教職大学院認証評価
自己評価書

平成２５年６月
帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

目次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ 基準ごとの自己評価

基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・

52

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・

60

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・

66帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅰ

１

２

教職大学院の現況及び特徴

現況（1）

教職大学院（研究科専攻）名帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

（2）

所在地

（3）

学生数及び教員数［平成25年５月１日現在］

東京都八王子市大塚３５９

学生数

52人

教員数

16人（うち、実務家教員8人）

特徴
本学は、昭和41年に「幅広い知識を身につけ」「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」などを建学の精神として掲げて創立した。昭和48年に文学部教育学科教育学専攻及び初等教育学専攻を設置した。
また、平成19年に教育学科長をセンター長とする教職センターを中核に据えて教員養成に力を注いできた。さらに平成24年には、文学部教育学科を教育学部へ発展的に改組し、一層の充実を図っているところである。
一方、帝京大学大学院教職研究科は、理論と実践の融合を図り、的確な理論的究明力と高い専門性、柔軟な実
践力を有する教師の育成を目指して平成21年４月に設置した。
「実践に基づいて、実践力を育成する」という本研
究科の教育理念は、「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」という本学の「建学の精神」と軌を一にしている。
平成16年の中教審答申では、教職大学院のねらいの中で「理論と実践の『融合』」という表現をしており、同24
年度答申では「往還」という語を用いている。本研究科では、「融合」という用語のなかに、「往還」という意味を包含するものととらえており、「融合」の意味を次のようにとらえ、設置以来、その具現化を目指してきた。故に、本報告書では「融合」という語を用いることとする。
その第一には、理論と実践を単に大学キャンパス内の理論的究明と教育現場での実践を結びつけるということだけではなく、授業や教育現場の中などあらゆる場でその連携を探りつつ、理論と実践を省察し、その関係性とその在り方をさらに高めていこうとしていることである。第二には、「実践」と「理論」を同等・同格に位置付けることである。これまでの教員養成では、とかく「理論」を上位に位置付けがちな傾向もあったが、本研究科では両者の役割を踏まえた上で、教育という同一の目的に向かっていくものとしてその重要性を等しく位置付けている。第三には、理論と実践の「融合」したものを具体的な姿で現してととらえることである。授業やそこで育つ子どもの姿そのものが提案であり、理論の具現化であるように努める。そして、そのための核として授業研究を重視して、理論を究明・具現化し、提案性のある高度な実践を示していくことのできる資質を育てることを目指している。
さらに、本研究科では、学生の多様な問題意識や教育課題に応えるために、61にも及ぶ授業科目を開設すると共に、授業科目の70％を研究者教員と実務家教員のティームティーチング（以下、TT と記述）で指導している。
また、下記のように、医学部を有する総合大学の利点を生かし、各種学問との連携を図ることのできる学習環境を用意している。
本研究科では、共通基礎・実習・高度化専門科目群における学びを学生が主体的に絶えず結び直し続けて、個性ある高度教育実践者として成長を図ることができるよう支援することを目指している。また、カリキュラムの-1-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

編成にあたっては次の特色を有している。
まず、第一には、「実習科目群」では、実践の記録・分析による振り返りを重視している。そして、それを基盤として連携協力校や帝京大学小学校等との連携の下、また、「教育実践リフレクション」など学内の授業とも結合させて、課題を持って実践的・総合的に学べるカリキュラム編成としている。
第二には、医学部を有する総合大学の利点を生かし、医療との連携を図るカリキュラム構成を図っている。具
体的には、「共通基礎科目群」に「学校生活と子どもの健康・病気」（医学部から発達障害の小児科医・小児神経専門医を専任教授として移籍した教員が担当。以下、小児神経専門医の教員と表す。）を必修科目として加えて22単位とすると共に、教育と医療関連に関する科目として「児童生徒の心のケアと精神科学」「発達障害等の理解と指導・支援」「脳科学と教育」を選択科目として設定している。
第三には、「共通基礎科目群」では、課題追究のための基礎を築く科目の22単位など多めの単位取得を課している。ここでは、医療に関する授業科目なども開講し、「教育と医学」「教育課程」「生徒指導」「学級経営」などを学べるカリキュラム編成をし、理論と実践の融合の具現化を図っている。第四には、「高度化専門科目群」として
学生一人一人の課題に合わせて自由選択できるように14単位を課し、「授業実践領域」「学校臨床実援教育実践領域」「学級・学校経営実践領域」「特別支援教育実践領域」「発展的領域（教育と医療関連に関する科目）などの領域で44科目も設定している。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科

教育実践専攻Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命・教職大学院が目指すもの

ガイドブック2014

本研究科は、本学建学の精神に立脚し、①具体的な事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる
教員、②視野広く柔軟に子ども・関係者をコーディネートしていくことのできる指導力ある教員、③カウンセリ
ングマインド豊かな教員、④子ども・学校・地域に応じて創造的に計画・実践（授業）できる教員の育成を、「人材育成に関する目的」として掲げる。

《必要な資料・データ》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

２

教職研究科

教育実践専攻ガイドブック2014

本研究科で養成しようとする教員の人材像（１）具体的な事実に基づいて実践的な課題を臨床的に教育・研究していくことのできる教員―児童生徒の顔が見え、次の実践に生かしていくことのできる実践・授業研究能力―
教育実践能力の一つとして、教育の実践的な課題意識を明確にして、具体的な事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる能力を育成する。児童生徒を奥深く理解し、状況を勘案してより的確と判断される視点・方法で分析し、その結果を記録・分析し、事実と事実を結びつけて、次の実践への手がかりと-2-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

して、授業改善や授業の充実を図っていける能力を育成する。
（２）視野広く児童生徒・教育関係者を幅広くコーディネートしていくことのできる指導力ある教員―医療・養護などとも連携して創造的に問題解決を図っていくことのできる能力―
解決困難な課題に対して、学校の管理職や教育委員会などの指導を受けつつ、同僚や保護者、地域住民などをコーディネートして、協働して問題解決に当たれる能力や、関係する機関などとも連携していける能力も育成する。
（３）カウンセリングマインド豊かな教員―反省的に人とかかわり合える能力―
教育が児童生徒との信頼関係の上に立脚するものであることを踏まえ、教育実践を反省的にとらえ直し、児童生徒への理解を深める力を育成する。

特に、特別な支援を必要とする児童生徒の状況をとらえ、医療との連携も視野に入れながら、同僚や保護者とも連携してより適切な教育指導や教育相談ができる能力を育成する。
（４）視野広く、児童生徒・学校・地域に応じて創造的に計画・実践（授業）できる教員―創造的な企画・実践（授業）能力―教員には、時代の課題を認識し、充実した学校づくりに貢献していく姿勢が求められる。そのために、明確な教育観や目標意識の確立が必要である。そうした広い視野に立って、教職に対する情熱や誇り、使命感、児童生徒への教育的愛情などの人間性や実践力を育成する。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

３

教職研究科

教育実践専攻ガイドブック2014

教育活動を実施するうえでの基本方針（１）養成する人材の目標をコースによって明確にする
学部卒業後、引き続き大学院に入学した学生、つまり教職経験がない、あるいは教職以外の社会人の入学者（以下、こうした学生をストレートマスターと略記する。）では、学部で学んだ教員としての基礎的な資質能力を修得した基盤の上に、さらに理論的にも高く実践的な指導力を身に付け、学校の有力な一員となるよ
うな新人教員を育成する。現職教員学生には、学校や地域、教育行政などにおいて指導的役割を果たすことのできる指導理論と実践力を総合的に備えた人材の育成を目指している。さらに現職教員学生のメンターとしての資質を高めるとともにストレートマスターの実践力を高めるため、両者の積極的な交流を図っていく。

（２）関係教育委員会との連携を図る
首都圏の各自治体では教員の世代交代が急激に進み、スクール・リーダーが不足している。そこで、本研
究科では東京都教育委員会を始め、神奈川県、横浜市、相模原市等の教育委員会との連携を図りながら、学校の牽引力となる力量を備えた中堅教員の育成を目指している。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科

教育実践専攻-3-

ガイドブック2014

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅲ

基準領域 1

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析
基準１－１

○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
[基準に係る状況]
本学大学院学則第１章総則第１条では、「本大学院は、『努力をすべての基としを身につけ

国際的視野に立って判断ができ

偏見を排し

幅広い知識

実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする』という建学の精神に則り、学部の基礎の上に、さらに次のことをそれぞれの目的とする」という大学院の理念・目的が定められ、さらに第１条第３項においては「本大学院専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した実践的指導力を培うものとする」と本研究科の理念・目的を明確にしている。
また、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項、さらには本学建学の精神に立脚し、本学大学院学則第５条の 10 において本研究科の目的を以下のように設定している。
第５条

本大学院の各研究科ごとの目的は次のとおりとする。

10．教職研究科は、本学建学の精神に立脚し、具体的な事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子ども・関係者をコーディネートしていくことのできる指導力あ
る教員、カウンセリングマインド豊かな教員、視野広く、子ども・学校・地域に応じて創造的に計画・実践（授業）できる教員の人材育成を目的とする。
このように本研究科では、法令等に基づいて、教職大学院の理念・目的を明確に設定し、以下の資料に明示している。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科

教育実践専攻ガイドブック2014（資料Ｂ）教職大学院 学生便覧2013（資料Ｃ）帝京大学大学院

学則（資料Ｄ）帝京大学大学院

入学試験要項 2014

(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
本研究科の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、本学大学院学則に明確に定められていると判断できる。

基準１－２
○

Ａ

人材育成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

[基準に係る状況]
本研究科では、現職教員学生とストレートマスターが、具体的な事実に基づき、理論と実践の融合を図り-4-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 1ながら学ぶことを通じて、学校現場で生じている多様化・複雑化した諸課題に的確に対応できる、高度な専
門性と実践的指導力を備えた教職実践者の育成をめざしている。そのため、アドミッション・ポリシーにおいて、現職教員学生・ストレートマスターのそれぞれに対し、養成する教員像を具体的に示している。
また、「帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック」においては、スクール・リーダーコース(現職教員
学生)、教育実践高度化コース(ストレートマスター)の特色として、それぞれにおいて、身に付けるべき知
識や能力を明らかにしている。

（１）スクール・リーダーコース(現職教員学生)
・＜的確な指導力＞教育課程についての広い識見と、深い児童生徒理解に根ざして、授業に生かせる教材研
究力、教育方法の開発力、カリキュラム開発力、授業・学習・評価力、授業研究を推進していく指導力を身に付ける。
・＜医学・心理学的視点からの考察・対応力＞学校臨床実践領域において、多様な教育的ニーズに対応し、一人一人の学びを豊かに組織していく柔軟な対応力・コーディネート力を向上させる。
・＜学級・学校経営におけるリーダーシップ＞学校を取り巻く環境の変化に伴って生じる問題や、困難な局
面に向かい合う現場、教育行政の諸問題について、協働による実践を通じて解決を図るマネジメント・マ
インドを養う。
・＜次の世代を拓く特別支援教育推進への指導力＞学校において特別支援教育についての専門性を発揮し、児童生徒の実態把握や個別指導計画の作成への助言・指導を行えるコーディネート力を養う。
・＜広い視野で理論と実践を融合＞専門分野の理解や能力を踏まえ、広い視野で学校や地域における指導に生かしていく力を養う。

（２）教育実践高度化コース(ストレートマスター)
・＜得意分野を持つ教職者＞教育課程の理論と構成についての理解を踏まえて、各教科・領域の関係性に配慮しながら、自分の関心のある教科・領域を核として、授業づくりについての実践力を養う。
・＜臨床実践と児童生徒心理＞児童生徒や保護者とのコミュニケーションを密にし、カウンセリングマインドを養い、今日の社会的・文化的環境の中で児童生徒への心理的・教育的援助をする力を養う。
・＜学級・経営に関する専門知識＞個に応じ、個が生きる集団作りをめざし、学級経営の最新の方法や力量を高めるとともに、新しい学校づくりへ参画していく力を養う。
・＜特別支援教育の実践＞知的障害・肢体不自由・病弱の児童生徒のための教育課程編成や、個別の指導計画の作成と実施および評価について、教育学・医学・心理学等の専門的理解を高め、実践力を養う。
・＜広い視野で理論と実践を融合＞医学も含め、専門分野の関連を広い視野でとらえ、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究を進める力を養う。
こうした知識や能力を、学生が個々のニーズに合わせながら効果的に身に付けていけるように、『教職大学
院学生便覧』には、授業実践領域、学校臨床実践領域、学級・学校経営実践領域、特別支援教育実践領域、
教育と医療の連携に関する領域のそれぞれを中心とした履修モデルを示している。
さらに、本学大学院学則第１章総則第２条には「本大学院の課程は、博士課程、修士課程及び専門職学位課程とする」と区分して示され、他研究科との違いを明らかにしている。そして第５条には、研究科ごとの-5-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 1

教育上の目的が示され、本研究科については、高度な専門性・実践的指導力を有する教員の育成を目的としていることを明確にしている。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院（資料Ｂ）教職大学院

教職研究科

教育実践専攻ガイドブック2014

学生便覧 2013（資料Ｃ）帝京大学大学院学則（資料Ｄ）帝京大学大学院

入学試験要項 2014

（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
本研究科の人材育成の目的及び修得すべき知識・能力については、『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック』や『学生便覧』、『入学試験要項』等に明確に示し、また、専門職学位課程について、学則上で他研究科との違いを明確に定めている。
これらのことから、人材育成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていると判断できる。

基準１－３ Ａ○

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

[基準に係る状況]
本研究科の理念・目的は、『本学大学院学則』、『帝京大学教職大学院教職研究科教職実践専攻ガイドブック』、『入学試験要項』において明示し、入学希望者並びに連携協力校(実習校)、教育委員会に周知している。
また教職大学院公開授業(年２回)およびフォーラム（年 1 回）を開催し、広く社会に対して本研究科の理念・目的を公表している。また本研究科のホームページ上にも掲載するなど、公表、周知している。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院（資料Ｃ）帝京大学大学院

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2014

学則（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック』や入学試験要項、ホームページ等を活用し、積極的に理念や目的について周知、公表を行っている。
また、公開授業を年２回、フォーラムを年１回実施し、成果の公表も行っている。
さらに、本研究科入学説明会は、学内において年３回（内１回は１週間継続して行う）、学外において年２回実施し、理念や目的、養成する人材像やカリキュラム等について周知している。

-6-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 1

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の理念・目的が広く周知されることを目指し、平成 21 年度開設当当初より、公開授業を年２回（平成21 年度は１回）、フォーラムを年１回、いずれも土曜日に開催してきた。
公開授業は、授業を公開するだけにとどまらず、教育行政や学校教育等の関係者を招聘してパネルディスカッ
ションを実施するなど、教育課題について協議する場を設けてきた。
「脳科学の知見を教育にどう生かすか、その手立てを探る」（平成 23 年 10 月）、「これからの学校の防災教育をどうすすめるか、その手立てを探る」（平成 24年６月）、「これからの学校の授業評価をどう進めるか、その手立てを探る」（平成 24 年 10 月）など、今日的な教育課題をテーマに取り上げ、広く意見交換をするとともに、改めて教職大学院の意義や本研究科の理念・目的について提案を行ってきた。
また、フォーラムでは、「発達障害児－医師の目

親の目

教師の目－」（平成 22 年２月）、
「発達障害児～支援～」（平成 22 年 12 月）、「子どもの SOS にどう向き合うか～発達障害児を支える学校・家庭・地域～」（平成 23 年
12 月）、「発達障害の子どもたちを理解する、育てる、支える」（平成 24 年 12 月）と、本研究科の特色並びに今日の学校教育の課題をテーマにして、講演やパネルディスカッション、ポスターセッションなどを実施してきた。
フォーラムには、学生も準備や提案に加わり、学生の学びの姿も多くの参観者に見てもらっている。
平成 25 年度は、６月に公開授業を実施するとともに、10 月には、公開授業とフォーラムを実施する予定である。
本研究科では、理念・目的を、さまざまな媒体や機会を通じて公表、周知するとともに、公開授業やフォーラ
ムにおいては、理念・目的と実施内容とを関連付けて積極的に情報発信を行ってきた。

-7-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２
１

基準領域 2

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材育成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

[基準に係る状況]
本研究科は、本学建学の精神に立脚し、①具体的な事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる
教員、②視野広く柔軟に子ども・関係者をコーディネートしていくことのできる指導力ある教員、③カウンセリ
ングマインドの豊かな教員、④視野広く、子ども・学校・地域に応じて創造的に計画・実践（授業）できる教員の人材育成を目的としている。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、本研究科ホームページへの掲載の他、『入学試験要項』の冒頭に掲載した。また、本研究科として独自で実施している入学説明会・相談会、本学の全大学院による合同説明会において、本研究科の教育理念や養成する教員像及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について提示資料を使用して周知に努めた。
なお、平成 22 年度より、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）についても『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック』、説明会でその周知に努めている。
また、この『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック』及び『入学試験要項』は文部科学省、東京都教育委
員会、近隣県市教育委員会、教員養成系国立大学、近隣県立大学、近隣私立大学等の教育機関、連携協力校などに配布し、周知を図っている。

《必要な資料・データ等》
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針：入学試験要項 2014）
本学の建学の精神に基づいて、本教職大学院では、実践と理論の融合を図り、学校現場で生じている多様化・複雑化した諸問題に的確に対応できる、高度な専門性と実践的指導力を備えた教育実践者の育成を目的とし、次のような者を求めています。
①

経験に裏付けられた豊かで幅広い教育実践力を備え、学校・地域において中核的なリーダーとして活躍することをめざす現職教員②

基礎的な教育実践力と様々な教育課題に対して対応力を備え、実践的指導力を身につけることをめざす現在教職に就いていない社会人あるいは大学卒業予定者③

健康な心身を有し、教員としての高い使命感、情熱、行動力を有するとともに、向上する努力をし続けることをめざす者（資料Ａ）帝京大学教職大学院（資料Ｄ）帝京大学大学院

教職研究科

教職実践専攻入学試験要項 2014

（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ-8-

ガイドブック 2014

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、入学説明会・相談会、『帝京大学教職大学院
教職研究科ガイドブック』、ホームページ等により周知を図っている。平成 22 年度からは教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、及び、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を設定し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）とともに、入学から修了までの道筋を入学説明会・相談会、『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック』、ホームページ等で公表している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目標に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

[基準に係る状況]
入学者の選抜に当たっては、スクール・リーダーコースと、教育実践高度化コースに分けて入試を実施している。
スクール・リーダーコースは、志願票に記載された内容に基づく口述試験（実習免除希望対象者には、関係書類に基づき、「口頭試問」を行う。）、教育実践高度化コースでは、筆記試験（教職教養と小論文）と口述試験によって、入学者選抜を行っている。

〈出願資格〉
基礎資格を有し、かつ、選抜区分ごとの出願要件を満たしている者。
1)基礎資格a.

大学を卒業した者、または平成 26 年３月までに卒業見込みの者。

b.

学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者、または平成 26 年３月までに授与される見込みの者。

c.

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、または平成 26 年３月までに修了見込みの者。

d.

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。

e.

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、または平成 26 年３月までに修了見込みの者。

f.

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者。

g.

文部科学大臣の指定した者。

h.

