日本トランスシティ サステナビリティレポート

2022

Japan Transcity Corporation
Sustainability Report 2022

トップメッセージ

業績ハイライト／中期経営計画「サステナビリティレポート2022」の発行にあたって日本トランスシティグループは、CSR（企業の社会的責任）、

連結業績の推移（百万円）

およびESG（環境・社会・ガバナンス）のそれぞれの観点から当社グループの全体像をご理解いただくために、サステナビ

80,000

当社グループでは、企業理念である「グローバルな視点から、システマティックな 物 流と新 たな 活 動 分 野を創 造 する」、
「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」、「 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す」をモットーに、創業以来、「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、様々な取り

116,748

120,000
100,000

リティレポートを発行いたしました。

セグメント別売上比率

95,609100,094

101,620

101,173

5,500

40,0004,000

20,0002,500

組みを推進しています。

第105期

第106期

（2018.3）（2019.3）（2020.3）

売上高

営業利益

経常利益

第107期

（2021.3）

倉庫業

36.2％

8,500
7,000

第104期

1.1％

10,00060,0000

その他の事業

（百万円）

第108期

国際複合輸送業・
その他

27.0％

1,000

第108期

（2022.3）

売上高116,748百万円
陸上運送業

16.2％

（2022.3）

港湾運送業

19.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

当社グループの中核事業である「物流」は社会に必要不可

取締役社長

欠なエッセンシャルワークであり、事業そのものを社会により良い形で提案し、提供していくことこそがすべてのステーク
ホルダーの皆様に求められていることだと考えます。
これからも、当社グループは、様々な事業環境の変化に対し、

中期経営計画 （2020年～2022年)
スローガン

Create the Next Value

基本方針

グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する社 会 的 責 任を果たすため、引き続き、国内外における営 業
基盤の強化、総合物流事業の更なる拡充、省人化・省力化に向けた新技術の研究、事業継続としての大規模災害を含む
リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。
今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し
あげます。

重点施策
・
施策詳細

1

中核事業の伸張・拡充❶四日市港の物流機能を強化する❷化学品物流の新たなビジネス領域へ取扱いを拡大する❸自動車部品物流の国内外取扱いを伸張する❹消費財物流の国内事業の多様化と海外展開を加速する

2

営業基盤の強化・拡大❶海外ネットワークを拡大し、グローバル物流事業を強化する❷事業拠点を整備拡大するとともに、組織・機能を見直し強化する❸運送ビジネスモデルを再構築する❹パートナー会社を含むすべての関係者が、安全文化・品質向上を考え、実行する風土を構築する

編集方針

CONTENTS

編集方針および報告の範囲

1
2
3
5
7
8
9
12
15
16
18

対 象 読 者

お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員をはじめとする、すべてのステークホルダーを対象としています。

報告対象期間2021年度(2021年4月1日～2022年3月31日)の企業活動ですが、
一部2022年４月以降のものも掲載しています。

報告対象範囲日本トランスシティ㈱およびグループ会社の活動を含みます。

「環境」の側面におけるＣＳＲ活動についての取組みを報告しています。
報告対象分野 「社会」
発

1

行

2022年10月

Japan Transcity Corporation

トップメッセージ
業績ハイライト／中期経営計画
成長の歩み
事業紹介
サステナビリティ方針
特定された4つの重要課題（マテリアリティ）
環境に配慮した事業推進
人財の尊重
安全で高品質なサービス提供
地域への貢献コーポレートガバナンス

3

次世代につなげる価値の創出

4

事業の基盤である”人財”の確保・育成

5

企業文化の確立・醸成❶次世代の柱となる新たな事業・サービスを創出する❷新技術を活用し、省人化・省力化の取組みを推進する❶多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する❷働きがいを高める諸施策を実施し、従業員満足度を向上する❶人と人、
まちとまちをつなぐ物流の社会インフラとしての役割に誇りを持ち、その責任を果たす❷事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する❸地域社会・働く人々を尊重し、大切にする企業を実現する❹ステークホルダーへの責任を果たすためコーポレートガバナンスを強化・充実する
Sustainability Report 2022

2

2021年度 連結売上高

成長のあゆみ1,167.5億円

日本トランスシティグループの価値の源泉

2017【平成29年】

当社は1895年の創業以来、120年余の歴史の中で社業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。

