平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 テンアライド 株式会社
コード番号 8207
URL http://www.teng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・マスコミ向け)（氏名） 飯田 永太（氏名） 加藤 慶一郎
配当支払開始予定日

TEL 03-3661-0772
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

△2.7
15,308
252
70.9
267
△8.9
―
15,728147
153
25年3月期 152百万円 （△56.5％）
24年3月期 351百万円 （―％）

74.6

126
341

△63.0
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
4.86
―
13.08
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.7
4.7

2.5
1.4

1.7
0.9

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,834
10,92925年3月期 7,590百万円

7,615
7,494
24年3月期 7,468百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.1
68.3

292.37286.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,010
1,475

△571
△446

△378
△217

2,649
2,588

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
2.00

0.00
0.00
2.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―
39.9

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,692
15,600

1.4
1.9

94
270

8.3
6.8

95
280

2.2
4.6

10
130

△54.5
3.0

0.39
5.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

26,579,527 株 24年3月期
617,308 株 24年3月期
25,972,304 株 24年3月期

26,579,527 株
497,653 株
26,081,996 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年3月期24年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,30815,577

△1.7
△9.0

235
102

130.4

262
131

99.4

140
328

△57.3
―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

―

円銭

―
―

5.40
12.59

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

10,815
10,87925年3月期 7,574百万円

自己資本比率
百万円

7,599
7,464
24年3月期 7,438百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.0
68.4

291.75285.21

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,692
15,600

1.4
1.9

94
270

21.9
14.8

95
280

7.9
6.8

10
130

△70.2
△7.3

0.39
5.01

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に関する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信
P3「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………23（リース取引関係） …………………………………………………………………23（金融商品関係） ……………………………………………………………………24（有価証券関係） ……………………………………………………………………27（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………27（退職給付関係） ……………………………………………………………………28（ストック・オプション等関係） …………………………………………………30（資産除去債務関係） ………………………………………………………………32（セグメント情報等） ………………………………………………………………32（関連当事者情報） …………………………………………………………………33（１株当たり情報） …………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………34-1-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………35（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………35（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………37（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………39（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………41（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………41（重要な会計方針） …………………………………………………………………41（会計方針の変更） …………………………………………………………………43（貸借対照表関係） …………………………………………………………………44（損益計算書関係） …………………………………………………………………46（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………47（リース取引関係） …………………………………………………………………47（資産除去債務関係） ………………………………………………………………48（１株当たり情報） …………………………………………………………………49（重要な後発事象） …………………………………………………………………49
６．その他 ……………………………………………………………………………………49（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………49（２）その他 …………………………………………………………………………………49-2-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要を背景とした緩やかな景気の持ち直しが見られだしましたが、上半期においては欧州各国のデフォルトリスク等に伴う円高が続き、国内経済についてもデフレ基調で、製造業を中心に厳しい経営状況となっておりました。そして年末の政権交代を経て、デフレ脱却を目指した大幅な金融緩和やインフレターゲットの設定を通じて円安傾向にあり、加えてＴＰＰへの参加表明や各種経済政策の方向性が徐々に詳らかとなってきているものの、まだまだ先行きは見通しずらい状況と言えます。
このような状況の中、当社グループの属する外食産業界におきましては、電気料金の値上げや消費税
増税といった動きに機敏に反応した個人消費マインドが低調となりつつあり、加えて中食市場との競合が一層進んだことにより、極めて激しい競争が繰り広げられております。さらに、国家による食材の規制リスクや食材枯渇に伴う価格の高騰リスクといった状況も現出しており、経営を取り巻く環境はさらに厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗展開と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
店舗展開といたしましては、まず新規出店として4月1日に「テング酒場」川口東口店、8月1日に「テング酒場」神田南口店、11月15日に「テング酒場」渋谷西口桜丘店をオープンさせました。また「旬鮮酒場天狗」から「テング酒場」への業態変更を10店舗、「和食れすとらん天狗」から「旬鮮酒場天狗」
への業態変更を1店舗実施いたしました。これにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数
は、「旬鮮酒場天狗」32店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」含む）」48店舗、「テング酒場」43店舗の合計123店舗となっております（内フランチャイズ1店舗）。
以上のような店舗展開に加え、居酒屋業態店舗でランチ営業やアイドルタイム営業といった営業時間の伸張を実施することにより機会収益を増大させ、店舗の収益構造の再構築に取り組むと共に、原価や各種経費についても引き続き見直しを行い、コストの削減・適正化に積極的に取り組んでおります。
もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを肝に銘じ、会社としての取り組
みの方向性を見まがうことなく、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上のような取り組みの結果として、当連結会計年度における連結売上高は、153億8百万円で前連結
会計年度比97.3％となっております。
他方、利益面につきましては、前期来の抜本的な効率化施策が功を奏し、営業利益は2億52百万円（前年同期は営業利益1億47百万円）、経常利益2億67百万円（前年同期は経常利益1億53百万円）、当
期純利益1億26百万円（前年同期は当期純利益3億41百万円）となり、前期特別利益の影響により当期純利益は低迷したものの、営業利益・経常利益において改善が進行しております。
②

