国間の神経戦であ月の習近平中国国家主席

11 7

原則と、共通の国境を永遠の平和と善隣の紐帯にするとい統領とオンラインで会談した。

12る。問われるのは、暴発を防ぐための危機管理の手腕だ。

— 77 —「二正面外交」
強いられる米国バイデン政権定点観測

う相互の決意に基づいて、新しい協力モデルを構築した」

持」を表明したという。

月の北京冬季五輪の開会式に合題について、相互に強く支持している。ロシアとハイレベ

いの核心的利益に関わる問題や、それぞれの尊厳を守る問を名目に、中露の内政に横暴な干渉をしている。我々は互びかけた。プーチン氏は「スポーツや五輪を政治化する試コロナ時代の中露関係の新たな一章を切り開きたい」と呼開催に対する支持を示すものだ」と称賛し、「共にポストたプーチン氏に対して、「実際の行動によって中国の五輪わせて訪中し、北京で対面での首脳会談を行う意向を示し一方、習氏は、年明けルの戦略協力を維持し、全面的に深化させたい。双方の安習近平・中国国家主席 「一部の勢力が『民主』や『人権』全保障上の利益をより効果的に守るため、より多くの共同ロシアはウクライナ情勢で、中国は台湾問題、香港や新みは受け入れられない」と明言した。

イナ国境に集結させるロシア軍に対して米欧諸国は強く反て孤立するのを懸念している。

万人前後の兵士をウクラ

家 主 席 の 会 談 は、 ロ シ ア と 中 国 へ の 圧 力 を 強 め る 米 国 と そ発している。一方、人権問題がやり玉にあがる中国に対し疆ウイグル自治区での人権問題でそれぞれ国際社会においの同盟国に対抗し、強固な連携をアピールする場となった。ては、米英やオーストラリア、カナダが政府当局者を北京日にオンラインで開催したプーチン大統領と習国分に及び、プーチン氏は習氏回 目 だ。 会 談 は 約を「親愛なる友」、習氏はプーチン氏を「古き良き友」と呼び合った。
ロシア大統領府と中国の国営メディアの発表によると、五輪開会式に派遣しない「外交ボイコット」を表明し、矢面に立たされている。

～日）も意識していた。

サミットには日本や欧州主要国、台湾など計110カ国・

月

中露首脳会談は、直前に米国が主催したオンラインによ地域が招かれ、中国やロシアなど権威主義国家は排除される「民主主義サミット」（た。民主主義陣営の結束を図る場とする狙いがあったが、会 談 で 両 首 脳 は 米 欧 へ の 懸 念 を 率 直 に 表 明 し た と い う。
統領とのオンライン会談の内容を説明し、ロシア軍の国境タイやシンガポールなど一部の同盟国や友好国は招かれ日に行ったバイデン米大集結で緊張が高まるウクライナ情勢について、北大西洋条

月約機構（NATO）の東方への不拡大などを保証する文書

プーチン氏は習氏に対し、10ず、同盟国の間でも賛否は分かれる。これを口実に中露は10の締結を米側に求めたことを伝えると、習氏は「完全な支79

今回が両氏の会談は、習氏が国家主席に就任した2013年以降、月盟をしのぐ関係にある」

行動を行うべきだ。その親密さと効果において、中露は同2121237— 78 —

159012「世界の分断をあおった」と批判している。

力の 連 鎖 許 し た 米 国

月日に習主席と年末になって活発になった大国間外交だが、最初に動いた の は 米 国 だ っ た。 バ イ デ ン 大 統 領 は日に

ソ連崩壊後、ロシアによる初めての領土拡張だった。オバ国などNATO加盟国を回り、ロシアのマ政権はロシアのさらなる領土拡張を警戒し、バイデン副大統領がバルト

一方、オバマ政権は、併合を主導したプーチン大統領の侵攻に対しては集団で防衛する義務の履行を確認した。

側近らに経済制裁を科したが、NATO加盟国ではないウクライナへの米軍派遣はもとより、米議会内に強まったウ

月な 姿 勢 は 鳴 り を 潜 め、 先 の 中 露 首 脳 会 談 も 米 国 を 声 高 に 非

ロシアと敵対してきた強硬姿勢の東欧諸国などとの間で温州内部でも、ロシアとの外交的解決を目指すドイツなどと、軍 事 力 の 行 使 を 含 め た毅 然 と し た 態 度 を と ら な か っ た 米

