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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー34階【電話番号】

03−5114−0344（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー34階【電話番号】

03−5114−0344（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

大浦 隆文

大浦 隆文

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

第11期
第12期
第11期
第12期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日（千円）
2,596,531
3,012,554
866,324
1,063,040

純営業収益

（千円）

2,518,117

2,955,706

833,252

1,050,561

3,550,422

経常損失

（千円）

△657,419△1,001,369△215,227△287,945△883,886

四半期（当期）純損失（千円）△821,631△970,897△221,046△275,331△1,071,376

純資産額

（千円）

−

−

3,191,902

1,967,345

2,943,529

総資産額

（千円）

−

−

25,861,527

24,313,919

24,947,158

１株当たり純資産額

（円）

−

−

13,328.53

8,201.32

12,285.21

１株当たり四半期（当期）
純損失金額

（円）

△3,444.12△4,069.83△926.58△1,154.14△4,491.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

12.3

8.0

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,734,127

202,785−−△2,270,003

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△375,783△153,390−−△507,766

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,330,838△1,578,427−−

1,439,894

現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高

（千円）

−

−

1,693,448

605,469

2,134,643

従業員数

（人）

−

−

74

111

74

回次

会計期間

第11期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
3,679,684（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）111（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において24名減少しましたのは、大阪支店の閉鎖等、証券事業の経営の合理化によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）16（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において２名減少しましたのは、自己都合退職による自然減によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【業務の状況】
１．手数料収入（1）科目別内訳
区

分

委託手数料
株券
（うち先物）
債券
受益証券

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

前年同四半期比
増減（％）

653
(413)
0
0

266
(225)
−
1

△59.3
(△45.6)△100.0290.7

募集・売出の取扱手数料
株券
債券
受益証券

−
7
0

−
5
4

−
△28.7
330.9

その他の受入手数料

16

22

41.0

678

300

△55.8

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品別内訳
区分

株券（うち先物）
債券
受益証券
その他
合

計

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

前年同四半期比
増減（％）

653
(413)
7
5
11

266
(225)
5
5
22

△59.3
(△45.6)
△28.7
4.5
88.6

678

300

△55.8

２．トレーディング損益区分

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

前年同四半期比増減（％）

株価指数先物
外国為替

−
98

−
735

−
645.2

その他

−

−

−

98

735

645.2

合

計

（注）平成22年７月にEMCOM証券（平成22年7月20日付で「株式会社EMCOM CAPITAL」に商号変更しております。）から
外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い、前第３四半期連結会計期間に比べ相対の外国為替証拠金取引における営業収益が大幅に増加しております。

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四半期報告書３．有価証券の売買等の状況
（1）株券
区

分
現 物 取 引信 用 取 引

受 託

増減（％）
△80.6

3,992

△80.9

26,800

5,139

△80.8

現 物 取 引−−−信 用 取 引

−

−

−

−

−

−

現 物 取 引

5,901

1,147

△80.6

信 用 取 引20,899

3,992

△80.9

26,800

5,139

△80.8

合
合 計

前年同四半期比

20,899合自 己前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
5,901
1,147

合

計

計

計

（2）債券
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
額面金額（百万円）
額面金額（百万円）

前年同四半期比

区

分

受

託

1

−

自

己

−

−

−

合

計

1

−

△100.0

増減（％）△100.0（3）受益証券区前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

分
託

570

417

自

己

291

343

17.8

合

計

861

761

△11.6

先 物 取 引前年同四半期比増減（％）

1,383,555△59.4

18,058

14,236△21.2

3,427,568

1,397,792△59.2

先 物 取 引−−−オプション取引

−

−

−

−

−

−

先 物 取 引3,409,510

1,383,555△59.4

オプション取引18,058

14,236△21.2

3,427,568

1,397,792△59.2

オプション取引

合

合 計

△26.7

3,409,510

合

自 己

増減（％）

受

（4）株価指数先物・オプション取引前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
区 分
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

受 託

前年同四半期比

合

計

計

計

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四半期報告書（5）外国為替取引区分

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
17,558106,262

前年同四半期比
増減（％）

米ドル(百万ドル)

505.2

ユーロ(百万ユーロ)

7,319

53,170

626.5

英ポンド

(百万ポンド)

5,019

30,116

500.0

豪ドル(百万ドル)

1,880

18,590888.9

ニュージーランドドル (百万ドル)

273

2,436

790.6

南アフリカランド(百万ランド)

394

426

8.2

香港ドル

(百万ドル)

2

12

384.6

ポーランドズロチ(百万ズロチ)

−

0

−

カナダドル

(百万ドル)

50

162

223.7

スイスフラン(百万フラン)

20

121

506.1

ノルウェークローネ(百万クローネ)−0−（注）１．上記の金額は、顧客との相対取引による各通貨毎の取引高であります。
２．平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い、前第３四半期連結会計期間に比べ相対の外国為替証拠金取引における取引高が大幅に増加しております。
４．その他の業務（1）有価証券の引受、売出、募集、売出の取扱高及び私募の取扱業務の状況
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
区分
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
株
券
−
−
引 受 高
債
券
−
−
受 益 証 券−−

前年同四半期比
増減（％）
−
−
−

売 出 高

株
券
債
券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

募集の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
68

−
−
192

−
−
181.1

売出の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

私募の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
258
−

−
184
−

−
△28.7
−

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四半期報告書（2）有価証券の保護預り業務の状況

内国有価証券

株券
債券
受益証券

（千 株）
（百万円）
（百万口）

前第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
13,746110
7,112

外国有価証券

株券
債券
受益証券

（千 株）
（百万円）
（百万口）

−
743
0

区

分

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
105,644
60
7,317
−
1,200
0

（3）公社債の元利金支払の代理業務
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）

59270（4）投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
区分
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）区分

