第４号議案

２０２３年２月５日
第４４０回理事会
２０２４年度事業計画の決定及びその認可申請について（案）

１．２０２４年度事業計画の決定
２０２４年度事業計画案について、別紙１のとおり作成するとともに、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２８条の３３第５号の規定に基づき次回総会に付議する。
２．２０２４年度事業計画の認可申請
１．の事業計画案が次回総会により議決された後、電気事業法第２８条の５０の規定に基づき、
別紙２及び総会の議事録により経済産業大臣に対し、認可申請を行う。
以上【添付資料】
別紙１：電力広域的運営推進機関２０２４年度事業計画（案）
別紙２：２０２４年度予算及び事業計画認可申請書

別紙１

電力広域的運営推進機関

２０２４年度事業計画（案）

電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２８条の４に規定する目的の達成に向け、以下の業務を行う。
１．全国の需給の的確な管理
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの大量導入等を進める上で、供給力や調整力を短期や中長期の視点から確実かつ効率的に確保することはますます重要となる。そのため、電気事業者の供給計画を取りまとめ、短期から中長期までにわたる全国の需給バランスを一元的に把握・評価し、必要な対応を検討することで、将来の不透明性から電源の新増設・更新・維持の難しさが増す中にあっても電力の安定供給を確保していく。
また、２０２４年度からの容量市場の実需給期間業務の開始や、全ての調整力
調達の需給調整市場への移行等を踏まえつつ、供給力・調整力の管理方法の高度化に向けて、各業務連携しながら、以下の取組を実施する。
１－１．安定した供給の確保（１）会員の需給状況に関する監視・管理
会員から提出される各種計画に基づく需給の見通し及び広域予備率、当日運用における需要や主要発電所の稼働の状況、供給区域間をつなぐ連系線運用の状況等の監視・管理を２４時間・３６５日の体制で行う。
また、各種計画が「送配電等業務指針」（２０２４年４月改定）に照らして適切に提出されていることを確認し、適切でない場合には、必要に応じて事業者に注意喚起や改善等の指導を行う。
（２）需給状況が悪化した場合等の会員への指示等
安定供給のために全国大での需給監視を行い、需給状況改善が必要な場合には融通指示等を行っている。さらに２０２４年度から、一般送配電事業者
が全ての調整力を需給調整市場を通じて広域調達するに当たり、確実な調達と調達量効率化に向けた取組も順次実施に移るほか、余力活用契約に基づく運用も開始される。ひっ迫時に適切な対応を促すインバランス料金（発電事
業者及び小売電気事業者が提出する発電・需要の計画と実績の差分の調整に係る料金制度）の適用は、広域予備率を参照することとなる。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 広域予備率に基づく需給管理を基本に据えつつ、平常時・緊急時を問わず安定供給のために全国大での需給調整を行い、需給状況改善のために必要

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な場合は、融通指示等を機動的に行う。
・ 新たに翌々日断面（最大需要、最小予備率の２点）で広域予備率の更新を行うことも含め、広域予備率の円滑な算出・公表を確実に実施する。また、容量市場の実需給開始に伴い、容量確保契約の契約事業者（以下「容量提供事業者」という。）に対し、「広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供
準備通知」や「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」を発出するとともに、リクワイアメント履行のアセスメントや不履行時のペナルティ賦課を行うことで、需給ひっ迫対応を強化する。
・ 事業者の広域予備率の公表を踏まえた市場での調達や、容量市場のリクワ
イアメントの履行も考慮しつつ、需給管理の高度化に向けた検討・改善を総合的に進めていく。これら需給運用について的確かつ迅速に対応するため、一般送配電事業者と連携した訓練も計画的に実施する。
・ また、再生可能エネルギーの出力増加等により、供給区域の需要に対して供給力が余剰になる場合は、供給区域を越えた長周期広域周波数調整のための電力量及び時間の調整を行う。それでも余剰が解消せず、下げ代不足のおそれがある場合には、下げ代不足融通の指示を行う。
・ 加えて、国が取りまとめた再生可能エネルギーに対する出力制御の抑制に向けた包括的なパッケージに基づき、出力制御量の抑制につながる需要面（系統用蓄電池等）、供給面（他エリアのあらかじめ調整力として確保していない火力電源の出力引下げ等）、系統増強等の対策について運用方法を検討し、順次運用を開始する。
（３）再生可能エネルギー出力抑制時の検証
需給バランス維持を目的に一般送配電事業者が実施する再生可能エネルギ
ーの出力抑制について、その指令の妥当性及び実施の公平性が確保されていることが重要である。
妥当性については、業務規程に基づき、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）及び送配電等業務指針に照らして検証し、検証結果を翌月末に、又は四半期分の出力制御についての検証結果をまとめて翌四半期にまとめて公表する。
公平性については、業務規程に基づき、「出力制御の公平性の確保に係る指針」（２０２２年４月改定）及び送配電等業務指針に照らして検証し、検証結果を年度終了後に公表する。
（４）夏季・冬季の電力需給検証並びに電力需給確認
国の需給対策の判断等の前提となる夏季・冬季の電力需給検証を行い、「電力需給検証報告書」として取りまとめて公表する。需給検証の評価方法について、確率論的必要供給予備力算定手法に関する課題や、変動性再生可2