次期の見通し次期の業績見通しにつきましては、景気回復の兆しは垣間見えるものの、依然として先行きの不透明感から厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下において、継続してまいりました店舗収益構造の見直しや、物流体制・管理体制の効率化をさらに推し進めるとともに、情報インフラの改定に着手してまいる予定であります。
このような諸施策によって、次期業績見通しについては以下の通り計画しております。
-3-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

連結売上高156億00百万円

連結営業利益2億70百万円

連結経常利益2億80百万円

連結当期純利益

1億30百万円（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、流動資産の前連結会計年度末比44百万円の減少に加え、固定資産の前連結会

計年度末比50万円の減少により、108億34百万円（前連結会計年度末比94百万円減少）となりました。
負債につきましては、借入金の返済、社債の償還やリース債務の返済等により、32億19百万円（前連
結会計年度末比2億15百万円減少）となりました。
純資産につきましては、当期純利益1億26百万円により、76億15百万円（前連結会計年度末比1億21百万円増加）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、当連結会計年度末には26億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、10億10百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
及び減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5億71百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億78百万円となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入2億47百万円に対し、短期借入金の減少、長期借入金の返済、社債の償還及びリース債務の返済による支出5億94百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

71.3

69.7

64.9

68.3

70.1

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
57.0
65.5
61.6
61.8
69.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
158.8
274.1
―
68.8
76.9
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
26.6
12.7
―
59.3
50.3
レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針-4-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。
また、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、基準日現在において、次の基準により、株主優待券を発行する株主優待制度を実施いたしております。
100株（1単元）以上、500株未満

1,000円相当の無料飲食券

500株（5単元）以上、1,000株未満

5,000円相当の無料飲食券

1,000株（10単元）以上

10,000円相当の無料飲食券

以上の基準に基づいて、年2回（6月下旬及び12月中旬）株主の皆様に送付いたしております。

②

当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当
配当につきましては、当連結会計年度の配当を見送らせていただきます。翌連結会計年度におきましては、期末配当を2円配当とし、年間2円の配当を予定しております。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①

売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、あるいは社会的イ

ベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

衛生管理について
食の安全確保の観点から、これを維持していくために、当社は飲食業を営むにあたって「食品衛生法」による規制を受けております。この法律では、食品の安全確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を目的とするもので、当社グループとしましては日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチ
ンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのための衛生監
査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、万が一食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を影響を及ぼす可能性があります。
④

顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイ

レクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法-5-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信に基づき厳正管理を行っておりますが、万が一不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりになっております。

