令和２年度
第３回鹿島市地域公共交通会議・鹿島市地域公共交通活性化協議会
資料Ｐ２

鹿島市地域公共交通活性化協議会規約の一部改正

新旧対照表

Ｐ３

鹿島市地域公共交通活性化協議会規約（案）Ｐ７

鹿島市地域公共交通計画策定業務Ｐ１６

鹿島市地域公共交通計画策定業務委託仕様書（案）Ｐ２１

鹿島市地域公共交通計画策定業務プロポーザル選定委員会設置要綱（案）P２２

策定スケジュール（案）Ｐ２３

令和３年度事業計画（案）Ｐ２４

令和３年度補正予算（案）

公募型プロポーザル実施要領（案）

令和３年３月２６日

協議(１)-１
鹿島市地域公共交通活性化協議会規約の一部改正（案）について【改正理由】「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（施行日：令和 2 年 11 月 27 日）に伴い、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「地域公共交通計画」を策定するための改正です。
【改正内容】
別紙のとおり鹿島市地域公共交通活性化協議会規約の一部を改正する規約

新旧対照表

新旧対象表
新（設置）

旧（設置）

第 1 条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第第 1 条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第59 号。以下「法」という。
）第 6 条第 1 項の規定に基づき、地域公共交59 号。以下「法」という。
）第 6 条第 1 項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「交通計画」という）の作成及び実施に関する協議を行う

通網形成計画（以下「形成計画」という。）の作成に関する協議及び形ため、鹿島市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）を成計画の実施に係る連絡調整を行うため、鹿島市地域公共交通活性化協設置する。

議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（事業）（事業）
第3条 協議会は、次に掲げる業務を行う。

第3条

協議会は、次に掲げる業務を行う。

⑴

形成計画の策定及び変更の協議に関すること。

⑴

交通計画の策定及び変更の協議に関すること。

⑵

形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。

⑵

交通計画の実施に係る連絡調整に関すること。

⑶

形成計画に位置づけられた事業の実施に関すること。

⑶

交通計画に位置づけられた事業の実施に関すること。

⑷

前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な⑷

前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。

こと。

鹿島市地域公共交通活性化協議会規約（設置）
第１条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「交通計画」という）の作成及び実施に関する協議を行うため、鹿島市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（事務所）
第２条 協議会の事務所は、鹿島市役所内に置く。
（事業）
第３条 協議会は、次に掲げる業務を行う。
（１）交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
（２）交通計画の実施に係る連絡調整に関すること。
（３）交通計画に位置づけられた事業の実施に関すること。
（４）前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。
（組織）第４条 協議会は、別表に掲げる者及び団体等を代表する者をもって組織する。
（役員の定数及び選任）第５条 協議会に、次の役員を置く。
（１）会 長 １名（２）副会長 １名（３）監 事 ２名
２ 会長は、鹿島市長をもって充てる。
３ 副会長及び監事は、委員の中から互選によりこれを定める。
４ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第６条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副 会 長 は 、会 長 を 補 佐 し 、会 長 に 事 故 あ る と き 、又 は 欠 け た と き は 、その職務を代理する。
３ 監事は、協議会の会計を監査する。
（委員の任期）
第７条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（会議）
第８条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、委員の中から互選によりこれを定める。
３ 会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。
４ 会議の議決の方法は、会議に出席した委員の過半数で決めるものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 会議は、原則として公開する。
６ 協議会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明及び意見を聴くこと又は資料の提供を求めることができる。
７ 委員は、会議を欠席する時は、代理の者を出席させることができる
こ と と し 、あ ら か じ め 会 長 に 代 理 の 者 の 氏 名 等 を 報 告 す る こ と に よ り 、その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
８ 前各号に掲げるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（協議結果の尊重義務）
第９条 会議において協議が整った事項について、協議会の委員はその協議結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（分科会の設置）第１０条 協議会は、第３条の各号に定める事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ分科会を設置することができる。
２ 分科会は、第４条に定める委員その他協議会が必要と認める者で組織する。
（事務局）
第１１条 協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局は、鹿島市総務部企画財政課に置く。
３ 事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者を充てる。
４ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第１２条 協議会の運営に要する経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
（財務に関する事項）
第１３条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項
は、会長が別に定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第１４条 協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散した日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）第１５条 この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成２１年３月６日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の規定により、最初の委員となった者の任期は、第７条第１項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規約は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）区分

