お問い合わせ先 環境保護推進部／〒１００-８３１０ 東京都千代田区丸の内２-２-３（三菱電機ビル）TEL（０３）
３２１８-９０２４ FAX（０３）３２１８-２４６５
E-mai l : eqd.eco @ hq.melco.co.jp
http : // www.melco.co.jp / kankyo /環 境レポ ート 2 0 01
Environmental Sustainability Report 2001

三菱電機グループ
環境行動シンボルマーク

このマークは三菱電機グループが取り組む環境活動のシンボルとして1993年に作成しました。
地球（earth）、環境（environment）の e が、自然を表す双葉を包み込み、自然を慈しむ気持ちや大切にする気持ちを表現しています。

このパンフレットは１００％再生紙、白色度70％の紙を使用しております。２００１年6月作成

ECO-Ｊ０１

C O N T E N T S
2 循環型社会をめざして「共創」を！
！
3 三菱電機グループの環境への取り組み…「MET」への配慮
5 第三次環境計画
7 環境マネジメントの推進

編集方針
このレポートは、環境省の「環境報告書ガイドライン」を参考にしながら、三菱電機グループが2000年度に実施した環境への取り組みとその成果をまとめたものです。今年度の環境レポートは、環境への取り組みを「MET（詳しくは3〜4ページをご覧くだ

9 2000年度の成果／ハイライトさい）」の視点で紹介しています。また「製品での環境配慮」を、昨年以上に詳しく取11 環境会計

ネジメントにおいても、各事業分野の特徴を踏まえて実施していくことを狙い、今年り上げています。三菱電機グループは幅広い事業分野を手がけているため、環境マ
度から部門別の実績データを掲載することにしました。

13 環境行動目標と成果
14 製品の環境負荷低減の取り組み
15 製品の環境負荷低減の実績
16 関係者とのパートナーシップによる
環境負荷低減17 環境に配慮した設計
18 社員教育の成果を製品設計に活用
19 家電リサイクルの取り組み
21 「家電リサイクル法」指定製品での取り組み
23 家電製品以外の製品での取り組み
25 ロジスティクスでの取り組み

レポートの対象範囲
対象期間：2000年4月1日〜2001年3月31日
対象会社：三菱電機株式会社及び国内外関係会社64社○ 三菱電機ビルテクノサービス㈱ ○ 三菱電機ホーム機器㈱○ 甲神電機㈱㈱弘電社
ミヨシ電子㈱○ 菱電旭テクニカ㈱三菱電機エンジニアリング㈱○ 相菱電子化学㈱三菱電機システムサービス㈱三菱電機マイコン機器ソフトウェア㈱ ○ 多田電機㈱○ 三菱電機熊本セミコンダクタ㈱㈱北弘電社○ ㈱アドバンスト・ディスプレイ
○ 三菱電機長野セミコンダクタ㈱○ 島田理化工業㈱○ 三菱電機特機システム㈱○ 三菱プレシジョン㈱○ 東洋電機㈱○ 菱三工業㈱オスラム・メルコ㈱○ 菱電化成㈱日本インジェクタ㈱○ 三菱電機メテックス㈱㈱三菱電機ドキュメンテクス○ 中山機械㈱日本建鐵㈱菱北電子㈱東洋高砂乾電池㈱○ 三菱電機照明㈱○ 菱電電子機工㈱○ 多久工業㈱○ 光菱電機㈱○ 三和電気㈱○ ㈱デービー精工

長菱メディア㈱○ 多久電機㈱○ 湘菱電子㈱○ ㈱ソーワテクニカ○ ㈱東洋機工製作所

上森電機㈱○ ㈱メルコテクノレックス

三菱電機ライフサービス㈱○ 三菱電機ロジスティクス㈱㈱ハイパーサイクルシステムズ○ 菱電エレベーター施設㈱東京精密測器㈱○ 菱彩テクニカ㈱○ Mitsubishi Electric Automation, Inc.
（アメリカ）○ Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.
（アメリカ）○ Mitsubishi Electric Power Products, Inc.
（アメリカ）○ Melco de Mexico S.A. de C.V.
（メキシコ）○ Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe Ltd.
（イギリス）

27 水と緑の保全の取り組み
28 生産プロセスの環境負荷低減の取り組み○ Mitsubishi Electric Telecom Europe S.A.
（フランス）○ Mitsubishi Semiconductor Europe, GmbH.
（ドイツ）○ Mitsubishi Electric Consumer Products（Thailand）Co., Ltd.
（タイ）
○ Mitsubishi Elevator Asia Co., Ltd.
（タイ）

Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.（タイ）

29 省エネルギーによる温暖化防止の取り組み○ Mitsubishi Electric（Malaysia）Sdn. Bhd.
（マレーシア）上海三菱電梯有限公司（中国）○ 上海三菱電機上菱空調機電器有限公司（中国）

31 二酸化炭素（CO2）以外の温室効果ガスの削減による温暖化防止
33 省資源・リサイクル／廃棄物削減
35 化学物質の適正な管理
37 関係会社での取り組み
41 環境関連事業
43 教育と社会活動
44 環境コミュニケーション活動
45 環境レポートを充実させるための試み
46 お客様へのお知らせ○ 三菱電機（広州）圧縮機有限公司（中国）○ 三菱電機大連機器有限公司（中国）○ 中国菱電股有限公司（台湾）○印は環境会計の対象会社

会社概要（2001年3月31日現在）
商号

三菱電機株式会社

本社所在地〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-2-3 三菱電機ビル

設立

1921年1月15日

資本金（単独）1,758億円

従業員数（連結）116,715人

売上高（連結）41,294億円 （単独）29,326億円（単独）40,906人

部門別売上高

13％

20％

16％
15％
16％
20％

（連結）

12％

23％

21％
20％
24％

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

（単独）

上記連結決算の対象と環境レポートや環境会計の対象となる会社は範囲が異なります。

1 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

循環型社会をめざして｢共創｣を!!
「環境の世紀」に向けて21世紀がいよいよ幕を開けました。地球の浄化能力を上回る速さで自然環境に負荷を与え続ける「大量生産・大量消費・大量廃棄」という社会経済システムから、自然環
境への影響をできる限り抑制し、限りある資源をより有効に循環させる「循環型社会」を創りあげる世紀です。地球全体、社会全
体が手を携え、築き上げていかねばならない社会であり、私たち
三菱電機グループもその一翼を積極的に担っていく所存です。
三菱電機グループでは、1993年度から環境に関する自主的な取り

取締役社長

組みを｢環境計画｣として体系化し、生産活動や製品における資源とエネルギーの有効活用と環境リスクのある物質の使用削減を進めるとともに、高度オゾン技術や太陽光発電・燃料電池事業、環境プラント事業など、環境保全と循環型社会の構築に貢献する技
術・製品の事業化にも積極的に取り組んでまいりました。2000年
度からは2002年度を目標とする第三次環境計画を実行に移し、海外も含めた三菱電機グループ全体での環境保全活動を強化するとともに、当社が業界に先駆けて立ち上げた家電リサイクルプラン
トでの製品解体や材料データの蓄積を活用し、製品の環境適合化への取り組みも積極的に進めております。
製品に必要な性能を最小の資源やエネルギーで引き出し、かつ環境への影響も少なく、リサイクル性にも優れた新しい技術の開発、これは容易に実現できる課題ではありませんが、三菱電機グループは優れた技術力と創造力を活かしてチャレンジしてまいります。21世紀の幕開けの年にあたり制定した三菱電機グループの決意と姿勢を表明するコーポレートステイトメントは「Changes for
the Better」。一歩一歩着実に、「もっと素晴らしい明日」を切り拓
いてまいります。
この環境レポートでは、三菱電機グループの2000年度の環境への取り組み状況とその成果についてご報告いたしますので、みなさまにおかれましては、私どもの環境活動についてのご理解とご支援をお願い申し上げます。そして、みなさまとともに循環型社会を創り上げてゆくこと、社会とともに｢共創｣できることを、私た
ち三菱電機グループは願っております。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

2

循環型
社会

環境基本理念「持続可能な発展」の国際理念のもと、
三菱電機グループは、すべての事業活動
及び社員行動を通じ、これまでに培った技術と今後開発する技術によって、環境の保全と向上に努める。

E

環境行動指針NERGY

三菱電機グループの環境への取り組み「MET」への配慮

1

エネルギーの効率利用

積極的な開発・導入を図ることによって、環［地球温暖化防止］

Plan

R&D

三菱電機グループは、自社の生産プロセスだけではなく、資材の調達や使用時、使用後のリサイクル、さらに廃棄まで視野を広げ、製品のライフサイクル全体で環境負荷

OXICITY

製造

調達

環境リスク物質
の排出回避

M

廃棄

使用

ATERIAL

エネルギーの効率利用［省資源・リサイクル／廃棄物削減］

全事業所に環境マネジメントシステムを

4

環境教育などを通じて社員の意識向上

5

環境保全活動に関し、国内外を問わずを図るとともに、環境保全に関する社会貢献活動を積極的に支持・奨励する。

サイクル活動（計画→実施→点検→見直し）
を展開しています。こうした三菱電機グループの環境への自主的な取り組みを体系化したものが「環境計画」であり、「環境基本
理念・行動指針」「環境行動目標」「環境マネジメントシステム」の3つの柱から成り立

積極的なコミュニケーションに努める。

Checkっています。
「環境計画」を確実に推進することで、持続可能な社会の実現に向け、Action三菱電機グループが積極的に自主管理や事業を通じた環境への貢献を行う基本姿勢を示しています。

環境基本理念・行動指針

基本理念
行動指針

環境行動目標環境

環境マネジメントシステム
三菱電機グループでの活動
環境計画

3 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

3

活動の継続的な改善を図る。

この3つの視点で製品と生産プロセスの双方に具体的な数値目標を設定し、PDCA「MET」の花を大きく咲かせていきたいと考えています。

2

環境問題の理解に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会シス

確立し、自主基準を設定して運用を行うとともに、環境監査などを通じて自主管理

リサイクル

資源の有効活用

T ： Toxicity 環境リスク物質の排出回避

境負荷の低減に努める。

テムの実現に寄与する。

［化学物質管理］M ： Material 資源の有効活用
E ： Energy

Do

T

設計

低減に取り組んでいます。
今回の報告書では「MET」というキーワードで、取り組むべき課題を明確にしました。

事業活動並びに製品の環境影響評価を行い、環境に配慮した技術・プロセスの

行動目標

マネジメントシステム

環境負荷低減の活動に関する
具体的な数値目標です。

理念や方針を実行するための仕組みです。

環境計画

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

4

循環型
社会

環境基本理念「持続可能な発展」の国際理念のもと、
三菱電機グループは、すべての事業活動
及び社員行動を通じ、これまでに培った技術と今後開発する技術によって、環境の保全と向上に努める。

E

環境行動指針NERGY

三菱電機グループの環境への取り組み「MET」への配慮

1

エネルギーの効率利用

積極的な開発・導入を図ることによって、環［地球温暖化防止］

Plan

R&D

三菱電機グループは、自社の生産プロセスだけではなく、資材の調達や使用時、使用後のリサイクル、さらに廃棄まで視野を広げ、製品のライフサイクル全体で環境負荷

OXICITY

製造

調達

環境リスク物質
の排出回避

M

廃棄

使用

ATERIAL

エネルギーの効率利用［省資源・リサイクル／廃棄物削減］

全事業所に環境マネジメントシステムを

4

環境教育などを通じて社員の意識向上

5

環境保全活動に関し、国内外を問わずを図るとともに、環境保全に関する社会貢献活動を積極的に支持・奨励する。

サイクル活動（計画→実施→点検→見直し）
を展開しています。こうした三菱電機グループの環境への自主的な取り組みを体系化したものが「環境計画」であり、「環境基本
理念・行動指針」「環境行動目標」「環境マネジメントシステム」の3つの柱から成り立

積極的なコミュニケーションに努める。

Checkっています。
「環境計画」を確実に推進することで、持続可能な社会の実現に向け、Action三菱電機グループが積極的に自主管理や事業を通じた環境への貢献を行う基本姿勢を示しています。

環境基本理念・行動指針

基本理念
行動指針

環境行動目標環境

環境マネジメントシステム
三菱電機グループでの活動
環境計画

3 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

3

活動の継続的な改善を図る。

この3つの視点で製品と生産プロセスの双方に具体的な数値目標を設定し、PDCA「MET」の花を大きく咲かせていきたいと考えています。

2

環境問題の理解に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会シス

確立し、自主基準を設定して運用を行うとともに、環境監査などを通じて自主管理

リサイクル

資源の有効活用

T ： Toxicity 環境リスク物質の排出回避

境負荷の低減に努める。

テムの実現に寄与する。

［化学物質管理］M ： Material 資源の有効活用
E ： Energy

Do

T

設計

低減に取り組んでいます。
今回の報告書では「MET」というキーワードで、取り組むべき課題を明確にしました。

事業活動並びに製品の環境影響評価を行い、環境に配慮した技術・プロセスの

行動目標

マネジメントシステム

環境負荷低減の活動に関する
具体的な数値目標です。

理念や方針を実行するための仕組みです。

環境計画

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

4

第三次環境計画
環境計画は、中長期的な視野で三菱電機グループの環境に関する自主的な取り組みを体系化したものです。
２０００年度から２００２年度にかけて、第三次環境計画に取り組んでいます。第三次環境計画の要点は以下の５つです。

環境行動目標第三次環境計画で設定している「環境行動目標」は以下の通りです。
生産プロセスと製品について、「MET」のそれぞれの項目で具体的な数値目標を設定しました。

AC

連結経営に対応した
三菱電機グループとしての
環境マネジメントの強化

製品の環境対策の強化

D

環境情報システムの開発・整備

これまでも製品の環境負荷低減に積極

環境関連業務をより効率的、効果的に「第三次環境計画」では、当社の子会社

的に取り組んできましたが、「第三次行うために、環境情報システムの開発及び主要な関係会社を環境計画の「適用環境計画」では1999年度に策定したと整備を進めています。

対象会社」 とし、三菱電機グループの「環境適合設計に関する基本理念」及

2001年度の運用開始に向け、三菱電機

取り組みを強化、拡充しています。

び具体的な設計・評価手法を定めたグループ全体で環境管理情報を共有で環境負荷が比較的大きい関係会社を「環境適合設計ガイドライン（DFEガイ

きる「環境統合情報システム」の開発「計画策定会社」※2として認定し、計画ドライン）」※3など、製品の環境対策のを進めています。

策定会社では環境マネジメントシステ

基準を明確化するとともに、製品ごとムを構築し、「第三次環境計画」で定の達成度を定量的に評価することを進めた環境行動目標の達成に向けた実行

め、環境適合設計の全社的な適用拡E計画を毎年策定しています。

大・向上を図ります（「環境適合設計

環境への取り組みや成果を、さまざまに関する基本理念」及び「DFEガイド

な関係者の皆様にお知らせすることがライン」の詳細については、17ページ

ますます重要になっています。「第三をご覧ください）。

次環境計画」では、環境レポートにおまた、製品の環境対策を進める上で購いてグループ会社の取り組み状況をさ※1

B

新たな環境負荷低減目標の設定

1996年度にスタートした「第二次環境

環境会計の本格導入など
情報開示の拡充計画」の行動目標をさらに拡充すると入資材の環境負荷低減は不可欠です。

らに詳しく紹介するとともに、環境会

ともに、新たな行動目標を追加しましこのため取引先とのパートナーシップ

計報告の充実などを進めています。また。「第三次環境計画」の行動目標のに基づき環境負荷の低い資材調達を行た製品の環境性能に関する情報開示を

詳細は右ページの通りです。

う「グリーン調達」を進めています。

推進します。

生産プロセス製品■ 地球温暖化防止■ 環境に配慮した設計

二酸化炭素（CO2）排出抑制に向けて、事業活動におけるエネ
ルギー消費を低減する。

全製品に社内規則「環境適合設計の定義及び理念に関する規程」
及び「DFEガイドライン」を適用し、環境負荷低減を推進する。

［具体的目標］● 2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べて抑制し、売上
高原単位で25％削減する。
・三菱電機の生産拠点は、全体で1.5％／年（原単位）以上の改善を目指す。
・三菱電機のその他の拠点及び関係会社は、全体で1.0％／年（原単位）以上の改善を目指す。
● 温室効果ガス の排出削減目標を設定する。
・HFC+HCFC： 2002年度の工場内排出量を総取扱量の0.2％以下にする。
※4

・SF6 ： 2005年度の工場内及び据付時排出量を購入量の3％以下にする。
・PFC ： 2002年度の工場内PFCガス排出量を1998年度比6％削減、工場内液体PFC排出量（温室効果合計値）を1995年度比10％削減する。

・公害防止に関する社長方針
・「工場相互監査」の実施
・「環境白書」発行

1980年代・「オゾン層破壊物質削減委員会」設置

1991●環境保護推進部設置

1992●内部「環境監査」実施●特定フロン全廃計画策定

5 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

第三次環境計画

1993

1996

2000

［環境基本理念・行動指針策定］［環境基本理念・行動指針改訂］●環境適合設計の全社指針を適用●環境統合情報システムの試行開始●ISO14001認証取得方針策定

1994

1998

●ISO14001認証取得
プロジェクトスタート●国内の全生産拠点でISO14001認証取得完了●株式会社ハイパーサイクルシステムズ設立●株式会社グリーンサイクルシステムズ設立●使用済み家電品リサイクル処理事業化推進室設置

1995●「環境レポート」発刊●「公害防止管理規則」から「環境管理規則」に改正●特定フロン全廃達成

1999●上記2社本格稼働●「環境会計基準」策定● グリーン調達を推進し、製品への再生材の適用や構成部品に含まれる化学物質成分を把握し、調達段階からの環境負荷低減に努め
る。

E

NERGY

T

OXICITYM

ATERIAL● 2000年度末までに代表機種の生産プロセスにおける廃棄物などの発生状況を把握し、排出抑制と再資源化の目標を設定して取り組む。
● 2002年度末までに処理委託量を1998年度比で30％削減する。また■ 資源の有効活用
製品及び包装材について資源の有効活用やリサイクルに努める。

2002年度末までに処理委託量を総排出量の10％以下とする。
［具体的目標］● 使用する素材（汎用合成樹脂など）の種類を削減する。
● 解体時間短縮など、解体の容易化を図る。

■ 化学物質管理● 製品1台当たりの包装材の使用量を削減する。

製造工程で使用する化学物質の適正管理を行い、その排出量● 全社での包装材使用量を、2000年度末までに、1995年度比で20％を削減する。

削減し、2002年度末までに、1998年度比で10％削減する。

［具体的目標］● 使用済み部品の再利用、使用済み製品の再商品化を進める。

● PRTR※5の確実な運用を図り、先行的対策を推進する。

● 再生材の利用を拡大する。

● トルエン、キシレン類の環境中への排出を削減する。

● プラスチック部品への材料表示を行う。

■ エネルギーの効率利用
製品の消費電力または待機時消費電力の低減、エネルギー効率の向上を図る。

E

NERGY

第二次環境計画

し、環境負荷の特定、材料選択、製造プロセス適正化及び環境負荷低減効果の検証を行う。

［具体的目標］● 下流（排出後）での対策から上流（排出前：設計）での廃棄物削減対策に重点を移す（製品での取り組みと連動して推進）。

1970年代の公害防止対策を契機として取り組みを開始。1980年代に入ってオゾン層の保護に取り組みました。
そして1990年代に入り、さらに環境への取り組みを拡充してきました。
第一次環境計画● ライフサイクルアセスメント(LCA：Life Cycle Assessment)を実施

省資源とリサイクルに配慮し、廃棄物の発生を抑制する。

これまでの取り組み

1970年代［具体的目標］● 製品寿命時（EOL：End Of Life）における処理実態を把握し、EOLの環境負荷低減に資する目標を設定して取り組む。

■ 省資源・リサイクル／廃棄物削減● 廃棄物種別ごとに具体的な削減・再資源化目標を設定する。

※1）適用対象会社：国内104社、海外39社（2001年4月現在）。
※2）計画策定会社：国内48社、海外16社（2001年4月
現在）。
※1、2）とも当社事業所の環境マネジメントシステムと一体管理している関係会社を除く。
※3）環境適合設計ガイドライン（DFEガイドライン）：
環境に配慮した設計をするためのガイドライン。

具体的な達成目標は製品ごとに定める。

［具体的目標］● 消費電力削減及び待機時消費電力削減の目標を設定し、取り組む。

T

OXICITYM

ATERIAL※4） 温室効果ガス：GHG Greenhouse Gases
SF6（六フッ化硫黄）、
PFC（パーフルオロカーボン）、
HFC（ハイドロフルオロカーボン）
HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）※5） PRTR：Pollutant Release and Transfer Register
化学物質の排出量を把握する仕組み■ 環境リスク物質の排出回避
製品に使用する化学物質の管理を徹底し、環境リスク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。
［具体的目標］● 製品に使用する化学物質の管理を徹底し、重金属（鉛、カドミウ
ム、水銀、六価クロム）、臭素系難燃材、塩化ビニル樹脂、オゾン
層破壊物質、温室効果ガスなどの環境リスク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。
● 技術的に代替が困難な場合は、識別を行い、取り外しやすい設計にする。
● 2004年までに冷熱機器の発泡用に使用するHCFCを全廃し、2010

年までに冷熱機器の冷媒に使用するHCFCを全廃する。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

6

第三次環境計画
環境計画は、中長期的な視野で三菱電機グループの環境に関する自主的な取り組みを体系化したものです。
２０００年度から２００２年度にかけて、第三次環境計画に取り組んでいます。第三次環境計画の要点は以下の５つです。

環境行動目標第三次環境計画で設定している「環境行動目標」は以下の通りです。
生産プロセスと製品について、「MET」のそれぞれの項目で具体的な数値目標を設定しました。

AC

連結経営に対応した
三菱電機グループとしての
環境マネジメントの強化

製品の環境対策の強化

D

環境情報システムの開発・整備

これまでも製品の環境負荷低減に積極

環境関連業務をより効率的、効果的に「第三次環境計画」では、当社の子会社

的に取り組んできましたが、「第三次行うために、環境情報システムの開発及び主要な関係会社を環境計画の「適用環境計画」では1999年度に策定したと整備を進めています。

対象会社」 とし、三菱電機グループの「環境適合設計に関する基本理念」及

2001年度の運用開始に向け、三菱電機

取り組みを強化、拡充しています。

び具体的な設計・評価手法を定めたグループ全体で環境管理情報を共有で環境負荷が比較的大きい関係会社を「環境適合設計ガイドライン（DFEガイ

きる「環境統合情報システム」の開発「計画策定会社」※2として認定し、計画ドライン）」※3など、製品の環境対策のを進めています。

策定会社では環境マネジメントシステ

基準を明確化するとともに、製品ごとムを構築し、「第三次環境計画」で定の達成度を定量的に評価することを進めた環境行動目標の達成に向けた実行

め、環境適合設計の全社的な適用拡E計画を毎年策定しています。

大・向上を図ります（「環境適合設計

環境への取り組みや成果を、さまざまに関する基本理念」及び「DFEガイド

な関係者の皆様にお知らせすることがライン」の詳細については、17ページ

ますます重要になっています。「第三をご覧ください）。

次環境計画」では、環境レポートにおまた、製品の環境対策を進める上で購いてグループ会社の取り組み状況をさ※1

B

新たな環境負荷低減目標の設定

1996年度にスタートした「第二次環境

環境会計の本格導入など
情報開示の拡充計画」の行動目標をさらに拡充すると入資材の環境負荷低減は不可欠です。

らに詳しく紹介するとともに、環境会

ともに、新たな行動目標を追加しましこのため取引先とのパートナーシップ

計報告の充実などを進めています。また。「第三次環境計画」の行動目標のに基づき環境負荷の低い資材調達を行た製品の環境性能に関する情報開示を

詳細は右ページの通りです。

う「グリーン調達」を進めています。

推進します。

生産プロセス製品■ 地球温暖化防止■ 環境に配慮した設計

二酸化炭素（CO2）排出抑制に向けて、事業活動におけるエネ
ルギー消費を低減する。

全製品に社内規則「環境適合設計の定義及び理念に関する規程」
及び「DFEガイドライン」を適用し、環境負荷低減を推進する。

［具体的目標］● 2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べて抑制し、売上
高原単位で25％削減する。
・三菱電機の生産拠点は、全体で1.5％／年（原単位）以上の改善を目指す。
・三菱電機のその他の拠点及び関係会社は、全体で1.0％／年（原単位）以上の改善を目指す。
● 温室効果ガス の排出削減目標を設定する。
・HFC+HCFC： 2002年度の工場内排出量を総取扱量の0.2％以下にする。
※4

・SF6 ： 2005年度の工場内及び据付時排出量を購入量の3％以下にする。
・PFC ： 2002年度の工場内PFCガス排出量を1998年度比6％削減、工場内液体PFC排出量（温室効果合計値）を1995年度比10％削減する。

・公害防止に関する社長方針
・「工場相互監査」の実施
・「環境白書」発行

1980年代・「オゾン層破壊物質削減委員会」設置

1991●環境保護推進部設置

1992●内部「環境監査」実施●特定フロン全廃計画策定

5 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

第三次環境計画

1993

1996

2000

［環境基本理念・行動指針策定］［環境基本理念・行動指針改訂］●環境適合設計の全社指針を適用●環境統合情報システムの試行開始●ISO14001認証取得方針策定

1994

1998

●ISO14001認証取得
プロジェクトスタート●国内の全生産拠点でISO14001認証取得完了●株式会社ハイパーサイクルシステムズ設立●株式会社グリーンサイクルシステムズ設立●使用済み家電品リサイクル処理事業化推進室設置

1995●「環境レポート」発刊●「公害防止管理規則」から「環境管理規則」に改正●特定フロン全廃達成

1999●上記2社本格稼働●「環境会計基準」策定● グリーン調達を推進し、製品への再生材の適用や構成部品に含まれる化学物質成分を把握し、調達段階からの環境負荷低減に努め
る。

E

NERGY

T

OXICITYM

ATERIAL● 2000年度末までに代表機種の生産プロセスにおける廃棄物などの発生状況を把握し、排出抑制と再資源化の目標を設定して取り組む。
● 2002年度末までに処理委託量を1998年度比で30％削減する。また■ 資源の有効活用
製品及び包装材について資源の有効活用やリサイクルに努める。

2002年度末までに処理委託量を総排出量の10％以下とする。
［具体的目標］● 使用する素材（汎用合成樹脂など）の種類を削減する。
● 解体時間短縮など、解体の容易化を図る。

■ 化学物質管理● 製品1台当たりの包装材の使用量を削減する。

製造工程で使用する化学物質の適正管理を行い、その排出量● 全社での包装材使用量を、2000年度末までに、1995年度比で20％を削減する。

削減し、2002年度末までに、1998年度比で10％削減する。

［具体的目標］● 使用済み部品の再利用、使用済み製品の再商品化を進める。

● PRTR※5の確実な運用を図り、先行的対策を推進する。

● 再生材の利用を拡大する。

● トルエン、キシレン類の環境中への排出を削減する。

● プラスチック部品への材料表示を行う。

■ エネルギーの効率利用
製品の消費電力または待機時消費電力の低減、エネルギー効率の向上を図る。

E

NERGY

第二次環境計画

し、環境負荷の特定、材料選択、製造プロセス適正化及び環境負荷低減効果の検証を行う。

［具体的目標］● 下流（排出後）での対策から上流（排出前：設計）での廃棄物削減対策に重点を移す（製品での取り組みと連動して推進）。

1970年代の公害防止対策を契機として取り組みを開始。1980年代に入ってオゾン層の保護に取り組みました。
そして1990年代に入り、さらに環境への取り組みを拡充してきました。
第一次環境計画● ライフサイクルアセスメント(LCA：Life Cycle Assessment)を実施

省資源とリサイクルに配慮し、廃棄物の発生を抑制する。

これまでの取り組み

1970年代［具体的目標］● 製品寿命時（EOL：End Of Life）における処理実態を把握し、EOLの環境負荷低減に資する目標を設定して取り組む。

■ 省資源・リサイクル／廃棄物削減● 廃棄物種別ごとに具体的な削減・再資源化目標を設定する。

※1）適用対象会社：国内104社、海外39社（2001年4月現在）。
※2）計画策定会社：国内48社、海外16社（2001年4月
現在）。
※1、2）とも当社事業所の環境マネジメントシステムと一体管理している関係会社を除く。
※3）環境適合設計ガイドライン（DFEガイドライン）：
環境に配慮した設計をするためのガイドライン。

具体的な達成目標は製品ごとに定める。

［具体的目標］● 消費電力削減及び待機時消費電力削減の目標を設定し、取り組む。

T

OXICITYM

ATERIAL※4） 温室効果ガス：GHG Greenhouse Gases
SF6（六フッ化硫黄）、
PFC（パーフルオロカーボン）、
HFC（ハイドロフルオロカーボン）
HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）※5） PRTR：Pollutant Release and Transfer Register
化学物質の排出量を把握する仕組み■ 環境リスク物質の排出回避
製品に使用する化学物質の管理を徹底し、環境リスク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。
［具体的目標］● 製品に使用する化学物質の管理を徹底し、重金属（鉛、カドミウ
ム、水銀、六価クロム）、臭素系難燃材、塩化ビニル樹脂、オゾン
層破壊物質、温室効果ガスなどの環境リスク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。
● 技術的に代替が困難な場合は、識別を行い、取り外しやすい設計にする。
● 2004年までに冷熱機器の発泡用に使用するHCFCを全廃し、2010

年までに冷熱機器の冷媒に使用するHCFCを全廃する。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

6

環境マネジメントの推進三菱電機グループの環境に関する基本方針や施策は環境担当役員が定め、それを各事業分野を統括する「本部」が責任を持って推進しています。

推進体制
社長

環境担当役員環境保護推進部

環
境
技
術
委
員
会

環境管理責任者会議

本部環境委員会

事業所

関係会社

環
境
技
術
専
門
部
会

環境技術専門部会

1. 全社の環境マネジメント

2. 事業所の環境マネジメント

ISO14001認証取得実績及び計画

各本部間の調整、情報交換を行う

環境技術専門部会は、グループ内

環境計画などの三菱電機グループ施関係会社を含めた事業所では、ISO

80

ため、本部・事業所の環境管理責の環境関連技術者の相互交流と啓策は、環境管理責任者会議を通じて

14001準拠の環境マネジメントシス

任者による会議を年2回開催し、三発を目的とした活動で、約500名の各本部に展開し、本部傘下の事業所

テムを構築し、その仕組みに基づい

菱電機グループ全体方針の徹底や、技術者が参加しています。最先端や関係会社で年度ごとに実行計画をてすべての環境に関する取り組みを

活動成果の評価を行っています。

の環境技術に関する講演会や見学策定して推進しています。事業所や進めています。各事業所では会、成果の発表会などの活動を進関係会社での推進状況は、本社の環ISO14001によって定められている内

めています。

境保護推進部や本部の環境管理責任部監査によって自らの取り組み状況

環境技術委員会は環境担当役員の者による監査で定期的にチェックしを評価するとともに、社外の審査機

20

諮問機関で、環境行動目標の達成ています。各本部は全社で統一され関から定期的に審査を受けることで10のために必要な技術課題を抽出し、た活動実績報告を毎年度末に環境担

環境への取り組みの継続的改善を進全社的に適用できる共通技術や評当役員に提出し、実行状況の評価をめています。三菱電機は1998年度に

価手法の開発を進めています。環行います。環境レポートは、この実すべての生産拠点及びプラント建設

境技術委員会には「環境適合設計

績データに基づいて作成していま

部門と研究所（28サイト）で技術」「廃棄物処理・リサイクル」

す。

ISO14001の認証を取得済みで、国内

環境技術委員会

本部環境委員会

事業所

環境管理責任者会議

関係会社

環境管理責任者
本部や事業所、関係会社に「環境管理責任者」を設置しています。

「化学物質管理」の分科会がありま

外の主な関係会社も2000年度末まです。

に認証取得を完了しました。（国内

70
認
証
取
得
実
績
︵
件
︶

60
50
40
30

0

’95

’96

海外関係会社

’97

’98

’99

国内関係会社’00 （年度）
三菱電機

32社35サイト、海外10社10サイト）

環境マネジメントのサイクル
三菱電機グループの環境マネジメン
トは、大別すると全社の環境マネジ

環境マネジメントシステム

メントと、事業所（関係会社含む）

環境統合情報システム「ECOrates」の導入

環境情報ネットワーク共有化
環境管理業務効率化の環境マネジメントの、2つのサイク

本社

ルで推進しています。

PRTR
グリーン調達情報

環境計画
実績を基に
新たな環境計画を作成

環境計画に基づき各事業所で実行計画を作成

環境管理業務
支援システム

廃棄物等管理情報
環境情報
データベースエネルギー管理情報
環境技術情報全社

環境会計情報環境への取り組みの拡大に伴い、業務の効率化や管理レベルの向上が急務となってきました。これまで「化学物質管理システム」や「廃棄物のマニフェスト管理システム」の導入を進めてきましたが、管理業務をさ

