平成２７事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２７年

４月

１日

至：平成２８年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・

７

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

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９

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９

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

８．資本金の額
９．在籍する学生の数

Ⅲ

７

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

14

・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29平成２７年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的としている。
国 は ， 平 成 27年 度 か ら 各 大 学 が 形 成 す る 強 み ・ 特 色 を 踏 ま え た 機 能 強 化 を 更 に 進 めるため，運営費交付金配分の見直しを行い，各大学の機能強化の方向性や大学改革の取 組 状 況 に 応 じ た 重 点 支 援 に 着 手 し た 。 こ れ は ， 平 成 28年 度 か ら 始 ま る 第 ３ 期 中 期 目
標期間に先立って行われたものである。こうした状況を受けて，本学も教員養成機能の強みと特色を強化し，広域の拠点大学になるというミッションの実現のため，第２期中期目標・中期計画の十全な達成とともに，第３期中期目標期間に向けての基盤を整えるべく，前年度に続き，緩みなき集中改革を以下の取組により実行した。

【教育学部改組】
平 成 28年 度 （ 第 ３ 期 中 期 目 標 期 間 の 開 始 ） に 合 わ せ ， 大 学 の 機 能 を 義 務 教 育 を 中 心と し た 教 員 養 成 に 集 中 さ せ た 。 す な わ ち ， 教 育 学 部 改 組 に お い て ， 平 成 28年 度 か ら 生
涯教育３課程（共生社会教育課程，環境教育課程，芸術課程）の募集を停止するとともに，学校教育３課程（初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課程，特別支援教
育教員養成課程）において，課程としての教育を強化するよう質的転換を行うこととした。

【教職教育院の設置】
教育学部においては，これまでの教員組織である各講座がそのまま選修，専攻等の教育組織となり縦割り的に教育を行っていたものを改め，在学中の４年間を通した教育と学生指導により，初等・中等・特別支援の各学校種に応じた教育課程による実践
型の教育の徹底，学校現場での体験・実習の拡充を行うため，教職教育院を設置した。

【入試改革】
初 等 教 育 教 員 養 成 課 程 に お い て は 国 語 選 修 ， 社 会 科 選 修 等 の 14選 修 で 入 試 を 行 っ て
き た が ， 平 成 28年 度 の 改 組 に 合 わ せ て ， 幼 児 教 育 選 修 を 除 く 小 学 校 教 員 を 養 成す る 13
選修について一括募集を行う入試に転換した。これにより全教科・領域を確実に指導できることをはじめとして，小学校教育を担うために必要な資質・能力を有した小学校教員を養成する。さらに，小学校教員となることへの適性・意欲を重視する観点か
ら推薦入試による入学定員の割合を増加させて，九州・沖縄各県を対象に，卒業後に地元に戻る地域創生「推薦入試Ⅰ」を創設するとともに，センター試験を課す「推薦入 試 Ⅱ 」 を 導 入 し た 。 こ う し た 取 組 の 結 果 ， 平 成 28年 度 入 学 生 の 教 職 志 望 者 の 割 合 は格段に向上した。

1【大学院改組】
大 学 院 に お い て は ， 平 成 28年 度 か ら 専 門 職 学 位 課 程 （ 教 職 大 学 院 ） の 定 員 を 20名 から 40名 に 倍 増 し ， 教 育 行 政 や 学 校 現 場 の ニ ー ズ に 応 え ら れ る 「 実 践 的 指 導 力 」 の 育 成を目指した機能強化を行うとともに，中学校，高等学校の教員免許状所有者を対象に
小 学 校 免 許 を 取 得 で き る ３ 年 課 程 を 新 設 し た 。 修 士 課 程 に お い て は ， 入 学 定 員 を 80名
か ら 60名 に 縮 減 す る と と も に 学 校 教 育 で の 課 題 解 決 に 活 用 で き る 研 究 力 の 育 成 に 向 けて ， 従 来 の 14コ ー ス か ら 学 校 教 育 創 造 コ ー ス ， 教 科 教 育 創 造 コ ー ス の ２ コ ー ス へ 大 括り化し，教育課程を見直した。

