木のいえ共同保育園運営規程（事業所の名称等）
第１条 特定非営利活動法人共同子育て広場おひさまが設置するこの保育園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称

木のいえ共同保育園（２） 所在地

徳島市国府町早淵字雀ヶ原２１８番地６（施設の目的及び運営の方針）
第２条 木のいえ共同保育園（以下「当園」という。）は、日本国憲法と子どもの権利条約・児童福祉法の理念に則り、子の発達保障を大切にした保育を提供することを目的とする。
（１） 当園は、保育の提供を行うに当たっては、家庭との緊密な連携の下に、入園する子ども（以下「入園児」という。
）の状況や発達過程を踏まえ、入園児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努める。
（２）

当園は、子育ての主体者としての親（保護者）が、保育や運営に意見が言える場を保障する。保護者・職員・理事会の三者の協議の場として、運営協議会を持ち、互いの立場・意見を尊重して、保育所経営･運営に取り組む。
（３）

当園は、入園児を保育するとともに、すべての子どもたちの幸せを願い、広く地域に開かれた行事、他団体との連携や行政への働きかけに取り組む。
２

当園は、保育の提供に当たって、「徳島県児童福祉法施行条例（平成１２年３月２８日徳島県条例第１９号）」その他関係法令を遵守するものとする。
（利用定員）
第３条 当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（平成２４年８月２２日法律第６５号）（以下「法」という。
）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおりとする。
（１） 法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする満３歳以上児。以下「２号認定子ども」という。
）･･････････････････････････････････････････････４２名（２） 法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする満３歳未満児。以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満１歳以上の子ども････････････････････１６名（３） ３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども････････････････････････････ ２名（提供する教育・保育の内容）
第４条 当園では、次に掲げる教育・保育その他便宜の提供を行うものとする。
（１） 特定教育・保育-1-（２） 食事の提供（２号認定子どもは副食のみの提供）（３） 延長保育（４） 子育て支援事業（５） その他教育・保育に係る行事等（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

当園における教育・保育の提供に当たり配置する職員の職種、員数及び職務の内容

は、別表１のとおりとする。ただし、入園児の受け入れ状況等により、職員配置は変動する場合が有り得る。
（特定教育・保育の提供を行う日及び休園日）
第６条

当園が特定教育・保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（１２月２９日から１月３日）及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
２

特定教育・保育上必要がある、又は止むを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず休園日に特定教育・保育を行うことがある。

３

非常災害その他の事情があるときは、臨時に特定教育・保育を行わないことがある。

（特定教育・保育の提供を行う時間）
第７条 当園が特定教育・保育の提供を行う時間は、次のとおりとする。
（１） 保育標準時間認定の入園児
平日が７時１５分から１８時１５分まで、土曜日が７時１５分から１８時１５分までの範囲内で、入園児の保護者が保育を必要とする時間とする。
（２） 保育短時間認定の入園児
平日が８時３０分から１６時３０分まで、土曜日が８時３０分から１６時３０分までの範囲内で、入園児の保護者が保育を必要とする時間とする。
（延長保育）
第８条 当園は、前条に掲げる時間以外で、入園児の保護者が保育を必要とする場合は、次のとおり延長保育の提供を行うものとする。
（１） 保育標準時間認定の入園児
平日が１８時１５分から１９時００分までの範囲内で、入園児の保護者が保育を必要とする時間とする。土曜日は、延長保育は実施しない。
（２） 保育短時間認定の入園児
平日が１６時３０分から１９時００分までの範囲内で、入園児の保護者が保育を必要とする時間とする。土曜日は、延長保育は実施しない。
（利用者負担その他の費用の種類、支払いを求める理由及びその額）
第９条 当園の特定教育・保育を利用した入園児の保護者は、法第２０条に規定する認定（以-2-下「支給認定」という。
）を受けた市町村の定める利用者負担金（保育料）を、支給認定を受けた市町村に支払うものとする。
２

当園は、支給認定申請から認定の効力が発生するまでの間において、災害等の緊急その他やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育基準費用額（法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額。
）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。

