令和３年分

青 色 申 告 者 の た め の貸借対照表作成の手引き
申告書・青色申告決算書は、国税庁ホームページで作成できます！
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、申告書や青色申告決算書などを画面の案内に沿って自動計算で作成することができます。
◆作成した申告書は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（又はICカードリーダライタ）を用意すれば「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。
◆マイナンバーカードを使用してマイナポータルと連携すれば、生命保険料控除等の情報を取得
でき、申告書に自動入力することができます。
◆事前に税務署で手続していただければ、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン
（又はICカードリーダライタ）をお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
また、印刷して郵送等により提出することもできます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

確定申告

消費税の申告・納付もお忘れなく◎

基準期間（令和元年分）の課税売上高が1,000万円を超えている個人事業者の方は消費税の課税事業者となり、令和３年分の消費税の申告・納付が必要です。

◎

令和３年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和５年分の消費税の課税事業者に該当します。

※１ 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（その年の前年の１月１日から６月30日までの期間）における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その年は課税事業者となります。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
２ 令和元年分とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間をいいます。

この社会あなたの税がいきている

税

務

署
3.10

青色申告特別控除のあらまし
１ 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者（現金主義によることを選択している方を除きます。
）で、これらの所得に係る取引を正規の簿記（一般的には複式簿記）の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内（還付申告の場合も翌年３月 15 日まで）に提出する場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高 65 万円又は 55 万円を控除することができます。
なお、65万円の青色申告特別控除を適用するためには、①e-Taxによる申告（確定申告書及び青色申告決算書のデータを送信）又は②電子帳簿保存を行うことが必要となります。
２ １の控除を受ける青色申告者以外の青色申告者（１の控除を受けないことを選択した人を含みます。
）は、不動産所得、事業所得、山林所得を通じて最高 10 万円を控除することができます。
（注）青色申告特別控除額は、不動産所得、事業所得、山林所得から順次控除しますが、１の特別控除については、山林所得に適用されないほか、事業的規模でない不動産の貸付けによる不動産所得にも原則として適用されません（17 ページの Q １及び Q ２参照）。
◎ 青色申告についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にご相談く
ださい。
また、税務署では、正規の簿記による記帳のしかたなどの指導を希望される方に対して、会計ソフトを利用した記帳指導などを無料で行っています。
記帳指導を希望される方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内いたします。
記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署までお問い合せください。
※ この手引きは、令和３年10月１日現在の法令等に基づいて説明しています。
※ 青色申告特別控除（65万円）の適用要件については、Ⅱ・Ⅲページをご参照ください。

− Ⅰ −e-Tax ⼜は電⼦帳簿保存を⾏うと65 万円の⻘⾊申告特別控除が受けられます令和２年分以後の所得税について、⻘⾊申告特別控除の適⽤要件が改正され、65 万円の⻘⾊申告特別控除の適⽤を受けるためには、これまでの要件に加え、e-Tax による申告（電⼦申告）⼜は電⼦帳簿保存を⾏うことが必要になりました。

⻘⾊申告
特別控除額

注１

還付申告の場合も翌年３⽉ 15 ⽇までに提出が必要です。

注２ 損益計算書の提出は必要です。

記帳のしかたが分からない⽅へ
税務署では、新しく事業を始められた⽅や記帳のしかたが分からない⽅、記帳に関する指導を希望される⽅に対して、⽇々の記帳⽅法から申告書の提出まで⼀貫した指導を⾏っています。
記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。

65 万円の控除を受けられるかチェック︕
e-Tax で申告しますか

会計ソフトを⽤いて記帳しています
か

NO

YES

NO

YES

e-Tax で⻘⾊申告決算書を提出しま
すか

会計ソフトは電⼦帳簿保存法に対応していますか

NO

NO

YES

YES

電⼦帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出していますか(注)

YES

NO

（注）正式名称は、「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」です。

65 万円の控除を受けるためには、
e-Tax ⼜は電⼦帳簿保存の利⽤のいずれかが必要です。

65 万円の控除を受けられます。

詳細は裏⾯をご覧ください︕
３.10
− Ⅱ −

65 万円の控除を受けるためには…
以下の①⼜は②のいずれかが必要です。

①e-Tax を利⽤
65 万円の控除を受けるためには、ご⾃宅等のパソコンにより、e-Tax で確定申告書及び⻘⾊申告決算書のデータを送信する必要があります。
なお、国税庁ホームページで確定申告書及び⻘⾊申告決算書のデータを作成し、e-Tax で送信することもできます。
※１

e-Tax のご利⽤の流れについては、事前に e-Tax ホームページ（https://www.etax.nta.go.jp）の「個⼈でご利⽤の⽅」のページでご確認ください。
※２ 税務署のパソコンでは、⻘⾊申告決算書のデータを e-Tax で送信することはできないた
め、電⼦帳簿保存を利⽤している⽅以外は 65 万円の控除を受けられません。
※３ 平均課税の適⽤を受ける⽅については、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」のデータ提出が必要になります。

②電⼦帳簿保存を利⽤
電⼦帳簿保存とは、電⼦的に作成した帳簿について、⼀定の要件の下で、電⼦データのまま保存できる制度です。
65 万円の控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、税務署
⻑の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を⾏う必要があります。
※１ 原則として課税期間の途中から適⽤することはできません。
※２ この制度の適⽤を受けるには、帳簿の備付けを開始する⽇の３か⽉前までに電⼦帳簿保存に係る承認申請書を税務署に提出する必要があります。
そのため、令和３年分の所得税確定申告において 65 万円の控除を受けるためには、令和２年９⽉ 30 ⽇までに承認申請書を提出し、税務署⻑の承認を受けている必要があります。
（参考）電⼦帳簿保存法が改正されました。
令和３年度の税制改正により電⼦帳簿保存法が改正され、令和４年１⽉１⽇以後に電⼦帳簿保存を⾏う場合は、事前の税務署⻑の承認は不要となりました。
この制度の下、65 万円の控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電⼦帳簿の要件（注）を満たして電磁的記録による備付け及び保存を⾏い、法
定申告期限までに⼀定の事項を記載した届出書を提出することが必要となります。
（注）優良な電⼦帳簿とは、①訂正等の履歴が残ること、②帳簿間で相互関連性があること、③検索機能があること、④モニター、説明書等を備え付けることなどの要件を満たした電⼦帳簿をいいます。

