目次
１．地域防災計画に基づく被害想定の記載（ガイド※本編 p３） ................................................. 1
２．マニュアルの策定の目的の記載（ガイド本編 p３） ............................................................... 1
３．マニュアルの位置づけの記載（ガイド本編 p３） ............................................................... 1

４．所属自治体の災害時の組織体制の記載 （ガイド本編 p３） ................................................. 1
５．保健活動の体制の記載（ガイド本編 p３） .......................................................................... 1

５．緊急時の参集基準と留意事項の記載（ガイド本編 p４） .................................................... 3

６．災害フェーズにおける保健活動の記載 （ガイド本編 p４～ p７） ...................................... 3
７．市町村、管轄保健所、都道府県本庁の各役割と連携の記載（ガイド本編 p８） ................ 5８．要配慮者への支援の記載（ガイド本編 p８）....................................................................... 5

９．応援派遣者の受入れの記載（ガイド本編 p９） ................................................................... 5

１０．保健活動を担う職員の健康管理・労務管理の記載
１１．平常時の活動の記載（ガイド本編 p１０） ....................... 6（ガイド本編 p１１）....................................................................... 7

１２．マニュアル策定の要項の記載（ガイド本編 p１１） ............................................................ 7
１３．マニュアル活用編（平時の取組、具体事例）の記載
１４．マニュアル改訂の記載（ガイド本編 p１２） ................... 8（ガイド本編 p３～p１１の各基本項目） .................................... 8

付属資料 ........................................................................................................................................... 9

１．地域防災計画に基づく被害想定の記載（ガイド※本編 p３）（文面の例）○○市町村（所属自治体）の災害履歴をみると、これまで、〇年に〇〇による災害、また〇〇年には〇〇による災害を経験している。地理的にみると、地震災害に対しては〇〇、豪雨水害に対しては〇〇による脆弱性を抱えている。○○市町村（所属自治体）地域防災計画に基づく被害想定ａ）によると、〇〇による〇〇規模の災害が想定されており、人的被害として〇〇、〇〇、物理的な被害として〇〇、〇〇が想定されている。
a）○○市町村地域防災計画 p●、表●、図●※ガイドとは「市町村における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用のためのガイド（本編）」を指します。
２．マニュアルの策定の目的の記載（ガイド本編 p３）（文面の例）○○市町村（所属自治体）地域防災計画に基づく被害想定に対して、保健活動に従事する職員、他部署、地域の関係機関や団体と災害時保健活動について共通理解を図り、発災直前・直後から迅速かつ適切に保健活動を開始し、中長期にわたり防ぎ得る死と二次的な健康被害の最少化を目指し、本マニュアルを作成する。
３．マニュアルの位置づけの記載 （ガイド本編 p３）（ポイント）所属自治体において関連する計画やマニュアルと策定する災害時保健活動マニュアルの関係を記載しておきましょう。
（文面の例）
本マニュアルは、災害対策基本法、災害救助法を反映し、 ○○都道府県地域防災計画、○○市町村（所属自治体）地域防災計画に準ずる。また所属自治体の○○マニュアル、〇〇アクションカード、業務継続計画(BCP)とともに用いる。

４．所属自治体の災害時の組織体制の記載 （ガイド本編 p３）（文面の例）
本市町村では、第〇号配備体制において、市町村長を本部長とする災害対策本部ａ）および地区対策本部ｂ）を設置し、第〇号配備体制においては夜間・休日についても職員を動員し体制を整える。
ａ）市町村災害対策本部組織図（挿入）ｂ）地区対策本部（挿入）５．保健活動の体制の記載 （ガイド本編 p３）（ポイント）所属自治体に合った災害時の保健活動の体制についてあらかじめ協議し明記します。体制は文章と共に表を示すと分かりやすいです。
（文面の例）

本市町村地域防災計画に基づき災害対策本部長の判断により、保健活動班が設置された際には、保健師等保健活動従事者は保健活動班として活動する。
１） 一括配置による保健活動班設置の場合（文面の例）
複数の部署に分散配置されている保健師等を災害発生時に一括配置し、統括部門及び現場部門を設置し、各役割を示すと共に職員を配置する。