【英語習得院の設置】
学校現場で英語コミュニケーション能力を身につけた教員の確保が喫緊の課題となっていることを受けて大学独自に「英語習得院」を設置した。この英語習得院においては，英語で「聴く」「話す」技能の基礎的運用能力の習得や留学に必要な英語力の向上を 目指す「ELI講座」を開講し，将来教員となる学生や国際交流協定校への海外派遣
学生に対する教育，支援を一層強化した。（平成27年度受講生369名）【障害学生支援】「障害学生支援センター」を8月1日に設置し，障害学生支援室の企画立案を受けて，同センターを支援窓口として，健康科学センターや教育総合研究所附属特別支援教育センター等と連携して，障害学生のニーズを把握して支援を行うとともに，「独立行政法人 日本学生支 援機構 障害学生修学支援ネットワーク」事業の九州・沖縄地区拠点校
として，障害のある学生の修学支援に関する様々な情報提供を行った。

一方，本法人の財務状況は，本法人の主な収入を占めている運営費交付金において，
こ れ ま で 同 様 に 大 学 改 革 促 進 係 数 （ △ 1％ ） 相 当 の 約 2,700万 円 が 減 額 と な っ た 。 引 き
続き厳しい財政状況の中，執行予算の徹底的な見直しを行い，本学の使命である質の高い教員養成を実現するため，学生向け教育費を優先的に確保した。また，引き続き研究に関する競争的な学内予算を確保し，研究水準の更なる維持向上を図るなど，戦略的な予算編成を行った。
ま た ， 平 成 27年 度 は ， 文 部 科 学 省 の 国 立 大 学 法 人 施 設 整 備 費 補 助 金 （ 国 立 大 学 改 革
基 盤 強 化 促 進 費 ） と し て 1.4億 円 及 び 運 営 費 交 付 金 特 別 経 費 （「 学 長 の リ ーダ ー シ ッ プの発 揮」を更に 高めるための特別措置枠）として2千万円の追加交付を受け，大学と附属学校を結んだ遠隔授業システム（サテライト教室）を整備した。
その上で，教育研究環境整備積立金を財源として，教育総合研究所の大教室の学習
環 境 整 備 を 行 い ， 平 成 28年 度 よ り 始 ま る 新 し い カ リ キ ュ ラ ム に 対 応 す る こ と と し て いる。さらに，同積立金により，旧学術情報センターを改修し，「高度研究者支援室」を設置するなど，第３期中期目標期間を迎えるにあたり必要な基盤を整備した。
なお，特別経費（プロジェクト分）については，継続分の２事業を教育委員会等と連携して実施した。

2

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的とする。
本 学 は，「 教 育 」 に 関 する 教 育 研 究 を 総 合 的 に 行う 九 州 地 区 の 拠 点 大 学と し て ，社会が急激に変化する状況にあって子どもの健やかな成長と学びを支えるために，豊かな知性・人間性・社会性の基盤のうえに高度の専門的能力を備えた教育者を養成するとともに，子ども・学校・教育とこれをとりまく様々な事象に関する多様な研究を展開する。そして，このような教育研究の成果を礎として，学校教育を中心とした地域社会全体の教育力の確かな向上を支援することに主眼を置きつつ生涯学
習機会を提供する。
本学の最大の使命は，質の高い教員養成である。そのため，学士課程においては，豊かな教養と学問に根ざした専門的知識の上に確かな教育実践力を持ち，学校教育の現代的課題に積極的に取り組む個性豊かな教員を養成する。また，生涯学習社会において指導的役割を果たす広義の教育者を養成する。さらに，大学院教育においては，教育に関する学術を創出しうる能力を有する人材，及び教育実践の水準を向上させうる高度の専門的能力を有する人材を養成する。
本学は，地域全体を広大なキャンパスと捉え，附属幼稚園や福岡県の三大都市（福岡市，北九州市，久留米市）に配置した附属小・中学校を効果的に活用するとともに，行政，教育委員会，学校，民間団体等との連携を強化する。これにより，大学の知と教育現場における実践とを融合し，多様な専門分野の研究成果を踏まえつつ教育実践を重視した教育を行うとともに，学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指す。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③

法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大

学 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 15年 政 令 第478号 ） で定 め る も の を 実 施 す る 者に 出 資 す る こ
と。

3

⑦

①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学
は，福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足小学校及び中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
教育学部附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日

4教育学部附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育
専攻，家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾 学 校 教 員 養 成 課 程 ， 養 護 学 校 教 員 養 成 課程 並 び に 肢 体 不 自 由 児 教育 教 員 養 成 課
程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組

5

総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術
課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007年(平成19年)4月1日
キャリア支援センター設置
2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科
教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012年(平成24年)7月1日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012年(平成24年)10月1日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）
2012年(平成24年)11月1日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支
援教育センターを統合）
2013年(平成25年)3月31日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013年(平成25年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂

6

環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014年(平成26年)4月1日
附属学校部設置2015年(平成27年)4月1日
英語習得院設置2015年(平成27年)8月1日
障害学生支援センター設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

7

６．組織図
役員会

教員養成の質向上に関する諮問会議

監
学長

部局長会議

事
学長室

戦略企画室

理事

経営協議会

教育研究評議会

事

業
務
務
改
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8

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課教教教教
程育育員員
課教養養
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成程程
課
程

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の額
２５，７２５，１６５，３００円

９．在籍する学生の数

（全額

政府出資）

(平成27年5月1日現在）

総学生数
学部学生
修士課程
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科
附属学校園

５，５１１人（特別支援教育専攻）

9２，７９２人
１４７人
４０人
２２人
２，５１０人１０．役員の状況
役職
学長

氏名
寺尾

任期

経歴

愼一 平成22年2月20日
昭和52年10月～昭和54年9月～平成28年3月31日
福岡教育大学助手
昭和54年10月～昭和59年3月
福岡教育大学講師
昭和59年4月～平成9年3月
福岡教育大学助教授
平成9年4月～平成22年2月
福岡教育大学教授
平成22年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事
櫻井（企画・教育研究・附属学校担当）

孝俊 平成24年2月20日
昭和57年4月～昭和57年12月～平成28年3月31日
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事（総務・財務担当）

安田修

平成25年1月1日
平成15年10月～平成17年10月～平成27年6月29日 国立大学法人福井大学 総務部長
平成17年11月～平成20年6月
独立行政法人国立特殊教育総合研究所 総務部長
平成20年7月～平成23年7月
国立大学法人名古屋大学
学務部長
平成23年8月～平成24年12月
国立大学法人小樽商科大学
事務局長
平成25年1月～平成27年6月
国立大学法人福岡教育大学理事

嶋倉剛

平成27年7月10日
平成14年7月～平成16年3月～平成28年3月31日 日本育英会 企画広報部企画課長
平成16年4月～平成17年6月
独立行政法人日本学生支援機構
企画部総合計画課長
平成17年7月～平成19年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
企画・体育課企画官
平成19年4月～平成20年5月
文部科学省科学技術・学術政策局
調査調整課長平成20年5月～平成23年3月
下関市教育委員会教育長
平成23年4月～平成25年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
スポーツ振興課長
平成25年4月～平成27年7月
独立行政法人日本学生支援機構
政策企画部長10

平成27年7月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
理事
楢崎 洋二郎 平成26年4月1日
平成21年4月～平成24年2月（国際交流・～平成28年3月31日 財 団 法 人 福 岡 県 教 育 文 化 奨 学 財 団
社会連携担
専務理事
当）
平成24年2月～平成26年3月
公益財団法人福岡県学校給食会理事
平成26年4月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
監事

安髙

澄夫 平成22年4月1日
平成20年7月～～平成28年3月31日 芦屋町農業委員会委員等
平成22年4月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

祇園

全禄 平成22年4月1日
平成10年4月～平成17年3月～平成28年3月31日 弘前大学教育学部教授
平成22年4月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（平成27年5月1日現在）
教員
職員500人（うち常勤214人（うち常勤307人，非常勤 193人）
126人，非常勤 88人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で4人（0.92％）減少しており，平均年齢は44.6歳（前年度44.7歳）となっております。このうち，国からの出向者は0人，地方公共団体からの出向者は119人，民間からの出向者は0人です。

11

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h27zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

31,059 固定負債
31,055 資産見返負債
24,062 長期未払金△
52 流動負債
5,863 寄附金債務△ 1,736 未払金
1,199 その他の流動負債△
507
1,033 負債合計
△
570
1,757
純資産の部
4
4 資本金
710 政府出資金642 資本剰余金
68 利益剰余金

金額
2,556
2,418
137
936
60
747
128
3,492

金額
25,72525,725
2,514
37

純資産合計

28,277

31,770 負債・純資産合計

31,77012

２．損益計算書（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h27zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,637

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

5,346
908
57
102
4,248
28
290
0

経常収益(B)

5,633

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

3,349
1,822
185
276

臨時損失(C)26

臨時利益(D)－目的積立金取崩額(E)47

当期総利益（B-A-C+D+E）

17

13

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h27zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

△

53

△
△
△

799
4,130
237
3,289
1,658
166

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)76

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△62

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）△

39

Ⅴ資金期首残高(E)581

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

542

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1h27zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,642

