第６回新しい資本主義実現会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年４月28日（木）16:15～17:12
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：
議長

岸田

文雄

副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

萩生田光一

経済産業大臣

金子

総務大臣

恭之

内閣総理大臣

牧島かれん

デジタル大臣

若宮

健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

翁

百合

株式会社日本総合研究所理事長

櫻田謙悟

経済同友会代表幹事代表取締役社長

澤田拓子

塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ

松尾

豊

三村

明夫

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授
日本商工会議所会頭

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長

（岡本

三成

財務副大臣）（議事次第）
１．

開会

２．

議事
（１）経済社会の多極化（デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・５Ｇ等のネットワーク整備、
Web3.0等の仮想空間上の多極化）（２）民間による公的役割（新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション
制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション）

３．閉会
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（資料）
資料１

基礎資料

資料２

論点案

資料３

金子総務大臣提出資料

資料４

翁委員提出資料

資料５

櫻田委員提出資料

資料６

澤田委員提出資料

資料７

渋澤委員提出資料

資料８

十倉委員提出資料

資料９

冨山委員提出資料

資料１０

平野委員提出資料

資料１１

松尾委員提出資料

資料１２

三村委員提出資料

資料１３

米良委員提出資料

資料１４

柳川委員提出資料

資料１５

芳野委員提出資料

資料１６

若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣提出資料

資料１７

牧島デジタル大臣提出資料

資料１８

萩生田経済産業大臣提出資料（概要）○山際新しい資本主義担当大臣
第６回新しい資本主義実現会議を開催する。
鈴木財務大臣及び後藤厚生労働大臣は、公務のため欠席である。若宮デジタル田園都市
国家構想担当大臣は、公務のため、途中からの出席である。
本日は、デジタル田園都市国家構想・デジタルインフラの整備・仮想空間上の多極化など、経済社会の多極化についてと、法人形態の改革の問題など、民間による公的役割について御議論いただく。
まず、金子総務大臣から、デジタルインフラの整備状況について御説明いただく。
○金子総務大臣
デジタル田園都市国家インフラ整備計画について、資料３に基づき御説明する。
１ページ目、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、総務省では、ここに示した３つの柱に基づく取組を推進しているが、このうち、デジタル基盤の整備を更に加速するため、本年３月末にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定した。
２ページ目がこの全体像である。光ファイバーの世帯カバー率を2027年度末に99.9％、５Ｇの人口カバー率を2023年度末に95％とする目標を掲げている。その実現のために、地-2-

域協議会を立ち上げ、地域のニーズに合ったインフラ整備を促進するとともに、ユニバー
サルサービス交付金制度を創設し、不採算地域の光ファイバー等の維持管理を支援する。
さらに、データセンター・海底ケーブルの整備やBeyond ５Ｇの研究開発・社会実装も進める。
本整備計画に掲げたインフラの整備を加速し、構想の実現に向けて、引き続きしっかり
貢献していく。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、有識者委員から、順に御発言いただく。
○翁委員
資料４、まず、金子大臣から御説明があったデジタルインフラと人への投資で、豊かな地域社会を作り、包摂的な成長を実現する必要がある。コロナ禍でテレワークなどが広がり、人々の意識が大きく変化している。今こそ、長年課題となってきた東京一極集中を転換する機会とすべき。
光ファイバー・５Ｇなどの日本全体をカバーするインフラ整備により、自動運転・医療・教育分野などのデジタル実装を加速すべき。地域の暮らしの利便性向上や企業の付加価値
生産性向上、地方発のイノベーションの拡大などのアウトカムを実現し、包摂的な成長につなげる必要がある。
このためには、ソフトの面での取組も重要。地域の人材への投資促進、大都市の人材の兼業促進、大学や地方銀行、地方自治体などが連携した、起業や企業のＣＸ（顧客体験）向上への支援などが重要。各地域が個性ある豊かな地域社会を構想しながら取り組む必要がある。
また、デジタル化を官民ともに従来の業務を改革する機会とし、規制を見直していく必要がある。
二段落目について、社会的起業家の広がりに向けた法人形態の検討は重要。また、投資家の一層の貢献も期待したい。公的役割を目的とする新たな法人形態は、本日の資料１にも記載があるが、米国・英国・フランスなどで近年広がっている。米国のベネフィットコ
ーポレーション、英国のＣＩＣ（コミュニティ利益会社）、フランスのエンタープライズ
アミッションなどである。投資家は、配当制限など様々な特徴があるが、そうした法人形態の特徴を理解した上で、企業のミッションに共感して投資が拡大している。
日本においても、海外の例を参考に、社会的起業家など、多様な民間主体が地域の課題も含め、社会的課題解決に取り組み続けながら、より活動しやすく、成長できるよう、新しい法人形態を検討してはどうか。その際、ミッションの継続的担保と資産処分制限などの在り方などをよく検討した上で、比較的自由度の高い経営を可能にしてはどうか。
社会的インパクト投資について、投資家は、長期的リターンを確保しつつ、受益者のサステナビリティーに対する考えを把握するとともに、様々な社会課題について社会的イン
パクトを一層考慮し、これらを実現するためのエンゲージメントにもっと取り組んでいく-3-

