V1.2

令和６年度福岡県中小企業等
省エネ設備導入支援補助金

交付申請の手引き

２０２４年 4 月

福岡県 環境保全課 地球温暖化対策係

― 目 次 ―１ 本手引きの目的 ………………………………………………………………………………3

２ 全体の流れ２－１ 交付申請の流れ…………………………………………………………………………４
２－２ スケジュール………………………………………………………………………………５
２－３ 補助申請期間 …………………………………………………………………………６

３ 補助事業の詳細
３－１ 補助率……………………………………………………………………………………７
３－２ 補助対象事業者…………………………………………………………………………７
３－３ 申請の基本要件………………………………………………………………………８３－４ 共同申請について…………………………………………………………………………９３－５ 補助対象範囲について…………………………………………………………………１０
４ 提出様式・資料について
４－１ 提出書類一覧…………………………………………………………………………１５
４－２ 各様式の記入方法について……………………………………………………………１７
４－３ 添付資料について……………………………………………………………………２４

５ その他
審査について……………………………………………………………………………………３５
他の補助金との併用について……………………………………………………………………３５
採択後について…………………………………………………………………………………３６

2

本手引きの目的
本手引きは、「令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金（以下、「本補助金」という。）の交付申請をするための手引きです。
交付申請するために必要な書類や、交付申請書の作成方法について説明しています。
なお、本手引きは本補助金の交付申請までの手順を説明したものです。
本補助金の内容、申請要件等については、【公募要綱】で詳しく説明しています。
交付申請を行う場合は、まず【公募要綱】及び【Q＆A】をご確認いただき、本補助金の内容をご理解いただいた上で、本手引きに基づいて補助金の交付を申請してください。

■本補助金を申請する際の注意事項
１．交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
２．交付申請後に事業局の審査があります。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、事業局からの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。
スムーズな審査のため、【公募要綱】【交付申請の手引き】【Q＆A】をよく読み、不備や不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
3． 事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書（１
年間の省エネルギー実績等）を提出する必要があります。

3

交付申請の流れ
Ⅰ．交付申請の流れを示します。
本補助金に交付申請するため、最初に公募要

公募要綱、交付申請の手引き等の確認

綱、交付申請の手引き、Q&A等を読み、内容を理解する。
既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する

更新する設備・システム等を検討

補助対象設備等の仕様を検討する。

参考見積を取得する。

参考見積を取得※ 申請時は原則参考見積で良い。

申請内容を検討する。

申請内容を検討

商業登記簿謄本等、申請に必要な書類を収集し、必要書類の収集・作成

該当する添付資料を作成する。

導入する補助対象設備に係る費用・スケジュー

導入する補助対象設備に係る費用・スケジュール

ルを決定する。

を決定用意した書類を交付申請書（正本）、（副本）

全書類のファイリング

の２冊を作成する。

事務局へ交付申請書の提出用（正本）を宅配

送付便や郵便で送付する。

45

補助申請期間＜各公募期間（予定）と実績報告までのスケジュール＞※上記期間内であっても、申請額が予算額に到達した時点で公募受付を終了することとする。
＜申請受理のタイミングについて＞①原則、申請書類を提出したタイミングでの公募受理とする。
(例)６月２８日に書類提出→第２公募で受理。
※ただし、提出書類に大幅な不備等が見られる場合、不受理となることがあるため留意すること。
(不受理となる場合は、事務局より不受理の旨、連絡致します)②提出書類のうち、「省エネ診断報告書」のみ、申請時に間に合わなかった場合。
申請は受け付けるが、実際に書類審査を行うのは「省エネ診断報告書」が出揃ってからとする。
(例)６月２８日に書類提出(省エネ報告書のみ未提出)
ア 省エネ報告書は７月上旬頃、追加提出→第２次公募で受理(７月末に交付決定)
イ〃

７月下旬頃、追加提出→第３次公募で受理(８月末に交付決定)

