資料３

文部科学省
日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

令和４年度の取組

令和５年11月30日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

日本の教育の国際化。

日本の経済成長への還元。

親日層の拡大・SDGsへの貢献。

海外展開モデルの形成。

Edu-Port ニッポン2.0（１）「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の運営（２）公衆衛生教育等の①プラットフォームの基盤的運営③EDU-Portニッポン応援プロジェクト②国内向けセミナー・シンポジウム・国際フォーラムへの出展④スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援

EDU-Portニッポン1.0の課題
産官学のさらなる連携強化
学校関係者の巻き込み海外ネットワークとの連携

海外展開に関する調査研（２）公衆衛生教究の実施（継続）
育等の海外展開にWith/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究の関する調査研究の公募・公募・採択・実施
採択・実施（新規）

新型コロナウイルスによる教育分野の新たなニーズ・課題。

Edu-Port ニッポン1.0◆官民協働プラットフォーム
による情報共有・案件形成「場」の提供◆ニーズの具体化、マッチング機会の促進

HP、メルマガ
広報
個別相談 分科会 見本市出展 等◆パイロット事業の実施

（１）「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の運営

① プラットフォームの基盤的運営
計画：①プラットフォームへの参加勧奨・個別相談対応②ウェブサイト・メールマガジンを通じた情報発信・Facebook運用の検討③動画一般公募

プラットフォームへの参加勧奨・個別相談対応
 学校関係者の関心が高いと考えられるテーマ・参加しやすい日時を設定してトピックセミナーを開催。教科書出版会社の教育情報サイトにて案内。
 セミナー、シンポジウム開催にあたり、テーマに関連する大学・学会・研究会等に広く案内。
 第13回教育総合展（EDIX）東京にてプラットフォームへの参加勧奨。

個別相談対応（国内）企業の個別相談、教育委員会からの公募事業実施機関の紹介依頼、日本人学校関係者からのEDU-Portニッポンに関する問い合わせ。
（海外）国際教育見本市運営会
社の協力依頼、日系人協会から問い合わせ。

参加機関数：1176機関、令和３年度から187機関増

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① プラットフォームの基盤的運営
ウェブサイト 日本語版記事更新：38回ニーズ/シーズ集 ４件
公募事業の活動紹介 ８件

 英語版記事更新：13回
ニーズ/シーズ集 2件
公募事業の活動紹介 ６件

プロジェクトの概要検索ページの新設

 日本の教育に関するページの充実
国立教育政策研究所「みんなで、よりよい学級・学校生活を作る特別活動（小学校編）」英語版・中国語版・アラビア語版「小学校特別活動映像資料」動画3本・解説パンフレット「私たちのスクールライフ」動画8本

プロジェクトの成果検索ページの新設

ページビュー数：91,293件、 令和3年度から約1万1千件増

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① プラットフォームの基盤的運営
メールマガジン 配信頻度：月１回
 配信回数：
定期配信12回、特別号２回
 JETROや中小機構、JST等のサービスを紹介、プラットフォームメンバーが購読者に発信できるコーナーを新設。

Facebook Facebookの運用を見直し。
目的を「日本側のウェブサイト閲覧者増加につなげること」に限定。
 プラットフォーム参加機関の情報をシェア/先方からのシェアを依頼。
 投稿数：36回
積算リーチ数：2,623人、令和3年度
から22.85％増

登録者：1,501名、令和3年度から308名増

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① プラットフォームの基盤的運営
動画一般公募（背景）
 令和3年度には日本の教育について分かりやすく発信することを目的として、動画の一般公募を計画。
 サンプル動画の制作に着手したがオミクロン株感染拡大で困難に。
ウェブサイトに掲載（令和4年度の取組）
 EDU-Portニッポン公募事業に参加する教育機関の教員、児童生徒等を対象に動画を募集する「私たちのスクールライフ～あなたの学校を世界の人々に紹介しませんか？」を実施。
6機関から8作品の応募

令和5年度にはDIDAC INDIAにて上映

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② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
計画：①地域別分科会、トピックセミナーを各1件、開催②EDU-Portシンポジウムを対面・オンライン配信のハイブリッド方式で開催③オンラインで開催される国際見本市等へ出展

第3回アフリカ地域分科会～なぜ今、アフリカなのか？教育・産業人材育成から見えるアフリカの魅力
TICAD8開催に合わせ、アフリカ地域の最新の動向を知り、事例の紹介や意見交換を通じ、同地域における日本型教育の展開について検討することを目的に開催。
※外務省TICAD8パートナー事業として認定。
 開催日：令和４年７月28日
 開催方法：オンライン
 参加者：73人
 事後アンケート結果：
満足 55.88％ やや満足 38.24％

