（景気動向調査資料）
２０２４／６／２

厚木市商工会議所
令和５年度第４四半期（２０２４年１月～３月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、厚木市内の中小企業のうち各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）ごとに調査対象選出させて頂いた８４０の事業所様に対して、四半期ごとに厚木市内の景気動向に関する調査を行っております。
今年度の調査時点は令和６年３月３０日付、調査回答はハガキとＷｅｂによる２種類の形式で行いました。
今回の調査では２６９件（はがき回答数は２０６件、ｗｅｂ回答数加算）のご回答を頂き、ご多用の中、多くの事業所様にご協力頂き感謝致します。
ご回答を頂いた内容を分析・集計し、調査を報告として取りまとめ致しましたので、ご活用頂ければ幸いです。なお、報告の中で業況等の判断をＤＩ値で、経営上の課題を％で表示しています。
詳細は報告の中でお知らせしておりますので、そちらもあわせてご覧下さい。

Ⅰ．全体の動き
１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収数を示す。
２０２３年度第２四半期・アンケート回収状況（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。
サービス業 , 27

＊製造業（Ｐ－４）＊建設業（Ｐ－５）

不動産業 ,20製造業 , 97

＊運輸業（Ｐ－６）＊小売業（Ｐ－７）

卸売業 , 19

＊飲食業（Ｐ－８）

飲食業 , 7

＊卸売業（Ｐ－９）＊不動産業（Ｐ－１０）

小売業 , 39

＊サービス業（Ｐ－１１）
運輸業 , 9

建設業 , 51

２． まとめのＤＩ
１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期前四半期
▲ 9.3
▲ 2.0
▲ 3.1▲ 12.2
▲ 19.64.0▲ 19.6▲ 18.0▲ 22.214.3▲ 33.3▲ 28.6▲ 33.30.0▲ 30.8▲ 18.828.6
53.8▲ 14.330.8
5.30.0▲ 5.3
5.9▲ 30.0▲ 35.30.0▲ 35.30.0▲ 7.1▲ 11.1▲ 11.9▲ 20.4▲ 7.8▲ 14.9▲ 15.2

1◎今第４四半期（１～３月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲２０．４であり、前期（第３四半期）▲７．８より全業種平均で▲１２．６ポイントの大幅な低下が見られた。

低下したポイント別でみると、業種としては、小売業の▲３３．３、飲食業の▲２５．２、建設業の▲２３．６，運輸業の▲７．９、製造業の▲７．３などの大幅な低下がみられた。
改善がみられたのは、サービス業の７．１不動産業・卸売業の５．３、であった。
参考としているＬＯＢＯ調査（２０２４年３月３０日付日本商工会議所ホームページより）全国・全産業調査結果では、▲１２．９で前回（第３四半期）▲８．４から▲４．５低下が見られており、中小企業の業況は課題が山積みの上、経済活動の足踏みが続くなど依然厳しい。
注）２０２２年度 ３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２３年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、第４thＱ：第 4 四半期
２０２４年度 １stＱ：第 1 四半期、をそれぞれ示している。

２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２４年度第３四半期（▲１５．２）から、第４四半期（▲１４．９）へ０．３ポイントわずかではあるが改善の予測がなされている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では▲１２．２で、前期▲１４．３から２．１ポイントの僅かばかりではあるが改善が見られている。物価上昇や人手不足の影響で依然として厳しい状況が続くとしている。
＊ＤＩ値についてＤＩ値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入れ価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。
「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。

