（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式
別紙２

（様式５）

公益財団法人日本アイスホッケー連盟

最終更新日：令和３年10月26日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※2021年2月に公開した自己説明以降の取り組みを----------------------以下に追記した※※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jihf.or.jp/jihf
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 ・中長期基本計画（暫定版）を2017年に策定した。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること

1.JIHFホームページ

この基本計画策定に際しては、連盟内各本部が原案を作成し、業務執行会議、理事会で審議、検討し 2.基本計画（中・長期計計画を策定し公表ている。

すべきである・過去に一定期間ごとに基本計画を策定してきたほか、個別課題解決のための計画を策定し計画にそっ 3.戦略プラン画）2017年暫定版

た取り組みを進めてきている。

4.競技者育成プログラム

・JIHFにおける計画及びプロジェクトは以下のとおり。

5.改革展開案-JIHFビジョン-基本計画（中・長期計画）・・・2017年暫定版-中期3ヵ年計画･･･2013年度まで更新-戦略強化プラン・・・2020年6月策定。毎年更新の予定

1

証憑書類

-競技者育成プログラム・・・2018年1月-改革プロジェクト・・・2019年度着手
・2020年4月に「改革展開案」とりまとめ。
-スポーツ団体ガバナンスコート対応検討プロジェクト・・・2019年度着手。
・基本計画の改訂版については現在検討中の改革プロジェクト等の成果を反映して整備していく。
---------------------------------------・「改革プロジェクト」の検討成果を中期計画にまとめるところまで到達できなかった。
・2022年2月までに「中期計画骨子（案）」をとりまとめ広く関係者の意見を募る。
・2022年度予算策定時に「中期計画骨子（案）」に基づき中期的な予算の方向性を明確化する。
・2022年6月に「中期計画」をとりまとめ公開する。

1

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）組織運営の強化に関する ・現在、人材の採用および育成に関する計画は策定していない。

証憑書類
6.事務局規程

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 ・事務局機能の強化はJIHFの喫緊の課題であるとの認識から、2020年度より総務委員会に企業総務の計画を策定し公表 画を策定し公表すること

経験豊富な人材を迎え、第三者の視点を加えて検討を開始した。

すべきである・上記事務局機能強化の中で人材の採用及び育成についても検討し、基本計画に盛り込む。
----------------------------------------

2・2021年度に着手した事務局強化プロジェクトの成果を踏まえ必要な対策を実施する。
・上記成果を踏まえ、中期的な人材育成・拡充方策を基本計画に盛り込む。
・事務局業務の逼迫度がさらに高まっており、IT活用等の検討を進めているがさらなる対策も検討開始する。
［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す ・事業年度ごとに、予算策定時及び下期の理事会において、財務の健全性を審議・確認して運営してい 7.各本部予算基本方針

営等に関する基本 る計画を策定し公表することる。

8.2020年度予算案

計画を策定し公表

・事業年度ごとに本部別に事業計画書、収支予算書を作成し、担当役員によるヒヤリングを経て理事会 9.倫理規程

すべきであるで審議・承認を行っている。

10.会計処理規則

・財務基盤の強化については企画本部マーケティング委員会を中心にスポンサーの確保に努めている。 11.加盟団体の分担金のコロナ禍でスポンサー確保は極めて厳しい状況にあるが、今後さらなる充実が必要と認識。

使途に関する規程

・寄付金増加を目的として、ネットによる寄附金受付サイトを準備中。また、クラウドファンディング 12.寄付金等取扱規程

3に取り組む。

13.特定費用準備資金等

・適正な金銭の管理については「倫理規程」、「会計処理規則」、「加盟団体の分担金の使途に関する 取扱規程
規程」、「寄付金等取扱規程」、「特定費用準備資金等取扱規程」を整備済み。
・財務基盤の強化を中心に財務の健全性に関する計画を中長期基本計画の中に盛り込む。
---------------------------------------・寄付金受付サイト開設（2021年6月）。（https://www.jihf.or.jp/donation/）
・今期中に策定する中期計画に財務の健全性に関する計画を盛り込む。

2

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ・役員については定款第6章に規定。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 ・現状は外部理事るための役員等の ること

6/20＝30％、女性理事

14.定款
1/20＝5％。

・外部割合や女性割合に関する規程・条項はなく、目標は設定していない。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ・外部理事比率は現状を維持していくことを目標とする。
である。

