第１章

防災組織

2 <１．防災組織> 第１節
□

第

節

戸

防災会議

六戸町防災会議

地域内
防災上必要

係
施設

防災

関

業務及び

管理者等を通総合的

防災会議を設置

区域内
計

的

防災会議

防災関係機関
実施を図

共的団体

た

組織及び所掌事務

長
条例

そ

附属機関
定

組織
防災会議条例
を

資料

－

参照

基

く組織

会長

あ

長

次

掲

者

委員

組織
戸

防災会議条例第３条第５項

指定地方行政機関

うち

青森県知事

部内

職員

青森県警察

警察官

長

そ

部内

職員

長

任命

者

長

任命

うち

うち
うち

長

任命

指名

者
者

者

教育長
消防団長
十和田地域広域事務組合消防本部消防長
戸圏域水道企業団
指定

共機関又

指定地方

自主防災組織を構成

52

うち

者又

企業長
共機関

指定

消防職員

指定
職員

学識経験

者
うち

あ

者

長
うち

任命

者

長

任命

者

戸防３

他

2 <１．防災組織> 第１節
□

戸

防災会議

属

事務

六戸町防災会議組織図

事務局
防災会議

事務局を総務課

置く

所掌事務
戸

防災会議条例
戸

地域防災計
地域

前各号

戸防３

係
掲

災害

基

く所掌事務

次

あ

を作成

そ

実施を推進

発生

た場合

い

ほ

法律又

当該災害
基

く政令

関

情報を収集
そ

権限

53

2 <
□

防災組織> 第

第２節
町

節

配備態勢

地域

風水害等

準備態勢
号
概要

配備
基準

組織
配備
決定
者
態勢
責任
者

54

配備態勢

災害情報等 収集・共有を実施
状況
警戒態勢
滑
移行
態
勢
・次 い
気象注意報
等 発表さ
た場合
大雨注意報
洪水注意報
強風注意報
大雪注意報
風雪注意報
竜巻注意情
報
・震度
地震
観測さ た
場合
・町長 指示
た

災害

発生

又

発生

そ

あ

場合

配備態勢

次

警戒態勢
号
災害情報等 収集・共有 応急対策を実
施
状況 応
警戒態勢 号
滑 移行
態
勢
・次 い
気
象警報 発表さ
た場合
大雨警報
暴風警報
洪水警報
大雪警報 概積雪 ｍ以上暴風雪警報
・指定河川洪水予報
予報区域
避難 断水位 到た場合・水位周知河川
避難 断水位 到
た場合
・夜間
明け方
前記 事象
予想さ
場合
・震度 弱 地震観測さ た場合
・町長 指示 た

非常態勢
号
号
災害情報等 収集・共 災害 発生
又有 応急対策を実施
発生
そ
状況 応
非常
あ 場合
い
態勢
滑 移行
全庁的 応急態勢
対策を実施
態
勢・土砂災害警戒情報
・気象 特 警報発表さ た場合発表さ た場・指定河川洪水予報
合予報区域
氾濫危 ・積雪期
い
険水位 到
た場
噴火警報 居住合地域
発表さ
・水位周知河川
氾
つ融雪型
濫危険水位 到火山泥流 発生た場合
そあ・気象庁又 県 観測場合
点
い
24時間 ・震度 弱以上
降水量 100㎜を超地震 観測さえ そ 後 30㎜た場合
ｈ程度 降雨時 ・町
大規模
間以上続く 予想さ被害 発生 又場合
発生
そ・記録的短時間大雨情
あ 場合
報 発表さ た場合
町長 必要 認・他都 府県
い場合
特 警報 発表さた台風又 前線 町
又 近傍を通過予想さ場合
・前記 該当い場
合町 地域
甚大 被害 発生こ
想定さ場合
・震度 強 地震 観
測さ た場合・町長 指示 た
災害警戒本部
災害対策本部―

災害情報連絡室

担当班長

担当課長

担当課長

町長

担当班長

担当課長

災害警戒本部長
担当課長

本部長
町長

六戸防

「 <
□

第

節

六戸

地域
確

講

連絡

と

節

戸

応急措置

災害対策本部

災害対策本部

風水害等
必要．防災組織> 第

あ

災害

と認

発生
と

又

発生

そ

あ

長

災害対策本部設置

災害予防対策及び災害応急対策

災害対策本部

設置

設置・廃止及び伝災害対策本部

たと

以

災害対策

県災害対策本部

た

戸

という

滑

防災会議と緊密
実施

報告

的

と

と

通知
次

基準

設置又

廃

設置基準
第

章第

廃

基準

節

配備態勢

災害発生後

け

設置及び廃

時

応急措置

設置

災害対策本部

表示

通 知 及 び

表

災

会

非常態勢

完了

号

たと認

項

定

と

と

通知等

災害対策本部

防

表中

議

たと
庁舎

や

次

通知及び

面玄関及び災害対策本部設置場所
伝

委

分

方

法

表

とと

掲示

と

担

当

部

員

電

話

総

務

部

本 部 員 及 び 各 部 等

庁

電 話

総

務

部

知

電

話

無

線

総

務

部

防 電

話

無

線

総

務

部

話

総

務

部

総

務

部

等

総

務

部

戸

災害対策本部条例

資料

－

参照

統括

本部長

補

あ

い

事

警

察

消

指定地方行
共機関

機関

指定

指定地方

共機関

報

機

一

関

等 電話

般
災害対策本部

電廃レ

民報 機関 防災広報車 無線

ム

たと

設置

準

場合

組織・編成及び業務分担
組織編成

災害対策本部
と

組織

た場合
本部長

部長と
戸防

基

次

と
災害対策本部

あ

編成

本部

そ

職務

事務
部

置

事務
代理

本部長

副本部長と次

分掌させ

た

事務

処理

行

組織

課長

本部長

本部員等

組織

あ

本部員並び

者等

事故

本部員

55

「 <
□

．防災組織> 第ウ

災害対策本部

部

事務

節

戸

災害対策本部

災害応急対策 関

整理

事務局

置く

基本的事項 協議 決定

本部会議

災害対策

た

本部会議 本

総合的基本方針

決定等

行

構成

必要と

た

う
エ

本部会議

本部長

副本部長

参事及び本部員

本部長

都度開催
オ

必要
者

応

現地災害対策本部

現地災害対策本部長と

設置

副本部長又

本部員

うち

本部長

指名

充
組織機構図

業務分担
災害対策本部

業務

災害対策本部業務

次

設置さ
戸

い場合

要員

56

と

と

こ

準

災害

発生

業務分担

たと

戸圏域水
い

企業団

災害対策本部

と災害対策本部業務分担

部名及び構成員
総務部
部長

十和田地域広域事務組合警防本部班別業務及び

総務課長
総務課
議会事務局

事

務

災害対策本部 運営及び統括
被害状況 把握 人及び建物
こと
気象情報及び災害情報 収集

分

掌

関
こと
被害状況調査及び報告
関

関

こと
戸防

「 <
□

．防災組織> 第節

戸

災害対策本部

防災会議 関こと
関係官庁諸団体と 連絡調整 関こと
自衛隊災害派遣要請 関こと知事へ 防災コ タ 運航要請 関こと
運輸通信 鉄バ
電話 郵便
電力 ガ 関係 被害
調査 関
こと
他市
等へ 応援 関県へ 要請及び連絡 関こと
給水等 除く知事へ 応援要請 関こと 給水 除く
援 関
状況把握
まと
関
こと
資源 調
管理 関
こと
庁 調整 関こと
調整会議 開催 関こと応援職員 支援 関こと
議会と 連絡 関こと
職員 非常招集及び配置 関こと
応援職員 派遣要請及びあ せ 手続 関こと
災害現場等 案 所 設置運営 関こと
務災害補償 関こと
災害対策本部長及び副本部長 秘書 関こと
災害調査団及び見舞者 応接 関
こと
災害
記録 関
こと
災害広報 関こと
報 機関と 連絡 関こと
総務部管理 係 施設 被害調査と応急対策 関こと
無線 電話 確保及び臨時電話 架設 関
こと
車両 確保及び配車 関こと
民間団体 自主防災組織
会 そ 他
ンテ
団体
等 へ 協力要請及びそ 動員 関こと
避難勧告 指示及び避難所 開設 関
こと
バ 緊急輸
確保 関
こと
バ 運行路線 確保 関こと
資機 及び燃料 確保 関こと
バ 運行 広報 関こと
緊急輸 車両 整備 関こと
そ 他 他部 属さ いこと
企

財政部
部長 企

課長

要員

課

税務部
戸防

企

災害復旧 総合計
関こと
災害応急対策関係 予算措置 関こと
有 産 被害調査及び応急利用 関こと
災害用物資及び応急食料 調 計
策定 関
応急復旧工事 請 契約 関こと
災害 係 陳情 関こと
被災地 視察 関こと
建物及び工作物

被害状況及び被災者実態調査

こと

関

こと

57

「 <
□

．防災組織> 第

部長

税務課長

要員

税務課

産業部
部長
要員

民部
部長
要員
福祉部
部長
要員

戸

災害対策本部

被災者名簿 作成 関こと
被害届
付及び被害証明 発行 関
災証明書付及び交付 関こと
災害 伴う 税 減免及び徴収猶予 関
総務部 実施事項 応援 関
こと

こと
こと

産業部管理 係 施設 被害調査と応急対策 関
農地及び農業用施設 被害調査及び応急対策 関
農作物 被害調査及び応急対策 関こと
家畜伝染病 予防防疫 関こと
農協等
主要食料及び生鮮食料等 確保 関
商工業関係 被害証明及び商工業者関係 被災者へ
せ
関
こと
民間業者
食料及び生活必需品等 調
関観 施設 被害調査及び応急対策 関こと
観 客 安全確保 関
こと

産業課長
産業課
農業委員会

災害救助法関係 総括 関こと
避難所 運営 関こと
避難者 把握 立ち等
関
災害廃棄物 処理 関
こと

民課長
民課

こと
こと

こと
融資

あ

こと

こと

炊 出 等
食料 給
関
こと
被服 寝具そ 他生活必需品 給 又 貸
関
こと
救援物資
領 保管及び配分 関こと
災害弔慰金 支給及び災害援護資金 貸付 関こと
遺体 収容及び身元 明者 埋火葬 関こと
遺体 処理 埋火葬 除く
関こと
学童保育所 児童等 安全確保 関こと
学童保育所 被害調査及び応急対策 関こと
日本赤十字社と 連絡調整 関こと
要配慮者 安全確保対策 関
こと
ンテ
入
関
こと
被災者 諸相談 関こと
十師会等 療機関と 連絡調整 関こと
療施設 被害調査 関こと
救護所 開設 関こと
避難所等
け 衛生保持 関こと
療及び助産 関こと
療救護班 編成 関こと療救援隊と 連絡調整 関こと
薬品 衛生 料 調
関こと
傷者 把握 関
こと
防疫 関
こと

福祉課長
福祉課

建設下水 部
部長 建設
長
要員 建設

58

節

水

課

水

課

路及び橋梁等 被害調査及び応急対策 関
各河川 被害情報 収集及び応急対策 関
土砂災害等 応急対策 関こと
除雪対策 関こと
障害物 除去 関
こと
水防 関
こと

こと
こと

戸防

「 <
□

．防災組織> 第節

戸

災害対策本部

避難 関
指示及び誘導 関こと共建築物 被害調査及び応急対策 関こと
営 宅 被害調査及び応急修理 関こと
応急仮設 宅 設置 必要 調査 建設及び入居者 選定 関こと
災害 営 宅 建設及び既設 営 宅へ 特定入居 関こと
宅 応急修理 必要 調査 関こと
独立行 法人 宅金融支援機構扱い 災害復興 宅融資 あせ関こと
被災 家及び工作物等 現地確認 指導 関こと
水 施設 被害調査及び応急復旧 関こと
断減水時 広報 関こと
飲料水 確保 関こと給水車両 確保及び配車 関
こと
給水等 関
他市
へ 応援 関県へ 要請及び連絡
関こと
災害復旧資機器
確保 関こと
水質検査 関こと
仮設ト レ 確保及び設置 関
こと
出納部
部長
要員

会計管理者
会計課

文教部
部長
要員

教育課長
教育課

資金運営計
関
こと
義援金
付及び配分 関民部 実施事項 応援 関ことこと

児童生徒等 安全確保 関こと
学校施設 被害調査及び応急対策 関こと
災害時
け 学校運営対策 関
こと
応急 教育 関こと
教
学用品 調 及び給関こと
被災児童生徒等 調査 関こと
教職員 非常招集及び配置 関こと
社会教育施設 被害調査及び応急対策 関こと
文化 及び文化施設 被害調査及び応急対策 関
救助活動 協力
社会教育団体と 連絡調整 関
社会体育施設 被害調査及び応急対策 関
こと

医療救護部
部長 診療所事務長
要員 診療所

診療所 管理 係 施設 被害調査及び応急対策
と
療資機
薬品等 調
関
こと
被災者へ 応急 療 関こと
被災者 救護 関
こと

防災部
部長
要員

消防 水防及び救助活動 関こと
災害 拡大防関こと
避難 関
指示及び誘導 関こと
遭難救助 関こと
危険箇所 巡視 関こと
行方 明者 捜索及び遺体 収容 関

※避難所

戸防

消防団長
消防団

運営

い

要員

足

場合

各部局と調整

こと
こと
関

こ

こと

行い要員

派遣

と

59

「 <
□

部名

十
和
田
地
域
広
域
事
務
組
合
消
防
本
部

班

戸

災害対策本部

名

分

担

事

務

要

庶務班

・町対策本部との連絡調整に関す こと・消防本部の管理に係 施設の被害調査及び応急対策に関すと・部内の庶務に関す こと

警防班

・災害情報の収集及び被害状況の報告に関す こと・警報等の関係機関への伝 に関す こと・災害状況図及び消防活動図の作成に関す こと・緊急消防援助隊に関す こと・関係機関への連絡及び相互応援に関す こと

予防班

・危険物施設等に対す 応急措置及び対策に関す・消防等の広報に関す こと・資機材の調 に関す こと・写真記録に関す こと

通 信
指令班

・通信施設の保守に関す こと・通信の運用及び無線の統制に関す・消防隊の出動指令に関す こと

消防班

・職員の非常招集及び配置に関す こと・消防活動に関す こと・救助・救急活動に関す こと・被災者の救出 救護及び捜索に関す こと
・火災によ
災証明に関す こと

こ

員

庶務課
職 員

警防課
職 員

こと

予防課
職 員

通 信
指令課
職 員

こと

六
消
署

戸
防
員

班長

総務部

班名

部名

危機管 理監企業団災害対策本部業務分担
部長

危機管 理監

所掌事務又は業務
総務 班

経営企 画課長補佐

広報 班

総務 課長補佐

経営企 画課長

水道 技術管 理者 配水課長

八戸圏域水

事務 局長

八戸圏域水道企業団副企業長

60

節

十和田地域広域事務組合警防本部班別業務分担

副本部長

本部長

ウ

．防災組織> 第対策本部事務局 関すること
国 県及び関係市 ・関係機関との調整 関すること
災害補助申請 係ること
職員の参集状況の把握 関すること本庁舎の被害調査並び 応急対策
関すること
他の部 班 属さ い事項

要

員

総務課職員
経営企 課職員
管財出納課職員

報道機関との調整に関すること。
広報活動及び記録写真に関するこ
と。

戸防

2 <
□

．防災組織> 第節

六戸町災害対策本部

管財 出納 課長
給水装置課長 検査室長

浄水 班
水質 班

配水課長補佐 工務 課長補佐 浄水課長補佐 水質管 理課長

復 旧第 二班
浄水課長

給水第 二班 復 旧第 一班

工務 課長

浄水部

給水第 一班

料金 課長

復 旧部

物品等 調達 班
給水部

車両・資機材・寝具・食糧その他の物品及び用品の調達に関す こと
工事 調達等契約の総括に関す こと協力団体等の受入 及び宿舎の確保に関す こと被害者に対す 見舞金及び補償請
求 精算に関す こと
応急給水計画の作成に関すること。
応急給水活動に関すること。
応急給水支援団体の受付及び配置に関すること。

料金課職員
検査室職員
給水装置課職員

無線の総括管理に関すること
応急復旧に伴う水運用計画及び配水計画に関すること
施設の情報収集及び被害調査 応急の復旧並びに復旧に関すること
復旧工事の計画実施に関すること
復旧工事の図面・写真等資料の作成に関すること工事業者等の手配及び応急の復旧の指示に関すること

配水課職員
工務課職員

所管施設の情報収集及び復旧に関すること
浄水場の運転 維持管理に関すること浄水課職員
水質管理課職員

水質管理

関

こ

各部

対

応援体制を命備考
災害対策本部長
各部

必要

必要

応

他

災害対策本部長応

こま

実施事項を応援必要応

分掌事務を一時的変更

職員の動員
災害対策本部

設置さ

災害状況
部内
動員
ア
六戸防

職員

場合

全職員

庁

対処

本部長

指示

動員

規模を縮小

職員

動員

方法等

い

初動体制マニュアル

方法
動員

長

本部長

指示

基

次

連絡系統

行う

61

2 <
□

．防災組織> 第節

六戸

災害対策本部

災害対策本部設置前

イ

動員指示を受け

職員

ウ

各部長

部内

応急対策

あ

判断

活動
エ

支障

総務課長

い

直

災害対策本部設置時

所定
必要

行う

配備

職員

部内

総務課長

総務部長

準

応急対策活動

け

調整を行

総務部長

状況

応

不足

応援職員

配置を求

確保

け

要員

こ

い
当直者

通報

非常連絡

勤務時間外

け

当直者

勤務時間外

け

職員

職員

勤務時間外

ア

や

上司

け
イ

非常連絡

次

行う

心得
い

指示を仰

災害

生

所属勤務場所

ま
庁

災害

生

予想さ

応急対策活動従事こ

災害情報を所属課長

部長

ま

救

救護活動等を迅

い
職員

出勤途上知

指揮者

報告

得

災害状況ま

参集場所

防災関係機関等との連携
大規模災害等け

国

大規模災害時

け

初動期

的確

行う

土交通省等

県

防災関係機関等概

災後72時間

防災関係機関等

相互

連携

連携

消火

ＤＭＡＴ

警察

人命救

を最優先

救出
消防

自衛隊

海上保安部

国

人的・物的資源を最大限

活

用
国

県

防災関係機関等

災害対策本部

自衛隊

株式会社

日本赤十字社

遣を求

こ

ま

国

県

情報連絡員
海上保安部

派遣
県

東北電力株式会社等

防災関係機関等

情報連絡員

東日本旅客鉄道株式会社

東日本電信電話

国

情報連絡員

派

災害対策本部会議

参

県
必要

防災関係機関等応

消防応援活動調整本部
緊急消防援
本部長
長

62

隊

知事

設置さ

出動

場合

副本部長
消防

消防組織法第44条

基

県危機管理局消防保安課長及び本県

応援等

消防応援活動調整本部
出動

指揮支援部隊

総合調整を行う
六戸防

「 <
□

第４節

節

町災害対策本部

準た組織

町災害対策本部に準じた組織

町災害対策本部

設置さ

象予報・警報

水防指

必要

場合等

お

防災組織> 第あ前及び町災害対策本部を設置

等

状況及び被害下

町災害警戒対策本部等

町災害警戒本部

警戒体制

状況等

至

いと判断さ

災害

対

気

警戒体制を強化

対処
組織及び運営

町災害対策本部

組織及び運営

準

号－

設置基準
第

章第

節

配備態勢

表中

警戒態勢

号

項

定め

とお

廃止基準
災害

生後

おけ

設置及び廃止時

応急措置
通知

完了

と

必要

応

通知及び

表を

表

い

設置

場合

準

基

部

課

表

ア

町災害警戒本部を設置

たとイ

町災害警戒本部を廃止

たと

職員

たと認め

通知

動員

町災害警戒本部
庁

設置さ

た場合

警戒態勢

号－

初動体制マニュアル

全職員

対処

町災害情報連絡室
設置基準
第

章第

節

配備態勢

表中

警戒態勢

号

項

定め

とお

応

通知及び

表を

表

い

設置

場合

準

基

部

課

廃止基準
災害

生後

おけ

設置及び廃止時

応急措置
通知

完了

町災害情報連絡室を設置

たとイ

町災害情報連絡室を廃止

たと

戸防

必要
通知

動員

町災害情報連絡室
員

と

表

ア

職員

たと認め

庁

設置さ

た場合

初動体制マニュアル

一部職

対処6」。～100)