委法第６条第２項第１号

鹿島市長

法第６条第２項第２号

公共交通事業者員

社団法人佐賀県バス・タクシー協会
佐賀県杵藤土木事務所
鹿島市
法第６条第２項第３号

鹿島警察署
住民利用者
学識経験者
商工会議所
公共交通事業の運転手協議(１)-２
プロポーザル実施要領（案）及び業務仕様書（案）について

鹿島市における地域公共交通の総合的計画の策定及び策定に必要な調査を実施するためプロポーザル方式でコンサルタント業者を選定したい。

・プロポーザル実施要領（案）について

別紙のとおり（※プロポーザル（企画提案）方式とは）
複数の者（受託希望者）からその目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ方式

・交通計画策定業務仕様書（案）について

別紙のとおり（１）概況整理
関連計画等、基礎データの整理（２）現状分析・課題の整理
公共交通の現状整理、既存網計画の検証、公共交通利用者の現状把握、ニーズ調査、九州新幹線西九州ルート暫定開業に伴う交通体系・移動手段の検証、公共交通空白地における移動手段の検証、公共交通に関する課題の整理（３）計画の策定
基本方針（将来像）、計画目標の設定、計画目標を達成するための事業検討、計画（原案）のとりまとめ、パブリックコメントの実施支援、計画書及び本計画概要版の案のとりまとめ（４）会議の運営支援
協議会の会議資料作成、協議会への出席など

鹿島市地域公共交通計画策定業務
公募型プロポーザル実施要領（案）

鹿島市地域公共交通活性化協議会
令和３年４月１．目的
本業務は、鹿島市地域公共交通活性化協議会（以下、「協議会」という。
）が発注する「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通計画」の策定であり、本要領は策定業務における公募型プロポーザルの手続きについて必要な事項を定めるものとする。

２．業務概要（１）業務名鹿島市地域公共交通計画策定業務委託（２）発注者
鹿島市地域公共交通活性化協議会（３）業務内容
別紙「鹿島市地域公共交通計画策定業務仕様書」による（４）業務期間
契約締結日から令和４年３月１８日（金）まで（５）提案上限額○○○○○○○○○円（消費税及び地方消費税を含む）
なお、この上限額は業務提案のために提示した額であり、契約金額ではない。
（優先交渉権者との協議により、契約金額を設定する。）

３．参加資格（１）参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時点において次に揚げる要件を全て満たすものとする。
①地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないもの。
②本プロポーザルの参加表明書の提出期限から契約の日までの間、いずれの自治体等においても指名停止を受けていないこと。
③会社更生法（平成１４ 年法律第１５４ 号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
④鹿島市暴力団排除条例第２条第４項の規定に該当しないもの。
⑤国税及び地方税を滞納していないこと。
- 1 -（２）参加資格の取り消し
本プロポーザルの参加表明書の提出期限から契約の日までの間に、参加資格要件のうち、いずれかひとつでも満たさないことが明らかになったときは参加資格を取り消すこととする。

