択〇第 ３９ 回

択 一 式 試 験 問 題（注

意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に表示すること。
５ 「労働者災害補償保険法」
及び「雇用保険法」の問!から問"までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問#から問１０までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
６ 計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。
７ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成１９年４月１３日）に施行されている法令等によること。
８ この問題用紙は、６０頁あるので確認すること。
９ この問題用紙は、試験時間中（１６時４０分まで）の持ち出しはできないこと。

◇Ｍ２（２２３―１３）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ いわゆる在籍型出向の出向労働者については、出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので、出向元及び出向先に対しては、それ
ぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法の適用がある。すなわち、出向元、出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法における使用者としての責任を負うものである。
Ｂ 労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて同法第#条に規定する労働者である。
Ｃ 会社から給料を受けず、その所属する労働組合より給料を受ける組合専
従職員の労働関係については、使用者が当該専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従することを認める場合には、労働基準法上当該会社との労働関係は存続するものと解される。
Ｄ 使用者は、労働者が、労働基準法第３６条第!項等に規定する労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。
）
であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
Ｅ 均等待遇を定めた労働基準法第"条では、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることは禁止されている。

― １ ―

◇Ｍ２
（２２３―１４）

〔問２〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働基準法上、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされているが、使用者が労働者に支払うものであっても、実費弁償として支払われる旅費は、賃金ではない。
Ｂ 労働者が法令の定めにより負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから、この使用者が労働者に代わって負担する部分は、労働基準法第１１条の賃金には該当しない。
Ｃ 解雇予告手当（労働基準法第２０条の規定に基づき、解雇の予告に代えて支払われる平均賃金をいう。以下同じ。
）
は、同法第１１条の賃金ではない。
Ｄ 労働基準法第２６条の規定に基づき、使用者が、その責めに帰すべき事
由による休業の場合に支払わなければならない休業手当は、同法第１１条の賃金と解される。したがって、同法第２４条第"項が適用され、毎月!
回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
Ｅ 労働協約、就業規則、労働契約等によって予め支給条件が明確である場合の退職手当は、労働基準法第１１条の賃金であり、同法第２４条第"項の「臨時の賃金等」に当たる。

〔問３〕 労働基準法に定める平均賃金、割増賃金等に関する次の記述のうち、正し
いものはどれか。
Ａ 平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前#か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定するものとされているが、賃金がいわゆるパートタイマーに多くみられるように労働した時間によって算定される場合には、その金額は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０を下ってはならないこととされている。
― ２ ―

◇Ｍ２
（２２３―１５）Ｂ 平均賃金の計算においては、業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間、産前産後の女性が労働基準法第６５条の規定によって休業した期間、使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児介護休業法」という。
）の規定によって育児休業若しくは介護休業をした期間又は子の看護休暇を取得した期間及び試みの使用期間について
は、その日数及びその期間中の賃金を労働基準法第１２条第!項及び第"項に規定する期間及び賃金の総額から控除する。
Ｃ 労働基準法第３７条第$項及び労働基準法施行規則第２１条の規定によって、割増賃金の計算の基礎となる賃金には家族手当、住宅手当等は算入されないこととされており、例えば、賃貸住宅の居住者には#万円、持家の居住者には!万円というように、住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされている手当は、同規則第２１条でいう住宅手当に該当し、同法第３７条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
Ｄ 始業時刻が午前'時、終業時刻が午後%時、休憩時間が正午から午後!
時までの事業場において、残業を行い、翌日の法定休日の午前２時まで勤務したとき、午後%時から午後１０時までは通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の"割%分以上の割増賃金、午後１０時から翌日の午前"時までは&割以上の割増賃金を支払わなければならない。
Ｅ 割増賃金の計算の便宜上、!日における時間外労働、休日労働及び深夜
労働の各時間数に!時間未満の端数がある場合は、!日ごとに、３０分未満の端数を切り捨て、３０分以上の端数を!時間に切り上げて計算する措
置は、法違反として取り扱わないこととされている。

〔問４〕 労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、労働基準法第６４条の規定により、満１８才に満たない者が解雇の日から３０日以内に帰郷する場合においては、一定の場合を除き、必
要な旅費を負担しなければならない。
― ３ ―

◇Ｍ２
（２２３―１６）

Ｂ 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については、使用者が、労働基準法第８１条の規定によって打切補償を支払った
場合（労働者災害補償保険法第１９条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む。
）
又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場
合には、労働基準法第１９条第!項の規定による解雇制限は適用されない。
Ｃ 使用者が労働基準法第２０条所定の予告期間をおかず、又は解雇予告手
当の支払をしないで労働者に解雇の意思表示をした場合には、その意思表
示をどのように受け取るかは労働者の選択にまかされていると解するのが相当であるから、労働者は同条所定の解雇の予告がないとしてその無効を主張することができ、又は解雇の無効を主張しないで解雇予告手当の支払を請求することができるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｄ ある使用者が、その期間が#か月の労働契約を"回更新し、#回目を更新しないこととした。その場合には、労働基準法第１４条第"項の規定に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」によれば、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければならない。
Ｅ 季節的業務に８月２５日から１０月３０日までの雇用期間を定めて雇い入れた労働者を、使用者が、雇入れ後!か月経過した日において、やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には、解雇の予告に関する労働基
準法第２０条の規定が適用される。

― ４ ―

◇Ｍ２
（２２３―１７）

〔問５〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 訪問介護事業に使用される者であって、月、週又は日の所定労働時間
が、一定期間ごとに作成される勤務表により非定型的に特定される短時間労働者が、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間について
は、使用者が、訪問介護の業務に従事するため必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当する。
Ｂ 労働基準法第３２条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない仮眠時間が労働基準法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が実作業に従事していない仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきであるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ 使用者は、労働基準法第１０９条の規定に基づき一定の労働関係に関する重要な書類を保存しなければならないこととされており、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する書類は、同条でいう「その他労働関係に関する重要な書類」に該当し、使用者は、これらの書類を#年間保存しなければならない。
Ｄ !か月単位の変形労働時間制を採用した場合、変形期間を平均し!週間
当たりの労働時間が週法定労働時間以内となるようにするために行う、変形期間における所定労働時間の総枠の計算は、次の式によって行う。
その事業場の週法定労働時間×変形期間の暦日数÷$Ｅ 労働基準法第３８条の"に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に、当該協定に定めるべき時間は、!日当たりの労働時間であり、休憩、深夜業及び休日に関する規定の適用は排除されないので、法定休日に労働させた場合には、当該休日労働に係る割増賃金を支払う必要がある。
― ５ ―

◇Ｍ２
（２２３―１８）

〔問６〕 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 使用者は、その事業場に、同時に採用され、&か月間継続勤務し、労働基準法第３９条所定の要件を満たした週の所定労働時間２０時間（勤務形態
は!日$時間、週%日勤務）の労働者と週の所定労働時間３０時間（勤務形
態は!日１０時間、週#日勤務）の労働者の"人の労働者がいる場合、両者には同じ日数の年次有給休暇を付与しなければならない。
Ｂ 労働基準法第３９条の年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは、労働者の自由であるが、ある事業場の労働者が、同じ企業に属する他の事業場における争議行為に年次有給休暇を届け出て参加する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから、それは年次有給休
暇権の行使ではない。
Ｃ 年次有給休暇の取得の要件である出勤率の算定においては、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間、育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間のほか、産前産後の女性が労働基準法第６５条の規定によって休業した期間は、出勤したものとみなされる。
Ｄ 年次有給休暇の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう。
）
を行っている事業場において、毎年!月!日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に、１０
月!日入社労働者に翌年の!月!日の基準日に労働基準法所定の年次有給休暇を付与する場合には、年次有給休暇の付与要件である「全労働日の'割以上出勤」の算定に当たっては、１０月!日から１２月３１日までの期間については、その期間における出勤の実績により計算し、!月!日から３月３１日までの期間については、全期間出勤したものとみなして計算しなければならない。

― ６ ―◇Ｍ２（２２３―１９）Ｅ 年次有給休暇の付与要件である「全労働日の%割以上出勤」
における全労働日の日数は、就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって、所定の休日に労働させたとしてもその日は全労働日に含まれない。なお、使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については、ここでいう全労働日に含まれない。

〔問７〕 労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、労働基準法第６５条第"項の規定により、産後%週間を経過しない女性を就業させてはならないが、同法第４１条第"号に規定する監督又は管理の地位にある女性及び産後$週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
Ｂ 使用者は、労働基準法第６５条第#項の規定により、妊娠中の女性及び産後!年を経過しない女性
（以下
「妊産婦」
という。
）
が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
Ｃ 妊娠中の女性は、労働基準法第６５条第#項による軽易な業務への転換の請求及び同法第６６条第#項による深夜業をさせないことの請求のいず
れか一方又は双方を同時に行うことができる。
Ｄ 使用者は、労働基準法第６６条第"項の規定により、妊産婦が請求した場合においては、同法第３３条第!項及び第#項並びに第３６条第!項の規定にかかわらず、時間外労働又は休日労働をさせてはならないが、この第６６条第"項の規定は、同法第４１条第"号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦にも適用される。
Ｅ 労働基準法第６７条第!項においては、「生後満!年に達しない生児を育てる女性は、第３４条の休憩時間のほか、労働時間の途中において、!日"回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
」と規定されている。
― ７ ―

