平成 27 年 11 月６日

各位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤岡浩（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先
取締役 池本 敬太（TEL 06-6633-3500）（再訂正・数値データ訂正）「平成 27 年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 26 年５月 15 日に公表いたしました「平成 27 年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
当社の連結子会社であった株式会社ピアレックス・テクノロジーズ（以下、「ピアレックス」）の譲渡に伴う会計処理について、連結財務諸表上、子会社株式売却益の修正を行うべき金額の一部を連結株主資本等変動計
算書上での利益剰余金の減少として処理していたことが判明したため、これを訂正するものです。
なお、本訂正により四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の金額に訂正がございますが、ピアレックス売却後の連結貸借対照表の利益剰余金については変化がないため、連結貸借対照表の訂正はございません。
２．訂正の内容
上記に係る以下の箇所○サマリー情報○１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況②キャッシュ・フローの状況○３．継続企業の前提に関する重要事象等○４．四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
なお、訂正箇所が複数のページに及ぶため、訂正後、訂正前の全文それぞれを添付し、訂正箇所には＿を付しております。

（訂正後）

平成27年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月15日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06 (6633) 3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号
6731
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年５月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期第２四半期の連結業績（平成26年10月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績(累計)（%表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

27年９月期第２四半期
26年９月期第２四半期
(注)

包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,897
1,500

26.4
△30.9

△50
△292

―
―

△61
△336

―
―

△55
△381

―
―

27年９月期第２四半期△2 百万円 (△375 百万円 (―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年９月期第２四半期
26年９月期第２四半期―％) 26年９月期第２四半期

円 銭

円 銭

△3.94
△31.09――（２）連結財政状態
総資産
27年９月期第２四半期
26年９月期(参考) 自己資本

27年９月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,495
1,451

△49
△111

△3.3
△7.7

△49 百万円

26年９月期△111 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

26年９月期―
0 00
27年９月期―
0 00
27年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

―

0 00

0 00

―

0 00

0 00

無

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年9月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,435 47.2
183―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円 銭

138

―

130

―

9 46

無

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―

社

、

除外

１社 (社名)ピアレックス・テクノロジーズ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年9月期２Ｑ

14,678,981株

26年9月期

13,734,100株②

期末自己株式数

27年9月期２Ｑ

118,712株

26年9月期118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年9月期２Ｑ

14,087,828株

26年9月期２Ｑ

12,263,160株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す

る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は18億97百万円（前年同期比126.4％増）となりました。利益面では、営業損失50百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）、経常損失61百万円（前年同期は経常損失３億36百万円）、また、子会社株式を売却したことにより、四半期純損失は55百万円（前年同期は四半期純損失３億81百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは安定した販売が継続したほか、モバイルチューナーは携帯ショップへの販売が一巡したものの、販売拡大に努めたことにより伸長いたしました。一方、ケーブルテレビ局向けのVOD端末は、一時停止していた出荷を再開したものの、販売台数は計画に未達となりました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリは、搭載機種の販売が伸びずロイヤルティ収入は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は12億52百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億67百万円（前年
同期比163.7％増）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、Mac向けテレビ視聴アプリが健闘したものの、パソコン販売の低迷により総じて低調に推移いたしました。
この結果、売上高は２億51百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同期はセグメント損失１億31百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は１億47百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前年同期比81.4％増）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究やインドでの携帯基地局省エネ検証事業が本格化し、開発費が増加する中で、塗装工事が消費増税前の駆け込み需要があった前年同期比でやや減少し、売上高は２億45百万円（前年
同期比13.6％減）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用2億98百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）①

