改正健康増進法と秋田県受動喫煙防止条例の解説

この資料では、改正健康増進法を「法」、秋田県受動喫煙防止条例を「条例」と表記しています。

目的【条例第１条】
受動喫煙は、生活習慣病の発症と関連があること及び二十歳未満の者の健康に及ぼす影響が重大であることに鑑み、受動喫煙の防止について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、受動喫煙を防止するための措置を講ずることにより、望まない受動喫煙の生じない生活環境の実現を目指し、もって県民の健康的な生活の確保に資することを目的とする。
【秋田県民の死因別死亡割合】【受動喫煙によりリスクが高まる病気】

生活習慣の影響が大きい
がん、心疾患、脳血管疾患が３大死因：全死因の約５１％

その他
28.4%
誤嚥性肺炎
2.5%
不慮の事故
3.1%

がん
26.6%

心疾患
13.5%
脳血管肺炎
老衰 疾患
7.4%
8.1% 10.5%

死亡率は２１年連続
全国ワースト１位

死亡率は３年連続
全国ワースト１位
出典：「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」
国立がん研究センターがん情報サービス

出典：平成29年人口動態統計（厚生労働省）

1

責務【条例第２条～第４条】●

県の責務
・県民及び事業者に対し、この条例の規定による受動喫煙を防止するための措置に関する情報を提供すること・望まない受動喫煙の生じない生活環境の実現に向けた、県民及び事業者の自主的かつ積極的な取組が促進されるよう、必要な措置を講ずること

●

県民の責務
・受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に対する関心と理解を深めること
・受動喫煙の防止についての配慮が適正になされるよう、自主的かつ積極的に取り組むこと●

事業者の責務・受動喫煙の防止に対する理解を深めること
・事業活動を行うに当たり、受動喫煙の防止について自主的かつ積極的に取り組むこと

市町村に対する協力【条例第５条】
県は、市町村が受動喫煙を防止するための措置を推進しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行う。
2

定義【法第２８条】●

たばこ・たばこ事業法に定める製造たばこ及び製造たばこ代用品※原料の一部又は全部に葉たばこを用いており、喫煙用に製造されたたばこ●

喫煙・人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む）を発生させること●

受動喫煙
・人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること

紙巻きたばこ「加熱式たばこ」と「電子たばこ」●

たばこ

加熱式たばこ

加熱式たばこ葉たばこを原料とし、加熱することで煙を発生させる製品● 電子たばこ（法及び条例の対象外）
葉たばこを使用せず、液体を加熱させることで煙を発生させる製品
3

定義【特定施設】
第１種施設※多数の者が利用する施設のうち、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人が主として利用する施設

第２種施設※第1種施設及び喫煙目的室以外の多数の者が利用する施設

喫煙目的施設屋外条例
第６条

・児童福祉施設、母子健康包括支援センター、保育所、認定こども園等
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

条例
第７条

・大学
・行政機関
・医療機関等条例
第８条

・駅、空港、バスターミナル、フェリーターミナル等

条例
第１０条

・事業所、工場、ホテル
・飲食店（事業規模が一定以上の飲食店に限る）

条例
第９条

・既存特定飲食提供施設※令和２年４月１日の時点で、現に設備を設けて客に飲食させる営業が行われている施設であって、個人または中小企業（資本金または出資金の総額が５千万円以下）が運営す
る客席面積100㎡以下の飲食店

・公衆喫煙所
・喫煙を目的とするバー、スナック等条例
第12条

・運動会、競技会等のスポーツ行事、各種イベント、展示会等の会場
4

受動喫煙を防止するための措置①
特定施設等における喫煙の禁止【法第２９条】
何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、喫煙禁止場所で喫煙をしてはならない。

喫煙禁止場所●●

第１種施設
・特定屋外喫煙場所・喫煙関連研究場所以外の場所
第２種施設
・喫煙専用室の場所・喫煙関連研究場所以外の屋内の場所
喫煙目的施設・喫煙目的室以外の屋内の場所
旅客運送事業用の自動車及び航空機・内部の場所
旅客運送事業用の鉄道等車両及び船舶
・喫煙専用室以外の内部の場所●●●