2３．経営上の問題（令和５年度第４四半期）

業種

売の上
不 ・
振受
注

製
価品
格 ・安商
品の仕値入
上価
り 格の人
高件
騰費

金の利増
負
加担

人
材
不足

人
手
不足の諸
増経
加費

過
当
競
争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

36.1%
29.4%
33.3%
43.6%
14.3%
26.3%
30.0%
29.6%
33.5%

17.5%
21.6%
11.1%
15.4%
0.0%
21.1%
10.0%
7.4%
16.0%

69.1%
76.5%
44.4%
69.2%
71.4%
52.6%
45.0%
40.7%
63.9%

41.2%
52.9%
77.8%
28.2%57.1%
31.6%
25.0%
44.4%
41.6%

16.5%
7.8%
11.1%
5.1%
14.3%
15.8%
10.0%
7.4%
11.5%

57.7%
54.9%
66.7%
15.4%
42.9%
42.1%
35.0%
59.3%
48.3%

36.1%
54.9%
77.8%
25.6%
14.3%
15.8%
40.0%
40.7%
38.3%

26.8%
33.3%
44.4%
43.6%
28.6%
36.8%
65.0%
33.3%
35.3%

11.3%
15.7%
0.0%
30.8%
28.6%
26.3%
0.0%
11.1%
15.2%

経営上の問題点を全業種で並べてみると、全体の傾向としては「仕入れ価格の値上り」が大きく占めており、「人材不足」「人件費の高騰」「人手不足」「諸経費の増加」が続き、これは前回と比較してもあまり変化はない。
特に「仕入価格の値上り」問題は、ほぼ全業種で取り上げており、中でも建設業、飲食業、小売業に多く、製造・サービス・運輸業が続いている。その他には、運輸業の「人材・人手不足」が注目される。
全業種とも「仕入れ価格の値上り」項目の数値が高いのは前回の調査と同傾向であるが、次期予測から改善の兆しを感ずることができないのは、先々の状況に不安が続いているためと捉えたい。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、「売上・受注の不振」は若干低下傾向にあるが、代わりに「仕入れ価格の値上り」の上昇が目立っている。

注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。
注）次ページ以降、業種別の表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示している。棒グラフは項目（例：人材不足）毎に全体の回答のうち、何社が問題点としているかを示しており、％で表示している。
上表は業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
なお、回答数は複数回答のため合計が１００％とならないので注意願います。

3Ⅱ．業種別の動き
1．製造業

今四半期の景況では前回調査に対し「業況」が７ポイント、「売上高」が２ポイントほど下落したが、「収益状況」は６ポイント上昇している。
「原材料仕入価格」については継続的に改善しており、前回調査よりさらに６．５ポイントの回復が見えている。
「設備投資」がゼロからマイナス８．２ポイントと低下傾向を見せている。
「資金繰り」や「借入金」は良くなっているとの評価である。次四半期の景況予測
では「業況」「売上高」はマイナス３．１ポイント、「収益状況」もマイナス６．２ポイントの値を示しており、前回予測に比べ、回復基調を表している。

全体的には前回と似た動きであるが、「仕入価格の値上り」が高い水準を維持しながら少しづつ減少傾向を示している。また「人材不足」が高い関心事となっており、「人手不足」や「人件費の高騰」もゆっくり上昇傾向となっている。
「売上・受注の不振」については個々の状況をつかむことはできないが、企業または業種間で偏りがあるかと思われる。また「諸経費の増加」は下降を示しており、関心事としては低下傾向にある。
「製品(商品)価格安」「金利負担」や「過当競争」は依然として低位水準であるが、グラフからはやや変化が感じられる。

4

２．建設業

業況は資材価格が高止まりする中、受託関係を中心に民間工事の不振が続いており低下傾向にある。
技術者等の人材採用や、賃上げをせざるを得ない状況に苦慮している。
このことは、日本商工会議所のＬＯＢＯ調査でも同じ傾向である。

従来から「仕入れ価格の値上がり」は多くの事業所が問題点としてあげており、建設業界における大きな課題といえる。また「人材・人手不足」も依然として高い水準であることから状況は厳しいものであると読み取れる。国もこの状況を改善するために様々な施策を打ち出しており、今後の経営には国の施策に合わせ柔軟に対応することが必要と思われる。
広く情報を収集した上で経営方針を検討し、それを実行することが求められると考えられる。

5

３．運輸業

今１～３月期は前１０～１２月期と比較して、景況・売上高は大きく悪化している。他の項目は「資金繰り」を除いて落ち込みはない。次期の予測値を見ても、売上高は大きく好転を示している。経営環
境は、新年度に入り荷動きが活発になる、ということであろうか。
しかし、来期４～６月期を予測するに安心はできない。円安の動きは続き、原油高を始め輸入物価の高止まりからコスト高となる。また労働環境が変わるので、それへの対応を考えると、安定的に進むとは限らない、ということであろう。

今１～３月期は、例年の通り、「人件費の高騰」「人材不足「人手不足」が大きな問題点として挙げられている。特に「人手不足」は、前期と比較すると大幅に悪化し、見過ごせない問題点である。世の中の輸送需要は増えている一方、ドライバーの雇用環境は厳しくなっている。それが「人件費の高騰」の要因であり、コスト高の原因ともなる。
ドライバー不足の解決策に関しては、例えば、２社が提携して配送の合理化等の手だてを購じる、という例がある。
いずれにしても、既に個々の企業のみでは対処出来ない状況である。業界全体で対策を講じることが必要ではないか。

6

４．小売業

比較的良かった先四半期の業況感に比較し、今四半期は平均の水準に落ち着いた。製品販売価格の上昇も一息ついたと思われ、製品在庫状況も改善しているが、商品仕入れ価格の上昇は相変わらず継続しているようで、結果的に収益悪化の要因とならないかが懸念である。その他の指標に大きな変化はない。
次四半期予測では、見通しが悪化している。悪化予想である業況・売上高以上に、収益予想が厳しい状
況にあるのは、仕入れ価格の上昇に見合う価格転嫁ができていないことの反映である。新年度には実質賃金の上昇と販売価格への価格転嫁を進められる状況であることを期待したい。

