第1号の1様式

資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 会費収入
業 入 寄附金収入
活
経常経費補助金収入
動
受託金収入に事業収入
よ介護保険事業収入る
障害福祉サービス等事業収入
収受取利息配当金収入
支その他の収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支備 出等による
収支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 その他の活動による収入
他
その他の活動収入計(7)の 支 基金積立資産支出
活 出 積立資産支出動
その他の活動による支出による収
支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)差異(A)-(B)

1,585,000
101,000
48,259,000
5,641,000
67,00040,522,000
2,431,000
17,00059,00098,682,000
61,323,000
10,239,000
13,095,000
8,443,000
2,268,000
76,00095,444,000
3,238,000

1,591,000
15,00048,244,000
5,230,840
63,00042,007,568
2,456,620
18,55440,70099,667,282
62,116,856
9,258,036
12,731,276
8,433,000
2,267,253
77,00094,883,421
4,783,861△6,00086,00015,000410,160
4,000△1,485,568△25,620△1,55418,300△985,282△793,856
980,964
363,724
10,000747△1,000560,579△1,545,861

3,219,000
1,761,000
4,980,000
100,000
6,123,000
3,245,000

4,221,896
1,771,520
5,993,416
15,0007,984,750
3,231,840△1,002,896△10,520△1,013,416
85,000△1,861,750
13,1609,468,000△4,488,000
4,386,000

11,231,590△5,238,174△1,763,590
750,174
4,386,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△5,636,000△454,313△5,181,687

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)5,636,000

5,636,035
5,181,722△35△5,181,722（単位：円）
備考

第2号の1様式

事業活動計算書
勘定科目（ 自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日 ）当年度決算(A) 前年度決算(B)

サ 収 会費収益｜ 益 寄付金収益ビ
経常経費補助金収益
ス
受託金収益
活事業収益
動
介護保険事業収益増
障害福祉サービス等事業収益減サービス活動収益計(1)の 費 人件費
部 用 事業費
事務費
助成金費用負担金費用
基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビス
活動外増
サービス活動外収益計(4)減 費の 用サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収別 益特別収益計(8)増 費 固定資産売却損・処分損
減 用 その他の特別損失の特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

増減(A)-(B)

1,591,000
15,00048,244,000
5,230,840
63,00042,007,568
2,456,620
99,608,028
66,144,076
9,258,036
12,731,276
8,433,000
2,267,253
15,0001,986,872△200,000
77,000100,712,513△1,104,48518,554
40,7001,591,000
15,00048,244,000
5,230,840
63,00042,007,568
2,456,620
99,608,028
66,144,076
9,258,036
12,731,276
8,433,000
2,267,253
15,0001,986,872△200,000
77,000100,712,513△1,104,485
18,55440,70059,25459,25459,254△1,045,231

59,254△1,045,231

73,816
3,288,955
3,362,771△3,362,771△4,408,002
9,944,814
5,536,812

73,816
3,288,955
3,362,771△3,362,771△4,408,002
9,944,814
5,536,812

4,221,896
7,984,750

4,221,896
7,984,750

1,773,958

1,773,958（単位：円）
備考

第3号の1様式

貸借対照表
科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
退職手当積立基金預け金
社会福祉事業振興基金積立資産
ボランティア基金積立資産
ヘルパー事業資金積立資産
財政調整資金積立資産
差入保証金
資産の部合計

資産の部
当年度末
9,234,263
41,755
9,069,127（ 平成28年 3月31日現在 ）前年度末9,618,385
813,089
8,695,502
109,794

107,381
16,000140,150,145
2,130,423
1,130,423
1,000,000
138,019,722
4,457,062
315,196
151,424
32,601,010
38,944,713
14,933,447
36,506,870
10,000,000
110,000

136,972,659
2,319,909
1,319,909
1,000,000
134,652,750
6,263,899
379,561
151,424
31,120,690
38,944,713
14,918,447
32,744,016
10,000,000
130,000