き ぜん

度差があり、クリミアのロシア編入は既成事実化している。

るクリミア半島のクリミア自治共和国・セバストポリ特別るクリミア併合である。国際的にはウクライナの領土であ南シナ海の軍事拠点化を否定したものの、滑走路などの施行ったオバマ大統領と習主席との首脳会談では、習主席が立 て る 事 業 を 活 発 化 さ せ た。 2 0 1 5 年 に ワ シ ン ト ン でピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の島々を埋め欧の動きを見て取り、行動に出たのが中国だった。フィリ市を、軍事力を背景にロシア連邦の領土に加えた。これに設建設は進められ、中国の拡張的な動きを封じることはで月のロシアによ対し、米国などはウクライナの主権を侵す国際法違反であライナに割譲したのは違法だった」と修正主義を唱え、「ウ「1954年にソ連のフルシチョフ首相がクリミアをウクロシアと中国の拡張主義は、明白だ。プーチン大統領はきなかった。

（OSCE）会議で署名された協定書で、核拡散防止条約クライナに住むロシア人を守る」と明言している。一方、

ブ ダ ペ ス ト 覚 書 は、 1 9 9 4 年 の 欧 州 安 全 保 障 協 力 機 構ると主張した。

り、ウクライナの安全を保障するブダペスト覚書に違反す策における苦い経験がある。2014年

オバマ政権時に副大統領だったバイデン氏には、外交政ダウンさせるためのプロセスだったように映る。

難することは避けた。一連の会談は、むしろ緊張をクールの同じくオンラインでプーチン大統領との会談に臨んだ。そのオンラインによる首脳会談に臨み、続いて、

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ク ラ イ ナ へ の 武 器 供 与 に つ い て も 慎 重 な 姿 勢 を 示 し た。 欧715

日後に開かれた民主主義サミットでは対中露の強硬的12113

ロシアが提供する内容だ。クリミア併合は、1991年の— 79 —2（NPT）に加盟したウクライナの安全保障を米国、英国、

アジア時報

オンラインでモニター越しにプーチン露大統領と会談するバイデン米大統領（右）＝2021年12月7日、ホワイトハウスで。ホワイトハウスのフェイスブックから

習氏は「南シナ海の島は古来より中国の領土で、我々は自国の領土主権や正当な海洋権益を守る権利がある」と述べている。いずれも一方的な主張で、国際的な批判は強いが、現在、中国を巡って最大の焦点となっているのは、台湾それを意に介していない。

だ。今春以降、台湾海峡では米国・同盟国や台湾と、中国との軍事的緊張が高まっている。欧州ではロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が強まり、ウクライナ軍やNATOと火花を散らしている。米国は今や、対中、対露の「二正一線である「レッドライン」に言及したことだ。習主席は、台湾の独立勢力が行動を起こし、それを米国が支援すれば、武力の行使による台湾統一も辞さないとした。プーチン大統 領 が 想 定 す る レ ッ ド ラ イ ン は、 ウ ク ラ イ ナ 周 辺 のNATO諸国が対露戦力を強化し、ウクライナのNATO加盟受け入れに動くことだ。米国はどう反応すべきか。

外交優先のウクライナ情勢

緊急性が高いのは、ウクライナ情勢だろう。米紙ワシン— 80 —面 作 戦 」 の 最 前 線 に 立 た さ れ て い る。 対 応 を 誤 れ ば、

月の米露首脳会談で共通するの2014年の二の舞になりかねない状況にあるのは間違いない。
月 の 米 中 首 脳 会 談、

12は、習主席とプーチン大統領がともに、越えてはならない

11アジア時報

トン・ポストは地域に集結してお月初旬、米政府高官の話として、ロシア懸 念 を 表 明 し て い る が、 す で に ロ シ ア と 軍 事 的 な 敵 対 関 係

プ ー チ ン 大 統 領 は 表 向 き ウ ク ラ イ ナ のN A T O 加 盟 へ のの戦術部隊がウクライナ国境のにあるウクライナのリスクを加盟国全体が受け入れるかど軍のり、年明け早々にもウクライナに侵攻する危険性がある、うかははっきりしない。NATOは集団的自衛体制で、加盟国への攻撃は全体の攻撃とみなして反撃に加わる義務がちゅうちょ月にウクライナを訪問した超党派の下支援を求めており、米政府内にも動きが遅いことに不満が院議員団によると、ウクライナ側は米国からの早急な軍事－始され、これまでに対戦車ミサイルFGMある、という。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安米議会内にある。

