はじめに

京都議定書が本年の2月に発効し、地球温暖化に関する国際的な取り組みが大きく進展する運びとなります。
ここにいたる間の、各国の「共通だが差異のある責任」に基づく対応は、
持続可能な開発への一致した取り組みが並大抵ではないことを示していましたが、世界的規模での環境保全に向けた地道
な努力は、各方面の関係者の理解と協力も加わって、一歩ずつ前進しています。
こうした中で、財団法人 地球環境センター（GEC）
は、開発途上国における持続可能な開発が実現し、環境と開発の両立がなされるよう、地球温暖化対策をはじめとした環境保全対策について、必要な技術移転や人材育成などに微力を尽くし、国際貢献を果たしてまいりました。
技術移転につきましては、国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）への協力･支援として、環境に適正な技術のデータベースを更新･充実しました。
また、環境省から委託を受けたCDM/JI事業調査や、
地球環境基金の補助を受けた環境保全活動への支援など、開発途上国での環境改善に役立つ仕組みや技術情報の提供に努めています。
さらに、人材育成に関しては、IETCが実施している「国連環境計画イラク南部湿原環境管理支援
プロジェクト」の一環としてイラク関係者への技術研修を実施するとともに、例年実施しているJICA研
修でも、
カリキュラムを研修生の母国のニーズに合わせて提供するなど、工夫を重ねております。
国内におきましても、地球環境問題への取り組みに、理解を深めた行動が広く行われますよう、
関係機関と連携して地球温暖化CDMフォーラムや環境展示会などを開催いたしております。
GECは、
これからも関係諸機関や各方面の皆様のご協力をいただきながら、IETCの支援と、地球環境の保全に貢献してまいりたいと考えています。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただき、
今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2005年11月
財団法人 地球環境センター
理事長

熊谷 信昭

財団法人 地球環境センター（GEC）の概要

設立の経緯

国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、
大気汚染、
地盤沈下、
水質汚濁、
騒音等の公
害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。この経験を生かそうと、大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、途上国の環境問題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、
1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されることとなりました。それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全
における経験を生かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が同センター設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、途上国等における
環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした「国際環境技術センター（IETC）」の設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。IETCは、1998年から
UNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動しています。

（注）役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター（GEC）の設立
UNEP第16回管理理事会において国際環境技術センター（IETC）の日本設立が正式決定されたのを受け、1991年7月3日、大阪市に「国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、IETC支援法人「財団法人 地球環境センター（GEC）」が発足しました。
GECは、日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されました。なお、
GECは、1992年10月から特定公益増進法人の認定を得ており（※）
、寄付金については所得税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。
（※）所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に基づく。

UN
国連

ILEC

UNEP

（財）国際湖沼環境委員会

国連環境計画

DTIE

支援

技術・産業・経済局

IETC
国際環境技術センター●都市の環境管理および淡水の分野で途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。
●大阪事務所では都市の環境管理、滋賀事務所では淡水資源の管理を扱っています。

2

GEC 2004

支援

協力

GEC
（財）地球環境センター

資金
人材
情報

●IETCの都市における環境管理のための活動に関して、さまざまな支援を行っています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメントシス
テムの普及促進事業を行っています。
情報提供●環境保全に関して、日本と途上国をつな 啓発事業
ぐことをめざしています。
普及活動

国
大阪府
大阪市
企業
団体
個人

環境上
適正な
技術の
移転
（環境分
における
日本の
国際貢

財団の内容GECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、さまざまな支援を行うほか、日本国内の関係機関とIETCとのインターフェイスとして、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し
ています。
また、
GEC独自の調査研究、
情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)◎設立年月日 1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181◎基本財産

17億4,811万円（2005年3月31日現在）◎事業内容（1）UNEPの実施する途上国における都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集および提供ならびに啓発普及（4）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修ならびにセミナーおよびシンポジウムの開催（5）途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関および研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

28名（2005年9月1日）

審議役

監事

◎組織図

理事会

顧問

理事長

総務部

専務理事

評議員会

技術企画委員会

事務局長

事業部（役員等名簿は23頁に記載）

GEC施設

途上国の
環境保全

GEC 2004

3

2004年度の活動

GECは、IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転を推進するため、6月に川崎市において、国際ワークショップ・シンポジウム「都市と産業の共生に向けて」を
IETCや関係機関と共催するとともに、IETCが実施する「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」の一環として行われる『持続可能な衛生・排水処理システム』研修事業を受託し、12月に約2週間にわたって実施しました。
GECの環境技術情報データベースであるNETT21の順次見直しを図る中、2004年度は「水質汚濁防止技術データベース」を更新しました。
開発途上国における国際協力の一環として、支援チームを結成し、
タイ・ターチン川流域での住民活動や汚染実態の状況について現地調査しました。
地球温暖化対策への貢献としては、環境省が1999年度から実施しているCDM/JI事業調査の事務局として、引き続き有望なCDM/JIプロジェクトの発掘と知見の収集に努めました。
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたCOP10において、会期中に関係機関とサイドイベントを共催し、CDM/JI事業調査の結果を報告しました。
また、CDM理事会などにおける情報を収集し、ホームページ等で提供しました。
開発途上国における人材育成を目的としたJICA研修は、前年に引き続き5コースの研修を実施しました。
また、研修修了者へのフォローアップと開発途上国におけるニーズの把握を目的とし、インターネットを活用したネットワーク強化のための取り組みをさらに進めました。
2003年度に引き続き、「内部環境監査員養成コース」や「環境マネジメントシステム人材養成講座」を開催するなどして、環境マネジメントシステムの普及を図りました。
広報・普及啓発事業の一環として実施した加藤登紀子UNEP親善大使の活動支援については、5月にインド、7月に中国を訪問し、音楽を通じた交流や現地の草の根活動の視察などを行いました。
2004年度は、IETCの開設10周年にあたり、これを記念して5月に記念国際シンポジウム「環境と人にやさしいまちづくりを考える」をIETCと共同で開催し、約400名の参加者を得ました。
また、引き続き「地球温暖化対策実験教室」を大阪府下の小学校等で実施しました。

4

GEC 2004

国際的
会議・
イベント

′
04年
4月

UNEP/DTIE/IETC
支援

途上国への技術移転に向けたプロセスの構築

UNEP
親善大使事業

タイ・
ターチン
支援事業

5/7
「IETC開設10周年記念シンポジウム」
開催（大阪）

5月

5/16〜5/23
インド訪問

6月

6/9
シンポジウム「都市と産業の共生に向けて」開催（川崎）

6/16〜6/25「SB20」（ドイツ）

GEC海外研修員ネット
ワーク事業

国内外の温暖化対策への貢献CDM/JI
事業調査
4/13〜5/11
FS案件募集期間
4/19
第1回全体会議

JICA
集団研修

大阪CDM
ネットワーク事業

5/24〜7/6
5/24
7/6
「環境政策
環境政策・EMSコース」
EMS

6/11
FS採択案件公表
FS採択案件公表
EB14
6/7 7/29
6/7〜7/29
SB20
有害金属等「有害金属等
6/24
汚染対策コース」
汚染対策
第2回全体会議
回全体会議

イベント等

5/8
企業向け「出張研修」

5/25〜5/26
第26回「内部環境
監査員養成コース」

7/19〜7/28
中国訪問

広報物作成・
配布
8/10
第2回ターチン川支援会議
川支援会議

8月

8/23 8/27
8/23〜8/27
現地調査（タイ）
8/23 10/15
8/23〜10/15
都市廃棄物「都市廃棄物処理
処理コース」

9月
9/24
第3回ターチン川支援会議
川支援会議

10月

9/13 12/3
9/13〜12/3
大気汚染
「大気汚染
対策
対策コース」

7/20 8/31
7/20〜8/31
CDM採択
CDM
採択モデル事業
事業
CDM認証モデル事業
案件募集期間8/5〜8/6
8/6
8/5
第27
27回「内部環境
内部環境
第27回
監査員養成
養成コース」
監査
監査員養成コース」

EB15

9/1〜3/31
9/1 3/31
16の小学校16
小学校などで16の小学校などで実験教室を計23
23回
実験教室
実験教室を計23回
（大阪府内
大阪府内）
実施（大阪府内）「CDMフォーラム2004」「CDM
CDMフォーラム2004」開催
東京（9/14）
（9/14
9/14）
（9/17
9/17）
大阪（9/17）