上）及び女性理事の目標割合

・女性理事比率については最終目標40％。１次目標を20％に設定する。

（40%以上）を設定するととも21年度改選で＋１（計２名）、23年度の改選で＋2（計４名）を目指す。に、その達成に向けた具体的な方策を講じること

4

目標設定のため各専門委員会活動において女性の登用を進め、理事候補者人材の発掘・育成を図る。
・2017年に女子競技の振興を目的として企画委員会内に「女子プロジェクト」を立ち上げた。競技会の拡充等を目指して活動中。
・2020年9月に立ち上げたアスリート委員会では、委員の定員を男女同数と規定した。
---------------------------------------・2021年9月の理事改選で女性理事1名就任、計2名となった。
・現状は外部理事

4/17=24%、女性理事

2/17=12％。次期改選時に外部理事比率25％以上達成を図る
・今後新体制で活動を開始する専門委員会にそれぞれ1名以上の新規女性メンバーを登用する。

3

証憑書類

15.役員一覧
16.アスリート委員会規程（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ・評議員の定数等は定款第4章に記述。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 ・現状は外部評議員

0/43＝0％、女性評議員

証憑書類
14.定款

2/43＝5％。

17.評議員一覧

るための役員等の ること

・公益法人改革時に社団法人的な評議員制度で発足したため、評議員がほぼ地方連盟の代表者となって 18.評議員会議事録体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいており外部、女性が評議員になりにくい構造がある。

である。

は、外部評議員及び女性評議員 ・外部評議員、女性評議員参画のための特段の方策はとっておらず、目標は設定していない。の目標割合を設定するととも（2020年、2021年）
19.理事会議事録（2020・評議員会を公益財団法人本来の評議員会の機能を果たせるよう定員を絞り込むとともに、外部比率、 年、2021年）に、その達成に向けた具体的方 有識者比率、女性比率を高める。並行して、加盟団体代表者会議の開催やブロック連絡協議会へのJIHF 44､加盟団体WEBミー策を講じること5

役員の派遣などを定例化して、地方の声を集めるシステムを構築する。

ティング（2021年8月12・こうした抜本的な改革により外部評議員、女性評議員の比率アップを図る。目標は2023年度改選時に 日）議事録
外部評議員40％、女性評議員20％を目指す。
---------------------------------------・公益財団法人の評議員会本来の姿に近づけるべく、地方等から11名、外部9名の新しい評議員構成とし、その中で女性比率を高めるべく定款変更の議案を2021年9月25日の評議員会にはかったが、否決。
・前記目標達成を目指し代替案を検討し来年の評議員会に定款変更案として提案する。
・地方の意見を広く集める場として加盟団体WEBミーティングを2021年8月12日に実施。

［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の ・2020年9月、アスリート委員会を設置済み。

20.アスリート委員会規

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ・2020年10月19日、12月21日、2021年1月25日にネット委員会開催。

程るための役員等の 図ること

21.アスリート委員会議・運用を開始したアスリート委員会を実効的に運営し、成果をJIHFの活動に反映していく。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 ----------------------------------------

事録である。

その意見を組織運営に反映させ ・委員は男女各5名、日本代表クラスの現役・OB等から構成されている。

45.アスリート委員会委るための具体的な方策を講じる ・2021年3月22日、2021年5月17日、2021年7月26日、2021年9月8日に委員会開催。

員名簿

こと

・アスリート委員会活動の成果として「リスペクトキャンペーン」のキャッチフレーズ、ロゴ、普及計画等が作成された。リスペクトキャンペーンは「改革プロジェクト」で課題の一つとしてあげられたもの。

4（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な7

審査項目（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

・理事15名以上20名以内（現状20名）。（定款第21条）

14.定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・適正な規模で、実効的に運営されている。

15.役員一覧（2020年

るための役員等の----------------------------------------

度、2021年度）

体制を整備すべき・理事の構成はブロックより8名、中学校、高等学校、大学各1名、その他6名の17名。各本部を実績・ 22.理事会運営規程である。

実力を兼ね備えた役員が担当している。

23.業務執行会議運営規・理事会は原則四半期に一回開催、日常的な運営のため業務執行理事による会議を毎月実施している。 程WEB会議が定着し会議開催のハードルが下がったので、必要に応じて理事会を機動的に開催することとなった。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る ・定款第26条に「評議員会は、役員の定年を別に定めることができる」とある。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

