座談会

１月１日午後４時
してもらうのが原則で、メー

水管の修繕費は使用者に負担

水道・電力に学ぶ能登半島地震の教訓
分に発生 し た 能 登 半 島 地 震 （ マ グ ニ チ ュ ー ド ７ ・ ６ 、 最 大 震 度 ７ ） はターより下流の給水管は各市町の条例で指定された業者が直すことになっている。今回はそういう地元業者も被災しか進まず、特例で他地域の業てしまったため修理がなかな

者も修理できるようにしたが、現在も一部地域では「道路までは水が来ているのに家の水道は使えない」という状

耐震化が進んでいなかったこ

７０万戸の停電をおおむね８

震災では東北電力管内の約４

所を除き５日間で、東日本大した熊本地震では進入困難箇した。ただ、約万戸が停電

月末には約６００戸まで減少

は１月末に約２５００戸、２

入困難箇所を除いた停電戸数

電は１月中にほぼ復旧し、進い。北陸電力送配電管内の停った。雪と低気温の中での復の震災復旧は初めての経験だこと。電力業界にとって真冬

降雪地帯における震災だった

した。もう一つの理由は冬の状態が続き、復旧作業が難航

地への移動に長時間を要するたため、渋滞が恒常化。被災

市へのルートは１本に限られ路の啓開後も、輪島市や珠洲が孤立状態になった。幹線道

道路が寸断され、奥能登全体先端だったことと関係していかったのは、震源地が半島の被害がそれほど大きくならな

０カ所。過去の地震に比べてまったりした被害が約１６８本、高圧配電線が切れたり絡

０本、電 柱 折 損 が 約７５０

末時点で電柱傾斜が約２２９ない。配電設備の被害は２月に起因する停電は発生してい使用可能だったため、これらが被災したが、代替ルートが

６時

午後４時

道局が務めている。１月１日

し、支部長は名古屋市上下水

石川県は中部地方支部に属

なかなか分からなかった。

い、県内他地域の被災状況がのところが被害を受けてしま

支部長の金沢市企業局も自分る余裕すらなかった。石川県

災事業体は当初、応援要請す

は被害があまりに甚大で、被するのが原則なのだが、今回はその詳細を教えていただ

労されたと聞いている。本日

電力の皆さんは復旧に大変苦事業者はなかったが、水道・災した奥能登地区に都市ガス

長 能登半島地震で大きく被後、熊本地震では１週間後だ

率が９割になったのは３週間

津波被災地区を除く断水解消でかかった。東日本大震災で復旧が完了するのに５月末ま

では「復旧困難地区」以外の本大震災、熊本地震で被災し震災や新潟県中越地震、東日市と珠洲市では阪神・淡路大水道管路の被害率も、輪島調査もできなかった。

れや崩落、陥没、隆起などでだ。発災直後は多数の土砂崩端だったという地理的な特性

かった奥能登地区が半島の先なかった。送変電設備は一部比べて特に多いということは

設備被害は、過去の地震とは違っていたかもしれない。

きた地震だったら、また状況

設備がない。これが内陸で起市にはその日のうちに着いた市に向かって出発した。金沢が集まり、７時

貯める給水所、配水所など、

因は、取水口や浄水場、水を復旧が長期化した最大の要

旧していく必要があった。

設から下流に向けて順番に復一方通行だったため、上流施

水管がループ化されていないかった。山間部の集落は送配

県を中心に６県の分の発災後、午後

き、都市ガス業界として学ぶったので、今回はずいぶん長急所となる施設が損傷したこ

万７千戸が断水し分頃には名古屋上下水分には金沢のだが、道路が寸断されていてそこから先へ進めず、奥能登の状況が分かるまで２～３
日かかってしまった。
被災地の状況が分かってか
らは、名古屋市上下水道局が中心となって支援体制を検討した。特に被害が大きかった
奥能登６市町については支部単位で支援を分担し、その他については石川県内で対応してもらった。１月５日に各地
方支部の代表が金沢市に集まり、珠洲市と七尾市は中部地
方支部、輪島市と志賀町は関東地方支部、能登町と穴水町
は関西地方支部が、応急給水と応急復旧をパッケージで支こうしたやり方を取ったの援することを決めた。

は今回が初めてだ。これまで

被害率が出てくるので、それまった復旧応援隊を被災地にな災害が起きると全国から集部が置かれている。災害時にており、その下に都道府県支まで七つの地方支部に分かれ

計１３２３。北海道から九州

会員は水道事業体などで、合になっている。

方支部に応援を要請する流れ

合は協会本部を通じて他の地

支部単位、それでもダメな場し、手に負えない場合は地方手に負えず、他の地方支部に被害が大きすぎて一支部では

実際には、珠洲市や輪島市はア分けしたことはなかった。

は市町の単位で大規模にエリを踏まえて見直す必要がある

送り込む仕組みがある。水道も入ってもらったのだが。
や電力は、今回どのような応もう一つの要因は水道メーと考えている。

応急給水と応急復旧をパッ
日本水道協会の正ケージで支援したのも今回

ターから蛇口までの給水管の修繕に時間を要したこと。給本荘谷

共助組織なので、本来は被ガス業界には、大き３０
災した事業体から応援を要請

猪股

１
０

穴水町で配水管破損部を取り換える神戸市水道局員

石川県を中心に甚大な被害をも た ら し た 。 震 源 に 近 い 奥 能 登 地 域 に 都 市 ガ ス 事 業 は な か っ たが、水道と送配電網は大きな被 害 を 受 け た 。 ９ 月 １ 日 の 「 防 災 の 日 」 を 前 に 、 ガ ス エ ネ ル ギ
ー新聞は日本水道協会の本荘谷 勇 一 ・ 工 務 部 長 （ 水 道 技 術 総 合 研 究 所 長 ） と 送 配 電 網 協 議 会の松木隆典・事務局長代理工務 部 長 を 招 き 、 日 本 ガ ス 協 会 の 猪 股 渉 ・ 技 術 部 長 と の 座 談 会 を開催。この震災から都市ガス業 界 が 学 ぶ べ き 教 訓 に つ い て 語 り 合 っ て も ら っ た 。

取水口や浄水場が被災態が続いている。

発災直後の北陸電力送

松木・送配電網協議会工務部長
配電管内の停電戸数は約４万戸だった。多くは石川県の能登半島地区で、富山県の一部も停電した。東北電力ネット
ワーク管内の新潟県の一部地とが原因だ。これらを修繕す

日間で復旧したのに比べる

道局に先遣調査隊のメンバー

区でも停電したが、数は少な

り、９割が解消したのはと、今回は時間が掛かった。

ると思う。震源地の周辺は、週間後だった。珠洲市や輪島市
るまでは水道水が作れない状

奥能登を除いて全て海なのでべき教訓を得たいと考えてい水道事業

能登半島地震では石川とだ。これまでの地震では、た自治体に比べて１桁程度高体で最大耐震基準の問題も明らかに

本荘谷・日本水道協会工務た。１週間程度で解消した地
こうした上流側の設備が大き

猪股 渉氏

部長

域もあったが、奥能登の６市なった。水道管には「耐震管」

３８

日本ガス協会 技術部長

１
３

司会

３
０
応援要請があった場合はまず松木 隆典氏
都道府県単位で対応を検討

送配電網協議会
援体制を構築したのか。

けている。今後、管種ごとのメカニカル継ぎ手がかなり抜類されたダクタイル鋳鉄管の市などで「耐震適合管」に分かし、今回の地震では、輪島と評価できる管」を指す。し況を勘案すれば耐震性がある路でも、敷設された地盤の状

耐震管に加え「それ以外の管ている管だ。耐震適合管は、接合部が抜けない構造になっ管など、地震時にも継ぎ手の鋼管やＮＳ型ダクタイル鋳鉄の分類がある。耐震管は溶接と「耐震適合管」という二つ

松木 隆典氏な被害を受けたことはあまり

本荘谷 勇一氏なかった。老朽化した施設の日本水道協会 工務部長（水道技術総合研究所長）

町では被災後１週間時点の断

工務部長
事務局長代理送配電網協議会

災害時連携計画は機能くかかっている。

猪股・日本ガス協会技術部

態だったので、配水管の漏水旧となり、作業員は非常に過

本荘谷 勇一氏

酷な作業を強いられた。

日本水道協会理由の一つは、被害の大き１１る。まず被害の概要から。

４
８

１
０

水解消率は５割程度にとどま座談会出席者リスト

８
8
集集
特特
２０２４年（令和６年）８2024 年（令和 6 年）8月月２６
26 日

聞
新
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ギ
ル
ネ
エ
ス
ガ
（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）

雪と低気温で過酷な作業に

急復旧に入っていくのだが、くらいで終わる。その後、応した支援は発災後１～３週間

水を配ることだが、通常そう

うのは避難所などに給水車でが初めてだ。応急給水とい

営推進機関に積み立てておく

金をあらかじめ電力広域的運電事業者間で、災害対応の資互扶助制度」ができた。送配得るため、２０２１年に「相を躊 躇させる要素にもなりないか」ということが、応援

全電力策定に当たり、仮復旧工法を困るので、災害時連携計画の

それでは復旧応援に行く際に工法は若干異なる。しかし、電力会社によって、工具やループだけの体制に戻った。

わり、２月以降は北陸電力グる際に威力を発揮した。

れな応援隊の作業者が移動すてくれる。現地の地理に不慣と、目的地の電柱まで誘導しスマホに電柱番号を入力する

年に導入したばかりだった。

ゅうサーチ」は北陸電力がちゅう ちょ

今回の震災では、浄水場など

的には電線を仮接続するために使う工具の仕様や工法など
間の連絡体制は。

差が出る。一般送配電事業者を知っているか否かで大きな災害時は、お互い顔仕組みだ。費用は託送料金とだ。これも今回の復旧作業で猪股して回収する。

社で統一した。具体の上流設備が被災したため地猪股
いても教えてほしい。

電力の復旧体制につ

元では水道水が作れず、１カ月間くらい金沢市から水道水を運んでいた地域もあった。

助法で国と県が負担することづいて対応する。今回は沖縄出た「災害時連携計画」に基事業者社が連名で国に届け

は、２０２０年に一般送配電

エリア内で対応できない場合がスマートフォンから設備被使用した。また、現場作業者

区域の被害把握にドローンも使うが、今回は立ち入り困難

握するためにヘリコプターをは広範囲の設備被害状況を把ＤＸも活用した。震災時にのヒト、モノが必要」という会社に「復旧作業にこれだけは、所属するブロックの幹事

会社を決めている。被災会社

沖縄で、ブロックごとに幹事関西。西は中国、四国、九州、北、東京。中は北陸、中部、分けている。東は北海道、東地域という三つのブロックに東地域、中地域、西になっている。応急復旧につ電力を除く一般送配電事業者

害写真や復旧作業状況をシス連絡をする。幹事会社はブロ

松木

いては、応援水道事業体が派８社から応援を出した。１日

テムに登録することで、各情ック内の会社と打ち合わせ、は役に立った。

遣した職員の人件費のうち、当たりの最大復旧人員は北陸報をリアルタイムで共有でき

一般送配電事業者の通常業務でもかかる給料や手電力グループ６５０人、他電る「設備被害情報共有システ
他ブロックの幹事会社に要請

松木

当は応援事業体が持つ。これ

力７５０人の１４００人体制

ム」も役立った。これは２０応援の費用はどこま以外の復旧活動に係る超過勤だった。他電力からの応援隊

１９年の千葉の台風

猪股

務代や旅費、工事業者の費用

は発災直後からプッシュ型で

年会社が被災した時は、代行会

援体制を調整していく。幹事

今回の震災は、災害時連携

ビゲーションツール「でんち電柱ＧＰＳ情報を用いたナ
したフロー図を盛り込んでおいる。災害時連携計画にこう

応急給水は災害救

は被災自治体に請求する。被準備を始め、１月３日に被災
号被害の反省を踏まえ、以降に全国の各電力が導入し計画の法制後、初めて実働応

本荘谷

災自治体には、国の補助金な地に入り、４日から稼働してで請求するのか。

どが今回はおそらく９割くらいる。

事項を連絡する。そこから応いは出ると思う。県からも補号、助金などが出るので、実際に持ち出しになる費用は全体の援を行った大規模災害だっ社をどこにするかまで決めて１割以下だと思うが、それでた。国の審議会での振り返りたものだ。

も現在の自治体の財政状況をは、まだ完全には終わってい電も実施した。災害時連携計

・低圧発電機車による応急送２３たのは先に述べたとおりだ。

がなかなか分からず、苦労し回はそういうものがなく、宿うなマニュアルなのだが、今

とんどそうだ。現在、給水人連携計画をはじめ、全体とし自治体との連携だ。都道府県ている。課題があるとすれば先ほど述べた災害時

口５千人超の上水道事業体はてはうまく機能したと認識し「供給単価」が水を作るため

松木り、これに基づく情報連絡訓

全国に１３００ほどあるが、今後の課題は。

練も日ごろから行っている。

そ の う ち４割 は 水 道 料 金 のガス協会が全体調整を担うのの「給水原価」より低い「原各電力会社が自立的に取り組しまった。耐震補強をしたく分の１の７００億円に減って億円くらいあったが、今は４

１９９８年ごろは全国で３千整備のための国の補助金も、価割れ」の状態だ。水道施設

情などは自治体などに確認すな関係強化が必要だ。道路事

害時に機能するには、継続的いる。ただ、それが実際に災おり、市町村単位でも進めて害時に備えた協定を締結して業者がに関しては、各一般送配電事

大規模災害時にも、めるような枠組みを構築してても補助金は出てこない。自る以外どうにもならない。

都道府県すべてと災いる。

前でやるしかないが、原価割

松木とはかなり違う仕組みだ。

猪股

都市ガス業界で日本降雪の中、低圧発電機車（左）を電線に接続する作業を行う北陸
電力送配電の高所作業車（中央）＝１月９日、珠洲市でれしているので資金がない。

ライフラインで協調を踏まえると、かなり厳しい負

ないが、電力業界としては大担感になると思う。
ガス協会の応援スキ
きな課題もなく、うまく機能

猪股ームでも「ガス導管事業者のいう仕組みが昔からあるの画に基づき、北陸電力とその系統復旧と併行して、高圧したと考えている。

で、どこかで大きな地震があ

他電力を合わせて他電力からの応援を含め、多て早期復旧を目指すという目

また、水道事業体は「受援が早かったこと。先遣調査隊舎の確保にも苦労した。能登年４月から水道インフラが下１月の時点で国から「上水とそれで老朽施設がどんどん増

停電復旧の発表の仕方も難号被害のしたと聞いている。おそらくったし、宿舎の手配にも苦労民も多く、そういった方々にったが、今回は被災された住い」と批判を受けた経験もあ際に「情報が出てくるのが遅号、金沢など、被災地域から相当も配慮しながら、地元自治体