10/1 10/31
10/1〜10/31「世界環境「世界環境デー写真展」
世界環境デー写真展
写真展」
開催
開催
（大阪）
ニューズレター16号（英語版）
10/31「恩智川
恩智川フェスティバル「恩智川フェ
（大阪
大阪）
2004 参加（大阪）
2004」

EB16

年次報告書2003（日本語版）
11/13 11/14
11/13〜11/14「環境
環境フェスティバル21」
バル21
21」
「環境フェ
参加（大阪）（大阪
大阪）

11月
FS中間報告審査
FS中間報告書審査FS
中間報告書審査

12月

′
05年
1月

2月

1/18〜1/22
「国連防災
世界会議」
（神戸）

EB17
COP10

12/6〜12/17「持続可能な衛生・排水処理システム
研修」実施

1/21
「ミニコンサート」開催（神戸）

1/17 2/10
1/17〜2/10
環境「キューバ環境
マネジメントコース」

2/24
第3回全体会議
EB18

NETT213月

年次報告書2003
（英語版）

12/16
第3回研究会

3/3「UNEP/GECセッション」
開催（タイ）

3月「水質汚濁防止技術データベース」の改定

ニューズレター26号（日本語版）
温暖化実験
教室事業

8/23
第1回研究会

11/5
第2回研究会

12/6〜12/17「COP10」（アルゼンチン）

情報収集提供・普及啓発

7月〜8月「EMS運用に関わる専門研修」

6/30
第1回ターチン川支援会議
川支援会議

7月

EMSの普及3/3
ワン・ディ・セミナー（タイ）

FS最終報告評価
FS最終報告評価

2/7〜2/9「EMS入門研修」

2/5〜2/6
2/5 2/6「ワン・ワールド・フェス（大阪
大阪）
ティバル」参加（大阪）ニューズレター27号（日本語版）
2/13
関西TV
関西TV
「浜村淳
浜村淳の大阪夢散歩
大阪夢散歩」「浜村淳の大阪夢散歩」
GEC紹介
紹介
でGEC
でGEC紹介ニューズレター17号（英語版）
3/19「環境教育
環境教育マッチング「環境教育マ（大阪
大阪）
フェア」参加（大阪）GEC 2004

5

2004 年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

IETCの目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及および技術移転の推進

EST

ESTと持続可能な街づくりに関するワークショップ･シンポジウムの開催『環境上適正な技術とは、環境を保護し、代替となる技術に比IETCは、
ESTの開発途上国への移転や普及を促進するため、2001年より「ESTイニシアティブ」に取り組

べ、より汚染をひき起こさず、
より

んできた。
これは、
開発途上国の意思決定者がESTの特定や選択を容易に行える「ESTガイドライン」の

持続可能なやり方ですべての資策定と、ESTの第3者機関による検証を含む評価システム（ESTPA*）の構築およびその手引きとなる源を使い、廃棄物や製品のより「ESTPAガイドライン」の策定を目指したプロジェクト（EST/ESTPAプロジェクト）である。

多くをリサイクルし、より受け入れられるやり方で取り扱う』と定義

GECは、
このESTイニシアティブを推進するため、IETCと協力して2001年度から日本の専門家による委されている（地球サミットの「ア員会を設置して検討を重ね、どのような技術がESTに該当するか判断できるコアクライテリア*の作成など

ジェンダ21」より）。

を行った。2004年度は、これらの成果を踏まえ、6月9日に川崎市において、企業、一般市民を対象とし

ESTPA（Environmentally Sound

た環境技術と持続可能な都市政策のシンポジウム「都市と産業の共生に向けて」を開催した。パネル

Technology Performance

ディスカッションでは、
都市環境管理の国際的傾向、
アジア太平洋地域でのエコインダストリアル構想、循Assessment）

環型社会実現への課題等について話題提供を行った。
また、技術の環境適正面でのパフォーマンス評価コアクライテリア
普遍的なコアクライテリア（ESTの評価基準）のこと

国際的なネットワークにより、川崎市が環境先進都市として周知されることによる便益についても議論をした。
■ 国際ワークショップ･シンポジウム「都市と産業の共生に向けて」*
開催日時「都市と産業の共生に向けて」
シンポジウム
参加者…200名

2004年6月9日 13:00〜17:00

会場

川崎市産業振興会館 1Fホール

主催

UNEP国際環境技術センター（IETC）、

ワークショップ・シンポジウム（川崎市）（財）地球環境センター（GEC）、（社）土木学会、川崎市
発表内容

●基調講演
「環境に配慮した技術と持続可能な社会」…ホールズ 前IETC所長「持続可能な都市再生に向けての技術システムの貢献」…花木教授 東京大学大学院●パネルディスカッション
テーマ「都市と産業の共生に向けて ―環境技術と持続可能な都市政策」
コーディネーター：加藤国際環境施策参与 川崎市
パネリスト：チュー教授 デ・ラサール大学／スリニバス IETC企画官／森口資源管理研究室長（独）国立環境研究所／藤田教授 東洋大学

EST情報の普及促進
NETT21
開発途上国への環境技術移転

2004年度、GECの環境技術情報データベースNETT21*の内を目的として、GECが1996年か

容について、10分野のデータベースのうち、
9データベースにつら構築している日本の環境技

いて横断的に検索できるようにするなど、全体的に使いやすい術を発信するデータベース。現ものに改善をした。

在、10分野のデータベースを公開している。年間のアクセス件

また、公開後7年が経過した「水質汚濁防止技術データベー数は30万を超え、GECにおけるス」について、専門家委員会を設け、更新と拡充内容およびEST情報発信の核となっている

GECと日本の情報提供者との連携のあり方などについて検討が、初期に公開されたデータベを行った。その結果を踏まえて、技術の範囲と分類のカテゴリ

ースは情報が古くなっているた
め、順次見直しを図り、さらに充ーを整理し、企業から情報提供いただく際の共通様式を設定実していく必要がある。

する等の改善を行った（※）。なお、
更新・拡充されたデータベー

ESTIS

スは、
順次、
IETCのEST情報システム（ESTIS*）に提供していくESTの移転を支援するための情報システム（IS）管理ツール

予定である。

UNEP/GECセッション

2005年3月には、ESTの移転促進を図るため、タイ国においてポスターセッションでは、NETT21（社）日本産業機械工業会とタイ工業省が主催する環境技術の広報を行った。

フォーラムに共催者として参加し、本フォーラムの一環として（関連記事は15頁を参照）

UNEP/GECセッション*を開催した。
パネルディスカッションでは、環境技術を普及させるためには、政府の関与やインセンティブが必要であるということと、ESTやクリーナープロダクション（CP）の普及に対してASEANが果たすべき役割などについて議論
を行った。

6

GEC 2004（※）共通様式を設定し、写真や図表を多用することで見やすく整理した。

■ UNEP/GECセッション「環境に配慮した中小企業」―環境上適正な技術（EST）移転のための情報管理の重要性
開催日時

2005年3月3日 14:15〜17:00

開催場所

バンコク
（タイ）

発表内容

●基調講演
「タイ国政府の中小企業に対する政策と環境技術」…アディソーン タイ工業省産業環境技術部部長「環境上適正な技術（EST）と持続可能な開発」…スリニバス IETC企画官●パネルディスカッション テーマ「環境に配慮した中小企業」
モデレータ：スリニバス IETC企画官
パネリスト：原田技術担当理事 三井造船（株）／ヨンシリ主任技師 富士化水工業（株）／
デチャ技官 タイ工業省／プラシダ技術官 ASEAN事務局

