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被疑者弁護の充実の流れ─ 弁護人選任権の保障を中心に ─

毛

第１

はじめに

利

晴

光

律（同法は，大きく分けて，①刑事裁判の充実・迅速化を図るための諸方策の導入－公判前整理手続，

平成30年 ６ 月 １ 日から被疑者国選弁護の対象事件

即決裁判手続の創設など，②国選弁護制度の整備，が拡大され，勾留された被疑者はどのような罪名の③検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度事件でも国選弁護人を請求することができるようにの導入の三つからなるところ，本稿で同法を指すとなった。この機会に，ここに至るまでの被疑者弁護

きは，②の部分である。以下，その意味で同法をの充実の流れを，弁護人選任権の保障を中心に，振「平成16年改正法」ということとする。
）を抜きにはり返るとともに，今後の方向性と課題について論じ語れない。そこで，本稿では，まず，平成16年改正てみたい。なお，以下，「被疑者弁護の充実」とい法の施行（平成18年10月 ２ 日）前の被疑者弁護の実

うときには，弁護人選任権の保障を中心にした趣旨

態について触れ，次いで，平成16年改正法の意義とであるので，あらかじめお断りしておく。

その内容について検討し，さらに，平成16年改正法

筆者は，裁判官として，長年，刑事裁判に関わ施行後の被疑者弁護の実情や更なる法改正の動きをり，公判審理を通じて，あるいは，令状請求事件や追い，最後に，被疑者弁護の充実に向けた今後の方準抗告事件等の処理を通じて，被告人弁護及び被疑

向性と課題についても言及することとする。

者弁護の実情の一端に接してきたほか，裁判官退官後しばらくして弁護士登録をし，わずかではある

第２

護の実態

が，弁護人として被疑者弁護及び被告人弁護の活動にも携わることができた。また，大学及び法科大学

平成16年改正法施行前の被疑者弁

１

弁護人選任権の保障に関する規定

院において刑事訴訟法の授業を担当することとな

憲 法 上 の 規 定 を み る と，34条 前 段 に は，「何人り，学生に教える立場として，あらためて弁護人のも，・・・直ちに弁護人に依頼する権利を与へられ弁護活動についてもいろいろと考える機会を得た。

なければ，抑留又は拘禁されない。
」と，身柄拘束本稿は，こうした経験，体験を通して，裁判官の視中の者に対する弁護人依頼権を保障する規定があ点からのみならず，弁護士の視点からも踏まえ，被り，また，37条 ３ 項には，「刑事被告人は，いかな

疑者弁護の充実の流れに焦点を当てて，一筆論じる

る場合にも，資格を有する弁護人を依頼することがこととしたものである。

できる。被告人が自らこれを依頼することができな

被疑者弁護の充実の流れを見る上では，被疑者にいときは，国でこれを附する。
」と，被告人に対し，対する国選弁護人選任制度の導入等を盛り込んだ平弁護人依頼権を保障するとともに，国選弁護を保障

成16年法律第62号刑事訴訟法等の一部を改正する法する規定を置いている。

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日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1

これを受けて，刑訴法は，まず，30条 １ 項においは例外である。）ということである。別の言い方をて，「被告人又は被疑者は，何時でも弁護人を選任すれば，被疑者にも被告人にも，身柄拘束の有無をすることができる。
」と規定し，被告人及び被疑者問わず，弁護人選任権を認めているが，被疑者にはに対し弁護人選任権を保障する（さらに，同条 ２ 項

国選弁護の保障はなく，被告人には国選弁護の保障で，被告人又は被疑者の法定代理人等も独立して弁はあるものの，あくまでも被告人からの請求がなけ

護人を選任することができることとした。）。そし

れば国が弁護人を付することはしないというものでて，31条 １ 項では，「弁護人は，弁護士の中から選あり，私選弁護が原則であり，国選弁護は例外（補任しなければならない。」と，弁護人の選任資格を完的）であるとの考え方が根底にある。こうした発定めている。また，36条では，「被告人が貧困その想が出てくるのは，弁護人はもともと自分で見つけ他の事由により弁護人を選任することができないと依頼して選任するものであることと，国選弁護は国

きは，裁判所は，その請求により，被告人のため弁が弁護人の活動費用や報酬を立て替える制度であ護人を附しなければならない。但し，被告人以外のり，むやみに公費を使えないことにあろう。

者が選任した弁護人がある場合は，この限りでな

このほか，弁護人選任権の保障を実効あらしめるい。」と，被告人に対する国選弁護人制度を保障しために，刑訴法には，次のような規定も置かれていている（この弁護人も，38条 １ 項により，「弁護士る。⑴まず，弁護人選任権の告知の制度である。弁

の中から選任しなければならない。」と，弁護人の護人を選任できるといっても，そのことを知ってい

選任資格を定めている。）。憲法上の要請に基づくもなければ意味はなく，被疑者・被告人に対し，弁護のではないが，職権による国選弁護人選任に関する人が選任できることをあらかじめ告知して了解して規定として，37条（一定の事由がある場合には，裁もらおうとの趣旨である。被疑者に対するものとし判所は，被告人に対し，職権で国選弁護人を付するては，逮捕後，司法警察員又は検察官からいわゆることができる。）と，刑訴規則178条 ３ 項（必要的弁弁解録取をされる際に，弁護人を選任することがで

護事件について，裁判所からの弁護人選任照会に対きる旨が告げられる（203条 １ 項，204条 １ 項。これし，被告人から期間内に回答がなかったり，弁護人らの規定は，緊急逮捕については211条で，現行犯の選任がなかったりしたときは，裁判長が職権によ逮捕については216条で準用されている。
）。実務上り国選弁護人を選任しなければならない。）がある。

は更に，身柄送致後検察官が行う弁解録取の際や裁なお，国選弁護人は，旅費，日当，宿泊料及び報酬

判官による勾留質問の際にも，弁護人選任権の告知を裁判所に請求することができ（38条 ２ 項），このが行われている。被告人に対するものとしては，①

報酬は，裁判所の裁量により額が決められる（刑事逮捕等に引き続き勾留する場合を除いて被告人を勾訴訟費用等に関する法律 ８ 条 ２ 項）こととされてい留する場合に，弁護人を選任することができる旨がた。

告げられる（77条）。実務上は，勾留質問（61条）

刑訴法のこれらの規定からいえることは，第一の際に告知が行われる。②公訴提起があったとき，に，被疑者に対して，身柄拘束の有無を問わず，弁

遅滞なく，裁判所から弁護人を選任することができ

護人選任権を認め，憲法より保障を厚くしており，る旨が告げられる（272条）。実務上は，起訴状謄本

第二に，被告人に対する国選弁護について，憲法上の送達と同時に，弁護人選任権の告知等を記載したの保障を受けて制度化しているが，国選弁護人が選通知書を併せて送達する方法で行っている。⑵次任されるのは，基本的には，被告人からの請求があに，国選弁護人選任請求権の告知の制度である。被ることを前提としている（37条等の職権による場合

告人に対し弁護人選任権を告知するのと同時に，貧被疑者弁護の充実の流れ（毛利）17困その他の事由により自ら弁護人を選任することが弁護人を付する旨の決定をした上，あらかじめ第 １

できないときは弁護人の選任を請求することができ

回公判期日の指定をし，弁護士会に対し事件名等をる旨が告げられる（77条，272条）。⑶最後に，弁護通知（併せて起訴状の写しを送付）する，②これを人選任申出の仕方の手当である。勾留された被告人

受けて弁護士会では，事件名等を記載した一覧表を

は，裁判所又は監獄（現在は，刑事施設）の長若し

起訴状の写しとともに弁護士会事務局に備え置き，

くはその代理者に弁護士，弁護士法人又は弁護士会

国選希望の弁護士を募る，③名簿等に登録されるなを指定して弁護人の選任を申し出ることができるどした弁護士は，弁護士会に出向き，事件名等を見（78条 １ 項）。その申出を受けた裁判所又は監獄の長て，期日に差支えがなく，国選の希望があれば，そ若しくはその代理者は，直ちに被告人の指定した弁の旨の申出をする，④弁護士会は希望のあった弁護

護士，弁護士法人又は弁護士会にその旨を通知しな

士の氏名等を裁判所に連絡する，⑤裁判長は弁護士ければならない（同条 ２ 項）。この78条は，被疑者会から連絡のあった弁護士に対し国選弁護人の選任の勾留にも準用されている（207条 １ 項）ほか，逮命令を出す。なお，弁護士から国選の希望がなく，捕にも準用されている（209条，211条，216条）。こ