環境
レポート

環境
実績報告

事業所

上期全社
環境責任者
会議

環境
実行計画

関係会社

環境
内部監査

下期全社
環境責任者
会議

7 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

境統合情報システム」の開発を進めています。「環境統合情報システム」

及び報告

らに効果的、効率的にするため、「環

報告

監査

関係会社

の導入により、「MET」に関する多様な環境管理業務
支援システム

環境管理業務
支援システム

環境情報の一元管理や共有化を実現

環境適合設計システム

環境適合設計システム

とともに、環境レポートの作成など、し、事業所の環境管理業務の効率化
三菱電機本社での業務の効率化にも事業所の環境マネジメント

本社
環境監査

事業所

全社の
環境マネジメント

環境統合情報システム「ECOrates」

大きく寄与するものと期待しています 。「 環 境 統 合 情 報 シ ス テ ム 」 は 、
2001年度から全社導入を進める計画です。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 20018

環境マネジメントの推進三菱電機グループの環境に関する基本方針や施策は環境担当役員が定め、それを各事業分野を統括する「本部」が責任を持って推進しています。

推進体制
社長

環境担当役員環境保護推進部

環
境
技
術
委
員
会

環境管理責任者会議

本部環境委員会

事業所

関係会社

環
境
技
術
専
門
部
会

環境技術専門部会

1. 全社の環境マネジメント

2. 事業所の環境マネジメント

ISO14001認証取得実績及び計画

各本部間の調整、情報交換を行う

環境技術専門部会は、グループ内

環境計画などの三菱電機グループ施関係会社を含めた事業所では、ISO

80

ため、本部・事業所の環境管理責の環境関連技術者の相互交流と啓策は、環境管理責任者会議を通じて

14001準拠の環境マネジメントシス

任者による会議を年2回開催し、三発を目的とした活動で、約500名の各本部に展開し、本部傘下の事業所

テムを構築し、その仕組みに基づい

菱電機グループ全体方針の徹底や、技術者が参加しています。最先端や関係会社で年度ごとに実行計画をてすべての環境に関する取り組みを

活動成果の評価を行っています。

の環境技術に関する講演会や見学策定して推進しています。事業所や進めています。各事業所では会、成果の発表会などの活動を進関係会社での推進状況は、本社の環ISO14001によって定められている内

めています。

境保護推進部や本部の環境管理責任部監査によって自らの取り組み状況

環境技術委員会は環境担当役員の者による監査で定期的にチェックしを評価するとともに、社外の審査機

20

諮問機関で、環境行動目標の達成ています。各本部は全社で統一され関から定期的に審査を受けることで10のために必要な技術課題を抽出し、た活動実績報告を毎年度末に環境担

環境への取り組みの継続的改善を進全社的に適用できる共通技術や評当役員に提出し、実行状況の評価をめています。三菱電機は1998年度に

価手法の開発を進めています。環行います。環境レポートは、この実すべての生産拠点及びプラント建設

境技術委員会には「環境適合設計

績データに基づいて作成していま

部門と研究所（28サイト）で技術」「廃棄物処理・リサイクル」

す。

ISO14001の認証を取得済みで、国内

環境技術委員会

本部環境委員会

事業所

環境管理責任者会議

関係会社

環境管理責任者
本部や事業所、関係会社に「環境管理責任者」を設置しています。

「化学物質管理」の分科会がありま

外の主な関係会社も2000年度末まです。

に認証取得を完了しました。（国内

70
認
証
取
得
実
績
︵
件
︶

60
50
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0

’95

’96

海外関係会社

’97

’98

’99

国内関係会社’00 （年度）
三菱電機

32社35サイト、海外10社10サイト）

環境マネジメントのサイクル
三菱電機グループの環境マネジメン
トは、大別すると全社の環境マネジ

環境マネジメントシステム

メントと、事業所（関係会社含む）

環境統合情報システム「ECOrates」の導入

環境情報ネットワーク共有化
環境管理業務効率化の環境マネジメントの、2つのサイク

本社

ルで推進しています。

PRTR
グリーン調達情報

環境計画
実績を基に
新たな環境計画を作成

環境計画に基づき各事業所で実行計画を作成

環境管理業務
支援システム

廃棄物等管理情報
環境情報
データベースエネルギー管理情報
環境技術情報全社

環境会計情報環境への取り組みの拡大に伴い、業務の効率化や管理レベルの向上が急務となってきました。これまで「化学物質管理システム」や「廃棄物のマニフェスト管理システム」の導入を進めてきましたが、管理業務をさ

環境
レポート

環境
実績報告

事業所

上期全社
環境責任者
会議

環境
実行計画

関係会社

環境
内部監査

下期全社
環境責任者
会議

7 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

境統合情報システム」の開発を進めています。「環境統合情報システム」

及び報告

らに効果的、効率的にするため、「環

報告

監査

関係会社

の導入により、「MET」に関する多様な環境管理業務
支援システム

環境管理業務
支援システム

環境情報の一元管理や共有化を実現

環境適合設計システム

環境適合設計システム

とともに、環境レポートの作成など、し、事業所の環境管理業務の効率化
三菱電機本社での業務の効率化にも事業所の環境マネジメント

本社
環境監査

事業所

全社の
環境マネジメント

環境統合情報システム「ECOrates」

大きく寄与するものと期待しています 。「 環 境 統 合 情 報 シ ス テ ム 」 は 、
2001年度から全社導入を進める計画です。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 20018

２０００年度の成果／ハイライト
当社の環境活動ハイライトをご紹介します。詳細については各ページをご覧ください。
関係会社については37ページをご覧ください。

生産プロセスでの取り組み

E : 省エネルギー

エコ・エフィシェンシー（環境効率）6％増加しましたが、売上高原単位でを向上させるため、省エネルギーや資は2％の削減となりました。

源の有効活用に取り組んでいます。ま

CO2排出量の推移（→29ページ）

エネルギー使用量は1999年度に比べ、た、化学物質の適正管理を徹底してい

M: 資源の有効活用

製品での取り組み（→15ページ）「グリーン調達基準書」の作成（→16ページ）

半導体や通信システム機器・端末装置（→17ページ）

製品使用時や待機時の省エネルギーに鉛、塩化ビニル、温室効果ガス、水銀、資源化、減量化など、対策が多岐にわ

取り組みました。ライフサイクルの長六価クロム、カドミウム、臭素系難燃や半導体をはじめ、すべての事業分野

より購入資材についてもグリーン調達

T: 環境リスク物質の排出回避（→15ページ）

分解・解体性の向上、包装材削減、再たります。機械室レス・エレベーター

では、取引先とのパートナーシップに

E: エネルギーの効率的な利用い家電製品では、特に製品使用時の消費電力量削減に取り組んでいます。

（→19ページ）

したが、再資源化量が8,600t増加した
結果、処理委託量は900t削減しました。

1999年5月から本格稼働した東浜リサイ
クルセンターの設備拡充を行い、最先端のリサイクル技術センターにしました。
リサイクルの現場と製品設計の現場と

90

4 冷

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

’01

6.0

（新）

年間電気代

'91

'99

機は、従来のものに比べ質量を2/3に削減し、また1/5以下の薄さを実現しました。

東浜リサイクルセンター
グリーン調達
基準書

'00

'01

30000
25000 年
20000 間電
15000 気代
10000（円）
5000
0

70

’90

’98

’99

0

’00

（年度）

T: 環境リスク物質の排出回避
管理対象化学物質の排出移動量を1997
年度から把握し、削減を進めています。

三菱電機のPRTR

0
'95

再資源化量
再資源化率

'98

社内減量化量

'99

'00

年度

処理委託量

冷蔵庫の省エネルギー
年間消費電力量200

2000年度は1997年度に比べ、排出移動

0.0

制御基板

1400
年
間 1200
消 1000
費
800
電
力
600
量
（旧）
400
（kWh/年）
200
新しく開発された機械室レ0
ス・エレベーター用薄型巻上

80

0

量は約18％減少しました。
廃棄物として移動
水域への排出／
下水道への移動大気への排出

1000

20

'91

携帯電話用高出力アンプ（高周波デバイス）での省資源化

400

再
資
50 源
化
40
率

10

インバータ基板

90

︶

30

2.0

シーズン年度 ※2

600

売
上
高
原
単
位
︵
％
︶

70
60

4.0

0

の密なコミュニケーションにより、環境に配慮した設計に取り組んでいます。

80

8.0

総
排
出
量

1

0 ’90

％
100

10.0

5
房
3 平
均
2 COP

2

100

（→35ページ）

廃棄物排出実績の推移
廃棄物排出実績の推移

6

2004年省エネ法規制値
冷房平均COP 4.9

排
出
量
︵
千
t
｜
C
O

売上高原単位

800

出量が1999年度に比べ6,800t増加しま

万t
12.0

冷房平均COP ※1

期間消費電力量

期 2000間
消 1500費
電力 1000量（kWh）500

2000年度は、生産量の伸びに伴い総排半導体製品や家電製品では、鉛フリー
エアコンの省エネルギー
2500（→33ページ）

避、排出削減などの対策を行いました。
化への取り組みを進めています。

家電リサイクル法ヘの取り組み

2

M : 資源の有効活用剤などの使用量削減、製品への残留回で取り組んでいます。

を開始しました。

ます。

CO 2排出量（千t-CO2）

1000

C
O

900

管
理
対
象
化
学
物
質
排
出
移
動
量
（t）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

室内機
氷蓄熱槽

'97

'98

'99

室外機

'00
（年度）

鉛フリー対策のパッケージエアコン

シーズン年度 ※2

ISO14001認証取得

コミュニケーション

当社の生産拠点はすべて、関係会社は

環境レポートを発行すると同時に、報国内32社35サイト、海外10社10サイト

道機関や環境NGOの方々などに向け説がISO 14001の認証を取得しています。

明会を開催しました。環境レポートの説明とあわせ、各事業所での活動もご紹介しました。

環境に関する主なデータ
資源の投入と環境への排出水
電気
ガス
LPG
石油（原油換算）
化学物質

環境会計
環境会計
項目

IN

事業エリア内活動
公害防止

1,571万m3
17億kWh3,300万m3
3,100t22,000k
2,761tOUT
再利用
３

水：584万m

三菱電機

水二酸化炭素（CO2）
廃棄物 総排出量
再資源化量
処理委託量
社内中間処理量

化学物質※3）廃棄物に含まれる量を除く

9 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

1,240万m３
84万t-CO2
92,400t
78,100t
10,200t
4,100t
565t ※3

主な表彰
コスト
（億円）

表彰名

事業所

表彰団体

評価ポイント86.9

エネルギー管理優良工場表彰 資源エネルギー庁長官賞

鎌倉製作所（財）省エネルギーセンター

電気使用の合理化

32.9

エネルギー管理優良工場表彰 近畿経済産業局長賞

三田製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理優良工場表彰 関東経済産業局長賞

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

電気使用に対する省エネルギー活動

エネルギー管理優良工場表彰 四国経済産業局長賞

高知工場（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理優良工場表彰 九州経済産業局長賞

熊本工場（財）省エネルギーセンター

エネルギー管理の改善に努め、省エネルギーに貢献

地球環境保全

29.8

資源循環

24.2

生産の上・下流での活動

7.7

環境管理活動15.5

環境負荷低減のための研究・開発活動

33.4

社会活動

7.7

環境損傷

4.2

計

155.4

静岡製作所

（財）省エネルギーセンター

全員参加による知恵と工夫のエネルギーロス削減

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理功労者表彰 省エネルギーセンター専務理事長賞（個人・1名）静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理優秀技能者表彰 省エネルギーセンター会長賞（個人・2名） 静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたり現場においてエネルギー管理業務に貢献

エネルギー管理優秀技能者表彰
省エネルギーセンター東海北陸支部長賞（個人・1名）

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたり現場においてエネルギー管理業務に貢献

リサイクル推進功労者等表彰 リサイクル推進協議会会長賞

半導体事業本部

リサイクル推進協議会

リサイクル推進に貢献

職域における創意工夫者表彰 兵庫県知事賞（個人・1名）

通信機製作所

兵庫工業会

リサイクル推進に貢献

中津川市公害防止協会会長表彰（個人・1名）

中津川製作所

中津川市公害防止協会

永年にわたり公害防止に貢献

環境配慮事業所（Ｅ工場）登録

中津川製作所

岐阜県

優秀な環境配慮事業所

ロジスティクス大賞

冷熱システム製作所（社）日本ロジスティクスシステム協会

梱包材の削減､物流費用の削減

日刊工業新聞社十大新製品賞

名古屋製作所

日刊工業新聞社

溶接用LD励起2.5kW、YAGレーザー発振機ML2525LC

電設工業展 製品コンクール 通商産業大臣賞

福山製作所（社）日本電設工業協会

多回路電力計測ユニット「Eco Monitor」

45.9

市制施行60周年記念 自治功労賞

北伊丹事業所

伊丹市

永年にわたり公園緑化に貢献

54.6

名古屋市道路愛護功績者表彰

名古屋製作所

名古屋市

工場周辺の道路清掃

収益

8.7

節約
計

省エネルギー優秀事例 関東経済産業局長賞
エネルギー管理功労者表彰 省エネルギーセンター会長賞（個人・1名）

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200110

２０００年度の成果／ハイライト
当社の環境活動ハイライトをご紹介します。詳細については各ページをご覧ください。
関係会社については37ページをご覧ください。

生産プロセスでの取り組み

E : 省エネルギー

エコ・エフィシェンシー（環境効率）6％増加しましたが、売上高原単位でを向上させるため、省エネルギーや資は2％の削減となりました。

源の有効活用に取り組んでいます。ま

CO2排出量の推移（→29ページ）

エネルギー使用量は1999年度に比べ、た、化学物質の適正管理を徹底してい

M: 資源の有効活用

製品での取り組み（→15ページ）「グリーン調達基準書」の作成（→16ページ）

半導体や通信システム機器・端末装置（→17ページ）

製品使用時や待機時の省エネルギーに鉛、塩化ビニル、温室効果ガス、水銀、資源化、減量化など、対策が多岐にわ

取り組みました。ライフサイクルの長六価クロム、カドミウム、臭素系難燃や半導体をはじめ、すべての事業分野

より購入資材についてもグリーン調達

T: 環境リスク物質の排出回避（→15ページ）

分解・解体性の向上、包装材削減、再たります。機械室レス・エレベーター

では、取引先とのパートナーシップに

E: エネルギーの効率的な利用い家電製品では、特に製品使用時の消費電力量削減に取り組んでいます。

（→19ページ）

したが、再資源化量が8,600t増加した
結果、処理委託量は900t削減しました。

1999年5月から本格稼働した東浜リサイ
クルセンターの設備拡充を行い、最先端のリサイクル技術センターにしました。
リサイクルの現場と製品設計の現場と

90

4 冷

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

’01

6.0

（新）

年間電気代

'91

'99

機は、従来のものに比べ質量を2/3に削減し、また1/5以下の薄さを実現しました。

東浜リサイクルセンター
グリーン調達
基準書

'00

'01

30000
25000 年
20000 間電
15000 気代
10000（円）
5000
0

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’90

’98

’99

0

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（年度）

T: 環境リスク物質の排出回避
管理対象化学物質の排出移動量を1997
年度から把握し、削減を進めています。

三菱電機のPRTR

0
'95

再資源化量
再資源化率

'98

社内減量化量

'99

'00

年度

処理委託量

冷蔵庫の省エネルギー
年間消費電力量200

2000年度は1997年度に比べ、排出移動

0.0

制御基板

1400
年
間 1200
消 1000
費
800
電
力
600
量
（旧）
400
（kWh/年）
200
新しく開発された機械室レ0
ス・エレベーター用薄型巻上

80

0

量は約18％減少しました。
廃棄物として移動
水域への排出／
下水道への移動大気への排出

1000

20

'91

携帯電話用高出力アンプ（高周波デバイス）での省資源化

400

再
資
50 源
化
40
率

10

インバータ基板

90

︶

30

2.0

シーズン年度 ※2

600

売
上
高
原
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位
︵
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︶

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0

の密なコミュニケーションにより、環境に配慮した設計に取り組んでいます。

80

8.0

総
排
出
量

1

0 ’90

％
100

10.0

5
房
3 平
均
2 COP

2

100

（→35ページ）

廃棄物排出実績の推移
廃棄物排出実績の推移

6

2004年省エネ法規制値
冷房平均COP 4.9

排
出
量
︵
千
t
｜
C
O

売上高原単位

800

出量が1999年度に比べ6,800t増加しま

万t
12.0

冷房平均COP ※1

期間消費電力量

期 2000間
消 1500費
電力 1000量（kWh）500

2000年度は、生産量の伸びに伴い総排半導体製品や家電製品では、鉛フリー
エアコンの省エネルギー
2500（→33ページ）

避、排出削減などの対策を行いました。
化への取り組みを進めています。

家電リサイクル法ヘの取り組み

2

M : 資源の有効活用剤などの使用量削減、製品への残留回で取り組んでいます。

を開始しました。

ます。

CO 2排出量（千t-CO2）

1000

C
O

900

管
理
対
象
化
学
物
質
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600
500
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0

室内機
氷蓄熱槽

'97

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室外機

'00
（年度）

鉛フリー対策のパッケージエアコン

シーズン年度 ※2

ISO14001認証取得

コミュニケーション

当社の生産拠点はすべて、関係会社は

環境レポートを発行すると同時に、報国内32社35サイト、海外10社10サイト

道機関や環境NGOの方々などに向け説がISO 14001の認証を取得しています。

明会を開催しました。環境レポートの説明とあわせ、各事業所での活動もご紹介しました。

環境に関する主なデータ
資源の投入と環境への排出水
電気
ガス
LPG
石油（原油換算）
化学物質

環境会計
環境会計
項目

IN

事業エリア内活動
公害防止

1,571万m3
17億kWh3,300万m3
3,100t22,000k
2,761tOUT
再利用
３

水：584万m

三菱電機

水二酸化炭素（CO2）
廃棄物 総排出量
再資源化量
処理委託量
社内中間処理量

化学物質※3）廃棄物に含まれる量を除く

9 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

1,240万m３
84万t-CO2
92,400t
78,100t
10,200t
4,100t
565t ※3

主な表彰
コスト
（億円）

表彰名

事業所

表彰団体

評価ポイント86.9

エネルギー管理優良工場表彰 資源エネルギー庁長官賞

鎌倉製作所（財）省エネルギーセンター

電気使用の合理化

32.9

エネルギー管理優良工場表彰 近畿経済産業局長賞

三田製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理優良工場表彰 関東経済産業局長賞

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

電気使用に対する省エネルギー活動

エネルギー管理優良工場表彰 四国経済産業局長賞

高知工場（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理優良工場表彰 九州経済産業局長賞

熊本工場（財）省エネルギーセンター

エネルギー管理の改善に努め、省エネルギーに貢献

地球環境保全

29.8

資源循環

24.2

生産の上・下流での活動

7.7

環境管理活動15.5

環境負荷低減のための研究・開発活動

33.4

社会活動

7.7

環境損傷

4.2

計

155.4

静岡製作所

（財）省エネルギーセンター

全員参加による知恵と工夫のエネルギーロス削減

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理功労者表彰 省エネルギーセンター専務理事長賞（個人・1名）静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー管理優秀技能者表彰 省エネルギーセンター会長賞（個人・2名） 静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたり現場においてエネルギー管理業務に貢献

エネルギー管理優秀技能者表彰
省エネルギーセンター東海北陸支部長賞（個人・1名）

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

永年にわたり現場においてエネルギー管理業務に貢献

リサイクル推進功労者等表彰 リサイクル推進協議会会長賞

半導体事業本部

リサイクル推進協議会

リサイクル推進に貢献

職域における創意工夫者表彰 兵庫県知事賞（個人・1名）

通信機製作所

兵庫工業会

リサイクル推進に貢献

中津川市公害防止協会会長表彰（個人・1名）

中津川製作所

中津川市公害防止協会

永年にわたり公害防止に貢献

環境配慮事業所（Ｅ工場）登録

中津川製作所

岐阜県

優秀な環境配慮事業所

ロジスティクス大賞

冷熱システム製作所（社）日本ロジスティクスシステム協会

梱包材の削減､物流費用の削減

日刊工業新聞社十大新製品賞

名古屋製作所

日刊工業新聞社

溶接用LD励起2.5kW、YAGレーザー発振機ML2525LC

電設工業展 製品コンクール 通商産業大臣賞

福山製作所（社）日本電設工業協会

多回路電力計測ユニット「Eco Monitor」

45.9

市制施行60周年記念 自治功労賞

北伊丹事業所

伊丹市

永年にわたり公園緑化に貢献

54.6

名古屋市道路愛護功績者表彰

名古屋製作所

名古屋市

工場周辺の道路清掃

収益

8.7

節約
計

省エネルギー優秀事例 関東経済産業局長賞
エネルギー管理功労者表彰 省エネルギーセンター会長賞（個人・1名）

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200110

環境保全コスト

環境会計

設備投資

開発費※4

経費

計

44.7
35.7

−
−

64.1
51.2

108.8
86.9

6.9
6.0

公害防止※5

12.8
8.0

−
−

30.2
24.9

43.0
32.9

8.8
5.4

排気･排水処理設備の増強と維持管理費用、有機塩素系洗浄剤の代替化など

地球環境保全

29.9
27.0

−
−

3.2
2.8

33.1
29.8

9.2
10.6

マイクロタービン・コージェネレーションシステム、太陽光発電
装置などのエネルギー対策設備の導入、HCFC代替対応生
産体制の整備など

資源循環

2.0
0.7

−
−

30.7
23.5

32.7
24.2

△11.1
△10.0

水の回収・再利用、廃棄物の減量化や処理･処分・リサイクルのための費用など

生産の上・下流での活動※6

1.4
1.3

−
−

7.4
6.4

8.8
7.7

4.8
3.9

製品中のHCFC、SF6回収設備の増強、梱包材の削減･再利用のための費用など

環境管理活動

−
−

−
−

21.4
15.5

21.4
15.5

△1.7
△0.3

環境マネジメントシステムの構築･維持･運用に関わる費用、社員の環境教育費用など

環境負荷低減のための研究・開発活動

1.8
0.3

33.7
33.1

−
−

35.5
33.4

12.7
10.9

HCFC代替冷媒技術、SF6代替絶縁技術、製品の鉛フリー化
技術、廃プラスチックのリサイクル技術開発など

社会活動

0.2
0.1

−
−

8.6
7.6

8.8
7.7

0.8
0.5

事業所構内の緑化、地域ボランティア活動、業界団体に関わる費用など

環境損傷対策

2.6
2.1

−
−

2.2
2.1

4.8
4.2

△4.0
△3.9

計

50.7
39.5

33.7
33.1

103.7
82.8

188.1
155.4

19.5
17.1

前年度比増減

9.3
6.3

10.9
10.6

△0.7
0.2

19.5
17.1

項目

環境保全にかかわる費用がどれだけかかったのか、
またその支出に対してどれだけの効果があったのか、
これを定量的に把握するのが環境会計です。環境への取り組みを定量的に把握することで、企業活動全体とのかかわりを明確にし、環境保全を念頭においた経営を積極的に進めることができます。

事業エリア内活動

三菱電機グループ環境会計基準
1999年3月の環境庁（当時）による環境会計のガイドライン案公表を受け、1999年12月に、環境会計を適用する範囲や集計費目の定義を明確にした環境会計基準を策定しました。そのなかの特に重要な原則は、以下の4点です。

1

3

環境事業収支や環境負荷低減を図った製品の事業収支は含めない。

設備投資は実施した年度に全額集計する。

生産活動を中心とする当社事業活動における環境負荷低減活動

設備投資額は実施した年度に全額集計し、減価償却費の集計はのコストと効果を集計することとし、水処理システム、太陽光

行わないこととしています。また、その設備投資に対応する効発電などの環境事業や省エネルギー性能に優れた個別製品の開果が複数年度継続する場合については、3年間を上限として、

発・生産費用と事業収益は集計していません。ただし、HCFC※1

効果が発生した年度に一括集計しています。

冷媒代替技術など、複数の製品に共通する基盤技術の研究・開発費用は集計しています。

2

4

環境負荷低減を主たる目的とする活動に限定する。

効果は、確実な根拠に基づいて算出されるものに限定する。

生産性向上と環境負荷低減の両者を目的とする複合的な活動が効果については、特定の環境対策を実施しなかった場合に想定多々ありますが、環境会計では、環境負荷低減を目的とする部

される賠償額などのリスク回避効果（いわゆる「みなし効果」）

分を分離して集計することを基本とし、分離が不可能な場合には採用せず、再資源化のための売却益や省エネルギー活動によは主たる目的が環境負荷低減である場合に全額集計し、そうでる節約額など、実際に得られた効果に限定して集計していまない場合は集計しないこととしています。

す。また、二酸化炭素（CO2）排出量削減など、金額表示が適当でない環境保全効果は物量表示しています。

2000年度環境会計の概要

主な内容

土壌･地下水汚染の調査や浄化に関わる費用など※４）開発費は、環境負荷低減のための基礎研究費用のみを集計し、特定の製品の開発費用は集計していません。
※５）上表の「公害防止」に含まれる有機塩素系洗浄剤の代替化は、1999年度は「地球環境保全」に含めていました。
※６）上表の「生産の上・下流での活動」に含まれる「生産・販売した製品などのリサイクル・回収・再商品化・適正処理のためのコスト」と効果については、三菱電機グループ内のリサイクル事業の収支部分を控除しています。

環境保全対策に伴う経済効果
項目

金額

前年度比
増減

収益

11.0
8.7

2.9
1.9

節約

56.7
45.9

△7.2
△1.7

計

67.7
54.6

△4.3
0.2

上段：三菱電機グループ
下段：当社単独
単位：億円

主な内容
金属屑などリサイクルに伴う有価物売却益

省エネルギーによる電気代、水の再利用による水道代、廃棄物削減による処理費、化学物質削減による薬品代、梱包材削減・再利用による新品購入費の節約など

当社及び主要な国内外関係会社45社※2

縁技術、鉛フリー化技術、その他省エ出量が売上高の増加に伴い増加しましの環境保全コストは188.1億円（前年度

ネルギー技術の開発など、33.7億円（前たが、いずれも売上高原単位では前年比12%増）で、環境保全対策に伴う経年度比48％増）の開発投資を行いまし

度に比べ改善しました。廃棄物の処理

部門別に見た環境保全コストと経済効果／当社単独

済効果は67.7億円（同6％減）となりまた。また、環境マネジメントシステム

委託量は再資源化の推進により3,400t

環境保全コストした。2000年5月に公表された環境庁

や環境関連設備の維持・運用、事業所（同17％減）削減し、有害物質の排出に

部門

28.7

重電システム

7.2
4.2＊物量指標による2000年度の環境保全効果については13ページをご覧ください。

経済効果
コスト
（億円）

部門

効果（億円）（現・環境省）「環境会計システムの確

内緑化や環境教育などを継続的に実施

ついては特定化学物質使用量の削減に

重電システム立に向けて（2000年報告）」の分類に基し、103.7億円（同1％減）の経費を使より47t（同37％減）削減しました。

産業メカトロニクス

11.1

産業メカトロニクス

づく区分で集計しました。詳細の内容

用しました。

情報通信システム

8.6

情報通信システム

1.4

電子デバイス61.3

電子デバイス

35.5

家庭電器

24.0

家庭電器

5.6

その他

21.7

その他

0.7

は右表の通りです。

環境保全効果
環境保全コスト

金属屑などのリサイクルに伴う収益がマイクロガスタービンや太陽光発電な

11.0億円（前年度比36％増）、省エネル

どの省エネルギー投資、HCFC代替生産

ギーや水の再利用などによる節約が56.7体制整備など、50.7億円（前年度比22％億円（同11％減）となりました。また、増）の設備投資を行い、廃プラスチッ

物量効果としては、エネルギー使用量

クのリサイクル技術、SF6※3ガス代替絶（CO2排出量）、水資源使用量、廃棄物排11 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

※1）HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）※2）事業遂行上の環境負荷が比較的高い会社として、「第三次環境計画」の行動目標達成のための実行計画を策定する会社（計画策定会社）のうち、主要な関係会社を対象としています。
環境保全効果については、当社敷地内にあり当社
事業所と一体管理する関係会社分を含みます。
※3）SF6（六フッ化硫黄）

上段：三菱電機グループ
下段：当社単独
単位：億円

前年度比
増減

1％

14％

10％

19％
7％

15％

6％
39％

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

13％
8％

65％

3％
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200112

環境保全コスト

環境会計

設備投資

開発費※4

経費

計

44.7
35.7

−
−

64.1
51.2

108.8
86.9

6.9
6.0

公害防止※5

12.8
8.0

−
−

30.2
24.9

43.0
32.9

8.8
5.4

排気･排水処理設備の増強と維持管理費用、有機塩素系洗浄剤の代替化など

地球環境保全

29.9
27.0

−
−

3.2
2.8

33.1
29.8

9.2
10.6

マイクロタービン・コージェネレーションシステム、太陽光発電
装置などのエネルギー対策設備の導入、HCFC代替対応生
産体制の整備など

資源循環

2.0
0.7

−
−

30.7
23.5

32.7
24.2

△11.1
△10.0

水の回収・再利用、廃棄物の減量化や処理･処分・リサイクルのための費用など

生産の上・下流での活動※6

1.4
1.3

−
−

7.4
6.4

8.8
7.7

4.8
3.9

製品中のHCFC、SF6回収設備の増強、梱包材の削減･再利用のための費用など

環境管理活動

−
−

−
−

21.4
15.5

21.4
15.5

△1.7
△0.3

環境マネジメントシステムの構築･維持･運用に関わる費用、社員の環境教育費用など

環境負荷低減のための研究・開発活動

1.8
0.3

33.7
33.1

−
−

35.5
33.4

12.7
10.9

HCFC代替冷媒技術、SF6代替絶縁技術、製品の鉛フリー化
技術、廃プラスチックのリサイクル技術開発など

社会活動

0.2
0.1

−
−

8.6
7.6

8.8
7.7

0.8
0.5

事業所構内の緑化、地域ボランティア活動、業界団体に関わる費用など

環境損傷対策

2.6
2.1

−
−

2.2
2.1

4.8
4.2

△4.0
△3.9

計

50.7
39.5

33.7
33.1

103.7
82.8

188.1
155.4

19.5
17.1

前年度比増減

9.3
6.3

10.9
10.6

△0.7
0.2

19.5
17.1

項目

環境保全にかかわる費用がどれだけかかったのか、
またその支出に対してどれだけの効果があったのか、
これを定量的に把握するのが環境会計です。環境への取り組みを定量的に把握することで、企業活動全体とのかかわりを明確にし、環境保全を念頭においた経営を積極的に進めることができます。

事業エリア内活動

三菱電機グループ環境会計基準
1999年3月の環境庁（当時）による環境会計のガイドライン案公表を受け、1999年12月に、環境会計を適用する範囲や集計費目の定義を明確にした環境会計基準を策定しました。そのなかの特に重要な原則は、以下の4点です。

1

3

環境事業収支や環境負荷低減を図った製品の事業収支は含めない。

設備投資は実施した年度に全額集計する。

生産活動を中心とする当社事業活動における環境負荷低減活動

設備投資額は実施した年度に全額集計し、減価償却費の集計はのコストと効果を集計することとし、水処理システム、太陽光

行わないこととしています。また、その設備投資に対応する効発電などの環境事業や省エネルギー性能に優れた個別製品の開果が複数年度継続する場合については、3年間を上限として、

発・生産費用と事業収益は集計していません。ただし、HCFC※1

効果が発生した年度に一括集計しています。

冷媒代替技術など、複数の製品に共通する基盤技術の研究・開発費用は集計しています。

2

4

環境負荷低減を主たる目的とする活動に限定する。

効果は、確実な根拠に基づいて算出されるものに限定する。

生産性向上と環境負荷低減の両者を目的とする複合的な活動が効果については、特定の環境対策を実施しなかった場合に想定多々ありますが、環境会計では、環境負荷低減を目的とする部

される賠償額などのリスク回避効果（いわゆる「みなし効果」）

分を分離して集計することを基本とし、分離が不可能な場合には採用せず、再資源化のための売却益や省エネルギー活動によは主たる目的が環境負荷低減である場合に全額集計し、そうでる節約額など、実際に得られた効果に限定して集計していまない場合は集計しないこととしています。

