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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月25日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

SBI FinTech Solutions株式会社

2017年４月１日

至

2018年３月31日）（2017年７月１日付でSBI AXES株式会社より商号変更をしております。）【英訳名】

SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
（2017年７月１日付でSBI AXES Co.,Ltd.より英訳名の変更をしております。）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし

阿部

阿部

三文字

正孝

純一郎

純一郎

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

収益（千円）

4,867,933

6,026,301

7,160,816

8,076,636

13,016,802

税引前当期利益（千円）

258,634

392,751484,313543,376

1,076,875

当期利益（親会社の所有者に帰（千円）
属）

137,174

252,377445,101

366,148806,670

当期包括利益（親会社の所有者
（千円）
に帰属）

145,196

262,134

435,698

366,174

790,902

親会社の所有者に帰属する持分 （千円）

3,112,805

3,208,157

2,924,679

3,093,390

2,555,014（千円）

8,361,807

10,185,069

10,654,215

12,210,257

25,029,200

１株当たり親会社所有者帰属持（円）
分

145.69150.51148.11156.65110.90

総資産額

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

6.42

11.82

21.13

18.54

35.24

希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

−

−

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

37.23

31.50

27.45

25.33

10.21

親会社所有者帰属持分当期利益
（％）
率

4.26

7.99

14.52

12.17

28.56

（倍）

47.61

28.55

18.84

21.82

22.84

営業活動によるキャッシュ・フ（千円） △1,970,654
ロー

1,898,353

511,990

1,695,626

8,691,250

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△56,835△323,819△681,755△100,223△2,406,146

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△363,212△159,721△188,467△263,467

3,724,255

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

7,173,778

8,654,325

8,235,342

9,561,242

19,543,270

131

146

144

142

277

（13）

（14）

（16）

（18）

（63）

株価収益率

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
（注２）収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。
（注５）第７期における主要な経営指標等の大幅な増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャル
レンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高（千円）

1,600,086

1,702,524

1,757,561

2,018,773

2,369,626

経常利益

（千円）

95,875

208,644

119,712389,780

333,192

当期純利益

（千円）

24,416

184,263

118,943

290,118

349,793

資本金（千円）

802,667

802,667

802,667

802,667

1,452,667

発行済株式総数（株）

21,365,400

21,365,400

21,365,400

21,365,400

24,656,540

純資産額

（千円）

2,403,575

2,445,628

1,849,073

1,941,729

3,399,537

総資産額

（千円）

2,819,093

2,918,061

2,888,135

2,997,455

7,442,950

１株当たり純資産額（円）

111.57114.74

93.64

98.33

147.33

5

10

10

10

14

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（円）

1.14

8.63

5.65

14.69

15.28

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.56

83.81

64.02

64.78

45.60

自己資本利益率

（％）

0.96

7.63

5.54

15.31

13.11

株価収益率

（倍）

268.12

39.08

70.47

27.54

52.67

配当性向

（％）

438.60115.81

176.99

68.07

91.63

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

91

84

121

118

127

（11）

（13）

（15）

（18）

（24）

（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

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２【沿革】
当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロ
ジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時
SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャ
ルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社
はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。これに伴い2017年７月にSBI AXES株式会社
からSBI FinTech Solutions株式会社へと商号を変更し、現在に至っております。
当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。
年月

事業の変遷

2011年４月

株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXES
Holdings設立

2011年６月

株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施

2011年９月

クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠

2011年10月

SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡

2011年11月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得

2012年６月

SBI AXES株式会社に商号変更

2012年12月

韓国取引所KOSDAQ市場上場
子会社である株式会社ゼロが株式会社AXES Paymentに商号変更
子会社であるZERO USA Inc.がAXES USA Inc.に商号変更
子会社であるZERO Netherlands B.V.がAXES Netherlands B.V.に商号変更
韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBI AXES Korea Co., Ltd.
設立

2013年６月

SBIペイフォーオール株式会社を子会社化

2014年５月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化

2014年６月

AXES Hong Kong LIMITED 設立

2014年６月

株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結

2015年１月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化

2015年５月

株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化

2015年８月

SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併

2016年３月

SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式を全てSBIホールディングス株式会社に譲渡

2017年４月

SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会
社の株式を取得し完全子会社化

2017年７月

SBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へ商号変更

2017年８月

共同出資法人SBI Cosmoney Co.,Ltd.を設立

2018年３月

子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受

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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度より、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化して連結範囲に含めております。これに伴い、
報告セグメントとして従来の「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分から、「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」及び「企業支援サービス事業」の３区分に変更しております。従来から展開する「決済サービス事業」の内容について、重要な変更はありません。「個人向けマネーサービス事業」の事業内容
は、2017年４月１日付で子会社化した、SBIレミットが提供する国際送金サービス、及びSBIソーシャルレンディングが営むソーシャルレンディングサービスとなります。「企業支援サービス事業」は、従来からの「EC事業者支援事業」の内容に加え、SBIビジネス・ソリューションズが提供するバックオフィス支援クラウドサービス等を追加した内容となっております。
当社グループは、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「新しい価値を創造します」の企業理念のもと、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業、及び企業支援サービス
事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ
決済、銀行振込決済など対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。個人向
けマネーサービス事業においては、日本国内に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」の提供、また借手と投資家をインターネットで結びつける新しい投資商品として「ソーシャルレンディングサービス」を提供
しております。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィ
ス支援、サイト内検索による売上向上ソリューションの提供、及び総合ITセキュリティサービスなど、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連
サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。
当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
（１）決済サービス事業① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード
決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用した
POS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
（２）個人向けマネーサービス事業① 国際送金サービス
世界200の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携先との間で構築したグローバルネット
ワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続顧客の多くは、日本国内に居住する技
能実習生や留学生、就労外国人であるため、共同組合等の代理店を通じた顧客獲得と同時に、提携先や新たなFinTech関連技術の採用等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指していきます。また、2017年８月に韓国に設立したSBI Cosmoney Co.,Ltd.との連携により、韓国を拠点とした国際送金サービス
についても注力していく予定です。
② ソーシャルレンディングサービス「ソーシャルレンディング」とは、クラウドファンディングの一種で「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれており、運営会社がお金を貸したい個人から資金を集め、それを借手の企業に融資し、その利息と元金から手数料を差し引いた分を投資家である個人に還元するサービスです。この仕組みにより、借手に対しては「銀行からの借入が難しい時期における新しい資金調達の手段」、投資家である個人に対しては「より利回りが高い
新たな資産運用の形と社会貢献の両立」の提供が可能となりました。ソーシャルレンディングは社会的な認知度・注目度も高まってきており、「ソーシャルリターン」の実現を目指すとともに、今後も積極的な展開をしていきます。
（３）企業支援サービス事業
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有価証券報告書① バックオフィス支援サービス
クラウド型の経費精算システム、稟議承認システム等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受
託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。
② サイト内検索サービス
独自に研究開発をした検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の売上向上やマーケティングを支援するサービスの開発・提供をしています。
また、今後はAI等を活用したスマートスピーカーとの連携により、音声認識による次世代検索技術の領域にも踏み込んで、積極的に展開を図っていく方針です。
③ セキュリティサービス
昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジット
カード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社
グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデン
ト発生時をサポートするサービスなど、総合的なセキュリティサービスを提供しています。

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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図]（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（当社持分比率 27.89%）（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI
Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（当社持分比率 95.0%）

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

81,681,206
千円

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

被所有
77.49

−

100.0

経営管理業務の受託
債務被保証有り

決済サービス事業

100.0

経営管理業務の受託
役員の兼任有り
債務被保証有り

国際送金サービス

100.0

役員の兼任有りソーシャルレンディングサービス

100.0

役員の兼任有り

バックオフィス支
援サービス

100.0

役員の兼任有り

国際送金サービス

95.0

役員の兼任有り

関係内容

（親会社）
SBIホールディングス株式会社
東京都港区
（注１）
（連結子会社）
株式会社AXES Payment

東京都渋谷区

45,000千円

株式会社ゼウス（注２）

東京都渋谷区

30,000千円

SBIレミット株式会社（注２，３）

東京都港区

（注２）

SBIソーシャルレンディング株
式会社
東京都港区
（注３）
SBIビジネス・ソリューション
ズ株式会社
東京都港区
（注３）
SBI Cosmoney Co.,Ltd.
（注２，４）

韓国

50,000千円
10,000千円
100,000
千円
4,000,000,000
韓国ウォン

決済サービス事業

ビジネスサーチテクノロジ株
式会社

東京都渋谷区

60,000千円

サイト内検索サービス100.0

役員の兼任有り

AXES USA Inc.

米国

1,500
米ドル

事業に必要な提携
先との契約締結及
び維持

100.0

役員の兼任有り

197,000
シンガポールドル

決済サービス事業

100.0

役員の兼任有り100.0

役員の兼任有り100.0

役員の兼任有り100.0

役員の兼任有り

27.89−

AXES Solutions Pte. Ltd.

シンガポール

AXES Netherlands B.V.

オランダ

SBI FinTech Solutions Korea
Co., Ltd.
AXES Hong Kong LIMITED

韓国

中国香港

18,000ユーロ
400,000,000
韓国ウォン
300,000
香港ドル

事業に必要な提携
先との契約締結及び維持
現地IR活動支援及びグループ各社の営業支援
事業に必要な提携
先との契約締結及び維持（持分法適用関連会社）
株式会社ブロードバンド
セキュリティ

東京都新宿区

100,000
千円

セキュリティ関連
サービス（注１）有価証券報告書提出会社であります。
（注２）特定子会社であります。
（注３）2017年３月31日の取締役会にて、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネ
ス・ソリューションズ株式会社の全株式を取得する決議を行い、2017年４月１日付けで当社の完全子会社としております。
（注４）2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資法人SBI Cosmoney Co.,Ltd.を設立しました。

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有価証券報告書（注５）株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
2,201,218千円② 税引前当期利益
144,698〃③ 当期利益94,097〃④ 資本合計396,226〃⑤ 総資産額3,833,425〃（注６）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
6,533,983千円② 税引前当期利益
219,643〃③ 当期利益144,578〃④ 資本合計460,421〃⑤

総資産額

13,015,194〃（注７）SBIレミット株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
2,748,483千円② 税引前当期利益
546,777〃③ 当期利益463,576〃④ 資本合計903,133〃⑤

総資産額

3,181,476〃

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

決済サービス事業

129（24）

個人向けマネーサービス事業

84（31）

企業支援サービス事業

64（ 8）
合計

277（63）（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）従業員数の著しい増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（人）127（24）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.4

5,578,620

40.0（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（注３）平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。
（注４）平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマート
フォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定及び爆発的な訪日外国人の増加に伴い、政府が「日本再興戦略」の中でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを明確に打ち出しており、各方面で対応が進められております。また近年「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API解放などといったキーワードとともに、様々な取組みとこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセキュリティ対策などが追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故のみならず、FinTech領域である仮想通貨取引などでもセキュリティの事故が発生するなど、FinTech奨励の規制緩和方向から一転、顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け国をあげて対応が急がれています。
このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サー
ビスやソーシャルレンディングサービスなど新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリティ対策を強化するとともに、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループ全ての子会社においてシステム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
（１）法改正（割賦販売法、銀行法）への対応
当社グループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、金融庁へ電子決済等代行業者として登録することを検討しております。
登録を受けるには、内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎や電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が必要とされています。特に登録審査に際しては、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点が置かれることから、当社グループとしては電子決済サービス代行業に必要な水準を満たすシステムリ
スク管理体制が構築されるよう留意しつつ、登録申請手続きを進める予定です。
当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018年６月より施行されます。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録することを検討しており、その要件を充足するよう対応を行う必要があります。要件としては、株式会社
AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約
締結後の調査等に係るものですが、具体的な内容は経済産業省等の情報発信により徐々に明確になっており、当社
としては、必要とされる具体的な体制が明らかになった場合に速やかに体制構築ができるよう、常に必要な情報の収集を怠ることなく対応を進めております。
（２）新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、長く決済サービス事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面
決済サービス事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で決済事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、法人向けのクラウド会計サービスなど決済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加価値サービスの提供についても検討を進めてまいります。