なかなか国選弁護人の選任ができない場合（重大事

れは，身柄拘束中の被疑者・被告人にあっては，弁件のようなものは弁護士から敬遠されるきらいがあ

護人の選任申出をしようにも自由が利かないため，る。
），裁判所は，一本釣りのように刑事弁護に熱心

裁判所又は監獄の長等が間に入ってその申出の橋渡な弁護士に連絡して引き受けてもらい，選任に至るしをするようにしたものである。

ということもよくあった。

２

弁護人選任の実情と当番弁護士制度

被疑者の弁護人選任状況は，統計上の数字がない

１ でみたとおり，被疑者には国選弁護人が認めらため分からないが，被告人の弁護人選任状況は，司れていなかったため，私選弁護人をつけるしかな

法統計年報（第22表「通常第一審事件の終局総人員

かったが，被疑者の段階で私選弁護人がつくのは，－弁護関係別－地方裁判所管内全地方裁判所別」）

身柄拘束の有無を問わず，数少ないのが実情であっによると，平成16年は，終局総人員 ８ 万1251人で，た。したがって，公訴提起された際に被告人に弁護

うち弁護人がついた被告人は ７ 万9514人，そのうち人が選任されていない事件はよくあり，裁判所から私選弁護人がついたのが １ 万9843人，国選弁護人が被告人に対し弁護人選任権の告知等を記載した通知ついたのが ６ 万0968人であり，平成17年は，終局総書を送って弁護人選任の照会をすると，多くの者か

人員 ７ 万9203人で，うち弁護人がついた被告人は ７

らは国選弁護人の選任を請求する旨の回答があり，

万7656人，そのうち私選弁護人がついたのが １ 万

裁判所はその選任手続に当たる。この場合，裁判所9120人，国選弁護人がついたのが ５ 万9837人であは，被告人から選任請求があれば，疎明資料を徴求

り，私選・国選の割合は約 １ ： ３ である（なお，こすることなく，ほとんどそのまま認めていたのが実

こでの私選弁護人には被疑者段階からのものも含情であった。被告人の中には，弁護人はいらない旨む。
）。平成16年，17年の頃は，司法試験合格者の数の回答をする者や回答をよこさない者もいるが，そが急増したのに伴い，司法修習終了後新規に登録すのような場合，必要的弁護事件でなくても，裁判所る弁護士の数も大幅に増え，手っ取り早い弁護士のは職権で国選弁護人を付することもよくあった。ち仕事として被告人国選の弁護を引き受ける若手弁護

なみに，国選弁護人選任手続の流れは，実務上，大士が目立つようになり，いわば国選弁護の取り合い

体次のようなものであった。すなわち，①裁判所にの様相を呈し，それまで国選弁護人を相当数引き受

おいて，国選弁護人が必要な事件にあっては，国選

けていた中堅やベテラン弁護士にまで国選弁護の口18

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1がなかなか回らなくなるといった現象が生じていたる。弁護士の派遣要請は身柄拘束後であればいつでことが思い出される。

もよいが，被疑者に対する援助の効果を考えると，被疑者国選弁護人制度がなかったのを補う趣旨か

身柄拘束後できるだけ早い方がよい（被疑者によるら各弁護士会等で運用されていたのが，刑事被疑者

弁護士会への派遣要請は，刑訴法78条 １ 項の方法に弁護援助と当番弁護士の制度である。いずれも，被よる。
）。弁護士会では，被疑者らからの派遣要請に疑者弁護の重要性，必要性を感じながら，その費用迅速に対応するため，推薦名簿に登録された弁護士の負担を慮って私選弁護人選任の申出を躊躇する被にあらかじめ当番日を割り当てて待機してもらい疑者が多く，そのため被疑者弁護が活発に行われな（待機制ではなく，名簿に従って順次割り当てていい実情を踏まえ，日弁連や弁護士会が何とかそのあく名簿制をとっている弁護士会もあった。
），被疑者

い路を切り開こうとして考案された，いわばボランらから要請があると，当番の弁護士に連絡をする態

ティアの取組みといえる。

勢をとっている。連絡を受けた当番弁護士は，でき

刑事被疑者弁護援助制度とは，被疑者が私選弁護るだけ早く（原則24時間以内に）被疑者が留置され人を選任する場合に被疑者に資力がないときは，被ている警察署等に赴き，弁護人になろうとする者と疑者からの申出により，財団法人法律扶助協会が，して被疑者と接見し，被疑事実の内容やこれに対す弁護が必要であり相当であると認めた事件についる言い分等を聴取するとともに，今後予想される刑て，被疑者に代わって弁護士費用を一時立て替える

事手続の流れや黙秘権等を説明し，適切な助言を行というものである（この制度は，法律扶助制度を被う。被疑者が当番弁護士を弁護人として選任したい疑者に対しても活用するものとして，日弁連の要請と希望した場合は，当番弁護士は自ら私選弁護人とにより，平成 ２ 年 ４ 月から法律扶助協会の全国各支して受任する（なお，私選弁護人を希望する被疑者部で発足した。）。そして，起訴後，被告人が国選弁に資力がないときは，上記の刑事被疑者弁護援助の護人の選任を希望したときは，特段の事情がない限利用を併せてすることもある。
）。当番弁護士が行うり，被疑者段階で弁護人として選任された弁護士を初回の接見に対する報酬や費用は，弁護士会が負担

そのまま国選弁護人として選任するという運用も，する。初回の接見に限るとはいえ，その費用が無料

裁判所と弁護士会との申合せにより，併せて行われであるというのは，費用の自己負担を心配する被疑ていた（国選弁護人選任に先立ち，当該弁護士は，者にとっては，弁護士への依頼のハードルを低くす

裁判所に対し私選弁護人を辞する旨の辞任届を提出

るものといえる。一方，弁護士会側の負担も，初回する扱いになっていた。）。この制度の利用実態につの接見分に限ることから，それほど過重にはならな

いては，十分承知していないが，日弁連の統計資料

い。なかなかの妙策であったといえよう。この制度（弁護士白書。以下同じ）によると，年間利用件数

は，平成 ２ 年に大分と福岡の弁護士会がスタートさ

は，平成 ８ 年には2000件を超え，平成12年には5000

せ，平成 ４ 年には全国の弁護士会で実施されるよう件近くになり，平成14年から平成18年までの推移をになった。これに対応して，裁判所では勾留質問時

みると，6357件，6644件，6764件，8290件，8480件の弁護人選任権の告知の際に，また，警察署や検察であり，順調に増加傾向を示していた。

庁でも弁護人選任権の告知の際に，当番弁護士を要

他方，当番弁護士制度とは，身柄を拘束された被請できることを被疑者に説明するようになった。な疑者やその家族らからの申出により，弁護士を接見

お，多くの弁護士会では，新聞報道等により重大事のため速やかに派遣し（初回の接見は無料），被疑

件等の被疑者が逮捕されたとの情報に接した場合に者に対し必要な法律的援助を行うというものであは，被疑者等からの要請がなくても，早期に弁護士

被疑者弁護の充実の流れ（毛利）19を派遣する必要があると判断して当番弁護士を派遣

位弁護士会では，会員からの弁護士会費の一部が当するという委員会派遣制度が設けられていた。

番弁護士を支える資金に充てられていたほか，当番当番弁護士制度の利用実態については，日弁連の弁護士を契機に私選弁護を受任した弁護士からの納統計資料によると，まず，年間受付件数は，平成 ８付金（私選弁護による弁護士報酬のうち一定割合の年 に は １ 万8547件， 平 成12年 に は ３ 万9690件 で あ

額が弁護士会に納付される。）も，当番弁護士を支り，平成14年から平成18年までの推移をみると， ５える資金として活用されていた。詳細は，「刑事弁万4181件， ６ 万0023件， ６ 万3106件， ６ 万7711件，

護活動の現状と展望」を特集している2005年版弁護６ 万7826件であり，飛躍的な伸びを示している。他

士白書22頁を参照されたい。

方，年間受任件数は，平成 ８ 年には4697件，平成12
年には8519件であり，平成14年から平成18年までの推移をみると， １ 万0269件， １ 万0537件， １ 万0900

第３１

平成16年改正法の意義とその内容

平成16年改正法件， １ 万2237件， １ 万2524件であり，増加傾向を示

平成16年改正法は，平成16年 ５ 月21日に成立し，している。ただ，受任率をみると，平成14年から平同月23日に公布された。その施行時期は，公布の日

成18年までは平均して約18％であり，制度発足したから起算して ２ 年 ６ 月を超えない範囲内において政頃から年々減少している。また，前述の刑事被疑者令で定めるとされ，平成18年政令第254号により，弁護援助の利用実態と併せてみると，相当件数が当

