健康保険法施行令等の一部を改正する政令

新旧対照条文

目次

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地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五条関係）

国 民 健 康保 険 法 施行 令 （ 昭和三十三年 政令第三百六十 二号） （抄 ） （ 第四 条 関 係 ）国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係）

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）○○

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す○

私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）（抄）（附則第十六条関係）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（第八条関係）○○

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第四百号）（抄）（附則第十九条関係）るものとされた介護保険法施行令（抄）（第七条関係）○

1

82 68 47 33 17

112 110 94 88

○

案

現

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

正（傍線の部分は改正部分）

行

６～９ （略）改（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第四十一条 （略）２～４ （略）
５ 被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）又はその被扶養者が療養（外来療養（法第六十三条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第四十二条
第六項第三号、第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
６～９ （略）（高額療養費算定基準額）
第四十二条 第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第四十一条 （略）２～４ （略）
５ 被保険者又はその被扶養者が療養（外来療養（法第六十三条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第四十二条第六項第三号、第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。
）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

（高額療養費算定基準額）
第四十二条 第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の- 1 -地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市
町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市
町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
２ （略）３ 第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
二 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市
町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市
町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
２ （略）３ 第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
（新設）

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

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- 2 -

額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。
三 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
四 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 八万百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百
円とする。
（新設）

二 法第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者 八万百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

○

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五 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（
前三号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額
及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。
ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地

三 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（
前号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
四 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第四十三条の三第二項第四号において同じ。）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額
及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。
ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第四十三条の三第二項第四号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

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方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（
租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方
税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（
同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用
配当等の額をいう。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号から第四号

方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（
租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方
税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（
同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用
配当等の額をいう。第四十三条の三第二項第四号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

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までに掲げる者を除く。） 一万五千円
４ 第四十一条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に掲げる者 四万五十円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三
万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額- 6 -を除く。） 一万五千円
４ 第四十一条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）
（新設）

（新設）

二 前項第二号に掲げる者 四万五十円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三
万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○

に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に掲げる者 一万二千三百円
六 前項第六号に掲げる者 七千五百円
５ 第四十一条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第四十三条の二第一項第一号において「
七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
二 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
６ 第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって、外来療養である場合 一万八千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、九千円）
７ 第四十一条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、入院療養である場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ （略）に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
三 前項第三号に掲げる者 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる者 七千五百円
５ 第四十一条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第四十三条の二第一項第一号において「
七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
二 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
三 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
６ 第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって、外来療養である場合 一万四千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七千円）
７ 第四十一条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、入院療養である場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ （略）健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

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ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十二万六千三百円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七万五十円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあっては、八万三千七百円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（
その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に

- 8 -

（新設）

（新設）

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○

あっては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万六千五百円）とする。
ニ 第三項第四号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万五十円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付
対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した
当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるとき
は、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定
疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。
ホ 第三項第五号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万二千三百円）
ヘ 第三項第六号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、外来療養である場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、それぞれイ又はロに定める額に二分の一を乗じて得た額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）

ロ 第三項第二号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万五十円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付
対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した
当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるとき
は、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定
疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万二千三百円）
ニ 第三項第四号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、外来療養である場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
ロ 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

○

- 9 -

ハ 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
８ （略）９ 第四十一条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第四十一条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）
10（その他高額療養費の支給に関する事項）
第四十三条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険
薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診
療所若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた
場合において、法の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護
療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費- 10 -

ロ 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
８ （略）９ 第四十一条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第四十一条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）（その他高額療養費の支給に関する事項）
第四十三条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険
薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診
療所若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた
場合において、法の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護
療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○

10

の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。
）の支払が行われなかったときは、保険者は、第四十一条第一項
及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費
負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定
訪問看護事業者に支払うものとする。
一 （略）二 第四十一条第三項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当
該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）かの額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。
）の支払が行われなかったときは、保険者は、第四十一条第一項
及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費
負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定
訪問看護事業者に支払うものとする。
一 （略）二 第四十一条第三項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百
円とする。
（新設）

（新設）

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○- 11 -

ら五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（
この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ホ 前条第三項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二万四千六百円
ヘ 前条第三項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万五千円
三 第四十一条第四項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百ロ 前条第三項第二号に掲げる者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。

ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二万四千六百円
ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万五千円
三 第四十一条第四項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額イ ロからニまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○- 12 -

円とする。
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（
この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額- 13 -

円とする。
（新設）

（新設）

ロ 前条第四項第二号に掲げる者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、こ健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○

が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
ホ 前条第四項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万二千三百円
ヘ 前条第四項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 七千五百円
四 第四十一条第五項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロに掲げる者以外の者 一万八千円（削る）
ロ 前条第五項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている
者 八千円
（略）

２～

（介護合算算定基準額）
第四十三条の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみな- 14 -

れを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費
多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。

ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万二千三百円
ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 七千五百円
四 第四十一条第五項の規定により高額療養費を支給する場合
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ ロ又はハに掲げる者以外の者 一万四千円
ロ 前条第五項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 前条第五項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている
者 八千円
（略）
２～

12

（介護合算算定基準額）
第四十三条の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみな健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）○

12

した日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第五号において同じ。）である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五十六万円
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第三号適用者」という。）であって、基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円
四 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの 六十七万円
五 市町村民税非課税者である被保険者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
六 被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算- 15 -

した日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五十六万円
（新設）

（新設）

二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者 六十七万円
三 市町村民税非課税者である被保険者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
四 被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）（抄）（第一条関係）

○

（準用）
第四十四条 第四十一条、第四十二条（第一項第二号から第四号まで、第二項第二号から第四号まで、第三項第二号から第四号まで、第四項第二号から第四号まで、第七項第一号ロからニまで及び第二号ロからニまで、第九項第二号並びに第十項に係る部分を除く。）及び第四十三条（第一項第一号ロからニまで、第二号ロからニまで及び第三号ロからニまでに係る部分を除く。）の規定は、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。
２～４ （略）５ 第四十三条の二第一項から第三項まで（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第四十三条の三第一項から第三項まで（第一項第二号から第四号まで及び第二項第二号から第四号までに係る部分を除く。）及び前条第二項の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者である者に係る高額
介護合算療養費の支給について準用する。
６・７ （略）される所得の金額がない被保険者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 十九万円
３～６ （略）（準用）
第四十四条 第四十一条、第四十二条（第一項第二号から第四号まで、第二項第二号から第四号まで、第三項第二号、第四項第二号、第五項第二号、第七項第一号ロからニまで、第二号ロ及び第三号ロ、第九項第二号並びに第十項に係る部分を除く。）及び第四十三条（第一項第一号ロからニまで、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロに係る部分を除く。）の規定は、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。
２～４ （略）５ 第四十三条の二第一項から第三項まで（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第四十三条の三第一項から第三項まで（第一項第二号から第四号まで及び第二項第二号に係る部分を除く。）及び前条第二項の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者である者に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。
６・７ （略）される所得の金額がない被保険者（第二号に掲げる者を除く。
） 十九万円３～６ （略）- 16 -