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有価証券報告書（３）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量がこの一年で飛躍的に増加した
上、かつリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業やグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。また国際送金サービスやソーシャルレンディングサービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安全性の確保はもとより、データ処理の即時性の担保といった利便性向上についても
常に改善を図っていく必要があります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」
を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、RPA等のツール利用を含め、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
（４）情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。
そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data
Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。
（５）業務提携・M&A等の推進
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について① 電子商取引(EC)の普及について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレッ
ト端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景として決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、インターネット取引の技術進歩・変化は著しく、消費者に利便性をもたらす一方で、近年はインターネットを利用した悪質な取引事例が見られる等の問題も発生しております。このため、今後は電子商取引への法的規制の導入等から、電子商取引市場の成長が鈍化する可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティ・クラウド化などの技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサー
ビス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた
場合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③ 法令規制について
当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、その他の決済に付帯する事
業、金融関連事業を行っております。
クレジットカード等の決済代行事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済代行事業者の任意登録制が導入されるため施行規則等の内容により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。
また、決済代行に付帯するサービスとして住信SBIネット銀行との提携による加盟店向けトランザクション融資サービスにあたっては銀行法、その他電子マネーの取扱いにあたっては資金決済法の規制を受けています。
そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社は、2010年４月に施行された金融規制緩和の一環である資金決済法に基づき「資金移動業者」として金融庁に登録を行っており、適正な国際送金の実施のため外為法や犯罪収益移転防止法等の関連法令を遵守し、マネーロンダリング等の不正送金、詐欺被害が多いとされる国宛の送金には一定の制限を設けるなどしております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていきます。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、金融庁へ電子決済等代行業者として登録することを検討しております。そのため、法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他社との競合について
決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金の面などで、小規模事業者が実質入ってきにくく、参入障壁が高い市場と言えます。ただし、少ない競合の中でも当社に先駆けて利便性の高いサービスを提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またソーシャルレンディングサービスについては、現在法人向け融資において貸し倒れの実績は０件を維持しておりますが、今後よりリスク・リターンの高い案件の組成などにより貸し倒れが発生した場合、競合との差別化が図りにくくなり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動について① 情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、
CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジット
カード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネット
ワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。
② 経営上の重要な契約について
当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟または事務代行に関する契約、各収納代行業務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。
また、国際送金サービスでは、主要な送金先国の銀行とのコルレス契約を結ぶと同時に、国際的送金ネット
ワークのサービス提供を行っている企業と提携することで、全世界約35万拠点の取扱店での受取りを可能にしています。万一これらの提携先から契約解除や大幅な条件変更等がなされた場合は、ビジネスモデルの一部変更や収益性の面において影響がでる可能性があります。
③ チャージバックリスクについて
当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グ
ループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審
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査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、取引状況のモニタリングに努め、取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。
④ 知的財産権について当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。
また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティについて① システム障害・停止について
当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュー
タへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動
作不良、不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる可能性があります。
また、決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者などのシステムダウンや、
個人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報等の流出の可能性及び影響について
当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・
メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。
2017年５月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。
また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、
JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービス及びソーシャルレンディングサービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いているものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出または不正送金等に利用された場合には、当社グループへのレピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について
万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠
償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償及び調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。
当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。
（４）カントリーリスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社は、国際送金サービスを行っており、その送金対象国は多岐に亘っております。これらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）為替リスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社は、国際送金サービスを行っておりますが、送金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少する恐れがございます。そのため、外貨で同等額の借り入れを行うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整するなどしてリスクをヘッジしております。
（６）子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社1社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グ
ループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社についてその運営にあたり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.49％（自己株式を除く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行、インターネットを活用した保険を中心にサービス提供を行う「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネ
ジメント事業」、医薬品・健康食品等の研究開発・販売を行う「バイオ関連事業」を3大主要事業と位置付け、グローバルに事業を展開しております。
① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて
当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券などの金融中核事業
を、FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置付けられております。ノンコア事業にはなるものの、国際送金事業やソーシャルレンディング事業など、高い市場性と収益の成長性に期待されており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開
や、FinTech関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考
えております。

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有価証券報告書② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。
当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
収益
当社株主の関係会社

484,669

売上原価
当社株主の関係会社

540,612

販売費及び管理費
当社株主の関係会社

347,936

財務費用
22,411

当社株主の関係会社

各連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります（単位：千円）
当連結会計年度（2018年３月31日）
債権
当社株主の関係会社

56,079債務
当社株主の関係会社

481,404

当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において20,497,181千円の債権回収の代行を行っております。
また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された31,192,564千円の預り金の支払代行を行っております。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より各々極度額500,000千円の履行保証の提供を受けております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、全国的な景況感向上を背景に、企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、金融市場発の下振れリスクのほか、中国の構造改革の舵取りの影響や米国の通商政策、中東や北朝鮮情勢など、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が依然として続いております。また個人消費については、株式や仮想通貨といった金融商品等から収益を得た層の消費拡大がみられた一方、将来へ不安から貯蓄志向も強まるなど、一定の選別基準を伴うものとなりました。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、スマートフォンをはじめとするモ
バイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。また当期より当社グループに加わったSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場は、在留外国人数の増加や送金技術の革新による利便性の向上等により拡大基調を維持しております。
こうした状況の下、当社グループは当連結会計年度において新たに加わった４社を含め、「総合FinTechソ
リューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、上述のとおり事業実態の変化に伴い、2017年７月には当社の商号を、SBI AXES株式会社からSBI FinTech
Solutions株式会社へと変更しております。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,818,943千円増加し、25,029,200千円となりました。主な要因は、現金及び預金が9,982,028千円、売上債権及びその他の債権が1,314,566千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,341,984千円増加し、22,458,851千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が9,433,824千円、長期借入金が1,334,190千円、短期借入金が1,929,198千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523,041千円減少し、2,570,349千円となりました。主な要因は、資本剰余金が1,781,374千円減少したことによるものであります。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化及び海外事業展開を推進する
ために優秀な人材の積極採用を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益13,016,802千円（前期比161.2％）、売上総利益5,072,510千円（前期比236.8％）、税引前当期利益1,076,875千円（前期比198.2％）、当期利益798,409千円（前期比218.1％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）806,670千円（前期比220.3％）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
決済サービス事業は、当連結会計年度における収益は8,674,399千円（前期比112.0％）、報告セグメント利益は250,419千円（前期比82.9％）となりました。
個人向けマネーサービス事業は、当連結会計年度における収益は3,282,641千円、報告セグメント利益は483,818千円となりました。なお、個人向けマネーサービス事業は、当期より新たな報告セグメントとして追加したため、前期比は記載しておりません。
企業支援サービス事業は、当連結会計年度における収益は1,059,762千円（前期比322.6％）、報告セグメント
利益は64,172千円（前期比99.9％）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,982,028千円増加し、当連結会計
年度末には、19,543,270千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因
は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,691,250千円の収入（前連結会計年度は
1,695,626千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加8,454,763千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,406,146千円の支出（前連結会計年度は100,223千円の支出）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出1,507,473千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,724,255千円の収入（前連結会計年度は263,467千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,400,000千円及び新株発行による収入1,300,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円）

前年同期比（％）

決済サービス事業

8,674,399

112.0％

個人向けマネーサービス事業

3,282,641−

企業支援サービス事業

1,059,762

322.6％

13,016,802

161.2％

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
（ａ）財政状態(資産合計)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,818,943千円増加し、25,029,200
千円となりました。総資産の大幅な増加は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるもの及び決済サービス事業において、当連結会計年度末が銀行休業日のために、加盟店への債
務の支払いが翌営業日に繰り越されたことによるものであります。また、主な増加の内訳は、現金及び預金が9,982,028千円、売上債権及びその他の債権が1,314,566千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,341,984千円増加し、22,458,851千
円となりました。負債の大幅な増加は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディ
ング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるもの、その株式の取得のため、金融機関より借入を行ったことによるもの及び決済サービス事業において、当連結会計年度末が銀行休業日のために、加盟店への債務の支払いが翌営業日に繰り越されたことによるものであります。主な増加の内訳は、仕入債務及びその他の債務が9,433,824千円、長期借入金が1,334,190千円、短期借入金が1,929,198千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523,041千円減少し、2,570,349千円となりました。純資産の大幅な減少は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディ
ング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得した取引が共通支配下の企業結合に該当したためであります。詳細は「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37 企業結合」に記載しております。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化及び海外事業展開を推進す
るために優秀な人材の積極採用を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益13,016,802千円（前期比161.2％）、売上総利益5,072,510千円（前期比236.8％）、税引前当期利益1,076,875千円（前期比198.2％）、当期利益798,409千円（前期比218.1％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）806,670千円（前期比220.3％）となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２リスク」に記載のとおりであります。

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事業の状況

２

事業等の

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ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、
サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム
対応状況等があります。当社グループは、当連結会計年度においてFinTech関連サービスを提供するSBIホール
ディングス傘下の３社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向けなどのギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。
決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進とともに対面・非対面決済
双方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続くな
ど、成熟市場ゆえの課題も存在します。そこに対しては、当社の得意分野における市場等で差別化を図り、インバウンド需要も見越した収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応など、新たなビジネスチャンスである一方で、加盟店管理の厳格化などに伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しています。そこに対しては、RPAなどの業務改善ツール等も用いて、コスト削減
努力を行っていく方針です。
国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2017年には約65兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、ブロックチェーンやDLT技術、
仮想通貨などを用いた革新的な送金技術が次々に出てきており、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続けることが非常に重要と認識しております。
ソーシャルレンディング事業分野における市場規模は、銀行預金などの長年にわたる超低金利時代に呼応するように、個人が手軽に少額から始められ、かつ比較的安全性の高い新たな金融投資の形として認知が広がり、ここにきて市場は急拡大の様相を見せております。こうした中、当社は運営母体の信頼性と安全性を武器に競合他社との差別化を図り、かつ社会貢献度の高いユニークな案件組成等で事業規模の拡大と利益増
大による財務基盤の強化を図っていきます。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資やM&Aによる子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。
ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決
済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。好調なBtoC EC市場を背景に新規加盟店の獲得が進み、加盟店数、取扱高及び処理件数が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は8,674,399千円（前期比112.0％）となった一方で、当社が子会社を取得・管理するコストが増加したことにより、報告セグメント利益は250,419千円（前期比82.9％）となりました。
セグメント資産は、当連結会計年度末が銀行休業日に重なり、加盟店への債務支払が翌営業日に繰り越されたため、前連結会計年度に比べ8,369,607千円増加の20,255,097千円となりました。
（ｂ）個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月に当社子会社となったSBIレミット株式会社及び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」、ならびに2017年４月に当社子会社となったSBIソーシャルレンディング株式会社による、貸付型クラウドファンディングとも呼ばれる「ソーシャルレンディングサービス」が属しております。「国際送金サービス」では、SBIレミット株式会社がベトナム人やネパール人等を中心に在留外国人数の増加に伴い
手数料収益等を拡大した一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。「ソーシャルレンディングサービス」は認知度の向上と企業の健全性が評価され、新規投資家登録数が増加したことに加え、大口のファンド組成による手数料収益が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度
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有価証券報告書における収益は3,282,641千円、報告セグメント利益は483,818千円となりました。なお、個人向けマネーサービス事業は、当期より新たな報告セグメントとして追加したため、前期比は記載しておりません。
（ｃ）企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株
式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロード
バンドセキュリティが提供する「ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサー
ビス」など、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、大口顧客の獲得やソリューション販売売上等が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は
1,059,762千円（前期比322.6％）となった一方で、一部事業の減損損失等により、報告セグメント利益は64,172千円（前期比99.9％）となりました。
セグメント資産は、当連結会計年度にSBIビジネス・ソリューションズを子会社化し、企業支援サービス事業に加えたことにより、前連結会計年度に比べ713,417千円増加の1,038,184千円となりました。
ｅ.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、連結包括利益計算書の「管理費」が当連結会計年度において668,546千円減少しております。