損益計算書上の費用（控除）自己収入等△（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

14

5,664
2,022

294

－
△
△

8
5
15
0
3,925

５．財務情報(1)

財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 27年 度 末 現 在 の 資 産 合 計は 前 年 度 比 267百 万 円 （ 0.85%） 増 の 31,770百 万 円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 建 物 が 施 設 整 備 費 補 助 金 の 工 事 に よ り 前 年 比 168百 万円 (4.26%)増 の4,126百 万円 ， 工 具 器 具 備 品 が 「大 学 院 へ の 改 革 構 想 を 実現 す る 教
育 研 究 環 境 整 備 」 の 施 設 整 備 費 補 助 金 の執 行 に よ り 前 年 比 50百 万円(12.10%)増 の463百万 円 及 び 現 金 及 び 預 金が 前 年 比 60百 万円 (10.42%)増 の 642百 万 円 と なっ た ことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 構 築 物 が 減 価 償 却 等 に よ り 前 年 比 42百 万 円 (5.74%)減の692百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 27年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 前 年 度 比 120百 万 円 （ 3.57%） 増 の 3,492百 万 円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 未 払 金 が前 年 比 262百万 円 （54.15%） 増 の 747百 万 円 になったことが挙げられる。
主 な 減少 要 因 と し て は ， 運 営 費交 付 金 債 務 が 前 年 比 83百 万 円 （ 100.00%） 減 の0
円 に な っ た こ と ,寄 附 金 債 務 が 前 年 比 35百 万 円 （ 37.35%） 減 の 60百 万 円 に な っ た
こ と 及び 資 産 見 返 負 債 が 20百 万円 （ 0.85%） 減 の 2,418百 万 円に な っ た こ と が 挙 げられる。

（純資産合計）平 成 27年 度末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 前年 度 比 147百万 円（ 0.52%）増 の 28,277百 万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が施設整備費補助金の固定資産により前年比187百万円（8.03%）増の2,514百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，利益剰余金が教育研究環境整備積立金の執行及び当期
未 処 分 利 益 の 減 少 に よ り 、 前年 比 39百万 円（ 51.29%） 減 の 37百 万 円 と な っ た こ とが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 27年 度の 経 常 費 用 は 前 年 度 比 107百 万円 （ 1.87%)減 の 5,637百 万 円 と な っ ている。

15主 な 増 加 要 因 と し て は ， 人 件 費 に おい て 退 職 給 付 費 用 が 前年 比 136百万 円 （ 89.
02%）増の290百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，教育研究支援経費において，前年度実施した図書館の改 修 に 伴 う 引 越 作業 の 終 了 に 伴 い 報 酬 ・ 委託 手 数 料 が 前 年 比 28百万 円 （ 81.71%）
減 の 6百 万 円 と な っ た こ と ， 減 価 償 却 期 間 の 終 了 に 伴 い 減 価 償 却 費 が 前 年 比 18百
万 円 （ 29.62%） 減 の 43百 万 円 と な った こ と 及 び 一 般 管 理 費 にお い て ， 前 年 度 実 施
したPCB廃棄物処理の終了に伴い報酬・委託・手数料が前年比157百万円（65.79%）
減の81百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平 成 27年 度 の 経 常 収 益 は 前 年 度 比 140百 万 円 （ 2.43%） 減 の 5,633百 万 円 と な っている。
主 な 減少 要 因 と し て は ， 運 営 費交 付 金 収 益 が 前 年 比 77百 万 円 （ 2.26%） 減の 3,3
49百 万 円 と な っ た こ と 及 び 施 設 費 収 益 が 前 年 比 39百 万 円 （ 17.44%） 減 の 185百 万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え て ， 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 撤去 費 を 21百 万 円 ， 固
定 資 産 除 却 損 を 1百 万 円 ,そ の 他 臨 時 損 失 を 4百 万 円 ， 目 的 積 立 金 取 崩 額 を 47百 万円 計 上 し た 結 果 ， 平成 27年 度 の 当 期 総 損 益は 前 年 比 16百 万 円 （ 49.53%） 減 の17百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 27年 度 の 業 務 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 前年 度 比 144百 万円 （ 72.94%)増の△53百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 人 件 費 支 出 が 前 年 比 185百 万 円 (4.29%)減 の △ 4,130百
万 円 と な っ た こ と 及び そ の 他 の 業 務 支 出 が前 年 比 207百 万 円 (46.54%)減 の△ 237百万円となったことが挙げられる。
ま た ， 主 な 減 少 要因 と し て は ， 運 営 費 交付 金 収 入 が 前 年 比 226百 万 円 (6.44%)減の3,289百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 27年 度 の 投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 前年 度 比 356百 万 円(127.47%)増の76百万円となっている。
主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年比390百万円(46.51%)減の△448百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）16

