第３回認知症バリアフリーＷＧ
令和元年１０月２３日

参考資料１

日本認知症官民協議会

第１回認知症バリアフリーＷＧでいただいたご意見・ご発言の要旨※事務局による整理

日時：令和元年８月２６日（月）１５時～１７時

会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 ２階「白樺」

出席者数：１０６名※協 議 会に 参 加す る 89 団 体 ・ 企業 、 12 省 庁に 開 催案 内 し出 席を 得 た者 の 数

出席団体： 一般社団 法人 日本 経済 団体 連 合会 、公 益 社団 法人 経済 同 友会 、日 本 商工 会議 所 、 一 般社 団
法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、
一般 社 団法 人 信託 協会 、 一 般社 団 法人 日 本損 害保 険 協 会 、 一 般社 団 法人 生命 保 険 協会 、 日
本証 券 業協 会 、一 般社 団 法 人日 本 資金 決 済業 協会 、 一 般社 団 法人 電 子決 済等 代 行 事業 者 協会、 公益社団法人日本バス協会、一般社団法人全国空港ビル事業者協会、一般社団法人日本旅 客 船協 会 、一 般社 団 法 人マ ン ショ ン 管理 業協 会 、 一般 社 団法 人 日本 マン シ ョ ン管 理 士会連 合 会、 特 定非 営利 活 動 法人 全 国マ ン ショ ン管 理 組 合連 合 会 、 一 般社 団法 人 高 齢者 住 宅協会 、 一般 社 団法 人全 国 住 宅産 業 協会 、 一般 社団 法 人 不動 産 流通 経 営協 会 、 日 本 生活 協 同組合連合会、一般社団法人日本 IT 団体連盟、公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本
理学 療 法士 協 会 、 一般 社 団 法人 日 本作 業 療法 士協 会 、 一般 社 団法 人 日本 病院 会 、 公益 社 団
法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人全日本病院協会、一般 社 団法 人 日本 慢性 期 医 療協 会 、一 般 社団 法人 日 本 臨床 衛 生検 査 技師 会 、 公 益 社団 法 人
日本 歯 科衛 生 士会 、一 般 社 団法 人 全国 訪 問看 護事 業 協 会 、 公 益社 団 法人 全国 老 人 福祉 施 設協議 会 、公 益 社団 法人 全 国 老人 保 健 施 設 協会 、一 般 社 団法 人 日本 介 護支 援専 門 員 協会 、 公益社 団 法人 日 本介 護福 祉 士 会 、 民 間介 護 事業 推進 委 員 会 、 社 会福 祉 法人 全国 社 会 福祉 協 議会、 公 益社 団 法人 日本 社 会 福祉 士 会 、 日 本精 神保 健 福 祉士 協 会 、 全 国町 村会 、 一 般社 団 法人日 本 神経 学 会 、 一般 社 団 法人 日 本神 経 治療 学会 、 一 般社 団 法人 日 本認 知症 予 防 学会 、 公益社 団 法人 日 本精 神神 経 学 会 、 公 益社 団 法人 日本 老 年 精神 医 学会 、 一般 社団 法 人 日本 認 知症ケ ア 学会 、 一般 社団 法 人 日本 認 知症 本 人ワ ーキ ン グ グル ー プ 、 公 益社 団法 人 認 知症 の 人と家 族 の会 、 全国 若年 性 認 知症 家 族会 ・ 支援 者連 絡 協 議会 、 日本 弁 護士 連合 会 、 日本 司 法書士 会 連合 会 、公 益社 団 法 人成 年 後見 セ ンタ ー・ リ ー ガル サ ポー ト 、日 本司 法 支 援セ ン ター、公益社団法人日本図書館協会

出席省庁： 内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省

議事：（１）開会（２）ＷＧの進め方及びテーマについて（３）ＷＧの構成メンバー、選定方法（４）自由討議1議事概要

（１）開会
開会挨拶①

岡野 智晃

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 室長

開会挨拶②

大森

日本認知症官民協議会 事務局長

彌

※開会挨拶後、事務局より公益社団法人日本精神保健福祉士協会と公益社団法人日本図書館協会の２団体が新たに参加団体としてくわった旨を紹介。

（２）ＷＧの進め方及びテーマについて
厚生労働省より資料説明（３）ＷＧの構成メンバー、選定方法
日本認知症官民協議会事務局（地域ケア政策ネットワーク）より資料説明