※

令和４年分の所得税確定申告から 65 万円の控除を受ける⽅は、令和５年３⽉ 15 ⽇までに確定申告書とともに届出書を税務署に提出してください。

詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）でご確認ください。
ｅ－Ｔａｘ

検索

− Ⅲ −

国税庁 電⼦帳簿保存関係

検索

目 次
１

あなたの青色申告特別控除は･･････････････････････････････････････････････････

1

２

記帳のしかたと青色申告特別控除との関係･･････････････････････････････････････

2

３

正規の簿記とは･･････････････････････････････････････････････････････････････

2

４

記帳開始の準備及び帳簿組織の決定････････････････････････････････････････････

2

５

正規の簿記による帳簿組織の例示･･････････････････････････････････････････････

3⑴

複式簿記による帳簿組織････････････････････････････････････････････････････

3⑵

簡易帳簿に必要な帳簿を追加する帳簿組織････････････････････････････････････

5⑶

その他の複式簿記（伝票会計）･･････････････････････････････････････････････

5

標準簡易帳簿をベースとする正規の簿記の原則に従った記帳の方法 ･･･････････････

6⑴

現金出納帳････････････････････････････････････････････････････････････････

6⑵

売掛帳････････････････････････････････････････････････････････････････････

7⑶

買掛帳････････････････････････････････････････････････････････････････････

7⑷

経費帳････････････････････････････････････････････････････････････････････

8⑸

固定資産台帳･･････････････････････････････････････････････････････････････

9⑹

預金出納帳････････････････････････････････････････････････････････････････

9⑺

受取手形記入帳････････････････････････････････････････････････････････････

10⑻

支払手形記入帳････････････････････････････････････････････････････････････

10⑼

特定取引仕訳帳････････････････････････････････････････････････････････････

10⑽

特定勘定元帳･･････････････････････････････････････････････････････････････

11⑾

試算表の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････

14⑿

損益計算書・貸借対照表の作成･･････････････････････････････････････････････

15

消費税及び地方消費税に関する事項の貸借対照表の記載方法 ･････････････････････

16⑴

税抜経理方式の場合････････････････････････････････････････････････････････

16⑵

税込経理方式の場合････････････････････････････････････････････････････････

16

８

青色申告特別控除Ｑ＆Ａ･･････････････････････････････････････････････････････

17◯

電子帳簿等保存制度について･･････････････････････････････････････････････････

19◯

消費税の軽減税率制度について････････････････････････････････････････････････

20

６

７

控除適用なし

１ あなたの青色申告特別控除は
事業所得はありますか

いいえ

不動産所得はありますか

いいえ

【注3】

はい

はい

現金主義による特例を選択していますかいいえ

６５万円又は５５万円の特別控除を選択しますかはい

不動産の貸付けが事業として行われていますか【注 1】

いいえ

はい

いいえ

はい

帳簿は、正規の簿記（一般的には複式簿記）により記帳していますかはい

貸借対照表と損益計算書を確定申告書（還付申告書を含みます。
）とともに提出期限までに提出しますか

10
万
円
の
特
別
控
除

いいえ
※ 簡易な帳簿のみを作成している場合には、65万円又は55万円の特別控除の適用はあり
ません。
いいえ

はい

【注4】
６５ 万 円 又 は ５５万 円 の 特 別 控 除【注2】【注１】不動産の貸付けが事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で不動産の貸付けが行われているかどうかによって、実質的に判断します。
建物の貸付けについては、次に掲げる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとして取り扱われます。
（1） 次に掲げる事実のいずれかに当てはまる場合
イ 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
ロ 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
（2） 賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみて（1）のイ又はロの場合に準ずる事情があると認められる場合【注2】青色申告特別控除額を差し引＜前の事業所得（租税特別措置法第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） の適用を受けた所得は除きます。） の黒字の金額と不動産所得の黒字の金額の合計額が、（1） 65万円又は55万円以下である場合……これらの黒字の金額の合計額（2） 65万円又は55万円を超える場合………65万円又は55万円【注3】山林所得がある場合は、最高 10万円を控除することができます。
【注4】青色申告特別控除（65万円）の適用要件については、Ⅱ・Ⅲページをご参照ください。
− 1 −

２

記帳のしかたと青色申告特別控除との関係

青色申告特別控除には、10万円と65万円又は55万円の３種類の特別控除が設けられており、65万円又は55万円の特別控除を受けるためには「正規の簿記」の原則により作成された損益計算
書と貸借対照表を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出することが要件とされています。つまり、「正規の簿記」の原則による会計帳簿作成という原則的な記帳をしていることが、65万円又は55万円の特別控除適用の前提となります。
また、65万円の特別控除を受けるためには、e-Taxで確定申告書及び青色申告決算書のデータを送信すること又は電子帳簿保存を行うことが必要となります。詳しくは、Ⅱ・Ⅲページをご参照ください。
なお、「簡易帳簿（簡易な簿記）」を作成している場合には帳簿等から誘導して貸借対照表を作成できませんので、10万円の特別控除しか受けられないことになります。