本大学院において、大学を卒業した者と同等またはそれ以上の学力があると認めた者で、平成 26 年３月までに 22 歳に達する者等。

このようにさまざまな状況を想定し、本研究科の門戸を広く開いている。本研究科の入学者は、学部等新卒学-9-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2

生、現職教員、そして社会人経験者と幅広い。また、出身大学は多岐にわたり、幅広い人材が入学してきている。
さらに、スクール・リーダーコース入学者の教職歴も校種・公立学校、私立学校別の視点から多様である。以上の入学者の実態から「開放性」が担保されているといえる。

〈選抜方法〉
入学試験は年３回行っている。これには受験者に対し、受験機会を多く保障するという意味が込められている。
スクール・リーダーコースは、志願票に記載された内容に基づく口述試験（実習免除希望対象者には、関係書類に基づき、「口頭試問」を行う）、教育実践高度化コースでは、筆記試験（教職教養と小論文）と口述試験によって入学者選抜を行っている。
特に、口述試験では、本研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、合否判定基準を明確にした上で、評価の観点を明記した所定のシートを用いて書類審査及び個人面接を行っている。評価の観点の中に本研究科で育成する人材に必要な要素を盛り込み、かつ複数の目で評価を行うことにしている。これらの点で、「公平性」、「平等性」を保っている。

〈組織の体制〉本研究科入試委員長の統括のもと、入試問題作成委員複数人（３期とも４人以上）が入試問題を作成する。入学試験当日の試験業務は、筆記試験については本研究科の教員(３期とも入試問題作成委員を含む５人以上)で採点し、口述試験及び口頭試験については本研究科の教員が複数人（３期とも３人）で面接・評価する。各試験の得点を算出後、合否判定会議で審議し合格者を決定する。

《必要な資料・データ等》（資料Ｄ）帝京大学大学院

入学試験要項 2014

（資料１）口述試験問題及び口頭試験問題（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、本研究科独自の説明会・相談会や公開授業、フォーラムを通して、入学希望者に本研究科の教育内容及び特色を十分周知した上で、入学試験の条件整備を図っている。
（２）入学試験においては、合否判定基準を明確にした上で、基礎から応用に至る幅広い知識を問うとともに、志望時までの教育活動や関心・志望動機、入学後の研究課題等を記載した志願票に基づき、筆記試験や口述試験を実施している。

- 10 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準２－３
○

基準領域 2

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

[基準に係る状況]※S・L・・・スクール・リーダーコース

高度化・・・教育実践高度化コース

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

コース

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

志願者数

６

19

７

37

11

32

９

18

13

27

受験者数

６

16

７

36

11

30

９

17

13

27

合格者数

６

11

７

26

11

19

９

15

13

24

入学者数

５

10

６

17

11

14

９

10

12

18

本研究科の定員は 30 人である（募集人員はスクール・リーダーコースが 10 人程度、教育実践高度化コースが20 人程度）。
平成 21 年度は３回の入学試験を実施（１月 22 日、２月 13 日、３月８日）したが、教職大学院設置認可が 12月末であったことも影響したと思われ、既に進路が決定していたり、現職教員・学部生への周知が行き届かなかったり等の理由によって入学定員を満たすことができなかった。このため、３月 27 日に特別日程の入学試験を追加して実施したが、合計 25 人の志願者、そのうち 17 人が合格し、最終的には 15 人（定員比 50％）が入学するに留まった。
平成 22 年度は、３回の入学試験を実施（９月 11 日、11 月 15 日、２月 12 日）し、さらに３月７日に特別日程の入学試験を追加して実施した。その結果、合計 44 人の志願者があり、そのうち 33 人が合格し、最終的には 23人（定員比 77％）が入学した。
平成 23 年度は、３回の入学試験を実施（９月 11 日、12 月 11 日、２月 12 日）した。その結果、合計 43 人の志願者があり、そのうち 30 人が合格し、最終的には 25 人（定員比 83％）が入学した。
平成 24 年度は、３回の入学試験を実施（９月９日、12 月 10 日、３月８日）した。その結果、合計 27 人の志願者があり、そのうち 24 人が合格し、最終的に 19 人（定員比 63％）が入学した。この結果を反省し、平成 24 年度も本研究科の広報活動や関係諸機関への働きかけを継続的に行った。
その結果、平成 25 年度は、３回の入学試験を実施（９月７日、12 月８日、２月 23 日）し、合計 40 人の志願者があり、そのうち 37 人が合格、最終的には 30 人（定員比 100％）が入学することとなり、定員を充足することができた。

《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況票（資料Ａ）帝京大学教職大学院（資料Ｂ）教職大学院

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2014

学生便覧 2013（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ（資料２）『教職課程』（協同出版） 平成 24 年９月号
（資料３）『日本教育新聞』平成 24 年度

掲載広告

掲載広告

（資料４）『大学・大学院.net』（リクルート）

平成 24 年度、平成 25 年度- 11 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻（資料５）大学進学情報サイト「大学院へ行こう！」（進研アド）

基準領域 2

平成 24 年度、平成 25 年度（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
教育実践高度化コースの平成 21 年度の志願者は設置認可が年末だったため 19 人であったが、平成 22 年度は 37人に増加した。特に、他大学出身者が増加した。平成 21 年度の志願者 19 人のうち、本学出身者は 12 人（他大学出身者２人）であったが、平成 22 年度は 37 人中 17 人（他大学出身者 20 人）、合格者も 11 人から 26 人、入学者
も 10 人から 17 人に増加した。
また平成 23 年度は、入学者数が 25 人（定員の 83%）と順調であったが、平成 24 年度入学者数は 19 人（定員の63％）と減少した。しかしスクール・リーダーコースについては現職教員学生の獲得にも努め９人と増加した。
この結果を受け、学外の説明会や本学学部生への働きかけを積極的に行った。また神奈川県教育委員会との連携も深めた結果、平成 25 年度は 30 人の入学者（定員の 100％）を確保することができた。
本研究科は入学者のコース別定員は定めておらず、このことも考慮しながら今後更に、本研究科の教育活動の充実や広報活動の推進、教育委員会等との一層の連携に努め、社会的評価を高めて優秀な学生の確保を図ると共に、コース別定員数についても柔軟に変更し入学者の確保に努めていきたい。

＜具体的方策＞（１）経済的な負担を軽減するために、平成 24 年度入学者より独自の奨学金制度（在学中、教員採用試験に合格した者は次年度の学費を全額免除）を創設・導入した。
（２）東京都からは現職教員３人の推薦と、平成 24 年度Ⅰ期入試（平成 24 年９月７日実施）において、１人の合格者が入学した。この学生は中学校の現職の養護教諭で、自費で２年間コースを履修する。また、平成 25
年度より相模原市教育委員会が派遣する現職教員１人を受け入れている。さらに、本法人が運営する小学校
より１人の現職教員の派遣を受け入れ、現職教員６人が入学している。このほかに、東京都から管理職候補者７人が入学した。今後も、安定した入学者を確保するために、関係諸機関に働きかけていく。
（３）学部生（ストレートマスター）の確保としては、以下の改善策を実施する。
① 教職大学院のホームページを充実させるとともに、入学者選抜試験情報を掲載する。
② 魅力的な入学案内のパンフレットを作成し、本学八王子キャンパスの学部生のみならず、宇都宮キャン
パスの理工学部、教員養成課程設置のグループ校（帝京平成大学・帝京科学大学）や近隣の教員養成課程を有する大学にも募集活動を実施する。
③ 学部と連携して、学内説明会の実施回数を増やす（平成24年７月に１週間実施。平成24年10月、１週間
実施、平成24年12月、１週間実施）。
④ アルカディア市ヶ谷などの学外施設で、本教職大学院の入試説明会を実施する（平成24年７月30日実施。
平成24年10月27日実施）。
⑤ 教員養成を行っている多摩地域および近隣県・地域に所在する諸大学に対して、公開講座・公開フォー
ラム等を通して、本教職大学院の教育内容と特色等の周知徹底を図る（公開講座を平成24年６月16日実施。公開授業を平成24年10月13日実施。教職大学院フォーラムを平成24年12月１日に実施）。
⑥ 平成24年度より、本大学院修了生、在学院生に、本学学部生を巻き込んで、自主研究グループ(帝京授業研究会)を結成した。それを通じて、教育の浸透を図る。
- 12 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2⑦ 平成25年度から、本学の学部生を対象に「小学校教員養成3年一貫プログラム」を開設した。これは、中学校・高等学校の教育職員一種免許状を取得済みまたは取得見込みで、本研究科へ進学して小学校教員を目指す、現学部3年生を対象とするものであり、学部4年次に文学部教育学科初等教育学専攻初等教育コースのカリキュラムを他学科聴講生として履修でき、早期から小学校教員免許状取得に必要なカリキ
ュラムの履修が可能となる。このことにより、これまで3年かけて履修してきた内容が、1年前倒しで行われ、2年で修了できるようになり、現在3人の学部生が本プログラムに応募し学習している。
（４）平成 24 年度より、平成 21～平成 23 年度の全修了生の職場を夏期休業期間に訪問し、修了生に対しての追跡調査を実施した。それによって修了生の支援を強めていくと共に、追跡調査を基に教育・研究の改善に努
め、本教職大学院の社会的評価を高め志願者の増加を図っていく。平成 25 年度も継続実施の予定である。

２「長所として特記すべき事項」（１）本研究科では平成 24 年度から、教員採用試験合格者について、次年度の学費を免除する制度を新設した。
これは学生への経済的支援だけでなく、向上心をもった学生を奨励・確保するためのものでもある。本研究科は「教育と医療の連携」を大きな特長としているが、こうした制度上の魅力についても広報活動を行った
結果、平成 25 年度の入学志願者が増加し、その成果が現れている。
（２）平成 24 年度に引き続き、25 年度も、東京都教育委員会の現職の指導主事を受け入れている。
また、これまでは、東京都教育委員会の管理職試験合格者、現職の指導主事の派遣は３人であったが、平成 25 年度は１人増加し４人となった。
なお、平成 25 年度は、神奈川県教育委員会からの現職教員の派遣が１人増加し２人となった他に、初めて神奈川県相模原市からも現職教員（管理職候補者）を受け入れ、安定した形でスクール・リーダーの入学者を確保できるようになった。このことは本研究科の教育活動が近隣の教育委員会などから好評を得ている証左と考える。
（３）平成 25 年度から、本学の学部生を対象に「小学校教員養成３年一貫プログラム」を開設した。これは、これまで３年かけて小学校教員を目指していたプログラムを、学部の４年から１年前倒しにして実施するものである。学部卒業後、２年で修了できる本プログラムに平成 25 年度は３人の学部生が応募し学習を始めている。これは、本研究科の入学者数確保だけでなく、学生にとっても１年短縮して小学校教員への道を開くた
めの選択肢となっている。

《必要な資料・データ等》（資料６）小学校教員養成３年一貫プログラム募集要項- 13 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３
１

基準領域 3

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、的確な理論的究明能力と高い専門性、柔軟な実践力を有する教師の育成を目指し、学生のさまざ
まな関心や教育課題に応えるよう、医療をはじめ広く諸学問・領域との連携を図って、61 にも及ぶ授業科目を開設し、かつ、授業研究を重視して、理論的な内容と実践・作業的な内容を「と」で結ぶ授業科目名とすると共に、
全授業科目の 70％を基本的に研究者教員と実務家教員の TT で展開するなど、理論と実践の融合を図ることを核として教育課程を編成している。
本研究科の開設２年間の教育活動を点検して、連携協力校での実習を大学で振り返り、実習に返していく学びを必要として、平成 23 年度より、「教育実践リフレクション」を開講した。また、教科固有の専門的知識・技能の修得を図るために、小学校の理科観察・実験と外国語活動、そして中学校の国・社・数・理・英の教科の専門的知識と指導方法を臨床的に修得していくことをめざす修了単位とはならない教育課程―オプション科目（特別講座）―を開設した。

（１）臨床的教育・研究を重視した教育課程の編成
本研究科の教育課程は、17 ページの教育課程の構造図に示すように、学生一人一人の実践的な課題意識を尊重し、広い視野を持たせながら、臨床を重視して、共通基礎・実習・高度化専門科目群における学びを、それぞれ常に結び直して定着させる、つまり、理論と実践を単に大学キャンパス内の理論的究明と教育現場での実践を結びつけるということだけでなく、授業や教育現場のあらゆる場で理論と実践との学びを高め、繋げ、省察を繰り返して、高度な教育実践力をスパイラルに高めていくことを目ざして編成している。
本研究科は、スクール・リーダーコースと、教育実践高度化コースを設定している。しかし、コースによる授業科目の区別は設けず、モデルプランを例示するが、誰もが全ての開講科目を受講できるようにしている。各科目のシラバスには、コース別の到達目標や、その達成に必要な活動を示し、学習や指導の手がかりとしている。

（２）教育課程の実施状況と改善への取り組み① 理論と実践の融合を図ることを目指して、例えば、共通基礎科目群の「確かな学力の育成と学習指導計
画の作成」「個の学びを支援する授業方法と授業研究」のように、授業科目名を、理論的な内容と実践・作業的な内容を「と」で結んでいる。これは、理論と実践の融合を図ることを目指したものであり、共通基礎科目群、実習科目群及び高度化専門科目群の授業実践、臨床、実践、学級・学校経営の発展的領域において実施している。概念・理論の理解・究明とその実践化、そして実践から理論の省察・創造へと常に反復して「つなぎ直していく」研究・教育が必要である。それ故に、例えば、確かな学力とは何かを吟味・明確化していく活動と、学習指導計画を作成していく活動を反復させて理論と実践を高めて- 14 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

いくものとして「確かな学力の育成と学習指導計画の作成」、カリキュラムの概念を吟味しつつ、国内外のカリキュラム開発とその評価を具体的な教育実践と反復して結びつけるものとして、「カリキュラムの開発・評価と実践研究」としているのである。領域の固有性を鑑みて、特別支援教育実践領域のみがそのようになっていないが、基本的には同じ理念で編成している。
② 学生の多様な問題意識や教育課題に応えるために、61 にも及ぶ授業科目を開設すると共に、授業科目の70％の授業科目(高度化専門科目群の特別支援教育実践領域と発展的領域を除いた全ての科目、つまり共通基礎科目群、実習科目群、及び高度化専門科目群の授業・学校臨床・学級学校経営実践領域の科目)を基本的に研究者教員と実務家教員の TT で展開する編成をしている。
③ 理論・実践の融合・省察の「要」となるのは、実践・授業に基づいた研究・指導能力であり、それを基底に据えて教育課程を編成している。その基礎を養うため、学年当初、全学生に毎年度、１時間の授業を克明に記録・分析する学習活動を、合宿研修も含め集中的に展開する教育課程を組んでいる。また、「課
題研究報告」は文献・調査研究だけではなく、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)も盛りこむことを必須条件としている。
なお、帝京大学小学校がキャンパスに隣接されており、授業見学、共同研究会、帝京授業研究会〈本研究科と修了生が中心となって主催する月例授業研究会〉等で連携をしながら実証的、臨床的な学びを常に行える環境にある。帝京大学小学校には、「授業研究室」があり、帝京授業研究会などの際にも活用することが許可されている。また、帝京大学小学校の校長は本研究科の兼担教員であり、本研究科の授業も担当し、また、同校の教員が本研究科を修了して復職し、本研究科と小学校との連携活動の柱となって活躍している。そうした緊密な連携が容易にできるのは本研究科と小学校が隣接していることによる
ところが大きい。
④

本学が医学部を有する総合大学の利点を生かして、専任の小児神経専門医の教員を配置して、その授業科目を開設し、教育と医療の連携を図った学習機会・環境構成にしている（16 ページ参照）。
「共通基礎科目群」でも、５領域 10 科目（20 単位）の他に、「学校生活と子どもの健康・病気」〉を独自に必須科
目として開講している。なお、板橋キャンパスにおいて、上記の教員が、附属病院で診療にも関わっており、その板橋キャンパスには教職大学院分室も設置されている。そこには発達障害のある児童生徒のための「ワクワク学習教室」が開設され、上記の教員と３人の非常勤教員が指導活動に従事しており、学生もその活動や教員の診察を参観・参与することも行われており、大学での授業との往還も可能で、そこでの活動を基にした「課題研究報告書」が作成されている。

⑤

特別支援教育の分野もスタッフも充実させ、理論と実践の結合を図ることを重視しつつ、専修免許状も取得できるように編成している。

⑥

本研究科開設時に、授業研究を核として現職教員学生が校内や地域で指導力を発揮できる能力を育成す
るために、「授業づくりとメンタリング」を開設し、平成 23 年度から、連携協力校での実習を大学で振り返り、実習に返していく学びを必要として、「教育実践リフレクション」を開講している。

⑦

小学校教員志望者が理科観察・実験と外国語活動、そして中学校教員志望が、国・社・数・理・英の教科の専門的知識と指導方法を臨床的に修得することをめざすことができる修了単位とはならない教育課
程―オプション科目（特別講座）を開設している。

- 15 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

教育と医療との連携を重視したカリキュラム・小児科医による授業
帝京大学医学部の小児科医が、教職大学院の専任教員として授業を担当【共通基礎科目】必修
すべての学生が、教育と医療との関係について学ぶ〇学校生活と子どもの健康・病気

7
科
目
を
担
当

【高度化専門科目】選択
特別支援教育の専修免許状取得科目として高度な内容を学ぶ〇知的障害児の心理・生理・病理 〇肢体不自由児の心理・生理・病理〇発達障害児・病弱児の生理・病理

特別支援教育に関する入門編として学ぶ（医師・実務家の TT）〇発達障害等の理解と指導・支援

精神科学についての基礎的な内容を学ぶ〇脳科学と教育〇児童生徒の心のケアと精神科学

学内の心理学の教員及びゲストティーチャーと協同して推進
学内の心理学の教員及びゲスト・ティーチャーと協同して推進

公開授業への参加
大学院において年 2 回の公開授業を開催。その際、教育と医療にかかる授業も公開し、授業後には、パネルディスカッション

フォーラムへの参加

教育と医療
を結ぶ
学びの場

大学院において年 1 回フォーラムを開催。教育と医療もテーマに取り上げ、パネルディスカッションやラウンドテーブル、学生によるポスターセッション等を実施

等を実施

医療現場・ワクワク学習教室での実習

帝京発達研究会への参加

専任教員と非常勤教員（実務家）に専任教員の医療現場（附属病専任教員が主催する「帝京発達研究よる発達障害児の学習支援教室「ワ院、療育センター）における会」における専門家、研究者、保護クワク学習教室」における見学実習

診察、保護者との面談・指導者、教員の研究・協議に参加し、医と一部参与。医療的視点を踏まえた場面の見学実習と一部参加。

学・医療、心理の視点から、発達障指導・支援についての学習

医療臨床での診断・子ども・害児の学習指導の知見を拡大(年２

保護者理解

回）

社会貢献活動としての「ワクワク学習教室」（板橋キャンパスをベースに、広く発達障害児の指導支援を実施）▲

研究科における「教育と医療を結ぶ学びの場」- 16 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻- 17 -

基準領域 3

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3（３）本研究科の特色ある授業科目① 「共通基礎科目群」は、東京都教育委員会の協定による「共通科目」も勘案して、５領域 10 科目（20 単位）を開設すると共に、医学部を有する本学の特色を生かして、「学校生活と子どもの健康・病気」（小児神経科専門医の教員が担当〉を独自に開講し、６領域 11 科目（22 単位）を共通必須科目としている。
② 「高度化専門科目群」は、共通基礎科目の学びの上に、さらに自己の課題を深く追究し、専門性を高め、得意分野を創っていく能力を形成する科目群である。授業実践領域、学校臨床実践領域、学級・学校経営実践領域の他、特別支援教育実践領域と発展的領域にわたって 44 に及ぶ科目を開講し、学校づくりの有力な新人教員、或いはスクール・リーダーとして求められる能力を育成できるよう、学生一人一人の学習ニーズに応じて、７科目（14 単位）以上の選択を可能にしている。
「高度化専門科目群」の各実践領域の特色は下記の如くである。
・

授業実践領域では人文・自然・総合系と心の教育にかかわる教材・指導法に関して特に授業研究を核と
している。

・

学校臨床実践領域では、特に授業研究を核として現職教員学生が校内や地域で指導力を発揮できる能力を育成するために、「授業づくりとメンタリング」を開設している。なお、連携協力校での実習を大学で振り返り、実習に返していく学びを必要として、「教育実践リフレクション」を平成23年度に開講した。
そこでは、授業研究の手法の獲得、連携協力校で行う授業の指導案などの検討、実習の省察などを課題として、全学生が毎年度、必須履修することしている。

・

学級・学校経営実践領域では、今日の課題とされている児童生徒理解と危機管理も、根底に据えて構成
している。

・

特別支援教育実践領域は、12科目を開講している。特別支援学校教諭専修免許状が取得可能であることも本研究科の特色の一つであり、理論と実践両面から深く特別支援教育を学ぶことができるよう構成している。

・

発展的領域では、本学が、医学部を有している特色を生かして、「児童生徒の心のケアと精神科学」、「障
害児のケアと療育」を開設した。また、医学のみならず心理学や工学などさまざまな学問領域を統合した「脳科学と教育」、生物学と生命科学をもとに分子から地球や宇宙までをテーマとする「地球・生命・
環境と人類」を開設している。なお、今日、発達障害児に関する知識・理解が不可欠になっているが、大学院入学までに学ぶ機会がなく、基礎的・基本的知識・理解に乏しい学生も少なくないことから、平成24年度から「障害児のケアと療育」を「発達障害等の理解と指導・支援」として小児科医・小児神経専門医の教員と特別支援の教員とで開講することとした。
また、今日的な課題により一層具体的に応えるために、平成 24 年度から、「外国につながる子どもの教育と支援ネットワーク」と「国際比較と国際理解教育」を統廃合して「グローバリゼーションと国際教育」とすると共に、「これからの学校教育と教育政策・行政」を新規開講することにした。
さらに、履修に当たっては、以下の配慮を行っている。

・

学生各自の教職キャリアプランに応じて専門分野の学習・研究を進めるとともに、多種多様な選択科目を開講することによって各種教員免許状の取得、上進を可能とするようにしている。小学校、中学校、高等学校教諭の他、養護教諭、特別支援学校教諭の一種免許状を取得している者は、それぞれ、専修免許状を取得できるように。また、中学校・高等学校教諭等の一種免許状を取得しているが、小学校教諭- 18 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3を希望する学生は、３年修了プログラム（長期履修制度）により、小学校教諭一種免許状、さらに、専修免許状を取得できるように教育学部教員の協力を得て、学部の教職課程との連続性を考慮した教育課
程を編成している。
・

平成23年度から、教職大学院の正規の教育課程の修了単位とは別に、教科固有の専門的知識・技能の修得を図るために、オプション科目（特別講座）を開講した。これは、小学校教員志望対象には「理科観察・実験講座」、「外国語活動研究講座」、中学校教員志望者対象には、各教科（国・社・数・理・英）の授業研究講座を開講し、教科についての専門的知識や技法の修得をより一層高めることを意図したものである。なお、それらの科目をオプション科目としたのは、高度化専門科目として履修させたい科目を限定する必要があったからである。

③ 「実習科目群」として、次の６科目(10 単位・必須)を設定している。
・

教育実践基礎研究Ⅰ(１単位)―実習の課題意識を明確にし、実習を進めていくための基礎としての臨床的研究の基礎的な知識・手法・態度などを身につける。

・

教育実践基礎研究Ⅱ(１単位)―長期にわたる参与観察を軸にする定点観測の実習に取り組み、年間レベルで教育現場での教育活動や教職員の活動・役割などを理解し、教育実践力を育成する。

