第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

文野

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

直樹

仲田

仲田

浩康

浩康

東京オフィス（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期
累計期間

第36期
第３四半期
累計期間

第35期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

14,071,914

14,846,946

18,790,180

経常利益（千円）

805,816

647,542

1,063,416

四半期（当期）純利益（千円）

429,928

294,540

513,349−−−

437,172

456,747

443,172

発行済株式総数（株）

1,206,265

3,814,545

1,226,265

純資産額（千円）

2,631,144

3,000,097

2,727,077

総資産額（千円）

8,971,246

9,999,984

8,697,118

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）125.1777.99

147.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）113.88−133.95

−

−

45

29.3

29.9

31.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

360,964

47,199651,483

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△664,805△1,202,650△1,187,888

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

361,872

726,266

191,645

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,293,278

461,303

890,488

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第35期
第３四半期
会計期間

第36期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

26.40

△5.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載してお
りません。

-2-

2882/2013年

４．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
６．第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成24年６月１日付で、当社は株式会社ナインブロック（非連結子会社）の株式の一部を取得、平成24年７月11日付で、億特安餐飲管理（上海）有限公司（非連結子会社）およびEAT&INTERNATIONAL（H.K.）
CO.,LIMITED（関連会社）への増資、平成24年８月１日付で、Osaka Ohsho (Thailand) Company Limited（関連会社）への出資、平成24年12月６日付で、伊特安食品（上海）有限公司（非連結子会社）への増資をそれぞれ完了しております。

-3-2882/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、諸外国の景気動向は停滞気味ながら、11月下旬頃からそれまでの強い円高傾向に歯止めがかかりつつあることから、輸出産業の業績回復への期待が徐々に高まり、金融市場の動きが活発化しております。設備投資や消費財の動きはまだ活発化するに至っておりませんが、今後の見通しはこれまでよりも明るくなりつつあります。
食品業界におきましては、値下げ圧力は前々年度や前年度にくらべ若干弱まりつつあるものの、健康や調理の簡便性などの付加価値を求める傾向が強まるなど、各社の新しい価値の創造と訴求が活発になり、競争の激化に拍車がかかっております。
また、外食業界におきましては、低価格を武器に大きく業績を伸ばしてきたファストフード大手各社で既存店売上の対前割れが続いており、消費者のニーズが価格のみではなくなっている傾向が鮮明になっております。
このような状況の下、食料品販売事業におきましては、競争の激化により主力商品である冷凍餃子の出庫数の伸び率の鈍化と利幅の縮小を余儀なくされました。一方、外食事業は主力商品の改良に取り組み、関西以西を中心に既存店の売上に回復傾向がみられました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高が148億46百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益が６億55百万円（同18.4％減）、経常利益が６億47百万円（同19.6％減）、四半期純利益が２億94百万円（同31.5％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、大阪王将ブランドの主力商品である焼餃子に使用するニンニクについて、食後のにおいを低減することに成功し、秋以降順次全国で展開しております。特に認知度が高くかつ店舗数も多い関西以西において好評を得、既存店売上の対前比上昇に貢献しております。ラーメン専門店などその他の業態におきましては、既存店に新たな魅力を付加することに努めてまいりました。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、加盟店34店舗（うち海外８店舗）、直営店10店舗の計44店舗を出店した一方、加盟店９店舗（うち海外４店舗）、直営店４店舗の計13店舗を閉店した結果、当第３四半期末店
舗数は、加盟店363店舗（うち海外12店舗）、直営店41店舗の計404店舗（うち海外12店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期累計期間の売上高は、77億42百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、デフレ状況の継続に伴う内食機会の増加や個食化の進行に伴い、市場は成長を続けているものの、当社の主力商品である冷凍餃子における競争の激化は、新商品の投入を待たずに、売上高伸び率の鈍化と利幅縮小を招きました。
以上の結果、食料品販売事業における当第３四半期累計期間の売上高は、71億４百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

-4-2882/2013年

（2)財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より13億２百万円増加し、99億99百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より２億48万円増加し、52億16百万円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より10億54百万円増加し、47億83百万円となりました。主な要因は、平成24年９月に完成しました関東工場にかかる有形固定資産の取得のほか、株式会社ナインブロックの子会社化に伴う株式取得および億特安餐飲管理（上海）有限公司、伊特安食品（上海）有限公司、EAT&INTERNATIONAL（H.K.）
CO.,LIMITEDへの増資によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より10億29百万円増加し、69億99百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より６億46百万円増加し、55億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、買掛金、未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より３億83百万円増加し、14億52百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加よるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より２億73百万円増加し、30億円となりました。主な要因は、四半期純利益２億94百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前事業年度末31.4％）となりました。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して４億29
百万円減少し、４億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47百万円（前年同四半期は３億60百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益５億24百万円の計上、減価償却費２億53百万円の計上などが増加の要因であり、売上債権の増加額４億40百万円、法人税等の支払額３億87百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億２百万円（前年同四半期は６億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億18百万円、関係会社株式の取得による支出97百万円、差入保証金の支出77百万円、関係会社出資金の払込による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７億26百万円（前年同四半期は３億61百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増減額による増加３億35百万円などが増加の要因であり、長期借入金の返済による支出１億30百万円、配当金の支払い55百万円などが減少の要因であります。

-5-2882/2013年

（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名

関東工場

所在地

設備の内容

群馬県板倉町

食材加工（注）投資金額の（

投資総額
（千円）

1,739,975(207,768)