◇Ｍ２
（２２３―２０）

〔問８〕 労働安全衛生法に定める総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 製造業に属する事業者は、総括安全衛生管理者を、常時１００人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。
Ｂ 総括安全衛生管理者は、厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから選任しなければならない。
Ｃ 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。
Ｄ 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者にその改善を命令することができる。
Ｅ 事業者は、総括安全衛生管理者に、労働安全衛生法第２８条の"第!項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することを統括管理させなければならない。

〔問９〕 労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制及び安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事
業を行う者
（以下
「派遣先事業者」という。
）
は、派遣中の労働者が安全又は衛生に関し経験を有する者であれば、当該派遣中の労働者を、それぞれ安
全委員会若しくは衛生委員会の委員に指名し、又は安全衛生委員会の委員に指名することができる。
Ｂ 派遣中の労働者に関しての総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者又は衛生推進者及び産業医の選任の義務並びに衛生委員会の設置の義務は、派遣先事業者のみに課せられており、当該事業場の規模の算定に当たっては、派遣先の事業場について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出する。

― ８ ―

◇Ｍ２
（２２３―２１）

Ｃ 派遣中の労働者に関しての安全管理者の選任の義務及び安全委員会の設置の義務は、派遣元の事業の事業者（以下「派遣元事業者」という。
）
のみに課せられているが、当該事業場の規模の算定に当たっては、派遣元の事業場について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出する。
Ｄ 労働安全衛生法第５９条第!項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者及び派遣元事業者の双方に課せられている。
Ｅ 労働安全衛生法第５９条第"項の規定に基づくいわゆる作業内容変更時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者のみに課せられている。

〔問 １０〕 労働安全衛生法に定める健康診断、面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働安全衛生法第６６条の&第!項に規定するいわゆる長時間労働者に対する面接指導に関し、産業医は、所定の要件に該当する労働者に対して、面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。
Ｂ 事業者は、労働安全衛生規則に基づいて作成すべき健康診断個人票を、%年間保存しなければならない。
Ｃ 事業者は、いわゆるパートタイム労働者に対しても、当該労働者が、期間の定めのない労働契約により使用され、その者の!週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の!週間の所定労働時間数の$分の#以上である場合には、労働安全衛生法第６６条に規定する健康診断を実施しなければならない。
Ｄ 健康診断において、ある労働者が要再検査又は要精密検査と診断された場合、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律には事業者にその実施が義務付けられているものではない
が、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付
けられているので、その責任において行わなければならない。
― ９ ―

◇Ｍ２
（２２３―２２）

Ｅ 事業者は、労働者を本邦外の地域に!か月以上派遣しようとするとき又は本邦外の地域に!か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。
）
は、当該労働者に対し、所定の項目のうち医師又は歯科医師が必要であると認める項目について、
医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。

― １０ ―◇Ｍ２（２２３―２３）

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。
）〔問１〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第３５条及び別表第!の"で定める業務上の疾病には含まれない。
Ｂ 通勤による疾病とは、通勤途上で生じた疾病その他厚生労働省令で定める疾病をいう。
Ｃ 事業場内での事故による負傷であっても、例えば自動車の整備に従事する者が事業場の施設内で休憩時間中に喫煙しようとしたところガソリンの染み込んだ作業衣に引火して生じた火傷は、休憩時間中の私的行為によるものであるので、業務上の負傷に該当しない。
Ｄ 業務との関連性がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第!の"第!号から第#号までに掲げる疾病その他「業務に起因することの明らかな疾病」に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。
Ｅ 業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。

〔問２〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 給付基礎日額は、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額とされているが、この場合において、同条第!項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害若しくは死亡の原因である事故の発生した日とされる。

― １１ ―◇Ｍ２（２２３―２４）

Ｂ 休業補償給付又は休業給付（以下この問において「休業補償給付等」
という。
）の額の算定に用いられる給付基礎日額には、原則として、労働基準法
第１２条の平均賃金に相当する額が用いられるが、休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して!年$か月を経過した日以後の日である場合において、四半期（!〜"月、#〜$月、%〜'月、１０〜１２月）
ごとの毎月勤労統計における労働者!人当たりの平均給与額が休業補償給付等の算定事由発生日の属する四半期の平均給与額（「毎月きまって支給する給与」の!か月平均額）の１００分の１１０を超え、又は１００分の９０を下るに至ったときは、その上昇
し、又は低下するに至った四半期の翌々四半期の初日以後に支給事由が生じた休業補償給付等については、その上下した数値を労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額に乗じてスライドさせた額が給付基礎日額として用いられる。
Ｃ 年金たる保険給付の額の算定に用いられる給付基礎日額には、原則として、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額が用いられるが、毎月勤
労統計における労働者!人当たりの平均給与額が給付基礎日額の算定事由
発生日の属する年度（#月から翌年"月まで）における平均給与額の１００分の１１０を超え、又は１００分の９０を下るに至った場合は、その上下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額に乗じてスライドさせた額が、算定事由発生日の属する年度の翌々年度の&月以降の給付基礎日額として用いられる。
Ｄ 給付基礎日額については、厚生労働省令で定める年齢階層ごとに厚生労働大臣が最低限度額又は最高限度額を定めており、休業補償給付等又は年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた時期にかかわらず、その額の算定に用いられる給付基礎日額が当該最低限度額に満たず、又は当該最高限度額を超える場合には、この最低限度額又は最高限度額が当該休業補償給付等又は年金たる保険給付の額の算定基礎として用いるべき給付基礎日額となる。

― １２ ―◇Ｍ２（２２３―２５）

Ｅ 障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドは、年金たる保険給付の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドに準ずる。

〔問３〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から開始され、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。
Ｂ 年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給されない。
Ｃ 年金たる保険給付は、毎年"月、#月、$月、%月、１０月及び１２月の$期に分けて、それぞれその前月分までが支払われることとされており、その支給を受ける権利が消滅した場合には、その消滅した月に応ずる上記の支払期月又はその支給を受けるべき者が指定した月に支払われる。
Ｄ 保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがある場合
において、その未支給の保険給付を受けるべき同順位者が"人以上あるときは、その!人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされる。
Ｅ 同一の傷病に関し、休業補償給付又は休業給付を受けている労働者が障害補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付又は休業給付は行われないこととなった場合において、その後も休業補償給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付又は休業給付は、当該障害補償
給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金の内払とみなされる。

― １３ ―◇Ｍ２（２２３―２６）

〔問４〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、以下において「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のことである。
Ａ 療養の給付は、労災保険法第２９条第!項の事業として設置された病院
若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。
Ｂ 業務上の傷病について、労働基準法は、使用者がその費用で「必要な療養」を行い、又は「必要な療養の費用」を負担しなければならないとし、その「療養の範囲」
として、労働基準法施行規則は具体的な療養項目のうち「療養上相当と認められるもの」と定めており、これに対応して、労災保険法は、療養補償給付たる「療養の給付」の範囲として、同様な療養項目のうち「政府が必要と認めるものに限る」と定めている。
Ｃ 療養の給付をすることが困難な場合のほか、療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。
Ｄ 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが、その場合に、負傷又は発病の年月日、傷病の発生状況等をはじめ、傷病名
及び療養の内容並びに療養に要した費用（病院又は診療所の労働者が提供する看護及び訪問看護又は移送に要した費用を除く。
）の内容について、医師その他の診療担当者の証明を受ける必要がある。
Ｅ 二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書を、当該二次健康診断等給付を受けようとする労災保険法第２９条第!
項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなけ
ればならない。

― １４ ―◇Ｍ２（２２３―２７）

〔問５〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 業務上の傷病又は通勤による傷病が療養開始後!年"か月を経過しても治らず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する労働者は、所轄労働基準監督署長に所定の請求書を提出し、傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けることができる。なお、傷病補償
年金又は傷病年金の支給を受けることとなったときは、休業補償給付又は休業給付は支給されない。
Ｂ 傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の傷病又は通勤による傷病が療養開始後!年を経過しても治らず、かつ、障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に、所轄労働基準監督署長がその支給を決定する。傷病補償年金又は傷病年金の支給が決定された場合には、休業補償給付又は休業給付は支給されない。
Ｃ 傷病補償年金又は傷病年金の支給要件に係る業務上の傷病又は通勤によ
る傷病による障害の程度は、"か月以上の期間にわたって存する障害の状態によって認定される。
Ｄ 障害補償年金又は障害年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があり、障害等級第$級以下に該当するに至った場合には、従前の障害補償年
金又は障害年金は支給されず、新たに該当するに至った障害等級に応ずる
障害補償一時金又は障害一時金が支給されることとなるが、その額が、従前の"年間に支給された障害補償年金又は障害年金の合計額を超える場合には、その超える部分の額を減じた額の障害補償一時金又は障害一時金が支給される。
Ｅ 障害補償一時金又は障害一時金を受けた労働者の当該障害の程度に変更を生じ、障害等級第#級以上に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害年金が支給されることとなるが、!その額を、既に支給された障害補償一時金又は障害一時金の額の２５分の!の額を減じた額とするか、"当該障害補償一時金又は障害一時金の額に達するまでの間は障害補償年金又は障害年金の支給を停止す
るか、そのいずれかを受給者は選択することができる。
― １５ ―◇Ｍ２（２２３―２８）