14.定款

・現在、役員定年の定めは無い。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を ・定年延長、国民総活躍等の動向を踏まえ就任時73歳未満とする方向で、例外措置等を検討の上、定款8体制を整備すべき 設けること第28条に沿って別途規程を設ける。

である。

---------------------------------------・2021年9月25日評議員会において役員定年の定めに係る改定をはかったが、否決されたため2022年評議員会に持ち越し。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る ・現在役員の在任期間に上限の定めは無い。
仕組みを設けること・移行期間を設け再任の上限を連続5期までとし、在任期間を連続10年以内とする方向で検討を開始す②理事が原則として10年を超 る。一方で、経験豊富な役員がいなくなると、事業運営の継続性・効率性が低下するとの意見もあり、体制を整備すべき えて在任することがないよう再 理事ではない本部長や委員長を置くなどの案も合わせて検討する。
である。

9

任回数の上限を設けること---------------------------------------・2021年9月25日評議員会において再任回数、在任期間に係る改定をはかったが、否決されたため2022年評議員会に持ち越し。

【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

5

22.理事会運営規程

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし ・現在の役員選考委員会は下記のとおり運営されている。

14.定款

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置-役員の選任は評議員会の決議による（定款第22条1）。

24.定款施行細則るための役員等の し、構成員に有識者を配置する-役員を推薦する方法については評議員会で別に定める（定款第22条2）。

25.役員推薦委員会メン体制を整備すべき こと-役員候補者推薦委員会を設置（定款施行細則第17条）。

バーリストである。

その構成、運営については評議員会において別に定める。
・現在の役員候補者推薦委員会は、業務執行役員によって構成されており、独立した諮問機関にはなっ10ていない。
・独立性のある機関としての役員候補者選考委員会のあり方について2021年度から検討に着手する。
---------------------------------------・役員候補者選考委員会を含む役員選任プロセスの改革に着手し、評議員会改革と併せて、2022年度評議員会で提案する。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 ・必要な規程類は整備し、必要に応じて改善・改良してきている。

1.JIHFホームページ

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を ・役・職員のコンプライアンスについては、個人情報保護規範、特定個人情報取扱規程、倫理規程、懲 26.規程類整備状況比較を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 戒規程、倫理委員会規程、通報窓口に関する規程、会計処理規則を制定している。

表る。

27.組織図備すること

・JSC組織基盤整備事業を活用するなどして引き続き必要な規程類の整備を進める。
・本年度整備予定の規程等は以下の通り。
-正職員転換規程（済）-アスリート委員会規程（済）-主催大会競技役員手当に関する規程（継続）11-強化スタッフの謝金等に関する規程（継続）-利益相反ポリシー（済）-全国加盟団体代表者会議開催規程（継続）-職員給与規程（賃金規程を廃止）-リスペクト憲章（済）---------------------------------------・報奨に係るガイドラインを整備（済）・昨期積み残した規程等の制定を進める。

6（様式５）

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原則通し番号［原則3］組織運審査項目

る。

［原則3］組織運る一般的な規程を整備している ・2020年度に事務局機能の強化を図るための取り組みを開始した。成果を必要に応じて規程類として整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・役員評議員報酬費用規程、役員等旅費規程、賃金規程、職員退職金規程、賞与規程、職員旅費規程、 同上通勤費支給規程等必要な規程類を整備済み。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・会計処理規則、加盟団体の分担金の使途に関する規程、寄付金等取扱規程、特定費用準備金取扱規程 同上営等に必要な規程 規程を整備すること等必要な規程類を整備済み。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・加盟団体の分担金の納入については定款施行細則第10条、チーム及びそれに所属する会員の登録料に 同上営等に必要な規程 規程を整備すること

16

理規程等必要な規程類を整備済み。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整営等に必要な規程 規程を整備すること

15

備する。

（2）その他組織運営に必要な ・事務局規程、職員就業規則、嘱託就業規則、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、会計処 同上営等に必要な規程 規程を整備すること

14

規程類等を整備済み。

を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな ・JSC組織基盤整備事業により整備・拡充を図っている。
か

13

自己説明

（2）その他組織運営に必要な ・定款施行細則、評議員会運営規程、理事会運営規程、業務執行会議運営規程、専門委員会規程、旅費 同上営等に必要な規程 規程を整備すること