-6-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和44年12月の設立当初から、「経営理念」として「お客様への四つの誓い」（良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で）を掲げ、安くておいしい料理やお酒、飲物をすばやくご提供し、清潔な店内と気持のよいおもてなしで、お客様に心から喜んでいただき、ご支持されるお店作りの実現に日々邁進しております。そして、その「四つの誓いを極め、お客様に最高の満足を」ご提供し、そしてその目標とするところを「お客様の数を増やすことを最重要の指針」と設定し、そのために各々の店舗が「お客様が目指してきていただける地域一番店を目指し、それも地域一番店でなければ店舗を構える意味が無い」ということを強力に打ち出し、これらを必ず実現するという強い意志を全社員が常に持ち続ける
ことの大切さを説いております。つまり、お客様にとっても当社にとっても、なくてはならない店舗作りが会社の生命線であり、会社として「お客様に、従業員に、仕入先様に、株主様になくてはならない会
社」、「真似はしない、独創性溢れる会社」、そして「大きな夢を持ち続け、いつも輝いている人づく
り・店舗づくりを実現できる会社」、そのような会社を社員全員で作り上げていくことを目標としております。そして、こうした企業活動に際し「法令やルールを守るとともに食の安全を徹底し、公正で誠実な企業活動を実践」すると同時に、「個人の人格・個性を尊重」し、「人類共通の資産である地球環境の保護に配慮」することを心がけております。
こうした「経営理念」に基づき、当社は外食産業としてお客様本位の経営を実践することにより、継続的な業績伸展と収益体質の具現化により、もって安定的な利益還元と社会貢献を実現することを基本方針とし、「旬鮮酒場天狗」、「テング酒場」及び「和食れすとらん天狗」の三業態を基本柱として、今後とも直営店を中心に店舗展開を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益の向上と株主資本利益率の向上を、第二にキャッシュ・フローの向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
外食産業界におきましては、従来の出店ラッシュに伴う店舗飽和状態及び長引く個人消費の冷え込みに
より、企業間の低価格及び差別化の競争は益々激化しております。当社としましてもこのような環境下にあって、創業当時からお客様への四つの誓いとして掲げております「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を基本コンセプトとして、厳しい経営環境にも耐えうるより収益力のある企業への体質改
善に鋭意取組んでおります。今後とも、既存店におきましては、店舗の収益構造について根本的な見直しを図り、この構造改革を経て、更に事業規模の拡大に向けた出店体制を構築してまいります。こうした事
業展開を推し進めることにより、収益力のある企業体質の確立をしてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場とらん

天狗」「テング酒場」「和食れす天狗」の３業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立

し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。
また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対-7-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケー
ションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった
安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。
商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商
品の開発・提供を図ってまいります。
更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、食品リサイクル法や受動喫煙防止条例等の法律遵守、飲酒運転の根絶、夏場の電力節約の徹底に向けた諸施策に取組んでまいります。

-8-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,688,091
125,935※1 143,051
423,761△95
3,380,744

9,317,036△7,316,298※2

9,369,244△7,372,073※22,000,738
1,485,583△1,197,876
287,7072,043,832△1,730,452
313,379※2, ※3 245,103
2,100

1,997,170
1,507,395△1,228,779
278,615
2,112,881△1,817,211
295,669※2, ※3 245,103－

2,849,029

2,816,559

37,874
34,166
72,04039,60434,33173,936105,388294※2 4,478,092
44,856△1,4004,627,233
7,548,303
10,929,048

135,955118※2 4,438,272
34,591△1,4004,607,538
7,498,034
10,834,772

※2

-9-

2,749,131
118,142※1 151,277
318,186－
3,336,738※2

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

400,091
285,000※2, ※4 61,777※2 100,000
103,280
375,626
85,611
82,76924,500222,727－
21,083
1,762,467※2

125,000
443,234
97,414905,400
42,00022,352
1,018※3 36,110
1,672,530
3,434,997※2※2, ※4

5,257,201
1,320,293
1,041,235△203,041
7,415,689△12,189
65,208-10-当連結会計年度(平成25年３月31日)

381,813※2 －※2, ※4 136,895※2 100,000
104,480
457,800
65,419106,250
23,000217,553
22,45021,5701,637,235
25,000515,338
31,196924,016
42,000－8,160※3 36,110
1,581,821
3,219,056※2※2, ※4

5,257,201
1,320,293
1,167,403△234,037
7,510,860
14,42965,208※3※353,01925,341
7,494,050

79,63825,216
7,615,715

10,929,048

10,834,772

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
減価償却費
地代家賃
事業税
事業所税
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
固定資産受贈益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗閉鎖損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リニューアル諸費用
減損損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
15,728,244※1 4,306,728
11,421,515

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,308,432※1 4,164,783
11,143,649

5,728,539
206,761
700,366
2,234,863
47,20823,908※1 19,802
2,312,176
11,273,626
147,889

5,514,292
150,617
638,737
2,223,780
48,41322,097※1 18,416
2,274,545
10,890,901
252,748

1,917
3,060
5,719
34,20018,06962,967

1,862
3,163
5,719
19,740
10,58941,07425,201
18,795
13,45057,447
153,40921,125※4 －
4,898
26,024
267,798