・

教育実践研究Ⅰ(３単位)―実習を通じて、主に学習指導、学級経営、生徒指導などの教育実践力を育成する。

・

教育実践研究Ⅱ(２単位)―実習を通じて、主に教育課程、学校運営、特別活動、教育相談、特別支援教
育などの理解を深め、その教育実践力を育成する。

・

教育実践課題研究Ⅰ(１単位)―実践的な課題を明確にし、臨床的に究明していくための手法の基礎的な能力を育成する。

・

教育実践課題研究Ⅱ(２単位)―実践的な課題を臨床的に究明して、その成果を実証的、論理的に分析・論述して報告書としてまとめ、かつそれを通じて教育実践力を育成する。

実習科目群の内容は、共通基礎の５領域を基に再構成しており、主として連携協力校・機関における実習を通じて、実践的指導・研究能力の育成を目指して、理論と実践の融合を図り、基礎的基本的知識・技能の習得と、その活用を進めながら研究課題の設定、究明に取り組むように構成されている。
この実習科目群では、特に授業研究を重視し、実践の記録をとり、記録を基に授業分析を行い、教育の実態・課題を明確にして追究しながら知識・技能を高め、次の実践に結びつけて教育実践力を育成することを学習のねらいとしている。そのため、毎年４・５月に、帝京大学小学校での授業観察・記録、大学での授業分析と一泊二日の合宿研修（全教員が出席・指導）も実施し、克明な授業記録の作成と分析を行っている。授業観察と合宿については、コース・学年ごとに以下のような目的を持って実施している。
・２年及び３年修了コースの１年目、３年修了コースの２年目は、教育実践基礎研究Ⅰの一環として参加
し、臨床的な実践研究の基礎を育成する。

・１年修了コース（現職教員学生）、２年修了コース２年目、３年修了コース３年目は、教育実践課題研究Ⅰの一環として参加し、自己の研究課題・計画を明確にし、臨床的に実践・研究していく手法を身に付ける。

・３年修了コース１年目は、小学校教員の免許状取得のための教育実習の事前指導の一環として、課題意- 19 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

識の明確化、児童理解・授業分析の基礎を身に付け、２年目以降は、「教育実践基礎研究Ⅰ」、「教育実践
課題研究Ⅰ」として、上記の諸能力をさらに高め、自己の実践・考察に生かせるようにする。

この学びは、連携協力校での実践を省察し、充実させる基礎的な力となるだけではなく、大学での授業の履修において実践的課題意識を高め、リアリティーをもって、理論・実践的に追究していく基礎的な学びとしての意義を持っている。

≪必要な資料・データ等≫（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2014

（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）本研究科は、的確な理論的究明能力と高い専門性、柔軟な実践力を有する教師の育成を目指し、学生のさまざまな関心や教育課題に応えるよう、医療をはじめ広く諸学問・領域との連携を図って、61 にも及ぶ授業科目を開設し、かつ、授業研究を重視して、理論的な内容と実践・作業的な内容を「と」で結ぶ授業科目名としている（全科目の 70%）。
（２）全授業科目の 70％を基本的に研究者教員と実務家教員の TT で展開するなど、理論と実践の融合を図ること
を核として多様な教育課程を編成している。また、そのための基盤として授業の克明な記録・分析を重視している。
（３）平成 23 年度より、本研究科の開設２年間の教育活動を点検して、連携協力校での実習を大学で振り返り、実習に返していく学びを必要として、「教育実践リフレクション」を開講した。また、小学校の理科観察・実験と外国語活動、そして中学校の国・社・数・理・英の教科の専門的知識と指導方法を臨床的に修得していくことをめざす修了単位とはならない教育課程―オプション科目（特別講座）―を開設した。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、学生のさまざまな関心や教育課題に応えるよう、61 の授業科目を開設し、その 70％の授業科目を基本的に研究者教員と実務家教員と組んで TT で展開している。
各科目の担当者の決定に際しては、教員（専任 16 人、兼担 12 人、兼任（客員・非常勤）10 人）の研究業績、教育指導の経験を尊重し、指導内容が各自の専門と合致する科目を担当するようにした。本研究科の科目構成
は、教職大学院の性格上、必ずしも、従来の学問領域の分類に属する訳ではないので、複数の教員が担当した方がよい科目もあること、また、理論と実践の融合を図るためには研究者教員と実務家教員とが協力して授業づくりに取り組むことが有効であることから、各科目について可能な範囲で最も適切な担当者の組み合わせを検討し、全科目の 70% を TT で実施できるよう教員を配置した。

- 20 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3（１）教員の配置について専任の実務家教員と研究者教員の配置の原則は、理論と実践の融合を目指すという基本路線に立脚して、常に対等の立場で実務家教員と研究者教員が連携協力して進めていくこととし、各種委員会構成、授業・実習においても両者の共同で本研究科の教育・運営に当たっている。
本研究科の教員の配置は下記の通りである。(教員の経歴などは『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブッ
ク』を参照されたい)。専任の教員は、研究者教員８人、実務家教員８人である。
研究者教員は、それぞれ専門分野での優れた教育・研究業績を有すると共に、国立大学の付属の小学校長(１人)・中学校長(２人)・教員(１人)、特別支援学校長(１人)、公立小学校長(１人)、元教科調査官(１人)として、教育の現場に関わった経歴の教員である。そして、１人は発達障害の小児科医・小児神経専門医であり、本研究科が特色とする｢医療と教育｣の連携を図るため、医学部から専任教授として移籍した教員である。
実務家教員のうち１人は、警察で少年の健全育成、非行防止活動に従事してきた少年相談の専門家であるが、その他は、小学校長(３人)、中学校長(１人)、教育行政(２人)等を含む教員経験者であり、専門とする教科・領域等での実践研究・指導 、学校経営や、教育委員会などで教育行政・現職教育等にも関わり、リーダーシッ
プを発揮してきた教員である。
このほか、教育学部教員 11 人、外国語学部教員１人、併設している帝京大学短期大学１人が兼担・兼任として、そして、客員・非常勤等の形で 10 人（元校長・他大学教員・元文部科学事務次官など）が、それぞれ優れた専門性を発揮できる分野の授業科目を担当している。
なお、文学部心理学科の教員がゲスト・ティーチャーとしてシラバスにも明記され、参画している。また、大学、教育委員会、教育・研究機関の関係者も必要に応じてゲスト・ティーチャーとして招請されていることも付言しておきたい。

（２）教育課程の編成や授業内容
教育課程の編成や授業内容については、全授業科目の 70%を理論的な内容と実践・作業的な内容を「と」で結ぶ授業科目名とするなど理論と実践の融合を基本として教育内容を構成している。その具体的な内容は「帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック」やシラバスに示している。本研究科における特色、重視している点について述べたい。
①「共通基礎科目群」は、東京都教育委員会の協定による「共通科目」も勘案して、５領域 10 科目（20 単位）を開設すると共に、「学校生活と子どもの健康・病気」（小児神経専門医の教員が担当〉を独自に必須科目として開講している（16 ページ参照）。同授業科目は、感染症や発作性疾患（てんかんや喘息、食物アレルギーなど）の理解と対処法の修得や慢性疾患（心疾患、腎疾患、神経疾患など）を理解することと、こうした疾患を有する児童生徒に対する教育上配慮すべきことの理解などを教育内容としている。
ストレートマスターコースの学生とスクール・リーダーコースの学生を配したグループ学習を取り入れて学校での病児の実態についてディスカッションをさせたり、ストレートマスターコースの学生には児童生徒に向けた健康だよりの作成を行わせたり、またスクール・リーダーコースの学生には病児に対する校内理解を諮るための資料作りをシミュレーションさせたりするなどの活動を通じて、病児に対する教育上の配慮に関しては自ら学ぶ機会を設けている（グループ学習のテーマ選びは学生数、学生の興味等を考慮して毎年変更している）。医学医療は日進月歩しており、健康や病気に関する知識は常に更新し- 21 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3ていくことが求められる。授業の中では、古くなって誤った知識の危険性について触れることで、修了後も上記の疾患について自力でさらに学んでいく必要があることを意識させると共に、解決困難な問題には医療機関等に連絡を取って解決を図るようコーディネートしていける能力の育成を目ざす教育内容を編成している。
「高度化専門科目群」は、共通基礎科目の学びの上に、さらに自己の課題を深く追究し、専門性を高め、得意分野を創っていく能力を形成する科目群である。授業実践領域、学校臨床実践領域、学級・学校経営実践領域の他、特別支援教育実践領域と発展的領域にわたって 44 に及ぶ科目を開講し、学校づくりの有力な新人教員、或いはスクール・リーダーとして求められる能力を育成できるよう、学生一人一人の学習ニーズに応じて、７科目（14 単位）以上の選択を可能にしている。
板橋キャンパスには教職大学院分室も設置されている。そこで発達障害のある児童生徒のための「ワクワク学習教室」が開設され、上記の教員と３人の非常勤教員が指導活動に従事しており、学生もその活動や教員の診察を参観、参与することも行われている（16 ページ参照）。
今日的な課題により一層具体的に応えるために、平成 24 年度から、「外国につながる子どもの教育と支援ネットワーク」と「国際比較と国際理解教育」を統廃合して「グローバリゼーションと国際教育」として、外国語学部の教員と TT で展開することとした。さらに、元文部科学事務次官が客員教授として「これからの学校教育と教育政策・行政」を開講し、文部科学省で教育基本法改正・学校週五日制の推進等に関わった元・現職をゲスト・ティーチャーとして招いて、全授業の半数を TT で展開している。

② 実習科目群の内容は、共通基礎の５領域を基に再構成しており、主として連携協力校・機関における実習を通じて、実践的指導・研究能力の育成を目指して、理論と実践の融合を図り、基礎的基本的知識・技能の修得と、その活用を進めながら研究課題の設定、究明に取り組むように構成されている。
実習科目群は、教育実践基礎研究Ⅰ(１単位) 、教育実践基礎研究Ⅱ(１単位)、 教育実践研究Ⅰ(３単位)、
教育実践研究Ⅱ(２単位)、 教育実践課題研究Ⅰ(１単位)、教育実践課題研究Ⅱ(２単位)の６科目(10 単位・必須)で編成している。その具体的な内容については、基準３－３の項で述べることとするが、特に授業研究を重視し、実践の記録をとり、記録を基に授業分析を行い、教育の実態・課題を明確にして追究しながら知識・技能を高め、次の実践に結びつけて教育実践力を育成することを学修のねらいとしている。そのため、毎年４・５月に、帝京大学小学校での授業観察・記録、大学での授業分析と一泊二日の合宿研修（全教員が出席・指導）を実施し、克明な授業記録の作成と分析（抽出児による考察も含めて）を行っている。授業観察・記録・分析活動と合宿については、基準３-１の 19 ページから 20 ページに示すようにコース・学年ごとに目的をもって実施している。

③ 研究科は、学生が各自の教職キャリアプランに応じて専門分野の学習・研究を進めることができるように、下記の教育課程も編成している。
・ 多種多様な選択科目を開講することによって各種教員免許状の取得、上進を可能とするようにしている。小学校、中学校、高等学校教諭の他、養護教諭、特別支援学校教諭の一種免許状を取得している者は、それぞれ、専修免許状を取得できるようにしている。また、中学校・高等学校教諭等の一種免許状を取得しているが、小学校教諭を希望する学生は、３年修了プログラム（長期履修制度）により、- 22 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

小学校教諭一種免許状、さらに、専修免許状を取得できるように教育学部教員の協力を得て、学部の教職課程との連続性を考慮した教育課程を編成している。
・ 平成23年度から、教職大学院の正規の教育課程の修了単位とは別に、オプション科目（特別講座）を開講した。これは、小学校教員志望者を対象に「理科観察・実験講座」、「外国語活動研究講座」、中学校教員志望者を対象に、各教科（国・社・数・理・英）の授業研究講座を開講し、教科についての専門的知識や技法の修得をより一層高めることを意図したものである。なお、それらの科目をオプシ
ョン科目としたのは、高度化専門科目として履修させたい科目を限定する必要があったからである。

（３）方法・形態① 学生の主体的な課題追究による理論と実践の融合の重視
本研究科は、学生の主体的な課題追究によって理論と実践の融合を図り高度な教育実践力の育成を目ざしている。各科目のシラバスは、基礎的・基本的な理論を学び、これを踏まえて実践上の課題を探り、実践事例の報告や調査、討論等を通して、課題解決の方針・方策を追究し、その研究成果の発表・検討、
実践計画の作成など、理論と実践が行き交い、補充・深化し合う内容で構成し、全授業科目の 70%を理論
的と実践的事項を「と」で結合した名称としているのもそのためである。

② 学生の授業感想を生かした指導履修者の多い特に共通科目群のような場合には、授業の途中や最後に感想(知見を広めたこと、不明・疑問なこと、意見・批判など)を書かせて、指導の成果や問題点を把握し、次回の指導に生かすことが大学でも行われるようになった。しかし、本研究科では、さらに学生の振り返りの資料として、その感想を次回時に学生に返却し、学生全員の感想について名前を伏せて縮小コピーして学生に配布し、多様な意
見を摂取し学生自身の振り返りや新たな問題を展開する資料として活用することも行っている。もちろん、学生の感想文に基づいて、教員が学生の誤解を指摘し、補足説明することもあり、全員の感想を基にして討論させることも行っている。

③ 現職教員学生とストレートマスターの協働の学び合いの重視
授業においては、あくまでも学生の主体性を尊重しつつ課題意識を深めることに留意して、授業の目
標に沿って指導（講義）していくことが方法・形態の基本となるが、それだけではなく、討論・協働作
業（資料収集、教材づくり、ペーパーテスト問題や指導案等の作成など）
・ロールプレイング・ワークショップなどのグループ活動も重視している。それは個々人が個性的に力を出し、必要なときには各人の不足しているところを補い合いながら協働して問題を解決して行く力を育成することが重要だからである。
故に、「共通基礎科目群」、「高度化専門科目群」の全てで、現職教員学生とストレートマスターが協働で履修する体制をとっている。それは、現職教員学生とストレートマスターとが互いに学び合っていく
ことが大切であるし、教育効果が上がると考えるからである。また、現職教員学生がストレートマスタ
ーと関わり合う体験やそこで培われる力が、校内や地域で指導・協働していく力となるし、ストレート
マスターの持つ新たな文化や自由な発想が視野を広げ、思考の柔軟性を高めることができるからである。
- 23 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

ストレートマスターにとっては、現職教員学生の広い視野から、また現場の経験に裏付けられた識見によって具体的に指導を受けることができるからである。
もちろん、グループの活動の時に常に協働で行うとは限らない。現職教員学生とストレートマスター
が分けてグループ編成するときもあり、教員の指導で、同一グループで学習する場合もある。

④ シラバスに現職教員学生・ストレートマスターの目標や活動内容を記載
学生は多様で知識・経験や育成の目的も異なる。そこで、シラバスには、到達目標にＡ類（ストレートマスター）、Ｂ１類（一般の現職教員学生）、Ｂ2類（管理職及びその試験合格学生）ごとに明記すると共に、15回の指導計画においても、グループの学習活動を取り入れる際には、現職教員学生とストレート
マスターのそれぞれの目標や活動内容を書き込むようにしている。専門や経験の異なる教員が全授業科
目の70%を TT で展開することは学生の学びの視野を広げ、きめ細かな指導を行うのに有効であることは言うまでもないことである。
なお、特別支援教育実践領域と発展的領域だけが基本的に1人の教員で授業を行っている。その領域はより専門的に深める意欲を持った学生向けのものであり、受講者も少数だからである。比較的履修者の多い他の領域の授業で、特にグループの学習活動においては TT を組むことできめの細かな指導をすることもでき、指導の効果は大きい。

⑤ 授業の具体像
実際の学習活動においては、教育現場における課題を学習内容として理論・実践の両面から検討・究明を進める授業が多い。例えば、当該授業の学習主題について、学習指導要領や関係法規、教育改革の動向などの学習から、今日の学校教育における普遍的な課題を把握するとともに、学生自身の実践上の課題や所属校や実習校における課題について、実践記録や具体的な資料・データを提示しながら報告し、話し合って、グループや個人の学習課題を明確にして、さまざまな方法で課題解決に取り組む授業が数多く展開されている。
授業内容に応じて授業方法・授業形態を選択・決定しているが、このとき、教員相互、学生相互、教員と学生の協働体制を整えていくことに留意している。科目担当者は、シラバス作成、教材準備、授業の実施、評価等を協働して行っている。授業前に連絡・打ち合わせを行うが、時間確保が難しいことから、Ｅメールを活用して、担当者間で、学習主題、コース別目標、学習内容、学習活動、時間、教材・資料、教員の分担を記した授業案やワークシート、配付資料などのファイルを送受信しながら調整し、授業準備を行っている。
シラバスにも、授業方法・形態についての記述もあるが、より具体的な授業計画を示し、事前に、文
献調査、資料・データ収集、実践報告資料の作成、提案・発表・報告、司会の分担などの準備ができるようにしている。講義中心の授業もあるが、１授業時間内にさまざまな学習活動が組み合わされることも多い。討論（ディスカッション）は殆どの授業で行われる。学習課題に関する各自の知識や経験、学校、児童生徒の実態に基づいて意見交換が行われ、教員も加わり指導助言を行う。ブレインストーミン
グ事例研究では、教員も学生も事例の紹介、報告、発表を行う。このときは、ICT を利用することが多く、ICT によるプレゼンテーションの技能も向上させている。学習成果を図表にまとめたり、課題解決のため- 24 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3の計画案を作成したりすることも多い。グル－プ毎にブレインストーミングなどで大量の情報カードを集めて、模造紙上でグルーピングや関連づけを行い、それを使って発表し、質疑で深める活動は頻繁に行われている。さらに、教員による指導が加わり、個人、またはグループで、図表や計画案、レポートとして整理している。また、ロールプレイングも取り入れている。学校における問題場面を想定して、教員、児童生徒、保護者などの役割を分担して演じるが、その体験を話し合って共有し、学生は他者理
解と自省を深めている。模擬授業もよく行われるが、学校現場を想定して、模擬学年会や模擬校内研修会なども行われる。これらは、実体験のないストレートマスターにとって、学校組織を知る学習となっている。学生個人が課題研究でフィールドワークを行うことは多いが、授業科目の時間内に受講者が一斉にフィールドワークを進めることは難しい。
主に金曜日に開講されている特別支援教育領域の授業は、同時限に他の授業科目がなく、教員も受講
学生も変わらないので、連続する２科目を特別支援学校におけるフィールドワークを行うこともある。
授業内容に関連して、学校以外の教育相談機関や医療、司法関係機関等に見学・調査を行う場合は、休業期間や受講学生と教員が授業のない曜日に実施することもある。
共通基礎科目では、受講学生は 20 人程度の場合が多いが、高度化専門科目では、「教育実践リフレクシ
ョン」以外は、2～10 数人までばらつきが大きく、その年度の受講者に応じた授業方法、形態をとっている。10 人以上では、グループ編成を行って活動する場合が多い。通常は現職教員学生とストレートマスタ
ーが一緒に受講しているので、両者混合のグループでスクール・リーダーコースの学生がリードしてグループ学習を行うが、課題によってコース別グループで活動することもある。本研究科専用の４教室は、いずれも、机、イスを自由に動かせ、多様な学習環境を設定することができる。常時、パソコン、AV 機器の使用が可能で、ホワイトボードやスクリーンも活用してさまざまな学習形態で授業を展開している。

《必要な資料・データ等》［基礎データ２］専任教員個別表［基礎データ３］教育研究業績書（資料Ａ）帝京大学教職大学院（資料７）藤井教授

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2014

オリジナル講義テキスト(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１）学生のさまざまな関心や教育課題に応えるよう、38 人の教員を配置して 61 もの多様な授業科目を開設し、全授業科目の 70%を TT で授業を行っている。
（２）理論と実践を融合する教育を推進していくために、臨床的教育・研究(特に授業研究)、全授業科目の 70%を理論的な内容と実践・作業的な内容を「と」で結ぶ授業科目名で構成、そして、「教育実践リフレクション」
等の科目の設置によって省察(振り返り)を重視している。また、そのための基礎として授業の克明な記録・分析を重視している。
（３）医療と教育の連携を図ることを目ざして、共通基礎科目群に医療に関する独自科目を必須として課すと共に、発展的領域に、医学のみならず心理学や工学などさまざまな学問領域を統合（学内外のゲスト・ティー
チャーを招聘）した「脳科学と教育」、生物学と生命科学をもとに分子から地球や宇宙までをテーマとする「地- 25 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

球・生命・環境と人類」などを開設している。
（４）特別支援教育においては、その専修免許状の取得も可能となるようにし、小児科医の教員と特別支援の教員による TT の科目の設置や、板橋キャンパスの参観・参与活動等によって、医療と教育との連携を図る指導に図っている。
（５）小学校の理科実験や中学の主要教科に関する特別講座を開講し、教科専門の指導力の向上を図っている。
（６）現職教員学生とストレートマスターの協働の学び合いも重視し、シラバスに現職教員学生とストレートマ
スターのそれぞれの到達目標や活動を明記すると共に、授業の途中や最後に感想を書かせ指導に生かすと共に、学生自身の振り返りや新たな問題を展開する資料として活用することも行っている。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）本研究科の実習の概要
本研究科における実習では、国及び東京都教育委員会共通カリキュラムに沿ったさまざまな教育課題を含んだ５領域（①教育課程に関する実習②教科等の指導に関する実習③生徒指導・教育相談等に関する実習

