建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は，鹿児島県と一般社団法人鹿児島県建設業協会（以下「協会」という。）が締結した「建設産業担い手確保・育成・定着促進事業業務委託契約」に基づき，協会が担い手の確保・育成・定着等に要する経費の一部を助成することを目的として交付する建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金（以下「助成金」という。）について，必要な事項を定める。
（助成金交付対象企業）
第２条 助成金交付対象企業は，以下の要件を満たすものとする。
⑴ 鹿児島県内に本店を有し，建設業及び関連する事業（日本標準産業分類の大分類 D-建設業，及び大分類 L-学術研究，専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業[742]に分類されるもの）を営む者であること。
⑵ 労働基準法，労働関係調整法，最低賃金法，その他関係法令等を遵守しており，かつ社会保険及び労働保険（以下「社会保険等」という。）に加入している事業所であること。（適用除外事業所を除く。）⑶ 県税を滞納していないこと。
⑷ 助成金申請時から支払いがあるときまでの間，破産法，会社更生法，民事再生法等に基づく破産，更生及び再生の手続きを行っておらず，また経営状態が著しく不健全である事業所でないこと。
⑸ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条に規定する暴力団排除措置の対象となる法人等でないこと。
⑹ 助成金申請時から支払いがあるときまでの間，本県の建設工事等入札参加資格について指名停止措置を受けていないこと。
⑺ 各助成金事業の成果について，県からの照会に回答し，その内容について，県ＨＰ，協会のＨＰ等での公開を承諾すること。
（対象助成及び助成対象者等）
第３条 本要領に基づいて助成を行う項目は，次に掲げるものとし，各助成金の対象者，人数，助成対象経費等は，別表のとおりとする。
⑴ 資格取得促進助成⑵ 建設ディレクター導入促進助成⑶ ＩＣＴ等研修費用助成（助成金の交付申請）
第４条 助成金の交付申請を行う者（以下「申請者」という。）は，助成金交付申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。）に，次に掲げる書類を添付し，協会が別に定める期日までに申請しなければならない。
なお，申請に当たっては，前条各号毎に行うものとする。
⑴ 許可書の写し又は登録通知書の写し（建設業の許可又は建設関連業の登録がある場合に限る。）⑵ 受験票，受講票等講習への参加を確認できる書類の写し

⑶
⑷
⑸
⑹

講習会等の内容，受講料，開催日時等が確認できる書類の写し
講座受講料の領収書等，支出の確認できる書類の写し
助成対象者が常勤の役員または従業員であることを確認できる書面
その他，協会が求める必要書類
２ 資格取得促進助成については，前項の書類に加え，誓約書（様式第２号）に証拠資料を添えて提出しなければならない。
３ 前項の申請書等の提出期限は，協会が別に定める。
（助成金の交付決定及び額の確定等）
第５条 協会は，前条の規定により別に定める募集期間内に申請書の提出があったときは，当該申請に係る書類の審査を行い，予算の範囲内において適当と認めるときには，当該申請者（以下「助成企業」という。）に対し，当該助成金の交付を決定（以下「交付決定」という。）するとともに，助成金の額を確定し，助成金交付決定及び助成額確定通知書（様式第３号）（以下「確定通知書」という。）により通知するものとする。
２ 協会は，第３条第１号の「資格取得促進助成」について，別に定める「建設産業担い手確保・育成・定着促進事業に係る資格取得促進助成対象者の選定基準」に基づき，書類の審査を行い，予算の範囲内において適当と認めるときには，助成企業に対し，交付決定するとともに，助成金の額を確定し，確定通知書により通知するものとする。
３ 助成企業は資格試験の合否が確定したとき，その結果を助成金実績報告書（様式第４号)により報告するものとする。
４ 協会は，交付決定を受けた企業が何らかの理由により交付要件を満たさなくなった場合には，追加の交付決定を行うものとして，その手続は前各項に準ずるものとする。
５ 協会は，第１項及び第２項による選定の結果，不採択となった申請企業及びその対象者については，不採択通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（助成金の交付）第６条 前条の規定により確定通知書を受けた助成企業は，助成金交付請求書（様式第６号）を協会に提出し，助成金の交付を受けることができる。
（助成金の交付決定及び額の確定の取消し）
第７条 協会は，助成企業が次の各号の一に該当する場合には助成金の交付決定及び額の確定を取り消し，助成金を支払わず，若しくは支払った助成金の全部を返還させることができるものとする。
⑴ 正当な理由がなく事業を履行しないとき又は履行が不完全なとき⑵ 事業履行について不正な行為があったとき⑶ 事業の履行に当たり協会の指導・指示に従わないとき又はその職務の遂行を妨げるとき⑷ 助成対象者が暴力団員等と認められるとき(助成対象事業者の役員等を含む)⑸ 故意又は重大な過失により協会に損害を与えたとき⑹ 労働基準法等及び関係法令等に違反する事象が認められるとき⑺ その他，この助成金交付要領及び協会が別に定める事項に違反したとき

