資料２

ＧＸ実現に向けた基本方針（案）参考資料今後10年を見据えたロードマップの全体像
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2050

2030

2030年代

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策

支援

規制・支援
一体型
投資促進策

（例.長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）
既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援
新技術の商用化・立ち上げ支援

規制・制度

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例.省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）
技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規制強化など

GX経済「GX経済移行債」（仮称）の発行
移行債
試行（2023年度～）
カーボンプ・既に日本のCO2排出量の４割以上を
GX-ETS
ライシング
占める企業が賛同
によるGX
投資先行
インセン
炭素に
ティブ
対する
賦課金

新たな
金融手法
の活用

国内

国内外

アジア
国際展開
戦略

排出量取引市場の本格稼働（2026年度～）
・更なる参加率向上に向けた方策の実行
・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化
・規律強化（指導監督、遵守義務等）

更なる発展
・2033年度から、段階的な有償化（有償
オークション）炭素に対する賦課金（2028年度～）
・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」
制度の導入

ブレンデッド・ファイナンス
ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施の手法開発・確立
グリーン、トランジション・ファイナンス等の産業のトランジションやイノベーションに対する公的資金と民環境整備・国際発信
間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化
サステナブルファイナンスの市場環境整備等

今
後
１
０
年
間
で
１
５
０
兆
円
超
の
官
民
投
資

AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し（例.AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等））
AZEC閣僚
会合を開催

G7(日本開催)

AZEC閣僚会合を継続（技術面、資金面、人材面等での手厚い支援と政策協調で、市場拡大による新技術拡大・コスト低減を図る）

現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大

グローバル クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例.グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築など）
G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導、それにより日本技術を普及拡大

2

【今後の道行き】

事例１：水素・アンモニア◼ 水素・アンモニアの国内導入量2030年水素300万トン・アンモニア300万トン（アンモニア換算）、2050年水素2000万トン・ア
ンモニア3000万トン（アンモニア換算）に向け、今後10年でサプライチェーン構築支援制度や拠点整備支援制度を通じて、大規
模かつ強靭なサプライチェーン（製造・輸送・利用）を構築する。
2023

2024

2025

大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築
水素・アンモニアにおける”S+3E”の確立

目標・
戦略

GX
投資

2027

S: 安全な事業運営
E: 調達の多角化などで安定供給

2028

2029

2030

（～25年頃）・基本戦略・ロードマップの改定
・世界市場獲得に向けた産業戦略の策定
・保安戦略の策定（～30年前後）・官民による大規模投資
・供給コスト低減に向けた技術開発
・市場・環境整備を通じた需要創出

大規模かつ強靭なサプライチェーン構築
インフラ整備・既存設備改修

需要拡大・安定供給に向けた
普及期間

目標コスト：水素 30円/Nm3
アンモニア 10円台後半/Nm3-H2※水素供給コスト：天然ガスの２倍強
アンモニア供給コスト：石炭の約３倍
国内導入量：300万トン(水素・アンモニア計)
発電で１％の導入

約5兆円～（27年頃～稼働）
約1兆円～

日本の技術的優位性確保に向けた研究開発、国内先進研究拠点の整備
包括的な規制・支援に関する制度整備
規制・支援一体型の包括的な制度の検討

約1兆円～

大規模需要創出などに向けた拠点
整備支援の制度整備（～24年度）

水素 20円/Nm3

水素 2000万トン
アンモニア 3000万トン➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

輸送技術の大型化や発電（専焼）技術などの技術開発

保安等規制制度の合理化・適正化を含む水素・アンモニアの利用を促す環境整備

既存燃料との値差に着目した支援に向けた制度整備（～24年度）
長期脱炭素電源オークションとの連携

2040
2050
2040年代E: グレー ⇒ 早期にブルー・グリーンへ
E: 効率性向上、経済的な自立へ

コスト及び導入目標達成に向けた取組期間

集中的な制度創設期間

アンモニア20%混焼実証(~24年度)

規制・
制度

2026

2030年代

官民による投資加速・初期需要創出に向けた市場整備（GXリーグ、成長志向型カーボンプライシング、トランジションファイナンス等）

投資加速・初期需要の拡大を通じた、民間企業による自立的なサプライチェーンの拡大

水素・アンモニアの製造・貯蔵等へのJOGMECによるリスクマネー供給支援
水素・アンモニアを非化石エネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法・省エネ法）

国際戦略

世界市場獲得に向けた産業戦略
水素産業戦略に基づいた（～23年度）更なるイノベーション支援
国際標準化において世界の議論をリード

資源外交で新たな供給国の拡大により強靭なサプライチェーンを構築・競争力強化
アジアを中心とした需要国における調査・実証等の導入支援・利用技術の展開
CO2の計測方法、水素・アンモニアの利用や管理に関する規格・規制の検討等3

【今後の道行き】

事例２：蓄電池産業◼ 蓄電池の2030年目標150GWhの国内製造基盤の実現に向け、今後10年で、省エネ法などで需要側にアプローチして需要を創出しつつ、今後5年間で蓄電池生産拠点への集中投資を行う。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代

官民連携し国内製造基盤の拡充（投資・製造技術強化等）

目標・
戦略

集中投資期間・DX、GXによる先端的な製造技術の確立・強化
・グローバル展開を見据えた国内マザー工場の基盤確立

国際競争力を持つ形での国内製造基盤の確立➡製造工程の革新・大規模生産によりコスト競争力を向上※工事費込み130GWh分の投資決定

約20GWh生産基盤

次世代技術の開発
・全固体電池等の高容量化蓄電池や省資源材料技術の確立・高水準な蓄電池のリサイクル技術の確立

・全固体電池量産に向けた製造体制の整備等

ステージゲート

GX
投資

150GWh国内製造基盤（遅くとも2030）
車載用蓄電池パック1万円/kWh以下
家庭用蓄電システム7万円/kWh※
業務・産業用蓄電システム6万円/kWh※

蓄電池・材料の製造工場投資
電池
製造

2030年頃

2030年中盤以降

全固体電池の本格実用化

革新型電池の実用化

約4兆円～➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

集中投資期間研究開発（次世代蓄電池・材料・リサイクル技術）

約3兆円～

・全固体電池技術開発（電池設計・材料技術等） ・蓄電池リサイクルに向けた分離・回収技術開発

規制・
制度

電池
製造

蓄電池製造時のCO2排出量の可視化制度

需要
電動車

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた蓄電池を含む電動車の開発・性能向上の促進

需要定置用

長期脱炭素電源オークション導入（2023年度）

蓄電池などの脱炭素型調整力の確保推進

家庭用蓄電池をはじめとした分散型電源も参入できる市場構築等
家庭用蓄電池の性能向上に向けた制度の検討

・グローバル供給のためのファイナンス確保

・海外関連団体との連携強化

国際ルールの構築、グローバルスタンダードの形成 等
産業用LiBのCFP国際規格策定

車載用、定置用など、様々な種類の蓄電池
を電力グリッドに接続し、調整力として活用

定置用蓄電池の安全性等の標準の形成

グローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD、G７等）

国際戦略

乗用車新車販売での乗用車新車販売
次世代自動車50~70% での電動車100%(うちEV・PHV20～30%)

産業用LiB安全規格等を軸にした、安全性と機能性の高い蓄電池の海外市場展開

2030
600GWhグローバル
製造能力確保4

【今後の道行き】

事例３：鉄鋼業◼ グリーンスチールの2030年1000万ｔ供給に向け、今後10年で省エネ法や構造改革を前提としたGX投資支援などで燃料・原料転換（例.電炉への転換）を促進しつつ、国際競争力のある電力価格の調達を実現し、国際ルールメイクによりグローバル市場への展開を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年代

2030

2040
2050
2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

水素還元製鉄、電炉活用など革新的技術の早期確立

CO2排出30%（2013年度比）

グリーンスチール市場の早期確立

グリーンスチール供給1000万トン超

継続的な投資が必要

高炉から電炉への生産体制の転換投資（電炉設備、電力インフラ、スクラップヤード等）
電炉の不純物除去技術開発等
実機実証（革新的技術の実証・導入や、先端設備投資の国内外での横展開）