完了年月

完成後の
増加能力

平成24年９月

生産能力
40％増加

）書きは内数であり、土地に対する投資金額であります。

-6-2882/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計

7,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

−

普通株式

3,814,545

3,814,545

東京証券取引所（市場第二部）
大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）

計

3,814,545

3,814,545−（注）１．平成24年11月27日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
２. 平成25年２月８日開催の取締役会において、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場している当社普通株式につき、上場廃止の申請を行うことを決議いたしました。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

456,747−

389,183

3,814,545-7-2882/2013年

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,813,100

単元未満株式

普通株式

1,445

−

−

発行済株式総数

普通株式

3,814,545−−

総株主の議決権−

38,131−−

38,131②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-2882/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）および当第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.76％
資産基準
2.15％
売上高基準
0.22％
利益基準
利益剰余金基準 △2.61％-9-2882/2013年

１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

927,7963,410,208
324,811103,196
64,276
95,724
46,837△4,711

467,8033,850,748
479,016
143,399
109,485
34,783
133,875△2,225流動資産合計

4,968,138

5,216,887

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）753,995
1,089,772
1,134,926

1,923,728
1,089,772
768,5442,978,694

3,782,046

45,75038,431

441,400
114,223
178,834△29,923

513,646
141,991
336,904△29,923

704,535

962,619

3,728,980

4,783,096

8,697,118

9,999,984

2,507,196
62,00080,8081,174,414
213,985
214,129
133,679
20,550335,708
157,659

2,689,352
397,740
225,130
1,386,943
239,793
20,10060,794
15,932392,058
119,043

4,900,130

5,546,889

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計-10-2882/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

11,44670,680264,090723,694336,638
77,932276,890
761,536

1,069,910

1,452,997

負債合計

5,970,041

6,999,886

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

443,172
375,608
1,907,419−

456,747
389,183
2,146,778△47

株主資本合計2,726,200

2,992,661

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

876

1,129

評価・換算差額等合計

876

1,129

新株予約権

−

6,306

純資産合計

2,727,077

3,000,097

負債純資産合計

8,697,118

9,999,984-11-2882/2013年

（2）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

14,071,914
9,172,342

14,846,946
9,653,277

売上総利益

4,899,572

5,193,668

販売費及び一般管理費

4,096,066

4,538,189

営業利益

803,505

655,479

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入

1,064
145
12,34940
12,619
1,465

899
157
9,881
1,950
2,486
1,491

営業外収益合計

27,684

16,865

7,628
64
5,716
9,481
2,482

6,765
−
−

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計

16,428
1,608

25,37324,802805,816

647,542

180

−

180

−

1,104
12,252
80
2,139
3,153

1,400
8,136
−
113,730−

特別損失合計18,730123,267

税引前四半期純利益

787,265524,275

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

270,978
86,357

196,701
33,033

法人税等合計357,336

229,734

四半期純利益429,928

294,540

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失-12-2882/2013年

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
株式公開費用有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

787,265
201,396
2,139
3,153
△99

524,275
253,490
113,730−−

3,614
12,250△54,584

7,252
12,800△72,884△4,617

1,272△12,998△12,619△1,209小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-13-

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

56,350△2,486△1,056

7,692
5,716
9,481
13,357△1,224,510△129,428△24,848

16,4289,537△440,539△194,408△142,374

1,044,826
39,861
105,433△62,276

182,156
25,787
119,800△40,019

85,45024,78935,109△24,896825,124440,198

1,047△7,463△457,743

1,064△6,909△387,154

360,964

47,1996,765−

2882/2013年

（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△4,500−△684,249

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△4,50035,307△1,018,216

4,268△6,286△1,907

1,769△9,965−−△50,319△97,576763−△7,308−40,948

1,010
4,970△77,708
12,578△664,805△1,202,650

46,000−△139,241△10,000
526,240−△10,060△5,716△9,481△36,017335,740
600,000△130,486−−△47△55,110−△16,428△40,858150−

27,1506,306

6,393△12,927

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による支出
株式公開費用の支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

361,872

726,266

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

58,031△429,185

現金及び現金同等物の期首残高

890,488

1,235,247※

現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

1,293,278※

461,3032882/2013年

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,335,086千円△41,807467,803千円△6,500

現金及び現金同等物

1,293,278

461,303（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式
の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）
10,060至

平成23年12月31日）

1株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月24日付の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への株式上場にあたり、募集新株式を発行し、平成23年６月23日に払込が完了いたしました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ263,120千円増加しております。
ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金および資本準備金がそれぞれ75千円増加
しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間末における資本金が437,172千円、資本剰余金が369,608千円（うち、資本準備金が369,608千円）となっております。

-15-

2882/2013年

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式
の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）

至

平成24年12月31日）

1株当たり
配当額
（円）

55,181

45

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整額
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

7,201,521

6,870,392

14,071,914

14,071,914−

14,071,914

−

−

−

−

−

−

計

7,201,521

6,870,392

14,071,914

14,071,914−

14,071,914

セグメント利益

549,833

330,448880,282

880,282△76,776

803,505

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第３四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△76,776千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-16-2882/2013年

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整額
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

7,742,146

7,104,799

14,846,946

14,846,946−

14,846,946

−

−

−

−

−

−

計

7,742,146

7,104,799

14,846,946

14,846,946−

14,846,946

セグメント利益

514,876

223,177

738,053

738,053△82,574

655,479

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第３四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△82,574千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店舗設備について、113,730千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-17-2882/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

125円17銭

77円99銭429,928

294,540−−

429,928

294,540

3,434,859

3,776,743

113円88銭−−−

340,600−（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-18-2882/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-2882/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

富祥

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平
24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-20-

2882/2013年