す。また、二酸化炭素（CO2）排出量削減など、金額表示が適当でない環境保全効果は物量表示しています。

2000年度環境会計の概要

主な内容

土壌･地下水汚染の調査や浄化に関わる費用など※４）開発費は、環境負荷低減のための基礎研究費用のみを集計し、特定の製品の開発費用は集計していません。
※５）上表の「公害防止」に含まれる有機塩素系洗浄剤の代替化は、1999年度は「地球環境保全」に含めていました。
※６）上表の「生産の上・下流での活動」に含まれる「生産・販売した製品などのリサイクル・回収・再商品化・適正処理のためのコスト」と効果については、三菱電機グループ内のリサイクル事業の収支部分を控除しています。

環境保全対策に伴う経済効果
項目

金額

前年度比
増減

収益

11.0
8.7

2.9
1.9

節約

56.7
45.9

△7.2
△1.7

計

67.7
54.6

△4.3
0.2

上段：三菱電機グループ
下段：当社単独
単位：億円

主な内容
金属屑などリサイクルに伴う有価物売却益

省エネルギーによる電気代、水の再利用による水道代、廃棄物削減による処理費、化学物質削減による薬品代、梱包材削減・再利用による新品購入費の節約など

当社及び主要な国内外関係会社45社※2

縁技術、鉛フリー化技術、その他省エ出量が売上高の増加に伴い増加しましの環境保全コストは188.1億円（前年度

ネルギー技術の開発など、33.7億円（前たが、いずれも売上高原単位では前年比12%増）で、環境保全対策に伴う経年度比48％増）の開発投資を行いまし

度に比べ改善しました。廃棄物の処理

部門別に見た環境保全コストと経済効果／当社単独

済効果は67.7億円（同6％減）となりまた。また、環境マネジメントシステム

委託量は再資源化の推進により3,400t

環境保全コストした。2000年5月に公表された環境庁

や環境関連設備の維持・運用、事業所（同17％減）削減し、有害物質の排出に

部門

28.7

重電システム

7.2
4.2＊物量指標による2000年度の環境保全効果については13ページをご覧ください。

経済効果
コスト
（億円）

部門

効果（億円）（現・環境省）「環境会計システムの確

内緑化や環境教育などを継続的に実施

ついては特定化学物質使用量の削減に

重電システム立に向けて（2000年報告）」の分類に基し、103.7億円（同1％減）の経費を使より47t（同37％減）削減しました。

産業メカトロニクス

11.1

産業メカトロニクス

づく区分で集計しました。詳細の内容

用しました。

情報通信システム

8.6

情報通信システム

1.4

電子デバイス61.3

電子デバイス

35.5

家庭電器

24.0

家庭電器

5.6

その他

21.7

その他

0.7

は右表の通りです。

環境保全効果
環境保全コスト

金属屑などのリサイクルに伴う収益がマイクロガスタービンや太陽光発電な

11.0億円（前年度比36％増）、省エネル

どの省エネルギー投資、HCFC代替生産

ギーや水の再利用などによる節約が56.7体制整備など、50.7億円（前年度比22％億円（同11％減）となりました。また、増）の設備投資を行い、廃プラスチッ

物量効果としては、エネルギー使用量

クのリサイクル技術、SF6※3ガス代替絶（CO2排出量）、水資源使用量、廃棄物排11 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

※1）HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）※2）事業遂行上の環境負荷が比較的高い会社として、「第三次環境計画」の行動目標達成のための実行計画を策定する会社（計画策定会社）のうち、主要な関係会社を対象としています。
環境保全効果については、当社敷地内にあり当社
事業所と一体管理する関係会社分を含みます。
※3）SF6（六フッ化硫黄）

上段：三菱電機グループ
下段：当社単独
単位：億円

前年度比
増減

1％

14％

10％

19％
7％

15％

6％
39％

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

13％
8％

65％

3％
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

12

環境行動目標と成果
２０００年度末は、第三次環境計画の初年度であると同時に、第二次環境計画の最終年度でもありました。
第二次環境計画で策定した目標の成果は以下の通りでした。

環境マネジメントシステムの構築
ISO14001
認証取得

具体的目標

結果

⇒国内生産拠点は1998年度末までに、認証を取得する。

⇒国内全生産拠点に加え、プラント建設部門と研究所でもISO14001の認証取得を完了しました。
（28サイト）⇒関係会社の主な生産拠点は2000年度末までに認証を取得する。

⇒主な関係会社は、 ISO14001の認証を取得しています。
（国内32社35サイト, 海外10社10サイト）

具体的目標

結果

生産プロセス

M

省資源・リサイクル／廃棄物削減E

地球温暖化防止T

化学物質管理⇒2000年度末までに廃棄物の処理委託量を1995年度に比して絶対量で30％削減する。

⇒廃棄物の処理委託量は64％削減しました。

⇒2000年度末までに廃棄物の総排出量を10万t以下に抑制する。

⇒1998年度以降、10万t以下に抑制しています。

⇒2000年度末までに再資源化率を75％以上にする。

⇒2000年度の再資源化率は85％でした。

⇒2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べて抑制し、売上高原単位で25％削減する。

⇒二酸化炭素の排出量は1990年度に比べ４％削減、売上
高原単位も17％削減しました。

⇒製造工程で使用する化学物質の量を把握し、削減目標を設定する。
⇒2000年度末までに関係会社も含め、有機塩素系溶剤の使用を全廃する。

⇒管理対象化学物質を定め、環境負荷の高い物質について削減活動を推進しました。1997年度に比べ環境への排出を18％削減しています。
⇒三菱電機では1999年度末、国内関係会社は2001年4月
末で有機塩素系溶剤の使用を全廃しました。

⇒揮発性有機溶剤についても開放系での使用を削減し、回収・リサイクルを促進する。

⇒水溶性塗料の使用や粉体塗装、薄膜化など、使用量を抑える工夫をしています。

具体的目標

結果

⇒2000年度末までに1995年度比で再生材の利用を30％向上する。

⇒再生材の利用率は、1998年度に目標を達成しました。
2000年度は1995年度に比べ3.1倍の再生材を利用しました。

⇒2000年度末までに1995年度比で包装材を20％削減する。

⇒包装材使用量は21％削減し、目標を達成しました。

⇒2000年度末までに可能な限りプラスチック部品には材料表示を行う。

⇒幅広い製品カテゴリーで材料表示を行いました。

⇒2000年度末までに消費電力または待機時消費電力を削減し、環境負荷低減を図る（基準年度、削減量／指標は製品毎に設定）。

⇒幅広い製品カテゴリーで自主目標を設定し、消費電力と待機時消費電力の削減に取り組みました。

⇒2000年度末までに製品に使用する環境負荷の高い化
学物質について削減及び代替目標を設定し、取り組む。

⇒重金属類をはじめ、環境リスク物質の使用と排出抑制に取り組みました。

⇒2010年までに冷熱機器の冷媒に使用するHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）を全廃、2004年までに同発泡用に使用するHCFCを全廃する。

⇒冷熱機器の冷媒用HCFCを、2001シーズン年度※1より主力機種の一部からHFC（ハイドロフルオロカーボン）へ切り替えを進めます。

製品

M

省資源・リサイクル／廃棄物削減E

地球温暖化防止T

化学物質管理たいへん
よくできました

よくできました
評価は自主基準です

13 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

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評価

評価

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33ページからをご覧ください

詳細は29ページからをご覧ください

詳細は35ページからをご覧ください評価

詳細は15ページからをご覧ください

詳細は15ページからをご覧ください

詳細は15ページからをご覧ください

※1）
シーズン年度：冷凍空調業界で用いている10月から始まる暦のこと。
2001シーズン年度は、2000年10月から2001年9月。

製品の環境負荷低減の取り組み
製品のライフサイクル（調達、設計、製造、使用、リサイクル、廃棄）すべてにおいて、環境に配慮した製品であることを目指しています。
またグリーン調達や、物流の合理化による環境負荷低減のように、取引先とのパートナーシップによって環境負荷を低減する取り組みも進めています。

E

NERGY
エネルギーの効率利用［地球温暖化防止］

設計
長寿命化、省資源化、再資源化、解体が簡単な構造に改良

調達
環境に配慮した資材の調達

製造
製品に含まれる
環境リスク物質の削減と廃止

廃棄
廃棄時の安全性への配慮、処理の容易
性への配慮

リサイクル

M

ATERIAL

使用済み製品の引き取りと部品の再使用、材料のリサイクルTOXICITY
環境リスク物質の排出回避［化学物質管理］

使用
製品の消費電力削減、待機時消費電力削減、消耗材の削減、
環境リスク物質の削減

資源の有効活用［省資源・リサイクル／
廃棄物削減］ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

14

製品の環境負荷低減の実績
製品の環境性能の向上を目指して製品ごとに全ライフサイクルで「MET」に配慮した
自主目標を設定して改善活動を進めています。
２０００年度に、当社は重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器の事業分野の１０１製品群で８３０件 ※1の改善を行いました。

資源の有効活用

エネルギーの効率利用

環境リスク物質の排出回避

分解・解体性の向上（分解時間短縮、製品使用時の消費電力量削減、待機時評価の対象とした化学物質は、鉛、塩

部品数削減、締結数 削減など）、包装

消費電力削減などの視点から76製品群

化ビニル、温室効果ガス、水銀、六価の簡易化（段ボール、発泡スチロール

で、85件の成果がありました。具体的

クロム、カドミウム、臭素系難燃剤な削減など）、再資源化（再生材の利用なな製品では、電気温水器で67％、機器

どです。これらの使用量削減、製品へ

ど）、減量化などの視点から87製品群で冷却装置で65％の製品使用時の消費電の残留回避、排出削減などの視点から、321件の成果がありました。具体的な製力量を削減しました。また、テレビで61製品群で420件の成果がありました。

品では、ロスナイセントラル換気扇では60％、低消費電力型衛星通信端末

具体的な製品では、デジタル無線電話

分解時間を43％短縮、光送受信器で質（VSAT用IDU）では50％の待機時消費で鉛使用量を50％削減、ルームエアコ

量を53％削減、屋外複合一体型カメラ

電力を削減しました。

ンで生産工程でのHFCの排出量を92％※2削減、シーケンサーで塩化ビニル使用

で部品点数を30％削減しました。

量を20％削減しました。

※1）うち4件は情報開示の取り組みです。
※2）ねじ止め、スナップフィットなど。

MET全体 2000年度の取り組み実績
重電システム（26製品群）
電子デバイス（8製品群）

（件）
450
400

M

350

E

産業メカトロニクス（22製品群）
家庭電器（31製品群）

情報通信システム（14製品群）

M
E
T

M

（件）
120

流通
回収運搬

100
300
250

包装

T

分解解体性
0

100

200

300

400

80

500
件数

破砕処理
再資源化
長寿命

60

200

減量化
150

40

100

20

50
0
0

重電システム（26製品群）産業メカトロニクス 情報通信システム（22製品群）（14製品群）

電子デバイス（8製品群）

家庭電器（31製品群）

重電システム（23製品群）産業メカトロニクス 情報通信システム（22製品群）（10製品群）

電子デバイス（7製品群）

部門別の改善件数（M）

部門別の改善件数（MET全体）

E

（件）
300

（件）
25

その他

250

塩化ビニル

20

臭素系難燃材200
15

温室効果ガス
六価クロム

150

10

T

5

0

重電システム（19製品群）

家庭電器（25製品群）産業メカトロニクス 情報通信システム（16製品群）（14製品群）

電子デバイス（6製品群）

家庭電器（21製品群）

その他
待機時消費電力削減
製品使用時消費電力量削減

部門別の改善件数（E）

15 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

カドミウム
水銀

100

鉛
50
0

重電システム（9製品群）

産業メカトロニクス 情報通信システム（20製品群）（7製品群）

電子デバイス（3製品群）

家庭電器（22製品群）

部門別の改善件数（T）

関係者とのパートナーシップによる環境負荷低減
２００１年４月１日からは、国や自治体による「グリーン購入」が本格的にスタートしました。
当社製品の環境情報を「特定調達物品情報提供システム」（環境省）などへ順次登録し情報開示を進め、環境負荷を低減させた製品を積極的に採用いただくことで、社会全体の環境負荷の低減に貢献していきます。
また２０００年度には「グリーン調達基準書」を制定し、環境に配慮した資材の調達に取り組んでいます。

製品の環境情報の開示

グリーン調達2000年度の主要な活動事例

環境適合製品を採用いただくために積

オフィス用品などを中心に環境負荷の●半導体事業本部では、
オゾン層破壊物

極的な環境情報の開示を進めていきま

低い製品の購入促進を図ってきました。今質、
有機塩素系溶剤の使用抑制や代替化す。1999年度には、ISOで定めた自己主

後は、部品や材料についても、品質、を推進してきましたが、今後さらに環境

張12項目などについて、定量データ

コスト、納期に加え、環境の視点から負荷の小さい原材料を優先的に採用す（絶対値表示）による情報開示を原則と資材調達を進めていきます。2000年度

るため、半導体グリーン調達基準を定する手続き規則を定め、運用を開始しには「グリーン調達基準書」
（右下）を

め、
主要取引先555社に対し、
環境保全活

ました。

制定し、取引先へ「MET」に対する配動への取り組みに関する調査を実施しその上で業界トップ水準を達成するな

慮をお願いしました。順次、取引先のました。なお2001年6月からは基準に適どの著しい効果をあげたものについて

取り組み状況などを調査させていただ

合した材料を選定した取引先から優先

は、「環境シンボルマーク」
（右下）
を用い

き、調査結果をフィードバックするな

してお取り引きさせていただく制度をて個別に訴求していきます。
環境シンボ

ど、関係者とのパートナーシップにより導入しました。今後は、調達資材に含有ルマークの使用にあたっては、社内のシ活動を推進していきます。

する環境リスク物質の調査も進めていンボルマーク認定委員会が事前に審査（http://www.melco.co.jp/ green-p/）

きます。

を行い、適格性をチェックします。

●通信システム事業本部では、
通信シス
テム機器や端末装置で環境適合設計を進め、環境負荷低減に取り組んでいます

製品の環境情報の開示例

高効率油入変圧器／スーパー高効率油入変圧器の主張項目

が、改善効果などを簡単に検証するた

運転損失の低減によって、大幅な省エネルギーを可能にした「高効率油入変圧器」と「スーパー高効率油入変圧器」では次のような情報開示も行っています

め、「環境保全物質管理システム」
を構築

地球温暖化防止（省エネルギー）

資源枯渇／循環（製品本体）

資源枯渇／
資源循環
（包装材）
大気・水質・土壌などへの影響

主張項目

表示内容

使用時消費電力

三相1000 kVで定格運転時損失10.2 kW、【6.3 kW】（普及品の定格運転時損失13.8 kW）

待機時消費電力

該当なし

全損失

負荷率60％で全損失を約25％削減【全損失を約60％削減】

本体質量
主要素材質量構成
鉄及び鉄合金（含ステンレス）
銅及び銅合金
アルミニウムプラスチックガラス
その他

2,800kg【4,150kg】
質量に対する構成比を☆＝10％で表示☆☆☆☆☆

再生プラスチック

使用していない

取扱説明書など

紙 約50ｇ（100％再生紙使用）
紙以外（FD・CD-ROM・ビデオテープなど）
は使用していない

使用電池の種類

使用していない

主要素材構成製品本体の包装はプラスチック袋
木枠パレットに製品を固定再生材使用使用していない

鉛・塩化ビニル、
特定難燃剤

使用していない

環境リスク物質の含有量を考慮した最適化設計が可能となりました。今後、データベースを充実させ、お客様に納入する製品に含まれる環境リスク物質の情報開示（下図）の要請にも迅速に応えて
いきます。

☆☆

環境保全物質管理システム

取得1997年11月

ISO14001認証取得

その他

☆☆☆

しました。
このシステムを用いることで騒音

約45dB(普及品騒音レベル基準値62ｄB)

易分解性／解体性

普及品と同等

温室効果ガス
使用していない（HFC、PFC、SF6）
長寿命化への配慮

普及品と同等【 】はスーパー高効率油入変圧器の値を示す

環境シンボルマーク

グリーン調達基準書

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

16

環境に配慮した設計
製品の環境配慮を徹底するため、
１９９９年度に環境適合設計（環境に配慮した設計）の基本理念を社内規程として定めました。資材調達、開発、設計、製造、流通、リユース、リサイクル、廃棄まで、
すべてのライフサイクルで環境に配慮することを定めた環境適合設計ガイドライン（DFE ※1ガイドライン）に基づき、さまざまな製品で環境適合設計を進めています。

DFEガイドラインの導入

アセスメントを実施することとしてい当社の環境基本理念では、すべての事ます。評価項目は大分類で12項目（左下

DFEのための技術開発（鉛フリーはんだ）業活動と社員の行動を通じ、環境の保図）、中分類で45項目からなり、定量評

最近、使用済み電気製品を破砕、埋め全と向上に努めることを定めています。

価を行っています。この手法を全事業立てする際にプリント基板の鉛入りはまた、環境行動指針でも、事業活動と所に適用し、製品アセスメントの高度

んだなどから鉛が溶出する問題がクロ製品の環境影響評価の実施、環境に配化に取り組んでいます。2000年度にはーズアップされ、製品への鉛の使用量慮した技術プロセスの開発・導入によ当社の家電部門で「再資源化」「分解を削減する取り組みが広がってきましる環境負荷低減をうたっています。

性」への配慮として、以下を実施しまた。

1999年度には「環境適合設計分科会」

した。

当社では、鉛を使わない鉛フリーはん

がDFEガイドラインを制定し、資源・● 汎用プラスチック樹脂（PS樹脂、PPだへの転換や、製品から鉛を排除する

エネルギーの有効活用、環境リスク物

樹脂、ABS樹脂）を、3グレード／樹脂技術開発などに取り組んでいます。鉛質による汚染の回避の視点から、全ラに統合化開始（統合化の対象は、当社

フリーはんだの融点は、従来のはんだ

イフサイクルを考慮したアセスメント

全購入樹脂量の80％以上）。

より高く、部品の耐熱性、接合時の温手法を導入しました。従来のアセスメ● プラスチック部品への材料名表示拡度制御や品質維持が課題でしたが、設※2

ントはEOL での省資源・リサイクル

大（重量比で使用プラスチックの95％備の改良や、はんだ付け技能の向上にに重点をおいたものでしたが、DFEガ

以上に表示）。

取り組み、冷蔵庫やパッケージエアコ

イドラインでは、調達、製造、輸送、● プラスチック部品に貼るラベル材質

ンなどの製品で鉛フリーはんだを適用

使用、廃棄のすべてのライフサイクル

を母材と同一材料に変更し、母材のリしました。さらに部品メーカーの協力

へ評価領域を拡大し、「MET」の視点でサイクル促進。

を得て、部品リード表面に施されるメ● リサイクル可能プラスチック部品にッキの鉛フリー化も始めました。

定量評価の12項目「再利用可能マーク」、手解体時に取り包装
ロジスティクス

生産プロセス

安全性

減量化

製品

長寿命化
省エネルギー・
省消耗材

回収・運搬

外す部品に「解体方法ガイドマーク」を表示（図）。
※1）DFE Design for Environment 環境に影響が少ない製品やサービスを設計すること※2）EOL End of Life 製品の寿命。ライフエンド

分解性
破砕処理性

再資源化
情報の開示

鉛フリーはんだを使用した基板（冷蔵庫）

当社の再利用可能マークと解体方法ガイドマーク

DFEガイドラインを用いた評価フロー
１. 基準製品の選定

DFEガイドラインの構成
・当社の環境適合設計の理念

２.個別項目評価

設計変更など対応策の検討・環境適合設計評価の要領
実施手順、評価項目、評価基準、「MET」配慮のアセスメントシート

リサイクル可能ネジ位置・本数

穴開け位置

工具によるむしり取り

・エコマテリアル選定指針
３.総合点数評価

・DFE関連法規と体系
・当社の管理対象の化学物質

４.総合判定改善の必要なし
５.記録の作成と確認

17 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

改善の必要あり

・事例集

社員教育の成果を製品設計に活用
環境に配慮した製品を創り出していくためには、技術者自らが環境保全の重要性について高い意識を持つとともに、具体的な手法を習得することが不可欠です。
そのため、最先端の環境・リサイクル技術などの知識及び手法の習得、さらにスキルのレベルアップを目的とした社内講座を実施しています。
解体実習などの実践に重点を置き、講座で検討した結果は、実際の製品開発にも活かしています。
製品開発の現場と社員教育の場がつながることで、よりよい製品づくりを進めています。

ライフサイクルアセスメント(LCA: Life Cycle Assessment )実施マニュアルの制定

技術ゼミナールから商品企画を提案● 改善提案のフィードバック

当社の先端技術総合研究所では、製品● 商品企画を提案の改善効果の検証や東浜リサイクルセ
ンターで取得した廃棄処理の環境負荷データを解析し、社内データとして蓄技術ゼミナール

積するなど、LCAの実用化に向けた技
術構築を図ってきました。2000年度には製品アセスメントの高度化の一環で、

スキル講座
実践LCA評価技術

LCA従事者のための実務マニュアル「LCA評価ガイドライン」を制定しました。このマニュアルを製品の環境対策

集合講座（環境適合設計技術：解体実習）
事業所の効果を検証するために活用していきます。

● 技術者派遣

設計支援システム「cDFE」（compact DFE）
設計業務を行いながら効率良くアセスメントするために開発中の設計支援システムです。「cDFE」は、従来の各材料のリサイクル可能率や製品の分解可能度、廃棄処分及びリサイクルコスト、売却益など、総合的な
End-of-Lifeコストの算出に加え、簡易環境負荷評価も可能です。東浜リサイクルセンターで得られた実測値をもとにデータベースが構築され、設計者が構造・材
料・接続方法についての改善の検討を行うことができます。

三菱電機技術ゼミナール

改善内容については、実際の担当部門

最先端の環境・リサイクル技術などのにフィードバックされ、製品設計に活知識の習得、さらにスキルのレベルア

かされています。

ップのために2つの社内講座を設けてい●スキル講座「実践LCA評価技術」は、ます。2つの講座を合わせて、受講者数

LCAの解析に必要な知識を習得する講は延べ400名を超えました。

習と、解析ソフトウェアの演習を行う●1997年度にスタートした3日間コース

目的で、2000年度からスタートしましの集合講座「環境適合設計技術」の講た。スキル講座では自らが担当する開習では、法規制、社会動向、最先端の発製品のデータを持ち寄り、改善提案

リサイクル技術など、環境に配慮したの検証を行い、その結果を実際の製品

製品作りの基礎を学びます。また当社

開発にフィードバックしています。

製品を実際に解体し、産業システム研究所が開発した設計支援システム「cDFE」を用いて、解体・リサイクル性の検討を行う実習も行います。さらに東浜リサイクルセンターから講師を招いた講義や同センターの見学会もプログラムに盛り込まれています。見学会を実施することで、リサイクル現場での課題やノウハウを設計者へフィー

三菱電機技術ゼミナールでの解体実習

ドバックしています。講座で検討した
ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

18

家電リサイクルの取り組み
２００１年４月から「家電リサイクル法」が施行されました。当社では法の施行に先駆け、千葉県市川市東浜で使用済み家電製品とＯＡ機器のリサイクルを行う「東浜リサイクルセンター」※1を設立し、１９９９年５月から本格稼働しています。これまで回収ができなかったプラスチック残さの中から
金属、塩化ビニルを除去し、高炉還元剤への利用を可能にする、最先端の技術を実用化しました。

最先端のリサイクル技術の研究開発拠点新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）殿からの技術開発委託事業及び助成事業

さらに高い再商品化率を実現するためには、処理困難物や回収された残さ物
から再資源化可能な物質を分別し、回収率を上げていくことが不可欠です。

エアコン
三菱電機では東浜リサイクルセンターと情報交換を行いながら、リデュース、リ
ユース、リサイクルがしやすい製品の開発・設計に取り組んでいます

当社では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）殿からの委託事

パソコン

まな企業とのパートナーシップで、リサイクル技術の研究開発を進め、実用

冷蔵庫
洗濯機

化に取り組んでいます。東浜リサイク

三菱電機
環境適合設計ガイドライン

ルセンターは、当社でのリサイクル技術の研究開発拠点であり、新しい技術

リデュース・リユース・
リサイクル設計回収・再生センター
東浜リサイクルセンター

はここから生まれています。この事業を通じて得たノウハウをリサイクルしやすい製品設計へフィードバックし、

リユース

さらにリサイクル性の向上を図ります。

部品・コンポーネント

内容

先進的家電リサイクル技術開発／
樹脂・金属高度分離技術の開発

サイズ分級システムと素材の比重差・電磁挙 ◎1998年度（財）家電製品
協会殿からの再委託
動差を利用した高度分離技術の確立

パソコンの金属・分別後のプラスチック残さの高炉還元剤・
RDF※4への応用

パソコンダストから樹脂を分離し、さらに塩化ビニルを取り除いて高炉還元剤・RDFへの ○1998年度
応用を図る

パソコンの廃プラスチック部材のマテリアルリサイクル

廃プラスチックのサンドイッチ構造応用による ○1998年度
マテリアルリサイクル◎1999年度〜◎1999〜2000年度テクノポ
リマー（株）殿との共同○2001年度同上①プラスチック部材to部材リサイクル技術開発

プラスチックの高度選別によるマテリアルリ
サイクルの開発②ウレタンのリサイクルに係わる基礎技術の開発

ウレタンをポリオール化し、再度冷蔵庫用ウレ ◎1999〜2000年度○2001年度
タンにリサイクルする技術③磁性材料の処理技術に係わる
調査研究

リサイクルプラントで処理困難物である磁性◎1999年度
材料の処理技術開発

シクロペンタン断熱材からのシクロペンタン回収技術開発

数年後に急増する冷蔵庫用断熱材シクロペ ◎1999〜2000年度（株）日立製作所殿との共同
ンタンの回収技術開発○2001年度

冷媒フロンのケミカルリサイクル技術の開発

回収したフロンをフッ素樹脂化し再使用する ○2001年度旭硝子（株）殿と
の共同
技術開発

家電リサイクルプラントにおける安全条件の設定および安全運転の実証

粉塵、油煙などのリサイクルプラントでの爆発事故対策と操業条件の設定○2001年度（株）
日立製作所
殿との共同
独立行政法人 産業技術総合研究所殿の指導協力※4） RDF：Refused Derived Fuel ごみ燃料

最
終
処
分

◎委託事業

○助成事業

比重選別

粉砕

埋め立て焼却

ケミカルリサイクル（高炉還元剤）

燃焼工程や洗浄工程を持たない
環境に配慮したプラント
家電製品のリサイクルを行う（株）ハイパーサイクルシステムズ※2は、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビなど、年間約60万台の処理能力を、また、OA機器のリサイクルを行う（株）グリーンサ
イクルシステムズ※3は、コピー機、パ

静電選別

マテリアルリサイクル（再生プラスチック）

東浜リサイクルセンターでの処理のプロセスは、手解体工程と破砕・選別工程で構成されています

作業を行えるよう、製品設計段階で分

手解体工程（21〜22ページをご覧ください）

家電製品やOA機器は、複雑かつ大小さ

破砕・選別工程

まざまな部品で構成されているため、

手解体を終えた部分は破砕され、そのまず手解体で再利用部品、難破砕部品

後、高品質の鉄・ステンレス・銅・アなどを取り外します。効率良く手解体

ルミニウムなどの金属が回収されます。

殿、シャープ（株）殿、ソニー（株）殿、（株）拓琉金属（株）
エコリサイクル（株）拓琉リサイクル
研究センター（株）富士通ゼネラル殿の6社は、各社が東日本リサイクルシステムズ（株）

事業主体となった新たなリサイクルプ

ターでは、燃焼工程や洗浄工程を一切
手解体ライン

破砕工程

選別工程

ラントの相互協力を核とし、技術革新（株）関東エコリサイクル（株）ハイパーサイクルシステムズ

によるコストダウンやリサイクル高度

イクルを行い、政令で定められた再商
テレビ

電源コードを切断し、ブラウン管、偏向ヨーク、
プリント基板、配線の束などを手解体で外します。
取り外されたブラウン管は、専門会社の下でパネルのガラスがカレット化され、これがガラスメー
カーで再びガラスとして再資源化されます。

ます。

※1）東浜リサイクルセンターは、（株）ハイパーサイク
ルシステムズ、（株）グリーンサイクルシステムズの総称です。
※2）（株）ハイパーサイクルシステムズ：資本金4億9000万円（当社69.5％出資）※3）（株）グリーンサイクルシステムズ：資本金1億1000万円（当社90.9％出資）

北海道エコリサイクルシステムズ（株）

全国の家電リサイクル拠点
当社と（株）
日立製作所殿、三洋電機（株）

この2社で構成する東浜リサイクルセン

品化率を十分上回る技術を確立してい塩化ビニル、銅などを除去したプラスチック粒（高炉還元剤など）

静電選別設備

台の処理能力を持っています。

持たない環境負荷の小さい方法でリサシュレッダー処理後の混合プラスチック（廃棄物）

解・解体性の向上を図っています。

ソコン、プリンターなど、年間約40万

19 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

備考

廃電気・電子機器起源プラスチック等
リサイクル技術開発

業と助成事業（右表）により、さまざ

テレビ

テーマ

洗濯機

電源コードを切断し、モーターや大きなコンデンサーを外します。また全自動洗濯機は洗濯槽の上部に液体バランサーとして１ ほどの塩水が使われており、破砕・選別装置の錆を避けるために、
この塩水も取り除き、再利用します。

冷蔵庫

電源コード、扉のガスケット、内部のガラス製部品を外し、コンプレッサーの底に穴をあける専用機で冷媒フロンと冷凍機油を回収し、カッターでコンプレッサーを取り出します。断熱材フロンについても活性炭に吸着させ、加熱、液化することで回収を行っています。

エアコン

電源コードを切断し、冷蔵庫と同様に冷媒と冷凍機油を回収した後に、カッターでコンプレッサ
ーを切り出し、モーターを取り外します。

東京エコリサイクル（株）

化に対応できる先進的な家電リサイク
ルシステムを構築しました。このシス（株）アール・ビー・エヌ

エヌケーケートリニケンス（株）

テムはリサイクルプラント15ヶ所を適正配置したものです（右図）。

西日本家電リサイクル（株）（株）富士エコサイクル

グリーンサイクル（株）
アクトビーリサイクリング（株）

関西リサイクルシステムズ（株）

さらに詳しい内容は当社の「家電リサイクルのページ」（http://www.lsg.melco.co.jp/recycle）
でご覧いただけます。

お問い合わせ先：リビング・デジタルメディア事業本部 リサイクル推進室 TEL 03-3218-9186

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

20

家電リサイクルの取り組み
２００１年４月から「家電リサイクル法」が施行されました。当社では法の施行に先駆け、千葉県市川市東浜で使用済み家電製品とＯＡ機器のリサイクルを行う「東浜リサイクルセンター」※1を設立し、１９９９年５月から本格稼働しています。これまで回収ができなかったプラスチック残さの中から
金属、塩化ビニルを除去し、高炉還元剤への利用を可能にする、最先端の技術を実用化しました。

最先端のリサイクル技術の研究開発拠点新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）殿からの技術開発委託事業及び助成事業

さらに高い再商品化率を実現するためには、処理困難物や回収された残さ物
から再資源化可能な物質を分別し、回収率を上げていくことが不可欠です。

エアコン
三菱電機では東浜リサイクルセンターと情報交換を行いながら、リデュース、リ
ユース、リサイクルがしやすい製品の開発・設計に取り組んでいます

当社では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）殿からの委託事

パソコン

まな企業とのパートナーシップで、リサイクル技術の研究開発を進め、実用

冷蔵庫
洗濯機

化に取り組んでいます。東浜リサイク

三菱電機
環境適合設計ガイドライン

ルセンターは、当社でのリサイクル技術の研究開発拠点であり、新しい技術

リデュース・リユース・
リサイクル設計回収・再生センター
東浜リサイクルセンター

はここから生まれています。この事業を通じて得たノウハウをリサイクルしやすい製品設計へフィードバックし、

リユース

さらにリサイクル性の向上を図ります。

部品・コンポーネント

内容

先進的家電リサイクル技術開発／
樹脂・金属高度分離技術の開発

サイズ分級システムと素材の比重差・電磁挙 ◎1998年度（財）家電製品
協会殿からの再委託
動差を利用した高度分離技術の確立

パソコンの金属・分別後のプラスチック残さの高炉還元剤・
RDF※4への応用

パソコンダストから樹脂を分離し、さらに塩化ビニルを取り除いて高炉還元剤・RDFへの ○1998年度
応用を図る

パソコンの廃プラスチック部材のマテリアルリサイクル

廃プラスチックのサンドイッチ構造応用による ○1998年度
マテリアルリサイクル◎1999年度〜◎1999〜2000年度テクノポ
リマー（株）殿との共同○2001年度同上①プラスチック部材to部材リサイクル技術開発