水素還元製鉄の技術の導入（COURSE50設備等）

GX
投資

設備
投資

COURSE50の実機改造

実機実証

エネルギー転換・低減投資（自家発電所等の燃料転換
製鉄プロセスの効率化・非化石化、省エネ設備等)
研究
開発➡まずは今後10年間で3兆円～の投資を実施

還元鉄製造設備等の導入

外部水素を用いた水素還元製鉄等の研究開発
要素技術開発GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生

実証機建設・実証試験

包括的な規制・支援に関する制度整備
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
利用

官民調達

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）
公共調達基準の見直しによるグリーン鋼材の政府調達促進
Scope3排出量の開示促進等

世界市場獲得に向けた産業戦略
世界のグリーンスチール市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：電炉・高炉双方の脱炭素化が評価される測定方法と定義の確立、マスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集 等）

国際標準化

5

【今後の道行き】

事例４：化学産業◼ グリーンケミカルへの構造転換（例.処理量2050年250万トン）を実現するため、今後10年で省エネ法や構造改革を前提とした
GX投資支援などで燃料・原料転換（例.ケミカルリサイクルによる炭素循環）を促進しつつ、プラスチック資源循環促進法等を通じたプラスチック資源循環システムを構築し、国際ルールメイクによりグローバル市場への展開を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

GX
投資

ケミリサ処理量
業種間の垣根を越えた連携促進
27万t
バイオマスプラ
6万t

炭素循環
・脱炭素

CNコンビナート実現に向けた連携の加速化

グリーンケミカル市場の早期確立
炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

2050年頃
ケミカルリサイクル処理量150万t
250万t
バイオマスプラ最大200万t（マイルストーン）

炭素循環型製造プロセス技術（CO2由来基礎化学品
製造プロセスやアンモニア燃焼型ナフサクラッカー）を確立

構造転換（R＆D含む）投資（CO2由来化学品製造設備、ケミカルリサイクルプラント、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー 等）
CO2由来化学品製造に向けた研究開発・実証
CO2由来化学品製造実装・拡大
ケミカルリサイクルプラント実装・拡大
アンモニア燃焼型ナフサクラッカーにかかる研究開発・実証
アンモニア燃焼型ナフサクラッカー実装
エネルギー転換・低減（R＆D含む）投資（石炭自家発電所等の燃料転換、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）
水素・アンモニア・合成メタン等への転換
石炭火力自家発電所等の燃料転換（ガス・バイオマス等）
水素・電化等への転換
ガラス溶融炉等の燃料転換（ガス等）
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進
その他設備の電化、省エネ設備投資など➡今後10年間で約3兆円～の投資を実施※OPEXについてもクリーンエ
ネルギーの利用等により別途費用が発生※既存生産設備の転換は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断

包括的な規制・支援に関する制度整備
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
利用

国際競争力のある価格での安定した電力調達

資源循環

プラスチック資源循環促進法等を通じたプラスチック資源循環システムの構築

公共調達

公共調達基準の見直し（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）

それを踏まえた政府によるグリーンケミカルの政府調達促進

再編・統合 グリーン社会の実現に向けた「連携・協働」の考え方の明確化

国際戦略

制度的枠組み等を活用した、設備適正化のための市場分析の実施
世界市場獲得に向けた産業戦略
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：グリーンケミカル等のマスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）
マスバランス方式の国際規格発行（2025年）

6【今後の道行き】

事例５：セメント産業◼ カーボンリサイクルセメントへの構造転換（例.供給量2030年200万トン）を実現するため、今後10年で省エネ法や構造改革を前提としたGX投資支援などで燃料・原料転換（例.CO2回収型セメント製造プロセスへの転換）を促進しつつ、公共調達等で予見性のある需要創出を行いながら、国際ルールメイクによりグローバル市場への展開を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年代

2030

2040
2050
2040年代

カーボンリサイクルセメント市場の獲得

目標・
戦略

CO2排出
2013年比▲11.6％

2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得
CO2排出2013年比▲15％CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携による競争力強化

2050年頃
カーボンリサイクルセメント
200万t
1800万tCO2回収型セメント製造技術の社会実装

カーボンリサイクルセメント市場の早期確立
炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備
構造転換（R＆D含む）投資（CO2回収型セメント製造設備 等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

CO2回収型セメント製造プロセスの開発・実証

CO2回収型セメント製造プロセ
スの社会実装・拡大
その他CCU設備（メタネーション等）

エネルギー転換・低減（R＆D含む）投資（石炭自家発電所等の燃料転換、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）
石炭火力自家発電所等の燃料転換（ガス・バイオマス等）
その他設備の電化、省エネ設備投資など

合成メタン・アンモニア等への転換

2030年以降➡今後10年間で約1兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生

包括的な規制・支援に関する制度整備

規制・
制度

エネルギー
利用

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進

国際競争力のある価格での安定した電力調達（省エネ法による電気需要の最適化促進 等）

資源循環

廃棄物循環利用によるセメント原料・燃料化システムの構築

公共調達

公共調達基準の見直しを実施

カーボンリサイクルセメントやCO2削減コンクリートの政府調達の導入促進

世界市場獲得に向けた産業戦略

国際戦略

世界のカーボンリサイクルセメント市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例： CO2回収・固定量の規格化、グリーンセメントや混和材を用いたコンクリートの利用促進といった環境整備、
これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）

全世界に普及した日本式NSPキルンの成功に倣い、新技術のライセン
スやCO2回収量の標準化を狙う

7

【今後の道行き】

事例６：紙パ産業◼ 製紙産業の構造転換（例.バイオリファイナリーへの転換）を実現するため、今後10年で省エネ法や構造改革を前提としたGX投資支援などで燃料・原料転換を促進しつつ、公共調達等で予見性のある需要創出を行いながら、国際ルールメイクによりグローバル
市場への展開を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得
CO2排出

CO2排出2013年比
38％削減
CNF複合材料
市場規模2兆円

目標・ 2013年比 CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた新たな連携による競争力強化
戦略 ▲15.9％ グリーンマテリアル市場の早期確立
バイオリファイナリー製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

構造転換（R＆D含む）投資（バイオリファイナリー転換投資、化石由来樹脂の使用量削減に資するCNF製造設備投資 等）
バイオリファイナリー転換に向けた研究開発・実証

バイオリファイナリー設備実装・拡大

化石由来樹脂の使用低減に資するCNF製造設備の社会実装・拡大

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

エネルギー転換・低減（R＆D含む）投資（石炭自家発電所等の燃料転換、黒液回収ボイラーの更新によるエネルギー需給構造の高度化、省エネ設備等）

石炭火力自家発電所等の燃料転換（ガス・バイオマス等）
黒液回収ボイラーの更新によるエネルギー需給構造の高度化
その他設備の電化、省エネ設備投資など

水素・アンモニア・合成メタン等への転換

2050年

6兆円

➡今後10年間で約1兆円～の投資を実施※OPEXについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生※既存生産設備の転換
は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断

包括的な規制・支援に関する制度整備
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進

規制・ エネルギー
国際競争力のある価格での安定した電力調達
利用制度（省エネ法による電気需要の最適化促進 等）

公共調達

公共調達基準の見直しの実施

それを踏まえたグリーンマテリアルの政府調達の導入促進

世界市場獲得に向けた産業戦略

国際戦略

世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：バイオリファイナリーの利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）

CNF製品性能の評価手法の開発

例えば、CNFは、環境先進国（欧州など）を中心に自動車部品などへの採用による今後の市場拡大が見込まれており、こうした市場の獲得を狙う

8

【今後の道行き】

事例７：自動車産業◼ 自動車産業のカーボンニュートラル化（例.2035年乗用車の新車販売で電動車100%）を実現するため、今後10年で省エネ法などで電動車の開発・性能向上・車両導入への投資を促しつつ、国際ルールへの対応を着実に進めることによりグローバル市場への展開を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代自動車CNの実現に向けた多様な選択肢の追求