学級経営・学校経営に関する実習⑤学校教育と教員の在り方に関する実習）を実施している。

④

実施計画、研究計画、実施報告書等を実習生が主体的に作成し、大学の実習指導担当教員、連携協力校の教員などの指導で実習を進め、実践の記録を克明に記録・分析し、一昨年度より開設したリフレクションの科目（全学生必修週１コマ実施）やその他の授業で省察し、ポートフォリオを積み重ね、理論と実践の融合を図り
教育実践力を高めている。

（２）本学の実習科目の目標・内容①

教育実践基礎研究Ⅰ 〔実施４～５月 （合宿含む）

単位:１単位

配当:１年次〕

個人で、協働で克明に記録・分析していくことによって、教育実習の課題と教育実習を進めていくと共に、理論的究明の基礎としての臨床的な実践研究の基本的な手法・態度を身に付けつつそれを協働で進めていく力の育成を目指す。学年当初、１時間の授業を克明に記録・分析する学習活動を、合宿研修も含め集中的に展開する教育課程を組んでいる。この実習科目群の詳細については、19 ページから 20 ページに記載されている。
②

教育実践基礎研究Ⅱ〔実施:６～12 月

単位１単位

配当:１年次〕

教育実践基礎研究Ⅰで獲得した臨床的な実践研究の方法を活用し、長期にわたる参与観察を軸にする定点観測の実習に取り組み、授業をはじめ、学級経営や校務運営、特定の児童生徒の観察、記録の分析を行う。
③

教育実践研究Ⅰ〔実施:５～７月

単位３単位

配当１年次〕

配属学級を中心に、教科指導、児童生徒指導、学級経営等の実習に取り組み、実践的指導力の獲得を目指す実習であり、学生には、実習ポートフォリオを作成させ、個々の課題に応じた実習ができるようにする。

- 26 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻④

教育実践研究Ⅱ〔実施:９～１月

単位２単位

基準領域 3

配当:１年次〕学校運営や教育課程の編成等、日常の教科指導や児童生徒指導以外の校務全般にわたる内容を対象に総合的に実施するものである。校務分掌への参加には、学校との調整が必要になることから、各学生の担
当教員が中心となり８月に学校・学生の三者での打ち合わせを行い、連携を深め実践している。
⑤

教育実践課題研究Ⅰ〔実施４～５月

単位:１単位

配当１・２・３年次 (修了年次)〕

実習経験及び教育実践基礎研究Ⅰ・Ⅱ、教育実践研究Ⅰ・Ⅱにおいて実施してきた記録・分析(現職教員
学生については、これまでの教職経験や実践記録)をもとに、課題研究を実施するための予備的研究を行い、研究課題を設定し、研究計画を作成する。学年当初、１時間の授業を克明に記録・分析する学習
活動を、合宿研修も含め集中的に展開する教育課程を組んでいる。また、「課題研究報告」は文献・調査研究だけではなく、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)も盛りこむことを必須条件としている。
⑥

教育実践課題研究Ⅱ〔実施:５～12 月

単位２単位

配当１・２・３年次（修了年次）〕

教育実践課題研究Ⅰにおいて設定した課題を連携協力校等での実践を通じて追究し、「課題研究報告書」
としてまとめる。その指導は実習指導教員が行うとは限らないが、「課題研究報告」は文献・調査研究
だけではなく、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)も盛りこむよう指導している。そして、本研究科の学びのまとめとして、課題研究報告会を実施し、省察・発信の機会としている。
この実習科目群の中で教育実践基礎研究Ⅰについては、授業研究を重視し、実践の記録をとり、記録を基に授業分析を行い（抽出児の記録・分析も含む）、授業の実態・課題を明確にして追究しながら知識技能を高め、次の実践に結びつけて教育実践力を育成する基礎的学びとしている。そのため毎年４月
当初に、全学生が帝京大学小学校の１時間の授業を参観して、記録をとり、その後それに基づいて、基準３－１の 19 ページから 20 ページに示しているように、同じ授業の記録・分析活動を行う場合でも、各コース・学年で目標・教育内容を設定して、大学での授業分析と一泊二日の合宿（全教員が出席・指導）を通し、集中的に授業分析を行い、授業研究の力量を高める教育課程を組み、指導している。

上記の学習は、連携協力校での実践を省察し、充実させる基礎的な力となるだけではなく、大学での授業履修において実践的課題意識を高めるために、基礎的な学びとしての意義をもっている。
（３）連携協力校等における実習①

連携協力校等における実習の指導体制
連携協力校は、学校における多様な実習を通じて理論と実践の融合を図り、能力を育成する場である。

ア 連携協力校における学生の配置に当たっては、入学前指導によって、実習の意義・計画・内容・留意事
項を伝えると共に、学生の研究課題・研究領域・住居・希望などを個別に聴取して決定している。
イ 実習委員会は、学部と本研究科における教育実習の差異を明確にして学生の研究課題・研究領域などと学生の実習担当教員の専門性、学生の研究課題と連携協力校の研究・研修課題との適合性等に配慮して実習委員会で指導体制などの原案を立て、研究科委員会で決定している。
ウ 実習の指導に当たっては、学生４人に対して、２人の教員(主・副指導教員)が担当となり、チームで指導する体制をとっている。
- 27 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3エ 学生は、４月末より毎週１回、連携協力校などで実習し、担当教員も毎週計画的に巡回指導を行っている。実習の指導は大学においても、全体で、また上記のチームごとに指導を行っている。なお、金曜
日は、必須の授業を開講しない時間割を組み、学生が適宜、連携協力校などで実習できるようにしている。
オ 学生は、毎週の実習、長期の実習の報告書を作成し、担当教員、実習校の指導担当教員から指導、評価を受け、ポートフォリオとしてその成果を集積している。実習終了後は、平成 23 年度より開設された「教育実践リフレクション」の時間に省察や実習計画の作成（記録の分析、指導計画・授業案の作成など）を行うとともに担当教員からの事後指導を受けている。
カ 学生の個々の状況や実習校での生活等についての課題や要望については、学生への個別の相談日等を設け、研究科委員会で教員と学生に連絡し、検討している。
キ 現職教員学生については、課題研究を遂行するために必要な研究フィールドを確保するとともにスクー
ル・リーダーとしての資質向上が図れるよう多様な実習の場を用意している。在籍校だけでなく、連携
協力校、特別支援学校、異校種及び各地区教育委員会や東京都教職員研修センター等で研修実習ができるように連携を図っている。また、東京都との協定により実務研修を東京都教職員研修センターで実施している。
ク 現職教員学生が勤務校で行う実習の場合は、学生が日常の勤務に埋没してしまうことのないように大学教員が実習開始前に勤務校を訪問し、趣旨、課題、年間の実習計画書を踏まえ、校務と切り離して実習を行うことを実習先の校長に依頼・確認している。これまで在籍した現職教員学生は、いずれも後任教諭が着任しており、その勤務校の勤務に埋没することはなかった。

②

連携協力校・教育委員会との連携

ア 毎週水曜日は、担当教員が訪問し、実習が円滑に行われるよう配慮するとともに「帝京大学教職大学院
連携協力機関連絡会」を開催し徹底を図っている。
イ 連携協力校については、東京都教育委員会との連携により、東京都教育委員会が指定した学校での実習が主であるが、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会、埼玉県私立学校（幼稚園籍）（平成 24 年度）、帝京大学小学校との連携を深め学生の資質向上に協力をいただいている。
ウ 東京都教育委員会との連携において、協定に基づき「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」
委員による本学連携協力校での学校における実習の実態を調査する連携協力校訪問が行われ、協議会委員、東京都教育委員会、関係教育委員会、実習校、本学教員との協議が行われている。
エ 本研究科の特色として「帝京大学教育共同研究補助制度」による共同研究を進めている。近隣の市教育委員会の承認のもとに小・中学校と共同研究を進め（平成 24 年度は、多摩市、町田市、日野市、横浜市）、本学研究科の教員、設備等を活用して学校や自治体が抱える課題やニーズに対応し問題解決を図っている。共同研究推進校は本研究科の学生の実習校でもある。

③

板橋キャンパスでの実習

ア 板橋キャンパスでは、本研究科の小児神経専門医の教員は医学部附属病院での診療にも携わっており、夏期休暇等を利用して、学生の希望者を対象に外来診療の見学実習が行われている。
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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

イ 板橋キャンパスには教職大学院研究室分室も設置されている。そこでは発達障害等のある児童生徒のための「ワクワク学習教室」（個別学習支援教室）が開設され、上記の教員と３人の非常勤教員が指導活動に従事している。
ウ 「ワクワク学習教室」は、特別な学習支援の臨床、その研究、大学院生への教育を目的とした活動で、この学習教室に参加する児童生徒の保護者にも了解を得ている。希望する学生は、その活動に参観・参与することも行われている。平成 23 年度は、この教室での実践を課題研究として研究に取り組んだ学生もいる。
エ 「ワクワク学習教室」主催の帝京発達研究会は、学習教室に通っている児童生徒の保護者、在籍校の教員、連携関係にある学校教諭、大学等の研究者、大学院修了生を中心としたセミクローズドの研究会である。毎回、発達や教育に関するテーマを設定し講演と討論を行っているが、この発達研究会にも学生は参加している。

（４）実習の免除措置
学校における実習については 10 単位とするが、1 年修了プログラムの履修を認められた現職教員学生の実習単位については、その実績を「実習科目免除規定」に照らし合わせ、入学試験の口頭試問及び研究科委員会の審査・審議を経て、実習の一部を免除することを決定し、現職教員学生それぞれの教職歴や当該実習科目のとくに不足している部分に留意して計画を立て指導している。（上限７単位）。教育実践課題研究Ⅰ、Ⅱについては全員が受講し、免除措置から除外するとともに課題研究報告会での発表、報告書の提出を義務づけている。

＜実習単位免除対象者＞○平成 21 年度入学

現職教員４人・７単位免除４人○平成 22 年度入学

現職教員６人・７単位免除３人５単位免除３人○平成 23 年度入学

現職教員９人・７単位免除１人５単位免除８人○平成 24 年度入学

現職教員８人・７単位免除３人５単位免除４人、２年コース現職教員１人単位免除なし○平成 25 年度入学

現職教員 12 人・７単位免除７人

５単位免除３人、２年コース現職教員２人単位免除なし※免除手続きの方法
１．免除の審査基準として、実習科目毎に目標、修得すべき内容並びにそれを満たす具体的な実践・研究業
績例を設定し、以下の手続により審査・決定する。
２．実習科目免除希望者は、出願に際して、本人の職歴や実践・研究実績、及び所属する学校長等からの実
践・研究実績にかかる証明を含んだ「実習免除申請願」を提出する。これを基礎資料として、書類審査を行う。
３．入学試験では、合否にかかわる口述試験とは別に口頭試問を行う。
「実習免除申請願」の記述内容を中心に質問し、４つの科目（教育実践基礎研究Ⅰ及びⅡ、教育実践研究Ⅰ及びⅡ）に関する職務実績、実践・研究実績等について聴取する。
４．研究科委員会において、書類審査及び口頭試問の結果を資料とし、審査基準に照らして審議し、科目毎に免除の可否を決定する。
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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3《必要な資料・データ等》（資料Ｄ）帝京大学大学院

入学試験要項 2014

（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料（資料Ｇ）東京都教育委員会と帝京大学の連携協定書（資料Ｈ）教育実践リフレクションシラバス（資料Ｉ）帝京大学教職大学院連携協力校一覧（資料８）帝京大学教職大学院教育実習の基本計画（資料９）2013 年度

東京都教育委員会

共通カリキュラム実習（資料 10）学生実習記録(ポートフォリオ)（資料 11）2013 年度

帝京大学教職大学院

実習ハンドブック・資料編（資料 12）2013 年度

東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会資料、2012 年度帝京大学教職大学院

連携協力機関・学校連絡会資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）（１）「学校における実習」については、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原
市教育委員会、帝京大学小学校との協力体制のもと、教育実践基礎研究Ⅰ、Ⅱ、教育実践研究Ⅰ、Ⅱ、などの実習を通じて、学生自らの実践的課題を深化させ、学校の課題解決に向けての実践力育成を系統的に行っている。
（２）学生は、４月末より毎週１回、連携協力校などで実習し、担当教員も週１回の巡回指導を行うことを基本としている。また、教育実習の指導に当たっては、各学生４人に対して２人の教員が主担当、副担当となり、チームで指導する体制をとっている。金曜日は、必須の授業を開講しない時間割を組み、学生が適宜、連携協力校などで実習できるようにしている。
（３）実習における具体的事実に基づく学びを深めるための基礎として授業を克明に記録し、分析することを通じて理論と実践を往還していく力が必要である。学年当初の帝京大学小学校での授業記録に基づく授業研
究を初めとして、具体的事実を克明にとらえつつ、実習を進めていくことを重視している。
（４）実習の指導は、実習日誌・メールなどを通じて学生との往還に努めているが、学期始め、終わりの事前・事後指導、「教育実践リフレクション」などによって指導計画の立案から省察まで、十全な指導を行っている。現職教員学生とストレートマスターとの関係も密接であるが、実践的に互いに学び合う指導に努めている。
（５）教育実践課題研究Ⅰ、Ⅱは本研究科の学びのまとめとして、課題研究報告会を実施し、成果を連携協力校、関係教育委員会、関係諸機関に報告し、各学校の指導・行政に生かしている。
「課題研究報告書」は文献・調査研究だけではなく、実践的研究に取り組んだ内容を盛りこむことを必須条件としている。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）「学生の顔の見える連絡会」（研究科委員会の別称）による密接な情報交換と敏速な対応- 30 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

本研究科は研究科委員会で情報交換を密にして研究科の敏速な運営と学生の指導に当たっている。
（２）入学前指導の実施
学生便覧に本研究科のアドミッション・ポリシー（養成する教員像と求める学生像）を掲載すると共に年間行事予定、カリキュラム一覧、履修モデルを５つ提示し、学生の入学前指導に学生の履修計画を立てるための参考にしている。実習についての目標・指導計画・年間計画並びに専修免許状開設授業科目及び免許教科対応表を提示し、周知を図って、教員全員が入学予定生に対しての個別指導・相談を行う中で学生が志望する教職のキャリアの育成が図られるようにしている。なお、実習校を決定するために、学生の研究課題・研究領域・住居・希望などを個別に聴取して、学生が充実した実習できる体制の確立に努めている。
（３）履修モデル・履修科目等の上限
一年間に履修できる単位数は、授業での学修を充実させることと、学生のニーズ等も考慮して、36 単位を上限としている。但し１年修了プログラムの学生については、上限を 46 単位としている。また、特別支援学校教諭専修免許状を取得する者は１年間の履修単位上限を超えて履修することができるようにしている。
ストレートマスター（３年修了プログラム２年次を含む）の場合は、１年次に共通基礎科目群（16～20単位）、高度化専門科目群（８～12 単位）、実習科目群（教育実践基礎研究Ⅰ、Ⅱ、教育実践研究Ⅰ、Ⅱの７単位）を含み、計 32 単位以上を修得することを指導している。このことについては、入学時のガイダ
ンスで周知を図り、教務グループの点検を受け、科目の履修漏れがないように配慮し、履修科目選択の指導にあたっている。また、履修についての個別相談を年度当初のガイダンス設定日に設けている。
（４）時間割の創意工夫等① 授業時間は、１限（9:00～10:30）～５限（16:30～18:00）を原則とする。水曜日は学生の実習日として連携協力校に実習へいくため、大学院における授業は行わない。
② 週間（月・火・木・金）の授業枠は 20 コマなので、同時に複数の科目を開講する時限もある。必修科目の履修に当たっては、全員が受講できるように他の科目は置かないよう配慮している。平成 23 年度から
開設した全員が履修する必修科目「教育実践リフレクション」は木曜日の５限に配置し、学生全員が受講できるようした。必修である共通基礎科目は、全員が受講できるよう１時限に１科目ずつ開講している。
③ 高度化専門科目群(選択科目)は、同じ授業時間に重なる科目があるが、履修計画に基づき計画的に受講できるように指導している。
④ 金曜日は、必修科目の授業は開講していない。特別支援学校教諭専修免許状の取得に必要な科目の多くが金曜日に実施されている。このことによって、特別支援教育関係の科目を選択しなければ、金曜日１日
或いは半日を学校における実習や研究にあてることが出来るようにした。そのため連携協力校の実習や関係諸機関へいくための時間に使われ、研究・研修の時間として活用している学生が多い。現職教員学
生は在籍校や遠隔地の研究・研修機関にいくために活用している。
⑤ ３年修了プログラムでは、１年次に小学校教諭一種免許状取得のため、学部の教職課程科目を受講する。
水曜日や大学院の必修科目以外の曜日・時限に履修できるよう時間割作成段階で学部教務委員会の協力を得て調整している。
- 31 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3⑥ 「特別講座」（単位認定にはならない。学生の教科の専門性を高める授業）は、学生が受講できる時間と指導教員の担当できる曜日、時間を設定している。
（５）オフィスアワーの活用
オフィスアワー（教員が研究室に待機し、学生が授業や学生生活について自由に質問や相談ができる時間）は、本研究科全教員が設定し、その時間等を学生に周知徹底を図っている。実習担当は、実習の事前・事後の指導、実習報告書の点検、指導と活用を図っている。そこで出た課題は、学生委員会、実習委員会、
教職研究科連絡会で検討・協議されている。また、オフィスアワーだけでなく、教員の授業が設定されていない曜日・時間に学生と実習の打ち合わせや、研究の課題検討に充てている教員が多い。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科

教職実践専攻（資料Ｂ）教職大学院

学生便覧 2013（資料 13）2013 年度

春・秋期教職大学院授業時間割表

ガイドブック 2014

（資料 14）2013 年度入学者事前指導資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）（１）入学前指導及び学年当初のきめ細かな指導・相談活動によって、学生が目的意識を明確にして充実した学びができる体制を確立している。
（２）履修モデルの提示、学生の学びに便宜を図った時間割編成、研究・生活上の諸問題について気軽に相談できるオフィスアワーの設定などにより、学生の学び・生活上の問題にきめ細かく指導できる体制を整えている。
（３）現職教員学生とストレートマスターの協働の学び合いを重視してグループ活動を取り入れるようにしていると共に、シラバスに現職教員学生とストレートマスターのそれぞれの到達目標や活動を明記して教育効果を高めるようにしている。
（４）実習においても、１人の学生に２人の教員が指導に当たり、毎週、水曜日には教員が連携協力校を訪問して、連携協力校との連携を強めて指導に当たるなどの指導体制が整っている。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価・単位認定
本研究科の学生への評価の基本的考え方は、次の①から⑦である。
① 「『評価』は、学生の成長の可能性を探り、次の指導の手がかりを得る中間点である。」という観点に立脚して、きめ細かく学生の学びの姿をとらえ〔評価して〕、学生の学びを組織的継続的に指導していくことに努める。
② 各授業科目の到達目標を基準として評価するが、単にレポート、ペーパーテストによる評価ではなく、授業中の発言・発表・感想文・レジュメ、指導計画・指導案の作成など多様な側面から評価する。
- 32 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3③ 研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称しているように、学生理解に努め、そこで得た資料・意見も参考にして評価する。
④ ポートフォリオなども利用し、学び・活動のプロセスを重視して評価する。
⑤ 次の指導への展望〔各自のカリキュラム編成の計画の重点、指導の留意点など〕が具体的に明確になるように評価に心がける。
⑥ 教育実習については、連携協力校と協力して、実習担当教員が科目ごとに実習日誌・指導計画・授業案・授業の記録・分析などの資料を基にして評価を行い、その結果や評価資料を実習委員会に提出する。実
習委員会は、学生の総括的評価を行う。
⑦ 本研究科が規定した授業科目を履修し、当該授業科目の単位を取得した者に対して、本研究科を修了したことを認め、「教職修士（専門職）」の学位を授与する。

本研究科シラバスには、すべての授業科目における評価方法・基準等が明記されており、入学ガイダンス
及び授業開始時に学生に周知徹底している。授業科目の 70%(高度化専門科目群の特別支援教育実領域と発展的領域を除いた全授業科目)は TT の形態で行われており、主要な授業科目は複数の指導教員の協議を通して評価がなされている。
本研究科では、春・秋の学期の終了時毎に学部・教職大学院ともに学生による授業評価を大学の設定した項目、担当教員が設定した項目で全学的に教員の授業評価を実施している。
連携協力校における実習の評価は、担当教員の評価（実習報告書、授業実践）、学生の自己評価、実習校の評価（担当教員の評価）の三者の評価を実習委員会で検討し、研究科委員会で最終的な評価を行っている。
２月に行われる教育実践課題研究報告会の評価は、主査１人、副査２人の評価を審査会で検討し、評価している。また、修了の認定については、修了認定審査会において厳密に審議し、修了を決定している。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2014

（資料Ｊ）教育実践課題研究報告書（資料 15）評価の基本方針(帝京大学設置計画履行状況調査)（資料 16）2012 年度

教育実習評価表(教育実践基礎研究評価表・教育実践研究評価表・教育実践課題研究審査表)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）（１）シラバスの各授業科目に、到達目標や評価方法を明記し、単にレポート、ペーパーテストによる評価ではなく、授業中の発言・発表・レジュメ・感想文、指導計画・指導案など多様な側面から評価している。
（２）連携協力学校における実習の評価は、学生にも自己評価させて、担当教員の評価（実習報告書、授業実践）、実習校の評価（校長・担当教員などの評価）の三者の評価を実習委員会で検討し、研究科委員会で最終的な評価を行っている。
（３）主要な授業科目は TT で授業を行い、評価がなされているが、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称しているように、学生理解に努めつつ、必要な場合は、研究科委員会に意見を求めて、それも参考に- 33 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

