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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮 原 博 昭【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成29年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成28年６月30日 至

第72期
第３四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年６月30日 至

第71期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(百万円)

75,313

77,666

99,049

経常利益

(百万円)

3,020

2,942

2,922

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,660

2,120

1,368

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,367

3,700

178

純資産額

(百万円)

34,60835,04733,464

総資産額

(百万円)

77,662

76,46876,384

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)

181.38230.94149.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

179.61228.72147.97

自己資本比率

(％)

42.6

45.6

41.8

回次
会計期間

自
至

第71期
第３四半期
連結会計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第72期
第３四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
1.91△45.13(円)
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship）導入により、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株
式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、当社の孫会社である㈱イングを完全子会社としております。
当第３四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（教育コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、当社の孫会社である㈱文理を完全子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」Ⅱ

の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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経理の状

当第３四半期連結累計期間

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日〜平成29年６月30日)における我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、設備投資が増加基調となり、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するな
ど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ政権の政策運営やアジア地域の緊張など海外の政治・経済動向の不透明感が残っており、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており、小学校での英語教科化や2020年大学入試改革に向けた「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版業界では書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版社と書店・図書館の連携など、出版流通市場の活性化や出版文化の底上げの動きが進む一方、電子出版の拡大に伴い出版コンテンツから派生した新たなビジネスモデルの構築が図られております。
介護業界では高齢者人口の増加や政府の支援策強化などによる市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの問題が顕在化しております。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高77,666百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益
2,748百万円（前年同期より66百万円減）、経常利益2,942百万円（前年同期より77百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,120百万円（前年同期より459百万円増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグ
メント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
〔教育サービス事業〕
売上高：20,898百万円（前年同期比4.3％増）

営業利益：421百万円（前年同期より271百万円減）

・売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースなど厳しい状況下で、従来型の個別指導コースや新たなサービ
ス拡充に努める中、進学塾を運営する株式会社市進ホールディングスとの合弁会社である株式会社SIGN-１、および難関国立大学受験塾や医学部専門予備校を関西で運営する株式会社コーシン社グループが連結子会社となったこと、
昨年４月に実施した学研教室の月謝改定などにより増収となりました。
・損益面では、教材改訂原価や宣伝費等の増加に加え、新規連結会社の営業損失などにより減益となりました。

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四半期報告書〔教育コンテンツ事業〕
売上高：24,469百万円（前年同期比3.5％減）

営業利益：1,508百万円（前年同期より69百万円増）

・売上高は、既刊本を中心に学習参考書や児童書が引き続き好調でしたが、出版分野全体では企画の厳選や不採算定期誌の整理による点数減、また、ホビー分野ではキャラクターブランドなどの低迷により減収となりました。
・損益面では、企画の厳選や不採算定期誌の整理による返品率・原価率の改善などにより増益となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：14,278百万円（前年同期比5.6％増）

営業利益：256百万円（前年同期より214百万円減）

・売上高は、待機児童解消予算関連商品（備品・遊具）やライフスタイル用品の受注が引き続き好調だったほか、課
外教室の会員増などにより増収となりました。
・損益面では、販売経費の増加、教科書指導書・副読本および模擬試験の減収などにより減益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：15,689百万円（前年同期比12.2％増）

営業利益：537百万円（前年同期より342百万円増）

・売上高は、医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサポート』の契約増に伴い増収となりました。福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業したことや西日本
エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に３施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。
・損益面では、医療サービスでのコスト削減や、福祉サービスでは労務費などの経費増があったものの事業成長により、増益となりました。
なお、平成28年12月に、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上いたしました。
〔その他〕
売上高：2,330百万円（前年同期比4.0％減）

営業利益：24百万円（前年同期より４百万円増）

・主に海外子会社の受注減により減収となりましたが、コスト削減により増益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、76,468百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の増加1,458百万円、有形固定資産の減少2,862百万円、投資有価証券の増加2,842
百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円減少し、41,421百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加226百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少331百万円、未払法人税等の増加410百万円、賞与引当金の減少552百万円、返品調整引当金の増加217百万円、長期借入金の減少2,677百万円、退職給付に係る負債の減少
365百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、35,047百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,423百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,462百万円、非支配株主持分の減少1,408百万円などによるも
のです。

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四半期報告書(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

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四半期報告書③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方
針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
(４) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、教育サービス事業の臨時従業員数（平均雇用人員）が著しく増加しております。
これは、㈱SIGN-１、㈱コーシン社、㈱高等進学塾が連結子会社に加わったことなどによるものです。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,916,400

計

39,916,400（注）平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、株式併合後の発行可能株式総数は39,916,400株となっております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年８月10日)(平成29年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
10,595,808
10,595,808(市場第一部)

計(注) １
２

10,595,808

10,595,808

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、株式併合後の発行済株式総数は10,595,808株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年４月１日△95,362
10,595―
18,357―4,700（注）（注）平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、株式併合後の発行済株式総数は10,595千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,354,000
普通株式
92,193,000
普通株式
411,085

