2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：9027

第18期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

（受付開始 午前９時）

第18期定時株主総会招集ご通知 …………

1

株主総会参考書類……………………………

5

第１号議案

剰余金の処分の件……………

5

第２号議案

定款一部変更の件……………

6

第３号議案

補欠監査役２名選任の件……

8

2023年６月28日（水曜日）午前10時

開催場所

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール

次

事業報告……………………………………… 11
連結計算書類………………………………… 33
本年より、ご来場の株主様へのお土産は取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

表紙

計算書類……………………………………… 42
監査報告……………………………………… 49

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 9027
（発信日）2023年６月12日（電子提供措置の開始日）2023年６月６日
札幌市中央区大通西８丁目２番地６

株式会社ロジネットジャパン
代表取締役 社長執行役員 橋本潤美

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.loginet-japan.com（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」→「株式情報」→「株主総会」を順に選択い
ただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9027/teiji/【札幌証券取引所ウェブサイト（上場会社関係 上場会社一覧）】
https://www.sse.or.jp/listing/list（上記の札証ウェブサイトにアクセスいただき、「上場会社一覧」より当社を選択して、「提出書類一覧」にある「株主総会招集通知等」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

招集ご通知

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記
1 日
■

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2 場
■

所

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール

招
集
ご
通
知

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 目的事項■

報告事項 1. 第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件⑴３頁から４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
⑵書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有
4 議決権行使について■効なものとしてお取り扱いいたします。
のご案内⑷インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑸代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります
のでご了承ください。

以
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前
及び修正後の事項を掲載いたします。
その他、本総会当日までの感染症の状況や政府等の発表内容等により上記ご案内事項に変更が生じた場合には、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.loginet-japan.com）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主の方１名を選任し、委任状と本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、２号議案⃝ 賛成の場合

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合
第３号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

3

議決権行使についてのご案内⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

見本1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

招
集
ご
通
知

4

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）

監
査
報
告

4

議決権行使についてのご案内2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、今後の事業展開等を勘案して内部留保を充実しつつ、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針を踏まえつつ、業績が好調に推移していることに鑑み、以下のとおりといたしたいと存じます。これにより、中間配当金45円を加えました通期の年間配当金は120円となり、前期と比べ１株につき40円の増配となります。（この場合の当期の配当性向は27.0％となり、前期の19.5％から7.5ポイント増となります。）(1) 配当財産の種類

金銭
当社普通株式１株につき金(2) 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金の処分の件

75円

配当総額
431,527,125円
なお、中間配当金として１株につき金45円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金120円となります。
2023年６月29日

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由

招
集
ご
通
知

(1) 取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第 426 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を
第30条第１項及び第41条第１項に新設するものであります。
(2) 会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を第30条第２項及び第41条第２項に新設するものであります。なお、変更案第30条につきましては、監査役全員の同意を得ております。
(3) 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、変更案第34条第２項に補欠監査役に関する規定を新設するものであります。
(4) 補欠監査役選任議案の定足数につきまして、監査役と同様に議決権を行使することができる株主の議決権の３分

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、変更案第34条第３項に追記するものであります。
(5) 補欠監査役の選任決議の効力を選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨を変更案第34条第４項に定めるものであります。
(6) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするため、変更案第35条第２項を修正するものであります。
(7) 上記に伴って、条数の繰り下げを行うものであります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

定款一部変更の件、補欠監査役２名選任の件

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

（新設）

変

案

（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２（選任方法）
第33条 （条文省略）
（新設）

２

更

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。

（新設）

7

定款一部変更の件、補欠監査役２名選任の件

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする｡（選任方法）
第34条 （現行どおり）
２

当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

３

監査役及び補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

４

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の開始の時までとする。

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

（任 期）
第34条 （条文省略）
２

変

第３号議案

案

（任 期）
第35条 （現行どおり）

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（新設）

更

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期及び補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423 条
第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

補欠監査役２名選任の件

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。な
お、森葉子氏は常勤監査役阿部淳一氏の補欠として、房川樹芳氏は社外監査役平公夫氏及び冨田武夫氏の補欠としての候補者であります。また、本議案における選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができるものといたします。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

計
算
書
類

監
査
報
告

8

定款一部変更の件、補欠監査役２名選任の件

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

2

氏 名
も り

森

当社における地位

よ う

こ

き

よ し

葉子

ふ さ が わ

房川 樹芳

監査室長

—

社外

社 外 社外補欠監査役候補者

候補者番号
も

り

森

よ

1
う

略歴、当社における地位
1997年 4 月
2007年 3 月
こ

葉子

生年月日
1974年８月20日
所有する当社の株式数
2,900株9

定款一部変更の件、補欠監査役２名選任の件

2012年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月

2018年10月

札幌通運㈱入社
同社営業本部札幌営業部
総務課長
当社管理本部企画課長
当社管理本部企画担当次長
当社経営企画管理本部
経営企画・広報・財務・経理担当次長札幌通運㈱事務改善推進部
システム改革担当副部長

2019年 4 月
2021年 4 月

当社経営企画管理本部
事務改善推進部担当副部長
当社監査室長（現任）2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

2

候補者番号
ふ

さ

が

わ

き

房川

よ

略歴、当社における地位し樹芳

1979年10月
1980年 4 月
1982年 4 月
1987年 8 月

社外
2001年 9 月
生年月日
1951年３月8日
所有する当社の株式数ー株

2010年 4 月

司法試験合格最高裁判所司法修習生
東京弁護士会に弁護士登録
札幌弁護士会へ登録換え
房川法律事務所（現、房川・平尾法律事務所）開設（現任）
北海道有機農業協同組合監事（現任）
札幌弁護士会会長

2011年 4 月
2013年 4 月

2016年 5 月
2016年７月

北海道弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会副会長
一般財団法人北海道宅建
サポートセンター評議員（現任）
月形刑務所篤志面接委員会
会長（現任）
国立大学法人旭川医科大学
経営協議会委員（現任）

重要な兼職の状況

2. 森葉子氏を補欠の常勤監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
同氏は、現業部門の総務課長、本社企画部門副部長、監査室長などを歴任し、現業部門の業務、経理・会計、内部監査に関する知見を有して

4.
5.