公社債の元利金支払

投資信託の収益金、償還金又は解約

163

金の支払

219

前年同四半期比
増減（％）
357.4

前年同四半期比増減（％）
34.2

５．自己資本規制比率(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
基本的項目

補完的項目

(A)
その他有価証券評価差額金等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
長期劣後債務
短期劣後債務計(B)

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

2,961

2,063

−
93
38
100
−

−
63
2
100
390

232

556

控除資産計

(C)

746

800

固定化されていない自己資本の額(A)+(B)‑(C)

(D)

2,446

1,818

1
137
1,019

0
37
1,111

1,158

1,149

211.1％

158.2％

リスク相当額

市場リスク相当額
取引先リスク相当額
基礎的リスク相当額
計

自己資本規制比率(E)(D)/(E)×100（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）外部環境によるリスク① 競争激化に伴うリスク
当社グループの中核事業であるリテール（個人投資家）向け金融デリバティブ取引事業における競争は、年々
その激しさを増しており、特に、外国為替証拠金（FX）取引には、数多くの金融商品取引業者（FX専業業者、オンラ
イン専業証券会社、総合証券会社等）が参入し、取扱手数料のゼロ化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化
等、商品・サービスの競争が激化しております。
当社グループは、創業来一貫してリテール向け金融デリバティブ取引のリーディングカンパニーとなることを目指し、他社との差別化を図るための施策及びブランディングを推進してきました。
しかしながら、当社グループが競合する市場において優位性を得られない場合、当社グループの事業、財務状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制等に関するリスク証券子会社は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種及び第二種金融商品取引業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会に加入し、大阪証券取引所の先物取引等取引参加者ならびに東京金融取引所の為替証拠金取引参加者となっており、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会及び金融先物取引業協会の規則、ならびに金融商品取引所の規則に服しています。
また、特に、外国為替証拠金取引（通貨関連デリバティブ取引等）に関して、顧客から預託を受けた金銭の区分管理方法の金銭信託への一本化、ロスカット取引管理の徹底、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する規制強化等を内容とする金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正が平成22年２月１日より段階的に施行されております。
証券子会社は、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底、および制度改正への対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等
から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用を失うことによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替証拠金取引にかかるレバレッジ規制に伴うリスク
平成21年８月３日に公布された「金融商品取引業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に基づき、外国為替証拠金取引のレバレッジが、平成22年８月より最大50倍となり、平成23年８月からは最大25倍に制限されることとなります。このレバレッジ規制は、外国為替証拠金取引市場全体に影響を及ぼすものであること、レバレッ
ジという面で同業他社と商品性の差異が小さくなることから、競争が更に激化する恐れがあることなどにより、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
当社グループは、ハイリスク・ハイリターンの金融デリバティブ取引を主力商品としているため、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化、市況の低迷などにより、顧客の投資意欲が減退し、リスク回避型の投資行動をとる傾向が強まった場合、当社グループの収益が大きく低下し、経費抑制で対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
⑤ 災害の発生によるリスク
当社及び証券子会社は、同一建物内にあり、当該建物に固有の災害や障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 経営陣の刷新、経営基盤の再構築に伴うリスク
平成21年３月に刷新され、同年６月の定時株主総会で改めて株主の皆様からの信認を得た当社の経営陣は、取締役３名という最小の構成で、スピード感をもって、経営体質の改善、経営基盤の再構築に全力を挙げて取り組んでまいりました。また、当社グループの主要事業を担う証券子会社の組織・人員体制も大きく変更し、コスト削減、営業体制の効率化、内部管理体制の強化等の諸施策を実施しています。
平成22年６月の定時株主総会のおきましては、取締役４名を選任しておりますが、依然として少人数での構成であり、取締役に欠員を生じた場合、証券子会社の要となる人材が外部に流出した場合、諸施策が奏功しなかった場
合等には、当社グループの適切な業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業・新商品開発に伴うリスク証券子会社は、その外国為替取引事業で従来顧客に提供してきたサービスである『NFXプロ』を平成21年７月４
日付で、また『ネットフォレックス』を平成21年８月28日付で終了する一方、平成21年7月10日より新たに『TRADERS FX』のサービスを開始いたしました（平成23年３月12日をもちまして、『みんなのFX』へ統合予定です）。また、取引所外国為替証拠金取引「くりっく365」におきましても、平成22年１月18日より新取引システム『TRADERS 365』のサービスを開始しております。加えて、証券取引事業におきましても、海外先物指数取引新サー
ビス『GIT(Global Index Trade)』第一弾として、平成21年10月２日よりCME®（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場している日経225先物（円建）の取扱いを開始しました（平成22年２月19日には、GIT専用のシステム
トレード機能を搭載した『GITスタジアム匠』のサービスも開始しました）。
このように、当社グループでは、収益向上、企業価値の増大のため、新規事業への参入・新商品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新規事業・新商品を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システム開発等に伴うリスク
当社グループは、インターネットを利用した証券取引及び外国為替取引を主力商品として事業を展開しており、今後とも顧客サービスの向上、新たな取引手法や商品の導入等への対応を図っていくためには、取引システムの継続的な開発、改良等が欠かせません。
こうしたシステム投資のコストが想定を超えて多額になった場合や、当初見込んだ投資効果が得られなかった
場合、あるいは開発ミスにより大きなシステムトラブル等が発生した場合などには、これらに起因して損害賠償も
しくは機会損失が発生し、又は競争力を維持できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融商品仲介業務に関するビジネス・リスク
当社グループは、金融商品取引法で認められた金融商品仲介制度を用いた営業活動を積極的に進めており、証券子会社に専担部署であるIFAサポート課を設置し、また、金融商品仲介業者である株式会社インベストを当社連結子会社としております。
金融商品仲介制度では、金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者との業務委託契約に基づき、金融商品取引業者から業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集もしくは売り出しの取扱いを行う一方で、所属金融商品
取引業者は、金融商品仲介業務における管理・監督責任を負うことになります。
したがって、証券子会社の金融商品仲介業者に対するコントロールがきかず、金融商品仲介業務に関わる適切な管理・監督を怠った場合には、顧客からの損害賠償請求や監督当局による行政処分を受け、当社グループの事業、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自己資本規制比率が低下するリスク証券子会社は、第一種（及び第二種）金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リ
スク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正維持（120％以上）が求められています。
証券子会社は、平成22年12月31日時点での自己資本規制比率は158.2%であり、同法令の定めに抵触すること、及び顧客資産に悪影響を与えることはありません。
しかしながら、業績の回復が遅れ、自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーションリスクや資金繰りリスクが生じることとなり、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、有効な資本増強策を講じられなかった場合には、監督当局から早期是正措置の発動による業務停止や金融商品取引業登録の取消を命ぜられる可能性があります。

