作成上の留意事項
１

作成例の活用対象作成例は、単一権原、統括防火管理又は共同選任の防火対象物又は事業所を対象に作成されている。
（１）単一権原とは一つの防火対象物に管理権原を持つ人が一人であるもの。
（２）統括防火管理とは管理権原が分かれているもので、以下のいずれかに該当するもの。
ア 高さ３１ｍを超える高層建築物
イ 特定防火対象物のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ収容人員が３０人以上のもの（（６）項ロの用途部分を含むものについては、収容人員が１０人以上のもの）。
ウ 消防法施行令別表第１（１６）項ロの複合用途防火対象物のうち、地階を除く
階数が５以上で、かつ収容人員が５０人以上のもの。
エ 消防法施行令別表第１（１６の３）項に定められた準地下街
オ 消防法施行令別表第１（１６の２）項で消防長又は消防署長が指定した地下街（３）共同選任とは
ア 管理権原が分かれている特定防火対象物のうち、地階を除く階数が２以下、延べ面積が１０００㎡未満で、かつ収容人員が３０人以上のもの。
イ 管理権原が分かれている非特定防火対象物のうち、地階を除く階数が２以下、延べ面積が１０００㎡未満で、かつ収容人員が５０人以上のもの。
２ 記入上の注意事項 注 ページごとに解説している。
（１）消防計画の各項目は、作成例の「解説（作成時の留意事項）」を参照して作成する。
（２）作成例は、防火対象物又は事業所の一般的な形態を想定した、基本的な消防計画の作成例である。
そのため、一律に書き表せない部分があるので、事業所個々の営業形態及び組織、建物構造、設備等の設置状況等の実態とその特異性を加味し、本作成例を一つの目安として作成する。
別表、別記等も作成例を参考として、事業所個々の実態に合うように作成する。
なお、加筆する場合は、当該事業所の実態を踏まえて、各項目の「その他」の欄等に書き加える。
（３）※印は、防災管理が該当する場合に必要な項目である。
なお、この場合、作成例中で使用されている語句を、以下のように読み替えて作成する必要がある。
ア 「防火管理」を「防火・防災管理」に、「防火管理者」を「防火・防災管理者」とする。
イ 統括防災管理義務対象物に該当する場合は、「統括防火管理」を「統括防火・防災管理」に、「統括防火管理者」を「統括防火・防災管理者」とする。
（４）▲印は、該当する場合に記入する。

作

成

○ ○

ビ

例
消防計画

ル

○○○○年○○月○○日作成

１

目的と適用範囲

この計画は、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、管理権原の及ぶ ○○株式会社 部分に勤務等する者は、この計画を遵
守する。

▲２

防火管理業務の一部委託 （有・無）

防火管理に関する業務の一部を別表１のとおり委託する。

３

管理権原者の責任及び防火管理者の業務（１） 管理権原者の責任
ア(共通)管理権原が及ぶ範囲の防火管理業務について、 全ての責任を持つ。

イ(共通)

防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」 という。）の不備欠陥が発見された場合、速やかに改修する。
↓ 統括防火管理者の場合▲ウ

統括防火管理者又は共同選任された防火管理者が作成する、全体についての消防計画と各事業所で作成する消防計画は、適合する内容にする。

▲エ 各管理権原者は、全体についての消防計画を遵守する。
↓ 自衛消防組織の設置が必要な場合▲オ(単一権原では「ウ」)

管理権原者は、 他の管理権原者と共同して自衛消防組織の設置及び運営について責任を負う。
▲カ 管理権原者は、 共同して統括管理者を選任し、 自衛消防組織を統括させる。
▲キ(単一権原では「エ」)

管理権原者は、 定期に開催される自衛消防組織に関する協議会に参加し、 協議会を通して、 建物全体の安全性を高めるよう努める。
↓ 共同選任のみ該当▲⑵

各管理権原者の責任 [事業所（テナント）ごと]

ア 代表の防火管理者を選任し、自衛消防組織を留意させる。
イ○○ビルのうち、「別紙３○○ビル

共同選任同意書」に記載された事業所（テナント）ごとの各管理権原者の管理権限が及ぶ範囲の防火管理業務について、責任を持つ。
ウ 防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の不備欠陥が発見された場合、所有者及び各テナントの管理権原者に報告するとともに速やかに改修する。

○解説（作成時の留意事項）○
ポイント
管理権原者及び防火管理者のほか、当該事業所に勤務する者が、 この消防計画を守ることを定めておく必要がある。
１ 目的と適用範囲（１）火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ること及び管理権原者が分かれている防火対象物については、当該権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示する等して明確にする必要があり、例示及び次の内容を参考にして記入する。
・○階の○○株式会社の・別図○に明示する（２）消防計画の適用範囲は、当該事業所等に勤務等する者に適用するよう定める。
▲（３）防災管理が該当する場合は、防災管理者が定めるべき防災管理についての必要な事項をこの計画に明記する必要がある。
▲２ 防火管理業務の一部委託（１）当該事業所の防火管理業務及び防災管理業務を第三者に委託している場合は、委託を受けて防火管理業務に従事する者（受託者）も消防計画の適用対象となる。
（２）防火管理業務の一部委託について、一部委託をしている場合は「有」、していない場合は「無」を〇で囲む。
（３）管理権原者は、防火管理業務において、防火管理者が行う全ての業務又は一部の業務を第三者へ委託している場合においても、法令上の責任を免れるものではないため、委託する業務の範囲、方法を明確にし、適切に業務が推進されるように委託業務管理を行うことが必要であり、一部委託する場合は別表１を作成する。（規則第３条第２項、※防災管理が該当する場合は規則第５１条の８第２項）
３

