第6期

定時株主総会招集ご通知
日時2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

第四北越銀行本店２階
だいしほくえつホール
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
株主総会にご出席されない場合

インターネットまたは郵送により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
インターネットによる議決権の行使
行使
期限2024年６月24日（月曜日）
午後５時20分まで

詳細は４頁〜５頁をご覧ください。

郵送による議決権の行使
行使
期限2024年６月24日（月曜日）
午後５時20分到着分まで

詳細は４頁をご覧ください。

証券コード：7327

Philosophy

経営理念
私たちは
行動の規範

信 頼される金 融グループとして（プリンシプル ）みなさまの期 待に応えるサービスを提 供し
地 域 社 会の発 展に貢 献し続けます
変 化に果 敢に挑 戦し新たな価 値を創 造します使命

（ミッション）

あるべき姿・方 向 性（ビジョン）

目 次

第６期定時株主総会招集ご通知
議決権行使方法のご案内

1………………………………………………

2………………………………………………………

4

株主総会参考書類

第１号議案

監査等委員でない取締役９名選任の件……………………

6第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件……………………

12

第６期事業報告…………………………………………………………………

17

1 当社の現況に関する事項 …………………………………………………

17

2 会社役員（取締役）に関する事項 ………………………………………

41

3 社外役員に関する事項 ……………………………………………………

45

4 当社の株式に関する事項 …………………………………………………

47

5 会計監査人に関する事項 …………………………………………………

47

6 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 …

48

7 会計参与に関する事項 ……………………………………………………

48

8 その他 ………………………………………………………………………

48

連結計算書類……………………………………………………………………

49…………………………………………………………………………

51

計算書類
監査報告書

………………………………………………………………………

インフォメーション…………………………

書面交付請求をされた株主さま………………………………………………………………………

ごあいさつ

書面交付請求をされていない株主さま

発送範囲

52

「ネットで招集」のご案内等【株主総会資料の交付書面に関するお知らせ】
・会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料はウェブサイトに掲載して提供する方法に変更となりました。
・当社では、本総会より、紙資源の節約による地球環境負荷の軽減等を総合的に勘案し、書面交付請求をされていない株主さまには「簡易な招集ご通知」をお送りしております。
・株主総会資料一式につきましては、本資料２頁に記載の当社および東京証券取引所のウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

ごあいさつ平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第四北越フィナンシャルグループ
は昨年10月に設立５周年、子銀行である第四北越銀行は昨年11月に創立150周年を迎えました。
これもひとえに皆さまからのご愛顧の賜物であり、深く感謝申し上げます。
さて、第二次中期経営計画（2021〜2023年度）では、グループ全役
職員が “一志団結” で三大シナジー（「合 併 シ ナ ジ ー」、「グ ル ー プ シ ナジ ー」、「Ｔ Ｓ Ｕ Ｂ Ａ Ｓ Ａ 連 携 シ ナジー」）の発揮に取り組み、当社の収益力は設立当初に目標として掲げた水準に到達することができました。
本年４月よりスタートさせた第三次中期経営計画（2024〜2026年度）では、「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」として、 “一志勇躍（いっしゆうやく）” を新たなスローガ
ンに掲げ、当社グループが有する金融機能・情報やネットワークを融合させ観光振興など面的な地域創生に挑戦するなど、地域とともに持続的に成長するための好循環を創出してまいります。
当社グループの今後の活動に是非ともご期待いただき、従来にも増してご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2024年５月
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
代表取締役社長 殖栗道郎

1

証券コード：7327
2024年５月31日（電子提供措置の開始日2024年５月20日）

株主各位
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
代表取締役社長 殖栗 道郎

第６期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第６期定時株主総会を後記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社および東京証券取引所のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、下記ウェブサイト
にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.dhfg.co.jp/financial/stock/meeting/

第四北越フィナンシャルグループ 株主総会

検索

【東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

検索

東証上場会社情報サービス

上記ウェブサイトにアクセスいただき、当社名または証券コード（7327）を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順にご選択のうえご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、事前にインターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後掲の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月
24日（月曜日）午後５時20分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬具
記

１．日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場

所

第四北越銀行本店２階 だいしほくえつホール
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１（巻末の〔株主総会会場のご案内〕をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項 第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2

４．議決権行使等についてのご案内

招集ご通知（1）行使方法
議決権を行使するには、当日ご出席いただく方法のほか、インターネットによる方法、議決権行使書用紙を郵送する方法がございます。

株主総会参考書類（2）重複行使の取り扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより複数回の議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）不統一行使の取り扱い
議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う
旨とその理由を当社へご通知ください。

事業報告（4）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

連結計算書類

議決権行使のお願い
株主総会における議決権は、当社の経営にご参加いただく株主さまの重要な権利です。
本資料４〜５頁をご参照いただき、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。

計算書類【株主総会資料の交付書面に関するお知らせ】
・会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料はウェブサイトに掲載して提供する方法に変更となりました。
・当社では、本総会より、紙資源の節約による地球環境負荷の軽減等を総合的に勘案し、書面交付請
求をされていない株主さまには「簡易な招集ご通知」をお送りしております。
・株主総会資料一式につきましては、本資料２頁に記載の当社および東京証券取引所のウェブサイト
に掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社
に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、本資料２頁に記載の当社および東京証券取引所のウェブサ
イトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。

3

議決権行使方法のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。
行使
期限2024年6月24日（月曜日）
午後5時20分まで●機関投資家の皆さまは、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下図のように切り取ってご投函ください。
議案について賛否の表示がない場合は、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使
期限2024年6月24日（月曜日）
午後5時20分到着分まで
議

案

第１号議案

こちらを切り取ってご投函ください

第２号議案

原案に対する賛否

(
(

賛

否

但し
を除く

賛

否

但し
を除く

)
)

第１号・第２号議案
全員賛成の場合：「賛」に〇印「否」に〇印
全員反対の場合：※一部の候補者につき異なる意思を表示される
場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

株主総会当日のご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
会場の詳細は、巻末をご覧ください。
※ 株主さま以外の方はご出席いただけませんのでご注意願います。
※ 代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえご出席いただくことができます。

重要

インターネットにより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより複数回の議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

4

行使方法詳細は５頁をご覧ください

インターネットによる議決権の行使

インターネットによる議決権の行使
QRコードを読み取る方法
２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

招集ご通知

１ 議決権行使書用紙右下に記載の「ログイン
用QRコード」を読み取ることで、「ログインID・仮パスワード」の入力なしで簡単に議決権行使ができます。

株主総会参考書類見本

事業報告※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・パスワードを入力する方法
２ 議決権行使書用紙右下のQRコード右側に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

連結計算書類

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

入力

計算書類

「ログイン」をクリック

監査報告書

３ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120−173−027 （受付時間 ９: 00〜21: 00、通話料無料）

ご注意事項
スマートフォン、タブレット端末、パソコン等による議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信料金等は、株主さまのご負担となります。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項

監査等委員でない取締役９名選任の件

第１号議案

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）８名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の一層の強化及び充実を図ること並びに取締役会の多様性を確保するため、新たに女性取締役１名を増員し、取締役９名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
当社では、取締役の選解任等の重要な事項の検討にあたり社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております（社外取締役５名及び代表取締役３名の合計８名で構成されております）。
取締役候補者の選定にあたりましては、同委員会における審議・答申を経て決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はございませんでした。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏

名

（性別）

1

なみ

き

ふ

じ

お

並

木

富

士

雄

2

うえ

ぐり

みち

ろう

殖

栗

道

郎

3

たか

はし

まこと

高

橋

信

4

しば

た

けん

柴

田

憲

5

まき

とし

ゆき

牧

利

幸

6

た

なか

たか

よし

田

中

孝

佳

7

いし

ざか

たかし

石

坂

貴

8

みや

こし

ただ

のり

宮

越

忠

範

9

ば

ば

よし

こ

馬

場

佳

子

当社における現在の地位

（男性）

再 任

代表取締役会長

12回／12回（100％）（男性）

再 任

代表取締役社長

12回／12回（100％）（男性）

再 任

代表取締役専務

12回／12回（100％）

（男性）

再 任

取締役

12回／12回（100％）

（男性）

再 任

取締役

12回／12回（100％）

（男性）

再 任

取締役

12回／12回（100％）

（男性）

再 任

取締役

11回／12回
（91％）

（男性）

再 任

取締役

12回／12回（100％）（女性）

新 任（注）候補者番号９の新任候補者は、株式会社第四北越銀行の取締役です。

6

取締役会への出席状況
（第６期）

―

―

候補者
番 号

なみ

1

き

並木

ふ

じ

お

富士雄

再 任

所有する当社の株式数

9,600株

取締役在任年数

５年９か月※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

1951年６月20日生（満73歳）※

2005年６月に株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）の取締役に就任後、営業部門、融資部門、経営企画部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2011年６月から同行の代 表 取 締 役、2012 年 ６ 月 か ら 同 行 の 取 締 役 頭 取 （代 表 取 締 役）、2018年10月の当社設立時より代表取締役社長を務め、2021年４月からは当社の代表取締役会長として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

生年月日

招集ご通知

取締役候補者とした理由

略歴、地位及び担当
株式会社第四銀行入行
同 柏崎南支店長
同 業務開発部長
同 燕支店長同 三条支店長兼三条南支店長
同 取締役三条支店長
同 取締役上越駐在・高田支店長
同 取締役兼執行役員
上越駐在・高田支店長

2008 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2018 年10月
2021 年 １ 月
2021 年 ４ 月

同 常務取締役営業本部長
同 専務取締役（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役）
当社 代表取締役社長
株式会社第四北越銀行
取締役頭取（代表取締役）
当社 代表取締役会長 統括・監査部担当（現任）
株式会社第四北越銀行 取締役

事業報告

1975 年 ４ 月
1998 年 ８ 月
2000 年 ２ 月
2002 年 ２ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ４ 月

重要な兼職の状況

候補者
番 号

みち ろう

殖栗

道郎

2

うえ ぐり

再 任

所有する当社の株式数

5,400株

取締役在任年数

５年９か月※

連結計算書類なし※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

取締役候補者とした理由

監査報告書

1962年12月24日生（満61歳）※

計算書類

生年月日

2017年６月に株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）の取締役に就任後、経営企画部門、総務部門、人事部門、事務部門、営業部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
2018年10月の当社設立時より取締役を務め、2021年４月からは当社の代表取締役社長、株式会社第四北越銀行の取締役頭取（代表取締役）として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

略歴、地位及び担当
1986 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

株式会社第四銀行入行
同 柏崎南支店長
同 総合企画部長
同 東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員東京支店長
兼東京事務所長
同 執行役員グループ戦略企画部長

2017 年 ６ 月

同取締役兼執行役員
グループ戦略企画部長
2018 年 ６ 月 同 常務取締役
2018 年10月 当社 取締役
2021 年 ４ 月 当社 代表取締役社長
取締役会議長 統括（現任）
株式会社第四北越銀行
取締役頭取（代表取締役） 取締役会
議長 統括・秘書室担当（現任）

重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行 取締役頭取（代表取締役）
北陸瓦斯株式会社 社外取締役
株式会社BSNメディアホールディングス 社外取締役
7

株主総会参考書類

候補者
番 号

たか はし

まこと

高橋

信

3

再 任

所有する当社の株式数

5,950株

取締役在任年数

５年９か月※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

取締役候補者とした理由
2017年６月に株式会社北越銀行（現株式会社第四北越銀行）の取締役に就任後、経営企画部門、合併推進部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2018年10月の当社設立時より取締役を務め、2023年６月からは当社の代表取締役専務、株式会社
第四北越銀行の専務取締役（代表取締役）として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

生年月日
1962年２月23日生（満62歳）※

略歴、地位及び担当
1985 年 ４ 月
2009 年 ７ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2018 年10月
2021 年 1 月

株式会社北越銀行入行
同 五泉支店長
同 融資部長同 営業統括部長
同 取締役総合企画部長
同 常務取締役総合企画部長
当社 取締役
株式会社第四北越銀行 常務取締役
事務本部長