年の台風

しい問題だと感じた。電力は遠いところに宿を取られたのと調整して慎重に発表してい今回は道路寸断もあだと思う。施工部隊が現場に猪股えていくという実情がある。

通うのも大変だったのではなった。

ん言ってください」と言って先的に作業するので、どんどては「復旧に必要な箇所は優たこと。特に道路啓開についもする」という方針が示されそのためにできることは何で道に慣れていない地域からのに戻るという状況だった。雪ず、やむなく車中泊して翌日したらその日には金沢に戻れ

当初は被災地で水を積み下ろ院、福祉施設へ運ぶのだが、輪島市の避難所や大きな病タンクに積み込み、珠洲市やした。朝、金沢市で水道水をなかった。応急給水にも苦労

工時間は４～５時間しかとれ

時間もかかるので、実際の施から奥能登の現場まで３～４

由で、断水戸数が減らないこ方から反発が出る」という理ません』と言うと、使えない側は復旧、反対側はまだ使え

治体では「道路を挟んで『片えないこともあった。別の自由で、復旧戸数がなかなか増を使われたら困る」という理「下水道が復旧する前に水道は、水道が復旧しているのに

いこともある。ある自治体でだけが復旧しても使用できな

下水道が復旧しないと、水道ことがあった。水道の場合、

実は水道でも同じ

もらい、大変助かった。

応援部隊が事故を起こしてし本荘谷

耐震性が低い施設が多かっともあった。これらについてその通りだ。金沢

たせいもあり、急所となる設

まったこともあった。

年に改訂したばかりな

震工法指針」というものがあ

よっては、自衛隊が使うようは電力も同じだ。電力会社にならではの問題に苦労したのる。また、ガス業界も近年は関係はセンシティブな面があら改善を図っていった。

じて被災事業体と協議しながは、厚生労働省と石川県を通り、な宿泊用の大きなテントを持

今回のような悪条件下での復被災地への移動や冬のだが、そこに書いているこって応援に行くところもある

旧を経験していないので、イ

松木とに間違いはなかった。しかのだが、今回はあまりに寒く

耐震補強ができていたと聞く。季節によってそう落ちてくるようなこともあっに社会を支えるライフラインが重要だと感じた。今後も共メージを膨らませておくことさせていただきたい。

いうこともあるという前提で電力の良かった点と事業者として、皆さまと連携
猪股対応を検討する必要がある。

確かに、自治体とのし、今回の被災地域では耐震てテント内に結露がボタボタかった。
猪股

なかったのは、過疎地特有の予算の問題という予算の問題か。
本荘谷のは、過疎地以外も水道はほ猪股

補強ができていない施設が多は痛手だった。水道には「耐備を全部やられてしまったの

本荘谷

いか。

１
９

社員の人件費は手弁当」といると、われ先に行きたがる人対応した。発電機車に給油す数手配した。応急送電の対象

的は同じだが、やはり少しず

マニュアル」と呼ばれるものを派遣した名古屋市上下水道

半島は昨年５月にも水道と同じ国土交通省の所管もう一つ良かった点は、今ていた。元旦の発災だったのになることが決まっており、が、発災当日の午後６時

下水は一緒に復旧していく。

１
５

う決めごとにしている。そうが多い業界なのだが、水道や台体制で電力も同じような感じか。

が、今回は応援事業体も年初

は避難所が中心だが、電線にるためのタンクローリー車もの業務繁忙期だったこと、まそういう面もある

た、活動が数カ月以上と長期発電機車を接続して面的に供本荘谷にわたったことから、中には給するケースもあった。最大台が稼働

稼働日は１月７日で、高圧台の計同じ職員が奥能登に複数回行台、低圧ったケースもあったようだ。
電力にもそういうマ
した。系統復旧が進展したた

松木
インドはある。しかし、手弁
め、他電力の応援は１月で終つやり方が違うことが分かりを作ることになっている。被と道路が寸断されていて状況

興味深かった。最後に今回の災した際に「こういう人にこ全国から応援を集め

震災対応を振り返って、うま猪股

くいった点、新たに明らかにういうところへ来てもらう。
応援隊の宿舎はここで、前進

なった課題、今後の対応などを教えてほしい。

局は「中部地方管内で大きな地震があったので、本来なら基地はここに置く」というよ

地震や災害が発生し、被災事

そういうものを作っておいて良かったのは初動

業体と連絡が取れない場合は

本荘谷

率先して現地に向かう」といほしかった。

年にもう方針に加え「誰が行くか」分

で、みんな休暇だったはずだ

ごろには現地に向かってくれ

日本ガス協会１
０

当となると「行くと自腹じゃ

２
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た。ただ、現地に入ってみる

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という順番もあらかじめ決め

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猪股 渉氏

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（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）

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２０２４年（令和６年）８
月26
２６
日日
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集集
特特

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半島特性が復旧を制約

東京ガスネットワーク

が非常事態体制を構築した場

トライアルを実施行えるようになる」と話す。

３社は防災訓練に相互参加

合、自動的に同対策室が設置される。共有すべき情報の詳細を今後詰め、マニュアルをし、災害対応の相互理解を深体への協力にも取り組む。４

災害対応の主体となる自治を共有する方針だ。

況や体制構築状況などの情報で連絡を取り、各社の被害状能を備えたもので、地図上にテムは地図機能と情報流通機

ることが可能となる。同シス

た機関）と災害情報を共有すな役割を果たすと国が指定し公共機関（防災行政上、重要

将来的には国や自治体、指定どの情報を提供してもらい、信の被害想定や復旧見込みなから設定条件下での電気・通に、東電ＰＧとＮＴＴ東日本

う「スパーリング」を行う際

訓練事務局と質疑や確認を行報を基に対応方針を検討し、行った。各業務部門が想定情は７月化する台風や今後想定される首都直下型地震など大規模自然災害に対し、ガス・電力・通信を月の本協定締結以降、災害時を想定した対策を詰めてきた。平時から協力関係を構担う３社が連携して備えることで、地域のレジリエンス強化と価値向上に寄与する。３社は２０２２年整備する。非常事態体制に至月に内閣府が新たにリリース

被害情報などを重ねて表示で当日は訓練の様子を見学して電力・通信と３社連携した「総合防災情報システム

き、国や自治体だけでなく、日に総合防災訓練をでき、地域全体の災害対応力（ＳＯＢＯ―ＷＥＢ）」を 災

指定公共機関も情報の提供やもらった。一方、東電ＰＧやめている。東京ガスグループの向上につながる」と語る。

害時のデータ共有プラットフ

ＮＴＴ東日本がそれぞれ実施らない事象についても３社間

発 災 時 に は、「地 域 共 同 災ォームとして活用することを閲覧ができる。３社が持つデの災害対応力を高めることが害対策室」を設置し、被害状ータをアップし、自治体の災

東京ガスネットワーク（ＮＷ）は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）、ＮＴＴ東日本と、況などの情報をウェブ上で共検討している。これにより、

ライフラインの強じん化などを目的とする連携協定を結んでいる。災害対応については、激甚の共有について検討してい有することにした。２社以上ョン（安定化）ワーキング」
るため、各社が個別に情報連

は、災害時に自治体と連携す

２月には、ＮＴＴ東日本栃③自 治 体 と の 協 力／従 来

発災時に「共同対策室」につなげられる」と協定締結る。

を立ち上げ、月に１回の頻度

防災グループの佐治亮宏防災

３社 は、「ス タ ビ リ ゼ ー シ

害時においては初動対応が重絡要員（リエゾン）を派遣す

木支店（栃木県宇都宮市）でかを把握することは、われわ

復旧の見通しになっているのているのか、今後どのようなータを連携させるべきか、そきていて、今後どのようなデなのかを整理し、何が連携でのようなデータの連携が必要

害対応を効率化するためにど①災害時のデータ連携／災ておくことが、有事の際に役うした顔の見える関係を築いいて検討している。

３社で共有することなどにつゾンを派遣。得られた情報を体との連携がよりスムーズにとで情報を一元化でき、自治ったとの想定で、地域共同災

ルを実施した。台風災害があＷが参加した。

れの災害対応においても非常のためにはどのような取り組

東京ガスＮＷ防災・供給部

した防災訓練には東京ガスＮ

要で、適切な対応を取るため
で、主に以下の三項目につい災害初動対応の連携トライア

害対応にも貢献していく。

には被害状況などの情報を迅

チームリーダー（ＴＬ）は、に重要。情報を３社で共有す立つ」と指摘。データ連携にば、東電ＰＧ、ＮＴＴ東日本②リ ソ ー ス の 共 有／例 え

情報を共有することで、設備握できる。例えば、こうしたち、高密度で揺れの情報を把

ア内約４千カ所に地震計を持台風被害があった想定で３社る。

加してもらうことを計画すトライアルでは自治体にも参の事例や、ライフラインが停おり、過去に起きた自然災害

向けをイメージして作成して得て作成した。小学校高学年

法人プラス・アーツの協力をのある非営利団体（ＮＰＯ）

催やグッズの製作などに実績

り、今後はデジタル化を進めを配布する学校もでてきておモバイル端末やパソコンなど

育現場では生徒１人に１台、らなる改訂を考えている。教しているため、今年度中にさ震が発生し、大雨なども増加している。今年、能登半島地

し替えるなどして変化に対応

定を締結していたベースを生（ハグミュージアム）
」
（大阪

「ｈｕ＋ｇ

ＭＵＳＥＵＭトを大阪ガスの情報発信拠点

不要のパスタソースなど防災ゆでられるパスタや、加熱が「例えば、最近は短時間でかして行った。今後行う連携

ィ企画チームの船 溪 俊 輔 さ市西区）で開催した。

直接の申し込みだけでなく同る。各地区の地域事業部への得し地区ごとに実施していメンバーが防災士の資格も取に設置している地域事業部の出張授業は、同社が５地区

防災教育で聞いた知識が役立い。
『停 電 が 発 生 し た 時 に、組むきっかけになればうれし災・減災について考え、取り育も実施しており、家庭で防ント、自治会向けにも防災教学校だけでなく、地域のイベしており、学校にも好評だ。

が難しいプログラムにも対応

ングなど普段の授業では実施

カーのヤマトエスロンの「おケア商品のＯＥＭトップメー

こ防災パーク」や、オーラル

か、神戸常盤大学の「ちびっのプログラムを開催。そのほ作ろう」などワークショップてもらう「ガス管で万華鏡をも強いポリエチレン管を知っい 方 を 学 ぶ「火 育」、地 震 にて、防災クッキングや火の扱

夏休みの親子イベントとし体験・経験を風化させないた

震災から

じている。
」
（船溪さん）などで防災意識の高まりを感ている。出張授業やイベントもの常備しておくことを勧める。平常時に食べて、好みのり、食べられない可能性もあて 作 る と、個 人 の 好 み も あ

売されている。被災時に初めふな たにんは「出張授業では、学校か社のホームページでも受け付った』との声を聞いたことも

めにも、今後は、防災に対し食として活用できる食品が発
らのリクエストで防災クッキ

け て い る。非 常 に 人 気 が 高

口と防災クイズで災害時のオ年になる。当時の来年１月には阪神・淡路大く、３地区は今年度分の受けある」と話す。

まほうび

防災・減災啓発活動に熱心な周年を記念し、４日には楽しみながら防災知識を学ん

１２０組の親子が参加して、う」コーナーも設置した。約

ーラルケアの大切さを学ぼるという。

の意識向上に引き続き注力すていくかも含め、防災・減災て関心が薄い人に、どう伝え周年でイベント開催

付けが５月下旬には終了し、抽選で出張授業先を決めている。リピーターの申し込みも多く人気の高さがうかがえる。
コロナ禍で出張授業を実施
できなかった時に「紙食器、紙 ス リ ッ パ の 作 り 方」
「災 害

ベントの際などにも活用してアップした。その動画は、イ

画を制作し、ホームページにーの復帰方法」など６本の動内 の 安 全 確 保」「ガ ス メ ー タ

ん パ ス タ」
「家 具 の 固 定 と 室時のクッキン グ：

当初は冊子の配布が中心だ

い防災教育に注力して出張授モ）がそれぞれ災害時協力協が保有している移動電源車に点検を行うべきエリアの優先による災害初動対応の連携ト

ＮＴＴ東 日 本、ＮＴＴド コ

４社（東京ガス、東電ＰＧ、

栃木県とライフライン事業者

この取り組みは、それまでに連携がとれるかを検証した。

害対策室を介して計画通りにることで、より早く、より正みが必要なのかなどを議論しつ い て は、
「当 社 は 供 給 エ リ

ついて、２社でどのような共ライアルを行った

相 河ＧＭは、「平 時 か ら こ

確な状況の把握を可能とし、ている。

有ができるかなど、災害時に順位を決められるなど、各社活用するリソース（資機材）だり、体験したりした。

止した場合の暮らしの変化のったが、大阪ガスから一般ガ業を本格化した。現在、冊子

同社事業基盤部コミュニテ

企業、大学とのコラボイベン

大阪ガスネットワーク

周年を迎

考える防災教室が大阪ガスネットワークが実施している次世代教育メニュー「考える防災教室」が万８千冊にえた。同社の供給区域内にある小学校を中心に、各学校が独自に授業を行える学習教材冊子と教師用解説書をセットで配布している。これまでの累計配布数は両方合わせて約なり、１年単位での配布数も年々増加傾向にある。要望があれば出張授業も実施する。現在、解説、身の回りの品を使ってう。