能エネルギーに関してより蓋然性の高い供給力の計上方法となるよう実態に即して見直すことを含めて対応を再整理した上で、２０２４年度の需給検証への反映を目指す。また、電力需給実績を用いて需給見通しの事後的なレビューを行い、評価方法の高度化について検討する。
災害や電源トラブル等によるｋＷのひっ迫だけでなく、燃料不足等による
ｋＷｈのひっ迫のおそれについても、関係機関等と連携して情報収集を行い、ｋＷモニタリング、ｋＷｈモニタリング、ｋＷｈ余力率管理の結果を分かりやすく発信することにより、関係者に適切な準備・対応を促す。これら
モニタリング等の結果を踏まえ課題を抽出し、電力需給確認や発信の手法を改善していく。
また、昨今の状況を踏まえれば、電力需給ひっ迫は必ずしも高需要期だけでなく、事故や作業による電源等停止に一時的な需要増が重なることで発生していることから、端境期においてもひっ迫リスクも確認し、必要に応じ追加の作業停止計画調整等を実施する。
１－２．中期的な供給力等の管理（１）供給計画を通じた需給管理各事業者から提出される供給計画の取りまとめを通じて、国内の需給に関する基礎的な情報を把握し、電源の開発・休廃止や送電線の整備・更新等の適切性を確認するとともに、需給バランスや供給信頼度を評価する。この上で、国において適切に対処すべき事項については、供給能力の確保を含む安定供給の観点から意見を付して経済産業大臣に送付するとともに、国と連携し必要な協力を行う。
需要想定については、需給バランス評価や供給信頼度評価、容量市場における目標調達量算定等の起点となる情報であることから、経済・社会構造の変化を踏まえ、スマートメーターのデータ分析結果なども活用しつつ、継続して改善を行う。
供給力等については、供給計画の取りまとめや容量市場のオークション結
果等を踏まえ、中長期的な観点から個別電源の新増設や休廃止の推移を引き続き確認する。加えて、２０２４年度より供給計画において個別電源単位の補修計画や供給力及び調整力に関する計画などをより詳細に把握することとしており、これらを踏まえ、供給力や調整力の管理方法の高度化を図る。例
えば、容量提供事業者との容量停止計画等の調整も踏まえつつ、必要に応じて供給計画に基づく補修時期の調整に取り組む。
（２）将来の需給管理の複数シナリオの検討
カーボンニュートラル社会への移行を含め、将来の需給や事業環境の不透3

明性から電源の新増設・更新・維持の難しさが増す中にあっても、安定供給に必要な供給力等を確実に確保していくためには、電源建設のリードタイム
を踏まえた計画的な電源投資が重要である。
また、国の審議会では、将来、安定供給に必要となる供給力を確保する上で、計画的な電源投資支援の基礎となる１０年を超える長期の電力需給の見通しが欠かせないと指摘している。これを受け、２０２３年１１月に「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を新たに設置し、主に需要想定についてから検討を開始したところ。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ ２０２３年度の需要想定の検討を踏まえ、供給力想定や、ｋＷｈバランス、ｋＷバランス等を検討した上で、課題の整理や複数のシナリオの策定を目指す。
・ 供給力想定は、エネルギー全体の脱炭素化を考慮して検討する。
・ 需要想定は、２０２３年度中に主要経済指標や人口動態、社会変容、産業構造の変化等を勘案して検討を行ったが、２０２４年度の供給力想定等の議論を踏まえ、必要に応じて見直しを実施する。
・ ｋＷｈとｋＷのバランスは、需要想定と供給力想定等を踏まえ、２０４０
年及び２０５０年断面について検討する。先ずは、ｋＷｈのバランスを作成し、負荷率への影響が大きい需要項目を考慮したロードカーブを想定し、
ｋＷバランスの検討を行う。
・ 需給シナリオの検討から示される課題の分析（ｋＷ不足の有無等）を行い、必要に応じ更なるシナリオ整理や詳細シミュレーションを実施する。
・ 策定するシナリオは、国、本機関、事業者等の関係者間で共有し、必要に応じて長期脱炭素電源オークション等の円滑な実施や、事業者による計画
的な電源開発の参考とされることを想定しており、関連部署とも課題を共有し、連携しながら検討を進める。
１－３．供給力の確保を促進する取組（１）容量市場、長期脱炭素電源オークション
電力の安定供給に必要な供給能力を確実かつ効率的に確保するため、容量市場を適切に運営することが重要である。そのため、容量市場の実需給４年前に毎年実施するメインオークション及び実需給１年前の追加オークションに加え、２０２３年度より実施する長期脱炭素電源オークションや実効性テ
ストや容量停止計画調整等の実需給期間前業務、また２０２４年度から初めて実施するリクワイアメント・アセスメントや請求・交付等の実需給期間業
務を、円滑かつ確実に実施していくことが必要である。