必要がある。アセットオーナー・企業年金などの投資家の一層の貢献を期待したい。
○櫻田委員
新しい資本主義として世界をリードするためには、まず、グランドデザイン、ビジョンを定めて、この重要な要素である新しい成長を生み出す具体策を取りまとめて世界に発信することが何より必要。
しかし、日本は諸外国に比べてイノベーションの源泉であるスタートアップやダイバー
シティ、革新的技術の社会実装を促す規制改革・投資などが圧倒的に不足している。過去
30年にわたって相対的に成長から取り残されてきた厳しい現実もある。
このため、新しい成長よりも、まずは、先行する欧米諸国をベンチマークにして、追い付くというスタンスで取り組んでいく姿勢は、現実論として理解することができる。こうしたキャッチアップ方針の最大の鍵は、何よりもスピード。社会実装を含めて、各国を上回るスピードでＰＤＣＡサイクルを回転させ、成長という結果にこだわる施策を実施していかなければならない。
資料２の論点案にも、これまで議論が重ねられてきた内容が多く含まれている。今度こそ、いかにスピードを上げて、成果の創出につなげられるかどうかが問われている。
このためには、資料５に記載したとおり、過去の検証に基づいて阻害要因を把握し、実効性のある施策を打ち出すことが必要。そして、何よりも国民にとって意義のあるアウトカムを目標に掲げ、その達成に向けて、民間企業も含めた実効性のあるＫＰＩを設定することが必要。ＰＤＣＡサイクルを加速させ、目標達成に向けて、思うような進捗が見られない場合には、実施途上段階であっても見直していくことなどが必要。
新しい資本主義・新しい成長・新しい配分が盛り込まれた国の形を国民に示すためにも、
まずは先進的取組を実現している各国と同じスタートラインに立つため、総理の強いリー
ダーシップによるスピードアップを是非お願いしたい。
○澤田委員
まずは、経済社会の多極化について申し上げる。
地方創生に加えて経済社会の多極化のためには、首都圏以外の大都市圏が、我が国を牽引する核としての役割を果たすことが必要。現在、次期国土形成計画の検討も進められているが、デジタル田園都市国家構想においても、関西圏をはじめとした大都市圏と地方部の役割の位置付けを明確にしていただきたい。
加えて、地方の活性化のためには、若い人材の流入が必要になってくるが、その際には、子育てに関しての教育環境を重視する事例が非常に多い。インフラ整備・デジタル化を進める際には、日本のどこにいても平等に最先端教育を受けることができるように設計していただきたい。多極化を進める上で重要なデジタル人材の育成・教育は、従来から言われているとおり必須要件である。
また、仮想空間の多極化の原動力は、本来、民間の領域だが、標準化並びに安全保障の観点からのセキュリティーに関して、やはり一定程度の国の対応をお願いしたい。

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次に、民間による公的役割について、スタートアップ・ＮＰＯと社会的課題を目指す新たなプレイヤーに対する支援は非常に重要だが、本来、企業そのものも社会的課題に対す
るソリューションを提供していくべきであり、社会の公器としての自覚を持って、中長期的視野を重視した経営戦略を追求するための環境をいかに整えていくかが重要になってくる。社会的投資に対するインセンティブや中長期的視点の経営を支える視点などを含め、従来の企業経営・政策の流れを転換し、いかに企業経営のパラダイムシフトを図るかに力点を置いた政策を進めるべき。
加えて、企業の社会的課題の解決を含めたマルチステークホルダーを意識した経営を進め、社会を構成する全てのステークホルダーに対して、それぞれの貢献度に応じて、公平かつ平等でバランスの取れた価値の分配を行う必要がある。企業活動そのものが公的役割を担うべきだが、このための諸制度を考えることが、この新しい資本主義実現会議においても議論すべき本質。社会的価値を考慮した企業価値の再定義なども同じ文脈の議論。長
期保有株主優遇や、新しい資本主義実現会議で方向性が示された四半期開示見直しなどには期待している。
なお、論点に空港のコンセッションが挙げられているが、関西では６年前に関西国際空港のコンセッションが全国に先駆けて実施された。その後、民間らしい知恵によって空港運営が大きく改善されたというプラス面があった一方、2018年の台風直撃による被害、あるいはコロナ禍による需要の消失に直面し、災害の対応や想定外の危機下で対応することの難しさ、成長投資の難しさを経験した。今後は、クライシス時における官民の役割についての再検討が必要。
○渋澤委員
資料７、民間の公的役割などについてお話しする。
新しい資本主義とは何かという話がよくあるが、新しい時代を社会変革させることを明確に示すことが大事。
渋沢栄一は社会変革のために日本に資本主義を導入した。渋沢栄一の「論語と算盤」の現代意義はサステナビリティーであり、外部不経済を是正する資本主義である。これを実践するものが、インパクト投資。環境的・社会的インパクトを意図とし、そして経済的投資を求める投資である。この「意図」が大事なポイント。つまり、インパクトの測定で可視化することである。
それでは、インパクト投資を進めるために日本の金融システムで何が不足しているのか。
お金ではない。日本の家計は御案内のとおり2,020兆円、現預金も1,090兆円ある。0.1％だ
けでも十分にこのエコシステムを創出できる。これが行われていない理由は、現状の金融の仲介者が役割を果たしていないから。つまり「前例づくり」に時間が掛かり過ぎているということ。特に、日本のインパクト投資のグローバル展開は、皆無の状態。したがって、官民連携でその前例を直ちに作るべき。例えば、ＧＰ（無限責任組合員）、運用は民間でやり、ＬＰ（有限責任組合員）の出資は官がしっかりとリードすることが大事。