管理権原者の責任及び防火管理者の業務
ポイント
管理権原者が防火管理についての全ての責任を持つことと、 防火管理者の実施する防火管理業務の内容について定める。

（１）管理権原者の責任
ア 防火管理業務は、管理権原者が防火管理者を選任して行わせるものであるが、最終的な防火管理責任者は、管理権原者にあることを計画の中で明確にしておく。
イ 自主点検結果等について、不備欠陥があった場合は、管理権原者の責任で速やかに改修することを明確にする。
▲ウ 統括防火・防災管理者又は共同選任された防火管理者が作成する全体についての消防計画と、
この消防計画は適合する内容とし、自衛消防訓練の実施（共同選任は除く。）、避難施設の維持管理等について整合性を図る。
▲エ 法第８条の２の５により、自衛消防組織の設置が義務付けられる場合に、管理権原者の責務について記述する。
▲オ 法第８条の２の５により義務付けられる自衛消防組織は、一般的に自衛消防隊として置かれている。
▲カ 管理権原者が複数の場合で、共同して自衛消防組織を設置、運営する場合の責任は、各管理権原者にあることを記述するとともに、自衛消防組織に関する協議会に参加することを記述する。
↓ 共同選任のみ該当（２）各管理権原者の責任
ア 各事業所（テナント）の管理権原者は、防火管理者を選任し、その防火管理者の中から営業時間、役職等を考慮し、代表の防火管理者を選任する。
イ ○○ビルで管理権原者の異なる事業所（テナント）は、別紙３の○○ビル共同選任同意書に名称、管理権原者の氏名を記載し、内容を協議、同意するとともに、各管理権原者の管理権限が及ぶ範囲の防火管理業務について、責任を持つものとする。
ウ 防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の不備欠陥が発見された場合、所有者及び各テナントの管理権原者に報告し、連携を図る
とともに速やかに改修するものとする。

▲（２）(共同選任では「（３）」)防火管理者の業務
防火管理者は、 次の業務を行う。
業

務

内
①

容

火災予防上の自主検査・点検の実施及び改修
建物構造、防火上の構造等、避難施設、消防用設備等、電気設備、その他防災設備、危険物施設、火気設備・火気器具（以下「火気設備・器点検・監督業務具」という。）の検査・点検と、不備欠陥箇所のある場合の改修②

地震による被害の軽減のための自主点検・検査の実施又は改修③

避難施設、防災設備等の検査・点検の実施と、不備欠陥箇所のある場
合の改修

教育・訓練業務

管 理 業 務

点検立会業務④

火気の使用、取扱いの指導、監督①

従業員に対する防火・防災の教育の実施②

消火、通報、避難誘導などの訓練の実施及び結果の検討③

放火防止対策の推進①

収容人員の管理②

消防機関への届出及び連絡等①

消防用設備等の法定点検・整備の立会い又は立会いの指示②

建物等の定期検査の立会い又は立会いの指示③

改装工事などの立会い又は立会いの指示と安全対策の樹立↓防火対象物点検報告 （※防災管理点検報告） が必要な場合▲④

防火対象物（防災管理）の法定点検の立会い又は立会いの指示

管理権原者への①

防火管理業務を遂行する上での提案

提案・報告業務②

点検・検査の結果についての報告

その他防火管理上 ▲必 要 な 業 務

防火管理上必要な事項の、統括防火管理者への報告

▲（２）(共同選任では「（３）」)防火管理者の業務
ア 点検・監督業務
・建物構造、防火上の構造等、避難施設、消防用設備等、電気設備、その他防災設備、危険物
施設、火気設備・器具の自主点検・検査の実施並びに監督の業務
・点検・検査において不備欠陥箇所のある場合の改修を図る業務
・火気を使用する際の取扱いに関する指導及び監督の業務
イ 教育・訓練業務
・防火・防災管理者がリーダーとなって、従業員に対する防火・防災教育を実施する業務
・訓練計画に基づき、定期的に自衛消防訓練を実施し、中心となってその結果を検討する業務・防火対象物の用途、使用形態等を踏まえた放火防止対策を定め、その推進を図る業務↓防災管理が必要な場合▲・地震による被害を想定し、その被害想定を踏まえた避難の訓練の実施及び検証、消防計画の見直し等の訓練結果を反映する業務
ウ 管理業務・一時的に多数の者が出入りした場合等、災害時に混乱等を招かないために収容人員を適正に管理する業務・適正な時期に消防機関へ各種届出や連絡等を実施する業務
エ 点検立会業務・法定点検、検査等への立会い又は自ら立会いできない場合の立会いの指示をする業務
・工事中の安全対策を樹立し、出火防止の徹底を図るとともに、溶接・溶断など等の火気が使用され、火災危険の高い改装、模様替え等の工事場所で立ち会い、確認する業務
オ 管理権原者への提案・報告業務
管理権原者に対して、従業員に配布する防災パンフレットの作成などの企画提案、不備欠陥
箇所や自主検査チェック表の結果などについての報告する業務
カ その他防火・防災管理上必要な業務▲・事業所の用途を変更するとき、消防用設備等を設置・変更するとき、テナントの内装を改修すると
きは、あらかじめ統括防火管理者に報告し、また、統括防火管理者から指示命令された事項についてもその都度報告するなど、全体についての消防計画で定められている統括防火管理者への報告業務