各社の電動車ラインナップ拡大による電動車の普 ・新車販売電動車目標・乗用車新車販売 ・新車販売電動車目標
及加速化
乗用車：
での電動車100% 商用車(8トン以下)：
次世代自動車50~70%電動車と合成燃料等の（うちEV・PHV20～30%）
脱炭素燃料の利用に適
電動車普及拡大にあわせたインフラ整備の加速
電動化社会の構築
商用車(8トン以下)：した車両で合わせて(電動車の普及に不可欠な充電・充填インフラの整備等)化
電動車 20～30％100％
自動運転の本格的普及とともに他産業との 商用車(8トン超)：
・合成燃料商用化
車の使い方の変革
連携による新たなモビリティサービスの実（デジタル技術の活用による持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性
5000台の先行導入(商用化前倒しを追求)
向上の実現等）
・公共用の急速充電器３万基を含
現※経済財政運営と改革の基本方針 2022 (2022年6月7日閣議決定)
む充電インフラを 15 万基、水素
自動車については、将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035 年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグ
ステーション1000基を整備
インハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）100％とする目標等に向けて、蓄電池の大規模投資促進等や車両の購入支援、充電・充てんインフ（イノベーションによりパワートレインやエネルギー・燃料等を最適に組み合わせた多様な道筋の実現）

目標・戦略

ラの整備等による集中的な導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促す。

電動車

電動商用車普及に必要な投資

約 3兆円
約 9兆円

蓄電池製造・開発関連投資（別掲）約 7兆円

電動車関連インフラ投資

約 1兆円

カーボンリサイクル燃料

約 0.4兆円

製造

製造工程の脱炭素化

約 1兆円

燃費
電費
規制

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発・性能向上の促進
乗用車2030年基準
小型貨物車2022年基準
小型貨物車次期基準（P）

非化石
利用

大型貨物車次期基準（P）
大型貨物車2025年基準
改正省エネ法による輸送事業者や荷主
輸送事業者や荷主における野心的な2030年度非化石転換目標
における非化石エネルギー転換の促進

ｲﾝﾌﾗ

国際
戦略

約12兆円

研究開発（次世代自動車CN関連）

GX
投資

規制・
制度

電動乗用車普及に必要な投資➡今後10年間で約34兆円～の投資を実施

自動車のCNに向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、アジアゼロエミッション共同体、ZEVTC、グラスゴーブレイクスルー等）
諸外国での規制、国際規格・ルールへの対応（充電器、CO2排出量のLCAにおける評価手法） 等
2024以降 欧州・バッテリー規則
米国CA州 PHEV･EV･FCV 2026:35%、2030:68％、2035:100％2035 欧州 EV・
FCV100%9

【今後の道行き】

事例８：資源循環産業◼ 動静脈連携による資源循環を促進し、資源循環システムの自律化・強靱化を図るため、今後10年でデジタル技術を活用した情報流通プラットフォーム等の構築を図り、動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直しや構造改革を前提としたGX投資支援などで資源循環市場を創出する。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代CN・CE対応型の資源循環システム・施設の社会実装

目標・戦略

サーキュラー
エコノミー
市場
約50兆円

金属リサイクル原料（廃電子基板・廃蓄電池）の処理量倍増

サーキュラーエコノミー市場
約80兆円

プラスチックリサイクル量倍増、バイオマスプラスチック200万トン導入
本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換え
太陽光パネルのリサイクル施設整備・リユース/リサイクルシステム構築

資源循環加速のための投資

GX
投資

規制・
制度

動脈投資
静脈投資

動静脈
連携

基盤整備

国際
戦略

（動脈）
・低炭素・脱炭素な循環資源（再生材・バイオ材）導入製品の製造設備等導入
・省マテリアル製品の製造設備等導入
・リース・シェアリング等のサービス化のための設備等導入 等（静脈）・金属・Lib・PVリサイクル設備等導入
・プラスチックリサイクル設備等導入
・バイオマス廃棄物等を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給に向けた取組 等➡今後10年間で約２兆円～の投資を実施
約２兆円～

動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直し
循環資源の導入・供給目標の設定をはじめとした動静脈一体となったサプライチェーン全体での資源循環の取組推進
・循環配慮設計の深掘り、循環資源利用率の表示、循環資源の安定供給のための資源循環システムの構築 等

デジタル技術を活用したトレーサビリティ確保のための情報流通プラットフォーム等の構築
循環度やCO2排出量等の測定・開示
サーキュラーエコノミー実現に向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、2025年大阪・関⻄万博 等）
改正バーゼル条約への対応、アジア等海外からの金属リサイクル原料の調達促進に向けた対応
プラスチック汚染に関する条約への対応10【今後の道行き】

事例９：住宅・建築物◼ 住宅・建築物の抜本的な省エネ（例.2030年新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保）を実現するため、今後10年で建築物省エネ法等による規制の対象範囲拡大・強化を実施していく。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年代

2030

2040
2050
2040年代2050年カーボンニュートラル実現に向けた、住宅・建築物の省エネ化の追求
2030

ZEH・ZEB水準の省エネ性能の高い新築住宅・建築物の普及

目標・
戦略

省エネリフォームの拡大断熱窓等の建材における省エネ基準の強化、導入の促進
実証・普及拡大を通じた建材の性能向上

建材トップランナー基準見直し等の規制措置の強化

2050

・新築住宅・建築物で・住宅・建築物のストック平ZEH・ZEB水準※の 均でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保
省エネ性能確保

木造建築物の普及・拡大

GX
投資

省エネ

新築 ：ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資
既築 ：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資（建材トップランナー目標値を大きく上回る断熱窓の開発・普及に必要な投資を含む）
断熱窓導入の集中的支援

CO2削減

省エネ

規制・
制度

より性能が高い建材（断熱窓を含む）の普及拡大

非住宅・中高層の建築物等木材利用に必要な投資
建築物省エネ法に基づく
新築時の省エネ基準への適合義務化
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の対象に分譲共同住宅を追加

省エネ基準のZEH水準・ZEB水準※への引上げ（遅くとも2030年まで）

窓の性能表示制度の見直し・普及※住宅は再エネを除き現行の省エネ基準から20％の削減、建築物は再エネを除き現行の省エネ基準から30～
40%（小規模は20％）の削減

住宅トップランナー基準をZEHレベルに引上げ

住宅・建築物の省エネ性能表示制度の施行

CO2削減➡今後10年間で約14兆円～の投資を実施

省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大

燃えしろ設計法の適用対象を大規模建築物にも拡大 等

木造建築物等の建築基準の合理化

継
続
的
に
見
直
し

都市の木造化推進法による建築物等の木材利用促進

国際戦略

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開
自立的海外展開
国際標準を活用した他国製品との差別化

11

【今後の道行き】

事例１０：脱炭素目的のデジタル投資◼ 半導体産業の成長に向けて、2030年代にかけて、GX実現に向けた半導体及び関連サプライチェーンへの継続的な投資を実施し、次世代半導体や光電融合をはじめとした将来技術の社会実装を進める。さらに、こうした技術も活用しながらデータセンター（以降DC）のCN化も推し進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

目標・
戦略

GXの実現に不可欠な光電融合技術の開発

2030

量産投資

～2030年頃

国産次世代半導体の普及、本格実用化

2020年代後半
データセンター（DC）内・光電融合
・ディスアグリゲーテッドコンピューティング•••

2030年に、日本国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）を15兆円超まで拡大
幅広い種類の半導体及び関連SCの強靱化を実現
半導体の性能向上による電力効率の向上を実現

2030年頃
DC間も含めた・光電融合
・ディスアグリゲーテッド
コンピューティング

次世代計算基盤実現に向けた2030年代の実現を目指した次世代メモリ等の研究開発 ～ 社会実装
未来技術の研究開発 ～ 社会実装
DCの省エネ化の加速・グリーンなDCの拡大

先端半導体や不可欠性の高い半導体及び関連SCの強靱化 約５兆円～

GX
投資

次世代半導体や光電融合等の研究開発や社会実装 約６兆円～
省エネ性能の高いDCの普及 約１兆円
半導体
設備投資

2040
2050
2040年代GXやDX、経済安全保障等の確保を実現する最先端半導体や不可欠性の高い～2030年頃
半導体の製造基盤を常に維持するための2030年頃
半導体エコシステムの維持・強化。
次世代半導体の製造技術の確立・

