社会福祉法人時の会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
障害福祉サービス事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人時の会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都多摩市落合３丁目１７番地１－１０１に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要1

する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が２８０,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

2

（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事
６名
（２）監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
3

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員)
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集)第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4

（決議）第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名、又は記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金１０,０００,０００円
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、多摩市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、多摩市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

5

（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散(解散)
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更
6(定款の変更)
第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、多摩市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を多摩市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人時の会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

岡 﨑 和 子
吉 村 千 草佐 久 間 む 津 美
田 邊 大 樹森 田 寿 美 江
阿 久 津 郁 子
粕 川 祐 子
菊 地 辰 子附 則
第５条の規定にかかわらず、平成３２年３月３１日までは評議員の定数を４名以上とする。

7役員等名簿
任期：令和3年6月16日から令和5年定時評議員会終結の時まで
役職名

氏名

理事長

岡﨑 和子

時の会理事長

理事

吉村 千草

支援団体会長

理事

田邊 大樹

社会学士

理事

矢島 卓郎

大学名誉教授

理事

前田 博文

家族代表

理事

大竹 雅夫

管理者

監事

千葉

税理士

監事

齊藤 美三男洋

主たる職業又は経歴

大学名誉教授

社会福祉士

福祉団体勤務

任期：令和3年6月16日から令和7年定時評議員会終結の時まで
評議員

荒井 康弘

会社役員

評議員

井上 修一大学准教授

評議員

大久保 光三福祉団体理事

評議員

岡牧子

ピアノ教師

評議員

尾中 信夫

１級建築士

評議員

吉井 智晴

大学教授

評議員

渡邉 健治

大学名誉教授社会福祉法人 時の会
役員等の報酬並びに費用弁償に関する規程（目的及び意義)
第１条 この規程は、社会福祉法人時の会(以下「この法人」という。)の定款第８条及び第 21 条の規定に基づき、この法人の評議員及び役員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 役員等とは、評議員、理事及び監事をいう。
（３） 常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
（４） 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（５） 報酬等とは、社会福祉法第４５条の３４第１項第３号に定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（６） 費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費(交通費、宿泊費を含む。)及び手数料等の経費であって、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給)第３条 役員等に対して支給する報酬等は、役員等に対して、評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会、行政庁監査又は研修会(以下「会議等」という。)への出席に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。
２ 監事には、前項のほか、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支給する。
３ 第１項の規定にかかわらず、常勤役員で職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。
(報酬の額の決定)
第４条 評議員には、定款第８条で定める金額の範囲内で、報酬を支給する。
２ 全理事の報酬総額は、年間 25 万円以内とする。
３ 全監事の報酬総額は、年間 12 万円以内とする。
４ 役員等の報酬の額は、別表第１に定めるとおりとする。
(報酬の支給日)第５条 役員等の報酬は、職務執行の当日支払うものとする。
（報酬の支給方法）
第６条 報酬は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人からの申し出があったときは、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
２ 報酬は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等の費用は、別表第２に定めるとおりとする。ただし、役員で職員としての立場を有する者に対しては、法人職員旅費規程に基づき、旅費が支払われる場合を除き、会議等への出席に係る費用は支払わない。
２ 役員等がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日
1

から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うものとする。
（公表）
第８条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。
（補則）
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成３０年３月に開催される評議員会の議決日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
別表第１ 役員等の報酬の額(第４条第４項関係)
役職名
報 酬 の 額評議員
会議等への出席の都度:１人一律 10,000 円
該当者なし(職員としての給与が支給される者を除く。)
常勤役員
非常勤役員
監

事

会議等への出席の都度:１人一律 10,000 円
監査の都度: １人一律 10,000 円

別表第２ 費用(第７条第１項関係)事
項
費 用 弁 償 額会議等への出席
自宅から会議等開催場所への公共交通機関運賃実費額(公共交通機関利用)
会議等への出席
自宅から会議等開催場所への往復距離に応じ、(公共交通機関利用なし) １人 20 円/㎞。ただし、2 ㎞未満は、0 円とする。
法人旅費規程に定める額
都外出張
上記のほか、職務執行に必要な経費(研修会出席者負担金、資料代等)

職務執行に必要な額

附則
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程は、別表第１役員等の報酬の額（第 4 条第 4 項関係）において、１人一律10,000 円と定めているが、当法人が計画している法人本部複合施設の建設が完了するまでの期間、1 人一律 8,000 円とする。

2