○案

現

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）

正（傍線の部分は改正部分）

行

６～９ （略）- 17 -

改（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第八条 （略）
２～４ （略）
５ 被保険者（法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）又はその被扶養者が療養（外来療養（法第五十三条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第九条第六項第三号、第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基
準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
６～９ （略）（高額療養費算定基準額）
第九条 第八条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第八条 （略）
２～４ （略）
５ 被保険者又はその被扶養者が療養（外来療養（法第五十三条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第九条第六項第三号、第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

（高額療養費算定基準額）
第九条 第八条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○

町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第十二条
第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民
税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数
回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２ （略）３ 第八条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
二 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省
令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）
から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（
この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第十二条
第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民
税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数
回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２ （略）３ 第八条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
（新設）

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 18 -

十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と、第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 八万百円と、第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又五- 19 -（新設）

二 法第五十五条第一項第三号又は第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者 八万百円と、第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

三 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○

は療養のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（
前三号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十二条第二項第六号において同じ。
）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第十二条第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三
条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所
得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置は療養のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（
前号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
四 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十二条第二項第四号において同じ。
）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第十二条第二項第四号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三
条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所
得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 20 -

法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条
第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用
利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十二条第二項第六号において同じ。）がない被保険者
若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者
若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千円

法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条
第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用
利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十二条第二項第四号において同じ。）がない被保険者
若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者
若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。） 一万五千円

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 21 -

４ 第八条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満である
ときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に掲げる者 四万五十円と、第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満- 22 -

４ 第八条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）
（新設）

（新設）

二 前項第二号に掲げる者 四万五十円と、第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○

であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に掲げる者 一万二千三百円
六 前項第六号に掲げる者 七千五百円
５ 第八条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第十一条第一項第一号において「七十五歳到
達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
二 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
６ 第八条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万八千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九千円）
７ 第八条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ 第三項第一号に掲げる者 五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。

であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
三 前項第三号に掲げる者 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる者 七千五百円
５ 第八条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第十一条第一項第一号において「七十五歳到
達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
二 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
三 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
６ 第八条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万四千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千円）
７ 第八条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ 第三項第一号に掲げる者 五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 23 -

ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（
その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。
）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であ

ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
（新設）

（新設）

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 24 -

るときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
ニ 第三項第四号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象
療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。）に満たな
いときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ホ 第三項第五号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ヘ 第三項第六号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイ又はロに定め

ロ 第三項第二号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象
療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たな
いときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ニ 第三項第四号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イ

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 25 -

る額に二分の一を乗じて得た額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
ロ 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
８ （略）９ 第八条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第八条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局
若しくは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所
若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者について療養を受けた
場合において、法の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第六十三条第四項において準用する法第六十一条第四項の規定の適用がある場
合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。
以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護療養費負担からハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
ロ 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
８ （略）９ 第八条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第八条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）
10（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局
若しくは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所
若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者について療養を受けた
場合において、法の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第六十三条第四項において準用する法第六十一条第四項の規定の適用がある場
合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。
以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護療養費負担

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○

10- 26 -

額（訪問看護療養費の支給につき法第六十五条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、協会は、第八条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一 （略）二 第八条第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当
該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者

額（訪問看護療養費の支給につき法第六十五条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、協会は、第八条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一 （略）二 第八条第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百
円とする。
（新設）

（新設）

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 27 -

十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ 前条第三項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
二万四千六百円
ヘ 前条第三項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
一万五千円
三 第八条第四項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまで

ロ 前条第三項第二号に掲げる者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
二万四千六百円
ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
一万五千円
三 第八条第四項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまで

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 28 -

に定める額イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三- 29 -に定める額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百
円とする。
（新設）

（新設）

ロ 前条第四項第二号に掲げる者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○

万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ホ 前条第四項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
一万二千三百円
ヘ 前条第四項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
七千五百円
四 第八条第五項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロに掲げる者以外の者 一万八千円（削る）
ロ 前条第五項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
八千円
（略）

２～

（介護合算算定基準額）
第十二条 前条第一項（同条第三項において準用する場合を除く。
）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）- 30 -に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費
多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
一万二千三百円
ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
七千五百円
四 第八条第五項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ ロ又はハに掲げる者以外の者 一万四千円
ロ 前条第五項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 前条第五項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者
八千円
（略）
２～

12

（介護合算算定基準額）
第十二条 前条第一項（同条第三項において準用する場合を除く。
）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○

12

五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第五号において同じ。）である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項において準用する場合を除く。）の七
十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五十六万円
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第三号適用者」という。）であつて、基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であつて、基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円
四 第三号適用者であつて、基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの 六十七万円
五 市町村民税非課税者である被保険者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
六 被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定

五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項において準用する場合を除く。）の七
十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五十六万円
（新設）

（新設）

二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者 六十七万円
三 市町村民税非課税者である被保険者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
四 被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）（抄）（第二条関係）○- 31 -

による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 十九万円
３～５ （略）による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者（第二号に掲げる者を除く。
） 十九万円３～５ （略）- 32 -

○案

現

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係）

正（傍線の部分は改正部分）

行

６～９ （略）改（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第十一条の三の三 （略）２～４ （略）
５ 組合員（法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）又はその被扶養者が療養（法第五十四条第一項
第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養と併せて行うものを除く。）に限る。以下「外来療養」という。）
を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該外来療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる金額を当該組合員又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、
当該それぞれ合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した金額の合算額を高額療養費として支給する。
６～９ （略）（高額療養費算定基準額）
第十一条の三の五 第十一条の三の三第一項の高額療養費算定基準
額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第十一条の三の三 （略）２～４ （略）
５ 組合員又はその被扶養者が療養（法第五十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養と併せて行うものを除く。）に限る。以下「外来療養」という。）を受けた
場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該外来療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる金額を当該組合員又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した金額の合算額を高額療養費として支給する。

（高額療養費算定基準額）
第十一条の三の五 第十一条の三の三第一項の高額療養費算定基準
額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）- 33 -

分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第十一条の三の六の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）
である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２ （略）
３ 第十一条の三の三第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
二 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第十一条の三の六の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）
である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２ （略）
３ 第十一条の三の三第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
（新設）

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 34 -

じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者 十六万七千四百円と、第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者 八万百円と、第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省
令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）
から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金
額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数
金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上（新設）

二 法第五十五条第二項第三号又は第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者 八万百円と、第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき
財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 35 -

げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
五 市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
六 健康保険法施行令第四十二条第三項第六号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。
）に相当する者又は療養のあつた月において要保護者である者
であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千円
４ 第十一条の三の三第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数
金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

- 36 -

三 市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
四 健康保険法施行令第四十二条第三項第四号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。
）に相当する者又は療養のあつた月において要保護者である者
であつて財務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。） 一万五千円