幸手物流センター完成（65,207㎡）

これからも時代のニーズに応えていくことで企業価値の向上に努めてまいります。

2017【平成29年】

霞北埠頭流通センター完成（39,700㎡）

2020【令和2年】

創業期

成長期

海外進出

システム化・グローバル化

1895 1958

1959 1971

1972 1990

1991

-

-

-

売上高
（億円）
1,200

ハイズン倉庫完成(14,694㎡）

-

1,100

2019【令和元年】

霞バイオマスセンター完成（13,197㎡）

1,000

1972年頃には四日市港から自動車の輸出

1992年、「日本トランスシティ株式会社」へと入港となるとともに日本有数の石油化学工が本格化。自動車産業の発展とともに海外社名変更。1991年には物流情報システム

業地帯となり、繊維と石油化学を2本柱に成ネットワークの整備を進める。国際複合輸送( L I N E T S ) 、2 0 1 2 年 に は 新 シス テム

長産業における輸送・倉庫保管などを担う。

の拡充に注力。

(WALTZ)を導入。国内では自動車部品や消1895年、当社グループの前身となる「四日市

1959年頃には四日市港が世界一の羊毛輸倉庫株式会社」が設立。四日市港の貿易振興
を通じて東海地区の産業発展に貢献する。

900

2018年度

1,000.9億円
800

費財の物流センターを、欧州、北中米、アジア

全国に拠点を展開し、総合物流企業へと成諸国に現地法人を次々と整備し、長を遂げる。

グローバルな総合物流企業としてサービスの向上に邁進する。

2005年度700

830.9億円

1985【昭和60年】

当社初の海外現地法人「Yokkaichi America Corporation(現 Trancy Logistics America Corporation)」設立

1995年度672.8億円

1973【昭和48年】

1895【明治28年】

ウールセンター（現 霞フレートセンター）完成（41,954㎡）

1969【昭和44年】

四日市倉庫株式会社設立

600

2015年度

932.1億円

500

シドニーに当社初の海外駐在員事務所開設
日豪コンテナ第１船「オーストラリアン・エンタープライズ号」が四日市港に入港～コンテナ羊毛の取扱開始～

1932【昭和7年】

400

四日市欧州定期航路開設～羊毛の初陸揚げ～

2004【平成16年】

1997【平成9年】
1985年度

アジアでの自社倉庫営業開始
Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.
｢資材センター｣

東松山物流センター完成（21,752㎡）

300

410.1億円
200

1965年度

1955年度

6.2億円

1895

1905

1915

1925

1935

1945

32.6億円

1975年度

190.7億円

1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985

2000【平成12年】

バルクコンテナ輸送開始

100

2002【平成14年】

イオン中部RDC完成（35,740㎡）

1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0※1999年度より、改正連結財務諸表規則適用

3

Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 2022

4

事業紹介

お客さまの様々なニーズに応えるサービスを世界で提供していきます。

倉庫業

様々なサービスを国内外で展開することにより、
トータルロジスティクスサービスの提供を目指します。

国際複合輸送業

倉 庫

全国主要都市にアセット型の物流センターを保有し、商品管理

お客様さまのグローバル化をサポートすべく、経験豊富な日だけでなく様々な流通加工にも対応しています。
医薬品・化粧品・

本人駐在員を配した自社の海外ネットワークを活用し、海外拠

化学品・食品・衣料・原料など多彩な実績があり、商品の特性に点と国内拠点を一貫で結ぶ輸送網を構築しています。
船舶・航空

合わせた保管ノウハウはもちろん、入出荷や在庫管理に関する

機・鉄道・トラックなど、様々な輸送モードを組み合わせた、き情報提供を行うなどのお客さまの物流戦略をサポートします。

め細かな国際物流サービスを提供しています。

取引先
ユーザー

陸上運送業
北海道から九州まで、
全国主要拠点からの大型幹線輸送に加え、

5

日本トランスシティグループは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業における陸上運送

国際複合輸送

港湾 運送

取引先
ユーザー

港湾運送業
認定通関業（AEO通関業者）の認定を受け、全国主要10カ所のそれぞれの地域における小口配送まで、最適な輸送手段を選択

港湾で通関業を営み、その全ての港でコンテナ貨物を取り扱ってして効果的な輸送サービスを提供しています。

います。
四日市港においては港湾運送業に必要な全ての免許を

トラック・トレーラーによる陸上輸送をはじめ、海上輸送・鉄道

取得し、船舶代理店業務やターミナルオペレーション、輸出入輸送など多彩な輸送モードを組み合わせ、機動的で効率的な貨物のハンドリングから諸手続き、貿易実務処理まで、トータル輸送を提供しています。

なサービスの提供が可能となっています。

Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 2022

6

サステナビリティ方針

特定された4つの重要課題（マテリアリティ）

日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担っており、グローバルな領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ

環境に配慮した事業推進重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指

企業理念
事業領域

グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する

社会的役割

地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する

企 業 文 化・風土

人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す

1

コンプライアンス

全てのステーク
ホルダーとの対話

2

安心・安全・確実なサービスと品質の追求

ステークホルダーとの対話を通じて社会からの期待や要請を把握し、事業活動に活かすことにより、新たな価値を創造し、社会に還元していきます。

安全と品質を追求し、お客さまに安心していただける
サービスを提供します。

6

働きやすさ・働きがいのある職場づくり

地域への貢献・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ
フト、
コンテナラウンド
ユースなど）

・人 財 登用の多 様 性の推進・再エネの活用と新エネ
ルギーへの取り組み

・健康経営

・働き方改革の推進

・GHG（温室効果ガス）
削減への取り組み

・ゼロ災害への教育

・フードロス削減への貢献

・安全で働きがいのある
環境づくり

・社員による清掃、寄付の実践

・高付加価値・高品質な物流サービスの展開

・地域スポーツ・文化活
動への貢献

・省人・省力化の技術・ツールの活用

・地域防災活動・ゼロ災害の実現

・社員の意識向上

・労働環境の改善

・企業と地域のつながり

・生物多様性への取り組
み（ビオトープ、海岸・里山保全活動）3

地球環境保護を経営の重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を行います。

5

人財・人権の尊重

4・利用エネルギーの削減
・輸送の高効率化
・将来のエネルギー転換への準備
・生物多様性への対応

・ダイバーシティの推進と雇用の安定・風通しのよい、活力ある職場環境の実現

・持 続 可 能な地 域 社 会
づくり

・社員満足度の向上

地域社会との共生
地域貢献の活動を推進する
ことにより、地域社会と共生し、ともに発展します。

社会にとって互いの個性を生かし合う多様性を受け入れ、また人権擁護を社会的責務と認識することで、全ての人々の人権と事業の基盤である人財が尊重される企業風土を醸成します。

日本トランスシティ
グループにとって

環境負荷の低減

社員は当社グループの成長を支える原動力であり、人財育成制度の充実、健全な職場環境の整備により、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

Japan Transcity Corporation

主要な取り組み「日本トランスシティグルー
プ企業倫理要綱」の遵守・実践により、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

7

7

安全で高品質なサービスの提供

重要課題

してまいります。

人財の尊重

・環境負荷の低減

・共生社会の実現

・災害のない職場環境の実現

・地 域 の 経 済と文 化 の発展・高 品 質で持 続 可 能な
物流サービスの提供

Sustainability Report 2022

8

環境に配慮した事業推進

当社グループでは、「 ISO14001」の取得・運用により、環境負荷の低減に取り組んでおります。

環境にやさしい物流
海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発し、2020年2月より運用を開始しております。
「シャーロック」は、日本トランスシティ株式会社 環境方針［範囲：本社管理部門（四日市港ポートビル内）］

無線ICタグ（RFID）を装着した海上コンテナシャーシとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システム

理ことができます。
このため、経験と勘に頼り、トラクターヘッドに記録させる仕組みです。運転手はタブレット端末に表示される地図から海上コンテナシャーシの位置をリアルタイムに確認する

念で海上コンテナシャーシを探し回る無駄な走行と時間を日本トランスシティ株式会社は、企業スローガン「物流と人のハーモニー」の精神に基づき

削減することができました。同システムの導入による事業

物流サービスを提供するとともに、環境にやさしい企業活動をめざし、地球環境保護と地域

は、CO ²排出量の削減を図るとして、国土交通省と環境省による「物流分野におけるCO ²削減対策促進事業」の「港湾に社会との共生を図るため、環境保全の取組みを継続的に推進します。
認証書

おけるloTを活用した物流低炭素化促進事業」の認定を受けております。

環境負荷低減を目指した活動
LED照明の導入
当社では、CO ² 排出量の削減を図るため、既存の物流施設
および事務所で使用している照明器具のLED化を進めており

今後も環境にやさしい物流を実現してまいります。
シャーロック画面

グリーン経営認証取得
当社グループでは、環境保全を目対して認証される「グリーン経営認証」

より、年間約28トンのCO²排出を削減しました。

を、倉庫業、トラック事業、
港湾運送業

・霞北埠頭流通センター（2017年６月稼動、延床面積39,700㎡）
・幸手物流センター（2017年９月稼動、延床面積65,207㎡）

において18事業所、関係会社2社が取今後も認証を継続し、環境により配慮した事業活動に努めていきます。

・霞バイオマスセンター（2019年10月稼動、延床面積13.197㎡）

今後も節電効率の高いLED照明の導入を継続的に行っていきます。

LED照明切り替え事業所 (※順次切り替え中）【 中 部 支 社 】 ①輸入原料部 千歳ターミナル課②貨物流通部 中営業所、YFC営業所

物流施設における雨水利用
霞北埠頭流通センター（KNDC）
では、2017年6月より、事務所棟のトイレに雨水を原水とした雑用水利用システムを導入しております。雑用水利用システムとは、屋根部の雨水を集積し、ろ過・沈殿槽で砂や落ち葉等の固形物を除き、貯留タン
クに貯めて、雑用水として利用する仕組みです。限られた水資源を有効に活用することができ、さらに災害発生時の水源確保にもつなげることができます。

