2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：5262

第135 回 定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知

開催情報日

時 平成30年６月28日(木曜日) 午前10時

目

次

第135回定時株主総会招集ご通知… １
株主総会参考書類…………………… ３

場

所 東京都港区新橋五丁目33番11号
当社（新橋ＮＨビル）
８階

議

表紙

会議室

案 第１号議案
第２号議案（添付書類）
事業報告…………………………… ５
連結計算書類……………………… 25

剰余金処分の件
取締役１名選任の件

計算書類…………………………… 28
監査報告…………………………… 31

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 5262
平成30年６月８日
東京都港区新橋五丁目33番11号

日本ヒューム株式会社取締役社長 大川内稔

第135回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第135回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
記
1日時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都港区新橋五丁目33番11号
当社 (新橋ＮＨビル) ８階 会議室

敬具(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項
4 議決権行使等についてのご案内

1．第135期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第135期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役１名選任の件

２頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表
監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載いたします。

当社ウェブサイト (http://www.nipponhume.co.jp/)

1

招集ご通知

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

郵送で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）限

平成 30年６ 月27日 (水曜日) 午後５時20分まで
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法

事業報告

期

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

計算書類
監査報告
2

議決権行使等についてのご案内2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質の維持および事業展開に備えるための内部留保の充実ならびに業績などを勘案しつつ、自己株式取得の推進など、総合的な株主還元の充実に努めております。
内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資の原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項①

配当財産の種類金銭②

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき、金 17円③

関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額436,522,889円

平成30年６月29日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

3

剰余金処分の件①

増加する剰余金の項目およびその額別途積立金

500,000,000円②

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

500,000,000円

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コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員することとし、その選任をお願いしたいと存じます。

招集ご通知

取締役１名選任の件

第２号議案

なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり取締役候補者は、次のとおりであります。
ま え

だ

前田

ま さ

ひ ろ

正博

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

社外取締役候補者

平成25 年 ９ 月（昭和23年10月30日生）

所有する当社の株式数
０株

東京都入庁
同庁下水道局長
東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長
日本大学総合科学研究所教授（現在に至る）
下水道メンテナンス協同組合理事長

事業報告

新任

昭和46 年 ７ 月
平成17 年 ７ 月
平成20 年 ８ 月
平成25 年 ４ 月

株主総会参考書類

ます。

計算書類

以上

連結計算書類

１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．前田正博氏は社外取締役候補者であります。
３．前田正博氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることから、当社の社外取締役に適任と判断いたしました。
４．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
前田正博氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．前田正博氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

監査報告
4

取締役選任の件

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告 (平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、企業収益改善を背景とする雇用拡大や設備投資の増加、堅調な雇用や所得環境による個人消費の伸長が見られ、景気は回復傾向が続いております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の懸念、
アメリカの利上げに伴う新興国経済への影響や朝鮮半島情勢など、先行きについては不透明感が払拭できない状
況が続いております。
当社グループ関連のコンクリート製品業界におきましては、ヒューム管およびパイル製品の需要は前期をやや上回る水準で推移致しました。
このような状況の下、当社グループは、最終年度となった中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、鋭意取り組んでまいりました。
当期のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品および工事などの受注高は381億47百万円（前期比24.2％増）、コンクリート製品、工事および不動産収入などを含む売上高は374億45百万円（同16.8％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は16億78百万円（同12.0％増）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、22億11百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億51百万円（同19.4％増）となりました。
また、当社は平成29年５月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億98百万円の自己株式を取得しました。

第134期

第135期

前期比

（平成29年３月期）（平成30年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

32,07237,445

16.8％増

営業利益

1,498

1,678

12.0％増

経常利益

1,958

2,211

12.9％増親会社株主に帰属する当期純利益

1,383

1,651

19.4％増5

事業の経過およびその成果2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

売上高

19,811百万円

受注高は208億90百万円（前期比24.3％増）、売上高は現在注力しているプレキャスト製品が増加したことなどにより、198億11百万円（同17.5％増）となりました。
総売上高構成比は52.9％であります。

(前期比17.5%増)

売上高

16,056百万円

19,811

第134期
第135期（平成29年3月期）（平成30年3月期）

受注高は170億65百万円（前期比24.4％増）、売上高は杭打工事および下水道関連工事が増加したことなどにより、160億56百万円（同17.7％増）となりました。
総売上高構成比は42.9％であります。

