事業第報

１５告期

自 平成２７年 ４月 １日
至 平成２８年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日
Ⅰ 会社の現況に関する事項
１. 当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続きました。一方、県内経済も、個人消費は底堅く推移し、公共投資・住宅投資は高水準で推移しており、基調的には緩やかな回復が続きました。
このような中、当社においては、平成 25 年 6 月に策定した 5 カ年の実行計画「中期経営計画」の中間年度として各種取り組みを実行し、中でも重要な取り組みの一つである青山南口の開設および本社機能の移転を 11 月に実施しました。
鉄道の根幹である安全対策の徹底については、実車運転訓練会や緊急地震速報訓練をはじめ各種訓練や若手社員の勉強会を定期的に取り組んでいます。併せて昨年度から実施しているＩＧＲ7000 系車両の機器更新および雪害対策の強化について、所有する全 7 ユニットの工事が完了し、安定輸送の確保に努めました。また、前述の本社移転についても、これまで沿線外にあった本社を青山駅に移転することにより、輸送障害時の即応力が強化されました。
利便性向上・増収対策としては、「駅の賑わいの復活」と「沿線地域の活性化」をキーワードとして、各種関連事業の拡充に取り組み、6 月には滝沢駅内に「串焼処 銀河」、8 月には一戸駅内に「ミニストップいわて銀河鉄道一戸駅店」をオープンしました。また、11 月の青山南口開業に合わせ、1 階フロアに「銀河鉄道観光」旅行カウンターの設置、「ＩＧＲいわて銀河鉄道不動産」の物件検索が可能なスタッフレスボックスの導入、地産地消レストラン「びすとろ銀河」・地産地消ショップ「銀河マルシェ」をオープンしました。普段列車をご利用にならない方にも気軽に駅にお越しいただける環境をつくると共に、沿線の商品・特産品を取り扱うことで、沿線地域の魅力を発信しています。
さらに、一年を通じて数多くのイベントが実施される岩手産業文化センター「アピオ」へ移動する
お客さま向けに、バスと連携した「アピオきっぷ」を発売し、定期外収入の確保を図りました。
コスト削減については、国庫補助事業である地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用し、前述の車両機器更新をはじめ、老朽化した鉄道設備の更新や、将来の修繕費の削減につながる工事を引き続き行うなど、あらゆる分野で経費の節減に努めました。
この結果、当期は純利益として 107,404 千円を計上しました。その内訳については、まず今期の営業収入は、旅客運輸収入が 1,410,818 千円、鉄道線路使用料収入が 2,630,701 千円、運輸雑収等が248,082 千円、計 4,289,602 千円となりました。
一方営業費用については、4,197,049 千円を計上し、営業利益は 92,553 千円となりました。これに－1－地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の特別利益のほか、同補助金収入に伴う固定資産圧縮損等による特別損失により、当期純利益 107,404 千円を計上したものであります。

２．対処すべき課題
次期の景気につきましては、経済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるものの、地方鉄道を取り巻く環境は少子高齢化やモータリゼーションの進展等に伴って極めて厳しい状況が続いております。加えて、当社線内を走行する寝台特急「北斗星」「カシオペア」の運行終了により、旅客運輸収入の大幅な減少が見込まれます。
地域の方々の通勤・通学・通院をはじめとした生活の足として機能し、また、日本の物流の大動脈の一翼を担う上で、鉄道事業の根幹である安全安定輸送の確保は必要不可欠であり、そのためには健全経営の確保が求められます。
平成 28 年度は「中期経営計画」のＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ）の「Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ（評価・改善）」の時期であり、計画の達成に向けた取り組みと次の 5 カ年計画の準備を行います。また、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会が開催されますが、県内外からのお客さまが当社線を気持ちよくご利用いただけるよう、より一層おもてなし意識の向上を図ります。
加えて、引き続き各種研修や訓練、勉強会を実施し、社内の人材育成・技術継承を積極的に進め、経営基盤の強化を推進します。

－2－３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は１，５３４，５０８千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・青山駅南口及び本社社屋他新築工事

５５１，３３３千円

・ＩＧＲ７０００系電車機器更新等工事

１４７，１５９千円

・第９馬渕川Ｂ護床ブロック他新設工事

４９，６９０千円

・一戸駅駅舎改築工事

４７，３１８千円

４. 資金調達の状況
該当する事項はありません。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 12 期

区 分

第 13 期

第 14 期

第 15 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,032,747

4,162,554

4,523,282

4,289,602

当期純利益（千円）

234,739

28,699383,375

107,404

6,345

775

10,363

2,903

3,983,548

4,634,473

5,939,702

5,706,270

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市玉山区好摩字上山３番地３

８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

211 名

40.2 歳

6.2 年

女 子

66 名

37.0 歳

3.9 年

合 計

277 名

39.4 歳5.7 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 28 名、岩手県からの出向従業員 1 名、契約社員、期限付臨時雇用社員 13 名及び非常勤社員、アルバイト 58 名を含んでおります。

－3－９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の５４．０６％（２０，０００株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。
当社は、岩手県から８４３，２４９千円の工事負担金等の交付を受けております。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

４９ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達増拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長谷藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

菊池正佳

取締役

稲葉取締役

中村英夫

東京都市大学名誉総長

取締役

民 部 田幾夫

岩手町長

取締役

柳村

典

秀

滝沢市長

取締役

藤原淳

二戸市長

取締役

大平尚

岩手県政策地域部長

常 勤 監 査 役

中嶋芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村正彦

八幡平市長

監

査役

宮井久男

岩手県立大学名誉教授

暉

一戸町長

（注）取締役 大平 尚（岩手県政策地域部長）は平成 27 年 6 月 30 日就任いたしました。

－4－

２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)区分人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