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加えて、オークション結果を踏まえた制度設計の点検や関連する他の制度改正等との整合を図る対応を継続的に行うことが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 至近で開催した各オークションの実施状況やその結果、従前から実施している実需給期間前業務や２０２４年度から初めて実施する実需給期間業務の実施状況を踏まえた制度設計・業務設計等の検証を行う。また、関連する他の制度改正等との整合を取るために必要な検討・見直しを行う。
・ 今年度予定している各オークションや実需給期間前業務、実需給期間業務について、これまで整備してきた体制及びルールに従い、円滑かつ確実に遂行する。あわせて、実需給期間業務での定常外事象のリスクマネジメン
トの体制整備に取り組む。
・ 長期脱炭素電源オークションについて、制度適用期間前及び制度適用期間
中業務の実施に向けた業務詳細設計及び体制整備の検討を行う。
・ 市場ルール変更や業務運営方法の改善等を踏まえた、容量市場システムや約定処理ツール等の各種システム及びツールの機能追加等を行う。
・ 容量市場について、引き続き、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者等に対して、制度内容や当該事業者が求められる対応等の周知・理解を図るとともに、一般向けに、制度の意義や必要性を丁寧に解説する形
で情報発信を行う。
（２）予備電源制度（電源入札等）の検討・実施
大規模災害を含む緊急時にも、必要な供給力を確保できるよう、発電事業者に対して一定期間内に再稼働（立ち上げ）が可能な休止電源を維持させる
予備電源制度の開始に向けて、国と連携して検討を進める。本制度は、本機関が調達等のプロセスの実施主体であることから、休止電源の調達に必要な募集要綱や、確保した予備電源の補修内容や休止維持状態等の確認方法、必要な資金の請求や交付に係る業務等についても、国と連携して準備を進め、遅滞ない着手に向けて体制を構築する。
なお、予備電源制度については、電源入札等の枠組みの一類型として実施することとしており、電源入札拠出金請求や電源入札等補填金交付の枠組みを活用する形で準備を進める。予備電源制度を除く電源入札等に関しては、供給計画の取りまとめ内容のほか、２０２４年度から容量市場の実運用期間
業務が開始されることや、国の供給力確保策等の議論も踏まえ、必要な検討を行う。
１－４．調整力等の確保の取組（１）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討

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日々の安定供給には、適正な供給予備力や周波数制御のための調整力（周波数調整力、慣性力、同期化力、電圧調整力等）の確保等が必要となるが、それらを適正量確保することで電気料金の抑制と停電リスクの低減を両立していくことが重要である。適正量の算定は、電源の運用状況等の分析に加え、２０２４年度から調整力の調達が調整力公募から需給調整市場に全面移行することや、容量市場の実需給期間となること等の変化も踏まえ実施している。
また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、将来的に必要となる供給予備力及び調整力を想定しつつ、それらの管理方法及び調達方法の高度化に向けた検討を進めることが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 供給予備力の適正な確保については、２０２４年度の供給計画、２０２８
年度向けの容量市場のオークション結果及び需給動向等を踏まえ、供給予備力の一層の適正な確保量の算定方法について検討を進める。
・ 系統混雑を前提とした供給信頼度評価手法の確立を目指し、海外の技術動向について調査・検討し、評価ツールの構築等を進める。
・ 調整力の適正な確保については、一般送配電事業者による調整力公募等での調達が需給調整市場での調達に変更されることなどを踏まえ、確認手法の高度化について検討し、その確保状況を確認する。
・ 再生可能エネルギーの増加や火力電源の休廃止動向を踏まえた中長期での調整力必要量及び設備確保量の計算方法等の精度向上に向けた検討を行う
ことで、中長期での調整力の充足状況の適正化を図る。
・ 調整力公募が継続する沖縄エリアの公募必要量等の検討を２０２４年上期目途に進める。
・ 慣性力の適正な確保については、将来の慣性力確保状況等の概算結果を基に、慣性力必要量算定手法の精緻化及び足元の確保状況等の管理手法について検討を進める。
（２）需給調整市場の検討
必要な調整力の確実な調達及び効率的な運用については、電力系統を利用する全ての事業者や需要家にメリットを提供する観点から、広域化、市場メ
カニズムによる透明性の向上、ＤＲ（ディマンドリスポンス）を実施する新規参入事業者等を含む事業者間の競争環境の構築に留意しつつ、需給調整市
場の準備を進め、２０２４年度から全商品の運用を開始する。
需給調整市場の一層の効率的かつ確実な運用に向けて、必要な見直しを進めることも必要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。

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・ 需給調整市場の取引状況を踏まえた必要なルール見直しに関する検討を進めるとともに、気象予測精度向上や調達方法の変更による調達量の低減等の調整力必要量の適正化に向けた検討を進める。
・ 将来の系統混雑の発生状況を見据え、実需給において需給調整市場から必要な調整力を確実に調達できる方策の検討を進める。
（３）同時市場の検討
現在、ΔｋＷ（調整力）は需給調整市場で、ｋＷｈは卸電力市場でそれぞれ取引の基盤が整備されているが、さらに中長期では、変動性再生可能エネ
ルギーの導入拡大に伴い、両市場間での電源起動停止などの最適化や適切なコスト回収の重要性が一層高まることなどが指摘されている。このため、より安定的かつ持続可能な需給運用・市場システムを目指す観点に加え、卸電力市場や需給調整市場、発電販売計画等の提出など複数の制度及び実務面との整合の観点に留意しながら、ΔｋＷとｋＷｈを同時に調達する同時市場の検討を引き続き進めることが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 電源起動及び出力配分ロジックについては、高度な計算が必要となることから、専門家を集めた第三者検証体制にて、その実現性及び妥当性の検証を行う。
・ 同時市場における市場価格の平均値やボラティリティを確認するため、限界費用、平均費用及びΔｋＷを考慮した価格等、複数の価格算定方法の比較検証を行う。
・ 同時市場移行による費用対便益分析については、調整力費用の低減、広域的な混雑処理による費用低減、システム導入コスト等の定量的な費用対便益を算定するとともに、事業者行動の変化等の定性的な分析を行う。
・ 同時市場における調整力及び予備力の必要性、商品区分、その必要量の算定方法等に関して、現行の需給調整市場との差異を踏まえた技術的な検討を進める。
２．次世代ネットワークの構築
電力系統の整備・運用においても、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素電源の活用拡大及び安定的かつ安価なエネルギー供給、効率的な系統運用に資する取組を実施することが重要である。
そのため、再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワーク構築を目指し、広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）（２０２３年３月策定）に基づき、広域系統整備計画の具体化及び推進、系統整備に必要な資金調達の円滑化、既存の系統設備の有効活7

