［第１号報告］

1-1．2011 年度事業計画書

１．概況：重点活動
２．会員の異動予想
３．会議等に関する事項
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営

2011 年度 事業計画
１．概況：重点活動

昨年度の創立 50 周年記念事業の達成という学会としての節目と東日本大震災の発生による社会の劇的な変動を契機として大きく変化する社会状況に対して，本学会は心を新たに情報にかかわる科学技術のあり方を見つめ直し，人と社会の平和と幸福のためのより良い情報環境の創生へ向けた第一歩をスタートする。
新しい社会インフラやモデルが模索される中，これらを支えるために期待される情報処理の新しいパラダイムの創生とその基盤技術の確立を目指して，次のステージに向けた新たな取り組みを開始するとともに，デジタルプラクティスや高度 IT 人材育成といった実務家向けのサービス，学会誌の充実などを推進し，会員ベースの拡大を図る。
1.1 大きく変化する社会環境に対する新たな取り組み
震災からの復興を起点とした新たな社会作りや資源・エネルギー問題等を日本がどう解決するかが世界的に注目されている状況の中，情報科学分野で日本を代表する学会としての立場で，新たな社会インフラ実現の要として情報科学技術を位置付け，復興支援，国の政策やビジョンへの提言に向けた組織的活動を開始する。また，昨年までの 50 周年記念事業の成果に基づき学会の新たな事業モデルの検討を進める。
① 東日本大震災復興支援運営委員会の設置による復興支援の推進（12.1 項参照）
② 情報科学技術開発の推進政策提言検討 WG の設置（12.1 項参照）
③ 教育・人材育成ビジョン 2011 の取り纏めと公表（5.4 項参照）
④ デジタルコンテンツの取り扱いおよびオンライン刊行物のメリットを活かした新たなサービスやビジネスモデルの検討推進（8.4 項参照）
1.2 実務家・IT プロフェッショナル向け活動の強化
技術応用運営委員会，デジタルプラクティス編集委員会，IT プロフェッショナル委員会，高度 IT 人材資格制度設計 WG 相互の連携を強化して，実務家ならびに IT プロフェッショナルに向けた魅力向上を図る。
実務家の経験・知識の発露の場として 2010 年 2 月に創刊した論文誌「デジタルプラクティス」について
は，論文としてのプレゼンスの向上を図るとともに，実務家に対しても論文発表のメリットを訴求してゆく。
さらに，「デジタルプラクティス」の論文を通じて公開・共有すべき知見を効率良く見い出す場を創出し，そのような知見を情報処理コミュニティの中で積極的に有効活用する枠組を創出する。
高度 IT 人材向けには，国内の IT スキル標準（ITSS）と国際的に通用する IP3（International ProfessionalPractice Partnership）との双方に準拠した資格制度の実現に向けた制度設計を行う。
① 論文誌「デジタルプラクティス」の特集企画の充実，安定刊行のための体制整備（6.3(4)項参照）② 高度 IT 人材向けの資格認証制度の実現に向けた制度設計（5.3 項参照）
1.3 学会誌の充実に対する取り組み（7.1 項参照）
「読まれる学会誌」を目指して，新たな施策によってコンテンツの充実を図り，会員増，収入増を期待できる体制を確立する。
① アンケートのフィードバック② 社会的にインパクトのあるテーマのチュートリアルシリーズ化

③ 幅広い読者に向けた連載記事のバラエティ増強④ オンライン版との連携強化
1.4 中長期計画を踏まえた学会運営体制の充実・改善（12.2 項参照）
諸事業の推進に向けた中長期計画を踏まえ，アドバイザリーボードからの助言の事業への反映，事業評価のためのデータの継続的収集・分析など，学会の運営体制の充実・改善により新規会員の獲得増と退会減を図る。
① 中長期計画の具体化と推進，および継続的な見直し② アドバイザリーボードからの提言の事業への反映③ 事業評価データの継続的な収集と分析・改善④ 事業推進に相応しい組織の見直し