1

（表の例）災害時保健活動に係る体制と役割
体制
担当者：氏名・部署【統括部門】
統括者：統括的立場の保健師または衛生部門（ 課）配属で職位が上位の保健師等
統括補佐：○○課配置で職位が上位の保健師等【現場部門】
リーダー保健師：中堅期以降の保健役割
情報管理、活動方針の決定、健康課題の特定、活動計画策定、人員配置・調整、関係部署・関係機関との連携調整、応援派遣者の受け入れ調整、保健活動を担う職員の健康管理・労務管理等を担う
救護所対応、避難所対応、避難所外避難者対応などの具体業務を編成し、各業務をチームで担う師であることが望ましい
スタッフ保健師

２） 分散配置の配属部署に基づく体制の中で活動を担う場合（文面の例）
配属部署の災害時の分掌に基づき、部署の他職員と共同して活動を担う。
（表の例）保健師が分散配置されている各部署の災害時の分掌と役割部署（部長）班（班長）
所属課等
分掌事項・役割
１．被害情報の収集と取りまとめ、本部への報告に関す
○○支所
支所
支所班
ること
○○支所
（○○支所
２．公共施設等の被害調査に関すること○○支所長）
３．災害復旧用資材の配布に関すること
○○支所
（○○支所
４．被災者の安否の問い合わせに関すること長）
５．広報車による広報に関すること（○○支所
６．避難所の開設・運営に関すること長）
７．被災・罹災証明書の受付・発行に関すること（○○支所
８．各防災班との連携に関すること長）
健康福祉部
生活救助班 社会福祉課
１．高齢者、障害者等避難行動要支援者の避難に関す（健康福祉部 (社会福祉課 障害福祉課
ること
健康増進課
２．福祉避難所に関すること長）長)
介護保険課
３．救護所の設置に関すること
地域包括ケア ４．救護班の編成に関すること推進課
５．保健医療機関との連絡調整に関すること
６．感染症の予防及び防疫対策に関すること
７．被災地域の衛生指導に関すること
８．保健衛生医薬品等の確保に関すること
９．日本赤十字社等への応援要請に関すること
10．社会福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること
11．救援物資の受入れに関すること（物資版設置後、事務委任）
12．災害見舞金等の支援に関すること
13．義援金の受入に関すること
14．ボランティアセンターとの連携に関すること
保健活動班 健康増進課
１．被災者の心身の健康管理に関すること

こども部
保育班
(こども未来部 （保育課長）長)

障害福祉課
地域包括ケア推進課
こども家庭課
保育課
１．助産及び乳幼児の救護に関すること
こども家庭課 ２．応急保育に関すること
３．保育園児の避難誘導に関すること
４．保育施設の被害調査及び応急対策に関すること
５．保育所等職員の動員に関すること

2

５．緊急時の参集基準と留意事項の記載 （ガイド本編 p４）（文面の例）
本市町村では、各災害に基準ａ）を設け、以下の配備体制を取る。
ａ）気象庁の気象警報・注意報等、避難勧告等の市町村の発令
１） 全職員の参集・勤務時間内の発災の場合、所属部署で活動を開始する。外出先で被災した場合は安全に配慮しながら速やかに帰庁する。
・勤務時間外の発災の場合、原則として所属部署に参集する。但し、別途指示がある場合は、それに従う。
・出勤できない場合、電話またはメール等により安否の報告を行い、所属長またはリーダー保健師に指示を仰ぐ。
２） 一部職員の参集・第〇号配備体制ｂ）において、参集する。
ｂ）第〇号特別警戒体制（職員の〇～〇割が参集）
３） 出勤時の携行品と注意点
・様式〇により携行品を準備し、＜勤務時間外に出勤する際の注意点＞を参照する。

６．災害フェーズにおける保健活動の記載 （ガイド本編 p４～ p７）（ポイント）以下の１）及び２）を表の形式などで記載します。記載方法はガイド本篇を参照してください。
１） 保健活動の全体像（表）（挿入）※表の例示を次頁で示します。別添のエクセル表で同じものを示しますので、記入にあたって活用してください。
２） 各フェーズにおける活動（フェーズ０～５）（挿入）
（記入例）
フェーズ