プラスチックの高度選別によるマテリアルリ
サイクルの開発②ウレタンのリサイクルに係わる基礎技術の開発

ウレタンをポリオール化し、再度冷蔵庫用ウレ ◎1999〜2000年度○2001年度
タンにリサイクルする技術③磁性材料の処理技術に係わる
調査研究

リサイクルプラントで処理困難物である磁性◎1999年度
材料の処理技術開発

シクロペンタン断熱材からのシクロペンタン回収技術開発

数年後に急増する冷蔵庫用断熱材シクロペ ◎1999〜2000年度（株）日立製作所殿との共同
ンタンの回収技術開発○2001年度

冷媒フロンのケミカルリサイクル技術の開発

回収したフロンをフッ素樹脂化し再使用する ○2001年度旭硝子（株）殿と
の共同
技術開発

家電リサイクルプラントにおける安全条件の設定および安全運転の実証

粉塵、油煙などのリサイクルプラントでの爆発事故対策と操業条件の設定○2001年度（株）
日立製作所
殿との共同
独立行政法人 産業技術総合研究所殿の指導協力※4） RDF：Refused Derived Fuel ごみ燃料

最
終
処
分

◎委託事業

○助成事業

比重選別

粉砕

埋め立て焼却

ケミカルリサイクル（高炉還元剤）

燃焼工程や洗浄工程を持たない
環境に配慮したプラント
家電製品のリサイクルを行う（株）ハイパーサイクルシステムズ※2は、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビなど、年間約60万台の処理能力を、また、OA機器のリサイクルを行う（株）グリーンサ
イクルシステムズ※3は、コピー機、パ

静電選別

マテリアルリサイクル（再生プラスチック）

東浜リサイクルセンターでの処理のプロセスは、手解体工程と破砕・選別工程で構成されています

作業を行えるよう、製品設計段階で分

手解体工程（21〜22ページをご覧ください）

家電製品やOA機器は、複雑かつ大小さ

破砕・選別工程

まざまな部品で構成されているため、

手解体を終えた部分は破砕され、そのまず手解体で再利用部品、難破砕部品

後、高品質の鉄・ステンレス・銅・アなどを取り外します。効率良く手解体

ルミニウムなどの金属が回収されます。

殿、シャープ（株）殿、ソニー（株）殿、（株）拓琉金属（株）
エコリサイクル（株）拓琉リサイクル
研究センター（株）富士通ゼネラル殿の6社は、各社が東日本リサイクルシステムズ（株）

事業主体となった新たなリサイクルプ

ターでは、燃焼工程や洗浄工程を一切
手解体ライン

破砕工程

選別工程

ラントの相互協力を核とし、技術革新（株）関東エコリサイクル（株）ハイパーサイクルシステムズ

によるコストダウンやリサイクル高度

イクルを行い、政令で定められた再商
テレビ

電源コードを切断し、ブラウン管、偏向ヨーク、
プリント基板、配線の束などを手解体で外します。
取り外されたブラウン管は、専門会社の下でパネルのガラスがカレット化され、これがガラスメー
カーで再びガラスとして再資源化されます。

ます。

※1）東浜リサイクルセンターは、（株）ハイパーサイク
ルシステムズ、（株）グリーンサイクルシステムズの総称です。
※2）（株）ハイパーサイクルシステムズ：資本金4億9000万円（当社69.5％出資）※3）（株）グリーンサイクルシステムズ：資本金1億1000万円（当社90.9％出資）

北海道エコリサイクルシステムズ（株）

全国の家電リサイクル拠点
当社と（株）
日立製作所殿、三洋電機（株）

この2社で構成する東浜リサイクルセン

品化率を十分上回る技術を確立してい塩化ビニル、銅などを除去したプラスチック粒（高炉還元剤など）

静電選別設備

台の処理能力を持っています。

持たない環境負荷の小さい方法でリサシュレッダー処理後の混合プラスチック（廃棄物）

解・解体性の向上を図っています。

ソコン、プリンターなど、年間約40万

19 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

備考

廃電気・電子機器起源プラスチック等
リサイクル技術開発

業と助成事業（右表）により、さまざ

テレビ

テーマ

洗濯機

電源コードを切断し、モーターや大きなコンデンサーを外します。また全自動洗濯機は洗濯槽の上部に液体バランサーとして１ ほどの塩水が使われており、破砕・選別装置の錆を避けるために、
この塩水も取り除き、再利用します。

冷蔵庫

電源コード、扉のガスケット、内部のガラス製部品を外し、コンプレッサーの底に穴をあける専用機で冷媒フロンと冷凍機油を回収し、カッターでコンプレッサーを取り出します。断熱材フロンについても活性炭に吸着させ、加熱、液化することで回収を行っています。

エアコン

電源コードを切断し、冷蔵庫と同様に冷媒と冷凍機油を回収した後に、カッターでコンプレッサ
ーを切り出し、モーターを取り外します。

東京エコリサイクル（株）

化に対応できる先進的な家電リサイク
ルシステムを構築しました。このシス（株）アール・ビー・エヌ

エヌケーケートリニケンス（株）

テムはリサイクルプラント15ヶ所を適正配置したものです（右図）。

西日本家電リサイクル（株）（株）富士エコサイクル

グリーンサイクル（株）
アクトビーリサイクリング（株）

関西リサイクルシステムズ（株）

さらに詳しい内容は当社の「家電リサイクルのページ」（http://www.lsg.melco.co.jp/recycle）
でご覧いただけます。

お問い合わせ先：リビング・デジタルメディア事業本部 リサイクル推進室 TEL 03-3218-9186

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200120

経済性と再商品化率の向上「家電リサイクル法」指定製品での取り組み

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは、使用化率向上を図るための最適化設計を進めてい計の解体処理時の問題点を抽出し、対策効果

時の環境負荷が最も高いことから、使用時のます。当社のリサイクル拠点である東浜リサなどの試算を行い最適化設計に取り組んでい

消費電力削減を最優先課題として対策を図っ

イクルセンターで得られた「処理費用」
「再商

ます。

ています。また、経済性を追求しつつ再商品品化率」「解体時間」などのデータから現状設

洗濯機

カラーテレビ

冷蔵庫

リ製
サ品
イの
ク
ル
性

● 再資源化が容易な金属材料への転換を進め「家電リサイクル法」
で定められた2001年の基準値（60％）
を上回る再商品化率80％を達成（当社・東浜リサイクルセンターでの実測値）。
● 室外機コンデンサーネッ
トへの再生材の利用（90g：製品総質量に対し、0.2％）、
また取扱説明書、据付説明書に再生紙を使用。
● 手解体時の作業時間短縮のために、使用プラスチックの種類の削減と材料表示に加え、
ネジ位置表示を採用。

●トップカバーの取り外しは、
これまで４本のネジをはずす必要があったが2本に削減。ネジの種類を削減し、汎用工具のみでの解体を可能にした。また、脱水槽の組み立て構造を見直し、解体時間を10％短縮。
● 外箱フランジ（50g）や、ポンプホルダー（40g）など非意匠プラス
チック部品に再生材を使用（プラスチック総質量比0.7％）。
● 液体バランサー内塩水抜き取りガイド部設置。東浜リサイクルセ
ンターで回収された各社液体バランサー用塩水の再利用を実施。

● プラスチック部品への材料名表示（質量比で使用プラスチックの95％以上に表示）。
● 100ｇ以上の新規プラスチック部品に、
難燃グレードを表示。
● 解体しにくい複合材料（金属と樹脂が一体となった部品）を廃止。
● ネジの種類を削減し、プラスネジに統一しプラスドライバーのみで解体可能化。
● 取扱説明書は100％再生紙を使用し、再生紙の利用を促進。
● 部品点数を28形テレビで22％削減（1997年度比）。
● バックカバーに貼り付ける紙ラベルのPS化。
● キャビネット操作部に貼り付けるPVCラベルのPS化。
● バックカバー（21C-L33）に再生材を使用。

● プラスチックの再生材を庫外の脚回りのプラスチック部品など9

削梱
減包
材
の

● 室外機を容積で7％、質量で11％削減するとともに、エアコンに使用する梱包材料を段ボールで22％、発泡スチロールで14％の削減（前年度比）。

● 全自動洗濯機全機種の小型化により段ボールを、質量で5％削● 発泡スチロールの使用量を21形テレビで25％削減（1997年度比）。

減（前年度比）。

● 再生発泡スチロールを使用。

6

2004年省エネ法規制値
冷房平均COP 4.9

期 2000間
消費 1500電力
量 1000
（kWh）

5
4

冷
房
3 平
均
COP

0 ’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

’01

250

消費電力量

69分

消
200
費
電
力
150
量
（Wh）

39分

200

29分

150

100 （ ）

50

50

50

0

0

0

0

’92

’98

’99

’00

年度

TOXICITY● 塩化ビニル含有率が少ない電線の採用を開始。

［分解容易化構造］

年間消費電力量

待機時消費電力

250
200

0.25W

0.1W

0.1W

消
費
電
力
100 （W）

150

50
’97

’98

’99

’00

0

1400
年 1200間
消 1000
費
800
電
力
600
量
（kWh/年） 400
200
0

年間消費電力量
年間電気代

'91

● 給水弁

解体性向上、清掃性改善● 水位センサー● 風呂水ポンプ● 基板

トップカバー'00'01

シーズン年度（主要なプラスチックについて特定臭素系難燃剤を廃止。→ 2001
年度開発モデルから適用予定）● 断熱材発泡用HCFC141bを99.7%削減し（1995年度比）、ウレ
タンには温暖化係数が非常に小さい炭化水素系のシクロペンタンを使用。
● 4ドア以上の全機種で扉のパッキンの挿入溝を扉内面シートと一体成形し、溝部分の硬質塩化ビニルを廃止。塩化ビニル使用
量を40％削減（1995年度比）。
● 基板へ鉛フリーはんだを一部導入。

［カラーテレビの取り組み］［省エネルギー対策］

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

化
学
物
質
削
減

冷却器の高密度化
発泡スチロール
使用量の削減と再生材の使用。

● 安全スイッチ

前面電装品パネル

'99

30000
25000 年
20000 間電
15000 気
代
（円）
10000
5000
0

年度

後面電装品パネル

熱交換面積13％拡大（おそうじカンタンボディ採用）

28分

標
準
使
用
水
量

消費電力

6.0W

年 200
間
消
費 150
電
力
量 100
（kWh／年）

100● 室外機の制御基板の高集積化によって、部品点数を15%削減し、はんだ使用量を約33％削減（前年度比）。

［室内機］

250

250

洗濯時間

シーズン年度※2

化
学
物
質
削
減

300

標準使用水量

1

2

500

300

削梱
減包
材
の

TOXICITY

冷房平均COP※1

期間消費電力量2500● 梱包用発泡スチロールを新成形法「部分密度変更成形」によって使用量を12％削減（1999年度比）。
● 梱包用段ボールの仕様見直しと側面の保護段ボールの簡略化により使用量を22％削減（1997年度比）。

リ製
サ品
イの
ク
ル
性

ENERGYENERGY

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

点に使用（製品総質量に対し、0.214％：1995年度比、0.285％：
1999年度比、0.690％：2000年度比見込み）。
● 取扱説明書に100％再生紙を使用。
● 材料表示に加えリサイクルマーク、
手解体の指示マークを表示。
● 庫内透明棚（ＰＳ樹脂）と前縁のステンレスビーム（金属）を道具を使わずに分解可能に改善（特許出願中）。
● 冷蔵庫断熱材として使用される発泡ウレタンフォームのリサイク
ル基本技術確立。廃ウレタンフォームを原料であるポリオールへ分
解、再利用すべく実用化研究を進行中（新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）殿委託事業及び助成事業）。

MATERIAL

MATERIAL

エアコン

熱交換量
約10％アップ

部品点数の削減

キャビネット材料
・プラスチック部品に材料名を表示。
・複合材（金属と樹脂の一体部分）の廃止。

従来の冷却器
冷媒管：２列×10＝20本

事
例

冷却ファン口径の拡大
冷却効率約10％アップ

事例

フロントサービスパネル

キャビネット組み立て

電源回路

JIS標準ネジを採用、使用工具の種類統一による解体時間の削減。

電源回路、マイコンの改善により年間消費電力量を大幅に削減。

新開発・高密度冷却器
冷媒管：3列×10＝30本※1） COP：Co-efficience of Performance エネルギー効率※2） シーズン年度：冷凍空調業界で用いている10月から始まる暦。2001年シーズン年度は、2000年10月から2001年9月。

21 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200122

経済性と再商品化率の向上「家電リサイクル法」指定製品での取り組み

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは、使用化率向上を図るための最適化設計を進めてい計の解体処理時の問題点を抽出し、対策効果

時の環境負荷が最も高いことから、使用時のます。当社のリサイクル拠点である東浜リサなどの試算を行い最適化設計に取り組んでい

消費電力削減を最優先課題として対策を図っ

イクルセンターで得られた「処理費用」
「再商

ます。

ています。また、経済性を追求しつつ再商品品化率」「解体時間」などのデータから現状設

洗濯機

カラーテレビ

冷蔵庫

リ製
サ品
イの
ク
ル
性

● 再資源化が容易な金属材料への転換を進め「家電リサイクル法」
で定められた2001年の基準値（60％）
を上回る再商品化率80％を達成（当社・東浜リサイクルセンターでの実測値）。
● 室外機コンデンサーネッ
トへの再生材の利用（90g：製品総質量に対し、0.2％）、
また取扱説明書、据付説明書に再生紙を使用。
● 手解体時の作業時間短縮のために、使用プラスチックの種類の削減と材料表示に加え、
ネジ位置表示を採用。

●トップカバーの取り外しは、
これまで４本のネジをはずす必要があったが2本に削減。ネジの種類を削減し、汎用工具のみでの解体を可能にした。また、脱水槽の組み立て構造を見直し、解体時間を10％短縮。
● 外箱フランジ（50g）や、ポンプホルダー（40g）など非意匠プラス
チック部品に再生材を使用（プラスチック総質量比0.7％）。
● 液体バランサー内塩水抜き取りガイド部設置。東浜リサイクルセ
ンターで回収された各社液体バランサー用塩水の再利用を実施。

● プラスチック部品への材料名表示（質量比で使用プラスチックの95％以上に表示）。
● 100ｇ以上の新規プラスチック部品に、
難燃グレードを表示。
● 解体しにくい複合材料（金属と樹脂が一体となった部品）を廃止。
● ネジの種類を削減し、プラスネジに統一しプラスドライバーのみで解体可能化。
● 取扱説明書は100％再生紙を使用し、再生紙の利用を促進。
● 部品点数を28形テレビで22％削減（1997年度比）。
● バックカバーに貼り付ける紙ラベルのPS化。
● キャビネット操作部に貼り付けるPVCラベルのPS化。
● バックカバー（21C-L33）に再生材を使用。

● プラスチックの再生材を庫外の脚回りのプラスチック部品など9

削梱
減包
材
の

● 室外機を容積で7％、質量で11％削減するとともに、エアコンに使用する梱包材料を段ボールで22％、発泡スチロールで14％の削減（前年度比）。

● 全自動洗濯機全機種の小型化により段ボールを、質量で5％削● 発泡スチロールの使用量を21形テレビで25％削減（1997年度比）。

減（前年度比）。

● 再生発泡スチロールを使用。

6

2004年省エネ法規制値
冷房平均COP 4.9

期 2000間
消費 1500電力
量 1000
（kWh）

5
4

冷
房
3 平
均
COP

0 ’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

’01

250

消費電力量

69分

消
200
費
電
力
150
量
（Wh）

39分

200

29分

150

100 （ ）

50

50

50

0

0

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’92

’98

’99

’00

年度

TOXICITY● 塩化ビニル含有率が少ない電線の採用を開始。

［分解容易化構造］

年間消費電力量

待機時消費電力

250
200

0.25W

0.1W

0.1W

消
費
電
力
100 （W）

150

50
’97

’98

’99

’00

0

1400
年 1200間
消 1000
費
800
電
力
600
量
（kWh/年） 400
200
0

年間消費電力量
年間電気代

'91

● 給水弁

解体性向上、清掃性改善● 水位センサー● 風呂水ポンプ● 基板

トップカバー'00'01

シーズン年度（主要なプラスチックについて特定臭素系難燃剤を廃止。→ 2001
年度開発モデルから適用予定）● 断熱材発泡用HCFC141bを99.7%削減し（1995年度比）、ウレ
タンには温暖化係数が非常に小さい炭化水素系のシクロペンタンを使用。
● 4ドア以上の全機種で扉のパッキンの挿入溝を扉内面シートと一体成形し、溝部分の硬質塩化ビニルを廃止。塩化ビニル使用
量を40％削減（1995年度比）。
● 基板へ鉛フリーはんだを一部導入。

［カラーテレビの取り組み］［省エネルギー対策］

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

化
学
物
質
削
減

冷却器の高密度化
発泡スチロール
使用量の削減と再生材の使用。

● 安全スイッチ

前面電装品パネル

'99

30000
25000 年
20000 間電
15000 気
代
（円）
10000
5000
0

年度

後面電装品パネル

熱交換面積13％拡大（おそうじカンタンボディ採用）

28分

標
準
使
用
水
量

消費電力

6.0W

年 200
間
消
費 150
電
力
量 100
（kWh／年）

100● 室外機の制御基板の高集積化によって、部品点数を15%削減し、はんだ使用量を約33％削減（前年度比）。

［室内機］

250

250

洗濯時間

シーズン年度※2

化
学
物
質
削
減

300

標準使用水量

1

2

500

300

削梱
減包
材
の

TOXICITY

冷房平均COP※1

期間消費電力量2500● 梱包用発泡スチロールを新成形法「部分密度変更成形」によって使用量を12％削減（1999年度比）。
● 梱包用段ボールの仕様見直しと側面の保護段ボールの簡略化により使用量を22％削減（1997年度比）。

リ製
サ品
イの
ク
ル
性

ENERGYENERGY

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

点に使用（製品総質量に対し、0.214％：1995年度比、0.285％：
1999年度比、0.690％：2000年度比見込み）。
● 取扱説明書に100％再生紙を使用。
● 材料表示に加えリサイクルマーク、
手解体の指示マークを表示。
● 庫内透明棚（ＰＳ樹脂）と前縁のステンレスビーム（金属）を道具を使わずに分解可能に改善（特許出願中）。
● 冷蔵庫断熱材として使用される発泡ウレタンフォームのリサイク
ル基本技術確立。廃ウレタンフォームを原料であるポリオールへ分
解、再利用すべく実用化研究を進行中（新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）殿委託事業及び助成事業）。

MATERIAL

MATERIAL

エアコン

熱交換量
約10％アップ

部品点数の削減

キャビネット材料
・プラスチック部品に材料名を表示。
・複合材（金属と樹脂の一体部分）の廃止。

従来の冷却器
冷媒管：２列×10＝20本

事
例

冷却ファン口径の拡大
冷却効率約10％アップ

事例

フロントサービスパネル

キャビネット組み立て

電源回路

JIS標準ネジを採用、使用工具の種類統一による解体時間の削減。

電源回路、マイコンの改善により年間消費電力量を大幅に削減。

新開発・高密度冷却器
冷媒管：3列×10＝30本※1） COP：Co-efficience of Performance エネルギー効率※2） シーズン年度：冷凍空調業界で用いている10月から始まる暦。2001年シーズン年度は、2000年10月から2001年9月。

21 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200122

家電製品以外の製品での取り組み
三菱電機では重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、
電子デバイス、家庭電器のすべての事業部門で環境対策に取り組んでいます。
このページでは、家電製品以外の製品での環境負荷低減への取り組みを「ＭＥＴ」に沿って紹介します。

◎ 重電システム分野

M：省資源化

T：環境リスク物質の排出回避

機械室レス・エレベーター「エレパック アイ」

各機器の小型化、薄型化によって、省

エレベーターの「かご」を吊り下げる

資源化をはかるとともに、旧機種ではロープを固定する際、据付現場で溶融必要だったビルの頂部の機械室を不要した鉛を鋳込んで固定する「バビットとし、設置スペースを旧機種に比べ、詰め方式」を用いていましたが、環境標準形エレベーターにおいて、業界最小クラスの設置スペースを実現し、かつ省エネルギー化を推進した機械室レス・エレベーター「エレパック アイ」◎ 産業用メカトロニクス分野

E：省エネルギー

ユニットには、効率がよくノイズの発シーケンサー「MELSEC−Qシリーズ」

製品を小型化したため発熱の影響が顕生が少ない共振型コンバータを採用し、著になり、さらに消費電力を低減する

変換効率を従来機種の65％から70％にことが必要になりました。
「MELSEC −改善しました。

シーケンサーは、自動化された生産ラ
インで工作機械を制御するコントロー
ラーです。現在では、ファクトリーオ
ートメーションをはじめ、幅広い分野で使われています。
M：省資源化「MELSEC−Q」シリーズでは、製品を小型化することで省資源化を実現して

Q」シリーズでは、低電圧駆動のICを採用し、出力ユニットの出力素子に低電力で駆動できるMOS−FET※2を採用することで消費電力を削減しました。従ポイント

分解しやすい構造にし、材料表示を実

部品点数
の削減

施しています。また取扱説明書に再生紙を使用したり、CD-ROMに変更するなどの対策を行っています。

削減するため、運転中に発生する回生
電力※10を熱として放出していたものを制御盤と巻上機を薄型化し、昇降路とかごの隙間に収納することで、ビル頂部の機械室が完全に不要になりました「MELSEC−Q」シリーズでは、水銀やカドミウムを含む水銀リレーやニカド
電池は使用していません。

Ｑシリーズで採用した改善技術●大規模ASIC※4の開発（12種類）●ソフ
トウェア設定によるスイッチレス化●LED表示の集約化「ニッケル水素電池」に蓄電し、その電力をエレベーターの運転に再利用する
エレベーター回生電力蓄電システム「エレセーブ（ELE SAVE）」
を、
2001年10月か

昇降路固定する方法「スエージシャックル」に変更しました。なおもう一方の端は従来どおり据付現場で加工できる鉛溶融
固定保持方式で行っていましたが、さらに鉛の使用を削減するため、据付現場で加工できる新しい固定方式「クサビ方式」を開発し、2001年7月から順
3つのロープ固定方式※9）乗用9人乗り5停止エレベーターの場合※10）回生電力 満員乗車の際、かご室を下降運転した時にモーター（巻上機）が発生する電力

ロープ式エレベーターの省エネルギー化

効果

バビット詰め方式

消費電力
（％）

制御盤

高集積化
スイッチの削減
LEDの削減ウォームギア巻上機からヘリカルギア巻上機へ

サイリスタ制御からインバータ制御へ

100

ヘリカルギア巻上機から
PMギアレス巻上機へ

80
60
40
20

●BGA※5、
TSSOP※6パッケージの採用

部品の
小型化

●小形端子台の採用●CPUの周辺I/FにUSB※7を採用●スモールPCカー
ドの採用

構造の
見直し
電源回路
の見直し

●1mm厚基板の採用●ケース厚の薄型化●3.3V電源の採用●電源ユニットの高効率化

IC、
コネクタ、
メモリカードの小型化、省スペース化、
配線スペースの効率化
ケース容量の効率化
発熱抑制による
小型化

PMギアレス巻上機※1）I/O-8枚のシステム構成で比較※2）MOS-FET 絶縁ゲート型電界効果形トランジスタ※3）入力256点・出力256点システ
ムで比較※4）ASIC Application Specific IC※5）BGA Ball Grid Array※6）TSSOP Thin-Shrink Small
Outline Package※7）USB Universal Serial Bus

シーケンサー「MELSEC−Qシリーズ」

半導体
環境に配慮した製造技術・プロセスの導に、半導体の特長を活かした高機能・高性能製品の開発などによって、お客様のM：省資源化

T：環境リスク物質の排出回避

従来のランプの寿命が約1000時間であ製品アセスメントを実施し、環境リスク物

LD励起YAGレーザー発振器「2525 LC」

るのに対し、LD励起YAGレーザーの質などの排出回避、使用削減の観点から

は、レーザー溶接を行う工作機械の心臓場合は約1万時間と、長寿命になること部です。従来のランプ励起※8 YAGレー

'81

'84

'90

'99

省エネルギー・資源再利用製品の開発

システム
（製品）
の環境負荷低減に貢献しています。

型からCMOS型）、デザインルールの微細ます。
IC、
高周波・光デバイス、
小電力素子

化（サブミクロン以下）、複数機能のワンチ（SCR-LM）、
ハイブリッドICは2001年よりップ化などの対策で、消費電力を抑え、
半

順次鉛フリー化を実施していきます。ま導体使用製品の消費電力削減に貢献した中電力素子（IPM、SCR）及び大電力素

ています。

子は、
はんだ材に代わる適切な材料を調

またパワーデバイス、高周波・光デバイス

査中です。

製品でも、構造・材料の新規開発や適正化で、内部消費電力の低減化を図ってい
社高機能・高性能システムLSI（M32R／

で交換回数が減り、保守コストの削減と複数の製品や機能をひとつの製品にまと

ECU）
を使用し、
従来別々に設計していた

ザーは、励起効率の向上による消費電消耗品の廃棄物の削減を実現しました。

めたり、
薄型化、
小型化することで、材料やエンジン制御システムと、AT制御システム

力の削減、励起光源（ランプ）の長寿

化学物質などの削減を行っています。携
E：省エネルギーの統合により、
消費電力半減に加え、小型命化が課題でした。励起光源のLD

発振効率が従来の3％（ランプ励起方（レーザーダイオード）化を実現した式）から18％（LD励起方式）に向上

レーザー発振器を開発したことで、省したことに加え、加工を行っていない

エネルギー、省資源化を実現しました。

ときも励起が必要なランプ励起方式か

帯電話用高出力アンプ（高周波デバイス）

省資源化（ユニット部品点数40%減、ユニ

では、継続して小型化に取り組み、
携帯電

ット面積半減）を実現しました。

話の送信機部分の小型化、省資源化にも貢献しています。

128ビット

CPU

DRAM

16/32
ビット

CPU

ます。2000年度には、自動車電装品に当

M：省資源化も厳しくチェックを行っています。

'01年度

クサビ

◎ 半導体分野

入や、開発時の製品アセスメントにより製

溶接用2.5kW，
LD励起YAGレーザー発振器「2525LC」

スエージシャックル

0

省エネルギー・省資源化製品開発

品自体の環境負荷低減を推進するととも※8）外部からエネルギーを与えることでより高いエネ
ルギー準位へ遷移させること

鉛を使わず、事業所でカシメによって次、導入します。

ら市場に投入する予定です。

た。各ユニットに電源を供給する電源
改善のポイントとその効果しました。簡単に再資源化できるよう60％削減しました。さらに消費電力を

T：環境リスク物質の排出回避

リスク物質である鉛を削減するため、1998年1月からロープの片端の接続に

1983年の製品と比べ、消費電力を約

費電力を25Wから12Wへ半減させまし

体積で50％小型化※1、質量も40％削減

体積比で28％ コンパクトにしました。
E：省エネルギーを製品化しました。

来機種「Q2ASH」との比較※3では、消います。従来機種「Q2ASH」と比べ、

※9

16ビット

周辺
機能

従来型

お客様での半導体製品の基板への取りら、加工時のみ励起するLD励起方式

E：省エネルギー付けを容易にするため、「はんだ」（Sn-Pb）に変更したことで、消費電力を1/10に半導体製品の消費電力は、組み込まれたを端子部分に、また一部の製品では、内しました。

製品の消費電力に大きな影響を与えます。

部（チップとフレームの接合）にも使用しICの動作電圧の低減（5V→3V以下）、よていますが、鉛の環境に与える影響を考

周辺
機能LSI

DRAM（外付け）
PAD
DRAM（内蔵）
SRAM
CLOCK
CPU

1.00

消
費
電
力 0.34

M32R/DDRAM内蔵化による消費電力の削減
S-μMCP：Stacked micro Multi Chip Package
LSI 1

S-μMCP

Lead frame

LSI 2
LSI 1chip
LSI 2chip
Au wireYAGレーザー23 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

日刊工業新聞社 第43回 十大新製品賞受賞 2001年1月

り消費電力が小さい構造へ変更（Bipolar

慮し、製品の鉛フリー化に取り組んでいM32R/D（1チップ化）■総消費電力比較

従来型

T：環境リスク物質の排出回避

DRAM

Epoxy resin

多層化の実施例

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

24

家電製品以外の製品での取り組み
三菱電機では重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、
電子デバイス、家庭電器のすべての事業部門で環境対策に取り組んでいます。
このページでは、家電製品以外の製品での環境負荷低減への取り組みを「ＭＥＴ」に沿って紹介します。

◎ 重電システム分野

M：省資源化

T：環境リスク物質の排出回避

機械室レス・エレベーター「エレパック アイ」

各機器の小型化、薄型化によって、省

エレベーターの「かご」を吊り下げる

資源化をはかるとともに、旧機種ではロープを固定する際、据付現場で溶融必要だったビルの頂部の機械室を不要した鉛を鋳込んで固定する「バビットとし、設置スペースを旧機種に比べ、詰め方式」を用いていましたが、環境標準形エレベーターにおいて、業界最小クラスの設置スペースを実現し、かつ省エネルギー化を推進した機械室レス・エレベーター「エレパック アイ」◎ 産業用メカトロニクス分野

E：省エネルギー

ユニットには、効率がよくノイズの発シーケンサー「MELSEC−Qシリーズ」

製品を小型化したため発熱の影響が顕生が少ない共振型コンバータを採用し、著になり、さらに消費電力を低減する

変換効率を従来機種の65％から70％にことが必要になりました。
「MELSEC −改善しました。

シーケンサーは、自動化された生産ラ
インで工作機械を制御するコントロー
ラーです。現在では、ファクトリーオ
ートメーションをはじめ、幅広い分野で使われています。
M：省資源化「MELSEC−Q」シリーズでは、製品を小型化することで省資源化を実現して

Q」シリーズでは、低電圧駆動のICを採用し、出力ユニットの出力素子に低電力で駆動できるMOS−FET※2を採用することで消費電力を削減しました。従ポイント

分解しやすい構造にし、材料表示を実

部品点数
の削減

施しています。また取扱説明書に再生紙を使用したり、CD-ROMに変更するなどの対策を行っています。

削減するため、運転中に発生する回生
電力※10を熱として放出していたものを制御盤と巻上機を薄型化し、昇降路とかごの隙間に収納することで、ビル頂部の機械室が完全に不要になりました「MELSEC−Q」シリーズでは、水銀やカドミウムを含む水銀リレーやニカド
電池は使用していません。

Ｑシリーズで採用した改善技術●大規模ASIC※4の開発（12種類）●ソフ
トウェア設定によるスイッチレス化●LED表示の集約化「ニッケル水素電池」に蓄電し、その電力をエレベーターの運転に再利用する
エレベーター回生電力蓄電システム「エレセーブ（ELE SAVE）」
を、
2001年10月か

昇降路固定する方法「スエージシャックル」に変更しました。なおもう一方の端は従来どおり据付現場で加工できる鉛溶融
固定保持方式で行っていましたが、さらに鉛の使用を削減するため、据付現場で加工できる新しい固定方式「クサビ方式」を開発し、2001年7月から順
3つのロープ固定方式※9）乗用9人乗り5停止エレベーターの場合※10）回生電力 満員乗車の際、かご室を下降運転した時にモーター（巻上機）が発生する電力

ロープ式エレベーターの省エネルギー化

効果

バビット詰め方式

消費電力
（％）

制御盤

高集積化
スイッチの削減
LEDの削減ウォームギア巻上機からヘリカルギア巻上機へ

サイリスタ制御からインバータ制御へ

100

ヘリカルギア巻上機から
PMギアレス巻上機へ

80
60
40
20

●BGA※5、
TSSOP※6パッケージの採用

部品の
小型化

●小形端子台の採用●CPUの周辺I/FにUSB※7を採用●スモールPCカー
ドの採用

構造の
見直し
電源回路
の見直し

●1mm厚基板の採用●ケース厚の薄型化●3.3V電源の採用●電源ユニットの高効率化

IC、
コネクタ、
メモリカードの小型化、省スペース化、
配線スペースの効率化
ケース容量の効率化
発熱抑制による
小型化

PMギアレス巻上機※1）I/O-8枚のシステム構成で比較※2）MOS-FET 絶縁ゲート型電界効果形トランジスタ※3）入力256点・出力256点システ
ムで比較※4）ASIC Application Specific IC※5）BGA Ball Grid Array※6）TSSOP Thin-Shrink Small
Outline Package※7）USB Universal Serial Bus