225,769
59,000914
285,683

－
－
1,198
1,198

※4

※2

-11-

24,164
8,033
－
9,418
2,774
44,390394,702
59,045△5,50853,536341,165
341,165

21,62618,006※3 2,738
14,571
4,602
61,545
207,452
82,132△848
81,284
126,168
126,168※2

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
341,165

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
126,168

4,774
5,116

26,618－9,891
351,057※1

351,057-12-※1

26,618
152,786
152,786

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-13-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,257,201

5,257,201－
5,257,201－
5,257,201

1,320,293

1,320,293－
1,320,293－
1,320,293

700,069

1,041,235

341,165
341,165
1,041,235

126,168
126,168
1,167,403△202,986△203,041△54△54△203,041△30,996△30,996△234,037

7,074,578

7,415,689

341,165△54

126,168△30,996

341,110
7,415,689

95,171
7,510,860

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△16,963△12,189

4,774

26,618

4,774△12,189

26,61814,42960,092

65,208

5,116

－

5,116

－

65,20865,20843,12853,0199,891

26,6189,891
53,01926,61879,63820,18325,341

5,158
5,158
25,341△125△125
25,216

7,137,889

7,494,050

341,165△54
15,049356,160
7,494,050

126,168△30,996
26,493
121,665
7,615,715

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-15-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

394,702728,176－874△4,052
29,614△161,930△4,977△5,71925,201
79,599△26,865△257△41,572
9,434
31,337△39,934
545,684△1,784
1,557,532
4,937
5,719
△24,886△67,705
1,475,597

207,452
657,454
2,738
4,042
△95
18,616－△5,026△5,71921,125
21,626
7,792△8,226
94,474△18,277△20,192
36,66751,056
12,392
1,077,903
5,032
5,719
△20,106△58,151
1,010,397△319,81010△87010,306△22,989△113,616
0△446,970△539,969△95△400
10,848△35,637△5,919－△571,173△95,000
540,638△435,626△100,000△127,390△54△217,433
811,193
1,776,898※1 2,588,091△285,000
247,000△99,777△100,000△109,411△30,996△378,185
61,0392,588,091※1 2,649,131

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

テンワールドトレーディング㈱従来、連結子会社であった㈱桃桃は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品

総平均法

ｂ半製品

同上

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物

３年から47年

機械及び装置

８年から10年

工具、器具及び備品

３年から20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産-16-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額から未認識過去勤務
債務及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。
当社は平成20年10月１日付で成果や能力主義の考えに基づく人事制度の一環として、退職一時金制度の改定(ポイント制への移行)を行っております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができることなどを勘案し、ヘッジ有効性の評価を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

-17-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,005千円増加しております。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

-18-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
71,788千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
47,289千円

半製品

69,540 〃102,391 〃

貯蔵品

1,721 〃

1,595 〃

商品※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
101,956千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
130,037千円

建物

47,651 〃45,864 〃土地

245,103 〃245,103 〃敷金及び保証金
計852,108 〃852,108 〃1,246,820千円

1,273,115千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
225,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
125,000千円

担保付債務

銀行保証付無担保私募債(うち、１年以内償還予定の私募債)
長期借入金(うち、１年以内返済予定の長期借入金)
短期借入金※３

100,000 〃100,000 〃― 〃209,000 〃― 〃76,000 〃285,000 〃― 〃土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出
しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△40,691千円△47,601千円-19-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信※４

純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
平成23年９月29日締結の参加取引契約について、以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を5,350,504千円以上に維持すること。

５

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ティダブリュウ商事㈱前連結会計年度(平成24年３月31日)
890千円

-20-

当連結会計年度(平成25年３月31日)― 千円

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

研究開発費

(自
至

19,846千円

18,468千円※２

固定資産除却損の主なものは、建物附属設備の除却によるものであります。

※３

減損損失
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

平成25年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において2,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
本部

種類

金額(千円)

建物及び構築物

場所

2,569

東京都

169

中央区

工具、器具及び備品

当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった
個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした本部については、本社移転の決定した段階で、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを3.0%で割り引いて算定しております。
※４前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

店舗閉鎖損失引当金繰入額の主なものは原状回復費用、賃貸借解約違約金によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,900

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

30,566

874

4,042

4,774

34,609―△7,9904,774

26,618

5,116

―

9,891

26,618

土地再評価差額金
税効果額
その他の包括利益合計-21-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

