中国海洋進出の論理
力とカネ、外交より行動

たかはら

高原

あきお

明生合脱退決定、北朝鮮の急速な核とミサイルの開発など、世（東京大大学院教授）

米国でトランプ大統領が誕生した。アフリカ系の大統領

界秩序を揺るがすような事態の展開が我々を驚かせてきこれは一体どうしたことなのか。交通通信技術の発展にた。

より、人、物、金、情報などの越境がたやすくなって世界が初めて当選したその次は、移民やイスラム教徒に厳しいを展開したアウトサイダーが支持を得た。州知事の経験も言 葉 を 浴 び せ か け、 社 会 の 分 断 を あ お る か の よ う な 選 挙 戦
なく、政治はまったくの素人といってよい不動産ビジネス化に不安を覚える人も多い。資本主義はいわば制度疲労の経済は全体として活性化された。しかし、その波から落ち様相を呈しているのだが、それに代わる経済体制は現れて

こ ぼ れ た 人 や、 急 速 な 移 民 の 流 入 に 象 徴 さ れ る 社 会 の 流 動

不安の種は、世界のあちこちで芽吹いている。ここ数年

マンは一体どのような政策を繰り出すのだろうか。期待よだけでも、ロシアの力によるクリミア編入、中東での過激いない。

りも不安を多く抱いて、世界が見つめている。

派組織「イスラム国」（ＩＳ）の勃興、イギリスの欧州連—6—アジア時報大 規 模 な 人 工 島 の 建 設、 さ ら に は 最 近 で は 米 海 軍 の 潜 水 探

利主張には法的根拠がないとする判断を下した。中国も批昨年７月には、国際仲裁裁判所が南シナ海での中国の権査 機 の 奪 取 ま で、 あ た か も 行 動 第 一、 外 交 第 二 と 言 え る よは、まずは政治家だろう。だが、そのような思想や改革案准している国連海洋法条約によればこの判断は法的拘束力

国内 に ひ ず み 摩 擦 は 好 都 合を 持 ち 合 わ せ ず、 逆 に 不 安 を あ お り 歴 史 の 時 計 の 針 を 前 世を有しているが、それにもかかわらず中国は判断を無視しうな既成事実の積み重ねが行われてきた。

紀に巻き戻すような言説で支持を集める者がいる。将来、ここで人々の不安の高まりを収める機能を果たすべき

世 界 は ど う な る の か、 多 く の 人 が 不 確 実 性 の 増 大 を 感 じ て中国はなぜ、時に他国との良好な関係を犠牲にしてまでている。

行動に出ているのだろうか。まずは、力とカネを信奉する不安の種のリストの中には、中国による海洋進出＝１＝国が力をつけ、金持ちになったという現実が基礎を成して刻化している事態だ。今の習近平政権が、躍起になって言社会のさまざまなひずみが、今度は成長の減速によって深社会心理は、中国の夢を語る政権の政策に呼応してナショわりがあるだろう。また、自信と不安のないまぜになった—7—いるのが現実だろう。
も含まれる。年末に、空母が宮古海峡を通り抜け、さらにいる。少々手荒なことをしても、いずれは力とカネになび

次に、国内や中国共産党内を団結させるには外国との摩擦は南シナ海に入ったことが話題になった。中国は、経済力は構わない、あるいはかえって好都合だと考える人もいる。の強化とともに軍事力を増大させることを公言してきた。
国人が多い。それを思えば、さらに２隻の空母を建造して言い換えれば、政権にとって怖いのは国内や党内からの批くだろうと決めてかかっている人々がいるということだ。

いることは驚くに値しない。だが、その用途が必ずしも明

海外での権益を守るためには、軍事力が必要だと考える中らかではない軍事力の拡張は、当然ながら覇権国家である判であって、海外からのそれではない。

その上、日本の海上保安庁に相当する海警も含め、実力この点と関連しているのは、高度成長がもたらした経済米国の、そして島の領有権をめぐる見解の相違を抱える近を増した中国はそれを行使するようになった。東シナ海で論統制＝２＝を強化しているのも社会安定の揺らぎとかか隣諸国の不安をかき立てる。