12

自己説明・公表書式

ついては同36条に規定がある。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 ・競技会の予算決算、収支等についての規定を含む競技会開催規程、将来の特定に支出に充てるためのる。

程を整備しているか特定準備金に関して定める特定費用準備資金等取扱規程、受領する寄付金について定めた寄付金等取扱規程を整備済。

7

証憑書類

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）代表選手の公平かつ合理 ・代表選考は、選考に際して実施されるキャンプ等でコーチ陣が評価項目に従って評価した結果を持ち －営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 寄り議論の上、最終的に代表監督が決定している。
を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 ・代表選考に関する規程化はされていない。
る。

備すること

・本課題に関する選手からの意見・提言を集めるため、アスリート委員会の議題とする予定である。
・通報窓口において代表選考に関する疑義についても受け付けている。これまでのところ代表選考に関17する通報があったことは無い。
・監督のチーム作りの考え方に沿った選考を尊重しつつ、選考の透明性、公平性を確保するために選考に係る規程の整備を検討する。
---------------------------------------・厳密なルール化は難しいが考え方、プロセスの文書化をはかる。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 ・現状、審判員の選考に関する規程は未整備。

5.改革展開案

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する ・改革プロジェクトの中で、審判の育成、資格制度についても検討中。

18を整備すべきであ こと・検討を受け、「レフェリー及びレフェリー育成に関する規程」など必要な規程類を整備する。

る。

---------------------------------------・改革プロジェクト継続検討中。
・改革プロジェクトにおけるレフェリーに係る計画を今年度中に策定する。
・計画に基づいてレフェリー育成の取り組み拡充、必要なプロセスの文書化等に取り組む［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な ・弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを得られる体制にある。

28.連盟運営の支援をい営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す

ただいている専門家リスを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談トる。

や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 ・理事会に並立する組織として倫理委員会を設置している。

27.組織図ライアンス委員会 を設置し運営すること

・倫理委員会の役割としてガバナンスコードのコンプライアンス委員会の機能を包含していると認識。 29.倫理委員会規程を設置すべきであ----------------------------------------

30.倫理規程る。

・ 2021年は、3月5日、4月8日、8月13日に委員会を開催。

31.倫理に関するガイド
ライン8

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明

証憑書類

（2）コンプライアンス委員会 ・倫理委員会メンバー7名の中には、弁護士4名、米国公認会計士1名が入っており、十分な社会的経験 32.倫理委員会メンバー

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

自己説明・公表書式と見識を具備していると認識。

リストを設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 ---------------------------------------る。

置すること・現在の委員構成は弁護士4名（うち女性1名）、連盟役員2名。

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ ・2019年度実施のコンプライアンス研修

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること-2019/9/22スポーツ団体ガバナンスコード

ための教育を実施-2019/9/23ガバナンスとスポーツ仲裁についてすべきである-2019/12/21スポーツ団体ガバナンスコードについて

33.事業報告（2019年度、2020年度）-2020/1/19ガバナンスコード対応検討プロジェクト委員会----------------------------------------

22

・2020年春以降新型コロナ感染症流行の影響で計画的な研修ができていない状況。
・ガバナンスコード対応としては以下を実施-2020年6月14日（日）近畿ブロック所属加盟団体向け研修（尼崎市）/日ア連2名、加盟団体12名
ｰ2020年9月22日（火） 加盟団体向け研修（WEB定時評議員会）

評議員33名-2020年10月3日（土）関東ブロック所属加盟団体向け研修（千葉市）日ア連3名、加盟団体13名
ｰ2020年10月20日（火）北信越・東海ブロック向け研修（WEB）［原則5］コンプ23

日ア連2名、加盟団体21名（2）選手及び指導者向けのコ ・2019年度実施のコンプライアンス研修

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する-2019/9/20、2019/9/28コンプライアンスについて、コーチの役割についてための教育を実施 こと-2019/7/19、2019/8/19コンプライアンスとアンチドーピングについてすべきである

同上

・年代別のブロックキャンプやセレクトキャンプの際にコンプライアンス教育を実施している。
---------------------------------------・2020年春以降新型コロナ感染症流行の影響で計画的な研修ができていない状況。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ ・2019年全国８地区でレフェリークリニック（1泊2日）を実施した。同時点ではコンプライアンス研