増加

減少
―

26,579,527

当連結会計年度末―

26,579,527

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

497,447

206（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３減少

当連結会計年度末―

497,653

目的となる株式の数(株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

206株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

─

─

─

─

5,297

─

─

─

─

─

2,320

─

─

─

─

─

1,731

─

─

─

─

─

13,967

─

─

─

─

─

2,024

─

─

─

─

25,341

合計(注) 平成18年、平成19年及び平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっておりますが、それ以外の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

26,579,527―

当連結会計年度末―

26,579,527

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首497,653（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の立会外買付取引による増加

増加

減少
119,655355株
119,300株-22-

当連結会計年度末―

617,308

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

─

─

─

─

5,297

─

─

─

─

─

2,263

─

─

─

─

─

1,607

─

─

─

─

─

12,949

─

─

─

─

─

3,098

─

─

─

─

25,216

合計(注) 平成18年、平成19年、平成20年及び平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっておりますが、それ以外の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

現金及び預金2,688,091千円

2,749,131千円

預入期間３か月超の定期預金△100,000 〃△100,000 〃

現金及び現金同等物

2,588,091千円

2,649,131千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、店舗オーダーエントリーシステム機器、パソコン及び本部におけるホスト

コンピュータ等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、店舗オーダーエントリーシステム及びWeb-EDIシステムの仮想化ホスティ

ングにおけるソフトウェアです。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-23-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク
賃借物件等に係る預け保証金及び敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年内であります。なお、これは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預け保証金及び敷金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
-24-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

2,688,091

2,688,091―

255,797

234,148

21,648

その他有価証券105,388

105,388―

資産計

3,049,278

3,027,629

21,648505,011478,520

26,491

505,011478,520

26,491(2) 預け保証金及び敷金(3) 投資有価証券①(1) 長期借入金
負債計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

2,749,131

2,749,131―

227,191

213,930

13,261

その他有価証券

135,955

135,955―

資産計3,112,278

3,099,016

13,261

652,234

634,766

17,467652,234

634,766

17,467―――(1) 現金及び預金(2) 預け保証金及び敷金(3) 投資有価証券①(1) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)

預け保証金及び敷金
これらの時価は、賃借物件等に係る預け保証金及び敷金のうち、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債
(1)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
-25-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

預け保証金及び敷金(※)

平成25年３月31日

4,222,295

4,211,080(※)賃借物件等に係る預け保証金及び敷金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

現金及び預金
預け保証金及び敷金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,688,091―――

28,605

101,555

66,88958,7472,716,697

101,555

66,88958,747１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

2,749,131―――

26,202

92,941

58,63749,4102,775,333

92,941

58,63749,410

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

現金及び預金
預け保証金及び敷金
合計

10年超
(千円)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
５年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

61,77760,895382,338

―

―

―

合計

61,77760,895382,338―――

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
５年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

136,895

458,338

57,000

―

―

―

合計

136,895

458,338

57,000

―

―

―

-26-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

15,963

15,559403

15,963

15,559403

89,425102,018△12,592

89,425102,018△12,592

105,388

117,578△12,189（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(千円)

127,978

105,385

22,592

127,978

105,385

22,592

7,977

8,150

△172

7,977

8,150

△172

135,955

113,535

22,419

契約額等契約額のうち１年超

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

株式
小計

合計
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

金利スワップ取引
長期借入金

209,000

76,000206,479(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-27-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金：昭和54年11月より退職金制度とは別に、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制
度(調整年金)を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日)（平成25年３月31日)(平成23年３月31日現在) (平成24年３月31日現在)
114,043,826千円
119,690,232千円
127,953,639 〃
135,478,736 〃△13,909,812 〃△15,788,503 〃

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1.80％

1.50％

(3) 補足説明
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間4年8か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間3年8か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)① 退職給付債務△844,248千円△868,706千円② 未認識数理計算上の差異△51,092 〃△51,956 〃③ 未認識過去勤務債務(注)△10,059 〃△3,353 〃④退職給付引当金(①+②+③)△905,400千円△924,016千円(注)

平成20年10月1日付で退職一時金制度の改定（ポイント制への移行）を行ったため、過去勤務債務が発生してお
ります。

-28-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)① 勤務費用(注)176,330千円

145,153千円② 利息費用

12,348 〃8,442 〃

③ 過去勤務債務の費用処理額△6,706 〃△6,706 〃④ 数理計算上の差異の費用処理額

25,435 〃

4,706 〃

⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)