6.

株
主
総
会
参
考
書
類

房川・平尾法律事務所(注) 1. 各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3.

招
集
ご
通
知

いることから、これらの知識や経験を活かして監査役として当社グループの健全な発展に寄与することができるものと判断し、補欠の監査役候補者として選任をお願いするものであります。
房川樹芳氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として法律に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、これらを当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
房川樹芳氏は札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
監査役との責任限定契約について
当社は、第２号議案の承認可決を条件として、房川樹芳氏が監査役に就任された場合、同氏との間で会社法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第 425 条第１項に定める額であります。
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各補欠監査役候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以上

監
査
報
告

10

定款一部変更の件、補欠監査役２名選任の件

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事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一方で、長引
くロシア・ウクライナ情勢の悪化による、原油をはじめとする資源価格の高騰や、円安の影響から消費者物価指数が約40年ぶりの上昇率となるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。物流業界においても、燃料価格や輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」をスタートさせ、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件掘り起こしによる売上拡大や、従来の輸送の流れを変える新しい輸送商品「ＤＤロジ」の開発を進めるとともに、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上を推進したほか、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、内部管理体制の見直しによるガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
また、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ全従業員の生活を支援し、安心して業務に取り組める環境を整える目的から、2023年３月にグループ全従業員を対象に、一人当たり50,000円の期末特別手当を一律支給するな
ど、人財こそが事業を支える重要な資産であるとの考えから、会社と従業員の持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して、人財投資にも注力してまいりました。
<北海道地区>
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比５億７千７百万円増（+2.9%）の206
億５千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比９千４百万円増（＋15.4%）の７億６百万円となりました。
<東日本地区>
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比19億４千万円増（＋6.0%）の342億４
百万円となったものの、燃料価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、及び環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比３千９百万円減（△1.8%）の21億７千９
百万円となりました。

11

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

<西日本地区>
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、及び倉庫事業における料金改定により、営業収益は前年同期比14億４百万円増（＋10.1%）の152億７千８百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比１億２千万円増（＋22.3%）の６億５千９百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比48億４千万円増（＋7.1%）の728億６千万円、営業利益は前年同期比３億１千５百万円増（＋9.1%）の37億６千２百万円、経常利益は前年同期比２億６千６百万円増（＋7.6%）の37億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億９千万円増（＋
8.0%）の25億５千５百万円となりました。

事
業
報
告

第18期

第17期

株
主
総
会
参
考
書
類

前連結会計年度比増減（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業収益

68,02072,860

4,840

7.1

経常利益

3,528

3,795

266

7.6

親会社株主に帰属する当期純利益

2,365

2,555

190

8.0

増減率（％）

連
結
計
算
書
類

セグメント別の営業収益の状況は、次のとおりであります。
報告セグメント

第17期（2022年３月期）

第18期（2023年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

営業収益

営業収益

営業収益

構成比

構成比

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

北海道

20,077,119

29.5

20,654,632

28.3

577,5132.9

東日本

32,263,559

47.4

34,204,426

46.9

1,940,867

6.0

西日本

13,873,645

20.4

15,278,614

21.0

1,404,968

10.1

その他

1,806,546

2.7

2,723,309

3.7

916,76250.7

合計

68,020,870

100.0

72,860,983

100.0

4,840,112

7.1

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州に係る金額であります。

12

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況

当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は14億３千７百万円であり、その主たるものは次のとおりであります。
グループ全社③ 資金調達の状況

車両の購入

879百万円

資金調達については、金融機関からの借入及び自己資金により充当し、当連結会計年度に増資等による調達はあ
りません。

13

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
営業収益（単位：千円）

65,606,458 65,178,113

68,020,870

72,860,983

経常利益
3,319,549（単位：千円）
3,451,159 3,528,452

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

3,795,117
2,128,241

2,224,447

2,365,635

2,555,946

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

第15期
第16期
第17期
第18期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

総資産/純資産（単位：千円）

第15期
第16期
第17期
第18期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）■総資産 ■純資産

32,096,319

34,931,831 35,119,395 35,448,270

352.36376.63411.13

第15期
第16期
第17期
第18期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり純資産（単位：円）

444.22

3,256.29
2,616.84

2,919.75

連
結
計
算
書
類

2,244.17

13,729,562

15,321,836

17,062,163

計
算
書
類

18,994,468

第15期
第16期
第17期
第18期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第15期
第16期
第17期
第18期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第15期
第16期
第17期
第18期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

監
査
報
告

14

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

第15期

第16期

第18期

第17期

（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）

65,606,458

65,178,113

68,020,870

72,860,983

営業収益

(千円)

経常利益

(千円)

3,319,549

3,451,159

3,528,452

3,795,117

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,128,241

2,224,447

2,365,635

2,555,946

１株当たり当期純利益(円)

352.36376.63411.13444.22

総資産(千円)

32,096,319

34,931,831

35,119,395

35,448,270

純資産

(千円)

13,729,562

15,321,836

17,062,163

18,994,468(円)

