令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
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事業活動方針昨年の刑法犯認知件数（全国）は６０万件を超え、２０年ぶりに増加に転じ、体感治安の悪化を感じている国民も増加している。
また、昨年１２月閣議決定された「『世界一安全な日本』創造戦略
２０２２」は警備業の産業としての育成・発展を大きく期待するものとなっている。
感染拡大から４年目に入った新型コロナウイルス感染症は、現在も終息には至っていないが、政府が本年５月に感染法上の位置づけを二類相当から五類に引き下げるなど新たなステージに入っており、引き続き「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の遵守等感染防止に努めながら、警備業は社会の安定維持に不可欠な業務として、期待と信頼に応えてゆかねばならない。
令和５年度においても、定款第３条に定める本会の目的である「警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与すること」を実現するため、ＳＤＧｓ目標達成への取組みを進めつつ教育事業の計画的な推進をはじめ、各種事業を積極的に展開するとともに、健全な経営基盤の確立やデジタル化をはじめとする新時代への変革等
警備業界が直面している諸問題に適切に対応して、生活安全産業を担う一般社団法人としての活動の一層の定着化及び業界全体の発展を図る。

２ 活動項目（１）警備業務の適正化に関する指導及び調査研究（２）教育センターにおける各種教育、講習など教育事業の適正な推進（３）広報啓発活動の積極的推進（４）警備業に関する功労者等に対する表彰（５）警備業に関する相談及び苦情の処理（６）警備技術等に関する調査研究及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋（７）地域安全、交通安全、災害対策等の社会貢献活動の推進（８）その他定款第３条の目的を達成するために必要な事業
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推進事項
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（１）警備業務の適正化に関する指導及び調査研究
ア 警備業務の適正化
適正取引をさらに推し進め、経営基盤を強化し警備員の処遇改善を達成させるため、政府のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組に対するフォローアップ等「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の更なる実践を啓発する。
また、「警備業経営者のための倫理要綱」の浸透を図るとともに主管行政機関等との連携強化を図り、適正化に向けての指導、教示、労働関係法令を含めた法令順守気運の醸成、更に警備員教育等の充実のため、警備員規範の活用による職場教養の実施や、教育センターの機能強化による効率的な教育事業を推進し、警備業務適正化の水準向上を目指す。
イ 専門委員会、部会及び支部活動の強化
各専門委員会、部会及び支部において、諸課題等を調査審議し警備業務の適正化に関する活動を強化する。
ウ 青年部会活動の活発化
青年部会が相互研さんのために行う勉強会、相互理解のための交流会などの部会活動を積極的に支援し、部会活動の活発化を図り、業界の将来を担う若手経営者等の成長と業界の健全な発展に寄与する。
エ 経営者及び労働安全の研修会開催「警備業経営者のための倫理要綱」、「警備員処遇改善に向けたスローガン」の周知徹底を推進するとともに、警備業務の適正化及び企業モラルの高揚、労災事故の防止を図るため、会員企業の積極的参加による、経営者及び労働安全の研修会等を開催する。
オ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取組みの継続推進
国民の生命・身体・財産を守る生活安全産業として、次の５つの項目、① 警備員の知識及び能力の向上② 警備員の処遇の向上③ 総合的かつ効果的な災害支援活動④ 安心して暮らせる安全な社会の実現⑤ 地球環境にやさしい活動に掲げた具体的目標への取組を通じて、持続可能な社会の実現をめざす
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とともに、警備業の社会的信頼を一層高めるため、業界内へのＳＤＧｓ浸透を図る。
カ 労働災害の防止
教育・労務・業務委員会及び各支部が中心となった安全パトロールを強化し、交通誘導警備現場における各種事故防止対策等に向けた必要な 措置を行う。
また、交通安全教育を一層強化し、「無事故・無違反チャレン
ジファイナル１００日ラリー」の開催等、交通事故防止活動の充実を図るとともに、労働災害防止啓発活動の一環としてのポス
ター、論文、標語募集への積極的参加、厚生労働省愛知労働局、中央労働災害防止協会の行う各種労働安全事業へ積極的に参加するなど、労働安全衛生に関する啓発事業の一層の活性化により、労災事故防止対策を推進する。
加えて、令和４年９月２８日、（一社）全国警備業協会（以下「全警協」という。）第３回理事会で承認された「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」の周知を図る。
キ 調査への協力
全警協、関係行政機関等が行う、警備業務適正化のための各種調査研究に積極的に協力する。
（２）教育センターにおける各種教育、講習など教育事業の適正な推進
ア 多様なニーズに応える教育事業の推進
協会における法定集合教育はもとより、運用が開始された全警
協 eラーニング受講委託事務の適正な実施、指導教育責任者講習受講希
望者に 対する基礎講習、指導教育責任者に対するブラッシュアップ研修等会員の多様なニーズに応えた各種教育事業の実施に努める。
イ 法定教育の充実強化
新任・現任教育受講促進のための広報活動、ニーズに応じた現任教育の土・日開講、現任警備員等に対する出張教育等を積極的に推進するほか、警備員の知識・技能の一層の向上を図るため、教材の改訂、教育へのＩＣＴ活用等について検討する。
ウ 特別講習の充実強化
検定合格者の配置基準見直しの動向を勘案しつつ、会員等の需要、要39