平成18年10月 ２ 日が施行日と定められた。以下，同番弁護士受任とセットであったことがうかがわれ

法により改正された刑訴法については，特に断りもる。ちなみに，検察統計によると，平成18年の逮捕なく，そのまま条文を掲げることとする。

された被疑者の総数（自動車運転過失致死傷及び道

平成16年改正法が定める国選弁護人制度の整備

路交通法違反事件を除く。）は15万3790人であるのは，大きく分けて，被疑者に対する国選弁護人選任で，同年に逮捕された被疑者の ４ 割強が当番弁護士制度の導入と国選弁護人の選任要件及び選任手続のを利用していたことになる。勾留質問時にまだ利用整備である。これは，被疑者・被告人の弁護人の援していない被疑者が相当数いたことから考えると，助を受ける権利を実効的に担保し，また，迅速で充逮捕段階ではなく勾留段階になってから利用した被実した刑事裁判の実現を可能とするという観点か疑者もいたと推察される。このほか，日弁連の統計

ら，被疑者に対する公的弁護制度を導入し，被疑者

資料によると，当番弁護士の登録状況は，発足当初段階と被告人段階を通じ一貫した弁護体制を整備す

から会員数の40％強で推移しており，これを弁護士べきであるとして，被疑者・被告人の公的弁護制度

会単位でみると，多くの弁護士会では60％以上の登の整備を提言した司法制度改革審議会の意見を踏ま録割合であったが，大規模会ではこれより低く，東えたものである（落合義和・辻裕教「刑事訴訟法等

京三会にいたっては，いずれも ２ ～ ３ 割にとどまっの一部を改正する法律（平成16年法律第62号）の解

ていた。

説」
・新法解説叢書21・247頁参照。以下，同解説をちなみに，刑事被疑者弁護援助制度と当番弁護士「16年解説」という。
）。同審議会の意見では，公的制度を支える財政状況についてもみてみると，日弁弁護制度の整備に関し，全国的に充実した弁護活動

連が，平成 ７ 年から当番弁護士等緊急財政基金を創を提供しうる態勢を整備することなどを役割とする

設して，両事業への資金援助を行っていた。同基金

運営主体が弁護人の選任・解任以外の制度の運営には，全弁護士が日弁連に納める特別会費（平成17年

関する事務を担うことも提言されており，ほぼ同時

当時月額4200円）により成り立っていた。また，単期に成立，公布された総合法律支援法により，日本

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日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1

司法支援センター（以下，これを「法テラス」とい見比べてみると，同様に考えられているのは，「貧う。）がその運営主体となり，国選弁護人の選任に困その他の事由により弁護人を選任することができ関する業務を担うこととされた（業務に関する規定ないとき」という選任要件と，被疑者からの請求がの施行日は，平成16年改正法と同じである。）。平成

あることを前提としている点である。これに対し，

16年改正法と総合法律支援法が制定されたのを受異なる点は，以下のとおりである。⑴まず，国選弁け，刑事訴訟規則の改正もなされた（この施行日

護人選任の対象となる被疑者は，勾留された被疑者

も，平成16年改正法と同じである。）。

に限られている。身柄を拘束されていないいわゆる

なお，公的弁護制度の検討の際には，当番弁護士

在宅事件の被疑者については，身柄を拘束されてい制度にかかる弁護士費用を公的資金で賄うべきである被疑者に比べて，国選弁護人を付する必要性が低るとの提案や公的弁護制度における弁護人の選任手いことは否めないことが大きな理由であろう。ま続の一環として当番弁護士制度を組み込んではどう

た，同じ身柄拘束中であるとはいえ，逮捕段階の被かとの提案がなされたが，前者については，裁判所疑者も対象にならない。これは，国選弁護人の選任が弁護人の選任・解任を行う公的弁護制度とはいえ時期の問題として論じられていることが多い。弁護ない，後者については，一律に被疑者が当番弁護士人の援助を受ける権利をより早期に担保するなどのと面会しなければ国選弁護人が選任できないのは合観点から選任時期を逮捕段階とするとの考え方もあ

理性がないなどの問題点が指摘され，いずれも採用るが，これを採用しなかったのは，逮捕段階では国されなかった経緯がある（16年解説249頁）。

選弁護人選任のために新たに設けられる手続を実施

２

被疑者に対する国選弁護人選任制度の導入する時間的余裕が乏しく，これを全国一律に遂行す

被疑者に対する国選弁護人選任制度は，被疑者がることは極めて困難である（特に，裁判官が選任命弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保するとと令を発するに当たり，事実の取調べのために被疑者

もに，捜査段階から国選弁護人が選任されることにを裁判官の下に押送する必要がある場合も考えられより，弁護人の早期の争点把握を可能にし，刑事裁るが，このような対応は困難といわざるを得ない。
）

判の充実・迅速化を図るという観点から導入されという理由からである（16年解説251頁）
。したがっ

た。

て，いったん勾留されても釈放された者は対象外に新設された37条の ２ は，「死刑又は無期若しくはなる（37条の ２ 第 １ 項ただし書）し，いったん選任

短期 １ 年以上の（後に，長期 ３ 年を超える）懲役若されても，釈放された場合は，選任の効力は失われ

しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾る（38条の ２ ）。なお，国選弁護人の選任請求は，留状が発せられている場合において，被疑者が貧困勾留を請求された被疑者もすることができる（37条

その他の事由により弁護人を選任することができなの ２ 第 ２ 項）。これは，勾留を請求された被疑者がいときは，裁判官は，その請求により，被疑者のた勾留質問のため裁判所に押送されることにかんがめ弁護人を付さなければならない。ただし，被疑者

み，選任請求及び選任手続を円滑ならしめようとの以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が趣旨からである（16年解説271頁）。これにより，勾釈放された場合は，この限りでない。」（ １ 項），「前留請求事件を担当する裁判官は，勾留の審査と併せ項の請求は，同項に規定する事件について勾留を請て，国選弁護人の選任請求の要件審査も行い，国選求された被疑者も，これをすることができる。」（ ２

弁護人の候補が確保できれば，選任命令を発すると項）と定める。

いったこともできる。もちろん，勾留請求が却下さこれを，被告人に対する国選弁護人の選任制度とれた場合は，選任請求も却下される。⑵次に，国選

被疑者弁護の充実の流れ（毛利）21

弁護人選任の対象となる事件も限定されている。平（37条）があるが，制度趣旨に異なる面があり，選成16年改正法によると，この対象事件の範囲を段階

任要件に違いがある。

的に拡大することとしており，第 １ 段階では，「死３

国選弁護人の選任要件及び選任手続の整備

刑又は無期若しくは短期 １ 年以上の懲役若しくは禁国選弁護人制度は国費で賄われるものであるの錮に当たる事件」とされ，第 ２ 段階（その施行日で，国民の制度に対する理解と信頼を確保すること

は，本法の公布の日から起算して ５ 年を超えない範が肝要であるところ，改正前の国選弁護人制度で囲内において政令で定める。）では，「死刑又は無期は，選任要件の審査が緩やかで，資力を有する者が若しくは長期 ３ 年を超える懲役若しくは禁錮に当た貧困であるとして国選弁護人の選任を受けているのる事件」に拡大することとされた。これは，被疑者ではないかとの指摘もあった。被告人が自ら弁護人に国選弁護人の選任請求権を与える以上，全国どこを依頼することができるのであれば，私選弁護人をでも迅速かつ確実に弁護人を選任する必要があると選任すべきであり，自ら弁護人を依頼することがでころ，弁護士がいない地域や弁護士がいても数が少きないというのであれば，必ず依頼できないといえない地域が少なからずある（ちなみに，地方裁判所

るだけの相当な事由がなければならないはずであの本庁50庁，支部203庁のうち，管内に弁護士が全る。このような問題意識の下，国選弁護人の選任要

くいない地域又は一人しかいない地域（いわゆるゼ件及び選任手続の整備が，資力及び選任意思の確認

ロワン地区）は，平成17年 １ 月時点で，ゼロ地区がという観点からなされたのである（16年解説252

13，ワン地区が37もあった。）という司法過疎の実頁）。

情を考えると，国選弁護人の確保に不安があり，対まず，国選弁護人の選任請求の要件が次のように

象事件の範囲を絞らざるを得ないというのが大きな定められた。すなわち，必要的弁護でない事件の被理由であり，弁護人の援助を受ける必要性がより高

告人が国選弁護人の選任請求をするには，資力申告

いものから優先することととし，司法過疎の解消具書の提出をしなければならず（36条の ２ ），また，合を見越して，拡大の時期と範囲を定めることにしその資力が基準額以上である被告人については，あたのである（16年解説249頁）。第 ２ 段階の対象事件

