２．名古屋市における生活困窮者の葬儀―イズモ葬祭の「簡易葬」の事例から―
玉川貴子（名古屋学院大学）
目次
1．名古屋市中村区の概要と生活保護世帯数
2．「簡易葬」の傾向――イズモ葬祭における事例から――
3．名古屋市における生活困窮者の葬儀と今後
1．名古屋市中村区の概要と生活保護世帯数
2018年10月31日の毎日新聞は、千葉県市原市において独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺骨57体を、引き取り先を探す間、市庁舎内一室のロッカーで保管していたと報じた（毎日新聞2018）。これは、対岸の火事ではない。生前に本人や親族の意思、遺骨の埋葬先を確認できていない場合、行政も対応できないのである。
本報告では、名古屋市中村区で生活保護受給者の葬儀を営むイズモ葬祭への聞き取りをもとに「簡易葬」の意味について考える。まずは、名古屋市の概要と中村区の現状について確認しておこう。
名古屋市の人口は、2019年現在232万488人である。中村区は、名古屋市の西部に位置しており、人口は13万4千801人である。
図1：名古屋市内区別地図名古屋市ホームページhttp://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000001797.html

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名古屋駅のある中村区は企業や金融機関が集積している。また、JRセントラルタワーズやミッドランドスクエア、家電量販店など高層ビルや大型商業施設により、栄と並ぶ愛知県における消費の中心地となっている。2027年開業予定のリニア中央新幹線に向けて、名古屋駅周辺の再開発もすすむ。名古屋駅で、東側・西側エリアが分断されており、東西ネットワークの強化を掲げながらも、それぞれのエリアでの再開発が示されている。とくに歩行者の動線を意識し、交通や乗り換え路線とのアクセスが課題となっている（名古屋市
2019）。
名古屋駅周辺の再開発がすすむ一方、中村区は、名古屋市内でも生活保護世帯数が多い地区である。中村区の2017年の生活保護人員数は、5,378人で、南区の5,660人、中川区の5,608人に次いで多い。ただし、生活保護世帯数でみると、中村区が4,633世帯、南区が4,486世帯、中川区が4,018世帯である（図表3）。つまり、中村区は、一世帯当たりの人員数が他の区に比べて少ないことから、一人暮らしの生活保護世帯が多いと考えられる。名古屋市内の区別地図を見てわかるとおり、西南部に生活保護世帯率の高い地域があり、東部は、生活保護世帯率が低い、いわゆる西高東低である。
図2：東側エリア／再整備イメージ

名古屋市「東側エリア／再整備イメージ」（「名古屋駅駅前広場の再整備プラン（中間とりまとめ）」より）2019年3月30日http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000113726.html

区別の世帯数に占める各区の生活保護世帯率は、2013年で南区が7.28％、中村区が6.74％、中川区が3.85％である（図表4）。生活保護の世帯数では中村区が多いものの、生活保護世帯率では、南区のほうが高い結果となっている。とはいえ、3位の中川区とは2倍近い差がある。ちなみに名古屋市の東部寄りにある緑区は、1.93％となっている。
なお、名古屋市での生活保護費に占める葬祭扶助費の割合は、0.31%である。扶助費全体に占める割合は、低い。

