学校法人日本女子大学
２０２２年度 事業報告書

目
I.

次

法人の概要 ................................................................................................................................. 3
1.

成瀬仁蔵の教育理念 「三綱領」 ............................................................................................... 32.

建学の精神................................................................................................................................... 33.

学校法人の沿革 ........................................................................................................................... 4

4.

ビジョン及びミッション ............................................................................................................. 55.

設置する学校等 ........................................................................................................................... 5

6.

当該学校の学生・生徒等数 ......................................................................................................... 5

7.

役員・教職員数 ........................................................................................................................... 7II.

事業の概要 ............................................................................................................................... 111.

日本女子大学事業報告............................................................................................................... 112.

日本女子大学附属高等学校事業報告 ......................................................................................... 20

3.

日本女子大学附属中学校事業報告 ............................................................................................ 22

4.

日本女子大学附属豊明小学校事業報告 ..................................................................................... 23

5.

日本女子大学附属豊明幼稚園事業報告 ..................................................................................... 24

6.

学校法人日本女子大学事業報告 ................................................................................................ 25III.

財務（決算）........................................................................................................................ 28

1.

決算の概要及び経営状況の分析 ................................................................................................ 28

2.

経営上の成果と課題 .................................................................................................................. 33

3.

今後の方針・対応方策............................................................................................................... 342

I. 法人の概要
1.

成瀬仁蔵の教育理念 「三綱領」「信念徹底」 － 自己を見つめ、信念を確立する
自らを自覚し知ろうとする意志をもち、自らへの不断の問いかけと知性を媒介として、自らのよるべき信念を探求する。三綱領のうちで最も基本となる。

「自発創生」 － 自発的な試みから独自性が生まれる
人それぞれがもつ天賦の才を徹底的に探求し、その人ならではの独自性や固有性を涵養、開発する。自己の内にひそむ未知なるものを確信することから始まり、「信念徹底」を模索する過程において生まれる。

「共同奉仕」 － 社会との交わりが人を成長させる
社会の中での他者との関係において、個を確立し成長させ、社会に必要な連帯と調和に寄与する。社会における知的、精神的、人格的交流が重要となる。

2.

建学の精神
日本女子大学が創立された 1901（明治 34）年という時代は、あらゆる面で男女の不平等がみられ、女子の高等教育に対する一般の理解も、きわめて低い時代だった。そのような時代において、わが国で最初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を開校した成瀬仁蔵は、人格教育を基本とした女子高等教育のモデル校として、本学の発展と充実に努めた。
建学の精神
女子を人として教育すること
女子を婦人として教育すること
女子を国民として教育すること
女性が活躍できる社会の実現のために個を尊重し、またそれによって各々の国家・民族の持つ社会や文化の特色を認識し、国際的連帯と、平和の確立を図る——そのような社会の実現に向け、今後、益々期待される女性の役割を果たすべく、日本女子大学は力強く前進し続ける。

3

3.

学校法人の沿革

明治 33 年

日本女子大学校設置認可。(校長 成瀬仁蔵)

明治 34 年

日本女子大学校開校。(家政学部、国文学部、英文学部、英文予備科)
日本女子大学校附属高等女学校開設。

明治 37 年

専門学校令により私立日本女子大学校認可。

明治 38 年

財団法人日本女子大学校設立。

明治 39 年

日本女子大学校教育学部、附属豊明小学校、及び附属豊明幼稚園開設。

大正 8 年

成瀬仁蔵校長逝去。麻生正蔵校長就任。

昭和 2 年

予科高等学部開校。

昭和 6 年

麻生正蔵校長辞任。渋沢栄一校長就任。渋沢栄一校長逝去。
井上秀校長就任。

昭和 18 年

国文学部、英文学部、西生田校舎に移転。

昭和 21 年

井上秀校長辞任。

昭和 22 年

大橋廣校長就任。日本女子大学校附属中学校(新制)開設。

昭和 23 年

日本女子大学(新制)設置認可。日本女子大学附属高等学校(新制高等学校)開設。日本女子大学(新制)発足。大橋廣学長となる。

昭和 24 年

日本女子大学家政学部通信講座大学通信教育開講。

昭和 26 年

大橋廣理事長就任。

昭和 29 年

日本女子大学附属中学校校舎新築落成。(目白地区)

昭和 31 年

大橋廣学長・理事長・校園長退任。上代タノ学長・理事長・校園長就任。

昭和 40 年

上代タノ学長・理事長・校園長退任。
有賀喜左衞門学長・理事長・校園長就任。

昭和 48 年

有賀喜左衞門学長・理事長退任。 道喜美代学長・理事長就任。

昭和 56 年

道喜美代学長・理事長退任。青木生子学長・理事長就任。

平成 5 年

青木生子学長・理事長退任。宮本美沙子学長・理事長就任。

平成 13 年

宮本美沙子学長・理事長退任。後藤祥子学長・理事長就任。

平成 21 年

後藤祥子学長・理事長退任。蟻川芳子学長・理事長就任。

平成 25 年

蟻川芳子学長・理事長退任。佐藤和人学長・理事長就任。

平成 29 年

佐藤和人学長・理事長退任。蟻川芳子理事長代行、
大場昌子学長代行就任。

平成 31 年

蟻川芳子理事長、大場昌子学長就任。

令和 2 年

蟻川芳子理事長、大場昌子学長退任。今市涼子理事長、
篠原聡子学長就任。

令和 3 年

人間社会学部及び人間社会研究科が目白キャンパスに移転。

4

4.

ビジョン及びミッション（１） 学校法人日本女子大学のビジョン「誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る」（２） 学校法人日本女子大学のミッション「生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する」

5.

設置する学校等（１） 日本女子大学
大学院
家政学研究科 文学研究科 人間生活学研究科 人間社会研究科
理学研究科
通信教育課程家政学研究科
家政学部
児童学科 食物学科 住居学科 被服学科 家政経済学科
通信教育課程児童学科 食物学科 生活芸術学科
文学部
日本文学科 英文学科 史学科
人間社会学部 現代社会学科 社会福祉学科 教育学科 心理学科 文化学科
理学部
数物情報科学科 化学生命科学科（２） 日本女子大学附属高等学校 全日制課程 普通科（３） 日本女子大学附属中学校（４） 日本女子大学附属豊明小学校（５） 日本女子大学附属豊明幼稚園（６） 附属機関等
図書館、成瀬記念館、総合研究所、現代女性キャリア研究所、JWU 女子高等教育センター、
社会連携教育センター、教職教育開発センター、生涯学習センター、メディアセンター、
カウンセリングセンター、保健管理センター、さくらナースリー

6.

当該学校の学生・生徒等数（１） 日本女子大学〔大学院〕（単位：人）
専

家政学研究科
修士課程

攻

児童学専攻
食物・栄養学専攻
住居学専攻
被服学専攻
生活経済専攻通信教育課程家政学専攻

小

計

5

入学
定員

入学者
数※

収容定
員(A)

在籍者
数(B)

収容定員
充足率
（B/A）

10
10
10
10
8
48

8
6
23
7
1
45

20
20
20
20
16
96

14
17
35
9
1
2
78

0.70
0.85
1.75
0.45
0.06
0.81

専

攻

日本文学専攻
英文学専攻
文学研究科
博士課程前期
史学専攻
小計
日本文学専攻
英文学専攻
文学研究科
博士課程後期
史学専攻
小計
人間発達学専攻
人間生活学研究科
生活環境学専攻
博士課程後期
小計
社会福祉学専攻
教育学専攻
現代社会論専攻
人間社会研究科
博士課程前期
心理学専攻
相関文化論専攻
小計
社会福祉学専攻
教育学専攻
現代社会論専攻
人間社会研究科博士課程後期
心理学専攻
相関文化論専攻
小計
理学研究科
博士課程前期
理学研究科
博士課程後期合

数理・物性構造科学専攻
物質・生物機能科学専攻

小計

数理・物性構造科学専攻
物質・生物機能科学専攻

小

計

計

入学
定員

入学者
数※

収容定
員(A)

在籍者
数(B)

収容定員
充足率
（B/A）

10
10
6
26
3
3
3
9
5
5
10
10
10
10
14
6
50
3
3
3
3
3
15
10
10
20
3
3
6
184

3
4
2
9
0
0
0
0
3
1
4
2
3
3
13
4
25
1
0
0
1
0
2
13
8
21
0
0
0
106

20
20
12
52
9
9
9
27
15
15
30
20
20
20
28
12
100
9
9
9
9
9
45
20
20
40
9
9
18
408

6
8
11
25
3
3
5
11
8
7
15
12
6
5
23
6
52
2
4
1
3
0
10
31
18
49
2
0
2
242

0.30
0.40
0.91
0.48
0.33
0.33
0.55
0.40
0.53
0.46
0.50
0.60
0.30
0.25
0.82
0.50
0.52
0.22
0.44
0.11
0.33
0.22
1.55
0.90
1.22
0.22
0.11
0.59

〔学部・通学課程〕
学

部

家政学部

学

（単位：人）

科

児童学科
食物学科食物学専攻
食物学科管理栄養士専攻
住居学科居住環境デザイン専攻
住居学科建築デザイン専攻

6

入学定
員

入学者
数※

収容定
員(A)

在籍者
数(B)

収容定員
充足率
（B/A）

97
31
50
55
37

112
28
50
57
39

388
124
200
220
148

404
123
210
230
159

1.04
0.99
1.05
1.04
1.07

文学部

人間社会学部

理学部
合

92
85
447
134
146
97
377
97
97
97
73
121
485
92
97
189
1,498

被服学科
家政経済学科
小
計
日本文学科
英文学科
史学科
小
計
現代社会学科
社会福祉学科
教育学科
心理学科
文化学科
小
計
数物情報科学科
化学生命科学科
小
計

計

98
87
471
151
148
132
431
92
98
96
71
120
477
99
94
193
1572

368
340
1,788
536
584
388
1,508
388
388
388
292
484
1,940
368
388
756
5,992

369
356
1851
556
612
443
1611
404
404
389
299
490
1986
377
403
780
6228

〔通信教育課程〕
学 部
家政学部
通信教育課程

（単位：人）

学 科
児童学科
食物学科
生活芸術学科
合 計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

1,000
1,000
1,000
3,000

98
118
154
370

4,000
4,000
4,000
12,000

503
550
649
1,702

（２） 日本女子大学附属校・園
附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園

1.00
1.04
1.03
1.03
1.04
1.14
1.06
1.04
1.04
1.00
1.02
1.01
1.02
1.02
1.03
1.03
1.03

（単位：人）

入学定員

入学者数※

収容定員

在籍者数

368
252
114
84

380
252
113
82

1,104
756
690
252

1,128
748
679
237

（注）人数はいずれも 2023 年 3 月 1 日現在。（ただし、※は 2022 年 5 月 1 日現在の在籍者数）

7.