４ 火災予防のための点検・検査⑴ 自主的に行う点検・検査
防火管理者は、区域、項目ごとに、自主点検・検査を行う。
ア 出火防止、避難安全の確認は、毎日行う。
出火防止の確認は、別表２の「自主検査チェック表（日常）」により行う
イ 建物及び消防用設備等の確認は、月頃と月頃に行う。
（ア）建物の確認は、別表３「自主検査チェック表（定期）」により行う。
（イ）消防用設備等の確認は、別表４「自主点検チェック表（消防用設備等）」により行う。
↓消防用設備等に特例が適用されている場合▲ウ 防火管理者は、特例適用について申請内容が適正に維持管理されているかもあわせて実施する。
▲⑵ 防火対象物の法定点検（防火対象物点検報告）
ア 防火対象物の法定点検は、法令に規定される期限内に報告できるよう計画的に実施する。
イ 防火管理者は、法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。
※▲⑶ 防災管理の法定点検（防災管理点検報告）
ア 防災管理の法定点検は、法令に規定される期限内に報告できるよう計画的に実施する。
イ 防災管理者は法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。
▲⑷ 消防用設備等の法定点検（消防用設備等点検報告）
ア 消防用設備等の法定点検は、法令に規定される期限内に報告できるよう計画的に実施する。
建物所有者側で一括して全体を実施しているか確認し、テナントとして個別に責任がある消防用設備等があれば、当該消防用設備等についての法定点検を実施し報告する。
イ 防火管理者は法定点検実施時に立ち会い、又は立会者を指定し、不備欠陥箇所を確認する。
⑸ 報告等
ア 防火管理者は、自主検査、自主点検及び法定点検の結果を適宜確認し、その記録を管理する。
イ 防火管理者は、前⑴により確認した内容で不備欠陥箇所がある場合は、管理権原者に報告し、計画的な改修を図る。
▲⑹ その他↓防火対象物点検報告（※防災管理点検報告）が必要な場合※▲ア 管理権原者は、防火対象物（防災管理）の法定点検について、法令に規定する期限内に報告できるよう計画的に点検する。
イ 防火管理者は、法定点検結果を適宜確認し、その記録を管理するとともに、点検の結果、不備があった場合は管理権原者に報告し、計画的な改修を図る。

４ 火災予防のための点検・検査
ポイント
出火防止・避難安全等の確認項目並びに消防用設備等、防火設備、火気設備・器具などの法定点 検及び自主的な点検・検査の項目を定める。 なお、共用部分の点検、検査等は全体についての消防計画に定められている責任区分により実施 することとなる。
⑴自主的に行う点検・検査
ア

終業時等を捉え、ガス関係、電気関係等の項目について点検するものである。別表２の項目等を定めて記入し、この表を活用して実施する必要がある。
イ

建物及び消防用設備等の確認（ア）建物の構造、防火戸等の防火設備、階段通路等の避難施設、火気設備・器具、電気設備、危険物 施設の状況に応じて主に防火に関する項目について、別表３を活用して自主的に検査するもので、 お
おむね年２回以上、実施するように記入する。
（イ）消防用設備等について、別表４を活用して自主的に点検するもので、おおむね年２回以上、実施するように記入する。
▲ウ

消防用設備等に特例が適用されている場合は、申請内容が適正に維持管理されているかも併せて実施する。

▲⑵防火対象物の法定点検（防火対象物点検報告）
ア

点検の実施から点検結果報告書の届出までに一定の期間を要することを考慮して、計画的に行う。

イ

防火管理者が立会いできない場合は立会者を指定し、立ち合う場合と同様に不備事項を確認する。

※▲⑶ 防災管理の法定点検（防災管理点検報告）
防災管理点検報告が該当する場合は、前⑵と同じ。
▲⑷ 消防用設備等の法定点検（消防用設備等点検報告）
ア

建物所有者でない場合でも消火器等、事業所（テナント）の責任で法定点検・報告を行わなければならない場合があるため、注意する必要がある。

イ

事業所（テナント）の場合で、消防用設備等の維持管理を全て建物所有者側で実施しているとき
は、消防用設備等の法定点検は建物所有者側の責任で実施する旨を７のその他欄に記入する。

⑸ 報告等
ア

防火・防災管理者は、自主検査・点検及び法定点検の結果をその都度確認し、記録を管理する。

イ

防火・防災管理者は、前⑴の結果で不備等があった場合、管理権原者に報告することを明記する。

▲⑹ その他 その他必要な事項を記載する。
※▲ア

管理権原者は、防火対象物（防災管理）の法定点検について、法令に規定する期限内に報告できるよう計画的に点検する。
イ 防火管理者は、法定点検結果を適宜確認し、その記録を管理するとともに、点検の結果、不備があった場合は管理権原者に報告し、計画的な改修を図る。

５ 従業員の守るべき事項（１）避難口、 階段、 避難通路等には避難障害となる設備を設けたり、 物品を置かない。
（２）防火戸の付近には、 常に閉鎖の障害となる物品を置かない。
（３）喫煙は、指定された場所で行う。
（４）厨房機器やその周囲は毎日こまめに点検・清掃する。
（５）防火ダンパーや自動消火装置は正常に作動するように整備・清掃する。
（６）ガス機器を使用中はその場を離れない。 離れるときは火を消してから離れる。
（７）その他
ア