売上高

13,644（単位：百万円）

16,056

第134期
第135期（平成29年3月期）（平成30年3月期）

売上高は９億91百万円（前期比1.4％増）となりました。
総売上高構成比は2.6％であります。

売上高

977

（単位：百万円）

連結計算書類(前期比17.7%増)

不動産開発事業

16,859（単位：百万円）

事業報告

工事事業

売上高

株主総会参考書類

コンクリート製品事業

991

売上高

その他

585百万円(前期比0.8%減)

受注高は１億91百万円（前期比3.3％減）、太陽光発電事業やス
ポーツ施設運営事業などの売上高は５億85百万円（同0.8％減）となりました。
総売上高構成比は1.6％であります。

売上高

590

（単位：百万円）

585

監査報告

売上高

第134期
第135期
（平成29年3月期）（平成30年3月期）

計算書類

991百万円(前期比1.4%増)

第134期
第135期
（平成29年3月期）（平成30年3月期）

6

事業の経過およびその成果2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

２．対処すべき課題
当社は、平成30年度（第136期）からの３カ年にわたる新中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」（略称「Ｅ
ＡＪⅡ」）を策定しました。
新中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、新中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では以下の基本方針および基本戦略ならびに数値目標を掲げ、企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。また、当社は新中期経営計画に沿って、安定的な配当を目指す
とともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。
【基本方針】「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。
【基本戦略】
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(１) グループ成長戦略(２) 競争力向上戦略(３) 経営基盤強化戦略【数値目標】
平成29（2017）年度実績（29/4～30/3）
売

高374.4億円

475.0億円

益

22.1億円

25.5億円自 己 資 本 経 常 利 益 率

7.3％

7.5％

ＤＯＥ（純資産配当率）

1.4％

2.5％

経

7

対処すべき課題上平成32（2020）年度目標（32/4～33/3）

常利2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

以上のような取り組みを通じ、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」という使命と「総合コンクリート、主義」というコーポレート・メッセージの実現に向かって、役
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

３．設備投資の状況
当期中に実施した設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
関西支社

ＮＥＷ－ＳＴＪⅡ工法用機材

当社

尼崎工場

パイル工場３号製杭機入替工事

当社

本

府中ＮＨビル常用エレベーター４基更新工事

社

４．資金調達の状況

事業報告

当社

株主総会参考書類員・従業員全員が一丸となって尽力してまいります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間

平成30年３月28日～平成31年３月27日）を締結しております。なお、期末日現在の使用額はありませ連結計算書類

ん。

計算書類
監査報告
8

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

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５．直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

36,01833,75037,44532,072

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
3,585

1,802

第132期
第133期
第134期
第135期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

総資産/純資産

1,383

1,651

第132期
第133期
第134期
第135期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）（単位：百万円）■■ 総資産 ■■ 純資産

46,00743,85728,04749,03447,501

28,07329,55830,787

第132期
第133期
第134期
第135期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第132期（平成27年３月期）

第133期（平成28年３月期）

第134期（平成29年３月期）

第135期

（当期）
（平成30年３月期）

受注高

(百万円)

34,03831,52330,722

38,147

売上高(百万円)

36,01833,75032,07237,445

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

3,585

1,802

1,383

1,651

純資産

(百万円)

28,04728,07329,55830,787

総資産(百万円)

46,00743,85747,50149,0349

直前3事業年度の財産及び損益の状況

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招集ご通知

６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社の状況(2) 重要な子会社の状況

東邦ヒューム管株式会社

96,00099.3

東北地方におけるコンクリート製品の販売

技工曙株式会社

70,00099.2

コンクリート製品用型枠等の製造および販売

株式会社エヌエィチ・フタバ

10,00040.0

コンクリート製品の販売およびスポーツ
関連施設の管理

日本ヒュームエンジニアリング株式会社

10,00040.0

諸工事の請負株式会社ヒュームズ

10,00040.0

当社所有不動産の管理

株式会社環境改善計画

10,00090.0

環境関連機器の販売

ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド

147,140千香港ドル

100.0

コンクリート製品の販売

主要な事業内容（％）(注) 株式会社エヌエィチ・フタバおよび株式会社ヒュームズは、それぞれの株式を30％相互保有しております。

連結計算書類

当社の出資比率

（千円）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

７．主要な事業内容

コンクリート製品事業

ヒューム管、パイル、合成鋼管、セグメント、ボックスカルバート、コンクリート製品の附属品、コンクリート製品の型枠製造等

工事事業

土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、管渠更生工事、既設管路耐震化工事、マンホール足
掛金物取替工事等