IoT用半導体生産基盤の緊急/継続的な強化（GXに資する先端半導体や不可欠性の高い半導体及び関連SCの強靱化）
日米連携による次世代半導体の製造技術開発～2027年頃

2029

2030年代➡今後10年間で約12兆円～のGXに向けた追加投資を実施2030年後半～2040年頃
パッケージ内の光電融合の実現

DCのCN化
～2040年

GXの実現に向けた継続的な
デジタル投資・GXの着実な実現のための、継続生産に向けた企業のコミットメント
・積極的な追加投資による生産の拡大（2023年～）

規制・ 半導体
研究開発成果の着実な社会実装に向けた企業のコミットメント（2023年～）
制度 研究開発DC整備

省エネ法のベンチマーク制度の対象拡充等による省エネ効率の高い
情報処理環境の拡大（2022年～）
日米連携による次世代半導体や光電融合技術等の研究開発および社会実装

国際戦略（半導体協力基本原則および日米首脳間で合意したジョイントタスクフォース等の枠組みを活用）
研究開発（~2027年頃）
社会実装

GAMSやQUAD等のマルチの場を活用し、有志国・地域との半導体サプライチェーンの強靱化・補完関係を構築し、GXに不可欠な半導体の安定供給を確保する。 （2022年～）

12【今後の道行き】

事例１１：航空機産業◼ 次世代航空機の実現による航空産業の脱炭素化と経済成長の同時達成を目指し、2030年代までに実証機開発等に取り組むとともに、国際ルールの構築に向けた取り組みや、2050年ネットゼロ排出目標（ICAO合意）の基、CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討を行う。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年代

2030

次世代航空機の実現による航空機産業の脱炭素化と経済成長の同時達成

目標・
戦略＜集中的な技術開発・戦略検討＞＜技術実証・市場創出＞＜飛行実証＞

・次世代航空機のコンセプト検討およびコア技術開発、実証
環境整備、国内外連携体制の構築
・国際的なルールメイキングに向けた集中的な検討

・要素技術を統合した機体システムの開発・実証
・次世代航空機の実証機開発
・国際的なルールメイキングへの関与を通じた市場創出

・社会実装に向けた安全性・事業性の評価
等

航空機

GX
投資

コア
技術

次世代航空機の実証機開発

次世代航空機のコア技術（電動化、水素技術、軽量化・効率化）
開発

要素技術統合／システム開発、地上実証

国内実証環境の整備（エネルギー源の変革に伴う新たな試験設備、システム全体を検証する設備等）

SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備等への官民投資
SAFの製造技術開発

大規模製造実証

規制・
制度

国内

飛行
実証
飛行実証
（技術に応じて既存
テストベッドで実証）※低燃費機材については随時導入

約1兆円➡今後10年間で約5兆円～の投資を実施

製造設備等への大規模投資

SAF（合成燃料）の製造技術開発

国際

次世代航空機開発、量産フェーズ（大型機への技術転用含む）

約4兆円~

次世代航空機のコンセプト検討（市場性、環境インパクト、技術等）

SAF（バイオマス由来）

次世代航空機の実現（2030年代後半頃より、小型機からの実用化を想定）

国産SAFの供給拡大

SAFの製造技術開発・実証および低燃費機材の導入等による航空機市場の着実な成長の実現
ICAOによるネットゼロ排出目標および改正航空法に基づく基本方針による次世代航空機の需要創出

次世代航空機の実現に向けた官民投資

2040
2050
2040年代コスト低減に向けた更なる開発

パイロットプラント実証

2050年ネットゼロ排出目標（ICAO合意）の基、CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討

2028年ICAO総会に向けた検討
2025年ICAO総会に向けた検討
CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討及び推進

2030年代以降のICAO総会に向けた検討

国が策定する航空脱炭素化推進基本方針に基づく、エアラインにおける脱炭素化推進計画の策定（改正航空法）など
脱炭素化推進計画の策定

国際航空分野における2050 年カーボンニュートラル

脱炭素化推進計画の推進

次世代航空機のシェア獲得に向けた海外メーカーとの戦略的連携

国際
戦略

航空機

連携戦略の検討

技術実証や実証機の開発における戦略的連携の展開

国際ルール（新技術の安全基準）の構築、グローバルスタンダードの形成
国内外連携体制の構築
SAF

技術に応じて順次ルールメイキングに関与

海外の原料サプライヤーとの連携体制の構築、国産SAFのCORSIA適格燃料登録・認証取得に向けた体制の構築、ASTMで規定されるSAFの混合率の上限の引き上げに向けた取組13【今後の道行き】

事例１２：ゼロエミッション船舶（海事産業）◼ 国際海運2050年カーボンニュートラル及び地球温暖化対策計画の目標達成等に向けて、今後10年で、ゼロエミッション船等の導入や国際ルール作りを主導するなど規制・制度の整備を進めることにより、海事産業の国際競争力強化を推進する。
2023
2023年

目標・
戦略

国際
海運

IMO
GHG削減戦略
改定

2024

2025

GX
投資

2030

2027年

2026年

アンモニア燃料船 水素燃料船
実証運航開始 実証運航開始～2028年

50％削減

100％削減（2008年比）（2008年比）

2030年～

アンモニア燃料船
商業運航開始水素燃料船
商業運航開始水素・アンモニア燃料船等の普及2030年

電気推進船等の普及

181万トン削減（2013年度比）

約2.9兆円※水素燃料船の普及※従来船と比較して追加的に必要となる船舶投資額

181万トン削減（2013年度比）
アンモニア燃料船の普及

電気推進船等の普及➡今後10年間で約３兆円～の投資を実施

造船
舶用

水素燃料船、アンモニア燃料船等の生産基盤の構築
水素、アンモニア、液化CO2等の運搬船の生産基盤の構築

約0.2兆円船員

水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の訓練シミュレーターの開発・導入

約25億円

IMOにおける経済的手法・規制的手法
の策定

2040
2050
2040年代日本提案の目標
2050年
2040年

・更なる省エネを追求した船舶の導入・普及促進等※オペレーションコストについてもゼロエミッション
燃料等の利用等により追加コストが発生

経済的手法・規制的手法の制度施行

IMO水素・アンモニア燃料船安全基準

国際 安全 （ガイドライン）の策定
ルール
船員

IMO水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の能力要件（ガイドライン）の策定

STCW条約※の包括的見直し

国際
戦略

2029

2030年度CO2削減目標の達成に向けた取組

環境

規制・
制度

2028

・規制的手法・経済的手法の両面からの国際ルール作り
・ゼロエミッション船等の導入・普及促進
・ゼロエミッション船等の生産基盤構築、船員の訓練環境整備

ゼロエミッション船等の導入
海運

2027

GHG削減戦略の目標達成に向けた取組

水素・アンモニア燃料船等の開発（グリーンイノベーション基金）

内航
海運

2026

2030年代※船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

上記GHG削減戦略改定の議論の主導
上記経済的手法・規制的手法の策定等に向けた議論の主導
QUAD枠組におけるグリーンシッピングコリドーの確立※ ※低排出又はゼロ排出の海運回廊を日米豪印で2～3確立

14

【今後の道行き】

事例１３：バイオものづくり◼ バイオエコノミー社会の実現に向けて、バイオものづくり技術開発を進め、バイオプラスチックなど、様々なバイオ由来製品を普及・拡大する。バイオプロセスへの転換に向け、環境価値の評価制度の整備や標準化を推進し、公共調達など予見性のある需要創出を合わせて進めることで、国内外の市場を整備し、国内の投資を促進する。
2023

目標・
戦略

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

世界最先端のバイオエコノミー社会を実現
市場規模（世界全体）

・バイオファースト発想の定着
・人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給するためのバイオコミュニティ形成
・データ連携の推進によるバイオとデジタルの融合

