学校法人渡辺学園
東京家政大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京家政大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

渡辺学園

理事長

菅谷定彦

学長

井上俊哉

ＡＬＯ

土屋京子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都板橋区加賀 1 丁目 18 番 1 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

120

栄養科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
東京家政大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 22 日付で東京家政大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
校祖渡邉辰五郎氏が目指した「自主自律」を建学の精神とし、建学の精神とこれを実践する生活信条「愛情・勤勉・聡明」を教育理念としている。共通教育の必修科目「自校・初年度教育科目」で建学の精神を学ぶ機会を設け、博物館の常設展示等を通じて学外に広く発信している。地域・社会貢献として、女性未来研究所や地域連携推進センター、ヒューマンライフ支援センターは、地域連携事業や社会貢献活動を幅広く展開している。
各学科は、建学の精神「自主自律」に向けた保育士・栄養士の育成を教育の目的・目標として掲げている。各学科の学習成果は短期大学の学習成果を踏まえ、それぞれ「3 つの能力」に具体的に示している。
内部質保証の推進を担う全学的な組織である自己評価委員会を設置し、同委員会の下に置かれた 7 つの部会を通じて自己点検・評価を実施している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は建学の精神に基づき学習成果を明確に示し、学内外に周知している。各学科は、全学実施の「学修達成度アンケート」から学習成果の達成状況を把握し、卒業認定・学位授与の方針を点検している。教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を体系的に編成し、カリキュラムツリーとカリキュラムチェックリストから、学習の順次性や科目間の関連性を明示している。入学者受入れの方針は、学習成果である「3 つの能力」と関連付けて策定され、受験生向けの入試情報冊子「入試がわかる本」等に明記し公表している。
学習成果の獲得状況を量的・質的に評価するために、GPA 分布、単位取得状況、資格取得状況、進路・就職に関するアンケート結果等を学修・教育開発センターが IR 情報として集約している。各学科はこれらの学習成果の獲得状況全般の評価と併せ、「アセスメント科目」を設定して、具体的に学習成果の獲得状況を把握している。
学習支援では、入学後必要とされる基本的知識の修得等のための入学前準備教育や、新入生歓迎行事「フレッシュマンセミナー」による学習・学生生活に関するオリエンテーシ
ョンを行っており、入学後は 2 年間を通してクラス担任が随時学習・生活上の相談に応じるなど、きめ細かな助言・指導がなされている。
「学生支援の基本方針」を定め、学生サポ-1-

ート組織「Flower Network」が学生支援各部門の連携を図り、学生相談室や障がい学生コーディネーター等が、支援が必要な学生の個別対応を行っている。進路支援は、キャリア・就職委員会が進路・就職支援、キャリア教育を審議、検討し、地域連携推進センターとキャリア支援課は連携して各種資格の取得講座や公務員講座を開講している。また、グローバル教育センターは、海外研修や留学に関する個別相談、情報提供を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。各学科の教員組織を、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備し、専任教員の職位、採用等は規程に従って適正に選考している。学修・教育開発センターが FD の計画と運営を担い、また、人事課と協力して SD の実施計画を立案し教職員の資質向上に取り組んでいる。事務組織は、事務組織規程に基づき編制され、指揮命令系統や職務分担を明確にして構築されている。
併設大学と共用の図書館は適切な蔵書数を有し、所蔵する資料は一元的に管理されている。火災・地震・防犯対策は危機管理規程等の規程を整備し、毎年防災訓練を実施している。メディア授業、ICT 教育関連の技術サービスや専門的な支援を図るとともに、「渡辺学園情報セキュリティポリシー」を定め、全教職員を対象とした情報セキュリティポリシー研修を実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、「財政・教育・意識・構造の四大改革」を遂行するなどリーダーシップを発揮し、学校法人の運営全般及び各学校の校務を統括している。理事会については、常務理事会と定例理事会が原則月 1 回開催されており、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、全学運営会議等で短期大学の教育の質の向上・充実に向けて尽力している。教授会は、学則及び教授会規程に基づき短期大学の教育研究上の審議機関として適正に運営されている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適正に監査し、法令等に基づき適切に業務を遂行している。評議員会は、理事の 2 倍を超える人数の評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に役割を果たしている。教育情報や学校法人の情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

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基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A◯