２．会員の異動予想
会員数
会員種別

2011年度末

名誉会員

備考：2011 年度の異動

2010
年度末

増減数

入会
2退会

39

37

2

正会員

16,74017,189-449

学生会員

2,476

2,448

28

1,250

個人会員 計19,255

19,674-419

2,432

2,402

賛助会員
(口数)

255(536)

255(536)0(0)20(30)

20(30)

正会員から異動

480
700

1,200
学生会員から異動＊正会員には終身会員 307 名を含む。

３．会議等に関する事項
3.1

資格
喪失

2011 年度通常総会

2011 年 6 月 2 日（木）に，如水会館（東京都千代田区）で開催する。
3.2 理事会
年度内に 6 回以上開催し，学会活動に関する諸事項を審議する。
3.3 各種委員会
必要に応じて開催し，所轄活動に関する諸事項を審議する。

2

名誉会員に異動

500700

正会員に異動427224492011 年度に新設される委員会は次の通り。
・東日本大震災復興支援運営委員会（12.1 項参照）
・情報科学技術開発の推進政策提言検討 WG（12.1 項参照）
・情報学オントロジー委員会（8.3 項参照）
・コンピュータ将棋『あから』強化推進委員会（6.4 項参照）

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
4.1 研究発表会［所掌：調査研究運営委員会］

以下の 38 研究会，2 研究グループにより，155 回程度の研究発表会を開催する。
［コンピュータサイエンス領域：研究会（10）（括弧内は英略称）］
データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），計算機アーキテクチャ（ARC），システム
ソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システム LSI 設計技術（SLDM），ハイパフォー
マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題解決（MPS），組込みシステム（EMB）

各研究会［情報環境領域：研究会（16），研究グループ（1）（括弧内は英略称）］
マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），グラフィクスと CAD（CG），情報システムと社会環境（IS），情報基礎とアクセス技術（IFAT），オーディオ
ビジュアル複合情報処理（AVM），グループウェアとネットワークサービス（GＮ），デジタルドキュメ
ント（DD），モバイルコンピューティングとユビキタス通信（MBL），
コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システム（ITS），システム評価（EVA），ユビキタスコンピューティング（UBI），インターネットと運用技術（IOT），＊新設：情報セキュリティ心理学とトラスト（SPT），＊新設：コンシューマ・デバイス＆システム（CDS） 各研究会
放送コンピューティング（BCC）研究グループ［フロンティア領域：研究会（12），研究グループ（1）（括弧内は英略称）］
自然言語処理（NL），知能システム（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処
理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム情報学（GI），エンタテインメントコンピュー
ティング（EC），バイオ情報学（BIO），教育学習支援情報システム（CLE） 各研究会
ネットワーク生態学（NE）研究グループ
4.2 シンポジウム・講習会等［所掌：調査研究運営委員会］

以下の 25 件を開催する。
シンポジウム等名（主催研究会）
先進的計算基盤システムシンポジウム SACSIS 2011
（ARC，OS，HPC，PRO）

開 催 日2011.5.25(水)-27(金)マルチメディア，分散，協調とモバイルシンポジウム
2011.7.6(水)- 8(金)（DICOMO 2011）（DPS, GN, MBL, CSEC, ITS, UBI, IOT, SPT, CDS）

場所

秋葉原コンベン
ションホール
天橋立宮津
ロイヤルホテル

第 14 回画像の認識・理解シンポジウム（MIRU2011）（CVIM）2011.7.20(水)-22(金)金沢市文化ホール

第 16 回 HCIP（HCI）

2011.7.

旭川市科学館

情報教育シンポジウム（SSS2011）（CE, CLE）

2011.8.18(木)-20(土)岡山いこいの村DA シンポジウム 2011（SLDM）

2011.8.31(水)-9.1(木)下呂温泉 水明館

iDB フォーラム 2011（DBS）

2011. 8.

（未定）

ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム 2011（SES2011）2011.9.12(月)-14(水)（SE）

東京女子大学＊

情報アクセスシンポジウム 2011（IFAT）

2011. 9.

