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WINTER ◆ 2024

No.

TAKKENSHIMANE2024.2

宅建しまね

発行所（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会 島根本部

〒690-0063 松江市寺町210-1 島根県不動産会館
ホームページ https://www.hato-web.or.jp

TEL（0852）23‐6728

FAX（0852）21‐8036

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新年のご挨拶

公益社団法人会

島根県宅地建物取引業協会
長

神

庭

日出男

年が明けて明るい一年であるよう願うなか、元日夕刻に能登半島地震が発生し、２日には羽田空港において飛行機事故と大変不安な年明けとなりました。能登半島地震の被害にあわれた方々、また各県宅建業者の皆様には早期復興を願うばかりです。
さて、業界の動きとして昨年から電子契約システム「ハトサポサイン」、新不動産情報流通システム「ハトサポＢＢ」がリリースされ、指定講習（業務管理者
講習）や法定講習においては顔写真データ（島根県は今後予定）のオンライン受付が開始されました。
また、１月よりハトマークロゴが新しくなる（既在併用可）など、それぞれに対応すべく協会運営を行って参ります。
県協でも入会促進（TVCM）、不動産の活性化、空き家対策（行政との連携）、
昨年発足した賃貸管理業協会の入会促進、研修会など今年も活発な活動ができま
すようご協力をお願いして新年のご挨拶とさせていただきます。

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新年のご挨拶

「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」

公益社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会
会

長

坂

本

久

令和 6 年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は、WBC（ワールドベースボールクラシック）にて大谷率いる侍ジャパンが米国との対決を制し優勝し、日本列島を沸かせたことは記憶に新しいものがあります。
一方、ウクライナ紛争に加え、イスラエルでも戦闘が起き、世界情勢は今年の米国大統領選挙を見据え、先行き不透明であります。
国内では物価高、少子高齢化、空き家問題が進展し、未だ解決の糸口が見えない状況です。
特に物価高は地価の上昇と相まって都市部では物件価格が高騰し、国民の不動産取得意欲に影響を及ぼしております。
このような中、本会では各種税制要望を行い、子育て世帯・若年夫婦に配慮した住宅ロー
ン減税維持、並びに新築固定資産税減額措置、固定資産税の負担調整措置等が延長されました。
また、昨年12月には改正空家特措法が施行され、空家等活用促進区域、財産管理人制度、支援法人制度がスタートしました。
我々宅建協会組織は、地域の空き家の担い手となるべく国、自治体に期待されており本会でも利活用を促進すべく，人材育成はじめ適切に対応していく所存です。
一方政府のデジタル化の波は一昨年の電子契約の解禁に続き、宅建免許オンライン申請、不動産IDの実証実験等各種施策が推進されております。
本会でもハトサポBBの機能改善、Web入会システムの整備や宅建士Web法定講習での顔写
真データのオンライン受付等、利便性の観点から推進していく所存です。
一昨年来、本会ではハトマークのブランディングについて検討し、昨年「新ハトマークロゴ」
を策定しました。1967年の誕生以来、50余年にわたり不動産業界の発展に寄与してきた私た
ちハトマークグループの理念をブランドストーリーとしてまとめ、「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」というタグラインを設定しました。
皆様におかれましては引き続き地域に寄り添い、人と住まいをつなぎ、みんなを笑顔にされるとともに、2024年が良き年となることを祈念し、新年の挨拶とさせていただきます。

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活 動 報 告TAKKEN S HIMANE

会務報告●令和5年度第2回理事会（令和5年9月26日）
審議事項
報告事項
1．事業計画に基づく各種事業の実施について
1．上部団体・関連団体の報告
2．その他
2．入会者報告
3．会議行事予定
4．その他報告事項●令和5年度第3回理事会（令和5年12月7日）
審議事項
報告事項
1．専務理事の急逝に伴う今後の協会運営につ
1．各種事業の実施状況報告
いて
2．上部団体・関連団体の報告
2．会議名の変更に伴う定款施行規則の改正に
3．入会者報告
ついて
4．会議行事予定
3．その他
5．その他報告事項●令和5年度情報提供委員会（令和5年10月26日）
1．インターネット広告の実施について
2．ハトサポBB移行後の状況について
3．その他

令和5年度新規免許業者研修会開催
令和5年10月24日、島根県不動産会館1階会議室において新規免許業者を対象とした研修会が開催されました。今年度の受講対象は6社、代表者をはじめ専任取引士の方々にご出席いただき、本会顧問弁護士の中川先生より「不動産取引上の留意点について」、事務局から「宅地建物取引業者に対する指導調査について」、「ハトサポBBの活用方法について説明を行いました。
ご参加された皆様には、宅建業者としての大切な心構えや法令を遵守した安心安全な取引に向けしっかりと学んでいた
だきました。