都市の水問題
2002年に開催されたヨハネスブルグ・サミットでは、
安全な飲料水供給と最低限の衛生設備が最重要問

GESAP

題として取り上げられたが、IETCも都市の水供給、公衆衛生について従来より積極的に取り組んでいる。

（GEC Sanitation Programme）

GECは、
この分野で開発途上国への環境上適正な技術の移転を促進するため、2003年度から「環境

コンテンツ…「世界の排水処理状況」、「水と排水の再利用」、

上適正な下水道技術」のプログラムを開始し、2004年度は、
英語版ウェブサイトGESAP*を作成し、GEC

大阪市都市環境局作成のブッのホームページ上で公開した。

クレット「大阪市の下水道」から成る。

業務用ビルの省エネルギー技術普及の推進
2003 年度、省エネルギーや温室効果ガス排出抑制に関する技術情報の充実・改善を図るため、
NETT21中の「業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース」について、
省エネルギー技術を検索できる簡易の省エネルギー支援ツールを付加した。
2004年度は、
国内および開発途上国の業務用ビル関係者を対象にして、この簡易ツールをさらに発展させた省エネルギー支援ツールを開発した。
また、
省エネルギー改修を促進するため、併せてESCO*事業者等に関する情報収集も行った。
同一用途建物のエネルギー消費分布図と省エネルギー程度のランク表示

ESCO事業者一覧

エコタウン*に関する調査
IETCは、
従来から廃棄物管理に取り組んできたが、新たなプロジェクトの方向として、
日本のエコタウン形成の経験を基にした開発途上国でのエコタウン構想の促進に取り組むこととした。
これを受けて、GECは2004年度、日本におけるエコタウンの形成・運営に係る事項や関係者の役割と課題について、
また3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）と循環型社会形成との関係等について調査、分析を行った。
この結果をまとめて、
IETCが開発途上国においてプロジェクトを立ち上げる際に活用することのできる資料を作成した。

ESCOの定義
ESCO 事業とは、（ 従前の利便性を損なうことなく）省エネルギ
ーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギ
ーメリットの一部を報酬として享受する事業である。その包括的なサービスは、
1）省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング
2）方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理
3）導入後の省エネルギー効果の計測・検証4）導入した設備やシステムの保守・運転管理5）事業資金の調達・ファイナンス
等の全てまたはそれらの組み合
わせで構成される。また、ESCO
事業者は、事業の遂行にあたり、顧客との間において、エネルギー
サービス契約を締結し、一定の省エネルギー効果を保証する。

エコタウン
日本で発展してきたエコタウン
は、地域固有の技術や産業を生かしながら、環境保全型の企業が集積する団地を建設するもので、地元経済の活性化、雇用の確保とともに、廃棄物の処理や水・大気環境の保全を同時に達成する枠組みである。

GEC 2004

7

2004 年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト*「持続可能な衛生・排水処理システム研修」の実施
2004年度、IETCが実施しているイラク南部湿原環境管理支援
プロジェクト（以下、
プロジェクト）の一環として、GECは「持続可
ワークショップ光景

能な衛生・排水処理システム研修」
を受託・実施した。
■ 研修実施概要
研修期間

2004年12月6日〜12月17日

研修参加者

イラク環境省、地方自治公共事業省、地方自治体、
平野下水処理場急速ろ過施設見学

大学関係の技術者27名、
研修プログラム 排水処理技術、下水処理場見学、小型浄化槽見学（大阪府）
コミュニティ排水処理施設見学（大阪府）、湿地情報ネットワーク、ESTISの演習、豊能町での浄化槽見学

低コスト下水道システム、水系感染症対策、工場排水規制、下水道の市民PRについて、
高度排水処理施設見学など

イラク南部湿原の多くの集落では基本的な排水処理施設がなく、生活排水は開渠から近くの水域に排出されており、
水系伝染病の蔓延も確認されている。
したがって、
イラクでは、
衛生・排水処理改善が重要な要素であると認識されており、プロジェクト活動の研修事業のひとつとして本研修が実施された。
本研修の参加者は、
イラク政府の環境省、地方自治公共事業省、南部湿原周辺の地方自治体、大学からの技術者27名で、
排水管理、
都市計画、
環境モニタリングのみならず、
大気汚染関係や放射線関係等の幅広い業務を担当している専門家も参加した。
GECは、
JICA集団研修等で日頃から連携している、
大阪府、
大阪市、
大学関係者等の協力により、排水処理技術、水質管理、水質モニタリング技術、水系感染症対策等の講義と、大阪市平野下水処理場、
大阪府下の合併浄化槽などの施設視察を実施し、また、講義や視察の結果を今後のイラク南部湿原での排水管理にどのように生かすことができるかを考える機会として2日間に渡りワークショップを実施した。
本研修により、
イラク政府の技術者や政策決定者の排水処理についての政策立案能力、計画能力が向上し、彼らが、
イラク国内での二次研修、プロジェクトの枠組みの中で予定されている排水処理パイロット
プロジェクトへ効果的に参画することが期待される。
国連環境計画
イラク南部湿原環境管理

イラク南部湿原環境管理
支援プロジェクトの概要

支援プロジェクト
詳細については、IETCのホーム
ページをご覧ください

IETCは、
イラク南部湿原の長期的な回復・再生へ向けて、湿原管理を含めた環境政策
立案、湿原環境のモニタリング、各種研修等の能力開発、飲料水や排水･衛生設備等の試験的提供などから成る環境管理支援プ
ロジェクトを2004年8月から実施している。
なお、本プロジェクトの資金には、日本政府の国連イラク復興信託基金への拠出金の一部（約1,100万ドル）が充てられている。
イラク南部湿原の衛星写真（左：1973〜1976年頃／右：2000年）©UNEP

湿原の様子

湿原周辺で暮らす人々 ©UNEP

8

GEC 2004

イラク南部湿原は、特有の生態系、生物多様性を誇る中近東で最大規模の湿原地帯であったが、
チグリス・ユーフラテス川上流域
でのダム建設や灌漑、旧政権下の湿原干拓事業により、湿原面積が大幅に減少し、生態系のみならず、湿地地帯の漁業や農業も大きな打撃を受けた。

イラン
イラク

バグダッド
チグリス川

ユーフラテス川

サウジアラビアクウェート

開発途上国における国際協力

タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動*

タイ・ターチン川流域でのタイ政府は、2000年に大量の魚が死んだタイ・ターチン川において、流域（4県）
での住民による環境保全

住民参加型環境保全活動

活動が必要であるとの考えから、ランプーン市での活動実績を持つGECに協力・支援を求めてきた。
これを受け、2004年度、GECは支援チームを構成し、ターチン川流

環境再生保全機構の2005 年度地球環境基金の補助により実施している。

域での住民活動や汚染実態の状況、
マヒドン大学でのターチ
ン・プロジェクトの内容について8月に現地調査を行った。
2005年度は、流域4県のネットワークを強めることで、連携を図りながら、地域住民による環境保全活動が根付くようプロジェク
トを進める予定である。
■ 現地調査の概要

小学生によるパックテストの体験

日程

2004年8月23日〜8月27日

目的環境回復を支援する協力方法についての協議／そのための現地事前調査・ヒアリング等の実施

メンバー

農畜産や工業排水対策の専門家、環境活動家など

主な訪問先①チャイナート県（ダム／小学校／有機農家／チャオプラヤ川との分流点／ノンケー村小学校など）②スパン・ブリ県（農業試験場の上流にある寺院）③ナコン・パトム県（マヒドン大学／ワット・ドンワイ小･中学校／聾唖学校／養豚の村など）④サムット・サコーン県（工場排水路上流の寺院／EM菌発酵場／魚アラ工場など）実施調査（回数） 河川水質測定（全5回）

ターチン川

ターチン川の概要

川の長さ：320km
流
★

上流〜中流
＜肥沃な土地／養豚、養鶏場＞

★

ミャンマー

チャイナート県

チ
ャ
オ
プ
ラ
ヤ
川

農業排水
スパン・ブリ県

ラオス

タイ
カンボジア

タ
ー
チ
ン ★
川

ベトナム

下流
＜産業化が進む＞

域：12,000km2

流域人口：250万人

ナコン・パトム県★

工場排水■ターチン川の汚染①工場排水、産業排水②建物からの排水③土地開発による汚染④養豚場からの排水⑤農業排水★
サムット・サコーン県（★ 水質測定箇所）

2000年
魚の斃死事件の発生汚染が深刻化

GEC 2004

9

2004 年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

地球温暖化対策への貢献

CDM/JI事業調査等◎CDM/JIフィージビリティ調査等
京都議定書

GECは、
1999年度から環境省の委託を受け、京都議定書*に基づくCDM（クリーン開発メカニズム）
・JI

京都で開催された気候変動枠（共同実施）の有望なプロジェクトの発掘や国内外のルール作りのための知見の収集を行う「CDM/JI組条約（地球温暖化に対する国際的な取組の枠組みを設定