して審査・審議して授業の評価と修了認定を決定している。
２「長所として特記すべき事項」（１）本研究科は、教育課題・学生の課題意識に応ずるために 61 にも及ぶ多様な授業科目を開設し、教職大学
院の教育・研究の基本理念である理論と実践との融合の中核となって繋げていくものとして、理論的な内
容と実践・作業的な内容を「と」で結ぶ授業科目名としている（全科目の 70％）。
（２）実践に基づく省察、特に授業研究を重視し、児童生徒理解を深めつつ、理論・実践の在り方を探り、明確にして教育実践の技を磨いていくことを目ざしている。そのため、たとえば①毎学年当初に、全学生に対して、帝京大学小学校の授業の克明な記録を基にして、大学での授業分析と一泊二日の合宿（全教員が出席・指導）を通し、授業研究の基礎を培うカリキュラムを組んでいる。②各授業、特に「授業づくりとメンタリング」や「教育実践リフレクション」などで、また連携協力校での実習で、授業の克明な記録・分析に基づく学修を重視している。③「課題研究報告」も文献・調査研究だけではなく、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)を盛りこむことを必須条件としている。
（３）発達障害の小児科医・小児神経専門医の教員が八王子キャンパスで医療と教育と連携した授業科目を行うと共に、板橋キャンパスの附属病院や療育園における同教員の診察や、教職大学院の分室の「ワクワク学習
教室」の活動を観察・参与したり、保護者の話を伺ったりして、授業との往還に努め、臨場感のある学びを深めている。
（４）隣接している帝京大学小学校と連携して、授業見学、共同研究会などで実証的、臨床的な学びを常に行え
る環境にある。帝京大学小学校には、同校の教員が本研究科を修了して復職し、本研究科と小学校との連携活動の柱となって活躍している。また、附属中学校・高等学校の現職教員が本研究科修了後、教職センター・
帝京大学短期大学の教員となり、兼担で研究科の授業も担当している。
（５）連携協力校を「帝京大学教育共同研究補助制度」による共同研究校に指定して、大学の教員・学生と連携して、学校や自治体が抱える課題やニーズの問題解決の研究を進めつつ、実習の充実も図っている。

- 34 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４
１

基準領域 4

教育の成果･効果

基準ごとの分析

基準４－１
Ｏ

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

〔基準に係る状況〕（１）単位修得率、学位取得率・修了率及び各種資格取得状況から見た教育の成果と効果
平成 23 年度までの学生の単位修得率、学位修得・修了率及び各種資格取得状況は次に示す表（１、２、３）の通りである。定められたカリキュラムの修得状況は良好であり、学生は、本研究科が目指す「幅広い識見と能力を持ち、教科・領域等でより専門的に秀でた個性ある教育実践者」としての知識・能力を身につけていると考えられる。
それは、学生に課している授業や実習にかかわるレポートやポートフォリオ、そして、連携協力校における実習の状況や最終的に提出される「教育実践課題研究報告書」、教員採用選考の合格者、卒業年次以前における教員採用選考の合格者などにも表れている。

表１

平成 21 年度～24 年度

登録並びに修得科目数

年度別単位履修率

登録科目数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

表２

スクール・リーダーコース
教育実践高度化コース
スクール・リーダーコース
教育実践高度化コース
スクール・リーダーコース
教育実践高度化コース
スクール・リーダーコース
教育実践高度化
コース

平成 21 年度～24 年度

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

不合格数
（ＲまたはＤ）

単位取得率

一人当たり登録数
20

503

11

97.81％
26
23

561

27

95.19％
22
19

928

16

98.28％
24
20

745

23

96.91％
17修了（学位取得）の状況
修了対象者数（修了判定対象者数）
４
10
23
19

- 35 -

修了者数
４
10
22
18

修了率
（学位取得率）
100 ％
100 ％
96 ％
94.7 ％

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

表３

専門職学位課程修了生教員免許取得実績表
平成 21 年度
平成 22 年度
免許種別
（修了生４人） （修了生 10 人）
小学校教諭専修免許状
２
３
社会
３
数学
１
理科
英語
１
２
中学校教諭専修免許状
国語
保健体
育
音楽
地理歴
１
史
公民
１
数学
１
理科
１
１
高等学校教諭専修免許 英語
状
国語
保健体
育
情報
音楽
書道
養護教諭専修免許状
１
特別支援学校教諭専修免許状
１

基準領域 4

平成 21 年度～24 年度

平成 23 年度（修了生 22 人）
10
３
１
１
３
１

平成 24 年度（修了生 18 人）
12
５
１
１
１

２
１
３

５

２
２
１
３
１

５
０
１
１
１

２

０

１

０
１
１
０
０

（２）授業評価アンケート等から見た教育の成果と効果
年２回の大学全体の授業アンケート調査、教職大学院独自の学生の意見聴取や合宿後のアンケートの内容をみると、授業内容そのものへの学生の関心が高いこと、ディスカッション中心の授業に充実感を感じていること、新しい気付きが得られたこと、各教員の熱心な指導に感謝していること等が挙げられている。模擬授業等に積極的に取り組み、グループ等で協力して調査、発表する活動にも意欲的に取り組んでいる。
年度初めに履修する教育実践基礎研究Ⅰで、授業記録の取り方、分析、考察の仕方等を学んだことが、年度を通して実習で授業を参観したり自分で授業実践したりするときに活用でき、効果的であることも記述されている。たとえば、教育実践高度化コースの学生は、実習校での自らの授業を担当教員に記録してもらうと同時に VTR で撮影し、克明な授業記録を作成して分析し、指導の改善に生かしている。
また、実習については、夏期休業等の長期休業中も自主的に連携協力校に行っている学生も多く、教育実践への意欲の強さをみることができる。平成 24 年度の夏期休業中も９割以上の学生が連携協力校に行き、夏期プール、
サマースクール、部活動などの指導に意欲的に取り組んだ。大学が休業中であっても、連携協力校の２学期始業
式には、ほぼ全員が進んで出席している。
さらに、時間割の組み方によって生み出された時間も、連携協力校においてさまざまな教育活動にかかわりたいと考える学生が多く、３割が学習補助やボランティア、授業観察、部活動の指導などを目的に実習校に行っている。
また、卒業年次以前に、教員採用選考に自ら進んで受験し、平成 23 年度は５人、平成 24 年度は３人が合格している。

- 36 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4（３）修了後の進路状況から見た教育の成果と効果
表４

平
成
21
年
度
平
成
22
年
度
平
成
23
年
度
平
成
24
年
度

修了後の進路状況
修了生
小学校
進 中学校
路 高等学校
その他
修了生
小学校
進 中学校
路 高等学校
その他
修了生
小学校
進 中学校
路 高等学校
その他
修了生
小学校
進 中学校
路 高等学校
その他

スクール・リーダーコース
４

教育実践高度化コース

指導主事２、副校長１、大学教員１
７
２
２

１

指導主事３
10
２
３
２
指導主事３
８
５
１
０
指導主事２

２（学習塾講師等）
12６２
１３（学習指導員等）
10６３０１（幼稚園教）３① 平成 21 年度の現職教員を対象としたスクール・リーダーコース入学者は、管理職候補として東京都から派遣された３人を含む５人、教育実践高度化コースの２年修了コース入学者は４人（中途退学 1 人）
、３年修了

コースは６人（中途退学 1 人）であり、修了した者は現職教員学生のうち 1 年修了コースの４人であった。
２人は指導主事として、1 人は副校長として、現場で力を発揮している。また、付属校から派遣された現職教員が本学の短期大学の専任講師となり、教職大学院兼任講師として実習やオプション科目の授業の指導に当たっている。現職教員学生のうち 1 人は２年修了コース生である。
② 平成 22 年度のスクール・リーダーコース入学者は６人、教育実践高度化コースの２年修了コース入学者は11 人、３年修了コース入学者は６人であり、修了した者は、現職教員学生の１年修了コースの６人と２年修了コースの１人であり、ストレートマスターの２年修了コースの３人あった。ストレートマスターの２年修了コースで１人、３年修了コースで１人の中途退学者がいるが、前者は、家庭の事情であり、後者は、期限付き任用で採用されたことによるものである。現職教員学生の内、管理職候補として派遣された３人の修了者は指導主事として、東京都や神奈川県から派遣された者は中核教員として、学校の教育活動の充実を担っている。２年修了コース修了生の 1 人は、中学校の教員になり、他の２人も教育関係の仕事に就いている。
③ 平成 23 年度のスクール・リーダーコース入学者の１年修了コース入学者は 10 人、２年修了コース入学者は１人、教育実践高度化コースの２年修了コース入学者は５人、３年修了コース入学者は９人である。
修了した者は、現職教員学生では１年修了コースの 10 人、教育実践高度化コースでは２年修了コースは７人、３年修了コースは５人であった。２年修了コースで身体的な事情による中途退学者が１人いる。
修了生のうち、現職教員学生３人は指導主事に、ストレートマスターの２年修了コース７人は小中学校や高校の教員に、３年修了コース５人は小学校の教員になっている。
④ 平成 24 年度のスクール・リーダーコース入学者の１年修了コースは８人、２年修了コース入学者は１人である。１年修了コースには現職の指導主事が１人いる。教育実践高度化コースの２年修了コース入学者は７人、- 37 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4３年修了コースは４人である。２年修了コースで家庭の事情による中途退学者が１人いる。
修了した者は、現職教員では１年修了コースの７人と２年修了コースの１人であり、教育実践高度化コース
では、２年修了コースの５人、３年修了コースの５人である。指導主事を含む現職教員の６人は、それぞれの所属に復し、管理職候補1人が区市教育委員会指導主事になっている。教育実践高度化コースでは、２年修了コースの２人と３年修了コースの４人が小学校に、２年修了コースの３人が中学校に、３年修了コースの１人が幼稚園の教員になっている。
教育実践高度化コースの２人が病気、入院によって休学した。
表３に示すように、学生のほとんどが、すでに所有している免許について専修免許状を取得し、修了している。
本研究科では、学生の指導、特に実習指導に当たっては１人の学生に対して主担当教員と副担当教員の２人で指導を行い、かつ、全学生を６つのチームに編成して、情報を交換しながら、指導効果を上げるように取り組んでいる。実習担当者がメンター的な役割を果たし、履修状況や成績を把握し、学修にかかわる個別面談等を実施している。この面談を通じて、学生は自身の学修を振り返り、自己評価をしている。
本研究科では、基準領域３－３に示すように、カリキュラムの中心をなす「学校における実習」について、「自己の設定した課題について実践的に究明し、報告書として整理」し、年２回の教育実践課題研究中間報告会を経て、発表会を実施している。この過程において、現職教員学生はスクール・リーダーとしての力量形成を図り、教育実践高度化コースの学生は学校現場の課題把握とその解決について力量を高めている。
教育実践課題研究発表会は、２日間にわたって実施し、修了年度の学生が「教育実践課題研究報告」として、
本研究科や学部の教員及び他の学生、連携協力校の教員等、広範な人々に対して報告・発表し、その成果を共有するとともに、意見交換を通じた学びの場としている。また、学生にとっては、参加した連携協力校の教員や教育委員会関係者から、より客観的な評価を受けることにもなっており、高い評価を受けている。
教員採用選考については、修了年次前の在籍者の受験が増え、平成22年度には合格者２人、平成23年度は合格
者５人、期限付き合格者３人、平成24年度は３人という成果を挙げている。これは、学生委員会による教員採用
選考対策が構築されつつあることと学生が主体的に学習会を組織し、協力し合って学習する環境が整えられてきたことにもよるが、日常の学修の充実に深く関連している。
《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況票（資料Ｋ）学生アンケート（資料Ｊ）教育実践課題研究報告書(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１） 当該評価とした分析結果
高度な教員養成をめざす教職大学院の修了生とは認めがたいとして、修了認定会議で、修了を認めなかったケースがあるように、本研究科は、常に教職大学院としての使命・責任を自覚して学生の教育に当たるとともに、社会に送り出すように努めている。
修了者の状況等に示されているように、本研究科の学生の修学の状況は概ね良好である｡教育の成果は､修了生の進路、修了年次前における教員採用選考試験合格者などの実績にも表れており、本研究科の目的にかなった人
材養成がなされており、教育効果が上がっている。
学生の単位修得、修了の状況等から判断して、履修者はきめ細やかな指導助言のもと一定の水準を達成して単- 38 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4位を修得していると考えられる。また、学生のほぼ全員が達成基準を満たして修了に至っており、教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

＜教育実践課題研究報告書に見られる教育の成果＞
具体的な教育成果・効果は「教育実践課題研究報告書」に見ることができる。各報告書に、課題発見、実践力、
マネジメントカ、研究･省察能力、公教育の理念と責任の向上の過程が見られ、本研究科の目指す教員の養成が十分に成果を上げていると判断できる。また、修了後の進路状況の実績にも反映されており、現職教員は、学校や教育委員会において、中核となって積極的に役割を果たしている。
前述のとおり、本研究科では、「自己の研究課題を、実践を通じて具体的に究明し、教職の専門家としての実践
力と実践的研究能力を育成する」ことを重視し、単なる文献・調査研究成果の報告を禁じ、自己の設定した実践的課題に基づいて実習と研究に取り組み、それらをまとめた「教育実践課題研究報告書」により、本研究科における学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し、評価している。
修了生の「教育実践課題研究報告書」は、一覧表を見てもわかるように、どのテーマも学校や子どもの事実か
ら出発し、子どもや教師集団の学習を支え、学級や学校を協働する組織へと変革を試みてきたことがうかがえる。
教師としての専門性や実践的指導力の向上を目指す内容になっている。この報告書を作成する過程では、どの学生も学校における実践を通して課題解決を図るとともに、自分の実践を振り返って分析・考察し、省察を深めている。また、報告書の概要は「教職大学院年報」に収録して各自の実践を公表しており、公教育を担う専門職としての責任の一端としている。
＜修了生の進路＞「専門職学位課程修了生教員免許状取得実績表」「修了後の進路状況」に示すように、多くの学生が、専修免許状を取得し、修了後、東京都や関東近県の教員として採用されている。具体的には、平成 21 年度修了生は スクール・リーダーコースの４人の現職教員学生のみであったが、１人が副校長、２人が区市教育委員会指導主事、１人が大学講師の職に就いた。平成 22 年度修了生のうち現職教員学生の７人は、３人が指導主事に、また、４人は所属校に戻り、主任等の職務についている。教育実践高度化コースの３人は、１人が中学校教諭、２人が教育関係の仕事に就いている。平成 23 年度修了生は、現職教員学生が 10 人、教育実践高度化コースは 12 人であった。
現職教員学生のうち３人は指導主事として、教育事務所、区市教育委員会に勤務している。また、ストレートマ
スターは新規採用として６人が小学校に、２人が中学校、1 人が高校に着任し、２人が講師、学習指導員として小学校に勤務している。平成 24 年度修了生は、現職教員学生が８人、教育実践高度化コースは 10 人であった。指導主事を含む現職教員学生の６人は、それぞれの所属に復し、管理職候補 1 人が区市教育委員会指導主事になっている。教育実践高度化コースでは、６人が小学校に、３人が中学校に着任し、１人が幼稚園の教員になってい
る。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院において､学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校･地域に還元できていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の赴任先の校長等による評価
現職教員修了生は、平成 21 年度２人、22 年度と 23 年度は各３人が教育委員会に配置され、指導主事として力を発揮しており、21 年度修了生の 1 人は、副校長として学校運営の要を担っている。
平成 22 年度修了の現職教員学生については、指導主事として区市や東京都教職員研修センターで職務を果た- 39 -

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基準領域 4

している３人のほか、すべての修了生が、研究主任等の学校の中核的な役割を果たしている。教育実践高度化
コースの修了生３人の内１人は中学校の学級担任として、２人については教育関係の仕事に就き、学修の成果を生かしている。また、協定している東京都教育委員会が、平成 21 年度より修了生について大学と連携しながら「教職大学院における学びの状況の把握について」の調査を実施しており、この調査の結果から、修了生の赴任先の学校関係者、教育委員会からは、おおむね良好の評価を得ている。
また、本研究科教員が修了生の赴任先を訪問し、校長等と面談して聞き取り調査を実施したところ、多くの修了生が本研究科での学びを生かし、意欲的に勤務している。例えば、現職教員修了生は、教育実践課題研究として OJT 研修に取り組んだが、勤務校でも積極的に多様な研修を企画、運営し、若手教員の育成に貢献している。教育実践高度化コースの修了生の一人は、常に問題意識をもって学習指導、生活指導に取組み、問題が起きた場合も、報告、連絡、相談を忘れず、他の教員と連携して解決しようとしている姿を高く評価されている。
（２）修了生による赴任校等での貢献に関する自己評価
本研究科教員の修了生への聞き取り調査によると、指導主事になった修了生は、着任後６ヶ月間の自己の活動を、厚さ 10cm のポートフォリオを示しながら担当教員に報告した。本研究科で授業記録の取り方、分析、考察の仕方を学んだことは、子供や授業の見方を変えただけでなく、学習指導案を深く考えることに結びつき、
授業の構造を捉えることにつながっていること、これらが指導主事としての指導、助言に生きていることを述べている。
また、現職教員修了生は、本研究科での１年間は、他校種、異年齢の学生と交流する機会になり、刺激を受けたこと、それまでの実践を見つめ直すことができたこと、授業研究を重視した授業の構成について学ぶことができ、それを勤務校で生かし、他の教員に助言できていると語った。特に、医療と連携した教育･研究活動の推進については、子供の発達的な障害や幼児期から大人までのニーズを幅広く深めることができ、現在も発達研究会に参加して学びを継続していると述べている。
（３）修了生による本研究科における学びに関する自己評価
本研究科は、平成 21 年度に現職教員の３人を第１期修了生として輩出したばかりであり、「数年を経た長期的な観点」からその成果を振り返ることはできない。ただし、聞き取り調査の資料から判断すると、多くの修了生は、日々の教育

活動と自己の教育実践課題研究報告書との連続性を見出し、省察的な学びと実践を展開している。特に指導主事に就任した全ての者は、授業の記録・分析に基づいて教育現場の指導に当たることができ、そうした力量形成の機会を得たことを挙げている。
ストレートマスターは、本研究科における年間を通した継続的、連続的な実習で学校や子供の実際について視点をもってみてきたことが、有効であったと述べている。見通しをもって年間の教育活動を捉えることにつながったという。
また、現職教員修了生全員が、本研究科での学修は自分の実践を振り返る機会となり、さまざまな知見を得ることができたと答え、修了後は、学びを生かしてより広い視野で実践を見つめ、実践研究を進めていると述べている。
《必要な資料・データ》（資料Ｌ）修了生追跡調査- 40 -

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基準領域 4（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本評価項目は、本研究科における教育の成果が学校や地域に還元できているかどうかを確認するものであるが、平成 21 年度に現職教員修了生を輩出したばかりであり、これについては、まだ十分に判断できる時期ではない。
即戦的な力の評価も必要だが、教育のあるべき姿を問い続けながら、その実現に向かってきめ細かく息長く追及
し、子どもの成長に返していく活動を把握・アフターケアしていくことが大切であり、追跡調査を積み重ねて判断していきたい。
しかし、訪問調査、東京都教育委員会が毎年度行っている修了生の追跡調査等によると本研究科の修了生は高く評価されている。また、平成 24 年度に東京都教育委員会から、東京都の教育指導・行政の指導的役割を果たす
人材として期待して、現職の指導主事が派遣された。これは連携の協定を結んでいる地域としての東京都教育委員会から本研究科の教育活動とその成果を高く評価されている証左と考える。
全教員が手分けして修了生の勤務先を訪問して、修了生の活躍の様子・課題・意見を把握するとともに、校長などからも意見を聴取・交換した結果、本研究科の学びに満足し、学校での教育、現場教員の指導に役立っていることを確認できた。
教育実践高度化コースの修了生のほとんどが教職に就いていることも教育の成果や効果であると考えられる。

２「長所として特記すべき事項」
全教員による修了生の勤務先への訪問は、修了生の活躍の様子や課題を把握すると共に、修了生本人や校長などからも意見を聴取・交換でき、本研究科の教育の成果と課題を把握できてたいへん有意義であった。
その際、指導主事に就任した全ての者が、特に、授業の記録・分析に基づいて教育現場の指導に当たることができ、そうした力量形成の機会を得たことを感謝しているが、他の修了生も児童生徒理解やそれに基づく教育実
践や校内研究などに役立っていることを挙げていた。授業研究の指導を重視してきた効果と意義を見ることができる。
学生は常に自己の実践的課題を意識し、実習校での実践や研究科での学修を課題との関連で捉えるようになっており、振り返り（自己評価の機能も有する）を重視して、学修を進め、その学びの成果を自ら評価し、新たな問題意識をもって追究・まとめるものとして「教育実践課題研究報告書」(単なる文献・調査研究成果の報告を禁じ、自己の設定した実践的課題に基づく実践にも取り組んだものであることと、授業実践を取り上げた場合は、
必ず授業の記録も掲載することを義務づけている)を位置づけ、取り組んでいる。この「教育実践課題報告書」の内容が、本研究科修了後の赴任先の実践に役立っていることは修了生の自己評価や、校長等からの評価にも表れている。