宅地建物取引士資格試験実施報告
令和5年10月15日、くにびきメッセにおいて令和5年度宅地建物取引士資格試験を行いました。
島根県の今年の受験申込者数は前年から3.6%増の796名で、合格者数は98名（前年86名）、合格率14.7%（前年14%）でした。
合格判定基準は、50問中「36問以上」、登録講習修了者については45問中「31問以上」正解した者
受験状況
一
登

般
録

受
講

習
計

3

申込者数
験

修

了

受験者数

受験率（%）

者

722

597

82.7

者

74

69

93.2

796

666

83.6

Report
活 動 報 告

結果報告
島根県

受験者数

TAKKEN S HIMANE

合格者

合格率（%）

一 般 受 験 者

597

78

13.1

登録講習修了者

69

20

29.0

233,276

40,02517.2

全国

令和6年度宅地建物取引士資格試験申込期間の変更について
令和6年度の宅地建物取引士資格試験の申込期間について、以下のとおり郵送申込期間を早め、インターネット申込期間を延長される予定です。
令和6年度に受験をお考えの方は、申込期間をお間違えないようにご注意下さい。
申込方法

郵送申込み

インターネット申込み

令和6年度（予定）

7月1日（月）〜16日（火）

7月1日（月）〜31日（水）TVCM放映中！
只今、ハトマークの認知度向上による新規入会者獲得と会員店への集客力を高めることを目的としたTVCMを放映しています。放送局はTSKさんいん中央テレビ、放映期間は令和6年1月5日〜令和6年3月31日までとなっており、15秒のスポットCMが1日1本〜 2本流れています。

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Report
活 動 報 告TAKKEN S HIMANE

ハトサポBB活用セミナーの開催
令和5年9月13日、「【島根県版】ハトマークサイト島根」は全宅連新流通システム「ハトサポBB」へ完全移行しました。本会では
これに先立ち、スムーズな移行に向けたハトサポBB活用セミナー
を県内2会場（ZOOM併用）で開催しました。今後はより多くの皆様に当該システムを活用いただけるよう利便性等の周知を図ってま
いります。
東部会場

令和5年9月11日

西部会場

令和5年9月 5 日 浜田ワシントンホテルプラザ（WEB併用）

講株式会社 エムアンドエル担当者

師

サンラポーむらくも（WEB併用）

令和5年度宅建業務研修会を開催■ 松江地区会場

開 催 日／令和5年11月6日
研修内容／所有者不明土地未然防止のための民法等の改正について講師／涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏
所有者不明土地未然防止に向けた民法及び不動産登記法の説明と宅地建物取引業者として押さえておくべきポイントを分かりやすく解説をいただきました。
開 催 日／令和6年1月29日
研修内容／調査・説明義務違反と宅建業者の民事上・刑事上・行政法上の責任について講師／涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏
宅建業者が行う調査・説明について、裁判例等を基に民事上・刑事上・行政法上の責任など業務上で注意すべき点について解説をいただきました。

■ 出雲地区会場

開 催 日／令和5年8月29日
研修内容／島根県パートナーシップ宣誓制度について

出雲市役所からの情報提供

講師／島根県環境生活部人権同和対策課
研修内容／ハトサポＢＢ活用セミナー
講師／株式会社エムアンドエル
島根県担当者より令和5年10月1日に開始する「島根県パートナーシップ宣誓制度」の説明と宅建業者としての対応について解説を頂き、次に、エムアンドエル担当者より新流通システム「ハトサポBB」への移行に伴う物件登録方法等について詳しく解説をいただきました。
開 催 日／令和5年12月15日
研修内容／お客様への誠意ある初期対応からはじめる苦情対策
講師／株式会社エンゴシステム 援川 聡 氏
実例をもとに消費者問題を円滑に解決する方法や組織としてのリスク
マネジメントについて解説をいただきました。
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活 動 報 告TAKKEN S HIMANE■ 大田地区会場

開 催 日／令和5年9月29日
研修内容／宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法
講師／立川・及川・野竹法律事務所 弁護士 立川正雄 氏
所有者不明土地・建物の解消に向けた民法改正について、相隣関係や共有物に関するポイントや所有者不明土地・建物管理制度など、事例を交えながら詳しく解説をいただきました。
開 催 日／令和6年2月1日
研修内容／宅建業法改正により注目される「インスペクション・

