平成19年３月期 決算短信（非連結）
平成19年５月18日
上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
上場取引所
大証一部
コード番号 ８１６３
ＵＲＬ http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役兼執行役員社長 （氏名）重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名）取 締役兼 執行 役員副 社長 （氏名）清久 裕一
ＴＥＬ (072)227−5901
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
配当支払開始予定日
平成19年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月29日(百万円未満切捨)
１．平成19年３月期の業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）(1)経営成績(％表示は対前期増減率)
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

19年３月期18年３月期

28,001
31,672

％

１株当たり
当期純利益

円
19年３月期18年３月期
（参考）

百万円

876
1,073

（△11.6）（△ 3.6）27△118

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

19年３月期百万円％（ 1.0）（ 42.0）自 己 資 本当期純利益率

総 資 産
経常利益率

699
△2,984

％

（
（

― ）
― ）

売 上 高
営業利益率

％

％

％

3.1
3.4

3.4
3.2

6.6
△28.8

−百万円

百万円

875
866

円 銭
―
―

銭
81
67

持分法投資損益％（△18.3）（ 27.5）

18年３月期−百万円(2)財政状態
総資産百万円
24,34427,373純

19年３月期

10,648百万円

19年３月期18年３月期（参考）自己資本(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
1,348
18年３月期
1,090

資

産
百万円
10,64810,364

自己資本比率％43.7
37.9

18年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
550
4,035

１株当たり純資産
円
銭
423
49
412
14

10,364百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,556△4,372

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
2,326
2,960

２．配当の状況基準日

１ 株 当 た り 配 当
中間期末
期
末
円

18年３月期19年３月期20年３月期
（予想）

5

銭

―
―
00

円

金 （円）
年
間

銭

10

―
00

5

00

円

配当金総額
（年 間）
銭

配当性向

純資産
配当率
％

％

百万円

10

―
00

―
251

―
36.0

―
2.4

10

00

251

62.9

2.4

３．平成20年３月期の業績予想(平成19年４月１日〜平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

中間期
通 期

14,50029,000

％

（1.8）
（3.6）

百万円

％

400 （△27.2）
900
（2.6）

百万円

％

350 （△33.3）
800 （△8.6）

-1-

百万円

円

％

200 （△77.2）
350 （△49.9）

7
13

銭

95
92

４．その他（1）重要な会計方針の改正に伴う変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無（注）詳細は、19 ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。
（2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 平成 19 年３月期 25,394,380 株

平成 18 年３月期 25,394,380 株②

平成 18 年３月期

期末自己株式数

平成 19 年３月期

250,615 株

246,865 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関連する事項につきましては添付資料の５ページをご参照ください。

-2-

１． 経営成績（1）

経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念等がありましたが、堅調な企

業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善の広がり等により、緩やかな景気回復が持続しました。
外食産業におきましては、個人消費がおおむね横ばいで推移する中、同業他社の出店による競合や、業種
業態を越えた食マーケットの競争の激化、９月以降の飲酒運転が社会問題化した影響による外食マインドの低下等により既存店の売上高の回復は鈍く、またエネルギーコストの上昇や、従業員の採用環境悪化による
募集採用費用や時給の上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、安定収益基盤の確立と財務体質の強化に引き続き取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、７店舗の新規出店（郊外和食業態５、風月ＦＣ業態１、おとどけ寿司業態１）と業態転換１店舗（すし半業態）及び、建替を進めておりました「すし半法善寺総本店」を 11 月に開店いたしました。一方、不採算店４店舗、賃借契約満了店１店舗の５店舗（郊外和食業態３、すし半業態２）を閉店しましたので、当期末の店舗数は前期末比２店舗増の２１３店舗となりました。その内訳は、郊外和食
店１９６店舗、すし半店１３店舗、たわわ店２店舗、風月店１店舗、おとどけ寿司店１店舗であります。
郊外和食業態においては、２７店舗の改装を実施し、顧客ニーズの高い個室の増設や分煙の強化を行いました。それに加え、ピロティ型店舗（５店）においては、バリアフリーの一環としてのエレベーターの設置を行いました。また、１１月開店の新店より店舗の内外装デザインを一新しました。
メニュー面におきましては、郊外和食業態では「春の筍フェアー」「松茸ご飯フェアー」などの季節のフェアーや「和食屋の牛肉料理」と題した催事フェアー、山梨県の郷土料理「ほうとう鍋」や駿河湾特産「桜海老」など日本各地の料理や素材を紹介する商品提案などを実施し、好評を頂きました。すし半業態においては、「京都山城産筍」「明石蛸」「勝間なんきん」「加茂なす」「くえ鍋」等、季節ごとの素材にこだわった
メニュー提案をしてまいりました。
新業態につきましては、和食カフェテリア業態｢健菜ごはん たわわ｣の業態確立に向けて引き続き取り組
んでおります。また新たな業態実験として、お好み焼き業態「鶴橋風月」のフランチャイジー１号店、おとどけ寿司業態「おとどけ寿司・すし半」１号店を開店いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は、前期での構造改革に伴う４４店舗の閉店の影響が大きく、前期比１１．
６％減少の２８０億１百万円となりました。利益面では、既存店売上の伸び悩みや、パート人件費やエネル
ギーコストの上昇等により、営業利益は８億７６百万円（前年同期比 18.3％減少）となりましたが、有利
子負債の削減や、通貨スワップの解約益１億１８百万円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は８億７５百万円（前年比 1.0％増）となりました。また、保有投資有価証券の売却（売却益５億１７百万円）
を含む特別利益６億５２百万円を計上し、一方で減損会計適用に伴う損失１億８６百万円、合意解消に至った合併準備損失３５百万円等で、特別損失５億９９百万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益は６億９９百万円(前年同期は純損失２９億８４百万円)となりました。
（2）