望を踏まえ、特別講習実施回数の見直しと事前講習、交通誘導警
備業務２級・施設警備業務２級受講者を対象とした直前対策セミナー等の充実強 化を図り、検定合格者の輩出に努める。
・ 施設警備業務
２級４回
・ 交通誘導警備業務
２級８回
・ 雑踏警備業務
１級１回 ２級３回
・ 貴重品運搬警備業務
２級１回
エ 警備員指導教育責任者等の講習会及び研修会の開催
各講習会（新規・追加・現任）、研修会を通じ、資格者の輩出及び知識、技能など実務能力の向上、人材の育成強化に努める。
オ 機械警備業務管理者研修会等の開催
機械警備業務管理者として、実務能力を高めるための管理者研修会及び資格取得のための講習会等を開催する。
カ 警備業に関する各種講習会への講師派遣
警備員指導教育責任者講習、特別講習、直接検定及び部外講習に講師等を派遣し、良好な教育の普及促進を図る。
キ 講師の資質向上と若手講師の育成
全国教育幹部研修会への積極的参加、講師合同研修会の開催等を通じて講師の知識技能と人格の向上を図るとともに、講師候補者の発掘、推薦を強化し、次世代を担う若手講師の育成に積極的に取組む。
（３）会議の開催
年間事業計画の円滑な推進を図るため、定時総会及び理事会の定期的開催をはじめ、警備業を巡る諸問題解決等のため、専門委員会、支部会議、支部長会等を必要の都度開催する。
また、会議の開催にあたっては、会議の目的、議論に支障を来さない範囲でＷｅｂ会議やＷｅｂ会議と対面会議併用のハイブリッド方式を採用するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止と経費の削減に努める。
（４）広報啓発活動の積極的推進
ア 人手不足解消、業界の知名度アップに資する広報啓発
警備業界の最大課題である人手不足対策に資するため、ハロー40

ワークとの連携、求人誌や就職相談会の効果的活用など、人手不足の解消、業界の知名度アップに繋がる広報を積極的に推進する。
また、「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」に引き続き参画し、就職氷河期世代の方の就職・正社員化や社会参加の実現等に向けた取組を推進する。
イ 協会、業界への理解を深める広報啓発
協会活動や警備業界に対する理解を一層深めるため、協会ホームペー
ジ 、 機 関 誌 等 の 広 報 媒 体 を 活 用 し た 「 警 備 の 日 （ 11 月 １ 日 ） 」 の周知、警備業界のマスコットキャラクター「ガードくん」や、愛知県警備業協会 （以下、「愛警協」という。）のシンボルマークを活用した積極的な広報活動を推進する。
ウ 機関誌・広報紙の発行協会が行う各種事業、警備業界を取り巻く情勢、関係行政機関等からの情報等有益な情報をタイムリーかつ正確に伝達し、併せて会員相互のコミュニケーションを深めるため、協会機関誌「セキュリティ・アイチ」の内容充実と定期発行に努める。
また、必要な情報を必要な時に会員へ提供するため、「愛警協だより」を随時発行する。
エ ホームページの充実と更新、有効活用
協会ホームページの活動状況や各種講習の開催案内等をタイムリーに更新し、内容の充実に努める。
また、会員専用ページを有効に活用して、協会、各支部、委員会等の間における情報伝達、共有を図り、業界全体の発展を推進する。
オ ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用した広報の推進
インターネット上での動画共有サービスなど、各ＳＮＳの特徴等を理解した上で、積極的な情報発信に活用する。
（５）警備業に関する功労者等の表彰
ア 警備業功労者等の表彰
多年にわたり警備業の健全な発展を図り、社会公共の安全確保に功労のあった者及び団体について、愛知県警察本部長と愛警協
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会長連名の表彰を行うほか、特に著しい功労があった者については、警察庁長官と全警協会長連名の表彰及び全警協会長表彰を積極的に上申する。
イ 優良警備員等の表彰
勤務成績が優秀で他の模範となり、永年勤続した警備員を定時総会において表彰する。
人命救助、事件・事故の未然防止、重要犯人の逮捕等に顕著な功労があり、他の模範となる警備員等に対して随時表彰を行う。
ウ 部外関係者の表彰
協会の運営に関し、多大な協力のあった部外関係者を定時総会において表彰する。
（６）警備業に関する相談及び苦情の処理
警備業務の適正化を確保し、健全な発展に期すため、業務に関する相談及び苦情を的確に把握するとともに、原因の究明や改善措置等について関係者等との連携を図り、適正に処理する。
（７）警備技術等に関する調査研究及び教育関係図書等の紹介・斡旋
警備技術等に関する警備業務用装備資機材、警備業務に関する調査研究を行うとともに、必要な各種教育関係出版物等の紹介・斡旋に努め業界のレベルアップに寄与する。
とりわけ、加速するデジタルトランスフォーメーション時代への進化に 向け、各種手続きや事業のデジタル化を推進するとともに警備業務用装備資機材や警備業務に関するデジタル化への調査研究に積極的に取組む。
（８）地域安全、交通安全、災害対策等の社会貢献活動の推進
ア 犯罪防止等の社会貢献活動の実施及び諸行事への参加協力
犯罪及び交通事故の防止を図るため、（公社）被害者サポートセ
ンターあいちが行う各種支援活動を支援・協力するなど社会貢献活動を積極的に実施するほか、警察機関等が行う防犯、交通安全運動、消防機関が行う火災予防運動、労働機関が行う労災事故防止運動及びその他関係行政機関の実施する諸行事へ積極的に参加協力する。
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イ

暴力団等反社会的勢力排除活動の強化（公財）愛知県暴力追放運動推進センター及び愛知県警察本部と連携し、愛知県警備業暴力団等反社会的勢力排除対策協議会による暴排活動を強化する。
ウ 大規模災害発生時における、迅速的確な対応に向けた諸対策の推進
災害対策基本計画、災害時における交通の確保等の業務に関する協定
及び災害広域支援協定に基づき、支援体制及び装備資機材の充実強化と教育訓練を随時実施するほか、愛知県及び愛知県警察が実施する総合防災訓練等への参加など、警備員の実戦的な能力アップに努めるとともに、非常用飲食料品等の備蓄、整備を計画的に推進する。
また、中部防災推進ネットワークの一員として、南海トラフ地震などの巨大自然災害が懸念される中、中部圏における業界団体間の共助を促進し、併せて行政機関等との協働を図り、広域的な災害対応の実現をめざす。
（９）本会の目的を達成するために必要なその他の事業
ア 個人情報の適正な取扱い
認定個人情報保護団体である全警協と連携し、個人情報の適正な取扱いを図る。
イ 協会への加入促進と認定証更新案内の実施
協会未加入の警備業者に対し、協会加入のメリットを積極的に発信して入会を勧誘し、組織の拡大強化に努める。
また、会員会社に対し、認定証更新時期の通知（案内）業務を推進する。
ウ 愛知県証紙、諸用紙及び教育関係図書の斡旋・販売
各種申請・届出に必要な愛知県証紙、諸用紙及び警備業務に係る教育関係図書を斡旋・販売する。
エ 警備業者賠償責任保険団体制度の周知
令和４年６月１日から制度が開始された全警協警備業者賠償責任保険団体制度の周知を図る。
オ 「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会」への協力
２０２６（令和８年）９月に開催予定のアジア最大のスポーツの祭典「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会」の成功のた
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め、警備業務面での協力を行う。
カ 中部地区各県警備業協会との連携
中部地区警備業協会連合会の会長会議等を通じて、各県協会との連携に努めるとともに、地区センター協会として、全警協との連絡調整に当たる。
キ 事務の合理化、効率化と体制の強化
業務の増大に対応し、会員サービスの向上を図るため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、デジタル化を進めるとともに、事務の合理化、効率化、体制強化に努める。
ク 慶弔・傷病に対する表意会員等において慶弔・傷病事案があったときは、基準等に従い慶弔の表意及び見舞いを行う。
ケ 各種親睦行事の実施
会員相互等の親睦を図るため、新年交礼会、クラブ活動等の各種親睦行事を実施する。

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