2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6967

第89回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

目

2024年6月26日（水曜日）午前10時

第89回定時株主総会招集ご通知 …………………
株主総会参考書類 …………………………………

開催場所
当社栗田総合センター（多目的ホール）

お知らせ■ 株主総会のお土産および喫茶サービスはご用意しておりません。

■ 会場駐車場は、駐車台数に限りがございますので、

極力JR長野駅東口からの送迎バスをご利用ください
ますようお願い申しあげます。詳細は末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。

次第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
５名選任の件第2号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
事業報告 …………………………………………… 13
連結計算書類 ……………………………………… 30
計算書類 …………………………………………… 32
監査報告 …………………………………………… 34
招集ご通知の主要な内容
が、スマートフォンで簡単にご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/6967/

表紙*電子提供措置用*

15

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 6967
2024年6月5日（電子提供措置の開始日 2024年5月31日）
長野県長野市小島田町80番地
代表取締役社長

倉嶋進

第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年6月25日（火曜日）午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をいただいた株
主様に交付する書面を、本冊子としてすべての株主様に対して送付しております。
敬 具
記
1 日
■

時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始は午前9時を予定しております。）

2 場
■

所

長野県長野市栗田711番地
当社栗田総合センター（多目的ホール）（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

3 会議の目的事項
■

報告事項

決議事項

1

狭義招集

1. 第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件
2. 第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)計算書類報告の件
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役３名選任の件

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、株主総会資料につき、電子提供措置をとっております。電子提供措置に関する事項は以下のとおりです。
https://www.shinko.co.jp/ir/meeting/https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

以

計算書類
監査報告

◎ 次の事項につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき､上記インターネット上の各ウェ
ブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告の会計監査人の状況、ならびに業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用
状況② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
なお、これらの事項は、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場
いただけませんので、ご注意ください。（心身の機能に障害がある株主様の介助の方はご入場いただけます。）

上

連結計算書類【株式会社東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
以下URLにアクセスして、｢銘柄名(会社名)｣または｢コード｣の欄に｢新光電気工業｣または｢6967｣を入力し、｢基本情報｣をご選択のうえ、｢縦覧書類/PR情報｣｢株主総会招集通知/株主総会資料｣の順にお進みください。

事業報告【当社ウェブサイト】

株主総会参考書類

5 電子提供措置に
■
関する事項

招集ご通知

4 議決権の行使に■(1) インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インター関する事項
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(3) 上記のほか、議決権の行使に関する事項は３ページから４ページをご参照く
ださい。

2

狭義招集

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午後5時15分入力完了分まで

2024年6月25日（火曜日）
午後5時15分到着分まで

日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時を予定）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書新光電気工業株式会社

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、２号議案

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

⃝ 全員賛成される場合「賛」の欄に〇印⃝ 全員反対される場合「否」の欄に〇印

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

新光電気工業株式会社※議決権行使書はイメージです。

招集ご通知がスマホでも！

⃝一部の候補者に反対される場合「賛」の欄に〇印をし、反対される候補者の番号をご記入ください。

招集ご通知の主要な内 容 が、 ス マ ー ト
フォンで簡単にご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/6967/
議案につき賛否のご表示が無い場合は、当該議案に対し賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

3

議決権行使

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書新光電気工業株式会社

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

新光電気工業株式会社「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

連結計算書類2「ログイン」を
クリック

事業報告

1

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話0120-173-027 （受付時間 午前9時～午後9時 通話料無料）

監査報告システム等に関する
お問い合わせ4

議決権行使

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。また、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされた結果、特段の異論はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5

氏 名
ふ じ

た

当社における役職

ま さ

み

藤田 正美
く ら し ま

すすむ

倉嶋
い

と う

お

ざ わ

に い

み

伊藤

進
あ き ひ こ

明彦
た か

し

小澤 隆史
新美

じゅん

潤

5

取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役 専務執行役員

再任

取締役 常務執行役員

再任

社外取締役

再任

社外

独立

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ふ

じ

た

1
ま さ

み

再任
生年月日
1956年9月22日

富士通株式会社入社
同社秘書室長
同社経営執行役
同社執行役員常務
同社執行役員副社長
同社取締役執行役員副社長
同社代表取締役副社長
株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長
株式会社安藤・間社外取締役（現在に至る）
株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）顧問
当社執行役員副社長
代表取締役社長
執行役員社長代表取締役会長（現在に至る）
ＤＩC株式会社社外取締役（現在に至る）

2021年 6 月
2023年 ３ 月

取締役会出席状況
17/17回候補者とした理由

く

ら

し

2

ま

再任
生年月日
1963年12月3日

取締役会出席状況
17/17回

2015年 6 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2019年 2 月
2019年 8 月
2021年 4 月
2021年 6 月

当社入社
コンポーネント事業部第二製造部担当部長
リードフレーム事業部プレス部長
リードフレーム事業部主席部長
執行役員
リードフレーム事業部長
営業統括部長上席執行役員リードフレーム事業部長
常務執行役員SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長
当社執行役員副社長
代表取締役社長（現在に至る）
執行役員社長（現在に至る）

候補者とした理由
倉嶋進氏は、当社において長年にわたりコンポーネント事業・リードフレーム事業に携わり、製造部門の統括、技術開発および海外子会社のマネジメント等、事業部門の運営において豊富な経験と実績を有するとともに、営業部門、設備技術部門の統括責任者を務めるな
ど、当社事業・顧客に精通し、当社事業分野の動向・テクノロジー等について幅広い見識を有しております。現在は代表取締役社長として当社の経営全般を担い、会社業務の執行を統括しており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。