2023 年 ６ 月

当社 代表取締役専務 リスク管理部
・システム事務部門担当（現任）
株式会社第四北越銀行
専務取締役（代表取締役）事務本部長
事務統括部・システム部・事務サービ
ス部・事務サポート部・リスク統括部担当（現任）

重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行

候補者
番 号

専務取締役（代表取締役）

しば

4

た

柴田

けん

憲

再 任

所有する当社の株式数
取締役在任年数

4,000株
４年※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

取締役候補者とした理由
2018年６月に株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）の取締役に就任後、経営企画部門、リスク管理部門、有価証券運用部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2020年６月から当社の取締役を務め、2023年６月からは株式会社第四北越銀行の専務取締役（代表取締役）として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

生年月日
1967年１月19日生（満57歳）※

略歴、地位及び担当
1989 年 ４ 月
2011 年 ２ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2018 年10月
2020 年 ６ 月

株式会社第四銀行入行
同 燕南支店長
同 総合企画部長
同 取締役兼執行役員総合企画部長
当社 経営企画部長
当社 取締役経営企画部長
株式会社第四銀行 常務取締役
総合企画部長重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行

8

専務取締役（代表取締役）

2021 年 6 月

2023 年 ６ 月

当社 取締役 経営企画部・グループ
戦略推進部・市場運用部門担当（現任）
株式会社第四北越銀行 常務取締役
株式会社第四北越銀行
専務取締役（代表取締役） 総合企画部・東京事務所・市場運用部担当（現任）

候補者
番 号

まき

とし ゆき

牧

利幸

5

再 任

所有する当社の株式数
取締役在任年数

1,300株
３年※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

招集ご通知

取締役候補者とした理由

生年月日

株主総会参考書類2019年６月に株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）の取締役に就任後、営業部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2021年１月から株式会社第四北越銀行の専務執行役員営業本部長を務め、2021年６月から当社の取締役地域創生推進本部長、同行の常務取締役営業本部長として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

1966年12月19日生（57歳）※

略歴、地位及び担当
1990 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

2019 年 6 月
2020 年 ６ 月

2021 年 １ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

2023 年 ６ 月

株式会社第四北越銀行
専務執行役員営業本部長兼地方創生推進本部長
当社 地域創生部長
同 取締役地域創生推進本部長兼地域創生部長
株式会社第四北越銀行
常務取締役営業本部長 コンサルティ
ング事業部・事業開発企画部担当（現任）
当社 取締役地域創生推進本部長
（現任）

事業報告

2018 年10月
2019 年 ６ 月

株式会社第四銀行入行
同 亀田支店長
同 三条支店長兼三条東支店長
同 執行役員
コンサルティング推進部長
当社 営業企画部長
株式会社第四銀行 取締役兼執行役員
コンサルティング推進部長
同 取締役兼執行役員営業本部長
同 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長

重要な兼職の状況

候補者
番 号

常務取締役
た

なか

たか よし

田中

孝佳

6

連結計算書類

株式会社第四北越銀行

再 任

所有する当社の株式数
取締役在任年数

5,126株
３年※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

取締役候補者とした理由

生年月日

計算書類

2019年６月に株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）の取締役に就任後、人事部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2021年１月から株式会社第四北越銀行の専務執行役員本店営業部長を務め、2021年６月から当社の取締役、同行の常務取締役として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

1963年６月15日生（満61歳）※

略歴、地位及び担当
1987 年 ４ 月
2009 年 ２ 月
2011 年 ２ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年10月
2019 年 ６ 月

株式会社第四銀行入行
同 長岡市役所前支店長
同 五泉支店長
同 十日町支店長
同 人事部長
同 執行役員人事部長
当社 人事企画部担当部長
株式会社第四銀行 取締役兼執行役員人事部長

2020 年 ６ 月
2021 年 １ 月
2021 年 6 月
2023 年 ６ 月

同常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長
株式会社第四北越銀行 専務執行役員
本店営業部長兼新潟空港出張所長
当社 取締役
株式会社第四北越銀行 常務取締役
本店営業部長兼新潟空港出張所長
当社 取締役 人事企画部・総務部担
当（現任）
株式会社第四北越銀行 常務取締役
総務部担当・人事部副担当（現任）

重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行

常務取締役
9

株主総会参考書類

候補者
番 号

いし ざか

たかし

石坂

貴

7

再 任

所有する当社の株式数
取締役在任年数

1,600株１年※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

取締役候補者とした理由
株式会社北越銀行（現株式会社第四北越銀行）で支店長を歴任後、ソリューション営業部長、執行役員営業統括部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2023年６月から当社の取締役地域創生推進本部副本部長、株式会社第四北越銀行の常務取締役営業本部副本部長として、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候
補者といたしました。

生年月日
1964年１月22日生（満60歳）※

略歴、地位及び担当
1986 年 ４ 月
2007 年10月
2009 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年10月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 １ 月

株式会社北越銀行入行
同 吉田支店長
同 一ノ木戸支店長
同 新津支店長
同 ソリューション営業部長
当社 営業企画部担当部長
株式会社北越銀行 営業統括部長
同 執行役員営業統括部長
株式会社第四北越銀行
執行役員営業本部副本部長

2021 年 6 月

当社 地域創生推進本部副本部長兼地
域創生部担当部長
株式会社第四北越銀行 執行役員営業本部副本部長兼事業開発企画部長
2021 年10月 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長
2023 年 ６ 月 当社 取締役地域創生推進本部副本部長兼地域創生部長（現任）
株式会社第四北越銀行 常務取締役
営業本部副本部長兼事業開発企画部長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行

候補者
番 号

常務取締役

みや こし

ただ のり

宮越

忠範

8

再 任

所有する当社の株式数950株

取締役在任年数

１年※※年齢及び取締役在任年数は本総会終結時点

取締役候補者とした理由
株式会社北越銀行（現株式会社第四北越銀行）で支店長を歴任後、執行役員市場営業部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2021年１月から株式会社第四北越銀行の執行役員を務
め、2023年６月から当社の取締役、同行の専務執行役員長岡本店営業部長兼長岡営業部長としてその職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し取締役候補者といたしました。

生年月日
1962年２月12日生（満62歳）※

略歴、地位及び担当
1984 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年10月
2014 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

株式会社北越銀行入行
同 来迎寺支店長
同 白根支店長
同 市場営業部長
同 新潟駅前支店長
当社 経営企画部担当部長
株式会社北越銀行 執行役員市場営業部長

2021 年 １ 月
2023 年 ６ 月

株式会社第四北越銀行 執行役員
当社 取締役（現任）
株式会社第四北越銀行 専務執行役員
長岡本店営業部長兼長岡営業部長
2023 年10月 同 専務執行役員長岡本店営業部長兼
長岡営業部長兼千手支店長兼神田支店長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行

10

専務執行役員長岡本店営業部長兼長岡営業部長兼千手支店長兼神田支店長

候補者
番 号

ば

9

ば

馬場

よし

こ

佳子

新 任

所有する当社の株式数

514株※年齢は本総会終結時点

1969年４月１日（満55歳）※

株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）で支店長を務めた
後、人事部副部長を経て、第四北越キャリアブリッジ株式会社の立ち上げから軌道に乗るまで代表取締役社長として手腕を発揮するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2022年６月から株式会
社第四北越銀行の執行役員を務め、2023年６月から同行の取締役南新潟支店長として、その職務・職責を適切に果たしており、当社初の女性取締役として当社グループの経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

生年月日

招集ご通知

取締役候補者とした理由

略歴、地位及び担当
株式会社第四銀行入行
同 稲田支店長
第四北越キャリアブリッジ株式会社
株式会社第四北越銀行 執行役員
同 取締役南新潟支店長（現任）

代表取締役社長

事業報告

1991 年 ４ 月
2016 年 ２ 月
2019 年 ５ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

重要な兼職の状況
株式会社第四北越銀行

取締役南新潟支店長

連結計算書類（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の損害賠償金及び争訟費用等を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、子銀行の取締役並びに執行役員であり、保険料
は当社及び子銀行の被保険者数に応じて、当社及び子銀行が全額負担しております。本議案が原案通り承認可決されますと、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類
監査報告書
11

株主総会参考書類

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案

現在の監査等委員である取締役６名のうち、小田敏三、松本和明、白井正、菊池弘之の４氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社では、取締役の選解任等の重要な事項の検討にあたり社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております（社外取締役５名及び代表取締役３名の合計８名で構成されております）。
取締役候補者の選定にあたりましては、同委員会における審議・答申を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、第１号議案「監査等委員でない取締役９名選任の件」及び本議案が原案通り承認可決されますと、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
は５名となり、引き続き当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

1
２

12

氏

名

（性別）

まつ

もと

かず

あき

松

本

和

明

しら

い

ただし

白

井

正

３

きく

ち

ひろ

ゆき

菊

池

弘

之

４

さ

とう

あきら

佐

藤

明

当社における現在の地位

取締役会への出席状況
（第６期）

（男性）

再 任

取締役（監査等委員）（社外取締役）

12回／12回（100％）（男性）

再 任

取締役（監査等委員）（社外取締役）

12回／12回（100％）（男性）

再 任

取締役（監査等委員）（社外取締役）

12回／12回（100％）

（男性）

新 任

―

―

候補者
番 号

まつ もと

かず あき

松本

和明

1

再 任

所有する当社の株式数

200株

独 立

取締役（監査等委員）在任年数

５年９か月※※年齢及び取締役（監査等委員）在任年数は本総会終結時点

1970年11月４日生（満53歳）※

2018年10月の当社設立時より監査等委員である社外取締役として、大学教授としての経営学や経営理論に関する幅広い知見と見識、専門性を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となる以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

株主総会参考書類

生年月日

招集ご通知

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

略歴、地位及び担当
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

明治大学大学院経営学研究科兼任講師（現任）
長岡大学経済経営学部 人間経営学科 教授
長岡大学経済経営学部 経済経営学科 教授

2018 年10月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2019 年 ４ 月 京都産業大学経営学部
マネジメント学科 教授（現任）京都産業大学経営学部マネジメント学科

事業報告

重要な兼職の状況
教授

独立性について

候補者
番 号

しら

2

い

白井

ただし

正

再 任

所有する当社の株式数

600株

独 立

取締役（監査等委員）在任年数

２年※

連結計算書類松本和明氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（後記15頁＜ご参考１＞を参照願います）を充足しております。
同氏は現在、京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ会社との間に取引はございません。

※年齢及び取締役（監査等委員）在任年数は本総会終結時点

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

1957年１月18日生（満67歳）※

計算書類

生年月日

2022年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、公認会計士及び情報処理システム監査技術者として長年にわたり企業の会計監査やシステムコンサルティング業務に携わった豊富な経験と幅広い知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となる以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書

略歴、地位及び担当
1981 年 ９ 月

1984 年 ４ 月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録1993 年 ６ 月
2015 年10月
2020 年10月
2022 年 ６ 月

有限責任監査法人トーマツ パートナー
同 評議員・監査委員会委員長
かなで監査法人 監事（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
かなで監査法人

監事

独立性について白井正氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（後記15頁＜ご参考１＞を参照願います）を充足しております。
同氏は現在、かなで監査法人の監事を務めておりますが、同監査法人と当社グループ会社との間に取引はございません。
また、過去に有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、2020年９月に同監査法人を退職しております。
なお、同監査法人と当社グループ会社との間における2023年度の取引額は、同監査法人売上高及び当社連結業務粗利
益の１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

きく

3

ち

ひろ ゆき

菊池

弘之

再 任

所有する当社の株式数

0株

独 立

取締役（監査等委員）在任年数

２年※※年齢及び取締役（監査等委員）在任年数は本総会終結時点

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
2022年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、弁護士としての長年にわたる職歴を通じた法律に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上への貢献が期待できることから、社外取締役候補者といたしま
した。
なお、同氏は、社外役員となる以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