20歳未満立ち入り禁止について【法第３３条の５、第３５条の７】
喫煙専用室等の喫煙が可能な場所は、２０歳未満の者を立ち入らせてはならない。
5

受動喫煙を防止するための措置②
第1種施設【条例第6条】
障害児通所支援事業の用に供する施設
児童自立生活援助事業 〃放課後児童健全育成事業 〃子育て短期支援事業 〃地域子育て支援拠点事業 〃一時預かり事業 〃家庭的保育事業 〃小規模保育事業 〃
事業所内保育事業 〃病児保育事業 〃母子健康包括支援センター 〃認定こども園 〃幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校
高等専門学校

とるべき措置●敷地内完全禁煙（屋内、屋外ともに禁煙）

6

受動喫煙を防止するための措置③
第1種施設【条例第７条】
大学（短大含む）
専修学校（２０歳未満の者が主として利用するものに限る）
各種学校（２０歳未満の者が主として利用するものに限る）
医療機関
行政機関

とるべき措置●

原則敷地内禁煙→「特定屋外喫煙場所(※)」を設置しないよう努める。

※特定屋外喫煙場所
第1種施設の屋外の一部に受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所● 受動喫煙防止するために必要な措置①喫煙をすることが出来る場所が区画されていること②喫煙をすることが出来る場所である旨を記載した標識を掲示すること③第1種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること※近隣の建物の隣接するような場所に設置しないように配慮すること7

受動喫煙を防止するための措置④
第２種施設【条例第８条】
下記の施設を利用する旅客が乗降、待合い等をする場所
駅
空港
バスターミナル
フェリーターミナル

とるべき措置●

完全屋内禁煙利用する旅客が乗降、待合い等をする場所
公共交通機関を利用する旅客の使用が想定される場所の屋内の場所
・駅の改札口、待合室、みどりの窓口・空港の搭乗手続きカウンター、搭乗待合室、ラウンジ・バスターミナルの待合所 など
8

受動喫煙を防止するための措置⑤
第２種施設【条例第９条】
既存特定飲食提供施設※令和２年４月１日の時点で、現に設備を設けて客に飲食させる営業が行われている施設であって、個人または中小企業（資本金または出資金の総額が5千万円以下）が運営する客席面積100㎡以下の飲食店「設備を設けて」･･･客席を設けて飲食させる飲食店営業、喫茶店営業

とるべき措置①従業員を使用している場合● 原則屋内禁煙②従業員を使用していない場合● 屋内：禁煙・喫煙を選択することができる
当分の間の特例
従業員を使用している場合
・令和7年3月31日までは、経過措置として、従業員を使用していない場合と同様に、禁煙・喫煙を選択することができる。
9

受動喫煙を防止するための措置⑥
第２種施設【条例第10条】
事務所
工場
ホテル
飲食店（大規模）

とるべき措置●

原則屋内禁煙（喫煙専用室〈飲食不可〉を設置できる）→指定たばこ専用喫煙室〈飲食可〉は設置しないよう努める

指定たばこ・加熱式たばこ（たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させず、加熱により発生する蒸気を吸引する製品）のことをいう。
・受動喫煙による健康への影響がないことが明らかになっていないことから、紙巻きたばこと同様の取扱とし、喫煙をする場合は喫煙専用室等で吸うこととする。

10

受動喫煙を防止するための措置⑦
屋外等【条例第12条】
運動会、競技会等のスポーツ行事、各種イベント、展示会
その他の屋外において多数の者の集合する催し※多数の者が集合する催し…2人以上の者が同時に、又は入れ替わり集合する催し

とるべき措置●

喫煙場所を設置する際は、望まない受動喫煙が生じないように配慮する

11

喫煙室の種類①
喫煙専用室
●
●
●

専ら喫煙をすることができる室（飲食不可）
施設等の一部に設置することができる
たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準に適合した室であること設置できる場所●第2種施設の屋内●鉄道・船舶の内部の場所