総額約53兆円
バイオマスプラスチック
約200万トン導入

持続可能なバイオプラスチックの導入
・社会実装に向けた低コスト化、量産化・実証・研究開発動向を踏まえたルール形成・研究開発による技術の確立

国内市場の転換
海外市場の獲得需要創出・拡大のための規制・支援策の検討・実施

バイオプロセスへの転換に向けた設備投資

GX
投資

2030年代約2兆円～

炭素循環 高機能化、低コスト化、原料の多様化等に向けた研究開発
約１兆円～
・脱炭素 （カーボンリサイクル実現のためのバイオ由来製品生産技術、グリーンイノベーション基金等）
実用化研究開発

量産化実証、社会実装のための社会実証

2040
2050
2040年代

GHG削減量13.5億トン

GHG削減量42.1億トン

投資により
投資により
代替する
代替する
市場規模
市場規模
（世界全体） （世界全体）
約199兆円
約65兆円

商業ベースで生産可
能な化学品の種類・機能の拡大

大気中のCO2を原料とするバイオモノづくりの実用化➡今後10年間で官民で約3兆円～の投資を実施
実用化・生産コスト低減・市場拡大

炭素循環 バイオ由来製品が有するCO2吸収・排出削減効果等の・脱炭素 環境価値の認証・クレジット化の促進

規制・
制度

公共
調達
需要
創出

国際
戦略

広汎なバイオ由来製品を対象とした公共調達の拡大
初期的な需要の創出
・農業など様々な分野への展開

標準や製品の多様化を踏まえた更なる調達の拡大

社会実証から国内市場への本格導入

・化石由来製品からバイオ由来製品に転換を促す制度検討・バイオ製品の利用・回収のエコシステム構築

バイオ技術、経済安全保障等に係るグローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD等）

定義や製品表示等の国際標準化の推進

実用化研究開発を踏まえた更なる国際標準化の推進

国際ルールに基づく
海外市場の獲得15

【今後の道行き】

事例１４：再生可能エネルギー◼ 再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、今後10年間で国産次世代型太陽光の量産体制の構築や浮体式も含めた大規模
洋上風力の案件形成など、次世代再生可能エネルギー技術の社会実装を目指す。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2030

再エネ比率36～38％実現

地域と共生した再エネの最大限導入

目標・
戦略

2029

2030年代

2040
2050
2040年代

2030
次世代再エネ技術の導入

国産次世代型太陽光（ペロブスカイト等）
需要の創出に向けた導入促進策の2030年度に向けた
ユーザー実証を通じた具体化と関連ルール整備 早期のGW級の量産体制構築
技術確立
実証分野の拡大

国内外の市場での社会実装の実現

洋上風力案件組成
１GW/年以上の案件形成
2030年ミックスに向けた
浮体式導入
再エネ海域利用法に基づく一般海域での
案件形成
目標の検討
大規模洋上風力複数案件運転開始▲2030年：
10GWの案件形成▲2040年：30-45GWの案件形成

FIT・FIP制度の適切な執行、地域主導の再エネ導入等によるGX投資の加速（約2兆円／年） 【2011年度10.4％➡2021年度20.3％➡2030年度36-38％】
国民負担の抑制（入札制度の活用、FIT・FIPに依らない需要家主導の再エネ導入）

太陽光【2011年度0.4％➡2021年度8.3％➡2030年度14-16％】次世代型太陽電池の技術開発、大規模実証、量産体制整備

量産体制の拡充【2011年度0.4％➡2021年度0.9％➡2030年度5％】

GX
投資

風力

低コスト化に向けた技術開発

浮体式の入札実施

浮体式社会実装

風車や関連部品、浮体基礎等の洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成「日本版セントラル方式」による風況（2023年度～）海底地盤調査調査結果を踏まえた入札の実施（2025年度～）➡今後10年間で地熱【2011年度0.2％➡2021年度0.3％➡2030年度1％】 地熱資源の調査、革新的地熱発電技術の開発

水力【2011年度7.8％➡2021年度7.5％➡2030年度11％】 事業初期段階の事業性調査、既存設備更新

約20兆円～の官民投資を実施

バイオ【2011年度1.5％➡2021年度3.2％➡2030年度5％】 ライフサイクルＧＨＧを含む持続可能性の基準に基づく適切な導入拡大

事業規律強化への制度措置

規制・
制度

国際
戦略

複数の実海域における浮体式実証事業

関係省庁・自治体が連携した制度の着実な執行、必要に応じた適時適切な見直し
廃棄等費用積立制度の着実な運用・2030年代後半の大量廃棄に向けた計画的対応（適正なリユース・リサイクル、廃棄）

更新・増設・出力増加時のルール見直し

既設再エネ（太陽光約60GW）の最大活用

長期電源化

公共部門での率先実行・実行計画に基づく再エネ導入促進、設置可能な公共建築物の約50％以上に太陽光導入（2030年度）
施設種別の次世代太陽光の活用による更なる需要拡大
目標設定
新築戸建住宅の６割に太陽光導入（2030年度）
再エネ特措法に基づく導入支援、再エネ海域利用法に基づく案件形成、温対法、建築物省エネ法、航空法、空港法、農山漁村再エネ法等による導入促進、高度化法・省エネ法に基づく非化石エネルギーの利用促進、

太陽光
風力

アジア・ゼロエミッション共同体構想
等に基づいた国際展開戦略

国際研究機関との連携による評価手法等の国際標準化
アジア展開も見据えた浮体式洋上風力の国際標準化の推進

自立的な海外展開16

【今後の道行き】

事例１５：次世代ネットワーク（系統・調整力）◼ 再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、強靭な次世代型の電力ネットワークを実現するために、今後10年間でマスタープランに基づき系統整備を加速しつつ、省エネ法によりDRを促進する。
2023

2024

2025

2026

2027

次世代ネットワークの構築
系統整備
マスタープラン策定(2022年度)

目標・
戦略

定置用蓄電池の2030年に向けた
導入見通し

GX
投資

2029

2030

再エネ比率36～38％実現

次世代ネットワーク整備による再エネ大量導入

調整力の確保①蓄電池の導入・活用加速化、②揚水発電所の維持・強化、③水素・アンモニアの導入、④ディマンドリスポンスの拡大

マスタープランを踏まえた系統整備 約6～7兆円

北海道からの海底直流送電の整備調整力として活用可能な定置用蓄電池の導入加速化(①導入支援等によるビジネスモデルの確立、②円滑に系統接続できる環境整備、③収益機会の拡大）

調整力

2040
2050
2040年代2030

マスタープランも踏まえて、系統整備を加速

着工済連系線の完工（～2027年度）
系統

2028

2030年代調整力としての水素の活用、余剰再エネ等を活用した水電解装置による国産水素の製造➡今後10年間で約11兆円～の官民投資を実施

ディマンドリスポンスに必要な制御システムの導入促進

系統

規制・
制度
調整力

マスタープラン策定（2022年度）
必要な資金（数兆円規模）の調達環境の整備（系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みを整備）
マスタープランも踏まえた系統整備
長期脱炭素電源オークション導入（2023年度）
揚水発電・蓄電池などの脱炭素型調整力の確保推進
省エネ法による大規模需要家におけるDRの促進、家庭用蓄電池をはじめとした分散型電源も参入できる市場構築等

家庭用蓄電池の性能向上に向けた制度の検討

国際戦略

定置用蓄電池の安全性等の標準の形成

電力システム：国内の大規模プロジェクトを足がかりとした海外市場への進出

車載用、定置用など、様々な種類の蓄電池を電力グリッドに接続し、調整力として活用17

【今後の道行き】

事例１６：次世代革新炉◼ 安全性の確保を大前提として、 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
2040
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2050

2030年代2040年代

技術熟度に合わせた開発の加速※事業者等からの個別のヒアリングを踏まえて、「研究開発を進めていく上での目標時期」として策定したもの。
（実際に建設を行う場合の運転開始時期等は、立地地域の理解確保を前提に、事業者の策定する計画に基づいて決定されることとなる。）