財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、２４３億４４百万円と前期末に比べ３０億２９百万円の減少となりました。
内、有形固定資産は１４４億１２百万円と前期末に比べ１億８１百万円の減少となりました。これは主に、７店舗の新規出店や法善寺総本店の建替え、郊外和食店を中心にした改装等により１２億３２百万円-3-の新規取得を行いました。一方、５店舗の閉店や改装等による資産の除却１億７７百万円、減損会計適用による有形固定資産の減損損失１億８２百万円のほか、減価償却９億４１百万円によるものであります。
内、無形固定資産は２億４７百万円と前期末に比べ３４百万円の増加となりました。これは主に、借地権の取得によるものであります。
内、投資その他の資産は６２億７１百万円と前期末に比べ１６億６１百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却と時価の下落による減少１０億２４百万円と、店舗閉店による長期貸付金・差入保証金・建設協力金の減少８億３５百万円と、繰延税金資産の増加３億５４百万円によるものであります。
負債合計は１３６億９５百万円と前期末に比べ３３億１３百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少２５億５４百万円によるものであります。
純資産は１０６億４８百万円となり前期末の資本の部に比べ２億８３百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益６億９９百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は４３．７％、１株当たり純資産は４２３円４９銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に対し６億３４百万円減少し、２３億２６百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は、１３億４８百万円(前事業年度比２億５７百万円増加)となりました。その主なものは、税引前当期純利益９億２８百万円、減価償却費９億９７百万円等による増加と、投資有価証券
売却益５億１７百万円、有形固定資産売却益１億３４百万円等による減少であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増加は、５億５０百万円(前事業年度比３４億８４百万円減少)となりました。その主なものは、投資有価証券の売却による収入７億７３百万円、有形固定資産の売却による収入３億３４百万円及び差入保証金・建設協力金の回収による収入９億４３百万円の増加と、新店・店舗改装等による設備関連支出１５億３２百万円の減少であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動における資金の減少は、２５億５６百万円(前事業年度比１８億１５百万円増加)となりました。
その主なものは、有利子負債の純減２５億５４百万円であります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

37.9

37.1

37.8

37.9

43.7

時価ベースの自己資本比率（％）

44.8

49.4

53.2

64.4

73.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

10.0

8.8

19.6

11.5

7.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.0

4.6

2.7

3.7

6.4

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産-4-

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（3）

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、会社法施行後も、配当の回数については、特段の変更を予定しておりません。
当期の配当につきましては、１株当たり 10 円の提案を、本年６月開催予定の第 39 回定時株主総会に付議させていただきます。なお、中間配当を見送らせていただいておりますので、通期の配当金は１株当たり10 円となります。
また、平成 20 年３月期の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たりの年間配当
金は 10 円（中間配当５円、期末配当５円）を見込んでおります。
（4）

事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
異常気象や大規模な自然災害、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な食品安全性問題の発生、戦争やテロによる社会的混乱等で、外食動機の大幅な減少が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②食品の安全性について
当社は、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として社内体制を整備し、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係わる伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
④出店について
当社は、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、今後も積極的に店舗数を増加させていく計画であります。出店交渉の経過によっては、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場
合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

-5-

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社２社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次の通りであります。
(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食メニューを中心とするファミリーレストランを経営しており
ます。
［そ

の

他］ サト運輸株式会社は、当社がチェーン展開しております店舗への食材等の配送を主たる事業としております。また、スペースサプライ株式会社
は、不動産賃貸を主たる事業としております。

なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月大蔵省令第 28 号）第５条
第２項により、当社では、関係会社の資産、売上等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

(2)事業の系統図

お

客

様

販売

サトレストランシステムズ㈱

不動産賃貸

不動産賃貸

運送受託

食材等の配送スペースサプライ㈱サ ト 運 輸 ㈱

不動産賃貸

運送業

-6-

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是とし、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめ
ざし、地域になくてはならない企業として、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
中長期的な経営戦略としては、中期経営計画「ＳＲＳ２１」に基づき、基本方針である「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて、「バリュー戦略の展開」「損益分岐点の切り下げ」「出店の強化と出店目標の達成」｢新業態の開発・収益化と展開」「今後の労働マーケットに対応した人事制度の確立」｢情報システムの戦略的活用｣｢内部統制システムの構築｣等の経営課題を推進してまいる所存であります。