第２章

災害予防計画
風水害等

災害

防止するた

発生を未然
防災施設

整備

い

そ

そ

他災害予防

章

災害応急対策計画

上

所要
特

く

い

定

逃

危機管理体制

強化

ある

防災公共

雪害

事故災害

ろ

る

防災

又

被害

拡大を

関する教育訓練等実施を図る

第る各種応急対策等を実施する
く

人命を守る

いう視点

た取組

る

定

組織体制を整備し

災害時

災対策

防止し

する

を最優先
る

孤立集落を

いう発想を重視した防
ハ

ソフ

一体

を推進する
い

本章

ほ

第

章

定

「 <
□

第

災害予防計

節

社会

> 第

節

調査研究

総務課

調査研究

経済

進展

伴

水害等

各種災害を未然

県

連携を図

災対策

関

災害要因
防

又

風水害等

災害

調査研究を行い

多様

災害危険性

被害を軽減
関

増大
地域

基礎的調査研究

防災対策

い

風

特性を

被害想定

確

把握

関

国や

調査研究

防

資

風水害等の災害に関する基礎的研究
内自然条件

社会条件を調査

析

防災面

自然的

社会的特性

災害危険性

等を明
気象

水象

観測を行う

風水害等

災害

履歴を調査

析

被害想定に関する調査研究
防災対策を具体
関

基礎的研究

指標

設定

え

総合的

成果を踏

住民

防災意識

高揚等

風水害等

災害

被害想定を行う

防災対策に関する調査研究
被害想定
設

関

防災施設

調査研究

成果を踏

設備等各種防災対策

え
い

点的
調査研究

整備

強

を行う建築物

防災対策

具体

避難路や避難所等

い

共土木施

を図

防災公共推進計画の推進
大規模災害時
洗い出

想定危険箇所を把握

を実施

現状

県及び

即

最

効果的

検討を行い

防災

共推進計

施策

10「

い

順次実施

現状
一体

避難路

最適

避難路

避難所等を確保を策定
進 状況を管理

住民
フォ

総合的

課題

避難所等を地域

検証

必要

対策や優先度

周知や計

位置

ップを実施

いく

戸防

い

「 <
□

第

節

県

業務

応力

強

災害時

人員や資機

等を必要

体制の確保

県

及び防災関係機関

施

節

業務

性

確保

応急対策等

実施や優先度高い通常業務

場所

的確

投入

前

あ

業務

資源

的

準備体制

後

対

点検等

実

を図

業務

災害

> 第

性の確保

及び防災関係機関

必要

災害予防計

特性等を踏

訓練等を通

実効性

え

必要

経験

蓄積や状況

変

等

体制を確保
確保

応

地域や想定

定期的

体制

教育

見直

訓練

替施設等

検討

を行う
特

県及び

災害時

担う
行順位及び職員
水

食料等

ック

込

戸防

確保

災害応急対策活動や復旧

業務

計

策定等

当

少

参集体制

庁舎

使用

く

場合

や

通信手段

災害時

ップ並び

非常時優先業務

躊躇

く避難勧告等を発
当

復興活動

業務を遂行

整理

い多様
い

定

う
役割を

主体

要

く

首長不

替施設

確保

要

特定
行政

役割を
時

明確

電気
タ

バ

く
時

災害時
担

優先
全庁をあ

業務を絞
体制

構築

10」

「 <
□

第

災害予防計

節

節

防災業務施設

設備等

整備

総務課

防災業務施設・設備等の整備

風水害等
国

> 第

災害

県

発生

防

防災関係機関等

及び被害

軽減を図

建設

水

防災業務施設

連携を

い

課

設備等

整備

実施

気象等観測施設・設備等
気象

水象等

観測体制

自然現象

維持

集中豪雨等

強

観測所等
内

必要

施設

設備

整備

地区

雨

差

激

く

情報

得

い場合

あ

強

を推進

必要

設置及び観測体制
雨

点検を実施

気象

水象等

を図

い

水位観測所

観測

水位等観測所次

青森地方気象国及び県

災害危険箇所

留意

あ

国
。 ) 雨
地 域
県民局

測
種

観測所名

対 象
水系名

河 川
河川名

金矢

高瀬川

姉沼川

観 測
定 時

状 況
強雨等

観測開始
日

毎時

毎時

定
類
タ

イ

所

地

連
氏

絡

員
連絡方法

絡

員
連絡方法
0176 「」
4」11

名

戸 大字犬落瀬字
中屋敷7重 77

58.4.「6

県
。 ) 雨

地 域
県民局

測
種

器
類
タ

観測所名

対 象
水系名

河 川
河川名

鶴喰

奥入瀬川

奥入瀬川

観 測
定 時

状 況
強雨等

観測開始
日

毎時

毎時

所

地

戸 大字犬落瀬字
長漕147

連
氏
名
河川砂防施
設課職員

11.4.1。イ) 水位
地 域
県民局

測
種

器
類
タ

104

観測所名

対 象
水系名

鶴喰

奥入瀬川

観 測
定 時

状 況
洪水時

毎時

毎時

河 川
河川名

員
氏
名
連絡方法
戸 大字犬落瀬字 河川砂防施 0176 「」
奥入瀬川
長漕147
設課職員
4」11
水
位
既 往 最 大 水 位
観測開始
日 待機 注意 避難 危険 水位
起日
11.4.1

所」.6 」.重 6.6

地

7.1

連

絡

5.06

1重.重.17

戸防

雨

「 <
□

災害予防計
「 <
災害予防計
> 第 節
□

>防災業務施設
第 節 業務設備等
性確保
整備

消防施設・設備等
消防用

ンプ自動車等

性能調査
特

消火栓

実施

危険物災害及び林

防火水槽等

際

即応体制

火災等

対処

消防水利

火災通報設備等

整備

改善並び

確立を図
資機

整備を図

基

消防施設整備計

増強

消火栓

防火水槽等

整備状況
消防施設等
消防

現況

資料

ンプ自動車等

消防力

及び

整備

いく

消防力強
消防水利
体制

消防水利

基礎

設置整備

あ

整備

整備指針

更新を図

－

基準

消防庁舎

際

消防車格納庫等

全性を十

考慮

災害時

消防活動

確保

整備計

い

資料

－

参照

防災

関

情報

ク

Ｐ電

文書

インタ

ネッ

電子

通信設備等
及び各防災関係機関
青森県防災情報ネッ
帯電

ワ

衛星携帯電

民間企業

報

備

機関
特

備え

住民等
災害時

情報
孤立
当

伝

を迅

タ伝送

固定電

衛星通信

フ

クシ

あ
住民

携

整備を図

災害情報及び関連情報等

生

地域

行う

等情報連絡網

多様

地域

衛星携帯電

収集

地域

双方向

停電

収集体制
発生

整
場合

情報連絡体制を確保

う
住民

情報伝

国瞬時警報シス

を迅

的確

ＡＬＥ

行う

防災行政無線等情報伝

災害情報共

シス

Ｌ

網及び全

を整備

戸

別受信機を含
通信施設等を防災構造
施設

被害

発生

を図
見

場合

備え

非常電源

無線設備や非常用電源
技術を

耐震性

収集
専門家

あ

堅固

情報を的確

意見を活用

整備改善

保

場所

予備機等
点検

実施

設置

通信連絡機能

的確

操作

徹底

維持

専門的

知

設置等を図

析整理

人

育成を図

必要

応

う

整備状況
防災行政無線等
防災行政無線設備及び消防無線設備等イ

青森県防災情報ネッ

ワク

青森県防災情報ネッ

ワ

ク

連絡

系統図

県
資料

資料

－

災害対策本部
－－

あ及び防災関係機関

各市

を接

あ

水防施設・設備等
戸防

105

「 <
□

災害予防計

> 第

節

及び防災関係機関

防災業務施設整備

水防活動組織を確立

水防工法を検討
を整備

設備等

水防活動

要水防区域

必要

水防資器

危険箇所等

及び

を備蓄

担架

救命胴衣等

具体的
防災倉庫

点検
水防資器

整備計

備蓄状況

い

必要

資料
応

－

あ

順次整備を進

救助資機材等
人命救必要

油

薬品等を整備

断機

救命

等

救

機械

救

用資機

点検

整備状況

い

資料

－

参照

整備計

い

必要

応

順次整備を進消防

自衛隊等

広域防災拠点等
大規模災害時
点

等

警察

派遣

要員や救援物資搬送施設

次物資拠活動拠点を確保※

一次物資拠点

県

※

次物資拠点

市

設置

広域物資輸送拠点設置

広域防災拠点戸

地域内輸送拠点資料10－参照

総合体育館を指定

整備状況
施

設

等

名

所

戸

総合体育館

地

戸 大字犬落瀬字
前谷地1「

電

番号

宿営
能人員

物資等収容
スペ
ス

利用 能 設備 状況

55

」重88

重7重人

1重58.46㎡

シャワ
衣室

備

考

更

その他施設・設備等
災害

被災

燃料

発電機

路

河川

建設機械等

損壊

応急

復旧等

必要

復旧活動時

用

供給

業者

保

把握及び関係機関や民間

活動

必要

学校

民館

指定

い

106

施設を含

駅
を定期的

業者

機類を整備
資機

連携

共施設等及び指定避難所

地域内

備蓄
特

防災

指定緊急避難場所

点検

戸防

「 <
□

第

節

青森県防災情報ネットワ

災害時
対策

滑

．災害予防計

け

一般通信

役立

防災関

機関

管理運用

図

輻輳

影響さ

災害時

け

接続

迅

青森県防災情報ネッ

青森県防災情報ネットワ
県独自

防災専用回線

機器

情報伝

総

ク
い

> 第

節

青森県防災情報ネッ

ワ

課

県独自

通信網

確保

的確

応急対策

ワ

及び青森県総

こ

予防

実施

県

防災情報

市
ム

クの活用
光イ

サ回線

県

市

防災関

機関

接続

以

行う

専用電話
ア

端

局間

イ

自治体衛星通信ネッ
文書

ＩＰ電話
ワ

衛星電話

タ伝送用端

ア

端

局間

イ

青森県総

文書

タ伝送

防災情報

ム

防災情報

伝送

青森県総合防災情報システムの活用
県

市

防災関

防災情報
災対策

機関
基

有効

機能

う充実

図

防災情報

ム

活用

い

県

主催

県

協力

防災情報

統

気象情報

河川情報

防災情報

統

防災情報

高度化

被害情報

措置情報等

連携さ

ＩＳ

青森県総

統

化

防災情報

ム

活用

防災情報

推進

防

操作担当者

訓練

参加

操作能力

維持管理

万全

う

習得

向

ン

情報等

高度化

以

定

化

被害情報

イ

避

ウ

県防災

コ

防災情報

共有化

路情報

環境放射線モニタ

視覚的

把握

活用

防災

や

い

ＩＳ

管理

情報

次

各機関

接続

統

化

各種個別

被害情報等

ム

地図

タ

あ

措置情報

所情報
タ

運航要請情報

青森県防災情報ネッ

戸防

方針

研修会

ア

市

防災情報

共有化

青森県総

県

一体

防災関

ワ

機関

高度化さ

防災情報

共有

107

「 <
□

．災害予防計

> 第

節

防災事業

青森県総

防災情報

ム端

ア

県防災危機管理課
防災情報

関

設置

課及び災害対策ム端部等

青森県防災情報ネッ

含

防災情報

ワ

機関

文書

設置

各機関

住民

情報提供

インタ

ネッ

活用

危険箇所や指定避

所等

いう

所在

防災啓

青森県総

タ伝送用端

操作

ム

防

伝

災情報
イ

い

収集

防災関

録さ

情報共有

関

所及び指定緊急避

情報等

場所

ム

以

等

指定避

住民

提供

災害応急対策

実施

町の災害対策機能等の充実
及び防災関
必要

あ

節

地域
被害

青森県総

こ

災害対策機能

第

機関

防災情報

必要

充実

ム

組織体制等

整備

軽減

情報

ム

図

総

防災事業

特性

活用等

配慮

災害

図

次

強い

課

産業課

推進

防災事業

推進

い

そ

建設

水

各種災害

課

生防止及び

地域保全事業
治山事業及び治水事業
体

捉え

治水

一般

造林事業

い

い

治山

農地防災事業

利水

調整

有機的関連性

鑑

総

的

事業

地域保全的機能

重視

図

治水そ

他各種事業

水源地
計

河

的推進
積極的

調整

水系

一

的

進

図
推進

図

図

そ

計

生活環境

保全

図
治山対策事業
こ
図

山地災害

防止

水源

治山事業

関

計

実施さ
こ
危険箇所

強
こ

108

基

規模治山事業

図

民

養機能

危険度

養機能

望

い

向
資料

調整

図

施設事業及び地
い

い

水源

他事業

保

森林

い

あ
在

向

実施

山地災害

山地災害危険地
高い地

森林
－
そ

県

い

然防止

規模山地崩壊危険地

い

生活環境

－

防止事業

形成等

早急
保全

防止対策

形成等

図

こ

う国

県

必要

あ

地元住

参照
対策

計

的

推進

働
戸防

け

「 <
□

．災害予防計

災害

住民

生命

計

的推進

国

> 第

節

防災事業

砂防対策事業
集中豪雨等

土石流

保護

急傾斜地

崩壊等

砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等
災害

策事業

計

的推進

国

危険箇所等
周知徹底
ア

県

県

働

け

人命

集落

保護

目的

標識

設置

危険

域

け

行

制限等そ

資料

－

計

的推進

働

い

身体及び財産

対

け

図

砂防事業
域
国

イ

土石流危険渓流

県

働

抱え

そ

対策

崩壊

災害

対処

け

急傾斜地対策事業
こ

集中豪雨等

所有者等

崩壊防止工事地対策事業

実施さ

傾斜地対策事業

計

伴い

急傾斜地

行うこ

困

こ

あ

又

不適当

急傾斜地崩壊危険箇所

資料

的推進

け

国

県

働

認

そ
い

急傾斜

－

抱え

今後

急

奥入瀬川

昭和監」年以来河川改修

河川防災対策事業
流
行わ

主

河川

河川管理

県

十

管理

さ

級河川

い

管理

準用河川

普通河川

い

農地防災対策事業
ア

湛水防除
農用地

農業排水施設

い

い

ほ

用排水路

兼用

こ

土地改良事業イ

ほ場整備事業
土水路

積極的

入

灌漑排水事業

あ

排水機能

排水施設

整備

整備
万全

進

いえ

い

進

池等整備事業
い

従来

池

築造年数

堤体

全

農業用水確保

漏水確保

流地域

池要整備箇所

池

あ

そ

実態

災害

然

防止

資料

－

利用

把握

い

こ

補強改良工事実施うあ

防災構造化事業
土地利用

混乱

土地利用計

即

防災拠

防

秩序あ
空間

施設整備事業図

必要事業

住環境整備事業

土地や水

地域地

設定

指定

戸防

図

市街地再開
重

用途地域

市街地
全化

防災面

確保

整備さ

構築物

水害対策等

ア

環境

い

性状等

十

あ

土地
考慮

自然的条件

案

都市基

整備事業

整理事業

基

風

計

設定

109

「 <
□

．災害予防計

イ

節

防災事業

用途混在

環境

防災

防火地域

準防火地域

指定

市街地

け

都市基
次

施設

都市基

ア

路
避

路

植
ウ

避

路

緑地化事業

路等

強化

推進

緊急輸送路

延焼遮断帯等

防災

機能

高

路整

防災

空間

確保

ポン

場

水路

市街地

浸水

防止

園

整備及び外周部

新設又

改修事業

推進

市街地

侵食

水

防止

水

共

共用水域

水質保全

図

新設又

改修事業

実施

ポン

イン共

収容施設

イフ

イン機能

確保

電線共

溝等

整備事業

図

防災拠

施設

臨時

ポ

災害応急対策

必要

施設

整備事業

推進

次

事業

推進

高度利用

図

防災拠

実施

事業

イフ

全

規制

対

水路事業

流域

場

水

救援活動拠

及び

整備事業
推進

施設整備事業
生活環境

備蓄倉庫

実現

貯水槽等

市街地

等

整備

既成市街地

災害防止

市街地再開
土地

事業

理的

健全

市街地再開
イ

消防用

建築物

定

整備

雨水

ア

指定

用途地域

整備

延焼遮断帯

所

管渠

地域

適

推進

都市

エ

排除

防止

施設事業

園緑地
避

火災

阻害要因

整備

備事業
イ

> 第

事業等

市街地

け

災害

生

防止

実施

住環境整備事業
住環境
備事業

ウ

整備改善

け

災害

河川等

共施設

消火活動

避

行動

建築物

不燃化

図

生

防止

住環境整

実施

土地

整理事業

整備

市街地

路

形成
進

住宅密集地

園

治水対策

整備

こ

延焼防止等

良好
図

市街地
事業

図

建築物不燃化対策
全
ア

110

生活環境
共建築物

実現
不燃化

戸防

推

「 <
□

庁舎
イ

学校

病院等

耐火建築物

建設

耐火建築物

建設

風水害

対
者

強風

進
全性

周知徹底

図

学校及び

療機関等

応急対策

対

全性

確保

全性

確保

進

防止対策

図

物

水被害

防災事業

確保

施設並び

対
落

節

図

融資制度

使用

浸水等風水害
風水害

不燃化

> 第

進

建築物

不特定多数

築物

共建築物

．災害予防計

対策

特

配慮

施設

い

住宅
基準

遵

指

防水扉及び防水板

進

重要

建

等
整備

建築物等

浸

う

その他の防災事業
そ

他

防災事業

地域

移転事業

路等

検

整備及び

路防災

検箇所

あ

路整備事業

計

水

防災性

強化

図

危険

進

路
次
県
ア

い

今後

い
的推進

検

整備

国

県

働

距 標医㎞)

