平成２７年度事業報告書

平成２８年６月

地方公共団体情報システム機構

目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一 基本情報(平成 28 年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
二 代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・ ４
三 内部統制・リスク管理・内部監査他・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
四 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２章

平成 27 年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・ 14

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

一
二
三
四
五
六
七
八
九
十

本人確認情報処理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行・・・・・
総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・
情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別冊

カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

19
21
22
24
26
28
31
35
37
41

個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について（平成 28 年１月 19 日付け報道資料）
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について（平成 28 年１月 25 日付け報道資料）
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について（平成 28 年２月 22 日付け報道資料）
カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について（平成 28 年４月 27 日付け報道資料）
カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明（平成 28 年４月 27 日付けホームページ掲載）
カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明（平成 28 年４月 27 日付け住基ネット業務担当者コーナー掲載）
市町村長にあてたカード管理システムの障害に対するお詫びとご説明に関する書簡（平成 28 年５月 18 日付け）

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成 28 年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団
体の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定による事務並
びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

６

職

役員
氏

名

理事長

西 尾

勝

副理事長

望月

達史

理事

松 﨑

茂

理事

戸田

夏生

理事（非常勤）

井堀幹夫

理事（非常勤）

佐々木良一

理事（非常勤）

新免

國夫

理事（非常勤）

野原

邦介

監事

中村

公一

監事（非常勤）

稲 垣

隆 一

職員数
177 名
-1-

７

資本金
１億 3,400 万円

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
ア

情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援

イ

管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス

ウ

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発

エ

教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究

オ

情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
・住基ネットの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報の国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施-2-

（３）総合行政ネットワーク全国センター
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（４）公的個人認証サービスセンター・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営（５）個人番号プロジェクト推進部
・個人番号付番システム及び個人番号カード発行システムの構築並びに個人番号付番シス
テムに対応するための住基ネットの改修及び公的個人認証システムの構築
・市町村長から委任された通知カード・個人番号カード関連事務・自治体中間サーバー1・プラットフォーム2の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバー・ソフトウェアの開発支援（６）監査室・内部監査、内部統制
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決す
る。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

決算

オ

役員の報酬及び退職金

カその他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分

代表者会議委員

氏名

地方公共団体の
代表者

学識経験者

役職

備考

飯泉 嘉門

徳島県知事

議長

森

民夫

新潟県長岡市長

議長代理

藤原 忠彦

長野県川上村長

議長代理

須藤東京大学大学院情報学環教授

修

新川 達郎

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

藤原 靜雄

中央大学大学院法務研究科教授 法務研究科長（３）開催状況
第３表
回数
第８回

平成 27 年度の代表者会議の開催状況

開催年月日
平成 27 年６月 25 日

概要

通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る平成 27 年度交付金について

第９回

第 10 回

平成 27 年 10 月６日
平成 28 年３月７日



平成 26 年度決算



平成 27 年度６月補正予算（案）

平成 27 年度９月補正予算（案）

定款の変更について

平成 28 年度事業計画（案）

平成 28 年度予算（案）

本人確認情報処理事務等に係る平成 28 年度負担
金について

-4-

公的個人認証サービス3に係る平成 28 年度負担



金について
総合行政ネットワークに係る平成 28 年度負担金

について
自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る平成 28 年度負担金について


通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成 28 年度交付金について「役員の報酬及び退職金について」の改正について

第 11 回

２

平成 28 年３月 24 日



役員の任命及び兼職の承認について

経営審議委員会委員の任命について

役員の任命同意及び兼職の承認について

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

決算

エ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表

経営審議委員会委員

氏名

役職

池内 比呂子（株）テノ．コーポレーション代表取締役

石井 夏生利筑波大学図書館情報メディア系准教授

大島敏男

元 NHK サービスセンター理事長

大南信也

特定非営利活動法人グリーンバレー理事長

大山永昭

東京工業大学像情報工学研究所教授

北岡有喜（国）京都医療センター医療情報部長

3

備考

委員長代理

委員長

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。

-5-

（３）開催状況
第５表
回数
第７回

平成 27 年度の経営審議委員会の開催状況

開催年月日
平成 27 年６月 12 日

概要
 平成 26 年度決算
 平成 27 年度６月補正予算（案）

第８回

平成 27 年９月 18 日

 平成 27 年度９月補正予算（案）

第９回

平成 28 年２月 25 日

 平成 28 年度事業計画（案） 平成 28 年度予算（案）

-6-

三

内部統制・リスク管理・内部監査他

１

内部統制の運用
内部統制委員会を平成 27 年４月及び平成 28 年３月に開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コンプライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理、内部監査の推進及び監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回

平成 27 年度の内部統制委員会の開催状況

開催年月日
平成 27 年４月 16 日

議題
内部統制に係る諸活動の実施状況及び平成 27 年度の実施
計画（方針）（案）

第２回

平成 28 年３月 17 日

（１）平成 27 年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告について（２）平成 27 年度リスク管理活動報告についてア

平成 27 年度コンプライアンス管理に関する活動報
告について

イ

平成 27 年度個人情報保護に関する活動報告についてウ

平成 27 年度情報セキュリティ管理に関する活動報
告について

エ

※

平成 27 年度危機管理に関する活動報告について

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第２回ともに個人情報保護委員会、
情報セキュリティ委員会及び危機管理委員会も同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２

リスク管理活動（１）個人情報保護
個人情報保護に関する年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の評価・点検、内部監査及び是正処置などの活動並びに個人情報保護委員会の開催（年２回）
を通じて、役職員の個人情報保護に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストに
より理解の定着を図った（11 月～３月、208 名）。また、各部門の個人情報保護の担当者を対象としたリスク対応に関する集合教育（６月１日、26 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（全 16 回、計 42 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施したほか、全役職員に個人番号制度及び個人番号関係事務実施者としての個人番-7-

号の取扱いについて集合教育を実施した（課長級以上の役職員：９月 28 日、その他職員：
９月 25、28 日、197 名）。
（２）情報セキュリティ管理
情報セキュリティ管理に関する年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、
自己点検、内部監査及び是正処置などの活動並びに情報セキュリティ委員会の開催（年２回）
を通じて、役職員の情報セキュリティ管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストに
より理解の定着を図った（11～３月、208 名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、
実施計画に従って部門毎に自己点検を実施した。
（３）コンプライアンス管理
コンプライアンス管理に関する年間活動計画に基づくリスク分析、教育、公益通報に関する相談・対応、ハラスメントに関する相談・苦情対応及び内部監査などの活動を通じて役職員のコンプライアンス管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他職員に分けて集合研修を開催し、全ての役職員が受講することにより、コンプライアンスに関する理解の定着を図った（課長級以上の役職員：10 月 26 日、その他職員：10 月 26 日、11
月 30 日、209 名）。
（４）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく業務の復旧優先順位の明確化、インシデント発生時の対応計画の整理、教育、訓練及び内部監査などの活動並びに危機管理委員会の開催（年２回）及びインシデント報告会（月１回）を通じて、役職員の危機管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に集合教育を実施し、理解の定着を図った（課長級以上の役職員：９月 28 日、その他職員：９月 25、28 日、197 名）。また、各部門における情報シ
ステム障害・情報セキュリティ事故の発生を想定した業務継続計画等に基づく訓練（第７表のとおり）及び安否確認システムを用いた全役職員の安否を確認する訓練（10 月 24 日）を
実施した。
第７表