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四半期報告書（3）事業活動、顧客取引に関するリスク① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
当社グループの主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しています。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時おこない、あわせてシス
テム障害時の代替処理方法、臨時的な業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。
しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し、又は機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなり、又は金融商品取引所への執行もしくはカウンター・パーティーに対するカバー取引がおこなえな
くなる等によって証券子会社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。さらに、顧客の証券子会社に対する信頼が損なわれたり、損害賠償責任が問われたりする間接的な影響を及ぼす可能性もあります。
② 資金繰りリスク
証券子会社では、証券取引事業及び外国為替取引事業に関して、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パー
ティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、日経225先物・オプション、日経225mini取引における代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げなど市場リスクの圧縮を図る一方、厳格に資金繰り管理を行うとともに、取引金融機関からの安定的な資金調達に努めていますが、入出金のタイミングのずれにより一
時的に証券子会社に多額の資金立替負担が生じ、資金繰りが逼迫する可能性があります。
特に、証券子会社では、外国為替証拠金取引に関し、平成21年12月16日より『TRADERS FX』における区分管理方法を三菱UFJ信託銀行における金銭信託に一本化しましたが（EMCOM証券から承継いたしました『みんなのFX』につきましても、効力発生日である平成22年７月20日付で同様の手続きを完了しております）、今後、業績の回復が遅れ、取引金融機関からの借入、社債発行等による資金調達が困難になった場合、または通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、証券子会社の資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 顧客に対する債権が貸倒れとなるリスク
日経225先物・オプション取引では、顧客は所定の証拠金の維持が求められていますが、相場急変時には、維持すべき証拠金の額を割り込むことがあります。顧客が追加支払いに応じない場合、証券子会社は顧客に対する債権の全部又は一部について貸倒の損失を負う可能性があります。また、信用取引においても、顧客が保証金の追加に応じない場合には、同様の事態を招く可能性があります。
また、外国為替証拠金取引では、平成22年12月31日現在、証券子会社は、顧客から約定代金の２〜100％を必要証
拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。
証券子会社は、自動ロスカット制を採用しており、必要証拠金を超えて顧客に損失が生じる可能性は高くありま
せんが、相場が激変した場合には、顧客に必要証拠金を超える損失が生じることがあります。証券子会社が、顧客に対する債権等を適切に回収できない場合には、顧客に対する債権の全部又は一部について貸倒の損失を負う可能性があります。
④ カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク証券子会社は、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の優良な金融機関を相手方としてカバー取引をおこない、証拠金を差し入れています。
しかしながら、平成20年９月のリーマン・ブラザーズ証券株式会社の例に見られるように、これらの各金融機関
が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
⑤ 市場リスク証券子会社は、顧客との外国為替証拠金取引について、随時、カウンター・パーティーとカバー取引をおこなう
ことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。
しかしながら、為替相場の急変により適切にカバー取引がおこなえない場合、予期し得ない損失によって証券子会社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客資産の資産保全に関わるリスク証券子会社は、金融商品取引法等の定めにしたがって、証券取引・外国為替証拠金取引に伴って顧客から預託を受けた資産の分別保管を行っております。特に、外国為替証拠金取引に係る分別保管については、法令による義務化以前（平成13年６月）から信託保全スキームを導入するなど、適切な管理を行うよう努めてまいりました。さらに、平成21年12月16日より『TRADERS FX』における区分管理方法を三菱UFJ信託銀行における金銭信託に一本化しております（EMCOM証券から承継いたしました『みんなのFX』につきましても、効力発生日である平成22年７月20日付で同様の手続きを完了しております）。
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四半期報告書しかしながら、このような顧客資産を保全する分別金の計算及び信託手続には、事務上のミスが起きないよう万全を期しておりますが、万が一分別金の計算方法又は法令諸規則の誤認等があり適正額に対して不足が生じる事態となった場合には、顧客からの信頼を低下させるとともに監督官庁から行政処分等を受けることにより、当社グループの事業、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4） オペレーショナルリスク、その他のリスク① オペレーショナルリスク
証券子会社の役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは部署間の相互牽制機能が想定通りに機能しない等の事
情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客からの損害賠償請求、監督官庁から行政処分等により、証券子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備、内部監査部門もし
くは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりま
すが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに損害や信用の著しい低下が生じ、又は、証券子会社が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、証券取引及び外国為替取引システムの開発、運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、
顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しています。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの業務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとした大量の情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償の請求や監督官庁による処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは証券子会社の信用が低下すること等によって、直接的あるいは間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要な訴訟発生によるリスク