検対象項目

延長

迂回路

11.70

盛土

190

有

11.70

盛土

170

有

11

4.90

盛土

100

無

11

国

け

主要地方

施設管理番号

路線

所

在

地

監0「0

010

戸

沢線

戸
米沢

大

田

監0「0

0「0

戸

沢線

戸
米沢

大

田

監0「「

00監

沢七戸線

戸
四木

大

犬落瀬

水

水

け地
対

視

バ

施設

い

防災対策

強化

防災用資機

整備

移転対策事業
崩壊等
成

住民

利用

そ

防災集団移転

進事業

災害

地域

域
イ

備考

図

危険地域

ア

評価

施設
け

充実

総

生
あ

住居

生命
進

危険

及ぶ

そ

あ

域

危険住宅

域

う

住民

居住

適当

い

移転

図

災害危険

集団的移転

認

進

け地近接等危険住宅移転事業
け
害危険

戸防

等
域等

危険
あ

既

不適

あ

住宅
住宅

い
移転

住民

生命

全

確保

災

進

111

「 <
□

．災害予防計

第

節

風水害等
い

を結成
こ

災害

被害を最
出火防止

自主防災組織等

発生

確立

総務課

た場合

限

被災者

地域住民

機関

防災関

被害

初期消火

た

関

節

自主防災組織等の確立

大規模
事態

> 第

連携を通

機関

活動

遅

大を防止

た

住民

自主的

救出救護

避難誘

等を組織的

自主防災組織等

結成を進

地域コミュニ

防災体制

阻害さ

う

自主防災組織

行う必要

育成

あ

強化を図

充実を図

自主防災組織の現況
当い松ヶ丘自主防災会

成19

日結成

結成さ

計

下

防災活動を実施

い
地域
う

基

実情
時

応

た自発的

災害時

防災活動

関

い

効果的

防災活動を行う

自

自主的

行うこ

地区防災計

い

う指

自主防災組織の育成強化
自主防災組織等

結成

住民自治組織を自主防災組織

地域
た

内会等
啓発活動

災組織へ

女性

地域住民

そ

女性

単位

指
資料

参

進

実施

そ

優

参
者及び住民

対

自主防災組織

た

必要性

研修会

開催等

を積極的

実施

防災訓練

対

消防団等

連携

積極的

実施及び

害者

初期消火活動

安全を確保

内会

自治会
ダ

育成

進

提供

一致団結

妊産婦等要配慮者

既存

育成

必要

自主防災組織

を本旨

た

防災活動

効果的

講習会

実施

認識を高
また

自主防

指

高齢者

外国人

行わ

乳幼児

う

協力体制

紹

を通

確

立を図
自主防災活動を活発
地域社会
優

ダ

対

た

ダ

育成

多様

災組織へ

女性

参

進

時

い

災害時
救護等

た

ダ

防災知識

啓発を行う

世

参加

食料や水等を備蓄
い

た

避難所
資機材

地域

自主防災組織
う

防災知識

機能を

モ

環境

整備を図

そ

自主防

普及や防災訓練

会場

活用

活動

点

施設並び

消火

救

整備を図

事業所の自衛消防組織の設置の促進
法

消防計

等

自主防災体制を
い

強力

設置を

消防法

11「

作成及び自衛消防組織
充実強化

設置
法

義務付け
義務付け

い

事業所
い

い

い事業所

進

昭和「」

法

第186号

第

条

基

く自衛消防組織

又

消防法

六戸防

「 <
□

第14条

基

学校

く自衛消防組織

病院

工場

勤務
第

類

又
危険物

事業所

．災害予防計

設置

義務付け

興行場

百貨店

い

> 第

節

自主防災組織等

確立

次

あ

事業所

複合用途防火対象物そ

居住

防火対象物

製造所

一般取扱所及び移送取扱所

他多数

者

出入

一部

自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織

地区防災計

効果的

要配慮者

い

時

配慮

こ

た防災活動を次基

常時及び災害時

行う

活動

情報

収集伝達体制

防災知識
活動地域内

エ

火気使用設備器具等

防災巡視

防災用資機材
要配慮者

実施

実施
点検

備蓄及び管理

把握

地区防災計
災害時

確立

普及及び防災訓練

ウ

キ

を策定

作成

活動

初期消火活動
地域内

被害状況等

情報

収集

住民

配分

対

協力

果た

役割

従業員

ウ

救出救護

実施及び協力

エ

集団避難

実施

避難所

開設

炊

や救援物資

出

対

避難指示

緊急

安全

経済活動

等

伝達

避難誘

運営

事業所の防災活動の推進
事業所
貢献

災害時
十分

時

認識

い
下

自衛消防組織を設置

顧客
次

維持

自主防災体制

地域住民へ
確立を図

活動

情報

収集伝達体制防災知識

普及及び防災訓練

ウ

火気使用設備器具等

エ

防災用資機材
災害時

確立
実施

点検

備蓄及び管理活動

初期消火活動
救出救護
ウ

六戸防

そ

実施及び協力

他

11」

2 <
□

．災害予防計

> 第７節

防災教育及

防災思想

普及

第７節

防災教育及び防災思想の普及

風水害等

災害

被害を最小限

日

風水害等

一人
い

防災

職員

認識を深

必要

あ

防災業務担当職員

対

防災教育

徹底及

そ

害者

外国人

乳幼児

妊産婦

要配慮者を支援

体制

整備

十

配慮

男女

ニ

け

多様

いう意識行動

高齢者
地域

い

災害

教育委員会

対

け合う
た

くい

総務課

違い等男女双方
主体

関わ

視点

中

十

防災

自己を守

対

防災知識

向上

普及を図
要配慮者

う

被災時
た

普及

住民
互

訪日外国人旅行者等

う
教育

資質

災害

住民

配慮
関

携わ

地域コ

ュニテ

を図

防災業務担当職員に対する防災教育
防災業務担当職員
体制を確立

た

研修会

防災教育
気象

災害時
検討会及

次

風水害等

災害

た者

災害記録

適

判断力を養成現地調査等を通

た職場

防災教育

け

防災

を踏

え

避難

重点的

広報

徹底を図

あ
い

災害対策基本法を中心
災害を体験

け

一般的知識

た法令等

知識

習得
習得

懇談会

災害教訓等

習得

住民に対する防災思想の普及
人的被害を軽減
指示

緊急

等

意味

方策
容

普及啓発方法及

住民

説明
容

避難行動

基本

啓発活動を住民

対行う

次

普及啓発方法。 週 梅雨期
た

台風

ン等

防災行

火災予防運動

防災

日や防災

間

土砂災害防

水防

間

火災予防運動期間

関

無線及
間

月間

行事を通

広報車

防災

巡回

ランテ

雪崩防災

間

日

防災

ランテ

キャン

ン

防災思想

普及を

山地災害防

講習会

展覧会等を実施

オ

ビ又

図
。 週

送局

。ウ週 防災

新聞社等
関

協力を得

パン

ッ

ラ
ハン

ック

テ

タ

新聞

行う

等を作成

配布

た

を活用
。エ週 防災普及。 週 簡単関講演会等を開催

気象

水象

地象

警報等

関

容

。 週 気象予報

114

関

戸防

2 <
□

。ウ週 災害時け。エ週 災害予防

関

関わ

防災教育及

防災思想

普及

多様

主体

教育

普及推

関

社会教育施設を活用

中

> 第７節

心得

。オ週 災害危険箇所
民館等．災害予防計

防災

関

た研修会

容を組

地域コ

入

地域住民

ュニテ
対

け

防災

関

を図
国
資

県

防災関

う次

施策を講

浸水想定区域
形

取

作成を行い

滑

避難路等水害

関

た洪水ハ

ッ

防災

配布

ッ

作成

要配慮者
迅

協力を得

避難所

住民等

洪水ハ
主

機関等

適

総合的

資料

ッ

避難や防災知識

行動

ニュ

等

た

中小河川や

水

浸水

連携

作成

検討を行う

関

機関

施設

け

浸水被害を防活動

図面表示等を含

風水害発生時

い

利用

避難を確保

地域住民

対応

た

洪水時

た

作成

た洪水ハ

ッ

土砂災害

関

総合的

防災

ッ

風水害発生時

山地災害

関

行動

ニュ

住民

参加

等

工夫を

資

施設

を関

施設

管理者へ提

供
土砂災害危険箇所等
たハ
く作成
ウ

ッ

住民等

エ

オ

防災

ッ

作成

避難

対

住民等

災害教訓
過去
調査
広く一般

戸防

行動

ニュ

形

等を

取
や

パン

ッ

等を作成

住

配布

実情

関

図面表示等を含配布

山地災害危険地区等
民等

資料

応

当た
理解

を図

災害体験館等防災知識

災害

う
普及

設置

伝承
起

た大災害

教訓や災害文化を確実

後世

析結果や映像を含た各種資料を広く収集

整理

人々

閲覧

う

住民

伝え

災害教訓を伝承

適

いくた

大災害

保存
取組を支援

115

2 <
□

．災害予防計

第８節
企業
献

企業防災

災害時

企業

共生

た

総務課

果たす役割

を踏まえ

施設

生

報

信装置等

事業

計画

Ｐ

等の作成

企業

各企業

いて災害時

う努
復旧計

応

引先

防災活動

各計

点検

次災害

安全確保や機械

積極的活用を図

重要業務を

防災体制
策定

安全確保

利用者等

緊急地震

す

進

企業防災の促進

地域

を図

> 第８節

整備

見直し

サプラ

チェ

ン

推進

努

こ

望ましい

業

計

Ｐ

ップ

一般職員

防災訓練
燃料

確保等

作成

す

組

防止

業

地域貢

停止等

被害

企業防災

向けた

拡大防止
組

た

業

計

実施

業所

耐震化

予想被害

ン

供給不足へ 対

的

実施す

電力等重要

ラ

フラ

業

上必要

組を

資す

情報提供を行う

Ｐ

努

管内企業

を策定

作成へ

組を支援す
防災意識の高揚
企業
彰

企業

防災

組

至

職員

積極的評価等

防災意識
企業

高揚を図

防災力向上

優良企業表
進を図

防災訓練等への参加
企業を地域コミュニテ
び

116

け

防災

関す

バ

一員

して

え

地域

防災訓練等へ

積極的参加

スを行う

六戸防

2 <２．災害予防計画> 第９節□

第９節 防災訓練

防災訓練

全 部

災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１ 総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策の迅速かつ的確な遂行を図るため、次の災害想定を単独若しくは組み合
わせた防災訓練又はさらに大規模地震想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県、その他の防災関係機関及び公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別
防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
⑴ 風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施するものとする。また、訓練の実施にあたっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア 町水防計画に基づいて実施する。
イ 実施時期は、できるだけ出水期又は台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努めるものとする。
ウ 実施場所は、毎年、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 災害広報訓練(イ) 通信訓練(ウ) 情報収集伝達訓練(エ) 災害対策本部設置・運営訓練(オ) 交通規制訓練(カ) 避難・避難誘導訓練(キ) 水防訓練(ク) 土砂災害防御訓練〔六戸防３〕

117

2 <２．災害予防計画> 第９節□

防災訓練(ケ) 救助・救出訓練(コ) 救急・救護訓練(サ) 応急復旧訓練(シ) 給水・炊き出し訓練(ス) 隣接市町等との連携訓練(セ) 避難所開設・運営訓練(ソ) 要配慮者の安全確保訓練(タ) ボランティアの受入れ・活動訓練(チ) その他災害想定に応じた必要な訓練⑵ 大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施するものとする。
ア 実施時期は、山火事防止運動強化期間（４月10日～６月10日）とする。
イ

実施場所は、林野及び市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努めるものとする。
ウ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 情報収集・伝達訓練(イ) 現場指揮本部設置訓練(ウ) 航空偵察訓練(エ) 空中消火訓練(オ) 地上消火訓練(カ) 避難・避難誘導訓練(キ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練
２ 個別防災訓練の実施
町は、災害時において処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図
上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容は、おおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
⑴ 通信訓練⑵ 情報収集伝達訓練⑶ 非常招集訓練⑷ 災害対策本部設置・運営訓練⑸ 避難・避難誘導訓練⑹ 消火訓練⑺ 救助・救出訓練⑻ 救急・救護訓練⑼ 水防訓練118〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第９節□

防災訓練⑽ 避難所開設・運営訓練⑾ 給水・炊き出し訓練⑿ その他町独自の訓練
３ 防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

〔六戸防３〕

119

2 <２．災害予防計画> 第10節
□

第10節

避難対策

避難対策

総務課 町民課 建設下水道課

災害時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難場所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。
また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路を確保する。

１ 指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に緊急避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された避難所を緊急避難場所と間違わないよ
う、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができるものとする。
２ 指定避難所の指定
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する。
⑴

要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）が避難できるような場所を選定する

こと⑵ 洪水流の 上域よりも高所にあるところとすること⑶ 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること⑷ 地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること⑸ 一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等
を福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結するものとす
120〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第10節
□

避難対策

る。
３ 指定避難所等の事前指定等
ア 避難所等は、資料９－１のとおりである。
イ 災害の状況により、前記の避難所のみでは足りない場合又は、町区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町等に対する避難場所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事
業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
４ 臨時ヘリポートの確保
指定避難所等が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場
合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
５ 指定避難所の整備
指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、備蓄場所の確保に努める。
また、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を備蓄するよう努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器や、避難生活の環境を良好に保つための換気・照明等の設備の整備を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
６ 標識の設置等
指定避難所等を指定したときは、指定避難所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、
日本工業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した避難所であるかを明示するよう努める。
７ 避難路の選定
ア 危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること。
イ 避難のため必要な広さを有する道路とすること。
８ 避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、土砂災害については、
危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
９ 避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
⑴ 避難所等の広報〔六戸防３〕

121

2 <２．災害予防計画> 第10節□

避難対策

地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
ア 指定避難所等の名称
イ 指定避難所等の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項⑵ 避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得について
は、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民
等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
ウ 避難後の心得⑶ 避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
10 避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、土砂災害、複数河川の氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
⑴ 避難勧告等を発令する基準及び伝達方法⑵ 避難勧告等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動等要支援者の状
況⑶ 指定避難所への経路及び誘導方法⑷ 避難行動等要支援者の適切な避難誘導体制⑸ 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備⑹ 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置
エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置
カ その他避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備⑺ 避難所の管理に関する事項
ア 避難者受入中の秩序保持
122〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第10節□

避難対策

イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者に対する各種相談の受付
オ その他必要な事項⑻ 災害時における広報⑼ 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難所の開錠・開設について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。
11 広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

〔六戸防３〕123

2 <２．災害予防計画> 第11節□

第11節

災害備蓄対策

災害備蓄対策災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

１ 自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
⑴ 家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
⑵ 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
⑶ 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
２ 公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
⑴ 町における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
３ 備蓄物資の整備
町は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定す
るなどにより、備蓄を推進する。

124
124(～140)〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第12節□

第12節

要配慮者等安全確保対策

要配慮者等安全確保対策

福祉課 総務課

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行うものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１ 要配慮者利用施設の安全性の確保⑴ 要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災対策強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
⑵

要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事

業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
⑶ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
２ 要配慮者の支援体制の整備等
町は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する者）の把握に努めるものとする。
また、町は、町地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支
援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
３ 避難行動要支援者名簿の作成等⑴ 要配慮者の把握
町は、関係課等が把握している要介護認定者や障害者等の災害時要援護者の情報を整理し、把握する。
⑵ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮し、避難行動要支援者の要件を設定し、次の情報を記載した避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。）を作成する。ただし、町が設定した要件から外れた者について、自ら名簿への掲載を求めた場合には、その実情を勘案して名簿に掲載するものとする。
ア 避難行動要支援者の要件(ア) 身体障害者手帳（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由）１級及び２級の所持者(イ) 療育手帳Ａの知的障害者(ウ) 特別児童扶養手当１級対象児(エ) 重度心身障害（児）者医療（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由）の受給者(オ) 介護保険法における要介護３以上の認定者（在宅者（一時的に入所、入院している者〔六戸防３〕

141

2 <２．災害予防計画> 第12節□

要配慮者等安全確保対策

を含む。
）を優先）
(カ) 75歳以上の単身高齢者及び高齢者のみの世帯(キ) 上記以外で、避難支援を希望する者
イ 名簿への記載内容(ア) 氏名(イ) 生年月日(ウ) 性別(エ) 住所又は居所(オ) 電話番号その他の連絡先(カ) 避難支援等を必要とする事由(キ) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項⑶ 名簿の更新と情報の共有
町は、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、町関係課、民生委員、自主防災組織、消防団等、関係者間で共有する。
⑷ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
ア 町は、名簿の作成に当たっては、本人に対する郵送や個別訪問など、直接働きかけることにより行う。この際、平常時から、名簿情報を避難支援等関係者に提供することについて説明し、同意を得ておく。
イ 町は、個人情報の保護の観点から、名簿の情報管理について徹底を図るよう、次のような措置を講じる。
(ア) 情報は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
(イ) 名簿は、施錠可能な場所での保管を徹底する。
(ウ) 名簿は、必要以上に複製しない。
(エ) 名簿の情報共有者を対象として、情報管理等に関する研修会を開催する。
⑸ 個別計画の策定
町は、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者と相談・協議を行い、具体的な避難方法等についての個別計画を策定する。
４ 要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等⑴ 町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
⑵ 町は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
142〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第12節□⑶

要配慮者等安全確保対策

町等防災関係機関は、被災した者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
５ 要配慮者利用施設における支援体制等の整備⑴ 要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
⑵ 要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
⑶

県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
６ 応急仮設住宅供給における配慮
町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
７ 避難所における連絡体制等の整備
要配慮者利用施設管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
また、避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等
での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
８ 防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

〔六戸防３〕

143

2 <２．災害予防計画> 第13節
第12節
□

第13節

要配慮者等安全確保対策
防災ボランティア活動対策

防災ボランティア活動対策

福祉課 教育委員会

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時からの防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

１ 関係機関の連携・協力
町は、県及び町社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団
体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災
ボランティアとの連携について検討する。
２ 防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部六戸町分
区、町社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。
３ 防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、町、町社会福祉協議会等関係機関は連携
して、防災ボランティアコーディネーターの養成に努める。
４ 防災訓練等への参加
町は、町教育委員会と協力して、町社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部六戸町分区へ
防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部六戸町分区は、その他の地元で活動するボランティア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。
５ ボランティア団体間のネットワークの推進
町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部六戸町分区は、平時から県、県教育委員会、町及び町教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築いていけるよう支援する。
６ 防災ボランティア活動の環境整備
町等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、町社
会福祉協議会やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。

144
144(～160)〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画>
2 <２．災害予防計画>
第12節 要配慮者等安全確保対策
第14節 文教対策
□
□

第14節

文教対策

教育委員会

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を風水害等の災害から防護するため防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１ 防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は、災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生
活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定しその周知徹底を図る。
２ 防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険について理解
し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学
習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階等を考慮しながら適切に行う。
⑴ 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科、科目を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。
また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作
成等のテーマを通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
⑵ 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人ひとりの防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、町が行う防災訓練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
⑶ 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管
理・防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。
３ 学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施〔六戸防３〕

145
161

2 <２．災害予防計画> 第14節
第12節□

要配慮者等安全確保対策
文教対策

児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
⑴ 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連絡を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
⑵ 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
⑶ 訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じマニュアルを修正する。
４ 登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登
下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への徹底を図る。
⑴ 通学路の安全確保
ア 通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ 平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ 異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
⑵ 登下校等の安全指導
ア 異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ

通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５ 文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。
６ 文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
７ 危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講
146
162〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画>
2 <２．災害予防計画>
第12節 要配慮者等安全確保対策
第14節 文教対策□□

じる。
８ 文化財の災害予防
町内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下に、文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び町教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

〔六戸防３〕

147163

2 <２．災害予防計画> 第15節
□

第15節

警備対策

警備対策

総務課

十和田警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

１ 措置内容十和田警察署長は、災害の発生に備えて、六戸町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行うものとする。
⑴ 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、避難所、避難路及び避難所の受入可能
人数等を把握する。
⑵ 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
⑶ 災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を図り、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
⑷ 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
⑸ 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、医薬品及び食料品等の警備に必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
⑹ 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
⑺ 防災意識の高揚
日ごろから住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

164〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第16節□

第16節

交通施設対策

交通施設対策建設下水道課

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。

１ 道路・橋梁防災対策
道路管理者は、町道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路については、豪雨
や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の推進に関する法律に基づく、道路事業等に合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により、無電柱化の推進を図る。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。
２ 関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講ずるよう考慮する。

〔六戸防３〕

165

2 <２．災害予防計画> 第17節□

第17節

上下水道施設対策

上下水道施設対策

建設下水道課

風水害等の災害による上下水道施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

１ 上水道施設〔八戸圏域水道企業団〕
水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
⑴ 施設の防災対策の強化
災害を未然に防ぐため、施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
⑵ 防災用施設・資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式
ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の整備増強を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
⑶ 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
２ 下水道施設
下水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
⑴ 施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講ずるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電
装置等の設置に努める。
⑵ 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
⑶ 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

166〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第18節
第16節
□

第18節

水害予防対策

交通施設対策
水害予防対策総務課 建設下水道課

水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備等を図るものとする。

１ 河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図るものとする。
なお、河川の現況及び整備計画については本章第５節「防災事業」による。
⑴ 出水時に円滑な防水活動を実施するため日ごろから河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。
⑵ 河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管
理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。
２ 気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風の観測施設を設置して観測を行う。
また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。
３ 情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。
また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
４ 住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象警報（特別警報を含む）・注意報及び気象情報等、避難の勧告及び指示等を迅速かつ的確に伝達するため、避難指示（緊急）等発令基準の明確化、情報伝達体制を確立し、町防災行政無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
また、住民から町等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。
５ 水防資機材の整備
本章第３節「防災業務施設・設備等の整備」による。
６ 水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
ア 水防活動組織の確立〔六戸防３〕

167

2 <２．災害予防計画> 第18節
第17節□

上下水道施設対策
水害予防対策イ 河川施設の管理
ウ 水防施設及び水防資機材の整備
エ 気象、水象の観測及び警報等の活用
オ 重要水防箇所等
カ その他水害を予防するための措置
７ 浸水想定区域等⑴

町は、国土交通大臣又は知事による浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、当該浸水区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、避難所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
⑵ 町は、浸水想定区域に主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画においてこ
れらの名称及び所在地を定め、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
⑶ 町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
⑷

町は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ

う、分かりやすい水害リスクの開示に努める。

168〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第19節□

第19節

風害予防対策

風害予防対策総務課 建設下水道課

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、道路交通の安全確保、建造物等災害予防並びに電力施設及び電気通信施設災害予防対策の強化を図るものとする。

１ 住民への情報伝達体制の整備⑴ 町は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できるよう、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政無線等の整備を図る。
⑵ 町は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。
２ 防災知識の普及
町等防災関係機関は、本章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
⑴ 強風時の生命、身体の安全の確保に関すること⑵ 農作物等の防風対策に関すること⑶ 被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること⑷ 竜巻注意情報に関すること
３ 道路交通の安全確保
道路管理者及び十和田警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。
４ 建造物等災害予防⑴ 学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性の確保を図る。
⑵ 住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
⑶ 強風による落下物の防止対策を実施する。
⑷ コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

〔六戸防３〕

169

2 <２．災害予防計画> 第20節□

第20節

土砂災害予防対策総務課 産業課 建設下水道課

土砂災害予防対策

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の発表、住民への情報伝達体制の整
備及び避難体制の整備等を図るものとする。

１ 土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義
務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。
２ 土砂災害警戒情報の伝達及び避難勧告等の発令基準
県と青森地方気象台は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危
険度がさらに高まったときに、町長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援する目的として
土砂災害警戒情報を共同で発表する。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。
町は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよ
う、日ごろから広報誌等へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
町は、避難勧告の発令の際には、避難所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが尐ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令するものとする。また、そのような事態が生じうることを住民にも周知するものとする。
種別

避難準備・高齢者
避難開始

基
１

準

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害に関する

メッシュ情報で「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する場合
２

数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３

大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及さ170〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第20節□

土砂災害予防対策れている場合避難勧告

１ 土砂災害警戒情報が発表された場合
２

土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」する場合
３

大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時

間大雨情報が発表された場合
４

土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合
避難指示（緊急）１

土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合
２

土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合
３ 土砂災害が発生した場合
４ 山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
５

避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合
３ 土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土
砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区
域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村が適切に住民の避難勧告等の判断を行えるように土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供するものとする。
４ 防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する
異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
町は、避難勧告等の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができる
よう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくな
ど、必要な準備を整えておくものとする。
５ 住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報等、土砂災害警戒情報、避難勧告等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所周辺の住民に対しては、町防災行政無線による情報が各戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進するものとする。
６ 危険区域内における行為制限の周知徹底〔六戸防３〕

171

2 <２．災害予防計画> 第20節□

土砂災害予防対策

危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わない
よう上北地域県民局地域農林水産部及び同局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
⑴ 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為⑵ ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造⑶ のり切、切土、掘削又は盛土⑷ 立木の伐採、損傷⑸ 木材の滑下又は地引による搬出⑹ 土石の採取又は集積、樹根の採掘⑺ 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
７ 避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、本章第10節「避難対策」に準ずるほか、土石流（山津波）危険渓流等の土砂災害危険箇所における次の異常（前駆）現象の住民の日常観察、覚知した場合の町への通報、町から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図るものとする。
⑴ 土石流危険渓流
ア 立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ 渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などがまざっているとき
ウ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減尐しはじめるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある。
）
エ 降雨量が減尐しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき
オ 渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こり始めそうなとき⑵ 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア 斜面から急に水が湧き出したとき
イ 小石がパラパラ落ち始めたとき⑶ 山腹崩壊危険地区・崩壊土砂流出危険地区・小規模山地崩壊危険地
ア 立木の倒れる音がするとき
イ 山腹に亀裂が生じたとき
ウ 山腹傾斜から、転石が落ちはじめたとき
エ 沢水が急激に増水し、流木や転石が混じりはじめたとき
８ 土砂災害防止法による施策⑴ 町は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土
砂災害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に係る事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を町地域防災計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円
滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。
⑵ 町は、町地域防災計画において、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用
172〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第20節□

土砂災害予防対策者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
⑶ 町長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場
所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷
物の配布その他の必要な措置を講じる。

〔六戸防３〕

173

2 <２．災害予防計画> 第21節□

第21節

火災予防対策

火災予防対策

総務課

火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

１ 建築物の防火対策の推進⑴ 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、町は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
⑵ 防火管理体制の確立
消防機関は、病院、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性能を有する物品を使用させ、自主的な防火管理体制を確立させる。
⑶ 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災による人命の安全を確保するため、防火対象物に消防設備等を適法に設置及び維持するよう指導を徹底する。
⑷ 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては指導を行い、重大なものについては、警告命令、告発等の措置を行い、違反処理を徹底する。
また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に十和田地域広域事務組合火災予防条例等の周知徹底を図る。
２ 防火思想の普及⑴ 一般家庭に対する指導
ア 出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに住宅用火災警報機の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導するものとする。
また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 火災予防運動及び建築物防災運動を実施し、火災予防等の諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
⑵ 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
⑶ 民間防火組織の育成指導
174〔六戸防３〕

