第 2 回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：平成 29 年 10 月 25 日（水）10:00～11:20
場所：電力広域的運営推進機関 豊洲事務所 会議室 A・会議室 B・会議室 C
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
井上 益秀 委員（電源開発株式会社 経営企画部長代理）
大久保 昌利 委員（関西電力株式会社 執行役員 電力流通事業本部 副事業本部長）
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
酒井 大輔 委員（東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 経営企画部長）
棚沢 聡 委員（東京ガス株式会社 電力事業部長）
鍋田 和宏 委員（中部電力株式会社 執行役員 グループ経営戦略本部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
阪本 周一 委員代理（JXTG エネルギー株式会社 電力事業企画部電力業務Ｇ）
那須 良 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力流通室長）

欠席者：
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
丸山 隆之 委員（JXTG エネルギー株式会社 執行役員 電力事業企画部長）
鍋島 学 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力流通室長）
小川 要 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
恒藤 晃 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
石川 浩 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業監視課 ネットワー
ク事業制度企画室長）

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議題：（１）地域内送電系統の利用ルールに関する検討について① 公平性に関する検討（発電制約量の分担〔基準値〕、発電制約対象設備の選定〔対象範囲〕）② 効率性に関する検討（発電制約量の分担〔基準値からの調整方法〕）
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料 3）地内送電系統の利用ルールに関する検討について

2. 議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 進士企画部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（1） 地内送電系統の利用ルールに関する検討について○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 田治見担当部長より、地内送電系統の利用ルールに関する検討について、資料３に沿って説明が行われた。
○ 棚沢委員

この資料を確認させていただいたときの感想と、我々が現時点で考えている「運用」と「経済」について話をさせていただければと思っている。



まず、この資料を読んで思ったことは、論点 1 では運用の議論、2 では経済の議論がなされているかと当初思っていたが、今回の説明では論点１、2 両方とも経済の議論をしていると感じた。そういう意味では、実際の運用の部分に関する議論が薄いのではないかという印象を受ける。論点 1 では公平性を踏まえた基準値の話が展開されていたと思う。我々としては公平性に関しては運用と経済、この両面のトータルで達成されるべきと思っている。このような意味でも論点 1 でも経済が話の中心であると感じた。以上のところから、運用と経済の区分けを明確にした上で引き続き検討をお願いしたい、というのが最初の印象である。



次に、現時点において、私どもが運用・経済をどのように捉えているかということについて述べる。
送電線は全事業者にとって共通のインフラであるということを考えると、送電線の作業に伴うこういった負担は、エリア内の全発電所が事業規模比率に応じて等しくその負担を受け入れるという考えもあるのではないか、と考えている。具体的なイメージを申し上げると、作業停止に伴って2抑制した発電事業者に対しては、まず、一般送配電事業者が抑制された発電事業者の発電原価相当で補給を実施する。次に、この補給によって、一般送配電事業者はどこかの電源に焚き増しをお願いすることになるが、この補給と焚き増しに伴って発生した一般送配電事業者の持ち出した負担をエリア内の全発電事業者に対して事業規模比率で按分するといったスキームをイメージしている。これにより運用と経済を含めたトータルの公平性が担保できるものではないかと考えている。一方で運用の部分に関しては、託送料金の低減をミッションとしている
一般送配電事業者に、基本的に委ねるというスキームもあるのではないかと思う。結果として、最も原価の高い発電所を抑制するということもやると思うし、作業や工事の方法なども工夫して、トータルコストの最小化・効率化が図られるといったインセンティブも働くと思う。


無論、発電の原価は経営上の機密性を含む情報である。そういった情報の取り扱いについては工夫が必要であると思われる。私どもが思っていることは伝わりにくいこともあるかと思うため、様々な案をご説明する機会をいただければありがたい。また、いろいろな案がある中で事務局としても、幅広い検討ができるような機会をいただけるようお願いしたい。



最後に 1 点、発電制約の影響の大きさのイメージについて、この検討会の中で共有したく、その一端を述べる。東京ガスグループで出資している発電会社では、現時点において、翌年・翌々年度に作業停止調整を控えているものがある。現時点で一般送配電事業者と情報交換をしているなかでは、1 年のうち 120 日間ほど発電制約期間が発生する事案もある。勿論、これだけの大きな発電制約期間があると、定期修理時期に合わせるなどの工夫をすることになる。しかしながら、工事による発電制約というものを正味で見ると、対前年度で 8%程度の発電 kWh の抑制になる。我々からすると、これは発電事業者として大きな課題・問題であると捉えている。こういった事業の不安要素は、発電所建設のインセンティブに影響を与えるものではないかと考えている。