発行済株式総数

105,958,085

総株主の議決権―

92,193

―

―

―

―

―
92,193―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社
株式526,000株（議決権526個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式825株が含まれております。
４ 平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、株式併合後の発行済株式総数は10,595,808株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス
計
(注) １
２
３

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

13,354,000―

13,354,000

12.60

―

13,354,000―

13,354,000

12.60

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従
業員持株会専用信託口）が所有する当社株式526,000株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記のほか、当第３四半期連結会計期間において当社が議決権の４分の１以上を保有することとなった、株
式会社市進ホールディングスが、相互保有株式を3,380,000株保有しております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12/23

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

15,394
15,294
10,088
2,424
79
2,924
△75

14,803
16,753
10,339
1,795
71
2,795
△75

46,13046,482

10,119
68
3,527
2
882

8,429
66
2,680
4
555

14,60011,737

1,384
1,663

1,325
1,588

3,047

2,913

8,037
4,838
△269

10,8804,758△304

12,60630,25376,384

15,33429,98576,468EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,810
5,782
40
2,444
265
1,431
843
2
5,288

8,037
5,696
90
2,112
676
878
1,060
2
6,785

23,90725,339

130
8,502
5,900
4,479

40
5,824
5,534
4,682

19,012
42,92016,082
41,421

18,357
11,627
3,840△3,25018,357
11,574
5,264△3,34030,57531,854

1,389
△47
8

2,851
3
190

1,350

3,046

150
1,388

167
△20

33,464
76,38435,04776,468EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
75,31349,632(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
77,66650,58825,681

27,078−
3
25,684
22,8692,815

217−
26,86024,112
2,748

13
213
153

11
225
150

380

387

103
72

94
98

175
3,020

193
2,942

0

※２

9

−
0

※１

14/23

12
2
327

1,030
1,039

※３

28
876

10

−
61

353
2,666

966
3,015

567
245

1,002
44

813
1,853

1,047
1,968

193

△152

1,660

2,120

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
1,853(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
1,968

△485
△71
71

1,462
48
220

△485
1,367

1,732
3,700

1,175
192

3,853
△153

15/23

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

災害による損失は、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震に伴う当社連結子会社の被災設備の修繕費
用、被災者に対する教材等の支援費用、取引先に対する債権の減免額、営業停止期間に対応する固定費などであります。
※２

固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日)

固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社である㈱文理の旧本社土地及び建物等の売却益及び㈱学研ココファンの流動化などであります。
※３

減損損失

当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日)

減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）及び㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）などであります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

1,041百万円

1,075百万円

285百万円

213百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日
普通株式462
5.00 平成27年９月30日 平成27年12月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日
普通株式555
6.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金
定時株主総会(注）１．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当
金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,02925,352

13,517

13,98872,8862,426

75,313―75,313セグメント間の内部売上高又は振替高

75

894

59

19

1,048

1,959

3,008

△3,008―

計

20,104

26,246

13,576

14,00773,935

4,386

78,321△3,00875,313セグメント利益

693

1,438

470

194

2,797

20

2,817

△2

2,815

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額△６百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,89824,46914,27815,68975,336

2,330

77,666―

77,666セグメント間の内部売上高又は振替高

106

807

52

16

982

2,443

3,426

△3,426―

計

21,00525,276

14,331

15,70576,3194,773

81,092△3,426

77,666セグメント利益

421

1,508

256

537

2,722

24

2,747

1

2,748

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ
中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、406百万円であります。
「医療福祉サービス事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったリース資産等について、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期
連結累計期間においては、396百万円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

181円38銭

230円94銭

1,660

2,120

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,660

2,120

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,154

9,180

179円61銭228円72銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

90

89

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間94千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。
２ 平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社及び株式会社市進ホールディングス（以下、「市進ＨＤ」という。）は、従前より、両社の間で業務提携を進めてまいりました。また、それぞれの対象顧客やコンテンツの強み等を活かし提携業務を協働で推進するとともに、業務上の提携をより確固たるものにするため、相互に相手先の株式を所有することが必要であるとして資本提携も行ってまいりました。
今般、市進ＨＤが当社の持分法適用会社になり関係が強化されたことから、同社が所有する当社株式338,000株（発行済株式総数比率3.18％）を売却したいとの意向表明を受けましたので、あらためて両社間で協議いたしました。
同協議において、両社間の人材交流も含め業務提携に関してこれまでに一定の成果が得られており、市進ＨＤが当社の株式を所有し続けなくとも従前の提携関係を継続することに関して、両社ともに特段の支障がないものとの判断に至り、当社は市進ＨＤによる当社株式の売却に同意いたしました。
上記の結果を受け、当社は、市進ＨＤの所有する当社株式の売却方法について検討したところ、株式市場での需給への影響回避の観点から、当社による自己株式の取得により対応すべきとの結論に至りました。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
350,000株(上限)③株式の取得価額の総額
1,149,750,000円(上限)④取得期間
平成29年７月３日〜平成29年７月10日⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け(3)自己株式取得結果①取得した株式の総数
338,000株②株式の取得価額の総額
1,110,330,000円③取得年月日平成29年７月３日

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏 訪 部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

香

印

本

知

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成
２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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