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

修の要素は盛り込まれていなかったが、今後レフェリークリニックのメニューにコンプライアンスを組ための教育を実施み込むべく検討する。

すべきである・アジアリーグ担当レフェリー等を対象にコンプライアンス教育を実施している。
---------------------------------------・2020年春以降新型コロナ感染症流行の影響で計画的な研修ができていない状況。

9

同上（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

25

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）法律、税務、会計等の専 ・［原則３］（５）への対応の通り弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを得 －会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け られる体制にある。
築すべきであるることができる体制を構築する
こと［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 ・公認会計士の指導・助言を得て財務・経理に関する諸規程を整備し、公正な会計原則を遵守するため 34.会計処理規則

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 の業務サイクルを確立している。
築すべきであるすること

35.公印管理規程

・公認会計士、弁護士からなる監事団により適切な会計処理が実施されているかの監査を受けている。 36.加盟団体の分担金の使途に関す規程

26

37.寄付金等取扱規程
38.特定費用準備金等取扱規程［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 ・国や助成元における要綱などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元の監査を受けている。

30.倫理規程

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら ・上項(2)の体制により経理処理の規程の定めに基づき、手続きや科目等適切な経理処理を行い、かつ31.倫理に関するガイド

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 その処理方法に係る監査を受けている。

ライン

守すること

34.会計処理規則

27

・倫理規程第4条4、倫理に関するガイドラインⅡにおいて適切な経理処理を規定している。

46.スポーツ振興事業助成金を受ける団体の心得（JSC）［原則7］適切な28

目録、監査報告、役員名簿等）を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

きである。

・事業・決算報告書をはじめ、各種規程・書類等をHPで開示している。

［原則7］適切な29（1）財務情報等について、法 ・法令に定められている法定整備書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸借対照表、財産 1.JIHFホームページ

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと（2）法令に基づく開示以外の ・倫理に関するガイドラインⅢに疑惑の無い選考を行うことの規定がある。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

・原則３（3)に記載のとおり、客観性の高い選手選考を実施するよう努めている。

きである。

・代表選手の選考基準に関する具体的手続き規程は未整備。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること ・強化委員会、アスリート委員会等の意見も受け、明文化に取り組む。
---------------------------------------・2022年6月を目途に明文化

10

31.倫理に関するガイドライン（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則7］適切な30

審査項目

自己説明

（2）法令に基づく開示以外の ・2020年1月19日に開催した第1回スポーツ団体ガバナンスコード対応プロジェクトチーム会議の議事情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと録を公開している。

きである。

・自己説明については2021年2月中に公開予定。→公開済み② ガバナンスコードの遵守状

証憑書類
1.JIHFホームページ

況に関する情報等を開示するこ ---------------------------------------と［原則8］利益相べきである・2021年10月に自己説明を公開（1）役職員、選手、指導者等 ・現在事務局で利益相反管理は実施しているが、現在整備済みの規程類には利益相反を管理する記述は 39.2020/11/13総務委員

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生31

自己説明・公表書式整備されていない。

会議事メモじ得る利益相反を適切に管理す ---------------------------------------ること・倫理規定の改訂を2021年12月までに実施
・具体的な手続き等に関する手引き等を2022年6月を目途に整備［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 ・利益相反の管理について検討を開始した。まず利益相反ポリシーを整備し、次いで実務に必要な規反を適切に管理す すること

程、組織の整備について検討を開始する。

べきである----------------------------------------

47.利益相反ポリシー

・利益相反ポリシーを策定し、2021年4月に施行
・具体的な手続き等に関する手引き等を2022年6月を目途に整備［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

・平成28年6月に通報窓口に関する規程を設け、倫理委員会を窓口とする体制を構築した。

40.通報窓口に関する規度を構築すべきで・相談内容についての情報と記録の管理については通報窓口に関する規程第10条の記載のとおり運用す 程あるることとなっている。

33

・通報窓口についてはJIHFホームページで公開している。
---------------------------------------・通報窓口に関する規程にJSPO、JOCの窓口を利用できることを追加（2021年12月目途）［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 ・通報制度の担当は倫理委員会になっており、弁護士等の有識者がメンバーとなっている。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 ・通報等を受け付けた場合には、倫理委員会が必要な調査を行い調査結果を通知する。

34

ある者等の有識者を中心に整備する
こと

11同上

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明証憑書類［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 ・懲戒規程において役職員、チーム等懲戒の対象者、禁止事項、処分内容、処分の決定、調査の実施等 41.懲戒規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 を規定している。