○ 阪本委員

棚沢委員と似通った見解で、被せるような形になるが、大よそ同じようなことを考えていた。事務局の提案は非常に詳細で感心しているが、掲示板方式について言えば、事務局案で記載されているとおり、対象になる事業者の数はおそらく 2,3 と非常に少ない数になるので、自分が当事者になった場合を想定してみると、掲示板に情報を記載するよりも、当事者間で話し合った方がよほど簡便なので、使いやすいのではないかと感じた。なぜこのようなことになるかというと、そのエリアの連系線にぶら下がった発電者のみが対象と少ないためで、どこの場合でも掲示板で個社情報を開示したくないという状況になるのではないかと考える。事業者は、恐らく、個別でやり取りがしたいのではないだろうか。

次も、棚沢委員の見解に同調させていただくかたちになるが、系統の安定維持の観点から、ユニットの稼動を抑制して下さいというものなので、個別の発電事業者が負担を寄せられるのではなく、広く負担という形が望ましい。私どもは西の方で再エネの稼動に伴い負荷抑制を要請されているユニットがあるが、実際に負荷抑制を実施する場合は、電力の補給をいただけるという3

話になっていて、作業停止の際の建付けとしては似ている。つまり、自社でどうしようもないような事象に対して、ただ事業収入が減るのを我慢しなさいということではなく、何らかの補償があって事業の安定性に対しある程度目配りしていただけるようなことがあればよいのではないか。


系統安定のメリットに関しては、送配電事業者だけではなく発電事業者もその安定の恩恵を受けることとなるが、逆に言えば、発電事業者のみが費用を負担するというのではなく、皆が負担するという方が系統安定のメリットを等しく分担することでよろしいのではないか。発電事業者のみが等しく費用を分担するというのは棚沢委員のご見解だが、それに限らず、もう少し広く薄く負担を分担することを考えていただければと思う次第である。



これも棚沢委員と似た見解になるが、今後作業停止が相当な期間になる場合もあるだろう。
この話はコネクト＆マネージにつながる話であり、今後再エネの増大があった場合に、どれぐらいのキャッシュフローの影響があるのかという点も含めて予見性を高めることが大切と考える。勿論、補給される電気が自社の発電原価と同じとは限らず、若干損失もあるかもしれないが、1 年度に影響を大きく受けるというのではなく、なだらかにその影響を受ける方が、事業計画を立てる
場合、結果的によいのではないか。火力に限らず、今後再エネも含めて、後の影響について予見できたほうがよいのではないか。これらを託送料のなかでケアできないかと思っている。この中で、送配電事業者は前広に停止に伴う長期の改修計画を公示し、我々発電事業者が定期点検等で調整する。それで、なおかつ、送配電事業者には、停止期間を抑制・短縮する工法、工期の設定を期待したい。結果的に、全体コストの低減が図られるのではないかと思う。送配電事業者が一括で補給・調整を行うのがよいかと考える。送配電事業者は、作業抑制の負担を、事業者との調整とは関係なく検討した結果、最適と思われるタイミングで行い、発電事業者がそれに合わせるということで良いのではないか。ただ、作業停止するということと、費用負担は別の話である。完全に切り分ければわかりやすい話になるのではないか。

○ 松村委員

まず、棚沢委員が前回もご指摘になり、今回ももう一度繰り返されている点に関してだが、私が疑っているのは、事務局は棚沢委員の前回の提案を誤解したのではないだろうか、という点である。したがって、案 2 を否定的に整理したのではないかと思っている。この点はもう一度良く考えていただきたい。前回聞いたときには、事業規模、バランシンググループという言葉を使われたが、そのエリア内で事業規模の大きな企業がその規模の割合で負担するという案だったと思う。
しかし、（今回の話を聞くと、）作業停止によって止まる電源を持っているところが、Ａ社、Ｂ社だったとして、Ａ社とＢ社の 2 社がエリア内でそれぞれ持っている別の発電機も含めて全体の事業規模で按分する、しかし負担の対象になるのはＡ社とＢ社だけ、と誤認していたのではないかと思う。（一方、棚沢委員の案は、そうではなく）そのエリアにぶら下がっていないＣ社、Ｄ社、Ｅ社がいたとしても、それらの事業者たちもすべからく、本来作業停止と関係ないが事業規模に応じて負担する。だから、Ｂ社は規模が小さいかもしれないが、別の線で作業停止にな4