用、再生可能エネルギーの導入拡大に適したルール整備等に向けて、各業務連携しながら、以下の取組を実施する。
２－１．広域系統の整備（１）広域系統整備計画の推進
電力の広域的取引の環境整備や安定供給を着実に実現するため、広域系統
長期方針で示した広域系統整備に関する長期展望を踏まえ、整備計画の具体化及び推進に関する以下の取組を実施する。
・ 広域系統整備に関する長期展望を踏まえ、広域系統整備計画の早期具体化を目指して、東地域及び中西地域の計画策定プロセスにおいて作成した基
本要件に基づき、事業実施主体及び実施案の募集、実施案の審査など、整備計画の策定に向けた取組を実施する。
・ 現在進行中の広域系統整備計画（北海道本州間連系設備、東北東京間連系
線及び東京中部間連系設備）について定期的に工事進捗等を把握するとともに、系統整備に伴う国民負担抑制の観点から広域系統整備の実施段階における工事費等について検証する。
（２）系統整備の事業環境整備
事業者が広域系統整備計画に基づく系統整備を行うには、多額の資金を要し相応のリスクも伴うため、計画の実現には資金調達の円滑化を含む事業環境整備を行うことが重要である。
法律の規定に基づく系統設置交付金及び広域系統整備交付金の交付に加えて、２０２４年度からは、安定供給確保の観点から特に重要な送電線の整備計画として経済産業大臣が認定した整備計画に対して、工事に着手した段階から交付可能となる特定系統設置交付金の交付や、認定を受けた事業者への値差収益の貸付が可能となった。本機関がこれらの交付等の業務を行う主体となることから、国の制度運用の議論と連携して交付等の業務に必要となる実務の検討や体制の整備等を進める。
（３）高経年化設備更新
送配電設備の供給信頼度の維持と社会コストの最小化の実現を目指す「高経年化設備更新ガイドライン」（２０２１年１２月策定）を高度化するために、リスク量算定対象設備の拡大や、リスク量算定の精緻化等の検討を継続して行う。
また、広域連系系統の高経年化に対しては、広域系統長期方針で示した広域系統整備に関する長期展望と整合を取りながら、設備更新を含めた効率的な設備形成を検討する。

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２－２．送配電の適切な運用（１）地域間連系線等の管理
広域的な系統運用の中核をなす地域間連系線や基幹系統を的確に管理するため、連系線の運用容量及びマージンの算出・公表、承認電源等の申請の受付・審査、経過措置計画等の管理、系統情報の公表に係る以下の業務を実施
する。
・ 連系線の運用容量設定等に当たっては、系統の安定性等を評価・確認する必要があることから、信頼性の高い管理に寄与するために、系統解析ツー
ルによる潮流等の解析を通じて、業務品質の向上に取り組む。また、２０
２２年度末に取りまとめた広域系統長期方針に基づき中地域交流ループ、
東北東京間連系線増強後の具体的な運用方法、運用容量について検討を進める。
・ 社会基盤である電力インフラを系統利用者が最大限利用できるよう、迅速な対応が求められる連系線事故や計画外作業停止時等を含め、供給信頼度を確保した上で運用できる連系線の限度値並びに異常時等の電気の供給及び広域的な調整力調達のために必要なマージンの値を算出・公表する。
・ 広域メリットオーダーを実現するための連系線利用ルール見直し（間接オークション導入）に伴う、承認電源等の新規及び変更申請を受け付け、定期審査を行う。同様に２０２５年度までの暫定措置として導入された経過措置計画について、銘柄廃止などの受付、管理業務及び制度趣旨に沿った入札行動等を行っているか経過措置対象者を定期的に監視し、必要な場合、是正を促す。
・ 国が定める「系統情報の公表の考え方」（２０２３年４月改定）に基づき、地域間連系線及び全国の電力需給に関する情報等を公表する。
（２）作業停止計画等の調整
送配電網の強靱化のため、既存流通設備の計画的な更新による長期作業停止の増加が予想される中、流通設備・電源設備の適切な保守と作業停止時の供給力確保とを両立させるため、事業者間の調整を促し、全体最適な作業停止調整を実現することが重要である。
このため、年間計画・月間計画・計画外・緊急時における、広域連系系統
等の停止に関する計画を取りまとめ、再生可能エネルギーの増加による供給構造の変化を考慮した上で、連系線の運用容量に影響を与える電力設備の作業停止計画について調整を行い、作業停止計画を適切な時期に公表する。
また、容量市場の容量提供事業者は、実需給２年前に定期補修等に伴う停止又は出力低下に係る容量停止計画を策定することを踏まえ、流通設備の作業停止計画と電源設備の容量停止計画との関係に関する調整業務について、