事業調査」の事務局を務めている。2004年度は25件のフィージビリティ（実現可能性）調査を実施するした条約）第 3 回締約国会議

とともに、これまでに実施した調査結果のデータベースや事業実施マニュアルをウェブサイトで公開した。

（COP3）で採択された議定書。

また、国内の認証機関（OE）の育成と事業者のプロジェクト設計書（PDD）作成能力の向上を目指し

先進国の温室効果ガス排出量について数値目標を設定するとた「CDM認証モデル事業」や、
プロジェクトを進める事業者を支援する「CDM/JI関連設備等整備事

ともに、その目標を達成するた業」を実施した。
さらに、省エネ製品を途上国で普及させる新しいタイプのCDM事業構築を目指した

めの柔軟措置として京都メカニ「製品CDM調査」も行った。

ズム（クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、排出■ CDM/JIの流れとGEC事業

量取引（ET））を導入した。
CER（Certified Emission
Reduction）＜CDMのプロセス＞
CDM/JI
フィージビリティ
調査（FS）事業

CDMプロジェクトの温室効果ガ
ス削減量に応じて発行されるク
レジット。
COP（Conference of theParties：締約国会議）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催される。

CDMプロジェクトの実施に向けて、まずその事 業の実 現 可 能性（フィージビリティ）を調査し、プロジェクト
設計書を作成する必要がある。2004年度
は2 5 案 件の調 査が実施された。

CDM認証モデル事業

FS調査
CDMプロジェクト設計書作成
プロジェクトの有効化審査と登録
プロジェクト実施
プロジェクトのモニタリング
CER*の検証・認証・発行

事業者のプロジェクト設計書作成能力の向上と認証機関の育成を目的として、2004年
度は5つの案件についてモデル的に有効化審査を実施した。
有効化審査：提案されたプロジェクトがCDMとして適格かどうかについての審査。
COP*の指定を受けた認証機関（指定運営
組織：DOE）が実施する。

CDM/JI関連設備等整備事業
プロジェクトを実施する際の設備導入等にかかる費用を支援する事業。

2004年度CDM/JI
フィージビリティ調査案件
事業調査の詳細な報告は、GECのウェブサイトに掲載している。

■ 2004年度CDM/JIフィージビリティ調査案件*▼調査分野▼実現可能性調査

▼実施団体

廃棄物管理

タイ／工業団地廃棄物利用コジェネ

北海道電力（株）

カザフスタン／下水汚泥活用バイオガス発電

東北電力（株）インドネシア／廃棄物処分場バイオガス回収有効利用

鹿島建設（株）ベトナム／都市廃棄物メタンガス回収発電

新日鉱テクノリサーチ（株）

ウクライナ／埋立処分場メタンガス利用

清水建設（株）インドネシア／都市固形廃棄物発電（株）パシフィックコンサル

廃棄物処分場のバイオガス

タンツインターナショナル

分析用井戸…鹿島建設（株）

中国／ごみ埋立処分場メタンガス回収発電

中部電力（株）ロシア／埋立処分場メタンガス利用

四国電力（株）

タイ／廃棄物処分場メタンガス利用（株）大林組

ポーランド／製糖工場草本系バイオマス利用コジェネ

みずほ情報総研（株）

タイ／砂糖工場バイオマス発電（株）環境総合テクノス

植林のための計測

マレーシア／高効率バイオマス発電

JEFエンジニアリング（株）…住友林業（株）

ブラジル／製糖廃棄物エネルギー転換（社）国際環境研究協会

カンボジア／精米工場籾殻コジェネ

三菱証券（株）タイ／ひまわりバイオディーゼル製造（株）パウワウプール

タイ／バイオガス発電

（株）
タクマ

リトアニア／自動車燃料用バイオエタノール製造

三井造船（株）

南アフリカ／バイオディーゼル精製

三井物産（株）ベトナム／木質系バイオマス発電＋エネルギー造林（株）双日総合研究所

バイオマス利用

バイオマス利用と植林
風力・太陽光発電装置…丸紅（株）

10

GEC 2004

植林エクアドル／地元コミュニティ参画再植林

コンサベーションインター
ナショナル

インドネシア／地域住民協同植林
代替フロン抑制

その他

住友林業（株）メキシコ／冷媒メーカーHFC23破壊

ユニコインターナショナル（株）

韓国／液晶工場代替フロン分解（株）産業立地研究所

カンボジア／再生可能エネルギー開発

丸紅（株）

ロシア／熱電併給プラントボイラー燃料転換

豊田通商（株）

CDM理事会（EB：Executive Board）
ベースライン・モニタリング方法●廃棄物管理●バイオマス利用 ●バイオマス利用と植林 ●植林 ●代替フロン抑制 ●その他

論の承認などを行う、CDMの実
質的な管理・監督機関。

◎国際会議等の情報収集・提供

補助機関

CDMの事業化に向けた取り組みの支援には、国際的に詳細な検討が進められている方法論や検（SB：Subsidiary Bodies）

証・認証等のルールに関する知見の集積が重要であり、
2004年12月に開催された「COP10（アルゼ

COPに対して助言を行う補助機

ンチン・ブエノスアイレス）」に参加し、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）等とサイドイベントを共催した。
また、
2004年6月に開催された「SB20（ドイツ・ボン）」や、
CDM理事会*等にも参加して、国際的な場での情報収集・提供を行った。なお、
GECは2003年のCOP9において、正式にNGO登録が認めら関。
「科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA：
Subsidiary
Body
for
Scientific and Technological

れている。

Advice）」と「実施に関する補2004年6月

第14回CDM理事会（EB14）

Body for Implementation）」

第20回補助機関*会合（SB20）がある。

助 機 関（ S B I ： S u b s i d i a r y

8月

第15回CDM理事会（EB15）

10月

第16回CDM理事会（EB16）

11月

第17回CDM理事会（EB17）12月

第10回締約国会議（COP10）

2005年2月

第18回CDM理事会（EB18）

大阪CDMネットワーク
同ネットワークは、学識経験者、
行政、公益法人などによるアドバイザリーボードを組込み、参加
サイドイベント（COP10）

企業の課題解決を支援するため、省エネルギー、廃棄物管理、

大阪CDMネットワーク*事業

バイオマス、植林の4つの研究会活動をスタートさせた。

GECは、在阪企業のCDM事業への積極的な参加を促すため、
2004年2月に、（財）
オイスカ関西総支

会員企業数は当初の16社から部環境ISO部会および（財）大阪市都市型産業振興センターと協働してテーマ別研究会など実践的な24社に増加した。

活動の場を提供する「大阪CDMネットワーク」を創設した。
2004年度の活動実績は、全体会議が3回、研究会2回、
外部発表会2回であった。
新エネルギーシステム実証調査
新エネルギーシステム実証施設として、長期耐久性等を検証するため、太陽光発電設備等の維持管理研究会（8月23日）とデータ収集を2004年度も引き続き行った。

大阪産業創造館

GEC 2004

11

2004 年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成（独）国際協力機構（JICA）集団研修事業
カントリーレポート

JICAから委託を受け、開発途上国の行政官や技術者を対象に、下記の5つの集団研修コースについ研修員がそれぞれの国におけるて、研修内容の充実を図りながら引き続き実施した。それぞれのコースで、開始前に研修員から「カント

環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識

リーレポート*」が、終了後には「アクションプラン*」の発表が行なわれる。
▼研修期間

▼研修員

▼内容

有害金属等汚染対策コース*

ギャップを少しでも小さくすること

2004年

7名

を目的としている。

6月7日〜

インドネシア、

7月29日

エジプト、
タイ、チリ、

アクションプラン

中国、フィリピン、研修修了後、研修によって得ら

ブラジル【講義】 有害金属概論、大気汚染防止
対策、水質汚染防止対策、土壌汚染防止対策など【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、
河川水の採水と分析、土壌中／れた知見をもとに、研修員が自廃棄物中の重金属の分析など

国の環境改善について対策を【見学】 ごみ焼却場、下水処理場／浄立てるもの。これについても報

水場など

告会を開催し、聴講者（主としてフェニックス神戸沖埋立地

講師等）が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目◎目的…有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策指している。