火気設備・器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しない。

イ

モバイルバッテリー等のリチウムイオン電池は、 取扱い上の注意事項に留意して使用するほか、廃棄する
場合は他のゴミと適正に分別する。

５ 従業員の守るべき事項
ポイント
火災予防のために従業員等が守らなければならないことについて定め、 周知させる必要がある。

（１）避難施設に支障となる物件が放置又はみだりに存置されないように管理する。
（２）防火戸とは、階段等への出入口に設けられる鉄製の扉、シャッター等を指し、 他への延焼防止、階段室等への煙の流入防止の役割を果たしている。このことから、熱又は煙等を感知して自動的に閉鎖するものを除き、常に閉鎖しておく必要がある。
（３）従業員の喫煙管理を徹底する。
（４）調理作業で油脂が発生するため、厨房機器やその周囲は絶えず油で汚れている。汚れたままにしていると、油かすに火が着いて火災になることがあるので、毎日点検、清掃が必要である。
（５）油脂が発生する火気設備・器具の排気ダクトには、火災発生時に炎の侵入を防ぐために、防火ダンパーや自動消火装置等の火炎伝送防止装置が設置されているが、付着した油かす等により正常に作動しない火災事例が発生している。
（６）ガス機器から使用放置により、多くの火災が発生しているため、その場を離れてはならない。
（７）その他、それぞれの事業所ごとに守るべき事項の例示を参考にして追加する。

６ 放火防止対策（１）建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しない。
（２倉庫、書庫等は施錠する。
（３）終業時には、必ず施錠する。
（４）その他
ア

火気設備・器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しない。

イ

ゴミ類は、ゴミ収集日の朝まで、ゴミ収集所には出さない。

７ 工事等における安全対策（１）消防用設備等の機能に支障を及ぼす工事等では、「工事中の消防計画」を作成し、届出する。
（２）防火管理者は工事に立ち会い、又は立会者を指定し、定期的に工事状況を確認する。
（３）工事人に、指定場所以外での喫煙及び裸火の使用をさせない。
（４）工事人に、火気管理の責任者を作業場所ごとに指定させて提示させる。
（５）その他
ア

溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備をする。

イ

塗装などに危険物を使用する場合は、その都度、防火管理者の承認を受ける。

ウ

放火を防止するために、資機材の整理、整頓をする。

８ 防火・防災教育（１）別紙１及び別紙２の「防火・防災の手引き」を活用し、従業員・新入社員等に必要の都度、教育を行う。
（２）管理権原者は、防火管理業務を行う上で必要となる各種法定資格について不備が生じないように、資格を有する者の育成を計画的に推進する。
（３）その他

６ 放火防止対策
ポイント
地域特性や周辺の火災発生状況を踏まえ、実態に応じた放火防止対策を講じ、 火元責任者等を組織して出火防止業務を行う必要がある。

（１）過去の火災事例を見ると、 トイレ・倉庫・階段室など、 死角となる部分からの出火が多いため、このような場所を重点とした放火防止対策をとる必要がある。
（２）それぞれの事業所の用途や実態に応じた放火防止対策を講じる必要があり、 例示及び次の内容を参考にして追加する。
・保安室において、 モニターテレビによる監視体制を強化する。 （百貨店等）
・フロント等には、消火器を増設する。 （ホテル等）
・児童の手の届くところにマッチ、ライター等を置かない。

（幼稚園等）・裏口から出入りする者のチェックを行う。 （百貨店、 病院等）
・巡回は、定期的又は必要に応じて行う。

７ 工事等における安全対策
ポイント
消防用設備等の改修工事、 用途変更及び催物の開催など不定期に行われる工事等において、 法令適合の状況確認や工事中の火気管理等の確認など防火上の安全をチェックすることを目的とした防火安全確認業務を行う必要がある。
（１）防火管理者は、 消防用設備等の機能に支障を及ぼす工事等を行う場合に、 工事の安全対策を樹立し、 「工事中の消防計画」 の届出をする必要がある。
（２）防火管理者は、工事の進捗状況や火気管理の状況などを確認し、火災危険を伴う場合は、必要に応じ、 工事を中止させる必要がある。
（３）防火管理者は、間仕切変更等によるスプリンクラー設備のヘッドの散水障害や催物の開催に伴う避難通路の確保状況など法令適合状況の確認を行う。
（４）工事は、溶接・溶断等の火気を伴うことが多いので、火気管理の責任者を明確にしておく必要がある。
（５）その他、工事種別に応じた必要な事項を例示のように追加する。

８ 防火・防災教育
ポイント
防火管理業務に従事する者に対し、 消防計画の周知、 業務の効果的な推進を図るための方策、 業務に必要な知識等について徹底し、 全従業員に対しては適時適切な防火・防災教育を実施する必要がある。
（１）従業員・新入社員等に防火・ 防災教育を必要の都度実施し、 防火・ 防災への関心を高める必要がある。
（２）防火・防災教育の効果を確認し、不足していると思われる事項について、次回の防火・防災教育で重点的に行うことも必要である。
▲（３）防火対象物の用途や規模により、 防火管理者が、 再度講習を受けなければならない場合があるので注意が必要である。
▲（４）その他、 必要な事項があれば追加する。