資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、14億95百万円となりました。
これは主に、子会社売却により貸倒引当金が43百万円増加し、売上債権が53百万円増加、現金及び預金が50百万円減
少したこと等によるものであります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、15億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億56百万円増加し、短期借入金が１億53百万円、長期借入金が53百万減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しましたが、49百万円の債務超過となりました。これは、第１四半期に金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による新株発行により資本金及び資本準備金が１億19百万円増加し、当第２四半期において子会社である株式会社ピアレックス・テクノロ
ジーズを売却することにより子会社売却益を19百万円計上したものの、当期純損失55百万円となったことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、１億65百万となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、98百万円（前年同期は4億71百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２百万円を計上し、仕入債務が１億79百万円増加しましたが、売上債権が１億15百万円、たな卸資産が24百万円それぞれ増加したほか、子会社株式売却益19百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却が61百万円あり、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が42百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、50百万円（前年同期は２億89百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が48百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年９月期の連結業績予想につきましては、平成26年11月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第２四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書及びキャッシュ・
フロー計算書についてのみ連結しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、第１四半期連結
累計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第２四半期連結累計期間においても50百万円の営業損失を計上し、引き続き債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
③販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、当第２四半期において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に続き、当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって19百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しており、その改善効果は第３四半期連結
会計期間より確認できるものと考えております。当社グループは、当該施策によるコストの抑制を継続するとともに販売の拡大に努め、収益の回復を図ってまいります。

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,615

165,200
674,238
107,173
78,39090,035
132,958△1

流動資産合計

1,153,730

1,247,995

131,644

59,628

9,188
817
1,000

44,383817
52

11,00645,25356,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,10045,0504,324
3,929
81,96156,149△51,830

151,951

139,583

294,601

244,465

3,011

2,676

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

3,011

2,676

1,451,343

1,495,137

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,0425,146
75,447

584,673
76,80012,53379,582
97,52485,403
6,115
26,872103,045

1,024,145

1,072,550

100,238
399,999
12,17225,4391,000

46,780399,999760
24,199-538,849

471,739

負債合計

1,562,995

1,544,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038

1,344,059
242,768△1,500,407△125,038△103,164△38,617△8,487△10,535

流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△8,487△10,535

純資産合計

その他の包括利益累計額合計△111,651△49,152

負債純資産合計

1,451,343

1,495,137

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,500,451
1,186,040(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
1,897,060
1,283,390

売上総利益

314,411613,670

販売費及び一般管理費

607,118

664,275

売上高
売上原価

営業損失（△）△292,706△50,605

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入

16
13
19

19
28
8,123
15,832181

営業外収益合計49

24,185

6,275
19,676
8,241
6,939
2,480

3,770
7,793
19,629
3,652

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

43,613

34,845△336,269△61,265

特別利益
子会社株式売却益-

19,127

特別利益合計-19,127

16
41,120

89
3,350
2,424
-

41,136

5,863△377,406△48,001

3,876
△56

3,318
△560

3,819

2,757

△381,226△50,758-

4,693△381,226△55,452

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)△381,226(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△50,758

5,578△2,0485,578△2,048

四半期包括利益△375,648△52,806（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△375,648-△57,500
4,693

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
社債発行費償却
たな卸資産評価損
子会社株式売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）受取保険金
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）
その他

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年3月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年3月31日)△377,406△48,001

27,395
1,335
35,638
42
△29
6,275
5,440
△133,270
49,432△146,352

43,471
334
12,106△19,1270△48
3,770
12,752△8,123
2,424△115,758△24,839
179,715△1,87973,93011,18750,525△459,447

100,39024△4,015△7,75211

41△2,418
8,123△7,38022△471,178

98,779△33,738
7,260△1,800-△18,304△42,625
25,620△2,027-△61,570

22△82

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,255△98,989

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

69,596△74,340
293,755△1,847△48,321-

財務活動によるキャッシュ・フロー

289,011△50,168

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

△585

△210,246△50,963

現金及び現金同等物の期首残高

278,324

216,164

現金及び現金同等物の四半期末残高

68,078165,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第２四半期連結累計期間においても50百万円の営業損失を計上し、引き続き債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
③販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、当第２四半期において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に続き、当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって19百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しており、その改善効果は第３四半期連結
会計期間より確認できるものと考えております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が１億48百万円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が12億54百万円、資本準備金が１億52百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割
当増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