ることを検討しているとい㌻のイズなどグループワークを盛ス導管事業を行う大阪ガスネ

出張授業を本格化

り込み、生徒が自ら考える力

単なる座学だけでなく、ク冊子だ。

どを記載したＡ４判・暮らしを継続するアイデアな

防災教育の出張授業は１年間に約１４０校に上っており、防災意識向上が目的の取り組みは地域に浸透している。

年の考える防災教室は、２０１
４年６月に始まった。

学習教材冊子と教師用解説

判断した。

発に防災教育が活用できるとの発信や、防災・減災への啓場合に、乗り切る知恵や工夫

り、ライフラインが停止した

災から 年を迎えるに当た

１９９５年の阪神・淡路大震

給区域が大きな被害を受けたの必要性が高まり、同社の供

東日本大震災の後で防災教育

１
１

書は、防災関係イベントの主を養成する思考型プログラム

ットワークへ分社化したのを防災冊子は震度７以上の震だけを求める学校と、出張授機に、導管事業と親和性が高を教師が実施できる内容にな災が発生するたびに改訂を行業も希望する学校の比率はほっている。

い、現在は第３版だ。教師のぼ同数だ。

火育で古代の火起こし体験をする親子

１
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意見を取り入れ、最近の子供

３
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２
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にはなじみが薄いグッズは差

防災クッキング：まほうびんパスタの調理体験

１０

１
０

相河淳一郎

各社の災害対応活動の効率化なる。電気・通信がどうなっ「このシステムを活用するこ１
０

ることになっていたが、これいる。

の意義を説明する。

築しておくことで、有事の際の迅速な対応を実現する。

東京ガスＮＷ防災・供給部の相河淳一郎防災グループマ

防災ＴＬ

を共有化し、代表１社がリエ

ネ ー ジ ャ ー（ＧＭ）は、「災佐治亮宏て協議している。

防災ＧＭ

速に取得することが不可欠と

周年
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主に小学高学年向けの学習
教材冊子

船溪俊輔さん

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集集
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２０２４年（令和６年）８2024 年（令和 5 年）8月月２６
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（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）

両面で災害対応力を強化

ハード・ソフト

東邦ガスネットワーク

揺るぎない安定供給の追求

的には、遠隔開閉栓による災害時の迅速な復旧にもつなげていきたいとしている。

災害情報を迅速・効率的に収集デジタル技術を活用した迅る。
さらに、同社は今年２月、東邦ガスと連名で、名古屋市と「連携・協力に関する包括

災害時の重要なパートナー

策では、大規模災害時の被害項で連携を図る一方、災害対の解決に向け、さまざまな事協定」を締結した。地域課題

であるガス小売事業者、協力

ガス小売事業者・協力会社との連携も会社との連携強化にも力を入の迅速化を図る。安全・安心

情報の共有を行うなど、復旧

開閉栓業務の主体となるガれている。

師団と「大規模災害時の相互・８％）に向けた対策を進める一方、全の追求」を掲げた。以来、安定供給・保安の確保とともに、防災対策の強化に力を入れてい
年度ガス導管網耐震化率１００％達成（６月末提供する。

年からはＡＩリ

災害復旧計画を策定するた

さらに、

め、ウェブフォームへの情報

災害時に供給停止するブロックの細分化にも取り組んでいる。自治体との連携を進め、地域のる。

速・効率的な災害情報の収集協力に関する協定」を締結しにも取り組んでいる。

また、導管修繕の主体となた。双方の災害時活動に有効に暮らせるまちづくりの実現

る工事会社とは、大規模災害となる情報の連携強化を図

東邦ガスネットワーク（ＮＷ）は２０２２年４月の事業開始時に企業理念とビジョンを設定

ムリーな情報共有と的確な意

時の携帯電話などの通信途絶る。陸上自衛隊からはヘリコに向けて連携・協力を深めて思決定、各防災担当のタイムに備え、ＭＣＡ無線（業務用

プター偵察映像などを、東邦

ス小売事業者とは、同社の研ラインに沿った抜け漏れのな

無線機）の通話訓練を毎年実ガスＮＷからは都市ガスの停修施設を活用し、マイコン復ック細分化を進めていく。ま施。さらに、発災直後の各工年に、二次災害をた、能登半島地震では液状化
い災害対応を実現する。

事会社の施工班の参集状況を

同社は地区でのインフラ被害が顕著

Ｐ

アルタイム防災・危機管理サ防ぐために必要な情報の一元し、通したワイヤーで既設管であったことや、今月、初めービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ

し、目指す企業像とその実現のために取り組むチャレンジの一つに「揺るぎない安定供給と安を割り開きながら新設管を埋て南海トラフ地震臨時情報がは、Ｘやフェイスブックなど

関との防災連携を強化してき内に研究講座を設け、研究機の設立当初から、同センター

屋大学減災連携研究センター

また、同社は、ＳＮＳで投稿された書き込み

入力訓練も毎年行っている。

６月から設置開始、や 画 像、動 画 の 中 か ら、
「災

年の名古

年には、陸上自衛隊第ている。対策を推進していく

設位置に引き込む「ワイヤー発表されたことなどを踏ま止・復旧に関する情報などをいく。

ためにはコストダウンが重要

ブレード工法」を適用。開削

早期に把握し、実効性のある

帰作業などの実技訓練を毎年となるため、非開削工法の開による入替工事に比べて工期ｒｏ」を活用している。これ合同で実施している

発・適用にも積極的に取り組

え、防災対応力をさらに高め

管理を高度化するシステム

んでいる。白ガス管に対してや作業負荷を大幅低減するこ

レジリエンス向上に寄与する取り組みも行っている。

耐震化率１００％・
低圧ブロック細分化
ガス導管網の耐震化率を
年度に１００％にすることを目指し、継続的に対策を進め「ＳＡＶＥＲ」を開発。タイ

は、既設管内にワイヤーを通ていきたい」と語った。

害」「停電」「浸水」などのカ

また、災害時の供給停止範ら通信を開始する計画のスマ月かとが可能だ。

ートメーターを活用し、将来した情報を拾い互 協 力 に 関 す る 協 定」を 締

道 局 と、「災 害 時 に お け る 相

年には、名古屋市上下水

対応力強化に向けても取り組を策定するなど、風水害へのした風水害対応タイムライン

取るべき行動を時系列で整理究にも注力。風水害発生時にた。地 震 に 関 す る 研 究 に 加結。合同訓練などを通じ、大んでいる。

え、近年では台風や豪雨によ

規模災害発生時の連携強化にる。さらに一度流入した土砂

自治体・自衛隊・研究機関

取り組んできた。

などを取り出すことは困難でなどと連携し、地域のレジリ対応力が求められる台風・豪あるため、ガス管の入れ替え

出して配信する

雨と地震が同時に起こる複合を行うこととなり、復旧に時サービス。地震

災害を想定している。訓練に間を要すといった課題がある被害が激甚化してきたこと

生時に、的確な参加する各班は、災害情報ポ

エンス向上に貢献する取り組

情報をいち早くータルも活用しながら最新のる。

・風水害などの入手し、二次災情報を入手し、対応することも、実際に液状化した地区がを踏まえ、風水害に関する研害の防止や早期が求められる。初の試みなのあった。行政のハザードマッ

みも進めている。

復旧につなげで、どのようなことになるか

プには、液状化が起こる可能

大規模災害やガ的な情報共有が可能になっ予想できないが、困難な状況

ス事故などの発た。さらに経営層で構成されへの対応力は確実に向上する

前に状況を把握員も現場に到着

ラインド型訓練て公表しないブ

前に社員に対し防災訓練では、状況変化を事

今年９月に実施予定の総合

その影響で通報件数も増加すとで、供給支障につながる。

対策本部会議でンド型訓練に加ャーは「ブライ

窪田隆介マネジ

年の福岡県西方沖地震でる本部員もリアルタイムに正が、その情報を誰がいつ入れ確な情報を把握することで、たのか不明で、事業所内のパ性のある区域も記載されている。

と期待している」と話してい意思決定を迅速化できる。

安グループの谷口洋平副課長

同社供給本部防災保安部保ソコンでしか閲覧できなかっは「災害情報ポータルはマイた。

産官学連携による
地域防災への貢献

囲を極小化するため、供給ブ

年間で単位ブロッ

テゴリーに関連

ロックの細分化を推進しており、このク数は約２倍の１０４ブロッ

年から低圧遮断システムを

ク に 増 加 し た（４月 時 点）。

導入しており、１０４ブロッとなっている。

クのうち低圧導管網のブロッ
クは
供給防災部供給防災センタ
ー防災管理課の野中俊宏課長
は、「大 規 模 地 震 時 の 早 期 復
旧に向け、今後も引き続き低圧遮断システムの導入・ブロ

西部ガスは「災害も、自分も、超えてい け」 を キ ャ ッ チ フ レ ー ズ に 災 害 時 対 応 力 の 強 化 を図っている。従来から取り組んでいる 設 備 対 策 の 強 化 に 加 え、昨 年３月 に は 西 部 ガ ス 内 で 情報共有するための「災害情報ポータル」の運用を開始。また、今年の防災訓練では複合災害

災害情報ポータルはクラウを想定し、同社では初となるブライン ド 型 訓 練 を 予 定 す る。今 年１月 に 発 生 し た 能 登 半 島 地

ド上に構築しているため、ス

クロソフト社のシェアポイン

システム開発費がかからない

新しい取り組みとして、能トを使って部内で構築した。

ため安価で構築でき、カスタ

登半島地震を契機に、液状化

マートフォンやタブレット端報の閲覧や入力マ イ ズ も 容 易 に で き る。今ブロック設定に向けた検討に末など、災害現場からでも情が可能だ。情報後、防災訓練などを通じて利

際、社内ＬＡＮ上のフォルダの入力者が特定用者の声を集約し、改良を重ーに災害情報を格納していたできるため、よ北部九州で近年増加傾向にり詳細な情報が着手した。液状化が、地下のすることで、早を初めて実施す

なく、水や土砂が流入するこ

ガス漏れを発生させるだけでガス管に損傷を与えた場合、ねていく予定だ」と説明する。
問い合わせるこ

同社非被災地ともできる。

期復旧に役立る予定だ。

区からの応援要つ。現場情報だの決定事項を、え、より高度な

同グループの現場でも知るこ

体制や総合災害とができ、全社

ヴォランチ２０２４のポスター

けでなく、復旧

複合災害を想定した防災訓練必要な場合にはある台風・豪雨災害対応として、風水害対策にも注力している。行政のハザードマップに基づき浸水の可能性がある
ガバナーのかさ上げのほか、水位計や監視カメラの設置などの対策を進めている。そのほか河川増水により影響が懸念される橋梁に添架している
ガス管などもリスト化し、ハ
ザードマップ更新に合わせて更新している。

災害情報ポータルで情報共有
ハード対策だけでなく、ソフト対策にも力を入れている。災害時に社内での情報共有をスムーズにするため「災害情報ポータル」を構築し、年４月に運用を開始した。
それまでは災害が発生した

１
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る。それを基に、液状化ブロックの対象区域や件数などを現在、選定中だ。
液状化ブロックは単位ブロックよりも小規模なブロック
で、液状化の可能性が高い地区の導管にバルブを追加して、万一の際には、他の地区と切り離す区域。供給停止地区の最小化や、早期復旧の効果が期待できる。対策費用なども含めて今後検討を進め、年度からの運用開始を見込んでいる。
窪田マネジャーは「さまざまな施策とともに、当社のみ
ならずグループ会社を巻き込
み『災害に強い西部ガスグルー プ』を 目 指 し、『災 害 も、自分も、超えていけ』をキャ
ッチフレーズに、西部ガスグ
ループの社員一人一人が災害対応力を向上してもらうために啓発ポスターを制作して、各部署に掲示している」と話
している。

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２
３

今年の２月に名古屋市と連携協定を締結した。
（左から）増田信之東邦
ガス社長、河村たかし市長、伊藤克
彦東邦ガスＮＷ社長（当時）９７「災害も、自分も、超えていけ」

西部ガス

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震を踏まえ、液状化ブロック構築の検討も開始した。

同社は２０２２年から３年

年度に導入

適用は単位ブロックごとに判

災害情報ポータルの画面

間の保安計画を定めた「中期
保安基本計画―Ⅴｏｌａｎｔｅ（ヴォランチ）２０２４」に沿って、災害時対応力の強

年％の達非耐震管の入れ替えを積極化を図っている。

的に進め、耐震化率成を目指しているほか、

年の年まで増加した。

栓レス復旧」を開閉栓作業を行わない「開閉場合など一定の条件下では、基本的にガス漏えいがない

ロック数は

から

社の供給区域全地区の単位ブも進めている。その結果、同化する単位ブロックの細分化図るため供給停止範囲を極小の熊本地震以降、早期復旧を

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３月末には

４
４

している。開閉栓レス復旧の

２
２

谷口洋平副課長

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１
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３
０

断する。

マネジャー

野中俊宏課長

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窪田隆介

ブロック供給停止のイメージ図（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）

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2024 年（令和 5 年）8 月
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災害対策アンケート