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４【経営上の重要な契約等】（１）株式売買契約
当社は、2017年４月１日に、2017年３月31日の取締役会決議に基づき、SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレ
ンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式をSBIホールディングス株式会社等から譲受する旨の株式売買契約を締結しました。
（２）合弁契約
当社は、2017年７月20日に、同日の取締役会決議に基づき、韓国において少額国際送金に関する合弁事業を行う
ことを目的に、韓国のCoinplug Inc.との間で合弁契約を締結しました。

５【研究開発活動】該当する事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は290,781千円であります。イ
ンターネット及びブロードバンドの普及により急速に増加する決済取扱に耐え得るための当社グループ決済システム
設備の増強・補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を目的とする開発が主なものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2018年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
決済サービス 決済システム（東京都渋谷区）
事業
等

建物及び器具及び備 ソフトウェ その他
構築物
品（千円） ア（千円） （千円）
（千円）
164,418

104,805

85,365

149,520

合計（千円）
504,108

従業員数
（人）
127
（24）

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
2018年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）
SBIレミット株式会社（東京都港区）セグメントの
名称

設備の内容

個人向けマ
送金システムネーサービス
等事業

建物及び器具及び備 ソフトウェ その他
構築物
品（千円） ア（千円） （千円）
（千円）
218

2,129

122,401

95,956

合計（千円）
220,704

従業員数
（人）

48
（29）

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
2018年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社
決済サービ 決済システ（東京都渋谷区） ス事業
ム等

投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

550,282

160,466

資金調達
方法

着工及び完成予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

決済システム
自己資金及2015年４月 2019年６月 の更改
び借入金
（注）

（注１）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
2018年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

SBIレミット株式会社（東京都港区）

個人向けマ
送金システ
ネーサービ
ム等
ス事業

投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

249,151

103,632

資金調達
方法

自己資金

着工及び完成予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

送金システム2017年５月 2018年７月 の更改（注）（注１）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
（２）重要な設備の改修
2018年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名
称

投資予定金額設備の内容

決済サービス事 仮想基盤のリプ
業
レイス

総額
（千円）

既支払額
（千円）

57,240−（３）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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資金調達
方法
自己資金

着工及び完成予定年月
着手

完了

2018年３月 2019年８月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,800,000
計

42,800,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2018年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年６月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

普通株式

24,656,540

24,656,540

韓国証券取引所（KOSDAQ市場）

計

24,656,540

24,656,540−

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
−（注）当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
事業年度末現在(2018年３月31日)

提出日の前月末現在(2018年５月31日)

2017年８月18日

同左

当社及び子会社の取締役・監査役 23人
当社及び子会社の従業員 126人

同左

新株予約権の数（個）

608,500

同左

新株予約権の目的となる株式の種
類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（個）（注１）

608,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

628

同左

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の行使期間

自至2020年７月１日
2023年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１
資本組入額（円）株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件

同左

同左

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４、５）

同左（注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

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有価証券報告書（注２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金628円(※)とする。
(※) 2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート1ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出した。本新株予約権における基準為替レートは上記の1ウォン＝0.0996円で固定する。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注３）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成30年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること(b)平成31年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること(c)平成32年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること
なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結包括利益
計算書における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社または当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任または解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書（注４）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記[新株予約権等の状況]「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注５）新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更が当社株主総会で承認されたときは、
当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書（５）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（６）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年４月17日（注）3,291,140

24,656,540

650,000

1,452,667

650,000

1,402,667（注）有償第三者割当増資による増加であります。
割当先
SBIホールディングス株式会社
発行価格
395円
資本組入額 197.5円（５）【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況（注）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

単元未
満株式
の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

−

1

1

39

3,552

1

3,594

−

−

−

44,216

17,853,131

568,298

4,571,777

1,619,118

24,656,540

−

−

−

0.18

72.41

2.30

18.54

6.57

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。
（注２）自己株式1,619,118株は、「個人その他」に記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2018年３月31日現在

氏名又は名称

住所

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目6-1

Ryu Yong Hyeon

guri-si, Gyeonggi-do, korea

Chang Mann Soon

Ojeong-gu, Bucheon-si, Gyeonggi-do,
Korea

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

17,853,131

77.49

259,370

1.12

201,768

0.87

Kim Gyeongbae

Yangcheon-gu, Seoul, Korea

136,892

0.59

Kim kyeong sik

Daedeok-gu, Daejeon-si, Korea

114,593

0.49

Mirae Asset Daewoo Co., Ltd.

Jung-gu, Seoul, Korea

84,507

0.36

WOOJIN I&S Co.,Ltd.

seocho-gu, Seoul, Korea

80,0570.34

Park Gwon-ho

Jongno-gu, Seoul, Korea

69,2950.30

Korea Securities Finance

Yeongdeungpo-gu, Seoul, Korea

64,9940.28

Park Hong Ryeol

Dobong-gu, Seoul, Korea

62,6950.27

18,927,302

82.16

計

−

(注) １．上記のほか、自己株式が1,619,118株あります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,619,118−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 23,037,422

23,037,422

−

−

−

−

発行済株式総数

24,656,540−−

総株主の議決権−

23,037,422−

単元未満株式②【自己株式等】
2018年３月31日現在
所有所の氏名又は名称
SBI FinTech

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,619,118−

1,619,118

6.57

1,619,118−

1,619,118

6.57

東京都渋谷区渋谷

Solutions株式会社 二丁目1番1号
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,619,118−

1,619,118−

保有自己株式30/121ＳＢＩ

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年9月30日を基準日とす
る中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の展開及びシステム強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円（普通配当）といたしました。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額2018年５月29日
取締役会

１株当たり配当額

322,523,908円

14円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】（上段は、韓国ウォン、下段（

）は円）

回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高
最低

7,420

3,635

4,140

6,750

10,600（685.81）（391.85）（401.38）（631.66）（1,080.88）

2,600（247.72）1,920（201.73）

3,035（333.42）3,515（342.75）4,130（410.82）（注１）最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
（注２）株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会
社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】（上段は、韓国ウォン、下段（
月別

2017年10月

2017年11月

2017年12月

2018年１月

2018年２月）は円）

2018年３月

最高6,080（605.28）8,090（826.95）

8,120（839.22）

10,450（1,077.19）

10,600（1,080.88）

9,050（900.47）

最低

5,720（580.37）6,000（613.13）6,960（730.79）7,670（808.98）8,470（849.05）

7,760（762.76）（注１）最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
（注２）株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会
社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性11名
役名

女性１名

職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

社長

三文字

正孝 1953年７月５日

1987年４月
1996年９月
2003年２月
2014年４月
2015年４月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
1998年４月
2000年１月
2001年９月
2004年１月

2006年６月
2006年11月
2009年１月
2009年11月
2010年１月
2012年９月
2012年９月
取締役

常務

山口

智宏

1970年７月19日
2015年11月
2015年12月
2015年12月
2016年１月
2016年１月
2016年１月
2016年２月
2016年６月
2016年８月
2016年８月
2016年８月
2016年９月
2017年６月

取締役

知念

所有株式
数
（株）

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナン
シャルグループ）入行
業務統括部上席調査役
システム開発部副参事役
みずほ信託銀行株式会社証券代行本部次長
当社入社
当社社長室長株式会社ゼウス代表取締役（現任）
AXES USA Inc.社長（現任）AXES Netherlands B.V.取締役（現任）
AXES Hong Kong LIMITED取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）

（注３）

―

税理士法人大和入所
税理士法人山田＆パートナーズ 株式公開部入所
優成監査法人へ兼務出向
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社
ソフトバンク・ファイナンス株式会社よりSBIベ
リトランス株式会社(現ベリトランス株式会社）へ転籍
SBIベリトランス株式会社 取締役執行役員専務
eCURE株式会社 取締役執行役員
SBIチャイナブランディング 取締役執行役員
SBIリサーチ株式会社（現iResearch Japan株式会社）取締役執行役員CFO
SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式会社）取締
役執行役員
econtext Asia Limited
executive director and Chief Financial
Officer
SBIホールディングス株式会社 海外事業管理部
長
SBI Strategy Development Co., Limited取締役
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited取締役
SBI Ven Capital Pte Ltd取締役
SBI Ven Holdings Pte.Ltd.取締役
SBI-Jefferies Strategic Investments Asia
Ltd.取締役
SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd.取締役
SBIH Investment Vietnam I Pte. Ltd.取締役
SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.取締役
SBI（B）SDN BHD取締役
SBI & TH (Beijing) Venture CapitalManagement Co., Ltd. 取締役
PNB−SBI ASEAN Gateway Investment Management
Limited 取締役
当社取締役（現任）（注３）―

野邊法律事務所入所
株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）入社
同社法務部長株式会社AXES Holdings（現当社）取締役執行役員（最高法務責任者）
当社取締役（現任）
SBIレミット株式会社取締役（現任）

(注３）

―

略歴

1978年４月

代表取締役

任期

生年月日

哲也

1974年４月17日

2001年６月
2002年11月
2005年11月
2011年４月
2014年６月
2017年６月

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ＳＢＩ

役名

職名

氏名

阿部

純一郎 1966年９月29日

雄一

祐二

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社パートナーズ・コンサルティング入社
公認会計士江口二郎事務所開設
税理士登録
東京第一監査法人代表社員（現任）株式会社AXES Holdings（現当社）社外取締役（現任）
監査法人やまぶき代表社員(現任)

（注３）

―

姫野司法書士事務所入所
優成監査法人入所
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
株式会社オートサーバー内部監査室長
公認会計士登録
公認会計士原事務所開設
当社社外取締役（現任）
株式会社カタリナ監査役（現任）

（注３）

―

任)
SBI Cosmoney Co.,Ltd.監査役(現任)1970年12月20日

2013年６月
2015年４月
2016年12月
2017年２月
2017年３月
2017年４月

1979年７月29日

2012年９月
2014年10月
2015年６月

1976年12月16日

2005年６月
2006年７月
2008年７月
2009年６月
2009年７月
2011年10月

1994年４月
2001年10月
2004年７月
原―

2017年８月

2017年６月

取締役（注３）

SBIレミット株式会社監査役(現任)
SBIソーシャルレンディング株式会社監査役(現2001年10月

二郎

現代証券株式会社リサーチセンター、経済分析部
アナリスト
同社国際営業本部国際業務部海外事業部アシスタ
ントマネージャー
ハナ大投証券株式会社資本市場本部ECM室マネージャー
SBIモーゲージ株式会社海外事業部部長
SBI AXES株式会社（現当社）IR室長
SBI AXES Korea Co.,Ltd.(現SBI FinTech
Solutions Korea Co.,Ltd.)社長（現任）
当社取締役（現任）
SBI Cosmoney Co.,Ltd.取締役(現任)

AXES Hong Kong LIMITED取締役(現任)2017年６月
2017年６月

2015年６月
2017年８月

江口―

AXES Netherland B.V.取締役(現任)2015年６月

2010年８月

取締役(注３）

2015年６月

2008年７月世泳株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現
SBIインベストメント株式会社）入社
当社取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社取締役執行役員
Aviation Ventures株式会社代表取締役（現任）
SBI FinTech Incubation株式会社取締役（現任）
SBI地方創生支援株式会社監査役（現任）
SBIインベストメント株式会社取締役執行役員常務（現任）SBIリーシングサービス株式会社取締役（現任）
SBI-HIKARI P.E株式会社代表取締役(現任)

AXES USA Inc.取締役(現任)2005年12月

崔―2015年６月

2017年４月
2017年９月

取締役(注３）

2015年６月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社ビジコム入社
髙野総合会計事務所入所
株式会社AXES Holdings（現当社）経営企画室長
当社取締役（現任）
ビジネスサーチテクノロジ株式会社非常勤監査役（現任）
AXES SOLUTIONS PTE. LTD.取締役（現任）2000年４月