役員・教職員数（１） 理事17 名

石田 好江（非常勤） 愛知淑徳大学名誉教授
石原 修 （非常勤） ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
石渡 廣一 （非常勤） 日本総合住生活(株)特別顧問
今市 涼子（常勤）日本女子大学名誉教授
7遠藤 知巳（常勤）人間社会研究科委員長（現代社会学科教授）
岡本 宏一（常勤） 事務局長、財務部長
岡本 吉生（常勤）
家政学部長（児童学科教授）
奥村 幸子（常勤）理学部長（数物情報科学科教授）
金沢 創（常勤）
副学長（心理学科教授）
河田 悌一（非常勤） 日本私立学校振興・共済事業団元理事長、関西大学東京センター長佐藤 和哉（常勤） 文学部長（英文学科教授）
椎野 秀子（常勤）
附属中学校長篠原 聡子（常勤）学長（住居学科教授）
高野 晴代（非常勤） (一社)日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長、
日本女子大学名誉教授
中西 裕二（常勤）
人間社会学部長（文化学科教授）
堀越 栄子（非常勤） 日本女子大学名誉教授、（一社）日本ケアラー連盟代表理事
宮崎 あかね（常勤） 副学長（化学生命科学科教授）（２） 監事2名

大森 八十香（非常勤）コモンズ綜合法律事務所 弁護士
田中 信行（非常勤） 新宿監査法人代表社員 公認会計士（３） 評議員

48 名

赤羽 正行
秋本 晃一
石田 好江
石原 修
石渡 廣一
井上 美沙子

総務部長
理学研究科委員長（数物情報科学科教授）
愛知淑徳大学名誉教授
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
日本総合住生活(株)特別顧問
大妻女子大学理事（学識経験者）、
大妻女子大学・短期大学部名誉教授、大妻女子大学前副学長
今市 涼子
理事長、日本女子大学名誉教授
臼杵 陽
文学研究科委員長（史学科教授）
エディ操
日本女子大学シニア・アドバイザー、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム理事・常任委員
大石 静
脚本家
大沼 義彦
学務部長（現代社会学科教授）
岡本 宏一
事務局長、財務部長
岡本 吉生
家政学部長（児童学科教授）
奥村 幸子
理学部長（数物情報科学科教授）
奥森 清喜
株式会社日建設計 取締役常務 都市・社会基盤部門統括
片桐 芳雄
日本女子大学名誉教授、愛知教育大学名誉教授、(公財)野間教育研究所評議員
金沢 創
副学長（心理学科教授）
上村 みどり 特定非営利活動法人情報計算化学生物学会
ＣＢＩ研究機構 量子構造生命科学研究所所長
河田 悌一
日本私立学校振興・共済事業団元理事長、関西大学東京センター長
久住 真紀子 東急株式会社都市開発事業部
8

工藤 稔

大同生命保険株式会社代表取締役会長、江崎グリコ株式会社監査役、
学校法人関西学院理事

久保田 俊郎
黒嵜 隆
小堀 洋美
小室 淑恵

国家公務員共済組合連合会東京共済病院顧問、
東京医科歯科大学名誉教授
弁護士法人フロンティア法律事務所 代表社員弁護士、(株)クロスロードカンパニー代表取締役
東京都市大学環境学部特別教授、日本環境学会会長、(一社)生物多様性アカデミー代表理事
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長、金沢工業大学大学院客員教授、株式会社オンワードホールディングス社外取締役
小山 高正
日本女子大学名誉教授、(公財)モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所客員教授、豊島区高齢者生活支援コーディネーター、
ＮＰＯ法人いきがい安心ジョイフル結の会理事
坂田 薫子
学生生活部長（英文学科教授）
坂本 清恵
図書館長(日本文学科教授)
定行 まり子 家政学・人間生活学研究科委員長(住居学科教授)
佐藤 和哉
文学部長（英文学科教授）
椎野 秀子
附属中学校長篠原 聡子
学長（住居学科教授）
薄 由美
附属高等学校長
杉山 文野
株式会社ニューキャンバス代表取締役、ＮＰＯ法人東京レインボープライド共同代表理事、公益財団法人日本オリンピック委員会理事
鈴木 りえこ 特定非営利活動法人 SDGs・プロミス・ジャパン理事長、Millennium Promise Alliance（米、ガーナ）理事、
Uniting to Combat NTDs（英）理事
高野 晴代 （一社）日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長、日本女子大学名誉教授
田島 光則
管理部長
手塚 和子
元厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室長
中西 裕二
人間社会学部長（文化学科教授）
仲二見 裕美 旭化成（株）執行役員
橋本 大二郎 (公財)公益法人協会理事、(一財)東アジア共同体研究所理事、(一財)教育支援グローバル基金代表理事
羽路 久子
附属豊明幼稚園長
平野 博史
元特別区人事委員会委員
藤谷 茂樹
国立大学法人東京医科歯科大学監事（常勤）堀越 栄子
日本女子大学名誉教授、(一社)日本ケアラー連盟代表理事
宮崎 あかね 副学長（化学生命科学科教授）
森 理恵
通信教育課程長（被服学科教授）
山口 博子
附属豊明小学校長

9

役員賠償責任保険契約
本法人は、役員賠償責任保険契約を、以下のとおり保険会社との間で締結している。
①対象者（被保険者）
理事、監事、評議員②保証概要
被保険者が役員として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償責任がなされたものについて保険金が受け取れるもの。
③保険期間
2022 年 1 月 1 日～2023 年 1 月 1 日、2023 年 1 月 1 日～（1 年間）④支払限度額
5 億円（４） 教員〔大学教員〕（単位：人）