不動産開発事業

不動産の賃貸、管理および開発

その他

環境関連機器の販売、スポーツ施設運営、下水道関連工事用機材レンタル、太陽光発電事業等

監査報告

主要製品・事業内容

計算書類

事業区分

10

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

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８．主要な営業所および工場
区分

名称・所在地当社本社

本社（東京都港区）

国内営業拠点

関東・東北支社（東京都）、東海支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、九州支社（福岡県）、
北海道支社（北海道）

国内生産拠点熊谷工場（埼玉県）、三重工場（三重県）、尼崎工場（兵庫県）、九州工場（福岡県）、苫小牧工場（北海道）、
ＮＨ東北太陽光発電所（宮城県）、ＮＨ岡山太陽光発電所（岡山県）

海外営業拠点ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）

９．使用人の状況
使用人数

前期比増減

679名

増減なし

借入先

借入額

10．主要な借入先
株式会社みずほ銀行

387,447千円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項
80,000,000株

２．発行済株式の総数

25,677,817株 (自己株式3,669,683株を除く)

３．株主数

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数

4,174名４．大株主およびその持株数
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口

2,400

9.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,749

6.8

旭コンクリート工業株式会社

1,468

5.7

株式会社みずほ銀行

1,245

4.9

太平洋セメント株式会社

1,020

4.0

株式会社ＮＪＳ

1,009

3.9

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

958

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

703

2.7

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

642

2.5

日工株式会社

500

2.0
計算書類

(注) １．当社は、自己株式3,669千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類

持株比率（%）
事業報告

持株数（千株）

株主名

監査報告
12

会社の株式に関する事項

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３ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
氏名
野

村

靜

大川内

地位

担当および重要な兼職の状況

夫

取 締 役 会 長

代表取締役

稔

取 締 役 社 長

代表取締役

豊

口

直

樹

専 務 取 締 役

内部監査室長兼管理本部長、不動産・環境関連事業部長、国際事業部管掌
株式会社ＮＪＳ社外監査役、株式会社デイ・シイ社外監査役

遠

藤

裕

邦

常 務 取 締 役

営業本部長、下水道関連事業部管掌
株式会社ＮＪＳ社外取締役
旭コンクリート工業株式会社社外監査役

朝

妻

雅

博

常 務 取 締 役

技術本部長兼工事本部長、技術部長、安全管理部、技術研究所管掌

増

渕

智

之

常 務 取 締 役

管理本部副本部長兼総務部長、経営企画部長
株式会社ＮＪＳ社外監査役

大

橋

正

孝

取

締

役

東日本統括本部長兼北海道支社長

外

山

慶

一

取

締

役

西日本統括本部長兼関西支社長、東海支社長

鈴

木

知

己

取

締

役

株式会社アルファ社外監査役

浦

上

勝

治

取

締

役

旭コンクリート工業株式会社常勤監査役

氏名

地位

重要な兼職の状況

鈴

木

宏

一

常 勤 監 査 役

下

山

善

秀

監

査

役

護

監

査

役

雄

監

査

役

原
山

川

寅

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長(注) １．取締役鈴木知己氏および浦上勝治氏は、社外取締役であります。
２．監査役下山善秀氏、原護氏および山川寅雄氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役鈴木知己氏および浦上勝治氏、監査役山川寅雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

13

会社役員に関する事項

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招集ご通知

２．取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の額（千円）

取締役

10

212,730

監査役

435,400

合計

14248,130(うち社外役員)(5)(26,280)

事業報告(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。

株主総会参考書類

支給人数（名）区分

連結計算書類
計算書類
監査報告
14

会社役員に関する事項

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３．社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係①

