令和５年度

環境創造センター年報

令和６年６月
福島県環境創造センター

目

次

はじめに ................................................................... - 3 第１章

環境創造センターの概要 ............................................. - 4 -第１

環境創造センターの概要 ............................................. - 5 -Ⅰ

沿革 ............................................................... - 5 -Ⅱ

施設 ............................................................... - 7 -第２章

環境創造センターの業務報告 ........................................ - 11 -第１

環境創造センター中長期取組方針 【フェーズ３ 】の概要 ................ - 14 -Ⅰ

環境創造センター中長期取組方針、方針の期間 ........................ - 14 -Ⅱ

方針の推進体制 .................................................... - 14 -

Ⅲ

事業実施に当た っての 基本的考 え方 .................................. - 15 -Ⅳ

中長期に わた る事業方針（平成 27 年度～令和６年度） ................. - 16 -Ⅴ

フェーズ３の基本方針（令和４年度～令和６年度） .................... - 17 -第２福島県と国際原子力機関（ IAEA）との協力 ............................ - 18 -第３

令和５年度の業務概要 .............................................. - 20 -Ⅰ

主 な取 組 .......................................................... - 20 -Ⅱ

モ ニタ リン グ ...................................................... - 21 １

きめ細 か で継 続した環境放射能モ ニタリン グシステムの充実・強化 .... - 21 -２

一般環境中の有害物質等モ ニタリン グの 実施 ........................ - 24 -３

モ ニタ リン グデータの一元管理、解析・評価 ........................ - 26 -４

緊急時におけるモニタ リン グ体 制の構築・運用 ...................... - 28 -５

評価と課題 ...................................................... - 29 -Ⅲ

調査研究 .......................................................... - 32 -【放 射線計測部門 】 .................................................... - 33 １

調査研究計画及 び成果 ............................................ - 33 -２

部門長による評価 ................................................ - 38 -【除 染・廃棄物部門 】 .................................................. - 40 １

調査研究計画及 び成果 ............................................ - 40 -２

部門長による評価 ................................................ - 47 -【環 境動態部門 】 ...................................................... - 49 １

調査研究計画及 び成果 ............................................ - 49 -２

部門長による評価 ................................................ - 60 -【環 境創造部門 】 ...................................................... - 62 １

調査研究計画及 び成果 ............................................ - 62 -２

部門長による評価 ................................................ - 72 -【部 門間連携 】 ........................................................ - 74 -

-1-

Ⅳ

情報収集・発信 .................................................... - 76 １

モ ニタ リン グデータの収集・発信 .................................. - 76 -２

調査研究成果の収集・発信 ........................................ - 77 -３

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信 ............ - 79 -

４

交流棟「コミュタン福島」における取組 ............................ - 80 -５

評価と課題 ...................................................... - 83 -Ⅴ

教育・研修・交流 .................................................. - 86 １

放射線等に関する教育 ............................................ - 86 -２

環境の回復・創造に関 する人材育成・研修 .......................... - 87 -３

県民・NPO・関係機関との交流 ..................................... - 89 -４

評価と課題 ...................................................... - 90 -Ⅵ

総合的 な事 業評価 ................................................. - 93 -Ⅶ

令和５年度における環境創造センターの取組 ………………………………… - 95 -１

環境創造センターの取組 ……………………………………………………… - 95 -２

学会発表 ……………………………………………………………………… …- 102 -３

論文掲載 …………………………………………………………………………- 113 -環 境 創 造 セ ン タ ー の ロ ゴ マ ー ク は 平 成 31 年 ３ 月 に 公 募 に よ り 制 定 さ れ ま し た 。
地 球 は 環 境 を 表 し 、 創 造 、 回 復 及 び 連 携 を 虹 で 表 現 し て い ま す 。 こ の 虹 の 色 は 、 赤 ・ JAEA、 黄 ・ 福 島
県 、 緑 ・ NIES を 表 し 、 そ の 先 に は “ 幸 福 が 来 る ” と の 思 い を 込 め 、 虹 の 先 に 三 つ 葉 を 配 置 し て い ま す 。
２つの光には輝かしい未来への願いが込められています 。

-2-

はじめに
環境創造センターは、福島県（以下「県」という。）における前例のない原子力災害からの「環境の回復と創造」に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流を行う総合的な拠点として、平成 28 年度にグランドオープンしました。
令和５年度は、福島県環境創造センター基本構想に基づく取組を具体的に進める「環境創造センター中長期取組方針」のフェーズ３（令和４年度～令和６年度）の２年目であり、県と研究棟に入居する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）及び国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）の三機関が連携して、放射線計測、除染・廃棄物、環境動
態、環境創造の４分野、34 テーマで調査研究を推進しました。
調査研究の成果については、国や県、市町村の行政施策に反映されているほか、研究成果報告会やシンポジウムに加え、研究者と対話するイベント等を通じて、県民の不安解消に資するよう、情報発信したところです。
展示や体験研修を通じて放射線や環境問題を学べる交流棟「コミュタン福島」
においては、これまで県内の小中学生を中心に 60 万人を超える来館者をお迎えし、本県の現状や放射線に関する理解を深めていただきました。
また、近年の地球温暖化の進行による自然災害の頻発化や激甚化、熱中症リス
クの上昇など、地球規模で起こる気候変動への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、県においては、気候変動の影響等に関する情報の収集、分析及び発信を行う拠点として、令和５年４月、福島県環境創造センター及び生活環境部環境共生課に「福島県気候変動適応センター」を設置し、県内の大学や NIES をはじめとした研究機関等と連携し、気候変動対策を推進している ところです。
引き続き、県内で活動する様々な機関との連携を活用しながら、県・JAEA・NIES の三機関がそれぞれの強みを生かし、福島県の環境回復・創造に向けて、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組をこれからも積極的に推進してまいりますので、皆様の御支
援、御協力をよろしくお願いします。
福島県環境創造センター所長

-3-

青木

浩司

第１章

環境創造センターの概要

環境創造センター外観

令和５年 10 月

ふくしま生物多様性ラボ＠コミュタン福島

-4-

第１
Ⅰ

環境創造センターの概要

沿革
年

月

事

項

平 成２ ４年

１月

環 境創 造戦 略拠 点基 本構想 検討 委員 会設 置

１ ０月

福 島県 環境 創造 セン ター基 本構 想発 表平 成２ ５年

１ ０月

本 館及 び南 相馬 施設 の概要 発表

平 成２ ６年

１月

研 究棟 及び 交流 棟の 概要発 表

３月

環 境創 造セ ンタ ー本 館及び 南相 馬施 設建 設工 事着工

５月

環 境創 造セ ンタ ー運 営戦略 会議 設置

平 成２ ７年

１ ０月

研 究棟 及び 交流 棟建 設工事 着工

１ ２月

環 境創 造セ ンタ ー県 民委員 会設 置

２月

「 環境 創造 セン ター 中長期 取組 方針 」策 定【 フェー ズ１ 】

３月

交 流棟 愛称 「コ ミュ タン福 島」 公表

４月

県 、日 本原 子力 研究 開発機 構 (JAEA)、国 立環 境研究 所 (NIES)「 環境 創造 セン ター におけ る連 携協 力の 基本 協定」 締結

８月

本 館竣 工、 引渡 し

９月

南 相馬 施設 竣工 、引 渡し

１ ０月

旧 環境 セン ター 、旧 原子力 セン ター 及び 旧原 子力セ ンタ ー福 島
支 所を 廃止 し、 福島 県環境 創造 セン ター を新 設、本 館業 務開 始出 張所 とし て環 境放 射線セ ンタ ー及 び福 島支 所を新 設し 、そ れ
ぞ れ南 相馬 市及 び福 島市で 業務 開始

平 成２ ８年

３月

研 究棟 ・交 流棟 竣工 、引渡 し４月

研 究棟 日本原 子力 研究開 発機 構福 島環 境安 全セン ター 業務 開始

６月

研 究棟 国立環 境研 究所福 島支 部業 務開 始

７月

環 境創 造セ ンタ ーグ ランド オー プン 記念 式典
交 流棟 「コ ミュ タン 福島」 業務 開始 、グ ラン ドオー プン 記念 イ
ベ ント
国 立科 学博 物館 との 連携

平 成２ ９年

平 成３ ０年

４月

第 １回 環境 創造 セン ター研 究成 果報 告会 開催

７月

環 境創 造セ ンタ ー開 所１周 年記 念イ ベン ト開 催

８月

コ ミュ タン 福島 来館 者数１ ０万 人達 成

３月

第 １回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催

７月

環 境創 造セ ンタ ー開 所２周 年記 念イ ベン ト開 催

９月

コ ミュ タン 福島

来 館者数 ２０ 万人 達成

１ １月

三 笠宮 寛仁 親王 妃信 子殿下 セン ター 御視 察

１ ２月

第 ２回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催

-5-

年

月

平 成３ １年

１月

復 興大 臣セ ンタ ー視 察

(令 和元 年 )２月

「 環境 創造 セン ター 中長期 取組 方針 」改 定【 フェー ズ２ 】

７月

環 境創 造セ ンタ ー開 所３周 年記 念イ ベン ト開 催

９月

コ ミュ タン 福島

２月

第 ３回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催

令 和２ 年

１ ０月
令 和３ 年

令 和４ 年

令 和５ 年事項

来 館者数 ３０ 万人 達成

環 境創 造セ ンタ ー開 所４周 年記 念イ ベン ト開 催

３月

第 ４回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催

７月

コ ミュ タン 福島

来 館者数 ４０ 万人 達成

１ ０月

環 境創 造セ ンタ ー開 所５周 年記 念イ ベン ト開 催

１ １月

第 ５回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催

２月

「 環境 創造 セン ター 中長期 取組 方針 」改 定【 フェー ズ３ 】

８月

環 境創 造セ ンタ ー開 所６周 年記 念イ ベン ト開 催

３月

環 境創 造セ ンタ ーリ ニュー アル オー プン 記念 式典
第 ６回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催

令 和６ 年４月

福 島県 気候 変動 適応 センタ ー設 置

８月

環 境創 造セ ンタ ー開 所 ７周 年記 念イ ベン ト開 催

２月

第 ７回 環境 創造 シン ポジウ ム開 催
コ ミュ タン 福島-6-

来 館者数 ６０ 万人 達成

Ⅱ

施設
１

施設概要及び所在地
福島県環境創造センター（本館・研究棟・交流棟（コミュタン福島））〒９６３－７７００

田村郡三春町深作１０番２号【出張所】
環境放射線センター〒９７５－００３６

南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５番１６９号

福島支所〒９６０－８１６３

福島市方木田字水戸内１６番６号【附属施設】
野生生物共生センター〒９６９－１３０２

安達郡大玉村玉井字長久保６７番地

猪苗代水環境センター〒９６９－３２８４

耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字前田３８番２号

-7-

２

施設及び主な設備
施 設 名 称

構造、又 は主 な設 備（○印 ）

延床面積

摘

要

環境創造センター 【三春町 】
本館棟

鉄筋コンクリート造２階建○

交流棟

太陽光発電設備

4,202.37

出力 30kW

鉄骨鉄筋コンクリート造２階

4,620.88

建（渡り廊下を含む）○

画像音響設備○展示造作・ グラフ ィッ ク○

展示ＡＶ機器○

映像コンテン ツ○

全体プ ロジ ェクタシステム○

音響システム○球形ドームスクリーン○

太陽光発電設備

研究棟

コミュタン福島

出力 30kW

鉄筋コンクリート造２階建

5,598.61

JAEA、NIES（渡り廊下を含む）
車庫

鉄骨造平屋建283.12車庫（研究棟）

鉄骨造平屋建176.26車庫（研究棟）

鉄骨造平屋建140.80車庫（研究棟）

鉄骨造平屋建182.37

環境放射線センター 【南相馬市 】
本館棟

鉄筋コンクリート造２階建

2,852.58

校正棟

鉄筋コンクリート造平屋建

464.14車庫

鉄骨造平屋建307.20鉄筋コンクリート造３階建

478.18福島支所 【福島市 】
野生生物共生センター【大 玉村 】
本館棟

木造平屋建

299.77

救護棟

鉄骨造平屋建154.00

飼育舎

鉄骨造平屋建79.92

水鳥舎

鉄骨造平屋建39.99

熊檻舎

鉄筋コンクリート平屋建

23.76

○

展示造作・ グラフ ィッ ク

猪苗代水環境センター【猪 苗代町 】
木造平屋建○

182.18

展示造作・ グラフ ィッ ク
公有財産台帳より-8-

３

交流棟「コミュタン福島」の概要
福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」は、放射線や福島の環境の今を学び、伝える学習施設です。愛称の「コミュタン」は、交流を意味する「コミューン」と福島県のマスコットキャラクター「キビタン」を合わせて名付けられました。
コミュタン福島の展示室は６つのエリアで構成され、アテンドスタッフの説
明や各エリアを体験することにより総合的にふくしまの今を知り、放射線や環境問題を理解し、未来について考えることができます。
本県の復興の状況や環境を巡る社会情勢の変化等を踏まえ、展示を更新し、
令和５年３月 19 日にリニューアルオープンしました。

「コミュタン福島」６つのエリア「１ ふくしまの３．１１から」は、原子力発電所事故からの福島の原子力災
害との闘い、復興へ向けた歩みを伝える導入エリアです。
「２ 未来創造エリア」では、原子力発電所事故による環境への影響や近年、地球を脅かす環境問題を学び、現在の課題と未来のビジョンをみんなで共有
します。
「３ 環境回復エリア」では、放射線のことを知り、きちんと判断するための情報を体験型の展示で学びます。
-9-

「４ 環境創造エリア」では、“原子力に依存しないふくしま”の実現に向けて、「自分にできること」、「みんなでできること」を発見します。
「５ 環境創造シアター」では、日本に２つしかない大迫力の全球型シアター
で、「放射線の性質」、「福島のすばらしい自然や文化」や「かけがえのない『ふくしま』の環境を未来へつなぐ」を体験します。
「６ 触れる地球」は、地球上の様々なできごとに触れることができるデジ
タル地球儀です。私たちが生きている惑星“地球”の鼓動を体感することができます。
コミュタン福島では、学校等の団体を対象として、「放射線」、「自然環境」
及び「再生可能エネルギー」 などについての体験学習も実施しており、展示で学んだ知識の定着を図ることができます。
また、館内は、展示エリアのほか、ホール（200 名収容）や大小様々な会議室を備え、貸出も行っています。
土日祝日には、様々なイベントやサイエンス体験、工作などの体験プログラ
ム、企画展などを実施しています。

体験し ながら放 射 線の性質を学 ぶ子 ども達

放射線 の飛跡 を観察 できる霧箱

再生可能 エネルギーを 学 べる展示

360 度 の映像 と音響 を体感 できる日本 で２つしかない全 球型 シアター- 10 -

第２章

環境創造センターの業務報告

県内中学校 で行 った出 前講座 の様子

研究員 によるサイエンストークの様子- 11 -

福島県環境創造センター
福島県環境創造センターは、前例のない原子力災害からの「環境の回復と創造」に向けた取組を行う総合的な拠点として、福島県が設置した施設です。当センターは、平成 27 年２月に策定した「環境創造センター中長期取組方針」に基
づき、環境放射能モニタリングや環境回復・創造に向けた調査研究の推進、モニタリングデータや調査研究成果の情報収集・発信、展示施設等を活用した放射線
教育・環境教育などを実施しています。
当センターでは、平成 27 年４月に締結した「環境創造センターにおける連携
協力に関する基本協定」に基づき、福島県、日本原子力研究開発機構（JAEA）、
国立環境研究所（NIES）の三機関が連携協力し、福島の環境回復・創造に向けた研究開発を行っています。地方公共団体と国の専門機関が一体となった初めての取組として、県民の皆様の視点に立って「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」及び「環境創造」の４つの分野で研究を進めています。
日本原子力研究開発機構（JAEA）福島研究開発部門福島研究開発拠点廃炉環境国際共同研究センター
日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関です。
福島第一原子力発電所の事故では、その直後から国の公共指定機関として、モニタリングや避難等の支援活動に取り組み、その後も“ふくしま”の環境回復と廃炉に必要な技術開発を行うなど、“ふくしま”の復興・再生に向けて積極的に研究開発・支援活動に取り組んでいます。
廃炉環境国際共同研究センターでは、“ふくしま”の環境回復に係る研究開発を行い、県民の皆様が安心して生活できるよう、様々なニーズに対応しています。
その取組として、事故直後から継続して行っている放射線モニタリング、空間線量率及び放射性物質の沈着量のマップ作成や将来予測などを進めています。
また、環境中の放射性物質が今後どうなるのかといったことに関する「環境動態研究」、無人ヘリなどを用いた広範な大地の効率的な測定や迅速に放射性物質の濃度を測定する放射線計測技術の開発、除染効果の把握及び除染廃棄物の減容・再利用の方策の支援に係る研究開発などを行っています。
これらに加え、県民の皆さんの健康管理調査（内部被ばく検査）、放射線に関する御質問への対応や原子力人材育成への協力・支援などにも積極的に取り組んでいます。

- 12 -

国立環境研究所（NIES）福島地域協働研究拠点
国立環境研究所は、環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に取り組む国内唯一の研究所として、昭和 49 年、茨城県つくば市に発足しました。
以来、専門家集団としての高い使命感と幅広い知識を持って、地球温暖化や循環型社会、生態系の劣化、大気汚染などに関する幅広い環境研究を実施し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に努めてきました。
長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積を基に、東日本大震災の発生直後から国や地方自治体と連携・協働して、様々な被災地の災害環境研究を行ってきました。その取組は、がれき等の災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処
理・処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生など広範に及んでいます。
これらの取組を被災地に根ざして力強く継続的に進めるため、研究棟内に福島支部（現：福島地域協働研究拠点）を開設しました。こちらを拠点として、福島県や JAEA をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環
境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでいま す。また、環境創造センターが進める環境情報の収集・発信や教育・研修・交流等の取組に、災害環境研究の面から協力・支援しています。これらを進めることによって、災害環境研
究の世界的拠点となることを目指します。
（注記）
この年報においては、特段の説明がない限り、基本的に以下 のとおり用語・意
味を示すものとして使用します。
環境創造センター
三機関（福島県環境創造センター、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所）又は三機関の活動全体を表す言葉として使用
福島県環境創造センター
福島県の出先機関又はその活動、三機関が入居する田村郡三春町の建物を表す言葉として使用
日本原子力研究開発機構（JAEA）

国立環境研究所（NIES）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福
島研究開発部門福島研究開発拠点廃炉環境国際共同研究センター又はその活動を表す言葉として使用
国立研究開発法人国立環境研究所福島地域協働研究拠点又はその活動を表す言葉として使用- 13 -

第１Ⅰ

環境創造センター中長期取組方針【フェーズ３】の概要

環境創造センター中長期取組方針、方針の期間

１

環境創造センターにおいて、県、日本原子力研究開発機構（以下「 JAEA」とい う 。)、国立 環境 研究所（ 以下「 NIES」という 。）の 三者 が連携・ 協力し て、
中長期にわたり取り組む基本的な方針を定めるもの。

２

環境創造センター運営戦略会議において策定する。

３

方針の期間は、平成 27 年（2015 年）度から令和６年（2024 年）度までの 10年間。
環境創造センターの事業は、前例がないものであることから、３つのフェー

ズによる段階的な取組方針とする。

Ⅱ

方針の推進体制●

推進の基本的考え方
県は、JAEA 及び NIES と連携・協力を図りながら、環境回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための取組を主
体的かつ総合的に行い、本方針を推進する。
JAEA 及び NIES は、福島復興再生基本方針に基づき、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して、県、JAEA、NIES の三者が一体となって総合的な機能が発揮できるよう連携・協力を進める。

- 14 -

Ⅲ

事業実施に当たっての基本的考え方

１

県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現

２

県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築
県、JAEA、NIES の三者が総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、喫緊の課題のみならず中長期的な課題にも効果的・効率的に対応できるよう総力を挙げて取り組む。

- 15 -

Ⅳ

中長期にわたる事業方針（平成 27 年度～令和６年度）●

モニタリング
空間線量や放射性物質のきめ細やかで継続的なモニタリングを行うとともに、一般環境中の有害物質等モニタリングについても着実に実施する。
また、緊急時におけるモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。
●

調査研究
環境創造センター中長期取組方針の基本的考え方に沿い、効果が高いと見込

まれる調査研究テーマを優先的に選定し、最新の技術や手法を最大限活用し、関連する研究を計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を活用していく。
●

情報収集・発信関係する情報を幅広く収集・整理し、県民等が分かりやすい形で活用できる

ような情報発信体制の整備を進めるとともに、世界が注目する知見や経験を国際的に共有するための積極的な情報収集・発信を行う。
●

教育・研修・交流
本県の環境の現状や放射線に関する情報を伝え、本県の未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組む。また、大学等と連携した長期にわたる人材育成に貢献する。

- 16 -

Ⅴ

フェーズ３の基本方針（令和４年度～令和６年度）
東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から 13 年以上が経過する中、避難指示の解除が進むなど、福島の復興及び再生は着実に進展している。
一方で、廃炉作業の進捗や国における ALPS 処理水 ※ の処分方針の決定、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌の処分・再生利用等に伴う放射性物質に関する不安の解消や風評の払拭が求められている。また、持続可能な開発目標（SDGs）や地球温暖化などの世界的な環境問題への対応など、取り巻く社会情勢等は大きく変化している。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持
ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、廃炉・ALPS 処理水対策、中間貯蔵施設における除去土壌の管理等や県外最終処分、避難地域の再生、風評・風化対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、福島の環境回復や環境創造に関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、令和２年（2020 年）に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館等と連携した情報発信など環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することも必要である。
さらに、地球温暖化に伴う気候変動により頻発する自然災害への不安解消に向け、災害発生時における調査や情報発信に関する三機関の連携を強化することが重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、NPO 等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４事業の連携を推進する。

※

ALPS 処理水 とは、東京電力福島第一原子力発電所 の建屋内 にある放 射性物質 を含 む水 について、多核種除去設備（ALPS）によりトリチウム以外の放射性物質を規制基準値以下まで
浄化処理 した水 のこと。
- 17 -

第２

福島県と国際原子力機関（IAEA）との協力

平 成 24 年 12 月 15 日、原子力に関する高度な知見を有する 国際原子力機関（ IAEA）と の間で、放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結
し、河川・湖沼等の除染技術の検討や野生生物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めた。
当初の期間は、平成 25 年～ 29 年度までの５年間であり、平成 29 年 12 月に プ
ロジェクトを５年間延長する旨の実施取決めへの署名が完了し た。
さ ら に 令 和４年 12 月、 これまでの協力プロジェクトの 成果など将来を担う 県 内の 若い世代に発信 するため、 令和９年まで プロジェクトを 延長することと した。
こ れ に よ り 、 令和６年度から９年度にかけて、 県内の 大学生等を対象 に IAEA による 講 義 等を開催することと した。
令 和 ５ 年 度は、令和６年度の開催に向け 、IAEA と関係大学 を交えた 準備会合を開催 し た 。
＜平成 25 年から令和４年まで（2013～2022）の 10 年間の報告書は次のホームペー
ジに掲載＞
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/iaeasummary2022.html
福島県と IAEA との間の実施取決めに基づく協力プロジェクト（平成 30 年～令和９年）
IAEA 提案 のプロジェクト（FCP）①

福島 における除染○技 術的 アドバイスのため IAEA 及 び国際的 な専門家 から構成 される IAEA ミッションを派遣 する。
○環 境回復 を進 める上 で生 じる新 たな課 題 について支 援 を行 う。

②

除染活動 から生 じた放 射性廃棄物 の管理○技 術的 アドバイスのため IAEA 及 び国際的 な専門家 から構成 される IAEA ミッションを派遣 する。
○地 元及 び政府 の関係機関 との意 見交換 を通 じた、放 射性廃棄物 の保管 、放射性廃棄物 の処理 、放射性廃棄物 を取 り扱 う際 の放射線被ばく等 に関 する支 援 を行 う。

- 18 -

③

森林 における放射 性物質 の長期 モニタリングとその対策及 び放 射線 モニタリン グに関 する支 援○技 術的 アドバイスのため IAEA 及 び国際的 な専門家 から構成 される IAEA ミッションを派
遣 する。
○UAV による環 境 マッピング技 術 の活用 に関 する専門家会合 を開催しフィールドテストを実施 する。研修及 び技 術的支援 を実施 する。
（令 和 ４年 12 月 15 日締結 ）（平成 30 年～令和４年）
福島県提案 のプロジェクト（FIP）①

モニタリングに基 づく放射性 セシウムの動態 が水圏 に与 える影 響 の評価○河 川水 に含 まれる溶 存態 や懸濁態 の放射性セシウム濃 度 を測定 し、濃 度分布 と経時変化 を把握 する。
○県 内 を中心 とした河 川水 のモニタリング結 果 に基 づき、数 値 モデル等 を用 いて放 射性セシウムの移動 の予測 や検 証 を行 う。

②

野生動物 における放射性核種 の動態調査○野 生動物 の筋肉組織、胃 内容物 、食物等 の放射性 セシウム濃 度 の測定 や、食 性解析 、行動調査等 を実施 し、一部 の野生動物 において放 射性 セシウム濃度 が高 い要因 を推定する。

③

陸水域 における持 続可能 な放射性物質対策○除 染後 の河川敷 の空 間線量率 や堆積土砂 の放射性 セシウム濃 度等を継 続的 にモニタリ
ングし、濃 度変化 の動 向 を把握 する。
○濃 度変化 が生 じた場 合 には、その要 因 を推 定 するとともに、必要 に応 じて効 果的 な対策 を検討 する。

④

放射性物質 を含 む廃棄物 の適正 な処理 の検討○焼 却灰中 の放射性 セシウムの存 在形態等 を分析 し、効 果的 な難溶化手法又 は除去技術
を検 討 する。
○放 射性 セシウムを含 む廃 棄物 を埋 め立 てた場合 の放射性 セシウムの挙 動 を予測 する。
また、浸 出水処理施設における捕 集技術 を検 討 する。

⑤

放射性核種 の簡易・迅 速 な分析法 の検討○水 試料中 のトリチウムを効率的 に濃縮 ・測 定 する方法 、有機的 に結合 したトリチウム
を分 離 ・測定 する方法 を検 討 する。
○環 境中 のストロンチウム-90 を簡易 ・迅速に分 離 ・測定 する方法 を検 討 する。

（①～④平 成 29 年 12 月 25 日締結 、⑤平成 28 年 10 月 25 日締結 ）- 19 -

第３Ⅰ

令和５年度の業務概要

主な取組
年

月

令和５年

取

組

内

容

福島県気候変動適応センター設置（１日）

４月

コミュタンフェスティバル in G.W.（30 日）

５月

福島県と IAEA との間の協力に関する最終報告書（ 2013～2022）の公表

６月

コミュタンサイエンスアカデミア Basic（全 12 回）初回開催（４日）
コミュタンサイエンスアカデミア Advanced（全 12 回）初回開催（４日）
ふくしま SDGs カレッジ（高校生以上向け全６回）初回開催（ 11 日）

７月

原子力施設等放射能調査機関連絡協議会令和５年度総会及び第 50 回年会・第 50 回記念大会（12 日～14 日）
ふくしまナラディブ・スコラ 2023（全 10 回）初回開催（16 日）
ネイチャーハンタークロスワードクイズ 2023（22 日～令和６年１月 31 日）
コミュタン福島ナイトミュージアム（全２回）初回開催（ 27 日）
猪苗代水環境センター環境学習会（全６回）初回開催（ 29 日）