資料説明後、大森座長の進行により質疑が行われ（２）（３）について了承。

（４）自由討議
大森座長の進行により、出席した各団体・企業を指名する形で意見等を聴取。
以下は、発言順に要旨をまとめたもの。
（日本作業療法士協会）〇一言に認知症といっても、原因疾患ごとに認知機能の低下の現れ方が異なる。いずれの認知症においても、認知機能の低下によって、さまざまな場面で必ず生活上の困難や大変さが生じる。その大変さを、具体的にどのようにクリアしていけるのかを、作業療法士は考え続けている。たとえ認知機能が低下していったとしても、その人がやりたい生活が続けられるようにするためにはどう すればよいのか。「ひとりひとりの生活のしやすさ」を考え続けていくのが、リハビリテーションという言葉の本来の意味。

（全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会）〇若年性認知症に対する社会の理解がまだ深まっていない。認知症というと、就労が終わった 65 歳以上の高齢者に力点。四十歳代で若年性認知症を発症して働いてる方も大勢2いる。就労に関して、企業側が障害者枠で対応している場合でも、（仕事はできても）仕事場にまで通うことができないという理由で、ドロップアウトせざるを得ない現状がある。仕事はあってもできないという既成事実的な理解が社会のなかにある。
〇「（認知症）バリアフリー」というものを、概念的なものだけで終わりにするのか、共生社会というようなソフトの側面まで広げていくのかといったところも含めて考えていただきたい。
〇ＷＧや官民協議会の議論により出されるアウトプットは、どこまで社会に普及していく
実効力を持っているのか。我々もよく国等にはアピールさせていただいているが、アピールするのは半分で、残り半分の部分、採択したり展開したりするのは国の仕事。そこが一番気になる。

（認知症の人と家族の会）〇官民協議会と認知症施策推進大綱との関係が不明。大綱には、抽象的ではあるが、2025年を目指した具体的数値目標が書かれている。このＷＧで話し合われたことが反映されて、大綱の中身が充実、修正されていくと考えていいのか。今後、国会で審議される認知症基本法案には、政府による「基本計画の策定」が義務づけられている。大綱が、基本計画の柱になっていく流れだとも仄聞。ＷＧで課題を出し合ったことが、予算がついて施策として実行されていくと期待できるものなのか。先行きが非常に不安。
（厚生労働省・岡野室長）〇WG の意見については、今後の施策に生かしていきたい。大綱についても、一回作って終わりではない。施策策定３年目をめどに進捗を確認するとも書いている。大綱は閣僚会議で取りまとめたもの。またさまざまな協議の場で議論していくことになるだろう。
〇認知症基本法案関係の動きもある。いま政府として何か言える立場にはないが、国会審議の状況も踏まえて、我々も対応を考えていかなければいけないと思って いる。

（日本認知症本人ワーキンググループ）〇日本認知症本人ワーキンググループは、認知症になってからも希望と尊厳を失わない社会をつくりあげていこうという目的で、本人たちが主体となって活動している。実感として、本人たちが何をどのようにというところは、やはり認知症といっても、さまざまな状況により症状の出方も異なるので、ものすごく丁寧に時間をかけて取り組んでいか3ないといけない。どういうふうに障壁を取り除いたらいいのか、そもそも何が障壁なのかがわからないと思う。これまでも障壁を解消するためのさまざまな取組をしてきているが、今後、障壁の解消を議論していく際には、必ず本人たちと一緒に考えて見直していくことが必要だと思 う。「認知症とともに生きる希望宣言 」に書かれたことが、 社会のなかではまだまだ実行されにくい現実がある。
〇認知症に関する正しい知識として普及していたものでも、実は正しくなかった、誤解や偏見を招くものであったということがある。認知症本人だと気がつくことでも、本人ではない人たちにはそこに気がつかないという部分がある。本人ではない人たちが、よかれと思ってどんどん進める形にならないよう、丁寧に、本人とともに検証していくことが必要。本人と一緒にやっていくことで、プラスのものもたくさん出てくると思う。新しいものをつくるなかで、今までのものも検証して 、さらによりよくしていくことが、このＷＧでできたらよい。
〇ＷＧだけで盛り上がるのではなく、各団体・企業が持ち帰って、現場で取り組みを現実のものとして行っていくことが大事。一般の人々の目につくような刷新をしていかないと、よりよい社会に繋がっていかない。官民協議会・ＷＧが、それをリードしていくことを期待。