４．契約締結までの全体スケジュール

項目日① 公募開始②程

令和３年４月２３日（金）参加資格、参加表明書添付書類等に関する 令和３年４月２３日（金）から質疑の受付期間

令和３年５月 ７日（金）まで③ ②の質疑に対する回答

令和３年５月１０日（月）④ 参加表明書類の提出期限

令和３年５月１１日（火）⑤ 参加資格審査結果通知

令和３年５月１３日（木）⑥

業務仕様書、企画提案書等に関する質疑の 令和３年５月１１日（火）から受付期間

令和３年５月１４日（金）まで⑦ ⑥の質疑に対する回答（予定）

令和３年５月１８日（火）参加資格審査結果通知到着後 から⑧ 企画提案書の提出期間

令和３年５月２４日（月）⑨ 一次審査（書類審査）

令和３年５月下旬予定⑩ 一次審査結果通知及び二次審査参加依頼

令和３年５月下旬予定⑪ 二次審査（プレゼンテーション等）

令和３年６月上旬予定⑫ 審査結果通知及び契約締結

令和３年６月上旬予定

まで※上記日程は変更する場合があるため、変更する場合はプロポーザル参加者全員に通知する。
※二次審査（プレゼンテーション等）は、地域公共交通調査等事業（計画策定事業）補助金の交付決定日以降に実施する。

- 2 -５．参加手続き等（１）参加表明書類の提出
参加を表明する者は、参加表明書とともに以下の添付書類を提出し、参加資格審査を受けるものとする。
①提出書類
・参加表明書（様式第１号）
・会社概要（最新のもの。パンフレット等の使用も可とする。）
・直近年度の決算書
・業務実績一覧（様式第２号）※平成２８年度から令和２年度までの過去５年間の業務実績のうち、本業務と同種又は類似する業務を対象とする。業務実績一覧には「業務名」「発注者」「契約金額（消費税込み）」「履行期間」「業務概要」を記載すること。
・納税証明書の写し※参加表明書提出の前３か月以内に発行された証明書で、国税、参加表明する者の所在地における都道府県税又は都税及び市町村民税又は特別区税の未納がないことを示すもの。
・商業・法人登記に係る履歴事項全部証明書の写し※参加表明書提出の前３か月以内に発行された証明書②提 出 先 鹿島市地域公共交通活性化協議会事務局（鹿島市役所総務部企画財政課内）③提出方法

持参又は郵送④提出期限

令和３年５月１１日（火）持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時までとする。郵便の場合は期間内に必着とする。

⑤提出部数

各１部

（２）企画提案書等の提出
参加資格審査の結果、参加資格を有すると認められた者は、提案書等の書類を下記のとおり提出すること。
①提出書類
・企画提案書（様式第３号）
・提案事項（任意様式）
・価格提案書（様式第４号）- 3 -・配置予定技術者一覧（様式第５号）
配置予定技術者ごとに業務の経験年数、業務に関連する所有資格、主な業務実績を記載すること。
・業務工程表（任意様式）②提 出 先 鹿島市地域公共交通活性化協議会事務局（鹿島市役所総務部企画財政課内）③提出方法

持参又は郵送④提出期間

参加資格審査結果通知到着後～令和３年５月２４日（月）持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時までとする。郵便の場合は期間内に必着とする。

⑤提出部数

企画提案書、価格提案書

・・・各１部

提案事項、配置予定技術者一覧、業務工程表・・・各７部

６．最優秀者（優先交渉権者）の選定方法等（１）実施方針
最優秀者（優先交渉権者）の選定にあたり、鹿島市地域公共交通計画策定業務プロポーザル選定委員会（以下、委員会）を設置し、公募型プロポーザルを実施する。

（２）参加資格確認
一次審査に先だち、本プロポーザル参加者の参加資格要件について確認を行う。
なお、参加資格要件を満たしていない場合は失格とする。
（３）一次審査（書類審査）
提出書類（企画提案書を含む）について委員会が「８．（１）一次審査の評価基準」に基づき審査を行い、参加表明書等の提出者の中から二次審査要請者を４者程度選考する。一次審査は実施しない場合もある。
①実 施 日 令和３年５月下旬（４）二次審査（プレゼンテーション等）
二次審査要請者による企画提案書等についてのプレゼンテーションに対し、委員会がヒアリングを実施し、「８．（２）二次審査の評価基準」に基づき審査を行う。
①実 施 日 令和３年６月上旬
詳細な日時・場所については別途通知する。
②出 席 者 配置予定技術者を含めた３名以内とする③所要時間

