平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月12日

上場会社名

日本モーゲージサービス株式会社

上場取引所

コード番号

7192

ＵＲＬ

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）鵜澤

問合せ先責任者（役職名）

取締役管理本部長兼経営管理部長（氏名）穂谷野東

http://www.m-s-j.jp

定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

泰功
一敏

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5408-8160

平成29年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期

百万円
5,864
5,253

（注）包括利益

29年３月期

営業利益
％
11.6
32.1

百万円
806
549

557百万円 （46.3％）

％
46.6
228.8

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
784
41.9
556
47.9
553
227.2
376
513.3

28年３月期381百万円 （473.2％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
営業収益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
29年３月期
262.19
－
25.8
4.5
13.7
28年３月期185.85
－
27.3
3.5
10.5
（参考）持分法投資損益
29年３月期－百万円
28年３月期－百万円（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
29年３月期
18,2692,772
15.1
1,160.50
28年３月期
16,5301,558
9.4
764.82（参考）自己資本
29年３月期2,760百万円
28年３月期
1,547百万円（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
431
28年３月期101

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△74
△19

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
735
391

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,823
2,731

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
20.00
20.00

合計
円 銭
0.00
20.00
20.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
47

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
7.6
13.9

％
－
2.1

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
2,810
△4.6
190 △57.3
190 △57.4
110 △64.4
46.24
通期
5,870
0.1
500 △38.0
500 △36.3
340 △38.9
142.92

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
29年３月期2,379,000株 28年３月期
2,024,000株② 期末自己株式数
29年３月期－株 28年３月期－株③ 期中平均株式数
29年３月期
2,122,123株 28年３月期
2,024,000株（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
1,878
21.8
522
37.5
28年３月期
1,542
24.8
380
56.1

経常利益
百万円
588
386

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
52.5
438
61.1
56.3
272
74.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
29年３月期
206.62－
28年３月期134.51－（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
29年３月期
15,603
2,639
16.9
1,109.57
28年３月期
14,406
1,544
10.7
763.22（参考）自己資本
29年３月期2,639百万円
28年３月期
1,544百万円（注）当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

55（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12
12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12
13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15
16

- 1 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、個人消費については持ち直しの動きがみられたものの、力強さに欠ける状況でありました。また、為替において円高基調から、米国大統領選挙後には円安傾向で推移する等の企業収益への影響、及び中国をはじめ、新興国等の経済成長の減速懸念や英国のＥＵ離脱に向けた動き、米国新政権の政策に対する不透明性等、これらの世界経済への影響につき注視する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、昨年度に引き続き、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」といいます。）が中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」といいます。）が行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務
所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益5,864,867千円（前年同期比11.6％増）、営業利益806,201千円（同46.6％増）、経常利益784,973千円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益556,409千円（同47.9％増）となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。
①住宅金融事業主力商品であるフラット３５は、平成27年度に実施された政府の緊急経済対策によるフラット３５Sの金利引下げ
幅拡大が終了したことによるフラット３５申し込み案件の反動減が懸念されましたが、平成28年２月に導入された日銀によるマイナス金利政策の影響により、フラット３５の融資金利が年間を通じて過去最低水準で推移したこと等が追い風となりました。
このような状況のもと、貸金業代理店との連携、及び首都圏への直販営業活動を強化し、新たな支店・直営店の営業・運営活動の積極的な展開、並びに年度を通じて借り換え需要の掘り起こし等に注力した結果、当連結会計年度においては、融資実行件数・金額ともに過去最高を記録しました。またフラット３５融資実行までに行うつなぎ融資においても、大幅に伸長し、ともに収益増加に貢献いたしました。
フラット３５以外の住宅ローン商品として、平成27年にリリースした変動金利・固定金利選択型住宅ローンに加え、平成28年４月にはシニア層向けのリバースモーゲージローン『MSJ高齢者一括返済型住宅ローン（MSJリバースモーゲージ）』、同年10月にはリノベマーケット向け住宅ローンとして、中古住宅を購入する際に一定の条件により、
フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度を利用した『フラット３５リノベ』等の取扱いを開始し、従来のフラット３５では対応できない住宅ローンニーズの取込みにも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,878,315千円（前年同期比21.8％増）、営業利益522,512千円（同37.5％増）となりました。
②住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化及び既存顧客の深耕をするとともに、中核取次店を中心に研修や支援を実施する等、主要取次店との連携強化にも注力いたしました。また、既存住宅・リフ
ォーム分野においては、引き続きリフォーム瑕疵保険等を活用したビジネスモデル提案型営業を積極的に展開いたしました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証、住宅性能評価、住宅省エネラベル適合評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また当事業においては、新築住宅への各種商品の提供からメンテナンス、リフォーム、転売等における住宅の有効活用までのストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,098,669千円（前年同期比3.3％増）、営業利益225,694千円（同67.1％増）となりました。