９ 消防機関への連絡・報告

種別

防火・防災管理者選任（解任）届出

届出等の時期届出者等

防火管理者を変更したとき。

管理権原者

管理権原者が変更になったとき
消防計画を変更したと き。
消防計画作成(変更)届出

防火管理者

管理権原者又は防火管理者を変更した
とき

消防訓練実施の通報

消防訓練実施計画報告書により、あらか
じめ消防機関へ通報する。

防火管理者

消防用設備等点検結果報告

法令に定められた期間内 （総合点検時

建物所有者等の消防用設備等点検結果報告書）↓防火対象物点検報告が必要な場合

１年に１回

管理権原者

１年に1回

管理権原者

自衛消防組織を設置したとき、又は変更

管理権原者▲ 防火対象物点検結果報告↓防災管理点検報告が必要な場合▲ 防災管理点検結果報告↓ 自衛消防組織の設置が必要な場合▲ 自衛消防組織設置(変更)届出

工事中の消防計画

代表者・防火対象物の名称・用途変更届出
そ

の

他

したとき。
建築基準法に基づき、新築中の防火対象物の一部に申請がなされたもの、又は増築、改築、模様替え等の工事を行う防火対象物で、消防用設備等及び避難施設等の機能に影響を及ぼすもの。
代表者・防火対象物の名称を変更するとき、又は用途変更や模様替え等により防火対象物の内容を変更したとき。

管理権原者
防火管理者

管理権原者

法令に定める時期に届出・連絡等を行う。

（上記以外の法令に基づく届出等）

管理権原者等は、 消防機関へ届出、 報告等した上記の書類等を消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管する。

９ 消防機関への連絡・報告
ポイント
法令に定める各種届出等に関し、事前相談や書類の作成、届出等及びその書類の保管の業務を行う必要がある。
（１）防火・防災管理者選任（解任） 届出
防火・防災管理者が転勤等で変更になる場合は、 間隙を作らないよう後任の防火・防災管理者を定めなければならない。
施設の管理権原者（法人の代表者を含む）が変更となり、引き続き同一人が防火管理者となった場合でも、選任届出書の記入事項に変更が生じるため、新たに届出しなければならない。（利根沼田広域消防本部指針）（２）消防計画の作成（変更）届出
消防計画の作成 （変更） 届出が必要となる主な変更事項として次のものがある。
・管理権原者又は防火・防災管理者の変更
・自衛消防隊の組織の統廃合、 自衛消防隊長の変更
・事務所から物品販売店舗への用途変更や増築等により消防用設備等を新たに設置した場合等▲・防火管理業務の一部委託に関する事項の変更（３）自衛消防訓練通知書
消防訓練を実施するときは、 消防訓練実施計画報告書により、あらかじめ消防機関へ通知（連絡）する必要がある。
（４）消防用設備等点検結果報告
消防用設備等の法定点検結果を、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回、消防長又は消防署長に報告することが、法第 17 条の３の３により義務付けられている。
なお、 事業所 （テナント） の場合も、自己事業所の責任で点検を実施しなければならない消防用設備について報告する必要がある。
▲（５）防火対象物点検結果報告
特定用途の防火対象物のうち、建物全体の収容人員が 300 人以上のもの、及び地階又は３階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内１系統のみの防火対象物は、防火対象物点検資格者に点検をさせ、その点検結果を１年に１回、消防機関に報告することが、法第８条の２の２により義務付けられている。
※▲（６）防災管理点検結果報告
防災管理対象物の管理権原者は、 防災管理点検資格者に点検をさせ、 その点検結果を１年に１回、消防機関に報告することが義務付けられている。
▲（７）自衛消防組織設置(変更)届出
法第８条の２の５により大規模・高層の防火対象物には自衛消防組織を置かなければならない。
（８）工事中の消防計画
建築基準法に基づき、新築中の防火対象物の一部に申請がなされたもの、又は増築、改築、模様替え等の工事を行う対象物で、消防用設備等及び避難施設等の機能に影響を及ぼす場合、届出なければならない。
（９）代表者・防火対象物の名称・用途変更届出
代表者・防火対象物の名称を変更するとき、又は用途変更や模様替え等により防火対象物の内容を変更したときは届出なければならない。

（10）管理権原者は、防火管理業務上の必要な書類を編さんして「防火管理維持台帳」を作成し、整備し、保管する。
▲防火対象物点検報告義務対象物（※防災管理点検報告義務対象物）では、当該台帳の作成、保管等は規則第4 条の 2 の 4（※規則第 51 条の 12）により義務付けられている。

１ ０

自衛消防隊の編成及び任務等

自衛消防隊長の命令により、 防火対象物全体で活動する。

管理権原者［ ○○ ○○
自衛消防隊長［ ○○ ○○］

自衛消防隊長の不在時の代行者兼副隊長

］

１〔

○○

○○

〕

２〔

○○

○○

〕

災害等発生時の任務

通報連絡(情報)班
〔 ○○

○○

〕

〔 ○○
〔 ○○

○○
○○

〕
〕

（１）自動火災報知設備の発信機を押す。 （非常ベルを鳴らす。 ）（２）大声で周囲に知らせる。（他階、他事業所を含む。）（３）119番通報する。
（４）防災センター等関係先へ連絡する。
（５）消防隊への情報提供を行う。