クラウドネットワーク

得しております。
無線
ICタグ

無線通信

LED照明を全面的に導入しております。

トラクターヘッド的にした取組みを行う運輸事業者にます。2021年度は約149台のLED照明器具への切り替えに
また、最近新設しました下記の物流施設につきましても、

トラクターヘッド

運転手

位置情報

登録証

グリーン経営認証取得事業所■倉庫業（16箇所）【 東 京 支 店 】統括管理部門（品川）、大和営業所、足立営業所、
東松山営業所、幸手営業所【 中 部 支 社 】①中部支社（業務部他）／1箇所（KNDC事務所棟に在籍する、業務部と各部店の営業課全体）②貨物流通部／6箇所
北営業所、YFC営業所、貨物情報管理課
南営業所の各倉庫（河原田倉庫・国分倉庫・楠倉庫）③国際貨物部／4箇所
国際輸送一課 二課（KNDC）、
中部航空輸送課、
霞業務課、飛島業務課■港湾運送業（1箇所）
港運部■トラック運送業（1箇所）
中部運輸部 四日市営業所■関係会社（2箇所）
極東冷蔵（倉庫）、
高橋梱包運輸（トラック）

海上コンテナシャーシ

シャーシの
位置情報の検索

水素ステーションの普及・啓発「みえ水素ステーション合同会社」では、水素を供給するための設備を搭載したトラックで、三重県津市と四日市市の2か所の水素ステーションをまわって、
トラックから燃料電池車（FCV）に水素を供給しており、環境に優しい地域づくりに貢献しています。
今般、鈴鹿サーキットで開催されたスーパー耐久レースに、水素エンジン搭載型レーシング
カーの水素供給ステーションとして、同社のトラックが参画しました。
今後も燃料電池車および水素ステーションの普及促進に向けた啓発活動を行って、
サステ
ナブルな社会の実現に努めてまいります。
レージングカーへの充填の様子

9Japan Transcity Corporation

水素ステーションの全景（四日市）
Sustainability Report 2022

10

環境に配慮した事業推進

人財の尊重

環境負荷低減を目指した活動

日本トランスシティグループでは、社員は財産であると考え、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を行うことで、グループ全体の成長に繋がるよう取り組んでまいります。

リサイクル物流

ダイバーシティへの取り組み

当社は、顧客（総合スーパー）のリサイクル
物流（回収～リサイクル）を行っています。
ペット

リサイクル物流

当社では、多様な人財が活躍し働き続けることの出来る環境づくりを目指してまいります。

ボトル、アルミ缶、紙パックを店舗から回収し、店舗

当 社 施 設 にて仕 分 け、混 入 物 の 除 去 、圧 縮

当社拠点

回収物

リサイクル
様々な
リサイクル運動アルミ缶作業を行い、各種リサイクル資源として循環しジョブリターン制度

出荷

ペットボトルていきます。回収物の仕分けと異物混入への牛乳パック対応に非常に時間がかかるのですが、お客様

外国人技能実習生の受け入れ

当社では、結婚・出産・育児・介護などやむを得ない理由で当社では、ベトナム現地法人社員を技能実習生として受け退職された社員に対し、これまで培った知識・経験・スキルを入れ、日本の当社拠点で業務実習を行っております。実習でと改善活動に日々取り組んでいます。今後も、活かし、再び当社グループで活躍していただく「ジョブリターン