までを総合的に評価し、有害金属等による環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

有害金属等汚染対策コース
1996年「有害金属汚染対策コ

環境政策・環境マネジメントシステムコース*【講義】 日本の環境行政の歴史、環境

2004年

9名

は、有害化学物資による汚染対

5月24日〜

インドネシア、

法体系、地球温暖化対策、環境策にまで研修内容を拡充するた

7月6日

ガボン、
スリナム、

マネジメントシステム、持続可能ース」として開始。2002年から

めに、名称を有害金属等汚染

パレスチナ、

な開発と国連の役割など

対策コースに変更。

東ティモール、【見学】 環境監視システム、
下水処理場、

ブルガリア、ペルー、

焼 却 工 場 、企 業 の 環 境 対 策

環境政策・環境マネジメント

マダガスカル、など

システムコース

マレーシア

1995年「環境管理セミナー」と◎目的…環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、地域して開始。当初は年度ごとに、住民の啓発手法など、
より実務的・実践的な手法について修得する。

アジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年

都市廃棄物処理コース*

から地域別受入れを廃止。また、

2004年

10名

2002年から環境マネジメントシ

8月23日〜

ウルグアイ、
キューバ、

10月15日コロンビア、
タイ、

ステムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

OSIC（JICA大阪国際センター）での講義【講義】 公害対策論、廃棄物処理概論、

パプア･ニューギニア、
フィリピン、

都市廃棄物処理コース

モザンビーク、

1992年に「都市廃棄物対策コース」として大阪市環境事業局

モロッコ、
モンゴル、

が開始。1999 年より現在のコ

ヨルダン

一般／産業廃棄物処理など【実習】 ごみの組成分析、埋立地の設計実習など【見学】 リサイクル施設、ごみ焼却場、最終処分地など◎目的…各国の廃棄物処理計画の策

GECでの講義定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成

ース名に変更。

することを目的とする。
大気汚染対策コース
1989年、大阪市環境保健局環大気汚染対策コース*【講義】 公害の基礎、大気汚染防止技

2004年

8名

て研修を開始。GEC 設立と同9月13日〜

イラン、
エジプト、術、大気汚染測定技術、大気汚時にGECが研修実施を引き継

12月3日

チェコ、チリ、
ペルー、

染 予 測 技 術、環 境 管 理 技 術

境部が大気汚染防止研修としぎ、研修名称も現在のコース名

モロッコ
（2）
、

に変更。

ヨルダン

など
【実習】 排煙脱硫技術、環境管理技術など【見学】 火力発電所、ごみ焼却場など◎目的…総合的・計画的な大気汚染対策技術を有する指導的技術系行政官を育成し、もって地球的規模の環境汚染防止に貢献する。

12

GEC 2004

キューバ環境マネジメントコース

キューバ環境マネジメントコース（国別特設）*
2005年

10名

1月17日〜キューバ

キューバは、1992年の「地球サ【講義】 環境と持続可能な開発、日本

ミット」を契機として環境重視政の環境管理、行政・企業・住民策を掲げ、法制度、行政機構のの一体となった取組など

2月10日

整備、環境分野の人材育成を【実習】 排水の調査・測定、廃棄物の調進めてきた。JICAは、
キューバ側

査・測定などのこのような動きに対し、環境分【見学】 環境監視システム、
下水処理場、焼却工場、工場の排水処理プ

野における協力を重点協力分
菜の花プロジェクト（滋賀）の見学

ラントなど

野の一つとして位置づけ、GECの協力のもとに「キューバ国別
特設コース」を設立し、2001 年◎目的…産業や都市生活による公害対策や持続可能な開発、環境保全を考

度より向こう5 年間、合計 50 人

慮しつつ包括的な環境マネジメント計画を策定する能力を養成する。

の研修員を受入れることとしている。

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECでは2001年度から、
JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国ニーズの把握を目的に、帰国研修員（会員）専用のウェブサイト
「GECネットワーク」を運営し、インターネットを活用した情報交換によるネットワーク強化に取り組んでいる。2003年度の掲示板、JICA研修テキストの掲載に加えて、2004年4月には、研修時に発表されるカントリーレポートや研修員からの投稿レポート、
研修風景写真のアルバムなどのページを加え、事業の充実強化に努めた。
■ GEC海外研修員ネットワークの拡充
1998年
2001年5月

GEC海外研修員ネットワーク数

ワン・ディ・セミナー*の実施や、広報誌の発行などを開始

93か国、732名

掲示板 GEC Information Board 本格運用開始（2005年3月末現在）

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始

2003年5月

テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、投稿レポート、アルバムを掲載開始

ワン・ディ・セミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現■ ネットワークメンバー分布図（2005年3月末現在）

地講習会。
第1回…フィリピン、
タイ（1999年）
第2回…ベトナム、
マレーシア（2000年）NIS諸国地域 13名

第3回…インドネシア（2001年）

GEC

第4回…エジプト（2002年）

中東地域 47名

中米地域 72名

第5回…タイ（2005年3月）

南米地域 96名

アフリカ地域 130名

アジア＆オセアニア地域 374名

GEC 2004

13

2004 年度の活動

環境技術等に関する研修

環境マネジメントシステム（EMS）の普及

環境マネジメントシステムの研修
2004年度受講者数◎内部環境監査員養成コース…65名◎環境マネジメントシステム
人材養成講座…498名◎内部環境監査員養成コース*等の実施
2004年度も引き続き、「内部環境監査員養成コース」を、第26回（5/26〜26日）と、
第27回（8/5〜6日）の2回開催した。
他にも、企業や自治体を対象に受講者数の増加につながる工夫を凝らしながら、出張研修等を実施し、EMSの普及活動に努めた。
◎環境マネジメントシステム人材養成講座*の開催等
2004年度は、自治体及びその関連組織を対象とする環境

ワークショップ（内部環境監査養成コース）

マネジメントシステムの構築及び運用に関する人材養成講座を計10回実施した。
◎環境マネジメントシステム入門研修の実施
新たにISO14001を導入する自治体の職員を対象に、
環境マネジメントシステムの内容や運用に関する研修を計8回実施した。
環境マネジメントシステムの海外普及
GECが実施する5つのJICA研修において、EMSに係る講義を充実させることにより、EMSの開発途上国などを含む海外への環境政策・環境マネジメント
システムコース
このコースを受講した研修員は、
最終日の試験で所定の得点を得ることにより、IEMAの環境監
査員補資格取得に必要な10ポ
イントのうち最大 5ポイントを獲得することができる。

普及を促進した。
「環境政策・環境マネジメントシステムコース*」
では、英国に本部を置く環境マネジメント・アセスメント協会（IEMA）の環境監査員養成コースとして認定を受けたテキストを使用し、6日間にわたる研修を行っている。
他のJICA研修コースにおいてもカリキュラムへのEMSに係る講義内容の充実に努めた。

環境政策・環境マネジメントシステムコース

GECにおける環境マネジメントシステムの運用
GECでは、2001年7月から運用を開始したGECのEMS推進に継続して取り組んだ。

14

GEC 2004

広報・普及啓発

IETC政策の普及促進・共同広報等

EMS等の普及促進
IETCが普及を図っているEMS研修キットを、
GECが実施するJICA集団研修コースにおいて使用するな
ど、
IETC政策の普及促進に機会を提供することで協力を行った。
共同広報事業
IETCの活動を広く紹介するため、
GECのニューズレター（日本語・英語）やホームページ等においてIETC
事業の関連記事を掲載するなど広報に努めた。

GECの発行物
19頁を参照IETC開設10周年記念事業として、
2004年10月1日から31日まで大阪市立環境学習センター
（生き生
き地球館）
において、
「海洋と流域の連鎖」
をテーマとした世界環境デー写真展*を開催した。
また、企業の協賛を得て、「やさしさを 人へ地球へ 未来の時へ」という表題の企画広告を、
同月28日付
日本経済新聞の夕刊紙1面に掲載した。
海外共同セミナー*の開催