証券子会社は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足や顧客との認識の不一致などによって顧客に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損害が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上の損害賠償義務を負うことになります。
⑥ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該取引先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、コンピュータ・システム等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却損失の計上や減損処理による損失計上が必要となる可能性もあります。
さらに、当社グループは、平成21年３月期において営業損失740,550千円、平成22年３月期において営業損失
842,362千円、当第３四半期連結累計期間において営業損失962,336千円を計上し、重要な営業損失が継続している
状況にあります。
このような状況を鑑みて、当社グループは、外国為替取引事業においては、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、株式会社EMCOM証券の外国為替証拠金取引事
業を、証券子会社に承継させるとともに（効力発生日 平成22年７月20日）、劣後特約付借入を行わせるなど、証券子会社の業績回復および財務基盤の強化に注力しております。しかしながら、今後も継続的な又は重要な営業損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場
合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による緊急経済対策の効果などにより緩やかに回復の兆しが見られましたが、円高進行、株価低迷やデフレの影響、厳しい雇用環境の継続など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
国内株式市場におきましては、期首に9,440円52銭で始まった日経平均株価は、ニューヨーク市場での株安、外国為替市場における円高進行が重石となり上値が重い展開が続き、11月２日には9,123円62銭まで下落するに至りました。しかし、10月の米国雇用統計の結果が市場の事前予想を上回ったこと、米国で追加の金融緩和策が行われたことなどをきっかけに、海外証券市場が堅調な動きに転じたことから、一転して回復基調で推移し、日経平均株価は11月18日に10,000円台を回復しました。その後も、世界的に株式市場が安定していたことを背景に、日経平均株価は堅調に推移し、
10,228円92銭で第３四半期を終了しました。
外国為替市場では、期首１米ドル＝83円53銭でスタートしましたが、世界的な景気後退懸念の影響を受けて円買いの動きが加速して、10月14日には一時１米ドル＝80円台に突入し、１米ドル＝80〜81円台の円高水準で推移しました。その後、11月に入って米国で追加の金融緩和策が行われたことなどをきっかけに、海外証券市場が堅調な動きに転じたこと、アイルランドや南欧への財政不安がユーロ売りを誘導し、米ドルが相対的に上昇を見せたことなどから、１米ドル＝83円台まで回復しました。しかし、年末にかけては日本企業の資金還流の動きなどから円が買われる動きが加速し、１米ドル＝81円12銭で第３四半期を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、主軸事業である外国為替取引事業および証券取引事業において、参入企業の増加による競争激化や新たな規制の導入などによる経営環境の変化に対応すべく、経営体勢の強化を図るとともに、個人投資家に対して、最先端のインターネット取引システムやトレーディングをサポートする付加価値のあるサービスを提供し続けることに取り組んでおります。
外国為替取引事業におきましては、平成22年８月よりレバレッジ規制が導入されることを踏まえて、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、株式会社EMCOM証券（以下、「EMCOM証券」といいます。）の外国為替証拠金取引事業を、トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）が包括的に承継いたしました（効力発生日 平成22年７月20日）。
証券取引事業におきましては、「自分の好きな時間に取引をしたい」「自分の投資したい国に投資したい」という個人投資家のニーズに応えるべく、日本の個人投資家が国内に居ながら世界中の主要株価指数先物をお取引いただける環境のご提供に向けて取り組んでおります。また、一方で、店舗型販売窓口を持つ金融商品仲介業者との連携を強化
し、顧客に対する多面的なコミュニケーションチャネルを積極活用した営業体制の構築も進め、インターネット型と店舗型の両営業チャネルの強みを相乗的に拡大させる営業戦略を推進し、収益基盤の増強を図っております。
特に、当社グループは、平成19年11月に、日経225先物取引業界で初めてシステムトレード機能を搭載した『トレードスタジアム』のサービス提供を行って以来、システムトレードに対して、日経225先物取引、外国為替証拠金取引の両分
野で積極的に取り組んでおります。これら取引サービスの提供だけではなく、トレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、平成22年３月に、システムトレードに関する様々なコンテンツを個人投資家に提供することを目的として、システムトレードに特化したポータルサイト『システムトレード．com』を開設し、以降、日経225先物・日経
225mini、FXの自動売買ソフトの販売、自社サイトにて取扱いのある自動売買ソフトの運用成績ランキングを発表するなど、サービスの拡充を図っております。
一方で、当社は、グループ企業価値の向上に資する企業に対して、M＆Aも視野に入れた投資事業を展開することを目的として、平成22年５月に、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立いたしました。同社は、当社グループの投資機能の役割を担い、金融、IT関連の企業を主なターゲットとして、投資先、支援先の開拓を進めております
が、韓国において複数の有望な投資案件が具体化してきたことに伴い、平成22年８月に、投融資先に対するモニタリン
グ体制の強化、為替リスクを極小化した上での効率的な資金移動などを機動的に行うことを目的として、同社の子会社（当社の孫会社）として、Traders Korea Co.,Ltd．を設立しております。
当第３四半期連結会計期間の営業収益は、証券取引事業における金融商品仲介業者を経由した取引が減少したのに対して、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い、相対の外国為替証拠金取引における営業収益が大きく増加し、受入手数料300,036千円（前年同期比55.8%減）、トレーディング損益735,054千円（前年同期比645.2%増）となり、営業収益合計で1,063,040千円（対前年同期比22.7%増）となりました。一方、営業費
用は、金融商品仲介業者を経由した取引の減少などに伴い支払手数料が83,298千円（前年同期比72.2%減）と減少したのに対して、EMCOM証券から外国為替証拠金取引事業および有価証券関連事業を承継したことにより、器具備品費が432,714千円（前年同期比123.8%増）、人件費302,205千円（前年同期比42.4%増）と増加したことなどにより、販売費
及び一般管理費は1,324,496千円（対前年同期比27.1%増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におきましては、営業損失273,934千円、経常損失287,945千円、四半期純損失
275,331千円となりました。

