公益財団法人地球環境センター
2023 年度事業報告
１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、「令和 5 年度国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC)連携事業」を大阪市から受託し、「国際ワークショップの実施」、「国際都市との連携促進支援」、「IETC の広報支援」、「UNEP サステナビリティアクション支援のためのイベント実施」に関する事業を実施しました。
また、SDGs の達成に貢献するため、UNEP サステナビリティアクションのメンバーとして積極的に参画、支援を行うとともに、2025 年大阪・関西万博に向けた PLL（People's Living Lab）提案の実施に向けて、IETC、日本政府、大阪府・市、関係企業・団体と連携した取組みを推進しました。
１） IETC 連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）◎ 国際ワークショップの実施
UNEP-IETC は、UNEP 中期戦略に基づく新しい事業として 「統合廃棄物管理（ISWM）プロ
ジェクト」を開始しました。GEC は、本事業のキックオフの場として、2024 年 3 月に UNEP がタイ国バンコクで開催した「廃プラスチックに関する知識共有のためのマルチステークホル
ダー会合」の機会を活用し、3 月 8 日に「統合廃棄物管理プロジェクトキックオフ」を開催しました。また前日の 3 月 7 日に、「UNEP 統合廃棄物管理事業に関する関係者会合」を開催
し、関係者らと協働分野についての情報交換を行いました。 この他、IETC が 11 月に開催した以下の廃棄物管理ウェビナーへの支援を行いました。
- 「廃棄物ゼロへ 持続可能な開発目標を達成するための原動力」- 「ジェンダーと廃棄物 国の廃棄物管理政策にジェンダーを主流化する方法」
これら会合の実施内容は下記の通りです。
-「統合廃棄物管理プロジェクトキックオフ：廃棄物ゼロに向けたステップ１-廃プラス
チックの循環性の適用」➢ 日時： 2024 年 3 月 8 日 11：45-13：00➢ 場所： Centara Life Hotel Bangkok Phra Nakhon 会議室 (タイ・バンコク)➢ 参加者：約 80 名（スリランカ、ネパール、カンボジア、マレーシア、インドネシア、タイ、日本など）➢ 登壇者：UNEP-IETC、GEC、IGES-CCET、大阪市環境局（ビデオメッセージ）

1

-「UNEP 統合廃棄物管理事業に関する関係者会合」➢ 日時：2024 年 3 月 7 日 10：00～11：00➢ 場所： Centara Life Hotel Bangkok Phra Nakhon (タイ・バンコク) 会場➢ 参加者：UNEP 化学物質と汚染アクション部、UNEP-IETC、UNOSD、在タイ日本
大使館、マレーシア・ペナン州、アジア工科大学、IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）、日立造船、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,
Ltd.、GEC 等 15 名。
--「廃棄物ゼロへ：持続可能な開発目標を達成するための原動力」➢ 日時： 2023 年 11 月 23 日 23：00～0：30➢ 内容： IETC の新しい報告書を紹介するラウンチングイベント➢ 開催形式： オンライン（Zoom）➢ 参加者： 約 300 名➢ 登壇者 ：UNEP-IETC、ゾエ・レンキエヴィッチ氏（主執筆者）、ガンビア カニ
フィン市長、エクアドル ReciVeci 社、インド Green Worms 社「ジェンダーと廃棄物：国の廃棄物管理政策にジェンダーを主流化する方法」➢ 日時： 2023 年 11 月 28 日 21：00～22：30➢ 内容： 廃棄物管理とジェンダーの重要な関係に関する理解を深めるイベント➢ 開催形式： オンライン（Zoom）➢ 参加者： 約 300 名➢ 登壇者： UNEP-IETC、ウルグアイ 環境省、ジャマイカ 環境トラスト、LEAD ネ
パール、ブータン エネルギー天然資源省◎ 国際都市との連携促進支援
対象都市であるインド国マハラシュトラ州と英国グレーターマンチェスターの 2 都市について
以下の支援業務を実施しました。
⚫

インド・マハラシュトラ州
大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局（MPCB）の間の環境とエネルギー分野の協力に関する覚書に基づき、2023 年 8 月にインド現地にて第 1 回目の施策対話を実施しました。また、環境・エネルギー分野のニーズ調査として、同州内の廃棄物処理施設や EV バス充電ステーションなどの視察を実施しました。今後の継続的な施策
対話の開催に関する合意の形成や特定の環境ニーズやその現状についての有益な情報を得ることができました。

⚫

英国 グレーターマンチェスター

2

英国グレーターマンチェスター（GM）の交流事業に係る連携調整及び実施支援として、12 月の GM 来阪に係る交流事業で共有された大阪市の「脱炭素先行地域の概要」に関するサポートをしました。
◎ IETC の広報活動
GEC は IETC の認知度を向上するためのイベント広報及び IETC が推進するアウトリーチ活動を重点的に実施するため、下記の数多くのイベントや展示会に参加しました。また、IETC
ウェブサイトや、公式 SNS（Facebook、X、インスタグラム、YouTube）を通じて広報活動を行いました。
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環境関連イベントへのブース出展「グローバルフェスタ＠東京」 2023 年 9 月 30 日、10 月 1 日「エコプロ展 2023＠東京ビックサイト」 2023 年 12 月 6 日～12 月 8 日「ワン・ワールド・フェスティバル＠大阪」 2024 年 2 月 3 日、4 日⚫

地域イベントの開催支援「世界環境デーイベント＠海遊館」 2023 年 6 月 11 日
「環境イベント＠阪急百貨店」 2023 年 7 月 29 日
「エコ縁日 2023＠鶴見緑地」 2023 年 11 月 11 日
「生きものとごみの関係 天王寺動物園ワンデーイベント」2023 年 11 月 26 日

◎ UNEP サステナビリティアクション支援
UNEP サステナビリティアクション支援のため、公式ウェブサイトの運営、チーム会議を開催しました。また、下記の４つのイベントを運営、実施しました。
■ UNEP-IETC 世界環境デー ウェビナー
日時2023 年 6 月 6 日 16：00～17：30

開催場所

オンラインウェビナー

登壇者

UNEP-IETC、外務省、プラスチックに関する政府間協商委員会事務局、パキス
タン政府、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

概要

2023 年の世界環境デーのテーマは「プラスチック汚染対策」であることから、本ウェビナーでは特にプラスチック汚染に焦点を当て、世界各国の多様な取組みを紹介するとともに、サステナブルな社会の構築、そしてサーキュラーエコノミーへの移行を目指した今後の進展に関するディスカッションを行いました。

■ UNEP ワークショップ 「廃棄物から資源へ：持続可能なプラスチック容器包装管理」
日時

2023 年 7 月 7 日 10：00～11：45

開催場所

地球環境センター 東京事務所

参加者

UNEP-DTIE、UNEP-IETC、企業 11 社（UNEP サステナビリティアクションチー
ム企業、製造業、飲料水メーカー、化学産業業界など）
3

概要

本ワークショップは、プラスチック汚染問題においてリーダーシップを発揮している日本において、企業などが実施している先進的で革新的な取り組みを通じて、国際的なプラスチック汚染問題の解決策や今後の展開について横断的に意見を交換することを目的として開催されました。（非公開イベント）■「UNEP サステナビリティフォーラム-進化する可能性とサステナブルな未来社会」
日時

2023 年 12 月 7 日 14：50～15：30

開催場所

エコプロ会場（東京ビックサイト）

登壇者

UNEP、株式会社ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス、楽天株式会社、古坂大魔王氏

概要

UNEP サステナビリティアクションのアドバイザーの古坂氏をゲストに迎え、グ
ローバル企業３社が目指すサステナビリティな社会の紹介がありました。約 150名の参加者を集め、古坂氏によるお笑い要素や消費者の目線のコメントも含まれるなど、包括的な内容を含む有意義で盛況なイベントとなりました。