2 <２．災害予防計画> 第21節□

火災予防対策

消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、女性（婦人）防火クラブを育成指導する。
イ 児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図る
ため、少年消防クラブを育成指導する。
ウ 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。
３ 消防体制の充実・強化⑴ 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
⑵ 消防力の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備・充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難地等優先順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、河川等の自然水利、
水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
４ 異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起するものとする。
⑴ 火災警報の発令
発令基準は、本編第３章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
⑵ 火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底させるものとする。
ア 山林、原野等において火入れをしないこと
イ 煙火をしないこと
ウ 屋外において火遊び又はたき火をしないこと
エ 屋外においては、引火性または爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないことオ 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること
カ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
５ 文化財に対する火災予防対策
町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言するものとする。
〔六戸防３〕

175

2 <２．災害予防計画> 第22節□

第22節

複合災害対策複合災害対策地震・津波、風水害等、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。

⑴

県、町及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマ
ニュアル等の整備に努める。
⑵ 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

144
176(～300)〔六戸防３〕

第３章

災害応急対策計画
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合
において、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は本章のとおりとする。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
雪害、事故災害については、本章のほか第４章で定めるところによる。

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の収集及び伝達

第１節 気象予報・警報等の収集及び伝達

全 部

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ適切に実施する。

１ 実施責任者⑴ 町長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
⑵ 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職
員又は警察官に通報しなければならない。
２ 実施内容⑴ 気象予報・警報等の収集及び伝達
ア 気象予報・警報等の発表
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」
が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
(ア) 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種類
概要
特 別 警 報 大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を警告して行う予報
警報 大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮等によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
注意
報 強風、風雪、大雨、大雪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場
合に、その旨を注意して行う予報(イ) 特別警報・警報・注意報の種類と概要及び発表基準
特別警報・警報・注意報の種類と概要及び発表基準は次のとおりである。
警報・注意報の種類
概要
大 雨 特 別 警 報 大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
暴 風 特 別 警 報 暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
302〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の収集及び伝達

高 潮 特 別 警 報 台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
波 浪 特 別 警 報 高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴 風 雪 特 別 警 報 雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大 雪 特 別 警 報 大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
警 報 大 雨 警 報 大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
洪 水 警 報 河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
大 雪 警 報 大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴 風 警 報 暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴 風 雪 警 報 雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視界が遮られることなどによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
波 浪 警 報 高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
高 潮 警 報 台風や低気圧等による海面の異常な潮位上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
注意報 大 雨 注 意 報 大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
洪 水 注 意 報 河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大 雪 注 意 報 大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強 風 注 意 報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
風 雪 注 意 報 雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
波 浪 注 意 報 高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高 潮 注 意 報 台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
〔六戸防３〕

303

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の収集及び伝達

濃 霧 注 意 報 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雷 注 意 報 落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
乾 燥 注 意 報 空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
なだれ注意報 「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。
着 氷 注 意 報 著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
着 雪 注 意 報 著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融 雪 注 意 報 融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生す
るおそれがあるときに発表される。
霜 注 意 報 霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低 温 注 意 報 低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
〈特別警報発表基準〉
現象の種類
基
準
大 雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合参考 雨に関する六戸町の50年に一度の値
48時間降水量：223mm
３時間降水量：88mm
土壌雨量指数：164
暴 風
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
暴風雪
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
大 雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（十和田）50年に一度の積雪深：103cm
既往最深積雪深：88cm〔注〕 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判
断をする。

304

〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□〈警報・注意報発表基準〉
府県予報区
六戸町 一次細分区域
市町村等をまとめた地域（浸水害）
大雨（土砂災害）

洪水
警 報
暴風
暴風雪
大雪
波浪
高潮
大雨

洪水

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷
注意報 融雪
濃霧
乾燥
なだれ

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報（

気象予報・警報等の収集及び伝達

平成29年７月７日現在）

発表官署 青森地方気象台

青森県
三八上北
三八
表面雨量指数基準 ８
土壌雨量指数基準 130
姉沼川流域＝9.1、奥入瀬川流域＝流域雨量指数基準
40.6
複合基準＊１－
指定河川洪水予報
高瀬川（小川原湖）［小川原湖］
による基準
平均風速
18ｍ／ｓ
平均風速
18ｍ／ｓ雪を伴う
降雪の深さ
12時間降雪の深さ35㎝
有義波高
潮位
表面雨量指数基準 ６
土壌雨量指数基準 104
姉沼川流域＝7.2、奥入瀬川流域＝流域雨量指数基準
32.5
複合基準＊１－
指定河川洪水予報
－
による基準
平均風速
13ｍ／ｓ
平均風速
13ｍ／ｓ雪を伴う
降雪の深さ
12時間降雪の深さ15㎝
有義波高
潮位
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合
視程100ｍ
実効湿度67％、このほか県内気象官署の風速、最小湿度など考慮する①山沿いで24時間降雪の深さが40㎝以上②積雪が50㎝以上で、日平均気温５℃以上の日が継続
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い日が数日以上続くとき
冬期：最低気温が－８℃以下のとき（ただし前日の最高気温が－３℃以下、又は０℃
以下が２日以上継続）＊２
早霜、晩霜期におおむね最低気温２℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）
大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高い場合
１時間雨量
90㎜

＊１ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
＊２ 冬期の気温は青森地方気象台、八戸特別地域気象観測所の値⑵ 水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）気象及び洪水についての警報・注意報は、指定
河川洪水警報・注意報を除き、一般の利用に適合する警報・注意報をもって代える。

〔六戸防３〕

305

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

水防活動の利用に適合する警報・注意報
水 防 活 動 用
大 雨 注 意 報
水 防 活 動 用
大

雨

警

報

水 防 活 動 用
洪 水 注 意 報
水 防 活 動 用
洪

水

警

報

気象予報・警報等の収集及び伝達

一般の利用に適合する特別警報・警

発

表

基

準

報・注意報
大 雨 注 意 報
大

雨

警

報

大雨特別警報洪 水 注 意 報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重

洪

水

警

報 大な災害が発生するおそれがあると予想したとき⑶ 水防指令の発令及び水防警報の発表
ア 水防指令県管理の河川に災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するた
めに、水防本部長（知事）又は支部長（上北地域県民局地域整備部長）が発令する水防指令は、次表のとおりである。
配備の種類 水防指令

配

備

状

況

待

機

水防体制の少数（１班）の人員で主として情報の収集及び連絡に
第１指令
当たり、事態の推移によっては、直ちに招集その他の活動ができ（待機指令）
る態勢とする。この場合、自動車１台を待機させるものとする。

準備

水防体制の約半数（２～３班）をもってこれに当たり、水防活動
第２指令の必要な事態が発生すれば、そのままで水防活動が遅滞なく遂行（準備指令）
できる態勢とする。

出動

第３指令 水防組織の全員がこれに当たる。事態が長引くときは、水防長は（出動指令） 適宜交代させるものとする。

解除第４指令 水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除（解除指令） するものとする。

イ 水防警報県知事が指定した河川に洪水による災害の起こるおそれのある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するために、県が発表する水防警報は次表のとおりである。
種 類内(待機)※ 消防団員の足留を行う

容

発

表

基

準

雨量・水位・流量その他の河川状況等により必要と認められるとき

水防資機材の準備点検、水門等の開 水位が水防団待機水位に達し、気象状況
準

備 閉の準備、消防団幹部の出動等に関 及び河川状況等により必要と認められた
するもの

とき
水位・流量その他の河川状況等によりは306〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

出

動 消防団員の出動を通知するもの

気象予報・警報等の収集及び伝達

ん濫注意水位を超え、又は超えるおそれがあり、なお増水が予想されるとき解

除 水防活動の終了を通知するもの

水防作業の必要がなくなったとき

水位の上昇下降・滞在時間・最高水
位の大きさ・時刻等、その他水防活情報

動上必要な状況を通知するとともに、越水・漏水・法崩・亀裂その他
河川状況により特に警戒を必要とす
る事項を通知するもの

適宜※水防団待機水位に達し待機の必要があると認めたときは、水防第一指令を発することとし、水防警報（待機）は発表しないこととする。
⑷ 避難判断水位の周知及び伝達
県は洪水予報河川以外の河川で洪水により相当な被害を生じるおそれのある河川を「水位周知河川」として指定し、避難等の目安となる「氾濫危険水位」を定め、当該河川の水位がこれに達したときは水防管理者（市町村）に通知するとともに報道機関の協力を得て一般に周知する。
⑸ 火災警報十和田地域広域事務組合消防本部消防長は、火災気象通報を受け、火災の予防上危険であると認めた場合、火災警報を発令するものとし、発令を要しない状況になってから１時間以上経過したとき解除する。
火災気象通報の発令基準
１ 実効湿度が67％以下であって最小湿度が40％より下り、最大風速が７m/sを超える見込みのとき
２ 平均風速が13m/s以上の見込みのとき
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないことがある。
⑹ 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要
種類
土砂災害警戒判定メッシ
ュ情報

大雨警報（浸水害）の危
険度分布

洪水警報の危険度分布〔六戸防３〕

概要大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で５㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時
間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１㎞ごとに５段階に色分けして示す情307

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

流域雨量指数の予測値

気象予報・警報等の収集及び伝達報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時
間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分ごとに更新している。

⑺ 警報級の可能性
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県津軽など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県など）で発表される。
⑻ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
⑼ 記録的短時間大雨情報
青森県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土
砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
「青森県の発表基準は、１時間90ミリ以上を観測又は解析したときである。」⑽ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位で発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
３ 気象予報・警報等の伝達
町は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。
）及び広報車等により住民へ周知する。
308〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の収集及び伝達

また、町は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
⑴ 気象予報・警報等の伝達方法
ア 関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は警備員が受領する。
イ 警備員が受領した場合は、直ちに総務課長に伝達するものとする。
ウ 気象予報・警報等を受領した総務課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ 台風の接近、豪雨等が予想されると判断されたときは、ラジオ、テレビにより積極的に情報の収集に努める。
オ 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝
達伝
達
責 任 者 伝 達 先 電話番号

先
伝

等
達

方

法

伝

達

内

容

勤務時間内 勤務時間外

総務課長へ
電話（警備
員が受領し
津波情報を除くすべての注
庁 内 各 課 55－3111 庁
内 た場合は、
意報、警報（ 使 送 ） 警備員が総
務課長へ電
話）
総務課長
消 防 署 55－2016 電

話 電

おいらせ農
55－3101
業協同組合

す べての警 報、強風 、乾燥、大雨、洪水の各注意報
津波情報を除くすべての警報、強風の各注意報

電
教育委員会 55－3111

話

話

受領責任者
津波情報を除くすべての警へ電話
報、特に必要と認める注意報

カ 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
通報責任者

周 知 先

総 務 課 長 町 全 住 民〔六戸防３〕

周 知 方 法防災行政無線
広報車

通

報

内

容

・津波警報を除くすべての警報
・霜注意報

309

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の収集及び伝達⑵ 気象予報・警報等の伝達系統
気象予報・警報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

⑶ 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア 発見者の通報
異常現象を発見したものは、町長または警察官に通報する。
イ 警察官の通報
通報を受けた警察官は、直ちに町長に通報するとともに警察署に通報する。
ウ 町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町に通報する。
(ア) 青森地方気象台（技術課）(イ) 県（防災危機管理課）
通報系統図⑷ 防災関係機関連絡先
防災関係機関連絡先については、資料１－１を参照のこと。
310
310(～312)〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

第２節 情報収集及び被害等報告

情報収集及び被害等報告

全 部

災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１ 実施責任者
町長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県、その他関係機関に通報、報告するものとする。
２ 情報の収集、伝達
町長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
⑴ 警報等が発表され災害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
町長は、警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、町職員（総務課職員）をもって情報把握に当たらせるとともに、各地区の情報調査連絡員（区長及び消防団員をもってあてる。）から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
イ 災害情報の内容(ア) 災害発生のおそれがある場所(イ) 今後とろうとする措置(ウ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 町職員の巡視
大雨、洪水警報等が発表された場合は、建設下水道課職員は速やかに巡回車等により被害の発生するおそれのある箇所等（資料４－１～４－５参照）を巡回する。
エ 災害情報の報告
町長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
⑵ 災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査するものとする。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させるものとする。
調査に当たって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行うものとする。
人的被害及び住家被害についての調査は災害救助の基礎となるものであることから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期すものとする。
〔六戸防３〕313

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

被 害 調 査 区 分

情報収集及び被害等報告

調査担当責任者

一般被害及び応急対策

協

力

団

体

名

総

務

部

長

人、住家等の被害 総

務部

長 各地区行政連絡員

社会福祉関係被害 福祉

部

長 各施設の長

農業・商工業関係被害 産業部

長 農業協同組合、土地改良区、商工会

状

況

の

総

括

土 木 関 係 被 害 建 設 下 水 道 部 長 各施設の管理者等
教 育 関 係 被 害 文

教

部

長

学校長、ＰＴＡ会長
公民館及び体育館等施設の管理者

イ 被害状況の報告等(ア)

十和田地域広域事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119番通報が殺到する

状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名 回線種別

電

ＮＴＴ回
防災危 線
機管理 防災情報
課
ネットワ

話 番 号

ファックス

017－734－9088

017－722－4867

017－734－9097

017－734－8017

８－810－１－6020

文書データ伝送機能ーク
平日(９：30－17：45)
消防庁 ＮＴＴ回
応急対 線
策室

左記以外
（宿直室）

平
日
(９：30－17：45)

左記以外
（宿直室）

03－5253－7527 03－5253－7777 03－5253－7537 03－5253－7553

地域衛星 （８－）048（８－）048（８－）048（８－）048

通信ネッ－500－90－－500－90－－500－90－－500－90－

トワーク

43422

49102

49033

49036

(イ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県総合防災情報システム等により報告する。
ａ 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。
）の発生状況
ｂ 火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ 避難の必要の有無及び避難の状況
ｄ 住民の動向ｅ その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項
ｆ 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当314〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

該登録地の市町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
(ウ) 次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）
ａ 火災等即報(ａ) 交通機関の火災
航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの
・ 航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。
）
・ 列車火災(ｂ) 危険物等に係る事故・危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれ
のあるもの

・

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれのあるもの(c) 原子力災害等
・ 原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの
・ 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの
・

原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの
・ 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものｂ

救急・救助事故即報
死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ死者及び負傷者が15人以上発生
し又は発生するおそれのある救急・救助事故で次に掲げるもの(ａ)

列車の衝突、転覆等による救急・救助事故(ｂ)

バスの転落等による救急・救助事故(ｃ)

ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

ｃ 武力攻撃災害即報(a)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害(b)

武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第25条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、〔六戸防３〕

315

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
ｄ 災害即報地震が発生し、町内で震度５弱以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）
被害調査報告分担区分
様式

調査・報告事項

番号

県への報告先担

当部
県出先機関経由

被 害 者 実 態 調 査

１

総

務

部

被

害

者

名

簿

２

総

務

部

災

害

即

報

・

３

総

務

部

人 ・ 住 家 の 被 害

４

総

務

部

救 助 の 実 施 状 況

５

総

務

部

災 害 確 定 報 告

主

管

課

防災危機管理課
上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室
上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室

健康福祉政策課

健康福祉政策課

上北地域県民局地域
医 療 施 設 被 害

６

福

祉

部 健康福祉部保健総室 医 療 薬 務課（上十三保健所）
廃棄物処理施設被害
防 疫 の 実 施 状 況
水道・生活衛生施設被害

水 道 施 設 被 害

水

稲

被

害

７

町

民

部

環 境 保 全課

上北地域県民局地域
８福祉

部 健康福祉部保健総室 保 健 衛 生 課（上十三保健所）

９

建設下水道部
水道企業団

上北地域県民局地域
健康福祉部保健総室 保 健 衛 生 課（上十三保健所）

10

産

業

部

上北地域県民局地域農林水産部

農 産 園 芸 課

11

産

業

部

上北地域県民局地域農林水産部

農 産 園 芸 課

果 樹 類 樹 体 被 害

11

産

業

部

上北地域県民局地域農林水産部

り ん ご 果 樹 課

畜 産 関 係 被 害

12

産

業

部

上北地域県民局地域農林水産部

畜

畑 作 ・ や さ い ・
桑 樹 ・ 花 き 被 害

農 業 関 係 共 同
利 用 施 設 被 害

農 業 関 係 非 共 同
利 用 施 設 被 害

316

13

14

産

産

業

業

部

部

上北地域県民局地域
農林水産部

上北地域県民局地域
農林水産部

産

課

構造政策課・農産園
芸課・りんご果樹課・畜産課
構造政策課・農産園
芸課・りんご果樹課・畜産課〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

農業協同組合及び農業協同組合連合会の

15

産

業

部

在 庫 品 等 被 害
農地・農業用施設
関

係

被

害

上北地域県民局地域
農林水産部

情報収集及び被害等報告

団体経営改善課

上北地域県民局地域
16

建設下水道部 農林水産部

農 村 整 備 課

（水利防災課）林 業 関 係 被 害

17

産

業

部

上北地域県民局地域農林水産部

商工業・観光施設被害

18

産

業

部

土 木 施 設 被 害

19

建設下水道部

文 教 関 係 被 害

20

文

教

部 上北教育事務所

福 祉 施 設 被 害

21

福

祉

部

その他の公共施設被害22

建設下水道部林政課

商 工 政 策 課 ・
観 光 企 画課

上北地域県民局地域 河 川 砂 防 課 ・ 道 路
整備部

上北地域県民局地域
健康福祉部福祉総室課・都市計画課
教育庁教育政策課(私立学校)総務学事課
健康福祉政策課
担当課⑶ 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で所定の様式（様式１～４参照）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には前記⑵の被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ア) 被害の状況(イ) 避難勧告等又は警戒区域の設定状況(ウ) 避難所の開設状況(エ) 避難生活の状況(オ) 救護所の設置及び活動状況(カ) 傷病者の収容状況(キ) 観光客等の状況(ク) 応急給食給水の状況(ケ) その他
ａ 町以外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ 町以外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ その他
イ 被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。

〔六戸防３〕317

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

区

情報収集及び被害等報告

分

認

定

基

準

者 当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した者、又は遺体は確認できないが死亡したことが確実な者とする。

死

人 行 方 不 明 者
的
被
害 重
傷
者
軽
傷
者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

住

家 現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

世

帯 生計を一にしている実際の生活単位

全壊（焼）流失 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積が、その住住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

家
半壊 （焼） 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる

被程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以

害

上50％未満のものとする。
一 部 破 損 全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。
ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
床 上 浸 水 住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。
床 下 浸 水 床上浸水にいたらない程度に浸水したもの
非住

家 官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等住家以外の建物をいう

非ものとする。なお、これらの施設に、常時、人が居住している場合
住には、当該部分は住家とする。
家
公 共 建 物 役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物
被
とする。
害
そ
の
他 公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
田の流失、埋没 田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

318〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

田 の 冠 水 稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
畑の流失、埋没田の例に準ずる。
及 び 冠 水文 教 施 設 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道そ

路 道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋

梁 道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河

川 河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河の川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河
岸とする。

他

砂

防 砂防法第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

の清 掃 施 設 ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
被害

鉄 道 不 通 電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
電話 災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気 災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸
数とする。

水

道 上水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。

下水

道 下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。

ガ

ス 一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のう
ち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀 倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
罹災

世

帯 災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

罹災者 罹災世帯の構成員とする。

公 立 文 教 施 設 公立の文教施設とする。
農 林 水 産 業 施 設 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公 共 土 木 施 設 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、砂防施設、林地荒廃防止施設、〔六戸防３〕319

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

道路とする。
その他の公共施設被害

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

農 産 被 害 農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
畜 産 被 害 農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害
そ
の

とする。
林 産 被 害 農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

他 水 産 被 害 農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。
商 工 被 害 建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。
・ 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
３ 災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。
４ 報告の方法及び要領⑴ 方法
ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行うものとする。報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達するものとする。
イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
⑵ 要領
ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被320〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

害を優先させる。
エ 県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、県防災ヘリコプター緊急運航要
請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行うものとする。
５ 情報の収集、報告の系統図⑴ 災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図⑵ 災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図〔六戸防３〕

321

2 <３．災害応急対策計画> 第３節□

通信連絡

第３節 通信連絡総務課

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間・休日においても、対応できる体制の整備を図る。

１ 実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、町長が行うものとする。
２ 通信連絡手段
町等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネ
ットメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
⑴ 青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
⑵

保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）を基幹として、その他の手段の活用により、当該地域の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
⑶ 災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
⑷

災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関
等の無線による非常通信の利用、専用通信施設の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。
３ 連絡方法⑴ 町は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間、休日における通信連絡体制を確立しておく。
⑵ 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。
４ 通信連絡⑴ 青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線により、県、市町村及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
⑵ 電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア 災害時優先電話(ア) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（総務課設置）を利用して通信連絡を行う。
(イ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の通信事
322〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第３節□

通信連絡業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ 非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の交換手扱い電話、電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
通信依頼先 依 頼 方 法

災 害 時
優先電話

担当責任者

手

続

・申し込み受付番号は115番
東日本電信電話株式会社青森支
店

非 常 電

報

緊 急 電

報

・「 非 常 電 報 」 又 は 「 緊 急 電

六 戸 町
役

場

報」である旨告げる。又は発総務課長

信紙空白に「非常」又は「緊55－4411急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

⑶ 無線等施設の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著し
く困難なときは、町の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線施設及び専用電話
施設を利用して通信を確保するものとする。
ア 町有無線設備
町有無線設備（資料８－１参照）は、別に定める無線運用要綱に基づいて運用するもの
とする。
無線の種類

局番号

基地局

997

補助局

995

車載無線
携帯無線
可搬無線

401
～417

使用周波数
送信 855.350MHz
856.825MHz
856.850MHz
858.350MHz

受信 935.350MHz
936.825MHz～302
936.850MHz
501
938.350MHz

301

送信電力

台数

備

考

１

役場放送室

１

六戸消防署

17
２Ｗ
２
１

役場総務課

イ 非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な
場合は、おおむね次に掲げる防災関係機関の無線通信施設を利用する。この利用に当たって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておくものとする。