2,244.17

2,616.84

2,919.75

3,256.29

１株当たり純資産(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
資本金

出資比率

札幌通運株式会社

100

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン東日本

98

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン西日本

98

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン九州

98

100.00貨物自動車運送事業

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）(注) 当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

札幌通運株式会社

特定完全子会社の住所

札幌市中央区大通西８丁目２番地６

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

5,096百万円

当社の総資産額

18,809百万円

15

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行きは不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき
課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品

株
主
総
会
参
考
書
類

「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念

事
業
報
告

される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

連
結
計
算
書
類

当社グループは、当社及び主要な連結子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州を含め19社により構成されております。
事業は、貨物の運送並びに保管管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに付帯する通関業、損害保険代理業、自動車修理業などに加えて、「クラブゲッツ」ブランドを展開する旅行業、ミネラルウォーター「北海道

計
算
書
類

大雪山ゆきのみず」の製造販売業などを営んでおります。

(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）① 当社
株式会社ロジネットジャパン
本社：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル

監
査
報
告

事業所：ゆきのみず販売北海道営業部（札幌市）、営業本部、ＥＣ事業本部（以上、東京都中央区）

16

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用② 子会社
札幌通運株式会社
本社：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル

事業所：
製

造

部

門 ゆきのみず生産管理事業部（札幌市）、上川工場（北海道上川郡）

営

業

部

門 営業推進部（札幌市）

現 業 店 管 理 部 品質安全推進部（札幌市）
札幌支店、JR貨物支店、倉庫支店、航空貨物支店、さくらスマイル引越センター、雁来特販センター、保険営業所、通関営業所、クラブゲッツ札幌（以上、札幌市）、苫小牧支店（苫小牧市）、函館支店（函館市）、旭川支店（旭川市）、十勝支店（北海道河西郡）、クラブゲッツ東京（東京都中央区）ほか

株式会社ロジネットジャパン東日本
本

社：東京都中央区日本橋本町１丁目９番１号 Ｓ-ＧＡＴＥ日本橋本町10階

事業所：
Ｅ Ｃ 事 業 部 ＥＣ支店（東京都板橋区）ほか
現 業 店 管 理 部 東京物流事業部（東京都品川区）、埼玉支店（埼玉県）、北関東支店（栃木県）、茨城支店（茨城県）、神奈川支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、仙台支店（仙台市）ほか

株式会社ロジネットジャパン西日本
本

社：大阪市北区梅田１丁目２番２-1300号 大阪駅前第２ビル13階

事業所：
現 業 店 管 理 部 大阪支店（大阪市）、三木センター（兵庫県）、滋賀支店（滋賀県）、神戸支店（兵庫県）、高松支店（香川県）、名古屋支店（愛知県）、静岡営業所（静岡県）、ＥＣ支店（大阪市）ほか

株式会社ロジネットジャパン九州本

社：福岡市中央区西中洲１２番３３号 福岡大同生命ビル11階

事業所：
現 業 店 管 理 部 福岡支店（福岡市）

17

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

北海道

報告セグメント882（351）名△36（△21）名

東日本

524（ 70）＋5（△20）西日本

221（ 46）△1（ ＋4）

その他

127（

9）

＋6（ △4）

1,754（476）△26（△41）合計(注) 1. 使用人数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2. 当期より、使用人数欄の（）内に臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3. 「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の使用人数であります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

102（7）名△3（△5）名

41.9歳

12.8年

(注) 1. 当社使用人数は、当社社員と主に札幌通運株式会社及び株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は出向者の各出向元での勤続年数を通算しております。
2. 当期より、使用人数欄の（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

連
結
計
算
書
類

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社北洋銀行

2,520

株式会社北海道銀行

1,320

株式会社商工組合中央金庫

842

株式会社りそな銀行

675

株式会社三井住友銀行

660

株式会社第四北越銀行

250

計
算
書
類

監
査
報
告

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。
18

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

15,000,000株
7,010,681株（自己株式1,256,986株を含む）
1,013名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

北海道マツダ販売株式会社

356,953

6.203

株式会社北洋銀行

281,5484.893

株式会社北海道銀行

280,800

4.880

ロジネットジャパン持株親栄会

255,800

4.445

ロジネットジャパン従業員持株会

229,736

3.992

ノースパシフィック株式会社

216,000

3.754

黒田康敬

210,206

3.653

公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金

181,400

3.152

株式会社りそな銀行

160,000

2.780

株式会社第四北越銀行

156,700

2.723(注) 1. 当社は自己株式1,256,986株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

19

株式の状況

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼ＣＥО

木 村

輝 美

公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金

代表取締役 社長執行役員

橋 本

潤 美

北海道通運業健康保険組合 理事長

取締役

専務執行役員大 西

秀 明

経営企画本部長

取締役

専務執行役員田 中

淳 弘

営業本部長 兼新輸送商品担当部長

取締役

常務執行役員嶋 野

暁

管理本部長 兼情報セキュリティ・ＩＴ推進部長

取締役

執行役員

久保田

優

経営企画本部副本部長

社外取締役

島 崎

憲 明

社外取締役

田 中

千 洋

社外取締役

祖母井

里重子

常勤監査役

阿 部

淳 一

社外監査役

平

公 夫

社外監査役

冨 田

武 夫

理事長

日本公認会計士協会 顧問
ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
野村證券株式会社 取締役
祖母井・中辻法律事務所
株式会社ダイイチ 社外取締役
札幌通運株式会社 監査役
株式会社ロジネットジャパン西日本 監査役
株式会社ロジネットジャパン九州 監査役
株式会社ナシオ 代表取締役会長
株式会社札幌土地建物 代表取締役
株式会社ノースカラーズ 取締役
第一協同法律事務所 パートナー弁護士
株式会社永朋 代表取締役
株式会社トミタ 代表取締役(注) 1. 取締役島崎憲明氏、田中千洋氏及び祖母井里重子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役平公夫氏及び冨田武夫氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役阿部淳一氏は、これまで、主に財務経理部門、総務部門の業務に従事して、財務・経理・総務に関する知見を有しているほか、東京、大阪でグループ会社の常務取締役を務めるなど、グループ全体の組織や業務内容に精通しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

