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1 9 9 9 年度事業計画書
日本経済の長期低迷か続く中、企業メセナ協議会は 2000年 2月に設立 10周年を迎えようとしています。 1つの節目に差しかかったこの機会をとらえ、これから先の 21世紀に、わが国における芸術文化の支援活動をさらに飛躍、発展させていくためには、「今、協議会は何をなすべきか」と問いなおしてみる必要があると考えます。
そこで、 1999年度の事業計画を立案するにあたっては、これまでの協議会の事業内容や推進体制を見直し、最近の状況変化に対応した新たな方向へ転換をはかっていくことを基本的な考えとしました。
また、本格的な景気回復にはしばらく時間がかかり、 1999年度の協議会財政は一段と厳しい運営を迫られるものと予測されます。そこで、収支予算計画は、従来以上にシビアな姿勢で立案する一方、21世紀における新たな事業展開も念頭においた予算配分を行うことにしました。
なお、 2000年度に実施する 10周年記念事業は、上記の状況も踏まえて「地味ながらも実のある内容」で計画を立案し、 1999年度からその準備を進めてまいります。

I事 業 叫 吠 競

L情報集配‑仲介事業
1.
1新・情報紙（メセナ・ノート）の発行 (9000千円）
1990年の協議会設立当初から発行してきた季刊『メセナ』は、本年 1月の冬季号をもって休刊とし、5月から新たにニューズレター形式の情報紙を次の要領で発行します。
(1)改変のねらい①簡便なレター形式に改めることにより、配付対象をさらに拡大する。
②発行頻度を年 4回から 6回とし、情報発信の機会をふやす。

③ 1号あたりの情報量を絞り、より読みやすい媒体にする。
④発行にともなう費用を削減し、その一部をホームページなど、その他の情発信手段の充実に振り向ける。
(2) 紙名「Mecenatnote」※季刊『メセナ』の場合(3) 発行頻度
年 6回、隔月刊（奇数月）

年 4回、季刊(4)体裁

A4判、基本 8ページ、 2色刷り

60ページ、一部 4色刷り

(5) 発行部数および対象

5000部

3000部

I

二二：募企業、白書の調査回答企業なと）〇芸術文化の関連団体やアーティスト、政・官・学の関係者〇個人（希望者）

l.2 コンピュータによる情報発信 (2500千円）
現行ホームページの内容をさらに充実させ、より多くの人々のアクセスを促すよ
うに改善をはかります。また、近い将来、コンビュータシステムを媒介としての出版やコンサルテイング活動なども行えるように、 3 5年をかけてネットワークシステムの強化、データベースの充実などをはかっていきます。

l.3 コンサルティング活動 (2800千円）
企業と芸術文化団体やアーティスト個人の間に立ち、双方を結びつける仲介役としての機能を積極的に果たすことが協議会に求められています。
そこで、今後、メセナに関する情報提供や企画提案などを行うコンサルティング活動をさらに強化していけるよう、事務局の体制を整えてまいります。

2.

調査可四事業

2.1 「メセナ白書」の刊行 (12000千円）
1999年度は、引き続き調査部会メンバーの協力をえながら、例年と同様に企業や企業財団のメセナ活動についての調査を継続実施するとともに、次の特集を企画し、 10月中旬の刊行をめざして作業を推進します。
(1) 特集タイトル「芸術と企業の 21世紀のリンケージ〜支援される側・する側の現在と未来〜」(2) ねらい

わが国における芸術文化支援の実態を、とくに支援を受ける側の団体や個人に対する調査を通じてより明らかにし、現在と将来に向けての課題を浮き彫りにする。
(3) 調査対象

平成 10年度に芸術文化振典基金の助成を申請した芸術文化団体やアーティス
卜個人（合計 826団体・個人）(4) 調査期間および方法

1999年 4月〜 5月に郵送によるアンケート方式
なお、本白書は 2000年度版 (2000年 10月発行予定）をもって刊行以来10冊目を数えることになります。そこで、現行の出版方式は 2000年度で一区切りをつけ、 2001年度以降は、コンピュータシステムを通して調査結果を紹介するなど、新たな手段で発信していく方向で検討を進めます。

2.2 研究部会の設置 (1000千円）
2000年に迎える協議会設立 10周年を機に、広く社会に向けて、今後のわか国の芸術文化支援の必要性、重要性を積極的にアピールしていくこととし、その提言内容に関連する調査の実施、基本案の策定などを担当する研究部会を協議会内に設置します。さらに、当部会での研究内容をセミナーや情報誌の企画に反映させ、他の事業との連動をはかっていきます。

3. 湿頁章多可耳茎掟
3.l 「メセナ大賞」の実施 (12000千円）

l999年度も例年どおり協議会内の大賞部会メンバーと外部の専門家からなる審査委員会の協力をえて、優れた企業メセナ活動を顕彰し、そのマスコミ報道を通じて企業メセナの必要性を社会にアピールしていきます。
基本的な実施要領は従来を踏襲しますが、賞の贈呈式を例年 (12月）より早め
芸術文化に対する人々の関心が高まる「文化の日」の前日に改めます。
〇応募受付/切