取締役鈴木知己氏は、株式会社アルファ社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。

② 取締役浦上勝治氏は、旭コンクリート工業株式会社常勤監査役を兼職しております。同社とは、コンクリー
ト製品の外注などの取引関係があります。
③

監査役山川寅雄氏は、株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。

(2) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

(3) 社外役員の主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

鈴

木

知

己

社外取締役

当期に開催された取締役会16回中15回に出席し、豊富な経験や実績から発言を行って
おります。

浦

上

勝

治

社外取締役

当期に開催された取締役会16回中15回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。

下

山

善

秀

社外監査役

当期に開催された取締役会16回、監査役会15回すべてに出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。

護

社外監査役

当期に開催された取締役会16回、監査役会15回すべてに出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。

雄

社外監査役

当期に開催された取締役会16回、監査役会15回すべてに出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。

原
山

川

寅

４．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）および各監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い
額となります。

15

会社役員に関する事項

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４ 会計監査人の状況
至誠清新監査法人

２．報酬等の額
区分

報酬等の額（千円）
38,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．子会社のうち、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

３．非監査業務の内容

事業報告

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

株主総会参考書類

１．会計監査人の名称

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

計算書類

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、

５．責任限定契約の内容の概要
監査報告

該当事項はありません。

16

会計監査人の状況

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

５ 会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、取締役会において決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コン
プライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。

②

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・
プログラムを策定し、これを実施する。

③

役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(２) 会社の機関の内容および内部統制システム①

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱および保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記のほか「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ規程関連基準」
に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するた
めに、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システム

17

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知の維持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質公害防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。危機が発生した場合は、「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括して危機管理に当たる。
③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役会長を議長として、監査役も出席の上

株主総会参考書類管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。

また、取締役、監査役、執行役員、部署長が参加する全国事業署長会議は年２回開催し、経営方針の徹底

事業報告

業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。
と各部署の現状報告を行い、部署間の意思の疎通を図る。事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。また、「公連結計算書類

確にするとともに、資本効率の向上を図る。
④

益通報者保護規程」に従い役員および使用人が社内においてコンプライアンスに違反する事実が発生し、まい。
⑤

当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

計算書類

たは発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは行わな

当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とす
るとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において、事業内容や経営状況等にた、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。グル
ープ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。

監査報告

ついて報告を行い、あわせて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。ま18

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。

また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポートを随時行う。
サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その使用人の任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。

⑧

当社および当社グループ取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、あるいはその恐れがある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務部ないし外部通報窓口
への通報により、人事上そのほか一切の点で、会社から不利益な取扱いを受けないことを明記する。
監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会、全国事業署長会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務の委託をするなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

19

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(３) 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断す
よびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制の整備に努める。
①

社内体制の整備・ 社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。
・

株主総会参考書類ることを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守お必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。

・ 当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部不当要求への対応
・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署

事業報告

署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
②

長は速やかに管理本部管掌取締役に報告する。
援する。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。
・ 反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるものであるため、絶対に行わない。

連結計算書類・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支(４) 財務報告の信頼性を確保するための体制(５) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された｢内部統制システムの構築に関する取締役会決議｣に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。

監査報告

また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。

20

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

２．株式会社の支配に関する基本方針(１) 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

21

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

①

招集ご通知

(２) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
中期経営計画『Evolution All Japan』について「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めるとともに、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指すことを基本方針とし、具体的な戦略として「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲

株主総会参考書類

当社グループは、平成27年度からの３カ年に亘る中期経営計画『Evolution All Japan』に基づいて、げ、当社グループを挙げて、その実現に向けて鋭意取り組んでおります。
②

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営

事業報告

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社上の最も重要な課題として位置付けております。
れることを防止するための取り組み
当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為

連結計算書類(３) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配さに関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
ために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関す計算書類

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をする

る一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入し、平成23年６月開催の第128回定時株主総会で継続しました。

あり方について引き続き検討してまいりました。

監査報告

継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、その22

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

当社取締役会は、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、本プランを一部変更した
うえで、平成32（2020）年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
①

当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
② 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
④

対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容
は、概要を適宜情報開示することとします。

23

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

本プランの有効期間等

招集ご通知

⑤

本プランの有効期間は３年間（平成32（2020）年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
(４) 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいて

株主総会参考書類

降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得は株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）せるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上