学んだスキルを活かし、帰国後も現地法人にて活躍していた

循環社会実現のために、リサイクル物流を確立

制度」を整備しております。2017年の制度導入から2022年

だけるよう育成しております。

させていきます。

3月末までに、14名の方が制度を活用され、2018年度には正社員登用制度を導入し、2022年3月末までに6名の方が正社員として登用され、活躍いただいております。

Greenでんき（CO ²フリー電気）の導入
当社所管の霞バイオマスセンター（輸入バイオマス燃料専用保管施設）で利用する電力として、
中部電力ミライズ株式会社が新たにうま提供を開始した「三重美し国Greenでんき」の導入を開始しております。
うま「三重美し国Greenでんき」は、三重県内にある水力発電所で発電された電気に、同発電所に由来する環境価値を加え、CO ²排出
量をゼロにした三重県産の電気となります。当社はこの電気の需給契約を締結し、使用することにより霞バイオマスセンターでの脱炭素化を図ることが可能となります。
また、電気料金の一部は三重県内の再エネ電源の維持・拡大に充てられることで、CO ²排出量ゼロの実現だけでなく再エネ電源の維持・拡大へ直接的な支援をする取組みとなります。
当社では、中期経営計画の重点施策の取組みの一つとして「事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する」を掲げており、今回の霞バイオマスセンターにおいてCO²フリー電気の調達を行うことで、年間約71トンのCO²排出量削減に繋げます。

障がい者雇用障がい者雇用については、
公共職業安定所（ハローワーク）が主催する障がい者就職面接会への参加や、外部で開催される
障がい者雇用事業所視察会への参加を通じ、雇用の促進に努めるとともに、障がいのある方が働き続けられる環境の整備に取組んでまいります。

業務実習の様子

当社は、引き続き、地産エネルギーの有効活用と、更なる地産再エネ電源の開発への支援を図りながら地域貢献に努め、再エネ
拡大に向けた取組みを推進してまいります。

人財育成
三重美し国
Greenでんき
電気料金

県産再エネの
電気
電源費用

当社では、
「 人は会社の重要な財産である」との考え方に基づき、社員一人ひとりが能力を発揮しながら成長することを目

中部電力
グループ
再投資

指し、長期的な視野に立った教育・研修を実施しております。

支援

特定地点の再エネ電源
維持拡大を直接支援

・再エネの新規開発、
リパワリング・再投資によって生まれた再エネの活用による更なる経済循環（管理職・総合職）

管理職

専門知識・
スキル

グローバル

新任所課長研修

新任所課長研修

新任副主事研修

新任主任研修新任主任研修新任主任研修新任社員４級研修
３年目研修

ことを目的に創設されたものです。
若

手

２年目研修

海外語学留学

キャリアアップ研修

海外業務研修新任副主事研修

自己啓発

語学力支援 ラ-ーニング
通信教育

管理職研修

業務研修

中 堅

取り組む企業等を後押しすることで好循環を生み出し、取り組みを広げていく

取り組み、国連で採択されたSDGsにも拡大してまいります。

管理職研修

メンター研修三重県が企業や団体のSDGsに向けた取り組みを見える化し、新たにSDGsに今後当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ課題に(基幹職・技能職）

専門知識・スキルアップ研修＊「三重県SDGs推進パートナー登録制度」に申請し、登録されました。この制度は、

一般職

部店長研修

三重県SDGs推進パートナー登録制度
当社は、2021年12月、SDGsに取り組む企業や団体等を三重県が登録する

目的別研修

階層別研修

地域の再エネ普及拡大と経済の地域循環

海外ＭＢＡ留学

Topics等e

新入社員後期研修
新入社員研修（会社業務全般の基礎知識、ビジネスマナー、現場研修）

11

Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 202212

人財の尊重

健康経営

働き方の改善に向けた取り組み

日本トランスシティグループでは、健康づくりに関する方針を「健康宣言」に定め、健康経営に取り組んでおります。

有給休暇取得促進
当社では2019年4月より、夏季休暇（6月～9月の間に4日）
・冬季休暇（12月～3月の間に3日）を通年で7日取得可能な「リフレッシュ休暇」に変更し、年次有給休暇5日と日本トランスシティグループ

健康宣言

合わせて、年間12日以上の休暇取得を促進しております。各職場にて休暇取得年間計

有給取得日数画を作成し進捗管理や休暇スケジュールの可視化を実施、また、社内イントラネット
日本トランスシティグル ープが 持 続 的な発 展 成 長を実 現し、地 域と社 会 の 発 展に貢 献していくためには 、りました。

日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠であると考えます。
日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。
日本トランスシティ株式会社
取締役社長

安藤

にて休暇取得推進の案内を行い、2021年度の有給休暇取得平均日数は13.4日とな

2019年度： 8,811日
2020年度： 9,132日
2021年度： 8,848日

仁

福利厚生の充実
20 2 1 年 6月に若 手 社 員 向けの 単身 寮（ 大 矢知 寮 ）を四日市 市に竣 工いたしました。社 員の
住 環 境を整えることはもとより、社員の団らん・
憩いのスペースとして「談話室」、また「トレーニングルーム」を設置し社員の健康増進に活用して
おります。