３

正規の簿記とは

いわゆる「正規の簿記」とは、「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない」との規定に基づく記帳方法を称しています。したがって、「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式で、一般的には複式簿記をいいます。

４

記帳開始の準備及び帳簿組織の決定

65万円又は55万円の特別控除を受けようとする場合には、確定申告書に損益計算書と貸借対照表を添付し、提出期限までに提出することが必要ですから、正規の簿記による記帳は各年の１月から始めることになります。
そのため、今後、正規の簿記の方法に切り替える場合には、各年の１月から事業用の財産とそれ以外とに区分して記帳するとともに、資産や負債の金額についても整理するなど、貸借対照表の作成を前提とした記帳等を行い、具体的にどのような帳簿組織や記帳等が必要になるかを検討して、ご自分の事業実態にあった帳簿組織等を決めることが必要です。

− 2 −

５
⑴

正規の簿記による帳簿組織の例示
複式簿記による帳簿組織

複式簿記による帳簿組織の基本的な例
仕訳帳
主要簿
総勘定元帳
現金出納帳
当座預金出納帳
帳簿

小口現金出納帳
補助記入帳

売上帳
仕入帳
受取手形記入帳

補助簿

支払手形記入帳
商品有高帳
補助元帳

売掛金元帳
買掛金元帳
固定資産台帳

記帳等の流れについては、次のとおりです。
（仕訳）
取引発生

○

仕訳帳

（元帳記入）
総勘定元帳
補助簿

（決算）
試算表

貸借対照表
損益計算書

仕訳帳
仕訳帳は、全ての取引の勘定科目を決めるとともに、借方及び貸方に仕訳するための帳簿であり、取引の発生順に取引の年月日、勘定科目、金額等を記載します。

○

総勘定元帳
総勘定元帳は、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理及び計算する帳簿であり、勘定科目ごとに取引の年月日、相手勘定科目及び金額を記載します。
【仕訳の役割】
帳簿の記帳は、仕訳から始まります。
事業活動によって発生する取引は、必ず資産、負債、資本（元入金）、収益及び費用のいず

れかに分類されます。
仕訳は、生じた取引をどこの勘定科目に振り分けるかを決める役割を果たします。

-3− 3 −

【仕訳帳と総勘定元帳の記載例】（取引例）
11/１ 商品の食料品300,000円及び日用品200,000円を売り上げ、食料品代300,000円は現金で受け取り、日用品代200,000円は売掛けとした。
11/２

現金200,000円を当座預金に預け入れた。

11/25 12月分の店舗賃借料180,000円が当座預金から引き落とされた。
○

仕訳帳（※は軽減税率対象）
令和○年

摘

月

日

11

１ 諸口
（現金）
（売掛金）

丁

要

数

方

300,000
200,000（売上：食料品）※（売上：日用品）

１
４
３
３

200,000（現金）２
１

180,000（当座預金）

５
２２ （当座預金）25 （地代家賃）

○

借

貸

方

300,000
200,000
200,000
180,000

総勘定元帳（※は軽減税率対象）
11/1 前月繰越
1 売上※

現
金
175,000 11/2 当座預金
300,000売1200,000

上3
11/1 前月繰越 8,795,000
1 諸口
500,000（内※ 300,000）

地 代 家 賃11/1 前月繰越 1,800,000
25 当座預金 180,000

11/1 前月繰越
2 現金

当 座 預 金
630,000 11/25 地代家賃
200,000

11/1 前月繰越
1 売上

売掛450,000
200,000

金2
180,000

45【借方と貸方】
借方(左側)、貸方(右側)という用語に慣れないうちは、例えば次のように理解します。
資

産
借方
貸方
＝増加
＝減少
費
借方
＝発生

用
貸方
＝取消

負

債
借方
貸方
＝減少
＝増加
収

益

借方
貸方
＝取消
＝発生

− 4 −

資本（元入金）
借方
貸方
＝減少
＝増加

⑵

簡易帳簿に必要な帳簿を追加する帳簿組織
従来簡易帳簿に慣れてきた方がその帳簿をそのまま使用して貸借対照表を作成できるような帳簿組織にするために、新たに「債権債務等記入帳」等を備え付けて全ての取引を整然と記録する方法がありますが、この方法も正規の簿記の原則に従った記帳となっています。
記帳等の流れを図で示すと次のとおりです。
仕訳帳
元帳

元帳
取引発生

貸 借
対照表

経費帳
固定資産台帳※ 特定勘定元帳

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
※ 預金出納帳※ 受取手形記入帳※ 支払手形記入帳

損 益
計算書※ 特定取引仕訳帳（注）１※印を付した帳簿が従来の標準簡易帳簿に追加された帳簿（「債権債務等記入帳」）です。

２

この帳簿組織においては、点線内の帳簿に仕訳帳及び元帳としての機能を持たせることとし、記帳に当たっては、「摘要」欄に相手方の勘定科目を記載するとともに、現金、売掛金、買掛金、預金、受取手形及び支払手形の期末残高については、試算表へ直接転記します。

⑶

その他の複式簿記（伝票会計）
仕訳帳や総勘定元帳は必ずしも単一のものである必要はありませんので、現金出納帳や売上帳、仕入帳等を特殊仕訳帳として使用することもできますし、売掛帳や買掛帳を元帳として使用しても構いません。
実務では、仕訳帳を伝票制にして効率化を図るということが行われています。これらもまた
正規の簿記として認められるものと考えられます。
一例として、仕訳帳を３伝票制にした帳簿組織による記帳等の流れを示すと次のようになり
ます。
仕訳
入金伝票
取引発生