プレゼンテーションに要する時間は概ね３０分（説明２０分、質疑- 4 -応答１０分）程度とする。ただし、提案者数に応じてプレゼンテーションの時間配分等を調整することがある。
④注意事項 ・審査の内容は提出された提案書の説明（プレゼンテーション）及び質疑応答（ヒアリング）とする。審査は非公開とする。
・プレゼンテーションの内容は、提出された提案書（拡大したもの又はプロジェクター等を使用し拡大映像での使用も可）のみを使用すること。
・プレゼンテーションに関する機材について、プロジェクターとスクリーンを協議会で準備する。
・一次審査（書類審査）を実施しない場合、二次審査（プレゼンテーション等）の実施日が早まることがある。
（５）最優秀者（優先交渉権者）及び次点者の特定
採点は１提案者に対して審査員がそれぞれ「評価基準８．
（１）及び（２）」に基づいて行い、合計得点が高い順に最優秀者（優先交渉権者）及び次点者を１者ずつ特定することとする。
（６）選考結果等の通知及び公表
参加資格審査結果は、令和３年５月１３日（木）までに電子メール及び書面により通知する。
一次審査結果は、令和３年５月下旬を目途に電子メール及び文書で通知する。なお、一次審査を実施しない場合は、その旨通知する。
二次審査結果は、二次審査要請者に文書で通知することとし、優先交渉権者及び次点者は鹿島市ホームページで公表する。また、参加者は自らの選考結果について、通知日から起算して７日以内（土・日・祝日を除き午前９時から午後５時まで）に書面により事務局に説明を求めることができる。

７．質疑等の手続き（１）参加資格、参加表明書添付書類等に関する質疑①受付期間

令和３年４月２３日（金）～令和３年５月７日（金）午前９時～午後５時まで②提出書類

質疑・回答書（様式第６号）③質疑方法

電子メールとし、送信に当たっては、表題を「鹿島市地域公共交通計画策定業務（参加資格等）についての質問」とすること。また、- 5 -電話にて受信の確認を行うこと。（E-mail：kikaku@city.sagakashima.lg.jp）④回答期限

令和３年５月１０日（月）⑤回答方法

質問に関する回答は、鹿島市ホームページで公表する。

（２）業務仕様書、企画提案書等に関する質問①受付期間

令和３年５月１１日（火）～令和３年５月１４日（金）午前９時～午後５時まで②提出書類

質疑・回答書（様式第６号）③質疑方法

電子メールとし、送信に当たっては、表題を「鹿島市地域公共交通計画策定業務（業務仕様等）についての質問」とすること。また、電話にて受信の確認を行うこと。（E-mail：kikaku@city.sagakashima.lg.jp）④回答期限

令和３年５月１８日（火）⑤回答方法

質疑に対する回答は、全者に電子メールで通知するとともに、市ホームページにて公表する。なお、本業務に直接関係のある質問のみに回答を行うものとし、審査に関する質問については回答しない。