シーケンサー「MELSEC−Qシリーズ」

半導体
環境に配慮した製造技術・プロセスの導に、半導体の特長を活かした高機能・高性能製品の開発などによって、お客様のM：省資源化

T：環境リスク物質の排出回避

従来のランプの寿命が約1000時間であ製品アセスメントを実施し、環境リスク物

LD励起YAGレーザー発振器「2525 LC」

るのに対し、LD励起YAGレーザーの質などの排出回避、使用削減の観点から

は、レーザー溶接を行う工作機械の心臓場合は約1万時間と、長寿命になること部です。従来のランプ励起※8 YAGレー

'81

'84

'90

'99

省エネルギー・資源再利用製品の開発

システム
（製品）
の環境負荷低減に貢献しています。

型からCMOS型）、デザインルールの微細ます。
IC、
高周波・光デバイス、
小電力素子

化（サブミクロン以下）、複数機能のワンチ（SCR-LM）、
ハイブリッドICは2001年よりップ化などの対策で、消費電力を抑え、
半

順次鉛フリー化を実施していきます。ま導体使用製品の消費電力削減に貢献した中電力素子（IPM、SCR）及び大電力素

ています。

子は、
はんだ材に代わる適切な材料を調

またパワーデバイス、高周波・光デバイス

査中です。

製品でも、構造・材料の新規開発や適正化で、内部消費電力の低減化を図ってい
社高機能・高性能システムLSI（M32R／

で交換回数が減り、保守コストの削減と複数の製品や機能をひとつの製品にまと

ECU）
を使用し、
従来別々に設計していた

ザーは、励起効率の向上による消費電消耗品の廃棄物の削減を実現しました。

めたり、
薄型化、
小型化することで、材料やエンジン制御システムと、AT制御システム

力の削減、励起光源（ランプ）の長寿

化学物質などの削減を行っています。携
E：省エネルギーの統合により、
消費電力半減に加え、小型命化が課題でした。励起光源のLD

発振効率が従来の3％（ランプ励起方（レーザーダイオード）化を実現した式）から18％（LD励起方式）に向上

レーザー発振器を開発したことで、省したことに加え、加工を行っていない

エネルギー、省資源化を実現しました。

ときも励起が必要なランプ励起方式か

帯電話用高出力アンプ（高周波デバイス）

省資源化（ユニット部品点数40%減、ユニ

では、継続して小型化に取り組み、
携帯電

ット面積半減）を実現しました。

話の送信機部分の小型化、省資源化にも貢献しています。

128ビット

CPU

DRAM

16/32
ビット

CPU

ます。2000年度には、自動車電装品に当

M：省資源化も厳しくチェックを行っています。

'01年度

クサビ

◎ 半導体分野

入や、開発時の製品アセスメントにより製

溶接用2.5kW，
LD励起YAGレーザー発振器「2525LC」

スエージシャックル

0

省エネルギー・省資源化製品開発

品自体の環境負荷低減を推進するととも※8）外部からエネルギーを与えることでより高いエネ
ルギー準位へ遷移させること

鉛を使わず、事業所でカシメによって次、導入します。

ら市場に投入する予定です。

た。各ユニットに電源を供給する電源
改善のポイントとその効果しました。簡単に再資源化できるよう60％削減しました。さらに消費電力を

T：環境リスク物質の排出回避

リスク物質である鉛を削減するため、1998年1月からロープの片端の接続に

1983年の製品と比べ、消費電力を約

費電力を25Wから12Wへ半減させまし

体積で50％小型化※1、質量も40％削減

体積比で28％ コンパクトにしました。
E：省エネルギーを製品化しました。

来機種「Q2ASH」との比較※3では、消います。従来機種「Q2ASH」と比べ、

※9

16ビット

周辺
機能

従来型

お客様での半導体製品の基板への取りら、加工時のみ励起するLD励起方式

E：省エネルギー付けを容易にするため、「はんだ」（Sn-Pb）に変更したことで、消費電力を1/10に半導体製品の消費電力は、組み込まれたを端子部分に、また一部の製品では、内しました。

製品の消費電力に大きな影響を与えます。

部（チップとフレームの接合）にも使用しICの動作電圧の低減（5V→3V以下）、よていますが、鉛の環境に与える影響を考

周辺
機能LSI

DRAM（外付け）
PAD
DRAM（内蔵）
SRAM
CLOCK
CPU

1.00

消
費
電
力 0.34

M32R/DDRAM内蔵化による消費電力の削減
S-μMCP：Stacked micro Multi Chip Package
LSI 1

S-μMCP

Lead frame

LSI 2
LSI 1chip
LSI 2chip
Au wireYAGレーザー23 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

日刊工業新聞社 第43回 十大新製品賞受賞 2001年1月

り消費電力が小さい構造へ変更（Bipolar

慮し、製品の鉛フリー化に取り組んでいM32R/D（1チップ化）■総消費電力比較

従来型

T：環境リスク物質の排出回避

DRAM

Epoxy resin

多層化の実施例

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200124

ロジスティクスでの取り組み
資材や製品を輸送する際、より効率的な物流の仕組みを作ることは、輸送における二酸化炭素（CO２）および窒素酸化物（NOx）の排出を最小限に抑えるための欠かせない課題です。当社では、包装材の削減に取り組むと同時に、資材・製品の直送化、鉄道輸送へのシフト、大型トラック導入による使用車数の削減など、
ロジスティクスにおける環境負荷低減の活動を展開しています。

輸送の効率化による環境負荷の低減
輸送機関におけるCO 2 、NOx削減を進コンテナ輸送によるモーダルシフトの拡大めるため、JRコンテナの利用、大型ト
ラックによる輸送の効率化、海上輸送

包装材の使用量の削減の活用や共同輸送など、総合的な視野

ルームエアコン室外機の包装改善から輸送における環境負荷低減に取り

包装材は製品輸送に欠かせないものでです。

当社の物流はトラック輸送が中心です

当社では、製品の保護など、包装材とを極力減らし、単一材料の使用、軽量

木材を支柱に使った包装から、木材を使わない包装に変更。さらに製品の強度を高め、段ボールと発泡スチロールだけの削減包装を実現しましたが、長距離（400km以上）の輸送を中

汎用インバーターの包装改善

大しています。主力である5tコンテナ’00 （年度）

大型トラックによる輸送効率化で
CO2、NOxを削減

1999年度で6,648個、2000年度で1万2,686個と実績を伸ばしています。

進めています。

で10％削減する目標を掲げています。

’99

ベースの利用は、1998年度で6,050個、材使用量の削減や包装改善を積極的に20％削減、2002年度までに1998年度比’98

心にJRコンテナへの輸送切り替えを拡包装の開発及び導入を図るなど、包装

当社は、2000年度までに1995年度比で

15
個 12
数 9
︵
千 6
個
︶ 3
0

JRコンテナ輸送によるモーダルシフト※1の拡大

包装材も効率よく利用することが必要

上を目指しながら、使用する包装材料

JRコンテナ年間使用実績

組んでいます。

すが、循環型社会の形成を考えたとき、しての性能は従来と同等またはそれ以輸送の効率化による環境負荷の低減

大型トラック（10t車以上）の利用

輸出用に使われていた合板密閉箱を廃止し、段ボール包装＋木製パレット、段ボール包装＋紙パレットへの切り替えなど、簡易包装を実施しています

トラックのCO 2 、NOxの抑制のカギは車両用主電動機の包装改善

車両用制御装置の包装改善

海上輸送の利用

使用車数の削減にあります。使用車数

2000年度の包装材使用量は約4万5,000tの抑制と積載効率向上を目指して10tで1995年に比べ21％、1998年度に比べ車以上の大型トラック輸送での直送化7％削減しました。

を推進しています。10t車以上の大型※1）モーダルシフト 輸送の形態を変化させることですが、ここでは中長距離の幹線輸送において鉄道や海上輸送を利用することで、物流のエネルギー効率を改善することを意味します。

共同輸送などによる環境負荷の低減

トラック利用は、1998年度で4万4,000
台、1999年度で4万1,000台、2000年度
支柱を中心とした簡易包装。構造の工夫でこれまでより少ない木材の使用量で包装が可能になりました

簡易スキッド固定包装で木材の使用量を減らしました

包装材使用量の推移
100％「容器包装リサイクル法」では、2001

95％

94％

85％

「プラスチック製容器包装」への識別

6

紙製容器包装識別マーク

機業界の自主的な識別表示基準に基づ

93％

100

81％

総
使
用
量 4

79％

75

50

（万t）

に内航海運を利用しています。海上輸

（％）

2

25

び「段ボール製容器包装」についても
飲料用紙容器リサイクル協議会、日本
段ボール工業会などの自主表示基準が産業構造審議会 環境部会廃棄物・リサイクル小委員会報告書「資源有効利用促進法の施行に向けて」より設けられています。例えば、段ボール「段ボールリサイクル・シンボルマー
ク」を定めています。当社では、これ使用量削減の推移（’95年度比）
その他合計

0
’95

’96

’97

’98

’99

発泡スチロール’00 （年度）

そのほか他社との共同輸送の推進や、

A社

A社

事業所構内や倉庫における荷役作業の事業所中心であるフォークリフトをバッテリ

事業所

ータイプへ切り替えて、CO 2 、NOxの削減と職場作業改善活動を推進してい社団法人 日本ロジスティクスシステム協会から2000年度｢ロジスティクス大賞｣を受賞

当社

当社

同地域にある他社とも連携をはかり、共同輸送を行うことで輸送効率を向上させています。

ます。

て物流、受注、顧客サービスまですべ製品の小型化による輸送効率の向上ての領域をカバーするロジスティクス

ガス絶縁開閉装置（GIS）
を小型化することで、これまでトレーラーで輸送していたものが、トラックで輸送することができる
ようになりました。輸送効率を向上させる
ため、製品の形状から見直し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

の視点からサプライチェーンマネジメ
段ボールの
識別マーク
日本段ボール工業会の段ボールリサイクル・シンボルマーク

25 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

使用量削減の推移（’98年度比）

冷熱システム製作所は、生産を柱としでは日本段ボール工業会が自主的にらの識別表示にも対応していきます。

0

工場

年平均2万tの輸送に活用しています。

段ボール

プラスチック製
容器包装識別マーク

事業所
工場

輸送ルートが重なる事業については、一括輸送を進め無駄のない輸送に取り組んでいます。

年度で1万9,500t、2000年度で2万1,600t、木材

象外である「飲料用紙製容器包装」及

工場

工場

送の利用は1998年度で2万2,500t、1999

使
用
量
削
減
の
推
移

いた表示を行っています。
また、「容器包装リサイクル法」の対

事業所

発電機、変圧器などの大型製品を中心

100％

99％

8

年4月1日から「紙製容器包装」及び表示が義務づけられました。当社は電で4万1,000台です。
海上輸送の利用｢容器包装リサイクル法｣

工場

工場

ントの構築に取り組み、｢生産地集約型物流体制｣を実現した成果が高く評価されました。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200126

ロジスティクスでの取り組み
資材や製品を輸送する際、より効率的な物流の仕組みを作ることは、輸送における二酸化炭素（CO２）および窒素酸化物（NOx）の排出を最小限に抑えるための欠かせない課題です。当社では、包装材の削減に取り組むと同時に、資材・製品の直送化、鉄道輸送へのシフト、大型トラック導入による使用車数の削減など、
ロジスティクスにおける環境負荷低減の活動を展開しています。

輸送の効率化による環境負荷の低減
輸送機関におけるCO 2 、NOx削減を進コンテナ輸送によるモーダルシフトの拡大めるため、JRコンテナの利用、大型ト
ラックによる輸送の効率化、海上輸送

包装材の使用量の削減の活用や共同輸送など、総合的な視野

ルームエアコン室外機の包装改善から輸送における環境負荷低減に取り

包装材は製品輸送に欠かせないものでです。

当社の物流はトラック輸送が中心です

当社では、製品の保護など、包装材とを極力減らし、単一材料の使用、軽量

木材を支柱に使った包装から、木材を使わない包装に変更。さらに製品の強度を高め、段ボールと発泡スチロールだけの削減包装を実現しましたが、長距離（400km以上）の輸送を中

汎用インバーターの包装改善

大しています。主力である5tコンテナ’00 （年度）

大型トラックによる輸送効率化で
CO2、NOxを削減

1999年度で6,648個、2000年度で1万2,686個と実績を伸ばしています。

進めています。

で10％削減する目標を掲げています。

’99

ベースの利用は、1998年度で6,050個、材使用量の削減や包装改善を積極的に20％削減、2002年度までに1998年度比’98

心にJRコンテナへの輸送切り替えを拡包装の開発及び導入を図るなど、包装

当社は、2000年度までに1995年度比で

15
個 12
数 9
︵
千 6
個
︶ 3
0

JRコンテナ輸送によるモーダルシフト※1の拡大

包装材も効率よく利用することが必要

上を目指しながら、使用する包装材料

JRコンテナ年間使用実績

組んでいます。

すが、循環型社会の形成を考えたとき、しての性能は従来と同等またはそれ以輸送の効率化による環境負荷の低減

大型トラック（10t車以上）の利用

輸出用に使われていた合板密閉箱を廃止し、段ボール包装＋木製パレット、段ボール包装＋紙パレットへの切り替えなど、簡易包装を実施しています

トラックのCO 2 、NOxの抑制のカギは車両用主電動機の包装改善

車両用制御装置の包装改善

海上輸送の利用

使用車数の削減にあります。使用車数

2000年度の包装材使用量は約4万5,000tの抑制と積載効率向上を目指して10tで1995年に比べ21％、1998年度に比べ車以上の大型トラック輸送での直送化7％削減しました。

を推進しています。10t車以上の大型※1）モーダルシフト 輸送の形態を変化させることですが、ここでは中長距離の幹線輸送において鉄道や海上輸送を利用することで、物流のエネルギー効率を改善することを意味します。

共同輸送などによる環境負荷の低減

トラック利用は、1998年度で4万4,000
台、1999年度で4万1,000台、2000年度
支柱を中心とした簡易包装。構造の工夫でこれまでより少ない木材の使用量で包装が可能になりました

簡易スキッド固定包装で木材の使用量を減らしました

包装材使用量の推移
100％「容器包装リサイクル法」では、2001

95％

94％

85％

「プラスチック製容器包装」への識別

6

紙製容器包装識別マーク

機業界の自主的な識別表示基準に基づ

93％

100

81％

総
使
用
量 4

79％

75

50

（万t）

に内航海運を利用しています。海上輸

（％）

2

25

び「段ボール製容器包装」についても
飲料用紙容器リサイクル協議会、日本
段ボール工業会などの自主表示基準が産業構造審議会 環境部会廃棄物・リサイクル小委員会報告書「資源有効利用促進法の施行に向けて」より設けられています。例えば、段ボール「段ボールリサイクル・シンボルマー
ク」を定めています。当社では、これ使用量削減の推移（’95年度比）
その他合計

0
’95

’96

’97

’98

’99

発泡スチロール’00 （年度）

そのほか他社との共同輸送の推進や、

A社

A社

事業所構内や倉庫における荷役作業の事業所中心であるフォークリフトをバッテリ

事業所

ータイプへ切り替えて、CO 2 、NOxの削減と職場作業改善活動を推進してい社団法人 日本ロジスティクスシステム協会から2000年度｢ロジスティクス大賞｣を受賞

当社

当社

同地域にある他社とも連携をはかり、共同輸送を行うことで輸送効率を向上させています。

ます。

て物流、受注、顧客サービスまですべ製品の小型化による輸送効率の向上ての領域をカバーするロジスティクス

ガス絶縁開閉装置（GIS）
を小型化することで、これまでトレーラーで輸送していたものが、トラックで輸送することができる
ようになりました。輸送効率を向上させる
ため、製品の形状から見直し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

の視点からサプライチェーンマネジメ
段ボールの
識別マーク
日本段ボール工業会の段ボールリサイクル・シンボルマーク

25 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

使用量削減の推移（’98年度比）

冷熱システム製作所は、生産を柱としでは日本段ボール工業会が自主的にらの識別表示にも対応していきます。

0

工場

年平均2万tの輸送に活用しています。

段ボール

プラスチック製
容器包装識別マーク

事業所
工場

輸送ルートが重なる事業については、一括輸送を進め無駄のない輸送に取り組んでいます。

年度で1万9,500t、2000年度で2万1,600t、木材

象外である「飲料用紙製容器包装」及

工場

工場

送の利用は1998年度で2万2,500t、1999

使
用
量
削
減
の
推
移

いた表示を行っています。
また、「容器包装リサイクル法」の対

事業所

発電機、変圧器などの大型製品を中心

100％

99％

8

年4月1日から「紙製容器包装」及び表示が義務づけられました。当社は電で4万1,000台です。
海上輸送の利用｢容器包装リサイクル法｣

工場

工場

ントの構築に取り組み、｢生産地集約型物流体制｣を実現した成果が高く評価されました。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200126

水と緑の保全の取り組み
水資源の節約や緑の保全にも取り組んでいます。
貴重な水資源を無駄遣いしないために、節水と再利用に努め、また、植林事業の支援や事業所内にビオトープを作るなど、社員の環境意識を高める活動も進めています。

水の使用量

自然の生息空間ビオトープ

森林資源の節約2000年度には1,571万m の水を使用し、系統変電・交通システム事業所内にビ

電子メールやイントラネット、インタ

1999年度に比べ19万m の増加となりま

オトープ（通称：とんぼ池）があります。

ーネットの利用を進め、無駄な紙の使33した。また、584万m を再利用してお水辺に、アサザ、ガマ、スイレンが植用削減に取り組んでいます。また社内り、水資源の再利用の割合は全使用量

えられ、池ではメダカが泳ぎ，小鳥やで使用するコピー用紙、カタログ・パ

2,155万m の27％でした。

蝶やとんぼが飛び交います。正門通り

ンフレット、名刺、トイレットペーパの大きなユーカリ、つつじ、桜とさまーなどに古紙配合率の高いリサイクル

ざまな生態ゾーンが広がっています。

用紙を使用するとともに分別回収を行

3

3

水の使用量（2000年度）

い、再資源化を図っています。2000年

10％

度は、古紙やその他紙屑の再資源化の27％

取り組みによって、直径14㎝、高さ8mの立ち木を約37万※1本保全すること39％に相当する森林資源を節約しました。

24％
上水道
工業用水
地下水
再利用水

事業分野別 水の使用量※1）古紙1t＝丸太20本（直径14㎝，長さ8m）に相当（グリーン購入ネットワークのガイドラインより）

ビオトープは、自然の状態で多様な動植物が生息する環境の最小単位を意味し、日本でもその保全や復元活動が活発になってきています

1％

瑞ケ池公園の桜を育てる会
北伊丹事業所は伊丹市緑地の保全および緑化の推進の一環として1986年より

10％

10％
7％

3％

69％
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

地元で親しまれる「三菱メダカ」

瑞ケ池公園に植えられている700本の福岡事業所内を横切る水路（旧：松本

桜の木を維持管理（清掃や除草など）

川）には雨水と工場排水が流れ込みましています。この活動に対し、 永年すが、適切な排水処理により、メダカ

にわたり環境・緑化分野において住みも生息できる清浄度を維持しています。

良い伊丹の町づくりに貢献した

このメダカは「三菱メダカ」と呼ばれ、て、伊丹市の市制施行60周年記念式典

市内の動植物園や学校の種メダカとしで「自治功労（環境・緑化功労）」のて可愛がっていただいています。

感謝状を授与されました。

事業分野別に見ると、電子デバイス事
業部門の使用量が最も多くなっています。これは、部品の洗浄や機械の冷却水として多量の水を用いることが理由
ですが、水の再利用が最も進んでいるのもこの事業部門で、再利用水の97％を占めています。

「三菱メダカ」の暮らす水路

制服に廃ペットボトル利用
福山製作所
省資源活動は、身近なところからも取り組んでいます。2000年4月から、福山製作所では、廃ペットボ
トルからの再生ポリエステル繊維を使用した作業着を導入しました。この作業着を着用することで、社員のリサイクルに対する意識を高めようという狙
いもあります。

27 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

瑞ケ池公園での清掃・除草活動とし生産プロセスの環境負荷低減の取り組み
生産プロセスにおいても、環境に配慮した資材の調達、有害物質の削減と廃止、省エネルギー、
再資源化の推進と廃棄物の削減など、資材調達から廃棄に至るすべてのプロセスで環境に配慮しています。

E

NERGY
エネルギーの効率利用［地球温暖化防止］

生産
再資源化の推進と廃棄物の削減
生産設備、事業所の省エネルギー● 自然エネルギーの利用●●

調達
環境に配慮した資材の調達
生産時に使われる有害物質の削減と廃止● 安全な物質への切り替え●●T

OXICITY
環境リスク物質の排出回避［化学物質管理］

M

廃棄●

ATERIAL●

環境リスク物質の管理と排出量の削減
温室効果ガスの回収・再利用と無害化

資源の有効活用［省資源・リサイクル／
廃棄物削減］ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

28

省エネルギーによる温暖化防止の取り組み
省エネルギー活動は、地球温暖化の主な要因である二酸化炭素（CO２）の排出量削減を目的としていますが、同時にコスト削減による企業経営の体質改善にも寄与します。
環境負荷低減とコストの削減の両面から、積極的な取り組みを進めています。

太陽光発電システムの導入

2000年度の活動実績

使用エネルギーの内訳

継続した省エネルギー活動

当社はCO 2 排出量の削減のために省エ使用しているエネルギーの内訳は電気

鎌倉製作所

ネルギー活動を自主的に進めてきましが84.2％を占め、年間で17億kWhにな

鎌倉製作所は衛星・光通信分野の生産ります。各事業所ではコージェネレーの伸びとともに、エネルギー使用量がションシステムや太陽光発電システム

増加傾向にありましたが、さまざまななどの新エネルギーの導入により、環省エネルギー活動を展開した結果、生境負荷の少ないエネルギーへの転換を

産高原単位での削減を実現しました。

進めています。

その成果が認められ、平成12年度「エた。2000年度のCO 2 排出量は、年間約84万t-CO2でした。
2000年度は前年度よりもエネルギー使
用量が6％増えましたが、売上高も8％増えたため、エネルギーの売上高原単位（CO2換算）では2％の削減となりま

A重油
1.8％

した。

C
O
2

排
出
量
︵
千
t
｜
C
O
2

CO 2排出量（千t-CO2）

1000

売上高原単位

800

100

600

90

400

80

200

70

売
上
高
原
単
位
︵
％
︶

灯油
4.7％
その他
0.2％

’90

’98

’99

’00

系統変電・交通システム事業所

ステムを建屋南壁面に取り付け、館内で系統変電・交通システム事業所では、使用するエネルギーを供給しています。

当社で商品化した超小型高効率コージェネレーションシステムであるマイクロガスタービンを導入しました。
従来の省エネルギー対策（氷蓄熱空調や高効率トランスへの切り替え）と組
み合わせて、総合的な省エネルギーを推進しています。エネルギー管理シス
テムによる分散コージェネレーション
システムの稼働状況の監視で、電力・ルギー庁長官賞を受賞しました。
主な施策と削減効果は以下の通りです。
照明の効率化
高効率照明器具と昼光を活用できる照明を導入。
（削減効果：約40万kWh/年）

換気ファンのインバーター化

電気
84.2％

メッキ工場の換気用大型ファンをインバーター化

壁面に取り付けられた太陽光発電パネル（年度）

熊本工場では24時間連続操業でICを生産しており、年間約2億kWhもの電力を消費しているため、工場をあげて省エネルギー活動に取り組んでいます。

待機時消費電力削減

その成果が認められ、平成12年度「エの制御回路を自動停止できるよう改善。

部門別のエネルギーの使用状況（削減効果：約10万kWh/年）

さまざまな電気製品を製造しています

空調見直し

を見ると、半導体製造を主とする電子熊本工場

し、負荷に応じた運転制御を実施。

精度を維持するため、連続運転していた工作機械

が、事業分野別のエネルギー使用状況

24時間連続操業の工場での省エネルギーの取り組み（削減効果：約11万kWh/年）
使用エネルギーの内訳

0

通信機製作所では40kWの太陽光発電シ

全社横断的な活動
各事業所では、
環境マネジメントシステ
ムに基づく省エネルギー活動を展開しています。
一方、全社共通の強化活動として、2000
年度は、省エネルギー活動の総点検、省エネルギー診断の活用、「省エネ事例データベース」の構築などを実施しました。
「省エネ事例データベース」は、事業所間で省エネルギーに関する情報を共有し、優秀な事例を他の工場でも応用することを目指しています。

熱需要にあわせた運転制御を行い、効果を上げています。

都市
ガス
8.0％

︶

0

マイクロガスタービン導入
による省エネルギー

ネルギー管理優良工場表彰」資源エネ

LPG
1.1％
CO2排出量の推移

通信機製作所は、ESS事業（省エネルギーのコンサ
ルティング事業。42ページをご覧ください）にも反映されています。
系統変電・交通システム事業所での取り組み

空調

デマンド制御ハイブリッド空調機
氷蓄熱空調

照明

Hf照明器具への交換
昼光利用照明器具のインバーター化

建屋断熱
放熱改善

屋根の断熱塗装
窓への断熱フィルムの塗布

トランス

所内の小型変電設備の高効率タイプへの更新

加熱炉

ヒーターのサイリスタスイッチ制御
断熱強化

ネルギー管理優良工場表彰」九州経済
産業局長賞を受賞しました。
主な施策と削減効果は以下の通りです。

製品の性能評価を行う試験装置の排熱口にダクトを設置し、排熱を屋外に排出。

生産装置排気量削減（削減効果：約9万kWh/年）

生産装置からの熱排気を循環空気に戻し、排気設デバイス部門のエネルギー消費が59％

ここで得られた各種データやノウハウ

備・外気処理調和機・冷凍機の運転負荷を低減。

省エネ事例データベースの画面（削減効果：約64万kWh/年）を占め、次いでFA機器製造などの産

純水製造装置の低圧化

業メカトロニクス部門が14％を占めて

低圧損型逆浸透膜の採用による送水ポンプの運転

います。
2％

8％

11％

負荷を低減。

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他（削減効果：約35万kWh/年）

冬季冷水発生システム導入
冷外気を利用し、冷水を自動プレクーリングして冷凍機の負荷を低減。

14％

資源エネルギー庁長官賞を受賞（削減効果：約91万kWh/年）

マイクロガスタービンコージェネレーションシステム（温水供給システム）
排ガス

発電制御盤
電力

ポンプ
排ガス温水ボイラー
蓄熱槽

6％
59％
温水

湯洗槽

部門別エネルギー使用状況
マイクロガスタービン

メッキ工程

2000年9月よりマイクロガスタービンを導入し、高効率コージェネレーションシステムを構築しました。メッキ工程のほか、事業所エネルギー管理システムにより、分散コージェネ
レーションシステムの稼働状況を監視し、電力や熱の需要にあわせた運転制御を行います。

29 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

30

省エネルギーによる温暖化防止の取り組み
省エネルギー活動は、地球温暖化の主な要因である二酸化炭素（CO２）の排出量削減を目的としていますが、同時にコスト削減による企業経営の体質改善にも寄与します。
環境負荷低減とコストの削減の両面から、積極的な取り組みを進めています。

太陽光発電システムの導入

2000年度の活動実績

使用エネルギーの内訳

継続した省エネルギー活動

当社はCO 2 排出量の削減のために省エ使用しているエネルギーの内訳は電気

鎌倉製作所

ネルギー活動を自主的に進めてきましが84.2％を占め、年間で17億kWhにな

鎌倉製作所は衛星・光通信分野の生産ります。各事業所ではコージェネレーの伸びとともに、エネルギー使用量がションシステムや太陽光発電システム

増加傾向にありましたが、さまざまななどの新エネルギーの導入により、環省エネルギー活動を展開した結果、生境負荷の少ないエネルギーへの転換を

産高原単位での削減を実現しました。

進めています。

その成果が認められ、平成12年度「エた。2000年度のCO 2 排出量は、年間約84万t-CO2でした。
2000年度は前年度よりもエネルギー使
用量が6％増えましたが、売上高も8％増えたため、エネルギーの売上高原単位（CO2換算）では2％の削減となりま

A重油
1.8％

した。

C
O
2

排
出
量
︵
千
t
｜
C
O
2

CO 2排出量（千t-CO2）

1000

売上高原単位

800

100

600

90

400

80

200

70

売
上
高
原
単
位
︵
％
︶

灯油
4.7％
その他
0.2％

’90

’98

’99

’00

系統変電・交通システム事業所

ステムを建屋南壁面に取り付け、館内で系統変電・交通システム事業所では、使用するエネルギーを供給しています。

当社で商品化した超小型高効率コージェネレーションシステムであるマイクロガスタービンを導入しました。
従来の省エネルギー対策（氷蓄熱空調や高効率トランスへの切り替え）と組
み合わせて、総合的な省エネルギーを推進しています。エネルギー管理シス
テムによる分散コージェネレーション
システムの稼働状況の監視で、電力・ルギー庁長官賞を受賞しました。
主な施策と削減効果は以下の通りです。
照明の効率化
高効率照明器具と昼光を活用できる照明を導入。
（削減効果：約40万kWh/年）

換気ファンのインバーター化

電気
84.2％

メッキ工場の換気用大型ファンをインバーター化

壁面に取り付けられた太陽光発電パネル（年度）

熊本工場では24時間連続操業でICを生産しており、年間約2億kWhもの電力を消費しているため、工場をあげて省エネルギー活動に取り組んでいます。

待機時消費電力削減

その成果が認められ、平成12年度「エの制御回路を自動停止できるよう改善。

部門別のエネルギーの使用状況（削減効果：約10万kWh/年）

さまざまな電気製品を製造しています

空調見直し

を見ると、半導体製造を主とする電子熊本工場

し、負荷に応じた運転制御を実施。

精度を維持するため、連続運転していた工作機械

が、事業分野別のエネルギー使用状況

24時間連続操業の工場での省エネルギーの取り組み（削減効果：約11万kWh/年）
使用エネルギーの内訳

0

通信機製作所では40kWの太陽光発電シ

全社横断的な活動
各事業所では、
環境マネジメントシステ
ムに基づく省エネルギー活動を展開しています。
一方、全社共通の強化活動として、2000
年度は、省エネルギー活動の総点検、省エネルギー診断の活用、「省エネ事例データベース」の構築などを実施しました。
「省エネ事例データベース」は、事業所間で省エネルギーに関する情報を共有し、優秀な事例を他の工場でも応用することを目指しています。

熱需要にあわせた運転制御を行い、効果を上げています。

都市
ガス
8.0％

︶

0

マイクロガスタービン導入
による省エネルギー

ネルギー管理優良工場表彰」資源エネ

LPG
1.1％
CO2排出量の推移

通信機製作所は、ESS事業（省エネルギーのコンサ
ルティング事業。42ページをご覧ください）にも反映されています。
系統変電・交通システム事業所での取り組み

空調

デマンド制御ハイブリッド空調機
氷蓄熱空調

照明

Hf照明器具への交換
昼光利用照明器具のインバーター化

建屋断熱
放熱改善

屋根の断熱塗装
窓への断熱フィルムの塗布

トランス

所内の小型変電設備の高効率タイプへの更新

加熱炉

ヒーターのサイリスタスイッチ制御
断熱強化

ネルギー管理優良工場表彰」九州経済
産業局長賞を受賞しました。
主な施策と削減効果は以下の通りです。

製品の性能評価を行う試験装置の排熱口にダクトを設置し、排熱を屋外に排出。

生産装置排気量削減（削減効果：約9万kWh/年）

生産装置からの熱排気を循環空気に戻し、排気設デバイス部門のエネルギー消費が59％

ここで得られた各種データやノウハウ

備・外気処理調和機・冷凍機の運転負荷を低減。

省エネ事例データベースの画面（削減効果：約64万kWh/年）を占め、次いでFA機器製造などの産

純水製造装置の低圧化

業メカトロニクス部門が14％を占めて

低圧損型逆浸透膜の採用による送水ポンプの運転

います。
2％

8％

11％

負荷を低減。

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他（削減効果：約35万kWh/年）

冬季冷水発生システム導入
冷外気を利用し、冷水を自動プレクーリングして冷凍機の負荷を低減。

14％

資源エネルギー庁長官賞を受賞（削減効果：約91万kWh/年）

マイクロガスタービンコージェネレーションシステム（温水供給システム）
排ガス

発電制御盤
電力

ポンプ
排ガス温水ボイラー
蓄熱槽

6％
59％
温水

湯洗槽

部門別エネルギー使用状況
マイクロガスタービン

メッキ工程

2000年9月よりマイクロガスタービンを導入し、高効率コージェネレーションシステムを構築しました。メッキ工程のほか、事業所エネルギー管理システムにより、分散コージェネ
レーションシステムの稼働状況を監視し、電力や熱の需要にあわせた運転制御を行います。