一方で、外交的打開が図れるかどうかを懸念する向きもチン大統領もそれは百も承知だろう。

い込むことには消極的な国が多いと指摘されている。プーの兵力を動員するという。ウクライナを占領するのではな米国側から引き離すのが狙いとみられる。
バ イ デ ン 政 権 は、 ウ ク ラ イ ナ 軍 に 対 し て支援パッケージを用意している。クリミア併合後には躊躇していた軍事支援はその後、ウクライナの要請に応じて開リンをはじめとする戦闘用・非戦闘用の装備や備品が送ら全保障問題担当）は、ロシアが侵攻した場合、従来よりも148ジャベれている。国家安全保障会議（NSC）の報道官によると、大規模な兵器・装備支援を実施する方針だというが、外交

かつて、米ソ冷戦の本格化を前にソ連封じ込めを唱えた交渉が進むかは見通せていない。

外交官、ジョージ・ケナンは自著で「ウクライナは、経済

日の米NBCニュースの報道によると、追加支援は保留されているという。追加支援は小規模な装的には、ペンシルヴァニアがアメリカの一部であると同じ

月

備を想定していたが、当面は外交交渉を精力的に進め、プーように、ロシアの一部である。それとの関係が調整されね

クライナのゼレンスキー大統領と会談した。

会 談 し た ほ か、 N A T O の ス ト ル テ ン ベ ル グ 事 務 総 長 が ウ

州・ユーラシア問題担当）がウクライナでクレーバ外相とよう」（『アメリカ外交 年』、岩波書店）と指摘している。

イナの最終的地位がいかにあるべきかについて誰が知り得ばならない当のロシアの性格がわかるまでは、このウクラという。

月中旬、カレン・ドンフリート国務次官補（欧し か し、いう。

数週間か数カ月のうちに新たな支援が実施される予定だと12億ドルの追加ある。強国ロシアを敵に回してウクライナのリスクを背負172

く、圧倒的な軍事力を示すことでウクライナを屈服させ、と報じた。侵攻計画は、約100の大隊と万5000人

41211

チン大統領が本格的な侵攻に踏み切るかどうかを見極める

121250— 81 —50

大国の攻防−今秋以降の米中露関係

米中首脳会談（オンライン、11月15日）

米露首脳会談（オンライン、12月7日）
バイデン氏「台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行為に強く反対する」
習氏「台湾独立勢力がレッドラインを突破するなら、毅然とした措置を講じる」

バイデン氏「（露がウクライナに侵攻すれば）前例のない経済的措置を取る」
プーチン氏「ウクライナがNATOに加盟するのは容認できないレッドラインだ」

だからといって、武力による侵攻が正当化されるわけではもちろんない。ただし、歴史的にみて、それほどに難しい問題だということは理解すべきだろう。東西冷戦での敗北の結果、 年前の1991年末にソ連は崩壊し、その後、経済的に破たんしたロシアを救済したのが日本を含む主要カ 国（ G 7 ） で あ り、 後 に 再 生 し た ロ シ ア も 加 わ っ てG8となった。そうした努力は、クリミア併合で吹き飛んだ。ロシアの本心はどこにあるのか。その見定めが必要だ。

対中は「交渉」段階に月の米中月号で触れたが、その後の一方、中国に対する危機管理はどうだろう。
首 脳 会 談 に つ い て は、 す で に11たレッドラインは、「台湾独立」の動きだった。バイデン

大統領は、台湾独立を支持しないとする従来からの立場を示す一方で、台湾海峡の平和的な解決を指摘したことは、前号で紹介したが、米国が次の一手をどう打つか。その点をめぐって米国で論争が起きている。

米中首脳会談後、バイデン政権が発表した最初の対中政

月日に米国防総策 は、 世 界 規 模 の 米 軍 の 態 勢 見 直 し（ グ ロ ー バ ル・ ポ ス

チャー・レビュー、GPR）だった。

29

平洋地域を「優先地域」と位置づけ、米領グアムや豪州な— 82 —30

省 が 発 表 し た 内 容 は、 中 国 の 軍 事 的 台 頭 を 念 頭 に イ ン ド 太

11ウクライナ国境に9万人超の露 軍が結 集、米 国はウクライナへの武器供与を加速
台湾周辺で米国・同盟国と中国がそれぞれ大規模な軍事演習を実施

7

動きをフォローしておきたい。首脳会談で習主席が指摘し

12

ロシア
米国
中国

民主主義サミット（オンライン12月9 〜 10日）
米国主催・中露など除く世界約110の国・地域が参加➡中露「世界の分裂あおる」と批判

中露首脳会談（オンライン12月15日）
米国・同盟国の内政干渉を許さず、連携を強化することを確認➡米国：対中・対露の危機管理を重視

アジア時報どで態勢を強化する方向性を打ち出すものだった。アフガる」と指摘した。そのためには、従来からの「戦略的曖昧ゆる手段を用いて対応することを中国に明示することであ