ったときに自分の発電機が仮に関係なかったとしても負担する、という案と理解している。
○ 棚沢委員

そのとおりである。

○ 松村委員ところが、そうではなく、それぞれのエリアにぶら下がっている発電機をもつ事業者だけが負担の対象で、なおかつそこでぶら下がっている発電機だけでなくエリア全体の事業規模を按分比率とすると事務局が誤認していたのではないかと疑っている。今回の提案が東京ガスの問題提起に適切に答えたことになるのか、よく考えていただきたい。私も両方の可能性があると思ったが、ぶら下がっている発電機を持っている会社がＡ社とＢ社だけで、これで按分比率がエリア全体の事業規模などという案は、最初からあまりに不公平で問題外。そのような問題外の提案ではなかったということを認識した上で、なお問題があるのかという点はもう一度考えていただきたい。



次にその提案のメリットは先ほど阪本委員代理も指摘していたが、ある種のリスクヘッジ。小さな事業者がたまたまその年度に作業停止で長期間発電所が停止するなど、そのことにより収益性は落ち込むが、そうではないところではその影響は受けない。一方、大規模なところで、いずれの作業停止をしたとしても該当するような大規模事業者は負担が均される。したがって、棚沢委員が提案した案はこの点では合理的ではないかと理解した。



一方で、その提案は大きなデメリットもあると思う。作業停止が本当にランダムに同じ確率で起こるのなら問題ない。しかしそうでなければ、作業停止が起こりやすいようなところにわざわざ多くの電源を持った事業者が、今の事務局案だとより多く負担するということになる。作業停止が起きにくいようなところに立地した事業者は相対的に、事務局案よりも棚沢委員の案のほうがより多く負担することになる。作業停止の起きにくい立地を誘導する観点からは、柳沢委員の案は非効率的で、この点はデメリット。したがって、棚沢委員の案が必ずしも優れているわけではない。しかし最初の誤解された案よりは、合理的な案と考える。



次に掲示板方式、あるいは個別交渉方式という点に関して、再びこの案が良いとの事務局案が出てきている。掲示板でなくても個別交渉ということであっても、これらは限りなく近い案であると思う。私はこの方式の実効性を強く疑っている。前回も申し上げたが、本当にそれで効率的な取引は実現するのか、支配的事業者が話し合いをしても、他の事業者に対しノーを言うだけで終わりなのではないか、と相当強く疑っている。実際本来効率的になり得た RPS でひどいことになったことをもう一度思い出していただきたい。理想的な状態を考え、真っ当な事業者が真っ当に交渉すれば確かにうまくいくというのはわかるが、支配的事業者が拒否するという事態が生じれば、効率性という観点からは相当にひどいことになりかねない。最低出力の制約で、本当は全量抑制するか、あるいは一定規模動かすかという選択肢しかないときに、割り当てられたものではそもそも停止する選択肢しかないということだってあり得る。そうすると、超過達成した分を買ってくれと交渉したとしても支配的事業者が全然応じてくれない、ということは十分予想できる5こと。それが起こったときに、予想外の出来事などといい加減なことを言ってもらっては困る。もし、今回提案のやり方を採用するなら、事務局は相当に汗をかいて全件に関して、結果的にどうなったのか、経済的な取引がいくらで、どう取引されたのか、無茶な取引でなかったのかをきちんと調べていただきたい。場合によっては中立者が入って、これが機能したかどうかを全件調べていただきたい。広域機関が全件調べる覚悟があれば、さすがにそれが抑止となり無茶なことはできないので、結果的に杞憂になると思うが、それぐらいの覚悟がなく、安直に掲示板だとか取引だとかと言われたら困る。今の事務局案は事務局負担を最小にするために安直な案を選んでいるのではないかという疑いすら抱かせる。それをやるのであれば、相当な覚悟で、しばらくは全件チェックするという表明と一緒に提案されなければ、到底賛成することはできない。


