はじめに

財団法人 地球環境センター（GEC）
は、
本年（2007年）設立15周年を迎えました。
この節目の年に、熊谷信昭初代理事長の後を受け、当財団の2代目理事長を拝命いたしました。関係者の皆様におかれましては、
今後ともよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、国連の組織であり、世界各国の科学者が参集しているIPCC（気候変動に関する政府間パ
地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価報告書を公表してきネル）
は、これまで3回、ました。
そして最新の知見を集積したIPCC第4次評価報告書については、
2007年2月の第1作業部
会（自然科学的根拠）報告書を皮切りに、各部会の報告書が次々と公表されています。
この第1作業その原
部会報告書によれば、20世紀半ば以降に世界の平均気温が上昇したことは疑う余地がなく、因は人為的な温室効果ガスによる可能性がかなり高いとされました。
その中で、2006年の日本は記
録的な暖冬となり、これが地球温暖化の影響によるものかどうか断定はできませんが、多くの方が地球は温暖化しているという危惧を持たれているのではないでしょうか。地球温暖化については、もはやそれが起こっているのかどうかを議論している場合ではなく、一刻も早く有効な対策を考え、実施していく
段階に入ったと言えるでしょう。
（IETC）の支援機関として
地球環境センターは、国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター

1992年に設立されて以来、開発途上国の環境保全や持続可能な開発の実現のために、環境上適正な技術を移転することを事業の中心に据えて活動してまいりました。
この観点から、
IETCと共同で、開発途上国に環境上適正な技術を普及させるためのプロジェクトを実施しています。
また、
地球温暖
地
化対策に関しては、
環境省よりCDM（クリーン開発メカニズム）/JI（共同実施）事業調査を受託し、球温暖化対策の推進と開発途上国の持続可能な開発とが同時に実現されるよう事業を実施していからの委託を受けて、開発途上国の環境政策立案者を中心
ます。
さらに、
（独）
国際協力機構（JICA）とする人材を育成するなど、地球環境の保全に向けた様々な取り組みを続けてまいりました。
地球環境センターは、今後ともこのような取り組みを着実に推進し、関係諸機関や各方面の皆様のご協力をいただきながら、地球環境の保全や環境分野における国際協力に貢献してまいる所存です。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただくとともに、今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2007年7月
財団法人 地球環境センター
理事長

宮原 秀夫

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要

設立の経緯
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されるこ1990年にととなりました。
それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務
次官がIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。IETCは、1998
年からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動しています。

（注）
役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の設立
（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足しました。
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されました。
なお、、
寄付金については所得税
GECは、1992年10月から特定公益増進法人の認定を得ており（※）
法及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。
（※）
所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に基づく。

KD
国連

=;9
（財）
地球環境センター

KD;F
国連環境計画:J?;
技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター●都市の環境管理及び淡水の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。

2

GEC 2006

支援● >:I8の都市における環境管理のための活動に関して、さま
ざまな支援を行っています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメントシ
ステムの普及促進事業を行っています。
●環境保全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめざし
ています。

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

財団の内容さまざまな支援を行うほか、日本国内のGECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、関係機関とIETCとの橋渡し役として、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援しています。
また、セミナーの開催など地球環境保全のた
GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、めの活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター◎設立年月日

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)
1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181◎基本財産

17億5,361万円（2007年3月31日現在）

◎事業内容

（1）
UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集及び提供並びに啓発普及（4）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修並びにセミナー及びシンポジウムの開催（5）
開発途上国における都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関及び研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

16名（2007年3月31日現在）
審議役

監事

◎組織図

理事会

総務部

理事長

専務理事

評議員会

技術企画委員会

事務局長

事業部（役員等名簿は23頁に記載）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2006

3

2006年度の活動

GECは、UNEP DTIE IETCが目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及及び技術移転を推進するた
め、IETCと協力してエコタウン開発候補都市のペナン（マレーシア）の事前調査を実施するとともに、IETC及びアジア生産性機構（APO）と共同で公開セッション「環境上持続可能な産業開発：アジア太平洋地域におけるエコタウン構想」
を開催し、エコタウンに関する知識や情報を広く提供しました。
さらに、IETCが新たに主要業務の一つとしてプロジェクトを開始した「防災と災害管理」
について、
日本にあ
る情報を収集するとともに、
ワークショップを開催して今後の取り組みの方向性について検討しました。

GECの環境技術情報データベース「 NETT21 」の順次見直しを図る中、2006年度は公開後約6年が経過した「クリーナープロダクション技術データベース」の更新をより効果的に実施するための予備調査を行い、2007年度に実施する更新作業方法等について検討しました。
開発途上国での国際環境協力については、
タイ・ターチン川流域4県の情報共有及び現状把握を目的として「環境マップ」
を完成させ、
その手法を更に発展させた「環境副読本」（試作版）
も作成しました。
さらに、タイの現地視察やタイ関係者の日本招聘を実施してパートナーシップの活性化を図りました。
また、大阪府が2006年度に開始した「大阪アジア3R技術サポート事業」を支援し、江蘇省（中国）
及び東（マレーシア、
タイ、
ベトナム）の3R技術ニーズ調査に同行しました。
南アジア3ヵ国
地球温暖化対策への貢献としては、環境省のCDM/JI事業調査の事務局として、2006年度も引き続き有望なCDM/JIプロジェクトの発掘と知見の収集を行うとともに、
CDM/JIプロジェクトの周知と理解の向上を目的としてシンポジウムを開催しました。
また、CDM/JIや気候変動等に関する国際会議に参加して情報を収集し、GECウェブサイト等を通して、その情報を広く発信しました。
開発途上国における人材育成を目的としたJICA 集団研修は、2006 年度新たに実施した「気候変動、も含めて5コース実施しました。
また、過去5年間実施した「キューバ環境
CDMに関する日中関連政策研修」
マネジメントコース」のフォローアップを目的として、キューバにてワン・ディ・セミナーを開催するとともに、会員「 Connect the
専用ウェブサイト「 JICA-GECネットワーク」のコンテンツ拡充に努め、新たにメールマガジン

World」の発行を開始しました。
環境マネジメントシステムにおいては、「内部環境監査員養成コース」や「環境マネジメントシステム人材養成講座」等を実施し、その普及に努めました。
加藤登紀子UNEP親善大使の活動支援事業については、8月にボルネオ島（マレーシア・サバ州）
を訪問し、現地の熱帯雨林開発の現況や生態系保全のための取り組み等を視察するとともに、環境保全をテーマとしたコンサートを開催し、音楽を通して現地の人々との交流を深めました。
また、GECの活動を広く紹介するため、ニューズレターや年次報告書を発行するとともに、広報用ビデオの更新や地元鶴見区の「区民まつり」への参加等を通して、GEC事業の普及啓発に積極的に努めました。

4

GEC 2006

2006年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の推進
エコタウン*に関する調査

EST（Environmentally
Sound Technology）

経済発展の進むアジア地域で、環境と経済の調和を図るエ『環境上適正な技術とは、環境

コタウンへの関心が高まる中、IETCは日本のエコタウン開発でを保護し、代替となる技術に比得られた教訓を基に、エコタウンの概念をアジア太平洋地域にべ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使広めるべく2004年度よりエコタウンプロジェクトを開始した。

い、廃棄物や製品のより多くをリ

2006年度は、GECが今まで調査してきた資料を基に、エコタウン関連の研修等で使用するトレーニングマニュアル（2種類）
をIETCと共同で作成した。
IETC-GECエコタウンセミナー
また、
2006年8月28日〜30日にかけて、IETCと共同でエコタ

やり方で取り扱う』と定義されている（地球サミットの「アジェンダ
より）
。
21」
エコタウン

ウン開発の事前調査を実施するためマレーシア・ペナン州（ペ日本で発展してきたエコタウン
は、地域固有の技術や産業を生かしながら、環境保全型の企業が集積する団地を建設するもので、地元経済の活性化、雇用の確保とともに、廃棄物の処理や水・大気環境の保全を同時に達成する枠組みである。

ナン島）
を訪問し、現地の状況やエコタウン整備を進める中で必要とされる諸制度・問題点等を調査するとともに、その報告書を作成した。
また、
エコタウン開発予定エリアとして、企業が数多く進出しているペナンサイバーシティ（Penang Cyber City）
を選定し、今後のエコタウン開発戦略に関する意見交換会やセミ
ナー、
ワークショップを開催した。
このワークショップでは、
ペナン

サイクルし、より受け入れられる

コー・ツー・クーン ペナン州首相と会談のエコタウン開発の今後の課題や方向性、最終的なビジョンについて意見交換し、プロジェクト実施のアクションプランを作成するとともに、
GECは日本のエコタウン開発
やエコタウン構想の成り立ち等について発表した。
これらの活動の結果、ペナンはIETCが唱えるアジア太平洋地域におけるエコタウン構想推進のモデル都市となり、
引き続きペナンでのエコタウン開発を進めていくこととなった。今後は、今回のペナンにおける予備調査の手法を活用し、ペナンに続くプロジェクト候補地の選定を進めていく予定である。
エコタウンプロジェクト関連事業
日本のエコタウ
IETCは、エコタウンプロジェクトの一環として、ンの経験をアジア・太平洋地域のエコタウン開発に生かすため、2006年9月26日〜10月2日に川崎市で「UNEPアジア・太平洋エコタウンプロジェクト川崎研修会」を開催した。
「日本における
GECは川崎市とともにこの研修会に協力し、「エコタウンに関する法的及びその他支援制度」
を
3R 技術」
テーマとしたそれぞれの講義を行うとともに、講義に関する研修
テキストを作成して参加者に配布した。