（１）避難路を確保し、 水バケツ、消火器等を使用して初期消火する。

初期消火班
〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

（２）天井に燃え移ったら、 消火器による初期消火は中止して避難する。
（３）屋内消火栓を活用して消火する。

（１）避難口を開放し、 避難経路図に従い、避難誘導にあたる。
（２）避難誘導は、大声で簡潔に行いパニック防止に全力をあげる。

避難誘導班
〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕
（１）負傷者の応急救護（２）救急隊との連携、情報の提供

応急救護班
〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

○○○○班

〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

〔 ○○

○○ 〕

（３）負傷者の氏名、負傷程度の記録（４）逃げ遅れた者の救出

1０ 自衛消防隊の編成及び任務等
ポイント
自衛消防隊を編成し、 災害発生時の行動要領等の対策を立て、 万一の場合に適切な措置がとれるようにしておく必要がある。
本編成表は、一般的な組織を示したものである。
（編成要領）（１）自衛消防隊の班は、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班を基本として設置した上で従業員数等に応じて安全防護班、 応急救護班を付加するものとする。
なお、 従業員の少ない事業所は、 複数の班を兼務するものとし、自力避難困難者を収容する事業所については、
避難誘導班に代えて避難救出班を編成する。
（２）自衛消防隊長は、原則として、当該防火対象物に勤務する防火管理者を当てる。 ただし、これにより難い場合は、
当該防火対象物に勤務する当該事業所における管理的又は監督的立場の者で、自衛消防に関する必要な知識及び技能を有すると認められる者を事業所自衛消防隊長とする。
（３）事業所の営業時間、就業時間中等において、自衛消防隊長が不在となる時間帯に備え、当該防火対象物に勤務する自衛消防隊長の代行者を定める。
自衛消防隊長の代行者は、 努めて複数とし、 代行の優先順位を定めておく。
自衛消防隊長の代行者は、 努めて防火管理講習修了者とする。
（４）休日営業、夜間営業、24 時間営業等で従業員が交替し、又は大幅に減少するなど組織及び構成員の体制が異なる
次のような場合の自衛消防隊の組織は、 原則として別編成とする。
ア 従業員が交替する場合
営業時間中の夜間時間帯等における従業員の交替によって、人員構成が大幅に変わり、 通常体制の自衛消防隊の編成による活動体制が確保できない状況となる場合、夜間体制等の自衛消防隊は別編成とする。
適用対象例：24 時間営業、深夜営業等の飲食店舗及び物品販売店舗、交替制勤務の工場及び作業所等
イ 従業員が減少する場合
営業時間中の夜間時間帯等における従業員の減少によって、 人員構成が大幅に変わり、 通常体制の自衛消防隊の編成による活動体制が確保できない状況となる場合、 夜間体制等の自衛消防隊は別編成とする。
適用対象例：病院、社会福祉施設、ホテル等（５）編成表については、 管理権原者の役職名等、 自衛消防隊長の役職名等、 自衛消防隊長の代行者の代行優先
順位、 役職名等、 その他の構成員の役職名等を明確にする。
ア 別編成を行った場合は、 別紙に別編成の編成表を作成し添付する。
イ 事業所の実態に応じて任務に付加する場合は、例示のように各班の任務欄に記入する。

１１ 訓練（１）実施計画
火災・地震等の災害を想定した訓練を計画し、「消防訓練実施計画報告書」をあらかじめ消防機関に届出する。
（２）実施内容等
訓練種別

訓練内容

総合訓練 火災等発生から消防隊到着までの一連の訓練を

実施時期
○

月頃と

○

月頃

○

月頃と

○

月頃

行う。
部分訓練 消火・通報・避難誘導等を個別に行う訓練
その他

地震火災を想定した訓練

総合訓練に合わせて行う。

（３）実施結果の検討等
訓練終了後、実施結果について検討し、「消防訓練実施結果記録書」に記録し、次回の訓練に反映させる。

１１ 訓練ポイント
訓練は、火災が発生した場合に消防隊が現場に到着するまでの間に、各事業所が消火設備、避難設備等を活用して迅速・的確に人命の安全確保と災害の拡大防止の措置をとれるようにするものである。
（１）地震に備えた訓練も合わせて実施する必要がある。
（２）表には、訓練の実施月を記入する。実施時期は、消火器の点検時や詰め替え時に行うなど訓練に関連する時期等を捉え、効果的に行うようにする。
（３）不特定多数の人が利用する店舗などは、消火訓練と避難訓練を年２回以上行うことが、法で義務付けられている。
また、消火訓練のうち１回は、実際に消火器から消火薬剤を放射するなどの放水訓練を行うとよい。
▲（４）防災管理義務対象物においては、 年１回以上の避難訓練を実施することが義務付けられている。
（５）訓練の終了後、「消防訓練実施結果記録書」を作成し、 その内容をチェックし検討して、 次回の訓練に反映できるようにする必要がある。

１２ 地震対策（震災に備えての事前計画）
対

策

内

容

点検・検査
別表２
日常点検

「自主検査チェック表 （日常） 」 により行う。

・火災発生のおそれのある箇所と日常の避難動線を確認する。
・火気設備・器具の周囲に、 転倒、 落下のおそれのある物品や可燃物を置いていないことを確認する。
別表３ 「自主検査チェック表 （定期） 」 により行う。