〔六戸防３〕

323

2 <３．災害応急対策計画> 第３節□

無線通信施設

通信連絡

通信依頼先

所

在 地

依頼先責任者

電話番号

備

考

災害対策・
東日本電信電 東日本電信電
青森市堤町二丁 設備マネー 017－774
話株式会社無 話株式会社青
目６－27
ジメント担
－9550
線
森支店
当
十和田地域広

十和田市西二番 通信指令課
消防救急無線 域事務組合消25－4111町７－10
長
防本部
交番、駐在所の設備

十和田市西六番を含む
警 察 無 線 十和田警察署
警 備 課 長 23－3195 ※東北地方非常通信町１－41
協議会設定ルート

５ 災害通信利用系統図
専用電話
十 和 田 警 察 署

県 警 察 本 部

六戸警察官駐在所
無線電話

有線電話
県

有線電話

出 先 機 関

無線電話
県

有線電話

無線電話

有線電話

六

町

有線電話

災害対策本部

有線放送

（総務課）

同報無線

無線電話
専用電話
有線電話

戸

有線電話
無線電話

有線電話

専用電話
指定地方行政機関 有線電話
指 定公共 機関
指定地方公共機関

各 支 局 ・
営 業 所 等

無線電話

口頭

同報無線

町町
内内
一関
般係
住団
民体

十和田地域広域 有線電話
事務組合消防本部（六戸消防署）同報無線※ 有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

324
324(～332)〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第４節□

災害広報・情報提供

総務課

第４節 災害広報・情報提供

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を図るものとする。
１ 実施責任者⑴ 町長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知させるため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行
い、災害が終息したときは必要に応じて住民相談室を開設するものとする。
⑵ 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める
ものとする。
２ 広報担当町長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
広報総括者

担 当 者

広

報 先

住
総 務 課 長 総務課職員 報

連
民

道

機

絡

方

法

広報車、防災行政無線、テレビ、ラジオ、
インターネット等

関 口頭、文書、電話

防 災 関 係 機 関 口頭、文書、電話
庁

内 庁内放送、庁内電話

３ 災害広報の要領⑴ 町長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努めるものとする。また、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
⑵ 町の実施する広報は、広報総括者（総務課長）に連絡するものとする。
⑶ 広報総括者（総務課長）は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努めるものとする。
⑷ 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 町及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ 避難の勧告等の発令状況
オ 電気、ガス、水道等供給の状況
カ 防疫に関する事項
キ 火災状況
ク 避難所、医療救護所の開設状況〔六戸防３〕

333

2 <３．災害応急対策計画> 第４節□

災害広報・情報提供

ケ 給食、給水の実施状況
コ 道路、河川等の公共施設の被害状況
サ 道路交通等に関する事項
シ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス 一般的な住民生活に関する情報
セ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ その他必要な事項⑸ 報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は広報総括者（総務課長）が取りまとめるものとする。
イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表するものとする。
⑹ 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法により、迅速、的確かつわかりやすく行うものとする。
ア 防災行政無線（同報系）による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用等
４ 住民相談室の開設等⑴ 災害が終息したときは、必要に応じ、総務課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努めるものとする。
⑵ 町長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
⑶ 町長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努めるものとする。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダ
イヤル（171番）の活用を住民に周知するよう努める。
⑷ 被災地方公共団体は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
５ 避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。
334〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第５節□

第５節 自衛隊災害派遣要請

自衛隊災害派遣要請

総務課

風水害等の災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊
法第83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１ 実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、町長が行う。
２ 災害派遣の要件等⑴ 要 件
天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等
では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
⑵ 派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ 応急医療、救護及び防疫
ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救援物資の無償貸付、譲与
サ 危険物の保安又は除去
シ その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置
３ 災害派遣の要請手続⑴ 要請連絡先
町長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア 災害全般知事

イ 航空災害東京航空局三沢空港事務所長

なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（八戸駐屯地）の長等に通報する。また、町長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊の長に通知する。
災害派遣要請先 八戸市 陸上自衛隊八戸駐屯地司令

0178－28－3111⑵ 町長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア

町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合におい〔六戸防３〕335

2 <３．災害応急対策計画> 第５節□

自衛隊災害派遣要請て、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災害派遣を要請するよう求めることができる。
イ 町長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び町の地域に係る災害の状況を災害派
遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 派遣の要請は文書（様式72参照）によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項⑶ 自主派遣自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自主的に部隊等を派遣する。
４ 派遣部隊の受入体制の整備
町長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
⑴ 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認⑵ 派遣部隊との連絡責任者の決定⑶ 宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備⑷ 使用資機材等の準備⑸ 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定（資料14－１・14－２参照）⑹ その他必要な事項
５ 派遣部隊の撤収
町長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となった
ときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
（様式73参照）
６ 経費の負担
町長が負担する経費は、次を基準とする。
⑴ 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料⑵ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料⑶

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費⑷ 県が管理する有料道路の通行料336〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第５節□

自衛隊災害派遣要請

７ その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、町長
は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

〔六戸防３〕

337

2 <３．災害応急対策計画> 第６節□

広域応援

第６節 広域応援総務課

風水害等の災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相
互の広域応援対策を講じるものとする。相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。

１ 実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、町長が行う。
２ 応援の要請等⑴ 町長は、町内において大規模災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア

消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村へ応援を県に要請する。
（資料５－１参照）
イ

消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づ

き、他の市町村等へ応援を要請する。（資料５－２・５－３参照）
ウ

水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「青森県水道災害相互応援協定」に基

づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。（資料５－４参照）⑵

町長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
⑶ 町長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順の確認、応援機関の活動拠点の整備等他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
⑷ 町長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合
は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講ずるものとする。
３ 防災関係機関等との応援協力⑴ 町長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等に応援協力を依頼しているが、今後も体制強化のため協定締結の推進を図る。
⑵ 防災関係機関、関連事業者等の連絡先は、資料１－１、５－７のとおりである。

338〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第７節□

第７節 航空機運用

航空機運用

総務課

大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行う。

１ 実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、町長及び十和田地域広域事務組合消防本部消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。
２ 航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
⑴ ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場
合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動(ア) 被害状況の把握と伝達(イ) 地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供
イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動(ア) 救急患者等の搬送（転院搬送を含む。
）(イ) 救援隊・医師等の人員搬送(ウ) 被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）(エ) 応急復旧用資機材等の搬送(オ) 孤立地域からの被災者の搬送
エ 広報活動(ア) 避難勧告等の広報（避難誘導を含む。
）(イ) 民心安定のための広報
オ その他の活動(ア) 林野火災等の空中消火(イ) その他ヘリコプターにより対応すべき活動⑵ 固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動〔六戸防３〕339

2 <３．災害応急対策計画> 第７節
□

航空機運用

被害状況の把握と伝達
イ 搬送活動(ア) 救急患者の県外医療機関への搬送(イ) 県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送⑶ 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘリコプターの離着陸に関わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ その他必要な活動（管理施設の提供等）
３ 県防災ヘリコプターの運航⑴ 運航要請の要件
ア 「公 共 性」 災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること
イ 「緊 急 性」 差し迫った必要性があること
ウ 「非代替性」 県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと⑵ 活動内容ア 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ 火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等
ウ 救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等
エ 救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送等⑶ 運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システム
により行う。

340〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第７節
□

航空機運用

ア 転院搬送
NO.
１
２
３

項
目
発生場所
緊急性の有無傷病者情報

４

処置状況・必要資器材
同乗者
搬送先医療機関
飛行場外離着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・
連絡手段
搬送先責任者氏
名・連絡手段
無線コールサイン

５
６
７
８
９
10
11
12

内

容

病院名
傷病の状況
傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル
酸素、モニター等の機内持ち込みの有無
医師、看護師、家族、同行者等調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整搭乗に使用する飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

イ 救助事案
NO.
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

項
目
発生場所
緊急性の有無孤立者情報
輸送先
飛行場外離着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・
連絡手段
搬送先責任者氏
名・連絡手段
無線コールサイン内容
住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）
孤立のみ・負傷・傷病の有無
孤立者の人数・傷病者の人数
孤立地域から輸送する場所
降機する飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

ウ 火災事案
NO.
１
２
３
４
５
６
７
８

９

項
目
発生場所
概要及び延焼状況
給水ポイント
飛行場外離着陸場
地上安全管理地上隊の状況
気象状況
現場指揮者（依頼責任者）との連絡手段及び連絡先
無線コールサイン〔六戸防３〕

内容
住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）
火災の状況についての情報
他給水・自給水（場所：）
給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
地上隊の活動状況・規模等
天候、目視距離（視程）、風速
ヘリとの連絡担当者
連絡手段・連絡先
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

341

2 <３．災害応急対策計画> 第７節
□

航空機運用

⑷ 受入態勢
町長又は十和田地域広域事務組合消防本部消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
ア 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配
ウ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項

342〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難総務課 町民課 建設下水道課

第８節 避難風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。
）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させ、必要に応じ避難所に受け入れ、人命保護と避難者の援護を図るものとする。

１ 実施責任者⑴ 避難勧告等
避難のための立退きの勧告、指示並びに避難所の開設及び受入保護は町長が行うが、町長と連絡がとれない場合は副町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難勧告等を町長以外の者が実施する。
実施責任者
町

内

容 （ 要

件 ）

長 災害全般災害全般（ただし、町長が避難のための立退き
警察

官 を指示することができないと認められるとき又は町長から要求があったとき）
災害全般（ただし、災害の発生により町がその知

事 全部又は大部分の事務を行うことができなくな
ったとき）

根

拠

法

・災害対策基本法第60条
・災害対策基本法第61条
・警察官職務執行法
第４条
・災害対策基本法第60条

災害全般（ただし、町長が避難のための立退き
自衛官を指示することができないと認められるとき又は町長から要求があったとき（警察官がその場・自衛隊法第94条にいない場合に限る））
知事又はその命を受けた職員

洪水による氾濫からの避難の指示

・水防法第29条

水防管理者(町長)
知事又はその命を受けた職員

地すべりからの避難の指示

・地すべり等防止法
第25条⑵ 避難所の設置
避難所の設置は、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）が行う。
⑶ 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、町長が行うものとする。
なお、法律に定める特別の場合は、町長以外の者が実施する。
〔六戸防３〕

343

2 <３．災害応急対策計画> 第８節
□

実

施

責

任

町

者

長

避難

内

容 （ 要

件 ）

根

拠

法

災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとして ・災害対策基本法
いる場合で人の生命又は身体に対する危険を第63条防止するために特に必要があると認めるとき
災害全般
警

察

官

災害派遣を命ぜられた
部 隊 等 の 自 衛 官

同上の場合においても、町長若しくはその委 ・災害対策基本法任を受けた町の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、町長等、警察官がその場にいないとき
水災を除く災害全般

消防吏員又は消防団員 災害の現場において、活動確保をする必要があるとき
水防団長、水防団員又 洪水
は消防機関に属する者 水防上緊急の必要がある場合

第63条

・災害対策基本法
第63条

・消防法第28条
・消防法第36条

・水防法第21条

２ 避難の勧告等の基準
避難勧告等は、「避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル」（資料９－２）による。
３ 避難勧告等の伝達
住民に対する避難のための準備情報の提供や避難勧告等を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努める。
また、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への移動や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
特に、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して早めの段階で避難準
備・高齢者等避難開始を伝達するなど、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難勧告等を行う。
洪水及び土砂災害について、町は避難勧告等の対象地域及び判断時期、避難勧告等解除などに関して、国及び県に必要な助言を求めるものとする。
⑴ 周知徹底の方法、内容
ア 避難勧告等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、お344〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難

おむね次の方法による。なお、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(ア) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水による避難の勧告等は、次の信号による。
警

鐘

信

乱

号

サ

打

イ
約１分
〇―――

レ

ン

約５秒
休
止

信

号

約１分
〇―――

(イ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ウ) 防災行政無線（同報系）により伝達する。
(エ) 広報車により伝達する。
(オ) 情報連絡員等による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(カ) 電話により伝達する。
(キ) Ｌアラート（災害情報共有システム）(ク) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ 町長等の避難勧告等を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
(ア) 避難が必要である状況、避難勧告等の理由(イ) 危険区域(ウ) 避難対象者(エ) 避難経路(オ) 避難所(カ) 移動方法(キ) 避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底するものとする。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電
話（充電器を含む。
）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
⑵ 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難勧告等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告するものとする。

(ア) 町長が避難勧告等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。
また、避難勧告等を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
〔六戸防３〕345

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難ａ 避難勧告等を発令した場合(ａ) 災害等の規模及び状況(ｂ) 勧告・指示の別(ｃ) 避難勧告等を発令した日時(ｄ) 避難勧告等の対象地域(ｅ) 対象世帯数及び対象人数(ｆ) 避難所開設予定箇所数
ｂ 避難勧告等を解除した場合
避難勧告等を解除した日時(イ) 警察官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を町長に通知するものとする。
(ウ) 水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨を十和田警察署長に通知するものとする。
(エ) 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を十和田警察署長に通知するものとする。
イ 避難勧告等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力するものとする。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官は、その旨を町長に通知するものとする。
４ 避難方法
避難勧告等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
⑴ 原則的な避難形態
ア 避難勧告等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地
域又は町内会などの単位とする。
イ 避難勧告等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努めるものとする。
⑵ 避難誘導及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、町職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、または避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差した
り、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。
５ 指定緊急避難場所の開設
346〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難

町長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始
等の発令と併せて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
６ 指定避難所の開設
町長は、避難勧告等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、土砂災
害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに避難場所を開設するとともに、住民等に対して周知徹
底を図るものとする。なお、開設に先立ち、開設予定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受け入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の受入に当たっては、受入対象者数、避難所の受入能力、受入期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があればあらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難場所として開設する。要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難場所として借り上げるなど、多様な避難場所の確保に努める。
⑴ 事前措置ア 避難所に配置する職員については、あらかじめ町区域の各方面別に担当を定めておき、
避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 避難所配置職員の員数は、避難所１か所当たり最低３人とし、避難状況により増員するものとする。
ウ

避難所に配置する職員が不足する場合には、総務課長に応援職員を要請するものとする。
⑵ 避難所の開設手続
ア 町長は、避難所を開設する必要があると認めるときは、総務課長に開設命令を発する。
総務課長は、本部長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設するものとし、直ちに職員を配置して所要の措置をとるものとする。なお、学校が避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。避難所の事前指定については、第２章第10節３による。
イ 町長（総務課）は、避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告するものとする。
また、避難所を閉鎖した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 開設した場合
ａ 避難所を開設した日時
ｂ 場所（避難所名を含む。
）及び箇所数ｃ 避難人数ｄ 開設期間の見込み(イ) 閉鎖した場合〔六戸防３〕347

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難ａ 避難所を閉鎖した日時
ｂ 最大避難人数及びそれを記録した日時⑶ 避難所に受け入れる者
避難所に受け入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難勧告等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者⑷ 避難所開設期間
避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
⑸ 避難所における職員の任務
ア 一般的事項(ア) 避難所開設の掲示(イ) 避難者の受付及び整理(ウ) 日誌の記入(エ) 食料、物資等の受払及び記録(オ) 避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項(ア) 避難所の開設（閉鎖）報告(イ) 避難所状況報告(ウ) その他必要事項
ウ 避難所の運営管理(ア) 費用避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(イ) 避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ 避難所を開設したときは、避難所の管理責任者、連絡員を指定し、避難所の運営管
理と避難者の保護に当たらせるものとする。
ｂ 避難所の管理責任者は、避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｃ 避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て
348〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難家庭のニーズに配慮した運営に努める。
ｅ 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｆ 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノ
ミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｇ 避難場所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じる
よう努める。
ｈ

避難場所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｉ 避難場所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
ｊ 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
７ 学校、社会福祉施設等における避難対策
学校、社会福祉施設等の児童生徒等及び入園者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施するものとする。
⑴ 避難実施責任者⑵ 避難順位及び編成等⑶ 誘導責任者及び補助者⑷ 避難の要領、措置、注意事項等
８ 警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
⑴ 時機を失することのないよう迅速に実施する。
⑵ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
⑶ 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
⑷ 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に町名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」
等の標示板、ロープ等で明示する。
⑸ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかり〔六戸防３〕349

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難やすく周知する。
９ 孤立地区対策
町は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、町防災行政無線、地域防災無
線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。
10 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。
11 広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。
12 訪日外国人旅行者対策
町は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、避難所等の場所及び避難路、避難所等におけるルール
等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。
13

応援協力関係⑴

町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
⑵

町は、自ら避難所の開設が困難な場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき他市町村に対して、避難所の開設についての応援を県に要請する。
⑶ 町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市町村の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村に協議し、又は他都道府県の市町村への避難については県に対して当該都道府県との協議を求める。
⑷ 町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
⑸

県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、町は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。
14

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

350
350(～370)〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第９節□

第９節 消防消防総務課

風水害等による災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１ 実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、十和田地域広域事務組合消防本部消防長が行うものとする。
２ 出火防止・初期消火火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
３ 消火活動
十和田地域広域事務組合消防本部消防長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、警防戦術上の防ぎょ線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。
４ 救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、十和田地域広
域事務組合消防本部消防長は、医療機関、上十三医師会、日本赤十字社青森県支部六戸分区、十和田警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。
５ 十和田地域広域事務組合消防計画
災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊の充実強化、
実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援を含む具体的対策等については、十和田地域広
域事務組合消防計画による。
６ 応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

〔六戸防３〕371

2 <３．災害応急対策計画> 第10節
□

第10節

水防

水防

総務課 建設下水道課

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１ 実施責任者
災害時における水防活動は、町長（水防管理者）が行うものとする。
２ 監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、町長（水防管理者）の号令を受け、建設下水道課は直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たるものとする。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立ち入り禁止、又はその区域からの退去等の指示を実施する。
３ 水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
４ 応急復旧河川、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じるものとする。
５ 水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。
６ 水防計画の策定
水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。
７ その他
その他具体的対策等については、町水防計画による。
８ 応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」等に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を
要請する。

372

〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第11節
□

第11節

救出

救出

総務課 企画財政課 町民課

風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平常時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

１ 実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行うものとする。
⑴ 町及び消防機関（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、警察機関その他の関係機関と連絡を密にしながら救出又は捜索を実施する。
２ 救出方法⑴ 消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
⑵ 救出現場には、必要に応じて現地指揮所を設置し、各機関との連絡、被災者の受入状況その他の情報収集を行う。
⑶ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ町長等が指示する。
⑷ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請依頼を行うほか、町内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期するものとする。
⑸ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて医療救護班の出動を求める。
⑹ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送するものとする。
⑺ 消防機関は、町民課の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動の円滑な実施を図る。
３ 救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
⑴ 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者⑵ 災害のため、生死不明の状態にある者⑶ 船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。
）
４ 救出期間救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。
５ 救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報するものとする。

〔六戸防３〕373

2 <３．災害応急対策計画> 第11節
□

機
六

関

名

戸

救出

担 当 課

所

在

町 総 務 課 六戸町大字犬落瀬字前谷地60

地

電話番号55－3111

十 和 田 警 察 署 警 備 課 十和田市西六番町１－41

23－3195

十和田地域広域事務組 通信指令
十和田市西二番町7－10
合消防本部課

25－4111６ 救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、町長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達するものとする。
７ 応援協力関係
町長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」等に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調
整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
８ その他⑴ 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
⑵ 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

374〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第12節
□

第12節

食料供給

食料供給

企画財政課 産業課 福祉課

風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備
蓄食品の供給を含む。
）措置を講ずるものとする。

１ 実施責任者⑴ 町長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。
⑵ 町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。
２ 炊き出しその他による食品供給の方法⑴ 炊き出し担当
ア 炊き出し担当は、福祉課とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
⑵ 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア 避難所に避難している者
イ 住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者(ア) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まる等により炊事のできない者を対象とする。
(イ)

親せき、知人等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者(ア) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(イ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ 旅行者、一般家庭の来訪者、列車の旅客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者等が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ 被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者⑶ 供給品目ア 主食(ア) 米穀(イ) 弁当等(ウ) パン、うどん、インスタント食品等
イ 副食物〔六戸防３〕375

2 <３．災害応急対策計画> 第12節□

食料供給

費用の範囲内でその都度定めるものとする。
⑷ 給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、１人１日当たり）
・エネルギー 2000kcal
・たんぱく質 55ｇ
・ビタミンＢ１ 1.1㎎、ビタミンＢ２

1.2㎎、ビタミンＣ 100㎎

⑸ 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。
⑹ 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
⑺ 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、次のとおりである。
実

施

場

所

六戸町就業改善センター

炊 き 出 し 対 象 区 域 町内全域
炊

き

出

し

能

力 150人分／日器 材 等 の 整 備 状 況 食器類50人分
炊 き 出 し 実 施 担 当 福祉課⑻ 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求めるものとする。
団体

名

称 会員数 連絡方法

六戸町赤十字奉仕団

26

電 話

所

在

地

六戸町大字犬落瀬字前谷地60

備

考

福 祉 課

３ 食品の調達⑴ 調達担当調達担当は、産業課とする。
⑵ 食料の確保ア 町長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。特に粉ミルクや柔らかい食品、諸事情（障害、アレルギー）により既存の給食内容
では対応できない人など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結
376〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第12節□

食料供給を推進する。
⑶ 米穀の調達
ア 応急用米穀
町長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事（上北地域県民局地域農林水産部）に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ 災害救助用米穀
町長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産大臣に連絡する。
⑷ その他の食品及び調味料の調達
町長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達
町長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求めるものとし、地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ 副食、調味料の調達
町長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求めるものとし、地元調達ができない場合は、県知事にあっせんを要請する。
要請により、県は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達するものとし、さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、町に供給する。
ウ 副食、調味料等の調達先及び調達可能数量等は、資料10－２のとおりである。
⑸ 調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、次のとおりとする。
施