37図表3：2017年生活保護世帯数

5 000
4 000
3 000
2 000
1 000
0

千 東 北 西 中 中 昭 瑞 熱 中 港 南 守 緑 名 天種村
和 穂 田 川山
東 白
区 区 区 区 区 区 区 区 区 区 区 区 区 区 区 区

名古屋市「平成29年版名古屋市統計年鑑

15．社会福祉」 （2018年7月21日）

http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000102713.htmlより筆者作成

図表4：2013年区別生活保護世帯率（単位：%）

8.00

6.00
4.00
2.00

0.00
中村区

中川区

名古屋市「平成29年版名古屋市統計年鑑

南区

緑区『平成25年住宅統計調査』」より筆者作成（2018年7月16日）

http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000102714.html

2．「簡易葬」の傾向――イズモ葬祭における事例から――
出雲殿グループ（以下、イズモ葬祭）は、1924年の大阪市南区での浅井商店開業が始まりである。1965年に（株）出雲殿浜松店を設置した後、1966年に総合結婚式場として発足し、同時に葬祭センターをオープンさせる。以下では、2018年イズモ葬祭貴賓館で行った前田さんへのインタビューにもとづいて報告する。
出雲殿葬祭センターをイズモ葬祭センターに変更したのが1993年である。同年、セレモ
ニーホール名古屋貴賓館をオープンさせる（出雲殿グループ2019）。浜松での行政や警察とのつながりもあったため、名古屋でも生活保護法にもとづく葬祭扶助を引き受けてき38

た。先代から現社長の意向として引き継がれ、現在も続く。
イズモ葬祭では、簡易葬と定義される葬儀件数のデータをとっている。簡易葬とは、30万円以下で、主に葬祭扶助費で行われた葬儀と、生活保護受給者ではないものの、支援を必要とした（所得の低い、身寄りがない）者で福祉課から依頼されたものなどを合わせた葬儀を指す。イズモ葬祭で行われる生活保護葬は、前節でも指摘した生活保護世帯率の高い中村区、南区などの行政から依頼されることが多い。
簡易葬の依頼件数は、2009年から2010年までは486件、2012年から2013年は581件、2015年から2016年は、504件と減るが、直近の2016年から2017年が536件である。536件のうち、なかには火葬できず、遺体の安置期間が長引いているケースもある。
簡易葬のうち、55％程度が生活保護葬（民生葬）であり、これは行政の費用負担となる。残りの45%は、全て生活に余裕がない人ばかりかというと、そうではない。確かに金銭的に苦しくとも生活保護を受けていない人も含まれるとのことだが、そもそも葬儀に費用をかける価値観をもっていない者も含まれているという。
また、遺体安置が長引き出棺にまで至らない要因は、行政サイドの担当者が替わることや、遺族がいても遺体・遺骨の引き取りを拒否され、葬祭扶助の承諾が得られず、埋火葬ができないことなどが挙げられる。
一般的に葬祭扶助費の範囲内で行われる場合は、読経もなくほぼ火葬のみが多いが、イズモ葬祭の場合、僧侶に読経してもらい葬儀を行う点が特徴的である。これは、企業の社会貢献でもあり、アイデンティティでもある。ただし、それだけではなく、前田さん自身の体験もある。
前田さんがかかわったある生活保護葬での体験で、故人には身内がいなかったものの、会葬に訪れた人がいた。その会葬者は、遺体保冷庫の前で焼香し、火葬場まで同行した。
会葬者は、故人が生活保護受給者となっていたことを知らず、遺体保冷庫の前での焼香や、ほぼ火葬のみであったことについて批判的な言葉を口にしたという。
その時、前田さんはその会葬者から故人がかつて百人単位の会社経営者だったことを聞かされた。会葬者自身、故人の経営者仲間で突然の訃報を聞いて訪れたと言われ、前田さんは、ひとの最後を大事にしなければならないのに、このような形でいいのかと考え、必ず手を合わせて送ろうということになった。このような体験が「僧侶をよんで読経してもらい、社員が手を合わせる」というイズモ葬祭での生活保護葬を続けていることにつながっているという。会社としての社会貢献は、個々の葬祭事業者の体験とともにその人の「最後を大事にする」行為として根付いている。
生活保護受給者は、たとえ身寄りがいたとしても関わりを断ってしまっている人が多い。「顔が見たい」という遺族は、大体、1割ぐらいだという。引き取り手のない遺骨は、寺院に依頼して合祀してもらう。

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写真：イズモ葬祭名古屋貴賓館内にある感謝状（右上は、イズモ葬祭が社会福祉協議会に寄付した際の感謝状、左上が警察からの感謝状）