(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が持続すると考えられます。外食産業におきましても業界全体として景気回復の効果が期待されますが、一方で、業態を越えた競争が今後も強まり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような情勢の中で、当社は｢最も顧客に信頼される和食レストランの実現｣のために、お客様の満足を第一に考えた経営を引き続き実施してまいります。
営業面では、お客様のご要望の多い個室の増設や、くつろげる雰囲気の客席配置、エレベーターの設置な
どの店舗改装を継続して推進し、接客サービスの向上と共にトータルでのお客様の満足度を高めてまいります。また、各地の料理や素材の紹介や、より季節感のあるメニューの提案をしてまいります。
新業態開発におきましては、実験中であるそれぞれの業態の収益化を実現し、出店に向けた取組みをしてまいります。また、新たな業態実験への取組みも強化してまいります。
店舗展開では、通期で９店舗の出店、１店舗の閉店を計画しています。
これらの施策を実施することにより売上高２９０億円（前期比３．６％増）、営業利益９億円（前期比２．
６％増）、経常利益８億円（前期比８．６％減）、当期純利益３億５０百万円（前期比４９．９％減）となる
見込みです。

-7-

４.財務諸表等

（１）比

較

貸

借

対

照

表
（単位:千円)

期

科

目

（資

産

Ⅰ

動 資 産
現 金 及 び 預
売
掛
商
製
原
材
貯
蔵
前
払
費
繰 延 税 金 資
その流 動 資 産 合

流

の

別

前事業年度

当事業年度

平成18年３月31日

平成19年３月31日

金

金

額

部）

3,010,604
118,877
29,05687,925426,705
93,804
122,260
350,027
394,059
4,633,320

１ 有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
什
器
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計

3,915,432
325,677
253,545
3,535
372,6449,714,132
9,131
14,594,100

２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
無 形 固 定 資 産 合 計

210,000
2,871
212,871

３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
店 舗 賃 借 仮 勘 定
繰 延 税 金 資 産
その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

固

定

資

資

額

％

金
金
品
品
料
品
用
産
他
計

Ⅱ

構成比

増

減

金

額

構成比
％

16.9

2,376,089
121,890
32,226
68,397334,117
56,231
103,853
214,825
105,735
3,413,367

14.0△ 634,514
3,013
3,169
△ 19,527△ 92,587△ 37,573△ 18,406△ 135,201△ 288,323△ 1,219,953

53.3

3,874,918
321,211
225,941
2,009
393,444
9,541,651
53,047
14,412,224

59.2△ 40,513△ 4,466△ 27,604△ 1,526
20,799△ 172,481
43,916△ 181,876

0.8

245,000
2,395
247,395

1.0

35,000△ 476
34,523

1,747,864
254,62012
622,999
209,761
5,041,411
13,436
2,612
40,382
7,933,099
22,740,072

29.0
83.1

723,083
136,84712
589,543
189,260
4,238,884
15,049357,507
20,954
6,271,143
20,930,763

25.8
86.0

△ 1,024,781△ 117,772−△ 33,455△ 20,500△ 802,527
1,613
354,895△ 19,427△ 1,661,955△ 1,809,309

27,373,393

100.0

24,344,130

100.0△ 3,029,262

産

産

合

計

-8-

（単位:千円)

期

科

別

目

（負

債

Ⅰ

動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
設
備
未
払
金
経 営 構 造 改 革 引 当 金
閉 店 等 損 失 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計

Ⅱ

流

固

の

前事業年度

当事業年度

平成18年３月31日

平成19年３月31日

金

金

額

部）

構成比

額

％

30.1

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計

7,625,074
917,768−
213,0038,755,845

負17,009,039

負
期

債
借

入

金

再評価に係る繰延税金負債

債

合

計

-9-

減

金

額

構成比
％

517,731
160,000
3,806,719
1,105,913
191,738
139,709
2,740
46,295351,254
113,514−6,000
49,3686,490,984

定長578,527
230,000
4,676,781
1,177,002
245,284
62,370117,555
25,853354,400
374,417
185,000−
226,000
8,253,193

増26.7△ 60,795△ 70,000△ 870,062△ 71,089△ 53,546
77,338△ 114,814
20,441△ 3,145△ 260,903△ 185,000
6,000△ 176,631△ 1,762,209

32.0

6,010,855
917,768
78,811
197,471
7,204,906

29.6△ 1,614,219−
78,811△ 15,531△ 1,550,939

62.1

13,695,891

56.3△ 3,313,148

（単位:千円)