（日本図書館協会）〇図書館という場所は、どんな目的であろうと、どんな方であろうと誰でも受け入れる、地域でもっとも利用される公共施設。認知症の方も大勢やってくる。その上でさまざまな問題も起こる。自分が何を借りたのかよくわからないとか、何を借りたか教えてくれとか、ご家族の方から「本人には貸さないでほしい」ということをお願いされたりとか。
物がなくなったりすると、「俺の物を盗んだだろう」と、隣の方とトラブルを起こしたりというケースもある。
〇ＷＧのテーマ「接遇」のなかに、情報提供や啓発といった要素も入れていただけるものなのかを伺いたい。実際に来館される認知症の方への対応というより、図書館では、認知症の方にいかに楽しく読書の経験をし、必要な情報を入手していただくか、いろいろな取組を考えている。現在でも認知症に関する本棚やコーナーをつくったり、認知症カフェをやったり、講演会をやったりしている。認知症にかかわる情報提供の場になりたいと考えている。

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（厚生労働省・加藤補佐）〇金融等の分野の列記はあくまで例示。「情報提供」「啓発」といった観点も含む 。

（日本医師会）〇これだけの業界、団体が参加している。さまざまな専門性の英知の結集を期待する。
〇あらゆる場面で、まず認知症の方とのコミュニケーションがとれないと、次への展開ができない。認知症の方は、不特定多数の人や広い空間が苦手になってきたり、不安錯綜して BPSD、行動障害が出てくる。本人の気持ちや不安を理解した、認知症の方とのコミュニケーションがまずベースに必要であると思う。
〇各団体から寄せられたさまざまなテーマ案が示されている。これらも非常に重要なテーマで、必ずやっていかなくてはならないものではあるが、認知症はどうしても進行していくので、中重度になったときの対応や、中重度でもより生き生きと暮らすといった視点を肉づけしてもいいのではないか。すべての認知症の方の尊厳が、人生の最後まで保証される社会を構築していくことが必要。

（日本慢性期医療協会）〇認知症バリアフリーＷＧでは５回×２時間／回＝約 10 時間の議論を想定。認知症は、病気の分類だけでもかなりの数があり、それぞれまったくタイプが異なる。同じ病気であっても、進行度合いによってまったく違う。それらを一元的にまとめて議論する のは、10 時間では無理。
〇ＷＧで議論する対象者は、軽度認知障害やその予備軍段階に絞ったほうがよい。ふだんの日常のなかで、普通に暮らしてる人たちにとっての生活上のバリア、困っていることを、いかに取り除いて生活しやすく重度化させない かという１点で、集中的に議論するほうが現実的。具体的事例の話になると、中重度や合併症の話などもないまぜになって、いかに困難かという話になってしまう。しかし、それは特異な例。それを言い出したら、全事例を個別に解決しなくてならない。議論は必ず頓挫する。
〇数十年前まで、駅の窓口に行って「どこどこに行きたい」といえば、切符売りが説明してくれて、切符を買うことができた。改札に行けば、「何番線の何々の電車に乗って…」と教えてくれた。ホームに行くと駅員さんが、乗るところまで連れて行ってくれた。これが数十年前の日本社会の姿。ところが現在はスマホや Suica で自動改札を通る。まず

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駅に人がいない。物すごいスピードで人が通っていく。あの人の流れの速度に合わせることが、認知症の方には困難。短時間の間に方向と場所を理解することも困難。次々と出てくる電車のなかから、どの電車に乗るかを理解することも困難。ごく普通に年齢を重ねて、視力や脚力やさまざまな身体機能が衰えれば、認知症でなくとも 当然困難になる。それを一歩先に経験しているのが認知症の方たち。同じことが、いずれ私たちの身にも来るとすれば、社会はそれに適応する準備をしなければ ならない。いま生活に困難を抱えている人たちが、電車でもバスでも普通に楽に乗れるバリアフリーな社会をいまから準備しておけば、次の世代にはもっとバリアフリーな社会が到来する。そういう視点での議論をお願いしたい。

（生命保険協会）〇生命保険事業は、人間の生死にかかわるサービスを提供している業界。会員各社が、医療介護さまざまな保障を提供している。最近では認知症保険。認知症の問題は、生命保険の各種業務と親和性が高く、さまざまな対策をとっているところ。認知症に限らないが、契約者や受取人が高齢になって、認知能力が低下した際の留意点や対応事例などをまとめたものを、協会として自主ガイドラインをまとめて提供している。業界としてPDCA を回していこうと考えている。

（地方銀行協会）〇地方銀行は、認知症の方々と窓口で接する機会が多い業種。現在、認知症のお客様に対する説明が適切であったかとか、どんなご案内をしたらよいのかとか、金融資産の慎重な対応をどうしていくかに関して検討を進めている。今年度、地方銀行としてどんな支援ができるのかを取りまとめていく。