監査報告

所有する当社の株式の数
18,183株

進

1986年 4 月
2005年12月
2006年 6 月
2011年 6 月
2012年12月

計算書類

倉 嶋

すすむ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

連結計算書類

候補者番号藤田正美氏は、富士通株式会社において長年にわたり人事部門の業務に携わり、執行役員就任
後は人事・総務・法務部門等を担当し、この間、富士通グループ全体の内部管理体制の整備を推進するとともに、同社代表取締役副社長、株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長を務めるなど、コーポレート・ガバナンスをはじめとして、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当社においては代表取締役社長として会社業務の執行を統括し、現在は代表取締役会長として当社の取締役会の議長を務め、一層のコーポレート・ガバナンス強化の観点で経営全般を担うとともに、指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。

事業報告

所有する当社の株式の数
16,183株

株主総会参考書類

藤田 正美

1980年 4 月
2001年12月
2006年 6 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2019年 1 月
2019年 4 月
2019年 6 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

6

取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

候補者番号
い

と

う

あ

伊藤

き

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひ

こ

明彦
再任

2018年 6 月
2023年 6 月
2024年 4 月

生年月日
1960年2月13日
所有する当社の株式の数
9,077株伊藤明彦氏は、当社において長年にわたり経理部門およびＰＬＰ事業をはじめとする各事
業部門の業務に携わり、経営管理および当社各事業の企画・運営等に関する豊富な経験と実績を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役を務めるなど、業務執行全般における監督に関する豊富な経験と実績を有し、現在は法務･コンプライアンス･知的財産・経理部門担当、資材調達統括部長として各部門の業務執行を担当するとともに、取締役として当社の経営を担っており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。

4

候補者番号
ざ

わ

た

小澤

か

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

し

隆史
再任

生年月日
1961年11月27日
所有する当社の株式の数
18,962株
取締役会出席状況
17/17回

当社入社
経理部担当部長
リードフレーム事業部事業推進部長代理
コンポーネント事業部事業企画部長
ＰＬＰ事業部事業企画部長
第一ＰＬＰ事業部主席部長
第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理
執行役員
ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長
取締役 常勤監査等委員
取締役 専務執行役員（現在に至る）
資材調達統括部長（現在に至る）

候補者とした理由

取締役会出席状況
17/17回

お1982年 4 月
1999年 6 月
2000年12月
2004年 7 月
2006年 6 月
2006年12月
2009年 6 月
2012年12月

1984年 4 月
2002年 6 月
2013年 6 月
2013年12月
2016年 6 月
2017年 6 月

富士通株式会社入社
当社入社
アセンブリ事業部副事業部長
執行役員
アセンブリ事業部長（現在に至る）
上席執行役員取締役 常務執行役員（現在に至る）

候補者とした理由
小澤隆史氏は、当社において長年にわたりアセンブリ事業に携わり、技術開発および事業部門の運営等において豊富な経験と実績を有しております。現在は設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長として各部門の業務執行を担当するとともに、取締役として当社の経営を担っており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

に

い

5

み

再任
社外
独立
生年月日
1956年1月27日

取締役会出席状況
17/17回候補者とした理由および期待される役割の概要
新美潤氏は、外務省において要職を歴任し、また、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、現在はその深い見識をもとに大学教授を務めております。当社においては、社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映していただくことを期待し、選任をお願いするものであります。

連結計算書類計算書類（注）1. 現在の当社取締役である各候補者の当社における地位および担当は、事業報告「3 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等」に記載しております。
2. 新美潤氏は、社外取締役候補者であります。また、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
3. 新美潤氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 当社は新美潤氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合には、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容で更新する予定であります。
6. 当社は新美潤氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
7. 当社は、独立社外取締役全員から構成される、株式会社東京証券取引所の定めるコーポレ―トガバナンス・コードに基づく特別委員会を常設しております。

事業報告

所有する当社の株式の数
0株

潤

外務省入省
在ロシア日本国大使館公使
在タイ日本国大使館公使
経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当）
外務省大臣官房審議官（総括担当）
在ロサンゼルス日本国総領事館総領事
衆議院事務局国際部長
在ポルトガル日本国大使館特命全権大使（2019年12月まで）
多摩大学グローバルスタディーズ学部教授（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
多摩大学グローバルスタディーズ学部長（現在に至る）
多摩大学副学長（現在に至る）

株主総会参考書類

新 美じゅん

1979年 4 月
2003年 4 月
2006年 7 月
2008年 7 月
2010年 8 月
2011年 9 月
2014年 7 月
2017年11月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2024年 4 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

監査報告
8

取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。また、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

9

監査等委員である取締役3名選任の件

氏 名

当社における役職

ひ ら ばやしと し や す

あ ら

き

な み

こ

ばやし

平林 利康
荒木
小林

こ

泉子
く に か ず邦一

上席執行役員

新任

社外取締役 監査等委員

再任

社外

独立

社外取締役 監査等委員

再任

社外

独立

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ひ

ら

ばやし

1
と し

や

す

新任
生年月日
1960年5月3日

2017年 6 月
2019年 2 月

当社入社
経理部部長代理
経理本部主席部長
経理本部主席部長 兼 第二ＰＬＰ事業部事業企画部長
経理本部長代理
執行役員
経理本部副本部長
経理本部長（現在に至る）
上席執行役員（現在に至る）