３

当園は、前二項に掲げる費用のほか、入園児の保護者から別表２に掲げる費用の支払いを受けるものとする。

４

当園は、前項に掲げる費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った保護者に対し交付するものとする。

５

銀行、郵便局等の金融機関からの引落しにより入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。

（利用の開始及び利用に当たっての留意事項）
第１０条 当園は、徳島市から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。
２

退園もしくは転園しようとする者は、その理由を記して園長に届け出るものとする。

（利用の終了に関する事項）
第１１条 当園は、以下の場合には保育の提供を終了するものとする。
（１） 入園児が小学校に就学したとき（２） 入園児の保護者が法に定める支給要件に該当しなくなったとき（３） その他利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき（緊急時における対応方法）
第１２条

当園の職員は、現に教育・保育の提供を行っているときに入園児に体調の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに入園児の保護者又は医療機関への連絡を行う等、必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）第１３条 当園は、非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、月１回以上の避難訓練及び消火訓練を実施するものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条 当園は、入園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、園長が虐待防止の責任者として、職員に対する研修を実施するものとする。また、虐待に関して職員や保護者か-3-

ら報告があればただちに園長に報告し、園長が適切な措置を講じるものとする。
（秘密保持等）第１５条 当園の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

当園は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものとする。

３

当園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により子どもの保護者の同意を得るものとする。

（苦情解決）
第１６条 当園は、その提供した保育に関する入園児の保護者その他の当該入園児の家族（以下この条において「保護者等」という。
）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
このほか、苦情解決に関しては、別に定める「特定非営利活動法人共同子育て広場おひさま苦情対応規程」によるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１７条 当園は、事故の発生又はその再発を防止するため、必要な措置を講じるものとする。
２

当園は、入園児に対する教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに当該入園児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

当園は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

４

当園は、入園児に対する教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（その他）
第１８条 この規程に定める事項のほか、当園の運営に関して必要な事項は特定非営利活動
法人共同子育て広場おひさま理事会での協議により別に定める。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規定は、平成３１年４月１日から施行する。

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別表１：職員の職種、員数及び職務の内容（第５条関係）
職種

員数

常勤

非常勤

職務の内容
園長は、職員及び業務の管理を一元的に行い、園長

１人

１人

―

職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに、園務を司る。

保育士

１５人

１０人

５人

保育士は、教育・保育に専従し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
栄養士は、入園児の発達段階に応じ、０歳児の栄養士

２人

２人

―

離乳食、１～２歳児の幼児食及び３歳以上児の幼児食に係る献立を作成する。

調理員
子育て支援員
事務職員

１人

０人

１人

1人

０人

１人

３人

３人

―

調理員は、栄養士の作成した献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
園児の生活の補助・そうじ・洗濯等、保育の補助にあたる。
事務職員は、園の運営に関する経理及び庶務等を行う。

※ 職員配置については、子どもの受入状況により変動する場合があります。

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別表２：保育料以外に支払いを求める利用者負担の内容と金額（第９条関係）
１ 特定教育・保育において提供される便宜に要する費用（実費負担）
項

目

内

園外保育費

給食費

容理

由目

園外保育時のバス

園外保育時に路線バスを利用代するため

主食費

副食のみの提供のため

月 1,000 円損害保険料

園児の保育時の事故等に備え

年 3,126 円

的実費（数百円程度)(２号認定の子どもの給食費)るため
月刊雑誌購読料

保護者の保育に関して理解を実費（ちいさいなかま）深めてもらうため

定価 390 円
増刊号（年２回）
490 円＊ 実費負担については、年度途中に徴収項目の追加・削除や徴収金額の変更があり得ますが、その場合も事前に説明を行い、同意を得た上で、徴収するものとします。

２ 特定教育・保育以外の事業の利用に要する費用項

目金額【保育標準時間認定の入園児】
１８：１５－１９：００

１００円【保育短時間認定の入園児】
延長保育

１６：３０－１７：１５

１００円

１７：１５－１８：１５

２００円

１８：１５－１９：００

２００円＊19:00 以降は、15 分ごとに 600 円が加算されます。

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