家政学部
文学部
人間社会学部
理学部
教職教育開発センター
保健管理センター
合 計

教授

准教授

講師

助教

助手

36
31
39
21
1
0
128

15
10
21
5
0
1
52

7
2
4
4
0
0
17

12
6
10
7
0
0
35

10
1
1
6
0
0
18

〔附属校・園教員〕

附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園
合

計

研究員
専任研究員

専任教諭
51
36
34
13
134

（単位：人）
非常勤講師
38
20
8
1
67

1名

（５） 職員
専任職員
非常勤職員

160 名
279 名 （派遣職員を含む）（注）人数等はいずれも 2023 年 3 月 1 日現在。

10

専任教員数 兼任教員数

80
50
75
43
1
1
250

368
217
215
83
0
0
883

II. 事業の概要
1.

日本女子大学事業報告（１） 内部質保証① 継続した内部質保証体制の改善
2021 年度より刷新した内部質保証体制の下、学校法人の事業計画に基づいて常任理事
会及び大学執行部会議が決定した重点項目に係る今年度の到達目標について、自己点検・評価委員会の部門ごとに目標策定、中間報告、最終報告の各段階において適切に点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を取りまとめた。2022 年度より、教育職員免許法施行規則等の一部改正により教職課程の自己点検・評価が義務付けられたため、2021 年度
までの 6 部門（①教学部門、②教育研究等環境部門、③入試部門、④学生部門、⑤社会連
携部門、⑥大学運営・財政部門）体制を改め、新たに⑦教職課程部門を設置して 7 部門体制に変更し、教職課程の点検・評価体制を強化した。
（２） 教育研究組織① 大学における全学的な改組改編
2023 年 4 月開設の国際文化学部は本学初の国際系の学部となった。2022 年 4 月に文部科学省設置届を行い、6 月に国際文化学部国際文化学科の 2023 年 4 月開設が正式に決定した。この学部の特徴である 1 年次に同学科全学生が海外研修を行う「スタディ・アブロ
ード・プログラム」は、学年全員の海外研修という本学初の取り組みであり、オープンキ
ャンパスにおける関心も高い一方、2022 年度に生じた急激な円安進行、ロシアによるウ
クライナ侵攻等の就学環境悪化を踏まえた学生の安全確保、高騰する留学費用の検討も行うことで学生にとって魅力的なプログラムとするべく学科教員、担当事務局で準備を進めた。
続いて、現在の家政学部住居学科を基礎とする「建築デザイン学部（仮称）」開設の構想について、2022 年 6 月の文部科学省事前相談後、2023 年 4 月の届出手続きに向けて、
建築デザイン学部設置準備委員会が中心となって提出書類の作成と複数媒体による広報を継続的に行った。加えて同学部に接続する大学院について開設年度の検討を進める中、学部と同年度の手続きが望ましいとの判断が下され、「建築デザイン研究科（修士課程）（仮称）」として 2022 年 10 月の事前相談後、2023 年 6 月の届出手続きに向けて、学部同様、建築デザイン学部設置準備委員会が届出手続きの準備を進めた。
2025 年度以降の新たな改組改編構想の策定は、学部・学科再編検討委員会（以下、委員会）に下部組織としてワーキンググループ（WG）を設置、検討課題を委員会が示達し検討を進める体制とした。WG の設置と連動して 2022 年 10 月に「学部・学科再編のビジョ
11ン・ステートメント」を策定し、キー・コンセプトに基づく各 WG の検討状況を踏まえて、2025 年度以降の改組改編構想を委員会で審議した。その結果、2023 年 3 月の理事会において 2025 年度開設の新学部（食科学部（仮称））構想が決定した。
② 附置機関の役割の再確認と整理統合
センターを含む附置機関について、理事長の下に設置する委員会において検討することとなった。
③ 生涯にわたる新たな学びのかたちの明確化
通信教育課程では、AI・データサイエンス・ICT 教育プログラムの開設について検討したほか、教養科目の全学的な提供の仕組みを整えた。スクーリングにおいては、学修期間をこれまでより長く設定した遠隔形式のエニタイムスクーリングを新たに開講した。また、運営面では、学生ポータルサイトの更新や学修手続きの ICT 化を進め、学生の学びの環境を整備した。入学者は 370 名を受け入れ、正科生在籍者数は目標の 1,700 名を達成した。
さらに、現在の通学課程・通信教育課程・生涯学習・リカレント教育課程について、既存の学部学科・大学院研究科・課程等を含めた連携・協働を図り、新たな発展的な学びのかたちとして提供するための議論を開始した。
（３） 教育課程・学修成果① 基盤教育に関する意思決定ルートを明確化する。
基盤教育センター長を中心として所轄カリキュラム等の課題を踏まえ、今後の基盤教育充実に向けた意思決定のルートを明確化するため、基盤教育センターの運営方針を策定した。引き続き、具体的なカリキュラムの充実に向けて手続きの検討を進めている。
② 2022 年度対面授業と遠隔授業（オンデマンド型）の新たな展開
2022 年度対面授業及びオンデマンド型遠隔授業の実施を踏まえて、2023 年度授業方針を策定した。対面授業中心ではあるが、遠隔授業においてはアンケートを元に教育効果を考慮した上で、2023 年度は同時双方向併用型及びオンデマンド型の遠隔授業を実施することとした。
なお、遠隔授業専用時間帯（月・火・水・金の 6 時限）に主に設置されたオンデマンド型遠隔授業の教養科目について、受講状況を元に検証及び検討を行った。
③ 特色ある本学の基盤教育・全学教育の強化
・自校教育・初年次教育のカリキュラム改革12将来的な「教養特別講義」の軽井沢三泉寮の宿泊を伴わない開講方法について、移動時間や滞在可能時間、教育効果や授業時間数の観点から検討を行った。引き続き、2024 年
度以降の内容について検討を進めている。
なお、2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、講義は遠隔授業（オンデ
マンド）、演習は対面授業で実施し、軽井沢三泉寮における宿泊は取りやめ、目白キャン
パスにおいて、対面及び遠隔授業で実施した。
・新たな教養科目の展開
対面授業や遠隔授業（オンデマンド型）の実施状況に関して、受講状況を元に検証を行った。定められた受講者数以上の科目については授業支援員の補助を申請できる体制をとった。
・語学教育運営体制の再整備
外国語教育運営体制の整備とあわせて、研究室の役割・機能を検証及び検討するため、授業運営責任学科等にヒアリング等を行った。次年度以降も引き続き検討を行う。
・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定プログラムの運用
全学必修の情報リテラシー教育として、学生の履修環境や学修状況に関するアンケートを実施、高い回答率を得ている。アンケートを検証して学修成果を把握するとともに、教育プログラムの改善に努めた。
・多様な JWU 社会連携科目の提供「社会連携・社会貢献活動Ⅰ」及び「社会連携・社会貢献活動Ⅱ」については開講初年度であったが、東京都北区の北区社会福祉協議会等と連携して取り組むことで、学生に対して安心できる活動受入れ団体の紹介を行うことができた。連携企業からの寄附授業は、前年度より提供授業が１つ増えたことにより、学生の受講機会や教育の幅が広がった。
また、JWU 社会連携科目のカリキュラムは学生の学びの状況を検証し 2 年ごとに見直すという方針があるため、次年度に向けて基礎的な講義科目を増やすとともに、講義科目と実習科目の中間となる演習科目の内容を一部変更するなど、社会連携教育委員会で改善を進めた。
・全学部対象３つのプログラム【キャリア／社会連携／AI・データサイエンス】の受講者
促進
認定プログラムが学生にあまり認知されておらず、その結果、認定プログラム科目の履
修者数も想定よりも少なかった。学生への認知度合いの確認と周知を目的としたアンケー
トを、次年度 4 月の履修登録時に認定プログラム担当部署合同で作成し実施する予定である。
④ 教育の質保証に向けた方策の推進と学修者本位の教育への転換
JWU 女子高等教育センターを中心に検討を重ね、2024 年度から導入する新しい大学ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、及び学科ディプロマ・ポリシーとカリキュ
13ラム・ポリシーを決定した。また、アドミッション・ポリシーについても、2024 年度入試に向けて新アドミッション・ポリシーを策定することを決定した。
また、学生の学修成果の可視化の一環として、ポートフォリオ「マイステップ@JWU」を
2022 年度新入生より暫定導入した。導入後、積極的に利用している学生へのヒアリング調査を行い、入力項目の見直しを行い、2023 年度新入生から本格導入することを決定した。ルーブリックについては、現状における導入は時期尚早であるとの結論に至ったた
め、導入時期及び導入方法について引き続き検討する。
⑤ 単位の実質化の推進
単位制度の実質化に向けた履修上限単位数の見直しを行った。その結果 2024 年度入学者より、成績優秀者における履修上限単位数の緩和措置を導入した上で、学科における履
修上限単位数の引き下げを行うことを決定した。
⑥ 教育・研究に関する学生との対話（チャンネル）の創設
今年度より暫定導入したポートフォリオ「マイステップ@JWU」について、2023 年度からの本格導入を前に学生ヒアリングを実施した。積極的に活用している学生からの意見を取り入れ、2023 年度よりポートフォリオに記録できる項目を追加すること、及び告知方法の改善を図ることを決定した。引き続き教育及び研究に関する学生との対話の機会を設け、大学の教育活動への参画を進めていく。
⑦ 授業改善の仕組みの構築
授業改善について、授業運営に関わることなどは次の期に持ち越すことなく、序盤の段階で改善を図ることを目的として、授業改善のための中間アンケートを導入・実施した。
また、授業改善を図るための制度的取組として、授業アンケート結果を用いた授業改善に向けた取り組みについて検討した。授業アンケートの設問の見直しや回答率を上げるための方策の立案とあわせて、引き続き具体的な仕組みを検討する。
⑧ JWU ラーニング・コモンズの活性化と授業外学修の促進
アクティブ・ラーニング、授業外学修推進のための「JWU ラーニング・コモンズ連携分科会」を、後期より廃止し、大学執行部会議の下に「JWU コモンズ運営委員会」を設置した。委員会で２つのラーニング・コモンズの連携、その他学生滞在スペースも含めた施設
やラーニング・サポーターの活用について検討を行い、包括的な運用体制の整備を行った。運用面では、学内イントラネットに「JWU ラーニング・コモンズ／学生滞在スペース
利用案内」ページと予約申請フォームを作成し、利便性の向上を図った。また、昨年に引き続き、ボランティア講座や社会連携等のイベントに活用した。

14

（４） 教員・教員組織① 本学教員の役割の明確化
学修者本位の大学教育の実現に向けた取り組みを推進するために、全教員対象の「関西地区 FD 連絡協議会企画・制作動画『シリーズ 大学の授業を極める』の視聴」、「日本女子大学教育賞受賞者による講演」、新任教員全員を対象とした「新任教員研修」等のFD 研修を開催した。
また、2024 年度入試からトランスジェンダー学生（女性）に出願資格を拡大するにあたり「多様性の理解」をテーマとした SD 研修や、学生の「学びづらさ」を理解することを目的とした SD 研修を開催した。その他にも応急手当講習会や、研究費を適正に執行するための研修など、様々な SD 研修を実施している。
② 教職員の FD／SD の推進
新任教員全員を対象に、学修者本位の教育への転換や本学の教育改革への取り組みについての理解を深めるための研修を実施した。
また、全学的に授業の改善を図ることを目的に、2023 年度より日本女子大学教育賞受賞者による講演を全教員の参加を必須とする FD セミナーに指定することを決定した。
③ 大学専任教員人事計画の検討
大学での人事採用について、一括管理する機関として 2021 年度に大学執行部会議の下に設置された大学人事検討委員会において、理事会が策定した「財政計画 2030」に基づき、専任教員採用・配置についての検討を行った。また、研究科指導教員資格審査基準の申し合わせについて全研究科で統一した体裁となるよう見直しを行った。
2022 年 10 月 1 日に「大学設置基準等の一部を改正する省令」が施行されたことを受けて、基幹教員制度の導入に向けた具体的な検討を引き続き行っていく。
（５） 教育研究環境① 研究支援体制の整備
今年度は利益相反管理体制の整備を目指し、委員会設置に向けたワーキンググループを立ち上げ、体制構築についての検討を経て利益相反管理委員会を発足した。委員会では利益相反管理規程及び利益相反管理ポリシーを制定し、体制を整備した。
また、「外部機関から受けている各種の支援に関する調査」を実施し、その結果について審査するとともに、「研究活動における利益相反」と題して研修会を実施した。
② 情報通信技術（ICT）環境整備
大学インターネット回線を 10Gbps 回線に増強、無線 LAN のネットワーク構成を変更し通信の効率化・安定化を実現した。また、学内無線 LAN 環境を七十年館、八十年館、泉山
15