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基準領域５
１

基準領域 5

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

[基準にかかる状況]
学生相談・助言体制については、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」という別称も設けて、教員全体
が常に学生一人一人の様態を共有しながら、学生と教員がともに話し合う機会も設定して、また、必要に応じて個別に学生の指導・支援に当たって、学生が本研究科の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制を以下のように整えている。

（１）学習環境や学生生活、キャリア支援に関する相談① 学生の一人一人の学びを支援する体制づくり
学生の指導は、主に日常的に実習担当教員が中心に行っている。実習校での実習内容との連絡のみでなく、日ごろの生活面や学習面での気になる様子について折に触れ面談をしている。各教員には、週３～４回のオ
フィスアワーが設定されており、各教員の研究室にて実施することが可能である。学生の履修状況に関しては、教務グループの事務担当者が一人一人の履修状況や専修免許状に関する取得状況を調べて、必要がある
場合には個別に指導を行っている。さらに、担当教員が各学生の履修状況の一覧表を確認の上、個別に指導を行うこともある。また、３年修了プログラム１年次の学生は、小学校課程の教員免許状を取得するための学部聴講をするが、その時間割の作成についても教務グループが担当し、時間割の作成を行い、学生の履修登録がしやすいように支援を行っている。
また、平成 24 年度は、２人の学生の今後の進路に関して特別な支援を行った。１人は、幼稚園教諭を目指す男子学生である。当初は、小学校の教員を目指していたが、幼稚園の教員を希望するようになったため、幼稚園実習ができるようにした。さらに、もう１人については、病気治療のために授業を受講しにくい際のサポートを、事務局と連携して行った。
なお、入学試験合格者に対して、入学前指導日を設けて、大学院での学びと生活の概要を伝え、入学への準備を促すと共に、合格者一人一人の様態や要望をとらえて、合格者が充実して勉学や学生生活ができる体制作りに努めている。
② 教員採用選考にかかる特例選考の規定や面接指導
教員採用選考に関しては、東京都や神奈川県など複数の地域において採用期間の延長などの特例選考の規定が設けられており、学生に情報提供している（文部科学省ホームページ）。ほとんどの学生が推薦を希望しているので、その希望が達成されるように日常的な指導、ガイダンスを行い、資質向上を図っている。それとは別に、年度当初に教員採用選考のためのガイダンスを行い、修了年次以前に教員採用選考を受験することを勧めている。それは、採用選考に合格すれば学生本人の自信にもつながるし、採用選考の準備を気にせず、また合格した地域の教員としての自覚を強めて、教育の理論的究明と実践に集中できるからである。また、本研究科においては、学費（授業料他）が免除になるというメリットもある。
また、東京都への大学推薦に関しては年度末に推薦の有無の希望を取り、小論文や面接指導を行ったうえで、判定会議により推薦を決定している。
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基準領域 5

さらに、大学推薦対象者で教員採用選考一次試験免除合格者には、７月と８月に面接の練習期間を設け、研究科専任教員が指導に当たっている。実習校の校長とも実習担当教員が連絡を取り合い、双方で指導・助言の場を設けることができている。
それとは別に、年度当初に教員採用選考のためのガイダンスを行い、修了年次以前に教員採用選考を受験することを勧めている。それは、採用選考に合格すれば学生本人の自信にもつながるし、採用選考の準備を気にせず、また合格した地域の教員としての自覚を強めて、教育の理論的究明と実践に集中できるからである。また、本研究科においては、合格者に対して学費（授業料他）を免除する特典制度も設けられている。

（２）学生委員会の運営
研究科委員会の組織として、「学生委員会」を設け、学生の生活面、自治的な活動面などのさまざまな相談に応じるようにしている。
① 「学生の顔の見える連絡会」における学生委員会の実施
学生と教員が全員出席する「学生委員会」は、年に２回行っている。１回目は、春期の５月頃に、学生の要望を調査し、その回答を伝えたり、さらなる要望を聞いたりする会として設定している。４月に入学した新入生が、学生生活に満足できているかどうかを知る重要な場となっている。２回目は、秋期の途中に行う。
全学生と本研究科担当教員が一同に会し、実際に学生の要望を聞いたり、生活面、学習面における問題点や疑問を聞いたりする場としている。
それ以外にも、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称し、必要に応じて学生の生活面、学習面
における悩みや問題を話し合い、解決を図るようにしている。
その他に、学生独自の会議（通称：院生会議）を学生の運営により適宜実施している。自治的な組織としてさまざまな事案を協議している。特に情報機器の取り扱いに関しては、セキュリティーの問題もあり、学生同士がお互いに注意し合って管理するようにしている。また、「月例会」として、学生委員会担当教員と学生代表が当面の課題や問題点を話し合う場も設けている。
② 学生の要望とそれへの回答
上記①において記述した学生の要望は、年に２回アンケート形式などで聞き取る場を設けている。アンケ
ート調査の結果から出てきた要望は、研究科委員会で検討し、全学生と話し合う機会を設けたり、必要があれば再検討し改善に努め、事務局に要望を伝えたりしている。その結果として、共同研究室の PC やプリンターを増やしたり、教材研究のための図書、教科書、指導書などを購入したりする等、要望を実現している。

（３）評価活動を伴う学生の学びに対する指導
実習指導や各授業の評価に関してポートフォリオを活用している。ポートフォリオの指導は、年度当初「ガイダンス」にて行い、実習、研究科授業等のさまざまな資料を共通バインダーにて一括管理をさせている。そこから必要なものを抜き出して各自、領域ごとに分類、整理するようになっていく。
また、「教育実践リフレクション」（木曜日５限）では、実習のチームを中心に学習指導や生活指導等の省察を毎週行っている。どのチームにも現職教員学生とストレートマスターを配置し、それぞれの立場から学び合えるように努めている。ストレートマスターは、実習に関わるさまざまな疑問や悩みを現職教員学生に尋ねる
ことで、教育の現場に即して臨場感をもって問題解決的に学ぶことができるし、現職教員学生にとっても、こ- 43 -

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基準領域 5の「教育実践リフレクション」はストレートマスターの不安や悩みを受け止め、若者らしい新しい自由な発想・情報から自己の経験を踏まえて一緒に問題解決にあたるよい学びの場となっている。また、教育の現場に戻った時に指導にあたる諸能力を培う機会ともなっている。

（４）ハラスメントへの対応策
大学としてのハラスメント対策については、以下のように防止策を明記し、また「教員便覧」においてもハラスメントの基準を明記し、指導・啓発を行っている。

平成 25 年度『教員便覧』（p.61：「倫理」）における記載
アカデミック・ハラスメントとは「教授対院生」「教授対助手」など、「強者対弱者」の関係から、研究妨害、論文盗用・論文合否・人事面における差別を行うことです。
このような「権力の濫用」「研究活動の阻害」「研究成果の盗用」「精神的な嫌がらせ」などが起こらないよう、ご協力をお願いいたします。

平成 25 年度『Teikyo Student Pocket Diary』（学生手帳）に掲載されている記述■本学は、セクシュアル・ハラスメントに対し以下の方針で対応します。
「学内はもとより学生生活全般において、このような行為は一切認めず、予防的な対策をたてるとともに、不幸にしてこのような行為が起これば断固とした措置をとる。」■被害にあったり見たり聞いたりしたら
もしあなたやあなたの知り合いがセク・ハラの被害にあったら、勇気を出して助けを求めてください。成績や就職に影響するのではないかとか、今後の学生生活がうまくいかないのではないかなどと心配する必要はありません。うやむやにしておけば、問題はなくなりません。
【セクシュアル・ハラスメント相談窓口】
このような問題に対応するため、本学では下記の相談窓口を開設しています。相談したことや、相談の内容は外部には一切秘密としますので安心して相談してください。
相談場所：学生サポートセンター（本館 1 階）
キャリアサポートセンター（本館２階）
電話：042-678-3643（学生サポートセンター直通）
メール：gaku-sc@main.teikyo-u.ac.jp●その他アルコール・ハラスメント（アル・ハラ）、アカデミック・ハラスメント（アカ・ハラ）があります。
（以下略）
TeikyoStudent

Pocket

Diary

2013

pp.42-44 より引用

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基準領域 5（５）学生からの相談
各教員は学生とコミュニケーションを欠かさずとり、問題を抱えている学生に対しては、必要な場合には、その学生と仲の良い学生とも連絡をとりあって、複数で面談し解決に向けて支援をする体制にある。特に、実習の担当の学生とは、電話やメールで緊急に対応できる体制を取り、日常的に指導・支援を行っている。

≪必要な資料・データ等≫（資料Ｈ）教育実践リフレクションシラバス（資料 17）学生の履修科目一覧表（春・秋期分）（資料 18）３年修了プログラム 1 年次の時間割、オプション科目（資料 19）2013 年度ガイダンスの資料（資料 20）特例選考に関する資料（東京都ホームページ）（資料 21）教員採用選考のためのガイダンス資料（資料 22）７月、８月の面接等特別指導の日程表（資料 23）学生にかかる会議資料（資料 24）学生が作成したＰＣ等のマナーに関する資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への支援に関しては、主に日常的に実習担当教員が中心に行っているが、「学生の顔の見える連絡会」を合言葉にして、教員同士常に情報交換に努め、また学生の意見・要望を聴取する機会を設けたり、アンケートなどを行い、学生が充実した生活を営めるように留意している。また、教員採用に当たっては、大学推薦制度を有意義に活用しつつ、その制度に甘んじることなく、自己を高め、常に研修と修養に努めて学ぶ学生を支援する体制が整っており、実績をあげている。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

[基準にかかる状況]
学生への経済的支援については、以下のような規定に則り、実施している。
入学金免除や奨学金制度については、「八王子キャンパス

学生サポートセンター」に相談窓口を設け、学生の相談に応じている。また、授業料免除の規定に関して以下のような規定を設け、学生の学びの支援を行っている。
在学中に教員採用選考に合格した場合は、学費（授業料他）免除になり、アルバイトに費やす時間を減らし、大学で学ぶ時間を増やすことにつながっている。金曜日や休暇・休日中に実習校での取り組みの準備のために登校する場合、交通費もかかる。そのため放課後や休暇・休日で補習活動などにかかわる場合には、自治体からの補習活動費が活用できるよう折衝したりするなどして、学生の負担を軽くし、学びを深めるように努めている。

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基準領域 5帝京大学授業料等の免除に関する規則
・入学金減免について
本大学院では、帝京大学グループの大学院・大学・短期大学出身者に対し、入学金を半額にする減免措置があります。（中略）＊名称変更により校名が変更になった場合でも、さかのぼって適用します。
＊各大学の大学院修了者についても適用します。
・奨学金制度（１）教員採用選考合格者への教職大学院学費免除制度
本教職大学院在学中、公立学校の教員採用試験に合格した学生に学費を免除することで勉学を助成し、質の高い教員養成に寄与することを目的とする制度です。
（２）日本学生支援機構奨学金（貸与）
無利子（第一種）と有利子（第二種）の２種類があります。 対象者／全学年

応募資格／人物・学力・家計が選考基準に該当すること。 応募期間／春（４月の申込説明会への出席が必要です。構内の掲示板にて告知
します。）（３）地方公共団体・民間育英団体の奨学金（貸与または給付）
大学院生が対象者の場合、その都度、構内の掲示板にて告知します。
（帝京大学教職大学院

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2014）

また、帝京大学小学校におけるティーチング・アシスタント、通学バスの乗車指導、非常勤講師等を含め、必要に応じて募集をし、児童生徒とのかかわりを学びながら若干の収入を得ることができている。

≪必要な資料・データ等≫（資料 25）教職大学院学資免除制度の学生へのお知らせ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
経済支援に関しては、奨学金制度、学費（授業料他）免除、入学金減免などの諸制度があり、基準を達成していると判断できる。また、本学独自のグループ校を対象とした入学金減免制度が用意されている。学費（授業料他）免除に関しては、公立学校の教員採用試験に合格した学生に学費を免除する制度（平成 24 年度以降）
を新たに発足させた。学生の定員数の確保や教師になるための主体的な学びを促進させるために設置したものである。

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基準領域６

基準領域 6

教員組織等

１ 基準ごとの分析
基準 ６－１○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の専任教員として、16人を配置。内訳は、平成25年５月１日現在研究者教員８人、実務家教員８人を配置し、大学院設置基準を満たすのはもちろんのこと、教育学部所属教員11人をはじめとして、外国語学部1人、帝京大学短期大学１人の専任教員、客員教員〈教授・准教授〉４人、非常勤講師５人、計38人、そしてゲスト・
ティーチャーとして文学部心理学科や学外からも専門家を招聘して、専門性の高い分野の教員等を招き、さまざ
まなニーズに応える指導体制を構築している。
全教員は、「スクール・リーダーコース」「教育実践高度化コース」の２つのコースにこだわらず、授業内容に合わせて、その教育研究業績や実務経験を有する教員が担当している。61の科目を、そしてその70%の科目を基本的に実務家教員と研究者教員がTTを組んで指導する特色ある体制を組んでいる。この特色ある体制を組むことができるのは、この全学的な連携による豊富な教員構成によるところが大きい。
本研究科ホームページ教員紹介ページとパンフレットでも公開しているように、研究者教員は特に各専門領域
において優れた教育研究業績を、実務家教員は特に教育指導・行政などの実務経験を十分に有している。医学部を有する総合大学の利点を生かし、医療との連携を図るカリキュラム構成を図って、医学部から発達障害の小児科医・小児神経専門医を専任教授として移籍したことは既に基準３で詳しく述べた。
実務家教員の勤務経験も小・中学校・特別支援学校、教育委員会事務局・教育センター、警察など多岐にわたっており、小・中学校、教育行政の管理職経験のある者が７人を占める。また研究者教員の内４人は小・中・高等学校、特別支援学校の教員経験があり、3人は国立大学の付属小・中学校の管理職〈校長〉経験者である。
実務家教員と研究者教員の配置の原則は、理論と実践の融合を目指すという基本路線に立脚して、常に対等の立場で実務家教員と研究者教員が連携協力して進めていくこととし、各種委員会構成、授業・実習においても両者の協働で本研究科の運営に当たっている。
教員同士は、多面的に学生の学びを捉えなおし、指導計画の立案、教材研究・指導方法・評価方法を研究・研鑽し、より高度で的確な授業を多様な学生に即してきめ細かく指導するように努めており、TT自体が教員相互のFDの一形態であることを意識して、教員自身の資質向上に生かしている。
実務家教員は、その校種、担当教科、指導領域、管理職経験等を含む実務経験等に配慮した配置となっており、本研究科における授業・実習・論文指導等において十分機能する教員組織編制となっている。また、「共通基礎科目」「高度化専門科目」は、本研究科の専任研究者教員（教授、准教授）に固定するのではなく、本研究科の授業を担当するすべての教員の研究分野や専門性に応じて対等の資格で担当が割り振られている。
教員のこれまでの教育研究業績については、本研究科ホームページ教員紹介ページ、パンフレットでも公開している。加えて、『年報』に研究内容を掲載するとともに、日常的に授業改善報告などの活動を行うことで、さらなる指導力の向上を図っている。

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基準領域 6《必要な資料・データ等》（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ（資料Ｍ）帝京大学教職大学院年報（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）本研究科の教員配置は、大学院設置基準13人に対して16人とその基準を十分に充たしており、教育課程、教育活動の展開を保証するものとなっている。研究者教員と実務家教員の必要数、コースごとの必要配置数を十分に充たしている。そして、教育学部をはじめとして全学的な連携を得て、合計38人の教員によって61
科目の多様な授業科目を開講して、学生や教育界のさまざまなニーズに応えると共に、全授業科目のうち前
述の通り70%を研究者・実務家教員と組んでTTを行う指導体制をとって理論と実践の融合を図る指導を展開している。
（２）本学が医学部を有している特色を生かして、小児神経専門医を専任教員として配置して、教育と医療と連携する教育を推進すると共に、医学部がある板橋キャンパスに教職大学院分室を設け、３人の教員（非常勤講師）
が発達障害児の学習支援の活動を行い、学生もそれに参観・参与できる指導体制をとっている。また、特別支援学校教諭の専修免許状を取得できるようにするために特別支援教育のスタッフを揃えるなど、多様なニーズに応える教員構成となっている。

基準 ６－２○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の専任教員の採用・昇任に当たっては、帝京大学の人事規程に従って厳正・公正に行っている。教員の採用については学歴、職歴、社会的活動、研究・教育業績に基づいて選考しているが、昇任については、特に、職歴、社会的活動、研究・教育業績・授業評価等を勘案して、そしてまたティーチング・ポートフォリオの作成
により、選考を行っている。
その選考の際、教職大学院の理念である「理論と実践の融合」を図って、本研究科の人材育成の目標の達成に寄与する力を重視して選考に当たるが、教育研究機能の維持と向上に向けて、本研究科に勤務する教員の年齢、性別、専門領域、実務経験等に関して多様性をも留意して選考に当たっている。

《必要な資料・データ等》（資料Ｎ）帝京大学教職大学院

内規・規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の理念と特色の実現に向けて、専門性の高い教員の確保と育成は重要な課題である。そのために、幅広い人材の確保に努めているところである。そこで、専門的に優れた研究者の他に、各種の学校の教育・管理職経験者、教育行政経験者、学習指導要領作成関係者、警察職員などの多様な人材の登用を図るために、学歴、研究・教育業績に基づいて、昇任については、学歴、研究・教育業績の点数化(ポイント制)、そしてティーチング・
ポートフォリオに基づいて選考を行っている。
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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 6

特に教職大学院においては教育実践・指導力、学生の学び・生活の指導、教育行政や教育現場などの活動の実績も重視する必要があり、教育業績などの点数化だけではなくティーチング・ポートフォリオに基づく選考は特に実務家教員の選考に当たって、大きな効果を発揮している。

基準 ６－３ Ａ○

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況]
本研究科では目的に照らし、教育内容と関連する多岐にわたる実践的な研究活動を進めている。その詳細は、「基礎データ－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その平成23・24年度の実施状況は、本研究科年報、
授業実践報告、FD等で共有するほか、論文・著書等や学会での研究発表を活発に行っている。特に、『年報』には、教職大学院で展開した授業実践の報告・分析を論述した「授業実践の報告」も掲載されており、教員相互の研修だけではなく、学生自身の授業の振り返りの資料としても意義が高いと考える。
また、その研究成果を基にした講演・授業研究指導等の活動は、教員それぞれの研究成果を基にして、教育現
場や地域社会に還元するもので、本研究科の重要な活動に位置づけられる。平成20年度より地域の小中学校と共同で研究をする「帝京大学教育共同研究補助制度」を実施し、教員の資質の向上にも寄与している。
なお、板橋キャンパスにおいて、小児神経専門医の教員がリーダーとなって帝京発達研究会を開催している（平成24年度は３回開催）。それは、教職大学院の分室で発達障害のある児童生徒に対して学習指導を行っている「ワクワク学習教室」に参加している児童生徒の保護者、在籍校の教員、連携関係にある学校教諭、大学等の研究者、大学院修了生を中心としたセミクローズドの研究会で、発達や教育に関するテーマを設定し、講演と討論の研究活動を行っている。
これらの研究活動は帝京大学教員情報データベースに集約し、それを基にしてホームページ上で、「研究者紹介」として公表している。

《必要な資料・データ等》［基礎データ３］教育研究業績書（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ（資料Ｍ）帝京大学教職大学院年報（資料Ｎ）帝京大学教職大学院

内規・規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
研究活動の詳細は、「基礎データ－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その平成23・24年度の実施状
況は、教員が各々の取り組みを踏まえて著書を著したり、意欲的に学会や教職大学院の『年報』や学部の研究紀要等に研究成果の発表を行ったり、実習先や各種学校からの依頼に応えて校内研究等の助言指導に活躍している。
特に、小児神経専門医の教員は、教育委員会・実習校などの依頼で発達障害児の病理・指導において講演・相談を実施している。
また、特に、『年報』には、教職大学院で展開した授業実践の報告・分析を論述した「授業実践の報告」も掲載されており、教員相互の研修だけではなく、学生自身の授業の振り返りの資料としても意義が高いと考える。
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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 6

基準 ６－４ Ｂ○

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
15号館１階を一般教員用の印刷室を除いて全てを本研究科の教室〈４教室〉、学生の勉学・生活・資料などの部屋〈院生研究室・共同研究室〉、教員資料室を設置し、教室の間仕切りは可動式にして必要に応じて、柔軟に利用できるようにされている。机・椅子も全て可動式で、学び・活動に応じて動かされるようにされている。学生の希望を可能な限り尊重して、パソコン〈10台〉、コピー機、印刷機、シュレッダー、冷蔵庫などを配置している。また、多くの授業科目をTTで推進していることや、授業料の低額化などをはじめとする本研究科の設置・運営に要する莫大な負担を支える体制が整っている。
本研究科の事務は、本研究科の組織運営・予算などの基本的事項を「企画グループ」の職員が、本研究科の日常的な事務及び教務関係〈学生への対応も含む〉の事項は「教務グループ」の研究科事務担当が担当している。