掲示板方式に変わる方式として、東京ガスから提案があったと思うが、私も同じことを考えていた。同床異夢なのかもしれないが、基本的に、今までと同じように支配的事業者が原則として運用の段階では全量を抑制しそれでも足りなければ、運用機関が合理的なところを選定して抑制する。しかし、それは経済的負担とは別の話であるため、実際にそれで抑制しなかったとしたら得られたであろう収入は卸売市場価格で客観的に分かるので、後は燃料費については全日本平均の燃料価格と発電効率で簡易的に概算し、失われた利益を負担してもらう。負担
してもらうときに、「そんなコストより安いコストで抑制できるから自分たちが自ら抑制したい」という事業者は手を挙げて自分で抑制するからお金を払わないというやり方でも十分運用できるのではないか。それでどうして膨大なコストがかかると考えるのか。特に対象電源がとても小さいようなところで、しかもその負担方式が事務局案のように作業停止に係る事業者だけとするのだとすれば、なぜそれで回らないのかいまだに不明である。そちらの案も含めて検討するべきではないか。

○ 大山座長

最初の部分は、発電所の立地を望ましいところに誘導するのが正しいのかどうかというところに関係している。

○ 椎橋委員まず 1 点目、基本的に論点Ⅰの公平性に関する検討のところで、事務局案の定格容量比率按分はシンプルで解りやすいというメリットがある一方で、これを導入すべき市場環境が整っているのかどうかについては慎重な見極めが必要ではないか。実際、弊社グループの事例で恐縮だが、今、天然ガスコンバインドサイクル（5 万 kW×2 系列の合計 10 万ｋＷ）について、流通設備の作業停止に伴い、発電出力抑制について協議している。当該エリアにおける小売の契約規模は大体 60 万 kW であり、1 系統（5 万 kW）抑制を受けた場合、単純計算でその 1 割弱を失う。当然、契約電力と最大電力は乖離があり、弊社の場合、最大需要は契約電力の 50-60%程度であるため、全体の需要に対する電源の喪失は 2 割弱程度。かなり影響があるというのが実態である。仮に、これを卸電力市場・先物市場等で予見性をもって代替
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電源を確保・ヘッジできれば、我々が顧客に提供する料金の安定性というのは担保できるのだが、なかなか今の市場環境では難しい。実際、経済産業省の制度部会の中間報告にも市場の厚みについては課題であると認識されている。したがって、代替電源調達手段がある程度整うまでは、この仕組みは導入すべきではない。あるいは市場環境が整うまでの過渡的な措置として、事業者比率按分を採用するなど（激変緩和的な）配慮があってもいいのではないかと考えている。
2 点目は、今の作業停止の議論がコネクト＆マネージの議論につながるという前提で話すが、この検討会の目的の一つとして、市場の流通設備を効率的に活用して託送料金の低減を通じ、国民負担を抑制するということで理解している。託送料金の低減というのは、一旦は小売事業者が事業者規模に応じて享受して、最終的に単価同率でお客さまにメリットを還元するということを考えると、必ずしも特定の発電事業者から調達した小売事業者だけがメリットを受けるというわけではない。最終的には基本的に規模に応じて託送料金の低減（あるいは増加）のメリット（デメリット）を受けるので、基本的な考え方として、定格容量比率按分というよりは、
需要規模に応じた按分をすることで、結果的に需要家に対して広く薄く平等なこの取組みのメリットは還元されていくというふうに考えている。そういった意味で事業者比率按分・需要規模比率按分は、一定の合理性があるのではないかと考える。

○ 酒井委員

今回の議題を議論するに当たり、今まで伺ってきた内容と、今日事務局からいただいた説明の中で、原則というものがあると考えている。１つは運用と経済をしっかり分けることであり、これに対して我々は賛成である。これを一つの原則とすべき。2 つ目は公平性について、これは色んなアングルの公平性があるので、全員で良く納得して進めるというのが前提であるが、公平性というところが原則である。3 つ目は語られてはいないが、将来のコネクト＆マネージというところを念頭においてこの議論を進めるという前提に立つと、グリッド設備の有効活用がポイントになると思っている。