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一層円滑かつ効率的な実施方法や業務フロー等の検討を引き続き進める。
（３）系統利用の高度化
再生可能エネルギー等の新規電源の早期連系と電力ネットワークの整備・維持に必要なコスト低減の両立を図るため、既存の系統設備を有効活用する仕組みである「日本版コネクト＆マネージ」に関する以下の取組を実施する。
・ 系統アクセス検討の申し込みが急増している系統用蓄電池の更なる導入促進を目的に、系統用蓄電池の系統接続に伴う順潮流側系統混雑に対するルール整備について検討を進める。
・ 作業時等以外の平常時に発生する可能性のある系統混雑に備え、これら系
統混雑による供給力や調整力への影響を評価する方法を検討する。
・ 基幹系統及びローカル系統の平常時における系統混雑解消を目的に、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの出力制御を行った場合に、業務規程に基づき、新たに改定された送配電等業務指針に照らして、あらかじめ定
められた再給電方式（一定の順序）の出力制御順に則って実施されたか妥
当性を検証し、結果を公表する。
・ Ｎ－１電制の導入による平常時の運用容量の拡大に関連し、Ｎ－１故障の発生時に保護継電器による速やかな発電抑制が行われた場合に、業務規程に基づき、送配電等業務指針に照らして、費用精算に関する妥当性を検証する。
（４）効率的なアクセス業務
配電用変電所等において引き続き継続する電源接続案件一括検討プロセスの手続及び運営が適切に行われていることを確認し、プロセスが遅滞なく進むよう一般送配電事業者を指導する。
また、本機関が受付したアクセス検討案件については、専門的な見地から適切な妥当性確認を行い、遅滞なく回答する。
さらに、ローカル系統におけるノンファーム型接続の受付開始を踏まえて、２０２４年度から運用を開始する「混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス」について、事業者への丁寧な説明・周知等を行い、円滑な実施を確保する。
（５）グリッドコードの検討
系統連系技術要件を含む電源等の系統連系に係る一連の規程であるグリッ
ドコードの適切な整備は、再生可能エネルギーの導入を進めていく上でも重要である。
このため、カーボンニュートラル実現に向けて参考値とする再生可能エネ
ルギー導入比率である５０～６０％を想定した際に必要となる技術要件（フ10ェーズ３）について、２０３０年頃の要件化を目標としつつ、早期の要件化が必要な要件については、前倒して検討を行う。
更に、新たに導入拡大が想定される電源種や新規技術・新制度などを考慮した技術要件（フェーズ４）について、実現性や要件化が必要な技術要件は要件化時期を設定して検討を進める。
なお、第６次エネルギー基本計画における２０３０年度時点での再生可能エネルギー導入比率である３６～３８％を想定して検討した技術要件（フェーズ２）について、２０２５年４月に一般送配電事業者が系統連系技術要件に反映することを踏まえ、接続検討申込書等の改定作業を行う。
（６）災害時連携計画、相互扶助
一般送配電事業者の災害時連携計画の変更等に際し、本機関の業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討を行い、意見があるときは当該意見を付して経済産業大臣に送付するなど、全国的な視点で必要な対応を行う。また、災害の仮復旧にかかる費用を全国大で負担・費用回収する災害等復旧費
用の相互扶助について、拠出金の総額及び積立基準額の設定、拠出金の請
求、申請受付、交付金額の決定及び交付、並びに事後検証を行う。
３．再生可能エネルギーの導入促進
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度や長期脱炭素電源オークションによる脱炭素電源の導入支援を実施している。また、これらの電力を需要家に届けるための広域系統整備方針に基づく系統整備及び系統利用ルールの整備等を進めている。
再生可能エネルギーは、その最大限の導入と国民負担の抑制を両立しながら「主力電源化」に向けた環境整備を進めていくことが必要である。そのため、再生可能エネルギーの導入を支援するＦＩＴ・ＦＩＰ制度を、入札制度等を取り入れながら、適正かつ効率的に実施することが重要である。また、再生可能
エネルギーの導入が進む中で、地域や環境との共生に取り組むことも重要であり、以下の取組を実施する。
ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立措置
カーボンニュートラルの実現に向けた電気供給体制の確立を図るため、地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化等を目的とした
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（ＧＸ脱炭素電源法）（令和５年法律第４４号）により再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）が改正され、２０２４年４月に施行される。