候補者とした理由

取締役会出席状況－
監査等委員会出席状況
－

あ

ら

き

2
な み

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

こ

荒木 泉子
再任

独立

ニフティ株式会社入社
弁護士登録（第一東京弁護士会）
村島・穂積法律事務所入所（現在に至る）
ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長（2017年8月まで）
当社社外取締役 監査等委員（現在に至る）

候補者とした理由および期待される役割の概要
荒木泉子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映していただくことを期待し、選任をお願いするものであります。

計算書類

社外

2009年 4 月
2009年 6 月
2011年12月
2017年 6 月
2018年 6 月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

平林利康氏は、当社において長年にわたり経理部門の業務に携わり、財務・経理に関する豊富な経験と実績を有しており、また、事業部門において企画・運営等に関する経験と実績を有していることから、監査等委員である取締役として、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。

所有する当社の株式の数
3,300株

株主総会参考書類

平林 利康

1990年 1 月
2004年 7 月
2006年 6 月
2007年12月
2011年 6 月
2013年 6 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1974年8月7日

取締役会出席状況
17/17回
監査等委員会出席状況
9/9回

監査報告

所有する当社の株式の数0株

10

監査等委員である取締役3名選任の件

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

候補者番号
こ

ばやし

く

に

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973年10月

か

ず

小林 邦一
再任
社外
独立
生年月日
1950年3月29日
所有する当社の株式の数0株
取締役会出席状況
17/17回
監査等委員会出席状況
9/9回

1977年 9 月
1981年 8 月
1981年12月
1989年10月
1995年 8 月
1997年 5 月
2003年 1 月
2012年 1 月
2017年 6 月
2019年 2 月
2020年 4 月
2020年 6 月

監査法人クーパース＆ライブランド（現 プライスウォーターハウスクーパース）東京事務所入所
公認会計士登録
小林会計事務所開設
税理士登録
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
同法人長野事務所長
朝日税理士法人代表社員
あがたグローバル税理士法人代表社員理事長
あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社ダイドーリミテッド社外取締役
あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事
あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役
あがたグローバル税理士法人相談役（現在に至る）
当社社外取締役 監査等委員（現在に至る）

候補者とした理由および期待される役割の概要
小林邦一氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現
在、当社において、監査等委員である社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映していただくことを期待し、選任をお願いするものであります。

（注）1. 荒木泉子および小林邦一の両氏は、社外取締役候補者であります。
2. 荒木泉子および小林邦一の両氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、荒木泉子氏は本総会終結の時をもって６年、小林邦一氏は本総会終結の時をもって４年となります。
3. 荒木泉子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 当社は、荒木泉子および小林邦一の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。両氏の再任をご承認いただいた場合には、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、平林利康氏をご選任いただいた場合には、当社は同氏と同様の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容で更新する予定であります。
6. 当社は荒木泉子および小林邦一の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
7. 平林利康、荒木泉子および小林邦一の３氏をご選任いただいた場合には、３氏は、監査等委員会において会社法第399条の３第１項および第２項に規定される職務を行う監査等委員として選定される予定であります。
8. 当社は、独立社外取締役全員から構成される、株式会社東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードに基づく特別委員会を常設しております。

11

監査等委員である取締役3名選任の件

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第1号議案および第2号議案が承認可決された場合、株主総会終了後開催される取締役会および監査等委員会を経て、当社取締役会の構成は次のとおりとなります。
（男性７名

女性１名

（取締役のうち女性の比率 12.5%））

ふじ た

当社における役職

まさ み

藤田

正美

くらしま

すすむ

い とう

伊藤
お ざわ

にい み

新美
ひ ら ばやし

平林

こ ばやし

小林

あきひこ

取締役
専務執行役員

●

たか し

取締役
常務執行役員

●

じゅん

潤

取締役
常勤監査等委員

なみ こ

社外取締役
監査等委員

くにかず

社外取締役
監査等委員

泉子
邦一

●

●

経営経験

●

●

●
●

●

財務会計

●

●

●
●

社外取締役

としやす

利康

●

法務・リスクマネジメント

●

●

●
計算書類

あら き

荒木

●

隆史

海外ビジネス／国際性●代表取締役会長

代表取締役社長明彦

営業

連結計算書類

小澤

進

技術開発

事業報告

倉嶋

製造

株主総会参考書類

特に期待する分野
氏名

招集ご通知（ご参考）取締役会の構成

●
●

●

監査報告
12

（ご参考）取締役会の構成

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、原材料価格の高騰や円安等の影響により物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、米国では、良好な雇用環境や個人消費を背景に景気は堅調に推移したものの、中国では、不動産市況低迷や消費意欲の減退が継続するなど、景気の減速感が強まりました。また、各国における金融引き締めの継続やインフレの高止まりに加え、ロシ
ア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢などを背景に、世界経済は不安定な状況のまま推移しました。
半導体業界につきましては、AI向け半導体の需要拡大に伴う市場環境の改善が一部に見られるものの、
パソコン、サーバー市場の低迷継続や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン需要の減少、米国による対中半導体輸出規制ならびに在庫調整の影響などにより、市況低迷が長期化する厳しい環境が続きました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、パソコン、スマートフォン需要低迷や在庫調整の長期化等を背景とする半導体市況回復の遅れの影響を大きく受けました。こうした厳しい市場環境の下、収益確保をはかるべく受注獲得および生産性向上、コストダウン等に注力しました。また、これまで継続的に取り組んでまいりました成長市場向けの設備投資につきましては、市況環境をふまえ、計画の一部見直しを行いましたが、半導体市場の中長期的な拡大や当社製品の今後の需要増加を見据え、引き続き重点的に経営資源を投下しました。半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応する
フリップチップタイプパッケージについては、新たな生産拠点として千曲工場（長野県千曲市）の工場建屋が竣工するなど、引き続き生産体制強化に向けた取り組みを推進いたしました。また、さらなる大型化、高多層化、高密度微細配線等の実現に対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ®」等の先端半導体向け次世
代フリップチップタイプパッケージに関する千曲工場における新たな設備投資計画が、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定され、助成金の交付が決定されました。半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板については、生産能力増強をはかるべく、新井工場（新潟県妙高市）において新棟建設に着手しました。