私たちとしては発電制約量の分担について、色々な公平性があるため、東京ガス、丸紅、ＪＸＴＧがおっしゃるような事業者比率按分に公平性があるという見方もあるが、私たちの考えは、事務局がご提案された定格容量比率按分に公平性があるのではないかと考えている。この理由の 1 つは、松村委員からも話があったが、グリッド設備の有効性を考えると、なるべく空き容量の多いところにプラントがぶら下がり、グリッドを有効活用していくという視点で、こういった議論が起きているのであろうと推察するが、そういう背景を考えると、空き容量の多いところにプラントがぶら下がっていくようなことを誘引、誘発するような仕組みが優先されるべきと考えている。そう考えると定格容量比率按分の方に分があるのではないかと私どもは考えている。

もう 1 つは事業者比率という点で、この場合は事業者が大きくなればなるほど事業者が不利になることとなる。私どものところは燃料・火力部門が東京電力グループから分離し、中部電力の燃料・火力部門と一緒になり、JERA という発電事業者を形成している。来年の頭には合意
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書を結び、正式に発電事業の統合を進めようとしている。こういった合従連衡を事業者比率にされてしまうと、それに対して厳しいルールになってしまうのではないかというところを恐れている。
要は、民間事業者が色々と合従連衡して世界に立ち向かおうと気概をもって進めているところ、こういったルールがあると民間事業者の打ち手に制約をかけることになるのではないかという懸念がある。その観点から、事業者というよりはユニット、設備に着目した定格容量比率按分が望ましいのではないかと考えている。


掲示板に関しては、一般送配電のあり方も非常に理に適っているということは理解している。現
実的に施策の施行というところを考えると、まずは一旦掲示板方式で進めておいて、一般送配電方式については継続検討していくということが現実的ではないかと考える。掲示板方式の問題に関しては大きな事業者が支配力を持っているという話もあるが、我々は発販分離をしていって、完全に発電事業体として独立性を発揮し事業をしていこうとしている。我々としては、小売とは切り離された状態で、どんな状況であったとしても経済合理性を追求して交渉していくスタンスである。掲示板でなるべく、事業者としての win-win 関係を構築していく努力をしていきたいと思っている。その上で、一般送配電方式については、継続的に検討していくというところが筋ではないかと思う。

○ 田治見担当部長
まず、棚沢委員からありました、経済に議論が偏っているのではないかという話について、まず、論点Ⅰ－（２）は明確に経済と運用を分けて今後解決しようというところ。問題は、制約量の分担についてだと思うが、当初基準値の議論において、元々運用で容量按分を入れていた。
ここで止まると運用の話だが、経済の話を入れると、どうしても経済のところに仕上がりが寄るというところで、経済の話のみに偏っているように見えたのではないか。提案した掲示板方式にせよ、一般送配電事業者調整方式にせよ、最終的には経済的なところで決まるため、そのように見えたのではないか。掲示板方式に関して、話し合いでできるのではないかという点について、実際には掲示板のようなシステムをつくって進めるのが良いのかという議論もあったが、出発点は話し合いでも可能であるという議論もあったので、名前こそ掲示板方式としているが、話し合いというやり方も可能であると思う。

松村委員からご指摘のあった容量按分の件について、我々の送配電業務指針のところで、潮流抑制の効果を考える上では、繋がっている系統を念頭に置いて考えている。そういう視点で今回の資料をまとめている。



また、今回まとめたシート 28 にある通り、基準値を決めて掲示板方式でメリットオーダーにするという点、これはセットでなければダメだということは痛感している。掲示板方式の課題はあって、間に立つ人間がガイドラインをしっかり作り、資料の中には実績の検証という言葉を入れさせていただいたが、調整のために仲介していかなければならないというところもあるので、これを成り立たせるためには、そういうところをしっかりやっていかなければならない。こうしたやり方を試行的に8

やったらどうかというのが今回のご提案である。
○ 市村委員

色々な方からご意見を聞きながら非常に難しい問題であると感じた。公平性のところで様々な意見があったが、結局何を抑制するのかということと、誰が経済的な負担を受けるのかということは、分けて議論して良いのではないかと思っている。元々の事務局案では両者がイコールであるということが前提であるように思われる。今回様々な意見があったので、それを踏まえて私自身も考えてみたいと思う○ 井上委員