ウ〃

８月下旬頃、追加提出→第４次公募で受理(９月末に交付決定)(第〇公募で受理されたかについては、受理された時点で事務局より連絡致します)※②の場合、「省エネ診断報告書」を提出する際に「様式４号」を修正したうえで、「様式１－７号」のエクセルをデータで合わせて再提出が必要となるため注意すること。

6

体

補助率
補助率 ：

１／３以内

補額の上限 ： 100万円

容補助対象事業者は

企業体の定義本事業の補助対象者は、中小企業者等に限る。定義については以下のとおりとする。
＜A.中小企業者等＞（補助対象）
県内に事業所を置く法人及び県内の住所地(みなし大企業を含む)、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者をいう。ただし、下記の場合を除く。
・大企業、国、地方公共団体、独立行政法人
・国または地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるもの
・白色申告を行っている個人事業主＜B.大企業＞（補助対象外）
県内で事業を営むもののうち、以下のいずれかに該当するもの
ア 中小企業支援法（昭和38 年法律第147 号）第２条第１項第１号から第２号の３までに掲げる業種又は第３号の政令で定める業種のいずれかを営むものにあっては、当該各号に該当しないもの。
イ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会(※)にあっては、中小企業支援法第２条第１項第５号に該当しないもの。
※ 学校法人や医療法人や社会福祉法人などの特別の法律によって設立された法人も含む【参考】中小企業支援法第２条第１項第１号から第２号の３までに掲げる業種と該当要件
業種※

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人等は「①その他」の「従業員数(300人以下)」に該当しているかで判断すること。

※

業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※

資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
7

申請の基本要件
以下の①～⑨の基本要件を満たすこと。その他の申請要件については、「交付要綱」及び「よくあるお問い合わせ」にて確認のうえ、すべての要件を満たしているかを確認すること。
① 令和３年 4 月 1 日から補助申請日までの間に、対象設備を導入する事業所等において、対象設備について、以下定める省エネルギー診断を受診し、省エネルギー改善に係る提案を受けていること。省エネルギー診断
で提案のあった設備と同一、もしくは同等以上の省エネ性能を有する設備の導入事業であること。
・対象となる省エネルギー診断事業（１） 福岡県が実施する省エネ相談事業に基づく診断
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syouenesodan.html（２） 一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断サービス」に基づく診断
https://www.shindan-net.jp/（３） 資源エネルギー庁地域プラットフォーム構築事業「省エネお助け隊」による診断
http://www.shoene-portal.jp/（４） 環境省・経済産業省事業による診断のうち以下に掲げるもの
ア 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事
業）による診断イ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等の CO2 削
減比例型設備導入支援事業）による診断
ウ 令和３年度以降に行われた工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）による診断
エ 令和 4 年度補正予算、令和５年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業による診断※ただし、診断結果報告書等において、既存設備及び更新提案設備の「機器１台あたりの消費電力量、使用条件（使用時間、台数、稼働率等」等が分かる記載があるものに限る。
② エコ事業所の認定を受けていること又はエコ事業所宣言書（申込書）を提出していること
エコ事業所とは、「福岡県内に所在する事業所（事務所、工場、店舗、学校、病院など）のうち、電気やガソンの使用量削減等の環境に優しい活動に取り組むことを宣言する事業所」のことを指します。
エコ事業所の申し込みについては、以下ホームページをご確認ください。
＜エコ事業所について＞
https://www.ecofukuoka.jp/administrator/5769.html＜エコ事業所の申し込みについて＞
https://app.ecofukuoka.jp/entry/company
8

③ 直近の決算において、債務超過でないこと。ただし、経営革新計画や事業改善計画書等、今後債務超過が解消されることが客観的に判断できる資料の提出があれば申請可能とします。
④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事
業所又は、それに類する事務所ではないこと。
⑤ 交付決定前に補助対象設備等の契約・発注等を行っていないこと。
⑥ 更新する機器が補助金申請日時点で１年以上稼働していること。
⑦ 既存設備に替えて導入する事(EMS を除く)。
⑧ 既存設備が故障していないこと。
⑨ 導入する設備について以下の条件を満たすこと。
（１） 予備設備でないこと。
（２） 中古品でないこと。
（３） 導入にあたり、設置工事を伴うこと。
（４） 導入する設備の購入や設置工事の発注は、県内事業者に行うこと。