4. 当事業年度中における取締役並びに監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

氏名
橋 本 潤

異動前

異動後

異動年月日

美

代表取締役社長

代表取締役 社長執行役員

2022年4月1日

大 西 秀

明

常務取締役 経営戦略推進本部長
兼 経営企画管理本部長
兼 事務改善推進部統括部長

取締役 専務執行役員
経営企画本部長

2022年4月1日

阿 部 淳

一

常務取締役 人事部統括部長

取締役 常務執行役員
管理本部統括部長

2022年4月1日

原 田 正

雄

専務取締役 営業本部長

取締役

執行役員 営業部門管掌

2022年4月1日

齋 藤 恭

祐

取締役

取締役

執行役員

2022年4月1日

取締役 経営企画管理本部副本部長
取締役 執行役員
兼 事務改善推進部財務経理部門管掌 経営企画本部副本部長
取締役 専務執行役員 営業本部長（就任）
兼 新輸送商品担当部長
取締役 常務執行役員 管理本部長（就任）
兼 情報セキュリティ・ＩＴ推進部長

2022年６月28日

祖母井 里重子

（就任）

社外取締役

2022年６月28日

阿 部 淳

一

（就任）

常勤監査役

2022年６月28日

平夫

株式会社ナシオ 代表取締役社長

同社代表取締役会長

2022年７月22日（就任）

株式会社ダイイチ 社外取締役

2022年12月23日

久保田

優

田 中 淳

弘

嶋 野

暁

公

祖母井 里重子

2022年4月1日

2022年６月28日

5. 当事業年度中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。

氏名

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

阿 部 淳

一

2022年６月28日

任 期 満

了

取締役 常務執行役員

管理本部統括部長

原 田 正

雄

2022年６月28日

任 期 満

了

取締役 執行役員 営業部門管掌

齋 藤 恭

祐

2022年６月28日

任 期 満

了

取締役 執行役員

西 川

健

2022年６月28日

任 期 満

了

常勤監査役

なお、西川健氏は、経営管理学修士（会計・財務専攻）を取得後、国土交通省及び当社グループにおいて企業会計・財務に係る職務経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。
6. 当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

氏名
田 中

淳 弘

異動前
取締役 専務執行役員 営業本部長
兼 新輸送商品担当部長

異動後
取締役

専務執行役員

異動年月日
営業本部長

2023年４月１日

7. 当社は、社外取締役島崎憲明氏、田中千洋氏及び祖母井里重子氏並びに社外監査役平公夫氏及び冨田武夫氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

21

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

8. 当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結

招
集
ご
通
知

しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

② 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等

株
主
総
会
参
考
書
類

の内容の決定プロセスについて、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申の内容が十分に尊重されているなど、適正に運用されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
a.取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

事
業
報
告

・月額報酬
役職位に応じた5段階（S～D）のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めております。個人別の報酬については、各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。
・役員退職慰労金
役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。

連
結
計
算
書
類

・役員賞与
月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。
b.業績連動報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。
c.非金銭報酬等に関する方針

計
算
書
類

・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。
d.報酬等の割合に関する方針
・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。
e.取締役に対し報酬を与える時期または条件の決定に関する方針
・月額報酬

監
査
報
告

毎月支給とし、改定については年度区切り、若しくは取締役の選任時及び役員の地位の変更や委嘱職務の変
更時に検討しております。

22

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

・役員退職慰労金
役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。なお、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合があることとしております。
・役員賞与
5月の取締役会の決議を経て、同月中に支給することとしております。
f.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・取締役会は、代表取締役会長兼CEO木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえた上で個人別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役会長兼CEOが適していると判断したためであります。

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

287,830（39,950）

287,830（39,950）

―
（―）

―
（―）

12
（3）

監査役
（うち社外監査役）

41,310（17,680）

41,310（17,680）

―
（―）

―
（―）

４
（2）

合計
（うち社外役員）329,140（57,630）

329,140（57,630）

―
（―）

―
（―）

16
（5）

区分

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において、年額400百万円以内（内、社外取締役70百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は３名）です。
3. 監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
4. 上記の固定報酬には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額44,950千円（取締役９名に対し38,950千円、監査役３名に対し6,000千円）。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,120千円（取締役12名に対し29,010千円、監査役４名に対し4,110千円）。

23

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金

招
集
ご
通
知

2022年６月28日開催の第17期定時株主総会決議に基づき、当該株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役３名

12,800千円

監査役１名

8,350千円

合21,150千円

計４名（各金額は、上記ロ．及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰
労引当金繰入額の当該退任役員分であります。）③ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

・取締役島崎憲明氏は、日本公認会計士協会の顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスのシニアア
ドバイザー、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の取締役を兼務しておりま
すが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。
・取締役祖母井里重子氏は、祖母井・中辻法律事務所の弁護士、株式会社ダイイチの社外取締役を兼務しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。
・監査役平公夫氏は、株式会社ナシオの代表取締役会長及び株式会社ノースカラーズの取締役を兼務しており、両社は当社グループである札幌通運株式会社との間に製品輸送の取引関係があります。なお、同氏は