先程事務局から話があった掲示板方式について１点申し上げる。掲示板方式にはこだわらず、話し合い等のやり方があるとのことだったが、最終的には金銭の話になると思うので関係事業者全員が集まって金銭の話を実施するのは困難だと思う。そういった意味では情報へのアクセスという意味での公平性・透明性を担保するための関係事業者の会議などを設定していただくとともに、実際のお金のやり取りは掲示板を通じてやることとしてはどうか。松村委員からお話があったとおり、実際の取引価格に関しても事後検証を行って公表していただくというのをルールとして決めていただけると、我々としても公平性・透明性という観点からありがたいと思っている。

○ 鍋田委員

制約量の分担について、過去２回ほど、作業時系統での分担にするか、バランシンググループあるいは事業規模での分担にするかについて議論があったが、「事業規模按分ということになると、相当部分が旧一般電気事業者が対象になるのではないか」と指摘させていただいた。今回、事務局で色々な絵や数値を用いて示していただいているが、4,000 万 kW の系統を持つ X事業者の中の発電機は 200 万 kW で、1/20 のものが示されている。その他の系統で仮に同じような作業制約が発生するのであれば、この 20 倍の作業制約になる。このような点から、定格容量で制約をかけるのが公平ではないかと考える。17 ページで事業規模比率按分に関して様々な懸念が示されているところではあるが、加えて、発電制約のない系統に連系する発電機を負担の対象にするということは、制約のない系統に連系するというインセンティブを損なう可能性があり、そういう懸念を含めて定格容量比率按分という事務局案に賛同する。

○ 大久保委員

まず、発電制約の対象範囲に関して、21 ページと 22 ページに記載があるが、経済的負担に関しては、高圧以下の電源も負担対象となるのが原則ではないか。ただ、契約・精算をどうするのかといった実務的な課題に対しては実現性のある対応が必要であろう。2 つ目は、掲示板方式や一般送配電事業者調整方式に関して、26 ページの掲示板方式の試行的導入については、賛成である。これを実現すべく 27 ページのような課題があるのでこれらを考慮する必要9があると考える。また、案②の一般送配電事業者調整方式については、課題として書かれているが、受容性のある簡易的な方法であるなど、事業者の納得性・実効性が重要であると思う。
それを担保するうえでも、広域機関でルールの整備が必要かと思われるので、更に議論を進めていただきたい。
○ 松村委員

負担額に関して、事業規模比を主張する東京ガス提案方式の方が、事業規模が大きい方がより多く負担するようになるという意見は２名から出てきたが、これは全く誤解。2 つの会社が合併すれば、事業比按分だと 2 倍になるが、2 つの会社が合併して作業停止とがランダムに行われるとすれば、それに引っかかる可能性も 2 倍になるわけで、２つの方式で変わりはないと考える。一方で、もちろん送配電部門が自社の小売あるいは発電部門ができる限り引っかからないように作業停止を実施することがあるのだとすれば、方式を変えれば大規模事業者である旧一般電気事業者の負担が増えることもあるだろうが、それは適正化される方向と認識している。
一方で、ご指摘にあったとおり、作業停止と関係のないところが負担をするのが公平かという事に関しては、確かに東ガス方式には問題がある。

○ 岡本委員

運用と経済について様々な議論があったが、一般送配電事業にはどうしても停止が必要である。電源の多い地域での停止があると、その地域の発電事業者様へ負担をお願いしているが、そうであっても作業停止は必要である。作業停止自体は系統内のあちこちの場所で行われているが、影響の出方については出る場所もあれば出ない場所もある。特に影響が出る場所においては、各事業者様の電源がそこに集中しているため、このような話が出ていると理解している。広域機関の指針が出て、潮流抑制に関して実効的に公平性を保ちながら実施していくという話がある中で、実際に作業停止調整が困難化しているという実態があり、一方で、ここは作業停止を実施しなければいけないという場所もある。まずは運用面からいうと、実効性のある形で調整をさせていただいて何とか停止をとらせていただきたい。そういう面では当該系統に接続されている電源の容量按分については、我々にとっても調整がしやすいと思っており、是非ご理解をいただきたい。定格容量比で按分をすると、経済性による差が生じるのではないかという話もある。これは、事務局から色んなやり方が提案されているが、ベストの解を見出すのは難しいかもしれないが、我々の事情としては、早期に話を進めていきたいと思っている。事務局の提示する掲示板方式については、比較的速やかに実施できる方式ではないかと感じている。その他の方式も色々あり、コネクト＆マネージの広範な議論の中で色々なことがあると思っている。
しかし、そこまで議論をしていると、申し訳ないが作業停止措置が取れなくなる事態が生じるのを懸念している。現状としては、何とか効果のある方法で公平性を担保する方法でやらせていただきたいので、事務局案の掲示板方式には早期の実施が可能ではないかと期待を持ってい