生年月日
1965年１月６日生（満59歳）※

略歴、地位及び担当
1996 年 ４ 月
2004 年 ６ 月

弁護士登録（新潟県弁護士会所属）
柾谷小路法律特許税務事務所 所長（現任）
2005 年 ４ 月 弁理士登録
2006 年 ４ 月 税理士登録

2016 年 ８ 月
2022 年 ６ 月

新潟県弁護士会 会長
関東弁護士連合会 常務理事
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
柾谷小路法律特許税務事務所所長

独立性について菊池弘之氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（後記15頁＜ご参考１＞を参照願います）を充足しております。
同氏は現在、柾谷小路法律特許税務事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所は当社グループ会社
から金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

候補者
番 号

とう

あきら

佐藤

明

4

さ

新 任
独 立

所有する当社の株式数

0株※年齢は本総会終結時点

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
2022年３月より公共性・倫理性の高い報道機関の代表取締役社長を務める等、会社経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実
効性向上への貢献が期待できることから、社外取締役候補者といたし
ました。
生年月日
1958年１月４日生（満66歳）※

略歴、地位及び担当
1981 年 ４ 月 株式会社新潟日報社入社
2016 年 ３ 月 同 取締役
2018 年 ３ 月 同 常務取締役
2020 年 3 月 同 専務取締役

2022 年 ３ 月
2022 年 6 月

同 代表取締役社長（現任）
株式会社新潟放送（現株式会社BSNメ
ディアホールディングス）社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社新潟日報社 代表取締役社長
株式会社BSNメディアホールディングス

社外取締役

独立性について佐藤明氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」（後記15頁＜ご参考１＞を参照願います）を充足
しております。
同氏は現在、株式会社新潟日報社の代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社グループ会社との間における2023年度の取引額は、同社売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。
14

招集ご通知（注）1．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．松本和明、白井正、菊池弘之及び佐藤明の４氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は松本和明、白井正及び菊池弘之の３氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。３氏の再任が承認可決された場合には、当社は３氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、佐藤明氏の選任が承認可決された場合には、同内容の責任限定契約を締結予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の損害賠償金及び争訟費用等を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、子銀行の取締役並びに執行役員であり、保険料は当社及び子銀行の被保険者数に応じて、当社及び子銀行が全額負担しております。
本議案が原案通り承認可決されますと、各監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．当社は松本和明、白井正及び菊池弘之の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ており、３氏の再任が承認可決された場合には、引き続き独立役員とする予定です。また、佐藤明氏につきましても、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出る予定です。

株主総会参考書類
事業報告

以上＜ご参考１＞
社外取締役候補者の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「独立性判断基準」を満たすこととしております。

連結計算書類【独立性判断基準】
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近※１において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社グループを主要な※２取引先とする者、またはその業務執行者（2）当社グループの主要な※２取引先、またはその業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に、多額※３の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当社グループから多額※３の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当社グループの主要株主※４、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者※５は除く）の近親者※６
Ａ：上記（1）〜（5）に該当する者
Ｂ：当社グループの子会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

計算書類
監査報告書

※１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※２「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※３「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上※４「主要株主」の定義
議決権比率10％以上※５「重要でない者」の定義「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会
計士や弁護士等」ではない者※６「近親者」の定義
配偶者及び二親等内の親族
15

株主総会参考書類＜ご参考２＞
・当社は取締役会が備えるべき知識・経験・能力として、一般企業に共通する９項目に、地域金融グループである当社特有の４項目を加えた13項目を特定しております。
備えるべき知識・経験・能力
一般企業共通地域金融グループ特有①企業経営、②経営戦略・サステナビリティ、③リスク管理、④人事管理、⑤営業、⑥経営理論、⑦財務会計、⑧法律、⑨ＩＴ・システム⑩企業審査、⑪市場運用、⑫システム事務、⑬地域行政・社内取締役候補者が経験を有する分野及び当社が社外取締役（候補者含む）に特に期待する分野は、以下の通りであり、当社が経営理念を実践し、中期経営計画を実現するために必要なスキルを取締役会全体として確保しております。

氏

名

社内取締役候補者が経験（担当役員、所管部長またはグループ会社社長）を有する分野

当社が社外取締役（候補者）に特に期待する分野

②

①

③

木

富士雄 再任

●

殖
監
査 高
等
委 柴
員
で 牧
な
い 田
取
締 石
役
宮

栗

道

郎 再任

●

橋

信 再任

●

●

田

憲 再任

●

●

中

幸 再任

孝

佳 再任

坂

⑪

⑫

⑦

⑧

●

⑬

●

●

●
●

●
●

●
●

●

馬

場

佳

子 新任

監 此
査
等 松
委
員 森
で
あ 白
る
取 菊
締
役 佐

村

隆

義

本

和

明 再任 社外

邦

雄

●
●

●
●

社外

●

正 再任 社外●之 再任 社外
明 新任 社外●●●（注）1． 社外 表示は、社外取締役かつ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
2．上記一覧表は社外取締役が有する全ての知見を表すものではありません。
3．此村隆義、森邦雄の両氏は現任の監査等委員である取締役です。

16

⑨

●

範 再任

弘

⑥

●

忠

藤

⑩

●

越

池

●

貴 再任

井

⑤

経営
戦略 リスク 人事
企業 市場 システム 企業 経営 財務
ＩＴ・ 地域・営業
法律
審査 運用 事務 経営 理論 会計システム 行政サステナ 管理 管理
ビリティ

並

利

④

第６期事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１

当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
招集ご通知

企業集団の主要な事業内容

株主総会参考書類

当社グループは、銀行持株会社である当社並びに株式会社第四北越銀行（以下、「第四北越銀行」といいます。）をはじめとした連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスをご提供しております。

金融経済環境
国内経済事業報告

2023年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などから一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業収益が改善したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善などから底堅く推移し、全体として緩やかな回復となりました。

地域経済
連結計算書類

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、物価上昇などに加え、令和６年能登半島地震の影響もあり、一部で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。

金融情勢

計算書類

為替相場は、年度初に１ドル＝133円台で始まったのち、11月には日米における金融政策の方向性の違いから一時151円台まで円安が進行しました。12月には、米国の早期利下
げと日本銀行による金融緩和政策修正の観測の高まりなどを受けて、１ドル＝141円台となりましたが、その後の米国利下げ観測の後退などから再び円安が進行し、年度末は１ド
ル＝151円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に28,000円台で始まったのち、東京証券取引所による市場改革への取り組みや海外投資家による資金流入の拡大などから７月には33,000
円台まで上昇しました。その後、米国株の下落や中東情勢の緊迫化などから10月には30,000円台まで下落する場面もありましたが、日本企業の好調な業績やガバナンス改革への期待などを背景に、２月には1989年の史上最高値38,915円を34年ぶりに更新し、年度末には40,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.36％台から、日本銀行による２度の金融緩和政策の見直しにより、11月には0.95％台まで上昇しました。その後、米国の長期金利低下の影響などから一時0.55％台まで低下しましたが、今年３月に日本銀行が実施したマイナス金利政策の解除などを含む金融緩和政策の大規模な修正を受けて、年度末は0.72％台となりました。

監査報告書
17

事業報告

事業の経過及び成果
当社グループでは、第二次中期経営計画（2021年４月〜2024年３月）の最重要経営課
題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、５つの基本戦略※1にグループ役職員が一丸となって取り組み、３つのシナジー※2効果の最大限の発揮を通じて、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。
当期（2023年４月〜2024年３月）に取り組んでまいりました主な施策は以下の通りであります。
※１：第二次中期経営計画における５つの基本戦略

基本戦略Ⅰ シナジー効果の発揮
基本戦略Ⅱ 生産性の飛躍的向上
基本戦略Ⅲ 人的資本経営の実践（2023年４月より「人財力の育成・強化」から変更）
基本戦略Ⅳ リスクマネジメントの深化
基本戦略Ⅴ サステナビリティ経営の実践（2022年４月に追加）※２：３つのシナジーとその内容
合併シナジー
グループシナジー
ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー

基本戦略Ⅰ

ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力向上とコスト削減
当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンスト
ップかつ最適な形でご提供するグループ総合力の発揮
地方銀行最大のアライアンスによる規模のメリットなどを活用した収益力向上とコスト削減

シナジー効果の発揮

重点分野への人的資本の戦略的な再配分

合併シナジー

当社グループでは、金融・情報仲介機能の深化に向けて、銀行の店舗統合や本部スリム化、営業店業務改革などを通じた重点分野への戦略的な人的資本の再配分として、2021
年１月の銀行合併から2024年３月までの累計で約450名をグループ内外に再配置いたしました。そのうち、第四北越銀行では、営業担当者（営業店の渉外担当者や本部のコンサ
ルティング担当者）として約190名を再配置したほか、第四北越証券や第四北越リースなどのグループ会社へも累計で約70名を再配置し、お客さまの多様化・高度化するニーズへのコンサルティング機能の更なる強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、
第二次中期経営計画の最終年度である2024年３月期は、収益性の経営指標として掲げていた連結当期純利益が目標を上回るなど、成果が着実に現れております。
（経営指標（ＫＰＩ）の実績は32頁に記載しております）
人員創出

店舗統合
本部スリム化18

営業店業務改革再配置

累計

約 450 名うち営業担当者

銀行部門

約 280 名グループ会社部門

約 70 名お取引先企業への出向・転籍

約 100 名

約190名

グループ再編・事業領域拡大に向けた取り組み

グループシナジー

第四北越リース
当社100％子会社

北越リース

証券

第四北越証券

当社100％
子会社

当社100％
子会社

ファンド運営

2023年10月
第四コンピューターサービスを統合

事業報告

銀行子会社

カード

銀行

第四北越銀行

株主総会参考書類

リース

招集ご通知

当社は、グループシナジーの最大化に向けて、2023年４月に、株式会社エヌ・シー・
エスを当社の100％子会社とし「株式会社第四北越ＩＴソリューションズ」へ商号変更したほか、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を連結子会社といたしました。
また、2023年10月には、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進やシス
テム内製力の強化に向けて、第四コンピューターサービス株式会社を第四北越銀行へ統合
いたしました。
これにより、地域貢献や重複事業の集約等を目的として2018年10月の当社設立から進めてきたグループ再編は概ね完了し、当社グループは、現在、持株会社である当社を含めて15社体制となっております。

第四北越キャピタルパートナーズ

第四ジェーシービーカード
第四ディーシーカード
北越カード

当社100％
子会社

当社100％子会社

第四信用保証
北越信用保証銀行子会社

2023年４月
連結子会社化

2023年４月
連結子会社化システム

第四北越ITソリューションズ

地域商社

第四北越リサーチ＆コンサルティング
人材紹介

当社100％
子会社

第四北越キャリアブリッジ

ブリッジにいがた

当社100％
子会社

当社連結
子会社

グループ各社の連携による取り組み

計算書類

当社100％
子会社

コンサルティング・調査

非金融分野

連結計算書類

金融分野

信用保証

グループシナジー
グループ会社 グループ会社同士が相互に連携

グループ会社

監査報告書

当社グループでは、グループ各社の機能をフル活用してお客さまのあらゆるニーズにお応えするため、銀行とグループ各社間における「単線型」での連携に加え、グ
ループ各社が相互に連携し合い、お客さまのニーズに最適なソリューションをご提供する「複線型」での連携による推進を強化しております。
2023年９月からは「お客さまニーズ情報トスアップ
制度」を新たに開始し、お客さまの課題やニーズにワンストップで円滑にお応えするための態勢整備を図っております。

