日バス協業第２０４号
平成２９年７月５日

各都道府県バス協会会長

殿

公益社団法人 日本バス協会会 長
三 澤 憲 一「「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１３３７号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について」の一部改正について平素より当協会の運営に関して格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１３３７号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について」の一部改正について、国土交通省自動車局旅客課長より通達がありました。その旨了知されるとともに、貴協会傘下会員に対し周知方よろしくお願いいたします。

公益社団法人日本バス協会
業務部 中尾・田知花
電話：03-3216-4014
FAX：03-3216-4016

国自安第６１号の２
国自旅第７０号の２
平成２９年６月３０日

公益社団法人日本バス協会会長

殿

国土交通省
自動車局安全政策課長

自動車局旅客課長「「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１３３７号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について」の一部改正について

標記通達については、今般、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、関東運輸局及び近畿運輸局自動車監査指導部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知されたい。

（別添）国 自 安 第 ６ １ 号
国 自 旅 第 ７ ０ 号
平成２９年６月３０日

各地方 運輸局 自動車交通部長
関東・近畿自動車監査指導部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿
殿

自動車局安全政策課長

自動車局旅客課長「「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１３３７号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について」の一部改正について

標記通達については、別添新旧対照表のとおり改正するので、管内の一般貸切旅客自動車運送事業者あて周知されたい。
なお、本件については、別紙のとおり、公益社団法人日本バス協会会長あて通知したので申し添える。

（別添）○「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１３３７号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について（平成２８年１２月２０日付け国自安第１８５号、国自旅第３０６号）
改正

現行

国 自 安 第 １ ８ ５ 号
国 自 旅 第 ３ ０ ６ 号
平成２８年１２月２０日
国 自 安 第 ２ ６ ９ 号
国 自 旅 第 ４ ２ ０ 号
一部改正 平成２９年 ３月３１日
国 自 安 第 ６ １ 号
国 自 旅 第 ７ ０ 号
一部改正 平成２９年 ６月３０日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿自動車監査指導部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿
殿

国 自 安 第 １ ８ ５ 号
国 自 旅 第 ３ ０ ６ 号
平成２８年１２月２０日
国 自 安 第 ２ ６ ９ 号
国 自 旅 第 ４ ２ ０ 号
一部改正 平成２９年 ３月３１日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿自動車監査指導部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
自動車局安全政策課長

自動車局安全政策課長

自動車局旅客課長

自動車局旅客課長「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１０８９号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１３３７号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について標記については、下記のとおり定めるので、管内の一般貸切旅客自動車運送事業者
あて周知されたい。
なお、本件については、別紙のとおり、公益社団法人日本バス協会会長あて通知したので申し添える。

標記については、下記のとおり定めるので、管内の一般貸切旅客自動車運送事業者あて周知されたい。
なお、本件については、別紙のとおり、公益社団法人日本バス協会会長あて通知したので申し添える。

記

記

１～３．

（略）
- 1 -

附則（平成２９年３月３１日国自安第２６９号及び国自旅第４２０号）
附 則（平成２９年３月３１日国自安第２６９号及び国自旅第４２０号）
本通達は、平成２９年４月１日以降に報告を受けるものから適用するものとする。
本通達は、平成２９年４月１日以降に報告を受けるものから適用するものとする。

附則（平成２９年６月３０日国自安第６１号及び国自旅第７０号）
本通達は、平成２９年６月３０日以降に報告を受けるものから適用するものとする。

（別紙）
（別紙）
【凡例】
・下線が付されている事項
・◆が付されている事項【凡例】
・下線が付されている事項 ・・・国が公表するもの
・◆が付されている事項
・・・事業者ごとの情報を報告するもの

・・・国が公表するもの
・・・事業者ごとの情報を報告するもの

１．事業者情報（◆） （略）１．事業者情報（◆）（略）

２．報告すべき事項
以下の項目について、営業所ごとに報告することとする（末尾に◆が付された項目は、事業者ごとの情報を報告することとする。）。
(1)～(12) （略）(13)事業用自動車に係る情報①～④ （略）⑤大型、中型、小型ごとのＡＳＶ搭載車両台数※報告の対象となる車両は、・国土交通省のホームページの「実用化されたＡＳＶ技術に関する資料」中、「トラック・バスメーカーによる実用化ＡＳＶ技術の一覧」において、「優先的に普及促進を図ることにしたＡＳＶ技術」を搭載した車両
・「貸切バスのＡＳＶ技術搭載状況に関する車体表示ガイドライン」（平成２８年１２月１６日付け国自技第１９２号）２．（５）の「特定ＡＳＶ技術」のいずれかを搭載した車両とする。

