新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

平成２６年１２月２１日

中鉄バス株式会社

目 次
第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・３
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項 ・・・・・・・・・・・・４第４章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１章 総則（計画の目的）第１条 本業務計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、中鉄バス株式会社（以下「当社」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
２ 本業務計画の具体的な取り扱い等については、中鉄バス株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画細則（以下「細則」という。）に定めるものとする。
（基本方針）
第２条 当社は、新型インフルエンザ等の発生時において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）、国
土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画、岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）及び本業務計画に基づき、県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるよう、お客様の協力を得つつ、国、地方公共団体、指定公共機関及び他の指定地方公共機関と連携協力し、当社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（被害の想定）第３条 政府行動計画及び県行動計画における新型インフルエンザ等発生時の被害想定は次のとおりであり、本業務計画においてもこの想定を準用する。
政府行動計画及び県行動計画における被害想定（１）県民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。
（用語の定義）
第４条 本業務計画及び細則において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）新型インフルエンザ等
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法
律第１１４号。以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型イ- 1 -ンフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
（２）新型インフルエンザ等対策
特措法第２２条第１項の規定により岡山県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された時から、同法第２５条の規定により県対策本部が廃止されるまでの間において、県民の生命及び健康を保護するとともに県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律に基づき実施する措置をいう。
（３）新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第３２条第１項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第５項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、県民の生命及び健康を保護し、並びに県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法に基づき実施する措置をいう。
（４）発生段階
県行動計画における発生段階を準用する。
発生段階
状態
未発生期
海外発生期
国内発生早期

国内感染期

小康期

新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
国内のいずれかの都道府
県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少（地域未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（地域発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態（地域感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

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第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）第５条 社長は、岡山県知事を本部長とする県対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する当社の対応を協議するため、中鉄バス株式会社新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
２ 社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、対策本部を設置することができる。
（対策本部長等）第６条 対策本部長は、代表取締役社長とし、対策本部副本部長は常務取締役とする。
（構成）
第７条 対策本部の構成は、別表第１のとおりとする。
（事務局）第８条 対策本部の事務局は、本社管理部に置き、事務局長は管理部長とする。
（対策本部長等の任務）
第９条 対策本部長、対策本部副本部長、事務局長及びその他対策本部の構成員（以下「本部員」という。）の任務は次のとおりとする。
（１）対策本部長は、対策本部を総括する。
（２）対策本部副本部長は、対策本部長を補佐する。なお、対策本部長に事故があるときは、対策本部長の任務を代行する。
（３）事務局長は、対策本部事務局の運営を統括する。なお、対策本部長及び対策本部副本部長に事故があるときは、対策本部長の任務を代行する。
（４）対策本部を構成する本部員は、対策本部における決定事項を実施し、その状況等を対策本部に報告する。
（情報収集及び共有体制）
第１０条 当社は、平時から国内外の新型インフルエンザ等に変異する可能性のある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体、世界保健機関等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に社員及びその家族に周知する体制を確保する。
（対策本部の廃止）第１１条 対策本部長は、県対策本部が廃止された場合には、対策本部を廃止する。

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対策本部長は、第５条第２項の規定に基づき対策本部を設置した場合であって、対策本部設置を継続する必要がないと判断したときは、対策本部を廃止する。

（関係機関との連携）
第１２条 当社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下「新型インフルエンザ等対策業務」という。）を実施するうえで不可欠となる関係事業者等と発生時における連携等について協議する。

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容等）第１３条 当社は、第３条の被害想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、新型インフルエンザ等の発生段階に応じたバス運行計画によってお客様の運送を適切に実施する。
２ 当社は、共同運行するバスの場合は、共同運行の相手会社と連携し、お客様の運送を適切に実施する。
（社員の確保調整）第１４条 当社は、第３条の被害想定を踏まえ、バス運行計画に基づく社員の確保調整を行うことにより新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
（感染対策の実施）
第１５条 当社は、社員の感染対策として、職場におけるマスク着用、咳エチケットの徹底等の対策を講じるとともに、必要に応じ、感染拡大防止のための措置を検討する。
２ 当社は、お客様の感染対策として、ポスター類の掲示、車内放送等により、マスク着用、咳エチケットの励行等の協力を呼びかけるものとする。

第４章

その他

（教育及び訓練の実施）
第１６条 当社は、平時から新型インフルエンザ等に関する正しい知識の社員への周知に努める。また、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する訓練に参加するように努めるものとする。

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（物資及び資材等の備蓄等）
第１７条 当社は、的確な新型インフルエンザ等対策を実施するため、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄等を行う。
（計画の見直し）第１８条 当社は、適宜適切に本業務計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、県知事に報告するとともに、その要旨の公表を行う。
本業務計画は、平成２６年１２月２１日から施行する。
別表第１（第７条）
対策本部の構成
対策本部長
対策本部副本部長
事務局長
対策本部の構成代表取締役社長
常務取締役
管理部長
情報収集班（管理部）
お客様対応班（バス事業部）
広報・連絡班（管理部）
バス運行班（バス事業部）
物資調達班（管理部）
社員確保調整班（バス事業部）
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