世界環境デー写真展

ESTの移転促進を図るため、タイ国において（社）日本産業機

10月24日の国連デーに併せて械工業会とタイ工業省が主催する環境技術フォーラムに共催開催したもの。

者として参加し、IETCとともにUNEP/GECセッション「環境に配

海外共同セミナー

慮した中小企業」
を2005年3月3日に開催した。

詳細は6頁を参照

同セッションでは、中小企業へのESTの普及・技術移転をテー◎フォーラム参加者…約450名マに、
タイ政府関係者やアジア地域でのEST 普及に取り組む◎UNEP/GECセッション参加者

ASEAN事務局担当者からプレゼンテーションがあった。
UNEP/GECセッション（タイ）…約120名UNEP親善大使の活動支援

2003年度に引き続き、環境省からの委託を受け、加藤登紀子UNEP親善大使*が行う環境問題に関する現場の視察、NGOへの激励などの国内外での各種活動をサポートした。

加藤UNEP親善大使
現在、加藤登紀子さんはUNEPの唯一の親善大使となってお2004年度は、5月にインド、7月に中国を訪問し、UNEPと同済

り、UNEPと連携したイベントへ

大学（上海）
が主催する環境リーダーシッププログラムの開講式の参加や、環境保全活動の現に出席するなど、音楽を通じての国際交流や、現地の草の根場での人々の激励と啓発において、成果を挙げている。

活動の視察などを行った。
また、2005年1月18日から22日に加藤親善大使の活動報告は、かけて神戸にて開催された「国連防災世界会議」に併せてミGECウェブサイトに掲載している。

ニコンサートを開催し、加藤親善大使が訪れた国々での活動を紹介するとともに、UNEP関係者からは、防災における環境保全の重要性が呼びかけられた。

アーマダバードの子供たちと（インド）■ 加藤UNEP親善大使の過去の主な訪問国など
2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

2001年4月17日〜27日

タイ／インドネシアを訪問

8月10日〜19日
2002年4月6日〜13日

モンゴル訪問韓国訪問

6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

8月22日〜31日

WSSD参加、コンサート開催（南アフリカ・ヨハネスブルグ）

2003年5月13日〜24日
9月8日〜18日

加藤登紀子さんのミニコンサート（神戸・栄光教会）

ウズベキスタン／キルギスを訪問
フィジー／トンガを訪問

大同市呉城村の杏畑で収穫（中国）

GEC 2004

15

2004 年度の活動

広報・普及啓発

セミナー・シンポジウムの開催等

IETC開設10周年記念
国際シンポジウム
参加者…約400名

UNEP/DTIE/IETC開設10周年記念国際シンポジウム*「環境と人にやさしいまちづくりを考える」の開催
2004年5月7日、大阪国際交流センターにおいて、
IETCの開設10周年を記念して国際シンポジウム「環境と人にやさしいまちづくりを考える」
をIETCと共同で開催した。
カカヘルUNEP事務次長は、大量生産大量消費型の技術から、天然資源を枯渇させない技術への転換が必要であると強調され、浜中環境省地球環境審議官は、
日本の地球温暖化防止技術を、IETCを通して世界に広げていくことが重要であると述べられた。關大阪市長は、大阪市が取り組む環境に配慮した事業について紹介をされた。基調講演後のパネルディスカッションでは、各パネリストから、
都市緑化、省エネルギー等の技術や、それら技術の交流、
世界とりわけアジアの大都市へ技術を普及していくための戦略について発表があり、議論が展開された。
■「環境と人にやさしいまちづくりを考える」開催概要
開催日時・会場 2004年5月7日 13：30〜16：30 大阪国際交流センター／大会議室さくら
開会挨拶 スティーブ・ホールズ（UNEP/DTIE/IETC前所長）
来賓挨拶 小西 正樹（外務省 地球環境問題担当大使）
高杉 豊（大阪府 副知事）
基調講演 シャフカット・カカヘル（国連環境計画（UNEP）事務次長）「環境 ー21世紀の展望」
浜中 裕徳（環境省 地球環境審議官）「地球環境を支える日本の役割」
關 淳一（大阪市長）「環境先進都市実現に向けて ー大阪の経験とIETCへの期待」
パネルディスカッション 「地球温暖化対策や都市の緑などを中心とした持続可能な都市への展望」◎コーディネーター
盛岡 通（大阪大学大学院教授（環境工学専攻））◎パネリスト
半田 真理子（（財）都市緑化技術開発機構 都市緑化技術研究所長）（株）取締役 リビング開発部長）
西野 正男（大阪ガス
西山 彰彦（日本経済新聞社 大阪本社 編集局経済部編集委員）
ハリ・スリニバス（UNEP/DTIE/IETC企画官）
ソバカル・ダカール（（財）地球環境戦略研究機関 都市環境管理
プロジェクト主任研究員）

パネルディスカッション（順不同・敬称略）

地球温暖化CDMフォーラム
2004
参加者…東京会場 約380名…大阪会場 約120名「地球温暖化CDMフォーラム2004*」の開催
CDM/JI事業への理解と参加を促す目的で、GECは環境省と共同で2000 年度から毎年 CDMフォーラムを開催している。
2004年度は、
ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京）において9月14日に、グランキューブ大阪（大阪）において9月17日に開催し、CDM/JI事業について広く周知と理解の向上に努めた。
フォーラムでは、
環境省地球温暖化対策課の水野理国際対策室長による基調講演「京都メカニズム活用促進のための政府の取り組みについて」、
松尾直樹（有）クライメート・エキスパーツ

CDMフォーラム2004（東京）代表取締役・シニアリサーチフェローによる基調講演「CDMをめぐる国際情勢−方法論から市場動向まで」、財）地球環境戦略研究機関の平石尹彦上級コンサルタントによる基調講演「CDM/FS調査のこれ（までの成果と展望」と、
2003年度の各実施主体によるCDM事業調査の報告が行われた。
その他
なにわエコ会議など関係機関等との連携による地元市民へのPRおよび地球環境関西フォーラムが主催した「地球温暖化対策シンポジウム」の開催等に協力した。
16

GEC 2004

広報活動

GECの活動状況を広く紹介するため、定期的に発行している
和文・英文のニューズレターや年次報告書を関係機関等に配布するとともに、
ホームページを利用し、タイムリーな広報活動を行った。GEC施設見学者に対する広報用ビデオの放映などの広報活動も行った。
GECブース（ワン･ワールド・フェスティバル）

イベントを通じての広報活動としては、2004年11月に万博公園で開催された「環境フェスティバル21」、2005年2月に大阪
国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」、

実験教室の実演（大阪市教育センター）

2005年3月に大阪市立環境学習センターで開催された「なにわエコ会議」環境教育・啓発部会の環境

地球温暖化対策実験教室
2004年度開催数は23回（参加者878名）

教育マッチングフェアなどにブースを出展した。
また、
学校教育の場におけるGEC事業の普及啓発および地球温暖化に対する理解を深めてもらうため、
大阪府下の小学校等において｢地球温暖化対策実験教室*｣を2003年度に引き続き大阪環境カウンセラー協会（OECA）に委託・実施した。8月17日には大阪市教育センターが教員を対象に実施した「環境教育研修会」の中で、
本実験教室の紹介とGECの事業活動についてPRを行った。

図書整備・管理地球環境関係の文献、特にUNEP関連文書を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公開（予
約制）
しており、
引き続き、
UNEP関連図書の整備や各種報告書などの登録・整理を進め、図書室の充実に努めた。
また、ホームページ上で「GEC所蔵のUNEP関連図書リスト」
を公開することにより、収集図書の利用拡大を図るとともに、
GEC出版物であるニューズレターや年次報告書・その他出版物（事業報告書・技術資料
集・環境マネジメントシステム関連出版物）を収集整備（一部PDF化）
し、ホームページに掲載している。
【2005年3月末時点の蔵書数】図書5,681冊（内、UNEP関連図書319冊）

情報システムの維持管理と充実

図書室の利用について
土・日、祝日および年末年始を除く水・金（10：00 〜 12：00、13：00〜17：00）の予約制で来館による閲覧と複写が可能。なお、貸出しは行っていない。
（2005年9月現在）

2003年度に引き続き、IETCと協力し,情報システムの維持管理および高度化に努めた。
2004年度は、
GEC海外研修員ネットワーク・ウェブサイトのセキュリティーおよび利便性の向上を図るため、サーバを更新するとともに、
ウェブページのリニューアルを実施した。