金子

所有株式
数
（株）

略歴

1994年４月

取締役

1971年３月24日

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任期

生年月日
1993年10月
1997年４月
1998年10月
2002年５月
2012年４月
2014年６月
2014年７月

取締役

ＦｉｎＴｅｃｈ

2013年５月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
2016年８月

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ＳＢＩ

役名

職名

常勤監査

氏名

木村

役

睦彦

生年月日

ＦｉｎＴｅｃｈ

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有価証券報告書

略歴

1955年９月20日

1978年４月
2002年６月

大野敬介司法書士事務所 入所
株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネ

2005年６月

ス・ソリューションズ株式会社）入社
株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネ

2006年２月

ス・ソリューションズ株式会社）監査役
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社監査役

任期

所有株式
数
（株）

（注４）

―

（注４）

―

（注４）

―

（注４）

―

（現任）

監査役

林

理恵子

1972年7月8日

2017年６月

当社常勤監査役（現任）1998年９月
2000年１月
2002年４月

2018年４月

坂本嘉一郎税理士事務所入所
関口泰央事務所入所
パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)に転籍
税理士登録
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサル
ティングに転籍
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサル

2018年４月

ティング シニアマネージャー就任(現任)
税理士法人グローバル・パートナーズ シニアマ

2006年３月
2008年４月

ネージャー就任(現任)

監査役

堤

広太

1977年６月５日

2006年12月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

2010年７月

公認会計士登録2010年11月
2011年10月

堤広太公認会計士事務所開設）
株式会社AXES Holdings（現当社）常勤(社外)監査役

2017年６月

当社監査役（現任）1987年４月

2000年４月
2001年４月
2007年９月
2012年５月
2013年５月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現有限責任あずさ監査法人）転籍
公認会計士登録
坂本公認会計士事務所開設
弁護士登録 三井法律事務所入所
坂朋法律事務所開設
株式会社AXES Payment、株式会社ゼウス監査役

2013年６月
2014年12月

当社監査役（現任）
株式会社夢真ホールディングス社外取締役（現1996年10月
1998年７月

監査役

坂本

朋博

1962年12月17日

任）
計

―

（注１）取締役 江口 二郎及び原 祐二は、社外取締役であります。
（注２）監査役４名の内１名は常勤監査役であり、３名は非常勤監査役、内２名（堤 広太及び坂本 朋博）は社外監査役であります。
（注３）2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（注４）2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間、但し2017年６月22日及び2018年６月22日開催の定時株主総会において選任された監査役については当該定時株主総会の終結の時から４年間（注５）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

堀

暢夫

生年月日

1979年２月２日

略歴2001年10月
2003年１月
2005年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2011年１月
2011年６月

堀暢夫公認会計士事務所開設（現任）
税理士登録

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所有株式数（株）―

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の半数が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。
当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進するため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、リスク管理室を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。
また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。
b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

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有価証券報告書③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。
また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。
ａ.取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制（ａ）取締役会を原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。
（ｂ）「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。
ｂ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。
（ｂ）その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）業務運営に関するリスクについては、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開
催し、統制を行っております。
（ｂ）事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし、速やかに幹部会議に報告しております。幹部会議は、担当部署を統括する幹部会
議出席者から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っております。
（ｃ）各幹部会議出席者は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応しております。また、リスクの内容及び対応について、適宜幹部会議に報告を行っております。
（ｄ）自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めております。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。
（ｂ）取締役会は、取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。
（ｃ）取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役
割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。
（ｄ）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。
（ｂ）「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。
（ｃ）業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施
しております。
ｆ.企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と緊密な情報連携を図っております。
（ｂ）グループ内の各会社に「関係会社管理規程」を設ける事で、グループ内業務の適正と効率を図る事としております。
（ｃ）グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、内部監査室による監査を実施しております。
（ｄ）グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。
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有価証券報告書ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。
ｈ.補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。
（ｂ）補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。
ｉ.監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令又は定款に準じたものであること、あるいは当社グ
ループの取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会に原則全監査役が出席する事としております。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としており、その報告した使用人に対して不利な取扱いは行わないこととしております。
ｊ.事業報告作成会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じる事としております。
ｋ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。内部監査室
は、「内部監査規程」等に基づき、年に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤博久氏、森田健司氏及び古谷大二郎氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。当社は、会社法に基づく会
計監査を有限責任監査法人トーマツにより受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。
⑥ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、東京第一監査法人代表社員、監査法人やまぶき代
表社員を兼務しております。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。
社外取締役原祐二氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であります。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。
社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。
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有価証券報告書⑦ 社外監査役
社外監査役は２名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。
社外監査役坂本朋博氏は、非常勤監査役であり、坂朋法律事務所代表を兼務しております。
社外監査役堤広太氏は、非常勤監査役であり、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。
非常勤監査役２名は、公認会計士であり公認会計士事務所代表、監査法人代表社員を兼務する等、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が選任したリスク管理担当取締役のもとリスク管理室を設置し「リスク管理規程」等に基づき、各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることで、各種リスクの発現を未然に防止する体制をとっております。リスク管理室長はリスク評価結果及び各事業部門への勧告・指導内容について適宜リスク管理担当取締役に報告するものとしております。
また、当社役職員が法令・諸規則を誠実に遵守し業務を遂行するため、コンプライアンス担当取締役を責任者としてコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの徹底を推進しております。
情報セキュリティ及びシステムリスクについては、顧客情報を含む情報セキュリティ管理体制の強化を図るとともに、システムの冗長化等により事業継続体制を構築しております。
⑨ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります（当事業年度
３月31日）。
区分支給人員

自2017年４月１日

至2018年

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

６名
（２名）

59百万円
（４百万円）

監査役（うち社外監査役）

４名
（３名）

11百万円
（６百万円）

合計（うち社外役員）

10名
（５名）

71百万円
（11百万円）（注）株式会社AXES Payment及び株式会社ゼウスにおける各株主総会（2011年３月28日）で承認された共同株式移転計
画書別紙の定款附則第38条により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額２億16百万円であり、監査役報酬限度額は年額30百万円であります。
⑩ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
２．当社は、会社法第454条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
３．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条に従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、社外取締役、監査役（以下「社外取締役等」という。）との間で、当該社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,200−43,000

1,650

連結子会社

−

−

−

−

計

32,200−43,000

1,650

提出会社

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウ
シュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬14,000千円の支払がありました。非監査業
務に基づく報酬の支払いはありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、IFRS第15号の対応に関する助言報酬であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資産
非流動資産
有形固定資産（純額）

14

74,567315,262のれん

15

95,064

95,064

無形資産

15

259,252

712,560

持分法で会計処理されている投資

17735,149

773,709繰延税金資産11

199,023

401,896

その他の金融資産

20,30

279,417604,788

その他の非流動資産

20

1,099

885

1,643,571

2,904,164

721

1,641

695,364

2,009,930

23

131,652

非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

18
19,30

未収還付法人所得税

11

その他の金融資産

20,30

49,58588,719その他の流動資産20259,751

349,824

現金及び預金32

9,561,242

19,543,270

10,566,686

22,125,036

12,210,257

25,029,200

流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

負債及び資本
負債
非流動負債
長期借入金

25

377,615

1,711,805

引当金

2645,892

86,466

その他の金融負債

28

−

4,136

その他の非流動負債

28−

127,388423,507

1,929,795

非流動負債合計
流動負債
短期借入金

25

390,652

2,319,850

仕入債務及びその他の債務

27

7,750,990

17,184,814

未払法人所得税

11

119,827

341,463

引当金

26

84,604

199,648

その他の金融負債

28

−

3,691

その他の流動負債

28

347,287

479,590

8,693,360

20,529,056

9,116,867

22,458,851

流動負債合計
負債合計
資本
資本金

21

802,667

1,452,667

資本剰余金

22

1,248,406（532,968）

利益剰余金

23

1,553,814

2,163,021

自己株式

21

（521,597）（521,597）

累積その他の包括利益

24

10,100（6,109）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

42/121

3,093,390

2,555,014−

15,335

3,093,390

2,570,349

12,210,257

25,029,200

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有価証券報告書②【連結包括利益計算書】（単位：千円）

収益
売上原価

注記
番号

前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

７,８,
31

8,076,636

13,016,802

31（5,934,453）（7,944,292）

2,142,183

5,072,510

売上総利益
販売費

31

（519,526）（1,475,014）

管理費

31

（1,081,681）（2,362,362）

その他の収益・費用

９

5,359

（91,936）

営業利益

546,335

1,143,198

金融収益

4,414

14,382

為替差損益

（695）

（16,968）

10（10,672）（102,297）

７,17

3,994

38,560543,376

1,076,875

財務費用
持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税

11（177,228）（278,466）

当期利益

７,12

366,148

798,409

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

24

−

（58）

−

（58）

26

（16,862）

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

26（16,862）

税引後その他の包括利益

26（16,920）

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定

24

当期包括利益366,174

781,489

366,148806,670

当期利益の帰属
親会社の所有者

−

非支配持分
当期利益

７,12

（8,261）

366,148

798,409366,174

790,902

当期包括利益の帰属
親会社の所有者−

非支配持分
当期包括利益（9,413）366,174

781,489

18.54

35.24

１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり利益（円）13③【連結持分変動計算書】
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有価証券報告書（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

注記
番号

2016年４月１日

資本金

資本準備金

802,667

670,470

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

577,936

1,248,406

利益剰余金

自己株式

1,385,129（521,597）

当期包括利益
当期利益

12

税引後その他の包括利益

24

当期包括利益合計
剰余金の配当366,148

−

−

−

−

23

2017年３月31日

366,148−（197,463）
802,667

670,470

577,936

1,248,406

1,553,814（521,597）

当期包括利益
当期利益

12

税引後その他の包括利益

24

当期包括利益合計
剰余金の配当23

新株発行増資21

新株予約権の発行

22806,670−−

650,000

643,754−−806,670−（197,463）
643,754
5,477

共通支配下の企業結合による影響 22,37

5,477（2,427,216） （2,427,216）

新規連結による変動
子会社の増資による持分の変動

22

2018年３月31日

1,452,667

1,314,224（3,389）（3,389）（1,847,192）（532,968）

2,163,021（521,597）

非支配持分

資本合計

−

2,924,679

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注記
番号

2016年４月１日

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動−

親会社の所有者
為替換算調整 累積その他の包 に帰属する持分
合計
勘定
括利益合計

10,074

10,074

26

26

26

26

2,924,679

当期包括利益
当期利益

12

税引後その他の包括利益

24

当期包括利益合計
剰余金の配当23

2017年３月31日−

10,10010,100（58）（15,710）（15,768）（58）（15,710）（15,768）

366,148

366,14826

26

366,174

366,174（197,463）（197,463）

3,093,390−

3,093,390

当期包括利益
当期利益

12

税引後その他の包括利益

24

当期包括利益合計

806,670（8,261）

798,409（15,768）（1,152）（16,920）

790,902（9,413）

781,489

剰余金の配当23（197,463）（197,463）

新株発行増資21

1,293,754

1,293,754

新株予約権の発行

22

5,477

5,477

共通支配下の企業結合による影響 22,37（2,427,216）

新規連結による変動
子会社の増資による持分の変動
2018年３月31日

−
22
（58）

（441）

（441）

（6,051）（6,109）44/121（3,830）2,555,014（2,427,216）
20,91820,9183,830−

15,3352,570,349

ＳＢＩ

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

543,376

1,076,875

減価償却費及び償却費

126,217

270,323

金融収益（4,414）（14,382）

財務費用

10,672102,297

為替差損益

1,251

25,000（3,994）（38,560）

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
(1）税引前当期利益(2）加減

持分法による投資損益
固定資産除却損

53

10,600

減損損失−

71,173雑損失（雑収入）176（4,187）

129,961

422,264（247,151）（1,113,724）

棚卸資産の増減

（591）

（839）

貸倒引当金の増減

26,009（34,223）

その他資産の増減（34,438）（46,350）

仕入債務及びその他の債務の増減

1,345,792

8,454,763

引当金の増減

6,176

100,182

その他負債の増減

61,806

205,804

1,157,603

7,565,613

1,830,940

9,064,752(3）運転資本の増減
売上債権及びその他の債権の増減

小計
２．利息の支払額
３．法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

45/121（9,981）（67,952）（125,333）（305,550）

1,695,626

8,691,250

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有価証券報告書（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の金融資産の取得による支出（41,432）（237,676）

匿名組合からの分配による収入

8,205

9,026

利息及び配当金の受取額

3,478

14,185（25,222）（237,218）

有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出−

無形資産の取得による支出（84,866）

リース資産の取得による支出−

差入営業保証金の純増減額

39,057557

その他の収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー

（100,223）（1,507,473）（388,397）（1,355）50（57,288）（2,406,146）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入−