- 2 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信③住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、当事業の主要サービスであります住宅産業の生産性改革改善をサポートする住宅フルフィルメント業務を強化した結果、当連結会計年度におけるフルフィルメントサービスの提供件数は大幅に増加いたしました。また、当事業の主要プラットフォームでありますハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を活用した住宅メンテナンス等保証プログラム業務に注力した結果、当連結会計年度における保証プログラムサ
ービスの提供件数も増加し事業基盤化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益887,882千円（前年同期比24.6％増）、営業利益57,693千円（同74.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,738,531千円増加し、18,269,103千円となりました。
主な要因は、現金及び預金1,022,635千円、営業未収入金734,810千円が増加する一方、営業貸付金が554,520千円減
少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して524,364千円増加し、15,496,251千円となりました。主な要因は、買掛金134,904千円、短期借入金109,930千円、前受金164,924千円、責任準備金117,967千円の増加による
ものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,214,166千円増加し、2,772,852千円となりました。
主な要因は、資本金328,233千円、資本剰余金328,233千円、利益剰余金556,409千円の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,823,177千円と前連結会計年度末に比べ1,091,999千円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、431,490千円（前連結会計年度は101,442千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益784,973千円、減価償却費81,838千円、責任準備金の増加
117,967千円、営業貸付金の増加554,520千円、仕入債務の増加134,904千円、前受金の増加164,924千円であり、主な支出要因は、営業未収入金の増加による支出734,810千円、法人税等の支払235,716千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、74,498千円（前連結会計年度は19,845千円の支出）となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出46,418千円、敷金及び保証金の差入れによる支出15,091千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、735,007千円（前連結会計年度は391,890千円の収入）となりました。主な要因は短期借入金の増加109,930千円、株式の発行による収入651,517千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの属する住宅産業を取り巻く市場環境は、今後人口の減少や空き家の増加等により、新築住宅着工戸数の継続的な増加は見込みにくいことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループとしては、新築事業に加え、当社顧客である住宅関連事業者に対し住宅の補修・建て替え・売却等に関し継続してサービスを提供する「ストック循環型ビジネス」を強化すること、業務のアウ
トソーシング化により住宅関連事業者の抱える費用軽減等の課題を解決し、設計積算・施工管理・受発注管理・決済等の外部委託・自動化等による住宅関連事業者の経営の効率化を側面から積極的に支援することが、今後の当社グループの事業成長の柱になると考えております。
現在、当社グループは平成30年３月期から平成32年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進中ですが、当該中期経営計画のもと、上記の成長戦略を実現すべく、住宅金融事業及び住宅瑕疵保険等事業においては安定的な収益基盤を堅持し、住宅アカデメイア事業においては事業基盤を拡大・強化することにより、三位一体で事業を推進
し、顧客層の拡大・深堀を行い、事業効率の改善に取組み、当社グループ事業の更なる成長に努めてまいります。
このような中、次期連結会計年度の見通しといたしましては、営業収益5,870百万円、営業利益500百万円、経常利
益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円を見込んでおります。

- 3 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。

- 4 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（平成29年３月31日）

3,420,272
307,718
5,784,590
6,176,000
24,227
371,988△814
16,083,981

4,442,907
394,358
6,519,400
5,621,480
28,700835,834△1,391
17,841,291

23,248△14,783
8,465
76,376△61,978
14,398－－－22,86325,293△16,191
9,102
88,902△68,149
20,753
3,026
△605
2,421
32,276

205,013
7,946
212,959

183,060
5,003
188,063

1,598
55,36016,778137,888△857
210,767
446,590
16,530,572

1,529
63,772
21,907
121,152△889
207,471
427,812
18,269,103

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（平成29年３月31日）

181,088
11,861,050
739,249
1,028,042
137,606
17,04949,074
227,893
14,241,053

315,992
11,970,980
711,851
1,192,967
152,045
18,70558,239228,400
14,649,182

722,157
8,675
730,832
14,971,886

840,125
6,943
847,068
15,496,251

503,000－
1,044,406
1,547,406

831,233
328,233
1,600,816
2,760,282

583
583
10,694
1,558,685
16,530,572

536
536
12,0332,772,852
18,269,103

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
業務受託料
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,253,417
2,296,577
2,956,840
2,406,863
549,976