13

事業の経過およびその成果

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により売上が大きく減少しました。また、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け売上が大きく減少し、リードフレームは在庫調整を背景に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。これらにより、当連結会計年度の売上高は2,099億72百万円（前連結会
計年度比26.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は272億57百万円（前連結会計年度比65.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億9百万円（同65.8％減）となりました。
なお、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、ＪＩＣＣ－０４株式会社
による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を同日開催の取締役会において決議しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
14

事業の経過およびその成果

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高セグメント別売上高構成（単位：百万円）

286,358

その他
83億41百万円（4.0％）

プラスチックパッケージ
1,277億52百万円（60.8％）

209,9722022年度
第88期

2023年度
第89期

経常利益

メタルパッケージ
738億78百万円（35.2％）※（ ）内の数字は構成比率を表わしております。

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

78,755（単位：百万円）

54,48827,2572022年度
第88期

15

事業の経過およびその成果

2023年度
第89期

18,6092022年度
第88期

2023年度
第89期

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメント別の状況は次のとおりであります。

半導体製造装置向けセラミック静電チャック
は、米国による対中半導体輸出規制やメモリー
市況悪化などの影響を受け、大幅な減収となりました。リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等を背景に受注が減少し、また、

売上高

売上高

立はスマートフォン市場の減速によりハイエン
ドスマートフォン向けの需要が減少するなど、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,277億52百万円（前連結会計年度比27.8％減）、経常利益は売上高減少の影響を大きく受け118億28百万円（同75.0％減）となりました。
（単位：百万円）

176,844（単位：百万円）

31,224

99,28447,331

経常利益 （単位：百万円）

73,878
16,133
11,8282022年度
第88期

2023年度
第89期

2022年度
第88期

2023年度
第89期

2022年度
第88期

2023年度
第89期

2023年度
第89期

監査報告（注）上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前のものです。

2022年度
第88期

計算書類

127,752

経常利益 （単位：百万円）

ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン・サーバー需要減退等の影響を大きく受け、ガラ
ス端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は738
億78百万円（前連結会計年度比25.6％減）、
経常利益は売上高減少の影響を大きく受け161
億33百万円（同48.3％減）となりました。

連結計算書類

フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要回復の遅れや競争激化などにより、大幅な減収となりました。プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受け、ＩＣ組

事業報告

メタルパッケージ
株主総会参考書類

プラスチックパッケージ16

事業の経過およびその成果

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題

今後の経済環境は、世界的な金融引き締めによる景気停滞懸念や中国経済の減速、また、地政学リスク等を背景としたエネルギー・物流価格の高止まりが見込まれるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。日本におきましては、賃上げ等に伴う雇用・所得環境の改善、インバウンド
需要の一層の増加などが期待されるものの、エネルギーや資源価格の高騰および円安等に伴う物価上昇、金利変動等による個人消費や経済活動への影響が懸念される状況にあります。
半導体業界におきましては、AIを活用したサービスの急速な拡大等を背景に、メモリーをはじめとして半導体需要の回復が期待されるものの、パソコン、サーバーおよびスマートフォン市場の回復の遅れや半導体の在庫調整がさらに長期化する懸念が払拭できない状況が継続することも想定されます。一方、DX（Digital Transformation）の進展等による社会・経済のデジタル化や、持続可能な成長の実現を目
指す脱炭素社会への移行と情報通信量の大幅な増加による電力消費の抑制を両立するGX（Green
Transformation）の実現を支えるキーテクノロジーとして、半導体の重要性が高まるとともに、高度化・多様化する市場のニーズや需要動向の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込まれます。また、半導体のさらなる高機能化・多機能化のニーズへの対応をはかるうえで、半導体製造におけるパッケージングプロセスの重要性が高まっており、特に、当社が主な事業内容とする半導体パッケージは、半導体の一層の高機能化・高速化と省電力対応に欠くことのできない中核製品として半導体産業におけるニーズがさらに高まることが想定されます。
このような環境下にあって、当社グループといたしましては、営業体制の一層の強化に努め、市場環境の変化を的確に把握し、積極的な受注活動を展開することなどにより売上確保をはかるとともに、全社において生産性向上・効率化、徹底したコストダウン等の取り組みを強化してまいります。また、これまで高い成長が見込まれる市場向けに継続的・重点的に経営資源の投下をはかってまいりましたが、市場環境をふまえ、必要により時期・内容を適切に判断のうえ、引き続き当社製品の中長期的な市場拡大を見据えた設備投資を展開してまいります。半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフ
リップチップタイプパッケージについて、昨年12月に竣工した千曲工場（長野県千曲市）における量産体制整備等をはかるとともに、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板については、生産能力増強を目的として新井工場（新潟県妙高市）において着工した新棟建設を着実に実行
してまいります。加えて、中長期的に大きな成長が見込まれるＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューテ
ィング）市場のニーズに対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ®」をはじめとする先端半導体向け次世代フリップチップタイプパッケージの千曲工場における新たな設備投資計画を推進するとともに、情報通信量の大幅な増加に対応する次世代情報通信基盤の構築における基幹デバイスとして、消費電力の飛躍的な低減とデータ処理の超高速化を実現する「光電融合デバイス」の開発に注力するなど、これまで培ってまいり
17