813,484

299,095

103,689

1,216,269

284,1811,500,451

―

―

―

―

―

―

計

813,484

299,095

103,689

1,216,269

264,1811,500,451

セグメント利益又は損失(△）

101,517△131,954

60,88430,44733,58064,028セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

30,447「その他」の区分の利益

33,580セグメント間取引消去
全社費用(注)―△356,735

棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

△292,706

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

ホームＡＶ

パソコン
関連

ＡＶソフト
ウエア

光触媒
関連事業

計

1,252,171

251,625

147,833

245,430

1,897,060―

1,897,060

―

―

―

―

―

―

―

計

1,252,171

251,625

147,833

245,430

1,897,060―

1,897,060

セグメント利益又は損失(△）

267,722△58,767

110,414△71,725

247,645―

247,645

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 事業区分の名称変更「光触媒関連事業」については、前連結会計事業年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

247,645「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

△298,250―△50,605

（訂正前）

平成27年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月15日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06 (6633) 3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号
6731
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年５月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期第２四半期の連結業績（平成26年10月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績(累計)（%表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

27年９月期第２四半期
26年９月期第２四半期
(注)

包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,897
1,500

26.4
△30.9

△50
△292

―
―

△61
△336

―
―

△4
△381

―
―

27年９月期第２四半期△2 百万円 (△375 百万円 (―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年９月期第２四半期
26年９月期第２四半期―％) 26年９月期第２四半期

円 銭

円 銭

△0.34
△31.09――（２）連結財政状態
総資産
27年９月期第２四半期
26年９月期(参考) 自己資本

27年９月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,495
1,451

△49
△111

△3.3
△7.7

△49 百万円

26年９月期△111 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

26年９月期―
0 00
27年９月期―
0 00
27年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

―

0 00

0 00

―

0 00

0 00

無

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年9月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,435 47.2
183―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円 銭

138

―

130

―

9 46

無

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―

社

、

除外

１社 (社名)ピアレックス・テクノロジーズ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年9月期２Ｑ

14,678,981株

26年9月期

13,734,100株②

期末自己株式数

27年9月期２Ｑ

118,712株

26年9月期118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年9月期２Ｑ

14,087,828株

26年9月期２Ｑ

12,263,160株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す

る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は18億97百万円（前年同期比126.4％増）となりました。利益面では、営業損失50百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）、経常損失61百万円（前年同期は経常損失３億36百万円）、また、子会社株式を売却したことにより、四半期純損失は４百万円（前年同期は四半期純損失３億81百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは安定した販売が継続したほか、モバイルチューナーは携帯ショップへの販売が一巡したものの、販売拡大に努めたことにより伸長いたしました。一方、ケーブルテレビ
局向けのVOD端末は、一時停止していた出荷を再開したものの、販売台数は計画に未達となりました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリは、搭載機種の販売が伸びずロイヤルティ収入は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は12億52百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億67百万円（前年同期比163.7％増）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、Mac向けテレビ視聴アプリが健闘したものの、パソコン販売の低迷により総じて低調に推移いたしました。
この結果、売上高は２億51百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同期はセグメント損失１億31百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は１億47百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前年同期比81.4％増）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究やインドでの携帯基地局省エネ検証事業が本格化し、開発費が増加する中で、塗装工事が消費増税前の駆け込み需要があった前年同期比でやや減少し、売上高は２億45百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同期はセグメン
ト利益33百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用2億98百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）①

資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、14億95百万円となりました。これは主に、子会社売却により貸倒引当金が43百万円増加し、売上債権が53百万円増加、現金及び預金が50百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、15億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億56百万円増加し、短期借入金が１億53百万円、長期借入金が53百万減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しましたが、49百万円の債務超過となりました。これは、第１四半期に金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）

による新株発行により資本金及び資本準備金が１億19百万円増加したものの、当第２四半期において子会
社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズを売却し、子会社売却による利益剰余金の修正を41百万円行いましたが、当期純損失４百万円となったことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、１億65百万となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、98百万円（前年同期は4億71百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２百万円を計上し、仕入債務が１億79百万円増加しましたが、売上債権が１億15百万円、たな卸資産が24百万円それぞれ増加したほか、子会社
株式売却益69百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却が61百万円あり、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が42百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、50百万円（前年同期は２億89百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が48百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年９月期の連結業績予想につきましては、平成26年11月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第２四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についてのみ連結しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、第１四半期連結累計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第２四半期連結累計期間においても50百万円の営業損失を計上し、引き続き債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
③販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、当第２四半期において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜
本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に続き、当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しており、その改善効果は第３四半期連結会計期間より確認できるものと考えております。当社グループは、当該施策によるコストの抑制を継続するとともに販売の拡大に努め、収益の回復を図ってまいります。