平成 27 年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

部門名

実施時期

概要

情報化支援戦略部

平成 27 年６月、７

事務系 LAN システムにおける標的型攻撃メー

月

ルを受信した場合の対応

平成 28 年３月

事務系 LAN システムにおける財務会計システ
ムに障害が発生した場合の当該保守ベンダを含めた対応

管理部リスク管理

平成 27 年９月

内部犯行による個人情報漏えいが発生した場

課

合のマスコミ対応-8-

平成 28 年３月

研究開発部

証明書交付センターシステムの DB サーバに障害が発生した場合の当該保守ベンダを含めた復旧対応

平成 28 年３月

情報処理部

各種税務情報システムの障害発生時のバックアップ媒体からの復元を含む復旧対応

住民基本台帳ネッ

平成 27 年６月

市町村において本人確認情報格納媒体を紛失

トワークシステムするセキュリティ事故が発生した場合の対応

全国センター
総合行政ネットワ

平成 28 年３月

LGWAN 接続団体の庁内ネットワークにおいーク全国センターてウイルス感染した場合の対応

公的個人認証サー

平成 27 年９月

インターネット側情報提供サーバに不正アク

ビスセンター

セスがあった場合の対応
平成 27 年 10 月

認証局の移行に伴う搬送物を紛失するセキュ
リティ事故が発生した場合の対応

個人番号プロジェ

平成 27 年９月

送付先情報が格納された媒体が盗難されるセ

クト推進部

３

キュリティ事故が発生した場合の対応

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS4内部監査、ISMS5内部監査、情報セ

キュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査及び部門別業務内部監査等を実施した。
第８表
監査種別

平成 27 年度の内部監査の実施状況
対象部門

監査実施年月日

PMS 内部監査 個人番号プロジェクト推進部

平成 27 年８月４日

住民基本台帳ネットワークシステム全国 平成 27 年８月 19 日～20 日
センター
公的個人認証サービスセンター

平成 27 年９月８日

研究開発部

平成 27 年９月 14 日

その他全部門

平成 27 年 11 月 24 日～27 日

ISMS 内部監査 情報処理部、情報化支援戦略部、管理部リ 平成 27 年７月６日、８日、10 日
スク管理課、監査室
総合行政ネットワーク全国センター

平成 27 年 10 月 15 日

情報セキュリ

住民基本台帳ネットワークシステム全国

平成 27 年９月１日

ティ内部監査センター

4 Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事業の用に供する個
人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
5 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。

-9-平成 27 年９月 14 日

研究開発部

情報化支援戦略部、管理部、教育研修部、 平成 27 年 11 月 24 日～26 日
監査室
管理部リスク管理課

平成 28 年３月 10 日

危機管理内部

情報化支援戦略部、情報処理部、住民基

平成 28 年１月 19 日～28 日

監査

本台帳ネットワークシステム全国センタ

コンプライアンス内部監査ー
部門別業務内個人番号プロジェクト推進部

平成 27 年８月 24 日

部監査※

住基全国センターシステム部企画担当

平成 27 年９月３日

研究開発部、住基全国センターシステム

平成 27 年９月９日

部システム開発担当
公的個人認証サービスセンター

平成 27 年 10 月７日

教育研修部、総合行政ネットワーク全国

平成 27 年 11 月２日

センター

会計監査（決情報化支援戦略部

平成 27 年 11 月４日

情報処理部

平成 27 年 11 月５日

管理部

平成 27 年 12 月２日

監査室を除く部門

平成 27 年５月～平成 28 年３月

算監査及び例
月監査）※※監事監査と同時に実施
４

外部審査及び外部監査（１）情報セキュリティ管理
情報セキュリティ管理に関する年間活動計画に基づき、次のとおり、ISMS 等の外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第９表

平成 27 年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名（対象業務等）
情報処理部（関連部署（管理審査／監査種別ISMS

審 査 （ JIS

審査／監査実施期間
Q

平成 27 年８月３日～４日

部、情報化支援戦略部）含む） 27001:2014 への移行及び継続審査）

住民基本台帳ネットワーク

保証型情報セキュリティ

平成 28 年１月 21 日～２月８日

システム全国センター（全国

監査6※

サーバ運用管理業務）

6

日本公認会計士協会が公表している保証業務等の実務指針に準拠して、対象業務に係る内部統制記述書の表示の適正性及びその記述書に記載された統制目的に関連する内部統制のデザインの適切性について報告する業務。

-10-

総合行政

（総合行政ネッネットワ

トワーク全国セ

ーク全国

ンター）

センター

（ LGPKI の 運

ISMS 審査（再認証審査）

平成 28 年１月 18 日～20 日

WebTrust for CA 検証7

平成 27 年９月１日～11 月 13

営）

日※

（LGWAN の運準拠性監査 8 （システム監

平成 27 年９月１日～11 月 13

営）

査）

日

公的個人認証サービスセン

準拠性監査（システム監

平成 27 年７月８日～14 日

ター（認証局業務等）

査）※評価対象期間ではない。
（２）会計監査外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を 10 月及び３月に実施した。また、決算監査は、４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 10 表平成 27 年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等

監査実施年月日
平成 27 年 10 月 27 日～30 日

証憑突合による期中取引の検証

平成 28 年３月１日～４日
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会

平成 28 年４月４日

期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

平成 28 年５月 16 日～21 日
平成 28 年５月 26 日

５

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査（部門別監査）を実施した。
第11表
監査種別

平成27年度の監事監査の実施状況
対象部門

監査実施年月日

決算監査※

会計課

平成 27 年５月 22 日、25 日～27 日

例月監査※

会計課

平成 27 年６月 30 日、７月２日

会計課、リスク管理課、教育研修部、情平成 27 年７月 29 日、８月５日

報処理部
会計課、総合行政ネットワーク全国セン

平成 27 年８月 26 日、27 日

ター庶務部、公的個人認証サービスセン
ター、個人番号プロジェクト推進部個人
番号準備グループ7

アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシ
ステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査による認定。
8 既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-11-

情報化支援戦略部、会計課、研究開発部、 平成 27 年９月 29 日、30 日
情報処理部
会計課、住基全国センター庶務部及び運平成 27 年 10 月 27 日、28 日、11