連
結
計
算
書
類

株式会社札幌土地建物の代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。
・監査役冨田武夫氏は第一協同法律事務所のパートナー弁護士、株式会社永朋の代表取締役及び株式会社トミタの代表取締役を兼務しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありませ

計
算
書
類

ん。

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概況

島 崎 憲 明（社外取締役）

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、長年にわたる会社経営者としての経験と財務・会計の専門家としての高い見識から、助言、提言を行っております。また、当社グループ
経営会議等にも出席し、積極的に助言、提言を行うことにより、グループ経営の活性化に寄与する役割を果たしております。

監
査
報
告

24

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概況

田 中 千 洋（社外取締役）

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、長年にわたる金融機関での経営経験と豊富な知見から、助言、提言を行っております。また、当社グループ経営会議等にも出席している
ほか、週１回のペースで人事部門と打合わせを実施し、職歴を生かした助言、提言を行うことにより、人事制度等の改善に寄与する役割を果たしております。

祖母井 里重子（社外取締役）

当事業年度中、就任後開催された取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から助言、提言を行っております。また、当社グループ経営会議等にも出席し、業務改善等に関して積極的に助言、提言を行うことにより、グループ経営の活性化に寄与する役割を果たしております。

平公 夫（社外監査役）

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会18回の全てに出席し、経営者としての立場から、経営全般及び内部統制について適宜、必要な発言を行っております。また、社内討論会等においても、豊富な知見と過去の経験を活かした助言、提言を行うことにより、経営課題の改善等に寄与する役割を果たしております。

冨 田 武 夫
（社外監査役）

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会18回の全てに出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から助言、提言を行っております。また、当社グループ内の法的案件について、監査役の立場として適切な助言を与える役割も果たしております。

(3) 会計監査人の状況①名

称アーク有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係等の必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
25

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

(4) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

株式会社ロジネットジャパン（以下「当社」という。）は、当社並びにグループ各社（以下「当社グルー

事
業
報
告

プ」という。）における企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。
(2)

当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返
し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。

(3)

当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締

連
結
計
算
書
類

役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。
(4)

当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

(5)

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

計
算
書
類

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。

(2)

文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存
する。

(3)

監
査
報
告

取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。

３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制(1)

当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価す26

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用るとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。
(2)

当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して助言を行う。

(3)

当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。

(4)

当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、必要に応じて内部統制担当取締役及び監査役に報告する。

(5)

当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。

(2)

当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。

(3)

当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム化・ＩＴ化を推進する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。

(2)

子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制①

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。
②

当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置し、グループ全体のリ
スクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。

(3)

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実

27

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

行施策を定める。
②

招
集
ご
通
知

当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整
備させる。

(4)

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グル

ープの全ての役職員に周知徹底する。
②

当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。
③

当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年1回以上内部監査を実施する。

④

当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関としての弁護士による外部通報窓口を設置する。

(5)

事
業
報
告

その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

②

上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)

株
主
総
会
参
考
書
類

監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の

連
結
計
算
書
類

同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。
(2)

当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、
取締役や所属長からの独立性を保障する。

(3)

監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名

計
算
書
類

するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。
(4)

当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。

７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)

監
査
報
告

当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(2)

取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れ
28

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用のある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。
(3)

監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度について
は内部通報規程に定め、社内に公表する。

(4)

当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み、当社グループの役職員に周知する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。

(2)

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる
ものとする。

(2)

監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

(3)

当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。

(4)

監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士に相談することを保障する。

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ロジネットジャパングループ企業行動指針」をはじめ、コンプライアンスや内部通報に関する規程を設定
し、社内電子掲示板等に掲示するほか、係長、課長、支店長、部長、役員などの階層別のコンプライアンスに関する研修会を開催して、コンプライアンス意識の高揚を図る一方、社外弁護士事務所、監査役及び内部統制担当
取締役を通報受付窓口とする内部通報制度を運用し、不正行為等の早期発見に努めております。また、内部監査部門が適宜事業所を巡って社内規程の遵守状況等を監査するほか、社外取締役、社外監査役を選任して、独立した立場から取締役の職務の執行状況の監視、監督を行う体制としております。
29

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

招
集
ご
通
知

「文書管理規程」を定め、文書及び情報の管理責任者を内部統制担当取締役と定めております。また、取締役
会議事録は、各社の総務部門で適切に保管管理しているほか、社内稟議書については電子決裁システムを導入して、電子データとして一元的に保管管理しております。
３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制「危機管理規程」を定めるとともに、リスク管理、内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置し、リスク発生時の状況把握と対応策の審議、担当部門への必要な指示及び取締役会への報告を行っております。また、コンプライアンスの重要性については、年度経営方針に盛り込み、全支店長会議等の場で周知徹底を図るとともに、代表取締役の年頭訓示の中でコンプライアンスを重視する旨を打ち出し、社内報に掲載して全社員に配布しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

事業部門長等の使用人職務を取締役に委嘱して取締役の責任体制を明確にする一方、担当執行役員を選任し、執行と監督の役割を分離して業務の効率性と有効性の確保に努めております。また、年度経営計画については、毎月取締役も出席して開催するグループ経営会議及び毎月開催する取締役会に進捗状況、実施状況を報告して検証し、状況に応じた対応策を決定しております。また、取締役が係る意思決定の迅速化と効率化を図るため、2012年７月に電子決裁システムを導入して運用しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