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度中の設備投資の総額は636億93百万円となりました。プラスチックパッケージにおいて、半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージの生産体制強化を継続的に推進しており、その一環として、新たな生産拠点として千曲工場（長野県千曲市）の建設を行うなど、引き続き高性能半導体の需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。また、
メタルパッケージにおいて、中長期的に市場拡大が見込まれる半導体製造装置向けセラミック静電チャッ
クの生産体制整備のため、高丘工場（長野県中野市）において新棟の建設等を実施したほか、全部門にわたって合理化・省力化を目的とした投資を行いました。

株主総会参考書類(3) 設備投資の状況

招集ご通知

ました最先端の半導体実装技術をもとに、市場ニーズを先取りした新商品・新技術の確立・量産化に取り組み、持続的な成長・発展を目指してまいります。
さらに、厳しい事業環境において、収益基盤の一層の強化をはかるべく、開発・設計から生産に至るす
べての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
なお、今後、当社株式については、ＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による公開買付けの実施が予定されています。
当社は、市況環境変化の激しい半導体産業にあって、当社製品・テクノロジーの中長期的な市場拡大の可能性を的確に捉え、機動的かつ柔軟な経営判断を行うことが重要との認識に基づき、成長市場向けの設
備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドとして短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくことが可能なＪＩＣ
キャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続により、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めるとともに、次世代半導体ビジネスの推進や次世代製品における市場競争力の強化等に取り組
み、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(4) 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達については、特記すべき事項はありません。
18

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
2020年度
第86期（2021年3月）

2021年度
第87期（2022年3月）

売上高

(百万円)

188,059

271,949

経常利益

(百万円)

26,507

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益

2023年度
2022年度
第89期
第88期〔当連結会計年度〕（2023年3月）（2024年3月）
286,358

209,972

75,82078,75527,25718,01852,62854,48818,609133円38銭389円58銭403円32銭137円73銭

総資産

(百万円)

240,977

319,461

386,934

393,750

純資産

(百万円)

153,393

201,997251,014264,977（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移

受注高
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2020年度
第86期（2021年3月）

2021年度
第87期（2022年3月）

2022年度
第88期（2023年3月）

188,933
180,412
26,115
17,905132円55銭
238,587
152,742

290,114
263,172
74,43551,764383円19銭
315,487
199,243

243,857
276,581
78,58754,850406円00銭
381,917
247,493（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

19

財産および損益の状況の推移

2023年度
第89期〔当事業年度〕（2024年3月）
198,256
202,350
28,014
19,480144円18銭
388,261
260,1642024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況

富士通株式会社

資本金

親会社が有する
当社の株式数

議決権比率

主要な事業内容

325,638百万円

67,587千株

50.03％

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

株主総会参考書類

会社名② 重要な子会社の状況

68,000リンギット

千マレーシア100％

リードフレームの製造・販売

KOREA SHINKOMICROELECTRONICS CO., LTD.

11,900百万ウォン

100％

ガラス端子の製造・販売

SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.

7,500千米ドル

100％

半導体パッケージの販売(7) 主要な事業内容

連結計算書類SHINKO ELECTRONICS(MALAYSIA) SDN. BHD.

事業報告

会社名

当社グループは、半導体パッケージの製造・販売を主な事業としており、各セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
主要製品

プラスチックパッケージ

プラスチック・ラミネート・パッケージ、ＩＣの組立

メタルパッケージ

半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、
セラミック静電チャック

計算書類

セグメント

監査報告
20

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所① 当社
本社

長野県長野市小島田町80番地

工場等

更北（長野市）、若穂（長野市）、千曲（長野県千曲市）、高丘（長野県中野市）、
新井（新潟県妙高市）、京ヶ瀬（新潟県阿賀野市）、新光開発センター（長野市）、
栗田総合センター（長野市）

営業所等

東京（渋谷区）、大阪（淀川区）、名古屋（名古屋市）、福岡（福岡市）、
マニラ（フィリピン共和国）

② 子会社
国内

新光テクノサーブ株式会社（長野市）

海外

SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア）
KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.（大韓民国）
SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.（アメリカ合衆国）
KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.（大韓民国）
TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.（台湾）SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.（中華人民共和国）
SHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.（シンガポール共和国）(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

5,553名

43名減② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,808名

40名減

42.0歳

18.4年

(10) 主要な借入先の状況
借入先

借入額

株式会社八十二銀行

14,000百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

13,000百万円

21

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣー０４株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。本公開買付けに関しましては、独立社外取締役全員から構成される、株式会社東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードに基づく常設の当社特別委員会から、当社の少数株主にとって不利益なものでない旨の答申書を受領しております。
上記の当社取締役会決議は、ＪＩＣＣー０４株式会社が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提としております。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つとして位置付
けてまいりましたが、ＪＩＣＣー０４株式会社によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2024年3月31日を基準日とした配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2023年12月12日開催の取締役会において、2024年3月期の配当予想を修正し、2024年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

招集ご通知(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類
監査報告
22

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

540,000,000株(2) 発行済株式の総数

135,171,942株 (自己株式54,462株を含む）(3) 資本金

24,223,020,480円(4) 株主数

15,538名 (対前事業年度末比16,901名減)(5) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