〔問６〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるが、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
以外の者にあっては、労働者の死亡の当時!夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）、父母又は祖父母については
６０歳以上、"子又は孫については１８歳未満、#兄弟姉妹については１８歳未満又は６０歳以上、$上記の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については厚生労働省令で定める障害の状態にある場合に限られる。
Ｂ 遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について、労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その子は、将来に向かって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ、また、その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合についても、将来に向かって、労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものとみなされる。
Ｃ 遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第!級以上に該当する障害がある状
態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

― １６ ―◇Ｍ２（２２３―２９）

Ｄ 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、!死亡したとき、"婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）
をしたとき、#"親等内の直系血族又は!
親等内の直系姻族の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。
）となったとき、$離縁によって死亡労働者との親族関係が終了したとき、%子、孫又は兄弟姉妹については年齢要件が消滅したとき（厚生労働省令で定める障害の状態にある場合を除く。
）、&厚生労働省令で定める障害の状態がなくなったとき（年齢要件を満たす場合を除く。
）
は、消滅する。
Ｅ 遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けるべき遺族の順位も、この順序による。

〔問７〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業主の故意若しくは重大な過失により生じた業務災害又は労働安全衛生法その他労働者の安全及び衛生の確保を図るための法令に事業主が違反したことにより生じた業務災害について保険給付を行ったときは、政府
は、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができる。
Ｂ 偽りその他不正な手段により保険給付を受けた者があるときは、政府
は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
Ｃ 労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたときは、これに係る事業主の報告又は証明の真偽にかかわらず、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。

― １７ ―◇Ｍ２（２２３―３０）Ｄ 労働者の業務災害に関する保険給付は、当該労働者を使用する事業主の災害補償責任に基づくものであるので、その費用については事業主が保険料としてその全額を負担するが、通勤災害に関する保険給付の費用については、その一定割合を国庫が負担することとなっている。
Ｅ 通勤災害により保険給付を受ける者は、その受ける保険給付の額を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったときは、当該保険給付の費用の一部として、厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない。

〔問８〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことであり、「労働保険」とは「労働者災害補償保険及び雇用保険」のことであり、「有期事業」とは「事業の期間が予定される事業」のことであり、「継続事業」とは「有期事業以外の事業」のことである。
Ａ 労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係が保険年度の当初に共に成立している継続事業であって、納付すべき概算保険料の額が４０万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主は、概算
保険料の延納の申請をした場合には、その概算保険料を所定の各期に分けて納付することができる。
Ｂ 有期事業のうち、建設の事業及び立木の伐採の事業の事業主については、他の業種の有期事業の事業主とは異なり、労働保険の保険関係が成立した日から１０日以内に、概算保険料を納付しなければならない。
Ｃ 所定の要件を満たす継続事業の事業主については、延納の申請をした場
合には、第!期から第"期までの各期に分けて概算保険料を納付することができる。

― １８ ―◇Ｍ２（２２３―３１）

Ｄ 労働保険の保険関係が消滅した事業の事業主は、その消滅した事業が継続事業である場合にはその消滅した日から３０日以内に、その消滅した事
業が有期事業である場合にはその消滅した日から１５日以内に、所定の事
項を政府に届け出なければならない。
Ｅ 事業主は、保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した継続事業についてはその保険関係が成立した日から２０日以内に、それ以外の継続事業については保険年度ごとにその保険年度の初日から５０日以内に、概算
保険料を納付しなければならない。

〔問９〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことであり、「一般拠出金」とは「石綿による健康被害の救済のことであに関する法律第３５条第!項の規定により徴収される一般拠出金」
る。
Ａ 政府は、保険年度の中途において、一般保険料率の引上げを行ったときは、概算保険料を追加徴収することとされているが、第!種特別加入保険料率、第"種特別加入保険料率及び第#種特別加入保険料率については、保険年度の中途での率の引上げが制度上予定されていないことから、概算
保険料の追加徴収に関する規定は存在しない。
Ｂ 事業主は、保険料算定基礎額の見込額が増加し、又は減少した場合において、増加後の見込額が増加前の見込額の１００分の２００を超え、又は減少
後の見込額が減少前の見込額の１００分の５０未満となるときは、その日から３０日以内に、増加後又は減少後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額との差額を納付しなければならず、又は当該差額について還付の請求をすることができる。
Ｃ 事業主は、労働保険料を日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。
）に納付することができるが、概算保険料申告書及び確
定保険料申告書を日本銀行を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することはできない。
― １９ ―◇Ｍ２（２２３―３２）

Ｄ 政府は、保険年度の中途において、一般保険料率の引下げを行った場合
において、当該引下げに相当する額の労働保険料が厚生労働省令の定める額を超える事業があるときは、当該事業の事業主の請求に基づき、その超える額を還付することができる。
Ｅ 事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、又は労働保険徴収法の規定により政府が決定した確定保険料の額の通知を受けた日の翌日から起算
して１０日以内に、それぞれ、すでに納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額
（以下
「超過額」
という。
）
の還付を請求しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その超過額を未納の一般拠出金にも充当することができる。

〔問 １０〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことである。
Ａ 労災保険に係る労働保険の保険関係が成立しているすベての事業の事業
主は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。
Ｂ 事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができるが、事業主は、代理人を選任したときは、所定の様式により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。
Ｃ 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から!年間保存しなければならない。
Ｄ 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位
は、国税の先取特権の順位に劣後するが、地方税及び厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金とは同順位である。

― ２０ ―◇Ｍ２（２２３―３３）

Ｅ 事業主は、労働保険徴収法の規定に基づき、一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合には、文書により、その控除額を労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて当該被保険者に知らせなければならない。

― ２１ ―◇Ｍ２（２２３―３４）

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問１〕 被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 民間企業である適用事業に雇用された者は、雇用保険法の定める求職者
給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合であっても、被保険者となり得る。
Ｂ 同時に"つの適用事業に雇用される労働者は、週当たりの所定労働時間が通算して２０時間以上であれば、両方の適用事業において被保険者となる。
Ｃ 適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて、取引先である
米国企業のサンフランシスコ支店に#年間の予定で出向する場合、当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り、被保険者たる資格を失わない。
Ｄ いわゆる登録型の派遣労働者が、同一の派遣元事業主の下で期間"か月の雇用契約による派遣就業を繰り返す場合、!つの雇用契約期間と次の雇用契約期間との間に数日程度の間隔があっても、このような状態が通算して!年以上続く見込みがあり、かつ、!週間の所定労働時間が２０時間以上であれば、被保険者となる。
Ｅ 民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも、雇用関係が存続する限り、賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく被保険者たる資格を失わず、この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される。

〔問２〕 基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の計算に当たり、時間外労
働や休日労働に対する手当は、賃金総額から除外される。

― ２２ ―◇Ｍ２（２２３―３５）

Ｂ 基準日において４５歳以上６０歳未満であり、算定基礎期間が２０年以上ある受給資格者については、基本手当の受給期間は、当該受給資格に係る離職の理由や本人の申出の有無を問わず、基準日の翌日から起算して!年
に３０日を加えた期間となる。
Ｃ 訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付により、所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は、本来の基本手当の日額の１００分の８０に相当する額となる。
Ｄ 基本手当は、原則として#週間に!回、失業の認定を受けた日分が支給されるが、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当については、!月に!回支給される。
Ｅ 基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に
公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の$日については支給されず、この$日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる。

〔問３〕 一般被保険者の基本手当以外の求職者給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 受給資格者が、公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行った後、病気のため職業に就くことができない状態となった場合、その期間が継続して１２日であれば、傷病手当は支給されない。
Ｂ 寄宿手当の額は、当該受給資格者の年齢や被保険者であった期間の長さ
によって異なることはない。
Ｃ 技能習得手当には、受講手当と通所手当の"種類がある。
Ｄ 受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を受けた日以外の日についても、支給されることがある。
Ｅ 同じ日について基本手当と受講手当を受給することはできるが、同じ日について基本手当と傷病手当を受給することはできない。

― ２３ ―◇Ｍ２（２２３―３６）

〔問４〕 高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において「基本手当の日額」とは、高年齢受給資格者を一般被保
険者とみなした場合に適用されることとなる基本手当の日額を意味し、「基準日」とは、当該高年齢受給資格に係る離職（いわゆるみなし離職を除く。
）
の
日とする。
Ａ 算定基礎期間が!年以上の高年齢受給資格者の場合、高年齢求職者給付金の額は、解雇・倒産等による離職者であれば基本手当の日額の５０日分、それ以外の理由による離職者であれば基本手当の日額の３０日分となる。
Ｂ 高年齢求職者給付金の受給期限は、原則として、基準日の翌日から起算
して!年を経過する日までであるが、その間に疾病又は負傷のため引き続き３０日以上職業に就くことができなかった場合には、本人の申出により、その日数分が加算される。
Ｃ 高年齢求職者給付金については、基本手当の待期及び給付制限に関する規定は準用されない。
Ｄ 高年齢求職者給付金の支給日数の基礎となる算定基礎期間の算定に当たり、基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち６５歳に達した日以後の期間については、当該期間に１０分の"を乗じて得た期間分のみが算入される。
Ｅ 高年齢求職者給付金の額の算定の基礎となる基本手当の日額の算定に当たっては、離職時において３０歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額の上限が適用される。