瑕疵保険」

講
師／有限会社プランサービス 本鳥有良 氏
既存建物の取引における媒介業務の流れから、実務上での注意点と既存住宅売買瑕疵保険について解説をいただきました。

■ 浜田地区会場

開 催 日／令和5年10月20日
研修内容／家賃滞納問題への対応
講師／（一社）全国賃貸不動産管理業協会 顧問弁護士 佐藤貴美 氏
現行法上における家賃滞納への対応方法から滞納家賃の回収に向けた業務の流れ等について具体的な解説を頂きました。
開 催 日／令和5年11月17日
研修内容／トラブル予防！不動産広告表示の実践実務～基礎から応用まで～

講
師／明海大学不動産学部教授 不動産鑑定士 中村喜久夫 氏
不動産広告を行う上で守らなくてはならない表示規約の説明と事例を交えながら適切な広告表示について解説いただきました。

■ 益田地区会場

開 催 日／令和5年9月27日
研修内容／売 買契約における契約不適合責任（瑕疵担保責任）解説講座 ～実務対処法～

講師／立川・及川・野竹法律事務所 弁護士 立川正雄 氏
2020年の改正民法の施行により大きく変わった契約不適合責任（瑕疵
担保責任）の処理について、実務上での対処方法を詳しく解説をいた
だきました。
開 催 日／令和6年1月26日
研修内容／相続贈与に関する税務知識
講師／税理士法人錦織会計事務所 税理士 吉田道夫 氏
相続税及び贈与税の制度の概要に始まり、今般の改正内容から生前贈与を活用した相続税対策まで、具体例を交えながら詳しく解説をいた
だきました。

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お 知らせ

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連盟で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されましたのでご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9903/

デジタル原則を踏まえた磁器ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
政府において策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、磁気ディスク等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等が令和5年12月28日に公布されました。これにより、宅地建物取引業法施行規則、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則及び住宅宿泊事業法施行規則が同日付で施行されています。併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても所要の改正を行い、同日から施行されておりますのでご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9888/「住宅省エネ2024キャンペーン」「子育てエコホーム支援
事業」公式ホームページの開設について
国土交通省・環境省・経済産業省が連携して支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」および「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページが令和5年12月27日に開設されましたのでご案内します。
詳しくはこちら7https://www.zentaku.or.jp/news/9874/

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お 知らせ

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空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する
法律施行及び空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン（令和5年12月版）の公表について
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日に施行され、改正法では、空き家活用拡大等を図る観点から、空家等活用促進区域や市区町村が空家の活用や管理に取り組む社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定できる制度が開始され、あわせて空家管理の確保の観点から、放置すれば特定空家になる恐れのある空家を「管理不全空家」に指定し、管理指針に即した措置を市区町村長から指導・勧告することができ、勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除する規定が創設されます。また、市町村が空家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン」の令和5年12月版が新たに公表されましたのでご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9830/

インボイス制度に関する相談窓口等の周知について
インボイス制度につきましては、令和5年10月1日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援体制については、制度開始後も引き続き継続する予定となっており、関係省庁において、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられる質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。また、インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&Aが中小企業庁HPに分かりやすくまとめられていますのでご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9810/

障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、差別の解消の一層の推進を図るた
め、民間事業者に対し、合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律が令和3年6月に公布され、令和6年4月に施行されます。また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和5年3月に改正されました。国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき、主務大臣が策定する事業者向けの対応指針について、事業者・障害者当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に改正を行い、令和5年11月2日に公表したことをご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9747/

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お 知らせ

＜新＞
【フラット35】子育てプラス～令和5年度補正予算における制度拡充～
今般、デフレ完全脱却のための総合経済対策における、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和5年度補正予算案において、こどもの人数に応じて金利を下げる「【フラット35】子育てプラス」の創設が盛り込まれましたのでご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9729/「年収の壁・支援強化パッケージ」について
社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
この対応として「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されましたので、ご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9706/

低未利用地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
令和5年度税制改正において、低未利用地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置（100万円控除）について、適用期限が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用地等について譲渡価額要件が引き上げられました。これに伴い今般、租税特別措置法、同法施行令
及び同法施行規則等の一部が改正されましたので、ご案内いたします。
詳しくはこちら9https://www.zentaku.or.jp/news/9651/

Information
お 知らせ

選ばれるのには “ワケ” がある

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開業するならハトマークの宅建協会へ
島根県内７割強の宅建業者が加盟