■ ワン・ワールド・フェスティバル UNEP サステナビリティアクション トークイベント
日時2024 年 2 月 3 日 14：20～15：10

開催場所

梅田スカイビル会議室 （ワン・ワールド・フェスティバル会場）

登壇者

UNEP-IETC、大阪市、（株）セブン-イレブン・ジャパン、（株）赤ちゃん本舗

概要「進化するサステナビリティと未来社会」 をテーマとして、登壇者らが実践するサステナビリティな取組みが紹介されました。後半の「サステナブルな地球を実現するためのアクション」のセッションでは、環境行動に関する気付きを与える力強い環境メッセージが伝えられました。

2） UNEP 新事業展開支援業務（自主事業）
GEC は、UNEP 活動計画（2022-2025）の開発途上国における社会的課題解決を目指し、
UNEP-IETC パートナーや UNEP サステナビリティアクションチーム等が参画できる事業の構築に向けた支援を推進するため、2022 年度策定の「プラスチック汚染対策基本戦略案」をベースにUNEP-IETC と連携・調整しながら次の事業等を実施しました。
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UNEP-IETC（ナイロビ・大阪）及び GEC による定期会議等開催（２回）
地域（プラスチック）資源循環の検討のため対象国での活動調整等（ラオス・カンボジア）
UNEP プラスチック汚染対策ワークショップ開催（東京）
プラスチック汚染対策セミナー開催（大阪）（なにわエコ会議・ガールスカウト大阪府連盟との共催で「環境アクションにチャレンジする連続講座」3 回開催）⚫
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EXPO2025 大阪・関西万博テーマウィークに係るプログラム協賛企画申請
EXPO2025 大阪・関西万博を契機とする脱炭素行動のためのナッジ実証に係る調整
4

⚫
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大阪カーボンカンファレンス開催（大阪）（UNEP/IETC から「統合的廃棄物管理における気候変動対策の今後について」講演）
情報誌作成・発刊（「地球環境センター30 年の歩みと未来」）（２）地域 DX 支援活動事業（近畿経済産業局補助事業）
GEC は、2013 年 5 月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環
境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めています。
2023 年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組み実績を活かして、経済産業省の 2022 年
度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ⅮＸ促進環境整備事業（業種等特化型
ⅮＸ促進事業））地域ⅮＸ支援活動型」のうち「サイバーセキュリティ対策拡充型」が採択されました。
本事業は、地域 DX 推進コミュニティー『環境ビジネス DX 推進フォーラム』において、2023 年
度は代表機関（GEC）とサイバーセキュリティ専門家が中心となって、環境分野の DX 化に向けた
サイバーセキュリティ対策の伴走支援を実施しました。
◎ 事業内容サイバーセキュリティに造詣の深い専門家を委嘱して、Team E-Kansai 会員企業 4 社に対して、以下の取組を推進しました。
１）近年急速に普及する IoT/ICT 等を活用した遠隔での環境監視・管理制御等でのセキュリ
ティ面の課題の抽出、社会的影響度の分析
２）遠隔監視・管理制御等に付随する脆弱性の診断
３）遠隔監視・管理制御等の情報漏洩対策
４）対象となる地域企業のサイバーセキュリティ対策の策定・拡充支援◎ Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信① メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai 会員企業に対し、Team E-Kansai の関係機関等が実施する各種イベン
ト、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で定期的に配信し、状況に応じ臨時号で配信も行った。
※2023 年度年間の配信回数：計 42 回（前年度は、計 52 回）② ニュースレター・コーディネータレポートによる正会員への情報提供
Team E-Kansai 正会員企業に限定して、Team E-Kansai が独自で開催するイベントや事務局が委嘱したコーディネータ（アジア 4 か国）からのレポートを配信した。
※2023 年度年間の配信回数： コーディネータレポート 18 回（前年度は、計 17 回）③ ホームページ更新
Team E-Kansai のホームページにおいては、近畿経済産業局発行の「海外展開支援施5

策ガイド」を 2023 年度版に更新、またトップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度最新版に更新し、情報の鮮度向上に努めた。

（３）水環境ビジネス推進（滋賀県受託事業）
滋賀県では、水環境関連の産業・研究機関の集積や、これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、2013 年 3 月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」（以下「フォーラム」という。）を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」を受託して、フォーラム構成企
業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）セミナーおよび分科会の開催、2）国内展示会ブース出展支援、3)ベトナムにおける水処理分野ビジネスマッチング、4）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、５）IT
ベンダーとフォーラム会員とのマッチング、６）広報動画の作成などの事業を実施しました。
1）セミナーおよび分科会の開催
海外の水環境ニーズや滋賀県の取組等に係る情報共有とフォーラム会員等間での交流を深めるため、2023 年 10 月に「しが水環境ビジネスセミナー」（於：滋賀県会議室）を開催しました。さらに、フォーラム会員に対して最新の課題やニーズの情報共有、海外プロジェクト
チームの組成を目指す場として、「アジア分科会」を 2023 年 9 月と 2024 年 2 月（オンライン）に開催しました。
2） 国内展示会ブース出展支援
フォーラム会員の商機拡大及びフォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した国内展示会（洗浄総合展 2023、および InterAqua2024）のブース運営を支援しました。これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラムへの勧誘、ベトナム・カットバでの JICA 草の根
案件など個別の活動内容について説明をしました。また、フォーラムについて広報するためのエコバッグを制作し、訪問者に配布しました。
3） ベトナムにおける水処理分野ビジネスマッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナ
ムのベトナム・ビール・アルコール・飲料協会傘下の事業者とのビジネスマッチングをベトナムのホーチミン市で開催しました。
対象国
ベトナム

イベント名

開催日時・実施方法

ベトナム・ビール・アルコール・飲料協会
2023 年 1１月 3 日と連携した水処理分野ビジネスマッチン
現地開催
グ

6

参加日本企業数
7社

4）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてインドネシア西ジャワ州を選定し、国・地域の水環境関連の現地行政機関や工場の排水処理施設等を訪問し、ヒアリングと視察等により、水環境や排水処理に関する課題の発掘と技術ニーズに関する調査を実施しました。
時期

対象国・地域

主な訪問先

概 要

2024 年1月

インドネシア（西ジャワ州）- 西ジャワ州環境局 [バンドン市]
環境管理（政策立案部門）- 製菓工場（排水処理施設）[スマダン県]- 繊維工場（排水処理施設）[スマダン県]・水環境に関する政策、課題、技術ニーズ、排水規制動向などを調査- 西ジャワ州北部水産養殖試験場 [カラワン県]- 民間水産養殖場 [カラワン県]- 西ジャワ州海洋水産局 [バンドン市]

 水産養殖における政策、課題、技術ニーズなどを調査

5） IT ベンダーとフォーラム会員とのマッチング
フォーラム会員のデジタル技術を活用した海外展開を支援するため、大手 IT ベンダーとフォーラム会員とのマッチングを 2023 年 2 月と 3 月にオンライン形式で開催しました。
6） 広報動画の作成
フォーラム会員の具体的な海外展開の取組みや成功事例を紹介し、ほかのフォーラム会
員の海外展開を促進するため、広報動画を制作しました。

（４）環境・エネルギー先進技術の万博発信コンテンツ作成業務（大阪府請負事業）
GEC は、動画制作会社 TTDesign との共同企業体により、大阪府域の脱炭素対策、及び海洋
プラスチック対策に関する長期目標達成に資する環境・エネルギー先進技術（※2030 年から2050 年頃までに実用化及び社会実装が見込まれる革新的な技術）や、それらが普及した未来社会の構想を万博内外で発信するため、動画コンテンツを制作しました。