プログラム
アフリカビジネスの最新動向
JETRO海外調査部中東アフリカ課 課長 佐藤 丈治氏
JICAのアフリカ高等教育における協力・連携と今後の展望
元JICA国際協力専門員(高等教育) 角田 学氏
コロナ禍でもアフリカで広がり続ける『ICTｘ探究実践』メソッド
神戸情報大学院大学副学長・特任教授 内藤 智之氏
スプリックスが目指す「日本型教育」の海外展開-アフリカにおけるTOFASの事例株式会社スプリックスコンテンツ事業本部 事業本部長
梅田 修平氏8

② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
トピックセミナー（特別活動）～グローバル共生社会で生きる力を育む学校教育とは
昨今、諸外国から注目が集まる「特別活動」のねらい、内容やその位置づけ、海外での実践事例の紹介や意見交換を通じ、日本の教育について再考することを目的に開催。
プログラム※学校関係者が参加しやすい夏休みに開催。教科書出版会社の教育情報サイトにて広く参加勧奨。

 開催日：令和４年８月８日
 開催方法：オンライン
 参加者：90人
 事後アンケート結果：
満足 42.86％ やや満足 40％

共生社会で生きて働く力を育む「特別活動」
文部科学省初等中等教育局 視学官/ 教育課程課 教科調査官
国立教育政策研究所 教育課程調査官/ 生徒指導・特別活動連携推進官
安部 恭子氏
中東・北アフリカで注目される特別活動～エジプ
トでの成果と課題、そして世界展開に向けて～
株式会社パデコ教育開発部 シニアコンサルタント
瀬戸口 暢浩氏
運動会が子どもたちの未来をつくる〜非認知能力を育む究極のチームスポーツ〜
NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ
代表理事 米司 隆明氏
9② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
トピックセミナー（学校現場におけるSDGs取組）～SDGs×国際 世界とつながる体験
日本の教育を海外に紹介する取組が、相手国、日本双方の持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献する可能性に焦点を当てて開催。公募事業の学校現場における4つの取組を紹介し、その後、6人の講師によるパネルディスカッションを実施。
※学校関係者が参加しやすい土曜日に開催。教科書出版会社の教育情報サイトにて広く参加勧奨。

 開催日：令和４年９月３日
 開催方法：オンライン
 参加者：76人
 事後アンケート結果：
満足 77.42％
やや満足 19.35％

プログラム
日本型教育の海外展開がSDGsに資する可能性
東京大学大学院教育学研究科 教授 北村 友人氏
NPOとの連携による持続可能な国際交流の展開～
Web会議システムによるマラウイとの交流を通して ～山口県周南市教育委員会学校教育課 松本 悦子氏
光市立浅江中学校（山口県） 校長 吉岡 智昭氏
緑化木調査と国際交流
高田中学・高等学校 伊藤 文貴氏
EDU-Portで出会った学校との協働実践 国際連携力を高める
日本福祉大学付属高等学校 君塚 麿氏
世界とつなぐラベル教育！！
小田原市立報徳小学校（神奈川県） 高橋 優氏
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② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
EDU-Portシンポジウム 「ポストコロナにおける学びの変容」
予測困難な時代の中で、全ての子どもに公平で質の高い教育を確保するために
EDU-Portニッポン公募事業実施機関が各国の教育現場で実践してきた新たな取組の経験を共有すること、また、識者と共に、予測困難な時代に学びを保障するための「これからの学びのあり方」について議論し、理解を深めていくことを目的に開催。
 開催日：令和５年３月３日
 開催方法：ハイブリッド
 参加者：236人
 事後アンケート結果：
満足 68.13％ やや満足 27.47％

プログラム
EDU-Portニッポン事業の報告 文部科学省
EDU-Port公募事業活動紹介
信州大学、内田洋行、新興出版社啓林館
海外向け紹介動画「私たちのスクールライフ」上映
国内の教育機関6校より提供
パネルディスカッション
ポストコロナにおける学びの変容
東京大学、慶応義塾大学教授 鈴木 寛氏
東京大学大学院教授 北村 友人氏
名古屋大学大学院教授 山田 肖子氏
公募事業活動報告者
ポスターセッション（対面/オンライン）
対面14機関、オンライン6機関11

③ スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援
計画：
観光客の受入れ再開後、公募事業実施機関や事務局のつながりで教育関係者の視察をトライアルとして受入れ、スクールビジット・システムの本格運用に向け準備