宅建協会が選ばれる理由
不動産情報ネット
ハトマークサイト島根

業界最大級の会員間ネットワーク !!
安心と信頼のブランド加盟率全国で約8割
豊富で多彩な

業務支援・研修体制
宅建業を始めるなら、安心と信頼のハトマークにおまかせください（公社）島根県宅地建物取引業協会（略称：島根県宅建協会）は、島根県知事の認可を受け、昭和42年に設立された、島根県下最大の組織です。
宅建協会のシンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽のハトは、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。赤は太陽を、緑は大地を、白は取引の公正を表しています。

不動産業界会員数№１！
全国４７都道府県に約１０万の会員加盟中！
宅建協会の全国組織である全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という））参加の会員数は全国約10万社で宅建業者の約80％が宅建協会の会員です。また、島根県内の約7割の宅建業者も加盟しており、幅広いネットワークで新規開業される方の心強い味方になります！

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Information
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全宅連より
お知らせ

会員のみなさまへ

電話無料相談のご案内

弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談
本会では、全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員様を対象に、無料電話法律相談を実施しています。
開

催

日

時

ご利用対象者
ご相談いただける内容等

ご 予 約 方 法

毎週金曜日 午後1時30分〜午後4時30分（休日の場合は実施いたしません。）※詳しくは「開催日程」をご確認ください。
宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。

※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※ご相談は1回15分以内、相談内容は1回につき1件とさせていただきます。

予約できるのは、相談日の30日前からとなります。
予約締切は、開催日前日の15時までとなります。それ以降の受付は一切承れません。
相談時間は指定できません。
複数の予約を行うことはできません。
予約後の別開催日への変更はできません。
予約をキャンセルし、別開催日を予約することとなります。
予約キャンセルは開催日前日の15時までとなります。

不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談
相 談 日 時相 談 内 容相 談 方 法月〜金曜日 午後1時〜午後4時30分（祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く）● 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応致します。

● 取引上のトラブル等につきましては、お受けできませんのでご了承ください。

● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8111

不動産税務に関する電話無料相談
相 談 日 時

毎月第3月曜日 午後1時30分〜午後3時 ※7・8月を除く ※月曜日祝日の場合は翌週月曜日

相 談 内 容不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応致します。

相 談 方 法● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8181

詳しくは全宅連HP「会員の方へ（ハトサポ）」をご確認ください

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TAKKEN S HIMANE〈その他の相談窓口〉
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
開

催

日

時

午前10時〜午後4時まで（土日祝日、年末年始を除く）

相

談

内

容

不動産取引（売買契約・賃貸借契約の締結等）に関する相談

相

談

方

法

電話相談専用

0570‑021‑030（ナビダイヤル）
詳しくは、https://www.retio.or.jp/consul/index.html

公益財団法人 不動産流通推進センター
相 談 日 時

午前11時〜午後3時まで（土日祝日、年末年始を除く）

相 談 内 容不動産取引に関する相談（消費者、不動産業者等のご相談に応じます）

相 談 方 法電話相談専用

03‑5843‑2081
詳しくは、https://www.retpc.jp/shien/soudan/

中国地区不動産公正取引協議会
相 談 日 時随時

相 談 内 容不動産広告に関する相談

相 談 方 法電話082-243-9906

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お 知らせ

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宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について
届出期限

14日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項考

大臣免許の場合、従業者に変更が生じた際には免許権者への変更の届出は必要ありませんが宅建協会へ備付の従業者名簿をご提出いただく必要がございます。（FAX可）

従業者（本店・支店）

届出期限

備

30日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備考

商号または名称変更（本店・支店）
代表者変更（本店・支店） - 法人のみ
代表者の氏名変更
政令で定める使用人変更（本店・支店）
政令で定める使用人の氏名変更（本店・支店）
法人役員変更（本店）法人役員の氏名変更（本店）事務所所在地変更（本店・支店）
従たる事務所（支店）新設及び廃止
専任の取引士変更及び増員（本店・支店）

専任の取引士に欠員が生じた場合、２週間以内に補充しなければ、業務停止処分となります。

専任の取引士の氏名変更

宅建協会への届出について免許権者へご提出の後、収受印が押印されたものの写しを宅建協会へご提出ください。（FAX可）なお、宅建協会の会費請求につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかに協会までご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。

ご注意下さい！

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免許権者へ提出された書類が自動的に宅建協会へ送られることはありませんのでご注意ください！