館にも拡充し、教室・研究室の無線 LAN エリアカバー率 100％を達成した。（2023 年 3
月時点）。
教室の AV・ICT 機器等の環境整備については、小教室（15 教室）にも Web カメラ付き
PC を設置、コンピュータ演習室 9 に学生証で貸出・返却可能な PC ロッカーを導入した。
また、コンピュータ室に専門的ソフトウェア「Adobe Creative Cloud」を導入した。
授業支援としてデジタル出席管理システム「e-出席カード」を開発した。
③ 大学図書館学術情報リポジトリの充実
JAIRO Cloud のバージョンアップ（WEKO3 への移行）は 2023 年度に延期となった。引き
続き情報の収集、検証の準備を進めている。なお、以前から課題となっていた登録コンテ
ンツへの DOI（Digital Object Identifier）付与について、付与機関となるための登録申請を経て認定を受け、DOI 付与を開始している。リポジトリへのコンテンツ登録数は累積 3685 件（非公開を含む）、昨年度比で 5.3％増である。2022 年度は家政学専攻研究の『樹下道』及び日本文学科瞿麦会が発行する『瞿 麦 』の 2 タイトルの新規登録依頼があった。
④ 大学図書館の機能向上及び西生田保存書庫の有効活用
洋雑誌リニューアル時期の極端な円安により、電子資料の価格が激増し、やむを得ず様々な対策を講じることとなった。新型コロナウイルス感染防止対策として重点的に購入してきた電子図書の割合を再検討、全体の 10％程度としたが、日本語の学術図書のプラットフォームを新たに１つ導入する等、引き続き充実を図っている。
学生による ILL 複写依頼を Web 受付可能とし、非来館サービスの拡大に努めている。
⑤ 成瀬記念館
前期の展示「日本女子大学の授業」では、将来の建築デザイン学部の設置を視野に住居系の授業に焦点を当て、展示の記録として出品資料の画像等を加えた冊子を制作した。
現在は行っていない資料の一般公開に備える目的で、公開可能な資料のリスト化、及び資料の補修・脱酸性化処理、フィルムや音声テープのデジタル化を進めた。またデジタル
アーカイブに刊行物、学園史資料、写真を追加掲載した。
後期は収蔵庫にガス消火設備を設置する工事のため休館し、その間に、大型家具等一部の資料を西生田に移動するなど保管場所の再編を行った。
（６） 学生の受入れ① 大学・大学院入学者の安定的確保と更なる拡充
新たな入試制度導入について入学試験協議会で検討を重ね、2025 年度入試より「一般選抜（大学入学共通テスト利用型（前期 5 科目型））」の導入を決定した。また、202416

年度入試より、学校推薦型選抜（公募制）において家政学部児童学科が新たに参入することを決定した。
アドミッション・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーの見直しを踏まえ 2022 年度より JWU 女子高等教育センターと協働して検討を開始、2024 年度入試に向け公開すべく準備を進めている状況である。
② 高大接続の検討・実施
高校教育及び大学教育の質の向上と活性化を図るとともに、より多くの高校生に対して本学の求める学生像や教育内容の理解を深めることを目的として、高大接続の拡充について検討を行った。その結果、新たに国府台女子学院高等部並びに桐朋女子高等学校と高大連携に関する協定を締結し、2023 年 4 月より連携を開始することとなった。また、附属高等学校とは、高校 1 年生対象の大学説明会、高校 2 年生対象学部学科説明会及び研究室
訪問、高校 3 年生対象の授業見学及び進学相談会など多彩な連携を実施した。
全国の高等学校生徒を対象とした、各学科の教員が講座を提供する春期セミナー（オンラインで実施）は、合計 429 名の参加があった。
③ 入試広報2022 年度の入試広報は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえつつ対面型のイベントを中心に実施した。本学で開催するオープンキャンパスは、申込み上限人数を出来る限り多く設定した上で実施した。いずれの回も申し込み開始からほどなくして定員上限に達し、6、7、8 月のオープンキャンパス来場者数は延べ 7,000 人を上回った。
高等学校内ガイダンスや学外進学相談会については積極的に参加し、特に高等学校内ガ
イダンス参加回数は新型コロナウイルス拡大前の水準を上回った。
また、今年度はオンラインでの情報発信に力を入れた。受験生向け公式 LINE を導入
し、新たに作成した学部学科紹介動画の配信やイベント並びに入試情報の提供を行った。
2023 年 3 月 31 日現在、LINE の登録者数は 3,133 名である。また、受験生の志望分野や地域などを分析して本学に関心のある層を抽出し、デジタルでの情報提供を行った。
（７） 学生支援① 支援組織体制
・組織横断的な学生支援体制の構築
学生をサポートする横断的な組織である「学生支援ネットワーク」主催により、専任教職員、常勤契約職員を対象とした SD 研修を実施し、多様化する学生の課題を理解する一助とした。
今後は、組織横断的な連携を更に強化し、多様化する学生の支援につなげることを目指す。
17

・学生支援の一元化による在学中の学生の支援強化
学生情報について、現状の把握、課題の確認を行った。
各部署で管理する学生情報を一元化し、学生支援の強化につなげるため、まずは既存システムにおいて閲覧可能な情報を共有することについて検討した。
今後は、学生情報の一元化を更に進め、組織間の連携を強化し、学生支援を行っていく
ことを目指す。
・トランスジェンダー学生（女性）の受入体制の検討・整備
2022 年 6 月には「日本女子大学 ダイバーシティ宣言」を大学公式ホームページで発表した。
啓発活動についても引き続き推進した。
学生に対しては、新入生を対象とした性の多様性に関する動画の視聴をオリエンテーション・プログラムに組み込み、更に学生有志団体レインボープロジェクト“シンフォニー”が 12 月に開催したイベントの支援を行った。
教職員に対しては、学園企画室と連携し、SOGI（性的指向と性自認）をテーマとした学園一貫教育研究集会を 2 部制で開催し、学園全体で考える機会を設けた。また、ロールプ
レイを含む研修を 2021 年度に受講済みの管理職を除く全専任職員に対して行った。
② 進路支援ガイダンスや講座、就職相談はオンライン形式と対面形式を併用して実施した。特に卒
業年次の学生には、就職支援講座の開催時期を例年より早めて実施し、また企業や新卒応援ハローワークによる求人紹介の機会も開催時期を早め、回数を増やした。
就職相談の予約枠数を前年度より増やし、より多くの学生の相談に対応できるようにした。更に就職資料室を改装し、就職相談用のブースを新設してより安心して相談ができる環境を整えた。卒業年次の学生には夏期休暇以降電話やメールで個別に連絡をとり、相談できる機会を作って活動を続けている学生を支援した。
低学年に向けては、学生生活の充実と社会や将来に目を向けることを主旨とした講座を同時双方向型で複数回開催した。また 2 年次のみを対象とした同志社女子大学との共催によるワークショップを 3 月に、プレ就職ガイダンスを 2、3 月に実施し、次年度からの就職活動への準備講座として開催した。
公的機関を利用した支援として、新卒応援ハローワークによる週１回ジョブサポーターの派遣を継続し、東京しごとセンターによるオンライン講座を複数回開催した。
③ 国際化の推進
2021 年度策定の「国際化推進の基本方針」に基づき、JWU Global Project“JWU GO”を推進した。

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留学しやすい環境づくりのため、引き続き交換留学できる協定大学の拡充を図り、フィリピン大学ディリマン校との協定締結に至った。またエデュケーション・ニュージーラン
ドと学校法人日本女子大学との協定締結も、今後ニュージーランドの教育機関と本学の連携を図る上で意味のある取り組みとなった。
また、後期には渡航型の大学公認海外短期研修が３年ぶりに再開し、182 名の学生が春休みに研修に参加した。バイリンガルレポート、TOEFL iBT テスト準備コースも継続実施
したが、立ち上げ当初ほど参加者数や効果が見受けられなくなってきているため、改善案を作成し 2023 年度につなげることとなった。このほか本年度は、国際機関で活躍する卒
業生のインタビューや講演をキャリア支援課と協力の上、実施した。
これら国際交流関連の取り組み全般について、広報課とはよく情報共有でき、学内外に本学の国際化の取組を広く周知できた。ただし学内における効果測定の一つとして、学内の留学相談件数 300 件を目標に掲げていたが、対面・オンライン合わせて 171 件で、ほぼコロナ前の水準に戻ったものの、目標値には至らなかった。
留学生受入については、様々な制約のある中、３年ぶりに交換留学生の受入再開が叶った。正規生の受け入れについては、大学院生は順調なものの、学部生の受け入れが非常に厳しい状況であり、2023 年度に向けた具体的な対策案を国際交流委員会で話し合い決定している。
留学する本学学生や海外からの留学生の経済的支援強化のための寄付制度「JWU Global
Fund(国際交流基金)」の周知強化については、次年度以降の課題となった。
（８） 社会連携・社会貢献① 生涯学習センター
公開講座事業については、目白・西生田において年間 125 講座を提供した。学生向けキ
ャリア支援講座については、いくつかの講座をキャリア支援課や社会連携教育センターと連携し、企画・実施した。また、泉会の支援により語学、資格試験対策、就職活動対策の講座を割引価格にて提供した。教養講座では文京区、川崎市、桜楓会等、外部との連携講座も開講した。
リカレント教育課程は、「再就職のためのキャリアップコース」を対面とオンライン授業の混合型で開講し、開設 2 年目となる「働く女性のためのライフロングキャリアコー
ス」では、平日夜間と土曜日にオンライン形式にて開講した。また、DX 推進に関するプ
ログラムの立案を行った他、点検・評価のためのリカレント外部評価委員会の設置やＨＰのリニューアルなど教育内容や広報の充実に注力した。また、文部科学省採択事業の「実務家教員 COE プロジェクト」の実施に加え、「女性のためのリカレント教育推進協議会」のシンポジウム実施、地域連携としては、文京区と産官学連携事業を推進した。