戦略的曖昧性は、中国が台湾を攻撃した場合、米国が反性」を転換すべきだと提言している。

撃するかどうかを明確にしない政策を言う。ハース氏らはニスタンからの米軍撤退に伴い、どれだけアジアを重視す
ただし、詳細な内容は軍事機密として公表されず、具体るかが注目された。
例 と し て、 豪 州 に 戦 闘 機 や 爆 撃 機 を ロ ー テ ー シ ョ ン で 配 備の独立を支持しているかのような誤解を生まないよう留意

チであったが、今や限界に達している」とし、米国が台湾しつつ、「抑止力を強化し、同盟国を安心させ、台湾を守り、「戦略的曖昧さは、何十年もの間、賢明で効果的なアプローいった内容が明らかにされたことにとどまっている。カー

し、地上部隊の訓練を実施することや、グアムなどでの燃

リン国防次官補（政策担当）は「中国からの軍事攻撃の可米国の利益を保護する」ためには、攻撃には反撃するとい国は確立しているという見方が広がっている。重要なのは、

国 防 総 省 内 で は、 台 湾 を 武 力 で 制 圧 す る だ け の 軍 事 力 を 中かどうかを確認しようとした」と評価して、「米中関係は力」し、「双方が力の限界を受け入れ、妥協の余地があるへの危険な負のスパイラルを食い止めるために双方が努

リン・ポリシー」で、先の米中首脳会談について、「衝突— 83 —料や弾薬の貯蔵庫の建設や飛行場の改修などを進めると能性や北朝鮮からの脅威を抑止するため、同盟・友好国と一方、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」う戦略的明確性を打ち出すべきだとしている。

今回の発表に対し、米メディアでは「何らの決定も、見さらに協力を進めるよう指示した」と述べた。

その実行がどれだけ困難か、実行すれば国際的にどれだけ新たな段階に入った」と指摘している。のロバート・マニング・シニアフェローは米外交誌「フォーの痛手を被るか、という点を明確にし、中国側の侵攻の意直しもされていない」と冷ややかな見方が広がっている。

図をくじくことだ。

グ）だ。解決に時間がかかる多くの困難な問題で事態の収マニング氏が言う新たな段階とは、「交渉」（バーゲニン

拾がつかなくなることを回避するため、まずは、安定性と日、オンライン版）で同誌を発行する外交問題評議会のリチャー予測可能性を確保することを優先したとみる。米中は、双月

ド・ハース会長とデビッド・サックス・リサーチフェロー

方のジャーナリストに対する規制を緩和することで合意し米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」（

は連名で「戦争のリスクを減らす最善の方法は、米国が台13

湾 へ の 攻 撃 に 対 し て、 厳 し い 経 済 制 裁 や 軍 事 力 を 含 む あ ら

12及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

た。実際にどの程度有ることは、まずできない。

り、一方がテロ対策と民族の保護だという食い違いを埋めた中国・成都とヒュー担うだけの力を失った米国と、その間隙をついて既存の国を 果 た し て い な い こ と が 大 き な 要 因 だ。 国 際 秩 序 を 一 手 に任を担うはずの米国、中国、ロシアという大国が、その任世界が混迷の度を深めているのは、国際社会の安定に責効かは不明だが、実現ストンの領事館を再開

際秩序を揺るがす中国とロシア。グローバル化した世界で、すれば、閉鎖されていし、相互のビザ制限のかんげき緩和につながるはずルは加速するばかりだろう。

どこかで妥協点を見つけなければ、大国間の負のスパイラ

米国は中国に対しだ。

本 柱 で 向 き 合 い、— 84 —て、競争、対抗、協調のジェノサイドと言い募族の破壊を意味するを巡っても、一方が民しい作業だ。人権問題定性を追求するのは難備管理などの戦略的安応しつつ、核軍縮や軍台湾問題では厳しく対て も、 容 易 で は な い。

えている。どちらにし共存と共栄の関係を訴

中 国 は 米 国 に 対 し て、3