らかじめ，請求する裁判所の所在地を管轄する地方は，公判段階でのいわゆる必要的弁護事件に当た裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に私選弁護人選る。なお，第 ２ 段階の施行日は，平成20年政令第任の申出をしていなければならない（36条の ３ 第 １140号により，平成21年 ５ 月21日とされた。対象事項）。資力申告書の提出と弁護士会に対する私選弁件の範囲を更に拡大するかどうかについては，その護人選任申出の前置である。ここで「資力」とは，後の議論に委ねられた。⑶最後に，国選弁護人の選「その者に属する現金，預金その他政令で定めるこ

任主体は，「裁判官」である。被疑者段階であるか

れらに準ずる資産の合計額」であり，親族などの資ら当然である。具体的には，刑訴規則28条の ２ に規力は考慮されないし，流動性のない資産や負債も考定が置かれ，勾留請求を受けた裁判官，その所属す慮されない。資力申告書には，これらの資産の合計

る裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又額のみならず，その内訳も記載しなければならな

はその地方裁判所の所在地（その支部の所在地を含い。この資力申告書の真実性を担保するため，罰則

む。）にある簡易裁判所の裁判官が選任に当たる。

規 定 が 置 か れ て い る（38条 の ４ ）。 ま た， 資 力 のなお，請求による国選弁護人の選任のほか，職権「基準額」とは，「標準的な必要生計費を勘案して一による国選弁護人の選任の規定も併せて新設され般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額としてた。37条の ４ である。被告人にもこれと似た規定

政令で定める額」をいい，「刑事訴訟法第36条の ２

22

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1の資産及び同法第36条の ３ 第 １ 項の基準額を定める勾留請求後直ちに裁判官に送付する。）という方法

政令」（平成18年政令第287号）により50万円とされによるとされた。国選弁護人選任請求権がまだないた。資力が基準額以上であるかどうかは，基本的逮捕の段階で私選弁護人選任申出がなされても，前に，資力申告書の記載によって判断される。弁護士

置の要件を充たすことは，被告人国選の場合と同様

会に対する私選弁護人選任申出は，国選弁護人の選である。

任請求の前後いずれであってもかまわない。国選弁次に，選任手続については，総合法律支援法に規護人の選任請求権がまだない公訴提起前の段階でな定が整備された（後述 ５ 参照）。

された場合であっても，前置の要件を充たす。そし４

その他の整備て，私選弁護人選任の申出を受けた弁護士会は，私

一つは，私選弁護人選任の申出制度の整備であ選弁護人となろうとする者がなく，又は紹介した弁る。弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者

護士が弁護人選任の申込みを拒んだため，被告人には，弁護士会に対し，弁護人の選任の申出をするこ

その旨の通知をしたときは，国選弁護人の選任を請とができる（31条の ２ 第 １ 項）
。弁護士会は，その求する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所又は被申出を受けた場合は，速やかに，所属する弁護士の告事件が係属する裁判所に対し，当該通知をした旨

中から弁護人となろうとする者を紹介しなければなを通知しなければならない（36条の ３ 第 ２ 項）とさらず（同条 ２ 項）
，弁護人となろうとする者がないれた。これは，裁判所による国選弁護人の選任要件

ときや，紹介した弁護士が被告人又は被疑者がしたの審査に資するため，弁護士会に裁判所への通知義

弁護人の選任の申込みを拒んだときは，当該申出を務を課したものである。この通知がある場合には，した者に対し，速やかに，その旨を通知しなければ被告人が「その他の事由により弁護人を選任するこならない（同条 ３ 項）。これまでも，被疑者・被告とができないとき」に当たると認められるのが通例

人は，弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出るであろう。弁護士の紹介を受けたにもかかわらず，ことができた（78条 １ 項）が，この申出の主体は身被告人が弁護人選任は不要であるとしてその申込み柄を拘束された被疑者・被告人に限られており，まをしなかった場合は，この通知をする必要はない。

た，申出を受けた弁護士会の訴訟法上の義務についこの選任請求の要件については，被疑者にも，同様ても明確でなかった。そこで，被疑者・被告人の弁な規定が設けられた（37条の ３ ）。被疑者段階には護人選任権を実効的に保障するために，申出の主体

必要的弁護の場合がないので，被告人の場合と異なをすべての被疑者・被告人にし，弁護士会には弁護り，本条の要件は，対象事件の被疑者すべてに適用

士紹介とその後の通知をする義務を明らかにしたのされる。また，国選弁護人の選任請求ができるのである。実務上，31条の ２ 第 ３ 項前段の場合を不在は，身柄の被疑者（勾留を請求された後）に限られ

通知，後段の場合を不受任通知と称している。さらるため，選任請求の方式等が，刑訴規則28条の ３ にに，この制度を，国選弁護人の選任手続に関わる弁定められた。すなわち，裁判所書記官の面前で口頭

護士会の裁判所への通知制度とリンクさせることにによる請求をする場合（勾留質問の機会）を除き，より，国選弁護人の選任手続の円滑化を図る狙いも国選弁護人選任請求書及び資力申告書の提出を要すある（16年解説258頁）。この制度については，弁護ることとし，その提出は，これらの書面を収容され士会に対する私選弁護人選任申出が国選弁護人の選ている刑事施設の長等に差し出し，刑事施設の長等

任手続に組み込まれたこともあり，国選弁護人選任がこれを取り次ぎ，裁判官に送付（ＦＡＸ送信可）

制度のために設けられたかのような説明がなされる

する（勾留請求前に請求書等を受け取った場合は，ことがあるが，条文上の位置からも明らかなよう被疑者弁護の充実の流れ（毛利）に，あくまでも，弁護人選任権の実効的な保障に第定の整備（38条の ３ ）がなされた。

一義的な意味があると理解すべきであろう。当番弁

５

護士制度との関係については後述。

23

総合法律支援法における国選弁護人選任手続の整備

もう一つは，国選弁護人の選任請求に関する事項

総合法律支援法により設立された法テラスが，国の教示等に関する規定の整備である。被告人に対すの委託に基づき，国選弁護制度の運営主体となり，る国選弁護人の選任請求の要件と選任手続が新たに

国選弁護人の選任に関する業務を担うこととされた規定されることに伴い，国選弁護人の選任請求権を（同法30条 １ 項 ３ 号。現在は ６ 号）
。したがって，同告知する際に，選任請求に関する事項を併せて教示業務を行うのに必要な資金は，国から法テラスに交しなければならないこととした（272条 ２ 項）。国選付されることが予定されている。

弁護人選任請求権の保障を実効的なものにするため

国選弁護人の具体的な選任手続等については，同である。教示すべき事項は，①国選弁護人の選任請法が次のように規定している。すなわち，①裁判所

求をするには資力申告書を提出しなければならない

又は裁判官は，国選弁護人を付すべきときは，法テ旨と，②被告人の資力が基準額以上であるときは，ラスに国選弁護人の候補を指名して通知するよう求あらかじめ，請求する裁判所の所在地を管轄する地める（同法38条 １ 項）。②法テラスは，その求めが方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に私選弁護人

あったときは，遅滞なく，国選弁護人等契約弁護士

選任の申出をしていなければならない旨である。被（法テラスとの間で国選弁護人等の事務を取り扱う

疑者にも請求による国選弁護人の選任が認められ，ことについて契約をしている弁護士。同法30条 １ 項

選任請求の要件と選任手続が新たに規定されること３ 号）の中から，国選弁護人の候補を指名し，裁判に伴い，同様な整備がなされた。一つは，勾留質問所又は裁判官に通知する（同法38条 ２ 項）。③このの際に，弁護人選任権及び国選弁護人選任請求権が通知を受けた裁判所又は裁判官は，指名された弁護あることを告知する（207条 ２ 項）とともに，選任

士を国選弁護人に選任する。④裁判所又は裁判官請求に関する事項（上記①と②）を併せて教示しなは，弁護人を選任したときは，直ちにその旨を検察ければならない（同条 ３ 項）こととした（弁護人選官及び被告人又は被疑者に通知するとともに，法テ任権の告知は，従前も実務上行われていたが，このラスにも通知する（刑訴規則29条の ３ ）。そして，機会にそれを明文化した。）。もう一つは，逮捕後弁法テラスは，国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人

