別紙新旧対照表
改正後

児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて記

改正前

児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて記

１．被用者保険（健康保険、船員保険及び共済組合等）について
１．被用者保険（健康保険、船員保険及び共済組合）について（１）新規申請に係る取扱いについて（１）新規申請に係る取扱いについて① 都道府県等からの連絡について① 都道府県等からの連絡について
ア）都道府県等からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様 ア）都道府県等からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式①（被用者保険）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を式①（被用者保険）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
ただし、全国健康保険協会への連絡については、照会件数が多い
ただし、全国健康保険協会への連絡については、照会件数が多い
場合には、連絡票を電子媒体に収録して郵送することも可能とする
場合には、連絡票を電子媒体に収録して郵送することも可能とするが、その場合に使用する媒体は CD-R 又は DVD-R に限るものとし、が、その場合に使用する媒体は CD-R 又は DVD-R に限るものとし、電子媒体に収録する Excel ファイルのファイル名は連絡票整理記号
電子媒体に収録する Excel ファイルのファイル名は連絡票整理記号と同一とすること。また、収録する連絡票の電子ファイルには、必と同一とすること。また、収録する連絡票の電子ファイルには、必ずパスワードを設定することとし、当該パスワードの伝達についてずパスワードを設定することとし、当該パスワードの伝達については、電子媒体とは別に郵送する又は個別に協会支部の担当者へ電話は、電子媒体とは別に郵送する又は個別に協会支部の担当者へ電話連絡するなど、電子媒体に同封しない方法で対応すること。
連絡するなど、電子媒体に同封しない方法で対応すること。
なお、低所得者区分（（２）②の所得区分における 70 歳未満の市
なお、低所得者区分（（２）②の所得区分における 70 歳未満の市
町村民税世帯非課税者をいう。以下同じ。）に該当すると思われる町村民税世帯非課税者をいう。以下同じ。）に該当すると思われる者については、被保険者の非課税証明書等の写しを添付すること。
者については、被保険者の非課税証明書等の写しを添付すること。
ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が非課税証明書等と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県等において所得区分の確認ができた者にすることにより、都道府県等において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票（以下「連絡票Ａ」という。） ついては、それ以外の者に係る連絡票（以下「連絡票Ａ」という。）とは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し送付すること。 とは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し送付すること。
この場合には、都道府県等において確認した所得区分の記号を保険
この場合には、都道府県等において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
添付すること。

イ) (略)イ) (略)ウ）（削除）ウ）保険者が被保険者やその被扶養者の所得区分を都道府県等に連絡することは、個人情報の第三者提供にあたることから、本人の同意が必要となるので、保険者への連絡票等の送付に際しては、同意書を添付すること。
なお、同意書のひな形については、別紙のとおりとする。また、当該同意書については、小児慢性特定疾病医療費を支給する旨の認定を受けた児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）
第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病児童等（以下「小児慢性特定疾病児童等」という。）本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。

ウ）連絡票、送付状及び返信先を記入した返信用封筒には必ず送付ご エ）連絡票、送付状及び返信先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。とに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
②保険者からの連絡について(略)②保険者からの連絡について(略)（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて① 被用者保険の加入者が低所得者区分に該当するかどうかについて ① 被用者保険の加入者が低所得者区分に該当するかどうかについては市町村民税課税情報に基づいて認定がなされることとなるが、前は市町村民税課税情報に基づいて認定がなされることとなるが、前年度の市町村民税課税情報に基づく所得区分認定の有効期眼は７月
年度の市町村民税課税情報に基づく所得区分認定の有効期眼は７月末までとされている。このため、被用者保険の加入者に係る更新申末までとされている。このため、被用者保険の加入者に係る更新申請等（変更申請を含む。以下同じ。）については、７月早期に行わ請等（変更申請を含む。以下同じ。）については、７月早期に行わせることとし、都道府県等は、低所得者区分に該当すると思われるせることとし、都道府県等は、低所得者区分に該当すると思われる者（更新等の前に低所得者区分の認定を受けていた者及び更新申請者（更新等の前に低所得者区分の認定を受けていた者及び更新申請等の時点で新たに低所得者区分に該当すると思われることとなった等の時点で新たに低所得者区分に該当すると思われることとなった者を含む。）についてのみ、（１）①に準じて、７月下旬までに所者を含む。）についてのみ、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、 得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、番号利用法に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険更新申請等に係る者については、同意書の送付は不要である。保険者が所得区分の認定のために必要な書類と同一の内容を含む情報の者からの返送は（１）②に準じて行われる。
提供を受けることができる場合は、この限りでない。保険者からの返送は（１）②に準じて行われる。
②～④ (略)②～④ (略)（３）～（４） (略)（３）～（４） (略)２．市町村国民健康保険、国民健康保険組合について