｢GEC友の会*｣活動の推進

2004年5月28日に第2回総会を大阪産業創造館で開催し、規約の一部改正、役員の選出などを行った。また、9月23日から、会員同士の情報交換を促進するとともに、会員が保有する
環境関連情報を一般に向けて発信する場としてGECのホームページ上に「会員投稿耳より情報」
を開設した。
10月25日には、第2回エコツアーを実施し、舞洲にあるごみ焼却工場と下水汚泥処理場、
大阪南港野鳥園を見学した。
さらに2005年3月23日には、会員の知見の拡充とGEC事業支

エコツアー（舞洲スラッジセンター）

援を目的として海外協力事業経験者を招き、「海外協力の経験を語る」と題したセミナーを開催し、参加

GEC友の会
GECの設立 10 周年を記念し、2001年12月に発足。
この会は、2002年にGECが設立10周年を迎えるにあたり、GECに対する支援体制を構築することによってGECの認知度向上とGEC事
業の一層の活性化を図ることを目的としている。また、会員相互の情報交換会などを通じて楽し
みながら環境について学んでいくことを目指している。

者から好評を得た。2004年度は引き続き、これらの活動を通じて会員を拡大し、事業の活性化を図った。
GEC 2004

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2004 年度の活動

IETCへの施設等提供支援／理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

IETCへの施設等提供支援

IETCへの施設等提供支援

IETCへの施設等の提供を引き続き行なった。2004年度はUNEP施設のセキュリティー強化に関して要UNEP 施設を誘致した大阪市

望があり、
カメラ、
インターホン設備を設置するとともに、扉を常時施錠とした。

の責務として、無償貸与を継続している。

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

理事会

理事会*

▼開催日

▼会場

寄附行為に定めるもののほか、（1）2003年度事業概要及び決算報告に関する件

本財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。

▼議決事項

第35回理事会

2004年
6月25日

ホテルニューオータニ大阪（2）評議員の選出に関する件（3）技術企画委員の委嘱承認に関する件（4）職員給与規則等の改正に関する件

第36回理事会

2004年
10月1日

財団法人地球環境センター （1）2004年度収支補正予算に関する件（1）2004年度収支補正予算に関する件

第37回理事会

2005年
3月29日

（2）2005年度事業計画及び収支予算に関する件
ホテルニューオータニ大阪（3）評議員の選出に関する件（4）理事長、専務理事及び常務理事の選任に関する件（5）職員就業規則等の改正に関する件

評議員会

評議員会*

寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な

第33回評議員会

事項について審議し、助言する。

第34回評議員会

第35回評議員会

技術企画委員会
理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。

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GEC 2004

▼開催日

2004年
6月25日
2004年
10月1日
2005年
3月29日

技術企画委員会* ▼開催日
第11回

2004年

技術企画委員会

11月9日

▼会場

ホテルニューオータニ大阪▼議決事項（1）2003年度事業概要及び決算報告に関する件（2）理事及び監事の選任に関する件

財団法人地球環境センター （1）2004年度収支補正予算に関する件（1）2004年度収支補正予算に関する件
ホテルニューオータニ大阪（2）2005年度事業計画及び収支予算に関する件（3）理事及び監事の選任に関する件

▼会場

▼審議事項

ハービスPLAZA 6階（1）2004年度事業実施概要及び2005年度事業計画

発行物リスト

発行物リスト

2004年度の発行物
▼発行物名

▼内容

CDM/JI事業調査

CDM/JIに関する仕組みやCDM理事会・COP等に事業実施マニュアル

おける最新動向について解説している。

（日本語／英語版）

環境省からの委託を受け作成したもの。

CDM方法論ガイドブック（日本語／英語版）▼大きさ／頁・発行年月「良質な」CDM方法論の作成ノウハウを提供するためのガイドブック。
環境省からの委託を受け作成したもの。

A4／183ページ
2004年8月（日本語版）
A4／90ページ

CDM/JI事業調査…10頁参照

1●

2004年12月（英語版）
A4／100ページ
2004年11月

2●

2004年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容

GEC ニューズレター No.26

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.27

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.16

地球環境センターの英文ニューズレター

GEC Newsletter No.17

地球環境センターの英文ニューズレター

財団法人 地球環境センター
2003年度 年次報告書
GEC Annual Report 2003

▼大きさ／頁・発行年月

地球環境センターの2003年度事業報告
地球環境センターの2003年度英語版事業報告

A4／8ページ
2004年8月
A4／8ページ
2005年2月
A4／4ページ
2004年10月
A4／4ページ
2005年3月
A4／24ページ
2004年10月

3
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A4／20ページ
2004年11月

地球温暖化CDMフォーラム2004▼内容▼大きさ／頁・発行年月

フォーラム当日の配布冊子（2003年度CDM/JIフィージビリティ調査団体による調査報告を含む）

A4／49ページ
2004年9月

1
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8
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GEC 2004

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2005年度事業計画（財）地球環境センター（GEC）
は、日本・関西に蓄積された民間企業の経験や活力を活かしながら、
国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）への支援および地球環境の保全に資する国際協力等を推進することで、「環境の世紀」と言われる21世紀が持続可能な社会として発展できるよう、
地球環境の保全に取り組む開発途上国などへの貢献をより一層積極的に進めます。
IETC支援事業としては、
イラク南部湿原環境管理支援プロジェクトの一環として、飲料水についての研修を受託・実施するとともに、開発途上国でのエコタウンプロジェクトを支援するため、エコタウンの形成と運営に係る調査を引き続き行います。
環境上適正な技術(EST)情報の普及および技術移転の推進として、
GECの環境技術データベース（NETT21）の見直しを引き続き図り、IETCのEST情報システム（ESTIS）にデータ提供を行うとともに、開発途上国においてセミナーを共同で開催します。
他にも、都市における持続可能な水利用のプロジェクトとして、2004年度に構築した「環境上適正な下水道技術」に関するウェブサイト（GESAP）の内容充実に努めます。
また、UNEP親善大使による各種活動の支援を行います。
地球環境の保全に資する国際協力の推進事業としては、2004年度に実施した調査と協議の結果を踏まえて、
タイ国・ターチン川流域における河川の環境改善に向けた取り組みを本格的に始動し、4県にまたがる住民、大学、行政によるパートナーシップの構築を支援します。
研修事業では、（独）国際協力機構（JICA）
から受託・実施している5コースの研修について、内容を拡充しつつ引き続き実施します。JICA研修修了者を対象としたGEC海外研修員ネットワーク事業については、
GECホームページにおける研修員・修了者によるインターネットの活用をさらに進めることで、JICA研修修了者へのフォローアップと、開発途上国ニーズの的確な把握と、その強化充実に努めます。
また、地球温暖化対策への貢献として、引き続きクリーン開発メカニズム・共同実施（CDM/JI）
プロジェクトを推進するための調査・事業を実施するとともに、
CDM/JIに係る知見の集積と情報収集・発信を行います。
環境マネジメントシステム（EMS）については、「内部環境監査員養成コース」等の研修を引き続き実施し、EMSの普及に努めます。

20

GEC 2004

● 開発途上国への技術的支援等の国際協力
1）IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進（1）国連環境計画イラク南部湿原環境管理支援プロジェクトの一環として「環境適正技術（EST）による飲料水供給事業」研修を受託・実施（2）
エコタウンに関する調査の実施（3）公開セッション「アジア太平洋地域における環境上持続可能な産業開発とエコタウン構想」の開催（4）IETCのEST情報システムへの情報提供（5）都市の水問題…「環境上適正な下水道技術」のホームページの更新
2）開発途上国における国際協力（1）
タイ国における河川環境回復に向けた地域活動支援2005年度は、
ターチン川環境保全について、流域4県の住民、大学、行政によるパートナーシップ構築を本格的に支援する。
3）地球温暖化対策への貢献（1）CDM/JI事業調査等● 有望なCDM/JIプロジェクトの発掘や知見の収集等を行うため、「CDM/JIフィージビリティ調査」、「CDM有効化審査等モデル事業」等を行う。
● 2004年度フィージビリティ調査案件の報告等を行うシンポジウムを開催する。
● COPやCDM理事会への参加などにより、情報収集・提供に努める。
（2）CDMなど京都メカニズムを利用した温室効果ガス削減対策検討事業●「大阪CDMネットワーク」等を通じて、在阪企業へのCDM情報提供やプロジェクト参画などの支援を行う。
（3）新エネルギーシステム実証調査：新エネルギーシステム実証施設としての長期耐久性等を検証するため、太陽光発電などのデータ収集を引き続き行う。