805,071

長期借入金の借入による収入

26,0002,400,000

長期借入金の返済による支出（92,004）（533,714）

新株予約権の発行による収入

−

5,477

新株発行による収入−

1,300,000

配当金の支払額（197,463）（197,463）

非支配持分からの払込みによる収入−

20,918

新株発行費用の支払額−（9,034）

借入関連手数料の支払額−（67,000）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（263,467）

3,724,255

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

1,331,936

10,009,359

現金及び現金同等物の期首残高

8,235,342

9,561,242（6,036）

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の期末残高

32

9,561,242

46/121（27,331）
19,543,270

ＳＢＩ【連結財務諸表注記】
１．報告企業SBI FinTech Solutions株式会社（旧会社名

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有価証券報告書

SBI AXES株式会社）（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbifinsol.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2018年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金や借手と投資家を結びつける個人向けマネーサー
ビス事業及び企業のバックオフィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各
事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにあたり、資産又は負債の特徴を考慮しています。
この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
（３）機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
３．重要な会計方針（１）連結の基礎① 子会社
当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動
を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有していま

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有価証券報告書す。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利・意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）
当社グループは子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用について
は、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、
連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
（２）企業結合
事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

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有価証券報告書

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分
は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。
（３）のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各
資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻
繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
（４）収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。
（ⅰ）決済代行役務
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。
（ⅱ）国際送金役務
送金を完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが送金を完了し、翌営業日に送金の完了が確認できる場合は当該月に送金手数料を収益として認識しております。
（ⅲ）ソーシャルレンディング役務
個別貸付契約が成立し、融資を実行した時点で収益を認識しております。
（ⅳ）その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

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有価証券報告書（５）退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
（６）リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・
リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。
（７）外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了
日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益
から純損益に組替えています。

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有価証券報告書（８）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益
計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。
② 繰延税金繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）
当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消
しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。又、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税
金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。
（９）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備８〜15年

定額法

工具器具及び備品

３〜20年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

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有価証券報告書（10）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
区分

見積耐用年数償却方法（システム）ソフトウエア

３〜５年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
（11）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。又、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額
は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していな
かった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
（12）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は、仕掛品においては個別法、その他の棚卸資産においては先入先出法を用いて算定しております。正味実現可能価
額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

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有価証券報告書（13）引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点
で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
（14）金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）を早期適用しております。IFRS第９号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。
① 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。
② 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
③ 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資
産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
・FVTPLの金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
・FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されませ53/121ＳＢＩ

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有価証券報告書ん。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
⑤ 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
⑥ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場
価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評
価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
⑧ 償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの
ごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた
見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。
⑨ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブ
は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバ
ティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。

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有価証券報告書⑩ 資本
・普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
・自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
（15）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヶ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。又、当座借越は連結財政状態計算書
上、借入金勘定に含めております。
（16）株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。
現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社
株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
（17）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権1個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権1個当たりの公正価値（モンテカルロ・シミュレーション）をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記の(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
(a）2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること(b）2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること(c）2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社または当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社または当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任または解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとします。
2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で発行し募集することを決議しており、2017年8月24日に608,500株の新株予約権が割当てられております。

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４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉（１）見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす
場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
（２）見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす
重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記３（９）、（10）に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連
結会計年度終了日に検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記30で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成
単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計
画など状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「11．法人所得税及び繰延税金」に記載しております。

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５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用（１）主な新会計基準の適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
区分

内容

IAS第７号
・財務活動による負債の変動に関する開示を改訂
キャッシュ・フロー計算書
IAS第12号
・繰延税金資産の認識の判断における将来減算一時差異の利用の対象となる課税所得の未実現損失に関する範囲を明確化繰延税金資産の認識 ・未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法追加適用された基準書の新設及び改訂による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
（２）早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
区分

強制適用時期
当社グループ（以後開始する年 の適用時期度）

内容

IFRS第９号
金融商品

2018年１月１日

2019年３月期 ・ヘッジ会計の改訂
・金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入

IFRS第15号
顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期 ・収益認識に関する会計処理を改訂

IFRS第16号
リース

2019年１月１日

2020年３月期 ・リース契約に関する会計処理を改訂

IFRS第２号
株式に基づく報酬

2018年１月１日

2019年３月期 ・株式に基づく報酬取引の分類及び測定基準の明確化、及び適用に関するガイダンスの提供

当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。なお、IFRS第９号金融商品の適用による重要な影響はない見込みです。それ以外の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響については検討中であり、現時点で見積もることはできません。
６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移など
経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
当社グループは前連結会計年度においては、決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしておりましたが、2017年４月１日にSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社
及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社を連結子会社化したことに伴い、「個人向けマネーサービス事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。また、EC事業者支援事業の名称を変更し「企業支援サービス事業」としております。これにより当社の報告セグメントは決済サービス事業、
個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の３区分となりました。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金や借手と投資家をインターネットで結びつけるソーシャルレン
ディングサービスが属しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス
など、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グ
ループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
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有価証券報告書（２）報告セグメントの収益合計（単位：千円）前連結会計年度(自2016年４月１日
至2017年３月31日)
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計持分法による投資損益
報告セグメント利益（注２）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

7,748,108−

328,528

8,671

−

−

（8,671）−

7,756,779−

328,528（8,671）

8,076,636

−

−

3,994

−

3,994

301,930−

64,218−366,148（101,514）−（24,703）−（126,217）

調整額

合計
−

8,076,636

その他項目
減価償却費及び償却費
減損損失

−

−

−

−

−

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

8,674,399

3,282,641

1,059,762

55,522−

14,908（70,430）−

8,729,921

3,282,641

1,074,670（70,430）

13,016,802−−

38,560−38,560250,419

483,818

64,172−

798,409（80,951）（113,349）（76,023）−（270,323）（71,173）−（71,173）（単位：千円）
当連結会計年度(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計持分法による投資損益
報告セグメント利益
（注２）

調整額

合計
−

13,016,802

その他項目
減価償却費及び償却費
減損損失

−

−

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）報告セグメント利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法
人所得税等を加減しております。

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７．収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

8,076,636

13,016,802

8,076,636

13,016,802

役務の提供による収益
合計
８．金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

現金及び預金451

1,857

その他の金融資産（FVTPL）

546

8,822

その他の金融資産（FVTPL）

2,481

3,310

その他の金融資産（FVTOCI）

−

195

936

198

4,414

14,382

受取利息

受取配当金

有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL）
合計
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

451

1,857

451

1,857

3,963

12,525

FVTPL

3,963

12,330FVTOCI

−

195

4,414

14,382

貸付金及び債権（現金及び預金）
FVTPLとして指定されていない金融資産に係る受取利息
その他の金融資産合計

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９．その他の収益・費用
当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

固定資産除却損

（53）

受取手数料

2,049

その他

3,363

（11,130）−（71,173）

5,359（91,936）

ソフトウエアの減損損失（注）合計（10,600）
967（注）ソフトウエアの減損損失71,173千円は、当期において取得したSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の家計簿アプリのマネールック事業において、銀行へのデータ接続方式をAPI方式へ変更することによる追加コストの発生により、収益性の低下が見込まれるため発生しております。
当期末の減損テストを実施し、ソフトウエアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は使用価値を基に算定しており、使用価値の算定方法については注記16に記載しております。
10．財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）（9,986）

借入金に係る利息費用（注）当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）（100,398）

リース債務に係る利息費用

−

（84）

資産除去債務に係る利息費用

（686）

（124）

FVTPLとして指定されていない負債に対する利
息費用（10,672）（100,606）

FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に対する評価損−（1,691）（10,672）（102,297）

合計（注）SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行
より極度額3,000,000千円の履行保証の提供を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

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11．法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。
（１）法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

当期税金費用192,115

396,556

繰延税金費用

（14,887）（118,090）

177,228

278,466

税金費用の内訳

合計

当社税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

税引前当期利益

543,376

1,076,875

法定実効税率適用時の税額（注）167,686

332,324

損金不算入の費用の影響

2,524

2,603

益金不算入の収益の影響−

子会社の税率差異による影響

10,257（68）
52,690

税率変更による影響−

税額控除による影響

(508）

(594）

（1,000）（90,865）

4,082

2,604

持分法による投資損益の影響（1,232）（11,900）

その他（4,581）

未認識の繰延税金資産の増減による影響
特定外国子会社合算所得

合計
実効税率（法人所得税／税引前当期利益）（8,721）

393

177,228

278,466

32.62％

25.86％（注）当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.86％は日本国の法
定実効税率です。
（２）資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

−

2,788

税金費用
新株発行増資のために直接要した費用（注記21(２)）

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有価証券報告書（３）法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

前払法人所得税（その他の流動資産に含まれ
る）

266

674

未収還付法人所得税

23

131,652289

132,326

119,827

341,463

法人所得税に係る資産合計
法人所得税に係る負債未払法人所得税（４）繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）2016年４月
１日残高

純損益を通
じて認識

2017年３月
31日残高

企業結合に
よる取得

純損益を通
じて認識

その他の包
括利益を通
じて認識

2018年３月31日残高

有形固定資産（9,219）10,8901,671−（13,219）−（11,548）

無形資産

12,915

19,11532,030−67,729−99,759

棚卸資産

646

−

646

−

（5）

−

641

貯蔵品

335

2,414

2,749

−

（1,976）

−

773

4,874

7,914

12,788−（10,651）−

2,137

資産調整勘定−−−71,869（61,427）−

10,442

賞与引当金

−

−

−

2,160

17,777−

19,937

借入金

−

−

−

−

（13,471）−（13,471）

有給休暇引当金24,385

2,022

26,407

4,344

4,182

−

34,933

資産除去債務

13,950212

14,162

2,418

9,916

−

26,496

未払事業税

3,606

8,281

11,887

824

5,500

−

18,211

前受金

61,466

9,817

71,283−68,540−139,823

未払費用

4,356

（3,963）

393

−

（35）

−

358

事業所税

787

811

−

446

−

1,257

25,616

8,385

42,771−

76,772（658）（5,062）
438

一時差異

貸倒引当金

繰越欠損金

66,143

FVTOCI

−

その他

（108）

合計

184,136

24（40,527）−−（1,312）（1,420）14,887

199,023

62/121（4,404）

−

−

1,858

−

85,596

117,935（658）

401,896

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有価証券報告書（５）未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除(単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）−

357,850

19,752705,423

将来減算一時差異繰越欠損金

上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

１年目

19,752

−

２年目

−

−

３年目

−

111,718

４年目−

176,888

５年目以降−

416,817

金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

3,609

4,066

子会社に対する投資に関連する将来加算一時差異

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12．当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
（１）金融資産の減損損失（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

40,257

6,447

40,2576,447

売上債権及びその他の債権に係る減損損失（注記30(８)）
合計（２）減価償却費及び償却費（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

売上原価

37,881

34,698

管理費

15,504

31,27853,38565,976

売上原価

68,348

193,115

管理費

4,484

11,231

72,832

204,346

有形固定資産減価償却費の内訳

合計
無形資産償却費の内訳

合計（３）従業員給付費用（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

売上原価

4,066

12,671

管理費

11,68333,916

売上原価

1,580

−

管理費

7,648

（28）

退職給付費用（確定拠出型）

株式報酬費用

給与、賞与及びその他
売上原価

259,506

420,167

管理費

694,735

1,302,143

979,218

1,768,869

合計

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13．１株当たり利益（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

18.54

35.24

基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）（当期利益／加重平均普通株式数）（円）（２）基本的１株当たり利益の算定の基礎（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

366,148806,670

基本的１株当たり利益の計算に使用された当期
利益（親会社の所有者に帰属）（３）基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

19,746,282

22,893,153

加重平均普通株式数（株）（４）希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
希薄化後１株当たり利益は希薄化効果を有している潜在普通株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同一であります。

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14．有形固定資産（１）有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