推進体制
談話室

「健康管理事業推進会議」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しております。
健康管理事業推進会議において、様 々な 施 策 を 検 討 し 、産 業 保 健

健康経営責任者（代表取締役社長）
健康経営推進責任者（管理部門担当役員）

スタッフや関連部門と連携し施策を健康保険組合産業保健スタッフ

健康管理事業
推進会議
連携

関連事業部

実行してまいります。

グループ各社

安全衛生委員会
施策
連携

各事業所
労働組合

従業員満足度調査

長時間労働対策

当社では2017年度より、3年に一度を目途に従業員満足度調査を実施

職場の勤務パターンに合わせた時差出勤のしています。2度目の調査を2021年度に実施し、有効回答率は約90％となり

検 討や、職 場 内での業 務 平 準 化などの取りました。人財育成については、アンケート項目だけでなくフリーコメントも組みを継続し、社員の活用した結果、教育・研修に関する社員のニーズを回収することができ、既存

ワークライフバランスをの枠組みに捉われない教育・研修機会の拡充を検討する機会となりました。

支援するための職場

調査結果は全社員にフィードバックし、働きがいがあり成長を実感できる企業となるための新たな施策の検討に活用していきます。

健康を守るための取り組み
当社では社員の健康を支援するため、全社員に対し充実
した検診項目による定期健康診断を実施しています。また、希望者に対しオプション健診を実施しています。35歳以上の社員を対象として腫瘍マーカー、前立腺がん検診、全女性社
員対象として乳がん検診（乳腺エコー、マンモグラフィー）、子
宮がん検診を行っております。
また、40歳以上の希望者を対象として、年1回脳ドック健診を推奨し、支援しております。メンタルヘルスに対する施策として、臨床心理士によるカウンセリング実施体制を整えており、心身ともに健康に働ける環境づくりに取り組んでいます。
健康診断受診者数： 746名
受診率： 100％（休業者を除く）

大矢知寮外観環境整備に努めています。

地域社会発展への貢献
インターンシップの受け入れ

高校生事業所見学の受け入れ

就業体験を通じ、業界や企業、仕事、社会への理解を深めることを目的とし高校生のキャリア教育プログラムの一環とた大学生対象のインターンシップを実施しております。2019年8月までは、対して、四日市港コンテナヤードや当社物流施面形式で中部、関東、関西地区の拠点で開催しておりましたが、新型コロナウ

設見学の受け入れを継続的に行っております。

イルス感染症の影響を鑑み、2020年8月からは実施方法を変更しオンラインでの開催といたしました。
グループワークや現場紹介、業務体験、先輩社員との交流を通じ、物流や当社が果たす社会的役割、物流の仕事の幅広さと奥深さを体感いただいております。

オンラインインターンシップ受け入れ人数

延べ289人(2021年度）

高校生の事業所見学の様子

13Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 202214

安全で高品質なサービス提供

地域への貢献日本トランスシティグループ 安全・品質方針

地域防災への参加

私たち日本トランスシティグループは、全員の力で安全と品質を追求し、お客さまに最高のサービスを提供します。
●トランシィグループの総合力とチームワークで組織力・現場力を強化し、新しい価値の創造と、業務トラブルの撲滅を目指します。
●コミュニケーションを大切にし、従業員が働きやすい職場環境をつくることで、労働災害・通勤災害ゼロの実現を目指します。

地域スポーツ・文化活動への貢献

当社は、四日市市からの委託により、1951年に民間の消防

当社は、三重県を拠点にJリーグ入りを目指して活動する、団を設置し、以降、当社グループ社員を構成員とする四日市

日本フットボールリーグ（JFL）に所属するサッカークラブ

市消防団「海上分団」として、四日市港周辺の消火活動等を「ヴィアティン三重」に協賛するなど、子供たちの未来と地域の実施しております。

スポーツ・文化活動の発展に貢献しています。

災害 が 発 生した場 合 、海 上 分 団は 就 業 時 間 中の出動も「子どもたちを笑顔に、地域と共に夢と感動を。」という同認められており、企業として、地域住民を守るための活動をしてクラブの理念に基づき、未来ある子供たちをホームゲームにおります。
また、消火活動、
自然災害への対応、警戒巡視のほか、無料招待する企画のサポーターを努めるとともに、ホーム戦に毎年開催される消防操法大会および出初式への参加、救命おいてトランシィ応援デイ（2021年10月3日、2022年6月19日）