解録取をする際に，弁護人選任権の告知に併せて，に選任されたときは，その契約の定めるところによ

引き続き勾留請求がなされた場合には国選弁護人のり，当該弁護士に国選弁護人の事務を取り扱わせる

選任請求権がある旨のほか，選任請求に関する事項（総合法律支援法38条 ３ 項）
。なお，国選弁護人等契（上記①と②）を教示しなければならない（203条 ３

約弁護士が国選弁護人に選任されたときは，刑訴法項，204条 ２ 項）こととした（これらの規定は緊急

38条 ２ 項は適用されない（総合法律支援法39条 １

逮捕，現行犯逮捕にも準用される。）。さらに，実務項）。国選弁護人を務めた弁護士の報酬等は，当該上の運用であるが，この趣旨に沿うべく，身柄送致

弁護士と法テラスとの間で適用される国選弁護人の後検察官が行う弁解録取の際にも，弁護人選任権の事務に関する契約に基づき，法テラスから支払われ告知に加え，国選弁護に関する同様な教示がなされる。ただ，これらの報酬等は訴訟費用になる（同条

ることとなった。なお，205条 ５ 項。

２ 項）。

そのほか，国選弁護人の選任の効力に関する規定の整備（38条の ２ ）や国選弁護人の解任に関する規日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

24

第４平成16年改正法施行後の被疑者弁

護の実情等
１

2019. 1

（遅くとも48時間以内）とされている。このため，裁判所等と法テラスとの間のやり取りは，通常，
ＦＡＸによる運用がなされている。⑶裁判所等から平成16年改正法施行後の被疑者弁護の実情

国選弁護人に選任された弁護士が担当事件を終了す

被疑者・被告人に対する国選弁護の関連業務を法ると，同弁護士から活動報告書が提出されるので，テラスが担うようになったので，まず，その業務の法テラスでは，国選弁護人に支払う報酬・費用の金概要，流れについてみることとする。⑴国選弁護を額を算定し，これを支給する。この報酬・費用は，希望する弁護士は，法テラスとの間で，国選弁護人

国選弁護人契約約款で定められる算定基準に基づき契約を締結する。この契約には，取り扱う事件に対算定される。この基準については，労力に見合った応して支給すべき報酬・費用が定められる一般国選

報酬を基本とし，一定の成果に対しては報酬に加算

弁護人契約と，法テラスに勤務して給与の支払を受し，費用は報酬と別立てとするとの考えで組み立てける勤務契約の ２ 種類があり，前者の契約を締結すられている。具体的には，労力基準としては，被疑る弁護士を一般国選弁護人契約弁護士といい，後者

者国選では接見の回数が基本的な指標になり，被告の契約を締結する弁護士を勤務（常勤）弁護士とい人国選では，公判期日の回数と立会時間が基本的指う。法テラスは，弁護士と一般国選弁護人契約を締標となる（更に対象事件の種別等も考慮される。
）。

結するときは，法務大臣が認可する国選弁護人の事

次に，被疑者国選・被告人国選の利用実態につい務に関する契約約款によらなければならない。⑵法て統計資料からみることとする。⑴平成16年改正法

テラスは，裁判所等から国選弁護人候補者の指名通施行前にもみた被告人の弁護人選任状況は，司法統

知依頼を受けると，遅滞なく，国選弁護人契約弁護

計年報第23表，24表によると，別表 １ 及び ２ のとお士の中から，国選弁護人の候補者を指名し，裁判所りである。地裁関係の別表 １ によると，平成24年か等に通知しなければならない。そのため，法テラス

ら平成28年までの ５ 年間は，私選弁護人がついた被（地方事務所）では，対応する弁護士会の協力を得

告人が １ 万人強，国選弁護人がついた被告人が ４ 万て，被疑者国選弁護用名簿，被告人国選弁護用名簿

5000人前後であり，私選・国選の割合は約 １ ：4.5

等，指名通知用の名簿を調整している（通常，国選である。そして，国選弁護人がついた被告人のうち弁護人契約弁護士から，毎年，被疑者国選，被告人

被疑者段階からのものが， ３ 万人前後と約 ３ 分の ２

国選等別に名簿登載の希望を聞いて，希望者を名簿で推移している。弁護士が被告人国選として担当す登載するとともに，被疑者国選については週単位

る事件の多くは，在宅の交通事件（無免許運転等ので，被告人国選については月単位で，何人かの弁護

道路交通法違反事件や自動車運転過失致死傷事件な士を担当者として割り当てておくやり方が多い。）。

ど）であるという声が聞かれるのもうなずける。⑵

指名通知依頼が来ると，その都度，これらの名簿に

被疑者段階の国選弁護人請求事件の処理状況（司法基づき，担当の弁護士に連絡をして指名の打診を行

統計年報第18表）から，国選弁護人が選任された被い，その承諾を得た上で，国選弁護人候補者として疑者数（地裁・簡裁合計）の推移をみると，平成18

指名する扱いになっている。裁判所等から指名通知

年から平成22年までの ５ 年間は，1760人，6625人，依頼があってから裁判所等に指名通知するまでの時6964人， ４ 万6765人， ７ 万0675人であり，平成23年間については，関係機関等との協議により，被疑者

か ら 平 成27年 ま で の ５ 年 間 は， ７ 万0960人， ７ 万

国選は，休日分も含め，原則として数時間以内（遅2871人， ７ 万0956人， ６ 万9420人， ６ 万9355人であくと も24時 間 以 内 ）， 被 告 人 国 選 は，24時 間 以 内り，平成28年は ６ 万5789人であり，平成21年 ５ 月の

被疑者弁護の充実の流れ（毛利）25

対象事件拡大以降は平成27年までは年間 ７ 万人前後

出制度は，従来の当番弁護士制度を参考にしているであったが，平成28年は ６ 万5000人強とやや減少しともいえよう。このため，両制度を別々に運用するている。検察統計から分かる勾留状発付人員（自動と二度手間で手続が煩瑣になるという理由から，当車運転過失致死傷及び道路交通法違反事件を除く。）

番弁護士制度に私選弁護人選任申出制度の機能を併が平成25年から平成28年まで10万人強で推移していせ持たせて一元的に運用している弁護士会が多い。

ることからすると，勾留された被疑者の約 ７ 割が国

具体的には，身柄被疑者のための当番弁護士と私選

選弁護を利用していることになる。⑶法テラスの統紹介弁護士については，弁護士会において，毎年，計資料（法テラス白書）から国選弁護人契約弁護士

弁護士から名簿登載の希望を聞いて，双方兼用の名の数をみると，平成20年から平成24年までの ５ 年間簿を調整して日単位で複数の弁護士を担当者としてで み る と， １ 万3427人， １ 万5556人， １ 万7620人，割り当て，これに従い当番弁護士（私選紹介弁護

１ 万9566人， ２ 万1259人であり，平成25年から平成士）を被疑者の下に派遣するという運用をしてい29年までの ５ 年間でみると， ２ 万2550人， ２ 万4055

る。しかし，両制度はあくまでも異なるのであっ人， ２ 万5218人， ２ 万6370人， ２ 万7667人 で あ り，て，当番弁護士制度が平成16年改正法施行後も従前

全弁護士数に対する契約率は，ここ ３ 年は約70％にどおり運用されているというような見方（刑訴法の達している（地方事務所別で契約率をみると，東京

教科書等にはこのような記述が多い。）はすべきでや大阪は60％前後であるが，多くは80％を超えていはない。むしろ，正確を期すならば，私選弁護人選る。）。ちなみに，被疑者国選導入時に問題になった

任申出制度が従来の当番弁護士制度のほとんどに

司法過疎についても，日弁連ひまわり基金による公取って代わったのであり，当番弁護士制度の存在意

設事務所及び法テラスの司法過疎地域事務所の相次義は，委員会派遣制度を除けば，被疑者の関係者かぐ設置により，平成22年以降ゼロ地区はなく，ワンらの派遣要請がある場合に限られるのである。次地区も平成25年以降は １ か所で推移しており（弁護に，被疑者国選弁護制度が導入されたことに伴い，

士白書2017年版），ほぼ解消に向かっているといえ当番弁護士（私選紹介弁護士）の対応は，被疑者国る。

選の対象事件である場合とそうでない場合とでは，

平成16年改正法施行前には被疑者弁護の中心的な

自ずと異なってくる。すなわち，対象事件の場合，役割を果たしていた当番弁護士制度と刑事被疑者弁

私選弁護人として受任しない多くのケースでは，被護援助制度が，同法施行後，どのように変わったか

疑者国選の制度の説明をし，国選弁護人選任請求書をみてみよう。⑴当番弁護士制度についてみると，及び資力申告書の作成・提出を促す（さらに，自分

まず，私選弁護人選任申出制度（31条の ２ ）との関が国選弁護人になる余地があることも説明する。）

係が問題となる。私選弁護人選任申出制度は，被疑ことになろう。これに対し，対象事件以外の事件の者からの選任申出を受けて弁護士会が私選弁護人と場合，私選の希望があれば受任をするが，資力を確して弁護士を紹介し，その弁護士が被疑者と接見す認した上，刑事被疑者弁護援助の制度の説明をしるという流れになるが，これは，被疑者からの要請て，その利用を促すこともあろう。なお，被疑者国により弁護士会が当番弁護士を派遣し，その弁護士選の選任請求のための私選弁護人選任申出前置の趣が被疑者と接見するという当番弁護士制度の流れ旨であることが確認できたケースでは，私選不受任と，機能的には，非常によく似ている。しかも，どの通知書を弁護士会に代行して作成し，被疑者にこちらも，初回の接見については，弁護士会が費用負れを交付することになろう。対象事件であっても，担をすることになる。そもそも，私選弁護人選任申逮捕段階において，当番弁護士（私選紹介弁護士）