UNEPアジア・太平洋エコタウンプロジェクト
川崎研修会

この研修には、
エコタウン候補地として選定されたペナン
（マ
レーシア）
やバンドン
（インドネシア）等から、環境分野を担当する行政官ら計7名が参加し、3Rやエコタウンに関する講義や見学等が行われ、最終日には、
グループワークで作成した「エコタウン形成のための戦略」について各都市から発表があった。
また、GECは日本におけるバイオマスタウンに関する文献を収集・整理し、IETCに提供するなど、IETCが推進するエコタウンプロジェクト関連事業に協力した。

GEC 2006

5

2006年度の活動

公開セッション
「環境上持続可能な産業開発：
アジア太平洋地域におけるエコタウン構想」
参加者…約40名

開発途上国への技術的支援等の国際協力

公開セッション
「環境上持続可能な産業開発：アジア太平洋地域におけるエコタウン構想」*の開催

IETCが実施しているエコタウンプロジェクトに関連して、GEC
は、2006 年 11月1日にシンガポールのサンテック国際会議・展
示会センターにて、公開セッション「環境上持続可能な産業開発：アジア太平洋地域におけるエコタウン構想」
をIETC 及びアジア生産性機構（ APO ）と共同で開催した。
このセッション
は、環境製品・サービスの国際展示会「エコプロダクツ国際展
日本のエコタウ
2006」の併催国際会議イベントとして開催され、ン構想とアジア太平洋地域都市へのその導入の可能性についての概要が説明された。
また、
産業エコロジー、
産業共生とエ

公開セッション
「環境上持続可能な産業開発：
アジア太平洋地域におけるエコタウン構想」（シンガポール）

コ産業団地の構想についての紹介や川崎エコタウンについての講演があり、
後半のパネルディスカッションでは、アジア太平洋地域の4都市：ペナン（マレーシア）、バンドン（インドネシア）
、
プネー
（インド）
、
ナマカル
（インド）
より、
エコタウン構想の実現に向けての現状やエコ・イ
ニシアティブの取り組みに関する最新実施例についての発表があった。
この公開セッションにより、
エコタウ
ン構想の具体化への道筋やエコタウン化に関心を示す都市への普及啓発がさらに進むこととなった。
今後も、GECはIETCと協力して、アジア太平洋地域におけるエコタウン開発のためのより実践的なト
レーニングやモニタリング、
さらには他のエコタウン候補都市への事前調査を実施するなど、
エコタウンプロジェクトの進展を図っていく予定である。
■ 公開セッション「環境上持続可能な産業開発：アジア太平洋地域におけるエコタウン構想」
開催日

2006年11月1日

開催場所

シンガポール サンテック国際会議・展示会センター

主催

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）㈶地球環境センター（GEC）
アジア生産性機構
（APO）

参加都市
（4都市） ペナン市
（マレーシア）、バンドン市（インドネシア）
、
プネー市
（インド）
、
ナマカル市
（インド）
プログラム

NETT21（New Environmental

Technology Transfer
in the 21st Century）
開発途上国への環境技術移転を目的として、GECが1996年か
ら構築している日本の環境技術情報を発信するデータベース。
現在、10 分野のデータベースに約 1,500 件の技術情報を公開している。NETT21は、GECにおけるEST 情報発信の核となっているが、初期に公開された
データベースは情報が古くなっているため、順次見直しを図り、さらに充実していく予定である。
※掲載件数は24頁参照。

6

GEC 2006◎講演「廃棄物最小化のためのエコ工業団地」…シンガポール南洋工科大学 土木環境学部 教授 ワン・ジン・ユアン「川崎エコタウン：川崎アクションプランに向けて」…川崎市国際環境施策 参与 兼 ㈱環境文明研究所 代表取締役所長 加藤 三郎◎パネルディスカッション
テーマ「アジア太平洋地域都市へのエコタウン導入のための戦略とガイドライン」
進 行 役：UNEP DTIE IETC 企画官 ハリ・スリニバス
パネリスト：ペナン市 計画開発部 部長 マイムナー・シャリフ
バンドン市 開発計画委員会 基盤整備部 交通課 課長 アントン・スナウィボウ
プネー市 ディネシュ・ギローラ
ナマカル市 コミッショナー サバリムトゥ・カライセルバン※講演者もパネリストとして参加◎まとめ
UNEP DTIE IETC 企画官 ハリ・スリニバス

EST情報の普及促進
GECの環境技術情報データベース「NETT21*」は、現在10分野の技術データベースから成り立って
おり、
GECウェブサイト上で公開されている。
「クリーナープロダクション技術データベース」
を更新するための予備調査として、IETC
2006年度は、に対してクリーナープロダクションに関する資料提供の依頼やJICA研修員へのヒアリング調査（4コース）
及び「JICA-GECネットワーク」を利用したアンケートによるニーズ調査を行うとともに、更新作業方法等について検討した。
これらの予備調査により開発途上国のニーズが把握でき、「クリー
2007年度に実施する
ナープロダクション技術データベース」更新業務の準備が整えられた。

都市の水問題◎排水処理に関するウェブサイト
下水道を含む排水処理に関するウェブサイトとして2005年度に立ち上げた「GESAP*」（英語版）に、「排水処理に係る資源・エネルギー回収」に関するコンテンツを追加した。
これにより、2006年度は新しく
同種のウェブサイトとの連携を含
排水処理分野におけるIETCへの支援を強化することができた。今後、

GESAP（GEC Sanitation

Programme）「世界の排水処理状況」、「 水とめ、
有効な利用方法について検討していく予定である。

排水の再利用」、
大阪市都市環◎国連環境計画「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」の支援

境局作成のブックレット「大阪市の下水道」、「 排水処理に係る

IETCは、2004年8月から「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」を実施している。そのプロジェクトの一環として、GECは、2004年度の「持続可能な衛生・排水処理システム研修」、2005年度の「環境適正技術（EST）を用いた飲料水供給事業研修」及び「イラク・ハイレベル・スタディーツアー」
を受託・実施してきた。
これまでの実績に基づき、IETCが2006年12月6日〜15日にかけて実施した「イラク南部湿原における環境適正技術（EST）を用いた飲料水供給事業及び水質管理研修」の一部をGECが受託し、講義や見学等を実施した。
また本研修には、12月8日に京都で開催された「イラク南部湿原の持続可能な管理に関する国
際ワークショップ」に出席したイラク高官や、（独）国際協力機構（JICA）が実施した「イラク南部湿地帯保全

資源・エネルギー回収」の4つのコンテンツから成る。

コース」の研修員も参加した。
これらの活動は、
イラク現地でのパイロットプロジェクトの後方支援につながった。
■「イラク南部湿原における環境適正技術（EST）を用いた飲料水供給事業及び水質管理研修」実施概要
研修期間

2006年12月6日〜15日

実施機関

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）

（GEC）
受託機関
（一部） ㈶地球環境センター
協力機関

大阪市水道局、東レ㈱、㈶琵琶湖・淀川水質浄化研究所

研修参加者

環境省
（バグダッド州・ジカール州・ミサーン州）、
地方自治・公共事業省（ジカール州・バスラ州）、
水資源省（バグダッド州）、
水資源省南部湿原復旧センターより合計8名

GECでの講義

目的

環境適正技術（EST）を用いた飲料水供給や水質管理に関する原
理や応用方法を学ぶことにより、イラク人政策決定者の能力を向上させることや、
イラク南部湿原の飲料水供給及び水質管理に関して、
イラク人政策決定者の間で分野横断的な対話を促進させること

研修プログラム

飲料水供給事業に対するESTの導入、ESTアセスメントとその方法論、都市水道における配水施設の維持管理、浄水処理のための脱塩技術、その他現場視察など

大阪市庭窪浄水場の見学

湿原の状況
イラク南部湿原は、特有の生態系、生物多様性を誇る中近東で最大規模の湿原地帯であったが、チグリス・ユーフラテス川上流域
でのダム建設や灌漑、旧政権下の湿原干拓事業により、湿原面積が大幅に減少し、生態系のみならず、湿地地帯の漁業や農業も大きな打撃を受けた。

イラン
イラク

バグダッド
チグリス川

ユーフラテス川
サウジアラビアクウェート

国連環境計画「イラク南部湿原
環境管理支援プロジェクト」の概要

イラク南部湿原©UNEP

イラク南部湿原の長期的な回復・再生へ向けて、湿原管
IETCは、
理を含めた環境政策立案、湿原環境のモニタリング、各種研修等の能力開発、飲料水や排水・衛生設備等の試験的提供などからな成る環境管理支援プロジェクトを2004年8月から実施している。
お、本プロジェクトの資金には、日本政府の国連イラク復興信託基金への拠出金の一部（約1,100万ドル）
及び日本政府からUNEPへの拠出金（2006年度：100万ドル）が充てられている。
※詳細については、IETCのウェブサイトを参照。

湿原周辺で
暮らす人々
©UNEP

GEC 2006

7

2006年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

防災と環境に関する事業
近年、地震、津波、台風、洪水、山崩れ、火山の噴火、山火事などの自然災害並びにタンカーからの油の流出、工場からの化学物質の流失などの人為的災害が多発している。
それに伴い、人々の生命・財産が奪われるという直接的な被害が大きくなっているのはもちろんであるが、環境に与える影響も大きくなっている。
これらの災害と環境の相互依存の関係に着目し、IETCは、
開発途上国におけるこれらの災害に伴う被害を少しでも軽減さ