用部、総合行政ネットワークセンターシ

月２日

ステム部、公的個人認証サービスセンター
情報化支援戦略部、会計課、研究開発部、 平成 27 年 11 月 25 日、12 月４日
教育研修部
会計課、住基全国センター庶務部及び運平成 27 年 12 月 22 日、24 日

用部、総合行政ネットワーク全国センタ
ー庶務部
会計課

平成 28 年１月 27 日

会計課

平成 28 年２月 24 日

会計課

平成 28 年３月 23 日

業務監査（部門

個人番号プロジェクト推進部

平成 27 年８月 24 日

別監査）※

住基全国センターシステム部企画担当

平成 27 年９月３日

研究開発部、住基全国センターシステム

平成 27 年９月９日

部システム開発担当
公的個人認証サービスセンター

平成 27 年 10 月７日

教育研修部、総合行政ネットワーク全国

平成 27 年 11 月２日

センターシステム部※
６

情報化支援戦略部

平成 27 年 11 月４日

情報処理部

平成 27 年 11 月５日

管理部

平成 27 年 12 月２日

内部監査と同時に実施

適正な調達の取組み
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 14回開催、審議対象 52 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 12 表のとおり）

において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。
第 12 表
回数

開催年月日

第１回

平成 27 年７月 28 日

平成 27 年度の契約監視委員会の開催状況
議題
・審査（対象：平成 26 年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定

第２回

平成 28 年１月 27 日

・審査（対象：平成 26 年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定

-12-

四

組織・体制の整備等

１

番号制度に対応した組織の充実等
国から委託された個人番号の付番等システムの構築・整備や、地方公共団体における個人番
号の付番に係る作業の支援等を行う組織の充実を図るとともに、新システムの稼働に伴う拠点の整備等を行った。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び総合行政ネットワークに関する事務等について、地方公共団体に情報提供する場として地方公共団体連絡調整会議を開催した。

３

内部情報系システムのセキュリティ強化
昨今の標的型攻撃の増加を受け、内部情報系システムとインターネットを分離するなど、内部情報系システムのセキュリティ強化を図った。

４体制の充実・強化
民間の IT 関連技術の能力を有する者を活用し、専門的かつ高度な技術を要する業務を遂行するとともに、地方公共団体の協力を得て、地方公共団体からの派遣職員を受け入れ、体制を充実・強化した。
また、職員に対して IT 関連業務に係る専門研修や OJT 研修等を計画的に行い、地方公共団
体の情報化に資する人材の育成を図った。

-13-

第２章

平成 27 年度の事業結果の概要

機構は、番号制度の導入という国の大きな変革の中で、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションである番号制度関連システムの構築などを着実に進めるた
めに、機構内各部門間で情報共有を図るなど、課題解決に向けて組織一丸となって取り組んできた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、番号制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 27 年度は、番号制度の施行に伴い、10 月５日から住民基本台帳に記載されている全住民への個人番号の付番・通知及び個人番号カード交付申請書の受付が開始、１月１日から個人番号
カードの作成・交付が開始され、機構は、個人番号の生成・通知、通知カードの作成・発送及び個人番号カードの作成を行う運用機関として、番号制度関連システムを整備し、運用を開始した。
また、平成 26 年度に引き続き内部統制・リスク管理に適切に取り組み、事業活動が効果的かつ効率的に行われるよう努めるとともに、昨今の標的型攻撃の増加を受けて、内部情報系システ
ムをインターネットと分離するなどのセキュリティ強化を図った。
平成 27 年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、セキュリテ
ィ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、住民基本台帳ネットワークシステムの確実かつ安定的な運用のため、コールセンターを運用するなど、地方公共団体に対する支援を行った｡
併せて、国の行政機関等に対して約５億8,629万件の本人確認情報の提供等を行うとともに、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を開催した。
２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都
道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、小規模市町村から受託した住民基本台帳カードの発行、総務省統計局への毎月転入者のデータの提供を行った。
なお、住民基本台帳カードは、平成 27 年 12 月で発行が終了し、これまでに委託を受けて発行した累計枚数は、約 29 万 4 千枚である。
３

公的個人認証サービス
公的個人認証サービスの安定的運用を図るため、平成 27 年 12 月までは都道府県認証局の指定認証機関として、平成 28 年１月からは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構-14-

の認証業務に関する法律（以下「改正公的個人認証法」という。）に基づく認証局として、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
また、国及び地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供するとともに、認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を開催した。
このほか、改正公的個人認証法の施行に伴い、平成 27 年 12 月に都道府県認証局から新たに機構に設置する認証局への電子証明書の発行記録及び失効情報等の移行等を適切かつ円滑に実施した。
４

個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行
個人番号の付番に係る個人番号付番システム及び個人番号カードの発行に係る個人番号カー
ド発行システムを構築し、運営を開始するとともに、平成 27 年 10 月５日から通知カード等9の作成及び発送並びに個人番号カード交付申請の受付を開始、平成 28 年１月１日からは個人番
号カードの作成を開始した。
住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、本人確認情報に個人番号を追加すること等に伴う改修を行った。さらに、番号制度の運用開始に向けて、地方公共団体及び国等の情報提供先における住民基本台帳ネットワークシステムの移行準備の支援等を行うサポートセンターを開設した。
また、国や地方公共団体等の機関間において、保有する情報を相互に活用する仕組みを実現するために、国や地方公共団体等の機関からの求めに応じて、情報提供ネットワークシステム10に住民票コードを通知する機能の構築を行った。
改正公的個人認証法の施行に向けて、署名用電子証明書11及び利用者証明用電子証明書12の発行や失効情報等の提供等を行うシステムを構築した。
最後に、自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを構築し、情報提供ネットワークシステムや地方公共団体のシステムとの接続テスト等を行うとともに、総務省において開発している自治体中間サーバー・ソフトウェアの維持保守等の支援を行った。
５

総合行政ネットワーク
総合行政ネットワーク（LGWAN）を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、LGWAN-ASP13サービスの登録・接続審査等を行った。

9

通知カード、個人番号カード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物。
番号法別表第 2 に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。
11 住民基本台帳に記録されている者が市町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンライン
で申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
12 自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポータル（情報提供等記録
開示システム）を通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインター
ネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
13 ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
10

-15-

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）14について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、番号制度に対応した新たな電子証
明書（暗号化通信用等証明書）を発行するために必要なシステム改修を行い、平成 28 年２月から発行を開始した。
情報セキュリティマネジメントについては、ISMS 認証及び WebTrust for CA 検証を維持するとともに、外部監査及び内部監査の実施による準拠性監査・点検を行った。
このほか、次期 LGWAN の整備計画を作成するに当たり、検討部会を設置し、現在の LGWAN
における技術的課題や運用課題等について整理した。
６