26

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2019. 1が最初の接見後引き続き弁護活動をするためには，

以上みてきたように，平成16年改正法施行後（特とりあえず私選弁護人として受任するしかない。被に，平成21年の対象事件拡大後）の被疑者弁護は，疑者に資力がなければ，勾留後は被疑者国選の利用

国選弁護が主流となり，それを補完するものとしをするにせよ，それまでの間は，刑事被疑者弁護援て，当番弁護士（私選弁護人選任申出）制度と刑事助を申し込むことになる。このようなケースでは，被疑者弁護援助制度があると位置づけられよう。い

当該弁護士は，被疑者から国選弁護人選任請求がなずれにせよ，これらの制度が相まって，被疑者段階された場合，あらかじめ法テラス及び弁護士会に国から弁護人がつく割合が飛躍的に増加し，それに伴選弁護人として指名通知されることを要望する旨のい，被疑者弁護が活発に行われている実態がうかが書面を提出しておくと，そのとおり指名通知が行わわれる。そこで，こうした被疑者弁護の充実化がもれることとが多い（その場合は，国選弁護人に選任たらしたものは何かを考えてみたい。まず，被疑者される前に，検察官に私選弁護人の辞任届を提出す

段階においてどのような効果（成果）が現れているる。
）。このような運用は，被告人国選で述べたもの

かをみると，第一に，被疑者の身柄解放に向けた弁と似ており，裁判所と弁護士会等との申合せによっ

護活動の影響と思われる事象が挙げられる。具体的て行われている。ここで，日弁連の統計資料によには，勾留（勾留延長）請求をしないように検察官り，当番弁護士（私選弁護人選任申出）の受付件数に働きかけ，それが認められない場合には，勾留の推移をみると，平成22年，23年と ４ 万件を割って（勾留延長）の裁判をしないように裁判官に働きかいたが，その後は増加傾向を示し，平成27年には ５

けをし，それが認められない場合には，準抗告を申万件を超えるまでになっている。受任件数も，同様

し立てたり，勾留理由開示や勾留取消の請求をしたな傾向を示しているが，特徴的なのは，受任率が大りすることが目立ってきた。司法統計をみると，勾幅にアップし，平成28年には約50％に達している。

留請求の件数が減少傾向にある一方，準抗告の件数

その先の被疑者国選を見据えてのケースが多いことが非常に増加していることが認められる。さらに，が，数字を押し上げているものと思われる。⑵刑事弁護士白書では，勾留請求の却下件数，却下率や準被疑者弁護援助制度については，法テラスの設立に抗告の認容率が増加しているのも，被疑者弁護の活伴い法律扶助協会が解散したことを受け，日弁連動が寄与していると考えられるとの分析がなされてが，同制度を引き継いだ上，法テラスに業務委託をいる。また，公判請求されて身柄拘束が続くのを阻し，引き続き同様な運用がなされている。被疑者に止すべく，検察官に対し略式起訴や起訴猶予を求め資力がないときに利用できることに変わりはないて意見具申をすることもよく行われているが，弁護が，国選弁護の選任請求の要件にならい，資力が50

士白書では，起訴件数に比して不起訴件数の割合が万円以上の者は原則として利用できないことになっ少しずつ増加していることについても，前同様の分ている。なお，日弁連の統計資料によると，この制析がなされている。筆者の経験でも，累犯前科があ度の利用件数は，平成22年を底に，その後増加傾向

り公判請求されれば懲役実刑が必至と思われる万引を示しており，平成25年からは １ 万件を超え，平成事件の被疑者の国選弁護人を担当した際，被害店舗

28年には １ 万2455件に達している。⑶両制度の財政との間で示談はできなかったが，被害品を買い取状況については，日弁連の財政援助の基金が，平成り，被疑者の環境調整を図る（犯行時，単身で簡易21年 ６ 月から少年・刑事財政基金に切り替わってい宿泊所に居住し，生活保護を受けながらアルコールる（その財源となる日弁連の特別会費は，平成26年

依存症の更生施設に通っていた状況を，関係者に働

６ 月から月額3300円）。

きかけ，その後も続けられるようにした。）などし被疑者弁護の充実の流れ（毛利）27たことが功を奏して，起訴猶予の結果を得られたとこうした対応をとるように指導がなされているよういうことがあり，被疑者弁護活動の成果を実感したである。
）。検察側にある証拠の開示を受けない段階ものである。第二に，捜査機関に対して不用意に自でおいそれと自分たちの主張を明らかにすることは白等しないように，黙秘を勧めたり，仮に供述してできないという理由である。弁護側の考えも全く理も供述調書には署名指印をしないように勧めたり，解できないわけではないが，裁判所サイドからする

あるいは，取調べ経過を記録すべくいわゆる被疑者と，事後に主張の変更ができるのであるから，こうノートを作成するように働きかけたりすることが，までかたくなな態度をとらなくてもよいのではない

公判を見据えた被疑者弁護の活動として推奨され，かという思いが強い。裁判員裁判や公判前整理手続実践されているようである。現に，筆者の裁判官当と同時期に導入された被疑者国選の前記趣旨が生か時の経験であるが，公判段階で被告人の供述調書がされていない実情にあることは，残念ながら間違い検察官から請求されないケースがあり，その理由をない。

聞くと，被告人が黙秘していた，あるいは調書への２

更なる法改正の動き－平成28年改正法

署名指印を拒否したからであるという説明に接した

平成28年法律第54号刑事訴訟法等の一部を改正す

ことがしばしばあった。次に，公判段階においてどる法律は，刑事手続における証拠の収集方法の適正のような効果（成果）が現れているかをみると，従化及び公判審理の充実化を図るため，主として，取前のように公判段階になって初めて国選弁護人とし調べの録音・録画制度の導入，証拠収集等への協力て弁護活動をするわけではないので，公判段階での及び訴追に関する合意制度及び刑事免責制度の導入

弁護活動がスムーズに行われているように感じられ等の法整備がなされたものであるが，その中に，弁る。顕著なのは，被害弁償等情状立証の準備や，そ護人の援助の充実化のための法整備として，①被疑れと関連するが保釈請求への取組みである。被疑者者国選弁護制度の対象事件の拡大と②弁護人の選任段階からそうした準備等が行われているからであろに関する事項の教示の拡充が盛り込まれた。本稿でう。ちなみに，弁護士白書では，保釈率が増加傾向

同法を指すときは，後者の部分である（以下，そのにあることについて，前同様の分析がなされてい意味で同法を「平成28年改正法」ということとする。一方，被疑者国選の導入の趣旨には，捜査段階る。
）。同法は，平成28年 ５ 月24日に成立し，同年 ６から国選弁護人が選任されることにより，弁護人の月 ３ 日に公布された。その施行時期は，②について

早期の争点把握を可能にし，刑事裁判の充実・迅速は，公布の日から起算して ６ 月を超えない範囲内に化を図るという点があったところであるが，実際において政令で定めるとされ，平成28年政令第316号

は，必ずしもその成果が現れていないような気がすにより，平成28年12月 １ 日が，①については，公布る。代表例を挙げると，裁判員裁判対象事件で行わの日から起算して ２ 年を超えない範囲内において政れる公判前整理手続では，その長期化を避けるべ

令で定めるとされ，平成30年政令第50号により，平く，裁判所では，起訴後早い時期に三者の打合せを成30年 ６ 月 １ 日が，それぞれ施行日と定められた。

持つことがあるが，その際，弁護人に対し，被疑者

以下，同法により改正された刑訴法については，特段階から弁護人についていて，被告人の言い分を把に断りもなく，そのまま条文を掲げることとする。

握していると思うので，現時点でのおおまかな主張

まず，弁護人の選任に関する事項の教示の拡充にでもかまわないから明らかにできないかと水を向け

ついては，以下のとおりである。すなわち，身柄をても，弁護人からはこれに応じてもらえないという拘束された被疑者・被告人の弁護人選任申出の方法

ことが，筆者の経験でも時折あった（弁護士会ではについては，刑訴法78条 １ 項により定められていた

28

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2019. 1

が，その方法により弁護人の選任ができることの教可能な状況に至ったと考えられる。そこで，被疑者示に関する規定は置かれていなかった。そこで，身国選弁護制度の趣旨をより十分に実現し，証拠の収柄を拘束された被疑者・被告人の弁護人選任権に関

