日東精工のサステナビリティ

価値創造ストーリー■■■■

サステナビリティに関する基本的な考え方

戦略

日東精工は地域の雇用創出、産業振興を目的として創立し、社び持続可能な社会の実現のため、サステナビリティ委員会を中

是「我らの信条」のもと創業の地・京都府綾部市よりモノづくり心とした体制のもとサステナビリティ経営を推進しています。

を通じて世界中のお客さまの課題の解決に貢献してきました。

当社はサステナビリティ方針は定めず、社内で定めるサステナ2019年には日東精工にとってのマテリアリティ（重要課題）を特ビリティ経営規定に基づき、サステナビリティに関する考え方をに向けて、当社が存在する価値を改めて明確定し、それに基づき2023年に開始した中期経営計画「Mission

経営方針、中期経営計画へ組み込んでいます。にするべく重要課題を抽出し、４つのマテリマテリアリティお客さまとの共有■■■■

B to Bビジネスによってお客さまのそばで直にマテリアリティ（重要課題）から解決方法を提案します。お客さまのマテリ

持続的な成長および持続可能な社会の実現

アリティを共有し解決することで、多岐にわたる分野においてSDGsに貢献します。

創業以来自然豊かな地域に拠点を置き、産業ました。今後も地域環境や地球環境を維持し次代へつなぐため、環境保全を最優先事項の一サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会

つと位置づけ取り組みます。

マテリアリティの特定プロセス
業務執行

委 員 長／代表取締役社長

報告

副委員長／常務執行役員

取締役会

メンバー／社外取締役を含む取締役
事 務 局／サステナビリティ推進室

連携
監督
報告

サステナビリティ推進室

推 進 活 動推進担当会議体

商品開発推進開 発 委 員 会

環 境 推 進環境管理担当者会議

社 会 推 進全社厚生委員会

人 権 推 進リスクマネジメント委員会

全社人権推進委員会

委 員 長／代表取締役社長

教 育 推 進全社教育推進委員会

メンバー／委員長が指名する者

広 報 推 進広報担当、財務担当

副委員長／常務執行役員
事 務 局／経営企画室

社会的な課題の抽出

創業から一貫して綾部市に本社を置く日東精社の企業活動への影響度が大き工はコネクターハブ企業としての役割を担っていものを抽出。

おり、地域の産業振興に寄与してきた自負があと連携し、地方の活性化に貢献します。

抽出した課題の中から、経営理案の作成

今後ますます課題となる国内事業の継続、労働者不足、働き方改革に対しては、人財育成の取り組みを充

常勤役員会で議論のうえ、
マテリ

中期経営計画「Mission G-second」においてることで、誰もがいきいきと働ける環境をつくります。

中期経営計画

4つの戦略テーマを掲げています。サステナ■■■■

ガバナンス体制

ビリティ委員会を中心とした推進担当会議体の活動により事業運営の活性化および中期■■■■

表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成つとしてESG目標（CO₂削減率）を定めています。中期経営計画

しています。原則年2回開催し、サステナビリティに関わる取「Mission G-second」の目標達成度に応じポイントを付与し、り組みの諮問機関として、関連する方針や目標の進捗管理・当社が設定する信託を通じて当社株式を付与しています。

会の事務局にはサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ委員会の監督のもと、推進担当会議体が推進活動ごとに取り組み計画の立案・実行などの業務を執行しています。

Growth #1

事業拡大戦略

廃棄物排出量の削減●

生物多様性の保全●●●

地域の環境づくり・人づくり●

人権・多様性の尊重●●

業績連動報酬
5〜30％

連結営業利益達成度を基準に中期経営課題の取り組み状況などにより決定

非金銭報酬（株式報酬）
5〜25％
中期経営計画の目標達成度に応じて付与

リスク管理

社内教育環境の充実

Growth #2｜｜｜

Growth #4

財 務 戦 略人 権 推 進教 育 推 進

指 標と目標つのマテリアリティに基づき策定しており、2025年までのサステナビリティ目標は中期経営計画の経営目標に組み込んでいます（P19参照）。
また、各推進活動ごとの役割と取り組み内容は右図のとおりです。

広 報 推 進推 進 活 動推進担当会議体役 割 と 取 り 組 み

商品開発推進開 発 委 員 会

お客さま、市場のニーズを先見し、研究・開発に関する方針や計画の立案、管理を行う。

環 境 推 進環境管理担当者会議

環境課題を把握し、当社が及ぼす影響や当社にできる改善を検討し、方針や計画の立案、管理を行う。

社 会 推 進全社厚生委員会

地域の活性化、地域産業の発展、福利厚生に関する方針・計画の立案や機会の提供を行う。

人 権 推 進全社人権推進委員会

ダイバーシティ、次世代育成、女性活躍推進、その他
人権に関する方針や計画の立案、制度づくりを行う。

教 育 推 進全社教育推進委員会

企業価値向上、人財育成につながる教育計画の立案、機会の提供を行う。

広 報 推 進広報担当、財務担当求められる財務情報、非財務情報を開示する。企業価値向上につながる情報を推進活動に展開する。

目標 管 理サステナビリティ委員会が監督する各推進活動においては、リスクマネジメント委員会と連携しています。
リスクマネジメント委員会が指標管理を行っています。NPIは毎月社内に配信し、役職者・一般従業員が都度進捗状況を確各部門でリスクを抽出し、その発生頻度、影響度を評価したリスクカタログを作成し、サステナビリティ委員会に共有しています。

認して取り組み内容の見直しをできるようにしています。
「* NITTOSEIKO Progress Indicator」の略で、各部門のアクションプランおよびそれに基づく取り組みを体系化し、進捗率を数値化、可視化したもの。

10

人 財 戦 略社 会 推 進中期経営計画に基づき各事業(本)部でアクションプランを策定し、NPI*を用いて下位の部、課でー

Growth #3

環 境 戦 略環 境 推 進中期経営計画「Mission G-second」の戦略テーマは4■■■■

従業員のエンゲージメント向上

推進活動

指標と目標
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地域産業の発展・雇用創出
コネクターハブ企業のグループ展開

商 品 開 発 推 進各推進活動

役員報酬に業績連動型株式報酬制度を導入し、その指標の一基本報酬50〜90％●

経営計画の達成を目指します。

役員報酬サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代施策の審議等の機能を担っています。サステナビリティ委員

CO₂排出量の削減

ムに加え、ダイバーシティとインクルージョンを推進すアリティを決議。

4つのマテリアリティに対する取り組みとして、ガバナンス●

人 財 育 成成（ステークホルダーが求める企実させていくことが重要です。独自の人財育成システの特定

お客さまの製品の品質向上

念の関連性を考慮し社内のプロジェクトでマテリアリティ案を作業活動についても調査）。

マテリアリティ

お客さまの製造現場の省人化●

地 方 創 生

環境課題・社会課題の中から、当ります。今後もこれまで以上に取引先や自治体

マテリアリティ●の発展とともに人と自然の共存共栄を学んでき組んでいます。

監督

お客さまの製造工程のCO₂・廃棄物削減

環境共生

方創生」
「人財育成」を特定し、重点的に取り
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ニーズを汲み取り、日東精工の技術やノウハウ

アリティ「お客さまとの共有」「 環境共生」「地G-second」の戦略テーマを策定しています。持続的な成長およS DGsへの貢献

企業理念
長 期ビジョン
2019-2028年

中期経営計画 Mission G-second
2023-2025年

アクションプラン
NPI*による指標管理

11ー｜｜｜