（３）辞退についていかなる段階であっても、辞退をする場合は、辞退届（様式第７号）により届け出ること。

８．評価基準等（１）一次審査の評価基準
評価項目

業
評 務
価 体制

業務実績
業務実施体制評価内容①同種・類似業務の実績は十分か。
②業務を遂行するにあたり十分な体制が確保されているか。

合計- 6 -

配点
１５１５３０（２）二次審査の評価基準
評価項目

評価内容

業務に対する考え ③本市の地域特性や公共交通の現状、課題を方十分に理解しているか。

配点２０④計画策定に必要な情報を把握するための調査方法について有効で具体的な提案がされて企
画
提案
評
価

業務内容

いるか。
⑤計画策定に必要な客観的な指標などを設定

５０するため、調査結果の分析方法が具体的に示されているか。
業務工程⑥業務工程に無理がなく、作業手順は効率的なものか。

２０⑦市の公共交通の現状・課題や将来展望を踏ま将来性えた具体性・実現性のある公共交通計画策定と３０なっているか

合計

１２０

（３）特定しない条件
技術提案の評価にあたっては、下記のいずれかに該当する場合は特定しない。
・「一次審査の評価基準」の評価の合計が６割未満の場合。
・「二次審査の評価基準」の評価の合計が６割未満の場合。
（４）審査点数が同点の場合の特定者決定方法
評価の審査点数の最高得点者が複数いる場合、下記の①～③の順番で１者を特定するものとする。
①「二次審査の評価基準」の得点が高いもの②「一次審査の評価基準」の得点が高いもの③価格提案書の額が少ないもの
９．失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
・提出書類に虚偽の記載をした場合
・提出方法、提出先及び提出期限を守らなかった場合
・審査の公平性を害する行為があった場合
・本プロポーザルの参加資格要件を満たさない場合
・価格提案額が提案上限額を超過している場合- 7 -・その他、委員会が不適当と認めた場合
１０．契約について（１）契約手続き
特定した最優秀者（優先交渉権者）と契約手続きを行う。但し、特定した最優秀者（優先交渉権者）が失格事項に該当した場合又はその他の理由により契約の締結が不可能となった場合は、次点者と交渉し、契約手続きを進めるものとする。
（２）見積書の提出等
・協議会は優先交渉権者と提案内容を含めた契約交渉を行い、仕様書を定めたうえで価格提案書を基に見積もり徴収を行う。ただし、優先交渉権者との契約交渉が不調となった場合は、次点者に対し同様の交渉を行い、見積もり徴収を行う。
・見積金額の内訳書は、見積書と同時に提出すること。
１１．留意事項（１）参加表明が１者の場合参加者が１者の場合でも、本プロポーザルは成立するものとする。但し、評価基準等で評価を行い、「８．
（３）特定しない条件」に該当する場合は、優先交渉権者として選考しない。
（２）費用負担
本実施要領に基づく全ての手続きに関しては、応募者は自らの責任と費用負担によりこれを行う。
（３）使用言語等
使用する言語、通貨及び単位は日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法に定める単位とする。
（４）著作権
提案参加者が提出した提案書類の著作権は、提案参加者に帰属する。ただし、協議会が公募型プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。なお、提案参加者が提出した提案書類の返却は行わない。
【問合せ先及び書類提出先】
鹿島市地域公共交通活性化協議会事務局

担当：森（鹿島市役所企画財政課内）〒８４９－１３１２
佐賀県鹿島市大字納富分２６４３番地１
ＴＥＬ：０９５４－６３－２１０１

ＦＡＸ：０９５４－６３－２１２９Ｅ-mail：kikaku@city.saga-kashima.lg.jp- 8 -鹿島市地域公共交通計画策定業務委託仕様書（案）１．業務名
鹿島市地域公共交通計画策定業務委託
２．業務の目的
全国的に自家用車への依存の高まりや人口減少が進む中、公共交通機関の利用者が減少し、民間交通事業者や自治体の財政負担の増加や路線バスや鉄道の減便・廃止など、公共交通事業を維持していくことは年々厳しさを増しています。
本市においても誰もが移動しやすい交通手段を確保することは、個人の自立した生活を支え、まちづくりや地域社会の活性化へ非常に重要な課題となっております。また、
令和４年度には九州新幹線西九州ルートの暫定開業によるＪＲ長崎本線の特急電車減便が見込まれ、地域住民の交通手段における利便性の低下が危惧されます。
本業務は、令和３年度に期間満了を迎える網形成計画に替わり、路線バス、市内循環バス、のりあいタクシー、鉄道など既存の地域公共交通を見直し、地域の特性を考慮した地域公共交通を検証するため、地域公共交通のマスタープランとなる鹿島市地域公共交通計画を策定するものである。
３．業務対象区域
鹿島市内全域
４．業務期間
契約締結日から令和４年３月１８日（金）まで
５．準拠する法令等
本業務は、本仕様書のほか、次に掲げる関係法令等に準拠して実施するものとする。
（１）持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第３６号）（２）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）（３）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（４）中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）（５）高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）（６）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（７）鹿島市個人情報保護条例（平成１７年鹿島市条例第１２号）