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② 学部横断による教員・学生の地域連携・地域貢献の推進
・「JWU 子育てサイエンス・ラボ」運用の本格化「JWU 子育てサイエンス・ラボ」の中心的取組である『子育てサイエンス・カフェ』については、前年度に引き続き年６回（おおよそ２ヶ月に１回）のペースで学内の先生方に子育てに関連する研究の一端をご紹介いただいた。またラボのニューズレター“ゆりのき”とメールマガジンについては前年度を上回る回数の発行を行うことができ、「JWU 子
育てサイエンス・ラボ」の運用を本格化することができた。
・全学的な地域連携・地域貢献活動の推進
地域連携・地域貢献活動の推進としては、既に協定を締結している東京都文京区、川崎市多摩区を中心とした近隣自治体や北海道日高管内 7 町と、主に課外活動における連携強化に取り組んだ。また高知県梼原町とは相互協力による包括協定を締結するべく打合せを重ね、2023 年度早々に締結する予定である。
ボランティア活動の学生組織の立ち上げについては、社会連携教育センターにて検討するとともに、学生生活部の協力を得ながら社会連携活動支援助成制度の内容や実施要領を見直し、今年度はこの助成制度において 3 チームの活動を採択し助成した。3 月には活動内容の報告会を行った。
③ 持続可能な社会に向けた日本女子大学の取り組みの推進
前年度に引き続き、各学科から選出された教員 9 名に対して、SDGs に関連した研究や取組について取材し、大学ホームページの SDGs 特設サイトを通じて発信を行った。また、施設課と連携して、八十年館地下１階の学生サービススペースを SDGs をテーマとした場所に改修し、この場所に SDGs 特設サイトの記事をポスター化して掲示した。
④ 心理相談室の地域連携拠点としての周知強化と相談業務の活性化
近隣地域への周知・広報として、本学周辺を走る都バスと文京区のコミュニティバスへの窓ステッカーの掲出や、公益財団法人アカデミー文京の広報誌及び本学生涯学習センタ
ーのパンフレットへの広告掲載を実施した。

2.

日本女子大学附属高等学校事業報告（１） 一貫教育
自治と自由に満ちた校風の中で、生徒が学園一貫教育の根幹である三綱領を実践できるよう努めた。学園の記念日には式典を行い、創立記念日には日本女子大学薬袋奈美子教授から、告別講演記念日には小室淑恵評議員からの講演会を開催し、建学の精神に思いを馳せ自学自動の重要性を改めて認識した。2 年生対象の軽井沢セミナーではコロナ対応のため宿泊

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はせず、「プロローグ～いざ、軽井沢」と称して日帰りで三泉寮を訪問し、山上の集いや卒業生による特別授業を通して学園で学ぶ意義と使命を再確認した。
（２） 特色ある教育
文系・理系などのコース制はとらずリベラルアーツにつながる幅広い学びを行い生徒の知的好奇心が高まるように努めた。今年度から年次進行での新学習指導要領による教育課程を開始し、教科教育の充実を行い、生徒が自発的・主体的に学ぶことができるよう導いた。通常の教科授業とは別の「プラスαの学び」として全校生徒対象の特別授業を実施した。「ライフデザイン・キャリアデザイン教育」（第 1 回目 UNICEF ジュネーブ民間支援企
画調整局副局長杢尾雪絵氏、第 2 回目内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員長島美紀氏）、「メンタルヘルス教育」（日本女子大学心理学科塩﨑尚美教授）、「シチズンシ
ップ教育」（横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官前田晶子氏）の各特別授業を行い学びを深めた。
「附属」の特色である高大接続プログラムでは、「科目等履修生」制度（単位先取り）、
留学準備プログラム、春期セミナー等が実施された。土曜日・長期休暇中実施の特別講座【知の泉】では対面（「ごみ問題から環境を考える」「婚姻の平等～夫婦別姓訴訟と同性婚訴訟」の 2 つの「現代社会を見つめる」の講座と「数学を究める」「常識を疑う宇宙の世界」の計４講座）・オンライン（「自己を見つめて PR!小論文対策講座」「TOEIC 講座」「英語 e ラーニング」「多様な進路を考える」「ONLINE STUDY ABROAD PROGRAM」「志望動機書を書いてみよう」の 6 講座）、合計 10 講座に延べ 500 名弱の生徒が参加した。英語教
育では、英検インテンシブ講座とチューター制（補習）を実施し、国際理解教育では ENZ 主
催の「起業アイデアソン：BizVenture2022」に 10 名の生徒が参加、また University ofStirling 夏期オンライン英語研修に 7 名が参加し、実り有る学びとなった。ICT 教育は情報科のみならず他教科とも連携し情報活用能力を育成した。
（３） 生徒の受け入れ
2021 年度入試の入試制度改革（進路相談導入、一般入試を「専願」「オープン」に分化）以来 3 年間にわたって推薦入試・一般入試ともに成績優秀で本校を第一志望とする志願者が受験し、定着率も高い結果となった。今年度は繰り上げ合格を 1 名も出さずに完了した。
（４） 教育研究環境
安全な学校生活の提供に努め、登下校時の通学路安全（守衛見守り）を確保し、突発的な危機にも対応した。学園のナラ枯れ伐採に協力し森の保全に努めた。

21

3.

日本女子大学附属中学校事業報告（１） 一貫教育
学園一貫教育の第一義である三綱領や「自学自動」の教育理念に学ぶ授業を行い継承する。創立記念日には薬袋奈美子教授・告別講演記念日には小室淑恵評議員から学問追究や学園の精神、キャリア展望を掘り起こす講演会を実施した。重ねて大学先生方にご講演（3 年「目白で学ぶ一日」・能楽鑑賞会事前講義、2 年歌舞伎鑑賞会事前講義、１年アサーション
講演等）頂いた。三泉寮（1・2 年生）に行き創立者の教えを学んだ。学園一貫教育研究集会への参加とともに、豊明小 6 年の中学授業見学、中高教員研修会、生徒会中高合同討論会等を実施し、情報交換しながら一貫した教育理念の下で生徒の人格を育てた。
（２） 特色ある教育
一貫教育の豊かな学びの実現を目指した。「自分の言葉で語れる人になる」ための教科教育・発表授業をはじめ、演習や実験実習重視の授業を展開した。学園の謳う「少人数制で丁寧な教育」を実現すべく英語・数学の少人数教育を充実させた。キャリア教育（1 年ようこ
そ先輩・2 年国際理解・3 年キャリア教室）や 3 年生年間研究を発展的に継続した。1・2 年
生の一人一台 iPad 所持を活かす授業・学校生活を整え、実践した。
スタディクラブ（学習支援アプリ「すらら」の活用）・英検対策講座・オンライン英会
話・オンライン留学・放課後自習室や学生チュータ等を実施し放課後や休暇の充実を図った。
SDGs 授業（3 年英語「World Change Makers:私たちの住む地球を変えよう」海外中高生交流）の継続、アフガニスタンへランドセル送付の SDGs 活動等生徒自治活動を支援した。
（３） 生徒の受け入れ
2 月 1 日・3 日の一般入試は、1 月の事前面接も選択でき、受験生の選択し易い入試を実施した。１日の海外帰国入試は昨年に続き、応募が少なかった。
年間を通した説明会・入試問題解説会・塾関係者説明会、校舎見学会等を様々な方法で行った他、ＨＰや中学校 Facebook 毎日更新と内容充実に努め、広報活動に努めた。
豊明小学校児童数減に伴う中学校の入試や定員数減の検討を継続中である。
（４） 教育研究環境
常に生徒の安全・安心な生活環境の構築と整備に努めた。校地内・校舎の安全点検とともに、登下校時の通学路安全（守衛見守り）を確保し、突発的な危機にも対応した。
学園の校地ナラ枯れ伐採に協力し、森の保全活動（生徒会活動等）を図った。
中高の教員研修会を実施し ICT 教育の実践報告や教育活動の研究に努めるとともに、授業参観週間（保護者・小中高教員）を通して、授業研究や情報交換に努め研鑽を重ねた。
22

4.

日本女子大学附属豊明小学校事業報告（１） 一貫教育
学園一貫教育の根幹である三綱領を実行すべく、実物教育・自学自動の教育活動を推進した。学校行事（創立記念日、生誕記念日、運動会、音楽会告別講演記念日、ご命日）の折に創立者の理念に触れる時間を設けた。軽井沢夏の学校（対象 6 年生）では自治寮生活を通じ、三綱領を意識した共同生活を体験した。
学園全体の教職員が参加する学園一貫教育研究集会に参加するとともに、附属豊明幼稚園
や附属中学校とは、行事、研究会、会議などにおいて情報や意見交流を行い、教育理念に基づいた系統的な教育活動になるよう連携を深めた。
（２） 特色ある教育
学習指導要領改訂に準拠する英語の授業を実施するとともに、国際交流体験として 5 年生
8 か国交流プログラム、4 年生大学留学生講演会、6 年生大学留学生交流会を実施した。
2021 年度から 2 年次に iPad の個人使用を導入し学校と家庭での活用を開始している。2022
年度は 3 学年が個人所有、3 学年は学校備品を貸与し、全学年において情報授業での情報活用能力の育成とプログラミング、他教科でのタブレット活用による発展的な取り組みが展開された。
児童のアフタースクールとして 2015 年 9 月に開設した一般社団法人 JWU ほうめいこども
クラブは、年々利用者が拡大している。施設の許容量や安全性に不安があり、それに対応す
るよう小学校の協力を継続してきた。
（３） 児童の受け入れ
入学志願者の安定的確保と資質確保を目途に広報部を中心に活動を進めた。幼児教室への対応や学校公開行事、及びオンライン行事やホームページの見直しを行い、「みんなの様子」に学校生活や児童の活動を頻繁に発信した。また本校の教育の特色と志願保護者のニーズが結び付く内容として「実物教育」「ICT 教育」「科学的思考」に焦点を当て WEB 広告を実施し効果が見られた。インターネットを利用し公開行事予約、出願、合格発表、入学手続
きが速やかに実施できた。
（４） 教育研究環境
常に児童の安全・安心な生活環境の構築及び整備に努めた。築 25 年の第一校舎、築 48 年の第二校舎は、それぞれ経年劣化による修繕を行った。創立 120 周年を迎えることを契機とし、世界や未来に繋がる学習が可能となる教育環境の再構築と計画的な改修を含む記念事業を企画している。本年度は普通教室に MAXHUB の導入、崖下教材園の管理と定期的な整備を23行った。また通学路及び学校周辺の安全性を高めるためスクールサポーターとも連携を持
ち、教員全員参加で下校指導を継続した。

5.