平 成 27年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 前 年 度 比 9百 万 円 (12.87%)
増の△62百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が前年比9百万円(13.31%)
減の△61百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 27年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 前 年 度 比 85百 万 円 （ 2.13%） 減の3,925百万円となっている。
主 な 減少 要 因 と し て は ， 業 務 費用 が 前 年 比 79百 万 円 (2.14%)減 の 3,642百 万 円 とな っ た こ と 及 び 機 会費 用 が 前 年 比 110百 万 円 (99.13%)減 の 1百 万 円 と な っ たこ と が挙げられる。
また、主な増加要因としては，引当外退職給付増加見積額が前年比101百万円(86.93%)増の△15百万円となったことが挙げられる。

(表)

主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）

23年度
30,8493,451
27,397
5,628
5,665
24
207
△

173

△

72

24年度
31,321
3,740
27,581
5,276
5,306
24
185

25年度
32,364
4,034
28,330
5,618
5,695
21
50

223

192

△

279

73

△

71

△

72

△

26年度
31,502
3,372
28,130
5,745
5,773
33
△ 198

27年度
31,7703,492
28,277
5,637
5,633
17
△
53
76
△

62

626
4,082

962
3,472

1,132
3,635

581
4,010

542
3,925

3,550
5,641
△2,091
197
36
15
△
2
18
267

3,230
5,292
△2,062
208
－
10
△
21
△ 107
152

3,639
5,675
△2,036
237
－
12
18
△ 449
177

3,721
5,754
△2,032
284
－
3
6
△ 116
110

3,642
5,664
△2,022
294
－
8
△
5
△
15
0

17

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大 学 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 前 年 度 比 1百 万 円 （ 0.32%)減 の 433百 万 円 と な っ て い
る 。 主 な 減 少 要 因 と し て は ， 人 件 費 が 前 年 比 141百 万 円 (4.86%） 増 の 3,060百 万 円 となっ た こ と 及 び 運 営 費 交付 金 収 益 が 前 年 比 55百万 円 (2.20%） 減 の2,452百 万 円と な っ
たこ と が 挙 げ ら れ る 。 また 主 な 増 加 要 因 と し て は， 一 般 管 理費 が 前年 比 150百 万 円(35.20%） 減 の 276百 万 円 と な っ た こ と 及 び 寄 附 金 収 益 が 前 年 比 29百 万 円 （ 550.91%)増の35百万円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 前 年 度 比 31百 万 円 (7.64%)減 の △ 438百 万 円 と なっ て い る 。 主 な 減 少 要 因 と し て は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 が 前 年 度 比 22百 万 円 （ 2.43%)
減 の 897百 万 円 と な っ た こ と 及 び 施 設 費 収 益 が 前 年 度 比 21百 万 円 （ 22.55%)減 の 73百万円 と な っ た こ と が 挙 げら れ る 。 ま た ， 主 な 増 加要 因 と し て は ， 人 件費 が 前年 度 比1
8百 万 円 （ 1.56%)減の 1,187百 万円 と なっ た こと 及 び教 育 経費 が 前年 度 比9百万 円 （3.
21%)減の281百万円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

23年度

大学

24年度

25年度

26年度

27年度

500

515

471

435

433

附属学校

△463

△485

△394

△407

△438

法人共通

－

－

－

－

－

合計

37

30

76

28

△4

イ．帰属資産大 学 セ グ メ ント の 総 資 産 は 前 年 度 比 104百 万 円（ 0.72%)減 の 14,454百万 円 とな っ ている 。 主 な 減 少 要 因 と して は ， 減 価 償 却 の 進 行 に伴 い ， 建 物が 前 年比 131百万 円 （4.
89%）減の2,549百万円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グメ ン ト の 総 資 産 は 前 年 度比 311百万 円 （ 1.90%)増の 16,673百 万円 と なって い る 。 主 な 増 加 要 因と し て は， 建 物が 前 年度 比 299百 万 円（ 23.49％ ）増 の 1,576
百万円となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