６．業務内容（１）概況整理①関連計画等の整理
本計画を策定する上で反映すべき関連計画の内容を整理する。
②基礎データの整理
本計画を策定するための基礎データとして活用するため、国勢調査等の各種統計調査などを活用しながら、鹿島市の地理的状況、人口・世帯の状況、行政・文化・観光・福祉等各種施設の立地状況や公共交通の利用状況を整理する。
（２）現状分析・課題の整理①公共交通の現状整理
・市内で運行している路線バス・タクシー・市内循環バス・のりあいタクシー・鉄道等の公共交通について、その運行状況、乗降客数の推移等を整理する。
・バス路線については、本市から市域外へ運行している路線についても上記と同様に整理する。
・バス停上屋の設置状況や老朽化の状況、バス車両のバリアフリー化の状況等を整理する。
・民間事業者による福祉輸送や病院など多様な送迎サービスの運行状況について調査、整理する。
②既存網計画の検証
現計画に位置付けている施策・目標等について進捗状況等を把握するとともに、背景にある問題点・課題を明らかにし、本計画への反映方法などを検証する。
③公共交通利用者の現状把握及びニーズ調査
市民の移動の状況や公共交通の利用実態、ニーズ及び既存サービスに対する利用者の評価を把握するための調査を実施する。
④交通事業者、その他関係団体へのヒアリング調査
・公共交通に関する課題を詳細に把握していると考えられる市内の公共交通事業者に対するヒアリングを実施する。
・本計画を策定にあたり、意見が必要と考える関係団体への公共交通に関するヒアリングを実施する。
⑤九州新幹線西九州ルート暫定開業に伴う交通体系・移動手段の検証
令和４年度の九州新幹線西九州ルート暫定開業に伴うＪＲ長崎本線の特急電車減便等において、市民や観光客の移動手段を確保するため調査、検証する。
⑥公共交通空白地における移動手段の検証
郊外や山間部などに点在する公共交通が通らない空白地域における移動手段の方向性を検証する。費用対効果や採算性について加味すること。
⑦公共交通に関する課題の整理
上記までの現状整理の内容を受け、市の公共交通に関する課題を以下の視点により分析し、整理する。
・人口減少に対応した公共交通網の維持確保
・商業施設、観光施設、医療機関、学校等各拠点を活かした新たな公共交通網の整備
・交通弱者対策・周辺地域との連携
・新たな利用促進策・新たなテクノロジーの活用
・最適な運行形態
・その他の視点（３）計画の策定①基本方針（将来像）、計画目標の設定
・本市が目指すべき将来像を設定するとともに、その中で公共交通が果たすべき役割を明確化し、取組の方向性を検討すること。また、まちづくりや観光振興、高齢者福祉、子育て支援など様々な視点を含めて将来像を設定すること。
・計画目標については、基本方針に即した定量的な目標（数値目標・評価指標等）を設定し、目標の年次や設定理由を提案すること。
②計画目標と達成するための事業及び事業主体等の検討
計画目標を達成するために実施すべき事業及びその事業主体・実施時期等を検討する。また、達成状況の評価を行うために実施する調査や評価時期、見直し時期等を提案する。
③計画（原案）のとりまとめ
これまでの内容を踏まえて、令和３年１２月までに本計画(原案)を作成する。
④パブリックコメントの実施支援
令和４年１月に予定しているパブリックコメントの実施にあたり、ＨＰ掲載用の資料作成、意見の集約、回答作成に当たっての助言、計画への反映等を行う。
⑤計画書及び本計画概要版の案のとりまとめ
パブリックコメントの意見を踏まえて、本計画書（案）及び本計画概要版（案）を作成する。
（４）会議の運営支援①鹿島市地域公共交通会議・鹿島市地域公共交通活性化協議会合同会議の運営支援
・本計画の策定に向けて開催される「鹿島市地域公共交通会議・鹿島市地域公共交通活性化協議会合同会議」について、会議用資料の作成、資料説明（会議出席）議事録の作成などの運営支援を行う。
・会場の確保に係る費用、委員報酬、会議用資料印刷費用等は協議会が負担する。
②事務局との打合せ必要に応じ、事務局との打合せを実施すること。