624,582

864,484（550,015）（549,222）

74,567315,262

建物附属設備

18,006

174,595

工具器具及び備品

56,561

133,433−

7,234

74,567315,262

取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
合計

リース資産
合計

（２）有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）建物附属設備工具器具及び備品

リース資産

合計

293,250

318,377−

611,627

取得−

28,507−28,507

処分−（15,552）−（15,552）

取得原価
2016年４月１日残高

2017年３月31日残高

293,250

331,332−

624,582

企業結合による増加

14,361

19,023−33,384

取得

169,732

96,8668,244

274,842

処分（50,265）（18,059）

2018年３月31日残高

427,078

429,162−8,244（68,324）
864,484（単位：千円）建物附属設備工具器具及び備品

リース資産

合計

減価償却累計額
2016年４月１日残高処分（258,326）（253,803）−（512,129）

15,499−15,499−

減価償却費（16,918）（36,467）−（53,385）

2017年３月31日残高（275,244）（274,771）−（550,015）

50,26518,059−68,324（1,537）−（1,537）

処分
減損損失
減価償却費
外貨換算差額2018年３月31日残高−（27,494）（37,480）（10）（252,483）−（295,729）

66/121（1,002）（65,976）

（8）

（18）

（1,010）（549,222）

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15．のれん及び無形資産（１）のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

768,668

1,495,605（414,352）（687,981）

354,316

807,624のれん

95,064

95,064

ソフトウエア102,472

406,327

ソフトウエア仮勘定

156,780

306,233

354,316

807,624

取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
合計

合計（２）のれん及び無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

111,010

483,978

142,989

3,000

740,977

取得−−

56,818−56,818

処分−（29,127）−−（29,127）

ソフトウエア仮勘定からの振替−

41,727（41,727）2017年３月31日残高

111,010496,578

企業結合による増加

−

取得

のれん

その他

合計

取得原価
2016年４月１日残高−−

158,080

3,000

768,668

295,364

47,367−342,731−73,440321,726−

395,166

処分

−

（360）

（10,600）−（10,960）

ソフトウエア仮勘定からの振替−

209,040（209,040）−−

111,010

1,074,062

307,533

3,000

1,495,605

2018年３月31日残高

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有価証券報告書（単位：千円）のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定（350,401）（1,300）

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額
2016年４月１日残高（15,946）（3,000）（370,647）

処分−

29,127−−

29,127

償却費−（72,832）−−（72,832）2017年３月31日残高（15,946）

処分

−

減損損失

−

償却費
外貨換算差額2018年３月31日残高（394,106）（3,000）（414,352）−−（69,636）−−（69,636）−（204,346）−−（204,346）

−

（7）

−

−

（7）

（15,946）360（1,300）（667,735）（1,300）（3,000）360（687,981）（３）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
（単位：千円）事業セグメント
企業支援サービス事業

資金生成単位
ビジネスサーチテクノロジ株式会社
合計

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

95,064

95,064

95,064

95,064

資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算
定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において25.2％、当連結会計年度において18.9％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

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ＦｉｎＴｅｃｈ16.減損損失
当社グループの各連結会計年度終了日現在の減損損失の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

工具器具及び備品−

1,537

有形固定資産−1,537

ソフトウエア−69,636

無形資産−

69,636−

71,173

合計

工具器具及び備品とソフトウエアの減損損失71,173千円は、当連結会計年度において取得したSBIビジネ
ス・ソリューションズ株式会社の企業支援サービス事業セグメントにおける家計簿アプリのマネールック事
業において、銀行へのデータ接続方式をAPI方式へ変更することによる追加コストの発生により、収益性の低下が見込まれるため発生しております。
当連結会計年度終了日の減損テストを実施し、工具器具及び備品とソフトウエアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は使用価値を基に算定されています。使用価値の算定方法には資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。なお、割引前将来キャッシ・フローはマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
17.持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

関連会
社

会社名

主要な事業活動

法人設立及び
営業所在地

決算月

持分比
率

株式会社ブロードバンドセ
キュリティ

ITセキュリティコンサルティン
グ等セキュリティ事業

日本

６月

27.89％

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）持分法で会計処理されている投資2016年４月１日残高

731,155

持分法による投資損益

3,994

2017年３月31日残高

735,149

持分法による投資損益

38,5602018年３月31日残高

773,709

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重要性のある関連会社の要約財務情報等
株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。
株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

非流動資産

865,656

843,176

流動資産

709,158

907,563

非流動負債

424,960

433,120

流動負債

851,963

848,727

297,891

468,892−−

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

売上高

2,953,230

3,318,794

純利益

14,322

138,225−−

14,322

138,225

資本
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分（単位：千円）その他の包括利益
包括利益合計2015年５月より株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により関連会社となったことから持分法を適用しております。
2018年３月31日に終了した1年間及び2017年３月31日に終了した１年間において、株式会社ブロードバン
ドセキュリティから受け取った配当金はありません。

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至14,322

138,225−−

14,322

138,225

上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

親会社の所有者に帰属する持分

297,891

468,892

持分割合（％）

27.89％

27.89％

当社に帰属する持分

83,082

130,774

のれん

660,997

660,997

新株予約権(8,930)(18,062)

株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額

735,149

773,709

18.棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

期末棚卸資産(仕掛品)

721

1,641

合計

721

1,641

各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

6,241

期中に費用として認識した棚卸資産の額

71/121

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

6,800

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19．売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

売上債権

76,146

156,497

立替金

654,288

1,312,105

未収入金

5,187

547,775

貸倒引当金（40,257）（6,447）

合計

695,364

2,009,930

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記30に記載されております。
又、売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
20．その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

敷金

98,531

250,939

営業保証金

1,000

1,000

FVTPL

179,886

330,719

FVTOCI−

22,130279,417604,788

1,099

885

1,099

885

営業保証金

40,32939,386

FVTPL

8,935

49,013

その他

321

320

49,58588,719

前払費用

59,888

107,648

前払金

5,974

−

前渡金

193,889

242,176

259,751

349,824

非流動資産
その他の金融資産合計
その他の非流動資産
前払費用
合計
流動資産
その他の金融資産合計
その他の流動資産

合計

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21．資本金及び自己株式（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

802,667

1,452,667

802,667

1,452,667

802,667

1,452,667

資本金
資本金の内訳
普通株式
合計（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）2016年４月１日残高

42,800,000

21,365,400

802,667

2017年３月31日残高

42,800,000

21,365,400

802,667

新株発行増資（注）−3,291,140

650,000

2018年３月31日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（注）2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために資金調達の一部として実施した、第三者割当による新株式3,291,140株の発行により、2017年４月17日に株式発行価額1,300,000千円
について全額の払込がありました。払込金額の２分の１の650,000千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れており、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した当該資本取引にかかる費用
6,246千円(関連する税効果2,788千円控除後)を控除した643,754千円を資本準備金として計上しております。
（３）自己株式
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
株式数（株）

金額（千円）

2017年３月31日残高

1,619,118

521,5972018年３月31日残高

1,619,118

521,597

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22．資本剰余金（１）資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資本準備金

670,470

1,314,224

その他の資本剰余金

577,936（1,847,192）

1,248,406（532,968）

合計（２）資本剰余金の増減内容① 資本準備金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

670,470

670,470−643,754

670,470

1,314,224

期首残高
新株発行増資（注）期末残高（注）2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために資金調達の一部として実施した、第三者割当による新株式3,291,140株の発行により、2017年４月17日に株式発行価額1,300,000千円
について全額の払込がありました。払込金額の２分の１の650,000千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れており、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した当該資本取引にかかる費用
6,246千円(関連する税効果2,788千円控除後)を控除した643,754千円を資本準備金として計上しております。
②

その他の資本剰余金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

577,936

577,936

期首残高
子会社取得による変動（注１）−

新株予約権の発行による増加（注２）

−

5,477

子会社の増資による持分の変動（注３）−（3,389）577,936（1,847,192）

期末残高（2,427,216）（注１）2017年４月１日に当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社より
FinTech関連事業を営む３社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化（以下、「本子会社化」）いたしました。本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回るため、その超過額2,427,216千円は2017年４月１日付でその他資本剰余金より控除しております。
（注２）2017年７月26日の取締役会において、当社の取締役・監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集を決議し、新株予約権発行価格5,477千円の振込を受けました。
（注３）2018年３月29日に当社子会社のSBI Cosmoney Co.,Ltd.で実施した増資を引き受けたことによる変動であります。

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23．利益剰余金及び配当金（１）利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

1,553,814

2,163,021

利益剰余金（２）利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

期首残高

1,385,129

1,553,814

剰余金の配当（注）（197,463）（197,463）

366,148806,670

1,553,814

2,163,021

当期利益（親会社の所有者に帰属）
期末残高（注）当連結会計年度において、１株当たり10円（総額197,463千円）の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は１株当たり10円（総額197,463千円）の配当を支払っております。
（３）配当金前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2017年５月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

197,463

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 2017年３月31日 2017年６月23日（注）当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2017年６月23日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決
済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2017年６月27日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2018年５月29日
取締役会（注）

普通株式

利益剰余金

322,524

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

14 2018年３月31日 2018年６月25日（注）当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2018年６月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決
済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2018年６月27日に預託証券保有者に支払う予定です。

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24．累積その他の包括利益（１）累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
為替換算調整勘定
合計

当連結会計年度（2018年３月31日）

−

（58）

10,100（6,051）

10,100（6,109）（２）累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

期首残高

−

−

その他の包括利益純額

−

603

税効果額

−

（661）

期末残高

−

（58）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

為替換算調整勘定
期首残高

10,074

10,100その他の包括利益純額

26（15,710）

子会社の増資による持分の変動

−

（441）

10,100（6,051）

10,074

10,100

期末残高
累積その他の包括利益合計
期首残高
その他の包括利益純額

26（15,768）

子会社の増資による持分の変動

−

（441）

10,100（6,109）期末残高

在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。

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25．借入金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

残高

平均利率
（注２）

残高
（注３）

平均利率
（注２）

300,000

0.41％

1,139,001

0.68％

−

−

600,000

1.47％

１年以内に返済予定の長期借入金

90,6520.53％

580,849

1.04％

−

流動負債

390,652−

2,319,850−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）377,6150.53％

1,711,805

1.04％

2018年４月〜
2023年７月

非流動負債

377,615−

1,711,805−−

768,267−

4,031,655−−

当座借越（注１）
短期借入金

合計

返済期限
−

（注１）2018年３月31日現在、当座借越の限度額は1,800,000千円(2017年３月31日：1,300,000千円)であります。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間
付タームローンの限度額は500,000千円(2017年３月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
（注３）当連結会計年度の借入金残高には、2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために実施した資金調達の一部1,717,549千円が含まれております。

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26．引当金（１）引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資産除去債務

45,892

86,466

従業員給付84,604

199,648

130,496

286,114

非流動負債

45,892

86,466

流動負債84,604

199,648

130,496

286,114合計

合計（２）引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務（注１）

従業員給付に係る引当
金（注２）

合計

2017年３月31日残高

45,892

84,604130,496

企業結合による増加

14,49840,94655,444

期中増加額

39,964

134,847

174,810（60,411）（60,411）（334）（14,397）

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入れ）−（14,063）

外貨換算差額

−

（4）

（4）

時間経過による割戻

175

−

175

2018年３月31日残高

86,466

199,648

286,114（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

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27．仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

202,837

1,359,873

7,546,879

15,823,771

1,274

1,170

7,750,990

17,184,814

未払金
営業預り金
その他
合計

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。
28．その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

−

4,136

−

127,388

リース債務

−

2,752

為替予約

−

939

−

3,691

預り金

31,69160,248

前受金

113,252

186,948

未払消費税等及び未払事業所税

157,740

182,771

未払費用

44,604

49,623

347,287

479,590

非流動負債
その他の金融負債
リース債務
その他の非流動負債
長期前受金
流動負債
その他の金融負債

合計
その他の流動負債

合計

前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。

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29．ファイナンスリース（１）リース契約
当社グループはファイナンス・リースとして、サーバー等システム関連機器の賃借をしております。
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりであります。
① 最低支払リース料総額（単位：千円）前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

１年以内

−

2,870

１年超過５年以内

−

4,204

合計

−

7,074

控除（将来財務費用）

−

（186）

最低支払リース料総額の現在価値

−

6,888

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

１年以内

−

2,752

１年超過５年以内

−

4,136

合計

−

6,888

② 最低支払リース料総額の現在価値（単位：千円）30．金融商品（１）資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日)