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お 知らせ

TAKKEN S HIMANE

宅地建物取引業免許更新の手続きについて
手続き期限

有効期間満了日の90日前から30日前まで

免許更新手続きの申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに必ず手続きを行ってください。万が一、免許を失念した場合は以下のような取扱いとなります！

新規免許業者として新たに免許申請が必要となります
新規免許業者となるため、免許番号が変更となり更新回数も（1）となります
新規免許業者となるため、宅建協会に対して新たに入会申込が必要となります
新規免許業者となるため、改めて宅建協会入会金や分担金等の費用が必要となります

悪い例…………

ご注意下さい！

宅地建物取引業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、30日以内の届出を行わず、宅地建物取引業免許更新時に申請書とあわせて変更届を提出してしまった！

宅建業法９条違反 「50万円以下の罰金」

宅地建物取引業廃業届の提出について
宅地建物取引業を廃業される場合、免許権者へ提出した「廃業等届出書（免許権者の収受印付）」の写しを宅建協会へご提出いただき退会手続きを完了してください。（FAX可）ご提出いただいた
書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始しますので、速やかにご提出いただきま
すようお願い致します。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後6 ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受ける為の認証申し出を受付ける期間になりますので、
その後、分担金返還の手続きを行い（約2～3 ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金いたします。ただし、この間に消費者等から認証の申し出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができません。

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どこでも受講可能「Web法定講習」を開始しました!!
8割の方がweb受講を選択
しています!!
「Web」と「座学」のどちらでも、都合のよい講習を選択いただけます。
更新対象者には有効期限の約 3 か月前に受講案内を送付予定です。

Web法定講習とは?

座学の法定講習とは？

オンデマンド配信により自宅等でお好きな時間に受講視聴が可能。

これまでどおり指定日に会場にて受講。

指定開始日から28日以内に受講。
確認テストで7割正答以上合格。

受講後に確認テストを行います。
※座学会場運営について

・駐車場は周辺の有料駐車場あるいは公共交通機関
をご利用ください。
・昼食の用意はありません。
ご自身でご用意ください。

法定講習（座学）の日程※令和6年1月現在の予定です。

講習日

会

場

対象者

受講内容発送時期

1

令和6年7月11日

松江

令和6年7月11日〜令和7年1月10日

4月上旬

2

令和6年7月17日

浜田

令和6年7月17日〜令和7年1月16日

4月上旬

3

令和7年1月 9 日

松江

令和7年1月 9 日〜令和7年7月 8 日

10月上旬

4

令和7年1月17日

浜田

令和7年1月17日〜令和7年7月16日

10月上旬

詳細は島根県宅建協会ホームページに掲載しています。▶

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https://www.hato-web.or.jp

Information
お 知らせ

無料相談会のお知らせ（公社）島根県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根
本部が共同運営する不動産無料相談所では
毎月第2金曜日に、不動産に関する各種の相談業務を行っております。専門の相談員が対応いたしますので、お気軽にご相談く
ださい。

TAKKEN S HIMANE

無料相談会実施日

令和6年

3月 8日㈮6月14日㈮4月12日㈮7月12日㈮5月10日㈮8月 9日㈮実施時間

午後1時〜午後4時まで※ご相談の際には、事前に最寄りの相談所まで御連絡のうえ、取引に係る書類（契約書、重要事項説明書等）をご持参下さい。
※文書・電子メールでの相談は受け付けておりません。
※苦情解決の申出の受付事務については、（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部にて休業日を除く平日の午前9時〜午後5時（来所のみ）行っております。

■県下各地域において相談を受付けています。最寄りの相談所までご連絡をお願いします。
松江地域

出雲地域

大田地域

〒690-0063 島根県松江市寺町210（島根県不動産会館2F）
TEL（0852）25­6537〒693-0001 出雲市今市町869-7（信和ビル１Ｆ）
TEL（0853）22­8910〒694-0041 大田市長久町長久ハ36（㈱中島工務店内）
TEL（0854）82­2416

浜田地域

益田地域

〒697-0024 浜田市黒川町4208（堀本ビル２Ｆ）
TEL（0855）22­5536〒698-0024 益田市駅前町35-6
TEL（0856）23­4088

松江宅建センター

出雲宅建センター

浜田宅建センター

大田宅建センター

益田宅建センター

公益社団法人 島根県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会島根本部

しない！させない！無免許業者の不動産取引公益法人である当協会は、一般消費者に対する啓蒙活動として、県及び警察との連携を図り、県下から無免許で不動産取引を行う宅地建物取引業法違反者を排除するために、情報提供するなどの協力体制を充実します。不動産取引において不正な業務を行う者の情報がありましたら、協会までお知らせください。
例えば◎取引の事実（日時・取引物件概要・取引の相手） ◎取引をした者の氏名、住所、電話番号、名刺など