（５）アジア水環境改善モデル事業（環境省請負事業）
GEC が代表事業者として、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）、大阪工業大学との産学連携メンバーにより、2022 年度より『ベトナム国 高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業』を進めています。
本プロジェクトでは、チューブラー型モジュールを用いて、金属加工/金属処理工場からの含7油廃液を高濃度の廃液と透過水に分離することにより、廃液の減量化と再利用水の普及を目指すものです。2022 年度の FS 調査に続き、2023 年度は実証試験に向けた予備調査を実施しました。実証試験の対象工場での水質調査、廃液関連の情報収集、及び政府・研究機関との関係を構築して、本技術のベトナムでの事業化に向け、計画の再精査をしました。
＜実施機関＞
日本側：- GEC <代表事業者>- ダイセン・メンブレン・システムズ（株）- 大阪工業大学
ベトナム側：- ベトナム科学技術アカデミー 環境技術研究所- ハノイ建設大学 VJIAT（６）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）は、コロナ禍の 2020年を除き 1999 年以来毎年開催され、協力プロジェクトなどを実施しています。2021 年の第 22 回
TEMM では、新たな三カ国協力の基礎となる第三次「三カ国共同行動計画（TJAP）（2021～2025）」が採択されました。2023 年 11 月 4 日には第 24 回 TEMM が 4 年ぶりに対面で開催され、日中韓各国の環境大臣が名古屋に一堂に会し、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題への対応、TJAP の進捗状況について意見交換が行われました。
GEC は、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）からの請負業務として、TEMM（局長級会合等準備会合を含む）の運営支援補助及び環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力
ネットワークウェブプラットフォームの検討・運営支援を行いました。具体的には、TEMM 及びその準備会合等に出席・傍聴して議事録案を作成し、OECC を通じて環境省に提出しました。また、三カ国環境汚染防止・抑制技術のウェブプラットフォームの内容検討及び運営・運用のために、
中国・韓国担当者との調整を行うとともに、ウェブプラットフォームのコンテンツの確認、技術情報掲載のための準備作業を実施しました。

8

２．地球温暖化対策への貢献
A. 二国間クレジット制度（JCM）を活用した開発途上国の地球温暖化対策への資金支援
GEC は、日本国政府が推進している JCM を支援するための取り組みを進めています。
JCM は、日本と JCM パートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス
排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。2024 年 3 月現在、JCM が正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチ
オピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキ
シコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、
モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア 、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン及びウクライナの 29 カ国です。

JCM の枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、この事業への参画促進、普及啓発活動等を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなす JCM 設備補助事業において、GEC は 2014 年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロジェクトにおいて必要となる、優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。これらのプロジェクトは JCM プロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分が JCM クレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、次のような手順で実施されます。
3 年間の補助事業期間の 1 年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施
します。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ
採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国
9

の JCM 事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、１年から 3 年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、事業者からの請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し、補助金交付額を確定して交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2014～2023 年度の各年度に開始された補助事業について、それぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行っています。令和５年度の実績は、以下のとおりです。

（１）令和５年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1 年目）運営業務
本補助事業は、2023 年度に開始されました。その初年度にあたる 2023 年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4 月 6 日から 11 月 30 日まで継続して公募しました。応募案件
に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事
務等を実施しました。
2023 年度における実績は、次のとおりです。
 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択審査基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
 補助事業の公募にあたっては、会場とオンラインでのハイブリット説明会により設備補助事
業及び公募に関する説明を行い、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。
 電子申請システムを導入し、公募関連業務における事務処理の合理化を図ると共に、事業者の提案書作成負担軽減に努めました。
 審査は、5 月 16 日から随時行いました。
 採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ、環境省との協議により、第一回採択 4 件、第二回採択 4 件、第三回採択 5 件、第四回採択 9 件、合計 22件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
 採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、22 件の交付決定を行いました。
 交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
2023 年度における交付決定事業は次の通りです。

10

No.
1

採択
回
1

事業期間
2年

パートナー国
メキシコ

代表事業者

事業名

東銀リース株式会社

自動車部品工場への 0.5MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

2
3
4

1
1
1

3年
2年
2年

フィリピン
フィリピン
フィリピン

株式会社グローバルエ

セメント工場への 6MW 廃熱回収発

ンジニアリング

電システムの導入

株式会社キューデン・

ボホール島ダゴホイ地域におけるインターナショナル

27MW 太陽光発電プロジェクト

東京センチュリー株式

電子機器組立工場への 1.2MW 屋

会社

根置き太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

5
6

2
2

2年
3年

インドネシアインドネシア

AURA-Green

Energy

スマトラ島アチェ州における 12MW

株式会社

バイオマス発電プロジェクト

AGC 株式会社

板ガラス製造溶融炉における燃焼方式及び炉形状の改善

7

2

2年

インドネシアアラムポート株式会社

ジャワ 島 に お ける 製 紙 工 場 へ の
3MW 屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

8

2

3年

チリ

ファ ー ム ラン ド株 式 会

首都圏州及びオイギンズ州の農地社を活用した 26.3MW 太陽光発電・
48MWh 蓄電池導入プロジェクト

9

3

2年

チリ

双日株式会社タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所への 196MWh 蓄電池システムの
導入

10

3

3年

フィリピン

兼松株式会社

ツマウィニ地区における 11.3MW
小水力発電プロジェクト

11
12
13

3
3
3

2年
2年
2年

フィリピン
フィリピン
スリランカ

株式会社キューデン・

ルソン島サンホセ地域におけるインターナショナル

10MW 太陽光発電プロジェクト

東京センチュリー株式

配電会社と連携した 7MW 太陽光会社

発電プロジェクト

柴田商事株式会社

北中部州ケビティゴレワ地区における 13.5MW 太陽光発電プロジェ
クト

14

4

3年

ベトナム

イーレックス株式会社

トゥエンクアン省における 50MW バ
イオマス発電事業

15

4

3年

ベトナム

イーレックス株式会社

イエンバイ省における 50MW バイ
オマス発電事業

11

No.
16

採択
回
4

事業期間
3年

パートナー国
ベトナム

代表事業者

事業名

第一実業株式会社

ドンナイ省ビエンホア市の食品工場へのバイオマスコージェネレー
ションシステムの導入

17

4

3年

ベトナム

関西電力株式会社

工場群への 15MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力
供給事業

18

4

3年

ベトナム

丸紅株式会社

医療機器工場、食品工場及び自動車部品工場への 4.1MW 屋根置
き発電システムの導入

19

4

2年

ベトナム

東京センチュリー株式

繊維製品製造及び化学製品製造

会社

工場への 1.9MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

20

4

3年

ベトナム

関西電力株式会社

プラスチック製品工場への
1.25MW 屋根置き太陽光発電シス
テムの導入による電力供給事業

21
22

4
4

3年
3年

チュニジア
チュニジア

株式会社ユーラスエナ

トズール地域における 50MW 太陽

ジーホールディングス

光発電プロジェクト

株式会社ユーラスエナ

シディブジッド地域における 50MW

ジーホールディングス

太陽光発電プロジェクト（２）令和４年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2 年目）運営業務
本補助事業は、2022 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2023 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■対象件数：37 件
No.
1
2

採択
回
1
1

事業期間
3 年に延長
3 年に延長

パートナー

代表事業者

国
ケニア
ケニア

事業名

株式会社 AAIC

食品加工施設への 3.1MW 屋根置き太Japan

陽光発電システムの導入

株式会社 AAIC

養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場

Japan

への 2.3MW 屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

3

1

3年

ベトナム

イーレックス株式会

ハウジャン省における 20MW バイオマ

社

ス発電事業

12

4

1

3 年に延長ベトナム

株式会社兼松 KGKビントゥアン省における 16MW 小水力
発電プロジェクト

5

1

3年

ベトナム

関西電力株式会社

自動車部品工場及び衣料品製造工場への 7.9MW 屋根置き太陽光発電シス
テム導入による電力供給事業

6

12023 年度

ベトナム

事業完了
7
8

1
1

2023 年度

インドネシ

事業完了

ア

3年

タイ

三井住友トラスト・パ

アルミホイール製造工場への 0.4MW

ナソニック ファイナ

屋根置き太陽光発電システムの導入

ンス株式会社（JCM エコリース事業）

DIC 株式会社

化学工場への高効率貫流ボイラーの導入

関西電力株式会社

タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び 22MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