当連結会計年度（2018年３月31日)

有利子負債768,267

4,038,543

現金及び預金9,561,242

19,543,270

純負債（差額）（8,792,975）（15,504,727）

3,093,390

2,555,014

親会社の所有者に帰属する持分

当社グループの資本構成は注記25の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本（注記21、22、23、24に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される）により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。

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有価証券報告書（２）金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日)

当連結会計年度（2018年３月31日)

9,561,242

19,543,270

売上債権及びその他の債権

695,364

2,009,930

敷金98,531

250,939321

320

41,32940,385

FVTPL

188,821379,733

FVTOCI−

22,130

10,585,608

22,246,707

300,000

1,139,001−

600,000

１年内返済予定の長期借入金

90,652580,849

長期借入金（１年内返済予定を除く）

377,615

1,711,805

7,749,716

17,183,645

リース債務

−

6,888

FVTPL

−

939

8,517,983

21,223,127

金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金

その他の金融資産
営業保証金

合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越
短期借入金

仕入債務及びその他の債務

合計

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有価証券報告書（３）金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺
前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の金融資産又上に表示されている
上で相殺される金融は金融負債の総額
金融資産又は金融負資産又は負債の総額
債の純額

前連結会計年度（2017年３月31日）

取引の種類

売上債権及びその他の債権加盟店に対する売上
債権112,234（36,088）

76,146

仕入債務及びその他の債務加盟店に対する営業
預り金

7,582,967（36,088）7,546,879（単位：千円）

連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の金融資産又上に表示されている
上で相殺される金融は金融負債の総額
金融資産又は金融負資産又は負債の総額
債の純額

当連結会計年度（2018年３月31日）

取引の種類

売上債権及びその他の債権加盟店に対する売上
債権

191,512（35,015）

156,497

仕入債務及びその他の債務加盟店に対する営業
預り金

15,858,786（35,015）

15,823,771（４）財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
（５）市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
（６）為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエク
スポージャーを管理しております。

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有価証券報告書

当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

USドル

221,082

324,480韓国ウォン

65,764308,296−

1,177,322

42,105

275,425USドル

78,80075,868

韓国ウォン

4,393

7,890

その他

1,380

1,250

資産

ベドナムドン
その他
負債

当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

14,22824,861

6,137

30,041−

117,732

4,072

27,417＜USドル感応度分析＞
税引前損益の影響＜韓国ウォン感応度分析＞
税引前損益の影響＜ベトナムドン感応度分析＞
税引前損益の影響＜その他の通貨感応度分析＞
税引前損益の影響

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有価証券報告書（７）金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2018年３月31
日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は19,443千円減少又は増加（2017年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は3,857千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
（８）信用リスク管理
信用リスクは決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業
における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。
しかし、決済サービス事業においては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。
また、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループ
は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。
当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 貸倒引当金
当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおり
であります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

期首残高

14,24840,257

期中増加額

40,2576,447

期中減少額（目的使用）（7,772）（35,802）

期中減少額（戻入れ）（6,476）（4,455）

期末残高40,2576,447

当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。
当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。

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有価証券報告書② 期日が経過又は減損している金融資産
ａ.個別に減損していない金融資産各連結会計年度末において期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

合計

期日
経過前

期日経過額
31日以上
90日以内

30日
以内

売上債権及びその他の債権（総額）699,824

690,950

34

8,840

貸倒引当金

(4,460)(3,779)

(3)

(678)

売上債権及びその他の債権（純額）

695,364

687,17131

8,162（単位：千円）

当連結会計年度（2018年３月31日）
売上債権及びその他の債権（総額）
貸倒引当金
売上債権及びその他の債権（純額）

期日経過額

合計

期日
経過前

2,013,875

1,968,516

32,83012,529(3,945)(3,226)

(30)

(690)

2,009,930

1,965,290

32,801

11,840

31日以上
90日以内

30日
以内

ｂ.個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

35,797

2,502（35,797）（2,502）

売上債権及びその他の債権（総額）
貸倒引当金
売上債権及びその他の債権（純額）−

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有価証券報告書（９）流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。又、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2017年３月31日)

帳簿残高

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年
以内

仕入債務及びその他の債務

7,749,716

7,749,716

7,749,716

−

−

短期借入金

300,000

300,000

300,000−−

１年内返済予定の長期借入金

90,65292,00492,004−−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

377,615379,325−

349,725

29,600

合計

8,517,983

8,521,045

8,141,720

349,725

29,600５年超（単位：千円）
当連結会計年度(2018年３月31日)

帳簿残高

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年
以内

仕入債務及びその他の債務

17,183,645

17,183,645

17,183,645

−

−

短期借入金

1,739,001

1,739,001

1,739,001−−

１年内返済予定の長期借入金

580,849

600,484

600,484−−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

1,711,805

1,737,131−

1,729,731

7,400

合計

21,215,300

21,260,261

19,523,130

1,729,731

7,400

５年超

当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各連
結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

当座借越枠使用（千円）

300,000

800,000

未使用（千円）

1,000,000

1,000,000

1,300,000

1,800,000

使用（千ドル）−

3,190

未使用（千ドル）−

11,810−15,000

合計
当座借越枠

合計

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有価証券報告書（10）金融商品の公正価値① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当
役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTPLの金融資産−

その他の金融資産−

188,821

188,821（単位：千円）

当連結会計年度（2018年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産

21,130−1,000

22,130−−379,733

379,733−（939）

FVTPLの金融資産
その他の金融資産
FVTPLの金融負債
その他の金融負債−（939）

上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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有価証券報告書③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）FVTOCIの金融資産
その他の金融資産

FVTPLの金融資産
その他の金融資産

2016年４月１日残高−

155,097

取得−

41,432（439）

回収−（8,205）−936

2017年３月31日残高−

188,821

企業結合による増加

1,000

−

取得

−

237,676

回収−（36,246）

分配−（9,025）−（1,493）

分配
利得又は損失純利得

利得又は損失純損失

1,000

2018年３月31日残高

379,733

その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
又、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、
経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
又、LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.70％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リース
として顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われるとともに、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益8,822千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に、公正価値評価に伴う正味損失1,552千円を連結
包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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有価証券報告書④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

公正価値

受取配当金

公正価値

受取配当金

上場（株式会社エコミック）−−

21,130195

非上場（株式会社ファシオ）

−

−

1,000

−

−

−

22,130195

合計

当社グループは投資先に対する営業基盤強化などを目的として投資をしており、活発に売却することはありません。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

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31．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

305,467

484,669

94,190540,61243,947

347,936−

22,411

収益
当社株主の関係会社
売上原価
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社

各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

13,88956,07911,459481,404

債権
当社株主の関係会社
債務
当社株主の関係会社

上記の他に、SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、並びにSBIビジネス・ソ
リューションズ株式会社の株式取得に伴う支配株主及び当社株主の関係会社への支払（3,500,000千円）が発生しております。
また、前連結会計年度において、当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務開始に伴い要した、当社
株主の関係会社が負担すべき費用30,000千円について、当社が立替え、その後当社株主の関係会社から支払いを受けております。
当連結会計年度において当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務の増加により、売上原価が前連結会計年度に比べて増加しております。
また、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において20,497,181千円、前連結会計年度においては
18,719,233千円の債権回収の代行を行っております。
また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された31,192,564千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては6,355,833千円の預り金の支払代行を行っております。
2016年３月期で実施した自己株式の公開買付けにおいて、申込みのあったSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合及び個人株主に対し株式代金の全額を支払っておりましたが、税務当局より源泉所
得税53,451千円を差し引いて支払うべきと指摘を受けました。当該源泉所得税の納税義務者は当社であるため全額を納税しましたが、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合は既に解散しており、当該ファンド運営者を通じて出資者に対し回収努力を行ったものの、一部の回収が不能となりました。これにより前連結会計年度において31,034千円の管理費が発生しております。SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より各々極度
額500,000千円の履行保証の提供を受けております。

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関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

短期給付

76,267228,109

退職給付費用

1,359

5,378

77,626

233,487

合計

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
（３）主要な経営幹部との取引
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

−

1,197

新株予約権の付与（注）（注）第三者評価機関が、当社の株式情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカ
ルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。

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32．現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が３ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
（１）現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

連結財政状態計算書上の現金及び預金

9,561,242

19,543,270

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

9,561,242

19,543,270

担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。
各連結会計年度における外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

USドル

204,627

308,482

韓国ウォン

59,271

290,457−

1,177,322

40,767274,366

ベトナムドン
その他（２）現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。

（３）財務活動に係る負債の変動
当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）

期首残高

キャッ
シュ・フ
ローを伴う
変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合に
よる変動

公正価値変
動

期末残高
その他

短期借入金

390,652805,071

633,930−

490,1972,319,850

長期借入金

377,615

1,799,286−−(465,096)

1,711,805

リース債務

−

（340）

−

−

7,228

6,888

為替予約

−

−

−

939

−

939

768,267

2,604,017

633,930

939

32,3294,039,482

合計

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33．オペレーティング・リース契約（１）リース契約
オペレーティング・リースはオフィス及びコピー機等に関するもので、リース期間は各々２年〜３年と５年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。
一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース
料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
（２）費用（継続事業）として認識したリース料（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日
至2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日）

88,535

221,830

88,535

221,830

最低リース料
合計（３）解約不能なオペレーティング・リース契約
各連結会計年度終了日現在、当社グループはオフィス及びコピー機等に対して解約不能なオペレーティン
グ・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

１年以内

88,227

252,548

１年超過５年以内

84,984337,294

173,211589,842

合計

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34．新株予約権（１）新株予約権の内容
当社グループは新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
新株予約権は付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
付与対象者

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

608,500株

2017年８月24日

権利確定条件

注記３(17)に記載しております

権利行使期間

注記３(17)に記載しております

決済方法

持分決済型

新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
（２）新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
当連結会計年度
期首未行使残高（株）

−

付与（株）

608,500

権利行使（株）−

期中の満期消滅

−

失効（株）

−

期末未行使残高（株）

608,500

期末行使可能残高（株）−

権利行使日の加重平均株価（円）−

権利行使価格（円）628（３）新株予約権の公正な評価単位
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）（注１）

９使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

評価日の株価（円／株）（注２）628

行使価格（円／株）628

株価変動性（注３）49.57％

満期までの期間

6.1年間

予想配当（注４）

1.59％
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SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
無リスク利子率（注５）（0.04％）（注１）当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出
した87ウォンを参考価格とし、2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。
（注２）評価時の株価628円は2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。本新株予約権における基準為替レートは上記の１ウォン＝0.0996円で固定します。
（注３）株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。満期までの期間は、新株予約権の付与日から行使可能期限までとしております。
（注４）予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
（注５）無リスク利子率は、満期までの期間に対応した国債の利回りを使用しております。

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35．株式報酬（１）株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払
うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬
費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）
権利数（個）

権利数（個）

133,039

6,961

付与

−

−

失効

−

−

行使

126,078

423

−

−

6,961

6,538

−

−

期首未行使残高行使期限満了期末未行使残高期末行使可能残高

連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会
計年度において、（28千円）となっております。又、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、1,170千円となっております。

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36．支出に関するコミットメント
当社グループの各連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

有形固定資産の購入コミットメント（注１）118,780

82,717

無形資産の購入コミットメント（注２）385,897364,338

504,677

447,055

合計（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発、仮想基盤構築のための機器購入に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発、仮想基盤構築の導入開発に係るものであります。
37．企業結合
当社は、2017年４月１日付で、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社(以下、SBIグループ)よりFinTech関連事業を営む３社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化（以下、「本子会社化」）いたしました。
本子会社化により新たな事業セグメントである個人向けマネーサービス事業を設けております。
本子会社化の概要は以下のとおりであります。
（１）被取得企業の名称及び説明
会社名