グループ会社

銀行
BANK

単線型連携（銀行をハブとした連携）
複線型連携（グループ会社間連携）

19

事業報告
地域が抱える課題の解決に向けた取り組み

グループシナジー① 地域商社「株式会社ブリッジにいがた」（2019年４月設立、2023年４月より当社子会社）
株式会社ブリッジにいがたでは、地域への貢献を目的として「販路開拓」「観光振興」「生産性向上」の３つを柱とした支援事業に取り組んでおります。販路開拓事業では、東京・日本橋にある直営アンテナショップやオンラインショッピングの専用Ｗｅｂサイトにおいて、多くの新潟県産品をご紹介しており、これまでに販路開拓をご支援したお取引先
は累計で638先にのぼっております。また、生産性向上事業では、お取引先の生産性向上のご支援に向けた第四北越銀行との連携による活動件数が順調に増加しているほか、国や県などとも連携を図りながら地域企業のＤＸを積極的にご支援しております。
＜国や県からの主な受託業務＞
令和４年度補正 地域新成長産業創出促進事業費補助金（サイバーセ
2023年４月
キュリティ対策拡充型）（経済産業省）
６月
ベトナム向け県産品の販路開拓支援業務（新潟県）
７月

令和５年度 ＤＸ推進意識改革支援業務（新潟県）

販路開拓支援先数（累計※１）
（先）

497

560

お客さまの生産性向上のご支援に向けた
第四北越銀行との連携活動件数（累計※２）（件）

638▲アンテナショップ（東京都・日本橋）

2021年度

2022年度

2023年度※１：2019年10月のアンテナショップ開設以降の累計 ▲オンラインショッピングWebサイト

296
167
65

2021年度

2022年度

2023年度※２：第二次中期経営計画期間における累計② 人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」（2019年５月に当社完全子会社として設立）
第四北越キャリアブリッジ株式会社では、多くのお取引先が労働力不足による「働き手の確保」などが喫緊の課題となるなか、「人」に関する様々な経営課題の解決に向けて、「人材紹介」と「人材育成」を柱とする支援事業に取り組んでおります。
人材紹介事業は、ご相談受付件数が事業開始からの累
人材紹介のご相談受付件数（累計 ）計で1,700件を超えるなど順調に拡大しているほか、人（件）
材育成事業につきましても、「『人財』育成サポートプロ
1,715グラム」等のセミナーの開催をはじめ、2023年８月の
1,429
1,104
新潟県による「輝く女性・次世代ゼネラルマネージャー育成事業」の受託など、各種施策を積極的に展開しております。
また、2024年３月には、専門人材などの直接紹介に2021年度
2022年度
2023年度向けた機能・サービスの拡充に向けて、新潟県内企業か※3：2019年10月の事業開始以降の累計
らエージェント事業（有料職業紹介事業）を譲受し、経営基盤の強化を図りました。
※３20

「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス※」の取り組み

TSUBASA連携シナジー

招集ご通知

第四北越銀行を含む地方銀行10行による広域連携の枠組み「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」では、システム
や事務の分野にとどまらず、営業推進やリスク管理、更には人的資本強化への取り組みなど、あらゆる分野で連携が拡大しております。

株主総会参考書類

第四北越銀行における本アライアンスでのシナジー効果は、アライアンスが発足した
2015年10月から2024年３月までの累計で132億円にのぼっております。第三次中期経
営計画におきましても、「イノベーション加速のメインエンジン」として本アライアンスを最大限活用してまいります。
※ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
2015年10月に第四北越銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の３行により発足し、2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、2019年３月に株式会社武蔵野銀行、
2019年５月に株式会社滋賀銀行、2020年４月に株式会社琉球銀行、2020年12月に株式会社群馬銀行が加わり、現在10行が参加しております。

TSUBASA連携シナジー

事業報告「群馬・第四北越アライアンス」の取り組み

連結計算書類

第四北越銀行と株式会社群馬銀行との連携協定である「群馬・第四北越アライアンス」では、店舗共同化をはじめ、合同研修会やトレーニーの相互受け入れを通じた
人材交流など、隣県である地理的特性を活かした様々な連携施策に取り組んでおります。
2023年７月には、地域社会の持続的な発展とＳＤＧｓ達成への貢献に向けた寄付型私募債の共同企画として、私募債発行企業さまからの受託手数料の一部を活用し新潟県及び群馬県へ食品や金銭の寄付を行う「グリーン＆フードサポート私募債２」を取り扱いました。多くのお取引先からのご賛同を得て、第四北越銀行が受託した同私募債の発行額は合計で22億円にのぼっております。
また、2024年１月には、第四北越銀行池袋支店が群馬銀行池袋ビル内へ移転いたしました。両行による店舗の共同利用は、2023年３月に実施した第四北越銀行高崎支店の群馬銀行高崎田町支店への移転に続き２店舗目となります。

計算書類
監査報告書

▲共同企画私募債「グリーン＆フード
サポート私募債2」▲第四北越銀行高崎支店外観▲第四北越銀行池袋支店が入居する
群馬銀行池袋ビル

21

事業報告

基本戦略Ⅱ

生産性の飛躍的向上

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み
当社グループでは、ＤＸへの取り組みとして、「当社グループ内のＤＸ（金融ＤＸ）」と「お取引先のＤＸ支援」を積極的に推進しております。
金融ＤＸでは、コンサルティング機能の発揮に向けた非対面チャネルの強化として、お客さまの利便性向上に向けた商品・サービスの拡充に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、第四北越銀行のスマートフォン向けアプリ「第四北越りとるばんく」などをご利用いただく際に必要な「だいしほくえつＩＤ」の発行数は、2024年３月
末時点で26万件を超えました。
＜主な取り組み＞（地域商社ブリッジにいがたによる取り組みは20頁に記載しております）
事業者向けポータルサイト「ＣＯＮＮＥＣＴ−ＢＩＺ（コネクトビズ）」
2023年４月 の取り扱い開始
個人向けＷｅｂサービス「マイページ」の取り扱い開始
８月 個人向け小口送金サービス「ことら送金」の取り扱い開始
第四北越銀行と第四北越ＩＴソリューションズが経済産業省の「情報処９月 理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）」認定を取得
新潟県内自治体と「パーチェシングサービス※」契約を締結
スマートフォン向けアプリ「第四北越りとるばんく」に振込や税金・公11月 共料金等の支払機能を追加
個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」のＷｅｂ申込を開始
個人向けＷｅｂサービス「マイページ」にローンのご返済予定表などの12月
各種帳票の電子交付サービス機能を追加※パーチェシングサービス
法人や地方公共団体などを対象にクレジットカードの番号のみを発行し、公共料金や経費などの精算をカード決済に集約することで業務効率化やコスト削減を進めるサービスです。

▲事業者向けポータルサイト「CONNECT-BIZ」▲個人向けWebサービス「マイページ」「だいしほくえつID」発行数の推移（件）
銀行合併により顧客基盤が拡大

約263,000

第四北越りとるばんく
提供開始（2021年１月）

約4,1002019年３月

22

2021年１月

2024年３月▲スマートフォン向けアプリ「第四北越りとるばんく」

お客さまの生産性向上に向けた「ＤＸ全店運動」の取り組み

（件）

5,388

「DX全店運動」ご成約件数（累計※）

株主総会参考書類「DX全店運動」ご相談受付件数（累計※）

招集ご通知

人手不足や働き方改革などの経営環境の変化を背景に、経営者にとって生産性の向上が大きな課題となっています。こうしたなか、当社グループでは、「お取引先のＤＸ支援」
として、2022年10月より、事業性評価を起点とした「ＤＸ全店運動」を第四北越銀行と第四北越ＩＴソリューションズを中心としてグループ一体で推進しており、これまでのご相談件数は5,300件を超え、ご成約件数は3,408件にのぼっております。
なお、2024年４月より、新たに「ＤＸ宣言策定支援サービス」のご提供を開始いたし
ました。
（件）

3,408
1,673
2022年度

656
2023年度

2022年度

2023年度

事業報告※2022年10月以降の累計

学費収納等の学校業務に関するデジタル化に向けたご支援

連結計算書類

第四北越銀行では、2024年２月より、学生の保護者の利便性向上や学校職員の事務効
率化へのご支援として「インターネット口座振替受付サービス」学校専用サイトのご提供を開始し、2024年３月末時点で、新潟県内の合計10校の中学校・高等学校・大学が導入しております。
本サービスにより、保護者の皆さまは、学費などの口座振替手続きを銀行へ来店せず、
インターネットで完結できるほか、申込用紙への記入や押印も不要となります。また、学校側は、口座振替の情報をデータで取得できることから、誤入力の防止や作業時間の削減につながります。
このほか、新潟県内の公立小中学校へのインターネットバンキングの普及促進など、学校業務のデジタル化を積極的にご支援しております。

計算書類「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」の導入

監査報告書

2023年９月、第四北越銀行では、営業店業務のペーパーレス化に向けて、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同開発した「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」を導入いたしました。本システムにより、新規の口座開設や住所などの届出事項をご変更される際のお手続きはタブレット端末を用いた完全ペー
パーレス化が実現しており、銀行においても大幅な事務効率化が図られております。
「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」導入のイメージ図

受付

受付後
導入前
紙と印鑑で
承認・記録
導入後

▲専用端末の利用によりペーパーレスで手続きが可能輸送・保管等

画面上で
承認・記録

紙の輸送
紙の保管

データ保存・
遠隔地での
作業が可能

23

事業報告
新潟県内金融機関との成年後見制度関連手続きの共通化
第四北越銀行では、お客さまの利便性向上を目的として、2022年11月より株式会社大光銀行と「預金等の相続に関するお手続きの共通化」を実施しておりますが、2023年４月からは、新潟県内に本店を置く全ての信用金庫、信用組合及び新潟県労働金庫も同取り組みに参加いたしました。なお、2024年４月より、大光銀行と「成年後見制度に関するお手続きの共通化」も開始しております。
今後も、お客さまの利便性の一層の向上に向けて新潟県内金融機関との共同化が可能な分野については積極的に連携を深めてまいります。

基本戦略Ⅲ

人的資本経営の実践

新たな価値を創造する「人的資本」の強化に向けた取り組み
当社グループでは、これまでも人材の材を財産の「財」と表現し、人財育成への投資額を毎期継続的に増やしているほか、職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めるなど、人的資本の強化に向けて積極的に取り組んでおります。
2023年度は４月に第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更のうえ、５月に人的資本経営の企画立案を統括する「人的資本戦略室」を第四北越銀行人事部内に新設し、組織横断的な取り組みを展開しております。
また、コンサルティング機能の発揮に向けた人財育成の取り組みとして、2023年８月より、銀行本部・営業店・グループ会社の担当者により構成する「人的資本価値強化プロジェクト」を立ち上げました。様々な地域創生案件などに対して、本プロジェクトメンバーが連携し積極的に関わることで知見やノウハウを蓄積し、お客さまや地域の課題解決のための実践力や専門性の向上を図っております。
なお、2023年11月に、当社グループ職員を対象として、当社の中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的とした信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入いたしました。
＜主な取り組み＞
第一次中期経営計画

第二次中期経営計画

2021年１月

銀行合併と同時に新人事制度をスタート
新人事制度の基本方針① 公正な評価② 評価基準の明確化と成長支援③ 多様性ある人財基盤の構築④ 組織融和の促進⑤ 人件費の適正化

〜2020
年度

基本戦略Ⅲ 2023年４月「人的資本経営の実践」へ変更

2021
年度
2021年４月

2021年10月

2023年11月「エキスパート制度」新設（専門人財役職）「融和促進室」新設「Ｅ-Ship 」導入（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

2023年３月「副業兼業制度」導入

2022
年度

賃上げ実施

2023
年度
2023年８月

2022年11月「フレックスタイム制」導入

統合

2023年５月「人的資本戦略室」新設

24

2023年７月「人的資本価値強化
プロジェクト」の開始

2023年6月「人財育成方針」・「社内環境整備方針」制定

職員のエンゲージメント向上への取り組み

招集ご通知

当社グループでは、経営理念の更なる浸透に向けて、社長による管理職向け説明会「一志交流会」や、役員と職員との対話交流会を定期的に開催しております。役員が職員に対して経営
理念や経営方針などを繰り返し説明するとともに、様々なテーマに関して活発な意見交換を行っております。
▲社長による「一志交流会」