ベトナム教育訓練省視察団受入れ
 受入れ人数：16名
 受入れ日程：
令和4年11月27日～12月1日
 視察先：文部科学省・教職員支援機構・筑波大学

2件のトライアルを受けシステム全体像を更新

カンボジア教育青年スポーツ省
学校保健局視察者受入れ
 受入れ人数：2名
 受入れ日程：
令和4年12月6日
 視察先：文部科学省・JICA・港区立青山小学校

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④ EDU-Portニッポン応援プロジェクトの公募・採択・実施
計画：
 SDGsやESDに貢献する取組を広く支援することを目的に公募
 より多くの機関が応募しやすいよう年2回公募
 令和3年度採択事業と併せて、推薦レターの発行、個別コンサルティング、現地機関との調整・仲介、広報等を支援
第1回公募（4月）

第2回公募（10月）

応募件数

12件

5件

採択件数

9件*

3件

*With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究で不採択となり、応援プロジェクトでの採択を希望した機関も含む

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（２）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究の実施（継続）With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究の公募・採択・実施（新規）（2）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究の実施（継続）・With/Post
コロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究の公募・採択・実施（新規）計画： 令和4年度がTICAD開催年であることを踏まえ、With/Postコロナにおけるアフリカの教育をテーマとした実証研究を公募・採択・実施。
 令和3年度採択事業と併せて、経費支援（上限400万円）に加え、推薦レターの発行、個別コンサルティング、現地機関との調整・仲介、広報等を支援。
応募件数

採択件数

支援期間

2件 再公募6件

2件

2年間

福井大学：福井型教育による学びの質的向上 日本・アフリカ域内協働展開事業【マラウイほかアフリカ全域】

公文教育研究会：習慣的数学学習
による産業労働者の非認知能力向上とその効果測定【南アフリカ共和国】

アフリカ域内における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを構築することを目的とする。

就労する若者が数学を学ぶ習慣を身に着けることで、数学や論理的思考（認知能力）とともに、規律や自己肯定感、問題解決のために工夫する力（非認知能力）も高めることに繋がるか等、能力の意味や形成過程について検証する。
技能評価のノウハウと個人の能力に応じた教材と指導法を組み合わせる。

オンラインを併用した授業研究を実施す
るとともにラウンドテーブルを展開し、持続的な実施体制づくりを行う。子どもの学びの質的向上も目指す。

15

公募事業（応援プロジェクト・調査研究）に対する支援内容

3. パイロット事業

支援項目

支援内容

呼称・ロゴマーク使用の許可
個別コンサルティング

現地機関との調整支援

27
事業開始前の情報提供

27

他の関係機関をご紹介

9

活動内容に関するご相談

12

精算方法に関するご相談

4

推薦レター・証明書の発行

18

在外公館等へのご案内・ご紹介

1

事業展開に関わる経費の一部支援 当該事業展開に要した経費の一部を支援「日本型教育の官民協働プラットフォーム」による支援

事業数

7「イベント・活動・広報シート」の配布

27

ホームページでの活動紹介

8

イベント広報に関するご相談

8「海外展開における成功のカギと教訓集」

平成29年度～令和４年度公募事業実施機関から共有いただいた海外展開における成功例・失敗例から得た教訓を「海外展開における成功のカギと教訓集」としてとりまとめ。
16「公募事業実施機関交流セミナー」（令和4年12月16日開催）

事業の成果日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上●公募事業に参加した日本側の教員、職員、指導者及び園児・児童・生徒・学生の数
令和3年