― ２４ ―◇Ｍ２（２２３―３７）

〔問５〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において「教育訓練」とは、雇用保険法第６０条の"第!項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし、「教育訓練の受講のために支払った費用」とは、雇用保険法第６０条の"第$項に規定する厚生労働省
令で定める範囲内のものとし、教育訓練の開始日は平成１５年%月!日以降とする。
Ａ 教育訓練給付金は、教育訓練を修了した場合に支給されるものであり、途中で受講を中止して当該教育訓練を修了しなかった場合には受給することができない。
Ｂ 教育訓練の指定基準によれば、趣味的・教養的な教育訓練や、入門的・基礎的な水準の教育訓練は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練とは認められず、教育訓練給付金の支給対象とならない。
Ｃ 支給要件期間が３０年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が６０万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は２０万円である。
Ｄ 支給要件期間が#年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が%万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は!万円である。
Ｅ 教育訓練給付金の支給を受けるためには、原則として、対象となる教育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して#か月以内に、管轄の公共職業安定所長に教育訓練給付金支給申請書を提出しなければならない。

〔問６〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
Ａ 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件の判断に当たり、比較の対象となる６０歳到達時の賃金は、当該被保険者を基本手当の受給資格者とみな（６０歳到達時に被保険者であった期
し、かつ、その者が６０歳に達した日間が%年未満である場合は、%年となった日）を受給資格に係る離職の日とみなして算定される賃金日額に基づいて算定される。
― ２５ ―◇Ｍ２（２２３―３８）Ｂ 高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、支給対象月に支払われた賃金が本人の非行又は傷病によって低下した場合には、その支払いを受けたものとみなして賃金額の計算がなされるが、事業所の休業により賃金が低下した場合には、そのような取扱いはなされない。
Ｃ 高年齢再就職給付金は、本来の計算方法によって算定した支給対象月における支給額が、当該受給資格者に係る賃金日額の最低限度額の１００分の８０に相当する額に達しない場合には、当該１００分の８０に相当する額が支給される。
Ｄ 高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、
公共職業安定所に支給申請書を提出するに当たっては、雇用保険被保険者
六十歳到達時等賃金証明書を添付することが必要である。
Ｅ ６０歳に達する日より前に離職した被保険者については、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受け、６０歳に達した後に所定の日数を残して再就職し、被保険者になったとしても、高年齢再就職給付金は支給されない。

〔問７〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 日雇労働被保険者に関しては、雇用保険法第#条に基づき被保険者となったことの確認を請求することはできない。
Ｂ 特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。
Ｃ 高年齢求職者給付金の支給を受ける者は、雇用保険法第１０条の!が定める「必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努め」る義務を負わない。
Ｄ 政府は、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の"倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。
― ２６ ―◇Ｍ２（２２３―３９）

Ｅ 育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はな
く、労使が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。

〔問８〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働保険事務組合は、業種を問わず、常時１００人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下
「労働保険
事務」
という。
）
を処理することができる。
Ｂ 事業主は、事業の期間が予定される事業（有期事業）
については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。
Ｃ 厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合になることができる主体は、事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。
）に限られている。
Ｄ 厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合となった団体は、労働保険事務を専業で行わなければならない。
Ｅ 労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料（印紙保険料を除く。
）の納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。

〔問９〕 労働保険の適用等に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことであり、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことであり、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法
律施行規則」のことである。
Ａ 労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当する事業については、当該事業に係る事業主が、労働保険徴収法の規定に基づき、労災保険
又は雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより、労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

― ２７ ―◇Ｍ２（２２３―４０）Ｂ 労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には、労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業（いわゆる二元適用事業）として、都道府県及び市町村の行う事業、農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。
Ｃ 労働者が!人でも雇用される事業については、原則としてすべて雇用保険の適用事業となるが、常時"人未満の労働者を雇用する事業（法人である事業主の事業を除く。
）
については、当分の間、業種を問わず、雇用保険の任意適用事業とすることとされている。
Ｄ 労働保険徴収法における「賃金」
は、通貨で支払われるもののみに限られず、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公
共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。
Ｅ 労働保険徴収法には、労働保険の事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料（労働保険料）の種類として、一般保険料、特別加入保険料、船員特別保険料及び印紙保険料が規定されている。

〔問 １０〕 保険料、追徴金、延滞金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 政府は、事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出しないとき
又は所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定できるが、所定の期限までに提出した概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、事業主に対して、期限を指定して、概算保険料の修正申告を求めなければならない。
Ｂ 所定の期限までに確定保険料申告書を提出しなかった事業主が、政府が決定した労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、その納付すべき保険料額又は不足額（その額に１０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）に１００分の２５を乗じて得た額の追徴金を加えて納付しなければならない。

― ２８ ―◇Ｍ２（２２３―４１）

Ｃ 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠った場合において、追徴金の額を算定するに当たっては、政府によって決定された印紙保険料の額（その額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）に１００分の２５を乗ずることとされている。
Ｄ 政府は、未納の労働保険料について、納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該労働保険料の納付を督促した場合において、当該事業主がその指定期限までに未納の労働保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例によって、処分することができるとされており、その権限は各都道府県税事務所に委任されている。
Ｅ 政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の要件に該当する場合を除き、労働保険料の額（その額に１０００円未満の端６％ の割合で、納数があるときは、その端数は切り捨てる。
）
につき年１４．
期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金（その額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）
を徴収する。

― ２９ ―◇Ｍ２（２２３―４２）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問１〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において、「次世代法」とは「次世代育成支援対策推進法」のことである。
Ａ 次世代法は平成１５年%月１６日に公布され、平成１９年#月!日から施行されている。
Ｂ 次世代法第"条には、次世代法の基本理念として、「母が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
」と規定されている。
Ｃ 次世代法第$条において、事業主の責務が定められているが、それによると、「事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
」と規定されている。
Ｄ 次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主
（以下
「一般事業
主」
という。
）
であって、常時雇用する労働者の数が３００人以上のものは、一般事業主行動計画の策定が義務付けられており、３００人未満のものは一
般事業主行動計画の策定が努力義務となっている。
また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、実
施内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者の数が３００人以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその旨を届け出ない場合には、反則金が課される。

― ３０ ―◇Ｍ２（２２３―４３）

Ｅ 次世代法第$条第!項の規定において、都道府県が策定する都道府県行
動計画においては、職業生活と家庭生活との両立の推進のために、男性を含めたすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにすべきとしており、また、一般事業主行動計画においては、働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備する中で、例えば、所定外労働時間の削減を図るために、「ノー残業デー」
や
「ノー残業
ウィーク」
の導入・拡充、フレックスタイム制や変形労働時間の活用など
具体的な対策を計画期間中に導入することを義務付けている。

〔問２〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「女性雇用管理調査」とは「平成１７年度女性雇用管理基本調査」のことである。
Ａ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第"条において、「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、年次有給休暇を取得しや
すい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
」と規定されている。
Ｂ 「平成１８年版労働 経 済 白 書」に よ れ ば、１９９４年 と２００４年 と の 数 値 の比較におい て、
「男 性 の 週６０時 間 以 上 雇 用 者 割 合 は、２０〜２４歳、２５〜
２９歳、３０〜３４歳で他の年齢階級と比べて増加幅が大きい。また、３５時間未満の雇用者割合は男女ともに、３５〜３９歳、４０〜４４歳、４５〜４９歳層での増加幅が大きい。
」とされている。
Ｃ 日本労働研究機構「育 児 や 介 護 と 仕 事 の 両 立 に 関 す る 調 査 報 告 書」
（２００３年）によれば、仕事と育児の両立については、民間企業雇用者で就学前の子供がいる女性の約#割が「仕事と育児のどちらも中途半端で不満がある」、「育児の影響があり、仕事に満足していない」
又は「仕事の影響があり、育児に満足していない」のいずれかに回答しており、「仕事と育児をうまく両立できている」と回答した女性の割合は２８％ にとどまっている。
― ３１ ―◇Ｍ２（２２３―４４）

Ｄ 女性雇用管理調査によれば、育児休業制度の規定がある事業所における育児休業制度の期間は、子が「!歳$か月」になるまでとする事業所 が７９．
９％ を占めている。また、「!歳$か月を超え"歳未満」とする事業所
割合は３．
０％、「"歳〜#歳未満」とする事業所割合は６．
１％、「#歳以上」とする事業所割合は１．
０％ となっている。
Ｅ 女性雇用管理調査によれば、育児休業を取得した者の休業期間中の定期昇給の取扱いについては、定期昇給制度のある事業所のうち「定期昇給時期に昇給する」が２４．
５％、「復職後に昇給する」
が２３．
７％、「休業期間中の定期昇給は行わずに復職後の定期昇給に持ち越す」
が５１．
９％ となっている。