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,615

165,200
674,238
107,173
78,39090,035
132,958△1

流動資産合計

1,153,730

1,247,995

131,644

59,628

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

9,188

44,383

電話加入権
その他

817
1,000

817
52

無形固定資産合計

11,00645,25356,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,10045,0504,324
3,929
81,96156,149△51,830

151,951

139,583

294,601

244,465

3,011

2,676

3,011

2,676

1,451,343

1,495,137

投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,0425,146
75,447

584,673
76,80012,53379,582
97,52485,403
6,115
26,872103,045

1,024,145

1,072,550

100,238
399,999

46,780399,999

12,17225,4391,000

760
24,199-538,849

471,739

負債合計

1,562,995

1,544,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038

1,344,059
242,768△1,500,407△125,038△103,164△38,617△8,487△10,535

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△8,487△10,535

純資産合計

その他の包括利益累計額合計△111,651△49,152

負債純資産合計

1,451,343

1,495,137

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,500,451
1,186,040(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
1,897,060
1,283,390

売上総利益

314,411613,670

販売費及び一般管理費

607,118

664,275

売上高
売上原価

営業損失（△）△292,706△50,605

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入

16
13
19

19
28
8,123
15,832181

営業外収益合計49

24,185

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他

6,275
19,676
8,241
6,939
2,480

3,770
7,793
19,6293,652

営業外費用合計

43,613

34,845

経常損失（△）△336,269△61,265

特別利益
子会社株式売却益-

69,741

特別利益合計-69,741

16
41,120

89
3,350
2,424
-

41,136

5,863△377,406

2,612

3,876
△56

3,318
△560

3,819

2,757

△381,226

△144

-

4,693

△381,226△4,838

特別損失
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)△381,226(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
△144

5,578

△2,0485,578△2,048

四半期包括利益△375,648△2,192（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△375,648-△6,8864,693

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
社債発行費償却
たな卸資産評価損
子会社株式売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）受取保険金
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）
その他

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年3月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年3月31日)△377,406

2,612

27,395
1,335
35,638
42
△29
6,275
5,440
△133,270
49,432△146,352△1,87973,93043,471
334
12,106△69,7410△48
3,770
12,752△8,123
2,424△115,758△24,839
179,715
11,18750,525△459,447

100,39024△4,015△7,75211

41△2,418
8,123△7,38022△471,178

98,779△33,738
7,260△1,800-△18,304△42,625
25,620△2,027-△61,570

22△82

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,255△98,989

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

69,596△74,340
293,755△1,847△48,321-

財務活動によるキャッシュ・フロー

289,011△50,168

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

△585

△210,246△50,963

現金及び現金同等物の期首残高

278,324

216,164

現金及び現金同等物の四半期末残高

68,078165,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第２四半期連結累計期間においても50百万円の営業損失を計上し、引き続き債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
③販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、当第２四半期において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜
本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に続き、当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しており、その改善効果は第３四半期連結会計期間より確認できるものと考えております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が１億48百万円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が12億54百万円、資本準備金が１億52百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

813,484

299,095

103,689

1,216,269

284,1811,500,451

―

―

―

―

―

―

計

813,484

299,095

103,689

1,216,269

264,1811,500,451

セグメント利益又は損失(△）

101,517△131,954

60,88430,44733,58064,028セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

30,447「その他」の区分の利益

33,580セグメント間取引消去
全社費用(注)―△356,735

棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

△292,706

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

ホームＡＶ

パソコン
関連

ＡＶソフト
ウエア

光触媒
関連事業

計

1,252,171

251,625

147,833

245,430

1,897,060―

1,897,060

―

―

―

―

―

―

―

計

1,252,171

251,625

147,833

245,430

1,897,060―

1,897,060

セグメント利益又は損失(△）

267,722△58,767

110,414△71,725

247,645―

247,645

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 事業区分の名称変更「光触媒関連事業」については、前連結会計事業年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

247,645「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

△298,250―△50,605