富士通株式会社

67,58750.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,857

6.56

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

3,613

2.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,257

2.41

JPLLC-CL JPY

2,304

1.71

JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO

2,203

1.63

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

2,170

1.61

JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO

1,927

1.43

株式会社八十二銀行

1,836

1.36

JPLLC CLIENT ASSETS-SK J

1,806

1.34

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(6) 当事業年度中に職務執行の対価として当社の役員に交付した株式の状況
区分

株式数

交付対象者数株

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない
社外取締役を除く）

23

会社の株式に関する事項

11,019名4

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
氏名担当および重要な兼職の状況
株式会社安藤・間社外取締役
ＤＩＣ株式会社社外取締役

正美

代表取締役社長

倉嶋

進

取締役

伊藤

明彦

取締役

小澤

隆史

社外取締役

新美

潤

取締役
常勤監査等委員

牧野

恭久

社外取締役
監査等委員

荒木

泉子

村島・穂積法律事務所
弁護士

社外取締役
監査等委員

小林

邦一

あがたグローバル税理士法人相談役
公認会計士・税理士

執行役員社長
専務執行役員
法務･コンプライアンス･知的財産・経理・資材調達部門担当
常務執行役員
設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長
多摩大学グローバルスタディーズ学部教授・学部長

計算書類
監査報告

（注）1. 取締役 新美潤ならびに監査等委員である取締役 荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。また、当社は３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査等委員である取締役 牧野恭久は、富士通株式会社において長年にわたる経理部門での業務経験を有するとともに当社経理部門の業務執行に携わり、また、監査等委員である取締役 小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、両名ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、重要な会議への出席および取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取などを通じた情報収集ならびに内部監査部門等との連携を強化すべく、牧野恭久を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、取締役 牧野恭久は任期満了により退任し、同定時株主総会において、下記5.のとおり監査等委員である取締役を退任した伊藤明彦の補欠として選任され就任いたしました。
5. 2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役 伊藤明彦は辞任により退任し、同定時株主総会において、取締役に選任され就任いたしました。
6. 当事業年度末日後の2024年4月1日付で、取締役の担当について次のとおり変更がありました。
取締役
伊藤 明彦
専務執行役員
法務･コンプライアンス･知的財産・経理部門担当、資材調達統括部長

連結計算書類藤田

事業報告

代表取締役会長

株主総会参考書類地位

24

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款第28条において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は取締役 新美潤ならびに監査等委員である取締役 牧野恭久、荒木泉子および小林邦一の４氏と当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員ならびに関係会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合等は塡補の対象としないこととしております。
(4) 取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。な
お、本決定方針の決議に際しては、あらかじめ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が本決定方針と整合していることや、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、あらかじめ本決定方針に基づく報酬等の案について、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社は、取締役報酬について、当社グループの経営を担う優秀な人材を登用し、企業価値の向上をはかるインセンティブとして適切な水準・構成とするとともに、各取締役の報酬額の算定および決定において客観性・透明性を確保することを基本方針とします。
なお、「１(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項」に記載のとおり、ＪＩＣＣ－０４株式
会社が当社株式に対する公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取25

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

ロ.

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、本決定方
針に基づいて算定され、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および意見決定を経て、取締役会が決定します。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬について
は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業かつ類似した規模の他社水準を基礎として、職責・役位に応じて支給される基本報酬（固定報酬）とインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、変動報酬は業績連動賞与（短期インセンティブ）と譲渡制限付株式（中長期インセンティブ）の2種類を組み合わせたものとしています。報酬構成割合は、全社一体的な経営視点の下、毎期の着実な業績成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効性のあるインセンティブとして機能するよう、「基本報酬：変動報酬＝5：5」かつ「基本報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式＝５：３：
２」としています。業績連動賞与は、評価指標として当社グループの成長・規模拡大を目指す観点から連結売上高、収益性の利益指標として特に重要視している連結経常利益、資本効率性を意識した経営の観点からROIC〔連結経常利益÷投下資本（純資産および有利子負債の期中平均）〕の3つを使用するものとし、それぞれの評価ウエイトは均等としています。譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、職責や役位等に基づき対象取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く。以下同じ）に割り当て、対象取締役が当社の取締役、執行役員および使用
人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとし、また、当社に損害を与え、もしくは当社の社会的な信用または企業価値を棄損する行為を行い、当社から懲戒またはそれに類する処分を受けた場合等には当社が全部または一部を当然に無償取得するものとしています。
監査等委員でない社外取締役については、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監督するという役割・職務に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。

株主総会参考書類

イ.

招集ご通知

得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としていることをふまえ、今後の取締役の報酬等の内容の変更について検討を行っております。

監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監査・監督
26

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会において定める
内規に基づき、所定の算定方法に基づく監査等委員の協議により決定し、支給します。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