国立情報学研究所

マルチメディア通信と分散処理ワークショップ（DPS）

2011.10.5(水)- 7(金)

奥入瀬渓流ホテルエンタテインメントコンピューティング 2011（EC）

2011.10.7(金)-9(日)日本科学未来館

組込みシステムシンポジウム 2011（ESS2011）（EMB）

2011.10.19(水)-21(金)オリンピック青少年センター

IS チュートリアル（仮称）（IS）

2011.10.23(金)情報サービス産業協会

コンピュータセキュリティシンポジウム 2011（CSEC）

2011.10.

（未定）

ゲームプログラミングワークショップ（GPW）（GI）

2011.11.11(金)-13(日)箱根セミナーハウス

第 23 回コンピュータシステム・シンポジウム（ComSys2011）（OS）2011.11.17(木)-18(金)学術情報センター

グループウェアとネットワークサービスワークショップ 2011（GN）2011.11.24(木)-25(金)（未定）

WebDB フォーラム 2011（DBS）（未定）

2011.11.

インターネットと運用技術シンポジウム（IOTS2011）（IOT）2011.12. 1(木)- 2(金)慶應義塾大学

人文科学とコンピュータシンポジウム（じんもんこん 2011)（CH） 2011.12.10(土)-11(日)京都大学

ウィンターワークショップ 2012（SE）

2012. 1.19(木)-20(金)（未定）

高度交通システムシンポジウム 2012（ITS）

2012. 1.13(金)日本科学未来館2012 年ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム（HPCS2012）（HPC）

2012. 1.

（未定）

DPS シンポジウム（DPS）

2012. 3. 8(木)- 9(金)鉄道博物館

インタラクション 2012（HCI，GN，UBI，EC）

2012. 3.

一橋記念講堂＊：開催場所変更等の節電対策検討中

4.3 調査研究活動の課題と今後の取り組み［所掌：調査研究運営委員会］

次の 6 点を重点事項として取り組む。
① 新規分野の開拓② 学生会員の取り込み③ 領域制ならびに研究活動（研究グループ制度の弾力化など）の見直し④ 研究報告・シンポジウム論文集等の投稿・編集・発刊作業の完全オンライン化推進⑤ 調査研究活動積立金の活用：登録費値下げ，研究会登録者へのメール配信システムの運用等に活用⑥ 関連諸活動との連携と協調（会誌，全国大会，IFIP，国際活動等）の強化

4.4 表彰［所掌：各選奨等委員会］

優れた研究発表や業績等を顕彰するため，山下記念研究賞，長尾真記念特別賞，喜安記念業績賞，若手奨励賞などを贈呈する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
5.1 情報教育カリキュラムの策定［所掌：情報処理教育委員会］① 次期カリキュラム標準への着手： 時限の委員会を新たに特設して，大学院・学部の専門情報教育（副専攻情報教育を含む）から，初中等との連携も加味した一般情報教育までを俯瞰し，次期カリキュラム標準策定の基幹方針を両 3 年内に確定する。
② 情報専門学科におけるカリキュラム標準（J07）のフォローアップ： J07 の普及・改訂，ならびに教科書など教材の整備・提供・普及などを引き続き行う。J07 のフォローアップ活動の一環として，大学の情報系学科における達成度レベル調査，および産業界の要求レベル調査を行う。

③ 初中等教育での情報教育支援： 初中等教育に関して，他学協会とも連携しつつ，情報教育カリキュラムの観点から現場への支援・連携を進める。
5.2 アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）［所掌：情報処理教育委員会］

アクレディテーションによる大学・大学院専門教育の質的向上の推進ため，日本技術者教育認定機構（JABEE）委託の認定評価を行う。関連して，認定校・受審予定校のコミュニティの育成，ソウル協定・専門職大学院認証評価などの活動支援を行う。
5.3 資格制度［所掌：IT プロフェッショナル委員会］