（全国マンション管理組合協会）〇国土交通省の推測では約 1,400 万人がマンションに居住。マンションで生活する高齢者も急激に増加。認知症の方は、どのマンションにも必ず住んでいる。少しずつではあるが、マンションでも管理組合なり自治会が対応をとってきた。ただ専門知識があるわけではないので、どうしても対応が場当たり的になる。2025 年には認知症 700 万人という統計もある。そのなかには当然マンションで生活する人も含まれる。マンションで生活

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しているのは全人口の約１割。認知症の方が 700 万人に増えるとすれば、そのうち 70万人はマンションで暮らしていることなる。マンションには管理会社が入っている。各管理会社では、非常に前向きに取り組んでいる。管理組合と管理会社が双方協力して取り組まないと、管理組合だけでは当然不都合があり、管理会社も対応に非常に苦慮する。

（日本マンション管理士会連合会）〇管理組合というのは、建物と敷地と付属物の財産管理。認知症の問題となると、公益的な自治会活動に含まれることが多い。そうは言っても、管理会社に業務を委託している
場合、自分の部屋がわからなくなってしまうとか、さまざまな管理上の問題が出てくる。
管理組合の機能と自治会の機能、両者をうまくマッチングすることを考えないとうまくない。

（マンション管理業協会）〇マンション管理業協会はマンション管理業者の業界団体。約 1,400 万人の人が約 650 万戸のマンションに生活。そのうちの 92％を会員社で管理。高齢化の問題は、かなり以前からマンション管理業界では出ていた。10 年ほど前、高齢者向けのマニュアルを策定した。３年ほど前にヒアリング調査をして、認知症の方の事例と対応策をまとめた。一昨
年から勉強会も始めている。
〇勉強会でよく出る話が、管理会社から派遣されている管理人、フロント社員と呼ばれる現場の担当者が、認知症の方々になかなか気がつかないということ。認知症サポーター養成講座などは業界全体に浸透しているが、実際に 現場で働いてるときに、目の前の方が認知症かもと思い至らない。エントランスで不潔行為をしてしまいましたというところで、ようやく気づくというような事例が多いのが実情。認知症が原因で起こるものなのか、その他の疾患が原因なのかということも、素人ではわからない。 実際気づいたとしても、個人情報やプライバシー意識が高まっているなかで、その後をどの段階でどう対応していくのかが課題として挙がっている。
〇契約となるとさまざまな団体と関係する。具体的にどういった関係の仕方があり得るのか。マンション管理組合は法律（区分所有法）によって規定されており、その限界性もよく指摘されるところ。そういった点も検討のひとつに挙げていただきたい。

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（日本 IT 団体連盟）〇IT や AI を使った認知症の方のサポートは、これからたくさんやれることがあると認識。
たとえば記憶障害があるアルツハイマー型認知症の方が、自分の買い物の順番や買った物がわからないという事例。いまでもスマートスピーカーに声で言っておけばすべて記憶してくれるという機能は既にある。今後はその機能を、認知症の方に対してどういう形で使っていくのかが課題になってくる。
〇プライバシーが非常に大きな問題。仮に作業療法士の訓練を受けている方のプライバシーが、マンション管理組合の方と情報共有できるとしたら、その人が認知症かどうかは赤裸々にわかってしまう。わかった結果、サポートもできるようになるが、違った意味での心配事も生じる。こうした社会のあり方をどうやって解決するのか。
〇図書館協会の方の発言で、家族が「本人に本を貸さないでください」と言う事例も、どういうあり方で認知症の方に本を貸すという契約行為ができるのか 、本人だからいいのか、あるいは家族との契約で本を貸すことができるのか 否かといった問題が起こる。それらの問題を解決して、実際に IOT 機器に実装していくと、その方のプライバシーは全部わかってしまう。わかった結果、どういう形のサポートをしていくのか という課題がある。
〇WG に、海外の事例を情報収集する視点が欠けている。たとえばスマートスピーカーを使った認知症の方のサポートは、海外ではすでに発展している。海外の事例も情報収集すると、より進んだ形の次の社会が見えてくるのではないか。

（日本認知症予防学会）〇日本認知症予防学会は、「認知症予防」をテーマとした学会。予防いうと、発症予防だけを予防だと誤解をしている向きがある。予防には第一次予防・第二次予防・第三次予防がある。第一予防は発症予防。第二次予防は早期発見、早期治療。第三次予防は、病気になった方の進行を予防するということ。この三つの予防をしっかりやっていこうということ。正しいエビデンスに基づいた予防が、正しい方向で進められるようにと考えている。正しいエビデンスに基づいた予防に関する情報提供が行えるということは学会の強み。我々の学会だけでなく、認知症の専門医と呼ばれる人材を輩出している、官民協議会に参加する学会等に期待すること、学会として何をすればよいのかということをご教示いただければありがたい。