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これを踏まえ、ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付金交付・納付金徴収等を通じた再生可能エネルギー導入支援業務、太陽光パネルの廃棄等費用積立金の管理業務、さらに、新たに導入される違反事業者への交付金留保制度に基づく交付金相当額積立金の管理業務について、適正に運営することが必要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に関する業務は、認定事業者、買取義務者及び小売電気事業者等の事業運営に直接的な影響を与えるとともに、原資となる賦課
金は国民負担により賄われていることから、適正かつ効率的な業務運営を行う。また、入札業務では、厳正な情報管理のもと、公正かつ適正な運営を徹底する。
・太陽光発電パネルの廃棄等費用積立に係る業務を適切に実施するとともに、
２０２４年度より新たに増設・更新が認められた事業者から増設分等について一括で積立費用を受け取る仕組みが開始されることから、これらの運用についても適切に実施する。
・ ２０２４年度から、認定事業者に対する事業規律強化のため、事業計画違反が確認された認定事業者に対して、経済産業大臣の命令に基づき、確実な交付金留保対応等を行う。
・ 再生可能エネルギー勘定において、多額かつ長期的な資金管理等が必要となることから、市場動向等を踏まえた堅実なリスク管理の下、収支見通しを策定し、月々の実績管理を行う。他方で、本勘定は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の趣旨に鑑みると複数年で収支が相償する仕組みであることから、電気事業法では資金の借入れ、政府保証の活用等について規定されており、国とも連携して適切に対応する。
・ 再生可能エネルギー関連業務に関する数多くの事業者からの問合せに的確に回答するとともに、ウェブサイト及びＦＡＱの充実等により分かりやすい情報提供を実施する。
４．システムの整備・安定運用
確実かつ効率的な業務遂行及び会員その他の電気供給事業者の利便性向上を実現する情報システムの整備を進めことが必要である。このため、経年化しつつあるシステムの安定稼働を維持するための計画的な対応や、国の制度改正を踏まえた開発、利用者目線での業務効率化に資する開発等を実施するとともに、システムの安定運用を維持する取組を進める。
また、システムの整備及び更新における質と効率性を一層向上させるため、ＣＩＯアドバイザー等専門家の知見も活用し、システム化範囲の妥当性確認、コスト精査、プロジェクトマネジメント強化、中長期を見据えた計画の全体調

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整等の取組を進める。
（１）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化
連系線の新設及び増強を最大限活かし、広域運用を促進するため、広域機関システムの開発や維持管理等を計画的かつ着実に進めることが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ ２０２５年度から広域予備率による需給管理の精度を高めるため、翌々日
計画を４８点化（２０２４年度は２点）すること、需給調整市場での三次調整力②の調達ブロック時間を３０分化（従来は３時間）すること等に対応する開発を行う。さらに、中地域交流ループ化、需給調整市場での週間
商品の応札不足に対応した前日調達化等の新たな制度見直しを踏まえた開発を検討し、遅滞なく着手する。
・ 既存システムは、保守期限とされる２０３０年度末のリプレースに向けて、
２０２５年度の本格的な開発着手を想定して検討を進めてきた。一方、開発範囲及びコストの全体最適化、移行リスク管理のため、連係先の次期中給システムの開発動向や進行中の制度議論を見極める必要が顕在化してきたことから、保守期限の延長、リプレース時期の延期など、スケジュールの見直しを進める。２０２４年度においては、本機関の役割を全うする手段として同一機能への不必要な重複投資は避け、システム間の全体最適による社会コスト抑制を図るため、次期中給システム開発との協調及び機能分担等に関する検討・調整を深める。これと並行して、既存システムのソ
フト及びハード両面からの構成見直し及びその実現可能性の技術的評価などを進める。
・ 既存システムの維持管理及び保守においては、システムリプレースとの整合性を確保しつつ、必要最小限のハードウェア保守限界対策を行うことで、正常かつ安定した運用に万全を期する。
（２）容量市場、再生可能エネルギー関連業務、スイッチング支援システム等
容量市場、再生可能エネルギー関連、需要家の円滑な小売電気事業者の切替え（スイッチング）支援業務に係る業務等の適正かつ効率的な運営のため、各システムの安定した運用を維持することが不可欠である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 容量市場システムにおいては、２０２５年度実需給期間から制度変更となる非効率石炭火力電源に対するリクワイアメントの追加及び実需給期間の業務の適正かつ効率的な業務運営のためのシステム開発を行う。また、長期脱炭素電源オークションで今後必要となるシステム開発の検討を行う。
・ 再エネ関連システムにおいては、ＦＩＴにおける蓄電池の系統充電など国