４ 第十一条の三の三第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）
（新設）

（新設）

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○

額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（
その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に掲げる者 四万五十円と、第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に掲げる者 一万二千三百円
六 前項第六号に掲げる者 七千五百円
５ 第十一条の三の三第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第十一条の三の六の二第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
二 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円

二 前項第二号に掲げる者 四万五十円と、第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
三 前項第三号に掲げる者 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる者 七千五百円
５ 第十一条の三の三第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第十一条の三の六の二第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
二 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
三 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 37 -

６ 第十一条の三の三第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万八千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九千円）
７ 第十一条の三の三第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからへまでに定める金額
イ （略）ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象
療養に係るものにあつては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（
七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五６ 第十一条の三の三第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万四千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千円）
７ 第十一条の三の三第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額
イ （略）
（新設）

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 38 -

十円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療
養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
ニ 第三項第四号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が（新設）

ロ 第三項第二号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 39 -

五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ホ 第三項第五号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ヘ 第三項第六号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイ又はロに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
ロ 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
８ 第十一条の三の三第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。
一～三 （略）９ 第十一条の三の三第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。
一 （略）二 第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属

五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ニ 第三項第四号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイからハまでに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
ロ 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
８ 第十一条の三の三第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一～三 （略）９ 第十一条の三の三第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一略( )二 第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 40 -

する月の翌月以後に第十一条の三の三第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）

10（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十一条の三の六 組合員が同一の月に一の法第五十五条第一項第二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項
及び第六項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項及び第六項において「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において、法第五十五条第二項に規定する一部負担金（法第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額（保険外併用
療養費の支給につき法第五十五条の五第三項において準用する法
第五十五条の三第三項又は第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十六条の二第三項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなか
つたときは、組合は、第十一条の三の三第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した- 41 -

する月の翌月以後に第十一条の三の三第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十一条の三の六 組合員が同一の月に一の法第五十五条第一項第二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項
及び第六項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項及び第六項において「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において、法第五十五条第二項に規定する一部負担金（法第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額（保険外併用
療養費の支給につき法第五十五条の五第三項において準用する法
第五十五条の三第三項又は第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十六条の二第三項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなか
つたときは、組合は、第十一条の三の三第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○10

金額の限度において、当該第二号医療機関等又は指定訪問看護事
業者に支払うものとする。
一 （略）二 第十一条の三の三第三項の規定により高額療養費を支給する
場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額の限度において、当該第二号医療機関等又は指定訪問看護事
業者に支払うものとする。
一 （略）二 第十一条の三の三第三項の規定により高額療養費を支給する
場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百
円とする。
（新設）

（新設）

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 42 -

金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ 前条第三項第五号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 二万四千六百円
ヘ 前条第三項第六号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一
万五千円
三 第十一条の三の三第四項の規定により高額療養費を支給する
場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは- 43 -

ロ 前条第三項第二号に掲げる者 八万百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 二万四千六百円ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一
万五千円
三 第十一条の三の三第四項の規定により高額療養費を支給する
場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百
円とする。
（新設）

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○

、四十二万千円）から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合
において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八万三千七百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数
金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 四万五十円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当（新設）

ロ 前条第四項第二号に掲げる者 四万五十円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○- 44 -

の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ホ 前条第四項第五号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一万二千三百円
ヘ 前条第四項第六号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 七
千五百円
四 第十一条の三の三第五項の規定により高額療養費を支給する
場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額
イ ロに掲げる者以外の者 一万八千円（削る）
ロ 前条第五項第二号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八
千円
（略）

２～

（介護合算算定基準額）
第十一条の三の六の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市
町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民

ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一万二千三百円ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 七
千五百円
四 第十一条の三の三第五項の規定により高額療養費を支給する
場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
イ ロ又はハに掲げる者以外の者 一万四千円
ロ 前条第五項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 前条第五項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八
千円
（略）
２～

14

（介護合算算定基準額）
第十一条の三の六の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市
町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係○

14- 45 -

税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第五号において同じ。）である組合員（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五十六万円
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第三号適用者」という。）であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円
四 第三号適用者であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満のもの 六十七万円
五 市町村民税非課税者である組合員（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
六 健康保険法施行令第四十三条の三第二項第六号に掲げる者に相当する者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 十九万円
３～６ （略）

税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）である組合員（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五十六万円（新設）- 46 -（新設）

二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者 六十七万円
三 市町村民税非課税者である組合員（前号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
四 健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号に掲げる者に相当する者（第二号に掲げる者を除く。） 十九万円
３～６ （略）

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）（抄）（第三条関係

○

○

案

現

国 民 健 康 保険 法 施 行令 （ 昭和三十三年 政令第三百六十 二号） （抄 ） （ 第 四条 関 係 ）正（傍線の部分は改正部分）

行（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第二十七条の二 法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第二十九条の三第四項第四号及び第二十九条の四の三第三項第四号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条- 47 -

改（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第二十七条の二 法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第二十九条の三第四項第六号及び第二十九条の四の三第三項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二
第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（
同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十九条の七第五項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例

第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二
第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（
同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十九条の七第五項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 48 -

適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法
及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第二十九条の七第五項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用
利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第二十九条の三第四項第六号、第二十九条の四の三第三項第六号並びに第二十九条の七第二項第四号及び第五号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号
及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略）
２・３ （略）

６～９

適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法
及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第二十九条の七第五項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用
利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第二十九条の三第四項第四号、第二十九条の四の三第三項第四号並びに第二十九条の七第二項第四号及び第五号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号
及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略）
２・３ （略）（高額療養費算定基準額）（略）（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第二十九条の二 （略）２～４ （略）
５ 被保険者が療養（外来療養（法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第二十九条の三第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第二十九条の二 （略）２～４ （略）
５ 被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）が療養（外来療養（法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第二十九条の三第七項第三号
及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
６～９ （略）（高額療養費算定基準額）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 49 -

第二十九条の三 第二十九条の二第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号及び第二十九条の四の三第一項第五号において同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第四項第五号において「市町村
民税世帯非課税の場合」という。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
イ・ロ （略）
２・３ （略）
４ 第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる場合以外の場合 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
二 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が六百九十万円以上のものである場合
二十五万二千六百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定第二十九条の三 第二十九条の二第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号及び第二十九条の四の三第一項第五号において同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第四項第三号において「市町村
民税世帯非課税の場合」という。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
イ・ロ （略）
２・３ （略）
４ 第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる場合以外の場合 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
（新設）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 50 -

めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合 十六万七千四百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数
金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のものである場合
八万百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満である（新設）

二 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合
八万百円と、第二十九条の二第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上である