風水害対策
や各地区ガバナー等の対策を進めている。少しずつではあるが、地区ガバナーの遠隔遮断や水位センサーの設置、構内設備の高所への移設を実施

確認している」（十和田ガス）。
る防災体制を迅速に周知し、ガバナーの浸水防止対策進む「職員連絡用メール配信シしている」（伊勢崎ガス）。

が想定される事業所では、電ステムにより、警報発令によー室の通気管をかさ上げ（延市総合防災情報システムによ近年、台風や豪雨による家り、供給区域の道路、河川、

緊急時対応を即座に行える体ガス設備の浸水リスクを把

山林等での被害状況が把握で制を整えている。また、大津握。基幹システム、マッピン「自治体が公表している洪できたところから対策工事をグシステムのバックアップデ

水ハザードマップを基に当社

実 施 し て い る」
（山 口 合 同 ガ

気設備・発電機・構内地区ガ「風水害による停電を考慮

ス）。

バナーのかさ上げ等、予算化

し、主要拠点へ業務用予備電

きる。ハザードマップを活用長）。外 部 報 告 訓 練 な ど を 実

事業者は風水害対策を進めて源を計画的に設置している」

し、整圧器設置場所および設施」（北海道ガス）。

いる。ガバナーの浸水対策やータを外部機関に定期的に保「近年の台風豪雨等の影響

イムラインの運用を行っていは、河川ごとに定められたタに 参 加 し て い る。出 水 期 にードマップを基に、構内設備「行政が発行しているハザ「毎年、県の水害対応訓練を踏まえ、改めて重要施設の
る」
（大津市）
。

置方法の検討を実施してい管している」（鶴岡ガス）。

屋やガス事業者の供給設備へ

非常用発電機のかさ上げなど（サーラエナジー）。

の浸水が多発しており、ガスを行う事業者が多くなってい洗い出しを行うとともに、体る。具体的な取り組みに関す「非常用発電機の浸水防止る」（岡山ガス）。

る主な回答を紹介する。

制の構築の演習と、差配に関する演習を年１回実施施して「ガバナー遠隔監視システ

対 策（か さ 上 げ）、ガ バ ナ ーて い る」が需要家へのＢＣＰ提案た。

の浸水防止対策（浸水が想定
ムを整備中。システムに水位する必要があるガス会社や業いる」（武州ガス）。

バナー設備の一部（

務用需要家などは、事業継続

さ れ る 部 品 の か さ 上 げ）
、カ
「河川等の決壊・氾濫が予に対し吸気口のかさ上げ対策者は以下のように回答した。

「その他」を選択した事業ステム』をグループ会社にてる自給自足システム『ＧＱシ

でき、太陽光発電なども備え「雨水を生活水として使用の提案発売」（東海ガス）。

て 提 案）、停 電 対 応 型ＧＨＰ

保存食、防災セットと合わせ（「防 災 の 置 き 薬」と し て、販売促進。発電機の提案発売計画（ＢＣＰ）対応を重視しス）。

ており、一般家庭でも停電対事業者となっ仕様にするよう工事を提案し想される地域の浸水範囲の洗を施した」（旭川ガス）。
「自治体発行のハザードマ

災害発生時にも事業を継続

メラでの製造設備などの浸水

い出し・抽出を行い、万が一「供給設備の計装機器を高ップにより当社供給エリア内

箇所）

状況確認などを実施していの時の対策（バルブ閉止等でセンサーを組み込み。地下ガる」（京葉ガス）。

の供給遮断等）を検討し、予ガ ス エ ン ジ ン 発 電 機「コ レ全国のガス事業者は地震訓算化できたところから対策工

モ」（停 電 時 発 電 継 続 機 能 付練を定期的に実施しており、

施）、市 の 防 災 訓 練 へ の 参 加所へ移設、水密扉への取り換「病院や避難所等、災害時き）も提案」（北海道ガス）。

自治体と共同で行う事業者も（復 旧 訓 練）、被 害 状 況 報 告え。地区ガバナー室内に水位

ガス事業者に需要家向けのの社会的優先度が高い施設を多い。地震訓練の頻度につい「家庭用需要家向けには、

ＢＣＰ提案を聞いたところ、中心に、ＢＯＳ仕様のＧＨＰて 聞 い た と こ ろ、「年１回」

応への関心が高まっている。

「家庭用需要家に停電時発電を提案し、最低限の照明・コ

訓練 ９(月）、ＪＧＡ―ＤＲＥ

事 業 者 と 最 も 多 く、続 い て「工業用・業務用需要家にＢ
ＯＳ仕様コージェネを提案し池、太陽光発電設備を提案し「停電対応型ＧＨＰ、蓄電

事 業 者、「年３回」が事 業 者、「年４回 以 上」が多く、続いて「年２回」が事業ている」（武州ガス）。
「自治会等に家庭用発電機

事業者となった。地震訓練の者、「２年 に１回 以 下」が６月頃に、初動対応や連動式ガス発生設備の組み立て

絡、通報等の連絡を行い、移「うな回答があった。

内容を聞いたところ以下のよの 提 案 を 検 討」（フ ジ オ ッ ク（ＰＥ）管等への取り換えを国のガス事業者はこれに沿っを社員で実際に行っている」

促す方針が示されている。全て、低圧導管の取り換え作業

止判断、保安閉栓、検査、修を確認する。被災時の緊急停場所を巡回し、バルブの状況「復旧ブロックバルブ設置（国分隼人ガス）。

を進めている。
低圧導管のＰＥ管の普及率

事

事業者、

理、開栓といった作業の流れ

％」
が

～

について確認する。応援受入

～

％以 上」
の回答が

を ガス 事 業 者 に 聞 い た と こ
ろ、「

％」

業者、「

％」
が７

～

資料の作成や見直しを実施し事業者、「事 業 者、「

％」
が

事業者、「

～

ている」
（エコア）
。

％」
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が

％」
が２事 業

～

事 業 者、「 ～「者 で、「 ％未 満」
は ゼ ロ だっ

７
１
１１

～

カ

月に実施。自る」（サーラエナジー）。

スト等の見直しを実施してい設備の点検、マニュアル・リ

やマニュアル等の教育、防災

る。同期間において、規程類

めた教育・訓練を実施してい設定し、重点項目や狙いを定「７月、８月を防災月間にス）。

か を 行 っ て い る」
（釧 路 ガ訓練、広報、避難誘導訓練ほン、自動出社訓練、通報受付員。供給停止シミュレーショ

社および協力会社社員を動

「例年

実施」
（浜田ガス）。

戸供給停止を想定して訓練をイン以上の災害が発生し、全で実施。昨年の内容は、「毎年８月末に全社員参加

ス）。

用）な ど を 行 う」
（大 牟 田 ガ練（ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを使ＳＳ訓練 ２(月）、非常招集訓「応援受入演習（今年度実加」（佐賀ガス）。

者との合同防災訓練への参

地震訓練

継続機能付きのエネファーム

ンセントへの電源確保を働きの回答が１２３事業者と最も事 業 者、「そ の

事 業 者、「防 災 減 災て い る」が他」が事

対 応 シ ス テ ム『ＢＯＧＥＴ
Ｓ』を提案している」が業 者、「工 業 用・業 務 用 需 要

家の既存コージェネをＢＯＳ「従来のＬＩＮＥトークグ

い休日・夜間災害発生時連絡

ループに加え、自治体職員専体制を取るようにしている」

それ以降の各課員に対して用のＳＮＳアプリＬｏＧｏチ

録しているＬＩＮＥにより、は、ＬＩＮＥもしくはショー

ャットでも災害等の発生時に地震発生時にその規模や社内

トメールなどで、情報伝達・

月策定）では、設備対策とし

６０を提案している」の回答がかけている」（四国ガス）。

に浸水危険個所がないことを

災害発生時の連絡手段「ＬＩＮＥなどＳＮＳ活用」

た。

指 示 等 を 行 っ て い る」
（帯 広

（古川ガス）。

と回答した事業者に、具体的状況、通報等の情報を共有。

な活用を聞いたところ、以下

大規模な災害が発生した場に一斉に連絡をとる。最近で合、ガス事業者は社員・職員

は、メールなど連絡手段が多即座に情報共有できるよう体制を整えている」（男鹿市）。

経済産業省の「ガス安全高低圧導管のＰＥ管普及率「ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを使ガス）。

時の緊急呼出・安否確認を行「ＳＮＳではないが、災害のような回答があった。

うためのシステムを有しておリまたはメール、電話等から「情報収集・報告訓練・球形ガスホルダーの緊急しゃ断

１
１

１
０

弁の閉止訓練、供給停止バル

１
０

２
３

様化している。災害発生時のに行っているかを聞いたとこ

り、社員は専用のスマホアプ

連 絡」が回 答 す る こ と が で き る」
（大

４
２

３
９
４
０

社員・職員の連絡をどのよう

事 業 者、「一 斉 にろ、「自 宅 ま た は 携 帯 電 話 にメ ー ル 送 信」が 事 業 者、

た。

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０
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９３

８
１

て耐震性の高いポリエチレン

６
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３
５

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９２
０

６
４

年３

度 化 計 画２０３０」（

２
１

事業者数

事を実施している。浸水被害

８７センサーを設置。地区ガバナ

１０

需要家向けＢＣＰ提案の内容
ブの確認。他のガス導管事業

事業者数「ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用」「管理職全員がグループ登

７
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０
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７

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０
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０

負圧ユニットのかさ上げを実施した地区ガバナー（京葉ガス）
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９
５
０
１
４

非常用発電機と制御盤の基礎部のかさ上げを実施（京葉ガス）
阪ガスネットワーク）。

事業者数

６
５

が 事 業 者、「社 員・職 員 が 会

低圧導管のＰＥ管普及率７８

社 に 連 絡」が 事 業 者 と な っ０
事業者数 ２１０

地震訓練の頻度４９

災害発生時の社員・職員の連絡手段

ガスエネルギ―新聞は、
旧一般ガス事業者 194 者、
新規小売事業者 13 者を対象に災害対策アンケートを実施し、174 者（うち新規小売事業者６者）
から回答を得た。
風水害対策や需要家への事業継続計画
（ＢＣＰ）
提案、
災害時の連絡手段、
復
旧状況の需要家向け広報などに関する回答の概要を 12～13 面に掲載する。
大規
模地震など災害対策の具体的取り組みと、新規ガス小売事業者との連携に関する記述回答を 14～15 面に掲載する。

24 年度

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２０２４年（令和６年）８2024 年（令和 6 年）8月月２６
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（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）「見 直 し 済 み」
「近 々 見 直化率が高いブロックの停止基

邦ガスネットワーク）。

込 み マップ」も 活 用 す る」（東す る 当 社 独 自の「ガス 復 旧 見

ＪＧＡ―ＤＲ

ちょくを地図上に色分け表示

す 予 定」と 回 答 し た 事 業 者

準 値 を 見 直 す」
（苫 小 牧 ガスの供給状況や復旧作業の 進

事業者となり「基準は見直ろ、「見 直 し 済 み」の 回 答 がに、見直しの具体的内容を聞ス）。
「都市機能が集中するブロ「ブロック割の変更。耐震事いたところ、以下のような回（大多喜ガス）。

しをせず現状のまま」の答があった。

ック・災害拠点病院の含まれ事業「本支供内管の経年管入替事業者となを計画的に実施しており、経

＝

＝

＝

＝

19

栃木ガス

5

上野都市ガス

5
広島ガス

35

足利ガス

31

名張近鉄ガス

2
仙台市

14

佐野ガス

3

大垣ガス

8
北陸ガス

20

沼田ガス

3

日本海ガス

7

静岡ガス

47

渋川ガス

6

高岡ガス

3

四国ガス

71

館林ガス

3

金沢エナジー

3

東部ガス

8

伊勢崎ガス

13

小松ガス

5

サーラエナジー

40

太田都市ガス

7

福井都市ガス

6

武州ガス

47

本庄ガス

4

丹後ガス

2

山口合同ガス

18

坂戸ガス

18

福知山都市ガス

6

大多喜ガス

28

入間ガス

10

長田野ガスセンター

2

日本ガス

23

鷲宮ガス

3

大津市

3

岡山ガス

26

日高都市ガス

3

大和ガス

8

釧路ガス

1

秩父ガス

2

五条ガス

2

旭川ガス

8

西武ガス

3

桜井ガス

2

岩見沢ガス

1

松栄ガス

1

新宮ガス

1

帯広ガス

4

大東ガス

20

河内長野ガス

41の手段（ホームページ、ＳＮい る」がシステム』は住所別一覧リスム』を 公 開（『復 旧 見 え る 化

独自の『復旧見える化システ者、「利 用 し な い」が用する」の回答は１５５事業

定 か」を 聞 い た と こ ろ、
「利事業

事 業 者、「現 在、発 信 す る者だった。

「利用しない」の回答事業

トとマップの２種類の方法で復旧進ちょく状況、復旧完了

事業者だっＳ以外）で発信している」が予定はない」がた。

害情報や復旧情報を具体的にる」と回答した事業者に「災その他の手段で発信してい通じて、設備の被害状況や、供ホームページやＳＮＳなどをス 復 旧 が 完 了 す る まで、
当社「地 震 等の 発 生 直 後 か ら ガ

ガスネットワーク）。

（篠山都市ガス）などの回答

用せずとも管理可能なため」少ないため、ＤＲＥＳＳを使る」（坂 戸 ガ ス）、「需 要 家 が取 れ て い な い。今 後 検 討 す「現状のシステムとの連携が者 に 理 由 を 聞 い た と こ ろ、どのように発信しているか、