共同申請について
設備所有者と設備使用者が異なる場合かつエネルギー管理が設備使用者にある場合は共同申請となる。
具体的に示すと以下のようになる。
補助金申請者(設備所有者)を A とした時、設備所有者 設備使用者 エネルギー管理者(※)
A
A
A
A
A
B
A
B
A
A
B
B

単独申請
単独申請
単独申請
共同申請

(※)エネルギー管理者とはエネルギー需給の契約者を指す。
(電力会社やガス会社等とエネルギー需給契約を結んでいる者)

設備の所有者と実際に使用している方が異なる場合、共同申請となる可能性があるため、判断に迷う際は事前に事務局へ問い合わせを行うこと。
9補助対象の範囲について

補助対象経費補助事業に要する経費は、補助対象設備に係る「設備費」及び「工事費」とする。
詳細は下表の通り。

区

分

設

備

内
費

容

補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する
経費

工

事

費

補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費※以下は含まない。
・工事を必要としない設備の費用（設備費）
・事務局が補助事業に要する経費として対象外と判断した機器、設備、構造物等・補助金交付決定が行われる以前に係る経費 （事前調査費等）
・建屋等の建築物、外構工事等、及び事業に関係のない工事費
・既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費・基礎工事、運搬費(送料)、産業廃棄物処理費、搬出費、設計費・消費税及び地方消費税
・工事現場までの交通費 等

10ア LED照明

⮚

対象範囲
種別

対象範囲
ＬＥＤ照明器具本体、無線式調光制御設備、有線式調光制御設

LED照明器具

備、人感・明るさセンサ付調光制御設備、リモコン、制御装置、センサ
ー※LED電球および、それに類似の製品（口金にねじ込んで取り付けるもの）は補助対象外。
※簡易的に取り外し可能な「家庭用シーリングライト」は補助対象外。
※非常灯は補助対象外。ただし、非常灯機能付きのLED照明器具（通常時は普通照明として点灯し、非常時に非常用として機能するもの）は補助対象とします。

イ 高効率空調

⮚

対象範囲
種別

電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）
ガスヒートポンプエアコン

チリングユニット

対象範囲
室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル
室外機、室内機、リモコン、パネル
チリングユニット本体（水循環ポンプ、水用ストレーナ、水用逆止弁、リモコン（延長コード等含む）等を含む）

吸収式冷凍機

吸収式冷凍機本体

ターボ冷凍機

ターボ冷凍機本体

高効率換気設備

換気設備本体11ウ 業務用給湯器

⮚

対象範囲
種別

業務用ヒートポンプ給湯器

対象範囲
ヒートポンプユニット、リモコン、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッ
ファータンク）

潜熱回収型給湯器

給湯器本体、リモコン（連結配管含む）、給湯タンク設備（貯湯・給（ガス・石油）湯・膨張・バッファータンク）

エ 変圧器

⮚

対象範囲
種別

対象範囲

油入変圧器
変圧器本体
モールド変圧器

オ 冷凍冷蔵機器

⮚

対象範囲
種別

対象範囲

電気冷蔵庫

冷蔵庫・冷凍冷蔵庫本体

電気冷凍庫

冷凍庫本体

冷凍機内蔵形ショーケース

ショーケース本体

コンデンシングユニット

コンデンシングユニット本体（圧縮ユニット、リモートコンデンサ含む）

冷凍冷蔵ユニット

クーリングユニット本体（庫外ユニット、庫内ユニット、コントローラ含む）※電気冷蔵庫や電気冷凍庫などで、特別な工事を必要とせず、コンセントに差し込むだけで利用可能な製品は補助対象外です。
12