株主総会参考書類

健康経営への取り組み

事業報告

2024年３月に、当社及び第四北越銀行では、これまでの職
員の健康保持・増進に向けた積極的な取り組みが評価され、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度※」において「健康経営優良法人『ホワイト500』」に認定されました。当社は２年連続、第四北越銀行は新潟県内企業で ※健康経営優良法人認定制度
職員の健康管理を経営的な視点で考え戦唯一の７年連続での認定となりました。
また、第四北越銀行は、職員の身体の健康づくりに向けた運 略的に取り組む「健康経営」について、優良な取り組みを実践する企業を表彰する制
動機会の提供等の取り組みにおいて、スポーツ庁による「スポ 度です。大規模法人部門のなかで健康経営度調査の結果における上位500社が「ホワーツエールカンパニー2024」の認定も受けております。
イト500」として認定されます。

女性活躍推進・多様性確保に向けた取り組み

連結計算書類※１：プラチナくるみんプラス認定
当社グループでは、女性活躍の推進や子育て
次世代育成支援対策推進法に基づき子支援に向けて、育児と仕事を両立しやすい職場
育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のなかで、より高い水準
環境づくりを積極的に推進しております。
の取り組みを行った企業が「プラチナく
2023年５月には、第四北越銀行において、厚るみん」として認定され、さらに、不妊生労働大臣より「プラチナくるみんプラス認定※1」
治療と仕事の両立にも積極的に取り組み、※2と「プラチナえるぼし認定 」を新潟県内企業
一定の要件を満たした企業が「プラチナ
くるみんプラス」として認定されます。
として初めて取得するなど、これまでの取り組
みは国からも高い評価を受けております。
※２：プラチナえるぼし認定
女性活躍推進法に基づき女性の活躍推
なお、第四北越銀行では、女性活躍推進法に進に関する取り組みが優良な企業として基づく「第４回行動計画」での2025年３月末ま「えるぼし」認定を受けた企業のなかで、での目標として掲げた「女性管理職比率（代理行動計画の目標達成や取り組みの実施状
況が特に優良である等の一定の要件を満級以上）26％以上」「育児休業取得率（男女合
たした企業が「プラチナえるぼし」とし算）100％」を、2024年３月に１年前倒しで達て認定されます。
成しております。
また、当社グループでは、人財基盤の多様性確保に向けて、女性職員を対象とした「女性活躍推進プログラム」のほか、次世代の経営を担う女性リーダーを育成するための「女性管理職
マネジメント研修」などの各種育成プログラムに継続して取り組んでおります。
これらの取り組みなどを通じて、2023年６月に、第四北越銀行では女性取締役が初めて就任したほか、2024年３月末時点において、第四北越銀行の部長として１名、支店長として16名の女性が就任しております。また、銀行以外のグループ会社においても、社長や執行役員に女性が就任するなど、多様性の確保が着実に進んでおります。
なお、本総会において、当社内から、初となる女性取締役候補者を選定しております。

計算書類
監査報告書

第四北越銀行における女性管理職比率（代理級以上）
（％）

25.8

26.0

25.2

2021年度

2022年度

2023年度▲会長による「女性管理職マネジメ
ント研修」
25

事業報告

基本戦略Ⅳ

リスクマネジメントの深化

内部統制システムの強化
当社は、当社及びグループ会社の「業務の適正を確保する体制」を整備するため、取締役会決議により「内部統制基本方針」を定め、経営環境の変化に適切に対応するための内部統制システムの強化・充実に取り組んでおります。

コーポレートガバナンスの高度化
当社は、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題とし、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。また、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的とした「指名・報酬委員会」を設置しております。
このほか、社外取締役とグループ会社社長による情報交換会を定期的に開催するなど、ガバナンス態勢の高度化に積極的に取り組んでおります。
※当社のガバナンス体制については、34頁＜ご参考＞に記載しております。

サイバーセキュリティに関する取り組み
複雑化するＩＴリスクに適切に対処するため、第四北越銀行では「ＩＴリスク管理委員会」を毎月開催しているほか、グループ全社を対象にサイバーセキュリティ強化に向けた訓練を定期的に実施しております。なお、2024年４月より、グループ一体となったＩＴ
リスク管理の強化に向けて、持株会社である当社内にも「ＩＴリスク管理委員会」を新たに設置いたしました。
2018年２月に第四北越銀行が発起人となって設置し、同行が事務局を務める「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」につきましては、現在も定期的に開催し、新潟県の金融インフラを担う金融機関が連携して、お客さまへの安心・安全なサービスのご提供と信頼性の確保に努めております。

マネー・ローンダリング※防止等に向けた取り組み
当社グループでは、国内外で取り組みの重要性が増しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向け、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行とも連携しながら、官民一体での態勢整備を進めております。
なお、第四北越銀行では、取り組みの更なる高度化・効率化を図るため、2023年11月に、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社野村総合研究所とともに「ＴＳＵＢＡＳＡ−ＡＭＬセンター株式会社」を設立しております。
※マネー・ローンダリング
犯罪によって得た収益をその出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為のことです。

26

基本戦略Ⅴ

サステナビリティ経営の実践

お客さまのサステナビリティへの取り組みのご支援
招集ご通知

当社グループでは、お客さまのサステナビリティに関するニーズにお応えするため、お客さまによるＳＤＧｓ宣言の策定をサポートする「第四北越ＳＤＧｓコンサルティングサービス」をはじめ、様々なご支援に取り組んでおります。
2022年５月に公表したサステナブルファイナンスの実行額目標（2030年度までに累計1.5兆円を実行する目標）に対する2023年度までの累計実績は4,346億円となりました。

（億円）

株主総会参考書類

サステナブルファイナンス目標・実績
15,0002030年度までに累計1.5兆円実行901

2022年度

2023年度

2030年度目標

事業報告

2021年度

4,346

2,446

「カーボンニュートラル宣言」に基づくＣＯ２排出量削減への取り組み

連結計算書類

当社グループでは、2022年５月に、ＣＯ ２ 排出量の削減に向けて「2030年度までに
2013年度比で65％削減する」ＣＯ２排出量削減目標を設定し、2023年３月には「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ」を目指す「カーボンニュートラル宣言」を公表のうえ、
グループ一体で各種施策に取り組んでおります。
2023年度は、４月に東北電力株式会社が提供する再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリ
ー電力を導入したほか、年間を通じた室温管理や消灯等を徹底する省エネ活動などの推進により、ＣＯ２排出量を2013年度比で54.4％（速報値）削減いたしました。
CO2排出量削減目標・実績（Scope１、Scope２）※1（t-CO2）

2013年度比65％削減

2013年度

2050年度までに※１：Scope1
Scope2※２：カーボンニュートラル

▲54.4％
10,933※3

2022年度▲65％

カーボン
ニュートラル

7,656

2023年度
速報値

2030年度目標

2050年度目標

監査報告書

カーボンニュートラル を実現※2

16,797※3（2013年度比）

計算書類

2030年度までに※3：第四北越ITソリューションズ、ブリッジにいがたの連結子会社化（2023年４月）に伴い、過去に遡り計数を修正しております。

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出のことです。
他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出のことです。
ＣＯ２の「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引
いて、合計を実質ゼロにすることです。

27

事業報告
環境省「令和５年度 地域金融機関向け
ＴＣＦＤ※開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」への採択
第四北越銀行は、2023年７月に、環境省の「令和５年度 地域金融機関向けＴＣＦＤ開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の支援対象金融機関に採択されました。
本プログラムでは、地域の脱炭素社会の実現に向けて、お客さまとのエンゲージメント
や提案書の作成などに取り組みました。本プログラムへの参加を通じて得た知見・ノウハ
ウを地域のお客さまへ還元することで、お客さまと一体となって地域の脱炭素化の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））
ＴＣＦＤとは、2015年に金融安定理事会により設立された気候関連情報開示を企業へ促す民間主導の組織です。なお、ＴＣ
ＦＤは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示の進捗に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会に移管されています。

「ＴＮＦＤ※フォーラム」への参画
当社は、2024年２月に、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の取り組
みに賛同し、「ＴＮＦＤフォーラム」へ参画いたしました。
本フォーラムへの参画を通じて、自然関連の財務情報を開示するための枠組みの構築に関わっていくとともに、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、
持続可能な社会の実現を目指してまいります。
※ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures））
ＴＮＦＤとは、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブです。Ｔ
ＮＦＤは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響）へ転換させることを目指しており、ＴＮＦＤフォーラムは、ＴＮＦＤの議論をサポートする組織です。

記録的な猛暑・少雨への対応
第四北越銀行では、2023年８月に、記録的な猛暑により被害を受けられた法人・事業主のお客さまからのご相談に迅速にお応えするための「令和５年猛暑影響ご融資相談窓口」を設置し、「令和５年猛暑影響緊急特別融資」を取り扱いました。
また、2023年９月には、深刻な渇水被害を受けられた方々へのご支援や農地の復旧などに役立てていただくため、新潟県へ1,000万円の寄付を行いました。

令和６年能登半島地震への対応
第四北越銀行では、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震により被害を受けられたお客さまへのご支援として、「令和６年能登半島地震影響ご融資相談窓口」を設置し、「令和６年能登半島地震影響緊急特別融資」を取り扱っております。
また、2024年１月から３月にかけて、被害を受けた地域の復旧・復興支援を目的に、新潟県及び日本赤十字社へ寄付を行う「能登半島地震
復興支援私募債＜ＳＤＧｓ私募債＞」を取り扱いました。本私募債は多くのお取引先からのご賛同を得て、発行額の合計は約48億円にのぼっております。
なお、当社グループでは、2024年１月に、被災された方々へのご支援などにお役立ていただくため、新潟県や日本赤十字社などへ総額6,000万円を寄付したほか、当社グループの役職員による義援金の寄付も実施▲新潟県への寄付金贈呈式
しております。
28

トピックス① 株主還元の更なる充実
株主還元方針の変更
招集ご通知

当社は、2024年５月に、資本・財務戦略の一環として、健全性の維持と収益性の更なる向上のバランスを勘案しつつ、株主還元の充実により企業価値の向上を図ることを目的に、「１株当たり配当金を原則として累進的とすること」、「配当性向を第三次中期経営計
画期間（2024〜2026年度）中に35％程度とすることを目指す」方針を、「株主還元方針」に新たに盛り込みました。
なお、2024年４月に、第三次中期経営計画でのＲＯＥの目標が５％を上回る水準であることから、ＲＯＥに関しては、これまで「中長期的に５％以上を目指す」としてきた方針を「早期に５％以上を達成のうえ、さらに高い水準を目指す」方針へと変更しております。

株主総会参考書類

株主還元方針（2024年５月変更）

事業報告

当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株
主還元を継続することを基本方針といたします。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としつつ、
１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は、第三次中期経営計画
期間（2024〜2026年度）中に35％程度とすることを目指します。
なお、当期純利益の増強を基本としてＲＯＥ向上に取り組んでいく方針であり、早期に５％以上を達成のうえ、さらに高い水準を目指します。

連結計算書類期末配当の増配及び2025年３月期増配予想

計算書類

2024年３月期の年間配当金は、当初、前期比20円増配となる１株当たり140円（普通
配当130円、記念配当10円）を予定しておりましたが、当期の業績に鑑み、期末配当を更に１株当たり５円増配することといたしました。
これにより、年間配当金は、前期比25円増配となる１株当たり145円（普通配当135円、記念配当10円）となり、当期に実施した約20億円の自己株式取得を合わせた株主還元率は40.3％となりました。
なお、2025年３月期の年間配当金につきましては、前期比15円増配となる１株当たり160円を予定しております。
1株当たり配当額（年額）（円）