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 51 -

ときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
五 （略）六 第一項第五号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれ同号イ
及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る
所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（
同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第二十九条の四の三第三項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合 一万五千円
５ 第二十九条の二第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 （略）二 前項第二号に掲げる場合 十二万六千三百円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省
令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。たときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
三 （略）四 第一項第五号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれ同号イ
及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る
所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（
同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第二十九条の四の三第三項第四号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合 一万五千円
５ 第二十九条の二第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 （略）
（新設）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 52 -

だし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
三 前項第三号に掲げる場合 八万三千七百円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）か
ら二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に掲げる場合 四万五十円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（
この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に掲げる場合 一万二千三百円
六 前項第六号に掲げる場合 七千五百円
６ 第二十九条の二第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第二十九条の四の二第一項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあ- 53 -（新設）

二 前項第二号に掲げる場合 四万五十円と、第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（
この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
三 前項第三号に掲げる場合 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる場合 七千五百円
６ 第二十九条の二第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第二十九条の四の二第一項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあ

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

つては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第四項第一号に掲げる場合 一万八千円（削る）
二 第四項第五号又は第六号に掲げる場合 八千円
７ 第二十九条の二第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万八千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九千円）
８ 第二十九条の二第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 イからヘまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ （略）ロ 第四項第二号に掲げる場合 二十五万二千六百円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五つては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第四項第一号に掲げる場合 一万四千円
二 第四項第二号に掲げる場合 五万七千六百円
三 第四項第三号又は第四号に掲げる場合 八千円
７ 第二十九条の二第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万四千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千円）
８ 第二十九条の二第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ （略）
（新設）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 54 -

十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。
ハ 第四項第三号に掲げる場合 十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
ニ 第四項第四号に掲げる場合 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。
）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円（新設）

ロ 第四項第二号に掲げる場合 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。
）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 55 -

を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ホ 第四項第五号に掲げる場合 二万四千六百円（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ヘ 第四項第六号に掲げる場合 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額（七十五歳到達時特例対象
療養に係るものにあつては、それぞれイ又はロに定める額に二分の一を乗じて得た額）
イ 第四項第一号に掲げる場合 一万八千円（削る）
ロ 第四項第五号又は第六号に掲げる場合 八千円
９ 第二十九条の二第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 第一項第二号又は第三号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第二十九条の二第八項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険
法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ハ 第四項第三号に掲げる場合 二万四千六百円（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ニ 第四項第四号に掲げる場合 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）
イ 第四項第一号に掲げる場合 一万四千円
ロ 第四項第二号に掲げる場合 五万七千六百円
ハ 第四項第三号又は第四号に掲げる場合 八千円
９ 第二十九条の二第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 第一項第二号及び第三号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第二十九条の二第八項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険
法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 56 -

める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円
第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第四項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第四項第五号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条
第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場
合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。
（略）

める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円
第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第四項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第四項第三号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条
第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場
合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第三号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とす
る。
（略）

11

10

11

10

○

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）- 57 -

一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費算定基準額に対する第一項及び第三項から第六項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（略）

一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費算定基準額に対する第一項及び第三項から第六項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

第四項第一 （略）
号ただし書

12

（新設）

- 58 -（略）（略）

十二万六千三百円（略）

二十五万二千六百円

四十二万千円第四項第一 （略）
号ただし書
第四項第二
号
八十四万二千円

八万三千七百円

七万五十円

十六万七千四百円

第四項第二 十四万百円
号ただし書
第四項第三
号

二十七万九千円
四万六千五百円

五十五万八千円
第四項第三 九万三千円
号ただし書

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

12

二十六万七千円

二万二千二百円

十三万三千五百円

四万五十円

（略）

四万四千四百円

（略）

（略）
（略）

第四項第二 八万百円
号

（略）

第四項第二
号ただし書

一万二千三百円

第四項第四 （略）
号

第四項第四
号ただし書
（略）

第四項第三 二万四千六百円
号

七千五百円

第四項第五 （略）号（略）

第四項第四 一万五千円
号ただし書

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

第五項第一 （略）号ただし書二十一万五百円（新設）- 59 -

第四項第六 （略）
号
（略）
第五項第一
号ただし書

四十二万千円

三万五千二十五円

（新設）

七万五十円

（新設）

六万三千百五十円

第五項第二
号ただし書

四万千八百五十円

第五項第二 十二万六千三百円
号

第五項第三 八万三千七百円
号

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

二十七万九千円
二万三千二百五十円

十三万九千五百円（新設）

二万二十五円

四万六千五百円

四万五十円

六万六千七百五十円

第五項第三
号ただし書

十三万三千五百円

一万一千百円（略）（略）

二万二千二百円

六千百五十円

（略）

（略）

第五項第二
号ただし書

一万二千三百円

第五項第二
号

（略）

（略）

第五項第三
号

三千七百五十円

第五項第四
号

（略）

（略）

第五項第四 七千五百円
号

七千円

（削る）

一万八千円

第五項第六 （略）
号
第六項第一
号
（削る）

- 60 -

第五項第四
号ただし書

九千円

第六項第一 一万四千円
号

二万八千八百円

第五項第五 （略）号（削る）

第六項第二 五万七千六百円
号

四千円

第六項第三
号

八千円

（略）

第六項第二 （略）号

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

（その他高額療養費の支給に関する事項）
第二十九条の四 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関
等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項及び第六項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条
第三項において準用する法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、第二十九条の二第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用
療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関
等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一・二 （略）
三 第二十九条の二第三項の規定により高額療養費を支給する場
合 イからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額（その他高額療養費の支給に関する事項）
第二十九条の四 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関
等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項及び第六項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条
第三項において準用する法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、第二十九条の二第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用
療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関
等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。
一・二 （略）
三 第二十九条の二第三項の規定により高額療養費を支給する場
合 イからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○- 61 -

イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ロ 前条第四項第二号に掲げる場合に該当する者 二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ 前条第四項第三号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
ニ 前条第四項第四号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（そ- 62 -

イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百
円とする。
（新設）

（新設）

ロ 前条第四項第二号に掲げる場合に該当する者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

の額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）
から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ 前条第四項第五号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 二万四千六百円
ヘ 前条第四項第六号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 一万五千円
四 第二十九条の二第四項の規定により高額療養費を支給する場
合 イからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ロ 前条第五項第二号に掲げる場合に該当する者 十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。

- 63 -した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるとき
は、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

ハ 前条第四項第三号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 二万四千六百円
ニ 前条第四項第四号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 一万五千円
四 第二十九条の二第四項の規定により高額療養費を支給する場
合 イからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額イ ロからニまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百
円とする。
（新設）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

ハ 前条第五項第三号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
ニ 前条第五項第四号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ホ 前条第五項第五号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 一万二千三百円
ヘ 前条第五項第六号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 七千五百円- 64 -（新設）

ロ 前条第五項第二号に掲げる場合に該当する者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

ハ 前条第五項第三号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 一万二千三百円
ニ 前条第五項第四号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 七千五百円