29 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200130

二酸化炭素（CO２）以外の温室効果ガスの削減による温暖化防止
ルームエアコンや冷蔵庫の冷媒として使われるHFC（ハイドロフルオロカーボン）、※1
半導体製造で使われるPFC（パーフルオロカーボン）、
電気機器の絶縁に使われるSF６（六フッ化硫黄）の３つのガスは、
二酸化炭素に比べ数百〜数万倍も地球温暖化への影響が大きく、京都議定書で排出削減が決まりました。
当社は、１９９６年度からこれらのガスの使用分野の限定、回収・再利用・分解処理を推進するとともに、代替技術の開発に取り組んでいます。

［ガス削減の事例］

HFCの削減PFCの削減SF６の削減シクロペンタン発泡

冷凍空調機器の冷媒として、CFC（ク半導体製造では、PFCをはじめ、HFC、

SF ６は、電気機器の絶縁用ガスとして冷蔵庫の断熱材には発泡ウレタンを使ではありません。当社では、オゾン層

ロロフルオロカーボン）とHCFC（ハSF ６、NF ３（三フッ化窒素）などのフ用いられているほか、PFCとともに半用しており、従来は発泡剤としてを全く破壊せず、HCFCに比べて温室

イドロクロロフルオロカーボン）が使

ッ素系ガスが、半導体製造装置クリー

導体や液晶の生産で使用されていま

HCFCを使用していました。このHCFC効果も非常に小さいシクロペンタン発用されてきましたが、いずれもオゾン

ニング用のガスとして広く用いられてす。大気中に排出される量を削減する

は、オゾン層保護法によって1995年に

泡剤への切り替えを順次進め、主要生層を破壊する物質であるため、当社でいます。当社では、自主的に次のようため、利用効率の改善や代替物質への製造が全廃された特定フロンの代替と産機種の切り替えを1999年2月に終えはCFCは1995年に全廃、HCFCは1998

な削減の取り組みを行っています。

転換、分解処理技術の検討などを進めして使用してきたもので、オゾン破壊ました。今後、2004年までに100％切

年よりオゾン層を破壊しないHFCへの・PFCガス使用量の削減検討（利用効ています。

係数の低い物質ですがその影響はゼロ

り替えを完了する予定です。

転換を始めました。主要製品は2005年

率の向上、プロセス条件の最適化）

特にSF ６については社内に「SF ６ガス

までに、その他は2010年までに転換を・PFC除害装置の導入検討（除害効率

排出抑制連絡会」を設置し、電気絶縁完了する予定です。

の向上、実機評価）

用SF ６ガス排出量の管理・削減に取り

しかしHFCは温室効果ガスであるた・代替ガス、PFC回収・リサイクルの組みながら、回収装置を計画的に導入

め、長期的には温暖化への影響が少な

検討（調査、検討、基礎評価、実機

し、SF ６ガスの回収・再利用を進めていHFC以外の冷媒への代替技術開発を

評価）

います。

当社のPFC排出削減目標と2000年度排

当社のSF ６排出削減目標と実績は以下

順次HFCに置き換わっていくこと、

出実績は以下の通りです。

の通りです。

うな排出削減目標を設定しています。

HFCとHCFCの排出削減目標と実績

実績

PFCガス
工場内
排出量

１９９９年度

２０００年度

総取扱量2,286t/年

2,777t/年

排出量

69t/年

排出量／
総取扱量

3.0%

26t/年
0.9%

の中のCVD装置内に形成された膜を除
れます。

排ガス

PFCの
排出削減目標と実績

実績

２００２年度工場内排出量を総取扱量の0.2%以下とする

ロエタン）は半導体デバイス製造工程
去するクリーニングガスとして用いら目標

2002年度の工場内PFCガス排出量を1998年度比6%削減
2002年度の工場内液体PFC排出量を1995年度比10%削減

目標

PFCの一種であるC ２ F ６ （パーフルオ※1）CF4（パーフルオロメタン）
C2F6（パーフルオロエタン）など

HCFCの温室効果もHFCと同様のレベの合計排出量を指標として、以下のよCVD※5クリーニングガス除害

クリーニングガス（C2F6）
CVD装置

行っていきます。当社では、HCFCがルであることを考慮し、HFCとHCFC

１９９９年度

２０００年度

390,684
401,544
t-CO2/年
t-CO2/年（1998年度）

435,603
t-CO2/年

対98年度
削減率
液体PFC
工場内
排出量

2.7%

85,80358,460t-CO2/年
t-CO2/年（1995年度）

対95年度
削減率

冷蔵庫背面の銘板

31.8%

35.8%

CVD装置内のC ２F ６は、一部は分解して装置内に形成された膜の除去に、残りは真空ポンプを経由して排出されま真空ポンプす。この真空ポンプの後段に未反応C２F ６ を分解するための除害装置を導入

目標

し、排出量を削減しました。

SF6の排出削減目標と実績※5）CVD：Chemical Vapor Deposition 薄膜形成工程

CVDクリーニングガス除害装置のしくみ

2005年度工場内及び据付時排出量を購入量の3%以下とする

実績

１９９９年度

２０００年度

購入量362t/年

222t/年

排出量

66t/年

37t/年

排出量／
購入量

18.2%

16.7%

△8.5%
55,063t-CO2/年

除害装置

脱SF６ガス化受配電設備
受配電設備での脱SF ６ガス化を達成しました。空気絶縁によって実現した定格電圧34kVのドライエア絶縁開閉装置です。今回の新製品では空気を加圧・乾燥させたドライエアの採用と、絶縁バリアの配置最適化でSF ６の代替化を温暖化ビジネス推進連絡会の設置で温暖化防止をビジネスチャンスに
京都メカニズム（排出量取引※2、共同実施※3、 ーン開発メカニズムを積極的に活用するため、 国、韓国の3カ国によるBeSeTo国際会合など
クリーン開発メカニズム※4など）を具体化す

当社は社内に地球温暖化防止ビジネス推進連

るための国際ルール作りが進められています。 絡会を設置し、検討を進めています。
京都メカニズムは、産業界にとってビジネス

すでにメキシコでのトロリーバス共同実施

チャンスでもあります。共同実施およびクリ （AIJ）の実現性調査を実施した他、日本、中を通じて発展途上国への発電プラント、高効

また、盤の幅は550㎜と業界最小で、率蛍光灯・照明器具、省エネモデル工場作り

据付面積は従来製品比60％とコンパクなどクリーン開発メカニズム適用のための調トです。さらに構造も簡素化し、メン査を行っています。

テナンスフリーを実現しました。

※2）排出量取引：先進国間で温室効果ガスの削減数値目標の割当量を売買できる仕組み※3）共同実施：先進国間で省エネルギーなどの環境プロジェクトを共同して実施し、これにより生じた温室効果ガスの削減量を移転する仕組み※4）クリーン開発メカニズム：先進国と途上国との間で共同して実施し、これにより生じた温室効果ガスの削減量を先進国の削減目標の達成に利用する仕組み

31 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

実現しました。

ドライエア絶縁開閉装置

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200132

二酸化炭素（CO２）以外の温室効果ガスの削減による温暖化防止
ルームエアコンや冷蔵庫の冷媒として使われるHFC（ハイドロフルオロカーボン）、※1
半導体製造で使われるPFC（パーフルオロカーボン）、
電気機器の絶縁に使われるSF６（六フッ化硫黄）の３つのガスは、
二酸化炭素に比べ数百〜数万倍も地球温暖化への影響が大きく、京都議定書で排出削減が決まりました。
当社は、１９９６年度からこれらのガスの使用分野の限定、回収・再利用・分解処理を推進するとともに、代替技術の開発に取り組んでいます。

［ガス削減の事例］

HFCの削減PFCの削減SF６の削減シクロペンタン発泡

冷凍空調機器の冷媒として、CFC（ク半導体製造では、PFCをはじめ、HFC、

SF ６は、電気機器の絶縁用ガスとして冷蔵庫の断熱材には発泡ウレタンを使ではありません。当社では、オゾン層

ロロフルオロカーボン）とHCFC（ハSF ６、NF ３（三フッ化窒素）などのフ用いられているほか、PFCとともに半用しており、従来は発泡剤としてを全く破壊せず、HCFCに比べて温室

イドロクロロフルオロカーボン）が使

ッ素系ガスが、半導体製造装置クリー

導体や液晶の生産で使用されていま

HCFCを使用していました。このHCFC効果も非常に小さいシクロペンタン発用されてきましたが、いずれもオゾン

ニング用のガスとして広く用いられてす。大気中に排出される量を削減する

は、オゾン層保護法によって1995年に

泡剤への切り替えを順次進め、主要生層を破壊する物質であるため、当社でいます。当社では、自主的に次のようため、利用効率の改善や代替物質への製造が全廃された特定フロンの代替と産機種の切り替えを1999年2月に終えはCFCは1995年に全廃、HCFCは1998

な削減の取り組みを行っています。

転換、分解処理技術の検討などを進めして使用してきたもので、オゾン破壊ました。今後、2004年までに100％切

年よりオゾン層を破壊しないHFCへの・PFCガス使用量の削減検討（利用効ています。

係数の低い物質ですがその影響はゼロ

り替えを完了する予定です。

転換を始めました。主要製品は2005年

率の向上、プロセス条件の最適化）

特にSF ６については社内に「SF ６ガス

までに、その他は2010年までに転換を・PFC除害装置の導入検討（除害効率

排出抑制連絡会」を設置し、電気絶縁完了する予定です。

の向上、実機評価）

用SF ６ガス排出量の管理・削減に取り

しかしHFCは温室効果ガスであるた・代替ガス、PFC回収・リサイクルの組みながら、回収装置を計画的に導入

め、長期的には温暖化への影響が少な

検討（調査、検討、基礎評価、実機

し、SF ６ガスの回収・再利用を進めていHFC以外の冷媒への代替技術開発を

評価）

います。

当社のPFC排出削減目標と2000年度排

当社のSF ６排出削減目標と実績は以下

順次HFCに置き換わっていくこと、

出実績は以下の通りです。

の通りです。

うな排出削減目標を設定しています。

HFCとHCFCの排出削減目標と実績

実績

PFCガス
工場内
排出量

１９９９年度

２０００年度

総取扱量2,286t/年

2,777t/年

排出量

69t/年

排出量／
総取扱量

3.0%

26t/年
0.9%

の中のCVD装置内に形成された膜を除
れます。

排ガス

PFCの
排出削減目標と実績

実績

２００２年度工場内排出量を総取扱量の0.2%以下とする

ロエタン）は半導体デバイス製造工程
去するクリーニングガスとして用いら目標

2002年度の工場内PFCガス排出量を1998年度比6%削減
2002年度の工場内液体PFC排出量を1995年度比10%削減

目標

PFCの一種であるC ２ F ６ （パーフルオ※1）CF4（パーフルオロメタン）
C2F6（パーフルオロエタン）など

HCFCの温室効果もHFCと同様のレベの合計排出量を指標として、以下のよCVD※5クリーニングガス除害

クリーニングガス（C2F6）
CVD装置

行っていきます。当社では、HCFCがルであることを考慮し、HFCとHCFC

１９９９年度

２０００年度

390,684
401,544
t-CO2/年
t-CO2/年（1998年度）

435,603
t-CO2/年

対98年度
削減率
液体PFC
工場内
排出量

2.7%

85,80358,460t-CO2/年
t-CO2/年（1995年度）

対95年度
削減率

冷蔵庫背面の銘板

31.8%

35.8%

CVD装置内のC ２F ６は、一部は分解して装置内に形成された膜の除去に、残りは真空ポンプを経由して排出されま真空ポンプす。この真空ポンプの後段に未反応C２F ６ を分解するための除害装置を導入

目標

し、排出量を削減しました。

SF6の排出削減目標と実績※5）CVD：Chemical Vapor Deposition 薄膜形成工程

CVDクリーニングガス除害装置のしくみ

2005年度工場内及び据付時排出量を購入量の3%以下とする

実績

１９９９年度

２０００年度

購入量362t/年

222t/年

排出量

66t/年

37t/年

排出量／
購入量

18.2%

16.7%

△8.5%
55,063t-CO2/年

除害装置

脱SF６ガス化受配電設備
受配電設備での脱SF ６ガス化を達成しました。空気絶縁によって実現した定格電圧34kVのドライエア絶縁開閉装置です。今回の新製品では空気を加圧・乾燥させたドライエアの採用と、絶縁バリアの配置最適化でSF ６の代替化を温暖化ビジネス推進連絡会の設置で温暖化防止をビジネスチャンスに
京都メカニズム（排出量取引※2、共同実施※3、 ーン開発メカニズムを積極的に活用するため、 国、韓国の3カ国によるBeSeTo国際会合など
クリーン開発メカニズム※4など）を具体化す

当社は社内に地球温暖化防止ビジネス推進連

るための国際ルール作りが進められています。 絡会を設置し、検討を進めています。
京都メカニズムは、産業界にとってビジネス

すでにメキシコでのトロリーバス共同実施

チャンスでもあります。共同実施およびクリ （AIJ）の実現性調査を実施した他、日本、中を通じて発展途上国への発電プラント、高効

また、盤の幅は550㎜と業界最小で、率蛍光灯・照明器具、省エネモデル工場作り

据付面積は従来製品比60％とコンパクなどクリーン開発メカニズム適用のための調トです。さらに構造も簡素化し、メン査を行っています。

テナンスフリーを実現しました。

※2）排出量取引：先進国間で温室効果ガスの削減数値目標の割当量を売買できる仕組み※3）共同実施：先進国間で省エネルギーなどの環境プロジェクトを共同して実施し、これにより生じた温室効果ガスの削減量を移転する仕組み※4）クリーン開発メカニズム：先進国と途上国との間で共同して実施し、これにより生じた温室効果ガスの削減量を先進国の削減目標の達成に利用する仕組み

31 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

実現しました。

ドライエア絶縁開閉装置

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

32

省資源・リサイクル／廃棄物削減「地球から採取する資源をできるだけ少なく、環境中に排出する廃棄物を最小限に。」
これが、循環型社会の目標です。
２０００年６月に制定された「循環型社会形成推進基本法」でうたわれた、
循環型社会に向けた廃棄物の削減、
リユース・リデュース・リサイクルなど「廃棄物ゼロ」「ごみゼロ」を究極の目標とする「ゼロエミッション」の活動はますます重要になってきました。
当社では２０００年に策定した第三次環境計画において、２００２年度末までに廃棄物処理委託量を１９９８年度に比して３０％削減するとともに、総排出量の１０％以下に抑制するための取り組みを行っています。

第三次環境計画における廃棄物削減目標の考え方
処理委託量を1998年度比30％削減。総排出量を10万t以下に抑制し、処理委託量を総排出量の10％以下とする

処理委託量

再資源化

90%

10

万t

製品ごとに削減目標を設定

で、成形不良品を2年間で10％低減、

第三次環境計画では、製品製造からリ

テレビのブラウン管では、ブラウン管

サイクル・廃棄までの流れの中で、よ1本当たりの排水処理汚泥の量を27％り上流での廃棄物の発生を抑えるため削減、またエレベーターの本体の塗装に、各製品ごとに2002年度末までの廃鋼板においては1万枚当たりの塗料カ

棄物の発生抑制目標を設定するように

スを25％削減するという目標を設定ししました。

て取り組みを進めています。

社内廃棄物専門家チームによる廃棄物削減・リサイクル推進活動

リサイクル推進功労者等表彰受賞

PCB※1への対応

1983年からフッ化カルシウム汚泥のセ

PCBについては、1968年に発生した

これまで各事業所で独自に取り組んでメント原料化に取り組んできた半導体「カネミ油症事件」をきっかけに、生きた廃棄物削減をさらに進めるため、5工場が、半導体事業本部として「リサ体・環境への影響が明らかになり、事業所の廃棄物専門家を集めてチーム

イクル推進功労者等表彰 会長賞」を受1974年に「化学物質の審査および製造を作り、社内外の先進事例を調査した賞しました。

等の規制に関する法律」が制定され、り、事業所を巡回して相互に改善提案

生産、輸入、新規使用が禁止されましを行う活動を展開しています。こうした。また、使用済みとなったPCB含有た取り組みで得られた事例や成果は、機器や汚染物は、1992年に「廃棄物処

廃棄物削減事例データベースにより情理法」による「特別管理産業廃棄物保報共有され、関係会社を含めて活用さ管基準」に従って保管することが義務れています。現在の登録件数は100件あ付けられました。当社および関係会社

まりですが、活動成果や調査した先進での廃PCB保管数量は下表の通りで、事例は順次登録してデータベースの充実を図っています。

フッ化カルシウム汚泥の乾燥機

毎年、環境監査において保管状況の確認を行っています。PCBの分解・無害

このような活動の成果として、例えば化については、国や地方自治体による

例えば冷蔵庫では、断熱材に使用して静岡製作所では、紙屑を削減するため

クリーン情報管理システム

いるウレタン製造時における発泡工程

施設整備が今後5年程度をかけて全国的に分別回収を徹底するとともに、色紙、年間約1万5,000件に及ぶ産業廃棄物管に進められる予定で、当社ではこれら

感熱紙、紙コップやシュレッダーされ理票（マニフェスト）の実績管理や費施策に協力して適正な処理の早期実施

廃棄物の発生及び処理状況〜２０００年度の実績

た紙など、これまでリサイクルが難し

用管理、産廃処理会社約500社との契2000年度は、1999年度に比べ総排出量が6,800ｔ増加しましたが、再資源化量が8,600ｔ増加し、処理委託量は900ｔ削減しました（1998年度比30%削減を達成）を進めていきます。

いと思われ焼却していた未分別の紙屑約管理を適正かつ効率的に行うためのを製紙メーカーに依頼し、トイレット

情報システムを構築し、各事業所、関ペーパーに再生することで約130t／年

係会社で運用を開始しました。

処理委託

10,200tのリサイクルを実現しました。

社内
減量化

中間処理 8,600t

4,100t
再資源化

最終処分

78,100t

1,600t金属屑

52,800t

紙屑

7,600t

廃油5,400t

金属屑

900t

汚泥

4,300t

紙屑

1,900t廃プラ

3,100t

廃油

800t

その他

4,900t汚泥1,200t

廃プラ

2,800tその他

2,600t

処理委託：10,200t
総排出量：92,400t

品目

数量

廃ＰＣＢ油

約12,000ｋｇ

電力用コンデンサー

約1,600個

電力用変圧器約120台

小型コンデンサー

約32,000個

蛍光灯用安定器

約59,000個

感圧紙

約8,700ｋｇ

汚染容器・布類

約3,500ｋｇ

汚染機器・工具約30台※1）PCB：ポリ塩化ビフェニル

クリーン情報管理システムの画面
廃棄物データベースシステムの画面

ダイオキシンへの対応
近年、廃棄物焼却施設から、燃焼条件
によりダイオキシンが発生することが部門別の廃棄物の割合

廃棄物排出実績の推移
万t
12.0

80

総
排
出
量

21％

再
60
資
50 源
化
40
率

6.0

4.0

30
20

2.0

10
0

0.0
'91

'95

再資源化量
再資源化率

'98

社内減量化量

'99

'00

年度

処理委託量

別措置法」により、焼却施設の構造や若干増加しましたが、第一次計画基準

22％

70

8.0

物処理法」や「ダイオキシン類対策特2000年度の総排出量は売上増加に伴い

90
10.0

明らかになりました。このため「廃棄2000年度の実績％
100

維持管理には厳しい基準が設けられて年の1991年から減少しており、近年は
17％

27％

います。当社では、現在12基の焼却施9万t前後に抑制しています。再資源化

設を運用していますが、これらはすべ

率は1991年度の54％から85％と向上
13％
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

し、処理委託量は1991年度に比べて75％の削減となりました。
事業部門でみると、電子デバイス部門

静岡製作所での分別回収て法律上の基準を満足しています。また、当社では燃焼制御技術、ダイオキシンの発生抑制・除去技術の開発にも努めております。

が27％を占めますが、その中の半導体部門は全体の9％です。

33 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

34

省資源・リサイクル／廃棄物削減「地球から採取する資源をできるだけ少なく、環境中に排出する廃棄物を最小限に。」
これが、循環型社会の目標です。
２０００年６月に制定された「循環型社会形成推進基本法」でうたわれた、
循環型社会に向けた廃棄物の削減、
リユース・リデュース・リサイクルなど「廃棄物ゼロ」「ごみゼロ」を究極の目標とする「ゼロエミッション」の活動はますます重要になってきました。
当社では２０００年に策定した第三次環境計画において、２００２年度末までに廃棄物処理委託量を１９９８年度に比して３０％削減するとともに、総排出量の１０％以下に抑制するための取り組みを行っています。

第三次環境計画における廃棄物削減目標の考え方
処理委託量を1998年度比30％削減。総排出量を10万t以下に抑制し、処理委託量を総排出量の10％以下とする

処理委託量

再資源化

90%

10

万t

製品ごとに削減目標を設定

で、成形不良品を2年間で10％低減、

第三次環境計画では、製品製造からリ

テレビのブラウン管では、ブラウン管

サイクル・廃棄までの流れの中で、よ1本当たりの排水処理汚泥の量を27％り上流での廃棄物の発生を抑えるため削減、またエレベーターの本体の塗装に、各製品ごとに2002年度末までの廃鋼板においては1万枚当たりの塗料カ

棄物の発生抑制目標を設定するように

スを25％削減するという目標を設定ししました。

て取り組みを進めています。

社内廃棄物専門家チームによる廃棄物削減・リサイクル推進活動

リサイクル推進功労者等表彰受賞

PCB※1への対応

1983年からフッ化カルシウム汚泥のセ

PCBについては、1968年に発生した

これまで各事業所で独自に取り組んでメント原料化に取り組んできた半導体「カネミ油症事件」をきっかけに、生きた廃棄物削減をさらに進めるため、5工場が、半導体事業本部として「リサ体・環境への影響が明らかになり、事業所の廃棄物専門家を集めてチーム

イクル推進功労者等表彰 会長賞」を受1974年に「化学物質の審査および製造を作り、社内外の先進事例を調査した賞しました。

等の規制に関する法律」が制定され、り、事業所を巡回して相互に改善提案

生産、輸入、新規使用が禁止されましを行う活動を展開しています。こうした。また、使用済みとなったPCB含有た取り組みで得られた事例や成果は、機器や汚染物は、1992年に「廃棄物処

廃棄物削減事例データベースにより情理法」による「特別管理産業廃棄物保報共有され、関係会社を含めて活用さ管基準」に従って保管することが義務れています。現在の登録件数は100件あ付けられました。当社および関係会社

まりですが、活動成果や調査した先進での廃PCB保管数量は下表の通りで、事例は順次登録してデータベースの充実を図っています。

フッ化カルシウム汚泥の乾燥機

毎年、環境監査において保管状況の確認を行っています。PCBの分解・無害

このような活動の成果として、例えば化については、国や地方自治体による

例えば冷蔵庫では、断熱材に使用して静岡製作所では、紙屑を削減するため

クリーン情報管理システム

いるウレタン製造時における発泡工程

施設整備が今後5年程度をかけて全国的に分別回収を徹底するとともに、色紙、年間約1万5,000件に及ぶ産業廃棄物管に進められる予定で、当社ではこれら

感熱紙、紙コップやシュレッダーされ理票（マニフェスト）の実績管理や費施策に協力して適正な処理の早期実施

廃棄物の発生及び処理状況〜２０００年度の実績

た紙など、これまでリサイクルが難し

用管理、産廃処理会社約500社との契2000年度は、1999年度に比べ総排出量が6,800ｔ増加しましたが、再資源化量が8,600ｔ増加し、処理委託量は900ｔ削減しました（1998年度比30%削減を達成）を進めていきます。

いと思われ焼却していた未分別の紙屑約管理を適正かつ効率的に行うためのを製紙メーカーに依頼し、トイレット

情報システムを構築し、各事業所、関ペーパーに再生することで約130t／年

係会社で運用を開始しました。

処理委託

10,200tのリサイクルを実現しました。

社内
減量化

中間処理 8,600t

4,100t
再資源化

最終処分

78,100t

1,600t金属屑

52,800t

紙屑

7,600t

廃油5,400t

金属屑

900t

汚泥

4,300t

紙屑

1,900t廃プラ

3,100t

廃油

800t

その他

4,900t汚泥1,200t

廃プラ

2,800tその他

2,600t

処理委託：10,200t
総排出量：92,400t

品目

数量

廃ＰＣＢ油

約12,000ｋｇ

電力用コンデンサー

約1,600個

電力用変圧器約120台

小型コンデンサー

約32,000個

蛍光灯用安定器

約59,000個

感圧紙

約8,700ｋｇ

汚染容器・布類

約3,500ｋｇ

汚染機器・工具約30台※1）PCB：ポリ塩化ビフェニル

クリーン情報管理システムの画面
廃棄物データベースシステムの画面

ダイオキシンへの対応
近年、廃棄物焼却施設から、燃焼条件
によりダイオキシンが発生することが部門別の廃棄物の割合

廃棄物排出実績の推移
万t
12.0

80

総
排
出
量

21％

再
60
資
50 源
化
40
率

6.0

4.0

30
20

2.0

10
0

0.0
'91

'95

再資源化量
再資源化率

'98

社内減量化量

'99

'00

年度

処理委託量

別措置法」により、焼却施設の構造や若干増加しましたが、第一次計画基準

22％

70

8.0

物処理法」や「ダイオキシン類対策特2000年度の総排出量は売上増加に伴い

90
10.0

明らかになりました。このため「廃棄2000年度の実績％
100

維持管理には厳しい基準が設けられて年の1991年から減少しており、近年は
17％

27％

います。当社では、現在12基の焼却施9万t前後に抑制しています。再資源化

設を運用していますが、これらはすべ

率は1991年度の54％から85％と向上
13％
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

し、処理委託量は1991年度に比べて75％の削減となりました。
事業部門でみると、電子デバイス部門

静岡製作所での分別回収て法律上の基準を満足しています。また、当社では燃焼制御技術、ダイオキシンの発生抑制・除去技術の開発にも努めております。

が27％を占めますが、その中の半導体部門は全体の9％です。

33 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200134

化学物質の適正な管理
生産プロセスでは、数多くの化学物質がさまざまな形で使われており、これらの化学物質から生じるリスクをどのように管理し安全性を確保するかは、大きな課題です。
化学物質の環境中への排出量や廃棄物として移動する場合の量を把握するＰＲＴＲ※1の考え方を法制化した「化学物質管理促進法」が施行され、この法に基づく特定化学物質の排出量の把握が２００１年４月から始まりました。
当社は、法令でPRTRの対象とされている第一種指定化学物質のほか、自主的に選定した化学物質の排出量把握及び管理を進めています。

部門別の取扱量と排出量

三菱電機のPRTR
2000年度は、53物質群81種類の化学物質を使用しました。31ページでご紹介

当社では1998年6月に、通商産業省（当重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

13％

した温室効果ガス類を除く管理対象物
38％

18％

質のマテリアルバランスは以下の通りです。
マテリアルバランス

丹、尼崎、姫路、和歌山、福岡、長崎
環境への排出（755t）

は、「化学物質管理促進法」をはじめ、社内の化学物質に関する専門家からな

27％

当社では、1997年から27化学物質群を

国内外の各種の法規制や業界団体の自る「環境技術委員会 化学物質管理分科

使用禁止にするとともに、488の化学物質

主管理方針、ならびに三菱電機グルー会」で審議し、決定しました。

15％

リサイクル量253t

PRTRの対象とされた第一種指定化学物
質はもちろんのこと、環境中に大量に放

物質群数

Ｓ物質

物質例

対応方針

35

PCB、特定フロン、ダイオキシン類、有機塩素系溶剤（10種）など

工程での使用禁止、製品への適
用禁止。

62

大気汚染防止法自主管理対象物質（クロロホルム、
アセトアルデヒドなど）、
PFC、HFC、SF6などGHG類

排出量・移動量を把握し、排出量の削減を進める。

295

PRTR法令第一種指定化学物質でS、A物質以外のもの

排出量・移動量を把握し、可能なものから削減していく。

出した場合に大きな環境負荷を与える代
替フロンやSF（六フッ化硫黄）
を自主的
6

A物質

に加えた「三菱電機管理対象化学物質リスト」を作成しました。新しいクラス分け
は右表の通りです。

B物質

物質群を個々の物質に展開すると総数1499になる（2001年4月1日現在）
GHG類：Green House Gasses 温室効果ガス

廃棄物として移動 190t

熊本第一工場（1999年操業停止）跡地
家庭電器では冷蔵庫や空調機に使われにおいて、土地再活用のため社内規則

るウレタン材料が取扱量の大半を占めに基づく環境アセスメントを実施したています。環境への排出量別では、大結果、新たに地下水汚染を検出したた

全購入量2761tのうち、製品での出荷と気への放出が多い産業メカトロニクス

め熊本市に報告し、市の指導のもとにリサイクルした量及び除去処理量※2をと重電システムが、全体の72％を占め

浄化対策を進めています。

除いた環境への排出量は755tで、割合ています。除去処理とリサイクル量がなお、当社では1999年度末をもって地にして27％でした。そのうち73％の552t

多い電子デバイスは、取扱量に比べて下水汚染の原因となる有機塩素系化合が大気への排出でした。大気への排出

環境への排出量が少なくなっています。

物※3の使用を全廃しました。また国内関水域への排出 7t
下水道へ移動 6t

係会社での地下水問題の取り組み状況の71％が塗料の溶剤として使用されるについては、38ページをご覧ください。

トルエンとキシレン類です。
※2）除去処理量 除去処理を目的に、管理対象化学物
質を所内で中和、分解、反応処理などにより、他の物質に変化させた量

化学物質管理システム
当社では、事業所の資材購入で使用す化学物質管理の仕組み

管理対象化学物質の排出移動量の推移

るEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）取引データと、化学品

注文情報
検収情報

注文情報
検収情報

メーカーから入手したMSDS（Material

VAN

VAN

Safety Data Sheet：化学物質等安全デー
タシート）を組み合わせ、購入した資質量・含有率情報
質量・含有率情報材に含まれる物質の種類や、含有率な

イントラネット

どから、化学物質量の自動集計を行っています。さらに、過去の実績に基づ

プロセス・
製品設計データ

設計用検索

き排出量・移動量などを自動的に算出する化学物質管理システムを運用して

検収情報

重量変換
成分換算
結果集計

購入量・排出量
移動量情報

イントラネット
検索（プラウザ）

化学品
納入者

900

（t）

検索情報

Webサーバ

環境への排出量が多いトルエンとキシレン類は、②微生物によって分解されやすい③生体内での濃縮性が低い

800④コストが安い

700⑤塗料に用いる際の性能（防食性や発

600

化学品
メーカー

大気排出量

など、工業的に有利な特性を持つ半面、

400
300

中枢神経や腎臓への影響により健康障

200

害が報告されている物質です。当社は100その扱いにこれまでも十分に注意を払
'97

'98

'99

'00
（年度）

い、水溶性塗料の使用や粉体塗装、薄2000年度の環境への排出量は1997年度を抑えた塗料の使用（スラリー化）なに比べ、18％削減しました。大気排出ど、従来の方法に代わるものや使用量と廃棄物の2つが主な排出先です。

を抑える工夫をしています。
これらの方策を組み合わせることで、トルエン・キシレン類の環境への排出※1）PRTR：Pollutant Release and Transfer Resister。化学物質の排出量を把握する仕組み

35 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

トリクロロエチレン大気排出量・購入量の推移色性など）が優れている

膜化、トルエン・キシレン類の含有量
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

※3）全廃した有機塩素系化合物（10種）
・ジクロロメタン・四塩化炭素・1,2-ジクロロエタン
・1,1-ジクロロエチレン
・cis-1,2-ジクロロエチレン
・1,1,1-トリクロロエタン
・1,1,2-トリクロロエタン
・トリクロロエチレン
・テトラクロロエチレン
・1,3-ジクロロプロペン
分析用試薬など、法令などにより、その使用が定められているものは除きます。

500

0

います。

廃棄物として移動
水域への排出／
下水道への移動大気への排出

1000

管
理
対
象
化
学
物
質
排
出
移
動
量

2001年度の計画
トルエン・キシレン類の削減①大気中で数日から数カ月で分解される

三菱電機のPRTR

本社

事業所

ご指導をいただきながら浄化対策を実施しています。さらに2000年12月、旧

除去
処理量
458t

新しい化学物質のクラス分け
管理区分

これらの事業所では、汚染状況を直ちに管轄地方自治体へ報告し、自治体の45％を自主管理の対象としてきました。
2000年9月には「化学物質管理促進法」で2％製品としての出荷 1295t