高度 IT 人材資格制度設計 WG において，資格認証制度の実現に向け資格認証，資格更新，行動規範などの制度設計を継続する。このとき，IT スキル標準(ITSS)に準拠した制度とするため，情報処理推進機構（IPA）と連携しながら制度設計を進める。また，IFIP IP3（International Professional Practice Partnership）のメンバーを継続し，国際的に通用する制度を目指す。
5.4 その他［所掌：情報処理教育委員会］(1) 関連するシンポジウム・講習会の開催，教育コンテストの運営・後援等
シンポジウムを主催するほか，全国大会・FIT で人材育成関連シンポジウムを企画運営する。各種教育関連コンテストの主催，ならびに大学生，高校生等を対象とするコンテストの後援を行う。また，会員の人材育成への関心を高め，初中等教育現場への支援の一翼とするべく，学会誌上で教育関連記事の連続掲載を行う。
(2) 「情報処理学会 教育・人材育成ビジョン 2011」の策定① 我が国が抱えている情報に関わる重大な問題を取り上げて，多様性を受容し，多彩な個（人，情報システム，国，地球）と個の調和に価値を置く共生社会へ向けて，次世代情報社会のビジョンを創生する。
さらにその実現へ向けて，本会が教育・人材育成で果たすべき役割を纏める。
② 教材，講義素材，講義資料などのデジタルアーカイブ実現に向けて調査・検討を行う。
(3) 表彰優れた教育の実践等を顕彰するため，優秀教育賞・教材賞を贈呈する。

(4) その他
資格制度，試験制度，CPD（Continuing Professional Development），技術士制度等について，必要な活動を行う。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
6.1 全国大会／FIT(1) 第 74 回全国大会 ［所掌：全国大会組織委員会］
会期：2012 年 3 月 6 日（火）〜8 日（木），会場：名古屋工業大学，参加者見込：約 2,500 名(2) 第 10 回情報科学技術フォーラム（FIT2011） ［所掌：FIT 推進委員会］
会期：2011 年 9 月 7 日（水）〜9 日（金），会場：函館大学・函館短期大学，参加者見込：約 1,900 名(3) 表彰［所掌：全国大会組織委員会］

優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈する。
6.2 連続（短期集中）セミナー／ソフトウエアジャパン／プロシン(1) 連続セミナー2011［所掌：事業推進委員会］

産業界向けのイベントとして以下を企画，開催する。参加者数見込：約 125 名。
テーマ「コンシューマが切り拓くデジタル化社会の新しい潮流〜2010 年代のコンシューマ向けサービスの新たな展開〜 （仮題）」
第1回

情報家電のネットワーク化による新たなサービスの出現

第2回

グリーン ICT によるスマートな社会の創出

第3回

コンシューマサービスの発展を支える要素技術と標準化動向

第4回

スマートフォンが主導し始めたコンシューマサービスの新たな展開

第5回

ソーシャルメディアによるインターネットの新たな発展

第6回

センサ，デバイスによる新たな情報と高度交通システム(2) 短期集中セミナー［所掌：事業推進委員会］

産業界向けのイベントとして，社会的関心度の高いテーマ，時事性の高いテーマをとりあげ，1 日開催のセミナーを予定する。
(3) ソフトウエアジャパン 2012

［所掌：技術応用運営委員会］

会期：2012 年 1 月（予定），会場：東京都内（予定），参加者数見込：600 名①プログラム，運営，収支の改善②IT フォーラム，デジタルプラクティスとのシナジー強化③表彰制度の拡充：ソフトウェアジャパンアワード(4) プログラミング・シンポジウム［所掌：事業推進委員会］① 第 53 回プログラミング・シンポジウム② 夏のプログラミング・シンポジウム③ 情報科学若手の会

6.3

IT フォーラム［所掌：技術応用運営委員会］① 5 つのフォーラムによる活動サービスサイエンス／ユニバーサルデザイン協創／IT ダイバシティ／高度 IT 人材育成
コンタクトセンター② 自律的・継続的な活動となる仕組みの確立
各フォーラムのアクティビティ確認とそれに基づくフォーラム組み替えの仕組みを検討する。
③ 戦略的な広報活動とアウト・リーチする仕組みの確立
情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）などターゲットとする関連コミュニティとの連携を強化する。また，IT プロフェッショナルが学会に何を期待するのかをフォーカスグループなどの手段により調査する。
④ デジタルプラクティス編集委員会，IT プロフェッショナル委員会，高度 IT 人材資格制度設計 WG との連携を強化して，IT プロフェッショナルに向けた魅力向上を図る。
6.4 コンピュータ将棋とトッププロ棋士との対局（新規）［所掌：事業推進委員会］

