平成 17 年度総会資料

第１号議案 平成１６年度活動報告
第２号議案 平成１７年度活動状況報告第３号議案 平成１８年度以降の活動体制

日 時： 平成１７年１２月１６日(金)
１０時００分〜１０時３０分
場 所： 東京ビックサイト 会議棟 ６０５号室

日本環境効率フォーラム

第１号議案

平成１６年度活動報告【平成１６年度活動概要】
１０月末にフォーラムが立ち上がり，実質４ヶ月間という短い期間であるが，当初見込んでいた企業数３０社を大きく上回り，１０１社１２６名（平成 17 年３月末現在）参加を得た。
まだ様々な不十分な点を内包しつつも，会員の参加率が 77％※と比較的高水準を保ちながら活動を続けてこられたのは最大の成果であろう。
（※行事に１度以上参加した人の人数）
フォーラム事業の意義を、わが国企業の環境効率の取り組みの中に位置付けると環境効率向上のための「評価手法の改善・発展」「活用の検討」の議論に関して「推進役」を担っていると言える。実施企業の力を結集して推進しなければ，いつまでも環境効率の基本的考え方が普及しない。
活動で見えてきた課題を「手法の改善，活用事例の蓄積」につなげること、すなわち問題提起の上でその対処に示唆を与えること、これを少しずつ意識的に実現してきたのが、フォーラム設立の今年度であった。２００４年度は，環境効率指標構築・活用の壁＝「他社の事例にヒントはないか，事例を学びたい」，という最も差し迫ったフォーラム会員のニーズへの対応を，当フォーラム事業のひとつであるセミナー，小セミナーによるディスカッションという形で展開できた。また、共通ルールの構築というニーズを IT ソリューション WG の立ち上げという形で結実させつつある。フォーラム事業の課題である環境効率がわが国企業の製品・サービスの国際的優位性や競争力を環境側面から支え，企業の環境管理に関するコンプライアンスを示すヤードスティックとして積極的に適用できそうな領域への可能性の抽出および検討は，依然課題として残る。

１．主な活動(1)

環境効率実施・導入検討・関心を持つ企業（研究者等）同士の交流促進活動① 環境効率手法の改善，発展等の検討② 環境効率手法の活用の検討③ 我が国企業への環境効率手法の普及活動の検討④ 環境効率指標に関わる情報発信，海外関係機関との交流活動■運営委員会をベースに下記の全般的な検討を行った。
-環境効率指標を積極的に活用するため，『製品の環境効率指標活用事業に関する小委員会』の設置準備のための検討を行った。
-WG において，環境効率（IT ソリューションに関する）手法の改善，発展等の検討が開始された。共通ルール構築のため，積極的な議論が展開されている。平成１７
年度末を目途として，共通ルール（ガイドライン）の枠組みづくりが開始された。
-企業レベルの環境効率の活用については，議論が開始されたばかりで，具体的なWG や小委員会はまだない。
-手引きや既存事例を活用した普及活動（セミナー等）を行った。
-アジア（特に韓国）・ヨーロッパを中心に展開していくものと思われるが，まだ具体的な活動内容は固められていない。

(2)

普及啓発・推進活動① 企業事例を中心とした内容のセミナーの実施② 新規フォーラムメンバー募集等の広報活動■平成１６年１０月１９日に設立総会及び設立記念セミナーを発明会館で開催した。
講演会では、山本会長が基調講演を行った後，企業の最新事例が報告された。１８０名余の参加があった。

第１号議案■小人数セミナーを指標実施企業の協力を得て開催した。活発な質疑応答が行われた。
■広報活動の一環として、エコプロダクツ展に環境効率の紹介とフォーラムの活動内容を記載したパネルを掲載した。
(3)

調査研究活動(1)(2)の活動と関連して，環境効率の普及動向，実践事例，国際会議，プロジェクト等，国内外の環境効率に関する情報収集を行う。
■環境報告書等，環境効率を活用する事例の普及状況を調査した。
■国際会議にてわが国の現況を紹介した。
■滋賀県環境効率向上フォーラムでの講演を通じて，情報交換及び情報収集を行った。

(4)

環境効率に関連する情報提供活動① 環境効率に関するホームページの充実② 環境効率関連図書の整備(5)

国際展開活動
① 海外研究所・大学・政府関係機関等との積極的な情報交換を行った。海外から招聘もしくは日本から出張し，実際の意見交換の場を持った。
② ホームページ･国際会議の場等の機会を通じてわが国の取組みを紹介した。

２．活動日誌【総会・セミナー】
2004.10.19 フォーラム設立総会・第１回環境効率セミナー（設立記念セミナー）
2004.12.09 第２回環境効率セミナー（エコプロダクツ展同時開催）