講習の講師など、日頃から地域防災に積極的に参加しています。

を開催させていただきました。

●一人ひとりが当事者となり、全員参加による安全・品質の維持、向上活動を継続的に行います。

安全・安心なサービスの追求
安全技能向上海上分団の皆さん

リフト作業員の安全の高揚と技能向上を図るため、港湾労災防止協会四日市

トランシィ応援デイの様子

支部主催による｢フォークリフト安全運転競技大会｣へ毎年参加しています。
またリフト作業員を対象とした技能講習会を毎月実施し、一人ひとりの技能

市内中学校とのSDGs交流向上を支援する体制を整えています。

2022年6月、「 次世代の四日市を担うために」をテーマにフォークリフト安全運転競技大会

S D G sの学習を進めている三 重 県 四日市 市内の中学 生が安全・品質の向上

SDGsに積極的に取組む企業として当社を訪問いただき、

改善提案活動への取り組み

危険に対する意識を高め、ヒューマンエラーによる災害・

社員一人ひとりが創意工夫し、力をあわせて行う改善活動

事故を防止するため作業に従事する一人ひとりがKY活動をとして、「小集団活動」と「業務改善活動推進制度（YY運動）」を実施しております。
また、
ヒヤリ・ハット事例を収集・分析・展開

推進しています。小集団活動では、安全や品質、作業効率向上、するとともに、年間延べ265回の現場巡視により、職場の安全

顧客満足度の向上、技能の伝承などを目的として、テーマをを確認し、注意喚起のポスターやステッカー等を職場に掲示

設定し、目標達成のための手順を決め、実践します。
経営者が審査する等、事故防止に努めております。更に、各職場においては、を行い、優良チームに対して表彰を行う発表会を年1回開催し、パートナー会社と定期的に会合を開催し、安全意識・品質向上

昨年度は6チームが参加しました。一昨年より、リモートでのに取り組んでおります。

発表を取り入れ、コロナ禍でも継続して実施しております。

当社グループの事業を通じた環境への取組みや福利厚生の四日市市消防団消防操法競技大会充実による人財の尊重、自然保全活動やフードロス削減などの地域貢献等について説明を行いました。
また、港のコンテナ
ターミナルを見学していただき、環境に優しい荷役機械やクリーントランシィ(事業所周辺地域の清掃活動)の実施
当社グループでは、月1回、従業員が参加し、「クリーントランシィ」

コンテナの積み下ろしなどのターミナル業務の紹介を行いました。当社は、次世代を担う子供たちに物流を通じた取組みを広く紹介することで、子供たちの育成に参画し、地域に貢献
しております。

と称した事務所周辺地域の清掃を行っております。
1993年に本社（三重県四日市市）周辺から始まったこの活動は全国へ展開し、2021年度は年間延べ6,793名が参加するなど、積 極 的 に地域の環境美化に努めております。

KYT実践の様子

15

Japan Transcity Corporation

小集団活動発表会会場

四日市市霞地区の清掃活動

中学生の港見学の様子
Sustainability Report 202216

地域への貢献

コーポレートガバナンス

フードロスへの取組み

社会福祉活動に協力

当社グループでは、コンプライアンスの徹底等をサステナビリティ重点事項としており、コーポレートガバナンスの充実は、

災害発生時に備え、本社において備蓄している非常食について、

当社では、障がいを有する方の自立支援に協力して賞味期限到来前の入れ替えにあたり、
フードバンク等へ寄付を実施

いるNPO法人「呼夢・フレンズ」様より、障がいを有すいたしました。
提供した非常食は、る方が製造・販売する商品を購入しております。

6 拠 点 の 合 計 5 千 食 で 、公 益

呼夢・フレンズでは、石けんをはじめ、野菜、餃子、社 団 法 人やN P O 法 人 の 専 門

お菓子などを製造・販売しております。特に石けんは機関を通じて全国44のフード

廃油を再利用し、環境にやさしいエコな石けんとして

バンク、
社会福祉協議会やこども製造しております。

食堂などに広く配られました。

当社はこれらの購入を通じて、障がいを有する方のま た 、地 域 企 業 と 連 携 し 、就労支援を行う

リメイクしたお弁当

とともに環境負

食品を集めてお弁当にリメイクし、荷軽減にも貢献

従業員に配付しました。実施にしております。

あたっては障がいを有する方にコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献すること」
を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべてのステーク
ホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制
株
選任