出金伝票

総勘定元帳
補助簿

振替伝票

-5− 5 −

試算表

貸借対照表
損益計算書

６

標準簡易帳簿をベースとする正規の簿記の原則に従った記帳の方法

ここでは、以下、標準簡易帳簿（次に掲げる⑴から⑸の帳簿）をベースとする正規の簿記の原則に従った記帳方法の一例として、この標準簡易帳簿に加え、債権債務等記入帳（次に掲げる⑹から⑽の帳簿）を設け、全ての取引を記録する方法について説明します。
なお、
消費税の区分経理の方法については、
国税庁ホームページに掲載している手引き「帳簿の記帳のしかた」「、消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（令和元年６月）」などをご参照ください。
（取引例）
１/３ 商品（日用品：単価 3,000 円）
を 90 個売り上げ、
現金 270,000 円を受け取った。
１/４ 現金 180,000 円を○○銀行の当座預金に預け入れた。
１/５ ○○商事からＡ商品（日用品：単価 1,200 円）
300 個を掛買いで仕入れた。
１/６ 封筒を購入し、
現金 2,500 円を支払った。
１/７ △△商会の売掛金 700,000 円を小切手で回収し、当座預金に預け入れた。
１/７ ○○商事から１月５日に仕入れたＡ商品 20 個を返品した。
１/12 △△商会へＢ商品（日用品：単価 2,500 円）
200 個を掛売りで販売した。
１/14 △△商会から１月 12 日に売上げたＢ商品 10 個が返品された。
１/16 □□商事から商品（日用品）を 300,000 円仕入れ、小切手で支払った。
１/18 商品（日用品：単価 1,200 円）
を 50 個仕入れ、現金 60,000 円を支払った。
１/25 事業用の現金 200,000 円を生活費として家計に渡した。
１/25 買掛金 386,000 円の支払いのため、○○商事に現金 36,000 円を支払い、残りの 350,000 円は手形を振り出した。
１/25 △△商会の売掛金 400,000 円を手形で回収した。
１/28 受取手形 400,000 円が決済され、○○銀行の当座預金に入金した。
１/28 支払手形 350,000 円が決済され、○○銀行の当座預金から引き落とされた。
１/28 １月分電気料金 45,000 円が○○銀行の当座預金から引き落とされた。
10/15 商品（食料品：単価 5,000 円）
を 10 個売上げ、現金 50,000 円を受け取った。
12/20 12 月分電話料金 20,000 円が○○銀行の当座預金から引き落とされた。
12/28 受取手形 300,000 円が決済され、現金を受け取った。
12/28 支払手形 550,000 円の決済のため、
現金 550,000 円を支払った。
12/28 △△商会の売掛金 250,000 円を現金で回収した。
⑴

現金出納帳
事業用の現金の出し入れの状況を取引順に記載する帳簿です。
現金売上げや現金仕入れについて、売上帳と仕入帳をも兼ねています 。
○
月
1

入金

年
日
1
3
4
6
18
25
25

現金売上（注） 日用品@3,000 90個
当座預金
消耗品費
封筒
現金仕入（注） 日用品@1,200 50個
事業主貸
生活費
買掛金
○○商事

10

15

現金売上※（注）食料品@5,000 10個

12

28
28
28
31

12

摘要

現金売上

出金
その他

現金仕入

その他

前年より繰越

受取手形
支払手形
売掛金

270,000（・預金出納帳に記載）（・経費帳の消耗品勘定に記載）

60,000（・特定勘定元帳の事業主勘定に記載）（・買掛帳に記載）

200,000
36,00034,480,000
50,00034,430,000
0001,760,000

19,356,000
019,356,000000

550,000
16,803,528

672,772
122,772
372,772
372,772
・試算表に記載・特定勘定元帳の仕入勘定に合計転記

・特定勘定元帳の売上勘定に合計転記

・ ※は軽減税率対象
・（注）印を付したものは、特定勘定元帳へ合計転記するため、他の帳簿への個別記載を要しません。

− 6 −292,300
562,300
382,300
379,800
319,800
119,800
83,800540,000

50,000（・受取手形記入帳に記載）
300,000（・支払手形記入帳に記載）
250,000△△商会（・売掛帳に記載）
内８%対象（軽減）内10%対象
内免税
内非課税
内不課税

180,000
2,500

現金残高

記載
記載

記載
（注）
（注）
記載
記載
うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

250,000
4,250,000
0
0
0

記載

記載

（注）
（注）
記載
記載

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

228,000
4,450,000
0
0
0

記載

− 7 −

記載
記載

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

0
378,000000

合計して試算表に記載

000105,000
0

合計して試算表に記載

金

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

0
167,000000

合計して試算表に記載

合計して試算表に記載

金

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

0
224,000000

合計して試算表に記載

− 8 −

0
0
0
0
1,571,400

記載

記載

記載
記載
（注）
記載

金

記載
記載

金

記載
250,000
3,312,000
000

うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

記載

− 9 −

記載

記載

記載
記載
うち８％対象（軽減）うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

0
300,000
0
0
0

記載

記載

記載
記載

記載

記載

く
※

家事関連費とは、次のような費用のことをいい、家事分と事業分の区分は、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分計算します。
①