年より急増した尖閣諸島の領海への巡視船の派遣が続く。南シナ海では、他国には、例えば２００８年に始まり、よる資源開発や漁業、偵察活動などに対する妨害のほか、12高原 明生（たかはら・あきお）
1958 年生まれ。東大法学部卒。英サセックス大で博士号。
桜美林大助教授、立教大教授などを経て現職。新日中友好
21 世紀委員会日本側秘書長を務めた。専門は現代中国政治。
共著に「開発主義の時代へ 1972―2014（シリーズ中国近現代史）」など。アジア・太平洋賞選考委員。

ナリズムを高揚させる。
さ ら に も う 一 点、 重 要 と組織の不在にあるのではないか。せめて、他国並みの体制民族のエネルギーはあまりむ習近平氏の個性だ。「中華依存は運命共同体の域に達していると言える。訪日外国人

うのは当たり前のことだ。現に、日本と中国の経済的相互人であり、安全保障上も経済上も良好な関係が国益にかなことも至極当然だ。日中はお互いに引っ越しのできない隣

また、どれほど難しくとも、中国との関係改善に努めるを整える必要があるだろう。に 長 い 間 抑 え ら れ て き た、

思 わ れ る 要 因 は、 行 動 を 好爆発させて偉大な中国の夢の４分の１は中国人である。

イントも上昇してポ・６％に達した。それに対し、日本側日本と軍事紛争が将来起こりうると考える人の割合がそれにもかかわらず、世論調査によると、中国では昨年、を実現せねばならない」というのが昨年７月に寧夏を視察した際の習氏の発言であ る。 習 氏 が 自 ら へ の 権 力・４％にとどまった。日中間の認識ギャップは周年を迎える本年こそ双方で真剣に考えねばならない。

あまりにも大きい。それをどう埋めるのか、国交正常化の数値はの部門が彼の強気な発言をの 集 中 を 図 る 中、 そ れ ぞ れ

62受けて行動に出ているのではないかと思われる。

日中運命共同体
関係改善真剣に世界が不確実性に覆われる 状 況 下 で、 備 え が 必 要 とな る の は 至 極 当 然 だ。 日 本の 弱 点 は、 特 に サ イ バ ー 安全保障とインテリジェンス—8—214528

アジア時報◇「反腐敗」という権力闘争「反腐敗」という名の権力闘争が続く中国。昨年末は海洋進出■ことばを強化する習近平総書記。今秋の共産党大会を見据え、に並ぶ「核心」の称号を掌中に収めてもなお「反腐敗」

領 を け ん 制 す る 狙 い が あ る と み ら れ る。 遼 寧 は ウ ク ラと も に、 対 中 強 硬 発 言 を 繰 り 返 す ト ラ ン プ 次 期 米 大 統

乗 り 出 し た。 空 母 を 運 用 で き る 海 軍 力 を 内 外 に 示 す とン「 第 １ 列 島 線 」 を 越 え、 西 太 平 洋 で 初 の 遠 洋 訓 練 に

中国海軍初の空母「遼寧」は昨年末、中国の防衛ライ

２ 期 目 を 盤 石 な も の に す る た め、 さ ら に 強 い リ ー ダ ー

イ ナ か ら 購 入 し て 改 修 し た も の だ が、 純 国 産 の 空 母 の◇１と し て 振 る 舞 う だ ろ う。 そ し て 太 平 洋 を 挟 ん で 向 き 合

副 参 謀 長 の 要 職 に あ る 軍 高 官 が 拘 束 さ れ た。 毛 沢 東 らう米国では対中強硬姿勢をちらつかせるトランプ新政

言論統制建造を進めており、洋上軍事力は飛躍的に増大する。

中国当局は２０１５年７月、国家安全法を制定し、ネッ◇２—9—

権 が 発 足 し た。 地 政 上、 最 前 線 に 位 置 す る の が 日 本 である。

月に反テロ法を成立させ、ト や 文 化・ イ デ オ ロ ギ ー な ど 広 範 な 分 野 で 国 家 の 安 全を確保すると規定した。同

言論を代表する月刊誌が廃刊に追い込まれた。

発 言 す る な ど、 メ デ ィ ア 統 制 の 動 き を 強 め、 改 革 派 の平 氏 は 昨 年 ２ 月「 官 製 メ デ ィ ア は 当 局 を 代 弁 せ よ 」 とイ ン タ ー ネ ッ ト 管 理 の 強 化 を 打 ち 出 し た。 ま た、 習 近12