期

科

目

（資

本

の

部）

Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資 本 剰 余 金
資

Ⅲ

別

前事業年度

当事業年度

平成18年３月31日

平成19年３月31日

金

金

額

構成比

額

本

5,592,458

準

備

20.4

％

―

金

2,960,858―

2,500,000―

資 本 剰 余 金 合 計

5,460,858

20.0―

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

金

―

―

任

意

積

立

金

固定資産圧縮積立金

461,919―

保険差益圧縮積立金

2,215

―

金

500,000―

当期未処理損失(△)△ 2,332,474―

利 益 剰 余 金 合 計△ 1,368,339

△ 5.0

―

途

積

立

Ⅳ

土地再評価差額金

119,198

0.4―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

736,591

2.7

―

Ⅵ

自

△ 176,413

△ 0.6

―

己

株

資

Ⅰ

構成比

％

そ の 他 資 本 剰 余 金

別

（純

増

計

10,364,353

37.9

―

負 債 及 び 資 本 合 計

27,373,393

100.0

―

資
株

式

本

産
主

の
資

1資

合

部）
本

本

金

5,592,458

2資 本 剰 余 金
資

本

準

備

金

2,960,858

そ の 他 資 本 剰 余 金

263,322

資 本 剰 余 金 合 計

3,224,180

3利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
任

意

積

立

金

853,343

繰 越 利 益 剰 余 金714,207

利 益 剰 余 金 合 計

Ⅱ

4自

己

株

式

株

主

資

本

1,567,550△ 179,113

合計

10,205,076

その他有価証券評価差額金

323,965

土 地 再 評 価 差 額 金119,198

評価・換算差額等合計

443,16341.9

評価・換算差額等

純

資

産

合

1.8

計

10,648,23943.7

負 債 及 び純 資産 合計

24,344,130

100.0- 10 -

減

金

額

（２）比

較

損

益

計

算

書
（単位:千円)期科

平成17年４月１日

自平成18年４月１日

至

平成18年３月31日

至

平成19年３月31日

増 減 金 額

額

百分比

金

額

百分比

高

31,672,769

％
100.0

28,001,380

％
100.0

△ 3,671,388

価9,394,878

29.7

8,234,486

29.4△ 1,160,392

益

22,277,890

70.3

19,766,894

70.6△ 2,510,996

費21,204,544

66.9

18,889,906

67.5△ 2,314,638

利益

1,073,346

3.4

876,988

3.1△ 196,358

収
利
当
家
差
プ 解

益
息
金
賃
益
益
入

350,598
17,825
7,578
263,685
5,355−
56,153

1.1

417,921
16,132
11,283
172,706
23,499118,491
75,808

1.5

67,323△ 1,693
3,705△ 90,979
18,144
118,491
19,655

費
利
産
費

用
息
用
失

557,041
297,552
164,101
95,3871.8

419,324
209,996
131,080
78,247

1.5△ 137,716△ 87,556△ 33,021△ 17,139

利益

866,903

2.7

875,585

3.1

8,682

利

益

1,905,976
118,316
30,2681,757,390−

6.0

652,110−−
134,837
517,272

2.3

確定拠出年金制度への移行に伴う利益
営
業
補
償
金
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益△ 1,253,865△ 118,316△ 30,268△ 1,622,552
517,272

別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
賃
借
契
約
解
約
損
臨
時
償
却
費
減
損
損
失
経 営 構 造 改 革 損 失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
閉 店 等 損 失 引 当 金 繰 入 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
特
別
損
失

6,349,247
166,459
397,086
1,491,213
1,666,053
2,579,657−−−
48,77620.0

599,034
151,332
2,580−
186,588−
117,772
6,000
78,811
55,9492.1△ 5,750,212△ 15,126△ 394,505△ 1,491,213△ 1,479,465△ 2,579,657
117,772
6,000
78,8117,172

税引前当期純利益又は純損失（△）
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益 又 は 純 損 失 （ △ ）△ 3,576,368
92,324△ 683,992△ 2,984,699

△11.3
0.3
△2.2
△9.4

928,661
93,665
135,783
699,212

3.3
0.3
0.5
2.5

4,505,029
1,341
819,775
3,683,911

前
期
繰
越
利
益
利 益 準 備 金 取 崩 額
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
中
間
配
当
額
当 期 未 処 理 損 失 ( △ )601,918
473,368△ 423,062−△ 2,332,474

上
上
売
売

Ⅳ 営

原

上
費

及

営

総
び

Ⅴ 営

外
取
取

貨

配

取
替
ス ワ

業
支
賃
雑

一

業
業

受
受
受
為
通
雑

ッ
収
外

払
不

貸

経

Ⅶ 特

当事業年度

自

金

Ⅱ 売

Ⅵ 特

前事業年度

目

Ⅰ 売

Ⅲ 販

別

常
別

動
損

利
般

管

理

約

- 11 -−−−−−

（３）株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
項

目

資本剰余金

利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金

平成18年3月31日残高

5,592,458

2,960,858

株主資本合計その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
2,500,000

5,460,858△ 1,368,339△ 1,368,339△ 2,236,677△ 2,236,677

2,236,677

2,236,677

699,212699,212△ 176,413

9,508,563

事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益
自己株式の取得

699,212△ 2,700△ 2,700

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

5,592,458

2,960,858△ 2,236,677△ 2,236,677

2,935,889

2,935,889△ 2,700

696,512263,3223,224,180

1,567,550

1,567,550△ 179,113

10,205,076（単位：千円）
評価・換算差額等
項

目

平成18年3月31日残高

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
736,591

119,198

評価･換算
差額等合計
855,789

純資産合計

10,364,353

事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益

699,212

自己株式の取得△ 2,700

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高△ 412,625△ 412,625△ 412,625
323,965