定期点検

・安全な避難の確保のため、 避難施設や防火設備の点検を行う。
・建築物とそれに付随する施設物 （看板等） の点検を行う。
・消防用設備等の点検を行う。

資器材・非常用物品の準備と点検整備
安全避難の確保

地震その他の災害に備え、救助・救護等の資器材と非常用物品を確保し、定期的に点検整備を行う。
自己事業所の存する地域の危険実態を把握しておくとともに、避難場所を確認し、避難方法等の手段を検討する。

従業員への教育・訓練「防火・防災の手引き （別紙１、 別紙２） 」 に準じて、 従業員に対し地準備と点検整備

震時の対応方法等の教育・訓練を行う。

周辺地域との連携

周辺地域の事業所や住民等との連携 ・ 協力に努める。

従業員との連絡手段の確保

通話の輻そうや停電による電話の不通を想定し、従業員との連絡の手段や手順をあらかじめ定めておく。
震災時における従業員の安否確認者（班）及び安否確認手段は、次のとおり。

従業員の安否確認

家族との安否確認手段の確
保

確認者

優先順位

確認手段

管理権原者

第 １

携帯電話

又は

第 2

災害用伝言ダイヤル

防火管理者

第 3

ＳＮＳ

従業員は、震災時における家族との安否確認手段を日頃から家族と話し合い、 複数の連絡手段 （携帯電話用災害用伝言板・ ＳＮＳ ・災害用伝言ダイヤル（１ ７ １）等） を確保し優先順位を決めておく。

1２

地震対策
ポイント
地震その他の災害等による被害を最小限にくい止めるために、 災害等に備えた予防対策や災害等が発生したときの活動対策を具体的に定めておく必要がある。

（地震に備えての事前計画）（１）点検・検査ア

火気設備・器具等からの出火を防ぐには、設備の本体、周囲の状況などを点検し、不備事項を改善しておく。
具体的には、 自動消火設備が正常に機能するか、 燃料容器が転倒防止措置されているかを確認する。

イ

地盤が軟弱な地域の建物、老朽化した建物などは、倒壊する危険が高いため、耐震診断、耐震改修を行い、建物の安全を確保する。 建物が倒壊しない場合も天井の落下、 外壁のタイルのはく離、窓ガラスや看板などの落下、
ブロック塀の倒壊などの危険を取り除くことが必要である。

（２）資器材・非常用物品の準備と点検整備
消防隊が到着する前に初期消火や救助・救護を効果的に行うため、必要な資器材を準備しておく。
非常用物品と して準備しておく と便利なもの
種

別

応急手当用品
救出作業用資器材

非常用物品

非常持ち出し品
その他品
名①医薬品：殺菌消毒剤、 やけど薬、 整腸剤、 止血剤、 ばんそうこう等②救急用品：止血帯、 包帯、 ガーゼ、 三角巾、 脱脂綿、 ナイフ、 ハサミ、 ピンセッ
ト、 体温計、 副木等
ジャッキ、掛矢、 のこぎり、バール、 スコップ、 つるはし、 はしご、 ロープ、鉄パイプ、
万能斧、 エンジン式チェーンソー、 担架、 毛布等①懐中電灯、 ろうそく、 マッチ、 ライター、 携帯用拡声器、 メガホン、 携帯ラジオ、
予備電池、非常用照明器具、 ビニール袋等②衣類等 （ヘルメット、 防災ずきん、 軍手、 替え下着、 タオル、 運動靴）
①施設・設備台帳②自社・ 関連企業従業員 ・ 出向者等一覧表③顧客リス ト、 契約リス ト等の部署ごとの重要書類、 貴重品、 光ディスク（事業内容に応じ） ： 防水シート、 組立式テント、 トランシーバー等（３）安全避難の確保
火災や津波の危険が予想された場合に適切に避難が開始できるように、平素から避難場所を確認し、避難方法等を定めておく。
（４）従業員への教育・訓練
ア

新入社員が入社する時期や防災の日 （９月１日）などの機会を捉えて訓練を定期的に実施する。

イ

訓練は、地震による被害想定に基づき、必要な人員、物資、資器材及び活動要領など、実践的な内容で行うようにする。

（５）従業員との連絡手段の確保・従業員の安否確認・家族との安否確認手段の確保
ア

管理権原者は、 震災時における従業員及びその他防火管理業務に従事する者との連絡の手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、安心して施設内に待機できるよう、家族等との安否確認手段を従業員及びその他防火管理業務に従事する者へ周知する必要がある。

イ

震災時には、大幅に通話規制が行われるため、固定電話、携帯電話がつながりにくくなることから、従業員、家族等との安否確認については、災害用伝言板、災害用伝言ダイヤル(171)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス （SNS） 等の複数の確認手段をあらかじめ定めておく。