建学の精神］

ヒューマンライフ支援センターの事業の中で、板橋区の運営委託を受けた子育てひろば「森のサロン」に保育科の学生がボランティアとして参加し、また、小学校との食育連携事業や企業とのレシピ開発に栄養科の教員と学生が参加している。このように多様な地域連携、地域貢献活動を通じて、社会とつながる学生の学びの場を積極的に設けている。

［テーマ C 内部質保証］◯ 学修・教育開発センターによる FD 研修「アセスメントプランの策定」を踏まえ、各学科のアセスメントプラン実施組織がアセスメントプランを作成し、学修・教育開発センターが提供する各種データを活用して学習成果を可視化している。そこで明らかとなった課題に向けて改善プランを立案するという、教育の質の向上に向けた PDCA サイクルを実施している。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

保育科では、学習成果を測定するために独自に開発した「達成度テスト（DKS25）」を令和 4 年度から本格的に開始した。この結果と全学で実施している「学修達成度アンケート」の結果を併せて総合的な分析を行うなど、学習成果の達成度の検証に向けた取組みを積極的に行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

毎年度 2 月後半に、学修・教育開発センターが企画運営する「リサーチウィークス」という研究発表期間を設定している。併設大学を含む全学的な研究と各種活動の成果発表の場を確保しており、短期大学の多数の専任教員が研究成果の発表や活動の公開に参加している。

［テーマ B◯

物的資源］

板橋キャンパスの図書館では、新入生図書館ツアーや必修科目「自校・初年度教育科目」で活用される動画・PDF 等で図書館利用を促している。さらに、「東京家政大学十進分類表（TKDC）」に基づき、学生が保育・栄養分野の書籍にアクセスしやすいよう配架するとともに、閲覧和室や絵本コーナー等が学生に広く利用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動-3-するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

1 年間に履修登録できる単位数の上限を別に定めることを学則に規定し、その詳細な運用方法を学生便覧に明記して周知を図っているが、学則で別に定めるとしている関連規程の整備を行うことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ ウェブサイトにおいて、専任教員の教育研究業績等は情報公開され、また、各学科のページで教員情報が紹介されているが、公開及び紹介されている教員に関する情報に不統一な項目や記載がみられるので、この点の改善を図られたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