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四半期報告書〔セグメント情報〕「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとし、かつ「金融商品取引事業」において「外国為替取引事業」及び「証券取引事業」
について可能な業績測定区分を行っております。
なお、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
＜金融商品取引事業＞（外国為替取引事業）
当事業部門におきましては、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い、相対の外国為替証拠金取引における営業収益が大幅に増加し、当第３四半期連結会計期間における営業収益は752,442千円（うち受入手数料15,913千円、トレーディング損益735,054千円）となりました。また、貢献利益（営業収益から変動費用および直接固定費を差し引いたもの）は、上記に伴い器具備品費、人件費も大幅に増加したこと、他のサービスの業績が低調に推移したことなどにより166,681千円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は、EMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い大きく増加し、顧客口座数は
101,215口座となり、預り資産は13,135,756千円となりました。
（証券取引事業）
当事業部門におきましては、同業他社との競争が激化したことや、リスク管理の観点から日経225先物・オプショ
ン、日経225mini取引における代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げの影響などのマイナス要因を受けて業績は低調に推移し、営業収益は305,857千円（うち受入手数料280,584千円）、貢献利益は100,806千円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数は31,199口座、預り資産は22,659,215千円となりました。
以上により、外国為替取引事業、証券取引事業に共通する固定費用を差し引いた金融商品取引事業のセグメント損
失は265,739千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して633,239千円減少して24,313,919千円となりました。これは主に、預託金5,519,000千円が増加したことに対して、信用取引資産4,291,460千円、現金及び預金
1,529,174千円、短期差入保証金101,904千円、有形固定資産83,787千円、無形固定資産77,327千円が各々減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して342,944千円増加して22,346,573千円となりました。これは主に、信用取引負債
4,193,752千円、預り金1,280,376千円、短期社債1,200,000千円、短期借入金464,462千円が各々減少したことに対して、トレーディング商品313,837千円（前期は資産の部に計上）、受入保証金7,061,353千円、長期借入金180,700千円が各々増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して976,183千円減少して1,967,345千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において四半期純損失970,897千円を計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、第２四半期連結会計
期間末と比較して496,437千円減少し、605,469千円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・
フローの状況およびこれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金は、185,571千円の収入超過（前年同四半期は1,728,155千円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上274,522千円の資金減少要因があったことに加えて、預り金及び受入保証金283,997千円が減少したことなどに対して、顧客分別金信託580,000千円が減少した
こと、トレーディング商品65,725千円が増加したこと、固定資産の償却58,740千円を行ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金は、24,566千円の支出超過（前年同四半期は169,301千円の支出超過）となりました。これは、システムトレード関連を主とする有形固定資産の取得による支出9,362千円、無形固
定資産の取得による支出9,072千円、およびトレイダーズフィナンシャル株式会社における投資助言・代理業開始にあたっての営業保証金の供託による支出5,000千円が各々発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金は、657,285千円の支出超過（前年同四半期は1,548,632千
円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円に対して、短期借入金の返済による純支出545,000千円、社債償還による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出30,800千円、ファイナンスリース債務の返済による支出31,472千円が各々発生したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成21年３月30日開催の臨時株主総会において経営体制を一新し、創業メンバーの復活による強力なリーダーシップ発揮により、機動的な組織へ変革するための経営体制の構築を進めてまいりました。
当社グループは、日経225先物・オプション取引並びに外国為替証拠金取引を主軸に事業を展開し、同事業分野において顧客利便性が高い最先端のインターネット取引システムやトレーディングをサポートする付加価値のあるサービ
ス提供を通して、競合他社との差別化を図ってまいります。
証券取引事業においては、業容拡大が喫緊の課題であり、商品性強化、顧客の取引機会拡大の一環として、『GIT』の取り扱いサービスを拡充し、日本の個人投資家が国内に居ながら世界中の主要株価指数先物をお取引いただける環境のご提供を目指してまいります。
外国為替取引事業においては、『TRADERS FX』を『みんなのFX』と統合し、更なるサービス機能増強により、より安定的な取引システムを提供しつつ、特にアクティブトレーダー層の趣向に合わせた商品性を強化することで、顧客囲い込みを推進し、事業採算性の向上を目指してまいります。
また、当社は、欧米では既に個人投資家の間で広く普及しているシステムトレードについて、わが国においても先進的な金融商品取引業者が相次いでシステムトレード関連のサービスを開始したことから、トレード用ソフトウェアが市場に氾濫し、それぞれのニーズに合った良質のものを選ぶことが難しい状況を招いていることに着目し、投資家のニーズに合った金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うことを目的として、トレイ
ダーズフィナンシャル株式会社を設立いたしました（設立日平成21年10月16日）。トレイダーズフィナンシャルにおきましては、本格的なシステムトレード評価会社として、個人投資家に対するコンサルティング、情報提供等を新たな事業分野として特化させることで、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいります。
当社グループの事業環境は、個人投資家層の裾野が広がり、市場規模が拡大する一方で、参入企業の増加による企業間競争の激化や、昨今の経済情勢の悪化と金融不安の影響による個人投資家の投資意欲減退等に伴って、大きく変化しております。当社グループは、業界の先駆者として蓄積したノウハウに基づく商品ラインナップ・サービスを提供し、経営資源を最大限に活かした営業戦略を用いることで、他社との差別化を図り、業界におけるイニシアティブを取り戻すべく事業を展開してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、証券取引事業及び外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金と、顧客資産の分別保管に係る一時的な立替や証券取引所との受払いに係る一時的な立替のための運転資金の２つに大別されます。
設備投資に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、営業活動から得られる内部留保資金によって調達すること、一方、運転資金に係る資金需要に対しては、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからのコミットメントラインを含む借入れによって調達する方針であります。
なお、資金の流動性についての分析は上記「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計
画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名
セグメン
資金調達
所在地
設備の内容
総額
既支払額
事業所名
トの名称
方法
着手
完了
（千円)
(千円)
日経225先物オ
トレイダーズ 東京都 証券取引
プション取引56,050− 自己資金 平成22年11月 平成23年３月
証券㈱
港区
事業
システム
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①（株式の総数）種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400②（発行済株式）
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年12月31日）
普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