集方法の適正化及び公判審理の充実化を図るべく，する手続保障をより十分なものにするという観点か

37条の ２ を改正し， １ 項に規定されていた対象事件

ら，裁判所，司法警察員，検察官等は，これらの者の限定を外し，勾留状が発せられているすべての被に対して弁護人選任権を告知する際に，弁護士，弁疑者を対象とすることとした（保坂和人ほか「刑事護士法人，弁護士会を指定して弁護人の選任を申し訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54出ることができる旨及びその申出先を教示しなけれ

号）について⑷」法曹時報70巻 ２ 号370頁）。もとよばならないこととされた（吉川崇ほか「刑事訴訟法

り，日弁連から，被疑者弁護のより一層の充実のた等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）にめ，対象事件の拡大についての強い要望があったこ

ついて⑴」法曹時報69巻 ２ 号332頁）。具体的には，とも背景にはあろう。この改正により新たに対象事勾留される被告人には，77条に ２ 項が新設されて，件となるのは，長期 ３ 年以下の懲役若しくは禁錮，「弁護士，弁護士法人，弁護士会を指定して弁護人

罰金，拘留又は科料に当たる事件であり，公務執行の選任を申し出ることができる旨及びその申出先」

妨害，住居侵入，死体損壊，暴行，脅迫，器物損の教示義務が規定され（その関係で，従前の ２ 項，壊，迷惑防止条例違反（痴漢等）等である。また，

３ 項が ３ 項， ４ 項になる。また，この機会に， １ 項

対象事件の拡大に伴い，被疑者国選弁護人の選任請について部分改正あり。），逮捕された被疑者には，求に関する事項の教示に関する規定について，所要203条に ３ 項，204条に ２ 項がそれぞれ新設されて，の整備がなされた（203条 ４ 項，204条 ３ 項，207条

同様の教示義務が規定され（その関係で，両条とも２ 項。なお，205条 ５ 項は削除）。

同様の項ずれがある。），勾留請求された被疑者には，207条に ３ 項が新設されて，同様の教示義務が規定された（その関係で同様の項ずれがあるほか，

第５被疑者弁護の充実に向けた今後の方向性と課題

この機会に， ２ 項について，弁護人選任権の告知の以上みてきたように，平成16年改正法及び平成28

対象が被疑者国選弁護の対象事件以外の事件の被疑年改正法等により，被疑者国選の導入とその対象事者にも拡大された。）。なお，検察官送致された被疑件の拡大をはじめ，被疑者弁護の充実化を図る法整者にも，実務上，同様の教示がなされるに至った。

備が行われた一方，当番弁護士（私選弁護人選任申次に，被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大につ出）や刑事被疑者弁護援助の制度も，順調に実施さいては，以下のとおりである。すなわち，平成16年

れており，身柄拘束された被疑者の弁護の充実は，改正法により被疑者に対する国選弁護人選任制度がかなりのところまで図られたといえよう。平成28年導入されたが，そこで対象となる事件は一定のもの

改正法により被疑者国選の対象事件の限定がなくに限定されていた。その理由は前述のとおりであなったことから，当番弁護士（私選弁護士紹介）やる。しかし，その後，弁護士会や法テラスにおい刑事被疑者弁護援助の制度の適用は，全事件について，司法過疎地域の解消に向けた取組みや，弁護士て，逮捕段階の被疑者に限られるようになる（このが少ない地域において被疑者国選弁護人の選任が必ため，前述の少年・刑事財政基金も縮小され，その要となった場合における態勢整備等が進められてき財源となる日弁連の特別会費は，平成30年 ６ 月からた結果，対象事件の範囲を更に拡大しても，被疑者

月額1900円になった。
）。残された課題は，明らかでに対する国選弁護人選任態勢を確保することが十分ある。逮捕段階の被疑者に対する公的弁護制度の創被疑者弁護の充実の流れ（毛利）29設である。平成29年11月に開催された国選弁護シン

弁護人制度は，被疑者・被告人いずれの場合も同じポジウムにおいても，この点が日弁連の目指すべき

ような仕組みになっている。すなわち，国選弁護人

ところであると確認されたところである。そこで，の選任は裁判所（裁判官）が行うことになってお

この点について考えてみたい。

り，その前提として，被疑者・被告人から選任請求

まず，逮捕段階の被疑者にもなぜ公的弁護制度ががなされることが必要であり，その請求のためには必要なのかについて，理論的な整理をしておくべき資力申告書の提出と資力が一定額以上の場合には私であろう。逮捕段階の被疑者にも，勾留段階の被疑選弁護人選任申出の前置が求められており，さら者同様，弁護人の援助を受ける権利がある以上，同に，選任までの段取りは，裁判所（裁判官）から法様な制度があって当然であり，両者を大きく分ける

テラスに国選弁護人候補者の指名通知依頼をし，法だけの合理的な理由があるのかを問うてみるのもよ

テラスにおいて国選弁護人候補者の確保ができれい。別の切り口を示すならば，逮捕段階の被疑者のば，裁判所にその候補者の指名通知をし，それを受弁護の実情に，どのような問題があるのかである。

けて国選弁護人の選任がなされるということになっ確かに，今でも，逮捕段階の被疑者は，当番弁護士ている。最大 ３ 日という短い間に，果たして逮捕段（私選弁護人選任申出）や刑事被疑者弁護援助の制階の被疑者にこのような手続を踏むことが可能なの度により，弁護人の援助を受ける権利をそれなりにであろうか。被疑者国選制度を導入した平成16年改享受できている。しかし，すべての被疑者にその機正法の制定の際に，既にこの点の議論がなされ，対会が得られているのであろうか。答えは，もちろん

象者を勾留段階の被疑者に限定することに至ったこ

ノーである。仮にその答えがイエスである（ようにとは，前述したとおりである。現行の国選弁護人制なった）としても，弁護士会等が財政的負担を負

度をそのままにした上で，逮捕段階の被疑者にも同う，いわばボランティアの制度である当番弁護士

じ制度を採り入れるというのは，どうみても無理だ（私選弁護士紹介）や刑事被疑者弁護援助に任せてといわざるを得ない。やはり，ほかの形での公的弁

いてよいのかを，正面から訴えてみてはどうか。特

護制度を探るしかないのではないか。その場合にに，私選弁護士紹介については，国が法律でもっては，勾留段階の被疑者，そして被告人に認められてその義務を弁護士会に負わせておきながら，紹介弁

いる現行の国選弁護人制度とできる限り整合するよ

護士が被疑者と接見する際の費用を国では負担せうなものであることが求められよう。具体的な提案ず，弁護士会において負担せよというのは，余りには，筆者が知る限り，今のところまだ提示されていも虫が良すぎるといえないか。公的弁護制度の導入ないように思う。以下は，そのたたき台になることを求めるためには，公費負担について国民の理解をも考えての試論である。そのヒントは，当番弁護士得る必要があるのであって，こうした切り口からの（私選紹介弁護士）が，逮捕された被疑者からの申攻め方も有効なように思われる。

出に応じて接見に赴き，その後の弁護に対する希望

次に，逮捕段階の被疑者に対する公的弁護制度とを受け，いったん私選弁護人として受任し，併せしてどのようなものを考えるのかである。よく聞かて，刑事被疑者弁護援助の利用も受け，被疑者が勾れるのが，「逮捕段階の被疑者にも国選弁護人を」留になった場合は，被疑者に国選弁護人選任請求をというキャッチフレーズである。勾留段階の被疑者させるとともに，私選弁護人を辞任して国選弁護人に認められている国選弁護人制度を，逮捕段階にもに切り替えてもらうという運用（やり方）である。

前倒ししてほしいという趣旨であると思われる。し逮捕段階という短い期間での流れとしては，最初かかし，この考えは現実的でない。現行法では，国選ら裁判官が選任ということで関わるのは現実的では

30

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1

なく，実際に今行われているこのような流れを引き

被疑者に対し，資力がない場合には勾留になったと続き採用して維持するのがよい。できるだけ早く被きに国選弁護人の選任を請求できること，その請求疑者と接触するという点でも，現行の当番弁護士をするには，資力申告書を提出しなければならない（私選紹介弁護士）が関わるというのが，一番スことなどを説明し，被疑者が国選弁護人の希望をす