《必要な資料・データ等》（資料Ｎ）帝京大学教職大学院

内規・規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）本研究科が帝京大学において既設の教育学部（教育学科）とは別の独立した組織となることで、帝京大学
では事務組織において、全体を統括する「企画グループ」が密接な支援体制をとるとともに、「教務グループ」
は本研究科の日常的な事務事項の執行、教務、実習校との対応等に尽力している。
（２）隔週に開催される研究科委員会「通称：学生の顔の見える連絡会」には、「教務グループ」の職員も毎回出席して、必要な場合には発言して、事務処理の円滑化を図るとともに事務職員と教員との連携の深化をも図っている。
（３）教員と「企画グループ」の職員、「教務グループ」の研究科事務担当専任職員との連携は極めて緊密である。「企画グループ」の職員は、本研究科の設立・運営に当たって必要な基本的な要望を大学経営陣に取り次ぎ、その実現に親身に尽力され、「教務グループ」の研究科事務担当職員も、教員、学生、実習校などにきめ細かく連絡を取り、教育活動が円滑に展開するよう常に力を注いでいる。

基準 ６－５ Ａ○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は多くの授業科目をTT〈実習校での指導も２人で担当〉で展開している。そしてそれらの授業科目の指導を、本研究科の専任教員16人と、教育学部所属教員11人、外国語学部１人、帝京大学短期大学１人の専任教
員、客員教員〈教授・准教授〉４人、非常勤講師５人、計38人で行い、理論と実践の融合を目ざして、多様なニーズに応える指導体制を構築している。
担当授業時数は課題研究論文指導を除き、学部との連携を図りながら実習指導を含めて半期で教授は６コマ、准教授以下は７コマに押さえられている。その規程のコマを超過して担当せざるを得ない場合にはオーバーコマ
に対する給与が支払われる。また、TT方式を採用しており、教育内容の充実に貢献しているが、これらについて- 50 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 6もコマカウントされ、個々の教員の負担軽減につながっている。なお、本研究科及び教育学部の専任教員は単独又はTTで基本的に１コマ〈通年〉を担当し合い、他部局の教育に当たり、大学院・学部との相互理解を深めつつ、教員養成の一貫性を図る体制を取っている。

《必要な資料・データ等》（資料Ｂ）教職大学院

学生便覧 2013（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）担当授業時数は課題研究論文指導を除き、学部との連携を図りながら実習指導を含んで半期で教授は６コ
マ、准教授以下は７コマに押さえられている。その規程のコマを超過して担当せざるを得ない場合にはオー
バーコマに対する給与が支払われる。
（２）本研究科での授業科目の70％をTTによって複数で担当しており、教員同士の連携協力・相互理解によって多角的な教育がなされている。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１

Ａ○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に応じた施設、設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
[基準にかかる状況]（１）教職大学院の施設・設備
教職大学院の教育課程に対応した施設・設備として、15 号館１階フロアーが、主に教職大学院の学習スペースとして確保されている。講義・演習のための教室が４教室あり、パーテーションで区切られているため、学生の全体の指導、公開授業など行事の際には、境を取り払って広く活用することが可能となるように設置されている。
また、研究のための環境が整っている。学生の研究室には、学生一人一人に対し個別の作業スペースと電気
スタンド・パソコンのブースがあり、学修に集中できる環境となっている。そこには電子ピアノが２台と書棚なども設置されており、教材研究や児童生徒の音楽の指導や共に楽しむ技量を育成できるようにしている。この他に、共同研究室もあり、グループ討議のできるスペース、PC を使った作業スペースがあり、学生の創意工夫によって活用しやすいように整えられている。
各講義室には、大きなスクリーンとともに情報機器類が整えられており、教員だけでなく学生もパワーポイ
ントなどを活用して演習形式の授業に参加することができるようになっている。大学院用の教室が多数あり、そのため同時に全ての教室を使用することが無い為に空き教室もあり、別の教室に分かれて話し合うことができ、間仕切りは可動式なので学びの空間を広げることも可能である。また、机・椅子はすべて可動式であり、移動も容易である。また、メモができる台付きの椅子が教室に配置されているところもあり、グループ討議・作業の時に自由に学びの机を囲むことができるようにしてあり、その設備を生かす授業が行われている。
また、資料室があり、本研究科の資料を保管したり、教員の講義のための準備室として活用したりしている。
さらに、この部屋は学生との教育相談のスペースとしても機能している。
各学生は、大学院の授業や実習校での取り組みの準備等でこれらの教室や共同研究室において、常に情報交換することが可能である。可動式のホワイトボードや黒板も用意されており、空き教室となっている際には、そこで模擬授業などの自主的な学びの場としても有効に活用されている。
教員の研究室は 15 号館の２階と蔦友館５階（会議・ゼミ用の部屋と印刷コーナーも設置されている）に集中して配置されており、研究の交流、学生の情報に関する情報交換・協議しやすい配置となっている。

（２）図書館等の資料
教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な資料については、キャンパス内にある図書館に、「教職大学院」のコーナーが設けられ、本研究科の教職大学院予算で購入した書籍が毎年新たに追加され整えられている。また、本研究科の『帝京大学教職大学院年報』、修了生の課題研究などの資料は、資料室保管庫に置かれ、必要があればいつでも閲覧可能となっている。平成 23～24 年度にかけては、小学校、中学校の新版の教科書とそれらの指導書、授業 DVD を購入し、院生共同研究室に設置してある。そこには、また教育実践に関する図書や日本教育新聞なども配置されており、実習校で取り組みや本研究科の授業で活用できる環境となっている。
- 52 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域７（３）キャンパス間の連携体制「医療と教育の連携」の特色を生かし、主に「発達支援」に関わる「フォーラム」を毎年行っているが、板橋キャンパスの設備等も活用することができ、多くの参加者とともに学ぶ機会を設けている。
本研究科の小児神経専門医の教員が、板橋キャンパスにある帝京大学医学部附属病院での診療にも関わっているが、その板橋キャンパスには教職大学院分室も設置されている。そこで発達障害のある児童生徒に対する学習指導のための「ワクワク学習教室」が開設され、上記の教員と３人の非常勤教員が教育活動に従事している。また、学生がその活動や教員の診察を参観・参与することも行われている。
さらに、八王子キャンパスには、帝京大学小学校が隣接されており、授業見学、共同研究会、帝京授業研究会〈本研究科と修了生が中心となって主催する月例授業研究会〉等で連携をしながら実証的、臨床的な学びを常に行える環境にある。帝京大学小学校には、「授業研究室」があり、本研究科と修了生が中心となって開催する「帝京授業研究会」などの際にも活用することが許可されている。
なお、帝京大学小学校の校長は本研究科の兼担教員であり、本研究科の授業も担当し、また同校の教員２人が本研究科を修了して復職し、本研究科と小学校との連携活動の柱となって活躍している。そうした緊密な連携が容易にできるのは小学校が隣接していることによるところが大きい。

≪必要な資料・データ等≫（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科は、上記のように、学生一人一人が、15 号館の諸施設・設備を拠点にして、大学構内外において各自自学自習ができる恵まれた環境にあり、現職教員学生とストレートマスターの学生が個々の特性を生かして学び合える空間となっている。さらに、充実している予算をもとに、図書資料の充実やその保管場所の確保などを今後さらにより一層整えていくことを現状での課題としている。
八王子キャンパスの 15 号館、帝京大学小学校、板橋キャンパスの帝京大学医学部附属病院・教職大学院分室（医学部）など多岐にわたった施設を活用して、多様な取り組みを行っている。隣接の帝京大学小学校では、「教育実
践基礎研究Ⅰ」の実践授業、現職教員の指導助言を目的とした公開授業を年に２回行っている。また、教職大学
院分室（医学部）を拠点として、「ワクワク学習教室」の日常的な取り組みや定期的な「帝京発達研究会」の開催などを行い、さまざまな学び・地域貢献としての取り組みが展開されている。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

基準領域８

管理運営等

１ 基準ごとの分析
基準 ８－１ Ａ○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科は、帝京大学大学院学則・教職大学院教職研究科委員会規程に基づき、教職研究科委員会「通称：学生の顔の見える連絡会」(原則として月に２回開催)などを意思決定・議決機関とし、その下に以下の組織図に示す、企画会や各種委員会を置き、本研究科の管理運営を行っている。

（１） 平成25年度教職研究科組織
① 企画会

○高橋

向山

渋澤

小山

藤井

田村

石橋

坂本

小関

全体計画の立案および調整

ウ

教職大学院の基本方針にかかる事項

エ文部科学省、東京都、神奈川県教育委員会、日本教職大学院協会等の対応
○向山

高橋

中田

イ

清水

ア

② 運営委員会(石川)

学生の顔の見える連絡会の運営

イ

自己点検・認証評価

ウ

入試にかかる事務エ

公開授業の計画オ

外部・内部説明会の実施

カ外部評価委員会

キ

フォーラムの企画
○渋澤

小山

藤井

清水保

田村

矢野

ア

シラバスおよび時間割作成

イ

入学前指導、ガイダンスの計画・実施

ウ

FDの計画・実施

エ

課題研究の運営・資料保管オ

帝京大学小学校との共同研究

カ

学生便覧の作成

キ

医療との関連実習ク

学習指導教室コ

HP・広報に関すること

サ

近隣学校との共同研究④ 実習委員会○坂本

石橋

実習指導担当社会の企画・運営

ウ

東京都教育委員会・担当区市教育委員会との連携

エ

実習評価判定会議の企画・運営
○小関

砥抦

ケ

発達センター構想

（岡田）

ア

学生委員会

砥抦

教育学部との連絡調整

ア③ 教務・研究委員会

⑤

中田

イ

連携協力校の選定・指導協力・訪問

オ

実習にかかる相談新倉ア

学生との連絡調整(研究室等の利用に関することも含む)

イ

教員採用選考、特例選考に関する連絡・調整

ウ

合宿の計画・実施

エ

図書の購入(資料整備)

オ

年報の編集

カ

予算に関することキ

学生サポートセンターとの連絡調整

ク

修了生を送る会- 54 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８（２） 自己点検自己評価委員会①

自己点検自己評価委員 10 人で構成され、年６回、他に必要に応じて臨時に開催②

教職大学院運営の反省と自己評価について検討③

報告書の作成について検討（３）外部評価委員会①

外部評価委員12人で構成される。年３回開催②

自己点検評価委員会でまとめた運営状況、課題について、学外の第三者評価委員による調査･評価（４）人事委員会①

理事長・学長、副学長と教授の人事委員で構成され、必要に応じて開催②

教員採用・昇任などの人事に係る選考（５）実習単位認定・免除認定委員会①

研究科長、研究者教員２人、実務家教員２人で構成②

入試の際に実習免除申請があった場合に開催

本研究科の管理運営の基本的事項や対外的な関係事項は企画委員会が行い、それらを基に、教職研究科委員会が共通の認識・理解を深めつつ協議を行い決定するが、学生へのアンケート調査や学生委員会〈全教員・学生が出席・年２回、開催〉等を通じて学生の意見を聞き取る機会を多く持ち、それらを反映するよう努めている。このことは本研究科の組織形態における特徴の一つである。
本研究科の運営組織において、まず挙げたいのは、施設設備の充実である。15号館１階を、一般教員用印刷室
を除いて、フロアーを占有し、本研究科の教室、院生研究室、共同研究室、教員資料室を設置していることである。また、授業のスタイルに合わせるため教室の間仕切り、机・椅子も全て可動化し、学びの活動に応じて自由にできる設計となっている。学生の希望を可能な限り尊重したパソコン、コピー機、印刷機、シュレッダー、練習用ピアノ、冷蔵庫などの配置等、教育と学びが快適に充実して行われるよう整えてある。
本研究科の事務は、本研究科の組織運営・予算などの基本的事項を「企画グループ」の職員が担当するほか、本研究科の日常的な事務及び教務関係〈学生への対応も含む〉の事項は「教務グループ」の研究科事務担当専任
職員が担当している。
教員と「企画グループ」の職員、「教務グループ」の研究科事務担当専任職員との連携は極めて緊密である。
「企画グループ」の職員は、本研究科の設立・運営に当たって必要な基本的な要望を、学内の各部署との連携また文部科学省・各市区町村教育委員会等・学部との調整等を担当し、「教務グループ」の研究科事務担当専任職
員も、教員、学生、実習校などにきめ細かく連絡を取り、教育活動の後方支援を担当している。本研究科が大学院として適切な運営・教育活動が展開されている背後に、大学の財政的基盤がしっかりと確立し、それを支援する体制が整っているからである。

《必要な資料・データ等》（資料Ｎ）帝京大学教職大学院

内規・規程（資料26）会議資料・年間計画等- 55 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１）上記のように、大学の事務局、「企画グループ」、「教務グループ」の研究科事務担当部門は、教員・学
生の、教育および学びが充実・発展するようにきめ細かく支援している。
（２）本研究科の日常的な運営も、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と通称しているように、常に一人一人の学生をきめ細かく捉え、そして情報交換・協議を重ねて、円滑に管理・運営に当たる体制〈組織〉が確立している。
（３）事務職員の共通理解と相互連携を密にして、また、学生の意見も反映しつつ、意思決定・運営をしてきた。

このことによって、教育と学びの活動が円滑にしかも充実して展開していく管理システムが構築され運営されている。

基準 ８－２ Ｂ○

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基盤を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況]
本研究科に係る経費は、およそ次の３つに類別される。
①

施設・設備費
初年度特別経費も含めて全て帝京大学の法人経費をもって充当され、今後においても同様である。この施設・設備に関しては、設置後２年を経る中で、教室、学生自習室、教員研究室等の整備がほぼ完了した。
また学生の意見を聞き取り、そうした希望に応じた施設設備の充実が図られていることは特筆すべき事項である。

②

教員給与等人件費
帝京大学に属する専任教員と事務職員の給与についての基準は帝京大学の規定によって統一されている。

③

教育研究費等の運営費
運営費は授業料収入を基に帝京大学が措置するが、主たる支出は教員研究費、印刷製本費、共通図書費、学生教育活動費等である。専任教員の研究費は、帝京大学の負担となっている。

(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
本研究科に係る経費は帝京大学で負担されている。帝京大学は本研究科の設置、維持、発展をその基本戦略に位置づけており、施設・設備や経常的な運営に関して十分に保障できる豊かな経費を措置している。15号館の本研究科の教室や院生の研究室・共同研究室の設置・諸機器の配備などをはじめとして教育環境が充実しているのは大学の財政的基盤がしっかりと確立し、それを支援する体制が整っているからである。

基準 ８－３ Ａ○

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８［基準に係る状況]
教育機関や入学希望者のための「帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック」、教育機関や研究機関、学生向けの公開授業リーフレット、一般や地域に本研究科の研究内容等を還元することも目的としている教職大学院
フォーラムの案内の発行を通じて、広報活動を積極的に進めてきた。
学生募集・入試に関わっては、本研究科の概要紹介を併せた前記「帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブッ
ク」及び「帝京大学教職大学院教職研究科募集要項」を配付している。さらに、平成21年度から、「年報」を冊子として印刷し、関係諸機関に配付している。
また、教職大学院募集にかかる学内･学外説明会においても、教職大学院の特長と学びの体系について、機会あるごとに公表し、成果および実態を広める努力を行っている。
さらに帝京大学大学院ホームページの中に、本研究科独自のホームページを立ち上げ、研究科の概要、コースの特徴、教育課程、教員のプロフィール、自己評価、学生による授業評価等を掲載している。
平成21年度の開設以来、毎年、学生、教職員が一体となって、帝京大学教職大学院フォーラム「子どもを見つめて」を開催し、これまでは主として発達障害の児童生徒の心のケアを課題として公開講座等と併せて本研究科の教育研究活動を広く社会に報告している。
毎年度、２回、実習校及び一般の学校の教員・教育委員会、大学関係者、大学生などの参加を得て、公開授業を開催し、教育の基本的課題を、実践的に考察を深める授業を公開すると共に、それを基にした協議会を行っている。平成24年度は、６月16日・10月13日に八王子キャンパスで開催した。
日本教育新聞、雑誌等に入試関係だけではなく、フォーラム・公開授業などの広告を掲載するほか、それらのチラシを都内だけではなく、川崎市・相模原市など多くの教育委員会や学校に配布するなど、広報につとめている。またオープンキャンパスや校内での説明会やチラシの配布等を積極的に行い、周知を図っている。

《必要な資料・データ等》（資料Ａ）帝京大学教職大学院

教職研究科（資料Ｅ）帝京大学教職大学院

ホームページ

教職実践専攻ガイドブック 2014

（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１）①「帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック」「年報」などの発行と関係機関への配布、②フォーラ
ム・公開授業の毎年の開催、③学生募集・入試の広報活動としての、「帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック」「帝京大学教職大学院教職研究科募集要項」の関係機関への配布、及び学内外における入試
設明会、日本教育新聞・教育雑誌の広告、④ホームページを頻繁に更新して、本研究科の教育・研究活動の掲載などを通して、本研究科の教育・研究活動の状況と成果を発信している。
（２）単に本研究科の教育・研究活動を伝える広報活動としてだけではなく、それを通じて大学院における教員養成や教育現場での教育実践・研究に寄与することも念頭に置いて広報活動を展開することを心掛けている。
（３）ホームページについては、単に情報を提供するだけではなく、意見・情報を交換し合えるように改善を図っていくことが今後の１つの課題と認識している。
- 57 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

基準 ８－４ Ｂ○

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
自己点検・自己評価に必要なことは、諸資料を収集・保管するだけではなく、諸資料を次の活動に生かせるように作成していくことである。
指導記録の形式を定め、大学での実習指導の資料なども含め、整理・保管するように指導し、またそのポー
トフォリオに基づいて指導を行っている。
授業の最後に学生に感想〈新たに知見を広めたこと、疑問に思ったこと、意見など〉を書かせ、教員がコピーして保管すると共に、次回時に返却して〈場合によっては、全学生の感想を、名前を伏せて印刷して配布して、意見交換させる〉、学生にも振り返りの資料として保管し、生かすように指導している。
本学では年に２回、全学生に対して授業アンケートを実施している。その調査結果は各授業担当者に報告されると共に、全教員の調査結果が研究科長に配布され、研究科の教育活動に生かされるが、その資料は研究科長の責任で保管されている。
また、本研究科独自で、学生に対して年２回、授業評価及び研究科全体に対するアンケートを実施し、それを整理して研究科で協議・保管し、改善のための資料にしているが、アンケート結果は学生にも報告し、意見の交換を行っている。
本研究科の管理・運営の基本的重要書類、そして、文部科学省・教育委員会など対外的な書類は「企画グループ」、教務的な諸書類は、「教務グループ」の研究科事務担当部門で保管している。そして、教育活動に関わる諸資料〈修了生の課題研究報告書、フォーラム・公開授業のチラシなど〉、他教職大学院より送付される
紀要・報告書などは、各委員会で保存しているほか、15号館の資料室に整理・保管し、いつでも誰でも閲覧できるようにし、また自己点検・自己評価する際に利用できるようにしている。

《必要な資料・データ等》（資料Ｋ）学生アンケート（資料Ｎ）帝京大学教職大学院

内規・規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）上記の如く、研究科委員会や各委員会の会議の記録を精緻に行い、保管すると共に、教育実践基礎研究1、合宿活動、課題研究報告会、フォーラム・公開授業などの計画や当日の資料、教育実習についてはポート
フォリオなど実践の記録・保管に努めている。
（２）本研究科の管理・運営の基本的重要書類、そして、対外的な書類は「企画グループ」、教務的な諸書類は「教務グループ」の研究科事務担当部門で保管している。そして、教育活動に関わる諸資料、他教職大学
院より送付される紀要などは、各委員会で保存しているほか、15号館の資料室に整理・保管し、いつでも誰でも閲覧できるようにし、また自己点検・自己評価する際に利用できるようにしている。
（３）本研究科の自己点検・評価については、学生に対するFD評価アンケートを年２回実施し、その結果を受け、- 58 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

施設・設備の充実、改善、授業システムの見直し等を行ってきた。こうした定期的な評価を累積し、より長期的な改善に資するようにしている。

- 59 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９

基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教育の状況等に関する自己点検・評価の体制(組織)
本研究科は、学校法人帝京大学自己点検・自己評価規程第３条に基づいて、帝京大学教職大学院自己点検・
自己評価委員会内規を整備し、本研究科の教育・運営、連携・協定校・機関との連携の在り方、地域への貢献、情報公開などについて自己点検・自己評価を行っている。自己点検・自己評価は、年度単位で実施し、教職研究科長は、当該年度分の評価内容結果を、大学の自己点検･自己評価委員会に提出している。
また、同「内規」6 条に基づいて、帝京大学教職大学院自己点検・自己点検外部評価委員会内規を整備し、外部有識者による評価を得て、本研究科の自己点検・自己点検の客観性・公平性を担保し、教育・研究水準のさらなる向上を図っている。
本研究科の教育状況についての自己点検・自己点検の主なものは下記の通りである。
（２）大学の高等教育開発センターにおける自己点検・自己評価とその活用
本学では、高等教育開発センターを設置し、教育活動の改善に努めている。その組織の下に、FD活動が展開され、各教員が自己の授業をPDCAの視点から考察し改善をめざした報告がまとめられ、毎年、『FD委員会
年報』として刊行している。
また、年に２回、春・秋学期に、２科目の授業を指定して、学生に対して授業アンケートを実施している。
その調査結果は授業担当者に報告され、各自の自己点検・自己評価に利用されると共に、全教員のものが研究科長に配布され、研究科の教育活動に生かされている。
教員の昇任については、職歴、社会的活動、研究・教育業績においては一定の基準を設けて点数化(ポイント制)すると共に、教員の日常の社会的活動や学内での教育・運営の活動についての報告・ティーチング・ポ
ートフォリオに基づいて選考を行っている。これは日頃の各自の授業・学生への支援活動に関する自己点検・
自己評価を促し、ペーパーでは現れない活動を評価・改善していくものとして機能している。
（３）本研究科における自己点検・自己評価とその活用
本研究科は、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と通称しているように、常に個々の学生の顔が見えるような形で教育に努めると共に、その視点で自己点検・自己評価、相互点検・評価を行い、改善に努力している。また、その諸活動を公開し、意見・批判・教示を求め改善に努めている。
本研究科が取り組んでいる自己点検・自己評価とその活用の主なものは下記のとおりである。