喫煙可能なたばこ
紙巻きたばこ、葉巻、加熱式たばこ等

たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準 （※）①②③

入り口における室外から室内への風速が０．２ｍ／秒以上であること
壁、天井によって区画されていること
たばこの煙が屋外に排気されていること※※

施設内が複数階に分かれている場合は、フロア分煙をすることが可能
既存特定飲食提供施設において、店舗内の全部を喫煙可能な場所とする場合は、壁・天井等によって区画されていることとする※ 条例の施行時点で既に存在している建物で、管理権原者の責めに帰すことができない事由によって上記基準を満たすことが困難な場合は、たばこの煙の流出にかかる技
術的基準について、経過措置の対象となる
12

喫煙室の種類②
指定たばこ専用喫煙室●●●

加熱式たばこのみを喫煙することができる室（飲食可）
施設等の一部に設置することができる
たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準(※)に適合した室であること
喫煙可能なたばこ設置できる場所

加熱式たばこ●第2種施設●鉄道・船舶

とるべき措置設置しないよう努める

喫煙目的室
●
●

喫煙目的施設において喫煙することができる室
施設の全部又は一部に設置することができる
設置できる場所

喫煙目的施設※公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバーやスナック、店内で喫煙可能なたばこ販売店など

喫煙可能なたばこ
紙巻きたばこ、葉巻、加熱式たばこ等
13

喫煙室の種類③
喫煙可能室
●
●
●

既存特定飲食提供施設において喫煙することができる室（飲食可）
施設の全部又は一部に設置することができる
原則、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準に適合した室であること設置できる場所

喫煙可能なたばこ●既存特定飲食提供施設※従業員を使用している場合は、設置しないよう努める

紙巻きたばこ、葉巻、加熱式たばこ等

喫煙可能室における、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準 （※）（既存特定飲食提供施設の一部を喫煙可能室とする場合）① 入り口における室外から室内への風速が０．２ｍ／秒以上であること② 壁、天井によって区画されていること③ たばこの煙が屋外に排気されていること※ 施設内が複数階に分かれている場合は、フロア分煙をすることが可能※ 既存特定飲食提供施設において、店舗内の全部を喫煙可能場所とする場合は、壁・天井等によって区画されていることとする※ 条例の施行時点で既に存在している建物で、管理権原者の責めに帰すことができない事由によって上記基準を満たすことが困難な場合は、たばこの煙の流出にかかる技術的基準について、経過措置の対象となる（既存特定飲食提供施設の全部を喫煙可能室とする場合）
14○ 壁、天井等によって区画されていること

喫煙専用室等の設置に係る標識【法第３３条の２、３、第３５条の２、３】
喫煙専用室等(喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙可能室、喫煙目的室）を設置した場合は、施設及び喫煙室の出入り口に標識を掲示しなければならない
標識の記載内容●●

喫煙専用室等の出入り口に、以下の内容を記載した標識を掲示しなければならない
・喫煙をすることができる場所である旨
・２０歳未満の者の立入りが禁止されている旨
・その他厚生労働省令で定める事項
施設の入り口に、以下の内容を記載した標識を掲示しなければならない
・喫煙専用室等が設置されている旨
・その他厚生労働省令で定める事項

飲食店の禁煙に係る標識【条例第１１条】
飲食店の屋内を禁煙とした場合は、施設の出入り口に標識を掲示するよう努める
標識の記載内容●

屋内が「禁煙」である旨（喫煙専用室等をいずれも設置していない）
15

義務違反時の対応
法律に基づく対応

条例に基づく対応●

県民の理解と協力を得ながら施行することとし、本条例において、罰則は設けない。
なお、義務に違反する場合は、行政指導等を行う。

16

施行時期について
施行時期

施行内容
条例第1条～第5条、第19条
目的、責務規定が施行されます。（一部施行）

令和元年7月2日※健康増進法一部施行
第1種施設に関する規制のみ施行されます。
条例第6条～第18条
施設・区域別の措置に関する規定が施行されます。
（全面施行）
令和2年4月1日

令和7年4月1日※健康増進法全面施行
第２種施設等を含む、全ての施設区分に応じた規定が施行されます。
第9条第2項、第14条第3項
従業員を使用している既存特定飲食提供施設に関する規定等の適用が始まります。（本格施行）

17