購入量
2761t

の9地区において、有機塩素系化合物による地下水汚染を検出しました。

11％

プでの環境への排出の状況を考慮し、地下水汚染調査の要請に応じて、全事
所29地区中、郡山、相模、京都、北伊1％

大気への排出552t

管理対象化学物質の選定・クラス分け時）からの、電機・電子業界に対する業所で調査を実施した結果、当社事業

30％

法令に準拠して管理対象
化学物質を見直し

地下水問題への取り組み

2000年度取扱量（2761t）

購入量

300

250
大
気
排
出 200
量
・
購
入 150
量
（t/年）

100

50

0

'97

'98

'99

'00

'01
（年度）

を削減していきます。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200136

化学物質の適正な管理
生産プロセスでは、数多くの化学物質がさまざまな形で使われており、これらの化学物質から生じるリスクをどのように管理し安全性を確保するかは、大きな課題です。
化学物質の環境中への排出量や廃棄物として移動する場合の量を把握するＰＲＴＲ※1の考え方を法制化した「化学物質管理促進法」が施行され、この法に基づく特定化学物質の排出量の把握が２００１年４月から始まりました。
当社は、法令でPRTRの対象とされている第一種指定化学物質のほか、自主的に選定した化学物質の排出量把握及び管理を進めています。

部門別の取扱量と排出量

三菱電機のPRTR
2000年度は、53物質群81種類の化学物質を使用しました。31ページでご紹介

当社では1998年6月に、通商産業省（当重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

13％

した温室効果ガス類を除く管理対象物
38％

18％

質のマテリアルバランスは以下の通りです。
マテリアルバランス

丹、尼崎、姫路、和歌山、福岡、長崎
環境への排出（755t）

は、「化学物質管理促進法」をはじめ、社内の化学物質に関する専門家からな

27％

当社では、1997年から27化学物質群を

国内外の各種の法規制や業界団体の自る「環境技術委員会 化学物質管理分科

使用禁止にするとともに、488の化学物質

主管理方針、ならびに三菱電機グルー会」で審議し、決定しました。

15％

リサイクル量253t

PRTRの対象とされた第一種指定化学物
質はもちろんのこと、環境中に大量に放

物質群数

Ｓ物質

物質例

対応方針

35

PCB、特定フロン、ダイオキシン類、有機塩素系溶剤（10種）など

工程での使用禁止、製品への適
用禁止。

62

大気汚染防止法自主管理対象物質（クロロホルム、
アセトアルデヒドなど）、
PFC、HFC、SF6などGHG類

排出量・移動量を把握し、排出量の削減を進める。

295

PRTR法令第一種指定化学物質でS、A物質以外のもの

排出量・移動量を把握し、可能なものから削減していく。

出した場合に大きな環境負荷を与える代
替フロンやSF（六フッ化硫黄）
を自主的
6

A物質

に加えた「三菱電機管理対象化学物質リスト」を作成しました。新しいクラス分け
は右表の通りです。

B物質

物質群を個々の物質に展開すると総数1499になる（2001年4月1日現在）
GHG類：Green House Gasses 温室効果ガス

廃棄物として移動 190t

熊本第一工場（1999年操業停止）跡地
家庭電器では冷蔵庫や空調機に使われにおいて、土地再活用のため社内規則

るウレタン材料が取扱量の大半を占めに基づく環境アセスメントを実施したています。環境への排出量別では、大結果、新たに地下水汚染を検出したた

全購入量2761tのうち、製品での出荷と気への放出が多い産業メカトロニクス

め熊本市に報告し、市の指導のもとにリサイクルした量及び除去処理量※2をと重電システムが、全体の72％を占め

浄化対策を進めています。

除いた環境への排出量は755tで、割合ています。除去処理とリサイクル量がなお、当社では1999年度末をもって地にして27％でした。そのうち73％の552t

多い電子デバイスは、取扱量に比べて下水汚染の原因となる有機塩素系化合が大気への排出でした。大気への排出

環境への排出量が少なくなっています。

物※3の使用を全廃しました。また国内関水域への排出 7t
下水道へ移動 6t

係会社での地下水問題の取り組み状況の71％が塗料の溶剤として使用されるについては、38ページをご覧ください。

トルエンとキシレン類です。
※2）除去処理量 除去処理を目的に、管理対象化学物
質を所内で中和、分解、反応処理などにより、他の物質に変化させた量

化学物質管理システム
当社では、事業所の資材購入で使用す化学物質管理の仕組み

管理対象化学物質の排出移動量の推移

るEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）取引データと、化学品

注文情報
検収情報

注文情報
検収情報

メーカーから入手したMSDS（Material

VAN

VAN

Safety Data Sheet：化学物質等安全デー
タシート）を組み合わせ、購入した資質量・含有率情報
質量・含有率情報材に含まれる物質の種類や、含有率な

イントラネット

どから、化学物質量の自動集計を行っています。さらに、過去の実績に基づ

プロセス・
製品設計データ

設計用検索

き排出量・移動量などを自動的に算出する化学物質管理システムを運用して

検収情報

重量変換
成分換算
結果集計

購入量・排出量
移動量情報

イントラネット
検索（プラウザ）

化学品
納入者

900

（t）

検索情報

Webサーバ

環境への排出量が多いトルエンとキシレン類は、②微生物によって分解されやすい③生体内での濃縮性が低い

800④コストが安い

700⑤塗料に用いる際の性能（防食性や発

600

化学品
メーカー

大気排出量

など、工業的に有利な特性を持つ半面、

400
300

中枢神経や腎臓への影響により健康障

200

害が報告されている物質です。当社は100その扱いにこれまでも十分に注意を払
'97

'98

'99

'00
（年度）

い、水溶性塗料の使用や粉体塗装、薄2000年度の環境への排出量は1997年度を抑えた塗料の使用（スラリー化）なに比べ、18％削減しました。大気排出ど、従来の方法に代わるものや使用量と廃棄物の2つが主な排出先です。

を抑える工夫をしています。
これらの方策を組み合わせることで、トルエン・キシレン類の環境への排出※1）PRTR：Pollutant Release and Transfer Resister。化学物質の排出量を把握する仕組み

35 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

トリクロロエチレン大気排出量・購入量の推移色性など）が優れている

膜化、トルエン・キシレン類の含有量
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

※3）全廃した有機塩素系化合物（10種）
・ジクロロメタン・四塩化炭素・1,2-ジクロロエタン
・1,1-ジクロロエチレン
・cis-1,2-ジクロロエチレン
・1,1,1-トリクロロエタン
・1,1,2-トリクロロエタン
・トリクロロエチレン
・テトラクロロエチレン
・1,3-ジクロロプロペン
分析用試薬など、法令などにより、その使用が定められているものは除きます。

500

0

います。

廃棄物として移動
水域への排出／
下水道への移動大気への排出

1000

管
理
対
象
化
学
物
質
排
出
移
動
量

2001年度の計画
トルエン・キシレン類の削減①大気中で数日から数カ月で分解される

三菱電機のPRTR

本社

事業所

ご指導をいただきながら浄化対策を実施しています。さらに2000年12月、旧

除去
処理量
458t

新しい化学物質のクラス分け
管理区分

これらの事業所では、汚染状況を直ちに管轄地方自治体へ報告し、自治体の45％を自主管理の対象としてきました。
2000年9月には「化学物質管理促進法」で2％製品としての出荷 1295t

購入量
2761t

の9地区において、有機塩素系化合物による地下水汚染を検出しました。

11％

プでの環境への排出の状況を考慮し、地下水汚染調査の要請に応じて、全事
所29地区中、郡山、相模、京都、北伊1％

大気への排出552t

管理対象化学物質の選定・クラス分け時）からの、電機・電子業界に対する業所で調査を実施した結果、当社事業

30％

法令に準拠して管理対象
化学物質を見直し

地下水問題への取り組み

2000年度取扱量（2761t）

購入量

300

250
大
気
排
出 200
量
・
購
入 150
量
（t/年）

100

50

0

'97

'98

'99

'00

'01
（年度）

を削減していきます。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200136

関係会社での取り組み

生産プロセスでの環境配慮関係会社においても、三菱電機と一体となった取り組みを行っています。

水
電気

4億kWh

水

200万m3

ガス

200万m3二酸化炭素（CO２）22万t-CO２

LPG

6,600 t

廃棄物総排出量

41,500 t

再資源化量

31,300 t

処理委託量9,900 t

社内中間処理量

300 t

国内
関係会社

石油（原油換算） 7,800k
化学物質

3,110 t

化学物質

400 t

OUT

廃棄物削減

地球温暖化防止

環境リスク物質の排出回避

2000年度のCO 2 排出量は22万t-CO 2 で2000年度の化学物質購入量は49群52種、される廃棄物の種類もさまざまですが、す。エネルギーの種類別内訳は、電気

総量3,110tです。1999年度と比較して、

21.9

ISO14001の認証取得が進むにつれ、排が80％と多く、次いでLPGなどのガス総量および排出移動先の内訳とも大き

公害防止

10.1

出削減の取り組みも進んできました。

が12％、重油などの石油系が8％です。

な変化はありませんでした。2000年度

地球環境保全

3.3
8.5

2000年度の総排出量は、4万1,500t、処1999年度と比べ重油が減り、電気が増の全購入量に対する排出量の割合は21％、

資源循環
生産の上・下流での活動

1.1

理委託量は9,900tで、前年度と比べ30％

えています。今後は環境負荷の少ない

そのうち約半分が大気への排出でした。

環境管理活動5.9の削減。再資源化量は、3万1,300tで前エネルギーへの転換をさらに進めてい大気排出の71％が、塗料の溶剤として

環境負荷低減のための研究・開発活動

2.1

年比では11％増加しています。処理委

きます。

使用されるトルエンとキシレン類です。

社会活動

1.1

環境損傷

0.6

計

32.7

事業エリア内活動

340万m3

T

関係会社は業種が多岐にわたり、排出

※1

項目

IN

E

コスト
（億円）

関係会社の環境会計

資源の投入と排出

M

託量の種類別内訳は、廃プラスチック、

2001年4月末以降は、地下水汚染の原因

鉱さい、廃アルカリ、紙屑の順で委託となる有機塩素系化合物溶剤の国内関処理しています。

係会社での使用を全廃しています。

廃棄物排出実績の推移

収益

2.3

節約

10.8

計

13.1

3.0

※1）集計の対象となる会社はP1のリストをご覧ください

2.5

処理委託量
社内中間
処理
再資源化量

4.0
3.5

（t）
3500

（千t-CO2）
300

揮発油
灯油
重油
LPG
都市ガス
電気

200

2.0
100

500

0.0

'99

'00

（年度）

木屑 4％

M

E

T

資源の有効活用

エネルギーの効率利用

環境リスク物質の排出回避

分解・解体性の向上、包装材削減、再製品使用時の消費電力削減、待機時消評価対象の化学物質は、鉛、塩化ビニル、資源化、減量化などの視点から19の製費電力削減などの視点から、18の製品

水銀、六価クロム、温室効果ガス、臭素いました。パッケージ型冷却装置「タした。オーブンレンジ（三菱電機ホー量削減、製品への使用量削減などの視ンクロー」（多田電機（株））、通信用ム機器（株））では待機時消費電力ゼ点から、53件の取り組みを行いました。

キュービクル（菱電電子機工（株））

ロを達成しました。

ショーケース（日本建鐵（株））では生産

では、構造の工夫でそれぞれ20％、工程での鉛使用量を30％削減、直管・円10％の解体性の改善を行いました。

形蛍光ランプ（オスラム・メルコ（株））
では水銀使用量を50％削減しました。

改善件数

E

評価項目の内訳

減量化（3製品群）

分解性、解体容易化（12製品群）包装（16製品群）
再資源化（11製品群）
減量化（3製品群）

再資源化（11製品群）包装（16製品群）

改善件数

製品使用時
消費電力量削減（18製品群）

その他（1製品群）

汚泥
5％

待機時
消費電力削減（7製品群）

廃プラスチック
35％

廃油
6％
金属屑
7％
紙屑
10％ 廃アル
カリ
11％

20

30

40

50

0

鉛（6製品群）
その他（5製品群）
塩化ビニル（5製品群）
水銀（2製品群）
六価クロム（3製品群）
温室効果ガス（3製品群）
臭素系難燃物（2製品群）

その他（1製品群）

水銀（2製品群）

鉱さい
12％

地下水問題への取り組み
1999年度から2000年度にかけて各関係
会社が環境庁（当時）の「土壌・地下

2

4

6

8

件
10

浄化対策を推進しています。
また、国内関係会社は2000年度末までに地下水汚染の原因となる有機塩素系化合物の使用を全廃する目標を設定し、その他（5製品群）

該当物質を使用中の5社において代替化
0

5

10

15

20

25

件

※2）うち1件は情報開示の取り組みです

37 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

された会社では所轄自治体へ報告し、塩化ビニル（5製品群）

鉛（6製品群）

0

重油
4％

灯油
3％

99

00

（年度）

トリクロロエチレン購入量と大気への排出量
揮発油
1％

（t）
3.0

大気への排出量
購入量

2.5

都市ガス
2％

1.5
1.0

実施しました。この結果、汚染が検出

評価項目の内訳

温室効果ガス（3製品群）
六価クロム（3製品群）

件
10

改善件数

（年度）

2.0

準」に準拠した自主的な地下水調査を

臭素系難燃物（2製品群）

待機時消費電力削減（7製品群）

製品使用時
消費電力量削減（18製品群）

分解性、解体容易性（12製品群）0T

評価項目の内訳

00

LPG
10％

水汚染に係わる調査・対策指針運用基

M

99

その他
6％

ガラス屑 4％系難燃剤などです。生産工程での使用

0

使用エネルギーの内訳

処理委託量の内訳

群について、13件の取り組みを行いま

2000

0.5

量産製品を中心に「MET」の視点から環境負荷低減の改善活動を進めています。
関係会社全体で１９製品群で１６９件※2の改善を行いました。

廃棄物として移動
下水道へ移動水域への排出
大気への排出リサイクル量除去処理量製品としての出荷

2500

1000

1.0

品群について、102件の取り組みを行

3000

1500

1.5

製品での環境配慮

管理対象化学物質の排出量と移動の内訳

使用エネルギー種別CO2排出の推移

（万t）
4.5

対策を推進しました。この結果、2001
年4月末に全廃しました。

電気
80％

0.5
0.0

97

98

99

00

01 （年度）有機塩素系化合物全廃（脱溶剤化脱脂装置の導入）
三菱電機メテックス株式会社

三菱電機メテックス（株）は、電子機去する方式に変更するため新設備を導器のコネクターやリードフレームなど

入し、製品の品質を維持しながら有機に使用される、りん青銅・洋白などの塩素系化合物の排出を全廃することが銅合金を生産しています。これらの銅できました。

合金は、お客様が要求される板厚・板
巾・機械的特性を得るために、原料を溶解・鋳造した後、圧延と熱処理を繰
り返さなければなりません。これまで
は清浄な表面品質を得るため、最終圧
延後に塩素系の有機溶剤を使用し、付着している圧延油を除去していました。
2001年3月にアルカリによる圧延油を除
圧延油を除去する新設備

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200138

関係会社での取り組み

生産プロセスでの環境配慮関係会社においても、三菱電機と一体となった取り組みを行っています。

水
電気

4億kWh

水

200万m3

ガス

200万m3二酸化炭素（CO２）22万t-CO２

LPG

6,600 t

廃棄物総排出量

41,500 t

再資源化量

31,300 t

処理委託量9,900 t

社内中間処理量

300 t

国内
関係会社

石油（原油換算） 7,800k
化学物質

3,110 t

化学物質

400 t

OUT

廃棄物削減

地球温暖化防止

環境リスク物質の排出回避

2000年度のCO 2 排出量は22万t-CO 2 で2000年度の化学物質購入量は49群52種、される廃棄物の種類もさまざまですが、す。エネルギーの種類別内訳は、電気

総量3,110tです。1999年度と比較して、

21.9

ISO14001の認証取得が進むにつれ、排が80％と多く、次いでLPGなどのガス総量および排出移動先の内訳とも大き

公害防止

10.1

出削減の取り組みも進んできました。

が12％、重油などの石油系が8％です。

な変化はありませんでした。2000年度

地球環境保全

3.3
8.5

2000年度の総排出量は、4万1,500t、処1999年度と比べ重油が減り、電気が増の全購入量に対する排出量の割合は21％、

資源循環
生産の上・下流での活動

1.1

理委託量は9,900tで、前年度と比べ30％

えています。今後は環境負荷の少ない

そのうち約半分が大気への排出でした。

環境管理活動5.9の削減。再資源化量は、3万1,300tで前エネルギーへの転換をさらに進めてい大気排出の71％が、塗料の溶剤として

環境負荷低減のための研究・開発活動

2.1

年比では11％増加しています。処理委

きます。

使用されるトルエンとキシレン類です。

社会活動

1.1

環境損傷

0.6

計

32.7

事業エリア内活動

340万m3

T

関係会社は業種が多岐にわたり、排出

※1

項目

IN

E

コスト
（億円）

関係会社の環境会計

資源の投入と排出

M

託量の種類別内訳は、廃プラスチック、

2001年4月末以降は、地下水汚染の原因

鉱さい、廃アルカリ、紙屑の順で委託となる有機塩素系化合物溶剤の国内関処理しています。

係会社での使用を全廃しています。

廃棄物排出実績の推移

収益

2.3

節約

10.8

計

13.1

3.0

※1）集計の対象となる会社はP1のリストをご覧ください

2.5

処理委託量
社内中間
処理
再資源化量

4.0
3.5

（t）
3500

（千t-CO2）
300

揮発油
灯油
重油
LPG
都市ガス
電気

200

2.0
100

500

0.0

'99

'00

（年度）

木屑 4％

M

E

T

資源の有効活用

エネルギーの効率利用

環境リスク物質の排出回避

分解・解体性の向上、包装材削減、再製品使用時の消費電力削減、待機時消評価対象の化学物質は、鉛、塩化ビニル、資源化、減量化などの視点から19の製費電力削減などの視点から、18の製品

水銀、六価クロム、温室効果ガス、臭素いました。パッケージ型冷却装置「タした。オーブンレンジ（三菱電機ホー量削減、製品への使用量削減などの視ンクロー」（多田電機（株））、通信用ム機器（株））では待機時消費電力ゼ点から、53件の取り組みを行いました。

キュービクル（菱電電子機工（株））

ロを達成しました。

ショーケース（日本建鐵（株））では生産

では、構造の工夫でそれぞれ20％、工程での鉛使用量を30％削減、直管・円10％の解体性の改善を行いました。

形蛍光ランプ（オスラム・メルコ（株））
では水銀使用量を50％削減しました。

改善件数

E

評価項目の内訳

減量化（3製品群）

分解性、解体容易化（12製品群）包装（16製品群）
再資源化（11製品群）
減量化（3製品群）

再資源化（11製品群）包装（16製品群）

改善件数

製品使用時
消費電力量削減（18製品群）

その他（1製品群）

汚泥
5％

待機時
消費電力削減（7製品群）

廃プラスチック
35％

廃油
6％
金属屑
7％
紙屑
10％ 廃アル
カリ
11％

20

30

40

50

0

鉛（6製品群）
その他（5製品群）
塩化ビニル（5製品群）
水銀（2製品群）
六価クロム（3製品群）
温室効果ガス（3製品群）
臭素系難燃物（2製品群）

その他（1製品群）

水銀（2製品群）

鉱さい
12％

地下水問題への取り組み
1999年度から2000年度にかけて各関係
会社が環境庁（当時）の「土壌・地下

2

4

6

8

件
10

浄化対策を推進しています。
また、国内関係会社は2000年度末までに地下水汚染の原因となる有機塩素系化合物の使用を全廃する目標を設定し、その他（5製品群）

該当物質を使用中の5社において代替化
0

5

10

15

20

25

件

※2）うち1件は情報開示の取り組みです

37 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

された会社では所轄自治体へ報告し、塩化ビニル（5製品群）

鉛（6製品群）

0

重油
4％

灯油
3％

99

00

（年度）

トリクロロエチレン購入量と大気への排出量
揮発油
1％

（t）
3.0

大気への排出量
購入量

2.5

都市ガス
2％

1.5
1.0

実施しました。この結果、汚染が検出

評価項目の内訳

温室効果ガス（3製品群）
六価クロム（3製品群）

件
10

改善件数

（年度）

2.0

準」に準拠した自主的な地下水調査を

臭素系難燃物（2製品群）

待機時消費電力削減（7製品群）

製品使用時
消費電力量削減（18製品群）

分解性、解体容易性（12製品群）0T

評価項目の内訳

00

LPG
10％

水汚染に係わる調査・対策指針運用基

M

99

その他
6％

ガラス屑 4％系難燃剤などです。生産工程での使用

0

使用エネルギーの内訳

処理委託量の内訳

群について、13件の取り組みを行いま

2000

0.5

量産製品を中心に「MET」の視点から環境負荷低減の改善活動を進めています。
関係会社全体で１９製品群で１６９件※2の改善を行いました。

廃棄物として移動
下水道へ移動水域への排出
大気への排出リサイクル量除去処理量製品としての出荷

2500

1000

1.0

品群について、102件の取り組みを行

3000

1500

1.5

製品での環境配慮

管理対象化学物質の排出量と移動の内訳

使用エネルギー種別CO2排出の推移

（万t）
4.5

対策を推進しました。この結果、2001
年4月末に全廃しました。

電気
80％

0.5
0.0

97

98

99

00

01 （年度）有機塩素系化合物全廃（脱溶剤化脱脂装置の導入）
三菱電機メテックス株式会社

三菱電機メテックス（株）は、電子機去する方式に変更するため新設備を導器のコネクターやリードフレームなど

入し、製品の品質を維持しながら有機に使用される、りん青銅・洋白などの塩素系化合物の排出を全廃することが銅合金を生産しています。これらの銅できました。

合金は、お客様が要求される板厚・板
巾・機械的特性を得るために、原料を溶解・鋳造した後、圧延と熱処理を繰
り返さなければなりません。これまで
は清浄な表面品質を得るため、最終圧
延後に塩素系の有機溶剤を使用し、付着している圧延油を除去していました。
2001年3月にアルカリによる圧延油を除
圧延油を除去する新設備

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

38

ISO１
４００１認証取得
２０００年度は、国内関係会社１４社１４サイト、海外関係会社は２社２サイトがＩＳＯ１４００１の認証を取得し、累計で国内３２社３５サイト、海外１０社１０サイトで取得を完了しました。
計画策定会社の認証取得実績
国名

日本

名称

登録日

審査機関

（株）
メルコテクノレックス 本社地区

2000.05.24

JACO※1

多久電機（株）2000.05.24

JACO

多久工業（株）2000.08.09

JACO（株）ソーワテクニカ

2000.10.06

JQA※1

湘菱電子（株） 鎌倉工場

2000.11.24

JACO

島田理化工業（株） 島田製作所 ※2

2000.11.29

JACO（株）アドバンスト・ディスプレイ 泗水工場

2000.12.27

光菱電機（株）Ｍ

Ｅ

ゼロエミッションを達成
三菱電機熊本セミコンダクタ（株）

マイクロガスタービン・
コージェネレーションシステム導入

三菱電機熊本セミコンダクタ（株）とオスラム・メルコ（株）

その協力会社6社は共同で、1998年7月

オスラム・メルコ（株）掛川工場では、

JACOにISO14001の認証を取得し、2001年2月

環境マネジメントシステムの重要課題

2001.01.24

JACOには「ゼロエミッション」（産業廃棄物のひとつとして、全社が一丸となって

三和電気（株）2001.03.09

JQAの再資源化率100％）を達成しました。

省エネルギー活動を推進してきました。

三菱電機システムサービス（株）

2001.03.14

JACO

廃棄物置場の整備に始まり、社内分別

その結果、ランプ製造１本あたりのCO2

日本建鐵（株） 本社・製作所

2001.03.16

JQA

回収の徹底、廃棄物計量システムの導排出量は、対1993年度比で30％の削減

三菱電機マイコン機器ソフトウェア（株） 本社地区

2001.03.23

JQA

入、再資源化物認定制度を確立しましを実現しています。2000年度は、エネた。2000年7月には、廃プラスチック

ルギー効率改善によるCO2排出量の削減（エンボステープやダイシングテープなを目指し、マイクロガスタービン・コど）を、製鉄業の電気炉の助燃材としージェネレーションシステムを導入して、またその残さは道路の路盤材としました。今回導入したシステムは最大て使用することを開始しました。2001

出力が電気28kW、さらに47Mcal/hの廃年1月には、硝酸やフッ酸のメッキ廃熱回収をすることで、エネルギー効率

液、およびメッキ工程からの廃水を処を最大75％まで向上させています。日

蒸気ボイラードレン水のpH※5中和処理装置

理し、水は焼却炉の冷却水として使用、本初のLPG仕様で、廃熱回収機器を内

東洋高砂乾電池（株）

無機汚泥は、鉛を回収後、製鉄業のペ蔵したパッケージで小型、低騒音、低東洋高砂乾電池（株）は、1998年11月

レット原料として再資源化しました。

振動です。発電した電力を最も稼働率にISO14001の認証を取得しました。排

その結果、全産業廃棄物の100％再資源の高い製造ラインの照明に、廃熱は年

水の水質測定の結果は、法規制値以下化を達成しました。今後も「ゼロエミ間安定した需要のある厨房、風呂などでしたが、pH値のみ、法規制値に近いッション」を維持するとともに、産業に使用し高稼働率で運転しています。

結果が出たため、2000年11月に、pH中

菱電電子機工（株）

2001.03.28

JACO

ミヨシ電子（株）広島本社

2001.03.28

JACO

東浜リサイクルセンター ※3

2001.04.18

JACO

中国

三菱電機大連機器有限公司

2000.11.21※4

タイ

MITSUBISHI ELECTRIC CONSUMER PODUCT（THAILAND）CO.,LTD2001.01.26

B.V.Q.I※1※1）JACO:日本環境認証機構 JQA:日本品質保証機構 BVQI：Bureau Veritas Quality International※2）島田理化工業・島田製作所は島田理化工業の２サイト目の取得です。
※3）東浜リサイクルセンターは（株）ハイパーサイクルシステムズと（株）グリーンサイクルシステムズの総称です。
※4）China Quality Certification Center For Import And Export Commodities

計画策定会社以外の会社の認証取得実績
国名

日本

関係会社での取り組み事例

名称

登録日

審査機関

中国三菱電機販売株式会社

2000.11.24

JACO

太洋無線株式会社 本社

2001.03.09

JQA

株式会社ビーシーシー

2001.03.14

JACO

三菱電機オスラム株式会社

2001.03.19

JACO

萬世電機株式会社

2001.03.19

JACO

ISO14001 一括認証取得

三菱電機システムサービス（株）

三菱電機システムサービス（株）は、より、保守点検を行う会社にも修理用オキシンが発生する可能性のある包装

全国のサービス拠点170カ所で一括し部品の選定で環境負荷への配慮が求め材を廃止し、環境負荷の小さな部品や和処理装置を導入しました。これによでいきます。

り、pH値8.5程度からpH値7.5未満となりました。また、これまで廃棄物として処理していた練りゴム（20t）、紙、段三菱電機熊本セミコンダクタ（株）グループのゼロエミッションへの取り組みられている動きに対応したもので、洗材料を選別して使う体制を確立しまし

これは家電リサイクル法などの施行に浄に使う界面活性材や焼却するとダイ

た。

300

評価ポイント250

ボール（10.2t）、木材（5.7t）のリサイ（t）

クルを開始しました。リサイクル材の使用も推進し、TPU（熱可塑性ポリウ

２０００年度の主な表彰
会社名

表彰団体

エネルギー管理者功労者表彰（財）省エネルギーセンター
長崎菱電テクニカ（株）九州経済産業局長賞（個人1名）
エネルギー管理功労者表彰
三菱電機メテックス（株）（財）省エネルギーセンター（財）省エネルギーセンター東北支部長賞（個人1名） 上越工場
省エネルギー優秀事例
三菱電機メテックス（株）（財）省エネルギーセンター
省エネルギーセンター会長賞
上越工場
省エネルギー優秀事例
三菱電機ビルテクノサービス（株）（財）省エネルギーセンター
省エネルギーセンター会長賞
総合生産技術センター
エネルギー管理優良工場表彰（財）省エネルギーセンター
ミヨシ電子（株）
中国経済産業局庁表彰
エネルギー管理優良工場表彰（財）省エネルギーセンター
日本インジェクタ
（株）
関東経済産業局庁賞（社）神奈川県環境保全協議会
公害防止自主管理優良工場
日本インジェクタ
（株）神奈川県環境農政部
菱電電子機工（株）
廃棄物自主管理活動 努力賞
熊本県高圧ガス保安協会（株）アドバンスト・ディスプレイ
優良特定高圧ガス消費事業所
ウェステック実行委員会
東浜リサイクルセンター
ウェステック大賞2000 環境庁長官賞
日本経済新聞社
東浜リサイクルセンター
2000年優秀先端事業所賞

39 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

Ｔ

廃棄物の総排出量の削減にも取り組んてISO 14001の認証を取得しました。

表彰名

オスラム・メルコ（株）が導入したマイクロガス
タービン・コージェネレーションシステム

永年にわたりエネルギー管理に貢献

レタン）樹脂はリサイクル材料を使用
ISO14001
認証取得

150

塩化ビニル系廃プラスチック（エンボステープ・ダイシングテープ）
・廃プラスチックの分別強化の再資源化処理を開始
・非塩ビ系廃プラスチック（梱包材料）の再資源化処理への切替

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー利用技術の向上を通じ
省エネルギーに寄与

3.3％）

メッキ汚泥・廃酸の再資源化開始

永年にわたりエネルギー管理に貢献

継続的な計測と管理により各種省エネ施策を実施し成果を得たしています。（使用量0.8t、再資源化率

200

100
メッキ汚泥・廃酸の100％再資源化によりゼロエミッション達成
50

永年にわたりエネルギー管理に貢献
環境保全の向上に尽力
5カ年の自主廃棄物削減に貢献

0

4-6

7-9 10-12
1997年度

1-3

4-6

7-9 10-12
1998年度

1-3

4-6

7-9 10-12
1999年度

1-3

4-6

7-9 10-12

1

2

3 （月）

2000年度

永年にわたり高圧ガス消費事業所の保安の確保に貢献
国内初の実用リサイクルプラントの完成
国内初の実用リサイクルプラントの完成

東洋高砂乾電池（株）が導入したpH中和処理装置※5）pH：ペーハー。pHの値が高いほどアルカリ性。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

40

ISO１
４００１認証取得
２０００年度は、国内関係会社１４社１４サイト、海外関係会社は２社２サイトがＩＳＯ１４００１の認証を取得し、累計で国内３２社３５サイト、海外１０社１０サイトで取得を完了しました。
計画策定会社の認証取得実績
国名

日本

名称

登録日

審査機関

（株）
メルコテクノレックス 本社地区

2000.05.24

JACO※1

多久電機（株）2000.05.24

JACO

多久工業（株）2000.08.09

JACO（株）ソーワテクニカ

2000.10.06

JQA※1

湘菱電子（株） 鎌倉工場

2000.11.24

JACO

島田理化工業（株） 島田製作所 ※2

2000.11.29

JACO（株）アドバンスト・ディスプレイ 泗水工場

2000.12.27

光菱電機（株）Ｍ

Ｅ

ゼロエミッションを達成
三菱電機熊本セミコンダクタ（株）

マイクロガスタービン・
コージェネレーションシステム導入

三菱電機熊本セミコンダクタ（株）とオスラム・メルコ（株）

その協力会社6社は共同で、1998年7月

オスラム・メルコ（株）掛川工場では、

JACOにISO14001の認証を取得し、2001年2月

環境マネジメントシステムの重要課題

2001.01.24

JACOには「ゼロエミッション」（産業廃棄物のひとつとして、全社が一丸となって

三和電気（株）2001.03.09

JQAの再資源化率100％）を達成しました。

省エネルギー活動を推進してきました。

三菱電機システムサービス（株）

2001.03.14

JACO

廃棄物置場の整備に始まり、社内分別

その結果、ランプ製造１本あたりのCO2

日本建鐵（株） 本社・製作所

2001.03.16

JQA

回収の徹底、廃棄物計量システムの導排出量は、対1993年度比で30％の削減

三菱電機マイコン機器ソフトウェア（株） 本社地区

2001.03.23

JQA

入、再資源化物認定制度を確立しましを実現しています。2000年度は、エネた。2000年7月には、廃プラスチック

ルギー効率改善によるCO2排出量の削減（エンボステープやダイシングテープなを目指し、マイクロガスタービン・コど）を、製鉄業の電気炉の助燃材としージェネレーションシステムを導入して、またその残さは道路の路盤材としました。今回導入したシステムは最大て使用することを開始しました。2001