反社会的勢力排除に向けて「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国
土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定（反社会的勢力排除条項）を設けておりますので、取引にあたっては本書式をご使用ください。【会員限定】

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最近の裁判例から
TAKKEN S HIMANE

司法書士への登記書類の預け入れ等は履行の着手にあたらないとして決済日前日の買主の手付解除を認めた事例

履行の着手の判断（東京高判

区分所有建物の売買契約について、決済日前日に買主が手付解除を申し入れたところ、

令 3・10・27

判例集未登載）大嶺

優する旨通知し、同通知書は、同年3月29日Yに到着した。

売主が登記手続きを司法書士に委任し登記書

Yは、催告書に定める期日までに残代金の類の準備を完了して、既に履行に着手してい支払いをしなかったため、Xは、本件契約のるとして、その申し入れを拒絶し、買主の債解除および違約金等の支払を求める訴訟を提務不履行によりこれを解除したとして、売買起した。

契約に基づく違約金を買主に請求した事案において、売主が主張する当該行為は、債務の

2

判決の要旨

履行の提供のための単なる準備行為に過ぎず裁判所は、次のように判示し、Xの請求を履行の着手には当たらないとして、その請求棄却した。

を棄却した事例⑴Xの各行為が履行の着手に当たるか

1

Xは平成31年3月13日、本件不動産につい事案の概要ての所有権移転登記手続及び担保権等の抹消

X（売主・原告：宅建業者）は、Y（買主・被告：

登記手続きを司法書士に行わせるため、司法法人）との間で、区分所有建物（本件不動産）書士事務所に対し、これらの登記手続に必要の売買契約を以下のとおり締結した。

となる書類一式（登記識別情報通知、登記原（売買契約概要）

因証明情報、委任状、被控訴人の印鑑証明書、・契約日

固定資産評価証明書及び抹消書類代理受領委

・売買代金

平成31年2月19日

・手付金任状）を交付した。また、Xは平成31年3月

1億990万円

23日、本件契約の仲介会社に対し、本件物件

300万円

・残代金支払い及び引渡

同年3月28日の固定資産税、管理修繕費等の負担割合を記

Yは、平成31年3月27日、Xに対し、「手付載した精算書を送信した。Xは、これらの行解除の申入書」と題する書面をFAXで送信し、為について、客観的に外部から認識し得るよ

本件契約について手付金の放棄による解除をうな形で本件契約の履行行為の一部をなし、申し入れた。

またはその履行行為の提供をするために欠く

これに対し、Xは、Yによる上記解除は認めことのできない前提行為に当たるものである

られない旨回答し、平成31年3月28日付け「催とし、Xが本件各行為を行ったことは履行の告書」をもって、Yに対し、本件契約に基づ着手に当たり、その後に行われたYによる手付

く残代金の支払を催告し、同年4月5日までに解除の意思表示はその効力を生じない旨主張

残代金の支払がされない場合は本件契約の定する。しかしながら、本件各行為は、いずれも、めに基づき本件契約を解除して違約金を請求

それ自体は書類の交付又は書類データの送信

19最近の裁判例から
TAKKEN S HIMANEという全くの事実行為にとどまり、何らかのができない。

法的効果を生じさせるものではなく、また、⑶結論

本件契約がYによって手付解除された場合にXしたがって、本件契約については、平成31に不測の損害をもたらし得るような内容の物

年3月27日のYの手付解除の意思表示によりでもないということができるところであって、有効に解除されたものと認められるから、そこのような行為の性質及び態様その他の事情の余の点について検討をくわえるまでもなく、を総合判断すれば、本件各行為については、

Xの請求は理由が無い。

債務の履行の提供のための単なる準備行為と

よって、Xの請求を認容した原判決は失当みるべきであるにすぎず、これらをもって「履であり、本件控訴は理由があるから、原判決

行の提供をするために欠くことのできない前を取り消したうえ、Xの請求を棄却する。

提行為」に当たるものと解することもできな
いというべきである。よって、Xが本件各行3まとめ為を行ったことが、本件手付解除約定に定め司法書士への登記の委任、登記書類の預ける履行の着手に当たる旨のXの主張は失当で入れ等の行為は、履行の提供のための単なるあり、採用することができない。