大学

13,57913,811

14,693

14,55914,454

附属学校

16,423

16,347

16,43816,361

16,673

法人共通

846

1,162

1,232

581

642

30,84931,32132,36431,502

31,770

合計18③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 17百 万 円 の う ち ， 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の質の向上に充てるため，その一部を目的積立金として申請している。
平成27年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，56百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（赤間）実習棟耐震改修（取得原価59百万円）（小倉他）基幹環境整備（空調設備）（取得原価（西公園（附小中））校舎改修（取得原価91百万円）

348百万円）大学院への改革構想を実現する教育研究環境整備（取得原価② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

19

139百万円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分

23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

5,670 5,714 5,848 5,867 6,396 6,766 5,505 5,865 5,627 5,968

運営費交付金3,548 3,552 3,482 3,369 3,224 3,577 3,473 3,650 3,213 3,373 ※１

施設整備費補助金
補助金等収入学生納付金収入

131

189

414

0

0

0

423 1,267 1,267
0

0

0

140

293

538

667 ※２00－－1,794 1,798 1,771 1,771 1,746 1,740 1,733 1,710 1,727 1,660 ※３

その他収入

102

106

93

82

78

71

85

77

71

76

産学連携等研究収入

95

69

88

83

81

89

74

94

78

135

引当金取崩

-

-

-

-

-

-

-

21

-

－

目的積立金取崩

0

0

0

139

0

22

0

20

0

57 ※４

及び寄附金収入等支出

5,670 5,679 5,848 5,647 6,396 6,590 5,505 5,745 5,627 5,946

教育研究経費5,444 5,420 5,346 5,143 5,048 5,234 5,291 5,362 5,011 5,151 ※５

施設整備費

131

189

414

140

293

538

補助金等

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

産学連携等研究経費

95

70

88

81

81

89

74

90

78

128

0

35

0

220

0

176

0

120

0

22

収入－支出

※１

※２
※３
※４
※５

423 1,267 1,267

667 ※２

運営費交付金については，
前年度からの繰越金（８３百万円）
授業料免除実施分（教育改善推進枠）による措置（４８百万円）
施設整備費補助金については，
平成２７年度国立大学改革基盤強化促進費（１３９百万円）
学生納付金収入については，
授業料免除実施分（教育改善推進枠）（△４８百万円）
目的積立金取崩額については，
教育研究環境整備工事等の執行による取崩（５７百万円）
教育研究経費については，
前年度からの繰越金相当額の退職金費用の増加（８３百万円）
目的積立金（教育研究環境整備工事等）の執行 （５７百万円）

20

「Ⅳ

事業に関する説明」(1) 財源構造の概略等
本法人の経常収益は5,633百万円で，その内訳は，運営費交付金収益3,349百万円（59.
46%（ 対経 常収 益比， 以下 同じ。）），授 業料収 益1,569百万円（ 27.85%），その他 714百 万円（12.69%）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，教育学部，大学院教育学研究科，教育総合研究所及び事務局等から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
■学長裁量経費
本 学 の 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 及 び 年 度 計 画 （ 以 下 ，「 中 期 計 画 等 」 と い う 。） に 掲 げ た
諸目標の達成等，学長のイニシアティブによる全学的視点に立った教育の質向上，学術研究の推進，就職率の向上等を図ることを念頭に，以下のとおり実施した。
○研究促進支援
研究者個人若しくは講座等を対象とした以下の研究促進支援事業について経費を措置した。採択したプロジェクトは，将来的に科研費や受託研究等の外部競争的資金の獲得を目指し，５件が科研費の採択に結びついた。
・研究促進支援プロジェクト（採択件数：１５件）
・研究チャレンジ支援プロジェクト（採択件数：１件）
・学部資金獲得サポート（採択件数：７件）○年度計画経費
年度計画の実施に必要な経費を速やかに予算措置し，計画の確実な実行を支援した。
・入試改革
・ユネスコスクール支援事業，公開講座実施事業○教員就職率向上のための事業
教員就職率の向上を図るため，臨時アドバイザーを６名配置し，特別講座の内容をさらに充実させた。また，採用試験対策として「小学校英会話実技対策特別講座」を実施した。その他，教員・公務員及び一般企業を志望する学生向けのキャリアアップセミナ
ーやマナーアップ講座等実施し，あらゆる学生への就職支援に重要な役割を果たした。
○戦略的事業①教育，研究を活性化させるための事業
教育，研究を活性化させることを目的として，学生の英語力向上を目的とした英語習