１８５人参加
７１人参加【環境効率指標小セミナー（製品）】2005.01.18 第１回製品に関する環境効率指標小セミナー（松下電器産業）２０人参加
2005.01.20 第２回製品に関する環境効率指標小セミナー（三菱電機）
１７人参加
2005.02.03 第３回企業に関する環境効率指標小セミナー（日立製作所） １９人参加
2005.02.17 第４回製品に関する環境効率指標小セミナー（富士通）
１５人参加
2005.03.09 第５回製品に関する環境効率指標小セミナー（東芝）
１８人参加【環境効率指標小セミナー（企業）】2005.02.02 第１回製品に関する環境効率指標小セミナー（AIST）
2005.03.10 第２回企業に関する環境効率指標小セミナー（AIST）【運営委員会】
2004.09.10
2005.02.23

１６人参加
２４人参加

第１回運営委員会
第２回運営委員会【ワーキンググループ】
2005.01.31 IT ソリューションＷＧ（第１回）
2005.02.23 IT ソリューションＷＧ（第２回）
以上

第２号議案

平成 17 年度活動状況報告
ここ数年，様々な試行がなされた結果，ようやく多数企業が環境効率の積極的適用，指標開発に取り組む兆しが見え始めてきたところであるため，平成１７年度は各業界における開発を支援し,標準化への可能性を探ると同時に，普及に移行させるべく企業が環境効率に関する適切な情報を収集する場を整備していく。６月の運営委員会で決められた内容を受け，平成１７年度は以下の活動を実施している（今後の活動含む）。

１．主な活動(１) 事業内容
環境効率に関する研究とともに，情報集積・提供活動を推進し，対外発表等を通じての成果の普及を促進する。また事業化（登録，表彰，認証等）や標準化を含めた環境効率の積極的活用制度・方策について検討を行う。
1) 環境効率推進活動（展開活動方針，情報集積・提供活動の推進に関する検討）＜日本環境効率フォーラム運営委員会＞
運営委員会は日本環境効率フォーラムの基本的な指針策定と総合調整を行う。環境効率に関する活動について様々な視点から協議する場とする。
＜日本環境効率フォーラム『製品の環境効率指標活用事業に関する小委員会』＞
環境効率指標・ファクターの事業化（登録，表彰，認証事業）に関する検討を行う。
■表彰制度として「環境効率アワード２００５」を今年度より開始した。
2) 調査・研究開発活動（指標開発及びその支援，情報収集）
・ 業界別・製品群別等目的別ワーキンググループ
ワーキンググループにて以下①〜③の調査研究活動を行う。
① 環境効率手法の改善，発展等の検討② 環境効率手法の活用の検討③ 環境効率指標に関する一般原則の検討
・ 環境効率及びファクターに関する研究機関・企業等とのネットワークを広げるため，コミュニケーションや情報収集・情報共有の手段としてウェブを活用し，国内外の動向，研究結果，諸情報・資料の収集を行うとともに，フォーラム活動の情報発信を推進する。
■『平成 1７年度情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン中間とりまとめ案』を完成させた。完成は年度末を予定している。
3)

国際展開活動（情報集積・提供活動の推進）

・ わが国の取り組みについてウェブを主な情報発信媒体として発信していく。
・ 海外における環境効率の最新動向を把握する。
■エコデザイン国際会議にて IT ガイドラインの策定等について発表した。

第２号議案
２．活動日誌【総会】
2005.12.16

平成１７年度総会【環境効率アワード 2005】
2005.12.16 環境効率アワード 2005 表彰式・表彰記念講演【運営委員会】
2005.06.03
2005.09.30

第１回運営委員会
第２回運営委員会【製品の環境効率指標活用事業に関する小委員会】
2005.07.19 第１回小委員会
2005.08.29 第２回小委員会
2005.10.14 第３回小委員会【ワーキンググループ】
2005.06.02 IT ソリューションＷＧ（第１回）
2005.07.19 IT ソリューションＷＧ（第２回）
2005.08.29 IT ソリューションＷＧ（第３回）
2005.10.30 IT ソリューションＷＧ（第４回）
2005.12.26 IT ソリューションＷＧ（第５回）

以上

第３号議案

平成 1８年度以降の活動体制
環境効率への関心の高まりを背景として，平成１６年１０月に日本環境効率フォーラムを設立し，１００名を超える会員が集まり，これまで活動を進めてきた。
平成１６年度から１７年度にかけては，経済産業省の支援により事業を実施してきたが、
平成１８年度以降は本フォーラムを自立的な運営体制に移行するため、会費を会員から徴収する必要がある。１８年度以降も継続して活動を実施するにあたり，平成１８年度活動計画，活動体制，および会費の徴収額・徴収方法の最終決定を２月に開催されるフォーラム運営委員会に一任とする。
以上