連
結
計
算
書
類

子会社の取締役会規則及び当社が定める関係会社管理規程に基づいて、子会社に関する該当事項が当社の取締役会において適宜審議又は報告されております。また、子会社の職務権限表に親会社決裁事項を定め、該当事項については親会社が決裁を行う体制としております。更に、当社が主催して毎月グループ経営会議を開催し、子会社の年度計画の進捗状況の報告、課題、問題点の洗い出しと解決策の検討等を行っておりま

計
算
書
類

す。
(2)

子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
グループ共通の「危機管理規程」を定めるとともに、グループ全体のリスク管理、内部統制に関する事項を統括する組織として親会社が設置する内部統制委員会は、子会社の内部統制担当取締役も委員となっており、リスク発生時の状況把握と対応策の審議、担当部門への必要な指示及び取締役会への報告を行っており

監
査
報
告

ます。また、「事業継続計画」を策定して大規模地震の発生時や新型インフルエンザの流行時のグループ全体としての対応等を定めるほか、グループ全事業所において事業所毎の初動対応手順、緊急連絡先、非常持出等を記載した「（事業所別）危機発生時の初動対応マニュアル」を作成して備置し、緊急時に備えており
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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

ます。
(3)

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年グループ全体の年度経営方針を定め、四半期毎に開催する取締役会及び毎月開催するグループ経営会
議に進捗状況、実施状況を報告して検証し、状況に応じた対応策を決定しております。また、決裁処理の迅
速化と効率化を進めるため、2012年７月に電子決裁システムを導入し、当社で管理しながらグループ各社で運用しております。

(4)

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
親会社が設定する「ロジネットジャパングループ企業行動指針」をはじめ、コンプライアンスや内部通報に関するグループ共通規程を子会社においても運用し、コンプライアンスに関する各種研修会にも参加して、コンプライアンス意識の高揚を図る一方、内部通報制度を利用して、不正行為等の早期発見や防止に努める体制としております。また、各社の取締役会において内部統制担当取締役を選任し､所属する会社のコン
プライアンス体制の維持・整備にあたっております。

(5)

その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制規程、コンプライアンス規程、内部通報規程、内部統制に係る自己点検実施規程等のコンプライ
アンスに関する規程を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、不正等を未然に防止する体制を構築し、運用しております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から専任の補助人を置くことを求められた場合には、業務ラインからは完全に独立した監査役直属の使用人を配置することとしております。また、監査役は、監査対象に応じて自ら補助すべき使用人を指名し、直接当該使用人に指示して補助業務にあたらせることができるものとし、監査役から指名を受けた使用人は、優先的に当該補助業務を行う体制としております。
７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会、全支店長会議、グループ経営会議などの重要会議に出席して必要な情報を共有している
ほか、内部監査部門が作成した監査報告書は必ず監査役にも回覧されております。また、内部通報規程を定め、各社の監査役及び内部統制担当取締役を社内の通報窓口、契約した弁護士事務所を社外の通報窓口として設置
し、通報先を社内電子掲示板に掲示するほか、啓発ポスターを作成して各事業所に掲示し、誰でも監査役をはじめとする通報窓口に直接通報できる制度としております。また、内部通報規程においては、役職員が内部通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する旨及び匿名による通報についても容31

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用認する旨を規定しております。

招
集
ご
通
知

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査業務に伴って発生した出張旅費等の費用（前払を含む）を総務部門に請求し、総務部門では監査役からの請求に基づいて速やかに費用の精算を行っております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席して、適宜意見を述べており、代表取締役とも必要に応じて随時意見交換を行っております。また、重要な会議の議事録、稟議書等については、総務部門、企画部門等で保管管理しており、監査役から要請があった場合は、速やかに閲覧に供するとともに、監査役は保管されている電子データにいつでもアクセスし閲覧できるシステムとしております。また、会社が契約する顧問弁護士、顧問税理士とは随時相談できる体制となっており、監査役が会社の費用で専門性の高い法務・

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することは内部統制基本方針によって保障されております。
連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