防災と環境に関するワークショップ

せるため、日本の優れた技術を開発途上国へ移転したいと考えており、
このプロジェクトを「水と衛生」及び「持続可能な生産と消費」と並ぶ3つの主要活動テーマの一つとして位置づけている。
日本
GECは、IETCによる災害廃棄物に焦点を絞った管理技術データベースの開発に協力するため、に防災と環境に関してどのような情報があるのか、
まずは同分野の研究者にIETCと共同でヒアリング調査を実施した。
さらに、2007年3月23日に「防災と環境に関するワークショップ」
を大阪で開催した。当日
は、防災、環境のそれぞれの分野の専門家の方々を始め、国や自治体、
国際機関、大学、
NGOより約30
名の方に参加をいただき、
環境対策や防災に携わる諸団体それぞれの視点で意見交換し、今後の防災と環境に対する取り組みの方向性を議論した。
■「防災と環境に関するワークショップ」

8

GEC 2006

開催日

2007年3月23日

主催

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）㈶地球環境センター
（GEC）

共催

アジア防災センター（ADRC）
国際防災復興協力機構
（IRP）

後援

内閣府
（防災担当）

目的

災害による被害を軽減させるための包括的環境管理の必要性について共通認識を形成すること

プログラム

◎基調講演
「防災と環境」〜持続可能性の観点から〜…内閣府政策統括官（防災担当）
付参事官（災害予防担当） 西川 智
◎事例紹介ワークショップ
１．
「災害復旧活動の問題点、懸案事項、考察」…国際防災復興機構（IRP）復興調査官 ソヘル・カーン
２．
「都市化とグローバリゼーションのもとでの災害と環境」…国連地域開発センター（UNCRD）防災計画兵庫事務所 所長 安藤 尚一
３．
「海岸林と津波」…人と防災未来センター（DRI）専任研究員 原田 賢治
４．
「災害と環境管理の統合的アプローチに向けて」…京都大学地球環境学堂 博士課程 フォン・トラン
◎防災に関する「制度」「教育」「技術」の3テーマに分かれてのグループワーク
進行役：「制度」…国連地域開発センター（UNCRD）防災計画兵庫事務所 所長 安藤 尚一
「教育」…
（独）
国際協力機構（JICA）兵庫国際センター 業務チーム 山本 美奈子「技術」…人と防災未来センター（DRI）専任研究員 原田 賢治◎全体ディスカッション◎まとめとフォローアップ
UNEP DTIE IETC 企画官 ハリ・スリニバス

開発途上国における国際協力
タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動*

タイ・ターチン川流域でのバンコクの西方を流れるターチン川*は、水質汚濁がタイでワースト1と言われている。GECはタイ政府

住民参加型環境保全活動
環境再生保全機構の地球環境の要請を受け、流域4県（チャイナート県、
スパン・ブリ県、
ナコン・パトム県、
サムット
・サコーン県）での住民に基金の助成により実施している。

よる環境保全活動を強化するため、環境活動の専門家で構成する支援チームとともに、マヒドン大学の環境資源研究学部やタイ政府の天然資源環境省汚染管理局（PCD）、
第5地域環境事務所（REO5）

ターチン川
川の長さ：320kmと連携しながら支援を行っている。2005年度までは、「環
4県での環境活動ネットワークが展開されるよう、流域面積：12,000㎞2

境マップ*」の作成や河川調査などを指導し、環境活動の活性化とパートナーシップの構築に向けた支援

流域人口：250万人
ミャンマーを行ってきた。

ラオス「環境マップ」
を流域全体として捉え、情報の共有化と環境情報を収集整理する手法
2006年度は、を充実させるとともに、住民相互の交流会を実施するなど活動の広がりを図った。
さらに、今後に向けてのタイ

自発的な協働の取り組みと若手リーダーの育成という現地の要望に応えるため、「環境マップ」の手法をカンボジア発展させた「環境副読本*」の作成に向けての試みを提案し、日本での体験的研修を経験として「環境
副読本」
（試作版）
が完成した。

ベトナム

これらの活動を通じ、
リーダー間の交流は活発に持たれつつある。
また、10月に実施した日本招聘では、日本の環境活動グループとの交流や施設見学を通して多くの成果が得られた。
この経験をリーダー
チャイナート県達が地元に還元し、より実践的な活動に繋がることが期待される。

チ
ャ
オ
プ
ラ
ヤ
川

今後は「環境副読本」（完成版）の作成に各県リーダーが一丸となって取り組み、
その結果がターチン
川流域及びさらに広い地域における自主的・継続的な住民参加型環境保全活動へと広がっていくようサ

スパン・ブリ県
ターチン
川

ポートしていく。
■ 2006年度の現地支援
日程

2006年7月12日〜15日

2006年10月26日〜28日

2007年2月24日〜28日

目的

第3回ターチン川流域リーダー
会議、現地視察

タイ関係者の日本招聘

第4回ターチン川流域リーダー
会議、現地視察内容

タイ関 係 者を日本に招 聘して、
第3回ターチン川流域リーダー会
議では、
日本の事例を紹介すると 「環境副読本」の作成に向けてともに、REO5による4県のデータの中間報告会を開催し、状況を比較の発表、４県の「環境マップ」 確認した。
また、環境教育現場とを一つに繋げるワークショップ等
して小学校を視察するとともに、を行った。また、
チャイナート県の豊穣の郷や菜の花館等の見学
学校やホテイアオイのクラフト品
やよどがわ河川敷フェスティバルの製作現場、農業学校、堆肥のへの参加を通して、日本の住民に製造所等を視察し、現地の状況
よる環境への取り組みについてを調査した。
紹介した。

第4回ターチン川流域リーダー会
議では、「 環境副読本」（試作版）に関する意見交換や教育現場での活用方法、完成版の作成に向けた取り組みについて検討するとともに、日本の環境教育について紹介した。また、実際に「環境副
読本」
（試作版）
を使って授業をしている学校等を訪問し、現地の活用状況を調査した。

ナコン・パトム県

サムット・サコーン県

環境マップ
水質状況を知るためのパックテス
トや各地域での生態系の調査などの結果をマップ化したもの。

「環境マップ」の作成風景

よどがわ河川敷フェスティバル「環境副読本」を使った授業風景

環境副読本
ターチン川の情報や流域にまたがる4 県の環境活動等を子どもたちの絵を交えて分かりやすく説明したもの。住民の環境保全
活 動に対する意識を高めることを目的
とし、
ターチン
川流域の小
学 校に配 布する予定。

GEC 2006

9

2006年度の活動

3R
Reduce（リデュース：ごみの発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：ごみの再生利用）の頭文字をとっ

開発途上国への技術的支援等の国際協力

大阪アジア3R*技術サポート事業「大阪アジア3R技術
大阪府は2006年度より、産学官によるサポートコンソーシアム検討会」
を設立し、アジアの開発途上国
で循環型社会づくりが進むよう技術支援や人材育成に取り組た言葉で、
リデュース、
リユース、
リサイクルの優先順位で廃棄物む事業を開始した。GECはこれまで培った各種資源（エコタウを処理し、廃棄物をできるだけ出ン、を有効に利用してその実施をサポートしている。
3R技術等）さない社会をつくるための基本

また、
この事業にはIETCもアドバイザーとして参加している。

的な考え方。つまり、
ごみを出さないこと、出たごみについては再使用するか、資源としてリサイク
ルすることによって、資源の消費
量・廃棄物の発生量を大幅に減
らし、資源の有効利用を進め、環境への負荷をできる限り低減
する「循環型社会」
を促進しようということである。
また、この3Rは「 容器包装リサイクル法 」「家電リサイクル法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」「自動車リサイクル法」など、各種リサイクル法を推進する上での基礎になっている。

CDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発
メカニズム）
京都議定書 *に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標を達成するために導入された柔軟措置（ 京 都メカニズム）の一つ。具体的には、先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途
上国（ホスト国）
において温室効
果ガスの排出削減につながる事
業を実施した場合、その排出削減量に対してCER（クレジット）が発行され、先進国はCERを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

JI（Joint Implementation:
共同実施）

CDMと同様、京都メカニズムの一つ。先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェ
クトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU*（クレジット）を発行し、投資国側
が ERUを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

アジア各都市の産業廃棄物のリサイクルの現2006年度は、急速に発展する蘇州（中国）
状と3R技術ニーズを把握するため、大阪府は中国、
マレーシア、
タイ、
ベトナムの4ヵ国を対象に現地調査を実施し、GECはその調査団に同行した。
調査は2006年7月24日〜28日に中国江蘇省（南京、常州、蘇州）、2006年12月6日〜16日に東南アジア
タイ、
ベトナム）
と2回に分けて実施され、現地3ヵ国（マレーシア、関係機関（現地政府機関、民間企業、JICA在外事務所、
日本
人商工会議所等）
からの聴取や現場視察等により、各国の廃棄物処理の現状及び課題を確認した。
この結果、2007年度にまた、現地における3R技術のニーズや技術移転の対象となる現地機関の選定等について情報を収集整理し、その分析を行った。
さらに、2006年度に実施した3Rパイロット研修終了後に、その効果について検証し、大阪府が2007年度から実施する3R技術研修のカリキュラム案及び研修コースガイダンス用の資料を作成した。