SBIレミット株式会社

SBIソーシャルレンディ
ング株式会社

SBIビジネス・ソリュー
ションズ株式会社

事業内容

国際送金事業

ソーシャルレンディング
サービスにおける出資募
集業務、貸金業務

バックオフィス支援サー
ビスの提供

SBIレミット株式会社

SBIソーシャルレンディ
ング株式会社

SBIビジネス・ソリュー
ションズ株式会社

普通株式数（株）

普通株式数（株）

普通株式数（株）

18,000222,768

21,906（２）取得日2017年４月１日（３）被取得企業の名称及び説明
会社名

当社取得分
（４）支払獲得方法
株式取得（５）企業結合の目的
金融サービスにおける技術革新が注目されているなか、決済サービス事業を主軸で営む当社においてもFinTechと呼ばれる様々なサービス分野への事業領域拡大や新たな顧客層の獲得に向けて各種検討を続けてまいりました。一方で、SBIグループ内においても、海外送金、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス業務のクラウドサービス等のFinTech関連事業を手掛ける企業があり、当社の既存事業と親和性が高いことから、当社がこれらの３社を取り込むことによって、これまで掲げてきた「ECトータルソリュー
ション企業」から、革新的なFinTech関連サービスまでを中核事業とした「総合FinTechソリューション企業」に生まれ変わることを目的として、このたびの子会社化を実施いたしました。

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有価証券報告書（６）取得の対価及び取得日時点における取得資産並びに引受負債の金額（単位：千円）
会社名

現金及び預金

SBIレミット株式会社

SBIソーシャルレンディ
ング株式会社

SBIビジネス・ソリュー
ションズ株式会社

取得対価

取得対価

取得対価

1,600,000

600,000

1,300,000（単位：千円）

SBIレミット株式会社

SBIソーシャルレンディ
ング株式会社

SBIビジネス・ソリュー
ションズ株式会社

取得資産・引受負債

取得資産・引受負債

取得資産・引受負債

有形固定資産（純額）

11,578

4,907

16,899

無形資産

164,648

7,874

170,209−−85,596

21,695

9,056

46,079

その他の非流動資産

211

100

−

棚卸資産

−

81

−

108,99260

57,518−−

14,639その他の金融資産

1,945

−

−

その他の流動資産

40,052

3,158

6,248

現金及び預金1,646,483

153,636

192,408

資産合計

1,995,604

178,872

589,596（3,543）（7,836）

繰延税金資産その他の金融資産

売上債権及びその他の債権
未収還付法人所得税

引当金-長期（3,119）

短期借入金（633,930）

仕入債務及びその他の債務（891,444）（14,698）

未払法人所得税（11,082）（2,127）

引当金-短期（14,916）（4,953）（21,076）

その他の流動負債（1,556）（9,660）（47,542）（1,556,047）（34,981）（100,260）

439,557

143,891

489,336

負債合計取得した識別可能な純資産
の公正価値

−

−
（23,806）−

取得対価は独立した第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上決定し、全額を現金で支払っております。
本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回るため、その超過額2,427,216千円は2017年４月１日付で当社の連結財政状態計
算書上のその他資本剰余金より控除しております。

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有価証券報告書（７）子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー（単価：千円）
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
現金及び預金における取得対価

3,500,000取得した子会社における現金及び預金（1,992,527）

子会社の取得による純キャッシュ・アウトフ
ロー1,507,473（８）グループ業績への企業結合による影響
取得日以降にSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリュー
ションズ株式会社から生じた収益及び利益は3,975,858千円、609,455千円であります。
（９）取得関連費用
前連結会計年度において、本子会社化にかかる取得関連費用25,649千円を管理費として、費用処理しております。

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38．財務諸表の承認
当社グループは2018年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を作成し、2018年６月22日に取締役会にて承認されております。
39．後発事象
該当事項はありません。

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40．関係会社の一覧「第１ 企業の概況

４

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関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,036,986

6,161,044

9,421,756

13,016,802

税引前四半期（当期）利益（千円)

344,031585,271895,515

1,076,875

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)

264,248445,848

651,532

806,670

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期（当期）利益（円)

11.77

19.60

28.52

35.24

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

11.77

7.88

8.93

6.73

収益（千円)(会計期間)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)101/121

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
リース債権
立替金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
リース債権
出資金
関係会社株式
敷金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

102/121

当事業年度(2018年３月31日)

1,024,787

792,692※１ 180,612※１ 223,071

58,612
8,905
31,034−
19,746※１ 32,813△31,034
1,325,478

68,28849,3292,397
131,61124,815※１ 48,470−
1,340,676

35,37039,87075,240176,566
87,131
263,697

66,210154,7252,303
223,238

84,941
149,5202,303
236,764

32,087
145,895
1,070,037
92,362
1,099
32,015
1,373,497
1,671,976
2,997,455

193,093
136,346
4,989,269
233,489872
48,7405,601,811
6,102,273
7,442,950

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

103/121

当事業年度(2018年３月31日)

392,004

2,000,484※１ 88,729※１ 109,470

22,08585,16031,242
7,382
1,274
2,627
630,506

31,935
9,437−
17,22336,855
14,9082,220,316

379,325
45,894425,219
1,055,725

1,737,131
85,965
1,823,096
4,043,413

802,667

1,452,667

752,667
589,136
1,341,803

1,402,667
589,136
1,991,803

315,178
315,178△517,919
1,941,729−
1,941,729
2,997,455

467,509467,509△517,919
3,394,060
5,476
3,399,537
7,442,950

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
匿名組合出資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
銀行融資手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

104/121

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)※１ 2,018,773※１ 2,369,626

573,247
1,445,526※１,※２ 1,050,032

712,3211,657,305※１,※２ 1,224,867

395,494

432,437

580
2,811
250
3,643

8,840
2,785
113
11,739

4,034
4,337
−
984
−
9,356
389,780

28,411
9,034
72,336965
235
110,983
333,192※３ 169※３ 3,652

169
389,610
99,498△5
99,493
290,118

3,652
329,540
1,541△21,794△20,253
349,793

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

224,33339.1

248,223

34.8

Ⅱ

経費

348,91460.9

464,09865.2

573,247

100.0

712,321100.0

当期売上原価※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

給料手当

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

187,690千円

200,207千円

退職給付費用

3,522千円

6,798千円

賞与引当金繰入1,579千円

10,530千円

法定福利費

31,539千円

30,686千円※２．経費の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

減価償却費

60,834千円

66,392千円

通信費70,166千円

71,648千円

修繕費

48,683千円

69,318千円

業務委託費

126,214千円

214,219千円

派遣料

37,872千円

37,489千円

通勤費

5,081千円

4,969千円

105/121

ＳＢＩ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日

至ＦｉｎＴｅｃｈ

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有価証券報告書2017年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

802,667

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

752,667

589,136

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

1,341,803

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△517,919

1,849,073

1,849,073

222,522

222,522

剰余金の配当△197,462△197,462△197,462△197,462

当期純利益

290,118

290,118

290,118

290,118

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

92,65592,655−92,65592,655

802,667

752,667

589,136

1,341,803

315,178

315,178△517,919

1,941,729

1,941,729

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

802,667

752,667

589,136 1,341,803

650,000

650,000

650,000

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
315,178

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

新株予約権 純資産合計

315,178 △517,919 1,941,729− 1,941,729

1,300,000

1,300,000△197,462△197,462

349,793349,793

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△197,462 △197,462

当期純利益

349,793349,793

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,476
650,000

650,000

1,452,667 1,402,667

−

5,476

650,000

152,330

152,330− 1,452,331

5,476 1,457,807

589,136 1,991,803

467,509467,509 △517,919 3,394,060

5,476 3,399,537

106/121

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、匿名組合への出資金については、匿名組合の財産の持分相当額により評価しております。
（２）デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品
３〜20年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金①従業員の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、従業員に株式増
価 受益権を付与しております。当事業年度末における公正な評価単価に基づき計上しております。
②従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上 しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１．ストック・オプション関係
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号 平成30年１月12日）（１）概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。
（２）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響はありません。
２．税効果関係・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。
３．収益認識・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（１）概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込
む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する② 契約における履行義務を識別する③ 取引価格を算定する④ 契約における履行義務に取引価格を配分する⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１. 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

182,827
3,628

227,849
31,078

短期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
業務委託費
受取配当金
営業取引以外による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

2,014,041

1,903,548

58,113100,060

65,242
464,480−−

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

給料手当

467,064

497,936

業務委託費

87,361

145,908

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）

0.53

0.85

一般管理費（％）

99.47

99.15

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

工具、器具及び備品
計

109/121

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

169

3,652

169

3,652

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（リース取引関係）（貸主側）
ファイナンス・リース取引（１）リース債権に係る決算日後の回収予定額（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）
１年以内
リース債権

8,905

１年超
２年以内
7,564

２年超
３年以内
7,981

３年超
４年以内
8,419

４年超
５年以内

５年超
61

8,063

（単位：千円）
当事業年度（2018年３月31日）
１年以内
リース債権

49,329

１年超
２年以内
51,568

２年超
３年以内
54,404110/121

３年超
４年以内
56,586

４年超
５年以内
30,510

５年超
25

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式

395,237

4,314,469

関連会社株式674,800

674,800

1,070,037

4,989,269

区分

計111/121

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
ソフトウェア仮勘定
減価償却超過額
無形固定資産減損損失
出資金
貸倒引当金
資産除去債務子会社に対する寄付金
前払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未払事業税
資産除去債務に対応する除去費用

前事業年度（2017年３月31日）
（千円）

当事業年度
（2018年３月31日）
（千円）

393
810
8,023

11,284
1,052−

29,188
3,708
518
33
9,502
14,052
96,575−−646

55,486
2,824
27
193
−
26,322
96,575−
16,923
641

163,453

211,332△110,627△122,897

52,82588,434

−

2,654

1,065

12,224

繰延税金負債合計

1,065

14,878

繰延税金資産の純額

51,76173,556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特定外国子会社所得
評価性引当額の増減その他

30.86％

30.86％

0.33％△7.93％
0.59％
−
1.05％
0.42％
0.22％

0.04％
△43.50％
0.79％
0.17％
0.79％
3.75％
0.95％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.54％△6.15％

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
連結財務諸表注記「37.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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ＳＢＩ（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書ＳＢＩ

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有価証券報告書

ＦｉｎＴｅｃｈ④【附属明細表】【有価証券明細表】
その他
種類及び銘柄
出資金

投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）

その他有価証 （匿名組合出資金）
券
合同会社福岡桂川2

155

136,346

計155

136,346【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

35,370158,531

3,585

13,750176,566

239,009

工具、器具及び備品

39,87076,18371

28,85187,131

301,329

計

75,240234,715

3,656

42,601

263,697

540,339

ソフトウェア

66,21061,270−42,53984,941−

ソフトウェア仮勘定

154,725

56,06561,270−149,520

−

2,303

−

−

−

2,303

−

計

223,238

117,336

61,27042,539236,764−

長期前払費用

1,099

1,095

1,322

−

872

−

電話加入権

投資
その他
の資産

(注) １.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
２.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
六本木オフィスの工事及び非常用電源装置 158,269千円
工事による取得
工具、器具及び備品
決済システム用サーバ取得
66,606千円
ソフトウェア
決済システムのソフトウェア追加
44,792千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31,034−31,034

−

賞与引当金

1,274

35,685104

36,855

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ＳＢＩ（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

500,000株券、100,000株券、10,000株券、1,000株券及び100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代

全国各支店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sbi-finsol.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自(2) 四半期報告書及び確認書（第７期第１四半期）（自（第７期第２四半期）（自（第７期第３四半期）（自(3) 臨時報告書

2016年４月１日
2017年４月１日
2017年７月１日
2017年10月１日

至

2017年３月31日）2017年６月23日関東財務局長に提出至至至

2017年６月30日）2017年８月14日関東財務局長に提出
2017年９月30日）2017年11月14日関東財務局長に提出
2017年12月31日）2018年２月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）2017年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）2017年７月27日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）2017年８月18日関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年６月22日

SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

健

司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

谷

大

二

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社（旧会社名 SBI AXES株式会社）の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社（旧会社名 SBI
AXES株式会社）及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年６月22日

SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

健

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

大

二

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社（旧会社名 SBI AXES株式会社）の2017年４月１日から2018年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI
FinTech Solutions株式会社（旧会社名 SBI AXES株式会社）の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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