〔問３〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「調査」とは「平成１８年就労条件総合調査」のことで（又は平成１６会計年度）に企業が実際に負あり、各費用等は平成１７年!年間担したものである。
Ａ 調 査 に よ れ ば、常 用 労 働 者!人!か 月 平 均 の 労 働 費 用 総 額 は、
４６２，３２９円となっている。労働費用総額に占める現金給与額は３７４，５９１円（割合８１．
０％）、現金給与以外の労働費用は８７，
７３８円
（同１９．
０％）
となっ
４５６円
（割合
ている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が４６，５２．
９％）、法 定 外 福 利 費 が９，
５５５円
（同１０．
９％）
、退 職 給 付 等 の 費 用 が
２７，
５１７円
（同３１．
４％）
等となっている。
Ｂ 調査によれば、常用労働者!人!か月平均の現金給与以外の労働費用を 企 業 規 模 別 に み る と、１，０００人 以 上 で１１６，５５７円、３００〜９９９人 で８７，
０８１円、１００〜２９９人 で６３，０５２円、３０〜９９人 で５９，４４０円 と な っ て いる。
Ｃ 調査によれば、常用労働者!人!か月平均の法定福利費は４６，４５６円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の２３，
８３１円で
５１．
３％ を占める。次いで健康保険料・介護保険料が１５，７４６円で３３．
９％を占めている。他に費用が多い順に、労働保険料、児童手当拠出金、その他の法定福利費、障害者雇用納付金となっている。
― ３２ ―◇Ｍ２（２２３―４５）

Ｄ 調査によれば、常用労働者!人!か月平均の法定外福利費は９，５５５円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が４，７６６円で４９．
９％ を
５％ を占めて占めている。次いで私的保険制度への拠出金が９９９円で１０．
いる。
Ｅ 調 査 に よ れ ば、常 用 労 働 者!人!か 月 平 均 の 退 職 給 付 等 の 費 用 は２７，５１７円で、その中で割合が最も高いのは、中小企業退職金共済制度等
へ の 掛 金 が１５，
１１３円 で５４．
９％ を 占 め て い る。次 い で 退 職 一 時 金 が１１，７５２円で４２．
７％、退職年金の費用が６５２円で２．
４％ の順となっている。

〔問４〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「実態調査」とは「平成１７年企業における若年者雇用
のことであ
実態調査」
のことであり、「白書」とは「平成１８年版厚生労働白書」
る。
Ａ 実態調査によれば、"年前と比べた若年正社員の定着率の変化は、「向上している」
が９．
３％、「やや向上している」
が１６．
５％、「ほぼ横ばいであ
る」
が５６．
５％、
「やや低下している」
が１０．
８％、「低下している」
が４．
９％となっている。D.I.
（「向上している企業の割合」−「低下している企業の割合」）
でみると１０．
１となっている。
Ｂ 実態調査によれば、企業が若年正社員の定着に役立っているとしている
５％）
、
「職場で
施策
（複数回答）
は、「本人の能力・適性に合った配置」（４８．
の意思疎通の向上」
（３６．
８％）
、
「教育訓練の実施・援助」
（３３．
５％）
の順に多
くなっている。
Ｃ 実態調査によれば、企業が若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力（"つまでの複数回答）
は、「企画・立案力」（４９．
０％）
、「新しい感性・柔
軟な発想」
（４０．
４％）
、
「リーダーシップ」（３９．
４％）
が多くなっており、「職
業意識・勤労意欲」、「チャレンジ精神・向上心」、「マナー・社会常識・一
般教養」
は少なくなっている。

― ３３ ―◇Ｍ２（２２３―４６）

Ｄ 白書によれば、平成１８年!月に「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の改訂版がとりまとめられ、厚生労働省では関係府省間のみならず、国と地方、行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組むこととしている。
Ｅ 白書によれば、ニート等若者の働く意欲と能力を高めるための総合的な取組みを推進するために、平成１７年度から「若者自立塾」
事業が推進され、さらに、平成１８年度においては、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築を図るために、各地域に「地域若者サポートス
テーション」
を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者自立支援ネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援することとしている、とされている。また、若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備についても、平成１８年度においては、全国のハ
ローワーク等において、臨床心理士等の専門的人材を活用し、就職活動等における不安などの多様な悩み、課題を有するフリーター層、早期離職者等を含めた若年求職者を対象に、就職に関わるそれぞれ個々人の課題に応じた個別的、専門的相談を提供し、その就職促進を図ることとしている、とされている。

〔問５〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「高齢法」とは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことであり、「調査」とは「平成１８年賃金構造基本統計調査」のことである。
Ａ 高齢法が改正され、６５歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、平成１９年"月!日以降、６５歳未満の定年の定めをすることができなくなった。

― ３４ ―◇Ｍ２（２２３―４７）

Ｂ 高齢法が改正され、事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、一定の年齢（６５歳以下のものに限る。
）
を下回ることを条件とすることは、いかなる場合もできなくなった。
Ｃ 高齢法第"条第!項において、「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう、とされ、当該厚生労働省令で定める年齢は６０歳と定められている。
Ｄ 調査によれば、賃金がピークとなる年齢階級は、男では５０〜５４歳で
４２０，
０００円
（平均２１．
８年勤続）となっている。また、学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大学・大学院卒及び中卒が５５〜
５９歳、高専・短大卒及び高卒が５０〜５４歳となっている。
Ｅ 調査によれば、学歴別にみた年齢階級間の賃金格差（２０〜２４歳の賃金＝１００）
は、男では大学・大学院卒は５５〜５９歳で２４７、高専・短大卒は５０〜
５４歳で２３０、高卒は５０〜５４歳で１９２となっている。
また、女は、すべての学歴で、男に比べ年齢階級間の賃金格差が大きくなっている。

〔問

６〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 市町村又は特別区（以下、市町村という。
）の国民健康保険では、適用除外に該当する者を除き、市町村に住所を有する世帯主は被保険者となり、その家族は被扶養者となる。
Ｂ 修学のために親元を離れて他の市町村に住所を有している学生等（学校
教育法による学校に通学する者に限る。
）
はすべて、両親等の世帯に属する被扶養者とみなされる。
Ｃ 国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために、国民健康保険審査会が市町村に設置される。同審査会は被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもって構成される。

― ３５ ―◇Ｍ２（２２３―４８）

Ｄ 国民健康保険組合の規約には、名称、事務所の所在地等の事項を記載しなければならない。なお、国民健康保険組合には組合会がおかれ、規約の変更、予算等の事項を議決する。
Ｅ 国民健康保険組合は、例外なく組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者としなければならない。

〔問７〕 我が国の社会保険の沿革に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成$年に制定され、一部を除き平成１２年#月から施行された。
Ｂ 戦前の昭和１３年に制定された国民健康保険法は、戦後の昭和３３年に全面改正され、翌年!月から施行されたが、国民皆保険体制が実現したのは
昭和３６年#月である。
Ｃ 児童手当法は、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与し、次代を担う児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的として、昭和５６年に制定され、翌年!月から施行された。
Ｄ 医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和３４年に制定され、昭和３６年#月から全面施行された。
Ｅ 国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的として、老人保健法が昭和５７年に制定され、一部を除き翌年"月から施行された。

〔問８〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 確定給付企業年金法は、平成１３年に制定・施行された。
Ｂ 確定給付企業年金とは、個人又は企業が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいて給付を受ける仕組みのものである。
― ３６ ―◇Ｍ２（２２３―４９）

Ｃ 事業主は給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約の定めるところにより、年!回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
Ｄ 基金型企業年金の基金は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者
等（事業主を除く。
）
をもって組織する。
Ｅ 規約型企業年金を実施する事業主は、当該企業年金を他の規約型企業年金と統合することはできない。

〔問９〕 船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 船員保険の管理運営主体、すなわち保険者は、政府である。
Ｂ 船員法第!条に規定する船員として船舶所有者に使用される者は、原則として船員保険の強制被保険者となる。
Ｃ 船舶所有者は、厚生労働省令の定めるところにより、被保険者の資格の取得・喪失、被保険者の種別の変更並びに報酬月額及び賞与額に関する事
項を社会保険庁長官に届け出なければならない。
Ｄ 強制被保険者の資格の取得日は、船員として船舶所有者に使用されることとなった日である。
Ｅ 強制被保険者の資格の喪失日は、被保険者が船員として船舶所有者に使用されなくなった日の翌日又は死亡した日の翌日に限られる。

〔問 １０〕 児童手当法と介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 児童手当法の規定によると、一般事業主（厚生年金保険法等に規定する事業主等）には拠出金を納付する義務は存在しない。
Ｂ 児童手当法の規定によると、被用者（厚生年金保険等の被保険者等）に対する児童手当（"歳に満たない児童を対象とするもので、"歳以上小学校修了前の児童を対象とする特例給付を除く。
）に要する費用は、国庫、都道
府県及び市町村がそれぞれ"分の!ずつを負担する。

― ３７ ―◇Ｍ２（２２３―５０）

Ｃ 児童手当法の規定によると、被用者等でない自営業者等に対する児童手
当（"歳に満たない児童を対象とするもので、"歳以上小学校修了前の児童を対象とする特例給付を除く。
）に要する費用は、国庫が#分の"、都道
府県及び市町村がそれぞれ#分の!ずつを負担する。
Ｄ 介護保険法の規定によると、国は、財政調整のために行う調整交付金を除き、原則として、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものを除く。
）に要する費用及び予防給付に要する費用（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。
）の額についてはその１００分の２０に相当する額を負担する。
Ｅ 介護保険法の規定によると、都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものを除く。
）に要する費用及び予防給付に要する費用（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。
）
についてはその１００分の２０に相当する額を負担する。