119,198△ 412,625△ 412,625

283,886

443,163

10,648,239（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

平成18年3月31日残高（単位：千円）
固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

461,9192,215△ 95,637

△ 159

別途積立金

500,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
合計△ 2,332,474△ 1,368,339

事業年度中の変動額
平成18年6月定時株主総会における損失処理による任意積立金取崩
平成18年6月定時株主総会における損失処理によるその他資本剰余金取崩
平成19年3月期決算処理による任意積立金取崩95,7962,236,677△ 14,847△ 148

2,236,677

14,995

当期純利益

699,212699,2123,046,682

2,935,889

714,207

1,567,550

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高△ 110,484△ 307

351,435

1,908

500,000- 12 -

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期
項

別

目

自
至

前事業年度
平成17年４月１日 自平成18年３月31日 至Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
減価償却費
臨時償却費
減損損失
経営構造改革損失
投資有価証券売却益
関係会社株式評価損
賞与引当金の減少額
閉店等損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
経営構造改革引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
営業補償金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
賃借契約解約損
その他特別損失
売上債権の増減額(増加額△)
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額(減少額△)
未払消費税等の増減額(減少額△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
関連会社株式取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の差入による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額(減少額△)
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日

増減金額△ 3,576,368
1,080,417
1,491,213
1,666,053
2,463,363−−△ 51,600−
44,347−−△ 118,316△ 25,403
297,552△ 5,355△ 30,268
166,459△ 1,757,390
397,086
48,77649,059457,780154
16,334△ 579,559
2,034,334
8,202△ 297,461△ 263,796−△ 390,292
1,090,986

928,661
997,519−
186,588−△ 517,272
117,772△ 3,1456,000−△ 185,000
78,811−△ 27,415
209,996△ 23,499−
151,332△ 134,837−
55,949△ 3,013
146,519△ 60,795△ 114,814△ 305,734
1,503,622
12,367△ 209,562△ 15,968
135,645△ 78,088
1,348,016

4,505,029△ 82,897△ 1,491,213△ 1,479,465△ 2,463,363△ 517,272
117,772
48,4546,000△ 44,347△ 185,000
78,811
118,316△ 2,011△ 87,556△ 18,144
30,268△ 15,126
1,622,552△ 397,086
7,172△ 52,072△ 311,260△ 60,949△ 131,148
273,825△ 530,711
4,164
87,899247,828
135,645
312,204
257,030△ 50,000△ 1,132,442
4,209,647−−−△ 31,980
597,634−
194,149
248,569
4,035,579−△ 1,407,202
334,274△ 35,000
55,000773,952△ 50,306
848,897△ 40,000
94,695△ 23,360
550,950

50,000△ 274,760△ 3,875,372△ 35,000
55,000773,952△ 18,326
251,262△ 40,000△ 99,454△ 271,930△ 3,484,628△ 18,000
2,730,000△ 7,016,728△ 4,849△ 62,885△ 4,372,463
5,355
759,457
2,201,146
2,960,604△ 70,000
2,250,000△ 4,734,281△ 2,700−△ 2,556,981
23,499△ 634,514
2,960,604
2,326,089△ 52,000△ 480,000
2,282,447
2,149
62,885
1,815,482
18,144△ 1,393,971
759,457△ 634,514

（５）損失処理計算書（単位：千円）
科

前事業年度

目

（平成18年６月29日）（当期未処理損失(△)の処理）
Ⅰ当期未処理損失(△)△ 2,332,474

Ⅱ損失処理額
利益配当金―

任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金取崩額

95,637(2)保険差益圧縮積立金取崩額

159

その他資本剰余金取崩額
その他資本剰余金からの振替額

2,236,677

計2,332,474

Ⅲ次期繰越損失(△)

0（その他資本剰余金の処理）
Ⅰその他資本剰余金

2,500,000

Ⅱその他資本剰余金処分額
利益剰余金振替額

2,236,677

Ⅲその他資本剰余金次期繰越額263,322（注）前事業年度
前中間期末の配当金につきましては、見送らせていただきました。

- 14 -

重要な会計方針項

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却
の方法

当事業年度
（自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日）

前事業年度（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

目

有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産a 製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法
b 商品
最終仕入原価法

①

有価証券
同左

②

デリバティブ
同左
たな卸資産同左① 有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
５年〜20 年
構築物
６年〜10 年
機械装置
５年〜９年
（追加情報）
耐用年数の変更
当事業年度から有形固定資産の内、主に店舗資産について耐用年数の見直しを行っております。
これは、当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用することに伴い、当社事業の経営 実態 をより 的確 に反映 する ため、有形固定資産の内、主に店舗資産について耐用年数の見直しを行った結果、当社の店舗展開の実態に即した経済的耐用年数を採用することとしたものであります。
この結果、従来の耐用年数によった場合と比較して営業利益及び①①- 15 -③

有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
５年〜20 年
構築物
６年〜10 年
機械装置
５年〜９年
――