8（認知症の人と家族の会）〇認知症に関しては、これまで医療介護分野が知見を蓄積してきた歴史があり、それは今後も変わらない。認知症の方に向き合ってきた専門職もたくさんい る。そういう人たちの医療やケアの知見は、接遇・契約といったテーマを考えていくときにも、基本的に重要。メンバー構成を拝見して、医療や介護の専門家がいないなかでどこまでできるのか。
そういう人たちの意見もきちんと聞きながらやっていかないと いけないの では ない か 。
〇「官民」という場合の「官」の視点について。接遇という問題に関しても、 生活のなかでいろいろな事象が起こっている。地域の警察官とか、役所の人たち。いわゆる公的なところで働いている人たちも、認知症の方と日々接している。「官民」というときに、もっと地域の生活に身近な「官」の方たちの視点が抜け落ちているのではないか。
「民」のなかでも、たとえば警備会社の方たちは、さまざまな場面で認知症の方との関わりが深い。

（日本認知症本人ワーキンググループ）〇説明資料の「趣旨」に、「認知症になってからも、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくための障壁を減らしていく『バリアフリー社会』」云々とある。皆さんのご発言のなかに、認知症の人が問題を起こしているという感覚、考え方があるのではないかと感じとれる部分がある。たしかに認知症ではない人たちにとって、「問題を起こしている認知症の人たち…」という感覚があるのかも知れない。しかし、問題を起こしている本人たちを何とかしようと考えるのではなくて、認知症本人にとって障壁があるから問題が起きてしまうのだと考えていただきたい。「起きた」「問題だ」と感じられたことに関して、本人たちがクリアできるようにするためには どうしたらいいかという考え方に立ってもらいたい。認知症の人だから無理というのではなく、本人にとっての障壁を見出していって、そこを少しでも改善していくという考え方をもっていただ
きたいと思う。
〇予防に関してもバリアがある。「（認知症に）ならない」予防ではなくて、早期発見のための予防と早期診断。それが認知症予防だとは思うが、そこに多くの人はつながらない。
そこに、みんなが「来たくない」という思いを抱いてしまう何かがあるということ自体に「バリア」の存在があるのではないかと思う。

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〇「ＷＧで議論する対象者は、軽度認知障害やその予備軍段階に絞ったほうが」「ふだんの日常のなかで、普通に暮らしてる人たちにとっての生活上のバリア、困っていることを、いかに取り除いて生活しやすく重度化させないかという１点で、集中的に議論するほうがよいのでは」という意見があった。私もそこが、これまでまったくと言っていいほど語られなかったし、考えられてこなかった部分だと思う。もうなってしまった私たち認知症本人にできることは、いかにそこをクリアにして、自分らしい 暮らしを続けているかを発信し続けることだと思っている。
〇最初に自分が認知症であることに気づいた段階で、安心して病院に訪ねていける。訪ねて行っても馬鹿にされない。お医者さんからも馬鹿にされないし、地域の人からも、職場の人からも、駄目な人というレッテルを張られない。そういう一番最初の段階でのバリア。認知症の人たちをどう見ているかというところを突破したい。誰もが認知症になる可能性があると言いつつ、やはり特別な人、問題を起こす人だというような印象をご発言から感じるたびに、何となく私は「そのバリアが外れない」ことが大きな問題ではないかと思う。そういうバリアのことも考えてほしい。

（日本慢性期医療協会）〇行政の検診に絡めて、認知症の人がどれぐらいいるのかという調査を８年近く行っている。しかし、この認知症検診は、自分から検診を受ける意思がある人たちだけが来ているというバイアスがあることに途中から気づいた。そこで地域包括支援センターや地域の団体で、本人たちがほとんど無意識に気づかないでレクリエーションなどをしているところにお邪魔して、認知症の検査を行ったらどんなデータが出るのかを調査した。そうしたら、初期では認知症検診を受けたがらないという結果が出た。自らが認知症を自覚し始めたとき、自分が認知症であることを他人に知られたくない。知られることを非常に恐れ、逃げ惑う。現実から逃げ、他人に気づかれないように一生懸命奮闘している姿が浮かび上がった。心理面においてのバリアがあることがよくわかった。
〇私たちが「バリア」という言葉を使うとき、すでにその人に対して「認知症であることを認めろ」という前提がある。そのうえで「バリアをとる」という言い方をしている。
そもそも、その言い方や態度が既にバリアであって、そこから逃げたいと思っている人たちにとっては「余計なお世話」。そういう構造があって、診断と治療になかなか結びつかない。

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