店舗兼住宅について支払った地代家賃や火災保険料、固定資産税、修繕費などのうち、住宅部分に対応する費用②

水道料金や電気料金、燃料費などのうちに含まれている家事分の費用− 10 −

記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載
記載

記載
記載
記載
記載
記載

損
うち８％対象（軽減）
うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

益
300,000
38,980,000
000− 11 −

仕
○ 年
月 日
1

摘

要

1 特定取引仕訳帳から

入

借
勘定科目
繰 越 商 品

方
金
額3,705,000

12 31 現金出納帳から〃 買掛帳から〃 預金出納帳から
特定取引仕訳帳から損益へ

現金 19,356,000
買 掛 金 4,678,000
当 座 預 金 3,562,000

うち８％対象（軽減）
うち10％対象
うち免税
うち非課税
うち不課税

478,000
27,118,000
0
0
0

貸
勘定科目

方
金

額

備

考

繰 越 商 品 3,814,000
損
益 27,487,000－ 31,301,000－ 31,301,000･試算表に記載

繰
○ 年
月 日

摘

要

1

1 前期繰越〃 特定取引仕訳帳から
12 31 特定取引仕訳帳から〃 次期繰越

越

商

品

借
勘定科目
－

方
金
額
3,705,000

仕3,814,000

貸
勘定科目
仕

入
－

7,519,000

方
金

額

入

3,705,000－

3,814,000－

7,519,000

備

考･試算表に記載

事
○ 年
月 日

摘

要

1 25 現金出納帳から12 31 特定取引仕訳帳から〃 元入金へ

業

借
勘定科目
現
金
通

信

主

貸

方
金
額
200,000

費

120,000－

2,936,000

貸
勘定科目

元

入

金
－

方
金

額

備

2,936,000
2,936,000･試算表に記載− 12 −

考

事
事

業
業

主
主

借
借

○ 年
摘
要
○ 年
摘
要
月 日
月 日
3 31 特定取引仕訳帳から
3 31 特定取引仕訳帳から

借
借
勘定科目
勘定科目

方
方
金
金

額
額

12 31 元入金へ
試算表へ
12 31 試算表へ

元

入

－
金
－
－
－

貸
貸
勘定科目
勘定科目
損害保険 料
損害保険 料方
方
金 額
金 額
105,000
105,000－－

281,450
281,450

281,450
281,450
281,450
281,450

備
備

考考･試算表に転記
記載･試算表に転記【事業主借の役割】【事業主借の役割】
次のような事業主から受け入れた事業資金や預金利息などの事業以外の収入は、「事業主
次のような事業主から受け入れた事業資金や預金利息などの事業以外の収入は、「事業主借」という科目で整理します。
借」という科目で整理します。
① 事業主の家事上の現金等で支払った事業上の必要経費① 事業主の家事上の現金等で支払った事業上の必要経費② 事業用預貯金の利息② 事業用預貯金の利息③ 事業用固定資産を売却（譲渡所得に該当する場合）し、譲渡益が出た場合のその金額③ 事業用固定資産を売却（譲渡所得に該当する場合）し、譲渡益が出た場合のその金額
など
など

元
○ 年
月 日

摘

1 1 前期繰越○ 年○
12 年
31 損益から 摘
摘
月 日
月 日 事業主借から
1 1 前期繰越
事業主貸から
1 1 前期繰越
12 31 試算表へ
12 31 試算表へ
次期繰越

要
要
要

入
借

金
方

貸
方
勘定科目
金 額
－
8,762,460
方
貸
方
方
貸益 方
3,983,920
損
金 額
勘定科目
金 額
金 額 事
勘定科目
額
業 主 借 金281,450－ 8,762,460
2,936,000－ 8,762,460
8,762,460
8,762,460
10,091,830
8,762,460－ 8,762,460
8,762,460
8,762,460－ 13,027,830
13,027,830

元
入
金
勘定科目
元
入 金 額
金
借
借
勘定科目
勘定科目
事 業 主 貸
－
－
－
－
－
－

･試算表に転記･試算表に転記

備

考

備
備

考
考

・試算表に記載【元入金の役割】【元入金について】【元入金の役割】
元入金は法人企業でいう資本金にあたります。
元入金は法人企業でいう資本金にあたります。
① 期末（12月31日）の元入金の金額は、期首（１月１日）の元入金と同額です。
① 期末（12月31日）の元入金の金額は、期首（１月１日）の元入金と同額です。
② 翌期首（翌年分の貸借対照表の１月１日）の元入金は、次のように計算します。
② 翌期首（翌年分の貸借対照表の１月１日）の元入金は、次のように計算します。
（期末の元入金の額）＋（青色申告特別控除前の所得金額）（期末の元入金の額）＋（青色申告特別控除前の所得金額）＋（期末の事業主借）－（期末の事業主貸）＋（期末の事業主借）－（期末の事業主貸）（注）翌期首の元入金は、翌年分の貸借対照表の期首の資産総額から期首の負債総額を差し（注）翌期首の元入金は、翌年分の貸借対照表の期首の資産総額から期首の負債総額を差し引くことによって求めることができます。
引くことによって求めることができます。
※ 損益計算書の「青色申告特別控除前の所得金額」（15ページ参照）（注）１

翌期首の元入金は、翌年分の貸借対照表の期首の資産総額から期首の負債総額を差し引くことによって求めることができます。
２

事業開始初年度や白色申告から青色申告に変更した初年度の期首元入金については、資産の部の現金、預金又は車両運搬具等の減価償却資産（未償却残高）などの合計となります。

- 13 - 13 − 13 −⑾試算表の作成試算表は、各勘定から残高を転記して貸借の一致を確認するために作成します。
記載

残 高 試 算 表
勘定科目
現金
当 座 預 金定 期 預 金
その他の預金売掛
金棚 卸 資 産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具、備品
繰 延 資 産事 業 主 貸仕入
租 税 公 課水 道 光 熱 費
旅 費 交 通 費
通信費
広 告 宣 伝 費接 待 交 際 費損 害 保 険 料修繕費
消 耗 品 費
減 価 償 却 費
福 利 厚 生 費
給 料 賃 金専 従 者 給 与利 子 割 引 料
地 代 家 賃
雑費
貸倒引当金繰入額合計

金額372,772
1,183,000
1,824,500
133,000
1,348,000
3,814,000
5,224,600
185,000
575,300
100,000
2,936,000
27,487,000
385,000
224,000
148,000
167,000
105,000
163,000
105,000
259,000
378,000
1,571,400
173,000
2,625,000
1,200,000
128,000
120,000
48,00074,14053,056,712