給 停 止 状 況、復旧状況 等の 情見込み日を閲覧可能）」（大阪

もしくは発信する予定か」をがあった。

「ホームページ・ＳＮＳ・

聞いたところ、以下のような

報 を 適 時 適 切 に 発 信 す る。ガ

福山ガス

12

水沢ガス

8

長南町

2

因の島ガス

6

男鹿市

1

エナジー宇宙

180

米子ガス

2

由利本荘市

1

昭島ガス

7

松江市

4

寒河江ガス

2

青梅ガス

16

出雲ガス

9

山形ガス

2

武陽ガス

63

浜田ガス

5

気仙沼市

6

長野都市ガス

3

久留米ガス

5

古川ガス

3

上田ガス

3

大牟田ガス

3

仙南ガス

2

松本ガス

69

筑紫ガス

18

石巻ガス

10

信州ガス

1

唐津ガス

6

塩釜ガス

5

厚木ガス

20

佐賀ガス

3

福島ガス

5

秦野ガス

79

鳥栖ガス

6

若松ガス

5

小田原ガス

41

九州ガス

8

常磐共同ガス8東京ガス山梨

3

宮崎ガス

13

新発田ガス

8

吉田ガス

8

南日本ガス

2

越後天然ガス

18

熱海ガス

10

加治木ガス

4

蒲原ガス

7

伊東ガス

9

国分隼人ガス

1

小千谷市

1

下田ガス

4

沖縄ガス

17
魚沼市

1

御殿場ガス

3

上越市

6

島田ガス

5

第１次緊急停止判断基準
業 者 を 上 回 っ た。こ の ほ か者、「未 定」が「近々見直す予定」がった。

見直し済みが 者にックごとの被害想定を踏まえ

北海道ガス「地震により供給停止など

11カインとしてきた

1

回答があった。

京和ガス

まで一律
ＥＳＳはスマー

ガス事業者は被災時に日本ガ津島ガスが発生した場合は、ホームペ

9

経済産業省は２０１８年３るブロックの重要性を基に供栓作業の進ちょ使ってガスの開

トフォンなどを給継続ブロックを定義し、最カ

年管入替結果を反映した基準、
値の見直しを１年に１回実施、「見直し済み」の回答事業、者に「見直しにより、自社供

た４段階（イン）の個別基準を導入する
優先にカイン値の見直しを実１ブ ロ

ス協会に申請して使用する。

2

ージを災害モードに切り替

釜石ガス

基準を改め、各事業者のガスブ

カイン

く報告を行う日「ウェブサイトの総合トッ

佐渡ガス

え、供給停止状況や復旧進捗

9

漏れ対応能力と供給停止ブロ

ロ ッ ク、

し て い る。
（

「ガス漏れ対応能力と供給

プ画面を災害時モードに切り

35

状況が地図上で確認できるシ

水島ガス

月、都市ガスの第１次緊急停

給エリアの全ブロックで最も

２ブ ロ ッ

本ガス協会のシステムだ。開栓作業の進ちょく
管理や翌日の計
画づくりを大幅に合理化できる。全てのガス事業者が使える要家にどのように知らせる体

京葉ガス

ステム『復旧マイマップ』を

2

止判断基準を見直した。それ

高いカイン数はいくつになっ
カイン

カイン

ブロック中２ブロ

停止ブロックごとの被害想定
を踏まえ

ブ ロ ッ

施する」
（日本ガス）。

こ と を 認 め た。こ れ に 基 づ

ッ ク、
カ イ ン

ク）
」
（静岡ガス）。

ク、

カイン

き、全国の都市ガス事業者はカたか」を聞いたところ、カインがカインが８事業

事業者、

３事業者、

インが

停止判断基準の見直しを進め

ガス事業者に「第１次緊急

ている。

カインから

に 引 き 上 げ た」
（新 発 田 ガ

ックを「ブロックごとの停止基準

者、
値設定や実際に運用するため行った、結果カインで変更停止判断基準の停止基準を見

カイン（見直し作業を直したか、もしくは見直す意ス）。

人 向 け の 対 応 も 実 施 済 み」いる。多言語化や色覚障害のの シ ス テ ム 構 築 を 行 っ た」

なし）が事業者となった。

向 は あ る か」を 聞 い た と こ「災害の発生などで供給がされている。

制をとっているか」を聞いた

復旧状況の需要家向け広報
事業者による応援を得て復旧「震災発生などで被災事業汎用性があり、作業を行った。復旧作業の進者となった場合、開閉栓進ち（東京ガスネットワーク）。

２０１１年の東日本大震災

替え、プレスリリース、ガス

停止した場合、復旧状況を需などの大規模災害発生時に漏れ注意喚起、マイコンメー

4

ょく報告システムとしてＪＧと こ ろ、「ホ ー ム ペ ー ジ で 発

犬山ガス

Ａ―ＤＲＥＳＳを利用する予信している」の回答が１１４

4

ター復帰手順などの情報を発ちょく状況を需要家に分かり

栄ガス消費生活協同組合

信し、大阪ガスネットワーク

やすく広報することが重要視

38

事 業 者、「そ の 他は、被災事業者が一定期間ガ

西部ガス

事 業 者、「ＳＮＳで 発 信 し てス供給を停止し、複数のガス

21

案 内 し て い る。本 シ ス テ ム

習志野市

移動式ガス発生設備

東海ガス

は、地図上に供給停止状況や4

てんした圧縮天然ガス（ＣＮ5

復旧進捗状況を６区分に色分

花巻ガスＧ）を供給するＣＮＧ方式な

白根ガス

けして表示し、需要家が住む

2

移動式ガス発生設備は、地96

地番単位まで地図を拡大して

津山ガス

震やガス工事などで一時的に東邦ガスネットワーク

表示することが可能となって

5

どがある。

3

１
３

大網白里市

ガス供給ができなくなった需ＪＧＡ―ＤＲＥＳＳ

27
盛岡ガス

移動式ガス発生設備の保有

袋井ガス

事業者数
1

の有無を問う質問に対して

６
０
１
０

洲本ガス

要家に、ガスを臨時供給する

1

ＪＧＡ－ＤＲＥＳＳの利用について
49ための設備。２０１１年の東

１
８

銚子ガス
弘前ガス

は、「保 有 し て い る」と 回 答

１
６

3
野田ガス

し た の が１４１事 業 者、「保

糸魚川市

２
４

伊丹産業
1

日本大震災などで復旧作業に

７
２

128

１
０

32
青森ガス

活用された実績がある。ＬＰ

６
０
７
０
８
０
９
０

９
０

大阪ガスネットワーク

１
９

3

事業者だ

１
４

６
９

９
０

篠山都市ガスエネクル

181

有していない」が

８
０

８
０

4

った。

９
０

３
８

７
０

事業者数

中遠ガス

事業者数

1

事業者数
妙高グリーンエナジー

Ａ方式、ボンベに充

６
０

６
０

１
３

６
０

室蘭ガス

ガスを空気と混合して供給す

７０1
豊岡エネルギー
61
角栄ガス

るＰＡ

２
５

3

復旧状況などの需要家向け広報について

６
０

210

２
７

７２

苫小牧ガス

事業者数
東京ガスネットワーク

１
３

台 数
事業 者 名台 数
事業 者 名台 数
事業 者 名

移動式ガス発生設備を保有しているか

緊急停止判断基準値
見直しについて自社供給エリアの全ブロ
ックで最も高いカイン数
移動式ガス発生設備の保有台数（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）

聞
新
ー
ギ
ル
ネ
エ
ス
ガ
２０２４年（令和６年）８
月26
２６
日日
2024 年（令和 6 年）8 月
集集
特特

１３
13

緊急停止判断見直し進む

地震等災害対策の取り組み
対応も含めた保安スキルの向漏洩調査や仮処置等、災害時ている。

ピング情報の即時更新に努め

早期災害復旧に備え、マッ出しするシステムを運用。年

用し、安否確認と一斉に呼び

需要家保安、供給確保。

本庄ガス
坂戸ガス

ガバナー遠隔システムを確

京和ガス
認しながら圧力変動状況など

ＯＧＥＴＳの提案を積極的に行う。

緊急点検による情報の早期策の基本計画および実施要て い る。
「地 震 等 自 然 災 害 対に２回の頻度で訓練を実施し

入間ガスの情報収集。
を活用して従業員およびそのの巡視点検。安否確認アプリ

整圧器等の重要なガス工作物
定。

隔遮断システムを順次追加予

バナー遠隔監視システム、遠既存バルブの維持管理。ガ湯河原ガス

入手が重要と考えているのの情報収集。ガス導管および発災時の情報収集と安全確で、訓練に力を入れている。

社員の安否確認。被災状況

保のため、遠隔監視システム

携帯電話のメール機能を利上を図る。

酒田天然ガス

新発田ガス

旭川ガス

（バ ッ ク ア ッ プ ス テ ー シ ョによる圧力確認と遠隔遮断の線 に「緊 急 時 ガ ス 受 入 設 備ン）」を 設 置 し、原 料 ガ ス 受

東京ガスネットワーク
二次災害の防止と早期復旧
入地点を複数化。災害拠点病

ＭＥを用いてガス管の被害推

地震防災システムＳＵＰＲＥいている。大地震発生時は、ステムによる導管網集中監視

供給体制の整備。供給監視シる重要施設への優先的な臨時院など、臨時供給を必要とす

発生の有無についての確認を

建物の倒壊状況、ガス漏れ

滝川ガス

整備を進めている。

発生時に対策本部が機能し、分かりやすくしている。地震

検用紙に位置図等を添付してでも円滑に行えるよう各種点緊急点検が技術関係職員以外

が、導管の耐震化について重災害発生時の対応ではない

越後天然ガス

育等で説明を実施している。

に更新した際には集合保安教項」を作成しており、定期的行う。供給継続・供給停止判

止のため効果的に情報収集を

地震発生による二次災害防

鷲宮ガスートを作成している。

線、橋を重点的に点検するル

巡回時にガバナーと中圧路

迅速な復旧を図るため各人の施により二次災害を防止し、ている。初動措置の確実な実遮断設備の整備に重点を置いステムによる圧力確認、遠隔エナジー宇宙

家族の安否確認。

等への巡回を早期に行う。

および主要設備、主要需要家

め、出社した者より中圧管路

割の従業員が出社できるた業員が多く、

東京ガス山梨合でも、被害がないことを確らに、一度供給を停止した場

ことに重点を置いている。さ

停止し、二次災害を防止する化。迅速な復旧に向けた、協る関係部署との連携体制強練等を通じた、緊急時におけ
迅速行動・情報共有し判断お２次災害を防止するため、訓練もチェックシートを利用

ックシートを作成している。

用に対応フローシート兼チェ
ロック構築と復旧ブロックバ

早期復旧を図るため復旧ブ

出量の確認やガバナー監視シ

災害発生状況に応じた人員
配置、初動対応、情報収集の強化。
迅速かつ正確な情報収集と

伊東ガス付近の避難所やガス・上下を活用した情報集約と第２次化②防災マッピングシステム①緊急停止ブロックの細分

伝達手段の多重化（タブレッ

災害対策本部と現地との情報

話不通の場合に備えている。

び訓練。

初動時の役割分担の確認およ

ル ー ト）、被 害 状 況 の 把 握、

第１次供給停止判断のくり

水道施設の状況、道路状況、

緊急停止判断（緊急巡回の

その他応急復旧に必要な情報

れ替え。魚沼市管工事業協同

分以内で約８

供給エリア内に在住する従吉田ガス

向けた兵站の整備。

供給停止時、復旧早期化に定を行い、被害が大きいと想実施。
円滑に緊急点検等が実施でき
点的に取り組んでいる。
断を速やかに行い必要な場合
役割（供給圧力監視・ホルダ

岩見沢ガス

よび対応。

供給監視システムによる送定される地域の供給を迅速にの実施。仙台市の総合防災訓

美唄ガスるようにするため、対策本部

蒲原ガス
日高都市ガス

北陸ガス対応等）を確認している。

熱海ガス

ルブの設置。白ガス管入れ替体制の確立。

ー、整圧器点検・漏えい修繕しており、行うべき作業の順えを中心とした耐震化率の向置 作 業（特 例 措 置 適 用 事 業

内部規程に基づき、緊急措番が明確になっている。

西武ガス

２次災害の防止。

昭島ガス

情報の収集や業務の優先順

小千谷市

全確保を最優先としたうえでまずは自身および家族の安

武蔵野ガス

力会社との連携強化。
迅速適切に第２次緊急停止
発災時の緊急対応業務につ上。

認した地域については、ガバ判断を行うための被害情報のいて、指定工事店と協定書をにかほガス

ナーを遠隔で再稼働させることにより即時復旧を可能とす
集約。液状化被害を考慮した

二次災害防止と安定供給。

るガバナー遠隔再稼働システ
設備対策、緊急対策の検討。
締結し、対応をスムーズに行

帯広ガス

大阪ガスネットワーク

ムを導入している。
経年管取り換えによる耐震化

確実な伝達。

者）において情報収集訓練を重点に取り組んでいる。

下田ガス

効率的な緊急巡回点検を実施し主要ガス設備の被害状況

青梅ガス

位設定、二次災害防止のため早期把握。

の特別巡回。

魚沼市

出社する。出社ルートのガス

鶴岡ガスの情報収集を行う。

の把握。

設備や道路、建物損傷状況等ために行う巡回指定箇所も見よび現地対応組織サブリーダ

御殿場ガス

えるような体制整備を行っ直しを行う予定で、地震規模

ーまでの人員については常時た。また、被災状況の確認の

ガス緊急停止システムの構

返しの教育と訓練の実施。

携帯無線機を携帯し、携帯電

静岡ガス築。開閉栓作業の迅速化。災発災直後の速やかな被害状
組合との協力体制の構築。

大東ガス

率の向上。

イコンメーターの普及促進。
や被災状況によって柔軟に対況把握を重要と考えているた

妙高グリーンエナジー

備の普及促進）低圧ガス導②緊急対策（二次災害防止の害時広報活動の強化。二次災
応できるような人員配置を進め、毎年の訓練を通じて初動

津波情報の把握、被害情報

取組み）情報収集機能の強害防止および早期復旧の実現める。
対応における各人の役割等を

寒河江ガス

確認している。

島田ガス

各部署の役割の明確化と意ト 等 を 使 用）
。位 置 情 報 の 把

識向上、迅速な被害状況の把

災害対策の本部組織人員お化（ガバナー監視、地震計なに向けた教育・訓練の実施。

苫小牧ガス

松栄ガス

ど）
、供 給 停 止 シ ス テ ム の 構
応援隊受入体制の充実。

経年本支管のＰＥ管への入築（ブロック化、遮断装置設

四国ガス

震防災システムの構築（供給

末端圧力、異常がないか巡視の導入検討。

エリア内巡回による被害状の整備など重点的に取り組ん

なる地震計や情報通信機器等

給停止設備および判断情報と袋井ガス

練を重点的に行っている。

二次災害防止の供給停止訓

中遠ガス

況の早期把握、ガス漏れ通報

地震等非常災害対策要領にガバナー遠隔遮断システム

緊急停止判断の迅速化③兵站握。

収集に努める。

応援隊受入準備の整備、防災
製造所の製造量、供給圧力

停止判断、被害予測等）。③復武陽ガス

計画的に耐震性を有するガ

る二次災害を防止するため供

握。

室蘭ガス

隊の宿泊先や移動手段の確保

給停止ブロックの細分化、供関係の協力体制強化（前進基教育および訓練（社員の安否ス管へ更新する。ガス供給施

伊奈都市ガスなど）。

地や資機材置場の確保、応援

確認、指示命令系統の確認）、
している。

白根ガス

設の耐震化を進める。

糸魚川市

旧対策（早期復旧の取り組み）
確認の最優先。

山形ガス
二次災害防止と早期復旧をの収集による被害地域の特迅速な情報収集と情報の共を確認し、市内巡回し、架管、地 震 対 策 マ ニ ュ ア ル の 整
ガバナー遠隔遮断システムの長万部町