第三次中期経営計画

145

監査報告書

第二次中期経営計画

160
・・・

120

120

2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
（予想）

29

事業報告

トピックス② 政策保有株式の更なる縮減
政策保有株式の縮減目標の上方修正
当社は、2024年５月に、企業価値向上に向けた資本効率の更なる向上及び財務体質の強化を図るため「政策保有株式の縮減目標」を上方修正いたしました。
具体的には、昨年５月に公表した「第四北越銀行が保有する政策保有株式を2021年３月末比で、2026年３月末までに100億円（簿価）縮減する」目標を、「第三次中期経営計
画の最終年度となる2027年３月末までに更に100億円縮減し、合計200億円（簿価）縮減する」目標へ修正いたしました。
なお、2024年３月期は、政策保有株式を前期比で18銘柄削減し、簿価29億円（2021年３月末比▲95億円）縮減いたしました。引き続き、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた政策保有株式の縮減を一層進めてまいります。

政策保有株式の縮減目標（2024年５月変更）
2020年度（第四北越銀行が合併により誕生した年度）から第三次中期経営計
画の最終年度まで（2021年３月末〜2027年３月末まで）に、第四北越銀行が保有する政策保有株式を200億円（簿価）縮減する。
第四北越銀行が保有する政策保有株式の簿価の推移
第一次中期経営計画

第二次中期経営計画

678

第三次中期経営計画

縮減実績
（累計）
縮減実績
▲95
（単年度）

（億円）

▲29

666

612

583

修正後の
目標

当初目標▲100億円を▲200億円へ上方修正

・・・
2021年３月末

2022年３月末

2023年３月末

2024年３月末▲200

478
2027年３月末（目標）＜政策保有株式に関する方針＞（当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第４条）
当社及び第四北越銀行は、政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める。
個別の政策保有株式については、「政策保有株式の保有に係る基本方針等」を定め、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断する。

30

トピックス③ 第三次中期経営計画
第三次中期経営計画のスタート（2024年４月〜）
招集ご通知2018−2020 年度

2021−2023 年度

株主総会参考書類

2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画では、第一次・第二次中期経営計画
を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、「グループ経営の深化・探索」に取り組んでまいります。
全国に先駆けた同一県内のシェア１位・２位の地方銀行による経営統合・銀行合併を経て、シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。更なる飛躍に向けた第三次中期経営計画では、計画最終年度（2026年度）において、連結当期純利益270億円、連結ＯＨＲ61％台を目指し、全役職員の合言葉に「一志勇躍」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。
2024−2026 年度

2018年10月

当社設立

当社設立5周年

銀行合併及びシステム・事務統合

経営統合・銀行合併まで

第一次
中期経営計画銀行合併後

銀行創立150周年『DasH!!120』※2

第二次
中期経営計画飛躍のステージ

第三次
中期経営計画

連結計算書類『スタートアップ180』※1

2023年11月

事業報告

シナジー効果発揮の度合い

2023年10月
2021年1月

合言葉

合併シナジー効果の最大発揮のための土台構築

3大シナジーの発揮（合併・グループ・TSUBASA）

計算書類【各計画期間における基本姿勢】

グループ経営の深化・探索※1：経営統合によるシナジー効果の発揮に向けて諸施策を迅速かつ集中的に実施した期間（180日間）※2：銀行合併によるシナジー効果の早期発揮に向けた最重要活動期間として諸施策を迅速かつ集中的に実施した期間（120日間）

監査報告書

第三次中期経営計画の詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、是非ご覧ください。
第四北越フィナンシャルグループ

第三次中期経営計画

https://www.dhfg.co.jp/company/plan/

31

事業報告

ご参考

経営指標（ＫＰＩ）の実績

第二次中期経営計画の経営指標（ＫＰＩ）につきましては、消費性貸出平残や非金利収益並びにグループ会社収益などが順調に増加したほか、厳格なコスト管理により経費率である連結ＯＨＲが低下したことなどから、収益性を示す経営指標である連結当期純利益
は、前期比34億円増益の212億円となりました。
また、連結ＲＯＥが向上し、健全性を示す連結自己資本比率も引き続き十分な水準を確保するなど、各種取り組みの成果が着実に現れています。
経営指標（ＫＰＩ）
収益性

2023年３月期

2024年３月期

連結当期純利益 （億円）

177

212

中小企業向け貸出平残※2 前期比増加率（％）

1.9

1.1

3.3

3.7

25.7

9.1

▲31.5

27.6

連結ＯＨＲ※5（％）

68.5

65.1

連結ＲＯＥ（％）

4.2

4.6

10.23

10.03

※1

※2

成長性

消費性貸出平残※3

非金利収益

前期比増加率（％）

前期比増加率（％）

グループ会社収益

※4

効率性
健全性

前期比増加率（％）

連結自己資本比率（％）※1：親会社株主に帰属する当期純利益※2：部分直接償却前の年間平均残高※3：役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の合計額（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト）※4：第四北越銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計額※5：連結粗利益に対する連結営業経費の割合＜連結ＲＯＥについて＞
当社は、当期純利益の増強を基本としてＲＯＥ向上に取り組んでいく方針であり、早期に５％を達成のうえ、さらに高い水準を目指しております。
2024年３月期は4.6％と前期比0.4ポイント改善いたしました。
2025年３月期は前期比＋0.2ポイントとなる4.8％を目標とし、第三次中期経営計画期
間中に５％以上とすることを目指してまいります。

＜経営統合によるシナジー効果＞
経営統合及び銀行合併による2023年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果額）は、当初計画（2018年10月策定）を42億円上回る
102億円となりました。
また、経営統合後の2018年度からのシナジー効
単年度シナジー効果（2023年度）
果の累計につきましては、第一次中期経営計画で
当初計画比
102億円
は銀行合併、システム・事務統合などの費用が先＋42億円行しておりましたが、第二次中期経営計画におけ60億円る順調なシナジー効果の発揮により、当初計画から２年前倒しとなる2022年度からプラスに転換しております。なお、2023年度までのシナジ―効果
当初計画
実績の累計は159億円にのぼっております。

32

主要な子会社である第四北越銀行の業績につきましては、以下の通りとなりました。

預金
招集ご通知

譲渡性預金を含めた預金等につきましては、期中1,298億円増加し、期末残高は８兆7,459億円となりました。

貸出金
株主総会参考書類

貸出金につきましては、期中1,670億円増加し、期末残高は５兆4,551億円となりました。このうち、個人ローンの期末残高は１兆4,877億円、中小企業向け貸出の期末残高は１兆9,836億円となりました。

有価証券
有価証券につきましては、期中1,946億円増加し、期末残高は３兆542億円となりまし● 預金（単位：億円）
90,00086,16187,459● 貸出金（単位：億円）
54,551
52,881

0

2023年
３月期

2024年
３月期

0

2023年
３月期

2024年
３月期

計算書類

2024年
３月期

30,54220,00020,0002023年
３月期

28,595

連結計算書類

60,0000● 有価証券（単位：億円）

30,00040,000

事業報告

た。

損益
損益状況につきましては、貸出金利息や非金利収益の増加などから、経常利益は、前期

監査報告書

比28億円増益の254億円、当期純利益は、前期比12億円増益の160億円となりました。
なお、当社の連結経常利益は、前期比58億円増益の308億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34億円増益の212億円となりました。

33

事業報告
＜ご参考＞コーポレートガバナンス体制−基本方針−
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評
価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポ
レートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監
督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めます。

当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」はこちらをご覧ください。
（URL）https://www.dhfg.co.jp/esg/governance/

−体制−
①

取締役会
当社グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
議長

代表取締役社長

構成

社外取締役の比率

2023年度の開催回数

35.7％（14名中５名）

12回（原則として毎月１回）②

監査等委員会
法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、各取締役の業務執行を監査しております。
議長

常勤監査等委員

構成

社外取締役の比率

2023年度の開催回数③

83.3％（６名中５名）

12回（原則として毎月１回）

指名・報酬委員会
取締役会が任意に設置する諮問機関として、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置しており、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要事項等を審議、取締役会へ答申して
おります。

34

議長

代表取締役社長

構成

社外取締役の比率

2023年度の開催回数

62.5％（８名中５名）

２回
招集ご通知

①取締役の選任・解任 ②代表取締役の選定・解職③役付取締役の選定・解職 ④取締役（監査等委員を除く）の報酬等（報酬限度額及び個人別報酬額）⑤取締役（監査等委員）の報酬等（個人別報酬額の配分に関する事項は含まない） ⑥後継者計画

主な審議事項

株主総会参考書類

コーポレートガバナンス体制図（2024年４月１日現在）
株主総会

選解任

選解任

諮 問・答 申事業報告

指 名・報 酬 委員会

監査・監督

取締役会

A L M・リスク管 理委 員 会

指 揮・命令連結計算書類

経営会議

コンプライアンス委 員 会

監査

監査等委員会
事務局

サステナビリティ推 進 委 員 会

会計監査人

監 査等 委 員 会

委員会

協力・連携

地域創生推進委員会
I Tリスク管 理 委 員 会

監査 部

報告

監査

経営企画部

人事 企画 部

地域 創生
推進 本部

リスク管 理 部

グループ 戦略推進部

総務部

指 導・管 理・監 督

報 告・協 議指導・管理・監督

計算書類

地 域創 生部

監査

監査報告書

報 告・協 議子会社等
監査

第四北越ITソリューションズ

ブリッジにいがた

第四ディーシーカード

北越カード

第四ジェーシービーカード

35

事業報告

対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しています。更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リ
スクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっています。加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しています。
このような経営環境のもと、第二次中期経営計画では、グループ全役職員が当社の経営理念を共通の志として “一志団結” を合言葉に、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の三大シナジーの発揮に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、当社の収益力は設立当初に目標として掲げた水準に到達することができました。
本年４月よりスタートさせた第三次中期経営計画では、更なる高みを目指し、「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」として、新たなスローガン「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、観光振興をはじめとする面的な地域創生に全力で挑戦するなど、地域とともに持続的に成長するための好循環を創出してまいります。
こうしたサステナブルな成長の実現に向けて、第三次中期経営計画では、下の図の通り、従来からの「財務的課題」に、「環境・社会課題」を加え、この２つの側面からとらえた課題（ダブルマテリアリティ）を当社グループの克服すべき最重要経営課題としています。
このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の ３ 点、「環 境 ・ 社 会 課 題」 は 「地 球 環 境 問 題 へ の 積 極 的 な 取 り 組 み」 な ど、 Ｅ
（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、それらの課題の同時解決に向けた基本戦略を実行してまいります。
第三次中期経営計画における 最重要経営課題（マテリアリティ）「環境・社会課題」

36

E

地球環境問題への積極的な取り組み

S

地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化

G

多様性の確保などガバナンスの充実による
ステークホルダーとの信頼関係の強化「財務的課題」
サステナビリティ
経営の深化

成長性

収益力の強化

効率性

生産性の向上健全性

健全性の維持・向上

基本戦略は４点です。まず、基本戦略Ⅰとして、地域やお客さまの多様なニーズにグループ一体で応え、確固たる財務基盤を確立するための「グループ総合力の発揮」、基本戦
略Ⅱとして、あらゆるチャネルにおけるお客さまの体験価値の向上や職員一人当たり利益
招集ご通知の拡大を目指す「生産性向上の追求」、基本戦略Ⅲとして、女性の活躍推進をはじめとした多様性の確保や専門性の高い人財基盤の強化などに取り組む「人的資本価値の向上」、
基本戦略Ⅳとして、複雑化・多様化し激変する環境下における多様なリスクへの対応に向けた「リスクマネジメントの深化」に取り組んでまいります。そして全ての基本戦略にお株主総会参考書類

いて、地銀最大規模となる広域連携の枠組み「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や、「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用してまいります。
また、面的な地域創生への挑戦に向けて、既存事業を徹底的に深掘りする「グループ経営の深化」と、新たな事業領域を開拓する「探索」に取り組み、重点分野への大胆な経営
資源の集中を進めてまいります。

事業報告

資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、本年５月に株
主還元方針を見直し、１株当たり配当金を原則として累進的とするとともに、配当性向は
第三次中期経営計画期間（2024〜2026年度）中に35％程度を目指す方針といたしまし連結計算書類た。今後も株主の皆さまとの対話や情報開示を丁寧に行いながら企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、よ

計算書類

り高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた
質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。
皆さまには、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