35

あるび処分に至るまでの 手続を定 ・懲戒規程はJIHFホームページで公開している。
め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 ・懲戒規程第5条に懲戒処分及び懲戒手続きは公正かつ適正に行われなければならない旨規定。

41.懲戒規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること・懲戒規程第13条に調査部会、審問部会の構成員の除斥・忌避・回避等を規定し公正な調査・審問を担 29.倫理委員会規程ある保している。
・倫理委員会の構成は[原則4](2)のとおりである。

36

・懲戒規程第10条により理事会は倫理委員会に対して調査審問を請求する。
・同第11条により倫理委員会は当該事案の処分案を答申する。倫理委員会の構成は[原則4](2)の通りである。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・平成29年4月制定のスポーツ仲裁規程の第3条に自動応諾条項が盛り込まれている。

42.スポーツ仲裁規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス
紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ

37

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ・懲戒を定めた懲戒規程他に処分対象者に対してスポーツ仲裁の利用が可能であることを通知すること －指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 の規程はない。

38

紛争の迅速かつ適 知すること・懲戒規程にこの旨の記載をする。→2021年12月を目途とする正な解決に取り組むべきである。

12

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・2019年3月に危機管理規程を策定した。

証憑書類
43.危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ・エマージェンシーアクションプランを大会毎に作成することとしている。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること

・個々の危機への対応、組織ごとの対応等個別に整備すべきマニュアルについては今後検討する。

である。

・新型コロナ感染症対応については2020年5月20日に「安全にアイスホッケー活動に戻るためのロードマップ」を、6月8日に「アイスホッケー活動再開ガイドライン」をホームページに公表。
----------------------------------------

39

・全国高等学校選抜アイスホッケー大会において発生した新型コロナウイルス集団感染を教訓にして、国立感染症研究所の助言を受け、2021年9月5日、JIHF主催大会における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定した。
・不祥事編について2022年3月までに他団体事例調査等情報収集を行い、原案を作成。2022年6月までに規程化をはかる。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合・過去4年間に該当する不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

40について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

13－

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年間に該当する不祥事は発生していない。

証憑書類－

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により ・定款第10章第41条～第43に加盟団体の加盟、分担金、登録について規定している。

14.定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を ・定款施行細則の第2章に加盟団体の構成、第8章に加盟団体の資格喪失、第10章に加盟団体の権利及び 24.定款施行細則
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 義務を記載している。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ ・定款施行細則第11に会員はチームを通じて加盟団体への登録を行うことを規定している。
強化等に係る指42

いて適切な指導、助言及び支援 ・重要情報やルール変更等は文書やホームページ等を通じて適宜通知している。

導、助言及び支援 を行うこと

・ガバナンスコード対応についてはブロック会議等の際に実施する講習の際説明、啓蒙を図る。

を行うべきであ・地方組織が一般スポーツ団体向けガバナンスコードに対応していくための体制、手続きについてはる。

JIHFの対応方向が固まった後、2021年度から検討開始する。
---------------------------------------・2021年6月5日北信越・東海ブロック、2021年6月14日近畿ブロック、2021年6月27日東京・関東ブ
ロック、それぞれのブロック会議において、で連盟役員による説明を実施。
・2021年8月12日に加盟団体WEBミーティングを行い、主要テーマの一つとしてガバナンスコード対応の解説を実施。

14

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ・従来よりコンプライアンスについてはブロック会議においてJIHF幹部による講習を行ってきた。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 ・ルール改正の周知やスキルアップを目的とする全国レフェリー委員長会議の開催するとともに、各地

43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

区においてレフェリークリニックを開催してきた。

ンプライアンスの・2019年度計8回実施し、うち2回を東京以外で実施した。

強化等に係る指・2020年度は近畿ブロック、関東ブロックの会議においてガバナンスコード対応についてJIHFによる導、助言及び支援説明を実施した。

を行うべきであ・2021年度以降ガバナンス向上についてもブロック会議の機会をとらえて説明、啓蒙を図っていく。

る。

・現状地方代表の形になっている評議員会を［原則2］の対応方針のように改革していくことに対応して、別途地方組織とJIHFとの交流の場を設けていく。現在加盟団体代表者会議を企画検討中。
---------------------------------------同上

15

証憑書類
33.2019年度事業報告