８月

野生生物共生センター環境学習会（全５回）初回開催（５日）
開所７周年記念イベント「コミュタン環境ラボ」（ 12 日～13 日）
ALPS 処理水放出開始に伴う監視強化（24 日放出開始）

９月
１０月

コミュタンフェスティバル inAutumn（17 日）

コミュタンサイエンストーク（全３回）初回開催（１日）
成果報告会（３日）
４部門合同セミナー（19 日）
科学と環境を学ぶイベント「ふくしま生物多様性ラボ＠コミュタン福島」（21 日～22 日）

１１月

３棟周遊イベント「コミュタンリアルラボ」（４日）

１２月

理科自由研究発表会（２日～３日）
高校生のための化学物質リスクコミュニケーション講演会・交流会（ 14 日）
spff サイエンス屋台村 at コミュタン福島（16 日）

令和６年

コミュタン

ココスキ！クリエイターズスクール（６日）

１月

福島県精度管理事業結果報告会（ 26 日）

２月

ふくしまナラティブ・スコラ 2023 プレゼンテーション大会（３日）
化学物質リスクコミュニケーション推進セミナー（６日）
第７回環境創造シンポジウム（ 18 日）
コミュタン福島 60 万人達成記念セレモニー（18 日）

３月

県民委員会（12 日）- 20 -

令和５年度も三機関の連携を一層密にしながら、「環境創造センター中長期取組方針」（フェーズ３（令和４年度～６年度））及び「令和５年度環境創造セン
ター年次計画」に基づき、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を推進した。
Ⅱ

モニタリング国が定めた「総合モニタリング計画」及び県の「環境放射能等測定計画書」に基づく環境放射能モニタリング、「水質測定計画」等の県が定める各種計画等に基づく環境中の有害物質等のモニタリングを着実に実施した。
モニタリングの結果、環境放射能の測定値は、原子力発電所事故で影響を受けた地域では事故前の測定値の範囲を上回っている地点もあるが、県内全域で年月の経過とともに減少する傾向にあることを確認した。
有害物質等のモニタリングについては、計画どおり着実に実施するとともに地方振興局等から緊急に依頼された事案についても迅速に対応し、その結果を報告することで地方振興局等において事業者を適正に指導した 。
また、原子力防災訓練等に参加し、緊急時モニタリング体制の構築・点検を実施するとともに、モニタリング要員の知識・技術の習熟を図った。
１

きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの充実・強化(1)
・

全県的な放射能モニタリングの実施【福島県】
福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の影響の推移を把握するため、原子力災害対策本部に設置されたモニタリング調整会議が定めた「総合モニタリング計画」に基づき、学校・公園等の定点測定、路線バス等を利用した走行サーベイ及びリアルタイム線量測定システム・可搬型モニタリングポスト（約 3,500 基）等により、県内全域を対象とした
広域的な空間線量率のモニタリングを実施した。

・

土壌、大気、主要な河川・湖沼・海域 (水浴場含む)及び地下水等における放射性物質濃度等を測定した。

・

水産課及び港湾課等の県庁関係各課からの依頼に基づき、海水、海底土等の放射性物質濃度を測定した。

・

環境放射能の測定値は、事故前の測定値の範囲を上回っている地点もあるが、県内全域で年月の経過とともに減少する傾向にある。

- 21 -

調査結果の詳細は次のホームページに掲載
県放射線監視室 HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025d/
県環境放射能測定マップ
https://fukushima-radioactivity.jp/pc/
県環境放射能テレメータシステム
https://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/public/map/MapMs.html
環境創造センターHP
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/monitoring.html(2)

原子力発電所周辺の空間線量率、放射性物質濃度等の測定の実施【福島県】

・原子力発電所の廃炉措置に伴う放射性物質の放出 及び福島第一原子力発
電所事故により放出された放射性物質の影響の推移を監視するため、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会環境モニタリング評価部会」の意見を踏まえて策定された「令和５年度環境放射能等測定計画書」に基づき、東京電力福島第一原子力発電所及び同福島第二原子力発電所から概ね 30ｋｍまでの範囲の原子力発電所周辺地域において環境放射能の監視測定を実施した。

・

環境試料として、降下物、大気浮遊じん、大気中水分、土壌、上水、海水、海底土、松葉及びほんだわらのガンマ線及びベータ線放出核種分析を実施した。また、一部試料（土壌、海水、海底土等）でアルファ線放出核種の分析を実施した。

・

モニタリングポスト、連続ダストモニタ・リアルタイムダストモニタ
で、環境放射能監視テレメータシステムによる環境放射能の常時監視を実施した。また、蛍光ガラス線量計を用いた空間積算線量の定点測定を実施した。

・

福島第一原子力発電所の周辺の地域では、高い空間線量率が観測されている地点もあるが、事故直後と比較すると大幅に低下しており、年月の経過とともに減少する傾向にある。

・

地下水バイパス及びサブドレン・地下水ドレン処理済み水の海域への排出に伴う海水モニタリングを年４回実施し、放射性物質濃度は令和５年度の調査を含め調査開始以降、告示濃度限度及び WHO 飲料水水質ガイドラインを大幅に下回っていることを確認した。

・

ALPS 処理水に係る海水モニタリングについては、ガンマ線放出核種、- 22 -

トリチウム、全ベータ放射能及びアルファ線放出核種(プルトニウム)の分
析を９測点(６測点は毎月、３測点は年４回)で実施した。さらに、県民の安心確保等に資するため、令和５年８月 24 日の放出開始以後は、９測点
全てで毎月の測定とし、監視を強化した。
・

また、トリチウムの分析に当たっては、令和４年度に引き続き電解濃縮法（従来の減圧蒸留法による検出下限値の 1/10）を採用するとともに、放出開始後は迅速分析法(従来の方法を基に測定時間等を短縮した方法 )による毎週の分析も併せて実施した。

(3)

環境放射能水準調査の実施【福島県】

・「環境放射能水準調査」（原子力規制庁からの受託事業）として、 福島
市や相馬市において大気浮遊じん、降下物、雨水、上水、土壌等の環境試料の放射性物質濃度を測定したほか、モニタリングポストにより空間線量率を測定した。

(4)

県民ニーズに対応したモニタリングの実施【福島県】

・

特定廃棄物埋立処分施設による周辺環境への影響の有無を確認するため、稼働中の同施設周辺の空間線量率、大気浮遊じん、地下水等の放射性物質濃度を測定した。

・

中間貯蔵施設においては、周辺環境への影響の有無を確認するため、解体中の受け入れ分別施設における空間線量率、大気浮遊じん等の放射性物
質濃度を測定した。

・

県民の安心確保のため、県内各地における集会所、学校等の空間線量率の測定等住民ニーズに応えたモニタリングを実施するとともに、走行サー
ベイシステム（KURAMA-Ⅱ）を市町村に貸し出し、市町村のモニタリング事業を支援した。

調査結果の詳細は次のホームページに掲載
県中間貯蔵・除染対策課モニタリング等 HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045d/(5)・

規制庁モニタリングの実施【JAEA】
原子力規制庁から受託事業として継続的なモニタリングを実施した（無人ヘリによる航空機サーベイ及び車両による走行サーベイは、岩手県から千葉県、群馬県までの事故影響地域を対象に実施。歩行サーベイは、80km- 23 -

圏内及び帰還困難区域を対象に実施。海洋モニタリングは、請戸川河口域を対象に実施）。また、植物等の放射能分析を三春及び南相馬施設において実施した。
・

福島県から受託事業として、路線バスに設置した空間線量測定データの分析を実施した。

２

一般環境中の有害物質等モニタリングの実施(1)

一般環境中の有害物質等に関する調査分析の実施【福島県】

ア

大気汚染
・

一般環境調査大気汚染防止法に基づき、硫黄酸化物、窒素酸化物、光化学オキシダ

ント、微小粒子状物質（PM2.5）等を 16 測定局で常時監視するとともに、会津若松市及び白河市において有害大気汚染物質の常時監視を実施した。また、会津若松市、天栄村及び三春町において 酸性雨のモニタリングを実施した。
・発生源対策調査
大気汚染防止法等に基づく排出基準の遵守状況を確認するため、廃棄物焼却炉等の排ガス調査（５件）を実施した。また、同法に基づく建築物の解体等に係る作業基準の遵守状況等を確認するため、建物解体等に係る作業現場周辺の大気中のアスベスト濃度（73 試料）を調査した。
調査結果の詳細は次のホームページに掲載
県水・大気環境課環境等測定結果 HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035c/
イ

水質汚濁
・

一般環境調査「令和５年度水質測定計画」に基づき、有害物質を使用している工場・事業場周辺等の地下水（延べ 245 地点）の水質を調査し、揮発性有機化合物、重金属類等の有害物質を測定した。
・発生源対策調査
水質汚濁防止法等に基づく排出基準の遵守状況を確認するため、汚水を排出する工場・事業場（延べ 213 事業場）の排水及び排水の流入する- 24 -

公共用水域（４地点）の揮発性有機化合物、重金属類の有害物質等を調査するとともに、ゴルフ場（４施設）の排水の農薬を調査した。
ウ

騒音・振動
・

環境調査
市町村が実施する新幹線や高速道路等の 交通騒音調査等を支援するため、市町村（８市町村）に対して測定機材の貸し出し等を実施した。

・

航空機騒音
航空機騒音に係る環境基準の達成状況を確認するため、福島空港周辺
４地点（年４回）で調査した。

エ

廃棄物関係

・

廃棄物処理法等に基づく排出基準の遵守状況等を確認するため、廃棄物最終処分場の放流水及び周縁地下水等について一般廃棄物最終処分場（19 施設）、産業廃棄物最終処分場（29 施設）で、pH、BOD 及び有害物
質 等 を 調 査 し た 。 ま た 、 旧 産 業 廃 棄 物 最 終 処 分 場 の 処 理 水 等 （ 168 検体）の有害物質等を調査した。

オ

化学物質関係・

ダイオキシン類調査
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づく排出基準の遵守状況等を確認するため、廃棄物焼却炉の排ガス（２施設）、工場排水（１工場）、
一 般 廃 棄 物 最 終 処 分 場 （ １ 施 設 ８ 検 体 ） 、 産 業 廃 棄 物 最 終 処 分 場 （ 18
施設）の放流水等を調査した。また、産業廃棄物の中間処理物（６検体）を調査した。

・

化学物質環境実態調査
環境省からの委託事業として、いわき市の海域（３地点）、 福島市の河川（１地点）において化学物質の環境中の実態を調査した。
・

化学物質発生源周辺環境調査
化学物質の排出量が比較的多い事業場周辺における排出実態の把握等のため、いわき市において大気中のホルムアルデヒド (４地点)、水質中のチオ尿素の調査を実施した（３地点）。

- 25 -

(2)

中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設等に関する調査の実施【福島県】

・中間貯蔵施設による周辺環境への影響の有無を確認するため、同施設の稼働中における土壌貯蔵施設の放流水等の pH、BOD 及び有害物質等を調査した(９検体)。

・

特定廃棄物埋立処分施設による周辺環境への影響を確認するため、同施設の稼働中における地下水、処理水等（３検体）の pH、BOD 及び有害物質を調査した。また、放流先河川でふっ素、ほう素等を調査した(１地点)。
調査結果の詳細は次のホームページに掲載
県中間貯蔵・除染対策課モニタリング等 HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045d/(3)・

猪苗代湖のモニタリング調査の実施【福島県】
猪苗代湖の水質保全対策に資するため、猪苗代湖及び主要流入河川のイ
オンバランスの季節変動・経年変化調査（７地点）、大腸菌群数超過対策
調査（３地点）及び湖沼の難分解性有機物調査（７地点）を実施した。
調査結果の詳細は次のホームページに掲載
猪苗代調査関係 HP
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/inawashiro-chousa.html

３モニタリングデータの一元管理、解析・評価(1)・

環境放射能モニタリングデータの管理【福島県】
原子力発電所の周辺モニタリング結果は、原子力の専門家等から構成される「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会環境モニタリン
グ評価部会」で評価を受けるとともに、速やかに県のホームページで公表した。

・

ま た、 ALPS 処 理水に係る海洋モニ タリングの結果につ いては、結果が判明次第速やかに県のホームページで公表した。

・

空間線量率等の測定データは、地図上で閲覧できる「放射能測定 マップ」、「空間線量率マップ」等により県のホームページで過去の結果も含めてわかりやすく公表した。

- 26 -

・

原子力発電所の周辺モニタリング及び環境放射能水準調査（モニタリン
グポスト）の測定データは、環境放射線センター等が常時監視・解析を実施し、環境創造センター、環境放射線センター、県庁及び発電所周辺の13 市町村に配備した大型表示装置及びホームページ（ PC 版及びモバイル版）でリアルタイムに公表した。

調査結果の詳細は次のホームページに掲載
県放射線監視室 HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025d/
県環境放射能測定マップ
https://fukushima-radioactivity.jp/pc/
県環境放射能テレメータシステム
https://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/public/map/MapMs.html
環境創造センターHP
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/monitoring.html(2)

一般環境中の有害物質等のモニタリングデータの管理【福島県】

・

関係機関と連携し、大気汚染、水質汚濁、騒音、化学物質等に関する調査分析結果、大気常時監視データ等の管理及び解析・評価を実施した。

調査結果の詳細は次のホームページに掲載
県水・大気環境課環境等測定結果 HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035c
(3)
・

(4)
・

環境放射能等測定におけるトレーサビリティの確保【福島県】
正確な放射線量率を測定するため、環境放射線センターで県関係機関が所有するサーベイメータ及び個人線量計の校正を実施した。
正確な測定技術の確保【福島県】
より正確なモニタリングデータを県民に提供するために、放射能測定の技術向上を図る目的で、放射能分析精度管理事業を開催した（県、市町村
等 23 機関参加）。

・

職員の技術向上のため、測定分析の外部研修（放射能 にあっては原子力規制委員会主催、有害物質等にあっては環境省主催）を受講した。

・

放射能にあっては IAEA 及び公益財団法人日本分析センターが主催 する- 27 -

精度管理事業、有害物質等にあっては 環境省等が主催する精度管理事業に参加し、良好な結果を得た。
４

緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用(1)
・

緊急時モニタリング体制の構築【福島県】
令和５年５月に帰還困難区域（双葉町上羽鳥地内）で発生した林野火災
においては、ダストモニタ等で大気中の放射性物質の測定を 実施し、周辺環境に異常がなかったことを確認した。

・

令和５年 10 月４～５日に開催された福島第二原子力発電所１号機の事故を想定した緊急時モニタリングセンター（EMC）活動訓練及び令和５年
11 月 16 日に開催された上記同様の事故を想定した福島県原子力防災訓練に参加し、緊急時モニタリングに係る知識・技術等の習熟を図った。

(2)
・

大規模火災対応等訓練【JAEA】
令和５年 10 月 13 日に福島県及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部が主催する「令和５年度避難指示区域内における大規模火災対応訓練」に消防隊員及び消防車両のスクリーニングの支援対応として参加した。

(3)
・

環境汚染事故等の緊急時体制の充実・強化【福島県】
大気、水質に関する事故及び苦情等が生じた際に、環境への影響の有無の確認及び原因の特定、改善状況の把握等のため、水質等の調査を実施した。

・

令和４年 11 月下旬から 12 月にかけて伊達市、飯舘村で発生した高病原性鳥インフルエンザの事案では、防疫措置に伴う環境への影響を確認する
ため、周辺の河川及び地下水の水質調査を実施した。

・

養豚場を原因とする悪臭苦情事案では、事業者 を指導する１町に対して、人の嗅覚を利用した三点比較式臭袋法に関する技術的支援を行った。

- 28 -

５

評価と課題
(1)

主な評価と課題 ＜１次評価：福島県環境創造センター＞

・

各種放射能モニ タリング を計画どお り実施するとともに 、 ALPS 処理 水の海洋放出に係るモニタリングを強化し、県のホームページ等で公表することで、県民へ速やかに情報を提供した。

・

有害物質等のモニタリング を計画どおり実施し、県内の汚染状況の把握に努めた。また、各地方振興局が事業者指導を適切に実施できるよう、大気汚染、水質汚濁、廃棄物等の分析を計画どおり実施するとともに緊急の事案にも的確に対応し、分析結果を各地方振興局に報告することで、 地方振興局等において事業者を適正に指導した。

・

猪苗代湖のモニタリング調査を計画どおりに実施し、水質データを継続的に取得した。

・

放射能測定機器の校正及び放射能分析精度管理事業 への参加等により、分析過程の検証を実施することで信頼性 を確保した。また、計画的に分析
研修を職員に受講させ、所内での勉強会を開催する等により分析技術の 維
持、向上に努めた。

・

原子力災害を想定した訓練に参加し、緊急時のモニタリング体制を維持するとともに、モニタリング要員の技能向上を図った。

・

環境汚染事故等では、実際に発生した地下 水汚染事案及び産業廃棄物の不法投棄事案等に迅速に対応するとともに、事案発生時のモニタリング体制の維持、強化に努めている。

・

有害物質等の正確な分析の維持、向上のため、 引き続き環境省等の分析研修（現地及びリモート）を受講する必要がある。

(2)

主な評価と課題 ＜２次評価（放射能モニタリング）：小山吉弘氏（元福島県原子力専門員）＞

・

環境放射能モニタリング事業については、計画どおり実施され、県のホームページ等で公表することで、県民へ速やかな情報提供を実施したとの評価は適切と考える。なお、今後の事業評価においては、以下の点について、配慮されるとより適切かと思われる。

- 29 -

・

環境創造センターの年次計画等においては、モニタリングの目的についての記述があるので、事業報告においても、「目的が達成されたのか」が明瞭に理解できるように記述する必要があるのではないか。

・１ －(2)原子力発電所周辺の空間線量率、放射性物質濃度等についても、「放出及び推移の状況を監視するため」の測定を実施するとしているので、廃炉作業に伴う放出の有無を環境モニタリングの結果として確認できたのかどうかは重要かと思われる。

・

環境創造センターが実施したモニタリング結果は多岐にわたっており、
モニタリング情報へのアクセスが必ずしも容易にはなっていない。業務年報の記載事項については、ホームページ上に資料編等を作成し、データ等
へのアクセスの利便性を図ることを是非検討して頂きたい。

(3)

主な評価と課題 ＜２次評価（有害物質等モニタリング）：中野和典氏（日本大学工学部

・教授）＞

大 気汚染に関する調査分 析として、 16 測定局で大気汚 染の常時監視が行われている。発生源対策として、廃棄物焼却炉等の排ガス調査（ ５件）
が 実 施され、建物解 体 工事 等現場周辺の 大気中のアスベスト 濃度（ 73 試料）のモニタリングが実施されている。

・

水質汚濁に関する調査分析として、「令和５年度水質測定計画」に基づく地下水（245 地点）の水質調査が実施されている。

・

騒音・振動に関する調査分析に関しては、８市町村に対して測定機材を貸し出し、福島空港周辺の航空機騒音調査は４地点（年４回）で実施された。

・

廃 棄物に関する調査分析 として、一般廃棄物最終処分 場（19 施設 ） 、
産 業 廃棄物最終処分 場（ 29 施設）で、 有害物質等が測定さ れ、旧産業廃棄物最終処分場の浸出水、処理水（168 検体）の有害物質等が測定されている。

・

環境省の委託事業として、化学物質環境実態調査が海域（３地点）及び河川（１地点）で、中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設等に関する調査として土壌貯蔵施設の放流水等の有害物質等の測定が行われ、特定廃棄物埋立処分施設による周辺環境への影響の確認として、地下水、処理水等（３検体）の有害物質を測定され、放流先河川（１地点）でふっ素、ほう素等の測定が行われている。
- 30 -

・

猪苗代湖のモニタリングとして、猪苗代湖及び主要流入河川のイオンバ
ランスの季節変動・経年変化調査（７地点）、大腸菌群数超過対策調査（３地点）、及び湖沼の難分解性有機物調査（７地点）が実施されている。

・

以上の成果より、県庁関係各課が定める計画に基づいた一般環境中の有害物質等モニタリングが十分に実施されていることが確認できた。 特に令和５年度は建物解体工事等の件数の増加に伴い、建物解体工事等周辺の大気中のアスベスト濃度モニタリングの件数は昨年度の約 1.5 倍に増加し、モニタリングが強化されていることが確認できた。 大気汚染、水質汚濁等の実態と経年変化の把握のためには、引き続き継続してモニタリングを実施していくことが必要である。

・

一般環境中の有害物質等のモニタリ ングデータの管理については、関係機関との連携により、大気汚染、水質汚濁、騒音、化学物質等に関する調査分析結果、大気常時監視データ等の管理や解析・評価が実施された。

・

以上の成果より、モニタリングデータの一元管理と解析・評価が有効に実施され、正確な分析を行うための支援策の運用が十分になされ、県民のニーズに貢献する情報の開示状況についても確認することができた。

・

環境汚染事故等の緊急時体制の充実・強化については、大気、水質に関する事故や苦情、廃棄物不法投棄、異常渇水等が生じた時に水質等の調査分析を実施している。特に、令和４年 11 月下旬から 12 月にかけて伊達市、飯舘村で発生した高病原性鳥インフルエンザの事案では、防疫措置に伴う環境への影響を確認するため、 令和５年度も継続して周辺河川及び地下水の水質調査が実施されている。

・

以上の成果より、環境汚染事故等の緊急時には、モニタリング体制の維持・運用が図られており、昨年度発生した高病原性鳥インフルエンザ事案にも継続的に対応できていることから、緊急時におけるモニタリング体制の運用にも問題がないことを確認できたと言える。引き続き同様の方策を継続して、緊急時に備える必要がある。

- 31 -

Ⅲ

調査研究
環境創造センター調査研究計画（フェーズ３）に基づき、県、JAEA、NIES の三機関が、「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」、「環境創造」の４つの部門において調査研究を着実に進めた。調査研究の成果は、学会発表、論文投稿及び成果報告会等により情報発信を実施し、本県の環境回復と環境創造への貢献を図った。
また、フェーズ３からの新たな取組である部門間連携については、取組内容の中間的な状況について、４部門合同でのセミナーを開催することにより、情報共有を行うとともに意見交換を実施した。

調査研究事業の全体像- 32 -

放射線計測部門

１

調査研究計画及び成 果(1)

分析・測定技術の開発【JAEA、福島県】

ア

令和５年度計画
東日本大震災における原発事故から 13 年以上が経過し、環境中の原発事故由来の放射性物質濃度は低下してきている一方、多核種除去設備等処
理水の海洋放出をはじめとした廃炉に向けた活動により、極低濃度の難測
定核種の放出も見込まれる。このことから、風評被害の払拭に向け、廃炉作業による周辺環境への影響の迅速な把握や、放射性物質の詳細な動態解
明や将来予測が重要となっており、これらの課題に対応するため、分析対
象とする核種及び試料の拡充、微量の放射性物質を迅速・高感度に分析する手法を開発する等、環境動態分野等への応用を見据えた分析・測定技術の高度化を進めることが求められる。
また、避難指示区域の解除に向けては、モニタリングを着実に実施するとともに、より詳細な個人線量評価技術の確立が必要である。さらに、原子力防災ツールへの適用等を見据え、遠隔測定技術の高精度化を進めることで、緊急時等へ備えることが求められる。
(ｱ)・動態解明等のための放射性物質の分析法の高度化【福島県】
有 機 結 合 型 ト リ チ ウ ム (OBT)を 含 め た ト リ チ ウ ム 分 析 法 に つ い て 、引き続き他分析機関と連携しながら精度を向上する。
- 33 -

・

ALPS 処理水の状況を考慮し、適宜、トリチウムの迅速分析法及びその他の人工放射性核種の分析手法について検討する。

・

引き続き JAEA の助言を得ながら、災害廃棄物仮置場を想定したシミュレーションによる効果的な測定方法の検討を実施する。

(ｲ)

放射性物質分析技術の高度化【JAEA】

・

開発した固相抽出法と ICP-MS/MS 法とを組み合わせて環境試料中のヨ ウ 素 129 の 濃 度 デ ー タ を 取 得 し 、 他 の 手 法 と の 相 互 比 較 を 実 施 する。

・テクネチウム 99 の ICP-MS 分析手法の適用試料の拡充に関わる試験調査を実施する。

・

これまでに開発した OBT 迅速分析法等を環境試料へ適用し、得られた結果から環境への影響を考察する。

(ｳ)

避難指示区域解除に向けた放射線測定技術開発と原子力防災への適用【JAEA】
・

原子力規制庁から受託する大規模モニタリング事業の確実な実施と線量率及び放射性セシウム濃度の変化傾向を解析する。

・

特定復興再生拠点外の帰還困難区域に関するモニタリング及び線量評価を継続的に実施するとともに、自治体との情報共有を図る。

・

プラスチックシンチレータを用いた in-situ トリチウムモニターを
東京電力福島第一原子力発電所構内現場に適用する。

・

原子力防災への活用を目指した無人飛行機のフライト試験 (原子力総合防災訓練への組み込み）を実施する。

イ

令和５年度成果(ｱ)・

動態解明等のための放射性物質の分析法の高度化【福島県】
OBT 分析法の精度を高めるため、 公益財団法人環境科学技術研究所
がトリチウムを標識したヒラメを対象に、同研究所の技術指導・助言を受けながら OBT 分析を実施するとともに、分析結果の妥当性を確認した。

・

海水トリチウムの迅速な分析法を検討するため、試料の安定化に要する静置時間及び測定時間と検出限界値の関係等のデータを取得し、静置時間を従来法よりも短縮できることを確認した。得られた知見
は、モニタリング事業関係者に情報提供し、ALPS 処理水放出後の海域- 34 -

モニタリングに活用されている。
・

災害廃棄物の円滑な広域処理を目的に、災害廃棄物仮置場を想定した空間線量率のシミュレーション計算を行い、廃棄物内部の空間線量率は廃棄物表面の約４倍になると評価された。得られた知見は除染・廃棄物部門に提供した。

バックグラウンド試料 と液 体 シンチレータを混合 した後 の経過時間と測 定値 の変動(ｲ)・

放射性物質分析技術の高度化【JAEA】
固相抽出法と ICP-MS/MS を組み合わせたヨウ素 129 分析システムを
構 築 し た 。 構 築 し た 分 析 法 を 値 付 け さ れ た 海 藻 試 料 （ IAEA446） に 適
用し、本分析法の妥当性を確認した（IAEA のヨウ素 129 報告値：0.12±0.1 mBq/kg、本分析法のヨウ素 129 定量値：0.12±0.2 mBq/kg）。

・福島県沖の研究航海船に乗船し、テクネチウム 99 用の海洋サンプ
ル（海水、海底土等）を採取した。今後、採取した試料の分析を進める予定である。

・

開発した OBT 迅速分析法を令和４年度に採取した福島県沿岸のヒラ
メ へ 適 用 し 、 全 OBT の 値 が 全 て 検 出 限 界 値 未 満 （ 検 出 限 界 値 ： 1.1
Bq/kg 生）であることを地元漁協へ報告した。

・

環境試料中の微粒子の TOF-SIMS 分析を進め、ルビジウム同位体比パ
ターン解析法の適用性を調査し、その成果を国際学会で発表した。

固相抽出法 と ICP-MS/MS 法 を組 み合 わせたヨウ素 129 分析 システム- 35 -

(ｳ)

避難指示区域解除に向けた放射線測定技術開発と原子力防災への適用【JAEA】

・

原子力規制庁から受託する大規模モニタリング事業を確実に実施した。また、線量率及び放射性セシウム濃度の変化傾向を解析し、土地利用と空間線量率の減衰傾向の関係性を明らかにした。

