Jun 3, 2024

チーフエコノミスト 武田淳 03-3497-3676 takeda-ats@itochu.co.jp
主席研究員 宮嵜浩 03-3497-7354 miyazaki-hiroshi@itochu.co.jp
副主任研究員 中浜萌 03-3497-2894 nakahama-moe@itochu.co.jp

No.2024-029

日本経済：2024 年 1～3 月期 GDP2 次速報は若干の下方修正ながら企業業績は好調、内需主導の景気回復を期待
1～3 月期の実質 GDP 成長率（2 次速報）は前期比▲0.5％（年率▲2.1％）と 1 次速報から若干下方修正の見通し。設備投資が大幅下方修正されるが、民間在庫投資や公共投資は上方修正される見込み。企業業績は好調、労働分配率は下げ止まりつつあり、今後は家計所得増による個人消費拡大と設備投資の復調に期待。
1～3 月期の成長率は下方修正の見通し
6 月 10 日発表予定の 2024 年 1～3 月

実質ＧＤＰ成長率の推移（ＱＥ予測）

期 GDP2 次速報値は、1 次速報値の前（前期比・％）2023
1～ 31.2

期比▲0.5％（年率▲2.0％）から▲0.5％（▲2.1％）へ若干ながら下方修

実質ＧＤＰ（年率換算）正されると予想する（右表）。

（前年同期比）

民間需要

▲ 3.6
1.6

0.0
1.2▲ 2.0▲ 0.2▲ 2.1▲ 0.3

1.7 ▲ 0.9 ▲ 1.1 ▲ 0.2 ▲ 0.5 ▲ 0.6

法人企業統計季報では、設備投資（名民間最終消費支出0.7目、金融・保険業を含む全産業、除く

民間住宅投資ソフトウェア）が 10～12 月期の前年民間企業設備投資
民間在庫品増加同期比＋16.4％から＋6.8％へ大きく

4.1
2.3

1.3 ▲ 0.6 ▲ 0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.2

国内需要

本日発表された 2024 年 1～3 月期の4.82.6

1次 QE
2次 QE
4～ 67～ 9 10～ 121～ 3
1～ 3
1.0 ▲ 0.9
0.0 ▲ 0.5 ▲ 0.5

公的需要

▲ 0.7

▲ 0.3

▲ 0.4

▲ 0.7

▲ 0.7

0.7

1.8

▲ 0.9

▲ 1.4

▲ 2.5

▲ 2.5

2.5

▲ 1.7

▲ 0.2

1.8

▲ 0.8

▲ 1.9

(0.4)

(▲0.1)(▲0.5)

0.2

0.2(▲0.1)

(0.2)

(0.3)

0.2 ▲ 0.2

0.8

1.0

伸びが鈍化した1。これを踏まえると、

政府最終消費支出

0.2▲ 0.10.3▲ 0.2

0.20.2

設備投資は名目で 10～12 月期の前年

公的固定資本形成

0.92.2▲ 0.3▲ 0.2

3.14.2

同期比＋5.6％から 1～3 月期は＋1.4％へ伸びが鈍化し、実質では 1 次速報の前期比▲0.8％から 2 次速報で財貨・サービスの純輸出(▲ 0.2)