研究開発・調査研究
個人番号カード利活用促進事業では、個人番号カードに対応した証明書交付センターを新たに構築して安定運用を継続し、参加団体である地方公共団体 185 団体、コンビニ等事業者 10社への対応を行うとともに、コンビニ交付15推進セミナーや出前セミナーを開催して情報を発信した。
自治体クラウド導入取組加速事業では、自治体クラウド・モデル団体支援事業として２グループに対し経費の一部を助成した。併せて、モデル団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーの開催、法令改正等の内容に応じた中間標準レイアウト仕様16の見直し、「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」、「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」の改訂等を行った。
被災者支援システム17サポート事業については、全国サポートセンターにおいて、システム導入等への問合せ対応、操作説明会等を実施した。
また、地方公会計標準システム開発事業は、標準ソフトウェアの開発及び地方公共団体への配付を行うとともに、同ソフトウェアを利用した動作検証及び日々仕訳方式による財務書類作成に取り組む市町村をモニター団体として助成・支援した。
７

教育研修
集合研修では、特に個人番号制度の運用開始に向けて、年度当初から９月末までに４セミナ
ー18 回開催するとともに、昨今の標的型攻撃の増加を踏まえ、情報セキュリティ研修では、年度途中に追加開催するとともに、トピックスセミナーにおいても、情報セキュリティの重要性をテーマに開催した。そのほか実機による体験型の研修やグループ討議を取り入れた演習等を含む実務に即した研修実施に取り組んだ。これらの集合研修において、2,706 人が受講した。
e ラーニング研修では、情報セキュリティ研修、個人番号制度研修及び専門 e ラーニング研修の３区分に体系化し、情報セキュリティ研修は９コース、個人番号制度研修は２コースと動

14

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
15 市町村の行政事務の効率化及び住民サービスの向上に資するため、
平成 22 年２月から開始した住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付。
16 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
17 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システ
ムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

-16-

画配信、専門 e ラーニング研修は８コースに研修内容を分けて実施した。
情報セキュリティ研修の９コースで 230,628 人、個人番号制度研修の２コースで 127,101 人、
動画配信で 26,110 人の合計 153,211 人が受講し、専門 e ラーニング研修の８コースで 4,367人が受講した。
情報化研修支援では、研修風景を撮影した動画の配信やセミナーで使用したテキストの一部を当機構ホームページで公開したほか、地方公共団体内の職員向け研修に使用できる共通テキストの充実を図り 97 団体に提供した。一般利用団体が主体となって企画・開催する研修に要する費用等の支援では、講師を 12 団体へ派遣し 2,039 人が受講したほか、地方公共団体等から当機構職員への講師要請では、職員を 45 団体へ派遣し 3,613 人が受講した。
８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS 認証の維持等により、セキュリティの確保に十分配意しつつ、システム開発及び運用を行うとともに、
地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
新たに軽自動車の検査情報を市町村に提供するシステム等を構築し、平成 28 年４月１日のサービス提供開始に向けたテスト運用を行った。
また、災害対策や経費節減の観点から、平成 26 年度から実施していたシステムの再編・集約等を完了した。
９

情報の提供及び助言
最新技術情報、代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する地方公共団体向けの情報専門誌「月刊 J-LIS」を 69,650 部発行した。
ホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。

１０

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体のホームページの改ざん防止等を目的に、新たな診断機能を追加した自動診断

システムによる脆弱性診断を 434 団体に対して行うとともに、脆弱性診断の技術やハッキング
手口等を実技演習形式で学習できる実技講習会を開催した。
また、地方公共団体ホームページを自動巡回する検知システムにより、全地方公共団体のウ
ェブ感染型マルウェア18及びウェブサイトの改ざんの有無を検査した。
このほか、情報セキュリティ関連の注意喚起情報、最新のセキュリティ情報や地方公共団体の取組事例等をポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、自治体 CEPTOAR19業
18
19

Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。
Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基-17-

務では、重要インフラ分野で共有すべき IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：93 件）。

本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分
野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 13
分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。

-18-

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務等の適正かつ効率的な運営に努めるとともに、本人確認情報の提供等を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステムの運営（１）住民基本台帳ネットワークシステムの運用・監視
住民基本台帳ネットワークシステムのネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った｡（２）地方公共団体との連携によるセキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡（３）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
また、全都道府県において開催された担当者研修会の支援を行った。
（４）個人情報保護意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
個人情報保護意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、
国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を３回実施し、329 人が受講した｡（５）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求４件に対して開示を行った。
また、平成 27 年 10 月から本人確認情報の提供状況の開示を行っており、開示請求１件に対して開示を行った。
２

住民基本台帳ネットワークシステムの改善（１）都道府県における番号制度に対応した連携機能の開発
都道府県の業務システムのデータと本人確認情報との初期突合や申請等に伴う本人確認情報の取得及び符号の取得依頼について、回線を利用して処理できるよう開発を実施した。
（２）本人確認情報の提供における追加機能の開発
本人確認情報の提供において、自動的に一括提供ファイルを送受信する機能について検討
及び開発を実施した。
（３）システム再構築の検討
番号制度の活用について政府等において検討が進められており、平成 27 年度中に住民基本台帳ネットワークシステムの再構築の前提となる業務要件を定めることは難しいことから、システム再構築は実施せず、現行システムの継続利用を行うこととして、次期機器更改（平-19-成 30 年度から平成 31 年度を予定）の検討を行った。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 5 億 8,629 万件（対前年度比約 1,059 万件増）提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

４

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を平成 28 年 3 月に開催した。

-20-

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ
集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 29 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネット
ワークの監視及び保守を行った。

３

住民基本台帳カード等に係る受託事業（１）小規模団体の住民基本台帳カードの発行
住民基本台帳カードを主に人口３万以下の市町村 794 団体から委託を受けて 6,100 枚発行
した。
住民基本台帳カードは、平成 27 年 12 月で発行が終了し、これまでに委託を受けて発行した累計枚数は、約 29 万４千枚である。
（２）住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供し
た。

-21-

三

公的個人認証サービス
公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法及び改正公的個人認証法に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県認証局の運営
指定認証機関として、平成 27 年 12 月まで都道府県及び電子証明書の発行窓口である市町村と連携し、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
指定認証機関として発行した電子証明書の累計発行件数は、平成 27 年 12 月末現在で約 318万件となった。そのうち有効な電子証明書は、平成 27 年度末現在で約 58 万６千件である。
個人認証ブリッジ認証局20の運営

２

都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤（GPKI21）との相互認証を実施した。
３

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営
改正公的個人認証法に基づく認証局として、平成 28 年１月から署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
平成 27 年度末現在の有効な署名用電子証明書の件数は約 815 万件、有効な利用者証明用電子証明書の件数は約 890 万件となっている。
４

署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供した。
また、改正公的個人認証法に基づき総務大臣が認定した３事業者に対して署名検証者及び利用者証明検証者（民間事業者）に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に実施した。