238,704

238,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。

計238,704
238,704−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年４月25日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
1,363

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

1,363

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２，３

15,670

新株予約権の行使期間

自 平成22年４月26日
至 平成25年４月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
23,622円
資本組入額 11,811円

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
（計算式）
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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四半期報告書２．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分割、資本減
少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整します。
（計算式）
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。
（計算式）
新規発行株式数×１株当たり払込み金額
発行株式数 ＋
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行による増加株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は新株予約権を行使するに当たり、次の条件を満たすことを要する。
① 権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権を相続の対象とすることはできない。
③ 新株予約権を質権その他の担保権の目的とすることはできない。
④ 新株予約権の一部行使はできない。但し、単年度における権利行使金額の制限を遵守するために一部行使する場合を除く。
⑤ 新株予約権の年間行使金額が12百万円を超えることはできない。
５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年10月１日〜−
238,704
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,837,565−

2,090,064（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿への登録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
17/40

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四半期報告書区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）−

議決権の数（個）
−

内容
−

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式144
238,560

238,560−

発行済株式総数

238,704

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

238,560−②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区六本木
一丁目６番１号

144

−

144

0.06

計

−

144

−

144

0.06

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
6,090
5,200
5,580
4,845

８月

９月

4,500

3,730

10月
3,700

11月

12月

3,590

6,180

最低（円）
4,680
3,780
3,910
4,220
3,300
3,360
3,300
3,040
3,320
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

18/40

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については明誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

東陽監査法人

第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

明誠監査法人19/40

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

605,469
12,971,000
12,969,000
2,000−
545,043
526,134
18,9099,041,997
29,0006,423,700
2,061,297
528,000
207,548△2,625

2,134,643
7,452,000
7,450,000
2,000
15,967
4,836,503
2,867,322
1,969,181
9,143,902
80,0006,738,553
1,471,349
854,000
285,216△29,326

23,368,433

23,838,906

固定資産
有形固定資産※1

建物（純額）
器具備品
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

20/40

282,414※1

366,20267,432
87,174
6,998
120,810282,081−257,821
20,091
4,168
380,989
180,707
162,281
263,836△225,836

78,701
116,494
10,182160,823
359,409
51,067278,198
26,071
4,071
382,640
194,750
164,592
415,099△391,801

945,486

1,108,252

24,313,919

24,947,158

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

297,870
541,411
523,030
18,381
3,444,226
3,417,944
26,282
16,529,074
60,025
6,398,972
10,070,076−
287,137
124,747
6,586
8,000
357,757−
4,735,163
2,811,087
1,924,076
4,724,603
4,709,445
15,157
9,467,720
253,424
6,803,605
2,410,690
1,200,000
751,600
125,166
7,655
24,977265,724

流動負債計

21,596,811

21,302,612

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

499,100
162,502
15,438
8,874

318,400
255,834
12,875
17,852

固定負債計

685,916

604,961

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計63,845※2

96,05563,84596,055

負債合計

22,346,573

22,003,629

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,837,565
2,104,663△2,984,163△3,1482,837,565
2,104,663△2,013,266△3,148

1,954,916

2,925,814

1,739
△149

4,944
−

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

1,590

4,944

10,838

12,770

純資産合計

1,967,345

2,943,529

負債・純資産合計

24,313,919

24,947,158

21/40

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,001,261
1,916,805

1,275,428
1,109,206

21,96637,32462,489410,831

128,897
1,621,350

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益

※1

※1

金融収益
その他

103,706
80,732

37,83877,937

営業収益計

2,596,531

3,012,554

金融費用

78,41456,848

純営業収益

2,518,117

2,955,706

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費

1,255,120
664,828

不動産関係費754,752

1,142,241
836,367
1,357,223

事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

181,929
170,001
12,766
11,64624,932
70,626

販売費及び一般管理費合計※2

149,737
172,553
143,105
15,734−
101,079

3,146,604

3,918,043△628,486△962,336

営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益還付加算金
投資事業組合運用益
その他

799
1,409
1,011
−
1,639

176
794
235
708
106

営業外収益合計

4,860

2,021

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

14,040
7,501
10,4891,761

31,801
7,014
1,897
340

営業損失（△）

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額
その他
特別利益計

22/40

33,792

41,053△657,419△1,001,369

−
5,674
−

32,20953,608
2,078

5,674

87,896EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

48,462
9,187−
50,083
18,388−40,833

−
−
8,000
−
−
43,0163,218

特別損失
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
事業整理損失引当金繰入額
減損損失
解約違約金
事業整理損
その他
特別損失計