9

1

3年

タイ

AGC 株式会社

板ガラス製造工場への ORC 廃熱回収発電設備の導入101

3 年に延長タイ

関西電力株式会社

部品工場及び工具製造工場への4.0MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

11

12023 年度

タイ

大阪ガス株式会社

事業完了

金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

12

12023 年度

タイ

丸紅株式会社

事業完了

金属リサイクル・自動車部品工場への0.9MW 屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

13
14

1
1

3年
2023 年度

フィリピン
フィリピン

日揮グローバル株

マハナグドン地熱発電所における式会社

28MW バイナリー発電プロジェクト

豊田通商株式会社

ミンダナオ島シギル川における

事業完了
15

1

3 年に延長14.5MW 小水力発電プロジェクト
フィリピン

丸紅株式会社

窯業・セメント工場への 9MW 太陽光発電システムの導入による電力供給事業

16

1

3 年に延長

フィリピン

東京センチュリー株

アルミニウム製品・包装資材・車両部品

式会社

工場への 0.8MW 太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

17
18

2
2

3年
3年

インドネシ

トヨタ自動車株式会

車両・エンジン工場への 5MW 太陽光

ア社

発電システムの導入

チリ

ファームランド株式

マウレ州及びニュブレ州の農地を活用

会社

した 6MW 太陽光発電プロジェクト

13

19

2

2023 年度

タイ

株式会社ドール

事業廃止

果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給及びメタン回避事業

20

2

3年

タイ

東京センチュリー株

プラスチック容器工場及び化粧品工場

式会社

への 1.6MW 太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

21

3

3年

ベトナム

丸紅株式会社

ファスナー工場への 5.8MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

22

3

3 年に延長インドネシ

アラムポート株式会

ジャワ島における日用消費財工場及びア社

印刷工場への 3.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

23
24

3
3

3年
3 年に延長インドネシ

東京センチュリー株

鋼線製品工場及びアルミニウム工場へ

ア

式会社の 2.1MW 太陽光発電システムの導入

チリ株式会社ユーラス

ビオビオ州ユンガイ市における 9MW

エナジーホールディ

第 2 太陽光発電プロジェクト

ングス
25

3

3 年に延長チリ

株式会社ユーラス

マウレ州テノ市における 9MW 太陽光

エナジーホールディ

発電プロジェクト

ングス
26

4

3年

ベトナム

自然電力株式会社

クアンチ省フオンホア県における40MW 陸上風力発電プロジェクト

27

4

3年

ベトナム

関西電力株式会社

自動車部品工場及び建材工場への
1.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

28

4

3年

ラオス

裕幸計装株式会社

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入 II

29
30
31

4
5
5

3年
3 年に延長
3 年に延長

フィリピン
モンゴル
ケニア

日揮グローバル株

ネグロス島北部における 5.6MW 地熱

式会社

バイナリー発電プロジェクト

アジアゲートウェイ

ドルノゴビ県エルデネにおける 15MW

株式会社

太陽光発電プロジェクト

株式会社 AAIC

冷蔵・冷凍倉庫及びバッテリーケース

Japan

製造工場への 1.7MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

32

5

3年

ベトナム

関西電力株式会社

化学工場への 0.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事
業

33

5

3年

インドネシ

株式会社 SDG イン

北スマトラ州プンガ川における 3.5MWア

パクトジャパン

小水力発電プロジェクト

14

34

5

2023 年度

インドネシ

事業完了

ア

裕幸計装株式会社

ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システ
ムの導入

35

5

3年

サウジアラ

豊田通商株式会社

ビア
36

5

3年

チリ

ワディ・アド・ダワシル地域における100MW 太陽光発電プロジェクト

第一実業株式会社

小規模分散型発電支援制度を活用した計 48MW 太陽光発電プロジェクト

37

52023 年度

チリ

事業完了

アジアゲートウェイ

サンティアゴ首都圏州レンカ区プラス

株式会社

チック工場への 2.0MW 屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事
業

上記のうち、No. 19 は事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No.6、7、11、12、14、34、37 の 7 件は、年度内に事業を完了しました。No.1、2、4、10、15、16、22、24、25、30、31 の 11 件は許認可取得や工事遅れ等などの理由により、2 年事業から 3 年事業に変更しました。

（３）令和３年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3 年目）運営業務
本補助事業は、2021 年度に開始されました。その 3 年目にあたる 2023 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■対象件数：25 件
No.

採
択
回

事業期間
進捗状況

パートナー国1

１2023 年度
完了

ベトナム

2

１

4 年に延長ベトナム

3

１2022 年度
完了

ベトナム

株式会社遠藤照明

ホーチミン市内オフィスビルへの調
光調色型高効率 LED 照明の導入

4１

2023 年度
完了

インドネシア

住友林業株式会社

木工工場への 3.3MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

5

１2022 年度
完了

インドネシアフマキラー株式会社

化学工場への高効率熱媒ヒーター
システムの導入

6

１2022 年度
完了

タイ

大阪ガス株式会社

7１

4 年に延長

フィリピン

みずほ東芝リース株式
会社

代表事業者
JFE エンジニアリング株
式会社
シャープエネルギーソ
リューション株式会社

15

事業名
バクニン省における廃棄物発電
工場群への 9MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

衣料品製造工場への高効率貫流ボイラーの導入
タナワン地区 20MW フラッシュ地
熱発電プロジェクト

No.

採
択
回

事業期間
進捗状況

パートナー国82

4 年に延長

ベトナム

丸紅株式会社

92

4 年に延長ベトナム

大阪ガス株式会社

102

4 年に延長

ベトナム

アジアゲートウェイ株式
会社

11

2

2023 年度
完了

ベトナム

関西電力株式会社

1222023 年度
完了

ベトナム

東急株式会社

13

2

4 年に延長ラオス

リベラルソリューション
株式会社

14

2

4 年に延長インドネシア15

22022 年度
完了

インドネシア16

2

4 年に延長インドネシア1722023 年度
完了

チリ

株式会社ユーラスエナ
ジーホールディングス

バルパライソ州サンアントニオ市における 9MW 太陽光発電プロジェ
クト

18

2

2023 年度
完了

チリ

株式会社ユーラスエナ
ジーホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW 太陽光発電プロジェクト

1922023 年度
完了

チリ

ファームランド株式会

マウレ州の農地を活用した 3MW
太陽光発電プロジェクト

20

22023 年度
事業廃止

タイ

株式会社兼松 KGK

スパンブリ県における 35MW 太陽
光発電・蓄電池導入プロジェクト

21

22023 年度
事業廃止

タイ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

タイヤ工場群への 23MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

22

22023 年度
完了

タイ

関西電力株式会社

繊維工場及び食品工場への高効率ボイラー、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入

23

22023 年度
完了

タイ

関西電力株式会社

非鉄金属工場への 2MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

24

22022 年度
完了

タイ

東京センチュリー株式
会社

25

2

2022 年度
完了

タイ

東京センチュリー株式
会社

代表事業者

WWS-JAPAN 株式会
社
株式会社大塚製薬工場
WWS-JAPAN 株式会
社

社

16

事業名
商業・産業需要家への 12MW 屋
根置き太陽光発電システムの導入
工業団地への 9.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
飲料工場への 5.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
食品工場及び衣料品製造工場への 2.5MW 屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入ショッピングセンターへの高効率チ
ラー及び調光型高効率 LED 照明
導入事業
ビエンチャン県における７MW 太陽
光発電プロジェクト
ランプン州ベサイ川における 6MW
小水力発電プロジェクト
輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト 2
ランプン州メレソム川における2.3MW 小水力発電プロジェクト

食品工場への 1.3MW 太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）
自動車部品工場への 0.13MW 太
陽光発電システムの導入（JCM エ
コリース事業）

上記案件のうち、No. 20、21 の 2 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No. 1、4、11、12、17、18、19、22、23 の 9 件は、年度内に事業を完了しました。
No.2、7、8、9、10、13、14、16 の 8 件は工事遅れなどの理由により、3 年事業から 4 年事業に変更しました。

（４）令和２年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4 年目）運営業務
本補助事業は、2020 年度に開始されました。その 4 年目にあたる 2023 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■対象件数：21 件
事業期間
進捗状況
2020 年度
完了
2022 年度
完了