・

特定帰還居住区域に関するモニタリングを実施した。また、線量評
価を継続的に実施し、自治体の除染検証委員会に情報提供を実施した。

・

プラスチックシンチレータを用いたトリチウムモニターの実用機開発に成功した。また、東京電力福島第一原子力発電所構内での利用を想定し海水の簡易ろ過システムを開発した。

・

原子力防災への活用を目指した無人飛行機のフライト試験を令和 ５
年度の柏崎刈羽原発で行われた原子力防災訓練で実施した。

開発したトリチウムモニターの概観図(2)

被ばく線量等の評価手法・モデル開発【 JAEA、福島県】

ア

令和５年度計画
東日本大震災における原発事故から 13 年以上が経過し、除染活動や自然減衰等により、特に生活圏における原発事故由来の放射性物質の影響は低下してきている一方、森林や河川等未除染の地域も残っており、また、
一部地域の野生きのこや淡水魚などの中には未だに食品中の放射性物質の基準値である 100 Bq/kg を超える放射性セシウムが検出されるものも存在するのが現状である。
このことから、放射性物質の動態解明や被ばく線量評価の重要性が高まっている。これらの課題に対応するため、放射性セシウムの移行経路解明
や、原発事故初期からの放射性セシウム移行量や速度を見積るため の初期沈着量評価、飛散挙動を評価するための測定手法等が必要である。
また、モニタリングの継続だけではなく、県民の安全・安心に寄与する- 36 -

ため、より正確かつわかりやすい情報発信 に寄与することが求められる。
このことから、モニタリング結果の客観的な評価手法に関する研究を推進する必要がある。
(ｱ)

原子力発電所事故の影響を踏まえたモニタリングデータの解析・評価に関する研究【福島県】

・別のモニタリングポストにおいて同様の測定を実施する。

・

レスポンスマトリクス法による セシウム由来の線量評価について、精度を向上する。

・

環境試料の放射性核種（セシウム 134、セシウム 137、トリチウム、
ストロンチウム 90 等）のデータについて、経時変化を物理半減期による減衰と比較する等の解析を実施する。

(ｲ)

放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】

・

継続して、環境中の放射性セシウムの動態及び対策が、線量率及び林産物等に与える影響についてシミュレーションにより評価する。特
にデータのばらつきに着目した評価を実施する。

(ｳ)

地衣類・コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価【JAEA】
・

地衣類中の放射性セシウム濃度の経時変化と、生体内セシウムの存在状態との関係を調査する。

・地衣類等が捕捉した微粒子の存在量評価のための手法検討と試験を
継続する。

・

令和４年度に取得したコケバッグ観測データの解析及びコケバッグ
が捉えた大気中の放射性セシウム輸送媒体の考察を実施する。

イ

令和５年度成果(ｱ) 原子力発電所事故の影響を踏まえたモニタリングデータの解析・評価に関する研究【福島県】
・

モニタリング結果の評価を客観的に行うための手法を検討するた
め、環境試料の放射性核種（セシウム 134、セシウム 137、トリチウ
ム、ストロンチウム 90 等）のデータについて、経時変化を物理半減期による減衰と比較する等の解析を実施した。
- 37 -

(ｲ) 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】
・

コンパートメントモデルを用いたシミュレーション結果と森林内の各部位中の放射性セシウム濃度のモニタリング結果を比較すること
で、データのばらつきの原因について検討した。

(ｳ) 地 衣 類 ・ コ ケ 等 の 特 性 を 活 か し た 放 射 性 物 質 の 沈 着 ・ 飛 散 挙 動 評 価【JAEA】
・

地衣類中の放射性セシウム濃度の経時変化の結果を取りまとめた。
また、地衣類中のセシウム抽出試験等を行い、生体内セシウムの存在状態との関係性を検討した。
・地衣類等が捕捉した微粒子の存在量評価のための手法を検討した。

・

令和４年度に取得したコケバッグ観測データを解析した。また、コケバッグが捉えた大気中の放射性セシウム輸送媒体の考察を実施した。

２

部門長による評価＜池内嘉宏 (元 公益財団法人日本分析センター 理事)＞

放射線計測部門では、大きく分けて「分析・測定技術の開発」と「被ばく線量の評価手法・モデル開発」という２つの中区分で二機関連携のもと研究を進めてきた。
「分析・測定技術の開発」においては、 OBT 分析法について 公益財団法人環境科学技術研究所がトリチウムを標識した ヒラメを対象に、同研究所の技術指導・助言のもと、OBT 分析を行うとともに、分析結果の妥当性を確認した。
また、東京電力福島第一原子力発電所からのトリチウムを含む ALPS 処理水の海洋放出に対して、海水のトリチウム迅速分析法の検討に資するための、測定
時間及び検出限界値の関係等をモニタリング事業関係者に提供した。
さらに、プラスチックシンチレータを用いた、 in-situ トリチウムモニターの実用機を開発した。30 分の測定で検出限界値 1,000 Bq/L 以下を達成し、東京電力の放出基準である 1,500 Bq/L を、確認できる性能を有することを明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所からのトリチウムを含む ALPS 処理水の海洋放出に対して、これらトリチウムに係る分析・測定技術の開発を今後も継続する必要がある。
災害廃棄物仮置場を想定した空間線量率のシミュレーション計算を実施し、その結果を除染・廃棄物部門に提供した。
- 38 -

固相抽出法及び ICP-MS/MS 法を組み合わせた、ヨウ素 129 分析システムを構
築 し た 。 構 築 し た 分 析 法 を 用 い て 国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA ） の 海 藻 試 料（IAEA446:値付け値 0.12±0.1 mBq/kg）に適用したところ、 0.12±0.2 mBq/kgとなり、本分析法の妥当性を確認した。
「被ばく線量の評価手法・モデル開発」においては、環境試料のセシウム
134、セシウム 137、トリチウム、ストロンチウム 90 等、環境試料中の放射性核種のデータについて、経時変化及び物理半減期による減衰を比較し、この結果をモニタリングの変動要因の検討に活用した。
コンパートメントモデルを用いたシミュレーション結果及び森林内の各部位
中の放射性セシウム濃度のモニタリング結果を比較し、データのばらつきの原因を検討する予定である。この結果を用いて、放射性セシウムの将来予測及び対策を検討する。
福島県内６地点で放射性セシウムに係るコケバッグ観測試験を令和４年度に実施したが、２地点では空間放射線量率とコケバッグの濃度が対応しなかった。コケバックがとらえた大気中の放射性セシウムの輸送媒体を考察して、この原因を検討した。
放射線計測部門では、「分析・測定技術の開発」と「被ば く線量の評価手法・モデル開発」の２分野において、令和３年度のフェーズ２までに多くの成果を達成してきた。令和４年度から始まったフェーズ３においても、開発した分析・測定手法について、分析結果の精度を担保するとともに、より正確な被ばく線量評価のためのモデルの高度化及び精度向上を実施し、周辺住民等の安全・安心に寄与するとともに、ALPS 処理水の海洋放出、廃炉作業及び自然災害の発生等に伴う自治体の行政判断に寄与する正確な情報を提供し続ける必要がある。

- 39 -

除染・廃棄物部門

フェーズ３における除 染 ・廃棄物部門 のイメージ図

１

調査研究計画及び成果(1)

地 域 循 環 共 生 圏 の 創 造 に 向 け た バ イ オ マ ス 利 活 用 技 術 の 確 立 【 NIES、 福島県】

ア

令和５年度計画
SDGs や脱炭素化の実現のため、国は第五次環境基本計画において、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」を提唱しており、その創造に向けた重点戦略の１つとしてバイオマスの利活用を推進している。福島県においても、地域循環共生圏の考え方を取り入れ、様々な地域資源の地域内循環の推進を図り、環境・経済・社会の統合的な向上を目指すこととしている。
しかしながら、現状、県内から生じたバイオマスは、放射性セシウム等の影響により十分に有効利用されておらず、廃棄物として処分されているものもある。
地域循環共生圏の創造と県民の安全を両立するため、放射性セシウムを含むバイオマスについて、燃焼やメタン発酵等によりエネルギー利用した際の放射性物質の挙動を確認することが重要となる。
- 40 -

(ｱ)

資源循環等の推進に向けたバイオマスの有効利用に関する研究【福島県】

・

ストーカ式のラボ燃焼炉を用いて放射性セシウムを含む木質バイオマスの専焼試験と混焼試験を実施し、燃焼温度及び排ガス濃度の安定性を調べるとともに、燃焼に伴う灰及び排ガスへの放射性セシウムの挙動を明らかにする。

・

木質バイオマス等の利用状況を把握し、利用促進に資する知見を得る。

(ｲ)対策地域内等におけるバイオマス利活用技術及びシステムの開発【NIES】
・

木質バイオマス燃焼及びガス化発電施設における放射性セシウムの挙動を方式ごとに整理し、熱力学平衡計算を用いて放射性セシウムの化学形態や飛灰―主灰間の放射性セシウムの分配挙動を予測する。

・

木質バイオマスガス化における原料の拡大の可能性と制約を明確にし、バイオ炭の安定貯蔵法及び利活用法を提示する。

・

農業残渣等のバイオ炭作成における炭機能性を保持するための熱処理条件と、発酵でのバイオ炭受入ポテンシャルの実験的検討を実施する。

・調 査 ・ 実 験 に 基づ く ガ ス 化 -メ タ ン発 酵 コ ン バ イ ン ド シス テ ム のスペック及びシステム設計を精緻化し、実証するための体制を構築する。

イ

令和５年度成果(ｱ) 資源循環等の推進に向けたバイオマスの有効利用に関する研究【福島県】
・

木質バイオマスの燃焼に伴う灰及び排ガスへの放射性セシウムの挙動を明らかにするため、ストーカ式と流動床式のラボ燃焼炉を用いて燃焼試験を実施した。この結果、燃焼炉の形式によって放射性セシウ
ムの挙動に差はあるが、炉内投入時点で 100 Bq/kg（含水率 10%程度）
以下の木質バイオマスを燃焼させている限りは、 8,000 Bq/kg を超える灰が生じる可能性は限りなく低いことがわかった。

・

NIES（環境創造部門）と連携し、林業における素材生産者が抱える課題を明らかにするためアンケート調査を実施した。この結果、放射性物質に関する課題を抱える事業者は人員不足等の一般的な課題と比- 41 -

較し少ないものの、中通り・会津に比べて浜通りで課題と感じている
事業者が多いことがわかった。
・

木質バイオマスをガス化利用した際に生じるバイオ炭の自然発火性を把握するため、高感度熱分析装置等を用いて評価試験を実施した。
その結果、断熱状態であれば 40℃程度での貯蔵であってもバイオ炭は蓄熱し火災に至る可能性が示された。

・

JAEA（環境動態部門）と連携し落ち葉堆肥の適正利用促進の観点から県内の森林の落ち葉のセシウム濃度を測定し、既往の文献で報告されている林縁効果（森林の内部より林縁部で線量が高くなる）がみられないか確認した。その結果、全ての調査地で林縁からの明確な濃度勾配はみられなかった。

(ｲ) 対 策 地 域 内 等 に お け る バ イ オ マ ス 利 活 用 技 術 及 び シ ス テ ム の 開 発【NIES】
・

福島県環境創造センターと共同で木質バイオマス燃焼発電施設（ストーカ式燃焼炉）の施設調査を実施し、残渣である主灰と飛灰に対する放射性セシウム濃度を測定し、飛灰及び主灰への放射性セシウムの分配率を算出した。飛灰への分配率は 65％～80％程度であった。一方
ガス化発電施設の調査では、バイオ炭に対する放射性セシウムの濃縮率は 40～50 倍程度であった。なお、下記のガス化実験装置を用いて、木質原料のガス化における放射性セシウムの挙動を把握する 予定である。

・

木質バイオマスガス化実験装置を製作し、未利用木質 部位であるバーク（樹皮）のガス化特性（ガス化率、生成ガス組成、バイオ炭の生成率や比表面積等）を調査した。最適条件では、従来原料（木質チップ）のガス化と比較すると、 水素や一酸化炭素のような可燃性ガスの発生量は同等なこと、加えて運転を阻害するタールの発生率は少ないという利点が明らかになり、バークが木質燃料として利用できることが示唆された。

・

先述のガス化発電施設で得られたバイオ炭（通常産廃処理）に対して、有効利用を目的に規制重金属に係る環境安全性評価を行い、バイオ炭は各種規制及び規格を満足し、土壌改良剤（炭素貯留効果も含む）等として利用できる可能性が示唆された。

・

バイオ炭の原料、生成条件と発酵促進効果との関係を実験からの取得データをもとに整理し、高比表面積・高灰分のバイオ炭が望まし- 42 -く、木質または農業残渣原料の場合は CO 2 等で賦活化したバイオ炭や
高灰分のメタン発酵残渣由来のバイオ炭が効果的であることを示した。
・

ガス化-メタン発酵コンバインドシステム（ NIES で独自に提案している残渣ゼロと炭素貯留を併せ持つ先進システム）において、ガス化
由 来 の バイ オ 炭を 使っ た 連 続メ タ ン発 酵実 験 を 実施 し 、 CO 2 で 賦 活 化
したバイオ炭のみ発酵促進に対して継続的に効果を発揮することが明らかとなった。

バイオ炭 の規制重金属の溶 出液中 の濃度 とガス化実験装置(2)

土壌汚染対策法 の基準（赤 線 ）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立 【NIES、福島県】

ア

令和５年度計画除染に伴い発生した除去土壌等及び特定廃棄物は、中間処理を行ったうえで特定廃棄物最終処分場での処分、あるいは中間貯蔵施設での保管を経て福島県外で最終処分等が行われることとなるが、その実施のためには最終処分量の減容化及び最終処分技術に関する調査研究に取り組む必要がある。
また、今後の帰還困難区域の復興に伴う廃棄物に関して、廃棄物の適正処理と放射性物質による被ばく線量管理の観点から、放射性セシウムのフ
ロー・ストックを明らかにする必要がある。さらに、それ以外の廃棄物について、通常の一般廃棄物及び産業廃棄物と同様の処分が可能とされているものの、放射性物質による汚染に対する根強い不安等により処理が滞っている等の課題があり、適正処理の推進に繋がる調査研究に取り組む必要がある。

- 43 -

(ｱ)

廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・

より多くの県内に存在する一般廃棄物最終処分場に対して、静的な安全性評価※を実施する。
※

処分場の内部が均一な状況であると仮定し、一つの大きな箱とみなして放射性セシウムの移行を検討した安全性評価

・

最終覆土の施工による最終処分場からの放射性セシウム浸出抑制効
果のメカニズムを明らかにする。

・

最終処分場内の放射性セシウム濃度の深さ方向分布を調査する。

・

廃棄物中の放射性セシウム濃度とγ線線量計の計測結果を比較し、両者の相関関係について検討する。

(ｲ)

最終処分に向けた除去土壌等の減容化・処分技術システムの開発【NIES】
・

溶融スラグの環境安全性に関する実証試験（テストセル）を技術実
証フィールドで開始する。

・

灰洗浄・吸着濃縮に関して、カラム試験を実施し、現実的運転条件
で到達可能な減容化率について 100g 単位の吸着材でベンチ試験を実施する。

・

福島県内の多様な岩種の骨材への特異的 セシウム吸着を測定し、文科省英知事業における成果も活用し、ひび割れたコンクリートへの、
飛灰洗浄液条件におけるセシウム浸透速度を推定する。

・

現実の減容化を踏まえた多様な処理・処分シナリオを準備し、環境
影響、経済性、安全性の評価を実施できるモデルを準備する。

(ｳ)

帰還困難区域等での廃棄物・資源循環フローと事故由来放射能汚染廃棄物対策の検証【NIES】

・

令和４年度に報告した以外の特定産業廃棄物等の処理・処分に伴う放射性セシウムの移動量について推計を進め、事故後の処理における放射性セシウム移動量のデータベース化を進める。

・

環境再生事業の実施に伴う除去土壌、特定廃棄物の過去の移動量の精緻化を進める。特に特定廃棄物の処理・処分に伴う放射性セシウムの移動量を把握する。

・

これまでの経験を総合化し、想定した事故規模がオフサイトの廃棄物処理システムに及ぼす影響の検討を進め、原子力災害廃棄物処理計- 44 -

画に向けた基本的な考え方を提示する。
イ

令和５年度成果(ｱ)

廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・県内の２か所の一般廃棄物最終処分場を対象に、最終処分場周辺住民らの将来にわたる被ばく線量を評価するためのパラメータ（処分場の構造・埋め立てた廃棄物の量・放射性セシウム濃度等）を整理した。

・

最終覆土による放射性セシウムの浸出抑制効果を検討するため、最終処分場を縮小簡略模擬した体系を使って最終覆土あり及びなしの条件で、最終処分場内を移動する雨水と放射性セシウムが付着した微小粒子の挙動を解析した。最終覆土を行った処分場では雨水の侵入が抑制されたことで、雨水とともに移動する放射性セシウム付着微小粒子の挙動も制限され、結果として放射性セシウムの浸出が抑制される傾向にあることを定性的に明らかにした。

・

最終処分場間の浸出水中の放射性セシウム濃度に差が見られた要因の一つとして、廃棄物中の放射性セシウム濃度が処分場毎に異なることが考えられた。そこで、最終覆土を実施していない複数の最終処分場を対象に、鉛直方向に積層する廃棄物の放射性セシウム濃度を検討するため、処分場表面から深さ 100cm までの任意の位置で廃棄物を採取し放射性セシウム濃度を測定した。鉛直方向の放射性セシウム濃度の分布は、深さとの関連性が見られる結果もあるが傾向にはばらつきが見られた。

・

災害廃棄物の放射性セシウム濃度を迅速に推計する手法を検討する
ため、災害廃棄物の濃度及び線量を測定し、測定結果を放射線計測部
門が実施するシミュレーションへ供した。

- 45 -

降雨

最終覆土を模擬した面

9m

雨水が侵入する面

模擬処分場

1m

出口
y
出口配管

x
(0,0)

10 m

1.5 m

最終処分場 を縮小

処分場内 を浸透 する雨 水 の予測結果

簡略模擬 した解析体系（赤 が雨水 、青 が空気 を示 す。）(ｲ) 最 終 処 分 に 向 け た 除 去 土 壌 等 の 減 容 化 ・ 処 分 技 術 シ ス テ ム の 開 発【NIES】
・

環境安全性の評価を目指した溶融スラグ ３種のテストセル建設に着手した。

・

灰洗浄・吸着濃縮については、最大濃縮を目指した技術開発として
液中合成（２段階操作）を実施し、13 万分の１まで減容化できる可能性を示唆した。

・

阿武隈川の川砂利へのセシウム吸着を、放射性同位元素により計測
し、流紋岩やデイサイト中の斜長石や輝石が風化・変質して生成した
スメクタイト類に選択的に吸着していることが分かった。この骨材へのセシウム吸着の多くは当初はイオン交換であるが、いったん吸着すると再交換しなくなり、コンクリートへのセシウム浸透速度が遅延し、特に低濃度セシウム溶液では著しく遅延することが分かった。一方、カリウムイオンが共存する場合は骨材への吸着においてカリウムとセシウムが競合し、結果としてセシウムの浸透が促進された。処分施設コンクリートへのセシウム浸透予測へも応用できる。

・処理・処分シナリオとして ４つの大枠シナリオを作成し、マスバラ
ンス、経済性について試算し、概略安全評価のフレームワークを作成した。

(ｳ) 帰還困難区域等での廃棄物・資源循環フローと事故由来放射能汚染廃棄物対策の検証【NIES】
・

特定産業廃棄物等の処理・処分に伴 う放射性セシウムの移動量について、発生場所の空間線量率情報の再整理を実施して、移動量の精緻化を実施した。
- 46 -

・

環境再生事業の実施に伴う放射性セシウムの移動量調査について
は、濃度推計手法を再整理してビッグデータの可視化に向けたシステ
ムを作成した。

・

公表されている原子力発電所の事故予測評価を用いて、除去土壌等の汚染状況を簡易予測するためのプロトタイプを作成した。

２ 部門長による評価バイザー）＞＜井上正（一般財団法人電力中央研究所 名誉研究アド

除染・廃棄物部門ではフェーズ３(令和４年度開始)から「廃棄物等の適正処
理・再生利用技術の確立」 及び「地域循環共生圏の創造に向けたバイオマス利活用技術の確立」の２課題に分類して調査研究を実施している。前者では、①廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価、②最終処分に向けた除去土壌等の減容化・処分技術システムの開発、③帰還困難区域等での廃棄物・資源循環フローと事故由来放射能汚染廃棄物対策の検証を、後者については④資源循環等の推進に向けたバイオマスの有効利用に関する研究、⑤対策
地域内等におけるバイオマス利活用技術及びシステムの開発を実施している。
令和５年度には、①については県内の一般廃棄物最終処分場を対象にシミュ
レーションを行い、覆土を行うことにより雨水の侵入を防ぐことができ、処分場へ埋め立てられた廃棄物中の放射性セシウム（以後、セシウム）の浸出水への移行が抑制されることを明らかにした。処分場からのセシウムの漏出は県民の関心も高く、今後も継続して測定していくことが求められる。また、災害廃棄物のセシウム濃度及び線量を測定し、県（放射線計測部門）で利用されている。②については福島県外での最終処分量を焼却灰の灰洗浄・吸着濃縮により大幅に低減できることを明らかにしている。今後は除去土壌や 溶融スラグの有効利用を含む処理・処分シナリオについて経済性評価、安全評価を実施し県外最終処分についての道筋の策定に貢献することが求められる。③については特定産業廃棄物の処理・処分に伴うセシウムの移動量を空間線量率の変化から推定している。今後はこの手法を広範囲に適用してセシウムの蓄積箇所を明らかにすると共に廃棄物の有効利用方策にも提言していくことが求められる。
④については木質バイオマス利用に際して燃焼に伴うセシウムの挙動を把握
し環境中への拡散を防ぐことが必要であるため焼却灰や排ガス中のセシウムを調査し、排ガス中へはその移行がほとんどないことを明らかにしている。さらに、生活圏で利用または廃棄物として処分される落ち葉等の県内のセシウム濃度の分布を求めている。福島県では今後もバイオマス利用が進むことから木質- 47 -

燃料の放射能濃度と各種燃焼炉で燃焼する場合のセシウム挙動を把握しバイオマス利用が安心して進められるようにすることが必要である。⑤については木
質バイオマス燃焼発電施設 、バイオマスガス発電施設で、前者では主灰と飛灰間でのセシウムの分配を、後者ではバイオ炭に濃縮するセシウム率を明らかにした。このバイオ炭は土壌改良剤としての利用可能性が示された。またガス化‐メタン発酵コンバインド発電システムを提案し開発を進めており、早期にその技術的可能性を示すとともに、システム内のセシウム挙動も調査する必要がある。
また今年度は部門間連携を積極的に進め、放射性物質濃度の迅速な測定とバイオマス利活用について連携を図った。前者では近年頻発する災害で発生する廃棄物について放射性物質濃度を迅速、簡便 に測定する必要があり放射線計測部門と連携し、後者では木々に吸収されるセシウム量、バイオマス燃料として利用する時のセシウム挙動及びバイオマスを利用した地域づくりを、県、JAEA、NIES で連携し地域再生の検討を行った。これらの部門間連携、機関間の連携は、それぞれの専門分野を有機的に結びつけ活用できるため今後も一層進め、県の発展に貢献していくことが求められる。
また来年度はフェーズ３の最終年度にあたるためこれまでの成果を総括的にまとめ国内外、県民向けに発信していくことが求められる。

- 48 -

環境動態部門

フェーズ３における環 境動態部門 のイメージ図

１

調査研究計画及び成果(1)

移行挙動評価【JAEA、NIES、福島県】

ア

令和５年度計画
県民の安全・安心を確保し、農林水産業等の再生につなげるために、原発事故によって環境中に沈着した放射性セシウムの移動量や蓄積量を把握するとともに、林産物や水生生物への移行実態を解明する必要がある。
このため、森林や河川、ダム湖等において放射性セシウム等に関する中
長期的な観測を実施し、環境中における放射性セシウムの挙動解明及び将来予測に取り組むとともに、林産物や水生生物等への移行実態を把握し、その機構の解明に取り組む。
(ｱ)

放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】
・

県内を流れる主要な河川における形態別の放射性セシウム濃度のモ
ニタリングを継続する（広域多地点調査）。

・

これまでの広域多地点調査の観測結果を解析し、将来的な濃度変化等の推定を試みる。

・源流域から河川へ至るまでの放射性セシウムの移行挙動について詳- 49 -

細な解析を実施するため、渓流水質（イオン濃度など）に特徴があった源流域において、更なる調査と解析を実施する。
・

河川水及び周辺環境中の安定同位体比その他成分のデータ解析を行い、放射性セシウムの移行挙動を説明できる要因等の絞り込みを実施
する。

(ｲ)

森林生態系における放射性物質の環境動態に関する研究【 JAEA】

・森林生態系での林床への放射性セシウム還元量評価に係る樹幹流、林内雨及び落葉落枝に伴う現地観測と樹木伐木による樹木内セシウム
量の経年変化に係る現地調査を継続する（２林分）。

・

現地観測データに基づく樹木の放射性セシウム吸収量推定及び安定セシウムを用いた放射性セシウム濃度の動的平衡時期の推定方法の開発を継続する（２林分）。

・

森林の林床において生成する溶存態セシウムのきのこ等の林産物への移行挙動を把握するための調査を継続する。

(ｳ)

水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究【JAEA】

・

各河川、貯水池、及び河口・沿岸域において放射性セシウムのモニ
タリングを実施する。

・

放射性セシウムの供給源と供給メカニズムに係る調査と室内試験を
実施する。

・
(ｴ)
・

生活圏・市街地における放射性セシウムの動態調査を実施する。
環境中放射性核種の固－液間相互作用機構の解明【 JAEA】
東京電力福島第一原子力発電所近傍の土壌を逐次抽出するなどし、これまでに取得した移行挙動のデータと合わせることにより、メカニ
ズムの解明を実施する。

・

TEM 及び EPMA などの固相分析装置を用いて、イオンが吸着している鉱物を分析することにより、鉱物の形状因子のみならず、元素構成比
及び化学結合状態等の情報を得て、吸着のメカニズムを考察する。

・

地衣類中の放射性セシウム濃度の経時変化と、生体内セシウムの存在状態との関係を調べ、移行への寄与を考察する。

- 50 -

(ｵ)流域スケールでの生物利用性放射性 Cs の動態解明と発生抑制策の評
価【NIES】

・

令和元年東日本台風後の森林・河川における放射性セシウム動態の実測結果を、ダム湖の放射性セシウム動態モデルに組み込み、モデルの再現精度を向上する。

・

ダム湖の放射性セシウム動態モデルを用いて、底層ばっ気による好気環境の維持及び底質の部分的浚渫等による放流水中放射性セシウム
負荷の低減効果を予測する。将来的に他のモデルでも同様な再現計算が可能となるよう、抑制対策のシナリオを整理する。

(ｶ)

放射性 Cs の生物移行特性評価と将来予測【NIES】

・

魚類・水生生物の炭素・窒素安定同位体比の測定を含め、放射性セシウムの食物網内の動態について継続的に検証する。

・

コシアブラへの放射性セシウムの移行抑制実験を継続するとともに、山菜及びきのこに含まれる放射性セシウムが調理によって減少するかを検証する。

・

魚類・山菜等、自然資源の汚染実態と移行特性の知見を積み上げることで、将来的な放射性物質の環境中での挙動評価と予測に繋げる。

イ

令和５年度成果(ｱ)