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の審議会等における制度改正の検討を踏まえた対応及び適正かつ効率的な業務運営のためのシステム開発を行う。
・ 上記のほか、スイッチング支援システム、広域予備率Ｗｅｂ公表システム、
２０２３年度にシステム開発及び運用開始したユニット別発電実績公開シ
ステム、さらには、会員情報管理システム、会計システム、ＯＡシステム
等についても必要な改良、運用・保守等を計画的に行う。
（３）情報システムのセキュリティ対策
電力の安定供給を担う本機関の業務基盤である各システムについて、本機
関及び電気事業者の情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を高め、大規模停電に至るセキュリティ事故発生ゼロを維持する。
２０２４年度は、引き続きサイバー攻撃への備えを強化し、セキュリティ
ログの監視、情報セキュリティ監査等を行いつつ、セキュリティインシデン
ト発生に備えた訓練や役職員のセキュリティ意識向上の取組を進める。
５．事業を支えるガバナンス強化
本機関では、電気事業法及び定款の規定に基づく総会・理事会・評議員会、
国の規制・認可に加え、電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ（以下「検証ＷＧ」という。）、運営委員会等により、多層的にチェックするガバナンスが構築されている。
さらに、昨今の業務の拡大、取り扱う資金の増大に対応するため、検証ＷＧの取りまとめを踏まえ、監査法人による会計監査を導入し、会計処理の透明性の向上、ひいてはガバナンスの強化を図ることとしている。
監査法人による会計監査の導入後は、従前の、①監事監査、②監査室による内部監査に加え、③監査法人による会計監査が実施されることになる。これら
三様監査の連携も活用してガバナンスの実効性を高め、事業や財務会計の透明性や説明責任を一層向上させる。
（１）監査法人による会計監査の導入
２０２４年度決算からの監査法人による会計監査の導入に向け、これまでに準拠する会計基準を選定し、会計規程等を改正し、現行実務・体制の脆弱点を補強するなど、体制や仕組みの構築を進めている。
２０２４年度は、２０２２年度決算を対象に２０２３年度に行ったトライ
アル監査の経験も踏まえつつ、２０２３年度決算を通じた決算スケジュールの見直しや企業会計基準に準拠した財務諸表の作成を行い、並行して監査法人を選定するなど、２０２４年度決算からの外部会計監査の円滑な導入に向けて準備を整える。
（２）監査・モニタリング

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三様監査のうち監査室が行う内部監査では、本機関の業務が適正、中立及び公平に行われているかについて、業務実施、財務報告、文書管理、情報管
理、情報セキュリティ等の観点から監査を実施する。
特に財務報告については、多額の資金管理を扱う業務に係る内部統制の評
価、会計処理・資金管理等の業務の適正性のモニタリングに重点を置いた監査を実施する。
情報セキュリティ確保については、中立性・公平性を目的とした更なる情報管理の徹底を図るために、第三者の活用も含む専門的かつ客観的な監査のほか、日常業務における情報管理に係る内部モニタリングを適時に実施する。
６．その他の業務を支える基盤整備と組織運営
電力システムを取り巻く環境変化に対応し、本機関の業務が拡大・複雑化することに伴い、需要家を含むステークホルダーへの効果的な情報発信、体制の整備、高スキルの人材確保・育成、予算や業務の効率化、大規模災害等非常時の対応力強化などが重要となる。これらの横断的課題に計画的かつ機動的に対応し、組織運営の基盤を支える取組を強化する。
（１）情報発信及び広報の強化
電気事業の広域的運営の重要性、本機関の役割や業務、中立・公平・透明な運営等について、会員はもちろんのこと、社会に正しく理解されるよう、分かりやすい情報を積極的に発信し、報道対応を含む広報を充実・強化する。特に需給ひっ迫に関する事前情報の提供など需給動向に関する速やかで充実した情報発信に一層取り組む。
また、電力需給、電力系統の状況、系統アクセス業務、翌年度及び中長期の電力需給及び電力系統に関する見通し及び課題、予備力及び調整力の評価及び検証等に関する年次報告書を作成し公表する。
加えて、本機関の業務に関連する国際学術会議への参加や、技術懇談、海外調査等を通じて、海外の関連機関との関係を構築し、取組を発信し、知見を広げることで、国内議論へフィードバックすることを目指す。
（２）組織運営体制の継続的見直し「組織体制についてのアクションプラン」や２０２３年度に本機関として初めて制定した「運営理念」（ミッション、ビジョン、バリュー）等を踏まえ、継続して組織運営及びガバナンスの強化、人材確保・人材教育等に総合的に取り組む。
さらに、電力システムを取り巻く環境変化や国の審議会等における制度改
正の検討等を踏まえ、本機関として、必要な業務や対応、組織体制の見直し

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を適時適切に実施する。
（３）職員の確保・育成等
本機関の業務の拡大、複雑・多様化により、プロパー職員、出向者を問わず、様々な高いスキルを持つ職員の確保が一層重要となっている。
特に、公益最大化を追求する中立専門機関としての組織の使命、業務の継続性、個社情報を扱う部署の存在を踏まえると、プロパー職員の確保・育成
は最優先課題である。このため、中途採用はもちろん、新卒の採用活動も強化し、採用時研修に加え、職員の成長に合わせた階層別研修を導入する。また、２０２３年度に導入した幅広い分野の資格等取得者を支援するスキルア
ップ支援制度の利用促進を図る。
なお、業務の中立性・公平性は制度上も業務運営上も今後も十分確保されることを前提に、業務拡大・複雑化に対応する即戦力として、当該課題に高い知見や実務スキルを持つ出向者も一定必要である一方、引き続き大手電力からの出向者比率の段階的な引き下げは目指していく。（２０２５年度大手電力出向者比率５０％未満）（４）予算・財務管理
本機関の運営は、基本的に電気事業者たる会員の会費・特別会費から成り立っており、効果的・効率的な事業運営や予算執行が強く求められている。
このため、予算策定時には、当該予算の必要性、効率性、優先度などを精査し、調達時には、入札を原則として適切な方法を選択するなどにより、経費節減を図り、説明責任を果たす。
また、決算時には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
し、財務会計システムを活用した厳正的確な会計処理により財務諸表等に取りまとめ、事業報告書とともに公表し、透明性を確保する。
さらに、取り扱う資金が増大・多様化するとともに、余裕金の運用のみならず、貸付や資金調達も今後行う必要があることから、企業会計基準への準拠や外部監査の導入も踏まえ、適切な資金財務管理のための体制整備等を行う。
（５）災害等への対応
災害等の緊急時は、業務規程や防災業務計画に基づく対応態勢の下、国や一般送配電事業者等との連携を強化し、需給確保のため迅速かつ機動的に対応する。
平常時は、対応体制の整備や防災訓練を行うほか、事務所や役職員等が被災した際にも、事業継続計画に基づき優先継続業務を確実に遂行できるよう、西日本に構築したバックアップ運用拠点における対応訓練など、災害対応力の強化に向けた取組を実施する。