現金及び預金12,832,730
1,518,817

流動負債
支払手形
電子記録債務

12,189,193
8,953
110,072

183,139

営業未払金及び買掛金

5,462,102

電子記録債権601,247

短期借入金

3,427,468

リース債務

50,929

未払法人税等

713,816

役員賞与引当金

93,950

棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産

9,305,706
97,4001,130,434△4,01522,615,540

その他
固定負債
長期借入金

2,321,900
4,264,608
3,394,290

リース債務

28,945

繰延税金負債

104,162

3,064,340

役員退職慰労引当金

280,530

機械装置及び運搬具

8,255,570

退職給付に係る負債

279,790

土地

6,785,639

資産除去債務

11,750

有形固定資産建物及び構築物

18,730,319

その他

リース資産

73,986

負債合計

その他

550,780（純資産の部）

無形固定資産348,752

投資その他の資産

3,536,468

投資有価証券

1,308,957

繰延税金資産340,536

差入保証金

1,422,922

その他

554,056

貸倒引当金△90,004

資産合計

35,448,270（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表金額

受取手形

営業未収入金及び売掛金

33

科目（負債の部）（資産の部）
流動資産（単位：千円）

金額165,140
16,453,801

株主資本18,837,991

資本金1,000,000

資本剰余金

592,584

利益剰余金18,685,242

自己株式△1,439,834

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分△102,279△102,279
258,756

純資産合計

18,994,468

負債・純資産合計

35,448,270

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益

72,860,983

営業原価

65,853,746

営業総利益

7,007,237

販売費及び一般管理費

3,244,957

営業利益

3,762,279

株
主
総
会
参
考
書
類

営業外収益
受取利息

2,609

受取配当金

60,145

寮収入62,619

受取補償金
その他

事
業
報
告

4,129
166,630

296,133

営業外費用
支払利息

52,041

寮支出

138,251

車両売却除却損

56,621

その他

16,381

経常利益

263,296
3,795,117

特別利益
固定資産売却益

44,067

投資有価証券売却益

82,455

126,523

特別損失
固定資産除売却損

59,840

投資有価証券評価損

22,492

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

連
結
計
算
書
類

82,332
3,839,307

1,257,394
29,614

計算
書類

1,287,008

監
査報
告2,552,299

非支配株主に帰属する当期純利益△3,647

親会社株主に帰属する当期純利益

2,555,946（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,000,000

592,584

16,848,524△1,439,367

17,001,741

剰余金の配当--△719,229-△719,229

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,555,946-

2,555,946

自己株式の取得

-

-

-

△467

△467

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

-

-

-

-

-

連結会計年度中の変動額合計--

1,836,717△467

1,836,249

2023年３月31日 残高

1,000,000

592,584

18,685,242△1,439,834

18,837,991

非支配株主持分

純資産合計

2022年４月１日

残高

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2022年４月１日 残高

その他の包括利益累計額
合計△201,999△201,999

262,420

17,062,163

剰余金の配当---△719,229

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

-

2,555,946

自己株式の取得

-

-

-

△467

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)99,71999,719△3,664

96,055

連結会計年度中の変動額合計

99,71999,719△3,664

1,932,305

2023年３月31日 残高△102,279△102,279

258,756

18,994,468

連結会計年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項

招
集
ご
通
知

① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

18社
札幌通運株式会社
株式会社ロジネットジャパン東日本
株式会社ロジネットジャパン西日本
株式会社ロジネットジャパン九州② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当ありません。

事
業報
告② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称

該当ありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ・デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

連結注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８～50年、車両運搬具７～17年であります。また、車両運搬具については、当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員賞与引当金
ハ．役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。
運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
ロ．退職給付に係る会計処理の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影
響はありません。

37

連結注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記

招
集
ご
通
知

有形固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
支店及び営業所に係る有形固定資産 16,049,536千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定の上、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

44,443千円
52,957千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

19,723,581千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

7,010,681株－株－株

7,010,681株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

1,256,846株

140株

－株

1,256,986株

計
算
書
類

（注）自己株式の増減は、単元未満株式の買取140株によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月７日
取締役会

連
結
計
算
書
類

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

460,306千円

80円

2022年３月31日

2022年６月29日

普通株式258,922千円

45円

2022年９月30日

2022年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
決議

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

431,527千円

75円

2023年３月31日

2023年６月29日

監
査
報
告

38

連結注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当ありません。

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業未収入金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）(1) 投資有価証券

1,134,052

1,134,052－(2) 差入保証金

1,422,922

1,422,886△35(3) 長期借入金（3,394,290）（3,400,451）△6,161（28,945）（28,572）372(4) リース債務（固定負債）

差額（＊）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額174,905千円）は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

39

連結注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

招
集
ご
通
知

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,124,052－－

1,124,052

社債－

10,000－10,000② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル２

レベル３

差入保証金

レベル１
－

1,422,886－

1,422,886

合計

長期借入金

－

3,400,451－

3,400,451

リース債務（固定）－28,572－

28,572

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
北海道

東日本

西日本

計

その他

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益

20,654,632

34,204,426

15,278,614

70,137,673

2,708,062

72,845,736

－

－

－

－

15,246

15,246

20,654,632

34,204,426

15,278,614

70,137,673

2,723,309

72,860,983

監
査
報
告

40

連結注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

41

連結注記表

3,256円29銭
444円22銭

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金（負債の部）
10,169,948
1,270,990

営業未収入金及び売掛金

335,213

商品

52,189

前払費用
短期貸付金

38,7308,337,217

未収入金

88,347

その他

47,259固定資産
有形固定資産8,639,641
1,011,165

建物

551,198

構築物

4,235

車両運搬具

39,252

工具、器具及び備品

173,377

土地

243,101

無形固定資産276,191

商標権

52

ソフトウェア

276,138

投資その他の資産

7,352,284

関係会社株式6,367,631

投資有価証券717,236

繰延税金資産48,316

出資金

20

差入保証金

146,605

その他

72,474

資産合計

18,809,590

流動負債

営業未払金及び買掛金

金額
7,257,936
51,503

短期借入金

5,554,858

１年以内返済長期借入金

1,327,468

未払金

149,909

未払費用

1,493

未払法人税等

31,710

前受金

3,414

預り金

21,967

役員賞与引当金

44,950

未払消費税等

20,061

その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金

3,394,290
183,980
3,864
10,318

負債合計

10,850,390

株主資本8,092,997

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債・純資産合計事
業報
告50,599

その他

資本金

株
主
総
会
参
考
書
類

3,592,453

長期預り金（純資産の部）

招集ご
通知1,000,000
5,220,296
5,220,132

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

163
3,328,778
3,328,778
3,328,778△1,456,076△133,797△133,797

監
査報
告7,959,200

18,809,590（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

42

貸借対照表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益
関係会社受取配当金682,819

関係会社経営指導料

2,156,000

賃貸収入

105,631

商品販売収入781,115

3,725,567

営業原価

864,370

営業総利益

2,861,197

販売費及び一般管理費

2,029,007

営業利益

832,189

営業外収益
受取利息

50,231

受取配当金25,550

寮収入

41,555

その他

5,251

122,588

営業外費用
支払利息

53,247

寮支出

60,574

その他

3,586

経常利益

117,408
837,368

特別損失
固定資産除却損

3,863

税引前当期純利益
80,513

法人税等調整額△8,091

当期純利益

43

損益計算書

833,505

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3,863

72,422761,0822023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年４月１日残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計
8,051,611