166,955

54,234△818,700△967,707

法人税、住民税及び事業税

2,930

3,189

法人税等合計

2,930

3,189

−

△970,897△821,631△970,897

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

23/40

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

678,790654,070

300,036
267,863

8,676

9,554

16,044
98,643

22,618735,054

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益

※1

※1

金融収益
その他

36,072
52,818

9,615
18,333

営業収益計

866,324

1,063,040

金融費用

33,071

12,479

純営業収益

833,252

1,050,561

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費

419,977
212,153

不動産関係費235,629

417,261
302,205
476,831

事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

59,981
62,153
12,766
3,664
9,249
26,51549,681
58,740−3,507−
16,2681,042,092

1,324,496

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）※2△208,839△273,934

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
還付加算金
その他

587
147
−
168

75
−
11
73

営業外収益合計

903

159

6,895
−
395

13,207
839
123

7,291

14,171△215,227△287,945

5,674
−
−
−

7,109
1,067
5,115
1,299

5,674

14,591

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
事業整理損失引当金戻入額
その他
特別利益計

24/40

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,185
−
7,260
31

−
1,168
−
−

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
事業整理損
雇用契約解除和解金
その他
特別損失計

10,476

1,168△220,028△274,522

法人税、住民税及び事業税

1,017

808

法人税等合計

1,017

808

−

△275,331△221,046△275,331

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△818,700
170,040
12,766
48,46250,083−
18,388△2,6038,857△799
14,040735
87,246490,070△1,641,265
1,969,725
1,425,732△4,519,208
31,217△967,707
172,553
143,105−−
43,016−△53,608△32,209△176
31,801−△343,658
2,044,799
4,979,514
102,030△4,881,807△1,248,023
309,893△2,655,208

299,524799△14,040△5,488△41,800△18,388176△30,112△3,977△62,825−△2,734,127

202,785△239,987△87,352△27,000
21,500△665
89,598△132,177△18,685△36,069−−△5,000−△92,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
減損損失
事業整理損失解約違約金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）トレーディング商品の増減額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損失による支出
解約違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業買収に伴う支出※2

事業譲受による収入

−

※2

※3

7,551

300

△9,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

△375,783△153,390

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△150,000
1,200,000−
380,000−△1,669△97,492△502,962
100,000△1,300,000
250,000△30,800△914△93,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,330,838△1,578,427

その他

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△735

△141

△1,779,807△1,529,174

3,473,256
1,693,448

2,134,643
605,469

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したトレイダーズ・プリンシ
パル・ファイナンス株式会社を、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTraders Korea Co., LTD.を連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
６社
２．会計処理基準に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失は3,990千円及び税金等調整前四半期純損失は6,651千円増加しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、336,261千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、241,500千円であ
ります。
ります。
※２ 特別法上の準備金※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引法第46条の５
３ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価
３ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
証券の時価は次のとおりであります。
(1）差入れている有価証券(1）差入れている有価証券①信用取引貸証券
20,333 千円①信用取引貸証券
2,091,479 千円②信用取引借入金の本担保証券
526,108 千円②信用取引借入金の本担保証券
2,914,062 千円③差入証拠金代用有価証券
169,859 千円③差入証拠金代用有価証券
2,010,030 千円(2）差入れを受けている有価証券(2）差入れを受けている有価証券①信用取引貸付金の本担保証券
526,108 千円①信用取引貸付金の本担保証券
2,914,062 千円②信用取引借証券
20,333 千円②信用取引借証券
2,091,479 千円③受入証拠金代用有価証券
503,753 千円③受入証拠金代用有価証券
3,246,585 千円
４ 担保資産──────
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
関係会社株式（トレイダーズ証券株式会社全株式
平成22年12月末純資産 2,063,181千円）
なお、上記関係会社株式は連結手続き上消去されております。
５ 財務制限条項──────
当社が締結している資金調達に係る契約には、下記の財務制限条項がついており、当該条項に抵触した場
合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①トレイダーズ証券株式会社の自己資本規制比率について、平成22年11月以降、毎月末において150％を下回らせないこと。
②当社及びトレイダーズ証券において、事業計画と実際の営業利益が２カ月連続で当事者間で別途協議の上定める金額以上乖離しないこと（営業利益がマイナスになる場合には、平成23年１月以降、２か月連続
でマイナスにならないこと）。
③平成22年９月末日の当社の連結貸借対照表上の現金及び預金の金額を、合理的な理由なく各月次の現金及び預金残高が下回らないこと。
④平成22年９月末日の当社の連結貸借対照表及びトレ
イダーズ証券の貸借対照表上の純資産額の80％を、各月次の純資産額が下回らないこと。
⑤当社は、トレイダーズ証券株式会社の自己資本規制
比率の向上を目的に、平成22年11月末日までに、新たに少なくとも2億5,000万円の資金調達を行い、実際にトレイダーズ証券の自己資本規制比率の向上に使用することに最善を尽くすこと。
なお、当該財務制限条項は、平成23年1月31日付で当該借入金を返済したことにより解消しております。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
クォート収益
取引手数料相当額
スワップ収益368,450 千円
2,786 千円
39,595 千円

計410,831 千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
クォート収益1,584,338 千円
スワップ収益37,012 千円
計

1,621,350 千円──────

※２ 不動産関係費には器具備品費1,225,342千円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
クォート収益714,549 千円
スワップ収益20,505 千円

クォート収益スワップ収益97,789 千円
853 千円計

98,643 千円──────

計735,054 千円※２ 不動産関係費には器具備品費432,714千円が含まれております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金・預金勘定
1,693,448 千円
現金・預金勘定
605,469 千円
現金及び現金同等物

1,693,448 千円

現金及び現金同等物※２ 事業買収により増加した主な資産及び負債の内訳
流動資産635,485 千円
のれん102,135 千円
投資有価証券29,864 千円
資産合計
流動負債

767,485 千円
435,485 千円

負債合計

435,485 千円

買収金額
受入現金及び現金同等物

332,000 千円
199,822 千円

買収による支出額

132,177 千円

605,469 千円※２ 株式会社EMCOM TRADE子会社化に係る条件付取得対価のための資金調達として92,037千円の短期借入を行っておりますが、これを財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含めて表示しております。

なお、買収のための資金調達として280,000千円の借入れを行っておりますが、これを財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
────────────

※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳
連結子会社トレイダーズ証券は株式会社EMCOM証券（現「株式会社EMCOM CAPITAL」）より事業の一部を譲り受けております。当該譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
10,711,830 千円
固定資産
16,204 千円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