２．市町村国民健康保険、国民健康保険組合について

（１）新規申請に係る取り扱いについて（１）都道府県からの連絡について① 都道府県等からの連絡について① 新規申請に係る取扱いについてア）都道府県等からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様 ア）都道府県等からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様
式②（市町村国民健康保険）及び別添様式③（国民健康保険組合）
式②（市町村国民健康保険）及び別添様式③（国民健康保険組合）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。なお、国民健康保険組合についてを添付して郵送により行うこと。なお、国民健康保険組合については、被保険者等の（非）課税証明書等の写しを添付すること。
は、被保険者等の（非）課税証明書等の写しを添付すること。
ただし、保険者が、当該被保険者等の所得区分を公簿等又はその写しによって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県等において所得区分の確認ができた者にすることにより、都道府県等において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式はついては、それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府連絡票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府県等において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載す
県等において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
るとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ）(略)

イ）(略)

ウ）都道府県等が申請を受け付けるにあたり、受給者の同意書が必要 ウ）被保険者の所得区分を都道府県等に連絡することは、個人情報のかどうかについては、各市町村の個人情報保護条例又は各国民健康第三者提供にあたるが、個人情報に係る扱いについては、条例の規保険組合（以下「国保組合」という。）の個人情報の取扱いに関す定等によるものであることから、各都道府県等において、被保険者る規則等に基づき判断する必要があるから、それぞれ市町村国民健の所得区分の連絡に当たって同意書が必要となるか否かについて康保険及び国保組合にあらかじめ確認する必要がある。
は、それぞれ市町村国民健康保険及び国民健康保険組合にあらかじ
なお、同意書が必要となる場合のひな形については、別紙のとおめ確認する必要がある。
りとする。また、当該同意書については、小児慢性特定疾病児童等
なお、市町村国民健康保険及び国民健康保険組合へ連絡が必要と本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証なる場合の同意書のひな形については、別紙のとおりとする。また、明を行ったものを添付すること。
当該同意書については、小児慢性特定疾病児童等本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。
エ）(略)②保険者からの連絡について

エ）(略)
(略)

②保険者からの連絡について(略)（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて毎年８月に所得区分が見直されることとなっているが、市町村と国保組合で取扱いが異なるので注意すること。
①市町村国民健康保険について①市町村国民健康保険について

市町村国民健康保険の被保険者について所得区分の変更があった
場合には、７月末までに保険者から変更後の所得区分が通知される
ため、更新申請等の時点も含め、都道府県等から連絡を行う必要はない。
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新前の医療受給者証の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。

市町村国民健康保険の加入者については、毎年８月に所得区分が見直されることとなっているが、所得区分の変更があった場合には、７月末までに保険者から変更後の所得区分が通知されるため、更新申請等の時点も含め、都道府県等から連絡を行う必要はない。
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新前の医療受給者証の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。

②国保組合について②国民健康保険組合について国保組合の被保険者に係る更新申請等については、７月早期に行国民健康保険組合の加入者については、毎年８月に所得区分が見直わせることとし、都道府県等は、更新申請等の前に現（１）①に準 されることとなっていることから、国民健康保険組合の加入者に係るじて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者 更新申請等については、７月早期に行わせることとし、都道府県等は、に送付すること。
更新申請等の前に現（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、更新申請等に係る者については、同意書の送付は不要である。
（３）～（４） (略)（３）～（４） (略)