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最後に、民間による公的役割が一番足りないところは、財源である。そこで、私が提案したいことは、インパクト・インベストメント・コーポレーション（案）という考え方。
日本の財団法人はフロー型の形態になっており、入ってきたお金はその年に全て使わな
くてはならない。それでは、エコシステムに必要なストックができない。米国では５％のペイアウトルールという税制度がある。これは、入ってきたお金を全て年度内にペイアウトするのではなく、５％を社会にペイアウトして社会活動を支援する。残り95％を債券や株式、ベンチャー、インパクト投資などに投資する。もし、基金の運用が長期的に5.3％以上回れば、この基金が減ることなくストックとして増え続けてエコシステムを作る。これがポイントである。財団法人の在り方について改正をするという考え方もあるが、新たにソーシャル・インベストメント・コーポレーション新しい形態も考えられるのではないか。
非課税制度について様々な課題があるが、是非、検討していただきたい。
○諏訪委員
中小企業のデジタル実装支援の強化について発言させていただく。
先日、自動車産業に対するサイバー攻撃が大きなニュースとなったが、弊社にも不審なメールが届いていた。弊社では、２年前に、中小企業のデジタル化を伴走支援する政府の中小企業デジタル化応援隊事業を利用し、サイバーセキュリティー対策の専門家から手厚い指導を受けていた。そのおかげで、全社員の意識が訓練されており、誰一人として不審なメールを開くことはなかった。あわせて、同専門家の指導の下に任命したセキュリティ
ー対策責任者が、ＩＰＡ（情報処理推進機構）に確認の上、全社員に対して迅速に指示を行ったため、未然にウイルスの感染を防ぐことができた。
中小企業・小規模企業のデジタル実装が遅れていると言われているが、全国津々浦々まで浸透させるためには、既存のソフトやハードの導入補助に加え、実際に社内業務で使えるようになるまで、専門家が伴走支援をすることが不可欠。
先ほど述べた弊社の事例では、中小企業デジタル化応援隊事業を利用し、専門家にサイバーセキュリティー対策の必要性・作業手順などの社内ルールの構築や、全社員への教育・訓練など対応していただいた。コロナ禍ということもあり、全てインターネット上での15回に渡る長い工程であったが、補助金を活用し、じっくり取り組むことができた。
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業は終了したが、中小企業・小規模企業のデジタル実装を本気で進めるのであれば、回数が限定された無料診断のような支援策よりも、営業
ベースでの実契約を直接支援するこのような事業の方が、間違いなく実効性があるため、是非、再考していただきたい。
○十倉委員
論点２の民間による公的役割について申し上げる。
一点目、岸田総理が雑誌への寄稿で、企業財団等をはじめとする民による公益活動促進のための環境整備について言及された。大変心強い。経団連においても、サステイナブル
な資本主義の中で、企業は“from the Social Point of View”（社会性の視座）に立って-6-