ベトナム

株式会社兼松 KGK

ベトナム

丸紅株式会社3

2021 年度
完了

ベトナム

エースコック株式会社

食品工場への高効率ボイラーシステ
ムの導入

4

2022 年度
完了

ベトナム

日立ジョンソンコントロール
ズ空調株式会社

ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

インドネシアNiX JAPAN 株式会社

タイ

関西電力株式会社

タイ

関西電力株式会社

フィリピン

三菱重工業株式会社

サウジアラビア

丸紅株式会社チリ

ファームランド株式会社

ミャンマー

東京センチュリー株式会
社

西スマトラ州西パサマン県 6MW 小水
力発電プロジェクト
二輪工場及び繊維工場への 8.1MW
屋根置き太陽光発電システムの導入
機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入
パラヤン地熱発電所における 29MW
バイナリー発電プロジェクト
ラービグ地域における 400MW 太陽光発電プロジェクト
バルパライソ州の農地を活用した
3MW 太陽光発電プロジェクト
ヤンゴン市における 4.3MW 太陽光発
電プロジェクト
アルミ建材工場における 5MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

No.
1
2

5
6
7
8
9
10
11

2023 年度
完了
2022 年度
完了
2021 年度
完了
2023 年度
完了
2023 年度
完了
2022 年度
完了
2022 年度
完了

パートナー国代表事業者

122022 年度
完了

タイ

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

13

2022 年度
完了

タイ

関西電力株式会社

142022 年度
完了

タイ

稲畑産業株式会社

15

5 年に延
長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式
会社
17

事業名
アンザン省における 57MW 太陽光発
電プロジェクト
インスタントコーヒー製造工場へのバ
イオマスボイラーの導入

半導体工場における 2.6MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入
ブロックチェーン技術を導入したチェ
ンマイ大学町コミュニティーにおける2.7MW 太陽光発電プロジェクト
ブンクル州における 5MW 小水力発
電プロジェクト

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国16

2023 年度
事業廃止

ベトナム

17

2022 年度
完了

18

代表事業者

事業名

出光興産株式会社

ペレット工場への 2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

インドネシアアラムポート株式会社

製薬工場・自動車ディーラー・材木加
工工場への 4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト

2022 年度
完了

タイ

静岡ガス株式会社

大学への 2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

19

2023 年度
事業廃止

インドネシア

AURA-Green Energy 株式会社

マルク州における 8MW 小水力発電
プロジェクト

20

5 年に延
長

チリ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

アリカ地域における 25.8MW 太陽光発電プロジェクト

21

2023 年度
完了

タイ

自然電力株式会社

工場群への 18.9MW 屋根置き太陽光及び水上太陽光発電システムの導入

上記案件のうち、No.16、19 の 2 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No. 5、8、9、21 の 4 件は、年度内に事業を完了しました。No.15、20 の 2 件は工事遅れなどの理由により、3 年事業から 5 年事業に変更しました。

（５）平成３１年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（５年目）運営業務
本補助事業は、2019 年度に開始されました。その 5 年目にあたる 2023 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■対象件数：17 件
No.
1
2
3
4

事業期間
進捗状況
2020 年度
完了
2021 年度
完了
2022 年度
完了
2022 年度
完了

パートナー国

代表事業者

モンゴル

株式会社サイサンパラオ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

フィリピン

東京センチュリー株式会社

ベトナム

第一実業株式会社

52022 年度
完了

タイ

トヨタ自動車株式会社

62020 年度
完了

タイ

日鉄エンジニアリング株式会社

72022 年度
完了

フィリピン

伊藤忠商事株式会社

18

事業名
飲料工場への LPG ボイラー導入による燃料転換
スーパーマーケットへの 1MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入
配電会社と連携した 9.6MW 太陽光発電プロジェクト
化学工場へのバイオマスボイラーの導入車両・エンジン工場への 37MW 太陽
光発電システム及び高効率溶解炉の導入
繊維工場におけるコージェネレーショ
ン設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化
パイナップル缶詰工場におけるバイオ
ガス発電及び燃料転換事業

No.
8
9
10
11

事業期間
進捗状況
2022 年度
完了
2023 年度
完了
2021 年度
完了
2023 年度
完了

パートナー国

代表事業者

事業名

ベトナム

日立ジョンソンコントロール
ズ空調株式会社

オフィスへの空冷チラーの導入

インドネシアアウラグリーンエナジー株
式会社

東ヌサ・トゥンガラ州における 2MW 小水力発電プロジェクト

日本紙パルプ商事株式会
社
アジアゲートウェイ株式会
社

ダンボール生産工場への高効率ボイ
ラーシステムの導入
マウレ州における 3.4MW もみ殻発電
プロジェクトインドネシアチリ

122023 年度
事業廃止

エチオピア

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

オロミア州メテハラ地域における120MW 太陽光発電プロジェクト

132020 年度
完了

ベトナム

株式会社兼松 KGK

アンザン省における 49MW 太陽光発
電プロジェクト142023 年度
完了

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式
会社

ブンクル州における 10MW 小水力発
電プロジェクト152023 年度
完了

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式会社

西スマトラ州における 6MW 小水力発
電プロジェクト162021 年度
完了

カンボジア

アジアゲートウェイ株式会社

インターナショナルスクールへの0.9MW 太陽光発電システムの導入

17

2021 年度
完了

チリ

ファームランド株式会社

ニュブレ州チジャン市における 3MW
太陽光発電プロジェクト

上記案件のうち、No.12 の 1 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No.9、11，14、15 の 4 件は、年度内に事業を完了しました。これにより、平成 31 年度設備補助事業はすべて終了しました。

（６）令和４年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出するため、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的に、途上国イノベーション創出事業の後継事業として 2019 年度に開始されました。その後 2021 年度
より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）として、設備補助事業及び水素製造・利活用第三国連携事業と一体となった予算の中で「コ・イノベー
ションによる脱炭素技術創出・普及事業」として実施され、GEC はこれまでに引き続き 2023 年
度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
コ・イノベーション事業は 2019 年度に採択された案件においては、複数年度にわたって実施する案件であっても、単年度単位で毎年交付決定を行うものでしたが、2020 年度に新規に採択された案件からは、複数年度案件であっても最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
19なお、本事業で採択する事業の事業期間は基本的には 3 年間ですが、本事業自体は 5 年間の期間で実施することになっており、2023 年度は、5 年目の最終年度となるため、新規事業の公募は実施せず、継続事業の運営管理を行いました。
１）令和４年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」（2 年目）運営業務
本補助事業は、2022年度に開始されました。その2年目にあたる2023度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
• 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
• 成果報告会：2024年2月26日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2023年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員
会の指導を受けました。
• 実施中のプロジェクトは、2年事業として2023年に完了する予定でしたが完了せず、2024
年度に事業を継続します。
■2022年度採択案件 1件
No

対象国

代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

22-1

モルディブ

日立造船株式会社

2年

モルディブ国における太陽光発電と NAS 蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証

２）令和３年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」（3 年目）運営業務
本補助事業は、2021年度に開始されました。その3年目にあたる2023度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
• 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
• 成果報告会：2024年2月26日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2023年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方や今後の事業化について審査委員会の指導を受けました。
• 2021年度に採択した3件のうち2年事業の1件は、事業期間を1年延長し、2023年度内に事業を完了しました。3年事業の2件のうちの1件も予定通り年度内に事業完了しましたが、残りの1件は年度内に完了しなかったため、2024年に事業を継続します。
■2021年度採択案件 3件

20

代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

ベトナム
タイ

住商グローバル・ロジ
スティクス株式会社

完了

高機能リーファーコンテナを用いた低炭素型コールドチェーン物流モデル実証事業

21-2

タイ

株式会社カネカ

完了

タイにおける高層建築物への高意匠高効
率壁面建材一体型太陽光発電システムの
実証

21-3

マレーシア

住友重機械工業株式会社

4 年に延長東南アジアの農業系未利用バイオマスを燃料とした CFB ボイラーの開発・実証

No

対象国

21-1

３）令和２年度「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」（4 年目）運営
業務
本補助事業は、2020年度に開始されました。その4年目にあたる2023度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
 成果報告会：2024年2月26日に審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より2022年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方や今後の事業化について審査委員会の指導を受けました。
 2020年に採択された4件のうち3件は2023年度内に事業を完了することができましたが、3年
事業の4年目として2023年に完了する予定で完了しなかった1件は、2024年度に事業を継続します。
■2020 年度採択案件（継続事業） 4 件
代表事業者