設

名

所

六戸町就業改善センター

在

地

電話番号

六戸町大字犬落瀬字前谷地61

55－5067

配分対象区域
町内

全

域

４ 炊き出し及びその他の食品の配分⑴ 配分担当等
ア 食料品の配分担当は福祉課とする。
イ 配分担当の構成は次のとおりとする。
集

積

場

所 班

六戸町就業改善センター

長 班

員 協

１名 10名（福祉課員)

力

団

体

日赤奉仕団

⑵ 配分要領
町長は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改〔六戸防３〕377

2 <３．災害応急対策計画> 第12節□

食料供給

善推進員連絡協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）として供給することは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ

食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。
５ 応援協力関係
町長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」等に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

378〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第13節
□

第13節

給水

給水

建設下水道課

風水害等の災害により、水道施設の破損等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、八戸圏域水道企業団企業長が行うものとする。
２ 飲料水の供給方法等⑴ 給水担当給水担当は八戸圏域水道企業団とする。
⑵ 対象者及び供給量
水道の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限一人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
⑶ 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
⑷ 給水方法水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア 浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、給水施設を設けて給水所とする。
イ 配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ 緊急貯水槽、応急給水拠点を給水所とする。
オ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
３ 給水資機材の調達等⑴ 給水資機材の調達
ア 水道企業団非常用備蓄資機材及び指定給水装置工事事業者から調達する。
イ 地域内所在の給水資機材は、資料11－１のとおりである。
⑵ 補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、資料11－２のとおりである。
４ 給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施〔六戸防３〕379

2 <３．災害応急対策計画> 第13節□

給水し、飲料水供給の早期回復を図るものとする。
⑴ 資材等の調達
応急復旧資材等は、水道企業団非常用備蓄資機材及び指定給水装置工事事業者から調達す
るものとするが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
⑵ 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア 有害物等の混入防止
イ 水道施設の重要度に応じた応急復旧工事又は保守点検
ウ 医療機関、避難所等への早期給水確保を考慮した応急措置の実施
５ 応援協力関係⑴ 町長及び八戸圏域水道企業団企業長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、青森県水道災害相互応援協定に基づき、
県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
⑵ 町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の派遣を要請する。
⑶ 八戸圏域水道企業団企業長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づき、日本水道協会青森県支部長に応援を要請
する。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

380
380(～400)〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第14節□

第14節

応急住宅供給応急住宅供給建設下水道課

風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができない
か、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設し、又は被害住家を応急修理し、被災者の救済を図るものとする。

１ 実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住家の応急修理は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行うものとする。
２ 応急仮設住宅の建設及び供与⑴ 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、原則として、資料12－２のとおりとするが、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア 二次災害の発生のおそれのない場所
イ 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
ウ 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
エ 被災者の生業の見通しがたつ場所
オ 災害のおそれがない場所⑵ 建設方法建設は、直接または建設業者に請け負わせて行う。
⑶ 供与
ア 対象者
災害により、住宅が全壊（焼）、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者
イ 管理及び処分(ア) 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
(イ) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
⑷ 運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める。また、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。また、必要に応じて、応急仮〔六戸防３〕

401

2 <３．災害応急対策計画> 第14節□

応急住宅供給設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
⑸ 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
町は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、または応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
３ 応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を推進するものとする。
⑴ 対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者とする。
⑵ 応急修理の方法
ア 応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。
イ 応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。
４ 建築資材の調達及び建築技術者の確保⑴ 応急仮設住宅の建築は、建設下水道課が担当し、原則として競争入札による請負とする。
⑵ 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、町内の関係業者（資料12－１参照）とあらかじめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。
⑶ 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、町内の建築技術者とあらかじめ協議
し、確保する。
５ 住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備するものとする。
６ 応援協力関係
町長は、自ら応急仮設住宅の建設又は住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
７ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

402〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第15節□

第15節

遺体の捜索、処理、埋火葬

遺体の捜索、処理、埋火葬

福祉課

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。

１ 実施責任者⑴ 災害時における遺体の捜索は、町長（災害救助法が適用された場合は知事）が行うものとする。
⑵ 災害時における遺体の処理は、十和田警察署の協力を得て、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長）が行う。
⑶ 災害時における遺体の埋火葬は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
２ 遺体の捜索⑴ 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア 行方不明の状態になってから相当の期間（発生後３日）を経過している場合
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は、壊滅してしまった
ような場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合⑵ 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、町職員、警察官、消防吏員、消防団員等により捜索班を編成し、実施する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
⑶ 事務処理災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ 費用〔六戸防３〕403

2 <３．災害応急対策計画> 第15節□

遺体の捜索、処理、埋火葬

３ 遺体の処理⑴ 対象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準じる。
⑵ 遺体の処理の方法
ア 十和田警察署は、医師の協力等を得て、遺体の検視・遺体調査、身元確認を行う。
イ 医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ 町は、遺体の身元確認、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ 大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、町は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
町は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保存するものとする。
名

称

所

在

地

電 話 番 号光昌寺 六戸町大字犬落瀬字若宮23

55－2235海伝

寺 六戸町大字上吉田字前田201－39

55－2162月

窓

寺 六戸町大字鶴喰字明堂1855－2519⑶ 事務処理災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。
ア 実施責任者
イ 死亡年月日
ウ 死亡原因エ 遺体発見場所及び日時
オ 死亡者及び遺族の住所、氏名
カ 洗浄等の処理状況
キ 一時受入場所及び受入期間
ク 費用
４ 遺体の埋火葬⑴ 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ 墓地又は火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難

404〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第15節□

遺体の捜索、処理、埋火葬であるとき⑵ 実施方法ア 埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施するものとする。
イ

縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐものとする。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
⑶ 埋火葬及び埋蔵予定場所
ア 火葬場
名

称

所

十和田地域広域斎苑

在地

電話番号 処理能力備

十和田市大字三本木字野崎2423－3878 １日６体 灯
－53

考
油

炉

イ 埋葬及び埋蔵予定場所
名

称

所

在

地

電 話 番 号光昌寺 六戸町大字犬落瀬字若宮23

55－2235海伝

寺 六戸町大字上吉田字前田201－39

55－2162月

窓

寺 六戸町大字鶴喰字明堂1855－2519⑷ 事務処理災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。
ア 実施責任者
イ 埋火葬年月日
ウ 死亡者の住所、氏名
エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋火葬品等の支給状況
カ 費用
５ 実施期間
災害発生の日から原則として10日以内の期間で実施する。
６ 応援協力関係
町長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応
援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。
７ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

〔六戸防３〕405

2 <３．災害応急対策計画> 第16節
□

第16節

障害物除去

障害物除去

建設下水道課

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場
合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

１ 実施責任者⑴ 障害物の除去は、町長（災害救助法が適用された場合は知事）が行うものとする。
⑵ 道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。
２ 障害物の除去⑴ 住家等における障害物の除去
ア 対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ 障害物除去の方法(ア) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(イ) 除去作業は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
⑵ 道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。
イ

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
エ 国は道路管理者である県及び町に対し、県は道路管理者である町に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保

406〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第16節
□

障害物除去

を図る。
キ 鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。
３ 除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
⑴ 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
集積 地

金矢残土捨て場

所

在地

六戸町大字犬落瀬字内金矢63番
地24ほか

収容面積

備

考

6,560㎡⑵ 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。
４ 資機材等の調達
町長は、障害物の除去に必要な資機材等は次により調達する。
⑴ 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
⑵ 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に併せて確保するものとする。
作業要員の確保は、本章第18節「労務供給」による。
⑶ 障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、資料14－４のとおりである。
５ 応援協力関係
町長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材等について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

〔六戸防３〕407

2 <３．災害応急対策計画> 第17節□

第17節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

企画財政課 福祉課

災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
生活必需品等の確保・調達及び被災者に対する給（貸）与は、町長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託された町長）が行う。
２ 確保⑴ 町は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
⑵ 町は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
⑶ 町は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進する。
３ 調達⑴ 調達担当調達担当は、福祉課とする。
⑵ 調達方法
町内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該業者が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、避難所及び応
急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先は、おおむね次のとおりとする。
調達 先

電 話 番 号

調達可能数量六 戸 町 商 工 会

55－2095

200セット⑶ 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、災害の態様、物資の数量等を勘案してその都度適地を選定する。
（資料10－１参照）
４ 給（貸）与⑴ 配分担当等408〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第17節□

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

配分担当は、福祉課とする。配分基準は、民生委員、被災者代表等を構成員とする配分委
員会に諮り決定する。
⑵ 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者⑶ 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア 寝具
イ 外衣
ウ 肌着
エ 見廻品
オ 炊事道具カ 食器
キ 日用品
ク 光熱材料ケ 高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材⑷ 配分方法町は、避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。
５ 応援協力関係
町長は、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品等の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派
遣を含め応援を要請する。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

〔六戸防３〕409

2 <３．災害応急対策計画> 第18節□

第18節

医療、助産及び保健

医療、助産及び保健福祉課 町民課 診療所

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任を受けた町長）が行う。
２ 医療、助産及び保健の実施⑴ 対象者
ア 医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ 助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ 保健の対象者(ア) 災害のため避難した者で、避難所における環境不良等により健康を害した者(イ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ウ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(エ) 避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者
⑵ 範囲
ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置手術その他治療及び施術
エ 病院、診療所又は介護老人保健施設への入院、入所
オ 看護、介護
カ 助産（分べん介助等）
キ 健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク 栄養相談指導⑶ 実施方法ア 医療
救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場
合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、要介護高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設に移送して看護・介護する。救護班は、救護所において医療救護活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して医療救護活動
を行う。
410

〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第18節□

医療、助産及び保健

イ 助産
上記アに準じる。
ウ 保健
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるものとするが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院、診療所に移送する。
⑷ 救護班等の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班等を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し行う。
ア 医療班（１班当たり）
班
班長（医師）員

看 護 師 事 務 員

１

２

１

計

備

考

４

※分担区域は、災害の程度に応じて町長が決定する。
イ 保健活動班（１班当たり）
保健師（栄養士）

２名以上
救護班等編成に係る連絡系統図

負傷者情報等

町災害対策本部（消防本部・避難所等）

災
害
発
生

県等へ応援要請（ＤＭＡＴ、自衛隊等）

救護班等編成指示・
負傷者・要介護者等

医師等派遣要請

受入可能情報（医療機関、福祉避難所等）

救護班等派遣（救護活動）⑸ 救護所の設置
町長は、災害の規模等から必要と認められるときは、医療・助産を行うため、避難所等に
医療救護所（資料13－１参照）を設置するとともに被災地域の住民に周知する。
３ 医薬品等の調達及び供給⑴ 医薬品等の調達は、救護班において、町内の関係業者（資料13－２参照）から調達するものとする。
⑵ 医薬品等が不足する場合は、知事又は隣接市町に対し、調達あっせんを要請するものとする。
４ 医療機関等の状況
町内の医療機関は、資料13－３のとおりである。
５ 応援協力関係〔六戸防３〕

411

2 <３．災害応急対策計画> 第19節
第18節□

医療、助産及び保健
被災動物対策

町長は、町内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市
町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事に自衛隊の災害派遣（助産を除く。
）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。
また、町は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、町を応援す
る県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うこととする。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第19節

被災動物対策

町民課

災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て町が行う。
２ 実施内容⑴ 避難所における動物の適正飼養
町は、避難所における動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を講じる。
⑵ 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、町、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団
法人青森県獣医師会に協力を要請する。

412〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第20節
□

第20節

輸送対策

輸送対策

総務課

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため必要な車両を調達し、実施するものとする。

１ 実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場
合は知事又は知事から委任を受けた町長）が行うものとする。
２ 実施内容⑴ 車両等の調達
輸送対策担当は、総務課とする。
⑵ 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
(ア) 被災者の避難輸送(イ) 医療、助産及び保健に係る輸送(ウ) 被災者の救出に係る輸送(エ) 飲料水供給に係る輸送(オ) 救援物資の輸送(カ) 遺体の捜索に係る輸送⑶ 輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、救援物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市町村が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各避難所に支援物資を届ける輸送ネット
ワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用可能な施設を把握しておく。
ア 車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合
は、他市町村又は県に応援を要請する。
イ 鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場
合は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ 航空機による輸送〔六戸防３〕413

2 <３．災害応急対策計画> 第20節□

輸送対策

陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプター
により航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ａ) 航空機使用の目的及びその状況(ｂ) 機種及び機数(ｃ) 期間及び活動内容(ｄ) 離着陸地点又は目標地点
エ 人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
⑷ 緊急通行車両の確認
町は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
（資料14－３参照）
３ 応援協力関係
町長は、町内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。
要請は、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づく他市町村への応援
又は知事へ自衛隊の派遣を含めた応援を要請する。
⑴ 輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。）⑵ 輸送を必要とする区間⑶ 輸送の予定日時⑷ その他必要な事項
４ その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

414
414(～440)〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第21節
□

第21節

労務供給

総務課

労務供給

風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１

実施責任者
⑴

町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長（災害救助法が適用された場

合は知事及び知事から委託を受けた町長）が行うものとする。
⑵ 町長が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、町長が行う。
２

実施内容
⑴

災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の活用を図るものとする。
⑵ 奉仕団の編成及び従事作業
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ 奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ア) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(イ) 清掃、防疫(ウ) 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(エ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(オ) 軽易な事務の補助
ウ 奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、町長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ 奉仕団等の現況
町内における奉仕団体等の現況は、次のとおりである。
団 体 名 称

会員数

六戸町赤十字奉仕団

26

所

在

六戸町犬落瀬字前谷地60

地

備
福

考
祉

課

⑶ 労務者の雇用
ア 労務者が行う応急対策の内容(ア) 被災者の避難支援(イ) 医療救護における移送〔六戸防３〕

441

2 <３．災害応急対策計画> 第21節□

労務供給(ウ) 被災者の救出（救出する機械等を操作する場合を含む。）(エ)

飲料水の供給（供給する機械等を操作する場合及び浄水用医薬品等の配布に要する場合を含む。
）(オ) 救援物資の整理、輸送及び配分(カ) 遺体の捜索及び処理
イ 労務者の雇用は、原則として三沢公共職業安定所を通じて行うものとする。
ウ 労務者の宿泊予定場所は資料15－１参照
３

技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、別表のとおりである。

４

労務の配分計画等⑴ 労務配分担当は、総務課とする。
⑵ 労務配分方法
ア

各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務課長に労務供給の要請を行うものとする。
イ

総務課長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努めるものとする。
５

応援協力関係⑴ 職員の派遣要請及びあっせん要求
ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事又は指定地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。
イ

町長は、要請先に適任者がいないなどの場合、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
⑵ 応援協力町長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、「災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
６

その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助
法施行細則による。

442〔六戸防３〕

〔六戸防３〕別 表
区分

１

対 象 に な る 作 業
災害応急対策作業⑴ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項⑵ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項⑶ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項⑷ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項⑸ 緊急輸送の確保に関する事項⑹ その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

執 行 者

根

拠

法

令

災害対策基本法
第71条第１項
知

事

種

類

従事命令

（災害対策基本法
第72条第２項）（市町村長）

協力命令

３

災害応急対策作業
消防、水防、救助その他
災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置に
関する事項

消

防

作

業

５

水

防

作

業

事

消 防 吏 員
消防法第29条第５項
消 防 団 員
水防管理者
水 防 団 長 水防法第24条
消防機関の長

従事命令
協力命令

者

公 用 令 書2□

市町村条例で定める額を補償（「非常勤消防
団員等に係る損害補償の基準を定める政令」中、
消防作業従事者、水防作業従事者に係る規定の定める額）

従事

従事

火災の現場付近にある者

３に同じ

従

事

水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場にある者

３に同じ

労務供給

443

４

災害救助法
第７条第１項
災害救助法
東北運輸局長
第７条第２項知事 災害救助法第８条
災害対策基本法
市 町 村 長
第65条第１項
災害対策基本法
警察官
第65条第２項
災害対策基本法
第65条第３項
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
知用
損 害 補 償
災害救助法施行
令に定める額を補償

象

2 <３．災害応急対策計画> 第21節□

２

災害救助作業
被災者の救護、救助その他保護に関する事項

費実 費 弁 償
⑴ 医師、歯科医師又は薬剤師 公用令書を交付 県施行細則に⑵ 保健師、助産師、看護師、 （様式県施行細 定める額を支
准看護師、診療放射線技師、 則第９条、第11 給
臨床検査技師、臨床工学技士、 条）
救急救命士又は歯科衛生士⑶ 土木技術者又は建築技術者⑷ 大工、左官又はとび職⑸ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者⑹ 鉄道事業者及びその従業者⑺ 軌道経営者及びその従業者⑻ 自動車運送事業者及びその従業者⑼ 船舶運送業者及びその従業者⑽ 港湾運送業者及びその従業者救助を要する者及びその近隣の者
県施行細則に１と同じ定める額を支
輸送関係者
公用令書を交付 給（１の⑹～⑽に掲げる者）
１と同じ
１と同じ
市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき環境にある者
対2 <３．災害応急対策計画> 第22節□

第22節

防災ボランティア受入・支援対策

防災ボランティア受入・支援対策

福祉課

災害時において町の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受け入れ体制を確立するものとする。

１ 実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、町社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、災害時におけるボランティア活動等に関する協定により町長が行う。
２ 防災ボランティアセンターの設置
町は、災害が発生し、町社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかに町社会福祉協議会にセンターを設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
⑴ センターの役割
ア 町災害対策本部との連絡調整を行う。
イ 被災者ニーズの収集と必要な活動の開発をする。
ウ 防災ボランティアの受入れ、情報提供、ボランティア保険の手続きを行う。
エ 防災ボランティアと支援を必要とする地域住民のコーディネートを行う。
オ 被災状況、被災者ニーズの把握と関係機関への情報提供を行う。
カ 町及びセンターが協力して、防災ボランティア活動用資材の調達を行う。
キ その他、被災状況・時期により必要と認められるものを行う。
⑵ 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情
報、避難情報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う町、県等関係機関へ情報提供する。
⑶ センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、町社会福祉協議会と十分な協議・調整を行い、防災ボ
ランティアに主体的な役割や運営を任せる。
⑷ その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。
３ 応援協力関係444〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第22節□

防災ボランティア受入・支援対策⑴ 町は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
⑵ 町は、避難状況、避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧
状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
⑶ 町等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、連携・協力する。
⑷ 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

〔六戸防３〕445

2 <３．災害応急対策計画> 第23節
□

第23節

防疫

福祉課

防疫

風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１ 実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、町長が行うものとする。
２ 災害防疫実施要綱⑴ 防疫班の編成
福祉課は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり町職員、奉仕団、臨時の作業員をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班

名 人

員 業務内容備考

防 疫 班 １班当たり 感染症予防 ・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとす
１～３班
３名 のための防る。
疫措置・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表
のとおり。
構

成

班

長

班

員

１ 班

１

名

２

名

２ 班

１

名

２

名

３ 班

１

名

２

名

区 分

資

器 材 名

備

考

・受入れにあたっては、特別班を編成する。
・各班は状況に応じては共同作業を実施し、又状況に応じて県の指示に従う。

⑵ 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、防災行政無線、広報車等の活用など広報活動の強化を図るものとする。
⑶ 消毒方法ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「法」という。）第27条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施するものとし、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下「規則」という。
）第14条に定めるところに従って行うものとする。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置するものとする。
446〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第23節□

防疫ウ 冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等消毒剤を配布し、排水後家屋の消毒を行うよう指導するものとする。
⑷ ねずみ族、昆虫等の駆除
法第28条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施するものとし、実施に当たっては、規則第15条に定めるところに従って行うものとする。
⑸ 物件に係る措置
法第29条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第16条に定めるところに従って行うものとする。
⑹ 生活の用に供される水の供給
ア 法第31条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行うものとする。
イ

生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意するものとする。
ウ 生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底するものとする。
⑺ 患者等に対する措置
ア 被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部保健総室（上十三保健所）へ連絡するものとする。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施するものとする。
ウ 感染症指定医療機関は資料13－４のとおりとする。
⑻ 避難所の防疫指導等
避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受け入れるため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いので、防疫活動を実施するものとするが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図るものとする。
⑼ 報告
ア 被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室福祉調整課を経由して知事に報告し、必要な指示を受けるものとする。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室福祉調整課を経由して知事に報告するものとする。
ウ 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室福祉調整課を経由して知事に報告するものとする。
〔六戸防３〕447

2 <３．災害応急対策計画> 第23節□

防疫エ 防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室福祉調整課を経由して知事に報告するものとする。
⑽ 記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておくものとする。
ア 被害状況報告書
イ 防疫活動状況の報告
ウ 防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ 消毒に関する書類
オ ねずみ族、昆虫等駆除に関する書類
カ 生活の用に供される水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌⑾ 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定
めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行うものとする。
⑿ 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤は、町内の関係業者（資料13－２参照）から調達するが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
⒀ その他
災害防疫に関し必要な事項については、この計画によるほか、「災害防疫の実施について」（昭和40年５月10日衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知）の別添「災害防疫実施要綱」によるものとする。
３ 応援協力関係⑴ 町長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
⑵ 町長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

448〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第24節□

第24節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

廃棄物等処理及び環境汚染防止

町民課

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の収集、処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

１ 実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の収集・処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、町長が行うものとする。
２ 応急清掃⑴ ごみの処理ア ごみの収集及び運搬
町の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ ごみの処分(ア) 可燃性のごみは、十和田地域広域事務組合ごみ焼却施設において焼却処分する。
(イ) 焼却施設を有する事業所及び避難所は、その施設を利用して処分するものとする。
(ウ) 不燃性のもので再資源化ができないごみは、町等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
(エ) 処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施
設及び最終処分場に委託して処分する。
⑵ し尿の処理
ア し尿の収集・運搬(ア) し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
(イ) し尿の収集は、各戸のトイレが使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程
度のくみ取りを実施する。
イ し尿の処分
収集したし尿は、六戸衛生センターにおいて処理し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能なときは、他市町村への委託等により処分するものとする。
⑶ 災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の処理は、町、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、災害廃棄物処理班を編成し実施する。
ア ごみ処理班〔六戸防３〕449