〈学内での日常の自己点検・自己評価とその活用〉
授業の途中や最後に学生に感想(知見を広めたこと、不明・疑問なこと、意見・批判など)を書かせて振り返りの資料にするだけではなく、その感想について名前を伏せて全員分を縮小コピーして学生に配布し、多様な意見を摂取し学生自身の振り返りや新たな問題を展開する資料として活用している。
全授業科目の 70%で行っている TT、指導教員 12 名が全学生に対してグループを組んで指導している「教育- 60 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９

実践リフレクション」、「課題研究」の中間発表・課題研究報告書に基づく発表会などは、教員の協働の授業であり、自己点検・自己評価、FD の機能も兼ねている。
実習指導や各授業に関してポートフォリオを活用している。ポートフォリオの指導は、年度当初「ガイダンス」にて行い、実習、研究科授業等のさまざまな資料を共通バインダーにて一括管理をさせている。そこ
から必要なものを抜き出して各自、領域ごとに分類、整理するようになっていく。それは学生の振り返りと共に、教員の振り返りにも寄与している。
本研究科では、毎年度２回、アンケート調査を行い、学生の意見・要望を把握すると共に、それを基にして、全教員・学生で率直に話し合い、授業と学生生活の改善に生かす努力をしている。
学生からの要望・意見・批判・悩みを率直に聞くには、自由な開かれた信頼関係が不可欠である。学生からの批判・提言を柔軟に聞き入れて自己点検・自己評価を行う事に努めつつ、日常の授業、週３～４回のオ
フィスアワーでの個人的な交流、また、学年当初に開かれる、学生と教員の合宿による安心で自由な人間関係づくりを図っている。

〈学外への発信による自己点検・自己評価とその活用〉
ホームページに本研究科の教育・研究の特色、入試関係の事項だけではなく、日常の教育活動も更新して掲載すると共に、『帝京大学教職大学院教職研究科ガイドブック』にも公開している。
『年報』には、研究論文、研究科としての活動だけではなく、本研究科で展開した授業実践について報告・分析した「授業実践の報告」も掲載し、教員相互の研修だけではなく、学生自身の授業の振り返りの資料として活用されている。
平成21年度の開設以来、毎年、学生、教職員が一体となって、帝京大学教職大学院フォーラム「子どもを見つめて」を開催し、これまでは主として発達障害の児童生徒の心のケアを課題として研究・協議し、本研
究科の教育研究活動を広く社会に報告している。
また、毎年２回、実習校及び一般の学校の教員・教育委員会、大学関係者、他大学生などの参加を得て、公開授業を開催し、教育の基本的課題を、実践的に考察を深める授業を公開すると共に、それを基にした協議会を行っている。平成24年度は、６月16日・10月13日に八王子キャンパスで開催した。
さらに、教育関係の新聞、雑誌等に入試関係だけではなく、フォーラム・公開授業などの広告を掲載する
ほか、それらのチラシを都内だけではなく、川崎市・相模原市など多くの教育委員会や学校に配布するなど、広報につとめている。またオープンキャンパスや校内での説明会やチラシの配布等を積極的に行い、広報に努めている。

（４）東京都連携協力協議会委員による実地訪問調査や連携協力校連絡会等による自己点検・自己評価とその活用
本大学は都内の教職大学院と同様に、東京都教育委員会と連携して教員養成に当たる協定を締結している。
東京都教育委員会は、協定書の第１条及び第２条の定めにしたがって、「共通科目」「学校における実習」が履行されているか否かを評価するために、毎年、東京都連携協力協議会委員による実地訪問調査が行われている。
本研究科と連携協力校の学生の授業を参観すると共に、学生や教員に対して質問などを行う実地調査が行われ、その評価結果は公表されている。また、東京都教育委員会は都内に勤務した修了生について、追跡調査を行い、その結果を報告される。それらの評価は大学・連携協力校への実地調査への準備も含め、実は、本研究科の教- 61 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９

育状況の自己点検・自己評価の活動ともなっている。
本研究科は、毎年１回、関係教育委員会、連携協力校の校長、本研究科の教員等による「帝京大学教職大
学院連携協力校連絡会」を開催し、連携協力校における実習における課題等について、連携協力校から意見を聴取し、学生指導の糧にしている。
（５）帝京大学教職大学院外部評価委員会による自己点検・自己評価とその活用
平成 24 年度においては、７月 10 日、11 月 27 日、２月 12 日に開催し、本研究科の自己点検・自己評価を踏まえて、教育・研究活動や課題を報告し、外部の委員から率直で貴重な意見・提言を頂き、改善に努めている。
（６）修了生への追跡調査による自己点検・自己評価とその活用(アフターケア)
東京都教育委員会は東京都連携協力協議会との協議に基づき、都内に就職している修了生の勤務先に対して修了生の勤務状況・大学院での学びの成果などについて追跡調査を実施している。その調査結果が、本研究科にも送付され、改善に努めている。
一方、本研究科としても、本研究科を修了し、赴任した先を訪問し、修了生には、本研究科を振り返っての感想、授業・実習などの改善点、これからのキャリアプランについて追跡調査するとともに、学校や教育委員会の管理職の意見・評価を聴取している。
また、本研究科の修了生と在学生が中心となって、それに教員、帝京大学小学校の教員、学部の学生も参加
して、月に 1 回、授業研究会が開かれている。修了生や学生が授業の実践記録や研究授業などの指導計画・授業案を持ち寄り、自由な学びのサロンとなっている。教員としては、本研究科の指導の自己点検・自己評価とアフターケアとして活用している。

《必要な資料・データ等》（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料（資料Ｋ）学生アンケート（資料Ｉ）帝京大学教職大学院連携協力校一覧（資料Ｌ）修了生追跡調査（資料 27）帝京大学八王子キャンパス FD 委員会年報（資料 28）外部評価委員会

実施計画

実施案内

委員名簿

記録

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の状況の把握・点検と自己評価については、大学全体の評価の方針に従い、組織的に実施している。さらに、学生や学外関係者からの意見聴取や改善の検討を行う機会を設けており、そこで把握された課題に対して研究科としてまた個々人の改善の取り組みが行われている。その主な取り組みとして下記のことを挙げることができる。
（１） 年２回の「学生に対しての授業アンケート」と教員が自己の授業をPDCAの視点から考察し改善を目指した「FD委員会年報」による評価（２） 昇任に際して職歴、社会的活動、研究・教育業績を点数化（ポイント制）するとともに、教員の日常の社会的活動や学内での教育・運営の活動についての報告、ティーチング・ポートフォリオに基づいて選考- 62 -

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基準領域９（３） HP、公開授業、フォーラムなどによる教育活動への発信と点検による評価（４） 研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と名付け、またTTを組み、常に学生の学び・生活の姿を把握・連絡し合い、さらに学年に２回アンケート形式などで聞いた後、全学生と話し合う機会を設けたりしつつ、
授業などできめ細かく学びの様子を把握するように努めて、きめ細かく教育活動を評価（５） 東京都連携協力協議会委員による実地訪問調査や連携協力校連絡会等による評価（６） 外部評価委員会による評価（７） 修了生への追跡調査による評価とその活用(アフターケア)

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会の活動
本研究科 FD 委員会は、帝京大学 FD 委員会と連携し、研究科長を中心として FD 委員会を組織し、FD 活動に取り組んでいる。開催の形態は、帝京大学大学院教職研究科懇談会（FD 研究会）として、年２回実施している。平成 24 年度は６月に「小学校外国語活動について」、12 月に「課題研究について」をテーマとして、専任教員・講師全員が出席して、協議を深めている。
（２）実習指導担当教員の FD
平成 25 年４月には、実習指導を担当する全ての教員が参加し、実習担当者 FD を３回実施した。第１回（４月５日）は、本研究科における実習指導の仕組みや担当教員の役割についての理解、第２回（４月 10 日）は省察（リフレクション）の手法を獲得するワークショップ及び道徳授業に対する指導助言についての演習、
第３回（４月 17 日）は、授業観察及び授業記録の作成と指導助言についての演習を実施した。
（３）学生による授業評価の実施
年に２回、春・秋学期に、２科目の授業を指定して、学生に対しての授業アンケートの全学的な取り組み、年に２回の学生の意見・要望を把握するアンケート調査とそれを基にした、全教員・学生で率直に話し合い、
授業の途中や最後に提出する感想(知見を広めたこと、不明・疑問なこと、意見・批判など)等によって振り返りの糧としている。
（４）共同研究の場における連携協力
本研究科では、地域貢献の一環として、近隣５市の教育委員会及び学校とともに、「帝京大学教育共同研
究補助制度」による共同研究を実施している。学校の抱える教育課題の解決を図ると共に、教員養成に携わる大学教員が、教育現場の実状や課題を把握し、これまでの研究成果を基にその解決にかかわることを通じて、教員養成に関する指導力の向上を図ってきた。
（５）帝京大学小学校における授業研究
毎年度４月当初に、全日、実習の事前指導として、授業記録の分析の視点・方法についての授業を行っている。「教育実践基礎研究Ⅰ」の授業で、授業記録の取り方について、授業を公開して行うことで、本研究科の教育・研究の重要な柱の一つである臨床的な実践・研究活動についての共通理解を学生と共に深めてきた。
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基準領域９（６）ティームティーチングによる授業
本研究科の講義は、原則的に複数の教員で担当している。実務家教員と研究者教員、専門分野が異なる教員同士など、授業科目により組み合わせは異なるが、授業計画を話し合う、互いの授業を見合うことなどを通して、ティームティーチング自体が FD 活動となっている。
（７）本研究科の授業の公開と協議
本研究科の授業は原則として常時、公開しており、特に医療と教育の授業には教員が聴講し、後に感想を述べ合ったりすることもあるが、年に２回「授業公開」を実施している。学内はもとより地域や関係教育委員会等に広く呼びかけて、本研究科で行われる授業を実際に見てもらう機会を提供している。また、ゲス
ト・ティーチャーによる授業の際には、学生・教員にチラシを配布して聴講を促したりしている。このこと
は、授業者である教員にとっても自己研修の一貫でもある。

《必要な資料・データ等》（資料Ｆ）フォーラム、ワクワク学習教室、帝京大学小学校合同授業研究会、帝京授業研究会、公開授業資料（資料Ｋ）学生アンケート（資料Ｉ）帝京大学教職大学院連携協力校一覧（資料 29）帝京大学大学院教職研究科懇談会（FD 研究会）の報告（資料 30）ティームティーチングによる授業一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科では、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称し、月に２回開催され、常に学生の学び・生活の様子が話題とされ、研修の場ともなっている。また、教務・研究委員会において FD についての協議が行われ、学生の指導・教育課程の編成などに活かされている。
全授業科目の 70％が TT で行われており、授業の打ち合わせ・まとめ、そして授業中が FD の機能を果たしている。年２回、全学・本研究科で行われている授業評価などのアンケート、学生との話し合い、及び授業中・後の感想文などは自己点検・自己評価の資料となり、各教員が今後の授業改善に活かしている。
さらに、「授業公開」や「共同研究」などにより、教員自らの授業を公開したり、学校の抱える課題に関与したりする中で教員養成の指導力の向上を図ってきている。

２「長所として特記すべき事項」（１）教職大学院フォーラムの実施
本研究科では、年１回「教職大学院フォーラム～子どもを見つめて～」を実施し、近隣の教育委員会の後援を得て、学校・家庭・地域に向けて、教育と医療の連携を対外的に情報発信している。平成 24 年度は「発達障害の子どもたちを理解する、育てる、支える」のテーマのもとに、ミニテーマ３分科会に分かれてラウンドテーブルを行い、後半は、親の会代表（親の立場から）、本学教員（教育の立場から）、本学小児科医（医療の立場から）によるシンポジウムを行った。こうした取り組みは、本研究科の教員にとっても、学校や地域のニーズを知り、研究や授業に生かす研修の機会ともなっている。

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基準領域９（２）学生の顔の見える連絡会
原則として月２回開催される研究科委員会「学生の顔の見える連絡会」と別称して、学生に関する最新の情報を教員間で共有・協議していくことで、時機を得た指導を迅速に行うことができた。また、年度当初の一泊二日の合宿、学生へのアンケートとそれに基づく情報交換で学生の意見を聴取し、柔軟に自己点
検・自己評価とそれによる改善に努めている。
（３）修了生へのケア
本研究科の成果を自己点検・自己評価するために勤務先を訪問した。修了生がそれぞれの職場で、本研究科で学んだ「理論と実践の融合」を生かして実践に励んでいることが報告され、管理職等からも、意欲的に職務を遂行しているなどの声が聞かれている。
また、修了生のアフターケア活動として、教員・学生も参加して月例の帝京授業研究会も開催されている。

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基準領域 10

基準領域１０教育委員会及び学校等との連携
1

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校との体制が整備されていること。
［ 基準にかかわる状況］（１）東京都教育委員会等との連携について
本研究科は、都内に開設している他の教職大学院と同様に、東京都教育委員会と協定を締結して教員養成に当たっている。
その協定の内容は下記の通りである。
① 東京都教育委員会が指定する「共通科目」「学校における実習」にも基づいてシラバスを編成し教育を行う。
② 連携協力校の確保は東京都教育委員会が窓口となって行う。
③ 現職教員（教育管理職Ａ・Ｂ選考合格者と一般の教員）を派遣する。勤務校で実習する場合は勤務に埋没しない。
④ 本研究科修了者の採用に当たっては、資質・能力を適切に評価した上で一次試験を免除する特例選考を行う。
⑤ ｢東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会｣(教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院関係者さらに PTA 代表などで構成)を設置し、協定に基づいて具体的に運営に当たる。
⑥「共通科目」「学校における実習」の履行評価のため、毎年、東京都連携協力協議会委員による実地訪問調査を行う。
以上の件について、具体的には下記のことが行われている。
ア ｢東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会｣は、年２回開催され、連携にかかわる課題等について協議している。なお、連携協議会委員が本研究科を訪問し、大学院生授業参観及び学生へのヒアリ
ング等を通じて、｢共通カリキュラム｣の履行の評価が行われる。また、連携協議会委員が連携協力校を訪問し、学生の授業の視察及び学生や学校関係者、関係教育委員会へのヒアリングを通じて「学校における実習」の評価も行われている。この訪問は 1 校だけ行われるため、これとは別に、連携協力
校に対して協議会事務局及び区市教育委員会によって訪問調査が行われている。
イ

都内に勤務している修了生に対して東京都教育委員会によって追跡調査が行われている。

ウ

連携協力校の確保が、東京都教育委員会が窓口となって行われている関係で、５月に東京都教育委員会の主催により、都内の教職大学院と東京都が指定した連携協力校の合同の｢教職大学院連携協力校
連絡協議会｣が開催される。そこでは、東京都教育委員会から教職大学院との連携の趣旨、実習に対して共通カリキュラムについての説明が行われる。その後に、各教職大学院に分かれて説明会が開催され、本研究科の特色、実習の基本的な考え方、評価等の説明と打ち合わせ会が行われる。

エ11 月と３月に東京都教職員研修センターにおいて、教職大学院生の実践発表及び実践報告会を実施している。

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基準領域 10

本研究科は神奈川県教育委員会と連携協力を図り、毎年現職教員が派遣されている。平成 25 年度は２人の現職教員の派遣があった。また、神奈川県総合教育センター所長が本研究科の外部評価委員として就任するなどの関係が確立している。横浜市とは小学校校長会と連携し、連携協力校の斡旋を受けている。相模原市とも教育委員会の斡旋で連携協力校での実習が行われ、外部評価委員として就任している。なお、平成 25
年度には市独自の予算で現職教員の派遣があった。
また帝京大学小学校、帝京高校等のグループ校との連携を深め、開設以来帝京大学小学校３人、帝京高校
２人の現職教員の派遣があった。
上記の連携によって、連携協力校における実習が、平成 25 年度、東京都 47 校、神奈川県３校、相模原市
１校の小学校・中学校・特別支援学校で実習を行っている。これらの連携協力校を対象に毎年７月に｢帝京大学教職大学院連携協力機関・学校連絡会｣を実施している。
本研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム、実習等について各教育委員会(東京都、神奈川県、相模原市、横浜市は小学校校長会)・連携協力校からの意見・ニーズを把握し、連携協力校の実習の改善・充実に役立てている。
連携協力校では、学生の実習指導でお世話になっているが、当該校の授業や児童生徒指導などについて共同の研究、助言によって寄与するように努めている。小児神経専門医の教員が教育委員会や連携協力校において講演・指導を要請されることも多く、感謝されている。
また、東京都教育委員会、連携協力校関係教育委員会、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会、連携
協力校校長等には、フォーラム、公開授業、｢教育実践課題研究｣の成果報告会などの開催の案内状を発送し、教育・研究について意見・示唆を得て改善に努め、連携を深めている。
上記のような組織的なことではなく、大学での授業に際し、教育委員会から派遣されてゲスト・ティーチャーとして、指導に参画いただいている。そして、情報を本研究科全教員にチラシで聴講を促す事も行われていることも付け加えておききたい。
また、本研究科の特色として、独自に「帝京大学教育共同研究補助制度」を設置している。教育委員会と連絡を取り合って、横浜市、多摩市、町田市、日野市、八王子市等の連携協力校を共同研究校に指定している。
学校や自治体が抱える課題やニーズに関して本研究科の教員、設備等を活用して当該校の教員と共同研究を推進し、問題解決を図っている。

（２）教職大学院生の確保と充実について
東京都教育委員会からの現職教員の派遣については、協定書第５条において、「現職教員の学校における中核
的・指導的役割を果たす教員としての資質・能力を高めるために、派遣を希望する現職教員の中から内部選考を実施し教職大学院への受験の同意を与える｣と明記されている。
東京都教育委員会から派遣された平成 25 年度の学生は、現職指導主事１人、管理職候補者３人、現職教員３人、計７人である。本年度も、東京都の教育の指導・行政のリーダーの育成を期待して、現職の指導主事が本研究科に派遣された。
平成 24 年度は神奈川県からは現職教員２人の派遣があった。平成 22 年度からは、毎年、神奈川県からの現職教員の派遣がある。相模原市から、平成 25 年度には市独自の予算で１人の現職教員の派遣があった。
神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会との協議を継続し、本研究科のアドミッション・- 67 -

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基準領域 10

ポリシー等、本研究科の学修の在り方についての理解を深めるとともに授業研究や公開授業、帝京大学フォーラ
ムについても後援を申請し、連携に努めている。
平成 21 年度から、東京都教育委員会では、派遣した管理職候補者及び現職教員についての追跡調査を行い、その結果を各教職大学院に公表している。
本研究科においても、平成 21～23 年度に本研究科を修了した全学生の勤務先を訪問し追跡調査を実施し、その結果を本大学院のカリキュラムの改善に努めている。修了生は、勤務先において、それぞれの能力を発揮し、高い信頼を勝ち得ている。
なお、ストレートマスターの修了生の教員採用については、東京都教育委員会との協定第９条において、｢教職大学院のすべての課程を修了したもののうち、東京都の教員としての資質・能力を有する者を推薦する。推薦のあった者について、教員採用選考において修了者の実績等をふまえた特例選考を設けるものとする。｣と明記され、特例選考が実施されている。その特例選考を経て、多数の修了生が東京都の教員として採用され、活躍している。

《必要な資料・データ―》（資料Ｇ）東京都教育委員会と帝京大学の連携協定書（資料Ｉ）帝京大学教職大学院連携協力校一覧他（資料Ｊ）教育実践課題研究報告書（資料Ｌ）修了生追跡調査（基準の達成状況についての自己評価 : Ａ）
本研究科は、開設準備をしていた平成 20 年度に東京都教育委員会と教職大学院に係る連携について協定書を締結し、連携を行っている。また、本研究科が主催する「帝京大学教職大学院連携協力機関・学校連絡会」、フォー
ラム、公開授業、｢教育実践課題研究｣の成果報告会などの開催し（フォーラムの開催に際しては「後援」を依頼）、
各教育委員会、連携協力校など直接に意見交換し、協議を重ね、連携を深めている。
かくして、本研究科は教育委員会と密接な連携の下に教育活動を進め、その成果が高く評価されている。東京
都の教育の指導・行政のリーダーの育成を期待して、現職の指導主事が本研究科に派遣された。神奈川県教育委
員会と教職大学院教員研修派遣に関する協定書を締結し、毎年、現職教員が派遣され（平成 25 年度は２人の派遣があった）また、相模原市から独自の予算で現職教員を派遣されるようになったことなどもその証左である。
今後、特に、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市教育委員会との連携を強めていく。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科独自の「帝京大学教育共同研究補助制度」によって連携協力校（共同研究校）での共同研究を進め、その研究成果を『年報』に掲載している。
担当教員、小児神経専門医の教員による授業・児童生徒指導、医療指導・相談などの共同の研究、助言によって連携協力校や教育委員会などに寄与するように努め、好評を得ている。
修了生の勤務先（教育委員会・学校など）を訪問して、アフターケアすると共に、勤務先との連携にも努めている。
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