事業期間
進捗状況

事業名

ゼネラルヒートポンプ
工業株式会社

5 年に延長極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイブリッド
ヒートポンプ暖房システムの実証

No

対象国

20-1

モンゴル

20-2

インドネシア フクシマガリレイ株式
ベトナム
会社

完了

20-3

タイ

株式会社長谷川電気
工業所

完了

20-4

インドネシア株式会社エム・イー・
ティー

完了

21

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機能換気・空調・ショーケース複合制御の実証
タイの病院等建物における既存の水冷式空調システムへの負荷連動流量制御システム技術の導入・実証
ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦活一体型省エネ高機能活性炭製造プラントの実証

（７）令和４年度水素製造・利活用第三国連携事業
本事業は、将来的な波及効果を見据え、第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減
目標の達成に資することを目的として、再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業（水素製造・利活用第三国連携事業）として、2021年度に開始されました。 この事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）として設備補助事業及びコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業と一体となった予算の中で、GECはこれまでに引き続き、2023年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
本事業は 2021 年度に採択された案件においては、複数年度にわたって実施する案件であっても単年度単位で毎年交付決定を行うものでしたが、2022 年度からは、複数年度案件であっても最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
なお、本事業で採択する事業の事業期間は基本的には 3 年間ですが、本事業自体は 3 年間の期間で実施することになっており、2023 年度は、3 年間の最終年度となるため、新規事業の公募は実施せず、継続事業の運営管理を行いました。

１）令和４年度「水素製造・利活用第三国連携事業」（2 年目）運営業務
本補助事業は、2022 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2023 度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
• 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて事業者への連絡を通じて確認・指導を行いました。
• 中間審査：2024 年 2 月 21 日に審査委員会にて各事業者より 2023 年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
• 実施中のプロジェクトは、2 年事業として 2023 年度に完了する予定でしたが完了せず、
2024 年度に事業を継続します。
■2022 年度新規採択案件 1 件
No.

対象国

代表事業者

事業
期間

事業名
ニュージーランドで製造した地熱発電由来グリー

22-1

ニュージーランド、フィジー

株式会社大林組

2年

ン水素のフィジーへの輸送および水素混焼発電機による利活用の実証事業
https://gec.jp/hydro/R3-2/hydro_R3-2-1.pdf

２）令和３年度「水素製造・利活用第三国連携事業」（3 年目）運営業務

22

本補助事業は、2021 年度に開始されました。その 3 年目にあたる 2023 度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
• 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
• 中間審査：2024 年 2 月 21 日に審査委員会にて各事業者より 2023 年度に実施した事業の成果と進捗状況を報告し、今後の事業の進め方について審査委員会の指導を受けました。
• 実施中の 2 件のプロジェクトは、いずれも 2023 年度に完了する予定でしたが完了せず、
2024 年度に事業を継続します。
■2021 年度採択案件（継続事業） 2 件
No.

対象国

代表事業者

事業
期間(*)

事業名
南豪州における安価な再エネ水素製造および水素

21-1

豪州、インドネシア

丸紅株式会社

単年度吸蔵合金を使用したインドネシア工業団地への輸送、燃料電池を通じた水素の利活用
https://gec.jp/hydro/R3/hydro_R3-1-1.pdf
豪州でのグリーン水素製造・パラオへの輸送・燃料電

21-2

豪州、パラオ

双日株式会社

単年度

池および 燃料電池船舶による利活用の実証事業
https://gec.jp/hydro/R3-2/hydro_R3-2-1.pdf(*)予算上は、2021 年度は単年度事業、2022-2023 年度は 2 カ年事業の扱いとなる が、3 カ年事業として審査、管理を実施。

（８）令和５年度水素等新技術導入事業
本補助事業は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して GHG の排出削減事業を行うとともに、JCM によるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目的とするものです。
事業予算は 2023 年度からの 3 年間で 13 億円です。
１）令和５年度「水素等新技術導入事業」（1 年目）運営業務
3 年事業である本事業は、最長 3 年間となる事業の公募を行いました。
• 交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択審査基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、公募を実施しました。
• 補助事業の公募にあたっては GEC ウェブサイトにて告知し、公募説明会はウェビナー形式
により実施しました。
• 一次公募期間 2023 年 5 月 8 日～6 月 30 日 (6 月 1 日中断）、再開後 7 月 12 日～8 月
30 日• 二次公募期間 2023 年 10 月 16 日～11 月 20 日
23• 採択審査：一次公募では２件の応募がありましたが、採択候補案件はありませんでした。二

次公募では２件の応募があり、審査委員会で審議のうえ、そのうち 1 件を採択候補とし、パートナー国に PIN を送付して異論ないことを確認後、採択しました。
• 交付申請手続き：2023 年度採択 1 件は事業者からの交付申請書類の審査を行い、交付決定を行いました。
■2023 年度新規採択案件 1 件
No.

対象国

モンゴル

事業

代表事業者

事業名

期間

風力発電によるグリーン水素の製造および一般社団法人海外

3年

環境協力センター

それを利用した 水素ボイラーでの熱供給
実証事業（９）令和５年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」
本事業は、JCMの活用を前提として、途上国等において代替フロンの漏えいを防ぐ措置を講じながら、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊によるGHGの排出削減事業を行うとともに、実現した GHG 排出削減量を JCM に基づくクレジットとして獲得することで、我が国の削減目標達成への活用を目指すものです。 この事業は令和４年度までは環境省による直接執行事業でしたが、令和５年度からGECが補助事業執行団体となりました。
フロン補助事業の対象となるプロジェクトを、6 月 2 日から 11 月 30 日まで公募しました。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。
2023 年度における実績は、次のとおりです。
• 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択審査基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
• 補助事業の公募にあたっては GEC ウェブサイトにて告知しました。
• 6 月 2 日から 7 月 3 日まで一次公募を行い。7 月 3 日より審査を実施しました。
• 採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、2 件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、公表しました。
• 採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い交付決定しました。
• 交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される報告書を通じ管理をしました。
2023 年度における交付決定事業は次の通りです。

24

■2023 年度新規採択案件
事業期間

パート

進捗状況

ナー国

1

2 年に延長

フィリピン

丸紅株式会社

2

2 年に延長

ベトナム

丸紅株式会社

No.

代表事業者

事業名
フィリピン共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・
混焼型施設導入実証事業
ベトナム社会主義共和国におけるフロン類の回収ス
キーム構築・混焼型施設導入実証事業

B. JCM 等の資金支援スキームや CTCN 等の技術支援スキームの活用の促進（１）令和５年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促
進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）
GEC では 2023 年 4 月に環境省より、「令和 5 年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事
業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務」を受託しました。本業務では、JCM 資金支援事業等に関する MRV 等実施支援、国内外の理解促進、JCM プロジェクト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進等を実施しました。
１） JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務① PDD(Project Design Document)作成・プロジェクト登録、及びモニタリングレポート作成・ク
レジット発行申請支援(ⅰ) PDD 作成及びプロジェクト登録申請支援
この業務は、環境省が実施している JCM 資金支援事業における採択案件の JCM プロ
ジェクトとしての登録を支援する業務です。方法論が承認済みまたは承認の見込みがある
案件について環境省と協議の上 PDD 作成とプロジェクト登録の支援対象案件を選定しました。各案件について専門の知識を有する外部の業者（以下「コンサルタント」という。）に業務を再委託して PDD 作成及びプロジェクト登録支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■PDD 作成及びプロジェクト登録申請の支援対象案件 8 件
国名

事業名

事業者名

バングラデシュ

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（ダッ
カ市郊外）

荏原冷熱システム株
式会社

ベトナム
インドネシア

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイ
ラーの導入
カライ 7 小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト
25

丸紅株式会社

富士・フォイトハイド
ロ株式会社

国名
インドネシアインドネシア
チリ

事業名

事業者名

製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト
輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネ
プロジェクト 2
バルパライソ州の農地を活用した 3MW 太陽光発
電プロジェクトアラムポート株式会社
株式会社大塚製薬工場
ファームランド株式会社
株式会社ファーストリ
テイリング
東京センチュリー株
式会社