保健活動の内容

フェーズ０～１（発災から２４時間以内）
□・・・・
□・・・・
□・・・・

フェーズ２
（発災後２４～72時間以内）
□・・・・
□・・・・
□・・・・

フェーズ３
（発災後 72 時間～1 週間）
□・・・・
□・・・・
□・・・・

3

フェーズ４
（発災後１週間後～1 か月）
□・・・・
□・・・・
□・・・・

フェーズ５
（発災後 1 か月以降）
□・・・・
□・・・・
□・・・・

4

通常業務

職員の健康･労務管理

仮設住宅等入居者の対策

要配慮者対策避難所,避難所外避難者対策

医療救護対策

情報収集・発信応援派遣者等の受入

保健活動の体制の構築

主要な対策

フェーズ

高齢者等要配慮者避難

生命・安全の確保対策

フェーズ０～１
発災から24時間

発災前（風水害）（警戒レベル３等）

4

救護･在宅療養者等対策

24時間～72時間

フェーズ２
要配慮者等対策

72時間後～1週間フェーズ３
避難所等対策1週間後～1か月

フェーズ４

応急仮設住宅等対策

1か月以降

フェーズ５

地域防災計画との照合により活動内容に過不足がないか確認し、保健師の役割別（統括保健師、統括保健師補佐、現場保健師など）に加筆修正して活用することを想定しています。

保健活動の一覧表を示すと，発災時のフェーズにおいて実施する事項の共有や，ロードマップの作成の参考に活用することができます。

災
害フェーズにおける保健活動の全体像
害フェーズにおける保健活動の全体像

７．市町村、管轄保健所、都道府県本庁の各役割と連携の記載 （ガイド本編 p８）（文面の例）
１） 市町村・市町村地域防災計画を作成し、第１線で地域住民の生命、身体、財産等の保護を、応急対応、復旧・復興、防災に至るまで一貫して行う（災害対策基本法）
２） 管轄保健所（都道府県型）
・都道府県の出先機関として都道府県本庁と連携の下、市町村を支援する（災害対策基本法）
・地域における健康危機管理の拠点（地域保健対策の推進に関する基本的な指針(改正平成 24
年 7 月 31 日)、地域における健康危機管理について－地域健康危機管理ガイドライン(平成 13年地域における健康危機管理のあり方検討会）
・災害を含む地域の健康危機に対して，地域の医療機関や市町村保健センターの活動を調整して、必要なサービスを住民に対して提供する仕組みづくりを行う地域の中核拠点として位置づけられている・平時・危機発生時・事後の各対応を行う
３） 都道府県本庁・都道府県地域防災計画を作成し、都道府県内の市町村の状況・活動全体を統括、厚生労働省、他の自治体、関係団体との調整を行う
・都道府県全体の事象進展を予測しながら、早期に対応すべき事項、中長期に対応すべき事項について、先行的な対策樹立と体制確保を行う（災害対策基本法）

連携体制図（挿入）８．要配慮者への支援の記載 （ガイド本編 p８）（文面の例）
要配慮者名簿をもとに、関係者と連携し、安否・健康状態の確認と情報集約を行う。（上記６.災害フェーズにおける保健活動を参照）
要配慮者名簿の保管場所○○課 ファイルサーバ：○○○○書庫：○○
他課 ○○書庫〇年度要配慮者数

支援者〇人 ・訪問看護ステーション〇人・ケアマネジャー○人 ・〇〇〇〇

内訳:

９．応援派遣者の受入れの記載 （ガイド本編 p９）（文面の例）
被災自治体職員と応援派遣者の両者が各々の役割を理解し、効果的に連携、協働することにより、円滑な支援活動を進める。そのため、平時には、応援派遣者の受け入れを想定した準備をしておく。災害発生時には、リエゾンの保健師及び DHEAT と、大枠の方針を協議しながら、種々の保健医療活動チーム a)へのオリエンテーション及び日々の活動調整について、リエゾンの保健師及び DHEAT へ協力を依頼する。
a) DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、DPAT 等
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001163670.pdf
１）受援受入れ・受援終了の決定方法（ポイント）災害時の応急業務や非常時優先業務に該当する通常業務を具体的に想定し協議した受援決定基準または受援終了基準を記載します。
受援受入れ・受援終了の判断：統括者（統括補佐と相談）
受援要請ルート（様式）：災害対策本部→○○保健所：○○○○（様式〇）
受援決定基準： （文面の例）応急業務が業務量 100％を超える状況
受援終了基準；5２）受援のための準備（表の例）
提供情報・資料
執務場所と資機材窓口（主・副）
派遣調整担当情報共有等の方法

被災地の基本情報、被災状況、依頼目的・内容、記録様式、地図、緊急連
絡先、保健・医療・福祉の体系図、医療・福祉関係機関情報、等○○会議室、予備 PC（〇〇課〇台）、等
主：○○課○○○○、副：○○係○○○○○○課○○○○、○○係○○○○
毎朝〇時に○○会議室に集合
その他の報告・連絡ルート：○○→○○

１０．保健活動を担う職員の健康管理・労務管理の記載 （ガイド本編 p１０）
（文面の例）
災害時に、支援者の健康を守ることは必須である。災害発生時に長期間にわたり支援者の健康を維持するには、ストレスとなる業務を適正化すること、効果的な負担軽減施策を早期に導入することにより、バーンアウトなどの職場離脱や生産性の低下を防ぐ。
１） 保健活動を担う職員の健康管理（管理者：・担当者）
・保健活動を担う職員の健康課題リストの作成と共有・留意点
・健康セルフチェック表の配布
・毎日、定時の血圧測定と記録・管理・職員間の思いの共有（インフォーマル（非公開）
・定期的な休養の必要性、ストレスマネジメント等の啓発・教育（チラシやリーフレット a））
２） 労務管理（管理者：・担当者）
・役割分担と業務ローテーションの明確化
・勤務間インターバル 9 時間以上の確保（フレックスタイム、遅出・早出等）
・週 1 回以上の休日の確保・対応にあたる全職員の正確な残業時間の把握（各自メモでよいので記録を残しておくこと）
・100 時間超の残業実施者について健康確保措置の実施
・産業医の専任化（産業医：、連絡先）
・単純定型業務の DX 化や外注・任命権者・管理監督者に対する長時間労働および過労死の防止に関する啓発（例）ローテーション表の作成（3 交代制の場合）
班 職員
00:0
08:00 引 8:30
0継○ ○○○ ○○○16:00引継

16:300:30

３）健康管理の帳票類・各種資料（ポイント）平時に、職員用の健康管理の啓発チラシ等を作成しておき、発災時に活用することを示しておきます。
（文面の例）
平時に作成した付属資料：資料○を、発災時に更衣室や会議室に掲示する。資料〇を配布する。

6

１１．平常時の活動の記載 （ガイド本編 p１１）
（文面の例）
１） 体制整備
・組織体制の構築と指揮命令系統・役割の明確化（参集体制整備）
・情報伝達体制の整備（必要情報、帳票類、関係者名簿、連絡網等の明確化）
・活動体制の整備（避難所、要配慮者、社会資源、災害に弱い地域、保健活動に必要な物品）
・避難指示発令時の保健活動内容の検討
・関係機関等の把握と役割の明確化
・都道府県－保健所－市町村の連携強化と具体的な連携方法の確認（ルート・様式）
２） 人材育成・地区診断
・健康危機発生時に迅速かつ適切な保健活動を行うため研修・訓練【参考資料】ａ）地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（令和４年２月１日）
ｂ）実務保健師の災害時の対応能力育成のための研修ガイドライン（令和２年３月）
ｃ）保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド（令和２年３月）
ｄ）統括保健師のための災害に対する管理実践マニュアル・研修ガイドライン（平成３０年３月）
・他部署や地域住民と協働した災害訓練
３） 地域住民の災害対応力強化
・健康教育
・災害時の広報の仕方
・個別避難計画の作成促進