業績連動
賞与

取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役）

232
（13）

167
（13）

4
（―）

61
（―）

6
（1）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

49
（24）

49
（24）

―
（―）

―
（―）

4
（2）

合計
（うち社外役員）

282
（37）

216
（37）

4
（―）

61
（―）

10
（3）

区分

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

（注）1. 上記支給人員および支給額には、2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名および監査等委員である取締役１名を含んでおります。
2. 2016年６月28日開催の第81回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内として承認決議されております。当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名でした。また、2022年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額４億50百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内とし、賞与は支給しない。）とし、さらに当該株主総会において、別枠の株式報酬制度
として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内として設定し、割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすることで承認決議されております。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）でした。
3. 上記業績連動賞与の額については、評価指標として連結売上高、連結経常利益およびROIC〔連結経常利益÷投下資本（純資産および有利子負債の期中平均）〕の3つを使用して算定することとしており、その実績に基づく達成度合いに応じて支給します。本業績連動賞与に係る指標は、期初公表の連結業績予想値である連結売上高2,610億円、連結経常利益
350億円、当該数値に基づくROIC12.1％を基準とし、その実績につきましては、それぞれ2,099億円、272億円、9.5％となりました。
4. 上記非金銭報酬等として対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付いたしました。
また、当該株式の内容およびその交付状況は「① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」および「２ 会社の株式に関する事項」に記載のとおりであります。

27

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 社外取締役

新美潤

多摩大学と当社との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況

荒木泉子

イ．重要な兼職先と当社との関係

村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況

委員として、独立した客観的な立場から各委員会の審議に参画しております。ＪＩＣＣ－０４株式会
社による当社の普通株式に対する公開買付けに関しましては、取締役会での賛同の意見表明および応
募推奨に先立ち、特別委員会において目的の正当性・合理性（当社の企業価値向上に資するかを含む）、手続の公正性、条件の公正性・妥当性等について検討いたしました。

計算書類

当事業年度中に開催した取締役会17回のうち17回出席し、また、監査等委員会9回のうち9回出席し、独立した客観的な立場で業務執行の監査・監督に努めております。取締役会では、主に法律的な観点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会および特別委員会の連結計算書類② 社外取締役 監査等委員

事業報告

当事業年度中に開催した取締役会17回のうち17回出席し、独立した客観的な立場で業務執行の監督に努めております。取締役会では、主に国際情勢に関する専門的な知識と豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会および特別委員会の委員長を務め、独立した客観的な立場から各委員会の審議に参画しております。ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関しましては、取締役会での賛同の意見表明および応募推奨に先立
ち、特別委員会において目的の正当性・合理性（当社の企業価値向上に資するかを含む）、手続の公正性、条件の公正性・妥当性等について検討いたしました。

株主総会参考書類

イ．重要な兼職先と当社との関係

監査報告
28

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 社外取締役 監査等委員

小林邦一

イ．重要な兼職先と当社との関係

あがたグローバル税理士法人と当社との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況

当事業年度中に開催した取締役会17回のうち17回出席し、また、監査等委員会9回のうち9回出席し、独立した客観的な立場で業務執行の監査・監督に努めております。取締役会では、主に財務および会計ならびに他社経営経験の観点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会および特別委員会の委員として、独立した客観的な立場から各委員会の審議に参画しております。ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関しましては、取締役会での賛同の意見表明および応募推奨に先立ち、特別委員会において目的の正当性・合理性（当社の企業価値向上に資するかを含む）、手続の公正性、条件の公正性・妥当性等について検討いたしました。
（注）当社は、独立社外取締役全員から構成される、株式会社東京証券取引所の定めるコーポレ―トガバナンス・コードに基づく特別委員会を常設しております。

◎ 以上のご報告は、次により記載されております。
１. 百万、千単位の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 特に記載のない限り、2024年3月31日現在の状況を記載しております。

29

会社役員に関する事項

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
流

資

産

金額

の

動

資

金

及

部

科目

)

(

産

184,459

流

82,807

買

形

240

短

金

56,475

品

8,583

品

14,245

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

7,963

そ

他

14,150

金

△6

受

取
掛
品

及

仕

製

の
倒
定

引

当

資

産

固

定

物

及

び

201,984

物

78,118機 械 装 置 及 び 運 搬 具

38,317

工 具 、 器 具 及 び 備 品

3,814

土

地

10,255築仮勘定71,478

定

資

産

1,175

投 資 そ の 他 の 資 産

6,131

無

設

構

形

投

固

資

有

金

28,164

金30,000金

17,306

等

3,366

費

用

10,053

負債

35,912

他

2,143

借

入

払
払

法

未

払

契

約

そ

人

税

の
定

負

債

1,826

退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ

の

負

債

他

合

計

1,101
725
128,773( 純 資 産 の 部 )
株

主

資

資

本

本

264,119
金

24,223

資

本

剰

余

金

24,222

利

益

剰

余

金

215,736

式

△61

自

己

株

その他の包括利益累計額

857

53

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,524

益

△103

繰

産

2,459

為 替 換 算 調 整 勘 定

513

他

1,102

退職給付に係る調整累計額

443

金

△8

そ

金

資

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

393,750

その他有価証券評価差額金
繰

純

延

ヘ

資

ッ

産

ジ

合

損

4

計

264,977

負 債 純 資 産 合 計

393,750

監査報告

税

証

126,946

券

延

価

)

債

計算書類

建

資

期

未

固

部

掛

未

209,291
産

建

形

の
負

連結計算書類

有

び
掛

貸
固

預

手

売
商

び

債

事業報告

金

現

負
動

金額
株主総会参考書類(（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類30

連結貸借対照表

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
売

上

売

上
売

販

売

営

原

上
費

総

及

営

び

業

一

外

管

収

取

理

業

利

外

費

払
支

経

常

特

別
補

利
利

益

金

収

損

失

助

特

別

209,972価

171,070

益

38,902

費14,091

益

24,810

息

686

入

1,843

息

67

出

16

27,257

入

784

定

資

産

除

却

損

842

固

定

資

産

圧

縮

損

784

公

開

費

用

500

付

関

連

83

益

固

買

2,530

用
利

雑

高

益

収

支

2,126

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

25,915

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,750

法

額

555

益

18,609

親会社株主に帰属する当期純利益

18,609

当

連結損益計算書

般
利

雑
営

利

業

受

31

金額

人

税
期

等
純

調

整
利

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
流
現

資

産

金額

の

動

資

金

及

部

)