財貨・サービスの輸出▲ 2.4

3.80.3

財貨・サービスの輸入

▲ 1.5

▲ 3.6

名目ＧＤＰ（年率換算）は▲1.9％へ下方修正される見込み。

（前年同期比）デ フ レ ー タ ー （前年同期比）

一方で、法人企業統計の結果を踏ま(1.4) (▲ 0.1)(0.2) (▲ 0.4) (▲ 0.4)
2.8

▲ 5.0

▲ 5.0

0.9

1.8

▲ 3.4

▲ 3.4

2.2

2.6 ▲ 0.2

0.7

0.1

0.1

9.1
4.9

10.7
6.1

▲ 0.6
6.9

2.7
5.2

0.43.40.43.2

2.3

3.75.23.9

3.73.7（出所）内閣府、予測は当社によるえ、民間在庫投資は主に仕掛品の上方修正で実質 GDP に対する寄与度が 1 次速報値の前期比＋0.2％Ptから＋0.3％Pt へ上方修正されよう。さらに、公的固定資本形成（公共投資）は、基礎統計となる建設工事出来高の 3 月実績を踏まえて、1 次速報値の前期比＋3.1％から 2 次速報値では＋4.2％へ上方修正されると予想する。これらの上方修正が設備投資の下方修正を概ね相殺し、実質 GDP 成長率は上記の通り若干の下方修正にとどまる見通しである。
ただ、民間在庫投資の上方修正は需要と供給のバランスの中での一過性のものであり、内需主導の景気回復を目指す日本経済にとっては、設備投資の下方修正をどう評価するのかが重要であろう。この予想が正1サンプルの歪を修正すると 10～12 月期の前年同期比＋20.2％から 1～3 月期は＋7.8％へより大きく伸びが鈍化している。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

しいとすれば、2023 年度の設備投資は実質で前年比＋0.1％とほぼ横ばい、名目でも 2022 年度の＋7.9％から＋3.4％へ大きく減速したことになる。3 月調査の日銀短観設備投資計画は、2022 年度の実績である前年比＋9.2％から 2023 年度は＋10.7％で着地すると見込んでいたが、法人企業統計は企業が計画通り投資を実施しなかった可能性を示すものと言える。
企業業績は好調とはいえ、企業の設備投資に関する環境は良好である。法人企業統計季報によると、2024 年 1～3 月期

経常利益の推移（季節調整済値、兆円）
18122023 年 10～12 月期の＋4.2％から伸びが鈍化、季1086～3 月期の経常利益は前年同期比＋15.1％と 10～412 月期（＋13.0％）から伸びを高めている。季節調

2整済の前期比も＋6.7％の大幅増益であった。

非製造業

14の売上高が全産業で前年同期比＋2.3％となり、節調整済の前期比でも▲0.4％と若干減少したが、1製造業

1602010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

（ 出所） 財務省

経常利益の業種別内訳を見ると（右図）、製造業（前期比＋5.1％）、非製造業（＋7.6％）とも増加した。
製造業では、食料品（10～12 月期前年同期比▲11.7％→1～3 月期＋16.8％）や鉄鋼（▲31.2％→＋30.0％）、情報通信機械（▲37.6％→＋51.9％）が前年同期比でプラスに転じたほか、化学（＋20.8％→＋37.8％）の伸びが大きく高まった。また、非製造業では、卸小売業（▲6.2％→＋6.4％）や不動産業（▲7.0％→＋55.6％）、運輸・郵便業（▲38.5％→＋57.4％）で改善が目立った。
労働分配率は下げ止まり、来春闘にも期待高まる

労働分配率の推移（季節調整値、％）さらに、労働分配率（人件費／付加価値生産額2、当80

社試算の季節調整値）
は、製造業（10～12 月期 52.5％75→1～3 月期 50.1％）で低下、非製造業（57.3％→7057.3％）は横ばいにとどまったものの、直近 3 四半
期平均で傾向を見ると、ともに下げ止まっており（右図）、人件費の増加が企業業績の改善に追いつきつつある状況が確認できる。
企業は空前の人手不足に直面、賃金上昇圧力は高ま※当社による季節調整値
後方3期移動平均656055
製造業

50452000

非製造業
2002

（ 出所） 財務省

2004

2006200820102012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

（ 注） 資本季1 , 0 0 0 万円以上の企業っており、こうした動きは、業績改善に応じて人件費すなわち賃金が引き上げられやすいことを示している。当社は春闘賃上げ率を決める 3 大要素を①消費者物価上昇率、②労働需給（失業率）、③企業業績（経常利益）と考えているが、過去の賃上げ率とこれら 3 大要素との関係を踏まえると、それぞれ前年比 2％、2％台前半、前年比横ばいとしても、来年度の賃上げ率は今年度の 5％程度（見込み）に続き、4％を超える高い伸びが予想される。
こうした状況を踏まえると、今後は、企業業績が改善、家計所得が増加し個人消費の回復につながると同時に、足踏みする設備投資の拡大にも寄与し、プラス成長に転じるというシナリオを維持して良いだろう。

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付加価値生産額は経常利益、減価償却費、利払い費、人件費の合計とした。
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