第107回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結注記表

個別注記表

（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

東亞合成株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第19条の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.toagosei.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数21社
主要な連結子会社の名称
アロン化成㈱（2）主要な非連結子会社の名称 東亞建装㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
２社
会社の名称
中部液酸㈱、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
東洋電化工業㈱（持分法を適用しなかった理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
……時価法③たな卸資産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……定額法（リース資産なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
を除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年

― 1 ―

②無形固定資産……定額法（リース資産
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主としを除く）て５年）に基づく定額法によっております。
③リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
②退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

― 2 ―（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物および構築物
6,859 百万円
機械装置および運搬具
9,828 百万円
工具器具備品1,022 百万円
土地4,444 百万円
計
22,154 百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。
194,552 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額３．保証債務
従業員
北陸液酸工業㈱計

金融機関等借入保証〃― 3 ―201 百万円
28 百万円230 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位場所

用途種類

シンガポール

アクリル酸エステル製造設備等

リース資産百万円）

減損損失
410

（経緯およびグルーピングの方法）
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、リース資産410百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.75％で割り引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
131,996,299株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2019年３月28日
第106回定時株主総会
2019年７月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,842

普通株式

1,974

基準日

効力発生日

14.00

2018年12月31日

2019年３月29日

15.00

2019年６月30日

2019年９月５日(注)2019年７月31日取締役会決議による１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。

― 4 ―（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年３月27日開催予定の第107回定時株主総会において次のとおり付議する予定でおります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
1,974百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
15.00円 (注）④基準日
2019年12月31日⑤効力発生日2020年３月30日(注)１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。

― 5 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)2.
をご覧下さい）。

(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 有価証券および投資有価証券①その他有価証券
資産計(1) 支払手形および買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
32,98942,53470,327
145,851
14,413
2,503
9,031
25,947

時価(百万円)

差額(百万円)

32,98942,534－－70,327
145,851
14,4132,503
9,105
26,022－－－－7474（注）1. 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金および預金、ならびに(2) 受取手形および売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形および買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 7 ―（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
合計

1,613
769
2,383これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,472.09円
78.91円（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類 当社普通株式（2）取得し得る株式の総数 2,400,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）（3）取得価額の総額
3,000百万円（上限）（4）取得期間2020年４月21日～2020年12月31日(１月30日開催の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬制度が第107回定時株主総会で承認されることを条件に、当社普通株式を発行または処分する譲渡制
限付株式の割当交付決定後から取得)（5）取得方法
東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付― 8 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準 ……時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法（リース資産をなお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および車両運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年
無 形 固 定 資 産……定額法（リース資産をなお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５除く） 年）に基づく定額法によっております。
長 期 前 払 費 用……定額法
リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(所有権移転外ファイナンス・リース
取 引 に 係 る
リ ー ス 資 産）
５．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 9 ―②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
関係会社事業損失引当金……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物
4,805百万円
構築物
2,054百万円
機械装置
9,826百万円
車両運搬具
2百万円
工具器具備品1,022百万円
土地4,444百万円
合計
22,154百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

128,971百万円

３．保証債務に係る事項
従業員および関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

230百万円

8,419百万円
6,763百万円
25,446百万円― 10 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

13,202百万円
16,994百万円
1,893百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)
株式の種類
普通株式（注）１．２．
合計

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)366

50371366

50371（注）１．当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取による5千株であります。
２．当事業年度減少株式数は、単元未満株式の売却による0千株であります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払設備撤去費用否認額
475百万円
有価証券評価損否認額
363百万円
減価償却費超過額
160百万円
減損損失否認額
147百万円
未払事業税
125百万円
貸倒引当金繰入超過額
70百万円
その他
269百万円
繰延税金資産小計
1,611百万円
評価性引当額△193百万円
繰延税金資産合計
1,418百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金
退職給付信託返還有価証券
グループ法人税制に基づく固定資産売却益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,833百万円△562百万円△438百万円△221百万円△212百万円△0百万円△5,268百万円△3,850百万円― 11 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等属性

会社の名 称

大分ケミ
カル㈱

子会社

住所

資本金

事業の内 容議決権等の所有割合

化学工業
所有
450 製 品 の 製
直接造
91.15％

大分県
大分市

関係

役員の兼任等兼任
4人

内容

事業上の関係化学工業
480 製 品 の 製造

東京都
港区

所有
直接90％

兼任
3人

タイ

化学工業
千THB
製品の製
500,000
造・販売

所有
直接70.5％
間接
29.5％

兼任
3人

期
残同社製品の 購 入

13,538 買 掛 金

260

関係会社
短期
貸 付 金

1,544

関係会社
長期
貸 付 金

2,777

△1,334目

末高利 息 の受取

58

―

代理購買

―

その他の流動資産

1,757

599 買 掛 金

48

関係会社
― 長期貸 付 金651

貸 倒
引当金

202

関係会社
短期
貸 付 金874

関係会社
長期
貸 付 金

2,991

―

―

当社が販 資 金 の付売する一 貸部 製 品 を (純 額)
製造
貸 倒
引当金
戻入額

トウアゴ
ウセイ･タイランド･カン
パニー･リミテッ
ド

科取金

同社製品の 購 入
ＭＴエチ
レンカー
ボネート㈱百万円）

取引の
内 容

資 金 の
当社が販 貸付
売 す る 一 (純 額)部製品を製造引額（単位

資 金 の当社が販 貸付
売 す る 一 (純 額)部製品を製造
利 息 の
受取

448

796

106

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注） １．貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。製品
購入につきましては、同社から提出された総原価を考慮し、決定しております。代理購買につきましては、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
２．ＭＴエチレンカーボネート㈱への関係会社長期貸付金に対し、202百万円の貸倒引当金を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,206.05円
81.53円― 12 ―

（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得し得る株式の総数 2,400,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）（3）取得価額の総額
3,000百万円（上限）（4）取得期間2020年４月21日～2020年12月31日(１月30日開催の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬制度が第107回定時株主総会で承認されることを条件に、当社普通株式を発行または処分する譲渡制
限付株式の割当交付決定後から取得)（5）取得方法
東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付― 13 ―