207,408千円

151,596千円(注)

４

上記ジェフ厚生年金基金への要拠出額を前連結会計年度は100,244千円、当連結会計年度は85,813千円含めて記載しております。

退職給付債務の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1.0％

0.6％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)-29-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の人件費

当連結会計年度

6,072千円

1,073千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
特別利益のその他

当連結会計年度
914千円

1,198千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成15年６月26日

平成16年６月25日

平成17年６月28日

平成18年６月28日

当社従業員

当社取締役
当社従業員

当社従業員

当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分
及び人数(名)株式の種類及び付与
数(株)
付与日

普通株式

75

87,000平成15年８月22日

普通株式

１
61

76,000普通株式

72

78,000普通株式

２
80

114,000

平成16年７月22日

平成17年７月25日

平成18年７月28日

同左

同左

同左

権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成18年４月１日～平成24年６月26日

同左

同左

同左

平成19年４月１日～平成25年６月25日

平成20年４月１日～平成26年６月28日

平成21年４月１日～平成27年６月28日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年６月27日

平成20年６月26日

平成21年６月25日

平成22年６月25日

当社取締役
当社従業員

当社取締役 ６
当社従業員 169

当社取締役 １
当社従業員 70

普通株式

342,000

普通株式 94,000

平成20年８月８日

平成21年８月７日

平成22年８月６日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

平成23年４月１日～平成29年６月26日

平成24年４月１日～平成30年６月25日

平成25年４月１日～平成31年６月25日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分
当社従業員 38
及び人数(名)株式の種類及び付与
普通株式
54,000数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成19年８月３日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成22年４月１日～平成28年６月27日

普通株式

１
37

47,000-30-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)権利確定後期首(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)提出会社
平成15年６月26日

会社名
決議年月日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)権利確定後期首(株)権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)

提出会社
平成19年６月28日

提出会社
平成16年６月25日

提出会社
平成17年６月28日

提出会社
平成18年６月28日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

39,000――39,000―34,000――6,000
28,00047,000――3,000
44,00069,000―――69,000

提出会社
平成20年６月26日

提出会社
平成21年６月25日

提出会社
平成22年６月25日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

288,000――
288,000―

77,000―5,000―
72,00041,000――1,000
40,00028,000――2,000
26,000―288,000―
21,000267,000

―
―
―
―
―

ｂ単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成15年６月26日

平成16年６月25日

平成17年６月28日

平成18年６月28日

権利行使価格(円)

399

416

485

490

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

6,858

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年６月28日

平成20年６月26日

平成21年６月25日

平成22年６月25日

権利行使価格(円)

410

335

333

308

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

5,346

5,174

4,404

3,852

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積を行なっており
ます。
-31-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
連結貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、店舗及び事務所に係る賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は賃貸借契約の存続に依拠しており、賃貸借契約自体は期限の定めのない賃貸借契約を締結することにより、可能な限り永続的な賃借を想定していることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメン
トに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメン
トに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-32-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
その他
飲食店経営関連
減損損失

2,738

全社・消去

合計

計
―

2,738

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-33-

―

2,738

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

286.36円

292.37円

１株当たり当期純利益金額

13.08円

4.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額――
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果 期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

341,165

126,168

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

341,165

126,168

26,081,996

25,972,304

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
6,230個)。
これらの詳細 について
は、「新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の と お り で あります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
5,460個)。
これらの詳細 について
は、「新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の と お り で あります。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

7,494,050

7,615,715(25,341)(25,216)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,468,708

7,590,498

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,081,874

25,962,219

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-34-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
半製品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,634,524
123,285
55,07568,322
1,721
228,939
37,909※3 196,336
11,866
3,357,981※3

2,722,609
118,142
47,28998,321
1,595
232,147－※3 86,273
923
3,307,303※3

209,163△131,025
78,1388,817,583△6,959,060
1,858,522
133,222△109,469
23,752
1,473,624△1,187,059
286,565
2,027,081△1,714,066
313,014※1, ※2 245,103
2,100
2,807,197