タイ

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

フィリピン

配電会社と連携した 9.6MW 太陽光発電プロジェクト（ⅱ）モニタリングレポート(MR)作成及びクレジット発行申請支援
この業務は、JCM 資金支援事業における採択案件のクレジット発行を支援する業務です。プロジェクト登録済みまたは登録の見込みがある案件について環境省と協議を行い、モニタリングレポート作成とクレジット発行の支援対象案件を選定しました。
各案件についてコンサルタントに業務を再委託して MR 作成及びクレジット発行申請支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■モニタリングレポート作成及びクレジット発行申請の支援対象案件 13 件
国名

事業名

事業者名

新空港近郊における 15MW 太陽光発電システムの導入
省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）

シャープエネルギーソ
リューション株式会社
荏原冷熱システム株式会社

ビエンチャン市における 14MW 水上太陽光発電シス
テムの導入

ティー・エス・ビー株式会社

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化
浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化
ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の導入
北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス
高効率変圧器の導入

株式会社豊通マシナリー
メタウォーター株式会
社
イオンリテール株式会
社

ベトナム

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

矢崎部品株式会社

インドネシア

セメント工場における廃熱利用発電

JFE エンジニアリング株
式会社

インドネシア

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化

三菱ケミカル株式会社

インドネシア

食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

豊田通商株式会社

モンゴル
バングラデシュラオス
インドネシア
カンボジア
ベトナム
ベトナム

26

裕幸計装株式会社

国名

事業名

事業者名

インドネシア

織布工場への高効率織機の導入

日清紡テキスタイル株
式会社

インドネシア

大型スーパーマーケット等への 30ＭＷ屋根置き太陽光発電システムの導入

ネクストエナジー・アン
ド・リソース株式会社② 合同委員会（JC）等の出席
2023 年度はパートナー国と日本国の JCM 合同委員会が 5 か国（チュニジア、タイ、スリラ
ンカ、カンボジア、ジョージア）で開催され、このうち 3 か国（チュニジア、タイ、スリランカ）の合同委員会に参加しました。
また、2024 年 2 月に東京において、JCM パートナー国 21 か国とバイラテラル会談を対面形式で行いました。GEC ではこれら面談で設備補助事業の進捗や MRV 進捗を報告しました。
③ MRV 進捗管理クラウドシステムの構築
JCM 資金支援事業の MRV 進捗管理を効率的に実施するために 2020 年度に構築した
MRV 進捗管理クラウドシステムについて、より効率的な運用のために事業実施サイトの位置
情報の編集・閲覧方法の改善と、工程管理の機能を追加いたしました。
④ 事業報告書及び JCM 手続き等に関する説明会
JCM 設備補助事業完了後の事業報告書及び JCM 手続き等について、代表事業者向けに説明会を実施しました。2023 年度は「補助事業完了後マニュアル」を更新して設備補助事業の代表事業者の担当者に配布するとともに、オンラインの説明会で基本的な考え方を説明しました。概要は以下の通りです。
開催日時： 2024 年 2 月 8 日 13 時 30 分～14 時 30 分
開催場所： Zoom によるオンラインウェビナー
参加登録者： 123 名
２） JCM 設備補助事業のモニタリング及び排出削減量確認業務
これまでに JCM 設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼動を開始した補助事業者から環境大臣に提出される 2023 年分の事業報告書について、その内容を確認・整理した上で環境省に提出しました。具体的には、設備の稼働状況や温室効果ガス排出削減量の確認に加え、想定していた温室効果ガス排出削減量に達しなかった場合について、その原因が明確に報告されていることを確認しました。
採択年度別の対象案件数は次の表の通りです。この作業を開始した 2017 年度から 2023
年度までの削減量の累積は 1,799,225ｔCO2 になりました。

27

2017 年分

2018 年分

2019 年分2020 年分

2021 年分

2022 年分

2023 年分

報告件数

報告件数

報告件数

報告件数

報告案件

報告案件

報告案件

2013 年度

7

7

7

7

7

0

0

2014 年度

11

13

13

13

13

1

1

2015 年度

17

28

30

30

30

30

29

2016 年度

4

23

31

34

35

35

35

2017 年度

0

3

7

9

11

12

12

2018 年度

0

0

3

9

14

16

18

2019 年度

0

0

0

0

5

7

12

2020 年度

0

0

0

0

2

4

13

2021 年度

0

0

0

0

0

1

9

2022 年度

0

0

0

0

0

0

1

件数合計

39

74

91

102

117

106

130

35,688172,009

190,776

250,752

363,190375,143

411,667

採択年度

GHG 排出削減量[tCO2]
実績値合計※実施案件数には廃止案件は含まない。
※報告期間が 2021 年 3 月までの事業は、2022 年分以降の報告案件から除いた。

３） JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務
３）-１ ウェブサイトを通じた情報普及① GEC の JCM ウェブサイト
2023 年度 JCM 設備補助事業に採択された案件について、概要やイメージ図・想定
GHG 排出削減量や実施場所などの情報をまとめた個別ページを日・英で新規に掲載しました。加えて、既存の案件についても JCM プロジェクト登録・クレジット発行の状
況や、現地の写真、事業者によるメディアリリース等のリンクを追加・更新し、情報を拡充しました。
また、2023 年度より新たに、設備補助事業を通じた SDGs への貢献事例を掲載しました。さらに、新たに水素等新技術導入事業、および二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業（フロン事業）についても公募・採択情報を掲載し、理解促進を図りました。その他、JCM パンフレット 2023-2024 年度版（日・英）を掲載しました。
② SNS による情報発信28

GEC・JCM ウェブサイトの SNS（X：旧 Twitter）を積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など 2023 年度において 124 件（UNEP 関連を含む）の投稿を行った結果、フォロワー数は 28 名増え、2024 年 3 月 8 日時点で 1,074 名となりました。

３）-２ パートナー国における「JCM の実施に関するセミナー」 の開催
チュニジア、スリランカの 2 か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM 資金支援の概要及び当該国案件等の紹介を行い、JCM 資金支援事業の一層の理解促進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCM の実施に関するセミナー」を開催しました。
2023 年度も、参加者の利便性が高く、参加し易いウェビナー形式とし、共通テーマを「 JCM を通じた GHG 排出削減への貢献 」として実施しました。各ウェビナーでは、環境省、相手国政府、関係国際機関、GEC 等から JCM に関する最近の取組状況、相手国政
府の気候変動対策と JCM への取り組みや期待について説明し、また、事業者から JCM 資金支援事業の実例について報告しました。チャットを活用した参加者との質疑応答も活発に行われました。
また、ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの応募相談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。
① チュニジアにおける JCM ウェビナー
2023 年 11 月 1 日にチュニジア JCM ウェビナーを開催し、178 名が参加、チャットによるQ&A が 40 件行われました。ウェビナー後の応募相談には 97 件の申し込みがあり、オンラ
インでアドバイスを行いました。
② スリランカにおける JCM ウェビナー
2024 年 2 月 16 日にスリランカ JCM ウェビナーを開催し、104 名が参加、チャットによるQ&A が 25 件行われました。ウェビナー後の応募相談には 63 件の申し込みがあり、オンラ
インで対応しました。
このほか、以下の通り、他機関が主催したモルドバ、ブータン、ジョージア、パプアニュー
ギニア、サウジアラビア、セネガルにおける JCM セミナーに参加し、JCM 資金支援事業やJCM Global Match の説明、応募相談への対応などを行いました。
③ モルドバにおける JCM セミナー
2023 年 11 月 10 日に環境省および海外環境協力センターが主催するモルドバ JCM
セミナーがハイブリッド形式で開催されました。GEC は JCM 設備補助事業および JCM
Global Match につきオンラインで発表しました。
④ ブータンにおける JCM ウェビナー
2023 年 11 月 13 日に環境省および独立行政法人国際協力機構が主催するブータン
JCM ウェビナーが開催され、GEC は JCM 設備補助事業の好事例につき発表しました。
29