出力が電気28kW、さらに47Mcal/hの廃年1月には、硝酸やフッ酸のメッキ廃熱回収をすることで、エネルギー効率

液、およびメッキ工程からの廃水を処を最大75％まで向上させています。日

蒸気ボイラードレン水のpH※5中和処理装置

理し、水は焼却炉の冷却水として使用、本初のLPG仕様で、廃熱回収機器を内

東洋高砂乾電池（株）

無機汚泥は、鉛を回収後、製鉄業のペ蔵したパッケージで小型、低騒音、低東洋高砂乾電池（株）は、1998年11月

レット原料として再資源化しました。

振動です。発電した電力を最も稼働率にISO14001の認証を取得しました。排

その結果、全産業廃棄物の100％再資源の高い製造ラインの照明に、廃熱は年

水の水質測定の結果は、法規制値以下化を達成しました。今後も「ゼロエミ間安定した需要のある厨房、風呂などでしたが、pH値のみ、法規制値に近いッション」を維持するとともに、産業に使用し高稼働率で運転しています。

結果が出たため、2000年11月に、pH中

菱電電子機工（株）

2001.03.28

JACO

ミヨシ電子（株）広島本社

2001.03.28

JACO

東浜リサイクルセンター ※3

2001.04.18

JACO

中国

三菱電機大連機器有限公司

2000.11.21※4

タイ

MITSUBISHI ELECTRIC CONSUMER PODUCT（THAILAND）CO.,LTD2001.01.26

B.V.Q.I※1※1）JACO:日本環境認証機構 JQA:日本品質保証機構 BVQI：Bureau Veritas Quality International※2）島田理化工業・島田製作所は島田理化工業の２サイト目の取得です。
※3）東浜リサイクルセンターは（株）ハイパーサイクルシステムズと（株）グリーンサイクルシステムズの総称です。
※4）China Quality Certification Center For Import And Export Commodities

計画策定会社以外の会社の認証取得実績
国名

日本

関係会社での取り組み事例

名称

登録日

審査機関

中国三菱電機販売株式会社

2000.11.24

JACO

太洋無線株式会社 本社

2001.03.09

JQA

株式会社ビーシーシー

2001.03.14

JACO

三菱電機オスラム株式会社

2001.03.19

JACO

萬世電機株式会社

2001.03.19

JACO

ISO14001 一括認証取得

三菱電機システムサービス（株）

三菱電機システムサービス（株）は、より、保守点検を行う会社にも修理用オキシンが発生する可能性のある包装

全国のサービス拠点170カ所で一括し部品の選定で環境負荷への配慮が求め材を廃止し、環境負荷の小さな部品や和処理装置を導入しました。これによでいきます。

り、pH値8.5程度からpH値7.5未満となりました。また、これまで廃棄物として処理していた練りゴム（20t）、紙、段三菱電機熊本セミコンダクタ（株）グループのゼロエミッションへの取り組みられている動きに対応したもので、洗材料を選別して使う体制を確立しまし

これは家電リサイクル法などの施行に浄に使う界面活性材や焼却するとダイ

た。

300

評価ポイント250

ボール（10.2t）、木材（5.7t）のリサイ（t）

クルを開始しました。リサイクル材の使用も推進し、TPU（熱可塑性ポリウ

２０００年度の主な表彰
会社名

表彰団体

エネルギー管理者功労者表彰（財）省エネルギーセンター
長崎菱電テクニカ（株）九州経済産業局長賞（個人1名）
エネルギー管理功労者表彰
三菱電機メテックス（株）（財）省エネルギーセンター（財）省エネルギーセンター東北支部長賞（個人1名） 上越工場
省エネルギー優秀事例
三菱電機メテックス（株）（財）省エネルギーセンター
省エネルギーセンター会長賞
上越工場
省エネルギー優秀事例
三菱電機ビルテクノサービス（株）（財）省エネルギーセンター
省エネルギーセンター会長賞
総合生産技術センター
エネルギー管理優良工場表彰（財）省エネルギーセンター
ミヨシ電子（株）
中国経済産業局庁表彰
エネルギー管理優良工場表彰（財）省エネルギーセンター
日本インジェクタ
（株）
関東経済産業局庁賞（社）神奈川県環境保全協議会
公害防止自主管理優良工場
日本インジェクタ
（株）神奈川県環境農政部
菱電電子機工（株）
廃棄物自主管理活動 努力賞
熊本県高圧ガス保安協会（株）アドバンスト・ディスプレイ
優良特定高圧ガス消費事業所
ウェステック実行委員会
東浜リサイクルセンター
ウェステック大賞2000 環境庁長官賞
日本経済新聞社
東浜リサイクルセンター
2000年優秀先端事業所賞

39 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

Ｔ

廃棄物の総排出量の削減にも取り組んてISO 14001の認証を取得しました。

表彰名

オスラム・メルコ（株）が導入したマイクロガス
タービン・コージェネレーションシステム

永年にわたりエネルギー管理に貢献

レタン）樹脂はリサイクル材料を使用
ISO14001
認証取得

150

塩化ビニル系廃プラスチック（エンボステープ・ダイシングテープ）
・廃プラスチックの分別強化の再資源化処理を開始
・非塩ビ系廃プラスチック（梱包材料）の再資源化処理への切替

永年にわたりエネルギー管理に貢献

エネルギー利用技術の向上を通じ
省エネルギーに寄与

3.3％）

メッキ汚泥・廃酸の再資源化開始

永年にわたりエネルギー管理に貢献

継続的な計測と管理により各種省エネ施策を実施し成果を得たしています。（使用量0.8t、再資源化率

200

100
メッキ汚泥・廃酸の100％再資源化によりゼロエミッション達成
50

永年にわたりエネルギー管理に貢献
環境保全の向上に尽力
5カ年の自主廃棄物削減に貢献

0

4-6

7-9 10-12
1997年度

1-3

4-6

7-9 10-12
1998年度

1-3

4-6

7-9 10-12
1999年度

1-3

4-6

7-9 10-12

1

2

3 （月）

2000年度

永年にわたり高圧ガス消費事業所の保安の確保に貢献
国内初の実用リサイクルプラントの完成
国内初の実用リサイクルプラントの完成

東洋高砂乾電池（株）が導入したpH中和処理装置※5）pH：ペーハー。pHの値が高いほどアルカリ性。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

40

E

環境関連事業省エネルギーのノウハウをビジネスに
ESS（Energy Solution Service）事業

環境負荷低減の取り組みとともに、環境関連事業にも積極的に取り組んでいます。
自社の環境負荷低減で培ったノウハウや新たに開発した環境に配慮した技術を事業化することは、
お客様の環境対策を支援することにつながると考えています。
ここでは、２０００年度の環境事業関連のトピックスをご紹介します。

E

利便性や快適性を維持しながら、省エォローまで、一貫して当社

ネルギーとコスト削減を実現するESS事がコンサルティングを行う業を展開しています。エネルギー効率

ため、煩わしい業務から解を高めるコージェネレーションシステ

放されることで、より多く

ム、超小型で分散配置が可能なマイクの企業で省エネルギー対策

ESS事業のシステム
お客様の利益

設備投資回収

コエ
スネ
トル
ギ
ー

コエ
スネ
トル
ギ
ー

コエ
スネ
トル
ギ
ー

導入前

導入後

契約期間
終了後

小型、高性能になった
太陽光発電システム

ロガスタービン、各種発電システムが進められるという環境面（燃料電池、太陽光、風力）などの技術のメリットもあります。

太陽電池で発電した直流電力をパワーにIT（情報技術）を融合し、省エネル

2000年9月より当社の系統

ギーとコスト削減を実現します。当社

変電・交通システム事業所

が削減額を保証し、そこから設備投資においてESS実証プラント

費用を回収するため、お客様が新たに（30ページをご覧ください）を構築、実初期投資をする必要がありません。ま運用に入り各種データやノウハウを蓄た、省エネルギー診断からアフターフ

積しています。

E

コンディショナーで交流電力に変換しNERGY供給します。新エネルギー源として環境負荷を減らすだけではなく、蓄電池

エネルギーの効率利用と組み合わせたシステムでは、災害時［地球温暖化防止］における非常用電源としても機能します。住宅用以外にも学校や公民館などの公共施設用システム、工場や事務所用システムなども製品化しています。
新製品は、太陽電池モジュールの基本

T

屋根材型太陽電池モジュール（PV-MY075A）
は、周囲の屋根材と一体感のある外観です。モジュールの小型化と自由度の高い設置方式により、これまでの屋根置き型では
3.02kWシステムしか設置できない状況でも4.20kWシステ
ムの設置が可能です。また、架台を用いないモジュール直置き施工で、施工時間も短縮できます

OXICITY

環境リスク物質の排出回避［化学物質管理］性能向上とバリエーションの拡充を行
いました。

M

ATERIAL

資源の有効活用M

T

プラスチック残さも無駄にしないプラスチックの静電選別装置

省資源設計を進めた
超小型焼却灰溶融装置

環境情報管理サービス

環境負荷を1/10にする
エコ・プロセス（株）ダイヤモンド・ソリューション・

半導体や液晶ディスプレイ
（LCD：Liquid

温室効果ガスを無害化するPFC（パーフルオロカーボン）
ガス除害装置

大電力密度のマイクロ波により短時間

プラザでは、（財）日本産業廃棄物処理

Crystal Display）の生産プロセスでは、洗半導体生産プロセスには、PFC（CF4、リサイクル処理工程で発生するプラスで溶融温度まで上昇し、ダイオキシン

振興センターが構築した「電子マニフ

浄やレジスト(感光性樹脂)除去工程で専C2F6など）をはじめ、HFC、SF6、NF3な

チック残さは、マテリアルリサイクルを分解する焼却灰溶融装置です。省資ェスト」を、企業が自社の廃棄物管理用薬剤を大量に使用します。

どのフッ素系ガスがドライエッチング

以外に、高炉還元剤などに活用できま源の小型（2m×2.5m×2m）設計で、燃用データベースで簡単に利用できる飽和水分を含む高濃度オゾンガス※1をや製造装置クリーニング用のガスとしすが、塩化ビニルが残っていると利用

焼を伴わず排ガス処理が不要、メンテ

基板に吹きかけてレジストを加水分解て広く用いられています。PFCは温室が困難です。この静電選別装置は、従ASP（アプリケーション・サービス・

ナンスが容易なことも特長です。焼却し除去する新しいレジスト除去方法を効果ガスに指定されており、当社で使来の比重液を使用する湿式選別に代わプロバイダー）事業を開始しました。

灰の処理量能力は100kg/day（目標値）

開発し、LCD製造工程用※2として製品用しているPFCガスに対しては、PFCガ

り、乾式で選別します。金属と塩化ビ

お客様が同社の「環境情報管理サービ

で、体積を1/4程度に減容できます。

ス」に入力したマニフェストのデータ化しました。薬液を用いないことで、ス使用量の削減、代替ガス、回収・リを、運搬、処分会社が登録する「電子製造プロセスの環境負荷低減（1/10以サイクルの検討（31ページをご覧くだマニフェスト」と電子的にやり取りす下）とランニングコストの低減（1/5）

さい）とあわせ、PFC除害装置の導入ることで、業務効率化が図れます。

に加え、後洗浄プロセスを簡略化できも検討し、並行して事業化にも取り組

2001年4月1日施行の「廃棄物処理法」

るため製造ラインの床面積も縮小できんでいます。

の改正内容や様式変更にも対応済みでます。半導体やその他の電子基板製造

このPFC除害装置は、大気圧下での放す。

分野への応用が期待されます。

電分解方式で、燃焼を伴わないためニルを99.9％除去、任意のプラスチッ［省資源・リサイクル／廃棄物削減］

ホッパー

クの選別は約95％と選別素材純度を向溶融チャンバー

排気装置

上し、リサイクルできるプラスチック
回収率は約99％を見込めます。連続投入が可能で、処理能力は400㎏/hです。

お
客
様
の
利
益

削コ
減ス
ト

マイクロ波
フス
ィク
ーリ
ダュ
ー

集束ミラー
ジャイロトロン

NOx発生量が抑制でき、損耗部分が少レジスト剥離装置「hi-ECO」

PFCガスの流れ

電極

誘電体

電極間ギャップ：0.5mm

PFCガス除害装置ないのでメンテナンスが容易です。ま
〜2.5m

焼却灰

溶融スラグ
〜2.0m

超小型焼却灰溶融装置※1）オゾンは酸化力を利用し、「脱臭」「殺菌」「漂白」
を行い、その後は酸素になり、他の副生物を発生しません。
※2）LCD用レジストに対し実用的な除去速度（1μm/分）を実現。従来のオゾン技術応用によるレジス
ト除去方式より10倍以上高速。

た、加熱が不要なため、ラインの起動・停止に即時に対応でき、ランニン
グコスト低減にも効果があります。

プラスチックの静電選別装置

41 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

42

E

環境関連事業省エネルギーのノウハウをビジネスに
ESS（Energy Solution Service）事業

環境負荷低減の取り組みとともに、環境関連事業にも積極的に取り組んでいます。
自社の環境負荷低減で培ったノウハウや新たに開発した環境に配慮した技術を事業化することは、
お客様の環境対策を支援することにつながると考えています。
ここでは、２０００年度の環境事業関連のトピックスをご紹介します。

E

利便性や快適性を維持しながら、省エォローまで、一貫して当社

ネルギーとコスト削減を実現するESS事がコンサルティングを行う業を展開しています。エネルギー効率

ため、煩わしい業務から解を高めるコージェネレーションシステ

放されることで、より多く

ム、超小型で分散配置が可能なマイクの企業で省エネルギー対策

ESS事業のシステム
お客様の利益

設備投資回収

コエ
スネ
トル
ギ
ー

コエ
スネ
トル
ギ
ー

コエ
スネ
トル
ギ
ー

導入前

導入後

契約期間
終了後

小型、高性能になった
太陽光発電システム

ロガスタービン、各種発電システムが進められるという環境面（燃料電池、太陽光、風力）などの技術のメリットもあります。

太陽電池で発電した直流電力をパワーにIT（情報技術）を融合し、省エネル

2000年9月より当社の系統

ギーとコスト削減を実現します。当社

変電・交通システム事業所

が削減額を保証し、そこから設備投資においてESS実証プラント

費用を回収するため、お客様が新たに（30ページをご覧ください）を構築、実初期投資をする必要がありません。ま運用に入り各種データやノウハウを蓄た、省エネルギー診断からアフターフ

積しています。

E

コンディショナーで交流電力に変換しNERGY供給します。新エネルギー源として環境負荷を減らすだけではなく、蓄電池

エネルギーの効率利用と組み合わせたシステムでは、災害時［地球温暖化防止］における非常用電源としても機能します。住宅用以外にも学校や公民館などの公共施設用システム、工場や事務所用システムなども製品化しています。
新製品は、太陽電池モジュールの基本

T

屋根材型太陽電池モジュール（PV-MY075A）
は、周囲の屋根材と一体感のある外観です。モジュールの小型化と自由度の高い設置方式により、これまでの屋根置き型では
3.02kWシステムしか設置できない状況でも4.20kWシステ
ムの設置が可能です。また、架台を用いないモジュール直置き施工で、施工時間も短縮できます

OXICITY

環境リスク物質の排出回避［化学物質管理］性能向上とバリエーションの拡充を行
いました。

M

ATERIAL

資源の有効活用M

T

プラスチック残さも無駄にしないプラスチックの静電選別装置

省資源設計を進めた
超小型焼却灰溶融装置

環境情報管理サービス

環境負荷を1/10にする
エコ・プロセス（株）ダイヤモンド・ソリューション・

半導体や液晶ディスプレイ
（LCD：Liquid

温室効果ガスを無害化するPFC（パーフルオロカーボン）
ガス除害装置

大電力密度のマイクロ波により短時間

プラザでは、（財）日本産業廃棄物処理

Crystal Display）の生産プロセスでは、洗半導体生産プロセスには、PFC（CF4、リサイクル処理工程で発生するプラスで溶融温度まで上昇し、ダイオキシン

振興センターが構築した「電子マニフ

浄やレジスト(感光性樹脂)除去工程で専C2F6など）をはじめ、HFC、SF6、NF3な

チック残さは、マテリアルリサイクルを分解する焼却灰溶融装置です。省資ェスト」を、企業が自社の廃棄物管理用薬剤を大量に使用します。

どのフッ素系ガスがドライエッチング

以外に、高炉還元剤などに活用できま源の小型（2m×2.5m×2m）設計で、燃用データベースで簡単に利用できる飽和水分を含む高濃度オゾンガス※1をや製造装置クリーニング用のガスとしすが、塩化ビニルが残っていると利用

焼を伴わず排ガス処理が不要、メンテ

基板に吹きかけてレジストを加水分解て広く用いられています。PFCは温室が困難です。この静電選別装置は、従ASP（アプリケーション・サービス・

ナンスが容易なことも特長です。焼却し除去する新しいレジスト除去方法を効果ガスに指定されており、当社で使来の比重液を使用する湿式選別に代わプロバイダー）事業を開始しました。

灰の処理量能力は100kg/day（目標値）

開発し、LCD製造工程用※2として製品用しているPFCガスに対しては、PFCガ

り、乾式で選別します。金属と塩化ビ

お客様が同社の「環境情報管理サービ

で、体積を1/4程度に減容できます。

ス」に入力したマニフェストのデータ化しました。薬液を用いないことで、ス使用量の削減、代替ガス、回収・リを、運搬、処分会社が登録する「電子製造プロセスの環境負荷低減（1/10以サイクルの検討（31ページをご覧くだマニフェスト」と電子的にやり取りす下）とランニングコストの低減（1/5）

さい）とあわせ、PFC除害装置の導入ることで、業務効率化が図れます。

に加え、後洗浄プロセスを簡略化できも検討し、並行して事業化にも取り組

2001年4月1日施行の「廃棄物処理法」

るため製造ラインの床面積も縮小できんでいます。

の改正内容や様式変更にも対応済みでます。半導体やその他の電子基板製造

このPFC除害装置は、大気圧下での放す。

分野への応用が期待されます。

電分解方式で、燃焼を伴わないためニルを99.9％除去、任意のプラスチッ［省資源・リサイクル／廃棄物削減］

ホッパー

クの選別は約95％と選別素材純度を向溶融チャンバー

排気装置

上し、リサイクルできるプラスチック
回収率は約99％を見込めます。連続投入が可能で、処理能力は400㎏/hです。

お
客
様
の
利
益

削コ
減ス
ト

マイクロ波
フス
ィク
ーリ
ダュ
ー

集束ミラー
ジャイロトロン

NOx発生量が抑制でき、損耗部分が少レジスト剥離装置「hi-ECO」

PFCガスの流れ

電極

誘電体

電極間ギャップ：0.5mm

PFCガス除害装置ないのでメンテナンスが容易です。ま
〜2.5m

焼却灰

溶融スラグ
〜2.0m

超小型焼却灰溶融装置※1）オゾンは酸化力を利用し、「脱臭」「殺菌」「漂白」
を行い、その後は酸素になり、他の副生物を発生しません。
※2）LCD用レジストに対し実用的な除去速度（1μm/分）を実現。従来のオゾン技術応用によるレジス
ト除去方式より10倍以上高速。

た、加熱が不要なため、ラインの起動・停止に即時に対応でき、ランニン
グコスト低減にも効果があります。

プラスチックの静電選別装置

41 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 200142

教育と社会活動
環境に配慮した製品、事業に取り組むには、社員の環境に対する意識の向上が不可欠です。
当社では、技術ゼミナールにおいて、環境に配慮した製品づくりのための技術教育を進めています。
さらに、通信衛星を使ったセミナーでは、当社の全社員を対象として、
環境問題の基本知識などの啓発を行っています。

社員教育

地域活動

工場周辺の道路清掃

当社では以下のような環境に関連した

当社は全国各地に事業所がありますが、名古屋製作所では、地域との共生を大

社員教育を行っています。

地元の方々と環境をテーマにした交流を切にするため清掃活動を行っています。

深めるため、さまざまな地域活動に参加

毎日、工場周辺の歩道約1kmを清掃すしています。その一例を紹介します。

るほか、年に10回程度、近くのナゴヤ

技術部会
社員同士の交流を通じ自主的に技術の蓄積や発展を図る「技術部会」に、

しずおか環境・福祉・技術展への参加

1997年度から「環境技術専門部会」を2000年11月23日から3日間開催された

設置し、環境配慮型設計（DFE）技術「しずおか環境・福祉・技術展」に静岡などの強化に取り組んでいます。

製作所が参加しました。「環境、福祉、

三菱電機技術ゼミナール
講師と受講者が研修所に集まる集合講
座から、社内衛星通信網を使う衛星講座まで、さまざまな「技術ゼミナール」
を開催しています。ISO14001に関する講座のほか、1997年度からDFEの集合講座（18ページをご覧ください）を開催

ニバーサルデザインや環境配慮を取りに、社員がごみ拾いボランティアを行っています。こうした地道な活動が評
価され、2000年8月（道路愛護月間）には、名古屋市から「名古屋市道路愛護功績者表彰」をいただきました。

入れ、人や環境にやさしい生活や社会づくりを提案する展示会です。静岡製作所は、第1回環境フェアから連続して、冷蔵庫やエアコンを環境に配慮した製品として出展しています。
リサイクルフェアへの参加

しています。

2000年10月14日に伊丹昆陽池公園多目

衛星講座

的広場で開催された「リサイクルフェ

衛星通信網をア」に北伊丹事業所が参加。半導体事利用することで、効率的に技術の調和」を基本コンセプトに、ユドームでプロ野球ゲームがあった翌朝

衛星講座

多くの社員が受講できます。多地点を結ぶ回線ですので、講師と受講者が全体で質疑応答することが可能です。

業での環境配慮をはじめ、リユースしているチューブトレイやリサイクルしているイソプロピルアルコール及びフッ化カルシウム汚泥を展示しました。

MBS講座
Mitsubishi Business Seminar「環境の日（6月5日）」に衛星通信網を利用し「当社の環境の考え方〜未来のために今こそチャレンジを（環境の日を迎えて）〜」を放送しました。
リサイクルフェアの展示ブース

環境に関する教育
全社的な取り組み

事業所ごとの取り組み● 技術部会● 公害防止管理者/エネルギー管理者育成● 技術ゼミナール● 内部監査人教育

衛星講座
集合研修
MBS（Mitubishi Business Seminar）講座● 営業講座●クラス別研修43 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

新入社員、班長● 新任管理・監督者研修

新任部長研修、新任課長研修、新任班長研修清掃中の社員環境コミュニケーション活動
三菱電機グループ全体が、どんな環境への取り組みを行っているかを知っていただくため、１９９８年度から毎年、環境レポートを発行しています。
また環境レポートの説明会の開催や、展示会への参加を通じて、
コミュニケーション活動に力を入れています。

環境コミュニケーション

環境レポート説明会の実施

中心に、三菱電機グループのDFEへの

環境レポート発行

2000年6月30日には、報道機関、環境取り組みを紹介しました。

「環境計画」を中心に、環境への取りNGOなどの方々にお集まりいただき、組みを紹介するパンフレットを和文・

環境レポートの説明会を開催しまし

英文で作成しています。また、ホームペ

た。環境レポートの概要紹介とあわせ、ージでも活動紹介を行っています。

事業所の活動事例報告も行いました。
さまざまな立場の方々が一堂に会したことで、質疑の内容にも幅が生まれました。三菱電機グループにとっても、初めての試みでしたが、参加者の方々「エコプロダクツ2000」での当社ブースにはご好評をいただきました。環境コ
ミュニケーション拡充のひとつとしメールボックスへのご意見て、今後も継続していきます。

社内外からのご意見をいただくメール
ボックスeqd.eco@hq.melco.co.jpを開設

2000年度版環境レポート

しています。お問い合わせの多くは、
環境レポート印刷版のご請求でした。
また、当社のアンケート調査依頼や、製品に関するご質問などは、あわせて67件でした。
メールでのお問い合わせ
環境レポート説明会

環境レポートホームページ
http://www.melco.co.jp/kankyo/index.htm

総数408件（2000年度）

三菱電機グループ内
からのお問い合わせ45件「エコプロダクツ2000」への出展
消費者・生産者双方の環境意識を高半導体事業本部独自の
環境レポート発行

め、「環境調和型製品」の普及と促進

三菱電機グループ全体だけではなく、1999年から出展しています。2000年12

個別事業所や本部単位での情報公開も月14日〜16日に開催された「エコプロ

進めています。

ダクツ2000」では、家電リサイクルを

その他
142件

環境レポートのご請求154件を図る展示会「エコプロダクツ」にご意見・ご質問
19件

アンケート調査依頼
48件

次回のレポート作成に向けて…
昨年、メールやファクスでいただいた環境レポートについてのご意見には、「文字が多い」「文字が小さい」というご指摘が多くあり、今年度は文字を大きく、文章も簡潔に書くよう心がけ、図やグラフを昨年より多く使用しています。また、今年度よりホームページでの情報公開を拡充させ、この環境レポート印刷版との併用を進めていこうと思います。そのため、詳細データはホームページでご覧いただき、印刷版に掲載するデータは、総括的な必要最低限のものとしています。
環境レポートに掲載している数値データの検証は自らの責任で実施し、社外の方による「意見書」を添付することは見送りました。環境レポートに掲載する内容が、各発行者の自主性にまかされている現状では、発行者自身が内容に責任をもつことが第一だと考えたからです。
1998年に創刊後、4回目の環境レポート発行になりますが、三菱電機グループは経営サイクルと
環境マネジメントサイクルを同期させ、毎年3月末に集計する各事業所や関係会社の環境実績報
2000年度版半導体事業本部環境レポート

告を分析し、6月に環境レポートを発行しています。次回の環境レポートは、2002年6月発行予定です。

ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

44

環境レポートを充実させるための試み
当社では環境レポートを読んでいただいた方々から寄せられたアンケートを、次年度の編集の参考にさせていただいています。
今年は新たに環境の分野で活躍されている方々にお集まりいただき、環境レポートのあり方と、そして当社の環境活動に求められるものというテーマでご意見をうかがいました。
約２時間にわたる座談会のなかから、
環境レポートに関するご意見を抜粋してご紹介します（詳細はホームページに掲載予定）。
（２００１年２月７日 三菱電機本社）［出席者］
東京大学生産技術研究所教授・安井 至氏（社）日本能率協会環境マネジメント推進部次長・中川 優氏
中央青山監査法人環境監査部部長・井上 寿枝氏「環境市民」チーフコーディネーター・ 本 育生氏
豊橋技術科学大学大学院／（有）LCA応用技術研究所取締役・南 亘氏

井
上
寿
枝
氏

た。「こんないい紙を使って、こんな

もっとやさしい環境レポートを

しっかり開示され2000年度版は「いい情報が詰まっていている」と評価をい

紙をばらまくなんて。環境に悪いじゃるが読みにくいのが残念」「専門外の人

ただきました。今後もないかと言う人が、きっといるでしょには難解」という指摘がありました。

できる限り地下水問題などネガティブう。必要最低限の情報を紙で、あとは南さんからは「就職活動をしている学情報も開示していく考えです。

ホームページでというのも、これからの環境レポートのあり方では。環境に生にも環境レポートを配布

環境レポートに顔があるか関心があったり、三菱電機にちょっとぶ厚いものは読みた仕事として各企業の環境報告書を読までも関心のある人に渡して欲しい」とくないです（笑）
。内

れている中川さんからは「もっと、おいうご意見をいただきました。この点

容は濃く、でも薄くもしろいものが読みたい」。安井さんかでは、IT（情報技術）を事業のひとつて読みやすいのを作っらも「いま評価されている報告書のスとする当社が積極的に取り組んでいくてください」というご意

タイルを目指すのもいいが、べき課題だと考えています。今後も価見をいただきました。今年度は、情報

もっと独自の路線を考

値ある環境レポートをめざし努力してえてみたらどうだろ

まいりますので、ご意見、ご要望を付う」というご提案を属のアンケート用紙か、電子メールでいただきました。

お寄せください。

されるかと思いますが、安井至
氏を体系的に整理し、各ページの冒頭にその活動の狙いを簡単に説明する
文章をつけ加えました。しかし、当

本
育
生
氏

社の製品の多くは産業用機器で内容が環境レポートの役割

難しくなってしまうという点は、まだが情報開示のツールから、

南
亘氏

課題として残されています。

コミュニケーションツールへ変わりつ

安井さんからは「電機業界全体のなかつあるのだと感じています。当社としで三菱電機の位置づけが示されていれても「環境に対してこうあるべきだ」

ば、掲載されているデータの意味もわという主張が自然に出していけるようかりやすい」という指摘がありました。

な環境レポートであれば、コミュニケ

アンケート送付先

現状では他社との比較が難しいところーションツールとして機能していくのでもあり、これも今後の課題と考えてではないかと思います。社員それぞれいます。

が汗を流し環境活動に取り組んでいる〒100-8310
東京都千代田区丸の内2-2-3 三菱電機ビル
三菱電機（株）
環境保護推進部
ファクス 03-3218-2465
メール eqd.eco@hq.melco.co.jp

本さんからは「100％再生紙を使っているのに、白色度が高く豪華す

生 の姿を伝えることが、求められていると考えています。

ぎる」という指摘がありました。2001年度版からは、白色度70％の100％再生紙に変更し

中
川
優
氏

森林資源を使って報告する
ジレンマ
中川さんから「環境レポートを貴ています。井上さんか重な森林資源を使って配布する必要

らは「地下水汚染状況ががあるのか」という指摘がありまし45 ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY REPORT 2001

お客様へのお知らせ
業務用・施設用蛍光灯などのPCB使用安定器に関する安全対策
わが国では、1972年に業務用・施設用蛍光灯などのPCB使用安定器の製造が中止されましたが、現在でも一部の施設で使用されており、昨年秋には耐用年数が過ぎたPCB使用安定器が破裂する事故が発生しました。
このため（社）照明工業会が、情報提供や情報交換促進の支援を目的とした「PCB照明器具
Check&Change運動」を開始しました。三菱電機照明（株）は、この運動に積極的に協力し、全国都道府県市町村の教育委員会や照明器具の販売・流通・工事関係者などへのPR活動を進めています。
PCB安定器を使用していた照明器具は、1957年から1972年までに製造された、業務用・施設用の蛍光灯器具、水銀灯器具およびナトリウム灯器具ですが、対象器具の型名は三菱電機照明（株）のホームページに掲載しています。なお、一般家庭用の蛍光灯器具は業務用・施設用と方式が異なる
ため、PCBは使用されておりません。

ご相談・お問い合わせ先 三菱電機照明（株） 照明技術センター
電話 70120-384-027
ホームページ http://www.lsg.melco.co.jp/mlf/

使用済みコンピューターの回収・リサイクル※1について
三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）は、使用済みコンピューターの回収・リサイク
ルシステムを構築すべく、三菱電機グループの（株）グリーンサイクルシステムズをはじめ、全国4ヶ所の再資源化事業者と提携しました。回収した製品から、再使用可能な部品を保守用部材などに活用し、残材は破砕・選別処理を経て、マテリアルまたはサーマルリサイクルを行い、埋め立て処分をほとんど出さないシステムを構築中です。

ご相談・お問い合わせ先 （株）
ダイヤモンドPC 情報処理機器リサイクルセンター
電話 03-5487-4639（9:00〜17:00 土・日・祝祭日除く）
ファクス 03-5487-4852
ホームページ http://www.diapc.co.jp/user/solution/diarcs/recycle.html

小型二次電池回収・リサイクル※1について当社の製品に組み込まれている小型二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、小型シール型鉛蓄電池など）については、回収拠点を設置し、回収後の使用済み二次電池を「小型二次電池再資源化センター」※2で適正処理を行うなど、電池メーカーとのパートナーシップにより循環型社会構築へ取り組むこととしています。

ご相談・お問い合わせ先 三菱電機（株） 環境保護推進部
電話 03-3218-9024
ファクス 03-3218-2465
ホームページ http://www.melco.co.jp/kankyo/
メール eqd.eco@hq.melco.co.jp※1）使用済みコンピューター及び二次電池の自主回収システムの運用には、関係法令（資源の有効な利用の促進に関する法律（2001年4月1日施行））に基づく許可の取得などの準備を進めております。
※2）（社）電池工業会が2001年4月1日に設立した使用済み二次電池の再資源化プラント