放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】

・

県内を流れる主要な河川の放射性セシウム濃度の分布や経時変化を明らかにするために、引き続き阿武隈川と福島県浜通りの複数河川において河川水の懸濁態及び溶存態の放射性セシウム濃度を測定した。
その結果、これらの濃度は共に減少しつづけていた。福島第一原発事
故から 1.7～10 年後について、懸濁態及び溶存態セシウム 137 の環境
半減期は、それぞれ 2.17～5.46 年、1.90～4.05 年であった。これは物理半減期（約 30 年）より短かったことから、定常状態にあるとは言えなかった。

・

県内の複数河川において懸濁態セシウム 137 濃度と濁度を測定し、河川流量等の観測結果を用いて計算した結果、河川から海洋への１か月あたりの懸濁態セシウム 137 の移行量は 1.46×10 6 ～3.41×10 12 Bqであった。また、台風通過による大雨に伴い懸濁態セシウム 137 の移行量が一時的に増加していた。
- 51 -

・

気候変動に伴い河川を介した放射性セシウムの移行量がどのように変 化 す る の か を 明 ら か に す る た め 、 計 算 モ デ ル 「 MERCURY」 と 福 島 県内の気候変動予測結果を用いて、阿武隈川本流の二本松地点における2100 年までの懸濁態及び溶存態セシウム 137 の移行量を試算した。

・

河川の増水に伴い懸濁態放射性セシウムの移行挙動がどのように変化するのかを明らかにするため、阿武隈川本流の二本松地点において増水時に 24 時間採水（２時間ごと）を行い、懸濁態セシウム 137 濃度、懸濁物質濃度及び粒度分布等のデータを取得した。

・源流域から河川へ至るまでの放射性セシウムの移行挙動について解析を実施するため、2023 年 11 月時点で帰還困難区域に指定されている森林域において、渓流水中の懸濁態及び溶存態放射性セシウム濃度、濁度、水位等のデータを取得し、解析を進めた。渓流水中の硝酸イオン濃度（溶脱）、カルシウムイオン濃度（風化）が比較的高かった流域においても、平水時の溶存態セシウム 137 濃度には顕著な差がみられなかった。

・

河川水及び周辺環境中の放射性セシウムの移行挙動を説明できる要因等の絞り込みを実施するため、2023 年 11 月時点で帰還困難区域に指定されている森林域において、河川水中の放射性セシウム及び主な
イオン濃度・溶存有機炭素等を測定するとともに、土壌とリター等のセシウム 137 濃度と土壌に含まれる元素の相関を調べた 。

(ｲ)
・

森林生態系における放射性物質の環境動態に関する研究 【JAEA】
定期的な伐倒調査を継続し、樹木各部のセシウム濃度、バイオマス量及び落葉・落枝等で樹冠から林床へ移動するセシウム量を継続的に
観測した。

・

避難指示の解除された地域に分布する雑木林のコナラを対象として、観測データを総合的に解析し年間あたりのコナラへのセシウム吸収量の算出を進めた結果、単位面積あたりのコナラへの吸収量は 0.1%台と推定された。

・

室内における培養試験の結果、きのこ（子実体）が発生する際に、子実体は菌糸が成長した培地全体から放射性セシウムを吸収している
ことが明らかになった。

- 52 -

(ｳ) 水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究【JAEA】
・

請戸川河口閉塞域の底質において深さ １m まで放射性セシウムの分布が認められたが、河川水へのセシウム溶出は検知できない程度であった。

・

水深 10 m 程度の外浜の底質では、海底面下１m 程度まで放射性セシウムが分布していることが分かった。また、それらが波浪等による強い鉛直混合を受けて擾乱することにより、均質化するため、放射性セ
シウム濃度の低下が抑制されていることが示唆された。

・

放射性セシウムの主要なソースとなる地表において、舗装面からの流失速度は平たんな土壌面よりも早いことが示された。

(ｴ)

環境中放射性核種の固－液間相互作用機構の解明【 JAEA】

・

移行挙動のデータのメカニズムの解明のため、土壌中の粘土鉱物表
面の元素構成比（特にマトリクス元素であるアルミニウム、ケイ素）
や結晶構造及び比表面積等の変化が与える収着の違いを検討するため、ユウロピウムイオン(Ⅲ)を用いて硫酸加熱処理したカオリナイトへのバッチ収着試験を実施し、収着分配係数 Kd を評価した。

・

X 線回折による結晶性の確認、TEM 及び EPMA 等の固相分析装置によって、カオリナイト粒子に収着したユウロピウムと収着サイトのアル
ミニウム及びケイ素の存在比を評価した。

・

開 発 し た 有 機 結合 ト リ チ ウ ム （ OBT） 迅 速 分 析 法 を 令 和４ 年 度 に 採
取 し た 福 島 県 沿 岸 の ヒ ラ メ へ 適 用 し 、 全 OBT の 値 が 全 て 下 限 値 未 満（検出下限値：1.1 Bq/kg 生）であることを地元漁協へ報告した。

・

地衣類中の放射性セシウム濃度の経時変化を調べ、生体内セシウムの存在状態との関係を考察した。

(ｵ)

流域スケールでの生物利用性放射性セ シウムの動態解明と発生抑制策の評価【NIES】

・

ダム湖の放射性セシウム動態再現モデルの精緻化を検討し、横川ダムにおける 2014～2022 年におけるダム放流水中の溶存態セシウム 137
濃度の再現計算を実施した。

・

放流水中の溶存態セシウム 137 負荷を抑制するためのシナリオとして、ダム湖底質の浚渫、及び底層のばっ気による底質からのセシウム137 溶出抑制効果 (流入河川水中の溶存態セシウム 137 の底質吸着効- 53 -果)について検証を実施した。
(ｶ)

放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測 【NIES】

・

淡水魚と餌生物の放射性セシウム濃度について、引き続きモニタリングを実施した。

・

炭素・窒素安定同位体比の解析により、湖における沿岸部底生動物と湖心プランクトンの魚の餌としての寄与率と放射性セシウム濃度の関係を調べた。底生動物として、はやま湖流入河川で付着生類等を食
べる水生昆虫を採取した。その結果、底生動物よりプランクトンに餌を依存した魚の放射性セシウム濃度が高く、栄養段階の高い魚ほど放射性セシウム濃度が高いことが分かった。この結果から、湖やダム湖においてはプランクトンを介した溶存態放射性セシウムの取り込みが重要であることが明らかになり、溶存態濃度から淡水魚の放射性セシ
ウムを精度良く予測するモデルの基盤となるデータが得られた。

・

野生のコシアブラに対して有機物層の除去、カリウム施肥を行ったが、いずれの試験区でも、１年後、２年後の新芽の放射性セシウム濃度が、対照区に比べ大きく低下することはなかった。一方、調理実験
では、茹でたりアク抜き処理を行ったりすることによって、放射性セ
シウム量を大きく低減させることができた。

淡水魚 の餌寄与率 と放 射性 セシウム濃 度(2)移行モデル【JAEA、NIES】

ア

令和５年度計画
県民の安全・安心を確保し、県民の帰還を促進するため、原発事故によって環境中に沈着した放射性物質に関する動態の把握が求められているが、避難指示の解除に伴う住民帰還が進む中、全体的な実態把握から、場所や媒体を限定した精緻化された将来予測へと関心が移りつつある。原発
事故初期における被ばく状況への関心も根強く残っており、その実態解明- 54 -

を進めることが引き続き求められる。
一方、自然災害の激甚化が懸念される中、災害等発生時の初動対応や発生初期における環境調査・管理手法を検討するうえで、科学的知見の集約を図ることが必要であり、住民の帰還や農林水産業等の再生に向けた計画
立案及び取組等においても、集約された科学的知見の活用が期待される。
このため、森林内や水域を個別に対象とした放射性セシウムの環境中挙動予測モデル及び大気、河川流域、森林生態系等、多媒体環境を対象とした動態モデルを開発し、その解析精度の向上を図るとともに、原発事故初期における放射性物質の環境動態解明に取り組む。また、 科学的な裏付けに基づいた情報として、これまでの環境動態研究で得られた知見を集約提供するシステムを開発し運用する。
(ｱ)

陸水域動態モデルの開発【JAEA】

・

陸域・水域での放射性セシウム動態モデルの開発・検証を継続する。

・

汽水湖を対象に、潮汐に伴う塩淡境界の変動による放射性セシウムの脱離・収着、凝集・沈殿等の現象に着目した解析を実施する。

(ｲ)

原子力発電所事故後初期の環境挙動の実態解明【 NIES】

・

東京電力福島第一原子力発電所事故後初期の放射性セシウムの大気
動態の高空間解像度化及び精緻化を継続して進める。

・

森林生態系モデルの精緻化を継続して進める。

・

森林生態系モデルと森林流出モデルの統合利用により、事故後初期の放射性セシウムの流出挙動について検討を進め、福島原発事故の振り返り（汚染対策に係る様々な取組の検証）と将来の原子力災害の備え（発災後初動初期の流域環境管理手法の構築）に繋げる。

(ｳ)

福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【JAEA】
・

引き続き最新の研究成果 及びモニタリングデータを収集・登録し、広く公開する。

イ

令和５年度成果(ｱ)・

陸水域動態モデルの開発【JAEA】
事故初期における陸域での放射性セシウム動態の解明に向け、太田- 55 -

川上流域を対象とした陸域動態モデル GETFLOWS を用いて、NIES による大気拡散計算結果を入力条件とした放射性セシウム流出計算を実施した。
・

汽水湖での放射性セシウムの脱離及び凝集沈殿のメカニズム解明に向け、松川浦を対象とした水域動態モデル 3D-Sea-SPEC のシミュレー
ションを継続した。解析メッシュやパラメータの修正を行うことで、実測値の再現性を向上した。

水域動態 モデル 3D-Sea-SPEC を用 いた汽 水湖対象 にしたシミュレーションの試 行例(ｲ)

原子力発電所事故後初期の環境挙動の実態解明【 NIES】

・

大気モデルにおいて放射性セシウム動態の高空間解像度化及び精緻化を進め、初期沈着量分布の再現性の向上を図った。

・

太田川上流域を適用対象として大気、森林生態系、流出の各過程に係るモデルの非同化、統合利用を行い、原発事故後初期のセシウム137 流出挙動について JAEA と連携して再現計算を実施した。

・

原発事故後初期のセシウム 137 の流出特性について定量評価を実施
した。

(ｳ)

福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【 JAEA】

・

最新の研究成果を取り込み階層型 Q&A サイト（ https://fukushima.jaea.go.jp/QA/） を 拡 充 し た （ 分 野 別 ： 環 境 関
連８件、処理水関連４件／組織別： NIES・森林総研１件、森林総研・
福島大１件、福島県３件、経済産業省２件、JAEA５件）。
・

環 境 モ ニ タ リ ン グ デ ー タ ベ ー ス (https://emdb.jaea.go.jp/emdb/)- 56 -

にデータを追加（約 434 万レコード）した。
(3)

生態系への影響把握【NIES、福島県】

ア

令和５年度計画
福島第一原子力発電所事故の影響により、野生動物体内からも放射性核種が検出されており、その保護管理や資源利用においても問題となっている。また、放射線の野生生物に対する影響も懸念されているが、平常時データとの比較による影響要因の特定はできていない。さらに、避難指示の長期化に伴い生物相が変化することで、住民帰還に対する妨げとなることが懸念されており、健全な自然環境への回復は、県民の生活基盤再興のうえでも重要な課題となっている。
このため、環境中から野生動物への放射性物質の移行や、野生動物中の放射性物質の動態を明らかにするとともに、全国的なモデル生物の調査によって、野生生物への放射線被ばくによる影響の指標確立を目指す。また、避難指示区域及びその周辺において生物相モニタリングを実施するとともに、このデータを活用し、野生生物の分布・動態の予測モデルに基づく広域管理戦略の構築に取り組む。
(ｱ)

野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】

・

野生動物の筋肉中放射性核種濃度調査を実施する。

・

野生動物の胃内容物を採集し、食性解析（目視、 DNA 分析）を実施する。

・

野生動物の消化管内容物等を採集し、分析及び解析をする。

・

行動範囲が広く高線量地域とその他地域を行き来する可能性があり狩猟対象種でもあるツキノワグマについて GPS 首輪を用いた行動調査を実施する。

・

セシウム投与実験をブタで実施し、体内でのセシウムの挙動について調査する。

(ｲ)・

原発周辺における指標生物の平時モニタリング【 NIES】
東海第二原発（茨城県）周辺の採取地を見直し再捕獲を実施する。
また、東通原発（青森県）、玄海原発（佐賀県）及び川内原発（鹿児島県）周辺の国有林にて野生アカネズミの捕獲を実施する。

・

令和５年度に東海第二原発（茨城県）周辺の国有林にて捕獲されたアカネズミのゲノム配列の解読及び被ばく線量評価を進める。
- 57 -

(ｳ)

生態系の実態把握と回復研究【NIES】

・

継続的に生物分布データの取得・整備・公開を進め、避難指示とその解除の関係を評価する。

・

哺乳類・鳥類・昆虫類・豚熱ウイルス等のモデリング及びモニタリ
ング手法・体制の開発・改良を実施する。

イ

令和５年度成果(ｱ)・

野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】
イノシシ等の筋肉中の放射性核種濃度を測定し、現在の状況を把握した。

・

放射性セシウム濃度の季節変動の機構を解明するために、イノシシ
及びツキノワグマの胃内容物において放射性核種濃度を測定するととも に 、 胃 内 容 物 の 組 成 分 析 及 び DNA を 分 析 し た 。 組 成 分 析 の 結 果 、2023 年の春～夏は液果類よりも支持組織、地下部分の割合が大きかった。

・

イノシシの胃から結腸にかけての放射性セシウムの吸収率を推定するために、胃と結腸の内容物を分析し、見かけの放射性セシウム消失率と有機物消失率に有意な正の相関があることを明らかにした。

・

ツキノワグマ及びキジについて、 GPS 発信器を装着し、行動圏及び利用場所に関する知見を得た。

・

イノシシへのセシウム蓄積に関する基礎的な知見を得るために、安定セシウム投与実験をイノシシと同種であるブタで実施した。

・

野生鳥獣肉の出荷制限解除に向けて、非破壊式簡易測定器とゲルマ
ニウム半導体検出器の比較検証を実施した。

各消失率 の記述統計量
みかけの有 機物消失率と放射性 セシウムの消失 率 の相関- 58 -

(ｲ)・原発周辺における指標生物の平時モニタリング【 NIES】
玄海原発（佐賀県）及び川内原発（鹿児島県）周辺の国有林にて野生アカネズミの捕獲を実施した。その結果、玄海原発周辺で １匹、川内原発周辺で３匹の野生アカネズミを捕獲することができた。

・

捕獲した野生アカネズミを解剖し、生殖器及び筋肉組織を採取した。これらは国立環境研究所のタイムカプセル棟にてアーカイブ試料として保管した。

・

捕獲した野生アカネズミのゲノム配列のリシーケンスを行い、遺伝情報の取得を進めた。

・

来年度の捕獲予定地である伊方原発 (愛媛県)周辺の国有林の下見を行った。なお、アカネズミの捕獲は稼働中の原発を優先して行うこととし、捕獲場所の選定を行っている。

(ｳ)・

生態系の実態把握と回復研究【NIES】
令和４年度の昆虫類暫定集計集計値等を調査対象地の各小学校等に報告するとともに、哺乳類、鳥類、カエル類、昆虫類について継続的にサンプリングを実施した。また、避難指示が解除された飯舘村長泥地区の水田試験地等で赤トンボ類の自動撮影調査を実施した。

・

2015-2022 年の昆虫調査を基に避難指示区域と旧避難指示区域の送粉昆虫を分析したところ、ハナバチ類は避難指示区域及び旧避難指示区域で個体数が多い一方で、チョウ類は個体数が少ない傾向があること等が示唆された。

・

鳥獣個体数管理の重要性が高まっていることを踏まえて 哺乳類調査
についてモニタリング体制の見直しを行い、これまでの調査結果と比較可能かつ、REST 法による個体数密度の推定により適した方法で自動撮影装置を設置した。

・

環境省によるイノシシ捕獲事業による情報等を基に、避難指示区域
でのイノシシの個体数指標と豚熱感染に関する情報を収集・整備した。2022 年の暫定集計では捕獲個体のうち 2 割近くに陽性反応が検出された。

・

鳴き声から鳥の種同定を実施するスキルを訓練するオンライン訓練
システム「とりトレ」を一般公開し、モバイル端末への対応も実施した。

- 59 -

２

部門長による評価
教授）＞＜塚田祥文（国立大学法人福島大学

環境放射能研究所

本部門では、環境中における放射性物質の移行挙動の評価及び放射性物質の生態系への影響の評価を目的としている。現在進行中のフェーズ３（令和４～６年度）では、「移行挙動評価」「生態系への影響把握」及び「移行モデル」の中区分課題を設定し、これらの課題に沿って 12 の個別研究テーマを設定した。これらのテーマに基づいて、福島県、JAEA 及び NIES の３機関協力体制のもとで調査研究を進めてきた。
放射性セシウムの陸域での移動や陸域から海洋への移行を見積もるため、森林から河川・ダム湖等を経て河口域に至る定量的な評価に向けた研究を実施した。台風通過による大雨の際に河川による懸濁態セシウム 137 の移行量が一時的に増加する傾向が確認された。河口・沿岸域の底質では深さ １m 程度まで放射性セシウムが分布しており、底質が波浪などによる強い鉛直混合を受けて放射性セシウムが下層まで移動することが明らかになった。
放射性物質の生態系への影響を評価するため、イノシシやツキノワグマの食性に伴う胃・腸管内容物と筋肉中放射性セシウム濃度の関係、 GPS 発信器によるツキノワグマ等の行動圏調査、指標生物としての活用に向けたアカネズミのゲノム配列の読み取りを行った。また、キノコは発生時に菌糸が成長した培地
から放射性セシウムを吸収することを培養試験によって明らかにした。更に、ダム湖の魚類において底生動物よりプランクトンを餌とした魚の放射性セシウ
ム濃度が高いことを明らかにした。このほか、避難指示による昆虫類の生息数を調査した結果、避難指 示区域に指定されていた区域では避難指示がなかった区域と比較してハナバチ類の個体数が多く、一方、チョウ類の個体数が少ない
傾向があることなどが示唆された。
福島県の陸域・水域における放射性セシウムの事故後初期における再評価
や、移行量などの将来予測に向けて、モデルの構築及び精緻化に取り組んだ。
大気、森林生態系、流出の各過程に係るモデルの統合利用等を行い、河川上流域における事故後初期のセシウム 137 流出挙動を再現した。汽水湖を対象とした水域動態モデルによるシミュレーションを実施し、また、放射性セシウムの脱離及び凝集沈殿のメカニズム解明を目指した。このほか、環境動態研究等に関する最新の成果を階層型 Q&A サイトに、また、観測データを環境モニタリン
グデータベースに追加し県民等に向けて公開した。
環境動態部門では、当初の計画に基づいて着実に調査研究を進展しており、将来にわたる福島県の環境における放射性物質の移行挙動と影響を明らかに- 60 -

し、国内外の学会発表や国内・国際誌に発表している。これらの知見から、福島県民の安全・安心 な生活の醸成に資するための科学的知見の蓄積を進め、定期的な部門会議・セミナーによって情報共有を行い、成果報告会 、環境創造センター年報、ホームページ等を通じ県民へ情報を発信している。今後も、新たな局面を迎えている帰還困難区域、農林水産業の再興、住民の 安全・ 安心等に関する地域のニーズに直接応えるため、アンケートで頂いた意見などを今後の研究方針へ反映し、連携機関と協力して推進することが期待される。

- 61 -

環境創造部門

フェーズ３における環 境創造部門 のイメージ図

１

調査研究計画及び成果(1)

持続可能な地域づくり【NIES】

ア

令和５年度計画
原子力災害の被災地における環境再生、避難指示の解除及び住民の帰還が進んでいるが、地域により異なる復興進捗と課題が生じている。一方で国においては脱炭素社会構築や脱プラスチックへの取組が本格化しつつあり、地域資源を活用して環境面から地域課題を解決する「地域循環共生圏」 の理 念に 基 づい た事 業が 展開 さ れ始 めた 。さ らに 国 際社 会では SDGs
（持続可能な開発目標）達成に向けた活動が進んでいる。こうした背景を受け、大規模集中型のエネルギーシステムへ大きく依存してきた状況が見直されるとともに、環境との調和や災害への耐性等の観点から再 生可能エ
ネルギーを中心とする地域資源を活用したまちづくりが被災地の内外で展開されている。また、当県における地域資源として森林の利活用が課題であり、県内複数地域で木質バイオマス発電所の稼働が発表されるなど、議論と実践が活発化していくことも予想される。

- 62 -

(ｱ)

地域課題への統合的アプローチによる持続可能な復興ビジョンの構築【NIES】

・

避難指示解除区域の人口動態に関する情報収集及び解析を継続し、長期的な人口回復の将来推計を実施し、各市町村の人口回復目標の達成に必要な要件を同定する。

・

脱炭素目標の達成に向け、地域の各種の再生可能エネルギー資源のポテンシャルと省エネルギー及び電化を考慮したエネルギー需給シナリオを構築する。

(ｲ)

持続可能な地域拠点の創生プロセスに関する研究【 NIES】

・パターンの記述内容を調査対象自治体へフィードバックし議論すること等を通じて、各記述内容の精度を向上させるともに、冊子等のコンテンツとして整備する。

・パターンを活用したワークショップの開催等、浜通り地域での実証研究を実施する。

(ｳ)

適切な森林管理に向けた木質バイオマス利活用による環境創生型地域づくり手法の開発【NIES】

・

令和４年度に開発した手法を用いて、県内地域（三島町及び浜通り地域を想定）における森林情報の取得及び森林管理施策の検討支援を検討するとともに、手法の精度向上を検討する。

(ｴ)

脱炭素化に資する地域復興・創生を駆動する資源循環・廃棄物処理シ
ステムの研究【NIES】

・

特定の地域において、脱炭素化にむけた廃棄物・木質バイオマス利活用策を検討し、自治体担当者と協議する。

・

特に、廃棄物分野の脱炭素化政策に木質及び産業部門等、他セクターの連携の意義を明確にし、自治体での設計、評価方策を提示する。

・イ

上記を廃棄物処理計画に反映するための施策群を提示する。

令和５年度成果(ｱ) 地域課題への統合的アプローチによる持続可能な復興ビジョンの構築【NIES】
・

地域統合評価モデルを実装し、避難指示解除区域及び浜通り市町村の人口の将来推計を実施し、長期的に各市町村の人口回復目標達成に- 63 -

必要な産業の回復水準、雇用規模、通勤構造等を明らかにした。
・

同モデルを活用し、浜通り市町村の再生可能エネルギーポテンシャ
ルと社会経済活動の将来推計から、同地域で 2050 年に脱炭素を達成するためのエネルギー需給シナリオを試算した。

(ｲ)

持続可能な地域拠点の創生プロセスに関する研究【 NIES】

・

宮﨑県日南市を対象としてフィードバック調査を実施するとともに、岡山県真庭市を対象とした拡張ヒアリング調査を実施し、各記述
内容の精度を向上させた。その上で、これまでに実施してきた、環境
まちづくり先進都市の調査結果を整理して、地域ごとにパターンとそれに対応する具体例をまとめた冊子を作成した。

・

パターンを活用したワークショッププログラムを構築し、浜通り地域における地域ステークホルダーと協働してワークショップを実施
し、パターンの復興まちづくりにおける適用可能性について検討した。

(ｳ)

適切な森林管理に向けた木質バイオマス利活用による環境創生型地域づくり手法の開発【NIES】

・

浜通り地域自治体において UAV を用いた森林情報取得の手法に関する知見の提供を行い、具体の調査実施に関する意見交換を実施した。

・

田村市において上記手法の精度向上を目的とした UAV 飛行調査を実施した。

・

県内における地域産材を用いた木質バイオマス利用（燃料製造 及び発電）の現状把握を目的とした郵送アンケート調査を実施した。

(ｴ) 脱炭素化に資する地域復興・創生を駆動する資源循環・廃棄物処理シ
ステムの研究【NIES】
・

浜通り地域において、廃棄物・木質バイオマス利活用策について特定の自治体を対象に、具体システムを設計し、温室効果ガス排出削減
及び経済性について評価をした。

・

その中で、他セクターの連携の意義を明確にした。

・

それら結果をもとに、関係者との協議を進めた。

- 64 -

脱炭素化 にむけた廃棄 物 ・木質 バイオマス利 活用 システムと実 証 ・実装 の検討 のイメージ(2)

強靭な社会づくり【NIES】

ア

令和５年度計画
東北地方太平洋沖地震後も全国各地で様々な自然災害が発生し、被災地の復旧復興のための災害廃棄物対策や法制度の整備が進められたが、広域・巨大災害に伴う災害廃棄物処理に向けた技術やマネジメント手法の開発は不十分である。また、災害時におけるリスク管理に係る技術・制度の準備も着実に進められてきたものの、残された課題も多い。このため、本中区分では災害廃棄物の適正処理や化学物質等による環境リスクの管理を行うための技術やシステム、ガバナンスの手法を開発・検証を進め、災害に対する強靭な社会づくりに資することを目的とする。

(ｱ)

広域・巨大災害時に向けた地域の資源循環・廃棄物処理システム強靭化研究【NIES】

・

社会ネットワーク分析を通じてガバナンスの在り方を提示し、具体地域における協働に向けた準備を進める。

・

ガバナンス構築の取組みに活用できる広報支援ツールのプロトタイ
プを開発する。

・

巨大災害時におけるコンクリート殻の新出口戦略に係るシナリオ分
析を精緻化するとともに、木質系廃棄物について発生量及び処理実態を把握する。

(ｲ)・

緊急時における化学物質のマネジメント戦略【 NIES】
自動同定定量システムへの収載データの拡充を進めるとともに、対- 65 -

象物質の定量精度の向上に取り組む。
・

過年度までの現地調査に基づいて影響予測手法の検討を開始する。

・

多様な石油製品について半揮発性炭化水素（アルカン類、多環芳香族炭化水素、バイオマーカー類）の網羅分析を実施し、得られた結果
を製品の基本的物性と照合する。

イ

令和５年度成果(ｱ)

広域・巨大災害時に向けた地域の資源循環・廃棄物処理システム強靭化研究【NIES】

・

令和元年東日本台風の被災自治体 A において災害廃棄物処理に関わった 34 の関係主体を対象に社会ネットワークの調査分析を実施し、市廃棄物担当に加えて、市防災担当、県、自治会、社会福祉協議会
が、関係主体をつなぐ重要な役割を持つことが示唆された。

・

全国市町村における、災害廃棄物処理に関する普及啓発、情報の周知、協働といった住民連携の実施状況について実態調査を実施し、住民が関与した対面訓練には地域リーダーの存在が重要である等、災害
廃棄物処理に関する住民連携の取組種類ごとに特徴的な前提条件ある
ことが示唆された。

・

首都直下型地震におけるコンクリート殻（災害コン殻）の出口戦略として、マウンド礁築造による海洋利用シナリオを提案し、従来の陸上での路盤材利用シナリオとの二酸化炭素排出量の比較評価を行った
結果、災害コン殻処理という範囲に絞れば新シナリオのほうが二酸化炭素排出量は大きく上回るものの、マウンド礁によるブルーカーボン
生成効果を加味すればカーボンニュートラルを達成できることが示唆された。