清水市代女流プロに続くプロ棋士（最終的にはトッププロ棋士）との対局を実現するため，コンピュータ将棋『あから』強化推進委員会を立ち上げ，次に対応する。
① コンピュータ将棋システム「あから」の継続的向上② コンピュータ将棋を題材とした情報処理に対する興味を喚起するためのイベント等の実施③ プロ棋士との対局実現に向けた関連団体との折衝
6.5 各支部による支部連合大会，講習会等の開催［所掌：各支部］

各支部において支部連合大会，講習会等を開催する。

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
7.1 会誌「情報処理」［所掌：会誌編集委員会］(1) コンテンツ「読まれる学会誌」を目指して，会員サービスという観点からも収入という観点からも学会誌をさらに良くし，会誌のページ数増加とともに会員増・増収も期待できる体制を確立する。また，季節性を出すた
め，4，5 月号を合併号とし，6 月号からは発行日を 1 カ月早めることとする。
① 賛助会員アンケートによる意見をフィードバックする。
② 特集は社会的にインパクトのあるテーマとし，研究開発者から一般会員・非会員にも理解できるチュートリアルシリーズとする。8 月号は夏休み特集企画の付録として「あからペーパーモデル」をつける。
③ 連載記事のバラエティを増し，幅広い読者に読まれる会誌とする（例：海外情報，人物紹介，自己啓発，教育関係など）。
④ 毎年季節を考えた定番記事を作る。
⑤ 記事のマルチメディア情報・補足情報を Web に掲載するなどオンライン版との連携強化を図る。
⑥ 震災対応の特集を企画する。
(2) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① 引き続き，会誌，IPSJ メールニュース，Web サイトの連携を深め，IPSJ メールニュースへの広告掲

載，Web サイトへのバナー広告掲載，カタログ同封サービスへの広告掲載の魅力を高めるとともに，広報活動に一層努力する。
② 監事からの会誌編集委員会への提言に基づき，タイムリーな話題の企画化，調査研究・研究会との連携強化などを実現するために編集体制の改善を検討する。

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
8.1 論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション／デジタルプラクティス）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊） ［所掌：ジャーナル編集委員会］
1) 論文の充実（投稿数の増加に向けた取り組み）① 一般論文，特集論文を含めた月刊体制を維持し，充実させる。
② 論文誌の魅力を増すために特集を強化する。
③ 研究会，支部の年間論文推薦やシンポジウムからの論文推薦の呼びかけを徹底する。
④ 論文誌として扱う研究対象の柔軟性を増すために，投稿システムにおいて選択可能なキーワードを増やす。
⑤ 世界的に標準となっている A4 縦組み 2 段の論文フォーマットへの移行を推進する。
⑥ 会誌との連携を積極的に行う。
2) 論文の質，査読の質の向上（採択数の増加に向けた取り組み）① 年間の論文採択数 250 本以上を目指す。
② 速やかな査読プロセスのための体制を確立する。
③ 投稿・査読・編集のためのガイドラインを充実させる。
④ 論文の書き方，査読の仕方に関する講演会等を継続的に開催する。
⑤ 編集委員の間の意識統一のためのセミナーを開催する。
3) 論文査読管理システム（PRMS）の運用① 論文の投稿，査読，採否決定等一連の作業を電子化したシステム PRMS の運用を行う。
② 海外からの編集委員を迎えることを前提に，直接顔を合わせることなく編集作業が進められるように，電子メールでの議論を中心とした PRMS の改修を行う。
③ 明らかに問題のある論文に対し，査読者の手を煩わせないためのクイックリジェクト機能を組み込むことを検討する。
④ 盗作論文を発見するための類似論文検索システムの導入を検討する。
⑤ その他，必要に応じて改良を施す。
4) 電子化を有効活用した改善① ダウンロード数の掲示や，学会誌への掲載を検討する。
② ビデオ等のマルチメディア投稿の可能性を検討する。
③ 要望の出ている別刷サービス，論文誌の印刷に関する検討を行う。
5) 震災への対応① 災害，復興と ICT に関する特集号の企画を行う。
② 被災した論文投稿者の論文修正の締め切りを考慮する。
③ 被災した編集委員，査読委員の負担減を考慮する。