経常利益はそれぞれ 33,794 千円減
少しております。また、この変更により発生した臨時償却費
1,491,213 千円は特別損失として計上しており、税引前当期純損失
は 1,525,008 千円増加しております。
② 無形固定資産定額法により償却しております。
③ 長期前払費用定額法により償却しております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 経営構造改革引当金
経営構造改革計画の実施に伴い発生する損失に備え、保証金解約損失
等の損失見込額を計上しております。
――- 16 -②

無形固定資産同左
長期前払費用
同左

③

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

――

④

閉店等損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金
解約損失等の関連損失を引当て計上
しております。
（追加情報）
当事業年度より、店舗等閉店の意
思決定時において、閉店等により合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上することとしました。外食業界を取り巻く経営環境が激しく変化する中、前事業年度において「固定資産の減損に係る

⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（429,544 千円）については、10 年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間の 10 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（９年から10 年）による按分額をそれぞれ発生
年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
確定拠出年金制度への移行
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成 17 年９月 30 日に適格退職年金制度を廃止するとともに、平成 17 年 10 月１日に、確定拠出年金制度を導入しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本変更に伴う影響額は、特別利益として 118,316 千円計上しております。
また、当事業年度末時点の未移換- 17 -

会計基準」の適用を機に「経営構造改革」を実施し抜本的な経営改革を推し進め、不採算店舗対策を実施してきましたが、「経営構造改革」が一段落した当事業年度より、不採算店
舗の見直しの際、閉店等により見込まれる損失を、期間損益計算の一層の適正化を図るため適時に認識し、経営状態をより適正に把握して店舗開発施策の実効性を高めるため、「閉
店等損失引当金」を計上することとしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、当事業年度における税引前純利益は 6,000 千円減少しております。
――

額 38,441 千円は、長期未払金（固定
負債の「その他」）に計上しており、３年間で移換する予定であります。
⑥――

役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末
日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

４．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

５．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たす為替予約
取引、通貨スワップ取引については、
振当処理を採用し、また、金利スワッ
プ取引については、特例処理を採用しております。

同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 18 -

消費税等の会計処理
同左

重要な会計方針の変更
前事業年度
（自

当事業年度

平成 17 年４月１日（自至 平成 18 年３月 31 日）

平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14
年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益が105,360 千円増加しており、税引前当期純損失
は 3,598,511 千円増加しております。
なお、固定資産の減損に係る計上額は損益計算書においては減損損失及び経営構造改革損失に含めて計上しております。
また、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成 17 年 12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は、10,648,239 千円であります。
――（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、役
員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上する方法に変
更いたしました。
当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。しか- 19 -

し、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着してきていることに加え、監査第一委員
会報告第 42 号｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い｣が改
正（平成 19 年４月 13 日付）されたことに伴い、内規に基づく在任年数の加算打ち切りまでの期間に対応する役員退職慰労金要支給額を引当て計上することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るために変更するものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比較して、税引前当期純利益は 78,811 千円減
少しております。
なお、この変更は監査第一委員会報告第 42号｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い｣の改正（平成 19 年
４月 13 日付）に基づき下期に引当て計上を行ったため、当中間会計期間は従来の方法によっております。従って、この変更を行った場合に比べ、当中間会計期間の税引前中間純利益は78,811 千円多く計上されております。

表示方法の変更
前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月１日（自至 平成 18 年３月 31 日）――

平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「賃借契約解約損」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「賃借契約解約損」は 2,580 千円であります。

- 20 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）

１．関係会社に対する債権債務

１．関係会社に対する債権債務

短期金銭債権228千円

短期金銭債権177千円

長期金銭債権

49,062千円

長期金銭債権

46,812千円

短期金銭債務

35,200千円

短期金銭債務

27,249千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２．有形固定資産の減価償却累計額

建物11,348,889千円

建物

10,735,920千円

構築物

1,517,660千円

構築物

1,500,944千円

機械装置

1,082,940千円

機械装置

1,085,402千円

車両運搬具

16,827千円

車両運搬具

15,117千円

什器備品

1,528,505千円

什器備品

1,371,317千円

計

15,494,823千円

計14,708,703千円（注）有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額（注）同左を含めて表示しております。
３．担保に供している有形固定資産

３．担保に供している有形固定資産(1)建物

695,073千円(1)建物

658,985千円

土地6,568,261千円

土地6,568,261千円

計

7,263,335千円

計

7,227,247千円

上記に対する債務

上記に対する債務

短期借入金

230,000千円

短期借入金

160,000千円

長期借入金

9,545,355千円

長期借入金

8,186,074千円(１年内返済長期借入金を含む)
計(１年内返済長期借入金を含む)
9,775,355千円(2)工場財団を組成しているもの

計

8,346,074千円(2)工場財団を組成しているもの

建物

533,980千円

建物

504,549千円

構築物

3,416千円

構築物

3,115千円

機械装置

190,541千円

機械装置

166,267千円

什器備品

7,387千円

什器備品

20,798千円

土地2,817,198千円

土地2,817,198千円

計3,552,524千円

計

3,511,928千円

上記に対する債務
長期借入金

上記に対する債務
500,000千円(１年内返済長期借入金を含む)