事業報告

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上さの目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿いと考えております。
(注) 本事業報告に記載しております金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

連結計算書類い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな

計算書類
監査報告
24

会社の体制および方針2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)第135期末資産の部
流動資産
受取手形及び売掛金

15,151,754

商品及び製品1,886,616

原材料及び貯蔵品

528,757繰延税金資産86,832

その他

259,764

貸倒引当金△16,9398,724,206

11,617,640

短期借入金

1,221,480

未払法人税等

438,800

賞与引当金

182,108

その他
固定負債

592,652

役員退職慰労引当金

36,017

環境対策引当金

7,736

退職給付に係る負債

2,688,857

長期預り敷金保証金

561,721

1,836,278

負債合計

土地

3,697,674

純資産の部

95,301

その他

71,754

無形固定資産119,088

投資その他の資産

13,456,009

投資有価証券

13,150,972

長期未収入金145,183繰延税金資産

6,847

貸倒引当金

334,003

895,130
3,892,290

繰延税金負債

機械装置及び運搬具
建設仮勘定

14,355,161

支払手形及び買掛金

3,023,197

資産合計

連結貸借対照表

22,299,304

流動負債

建物及び構築物

その他

25

26,735,502
8,838,717

有形固定資産

平成30年３月31日現在

負債の部

現金及び預金

固定資産科目

平成30年３月31日現在

第135期末その他

5,304
18,247,451

株主資本29,786,896

資本金

5,251,400

資本剰余金

4,736,524

利益剰余金

21,509,299

自己株式△1,710,327

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分783,204
905,884
203,908△326,588
217,253△180,997

純資産合計30,787,354

49,034,806

負債純資産合計

49,034,806

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)第135期

平成29年４月 1 日から
平成30年３月31日まで

売上高

37,445,127

売上原価

31,740,358

売上総利益

5,704,769

販売費及び一般管理費

4,026,362

営業利益

1,678,406

営業外収益

595,941
1,466

受取配当金

103,594

持分法による投資利益

380,441

受取技術料

37,453
3,501

その他

69,484

営業外費用

62,634

支払利息

24,416

和解金

12,000

不動産開発維持管理費

7,881

その他

18,336

経常利益

2,211,713

特別利益

9,029
2,421

国庫補助金

1,440

受取保険金

5,167

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

11112,220,731
587,897

法人税等調整額△31,292

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,664,125

監査報告

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

為替差益

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書

12,314
1,651,810
26

連結損益計算書2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,251,400

4,736,508

20,272,825△1,511,453

28,749,280

当期変動額
剰余金の配当△415,336△415,336

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,651,810

1,651,810

自己株式の取得
自己株式の処分△198,891△198,891

18

34

△1

△1

15

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

15

1,236,473△198,874

1,037,615

4,736,524

21,509,299△1,710,327

29,786,896

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

756,093

220,308△371,835

そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
利益累計額合計
604,565

204,938

純資産合計
29,558,785

当期変動額
剰余金の配当△415,336

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,651,810

自己株式の取得△198,891

自己株式の処分34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

149,791△16,400

45,247

178,639

12,314

190,954

当期変動額合計

149,791△16,400

45,247

178,639

12,3141,228,569

当期末残高

905,884

203,908△326,588

783,204

217,253

30,787,35427

連結株主資本等変動計算書

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目

平成30年３月31日現在

平成30年３月31日現在

12,947,658
6,732,594
4,393,840
500,000
363,63164,667420,999
183,198
59,658
174,469
54,5983,726,920
656,976
2,193,291
32,710281,2287,120
553,033
2,559
16,674,578

計算書類
監査報告

23,391,448
5,251,400
4,743,084
1,312,850
3,430,234
14,844,403
14,844,403
1,983,679
4,968
7,000,000
5,855,755△1,447,439
894,357
894,357
24,285,805
40,960,384

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

事業報告

25,043,317
7,916,798
4,277,999
10,401,999
1,732,705
381,884
41,09982,023
160,523
62,623△14,340
15,917,066
8,561,134
2,797,525
202,663
1,721,573
10,05854,887
3,681,909
92,517116,771
96,9697,701
12,1007,239,160
3,845,943
3,049,046
168,881
1,215
37,985141,032
261,177△266,122
40,960,384