金
金
金
金
金
借
金

金額
2,034,000
2,290,000
246,000
24,202
74,140281,450
8,762,460

売上
貸倒引当金繰戻額

39,280,000
64,460

買
借
未
預
貸
事
元

勘定科目
掛
入
払
り
倒 引 当
業 主
入

貸借対照表へ
移記します。

損益計算書へ
移記します。

合計

53,056,712【試算表の貸借が不一致の場合】るため
試算表の貸借に不一致が生じた場合は、それまでの記帳等のどこかに誤りがあることにな
りますから、当年利益の金額が「貸借対照表」と「損益計算書」とでは一致しないことになります。
試算表の不一致は、次のような方法で原因を解明して必要な補正を行います。

ないため- 14 -

損 益− 計14 − 算 書（自 令和３年１月１日

至 令和３年12月31日）

⑿

損益計算書・貸借対照表の作成
試算表を元にして、損益計算書及び貸借対照表を作成します。
ないため損 益 計 算 書
（自 令和３年１月１日
勘定科目
金額
仕
入
27,487,000租 税 公 課
385,000
水 道 光 熱 費
224,000
旅 費 交 通 費
148,000
通信費167,000
広 告 宣 伝 費105,000
接 待 交 際 費
163,000
損 害 保 険 料
105,000修繕
費259,000
消 耗 品 費378,000
減 価 償 却 費
1,571,400
福 利 厚 生 費
173,000
給 料 賃 金2,625,000
専 従 者 給 与1,200,000
利 子 割 引 料
128,000
地 代 家 賃120,000
雑費
48,00074,140
貸倒引当金繰入額
3,983,920
青色申告特別控除前の所得金額
39,344,460
合計

至 令和３年12月31日）
勘定科目
金額
売
上
39,280,000
貸倒引当金繰戻額
64,460合

計39,344,460（令和３年12月31日）− 15 −

７

消費税及び地方消費税に関する事項の貸借対照表の記載方法

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に関する事項の貸借対照表への記載のし消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に関する事項の貸借対照表への記載のかたは、税抜経理方式の場合と税込経理方式の場合とで、それぞれ次のようになります。
しかたは、税抜経理方式の場合と税込経理方式の場合とで、それぞれ次のようになります。
⑴ 税抜経理方式の場合
仮受消費税等と仮払消費税等については、決算整理を行う必要があります。
⑴ 税抜経理方式の場合
貸借対照表には、仮受消費税等と仮払消費税等の差額（消費税等の納付税額又は還付税額）を仮受消費税等と仮払消費税等については、決算整理を行う必要があります。
仮受消費税が多い場合には未払金勘定に、仮払消費税が多い場合には未収金勘定として記載する
貸借対照表には、仮受消費税等と仮払消費税等の差額（消費税等の納付税額又は還付税額）こととなります。
を仮受消費税が多い場合には未払金勘定に、仮払消費税が多い場合には未収金勘定として記載
なお、仕入税額控除の対象とならない消費税額（控除対象外消費税額）と、その控除対象外消費税額に係る地方消費税の額に相当する金額との合計額（控除対象外消費税額等）で資産に係るすることとなります。
ものについて繰延経理をする場合には、翌年への繰延額を繰延消費税等として記載することとな
なお、仕入税額控除の対象とならない消費税額（控除対象外消費税額）と、その控除対象外
ります。
消費税額に係る地方消費税の額に相当する金額との合計額（控除対象外消費税額等）で資産に⑵ 税込経理方式の場合
係るものについて繰延経理をする場合には、翌年への繰延額を繰延消費税等として記載するこ
税込経理方式の場合、貸借対照表には消費税等に関する事項は原則として記載されませんが、ととなります。
消費税等の納付税額又は還付税額について年末に未払金又は未収金として経理する場合には、そ⑵れらの金額を記載することになります。
税込経理方式の場合
貸借対照表には消費税等に関する事項は原則として記載されませんが、※税込経理方式の場合、消費税等の還付税額が生じた場合には、その還付税額は還付を受ける時の収入金額（雑収入）にするのが原則ですが、未収入金に計上してその年分の収入金額（雑収入）にしても差し支え
消費税等の納付税額又は還付税額について年末に未払金又は未収金として経理する場合には、ありません。
それらの金額を記載することになります。
※ 消費税等の還付税額が生じた場合には、その還付税額は還付を受ける時の収入金額（雑収入）「高額特定資産を取得した場合の特例」についてにするのが原則ですが、未収入金に計上してその年分の収入金額（雑収入）にしても差し支え
簡易課税制度の適用を受けない課税事業者が高額特定資産（※）の仕入れ等を行った場合には、当該ありません。
高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から一定の間、事業者免税点制度の適用や簡易課税制度選択届出書の提出が制限される場合があります。
※「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。

詳しくは、国税庁ホームページに掲載している「消費税法の改正のお知らせ（平成 28 年４月）（平成28 年 11 月改訂）」をご覧ください。

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化について事業者が、国内において行う居住用賃貸建物（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産※１又は調整対象自己建設高額資産※２に該当するもの）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象とはなりません（以下「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」といいます。）。
この制限は、令和２年 10 月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されます。ただし、令和２年３月 31 日までに締結した契約に基づき令和２年 10 月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、この制限は適用されません。
※１ 高額特定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。
※２ 調整対象自己建設高額資産とは、他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産で、その建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の 100/110 に相当する金額等の累計額が 1,000 万円以上となったものをいいます。