10,728,035 千円
10,710,593 千円
17,441 千円
10,728,035 千円

買収金額
受入現金及び現金同等物− 千円
7,551 千円

事業譲受による収入

7,551 千円

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平
成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
238,704株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
144株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社 10,838千円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
外国為替取引証券取引事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客からの営業収益
756,207
110,116
866,324(2)セグメント間の内部営業収益−−−計
営業利益又は営業損失(△)

営業利益又は営業損失(△)

連結
（千円）

−
−

866,324−756,207

110,116

866,324−

866,324△6,537△161,807△168,345△40,494△208,839

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
外国為替取引証券取引事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客からの営業収益
2,136,871
459,660
2,596,531(2)セグメント間の内部営業収益−−−計

消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−
−

2,596,531−

2,136,871

459,660

2,596,531−

2,596,531△143,033△445,706△588,739△39,746△628,486（注）１．事業区分の方法
事業は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な取引の種類
証券取引事業……………日経225先物・オプション取引、信用取引、現物取引等
外国為替取引事業………外国為替証拠金取引
３．受取利息の処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
従来、営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めて表示していた顧客分別金信託等にかかる受取利息
は、金融収支（金融収益から金融費用を差し引いた収支額）を適正に表示するため、第１四半期連結会計期間から営業収益の区分の「金融収益」に含めて表示する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「営業収益」は証券取引事業が6,725千円、外国為替取引事業が1,774千円、それぞれ増加しております。また、「営業損失」は証券取引事業が6,725千円、外国為替取引事業
が1,774千円、それぞれ減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業子会社を統括する持株会社となっており、事業子会社として金融商品取引業の登録の下に事業を行っている証券会社、金融商品仲介業の登録の下に事業を行っている金融商品仲介会社等を有しております。
これらの事業子会社は、相互に連携しながらも独自に戦略を立案・実行して行くため、経営資源配分及び業績評価も各事業子会社を単位としており、さらに金融商品取引業においては、証券取引と外国為替取引を報告単位として経常的な成績管理を行っております。
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四半期報告書したがって、当社は、各事業子会社を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとし、かつ「金融商品取引事業」において「証券取引事業」及び「外国為替取引事業」について可能な業績測定区分を行っております。
「金融商品取引事業」のうち「証券取引事業」は、日経225先物・オプション取引、信用取引、現物取引等の証券取引を取扱い、「外国為替取引事業」は外国為替証拠金取引を取扱っております。
また、「金融商品仲介事業」は、日経225先物・オプション取引、信用取引、現物取引等の証券取引について金融商品仲介業としての仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引事業
証券取引
事業
営業収益
(1）外部顧客への営業収益(2）セグメント間の内部営業収益計
貢献利益
間接固定費用

外国為替取引事業

1,250,938 1,752,784
160−

1,251,098 1,752,784
513,159

124,237

1,526,209

金融商品
仲介事業

計

その他
（注）1

合計

1,601 3,005,324

7,229 3,012,554

70,014

2,200

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

3,012,554

72,374△72,374−

71,616 3,075,499

9,429 3,084,929△72,374

3,012,554

71,616

9,287

718,301△4,419713,882

35,312 1,652,353

24,007

1,676,360

70,174709,01390,830 1,617,040

セグメント損失(△)△888,813△19,213 △908,026 △25,882 △933,909 △28,427 △962,336（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券取引にかかる自動売買ソフト
ウェアの販売代理事業、投資銀行事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△28,427千円には、セグメント間取引消去10,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,079千円、その他調整額248千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引事業

営業収益(1）外部顧客への営業収益(2）セグメント間の内部営業収益計
貢献利益
間接固定費用

証券取引
事業

外国為替
取引事業

305,857

752,442−−

305,857

752,442

100,806

166,681533,227

金融商品
仲介事業

計

その他
（注）1

合計

1,489 1,059,789

3,250 1,063,040

34,482

2,200

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

1,063,040

36,682△36,682−

35,971 1,094,271

5,450 1,099,722△36,682

1,063,040

35,971

303,460

5,450

308,9113,290

312,201

38,101

571,329

12,932584,261

1,875

586,136

34,482セグメント損失(△)△265,739△2,129 △267,868△7,481 △275,350
1,415 △273,934（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券取引にかかる自動売買ソフト
ウェアの販売代理事業、投資銀行事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額1,415千円には、セグメント間取引消去5,490千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△4,157千円、その他調整額82千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計
上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) 信用取引貸付金(4) 信用取引借証券担保金(5) トレーディング商品(6) 信用取引借入金(7) 信用取引貸証券受入金(8) 預り金(9) 受入保証金(10)短期借入金

時価（千円）

差額（千円）

605,469
12,971,000
526,134
18,909297,870523,030
18,381
3,444,226
16,529,074
287,137

605,469
12,971,000
526,134
18,909297,870523,030
18,381
3,444,226
16,529,074
287,137

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

2,601,810

2,601,810−

デリバティブ取引計

2,601,810

2,601,810−(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引貸付金、(4)信用取引借証券担保金、(6)信用取引借入金、(7)信用取引貸証券受入金、(8)預り金、(9)受入保証金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)トレーディング商品
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

取引の種類

通貨

外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

190,110,793

187,166,249

2,944,543

187,401,640

187,058,907△342,732−−

2,601,810

合計（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
8,201.32 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
12,285.21 円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
3,444.12 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
4,069.83 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純損失（千円）
821,631
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
970,897−−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

821,631970,897

期中平均株式数（株）

238,560

238,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株−−

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
926.58 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
1,154.14 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純損失（千円）
221,046
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
275,331−−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

221,046

275,331

期中平均株式数（株）

238,560

238,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株−

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田 正博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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