日本女子大学附属豊明幼稚園事業報告（１） 一貫教育
幼稚園が一貫教育の始まりの場であることを生かして、附属豊明小学校との授業交流や、スムーズな進学のための情報共有を行った。児童学科名誉教授による 5 歳児に向けた絵画活動を行い、その作品展を大学構内で行うことで一貫教育の良さを伝える機会になった。児童学科、通信教育課程の教育実習生を多く受け入れ、児童学科教授指導の下、ドキュメンテー
ション型日誌を導入するなど新たな取り組みを行った。保護者に向けては、小桜会が主催する大学教授の講演会、食物学科食育チーム・桜楓会主催での講座・調理教室が行われた。大学や桜楓会とも交流を行い、学園の良さをアピールすることができた。
（２） 特色ある教育
今年度は、新型コロナ感染症の感染対策を講じつつ、園児の心身の健康と安全を第一に配慮しながらバランスの良い身体づくりを目指した保育を行った。運動会は小学校校庭にて開催し、ひなまつり会は全保護者に参加してもらうことができた。
園内斜面を利用しての車遊びや水遊び、光や色水、染物つくりなど、園児が主体的に取り組めるような環境設定を工夫することで、多種多様な遊びや活動を行うことができた。また、保護者から自発的なボランティア活動が進められ、子どもを皆で育てることを大事にする幼稚園教育の理解につながった。
今後も教師の研修・保護者アンケート・教員の自己評価といった情報や資料、学校関係者
評価委員会からの課題などをうまく生かして保育に生かしていく。
（３） 園児の受け入れ
昨年度の志願者データの分析や、幼児教室からの情報を参考にしながら、志願者を確保するための広報活動を行った。少子化が進んでいる状況下で、昨年度と受験者数はほとんど変
わらず、棄権者数、辞退者数が過去になく少なかった。本園を第一希望として志願した方が多かったようであり、一定の成果を得たと考える。来年度も、今年度の活動を踏まえた入試
行事を行い、より多数に周知できる web 広告も導入して志願者の増加を目指す。
（４） 教育研究環境
園児の安全、安心を第一に環境整備を行い、学園の防犯アドバイザーの指導により教員の危機管理意識をより高められた。SDGs に則った堆肥作りを引き続き行い、畑の肥料として利用した。大学構内で行った絵画作品展では、園児の内なる思いを様々な形で表現する本園
24

の特色を紹介することができた。5 歳児保育室に設置したプロジェクターで、iPad で撮った
自分の踊りを映すことで、客観的に自分を捉えてさらに面白い動きを工夫し、運動会でその踊りを披露することができた。英語教育では、ネイティブの講師が園児の身体の発達に合わせて内容を工夫してくれたことで、より英語に親しみがもてたようである。

6.

学校法人日本女子大学事業報告（１） 管理運営① 学園広報の充実
広報課長・課員の経験者採用及び広報担当教職員の配置、有志学生による JWU PR アン
バサダー組織など、学園広報推進会議を中心とした学園広報を活性化させる体制の整備を行った。
2023 年度の国際文化学部開設、2024 年度の建築デザイン学部（仮称）開設（構想中）などの学部・学科再編をはじめとする学園一貫広報に関する情報発信について、ニュース
リリース発信回数は 21 回（前年度比 262％）、SNS（Twitter、Facebook、Instagram）による情報発信回数は 929 回（前年度比 253％）と大幅に増加した。
これまで紙で発行していたインターナル広報媒体である「学園ニュース」の Web 化を果たし、これまで配信できていなかった大学院生や通信教育課程正科生、リカレント教育課
程履修生、さらには生涯 JASMINE メールを活用した過去 7 期の卒業生への配信を実現するための道筋を整え、2023 年度より実際に配信先を拡大する。
公式ホームページの改善にも取り組み始めたが、予定していた年度内の完了は叶わず、2023 年度も継続して改修を行う。
危機管理対策について、2022 年度は人員リソース不足もあって十分に取り組めなかったが、2023 年度も引き続き危機管理広報マニュアルの見直し及び体制の強化を図る。
② 危機管理体制及び震災時の防災計画の策定
大地震を想定した事業継続計画（BCP）の骨子を作成した。2023 年度中には個別事案に基づく訓練計画を策定し、具体的なシミュレーション訓練を実施する予定である。
また、文京区と協定を締結している妊産婦・乳児救護所の運営について、文京区と合同訓練を実施した。合わせて初動及び運用マニュアルの見直しと備蓄品の点検を行い、洗い出された課題について、文京区に改善要請を行った。
③ 安全管理面の強化
夜間の警備対応として、大学地区に機械警備を導入し運用を開始した。結果、侵入に対する防止効果は有人警備に劣ることなく、有効であることが判明した。

25

機械警備導入により、夜間に必要な宿直警備員の適正配置について見直しを行い、2023
年度に予定されている警備業務の委託仕様書に反映させることとする。
④ 労働安全衛生の充実
学部学科再編にかかる業務の集中、大学ホームページのリニューアル、新課程入試対応等により、職員の法定時間外労働時間の総時間数は前年度比で 10％の超過となった。
大学改革等の新たな業務に取り組む一方で、既存業務の改善工夫等を行うことで労働安
全衛生の環境維持に努めていく。
⑤ 環境問題への取り組みの推進
2021 年度より導入している低炭素電力事業者からの電気を使用していることで、国、東京都による CO₂排出量の削減義務も基準排出削減率を達成することができている。そのため、今後も低炭素電力の選択は継続していく。その他に、今年度の電気・ガス料金の高騰に伴い節電に向けた協力を依頼し、授業期間中の節電にも取り組んだ。
⑥ 施設設備整備計画
2021 年度から開始した複数年に渡る建物の定期的な保守修繕計画を中心に施設設備整備を進めた。
（１）百年館高層棟低層棟空調設備更新工事（２）成瀬記念館空調設備更新工事（３）成瀬記念館保管庫ガス消火設備設置工事（４）小学校第一校舎特別教室照明ＬＥＤ化工事（５）小学校普通教室電子黒板設置工事（６）中学校・高等学校第三体育館空調設備設置工事（７）寮地区外周境界塀全体の更新工事計画の策定と、緊急度の高い部分の年度内実施、及び寮地区の建物更新計画の策定
上記（１）〜（６）までは予定通り実施した。
（７）の寮地区外周境界塀については、全体の更新工事計画のもと先に作業が必要な電
力会社の電柱等の移転の調整に時間がかかり、塀の更新までは至らなかった。前年度撤去
した紫峰寮の煙突周辺にあった高架水槽棟の撤去を行い、落下による危険から安全性を確保した。寮地区の建物更新計画については更新条件の整理までは終了し、計画策定を次年度に進める。
⑦ 西生田キャンパスの活用と整備
農業体験学習用地において各種農作物の栽培支援を行い、附属校・園の実物教育の場として活用した。
26

水田（みずた）記念公園は環境保全に努めつつ、安全に教育・研究活動を行えるように
遊歩道を中心に整備を行った。また、倒木・落枝の危険性のあるナラ枯れ樹木の早期発見に努め、通学路及び車道の安全確保のための危険樹木伐採を行った。
大学地区の利活用として、九十年館 A 棟を引き続き研究室、保存書庫として運用した
他、九十年館 B 棟及び大学体育館を中高の課外活動の場所として活用した。さらに、九十年館Ａ棟及び中庭において TV ドラマ撮影場所として貸出しを行った。
西生田キャンパスの活用については、引き続き外部コンサルティング業者からの意見を参考に計画の策定を進める。
⑧ IT リテラシーの向上
職員研修「Power BI Desktop によるデータレポート作成」（10 月 27 日 55 名）、「Microsoft Teams 基本編」（11 月 22 日 56 名）、「Office365 を活用した電子申し込
み入門編」（3 月 2 日 44 名）により、IT スキル向上の取り組みを実施した。
情報セキュリティ対策（教員・職員・学生）のページを更新し周知を行った。さらにリスクの高いユーザーを対象に標的型メール訓練を実施した。
⑨ 事務局業務の効率化推進（ICT 化、DX 化）
事務局・附属校園の勤怠管理のフローを見直し、次年度の勤怠管理システム運用開始に向けたテスト運用等、準備を進めた。
図書館システムのクラウド化を実施し、さらなる業務効率化を行った。
Microsoft 365 を活用し、事務局の全申請書類の 3 割の電子申請化を達成した。また、
電子稟議システムの運用を開始し、全稟議の 6 割の電子化を達成した。
基幹システムのバージョンアップ・カスタマイズを実施し、学生対象サービスのレベル向上、教職員の業務フロー効率化を行った。
（２） 中・長期計画の進捗・達成状況
2022 年度に「学校法人日本女子大学中・長期計画（2014 年度～2023 年度）－2019 年度見直しについて－」の進捗及び達成状況を確認し、2023 年 2 月 14 日開催の評議員会及び理事会で報告した。