被災自治体 A における災害廃棄物処理 に関 する社 会 ネットワーク図- 66 -

(ｲ)緊急時における化学物質のマネジメント戦略【 NIES】

・

自 動 同 定 定 量 シ ス テ ム （ AIQS-GC： ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 計を用いた揮発性を有する化学物質を対象とした迅速定量法。任意の化
学物質を事前に測定しデータベースへ登録することで、次回から短時間で膨大な化学物質の同時定量が可能）の測定精度を改善するため、データベース登録の全 920 物質中 505 物質を再測定し、装置での検出
時間のばらつきを抑制する因子を特定し精度改善を達成した。

・

東日本の干潟（21 地点）での解析結果から震災後の生物相変化と復旧工事の影響を考察した。さらに、海岸生態系に関して福島県内のデータをとりまとめ、関係者と検討を進めた結果「ふくしまレッドリス
ト 2022 年版」に海岸動物が新たに追加された。

・

商船三井技術研究所から提供された船舶重油や潤滑油 60 検体の炭化水素組成の詳細分析を実施した結果、四環以上の高分子の多環芳香族炭化水素の含有濃度には相当の差異があり、近年の燃料重油の低硫黄化に伴う製造過程の改変の影響が確認された。

(3)

自然豊かなくらしの実現【福島県】

ア

令和５年度計画
東日本大震災から 13 年以上が経過し、令和３年度から令和７年度までの復興期間を「第２期復興・創生期間」として位置づけ、県内の復興に向けた取組が新たな段階を迎えている中、県民が将来にわたり安心して生活することができる自然豊かなくらしの実現に向けて、自然環境の保全や管理等に関する調査研究への取組がますます重要となっている。
猪苗代湖は、日本で４番目の広さを有し、飲料水や農業用水源、観光資
源等として福島県において極めて重要な役割を果たしている大型湖沼である。しかしながら、近年湖水 pH が中性化しており、それとともに北岸部
ではリンといった栄養塩濃度も上昇傾向にある。そこで福島県は「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」に基づき様々な対策を行ってきたが、設定した猪苗代湖の水質目標は十分には達成できておらず、より一層の対策が求められている。このようなことから富栄養化が進行していると示唆される猪苗代湖において、水質の将来予測や水質改善等の調査研究に取り組む必要がある。
(ｱ)・

猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】
長瀬川の詳細な流量観測及び水質測定を継続し、出水時、ダム放流- 67 -

時、代掻き後落水時等の水質特性を明らかにする。
・

猪苗代湖水質予測モデルの改良のための現地観測等を引き続き実施
するとともに、得られたデータを予測モデルに反映させる。

・

猪苗代湖流入河川（赤井川）において植生浄化法を用いた水質浄化実証試験を引き続き実施する。

イ

令和５年度成果(ｱ)

猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】

・猪苗代湖流入河川中で流入負荷量が最も多い長瀬川を対象として、出水時及びダム放流時を中心に水質特性を明らかにした。

・

猪苗代湖水質予測モデルについて、北岸部における COD 等の水質に対する再現性を向上させるため、計算格子の細分等の改良を実施した。また、令和 12 年度における水質目標を達成する各河川の栄養塩類等の負荷削減率を明らかにした。

・

猪苗代湖への流入河川である赤井川における水質浄化実証試験を引き続き行い、稼働２年目となる水質浄化を検証した。また、猪苗代湖の水環境保全への理解醸成のため、高校生、大学生が水質浄化実証試
験等を通して考え、発表するワークショップを開催した。

ワークショップによる施設見学(4)

統合イノベーションの創出【NIES、福島県】

ア

令和５年度計画
福島県内における復興及び再生は、令和３年度から第２期復興・創生期

間に入るなど着実に進行している。今後は県内のさらなる復興のための取組 や、 2050 年までに県内のカーボンニュートラル達成とする目標などの社会情勢の変化を踏まえた多様なニーズに対応していく必要がある。それらを踏まえ、地方自治体等における地域エネルギーシステム導入等の支
援、除染・帰還後の地域コミュニティにおいて多様なステークホルダーが- 68 -

共同するためのプラットフォーム整備（産官学民連携による協議組織の立ち上げ・運営等）、理解の向上に効果的な情報発信及び脱炭素社会構築に向けた事業の促進等に対応していく必要がある。
(ｱ)

環境情報技術を活用した地産地消型エネルギー計画・評価手法の開発【NIES】

・

電力需要予測システム及びデマンドレスポンス制御モデル等の技術
開発項目に関して主に新地町等と協議し、技術開発を継続する。

・

太陽光発電と電気自動車を組み合わせた将来的な脱炭素ポテンシャ
ル評価に関して、自治体の計画策定への成果出力に向けた協議を開始
する。

(ｲ)

環境創生に向けたステークホルダー分析および地域協働のプラットフ
ォーム構築【NIES】

・

福島イノベーション・コースト構想に関わる政策ネットワークの構
造と、本構想の推進に関与する多様な団体間の広域的連携によるネットワーク形成の課題を分析する。

・

福島浜通り地域（大熊町・双葉町等）における政治構造と住民自治の変遷を、地域資料・インタビュー調査のデータをもとに分析する。

・

福島浜通り地域（大熊町等）の脱炭素型復興まちづくりに関与する
ステークホルダー相互の連携の実態及び復興政策・脱炭素政策に対するステークホルダーのニーズを分析する。

(ｳ)・

正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究【福島県】
2022 年度の福島県政世論調査の結果提供を受け、放射線不安などに対する意識の経年変化を確認し、県民意識変化を明らかにする。

・

情報発信技法の整理、潮汐現象の説明事例（高校教科書、百科事
典、国立天文台、海上保安庁、気象庁、国立科学博物館、学術団体等）の比較と、年齢及び学歴等を意識した説明資料を作成する。（環境創造センター版）

・風評に関する社会科学的な分析：実情把握及び実施されている対策の評価、分かりやすい情報発信欲求との関連に関する考察を実施する。

- 69 -

(ｴ)脱炭素社会実現に向けた取組の効果検証【福島県】

・

経済学的アプローチに基づいた数理モデルを用いた解析により、自然災害が県内の経済活動にもたらす被害について明らかにする。

・県の計画及び方針等を基に、モデルとなる適応策のシナリオについて費用対効果を分析し、その効果を可視化する。

・

得られた分析結果の評価を実施し、効果的な適応策に向けて必要な知見を整理する。

イ

令和５年度成果(ｱ)

環境情報技術を活用した地産地消型エネルギー計画・評価手法の開発【NIES】

・

新地町における電力モニタリングデータを活用し、下水処理場を対象とした太陽光発電の効率的利用のためのデマンドレスポンス制御モ
デルを開発した。

・

住宅における蓄電池、電気自動車、ヒートポンプ給湯機を活用した
需要調整ポテンシャル評価モデルのプロトタイプを構築した。

・

電気自動車を用いた再生可能エネルギー利活用ポテンシャルの評価
について、自治体担当者や地域エネルギー事業者との協議を開始した。

住宅 におけるデマンドレスポンス導入 シミュレーション例（左 ：8-16 時 ケース、右 ：11-14 時 ケース）(ｲ)

環境創生に向けたステークホルダー分析および地域協働のプラットフ
ォーム構築【NIES】

・

福島イノベーション・コースト構想に関与する団体を対象としたアンケート調査を実施し、団体の政策ニーズと政策ネットワークの分析に着手した。

・

大熊町・双葉町を対象として、福島第一原発事故後に復興計画の改定が複数回なされるなかで、計画策定過程における住民参加の形態・- 70 -

内容がいかに変遷したのかを時系列で比較・分析した。本分析をもとに、浜通り地域における自治の課題と、政府が定める原子力災害の復興法制度・復興政策の課題を明らかにした。
・

大熊町の脱炭素型復興まちづくりに関与するステークホルダー（町
行政各部局・民間諸団体等）を対象とするインタビュー調査を実施した。

(ｳ)

正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究 【福島県】

・2022 年の調査（年１回）では、放射線健康の不安感に明らかな減少が見て取れた。さらに、「伝えたい」や「知りたい」に関する問より
深層心理の変化の解明を試みた。

①

現況を伝えたい集団 （≒不安を有する集団） と経済を志向する集団に二分される傾向が顕著になった②

経済志向集団は安全やモニタリング情報を含む現況を伝えたくないとする傾向がある③

子育て重視派は安全面と経済面に関心があり、安全面への関心が相対的減少にある・潮汐現象の説明に科学教育に関連する学会での議論を 行い、理論的
正確性と理解しやすさが共存した説明資料案を作成した。

・風評に関する社会科学的な分析として、「わかりやすい情報発信欲求」と『欠如モデル志向』や責任の回避、実施可能な観点から立案した対策の在り方等との関連に関する考察を継続した。わかりやすさを求め、わかりやすさで解決を目指す意識において、説明者と被説明者（説明を受けない者を含む）の間の差に着目する重要性を示唆した。

(ｴ)・

脱炭素社会実現に向けた取組の効果検証【福島県】
経済学的アプローチに基づいた数理モデル（動学的一般均衡モデル）を用いた解析を実施し、自然災害が県内の経済活動にもたらす被害について推計し、間接被害の影響も大きいことがわかった。

・

洪水被害の影響は地域ごとに異なることが考えられるため、地域レベルを対象とした分析を実施した。

- 71 -

２

部門長による評価＜中田俊彦（国立大学法人東北大学教授）＞

環境創造部門では、豊かな地域社会を実現するために、地域データ分析に基づく持続可能な社会システムのデザインを主眼としている。具体的には、「持続可能な地域づくり」、「強靱な社会づくり」、「自然豊かなくらしの実
現」、「統合イノベーションの創出」の中区分課題を設定している。設立以降、県内各地域の特徴と環境問題の国際動向の理解を基盤として、カーボンニュートラル社会への移行を見据えて、下記の各課題に取り組んできた。
「持続可能な地域づくり」では、持続可能な復興ビジョンの構築、地域拠点の創生プロセス、木質バイオマス利活用による環境創生型地域づくり手法、地域復興・創生を駆動する資源循環・廃棄物処理システムの設計に取り組んでいる。他部門と合同セミナーを開催して、木質バイオマスの利用の実現可能性を評価した。今後は、研究成果の地域社会への実装とそのフィードバックの反映、地域研究で得られた学術成果の発信が求められる。
「強靱な社会づくり」では、巨大災害時の地域の資源循環・廃棄物処理シス
テムの強靱化、緊急時の化学物質マネジメント戦略の策定に取り組んでいる。
災害廃棄物処理に関わる関係機関のネットワーク図を作成すると共に、震災後の干潟の海岸生態系の回復をフィールドデータ分析から明らかにした。今後は、巨大災害に伴う木質系廃棄物を対象として、発生量と処理実態の把握、処理シナリオの評価と分析を進めるとともに、災害対応を主管する地方公共団体との成果の共有と、住民への情報提供を支援する広報機能の増強が重要となる。
「自然豊かなくらしの実現」では、猪苗代湖の水環境向上の研究に継続して取り組んでいる。水質測定では、時間・空間解像度の高いフィールドデータを取得し、物質フローとストックの収支を組み合わせて水質改善と保全を提案した。得られた知見を流入河川の赤井川にて実証試験を実施し、水質浄化の効果を実証した。今後は、沿岸部の植生を考慮して、水質予測モデルを構築するとともに、水草回収による水質浄化の効果を検証する計画である。
「統合イノベーションの創出」では、環境情報を活用した地産地消型エネル
ギーの設計・評価手法の開発、環境創生に向けた地域社会のステークホルダー
分析と地域協働のプラットフォーム構築、正確な情報の効果的な発信のあり方、脱炭素社会に向けた取組の効果検証にそれぞれ取り組んでいる。県民の健康不安を県政世論調査結果に基づき分析し、深層心理の変化を追求した。また、大熊町の脱炭素型復興まちづくりに参画し、関係者のインタビュー調査を実施した。
- 72 -

以上のように、本部門ではカーボンニュートラル社会の地域デザイン、災害
廃棄物のリスク管理、自然環境の保全と向上を進めると共に、地域社会の合意形成を促すツール作成など、従来の研究分野の枠組みを越えて分野横断型の研究アプローチを進めてきた。今後は、地域データの継続した収集と解析、調査
対象地域の拡充、成果の地域社会への貢献と実践など、福島県内の多様な地域
社会への貢献がいっそう求められる。グローバルな社会構造の変化を見据えて、持続可能性とカーボンニュートラルを実現する地域社会の規範を継続して探求することを期待している。

- 73 -

部門間連携「バイオマスの利活用」、「放射性物質濃度の迅速な推定」の２つについて、
フェーズ３（令和４～６年度）を通して部門間で連携して取り組むこととしている。
「バイオマスの利活用」については、脱炭素社会の構築の観点から、放射性物質の挙動を踏まえたバイオマスの利活用の促進を目的としており、除染・廃棄物部門、環境動態部門及び環境創造部門の３部門の以下の研究テーマが連携して取組を実施した。
（除染・廃棄物部門）
・資源循環等の推進に向けたバイオマスの有効利用に関する研究【福島県】
・対策地域内等におけるバイオマス利活用技術及びシステムの開発【NIES】
・帰還困難区域等での廃棄物・資源循環フローと事故由来放射能汚染廃棄物対策の検証【NIES】（環境動態部門）
・森林生態系における放射性物質の環境動態に関する研究【JAEA】（環境創造部門）
・適切な森林管理に向けた木質バイオマス利活用による環境創生型地域づくり
手法の開発【NIES】
・脱炭素化に資する地域復興・創生を駆動する資源循環・廃棄物処理システムの研究【NIES】「放射性物質濃度の迅速な推定」については、自然災害発生時の災害廃棄物処理を円滑に進めるためには、県内の災害廃棄物については放射性物質濃度を迅速に把握することが必要となることを踏まえ、放射線計測部門及び除染・廃棄物部門の２部門の以下の研究テーマが連携して取組を実施した。
（放射線計測部門）
・動態解明等のための放射性物質の分析法の高度化【福島県】
・放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】（除染・廃棄物部門）
・廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】「バイオマスの利活用」、「放射性物質濃度の迅速な推定」の２つのテーマについて、４部門合同によるセミナーを開催し、部門間連携の全体像について共有を図るとともに、各担当者から取組状況について報告した。この結果や部- 74 -

門会議での意見交換 などを通じて、他分野のものも含めた様々な知見・意見等を得ることができ、次年度に向けた新たな取組の検討として課題を整理した。

- 75 -

Ⅳ

情報収集・発信各種モニタリングデータについて適時・適確に情報発信するとともに、 交流棟「コミュタン福島」における 新たな展示を活用して環境創造センターの取組
成果等を発信した。
また、交流棟「コミュタン福島」でのイベント開催を強化するとともに、東
日本大震災・原子力災害伝承館 、アクアマリンふくしま等と連携し、出張講座など様々な取組を実施した。
さらに、研究員との対話による情報発信及び SNS など様々な媒体等を活用した情報発信を実施した。
１

モニタリングデータの収集・発信(1)・

モニタリングデータの収集・発信【福島県】
県民等が求める各種モニタリングデータについて、経年変化や英語版 等の情報をウェブサイト等で発信した。
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/tyousabunseki-housyanou.html

・

交流棟「コミュタン福島」において、空間線量率について県内の当日のデータ、県外及び世界各地のデータを収集・発信し、県内外の数値を比較することで放射線に関する理解を深めた。

(2)・

放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトの更新【 JAEA】
福島第一原子力発電所事故に伴って大気中に放出された放射性物質について、国、地方自治体、電力会社など様々な組織が放射性物質のモニタリ
ング調査を実施している。それらのデータを一元的に網羅し、利用者が直観的に状況を把握できるようデータベースを構築・公開しており、帰還困難区域及び旧避難指示解除準備区域を中心としたデータベースを更新した。

・

また、現時点における県内の空間線量率分布を迅速に確認可能とするために、福島県において取得している路線バス等を利用した走行サーベイの線量率データの提供を受け、週ごとに集計し地図上に公開した。
https://info-fukushima.jaea.go.jp/joho/- 76 -

２

調査研究成果の収集・発信(1)
・

調査研究成果等の収集及び効果的な発信【福島県】
県とIAEAとの間の協力プロジェクトに係る最終報告書（ 2013～2022年）
をウェブサイトに公開した。
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/iaeasummary2022.html

・

調査研究成果等の最新の知見を収集するため、論文検索データベース等を活用できる体制の充実を図った。

・

三機関の成果報告会を会場及びオンラインで実施するとともに、会場においてポスターセッションを実施した。また、口頭発表については、ウェ
ブサイトでアーカイブ動画を発信した。
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/information.html

・

環境創造センター周遊イベント「コミュタンリアルラボ」 及びコミュタ
ンサイエンストークを三機関で連携して開催し、研究員との対話・交流等を行うことにより、各機関の研究成果 及び取組を情報発信し、本県の環境回復について周知した。

・

コミュタン福島の新展示“未来創造インフォストリーム” 及び“バーチャルラボ”を活用し、三機関の研究員の取組の様子 、研究内容、取組成果等について、来館者へ発信した。

・

三機関が連携して県内中学校を対象に出張講座を 実施し、ふくしまの現状及び放射線・環境問題について、子ども達の理解促進に努めた。

・

環境創造センターの調査研究等の取組について環境創造センター職員
が、県内高校において、講義を実施した。

・

第７回福島県環境創造シンポジウムを開催し、ブース出展等において
JAEA、NIESをはじめとする研究機関等の取組等を発信した。

コミュタンリアルラボ

サイエンストーク- 77 -

(2)・

福島原子力事故関連情報アーカイブの更新【 JAEA】
国立国会図書館と連携し、散逸・消失が懸念される国、東京電力ホール
ディングス株式会社等が発信する福島原発事故に関する国内外文献情報、
インターネット情報、学会等の口頭発表情報等を収集・整理し、「福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）」として発信した。
http://f-archive.jaea.go.jp

・

環境回復に関する研究成果を住民・自治体のニーズに直結するような形で発信するため、福島総合環境情報サイト(FaCE!S)に新たな知見を追加、サイトを更新した。

福島総合環境情報 サイト(FaCE!S)(3) 研究関連刊行物の発刊【福島県・NIES】
・ 環境創造センターにおける調査研究等をはじめとした取組を広く周知するため、福島県環境創造センターニュースレターを四半期毎に作成・配布
するとともに、ウェブサイトへ掲載した。
💻ニュースレターを公開している環境創造センターウェブサイト
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/download.html
・

環境創造センター研究員のインタビュー記事等をフリーペーパーに掲載
し、調査研究の内容等について情報発信を実施した。

・

NIES では、災害環境研究の取組を福島県内（特に次世代層）に 広く伝えるため、Web サイト「ふくしまから地域と環境の未来を考える WEB マガ
ジン FRECC+」において、月２～３記事を公開した。
https://www.nies.go.jp/fukushima/magazine/・WEB マガジンとして公開した記事を再編集した冊子「 FRECC+エッセンス」vol.５及び vol.６を発行し、福島県内の自治体、教育機関を中心にそれぞれ約 2,400 部を配布した。

・

災害等で生じた課題の解決に社会の最前線で取り組んでいる方々へ災害
環境研究の最新の成果の周知を目的として、「災害環境研究の今- 78 -

第４号

災害環境リスクへの備え―事前復興に向けた取組―」を発行し、オンライ
ンにて記者レクチャーを開催した。
💻刊行物を公開している国立環境研究所のウェブサイト
https://www.nies.go.jp/fukushima/saigai-update.html
・

福島拠点の取組をよりわかりやすく伝えるため、福島拠点の取組を紹介するプロモーション動画を制作した。

・「ゼロカーボンビジョン」を策定する地方自治体の担当者向けに、 NIESが作成した「地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順」の周知を目的として職員がマンガを制作し、第２話を６月に発行・Web 公開した。

オリジナル漫画

３

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信(1)

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報発信【福島県・ NIES】

・

第７回福島県環境創造シンポジウムを開催し、ブース出展等をとおして、県内で活動する様々な団体等の取組などを発信した。

・

人材育成講座（コミュタンサイエンスアカデミア、ふくしま SDGsカレッジ等）受講生が、講座で学習した成果をポスター等にまとめ 、発表会等で発信するとともに、作成したポスターをコミュタン福島に掲示した。

・

県内高校生によるプレゼンテーション大会を開催し、本県の環境回復等について県内外に広く発信した。また、過年度の人材育成講座修了生による県内外での情報発信を実施し、風評払拭に寄与した。

・

県内外へのアウトリーチ活動及び環境放射能除染研究発表会において本県の環境回復や当センターの取組等について情報発信 し、県民の安全・安心に寄与した。

・NIESでは、以下のとおり、自治体主催または自治体と共催するワークシ
ョップ等を通して情報発信に取り組んだ。
「 第 12 回 ふ く し ま 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 産 業 フ ェ ア （ REIF ふ く し ま2023）」において、再生可能エネルギー関連産業でビジネス 及び研究に取- 79 -

り組んでいる企業団体に向け、連携協定を結んでいる 福島県自治体と取り組む地域創生に関する研究の紹介及び立体地図による情報発信を実施した。
「 ふ くし ま ゼロ カー ボン DAY！ 2023」に おい て、 立 体地 図に 地球 温暖 化による福島県への影響を表すデータを投影するとともに、 NIESの取組を紹介した。
「ゼロカーボンフェスティバル 2023inおおくま」において、大熊町と連携した研究の取組、関連するコンテンツの紹介 及び立体地図による情報発信を実施した。

アウトリーチコミュタンサイエンスアカデミア（あだち区 民 まつり「A-Festa 2023」）

４

交流棟「コミュタン福島」における取組(1)

県 民 等 の ニ ー ズ を 踏 ま え た 交 流 棟 に お け る 情 報 発 信 【 福 島 県 ・ JAEA ・
NIES】

・

社会情勢及び県民ニーズを踏まえ、交流棟展示や案内スタッフの知識のアップデートを行いながら、交流棟を運営した。また、新規展示“未来創造インフォストーム（デジタルサイネージ）”のコンテンツ更新 、パネル等を活用した情報発信に努めた。
・ 週末イベント及びコミュタンフェスティバルを開催し 、環境問題及び科学に対する子ども達の関心を高めた。
・

福島県気候変動適応センターからの情報提供等を得ながら、熱中症対策
関係の体験プログラムを開発し、コミュタン福島で行う週末イベントにおいて試行的に実施した。

・

身近な視点から楽しく学ぶ体験型イベント「コミュタン環境ラボ」 及び「ふくしま生物多様性ラボ＠コミュタン福島」を開催し 、気候変動、ごみ問題、SDGs、福島の生物多様性等についての意識醸成を図っ た。なお、来館機会を増やすことを目的にそれぞれ２日間開催した。
- 80 -

・

環境創造センターが取り組んでいる研究 等について、本館・研究棟で研究員と対話しながら楽しく学べる環境創造センター３棟周遊イベント「コミュタンリアルラボ」を開催した。

・

夜間のコミュタン福島において、「コミュタン福島ナイトミュージアム」
を開催し、いつもと違う雰囲気を楽しみながら環境問題についての意識を高めた。

・

県内の科学館、大学等と連携・協力して「spff サイエンス屋台村 at コ
ミュタン福島」を開催し、県民に科学や自然等を伝えた。

・

環境創造センター３施設（コミュタン福島、野生生物共生センター、猪苗代水環境センター）を周遊するクイズラリーを実施し 、環境問題への意
識醸成を図るとともに、環境創造センターの取組等を発信した。

ふくしま生 物多様性 ラボ＠コミュタン福 島

コミュタン環境 ラボ(2)
・

県内外からの交流棟来館促進【福島県】
県教育委員会と連携し、教育事務所主催の校長会議等において、交流棟
利用促進に向けた誘致活動を実施した。特に中学校の来館促進に向け、県中学校教育研究協議会（いわき大会）理科部会等において、交流棟利用促進に向けた PR 活動を実施した。さらに、高校生の利用促進に向け、県立
学校長・副校長会議において、高校生の課外活動等の活躍の場として交流棟を紹介した。

・

県観光物産交流協会が実施する福島県教育旅行誘致キャラバンに参画
し、県外学校団体等の交流棟来館に向けた誘致活動を実施した。

・

県内外のイベント等へのブース出展や高校生 プレゼンテーション講座修了生によるナラティブ・キャラバンを実施し、本県の状況やコミュタン福島の取組等を県内外に広く情報発信し、風評払拭に寄与した。

・

コミュタン福島の魅力や展示更新の情報を チラシ配布等に加え、自治体
広報誌、フリーペーパー、旅行情報誌、業界誌 、TVCM、SNS 広告等を用いて発信するとともに、各種イベント情報を適時発信した。

・

展示更新を機に本県出身のインフルエンサーをリニューアルアンバサダ- 81 -

ーに任命し、コミュタン福島のイベント 及び新展示を紹介するミニポスタ
ーを令和５年６月から令和６年２月まで発行し、県内小学校へ配布した。
・

三春町内の園児の協力を得て「コミュタン福島お花でお出迎えプロジェクト」を実施し、来館者を明るく迎える雰囲気を つくるとともに、冬季誘客イベント「コミュタン、ココスキ！クリエイターズスクール」を開催した。

・

郡山女子大学短期大学部と連携し、来館促進のため、学生 にコミュタン
福島見学及び環境創造センターの概要・取組等を紹介した。

・(3)

県内小中学校団体への交通費補助を 223 校に対して行った。
学会、国際会議等の誘致【福島県】

・

原子力施設等が立地する自治体で構成する原子力施設等放射能調査機関
連絡協議会の年会及び総会がコミュタン福島において開催された。

・

令和６年度以降に実施する IAEA による学生等への講義に関する準備会
合をコミュタン福島等において開催した。

・

福島市で開催された環境放射能除染研究発表会において、環境創造セン
ターの取組等について発信した。

(4)

他館及び関係機関との連携及びボランティア活用による館運営【福島県】

・国立科学博物館及び日本科学未来館との継続した連携のもと、意見交換
及びアウトリーチ活動を実施した。

・

郡山スペースパークイベントでのコミュタン福島のブース出展、コミュ
タン福島ナイトミュージアムでのスペースパーク職員による星空鑑賞会の開催など、相互の強みを活かした連携・交流を実施した。

・

ムシテックワールドと連携し「教員のための博物館の日」においてコミュタン福島スタッフが体験研修プログラムを実施し、参加教員にコミュタ
ン福島の学習コンテンツを紹介した。

・

アクアマリンふくしまイベントでのコミュタン福島のブース出展、「ふくしま生物多様性ラボ＠コミュタン福島」でのアクアマリンふくしま所有の移動水族館アクアラバン展示など相互の強みを活かした連携・協力を実施した。

・

環境創造センター成果報告会において、東日本大震災・原子力災害伝承館 髙村館長 に基調講演を いただく とともに、ポスターセッションにお いて同館研究員が研究成果を発表した。
- 82 -

・

東日本大震災・原子力災害伝承館が行う出張展において、高校生プレゼ
ンテーション講座修了生によるナラティブ・キャラバンを実施し、風評払
拭及び風化防止に向けた情報発信を実施した。

・

一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構が実施する映像アーカイブ事業
における認定作品をコミュタン福島において放映し、震災の風化防止を図った。

・

県内の多様な団体が連携・協力して県民に科学や 自然等を伝える組織「 spff」の構 成団体 として意見交 換 等を 実施する とと もに、 「spff サ イ
エンス屋台村」をコミュタン福島において開催し、 各団体の取組を発信した。

・

イベント等においてボランティアスタッフの活動の場を提供するとともに、“コミュタン福島の魅力伝え隊”に任命した県立田村高校 の生徒がコミュタン福島における各種イベントで展示案内の補助 、ブース出展のサポート等のボランティア活動を実施した。

ア クア マリ ン ふ くし ま主催

田 村高 校の 生徒 によ る ボラ ンテ ィア 活動 の様 子

イ ベン トへ の 出 展の 様子

５

評価と課題

(1)