21

得 院 事 業経 費 を 初 め ， 九 州 地 域大 学 教 育 改善 FD・SDネ ッ トワ ー ク（ 通 称Q-Links） の 主
催する年次集会（Q-conference2015）を本学で実施し，実施に必要な経費を措置した。
ま た ，中 等 教 育 教 員 養 成 課 程の 機 能 強 化 を 目 的 と し て，『中 等 教育 教 員養 成 課程 に おける「教育現場が抱える今日的課題への対応」及び「学習指導要領改定に向けた指導力向上のための調査研究』事業を実施した。
②学生支援，社会連携，国際交流関係事業
学生支援，社会連携，国際交流関係事業として，以下の事業について必要な経費を措置した。
・国際交流事業・課外活動拡充事業
・東アジア教員養成コンソーシアムへの参加
・BP（いじめ）プロジェクト
・福岡教育大学版COC事業
・教員研修セミナー
・近代産業遺産ESDセミナー③教育研究環境を整備する施設整備事業
教育研究環境の向上を目的として，以下の事業について必要な経費を措置した。
・コミュニケーションプラザ整備
・共通講義棟デジタル化
・情報化促進事業④戦略的広報事業
平成28年度に実施する学部及び大学院の改組に伴い，学生獲得及び九州の教員養成の拠点大学として地場を固めるために戦略的な広報事業を実施した。
○大学改革促進経費「学生の資質能力を高める魅力あるカリキュラム改革と"福教大ブランド"の定着」「大学 院 の 抜本 的 改 革 と 広 域 拠 点 大学 に ふ さ わ し い 体 制 整 備」「国 際 感覚 を 持ち ， 社会 貢 献
活動や自らの職能成長に勤しむ教職員の就業環境の整備」を柱とする「新・三位一体改革」を促進する事業について，引き続き予算を措置した。
・学長リーダーシップ拡充
・学術情報センター研究プロジェクト（件数：２件）
・健康科学センター研究プロジェクト（件数：１件）
・教育総合研究所プロジェクト（件数：７件）
・若手教員を中心とした研究活動支援（９名）○学内資源最適化のための事業
年度中に発生した突発的な事案に対して，限られた予算を効果的に活用するために学長がイニシアティブを取り対応した。

22

■特別経費
文部科学省より，各国立大学法人の個性・特色を生かした教育研究事業への支援として措置される特別経費により，次の２件のプロジェクトを実施し，教育研究の質の向上に取り組んだ。
①年齢構成の急変に対応する教員研修プログラム開発と教員養成科目の開設②高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業■学内補正予算
給与改定に対応するため，補正予算を編成した。
■施設整備
平成２６年度施設整備費補助金等を財源に以下の事業を実施した。
○附属福岡小学校耐震補強工事
耐震対策のため，耐震補強並びにそれに関連する改修を行った。
大 学 セグ メ ン ト に お け る 事 業の 実 施 財 源 は 4,576百 万 円 で そ の 内訳 は ，運 営 費交 付 金
収益 2,452百万円 （53.58％）， 学生 納付 金収益 1,810百万 円（ 39.56％），そ の他収益313
百万円（6.86％）となっている。また，事業に要した経費は4,142百万円でその内訳は，
教 育 経 費 626百 万 円 （ 15.13％ ）， 一 般 管 理 費 276百 万 円 （ 6.67％ ）， 人 件 費 3,060百 万 円（73.88％），その他経費178百万円（4.32％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校
校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

小倉地区：小学赤間地区：幼稚園）から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである■研究発表会
福 岡 教 育 大 学 の 附属 学 校 園 は ， 大 学 と 連携 し て 研 究 ・ 開 発 を 行 いな が ら ， 数 々 の 教 育実践をもとにして，地域における教育研究のイニシアティブをとるという，重要な役割を果たしている。その成果を教育研究発表会において公開することにより，地域の各学校に還元している。
■第３期中期目標期間に向けた施設整備○九州の教員養成の広域拠点として高度専門職業人を輩出する大学院への改革構想を実現する教育研究環境整備
文部科学省より平成２７年度国立大学法人施設整備費補助金（国立大学改革基盤強化
促 進 費 ）と し て 1.4億 円 及 び 運 営 費交 付 金 特 別 経 費 追 加 分 （学 長 の リ ー ダ ー シ ップ の 発
揮 」 を 更 に 高 め る た め の特 別 措 置 枠 ） と し て 2千 万 円 の 交 付 を 受 け， 大 学 と 小 倉 地 区 ，
福岡地区，久留米地区の３附属学校地区を結ぶ遠隔授業システム（サテライト教室）を23