７．成果品（１）鹿島市地域公共交通計画 １００部（仕様：Ａ４版、カラー）（２）鹿島市地域公共交通計画 概要書

１００部（仕様：Ａ３版、カラー）（３）業務報告書（各種調査集計・分析結果及びその関係資料）一式（４）（１）～（３）を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式※電子媒体については（１）から（３）それぞれをＰＤＦおよび加工可能なデータ形式（ワード、エクセル等）で作成し、提出すること。
８．成果品の提出先
鹿島市地域公共交通活性化協議会事務局（鹿島市役所総務部企画財政課内）
９．成果品の帰属
本業務における成果品は全て鹿島市地域公共交通活性化協議会に帰属するものであり、協議会の許可なく複写、複製又は第三者に提供してはならない。
１０．その他（１）受託者は、業務上知り得た個人情報、その他秘密事項を他人に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。業務終了後も同様とする。
（２）受託者は、感染症対策に十分に配慮して業務を遂行すること。
（３）この仕様書に定めがない事項及び仕様書について疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。
１１．担当部署
鹿島市地域公共交通活性化協議会事務局

森（鹿島市役所総務部企画財政課内）〒８４９－１３１２
佐賀県鹿島市大字納富分２６４３番地１
ＴＥＬ：０９５４－６３－２１０１

ＦＡＸ：０９５４－６３－２１２９Ｅ-mail:kikaku@city.saga-kashima.lg.jp

協議(１)-３
プロポーザル選定委員会設置要領（案）及び委員選定についてプロポーザルの実施にあたり、鹿島市地域公共交通活性化協議会規約に基づき、鹿島市地域公共交通計画策定業務に関する企画提案の適正かつ公正な選定を行うため、「鹿島市地域公共交通計画策定業務プロポーザル選定委員会」を設置したい。
なお、選定委員会は、以下のとおりとしたい。

委員会
委員長

委員

区分
鹿島市地域公共交通活性化協議会長が指名する委員の中から互選
公共交通事業者（祐徳自動車株式会社、有限会社再耕庵タクシー）

人数
（1）

2

委員

住民の代表者（区長会）

1

委員

地元企業との連携、地域振興の観点（商工会議所）

１

委員

関係する庁内職員（総務部、建設環境部）

２（ ）は内数鹿島市地域公共交通計画策定業務プロポーザル選定委員会設置要綱（案）（設置）
第１条 鹿島市地域公共交通活性化協議会規約に基づき、鹿島市地域公共交通計画策定業務（以下「業務」という。）に関する企画提案の適正かつ公正な選定を行うため、鹿島市地域公共交通計画策定業務プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、業務に係る企画提案の審査を実施し、業務委託先を決定する。
（組織）
第３条 委員会は委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員は鹿島市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の会長が指名する者とし、委員長は委員の中から互選とする。
（委員長）
第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、協議会の会長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員長は、必要に応じて委員会の会議（以下「会議」という。）を招集し、その議長となる。
２ 会議は委員の３分の２以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 前項の場合において、委員は、自らが会議に出席できないときは、委員以外の者に会議に係る権限を委任し、出席させることができる。
４ 会議は非公開とする。
（意見の聴取）第６条 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外のものに会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（秘密の保持）第７条 会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（審査結果の公表）
第８条 第２条の規定による審査の結果は、審査の公平性、透明性及び客観性を保つため、原則として公表するものとする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、協議会の事務局において処理する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。