20 47 の都道府県単位認証局がそれぞれ政府認証基盤等と相互認証するとなると、取り交わす相互認証証明書の数が膨大となり、非効率であるため、47 認証局の中継ポイントとして設置する認証局。
21 Government Public Key Infrastructure の略。通信相手が見えないネットワーク上で安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、PKI（Public Key Infrastructure（公開鍵基盤））の仕組みがある。GPKI はイ
ンターネットを利用し、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を行う際、真にその名義人 (申請者や行政機関の処分権者)によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組み。

-22-

第 13 表平成 27 年度に総務大臣の認定を受けた民間事業者

項番

５

組織名

１

（一社）ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構

２（一社）スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構

３

日本デジタル配信（株）

都道府県認証局から電子証明書発行記録等の移行
平成 27 年 12 月に都道府県認証局から新たに機構に設置する認証局への電子証明書の発行記録及び失効情報等の移行等を適切かつ円滑に実施した。

６

公的個人認証サービス共通基盤運用事業
公的個人認証サービスの安定稼働の確保と住民等からのニーズへの迅速な対応を図るため、全都道府県で構成される公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議から委託を受け、都道府
県認証局から新たに機構に設置する認証局に移行した電子証明書の発行記録及び失効情報等の抽出、閉局後の都道府県認証局システム機器の撤去等の公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施した。

７

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を平成 28 年３月に開催した。

-23-

四

個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行機構にとって最大のミッションである番号制度関連システムの構築などを着実に進めるために、機構内に番号制度導入推進会議を設け各部門間で情報共有を図るなど、課題解決に向けて組織一丸となって取り組んできた。併せて、マイナンバー関連ベンダー連絡会議を設け、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、番号制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 27 年度は、番号法等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な個人番号付番システム、
個人番号カード発行システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の構築・整備及び運営並びに個人番号カード等の発行を行った。
１

個人番号付番システムの構築・運営
住民票コードを基に個人番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシス
テムや全市町村に対して住民基本台帳に記載されている全住民の個人番号を通知するためのシステム等の構築及び運営を行った。
番号法施行前の事前準備として、６月から７月にかけて個人番号リスト22の作成、市町村への配付を行い、市町村における個人番号の仮付番23を支援した。
２

個人番号カード等の発行
市町村からの委任により、通知カード及び個人番号カードの発行に必要なデータの作成や発行状況を管理するためのシステムを構築し運営を行うとともに通知カード及び個人番号カードの発行を行った。また、個人番号カードに関する住民向けのコールセンターの開設を行った。

（１）通知カード等の作成・発送
平成 27 年 10 月５日から住民基本台帳に記載されている全住民に対して、通知カード等の作成及び発送を開始し、平成 27 年度末までに、１億 2,990 万枚の通知カードを発送した。
（２）個人番号カードの発行
平成 27 年 10 月５日から個人番号カード交付申請書の受付を開始し、平成 27 年度末までに約 1,019 万件の申請を受け付け、
平成 28 年１月１日から個人番号カードの作成を開始し、
平成 27 年度末までに約 912 万枚の個人番号カードを発行した。
（３）個人番号カードに関する住民向けコールセンター
個人番号カードに関する住民向けのコールセンターを平成 27 年 10 月から開設した。問合せ件数に応じて体制を強化し（最大 400 名体制）、平成 27 年度末までに約 121 万件の問合せを受けた。
コールセンターへの問合せ内容は、番号制度の施行段階により第 14 表のとおり大別され
る。

22
23

住民票コードと個人番号とすべき番号を対にして市町村ごとにリスト化したもの。
準備行為として住民票に個人番号を付番すること。

-24-

第 14 表コールセンターへの問合せ内容

時期
番号制度施行（平成 27 年 10

内容

件数

通知カードの発送時期

約 24.5 万件

通知カード到達以後

個人番号カードの申請方法等

約 34.2 万件

個人番号カード交付開始（平個人番号カードの交付通知書の発送時期

約 17.0 万件

通知カードの記載内容、利用方法等

約 16.4 万件

個人番号カードの記載内容、利用方法等

約 13.4 万件

ご意見・ご要望等

約 15.2 万件

月 5 日）以後

成 28 年 1 月 1 日）以後
その他

３

住民基本台帳ネットワークシステムの改修
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に個人番号を追加するための改修を行った。

４

番号制度への移行準備の支援
番号制度の運用開始に向けて、地方公共団体及び国等の情報提供先における住民基本台帳ネットワークシステムの移行準備の支援等を行うサポートセンターを開設し、平成 27 年度末までに 42,501 件の問合せを受けた。

５

情報提供ネットワークシステムとの連携
国や地方公共団体等の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みを実現するために、国や地方公共団体等の機関からの求めに応じて、情報提供ネットワークシステムに対して住民票コードを通知する機能の構築を行った。
６

公的個人認証システムの構築
署名用電子証明書及びインターネット上で情報を閲覧するときに安全にログインするために用いる利用者証明用電子証明書の発行、失効情報等の提供等を行うシステムの構築を行った（当該システムの運営については「３７

公的個人認証サービス」の第３項を参照）。

自治体中間サーバー・プラットフォームの構築等
自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームの設計・構築を完了し、平成 28 年７月から開始が予定される総合運用テストに向けて、情報提供ネットワークシステムや地方公共団体のシステムとの接続テスト等を行った。また、問合せ対応やマニュアル等の提供により、地方公共団体における自治体中間サーバー・プラットフォームへの接続作業を支援した。
総務省における自治体中間サーバー・ソフトウェアの開発等の支援を行い、平成 28 年度から機構が行うソフトウェア保守の準備を行った。

-25-

五

総合行政ネットワーク

総合行政ネットワーク（LGWAN）のセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努めるとともに、番号制度における情報連携に必要な改修等を行った。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペレーシ
ョンセンター24について、24 時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行うなど、LGWAN の安定運用に努めた｡
また、国及び地方が推進する情報化施策並びに LGWAN-ASP 普及拡大に対応したネット
ワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWAN の利活用促進を図るために、LGWAN-ASP
参入セミナー（1 回、117 名参加）を開催し、LGWAN-ASP の普及拡大に努めた。
さらに、番号制度に対応するため、政府共通ネットワークとの相互接続において、将来のIPv6 方式の導入を見据えたシステムの要件定義及び設計を行い、既存システムの設定変更及び試験を行った。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN を用いて提供している基本サービス（電子メール等）や LGWAN-ASP サービス
（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
LGWAN 基本サービスの利用状況について、例えば、電子メール送受信件数は、年間約 1
億 5,832 万件（対前年度比約 1,062 万件増）となった。
また、LGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、平成27年度末で合計1,415件（対前年度比293件の増）であり、ASP負担金収入については対前年度比30％増（8,287万円の増）となっている。
なお、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子
申告・納税システム等）は、50システムである。
第15表