254,805△164,783
90,022
8,977,247△7,089,829
1,887,417
137,190△117,459
19,731
1,507,395△1,228,779
278,615
2,112,881△1,817,211
295,669※1, ※2 245,103－
2,816,559

37,87431,964
1,910
71,74939,60432,255
2,076
73,936105,388
10,0004,200
294
25,00028,139※1 4,458,020
12,517△1,4004,642,161

135,955
10,0004,200
118－
30,391※1 4,438,272－△1,4004,617,538

7,521,108
10,879,090

7,508,034
10,815,337

※1

※1

-35-

当事業年度
(平成25年３月31日)※1※1

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

400,051
285,000※4 61,777※1 100,000
103,280360,270
84,14981,00024,500220,266※3 18,766－
3,348
1,742,410※3※1

125,000
443,234
97,414905,400
42,00022,352
1,018※2 36,110
1,672,530
3,414,940※1※4

381,813※1 －※4 136,895※1 100,000
104,480
457,464
63,979104,500
23,000217,553※3 18,270
22,4503,300
1,633,709※3

25,000515,338
31,196924,016
42,000－8,160※2 36,110
1,581,821
3,215,531※1※4

5,257,201

5,257,201

1,320,000
293
1,320,293

1,320,000
293
1,320,293

77,527
933,806
1,011,334△203,041
7,385,788

77,527
1,073,966
1,151,493△234,037
7,494,951△12,189
65,20853,01925,341
7,464,149※2

10,879,090

-36-

当事業年度
(平成25年３月31日)

14,42965,20879,63825,216
7,599,806※2

10,815,337

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与及び手当
退職給付費用
福利厚生費
求人教育費
旅費及び交通費
広告宣伝費
運搬費
減価償却費
修繕費
備品費
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
通信費
衛生費
賃借料
地代家賃
保険料
租税公課
事業税
事業所税
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

6,500,658
9,076,509※1

6,292,572
9,015,859

15,577,168

15,308,432

53,817
1,709,670
1,763,487
55,075
1,708,411

55,075
1,642,883
1,697,959
47,2891,650,669

75,161
753,408※1 1,842,774

68,322859,495※1 1,710,392

2,671,344
68,322
2,603,021
4,311,433
11,265,734

2,638,210
98,3212,539,889
4,190,558
11,117,873

56,8301,722,080
2,941,921
185,490
210,928
489,795
59,368205,216
72,817
153,836695,207
164,964
35,635359,951
839,428
150,948
52,556
190,0625,781
2,220,179
14,77055,192
47,20823,908※3 19,801
189,748
11,163,630

56,448
1,635,192
2,921,638
178,465
150,764
433,345
88,528
190,525
71,042
146,090
638,737
146,11350,542
344,615856,662
147,637
52,622
187,784
5,285
2,223,195
14,67946,11848,41322,097※3 18,414
207,655
10,882,618

102,104

235,254

※3

-37-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※3テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
店舗閉鎖損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
受取和解金
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リニューアル諸費用
固定資産処分損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,399
3,060
5,719
34,200※1 25,193
15,11986,693

2,264
3,163
5,719
19,740※1 13,393
7,437
51,71822,0993,102※5 18,795
13,32657,323
131,474

19,052
2,062
※5 －
3,697
24,812
262,160

225,769
59,000－914
285,683－－
13,812
1,198
15,011

※1

※2

-38-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

22,875
－
8,033
9,418
2,274
42,601
374,556
51,583△5,50846,074328,481※1※2

21,626
2,738
18,006
14,571
4,602
61,545
215,626
76,315△848
75,466140,159

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-39-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,257,201

5,257,201－
5,257,201－
5,257,201

1,320,000

1,320,000－
1,320,000－
1,320,000

293

293

－
293

－
293

1,320,293

1,320,293－
1,320,293－
1,320,293

77,527

77,527－
77,527－
77,527605,324

933,806

328,481
328,481
933,806

140,159
140,159
1,073,966

682,852

1,011,334

328,481
328,481
1,011,334

140,159
140,159
1,151,493△202,986△203,041△54△54△203,041△30,996△30,996△234,037

7,057,360

7,385,788

328,481△54
328,427

140,159△30,996
109,163

7,385,788

7,494,951

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-40-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△16,963△12,189