準備行為とみるべきであり、履行の提供をす⑵Yの残代金支払日前日における手付解除のるために欠くことのできない前提行為には当申し入れは、信義誠実に違反するかたらないとした本判決は、履行の着手を主張

Xは、本件契約の締結日から履行期まで40する売主への説明において明確な判断基準と

日弱もの期間があったにもかかわらず、Yがして参考になると思われる。

履行期の前日になって初めて手付解除の申し本件同様に、登記の委任（残金3日前）は準入れをしたことは信義誠実に反するかそれに備行為に過ぎないとして、手付解除を認めて極めて近い性質を有する物であり、解除権のいる事案（東京地裁判決

行使は制限されるべきである旨主張するが、も参照されたい。

平成17年1月27日）

民放557条1項（手付）がいわゆる任意規定でなお、売主が宅建業者である場合は業務にあり、本件契約においては、その適用を排除、関する禁止事項として、宅地建物取引業法施あるいは、制限することを約定することも可

行規則第16条の11第3項に「宅地建物取引業

能であったところ、そのような約定がされる者の相手方等が手付けを放棄して契約の解除ことはなく、かえって買主であるYによる手を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の付解除に係る本件手付解除約定が、手付解除

解除を拒み、又は妨げること。」と銘記されての時期等に係る制約を付すことなく、敢えているので、本事案のようなケースでは、媒介設けられたことに照らせば、本件におけるY業者としても適切なアドバイスを行い、紛争による手付解除の意思表示が履行期の前日に防止に努めていただきたい。

行われたことは、本件契約において想定外の（調査研究部調査役）

事柄であるとはいえず、直ちにXとの関係で、信義則に反するなどとみることはできないものであるから、Xの上記主張は採用すること（一財）不動産適正取引推進機構「RETIO」より抜粋

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不動産広告表示の相談事例■ダイレクトメール（DM）や現地看板への物件概要の表示義務

建築確認を受けたばかりで価格その他の取引条件がまったく決まっていない新築
分譲マンションの広告を消費者にダイレクトメールで送付するほか、現地に看板を掲出したいと考えていますが、物件概要は必要でしょうか。
表示規約第 8 条の必要な表示事項（物件概要）

したがって、どの概要を表示するかは原則としの規制は、インターネット広告、新聞、雑誌、新て広告主の自由ですが、表示した内容が表示規約

聞折込チラシ等（ポスティングチラシを含む。
）及第 23 条の不当表示であったり、第 15 条の表示基

びパンフレット等の 5 つの媒体にのみ適用され、準等に適合しないものである場合には表示規約違

お尋ねのダイレクトメール（DM）や現地看板には

反となりますのでご注意ください。

必要な表示事項の記載義務を課していません。

■ポスティングチラシの表示規約上の取扱い

新築分譲住宅の営業担当者が物件所在地、総戸数、土地面積、建物面積、最寄駅までの徒歩所要時間のみを記載し、完成予想図を掲載したチラシを作成し、200 枚ほど物件周辺の住宅のポストへ投函しようと考えていますが、このようなチラシも表示規約の規制を受けるのでしょうか。
ポスティングチラシは、販売物件の周辺等にそしたがって、ご質問の記載事項だけでは、新築れほど多くない部数を配布するので必要な表示事

分譲住宅の必要な表示事項が不足しているため、項（物件概要）の記載義務がない広告だと思って

表示規約第 8 条に違反することになります。

いる方がいますが、その考えは誤りです。ポスティ

また、もう一つご注意いただきたい点は、建築

ングチラシは、施行規則第 2 条第 3 号で定める「新確認を受けているかどうかです。もし、この新築

聞折込チラシ等（新聞に折り込まれ、又はその他

分譲住宅が建築確認を受けていないのであれば、の方法により配布されるチラシ又は掲出されるビ

必要な表示事項違反だけでなく、広告表示の開始

ラ等（店頭ビラを除く。
）による広告表示をいう。
）」

時期の制限（表示規約 5）にも、宅建業法第 33 条に該当しますので、必要な表示事項を満たす必要にも違反することになります。

があります。
「不動産広告の実務と規制 13訂版」より引用

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全宅管理に入会するなら今年度がチャンスです !!
宅建協会新入会員応援プロジェクト

チャンス
その1

宅建協会に新規入会された会員が、入会日から1 年以内に本会に入会すると全宅管理サポーター制度

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今年度中に全宅管理会員からの紹介状と一緒に入会申込書を提出すると登録業者サポートプラン