(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」 ［所掌：JIP 編集委員会］
1) JIP の海外投稿促進と国際化① トムソン・ロイターの Web of Science 収録基準を満たし，Impact Factor (IF) 取得可能とする刊行体制に向けた整備を進める。その一環として，定期刊行のための季刊化と，編集委員に海外の研究者を迎え編集委員会の国際化を目指す。
② 国際会議の優秀論文などを招待論文とする。
③ JIP 独自の特集号を企画する。
④ JIP の掲載料を無料としている 2 年間を有効利用して海外からの投稿を促進する。
⑤ 世界的に標準となっている A4 縦組み 2 段の論文フォーマットへの移行を推進する。
2) 論文査読管理システム（PRMS：Paper Review Management System）の英語での運用① 海外の研究者を編集委員に迎え，海外からの投稿を受け付けることを前提に，論文の投稿，査読，採否決定等一連の作業を PRMS の英語での運用を整備する。
② これまでの運用経験に基づき，必要に応じて改良を施す。
3) 情報関係学会英文論文合同アーカイブズ（IMT：Information and Media Technologies）の刊行体制の維持
IMT の編集運営会議幹事学会として，その安定した編集および定期的な刊行を支援する。
4) 震災への対応（前(1)-5）ジャーナルの震災対応に同じ）(3) トランザクション（8 誌） ［所掌：各トランザクション編集委員会］
発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，購読数の拡大を目標に，以下の 8 誌の発行を計画し，このほか新規発行計画を促進する。
①「IPSJ Transactions on Bioinformatics（TBIO）」

年発行 5 回②「IPSJ Transactions on System LSI Design Methodology（TSLDM）」

年発行 2 回③「IPSJ Transactions on Computer Vision and Applications（CVA）」

年発行 4 回④「情報処理学会論文誌 プログラミング（PRO）」

年発行 5 回⑤「情報処理学会論文誌 数理モデル化と応用（TOM）」

年発行 3 回⑥「情報処理学会論文誌 データベース（TOD）」

年発行 4 回⑦「情報処理学会論文誌 コンピューティングシステム（ACS）」

年発行 4 回⑧「情報処理学会論文誌 コンシューマ・デバイス＆システム（CDS ）」年発行 2 回(4) 実務活動の論文誌「情報処理学会デジタルプラクティス」［所掌：デジタルプラクティス編集委員会］① 実務活動の論文誌「デジタルプラクティス」のプレゼンス向上と読者層・著者層の開拓② 査読基準の確立
社会的有用性を重視した査読基準の確立・共有と，実践に関する記述例の蓄積に努める。
③ 特集企画の充実と一般投稿の促進「デジタルプラクティス」論文発表のメリッIT 産業に従事し，論文執筆に馴染みの薄い方々に対して，ト（自身の業績や研究成果を論文の形で半永続的に残すこと等）を訴求する。
④ 安定した刊行に向けた体制の整備
査読委員・編集担当の確保，モニター制度の充実，財務基盤の確立など，安定した刊行のための体制整備に努める。当面，冊子体での刊行を継続する。
⑤ 技術応用運営委員会等との緊密な連携「デジタルプラクティス」論文を通じて公開・共有すべき知見を効率良く見い出す場を創出し，またそのような知見を情報処理コミュニティの中で積極的に有効活用する枠組を創出する。

(5) 表彰
各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞，デジタルプラクティスアワード等を贈呈する。
8.2 専門誌：教科書シリーズ［所掌：出版委員会］

既企画の見直しにより発行が可能なものがあるかどうか，あるいは既刊本のメンテナンスのため，年 2回のペースで委員会を開催する。
8.3 用語解説等の無料公開（歴史資料，コンピュータ博物館の公開を含む）(1) 歴史資料の公開［所掌：歴史特別委員会，コンピュータ博物館小委員会］①「情報処理技術遺産」「分散コンピュータ博物館」の認定（※12.3)項に同じ）②「コンピュータ博物館」の充実③ オーラルヒストリーの編集・公開(2) 情報学オントロジー［所掌：調査研究運営委員会］