1,000,000

5,220,132

163

5,220,296

3,286,924

3,286,924 △1,455,609

剰余金の配当----△719,229△719,229

当期純利益

-

-

-

-

761,082

761,082-

761,082

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△467

△467

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

41,85341,853△467

41,3851,000,000

5,220,132

163

5,220,296

3,328,778

3,328,778 △1,456,076

8,092,997

事業年度中の変動額

2023年３月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計△203,547

7,848,064

剰余金の配当-△719,229

当期純利益-

761,082

自己株式の取得-△467

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

69,74969,749

事業年度中の変動額合計

69,749111,135△133,797

7,959,200

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額

2023年３月31日残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- △719,229

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

44

株主資本等変動計算書

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は建物８～50年、構築物10～20年、車両運搬具７～13年、工具、器具及び備品４～15年であります。
商標権は６年の均等償却、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に子会社からの経営指導料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品販売については、引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されるため、引渡時
点で収益を認識しております。
なお、賃貸収入及び配当金については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はあり
ません。

45

個別注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

招
集
ご
通
知

910,572千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

8,595,061千円
3,538,060千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引 営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業外収益
営業外費用

3,025,856千円
650,441千円
178,380千円
50,030千円
1,958千円

株主資本等変動計算書に関する注記

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,256,986株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

5,880千円

役員退職慰労引当金

55,929千円

減価償却超過額

177千円

ソフトウェア

19,012千円

その他有価証券評価差額金

40,674千円

その他

6,221千円

小計

127,896千円

評価性引当額△79,580千円

繰延税金資産合計

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

48,316千円

当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産48,316千円

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

監
査
報
告

該当ありません。

46

個別注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

札幌通運
株式会社

株式会社
ロジネットジャパン
東日本

子会社

47

個別注記表

株式会社
ロジネットジャパン
西日本

資本金
（千円）

100,000

98,00098,000

事業の内容

貨物自動車
運送事業

貨物自動車
運送事業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

所有
直接100.0

所有
直接100.0

関連当事者
との関係

経営指導
役員の兼任
資金の移動
不動産賃貸
物品販売

経営指導
役員の兼任
資金の移動
不動産賃貸

貨物自動車
運送事業

所有
直接100.0

経営指導
役員の兼任
資金の移動

貨物自動車
運送事業

所有
直接100.0

経営指導
役員の兼任
資金の移動

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）１.

646,000 営業未収入金

資金の回収
（注）２.

1,006,350

科目

期末残高
（千円）
59,216

短期貸付金

3,122,092

賃貸収入
（注）３.

26,400 営業未収入金

2,420

商品の仕入
（注）４.

574,216

営業未払金

50,608

経営指導料
（注）１.

1,039,000 営業未収入金

95,240

資金の借入
（注）２.

1,065,991

短期借入金

1,650,397

賃貸収入
（注）３.

55,765 営業未収入金

5,111

経営指導料
（注）１.

430,000 営業未収入金

39,416

資金の回収
（注）２.

475,306

短期貸付金

1,669,557

経営指導料
（注）１

41,000 営業未収入金

3,757

資金の借入
（注）２.

49,663

短期借入金

75,936

株式会社
ロジネットジャパン
九州

98,000株式会社
ＬＮＪさくらスマイル

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の回収
（注）２

296,887

短期貸付金355,448

株式会社
ＬＮＪ自工

30,000自動車修理業
貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２

118,285

短期借入金

212,044

株式会社
ＬＮＪ道東

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の回収
（注）２.

159,451

短期貸付金555,504

株式会社
ＬＮＪ小泉

15,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接82.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

96,015

短期借入金

1,019,262

株式会社
ＬＮＪ商事

10,000

物品販売業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の借入
（注）２.

54,755

短期借入金

486,048

株式会社
ＬＮＪ関東

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

65,402

短期貸付金

2,309,885

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

会社等の
名称

資本金
（千円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

株式会社
ＬＮＪ中通

95,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

資金の移動

資金の回収
（注）２.

125,192

短期貸付金

92,747

株式会社
ＬＮＪ神戸

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の回収
（注）２.

50,951

短期貸付金

217,924

株式会社
ＬＮＪ東京

50,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の回収
（注）２.

35,455

短期貸付金

14,057

株式会社
ＬＮＪ大阪

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２

704

短期借入金

5,198

株式会社
ＬＮＪ名古屋

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

789

短期借入金

5,970

種類

子会社

期末残高
（千円）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
2. 当社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示
しております。なお、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 賃貸収入については、一般的な市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

事
業
報
告

4. 商品の仕入については、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

(3) 兄弟会社等

該当ありません。

(4) 役員及び個人主要株主等

該当ありません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,383円32銭(2) １株当たり当期純利益

132円27銭

連
結
計
算
書
類

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

48

個別注記表

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島 徳 朗公認会計士

井 上 春 海監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロジネットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネッ
トジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結会計監査報告

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

50

連結会計監査報告

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島 徳 朗公認会計士

井 上 春 海監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロジネットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

個別会計監査報告

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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個別会計監査報告

2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備」に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

計算書類
株式会社ロジネットジャパン監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

阿部淳一
平
公夫
冨田武夫

以

監
査
報
告

上

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監査役会の監査報告2023/05/30 16:22:26 / 22949089̲株式会社ロジネットジャパン̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 ２階 エミネンスホール
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R

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