LGWAN-ASPサービスの増減

サービスの種類平成27年度末

平成26年度末増減

AP・コンテンツ

545

390

155

ホスティング

346

242

104

通信

182

174

８

ファシリティ

342

316

26

1,415

1,122

293

合計

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。

24

-26-

２

地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局25との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
また、LGPKI 全体のセキュリティ維持のため、WebTrust for CA 検証を継続・維持する
ことにより、国際的標準に基づく情報セキュリティに関するマネジメントを実施するとともに、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ確保の取組状況を確認した。
（２）認証局システムの整備
番号制度に対応した新たな電子証明書（暗号化通信用等証明書）を発行するために必要なシステム改修を行い、平成 28 年２月から発行を開始した。
インターネット・サービス・プロバイダ（ISP26）事業

３

LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。
４

次期システム再構築の準備
平成 28 年度末までに次期 LGWAN の整備計画を策定するに当たり、地方公共団体の職員等を構成員とする「次期総合行政ネットワーク整備に関する検討部会」を設置するとともに、当該部会を２回開催し、現在の LGWAN における技術的課題や運用課題等について整理した。

25

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れに
より電子証明書が発行される。
26 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-27-

六

研究開発・調査研究

１

個人番号カード利活用促進事業（１）証明書交付センター運営事業
コンビニ交付に参加する市町村とコンビニ等との情報交換を行う証明書交付センターについて、安定した運用を行うとともに、住所地と本籍地が異なる利用者に対して、戸籍証明書のコンビニ交付を可能にする国の実証実験に協力を行った。
コンビニ交付に参加する市町村数は平成 27 年度末で 185 団体（対前年度比 88 団体増）となり、対象人口は 4,125 万人（対前年度比 2,133 万人増、人口カバー率約 32％）となった。
また、参加するコンビニ事業者についても、平成 27 年度末で 10 社（対前年度比２社増）となり、全国約５万店舗で、コンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 16 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名

店舗数

セブン―イレブン

18,594 店舗

ローソン

11,565 店舗

ファミリーマート

11,685 店舗

サークルＫサンクス

6,299 店舗

セコマ

1,122 店舗

セーブオン

505 店舗

その他

27 店舗
49,797 店舗

合計※

店舗数は平成 28 年３月末時点

また、コンビニ交付推進セミナー（全国４カ所、計 721 名）や出前セミナー（全国 16 カ所、計 698 名）等を開催し、広く情報発信を行った。
（２）ＩＣカード標準システムの保守及び強化・改善事業
住民基本台帳カードに加え、個人番号カードにも新たに対応したＩＣカード標準システム
を市町村にリリースし、平成 28 年１月から運用を開始した。また、個人番号カード及び住民基本台帳カードの多目的利用に係る市町村からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
また、個人番号カードを国家公務員身分証として利用するため、個人番号カードの条例利
用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載するシステムの設計を実施した。
２

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド・モデル団体支援事業として、モデル団体２グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、市町村職員向けにモデル団体の事業成果及-28-

び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーを東京都、大阪市及び福岡市で開催した。また、地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上での手順や留意点、全国の取組事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」を改訂し、広く情報提供を行った。
併せて、総務省、機構、自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を改訂、公表した。
なお、自治体クラウド・モデル団体支援事業では、中間標準レイアウト仕様を利用したデー
タ移行等の取組の実施を助成要件にしており、当該助成団体は、同仕様を利用したクラウド導入を行っている。
第 17 表自治体クラウド・モデル団体支援事業助成団体

代表団体

構成団体

取組の特徴

吾妻郡町村情報（群馬県）

・基幹系業務システム 20 業務

システム共同化

中之条町、長野原町、嬬恋村、草・5 年間で 21％の経費削減見込推進協議会

津町、高山村、東吾妻町・主導的団体不在の中での自治体クラウ

【６町村】

ド導入

・基幹系業務システム 39 業務

長野県市町村自

（長野県）

治振興組合

飯綱町、下條村、平谷村、豊丘村、 ・5 年間で 39％の経費削減見込
佐久穂町、川上村、立科町、長和・地理的に離れている構成団体による自町、根羽村、売木村、泰阜村、生治体クラウド導入

坂村、木島平村、小川村【14 町村】

３

被災者支援システムサポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストールキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国
17 か所で実施し、46 団体、延べ 1,386 名が参加した。

４

地方公会計標準システム開発事業
地方公会計標準ソフトウェアを開発し、地方公共団体に配付することで地方公会計の導入整
備促進を図った。
また、地方公会計標準ソフトウェアの動作検証や同ソフトウェアを利用した日々仕訳方式による財務書類作成上の効果等を検証するため、公募により４団体をモニター団体として選定し、各団体にシステム導入経費等を助成するなどの支援を行った。

-29-

第 18 表

地方公会計標準ソフトウェア機能

機能

提供時期
固定資産台帳機能 平成 27 年 9 月

機能概要
各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデー
タを管理する機能
財務書類作成機能 平成 27 年 12 月
既存の財務会計システムの現金主義・単式簿記のデータ等を取り込み、発生主義・複式簿記データに変換して財務書類を作成する機能
平成28
年３月
財務書類等のデータを基に、将来の施設更新に必要な経活用機能費の推計や施設別・事業別のセグメント分析等を行う機能

-30-

七

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、個人番号制度関連及び情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より一層充実を図った。また、中小規模団体向けの情報化人材育成に関するセミナー、情報化に関する体系的な研修や地方公共団体が企画・開催する情報化研修に対する支援等を行った。
１

個人番号制度関連研修
集合研修では、番号制度導入に関する無料セミナーを引き続き開催した（４セミナーで 18
回開催。１回は台風接近による中止。受講者数 1,240 人）。
ｅラーニング研修では、最新の動向を取り入れた２つのコースに加えて１コースで動画配信を行った。当初、受講対象者を 60,000 人としていたが、個人番号制度の導入に伴う関心の高さからこの研修への需要が予想以上に高かったため、受講対象者を拡大して研修を実施した（３コース。受講数 153,211 人）。
さらに、新たに都道府県等が市町村を取りまとめ開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を行った（21 府県。受講者数 4,353 人）。
２

情報セキュリティ研修
集合研修では、当初、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セ
ミナーの２セミナーで４回開催を予定していたが、開催回数を増やして開催した（２セミナー
で６回開催。受講者数 278 人）。
また、ｅラーニング研修では、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティ
や個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を引き続き実施した。当初、受講対象者を 180,000 人としていたが、標的型攻撃等のニュースにより情報セキュリティに関する研修への需要が高まり、受講対象者を拡大して研修を実施した（９コース。受講数 230,628 人）。
３

中小規模団体向けの情報化人材育成に関するセミナー
中小規模団体向けに、情報化に関わる人材の育成を図る無料セミナーを新たに開催した（２
セミナーで４回開催。受講者数 105 人）。