職員・家族等を含めた安否

備、復旧資機材、臨時供給設

東部ガス

導入。
おける各人の役割・初動対応目指すために、主要導管や地

でいる。

東海ガス

停止作業の実施。

緊急停止判断後の速やかな有。
区ガバナーのパトロールを最地震災害発生時にガスによ

備の整備、地震訓練の実施な供給停止措置等の地震対応

庄内中部ガスを実施。

定。

長野都市ガス

出勤途中に中圧ラインの道

弘前ガス
優先に実施する。合わせて、

角栄ガス

サーラエナジー
毎年の災害訓練を実施する

大口需要家への供給状況確認について訓練を実施。
路状況を確認してもらう等のことにより緊急連絡体制およと安全確認を行う。また、供行動できるようにしている。

務等の役割を自然に認識してしている箇所を重点的にパト

給エリア内の一級河川に架管りを重点的に実施。移動式ガ

ため、相互間での協力体制作

埼玉地区と千葉地区がある

久性の高いポリエチレン管へ性を更に向上させるため、耐①ガス供給インフラの耐震

検・臨時供給訓練の実施。

検。優先復旧需要家の巡視点

遮 断 訓 練。導 管 緊 急 巡 視 点

ロールする。

ス発生器の小型（ガス発生量の更新②災害時における対応

るまでの権限者への連絡方法

津島ガス

災対策（寝室の家具固定、家止ブロックを統合ブロックか

２０１０年４月より供給停
八戸市で震度５弱以上の地方法を社員に教育するなど応

移動式ガス発生設備の使用

検。緊急停止判断基準による製造・供給設備の巡視・点トワークを使用しての連絡。

重要施設の点検と社内ネッ

防災訓練の中で繰り返し内容等）については、近年の総合確保や本社と現地間の連携

発災直後の初動対応（要員

西部ガス

れ替え促進。緊急時連絡手段る。耐震性の高い導管への入働し、適宜見直しを行ってい行える緊急停止システムを稼

単位ブロック毎に供給停止がナーの点検を優先している。

ライン、地区および専用ガバ期対応として、製造所と中圧割分担に沿って対応。特に初対策措置要領」に基づき各役

仙南ガス

いる。

ック事項を作成して運用して供給停止判断のためのチェ

鬼怒川ガス

の防止。

安定供給を行う。

ら地震等の災害に対処。ガス

上野都市ガスの 採 用（固 定、携 帯）、衛 星

認システム、災害時優先電話

従業員との連絡方法安否確

応方法等の情報提供。
宿日直者への供給停止措置

携帯電話の採用、緊急連絡網

上田ガス
訓練。自動出社基準の徹底。

の更新、従業員への定期的な松本ガス

通信訓練を実施している。従の展示、地域の防災イベント

安否確認および安全確保。

への積極的な参加、自衛消防

業員への防災意識の高揚と防ハザードマップ対象地区お地震発生時の供給停止基隊の訓練を実施している。防災害時に必要な備蓄品や資機

セクターバルブ位置の把よび架管等を重点的に巡視点時巡視点検・マイコンメータ

準、方法の社内研修、緊急時

災訓練の内容を充実させ、各握、およびブロック化の範囲

検の実施。

ー作動状況等）。

体制の整備。

材 の 整 備。情 報 収 集 の 迅 速を共通の認識としていること

足利ガス

地震災害時の的確な判断、

種イベントでの防災関連機器

地震計６カ所の一元管理ににより、供給支障が発生した

備、緊急停止を想定した自社化。

ガバナー遠隔監視システム
よる供給停止判断の迅速化。

際に被害を最小限に抑えるこ定。なお、訓練は、訓練直前

づけ、総合防災訓練を実施予確認を重点テーマと位置の協定。被害情報収集、初動場）の確保のため、隣接市と社員各々が自分自身の安全認。

害防止のための主要地点の巡による平時との比較。２次災

事前に、震度４以上の地震

び、マイコンメーター復帰方て協働作業項目の要請およ講演会、総会等の機会を捉え

スの安定供給確保に努める。

ガス工作物の巡視・点検、
ガ

沼田ガス

築。

回点検。応援受入れ体制の構Ｅ）管普及率を上げることに耐震化率・ポリエチレン（Ｐては、発生以前の段階として無を判断する。導管網に関し点検を早急に行い、異常の有よび整圧器室など重要施設の災害時は、ガスホルダーお害時に迅速な対応ができるた

防災ブロックの細分化・災厚木ガス

対応に関する教育。

名張近鉄ガスの人達と協働して活動する。

全員取得を目標にしている。

発生時から指定社員各自の点法等の説明を行っている。各

渋川ガス

防災士として、避難や救助、検箇所や巡回路を定めて運用

緊急工作車搭載資機材の点検

まずは自分の身の安全確抑制に努めている。

断 の 訓 練、「地 震 災 害 防 災 対される単位ブロックの遠隔遮している。また、指定社員へ

および、取扱訓練を実施して保。自らがある程度「よし」大網白里市

救命、避難所の運営をし、住断化を優先的に進めており、は、点検方法の確認等の保安

い る。設 備 点 検 等 の 点 検 内と思える環境を早めに作るよ

策ガイドライン」の社内対応

情報集約の仕組みづくり、

最終的には全単位ブロックの教育を通じて行っている。

容、点検場所について、社員う工夫してもらっている。

居地域の防災支援や自治体な

地震基礎情報、供給停止情報、

遠隔遮断化を計画している。

水沢ガス

全員で対応できるように訓練

館林ガス

準備。

各組織（自社、グループ会社）

年１回の全社防災訓練だけで初 動 対 応社 員 の 安 否 確

若松ガス

している。

東金市

確認。

銚子ガス

被害状況の情報収集（緊急方針の確認②複合災害におけの導入（遠隔遮断可）前進基
ガバナー伝送システム化によとに取り組んでいる。

災士について、当社では現在

エナキス

る災害対応要員の派遣方針の地（建 物・駐 車 場・資 材 置る点検業務効率化、迅速化。

諏訪ガス

耐震化向上。

既設の導管に優先順位付け

確保を第一優先とし、そのう

福島ガスの対応状況が適宜確認可能ななく、各隊で独自の訓練を定認、電源・燃料の確保、製造
導管・大口需要家点検。

けやすい導管について、パト

太田都市ガス

対応を重点的に行う。

梁・建 物 の 被 害 程 度 を 確 認

途上調査を行い、道路・橋より、地震に起因する事故の見直し。

マニュアルの定期的な検証と援受け入れ体制を含めた防災絡システムの構築。災害時応連資機材の整備および情報連

めの社員教育と訓練。防災関

式確認・応援要請方法確認。

Ａ応援受入れガイドブック様

社員安否（安全）確認⑥ＪＧ

緊急停止の判断④復旧計画⑤果たすべき役割確認③第２次

緊急停止の判断②各対策班の設 の 多 重 化。
（２）①第１次（１）災害対策本部設置施し、二次災害防止に努める。

停止基準を上回る地震発生

大垣ガス時の迅速な対応を目的に停止
定期的に実施している。停止

基準内容について社員講習を権限者、保安統括者との非常して巡回、情報収集を行う。

既知の軟弱地盤地区を優先

秦野ガス

白子町
基地および地区ガバナー
等、供給施設の点検等。

工場・商業地域・病院・老時連絡訓練を毎月実施してい小田原ガス
人保健施設等への停電対応型

る。

習志野市
関係団体と「災害時におけコージェネやＧＨＰ提案と同

日本ガス協会応援受け入れる復旧応援に関する覚書」を時にＰＡジェネレーター・Ｂ

締結し、災害時の連携強化を図っている。

ーキンググループに参加し進めている。

の作成を、群馬県

ど公的な組織やボランティア

概要一覧を整備、供給停止情期的に実施している。製造設

設備点検、橋梁・架管・主要

導管初動体制、連絡体系計を行っている。地震発生時

男鹿市

ロールを速やかに実施して、二次災害防止を図るため、報を基に復旧対策の基礎情報

備建設時には、最新の製造設等の確認・教育・訓練の実施の運転員の対応について、マ

地震災害の発生時、市内の被害の有無や状況の確認を行

様式１～

発災時の各自の役割、初動となる概要一覧を整備。

備等耐震設計指針に基づき設・地震被害の極小化のため、ニュアル化し定期的に訓練を工事業者と連携してガス供給

ガス協会技術部会地震対策ワ

マイコンメーターによる遮断

経年管の積極的な取り換えお行っている。

常磐共同ガスっている。
交通情報や被害状況をＬＩ
ＮＥで共有する。

２０主要導管や地震の影響を受よび供給停止ブロックの実

施設復旧のための資機材・車
ガス導管耐震化の推進、保由利本荘市強化すべく策を講じている。

両・作業人員等の確保、配置を
安 教 育・実 技 訓 練 等 を 実 施

釧路ガス

練の継続的な実施など。
新潟からのパイプライン沿仙台市

し、供給・保安以外の社員も施。生産災害対策教育・訓

整圧所および架管の点検と

広島ガス

信州ガス

１
５

地震時復旧マニュアルの整

経年埋設本支管の入替による連絡、緊急措置を行うための体制の確保。

花巻ガスを行い、耐震性を有する導管

えで情報の収集や伝達を迅速人の資格保有となっており

防災訓練の実施。

まで災害想定や被害情報を公

岡山ガス

への更新を実施している。全かつ正確に行う。

全社員に対して緊急停止判

石巻ガス

開せず、シナリオも設定しな域が津波予想浸水域となるブ

釜石ガス

ガバナー遠隔監視システム

災害対策本部の速やかな確ロックには遠隔遮断装置設置

成。社員の安全確保と安否確

立、人員の早期確保による的済み。今後も緊急停止が想定

京葉ガス

北海道ガス

確な初動対応。

いブラインド型訓練で実施。

ＢＣＰ対 策 マ ニ ュ ア ル 作

訓練および各自の役割分担の

野田ガス

カイン以上で供給停止す

庄内町

能力を更に向上させるため、と、供給停止の方法の男性社

家発電機燃料油の常備と社員台保有し教育や訓練を実施③ガス使用

員全員への周知徹底。

長時間停電に備え非常用自十和田ガス

受け入れ元、整圧器の緊急

素早い情報収集に取り組んでび各自が行うべき初期緊急業

情 報 収 集（出 社 時 含 む）。

山口合同ガス

単位ブロックの細分化。

被災直後の自社対応力の強化に取り組んでいる。
いる。

平時からの実践的な教育および訓練による現場力強化。
防災訓練などを通じた社員の４立方㍍／時）を開始時等の機会を利用し、顧族との連絡手段の確保他）。
震が発生した場合は、全社員急供給方法等に努めている。