主な評価と課題 ＜１次評価：福島県環境創造センター＞

ア・

モニタリングデータ及び調査研究成果の収集・発信
県民等が求めるモニタリングデータ、研究情報等について、ウェブサ
イト等を活用し、わかりやすく情報発信した。

・研究員との対話による情報発信の機会を増やすなど、研究成果について親しみやすくわかりやすい発信に努めた。引き続き専門的な知見等をわかりやすく発信する機会を創出していく。

イ・

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報発信
県内高校生によるプレゼンテーション大会を県内で開催するととも- 83 -

に、YouTube での発信も行い、県内外に向けて ふくしまの現状及び高校生の福島への念（おも）いを強く発信することができた。
・

これまでの人材育成講座修了生による県内外における情報発信の機会を創出し、風評払拭・風化防止に向けた情報発信を実施した。

・

県内外へのアウトリーチ活動の実施など本県の環境回復等について情報発信を実施した。引き続き風評払拭・風化防止に向けた情報発信について、機会を捉え積極的に実施していく。

ウ

交流棟「コミュタン福島」における取組

・

コミュタン福島において、地球温暖化対策をテーマにするなど県民ニーズ、環境を巡る社会情勢の変化等を踏まえたイベントを開催した。また、イベント内容に応じて土日の連日開催を行うなど来館機会の創出に取り組んだ。

・

イベント毎にアンケートを実施し、来館者のニーズ等を的確に捉えた事業構築に努めた。

・交流棟の展示内容及び運営スタッフの案内については、常に情報のアップデートを意識し、社会情勢の変化や県民ニーズを踏まえた運営 に努めた。

・

交流棟の来館者数は、97,765 人であり、前年度比約 145％であった。

・

県民に科学や自然等を伝える spff、東日本大震災・原子力災害伝承館
等の震災伝承施設・関係団体と連携し、専門的な内容についてもわかり
やすく情報発信を実施した。

・

コミュタン福島の魅力伝え隊としての地元高校生の活動の場 及び人材育成講座修了生の活動の機会を創出し、高校生等が福島県の現状などについて発信する機会を創出した。小中学生の利用にとどまらず、高校生以上の幅広い年代の利用促進に向けた取組を行う必要がある。

(2)

主な評価と課題 ＜２次評価：田崎由子氏（福島県消費者団体連絡協議会
事務局長）＞

・

来館者の意見がイベント内容や展示に反映されていてよい。

・

県外にも誇れる施設と言える。バーチャルラボをはじめとした視覚型の展示は、得られる情報が多く、子どもから年配の方までリアリティがあって分かりやすい。
- 84 -

・

放射線や環境問題などについて学習機会が少なかった大人にとっても、
コミュタン福島は学べる良い場所である。

・

コミュタンリアルラボなど、研究職に憧れを抱いている子ども達にとって、研究員と対話できるイベントは大変よかったと思う。

・

土日連日でのイベントの開催は、来館機会を増やすことにつながるのでよい。

・

前年度と同じイベントをやってだめということはない。 小規模でもコミュタン福島に足を運ぶようなイベントは継続してほしい。

・

コミュタン福島に足を運ぶことが難しい地域に出張講座や出張コミュタ
ンを行うことは継続して取り組んでほしい。

・

コミュタン福島では、数多くのイベントを行っているため、実施後に広報等を行うと良い。

・

高校生のボランティアスタッフについて、子どもにとって高校生など若者は身近に感じて接しやすいため、可能な限り活用すべきである。さらに、
ボランティアスタッフの高校生にとっても、このボランティア活動は有意義であると思われる。ぜひボランティアに参加されることを期待している。

- 85 -

Ⅴ

教育・研修・交流
交流棟「コミュタン福島」において、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及及び原子力災害を経験した本県の環境の現状を発信した。
人材育成講座については、小学校 、中学校、高校といった各年齢層を対象とした人材育成講座に加え、幅広い年齢層を対象に SDGs に関する講座を開催した。
野生生物共生センター 及び猪苗代水環境センターにおいては、県民の環境に関する意識醸成のための取組を積極的に 実施した。
１

放射線等に関する教育(1)
・

放射線等に関する学習活動への支援【福島県】
県内の小中学校の交流棟を活用した学習を支援するため、交通費を補助するとともに、放射線及び環境問題に対応した学習プログラムを提供し、県内小学校については約 56.2％にあたる 235 校、中学校については約 11％にあたる 26 校が交流棟を活用した。

・

ムシテックワールドと連携し「教員のための博物館の日」においてコミュタン福島スタッフが体験研修プログラム（クルックス管を用いた電子線の観察）を実施し、参加教員にコミュタン福島の学習 コンテンツを紹介した。
・ 県中教育事務所と連携し、県中域内小中学校教員が参加する「理科授業力アップ研修会」において、コミュタン福島の学習コンテンツを紹介した。
・

三機関が連携し、原子力災害によって生じた様々な問題 、放射線に関わる基礎知識等について県内中学校を対 象に出張講座を実施し、放射線等について子ども達が自ら考え、主体的に行動できる力を育むことに寄与した。

三機関連携講座- 86 -

(2)・

各種来館者層に合わせた運営体制の構築【福島県】
外国人の来館者に対応し、展示の多言語化を図るとともに英語案内 ができるスタッフを配置した。また、聴覚障がいを持つ来館者に対応するため
手話で案内ができるスタッフを配置するなど、来館者に合わせた案内を 実施した。

・

気候変動適応など新たな環境課題について学ぶための体験学習プログラ
ム等の開発を実施した。

・

エシカルな生活、リサイクル等をテーマに子育て世代の保護者を対象としたコミュタンサロンを開催した。

(3)
・「放射線に関するご質問に答える会」の実施【 JAEA】
磐城森林管理署（４月21日）、林業アカデミーふくしま（８月 25日）、
会津学鳳中学校（11月21日）及び関東森林管理局森林技術・支援センター
に対して「放射線に関するご質問に答える会」を実施した。

２

環境の回復・創造に関する人材育成・研修(1)
・

環境の回復・創造に関する研修等の開催【福島県】
小学４年生から中学３年生を対象に年齢層ごとの人材育成講座（コミュ
タンサイエンスアカデミア Basic コース及び Advanced コース）を開設し、原子力災害を経験した福島に関する知識の習得及びそれらについて効果的に伝えることができる人材の育成に努めた。また、過去の受講生がアドバ
イザーとして参加するなど、育成した人材が活動する場を設けた。

・

高校生以上を対象とする 「ふくしま SDGs カレッジ」を開講し、高校生
から 70 代までの幅広い年齢層が SDGs に関する理解を深めた。また、当該講座において各界で活躍されている方を招き、ごみ問題、気候変動、生物多様性等をテーマにした一般公開講演会を開催した。

・

小学生の理科自由研究発表会を開催するとと もに、ポスターセッション開催に向けて研究内容に係るポスター作成を支援し 、科学への探究心の喚起及びプレゼンテーション能力の向上を図った。

・

県内高校生が参加する人材育成講座「ふくしまナラティブ・スコラ」を開講し、講座の集大成としてプレゼンテーション大会を開催 することにより、県内高校生のメッセージを通して本県の環境回復等について県内外へ広く発信した。
- 87 -

・「せせらぎスクール」を実施する団体 （47 団体）へ必要な教材等の支援を行い、水環境保全への意識醸成を図った。また、「せせらぎスクール」の実施拡大のため必要な指導者を養成する講座（初級編・中級編・実践編）を開講し、44 名が受講した。

・

環境アドバイザーを 26 団体（781 名）に派遣し、地域における環境保
全の意識を高めた。

・

県内の化学物質取扱事業者、工業高校の生徒 等を対象にセミナーを開催
し、化学物質の取扱いに関するリスクコミュニケーションについての理解を深めた。

県内高校生 によるプレゼンテーション大 会

理科自由研究発表会(2)

附属施設を活用した教育・研修【福島県】

・

野生生物共生センター及び猪苗代水環境センターにおいて、環境学習会を開催するとともに、環境創造センター３施設（コミュタン福島、野生生物共生センター、猪苗代水環境センター）を周遊し ながら、各施設の取組を学習するクイズラリーを実施し、猪苗代湖・裏磐梯湖沼群の水環境保全
及び人の営みと野生生物との関わりなどについての意識醸成を図った。

・

野生生物共生センターにおいて、小学校等 13 団体にスタッフによる施設案内、傷病鳥獣の治療等に関する講話等を行い、生物多様性に係る普及啓発を実施した。

(3)

大学生、高専生への放射線教育を通した環境回復分野の人材育成事業の推進【JAEA】

・

令和５年７月から８月にかけて、JAEAの人材育成制度による夏期休暇実習生として、京都大学大学院、日本大学、北里大学 及び弘前大学の４大学から６名の実習生を受け入れた。

・

夏期休暇実習では、山地森林及び河川等で採取した土壌・水試料について、元素組成及び放射性核種濃度の分析に係る試料処理及び機器分析等の- 88 -

実習を実施した。
３

県民・NPO・関係機関との交流(1)

交流の場及び機会の創出【福島県】

・

環境創造センター周遊イベント「コミュタンリアルラボ」 及び「コミュタンサイエンストーク」を開催し、環境回復・創造に向けた研究成果 及び三機関の取組について研究員等と県民の対話・交流を実施した。

・

第７回福島県環境創造シンポジウムにおいて、研究機関、環境団体、企業、サイエンスアカデミア受講生など出展者間の交流の場を提供した。

・

アクアマリンふくしま、こむこむ館、南相馬市博物館をはじめとする県
内の様々な施設において出張コミュタン、出前講座等を実施した。

・

郡山女子大学短期大学部と連携し、博物館等の学芸員を目指す学生の見聞を広めるため、学生のコミュタン福島見学 、環境創造センターの概要・取組等の紹介を行った。

・

県内の多様な団体が連携・協力して県民に科学や 自然等を伝える組織「spff」に参画し、「spff サイエンス屋台村 at コミュタン福島」を開催
し、科学コミュニケーション活動を実施した。

・

ふくしま環境活動支援ネットワークの構成団体 等へメールマガジンを配信し、各構成団体の取組について情報共有するとともに、構成団体間の交流を促した。

spff サイエンス屋台村 at コミュタン福 島

第 ７回環境創造 シンポジウム(2)
・

市民との交流イベント、ワークショップ等の開催【 NIES】
地域協働のパートナーである NPO 法人しんせいの山の農園（環境に配慮した福祉農園）において「山の学校」を同法人とともに立ち上げ、その中で、「環境学習プログラム」の 企画・運営を行い、参加者である県外の社会人及び地元の高校生に体験学習の場を提供した。
- 89 -

(3)次世代層との連携強化【NIES】

・

安積黎明高校化学部の任意生徒を対象に、環境課題について研究者と対話を通して考える「環境カフェふくしま」プログラムを昨年度に引き続き実施した。令和５年度は「脱炭素社会」を通年テーマに対話を実施した。

(4)

動画コンテンツ等の作成【NIES】

・

福島拠点の取組をよりわかりやすく伝えるため、福島拠点の取組を紹介するプロモーション動画を制作した。

４

評価と課題

(1)

主な評価と課題 ＜１次評価：福島県環境創造センター＞

ア

放射線等に関する教育について

・

小学校団体の来館割合については、全体の 56.2%であった。

［県内小学校来館実績］

・

令和元年度

258 校

56.3%

令和２年度

191 校

42.6%

令和３年度

231 校

52.7%

令和４年度

213 校

50.2%

県教育委員会等と連携し、県内小中学校のコミュタン福島の活用等について周知した。特に来館が少ない中学校の利用促進のため、中学校教育研究協議会等において、交通費補助制度、コミュタン福島の学習コン
テンツ等を周知した。コミュタン福島の利用促進に向けて、引き続き周知等を行う必要がある。

・

県教育事務所及び県内科学館と連携し、小中学校教員に対し てコミュ
タン福島の体験研修プログラム等の学習コンテンツについて紹介した。

イ・

環境回復・創造に関する研修等の開催について
ナラティブ・スコラ修了生が県内外において、ふくしま の現状等についてプレゼンテーションを実施するなど、受講修了後も講座で得た経験を生かせる機会の創出に努めた。

・

SDGs 講座については、高校生から 70 代まで幅広い世代が参加し意見交換するなど、充実した内容とすることができた。また、 ごみ問題、気候変動、生物多様性等をテーマにした一般公開講演会を開催すること- 90 -

で、受講者のみではなく多くの方にコミュタン福島の学習コンテンツを知ってもらう機会を創出した。
・各年齢層を対象とした講座において福島に関する情報等を効果的に発信できる人材を育成するとともに、受講生による情報発信を 実施した。
また、講座の修了生が、アドバイザーの立場での講座への参加、環境創
造シンポジウムにおいて パネリストとして登壇する等、受講修了後も講座で得た知識・技術を生かせる場を設けた。引き続きコミュタン福島の強みを活かした講座を実施していく。

・

附属施設を活用した環境学習会を開催し、県民の環境保全への意識醸成を図った。

[附属施設による環境学習会等実績]
猪苗代水環境センター環境学習会（６回）参加者数 204 名（令和４年度 193 名）
野生生物共生センター環境学習会（５回）参加者数 235 名（令和４年度 206 名）
環境創造センター３館周遊クイズラリー

参加者数

5,448 名

（令和４年度 4,288 名）
ウ

県民・NPO・関係機関との交流について

・

出張講座、県内各施設での出張コミュタン等を実施することで県民等との交流の機会を設けた。この取組は、理科及び科学に関心が薄い子ども及び保護者にコミュタン福島を知ってもらえる良い機会になっていると考えられるため、継続して取組を実施する。

・「spff サイエンス屋台村 at コミュタン福島」及び「コミュタンフェ
スティバル」を開催し、環境や科学について体験を通して楽しく学びな
がら、コミュタン福島を利用する機会を創出した。

(2)
・

主な評価と課題 ＜２次評価：飯村新市氏（田村市教育委員会 教育長）＞
コミュタン福島は、原子力災害を知らない子ども達に限らず、子ども達に放射線教育を行う学校の先生にも重要な役割を担っている。そのため、施設に足を運んでもらい、良い施設であると知ってもらうことが重要である。小中学生はもちろん、教員に対しても研修会等での利用も含め、施設の利活用を促す取組を継続することが必要である。
- 91 -

・

コミュタン福島で放射線に関する基礎知識を学ぶことは、小学生の時だ
けでなく、中学生や高校生など、複数回、足を運んで学ぶことが深い学びにつながる。小中学校のバス代の補助が来館実績につながっているため、バス代補助の継続は必要であると思われる。

・

様々な年齢層を対象に SDGs や地球温暖化などの人材育成講座を実施していることは評価できる。今後は、講座の修了生を活用するなど、修了生の活躍できる場があってもよいのではないか。

・

研究員と対話できるイベントは、将来研究職を目指す子ども達にとって大変有意義なものである。引き続き、センターの研究施設や研究員の強みを生かし、県内の学生らへの人材育成を図ってほしい。

・

教員の中には、コミュタン福島と東日本大震災・原子力災害伝承館の違いが分からない教員もいる。引き続き、コミュタン福島の特徴等を発信することが必要である。

- 92 -

Ⅵ

総合的な事業評価
環境創造センターでは、放射性物質により汚染された環境の回復及び県民が将来にわたり安心して暮らせる環境の創造のため、中長期取組方針の基本的考え方を踏まえ、三機関連携の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の４つの事業を推進した。
モニタリング事業では、環境放射能モニタリング、有害物質等モニタリングは滞りなく事業を実施することができた。緊急時のモニタリングについては、定期的な訓練を通じて、体制の維持強化を図ることができた。
調査研究事業では、環境回復・環境創造に関する課題解決に向けて、４部門において調査研究に取り組んだ。取組の成果は、成果報告会、学会発表及び論文等の様々な機会を通じて発信した。また、取組全体を通じての部門長からの意見として、今後の調査研究を進めていくにあたって、以下の観点及び取組が必要との意見があった。
・開発した分析・測定手法による分析結果の精度の担保等による、周辺住民等の安全・安心に寄与
・自治体の行政判断に寄与する正確な情報の提供
・部門間や機関間の連携を一層進めることによる、県の発展への貢献
・これまでの成果を総括的にまとめ、国内外、県民向けへの発信
・住民の安全・安心等の地域のニーズに直接応えるため、連携機関との協力による推進
・成果の地域社会への貢献と実践等による、福島県内の多様な地域社会への貢献・グローバルな社会構造の変化を見据え、持続可能性とカーボンニュートラル
を実現する地域社会規範の継続した探求
情報収集・発信事業では、研究員との対話による情報発信の機会を増やすな
ど、研究成果について親しみやすく分かりやすい情報発信に努めた。また、コミュタン福島におけるイベントを、内容に応じて土日の連日開催とするなど来館機会の創出に取り組むとともに、震災伝承施設や関係団体等と連携し、専門的な内容をわかりやすく発信した。
教育・研修・交流事業では、各年齢層を対象とした講座において、福島に関する情報等を効果的に発信できる人材を育成するとともに、SDGs 講座については
幅広い世代が参加し意見交換するなど充実した内容とすることができた。また、過去の受講生が県内外においてふくしま の現状等についてプレゼンテーションを- 93 -

実施したり、環境創造シンポジウムにおいてパネリストとして登壇したりするな
ど、受講修了後も講座で得た知識・技術を生かせる場を設けた。
次年度は、「中長期取組方針」（平成 27 年（2015 年）度～令和６年（2024年）度）の最終年度でもあることから、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を着実に推進するとともに、中長期取組方針の適用期間となる 10 年間の総まとめを実施する。

- 94 -

Ⅶ

令和５年度における環境創造センターの取組
１ 環境創造センターの取組
開催場所等

オンライン
実施機関
活用

1

R5.3.20(月)コミュタン福島～4.16(日)福島県

2R5.4.3(月)環境創造センター

福島県

3R5.4.19(水) オンライン

4

R5.4.21(金)環境創造セン
ター研究棟

5R5.4.25(火)

環境創造セン
ター

6

R5.4.30(日) コミュタン福島

7

R5.5.4(木)

№

8

年

月

日

郡山市ふれあい科学館
環境創造セン
R5.5.9(火)
ター

○

三機関
JAEA

○

三機関
福島県
福島県

○

行事・イベント名等

概要

リニューアルオープン記念
巡回展、展示ガイドツアー、謎解きジャー
イベント「おかえり！コミュ
ニー、アンケート
タン」
福島県気候変動適応セン
ター設置式
第１回除染・廃棄物部門
会議
磐城森林管理署で除染等関連業務及び放射線の基礎知識等
特定線量下業務に従事する職員に対する安全教育を実施
第１回放射線計測部門会議
コミュタンフェスティバル
inG.W.
GWサイエンスフェスティバ
ワークショップル

三機関

第１回環境創造部門会議
須賀川創英館高校１年生の「総合的探求の時間」において、「SDGｓを活かした地域づくり」をテーマに特別講義を実施

9

R5.5.11(木)須賀川創英館高校

NIES

総合的な探究の時間 課
題探究講演会〔SDGs〕

10

R5.5.12(金)環境創造センター

三機関

第１回環境動態部門会議

11

R5.5.15(月) 本庁～5.31(水) コミュタン福島福島県

野生生物共生センターパ
生物多様性に係るポスターの掲示
ネル展

12

R5.5.24(水) コミュタン福島

福島県

13

R5.5.27(土)郡山市河内ふれあいセンター

福島県

14

R5.6.4(日) コミュタン福島

福島県

15

R5.6.4(日) コミュタン福島

福島県

16

R5.6.10(土)17

恵比寿ガーデンプレイス(東京
ショッピングR5.6.10(土)モールフェスタ～11(日)
日和田

福島県

コミュタン福島お花でお出 三春町第１保育所の園児24名が花苗の植迎えプロジェクト（夏）栽活動を実施せせらぎスクール指導者「せせらぎスクール」の指導者養成講座
養成講座初級編
コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第１回）
コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第１回）
ふくしまフェスタ
ワークショップ
in恵比寿ガーデンプレイス

福島県

ばんえつ発見の旅サポー
ワークショップ
ト共同イベント「楽しくわかりやすくごみ問題を考えよう」
講師：立田 真文氏（富山県立大学）

18

R5.6.11(日) コミュタン福島

福島県

一般公開講演会

19

R5.6.11(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまSDGsカレッジ（第１高校生以上向けSDGs学習講座回）

20

R5.6.17(土)須賀川市長沼保健センター

福島県

せせらぎスクール指導者
養成講座中級編

21

R5.6.18(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第２回）

22

R5.6.18(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第２回）

23

R5.6.24(土) コミュタン福島福島県

夏休み小学生理科自由研
夏休みの自由研究について相談会を実施
究サポート2023「せせらぎスクール」の指導者養成講座

科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考えるためのプログラム。テーマ「脱炭素社会」（講義・対話）24

R5.6.24(土) 安積黎明高校

NIES

環境カフェふくしま
オリエンテーション

25

R5.7.2(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第３回）

26

R5.7.2(日) コミュタン福島

福島県

27

R5.7.4(火) オンライン

〇

NIES

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第３回）
災害環境研究の今第４号 災害環境研究の今第４号の内容を中心に
オンラインプレスセミナー した記者向けセミナー

-95-

№

年

月

日

開催場所等

オンライン
実施機関
活用

概

要

原子力施設等放射能調査
令和５年度事業報告、令和６年度事業計
機関連絡協議会令和５年
画（案）の審議、福島第一原子力発電所の度総会及び第50回年会・視察 ほか
第50回記念大会
環境トリチウムの各種測定法、海水トリチウ
放射線計測部門会議セミム迅速分析法の検討状況、トリチウムモニ
ナー
ターの開発
第２回放射線計測部門会
議
夏のサイエンスフェスティ
ワークショップバル
ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第１回）「未来の地球はどうなるの?!～気候変動と一般公開講演会
地球温暖化～」
講師：依田 司氏（気象予報士）
ふくしまSDGsカレッジ（第２高校生以上向けSDGs学習講座回）
福島地区における放射性核種の環境動態
夏期休暇実習生受入れに関する研究を実施（京都大学）
科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考える
環境カフェふくしま#1
ためのプログラム。テーマ「脱炭素社会」（講義・対話）放射線リスクマネジメント 東京大学大学院の講義にて環境創造セン
学
ターの取組を紹介した。

28

R5.7.13(木) コミュタン福島

29

R5.7.13(木)30

R5.7.13(木) 書面開催

31

R5.7.16(日)郡山市ふれあ
い科学館

福島県

32

R5.7.16(日) コミュタン福島

福島県

33

R5.7.16(日) コミュタン福島

福島県

34

R5.7.16(日) コミュタン福島

福島県

35

R5.7.18(火) 環境創造セン～7.28(金) ター研究棟

JAEA

36

R5.7.20(木) 安積黎明高校

NIES

37

R5.7.21(金) 東京大学

福島県

38

R5.7.22(土) コミュタン福島福島県

夏休み小学生理科自由研
夏休みの自由研究に関する相談会を開催
究サポート2023

39

R5.7.22(土)

ららぽーと豊洲(東京都)

福島県

ふくしまフェスタ
inららぽーと豊洲

40

R5.7.22(土)福島第一原子
力発電所ほか福島県

コミュタンボランティア福島 Jヴィレッジ、東京電力廃炉資料館、福島第一原子力発電所見学 第一原子力発電所の視察

福島県

ネイチャーハンタークロス
３施設周遊のラリーイベント
ワードクイズ2023

福島県

ふくしまフェスタ
inららぽーと豊洲

41

42
43

環境創造センター○

R5.7.25(火) オンライン

45

R5.7.26(水)環境創造センター
環境創造セン
R5.7.26(水)
ター研究棟

三機関
三機関

コミュタン福島
野生生物共生R5.7.22(土)センター～R6.1.31(水）
猪苗代水環境センター
ららぽーと豊洲
R5.7.23(日)(東京都)
ムシテックワー
R5.7.24(月)
ルド

44

46

福島県

行事・イベント名等

福島県「新生ふくしま復興推進本部」(県企画調整課)ブースにおいて、コミュタン福島の取組等を紹介

ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情報発信
県内教職員に科学の楽しさを伝える体験
教員のための博物館の日講座を実施
第２回除染・廃棄物部門
会議

○

三機関

○

三機関

第２回環境創造部門会議

JAEA

夏期休暇実習生受入れ

コミュタン福島ナイトミュー 星空鑑賞会、サイエンスワークショップなど
ジアムのミニイベント

福島地区における放射性核種の環境動態に関する研究を実施（弘前大学）

47

R5.7.27(木) コミュタン福島

三機関

48

R5.7.29(土) いわき市

福島県

49

R5.7.29(土) コミュタン福島

福島県

50

R5.7.29(土) 土田堰流域

福島県

猪苗代水環境センター
環境学習会（第１回）

51

R5.7.30(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第４回）

52

R5.7.30(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第４回）

53

R5.8.3(木) コミュタン福島三機関

コミュタン福島ナイトミュー 星空鑑賞会、サイエンスワークショップなど
ジアムのミニイベント

54

R5.8.4(金) 環境創造セン～8.10（木） ター研究棟

JAEA

夏期休暇実習生受入れ

55

R5.8.5(土) コミュタン福島福島県

夏休み小学生理科自由研
夏休みの自由研究に関する相談会を実施
究サポート2023

せせらぎスクール指導者
養成講座実践編
コミュタンサロン-96-「せせらぎスクール」の指導者養成講座
ワークショップ、講演会
小学生親子向け環境学習会「土田堰の歴史と役割を学んで、ライフジャケットを着用して川下りを体験しよう！」

福島地区における放射性核種の環境動態に関する研究を実施（北里大学）

オンライン
実施機関
活用

行事・イベント名等

56

桧原湖付近のR5.8.5(土)
川及び沼

福島県

野生生物共生センター
環境学習会（第１回）

57

R5.8.6(日)郡山市民交流プラザ

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第２回）

58

R5.8.6(日)新妻有機農園ほか

福島県

59

R5.8.6(日)フォレストパーク
あだたら

福島県

60

R5.8.11(金) コミュタン福島

61

R5.8.11(金)62

R5.8.12(土)コミュタン福島～8.13(日)福島県63新宿住友ビル三角広場・日本
R5.8.14(月)
科学未来館(東京都)

福島県

がんばっぺ福島ライブ及
ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情び日本科学未来館でのナ
報発信
ラティブ・プレゼン

64

R5.8.15(火)須賀川市民交流センターtette

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ ふくしまナラティブ・スコラ修了生の受講後修了生公開ワークショップ の活動報告及び公開ワークショップ

65

R5.8.15（火）コミュタン福島～9.3（日）福島県

夏季企画展「日本初！日 国立研究開発法人産業技術研究所地質
本列島大分析 元素で見 調査総合センター地質標本館のパネル展
る「地球化学図」」
を実施

66

R5.8.19(土) ハイテクプラザ

福島県

あつまれっ！ハイテクプラ
ワークショップ
ザ2023

№

年

月

日

開催場所等

スカイパレスときわ概要

小学生親子向け環境学習会「裏磐梯レイクウッドを舞台に特定外来生物「ウチダザリガニ」駆除部隊出動！釣って・食べて環境を守ろう！」

コミュタンサイエンスアカデ
ミアBasic（第５回、バスツ 小学生向け通年科学講座
アー)
小学生親子向け環境学習会
野生生物共生センター「昆虫観察とトラップづくりを通して、生態環境学習会（第２回）
環境について学習しよう！」