行動すべきと申し上げている。
資料８、１のグラフのとおり、企業はビジネス戦略にＳＤＧｓを組み込み、事業を通じた社会課題の解決への貢献にも積極的に取り組んでおり、ビジネス戦略へＳＤＧｓを組み込んでいる企業数は、2020年度には18年度と比べて4.2倍に増えている。ＣＳＲ（企業の社会的責任）だけではなくてＣＳＶ（共通価値の創造）に取り組んでいるということである。
二点目、民間による公益活動を活性化する視点から、公益法人の制度改革について申し上げる。現在、政府では、一部の公益法人による不祥事を踏まえて、公益法人のガバナン
ス強化に関する検討を進めていると聞いている。公益法人のガバナンスの重要性は十分理解しているが、会計基準や様式の変更など、過度な事務負担や残余財産への行政庁の関与
は、企業財団をはじめとする民間による公益活動を阻害しかねない。
そこで、制度改革に当たり、民間による公益活動を促進する観点から、一定の自由度を認めるべく、これは渋澤委員御指摘の点に通じるが、単年度で公益事業収支をゼロからマイナスにしなければならないことを求める収支相償原則の見直しや、具体的な用途の定まらない財産の保有額を制限する遊休財産規制の緩和、公益事業の認定及び変更の柔軟化・迅速化が必要。
また、複数の財団の統合に数年を要した事例も報告されている。企業財団の合併や統合が柔軟かつ迅速にできるようになれば、財団の規模も拡大し、運営が安定することにつながる。公益認定法の趣旨に立ち返り、公益の増進及び活力ある社会の実現に資する制度改
革になることを望む。
三点目、休眠預金制度の一層の活用について、休眠預金は毎年700億円程度発生しているが、2022年度、ＪＡＮＰＩＡ（日本民間公益活動連携機構）に交付された金額は93億円。
是非、交付金の規模の拡大や、現場に必要である専門人員の育成の強化をお願いする。
○冨山委員
資料９、一点目、デジタル田園都市国家構想関連で、構想の具体化は積極的に進めていただきたいが、ここで忘れない方が良いことが、一極集中が多極分散になると、これは駄目。多極集中が良い。私は、青森から南紀白浜まで地方公共交通機関を多く経営しており、
6,000人程の雇用があり、最近では佐渡汽船もグループに参入したが、実感として、分散では駄目。やはり集中。前々から進めてきたコンパクト＆ネットワークと並行して、デジタ
ル空間と多極集中の組合せを是非よろしくお願いしたい。
二点目、新しい公共財と新しいコーポレーションの形の議論。これには、過去、政府の失敗が多くあった。様々な理由があるが、私も両方で仕事をしてきたため、よく分かるが、そこには必然性がある。これが社会主義の挫折であり大きな政府の挫折であるが、市場も失敗する。外部性が、ますます変化し、拡大している。社会的共通資本の議論はますます変化している。これに対応する能力は、市場にも限界がある。そもそも外部性であるため。
それから、私的所有と公共的使命の相克は避けられない。これは、株式会社は、営利目的の私的所有が、ガバナンス上で一番上ということ。これは株式会社の基本的構造であり、-7-それを前提として、どこまで公共的使命を追求するかは、必ずトレードオフの問題がある。
もちろん、長期的な理性があれば克服できるが、市場の長期的理性は限界がある。これも人間的限界であり、かつ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が変化するため、失敗するリスクがより大きくなっている。
したがって、これをどう克服するかということが、ここでの議論。そうした意味で、新しい時代環境における政府と市場の関係の模索・創造が、最も重要な新しい資本主義の課題。
そこで、新しい公共財・社会的共通資本への投資・蓄積を動機付けるというミッション、
それから、経済効率的な資源配分を動機付ける、アダム・スミス的な市場機能、加えてイ
ノベーションを希求する探索発見の欲求、シュンペーター的な市場機能、これらをどう持続的に整合させるかという仕組みの議論。この脈絡において、新たなルールデザインや制度創造力が問われおり、ＰＰＰ（官民連携）やコンセッション等と同じく、今回のベネフィットコーポレーションについても、是非、真剣に議論していただきたい。
私は、10年前に自分の本にこのベネフィットコーポレーションについて書いたのだが、この10年間で米国においてとても大きくなっている。米国は、逆に問題があるから、多分大きくなる必然性がある。是非とも日本においても腰を据えた議論を期待している。
○平野委員
私からは５点述べたい。
一点目、光ファイバー・５Ｇ・データセンター等の整備を加速させるということ。
二点目、経済社会の多極化において、自然の多様性を指標に追加するということ。
三点目、Web3.0における規制を早急に明確化すること。
以上の３点については、資料10をご覧いただきたい。
四点目、ベネフィットコーポレーションは、世界的なパーパス重視やマルチステークホ
ルダーを巻き込む必要性など、不可逆な変化を背景に日本の様々な課題を解決するソリューションになるという可能性を持っている。例えば、日本のスタートアップは、大きくならず、数十億円から数百億円前半で成長が止まる。日本人の多くが貯金をするだけでお金を眠らせている。ミッション志向の企業に長期投資をしない。他にも、エネルギー問題など、日本は様々な問題を抱えている。ベネフィットコーポレーションを、しがらみなく新たなイノベーションを創造する原動力として、価値創造を最大化すべく、真剣な検討に早急に入るべき。
五点目、論点案で提示されていないが、防災は稼ぐ分野ではないというイメージがある
一方で、レジリエンス・テックは成長の源泉になり得る。レジリエンス・テックは、私の造語ではあるが、気候変動・防災関連の対策のテクノロジーという意味。日本は、地震や噴火や台風など、自然災害が不可避だが、更にこれまで以上にパンデミックリスクや地政学的リスクが増大している中、レジリエンスに真正面から向き合うことも当然ながら重要。
南海トラフ地震だけでも220兆円の被害額と予想されており、コロナとは比較にならない
レベルで日本経済に甚大な被害を与える可能性がある。また、気候変動の影響が増大して-8-いるという世界的視点に立てば、素材・建築の研究開発や、ドローンの活用、災害のシミュレーションなど、ＩＴやＡＩを用いたレジリエンス・テックは、新たな成長の源泉として、我が国がリーダーシップを取れる可能性が存在。他国への支援としても、レジリエン
ス・テックの活用事例やモデルを提示することで、日本の国際競争力の向上にもつながる。
このような試みを官民連携、マルチステークホルダー視点で動かすことが重要。
最後に、私事で恐縮だが、今月第３子を出産して、少しでも良い未来を次の世代に向けて創っていきたいという思いが更に強くなっている。この会議においても、未来のために貢献していきたいと思っているので、今後ともよろしくお願いしたい。
○松尾委員
資料11、経済社会の多極化について、３点お話しする。
一点目、ＡＩの分野においても多極化は進んでいて、地方にいながら社会実装に取り組む事例が増えている。私の研究室においても、地方からＡＩや起業に関する講義を受講する学生や、共同研究に参画する学生が増加している。また、地方の高等専門学校（高専）の生徒が、ディープラーニングを活用して地域の課題を解決するスタートアップを起業する事例が増えている。例えば、長岡高専（長岡工業高等専門学校）の学生が創ったIntegrAIというスタートアップは、ＡＩにより工場の生産管理を自動化する。東京高専（東京工業高等専門学校）のTAKAO AIは、ＡＩを使って視覚障害者の支援を行っている。これらも、我々の研究室がリモートでサポートし、起業している。
二点目、ＤＸを下支えするインフラ整備は、早急に継続して進めていくべき。加えて、
ＤＸによる大きな価値創造が見込まれる「地域ＤＸ」「行政ＤＸ」も積極的に推進していくべき。
三点目、Web3.0については、技術の進展や事業の成長は大変重要だが、根本的な思想として分散を意図したものであり、国としてどこまで踏み込むかということは議論の余地がある。新しい技術の進展や事業の成長を促す政策は、積極的に推進していくべきだが、Web3.0をあまりに救世主のように捉えることは、危険が大きい。
続いて、民間による公的役割について、２点お話しする。
一点目、ベネフィットコーポレーションなどの制度を創設し、社会課題の解決と経済成長の両者の実現を目指すために新たな法人を創設することには、賛成。現状のＮＰＯ等は、
社会課題にアプローチする組織がスケールしにくい仕組みになっており、このことを解決する手段でもある。また、グローバルな投資を得ることも日本にとって重要であり、このために海外機関投資家のポートフォリオに入るような仕組みを作ることが重要。
二点目、若い世代、例えば私の周りにいる大学生も、社会貢献に対する意識が非常に高い。技術力の高さ、発想の自由さ、そして、社会貢献への意識を持つ人材を育成していく
ことが、イノベーションを生み出す上で重要。このために、高専や大学がその拠点になり
得る。
○三村委員