総じて大きな変化はなく、いつも通りの結果である。仕入れ価格の値上がりは、解消の気配はなくトップ項目であり続けている。先四半期に季節的変動で増加したと思われる人材不足が、今四半期には大きく減少している。それと逆に人手不足が少々増加し、人材不足・人手不足の逆相関が今四半期にも見られる。
定番の売上・受注の不振と、仕入れ価格の値上がり・人件費高騰・諸経費の増加のコストプッシュ要因が経営課題の主要項目である状況は今四半期も普遍である。各企業にはより深いレベルでの課題の設定による経営改善が望まれる。

7

５．飲食業

先四半期は過去 1 年間でほぼ最高の景況レベルに並ぶ結果であったが、今四半期も比較的好調な景況感を維持している。原材料仕入れ価格の上昇が多少和らいだように見えるが、その分反動か販売価格の上昇も落ち着いてしまったようである。資金繰りが先四半期の一時的な改善で終わってしまい、今四半期は通常のレベルに戻っている。ゼロゼロ融資の後始末が飲食業の経営にどのように影響してくるのか注視が必要であろう。
次期四半期への期待は大きくない。特に業況が悪化予測であるのが心配ではある。ただ、サンプル数が少ないため、信頼性は低くはっきりとした傾向とは言い切れない。

先四半期に売上・受注の不振の項目が大きく減少したが、今四半期も引き続き比較的業況が好調なためか、売上・受注の不振は微増に留まり低水準を維持した。一方、仕入れ価格の上昇も多少減少はしたが全体として最多の課題項目に変わりはない。人材不足は継続して高水準であるが、諸経費の増加は改善が見られる。今四半期は過当競争の課題項目が増加しており、その要因は不明である。今後注目したい。
先四半期以来、製品価格安はかなり少なくなっており、価格転嫁を進めているように見受けられる。サンプル数が少ないため経過を見守る必要があるが、賃金上昇との好循環が生まれる状況を期待したい。

8６．卸売業

業況は横ばい傾向にあるとみてとれる。輸送費等の高騰に加え、消費者の買い控えによる荷動きは低調なものの自動車関係の製造業からの引き合い増加や、飲食・宿泊業向けの堅調な需要に支えられ改善傾向にある。物流の２０２４年問題がどの程度影響するかが不安の種である。

まずは「仕入れ価格の値上り」が低下傾向から反転し上昇傾向にあることが注目される。
「売上・受注の不振」は改善に向かっているが、一方で「人件費の高騰」「諸経費の増加」「人材不足」は改善されず検討すべき事項であると思われる。

9７．不動産業

前回の調査に比べ、今四半期はやや良い景況となっている。また、「商品仕入価格」は１３．８ポイント上昇し、「販売・契約価格」は前回のマイナス５．９ポイントからプラス２０．０ポイントと過去最高値を示している。一方「資金繰り」は２０２０年第二四半期のマイナス４２．９ポイント以来の低水準であるマイナス４０．０ポイントとなっている。
「借入金」も２０２０年第三四半期以来のマイナス５．
０ポイントである。次四半期の景況予測では前回の予測に比べ１５～３５ポイント程の上昇を見込み、２０２２年度第四半期と同程度の期待が見られる。

「仕入価格の値上り」が高い値を示している。また、「諸経費の増加」が２０２２年度第四四半期ぶりの値となっている。
「売上・受注の不振」は前回よりやや下がっている。一方、「人件費の高騰」に対して「人材不足」「人手不足」は乱高下の動きとなっている。
「売上・受注の不振」と「人材不足」や「人手不足」との関連は見えない。
「製品(商品)価格安」「過当競争」は他の問題点と比べると低い数値にある。

10８．サービス業

今１～３月期のＤＩ値は、前期と比較して同じような傾向を示している。今期は、年末・年始の人の動きは活発となる時期でもあり、業況等は向上していることを示している。他の項目は、「資金繰り」「借入金」を除いて前期と同様の傾向である。
サービス業種に含まれる主な事業の需要は、回復の傾向にあると思われるが、ＤＩ値はマイナスの域にある。経営の先行きがはっきりしない、と認識されているためであると思われる。
「原材料仕入価格」のＤＩ値が毎期低く表示されるのは、諸物価の値上がりが続いているためである。

サービス業界の問題点は、毎期同じように「仕入価格の値上り」「人材不足」「人手不足」が挙げられている。特に今期は、「人件費の高騰」が増加している。
「人件費」は人材の確保のための施策であろう。
「仕入価格の値上り」は引き続く物価高によるもの、人材関連の問題点は、従業員の確保に苦慮していることが構造的になっている、ということであろう。
これらの問題点は、経営の負担に直結するため、業界がまとまって対策を講じることが必要であると思われる。

11