整備した。これにより，大学全体の教員養成カリキュラムの改善に繋げつつ，地域の教育課題や要請に応え，本学の学生・福岡県の教員の高度専門職業人としての養成にとどまらず，九州全域を対象とした教員養成・研修の広域拠点としての役割を果たす。

附 属 学校 セ グ メ ン ト に お け る事 業 の 実 施 財 源 は 1,057百 万 円 で その 内 訳は ， 運営 費 交
付 金 収 益 897百 万 円 （ 84.87％ ）， 施 設 費 収 益 73百 万 円 （ 6.94％ ）， そ の 他 収 益 86百 万 円（8.19％）となっている。
また，事業に要した経費は1,495百万円でその内訳は，教育経費281百万円（18.86％），
人件費1,187百万円（79.43％），その他経費25百万円（1.71％）となっている。
ウ．法人共通セグメント
貸借対照表上の「現金及び預金」の額を計上するセグメントである。
(3)課題と対処方針等
本法人では，本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，収入の確保に努めた。
経費の節減については，経費節減策等の財務内容の改善に資する方策について，ヒアリング等を実施し，必要性や効果を精査した上で，優先順位の高い実施可能な内容について，引き続き取組を行う。
収入の確保については，科学研究費補助金をはじめとした外部資金を積極的に獲得し，運営費交付金に依存した財政構造の改善に努める。また，資金繰計画に基づき，綿密な資金運用計画を策定し，運用益の増加を目指す。
また，施設設備については，本学の建物等の多くについて老朽化が進行している状況
であることから，適切な新設・改修等を行い，教育研究環境を維持向上していくことが課 題 で ある 。「福 岡 教 育 大 学 キ ャ ン パス マ ス タ ー プ ラ ン 」 及び 「 設備 マ スタ ー プラ ン 」に基づいた計画的な整備を行うため，学内予算の重点化・効率化を一層推進するとともに ，「 目 的 積 立 金 」 の 有 効 活 用 ，「 業 務 達 成 基 準 」 の 適 用 や ， 施 設 整 備 費 補 助 金 を 始 めとした資金の獲得に努める等により施設整備費を確保し，教育研究環境の維持向上を図
る。

24

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

運営費交付金

資産見返

建設仮勘定
見返運営費 資本剰余金

小 計

期末残高

交 付 金等

平成26年度

83

－

83

－

－

－

83

－

平成27年度

－

3,289

3,264

25

－

－

3,289

－

25

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成26年度交付分（単位：百万円）
区分

金

業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金
計
期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金
計
費 用 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費
交付金

額

内

訳

－ 該当なし－－－ 該当なし－－83 ①費用進行基準を採用した事業等
退職手当－ ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：83（人件費：83 )計83イ）固定資産の取得額：－（－）③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務83を収益化

合計

83

26

②平成27年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

内

訳

67 ①業務達成基準を採用した事業等【特別経費（プロジェクト分）】

1 (1)年齢構成の急変に対応する教員研修プログラム開発と教員養成科
目の開設―教育委員会と大学との連携・協働による現職教員研修と教員養成の高度化―

計

69 (2)高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業―「匠のわざ」の伝承―(3)「学長のリーダーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置
枠②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：67（教育経費：29 人件費：38)イ）固定資産の取得額：1（工具器具備品：1 ，図書：0）③運営費交付金収益額の積算根拠(1)年齢構成の急変に対応する教員研修プログラム開発と教員養成科
目の開設―教育委員会と大学との連携・協働による現職教員研修と教員養成の高度化―
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(2)高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業―「匠のわざ」の伝承―
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(3)「学長のリーダーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置
枠
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収益よる振替額

3,018 ①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

資産見返運営費
交付金

23

建設仮勘定見返
運営費交付金－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠

ア）損益計算書に計上した費用の額：3,018イ）固定資産の取得額：23(建物：17 構築物：2 工具器具備品：2 車両運搬具：2 ）学生収容定員が一定数（90%）を満たしていたため，期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。

計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金

3,042
178 ①費用進行基準を採用した事業等
退職手当－ ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：178（人件費：178 )建設仮勘定見返
運営費交付金－イ）固定資産の取得額：－（－）③運営費交付金の振替額の積算根拠

27

計

178

退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務178を収益化。

合計

3,289

（３）運営費交付金債務残高の明細
国立大学法人会計基準第７８第３項の規定に基づき，運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えたため，該当なし。

28

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当
その他 の固定 資産： 無形固 定資産 （特許 権等），投資 その 他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材
料，たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務，長期リース債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

29

診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

30

損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等31