27

III. 財務（決算）1.

決算の概要及び経営状況の分析
2022 年度は、2020 年度に策定した新たな中・長期財政計画である「財政計画 2030」の２年目に当たる。引き続き、財政計画目標の実現に向け、事業計画に基づく適切な予算執行を進めた。
資金収入においては、繰越支払資金を除き、前年度（2021 年度）に比して 2 億 7 千 1
百万円の増加となった。今年度は遺贈寄付として受贈した土地及び株式を売却したこと、満期を迎えた有価証券（債券）が多かったことが主な要因である。
資金支出においては、繰越支払資金を除き、前年度に比して 11 億 6 千 5 百万円の増加となった。今年度は資産運用支出において有価証券の購入を多く行ったことが主な要因である。
事業活動収支においては、当年度収支差額が 10 億 2 千 1 百万円の収入超過（黒字）となった。学費改定による学生生徒等納付金収入の増や遺贈寄付による特別収入の増が主な要因である。
2022 年度決算の概要は次のとおりである。
①資金収支計算書について＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入
学生生徒等納付金収入は、過年度に実施した学費改定の学年進行により、前年度に比し
7 千 5 百万円増の 101 億 9 千万円となった。
寄付金収入
寄付金収入は、大学の創立 120 周年記念事業募金の終了などにより、前年度に比し 4 千
2 百万円減の 2 億 3 百万円となった。
補助金収入
補助金収入は、私立大学等経常費補助金の減などにより、前年度に比し 2 千 5 百万円減の 18 億 2 百万円となった。
資産売却収入資産売却収入は、遺贈寄付として受贈した土地及び株式を売却したこと、満期を迎えた有価証券（債券）が多かったことにより、前年度に比し 6 億円増の 7 億円となった。
付随事業・収益事業収入
付随事業・収益事業収入は、学寮の入寮数に制限を設けず定員数を充足したことなどにより、前年度に比し 2 千万円増の 2 億 8 千 3 百万円となった。
28

受取利息・配当金収入
受取利息・配当金収入は、債券の利金が増えたことにより、3 千 1 百万円増の 8 千 5 百万円となった。
前受金収入
前受金収入は、入学手続者数の減などにより、前年度に比し 3 千 4 百万円減の 16 億 9
千 8 百万円となった。
その他の収入その他の収入は、前年度は未収入金計上していた補助金や預り金の入金が多額であったことから、前年度に比し 3 億 2 千 8 百万円減の 3 億 5 千 2 百万円となった。
＜支出の部＞
人件費支出
人件費支出は、退職金支出が 4 千 7 百万円の減となり、人件費総額で前年度に比し 5 千
万円減の 73 億 4 千 1 百万円となった。
管理経費支出管理経費支出は、前年度に比し 5 千 2 百万円増の 6 億 6 千 9 百万円となった。
主な要因は、大学公式 WEB サイトリニューアル費用、新学部広報に係る費用などが増加したためである。
借入金等返済支出
借入金等返済支出は、 前年度末で百年館建設に係る借入金が返済完了となったため、前年度に比し 5 千 6 百万円減の 1 億 1 千万円となった。
施設関係支出施設関係支出は、前年度は香雪館、新泉山館、中高体育館の空調工事等の多額の支出が計上されていたことから、前年度に比し 1 千 5 百万円減の 1 億 5 千 9 百万円となった。
設備関係支出設備関係支出は、私立大学等研究設備整備費等補助金による大型機器購入や小学校の電子黒板購入などにより、前年度に比し 6 千 2 百万円増の 4 億 1 千 1 百万円となった。
資産運用支出資産運用支出は、債券購入に伴う有価証券購入支出の増により、前年度に比し 13 億 5千万円増の 37 億 4 千 2 百万円となった。
その他の支出その他の支出は、前年度は改修工事等の未払金支払いが多額であったことから、4 億 1
百万円減の 8 億 6 千 4 百万円となった。
②事業活動収支計算書について
基本金組入額29

基本金組入額は、中高体育館空調設置工事等に係る組入を行ったことから、前年度に比し 9 千 9 百万円増の 3 億 9 千 3 百万円の組入れとなった。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 14 億 1 千 4 百万円の収入超過（事業活動収支差額比率
10.4％）となった。
当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入後の当年度収支差額は 10 億 2 千 1 百万円の収入超過（基本金組入後収支比率 92.3％）となった。翌年度繰越収支差額は 114 億 1 千 5 百万円の支出超過となった。
事業活動収支関係比率
事業活動収支の各項目における財務比率は次のとおりである。

30

比

率

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率

算式

経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

同系統法人
平均値
2021年度

4.5%

1.3%

7.1%

8.4%

8.6%

7.0%

4.2%

1.0%

6.7%

8.1%

8.0%

5.4%

13.7%

1.8%

6.6%

8.1%

10.4%

7.2%

108.7%

112.3%

127.4%

93.9%

92.3%

102.7%

78.3%

77.3%

76.8%

77.1%

77.3%

74.7%

10.5%

4.1%

4.0%

2.1%

3.9%

2.6%

13.5%

13.1%

13.1%

13.8%

13.2%

13.5%

58.4%

58.8%

57.5%

55.6%

55.2%

50.9%

31.1%

33.4%

31.1%

30.2%

30.0%

34.6%

31

③貸借対照表について＜資産の部＞
土地、建物、図書などの有形固定資産は、8 億 4 千 6 百万円の減となった。特定資産
は、予算に基づき減価償却引当特定資産への繰入れを行ったことから、12 億 9 千万円増の 84 億 9 千 7 百万円となった。
資産の部合計では、10 億 2 千 7 百万円増の 523 億 9 千万円となった。
＜負債の部＞
負債の部では、長期借入金が 1 億 1 千万円減少したことなどにより、固定負債は 1 億 9千万円減の 56 億 6 千 1 百万円となった。流動負債は、前年度に生じていた改修工事等の未払金が解消したことなどから 1 億 9 千 7 百万円減の 29 億 5 千 4 百万円となり、負債の部合計では 3 億 8 千 7 百万円減の 86 億 1 千 5 百万円となった。
＜純資産の部＞
純資産の部では、施設設備に係る基本金の組入れを行ったことにより第１号基本金が 3
億 9 千 3 百万円増加し、基本金合計は 551 億 8 千 9 百万円となった。繰越収支差額は、支出超過が 10 億 2 千 1 百万円減少して△114 億 1 千 5 百万円、純資産の部合計では、14 億
1 千 4 百万円増の 437 億 7 千 5 百万円となった。
貸借対照表関係比率
貸借対照表における財務比率は次のとおりである。
比率

固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
流動比率
総負債比率
負債比率
基本金比率
積立率

算

式

固定資産
総 資 産
流動資産
総 資 産
固定負債
負債＋純資産流動負債
負債＋純資産
流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基 本 金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

同系統法人
平均値
2021年度

81.8%

79.9%

82.0%

83.9%

87.0%

86.1%

18.2%

20.1%

18.0%

16.1%

13.0%

13.9%

12.4%

12.2%

11.8%

11.4%

10.8%

6.9%

4.8%

5.6%

6.9%

6.1%

5.6%

5.3%

378.5%

360.9%

261.9%

262.9%

231.1%

262.9%

17.2%

17.8%

18.7%

17.5%

16.4%

12.2%

20.8%

21.6%

23.0%

21.3%

19.7%

13.9%

96.6%

97.6%

97.4%

98.0%

98.3%

97.4%

70.9%

70.1%

62.3%

67.0%

71.3%

78.7%

32

2.

経営上の成果と課題
事業活動収支の点検及び適正な予算執行統制により、事業活動収支差額（基本金組入前

当年収支差額）及び基本金組入後の当年度収支差額は、ともに収入超過となった。また、
現金預金、特定資産及び有価証券を合計した運用資産の残高は、前年度に比し 18 億 7 千2 百万円増の 199 億 6 千 9 百万円となった。
事業計画において設定した財務比率の目標値は、すべて達成することができた。
今後の課題は、学生生徒等納付金をはじめとした安定的な収入を確保するとともに計画的な予算執行を行い、将来の建物改築等に備えた資金の留保が可能となる収支構造を実現することである。

33

＜2022 年度決算財務比率目標＞

3.

①事業活動収支差額比率

10.4％

達成

（目標 3.0％以上）②人件費比率55.2％

達成（目標 56.3％未満）

③積立率

71.3％

達成

（目標 65.5％以上）④総負債比率16.4％

達成（目標 17.4％未満）⑤前年度比運用資産増加額 18 億 7 千 2 百万円

達成（目標 12 億 4 千万円以上）

今後の方針・対応方策

2020 年度に策定した「財政計画 2030」に基づき、基本金組入後の収支をプラスとすることを基本方針とし、学園全体の施設修繕及び設備更新を適切に進めていく。なお、「財政計画 2030」は計画策定後の実績や中期計画の内容を踏まえ、2023 年度に見直しを行う予定である。

34

【参考資料】■事業活動収支関係比率
比率名

説

同系統法人
平均値
2021 年度

明

経常収支差額比率

経営の健全性を表す指標であり、この比率が高いほど、施設設備の取替更新や新規投資の資金を確保できるため、中長期的な施設設備計画を検討するう
えで一つの指標となる。

７．０％

教育活動収支差額比率

学校本来の教育活動による収支差額を表しており、本業である教育活動収入の範囲内で、どの程度余裕を持って運営できているかを把握することができ
る。

５．４％

事業活動収支差額比率

従来の帰属収支差額比率で単年度における事業活動全体の収支差額比率を表している。この段階では、この収支差額で当年度の基本金組入額を確保する必要がある。

７．２％

基本金組入後収支比率

従来の消費収支比率で当年度の基本金組入額が事業活動収支差額のプラスの範囲内で収まっていれば基本金組入後収支差額は収入超過となり、この比率
は 100％未満となる。

１０２．
７％

学生生徒等納付金比率

学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的な比率で推移
していることが経営的には望ましい。一方、この比率が高いほど、学生生徒等納付金への依存度が高く、収入財源の多様化が必要となる。

７４．
７％

寄付金比率

分子の寄付金には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付も含む。そのため、周年事業の寄付金募集がある場合、年度により増減幅が大きくなること
がある。