地球温暖化対策への貢献

CDM*/JI*事業調査「CDM/JI事業調査」の事務局として、有望なCDM/JI
GECは、1999年度から環境省の委託を受け、プロジェクトの発掘と知見の収集に努めている。2006 年度は、廃棄物管理の分野やバイオマス利用の分野など19 件のプロジェクト案件について実施可能性調査（ FS ）を実施するとともに、当該事業がを受ける際に必要となるプロジェクト設計
CDM/JIプロジェクトとして適格かどうかの審査（有効化審査*）の作成までの支援を行った。
また、民間事業者によるCDM/JIの事業化を促進するため、実施書（PDD）
手順等を分かりやすく解説した「CDM/JI事業実施マニュアル」
を作成し、シンポジウム等で配布するとともにGECウェブサイトでも公開した。
さらに、これまでの実施可能性調査の結果や国際会議等で収集した情報などもGECウェブサイトを通じて公開した。
本事業の最終的な目標は、実施可能性調査を行ったプロジェクトがCDM/JIとして実施され、日本の温室効果ガス削減目標達成のためのクレジットを獲得することである。GECは、より実施可能性

京都議定書の高い案件の採択に努めるとともに、
き

京 都で開 催された気 候 変 動枠組条約 * 第 3 回締約国会議

め細かな進行管理を行ってきた。
その結（ C O P 3 ）で採 択された議 定

果、
これまでの実施可能性調査案件のう書。先進国の温室効果ガス排出量について数値目標を設定
するとともに、その目標を達成するための柔軟措置として京都メ
カニズム（クリーン開発メカニズム（ CDM ）、共同実施（ JI ）、排出）を導入した。
量取引
（ET）

10

GEC 2006

バイクがあふれるハノイ旧市街地（ベトナム）

現地で開催予定のセミナーのニーズを把握することができた。

ち、CDM理事会に登録されたプロジェク
トは3 件、日本政府承認を取得したプロ
ジェクトは4 件に達するなどの成果を挙げている。

■9:Cの流れと=;9事業＜89Bのプロセス＞

89B$?>
実施可能性
調査事業

89B$?>プロジェクトの実施に向けて、その事
業の実 施 可 能 性を調査し、プロジェクト設計
書を作成する。'%%+年度は&.件実施。

実施可能性調査
プロジェクト設計書作成
有効化審査と登録
プロジェクト実施
モニタリング

8:Gの検証・認証・発行

■ 2006年度CDM/JI実施可能性調査案件*

気候変動枠組条約▼調査分野▼実施可能性調査

▼実施団体

廃棄物管理

インドネシア／スマラン埋立処分場メタンガス利用調査

中国電力㈱ヨルダン／アンマン埋立処分場メタンガス利用調査

清水建設㈱(UNFCCC: United Nations
Framework Convention on
Climate Change)
地球温暖化に対する国際的な取り組みの枠組みを設定した条約。

マケドニア／スコピエ埋立処分場メタンガス利用調査

清水建設㈱ウクライナ／ジトーミル埋立処分場メタンガス利用調査

清水建設㈱中国／莱陽市養豚場でのバイオガス生産による発電事業調査

大成建設㈱ブラジル／サンタカタリーナ州養豚場におけるバイオガス有効利用調査㈱日本総合研究所

タンザニア／ジェトロファバイオディーゼルCDM事業化調査㈱建設企画コンサルタント

として適格かどうかについての審査。COP/MOPの指定を受けた認証機関（指定運営組織：

中国／淮南炭鉱バイオマスブリケットCDM事業化調査㈱北陽が実施する。
DOE）

ベトナム／タピオカ澱粉加工工場メタンガス回収事業調査㈱東芝

インドネシア／中部ジャワ州における木質バイオマス発電プロジェクト調査

住友林業㈱

タイ／製麺工場排水からのバイオガス利用事業調査

兼松㈱CER(Certified Emission
Reduction)
CDMプロジェクトの温室効果ガ

フィリピン／ひまわり油バイオディーゼル生産・供給事業のCDM
事業化調査

サンケァフューエルス㈱ス削減量に応じて発行されるクレジット。

バイオマス利用･植林

フィリピン／再植林、
アグロフォレストリー、
バイオマス「トリプル・
ベネフィット型」CDM事業調査㈱三菱総合研究所

植林

フィジー／低所得者層コミュニティ参加型マングローブ植林事業調査㈲泰至デザイン設計事務所

水力マレーシア／サバ州における小水力発電事業調査

北海道電力㈱風力スロバキア／風力発電事業調査

みずほ情報総研㈱

省エネ

インド／未利用資源を有効利用した無焼成レンガ製造事業調査

亀井製陶㈱

炭鉱メタン

中国／山西省炭鉱メタンを利用したコージェネレーションシステムのCDM可能性調査

日本エヌ・ユー・エス㈱

ガス漏洩防止ロシア／都市ガス漏洩防止によるJI事業化調査

住友商事㈱バイオマス利用有効化審査提案されたプロジェクトがCDM

ERU(Emission Reduction
Unit)
JIプロジェクトの温室効果ガス
削減量に応じて発行されるクレジット。

2006年度CDM/JI
実施可能性調査案件
調査の詳細な報告は、GEC の
ウェブサイトに掲載している。

廃棄物埋立処分場CDM（インドネシア）

ジェトロファバイオ燃料CDM（タンザニア）●廃棄物管理●バイオマス利用●バイオマス利用・植林●植林●水力●風力●省エネ●炭鉱メタン●ガス漏洩防止「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2006*」の開催

GECは環境省と共同で、CDM/JIに取り組む事業者等へ有益な情報を提供するために、
2000年度から毎年イベントを開催している。2006年度は8月30日に梅田スカイビル
（大阪）
で、
9月
1日に砂防会館（東京）で「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2006」を開催した。本シンポジウムでは、2005年度のCDM/JI実施可能性調査実施団体が調査結果の報告を行うとともに、CDM/JIに係る有識者がそれぞれの報告に対して地
球温暖化やCDM/JIに係る国内外の最新の動向を踏まえた講評を行った。
また、
環境省のCDM/JIキャパシティビルディング

温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2006
参加者：大阪会場 約150名
東京会場 約280名

温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム
2006（東京会場）

GEC 2006

11

2006年度の活動

補助機関（SB: Subsidiary Bodies）

C O P に 対し て 助 言 を 行う機関。
「科学上及び技術
上 の 助 言 に 関 する 補 助 機関（ S B S TA : S u b s i d i a r y

Body for Scientific andTechnological Advice ）」と「 実 施 に 関 する補 助 機 関（SBI: Subsidiary Body for

Implementation）」がある。
CDM理事会（EB: Executive Board）
CDMに関する手続きやルールの策定の他、ベースライン・モニ
タリング方法論の承認などを行う、CDMの管理・監督機関。
JI監督委員会（JISC: Joint Implementation
Supervisory Committee）
JIに関する手続きやルールの策定などを行うJIの監督機関。

開発途上国への技術的支援等の国際協力事業や京都メカニズムクレジット取得事業について、それぞれの実施団体が報告を行った。
これらにより、

CDM/JIプロジェクトに取り組む我が国の事業者等に対し有益な情報を提供することができた。
なお、本シンポジウムの内容はGECウェブサイトで公開している。
国際会議等の情報収集・提供

CDM/JI事業を推進する我が国の事業者等に有益な情報を提供するためには、CDM/JIに係る最新の国際動向を把握する必要がある。
このため、気候変動枠組条約補助機関 * 会
合（SB）
やCDM理事会*（EB）、JI監督委員会*（JISC）等の国際会議に参加して最新の情報を収集した。
また、
ケニアのナ
イロビで開催された気候変動枠組条約第 12回締約国会議 *（COP12）・京都議定書第2回締約国会合*（COP/MOP2）にブースを出展し、環境省やGECの取り組みを紹介するとともに、同会場で開催されたサイドイベントに出席し、CDM/JIに関する情報を中心にその収集に努めた。
収集した情報は適宜加工・整理し、GECのウェブサイト等を通じて情報提供を行った。CDM/JIに係る最新かつ正確な情報が日本語で発信される意義は、
CDM/JIプロジェクトに取り組む我が国の事業者にとって非常に大きい。
2006年5月10日〜12日

気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of theParties to the UNFCCC）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。
京都議定書締約国会合（COP/MOP: Conference

気候変動枠組条約第12回締約国会議（ケニア）

第24回CDM理事会（EB24）／ドイツ・ボン

5月18日〜26日

気候変動枠組条約第24回補助機関会合（SB24）／ドイツ・ボン

5月28日〜29日

第3回JI監督委員会（JISC3）／ドイツ・ボン

7月19日〜21日

第25回CDM理事会（EB25）／ドイツ・ボン

9月5日〜8日

第16回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー／インドネシア・ジャカルタ

9月13日〜15日

第4回JI監督委員会（JISC4）／ドイツ･ボン

9月28日〜29日

第26回CDM理事会（EB26）／ドイツ・ボンof the Parties serving as
the meeting of the Parties
to the Kyoto Protocol）

10月26日〜27日

第5回JI監督委員会（JISC5）／ドイツ･ボン

10月31日〜11月1日

第27回CDM理事会（EB27）／ドイツ・ボン京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。

11月6日〜17日

気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）、京都議定書第2回締約国会合、気候変動枠組条約第25回補助機関会合（SB25）／ケニア・ナイロビ（COP/MOP2）

12月13日〜15日

第28回CDM理事会（EB28）／ドイツ・ボン

2007年2月13日〜14日
2月15日〜16日

大阪CDMネットワーク
在阪企業のCDM 事業への積極的な参画・主体的活動を促す
ため、2004年2月にGECと㈶オ
イスカ関西総支部、㈶大阪市都
市型産業振興センターが協働して設立したネットワーク。研究会など実践的な活動の場を提供することを目的としており、2007年3月現在の会員企業数は19 社となっている。