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

五 第二十九条の二第五項の規定により高額療養費を支給する場
合 イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ ロ又はハに掲げる者以外の者 一万四千円
ロ 前条第六項第二号に掲げる場合に該当する者 五万七千六百円
ハ 前条第六項第三号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 八千円
２～９ （略）五 第二十九条の二第五項の規定により高額療養費を支給する場
合 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロに掲げる者以外の者 一万八千円
（削る）

２～９

（介護合算算定基準額）
第二十九条の四の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において
国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日
から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第三項第三号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。） 三十四万円
２ （略）
３ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含- 65 -

ロ 前条第六項第二号に掲げる場合に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 八千円（略）（介護合算算定基準額）
第二十九条の四の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）
五 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において
国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日
から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第三項第五号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。） 三十四万円
２ （略）
３ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場
合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる場合以外の場合 五十六万円
（新設）

（新設）

二 基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場
合において、法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であるとき。 六十七万円
三・四 （略）
４・５ （略）６ 第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第三項第三号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第三項第三号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は第二十九条の二第九項に規定する都道府県等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属す- 66 -む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場
合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる場合以外の場合 五十六万円
二 基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場
合において、法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第四号適用者」という。）であつて、所得の額（同項第四号に規定する所得の額をいう。次号及び第四号において同じ。）が六百九十万円以上のものである場
合 二百十二万円
三 第四号適用者であつて、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合 百四十一万円
四 第四号適用者であつて、所得の額が三百八十万円未満のもの
である場合 六十七万円
五・六 （略）
４・５ （略）６ 第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第三項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第三項第五号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は第二十九条の二第九項に規定する都道府県等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属す

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第四条関係）○

る年の前年）の所得について第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所
得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条
第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対
象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

る年の前年）の所得について第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所
得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条
第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第三号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第三号中「の場合」とあるのは「又は特例対
象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

- 67 -

○案

現

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五条関係）

正（傍線の部分は改正部分）

行- 68 -

改

６～９（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第二十三条の三の二 （略）２～４ （略）
５ 組合員又はその被扶養者が療養（法第五十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養と併せて行うものを除く。）に限る。以下「外来療養」という。）を受けた
場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該外来療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる金額を当該組合員又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した金額の合算額を高額療養費として支給する。

（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第二十三条の三の二 （略）２～４ （略）
５ 組合員（法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）又はその被扶養者が療養（法第五十六条第一項
第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養と併せて行うものを除く。）に限る。以下「外来療養」という。）
を受けた場合において、当該組合員又はその被 扶r養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該外来療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる金額を当該組合員又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、
当該それぞれ合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した金額の合算額を高額療養費として支給する。
６～９ （略）（高額療養費算定基準額）
第二十三条の三の四 第二十三条の三の二第一項の高額療養費算定
基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定によ（略）（高額療養費算定基準額）
第二十三条の三の四 第二十三条の三の二第一項の高額療養費算定
基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定によ

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○る市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第二十三条の三の七第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２ （略）３ 第二十三条の三の二第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
二 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、第二十三条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てる市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第二十三条の三の七第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第三号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
２ （略）３ 第二十三条の三の二第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
（新設）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 69 -

た金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
三 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者 十六万七千四百円と、第二十三
条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当
該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たない
ときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。
四 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者 八万百円と、第二十三条の三の二第三項第一号
及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
（新設）

二 法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される者 八万百円と、第二十三条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金
額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費
多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 70 -

五 市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
六 健康保険法施行令第四十二条第三項第六号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。
）に相当する者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千円
４ 第二十三条の三の二第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省
令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（
その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場
合にあつては、七万五十円とする。
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）か
ら二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額- 71 -

三 市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
四 健康保険法施行令第四十二条第三項第四号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。
）に相当する者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第二号に掲げる者を除く。） 一万五千円

４ 第二十三条の三の二第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）
（新設）

（新設）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に掲げる者 四万五十円と、第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金
額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数
金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に掲げる者 一万二千三百円
六 前項第六号に掲げる者 七千五百円
５ 第二十三条の三の二第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第二十三条の三の六第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
二 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
６ 第二十三条の三の二第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

二 前項第二号に掲げる者 四万五十円と、第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金
額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数
金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
三 前項第三号に掲げる者 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる者 七千五百円
５ 第二十三条の三の二第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第二十三条の三の六第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
二 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
三 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
６ 第二十三条の三の二第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 72 -

一・二 （略）三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万八千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九千円）
７ 第二十三条の三の二第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める金額
イ （略）ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十二万六千三百円）と、第二十三条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（
その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対
象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七万五十円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円（七十五歳到一・二（略）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合 一万四千円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千円）
７ 第二十三条の三の二第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 （略）二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額
イ （略）
（新設）

（新設）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 73 -

達時特例対象療養に係るものにあつては、八万三千七百円）と、第二十三条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（
七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
ニ 第三項第四号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十三
条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。
）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療ロ 第三項第二号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、第二十三
条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。
）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 74 -

養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ホ 第三項第五号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ヘ 第三項第六号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイ又はロに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
ロ 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
８ 第二十三条の三の二第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。
一～三 （略）９ 第二十三条の三の二第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額）とする。
一 （略）二 第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第二十三条の三の二第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五
歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）
ニ 第三項第四号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、七千五百円）
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該
イからハまでに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）
イ 第三項第一号に掲げる者 一万四千円
ロ 第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
８ 第二十三条の三の二第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一～三 （略）９ 第二十三条の三の二第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額（七十五歳到
達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める金額に二分の一を乗じて得た金額とする。）とする。
一 （略）二 第一項第二号及び第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第二十三条の三の二第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 75 -

四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）

10（その他高額療養費の支給に関する事項）
第二十三条の三の五 組合員が同一の月に一の法第五十七条第一項
第二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項及び第六項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項
及び第六項において「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において、法第五十七条第二項に規定する一部負担金（法第五十七条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十七条の五第三項において準用する
法第五十七条の三第三項又は第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。以下
この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療
養費の支給につき法第五十八条の二第三項の規定の適用がある場
合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、組合は、第二十三条の三の二第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当該第二号医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

- 76 -

四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。） 二万円（略）（その他高額療養費の支給に関する事項）
第二十三条の三の五 組合員が同一の月に一の法第五十七条第一項
第二号若しくは第三号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下この項及び第六項において「第二号医療機関等」という。）又は法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下この項
及び第六項において「指定訪問看護事業者」という。）から療養を受けた場合において、法第五十七条第二項に規定する一部負担金（法第五十七条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十七条の五第三項において準用する
法第五十七条の三第三項又は第四項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。以下
この条において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療
養費の支給につき法第五十八条の二第三項の規定の適用がある場
合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、組合は、第二十三条の三の二第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当該第二号医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○10一 （略）
二 第二十三条の三の二第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ
イからヘまでに定める金額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

一 （略）二 第二十三条の三の二第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ
イからニまでに定める金額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百
円とする。
（新設）