２．報告すべき事項
以下の項目について、営業所ごとに報告することとする（末尾に◆が付された項目は、事業者ごとの情報を報告することとする。
）。
(1)～(12) （略）(13)事業用自動車に係る情報①～④ （略）⑤大型、中型、小型ごとのＡＳＶ搭載車両台数（後付で装置を装着している車両を除く。
）※報告の対象となる車両は、・国土交通省のホームページの「実用化されたＡＳＶ技術に関する資料」中、「トラック・バスメーカーによる実用化ＡＳＶ技術の一覧」において、「優先的に普及促進を図ることにしたＡＳＶ技術」を搭載した車両
・「貸切バスのＡＳＶ技術搭載状況に関する車体表示ガイドライン」（平成２８年１２月１６日付け国自技第１９２号）２．（４）の「ドライバー異常時対応システム」を搭載した車両とする。
⑥～⑦ （略）⑥～⑦（略）- 2 -一部改正

一部改正

各地方 運輸局 自動車交通部長
関東・近畿自動車監査指導部長
沖縄総合事務局運輸部長

国 自 安 第 １ ８ ５ 号
国 自 旅 第 ３ ０ ６ 号
平成２８年１２月２０日
国 自 安 第 ２ ６ ９ 号
国 自 旅 第 ４ ２ ０ 号
平成２９年 ３月３１日
国 自 安 第 ６ １ 号
国 自 旅 第 ７ ０ 号
平成２９年 ６月３０日

殿殿
殿

自動車局安全政策課長

自動車局旅客課長「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１０８９号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について標記については、下記のとおり定めるので、管内の一般貸切旅客自動車運送事業者あて周知されたい。
なお、本件については、別紙のとおり、公益社団法人日本バス協会会長あて通知したので申し添える。
記
１．国への報告（１）一般貸切旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等のうち、国が特に報告を求めるものは、別紙のとおりとする。
（２）具体的な報告方法は、別途定めることとする。
（３）報告は、電磁的方法により行うことから、平成２８年９月１日付け「貸切バス事業者に対するパソコン等の保有に係る指導等について」に基づき、引き続き営業所へのパソコンの設置について指導するとともに、パソコンの保有を許可の条件として付されていない者より、パソコンを設置していないため電磁的方法による報告ができないといった申告があった場合は、特例として経営者の所有するパソコンを利用する等代替手段により、確実に報告するよう指導されたい。
２．国による安全情報の公表（１）国は、報告内容を整理のうえ、別紙の記載事項のうち、国が公表することとしている情報をホームページ等において公表することとする。
（２）報告事項に記載漏れ等がある場合は、当該項目は「－」として公表することとする。
３．事業者による安全情報の公表
一般貸切旅客自動車運送事業者が公表する内容については、別紙に加え、利用者にとって有用であると考えられる情報は、積極的に公表することとする。

附則（平成２９年３月３１日国自安第２６９号及び国自旅第４２０号）
本通達は、平成２９年４月１日以降に報告を受けるものから適用するものとする。

附則（平成２９年６月３０日国自安第６１号及び国自旅第７０号）
本通達は、平成２９年６月３０日以降に報告を受けるものから適用するものとする。

（別【凡例】
・下線が付されている事項
・◆が付されている事項紙）

・・・国が公表するもの
・・・事業者ごとの情報を報告するもの

１．事業者情報（◆）(1)事業者名(2)代表者役職(3)代表者氏名(4)許可年度(5)許可に付された条件の内容(6)主たる事務所の住所(7)本報告の担当者氏名(8)本報告の担当者連絡先（電話番号、メールアドレス）(9)営業所の名称(10)営業所の所在都道府県名(11)自動車車庫の箇所数(12)休憩・仮眠施設の箇所数(13)届出運賃・料金の種別（公示又は公示以外）(14)バス協会等への加入状況（各都道府県バス協会、それ以外のバス事業者団体、未加入）