協議(１)-４
策定スケジュールについて

鹿島市地域公共交通計画策定スケジュール（案）年月令和２年１１月
令和３年 １月

内容

備考

・第２回交通会議・活性化協議会
計画策定の承認
・計画策定補助金要望

佐賀運輸支局へ

・第３回交通会議・活性化協議会
令和３年 ３月

計画策定発注方法の検討・承認
補正予算・事業計画の承認

令和３年 ４月
令和３年 ５月（中旬～下旬予定）

・プロポーザル公告開始

公告

4 月下旬予定

・補助金交付決定
・計画策定受託業者決定・業務開始

令和３年 ６月

・第１回交通会議・活性化協議会

生活交通確保維持改選定結果、調査事業内容、スケジュー 善計画承認
ル報告

令和３年１０月

令和３年１２月
令和４年 １月
令和４年 ２月

・第２回交通会議・活性化協議会
計画策定中間報告・第３回交通会議・活性化協議会
計画策定中間報告（原案報告）・パブリックコメント、原案修正
・第４回交通会議・活性化協議会
最終報告、計画決定

令和２年度決算
令和３年度予算

令和3年度事業計画（案）
事業期間
令和２年１０月１日～令和３年９月３０日

日時

事業名

令和２年１０月１日～7日

市内循環バス、高津原のりあいタクシー及び予約型のりあいタクシー学生・高齢者・障がい者（介護人）・運転免許自主返納者無料運行

令和２年１１月

鹿島市地域公共交通会議及び鹿島市地域公共交通活性化協議会

令和２年１２月

地域公共公共交通確保維持改事業
地域公共交通調査事業（計画策定事業）
要望調査提出令和３年３月鹿島市地域公共交通会議及び鹿島市地域公共交通活性化協議会（交通計画プロポーザル実施要領等説明）

令和３年４月

市内循環バス、高津原のりあいタクシー及び予約型のりあいタクシー学生・高齢者・障がい者（介護人）・運転免許自主返納者無料運
行
地域公共公共交通確保維持改事業
地域公共交通調査事業（計画策定事業）
交付申請

令和３年４月～6月

鹿島市地域公共交通計画（案）プロポーザル
公募、審査会実施

令和３年６月鹿島市地域公共交通会議及び鹿島市地域公共交通活性化協議会（交通計画（案）選定結果報告等）

令和３年６月

地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請
書提出

令和３年度 鹿島市地域公共交通活性化協議会補正予算（案）（令和2年10月1日～令和3年9月30日）（単位：千円）【歳入】
現予算額（A）

補正額（B）

補正後予算額
A+B

１ 負担金 １ 負担金 １ 負担金

4,298

9,125

13,423

２ 補助金 １ 補助金 １ 補助金

01,7951,795

３ 繰越金 １ 繰越金 １ 繰越金

1,902

0

1,902

000

6,200

10,92017,120款項

目

４ 諸収入 １ 諸収入 １ 雑収計

備（単位：千円）

【歳出】
款項

目
１ 会議費

１ 総務費

１ 総務管理費
２ 事務費

２ 事業費

１ 事業推進費

１ 事業費

現予算額（A）

補正額（B）

補正後予算額
A+B

0

0

0

000

5,825

9,000

備

１ 予備費
計

１ 予備費

考

市内循環バス委託料

3,436

高津原のりあいタクシー委託料

986

予約型のりあいタクシー委託料

903

待合室改修

200

時刻表・手引き作成

150

無料運行期間運賃負担50

消耗品費・振込手数料等

100

14,825

交通計画策定
３ 予備費

考

375

1,920

2,295

6,200

10,92017,120

0→9,000