4,774

26,618

4,774△12,189

26,61814,42960,092

65,208

5,116

－

5,116

－

65,20865,20843,12853,0199,891

26,6189,891
53,01926,61879,63820,18325,341

5,158
5,158
25,341△125△125
25,216

7,120,672

7,464,149

328,481△54
15,049343,476
7,464,149

140,159△30,996
26,493
135,656
7,599,806テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

ａ商品

総平均法

ｂ半製品
ｃ貯蔵品

同上
最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金-41-テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認識過去勤務債務
及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。
当社は平成20年10月１日付で成果や能力主義の考えに基づく人事制度の一環として、退職一時金制度の改定(ポイント制への移行)を行っております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
また、退職一時金制度の他に同種企業グループで設立している総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができることなどを勘案し、ヘッジ有効性の評価を行っております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

-42-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,005千円増加しております。

-43-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(平成24年３月31日)
101,956千円

当事業年度(平成25年３月31日)
130,037千円

建物

47,651 〃45,864 〃土地

245,103 〃245,103 〃敷金及び保証金
計852,108 〃852,108 〃1,246,820千円

1,273,115千円

前事業年度(平成24年３月31日)
225,000千円

当事業年度(平成25年３月31日)
125,000千円

担保付債務

銀行保証付無担保私募債(うち、１年以内償還予定の私募債)
長期借入金(うち、１年以内返済予定の長期借入金)
短期借入金※２

100,000 〃100,000 〃― 〃209,000 〃― 〃76,000 〃285,000 〃― 〃土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出
しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額

※３

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)△40,691千円△47,601千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
3,729千円

当事業年度(平成25年３月31日)
― 千円

未収入金

27,407 〃1,157 〃

買掛金

4,239 〃

― 〃預り金1,040 〃

― 〃

売掛金

-44-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信※４

純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
平成23年９月29日締結の参加取引契約について、以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)①各年度の決算期末における貸借対照表において、純資産の部の合計を5,350,504千円以上に維持す
ること。

５

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ティダブリュウ商事㈱前事業年度(平成24年３月31日)
890千円

-45-

当事業年度
(平成25年３月31日)― 千円

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(損益計算書関係)※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至42,262千円― 千円

仕入

69,076 〃74,961 〃

― 〃

585 〃

業務受託料

22,400 〃10,800 〃

受取利息

1,495 〃

408 〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至建物附属設備

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
15,882千円

556 〃

528 〃

機械及び装置

4,763 〃

3,957 〃

工具、器具及び備品

3,260 〃

1,258 〃

計22,875千円

21,626千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

研究開発費

※４

(自
至

14,295千円

構築物

※３

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上
地代家賃

※２

(自
至

19,844千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,466千円

減損損失
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社は、当事業年度において2,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであ
ります。
用途
本部

種類

金額(千円)

建物及び構築物

場所

2,569

東京都

169

中央区

工具、器具及び備品

当社は、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした本部については、本社移転の決定した段階で、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを3.0%で割り引いて算定しております。
※５

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

店舗閉鎖損失引当金繰入額の主なものは、原状回復費用、賃貸借解約違約金によるものであります。

-46-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

497,447206

当事業年度末―497,653（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
206株

当事業年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

497,653（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の立会外買付取引による増加

減少
119,655

当事業年度末―617,308355株
119,300株(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、店舗オーダーエントリーシステム及び仮想化ホスティングにおけるソフトウェアです。
・無形固定資産主として、店舗オーダーエントリーシステム及びWeb-EDIシステムの仮想化ホスティングにおけるソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

子会社株式
計

-47-

平成25年３月31日
10,00010,00010,00010,000テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、店舗及び事務所に係る賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は賃貸借契約の存続に依拠しており、賃貸借契約自体は期限の定めのない賃貸借契約を締結することにより、可能な限り永続的な賃借を想定していることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。

-48-

テンアライド㈱（8207） 平成25年3月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

285.21円

291.75円

１株当たり当期純利益金額

12.59円

5.40円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果 期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

328,481

140,159

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

328,481

140,159

26,081,996

25,972,304

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
6,230個)。
これらの詳細 について
は、「新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の と お り で あります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成24年３月31日)

普通株式に対する新株予約権(新株予約権の数
5,460個)。
これらの詳細 について
は、「新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の と お り で あります。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

7,464,149

7,599,806(25,341)(25,216)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,438,807

7,574,589

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,081,874

25,962,219

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

-49-