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る。


一方で、経済面での話は別フェーズの話であると認識している。一般送配電事業を営んでいる立場から述べると、経済面についても発電事業者様にご負担いただきたいと考えている。現状、発電事業者様には作業停止もあり得るものとご納得いただいた上で連系をいただいており、発電事業者側への負担をお願いしたい。効率的なネットワークの利用に関して、負担する方が当該系統に繋がっているのか、あるいは繋がっていないのかという論点もあった。もし繋がっていない対象まで議論を広げるとするのであれば、東京電力パワーグリッドエリアの混雑の話であっても、その負担は日本の発電事業者全体で考えるべきだろうとするのが自然であるように思う。そこまで議論するとなると、託送料金制度全般の議論にまで広がってしまう。今の時点では、まずは作業停止に関してのルールを早期に整備していただき、調整していきたいと考えている。現状の考え方に基づいて、ご負担もお願いしたいと考えている。

○ 田治見担当部長


実際に作業停止に関して、来年度以降もそのような複数の事業者で調整しなければならないような案件が出てきている。足元のところでどうやって解決していくかをまとめていかなければならない。それをやらないと、作業停止を実施できず、老朽化設備を残したままとなってしまうことにもなる。まずは、そういったところで掲示板方式を試行しながら、松村委員のご発言のとおり覚悟をもって進めていかなければならないが、そういうところで解決策を見出せればと考えている。
その上で、うまくいかないとなれば、全体的にもう一回この容量按分で良いのかについて再検討しながら、全体を調整するというステップで進めたいと考えているが、いかがか。

○ 松村委員

今のご発言は、私が言ったとおりにきちんと監視する覚悟を示したということか。それとも、聞くだ
け聞いたという、形だけ意見を入れたふりをするということか。私が心配しているのは、価格情報については、広域機関はとても消極的で、ESCJ（電力系統利用協議会）がやっていたことですらやりたがらない傾向が別のところで問題になった。そのようなことを本当にやってくれるのかとても心配している。今のご発言が前向きに検討し採用するという前提であれば、事務局案を一旦受け入れるのに反対しない。単なるリップサービスだったのか、価格情報も含めて本当に全件監視する覚悟があったかを伺いたい。

○ 佐藤事務局長


監視はさせていただく。もう一つ、一般送配電事業調整方式について、21,22 スライドで書かせていただいたとおり、本当に運用と経済を区分するのであれば、確かに比率按分などをせず、一つのところに全部やってもらって一般送配電事業調整方式をするのがむしろ筋であるが、先程松村委員からご指摘があったが、大久保委員からお話があったように、すぐにでも作業調整の実際のルールを決めてくれと強く言われている段階だと、どうしても少し時間がかかるので、これ11

を試行しながら、案②の一般送配電事業調整方式を中心に進めていかなければいけないということがあるので、むしろ 21,22 スライドのような点を考えざるを得ないものと認識しており、リップサービスではない。最初の監視の点はそういったところが弱かったので、検討し実施していくことをお約束する。
○ 大山座長

色々とご意見いただいたが、絶対にこうしてほしいなどの意見があったというものではなかったように思われる。ご異論があったところは確かに承る。事務局案は多少手直しがあるものの、この方向であくまでも当面の結論としたいと思うが、いかがか。

○ 棚沢委員

冒頭でも申し上げたとおり、まだ色々な案があると考えている。とりあえずこれでいく、ということをこの場で決める局面ではないのではないか。

○ 田治見担当部長


今いただいたご意見を踏まえて案を再整理し、次回諮りたい。

○ 大山座長

それでは、また次回ということにさせていただきたい。以上で本日の議事は全て終了した。
以上

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