カ 高性能ボイラ

⮚

対象範囲
種別

対象範囲
ボイラ本体

蒸気ボイラ

（給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）
ボイラ本体

温水ボイラ

（循環ポンプ、送風機、制御盤、給水弁、燃料弁、熱交換器、真空ポンプを含む）

キ ＥＭＳ
⮚

対象範囲
項目

主装置・盤

計測計量機器
機械監視装置内容
計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤 等
電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 等
生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置 等
制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御機器

制御設備、制御ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、Ｖ
ＡＶ（Variable Air Volume System） 等

通信装置

モデム、ルーター、通信ＰＬＣ（Power Line Communication） 等

モニター装置

監視用端末、ＰＣ、タブレット、モニター、ローカルサーバ 等

ソフトウェア

導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能 等

13

EMS 機器[補助対象設備]の要件
No.

項目

要件

1

エネルギーの計測①計測及び見える化機能(表、グラフ表示等)があること。

2

見える化

電力は設備カテゴリ別（空調・照明等）の６０分以内の電力使用量を閲覧できること。

3

制御

省エネルギー更新設備や他既存設備に対し、 自動でエネルギーを削減する制御機能を有すること。

4

データの保存少なくとも６０分単位で、１年間のデータを保存できること。保存
先は問わない（EMS 本体、サーバー（クラウド含む）、PC 等）

上記は最低限の要件となります。これ以上の機能や、これ以外の機能があっても構いませんが、補助対象となる経費は「交付申請の手引き」に記載の「EMS」の対象範囲となりますので、合わせて確認してください。
※他の対象設備と同時導入の場合のみ
ク 高効率コージェネレーション

⮚

対象範囲
種別

高効率コージェネレーション

対象範囲
コージェネレーション本体

ケ 産業用モータ

⮚

対象範囲
種別

産業用モータ

対象範囲

産業用モータ本体（ポンプ・圧縮機・送風機本体、インバータ制御盤）

14

提出書類一覧●〇
指定/自由・・・ 提出が必須。
・・・ 該当する場合のみ提出が必要。
・・・ 指定の場合は指定のフォーマットを使用して作成し、自由の場合は説明資料を作成しそれぞれ提出すること。

文書番号/No

書類名称

提出

指定/

備考

自由

様式第１号

交付申請書

●

指定

様式第１号(別紙)

交付申請書

〇

指定

様式第２号

事業計画書

●

指定

－

様式第３号

発注区分表

●

指定

－

様式第４号

設備比較表

●

指定

様式第５号

法人概要申告書〇指定〇
様式第 6 号

設備設置承諾書

押 印

指定

原 本
様式第７号

役員等調書及び照会承諾書●

様式第７号(別紙)

役員等調書及び照会承諾書

押 印－
共同申請の場合のみ提出すること。

複数種類の設備(LED と空調等)を導入する場合は設備種ごとに様式４号を作成すること。
また、作成例の①～⑥の順番にそって作成すること
会社のパンフレット等が無い場合のみ作成すること。
(共同申請の場合は、各法人ごとに作成し提出すること)・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、設備を設置する土地、建物を所有する者の承諾書を添付すること。

指定

〇
指定

共同申請の場合のみ提出すること。

原 本

添付 1

会社情報

●

自由

・共同申請の場合は、各法人ごとに提出すること。

添付 2

参考見積書

●

自由

・手引き P25 作成例の注意点①～⑯を全て押さえた内容であること。
・直近 1 年分の単独決算の貸借対照表等を添付すること(決算短信でも可)。

添付 3

決算書(貸借対照表、損益計算
書)

●

自由

・共同申請の場合は、各法人ごとに提出すること。
※個人事業主の場合は所得税青色申告決算書（貸借対照表、損益計算書)）の写しを添付すること。
・発行から6か月以内のもの。写し可。

添付 4

商業登記簿謄本（履歴事項全部
証明書/現在事項全部証明書）等●

自由・共同申請の場合は、各法人ごとに提出すること。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書の写しを添付すること。
※電子申請の場合は、受付日時、受付番号の印字があること。