産

174,908
75,795形

240

金55,324

品

7,997

品

13,865

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

7,739

未

金

12,420

他

1,524

取

手

売
商

掛
品

及

仕
収

製

入
の

定

資

形

固

産

199,384

建 物 及 び 構 築 物

76,705

機

置37,941

工 具 、 器 具 及 び 備 品

3,592

土

地

9,892

建

及

装

勘

定

71,250

定

資

産

1,174

投 資 そ の 他 の 資 産

12,793

形

固

資

有

価

証

券

45

関

係

会

社

株

式

6,566

長

期

前

払

費

用

915

繰

延

税

金

資

産

2,387

他

2,886

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

当

金
計

△8
388,261

負

)

債

掛

短

期

借

未

入

払

未

払

法

未

人

払

そ
固

部

税

費
の

定

負

125,524
金

26,502

金30,000

金

17,188

等

3,301

用

10,541

他

37,990債

2,572

退 職 給 付 引 当 金
そ

の

負
株

債

他

合

計

主

資

本

本

資

本

資

剰

本

余

準

260,263

金

24,223

金

24,222

金

6,055

備

そ の 他 資 本 剰 余 金利益

剰18,166

金211,880

そ の 他 利 益 剰 余 金

211,880

別金67,126

繰 越 利 益 剰 余 金

144,753

自

途

余

604
128,096( 純 資 産 の 部 )

資

1,968

積

己

立

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等△99

その他有価証券評価差額金
繰
純

延

ヘ

ッ

ジ

資

産

合

損

△61

益

4
△103

計

260,164

負 債 純 資 産 合 計

388,261

監査報告

投

動

の

計算書類

仮

無

設

び

資

債

買

213,353
産

械

定

流

負

連結計算書類

有

び
掛

そ
固

預

(

金額

事業報告

金

受

び

科目

株主総会参考書類(（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

32

貸借対照表

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
売

上

売

上
売

販

売

営

費

総

及

び

一

外

取

利

管

理

収

息

及

業

外

び

配

費

払

当

支

経

常

特

利

別
補

利

益

金

収

損

失

助

特

別

202,350

価

163,739

益

38,611

費14,875

益

23,735

金

2,298

入

2,056

息

67

出

9

76

益

28,014

入

784

固

定

資

産

除

却

損

838

固

定

資

産

圧

縮

損

784

公

開

500

付

関

連

費

用

当

期

純

利

益

26,676

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,493

税
法
当

引

買

4,355

用
利

雑

高

益

収

支

損益計算書

般
利

雑
営

利

業
業

受

原

上

営

33

金額

前

人

税
期

等
純

調

整
利

2,122

額

701

益

19,4802024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新光電気工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広業 務 執 行 社 員
大

島

崇

行

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

強調事項
「⒏その他の注記 (追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された
場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、新光電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
新光電気工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2024年5月16日

34連結会計監査報告

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以

35

連結会計監査報告

上2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新光電気工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広業 務 執 行 社 員
大

島

崇

行

監査意見

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、新光電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2024年5月16日

強調事項

計算書類

「10.その他の注記 (追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された
場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

監査報告

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

36

会計監査報告2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以37

会計監査報告上

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監

査 報

告 書

計算書類
監査報告

監査等委員会
牧野恭久 ㊞荒木泉子 ㊞
小林邦一 ㊞

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

連結計算書類

新光電気工業株式会社

事業報告

2024年5月21日

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第89期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

（注）監査等委員 荒木泉子および小林邦一は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
38

監査等委員会監査報告

2024/05/24 12:08:49 / 23069707̲新光電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会交場

長野県長野市栗田711番地 当社栗田総合センター（多目的ホール） 電話 026（226）1145

通○無料送迎バス（9:00-9:40運行予定）／JR長野駅東口（ユメリアバスパーク）より8分※会場駐車場は、台数に限りがございますので、極力送迎バスをご利用くださいますようお願い申しあげます。会場にお車にてお越しいただいた場合、会場駐車場に駐車できない場
合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
○タクシー／JR長野駅東口より8分○徒歩／JR長野駅東口より25分
JR東日本長野支社

JR長野駅▲至 善光寺▲

ホテルコートランド

長野商工会議所

ユメリア
バスパーク

abn
長野朝日放送中部森林管理局

長野栗田郵便局
オートバックス長野店

芹田小学校北芹田小学校前

ビッグハット

ＮＨＫ前

ＮＨＫ
長野放送局

上千田

地球環境に配慮した植物油インキを使用しています。

地図（Ａ案）

18

母袋

千曲市
至 上田市

▲

長野赤十字病院南俣

ビッグハット北

信州大学
工学部
長野赤十字病院前

至
須坂市
須坂長野東IC

当社栗田総合センター（多目的ホール）

栗田病院

北市

上高田北

Ｒ

至
東
京

長野駅東口公園前

ホクト
文化ホール

▲至 上越市

南部小学校北

▲

東

口

光
寺

口

長
野
駅

善

長野信用金庫本店

あずま

︵東通り︶

松栄寿し
セブン-イレブン

至
Ｒ18

Ｒ19

▲

至
東口
長野県庁

︵中央通り︶

送迎バス乗り場（ユメリアバスパーク）

Ｎ
消防局前

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。