50 周年記念事業の次世代ハンドブック編纂委員会を終了し，調査研究運営委員会のもとで情報学オントロジー研究グループを立ち上げて活動する。
8.4 デジタルコンテンツの取り扱いと新たなサービスの検討［所掌：デジタルコンテンツ事業検討委員会］

デジタルコンテンツ事業検討委員会を設け，次の検討対応を進める。
① デジタルコンテンツに関する著作権や論文としての扱いを検討し，必要な対応を進める。
② NII 等の電子図書館事業に関わる他組織と連携し，オンライン刊行物を利用した新しいビジネスモデ
ルと事業を検討する。

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
9.1 情報規格調査活動［所掌：情報規格調査会］(1) 国際標準化活動の中心メンバーとしての貢献① 今のポジションを活用して JTC 1 の国際標準化に貢献するともに，議長，幹事国，コンビーナ，プロジェクトエディタの機会があれば引受ける。
② 新しいワークエリアに積極的に貢献する。JTC1 の新たなワークエリアが増加しているので，重要なワークエリアに対して新たな会員の参加を促しつつ，積極的に貢献する。
・SC38（Distributed Application Platforms and Services）への参加③ 日本提案による国際標準化を推進する。今後も日本発の提案がなされるよう委員会に働きかけ,提案実現に向けて積極的な支援を行う。
④ 国際会議の日本での開催を積極的に進める。
(2) 健全な情報規格調査会の運営の維持① 厳しい経済状況の中，運営のさらなる効率化を目指す。そのために国際標準化や各種委員会の活動戦略を検討するとともに活動の枠組みの見直しを進める。
② 国際標準化活動への参加・貢献の割合をできる限り維持する。
③ 規格賛助員の国際活動への積極的参加を促し，より多くの貢献を行えるようにすることを目指す。

④ 新たに設けられる標準化担当理事を頂点とした運営体制の強化を図る。
(3) 一般社団法人移行への対応および経営改善のための規約類見直し① 一般社団法人化に対応し，学会全体の規約と情報規格調査会の規約の整合性の向上を目指す。
② 情報規格調査会の規約の見直しを行い，規約の分かりやすさ，透明性の向上を目指す。
(4) その他① 規格賛助会員に向けて話題となっている技術や今後の新しい分野に関してセミナーを企画する。
② 標準化活動に関する顕彰を行う。

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
(1) IEEE-Computer Society との連携・協力［所掌：国際業務委員会］① The 2011 Symposium on Applications and the Internet（SAINT2011）の開催
日程：2011 年 7 月 18 日 (月) 〜22 日 (金) ，場所：Munich, GERMANY，参加者見込：150〜250 人
Program Chairs：Hiroyuki Ohsaki（IPSJ），Max Muhlhauser（開催国）② 全国大会での IEEE-CS 会長招待講演予定③ IEEE-CS との覚書の更新(2) アジア地域学協会との連携・協力 ［所掌：国際業務委員会］① The Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力
双方の全国大会での会長の交互招聘・招待講演の実施，およびジョイントセッションの検討(3) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加［所掌：IFIP 委員会］

① IFIP 日本代表ならびに TC-Chair の総会 General Assembly（GA）・理事会 Council への参加
② 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加
③ IFIP 活動周知の活性化(4) その他 ［所掌：国際業務委員会］①国際会議の開催
・The 6th International Conference on Mobile Computing and Ubiquitous Networking (ICMU2011)
2011 年 10 月 26-28 日，九州大学西新プラザ（日本）・The Sixth International Workshop on Security (IWSEC2011)
2011 年 11 月 8-10 日，東京大学生産技術研究所コンベンションホール（日本）② 他の海外学会との協力関係継続
・The Institute of Electrical and Electronics Engineers（IEEE）
IEEE との覚書の更新
・Association for Computing Machinery（ACM）
・Computer Society of India（CSI）
・Association Francaise des Sciences et Technologies de l'Information（ASTI）③ The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加