革新
軽水炉

製作
・建設

詳細設計

基本設計

※商用炉

目標・
戦略

小型
軽水炉

基本設計

概念設計

運転

詳細設計 製作・建設

運転

※実証炉

概念設計

高速炉

基本設計

詳細
設計

製作・
建設

運転

※実証炉

高温
ガス炉

基本設計

詳細設計

製作・建設

運転

※実証炉

核融合

概念設計

製作・建設

詳細設計

※原型炉

次世代革新炉の事業環境整備と集中的な研究開発投資

GX
投資
規制・
制度
国際
戦略

革新軽水炉等の開発・建設を行う事業環境整備、次世代革新炉開発・建設に向けた研究開発基盤の整備
高温ガス炉・高速炉の実証炉の研究開発・設計等

高温ガス炉・高速炉の実証炉の開発・建設・運転等➡ 今後10年間で約1兆円の投資エネルギー利用に関する規制を通じた導入促進
長期脱炭素電源オークション導入

長期脱炭素電源オークションの着実な運用等の事業環境整備を通じた導入促進

高度化法の「非化石電源比率達成義務」による導入促進

国際連携を通じた開発促進・海外市場獲得
日英高温ガス炉協力、日米高速炉協力、日仏高速炉協力等を通じた海外の実証炉プロジェクトへの参画、海外市場の獲得
競争力の高いサプライヤによる海外進出、海外進出可能なサプライヤの裾野拡大

海外市場の獲得18

【今後の道行き】 事例１７：運輸分野 ※前掲の船舶、自動車、航空関連は除く◼ 我が国CO2排出量の約2割を占める運輸部門について、鉄道等の各輸送モードや物流・人流の省エネ化や非化石燃料の利用拡大に向けた需要構造の転換を実現するため、省エネ法等を踏まえ、今後10年でクリーンエネルギーへの転換に向けた取組を計画的・戦略的に推進し、輸送事業等の関連産業における民間投資の拡大を図る。
2040

2023

目標・
戦略

2024

2025

2026

2027

人流

公共交通分野のカーボンニュートラルの推進、公共交通の利用促進

物流

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた物流の脱炭素化の追求

2028

2029

2030

鉄道アセットを活用した2H3T（※）や鉄道利用の促進に係る取組の推進 ※エネルギーを「減らす」、再エネ等を「作る」、「運ぶ」、「貯める」、「使う」
2H3T等の取組の加速化
・2H3T等の取組の方向性の提示（調査の実施）
・鉄道アセットを活用した再エネ発電、再エネ輸送の加速化
・街づくりや地域全体のモビリティ等とのセクターカップリングの推進

・2H3T等の取組に係る支援制度整備

鉄道

物流

鉄道

2040年代・鉄道分野の2050CN実現を前倒し
・鉄道を活用することで他分野のCO2削減にも貢献

・省エネ・省CO2車両の普及拡大
・燃料電池鉄道車両の技術開発・実証の深度化

燃料電池鉄道車両の社会実装（実装に向けた営業車両の開発、環境整備等）

公共交通分野へのEV車両（バス・タクシー）の導入加速化、地域のエネルギーマネジメントシステムへの貢献等
公共交通ネットワーク・サービスの充実による公共交通の利用促進、MaaSの社会実装の推進
物流施設等の脱炭素化、物流効率化等の促進
・省エネ・省CO2車両の導入
・燃料電池鉄道車両の技術開発・実証・太陽光発電、蓄電池等の導入

GX
投資

2050

省エネ・省CO2車両、燃料電池鉄道車両の導入推進
・省エネ・省CO2車両の先行導入（一部JR等）
・燃料電池鉄道車両の技術開発・実証（基礎技術の確立）
・車両導入に係る支援制度整備

人流

2030年代・省エネ・省CO2車両の導入拡大
・燃料電池鉄道車両の技術開発・実証の深度化
・太陽光発電、蓄電池等の導入拡大

・燃料電池鉄道車両の社会実装
・GX対応車両等の海外販売シェア拡大

地方中核都市における水素供給拠点「総合水素ステーション」の技術開発・実証

総合水素ステーションの商用化

既存貨物鉄道ネットワーク及びストックを活用した国内水素サプライチェーンの技術開発・実証

サプライチェーンの社会実装

公共交通ネットワーク・サービスの充実による公共交通の利用促進、貨物鉄道へのモーダルシフトの促進

カーボンニュートラル鉄道構築事業（仮称）（※）
CN実施計画に基づく新線整備
調査・CN実施計画策定 ※鉄道施設・車両の省CO2化等によりCO2排出量が実質ゼロである新線整備

順次開業、カーボンニュートラル鉄道の実現～2024年

人流

規制・
制度

国際
戦略

1,200件を目標

地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画作成の促進

物流

物流総合効率化法に基づく、物流効率化を図る取組の認定・支援

非化石利用

改正省エネ法による鉄軌道事業者における非化石エネルギー転換の促進

規制緩和

燃料電池鉄道車両・総合水素ステーションに係る技術基準等の策定・見直し
燃料電池鉄道車両・水素充填に関する国際規格におけるイニシアティブ確保

鉄道

GX優位性の高い鉄道車両等の海外展開
燃料電池パッケージ等、燃料電池鉄道車両・総合水素ステーション技術の基盤確立・海外展開

19

【今後の道行き】 事例１８： インフラ分野◼

産業や港湾の脱炭素化・競争力強化に向け、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成推進や建設施工に係る脱炭素化の促進を図る。空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用した再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等を推進する。
2040
2023

目標・
戦略

GX
投資

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

カーボンニュートラルポート（CNP）形成の推進（港湾脱炭素化推進計画の作成、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備）

建設
施工

ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルの実現（直轄工事におけるCO2削減に資する建設材料、革新的建設機械（電動・水素・バイオ等）、直轄・地公体工事におけるICT施工の普及を促進）

インフラ活用等による省エネ・再エネ

空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラ空間を活用した太陽光や水力、バイオマス等の再エネの導入・利用拡大（創エネ）の推進 ／ インフラにおけるエネルギー消費量の削減（省エネ化）の徹底

まちづくり

まちづくりのグリーン化による都市全体でのエネルギー使用の効率化、グリーンインフラの導入の推進等

CNP

港湾関連車両・機器の脱炭素化、民間バースにおけるLED照明の導入、太陽光発電施設の整備、作業船の脱炭素化等

建設
施工

CO2削減に資する建設材料、革新的建設機械（電動・水素・バイオ等）、ICT建設機械等の導入

イ
省ン
エフ
ネラ
・活
再用
エ等
ネに
よ
る

空港建築施設の省エネ化（設備更新時の高効率設備・BEMS等の集中的な導入、照明・灯火のLED化）、空港車両のEV・FCV化

まちづくり

コンパクト・プラス・ネットワーク等による都市構造の変革、面的エネルギーシステムの深化、先進的な環境配慮型民間都市開発、グリーンインフラ等による都市における緑とオープンスペースの展開への投資

建設
施工

国際
戦略

2025

CNP

CNP

規制・
制度

2024

2050
2040年代道路照明の高度化・LED化、EV充電施設のSA/PA・道の駅・公道への設置の促進
走行中ワイヤレス給電の研究支援（～2023）
公道での実証実験
・公共工事での河川舟運の活用のための環境整備、河川管理施設のフラップゲート化等による無動力化
・ハイブリッドダム等による水力発電量増加の取組（ダムの高度運用の導入拡大、治水と発電強化に資するダムの嵩上げ等）

導入可能な河川やダムで最大限実施

下水道バイオマスの消化ガス発電施設等の整備（下水道革新的技術実証事業を通じた技術開発、カーボンニュートラル地域モデル処理場の整備による下水道技術の普及）
空港、道路、下水道、航路標識等における可能な限りの太陽光発電等の導入拡大

改正港湾法※施行（2022） LNG・水素等燃料船への燃料供給に必要な設備、脱炭素型荷役機械の導入拡大※港湾の基本方針への位置づけの明確化、CNP形成推進の仕組みの導入、港湾施設へのLNG、水素・アンモニア等燃料船への燃料供給に必要な設備の追加、構築物の用途規制の柔軟化、許可等手続のワンストップ化