科目

第135期末株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：千円)第135期末

招集ご通知

計算書類

28

貸借対照表

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：千円)科目

34,966,924

売上原価

29,873,683

売上総利益

5,093,240

販売費及び一般管理費

3,590,114

営業利益

1,503,125

営業外収益

418,294

受取利息

1,233

受取配当金

293,244

受取技術料

37,453

その他

86,362

営業外費用

93,900

支払利息

2,735

為替差損

8,946

債務保証損失引当金繰入額

47,243

和解金

12,000

不動産開発維持管理費

7,881

その他

15,094

経常利益

1,827,518

特別利益

6,657
49

国庫補助金

1,440

受取保険金

5,167

特別損失

11

固定資産除却損

11

税引前当期純利益

1,834,165

法人税、住民税及び事業税

557,110

法人税等調整額△41,788

当期純利益

損益計算書

平成29年４月 1 日から
平成30年３月31日まで

売上高

固定資産売却益29

第135期

1,318,842

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

5,251,400

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
固
定
資
産
保
険差益
繰越利益 合資本剰余金 合計
計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金
剰 余 金

1,312,850

3,430,218

4,743,068

2,028,949

5,417

6,500,000

5,406,530

13,940,897

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△45,270

保険差益圧縮積立金の取崩

株主総会参考書類

資本剰余金

45,270△448

448
500,000 △500,000

剰余金の配当△415,336 △415,336

当期純利益

1,318,842

1,318,842

事業報告

別途積立金の積立

自己株式の取得

当期末残高

155,251,400

1,312,850

15

15

15

△45,270△448

500,000

449,224

903,5053,430,234

4,743,084

1,983,679

4,968

7,000,000

5,855,755

14,844,403

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△1,248,566

22,686,799

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計765,173765,173

連結計算書類

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

純資産合計
23,451,972
計算書類

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△415,336

当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,318,842

1,318,842△198,891△198,891△198,891

18

34

34
129,183

129,183

129,183△198,872

704,648

129,183

129,183

833,832△1,447,439

23,391,448

894,357

894,357

24,285,805

監査報告

自己株式の取得△415,33630

株主資本等変動計算書

2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月15日

日本ヒューム株式会社
取締役会

御中

至誠清新監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉 村 智 明㊞

公認会計士

浅 井 清 澄㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ヒューム株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以31

連結会計監査報告

上2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
平成30年５月15日

日本ヒューム株式会社
取締役会

御中

至誠清新監査法人
公認会計士

吉 村 智 明㊞

公認会計士

浅 井 清 澄㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第135期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

32

会計監査報告2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第135期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月

28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

33

監査役会の監査報告2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告

①

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿った
認めます。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人至誠清新監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類ものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと

連結計算書類の監査結果
会計監査人至誠清新監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成30年５月22日
日本ヒューム株式会社

監査役会

鈴木宏一㊞
下山善秀㊞
社外監査役 原護㊞
社外監査役 山 川 寅 雄 ㊞
常勤監査役

社外監査役

以

上

監査報告

以

上
34

監査役会の監査報告2018/05/30 16:36:01 / 17369299_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会場

交通

日本ヒューム株式会社

当社（新橋ＮＨビル）８階会議室

東京都港区新橋五丁目33番11号

A J

R「新

橋」駅

烏森口より徒歩10分

B 都営三田線「御成門」駅

都営
三田
線

西新橋
一丁目

Ａ４出口より徒歩５分

りそな銀行
外堀

内幸町駅

通り

三井住友
信託銀行

東京
スター銀行

烏森

通り

二号

線）
日比
谷通
り

駅

（烏森口）
桜田公園

エネオス
セブンイレブン

御成門駅

日本ヒューム株式会社（新橋ＮＨビル）

浜（A４出口）

ローソン

京

芝郵便局前

一

芝郵便局

ニュー新橋ビル

JR

新橋

第

東京
慈恵会医科大学
付属病院

SL
広場

柳通
り

状第

銀座
線

三菱
UFJ銀行
赤レ
ンガ
通り

通り
（環

（８番出口）

新橋駅

西新橋二丁目新虎（A１出口）

西新橋※当会場には駐車場はございません。あらかじめご了承ください。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