４

情報化に関する体系的な研修
集合研修については、従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修について、最新の情報化の動向も取り入れながら、実機の使用など効果的な研修に努めた（９セミナーで 17 回開催。受講者数 1,083 人）。研修後のアンケー
ト結果では全体を通して７割以上の受講者が「満足」と評価しており、中でもネットワーク基礎セミナーでは９割を超える受講者から「満足」との評価が得られた。
また、ｅラーニング研修では、情報化に携わる職員を対象に、業務に必要な知識や技能を修得できる専門コースを引き続き実施した（８コース。受講者数 4,367 人）。
-31-

５

情報化研修支援（１）情報化研修支援
研修風景を撮影した動画の配信、地方公共団体が職員向け研修に使用できる共通テキスト（一般職員向け情報セキュリティ研修用・新規採用職員向け情報セキュリティ研修用）について、97 団体に提供した。
さらに、一般利用団体が主体となって企画・開催する研修に要する費用等を支援（12 団体、受講者数 2,039 人）するとともに、セミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページで公開した。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、コンビニ交付、情報セキュリティ等に関するテーマの
職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（45 団体、受講者数 3,613 人）。
（参考）
第 19 表平成 27 年度集合研修の実施状況一覧

研修名

実施期間

定員

受講者数

受講率

開催地

５月 15 日

100

130

130%

東

京

７月３日

100

74

74%

大

阪

７月 17 日（中止）

100

―

―

大

阪

７月 23 日

100

49

49%

東

京

個人番号制度導入担当者セミナ

５月 21 日～22 日

54

54

100%

大

阪

ー

６月４日～５日

54

49

91%

東

京

７月９日～10 日

54

54

100%

東

京

８月 20 日～21 日

54

49

91%

東

京

９月３日～４日

54

37

69%

大

阪

９月 17 日～18 日

54

15

28%

大

阪

個人番号制度 PIA 担当者セミ

５月 28 日～29 日

54

52

96%

東

京

ナー

６月 11 日～12 日

54

38

70%

名古屋

７月９日～10 日

54

40

74%

大阪

８月６日～７日

54

36

67%

東

京

５月 29 日

100

123

123%

大

阪

６月 26 日

100

150

150%

福

岡

７月 24 日

100

140

140%

東

京

８月７日

100

80

80%

札

幌

９月４日

100

70

70%

名古屋

―

1,340

1,240

92.5%

―

個人番号制度管理職セミナー

個人番号制度

個人番号制度基礎・最新動向セミ
ナー

小計

-32-

８月 27 日～28 日

48

47

98%

大

阪

11 月 26 日～27 日

48

47

98%

東

京

２月２日～３日（追加）

48

43

90%

東

京

９月 16 日～18 日

54

54

100%

東

京

12 月２日～４日

54

51

94%

大

阪

１月 27 日～29 日（追加）

54

36

67%

東

京

小計

―

306

278

90.8%

中小規模団体向け情報化人材育

７月２日

54

34

63%

東

京

成基礎セミナー

７月 30 日

54

21

39%

大

阪

中小規模団体向け情報化人材育

７月３日

54

28

52%

東

京

成実践セミナー７月 31 日

54

22

41%

大

阪

―

216

105

48.6%

11 月 18 日～20 日

54

43

80%

大

阪

12 月 16 日～18 日

54

53

98%

東

京

７月 22 日～24 日

48

47

98%

大

阪

11 月 11 日～13 日

48

40

83%

東

京

11 月 18 日～20 日

54

54

100%

東

京

12 月９日～11 日

54

54

100%

大

阪

12 月２日～４日

54

52

96%

東

京

１月 20 日～22 日

54

53

98%

大

阪

システム運用管理セミナー

２月 18 日～19 日

70

69

99%

東

京

プロジェクト管理セミナー

８月 27 日～28 日

54

54

100%

東

京

ネットワーク基礎セミナー

６月 25 日～26 日

54

55

102%

東

京

８月 20 日～21 日

54

56

104%

大

阪

９月 10 日～11 日

54

32

59%

仙

台

11 月 12 日～13 日

54

52

96%

福

岡

12 月 10 日～11 日

54

52

96%

東

京

11 月５日～６日

70

70

100%

東

京

１月 14 日～15 日

70

73

104%

大

阪

１月 26 日

300

174

58%

東

京

小計

―

1,254

1,083

86.3%

―

合計

―

3,116

2,706

86.8%

―

情報セキュリティ監査セミナー
情報セキュリティ

情報セキュリティマネジメント
セミナー

中小規模団体向け

小計
情報化政策セミナー
ICT-BCP 策定セミナー

委託管理セミナー
情報化に関する体系的な研修

調達管理セミナー

ネットワーク実践セミナー

トピックスセミナー

-33-

―

―

第 20 表平成 27 年度ｅラーニングの実施状況一覧

コース

学習時間

開催期間

個人番号制度

個人番号制度一般コース
２～５時間
個人番号制度実践コース
個人番号制度動画配信コース※

８月 12 日～12 月 28 日

１時間

団体数 受講者数 修了率847

89,94687.1%

815

37,15581.6%

610

26,110―153,211―706

93,45590.1%

630

25,68589.9%

645

57,573

90.3%

592

21,531

88.2%

511

4,231

68.1%

440

3,358

65.1%

541

16,062

85.6%

550

5,751

73.7%

436

2,982

58.5%

230,628―

小計
情報セキュリティ一般コース
情報セキュリティ実践コース

７月１日～12 月 28 日

情報セキュリティ

個人情報保護一般コース
個人情報保護実践コース
情報セキュリティ管理コース

２～５時間

ソフトウェア資産管理コース

７月 14 日～12 月 28 日
７月 29 日～12 月 28 日

情報発信とモラルコース
地方公共団体専門コース

８月 12 日～12 月 28 日

自治体クラウド導入コース
小計

10～20 時間 ６月 17 日～１月 28 日

206

782

85.4%

専門・ICT 構想・企画コース

７月８日～１月 28 日

152

410

78.3%

専門・ICT 調達事務コース

６月 17 日～１月 28 日

206

692

82.7%

専門・システム運用管理コース

７月１日～１月 28 日

201

618

80.9%

専門・システム開発コース

４～10 時間 ７月１日～１月 28 日

104

266

76.7%

専門・ICT 技術動向コース

７月１日～１月 28 日

189

657

78.4%

専門・サーバ構築運用コース

７月８日～１月 28 日

177

555

77.1%

専門・プロジェクトマネジメントコース

７月８日～１月 28 日

150

387

76.2%

小計

4,367

―

合計

388,206―

専門・ICT 基礎コース
情報化に関する体系的な研修※

個人番号制度動画配信コースは、講師の解説を撮影した動画の閲覧のため合格条件を設定していないことか
ら修了率の記載なし。

-34-

八

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方行財政に関する業務のシステム開発及び運用について、ISMS 認証の維持等により、セキ
ュリティの確保及び個人情報の保護に十分配意しつつ、業務を受託し情報処理を行うとともに、
地方税制改正に伴うシステムの改修等について対応した。また、災害対策や経費節減の観点から、
平成 26 年度より実施したシステムの再編・集約等を完了した。
さらに、軽自動車の検査情報を市町村に提供するシステム等を構築し、平成 28 年４月１日のサービス提供開始に向けたテスト運用を行った。
１