2 <３．災害応急対策計画> 第24節□

廃棄物等処理及び環境汚染防止員機

械 器 具 等

班 名

班

１班

衛生組合員 ３名
消防団員等 ３名

１

１

六戸地区

２班

衛生組合員 ３名
消防団員等 ３名

１

１

七百地区

機

械 器 具 等

ごみ収集運搬車

ト

ラ ッ ク

地域分担

イ し尿処理班
班 名

班

員

汲 取 り 車

運

地域分担

搬

車

１班

衛生組合員 ３名
消防団員等 ３名

１

１

六戸地区

２班

衛生組合員 ３名
消防団員等 ３名

１

１

七百地区

⑷ ごみ及びし尿処理施設
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおりである。
ア ごみ処理施設
施

設

名

所

在

地

十和田地域広域事務組合 十和田市大字伝法寺字大窪
ご み 焼 却 施 設 60－３

処理能力

竣工年度 処理方式

150ｔ／日

Ｓ59

全 連 式

規 模
㎘／日

竣工
年度

処理方法

120

Ｈ元

２段活性

イ し尿処理施設
施

設

名

設

置

主

体

六 戸 衛 生 セ ン タ ー 十和田地区環境整備組合⑸ 死亡獣畜の処理

災害時において死亡獣畜の処理を必要とする場合は、所有者に対し上北地域県民局地域農林水産部十和田家畜保健衛生所に連絡、調整のうえ、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、上北地域県民局地域健康福祉部保健総室（上十三保健所）に相談した上で適切な方法で搬送する。
⑹ 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
450〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画>
2 <３．災害応急対策計画>
第24節 廃棄物等処理及び環境汚染防止第25節 金融機関対策□□

なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
３ 収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は、関係業者所有のものを借り上げるものとする。
業者所有の収集運搬資機材は次のとおりである。
機
名

称

所

在

地

電話番号

械 器 具 等

ごみ収集
汲取り車
運搬車

県南環境保全セ 十和田市大字三本木
0176－22－2061
ンター株式会社 字野崎40－370

２

その他

２

４ 応援協力関係
町長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員
及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力を要請する。
５ 環境汚染防止
町長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

第25節

金融機関対策

税務課

風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
町長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。
２ 応援協力関係
町長は、り災者による預金払戻し等に必要なり災証明書の円滑な発行に努める。

〔六戸防３〕451

2 <３．災害応急対策計画> 第26節
□

第26節

文教対策

文教対策

教育委員会

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者⑴ 町立学校等の応急の教育対策は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）及び町教育委員会が行うものとする。
⑵ 災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。
以下同じ。
）が行うものとする。
⑶ 私立学校の応急の教育対策は、その設置者が行うものとする。
２ 実施内容⑴ 災害に関する気象警報・注意報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア 校長は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、
ラジオ・テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等
であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
イ 特別支援学級が設置されている学校の校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮してあらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
⑵ 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
町教育委員会及び私立学校等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。
（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。
）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用不可
能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒
等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、学校施設の代替予定施設は、おおむね次のとおりとする。

452〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第26節
□

施

設

上

吉

名

合

受入能力

館 六戸町大字犬落瀬字前谷地12979人

六 戸 町 就 業 改 善 セ ン タ ー 六戸町大字犬落瀬字前谷地61

163人

小

286人

松

総

町

ヶ

丘

地

域

民

地

100人

戸

公

在

館 六戸町大字上吉田字前田114－２

六

田

所

文教対策

体

交

育

流

館 六戸町小松ヶ丘５丁目77－686

カ 校舎が避難場所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
⑶ 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア 町立学校等
町教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場合は速やかに町教育委員会に報告する。
⑷ 学用品の調達及び給与
町長は、児童生徒等が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、
次により学用品を調達し、給与する。
ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。
）
イ 学用品の種類等(ア) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(イ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ 学用品の調達
町教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ア) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
調
ス

達
ノ

ヤ

先
書

所

在

店 六戸町大字犬落瀬字若宮３－３

地

電

話 番 号
55－2011(イ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達〔六戸防３〕453

2 <３．災害応急対策計画> 第26節□

文教対策

教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、町内業者等から調達する。なお、町教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保す
るものとする。
エ 給与の方法(ア)

町教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
(イ) 校長は、配付計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配付する。
⑸ 被災した児童生徒等の健康管理
校長及び町教育委員会は、被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。特に精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケ
アや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
⑹ 学校給食対策
ア 校長及び町教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、町長と協議し、速やかに復旧措置を講じるものとする。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017－738－1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
⑺ 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行うものとする。
⑻ 文化財対策
文化財は貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
なお、文化財の現況については、資料16－２を参照のこと。
ア 文化財に被害が発生した場合は、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を県教育委員会に報告する。
イ 被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が関係機
関の指導・助言により必要な措置を講じる。
３ 教育施設の現況
教育施設の現況については、資料16－１を参照のこと。
４ 応援協力関係⑴ 教育施設及び教職員の確保
ア 町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
イ 私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育の実施又はこれに要する教454〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第27節
第26節
□

文教対策
警備対策

育施設及び教職員の確保について、他の私立学校管理者、町教育委員会又は県（総務学事課）に応援を要請する。
⑵ 教科書・学用品等の給与
町長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施及び調達について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第27節

警備対策

総務課

風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１ 実施責任者
災害時における警備対策は、十和田警察署長が、町、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行うものとする。
２ 災害時における措置等
災害が発生し又は発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
⑴ 災害関連情報の収集及び伝達⑵ 被災者の救出救助及び避難誘導⑶ 行方不明者の捜索及び遺体の見分⑷ 被災地における交通規制⑸ 被災地における社会秩序の維持
ア 十和田警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行
政機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
⑹ 被災地における広報活動〔六戸防３〕455

2 <３．災害応急対策計画> 第28節
□

第28節

交通対策

交通対策

総務課 建設下水道課

風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１ 実施責任者⑴ 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
⑵ 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、十和田警察署長が道路管理者等と連携して実施する。
２ 陸上交通に係る実施内容⑴ 道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある
危険箇所を早急に調査把握するものとする。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに他の管理者に属するものについてはそれ
ぞれの管理者に通報するものとする。
⑵ 道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早急に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命ずる。
⑶ 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、交通の禁止・制限、
う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
⑷ 応援協力関係
町は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき他市町村への応援を県に要請する。
456
456(～480)〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

第29節

電力、上下水道、ガス、電気通信、放送施設対策

電力、上下水道、ガス、電気通信、放送施設対策

総務課 建設下水道課

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済
活動上欠くことのできない電力、上下水道、ガス、電気通信、放送の各施設（以下「各施設」という。
）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

１ 実施責任者⑴ 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行うものとする。
⑵ 町長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力するものとする。
２ 応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
⑴ 電力施設応急措置〔東北電力株式会社十和田電力センター〕
ア 体制確立（非常災害連絡室又は非常災害対策本部の設置）(ア) 災害により、電力施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあるときは「十和田電力センター非常災害対策実施マニュアル」に基づいて非常災害連絡室又は非常災害対策本部を設置する。
(イ) 非常災害連絡室又は非常災害対策本部は、災害の規模及び被害状況に応じて、警戒体
制、第１非常体制、第２非常体制により応急対策を実施する。
(ウ) 非常災害対策本部は、情報連絡、警戒指令及び緊急事態における復旧方針等の災害対策の基本的な方針を決定し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(エ) 非常災害対策本部は、被害が甚大で自所のみでは早期復旧が困難な場合は、支店災害対策本部に応援の要請をするとともに、関係工事業者、運送業者等に対して協力を要請する。
(オ) 非常災害対策本部は、応急復旧に必要な資器材等の確保と対策要員、資器材の輸送の円滑化を図るため、輸送ルートの選定、車両の確保に努める。
イ 要員及び応急措置(ア) 非常災害対策本部は、管轄区域内の被害状況を総合的に検討し、復旧体制を確立し、応急対策を実施する。
(イ) 復旧作業は各班の業務分担に基づき全組織が一体となり、緊密な連絡と適切な復旧計
画のもとに効率的に実施する。
(ウ) 応急復旧は人命に係る箇所、災害対策の中枢となる官公署、報道機関及び避難所等を原則的に優先する。
また、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧する。
ウ 情報収集及び広報〔六戸防３〕481

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

電力、上下水道、ガス、電気通信、放送施設対策(ア) 災害により、電力施設に被害発生が予測され、又は被害が発生した場合は、あらかじ
め定める体制により、情報の収集及び被害の早期把握に努める。
(イ) 被害状況及び復旧状況について、町災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報するとともに、広報車等により地域住民へその状況及び注意事項を周知徹底させる。
⑵ 上水道施設応急措置〔八戸圏域水道企業団〕
ア 体制の確立
八戸圏域水道企業団は、内部に災害対策本部を設置し、職員の非常招集を行うとともに、六戸町災害対策本部と連携を取りながら、関係団体に協力要請を行い、応急復旧体制を整える。
イ 復旧作業被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
ウ 広報
水道施設破損に伴う危険箇所、応急給水方法等の広報については、六戸町災害対策本部と連携及び報道機関の協力を得ながら実施する。
エ 応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定め応急復旧を実施する。
また、自ら早期復旧が困難な場合は、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、青森県水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
⑶ 下水道施設応急措置
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合は、町指定排水設備工事業者の協力を得て町が対応する。
イ 要員及び資機材等の確保
町は、災害状況に応じて、町指定排水設備工事業者と連絡の上、必要な要員及び資機材の確保を図るものとする。
ウ 安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により広報を行う。
エ 応急協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、町長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
⑷ ガス施設応急措置
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合又は被害が発生するおそれがある場合は、町内の業
482〔六戸防３〕

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

電力、上下水道、ガス、電気通信、放送施設対策者に協力を要請するものとする。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた業者は、災害状況に応じて必要な要員の確保を図るものとする。
ウ 安全広報災害の規模、状況に応じ地域住民に対し、広報車及び無線により広報を行う。
⑸ 電気通信設備応急措置〔東日本電信電話株式会社青森支店〕
ア 体制の確立(ア) 災害により電気通信設備が被害を受け、又はそのおそれがあるときは、その規模、状況により災害情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
(イ) 電気通信設備の被害状況を把握するとともに、関係機関から道路状況等の災害情報を収集する。
(ウ) 電気通信設備の被害及び復旧状況は、災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報する。
イ 要員及び資機材等確保
災害の発生が予測されるときには、その状況に応じて要員の待機、資機材等の点検を行い準備警戒の措置をとる。
(ア) 災害対策用機器、資材物品の点検及び出動準備(イ) 異常ふくそうに対する措置の検討(ウ) 出動要員の確保（呼び出し等を含む）(エ) 食料、飲料水、燃料等の確保
ウ 応急復旧
災害により電気通信設備に被害を受けたときには、東日本電信電話㈱において定める災害対策内規に基づき、直ちに応急復旧に当たるほか、災害の規模及び状況に応じて、通信を確保するため次の措置を行う。
(ア) 特設公衆電話の設置(イ) 移動無線機による応急通信の確保(ウ) 災害用伝言ダイヤルの利用開始（安否確認等の録音による伝言）エ 非常通話、緊急通話の確保
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、一般加入電話の利用を段階的に制限
し、重要加入電話及び街頭公衆電話の通信を確保するが、異常ふくそう状態が解消しない
ときは、それらに対しても段階的に利用を制限する。
オ 安全広報被災した電気通信設備等の応急復旧の状況、通信の疎通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、掲示、広報車、報道機関等を通じて広報を行う。
⑹ 放送施設応急措置〔日本放送協会青森放送局、青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、
青森朝日放送株式会社、株式会社エフエム青森〕
ア 放送施設対策
町長は、災害時において、地域内に放送施設を有する各事業者（各事業所）に対し、以〔六戸防３〕483

2 <３．災害応急対策計画> 第30節
第29節□

電力、上下水道、ガス、電気通信、放送施設対策
石油燃料供給対策

下の措置を依頼する。なお、当該依頼に対する対応は、各事業者（各事業所）の自主判断とする。
(ア) 放送機等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り換え、災害関連番組の送出継続に努める。
(イ) 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
(ウ) 放送障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、その他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
イ 視聴者対策
町長は、日本放送協会に対し、災害時における受信機の維持、確保のため次の措置を講ずるよう依頼する。
(ア) 受信機の復旧
被災受信機の取扱いについて周知するとともに、被害受信機の復旧を図る。
(イ) 情報の周知
避難所その他有効な場所への受信機の貸与・設置等により、視聴者への情報の周知を
図る。

第30節

石油燃料供給対策総務課

風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。
１ 実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、町長が県石油商業協同組合各支部等と連携して行う。
２ 実施内容⑴ 国・県・町及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
⑵ 町長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県
石油商業協同組合各支部等と調整しても調達できない場合は、知事に応援を要請する。
３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
484
484(～650)〔六戸防３〕

第４章

雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画
雪害、火山災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物
等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策は、本章のとおりとする。

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

第１節 雪害対策
第１ 予防対策（総務課・産業課・町民課・福祉課・建設下水道課・教育委員会）
積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農業の生産条件の確保を図るものとする。
１ 雪害に強いまちづくり⑴ 地域の特性に配慮しつつ、積雪等に伴うライフライン機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
⑵ 住宅の安全性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法
等の遵守の指導に努める。
⑶ 消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない高齢者等の要配慮者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世
帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。
⑷ 広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
⑸ 積雪期における避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
２ 情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備⑴ 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
⑵ 災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５ 道路交通対策
除雪機械、消融雪施設等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。
６ 交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交652〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。
７ 上下水道施設⑴ 積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
⑵ 上水道にあっては、水道施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識又は柵等で注意を喚起する。
８ 農林業の生産条件の確保⑴ 果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
⑵ ビニールハウスの破損防止
積雪に耐え得る強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
⑶ 越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
⑷ 越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
⑸ 農畜産物の滞貨防止
豪雪によるりんご等の農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
⑹ 春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるため、積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
９ 生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るため生活環境施設の整備に努める。
10 地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。
11 町と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、町と住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。
12 文教対策⑴ 通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
⑵ 施設内における非常口の確保〔六戸防３〕653

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
⑶ 落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講ずる。
⑷ 学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたてて実施する。
13 防雪対策⑴ なだれ災害予防対策
ア なだれ防止施設の整備(ア) 道路のなだれ防止施設の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止柵、なだれ防護擁壁等のなだれ防止施設を整備する。
(イ) なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれによる危険が予想される箇所について
は、なだれ防止林の造成を行う。
(ウ) 集落を保全するなだれ防止施設の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止施設を整備する。
イ なだれ危険箇所の警戒(ア) 危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれによる危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。
(イ) 標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知させるため、主要道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。
(ウ) 事故防止体制
なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化
し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等について、必要な事故防止措置を講ずる。
⑵ 地吹雪災害防止予防対策
ア 道路の地吹雪対策施設の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェッド、視線誘導標識
等の吹きだまり対策施設、視程障害対策施設を整備する。
イ 地吹雪多発地域の警戒(ア) 地吹雪多発地域において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
(イ) 地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオを通じて、地吹雪の発生状況や道654〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。
⑶ 着雪災害予防対策
ア 電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ 交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講じる。
ウ 果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、「８ 農林業の生産条件の確保」により実施する。
⑷ 融雪災害防止対策
ア 融雪出水対策
融雪出水対策は、第２章第18節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
イ 融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第２章第20節「土砂災害予防対策」により実施する。
14 屋根雪等の処理
屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしの奨励、雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図るものとする。
15 雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、施設の充実・強化等を図るものとする。
16 防災訓練の実施
積雪等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。

第２ 応急対策（全 部）
積雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行うものとする。
１ 実施責任者
町長は、積雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために町道等の除排雪を行うものとする。
２ 道路の交通確保対策⑴ 情報の収集、連絡
ア 道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。
イ 本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。
〔六戸防３〕655

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

ウ 異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、県交通管制セ
ンター、日本道路交通情報センター、上北地域県民局地域整備部、国土交通省青森河川国道事務所等に通報する。
豪雪時における連絡系統図⑵ 積雪災害時における体制
町域管轄の上北地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」に基づく地区警戒体制等が敷かれた場合、上北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期するものとする。
ア 道路及びこれに関する情報連絡の強化
イ 除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配
ウ 除排雪作業の強化及び計画的検討
エ 除雪時期の検討
オ パトロール強化及び写真その他資料の準備⑶ 除 雪
ア 出動基準
降雪状況、気象通報等により、雪が降り続くことが予想される場合は、積雪がおおむね10㎝に達したら除雪車を出動しなければならない。
イ 除雪路線県で策定する除雪計画の除雪路線を勘案し、これと連絡する道路及び防災上必要な主要道については、最優先に路線の確保に努めるものとする。
ウ 除雪方法(ア) 積雪により、自動車の運行障害が現れたとき、又は予想されるときは、あらかじめ委託してある除雪業者に通報するとともに、町所有の除雪機械を動員して除雪に当たる。
(イ) 状況に応じて、消防団を出動させる。
エ 緊急確保路線の除雪区分と除雪目標積雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
656〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

区 分 日交通量のおよその基準

除

雪

目

雪害対策

標

第１種

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以
外は常時交通を確保する。
1,000台以上／日
異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確
保を図る。

第２種

２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、１車線幅員で待避所を設ける。
500～1,000台／日
異常降雪時には、約10日以内に２車線又は１車線の確保を図る。

第３種

１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とす
500台未満／日 る。状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

３ 生活関連施設の確保⑴ 通学通園路の確保
積雪時には、町は、住民と協力し通学通園路を確保するものとする。
⑵ 堆雪場の指定
堆雪場は、道路交通の支障にならないように、あらかじめ場所を指定しておくものとする。
４ 鉄道交通の確保⑴ 積雪期における規定ダイヤによる運行の確保のため、除雪体制（車両、機械、人員及び施設）整備拡充を働きかける。
⑵ 停車場構内等の増配線を実施し、除雪能力、操車能力の強化を働きかける。
５ 通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努めるものとし、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、町長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。
６ 交通安全対策及び交通の円滑化対策⑴ 路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。
また、十和田警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。
⑵

気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、十和田警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。
⑶ 除（排）雪作業を実施する場合、十和田警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、
除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。
また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。
７ 除排雪困難者の除排雪対策
一人暮らしの高齢者、身体障害者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。
〔六戸防３〕657

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

８ 応援協力関係⑴ 町自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施またはこれに要する除（排）雪機械及びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援
協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

658〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節□

火山災害対策第２節 火山災害対策
第１ 予防対策（総務課）
活火山である十和田の火山現象から住民の生命、身体及び財産を保護するため、噴火警報等の伝達、観測体制の確立等を図るものとする。町に影響を及ぼすと想定される火山現象は、融雪型火山泥流である。融雪型火山泥流とは、噴火に伴い火口周辺の積雪が大量に溶けて土砂や流木を巻き込んで流れ下る現象である。

１ 火山防災協議会における協議事項等⑴ 警戒地域をその区域に含む町は、町地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報収集・伝達や予警報の発表・伝達に関する事項、噴火警戒レベルの運用による入山規制や避難指示（緊急）等避難のための措置について町長が行う通報及び警告に関する事
項、避難場所及び避難経路に関する事項、火山現象に係る避難訓練に関する事項、救助に関する事項その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。また、警戒地
域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについて、これらの施設の名称
及び所在地を定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、町は、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、町地域防災
計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
⑵ 県及び警戒地域をその区域に含む町が警戒避難体制の整備について地域防災計画に定める
際は、火山防災協議会での検討により、噴火シナリオや複数の噴火規模を想定した火山ハザードマップを用いて避難開始時期や避難対象地域をあらかじめ段階的に設定することにより噴火警戒レベルを設定し、これに対応した避難開始時期、避難対象地域、指定緊急避難場所
等の避難先、避難経路・手段を定めるなど具体的で実践的な避難計画を町地域防災計画に位置付けるようにする。
⑶ 警戒地域をその区域に含む町の長は、町地域防災計画に基づき、警戒地域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザードマップに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民等に防災上必要な情報を付加した火山防災マップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。
⑷ 県は、登山者など火山に立ち入る者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届の導〔六戸防３〕659

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節□

火山災害対策入、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺施設との連携等により、登山者等の情報の把握に努めるものとする。この際、火山防災協議会において、火山付近への来訪者の状況、火山へのアクセス等を勘案し、災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討するものとする。登山届が必要と認められる場合には、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努めるものとする。
２ 情報収集・連絡体制の整備⑴ 噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、住民等に伝達する体制を整備するとともに、火山活動に関する異常現象が、発見者から町、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらか
じめ住民等に周知徹底する。
⑵ 噴火警報等を迅速かつ確実に住民等に伝達するため防災行政無線を整備する。
⑶ 収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４ 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備⑴ 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
⑵ 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５ 避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」によるほか、次のとおりとする。
⑴

予想される噴火、降灰（礫）、溶岩、有毒ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所を設定しておく。
⑵ 関係市町村及び関係機関の協議等により、火山周辺で地域住民が居住している範囲を火山
災害対策計画における「居住地域」としてあらかじめ定めておき、噴火警報発表時に必要十分な避難対策が行えるようにする。
６ 防災訓練の実施及び防災知識の普及・啓発⑴ 第２章第９節「防災訓練」によるほか、県、県警察等防災関係機関と緊密な連携のもとに火山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
⑵ 第２章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、火山活動に伴う異常現象、噴660〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節□

火山災害対策火の前兆現象、噴火災害時の対応等について、各火山の特性を考慮した火山ハザードマップ
等の作成により地域住民等に周知徹底する。
⑶ 火山性ガスの発生している箇所等の危険箇所の把握に努め、平時から地域住民等への周知徹底に努める。
７ 登山者等の安全確保⑴ 県及び町は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる登山者や旅行者に対して防災知識の普及啓発を図るものとする。また、パンフレットの配布等を通じて、火山災害履歴についての知識の普及を図る。
⑵ 登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届、登山計画書、登山カード等の積極的な提出等の手段を講じるよう努めるものとする。