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私は、デジタル田園都市国家構想に関して述べたい。
まず、デジタルの位置付けについて申し上げる。
地方創生において、デジタルの活用は極めて有効な手段であるものの、決してデジタルが先にありきではない。目的は、あくまで地方創生であり、様々な地域課題の解決である。
我々は、従来、地方創生の成功事例に共通する鍵となる四条件を、一つ目、地域資源の徹
底活用、二つ目、若者・現役世代の支援と巻き込み、三つ目、地域ぐるみの連携・協働、四つ目、首長のリーダーシップと捉えてきており、これらの強力な推進力としてデジタルの活用が新たに加わったものと理解。
第一次産業が盛んな地域では、デジタルを活用した農林水産業の成長産業化が地方創生の大きな鍵を握っており、この観点から、当会議のスマート農林水産業ワーキンググルー
プに私自身も参画し継続して取り組んできた。このワーキンググループでは、スマート農林水産業に実際に取り組む若い事業者の方々から話を伺い、課題解決を図るとともに、農林水産省の応援団として関係省庁にも御参画いただき取組の推進をサポートしてきた。
その今期分の取りまとめが資料12。２ページに検討のポイントを整理している。まず、デジタル実装の局面を「点」から「面」へと広げる。
先行する農業では、既に全国182か所で実証を行い、成果を総括している。今後は、実証参加農業者や研究機関、大学、ＩＣＴ人材による「支援チーム」を組成して全国に横展開するステージに移っていく。
林業・水産業では、各地で要素ごとに進めてきた実証の成果を統合すべく、新たにモデルとなる戦略拠点を設け、上流から下流、さらに関連産業まで含めた面的なデジタル化を図るステージに移りたい。
また、地域ぐるみの連携・協働を図るべく、地域コンソーシアムの組成を更に促すとともに、デジタル化を支援する専門人材を各地に派遣する仕組みを新たに構築する。
最後に、取組全体を支える鍵は「通信」の整備と「人材」の基盤づくりであり、これに関しては、今回、総務省・文部科学省の全面的な協力の下、省庁横断で強力に取り組んでいることを御報告したい。
○村上委員
一点目、経済社会の多極化という観点から、Web3.0の持つ可能性をお話しする。Web3.0の基盤のテクノロジーは、先ほど松尾委員が発言されたように、ブロックチェーンに代表される分散型の台帳技術。様々な市民の方々が経済・社会活動にアクセスできるということを、もしかすると可能にするかもしれない。まだまだ発展途上のテクノロジーのため、それらを実現する潜在的な可能性はある。完成度は高くないため、利用者保護の観点から、政府が慎重なスタンスを取っていることは理解できる。しかし、現行の日本の規制の環境であれば、実際にWeb3.0関連のビジネスが日本で生まれる可能性はゼロであることも事実であり、Web3.0の過大評価は避ける必要がある一方、その芽を全て摘んでしまう今の状況を是正すべき。

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二点目、政府は、アジャイルにガバナンス的なアプローチを取ることが大変重要。政府
が、必ずしも完璧な規制を整える必要はないというマインドと、一緒に走るというスタン
スを取ることによって、他のテクノロジーも同様だが、Web3.0のようなこれからどのような展開が期待できるか分からないようなテクノロジーであっても、様々な新しいビジネスを促進する環境を我が国で醸成することができる。
三点目、重要なことは、民間による公的役割。もちろんベネフィットコーポレーションのような新しい制度の構築は大変意義がある。加えて、ＥＳＧ投資の実装も重要であり、ＥＳＧ投資が主流化する世界においては、ダブルマテリアリティー、つまり、会社の利益と社会の利益の二兎を追うという企業に世界の投資が急増している状況は、今後も続くだろう。この世界の流れを日本企業が主体的に経営方針として実装していくというような我が国の企業を政府が積極的に支援することで日本経済の世界における競争優位性を高める
ことが、重要ではないか。例えば、環境分野ではＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）の日本オフィスをベースにして、官民協力してグリーンビジネスの開拓を国内のみ
ならずアジアという巨大な市場に進めていく構想は、可能ではないか。日本同様、化石燃料に依存の高いアジアにおいては、我が国が持っているグリーンテクノロジー・資金・資本を投入して促進していく形で、官と民が協力し、我が国が活躍していくことが期待できる分野だろう。
○米良委員
資料13、新しい資本主義とは何が新しいのか。この答は、これまで社会におけるお荷物とイメージされやすかった社会課題を、経済を成長させる起爆剤の一つと捉え直し、そこへ取り組む挑戦者を積極的に支援していくこと。
新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、それによる物価上昇。次々と私たちの生活に危機が訪れている。社会がより複雑化している中で、孤立・孤独対策・
環境保護など、最近注目されるようになった社会課題はもちろんのこと、医療・介護・教育など、これまで官が担ってきたサービスにおいても、時代とともに多様なニーズにきめ細かく対応しなければならなくなっている。
こうした対応を、全て官のリソースで行うことには限界がある。官と民の役割分担を進め民間の力を導入することで、すくい取っていく必要があるのではないか。
二つ目が、提言の概略。新しい資本主義において、民による公的役割を担う主体として、ソーシャル・スタートアップへの支援を徹底的に行うべき。ソーシャル・スタートアップとは、社会的課題を革新的なアイデアで解決し、持続的な成長を志向する若い起業家・組織のことを指す。そうした企業を支援していく上で、３点、政府へ要望がある。
一点目、新しい法人格の提案。従来の株式会社では、株主利益の追求が大前提だが、一方、非営利組織においては、資金調達の柔軟性が低いことから、組織のスケーラビリティ
ーがなく、大規模な課題解決が難しい状況。米国のベネフィットコーポレーションなど、株式会社の亜種として社会性と事業性をどちらも追求し、官と長期にわたって役割分担を-11-

可能とする法人格も出てきているので、是非、岸田政権で検討を開始していただきたい。
二点目、地方自治体との連携の強化。国民のニーズが細かくなり、かつ、社会課題が複雑化していることにより、個々の地方自治体では対応が追い付いていない状況と聞く。これを打破するために、国から地方自治体へ向けた推奨企業リストを示す必要があるのではないか。例えば、岸田総理に昨日も車座で参加していただいたが、公立学校に導入するプ
ログラミングサービスや過疎地域での自律分散型の水循環システムなど、様々なアイデア
がソーシャル・スタートアップにはある。社会課題とソリューションが見付かる状況を用意していくことで、地方自治体との連携が進むのではないか。デジタル田園都市国家構想推進交付金などと組み合わせて、地方自治体の調達を促していくことで、行政のＤＸも進んでいく取組にはなるのではないか。
三点目、インパクト投資市場の活性化。通常の株式会社とは異なり、インパクトを重要視することで、それに合った市場づくりも大切。インパクト投資ファンドの設立や、休眠預金を使ったソーシャル・スタートアップへの投資などを検討いただきたい。また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税も、ソーシャル・スタートアップに対して広げていく検討もお願いしたい。
私は、これが新しい資本主義の答だと思う。政権の柱として、是非、岸田総理に取り組んでいただきたい。
○柳川委員
資料14、今、米良委員から発言があったことと共通するが、新しい資本主義のポイント
は、今までは公が財政支出を使って取り組んでいたような社会課題を、民の活力によって解決していく、その道筋を作っていくこと。また、松尾委員から発言があったように、若い人たちは社会課題に関して相当な関心がある。これを力に変えるべき。ただし、それは民に勝手にやらせるということではなく、政府が制度整備・環境整備を行わなくてはいけないというところがポイントで、これは冨山委員の発言と共通する。
もう一つはテクノロジーを使っていくこと。
デジタル田園都市国家構想は、ある意味でそのような中の一つの大きな枠組み。オンラ
インやデジタル化を活用することで、時間と場所にとらわれない働き方ができるようになった。これは、大きなチャンス。ただし、このためには、金子総務大臣から発言があった
デジタル技術・オンラインが十分に活用できるような環境を作る必要がある。それから、移動は必要なため、移動コストの低減も実現させたい。さらに言えば、関係人口を増やすことは大事だが、単に関係人口がいるだけだと地元は盛り上がらないため、関係人口がしっかり地元の人たちと交流をして、インタラクションを作っていくような取組が必要。
２ページ目のWeb3.0について、これは技術革新を大きな市場に拡大させていく大きなチ
ャンス。ただし、このために、まずは、デジタル化や行政のデジタル化・マイナンバーカ
ードといった辺りがなければ何も進まない。それから、村上委員から発言があった規制をアジャイル的に変えていくような仕組みも必要。なぜなら、全く新天地に新しい空間がで-12-

きるわけではないため、既存の制度や既存の規制と整合性を取っていかなくてはいけない。
このために、そこの部分がどれだけ規制改革が早く進むか、アジャイル的に改革ができる
かが、Web3.0においてもポイント。
それから、ベネフィットコーポレーションは、先ほど申し上げたような社会的な課題を解決していこうとする企業が、何を優先順位にするのかを明確にする上では重要。何を優先順位にしているかが分からないと、投資家もお金を出しにくい。このような意味では、
この会社はこれが優先順位、この会社はこのように１、２、３番目の優先順位だと見えるようにしていくことは、投資家にとっても非常に大きなプラス。その意味でのベネフィッ
トコーポレーションのような枠組みを作っていくことが大事。
最後に、コンセッションについて、今申し上げたような意味で、インフラの整備においても民間の知恵を使っていくということが重要。これは空港だけではなく、スタジアム・アリーナや文教施設などに民間の知恵を入れていくことも大事であり、そのための適切なルールづくりも重要。
○芳野委員
本日のテーマにおいて、経済社会の多極化に関しては総論として賛成するものの、いくつか課題があると認識。
一点目、デジタルデバイドについて。インフラの未整備による格差に加え、利用時の格差の解消も重要ではないか。経済的な理由から、情報通信サービスの利用が困難な方々に、無料又は安価に利用できる仕組みの構築や、高齢者・障害者・外国人など誰でも分け隔てなく容易にかつ安全に情報通信を利用することができるように、情報通信サービスへのア
クセシビリティーを確保することなど、配慮が必要。
二点目、マイナンバーカードへのいまだに根強く残る不安の払拭について。マイナンバーカードの登録により、自身の個人情報が危険にさらされるとの不安から、カードの普及が足踏みしていることを踏まえ、これまで以上に不安払拭に取り組むことを優先的に行う
べきではないか。
三点目、ＤＸの実証から実装段階における中小企業への支援と、産業構造の変化に伴う公正な移行の確保について。経営基盤が比較的弱い中小企業において、ＤＸの導入が遅れていることを踏まえ、資金面での支援に加え、単なる技術支援にとどまらず、業務変革支援を含むＤＸ人材などの人的側面での支援が必要。その上で、ＤＸ実装の際には、とりわ
けＡＩ等の実装により「雇用の劣化」や「雇用の二極化」が生じることのないよう、従来の雇用に加え、新たに創出される雇用においてもディーセントワークが実現できるよう配慮が必要であり、公正な移行を基本に社会対話によって政策を検討すべき。
○若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣
デジタル田園都市国家構想基本方針について御説明する。資料16、基本方針の骨子案である。
地方においては、コロナ禍で地方をめぐる状況が変化する中、デジタル技術活用の機運-13-

が高まっている。今こそデジタルを活用して、地方創生の取組を高度かつ効率的に推進するデジタル田園都市国家構想の実現を目指す時。国は、この基本方針を通じて、目指すべ
き方向性を提示し、国が主導して環境整備を行い、地方の取組をしっかり支援していく。
デジタル化の恩恵を、全ての国民や事業者が享受できる社会を目指し、地方から全国へとボトムアップの成長を図る。
○牧島デジタル大臣
資料17、デジタル基盤の整備や、Well-Being指標の活用、デジタル推進委員の普及など、若宮大臣と共にデジタル田園都市国家構想の実現に取り組む。
また、アジャイルガバナンスにも取り組んでいく。今後３年間で、目視・常駐専任など
アナログ的な規制を一掃するため、５月にデジタル臨時行政調査会で一括的な見直しプラ
ンを取りまとめる。テクノロジーマップの整備や各府省の技術検証の支援も行い、新たな市場の創出にもつなげる。
個別規制の見直しも進める。地方の高齢者がデイサービス施設などでオンライン診療を可能とするなど、医療・介護ＤＸの検討を進める。ローカルルール廃止など、医療・介護職の方々の能力がより発揮される環境を構築する。
公共ＩＴ調達については、英国のデジタルマーケットプレイスなども参考とし、スター
トアップの参入や新技術の積極的採用に資する改革プランを具体化する。
○萩生田経済産業大臣
資料18、まず、デジタルを前提に社会を作り為えていく上で、これを担う人材が何よりも重要である。半導体分野を皮切りにＡＩ・セキュリティー・ロボット・蓄電池など、各分野のデジタル推進人材の育成に取り組む。
また、今後、大量のデータ処理が必要となる中、幅広い産業の高付加価値化を実現するには、高度な計算処理基盤の整備が不可欠。その心臓となる最先端半導体の確保などを進めながら、量子コンピューターを含めた次世代計算基盤の構築を進める。
さらに、５Ｇ・データセンターなどのデジタルインフラ整備に加え、エネルギー・交通・物流分野のデジタル化を通じたアップデートも必要。規制改革と併せ、デジタル投資を幅広く促進する。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、発言希望のある委員に、二巡目の御発言を頂く。
○三村委員
デジタル田園都市国家構想に関して、更に３点述べたい。
一点目、デジタルの実装によって地域課題の解決を図るとともに、経済的な付加価値を創出し、これを地域の所得につなげるためには、将来にわたって継続するデジタル実装の取組を、できるだけ地域の中で担えるようにすることが重要。
現状、ＩＴ企業の大半は大都市に立地しており、この状況が変わらぬまま全国的にＤＸ化の取組が進めば、地方から都市への雇用・所得の恒常的な流出を招きかねない。このた-14-

め、デジタル産業を「社会課題を解決する地域のインフラ産業」と位置付けて、デジタル化の担い手を地域内で積極的に育成する取組を、是非とも国を挙げて推進すべき。
その際には、地方大学を積極的に活用することを提言する。欧州では地域の産業振興に
地方の大学が大きな役割を果たしている。日本においても「知の拠点」として地域創生に貢献すべく、域内の社会経済エコシステムに積極的に参画する大学が各地に現れている。
地域のインフラ産業としてデジタル産業をしっかり育成するに当たっては、是非ともこのような大学の力を存分に活用すべく、デジタル人材とデジタル産業の育成を担う「地域中核大学」といったものを見える化し、支援することを検討すべき。
二点目、地方自治体とともにデジタル実装の交付金事業を活用しようとする地方の商工会議所からは、翌年度以降の交付金の手当てに関する強い不安の声が上がっている。地域の中長期的な事業計画の展開に応じて、単年度主義にとらわれない予算の柔軟な対応を是
非お願いしたい。
三点目、先ほど諏訪委員からも要望があった中小企業デジタル化応援隊事業については、
各地の商工会議所からも、顕著な効果を上げていたとして復活を強く望む声が多く聞かれている。今後の予算措置として、制度の不備をしっかりと見直した上で、是非とも再開していただきたい。
○渋澤委員
Beyond ５Ｇについて提言したい。地域創生を集中型にリソースをつぎ込んだ方が良いのではないか。
具体的には、青森県六ヶ所村。核燃料サイクルで有名であり、実際、何回も視察したが、再生エネルギーあるいは核融合の研究を行っている次世代エネルギーの戦略的な拠点である。とても美しい環境であるため、もし世界一のデジタルインフラが六ヶ所村にあれば、世界から人が集まるのではないか。是非、Beyond ５Ｇは、集中的・戦略的に行っていただ
きたい。
○冨山委員
Web3.0について一言申し上げる。Web3.0の議論をする時に、あの空間で、ある事業があるから、これを応援するかどうかという次元の議論と、ある種サイバー空間が広がるというある種インフラ的な議論とでは、恐らく議論が変わっている。
ただ、これが広がって、一つの分散的なインフラを構成する可能性はあるため、その関係を整備しているかどうかで、その空間からイノベーションへ、新しい事業や新しい経済
活動が生まれる可能性は変わってくる。今後、これが大きくなることは間違いないので、課税の問題など様々な議論があるが、個別事業者への負担問題ばかりを過大に考えると、非常に議論の次元が低くなる。Web3.0ベースのサイバー空間のインフラをどう整備するかという脈絡で議論していただきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの発言を頂くが、その前にプレスに入室していただく。

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（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの御発言をお願いしたい。
○岸田内閣総理大臣
本日、第６回新しい資本主義実現会議を開催した。
第一に、経済社会の多極化について議論した。デジタルの力で物理的距離がマイナス要
素でなくなる中、成長の恩恵を多くの地域に還元し、一人一人の国民の幸せにつなげるた
め、デジタル田園都市国家構想を推進する。
まず、インフラ整備。光ファイバーについて、2027年度末までに、世帯カバー率99.9％
を必達目標とし、更に必要とする全地域の整備を行う。５Ｇの整備については、2030年度
末に人口カバー率で99％の整備を必達目標とする。
次に、地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者・地方自治体など関係者の参加による地域協議会を設置するとともに、地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討する。あわせて、ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進する。
また、既存の規制、そして制度をデジタル技術で代替可能か実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組む。
第二に、民間による公的役割について議論した。これまで、社会的課題の解決は官が担ってきたが、社会的課題の解決と経済成長の二兎を追う起業家が増えてきている実感がある。
昨日も車座を行い、ホームレスに対する生活支援、ＡＩを活用した点字システムの開発、下水をろ過して再利用するシステムを開発されている方などと意見交換し、官の役割だけ
でなく、民の役割が大きくなっていると感じた。
こうした取組について、新たな官民連携の形として、資金調達面・公共調達面など全面的に支援するとともに、新たな法制度の必要性の有無について検討を開始する。また、財団や社団といった既存の法人形態の改革も検討したい。
あわせて、公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッションを加速していく。
６月の実行計画にしっかりと取り込みたい。委員の皆さんの御協力をよろしくお願いする。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスは退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）-16-

○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

（以

-17-

上）