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また、本機関は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律（平成１６年法律第１１２号）に基づく指定公共機関であることも踏まえ、不測の事態に引き続き備える。
（６）苦情又は相談の対応及び紛争解決
電気供給事業者等から、送配電等業務等に関する苦情又は相談を受けたときは、事業者の機会損失を避けるべく、回答その他の初動措置を速やかに行うとともに、論点整理や事業者毎の申出を踏まえた解決案の提供等により早期の解決に努める。
更なる対応が必要な場合は、必要に応じ、本機関による裁判外紛争解決手
続（あっせん・調停）の説明・実施や、電気供給事業者に対する指導又は勧告等を行う。
また、電気供給事業者等の業務の改善に資するよう、苦情の申出又は相談の内容を定期的に取りまとめ、公表・周知する。
（７）送配電等業務指針等の規程類の整備
国の審議会等において検討される様々な制度改正の実施等に適切に対応するため、定款、業務規程及び送配電等業務指針その他本機関が関わる規程類の改定などルール整備を適切に進める。

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別紙１
● 電気事業法第二十八条の四十に位置づけられた本機関の業務との対照表
電気事業法 第六目 業務 （業務）第二十八条の四十 推進機関は、第二十八条の四の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。
二第二十八条の四十四第一項の規定による指示を行うこと。

三 送配電等業務（一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下この項において同じ。）の実施に関する基本的な指針（以下この節において「送配電等業務指針」という。
）を策定すること。
四 第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。
）の規定による検討及び送付を行うこと。
四の二 第三十三条の二第三項の規定による検討及び送付を行うこと。
五 入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。
五の二 第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
五の三 第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第二項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四 前二号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十四第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系
統整備計画を策定すること。
六 送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
七 送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。
八 送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。

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２０２４年度事業計画での記載箇所―
１－１．（１）会員の需給状況に関する監視・管理
１－１．（２）需給の状況が悪化した場合等における会員への指示
６．（７）送配電等業務指針等の規程類の整備

１－２．（１）供給計画を通じた需給管理
２－２．（６）災害時連携計画、相互扶助制度
１－３．（１）容量市場、長期脱炭素オークシ
ョン、（２）予備電源制度（電源入札）の検討・実施
２－１．（２）系統整備の事業環境整備

２－１．（２）系統整備の事業環境整備

２－１．（１）広域系統整備計画の推進

６．（６）苦情又は相談の対応及び紛争解決
６．（６）苦情又は相談の対応及び紛争解決
１－１．（３）再生可能エネルギー出力抑制時の検証、（４）夏季・冬季の電力需給検証並
びに電力需給確認
２－１．（３）高経年化設備更新
２－２．（１）地域間連系線の管理、（２）作業停止計画等の調整、（３）系統利用の高度化、（４）効率的なアクセス業務、（５）グ
リッドコードの検討
４．（１）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化、（３）情報システムのセキュリ

八の二 再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項（再生可能エネルギー電気特措法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による交付金の交付、再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三 再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十九の規定による交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理を行うこと。
九

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

十前各号に掲げるもののほか、第二十八条の四の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

２

推進機関は、前項各号に掲げる業務のほか、電気事業の広域的な運営の推進に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一 電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
二 再生可能エネルギー電気特措法第七条第十項の規定による入札を実施すること。

３

推進機関は、前二項に規定する業務の実施に当たつては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画その他のエネルギーの需給に関する施策の内容について配慮しなければならない。

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ティ対策
３．（１）ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立
措置

３．（１）ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立
措置
５．（１）監査法人による会計監査の導入、（２）監査・モニタリング
６．（１）情報発信及び広報の強化、（２）組
織運営体制の継続的見直し、（３）職員の確保・育成等、（４）予算の適正な管理、（５）災害等への対応
１－１．（４）夏季・冬季の電力需給検証並びに電力需給確認１－２．（２）将来の需給管理の複数シナリオの検討
１－４．（１）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討、（２）需給調整市場の検討、（３）同時市場の検討
４．（２）容量市場、再生可能エネルギー関連
業務、スイッチング支援システム等、（３）
情報システムのセキュリティ対策－
２－２．（６）災害時連携計画、相互扶助制度
３．（１）ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立
措置
－

別紙２

２０２４年度予算及び事業計画認可申請書
広域総第２０２３－●号
２０２４年●月●日
経済産業大臣 殿
電力広域的運営推進機関
住所

理 事 長
大 山
力
東京都江東区豊洲６－２－１５

電気事業法第２８条の５０の規定に基づき、２０２４年度予算及び事業計画の認可を受けたいので、別紙のとおり申請します。