１１．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
11.1

関連学協会・日本学術会議(1) 電気・情報関連学会連絡協議会および日本工学会への参加
引続き，電気・情報関連学会連絡協議会および日本工学会に参加し，関連学協会との協力連携を図る。
(2) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会（情報・システムソサエティおよびヒューマンコミュニケーショングループ）との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 4.4 項参照）」ほか，研究発表会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行う。
(3) 日本学術会議など関連団体等への協力
引続き，日本学術会議などの関連団体等に協力する。
11.2

会議の協賛後援等

関連学協会等からの要請に応じて適宜，会議の協賛後援等を行う。

１２．法人運営
12.1

復興支援活動・入会促進・情報発信・広報活動(1) 東日本大震災復興支援運営委員会・同 支援実行委員会の設置
学会の実施する事業や活動を最大限に活用した復興支援活動を展開するため，支援活動のあり方を総合的，多面的に検討し，諸活動の連携・活性化により社会的貢献の高い支援活動を目指す。さらに復興支援活動を通じて社会基盤としての情報科学技術と学会の果たす役割の見直しを行う。
(2) 情報科学技術開発の推進政策提言検討 WG の設置
情報科学分野で日本を代表する学会としての立場から，情報科学の研究者・技術者のコミュニティが幅広く協力して取り組めるような大型研究プロジェクトの立案を行い，国が推進する大型プロジェクト等に向けた政策提言を目指す。
(3) 学生会員の獲得と育成① 引続き学生会員の 1 研究会登録の無料化を継続し，学生会員の研究会参加を促進するとともに，研究会と支部の協力を得て正会員への定着率の向上に努める。
② 若手企業会員の退会抑制の施策を検討し対応する。
(4) 賛助会員の獲得
賛助会員のメリットを引き続き検討するとともに，新たな賛助会員の獲得，および口数の増加に積極的に取り組む。
(5) 新規会員勧誘と会員減の防止① 新規会員勧誘のための企業への働きかけ，および退会要因の分析による退会防止策の実施に努める。
② 会費の口座引落等の推進により「滞納→資格喪失」を防止するよう継続して対応する。

(6) 広報活動の活性化と情報発信の推進① 積極的な社会提言・情報発信により，学会の一層のビジブル化を図る。
② 各種行事等の場での入会促進，電子メールによる学会紹介，IPSJ メールニュースの充実，情報関連展
示会等での本会紹介などにより広報活動を推進する。
12.2

運営体制の充実・改善等(1) 中長期計画を踏まえた運営改善
各活動の横串となる企画・政策委員会により，学会活動および事業計画に関する企画・政策などの中長期計画を踏まえつつ，第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，運営戦略に反映させていく。
(2) 諸活動の評価のためのデータ収集の継続
引続き関連データの収集を継続し，諸活動の評価を継続していく。
(3) 一般社団法人としての新公益法人制度に則した運営
一般社団法人として新公益法人制度に則した運営を推進していく。
(4) 著作権関連 ［所掌：著作権委員会］
オープンアクセスや機関レポジトリなど複雑化する著作権処理に対応する。
(5) 電子化の推進① 情報システムの構成を見直し，災害や大規模停電に強いシステムを構築する。
② 個人情報の取り扱いなど，情報セキュリティ対策を徹底する。
③ オンラインクレジットカード決済サービスの導入による会費等の請求について検討する。
④ 論文査読管理システム（PRMS）にオンライン編集会議機能を導入する。
⑤ 研究報告，シンポジウム論文の電子投稿受付システムの開発を推進し，試行運用を開始する。
⑥ デジタルコンテンツ事業検討委員会での検討結果に従い, 電子図書館事業を推進する。
⑦ スマートフォン，iPad 等の新端末の対応を検討する。
(6) その他
一般社団法人への移行を契機に，年度表記について，本年度から全面的に和暦から西暦に変更する。
12.3

その他表彰等

功績賞，学会活動貢献賞，感謝状の贈呈のほか，フェロー認定，情報処理技術遺産・分散コンピュータ博
物館の認定等を行う。
また，外部の賞（日本国際賞やチューリング賞など）等への積極的な推薦に努める。

以上