税務情報の処理都道府県等からの委託により、次の税務情報に係る業務処理を行い、その結果等を都道府県へ提供した。
第 21 表

税務情報の処理に関する事業の概要

事業名

概要

自動車登録・検査情報

自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報を提供する情報処理を行った。

たばこ流通情報

道府県たばこ税の課税の適正化に係るたばこの流通情報の処理を行った。

２

利子割精算情報

法人住民税における都道府県間の利子割精算に係る情報処理を行った。

軽油流通情報軽油引取税の課税の適正化に係る軽油の流通情報の処理を行った。

地方消費税清算情報

地方消費税における都道府県間の清算に係る情報処理を行った。

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

軽自動車検査情報の提供システム等の構築
平成 28 年度から軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車の検査情報を市町村に提供するためのシステム等の構築及びテスト運用を行った。

４

全国町・字ファイル27の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に提供した。

27

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-35-

５

都道府県税務情報処理協議会の支援等
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。また、教員免許管理システム運営管理協議会（都道府県教育委員会）の事
務局業務を行った。
なお、教員免許管理システム運営管理協議会の事務局業務については、平成 27 年度の当協議会総会に諮りその了承を得て、平成 27 年度をもって終了することとした。

-36-

九

情報の提供及び助言

地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１

情報提供（１）「月刊 J-LIS」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌を発行した。
ア

平成 27 年度発行部数
69,650 部

イ

平成 27 年度の特集テーマ
第 22 表「月刊 J-LIS」の特集テーマ

年

号

特集テーマ

平成 27 年

４月号

教育イノベーション

５月号

地方創生に向けた ICT の活用

６月号

ICT を活用した公共施設運営

７月号

番号制度に向けた自治体の取組み

８月号

ICT で子育て支援

９月号

医療、介護における ICT の活用

10 月号

GIS を活用した新たな価値の創造

11 月号

生活インフラの管理・運営の高度化

12 月号

自治体クラウド・運用実績報告

１月号

社会保障・税番号制度の運用に向けて

２月号

総合窓口システム３月号

東日本大震災を振り返って

平成 28 年（２）インターネットによる情報提供
J-LIS チャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図ったところであるが、機構ホームページは、コンテンツが組織又は事業ごとにカテゴライズされており、閲覧者が目的のページにたどり着きにくいことから、閲覧者にとって分かりやすく、職員にとって編集しやすくするために、平成 28 年度のリニューアルに向けて検討を行った（４月 18 日リニューアル）。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「J-LIS
メールマガジン」を原則として週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信しており、平成 27 年度からは随時「番号制度に関する Q&A」を掲載した。

-37-

（３）地方公共団体への直接訪問
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を主たる対象に、直接地方公共団体を訪問し、機構の事業内容の説明等を行った（５県、９市町）。
２

課題等の把握（１）ニーズ調査
平成 27 年度は、前年の全国ニーズ調査で一番要望の多かった教育研修事業について集合
研修及び e ラーニングの終了時にアンケート調査を実施し、内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア

課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（10 月北海道）、各ブロック課長会議・ブロック
担当者会議（11 回）、研究会（３回）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月川崎市）、秋季会議（11 月東京都）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、２月全て東京都）、システム担当者勉強会（７月、11 月全て東京都）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（11月東京都）

イ

国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図るため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道
府県情報管理主管課長会として平成 28 年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省）への改善要望を支援した。
・超高速ブロードバンド基盤の整備促進について
・携帯電話不感地域の早期解消について
・地上デジタル放送共聴施設に対する支援について
・V-Low 帯対応のラジオ受信機の普及について
３ 相談･助言（１）相談・助言への対応
地方公共団体からの地域情報化に関する相談を電子メールで受付け、把握した課題や相談
内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に電子メールで対応した（11 件）。

-38-

（２）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（８団体に全 15 回派遣）。
第 23 表地方支援アドバイザー派遣

団体名

４

用件

神奈川県

財務管理システムの開発業務委託に係る入札評価基準策定に関する支援

燕市

情報システムの業務継続力強化に関する支援

鳥取市

セキュリティポリシー改訂に関する支援

山梨県

情報セキュリティ研修に関する支援

相馬市

情報システムの調達に関する支援

美濃加茂市

適正価格評価に関する支援

新城市

セキュリティ強靭化及び新庁舎建設に係るネットワーク設計に関する支援

下田市

総合評価落札手順及び設計書の作成、学術経験者の選定に関する支援

情報の共有化（１）ＦＡＱ
地方公共団体からの地域情報化に関する相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・在宅医療と介護連携における情報共有支援への ICT 活用方策
構成員：10 団体、17 名

年間計 4 回研究会開催

・市町村におけるワークスタイル変革へ向けた取組み
構成員：11 団体、11 名

年間計 4 回研究会開催

-39-

（参考）
第 24 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（平成 27 年度末現在）

区分及び団体数

一般利用団体サービス利用者

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）705

1,404

541

町村

1,619

小

計

町村会等
サービス利用企業

―

215

-40-

47
47
20
20
23
23
705
770
541
928

＝100%
＝100%
＝100%
＝91.6%＝58.2%

1,336
1,788

1,336

一部事務組合利用率(%)

68――＝74.7%

十情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援した。
１

自動診断システムによる脆弱性診断の実施
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケーション
28等のシステムの脆弱性の有無について、自動診断システムによる脆弱性診断を行った（診断実施団体数：434）。
なお、従来からの申込み制を廃止し、診断ポータルサイトにアクセスする ID、パスワードを
全都道府県及び全市町村に事前に配付し、いつでも迅速に診断が実施できるようにした。
また、脆弱性診断の技術やハッキング手口等を実技演習形式で学習できる実技講習会を開催
した（東京・大阪、計 67 名）。
２

ウェブ感染型マルウェア検知の実施
地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムによりウェブ感染型マルウェアの有無を検査した。なお、今年度から監視対象を全都道府県及び全市町村に広げるとともに、ウェブサイトの改ざんも検知できるようにした（検査団体数：1,788、検知数：２件）。
３

情報セキュリティ対応ハンドブック等の作成「サイバーセキュリティ基本法」の成立を受け改定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応した、情報セキュリティ対応ハンドブックの作成及び情報セキュリティ内部監査マニュアルの改定を行い、地方公共団体に提供した。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータ
ルサイトから提供したほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「自治体セキュリティニュース」等により定期的に地方公共団体へ配信した（ニュース週１回・年 50 通、メルマガ月１回・年 12 通）。ニュースとメルマガはリニューアルを行い、内容の充実を図った。

５

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべきサイバー攻撃や IT 障害等の情報を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：93 件）。

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Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。

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