CO2削減に資する建設材料の試行工事

CO2削減に資する建設材料の普及に向けた基準等の改定

革新的建設機械認定制度の創設

認定対象機種の拡大（電動）、直轄工事における認定機械使用へのインセンティブ付与

受発注者のICT施工人材育成の推進、建設現場のデータの見える化による効率化の推進等

認定対象機種の更なる拡大（燃料電池・水素エンジン等）※北海道インフラゼロカーボン試行工事等のインセンティブ制度の整備も推進

国が策定する航空脱炭素化推進基本方針に基づき、空港管理者において脱炭素化推進計画を作成（改正航空法・空港法）

イ
省ン
エフ
ネラ
・活
再用
エ等
ネに
よ
る

河川舟運活用の促進策検討や無動力化技術の基準類の整備

まちづくり

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画等によるコンパクト・プラス・ネットワークの促進（都市機能集約・公共交通利用促進等によるCO2削減）、グリーンインフラの民間投資の仕組みの導入

CNP

CNPの形成に向けた国際的な協力（日米CNP協力、日米豪印海運タスクフォース等）、国際展開も見据えた港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証制度の整備・試行・運用

建設
施工

環境対応先進地域である欧州等への革新的建機の輸出による海外需要の獲得、ICT施工における国際標準への対応

インフラ活用等による省エネ・再エネ

充電施設利用目的による高速道路からの一時退出を可能にする検討、SA/PA・道の駅でのEV充電施設や水素ステーションの設置への対応、道路における太陽光発電設置のための技術指針の策定等

民間事業者等へのサウンディングやケーススタディの実施（ハイブリッドダム）

CO2削減に資する河川舟運環境整備、無動力化技術の標準化による他分野への応用促進等
官民連携の新たな枠組みによる水力発電量の増加と地域振興を図るための制度設計（運用高度化、資金負担ルールの検討、地域の取組と一体となった事業推進の仕組みの構築等）

熊本水イニシアティブ（2022.4）を踏まえた、気候変動適応策・緩和策が両立できる技術を活用した質の高いインフラの海外展開の促進（既存ダムの運用改善や改造、下水道バイオマス発電等の整備等）
インフラに係る省エネ技術等の国際展開

20

【今後の道行き】

事例１９：カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）◼ SAF、合成燃料、合成メタン等の脱炭素に資する燃料の利用促進等に向け、今後10年で技術開発・実証及び設備投資に取り組むとともに 、規制・制度の整備や、国際ルールの整備に向けた調整等にも取り組む。
2040

2023

目標・
戦略

2024

2025

2026

2027

2029

2030年時点の本邦航空運送事業者による
燃料使用量の10%をSAFに置き換え

・ICAOによる2050年までのネットゼロ排出目標及び改正航空法に基づく基本方針の推進によるSAFの需要創出
・SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備への大規模投資等による国産SAFの安定的な生産・供給の実現

合成
燃料

合成燃料のコストの削減に向けた研究開発や製造設備の大規模化、水素・アンモニアのサプライチェーン構築と連携したカーボンリサイクル燃料製造拠点の戦略的形成、利用時のCO2排出に係るルール整備等を進め、航空機・自動車・船舶等のモビリティ分野を中心に化石燃料からの転換を推進

合成
メタン

新たな供給側のインフラ整備や需要側の対応が不要であるという利点を活かし、早期に①大規模生産技術の確立と②CO2排出に係るルールの整備を図るとともに、③大規模投資により大量生産・供給を実現する。

SAF（バイオマス由来）の製造技術開発

大規模製造実証2030年代

2030

SAF

SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備等への官民投資

GX
投資

2028

2050
2040年代2030
・合成燃料の実用化

2040
合成燃料の商用化(可能な限り前倒しを追求)

2050
国内導入:90%、※LNGの価格と同水準

国内導入:1%

約0.6兆円

供給拡大

製造設備等への大規模投資

高効率かつ大規模な合成燃料の製造技術開発

コスト低減に向けた更なる開発

パイロットプラント実証

既存の合成燃料製造技術を用いた技術検証・実証

製造設備等への大規模投資

供給
拡大

製造設備等への大規模投資

合成燃料の製造技術開発、製造設備等への官民投資

約0.4兆円合成メタンの製造技術開発、製造設備等への官民投資

約2兆円

2050年
CN

国産SAFの供給拡大

➡今後
10年間で
約3兆円～
の投資を
実施

革新技術による国内への供給開始

大規模生産・コスト低減の技術開発・実用化等／バイオメタンの導入／水素・再エネを活用した臨海部や工場等における国内メタネーションの生産・利用の実証・導入
国内への供給開始
海外生産プロジェクト(第一期)のFS／詳細設計等
海外生産プロジェクト(第一期)への投資
海外生産プロジェクトへの投資拡大(第二期以降)

規制・
制度

国際
戦略

SAF

・2050年までのネットゼロ排出目標（ICAO合意）の基、CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討
・国が策定する航空脱炭素化推進基本方針に基づき、エアラインにおける脱炭素化推進計画の策定（改正航空法）

合成
燃料

供給高度化法による揮発油の「非化石転換目標」等の検討、認証や環境価値の移転の仕組み等の検討・整備

合成
メタン

・認証や環境価値の移転等の仕組みの検討・整備・様々な支援のあり方を検討

SAF

・海外の原料サプライヤー等との連携体制の構築により、国産SAFを製造するための原料の安定確保や、主にアジア地域におけるSAFの市場の獲得

合成
燃料
合成
メタン

供給高度化法の目標による供給側の利用促進

新目標による供給側の利用促進等

民間企業による自立的なサプライチェーン構築

・国産SAFのICAO登録・認証取得に向けた取組（環境持続可能性・GHG排出量の評価等）及び支援体制の構築、 ASTMで規定されるSAFの混合率の上限の引き上げに向けた取組

諸外国との共同事業を通じた国内への新規供給の創出・供給拡大、CO2排出の取扱いルールの整備に向けた調整
プロジェクト候補国(第一期)とのCO2
排出の取扱いルールの整備に向けた調整

プロジェクト候補国(第二期以降)とのCO2排出の取扱いルールの整備に向けた調整
アジア等における天然ガスへの燃料転換・天然ガス高度利用の需要獲得調整状況を踏まえた多国間のCO2排出の取扱いルールの検討

天然ガスから合成メタンへの移行需要の獲得21

【今後の道行き】

事例２０：CCS◼ 2050年カーボンニュートラルの実現に必要となるCCSの年間貯留量の確保に向けて、今後１０年で、先進的なCCUSバリュー
チェーンやアジアにおけるCCUS市場を構築するとともに、できる限り早期にCCS事業法を整備し、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備する。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年までのCCS事業の開始（CO2の圧入）に向けた事業環境整備

目標・
戦略

GX
投資

長期
戦略

バリュー
チェーン
構築

長
プ期
とロ
りー
まド
とマ
めッ

2030

2030年代

2040
2050
2040年代2050年の年間想定貯留量1.2～2.4億トン（目安）
他のCO2排出対策の進捗レビューと貯留目標（規模・コスト）の定期的な見直し

CCS行動計画の策定・精緻化
・年間貯留量目標
・コスト目標・技術開発指針
・適地調査計画（※現状の目安は1.2～2.4億トンの貯留＝排出量の約1～2割）

先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築
約４兆円～
・CO2分離・回収事業（多排出産業の能力構築）
・輸送事業（港湾・パイプライン等の構築）
・貯留事業（適地開発、貯留場開発）
・CCU／カーボンリサイクル事業者へのCO2の安定供給メカニズム構築

今後10年間で約4兆円～の投資を実施※今後目安である2050年1.2~2.4億トンの貯留量を実現するためには、さらに数十兆円の投資が必要となる

先進的なCCUSバリューチェーンの持続的投資のための投資
CCS事業へのJOGMECによるリスクマネー供給支援

規制・
制度

最先端
技術の
規制化
インセン
ティブ

CCS事業法の整備（できる限り
早期）
最先端技術、低コスト技術の事業法への取り込み
CCS付火力を環境に適合したエネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法）
インセンティブ制度、クレジット制度等の整備

海外CCSの推進（経済安全保障の観点からのCCS権益の戦略的獲得、クレジット制度を通じた世界市場との統合）

国際戦略「アジアCCUSネットワークを活用し、アジアにおけるCCUS市場を構築」（2025年までにパイロットプロジェクト、2030年までに市場構築）
QUAD諸国、中東諸国等との連携による適地開発・権益取得の推進、最先端技術・安全に係る共同プロジェクトの推進
国際的なクレジット制度の設立支援、調和の推進22