― ３８ ―◇Ｍ２（２２３―５１）

健 康
〔問

保

険

法

１〕 被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者が#人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって、一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関しても、健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる。
Ｂ 任意継続被保険者が船員保険の被保険者になったときは、船員保険の被保険者となった日の翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。
Ｃ 被保険者の養父母が被扶養者になる場合は、生計維持関係と同一世帯要件を満たすことが必要である。
Ｄ 臨時に使用される者であって、#週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が、#週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、#週間を超えたときから一般被保険者となる。
Ｅ 特定健康保険組合の被保険者であった退職者（国民健康保険の退職被保険者になることができる者）
が、特例退職被保険者となることを特定健康保険組合に申し出た場合、その申出が受理された日の翌日から特例退職被保険者の資格を取得する。

〔問２〕 報酬及び賞与に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 賃金の計算上の締切日を毎月末日、支払日を翌月の１５日としている事
業所の標準報酬月額の定時決定に用いる報酬とされるのは、!月分、"月分及び#月分の賃金である。
（なお、この選択肢において、「X 月分の賃金」とは、X 月に計算を締切った賃金のこととする。
）
Ｂ 報酬月額が１１５万円の被保険者の標準報酬月額等級は、平成１９年"月から第３９級から第４６級に変更された。

― ３９ ―◇Ｍ２（２２３―５２）

Ｃ $月に遡って昇級が行われ、その昇級による差額給与が&月に支払われた場合、随時改定の算定の対象になるのは、$月、%月及び&月の#か月
間の報酬月額であり、当該昇級により標準報酬月額に"等級以上の差が生じたときは、'月より標準報酬月額が改定される。
Ｄ 育児休業が終了した際、終了日の翌日が属する月以後#か月間（育児休
業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払いの基礎となった日数が１７日未満である
月があるときは、その月を除く。
）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が標準報酬月額等級において"等級以上変動しない場合であっても、被保険者の申し出によって標準報酬月額の改定が行われる。
Ｅ '月、１２月及び翌年#月にそれぞれ３００万円、２００万円、１００万円の賞与を受けた場合、標準賞与額は'月３００万円、１２月２００万円、翌年#月４０万円となる。

〔問３〕 保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 自宅で療養している被保険者であって、主治の医師が看護師等による療養上の世話が必要と認める者が、指定訪問看護事業者の指定を受けていな
い保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。
Ｂ 保険医療機関に入院している被保険者が点滴による栄養補給のみが行われた場合、食事療養標準負担額は!日#食として算定される。
Ｃ 被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に対して家族療養費が支給される。
Ｄ 日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。
Ｅ 移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合、その費
用も移送費に含めて算定される。

― ４０ ―◇Ｍ２（２２３―５３）

〔問４〕 患者の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ ７２歳で標準報酬月額が２０万円である被保険者が評価療養を受け、その費用が保険診療の部分１０万円、保険外診療の部分"万円であるとき、被保険者の支払額は#万円となる。
Ｂ ７０歳未満の被保険者が訪問看護を受けたとき、厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から訪問看護療養費支給額を差し引いた額と、当該被保険者の選定に基づいて提供された指定訪問看護等に要する平均的な時間を越える指定訪問看護等及び指定訪問看護ステーションが定める営業日以外の日又は営業時間以外の時間における指定訪問看護等の利用料がある場合はその費用とを負担しなければならない。
Ｃ 標準報酬月額が５３万円の７０歳未満である被保険者が、同一の月に同一の医療機関で人工透析治療を受け、それに係る自己負担金が!万円を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給される。
Ｄ 入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は!食につき２６０円が原則であるが、市区町村民税が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており、その減額後の額は７０歳未満の場合、減額申請を行った
月以前１２か月以内の入院日数が９０日以下のときは２１０円、９０日を超えるときは１６０円である。
Ｅ ７０歳未満で標準報酬月額が５３万円未満の被保険者又はその被扶養者が、同一の月にそれぞれ!つの保険医療機関から受けた療養に係る一部負０００円以上のものを世帯で合算した額が、８０，
１００円＋担金等のうち、２１，｛（医療費−２６７，
０００円）
×!％｝
を超えたときは、その超過額が高額療養費として支給される（高額療養の多数該当の場合を除く。
）。

〔問５〕 現金給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者が出産手当金を受給している期間中に、けがをして傷病手当金を受給するような状態になり、傷病手当金が支給された場合、その傷病手当金は保険者に納入告知書に基づき現金で返還しなければならない。

― ４１ ―◇Ｍ２（２２３―５４）

Ｂ 継続して!年以上の被保険者期間がある者が、平成１９年"月!日に資格喪失して任意継続被保険者となり、平成１９年%月!日に出産（多胎妊娠による出産ではない）
したときは、出産手当金が支給される。
Ｃ 多胎妊娠による出産の場合、出産育児一時金又は家族出産育児一時金は第一子に３５万円、第二子以降は一人２８万円（第一子の８０％）が支給される。
Ｄ 傷病手当金の額は、被扶養者がいない場合においては、!日につき標準
報酬日額の１００分の４０に相当する金額となる。
Ｅ 被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得している期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額については介護休業手当との調整が行われる。

〔問６〕 保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者の保険料は月を単位として徴収され、資格取得日が月の最終日であってもその月分の保険料は徴収され、資格喪失日が月の最終日であっても原則としてその月分の保険料は徴収されない。
Ｂ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、一般保険料額だけではな
く、介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる。
Ｃ 育児休業期間中は保険料が免除されるが、育児休業期間が終了したとき及び育児休業期間中に被保険者資格を喪失した場合には、必ず事業主に保険料免除の終了通知が行われることになっている。
Ｄ 健康保険組合は１，
０００分の３０から１，
０００分の９５までの範囲内において一般保険料率を定めることができるが、組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額について!か月につき標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ１，
０００分の４５を乗じて得た額を超えてはならない。
Ｅ 任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、原則として、$月から&月まで若しくは１０月から翌年#月までの%か月間、又は$月から翌年#月までの１２か月間を単位として行うこととされている。
― ４２ ―◇Ｍ２（２２３―５５）

〔問７〕 費用負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 政府管掌健康保険の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき、高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため、高額療養費支給見込額の９０％ 相当額までの貸付金を無利子で受けることができる。
Ｂ 政府が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち、療養の給付等の主要な給付費について１，
０００分の１３０、老人保健法の医療費拠出金の１，０００分の１６４、介護保険法の介護納付金の１，０００分の１６４の額を国庫が補助している。
Ｃ 特例退職被保険者が、刑事施設、労役場等に拘禁されたときは、一般被保険者に適用される保険料徴収の特例が適用されず、保険料が徴収される。
Ｄ 日雇特例被保険者の保険の保険者は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料のほかに、日雇関係組合から日雇拠出金を徴収する。
Ｅ 事業主は、各月の保険料を翌月末日までに保険者が発行する納入告知書に基づいて納入しなければならない。

〔問８〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 健康保険の保険給付の受給権は被保険者と被扶養者が有している。
Ｂ 延滞金は、保険料額につき年率１４．
６％ の割合で納期限の翌日から保険料完納又は財産を差し押さえた日までの日数により計算する。
Ｃ 日雇特例被保険者が!日において"以上の事業所において使用される場
合、最初にその者を使用する事業主は、その者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負っている。
Ｄ ７０歳未満の被保険者で、療養の給付を行った月の属する年度分の市区
町村民税を免除されている者については、原則として、当該給付に係る一部負担金の限度額（高額療養費算定基準額）
は２４，６００円である。

― ４３ ―◇Ｍ２（２２３―５６）

Ｅ 被保険者の標準報酬に関する処分が確定したときであっても、当該処分に基づいて行われた保険給付に対して不服があるときは、当該処分を理由に不服申立てをすることは差し支えないものとされる。

〔問９〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 傷病手当金の受給を開始した者が、いったん労務に服した後、同一の疾病により再び休業して傷病手当金の支給を受けた場合、傷病手当金の支給期間は、労務に服していた期間も含めて初回の支給開始日から起算して!
年"か月である。
Ｂ 被保険者の死亡により支給される埋葬料は、被保険者の標準報酬月額に相当する金額である。ただし、その金額が政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額である。
Ｃ 厚生労働大臣は、入院時食事療養費に係る食事療養に関する費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。
Ｄ 事業主は、被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが、当該被保険者がその事業主に使用されなくなったときには、前月分に加えてその月分の保険料も源泉控除することができる。
Ｅ 緊急疾病で、他に適当な保険医がいるにもかかわらず、好んで患者が保険医以外の医師から診療や手当を受けたときには、療養費が支給されない。

〔問 １０〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、健康保険の診療又は調剤のほか健康保険法以外の医療保険各法又は老人保健法による診療又は調剤を担当する。

― ４４ ―◇Ｍ２（２２３―５７）

Ｂ 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって、療養の給付に伴う一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額、免除等の措置を採ることができる。
Ｃ 保険者が指定する病院等における療養の給付については、保険者が健康保険組合である場合には、規約で定めるところにより、一部負担金を減額し、又はその支払いを要しないものとすることができる。
Ｄ 保険医等の登録の申請があった場合において、以前に登録を取消されたことがあり、その取消された日から１０年間を経過しないものであるとき、その他著しく不適当と認められるときは、登録されない。
Ｅ 保険者は、診療報酬の審査支払事務について、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託することができる。