第3回JIワークショップ／ドイツ･ボン
第6回JI監督委員会（JISC6）、第29回CDM理事会（EB29）／ドイツ・ボン

大阪CDMネットワーク*事業
前年度に引き続き、2006年度も先進的な取り組みをしている企業を招いた勉強会形式の研究会や会員同士でテーマを決めて発表する内部の研究会を4回実施するとともに、会員の業種が多岐に亘っている強みを生かして一般に開放するセミナーも1回開催した。
また、2006年11月29日には大阪産業創造館で「Osaka
このイベントは会員企業のビジネスチャンスの拡大や在阪
Carbon Conference & Fair 2006」を開催した。
企業のCDM/JIに対する理解促進を目的としており、国内外の企業や団体が京都メカニズムや排出権取引に関する幅広い内容の講演を行うとともに、23社がブースを出展しCDM関連の事業等を紹介した。
このように、有用情報の入手や講師との生の情報交換を大阪の地で行うことにより、在阪企業に対す
る京都メカニズムの理解増進の一助となった。加えて、在阪企業の技術や知見を温暖化対策に活用す
る方策についての知見も深まった。今後も、ネットワークの特性を生かして入手できる情報を質･量ともに高め、
CDM/JI事業に興味のある在阪企業への情報提供及び情報交換の場の提供を続けていく。
新エネルギーシステム実証調査

大阪カーボン・フェア2006

新エネルギーシステム実証施設として、長期耐久性等を検証するため、太陽光発電設備等の維持管理とデータ収集を2006年度も引き続き行った。

12

GEC 2006

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成（独）国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAから委託を受け、開発途上国の行政官や技術者を対象にした「環境政策・環境マネジメントシス
テムⅡコース」「環境中の有害汚染物質対策コース」「都市廃棄物処理Ⅱコース」「大気汚染対策Ⅱコース」の4つの集団研修コースについて、研修内容の充実を図りながら、
引き続き実施した。
また、中国におけるCDM事業への急激な関心の高まりから、
2007年3月に国別研修として、新たに「気候変動、CDMに関する日中関連政策研修コース」を実施した。
それぞれのコースで、開始前に研修員（受講生）
から「カントリーレポート*」が発表され、各国の状況について問題意識の共有化を図った。
また、研修終了後には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研修員の活動目標等を明確にした。
本事業については既存の4コースにおいて開発途上国からの参加研修員による変化に富んだニーズに応えるため、協力機関と綿密なカリキュラム調整をしながら技術研修を実施し、研修員自己評価及び講師評価において成果を上げることができた。今後も新たなニーズに対応した研修事業を実施していく予定である。
▼研修期間

▼研修員

▼内容

環境政策・環境マネジメントシステムⅡコース*

2006年
5月22日〜
7月7日

9名
インドネシア、
ウクライナ、
ケニア、
タイ、
タンザニア、
パキスタン、
ブラジル、
モロッコ
（2名）

【協力機関】大阪市都市環境局、新日本認証サービス㈱、国連大学他各大学など【講義】 日本の環境行政の歴史、環境法体系、地球温暖化対策、環境マネジメン
トシステム、持続可能な開発と国連の役割など
ごみ【見学】 環境監視システム、下水処理場、リサイクル・プラザの見学
焼却場、企業の環境対策など【目的】 環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、環境マネジ
メントシステム、地域住民の啓発手法など、
より実務的・実践的な手法について修得する。

環境中の有害汚染物質対策コース*

2006年
6月5日〜
7月28日

6名

【協力機関】大阪府環境情報センター、大阪
コロンビア、
府環境農林水産部、㈶関西環境管
セントビンセント、
理技術センター、
水俣市、富山県など
フィリピン、【講義】 有害金属概論、大気汚染防止対策、
ブラジル
（2名）
、
水質汚濁防止対策、土壌汚染防止
ベトナム
対策など
【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、河
清流会館の見学
川水の採水と分析、土壌中・廃棄物
中の重金属の分析など
下水処理場、
浄水場、
国立水俣病総合研究センター、
イタイイタ【見学】 ごみ焼却場、
イ病関係施設など【目的】 有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策までを総合的に評価し、有害金属等による環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

都市廃棄物処理Ⅱコース*

2006年
9月4日〜
11月2日

10名

【協力機関】大阪市環境事業局、福岡大学他
インド、
各大学など
エチオピア、【講義】 公害対策論、廃棄物処理概論、一エルサルバドル、
般・産業廃棄物処理など【実習】 ボランティア美化推進活動への参カンボジア、
グアテマラ、
加、埋立地の設計実習など
クロアチア、
ごみ焼却場、最終処【見学】 リサイクル施設、
タイム＆モーションスタディー演習
スリランカ、
分地など
バングラデシュ、 【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは
ブラジル、
中核として活躍できる人材を育成する。
ベネズエラ

カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としている。
アクションプラン
研修修了後、研修によって得られた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について対策を立てるもの。これについても報告会を開催し、聴講者
（主として
講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。
環境政策・環境マネジメント
システムⅡコースと1995年「環境管理セミナー」
して開始。当初は年度ごとに、
ア
ジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年から地域別受入れを廃止。また、2002 年から環境マネジメントシ
ステムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

環境中の有害汚染物質対策
コース

1996 年「有害金属汚染対策コース」
として開始。2002 年からは、有害化学物質による汚染対策にまで研修内容を拡充するために、名称を「有害金属等汚染対策コース」に変更。
さらに、2006 年から現在のコース名に変更。

都市廃棄物処理Ⅱコース

1992年「都市廃棄物対策コース」
として大阪市環境事業局が開始。1999年より現在のコース
名に変更。

GEC 2006

13

2006年度の活動

▼研修期間

▼研修員

大気汚染対策Ⅱコース

大気汚染対策Ⅱコース*

1989年、大阪市環境保健局環

2006年
9月4日〜
11月24日境部及び大阪市立環境科学研
究所が大気汚染防止研修として研修を開始。GEC設立と同時にGECが研修実施を引き継ぎ、
研修名称も現在のコース名
に変更。

気候変動、
CDMに関する日中関連政策研修コース

2006年度、各国が地球温暖化対策への取り組みを本格化させている中、開発途上国の中で最大の温室効果ガス排出国である中国のCDMに関する研修需要の高まりを受け国別研修として実施。

環境技術等に関する研修

9名
イラン、
エジプト
（2名）
、
サウジアラビア、
中国、
フィリピン、
ベトナム、
モロッコ、
モンゴル

▼内容

【協力機関】大阪市都市環境局、大阪市立環境科学研究所、大阪環境保全㈱、各大学など【講義】 公害の基礎、大気汚染防止技術、大気汚染測定技術、大気汚染予測技
術、環境管理技術など【実習】 排煙中の物質測定・分析など
中外炉工業株式会社の見学
モニタリング施設、【見学】 排ガス処理施設、
悪臭処理施設、集塵施設など【目的】 総合的・計画的な大気汚染対策技術を有する指導的技術系行政官を育成し、もって大気汚染防止に貢献する。

気候変動、CDMに関する日中関連政策研修コース*

2007年
3月10日〜
3月20日

13名
中国

【協力機関】㈲クライメート・エキスパーツ、(独)国 際 協力機 構 国 際 協力総 合 研 修所、大阪CDMネットワークなど【講義】 CDM 事業ケーススタディー、PDD 事
例発表、作成要領など【見学】 発電所、ガス科学館、バイオディーゼル工場、
スラッジセンター、
ごみ焼却場など
舞洲焼却工場の見学【目的】 クリーン開発メカニズム（ CDM ）に関する案件発掘を技術的にサポートし、中国科学技術部、地方政府科技庁
及び地方のCDMセンター職員の案件発掘能力を強化する。

GEC海外研修員ネットワーク事業

ワン・ディ
・セミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地講習会。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
今 年 度キューバで実 施したセミナーでは、日本 側から「日本の 環 境 政 策 の 課 題と展 望 〜
大気と廃棄物を中心として〜」（関西学院大学久野教授）及び「 JICA環境社会配慮ガイドラ

GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国ニーズの把握を目的として、1998
年度より「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、研修修了者（会員）を対象にした機関紙「GEC
PLAZA」の発行やワン･ディ･セミナー*の開催等を通して、情報交換によるネットワークの強化を進めてきた。
「JICA-GECネッ
2006年度は前年度に引き続きJICAと委託契約を締結して、会員専用ウェブサイト
トワーク」のコンテンツ拡充に努めるとともに、毎週トップページを更新して会員の参加を促した。
また、帰国後 6ヵ月が経った会員に対して研修で得た知識や経験の帰国後の活用状況についてアンケートを実施し、アクションプランの進捗状況等を調査した。
また、
2007年1月にはメールマガジン「Connect theを開始し、会員に対する情報提供の場を増やした。
World」の発行（月1回）
さらに、2001年度から2005年度までの5年間実施してきた「キューバ環境マネジメントコース」のフォローアップ事業として、JICAの支援・協力を得て、2007年3月23日〜28日にかけてキューバを訪問し、
ワン・ディ・セミナーや現地調査等を実施した。
ワン・ディ・セミナーは2年ぶりの開催であるが、キューバコースを受講した研修員（49人）の約半数が参加し、同窓会を設立したことで、今後のネットワーク運営に大いに役立つものとなった。今後も帰国研修員の要望を取り入れながら積極的にワン・ディ
・セミナーを開催し、帰国研修員同士のつながりを強化していく。

イン」（JICA田中専門員）
の2講
演を行い、
キューバ側研修員からはJICA 研修の際に作成したアクションプランの実施・進捗状
況について報告が行われた。
さらにキューバ環境庁、気象研究所、
ハバナ湾浄化作業グループなどの訪問先においても研修員から報告が行われた。