２ 協会は，前項による取消しをした場合においては速やかに当該助成企業に通知するものとする。
（助成金の返還）第８条 協会は，助成金の交付決定を取消した場合において，助成事業の当該取消しに係る部分に関し，既に助成金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第９条 助成企業は，第７条第１項の規定による取消しに関し，助成金の返還を命ぜられたときは，その命令に係る助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ，当該助成金の額につき年 2.5 パーセントの割合で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，助成企業の納付した額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは，その納付額は，まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。
３ 助成企業は，助成金の返還を命ぜられ，これを納期限までに納付しなかったときは，納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年 2.5パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。
４ 協会は，第１項又は前項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，当該助成企業の申請により，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
５ 助成企業は，前項の申請をしようとする場合には，当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，協会に提出しなければならない。
（アンケート等への協力）
第 10 条 助成企業は，県監理課や協会が事業内容改善のために実施するアンケート等に協力しなければならない。また，各助成を受けた後，その成果について報告を求められた際には，回答しなければならない。
（途中退職者の届け出）
第 11 条 助成企業は，助成金の支払いまでに退職・解雇等により助成対象者の雇用が終了した場合は，離職報告書（様式第７号）に，雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しを添えて，協会に提出しなければならない。
（証拠書類の保管）
第 12 条 助成企業は，助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を，助成事業の終了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要領に定めるもののほか，この要領の施行について必要な事項は，県監理課と協会が協議し，別に定める。
２ 助成企業は，契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。
３ 助成企業は，事業の処理を他に委託してはならない。
４ 事業の処理に関し発生した事故に関する損害（第三者に及ぼした損害を含む。）により生じた経費は，助成企業が負担する。
５ この業務から生ずる一切の法律上の訴訟については，協会の所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とする。
附 則
この要領は，令和６年５月 29 日から施行する。

別表項目
対象者・人数
対象経費等
助成率
資格取得 各種施工管理技士の資格取得 建設業者等に常勤する事業 １／２以内
促進助成 のための講座等を受講し，技術 主・役員及び従業員が，次の （１人当たり検定を受検した者。
①に掲げる資格を取得する 上限 50,000
ために負担する②の経費を 円）
申請は１企業につき２人まで 対象とする。とする。
① 各種施工管理技士(技士助成対象者は，選定基準に基づ補含む。)
き決定し，予算の範囲内で 1 人 ② 事業年度に行われる①の目を優先して助成する。
資格試験のために開催される講習会等の講座受講料。（受講に必須の教材料含む。）
建設ディ （一社）建設ディレクター協会 建設業者等に常勤する事業 １／４以内
レクター が開催する建設ディレクター 主・役員及び従業員が建設デ （１人当たり導入促進 育成講座を受講し，建設ディレ ィレクター育成講座を受け 上限 82,500
助成クターとして，認定された者。 るために負担する受講料（受 円）講に必須の教材料含む。）
申請は１企業につき２人までとする。
１企業につき１人の助成枠を確保し，２人目は予算の範囲内で助成する。
※ただし，令和６年３月 31 日時点において，既に同認定を受けた者が在籍している企業を除く。
ＩＣＴ等 以下の講座を受講した者。
建設業者等に常勤する事業 １／２以内
研修費用 ⑴ドローンの操作研修または 主・役員及び従業員が受講す （１人当たり助成資格取得研修。
る左記の研修等の受講料（受 上限 50,000⑵その他，建設業に関するＩＣ 講に必須の教材料含む。） 円）Ｔについて学ぶことのできる研修講座等。
申請は１企業につき２人までとする。
１企業につき１人の助成枠を確保し，２人目は予算の範囲内で助成する。