― ４５ ―◇Ｍ２（２２３―５８）

厚生年金保険法〔問１〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 同時に厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者は、基金に加入しない場合には基金に対してその旨を申し出なければならず、また、その申出をしたときは、被保険者は直ちに社会保険事務所長等に届け出なければならない。
Ｂ 第三種被保険者期間を有していたことがない者で、!か月以上の厚生年金保険の被保険者期間を有する昭和３８年#月!日生まれの男子が、６０歳になった場合、その者が、老齢厚生年金の受給資格を満たし、かつ国民年金の任意加入被保険者でないときは、６５歳に達する前に社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
Ｃ 適用事業所以外の事業所で臨時に使用される７０歳未満の者（船舶所有者に使用される船員を除く。
）
であって日々雇い入れられる者は、その者が!
か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、事業主の同意を得た
上で社会保険庁長官の認可を受けて、任意単独被保険者となることができる。
Ｄ 高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者の同意を得て、将来に向かって、保険料を半額負担し、かつ、その保険料を納付する義務を負うことについての同意を撤回することができるが、この撤回によって高齢任意加入被保険者はその資格を喪失することはない。
Ｅ 適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくするときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く。
）の#分の"以上の同意を得て社会保険庁長官の認可を受けなければならない。

― ４６ ―◇Ｍ２（２２３―５９）

〔問２〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない６０歳以上の者で、厚生年金保険の被保険者期間を!年以上有し、当該被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算して１５年以上の期間を有する者については、厚生年金保険の被保険者期間に応じて６０歳台前半の老齢厚生年金の例によって計算した額を特例老齢年金として支給する。
Ｂ 昭和２４年#月"日から昭和２８年#月!日までの間に生まれた男子については、６０歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、原則として報酬比例部分のみの６０歳台前半の老齢厚生年金が支給される。
Ｃ ６０歳台前半の老齢厚生年金の定額部分と昭和３６年#月!日以後の２０
歳以上６５歳未満の厚生年金保険の被保険者期間に係る老齢基礎年金相当額に差があるときは、当該差額を老齢基礎年金に経過的に加算する。
Ｄ ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険法の規定による求職の申込みをしたときは、基本手当に係る調整対象期間（基本手当を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日が!日もない月があった場合を除く。
）
について、当該老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する金額のみ全額を支給停止する。
Ｅ ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者である日が属する月について６０歳台前半の在職老齢年金の支給調整の仕組みが適用されている者について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付の支給を受けることができるときは、高年齢雇用
継続基本給付が支給停止される。

― ４７ ―◇Ｍ２（２２３―６０）

〔問３〕 老齢厚生年金の支給の繰上げ・繰下げに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 障害基礎年金の受給権者であって平成１９年#月!日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、その受給権を取得した日から起算して!年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求しておらず、かつ障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となったことがないときは、社会保険庁長官に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。
Ｂ ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことはできない。
Ｃ 老齢厚生年金の支給を繰上げて受給している者が、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日以後６５歳に達する日前に被保険者期間を有した場合には、その者が６５歳に達した日の属する月から年金額の改定が行われる。
Ｄ 昭和１７年#月"日前に生まれた者であって、平成１９年#月!日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者については、すべて老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができない。
Ｅ 老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

〔問４〕 加給年金額等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 加給年金額が加算されている老齢厚生年金について、その対象となる妻が繰上げ支給の老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けることができるときは、いずれの場合も、その間、妻について加算される額に相当する部分の支給は停止となる。
Ｂ 昭和１６年#月"日から昭和２４年#月!日までに生まれた男子であって、６０歳から支給される６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者については、原則として、生年月日に応じて６１歳以上６５歳未満である間において定額部分が支給されるが、加給年金額の加算対象者がいるときで、一定の要件を満たしている場合は、加給年金額が加算されて支給される。
― ４８ ―◇Ｍ２（２２３―６１）

Ｃ 昭和&年$月"日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて３３，
６００円から１６８，
１００円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。
Ｄ 年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上である老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる子の年齢要件については、当該子が厚生年金保険法で定める障害等級（以下、「障害等級」という。
）!
級又は"級に該当する障害の状態にないときは、１８歳に達する日以後の最初の#月３１日までの間、及び当該子が障害等級!級又は"級に該当す
る障害の状態にあるときは２０歳未満である。
Ｅ 老齢厚生年金に係る加給年金額の加算について、障害基礎年金に加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額が支給を停止されている場合を除く。
）
は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

〔問５〕 遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 老齢厚生年金の受給権者が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた
場合で、遺族厚生年金を支給する際には、当該失踪者が行方不明になった
当時の保険料納付要件は問わない。
Ｂ 平成１９年$月!日以後に支給事由が生じ、かつ受給権を取得した当時
３０歳未満である妻に対する遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する者について３０歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合はその日から起算して%年を経過したときに、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない者については当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して%年を経過したときに、それぞれ受給権が消滅する。

― ４９ ―◇Ｍ２（２２３―６２）

Ｃ 被保険者期間が２４０月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成１９年$月!日以後に死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した当時、遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず、かつ、当該妻がその当時４０歳未満であった場合、当該妻の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われることはない。
Ｄ 厚生年金保険法で定める障害等級!級又は"級に該当する障害の状態にある子又は孫が、遺族厚生年金の受給権者である場合に、その事情が止んだとき（１８歳に達する日以後の最初の#月３１日までの間にあるときを除く。
）
又は２０歳に達したとき、遺族厚生年金の受給権は消滅する。
Ｅ 遺族厚生年金の受給権者が妻と子である場合に、子のみが遺族基礎年金の受給権を有するとき又は妻の所在が!年以上明らかでなくその旨を子が申請したときは、子に遺族厚生年金が支給されるが、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されている場合は、子に対する遺族厚生年金も支給が停止される。

〔問６〕 離婚時みなし被保険者期間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 振替加算されている老齢基礎年金を受給している者であって、その者の厚生年金保険の被保険者期間が、離婚による年金分割を行ったことにより離婚時みなし被保険者期間を含めて２４０月以上となった場合であっても、当該振替加算は支給停止にならない。
Ｂ 遺族厚生年金の支給に当たっては離婚時みなし被保険者期間も厚生年金保険の被保険者としての期間に算入されるため、かつて厚生年金保険の被保険者でなかった者であっても、離婚時みなし被保険者期間を有する者であれば、その者が死亡した場合には遺族に遺族厚生年金が支給されることがある。
Ｃ 離婚時みなし被保険者期間は、６０歳台前半の老齢厚生年金の支給要件となる被保険者期間には含まない。

― ５０ ―◇Ｍ２（２２３―６３）

Ｄ 障害厚生年金の受給権者であって、その者の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００に満たないためこれを３００として計算した者については、離婚時の標準報酬の決定又は改定されたときの年金額の改定において、離婚時みなし被保険者期間は当該障害厚生年金の年金額の計算の基礎とはしない。
Ｅ 老齢厚生年金の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定する。

〔問７〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 年金たる保険給付（厚生年金保険法の他の規定又はその他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。
）
は、その受給権者の申出により、その全額又は一部の支給を停止するものとし、すでに厚生年金保険法の他の規定又はその他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の全額又は一部の支給を停止する。
Ｂ 地方社会保険事務局長等は、社会保険庁長官の委任により、障害厚生年金の受給権者の障害の程度を診査し、その程度に応じて従前の障害等級以外の障害等級の額に改定することができる。
Ｃ 被保険者が同時に!以上の適用事業所に使用される場合において、!以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担せず、納付義務も生じない。
Ｄ 事業主は、社会保険庁長官が決定した免除保険料率及び標準報酬月額を被保険者若しくは基金の加入員に通知しないときは、"か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。

― ５１ ―◇Ｍ２（２２３―６４）

Ｅ 昭和１６年#月!日以前生まれの者について、厚生年金保険の被保険者
期間が$年以上ある者で老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、過去に障害厚生年金又は障害手当金を受けたことがある場
合には、厚生年金保険の脱退手当金が支給されることはない。

〔問８〕 任意単独被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 任意単独被保険者となるためには、事業主の同意が必要である。
Ｂ 任意単独被保険者は、社会保険庁長官の認可があった日に、被保険者の資格を取得する。
Ｃ 事業主は、任意単独被保険者の保険料の"分の!を負担する。
Ｄ 任意単独被保険者は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
Ｅ 任意単独被保険者となることができるのは、適用事業所以外の事業所に使用される６５才未満の者に限られる。

〔問９〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 強制適用事業所（船舶を除く。
）
がその要件に該当しなくなったときは、
任意適用事業所の認可があったものとみなされ、引き続き適用事業所となる。
Ｂ 保険給付（附則で定める給付を含む。
）には、老齢厚生年金、障害厚生年
金及び障害手当金、遺族厚生年金、特例老齢年金、特例障害年金及び特例
障害手当金、脱退一時金、脱退手当金がある。
Ｃ 年金は、支給停止事由に該当したときは、その事由が生じた月の翌月か
らその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
Ｄ 保険事故が第三者の行為によって生じ、受給権者が先に第三者から損害賠償を受けたとき、保険給付との調整の対象になるのは、生活保障部分であり、医療費、葬祭料は含まれない。
Ｅ 保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、時効によって消滅する。
― ５２ ―◇Ｍ２（２２３―６５）