供給停止・二次被害防止対策。

フジオックスの確認を実施。今年度は①リ
の整備。

盛岡ガス

社員の安全確保を行いながアルタイムで判明していく災

日本ガス

６
０

佐野ガス

被害状況の把握と二次災害

害情報を踏まえた各班の対応

エネクル

ら単位ブロックへ細分化し、か自動出社し、「地震防災応急

古川ガス

栃木ガス

毎年、防災訓練を実施し、保ており、２０２１年に大型設客に対し、災害時における対の初動対応に必要な巡回点検

立 方㍍／

社員、家族の安否確認。

栄ガス消費生活協同組合
道 路状況や河川の状況を備（ガ ス 発 生 量

防災意識の啓発。地震対応マ
安意識の高揚に努めている。

時）を 1台購入。

リストの整備。

佐渡ガス

見ながら出勤し共有。

大多喜ガス
気仙沼市

ニュアルの整備。家庭での防

八戸ガス

６
０

３
０

④津波対策南海トラフ地震

による津波対策の推進。

武州ガス

ジ上で広報（住所別復旧進捗

３０

東邦ガスネットワーク

・予 定 表 お よ び 地 図 の 掲 載）。

復旧進捗・予定をホームペー

ど、需要家や報道機関へ対し、供給設備の被害情報収集、置）、通信システムの強化、地管へのＰＥ管の積極採用、マ①予防対策（地震に強い設

二次災害の防止と早期復旧

は供給停止を実施する。

ガバナーが多いため、緊急のための取り組みに重点を置

１４
14
集集
特特
２０２４年（令和６年）８2024 年（令和 6 年）8月月２６
26 日

聞
新
ー
ギ
ル
ネ
エ
ス
ガ
（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）

大規模災害時には、当社はネットワーク）と連携・協力

般ガス導管事業者（東邦ガス

大規模災害においては、一

サイサン

実施する。

者の指揮下での現場対応等を

立、顧客電話対応、導管事業

拠点での連絡・指揮系統の確

昭島ガスたる教育を実施している。

ける初動対応と復旧対応に当は毎年１回大規模災害時におス小売事業者と協議の上、決いが、参入があれば、新規ガ定する予定。

現状は新規小売の参入はなす。応援受け入れ演習を実施
迅速に非常災害対策総本部をし、保安の確保ならびに復旧

伊丹産業

適切な供給停止判断を遂行す
し、初動対応について重点的設置し、全社を挙げて災害の中部電力ミライズる人材育成・地震訓練の実施に取り組んだ。
復旧に尽力する。

関西電力

日本海ガス
・災害拠点病院への迅速な対大牟田ガス施および準備を通じて応援受
産業省の定めたガイドライン

生じる災害の場合には、経済

さらに、ガス供給に支障が参 画 し、「顧 客 か ら の 電 話 対対策本部指揮下の特別体制に

般ガス導管事業者が設置する作業を行う。具体的には、一供給対応要員の配置体制をと要員、保安開閉栓要員、臨時コン対応要員、臨時供給対応

ガス漏れ電話受付要員、マイ導管事業者の指示のもと、松本ガスとし協力して対応する。

に関するガイドラインを基本確保のための連携および協力

ガス事業者間における保安

久留米ガス

小売と連携していく予定。

受援体制の整備（必要物資

五条ガス

応、早期復旧。
今後、合同防災訓練の実施

等の調達先確保、対応する人

入の際の各部署の役割の確に基づき、一般ガス導管事業
り、導管事業者と連携の上、今年度の応援受入演習の実

員 の 確 保）。対 応 す る 人 員 へ
被害状況の把握するための認。各種様式リストの作成を応」「保安閉開栓」等を行う。
供給支障の改善を図る予定。

めに地震計を増設し、より広地震災害発生時の対応のたアの顧客について、マイコン

管事業者から指示されたエリに取り組む。具体的には、導対策本部に参画し、復旧作業

う。

ホームページ等を通じて行

域情報等の広報活動を、自社

ー復帰操作方法、供給停止区予定。現時点では電話対応やため、覚書に基づき対応する関する覚書」を締結している時対応における連携・協力に導管事業者と「大規模災害

レモンガス

先の確認のみ行って い る 今(
後の対応は未定）。

極少数のため、緊急時の連絡

現在、新規参入者の件数がめを行っている。

鳥栖ガス

ていない。

整備実施。

災害対策要領等、要領書の参入者があった場合は、新規新規参入事業者なし。新規

緊急巡回、地震規模が基準値
行いあらかじめ事前準備を行
また、顧客に対して、ガス漏

水島ガスの保安教育。
を超えた場合の速やかなる緊者と合意した大規模災害時のれの通報先、マイコンメータに向け検討を進めている。

高岡ガス
急停止を重点的に取り組んで
い、受け入れ支援業務を円滑
連携・協力に関する取決めに把握が重要で、供給エリア内
範囲で正確な地震の情報を得

ＥＮＥＯＳ
マイコンメーターの復帰・保武陽ガス

動の周知徹底。
いる。
従い、一般ガス導管事業者の年４月１日、金沢

災害発生時における初期行

金沢エナジー
筑紫ガスに行える体制の構築。

当社はの被害状況調査を重点的に行るように準備し、緊急停止判
当社が小売事業を実施する
取り決めに従い、当社は当社

安閉栓を行う予定。

入なし。具体的な検討は行っ

被災時の人員派遣の取り決

ス栓の閉止作業等の依頼を検き、供給物件先のメーターガ

今後は連絡体制表に基づ

沖縄ガスの確保・動員を要請していく。

基づき制定した「連携協力要力に関するガイドライン」に

安の確保のための連携及び協館林ガス

締結により連携を図る。

連携・協力に関する覚書」の「大規模災害時対応における

栃木ガス

教育・訓練への参加、大規模災入した際は、当社が実施する

東京ガス山梨る。

を検討。

ガス小売事業者に見学・参加

討。弊社の地震訓練を新規の

小田原ガス

小売シェアに応じて、要員

秦野ガス

厚木ガス

新規ガス小売り事業者の参て事業を開始しており、従来うとともに、供給停止判断、メーターの復旧やメーターガ
地域の導管事業者との事前の大を実施する。

佐賀ガスの公営事業者としての災害対供給停止手順について繰り返
ス栓の閉開栓作業、コールセ

二次災害防止を目的とした直しや保安規定、災害対策要

新規参入があれば合同の訓策体制を、民間事業者でどの断に活用できるようにしていンターにおける受電体制の拡供給停止判断の迅速化およ
領の改定に取り組んでいる。

練を計画し実施する。

ように再構築していくかといし訓練している。
る。また、同時に単位ブロッ

常に機能が保たれるようび、事業所が津波浸水想定区

小松ガス

る。

に、年１回地震対応マニュア

唐津ガス
新規の小売参入があった時

塩釜ガス域に所在するため、社員の確

新規小売事業者との連携「ガス事業者間における保領」をガス小売事業者と共有

災害拠点病院の防災協定に安の確保のための連携及び協し、平時および災害発生時の実な避難今後は臨時製造へ対力に関するガイドライン」に施しながら確認。

供給区域内の情報収集（漏基づき、新規のガス小売事業連絡体制を確立し連携す

えい、建物被害状況、道路被点で、連携を申し入れる。

地震災害発生時の対応につ害状況等）。
連携を進める。

基づく対応について取り組ん

いて、自社で制定している地者とは大規模災害発生時の連静岡ガス

応するため、付臭設備やガバ

震対策マニュアルに基づき、

エコア
携・協力に関する覚書を締結
新規参入があった場合は、面・リモート環境下を問わな

福井都市ガス

各々の社員が担当する事にな
緊急停止判断後から復旧へ
し て 連 携 を 図 っ て い る。ま「ガス事業者間における保安

い意思疎通・連携を、日頃の東京ガスネットワーク

る各部署等の業務内容を把向かう作業の流れ、内容、作た、新規のガス小売事業者にの確保のための連携・協力ガ

託送供給契約に基づき、必小売事業者と連携して、合鳥栖ガス

地震等災害発生時には迅速

握、行動するべき事を重点的業時の役割を部署内で共有・対しても防災教育・訓練を行
イドライン」に基づき規定し要な情報を共有し、災害時に同防災訓練を実施。各々の役でいる。

かつ適切に保安措置を行い、に教育している。
理解すること、誰でも指示通うことで、災害対応力の維持た自社基準をガス小売事業者連携できるよう努めていく。

大武

顧客の安心安全の確保に努め

河内長野ガス
り的確に行動できるようにな向上に努めている。
と共有し、災害発生時の連絡

全従業員を対象とした保安る。また、地域社会や顧客の地震発生時に実際に出社しることを目標に教育・訓練し大阪ガスネットワーク

越前エネライン施。

教育、非常災害対応訓練の実生活に密着したインフラ事業ている人数で組織編成するたている。

者として早期に都市ガスの安全安定供給の再開に向けて必いく予定。

に考えた対応で連携を進めてし、双方の顧客の安全を第一

２次 災 害 の 防 止 を 中 心 と強固なものへ深化していく。

図り組織全体の防災対応力を小売と同様の包括的な連携をた組織体制の構築など、自社害時における動員基準に則っ時からガス導管事業者との対携・協力を実施する。
また、平対策本部への確実な参画・連集を行い、ガス導管事業者のガバナー、橋りょうおよび

宮崎ガス

いる。

年に１回の頻度で実施してい務に係る合同教育・訓練を１法を定めている。災害対応業書を締結し、災害時の連携方

規模災害時の対応に関する覚

全てのガス小売事業者と大緊急時の連絡体制表の整

東部ガス

双方の認識共有を行う。

確認、災害時対応等に対する練などを通じて、連絡体制のらかじめ定める。また共同訓体制、役割分担等についてあ社主催の保安教育、訓練を実他社小売事業者と合同で当

鷲宮ガス

ていく。

参加していただく方向で進めいるため、災害復旧訓練等に閉開栓の人員として考えてとした初歩的な緊急保安措置の参加など、保安確保を目的

自社小売と同様に防災訓練へ

大垣ガス

旧までの流れを共有。

に備え、導管事業者の実施す決めに従い、大規模災害発生

害時の連携・協力に関する取管事業者と合意した大規模災ラインに基づき、一般ガス導関西電力

有効な連携の強化を目指す。

社内訓練やガス導管事業者と練。災害指定病院ラインのみ
急傾斜地の緊急巡回点検。非る。平常時から各ガス小売事

備、地震時等大規模災害時対施。保安教育、訓練にて防災の訓練や情報共有に努めている教育・訓練への参加、動員の合同訓練・情報交換を通じ供給するブロック化訓練。移常呼び出し訓練および移動式
業者と緊急連絡先リスト、災応における連携、協力に関す意識の共有や有事の協力依頼

く。

割を明確にすることが重要。

動式ガス発生設備の設置訓
ガス発生設備設置訓練の実
害時の動員予定者リスト、臨る覚書の締結。

などを実施。

大津市

入間ガス

当社システムを活用した参東京電力エナジーパートナー

伊勢崎ガス

御殿場ガス

事業者との連携方針

新規小売事業者の導管要な対応を行う。
めの訓練。供給停止を最小限

九州ガスて行動するため各事業の防災練。
施、充実。大規模地震災害対時供給が必要な供給先リスト

小売事業者を含めた災害時

西武ガス担当者がそれぞれの持ち場に

災害時連携計画や日本ガス協会が推奨している各種マニ覚書を締結し、防災訓練での大規模災害時対応に関する力に関する覚書」を締結し、災害時対応における連携・協

ガス小売事業者と「大規模らかじめ連絡系統、連絡担当

連絡が円滑に行えるよう、あス小売り事業者と相互の情報

は、大規模災害対応に関しガ発生するおそれのある場合に大規模災害が発生、または

中部電力ミライズ

携していく予定。

いて、引き続き、定期的に連高い需要家の情報提供等につ指定病院等、社会的重要度が予定要員の管理・報告、救急①地震発生時の初動対応訓等～内管等）の優先順位の位

導管（輸送導管、ガバナーを実施し、発災時に円滑に連小売事業者との訓練を毎年、

本社および千葉と新規ガス

規模災害時の対応について交わすことで周知徹底し、大携・協力に関する覚書としてき場所を定め、その場所を連

大津市に出動拠点となるべた、災害対応業務に従事する

事 業 者 と 共 有 し て い る。まを事前に定め、一般ガス導管

よう、連絡系統、連絡方法等

連絡が適正かつ円滑に行える

巡回点検。

加治木ガス

生設備の設置訓練。

ついては、耐震性のある導管への入れ替え（ＰＥ管化）を

水島ガス

ガス導管事業者と相互の情報力に関するガイドライン（経を行う。他の復旧作業に関し電話対応などの必要な連携

野田ガス

急停止ブロックの確認。

の確認。供給エリアおよび緊

大和ガス

き、協力して対応に当たる。

もに、一般ガス導管事業者が訓練を定期的に実施するとと自社要員に対して教育および済 産 業 省 制 定）」の 趣 旨 に 則

岡山ガスても相互協力を図っている。

は、覚 書 の 役 割 分 担 に 基 づ

低圧導管をＰＥ管に取り換

社員の安否確認後、出社可り、大規模災害発生時におけける復旧訓練として保安体制

二次災害防止のための迅速え。中圧バルブのフランジ接能な場合は決められた順路のるガス事業者間の連携・協力

日本ガス

な巡回・情報収集を行い､適合を溶接接合へ取り換え。

道路や建物、架管等の被害状

安の確保のための連携及び協

切にガス遮断を行う。

況の報告を行うようにしていもに、地震等の災害発生時に人や家族の安否情報を専用サを送信。受信後は速やかに本会社から社員に一斉メール

業務の流れを再確認する。

ため、日頃より災害発生後の複数の業務を行う必要がある

社員数が少数であり１人で定した訓練を実施。

同での大規模災害発生時を想を制定。ガス小売事業者と合的な対応を定めたマニュアルと定期的に共有する。岡山ガ方法を定め、ガス小売事業者

統、連絡担当者その他の連絡

る よ う、あ ら か じ め 連 絡 系

ける復旧応援に関する覚書」

る も の な い が、「災 害 時 に お

現在、具体的に検討してい

習志野市

る。

らい連携を取れるようにす

緊急動員訓練に参加しても大武は顧客対応の連携が必要。

桜井ガス

進めていく。

に関するガイドラインを基にの確保のため、連携及び協力

ガス事業者間における保安携を深めていきたい。

種防災講習の機会を通じ、連ＥＮＥＯＳ確認している。

訓練にも参加し、連携方法を実施する合同教育および合同の意識高揚。

る。

に関する基本的事項を定めた

ガス小売事業者と相互の情の締結などが考えられる。

テムを活用して、整圧器の稼スの全社防災訓練において、報連絡が適正かつ円滑に行え

京葉ガス

覚書を締結。また、その具体

新規小売事業者

現在のところ新規のガス小

定期的な情報交換に加え、ガス導管事業者が実施する各管事業者と大規模災害時のサイサン
保安連携に係る契約を取り交売事業者の参入はないが、連わし、緊急時に連携を図るた