添付 5

添付６

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本(全部事項証明書)
・債権者登録申出書・申込口座(補助金受取口座)

●

自由

●

指定

発行から 6 か月以内のもの。写し可。
申込口座の通帳は「表紙」と「表紙の裏」をコピーすること。
※既に債権者登録済の事業者は「登録内容及び債権者番号通知書」のコピーを提出すること。
・令和 3 年 4 月 1 日から補助申請日までの間に、対象設備を導入する事業所等において、
省エネルギー診断を受診し、省エネルギー改善に係る提案を受けた写し。(報告書に加え、添付資料

添付７

省エネ診断報告書の写し●自由がある場合は添付資料の写しも含む)※申請時点で省エネ診断報告書が手元に無い場合は、省エネ診断を申し込んだことが分かる書類を提出すること。

15

・添付 7 の省エネ診断報告書にて、省エネ提案されている機器で具体的な省エネ量の記載がない設
添付８

省エネルギー計算独自計算書〇

自由

備を申請する場合に提出が必要。
計算過程と計算結果を記載した資料、計算に使用したデータの根拠資料を添付のこと。
・見積を取得した設備メーカーの製品カタログ、又はメーカー発行の仕様書を添付し、能力、消費エネル

添付９

設備の製品カタログ●

自由

ギー等「様式第４号設備比較表」に記載した仕様が確認できる該当ページに付箋を貼り、マーキングすること。
・①～③のいずれか 1 つを提出すること。
・①エコ事業所宣言書（申込書）・・・ Fax やメールでお申込の方。

添付１０

エコ事業所であることの確証●

指定・②エコ事業所参加申し込みが完了メール本文・・・福岡県 HP の申込フォームからお申込の方。
・③エコ事業所登録証・・・登録済の方。
・共同申請の場合は、設備所有者（補助金受領者）がエコ事業所であること。
交付申請で提出する書類は、すべてデータでも提出すること。

※

申請書類が保存された
CD-R もしくは DVD●-

・様式第 1 号～7 号は Excel にて提出。
・添付 1～１０はそれぞれ文書番号と書類名称をデータ名につけて提出。
(例) 添付 1 会社情報16

様式第１号 交付申請書提出する交付申請書は片面印刷とすること。(以降同様)
提出日を記入。

商業登記簿謄本もしくは青色申告書に記載のとおりに記入すること。

17

様式第２号 事業計画書
事業実施場所が様式 1 号の２「申請者情報」①申請者と同じ場
合は、チェックを入れたうえ、補助事業名と工事件名のみ記入。

見積書に記載の「補助事業名」と一致させること

補助事業名ではなく、見積書に記載の「工事件名」と一致させること更新する設備全てにチェックを入れること。

18

様式第３号 発注区分表
・工事件名を記入すること（様式２号・見積書に記載の件

様式第3号名と一致させること）

見積書から転記し、発注区分ごとに、補助対象/対

発注区分表

象外に分けて作成すること。

工事件名・発注(契約)区分ごとに列を分けること。「照明」と「空調」など複数設備を導入する場合も、契約が１件でまとまっていれ
ば、１列に記載すること。

吉塚営業所のLED
及び空調工事本社LED工事(単位：円)

費目合計

発注先
費目
補
助
対
象
経
費

Ⅰ．設備費

1,800,000

1,200,000

3,000,000

Ⅱ．工事費

250,000

500,000

750,000

合計

2,050,000

1,700,000

3,750,000

控除内容
補
助
対
象
外
経
費

総
事
業
費

撤去費及び3F部分

撤去費・外壁工事費

Ⅰ．設備費

900,000

Ⅱ．工事費

125,000

400,000

525,000

Ⅲ．諸経費

300,000

80,000380,000

合計

1,325,000

480,000

1,805,000

Ⅰ．設備費

2,700,000

1,200,000

3,900,000

Ⅱ．工事費

375,000

900,000

1,275,000

Ⅲ．諸経費

300,000

80,000380,000

合計

3,375,000

2,180,000

5,555,000

消費税

337,500

218,000

555,500

支払合計

3,712,500

2,398,000

6,110,500

15

15

15

法定耐用年数
事業実施に関連する事項

900,000

他の補助金を使う場合は補助金名を記入すること他の補助金を使わない場合は「×」を選択すること当該事業に対し、直接的あるいは間接的に他の補助金を受けている、又は受ける予定があ
他補助金の申請状況 るか(該当する場合、補助金名を記入する事
補助金名：令和６年度省エネ設備補助金（○○市）許認可等、事業実施にあたっての前提事項