〔問 １０〕 届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者は、同一の社会保険事務所等の管轄区域内において、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、１０日以内に、届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
Ｂ 被保険者が、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を自分で社会保険事務所長等に届け出なければならない。
Ｃ 事業主は、被保険者の資格を取得した者があるときは、速やかに、被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクと年金手帳を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
Ｄ 事業主は、７０歳に到達した被保険者を引き続き使用する場合は、７０歳以上被保険者該当届を社会保険事務所長等に提出する必要がある。
Ｅ 受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、!か月以内に、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。

― ５３ ―◇Ｍ２（２２３―６６）

国 民
〔問

年

金

法

１〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 政府は国民年金基金が解散したときは、国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収する場合を除き、当該基金から責任準備金に相当する額を徴収する。
Ｂ 国民年金は、昭和３４年に制定された国民年金法に基づき、同年１０月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和３６年"月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。
Ｃ 障害基礎年金の加算額は、受給権者が障害基礎年金の受給権を取得した
当時、その者によって生計を維持されていた一定の要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。
Ｄ 旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金を受給している者が遺族共済年金も受給することができることとなった場合、その者が６５歳以上であるときは、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金と遺族共済年金を併給して受給することができる。
Ｅ 老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が、老齢厚生年金の支給繰上
げの請求をすることができる場合は、同時に老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行わなければならない。

〔問２〕 障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合にのみ問われるので、２０歳未満の者が保険料納付
要件を問われることはない。
Ｂ 障害基礎年金の受給権者が行う改定請求は、受給権を取得した日又は社会保険庁長官が障害の程度を診査した日から起算して!年を経過した日から行うことができる。

― ５４ ―◇Ｍ２（２２３―６７）

Ｃ 障害基礎年金の受給権者が受給権を取得した当時、その者によって生計を維持されていたその者の子がある場合の加算は、その子が１８歳に達する日以後の最初の"月３１日が終了したとき、その子の障害の状態に関わらず、減額される。
Ｄ ６１歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから"年を経過した者については、障害の状態に該当しなくなってから"年を経過した日の翌日に障害基礎年金の受給権は消滅する。
Ｅ 事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧法の障害年金の受給権を有していた者には支給されない。

〔問３〕 国民年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働者災害補償保険に加入していない会社において、労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合は、労災保険による給付は受けられないので、遺族基礎年金の支給停止は行われない。
Ｂ 妻に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が!人のときは、その子が妻以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときは、この限りではない。
Ｃ ６５歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を取得した場合には、その翌月から６５歳に達するまでの間についても、繰り上げにより減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。
Ｄ 年金給付の受給権者が死亡した場合で、その死亡した者に支給すべき年
金給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、自己の名で、その未支給年金の支給を請求することができる者は、その者の配偶者、子、父
母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、当該受給権者の死亡当時その者により生計を維持されていた者に限る。
Ｅ 国民年金基金が支給する年金は、基金への掛金を納付した場合であっても国民年金の保険料を納付しない期間があるときは、その期間分については給付の対象とされず、基金に納付した掛金は還付される。
― ５５ ―◇Ｍ２（２２３―６８）

〔問４〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 保険料の追納すべき額は、免除を受けた月
（以下、
「免除月」
という。
）
の
属する年度の$月!日から起算して#年を経過した日以後に追納する場合
は、免除月が#月であって当該免除月の属する年の翌々年の$月に追納する場合を除き、当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする。
Ｂ 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第!号被保険者及び第#号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第"号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。
Ｃ 死亡一時金は、寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合にも、支給される。
Ｄ 死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、任意加入被保険者としての保険料納付済期間は含まれるが、特例による任意加入被保険者としての期間は、保険料納付済期間とはされていない。
Ｅ 老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して、付加年金を支給するときは、付加年金も老齢基礎年金と同様に繰上げ、繰下げて支給されるが、その際減額率、増額率は適用されない。

〔問５〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合
連合会、日本私立学校振興・共済事業団にのみ行わせることができる。
Ｂ 事業主は、使用する第"号被保険者の被扶養配偶者である第#号被保険者に関して、経由に係る事務の一部を、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。健康保険組合が設立されていない事業所においては、政府管掌健康保険の保険者に委託することができる。
Ｃ 国民年金の保険料における保険料改定率は、平成１８年度以降、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定され、政令で定めることとされている。
― ５６ ―◇Ｍ２（２２３―６９）

Ｄ 国民年金基金の役員及び国民年金基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
Ｅ 政府は、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするため必要な積立金を保有しつつ、当該財政均衡
期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を含む。
）の額を調整するものとする。

〔問６〕 国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 昭和６０年改正前の国民年金法による障害年金の受給権者に対して、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合には、併合された障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、従前の障害年金の受給権は消滅しない。
Ｂ 学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ、法定免除の規定により免除された保険料がある
ときは、法定免除により免除された保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納することができる。
Ｃ 初診日が平成２８年#月!日前で、当該初診日において６５歳未満の被保険者については、当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々
月までの!年間に保険料未納期間がなければ、障害基礎年金にかかる保険料納付要件を満たすものとされる。
Ｄ 給付を受ける権利は、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合を除き、担保に供することはできない。また、給付を受ける権利は、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより譲渡する場合を除き、譲り渡すことはできない。
Ｅ 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第!号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の計算方法で算出した額の#分の"に相当する額である。
― ５７ ―◇Ｍ２（２２３―７０）

〔問７〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 付加年金は、国民年金の被保険者であった期間に、付加保険料の納付済期間を有している者が、老齢又は退職に係る被用者年金の受給権を取得したときに支給される。
Ｂ 学生納付特例に関する期間及び若年者納付猶予期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に関しては、国庫はその"分の!を負担する。
Ｃ 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていない妻も含まれるが、夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる。
Ｄ 保険料$分の!免除期間については、当該期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。
）の(分の%に相当す
る月数が年金額に反映される。
Ｅ 地方税法に定める障害者であって、前年の所得が１２５万円以下である者（連帯納付義務者はいないものとする。
）
から申請があったときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（$分の!免除、半額免除、$分の#免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。
）に係る保険料につき、納付済及び前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。

〔問８〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 国民年金の任意加入被保険者については、生年月日にかかわらず老齢基礎年金の支給繰上げ請求をすることはできず、また繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、任意加入被保険者になることができない。
Ｂ 昭和２４年１２月２１日に生まれた男子であって、４０歳以後の厚生年金保険の被保険者期間が１８年（このうち'年&か月以上は第$種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものであることとする。
）
である者は老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

― ５８ ―◇Ｍ２（２２３―７１）

Ｃ 遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合で、当該弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
Ｄ 第#号被保険者であることの認定において、第"号被保険者の配偶者であって、主として第"号被保険者の収入により生（２０歳以上６０歳未満）
計を維持することの認定は、社会保険庁長官の定めるところにより、市町村長が行う。
Ｅ 脱退一時金の要件の一つとして、請求日の前日において請求の日の属す
る月の前月までの第!号被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料$分の!免除期間の月数の$分の#に相当する月数、保険料半額免除
期間の月数の"分の!に相当する月数及び保険料$分の#免除期間の月数の$分の!に相当する月数を合算した月数が%か月以上あることが必要である。

〔問９〕 強制加入被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
Ａ 日本国内に住所を有しなくなった日（同日において、第"号被保険者又は第#号被保険者に該当するときを除く。
）の翌日
Ｂ ６０歳に達した日（同日において、第"号被保険者に該当するときを除く。
）の翌日
Ｃ 被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となった日（同日において、第"号被保険者又は第#号被保険者に該当するときを除く。
）の翌日
Ｄ 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失した日（同日において、第!号被保険者、第"号被保険者又は第#号被保険者に該当するときを除く。
）の翌日
Ｅ 被扶養配偶者でなくなった日（同日において、第!号被保険者、第"号被保険者又は第#号被保険者に該当するときを除く。
）― ５９ ―◇Ｍ２（２２３―７２）

〔問 １０〕 国民年金の第#号被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 第#号被保険者の規定の適用上、主として第"号被保険者の収入により生計を維持することの認定については、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案することはない。
Ｂ 第#号被保険者となったときは、当該事実があった日から%日以内に、社会保険庁長官に届出を行わなければならない。
Ｃ 第#号被保険者となったことの届出が遅滞した場合は、届出が行われた日の属する月の前々月までの直近%年以内にある被保険者期間を除き、保険料納付済期間に算入しない。
Ｄ 特例として、第#号被保険者又は第#号被保険者であった者で、平成１７年$月!日前の第#号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間を有する者が、平成２１年#月３１日までの間に社会保険庁長官にその旨の届出をしたときは、その届出をした日以後、届出に係る期間を保険料納付済期間に算入し、すでに老齢基礎年金の受給権者となっている者についてはその届出をした月の翌月から年金額を改定する。
Ｅ 特例として、第#号被保険者又は第#号被保険者であった者は、第#号
被保険者期間のうち、届出の遅滞により保険料納付済期間に算入されない
平成１７年$月!日以後の期間について、その届出の遅滞がやむを得ないと認められるときは、社会保険庁長官にその旨の届出をすることができる。

― ６０ ―◇Ｍ２（２２３―７３）