会計監査人

非常食に加え、賞味期限が近い

企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえでの最重要課題の一つであると認識しております。

主

総

会
選任

選任
報告
連携
報告

意見陳述

監査役会

諮問

取締役会

監査

監督

諮問

指名委員会

答申

報酬委員会

答申

報告
取締役

依頼することで就労の場の提供

取締役会長に貢献しました。

監査

作業をお手伝いいただいた皆さん

購入している石けん

助言

顧問弁護士

書きそんじハガキの寄付

サステナビリティ委員会
内部統制室

報告

リスク管理委員会
取締役社長

指示
報告

指示

指示

報告

執行役員

当社グループは、三重県ユネスコ連絡協議会が実施した「2021年

サステナビリティ推進委員会
IR推進委員会

ネパール・ラオス等の寺子屋で学ぶ子供たちを支援するため、各営業所から年賀状や挨拶状の未使用分を書きそんじハガキとして121枚寄付いたしました。カンボジアでは、書きそんじハガキ11枚で一人が内部監査

1ヶ月学校に通えるとのことです。
当社グループは、学ぶ喜びを世界中の

指示

指示

社長執行役員

経営計画委員会

書きそんじハガキ・キャンペーン」
を通じて、アフガニスタン・カンボジア・

報告

常務役員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

報告

支社・事業部・部・支店・室・グループ会社

品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

部店長会議
関係会社経営会議

人たちに届けるためのユネスコ活動への支援を継続的に行ってまいります。

書きそんじハガキキャンペーン

感謝状

当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会

ペットボトルキャップの回収・提供

ベルマークの提供活動
当社は、社会貢献活動の一環として、三重県四日市

当社は、社会貢献活動の一環として、

市内中学校に2016年より学校の教材や機材購入に

三重県内のスーパーマーケットを通じ役立てられるベルマークを収集し、提供しています。

て、ペットボトルキャップ回収活動を

2 0 2 1 年 度までに累 計で1 7 , 0 0 0 点 余りを提 供し、行っております。ペットボトルキャップ

ウォータークーラーなどの購入に活用されました。

約2キロ分で、1人分のポリオワクチン

から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、
リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成され、月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により迅速かつ適正な意思決定を行っており、
また、監査役4名は常時出席して意見陳述を行っております。

監査役会は、4名（うち社外監査役3名）で構成され、原則として月1回開催しております。監査役は重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の職務執行を常に監査しております。
また、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の職務執行を監査するとともに、代表取締役や内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換を行い、問題点の指摘や是正を図っております。

接種を実施することができます。
当社は2021年度までに累計で約165キロのペットボトルキャップを提供し、開発途上国の子どもたちへのワクチン接種や災害時支援、教育施設建設などに活用いただいております。
ベルマーク贈呈

17

Japan Transcity Corporation

コーポレートガバナンス体制の概要

感謝状

指名委員会を原則として、年1回以上開催し、取締役候補および経営陣幹部である執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委
員会として取締役会に答申しております。

報酬委員会を原則として、年1回以上開催し、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委
員会として取締役会に答申しております。
サステナビリティ委員会を原則として、年2回開催することとし、基本方針・施策の決定をはじめ、サステナビリティに関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはIRを含め、サステナビリティを推進する各委員会および各分科会（環境・社会・ガバナンス）を設置し、より長期的な
視野で当社グループのサステナビリティ経営をけん引しております。
リスク管理委員会を原則として、年2回開催し、リスク管理推進の基本方
針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。
常務役員会を原則として、月2回開催し、経営に関する重要事項を協議し、社長執行役員の業務執行を補佐しております。
Sustainability Report 2022

18

会社概要 2022年3月現在

国内拠点 2022年3月現在

商号

日本トランスシティ株式会社

創業

1895年(明治28年)7月12日

設立

1942年(昭和17年)12月28日

本社

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）

金84億28百万円

資本営 業 収 入1,167億48百万円

従 業 員 数

2,334名(連結)Japan Transcity Corporation
北海道

717名(単体)
西春
小牧

滋賀
川崎
水島

福岡

幸手

鹿島

成田

北九州

千葉
東京

横浜
大和
東松山

常滑

尼崎

西四区
飛島

大阪

津
松阪
亀山

泉大津
枚方

海外拠点 2022年3月現在

名古屋
千年
中川

四日市

ドイツ
・デュッセルドルフ

ハンガリー・ブダペスト

ミャンマー

中国

・ヤンゴン

・上海 ・香港・深圳 ・青島

ラオス
・ビエンチャン

タイ
・バンコク
・レムチャバンマレーシア
・クアラルンプール
・クアンタン〒510-8651

ベトナム

アメリカ

・ハノイ
・ホーチミン
・ドンナイ
・ハイズン
・ビンズン

・エルパソ
・メアリスビル・シンシナティ・レキシントン・サンアントニオ

フィリピン
・マニラ

インドネシアカンボジア

・ジャカルタ・スラバヤ

・プノンペン

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）
TEL 059-363-5211
https://www.trancy.co.jp/

メキシコ
・アグアスカリエンテス

足立