事業実施にあたり、許認可(届出)、権利使用(又は取得)等が前提となる事項があるか前提となる事項がある場合、既に許認可(届出)、権利使用(又は取得)等を受けているか

19

○

×

様式４号の目的：省エネ診断時の提案設備全数を導入予定なのか確認いたします。
※省エネ量に変化が生じるかを見ることで目標省エネ量を定めます。
記入の仕方については別配布の「記載例」をご確認ください。

様式第４号 設備比較表

申請時に「省エネ診断報告書」の提出が間に合わない場合、導入予定の機器を記入のうえ提出すること。
ただし、「省エネ診断報告書」の提案機器と大きく仕様(省エネ性能等)が異なる場合、「省エネ診断報告書」の提出と合わせて、「様式４号」を修正したうえで、「様式１－７号」のエクセルをデータで合わせて再提出が必要となるため注意すること。

20

様式第５号 法人概要申告書
様式第５号

法人概要申告書
以下の通り、本法人(団体・事業者)の概要を申告いたします。

法人名(商号)福岡環境株式会社代表者(代表取締役)
設立年月日

福岡 花子
令和元

年

4

月

1

日

"福岡における中小企業の脱炭素化推進"を企業理念に掲げ、省エネルギー
診断を通した企業の設備改修、運用改善の提案により、企業の環境経営の推進を目指しています。

事業内容

また、土壌汚染・水質汚染・大気汚染の調査業務を行っており、顧客の要望に応じた調査を、実施しております。
他にも、講師として環境経営に関するセミナーの実施のほか、ISO〇〇〇を徹底したサービスの質の維持と向上に努めています。

主な事業所

福岡本社、吉塚支店、大阪支店、東京支店

会社のパンフレットやホームページの印刷物等が提出出来る場合、作成不要。
21

様式第６号 設備設置承諾書
承諾した年月日を記入。

・建物や土地の所有者から承諾書を取得すること・所有者が複数名居る場合は、その全員から承諾書を取得すること法人の場合：社印
個人の場合：印鑑登録した印鑑、建物の所有者情報（住所・名称(会社名等)・代表者名）を記入。

本補助金で更新する設備を全て選択すること。

22

もしくは契約時に使用している印鑑を押印すること。

様式第７号 役員等調書及び照会承諾書
様式第７号

共同申請を行う場合、共同申請者は様式第７号(別紙）に記入する事(押印必要)

役員等調書及び照会承諾書
令和

年

月

日

福岡県知事 殿

住 所

福岡市博多区東公園７－７

法人・団体名福岡環境株式会社

代表者名

福岡 花子

次の役員等調書の記載事項については、事実と相違ないことを誓約するとともに、この調書に記載した者について、福岡県が暴力団排除措置を講ずるための連携に関する協定書の規定により福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）第２条第２号に定める項目に該当するか否かに関し福岡県警警察本部に照会することを承諾します。
・商業登記簿謄本もしくは青色申告書に記載のとおりに記入すること。
男性は M、女性は F で記入。

・謄本に記載の役員全員を記載すること

役員等名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

訓練 実施

生年月日
和暦

年

月

日

S

30

03

04

性別

会社名

役職名

M

株式会社訓練代表取締役

F

福岡環境株式会社

代表取締役

大正は T、昭和は S、平成は H で記入

ﾌｸｵｶ ﾊﾅｺ

福岡 花子

H

13

2

2

謄本に記載の役職と一致させること「氏名カナ」は半角スペース、「氏名漢字」は全角スペースで苗字と名前の間を空ける事（注）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、令和はR、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名および役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