（新設）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 77 -

ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。
ホ 前条第三項第五号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 二万四千六百円
ヘ 前条第三項第六号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一
万五千円
三 第二十三条の三の二第四項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ
イからヘまでに定める金額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合- 78 -

ロ 前条第三項第二号に掲げる者 八万百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 二万四千六百円ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一
万五千円
三 第二十三条の三の二第四項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ
イからニまでに定める金額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百
円とする。
（新設）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるとき
は、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八万三千七百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数
金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 四万五十円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。
ホ 前条第四項第五号に掲げる者に該当していることにつき主（新設）

ロ 前条第四項第二号に掲げる者 四万五十円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき主地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○- 79 -

務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一万二千三百円
ヘ 前条第四項第六号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 七
千五百円
四 第二十三条の三の二第五項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額
イ ロに掲げる者以外の者 一万八千円（削る）
ロ 前条第五項第二号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八
千円
（略）

２～

（介護合算算定基準額）
第二十三条の三の七 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市
町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民
税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第五号において同じ。）である組合員（第二務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 一万二千三百円ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 七
千五百円
四 第二十三条の三の二第五項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ
イからハまでに定める金額
イ ロ又はハに掲げる者以外の者 一万四千円
ロ 前条第五項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 前条第五項第三号に掲げる者に該当していることにつき主
務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者 八
千円
（略）
２～

13

（介護合算算定基準額）
第二十三条の三の七 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一～四 （略）
五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市
町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民
税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第三号において同じ。）である組合員（第二地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第五○13- 80 -

号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五十六万円
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第三号適用者」という。）であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円
四 第三号適用者であつて、基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満のもの 六十七万円
五 市町村民税非課税者である組合員（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
六 健康保険法施行令第四十三条の三第二項第六号に掲げる者に相当する者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 十九万円
３～６ （略）号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五十六万円
（新設）

（新設）

（略）

二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者 六十七万円
三 市町村民税非課税者である組合員（前号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円
四 健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号に掲げる者に相当する者（第二号に掲げる者を除く。） 十九万円
３～６

- 81 -

○案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）

正

現（傍線の部分は改正部分）

行（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 （略）２・３ （略）
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 （略）二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニ並びに附則第二十一条
第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合
三 （略）（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 （略）２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

- 82 -

改（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 （略）２・３ （略）
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 （ 略）
二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条
第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合（略）
三（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 （略）２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）○

一・二 （略）三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五十六万円
ロ 基準日において療養の給付（高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第二号適用者」という。）であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。
）が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円
ハ 第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四十一万円
ニ 第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満であるもの 六十七万円

ホ 市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法
律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう。）（ヘに掲げる者を除く。） 三十一万円
ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」を一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニに掲げる者以外の者 五十六万円（新設）- 83 -（新設）

ロ 基準日において療養の給付（高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者 六十七万円
ハ 市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法
律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう。）（ニに掲げる者を除く。） 三十一万円
ニ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ニ及び第二号ニ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第四号に規定する「各種所得の金額」を

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）○

いう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある
場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡
所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附
則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得にいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある
場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡
所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附
則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）○- 84 -

対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条
第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約
適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者 十九万円（
計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場
合にあっては、三十一万円とする。）
７ 第三項（第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上
医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五十六万円
ロ 基準日において療養の給付（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に、健康保険法第七十四条第一項第三号、船員保険法第五十五条第一項第三号、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号（
私立学校教職員共済法第二十五条の規定により読み替えて準対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条
第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約
適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者 十九万円（
計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場
合にあっては、三十一万円とする。）
７ 第三項（第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上
医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五十六万円
ロ 基準日において療養の給付（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に、健康保険法第七十四条第一項第三号、船員保険法第五十五条第一項第三号、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号（
私立学校教職員共済法第二十五条の規定により読み替えて準介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）○- 85 -

用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の規定が適用される被用者保険被保険者等（
ハ及びニにおいて「第三号適用者」という。）であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はその被扶養者 二百十二万円
ハ 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額
等が五十三万円以上八十三万円未満のもの又はその被扶養者
百四十一万円ニ 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額
等が五十三万円未満のもの又はその被扶養者 六十七万円
ホ 市町村民税非課税者である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまで又はヘに掲げる者を除く。） 三十
一 万円
ヘ 被用者保険被保険者等及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による
市町村民税に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまでに掲げる者を除く。） 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者又は当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
二 基準日において国民健康保険被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる場合以外の場合 五十六万円
ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付（
国民健康保険法による療養の給付をいう。）を受けることと用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の規定が適用される被用者保険被保険者等又はその被扶養者 六十七万円

（新設）

（新設）

- 86 -

ハ 市町村民税非課税者である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロ又はニに掲げる者を除く。） 三十一万円

ニ 被用者保険被保険者等及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による
市町村民税に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロに掲げる者を除く。） 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者又は当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
二 基準日において国民健康保険被保険者である者 次のイからニまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニに掲げる場合以外の場合 五十六万円（新設）

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第六条関係）

○

三
８～

（新設）

ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付（
国民健康保険法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合において、同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であるとき。 六十七万円
ハ 市町村民税国保世帯非課税の場合（ニに掲げる場合を除く。） 三十一万円
ニ （略）（略）- 87 -

した場合において、同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第四号適用者」という。）
であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が六百九十万円以上のものであるとき。 二百十二万円
ハ 第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき。 百四十一万円
ニ 第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満のものであるとき。 六十七万円

三
８～

10

ホ 市町村民税国保世帯非課税の場合（ヘに掲げる場合を除く。） 三十一万円
ヘ （略）
（略）
10

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）○ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（抄）（第七条関係）

正（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 （略）２・３ （略）
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 （略）二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニ並びに附則第十三条第一項第三号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合（略）
三（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 （略）２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それ- 88 -

改（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 （略）２・３ （略）
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 （略）二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第十三条第一項第三号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合（略）
三（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 （略）２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それ健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条○

ぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五十六万円
ロ 基準日において療養の給付（高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第二号適用者」という。）であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。
）が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円
ハ 第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四十一万円
ニ 第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満であるもの 六十七万円

ホ 市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法
律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう。）（ヘに掲げる者を除く。） 三十一万円
ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第十三条第一項
第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定ぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニに掲げる者以外の者 五十六万円（新設）- 89 -（新設）

ロ 基準日において療養の給付（高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者 六十七万円
ハ 市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法
律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう。）（ニに掲げる者を除く。） 三十一万円
ニ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ニ及び第二号ニ並びに附則第十三条第一項
第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第四号に規定

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条○

する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三
第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条
第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一
項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所
得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額

する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三
第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条
第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一
項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所
得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条○- 90 -）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項
において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
７ 第三項（第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上
医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五十六万円
ロ 基準日において療養の給付（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に、健康保険法第七十四条第一項第三号、船員保険法第五十五条第一項第三号、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号（）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項
において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
７ 第三項（第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上
医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五十六万円
ロ 基準日において療養の給付（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合に、健康保険法第七十四条第一項第三号、船員保険法第五十五条第一項第三号、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号（

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条○- 91 -

私立学校教職員共済法第二十五条の規定により読み替えて準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の規定が適用される被用者保険被保険者等（
ハ及びニにおいて「第三号適用者」という。）であって、基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はその被扶養者 二百十二万円
ハ 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額
等が五十三万円以上八十三万円未満のもの又はその被扶養者
百四十一万円ニ 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額
等が五十三万円未満のもの又はその被扶養者 六十七万円
ホ 市町村民税非課税者である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまで又はヘに掲げる者を除く。） 三十一万円
ヘ 被用者保険被保険者等及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による
市町村民税に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロからニまでに掲げる者を除く。） 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者又は当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
二 基準日において国民健康保険被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ ロからヘまでに掲げる場合以外の場合 五十六万円
ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付（

私立学校教職員共済法第二十五条の規定により読み替えて準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の規定が適用される被用者保険被保険者等又はその被扶養者 六十七万円

（新設）

（新設）

- 92 -

ハ 市町村民税非課税者である被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロ又はニに掲げる者を除く。） 三十一万円

ニ 被用者保険被保険者等及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による
市町村民税に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ロに掲げる者を除く。） 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者又は当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）
二 基準日において国民健康保険被保険者である者 次のイからニまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ ロからニに掲げる場合以外の場合 五十六万円（新設）

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条

○

三
８～

- 93 -（新設）

ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付（
国民健康保険法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合において、同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であるとき。 六十七万円
ハ 市町村民税国保世帯非課税の場合（ニに掲げる場合を除く。） 三十一万円
ニ （略）
三 （略）
８～
（略）
10

国民健康保険法による療養の給付をいう。）を受けることとした場合において、同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者（ハ及びニにおいて「第四号適用者」という。）
であって、所得の額（同号に規定する所得の額をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が六百九十万円以上のものであるとき。 二百十二万円
ハ 第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき。 百四十一万円
ニ 第四号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満のものであるとき。 六十七万円

ホ 市町村民税国保世帯非課税の場合（ヘに掲げる場合を除く。） 三十一万円
ヘ （略）
（略）
（略）
10

○

案

現

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（第八条関係）

正（傍線の部分は改正部分）

行（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第七条 法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十五条第一項第四号及び第十六条の三第一項第四号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上
場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定- 94 -

改（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第七条 法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十五条第一項第六号及び第十六条の三第一項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上
場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三
第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第十八条第四項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三
第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第十八条第四項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 95 -

税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第十八条第四項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十五条第一項第六号、第十六条の三第一項第六号並びに第十八条第一項第二号及び第三号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略）
２・３ （略）（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第十四条 （略）２ （略）３ 高額療養費は、被保険者が同一の月に受けた外来療養（法第六十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条、第十五条第四項第二号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第十八条第四項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十五条第一項第四号、第十六条の三第一項第四号並びに第十八条第一項第二号及び第三号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略）
２・３ （略）

一・二 （略）
４～６ （略）
７ 被保険者が、市町村民税世帯非課税者（その属する世帯の世帯
主及び全ての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第十四条 （略）２ （略）３ 高額療養費は、被保険者（法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者である場合を除く。）が同一の月に受けた外来療養（法第六十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条、第十五条第四項第二号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
一・二 （略）
４～６ （略）
７ 被保険者が、市町村民税世帯非課税者（その属する世帯の世帯
主及び全ての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 96 -

（高額療養費算定基準額）
第十五条 第十四条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、その者が療養のあった月に属する世帯の被保険者に対し、当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（第十四条第一項又は第二項の規定によるもの（同条第七項の規定によりその額を算定したものを含む。）に限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下「高額療養費多数回該ものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第十六条の二第二項において同じ。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第十五条第一項第五号において同じ。）であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。
第十六条の二第二項において「老齢福祉年金」という。）の受給権を有している場合であって、当該被保険者が同一の月に受けた療養に係る被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準
額を控除した額が、第一項の規定により当該被保険者に対して支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該被保険者に対して支給される高額療養費の額は、同項の規定にかかわらず、当該被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

（高額療養費算定基準額）
第十五条 第十四条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。
ただし、その者が療養のあった月に属する世帯の被保険者に対し、当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（第十四条第一項又は第二項の規定によるもの（同条第七項の規定によりその額を算定したものを含む。）に限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下「高額療養費多数回該ものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第十六条の二第二項において同じ。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第十五条第一項第三号において同じ。）であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。
第十六条の二第二項において「老齢福祉年金」という。）の受給権を有している場合であって、当該被保険者が同一の月に受けた療養に係る被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準
額を控除した額が、第一項の規定により当該被保険者に対して支給されるべき高額療養費の額を超えるときは、当該被保険者に対して支給される高額療養費の額は、同項の規定にかかわらず、当該被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 97 -

当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。
二 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が六百九十万円以上のもの 二十五万二千六百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費
多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。
三 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のもの 十六万七千四百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
四 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のもの 八万百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当- 98 -

当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。
（新設）

（新設）

二 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者 八万百円と、第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した
当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たな高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たない
ときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合
において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
五 市町村民税世帯非課税者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者（生活保護法（
昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。次号において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
六 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項
第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは、「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第十六条の三第一項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者
一万五千円- 99 -

いときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。

三 市町村民税世帯非課税者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者（生活保護法（
昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。次号において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者（前号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
四 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項
第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは、「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第十六条の三第一項第四号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する者
一万五千円

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○２ 第十四条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき
厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第十四条第二項
第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数
金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に掲げる者 四万五十円と、第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じ- 100 -

２ 第十四条第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）
（新設）

（新設）

二 前項第二号に掲げる者 四万五十円と、第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○て得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に掲げる者 一万二千三百円
六 前項第六号に掲げる者 七千五百円
３ 第十四条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象
療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第一項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
二 第一項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
４ 第十四条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 外来療養である場合 一万八千円
５ 第十四条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 入院療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場
合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ （略）ロ 第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付て得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
三 前項第三号に掲げる者 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる者 七千五百円
３ 第十四条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象
療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 第一項第一号に掲げる者 一万四千円
二 第一項第二号に掲げる者 五万七千六百円
三 第一項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
４ 第十四条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
一 （略）二 外来療養である場合 一万四千円
５ 第十四条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 入院療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場
合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ （略）
（新設）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 101 -

対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した
当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場
合にあっては、十四万百円とする。
ハ 第一項第三号に掲げる者 十六万七千四百円と、第十四条
第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対
象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
ニ 第一項第四号に掲げる者 八万百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満である
ときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上である（新設）

ロ 第一項第二号に掲げる者 八万百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満である
ときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上である