長期借入金(１年内返済長期借入金を含む)- 21 -

500,000千円

４．特定融資枠

４．特定融資枠

運転資金の効率的な調達を行うた

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と特定融資枠契約

め、取引銀行５行と特定融資枠契約を締結しております。

を締結しております。

特定融資枠契約の総額2,000,000千円

当事業年度末残高

特定融資枠契約の総額−千円

５．保証債務

当事業年度末残高

2,000,000千円−千円

５．保証債務関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

に対して保証を行っております。

保証先

保証先
スペースサプライ㈱12,000千円

118円 67銭 ６．１株当たり当期純利益

27円 81銭

スペースサプライ㈱23,000千円

サト運輸㈱4,000千円

計

27,000千円

６．１株当たり当期純損失
７．土地の再評価

７．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正

律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負

事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を資本の部に、それ債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、そぞれ計上しております。

れぞれ計上しております。

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日

公布政令第119号)第２条、第４号に定める地価税法第16公布政令第119号)第２条、第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。

出しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の帳簿価額との差額△4,383,184千円

８．商法施行規則第124条第３号に係る純資産額――

有価証券の時価総額がその取得価額総額を超える場合の時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資
産額

736,591千円

９．貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗厨房機器

９．同左

及び事務用機器の一部については、リースにより使用しております。

- 22 -△4,533,540千円

注記事項（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

自

平成17年４月１日

自平成18年４月１日

至

平成18年３月31日

至

平成19年３月31日

１．関係会社との取引

１．関係会社との取引

営 業 取 引 高

営 業 取

引 高

売

上

高

94千円

売

上

高

59千円

そ

の

他

409,693千円

その他

303,973千円

営業取引以外の取引高

68,220千円

２．販売費及び一般管理費の主なもの
従 業 員 給 与 手 当
従 業 員
家

賃

賞 与
地

営業取引以外の取引高

20,856千円

２．販売費及び一般管理費の主なもの
9,268,518千円

従 業 員 給 与 手 当

851,216千円

従 業 員

代

3,860,330千円

家

水 道 光

熱 費

1,726,161千円

減 価 償

却 費

938,208千円

３．固定資産除却損

賃

賞 与
地

8,232,324千円
801,677千円

代

3,482,761千円

水 道 光

熱 費

1,458,998千円

減 価 償

却 費

860,315千円

３．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

建物

68,211千円

建物

62,071千円

その他

98,248千円

その他

89,261千円

計

166,459千円

計151,332千円- 23 -

４．減損損失

４．減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

用途

種類

場所

店舗

土地及び

関西地区

14

店舗

建物等

関西地区

4

建物等

関東地区

17

関東地区

2

中部地区

5

中部地区

2

件数

件数

賃貸資産及び

土地及び

大阪市他

6

賃借物流施設及

土地及び

相模原市

遊休不動産

建物等

大阪市他

5

び遊休不動産

建物等

他

合

計

合

47

2

計

10

（2）減損損失の認識に至った経緯（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続し店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、遊休状態にあり今てマイナスである資産グループ及び遊休状態にあ後の使用目処が立っていない資産グループ及び市り今後の使用目処が立っていない資産グループ等

場価格の著しく下落している資産グループ等の帳の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減を減損損失として特別損失に計上しております。

損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額（3）減損損失の金額（単位：千円）（単位：千円）
種

類

金

種

額

類

金

額

建物及び構築物等

464,928

建物及び構築物等

167,151

土地

263,869土地

15,098

リース資産

81,320

リース資産

4,338

借地権

794,200

合その他

61,735

合計

計1,666,053（4）資産のグルーピング（4）資産のグルーピング

同左

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地については主として路線価を基に算定した価額で評価しており、その他の固定資産等については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

- 24 -

同左

186,588

――５．経営構造改革損失
本損失は経営構造改革計画の実施に伴い発生する額を計上したものであり、内訳は次の通りであります。

本社及び店舗等売却に係る減損損失 2,037,818 千円
希望退職加算金

193,904 千円

保証金解約損失等

347,935 千円

計2,579,657 千円

なお、上記損失の内 319,960 千円は、経営構造改革
引当金繰入額であります。
また、本社及び店舗等売却に係る減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）種

類

建物及び構築物等
土地
リース資産
合計

金 額
485,218
1,532,462
20,1362,037,818（注）資産のグルーピング及び回収可能価額の算定方法については上記減損損失の注記に記載のとおりであります。

- 25 -

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）25,394,380――

25,394,380

246,865

3,750―

250,615

自己株式
普通株式（株）（注）普通株式の自己株式の増加 3,750 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２． 配当に関する事項（1）

配当金支払額
当事業年度中における配当金の支払額はありません。

（2）

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類

総額(千円)

原資

配当額（円）

平成 19 年６月 28 日

普通

定時株主総会

株式251,437

利益

10.00

剰余金

基準日

効力発生日

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 29 日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月１日（自至 平成 18 年３月 31 日）

至 平成 19 年３月 31 日）

１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

平成 18 年４月１日

記されている科目の金額との関係
3,010,604 千円

現金及び預金勘定

2,376,089 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000 千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,960,604 千円