14

GEC 2006■ GEC海外研修員ネットワークの拡充

1998年

ワン・ディ
・セミナーの実施や、広報誌の発行などを開始

2001年5月

インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始

2003年5月

研修テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、
投稿レポート、アルバムを掲載開始

2005年4月

ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称

2007年1月

メールマガジン「Connect the World」
を発行開始

キューバ ワン・ディ
・セミナーの会場（科学技術環境省）
にて

■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：103ヵ国、861名／2007年3月現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
&-名<:8
中東地域*)名

中米・カリブ地域.+名

アフリカ地域&*&名南米地域&&&名

アジア地域(+*名オセアニア地域++名

環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及

環境マネジメントシステムの研修◎内部環境監査員養成コース等の実施

2006年度も引き続き、出張研修も含めて自治体並びに企業を対象に環境マネジメントシステムの普及活動を行った。2006年度の「内部環境監査員養成コース」は第30回（6月1日〜2日）
と第31回
（6月7日
〜8日）
、
第32回
（7月4日〜5日）の計3回開催し、51名が修了した。
◎環境マネジメントシステム人材養成講座の開催等
前年度に引き続き、自治体及びその関連組織を対象とする環境マネジメントシステムの構築及び運用に関する人材養成講座を実施した。2006年度は、「環境マネジメントシステム人材養成講座」
を大阪市等で計12回実施し、533名の参加があった。
環境マネジメントシステムの海外普及

GECが実施するJICA研修において、環境マネジメントシステムに係る講義を充実させることにより、開発途上国などを含む海外への普及を促進した。
「環境政策・環境マネジメントシステムⅡコース」では、環境マネジメント・アセスメント協会（IEMA）*の環境監査員養成コースとして認定を受けたテキストを使用

環境マネジメント・アセスメント協会

し、ほとんどの受講生が、「帰国後、組織や民間企業にISO14001を6日間にわたる研修を行っているが、（IEMA）

普及させたい」としており、研修の効果が上がっている。他のJICA研修コースにおいても、
カリキュラムに
環境マネジメントシステムに係る講義を組み込み、その内容の充実に努めた。

GECにおける環境マネジメントシステムの運用
GECでは、2001年7月から運用を開始したGECの環境マネジメントシステムの推進に継続して取り組んだ。
この結果、環境方針にある省エネ、省資源、リサイクルによる廃棄物の減量化等について、全職員に定着してきた。

イギリスに本部を置く、環境監査員の登録及びその教育機関の認定を行う組織。GECが JICA
から受託・実施している「環境政
策・環境マネジメントシステムⅡコース」を受講した研修員は、最終日の試験で所定の得点を得ることにより、IEMAの環境監査員補資格取得に必要な10ポイントのうち最大 5ポイントを獲得することができる。

GEC 2006

15

2006年度の活動

広報・普及啓発

UNEP親善大使の活動支援
加藤登紀子UNEP親善大使
加藤登紀子さんは、2000年10月にUNEP 親善大使に任命されて以来、国内外での環境問
題に関する現場の視察、関係者
やNGOの活動の激励とともに、マスコミを通じた啓発活動に努めている。
加藤親善大使の活動報告は、

GECウェブサイトに掲載している。

GECは2001 年度より環境省の委託を受け、加藤登紀子
UNEP 親善大使 * が行う環境問題に関する現場の視察やNGO への激励など、国内外でのさまざまな活動をサポートしている。
ボルネオ島（マレー2006 年度は8月17日〜25日にかけて、
シア・サバ州）を訪問し、熱帯雨林の成長・変化を長期間継続的に観測するための熱帯雨林永久調査区の視察や、森林開発等によって孤児となったオランウータンを森に帰すためのオラ

セピロック・オランウータン・リハビリテーション・センター

ンウータン・リハビリテーション・センターを訪問するなど、現地の熱帯雨林開発の現況や生態系保全のための取り組み等を視察した。
また、電気も水道もないダガット
村にホームステイし、自然と共生する人々の生活を実体験し、音楽好きな村人たちと歌と踊りによる交流を行った。
これらの経験を踏まえ、加藤親善大使は環境保全をテーマとしたコンサートを開催し、音楽を通じて現地の人々に環境保全の重要性を訴えた。
拡 大する油やしのプランテー
ション

現在、
加藤登紀子さんはUNEP唯一の親善大使となっており、さらに広くUNEPの活動
2007年度も、や環境保全の重要性が認知されるよう、事業を展開する。
■ 加藤登紀子UNEP親善大使の過去の主な訪問先など

ボルネオの熱帯雨林永久調査区にて2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

2001年4月17日〜27日

タイ、
インドネシアを訪問

2001年8月10日〜19日

モンゴル訪問2002年4月6日〜13日

韓国訪問

2002年6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

2002年8月22日〜31日

コンサート開催（南アフリカ・ヨハネスブルグ）
WSSD参加、2003年5月13日〜24日

ウズベキスタン、
キルギス共和国を訪問

2003年9月8日〜18日

フィジー諸島共和国、
トンガ王国を訪問

2004年5月16日〜23日

インド訪問

2004年7月19日〜28日

中国訪問

2005年8月30日〜9月8日

タイ、
スリランカ訪問

IETC政策の普及促進・共同広報等
GECの発行物
19頁参照。

（日本語版・英語版）
やウェブサイト等においIETCの活動を広く紹介するため、GECのニューズレターて、
IETC事業に関する情報を掲載する等の広報活動を行っている。
国連は2005年に創立60周年を迎え、さらに2006年は日本が国連に加盟して50年という記念すべき年であった。
そこでGECとIETCは、
この節目の年に日本の国連加盟記念事業として、2006年10月18日〜29日まで大阪市立環境学習センター（生き生き地球館）
において、「2006年国際連合デー写真展」
を
開催した。
また、
「ワン・ワー
2007年2月3日〜4日に大阪国際交流センターで開催された国際協力イベント
ルド・フェスティバル」にIETCと共同でブースを出展し、それぞれの活動紹介を行った。

2006年国際連合デー写真展

16

GEC 2006

ワン・ワールド・フェスティバル GECのブース
（左）
、
（右）
IETCのブース

広報活動

GECの活動状況を広く紹介するため、定期的に発行している日本語版・英語版のニューズレターや年次報告書を関係機関等に配布するとともに、
ウェブサイトも利用し、時宜を得た広報活動を行った。
また、
GECの施設見学者に対して広報用ビデオの放映や施設の説明等も行った。
イベントを通じての広報活動としては、「 ECO 縁日2006 」や「環境フェスティバル21」、「ワン・ワールド・フェスティバル」並びに「環境教育マッチングフェア」にブースを出展し、GECの活動

（鶴見区民まつり）
GECのブース

を紹介した。2006年度は、
特に広く市民からも支援を得ることを目的として、地元である鶴見区の「区民まつり」に初めてブースを出展し、多数の来場者を得た。
また、少しでも視覚に訴える広報に重点を置くため、広報用ビ
デオの更新を行い、日本語版・英語版（各通常版・概要版の2種類）を作成した。今後の利用方法については、見学コース等
での放映やウェブサイトでの配信等を予定している。

手回し発電実験（実験教室）

さらに、学校教育の場におけるGEC 事業の普及啓発及び地球温暖化に対する理解促進のため、「地球温暖化対策実験教室*」
を前年度に引き続き、
NPO法人

地球温暖化対策実験教室

大阪環境カウンセラー協会（OECA）に委託し、大阪府下の小学校等において実施した。
また、GECが2006年度開催数…18回（参加者654名）

受託・実施しているJICA集団研修の研修員が、環境教育の現場見学を目的として、10月に大阪市立
扇町総合高校で実施した実験教室を見学した。
そこでは、高校生が日頃実施している環境に関する活動の紹介や高校生とJICA研修員との意見交換会も併せて行い、GECならではの国際環境交流活動を実施した。
今後とも市民を含めた幅広い支援を得るため、より広範な人々に伝える
GECの活動をより分かりやすく、よう広報を行っていく。
■ 2006年度イベントへのブース出展など

2006年6月17日〜18日（生き生き地球館階下）
及び周辺
ECO縁日2006／大阪市 陳列館ホール

2006年9月10日

第33回鶴見区民まつり／大阪市 花博記念公園「鶴見緑地」水の館ホール一帯

2006年11月11日〜12日

環境フェスティバル21／吹田市 万博記念公園・自然文化園（お祭り広場）他

2007年2月3日〜4日

ワン・ワールド・フェスティバル／大阪市 大阪国際交流センター

2007年2月25日

環境教育マッチングフェア／大阪市 浪速区民センター

図書整備・管理地球環境関係の文献を揃えた専門家向けの図書室を1997 年度から公開（予約制）
している。

図書室の利用について

UNEP関連図書やGEC関連の各種報告書等の登録・整備を進め、図書室の蔵書構成の充実に努めるとともに、UNEP関連図書の蔵書リストをウェブサイト上で公開し利用拡大を図った。
さらに、より多くの市
大阪市立中央図書館や大阪市立環境学習センター（生
民にGEC蔵書を有効活用していただけるよう、
き生き地球館）
図書室との連携を図っている。
【2007年3月31日現在の蔵書数】図書6,208冊（内UNEP関連図書384冊）