京和ガス

携を進めるに当たり共同で防めの連絡網の共有、および緊

ガス小売事業者と岡山ガス対導管事業者と小売り事業者

災訓練、教育を行う必要があ

急対応要員の選出を行うこ

平時よりガス小売事業者を相互間の防災への取組みにつると考えている。

策本部との連携を確認する。

出水ガス

ガス設備の被害状況の早期

東京電力エナジーパートナー

いて、意識の共有が必要であ

河内長野ガス含めた合同訓練等を的確に実

米子ガス

ける救急病院等の重要施設へ

把握と二次災害の発生防止にる。

現時点では参入はないが、係る保安訓練に参加する等、と、また導管事業者の災害に現時点で参入予定が無いた
め未検討。

帯広ガス
の強化を図る。

ガス事業法およびガス事業者間における保安の確保のた

北海道ガス

エナジー宇宙施し、実効性ならびに対応力

働状況の監視を常時行うとと災害発生時に対する、社員おける緊急巡回等による早期
イトから報告する。

ガバナー遠隔遮断監視シス

情報収集体制を構築していの供給継続に備えている。さ

重点的に取り組んでいる。

めの連携および協力に関するＰｏｗｅｒる。また、移動式ガス発生設備

松江市

らに、「職員連絡用メール配信

出雲ガス
中間圧幹線、経年導管の点システム」を活用し、災害等のあらゆる非常時において、現釜石ガス

事前の準備をしている。

「ガス事業者間における保参入後は「ガス事業者間におガイドライン、そしてガス導ける保安の確保のための連携

検。

大規模災害時対応におけるレモンガス

場状況等の情報や緊急連絡情連携・協力について打合せを及び協力に関するガイドライ

携を円滑に行うため大規模災が、新規参入事業者と保安・

現 状 は、新 規 参 入 は な い

体制構築を進める。現時点でを深め災害時早期対応できる

練を繰り返し行うことで連携い。

ガス小売事業者の参入はな

豊岡エネルギー

善に努めている。

人材の育成や防災資機材の改宜改変を行っている。今後も参入予定がないため、今のところは検討していない。

行い、連携を進めていく。まン」、「保安業務規程」の主旨

害時対策措置要領を作成し適安の確保のための連携及び協

水沢ガス

ず、初めに連絡体制の確立をを踏まえて個別に協議してい力に関するガイドライン」に準じて、平時の役割を超えた

現状では小売参入の見込み

図り情報共有を行える体制に管事業者との個別の覚書に基
豪雨等対策会議を通して、

ス導管事業者との要員派遣に連携協力（受付・マイコン復が無いため、
検討していない。

づき、当社要員の確保からガ
発災時身の回りの災害情報を関する連携を速やかに実施す

帰・閉開栓・教育訓練）の実

浜田ガス

共有化を容易に図ることが可

個々人で得られるよう全社員る。また、関連箇所と連携す

り、情報伝達の迅速化および能となっている。また、災害時へ周知徹底。

く。

防災関係の協定締結を行う。

当社では導管事業者との連における通信規制の影響がな

して、防災に対する教育・訓携を図っている。

にかほガス
関する情報提供を適切に行

広島ガス

施について覚書を締結し、連い、迅速丁寧な問い合わせ対ることで、顧客へ供給状態にグループ会社間にて人員と応を目指す。

「ガス事業者間における保緊急資材を融通することで、

久留米ガス

伝達の充実化を図っている。
地震発生時の迅速な対応・

大和ガス

迅速な災害対応、復旧を目指い衛星電話を配備して、情報報を一斉に配信することによ

新規参入の小売事業者様とにより、ガス供給停止時にお

大津市

因の島ガス

国分隼人ガス

進めている。地震発生時の初緊急出動訓練。移動式ガス発動について全社員で確認し、練を実施。管理者が不在時に置付け、通常業務においても絡、連絡作業ができるように実施。訓練内容災害時にお

地震訓練および主要導管の供給停止判断に要する被害情おける初期対応訓練。②小売
意識付けが課題であり、徹底「ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン」に基づき、新規のガス小売事業者と大規模災害時対応等における連携・協力に関する覚書を締結して連携を図っている。また、災害対応に関わる合同訓練や教育を定期的に実施している。
西部ガス備える。

大規模災害業務に関し一般報等を速やかに確認できるよ
事業者（営業部門）での移動周知、教育強化に取り組んで「ガ ス 事 業 者 間 に お け る 保

地震発生時の初期活動訓

連携を通して連携・協力を強非常時の体制や連絡先、大規者その他の連絡の方法を定

経済産業省の定めたガイド化している。

模災害時対応の役割分担等をめ、定期的に共有する。

新規参入の実績はないが、て確認していき、災害時でも訓練にすべて参加している。

篠山都市ガス
策訓練の定例化。保安人材育などを定期的に更新し、災害の連携に関する教育・訓練の袋井ガス

福知山都市ガス「相互連携体制運用要領」
成（防 災 士）。耐 震 性 の 高 い対応に備えている。

実施。

初動対応の訓練を実施してュアル類や災害対策関連資料に基づき関係会社との応援体
ＰＥ管・フレキ管の普及。

東邦ガスネットワークの分割。

の整備・日本ガス協会のＧ―制を構築。最新のガス導管図

南日本ガス

か、ＬＰガス、旧簡易ガス事業

Ｒｅａｃｔ、ＪＧＡ―ＤＲＥの更新や道工具および緊急資

武州ガス

定め、定期的に教育・訓練をう定期的に教育、訓練を行っ
式ガス発生設備の設置訓練。
いる。

大東ガス

「保安確保のための連携協力

実施し連携を進める。

ている。

福山ガス

サーラエナジー

ガイドライン」に基づき、年

角栄ガス

長田野ガスセンター

緊急資機材の整備と日常の連絡体制の整備、災害時復ＳＳといったシステムについ機材の台帳整備を取り組んで点検。ブロック別緊急停止操豊岡エネルギーては、全社員が操作できるよいる。
作および復旧に関する訓練。

も営んでおり、災害時には各う定期的に教育訓練を実施・

伊丹産業

一回の合同訓練及び防災教育

災害時の応援体制の確立。

ガス供給施設（主に導管）に

当社は、都市ガス事業のほ

新規のガス小売事業者が参丹後ガスに抑えるための統合ブロック

ナー等の防護措置を検討。

ル等を見直し、訓練を適宜実Ｐｏｗｅｒう点を重点的に取り組んでいクの細分化、停止基準値の見市からガス事業の譲渡を受け

２
２

新宮ガス

地震発生時には被害状況の桜井ガス（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）

聞
新
ー
ギ
ル
ネ
エ
ス
ガ
２０２４年（令和６年）８
月26
２６
日日
2024 年（令和 6 年）8 月
集集
特特

１５
15

日本ガス協会と全国の都市ガス 事業者は「ガス と暮らしの 安心」運動（共催日本コミュニティ

月日に展開する。日本ガス協会は、ガス 事業者等を通じて 安全啓発活動を進める。今年はーガス協会、後援経済産業省、協賛日本ガス石油機器工業会、ガス警報器工業会）を９月１日
～

件減）だ
１
５

件、他者起因の設備

件はコンロ下キャビネット内
や食品工場の管理者・経営者

４件は、いずれも業務用レン

業用が１件だった。業務用の件、家庭用が１件、工業・産

を

年度から継

知する取り組みガスの安全を周らうことで、飲食店従業員に安全周知チラシを配布してもス協会は、同協会の講習会で期的に開催している。日本ガ衛生責任者向けの講習会を定

衣類乾燥機などの家庭用ガス

ま、コンロ、ファンヒーター、

ページには、給湯器・風呂がムページに公開した。トップ

サイト」を同協会の一般ホー閲覧可能な「安全周知Ｗｅｂ

ートフォンやタブレットでも日本ガス協会は今年、スマた。技術部設備グループの矢崎純奈氏は「最近では、自社ホームページやＳＮＳでの安全周知活動に力を入れる事業者が増えている。今年度の電子データの申込数は未知数であったが、想定よりも多くの事業者から申込みがあった。
今後も事業者やお客さまのニーズに合わせたツールを展開していきたい」と話す。
また、昨年度より「宇宙人ズ」の紹介と「安心の４つのポイント」が楽しく学べる４コマ漫画を制作し、日本ガス

配置したデザインだ。

必ず換気を目立つようにしく接続④ガス機器使用中は交換③ガス機器とガス栓は正

安全を見守る警報器の設置・たガス機器は安全型に交換②４つのポイント」①古くなっ安全周知項目である「安心のタ」を用意した。ポスターは、と し て い る。「ガ ス と 暮 ら しの重要性を訴求するデザイン

二次元コードを掲載し、換気ーブ動画を見ることができる

動 画（換 気 編）」の ユ ー チ ュ

ートフォンなどで「一般周知ず換気」という文言と、スマら、「ガ ス 機 器 の 使 用 中 は 必

要性の認知度が低いことか

要家アンケートにて換気の重ウェットティッシュは、需「ホームページ・ＳＮＳ等掲

比１

１に ア レ ン ジ し た

ラシと同様のデザインを縦横

年度より新たにポスター・チ

望が増えていたことから、今載したい」という事業者の要

社ホームページ・ＳＮＳに掲

近 年、「運 動 ポ ス タ ー を 自ることができる。

さまざまなイベントで配布すていないため、年間を通じて持ってもらいやすいと事業者制作した。子供たちに興味をるよう、専用の画像データも（交流サイト）でも活用でき用を呼び掛けている。ＳＮＳ

ムページに掲載するなどの活コマ漫画を自社チラシやホー

都市ガス事業者には、この４とわかりやすいストーリーでいる。親しみやすいイラスト協会ホームページに掲載して安全周知シールは、経済産からも好評だ。

ガスの安全使用を訴求する。

業省のガス安全広報キャラク

載 用 電 子 デ ー タ」を 用 意 し

ポスターではガス安全・安心の四つのポイントを紹介の安心」運動の文言を記載し５０

ター「我須野一家」と、日本ガス協会が作成したキャラク
ター「宇宙人ズ」が子供たちに「ガス機器とガス栓を正し
く 接 続 し よ う」
「１時 間 に１～２回、換気してね」と訴えかける内容となっている。

続し、日頃よりゴム管などが外れていないかを確認しましょ う」「シ ン ナ ー、ベ ン ジ ンなど油分のついた衣類は衣類乾燥機に入れないでくださ

安全周知ウェブサイトではい」といった注意事項が掲載

換 気、正 し い ガ ス 器 具 の 接自身が所有しているガス機器

ックすると、各機器の安全上

続、ガス機器の点検・清掃方を選択し「安全に使用するポの注意点の分かりやすい解説

法、災害発生時のガス機器のされている。

が表示される。ガス衣類乾燥

イントを確認」ボタンをクリ

機の「安全に使用するポイン

使用に関するユーチューブのる。

成を図ることを期待してい動的に理解し、保安意識の醸

用管理について顧客自身が能図り、所有するガス機器の使媒体を活用した周知の促進をすることで活用を促す。電子るための二次元コードを提供

や、チラシ・冊子等に掲載すンクを設定するためのバナーに安全周知ウェブサイトのリス事業者の自社ホームページ

日本ガス協会は、各都市ガる。

器使用方法を簡単に確認でき秒程度の動画で安全なガス機

説明動画も掲載している。

「安全周知Ｗｅｂサイト」の画面。給湯器、ビルトインコンロ

ト」の ペ ー ジ を 見 る と、「ガなど

ス栓とガスコードは正しく接周知活動の一環

種のガス機器について安全に使用するポイントを紹介として、飲食店：

ファンが停止した状態で食器などが目にする機会が多い日

掲載し、飲食店関係者に広くのガス栓を誤開放したことで安全を周知している。運動期

洗浄機を使用し、９人がＣＯ

日本ガス協会技術部設備グ間の９～

本食品衛生協会発行の冊子

ループの我妻泰憲氏は「消費暮らしの安心」運動の広告を「食と健康」と日本厨房工業

段階の事故は、使用者起因に掲載予定である。

ソフトコードからガスが漏出

もう１件はラーメン店で仕よる事故が多い。そのため、

日本ガス協会は今年度も運し、家庭用コンロの使用時に込み中に起きた事故。麺ゆで正しいガス機器の使い方を周動ＰＲ素 材 を 制 作・斡 旋 し中毒となった。食器洗浄室に器の部品が使用状態に合わせ知することが大変重要であた。例年同様Ａ２サイズのポは業務用換気警報器が設置さるために改造されており、鍋る。特に人身事故は業務用厨ス タ ー、Ｂ５サ イ ズ の チ ラ

会発行の冊子「厨房」にＣＯを設置した際に排気口から排房での発生頻度が高い。こうシ、安全周知シール、新聞・中毒事故防止に関する広告を気が排出されず、不完全燃焼

し た 事 故 を 防 止 す る た め、

雑誌広告に加えて、ウェット

何らかの原因で着火し、使用を起こしていた。さらに換気『ガスと暮らしの安心』運動

テ ィ ッ シ ュ、
「ホ ー ム ペ ー ジ

者が火傷を負った。

扇を作動させなかったことでにおいても、一般家庭向けの・ＳＮＳ等 掲 載 用 電 子 デ ー

れていたが、事故当時は取りＣＯが室内に滞留し２人がＣ

安全周知ツールとともに、業ていた。

Ｏ中毒となった。業務用換気

務用厨房向けの周知チラシや月号には「ガスと警報器はたびたび鳴動するたステッカーなどのツールの活ジのオーブン部の不適切使用

続している。日

機器が表示されており、顧客安全周知ウェブサイトを新設

換気と正しい接続を訴求する安全周知シール

ガス機器の安全な取り扱いを説明などによるもの。家庭用の１

本ガス協会で日本食品衛生協会は、食品用を促している」と話す。

１
１

は、「ガ ス と 暮

６件 で、内 訳 は 業 務 用 が４

消費段階の着火負傷事故はしていた。

め、需要家が取り外して処分

外されて洗浄室外に放置され燃焼が起きた。なおかつ排気

汚れや異物が付着して不完全

業務用食器洗浄機の排気部に生している。１件は、病院のいずれも業務用厨房機器で発消費段階のＣＯ中毒２件は件、不明等が７件だった。

不備や塗装養生によるものが物損が傷が６件、着火・爆発によるが２件、着火・爆発による負因の一酸化炭素（ＣＯ）中毒

った。原因別では、使用者起

１０３件（前年比

３年の消費段階のガス事故はガス協会に報告された２０２

全国のガス事業者から日本ツール活用で安全を周知

タを用意するなど、さまざまな媒体でガス機器の安全な使用方法を周知する。

チラシやステッカー等の 安全周知ツールに加え、「安全周知Ｗｅｂサイト」やＳＮＳ用電 子 デ ー

１
１「ガスと暮らしの安心」運動ホー ム ペ ー ジ

１３

ガス機器使用時の換気とガス警報器の設置を促す
４コマ漫画

３
０

７
６

（８月末頃更新予定）

関係者への安全ス協会は、厨房

また、日本ガる。

布を依頼してい向いてチラシ配品衛生協会に出各都道府県の食ガス事業者が、た各地域の都市り、依頼を受け力を依頼してお動に合わせて協らしの安心」運１９

ガス機器使用時に換気を促す
ウェットティッシュ

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１６
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集集
特特
２０２４年（令和６年）８2024 年（令和 6 年）8月月２６
26 日

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ス
ガ
（第三種郵便物認可）（第三種郵便物認可）（毎週月曜日発行・週刊）（毎週月曜日発行・週刊）

2024 年度
日本ガス協会「ガスと暮らしの安心」運動