3．名古屋市における生活困窮者の葬儀と今後経済産業省の「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けて～新たな『絆』と生活に寄り添う『ライフエンディング産業』の構築～」の報告書や「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」の報告書の中では、老いから死後まで「安心」できるようシームレスに事業者間の連携体制をはかるよう提案がなされている（経産省a2011:35－36、b2012:51－52）。それに近い制度を横須賀市は「エンディングプラン・サポート事業」としてつくった。月収18万円以下・預貯金等が225万円以下程度で、固定資産評価額500万円以下の不動産しか有しない高齢者等を対象としている（横須賀市2018）。行政を介して高齢者本人と葬儀社が死後事務委任契約をする。
横須賀市は、市民41万人中約5,300人が生活保護受給者であるという（槇村2018:108）。
一方、名古屋市は人口も多いが、2017年の生活保護受給者数は4万9,101人にのぼる。2017年10月の人口が231万4,125人なので、約2.1%である。つまり、横須賀市は、名古屋市に比べ生活保護受給率が低いことから、サポート体制が整いやすかったと考えられる。
今後、横須賀市と同様に死の前後のサポートを行う制度は、名古屋市においても導入していく必要があると思われる。ただし、名古屋市の生活保護世帯数の多さから考えると、導入は容易ではないかもしれない。また、葬儀社の強み／弱みを考慮すると、その制度が機能しにくい面もある。
たとえば、連絡を受けて24時間対応できるという点は、葬儀社の強みであり、まさに入院時や死亡時には、医療機関や関係者にスムーズに伝達できるだろう。しかし、日常的な「見守り」や自宅での急死という点では弱い。行政や葬祭事業者の支援だけでは、どうし40ても隙間が生まれるし、本人がその点について自覚的ではない場合、かえって自らを孤立させてしまい、本人が死亡した際の発見の遅れにつながりかねない（玉川2018:236）。生活困窮者は、親族がいたとしても疎遠で、かつ地域住民や行政、事業者を拒否している場合がある。福祉職員の戸別訪問にかぎらず、友人、地域住民や様々な事業者の「見守り」の導入も検討し、葬祭事業者へとつながる、もしくは行政を介して様々な事業者らや住民に委託できる仕組みとルールづくりを視野に入れたほうがよいのではないか。ただ、「見守り」を行う労力・費用等の負担や、住民や事業者らがどこまで情報を得て介入するかなど、問題もある。
イズモ葬祭の「簡易葬」は、直葬のように火葬だけという簡易なものではなく、身寄りがない生活困窮者に対して、（困窮者本人が知らなくとも）僧侶や葬祭事業者がその人の最後を送るという死後の「（見えない）安心」を提供している。本人と生前契約している横須賀市とは異なる葬祭事業者の支援である。
人口減少とともに行政、事業者や専門家の役割・支援が増すなかで、個人の意思を尊重しつつ、都市における（市民の）互酬性とは何か、そして互酬性をどう育てていくのか。
イズモ葬祭の事例をみると、今、まさにそのことが問われているように思われる。

【引用・参考文献】
・経済産業省商務情報政策局サービス産業室（経産省a）2011「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けて～新たな『絆』と生活に寄り添う『ライフエンディング産業』の構築～」・――――（経産省b）2012「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」
・小谷みどり2017『〈ひとり死〉時代のお葬式とお墓』岩波書店
・玉川貴子2018『葬儀業界の戦後史』青弓社
・槇村久子2018「単身化社会・無縁化社会の進行と葬送・墓制の三つの方向」88－114（鈴木岩弓・森謙二編『現代日本の葬送と墓制』吉川弘文館）【引用・参照記事、サイト】
・出雲殿グループ「出雲殿について」2019年3月30日
http://www.izumoden.co.jp/aboutus/
・毎日新聞「ロッカーに遺骨57体生活保護受給者ら」2018年10月31日 （最終更新 10月31日 11時09分）https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/040/181000c

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・名古屋市「平成29年版名古屋市統計年鑑15．社会福祉」2018年7月21日

http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000102713.html
・名古屋市「平成29年版名古屋市統計年鑑『平成25年住宅統計調査』」2018年7月16日

http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000102714.html
・名古屋市「名古屋駅駅前広場の再整備プラン（中間とりまとめ）」2019年3月30日
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000113726.html
・横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」2019年3月31日（2018年7月11日更新）
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3040/syuukatusien/endingplan-support.html

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