27,120

監 査 役

22,604

計

49,724

摘要Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去２年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項該当する事項はありません。

－5－

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は経営統括部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

－6－

計算

第書

1５

類期

自 平成２７年 ４月 １日
至 平成２８年 ３月３１日

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
平成28年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

目金

額（負 債 の 部）流 動 資 産2,099,622

現金及び預金351,255

未収運賃

47,340

未収金

1,533,285

流 動 負 債

2,334,719
2,112,019

未払金
1年以内に返済する長期借入金

48,300

未払法人税等

3,103

未収法人税等

80,350

未払費用

9,993

商品

7,360

預り連絡運賃9,577

貯蔵品

47,414

預り金

8,505

前払費用

20,305

前受運賃

46,121

繰延税金資産12,309

前受金

1,310

賞与引当金

39,512

リース債務

52,685その他

3,589

固 定 資 産鉄道事業固定資産3,606,648

固 定 負 債

870,983

3,295,498

長期借入金

277,400

建設仮勘定

272,081

長期前受工事負担金

251,160

投資その他の資産

39,068

退職給付引当金

145,839

長期前払費用4,924

特別修繕引当金

141,440

差入保証金

21,920

リース債務

55,143

繰延税金資産12,092

その他の投資等132
負 債 合 計（純資3,205,703

産 の 部）

株主資本2,500,567

資 本 金

1,849,700

利益剰余金

650,867

その他利益剰余金

650,867

繰越利益剰余金

650,867

純 資 産 合 計2,500,567

5,706,270
資 産 合 計負債及び純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5,706,270－1－

損 益 計 算 書
自平成27年

4月 1日

至平成28年3月31日（単位：千円）

科目金額

鉄道事業営業利益
営業収益

4,289,602

営業費

4,197,049

営業利益

92,553

営業外収益
受取利息

493

雑収入

18,462

18,955

営業外費用
支払利息

9,952

雑支出

2,188

12,14099,368

経常利益

特別利益
補助金

147,929

工事負担金等

23,545

171,475

125,140

125,140

特別損失
固定資産圧縮損

145,703

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

39,876

法人税等調整額△1,57738,298
107,404

当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－株主資本等変動計算書
自 平成 27 年 4 月

1日

至 平成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

前期末残高

1,849,700

543,4622,393,162

2,393,162―

107,404

107,404

107,404

事業年度中の変動額合計―

107,404

107,404

107,404

当期末残高

1,849,700

650,8672,500,567

2,500,567

事業年度中の変動額当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
③特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。
（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

－4－

損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金」、「工事負担金等」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「特別損失」に表示しておりました「除却費」については、当事業年度より「営業費」に表示する方法に変更しております。これは、当事業年度において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後、経常的に発生すると見込まれるため、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

１, １４１，１５９ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１２, ３６０，４８８ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

１２５，１４０ 千円
有形固定資産３, ２８３，９０４ 千円

土地８８，９００ 千円

建物

７０３，８３８ 千円

構築物

１，６２８，９０７ 千円

車両

２３６，６１４ 千円

機械装置

４６８，５４４ 千円

工具器具備品

６２，３９７ 千円

リース資産

９４，７００ 千円

無形固定資産１１，５９４ 千円

ソフトウェア９，７６５ 千円

その他無形固定資産

１，８２８ 千円

（５）関係会社に対する短期金銭債権

５５５，５８０ 千円（６）関係会社に対する長期金銭債務

２５１，１６０ 千円－5－４．損益計算書に関する注記（１）営業収益

４，２８９，６０２ 千円

旅客運輸収入１，４１０，８１８ 千円

鉄道線路使用料収入

２，６３０，７０１ 千円

運輸雑収

２４８，０８２ 千円（２）営業費４，１９７，０４９ 千円

運送費

３，６５３，３７２ 千円

一般管理費

２００，５８９ 千円

諸税

９４，７１３ 千円

減価償却費

２４８，３７４ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引による取引高

１７０，１２５ 千円

営業取引以外の取引による取引高

６７３，３５９ 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、特別修繕引当金等の否認であります。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成２８年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）（1） 現金及び預金

時価差額

351,255

351,255―（2） 未収金

1,533,285

1,533,285―（3） 未払金（2,112,019）（2,112,019）―（325,700）（334,760）

9,060（5） リース債務（107,828）（107,789）（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

△39（4） 長期借入金－6－（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、並びに（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

48,30048,30048,30048,30048,30084,200

リース債務

52,68541,367

10,0293,209525―

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
会社等の名称岩手県所在地盛岡市内丸10-1（岩手県庁）

資本金（百万円）－（単位：千円）
事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合－

54.06%（－）

関連当事者との関係

取引の内容
(注1)

盛岡市内丸12-2（盛岡市役所）－－

15.83%（－）

科

目

巣子・滝沢間野沢架道橋整備事業に伴う部外関連工事収入及び前受金の受領

169,889－

いわて沼宮内・御堂間第6北上川橋りょう改
役員の兼任
築工事に伴う工事負担金等収入及び前受金補助金の受領の受領

673,359

未収金
長期前受工事負担金

広告事業等

盛岡市

取引金額
（千円）
（注2）

役員の兼任 Ｈ27年度玉山区列車でおでかけきっぷ補助
補助金の受領 金の受領

236

－

1,800

未収金

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）補助金については、地方自治体法の定めによっております。また工事負担金については、一般の請負工事と同様であります。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

－7－

期末残高
（千円）
（注2）

－555,580
251,160－868

９．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

６７，５９３円８７銭

一株当たり当期純利益

２，９０３円３０銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－8－