２．６％

補助金比率

分子の補助金には教育活動収支における経常費等補助金だけでなく、年度固有の臨時的収入に区分される施設設備補助金も含まれる。

１３．
５％

人件費比率

人件費は学校法人の経常支出の大半を占め、また固定費的なものであるた
め、人件費比率を一定の比率以下に抑えることが必要である。

５０．
９％

教育研究経費比率

教育研究経費は学校法人の本業である教育研究活動に関する支出であり、経常費等補助金の配分にも影響しているので、この比率が高くなることが望ま
しい。

３４．
６％

■貸借対照表関係比率
比率名

説

同系統法人
平均値
2021 年度

明

固定資産構成比率

固定資産の総資産に占める構成割合。教育研究事業には多額の設備投資が必要になるため高くなる傾向にある。

８６．
１％

流動資産構成比率

流動資産の総資産に占める構成割合。現金化できる資産が多く資金流動性に富んでいる場合はこの比率が高い。

１３．
９％

固定負債構成比率

固定負債の総資金に占める構成割合。負債と純資産に占める長期的債務の割
合となる。

６．９％

流動負債構成比率

流動負債の負債と純資産に占める構成割合。短期的債務の比重を示す。

５．３％

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合。資金の流動性を示す。

２６２．
９％

総負債比率

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合。

１２．
２％

負債比率

他人資金と純資産の関係比率。

１３．
９％

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。

９７．
４％

積立率

運用資産の要積立額に対する割合。学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

７８．
７％※出典：日本私立学校振興・共済事業団（2021 年度決算統計）
同系統法人：理工他複数学部を有する大学法人35

資 金 収 支 計 算 書（ 総 括 ）２０２２年４月 １日から
２０２３年３月３１日まで（単位：円）

科

［収

入

目

の

２０２２年度決算額

２０２１年度決算額

増

減

部］

学生生徒等納付金収入

10,190,105,473

10,115,440,083

74,665,390

手

数

料

収

入

335,490,334

335,821,029△

330,695

寄

付

金

収

入

203,329,640

244,950,402△

41,620,762

補

助

金

収

入

1,801,983,528

1,826,733,680△

24,750,152

資

産

収

入

700,000,000

100,000,000

600,000,000

付随事業・収益事業収入

283,470,889

263,810,577

19,660,312

受取利息・配当金収入

85,163,816

54,086,318

31,077,498

雑入386,212,856

387,972,516

収

入

0

0

収

入

1,698,478,201

1,732,963,114△

34,484,913

収入

351,608,038

679,860,698△

328,252,660

2,071,554,485△

23,418,302

売

却

収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定△

2,094,972,787△△

1,759,6600

当 年 度 収 入 合 計

13,940,869,988

13,670,083,932

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

7,853,155,432

8,426,366,202△

573,210,770

収

合

計

21,794,025,420

22,096,450,134△

302,424,714

支

出

7,341,475,326

7,391,467,721△

49,992,395（ 一 般 人 件 費 支 出 ）(6,836,483,126)(6,839,347,921)(△

2,864,795)（ 退 職 金 支 出 ）(504,992,200)(552,119,800)(△

47,127,600)

教 育 研 究 経 費 支 出

2,801,451,548

2,803,170,637△

1,719,089

出668,769,974

616,321,149

借 入 金 等 利 息 支 出

6,115,785

7,887,900△

1,772,115

借 入 金 等 返 済 支 出

109,980,000

165,630,000△

55,650,000

施

設

関

係

支

出

159,115,090

174,283,470△

15,168,380

設

備

関

係

支

出

411,291,204

349,359,321

61,931,883

資

産

運

用

支

出

3,741,619,000

2,392,069,600

1,349,549,400

そ

の

他

の

支

出

863,718,903

1,264,478,719

［支
人

管

入
出

の

部

270,786,056

の

部］

件

費

理

経

費

支

52,448,825△［予 備 費］

400,759,8160

資 金 支 出 調 整 勘 定△

695,273,158△

921,373,815

226,100,657

1,164,968,970

当 年 度 支 出 合 計

15,408,263,672

14,243,294,702

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金6,385,761,748

7,853,155,432△

1,467,393,684

21,794,025,420

22,096,450,134△

302,424,714

支

出

の

部

合

計

36

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （総 括）２０２２ 年 ４ 月 １日 か ら
２０２３ 年 ３ 月 ３１日 ま で科
目
事 学生生徒等納付金
業
手 数 料
活
動 寄 付 金
収 経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育 の 雑 収 入活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
事
科
目
収 業
人
件
費
支 活
動 教育研究経費
支 管 理 経 費
出の 徴収不能額等
部 教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
科

目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動教
育
教育活動外収入計
活科
目
動 支事
外 出 業 借入金等利息
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経 常 収 支 差 額
科収事
入業 資 産 売 却 差 額の 活 その他の特別収入
部動目

特特 別 収 入 計
別
科
目
支
事
収
資 産 処 分 差 額
出業
支の 活 その他の特別支出
部動特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2022年度決算額
10,190,105,473
335,490,334
157,023,433
1,749,783,528
283,470,889
385,029,856
13,100,903,513
2022年度決算額
7,276,605,146
3,959,988,394
810,344,859
0
12,046,938,399
1,053,965,114

2021年度決算額
10,115,440,083
335,821,029
151,130,278
1,810,126,680
263,810,577
385,680,516
13,062,009,163
2021年度決算額
7,289,509,504
3,958,231,052
760,608,429
0
12,008,348,985
1,053,660,178

2022年度決算額
85,163,816
0
85,163,816
2022年度決算額
6,115,785
0
6,115,785
79,048,031
1,133,013,145

2021年度決算額
54,086,318
0
54,086,318
2021年度決算額
7,887,900
07,887,900
46,198,418
1,099,858,596

2022年度決算額
594,000
422,961,880
423,555,880
2022年度決算額
142,682,602
0
142,682,602
280,873,278

2021年度決算額△△△

1,413,886,423
393,079,704
1,020,806,719
12,435,509,157
11,414,702,438
13,609,623,209
12,195,736,786

37

0
143,993,668
143,993,668
2021年度決算額
163,842,743
0
163,842,743△
19,849,075△△△

1,080,009,521
294,046,854
785,962,667
13,221,471,824
12,435,509,157
13,260,089,149
12,180,079,628（単位 円）
減74,665,390
330,695
5,893,155
60,343,152
19,660,312
650,660
38,894,350
増 減
12,904,358
1,757,342
49,736,430
038,589,414
304,936

増

△
△
△

△

増

△
△

減
31,077,498
0
31,077,498
増 減
1,772,115
0
1,772,115
32,849,613
33,154,549
増

△
△

△

減

594,000
278,968,212
279,562,212
増 減
21,160,141
021,160,141
300,722,353
0333,876,902
99,032,850
234,844,052
785,962,667
1,020,806,719

349,534,060
15,657,158

貸

借

対

照

表

２０２３年３月３１日（単 位 : 円)

資

産

の

部

科
固
有

定

目

資

形

本

産

固

定

資

産

度

末

前

年

度

末

45,564,839,879

43,080,710,245

31,879,415,808

32,725,489,174

増減2,484,129,634△

846,073,366

土地

4,024,201,799

4,024,201,799

建物

21,025,755,096

21,723,856,690△

698,101,594

物

449,469,348

483,829,455△

34,360,107

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,535,979,506

1,528,539,663

品

90,392,495

105,882,277△

15,489,782

図書

4,753,260,416

4,815,714,360△

62,453,944

車

両

357,148564,930△

207,782

定

042,900,000△

42,900,000

8,496,996,916

7,207,264,916

1,289,732,000

第３号基本金引当特定資産

396,463,916

396,463,916

0

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

2,500,000,000

2,500,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

5,600,533,000

4,310,801,000

1,289,732,000

5,188,427,155

3,147,956,155

2,040,471,000

権

74,333,115

74,333,115

0

権

8,681,035

8,681,035

0

券

5,086,161,005

3,036,722,005

2,049,439,000

金

19,252,000

28,220,000△

8,968,000

6,825,167,528

8,282,678,240△

1,457,510,712△

1,467,393,684

構

築

管

理

建

用

設

機

器

仮

備

勘

特 定 資 産そ の 他 の 固 定 資 産
借

地

電

話

有

動

加
価

長
流

年

期
資

入
証

貸

付

産

現

金

預

金

6,385,761,748

7,853,155,432

未

収

入

金

371,209,687

349,242,052

金

7,676,000

10,274,000

短

期

貸

付

立

替

金

521,955

300,976

前

払金59,998,138

69,705,780

52,390,007,407

51,363,388,485

資

産

の

部

合

計

38

0

7,439,843

21,967,635△

2,598,000
220,979△

9,707,642
1,026,618,922

負

債

の

部

科
固

流

定

目

負

債

繰

度

末

前

年

度

末

増

減

5,661,261,203

5,851,630,975△

190,369,772

期

借

入

金

833,250,000

943,230,000△

109,980,000

長

期

未

払

金

121,177,175

136,696,767△

15,519,592

金

4,706,834,028

4,771,704,208△

64,870,180

2,953,970,105

3,150,867,834△

196,897,729

金

109,980,000

109,980,000

退

職

動

負

給

与

引

当

債
期

借

入

0

未

払

金

641,086,970

788,532,967△

147,445,997

前

受

金

1,698,478,201

1,732,963,114△

34,484,913

預

り

金

504,424,934

519,391,753△

14,966,819

8,615,231,308

9,002,498,809△

387,267,501

負

債

の

産

の

部

資

部

合

科
基

年

長

短

純

本

本

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

増

減

55,189,478,537

54,796,398,833

393,079,704

第

１

号

基

本

金

53,932,014,621

53,538,934,917

393,079,704

第

３

号

基

本

金

396,463,916

396,463,916

0

第

４

号

基

本

金

861,000,000

861,000,000

0

差

額

越

収

支

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純

資
科

産

の

部

合

△

11,414,702,438△

12,435,509,157

1,020,806,719△

11,414,702,438△

12,435,509,157

1,020,806,719

42,360,889,676

1,413,886,423

計目

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

43,774,776,099
本

年

度

末

前

52,390,007,407

39

年

度

末

51,363,388,485

増減1,026,618,922

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