○広川町乳幼児等医療費の支給に関する条例
昭和49年10月8日
条例第17号(目的)
第1条 この条例は、乳幼児等の医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 乳幼児 6歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者(2) こども 6歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(3) 乳幼児等 乳幼児及びこどもをいう。
(4) 保護者 医療保険各法の被保険者であって、広川町の区域内に住所を有する親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳幼児等を現に監護する者をいう。
(5) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。
(対象者)
第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、広川町の区域内に住所を有する乳幼児等の保護者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 広川町の区域内に住所を有する者であること。
(2) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。
2

前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている乳幼児等の保護者は対象から除くものとする。
(乳幼児等医療費の支給)第4条 広川町は、乳幼児の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療(こども1/5

については、入院に係る医療に限る。)に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額は含まない。)を当該乳幼児の保護者に対し乳幼児等医療費として支給する。
2

前項の規定にかかわらず、こどものうち、広川町重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年広川町条例第18号)による重度障害者医療費の支給を受けている者及び広川町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年広川町条例第23号)によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者の保護者については、当該各条例により負担すべき額を負担した場合に限り、負担した額に相当する額を支給する。

3

第1項の医療費の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
(受給資格の申請及び認定)

第5条 乳幼児等医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ、町長に対し申請をしなければならない。
(乳幼児等医療証の交付)
第6条 町長は、前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、乳幼児等医療証(以下「医療証」という。)を交付するものとする。ただし、こどもについては医療証の交付は行わないものとする。
2

町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による乳幼児等医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、医療証を交付しないものとする。
(医療証の提出)

第7条 乳幼児が規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第8条

町長は、乳幼児等医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、2/5

受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
2

前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し乳幼児等医療費の支給があったものとみなす。

3

町長は、乳幼児が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第1項の方法によりがたいと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、乳幼児等医療費を支給することができる。

4

町長は、こどもが受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされた場合において、受給資格者からの申請により当該受給資格者に対し、乳幼児等医療費を支給することができる。ただし、第4条第2項に規定する受給資格者については、当該負担した額を支給する。
(届出義務)

第9条 受給資格者は、乳幼児等について住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第10条 町長は、乳幼児等が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、乳幼児等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した乳幼児等医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)第11条 町長は、偽りその他不正の手段により乳幼児等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の保護)第12条 乳幼児等医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
附則(昭和52年3月17日条例第10号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

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附則(昭和60年9月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成8年9月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。
ただし、改正規定中、小児科外来診療料に係る部分は、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成9年9月19日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成11年3月12日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年9月24日条例第14号)(施行期日等)1

この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2

町長は、前項の規定にかかわらず、平成16年1月1日前においても、改正後の広川町乳幼児医療費の支給に関する条例第2条第1号の乳幼児にかかる乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附則(平成18年9月15日条例第30号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。
ただし第3条第1項の改正規定中「ただし、」の次に、「乳幼児のうち3歳に達する日の属する月の末日を経過したものにあっては、」を加える部分は平成19年1月1日から施行する。
附則(平成20年3月17日条例第18号)

この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成20年規則第17号で平成20年10月1日から施行)
附則(平成20年6月13日条例第23号)(施行期日等)1

この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に受ける医療に係る乳幼児医療から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の広川町乳幼児等医療費の支給に関する条例第2条第1号イの乳幼児に係る乳幼児等医療費の受給資格の認定を4/5行い、及び受給資格者に対して医療証を交付することができる。
附則(平成25年3月13日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に受ける医療に係る乳幼児等医療から適用する。
附則(平成28年3月8日条例第12号)(施行期日等)1

この条例は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児・こども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の広川町乳幼児・こども医療費の支給に関する条例第2条第2号に掲げるこどものうち、6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係るこども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対してこども医療証を交付することができる。

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