また、この「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」の適用を受けた「居住用賃貸建物」
について、その後、一定期間内に課税賃貸用（非課税とされる住宅の貸付け以外の貸付けの用）に供した場合や一定期間内に他の者に譲渡した場合には、仕入控除税額を調整することとされました。
詳しくは、国税庁ホームページに掲載している「消費税法の改正のお知らせ（令和２年４月）」をご覧ください。

農林水産業の飲食料品の譲渡を行う部分に係るみなし仕入率について
簡易課税制度における「農業・林業・漁業」のうち「飲食料品の譲渡を行う部分」の事業区分は、第二種事業（みなし仕入率 80％）に該当します。
−- 16 -−

青色申告特別控除Q＆A

８

Q１
Ａ

事業的規模でない不動産の貸付けによる不動産所得についても適用されますか。

不動産の貸付けが事業的規模で行われていない場合は、10万円の特別控除の適用は受けられますが、65万円又は55万円の特別控除の適用は受けられません。

ただし、事業的規模でない小規模な不動産の貸付けと事業所得を生ずべき事業を兼業している場合には、その人の不動産所得の金額及び事業所得の金額の計算上、65万円又は55万円の特別控除が適用されます。
山林所得については、10万円の特別控除のみの適用となります。ただし、不動産所得又は事業所(注）１

得を生ずべき事業を兼業している場合は、それらの所得から 65万円又は55万円の特別控除の適用を受けられます。
２

不動産の貸付けが事業的規模で行われているかどうかの判定は、１ページ【注１】を参照してく
ださい。

Q２
Ａ

事業所得が赤字で、事業的規模でない不動産所得が黒字の場合は、65万円又は55万円の特別控除は適用されますか。
事業的規模でない不動産の貸付けとともに事業所得を生ずべき事業を兼業している場合は、65万円又は55万円の特別控除の適用を受けられます。

したがって、この場合は黒字の不動産所得の金額から55万円を控除します。なお、e-Taxによる申告又は電子帳簿保存を行うことで65万円を控除することができます。
（例）

Q３
Ａ

（控除前）

（控 除）

（控除後）

不動産所得

700,000

550,000

150,000

事業所得△200,000

0△200,000

不動産所得及び事業所得が赤字で山林所得が黒字の場合は、65万円又は55万円の特別控除は適用されますか。
不動産所得及び事業所得が赤字の場合は、65万円又は55万円の特別控除の額は０となります
から、山林所得について10万円の特別控除の適用を受けることになります。

（例）
（控除前）

（控 除）

（控除後）

不動産所得

△100,000

0△100,000

事業所得△200,000

0△200,000

山林所得

900,000

100,000

800,000− 17 −

Q４
Ａ

青色申告特別控除の適用を受けるには、何か手続が必要ですか。

65万円又は55万円の特別控除については、次の手続要件を満たさなければなりません。

１ その年分の確定申告書に、65万円又は55万円の特別控除の適用を受ける旨及びその適用を受ける金額の計算に関する事項を記載すること。
２ 65万円又は55万円の特別控除の適用を受ける場合は、その年分の確定申告書に、正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書を添付すること。
３ その年分の確定申告書をその提出期限までに提出すること。
※

令和２年分の確定申告からは青色申告特別控除（65万円）の適用要件が変更されています。詳しくは、
Ⅱ・Ⅲページをご覧ください。

Q５

何十年も前に取得したため取得価額の分からない土地については、貸借対照表には、どのよＡ

例えば、取得当時の時価や現在の固定資産税評価額等を参考にして、取得価額を合理的に推うな金額を記載すればいいのですか。

計します。

ただし、取得価額を推計して貸借対照表に記載した場合には、その推計計算等の内容を帳簿等に記録しておく必要があります。

Q６
Ａ

貸借対照表で算定した青色申告特別控除前の所得金額と損益計算書で算定した青色申告特別控除前の所得金額が一致しない場合はどうしたらよいですか。65万円又は55万円の特別控除は受けられないことになるのですか。
貸借対照表で算定した青色申告特別控除前の所得金額と損益計算書で算定した青色申告特別控除前の所得金額が一致しない場合には、計算誤りや事業主貸・事業主借の計上漏れがないか、帳簿等を点検して一致させなければなりません。
しかし、点検をしても一致しない場合で、その原因が単純な計算誤り等軽微なものと認められるときは、
当面は、その一致しない部分の金額を事業主貸又は事業主借として調整し、その事績を記録しておくこととしてもやむを得ないと考えます。

− 18 −

Q７

税務調査により申告漏れの所得があることが分かった場合には、65万円又は55万円の特別控

Ａ

期限内提出の確定申告書に添付された貸借対照表が継続的な記帳等に基づいて作成されたも除は取り消されますか。

のである場合には、税務調査により申告漏れの所得があることが分かったからといって、直ちに65万円又は55万円の特別控除の適用を取り消されることはありません。
しかし、その貸借対照表が継続的な記帳等に基づいて作成されたものでない場合には、65万円又は55万円の特別控除は適用されません。
また、不正経理等があり、青色申告の承認が取り消されることとなった場合には、10万円の特別控除も含め、青色申告特別控除は適用されないこととなります。

Q８

２以上の業務を営んでいる場合、65万円又は55万円の特別控除の適用を受けるためには、全Ａ65万円又は55万円の特別控除の適用を受けるために確定申告書に添付すべき貸借対照表は、ての業務についての貸借対照表を確定申告書に添付しなければならないのですか。

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業につき備え付ける帳簿書類に基づいて作成されたものとされています。このため、２以上の業務を営んでいる場合は、65万円又は55万円の特別控除の適用を受けるためには、少なくとも不動産所得及び事業所得を生ずべき事業に係る貸借対照表を添付しなければならないこととなります。