校祖渡邉辰五郎氏が目指した「自主自律」を建学の精神とし、「建学の精神である『自主自律』の道を歩むことのできる人材を育成する」と、「生活信条としての『愛情・勤勉・聡明』を実践できる人材を育成する」を教育理念とし、これらに基づき教育目的を定めている。共通教育の必修科目「自校・初年度教育科目」で建学の精神を学ぶ機会を設け、附置する博物館の常設展示やウェブサイト等を通じて学内外に広く発信している。
女性未来研究所は板橋区と共催する「子育てママの未来計画」セミナーや、国分寺市公民館で「幼い子のいる親のための教室」を実施しており、地域連携推進センターは公開講
座を開講するほか、北区・板橋区、創設者生誕地の千葉県長南町と包括協定を締結している。ヒューマンライフ支援センターでは、企業や学校と連携した食育事業等を幅広く展開するほか、板橋区の委託で地域子育て支援拠点事業「森のサロン」の運営を行うなど、地域・社会に向けた様々な活動に取り組んでいる。
学則第 1 条に短期大学の教育目的を、第 4 条に保育科、栄養科の教育目的を定め、各学科の教育目的・目標は、建学の精神「自主自律」に向けた保育士・栄養士の養成を目指すとしている。短期大学の卒業認定・学位授与の方針は建学の精神「自主自律」を体現する「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主ために必要な資質・能力を「3 つの能力（体性・多様性・協同性」）」に示し、これを学習成果としている。各学科の学習成果は短期大学の学習成果を踏まえ、それぞれ「3 つの能力」に具体化されており、カリキュラムツリーとカリキュラムチェックリストで科目ごとに具体的な学習成果と獲得方法を明示している。また、授業科目レベルにおいても指標となる「アセスメント科目」を設定し、ルーブリックを用いて点検を行うことで、到達度の適切性や評価の観点を見直している。
三つの方針は各学科及び入試改善・改革委員会で議論した後、全学組織である協議会で審議し策定しており、学生便覧やウェブサイト等で公開している。
内部質保証検討委員会を設置し、自己点検・評価体制を含めた全面的な刷新を図り、内部質保証と自己点検・評価を一元化する東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程を令和元年度に新たに定めた。内部質保証の推進を担う全学的な組織である自己評価委員会を設置し、その組織下に置かれた自己点検・評価活動を担う 7 つの部会を通じて点検・評価を実施している。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公開している。
令和 4 年度に東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程を制定し、学外の有識-5-者による外部評価を実施した。
平成 30 年度にアセスメントポリシーを定め、機関（短期大学）、教育課程、授業科目のレベルごとに学習成果を評価・検証しており、さらに令和 4 年度には、各学科が「アセスメントプラン」を定めて具体的なアセスメントの手法を導入している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は建学の精神に基づき学習成果を明確に示し、学生便覧やウェブサイトなどで学内外に周知している。各学科は、全学実施の「学修達成度アンケート」から学習成果の達成状況を把握し、卒業認定・学位授与の方針を点検している。
保育科では、独自に開発した「達成度テスト（DKS25）」を令和 4 年度から実施し、「学修達成度アンケート」と併せて学習成果の達成度の検証に向けた取組みを行っている。教育
課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準に基づき教育課程を体系的に編成している。また、カリキュラムツリーやカリキュラムチェックリストで、各授業科目に対応した学習成果を具体的に示し、学習の順次性や授業科目間の関連性を明らかにしている。なお、1 年間に履修登録できる単位数の上限を別に定めることを学則に規定し、その詳細な運用方法を学生便覧に明記して周知を図っているが、学則で別に定めるとしている関連規程の整備を行うことが望まれる。また、シラバスの一部で、当該科目が求める「授業外学習の時間」について時間数が不足した記述になっているので、「シラバス入力上の留意事項」や第三者チェックの見直し等を図ることが望まれる。
教養教育は 6 つの区分（コア科目、教養科目、外国語科目、情報科目、健康とスポーツ科目、教職課程科目）で構成され、汎用的な知識・スキル等の習得を中心としている。保育科は幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格、栄養科は栄養士、栄養教諭二種免許状等を取得できる教育課程が編成されており、資格関連科目の学習を通してそれぞれの専門職業に関する多様な知識・スキルが習得され、職業教育の一環となっている。
入学者受入れの方針は、学習成果である「3 つの能力」と関連付けて示しており、受験生向けの入試情報冊子「入試がわかる本」等に明記している。アドミッションセンターは、高等学校教員を対象とした説明会及び高等学校訪問から得られた入学者受入れの方針や選抜方法に関する意見を入試改革に生かしている。
学習成果の獲得状況を量的・質的に評価するために GPA 分布、単位取得状況、学位取得率、資格取得状況、各種アンケート結果等を学修・教育開発センターが IR 情報として集約・分析している。キャリア支援課は進路・就職に関するアンケートのほか「卒業後アンケート」や、採用実績のある企業・施設対象の「採用先ニーズ調査」や「学内企業セミナー参加企業アンケート」を実施し、社会人基礎力についての評価を行っている。
「授業アンケート」で全体の学習成果の獲得状況を評価するとともに、評価結果を受けて教員が記述した「授業アンケートコメント」を学生にフィードバックし、集計結果をウェブサイトで公表している。また、各学科は学習成果との関連が明確な「アセスメント科目」を設定して、ルーブリックにより具体的に学習成果の獲得状況を把握している。図書館は「2022 年度図書館利用支援（学術情報リテラシー教育支援）計画表」を公開して利用を促進し、また、全学的な BYOD（Bring Your Own Device）化に向けて学内 LAN やパ-6-