１２．マニュアル策定の要項の記載（ガイド本編 p１１）
（文面の例）
マニュアル策定及び改訂に関わる組織体制及び検討事項を以下に示す。
（例）〇〇（所属自治体）災害時保健活動検討会設置要項（設置）第１条 災害時に保健活動が迅速かつ持続的に推進できるように、災害時保健活動マニュアルの策定及び改訂を行うための災害時保健活動検討会を設置する（検討事項）
第２条 次に掲げる事項を検討する（１）災害時保健活動マニュアルの内容に関すること（２）その他、災害時の保健活動に関して必要と認めること（構成員）
第３条 検討会は、別表に掲げる者により構成する（ワーキンググループの設置）
第４条 マニュアルの策定及び改訂に必要な情報収集・分析、実務的な検討を行うため、ワーキンググループを設置する。
（関係者の出席）第５条 検討会及びワーキンググループは必用に応じて、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる（庶務） 〇〇部〇〇課において行う
附則 この規程は、〇年〇月〇日から施行する

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１３．マニュアル活用編（平時の取組、具体事例）の記載 （ガイド本編 p１２）
以下のように活用する。
マニュアル活用目的
主担当者・活用時期・活用内容
・災害対応能力の獲得（文面の例）研修担当者・毎年の研修・テーマの該当部分を読む
・災害の意識化
・連携強化（文面の例）統括保健師・健康危機管理会議・資料として提示
・他自治体支援・予算確保
１４．マニュアル改訂の記載 （ガイド本編 p３～p１１の各基本項目）（文面の例）
マニュアル策定の要項に則り、定期的（毎年・担当者変更時）に見直しを行う。また災害時保健活動に関連する法改正時、○○都道府県地域防災計画・○○市町村‘（所属自治体）地域防災計画・その他マニュアル等の改訂時、被災・応援の経験後において、一部または全面の改訂を行う。

改訂担当者（チーム）：○○年度版（初版）の作成主担当者○○課 ○○○○、○○○○○○係 ○○○○、○○○○○○係 ○〇〇○、○○○○○○係 ○○○○

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付属資料
様式○ 災害時保健活動時の携帯品・必要物品 チェックリスト
必要物品
ﾁｪｯｸ 必要物品

発災直後 ２日程度の食糧・水出勤時 ティッシュ・ウエットティ
ッシュ
生理用品
カイロ等防寒具
雨具

保健
活動時

運転免許証
避 地図
難所 携帯電話
等 各種リーフレット
クリップ
マグネット
セロハンテープ
乾電池
エタノール
手袋（使い捨て）所属を示したビブス・腕章等
訪 地図
問 各種様式
バ A４ｸﾘｯﾌﾟﾎﾞｰﾄﾞック 血圧計手袋（使い捨て）速乾性手指消毒薬
カットバン
テープ
タブレット
乳 乳幼児体重計児
そ ビニール袋の 緊急車両通行証明書
他

ﾁｪｯｸ

必要物品

携帯電話・充電器
タオルリュックサック
歯ブラシ

ゴミ袋
運動靴・長靴着替え

常備薬
軍手
懐中電灯（ヘッドライト・ぶら下げ式）
身分証明書
避難行動要支援者台帳
各種様式
模造紙
電卓
ハサミ・カッター
ビニールひも速乾性手指消毒薬
オスバン
予防衣（使い捨て）
ラジオ

健康保険証
連絡先一覧
デジタルカメラA4 ｸﾘｯﾌﾟﾎﾞｰﾄﾞ
筆記用具
輪ゴム
ガムテープ
ヘルメット
次亜塩素酸
マスク（使い捨て）
延長コード
連絡先一覧
デジカメ
筆記用具
体温計
マスク（使い捨て）アルコール綿弾性・ネット包帯
ホイッスル
メジャー

9

携帯電話・充電器
各種リーフレット
懐中電灯（ヘッドライト・ぶら下げ式）
聴診器
予防衣（使い捨て）
滅菌ガーゼ
ハサミ
ゴミ袋

ﾁｪｯｸ