ムーズであろう。勾留になった場合の国選弁護人制

る場合には，用意した国選弁護人選任請求書及び資度へのつながりも，このような流れであれば，自然力申告書に所要事項を記入（資力は50万円未満と記であり，フィットするのではないか。あとの問題載）させる，④その後，被疑者と更なる接見をする

は，逮捕段階の被疑者に対する弁護活動の報酬・費などの必要があるときは，同弁護士は，引き続き，用をどのようにして公費による負担に持っていく

弁護人になろうとする者として接見等をする，⑤同か，その理論的整備である。当番弁護士（私選紹介

弁護士は，被疑者が作成した上記書面を宅下げによ弁護士）による最初の接見のみならず，その後の国り預かり，被疑者が勾留請求されたとき，被疑者に選弁護人選任までの弁護活動についても，公費によ代わって裁判官にこれを差し出すとともに，それまる負担をさせる方策はあるのかである。考え方としでの経緯を明らかにした上，自分を国選弁護人としては，国選弁護人の選任があった時点で，最初の接て選任するように希望するとの書面も併せて提出す

見以降，それまでの弁護人の活動の報酬・費用を，る，⑤裁判官は，これらの書面を確認した上，同弁事後的に（さかのぼって）公費が負担するというこ

護士を国選弁護人に選任するとともに，法テラスにとにしてはどうか。国が何も関わっていない段階

対し選任の通知をする，⑥同弁護士は，弁護活動をで，正面から，その段階での弁護人の活動費用を公終了した場合には，法テラスに対し，私選紹介弁護費で賄うというのは，やはり無理がある。しかし，士として被疑者と接見してからのトータルの弁護活

弁護人の活動に問題がなければ，事後的にその補填動についての報告書を提出する，⑦法テラスは，こという意味で，公費の負担をしてもらうということれを受けて，同弁護士の報酬・費用を算定し，支給は，十分あってもよいのではないか（なお，このよする，というものである。現状と違うのは，被疑者

うな考えは，公的弁護制度の検討の際に問題ありとに国選の希望があった場合に，私選紹介弁護士がいうことで見送られた，当番弁護士制度にかかる弁

いったん私選弁護人として受任したり，刑事被疑者

護士費用を公的資金で賄うべきであるとの提案と似弁護援助を利用したりすることはしない点と，国選ているようにも見えるが，勾留段階の被疑者に対す弁護人の選任に関する要望書を法テラスにではな

る国選弁護人制度が既に認められていることを前提

く，裁判官に直接提出する点である。いずれも，現とすれば，その導入の検討当時とは事情が異なるの状のようなことを要求するのは，手続として煩瑣でであって，決して同一視するべきではなかろう。）。

あり，迂遠であるからである。細かい手続等の詰め

あとは，具体的なイメージ，流れであるが，以下のが必要になることはいうまでもなく（例えば，勾留ようなものでどうであろうか。①逮捕された被疑者請求がされなかったり，勾留請求が却下されたりしは，逮捕後行われる弁解録取の際の弁護人選任権やた場合はどうなるのか，その場合でも逮捕段階の弁

国選弁護人選任請求権等の告知，教示を受けて，ま護活動については公費で負担するとして，どのようず，私選弁護人選任申出を弁護士会に対し行う，②な説明ができるか。
），おおまかなイメージとしてと弁護士会は，名簿等に従って私選弁護士紹介を行りあえず考えてもらえたら幸いである。

い，私選紹介弁護士が，弁護人になろうとする者と最後に，逮捕段階の被疑者に対する公的弁護制度して，被疑者に接見する，③その際，同弁護士は，の創設を強く求めていくのであれば，逮捕段階の被被疑者弁護の充実の流れ（毛利）疑者に対する弁護が，理念上必要であるというだけ
では弱く，現に，こうした弁護が活発に行われ，かつ，成果を上げているという実態を示すことが必要であろう。当番弁護士（私選紹介弁護士）の受任率が平成28年には約50％に達していることは前述したとおりであるが，逆に言えば，受任に至らないで終わっているケースがまだ半分もあるということである。これでは，逮捕段階の被疑者に対する弁護に向けての熱意，積極性が，弁護士全体の中で空回りしていると評されても仕方ないのではないか。ちなみに，最近の日弁連の国選本部ニュース（2019.5No.25）によれば，「当番弁護士がただ １ 回の接見によるア
ドバイスに留まらず，その後の継続的弁護活動を念頭において活動する必要がある」との問題認識を示した上，国選弁護本部の平成30年度の活動として，①逮捕段階における当番弁護士の出動要請の増加を図ること，②勾留前援助制度の利用の促進を図ることなどの企画をしているとの紹介記事があった。また，公費負担についての国民の理解を得るという観点からは，国選弁護人に支給される報酬・費用の算定が適正に行われていることについての実証的検討も求められよう。報酬・費用の算定基準は定められているが，算定の対象となる弁護活動の内容は，法テラスでは直接把握しようがなく，あくまでも弁護人からの報告によっている。そうだとすると，その報告が実際の弁護活動に見合ったものでなければならないが，そこに問題はないのであろうか（例えば，必要もないのに接見を重ねて，接見回数を報告するというようなケースはないのであろうか。）。
以上，思いつくままに，被疑者弁護の充実を振り返るとともに，今後の方向性と課題について述べてみた。制度とその運用についての理解が不十分な点があるかもしれないが，その点はご容赦願いたい。
以上

31日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

32

2019. 1

（別表 １ ）
通常第一審事件の終局総人員―弁護関係別―地方裁判所管内全地方裁判所別制

１）

被疑者段階から
うち

強
うち

数

制

被疑者段階から
うち

強
うち

数

制

員

１）

総

私選弁護人のついた被告人 国選弁護人のついた被告人
総人

被疑者段階から
うち

総

次

より抜粋

弁護関係
強
うち

局

年

弁護人のついた被告人
うち

終

第23表

１）

平成18年

75 37073 94257 6942 794

18 84815 431

2 155

56 49043 489491

平成19年

70 61069 51556 53215 92817 85414 5189 891

53 27143 441

5 227

平成20年

67 66466 73654 27014 92016 687

13 716

10 09652 30142 562

3 964

平成21年

65 87565 21653 51426 83214 996

12 2649 860

52 73843 40916 108

平成22年

62 84062 40151 65040 32911 317

8 803

7 390

52 77944 09032 465

平成23年

57 96857 92847 60038 557

9 864

7 563

6 235

49 32941 18431 675

平成24年

56 73456 39346 48438 60110 109

7 474

6 817

48 27540 29931 784

平成25年

52 22951 94442 96536 41910 072

7 326

7 038

44 03236 90529 381

平成26年

52 50252 26542 74436 34310 241

7 288

7 155

44 30236 69529 188平成27年

54 29754 03943 61337 17810 910

7 564

7 761

45 59337 35729 417

平成28年

53 24753 01043 03836 08210 987

7 875

7 692

44 52936 49628 390１ ）訴因の変更により審理の途中から強制弁護事件として取り扱った場合を含む。
（別表 ２ ）
通常第一審事件の終局総人員―弁護関係別―地方裁判所管内全簡易裁判所別

より抜粋

数

制

数

制

13 334

11 429

232

1 226

1 027

128

12 18810 47184

平成19年

11 482

11 266

9 728

992

1 016

863

455

10 390

8 996

419

平成20年

10 63210 455

9 076

686

950

834

495

9 703

8 428

63

平成21年

10 715

10 571

9 332

3 660

845

742

531

10 020

8 859

2 974

平成22年

9 876

9 759

8 576

6 345

521

407

278

9 326

8 233

6 025

平成23年

9 142

9 025

7 909

5 964

502

379

289

8 599

7 575

5 615

平成24年

8 340

8 227

7 215

5 516

523

363

323

7 842

6 917

5 193

平成25年

8 109

8 015

6 646

5 257

606

421

376

7 554

6 289

4 881

平成26年

7 165

7 088

6 224

4 872

546

351

337

6 696

5 932

4 535

平成27年

6 590

6 497

5 652

4 274

596

401

375

6 060

5 311

3 899

平成28年

5 856

5 777

5 068

3 788

469

310

276

5 434

4 806

3 512

被疑者段階から
うち

１）

強
うち

制

被疑者段階から
うち

強
うち

人

１）

総

私選弁護人のついた被告人 国選弁護人のついた被告人
総総次

被疑者段階から
うち

13 646

年

強
うち

平成18年

局

弁護人のついた被告人
うち

弁護関係

員

終

第24表

１）

１ ）訴因の変更により審理の途中から強制弁護事件として取り扱った場合を含む。