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添付１ 会社情報◆ 会社のパンフレットやホームページの印刷物等、会社の事業概要が把握できる資料を添付してください。
◆ 共同申請の場合は、全申請事業者分が必要。
◆＜会社のパンフレット等が無い場合＞
会社情報を提出できない法人については、指定様式 「様式第５号 法人概要申告書」 に必要事項を入力のうえ、提出してください。
※ 記載する内容が、商業登記簿謄本等と一致しているか、よく確認してください。

添付２ 参考見積書➢見積書確認時の注意事項• 見積依頼先が選定した機器のメーカー、型番、セット(組み合わせ)型番が明記されているか• 選定した機器の能力は仕様を満たしているか• 補助対象とする機器に将来用設備、予備機等含まれていないか• 依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか• 見積金額が妥当であるか• 使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか• 納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか• 複数のメーカーを取り扱う見積依頼先の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか• 見積仕様書は、選定した機器が兼用設備とならないことが確認できるものであるか（不明な場合は、補助対象外となる場合がある）• 出精値引き、値引きの記載はないか• 福岡県内に事業所のある業者であるか• 補助対象の設備費・工事費、補助対象外の設備費・工事費の４区分に分かれているか• 補助事業名、工事件名の記載はあるか• 「省エネルギー診断」で提案された設備と同等の内容であるか• 既存設備の「撤去費」・「産業廃棄物処分費」の記載があるか※既存設備に替えて新たな設備を導入することが要件のため。

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添付 3 決算書（損益計算書、貸借対照表）
直近一年分の決算の貸借対照表等を添付してください。
（株主総会の営業報告、単独決算の決算報告書、通期決算短信でも可）※ 共同申請の場合は、全申請事業者分が必要※ 個人事業主の場合は、営業報告、決算報告書の代わりに所得税青色申告決算書（貸借対照表、損益計算書）の写しを添付
注）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報は必ずマスキングし提出してください。

添付 4 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）等
発行から6か月以内の商業登記簿謄本を添付してください。
※ 写しでも可※ 共同申請の場合は、全申請事業者分が必要※ 個人事業主の場合は、『税務署の受領印が押印された確定申告書』の写しを提出
電子申告（e-Tax）を行った場合は、受付日時と受付番号の印字がある確定申告書を提出
してください。
注）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報は必ずマスキングし提出してください。

添付 5 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
発行から６カ月以内で補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本を提出してください。
※ 写しでも可※ 現在事項証明書でも可添付 6 債権者登録申出書・申込口座(補助金受取口座)
交付決定する際に使用するため、•電算要綱様式第１０６号 債権者登録申出書(申請HPよりダウンロードすること)•申込口座の通帳の「表紙」及び「表紙の裏」のコピーを一緒に提出してください。(銀行支店名、口座番号、口座名義の確認のため)※既に債権者がお済みの事業者様は「登録内容及び債権者番号通知書」のコピーをご提出下さい。
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添付７ 省エネ診断報告書の写し

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添付 8 省エネルギー計算独自計算書
以下の①、②に該当する場合、省エネルギー計算の過程を確認することが出来ないため、別途省エネルギ
ー独自計算書(※)が必要となります。
①添付7の省エネ診断報告書にて省エネ提案されている機器で具体的な省エネ量の記載がない設備を補助対象設備をとする場合②省エネ診断で診断していない範囲の機器を更新する場合(導入機器については診断で提案されたものと同程度の省エネ性能の場合に限る)【②に該当するケース(例)】
省エネ診断では全5階中1～3階のみを診断。今回更新時に未診断の4～5階部分の機器も更新。(機器は全てLEDとする。)
様式第４号に診断部分(1～3階分)の情報を入力、様式第４号（追加１）に独自計算による部分(4～5階分)の情報を入力すること。
※ 省エネルギー量計算の過程及び結果の証憑書類として提出する書類です。
省エネルギー量独自計算書(独自計算の過程(計算式と当該計算式に至る考え方を示したもの)、及び計算に用いたデータの根拠資料)を提出する必要があります。いずれの資料も、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。特に「計算に用いたデータの根拠資料」としては、導入前後の設備の仕様がわかる
資料を添付してください。