○

電子帳簿等保存制度について

電子帳簿等保存制度は、一定の要件を満たした上で、電磁的記録による保存を可能とする制度ですが、この制度を利用することにより、経理の電子化による生産性向上やテレワー
クの推進等に資することが可能です。
◆ 電子帳簿等保存
帳簿（仕訳帳等）及び国税関係書類（決算関係書類等）のうち、自己が最初の記録
段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、一定の要件の下で、電磁的記録等による保存等を行うことができます。
◆ スキャナ保存
決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）
については、一定の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、当該書類の保存に代えることが可能です。
◆ 電子取引所得税及び法人税に係る保存義務者は、取引情報の授受を電磁的に行った場合、一定の要件の下で、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存することが必要です。
※ なお、令和４年１月１日以降に授受した電子取引に係る電磁的記録（例えば請求書を電磁的に授受した場合等）の保存方法について、紙出力保存をもって電磁的記録の保存に代える措置が廃止されました。詳しくは、
国税庁ホームページの『電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）』をご覧ください。
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◯

消費税の軽減税率制度について

１ 消費税等の税率
軽減税率 ８ ％（消費税率 6.24％ , 地方消費税率 1.76％）
標準税率 10％（消費税率 7.8％ , 地方消費税率 2.2％）※

地方消費税率は、消費税の 22/78 です。

２ 軽減税率（８％）の対象
軽減税率の対象は、次の①及び②の譲渡です。
① 飲食料品（酒類及び外食を除きます。）② 週２回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの

３ 区分経理軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある課税事業者の方は、日々の経理において売上げや仕入れ（経費）について、税率（軽減税率（８％）・標準税率（10％））ごとに分けて、記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。

４ 区分記載請求書等保存方式
軽減税率の対象となる売上げがある課税事業者の方は、税率ごとの区分等を記載した請求書等（区分記載請求書等。22 ページ参照）の交付が必要です（免税事
業者の方も区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。）。
課税事業者の方は、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です（区分記載請求書等保存方式）。
※１ 令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が始まります。イ
ンボイス制度の下では、「帳簿」及び税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者」（登録事業者）が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
２ 登録事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（登録申請書）の提出が必要です。登録申請書は、令和３年 10 月１日から提出可能です。
インボイス制度が始まる令和５年 10 月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出する必要があります。
なお、登録事業者は課税事業者として消費税の申告が必要となります。

− 20 −

５ 消費税等の申告課税事業者の方は、消費税等の申告を行うに当たり、税率ごとに区分した「課税取引金額計算表」等を作成します。「課税取引金額計算表」等は、区分経理された「帳簿」等から作成することとなります。
なお、「青色申告決算書」では、売上（収入）金額や経費が税率ごとに区分されていないため、「課税取引金額計算表」（23 ページ参照）等が作成できませんので、注意が必要です。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する場合、事前に「課税取引金額計算表」（簡易課税制度の適用がある方は「課税取引金額計算表」の「売上（収入）金額（雑収入を含む。）部分」を記載して準備しておくと、入力がスムーズです。
消費税等の経理処理等については 16 ページにも記載しています。

○ 軽減税率制度・インボイス制度に関するお問合せ先について
詳しくは、国税庁ホームページ内の特設サイトをご覧ください。
※

軽減税率制度及びインボイス制度に関するご相談は以下で受け付けております。
専 用 ダ イ ヤ ル 0120－205－553（無料） 【受付時間】９：00 ～ 17：00（土日祝除く）
上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押すと、つながります。
税務署の連絡先は国税庁ホームページでご案内しています。

− 21 −

区分経理の方法等について軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある場合は、税率ごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。具体的には、次の記載例のとおり、その「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等には「※は軽減税率対象」と記載するなどの方法があります。
なお、帳簿へは各取引に係る請求書等において税率ごとに区分されている合計額（税込み）を転記します。
【記載例】
①
②
令和○年
月

③
摘要

日

④
売上

⑤

雑収入等

仕入

掛売上 東京商店
日用品
食料品 ※ ❶
掛売上 埼玉商店
飲料品 ※現金仕入 静岡商店
日用品
食料品 ※

10,800

掛仕入 千葉商店
食料品 ※❷※ は軽減税率対象
軽減税率の対象である旨❶軽減税率対象に「※」や「☆」等の記号を記載する。
❷記号が軽減税率の対象であることを明らかにしておく。
No.32
No.45

領収書

納品書兼請求書（控）

令和○年10月7日○○商店

令和○年10月2日
東京商店 御中
割り箸 ❶
牛肉 ※

紙コップ
牛乳 ※

550 円
5,400 円

2,200
5,400
・
・

・
・

合計
（10％対象（08％対象御中

43,600 円
22,000 円）
21,600 円）※❷ ※ 軽減税率対象

請求金額（10％対象（08％対象軽減税率対象43,800 円
33,000 円）
10,800 円）
静岡商店

○○商店

税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載
税率
（８％、
10％）
ごとに区分して合計した税込対価の額を記載する。

区分記載請求書等（注）「軽減税率の対象である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がない請求書等を受け取った場合、受け取った事業者は、事実に基づいてこれらの事項を自ら追記することができます。

− 22 −

消費税の申告に当たって消費税の申告書の作成に当たり、税率ごとに区分して記帳した帳簿等から「課税取引金額計算表」を作成します。
※「課税取引金額計算表」の様式は、国税庁ホームページから入手することができます。
帳簿等から、次のとおり科目ごとの金額を「課税取引金額計算表」に記載します。
・1に帳簿等から決算額、課税取引金額等の年間の合計金額を記載します。
・８％（軽減税率）と 10％（標準税率）に各金額を区分し、８％分については2に、10％分については3に、それぞれ科目ごとに金額を記載します。
・作成した課税取引金額計算表を基にして、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コー
ナー」をご利用いただくと消費税の確定申告書が自動計算で作成できます。
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