2,326,089 千円（リース取引関係）
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

- 26 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成 18 年３月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）

株式502,457

1,738,738

1,236,281

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

5,355

9,126

3,771

507,812

1,747,864

1,240,452

小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）

株式

−

−

−

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

−

−

−

計

−

−

−

合 計

507,812

1,747,864

1,240,452

小当事業年度（平成 19 年３月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）

株式245,777

714,286

468,508

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

5,355

8,797

3,442

251,132

723,083

471,950

小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）

株式

−

−

−

（2）

債券

−

−

−

（3）

その他

−

−

−

計

−

−

−

合 計

251,132

723,083

471,950

小- 27 -

（退職給付関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月１日（自至 平成 18 年３月 31 日）

平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

１．従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度を――採用しておりましたが、平成 17 年 10 月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
――

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用

61,121 千円

利息費用

19,025 千円

期待運用収益△12,481 千円

過去勤務債務の費用処理額△4,743 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

21,477 千円

数理計算上の差異の費用処理額

15,876 千円

退職給付費用100,275 千円(注)厚生年金基金に対する拠出額を控除しております。

- 28 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成 18 年３月 31 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
143,886 千円
未払事業税
6,520 千円
未払事業所税17,471 千円
未払社会保険料
16,524 千円
経営構造改革引当金
75,110 千円
減損損失
64,046 千円
その他
26,468 千円
繰延税金資産合計
350,027 千円②固定の部
繰延税金資産減価償却費
663,649 千円
投資有価証券86,534 千円
減損損失
596,332 千円
その他の投資等
2,141 千円
未払金
15,607 千円
繰越欠損金362,940 千円
その他
1,257 千円
小計
1,728,460 千円
評価性引当額△959,272 千円
繰延税金資産合計
769,190 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成 19 年３月 31 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
140,719 千円
未払事業税
18,265 千円
未払事業所税14,102 千円
未払社会保険料
16,402 千円
閉店等損失引当金
2,436 千円
その他
22,898 千円
繰延税金資産合計
214,825 千円②固定の部
繰延税金資産
減価償却費
投資有価証券
関係会社株式
減損損失
その他の投資等
未払金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△250,354 千円△1,405 千円△503,461 千円△11,357 千円△766,578 千円
2,612 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △ 1.4％
住民税均等割等△ 2.6％
評価性引当額△26.8％
土地再評価に係る繰延税金資産調整
6.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.5％

661,399 千円
43,627 千円
47,815 千円
471,532 千円
2,141 千円
9,124 千円
31,997 千円
252,828 千円
11,047 千円
1,531,512 千円△771,754 千円
759,758 千円△240,206 千円△1,304 千円△147,984 千円△12,755 千円△402,250 千円
357,507 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0％
住民税均等割等
10.1％
評価性引当額△20.2％
土地再評価差額金認容等△11.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7％（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 29 -

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月１日（自至 平成 18 年３月 31 日）

平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

412 円 14 銭

１株当たり純資産額

423 円 49 銭

１株当たり当期純損失

118 円 67 銭

１株当たり当期純利益

27 円 81 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
（自

当事業年度

平成 17 年４月１日

至 平成 18 年３月 31 日）（自平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（△純損失）△2,984,699（千円）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数―（千円）

699,212（千円）―（千円）△2,984,699（千円）

699,212（千円）

25,151,362（株）

25,145,573（株）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）関連当事者との取引状況については、企業集団の状況、貸借対照表及び損益計算書の注記事項をご参照願います。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５．その他（1） 役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．新任取締役候補＜氏名＞
寺 島 康 雄＜現在の役職名＞
執行役員常務人事総務本部長＜新役職名＞
取締役兼執行役員常務
人事総務本部長

３．取締役の異動予定
該当事項はありません。
（2） 生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当社は、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
（単位：千円）
品目区分金額
前期比（％）
たれ・ソース類
340,489△8.6
惣菜類
190,230△16.0
うどん類
177,342△9.8
カット野菜
132,086△16.8
ハンバーグ類
126,984△24.8
肉類
100,722−
餃子類
57,760△17.8
ドレッシング類
37,160△21.6
カレー・シチュー類
17,840△11.8
その他
396,197△17.2
合 計
1,576,816△9.4（注）１．金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
２．肉類は、精肉加工の内製化を進めたことにより生産が増加しております。また、他の品目については、店舗数の減少により生産が減少しております。
２．仕入実績
（単位：千円）仕入高
店舗飲食原材料
製品原材料
合計

使用高

5,965,989
983,2706,949,259

6,050,092
991,755
7,041,847

前期比（％）
△13.2
△6.8
△12.4

３．受注状況
当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
４．販売実績
（地域別売上高）

関西地区
関東地区
中部地区
合
計

前事業年度
自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日
金額
構成比（％）
21,468,435
67.8
5,835,280
18.4
4,369,053
13.8
31,672,769
100.0- 31 -（単位：千円）
当事業年度
自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日
金額
構成比（％）
18,888,085
67.5
4,880,883
17.4
4,232,411
15.1
28,001,380100.0