１３

その他防火管理上必要な事項（１）緊急連絡先

○○

○○

TEL

○○（○○○○）○○○○（２）防火管理業務の全体を把握するため、別添えの消防計画概要を掲示し、活用する。

１４

避難経路図の掲示

平面図に避難の経路を明記する。

1３

その他防火管理上必要な事項（１）営業時間外等に火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は直ちに駆け付けるものとし、 緊急連絡先には、防火管理者又は連絡がとれる者で適切な処置ができる者等の氏名、電話番号を記入する。
（２）全ての従業員等に消防計画について周知し、火災予防に対する意識向上を図るとともに、火災等が発生した
際にすぐに行動できるように消防計画の要点をまとめたもの（別添え）を作成し、事務室等に掲示して、有効に活用することとし、掲示場所を記入する。
（３）この消防計画に記載してある項目以外に必要なことがあれば、 次の内容を参考にして追加する。
・ガス漏えい事故対策
ガス漏れを確認した場合は、 自衛消防隊長は直ちにガス会社及び消防機関へ通報し、在館者に対し、 放送設備等を活用して火気及び電気の使用禁止と避難を指示する。
・停電発生時の出火防止対策
停電が発生した場合は、停電復旧後の出火防止のため、電熱機器等の電源スイッチを切り、 コンセントを外す。

1４避難経路図の掲示（１）簡単な平面図とし、避難の経路を矢印で明記し、従業員の見やすい場所に掲示しておく。
（２）避難口などが明記された平面図等に避難経路 （矢印） を記入し添付する。

↓統括防火管理のみ該当

１５

共同防火管理協議事項
年

月

日

○○○○○
共同防火管理協 議 事 項（目的及び適用）
第１条

この協議事項は、消防法第８条の２第１項に基づき、○○○○○○の管理権原者の協議により、建物全体の共同防火管理業務を行うのに必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。

２○○○○○○の協議事項については、次の者に適用する。
○○○○○○に勤務し、出入りするすべての者（協議会の設置）第２条○○○○○○の共同防火管理を行うため、別表の構成員をもって、○○○○○○共同防火管理協議会（以下「協議会」と言う。）を設置する。

２

協議会の事務局は、○○○○○○内に置く。
（代表者）

第３条

協議会の代表者（以下「会長」という。）は、○○○○ とする。

（代表者の権限）第４条

会長は、統括防火管理者に防火管理上必要な指示、命令をすることができる。

（統括防火管理者）
第５条○○○○○○の統括防火管理者は、□□□□とする。

（協議会の事業）
第６条

協議会は、次の事項について協議し、決定する。

(1)

消防用設備等の点検について(2)

建築物、火気使用設備器具、防火設備及び避難設備等の自主検査について

（3） 自主検査に基づく不備欠陥箇所の改修について(4)

自衛消防隊の編成について(5)

消防訓練の実施について(6)

休日、夜間の防火管理体制について(7)

火災が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導について(8)

その他共同防火管理について必要な事項

２

協議会は、次の事項を審議及び研究する。

(1)

全体の消防計画の審議、承認(2)

消防計画の効果的実施についての審議、研究（協議会の開催）
第７条

協議会の開催は、次のとおりとする。

(1)

定例会

(2)

臨時会

月

月

予定

会長が必要と認めたとき（統括防火管理者の権限と責任）
第８条

統括防火管理者は、○○○○○○の防火管理業務について一切の権限の有するものとし、防火管理全般の業務を円滑に推進しなければならない。

（全体の消防計画の作成）
第９条

統括防火管理者は、協議会で定められた協議事項をもとに○○○○○○全体の消防計画を作成しなければならない。
（各事業所の防火管理者の責務）
第１０条

防火管理者等は、全体の消防計画に基づき、各事業所の防火管理業務を行わなければならない。

２

防火管理者は、統括防火管理者の指示、命令を遵守すると共に、防火管理上必要な事項について報告しなければならない。
（点検・検査）第１１条

消防用設備等の点検は、○○○○○○の所有者の責任において行うものとする。
２

建築物、火気使用設備器具、防火施設、避難設備、危険物施設及び電気施設等の自主検査は、各事業所に属するものにあっては、その事業主の責任において行うものとする。

３

前項の建築物、施設で共有するものにあっては、○○○○○○の所有者の責任において行うものとする。
（不備欠陥箇所の整備）

第１２条

消防用設備等の点検及び建築物の自主検査により確認された不備欠陥箇所等の改修は、前条に規定する責任者が行うものとする。

（自衛消防組織）第１３条

自衛消防隊を、通報連絡係、避難誘導係、消火係及び救護係をもって編成し、それに必要な人員は○○○○○○内の全事業所で分担する。

（自衛消防隊長等）
第１４条

自衛消防隊長は会長（又は統括防火管理者）とする。

（自衛消防活動）
第１５条

自衛消防隊の活動は、全体の消防計画の定めるところによる。

（休日、夜間の自衛消防体制）
第１６条

休日、夜間の自衛消防体制及び活動要領は、全体の消防計画の定めるところによる。

（資機材の整備）第１７条

自衛消防活動等に必要な資機材は、自衛消防隊長が定める。

（応援出場）
第１８条

近隣建物に対する応援出場に関する協定は、会長が行うものとする。

（防災教育）
第１９条

防災教育は、必要に応じて実施するものとする。

（自衛消防訓練）

第２０条

自衛消防訓練は（通報連絡、消火及び避難誘導等の訓練）は、総ての事業所が参加して年２回以上実施するものとする。

（経費の分担）第２１条

経費を必要とする事業を行うときは、その都度、協議し、経費の分担を定めるものとする。

附則
この協議事項は、

年月日から実施する。

別表○○○○○○共同防火管理協議会構成員名簿
会長

統括防火管理者
代表者（管理権原者）

事業所名

電話番号
役職名

○○○○○○

氏

名

備 考

１５

共同防火管理協議事項
共同防火管理協議事項を各管理権原者と協議する。