監査報告書
37

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益143,132

135,711

148,759

182,058

経

常

利

益

17,50023,54525,04830,868

親会社株主に帰属する当期純利益

10,795

15,144

17,76821,203包括

利益

52,748△12,338△10,643

94,399

純資産

額453,845433,505

415,423

499,376

産

9,706,533

10,670,304

10,517,951

11,137,853

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ 当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020年度営

業

2022年度

2023年度

益

8,115

8,966

8,320

8,469

額

5,513

8,179

7,399

7,433

銀行業を営む子会社

5,513

8,179

7,399

7,433

その他の子会社

―

―

―

―

益

5,564

8,292

7,401

7,992

１株当たり当期純利益

121円79銭

181円99銭

163円19銭178円95銭

産

322,242

324,519

325,026

325,444

銀行業を営む子会社株式等

310,485

308,516

305,587

305,498

その他の子会社株式等

8,145

12,782

15,78916,604

受

当

取

期

収

2021年度

配

純

総

当

利

資

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。
なお、期中平均株式数については自己株式数を控除した株式数を用いております。

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業
使

用

人

数

2,979人（注）1．使用人数は、就業者数を記載しております。
2．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含んでおりません。

38

リース業
65人

証券業
199人

その他
306人

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業【第四北越銀行】① 営業所数
営業拠点数（注２）
うち出張所
136店
（
5
）

潟

県

東

京

都

3

（

―

）

2

（

―

）

埼

玉

県

3

（

―

）

2

（

―

）

群

馬

県

2

（

―

）

2

（

―

）

北

海

道

1

（

―

）

1

（

―

）

県

1

（

―

）

1

（

―

）

県

1

（

―

）

1

（

―

）

島

神

奈

川
山

県

1

（

―

）

1

（

―

）

愛

知

県

1

（

―

）

1

（

―

）

大

阪

府

1

（

―

）

1

（

―

）

計

204

（

6

）

148

（

5

）

合

事業報告

富

株主総会参考書類

新

福

招集ご通知

当年度末（注１）
うち出張所
190店
（
6
）

（注）1．営業所数には、店舗内店舗方式により統合を行った営業所も１店と数えて記載しており、振込専用支店（２店）やイ
ンターネット支店（１店）、コンビニATM支店（１店）は含んでおりません。なお、上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を１か所設置しております。
2．店舗内店舗方式により統合を行った営業所を除いた当年度末の営業拠点数を記載しております。

連結計算書類② 当年度新設営業所
該当事項はありません。
ロ リース業、証券業及びその他の事業
リース業、証券業及びその他の事業の状況につきましては「（6）重要な親会社及び子会社等の状況、ロ 子会社等の状況」をご参照ください。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額
設 備 投 資 の 総 額

リース業

証券業

その他

合計

4,621

184

41

276

5,124

計算書類

（単位：百万円）

銀行業（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）

銀

行

業

株式会社第四北越銀行

設備の内容

投資金額

ソフトウェア

1,565

長岡本店営業部移設

1,928

小千谷支店移設

303

監査報告書

会社名

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定及びリース資産を含めております。
3．長岡本店営業部は、長岡都市計画事業大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業により、2023年７月に移転いたしました。なお、金額については当年度中の投資額であります。
4．小千谷支店は、小千谷中央支店と店舗を統合しており、2024年中を目途に旧小千谷支店の所在地へ新築移転を予定
しております。なお、金額については当年度中の投資額であります。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当事項はありません。
39

事業報告
ロ

子会社等の状況会

社

名株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
第四北越リース株式会社
北越リース株式会社
第四ジェーシービーカード
株
式会
社
第四ディーシーカード
株式会社
北越カード株式会社
株 式 会 社 第 四 北 越
ＩＴソリューションズ
第四北越リサーチ&コンサルティング
株
式会
社
第四北越キャピタルパートナーズ
株式会
社
第四北越キャリアブリッジ
株
式会社
株式会社ブリッジにいがた
第四信用保証株式会社
北越信用保証株式会社（年度末現在）所

在地

新潟県新潟市中央区
東堀前通七番町1071番地１
新潟県長岡市大手通
二丁目３番地10
新潟県新潟市中央区
明石二丁目２番10号
新潟県長岡市大手通
二丁目３番地10
新潟県新潟市中央区
東大通二丁目１番18号
新潟県新潟市中央区
東大通二丁目１番18号
新潟県長岡市今朝白
一丁目９番20号
新潟県新潟市中央区
沼垂東二丁目11番21号

主要業務内容資 本 金

当社が有する
子会社等の その他
議決権比率

銀行業

32,776百万円

100.00％―

証券業

600百万円

100.00％―

リース業

100百万円

100.00％―

リース業

100百万円 （100.00％）―

クレジットカード・信用保証
業務

30百万円

100.00％―

クレジットカード業務

30百万円

100.00％―

クレジットカード・信用保証
業務

20百万円

100.00％―システム関連事業

100百万円

100.00％―

30百万円

100.00％―

20百万円

100.00％―

30百万円

100.00％―70百万円

85.71%―

コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務、 経
新潟県新潟市中央区
済・社会に関する調査研究・
東大通二丁目１番18号
情報提供業務新潟県新潟市中央区
ファンドの組成・運営に関す
東大通二丁目１番18号
る業務
新潟県新潟市中央区
人材紹介業、企業の人材に関東大通一丁目２番25号
するコンサルティング業務
新潟県新潟市中央区
販 路 開 拓 事 業、 観 光 振 興 事
東堀前通七番町1071番地１ 業、生産性向上事業
新潟県新潟市中央区
信用保証業務
東大通一丁目２番25号
新潟県新潟市中央区
信用保証業務
東大通一丁目２番25号

50百万円 （100.00％）―

210百万円 （100.00％）―（注）1．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。
4．上記14社は連結子会社であります。
5．2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当年度から連結の範囲に含めております。
6．2023年10月１日付で解散した第四コンピューターサービス株式会社は、清算結了（2024年３月18日）により連結の範囲から除いております。

（重要な業務提携の概況）
１．株式会社第四北越銀行は、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社北洋銀行、株式会社東邦銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社との間で、「基幹系シス
テムの共同化に係わる基本合意書」を締結しております。
２．株式会社第四北越銀行は、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社琉球銀行及び株式会社群馬銀行との間で、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書」を締結しております。
３．株式会社第四北越銀行は、株式会社群馬銀行との間で、「群馬・第四北越アライアンスに関する基本合意書」を締結しております。

（7）主要な借入先
該当事項はありません。

（8）事業譲渡等の状況
当社は、2023年４月３日に株式会社エヌ・シー・エスの全株式を取得し、当社の完全子会社とするとともに「株式会社第四北越ＩＴソリューションズ」へ商号変更いたしました。また、同日、株式会社エヌ・シー・エスが保有する株式会社ブリッジにいがたの全株式を当社が取得し、株式会社ブリッジにいがたを当社の連結子会社といたしました。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
40

２

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）
名

木

富 士 雄

高

橋

信

柴

田

憲

田

中

孝

佳

利

幸

坂

貴

代表取締役社長
取締役会議長統括
代表取締役専務
リスク管理部、システム
事務部門担当取締役
経営企画部、グループ
戦略推進部、市場運用部門担当
取締役
人事企画部、総務部担当
取締役
地域創生推進本部長

―
―

―

―

村

隆

義

取締役（監査等委員）

小

田

敏

三

取締役（監査等委員）（社外取締役）

松

本

和

明

邦

雄

取締役（監査等委員）（社外取締役）
取締役（監査等委員）（社外取締役）

株式会社新潟日報社相談役
株式会社BSNメディアホー
ルディングス監査役
京都産業大学経営学部
マネジメント学科教授―

取締役（監査等委員）（社外取締役）

かなで監査法人
監事

之取締役（監査等委員）（社外取締役）

柾谷小路法律特許税務事務
所 所長

―
―
―
財務・会計に関する知見を有してお
ります。

監査報告書

正

計算書類

此

弘

―

―

取締役

池

株式会社第四北越銀行
常務取締役
株式会社第四北越銀行
常務取締役営業本部長―

株式会社第四北越銀行
専務執行役員長岡本店営業部長兼長岡営業部長兼千手支店長兼神田支店長

範

菊株式会社第四北越銀行
専務取締役（代表取締役）

―

―

忠

井

株式会社第四北越銀行
取締役頭取（代表取締役）
北陸瓦斯株式会社
社外取締役
株式会社BSNメディアホー
ルディングス社外取締役
株式会社第四北越銀行
専務取締役（代表取締役）
事務本部長

株式会社第四北越銀行
常務取締役営業本部副本部長兼事業開発企画部長

越

白

―

取締役
地域創生推進本部
副本部長兼地域創生部長

宮

森

―

連結計算書類

石

郎

その他

事業報告

栗

代表取締役会長
統括、監査部担当

重要な兼職

株主総会参考書類

殖牧道

地位及び担当

招集ご通知

並

氏

―

（注）1．当社は小田敏三、松本和明、森邦雄、白井正及び菊池弘之の５氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
2．社内事情に精通したものが重要な会議等への出席や会計監査人及び監査部との連携を密に図ること等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、此村隆義氏
を常勤の監査等委員に選定しております。
3．社内取締役が経験を有する分野及び当社が社外取締役に特に期待する分野につきましては、16頁＜ご参考２＞を参照
願います。
4．監査等委員である取締役小田敏三氏は、2024年３月14日付で株式会社新潟日報社代表取締役会長を任期満了により退任しております。
5．監査等委員である取締役森邦雄氏は、2023年６月29日付で株式会社ブルボン社外取締役を任期満了により退任して
おります。

41

事業報告
当事業年度中に退任した取締役
氏

名

退

広

川

和

義

渡

辺

雅

木

村

任

日

退 任 事 由退任時の地位・担当

2023年６月27日

任期満了

代表取締役専務
人事企画部、リスク管理部担当

美2023年６月27日

任期満了

取締役

裕

2023年６月27日

辞任

取締役（監査等委員）（2）会社役員に対する報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額等（単位：百万円）
区

分

支給人数

報酬等

10名

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

非金銭報酬等

81

38

23

20

2名

25

25

―

―

社外取締役

5名

33

33

―

―

計

17名

139

96

23

20

取締役
（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上表には、2023年６月27日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役１名を含んでおります。
3．賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4．当社は信託を活用した株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに関する費用計上額を記載しております。
5．上記取締役に使用人兼務取締役はおりません。

②

取締役の報酬等の決定方針等

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要は次の通りです。
（取締役の報酬等の決定方針の概要）
当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、指名・報酬委員会の審議及び答申を経たうえで取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個人別報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定しています。

42

招集ご通知・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与及び中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるための信託型株式報酬で構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機
能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。

株主総会参考書類
事業報告

なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社及び子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報酬額は、原則として兼任する子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。

（ⅰ）基本報酬に関する事項
内容

監査等委員でない取締役

月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員
会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。

監査等委員である取締役

月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。

連結計算書類区分

計算書類（ⅱ）業績連動報酬等に関する事項
賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
内容
株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア業務純益とします。

算定式

賞与＝役位毎の賞与基準額×業績連動係数

業績連動係数業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5

適用倍率

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達成度合に応じて70〜130％の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の50％以下、または減配となる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議します。
また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべ
き要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行うことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することが
あります。

監査報告書

業績指標及び
当該業績指標を選択した理由43

事業報告
当事業年度における指標の目標額及び支給テーブルは以下の通りです。
（当事業年度目標）
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益201億円
子銀行コア業務純益278億円
倍率

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益

子銀行コア業務純益

130％

261.3億円以上

361.4億円以上

120％

241.2億円以上〜261.3億円未満

333.6億円以上〜361.4億円未満

110％

221.1億円以上〜241.2億円未満

305.8億円以上〜333.6億円未満

100％

201億円以上〜221.1億円未満

278億円以上〜305.8億円未満

90％

180.9億円以上〜201億円未満

250.2億円以上〜278億円未満

80％

160.8億円以上〜180.9億円未満

222.4億円以上〜250.2億円未満

70％

160.8億円未満

222.4億円未満

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、当社連結の親会社
株主に帰属する当期純利益が212億円、子銀行コア業務純益が331億円であります。