２．報告すべき事項
以下の項目について、営業所ごとに報告することとする（末尾に◆が付された項目は、事業者ごとの情報を報告することとする。）。
(1)輸送の安全に関する基本的な方針の作成及び公表の実施の有無（◆）(2)輸送の安全に関する目標の有無及び達成状況（◆）(3)自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条に規定する事故に関する統計(◆)（死亡事故件数、重傷事故件数、軽傷事故件数、物損事故件数、事故報告書提出件
数、健康起因事故件数）(4)安全管理規程の制定の有無及び国への届出の有無（◆）(5)輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置①直近3年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況（◆）※ 受けている場合は「○」、受けていない場合は「×」を報告すること。
②直近3年間の民間指定機関における運輸安全マネジメント認定セミナーの受講状況（◆）

※ 受講している場合は「○」、受講していない場合は「×」を報告すること。
(6)輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制（輸送の安全にかかわる情報の伝達体制、緊急時における乗務員からの報告方法、業務の実施体制の適否）(7) 輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況（運転者、運行管理者、整備管理者それぞれに対する教育及び研修の直近事業年度
における年間実施回数）(8)輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（◆）（内部監査の実施の有無、直近事業年度における実施回数、対象者、監査結果(指摘有又は指摘無)、指摘があった場合の措置）(9)安全統括管理者の社内における役職、選任年月日（◆）(10)運転者に係る情報①正規雇用の運転者の人数※「正規雇用」とは、期間を定めずに雇われている者であって、社内の運転業務以外の業務を兼務していない者をいう。なお、兼営する一般貸切旅客自動車運
送事業以外の旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の運転者と兼務している者は人数に算入することとする。
②正規雇用以外の運転者の人数③健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険それぞれの加入者数④平均勤続年数※直近事業年度における正規雇用の運転者の平均勤続年数を報告すること（過去に勤務していた他の会社における勤続年数は含まない。）。
⑤平均給与月額の水準（国が公表するのは正規雇用の運転者に係るもののみ）※正規雇用の運転者、正規雇用の運転者以外の運転者それぞれについて、直近事業年度における現金給与額（所得税、社会保険料等を控除する前の額であり、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、超過労働給与額等が含まれる。）の平均月額をもとに、以下の基準に従って報告すること。
毎年２月末日時点における運輸局ブロック別の報告事業者平均給与月額を基準額とし、直近の基準額と比較して、
Ａ：基準額と同額以上
Ｂ：基準額と同額未満からマイナス１０％以上
Ｃ：基準額からマイナス１０％未満からマイナス２０％以上
Ｄ：基準額からマイナス２０％未満（平均給与月額）※正規雇用の運転者、正規雇用の運転者以外の運転者それぞれについて、直近事業年度における現金給与額（所得税、社会保険料等を控除する前の額であり、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、超過労働給与額等が含まれる。）の平均月額を報告すること。
なお、本項目は上記⑤の根拠として報告を求めるものであり、事業者において公表を求めるものではない。
(11)運行管理者に係る情報・運行管理者及び運行管理者補助者の人数
・上記それぞれについて、他の業務（運転者等）と兼職している人数(12)整備管理者に係る情報・整備管理者及び整備管理者補助者の人数
・上記それぞれについて、他の業務（運転者等）と兼職している人数(13)事業用自動車に係る情報①保有車両数（大型、中型、小型ごと）②大型、中型、小型ごとの最新車齢及び最古車齢並びに平均車齢③大型、中型、小型ごとのドライブレコーダー搭載車両台数④大型、中型、小型ごとのデジタル式運行記録計搭載車両台数⑤大型、中型、小型ごとのＡＳＶ搭載車両台数※報告の対象となる車両は、・国土交通省のホームページの「実用化されたＡＳＶ技術に関する資料」中、「トラック・バスメーカーによる実用化ＡＳＶ技術の一覧」において、「優先的に普及促進を図ることにしたＡＳＶ技術」を搭載した車両
・「貸切バスのＡＳＶ技術搭載状況に関する車体表示ガイドライン」（平成２８年１２月１６日付け国自技第１９２号）２．（５）の「特定ＡＳＶ技術」のいずれかを搭載した車両とする。
⑥大型、中型、小型ごとの主な運行の態様※「観光輸送(昼間)」、「観光輸送(夜間)」、「学校・企業等送迎」、「冠婚葬祭輸送」、「乗合高速バス受託」、「その他」のいずれかを入力すること。
⑦任意保険の加入状況※対人保険、対物保険それぞれの補償額を入力すること。