5月 31日（月）〇審査〇発表

6月〜 9月
9月中旬〇贈呈式

11月 2日（木）於：有楽町・朝日ホール

なお、本年度をもって外部の審査員の任期 (3年）が終わることでもあり、この機会に実施要領の見直しを行い、 2000年度から改変することとします。

4.齊 歪 噌 友 事 菜
4.l セミナー等の実施 (3000千円）
これまでのように「アートマネジメント」など専門的な個別テーマにもとづいた「少人数対象・多数開催方式」によるセミナーは一時休止し、 1999年度は、より多くの人々を対象に、企業メセナあるいは芸術文化全体の問題に関る大きなテーマのもとでのシンポジウムなどを実施します。
なお、テーマ設定にあたっては、前述の研究部会での研究内容との連動をはかっていきます。

4.2 地方メセナ組織との交流 (550千円）
昨年 9月、各地のメセナ団体の連絡組織として「全国メセナ・ネットワーク」が発足し、今後、企業メセナがいっそう地方へ拡大していくことが期待されます。
当協議会としては、より多くの地域でメセナ団体が結成され、さらに活発な活動が各地で展開されるよう、この組織の活動を側面的に支援していきます。

5.巨司犀交｀碑事業
5.1海外組織との交流 (1500千円）
アジア地域の経済情勢が長期にわたって低迷しているために、懸案の「アジアにおけるメセナ・国際交流組織 (ABCA) 」組織化への動きは、その後、中断されています。しかし、韓国やオーストラリアなど主要関係諸国の組織との相互連絡は現在も継続しており、 1999年度もこの友好関係を維持してまいります。
一方、 1999年度はヨーロッパ地域において次の国際行事が計画され、主催者側から当協議会にも出席要請が寄せられています。

■フランス・アドミカル設立 20周年記念国際会議
本年はフランスのメセナ組織「アドミカル」が発足して 20周年にあたることから、同組織では各国の企業経営者によるメセナ国際会議を下記のとおり開催する計画です。当協議会からは、福原理事長が会議に参加、根本専務理事がオプザーバーとして出席の予定です。
〇開催時期： 1999年 5月 5日
・ 6日〇会

場：パリ、バスチーユ•新オペラ座〇討議テーマ：「企業はなぜメセナに取り組むのか」「企業と社会のイノベーションの源泉としてのメセナ」「メセナの将来とくに雇用創出問題に関連して」■世界メセナネットワーク・実務者会議
各国のメセナ組織の実務を担当する人々による国際会議。本年 6月頃にアイルランドの首都・ダプリンで開催される予定になっており、内容の詳細についての連絡が入り次第、当協議会としての対応を検討します。

（以下余白）

6.且力厄事業一6.1助成認定事業に対する寄附（目標金額： 162350千円）

1997年度には、当協議会の助成システムを通しての寄附金額が年間 8低 6千555万円に達しましたが、 1998年度は経済情勢の影響により、 4億 4千万円程度に減少する見通しであり、 1999年度も引き続き厳しい状況が予測されます。
（注） 1998年
復1ill力腸雌績口制度発足以降の金額・件数推移
年度I994 1995 1996 1997 1998
159430661

寄付金額（万円）

19.42531.10255,590（万円）

1227284

寄付件数（件）

1件
あたり
鎌769(649)

41,681)
86,555 (113(64)6.
2助成認定に関する業務 (4000千円）
助成認定事業も開始以来、まる 5年が経過し、制度の存在がかなり認知されるようになりました。しかし、認定件数が毎年 110件前後で推移している中で「認定を受けても企業からの寄附金がスムーズに集まらない」という声が多く聞かれます。
そこで、 1999年度は、ひき続き制度の存在を積極的に PRしていくとともに認定されたプロジェクトに対する効果的な支援策を協議会としても検討し、制度の実効性をより高めるようにはかります。また、文化庁をはじめ関係官庁に対し支援対象となる枠の拡大、税制改定などを積極的に要望し、環境改善に努めてまいります。
（以下余白）

II 奴 支 予 算 '前述のように、厳しい経済情勢をふまえ、 l999年度の収支予算案は従来以上にシビアな姿勢で編成するとともに、 2000年度以降の新たな展開を念頭において各事業への予算配分を行うこととします。

2. 1 一般会計（助成寄附金を除く）(1) 収入の部では、会費収入、事業収入ともに前年度を下回るものと予測し、当期収入合計は、 977万円減の 1低 2, 291万円とします。
なお、 1997年度決算において計上した次期繰越収支差額、約 460万円の赤字は、業務の合理化や経費の節減等をはかったことで 1998年度で解消できる見通しです。これにより、 1ggg年度予算の前期繰越収支差額は100万円を見込み、収入合計は 1億 2, 391万円の予算とします。
(2) 一方、支出の部では、上記の収入見込をふまえ、当期支出合計は予備費を含めて 1億 2, 391万円の予算とし、前年度より 877万円を減額します。
なお、本年度より、支出科目の一部を変更するとにします。すなわち従来、事務局職員の人件費、法定福利費（社会保険料など）は一括、管理費に計上していましたが、これを改め、事業活動に関わる部分についてはすべて事業費に計上します。

2. 2 特別会計（助成寄附金）
1999年度の助成寄附金は、「事業費＝ 3」に対して「 7」の割合で予算を設定する従来からの算定方式に従い、収入、支出ともに 1億 6, 235万円を計上します。
（以下余白）