【今後の道行き】 事例２１： 食料・農林水産業◼ 「みどりの食料システム戦略」（令和３年5月策定）及び「みどりの食料システム戦略法」（令和4年4月成立、7月施行）に基づき、食料・農林水産業分野における脱炭素・環境負荷低減に向けた変革の取組を推進。
◼ 農林水産業の生産活動の場である森林・農地・藻場等は、温室効果ガスの吸収源として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて不可欠な役割を担っており、民間投資を呼び込む観点から、関係者の行動変容も含め、それらの機能強化を図る。
2050

2040
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代2040年代「みどりの食料システム戦略」による持続可能な食料システムの構築（農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現等）

2050年
カーボンニュートラル

森林・林業・木材産業による経済・社会のグリーン成長の実現

目標・
戦略

GX
投資

・農業機械の電化の研究開発
・ハイブリッド型園芸施設等への転換の推進
・地域のバイオマスを活用した再エネ発電
・温室効果ガス削減の「見える化」、Jクレジットの活用推進
・エリートツリーやデジタル技術等、森林分野のイノベーションの実装
・改質リグニンなど木質系新素材の開発・普及や都市の木造化

農林水産業の・新たな環境制御技術の実証・普及拡大
CO2ゼロエミッション
・地産地消型のエネルギーマネジメントシステムの実証・導入の実現等
・森林資源の活用に向けた民間企業等への投資拡大
・木質系新素材の大量生産・利用による脱化石資源

構造転換投資（省エネ農機、ヒートポンプ、地産地消型再エネ発電施設、航空レーザー計測による高度森林資
源情報等）
研究開発

ゼロエミッション型園芸施設、VEMS（農山漁村の地域に合わせたエネルギーマネジメントシステム）、
改質リグニンによる高機能プラスチック代替技術等

みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に向けた取組とイノベーション

規制・制度

農林水産業における脱炭素の「見える化」による消費者の行動変容、環境にやさしい農産物の供給拡大
自然系クレジット（吸収源としての森林、農地、ブルーカーボン）の活用促進による企業のGHG削減、カーボンニュートラル経営への貢献

国際戦略「日ASEANみどり協力プラン」等を通じ、みどりの食料システム戦略をアジアモンスーン地域の取組モデルとして打ち出すとともに、
アジアモンスーン地域等での国際共同研究により、気候変動緩和の実現等に資する技術の実装を強力に促進23

【今後の道行き】

事例２２：地域・くらし◼ 地域・くらしの脱炭素化の実現に向け、脱炭素先行地域の選定や、公営企業を含む自治体の事務事業に係る重点対策の率先実施の加速等による地域脱炭素の全国展開を図るとともに、新しい国民運動の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革を促し、地域特性に応じた産業・社会の構造転換や脱炭素製品の面的な需要創出を進める。
2030～2025年頃～2030年

先行地域100箇所以上創出

目標・戦略

政府実行計画に準じた率先実行の目標達成

地方創生実現・再エネ・定置用蓄電池・電動車・自営線 ・次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）
・住宅・建築物（ZEB/ZEH・断熱改修） ・グリーン水素製造・利用 等※新技術については開発状況等を踏まえつつ、適用していく。
先
行
地
域

規制・
制度

脱炭素先行地域の選定による地域間競争の活性化
交付金、地財措置等による支援の加速

実行計画の強化を交付金等の地 支援要件化域 自治体の取組状況の見える化
脱
炭
素
の
全
国
展
開

支援を重点化

地方公共団体実行計画制度を通じた取組強化

交付金、地財措置等による重点対策の加速
・住民・企業を巻き込んだ地域ぐるみの脱炭素化の加速
・公営企業を含む自治体の事務事業の脱炭素化の率先実行支援を重点化

PPAモデル支援、省CO2等設備、電化、燃料転換等の地域企業支援
株式会社脱炭素化支援機構、地域金融機関を通じた支援
新しい国民運動の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革・需要喚起

国際戦略

2030年代2050

2040年代2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行

2030年度民生部門温室効果ガス削減目標達成

GX
投資

2040

都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化
関係主体が連携した地域脱炭素の国際協力プログラムの組成促進

再エネ政策の今後の進め方～2023春

～2025

2030年

2050年

【次世代ネットワークの構築】●再エネ適地のポテンシャルを有効活用するための北海道からの海底直流送電の整備（200万kW新設（2030年度））●東西の更なる連系に向けた50/60Hz変換設備の増強(210万→300万kW(2027年度))●2022年度中に策定予定のマスタープランに基づく系統整備（約６～７兆円：広域機関による試算）●系統投資に必要な資金（数兆円規模）の調達環境の整備（系統整備の交付金（再エネ賦課金等を原資）の交付期間の拡充【調整力の確保】

公的機関による貸付）●定置用蓄電池の導入加速①再エネ大量導入に向けた
系統整備/調整力の確保- 2030年に向けた導入見通しを策定し、民間企業の投資を誘発- 市場整備等による収益機会の拡大・円滑に系統接続できる環境整備・導入支援等によりビジネスを早期自立化●長期脱炭素電源オークション- 2023年度より実施する長期脱炭素電源オークションを通じ、蓄電池、揚水、水素・アンモニア等の調整力を有する脱炭素電源に対する投資を促進
導入量（水素/アンモニア）
2030年:300万t / 300万t●水素・アンモニアの活用
2050年：2000万t/3000万t- 大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築、余剰再エネ等を活用した国内における製造
既存燃料との価格差に着目した支援・拠点整備支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度整備【イノベーションの加速】

太陽光
2030年:104-118GW
ユーザー実証（2023年度～）→需要創出（2026年度～）→早期のGW級の量産体制（2030年度）●国産 次世代型太陽電池（ペロブスカイト／屋根や壁面などの有効活用）●洋上風力

浮体式導入目標検討（2023年度）→実海域の浮体式実証（2023年度～）→浮体式入札（2020年代後半）
セントラル方式による風況・海底調査（2023年度～）→調査を踏まえた入札（2025年度～）
洋上風力案件組成
2030年:10GW
1GW/年以上の案件組成
2040年:30-45GW【国産再エネの最大限導入】②国産再エネの最大限の導入
2030年36～38％実現(2021年10月閣議決定)●事業規律の強化に向けた制度的措置の強化●国民負担軽減も見据え、入札制度の活用・新制度（FIP）の活用（2022年度～）●地域と共生した再エネの導入拡大- 公共部門の率先実行：設置可能な建築物等の約50％の導入（6.0GW）- 改正温対法に基づく促進区域制度等を通じた地域共生型再エネの推進（8.2ＧＷ）●既設再エネ（太陽光約60GW）の最大活用：増出力・長期電源化に向けた追加投資の促進●廃棄等費用積立制度の着実な運用、2030年代後半の大量廃棄に向けた計画的対応

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原子力政策の今後の進め方～2023春～2024春【既に再稼働済】10基（⻄日本）（今冬まで）●工事短縮努力、定検スケジュール調整等→最大９基の稼働確保

2030年

2050年

①再稼働加速（2030年20～22％実現）⇒・自主的安全性向上の取組
・立地地域との共生
・国民各層とのコミュニケーションの深化【設置許可済】7基（東日本含む）※工事進捗等に差あり（来夏・来冬～）●安全工事の円滑実施、着実な再稼働（高浜１・２、女川２、島根２）●地元の理解確保に向けた取組（柏崎刈羽、東海第二）ー 国が前面に立った対応、運営体制の改革 等【設置許可審査】申請済10基、未申請９基（20年代半ば～）●的確な審査対応に向けた相互コミュニケの改善●理解確保に向けた国の取組・事業環境の整備 等【再稼働の先の展開を見据えた対応】●選択肢の確保：次世代革新炉の開発・建設の取組、運転期間に関する新たな仕組みの整備 等②2050CN実現・安定供給●予見性の確保：核燃料サイクルの推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた仕組みの整備、最終処分の実現に向けた国主導での取組の抜本強化 等

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