開館日は火・金曜日（祝日、年末
年始及び月の最終金曜日を除く）の10：00〜12：00、13：00〜

17：00。来館による利用は予約制で、閲覧と複写が可能。なお、貸出は行っていない。
（2007年3月現在）

GEC 2006

17

2006年度の活動

広報・普及啓発／IETCへの施設等提供支援／その他

情報システムの維持管理と充実

GECのウェブ提供システムや内部情報共有システムの維持管理に努めるとともに、業務効率の向上
及びシステムの安定性・信頼性の確保を図るためシステム改善やソフトウェア等の導入を行った。
また、
NETT21用サーバーの交換を実施し、今後のデータベース更新に備えた基盤整備を行った。

「GEC友の会*」活動の推進

GEC友の会
2002年にGECが設立10周年を迎えるのを記念して、2001 年
12月に発足。この会は、GECに対する支援体制を構築することによってGEC の認知度向上とGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換会などを通じて楽しみながら環境について学
んでいくことを目指している。

2006年5月30日に大阪産業創造館で第4回総会を開催して役員の選出等を行うとともに、セミナー「地球温暖化防止に向けた電力業界の取り組み」
を開催した。
また11月7日には、第4回エコツアーを開催して京都府南丹市にあるリサイクル複合施
設「カンポリサイクルプラザ」を見学し、11月16日にはGECが受託・実施しているJICA集団研修の研修員と友の会会員との意
見交換会を実施した。
さらに、2007年3月8日には、第3回GEC
友の会セミナーを開催し、会員による海外見聞とGECの海外活

エコツアー（カンポリサイクルプラザにて）動について発表があった。
引き続きこれらの活動を通じて会員を拡大するとともに、会員同士の情報交換を促進して、事業の活性化を図っていく。

IETCへの施設等提供支援
UNEP 施設を誘致した大阪市の責務として、無償貸与を継続している。

IETCへの施設等提供支援*
2006年度も引き続き、IETCへの施設等の提供を行った。

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

理事会
寄附行為に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、
執行する。

理事会*

▼開催日

第41回理事会

2006年
6月30日

▼会場

▼議決事項

（1）
2005年度事業概要及び決算報告に関する件
ホテルニューオータニ大阪（2）
2006年度収支補正予算に関する件（3）
経営計画の策定に関する件（4）
技術企画委員の委嘱承認に関する件

評議員会
寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

（1）
2006年度収支補正予算に関する件

2007年
3月27日

ホテルニューオータニ大阪

評議員会*

▼開催日

▼会場

第39回評議員会

2006年
6月30日

第42回理事会（2）
2007年度事業計画及び収支予算に関する件（3）
評議員の選出に関する件

▼議決事項

（1）
2005年度事業概要及び決算報告に関する件
ホテルニューオータニ大阪（2）
2006年度収支補正予算に関する件（3）
経営計画の策定に関する件（4）
理事及び監事の選任に関する件

第40回評議員会

技術企画委員会

技術企画委員会*

理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。

第13回

18

GEC 2006

技術企画委員会（1）
2006年度収支補正予算に関する件

2007年
3月27日

ホテルニューオータニ大阪

▼開催日

▼会場

2006年
12月8日

ハービスPLAZA（大阪）（2）
2007年度事業計画及び収支予算に関する件（3）
理事及び監事の選任に関する件

▼審議事項

（1）
2006年度事業実施概要及び2007年度事業計画
（2）
事業評価

発行物リスト

2006年度の発行物

GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの

▼発行物名

▼内容

▼様式

▼大きさ／頁・発行年月

温暖化対策CDM/JI事業

2005年度CDM/JI実施可能性調査実施団体

冊子

調査シンポジウム2006

による調査報告（シンポジウム当日の配布冊子）。 PDF

A4／52頁
1（日本語版） ●2006年8月

CDM/JI事業調査

CDM/JIに関する仕組みやCDM理事会・
JI監督委員会・COP等における冊子最新動向について解説している。

PDF

事業実施マニュアル※ポルトガル語版は（独）国際協力機構（JICA）
ブラジル事務所の協力により発行。

CER Estimation Toolkit

環境省からの委託を受け作成したもの。

CDMプロジェクトから発生するCERの量を
プロジェクトタイプ別に概算するための早見表。

PDF

A4／96頁（日本語版）
2006年8月
A4／122頁（英語版）
2006年10月
A4／109頁（ポルトガル語版）
2007年1月

ウェブサイトに掲載している。

CDM/JI事業調査
10〜11頁参照。

A4／14頁
2006年11月第1版
2007年 3 月第2版
（英語版）

効率的なCDM/JIプロジェクトの形成・実施の

CDM/JIホスト国基礎情報

ために、CDM/JIホスト国の基礎的かつ必要

PDF

不可欠な情報を網羅的に取りまとめている。

Legal and Other
Support Systems for
Eco-Towns in Japan
3Rs Technologies andTechniques in Japan

日本のエコタウンに関する法的及び冊子その他の支援制度を解説している。

PDF

A4／23頁（英語版）
2006年9月

2●

PDF

A4／13頁（英語版）
2006年9月▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／8頁
3
（日本語版） ●2006年8月

冊子

日本の様々な3R技術を解説している。

A4／263頁（日本語版）
2007年3月

2006年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容

GEC ニューズレター No.30

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.31

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.20

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.21
財団法人 地球環境センター

2005年度 年次報告書
GEC Annual Report
2005

1
●

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

地球環境センターの活動などを紹介

PDF
冊子

地球環境センターの2005年度事業報告

PDF
冊子

地球環境センターの2005年度事業報告

2
●

PDF

3
●

A4／8頁
4
（日本語版） ●2007年2月
A4／4頁（英語版）
2006年9月
A4／4頁（英語版）
2007年3月
A4／24頁
5（日本語版）●
2006年10月
A4／20頁（英語版）
2007年1月

4●

5●

GEC 2006

19

2007年度事業計画

日本に蓄積された知識や経験を生かしながら、UNEP DTIE IETCの支援や環境分野
GECは今後も、での国際協力等を推進することで、開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に一層努めます。
エコタウン候補都市の一つであるバンドン
IETC支援事業としては、2007年度も引き続きIETCと協力して、（インドネシア）の事前調査やペナン（マレーシア）でセミナーやトレーニングを実施するなど、IETC事業を積極的に支援していきます。
情報の普及及び技術移転の推進として、GECの環境技術情報データベース
環境上適正な技術（EST）「 NETT21 」のより有効な活用方法を検討するとともに、2006年度に実施した予備調査の結果を基に「クリーナープロダクション技術データベース」の更新や拡充を行います。
また、排水処理に関するウェブサイト「GESAP」のコンテンツの更新及び追加を図り、内容の充実に努める
とともに、同種ウェブサイトとの連携を含め、有効な利用方法について検討します。
地球環境の保全に資する国際協力の推進事業であるタイ・ターチン川のプロジェクトは、2007年度が最終であることから、「環境副読本」を完成させるとともに、住民相互の研修会やフォーラム等を開催して、今後も現地の人々が自立的・継続的に活動を推進できるような仕組みを構築します。
また、アジアの開発途上国での循環型社会づくりの支援として、大阪府の「大阪アジア3R技術サポート事業」を支援し、2006年度に実施した江蘇省（中国）
及びアジア3都市の現地調査の結果を踏まえ、2007年
度には江蘇省（中国）
及びハノイ（ベトナム）
において、3R技術の普及拡大を目的とした現地セミナーの開催をサポートします。
また、2006年度に実施した地球温暖化対策への貢献としては、
引き続きCDM/JI事業調査を実施します。
実施可能性調査の結果を報告するシンポジウムを開催するとともに、国際会議等へ出席して最新情報の収集・提供に努めます。

JICA研修では、内容の充実を図りながら、引き続き従来の4コースの研修を実施するとともに、新たな研修需要にも対応できるよう研究機関や関係機関との連携を強化していきます。
については、「内部環境監査員養成コース」等の研修を引き続き実施し、
環境マネジメントシステム（EMS）

EMSの普及に努め、内容の充実を図ります。
また、広報・普及啓発活動として、加藤登紀子UNEP親善大使が国内外で行う各種活動を支援するとともこれまでの活動を広く紹介し、地球環境保全を呼びかけるイベンに、2007年に設立15周年を迎えるGECは、トを開催するなど、事業の普及啓発に積極的に取り組みます。

20

GEC 2006

● 開発途上国への技術的支援等の国際協力
1）UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及及び技術移転の推進（1）
環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域でのエコタウン開発事業（インドネシア）の事前調査を実施する。
• エコタウン候補都市の一つであるバンドン（マレーシア）にてエコタウン開発のためのより実践的なセミナーやトレーニングを実施する。
• ペナン• アジア太平洋地域でエコタウン開発を目指す都市を対象にした対話型研修へ講師を派遣する。

（2）
EST情報の普及促進• NETT21「クリーナープロダクション技術データベース」の内容の更新や拡充を行う。
• NETT21の改善並びに有効活用方法について検討する。

（3）
都市の水問題ⅰ）
排水処理に関するウェブサイト「GESAP」• GESAPの内容の更新や充実を行い、有効利用方法について検討する。
ⅱ）
国連環境計画「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」に協力する。

（4）
防災と環境に関する事業• 日本における防災と環境に関する調査委員会を設置するとともに、IETCによる日本の災害廃棄物管理技術のデータベース構築に協力する。

2）開発途上国における国際協力（1）
タイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動（完成版）を作成する。
•「環境副読本」• 住民相互の研修会やフォーラムを開催する。

（2）
大阪アジア3R技術サポート事業（ベトナム）
における3R技術の普及拡大を目的とした現地セミナーの開催をサポートする。
• 江蘇省（中国）、ハノイ

3）地球温暖化対策への貢献（1）
CDM/JI事業調査• より充実した内容の「CDM/JI実施可能性調査」等を実施する。
• 2006年度に実施した実施可能性調査の結果を報告するシンポジウムを開催する。