149,384,408

146,591,044

増減（単位：円）
科目△384,122 流動負債
△771,334 事業未払金
373,625 未返還金
△109,794 職員預り金
107,381 仮受金
16,000 賞与引当金
3,177,486 固定負債
△189,486 退職給付引当金
負債の部合計△189,486
3,366,972 基本金△1,806,837 基金△64,365 社会福祉事業振興基金
ボランティア基金
1,480,320 国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
15,000 ヘルパー事業資金積立金
3,762,854 財政調整資金積立金
次期繰越活動増減差額△20,000 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,793,364

負債の部
当年度末
7,404,566
4,010,532
38,0094,000
3,352,025
35,787,520
35,787,520
43,192,086
純資産の部
3,500,000
53,878,160
38,944,713
14,933,447
533,334
46,506,870
36,506,870
10,000,000
1,773,958△4,408,002
106,192,322
149,384,408

前年度末3,982,350
3,822,409
76,50083,441

31,823,370
31,823,370
35,805,720
3,500,000
53,863,160
38,944,713
14,918,447
733,334
42,744,016
32,744,016
10,000,000
9,944,814
1,197,421
110,785,324
146,591,044

増減
3,422,216
188,123△76,500△45,432
4,000
3,352,025
3,964,150
3,964,150
7,386,366

15,00015,000△200,000
3,762,854
3,762,854△8,170,856△5,605,423△4,593,002
2,793,364

財務諸表に対する注記（法人全体用）(平成27年度)
１． 継続事業の前提に関する注記該当なし

２． 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産 － 定額法(2)引当金の計上基準
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額（全国社会福祉団体職員退職手当積立基金からの期末約定給付額）を計上している。
３． 重要な会計方針の変更
当年度より社会福祉法人会計基準（平成23年7月27日制定）へ移行した。

４． 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度によっている。

５． 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、社会福祉事業は拠点が一つのため作成していない。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、公益事業区分を設けていないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、収益事業区分を設けていないため作成していない。
(6) 拠点区分におけるサービス区分の内容
立山町元気交流ステーション拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」「企画広報事業」「地域福祉推進事業」「助成事業」「在宅福祉サービス推進事業」「ボランティア活動事業」「居宅介護支援事業」「居宅介護等事業」「日常生活自立支援事業」「高齢者福祉推進事業」「子育て支援事業」「基金運営事業」「共同募金配分事業」「生活福祉資金貸付事業」「出逢い応援事業」

(7)
(8)

立山町元気交流ステーション拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）
立山町元気交流ステーション拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）
ア 法人運営事業
イ 企画広報事業
ウ 地域福祉推進事業
エ 助成事業オ 在宅福祉サービス推進事業
カ ボランティア活動事業
キ 居宅介護支援事業
ク 居宅介護等事業
ケ 日常生活自立支援事業
コ 高齢者福祉推進事業
サ 子育て支援事業
シ 基金運営事業
ス 共同募金配分事業
セ 生活福祉資金貸付事業
ソ 出逢い応援事業(9) 立山町元気交流ステーション拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 法人運営事業
イ 企画広報事業
ウ 地域福祉推進事業
エ 助成事業オ 在宅福祉サービス推進事業
カ ボランティア活動事業
キ 居宅介護支援事業
ク 居宅介護等事業
ケ 日常生活自立支援事業
コ 高齢者福祉推進事業
サ 子育て支援事業
シ 基金運営事業
ス 共同募金配分事業
セ 生活福祉資金貸付事業
ソ 出逢い応援事業(注) 尚、上記以外に「サービス区分資金収支計算書」及び「サービス区分事業活動計算書」も作成している。

６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
1,319,909
1,000,000
2,319,909

当期増加額

当期減少額
189,4860189,486(単位：円)
当期末残高
1,130,423
1,000,000
2,130,423

７． 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８． 担保に供している資産該当なし９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。

建物（基本財産）
車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
6,380,000
11,382,449
3,213,030
20,975,479

減価償却累計額
5,249,577
6,925,387
2,897,834
15,072,798(単位：円)
当期末残高
1,130,423
4,457,062
315,196
5,902,681

10． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし

11． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

12.

関連当事者との取引の内容該当なし

13． 重要な偶発債務
該当なし

14． 重要な後発事象該当なし

15． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし