四 半 期 報 告 書（第87期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日(E02497)

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

仕入、成約及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

23（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

23（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

23（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

23（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

23（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

23（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

25

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

27（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

27（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

29（３）四半期連結包括損益計算書 …………………………………………………………………………………

31（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

32

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法 …………………………………………………

34

四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………

37

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

74

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

75［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

伊藤忠商事株式会社【英訳名】

ITOCHU Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号【電話番号】

大阪（06）6241-2121【事務連絡者氏名】

平成22年10月１日

岡

藤

総務部

増

永

泰一郎

経理部

小

島

久

正

広

昌

【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山２丁目５番１号【電話番号】

東京（03）3497-2121【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

総務部

関

伊知郎

経理部

関

鎮

伊藤忠商事株式会社

東京本社（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社

名古屋支社（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
伊藤忠商事株式会社

九州支社（福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号）
伊藤忠商事株式会社

中国支社（広島市中区中町７番32号）
伊藤忠商事株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地）
伊藤忠商事株式会社

東北支社（仙台市青葉区中央１丁目２番３号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

- 1 -

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期
第３四半期
連結会計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間第86期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

収益

（百万円）

2,513,949

2,636,560

862,899

918,9023,416,637

売上高

（百万円）

7,497,131

8,505,126

2,695,153

2,836,316

10,306,799

売上総利益

（百万円）

676,068

764,211

236,061

258,862

924,366

法人税等及び持分法に（百万円）
よる投資損益前利益

103,017

147,61733,37636,135

154,986

四半期（当期）純利益 （百万円）

87,973

153,819

28,75545,810139,684

当社株主に帰属する（百万円）
四半期（当期）純利益

80,615

145,337

25,27942,361

128,153

株主資本

（百万円）

－

－

1,000,419

1,156,289

1,098,419

資本

（百万円）

－

－

1,201,104

1,398,939

1,311,353

総資産額

（百万円）

－

－

5,613,292

5,693,208

5,476,847

１株当たり株主資本

（円）

－

－

633.02731.57694.98

基本的１株当たり当社
株主に帰属する四半期（当期）純利益金額

（円）

51.01

91.95

16.00

26.80

81.09

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利
益金額

（円）

50.78

91.80

15.92

25.62

80.91

株主資本比率

（％）

－

－

17.82

20.31

20.06

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

114,254

154,703－－295,376

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△155,867△228,387－－△196,318

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△138,594△27,356－－△258,987

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高－－

453,196369,602475,674

従業員数

－

－

61,092

63,24662,379

（注）１
２
３
４
５

（人）

当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載してお
りません。

- 2 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における連結対象会社は、連結子会社255社、持分法適用関連会社
156社、合計411社から構成されております。なお、親会社の一部と考えられる投資会社（147社）及び、当社もしく
は当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（305社）を含めておりません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
（子会社）（オペレーティングセグメント）
会社名（食料）(株)シーエフアイ

住所

資本金または出資金
（百万円）

東京都
港区

83,889住所

資本金または出資金（百万円）

主な事業の内容

議決権
所有割合
（％）

関係内容

頂新（ケイマン）ホー
ルディング及び傘下グループ企業の事業管理

74.1

事務所の
賃貸、貸付

主な事業の内容

議決権
所有割合
（％）

関係内容

ベビーケア関連製品・
フェミニンケア関連製品等製造・販売

20.0－（持分法適用関連会社）（オペレーティングセグメント）
会社名（生活資材・化学品）
尤妮佳生活用品（中国）有限公司

Shanghai,
China

10,921（注）(株)シーエフアイは特定子会社に該当します。

また、当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が提出会社の関係会社に該当しなくなりました。
（子会社）（オペレーティングセグメント）
会社名

資本金または出資金住所

主な事業の内容（金属・エネルギー）
ITOCHU Petroleum Co.,
（Hong Kong）Ltd.

Hong Kong,China

US$5,100千ウランの販売・仕入（持分法適用関連会社）（オペレーティングセグメント）
会社名（機械）
バラクーダアンドカラチンガ投資(株)資本金または出資金（百万円）

住所

東京都千代田区

主な事業の内容40

海底油田開発事業投資（注）上記の連結対象外となった会社につきましては、前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）の状況を記載しております。

- 3 -４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

63,246 [22,095]

従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）4,333

上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員503名、受入出向者188名を加え、国内629名、海外300名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等352名を除いた提出会社の就業人員数は、3,743名
であります。

- 4 -第２【事業の状況】
１【仕入、成約及び売上の状況】（１）仕入の状況
仕入高と売上高との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
（２）成約の状況
成約高と売上高との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
（３）売上の状況
後述「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）業績の状況」、「４ 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）オペレーティングセグメント別業績」、「第５ 経理の状況」における「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法（２）四半期連結損益計算書の様式」及び「四半期連結財務諸表注記 ８ セグメント情報」をご参照ください。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、新興国経済の拡大に牽引され緩やかな回復を続けましたが、その回復ペースは当連結会計年度前半に比べ幾分鈍化しています。原油価格（ＷＴＩベース）は、先進国中央銀行の追加金融緩和に伴う資金流入を受けて上昇を続け、12月末には90ドルを超えました。
一方、わが国経済は、景気回復を牽引してきた輸出の増勢が鈍化したことに加え、耐久財消費喚起策の縮小や終了も響き、回復が足踏みしています。
円・ドルレートは、10月末に80円近辺までドル安円高が進行しましたが、11月以降に米国経済の先行きに対する見方が好転したため、12月末にはややドル高方向に戻しました。日経平均株価は、10月こそ９千円台
半ばで推移しましたが、円高懸念が和らぐにつれて緩やかに上昇し、12月末には１万円台を回復しております。10年物国債利回りは、期初の0.9％台から12月末には1.1％程度へ上昇しました。

- 5 -（２）定性的成果
上記のような経済環境下、当第３四半期連結会計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
生活消費関連分野では、香港ネットショッピングのFortune Link (Global) Holdings Ltd.と資本業務提携を行いました。同社はモール型ネットショッピング・プラットフォーム事業として高品質なブランド商品を中心としたネットショッピングサイトを展開し、ファッションや化粧品などのバラエティに富んだ商品を、中国郵便（China Post）との提携により短期間で発送することが可能であり、中国市場において急速に認知度が高まっております。また、台湾ネットショッピング大手のPCHOMESTORE Inc.に対し、国際戦略パートナーとして出資いたしました。同社は、台湾最大のネットショッピング・プラットフォーム事業者であり、当社は同社を新たなプラットフォームとして、アジアにおける生活消費関連分野の事業拡大を推進してまいります。
資源エネルギー関連分野
資源エネルギー関連分野では、米国石油天然ガス開発会社であるFidelity Exploration and Production
Companyが保有する米国ワイオミング州ナイオブララエリアの石油ガス鉱区権益の25％を取得し、シェールオイ
ル開発事業に参画する契約を締結いたしました。2011年より掘削及び生産を開始する予定です。また、当社の子会社であるITOCHU Minerals ＆ Energy of Australia Pty Ltd（以下「IMEA」）を通じ、豪州Aston Resources
Ltd.（以下「Aston社」）より、モールス・クリーク炭鉱権益の15％を買収することで合意し、契約を締結いたしました。IMEAはAston社が開発計画中の同炭鉱が生産する石炭の日本向け独占販売権及び他国向け優先販売権を取得いたしました。更に、IMEAを通じて10％の権益を保有するCumnock JVにおいて、ラベンスワース・ノース
炭鉱の開発を決定いたしました。原料炭（非微粘炭）及び高品位一般炭を生産し、出炭開始は2012年７月の予定です。当社は同炭鉱が生産する石炭の日本向け独占販売権を有し、日本市場を中心とした販売活動を行ってまいります。
その他の分野機械関連分野では、中部電力株式会社と共に、米国IPP事業者であるTenaska Energy, Inc.（以下「Tenaska社」）他が保有する米国の５つの天然ガス火力発電所の一部事業権益（持分出力：約1,565MW）をTenaska社 から取得いたしました。新規事業領域の開拓における重点分野「L-I-N-E-s」（注）では、米国のGE社と共に米国
オクラホマ州で稼動中のCPV Keenan II風力発電事業の権益の一部を買収いたしました。本件は当社とGEが2010
年５月に締結した全世界の再生可能エネルギー分野での共同投資案件発掘に関する包括提携の下での第一号案件となります。また、当社は太陽熱発電事業大手のAbengoa Solar S.A.社と共同で、スペイン南部に、50メガワッ
トの太陽熱発電所２基を建設し、発電事業を行うことに合意いたしました。2012年に操業を開始する予定です。
（注）「L-I-N-E-s」とは、医療・健康関連ビジネスを中心とする「ライフケア分野」（Life Care）、IT・LT・
FTの機能インフラと社会インフラ関連ビジネス等の「インフラ分野」（Infrastructure）、バイオ・ナノ等を中心とする「先端技術分野」（New Technologies & Materials）、そしてバイオエタノールや太陽光発電等を中心とする「環境・新エネルギー分野」（Environment & New Energy）の４分野及び横断型取組を意味するシナジー（Synergy）の英文名の頭文字をとっております。
（３）業績の状況〔当第３四半期連結累計期間〕（平成22年４月１日～平成22年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比では、金属資源、エネルギー価格の上昇に加え、金属資源の販売数量増加もあり増収となった金属・エネルギー、前連結会計年度下半期に(株)ジャヴァホールディングス及び(株)レリアンを連結子会社化したことに伴い増収となった繊維、化学品市況が好調であったことに加え、天然ゴム、パルプ価格の上昇並びに日米住宅市況の底打ち感もあり生活資材・化学品等において増収となったことから、前第３四半期連結累計期間比1,226億円（4.9％）増収の２兆6,366億円となりました。
「売上総利益」は、石油製品取引ではオペレーション不調に伴い減益となったものの、金属資源価格上昇及び販売数量増加により増益となった金属・エネルギー、「収益」の増加に伴い増益となった繊維並びに生活資材・化学品に加え、自動車取引等の回復により機械が増益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比881億円（13.0％）増益の7,642億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、既存の連結対象会社における経費削減並びに連結除外に伴う経費減少に加え、年金資産の運用改善による退職給付費用の減少等がありましたが、繊維２社の連結子会社化による増加等があ- 6 -り、前第３四半期連結累計期間比30億円（0.5％）増加の5,812億円となりました。
「貸倒引当金繰入額」は、債権回収に伴う貸倒引当金の取崩があったこと等により、前第３四半期連結累計期間比９億円減少の40億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、ドル及び円の金利率低下を主因とした改善により前第３四半期連結累計期間比55億円（29.4％）改善の133億円（費用）となり、「受取配当金」は主としてＬＮＧ関連投資からの配当金の増加により、前第３四半期連結累計期間比32億円（22.4％）増加の176億円となりました。
その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は、前第３四半期連結累計期間比88億円改善の43億円（利益）となりました。
「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の減少に加え、当第３四半期連結累計期間に(株)オリエントコーポレーションが発行する優先株式の公正価値見直しに伴う減損損失を計上〔（注）参照〕したこと
等から、前第３四半期連結累計期間比324億円悪化の279億円（損失）となりました。
「固定資産に係る損益」は、当第３四半期連結累計期間に石炭権益等を売却したことにより固定資産売却益は増加しましたが、油ガス田権益等の減損損失を計上したこと等もあり、前第３四半期連結累計期間比23億円減少の15億円（損失）となりました。
「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」については、前第３四半期連結累計期間の一過性の利益であったことから、当該金額全額（91億円）が減益となりました。
「その他の損益」は、子会社における為替換算評価損益の悪化に加え、北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリストラ費用発生等に伴い、前第３四半期連結累計期間比63億円悪化の62億円（損失）となりました。
これらの結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前第３四半期連結累計期間比446億円（43.3％）増益の1,476億円となりました。また、「法人税等」は前第３四半期連結累計期間比38億円（7.7％）
減少（改善）の454億円（費用）となりました。
「持分法による投資損益」は、当第３四半期連結累計期間に(株)オリエントコーポレーションの普通株式に係る評価損を計上〔（注）参照〕しましたが、価格上昇に伴う金属資源、パルプ関連事業会社の取込利益の増加に加え、中国食品事業、鉄鋼製品並びにモバイルネットワーク関連事業会社等の取込利益が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比175億円（51.1％）増加の516億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比658億円（74.8％）増益の1,538億円となりました。
これより、「非支配持分に帰属する四半期純利益」85億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」
は、前第３四半期連結累計期間比647億円（80.3％）増益の1,453億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく当第３四半期連結累計期間の「売上高」は、金属資源、エネルギー価格の上昇及び取扱数量増に伴い増加した金属・エネルギー、化学品市況が好調であったことに加え、天然ゴム、パルプ価格の上
昇並びに日米住宅市況の底打ち感もあり増加した生活資材・化学品、自動車取引等が回復したことに伴い増加した機械等において増収となったことから、前第３四半期連結累計期間比１兆80億円増収の８兆5,051億円となりました。「営業利益」は、金属・エネルギー、生活資材・化学品、機械等における「売上総利益」の増加等により、前第３四半期連結累計期間比860億円増益の1,790億円となりました。
〔当第３四半期連結会計期間〕（平成22年10月１日～平成22年12月31日）
当第３四半期連結会計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、前連結会計年度第４四半期に(株)レリアンを連結子会社化したことに伴い増収となった繊維、金属
資源、エネルギー価格の上昇等に伴い増収となった金属・エネルギー、化学品市況が好調であったことに加え、天然ゴム価格の上昇等に伴い増加した生活資材・化学品等において増収となったことから、前第３四半期連結会
計期間比560億円（6.5％）増収の9,189億円となりました。
「売上総利益」は、石油製品取引ではオペレーション不調に伴い減益となったものの、金属資源価格の上昇により増益となった金属・エネルギー、自動車取引等の回復により増益となった機械、(株)レリアンを連結子会社化したことに伴い繊維が増益となったこと等から、前第３四半期連結会計期間比228億円（9.7％）増益の2,589億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、繊維の連結子会社化に伴う増加があったものの、既存の連結対象会社における経費削減及び連結除外に伴う経費減少並びに退職給付費用の減少等もあり、前第３四半期連結会計期間比34億円（1.7％）減少の1,927億円となりました。
「貸倒引当金繰入額」は、前第３四半期連結会計期間の取崩の反動等もあり、前第３四半期連結会計期間対比
では24億円増加の30億円（損失）となりました。

- 7 -「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、ドル及び円の金利率低下を主因とした改善により前第３四半期連結会計期間比14億円（25.0％）改善の43億円（費用）となり、「受取配当金」は繊維、機械、金属・エネルギー関連投資先等からの配当金の増加により、前第３四半期連結会計期間比15億円（37.9％）増加の55億円となりました。その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は、前第３四半期連結会計期間比29億円改善の13億円（利益）となりました。
「投資及び有価証券に係る損益」は、株式売却益の減少に加え、当第３四半期連結会計期間に(株)オリエント
コーポレーションが発行する優先株式の公正価値見直しに伴う減損損失を計上〔（注）参照〕したこと等から、前第３四半期連結会計期間比168億円悪化の175億円（損失）となりました。
「固定資産に係る損益」は、当第３四半期連結会計期間に油ガス田権益等の減損損失を計上したこと等により、前第３四半期連結会計期間比69億円減少の80億円（損失）となりました。
「その他の損益」は、雑損益が好転した反面、北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリスト
ラ費用の発生があったこと等から、前第３四半期連結会計期間並みの28億円（損失）となりました。
これらの結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前第３四半期連結会計期間比28億円（8.3％）増益の361億円となりました。また、「法人税等」は前第３四半期連結会計期間比137億円（76.2％）減少（改善）の43億円（費用）となりました。
「持分法による投資損益」は、当第３四半期連結会計期間に(株)オリエントコーポレーションの普通株式に係る評価損を計上〔（注）参照〕しましたが、中国食品事業、金属資源並びにパルプ関連事業会社等の取込利益の増加により、前第３四半期連結会計期間比６億円（4.3％）増益の140億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は、前第３四半期連結会計期間比171億円（59.3％）増益の458億円となりました。
これより、「非支配持分に帰属する四半期純利益」34億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」
は、前第３四半期連結会計期間比171億円（67.6％）増益の424億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく当第３四半期連結会計期間の「売上高」は、金属・エネルギーが当第３四半期連結会
計期間では石油製品の取扱減少により前第３四半期連結会計期間並みとなったものの、化学品市況が好調であったことに加え、天然ゴム価格の上昇に伴い増加した生活資材・化学品、自動車取引等が回復したことに伴い増加した機械、(株)レリアンを連結子会社化したことに伴い増加した繊維等において増収となったことから、前第３四半期連結会計期間比1,412億円増収の２兆8,363億円となりました。「営業利益」は、金属・エネルギー、機械、繊維等における「売上総利益」の増加等により前第３四半期連結会計期間比238億円増益の632億円となりました。

（注）(株)オリエントコーポレーション関連損益(単位：億円)

連結損益計算書における認識項目
優先株式に係る評価損(3Q)

投資及び有価証券に係る損益普通株式に係る評価損(3Q)
持分変動差額(3Q)
通常取込損益(1-3Q累計)

持分法による投資損益(内、通常取込損益(3Q))
合計(1-3Q累計)(内、合計(3Q))

- 8 -

税引前

税効果

税引後

△163

67

△96

△111

46

△66

39

△16

23

10

△4

6

(2)

(△1)

(1)

△226

93

△133

(96)

(△138)(△234)

（４）オペレーティングセグメント別業績
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるオペレーティングセグメント別の業績は、次のとおりです。当社はディビジョンカンパニー制を導入しており、その区分により記載しております。
〔当第３四半期連結累計期間〕（平成22年４月１日～平成22年12月31日）① 繊維カンパニー
売上高（セグメント間内部売上高を除く。以下同様）は、(株)ジャヴァホールディングス及び(株)レリアンの連結子会社化により、前第３四半期連結累計期間比569億円（15.1％）増収の4,343億円となりました。売上総利益は、売上高と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比184億円（24.0％）増益の948億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加があったものの、前第３四半期連結累計期間に一過性の利益があったことの反動により、前第３四半期連結累計期間比４億円（2.8％）の微減となり、128億円となりました。セグメント別総資産は、季節要因による営業債権の増加等により、前連結会計年度末比146億円（3.5％）増加の4,320億円となりました。
②

機械カンパニー
売上高は、自動車取引等の回復により、前第３四半期連結累計期間比1,118億円（21.2％）増収の6,385億円となりました。売上総利益は、売上高と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比61億円（19.3％）増益の375億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券評価損を計上したものの、売上総利益の増加及び経費減少並びに受取配当金の増加に加え、持分法投資損益の増加等もあり、前第３四半期
連結累計期間比68億円（388.4％）増益の86億円となりました。セグメント別総資産は、プラント・船舶取引関連に係る前渡金及び短期貸付金が減少したものの、新規投資等があったことにより、前連結会計年度末比68億円（1.2％）増加の5,517億円となりました。

③

情報通信・航空電子カンパニー
売上高は、情報通信関連事業の取引減少により、前第３四半期連結累計期間比32億円（0.8％）減収の4,103億円となりました。売上総利益は、売上高と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比20億円（2.1％）減益の929億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少があったものの、経費減少及び持分法投資損益の増加に加え、前第３四半期連結累計期間における投資有価証券評価損の反動等もあり、前第３四半期連結累計期間比62億円増益の66億円となりました。セグメント別総資産は、主として営業債権の回収による減少により、前連結会計年度末比460億円（9.0％）減少の4,672億円となりました。

④

金属・エネルギーカンパニー
売上高は、金属資源・エネルギー価格の上昇及び取扱数量増加により、前第３四半期連結累計期間比6,067
億円（26.4％）増収の２兆9,032億円となりました。売上総利益は、石油製品の取引がオペレーション不調に伴い減益となったものの、金属資源価格の上昇及び販売数量増加により、前第３四半期連結累計期間比538億円（56.4％）増益の1,493億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油ガス田権益の減損損失を計上したものの、売上総利益の増加と経費減少に加え、ＬＮＧ関連の受取配当金の増加、石炭権益の売却による固定資産売却益の計上及び持分法投資損益の増加もあり、前第３四半期連結累計期間比446億円（105.2％）と大幅増益の870億円となりました。セグメント別総資産は、海外資源関連子会社における設備投資、権益の追加取得及びウラン関連株式取得による増加により、前連結会計年度末比333億円（2.7％）増加の
１兆2,823億円となりました。

⑤

生活資材・化学品カンパニー
売上高は、化学品市況が好調であったことに加え、天然ゴム、パルプ価格の上昇及び日米住宅市況底打ち感もあり、前第３四半期連結累計期間比2,025億円（15.3％）増収の１兆5,223億円となりました。売上総利益
は、売上高と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比73億円（9.0％）増益の883億円となりました。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間のシーアイ化成(株)の支配獲得に伴う利益計
上（バーゲンパーチェス益等）の反動があったものの、売上総利益の増加と経費減少に加え、持分法投資損益の増加もあり、前第３四半期連結累計期間比83億円（65.8％）増益の210億円となりました。セグメント別総
資産は、主として売上増加による営業債権の増加により、前連結会計年度末比509億円（7.0％）増加の7,789億円となりました。

- 9 -

⑥

食料カンパニー
売上高は、国内消費低迷による生鮮食材関連において減収となりましたが、猛暑の影響等による食品流通関連の取扱増加及び飼料穀物・油脂等の食料原料価格の上昇により、前第３四半期連結累計期間比181億円（0.8％）増収の２兆3,636億円となりました。売上総利益は、飼料穀物等で国際相場の上昇に比して、国内飼料相場が低迷したことにより採算が悪化したものの、猛暑の影響等による食品流通関連での取扱増加等により、前第３四半期連結累計期間比５億円（0.2％）増益の2,580億円となりました。当社株主に帰属する四半期
純利益は、前第３四半期連結累計期間の投資有価証券売却益の反動があったものの、売上総利益の増加と経費減少に加え、持分法投資損益の増加等もあり、前第３四半期連結累計期間比14億円（5.5％）増益の273億円となりました。セグメント別総資産は、食品流通関連での売上増加や季節要因等による営業債権・たな卸資産の増加及びアサヒビール(株)と中国食品事業投資に係わる共同持株会社を設立したことに伴う投資の増加等により、前連結会計年度末比2,396億円（21.2％）増加の１兆3,704億円となりました。

⑦

金融・不動産・保険・物流カンパニー
売上高は、マンション販売事業での竣工数増加に伴う販売増加及び物流関連事業における取扱増加により、前第３四半期連結累計期間比168億円（17.7％）増収の1,120億円となりました。売上総利益は、不動産関連事
業の持分法適用関連会社化による影響はあったものの、上述のマンション販売事業での貢献に加え、物流関連事業における取扱増加により、前第３四半期連結累計期間比９億円（3.5％）増益の257億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加と経費減少があったものの、(株)オリエントコーポレー
ションの普通株式及び優先株式に係る評価損の計上により、前第３四半期連結累計期間比132億円減益の115億円の損失となりました。セグメント別総資産は、上述の評価損の計上により投資が減少したものの、販売用不動産の仕掛増によるたな卸資産増加により、前連結会計年度末比67億円（1.7％）増加の3,888億円となりました。

⑧

その他及び修正消去
売上高は、ソーラー関連事業、ライフケア関連事業の取引が増加したものの、国内連結子会社売却の影響により、前第３四半期連結累計期間比17億円（1.4％）減収の1,210億円となりました。売上総利益は、ソーラー関連事業、ライフケア関連事業の取引増加等により、前第３四半期連結累計期間比32億円（21.9％）増益の178億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券評価損の計上及び北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリストラ費用の発生があったものの、前第３四半期連結累計期間に一時的な税金負担があったことの反動及び外国税額控除取得の大幅増加により、前第３四半期連結累計期間比
109億円（62.5％）増益の65億円の損失となりました。セグメント別総資産は、現預金の減少等により、前連結会計年度末比894億円（17.5％）減少の4,219億円となりました。

〔当第３四半期連結会計期間〕（平成22年10月１日～平成22年12月31日）① 繊維カンパニー
売上高は、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した(株)ジャヴァホールディングスの影響は軽微であったものの、(株)レリアンの連結子会社化により、前第３四半期連結会計期間比216億円（16.2％）増収の1,546億円となりました。売上総利益は、売上高と同様の理由により、前第３四半期連結会計期間比31億円（10.1％）増益の340億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益と受取配当金等が増加したものの、前第３四半期連結会計期間に一過性の利益があったことの反動により、前第３四半期連結会
計期間比３億円（5.7％）の微減となり、57億円となりました。
②

機械カンパニー
売上高は、自動車取引等の回復により、前第３四半期連結会計期間比305億円（17.4％）増収の2,062億円となりました。売上総利益は、売上高と同様の理由により、前第３四半期連結会計期間比48億円（65.0％）増益の123億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益と受取配当金の増加に加え、持分法投資損益の増加等もあり、前第３四半期連結会計期間比43億円（191.4％）増益の21億円となりました。

- 10 -

③

情報通信・航空電子カンパニー
売上高は、情報通信関連事業において取引が減少したものの、産業機械関連事業の取引増加及び航空関連資産の売却により、前第３四半期連結会計期間比51億円（3.8％）増収の1,413億円となりました。売上総利益
は、産業機械関連事業及び航空関連事業で増益となったものの、情報通信関連事業において取引が減少したた
め、前第３四半期連結会計期間比13億円（3.8％）減益の320億円となりました。当社株主に帰属する四半期純
利益は、売上総利益の減少があったものの、経費減少及び前第３四半期連結会計期間の投資有価証券評価損の反動等により、前第３四半期連結会計期間比28億円増益の20億円となりました。

④

金属・エネルギーカンパニー
売上高は、石油製品の取扱が減少したものの、金属資源・エネルギー価格の上昇により、前第３四半期連結
会計期間比ほぼ横ばいの9,164億円となりました。売上総利益は、石油製品の取引がオペレーション不調に伴い減益であったものの、金属資源価格の上昇により、前第３四半期連結会計期間比110億円（29.1％）増益の488億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油ガス田権益の減損損失を計上したものの、売上総利益の増加とエネルギー関連での経費減少に加え、持分法投資損益の増加等もあり、前第３四半期連結会
計期間比78億円（47.5％）増益の241億円となりました。

⑤

生活資材・化学品カンパニー
売上高は、化学品市況が好調であったことに加え、天然ゴム価格の上昇もあり、前第３四半期連結会計期間
比564億円（12.0％）増収の5,259億円となりました。売上総利益は、化学品市況が好調であったこと等により、前第３四半期連結会計期間比３億円（1.2％）増益の295億円となりました。当社株主に帰属する四半期純
利益は、売上総利益の増加と経費減少に加え、持分法投資損益の増加等もあり、前第３四半期連結会計期間比26億円（57.3％）増益の71億円となりました。

⑥

食料カンパニー
売上高は、食品流通関連子会社での取扱増加等により、前第３四半期連結会計期間比157億円（2.0％）増収の8,046億円となりました。売上総利益は、食品流通関連での取扱は増加したものの、飼料穀物等で国際相場の上昇に比し、国内飼料相場が低迷したことによる採算悪化により、前第３四半期連結会計期間比４億円（0.5％）減益の858億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益は減少したものの、持分法投資損益の増加及び税金の改善により、前第３四半期連結会計期間比46億円（61.7％）増益の120億円となりました。

⑦

金融・不動産・保険・物流カンパニー
売上高は、マンション販売事業での竣工数増加に伴う販売増加及び物流関連事業における取扱増加により、前第３四半期連結会計期間比130億円（45.9％）増収の414億円となりました。売上総利益は、上述のマンショ
ン販売の貢献により、前第３四半期連結会計期間比10億円（12.1％）増益の91億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加及び経費減少があったものの、(株)オリエントコーポレーションの普通株式及び優先株式に係る評価損の計上により、前第３四半期連結会計期間比111億円減益の117億円の損失となりました。

⑧

その他及び修正消去
売上高は、ソーラー関連事業、ライフケア関連事業の取引が増加したものの、国内連結子会社売却の影響により、前第３四半期連結会計期間比ほぼ横ばいの458億円となりました。売上総利益は、ソーラー関連事業、
ライフケア関連事業の取引増加等により、前第３四半期連結会計期間比42億円（133.1％）増益の74億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリス
トラ費用発生があったものの、年金資産運用収益改善による退職給付費用の減少に加え、前第３四半期連結会
計期間に一時的な税金負担があったことの反動及び外国税額控除取得の大幅増加により、前第３四半期連結会
計期間比64億円増益の11億円となりました。

- 11 -

（５）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績
当第３四半期連結累計期間の連結業績には、255社の連結子会社（国内103社、海外152社）及び156社の持分法適用関連会社（国内63社、海外93社）の合計411社の業績が含まれております。当該連結対象会社の損益の状況
は、次のとおりです。
①黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字・赤字会社別損益（単位：億円）前第３四半期連結累計期間

黒字会社

赤字会社

1,050

△231

海外現地法人損益64

連結対象会社合計

1,114

事業会社損益当第３四半期連結累計期間

合計

黒字会社

赤字会社

819

1,663

△164

△4

59

107

△235

878

1,770

増減

合計

黒字会社

赤字会社

合計

1,499

613

67

680

△31

77

44

△26

18

△195

1,575

657

40

697

黒字会社率（注）前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

国内

国内

海外

合計

海外

増減

合計

国内

海外

合計

黒字会社数

121

155

276

130

178

308

9

23

32

連結対象会社数

177

243

420

166

245

411

△11

2

△9

黒字会社率（％）

68.4

63.8

65.7

78.3

72.7

74.9

9.9

8.9

9.2

当第３四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社
持分損益の合計。以下同様）は、金属資源価格の上昇及び販売数量の増加によるITOCHU Minerals & Energy ofAustralia Pty Ltdの増益、販売数量及び販売価格上昇による日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第３四半期連結累計期間比680億円増加の1,499億円の利益となりました。海外現地法人損益は、北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリストラ費用発生等に伴い米国現地法人が減益となりましたが、ITOCHU Minerals &Energy of Australia Pty Ltdの取込損益が増加した豪州現地法人等の増益により、前第３四半期連結累計期間
比18億円増加の77億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の海外資源開発事業会社の増益の影響等により、前第３四半期連結累計期間比657億円増加の1,770億円の利益となりました。また、赤字事業会社
損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、普通株式の公正価値見直しに伴う評価損の計上により減益となった(株)オリエントコーポレーションや、北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリス
トラ費用発生等に伴い米国現地法人が減益となりましたが、前第３四半期連結累計期間では赤字会社であった日
伯紙パルプ資源開発(株)が黒字化したこと等により、前第３四半期連結累計期間比40億円改善の195億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の65.7％から9.2ポイント改善の74.9％となりました。
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（147社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（305社）を含めておりません。

- 12 -

②主な黒字会社及び赤字会社の取込損益〔当第３四半期連結累計期間〕（平成22年４月１日～平成22年12月31日）
主な黒字会社
取込損益（注）１
取込
比率 前第３四 当第３四(％) 半期連結 半期連結 増減
累計期間 累計期間（単位：億円）

増減コメント

国内連結子会社(株)日本アクセス

93.6

30

43

14

持分比率増加に伴う取込損益増加及び売上増加により増益(株)シーエフアイ（注）２

74.1

22

40

18

頂新の増資に伴い発生した持分変動差額の利益計上に加え、主として即席めん及び飲料分野が堅調に推移し増益

伊藤忠プラスチックス(株)

100.0

12

16

3

電材及びOA機器向けエンジニアリングプラスチ
ックの販売が好調に推移し増益

伊藤忠ケミカル
フロンティア(株)

99.8

15

16

1

医薬関連等の取引が堅調に推移し増益

シーアイ化成(株) （注）３

97.6

20

14

△7

前第３四半期連結累計期間の支配獲得に伴うネット利益計上（税効果控除後15億円）の反動により減益なるも、アグリ関連製品及び包装資材を中心に販売は堅調に推移

(株)三景

90.5

2

13

11

服飾製品取引増加及び経費削減に加え、当第３四半期連結累計期間に固定資産売却益の計上もあり増益

伊藤忠エネクス(株)

53.6

7

10

3

前第３四半期連結累計期間の事業譲渡益の反動
あるも、経費削減等により増益

伊藤忠メタルズ(株)

100.0

4

10

5

自動車・家電向けアルミ製品等の需要回復、
電気・電子材及びリサイクル関連取引が好調に推移し増益

アイ・ティー・シー
ネットワーク(株)

60.6

13

9

△4

スマートフォン販売が堅調に推移したものの、
通信キャリアの手数料改定の影響により減益(株)アイメックス

100.0

6

9

3

保有船増加に伴う用船取引増加により増益(株)レリアン

61.1

－

8

8

前連結会計年度第４四半期より連結開始- 13 -

取込損益（注）１
取込
比率 前第３四 当第３四(％) 半期連結 半期連結 増減
累計期間 累計期間

増減コメント

海外連結子会社
ITOCHU Minerals & Energyof Australia Pty Ltd（注）４
ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.

100.0

234

648

414

金属資源価格上昇及び販売数量増加により増益

100.0

45

65

20

引取数量はやや減少するも、油価上昇により増益

PrimeSource Building
Products, Inc. （注）５

100.0

29

32

3

当第３四半期連結会計期間では住宅減税終了に伴う着工数の減少により悪化するも、当第２四半期連結累計期間までの住宅減税効果に伴う着工数増加が上回り増益

伊藤忠豪州会社 （注）４

100.0

10

27

17

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty
Ltd (上記参照) の取込損益増加により増益

伊藤忠（中国）集団有限公司

100.0

12

25

12

合成樹脂・エンジニアリングプラスチック分野
等での取引及び銅製品取引増加により増益

伊藤忠香港会社

100.0

13

20

6

金融関連事業の取込損益増加により増益

伊藤忠シンガポール会社

100.0

13

12

△1

合成樹脂関連事業の取込損益減少により減益

ITC Nuclear Fuel Service(Cayman) Ltd.

100.0

1

12

10

オペレーション好調により増益

ITOCHU Oil Exploration(BTC) Inc.

51.4

10

10

△0

通油量は前第３四半期連結累計期間とほぼ変わらず、操業は順調

伊藤忠タイ会社

100.0

6

9

3

自動車用金属製品及びエンジニアリングプラス
チック分野等での取引増加により増益

日伯鉄鉱石(株)

47.7

23

78

55

販売数量増加及び販売価格上昇により増益

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)

50.0

22

57

35

国内及びアジア向け取引の需要回復により増益(株)ファミリーマート

31.6

44

37

△8

売上総利益は堅調に推移するも、資産除去債務に係る費用の計上（米基準）により減益

日伯紙パルプ資源開発(株)

25.9

△20

27

47

パルプ価格上昇により増益

国内持分法適用関連会社- 14 -

主な赤字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率 前第３四 当第３四（％） 半期連結 半期連結 増減
累計期間 累計期間

増減コメント

国内連結子会社
伊藤忠都市開発(株)

99.8

△20

△18

3

一部の分譲マンションに対する評価損の計上があったものの、マンション販売事業での竣工数増加に伴う販売増加により改善

海外連結子会社
伊藤忠インターナショナル
会社（注）５

100.0

△3

△30

△27

建機関連事業の回復に加え、住宅資材関連事業が堅調に推移するも、北米地場事業３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリストラ費用発生等に伴い減益

ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0

13

△12

△25

Gasoil取引の不調により悪化

CIECO Energy (US) Limited

100.0

△8

△6

3

23.8

11

△37

△48

油ガス価上昇により損失幅改善

国内持分法適用関連会社(株)オリエント
コーポレーション（注）６- 15 -

同社普通株式の公正価値見直しに伴う評価損の計上により減益

〔当第３四半期連結会計期間〕（平成22年10月１日～平成22年12月31日）
主な黒字会社
取込損益（注）１
取込
比率 前第３四 当第３四(％) 半期連結 半期連結 増減
会計期間 会計期間（単位：億円）

増減コメント

国内連結子会社(株)日本アクセス

93.6

5

8

4

持分比率増加に伴う取込損益増加及び売上増加により増益(株)シーエフアイ（注）２

74.1

11

27

16

頂新の増資に伴い発生した持分変動差額の利益計上に加え、主として即席めん及び飲料分野が堅調に推移し増益

伊藤忠プラスチックス(株)

100.0

4

5

1

電材及びOA機器向けエンジニアリングプラスチ
ックの販売が堅調に推移

伊藤忠ケミカル
フロンティア(株)

99.8

6

6

0

医薬関連等の取引が堅調に推移

シーアイ化成(株)

97.6

2

5

4

アグリ関連製品及び包装資材販売が好調に推移
し増益

(株)三景

90.5

2

4

3

服飾製品取引増加により増益

伊藤忠エネクス(株)

53.6

6

4

△2

伊藤忠メタルズ(株)

100.0

2

3

1

アイ・ティー・シー
ネットワーク(株)

60.6

4

4

1

(株)アイメックス

100.0

0

3

2

保有船増加に伴う用船取引増加により増益(株)レリアン

61.1

－

5

5

前連結会計年度第４四半期より連結開始- 16 -

仕入価格上昇に対し販売価格への転嫁が遅れたこと等に伴い、LPG関連事業会社が減益となったため取込損益が減少
自動車・家電向けアルミ製品等の需要回復、
電気・電子材及びリサイクル関連取引が堅調に推移
通信キャリアの手数料改定の影響を受けたものの、スマートフォン販売が堅調に推移したことに加え、経費削減によりほぼ横ばい

取込損益（注）１
取込
比率 前第３四 当第３四(％) 半期連結 半期連結 増減
会計期間 会計期間

増減コメント

海外連結子会社
ITOCHU Minerals & Energyof Australia Pty Ltd
（注）４

100.0

90

179

89

油ガス田権益の減損損失を計上したものの、金属資源価格上昇により増益

ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.

100.0

30

11

△19

前第３四半期連結会計期間比では、船積が減少したことにより減益

PrimeSource Building
Products, Inc. （注）５

100.0

14

11

△3

住宅減税の終了に伴う着工数減少により減益

伊藤忠豪州会社 （注）４

100.0

4

7

3

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty
Ltd (上記参照) の取込損益増加により増益

伊藤忠（中国）集団有限公司

100.0

5

11

6

合成樹脂・エンジニアリングプラスチック分野
等での取引及び銅製品取引増加により増益

伊藤忠香港会社

100.0

4

6

2

金融関連事業の取込損益増加により増益

伊藤忠シンガポール会社

100.0

3

4

1

金融・不動産関連事業の取込損益増加により増益

ITC Nuclear Fuel Service(Cayman) Ltd.

100.0

7

7

0

オペレーション堅調に推移し横ばい

ITOCHU Oil Exploration(BTC) Inc.

51.4

3

2

△1

通油量は前第３四半期会計期間とほぼ変わらず、操業は順調

伊藤忠タイ会社

100.0

3

3

0

エンジニアリングプラスチック分野等での取引が堅調に推移

日伯鉄鉱石(株)

47.7

13

40

27

販売価格上昇により増益

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)

50.0

31

25

△6

全体的には需要回復傾向なるも、当第３四半期
連結会計期間と前第３四半期連結会計期間の比
較では減益(株)ファミリーマート

31.6

13

1

△12

売上総利益は堅調に推移するも、資産除去債務に係る費用の計上（米基準）により減益

日伯紙パルプ資源開発(株)

25.9

△6

8

14

国内持分法適用関連会社- 17 -

パルプ価格上昇により増益

主な赤字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率 前第３四 当第３四（％） 半期連結 半期連結 増減
会計期間 会計期間

増減コメント

国内連結子会社
伊藤忠都市開発(株)

99.8

△9

3

12

マンション販売事業での竣工数増加に伴う販売増加により増益

海外連結子会社
伊藤忠インターナショナル
会社（注）５

100.0

△8

△47

△39

建機関連事業の回復があるも、北米地場事業
３社の整理並びに設備資材関連事業に係るリストラ費用発生等に伴い減益

ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0

11

△6

△17

Gasoil取引の不調により悪化

CIECO Energy (US) Limited

100.0

△2

△2

△0

ほぼ横ばい

23.8

4

△42

△45

同社普通株式の公正価値見直しに伴う評価損の計上により減益

国内持分法適用関連会社(株)オリエント
コーポレーション（注）６
（注）１
２

３
４
５
６

７

米国会計基準修正後の当社取込損益を記載しておりますので、各社が日本基準等で公表している数値とは異なる場合があります。
当第３四半期連結会計期間において、当社はアサヒビール(株)と共同で、当社及びアサヒビール(株)が保有していた頂新（ケイマン）ホールディング（以下、頂新）株式の共同保有並びに同社及び同社傘下のグルー
プ会社の事業管理を目的として(株)シーエフアイを設立しました。今後は、(株)シーエフアイにおいて当社
持分に係る頂新の損益取込を行うため、これまでの頂新の取込損益実績を(株)シーエフアイの当第３四半期
連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間並びに同会計期間の取込損益に含めて表示しております。な
お、当第３四半期連結累計期間並びに同会計期間において、頂新が実行した第三者割当増資の当社未引受けに伴い発生した持分変動差額（税効果控除後19億円）を利益計上しております。
シーアイ化成(株)の前第３四半期連結累計期間に係る取込損益には、支配獲得に伴うネット利益（税効果控除後15億円）を含んでおります。
伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含
んでおります。
伊藤忠インターナショナル会社の取込損益には、PrimeSource Building Products, Inc.の取込損益の80.0％を含んでおります。
(株)オリエントコーポレーションの取込損益には付随する税効果を含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間及び同会計期間取込損益につきましては、同社普通株式に係る評価損（税効果控除後△66億円）及び同社が発行した優先株式が普通株式へ転換されたことに伴い発生した持分変動差額（税効果
控除後23億円）の利益計上額を含めて表示しております。
また、当社が保有する優先株式に係る評価損（税効果控除後△96億円）は投資及び有価証券に係る損益として認識されており上記取込損益には含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間における黒字会社と赤字会社の区分は、当第３四半期連結累計期間における損益により判定しております。

- 18 -

（６）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、前連結会計年度末比現預金（「現金及び現金同等物」及び「定期預金」の合計）は大きく減少しましたが、食料においては季節要因等により食品流通取引等の「営業債権」
並びに「たな卸資産」が増加したことに加え、金属・エネルギーでは石油製品在庫等の増加、また投資においてはウラン関連及び自動車関連株式取得、並びにアサヒビール(株)と中国食品事業投資に係る共同持株会社を設立したことに伴い保有株（頂新(ケイマン)ホールディング株）を新会社が受入れたことによる投資の増加等もあり、前連結会計年度末比2,164億円（4.0％）増加の５兆6,932億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比218億円（1.0％）減少の２兆1,875億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、現預金が大きく減少したことから、前連結会計年度末比477億円（2.8％）増加の１兆7,738億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げによる増加（1,453億円）及び「未実現有価証券損益」の増加がありましたが、配当金の支払いによる減少、円高に伴う「為替換算調整額」の悪化、子会社である(株)日本アクセス株式の追加取得に伴い発生したのれん相当額を資本取引（「資本剰余金」の減少194億円）として処理したこともあり、前連結会計年度末比579億円（5.3％）増加の１兆1,563億円となりました。
この結果、株主資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加の20.3％となり、ＮＥＴ ＤＥＲ（ネット有利
子負債対株主資本倍率）は1.5倍となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比876億円（6.7％）増加の１兆3,989億円となりました。
（７）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、営業活動において、海外資源及び食料関連の取引等において、営業取引収入が好調に推移したこと等からネット入金、投資活動において、資源開発関連における設備投資、権益取得及びウラン関連株式取得に加え、アサヒビール(株)と中国食品事業投資に係る共同持株会社を設立したことに伴う投資資産取得等によりネット支払、財務活動において、前述の共同持株会社を設立したことに伴う資本受入による入金があったものの、子会社である(株)日本アクセス株式の追加取得に伴う支出及び配当金の支払い等がありネット支払となった結果、前連結会計年度末比1,061億円（22.3％）減少の3,696億円となりました。
〔当第３四半期連結累計期間〕（平成22年４月１日～平成22年12月31日）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源及び食料関連の取引等において、営業取引収入が好調に推移し、1,547億円のネット入金となりました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143億円のネット入金となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における追加設備投資、権益取得及びウラン関連株式取得に加え、アサヒビール(株)と中国食品事業投資に係る共同持株会社を設立したことに伴う投資資産取得等により、2,284億円のネット支払となりました。なお、前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,559億円のネット支払となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、アサヒビール(株)と中国食品事業投資に係る共同持株会社を設立したことに伴う資本受入による入金があったものの、子会社である(株)日本アクセス株式の追加取得に伴う支出及び配当金の支払い等があり、274億円のネット支払（返済）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,386億円のネット支払（返済）となっております。
〔当第３四半期連結会計期間〕（平成22年10月１日～平成22年12月31日）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源関連の取引等において、営業取引収入が好調に推移し、371億円のネット入金となりました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、116億円のネット入金となっております。

- 19 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における追加設備投資及び権益取得に加え、アサヒビール(株)と中国食品事業投資に係る共同持株会社を設立したことに伴う投資資産取得等により、1,121億円のネット支払となりました。なお、前第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、212億円のネット支払となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、アサヒビール(株)と中国食品事業投資に係る共同持株会社を設立したことに伴う資本受入等により、207億円のネット入金（調達）となりました。なお、前第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、
826億円のネット支払（返済）となっております。
（８）流動性と資金の源泉
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期調達比率の向上に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。金融情勢は落ち着きを取戻しつつも、依然先行き不透明な状況が継続しておりますが、当社は銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を機動的に活用し、必要な資金を安定的に確保しております。
なお、当社は現金及び現金同等物、定期預金のほかコミットメントライン契約（円貨短期1,000億円、円貨長
期3,000億円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
（９）対処すべき課題
・中期経営計画「Frontiere 2010」の更なる推進
当社グループは中期経営計画「Frontiere 2010～世界企業を目指し、未来を創る～」の最終年度である2010年
度においては、2009年度からの基本方針を継続するとともに、現場を活性化し、収益力を高めるため、「現場力の再強化」を掲げております。
第一に、厳選した投資と資産の入替えによる収益基盤の拡充であります。将来の収益の柱となるL-I-N-E-sへの取組を更に強化することとし、引続き「ライフケア」「環境・新エネルギー」分野に注力していきます。環境・新エネルギー分野においては、「太陽光」「蓄電池」「水関連」分野に重点的に取組むこととし、特に太陽光ビジネスの強化を図るために、2009年に新設したソーラー事業推進部を中心に、着実に営業活動を推進していきます。また、将来の持続的成長につながる海外収益基盤の拡充を引続き経営上の重要施策の一つと位置付け、案件開発と収益化を進めていきます。2010年度も保有意義の低下した事業からの撤退等による資産入替えを着実に実行する一方で、丁寧な案件組成を心がけながら、新規投資を積極推進していく方針です。
第二に、財務体質の強化とリスクマネジメントの高度化であります。厳しい金融情勢は峠を越えた感がある
ものの、予断を許さない状況であり、株主資本の充実とバランスシートの管理を継続し、主要財務比率を健全な水準で維持していきます。また、グループ金融の活用を更に促進し、グローバルな資金管理の展開を図り、資金効率を改善しながら当社グループの資金需要に着実に対応していきます。
第三に、経営システムの進化であります。引続きＣＳＲの推進、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス及び財務報告に係る内部統制についても、より一層強化していきます。
第四に、世界人材戦略の本格展開であります。世界人材戦略を人材戦略の中心に据え、「世界視点に立った
グループ全体の全体最適を目指す」とした世界人材戦略の基本方針に沿って、個々のナショナルスタッフに焦点を当てた、具体的な人材強化策を実行していきます。
以上により、当社グループの業績の発展を図り、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、魅力溢れる世界企業として着実に前進していく所存であります。

- 20 -

（10）重要な会計方針
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針について重要な変更はありません。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

- 21 -

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

1,584,889,504

1,584,889,504

大阪（市場第一部）、
東京（市場第一部）、名古屋（市場第一部）、
福岡、札幌各証券取引所

計

1,584,889,504

1,584,889,504－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

1,584,889

－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

202,241－

11,393（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 23 -

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,995,500

－

単元株式数
100株

（相互保有株式）
普通株式
4,162,300－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,576,238,900

15,762,389

同上

単元未満株式

普通株式

1,492,804－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,584,889,504－－

総株主の議決権－

15,762,389－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 58株、サンコール株式会社 52株、タキロン株式会社 75株②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町
４丁目１番３号

2,995,500－

2,995,500

0.19

2,100,000－

2,100,000

0.13

1,062,700－

1,062,700

0.07

808,000－

808,000

0.05

89,700－89,7000.01

51,900－51,9000.00

50,000－50,0000.00

7,157,800－

7,157,800

0.45［自己保有株式］
伊藤忠商事株式会社［相互保有株式］
綾羽株式会社
サンコール株式会社
不二製油株式会社
ワタキューセイモア
株式会社
タキロン株式会社
株式会社中部メイカン
計

大阪市中央区南本町
３丁目６番14号
京都市右京区梅津西浦町14番地
大阪市中央区西心斎橋
２丁目１番５号
京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番
地の２
大阪市中央区安土町
２丁目３番13号
岐阜県大垣市大井
４丁目25番地の５－- 24 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

909

817

802

729

740

784

794

792

839

最低（円）

810

702

698

659

668

683

700

699

774

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までに、役員の異動はありません。

- 25 -

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項に従い、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、『四半期連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２

四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について
当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引所との上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際し、被融資取引契約上の義務に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53年１月17日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証第462号により承認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示しております。なお
当社は、米国証券取引委員会に登録しておりません。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 26 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

注記
番号

区分

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

3,5

369,602475,674

定期預金

544,116

7,523

有価証券

3,5

5,643

7,140

営業債権

5

受取手形

175,449

153,694

売掛金

1,345,652

1,287,821△12,095△14,833

1,509,006

1,426,682

貸倒引当金

4

営業債権合計関連会社に対する債権

125,177

96,279559,989

476,066

前渡金

82,402

72,870

前払費用

32,661

28,361

たな卸資産

5

繰延税金資産その他の流動資産

4,10
流動資産合計39,26445,759244,321257,127

3,012,181

2,893,481

Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権

5989,210

938,689

その他の投資3,5

513,197

450,341

その他の長期債権

5

152,668

163,515

貸倒引当金

4△59,909△59,876

1,595,166

1,492,669

土地

162,441

164,522

建物

417,991

412,468

機械及び装置432,474

420,640

器具及び備品86,00282,871

鉱業権

68,47064,152

投資及び長期債権合計
Ⅲ 有形固定資産

5

有形固定資産（取得原価）

建設仮勘定

27,31930,8381,194,697

1,175,491△528,462△509,140

有形固定資産合計
Ⅳ のれん及びその他の無形資産（償却累計額控除後）
Ⅴ 前払年金費用

666,235

666,351

192,974

201,906

2,372

7,603

Ⅵ 長期繰延税金資産

130,373

108,316

93,907

106,521

5,693,208

5,476,847

有形固定資産（取得原価）合計
減価償却累計額

Ⅶ その他の資産

10
資産合計- 27 -

注記
番号

区分

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金

5189,005229,236

１年以内に期限の到来する長期債務

546,56760,728

営業債務

5

支払手形

143,270

125,278

買掛金

1,182,042

1,092,321

営業債務合計

1,325,312

1,217,599

関連会社に対する債務

25,99625,431

未払費用

125,375

124,877

未払法人税等

43,66038,763

前受金

98,99980,030

繰延税金負債

1,964

868

242,117215,026

2,098,995

1,992,558

2,132,551

2,107,589

Ⅲ 退職給与及び年金債務

39,25743,314

Ⅳ 長期繰延税金負債

23,46622,033

4,294,269

4,165,494

その他の流動負債10
流動負債合計Ⅱ 長期債務5,10

Ⅴ 契約残高及び偶発債務

13
負債合計

（資本の部）
Ⅰ 株主資本資本金（普通株式）

9

202,241

202,241

資本剰余金

9117,291

137,506

利益剰余金

9

利益準備金

18,216

16,1171,001,368

884,280

1,019,584

900,397

為替換算調整額△148,699△90,088

年金債務調整額△85,231△86,479

55,489△1,73540,544△3,015△180,176△139,038

その他の利益剰余金
利益剰余金合計
累積その他の包括損益

9

未実現有価証券損益

3

未実現デリバティブ評価損益10

累積その他の包括損益合計
自己株式

9
株主資本合計Ⅱ 非支配持分

9△2,651△2,687

1,156,289

1,098,419

242,650

212,934

資本合計

1,398,939

1,311,353

負債及び資本合計

5,693,208

5,476,847「四半期連結財務諸表注記」参照- 28 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

注記
番号

区分
Ⅰ 収益

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）10

商品販売等に係る収益

2,120,816

2,242,088

393,133

394,472

2,513,949

2,636,560△1,837,881△1,872,349

8

676,068

764,2112,6△578,127△581,159△4,957△4,021

7,730

7,723

△26,597△21,045

14,366

17,586

4,489△27,921841△1,508

売買取引に係る差損益及び手数料
収益合計
Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
受取利息
支払利息

10

受取配当金
投資及び有価証券に係る損益

2,3

固定資産に係る損益
子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益

2

9,129

－

その他の損益1075△6,249

その他の収益（△費用）合計△573,051△616,594

法人税等及び持分法による投資
損益前利益

103,017

147,617△33,254△71,841△15,949

26,426

法人税等（△費用）合計△49,203△45,415

持分法による投資損益前利益

53,814102,202

34,15951,617

87,973

153,819△7,358△8,48280,615

145,337

Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金
繰延税金

2

Ⅴ 持分法による投資損益

3,8

四半期純利益Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益

区分

8

注記
番号

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

金額（円）

金額（円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益

7

51.01

91.95

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

7

50.78

91.80

「四半期連結財務諸表注記」参照- 29 -

【第３四半期連結会計期間】

注記
番号

区分
Ⅰ 収益

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）10

商品販売等に係る収益

731,779

784,154

売買取引に係る差損益及び手数料

131,120

134,748

862,899

918,902△626,838△660,040

8

236,061

258,8622,6△196,130△192,722

貸倒引当金繰入額△616△2,983

受取利息

2,518

2,520

△8,209△6,789

4,012

5,531

△669

△17,505△1,116△7,969△2,475△2,810

その他の収益（△費用）合計△202,685△222,727

法人税等及び持分法による投資
損益前利益

33,37636,135△11,200△32,841△6,80428,551

法人税等（△費用）合計△18,004△4,290

持分法による投資損益前利益

15,372

31,845

13,383

13,96528,75545,810△3,476△3,44925,27942,361

収益合計
Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費

支払利息

10

受取配当金
投資及び有価証券に係る損益

2,3

固定資産に係る損益
その他の損益10

Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金
繰延税金

2

Ⅴ 持分法による投資損益

3,8

四半期純利益Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益

区分

8

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（円）

金額（円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益

7

16.00

26.80

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

7

15.92

25.62

「四半期連結財務諸表注記」参照- 30 -

（３）【四半期連結包括損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
区分

注記
番号

四半期純利益金額（百万円）

金額（百万円）

87,973

153,819

為替換算調整額

73,010△59,774

年金債務調整額

4,182

767

その他の包括損益（税効果控除後）

9

未実現有価証券損益

3

17,33815,147

未実現デリバティブ評価損益

10

1,281

1,180

95,811△42,680

包括損益

183,784

111,139

非支配持分に帰属する包括損益△8,065△6,900

当社株主に帰属する包括損益

175,719

104,239

その他の包括損益（税効果控除後）合計「四半期連結財務諸表注記」参照【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
区分

注記
番号

四半期純利益金額（百万円）

金額（百万円）

28,75545,810為替換算調整額△11,898△11,625

年金債務調整額

2,255

△502

その他の包括損益（税効果控除後）

9

未実現有価証券損益

3△11,757

21,971

未実現デリバティブ評価損益

10

△654

△682

△22,054

9,162

6,701

54,972

非支配持分に帰属する包括損益△1,601△3,013

当社株主に帰属する包括損益

5,100

51,959その他の包括損益（税効果控除後）合計
包括損益「四半期連結財務諸表注記」参照- 31 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益87,973

153,819

減価償却費等

55,33654,586

貸倒引当金繰入額

4,957

4,021

△4,48927,921

△841

1,508

△9,129－△21,257△32,189

15,949△26,426

営業債権の増加△157,839△101,862

関連会社に対する債権の増加△32,652△30,757

たな卸資産の増加△94,116△98,044

営業債務の増加

254,611

131,189

関連会社に対する債務の増加

10,478

1,027

その他

5,273

69,910114,254

154,703

有形固定資産等の取得による支出△65,223△84,087

有形固定資産等の売却による収入

8,944

22,665

関連会社に対する投資及び長期債権の増加△102,269△79,316

関連会社に対する投資及び長期債権の減少

23,734

11,337

売却可能有価証券の取得による支出△13,763△55,515

売却可能有価証券の売却による収入

8,994

5,838

売却可能有価証券の償還による収入

2,130

84

満期保有有価証券の取得による支出

－

△169

満期保有有価証券の償還による収入

30

332

その他の投資の取得による支出△26,309△19,569

その他の投資の売却による収入

8,866

13,161

子会社の取得（取得現金控除後）△7,146

－

417

1,032

長期債権の発生額△22,552△30,647

長期債権の回収額

27,08023,376

定期預金の増減―純額

1,200△36,909△155,867△228,387

営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正

投資及び有価証券に係る損益

2

固定資産に係る損益
子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益

2

持分法による投資損益（受取配当金差引後）
繰延税金
資産・負債の変動

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 32 -

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額

411,197244,704

長期債務の返済額△251,553△225,839

短期借入金の減少―純額△265,654△24,871964

44,676

非支配持分への資本取引による支払額△2,151△32,379

当社株主への配当金の支払額△24,516△26,102

非支配持分への配当金の支払額△6,821△7,747△60

202△138,594△27,356

4,583△5,032

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△175,624△106,072

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

628,820475,674

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

453,196369,602

利息支払額

29,535

21,277

法人税等支払額

60,88353,4199,109－

取得した株式の公正価額－45

交換に供した株式の取得価額

－

19

取得資産

131,135－

引受負債

85,658－

子会社の取得原価（取得現金控除前）

45,477－

現金支出を伴わない取得原価

32,361－

取得資産に含まれる現金

5,970

－

子会社の取得（取得現金控除後）

7,146

－

非支配持分からの資本取引による入金額

自己株式の増減―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

キャッシュ・フロー情報の補足的開示

現金収支を伴わない投資及び財務活動
保有有価証券による退職給付信託設定額
株式交換差損益の認識

子会社の取得3

2「四半期連結財務諸表注記」参照- 33 -

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠した場合の「法人税等及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影響額であり、「当社株主に帰属する四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）米国会計基準は、従来『財務会計基準審議会基準書』、『会計原則審議会意見書』、『会計研究公報』等の様々な体系で規定されておりましたが、
平成21年７月１日より"FASB Accounting Standards Codification™"（以下、「ASC」という。）のもとに統合再整理されることとなりました。これにより、参照基準の記載にあたっては、原則としてASC体系において規定されるトピック番号を記載するとともに、旧基準書等のもとでの基準書番号（略号につき下記参照）を併記
することとしております。また、平成21年７月１日以降発行する基準書や改訂については、"AccountingStandards Updates"（以下、「ASU」という。）として公表されております。
＜旧基準書等略称＞
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）（1）構成
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書からなっております。
（2）四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
売上高及び営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標であるため、当四半期連結損益計算書には記載しておりません。当該売上高は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ
7,497,131百万円及び8,505,126百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ2,695,153百万円及び2,836,316百万円です。当該営業利益は、四半期連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、前第３四半期連結
累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ92,984百万円及び179,031百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ39,315百万円及び63,157百万円です。
（3）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結貸借対照表では、その決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示鉱業権は有形固定資産として表示しております。

- 34 -

非支配持分の表示
四半期連結貸借対照表において、本邦会計基準における「少数株主持分」は「非支配持分」にて表示しております。また、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分し、「少数株主持分」を純資産の部の中に含めて表示することとされておりますが、当四半期連結貸借対照表では、資産の部、負債の部、資本の部に区分し、「非支配持分」を資本の部に含めて表示しております。
持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「法人税等」の後に独立項目として表示しております。
四半期純利益の表示
四半期連結損益計算書において、「四半期純利益」は、連結グループとしての損益を当社株主に帰属する部分と非支配持分に帰属する部分とに区分する前の損益として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表
規則における「四半期純利益」は「少数株主利益（又は少数株主損失）」控除後、すなわち連結グループとしての損益のうち、当社株主に帰属する部分を表示するものとされております。（本邦の四半期連結財務諸表規則における「四半期純利益」は、当四半期連結損益計算書では、「当社株主に帰属する四半期純利益」として表示しております。）（4）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」(旧SFAS第115号「特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理」及び旧FSP FAS第115-1号及びFAS第124-1号「一時的でない減損の意味と特定の投資への適用」)を適用しており、当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ2,212百万円（損失）及び10,636百万円（損失）であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ175百万円（利益）及び571百万円（損失）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、ASCトピック325「投資(その他)」(旧
EITF第91-5号「原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引」)に基づき、その交換があった期に認識するとともに、当該株式が売却されあるいは減損をした場合に当該損益を振戻しております。当該会計処理による税引前
利益への影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,580百万円（損失）及び54百万円（利益）であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては発生しておりません。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、ASCトピック715「報酬(退職給付)」(旧SFAS第87号「事業主の年金会計」
及び旧SFAS第88号「給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理」)に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ4,593百万円（利益）及び6,843百万円（利益）であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ1,530百万円（利益）及び2,280百万円（利益）です。
また、ASCトピック715「報酬(退職給付)」(旧SFAS第158号「確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂」)に基づき、年金制度の積立状
況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で「累積その他の包括損益」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。

- 35 -

子会社の取得時における非支配持分の認識・測定
ASCトピック805「企業結合」(旧SFAS第141(R)号「企業結合」)に基づき、新たに子会社を取得した場合、取得時における非支配持分は、当該時点における非支配持分の公正価額にて認識・測定しております。
子会社の持分比率の変動
ASCトピック810「連結」(旧SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」)に基づき、変動後も支配を継続する子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。当該会計処理による影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ、132百万円及び20,215百万円を四半期連結貸借対照表の資本剰余金から控除しており、前第３四半期
連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ、７百万円及び778百万円を四半期連結貸借対照表の資本剰余金から控除しております。
子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定
ASCトピック810「連結」(旧SFAS第160号)に基づき、子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第３四半期連結累計期間が1,208百万円（利益）、当第３四半期連結累計期間においては軽微であり、前第３四半期連結会計期間が1,208百万円（利益）、当第３四半期連結会計期間においては軽微です。
のれんの償却のれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」(旧SFAS第142号「のれん及びその他の無形資産」)に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを行っております。本邦において、のれんの償却を行った場合との比較による当社株主に帰属する四半期純利益への影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ10,429百万円（利益）及び5,669百万円（利益）であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ3,476百万円（利益）及び427百万円（損失）です。
デリバティブASCトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(旧SFAS第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」、旧SFAS第138号「特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂」及び旧SFAS
第149号「デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂」)に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、四半期連結累計期間または四半期連結会計期間の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他の包括損益」にそれぞれ計上しております。

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四半期連結財務諸表注記
１ 重要な会計方針の要約（1）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所
在国の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、四半期財務諸表を作成していることから、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及び年金、新株発行費用、延払条件付販売利益、子会社の取得時における非支配持分の認識・測定、子会社の持分比率の変動、子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定、のれんの償却、デリバティブ等です。
（2）重要な会計方針の要約
1) 連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会
社、並びに当社及び子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の各勘定を連結したものです。
子会社の第３四半期決算日は、いずれも12月31日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、子会社に該当した場合には、その議決権持分は非支配持分に含めて処理しております。
2) 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、ASCトピック830「外貨関連事項」(旧SFAS第52号「外貨換算」)に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、
期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を四半期連結貸借対照表の「累積その他の包括損益」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
3) 現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期の定期預金等を含んでおります。
4) たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
5) 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる特定の有価証券につき、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」(旧SFAS第115号、旧FSP FAS第115-1号及びFAS第124-1号、並びに旧FSP FAS第115-2号
及びFAS第124-2号「一時的ではない減損の認識と表示に関する指針」)に基づき、債券及び市場性のある株式を保有目的により区分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえで未実
現評価損益の税効果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括損益」に計上しております。なお、売却した
特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しております。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。

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6) 関連会社に対する投資の会計処理関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。また、帳簿価額まで回復する見込みがない、あるいは投資先において帳簿価額を維持しうるだけの収益力を正当化できない等、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、減損を認識しております。
7) 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、ASCトピック310「債権」(旧SFAS第114号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理」及び
旧SFAS第118号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理－収益の認識と開示－SFAS第114号の改訂」)に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権に係る利息収益の認識は原則として現金主義によっております。
8) 長期性資産の評価
当社及び子会社は、ASCトピック360「有形固定資産」(旧SFAS第144号「長期性資産の減損または処分に関する会計処理」)に基づき、保有・使用されるまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
9) 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は６年から65年、機械及び装置は２年から33年、
器具及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
10) 企業結合
企業結合については、ASCトピック805「企業結合」(旧SFAS第141(R)号)に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、取得時において識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価額で認識し、既保有持分を取得時における公正価額で再測定（当該評価差額は四半期連結損益計算書の「投資及び有価証券に係る損益」として認識）したうえで、取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合計から識別可能な資産及び負債の公正価額の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわち識別可能な資産及び負債の公正価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合計を上回る場合は、当該差額を四半期連結損益計算書の「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」として認識しております。
11) のれん及びその他の無形資産
のれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」(旧SFAS第142号)に基づき、償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」(旧SFAS第142号)に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって償却し、かつASCトピック360「有形固定資産」(旧SFAS第144号)に基づき、減損のテストを実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施しております。
12) 非支配持分
非支配持分については、ASCトピック810「連結」(旧SFAS第160号)に基づき、子会社における資本のうち、親会社に直接的ないし間接的に帰属しない部分について資本の一部として認識し、「非支配持分」として表示されたものです。ASCトピック810「連結」(旧SFAS第160号)の表示の規定は遡及的に適用されるため、適用前において負債と資本の中間に表示していた「少数株主持分」を四半期連結貸借対照表上「非支配持分」として資本の部に表示しております。同様に、従来、四半期連結損益計算書上において表示していた「少数株主持分損益」を「非支配持分に帰属する四半期純利益」として表示しております。

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13) 子会社の持分比率の変動
支配を継続した中での持分買増及び売却取引における子会社の持分比率の変動については、ASCトピック810「連結」(旧SFAS第160号)に基づき、資本取引として処理しております。
14) 子会社に対する支配の喪失
子会社に対する支配の喪失を伴う持分の売却等については、ASCトピック810「連結」(旧SFAS第160号)に基づ
き、売却持分に係る売却損益を認識するとともに、残存持分について支配喪失時の公正価額で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。
15) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、原則として成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費
用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は、事業性がないことが判明した時点で費用化し、地質調査費用等のその他の探鉱費用
は、発生時点で費用化しております。また、石油及びガス埋蔵量の見積りと開示については、ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」の拡充規定である「石油及びガス埋蔵量の見積りと開示」を適用しております。
16) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまでは発生時に費用認識しております。商業採算性が確定された後に発生した採掘活動に関する費用は、開発費用として資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法により償却しております。また、ASCトピック930「採掘活動(鉱山業)」(旧EITF第04-6号「鉱山業における生産期に発生した剥土費用の会計処理」)に基づき、生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産原価として処理しております。
17) 資産除去債務
当社及び子会社は、ASCトピック410「資産除去及び環境債務」(旧SFAS第143号「資産除去債務の会計処理」及
び旧FIN第47号「条件付資産除去債務の会計処理－SFAS第143号の解釈指針」)に基づき、有形の長期性資産の除去に関連する法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。
18) リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩す
ことにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
19) 退職給与及び年金
当社及び子会社は、ASCトピック715「報酬(退職給付)」(旧SFAS第87号)に基づき、従業員の退職給与及び退職
一時金について、保険数理により計算された金額を計上しております。また、ASCトピック715「報酬(退職給付)」(旧SFAS第158号)に基づき、退職給付債務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括損益」として、それぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
20) 保証債務
当社及び子会社は、ASCトピック460「保証」(旧FIN第45号「第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理並びに開示要請－SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止」)に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。

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21) 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、
ソフトウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時点で収益を認識しております。すなわち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定しうる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によって、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握でき、かつ法的拘束力を持つ契約が存在し、当事者双方が契約上の義務を履行可能であると見込まれる場合には、工事進行基準により、そうでない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらについては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース事業に係る収益が含まれております。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契
約期間にわたって認識しております。航空機・不動産・産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」(旧EITF第99-19号「契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示」)の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない日本の会計慣行に基づいた指標であり、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、米国会計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わるものでもありません。なお、売上高の金額につきましては、オペレーティングセグメント情報に記載しております。
22) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しております。
23) 研究開発費
研究開発費は発生時に費用認識しております。
24) 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、ASCトピック420「撤退または処分コスト債務」(旧SFAS第146号「撤退または処分活動に関して発生するコストの会計処理」)に基づき、撤退計画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコストの負債が発生した時点で、当該関連するコストの負債を公正価額により認識しております。
25) 法人税等
当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」(旧SFAS第109号「法人所得税の会計処理」)に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰
延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、繰延税金資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。

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当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」(旧FIN第48号「法人所得税の不確実性に係る会計処理－
SFAS第109号の解釈指針」)に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポ
ジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の「法人税等」に含めております。
26) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
27) 包括損益
当社及び子会社は、ASCトピック220「包括利益」(旧SFAS第130号「包括利益の報告」)に基づき、包括損益及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この包括損益には、「四半期純利益」の他に、「為替換算調整額」、「年金債務調整額」、「未実現有価証券損益」、「未実現デリバティブ評価損益」が含まれております。また、「非支配持分に帰属する包括損益」と「当社株主に帰属す
る包括損益」を個別に表示しております。
28) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」(旧SFAS第133号、旧SFAS第138号及び旧SFAS第149号)に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品先物契約のようなすべてのデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として四半期連結貸借対照表に計上しております。デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、次のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括損益」に計上しております。
この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外貨の公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益または「累積その他の包括損益」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括損益」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
29) 公正価額オプション
当社及び子会社は、金融商品の測定について、ASCトピック825「金融商品」(旧SFAS第159号「公正価額オプシ
ョン」)に基づき、公正価額オプションを選択しておりません。

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30) 鉱業権
ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」(旧FSP SFAS第142-2号「石油・ガス産出会社に対するSFAS第142号の適用」)に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
31) 見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。
実際の結果がこれらの見積りと異なることもあります。
32) 後発事象
当社及び子会社は、ASCトピック855「後発事象」(旧SFAS第165号「後発事象」)に基づき、後発事象（四半期連結貸借対照表日の翌日以降、四半期連結財務諸表発行日までに発生した事象）について、四半期連結財務諸表が発行できる状態となった日まで後発事象の評価を行うとともに、後発事象が評価された日及び四半期連結財務諸表が発行できる状態となった日をそれぞれ開示しております。
（3）新会計基準
1) 金融資産の譲渡に係る会計処理
平成21年６月にSFAS第166号「金融資産の譲渡に係る会計処理―SFAS第140号の改訂」が公表され、その後平成21年12月にASU第2009-16号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」が公表されました。
SFAS第166号は、SFAS第140号において一定の特定目的会社に認められていた特例的措置を廃止し、かつ金融資
産の譲渡要件についてより実体に即した総合的判断を求めているものであり、ASU第2009-16号は、SFAS第166号をASCトピック860に編纂したものであります。
当社及び子会社は、平成21年11月16日以降に開始される会計年度（すなわち、平成23年３月期連結会計年度）の第１四半期連結会計期間よりASU第2009-16号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」を適用しております。
ASU第2009-16号「金融資産の譲渡に係る会計処理―SFAS第140号の改訂」の適用による当社及び子会社の財政状態
及び経営成績に対する重要な影響はありません。
2) 変動持分事業体
平成21年６月にSFAS第167号「FIN第46(R)号の改訂」が公表され、その後平成21年12月にASU第2009-17号「連結(ASCトピック810)」が公表されました。
SFAS第167号は、連結対象となるべき変動持分事業体の選定にあたり、当該事業体への関与の状況をより実体に即して総合的に判断することを求めております。また、変動持分事業体の選定及び当該事業体が連結対象となるかどうかについて、継続して検討することを要請しているものであり、ASU第2009-17号「連結(ASCトピック810)」は、SFAS第167号をASCトピック810に編纂したものであります。
当社及び子会社は、平成21年11月16日以降に開始される会計年度（すなわち、平成23年３月期連結会計年度）の第１四半期連結会計期間よりASU第2009-17号「連結(ASCトピック810)」を適用しております。ASU第2009-17号「連結(ASCトピック810)」の適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する重要な影響はありません。
3) 債権の開示
平成22年７月にASU第2010-20号「債権(ASCトピック310)」が公表されました。
ASU第2010-20号「債権(ASCトピック310)」は、商品販売及び役務提供により発生し、かつ契約により決済期日が１年内に到来する取引債権、公正価額または低価法により評価された債権等の一部の債権を除く金融債権について、従来の開示要件を一部修正するとともに、当該金融債権について構成要素別に分類する等、開示内容を拡充することを求めております。
当社及び子会社は、平成22年12月15日以降に終了する四半期連結会計期間（すなわち、平成23年３月期第３四半期連結会計期間）より、ASU第2010-20号「債権(ASCトピック310)」を適用しておりますが、一部の開示についてはASU第2011-01号「債権(ASCトピック310)－問題の生じた債務の再編についての開示の適用日の延期」において平成23年６月16日以降に開始する四半期連結会計期間または連結会計年度（すなわち、平成24年３月期連結会計年度）より適用することが求められているため、当該規定によっております。ASU第2011-01号「債権(ASCトピ
ック310)－問題の生じた債務の再編についての開示の適用日の延期」の適用による当社及び子会社の開示に対する影響については、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はな
いと考えております。

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なお、当第３四半期連結会計期間より適用したASU第2010-20号「債権(ASCトピック310)」の開示の詳細は、四半期連結財務諸表注記「４ 金融債権」に記載しております。
（4）組替
当社は当第３四半期連結累計(会計)期間の表示形式にあわせるために、前第３四半期連結累計(会計)期間及び前連結会計年度の(四半期)連結財務諸表を一部組替えて表示しております。

- 43 -

２

企業結合
前第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（シーアイ化成(株)の子会社化）
当社が議決権の35.9％を保有し、関連会社として持分法を適用していた建装用資材、農業・土木用資材、包装用フィルム、工業用品・開発他の製造販売を主な事業とするシーアイ化成(株)（以下、「当該会社」という）に対し、合成樹脂加工分野において、規模の拡大・機能強化による競争力の向上、海外共同事業の推進に伴う海外収益力の強化及び経営資源の共有による事業運営の効率化等を目的とし、公開買付けを平成21年２月20日より実施し、同年４月７日（以下、「取得日」）に完了しました。本公開買付けにより、当社は当該会社の議決権の57.3％を取得した結果、既保有持分とあわせて議決権の93.2％を保有し、当該会社は当社の連結子会社となりました。
当該企業結合における支払対価、既保有持分、非支配持分、並びに取得資産及び引受負債それぞれの取得日現在
における公正価額は次のとおりです。

項目

金額（百万円）

支払対価の公正価額（注１）（注２）
既保有持分の公正価額

8,061
4,992

非支配持分の公正価額

2,814

計

15,867

取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産
有形固定資産その他の無形資産
その他の資産流動負債

39,071
31,6691,167
8,576△40,901

固定負債△19,567

純資産

20,015（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、279百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
既保有持分及び非支配持分の公正価額は、取得日における当該会社の株価（終値）を基準に算定をしております。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」にて、1,552百万円の損失を計上しております。また、当該損失について、636百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
上記のとおり、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分の公正価額の合計を4,148百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がASCトピック805「企業結合」(旧SFAS第141(R)号)に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、前第３四半期連結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について、1,700百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。

- 44 -

（伊藤忠ロジスティクス(株)の子会社化）
当社が議決権の47.8％を保有し、関連会社として持分法を適用していた国際物流事業及び国内物流事業を主な事業とする伊藤忠ロジスティクス(株)（平成22年１月１日付で(株)アイ・ロジスティクスから商号変更）（以下、「当該会社」という）に対し、当社グループの物流事業における経営資源の効率化と物流機能の競争力・機能性を高めること等を目的とし、公開買付けを平成21年２月24日より実施し、同年４月９日（以下、「取得日」）に完了しました。本公開買付けにより、当社は当該会社の議決権の47.1％を取得した結果、既保有持分とあわせて議決権の94.9％を保有し、当該会社は当社の連結子会社となりました。
当該企業結合における支払対価、既保有持分、非支配持分、並びに取得資産及び引受負債それぞれの取得日現在
における公正価額は次のとおりです。

項目

金額（百万円）

支払対価の公正価額（注１）（注２）
既保有持分の公正価額
非支配持分の公正価額

5,055
4,936
819

計

10,810

取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産
有形固定資産その他の無形資産
その他の資産流動負債

10,26412,0191,268
3,802△4,975

固定負債△6,587

純資産

15,791（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、151百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
既保有持分及び非支配持分の公正価額は、取得日における当該会社の株価（終値）を基準に算定をしております。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」にて、1,912百万円の損失を計上しております。また、当該損失について、784百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
上記のとおり、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分の公正価額の合計を4,981百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がASCトピック805「企業結合」(旧SFAS第141(R)号)に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、前第３四半期連結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について、2,042百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。

- 45 -

（(株)ジャヴァホールディングスの子会社化）
当社が議決権の35.0％を保有し、関連会社として持分法を適用していた婦人服及び子供服等の企画、製造、販売を主な事業とする(株)ジャヴァホールディングス（以下、「当該会社」という）について、当該会社の発行済株式総数の減少に伴い、平成21年11月13日（以下、「取得日」という）において当社の議決権割合が65.0％に増加し、当該会社は当社の連結子会社となりました。今後とも当社と当該会社とで協力し、より良い商品とサービスを継続的・安定的に提供し、更なる発展を目指していくこととなります。
当該企業結合における、議決権割合増加後の当社帰属持分（以下「支配獲得後当社帰属持分」という）、非支配持分、取得資産及び引受負債の取得日における公正価額は次のとおりです。

項目

金額（百万円）

支配獲得後当社帰属持分の公正価額

15,400

非支配持分の公正価額

9,207

計

24,607

取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産
有形固定資産その他の無形資産
その他の資産流動負債

11,5203,364
15,692
5,626△9,210

固定負債△14,898

純資産

12,094のれん

12,513

計24,607（注）条件付対価はありません。
取得したのれんは、アパレル製品OEMを中心としたシナジー効果を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不能であり、繊維セグメントに含めております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、51百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
支配獲得後当社帰属持分及び非支配持分の公正価額は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法及び株価倍率法）等を総合的に勘案して算定をしております。なお、支配獲得後当社帰属持分の取得日における公正価額と支配獲得時当社帰属持分認識額との差額1,975百万円について、前第３四半期連結累計期間において「投資及び有価証
券に係る損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について、810百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、重要な企業結合は発生しておりません。

- 46 -

３

有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式
当社及び子会社は、債券及び市場性のある株式を、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に区分しております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価証券に関する当第３四半期連結会計期
間末及び前連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
株式
債券
小計
満期保有有価証券：
債券
合計

202,608
29,834

92,697
76

4,544
1,190

290,761
28,720232,442

92,773

5,734

319,481

169

－

－

169

232,611

92,773

5,734

319,650

前連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
株式
債券
小計
満期保有有価証券：
債券
合計

169,333
22,17964,955
54

7,024
397

227,264
21,836

191,51265,0097,421

249,100

45

－

－

45

191,557

65,0097,421

249,145

当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表及び前連結会計年度末における連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ14,598百万円及び13,598百万円です。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において保有する売買目的有価証券の残高は、それぞれ1,928
百万円及び6,701百万円です。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された各四半期連結会計期間末に保有する売買目的有価証券における評価損益の金額は、それぞれ６百万円の利益及び673百万円の損失です。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、四半期連結損益計算書に計上した評価損は、それぞれ6,911百万円及び11,536百万円です。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、四半期連結損益計算書に計上した評価損は、それぞれ1,386百万円及び101百万円です。
ASCトピック325「投資（その他）」（旧EITF第91-5号）に基づき、株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式交換損益は、前第３四半期連結累計期間において発生しておりませんが、当第３四半期連結累計期間においては26百万円の利益です。
また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において発生しておりません。

- 47 -

当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、未実現損失が生じている売却可能有価証券の情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末
下落期間
下落期間
合計
12か月未満12か月以上
公正価額
未実現損失
公正価額
未実現損失
公正価額
未実現損失
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券：
株式

53,737

4,544

－

－

53,7374,544

債券10,688

1,190

－

－

10,688

1,190

64,425

5,734

－

－

64,4255,734

合計

前連結会計年度末
下落期間12か月以上下落期間
12か月未満

合計

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

株式

58,286

7,024

－

－

58,286

7,024

債券

3,402

397

－

－

3,402

397

61,688

7,421

－

－

61,6887,421

売却可能有価証券：

合計

当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、公正価額が帳簿価額に対して下落している売却可能有価証券の銘柄数は、130及び94です。当該売却可能有価証券の業種は当社及び子会社の取引先を中心として多岐にわたっておりますが、公正価額が下落した主な理由は株式市場での時価の下落に起因するものです。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、これらの未実現損失が生じている売却可能有価証券の公正価額は帳簿価額と比較して、0.002％～29.9％及び0.3％～29.9％下落しており、下落期間はいずれも９か月未満となっております。当社及び子会社は、当該下落率と下落期間及び投資先の将来性を見込んだ結果、これらの売却可能有価証券の公正価額は短期的に回復可能と考えており、また当該期間にわたり保有を継続する意思と能力を有していることから、これらの売却可能有価証券については一時的でない価値の下落による減損ではないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間末の売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次のとおり
です。
原価
公正価額
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券：
満期まで１年以内

18,76818,313

１年超５年以内

5,987

5,382

５年超10年以内

2,280

2,268

10年超

2,799

2,757

29,83428,720－－

１年超５年以内

169

169

５年超10年以内

－

－

10年超

－

－

169

169

合計
満期保有有価証券：
満期まで１年以内合計- 48 -

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額
は、それぞれ10,057百万円及び1,068百万円であり、損失総額は、それぞれ278百万円及び170百万円です。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、それぞれ
8,994百万円及び5,838百万円です。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額
は、それぞれ407百万円及び534百万円であり、損失総額は、それぞれ58百万円及び105百万円です。前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、それぞれ745百万円
及び4,138百万円です。
債券及び市場性のある株式以外の投資「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。当第３四半期連結会計期間末及び前連結
会計年度末の残高は、それぞれ211,860百万円及び215,233百万円です。
当社及び子会社が保有する、原価法で評価される市場性のない持分証券の帳簿価額は、公正価額を容易に入手することが困難なため、取得原価で計上しております。公正価額に重大な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化が生じた
場合には、公正価額の測定を行い、その下落が一時的でないと判断された場合には減損を認識しております。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の当該投資の帳簿価額は、105,912百万円及び103,741百万円です。このうち、公正価額の測定を行わなかった投資の残高は当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ104,424百万円及び101,431百万円です。
関連会社に対する投資
当社保有の (株)オリエントコーポレーションが発行する種類株式（Ｊ種優先株式）及び持分法投資については、「関連会社に対する投資及び長期債権」に含めて表示しております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、当該種類株式に係る減損損失として16,286百万円を「投資及び有価証券に係る損益」において認識しており、また、当該持分法投資に係る減損損失として11,118百万円を「持分法による投資損益」において認識しております。なお、当該優先株式及び持分法投資については、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したう
えで、公正価額の下落が一時的であるか否かの検討を行った結果、帳簿価額が測定された公正価額を超過した金額につき減損を認識したものです。

- 49 -

４

金融債権
ASCトピック310「債権」は、金融債権に関する情報をクラスまたはポートフォリオセグメント別に開示することを要求しており、当該クラスまたはポートフォリオセグメントの区分については、法人向債権及び個人向債権により区分して表示しております。
当社及び子会社における取引の大半は法人向であり、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社及び子会社が保有する売上債権や融資債権等の回収が不能となるリスクがあるため、個々の取引先の格付や財務データ等に基づきリスク管理を行っております。一部の子会社では個人向取引を行っておりますが、個人向取引は格付や財務情報でリスクを測定することができないため、延滞日数や延滞回数等に基づいてリスク管理を行っております。

（１）信用リスクに関する情報
当社及び子会社は、債務者の財政状態や支払状況等に基づき信用リスクを判断しており、財務諸表の情報や法的手続開始の有無に基づき信用リスクが高いと判定される債権については、回収不能見込額に対して個別に貸倒引当金を計上した上で個別貸倒引当金対象債権に区分しております。それ以外の金融債権については一般債権に区分し、経験率等に基づく信用リスクに応じた貸倒引当金を計上しております。なお、一般債権及び個別貸倒引当金対象債権は四半期ごとに区分を見直しております。
当第３四半期連結会計期間末における、一般債権及び個別貸倒引当金対象債権のクラスごとの情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計一般債権

296,958

38,705

335,663

個別貸倒引当金対象債権

67,676－

67,676364,634

38,705403,339

合計（２）回収が遅延している金融債権及び利息未計上の金融債権
当社及び子会社は、契約された支払期日までに入金が完了しない場合を回収遅延と定義し、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない場合及び債務者が経営破綻、あるいは実質的に経営破綻の状態にあると認められる場合に、当該債権に係る金利の未収利息の計上を停止しております。なお、未収利息の計上を停止した債権に係る利息収益の認識は、原則として現金主義によっております。
当第３四半期連結会計期間末における金融債権のクラスごとの回収遅延の情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権
支払期日未到来及び支払期日経過後６か月以下

個人向債権

金融債権合計296,340

37,336

333,676

支払期日経過後６か月超～１年以下

2,117

963

3,080

支払期日経過後１年超

66,177406

66,583364,634

38,705403,339

合計- 50 -

当第３四半期連結会計期間末において、利息未計上の金融債権及び支払期日から90日経過後も未収利息を計上している金融債権のクラスごとの情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権
利息未計上の金融債権支払期日から90日経過後も未収利息を計上している金融債権

個人向債権

金融債権合計56,354

10,25566,609

466

2,021

2,487

（３）貸倒引当金
当社及び子会社は、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる将来の特定の損失に対して、当該損失の見積額を貸倒引当金として計上しております。当社及び子会社の大半は法人向取引を行っておりますが、一部の子会社は個人向取引を行っております。法人向債権について
は、財務諸表の情報や法的手続開始の有無等に基づき個別に回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。個別の貸倒引当金の計上が不要であると判断される法人向債権については貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上しております。個人向債権については、延滞日数や延滞回数に応じて貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるポートフォリオセグメントごとの貸倒引当金の情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

貸倒実績率等による貸倒引当金

2,887

1,655

4,542

個別貸倒引当金

55,141－

55,141

58,028

1,655

59,683

合計

ASCトピック310「債権」における「信用状態が悪化した金融債権」に対する貸倒引当金については、当第３四半期連結会計期間末の残高に重要性はありません。
当第３四半期連結会計期間末における上記に対応する金融債権の情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

貸倒実績率等による貸倒引当金対象金融債権

237,757

38,692

276,449

個別貸倒引当金対象金融債権

67,676－

67,676

305,433

38,692

344,125

合計

ASCトピック310「債権」における「信用状態が悪化した金融債権」については、当第３四半期連結会計期間末の残高に重要性はありません。

- 51 -

（４）減損が生じていると判定される債権
当社及び子会社は、減損が生じていると判定される債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、または当該債権が担保に依存している場合にはその公正担保価値のいずれかにより当該債権の公正価額を評価し、帳簿価額が公正価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。
当第３四半期連結会計期間末における、減損が生じていると判定される債権の残高及びこれに対して設定した貸倒引当金のクラスごとの情報は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計減損が生じていると判定される債権

67,676－

67,676

上記債権に対して設定した貸倒引当金

55,141－

55,141

減損が生じていると判定される債権と貸倒引当金の差額については、担保等による回収が可能であると判断しております。減損が生じていると判定される債権について、当第３四半期連結会計期間に計上した受取利息の金額に重要性はありません。

- 52 -

５

担保に差入れた資産
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
当第３四半期
連結会計期間末（百万円）
現金及び現金同等物・定期預金
営業債権等
たな卸資産
投資及び長期債権
有形固定資産等合計

前連結会計年度末（百万円）

566
24,127
8,465
16,824
24,739947
26,752
11,71920,042
34,41274,721

93,872

当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末
（百万円）
営業債務等
短期借入金
長期債務
合計

前連結会計年度末
（百万円）

2,810
4,073
13,661

4,170
11,23817,50820,54432,916

上記の他に、支払手形に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため、上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主である銀行及び諸金融機関と、次のとおり約定を取交わしております。すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（あるいは、担保の追加設定または保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。
６

退職給与及び年金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結
会計期間における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
勤務費用

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

利息費用
年金資産の期待収益
過去勤務債務の償却

6,503
4,232
△5,252△4,107

6,813
4,679△5,580△4,102

数理計算上の差異の償却

11,7998,165

純期間年金費用

13,1759,975

前第３四半期
連結会計期間（百万円）
勤務費用

当第３四半期
連結会計期間
（百万円）

1,833
1,406
△1,617△1,3652,147
1,557△2,004△1,369

数理計算上の差異の償却

4,135

2,702

純期間年金費用

4,392

3,033

利息費用
年金資産の期待収益
過去勤務債務の償却- 53 -

７

１株当たり情報（１）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は次のとおりです。
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間分子項目（百万円）：
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式

80,615

145,337

△359

△238

潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益

80,256145,099

1,580,449,932

1,580,613,323

51.01

91.95

50.78

91.80

分母項目（株）：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）
基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

前第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間分子項目（百万円）：
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式

25,27942,361△118△1,861

潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益

25,16140,5001,580,408,098

1,580,633,740

16.00

26.80

15.92

25.62

分母項目（株）：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）
基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）（２）１株当たり株主資本
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、１株当たり株主資本は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

分子項目（百万円）：
株主資本
普通株式に係る株主資本分母項目（株）：
１株当たり株主資本の算定に用いられた
普通株式の数
１株当たり株主資本（円）- 54 -

1,156,289
1,156,289

1,098,419
1,098,419

1,580,561,962

1,580,510,499

731.57694.98８セグメント情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジ
ェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビ
ジョンカンパニーが繊維や食料、生活資材等の生活消費関連分野、金属資源やエネルギー等の資源エネルギー関連分
野、そして、化学品、機械、情報産業、金融、不動産関連等のその他の分野、更にライフケアや環境・新エネルギー等の新分野において、多角的な事業活動を展開しております。
この多角的な営業活動にあわせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
繊維：

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨に至るまで、生活消費関連分野のすべてにおいてグ
ローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や先端技術の開発、リーテイル分野でのテレビ通販やネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：

自動車、船舶、建設機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェク
トの取扱と関連するサービス及び事業を行っております。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・代替エネルギー関連のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開してお
ります。

情報通信・
航空電子：

ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ベンチャー企業への投資
活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、産業機
械・環境機器・電子機器関連取引、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。

金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、
鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネル
ギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス等の各種消費物資や基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料：

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

金融・不動産・
保険・物流：

金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティング
サービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送
事業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。

経営者は管理上、米国会計基準に基づく「当社株主に帰属する四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結
会計期間において、単一顧客に対する重要な売上高はありません。

- 55 -

【オペレーティングセグメント情報】
前第３四半期連結累計期間
繊維
（百万円）

機械
（百万円）

情報通信・
航空電子
（百万円）

金属・
エネルギー
（百万円）

生活資材・
化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間内部売上高

377,375

526,717

413,4452,296,455

1,319,882

404

1,273

4,500

283

15,392377,779

527,990417,9452,296,738

1,335,274

売上総利益

76,40031,40894,88995,42581,042

合計持分法による投資損益

6,125

6,063

580

7,024

△215

当社株主に帰属する四半期純利益13,175

1,757

410

42,421

12,675セグメント別資産

398,051

540,785

507,069

1,258,218

723,365

2,788

4,026

5,439

22,6095,275

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・
保険・物流
（百万円）

その他及び
修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

2,345,500

95,118

122,639

7,497,131

セグメント間内部売上高

1,379

11,461△34,692－

合計

2,346,879

106,579

87,947

7,497,131

売上総利益

257,501

24,82914,574

676,068

持分法による投資損益

11,236

4,532△1,18634,159

当社株主に帰属する四半期純利益25,901

1,664△17,388

80,615

1,276,049

413,302496,453

5,613,292

8,646

1,806

4,747

55,336セグメント別資産
減価償却費等- 56 -

当第３四半期連結累計期間
繊維
（百万円）

情報通信・
航空電子
（百万円）

機械
（百万円）

金属・
エネルギー
（百万円）

生活資材・
化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

434,301

638,485

410,286

2,903,166

1,522,343

セグメント間内部売上高

361

148

6,449

395

18,839434,662

638,633

416,735

2,903,561

1,541,182

合計
売上総利益

94,763

37,46892,863

149,267

88,348

持分法による投資損益

4,886

6,572

3,132

20,0445,026

当社株主に帰属する四半期純利益12,801

8,582

6,632

87,03121,017セグメント別資産

432,008

551,714467,219

1,282,331

778,858

4,126

4,181

4,909

19,5205,430

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・
保険・物流
（百万円）

その他及び
修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

2,363,626

111,951

120,968

8,505,126

1,804

11,024△39,020－

2,365,430

122,975

81,9488,505,126

売上総利益

258,032

25,701

17,769764,211

持分法による投資損益

15,807△3,495△355

51,617

当社株主に帰属する四半期純利益27,325△11,538△6,513

145,337

1,370,362

388,787

421,929

5,693,208

9,213

1,896

5,311

54,586セグメント間内部売上高
合計

セグメント別資産
減価償却費等

前連結会計年度末
繊維（百万円）
セグメント別資産

417,380

機械（百万円）
544,958
食料（百万円）

セグメント別資産

1,130,719- 57 -

情報通信・
航空電子
（百万円）
513,249
金融・不動産・保険・物流（百万円）
382,135

金属・
エネルギー
（百万円）
1,249,048
その他及び
修正消去
（百万円）
511,364

生活資材・
化学品
（百万円）
727,994
連結（百万円）
5,476,847

前第３四半期連結会計期間
繊維
（百万円）

情報通信・
航空電子
（百万円）

機械
（百万円）

金属・
エネルギー
（百万円）

生活資材・
化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

133,041

175,646

136,168

917,222469,544

セグメント間内部売上高

109

125

1,675

127

5,339

133,150

175,771

137,843917,349474,883

合計
売上総利益30,8497,455

33,23437,842

29,193

持分法による投資損益

1,282

955

287

4,297

416

当社株主に帰属する四半期純利益6,069△2,261△806

16,3374,530

セグメント別資産

398,051

540,785

507,069

1,258,218

723,365

1,000

1,397

1,881

7,732

3,062

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・
保険・物流
（百万円）

その他及び
修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

28,41646,194

2,695,153

1,192

5,208

△13,775－

790,11433,62432,4192,695,153

売上総利益

86,246

8,080

3,162

236,061

持分法による投資損益

4,055

2,359

△268

13,383

当社株主に帰属する四半期純利益

7,396

△685

△5,301

25,2791,276,049

413,302496,453

5,613,292

3,029

681

1,646

20,428セグメント間内部売上高
合計

セグメント別資産
減価償却費等

788,922- 58 -

当第３四半期連結会計期間
繊維
（百万円）

情報通信・
航空電子
（百万円）

機械
（百万円）

金属・
エネルギー
（百万円）

生活資材・
化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

154,648

206,157

141,313916,382

525,939

セグメント間内部売上高

140

36

2,049

114

7,062

154,788

206,193

143,362

916,496

533,001

合計
売上総利益

33,964

12,29931,96948,84929,529

持分法による投資損益

1,425

1,616

439

7,061

2,114

当社株主に帰属する四半期純利益

5,723

2,066

2,002

24,096

7,126

セグメント別資産

432,008

551,714467,219

1,282,331

778,858

1,366

1,553

1,504

5,929

1,948

減価償却費等

金融・不動産・
保険・物流
（百万円）

食料
（百万円）

その他及び
修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

41,44845,822

2,836,316

825

3,204

△13,430－

805,432

44,65232,392

2,836,316

売上総利益

85,821

9,060

7,371

258,862

持分法による投資損益

7,208△5,875△23

13,965

当社株主に帰属する四半期純利益11,956△11,737

1,129

42,361

1,370,362

388,787

421,929

5,693,208

3,526

599

1,771

18,196セグメント間内部売上高
合計

セグメント別資産
減価償却費等（注）１
２

804,607

売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的な損益・資産及び修正消去等が含まれております。

- 59 -

９

資本（１）株主資本日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。
分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当第３四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、222,985百万円です。（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）
を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、１
事業年度の途中において１回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末（平成22年12月31日）（千株）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）（千株）

3,000,000

3,000,000

1,584,889

1,584,889

4,328

4,379

授権株式数：
発行済株式総数：
普通株式
自己株式数：
普通株式

当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,865百万円

７円50銭

平成22年３月31日 平成22年６月28日

利益剰余金

平成22年11月１日
取締役会

普通株式

14,237百万円

９円

平成22年９月30日 平成22年12月２日

利益剰余金- 60 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（２） 資本の変動
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における資本合計、株主資本及び非支配持分の期首から期末への残高変動の内訳は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
資本合計
（百万円）
期首残高

株主資本
（百万円）

非支配持分
（百万円）

1,037,355

849,411

四半期純利益87,97380,6157,358

非支配持分からの子会社持分追加取得に伴う増減△2,118△123△1,99521021

為替換算調整額

73,01072,731279

年金債務調整額

4,182

4,285

△103

未実現有価証券損益

17,338

16,840498

未実現デリバティブ評価損益

1,281

1,248

33

当社株主への配当支払△24,516△24,516－

非支配持分への配当支払△6,821－△6,821

非支配持分からの出資

2,355

－

2,355

非支配持分への子会社持分一部売却に伴う増減

187,944

その他の包括損益

その他増減
期末残高

11,044△72

11,1161,201,104

1,000,419

200,685

株主資本における「その他増減」は主として自己株式の増減、非支配持分における「その他増減」は主として新規連結または連結除外に伴う増減です。
当第３四半期連結累計期間
資本合計
（百万円）
期首残高

株主資本
（百万円）

1,311,353

非支配持分
（百万円）

1,098,419

212,934

四半期純利益153,819

145,3378,482

子会社持分の追加取得及び一部売却による増減△26,887△20,255△6,632

為替換算調整額△59,774△58,603△1,171

年金債務調整額

767

1,267

△500

未実現有価証券損益

15,147

14,958189

未実現デリバティブ評価損益

1,180

1,280

△100

当社株主への配当支払△26,102△26,102－

非支配持分への配当支払△7,747－△7,747

非支配持分からの資本引受及び非支配持分への資本返還△4,726－△4,726

子会社の取得及び除外による増減

41,921△12－△1241,921－

1,398,939

1,156,289

242,650

その他の包括損益

自己株式の取得及び処分による増減
期末残高

当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との資本取引による変動額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（百万円）

当第３四半期連結累計期間（百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

80,615

145,337

子会社持分の追加取得及び一部売却による資本剰余金の増減（注）△132△20,215

当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との資本取引による変動額

80,483

125,122（注）当第３四半期連結累計期間における増減は、主に(株)日本アクセス株式を追加取得したことによるものです。

- 61 -

10

デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、営業活動を行うにあたり、種々のリスクにさらされております。当社及び子会社は、主として以下のリスクを軽減するために、デリバティブを使用しております。
為替変動リスク：
当社及び子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、主に米ドルと日本円の交換から生じる為替変動リスクを軽減するために、為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨オプシ
ョン契約（以下、為替デリバティブ）を使用しております。
金利変動リスク：
当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスク、あるいは将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために、金利スワップ契約及び金利オプション契約（以下、金利デリバティブ）を使用しております。
商品相場変動リスク：
当社及び子会社は、相場商品の価格変動リスクを軽減するために、商品先物契約、商品先渡契約、コモディティ
スワップ契約及びコモディティオプション契約（以下、商品デリバティブ）を使用しております。
また、当社及び子会社は、トレーディング目的で、為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ等を使用しております。
ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」(旧SFAS第133号)は、すべてのデリバティブを貸借対照表において、その公正価額で資産あるいは負債として認識することを要求しております。加えて、公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括損益」に計上され、「累積その他の包括損益」に計上された金額はヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類するものと規定しております。
当社及び子会社は、ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」(旧SFAS第133号)に従い、保有するデリバティブについて、次のとおりヘッジ指定をしております。
為替デリバティブ：
未認識の確定約定見合いの為替デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの為替デリバテ
ィブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ38,808百万
円、36,904百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ46,000百万円、73,101百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ304,922百万円、240,644百万円となっております。
金利デリバティブ：
固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、公正価額ヘッ
ジとして指定し、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするための金利デリバティブ
は、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれぞれ617,990百万円、592,990百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれぞれ714,887百万円、1,004,660百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な金利デリバティブの想定
元本残高合計はそれぞれ17,167百万円、18,595百万円となっております。
商品デリバティブ：
未認識の確定約定及びたな卸資産見合いの商品デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの商品デリバティブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計はそれ
ぞれ62,824百万円、38,538百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元
本残高合計はそれぞれ937百万円、678百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な商品デリバティブの元本
残高合計はそれぞれ685,029百万円、641,162百万円となっております。

- 62 -

（１）デリバティブの公正価額
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末におけるデリバティブの公正価額は、次のとおりです。
①

ヘッジ指定され、かつ適格なデリバティブ
当第３四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替デリバティブ

3,579

4,512

1,207

2,377

金利デリバティブ

19,075

2,273

13,5783,833

商品デリバティブ

1,663

5,023

2,136

749

合計

24,317

11,80816,921

6,959②

ヘッジ指定されていない、または不適格なデリバティブ
当第３四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替デリバティブ

7,976

8,190

3,980

3,142

金利デリバティブ

235

353

266

421

商品デリバティブ

17,605

17,677

18,422

18,685

21

24

4

6

25,837

26,244

22,672

22,254

その他
合計

貸借対照表上、デリバティブ資産はその他の流動資産及びその他の資産、デリバティブ負債はその他の流動負債及び長期債務に含めて表示しております。
（２）デリバティブ関連損益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブ関連損益は、次のとおりです。
①

公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
前第３四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目

為替デリバティブ

その他の損益

金利デリバティブ

支払利息

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料損益として認識されたデリバティブ損益の金額△1,165
6,799△2,537

合計

3,097
当第３四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目

為替デリバティブ

その他の損益

金利デリバティブ

支払利息

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料損益として認識されたデリバティブ損益の金額△1,9479,561

合計△4,9252,689- 63 -

前第３四半期連結会計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目損益として認識されたデリバティブ損益の金額

為替デリバティブ

その他の損益1,013

金利デリバティブ

支払利息

4,045

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

△965

合計

4,093
当第３四半期連結会計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目損益として認識されたデリバティブ損益の金額

為替デリバティブ

その他の損益△49

金利デリバティブ

支払利息△3,185

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料△2,024

合計△5,258

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に、確定契約が公正価額ヘッジとして不適格になったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
②

キャッシュ・フローヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
前第３四半期連結累計期間（百万円）「その他の包括損益」で認識されたデリバティブ
損益の金額

為替デリバティブ△172

金利デリバティブ△1,383

商品デリバティブ△54

合計「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された損益の計上科目

その他の損益支払利息
売買取引に係る差損益及び手数料△1,609「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された
損益の金額

226
3,190
13
3,429

当第３四半期連結累計期間（百万円）「その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ
損益の金額

為替デリバティブ

1,500

金利デリバティブ△1,045

商品デリバティブ

83

合計

538

- 64 -「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された損益の計上科目

その他の損益支払利息
売買取引に係る差損益
及び手数料「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された
損益の金額

118
2,605
73
2,796

前第３四半期連結会計期間（百万円）「その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ
損益の金額

為替デリバティブ△16

金利デリバティブ△1,365

商品デリバティブ

154

合計「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された損益の計上科目「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された
損益の金額

その他の損益

102

支払利息

1,164

売買取引に係る差損益
及び手数料

△104

△1,227

1,162
当第３四半期連結会計期間（百万円）「その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ
損益の金額

為替デリバティブ△1,465金利デリバティブ△301

商品デリバティブ

7

合計「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された損益の計上科目「累積その他の包括損益」
から損益に再分類された
損益の金額

その他の損益

247

支払利息

723

売買取引に係る差損益
及び手数料

△4

△1,759966

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
12か月以内に「累積その他の包括損益」から損益に再分類されると予測される見積額（税効果控除前）は、
1,359百万円（損失）です。
当第３四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約16か月です。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括損益」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
③

ヘッジ指定されていない、または不適格なデリバティブ
前第３四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目

為替デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料損益として認識されたデリバティブ損益の金額
2,118

その他の損益△1,502金利デリバティブ

その他の損益△137

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

3,431

その他

その他の損益

合計

89
3,999

- 65 -

当第３四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目
為替デリバティブ

損益として認識されたデリバティブ損益の金額

売買取引に係る差損益及び手数料

3,914

その他の損益△4,233金利デリバティブ

その他の損益△36

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

△80

その他

その他の損益

14

合計

△421
前第３四半期連結会計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目

為替デリバティブ

損益として認識されたデリバティブ損益の金額

売買取引に係る差損益及び手数料△202

その他の損益△753

金利デリバティブ

その他の損益△62

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

4,200

その他

その他の損益

△11

合計

3,172

当第３四半期連結会計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目
為替デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料損益として認識されたデリバティブ損益の金額713

その他の損益△2,333金利デリバティブ

その他の損益△2

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

その他

その他の損益合計△4,702△36△6,360

当社及び子会社は、多種なデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生じる信用リスクにさらされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度及び与信状況を監視しております。
当社及び子会社が保有するデリバティブにおいて、信用格付の引下げ等に起因してデリバティブの即時決済または担保の提供を要求されるものはありません。加えて、売り手として関与している信用デリバティブについて、記載すべき重要な事項はありません。

- 66 -

11

公正価額の測定（１）公正価額の測定
ASCトピック820「公正価額の測定及び開示」(旧SFAS第157号「公正価額の測定」)は、公正価額の定義を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却する対価として受取るであろう価格、または負債を移転する対価として支払うであろう価格」としたうえで、公正価額を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１ ：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２ ：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価額
・レベル３ ：一部、外部から観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価額①

経常的に公正価額で測定される資産及び負債
当社及び子会社が経常的に公正価額で測定している資産及び負債は、売買目的有価証券、売却可能有価証券、デリバティブ資産及び負債等で構成されます。
経常的に公正価額で測定される資産及び負債に係る当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
現金同等物

－

14,598－

14,598

売買目的有価証券

－

－

1,928

1,928

株式

285,972

4,789－

290,761

債券

11

11,4302,681

14,122

10,37339,781－50,154

14,633

23,419－38,052

売却可能有価証券：

デリバティブ資産
負債：
デリバティブ負債

前連結会計年度末
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
現金同等物

－

13,598－13,598

売買目的有価証券

－

－

6,701

6,701

株式

222,757

4,507－

227,264

債券

67

5,723

2,448

8,238

7,407

32,186－

39,593

5,032

24,181－

29,213

売却可能有価証券：

デリバティブ資産
負債：
デリバティブ負債- 67 -

上記内訳表における売却可能有価証券は、その大部分が四半期連結貸借対照表の「その他の投資」に含まれておりますが、債券のうち満期が１年内に到来するものについては、四半期連結貸借対照表の「有価証券」に計上されております。
レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期
連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の増減の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（百万円）
売買目的有価証券
期首残高
損益合計（実現／未実現）損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの

売却可能有価証券

デリバティブ資産

9,121

3,264

－

6

△170

100

6

－

100

－

△170

－

△2,6424,810－

為替換算による影響

△482

－

－

期末残高

6,003

7,904

100

6

－

100

購入及び売却

前第３四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）

当第３四半期連結累計期間（百万円）
売買目的有価証券

売却可能有価証券

デリバティブ資産

期首残高

6,701

2,448

－

損益合計（実現／未実現）

△673

△194

－

△673

－

－

－

△194

－

購入

201

1,838

－

売却

△1,050△931－

償還／その他

損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの△2,753△480－

為替換算による影響

△498

－

－

期末残高

1,928

2,681

－

当第３四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）

△350

－

－

前第３四半期連結会計期間（百万円）
売買目的有価証券

売却可能有価証券

デリバティブ資産

6,238

7,892

100

127

△126

－

損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）に含まれるもの

127

－

－

その他の包括損益に含まれるもの

－

△126

－

△455

138

－

期首残高
損益合計（実現／未実現）

購入及び売却
為替換算による影響
期末残高
前第３四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）- 68 -

93

－

－

6,003

7,904

100

6

－

100

当第３四半期連結会計期間（百万円）
売買目的有価証券

売却可能有価証券

デリバティブ資産

2,232

2,853

－

183

△54

－

損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）に含まれるもの

183

－

－

その他の包括損益に含まれるもの

－

△54

－

6

－

－

期首残高
損益合計（実現／未実現）

購入
売却

△96

－

－

償還／その他

△227

△118

－

為替換算による影響

△170

－

－

期末残高

1,928

2,681

－

当第３四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る損益／その他の損益）

△350

－

－

経常的な公正価額測定の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー及びキャッシュ・リザーブ・ファンドであり、流通市場における相場価格を使用して公正価額を測定しており、レベル２に分類しております。
売買目的有価証券及び売却可能有価証券は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナ
ティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価額に使用しており、このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類
し、取引頻度が少ない市場での相場価格を使用しているものはレベル２に分類しております。また、オルタナティ
ブ投資等（保有目的により売買目的有価証券あるいは売却可能有価証券に区分）は、期末日現在で利用できる市場
データの他、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価額を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ
及び信用デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価額に使用し、レベル１に分類し、それ以外のデリバティブのうち、外部より観察可能なインプッ
ト情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価額算定モデルを用いて公正価額を測定しているものは、レベル２に分類しております。また、信用デリバティブ等で外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価額を測定しているものは、レベル３に分類しております。
② 非経常的に公正価額で測定される資産及び負債
非経常的に公正価額で測定される資産及び負債のうち、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度中に公正価額での測定を行ったものに係る公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル３

減損損失
（税効果控除前）

合計

資産：
市場性のない投資（注)１,５

15,202

15,202

18,660

持分法適用関連会社に対する投資（注)２

13,61913,61911,720

長期性資産

（注)３

15,74015,7406,309

のれん及びその他の無形資産

（注)４

659

659

4,147

- 69 -

前連結会計年度末
（百万円）
レベル３

減損損失
（税効果控除前）

合計

資産
市場性のない投資

（注)１

2,310

2,310

11,255

持分法適用関連会社に対する投資（注)２

31,68531,685

15,948

長期性資産

（注)３

29,55629,5568,835

のれん及びその他の無形資産（注)４

11,658

11,658

3,803

（注）１

市場性のない投資は、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断されたものについて公正価額まで減損処理を行ったものであります。これらの公正価額は、当該投資先の将来の収益性見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の実勢価額等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮したうえで、算定しております。

２

持分法適用関連会社に対する投資は、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断されたものについて公正価額まで減損処理を行ったものであります。これらの公正価額は、当該投資先の将来キャッシュ・フロー見通しに基づく測定金額を基礎に、金融商品取引所での相場価格等も総合的に考慮して算定しております。将来キャッシュ・フローに基づく測定は観察不能なインプット情報に基づいておりますが、前提データは測定日において当社が入手し得る最善の見積り情報を基礎とし、また、外部の専門家も起用したうえで、その測定結果の妥当性及び合理性を検討しております。

３

長期性資産の公正価額は、主として当該資産の事業の用に供した結果及び売却等により生じるであろう見
積キャッシュ・フロー等の観察不能なインプット情報を使用し、総合的に考慮したうえで算定しております。

４のれん及びその他の無形資産の公正価額は、主として事業計画等に基づく観察不能なインプット情報を使用した、割引キャッシュ・フローにより算定しております。

５

当社保有の (株)オリエントコーポレーションが発行する種類株式（Ｊ種優先株式）を含んでおります。

（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末におけるその他の長期債権及び関連会社に対する長期債権並
びに長期債務の帳簿価額とASCトピック825「金融商品」(旧SFAS第107号「金融商品の公正価額の開示」)に従い見積った公正価額、及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価額については「四半期連結財務諸表注記３ 有価証券及び投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価額については「四半期連結財務諸表注記10 デリバティブ及びヘッジ活動」、それらの算出方法については前項「（１）公正価額の測定」をご参照ください。）
当第３四半期連結会計期間末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

金融資産：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権（貸倒引当金控除後）

114,124

115,107

126,597

127,383

2,179,118

2,184,494

2,168,317

2,168,527

金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む）- 70 -

・その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フロー
を割引くことにより見積っております。
・長期債務
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見積っております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価
額は公正価額とほぼ同額です。
12

変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業等に従事しており、また第三者への貸付を行っております。これらの特別目的事業体はASCトピック810「連結」(旧SFAS第167号)に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会社は、これらの特別目的事業体に対して投資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、ASCトピック810「連結」(旧SFAS第167号)の規定に基づき、当社グループからの投資、貸付、保証等のエクスポージャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損失を負担する
義務もしくは利益を享受する権利を有する事業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、または当該事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分事
業体の経済実態に最も重要な影響を与える事業活動に対して指揮する権限を有しており、かつ当該変動持分事業体にとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務、もしくは当該変動持分事業体にとって潜在的に重要となる
可能性のある利益を享受する権利を有している場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当するものと判定しております。
当社及び子会社が変動持分事業体と識別した事業体に対し、契約上当社及び子会社に履行義務はないものの、実際には行っている、もしくは将来行う可能性のある支援はありません。また当第３四半期連結会計期間末において、既存の変動持分事業体について契約関係等を再検討した結果、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの判断結果が変更となったものはありません。
当第３四半期連結会計期間末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体は、
主として不動産開発事業を目的とした事業体であります。当該事業体の当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の総資産はそれぞれ9,004百万円及び9,407百万円です。当該事業体の資産及び負債の内訳は、当第３四半期連結会
計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、当該変動持分事業体の債権者及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有しておりません。
当社及び子会社は、従来より主として船舶運航事業及び不動産開発事業を目的とした、当社及び子会社が主たる受益者に該当しない変動持分事業体を保有しております。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の総資産はそれぞれ436,249百万円及び485,518百万円であり、最大エク
スポージャーはそれぞれ43,082百万円及び45,319百万円です。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する連結貸借対照表における資産の計上額は、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、最大エクスポージャーの内訳は、当社及び子会社からの投資、貸付、保証等であり、最大エクスポージャーの算出にあたっては、当該事業体に対する当社及び子会社の関与について、その契約関係等を総合的に判断しております。

- 71 -

13

契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格
による購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けております。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計
年度末における持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、当第３四半期連結会
計期間末及び前連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会
計年度末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
当第３四半期
連結会計期間末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

63,63740,061

11,802
11,78875,43951,849

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

45,62325,845

7,361
3,927

52,98429,772

合計：
保証総額
実保証額

109,260
65,906

19,163
15,715

128,423
81,621

前連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

70,52537,931

13,03812,70583,56350,636

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

55,191
26,040

14,23010,44569,421
36,485

合計：
保証総額
実保証額

125,716
63,971

27,26823,150152,984
87,121

これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ854百万円及び787百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それ
ぞれ7,650百万円及び8,069百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。

- 72 -

これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なく
とも年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先たる持分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている重要なものはありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結
会計年度末において、それぞれ31,819百万円及び33,964百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成48年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当第３四半期連結会計期間末（百万円）

ファミマクレジット(株)15,125

ファミマクレジット(株)13,263サハリン石油ガス開発(株)12,235サハリン石油ガス開発(株)9,982JAPAN ALUMINA ASSOCIATES (AUSTRALIA) PTY LTD

8,531

NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.

6,960

NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.

6,115

JAPAN ALUMINA ASSOCIATES (AUSTRALIA) PTY LTD

6,163

Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.

3,667

Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.

5,046

Consolidated Grain & Barge Co.

2,442

Consolidated Grain & Barge Co.

2,789

ISUZU Finance of America, Inc.

1,597

日伯紙パルプ資源開発(株)2,227

日伯紙パルプ資源開発(株)1,415

MOON RISE SHIPPING CO., S.A.

1,501

TRINITY BULK S.A.

1,179

北京啤酒朝日有限公司

1,284

北京啤酒朝日有限公司

1,154

ISUZU Finance of America, Inc.

991

受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ
3,005百万円及び438百万円であり、また、輸出手形割引の残高は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ81,383百万円及び69,115百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後係る重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
14

重要な後発事象
当社の四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成23年２月14日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項はありません。

- 73 -

２【その他】
平成22年11月1日開催の取締役会において、平成22年９年30日現在の株主に対し、１株当たり９円、総額14,237百万円の現金配当を行うことを決議しました。

- 74 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年２月１５日

伊藤忠商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

庭

四志次

㊞

長谷川

茂

男

㊞

公認会計士

大久保

孝

一

㊞

公認会計士

勝

康

博

㊞

島

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０
月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して、伊藤忠商事株
式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表注記１に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間からFASB AccountingStandards Codificationトピック８１０「連結」（旧米国財務会計基準審議会基準書第１６０号「連結財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第５１号の改訂」）が適用されることとなったため、この会計基準を適用し、四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年２月１４日

伊藤忠商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

庭

四志次

㊞

長谷川

茂

男

㊞

公認会計士

大久保

孝

一

㊞

公認会計士

勝

康

博

㊞

島

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株
式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０
月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して、伊藤忠商事株
式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。