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第５回）

福島県

野生生物共生センター
環境学習会（第３回）

小学生親子向け環境学習会「ネイチャーゲームとツリークライミングを通して、大自然とお友達になろう！」
環境創造センター開所７ 環境を巡る世界的動向、福島の環境や周年記念イベント「コミュタ SDGsについて、身近な視点から楽しく学
ン環境ラボ」
べるイベント

小学生親子向け環境学習会「特定外来生物「セイタカアワダチソウ」を駆除して、その染料を使ったオリジナルエ
コバッグを作ろう！」「わけあって絶滅した生きものと環境の変化」 講師：丸山 貴史氏（「ざんねんない
きもの事典」著者）

67

R5.8.19(土) 裏磐梯休暇村

福島県

野生生物共生センター
環境学習会（第４回）

68

R5.8.20(日) コミュタン福島

福島県

一般公開講演会

69

R5.8.20(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまSDGsカレッジ（第３高校生以上向けSDGs学習講座回）

70

R5.8.21(月)～ 環境創造セン
R5.9.1（金） ター研究棟

JAEA

夏期休暇実習生受入れ

福島地区における放射性核種の環境動態に関する研究を実施（日本大学）

71

林業研究セン
R5.8.25(金) ター及び同試
験林

JAEA

林業アカデミーふくしま

林業アカデミーふくしま受講生による森林・林業に関する幅広い「知識」の習得

72

R5.8.26(土)福島県

令和５年度福島県総合防ワークショップ
災訓練

郡山カルチャー
パーク

小学生親子向け環境学習会「猪苗代湖に生息するヒシってなんだろう？ヒシ刈り体験を通して、猪苗代湖の水環境保全について学習しよう！」
科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考えるためのプログラム。テーマ「脱炭素社会」（講義・対話）73

R5.8.26(土) 猪苗代湖北岸

福島県

猪苗代水環境センター
環境学習会（第２回）

74

R5.8.26(土) 安積黎明高校

NIES

環境カフェふくしま#２

75

R5.8.27(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第６回）

76

R5.8.27(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第６回）

77

R5.8.30(水)～ とうほう・みんな
31(木) の文化センター

福島県

第12回環境放射能除染研 センター紹介（霧箱見学含む）
究発表会
研究発表（計測部門、除染廃棄物部門）

三機関

第２回環境動態部門会議

78

R5.9.1(金)環境創造センター〇-97-

開催場所等

オンライン
実施機関
活用

行事・イベント名等

79

R5.9.1(金)～ 農業総合セン
2(土) ター

福島県

農業総合センターまつり

ワークショップ

80

R5.9.3(日) 夏井川流域

福島県

猪苗代水環境センター
環境学習会（第４回）

小学生親子向け環境学習会「夏井川水系の水生生物を観察して、水環境について学習しよう！」

81

R5.9.10(日)郡山市民交流プラザ

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第３回）

82

R5.9.10(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第７回）

83

R5.9.10(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第７回）

84

R5.9.17(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンフェスティバル
in Autumn 2023

地球温暖化やカーボンニュートラルなどについて、身近な視点から楽しく学べるイベ
ント

85

R5.9.23(土)福島県

そなえる・ふくしま2023

ワークショップ86

東日本大震災・R5.9.23(土) 原子力災害伝
承館

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第４回）

87

R5.9.24(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまSDGsカレッジ（第４高校生以上向けSDGs学習講座回）

88

R5.9.24(日)有楽町駅前広場（東京都）

福島県

ふくしままるごとフェスティ ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情
バル
報発信

89

R5.9.28(木) 白河実業高校

NIES

SDGsを踏まえた学科間連
１年生を対象にSDGsをテーマに講演
携による課題解決学習90

佐野プレミアムR5.9.30(土) アウトレット（栃
木県）

福島県

91

R5.9.30(土) 裏磐梯休暇村

福島県

92

R5.9.30(土) 安積黎明高校

NIES

93

R5.10.1(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第８回）

94

R5.10.1(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第８回）

95

R5.10.1(日) コミュタン福島

JAEA
NIES

コミュタンサイエンストーク
サイエンストーク（第１回）

96

R5.10.3(火) コミュタン福島

三機関

令和５年度環境創造セン
三機関の研究成果等報告
ター成果報告会

97

荒川河川敷「虹R5.10.7(土) の広場」(東京都)

福島県

あだち区民まつり「A-Festa2023」

98

R5.10.8(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第５回）

99

R5.10.11(水) コミュタン福島福島県

郡山女子大学短期大学部
地域創成学科への講義

100

R5.10.12(木)～ ビッグパレットふ10.13(金) くしま

NIES

第12回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIF）

101

R5.10.13(金) コミュタン福島

福島県

コミュタン福島お花でお出 三春町第２保育所の園児11名が花苗の植迎えプロジェクト（秋）
栽活動を実施102

R5.10.14(土) なかまち夢通り

福島県
NIES

ふくしまゼロカーボン
DAY！2023

№

年

月

日

ビッグパレットふ
くしま
○

概

要

ふくしまフェスタ
ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情in佐野プレミアムアウトレッ
報発信ト
小学生親子向け環境学習会
野生生物共生センター「ミツバチの生態やはちみつができる過程
環境学習会（第５回）
を学んで、持続可能な環境について考えよう！」
科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考える
環境カフェふくしま#３
ためのプログラム。テーマ「脱炭素社会」（講義・対話）-98-

ワークショップ「3Dふくしま」の展示解説、FRECC+エッセ
ンス、脱炭素マンガの配布、研究等の紹介「３Dふくしま」の展示解説、FRECC+エッセ
ンス、脱炭素マンガの配布、研究等の紹介
ほか

開催場所等

オンライン
実施機関
活用

行事・イベント名等

103

R5.10.15(日) 鶴ヶ城体育館

福島県

ふくしまゼロカーボン
DAY！2023ｉｎあいづ

104

R5.10.15(日) いわき市

福島県

ふくしまSDGsカレッジ（第５高校生以上向けSDGs学習講座回）

105

R5.10.19(木)三機関

環境創造センター４部門
合同セミナー

R5.10.21(土)～コミュタン福島
10.22(日)福島県

ふくしま生物多様性ラボ＠ ふくしまの生物多様性について、身近な視
コミュタン福島点から楽しく学べるイベント

№

106

年

月

日

環境創造センター○

概要

ワークショップ

バイオマスの利活用及び放射性物質濃度の迅速な推定に関する部門間連携

107

R5.10.22(日)南相馬市博物館

福島県

キッズミュージアム

ワークショップ

108

R5.10.22(日) 神田外語大学

福島県

神田外語大学大学祭「新生ふくしま復興推進本部」(県企画調整課)ブースにおいて、コミュタン福島の取組
等を紹介

109

R5.10.28(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第６回）

110

R5.10.28(土) マイタウン白河

福島県

ふくしまゼロカーボン
DAY！2023ｉｎしらかわ

111

R5.10.28(土) 大熊町役場

NIES

ゼロカーボンフェスティバ 「３Dふくしま」の展示解説、FRECC+エッセ
ル2023inおおくま
ンス、脱炭素マンガの配布、研究等の紹介

112

R5.11.3(金)福島県

ボタニカルマルシェ

ワークショップ

113

R5.11.4(土) コミュタン福島

三機関

３棟周遊イベント「コミュタンリアルラボ」

環境創造センター本館・研究棟を周遊しながらセンターの取組、環境回復及び環境創造について学べるイベント

114

スポーツアリーR5.11.4(土) ナそうま第１体
育館ほか

福島県

相馬市子ども科学フェス
ティバル2023

ワークショップ

115

R5.11.10(金) 郡山東高校

福島県

職業観育成講座

職員による進路講演

116

R5.11.12(日)郡山市民交流プラザ

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第７回）

117

R5.11.12(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第９回）

118

R5.11.12(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第９回）

119

猪苗代町体験
R5.11.18(土) 交流館「学びいな」120

R5.11.18(土)安積疏水熱海
地区

福島県

121

R5.11.19(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまSDGsカレッジ（第６高校生以上向けSDGs学習講座回）

122

R5.11.20(月)環境創造センター

三機関

第３回放射線計測部門会
議123

R5.11.21(火)会津学鳳中学校

福島県
JAEA

三機関連携講座

会津学鳳中学校における放射線教育の一環として、センター職員による座学を実施

124

R5.11.23(木)

大阪城公園
（大阪府）

福島県

第35回OBCラジオまつり
ふれあい広場2023「新生ふくしま復興推進本部」(県企画調整課)ブースにおいて、コミュタン福島の取組
等を紹介

125

R5.11.23(木) コミュタン福島

126

R5.11.24(金)127

R5.11.25(土) 鶴沢公民館

アクアマリンふくしま

環境創造セン
ター

〇

福島県

福島県
○

三機関
福島県

ワークショップ「猪苗代湖の水環境に関するワークショッ
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水 プ」の口頭発表及びポスター発表、猪苗代
環境保全フォーラム
湖流域における植生浄化施設の実証試験に関するポスター発表
小学生親子向け環境学習会
猪苗代水環境センター「郡山市の水源、猪苗代湖から続く安積疏
環境学習会（第５回）
水を探索して歴史と猪苗代湖の水環境について学ぼう！」

ふくしまナラティブ・スコラ
2023（ボイストレーニング 高校生向けプレゼンテーション講座①）
第４回除染・廃棄物部門
会議
サイエンスショーinかわまた-99-

サイエンスショー「静電気でびっくり
ショー!!」

№

年

月

日

開催場所等

オンライン
実施機関
活用

行事・イベント名等

概

要

128

阪神淡路大震
災記念人と防R5.11.26(日)災未来センター（兵庫県）

福島県

東日本大震災と福島の経
験を伝える
ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情(東日本大震災・原子力災 報発信
害伝承館主催出張展示)

129

R5.11.26(日)イオンモールい
わき小名浜

福島県

ふくしまゼロカーボン
DAY！2023ｉｎいわき

130

R5.11.27(月) 書面開催

三機関

第４回環境創造部門会議

131

R5.11.29(水)三機関

第３回環境動態部門会議

132

R5.12.2(土)安積黎明高校～12.3(日)NIES

環境カフェふくしま合宿

科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考えるためのプログラム。テーマ「脱炭素社会」（講義・対話）133

R5.12.2(土)コミュタン福島～12.3(日)福島県

理科自由研究発表会

ポスター発表、ポスタ-セッション

134

R5.12.10(日)郡山商工会議所

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第８回）

135

R5.12.10(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第10回）

136

R5.12.10(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第10回）

137

R5.12.12(火) 二本松実業高
R5.12.15(金) 校

福島県

出前講座

138

郡山北工業高R5.12.14(木)
等学校

福島県

化学物質のリスク管理を推進していく『リス高校生のための化学物質
コミ』の普及・推進を図るため、社会に出る
リスクコミュニケーション講
前の高校生に『リスコミ』とは何かを学んで演会・交流会
いただくことを目的とした講演・交流会を開139

R5.12.16(土) コミュタン福島

福島県

spffサイエンス屋台村atコ
科学や技術のおもしろさを伝えるイベント
ミュタン福島140

R5.12.16(土) コミュタン福島三機関

コミュタンサイエンストーク
サイエンストーク
（第２回）

141

R5.12.17(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小学生向け通年科学講座
ミアBasic（第11回）

142

R5.12.17(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向け通年科学講座
ミアAdvanced（第11回）

143

R5.12.17(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサロン

144

R5.12.23(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第９回）

145

R6.1.6(土) コミュタン福島

福島県

コミュタン ココスキ！
クリエイターズスクール

146

R6.1.14(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第10回）

147

R6.1.14(日) コミュタン福島

福島県

148

R6.1.14(日) コミュタン福島

福島県

149

R6.1.20（土） ビッグパレットふ～1.21（日） くしま

福島県

ふくしまSDGs未来博

150

R6.1.21(日) コミュタン福島

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
2023（ボイストレーニング 高校生向けプレゼンテーション講座②）

151

R6.1.23(火) コミュタン福島

三機関

環境創造センター連絡調 環境創造センター令和５年度事業報告
整会議（中間報告）及び令和６年度年次計画ほか

152

R6.1.26(金) コミュタン福島福島県

福島県放射能分析精度管 県、市町村等の放射能分析担当者を対象
理事業結果報告会とした報告会

環境創造センター○

ワークショップ

コミュタン福島による放射線・環境に関する出前講座

ワークショップ、講演会

ワークショップ

コミュタンサイエンスアカデ
ミアBasic（第12回、成果発 小学生向け通年科学講座
表会)
コミュタンサイエンスアカデ
ミアAdvanced（第12回、成 中学生向け通年科学講座
果発表会）

-100-

ワークショップ開催場所等

オンライン
実施機関
活用

153

R6.1.27(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまナラティブ・スコラ
高校生向けプレゼンテーション講座
2023（第11回）

154

R6.2.3(土)福島県

ふくしまナラティブ・スコラ ふくしまナラティブ・スコラ2023第１回～第2023プレゼンテーション大 11回まで学んだことを踏まえ、プレゼン
会
テーションする

155

R6.2.6(火) オンライン

福島県

化学物質リスクコミュニ
ケーション推進セミナー

156

R6.2.10(土) こむこむ館

福島県
NIES

コミュタンサイエンストーク
サイエンストーク
（第３回）

157

R6.2.10(土) こむこむ館

福島県

出張コミュタンワークショップ
小学生親子向け環境学習会「スノーシューをはいて雪原を横断し、白鳥の生態や猪苗代湖の水環境について学
ぼう！」
ワークショップ

№

年

月

日

けんしん郡山文化センター○

行事・イベント名等

概要

県内事業者、自治体職員等、県関係機関
職員対象

158

R6.2.10(土) 猪苗代湖北岸

福島県

猪苗代水環境センター
環境学習会（第６回）

159

R6.2.18(日)ららぽーと横浜(神奈川県)

福島県

ふくしまフェスタ
inららぽーと横浜

160

R6.2.18(日) コミュタン福島三機関

パネルディスカッション及びブース出展を
第７回環境創造シンポジウ
通して、環境回復・創造に向けた取組を発
ム
信

161

R6.2.18(日) コミュタン福島

福島県

コミュタン福島来館
60万人記念セレモニー

162

R6.2.21(水) 安積黎明高校

NIES

科学技術リテラシーを身につけることを目環境カフェふくしま出前講
的とし、環境課題について高校生と考える
義
ためのプログラム。

163

R6.2.23(金)イオンモールい
わき小名浜

福島県

ふくしまナラティブ・キャラ ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情
バン
報発信

164

R6.3.1（金）コミュタン福島～4.14（日）

福島県

春季企画展
「博物館が支える日本の
生物多様性の保全」

165

R6.3.2（土）SPAL郡山～3.3（日）福島県

ふくしまナラティブ・キャラ ふくしまナラティブ・スコラ修了生による情バン
報発信（3/2～3/7までパネル展開催）

166

R6.3.3（日）コミュタン福島
3.24（日）福島県

春季企画展 野生生物共 国立科学博物館の巡回展に合わせて開生センターワークショップ 催

167

R6.3.9(土） ららぽーと名古～3.10(日） 屋（愛知県）

福島県

ふくしまフェスタ
inららぽーと名古屋

168

R6.3.12(火) コミュタン福島

三機関

環境創造センター県民委 環境創造センター令和５年度事業報告
員会（中間報告）及び令和６年度年次計画ほか

169

R6.3.16(土)

天王寺公園
（大阪府）

福島県

「新生ふくしま復興推進本部」(県企画調整
ラジオ大阪元気アップフェ課)ブースにおいて、コミュタン福島の取組
スタ2024
等を紹介

170

R6.3.28(木)環境創造セン
ター研究棟

JAEA

放射線の基礎知識等

森林技術・支援センター職員に対する安全教育を実施NIES

環境カフェふくしま
令和５年度活動報告会

科学技術リテラシーを身につけることを目的とし、環境課題について高校生と考えるためのプログラム。テーマ「脱炭素社会」（講義・対話）R５年度の活動報告会

171

R6.3.28(木) コミュタン福島-101-

コミュタン福島60万人の来館記念セレモ
ニー

国立科学博物館所有の巡回展を開催

ワークショップ

2 学会発表

No.

発表者

発表タイトル
Determination of low-level 90Sr in

1

小荒井一真、他

small hard tissue using ICP-DRCMS/MS with O2+NH3 gas reaction
Cs-137 transport flux to surface

2

庭野佑真、他

water due to shallow groundwater
discharge from forest hillslope

学会名
6th international sclerochronology
conference
European Geoscience Union General
Assembly 2023 (EGU2023)

Quantitative evaluation ofradioactive cesium concentration in
3

K. Takase他

leachate and landfill waste at amunicipal waste final disposal site in30th International Conference on Nuclear
Engineering

Fukushima prefecture

4

5

WU Jiang、他

辻岳史

脱炭素化を目指した汚染バイオマス

4th International Conference forの先進的エネルギー変換技術システ

Bioresource Technology for Bioenergy,

ムの開発と実装シナリオの設計及びBioproducts & Environmental

評価

Sustainability 2023

わたしたちの生活・地域とSDGs（持続可能な開発目標）

福島県立須賀川創英館高等学校 総合的な探究の時間・課題探究講演会〔SDGs〕（１学年対象）

原発事故被災自治体の行政計画策定
6

辻岳史、他

過程における住民参加の変遷-福島第一原子力発電所事故前後の大熊町・地域社会学会第48回大会

双葉町を事例として7

檜森恵大、他

8市川恒樹、他

Nernst-Planck式によるイオン浸透の記載に関する再考察
コンクリート中を拡散移動するあらゆるイオンの実行拡散係数決定法

第77回セメント技術大会
第77回セメント技術大会

河川水中溶存態137Cs濃度の温度依存
9

辻英樹、他

性の特徴：森林河川・農業河川・ダJapan Geoscience Union Meeting 2023

ム湖放流水の違い
Simultaneous determination of
10

松枝誠、他

actinide-isotopes by online solid
phase extraction-inductively coupledplasma-mass spectrometry

11

松枝誠、他

12

辻岳史

オンライン固相抽出ICP-MS法による環境試料中テクネチウム-99分析
縮小社会論と災害復興過程：中山間地域と漁業集落に焦点を当てて3rd International Conference onRadioanalytical and Nuclear Chemistry(RANC 2023)
第83回分析化学討論会
国際開発学会第24回春季大会

The Reconstruction Process and the
Function of Community Resilience in
13

Tsuji T、他

Tsunami-Affected Areas of theGreat East Japan Earthquake: The
Case of Onagawa Town
- 102 -XX ISA World Congress of Sociology

No.

発表者

発表タイトル

学会名

東京電力福島第一原子力発電所事故
14

五味馨

による避難指示解除後の被災地にお日本人口学会第75回大会

ける人口回復の要因分析
Combining woody and waste
15

大西悟、他

biomass use for innovative urban
symbiosis
Combining woody and waste

16

Ohnishi S、他

biomass use for innovative urban
symbiosis
Removal processes of dissolved

17

渡辺勇輔、他

elements in groundwater leachedfrom waste by redox reaction
Gas phase reaction of trace iodine-

18

松枝誠、他

129 for determination by ICP-DRCMS/MS

11th International Conference on
Industrial Ecology (ISIE2023)
11th International Conference on
Industrial Ecology (ISIE2023)
33rd Goldschmidt Conference(Goldschmidt 2023)
33rd Goldschmidt Conference(Goldschmidt 2023)

Cooperation on radiation
19

Joung, S.、他

measurements for cross-border

11th International Symposium on

accidents, 1; A CZT detector-based

Radiation Safety and Detection

airborne survey analysis in high dose Technology (ISORD-11)
rate environment
Cooperation on Radiation
Measurements for Cross-Border20

佐々木美雪、他

Accidents

11th International Symposium on(2) Application of machine learning

Radiation Safety and Detection

conversion method using monitoring Technology (ISORD-11)
data from Fukushima as teachingdata
Chemical equilibrium modelling of21

寺島元基、他

radiocesium elution from33rd Goldschmidt Conferencecontaminated litter and its humus(Goldschmidt 2023)

into water phase
A New quantification method for22

柳澤華代、他

trace elements using laser ablationinductively coupled plasma-mass
spectrometry23

眞田幸尚、他

固体シンチレータを用いたトリチウ
ム連続モニタの開発
多層状に埋め立てられた一般廃棄物

24髙瀨和之、他

処分場内を浸透する水の挙動に関す

65th International Conference on
Analytical Sciences and Spectroscopy(ICASS 2023)
第60回アイソトープ・放射線研究発表会
日本混相流学会・混相流シンポジウム2023

る予測評価
浜通り産業団地における木質・廃棄
25

大西悟、他

物系コンバインドシステムの適用による脱炭素効果と経済性推計- 103 -

第12回環境放射能除染研究発表会

No.

発表者

26

小林拓朗、他

発表タイトル
バイオマス熱分解で生成したバイオ炭を利用したメタン発酵促進効果

学会名第12回環境放射能除染研究発表会

中間貯蔵施設周辺地域における生物
27

玉置雅紀、他

相モニタリングと生態系サービス評

第12回環境放射能除染学会発表会

価パターンランゲージによる福島県飯
28

大西悟、他

舘村での復興まちづくり過程の記述- 第12回環境放射能除染研究発表会
その１浜通り産業団地における木質・廃棄

29

大西悟、他

物系コンバインドシステムの適用に第12回環境放射能除染研究発表会

よる脱炭素効果と経済性推計30

田中悠平、他

31

五味馨

フェロシアン化銅のCs吸着能に対す

環境放射能とその除染・中間貯蔵および環る製造方法の影響

境再生のための学会

原子力災害による避難指示の発出された被災地における人口動態

第12回環境放射能除染研究発表会

パターンランゲージによる福島県飯32

戸川卓哉、他

舘村での復興まちづくり過程の記述- 第12回環境放射能除染研究発表会
その２-

33

五味馨

脱炭素社会と持続可能な地域づくり

ゼロカーボンシティ会津若松推進ネット
ワーク総会

モンテカルロ放射線輸送コードPHITS
34

前川暁洋、他を用いた迅速な災害廃棄物中セシウ

第12回環境放射能除染研究発表会

ム137濃度推定手法の検討
Simulation systems of individual
35

吉村和也

external exposure dose using
monitoring data of environmental
radiation
Methodologies applied to air dose
rate monitoring after the Fukushima

36

吉村和也、他

Dai-ichi Nuclear Power Plant
accident and their applications forlifting evacuation orders

37

佐々木祥人、他

担子菌ヒラタケの子実体への放射性セシウムの移行

7th International Forum on theDecommissioning of the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Station
Technical Meeting on Methodologies andTechnologies Used for theCharacterization of Radioactively
Contaminated Land
日本きのこ学会第26回大会

3D-ADRESによる詳細な環境モデル
38

金敏植、他

を用いたシミュレーション解析– 除染活動・耕作による空間線量率低第12回環境放射能除染研究発表会

減効果の予測 –39

日下部一晃、他

40

髙瀨和之、他41

蛭田真史、他

一般廃棄物最終処分場の浸出水中のCs濃度の経時変化と降雨の影響
福島県内一般廃棄物処分場における放射線影響評価について
東日本大震災による福島県相双地域の大気質の変化- 104 -

第12回環境放射能除染研究発表会
日本原子力学会・2023年秋の大会
第64回大気環境学会年会

No.

発表者

発表タイトル

学会名

木質燃焼灰を負荷したバイオマス熱42

小林拓朗、他

分解で生成したバイオ炭の特性とメ

第34回廃棄物資源循環学会研究発表会

タン発酵促進効果
木質燃焼灰を負荷したバイオマス熱43

小林拓朗、他

分解により生成したバイオ炭の特性

第26回日本水環境学会シンポジウムと嫌気性微生物との相互作用
嫌気性処理とバイオ炭吸着による熱
44

呉江、他

分解ガス凝縮廃液に含有する有機炭

第26回日本水環境学会シンポジウム

素の除去挙動45

冨山毅、他

カイヤドリウミグモは宿主二枚貝が2023年 日本ベントス学会・日本プランク

死ぬとどうなるのか

トン学会合同大会

産業化社会における地域農業再生の
46

大和田興

検討-福島県の農環境と地域社会の共 共生社会システム学会2023年度大会
生のための試論茨城県県央地域の干し芋経営の現状

47

小林賢治、他と課題-テロワール概念を用いたケー 共生社会システム学会2023年度大会
ススタディによる試論わたしたちの暮らし・地域とSDGs

48

辻岳史

（持続可能な開発目標）～自分たちにできることはなにか？～49

田中悠平、他

50

多島良、他

高濃縮を目的とした放射性Cs吸着材におけるイオン交換理論の有用性
災害廃棄物処理に関する住民連携の取組み実態に関する研究

白河実業高等学校SDGs講演会（令和５年度
第２回・１学年対象）
第34回廃棄物資源循環学会研究発表会
第34回廃棄物資源循環学会研究発表会

AIを用いた位相差顕微鏡画像解析に
51

山本貴士、他

よる気中アスベスト繊維の迅速測定

第64回大気環境学会年会に関する基礎的検討（その３）

52

飯島和毅

Preliminary approach for safety

18th International Conference on thedisposal of radioactive wastes from

Chemistry and Migration Behaviour of

FDNPS for optimization of waste

Actinides and Fission Products in the

management stream

Geosphere (Migration 2023)

Radiocaesium migration within a53

土肥輝美、他

Fukushima forest ecosystem andthe role of biomonitoring

54

松枝誠、他

55

中川太一、他

多段分離型ICP-MSによるアクチノイ
ド同位体の一斉検出
熱感応性界面活性剤の相分離現象による金属酸化物微粒子の抽出

18th International Conference on theChemistry and Migration Behaviour ofActinides and Fission Products in the
Geosphere (Migration 2023)
日本放射化学会第67回討論会（2023）
日本放射化学会第67回討論会（2023）

市街地の空間線量率の経時変化に対56

吉村和也、他する人為的な影響,１; シリーズ概要と現地観測により得られた環境回復傾向- 105 -

日本原子力学会2023年秋の大会

No.

発表者

発表タイトル

学会名

市街地の空間線量率の経時変化に対する人為的な影響
57(2) 3D-ADRESによる詳細な環境モデ

金敏植、他

ルを用いたシミュレーション解析に日本原子力学会2023年秋の大会

よる検討– 除染活動・耕作による空間線量率低減効果の予測 –58

阿部智久、他

除染作業に伴う作業員の被ばく管理,
３; 作業員被ばく管理の経験

日本原子力学会2023年秋の大会

全方位指向性検出器(FRIE)の開発,3;59

鳥居建男、他

ベータ・ガンマ線源を用いた特性試

日本原子力学会2023年秋の大会

験とフィールド測定
Liquid phase dependence of field
60

寺島元基、他

distribution coefficients of stableelements between river water andbottom sediments61

髙瀨和之、他

62

中村和徳

7th International Conference on
Environmental Radioactivity (ENVIRA
2023)

福島県内5か所の一般廃棄物処分場で 廃棄物資源循環学会・第34回廃棄物資源循取得した浸出水の定量分析結果
河川水を処理する水質浄化実証試験
施設の１年目の運用状況

環学会研究発表会
第18回人工湿地ワークショップ2023in郡山

NUMERICAL CONSIDERATION ON
63

K. Takase他

SEEPAGE WATER AND FINE

Pacific Center of Thermal-Fluids

PARTICLES WITH RADIOACTIVE

Engineering・33rd International

CESIUM MOVING IN A

Symposium on Transport Phenomena

WASTEDISPOSAL SITE
64

前川暁洋、他

福島県内のモニタリングポスト測定
値と土壌水分の関係

令和５年度環境創造センター成果報告会

福島県における大気汚染常時監視シ
65

蛭田真史、他

ステムの 気象データを用いた暑さ指

大気環境学会北海道・東北支部第30回総数WBGT推定値の 算出に係る検討に会・研究発表会

ついて
66

大西悟

バイオマス利用による地域づくりに

2023年度福島県環境創造センター部門間連

関する研究

携セミナー

中小規模工場のカーボンニュートラ
67

大西悟、他

ルにむけて

第51回環境システム発表会-産業種別エネルギー特性分析68

吉岡明良「赤とんぼ」の自動撮影モニタリン
グ技術開発

令和５年度環境創造センター成果報告会

Low-dose radiation promotes
69

Tamaoki M.他

flowering by decreasing the levels of Taiwan-Japan Plant Biology 2023
phytohormones70

田中悠平、他

71

五味馨

高濃縮減容化を目的としたCs吸着材の性能評価
地域における脱炭素社会ビジョン策
定手法の開発- 106 -

令和５年度環境創造センター成果報告会
第51回環境システム研究論文発表会

No.