ソコン等の利用促進を図っている。
入学前準備教育として、入学後に履修する情報科目と英語の学習を課し、新入生歓迎行事「フレッシュマンセミナー」で学習、学生生活に関するオリエンテーションを実施している。基礎学力が不足している学生等にはクラス担任が面談等の個別指導を行い、授業担当教員が再テストや課題提出等を行うなど、きめ細かな指導を行っている。
「学生支援の基本方針」を定め、学生サポート組織「Flower Network」が学生支援各部門の連携を図っている。学生相談室に専門資格をもつカウンセラーが、また、学生支援課に障がい学生コーディネーターが常駐し、支援が必要な学生に個別支援を行っている。さらに、学生相談室はオンラインでも参加可能なグループワーク「クラフト会」等の開催や、学科や学年を超えた交流の場を提供するなど、学生間の交流を積極的に支援している。
キャリア・就職委員会が進路・就職支援、インターンシップ等のキャリア教育を審議し、教職員が連携して諸問題の把握・改善、支援プログラムの推進等を行っている。地域連携推進センターとキャリア支援課が連携し、各種資格の取得講座や公務員講座を開講し、グローバル教育センターは、海外研修や留学に関する個別相談、情報提供を行っている。進路決定の準備の機会となるよう、共通教育科目「キャリアデザイン」を必修科目とし、共通教育推進部とキャリア支援課が連携しながら科目内容を検討している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、各学科の専門教育を遂行するにふさわしい教員組織を整備し、専任教員の職位及び採用等は、教員審査基準Ⅰ及びⅡ等の規程に基づき適正に行われている。
ウェブサイトで専任教員の教育研究業績等を公開しており、研究倫理の遵守に関する取組みとして、研究倫理・コンプライアンス研修等を定期的に実施している。講師以上の専任教員用研究室のほか、学生指導室を用意し、学生個人やグループ単位の学習指導や面談等に活用されている。併設大学を含む全学的な研究と各種活動の成果発表の場として、研究発表期間「リサーチウィークス」を設け、多くの専任教員が参加している。FD 活動は学修・教育開発センター規程を基に、同センターが主に FD の実施計画と運営を担い、教員は FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。なお、ウェブサイトにおいて公開及び紹介されている教員に関する情報に不統一な項目や記載がみられるので、この点の改善を図られたい。
事務組織は、事務組織規程に基づき編制され、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。SD 活動は、人事課と学修・教育開発センターが協力して SD 活動の実施計画を立案し、教職員の資質向上に取り組んでいる。
人事管理は、就業規則を基本に、教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。
ハラスメント防止等規程、ハラスメント防止対策委員会規程及びハラスメント相談員規程等により、ハラスメント防止体制の徹底を図っている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足しており、学内諸施設は計画的にバリアフリー化を進めている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う教室や、各学科の専門教育に必要な機器・備品は適切に整備されている。併設大学と共用の図書館（板橋図書-7-

館、狭山図書館）は適切な蔵書数を有し、両図書館の資料は一元的に管理され、定期的に適切な蔵書構成の見直しを行っている。図書館の書籍は、独自の「東京家政大学十進分類表（TKDC）」に基づき配架されており、学生が専門分野の書籍にアクセスしやすいよう工夫されている。
固定資産管理規程等により、固定資産を適切に購入し維持管理を行い、火災・地震・防犯対策は危機管理規程等の規程を整備し、毎年防災訓練を実施している。令和 3 年度に「渡辺学園情報セキュリティポリシー」を定め、全教職員を対象とした情報セキュリティポリシー研修を実施し、情報技術及びセキュリティ意識の向上を図っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うため、メディア授業、ICT 教育関連の技術サービスと専門的な支援を実施し、施設設備の整備は、同方針により優先順位をつけ充実を図っている。情報機器及びコンピュータの整備は、教学系及び事務系の各 ICT 環境推進委員会でそれぞれ検討・実施している。また、メディア授業支援窓口を設置し、情報技術の操作方法、授業でのトラブル対応等をサポートしている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営全般及び各学校の校務について、「財政・教育・意識・構造の四大改革」を遂行するなどリーダーシップを発揮し、学校法人の意思決定機関としての理事会を適切に運営している。常務理事会及び常務理事を含む理事及び監事が出席する定例理事会が原則月 1 回開催され、また、年 3 回開催される理事・学部長等会議を通じて、短期大学の教学部門の課題や意向を共有している。
学長の選考は、学長選考規程等に基づき学長候補者を選考し、教授会の意向投票を経て理事会で審議し、理事長が任命している。学長は、建学の精神に基づき教育研究を推進する教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮しており、全学運営会議等で短期大学の今後の在り方や、教育の質の向上・充実に向けて尽力している。
教授会は、学則及び教授会規程に基づき短期大学の教育研究上の審議機関として適正に運営されている。また、併設大学の家政学部・栄養学部と合同で教授会を開催しているが、審議事項は区分して審議し、議事録もそれぞれ別に作成している。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適宜監査し、理事会、評議員会に出席し意見陳述している。また、毎会計年度に監査報告書を作成して、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出、報告し、監査報告書はウェブサイトで公開している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。事業計画と予算は毎年 3 月にあらかじめ評議員会に諮問され、事業報告及び決算は毎年 5 月に理事会の承認を得た後、評議員会に報告しており、適正に運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトに専用ページを設けて公表・公開している。

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