（2）
国際会議等の情報収集・提供

ウェブサイト等で情報を提供する。
• 国際会議等でCDM/JIに係る最新情報を収集するとともに、（3）
CDMなど京都メカニズムを利用した
温室効果ガス削減対策検討事業•「大阪CDMネットワーク」等を通じて、在阪企業へのCDM関連情報の提供や（4）
新エネルギーシステム実証調査• 新エネルギーシステム実証施設としての長期耐久性等を検証するため、太陽光発電等のデータ収集を行う。

プロジェクト参画等について支援する。

● 環境技術等に関する研修
1）開発途上国の人材育成（1）（独）国際協力機構（JICA）
集団研修事業「環境中の有害汚染物質対策コース」•「環境政策・環境マネジメントシステムコース」「都市廃棄物処理コース」「大気汚染対策コース」の4コースの研修を実施する。
• 新たな研修需要にも対応できるよう研究機関及び関係機関との連携を強化する。

（2）
GEC海外研修員ネットワーク事業• JICA研修コースの修了者を主な対象に、情報交換を通じてネットワークの強化を図る。

（EMS）
の普及
2）環境マネジメントシステム（1）
環境マネジメントシステムの研修ⅰ）
内部環境監査員養成コース等の実施• 企業や自治体を対象に、出張研修も含めた普及活動を行う。
ⅱ）
環境マネジメントシステム人材養成講座の開催等• 自治体及びその関連組織を対象に環境マネジメントシステムの構築及び運用に関する人材育成講座を開催する。

（2）
環境マネジメントシステムの海外普及• JICA研修を通じて、開発途上国など海外への普及促進に努める。

（3）
GECにおける環境マネジメント
システムの運用• 2001年7月から運用を開始したGECの環境マネジメントシステムに継続して取り組む。

● 広報・普及啓発
1）UNEP親善大使事業• UNEP親善大使が国内外で行う環境関連活動を支援する。

2）IETC政策の普及促進・共同広報等• GEC広報誌やウェブサイトへのIETC関連記事の掲載やブースでのPR等、広報活動に努める。
• UNEPの活動を紹介する写真展の開催に協力する。

3）セミナー・シンポジウムの開催等• 2007年にGEC設立15周年を迎える記念事業として、GECの活動内容を広く紹介し、

4）広報活動• ニューズレターや年次報告書を発行する。
• ウェブサイトや各種イベントへの参加を通じて、GECの活動状況や環境情報を提供する。
• GEC施設の見学を受け入れる。
• 学校教育現場にてGECの活動紹介や地球温暖化対策の普及啓発を行う。

5）図書整備・管理

ウェブサイト上でUNEP関連図書• UNEP関連図書の充実など、図書室の整備に努めるとともに、及びGEC出版物のリストを公開し、収集図書の利用拡大を図る。

6）情報システムの維持管理と充実• ウェブサイトによる情報発信の拡充に取り組む。
• 業務効率の向上及びシステムの安定性・信頼性の確保を図るため適切な維持管理に努める。

地球環境保全を呼びかける内容のイベントを実施する。

「GEC友の会」活動の推進
7）● IETCへの施設等提供支援

IETCに対して引き続き施設等を貸与する。

GEC 2006

21

参考

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry and Economics
International Environmental Technology Centre

日本とUNEPとの間の1992年10月30日

IETCに関する協定の締結日目的「水と衛生」、廃棄物管理をはじめとする「持続可能な生産と消費」、「防災と災害管理」
を3つの主要な活動分野として、特に開発途上国を中心に、環境上適正な技術（EST）の適用、移転を促進する。

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091

TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/
職員

所長

パー・バッケンPer Bakken, Director（2007年3月31日現在）

副所長

スーリヤ・チャンダック

Surya Chandak, Deputy Director

上級審議官

住本 博

Hiroshi Sumimoto, Senior Liaison Officer

企画官

ヴィセンテ・サンティアゴ

Vicente Santiago, Programme Officer

企画官

青木 千鶴

Chizuru Aoki, Programme Officer

企画官

ハリ・スリニバス

Hari Srinivas, Programme Officer

企画官

シン・レン

Xin Ren, Programme Officer

総務・財務担当官 北上 美香

Mika Kitagami, Administrative/FundManagement Officer

活動の概要（2006年実施分）●水と衛生◎第4回世界水フォーラムに参加（メキシコ）●持続可能な生産と消費◎再生可能資源の開発及び廃棄物利用による資源増大に関するワークショップ（ベトナム）◎第2回「都市と産業の共生」
に関するアジア太平洋エコビジネス・フォーラム（川崎）◎3R高級事務レベル会合に参加（東京）◎無錫市と統合的廃棄物管理に関する協定署名（中国）◎エコアジア閣僚レベル会議に参加（さいたま市）◎大阪府のアジア3R技術サポートコンソーシアム検討会に参加（大阪）◎アジア太平洋エコタウン開発に関する研修（川崎）◎アジア3R推進会議に参加（東京）◎「国際エコプロダクツ展2006」
におけるエコタウン構想に関するテーマ別会合（シンガポール）◎無錫市新区統合的廃棄物管理計画実施委員会会合（中国）◎統合的廃棄物管理に関するワークショップ（インド）●防災と災害管理◎タジキスタンへの国連災害評調整（UNDAC）
派遣団に参加（タジキスタン）◎津波による災害廃棄物管理プロジェクトに対しEU基金を受ける◎防災のための森林廃棄物管理へのEST活用に関するワークショップ（インドネシア）●イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト◎飲料水処理施設の設置及び試験運転（イラク）◎プロジェクト延長に関するキックオフ会合（パリ）◎湿原情報ネットワーク（MIN）に関する研修（バーレーン）◎イラク南部の適切な環境管理支援を行うために必要なデータ不足に関する技術会議（滋賀）◎第2フェーズBキックオフ会合（ジョルダン）◎イラク南部湿原に関するドキュメンタリーがBBCにより全世界で放映◎「よみがえる自然（小冊子）」改訂版の出版（英語・日本語・アラビア語）◎ESTを用いた飲料水供給事業及び水質管理に関する研修（大阪・滋賀）◎イラク南部湿原環境管理支援プロジェクトに関する内外記者会見（東京）◎イラク南部湿原に関する国際ワークショップ（京都）●その他、会議、イベント等◎ワン・ワールド・フェスティバルに参加（大阪）◎第7回IAB（IETC国際諮問委員会）
会合（滋賀）◎国際連合デー写真展
（大阪）

22

GEC 2006

財団法人 地球環境センター（GEC） 役員等名簿

理事長

宮原 秀夫

大阪大学 総長

専務理事

増田 喬史

元大阪市 都市環境局 理事 兼 環境部長

理事

太田 房江

大阪府知事

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

小嶋 淳司

社団法人 関西経済同友会 代表幹事

監事

評議員

技術企画委員下妻 博

社団法人 関西経済連合会 会長

關 淳一

大阪市長

野村 明雄

大阪商工会議所 会頭

股野 景親

イケア・ジャパン 特別顧問 （元駐スウェーデン大使）

森嶌 昭夫

名古屋大学 名誉教授

岩本 兼一

税理士

志知 道博

大阪府 環境農林水産部長

井越 将之

大阪市副市長大塚 柳太郎独立行政法人 国立環境研究所 理事長

小野川 和延国際連合地域開発センター 所長

金子 熊夫

エネルギー戦略研究会 会長

児玉 隆夫

大阪市環境審議会 会長

小林 庄一郎

関西電力株式会社 顧問

芝野 博文

大阪瓦斯株式会社 代表取締役社長

鈴木 胖

兵庫県立大学 副学長

髙橋 嘉行

独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

水野 稔

大阪大学 名誉教授

三輪 和夫

大阪府副知事北田 博昭

大阪府 環境農林水産部 みどり・都市環境室長

高阪 章

大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授 研究科長

篠﨑 由紀子株式会社 都市生活研究所 代表取締役所長

芹田 健太郎

愛知学院大学法科大学院 教授

武田 信生

立命館大学総合理工学研究機構 客員教授

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

朴 炳植

大阪大学大学院 情報科学研究科 准教授

日野 泰雄

大阪市立大学大学院 工学研究科 教授

藤田 正憲

高知工業高等専門学校 校長

前田 泰昭

大阪府立大学大学院 工学研究科 特認教授

増田 昇

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授

光岡 和彦

大阪市 環境局 理事 兼 環境保全部長

盛岡 通

大阪大学大学院 工学研究科 教授

諸富 徹

京都大学公共政策大学院・大学院経済学研究科 准教授

渡辺 正孝

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長（2007年7月1日現在：50音順・敬称略）

GEC 2006

23

INDEX● NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128件
廃棄物対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46件
水質汚濁防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 各83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）
大気モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション（CP）
技術データベース（和文・英文）‥‥‥‥ 各190件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥ 各94件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 各37件
最新環境装置データベース（英文）
＊ 協力：
（社）
日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
合計1,428件※詳細は6頁参照。
（2007年3月31日現在）● NETT21問い合わせ件数：24件（海外）、4件（国内）（2006年4月1日〜2007年3月31日）● GEC来所見学者数：102名（2006年4月1日〜2007年3月31日）● 蔵書：6,208冊（内UNEP関連図書384冊）

財団法人 地球環境センター 2006年度 年次報告書
発行年月／2007年7月
発 行 者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp/jp/© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2007
この年報は再生紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。

（2007年3月31日現在）