（ⅲ）非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位毎に定めた報酬基準額を、指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社及び子銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）、または執行役員のいずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。
（ⅳ）報酬の構成割合
監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株
式報酬にて構成し、報酬の種別毎に役位に応じた基準額を定めております。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数が100％の場合、基本報酬：賞与：信託型株式報
酬＝50：25：25を概ねの目安としております。
③

44

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名です。
この限度額とは別枠として、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式報酬は３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を390百万円、当社が１事業年度に付与するポイント数（１ポイント＝当社株
式１株）の上限を90,000ポイントとして決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、年額85百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち、社外取締役４名）です。

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

敏三

会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。

松

本

和

明

同上

邦

雄

同上

正

同上

之

同上

森

白

井

菊

池

弘

株主総会参考書類

田

招集ご通知

小

事業報告

（4）補償契約在任中の会社役員との間の補償契約
該当事項はありません。

ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。

連結計算書類イ（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

監査報告書

３

計算書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、被保険者の損害賠償金及び争訟費用等を当社取締役負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとし（監査等委員である取締役含む） ております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、子銀行の取締役並びに執行役員であり、保険料は当社及び子銀行の被保険者数に応じて、株式会社第四北越銀行取締役 当社及び子銀行が全額負担しております。
（監査等委員である取締役含む）、 ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害執行役員
賠償請求等は填補の対象としないこととしております。

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

小

田

敏

三

松

本

和

明

邦

雄

森
白

井

菊

池

弘

株式会社新潟日報社 相談役
株式会社BSNメディアホールディングス 監査役
京都産業大学経営学部マネジメント学科教授―

正

かなで監査法人

監事之柾谷小路法律特許税務事務所

所長（注）各社外役員の重要な兼職先と当社との間には、いずれも開示すべき取引関係等はありません。

45

事業報告
（2）社外役員の主な活動状況
氏

小

松

田

本

森

白

菊

名

在任
期間

敏

三

当年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会12回
５年のうち12回出席しております。
６か月 また、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会２回のうち２回出席しております。

明

当年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会12回
５年のうち12回出席しております。
６か月 また、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会２回のうち２回出席しております。

雄

当年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会12回
２年のうち12回出席しております。
９か月 また、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会２回のうち２回出席しております。

正

当年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会12回
１年のうち12回出席しております。
９か月 また、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会２回のうち２回出席しております。

之当年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会12回
１年のうち12回出席しております。
９か月 また、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会２回のうち２回出席しております。

和

邦

井

池

弘

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況
公共性・倫理性の高い報道機関の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、筆頭独立社外取締役として、取締役
会や監査等委員会のほか、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員としても、活発な発言を行っており、
当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に寄与しております。
大学教授としての経営学に関する幅広い知見と見識、専門性を活かし、取締役会や監査等委員会のほか、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員としても、活発な発言を行っており、当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に寄与しております。
新潟県副知事経験者としての地域行政に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、取締役会や監査等委員会のほか、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員としても、活発な発言を行っており、当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に寄与しております。
公認会計士及び情報処理システム監査技術者としての財務・会計やシステムに関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、取締役会や監査等委員会のほか、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員としても、活発な発言を行っており、当社グループの監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に寄与しております。
弁護士としての法律に関する幅広い知見と見識、専門性を活かし、取締役会や監査等委員会のほか、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員としても、活発な発言を行っており、当社グ
ループの監査機能や取締役会における意
思決定・監督機能の実効性向上に寄与しております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

報 酬 等 の 合 計

支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの
報酬等

5名

33

―

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
社外役員に関する事項に記載した内容に対して、意見はございません。
46

４ 当社の株式に関する事項（1）株式数発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数

100,000千株
45,942千株（2）当年度末株主数（3）大株主招集ご通知（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

28,976名

668

1.49

618
599
578

1.37
1.33
1.28

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会
日本生命保険相互会社
大同生命保険株式会社
野村信託銀行株式会社（第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口）
損害保険ジャパン株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

株主総会参考書類

当社への出資状況
持株数等
持株比率
千株
4,098
9.14 ％
3,017
6.73
1,624
3.62
1,265
2.82
1,156
2.58
705
1.57

株主の氏名または名称（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式1,111,077株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類（4）役員保有株式
当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式報酬の内容は次の通りです。

区分

株式数

取締役
（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）

33,056株

交付対象者数
2名（注）上記は、退任した取締役２名に対する信託型株式報酬に係る交付であり、33,056株のうち16,356株は換価処分し換価処
分金の相当額を給付しております。

計算書類

５

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 貞 廣 篤 典
指定有限責任社員 森 本 洋 平
指定有限責任社員 高 橋 秀 和

15（単位：百万円）
そ の 他
当社監査等委員会は、社内関係部
署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

監査報告書

氏名または名称（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．報酬等につきましては、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3．当社及び連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、94百万円であります。

47

事業報告
（2）責任限定契約
該当事項はありません。

（3）補償契約イ

在任中の会計監査人との間の補償契約
該当事項はありません。

ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定する。

６

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
定めておりません。

７

会計参与に関する事項
会計参与は不在であり、該当事項はありません。

８

その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としつつ、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は、第三次中期経営計画期間（2024〜2026年度）中に35%程度とすることを目指すこととしております。

48

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

資 産 の 部
2,230,849
17,106

商品有価証券

2,452

金銭の信託

4,966

有価証券

3,072,041

貸出金

5,430,402
29,802

その他資産

256,040
55,94816,740

土地30,240206,769

売現先勘定

202,184

債券貸借取引受入担保金

375,528

借用金

1,167,666

外国為替

385

信託勘定借

14,813

その他負債

124,318

賞与引当金

2,565

役員賞与引当金148

株式報酬引当金774

退職給付に係る負債760

役員退職慰労引当金

47

睡眠預金払戻損失引当金

1,058

偶発損失引当金

1,935

債務保証損失引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金

リース資産

161

建設仮勘定

342

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

8,893
7,857
33
1,002

退職給付に係る資産

35,779繰延税金資産2,061

支払承諾見返21,078

貸倒引当金△29,569

繰延税金負債

13,905

再評価に係る繰延税金負債

4,800

支払承諾

21,078負 債 の 部 合 計

11,137,853

10,638,477

純 資 産 の 部
資本金30,000

資本剰余金

102,980

利益剰余金309,446

自己株式△7,638

株主資本合計434,789

その他有価証券評価差額金

12,026

繰延ヘッジ損益

29,163

土地再評価差額金

5,562

退職給付に係る調整累計額

17,815

その他の包括利益累計額合計

64,568非支配株主持分
資 産 の 部 合 計

24

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

監査報告書

リース資産

8,463

1,026

計算書類

その他の有形固定資産

2

連結計算書類

建物

譲渡性預金

事業報告

外国為替

8,498,683

預金

株主総会参考書類

買入金銭債権

有形固定資産

額
招集ご通知

現金預け金

金
負 債 の 部

19499,376
11,137,85349連結計算書類
連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び受渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
退職給付費用
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50

金

額
182,058

99,00649,46039,065
△15
1,466
9,030
146
36,03337,910
8,961
752
8,209
151,190
34,738
560
11
△6
9,650
16,68327
7,812
10,77230,39563,338
11,943
3,274
8,669
30,868
1,512
60
109
1,343
2,622
362
1,039
7
187
1,026
29,758
9,198
△644
8,553
21,204
1
21,203

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資 産 の 部
現金及び預金

2,945
2,130

未収収益

286

未収還付法人税等

528

有形固定資産工具、器具及び備品

322,498
1
1
6

商標権

5

ソフトウェア1

投資その他の資産

322,4900

関係会社株式

322,102

繰延税金資産

150

その他

236

資 産 の 部 合 計

325,444

321,160
30,000287,606
7,500
280,106
11,192
11,192
11,192△7,638321,160
325,444

連結計算書類

投資有価証券

163
13
56
2
41
23
26
4,120
2,660
179
2
933
344
4,283

事業報告

無形固定資産負 債 の 部
流動負債
未払費用
未払配当金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
株式報酬引当金
債務保証損失引当金
長期預り金
その他
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計額

株主総会参考書類

固定資産

金

招集ご通知

流動資産

目

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

金

額

計算書類

8,469
7,433
1,036
0
978
978
7,490
22

監査報告書

科
目
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
その他
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保証料
雑収入
営業外費用
債務保証損失引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
子会社清算益税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

20
1
6
2
3
7,506
463
463
7,970
35
△57
△22
7,992
51

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞廣

篤典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

洋平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

秀和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

52

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明

招集ご通知することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適株主総会参考書類

切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基び関連する注記事項の妥当性を評価する。
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の事業報告

注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

連結計算書類・入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

監査報告書
53

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞廣

篤典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

洋平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

秀和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

54

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明する

招集ご通知ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適株主総会参考書類

切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記

事業報告事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

以

上

監査報告書
55

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日

株式会社

第四北越フィナンシャルグループ

監査等委員会

監査等委員

此村

隆義 ㊞

監査等委員

小田

敏三 ㊞

監査等委員
監査等委員
監査等委員

松本
森
白井

和明 ㊞
邦雄 ㊞
正 ㊞

監査等委員

菊池

弘之 ㊞

（注）監査等委員小田敏三、松本和明、森邦雄、白井正、菊池弘之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上56

インフォメーション
電子提供制度に基づく株主総会資料の提供について
・会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料はウェブサイトに掲載して提供する方法に変更となりました。
・株主総会資料一式につきましては、本資料２頁に記載の当社および東京証券取引所のウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
変更イメージ図

電子提供制度施行前
議決権行使書

株主総会資料（一式）を電子提供制度施行後
株主総会
資料（一式）

紙で確認

議決権
行使書

株主総会資料（一式）を

株主総会
資料（一部）

ウェブで確認「ネットで招集」のご案内
・ウェブサイト「ネットで招集」では、インターネット上で招集ご通知をご覧いただける
ほか、議決権行使ウェブサイトへのアクセスもご案内することができます。

アクセスはこちら ▶ https://s.srdb.jp/7327/「議決権行使」ボタンを押すと、議決権行使ウェブサイトにアクセスいただけます。
●「議決権行使」ボタンを押すと、「読取」「移動」の表示された、以下の画面に遷移しますので、以降は画面の案内に従ってご入力ください。

0●「読取」ボタンを押すと自動でお持ちのカメラが起動しますので、議決権行使
書用紙右下に記載の「ログイン用QRコード」を読み取りください。
（詳しくは、５頁の「QRコードを読み取る方法」をご参照ください。
）●カメラが起動しない場合などは「移動」ボタンから、議決権行使ウェブサイ
トへアクセスいただけます。
（詳しくは、５頁の「ログインID・パスワードを入力する方法」をご参照ください。
）「企業サイト」ボタンを押すと、当社ウェブサイトから様々な情報をご覧
いただけます。

株主総会会場のご案内
日 時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場 所

第四北越銀行本店２階 だいしほくえつホール
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

ご出席の株主さまへのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
会 場 周 辺 詳 細

第四北越
銀行本店
新潟中郵便局
古

町

町

通

路

東

堀

通

朱鷺メッセ

信濃川

信越
本線

通

柾谷小

至萬代橋

本

会場入口

※当日は東堀通側玄関よりご入場ください。

上越
新幹
線

柳都大橋

ホテルオークラ新潟

八千代
橋

東大

通

越後
線

通
上大川前

通
東堀

通
古町

通
東中

通
西堀

ＮＥＸＴ２１ 柾谷小路

本町通

新潟中郵便局

Ｊ
Ｒ
新潟
駅

萬代橋

お車でご来場される場合は、第四北越銀行本店の駐車場または最寄りの駐車場をご案内させていただきます。なお、駐車場には限りがありますので、あらかじめご了承ください。

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