5,864,867
2,500,296
3,364,571
2,558,370
806,201

757
583
817
－
433
1,167
642
4,401

39
47
395
171
1,082
1,664
31
3,432

549
525
－
0
1,075
553,30251
4,948
19,507
152
24,660784,973

9,881
9,881
563,183
177,636△1,041
176,595
386,588
10,418376,169－－
784,973
236,806△9,581
227,225
557,748
1,339
556,409

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

386,588557,748△5,364△5,364
381,223△47△47
557,700

370,805
10,418556,361
1,339

決算短信

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

503,000

利益剰余金

3,000

株主資本合計693,212

1,199,212

376,169

376,169△3,000△24,974△27,974－△3,000351,194

348,194

503,000－

1,044,406

1,547,406

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

5,948

5,948

非支配株主持分58,701

純資産合計

1,263,862

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

376,169

連結子会社株式の取得による持分の増減△27,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,364△5,364△48,006△53,371△5,364△5,364△48,006

294,823583

583

10,694

1,558,685- 9 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

503,000－

328,233

328,233

1,044,406

株主資本合計
1,547,406

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

656,466
556,409556,409

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

328,233

328,233

556,409

1,212,875

当期末残高

831,233

328,233

1,600,816

2,760,282

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

583

583

非支配株主持分

10,694

純資産合計

1,558,685

当期変動額
新株の発行

656,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

556,409

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△47

△47

1,339

1,291

当期変動額合計

△47

△47

1,339

1,214,166

当期末残高

536

536

12,0332,772,852- 10 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用
投資有価証券売却損益（△は益）信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

563,183
74,81035,946
117,790△364
12,899△1,340549－△9,881
13,058△131,171
720,680△1,248,650
16,1301,277
98,095△59,998
203,0151,340△549△102,363
101,442784,973
81,8389,165
117,967
608
1,656
△86
51
19,507－
69,363△86,640△734,810
554,520
134,904△28,205
164,924△422,567
667,171
86△51△235,716
431,490△5,006△34,908△2,101
21,977
193△19,845△13,151△46,418△15,091－
162△74,498544,590△60,000△6,300－109,930－△6,300651,517△86,400－－－
391,890
473,487
2,257,691
2,731,178△632△19,507735,007
1,091,999
2,731,178
3,823,177

決算短信日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を当連結会

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、住宅ローン事業、エスクロー事業を行っております。
「住宅瑕疵保険等事業」は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保険事業、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)等に基づく住宅性能評価事業、独立行政法人住宅金融支援機構の審査業務の受託事業、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく建築物調査事業、住宅履歴情報サービスに関する事業、住宅地盤保証事業を行っております。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅フルフィルメント事業、住宅コンサルティング事業、システムプラ
ットホーム提供事業、ＨＰＣ保証プログラム事業、その他設備保証等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメイ
等事業
ア事業

1,541,569

2,999,474

712,373

5,253,417－

5,253,417

487

3,345

10,963

14,797△14,797－

1,542,057

3,002,820

723,336

5,268,214△14,797

5,253,417

セグメント利益

380,097135,068

33,142548,309

1,666

549,976

セグメント資産14,406,706

2,664,374

379,136

17,450,216△919,644

16,530,572

14,603

41,97518,74175,320△510

74,810650

9,750

31,801

42,202－

42,202

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額1,666千円、セグメント資産の調整額△919,644千円、減価償却費の調整額△510千円
は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメイ
等事業
ア事業

1,878,315

3,098,669

887,882

5,864,867-

5,864,867-

28,0982,132

30,231△30,231-

1,878,315

3,126,768

890,014

5,895,098△30,2315,864,867

セグメント利益

522,512

225,694

57,693805,900300

806,201

セグメント資産15,598,919

3,084,198

425,281

19,108,399△839,295

18,269,103

減価償却費

14,19341,501

26,65382,348△510

81,838有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,273

15,50229,58566,361-

66,361

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円
は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 14 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

764円82銭

1,160円50銭

１株当たり当期純利益金額

185円85銭262円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 15 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

376,169

556,409－－376,169

556,4092,024,000

2,122,123日本モーゲージサービス株式会社（7192）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

平成29年３月期

決算短信