● 環境技術等に関する研修
1）開発途上国の人材育成（1）（独）国際協力機構（JICA）集団研修事業：有害金属等汚染対策コース、環境政策・環境マネジメントシステムコース、
都市廃棄物処理コース、大気汚染対策コース、キューバ環境マネジメントコース（2）GEC海外研修員ネットワーク事業：JICA研修コースの修了者を主な対象に、情報交換を通じてネットワーク等の強化を図る。
2）環境マネジメントシステム（EMS）の普及（1）EMSの研修● 内部環境監査員養成コース等の実施…企業や自治体を対象に、出張研修も含めた普及活動を行う。
● EMS人材養成講座の開催等…自治体及び関連組織を対象に、EMSの構築及び運用に関する講座を開催する。
（2）EMSの海外普及：JICA研修を通じて開発途上国など海外への普及促進に努める。
（3）GECにおけるEMSの運用：2001年7月から運用を開始したGECのEMSに、継続して取り組む。

● 広報・普及啓発
1）IETC政策の普及促進・共同広報等（1）EMS等の普及促進：IETCが普及を図るEMS研修キットを、GECが実施するJICA研修において紹介する等、協力を行う。
（2）共同広報活動等：GEC広報物にIETC事業の関連記事を掲載すること等による広報活動に努める。前年度に引き続き、UNEP活動を紹介する写真展の開催に協力する。2005年10月に開催されるニューアース2005に共同でブース出展する。
（3）海外共同セミナーの開催：開発途上国へのEST情報の普及を促進するため、ESTISなどのEST情報システムやEMSの普及を図るセミナーを開催する。
（4）国際諮問委員会（IAB）への参加：IETCの国際諮問委員会（IAB; International Advisory Board）に参加する。
2）UNEP親善大使事業 ※UNEP親善大使が国内外で行う環境関連活動を支援する。また、就任5周年を記念したリーフレットを作成する。
3）情報システムの維持管理と充実（1）情報システムの維持管理および高度化に努める。
（2）日本の環境技術情報データベース（NETT21）の充実・改善を図る。
（3）GEC海外研修員ネットワークやGEC友の会等のページについても、引き続きセキュリティーと利便性の維持・向上に努める。
（4）GECのホームページアドレスを変更する。
4）セミナー・シンポジウム等：関係機関等との連携による地元市民へのPR、CDMシンポジウムの開催、各種環境展への出展等を行う。
ニューアース2005において「地球温暖化対策セミナー」を開催する。
5）広報活動（1）
インターネットによるGECの活動状況、環境情報の提供。（2）GECニューズレター、GEC年次報告書の発行。
（3）GEC施設での見学を受入れる。（4）学校教育現場における地球温暖化対策の普及啓発の実施。
6）「GEC友の会」活動の推進
7）図書整備・管理：UNEP関連図書の充実に努めるとともに、ホームページ上でUNEP関連図書およびGEC出版物のリストを公開し、収集図書の利用拡大を図る。

● IETCへの施設等提供支援

IETCに対し、施設等を貸与する。

※この支援は、日本およびアジア太平洋地域におけるUNEPの注目度を高めることにより、間接的にIETCに寄与するものである。

GEC 2004

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参考

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry, and Economics
International Environmental Technology Centre

日本とUNEPとの間の1992年10月30日

IETCに関する協定の締結日
目的

都市の環境問題、
すなわち下水、大気汚染、廃棄物および騒音また淡水管理に取り組む途上国や経済が移行期にある国およびその自治体のために、
環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進する。

組織

大阪事務所（都市の環境管理）滋賀事務所（淡水資源の管理）

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091
TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/

職員

所長

パー・バッケンPer Bakken, Director（2005年10月1日現在）

副所長

スーリヤ・チャンダック
Surya Chandak, Deputy Director

上級審議官

越智 淳子
Junko Ochi, Senior Liaison Officer

企画官

ヴィセンテ・サンティアゴ

企画官

青木 千鶴

企画官

ハリ・スリニバス

Vicente Santiago, Programme Officer

Chizuru Aoki, Programme Officer

Hari Srinivas, Programme Officer

総務・財務担当官 矢田貝 久美子
Kumiko Yatagai, Administrative/Fund Management Officer

活動の概要（2004年度実施分）●国連環境計画イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト◎ 円卓会議◎「湿原管理のための植物生態応用技術」に関する研修（カイロ）、「持続可能な衛生・排水処理システム」に関する研修（大阪）、「水質管理」に関する研修（滋賀）◎ イラクニュース（日本語）の発行●EST情報システム（ESTIS）の開発と更新◎ EST情報システム（ESTIS）の研修（ハノイ）●災害管理●シンポジウム、
セミナーの開催等◎ Globe 2004にて持続可能な都市についての分科会（バンクーバー）◎ IETC開設10周年記念国際シンポジウム（大阪、滋賀）◎ 2004世界環境デー写真展（大阪、滋賀）◎ 環境技術と持続可能な都市政策の国際シンポジウム（川崎）●ニューズレター◎「IETC's Voice」（日本語）の発行

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GEC 2004

財団法人 地球環境センター（GEC）役員等名簿

理事長

熊谷 信昭

兵庫県立大学 学長 兼 大阪大学 名誉教授

専務理事

増田 喬史

元大阪市都市環境局 理事 兼 環境部長

理事

監事

評議員

技術企画委員秋山 喜久

社団法人 関西経済連合会 会長

太田 房江

大阪府知事

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

關 淳一

大阪市長

野村 明雄

大阪商工会議所 会頭

股野 景親

イケア・ジャパン 特別顧問 （元駐スウェーデン大使）

松下 正幸

社団法人 関西経済同友会 代表幹事

森嶌 昭夫

財団法人 地球環境戦略研究機関 理事長

草川 大造

大阪府 環境農林水産部長

小西 壽昭

大阪市 収入役

井越 将之

大阪市 助役

小野川 和延国際連合地域開発センター 所長

金子 熊夫

外交評論家 兼 エネルギー環境外交研究会 会長

川路 賢一郎独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

大塚 柳太郎独立行政法人 国立環境研究所 理事長

小林 庄一郎

関西電力株式会社 顧問

芝野 博文

大阪瓦斯株式会社 代表取締役社長

鈴木 胖

兵庫県立大学 副学長

水野 稔

大阪大学大学院工学研究科 教授

三輪 和夫

大阪府 副知事

山本 研二郎大阪市環境審議会 会長

天野 明弘

財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

片山 松造

大阪商工会議所 環境推進委員会 委員長

高阪 章

大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授

篠崎 由紀子株式会社 都市生活研究所 代表取締役所長

芹田 健太郎

愛知学院大学大学院法務研究科 教授

武田 信生

京都大学大学院工学研究科 教授

朴 炳植

大阪大学大学院情報科学研究科 助教授

日野 泰雄

大阪市立大学大学院工学研究科 教授

藤田 正憲

高知工業高等専門学校 校長

前田 泰昭

大阪府立大学大学院工学研究科 COE特認教授

増田 昇

大阪府立大学大学院農学生命科学研究科 教授

光岡 和彦

大阪市都市環境局 環境部長

三宅 英隆

大阪府環境農林水産部 みどり都市環境室長

盛岡 通

大阪大学大学院工学研究科 教授

渡辺 正孝

慶應義塾大学環境情報学部 教授（2005年7月1日現在：50音順・敬称略）

GEC 2004

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INDEX● NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128件
廃棄物対策技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98件
水質汚濁防止技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）

大気モニタリング技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション（CP）技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 190件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 94件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（英文） ‥‥‥‥‥‥‥37件
最新環境装置データベース（英文）※協力：（社）日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
合計1,483件（2005年9月現在）● GEC来所見学者数：140名（2004年4月1日〜2005年3月31日）● 蔵書：5,681冊（内UNEP関連図書319冊）（2005年3月31日現在）

財団法人 地球環境センター 2004年度 年次報告書
発行年月／2005年11月
発 行 者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2005
この年報は非木材紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。