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国土交通省「賃貸住宅管理業登録制度」に登録済みの宅建協会会員は

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前年度より総会資料がウェブ化されております
通知書面
アクセス
U RL

ウェブで
確認

総会資料

・開催日が近づきましたらウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知書面をお送りします。
・総会資料の全文はウェブサイトにアクセスすることで確認できます。

※紙での総会資料の作成及び配付はございませんので、総会当日は資料をプリントアウトしてご参加ください。
※インターネットを利用することが困難でウェブ上の資料が確認できない方は、その旨を事務局までお申し出ください。

令和6年度総会は、令和6年5月30日に開催予定です。

宅建協会会費納入についてのお知らせ
毎年、4月1日（前期）、10月1日（後期）時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■各種会費は4月1日（前期）、10月1日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました
会費は年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
■準会員数につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。

既存会員の皆様へ

皆様のお知り合いの方などで不動産業開業をご検討の方がいらっしゃいましたら是非、本会への入会をお勧めいただ
きますようお願いいたします。

開業するなら宅建協会へ

全国で約10万名の会員 県内宅建業者の約7 割が加盟
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します①営業保証金（1,000万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（60万円）を納付して営業を開始できます。
②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活用
による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。

松江市寺町210-1
TEL.0852-23-6728
https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

問い合わせ先 （公社）
島根県宅地建物取引業協会
宅建協会ホームページ

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FAX.0852-21-8036

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新 入 会 員 紹 介（R6. 2. 1 現在）
出雲

退
出雲

商号又は名称

株式会社シンワホーム 知事1394

代

者

松山

豊

専任取引士

竹下

弥穂

事務所所在地〒693-0022  出雲市上塩冶町4040-3

T

E

L

0853-27-9666

F

A

X

0853-27-9687

表大田

TAKKEN S HIMANE

商号又は名称

有光不動産 知事1398

代

者

有光

孝次

専任取引士

有光

孝次

事務所所在地〒694-0041  大田市長久町長久イ
637番地2

TE

L

0854-82-2762

F

A

X

0854-82-2762

表会
有限会社立石材木店

293名【松江111 出雲92 大田17 浜田42 益田31】

会員数

ハトマ ーク が 新しくなりました！
これからもハトマークは「信頼と安心の不動産取引の証」であり続けるために、全国 10 万社にのぼるグループ会員と地域に寄り添い不動産業界の健全な発展のために取り組んでいきます。

新しいロゴ マークに 込 められ た 想い

Brand Story
ブ ラ ンド ストーリー

1 9 6 7 年 の 誕 生 か ら 5 0 年 以 上 に わ たり、
ハ ト マ ー ク グ ル ー プ は 不 動 産 業 界 の 健 全 な 発 展 の た め に 歩 ん で き まし た 。
そ し て 今 、私 た ち は「 ハ ト マ ー ク 」の 持 つ 意 味 や 物 語 を あ ら た め て 見 つ め 直 し 、
その 想 い を 次 の 世 代 へつ な い で い け たらと考 えます。

2 羽 の ハトは 、会 員 と お 客 さま 。

赤 色 は 、太 陽 。

全国10万社にのぼるグループ会員と、その先にいる地域の人々が、たしかな信頼でつながり、ともに繁栄していけるように。
私たちは、同じ方向を向いて未来へ進んでいきます。

ハトマークグループは、地方にいる小さな会社たちの手ではじまり、すべての都道府県へと広がっていきました。
一社でできることは小さくとも、ちからを合わせれば大きな輝きに。
私たちは、暮らしと社会のすみずみへ、光を届けていきます。

緑 色 は 、大 地 。

白 色 は 、取 引 の 公 正 。

一人ひとりの大切な土地を扱う、不動産というかけがえのない仕事。
私たちは、業界の品質向上に努めるとともに、地域に根ざした活動を重ね、人々の暮らしをゆたかに育んでいきます。

だれもが安心して暮らし、大切な住まいを守れるように。
私たちは、公正で安全な宅地建物取引を、すべての地域へと広げていきます。

私たちは、みんなを笑顔にするために地域に寄り添い、

生活サポートのパートナーとなることをハトマークグループビジョンとして掲げ、
日々その実現を目指しています。

こ の ハ ト マ ー ク が 、信 頼 と 安 心 の 証 と な り 、か か わ る み ん な を 笑 顔 に し て い く 。
ど の よ う に 時 代 が 変 わ っ て も 、変 わ る こ と の な い 私 た ち の 願 い で す 。

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