発表者

72

石井弓美子、他

73

大西悟

発表タイトル
河川と湖で異なる放射性セシウムの淡水生態系移行：栄養段階と餌資源

学会名
令和５年度環境創造センター成果報告会

バイオマス利用による地域づくりに

2023年度福島県環境創造センター部門間連

関する研究

携セミナー

中小規模工場のカーボンニュートラ
74

大西悟、他

ルにむけて-産業種別エネルギー特性 第51回環境システム発表会
分析Development of co-creative75

Togawa T.他

processes found in environmentally

PATTERN LANGUAGES OF PROGRAMS

or developmentally advanced cities

CONFERENCE 2023

using pattern language
気候変動対策の推進体制を検討する
76

戸川卓哉、他ためのワークショッププログラムの第51回環境システム研究論文発表会

開発と実施
77

五味馨

78

萩原大樹、他79

佐々木祥人、他

80

舟木泰智、他

81

吉村和也

82

御園生敏治、他

83

御園生敏治、他

84

橋本晃佑、他

85

日下部一晃、他

持続可能な地域づくりと脱炭素社会

日本建築学会土木学会連携タスクフォー

ビジョン

ス・脱炭素WGオンラインワークショップ

河川堆積物における放射性セシウムを吸着する鉱物の特徴
森林生態系における放射性セシウムの分布と動き貯水池底質からの放射性セシウムの再溶出
生活環境では空間線量率が早く下がる!その理由とは沿岸域における放射性セシウム濃度の変動傾向
ALPS処理水の海洋放出に備えた環境
モニタリングデータの解析
トリチウム迅速分析法の検討
福島県が取り組む廃棄物に関する調査研究

令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
日本陸水学会第87回大分大会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会

一般廃棄物最終処分場の浸出水に含86

髙瀨和之、他

まれる放射性セシウムとその元素の令和５年度環境創造センター成果報告会

関連性について87

髙瀨和之、他

88

村沢直治、他

89

日下部一晃、他

一般廃棄物最終処分場の表面から深さ方向の放射性セシウム濃度の現状
木質バイオマス燃焼利用施設での調仮置場跡地の利用に伴う被ばく線量評価

令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会

帰還困難区域内及びその周辺域に分
90

小松仁、他

布するイノシシの放射性セシウムの令和５年度環境創造センター成果報告会

モニタリング
91

樊少艶、他

河川を介して海へ、放射性セシウムの移行量について- 107 -

令和５年度環境創造センター成果報告会

No.

発表者

92

福田美保、他

93

篠崎真希、他94

TAN JIAZE

95

篠田佳彦

96

樊少艶

97

篠崎真希、他

98

橋本晃佑、他

発表タイトル
浮遊砂サンプラーを用いた河川水の懸濁態137Cs濃度
長瀬川の硫酸イオン起源解析
福島県を対象とした気候変動による洪水被害の経済的な影響評価
福島県政世論調査より「知りたいこと」と「伝えたいこと」福島県浜通りにおける森林域からの放射性セシウム流出について
貧栄養湖としての猪苗代湖の特徴
電解濃縮装置を用いた海水の極低濃度トリチウム分析

学会名
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
令和５年度環境創造センター成果報告会
日本陸水学会第87回大分大会
日本陸水学会第87回大分大会
日本保健物理学会第56回研究発表会

生物季節でみる気候変動による 福島99

蛭田真史、他

県内の動植物の変化について（サク

第50回環境保全・公害防止研究発表会

ラ編）
Carbon Neutrality Strategy of100

Ohnishi S.

Fukushima Prefecture by innovative
urban symbiosis

101

Tsuji H、他

102

石井弓美子

Dynamics of radiocesium in rivers
and dam lakes

The 2023 Ulsan International Symposium
for Carbon Neutrality
第34回台日工程技術研討會

福島県における淡水魚と食物網への2023年度 日本水環境学会 東北支部セミ

放射性セシウム移行ナー【第24回環境展特別企画】国立環境研究所

103

玉置雅紀

原発事故による野生生物への影響

協力講座「FUKUSHIMA -THE IMMENSEWORLD OF LIFE-」

Carbon Neutrality Strategy of104

Ohnishi S.

Fukushima Prefecture by innovative
urban symbiosis

105

五味馨

脱炭素社会と持続可能な地域づくり

The 2023 Ulsan International Symposium
for Carbon Neutrality
ゆざまちカーボンニュートラルセミナー

人口減少社会における原子力災害か106

松岡俊二、他

らの福島再生を考える：福島再生塾

国際開発学会第34回全国大会の設立に向けて107

土肥輝美

地衣類中で放射性セシウムが保持される仕組み

第52回地衣類研究会大会

福島第一原子力発電所処理水放出の
108

眞田幸尚

ための海洋環境モニタリングとその2023年度日本水環境学会東北支部セミナー

評価手法
森林内A0層から水相への放射性セシ
109

寺島元基、他

ウム溶出に対するNICA-Donnanモデ 第39回日本腐植物質学会講演会
ルの適用

110

川合悠生、他

111

橋本晃佑、他

森林内における土砂および放射性セシウムの動態に関する研究
電解濃縮装置を用いた海水の極低濃度トリチウム分析- 108 -

第33回社会地質学シンポジウム（2023）
日本保健物理学会第56 回研究発表会

No.

発表者

発表タイトル

学会名

福島県内の野生イノシシにおける放
112

小松仁

射性Csおよび有機物の胃－結腸消化飼育野生動物栄養研究会率113

前川暁洋、他

114

研究部

簡易的な手法によるバックグラウン
ド空間線量率の評価

第50回環境保全・公害防止研究発表会

猪苗代湖流域における植生浄化施設

猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全フォーラの実証試験についてムTransport of Radioactive Cesium
115

Shaoyan Fan、他

from terrestrial to marine
environments in Fukushima over the

AGU Fall Meeting 2023

past decade116蛭田真史、他

117

大場真、他

東日本大震災による福島県相双地域

第49回全国環境研協議会北海道・東北支部の大気質の変化研究連絡会議森林樹木可視化とバイオマス利活用

第19回バイオマス科学会議

福島県における燃料流通の観点から
118

中村省吾、他

見た木質バイオマス発電事業の現状

第19回バイオマス科学会議と課題
境界知作業者とは誰か？：科学・政
119

辻岳史

治・社会の協働による「対話の場」

2023年度環境情報科学研究発表大会のキーパーソンに焦点をあてて
120

冨山毅、他

121

今泉圭隆

カイヤドリウミグモ寄生個体は宿主二枚貝が死ぬとどうなるのか

2023年度あさり勉強会

災害・事故にともなう化学物質の流

令和５年度 化学物質アドバイザー制度に関出とその環境リスク管理に向けてする講習と意見交換会

Dissolved-form Cs-137 leaching122

恩田裕一、他

associated with DOC leaching in

AGU annual meeting

headwater streams
Development of an omnidirectional123

鳥居建男、他

detector for beta & gamma-ray
imaging with fractal geometry
Investigation of sorption behavior of124

高田兵衛、他

137Cs in a river-sea systemboundary area

125

篠崎真希、他

126

日下部一晃、他

127

福田美保、他

128

大西悟

129

辻岳史、他

Characteristics of the Oligotrophic
Lake in Lake Inawashiro, Japan
福島県の林業における素材生産の課
題
猿田川における放射性セシウム分布
福島浜通り地域の復興・創生にむけて

令和５年度「放射線科学とその応用」第４回研究会
American Geophysical Union 2023 Fall
Meeting (AGU 2023)
AGU Fall meeting 2023

2023年度環境情報科学研究発表大会
放射線マッピング研究会
第20回環境放射能除染学会講演会

創造的復興研究会の歩みと福島再生

第13回ふくしま学（楽）会・第９回１F地塾の設立に向けて域塾- 109 -

No.

130

発表者

大西悟

発表タイトル
福島浜通り地域の復興・創生にむけて

学会名

第20回環境放射能除染学会講演会

災害廃棄物処理における自治体と住131

森嶋順子、他

民の連携・協働の実態把握～全国自第45回全国都市清掃研究・事例発表会

治体調査を基に～
132

多島良、他

133

中島大介

134

今泉圭隆、他

135

眞田幸尚

136

舟木泰智

137

佐々木美雪

仮置場用地の特徴と仮置場開設・運営にかかる課題の関係構造の解明

第45回全国都市清掃研究・事例発表会

事故・災害時における化学物質環境

一般財団法人大気環境総合センター 令和５

調査-その現状と将来展望-

年特別セミナー

災害事故時の環境リスク情報基盤
D.Chem-Coreの紹介

SATテクノロジー・ショーケース2024

福島の放射線モニタリングの現状と日本原子力学会東北支部第14回南東北原子

原子力防災技術への継承

力シンポジウム

福島事故後の陸水域の放射性物質の日本原子力学会東北支部第14回南東北原子

移行メカニズム解明

力シンポジウム

福島で生まれた放射線計測技術を防災へ

令和５年度福島研究開発部門成果報告会

生物応答を用いた排水試験法の導入
138

蛭田真史

にあたっての問題点－淡水藻類を用

第41回福島県試験検査技術発表会

いる生長阻害試験法－139

橋本晃佑、他

環境試料中トリチウムの相互比較分
析に関する検討

2023年度ERAN年次報告会

人工知能(AI)モデルを用いた大気中繊140

岩崎一晴、他

維状物質計数の迅速化検討（その石綿問題総合対策研究会第12回研究会

２）
141

玉置雅紀

142

辻英樹、他

143

辻英樹

144

三角和弘、他

145

Chaboche, P.-A、
他

低線量放射線による花成促進におけ

岡山大学資源植物科学研究所令和５年度共る植物ホルモンの関与

同研究成果発表会

河川における懸濁物質中の有機物と2023年度 放射能環境動態・影響評価ネット

137Csの分配係数の関係

ワーク共同研究拠点 成果報告会

ダム湖での放射性セシウムの動き

エフレイ・フォーラム -環境動態評価を活かしたまちづくり- の開催について

松川浦から海洋への溶存放射性セシ

2023年度 放射能環境動態・影響評価ネット

ウムの供給過程の解明

ワーク共同研究拠点 成果報告会

Spatial and vertical distribution ofradiocesium in marine sedimentcores of Fukushima Prefecture

福島大学環境放射能研究所第10回成果報告会

令和５年度F-REI第５分野受託研究
146

眞田幸尚

ー環境中の放射性物質の動態への人
間活動の影響ー移行抑制対策効果のエフレイフォーラム

評価手法開発147

吉村和也

市街地では空間線量率が早く下がる
その理由は- 110 -

エフレイフォーラム

No.

発表者

発表タイトル

学会名

福島県の河川を流れる懸濁物質の放148

那須康輝、他

射性セシウム濃度と物理化学的特徴

2023年度ERAN年次報告会の関係
Long-term monitoring of
149

樊少艶、他

radiocaesium in rivers in Fukushima 2023年度ERAN年次報告会
Prefecture

150

小松仁、他

151

村上貴恵美、他

152

TAN JIAZE

153

蛭田真史

福島県内における野生傷病鳥獣の放射性セシウムのモニタリング
福島県内におけるキジの行動圏調査
福島県における洪水被害を対象とした気候変動の影響予測

2023年度ERAN年次報告会
2023年度ERAN年次報告会
第39回全国環境研究所シンポジウム

生物季節(サクラの開花)の観測データ 環境省地域特性に即した気候変動影響予測
解析・将来予測手法の検討

手法検討会（自然生態系分野）（第２回）

気候変動予測結果を用いた河川にお154

前川暁洋、他

ける放射性セシウム流出量予測の精第25回「環境放射能」研究会

緻化
155

辻英樹、他

ダム湖の水位低下に伴う湖水の137Cs
動態の変化
中間貯蔵施設周辺地域における生物

156

玉置雅紀、他

相及び生態系サービス評価の取り組
み第58回日本水環境学会全国大会

令和５年度野生動植物への放射線影響調査
研究報告会

Ecosystem functions of spring-fed
157

Sakai M.

habitats in heterogeneous river

第71回日本生態学会大会

environments
福島の避難指示区域・旧避難指示区
158

吉岡明良、他

域における長舌ハナバチ群集の系統

第71回日本生態学会大会

的・機能的多様性
自動撮影装置による赤トンボ類調査
159

吉岡明良

の可能性-営農再開水田と避難指示区
域内試験水田における実証-

令和５年度野生動植物への放射線影響調査
研究報告会

Modelling spatio-temporal dynamics 2024 International Conference on
160

Yoshioka A.

of insect pests in heterogeneous

Modeling Pest Distributions andagricultural landscapes under

Monitoring Strategies for Global Crop

climate change

Protection

N-alkylpyridinium sulfonates RIによ161

今野博貴、他

るLC-QTOFMS用自動同定・定量シス 第58回日本水環境学会年会（2023年度）
テムのRT標準化

162

今泉圭隆

災害事故にともなう化学物質排出への対応に資する情報基盤

災害事故対応に向けた講習会

震災復興における高齢農家の自給的
163

大和田興

農業と特産品化への試み-福島県川内 日本農業経済学会 2024年度日本農業経済学
村のハウスブドウ栽培をケーススタ
ディとして-- 111 -

会大会（学会創立100周年記念大会）

No.

発表者

164

柳澤華代、他

発表タイトル

学会名

質量分析イメージングの効率化を支

第９回次世代イニシアティブ廃炉技術カン

援するソフトウェアの開発

ファレンス(NDEC-９)

高バックグラウンド放射線環境にお165

鳥居建男、他

ける配管内探査技術の開発,１; 研究デ 日本原子力学会2024年春の年会
ザイン

166

庭野佑真、他

167

小荒井一真、他

森林斜面からの浅層地下水流出によるCs-137移行フラックスの推定
弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いた
Tc化学分離法の検討

第135回日本森林学会大会
第25回環境放射能研究会

福島県内一般廃棄物最終処分場浸出168

髙瀨和之、他

水に含まれる放射性セシウム濃度と第58回日本水環境学会年会

各種元素の関係
169

中村和徳、他

170

篠田佳彦

171

髙瀨和之、他

172

福田美保、他173

小松仁、他

赤井川(猪苗代湖流入河川)を対象とした直接浄化実証試験のリン除去特性
世論調査から読み解く原発賛否態度の変化
一般廃棄物最終処分場に蓄積された
放射性セシウムに及ぼす雨水の影響
帰還困難区域の河川における放射性セシウム

第58回日本水環境学会年会
日本原子力学会・2024年春の年会
日本原子力学会・2024年春の年会
第25回「環境放射能」研究会

福島県内における野生鳥獣の放射性令和５年度野生動植物への放射線影響に関セシウムの長期モニタリング

する調査研究報告会- 112 -

3 論文掲載

No.

著者

発表タイトル

雑誌名Study on the relationship between the dispersalof wild boar (Sus scrofa) and the associated1

斎藤梨絵、他

variability of Cesium-137 concentrations in its

Science of the Total Environment

muscle Post-Fukushima Daiichi Nuclear Power
Plant accident
2

入澤歩、他

気候変動予測結果を用いた河川における放射性セ 第24回「環境放射能」研究会
シウム将来流出量予測の検討

Proceedings論文集

Transport of radioactive materials from
3

樊少艶、他

terrestrial to marine environments in Fukushima Pure and Applied Chemistryover the past decade
Quantitative evaluation of radioactive cesium4髙瀨和之、他

concentration in leachate and landfill waste at amunicipal waste final disposal site in Fukushima

Mechanical Engineering Journal

prefecture5

中村和徳、他

猪苗代湖流入河川の河岸に敷設されたリターバッ
グ内の中型土壌動物

日本水処理生物学会誌

Catalytic pyrolysis of biomass using fly ash
6

Kobayashi T.、他

leachate to increase carbon monoxide
production and improve biochar properties toBioresource Technology

accelerate anaerobic digestion
Biomass conversion and radiocaesium (Rad-Cs)
7

Wu Jiang、他

leaching behaviors of radioactive grass inanaerobic wet fermentation systems: Effects ofWater Research

pre-treatments89

村沢直治、他

木質バイオマス燃焼施設での放射性Cs挙動調査

Watanabe M.、

Two-stage soil core sampler to collect a less-他

compressed core from forested areas

10

田中敦、他

11

前田直也、他

イメージングプレートを用いる家屋内放射性物質分布の現場測定
海面処分場での厚覆土と面集水層導入による環境
保全と跡地利用の両立

環境放射能除染学会
Ecological Research
分析化学
環境浄化技術Real-time monitoring and postprocessing of
12

Iwasaki K.、他

thermal infrared video images for sampling andWater Resources Research

mapping groundwater discharge
Intraspecific variation in advertisement call
13

Itakura N.、他

characteristics and acoustic strategies among

Population Ecology

male forest green tree frogs
14

辻岳史、他

令和４年度特定非営利活動法人しんせい「山の学 国立環境研究所社会システム領域ディス校」事業評価報告書

カッションペーパー

Review of Activities to Develop a Strategy for the15

Yamada K.、他

Final Disposal of Contaminated Waste Off-Site

Proceedings of WM2023 Conference

Outside Fukushima Prefecture Penetration of Cs and Sr into Cracked Dry
16

Yamada K.、他

Carbonated Mortar Considering theContamination History of Fukushima Daiichi
NPP -- 113 -

Proceedings of WM2023 Conference

No.

著者

発表タイトル
Physicochemical Analysis of Chloride Diffusion

17

Ichikawa T、他

and Adsorption in Water-saturated Concrete:
Theory and Measurement

雑誌名Journal of Advanced Concrete
Technology

Contrasting radiocesium transfer in the river and18

Ishii Y、他

lake food webs: Importance of trophic level and Journal of Environmental Radioactivity
food source

19

Duque E.、他

20

山田一夫、他

21

北川空良、他

Adsorption and migration of Cs and Na ions ingeopolymers and zeolites
コンクリート構造物へのイオン吸着とイオン浸透の関係
低温条件（10℃）の室内試験におけるASRの膨張挙動および内部ひび割れ性状Spatiotemporal patterns in differences between

22

Sakai M.、他

the 137Cs concentrations of forest and stream
litters: Effect of leaching

Materials Today Communications
コンクリート工学年次論文集
コンクリート工学年次論文集
Environmental Science: Processes &Impacts

Factors influencing acceptability of final disposal
23

Shirai K、他

of incinerated ash and decontaminated soil fromTEPCO’s Fukushima Daiichi nuclear power plant

Journal of Environmental Management

accident
干潟に生育する大型草本スパルティナ・アルテル
24

黒田有寿茂、他

ニフロラ Spartina alterniflora：生態特性と山口県 保全生態学研究下関市における侵入
Explaining the variation in 137Cs aggregated25

Hayashi S、他

transfer factor for wild edible plants as a casestudy on Koshiabura (Eleutherococcus

Scientific Reports

sciadophylloides) buds
Applying the functional resonance analysis
26

Togawa T、他

method (FRAM) to flood risk management at a
community level: Koriyama city's emergency-

Progress in Disaster Science

response process during Typhoon Hagibis
Influential factors of long-term and seasonal
27

Tsuji H.、他

137Cs change in agricultural and forested rivers:
Temperature, water quality and an intense

Environmental Pollution

Typhoon Event
28

Ichikawa T.、他

29

Duque E.、他

30

Yamada K.、他

Chloride Adsorption Does Not Retard Chloride

The 16th International Congress on the

Ingress in Concrete

Chemistry of Cement 2023

MD study of radiocesium immobilization in the

The 16th International Congress on thegeopolymer matrix

Chemistry of Cement 2023

Various fundamental factors affecting the ion

The 16th International Congress on thepenetration in concrete

Chemistry of Cement 2023 (ICCC2023)

Lessons learnt on the impact of an
31

Kawakami T.、他 unprecedented soil decontamination program in
Fukushima on contaminant fluxes

32

33

Sakai M.、他
Vandromme R.、
他

The 16th International Congress on theChemistry of Cement 2023

Spring ecosystems in Japan: Knowledge andSprings of the World: Distribution,

perspectives

Ecology, and Conservation Status

Lessons learnt on the impact of an
unprecedented soil decontamination program in PNAS
Fukushima on contaminant fluxes- 114 -

No.

著者

発表タイトル

雑誌名

eDNA metabarcoding analysis reveals the34

Kadowaki K.、他

consequence of creating ecosystems-scale
refugia from deer grazing for the soil microbial

Environmental DNA

communities
福島原発事故被災自治体の復興計画策定過程にお
35

辻岳史、他

ける住民参加の変遷

アジア太平洋討究-大熊町・双葉町を事例として36

吉岡明良、他

東電福島第一原発事故に伴う帰還困難区域における水田試験地へのアカネ類の迅速な定着

北日本病害虫研究会報

気候変動適応策の推進体制を検討するためのワー
37

戸川卓哉、他

クショッププログラムの開発と実施：こおりやま 地球環境
広域圏気候変動対策推進研究会の取り組みより

38

JO Jaeick、他

39

Takano T.、他

40

Dong H.、他

田村郡三春町におけるヒメカマキリモドキ（カマキリモドキ科）の記録
Evaluating the quality of life for sustainableurban development
Life cycle environmental and economic
assessment of Tetra Pak recycling technologies

InsecTOHOKU
CitiesResources, Conservation and Recycling

Roles of rice paddies and neighboring biotopes
41

Naito R.S.、他

with different hydroperiods in providing habitats Wetlands
for an endangered pond frog population in Japan
地方自治体における気候変動適応策の推進にむけ

42

辻岳史、他

た庁内検討体制整備の課題

環境経済・政策研究-福島県郡山市を事例としてExploring simple ways to avoid collecting highly
43

Sakai M.、他

137Cs-contaminated Aralia elata buds for the

PLOS ONErevival of local wild vegetable cultures
44

中島大介

45

中島大介

46

大曲遼、他

47

今泉圭隆

48

大迫政浩

49

大迫政浩

災害時の環境モニタリングへの質量分析の活用
環境経由による有機化学物質の複合曝露評価のための分析手法
災害・事故等で懸念される物質群のうち半揮発性物質に対する網羅的分析技術の開発と拡充
災害・事故時の環境リスク管理に関する情報基盤
D.Chem-Coreの開発と公開
自然災害に伴う災害廃棄物問題の特徴と対策

水環境学会誌
環境化学
地球環境
環境と測定技術
都市防災ハンドブック

持続可能な廃棄物処理の今後について、今考える 令和５年度全国清掃事業連合会 全国研修
べきこと

大会講演資料

Exploring simple ways to avoid collecting highly
50

Sakai M.、他

137Cs-contaminated Aralia elata buds for the

PLOS ONErevival of local wild vegetable cultures
51

眞田幸尚、他

Radiation distribution around Fukushima Daiichi Journal of Nuclear Fuel Cycle andNuclear Power Station decade after the accident Waste Technology
137Cs transfer from soils contaminated by52

辰野宇大、他

resuspended particles in difficult-to-return zoneof Fukushima to Japanese mustard spinach

Journal of Radioanalytical and Nuclear
Chemistry

Soil dust and bioaerosols as potential sources
53

太田、他

for resuspended 137Cs occurring near the
Fukushima Dai-ichi nuclear power plant- 115 -

Journal of Environmental Radioactivity

No.

著者

発表タイトル

雑誌名

Tracking the behavior and characteristics of
54

Batdulammicroplastics using a multi-analytical approach; Environmental Science and Pollution

Battulga、他

A Case study in two contrasting coastal areas of Research
Japan

55

越智、他

56

高橋成雄、他

コンプトンカメラによる福島県浜通りでの放射線分布画像の測定
空間線量率マップの視覚解析

放射線シミュレーション

Simulation study on 3H behavior in the
57

佐久間一幸

Fukushima coastal region: Comparison of
influences of discharges from the Fukushima

Marine Pollution Bulletin

Daiichi and rivers
福島第一原子力発電所事故後の海洋モニタリング
58

眞田幸尚、他へのASVの活用と原子力防災ツールとしての適用

海洋理工学会誌

可能性
59

越智、他

第６回アジア・オセアニア放射線防護会議（AOCRP-６）への参加報告

保健物理学会誌

Assessment of ambient dose equivalent rate
60

Misa Yasumiishi, distribution patterns in a forested-rugged terrain
他

using field-measured and modeled dose

Radiation measurements

equivalent rates
Basic study on tritium monitor using plastic
61

眞田幸尚、他

scintillator for treated water discharge at
Fukushima Daiichi Nuclear Power plant

62

二瓶直登、他

63

松枝誠

64

飯島和毅

65

小荒井一真、他

66

阿部智久、他

67

鳥居建男、他

Effects of radioactive cesium in suspended
matters and fallout on agricultural products
用語解説「放射性廃棄物(Radioactive wastes)」
東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興事
業
DGA resinを用いたY分離法のヒト歯や海水魚骨中の90Sr測定への適用
特定復興再生拠点における空気力学的放射能中央径の評価

辰野宇大、他Technology
Agricultural Implications of the
Fukushima Nuclear Accident (IV),
Springer社出版
知能と情報
エネルギー・資源KEK Proceedings 2023-2
KEK Proceedings 2023-2

Development of an omnidirectional detector for

Proceedings of 2023 IEEE Nuclear

beta and gamma-ray imaging with fractal

Science Symposium and Medical

geometry

Imaging Conference

137Cs contamination of Japanese mustard
68

Journal of Nuclear Science andspinach by resuspended particles in areas withdifferent contamination conditions

Journal of Radioanalytical and Nuclear
Chemistry

Impact of fluvial discharge on 137Cs in the69

津旨大輔、他

ocean following the Fukushima Daiichi Nuclear

Pure and Applied Chemistry

Power Station accident
Behavior of radiocesium on the coastal seafloor70

中西貴宏、他

near the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
inferred from radiocesium distribution in long

Journal of coastal research

cores
71

鳥居建男、他

福島第一原発事故による放射性物質の初期沈着と空からの放射線モニタリング- 116 -

環境放射能学入門

No.

著者

発表タイトル
ALTEMIS: Using integrated hydrology and72

Xu, Z.、他

reactive transport modeling to support resilienceat the Savannah River Site

73

萩原大樹

環境放射能汚染

雑誌名Proceedings of Waste Management
Symposia 2024 (WM2024)
最新地学事典Development of a practical tritiated water74

眞田幸尚、他

monitor to supervise the discharge of treatedNuclear Instruments and Methods inwater from Fukushima Daiichi Nuclear Power

Physics Research A

Plant
Comparison of analysis results based on flight75

Joung, S.、他

methods using CZT detector system near

Journal of Radiation Protection andFukushima nuclear power plant with unmanned Researchaerial vehicle
Comparison test of preliminary detector for76

佐々木美雪、他

standardization of teaching data in machinelearning based radiation analysis methods- 117 -

Journal of Radiation Protection andResearch