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 102 -

ときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ホ 第一項第五号に掲げる者（第十四条第七項に規定する場合に該当する者を除く。） 二万四千六百円
ヘ 第十四条第七項に規定する場合に該当する者又は第一項第六号に掲げる者 一万五千円
二 入院療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場
合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ （略）ロ 第一項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第十四条
第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対
象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。
ハ 第一項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象
療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円

ときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ハ 第一項第三号に掲げる者（第十四条第七項に規定する場合に該当する者を除く。） 二万四千六百円
ニ 第十四条第七項に規定する場合に該当する者又は第一項第四号に掲げる者 一万五千円
二 入院療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場
合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ （略）
（新設）

（新設）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 103 -

未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
ニ 第一項第四号に掲げる者 四万五十円と、第十四条第一項
第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
ホ 第一項第五号に掲げる者 一万二千三百円
ヘ 第一項第六号に掲げる者 七千五百円
三 外来療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場
合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 第一項第一号に掲げる者 一万八千円（削る）
ロ 第一項第五号又は第六号に掲げる者 八千円
四 外来療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場
合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 第一項第一号に掲げる者 九千円

ロ 第一項第二号に掲げる者 四万五十円と、第十四条第一項
第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
ハ 第一項第三号に掲げる者 一万二千三百円
ニ 第一項第四号に掲げる者 七千五百円
三 外来療養（七十五歳到達時特例対象療養を除く。）である場
合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 第一項第一号に掲げる者 一万四千円
ロ 第一項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 第一項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
四 外来療養（七十五歳到達時特例対象療養に限る。）である場
合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 第一項第一号に掲げる者 七千円

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○- 104 -

（削る）
ロ 第一項第五号又は第六号に掲げる者
６～８ （略）（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十六条 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（法第五十七条第三項に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）又は指定訪問看護事業者（以下この条において「医療機関等」という。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第七十六条第六項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）又は訪問看護療養費負担額（
訪問看護療養費の支給につき法第七十八条第八項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該訪問
看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、第十四条第一項から第三項までの規定により当該被保険者に対し支給すべき高額療養費（同条第七項の規定によりその額を算定したものを含む。次項において同じ。）について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該被保険者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。
一 第十四条第一項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニま

ロ 第一項第二号に掲げる者 二万八千八百円
ハ 第一項第三号又は第四号に掲げる者 四千円
６～８ （略）- 105 -

四千円

（その他高額療養費の支給に関する事項）
第十六条 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（法第五十七条第三項に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）又は指定訪問看護事業者（以下この条において「医療機関等」という。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第七十六条第六項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）又は訪問看護療養費負担額（
訪問看護療養費の支給につき法第七十八条第八項において準用する法第七十四条第五項の規定の適用がある場合における当該訪問
看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、第十四条第一項から第三項までの規定により当該被保険者に対し支給すべき高額療養費（同条第七項の規定によりその額を算定したものを含む。次項において同じ。）について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該被保険者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。
一 第十四条第一項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘま

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○でに定める額イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ロ 前条第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当
該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、
これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、
これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。
ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき
厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
ニ 前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の- 106 -

でに定める額イ ロからニまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百
円とする。
（新設）

（新設）

ロ 前条第一項第二号に掲げる者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ホ 前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 二万四千六百円
ヘ 前条第一項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 一万五千円
二 第十四条第二項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
ロ 前条第二項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。

- 107 -

一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。

ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 二万四千六百円
ニ 前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 一万五千円
二 第十四条第二項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額イ ロからニまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百
円とする。
（新設）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○ハ 前条第二項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
ニ 前条第二項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
ホ 前条第二項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 一万二千三百円
ヘ 前条第二項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 七千五百円- 108 -

（新設）

ロ 前条第二項第二号に掲げる者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費
多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。

ハ 前条第二項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 一万二千三百円
ニ 前条第二項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 七千五百円

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（○三 第十四条第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロ掲げる者以外の者 一万八千円（削る）
ロ 前条第三項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 八千円
四 （略）
２～８ （略）（介護合算算定基準額）
第十六条の三 前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 五十六万円（新設）

三 第十四条第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ ロ又はハに掲げる者以外の者 一万四千円
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 五万七千六百円
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 八千円
四 （略）
２～８ （略）

二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者 六十七万円
三・四 （略）
２・３ （略）（新設）（介護合算算定基準額）
第十六条の三 前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五十六万円
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第二号適用者」という。）であって、所得の額（同項第二号に規定する所得の額をいう。次号及び第四号において同じ。）が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円
三 第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四十一万円
四 第二号適用者であって、所得の額が三百八十万円未満である
もの 六十七万円
五・六 （略）
２・３ （略）- 109 -

○案

現私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）（抄）（附則第十六条関係）

正（傍線の部分は改正部分）

行（短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）
第六条 法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二、第十一条の三の三、第十一条の三の四（第一項第二号、第四号、第八号、第十号、第十四号及び第十六号、第三項並びに第四項を除く。）、第十一条の三の五、第十一条の三の六（第十三項を除く。）、第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）、第十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四
条の三並びに附則第三十四条の四の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の三第一項第二号、第四項各号、第八項及び第九項、第十一
条の三の四、第十一条の三の五第一項第五号、第三項第四号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十二項まで、第十一条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第五号、第二項第四号、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の八の二第一号、第十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の- 110 -

改（短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）
第六条 法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二、第十一条の三の三、第十一条の三の四（第一項第二号、第四号、第八号、第十号、第十四号及び第十六号、第三項並びに第四項を除く。）、第十一条の三の五、第十一条の三の六（第十三項を除く。）、第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）、第十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四
条の三並びに附則第三十四条の四の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の三第一項第二号、第四項各号、第八項及び第九項、第十一
条の三の四、第十一条の三の五第一項第五号、第三項第六号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十二項まで、第十一条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第五号、第二項第六号、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の八の二第一号、第十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）（抄）（附則第

○

（略）

組 合員

財務省令

（略）

（略）

加入者

文科省令

（略）

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
（略）

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

第十一条の三の五
第三項第四号（略）- 111 -

第十一条の三の五 （略）第三項第六号（略）

私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）（抄）（附則第

○

○

現

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第四百号）（抄）（附則第十九条関係）案（傍線の部分は改正部分）

行

附 則（健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二条 健康保険法施行令第四十二条第三項（第四号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における同令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第四十一条の二第一項ただし書に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（
同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳
以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定
基準額については、なお従前の例による。
２・３ （略）正附 則（健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二条 健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における同令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第四十一条の二第一項ただし書に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（
同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳
以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定
基準額については、なお従前の例による。
２・３ （略）（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 船員保険法施行令第九条第三項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第八条の二第一項ただし書に規定する基準日（同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条- 112 -

改（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 船員保険法施行令第九条第三項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第八条の二第一項ただし書に規定する基準日（同令第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第四百号）（抄）（○において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項（同条第三項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準
額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項（同条第三項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準
額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第四百号）（抄）（○- 113 -