添付 9 設備の製品カタログ
販売事業者やメーカーから入手した製品カタログ(又はメーカー発行の仕様書)を提出してください。
① 見積書に記載された全ての補助対象設備(型番)の製品カタログ(申請する補助対象設備(型番)の掲載ページのみ)が揃っているか確認してください。
② 導入する補助対象設備のメーカー名、製品名、及び型番を示した箇所、能力、消費エネルギーの値に蛍光ペン等で囲む等して目立たせ、付箋を貼ってください。
③ メーカー名がわかるよう、必ず製品カタログの表紙を付けて提出してください。

添付 10 エコ事業所であることの確証① ～ ③のいずれか 1 つを提出すること。
① エコ事業所宣言書（申込書）・・・ Fax やメールでお申込の方。
② エコ事業所参加申し込みが完了メール本文・・・福岡県 HP の申込フォームからお申込の方。
③ エコ事業所登録証・・・登録済の方。
※ 共同申請の場合は、設備所有者（補助金受領者）がエコ事業所であること。
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審査について事務局は、審査するにあたり、補助事業の内容等について以下の項目および、 総合的な評価を行い採択者を決定する。
➢ 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、公募要綱の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 補助事業に要する経費（設備費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有す
る類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。
➢ 評価項目• 計画省エネルギー量• 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１百万円当たりの計画省エネルギー量）➢ 採択方法
採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って審査を行い、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事
業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
➢ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、事務局から不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、 速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は補助対象外や交付決定の取消となるため、設備等の契約・ 発注は必ず交付決定後に行うこと。

他の補助金との併用について
本補助金は、国や市町村等の補助金との併用を可とする。ただし以下の点を確認してから併用の判断をすること。
① 同一設備について福岡県の他の補助金の併用はできない。
② 国や市町村等の補助金が、本補助金との併用を認めるかについて、事前に確認を行うこと。
※財源の関係で併用不可の場合もあるため、その際は別途県より連絡致します③ 本事業で申請している補助対象設備を、福岡県の他の補助金でも申請し、交付決定前に福岡県の他の補助金が交付された場合は、事務局に連絡し、 その指示に従うこと。
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採択後について
中間報告を行う予定になっており、以下をご提出していただく予定です。
・着工前写真(該当事業者のみ)、各者見積書、契約書

等＜ 書類提出先 ＞〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2 丁目 6-15
オクターブ博多駅前ビル 3F
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

審査事務局（株式会社アーストーンコンサルティング内）「令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金」
交付申請書在中＜ 注意点 ＞
※必ず「ファイリング」のうえ提出すること※フラットファイルやパイプ式ファイルなどに「提出書類一覧(※本手引き P15～P16)」の順に綴じ、ご提出下さい。(添付 1～10 の書類は「付箋」や「仕切り」を入れること)※ファイルの表紙・背表紙には必ず 「令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 交付申請書」の文言と「事業者名」を記載してください(シール可)※申請者は必ず「副本」を作成・保管し、事務局からの問い合わせ等に対応出来るようにすること。
郵便封筒には必ず「令和６年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 交付申請書在中」と朱書きすること。
※バイク便や持込では受付できません。必ず宅配便、又は、レターパックや特定記録郵便など、発送・到着の記録が可能な方法で送付してください。
※提出期限日の 17 時必着で送付してください。
お問い合わせ・相談・連絡窓口〇株式会社アーストーンコンサルティング(本補助金審査事務局)
TEL：092-292-1701
E-mail：eejv@earth-tone.jp〇福岡県環境部環境保全課 地球温暖化対策係
TEL：092-643-3356
E-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp※案件ごとの個別質問(導入機器に関する具体的な質問等)は認識の齟齬が生じかねないため、必ずメールでご質問下さい。
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