令和4年

公募事業実施機関数・案件数

24機関
25事業

25機関
27事業

日本側参加者

7,214

5,305

 日本側の教育の国際化など教育の質的向上につながったと実感できましたか？

出所：令和４年度に公募事業（応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関から提出された成果報告書より
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日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上：具体例①「日本の教育文化・制度」のプレゼンスの向上
 31か国から約670名が参加したWALS2022大会にて特別活動について発表した結果、マレーシアやインドネシアの教育関係者から特別活動に対する関心が集まっている。（エジプト・マレーシア・インドネシア／㈱パデコ）
 ラオスでは、調査研究で提案したESD教育教材（エコヘルス教育）が関係者に高く評価され、中学校、高校でのエコへルス教育の導入を進めることとなった。ネパールでは、トリブバン大学教育学部の新たな科目として、ESD教育（エコヘルス教育）を導入するための支援依頼が出された。（ラオス・ネパール・ニジェールほか／信州大学）
 WHO西太平洋事務局が正式にコミットした形でシンポジウムを開催。調査研究のアウトプットが太平洋島嶼国への政策支援、論文等に還元されている。（フィリピン・インドネシア・ミクロネシア連邦ほか／琉球大学）
 インドネシア教育文化省と「科学、技術、工学、数学の分野における中等教育レベルの教師の能力向上」に関する覚書を締結した。（タイ・インドネシア／カシオ計算機㈱）②外国人などに対する教育ノウハウの蓄積
 ベトナムのホーチミン市台湾学校を起点に、現地の中学校2校で緑化木調査支援を実施している。ここでの知見に基づき、台湾、インドネシアにも水平展開を開始した。（ベトナム／名古屋産業大学）
 アブダビでの事業での知見に基づき、アゼルバイジャン、ネパール、インドネシアにも展開中である。（アブダビ首長国／㈱公文教育研究会）③日本側の教員の指導・授業づくりへの貢献
 日本の園で指導している教員にとっては、ベトナムでの指導の様子を見ることで、日本の指導の特性・園児の傾向を改めて認識する機会になった。（ベトナム／㈱学研ホールディングス） 本事業が、県立高校の国際系新設学科のカリキュラムに取り入れられることになった。（セネガル／㈱EDU-Mo） 日本の小学校教員や大学教員が授業開発に関り、学校や大学の授業等での指導能力向上につながった。（ラオス・ネパー
ル・ニジェールほか／信州大学）
 ASPUnivNet加盟大学として沖縄県内高校へのESD/SDGs教育推進を支援するために、本事業の研究内容を含む国際保健分野の内容を活用している。（フィリピン・インドネシア・ミクロネシア連邦ほか／琉球大学）
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日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上：具体例④海外との交流を通じた教員・児童生徒学生の国際化 子ども同士のオンラインミーティングでは、違う国の文化に触れ、互いの国のあいさつなど簡単な言葉を調べ、使ってみる経験ができた。（ベトナム/㈱PIAグローバル）
 現地パイロット校と、日本の私立小学校による異文化交流プログラムを実施し、児童が相手の国の文化を知り、関心を持つ機会となった。（トルコ／アイ・シー・ネット㈱） 本事業で招聘したアフリカの教育関係者が日本の幼稚園、小中高校を訪問。高校では生徒と英語でディスカッションを行った。（ラオス・ネパール・ニジェールほか／福井大学）
 カンボジア、日本の教員・児童生徒学生間の交流を継続的に実施している。（カンボジア／㈱内田洋行）
 本事業に参画したことで、国際交流への関心が高まった教員が、オンラインで海外の方と交流する授業を行ったり、国際的な清掃活動に参加したりするようになった。（ベトナム／㈱スプリックス）⑤教育に関する産学官での新たなパートナーシップ構築
 ベトナム国家大学教育大学と覚書を締結することができた。（ベトナム／LabHok Co., Ltd.） 本事業に関心を寄せた東京都教育庁が、同庁が進める中東と東京の高校生の交流事業の対象校に本事業の対象校を選定する方向となった。（エジプト・マレーシア・インドネシア／㈱パデコ）
 ラオス国立大学との研究協力協定が延長、ネパールのトリブバン大学と新たに研究協力協定が締結された。（ラオス・ネパー
ル・ニジェールほか／信州大学）

20親日層の拡大・SDGsへの貢献●公募事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者及び園児・児童・生徒・学生の数
令和3年度
直接参加
公募事業実施機
関数・案件数相手国側参加者

令和4年度

間接参加

24機関
25事業
7,167

直接参加

間接参加

25機関
27事業

11,60136,30758,595

 活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？

出所：令和４年度に公募事業（応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関の協力を得て、相手国関係者より得た回答（回答回収期間：令和5年1月6日～令和5年2月28日）

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親日層の拡大・SDGsへの貢献
 日本人と一緒に教育分野の活動を実施したいですか？

 プロジェクト活動はSDGsに貢献していると感じますか？

出所：令和４年度に公募事業（応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関の協力を得て、相手国関係者より得た回答（回答回収期間：令和5年1月6日～令和5年2月28日）
22日本の経済成長への還元

 幅広い関係者の官民協働プラットフォームへの参画

 展開国・地域において、本格的に事業化したり、事業を拡大することにつながりましたか？

メールマガジン登録者数
1,501人

出所：令和４年度に公募事業（応援プロジェク
ト・調査研究）を実施した機関から提出された成果報告書より

23

ご清聴ありがとうございました