第２ 応急対策（総務課）
火山現象による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、住民の生命、身体及び財産を保護するため、次のとおり情報収集、伝達等を行うものとする。
１ 実施責任者
火山現象による災害時における住民への火山情報、避難等の情報伝達等は、青森地方気象台
及び県と連携し、町長が行う。
２ 噴火警報等の収集及び伝達
噴火警報等の収集及び伝達は、第３章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
３ 情報の収集・伝達情報の収集・伝達は、第３章第２節「情報収集及び被害等報告」によるほか、次による。
県は、国から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、指定地方行政機関、指定地方公共機関、町
その他の関係者に対し、必要な通報又は要請をするものとする。
町は、県から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、町地域防災計
画の定めるところにより、伝達を受けた事項を市町村防災行政無線、サイレン、緊急速報メー
ル、登録制メール等により、関係機関や住民等へ伝達するものとする。また、放送事業者等
は、伝達を受けた噴火警報等について、住民、登山者等への伝達に努めるものとする。なお、町は、特別警報にあたる噴火警報（噴火警戒レベルを運用している火山では噴火警戒レベル４以上、噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）」）の伝達を受けた場
合は、これを直ちに住民等に伝達するものとする。
災害情報の内容は、次のとおりとする。
〔六戸防３〕

661

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節□

火山災害対策⑴ 人的被害及び住家被害の状況⑵ 要救助者の確認⑶ 住民・観光客等の避難状況⑷ 噴火規模及び火山活動の状況⑸ 被害の範囲⑹ 避難路及び交通の確保の状況⑺ その他必要と認める事項
４ 活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
５ 救助・救急活動
救助・救急活動については第３章第11節「救出」により実施する。
６ 医療活動医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」により実施する。
７ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び同章第28節「交通対策」により実施する。
８ 警戒避難対策
警戒避難対策は、第３章第８節「避難」によるほか、次による。
⑴ 噴火警報等の発表、又は異常現象の通報がなされ、火山噴火等により地域住民に被害が及
ぶおそれがあると判断される場合には、人命の安全を第一義とし、直ちに避難勧告等を発令する。
⑵ 避難者の誘導については、火山の位置及び特性、地形等に留意し、あらかじめ定めた町、
六戸消防署、十和田警察署等の役割分担、誘導方法、避難先等の避難計画に基づき実施する。
⑶

噴火警報等が発表された場合には、警報の区分に応じた居住地域からの避難などを検討し、必要な範囲に対して実施する。
９ 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
10 応援協力関係⑴
662

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節□

火山災害対策「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊への災害派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

〔六戸防３〕663

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策第３節 航空災害対策
民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場
合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、以下のとおり、予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策（総務課）
航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１ 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
２ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
３ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
４ 防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警
察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行
い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２ 応急対策（全 部）
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図るものとする。
１ 実施責任者
航空災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行うものとする。
２ 情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に
664〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策連絡する。
なお、航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）⑴ 三沢飛行場周辺における航空機事故
ア 民間機の場合

イ 自衛隊機の場合〔六戸防３〕665

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策ウ 米軍機の場合

３ 活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４ 捜索活動町は、防災関係機関が行う以下の措置に協力する。
⑴ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
⑵ その他関係機関の措置緊密に協力の上、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
５ 救助・救急活動⑴ 町長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
⑵ 防災関係機関の措置
ア 空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
イ 十和田警察署の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関と連携の上、広域緊急援助隊等による救助活動を行う。
ウ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
666〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策エ 県の措置
町の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
６ 医療活動⑴ 町長の措置医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」による。
⑵ 県及び公益社団法人青森県医師会の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実施する。
７ 消火活動⑴ 町長の措置
消火活動については第３章第９節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
⑵ 防災関係機関の措置
ア 東京航空局（三沢空港事務所・青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消防活動を実施する。
イ 青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
ウ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
エ 県の措置町（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
８ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」により実施する。
９ 立入禁止区域の設定・避難誘導等⑴ 町長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命ずる。
⑵ 十和田警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、町職員が現場にいないとき、又〔六戸防３〕667

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨町へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した
場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
10 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11 応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

668〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第４節□

鉄道災害対策第４節 鉄道災害対策
鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るた
め、次のとおり、予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策（総務課）
鉄道災害を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１ 鉄軌道の安全確保⑴ 鉄軌道事業者の措置
ア 事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じることができるよう、また、自然
災害又は列車の脱線その他の鉄軌道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努める。
イ 土砂災害等からの鉄軌道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護
施設の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車に支障が生じるおそれがあるときには、当該線路の監視に努める。
ウ 国と協力して、踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める。
⑵ 町長の措置
県と協力して、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策を重点的に実施する。
２ 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
３ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４ 救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備⑴ 鉄軌道事業者の措置
ア

事故災害発生直後における乗客の避難等のため体制の整備に努めるとともに、医療機〔六戸防３〕669

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第４節□

鉄道災害対策関、消防機関との連絡・連携体制の強化に努める。
イ 火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
⑵ 町長の措置
県と協力して救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。
また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５ 防災訓練の実施
東北運輸局、県、鉄軌道事業者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２ 応急対策（全 部）
列車の衝突等が発生した場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。
１ 実施責任者
鉄道災害による被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行うものとする。
２ 情報の収集・伝達
鉄道災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、列車火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

３ 活動体制の確立⑴ 鉄軌道事業者の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
⑵ 町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４ 救助・救急活動
670〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第４節□

鉄道災害対策⑴ 鉄軌道事業者の措置
事故災害発生直後における負傷者の救助救急活動を行うよう努めるとともに、救助救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
⑵ 町長の措置
救助・救急活動については第３章第11節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。
５ 医療活動医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」による。
６ 消火活動⑴ 鉄軌道事業者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
⑵ 町長の措置
消火活動については第３章第９節「消防」による。
７ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動⑴ 鉄軌道事業者の措置
事故災害が発生した場合には、他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるとともに、被災していない関係鉄軌道事業者においては、可能な限り、代替輸送について協力するよう努める。
⑵ 町長の措置
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」による。
８ 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
９ 災害復旧
鉄軌道事業者は、鉄道災害に伴う施設及び車両の被災状況に応じ、迅速に被災施設及び車両の復旧に努める。
また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
10 応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

〔六戸防３〕

671(～680)
671

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

道路災害対策

第５節 道路災害対策
道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策（総務課・建設下水道課）
道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１ 道路交通の安全確保⑴ 道路管理者の措置
ア 道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ 道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のため、必要な措置を講じる。また、
道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
⑵ 町長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策を重点的に実施する。
⑶ 防災関係機関の措置
十和田警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
２ 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４ 救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備⑴ 道路管理者の措置〔六戸防３〕

681

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

道路災害対策

医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
⑵ 町長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消防活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５ 防災訓練の実施⑴ 町は、国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
⑵ 道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。
６ 施設、設備の応急復旧活動体制の整備
町は他の道路管理者と連携して、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。
７ 防災知識の普及
町は他の道路管理者と連携して、道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。
８ 再発防止対策の実施
町は他の道路管理者と連携して、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

第２ 応急対策（全 部）
道路構造物の被災等が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。
１ 実施責任者
道路災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行うものとする。
２ 情報の収集・伝達
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、
災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

682〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

道路災害対策３ 活動体制の確立⑴ 道路管理者の措置
発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、必要な措置を講じる。
⑵ 町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４ 救助・救急活動⑴ 道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
⑵ 町長の措置
救助・救急活動については第３章第11節「救出」によるほか、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努める。
５ 医療活動医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
６ 消火活動
⑴ 道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
⑵ 町長の措置
消火活動については第３章第９節「消防」による。
７ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行う。
８ 危険物の流出に対する応急対策⑴ 道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
⑵ 防災関係機関の措置
ア 消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
イ 十和田警察署の措置
危険物の流出が認められた場合に直ちに防除活動を行うほか、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。
〔六戸防３〕

683

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

道路災害対策９ 道路施設の応急復旧活動⑴ 道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
⑵ 十和田警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講じる。また、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。
10 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11 災害復旧
町は他の道路管理者及び関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
12 応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森

県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応
援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

684〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

第６節 危険物等災害対策
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物）の漏洩・流出、火災、爆発等により死傷
者が多数発生する等の災害（放射性物質の大量の放出による場合を除く）が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策（総務課）
危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１ 現況
町内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関で共有する。
２ 危険物施設の安全性の確保⑴ 規制
消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備
イ 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ 予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項⑵ 保安指導立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置⑶ 保安教育等事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
⑷ 自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏洩等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 保安検査、定期点検
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施⑸ 事業所の協力体制の確立〔六戸防３〕685

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。
３ 高圧ガス⑴ 規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年12月28日法律第149号）に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設置
イ 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売
主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項⑵ 保安指導県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の製造及び取扱い
ウ 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置⑶ 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ 県及び高圧ガス関係団体は、保安活動促進週間を設定し、関係者の防災意識の高揚を図る。
⑷ 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施
４ 火薬類施設⑴ 規制
県は、火薬類取締法（昭和25年５月４日法律第149号）の周知徹底を図り、火薬類施設の686〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

所有者等に対して次の規制を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備
イ 火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱
副保安責任者の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項⑵ 保安指導県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ 火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置⑶ 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県は、研修会等を開催するとともに、危害予防週間を設定し、関係者の防災意識の高揚を図る。
⑷ 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施
５ 毒物・劇物施設⑴ 規制
県は、毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア 毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ 毒物劇物取扱責任者の選任
ウ 毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置
エ その他法令で定められた事項⑵ 保安指導県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア 毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ 毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ 災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置〔六戸防３〕687

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策⑶ 保安教育営業者等は、保安管理の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
⑷ 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ 防災訓練の実施
６ 放射線使用施設
放射線使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射線使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。
７ 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
８ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
９ 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消防活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学
消防車等の資機材等の整備促進に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
10 危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な資機材等の整備を行う。
11

避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」により実施する。

12

防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練を実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

13

防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

688〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

第２ 応急対策（総務課）
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物）の漏えい等が発生し、又は発生のおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講ずるものとする。
１ 実施責任者⑴ 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、町長、十和田地域
広域事務組合管理者及び知事が行うものとする。
⑵ 危険物等の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行うものとする。
２ 情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
町は、情報の収集に協力するとともに、必要な情報を住民に広報する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）⑴ 死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの⑵ 負傷者が５名以上発生したもの⑶

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの⑷ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア 海上、河川への危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500キロリットル以上のタンクから危険物等の漏えい等⑸ 市街地又は高規格幹線道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの⑹ 市街地又は高規格幹線道路上において発生したタンクローリーの火災〔六戸防３〕689

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

３ 活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４ 危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴ 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、ある
いは注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ 消防本部及び十和田警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
⑵ 町長等の措置
ア 十和田地域広域事務組合消防本部は、知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ 十和田地域広域事務組合管理者は、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。
また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき
は、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
ウ 十和田地域広域事務組合消防本部消防長は、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
エ 十和田地域広域事務組合消防本部消防長は、消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して緊急消防援助隊等の応援や自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
⑶ 十和田警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められ690〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策る措置をとるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、町（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。なお、この場合はその旨町（消防機関）へ通知する。
５ 高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴ 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア 高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋める等の安全措置を講じる。
イ 知事、十和田警察署及び消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
⑵ 町長等の措置
上記４⑵の危険物施設の場合に準じた措置（ただし、４⑵ア～エを除く。
）を講じる。
⑶ 十和田警察署の措置
上記４⑶の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
６ 火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴ 火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア 火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す
余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
イ 知事、十和田警察署及び消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
⑵ 町長等の措置
上記４⑵の危険物施設の場合に準じた措置（ただし、４⑵ア～エを除く。
）を講じる。
⑶ 十和田警察署の措置
上記４⑶の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
７ 毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴ 毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・ろう洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部保健総室、十和田警察署、消防本部に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
⑵ 町長等の措置
ア 火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ

大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
⑶ 十和田警察署の措置〔六戸防３〕

691

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

上記４⑶の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
８ 医療活動医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」によるほか次により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
９ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
10 危険物等の大量流出に対する応急対策⑴ 大量の原油等の油が排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講じる。
⑵ 六戸消防署及び十和田警察署は、危険物等が大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
11

施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

12

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。

13

災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

14

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合は、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

692
692(～710)〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

大規模な火事災害対策

第７節 大規模な火事災害対策
死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、以下のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策（総務課）
大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１ 大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いま
ちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。
２ 火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。
３ 建築物の安全対策の推進
火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
４ 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
５ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
６ 救助・救急、医療及び消火体制の整備〔六戸防３〕

711

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

大規模な火事災害対策⑴ 医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
⑵ 災害時の救助・救急、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
⑶ 大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震貯水槽の整備、河川水
等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水
利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
⑷ 平時から消防団及び自主防災組織等と連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
７ 避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」により実施する。
８ 施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
９ 防災知識の普及⑴ 火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、避難所での行動等防災知識の普及、啓発を図る。
⑵ 地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防災知識の普及、啓発に努める。
⑶ 学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。
10 防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第２章第９節「防災訓練」により実施する。

第２ 応急対策（全 部）
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じるものとする。
１ 実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、町長及び十和田地域広域事務組合消防本部消防長が行うものとする。
２ 情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
町は、情報の収集に協力するとともに、必要な情報を住民に広報する。

712〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

大規模な火事災害対策

３ 活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４ 救助・救急活動
救助救急活動については第３章第11節「救出」により実施する。
５ 医療活動医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」により実施する。
６ 消火活動消火活動については第３章第９節「消防」により実施する。
７ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」により実施する。
８ 避難対策
避難対策については第３章第８節「避難」により実施する。
９ 施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点〔六戸防３〕

713

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

大規模な火事災害対策

検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
10 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11 災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。
12 応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

714〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策

第８節 大規模な林野火災対策
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施す
るものとする。

第１ 予防対策（総務課・産業課）
林野火災を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１ 林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生又は拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町
村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備にあたり、第２章第３節「防災業務施設・設備等の準備」によるほか次により実施する。
⑴ 予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板さらには林内の道路や人の集まる場所に対し、休憩所や灰皿の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所、さらには簡易防火用水等予防施設の整備に努めるものとする。
また、林道及び防火管理道の整備、防火線の布設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の森林所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講じるものとする。
なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
ア 消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。
イ

自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、えん堤等を利用し貯水施設を設ける。
ウ 防火線の設置整備とともに防火樹の植栽に努める。
２ 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３ 災害応急体制の整備⑴ 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
⑵ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４ 救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備〔六戸防３〕715

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策⑴ 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
⑵ 災害時の救助・救急に備え、資機材の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ア 空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。
イ 消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。
５ 避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」により実施する。
６ 施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
７ 防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第２章第９節「防災訓練」による。
８ 出火防止対策の充実⑴ 予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末などの失火によるものが大部分を占めていることから、火災危険期に重点を置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
ア 山火事防止強調期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（４月10日～６
月10日）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。
イ 山火事防止対策協議会の開催
上北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を強力に推進するものとする。
ウ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジ
オ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行うものとする。
エ ポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板を設置し、または横断幕等を掲げ注意を喚起する。
オ チラシ、パンフレット等の作成・配布
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
カ 学校における標語等の募集
児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター等の募集を行う。
キ 広報車及びパレード等の巡回宣伝
716〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策

山火事防止運動強調期間の期間中は、広報車等により巡回宣伝、パレード等を実施し、山火事防止を呼びかける。
ク 火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、町火入れに関する条例を遵守させるとともに作業火、たき火及びたばこ火等についての注意を促すものとする。
⑵ 巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに、山火事防止運動強調期間には森林火災予防巡視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努める
ほか入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除するものとする。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底するものとする。

第２ 応急対策（全 部）
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止めるため、次のとおり応急対策を講ずるものとする。
１ 実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、町長及び十和田地域広域事務組合消防本部消防長が行うものとする。
２ 情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

〔六戸防３〕

717

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策

３ 活動体制の確立⑴ 防御隊の招集編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動については、消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたるため、食料、飲料水、医療機材の補給確保を図るものとする。
⑵ 現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、県防災ヘリコプタ
ー、自衛隊派遣隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じて設け、消防長が現場最高指揮718〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保するものとする。
火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、当該消防長が協議して定める。
ア 現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図るものとする。

イ 現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一帯が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の尐ない場所等火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。

〔六戸防３〕

719

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策

ウ 現場指揮本部の編成及び任務(ア) 現場指揮本部の組織はおおむね次のとおりとする。

(イ) 任務
ａ 警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
⒜ 消火隊の守備範囲を明確に指示する。
⒝ 交代要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
⒞ 予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
⒟ 出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。
ｂ 連絡調整班
町、消防本部及び県との連絡調整、他市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できるように体制をつくる。
ｃ 状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収
集する。
ｄ 情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集整理する。
ｅ 補給班
各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。
720〔六戸防３〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策

ｆ 通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
ｇ 広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動状
況、今後の見通し等について巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
ｈ 応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。
４ 救助・救急活動
救助救急活動については第３章第11節「救出」により実施する。
５ 医療活動医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
６ 消火活動消火活動については第３章第９節「消防」によるほか次により実施する。
⑴ 地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施す
るものとする。
⑵ 空中消火空中消火は、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮した上で、次の場合に、状況にあった最適な消火法を選定し、県防災ヘリコプターにより、又は自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア 人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
イ 人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合
ウ 人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、又は不足すると判断される場合⑶ 残火処理火災鎮火後、残火処理の徹底を期するものとする。
⑷ 空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊第９師団八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材を活用する。
７ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び同章第28節「交通対策」により実施する。
〔六戸防３〕

721

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第８節□

大規模な林野火災対策

８ 避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を図る。
⑴ 入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声機等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導するものとする。
⑵ 林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊は、警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たるものとする。
⑶ 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼するおそれのある場合、住民の生命又は身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、町長は、当該住民に避難勧告等を発令するものとし、避難の方法等は、第３章第８節「避難」によるものとする。
９ 施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
10 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか次により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状
況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11 二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者を活用して、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制の整備を行い、可及的速やかに砂防設
備、治山設備等の整備を行う。
12

災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行うものとする。

13

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵ 自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

722
722(～750)〔六戸防３〕

第５章

災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講じるべき措置は次のとおりとする。

2 <５．災害復旧対策計画> 第１節□

公共施設災害復旧

第１節 公共施設災害復旧

全 部

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立のうえ、
災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１ 災害復旧手続体制の確立⑴ 町長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の上、災害復旧に迅速、適切な対応をする。
ア 本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ 査定を受けるための体制を確立しておくこと⑵ 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に即応できる体制を整備しておく。
２ 災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく災害を最小限に止めるべく、応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
⑴ 公共施設災害復旧計画作成
ア 災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ 災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ

緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることか

ら、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、被災原因を基礎にして、再度災害が起こらないよう考慮
し、改良復旧を加味した諸工法について慎重に検討を加え、災害箇所の復旧のみにとらわ
れず、前後の一連の関係を考慮に入れ、関連工事又は助成工事等により、極力改良的復旧が実施できるよう提案する。
エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了す
るよう、施行の促進を図る。
オ

査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所

は、再調査の上、町単独災として実施するよう働きかける。
752〔六戸防３〕

2 <５．災害復旧対策計画> 第１節□

公共施設災害復旧

カ 大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
⑵ 公共施設災害復旧事業の種類
公共施設災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
ア 公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）(ア) 河川災害復旧事業(イ) 海岸災害復旧事業(ウ) 砂防設備災害復旧事業(エ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(オ) 地すべり防止施設災害復旧事業(カ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(キ) 道路災害復旧事業(ク) 港湾災害復旧事業(ケ) 漁港災害復旧事業(コ) 下水道災害復旧事業(サ) 公園災害復旧事業
イ 農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ 文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ 厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）
３ 災害復旧資金の確保（県危機管理局、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
⑴ 県の措置ア 災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ 災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ 普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ 一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
⑵ 東北財務局青森財務事務所の措置
ア 必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連絡のうえ、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ 金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
〔六戸防３〕

753

2 <５．災害復旧対策計画> 第１節□

公共施設災害復旧

ウ 災害つなぎ資金の融通
県、市町村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
⑶ その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施
設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。
４ 計画的な復興
大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいては次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
⑴ 復興計画の作成等
ア 被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ 復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ 復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
⑵ 復興の理念、方法等
ア 復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ 市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ 住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

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2 <５．災害復旧対策計画> 第２節□

第２節 民生安定のための金融対策

民生安定のための金融対策

産業課

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るた
め、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。

１ 農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生
産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。
２ 中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

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2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

総務課 税務課 福祉課

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。

１ 被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害のため、勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により、職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
⑴ 職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者⑵ 職業相談被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
⑶ 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
⑷ 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。
２ 租税の徴収猶予、減免（税務課）
国、県及び町は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。
３ 郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して次の措置を講じる。
○郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除
４ 生業資金の確保（福祉課、県健康福祉部、県・町社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
⑴ 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：町社会福祉協議会⑵ 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：福祉課、地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室⑶ 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
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2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

実施機関：町
申込先：福祉課
５ 生活再建の支援（国、県、町）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
６ 義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、町）⑴ 義援物資の受入れ
県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
⑵ 義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入れし、配分委員会による協議のうえ、町を通じて被災者に配分する。また、町で受け入れた義援金は適切に保管し、町配分委員会を組織し、協議のうえ、被災者に配分する。
その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
７ 住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、町）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する
災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
⑴ 災害復興住宅資金
県及び福祉課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
⑵ 災害特別貸付金
福祉課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を
住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
⑶ 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。
８ 生活必需品、復旧用資機材の確保（県健康福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連絡協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。
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2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

９ 農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。
10 罹災証明書の交付体制の確立（税務課）
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家等の被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家等の被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受け入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
県は、市町村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災した町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じる
ことのないよう、被災市町村間の調整を図る。
11 被災者台帳の作成（総務課）
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
12 被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、建設下水道課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
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援助、助成措置の広報等（県関係部局、総務課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設
置する。

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