⑤ ジョージアにおける JCM セミナー
2024 年 1 月 24 日に環境省および海外環境協力センターが主催するジョージア JCM
セミナーがハイブリッド形式で開催され、GEC は JCM 設備補助事業および JCM Global
Match につきオンラインで発表しました。
⑥ パプアニューギニアにおける JCM ウェビナー
2024 年 1 月 31 日に環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるパプアニューギニア JCM ウェビナーが開催され 、GEC は JCM 設備補助事業および JCM
Global Match につき発表しました。
⑦ サウジアラビアにおける JCM ウェビナー
2024 年 3 月 4 日に環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるサウジアラビア JCM ウェビナーが開催され、GEC は JCM 設備補助事業および JCM Global
Match につき発表しました。
⑧ セネガルにおける JCM ウェビナー
2024 年 3 月 5 日に環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるセネガル JCM ウェビナーが開催され、 GEC は JCM 設備補助事業および JCM Global Matchにつき発表しました。

３）-３ 主要な国際会議での JCM 設備補助事業の概要説明等① 国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）
アラブ首長国連邦・ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）の期間中、2023 年 12 月 11 日に、環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関、パリ協定 6 条実施パートナーシップセンター（A6IP Center）、GEC が主催するサイドイベント「質の高い炭素市場に向けたパリ協定 6 条実施パートナーシップの推進」が開催され、GEC は司会、ロジ支援、広報支援等を行いました。
これに先立ち 12 月 9 日に A6IP 閣僚級会合および JCM パートナー国会合が開催さ
れ、GEC は運営サポート、議事録作成、招待者との調整、来賓対応などを行いました。
また、12 月 8 日～9 日に、GEC が独自に公式ブース展示を実施し、主に JCM 設備補助事業についての説明および質疑応答を行いました。

３）-４ JCM 資金支援事業に関する国内シンポジウムの開催
JCM および JCM 資金支援事業の更なる拡大に向け、「JCM シンポジウム（2023 年度）～日本政府および民間資金による JCM の更なる推進～」を 2024 年 3 月 13 日にウェビ
ナー形式で開催し、276 名が参加しました。

30

本シンポジウムでは、日本政府による JCM の取り組みとして、環境省より JCM 設備補助
事業等の概要、経済産業省より民間 JCM、農林水産省より農業分野を中心とした JCM の取り組みに関する説明が行われました。また、GEC より、JCM 設備補助事業の進捗と事例紹介として、設備補助事業の実例をもとにした成功の秘訣および JCM Global Match の説
明、設備補助事業におけるジェンダー・ガイドラインと SDGs への取り組みにつき発表を行いました。さらに、設備補助事業の好事例について 2 社より発表を行いました。
ウェビナー開催中にはチャットおよびライブによる 33 件の質疑応答が行われたほか、応募相談には 32 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
３）-５ JCM パンフレット
JCM の制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文と英文で制作し、ウェブサイトにも掲載しました。2023-2024 年度版からは新たにフロン事業、JCM 日本基金、UNIDO-JCM プロジェクト等についても紹介しています。
４） JCM 資金支援事業への参画促進業務
４）-１ 案件発掘と課題抽出、解決策検討① 大型優良案件発掘の実施
2023 年度活動の特徴として、対象重点業界として海外での大型案件に取り組ん
でいる総合商社、大手エンジニアリング会社、廃棄物発電メーカーの 3 業界に絞り、個別説明会及びヒアリングを実施しました。この業界を選択した背景として、大型案件の発掘が期待できる業界であることのみならず、①水素・アンモニア等の代替燃料の取り組みを推進している業界であること(総合商社、大手エンジニアリ
ング会社)、②環境省の重点分野である廃棄物発電の大手焼却炉メーカーの業界であることが挙げられます。
(a) 総合商社
大手総合商社 6 社に対して個別説明会を実施しました。代表事業者の資格に関する基本的な質問から、特定技術に関する質問、PIN の手続き、追加性の有
無、人権問題まで幅広い問合せがありました。またクレジットの取り扱いや民間 JCM との違いについての問い合わせも多く寄せられました。
(b) エンジニアリング会社
大手エンジニアリング会社 3 社に対して個別説明会を実施しました。石油・ガスを生業としている業界の為、CCS・EOR 関連の質問が多く寄せられました。
また EPC としてのモニタリングの難しさについての意見も寄せられました。
(c) 廃棄物発電(焼却炉)メーカー
廃棄物発電メーカー4 社に対して個別説明会及びヒアリングを実施しました。
31

特定のプロセスプラントにおける質問に加えて、基本的な応募条件についての問い合わせが多く寄せられました。
② JCM 設備補助事業に関するアンケート調査の実施
本アンケートは、途上国での脱炭素化事業を検討している事業者を対象に、JCM
設備補助事業の更なる案件発掘・形成を行う目的で 2023 年 8 月と 2024 年 2 月の 2回実施しました。GEC はこの結果を、2024 年度の設備補助事業の制度設計や運用の検討材料として活用します。
(a) 第一回アンケート(2023 年 8 月)
アンケートの結果、86 件の回答があり、案件数は 56 件で総額は 383 億円に達しました。この内、2023 年度への応募見込み案件が 6 件（42 億円）、2024 年度の案件が 28 件（262 億円）、2025 年度の案件が 8 件（54 億円）、応募時期の未定の案件が 14 件(25 億円)でした。
GHG 排出削減量（年間 GHG 排出削減量×法定耐用年数）については、全案件の総 GHG 排出削減量は 1,455 万トンとなりました。
補助金 20 億円の大型案件は 13 件の回答があり、チュニジア 3 件、ケニア 1
件と新規パートナー国で大型案件の応募予定がある事がわかりました。
(b) 第二回アンケート(2024 年 2 月)
アンケートの結果、58 件の回答があり、案件数は 53 件で総額は 424 億円に達しました。この内、2024 年度への応募見込み案件が 40 件（312 億円）、2025
年度の案件が 11 件（82 億円）、2026 年度以降が 2 件(30 億円)でした。
GHG 排出削減量（年間 GHG 排出削減量×法定耐用年数）については、全案件の総 GHG 排出削減量は 1,428 万トンとなりました。
補助金 20 億円の大型案件は 16 件の回答があり、ベトナム、タイ、インドネ
シアの東南アジア諸国の案件が多い一方、新規パートナー国であるウズベキス
タンでの案件が 2 件ありました。
③ 応募相談を通じた案件形成と品質向上
直近 5 年間の応募相談案件数の推移は、平成 31 年では 125 案件、令和 2 年度では 129 案件、令和 3 年度では 181 件、令和 4 年度では 185 案件、令和 5 年度は 165件でした。令和 5 年度の応募相談案件数は令和 3 年度及び令和 4 年度に次ぐ件数ですが、前年比では減少する結果となりました。
国別では、例年通りインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの案件数が多い結果となっています。政治、経済の両面で比較的安定しており、地域としても日本に近いことから、事業者としても案件形成し易いと思われます。令和 4 年度及び 5
年度に JCM 構築に関する協力覚書の署名が行われた新規パートナー国（図中の太実
線四角の国）としては、モルドバ、ジョージア、アゼルバイジャン、パプアニュー
ギニア、キルギス、UAE、ウズベキスタン、チュニジア、スリランカでの事業の相32

談がありました。非パートナー国では、インドやマレーシアなどの相談が 9 案件ありました。
また JCM 設備補助事業および応募相談を通じて得られた事業の問題の要因及び成功の秘訣を纏め、応募相談において事業者へ助言・フィードバックを行い、案件組
成と提案品質の向上に繋げています。最近の傾向では、案件規模の大型化に伴い、資金調達や許認可の関係で案件形成が遅滞する事例が増えてきており、これまで以上に事業者の事業遂行能力、資金調達能力に注意して相談に応じる必要性が増しています。
非パートナー国の応募相談にあたっては、環境省と連携を取り、応募相談情報の整理・共有や事業者へのフィードバックを行い、二国間の協議の推進に向けた支援を行いました。
４）-２ JCM Global Match の改修及び広報2019 年度に開設したビジネスマッチング・サイト「JCM Global Match」については、登録者数を増やしマッチングを促進することを目的に、UI（ユーザーインターフェース）の改修
費用を抑えながら対応しました。金融機関やコンサルティング会社に面談して活用を勧奨
し、セミナー等で実演するなど、広報を積極的に行った結果、登録者数は 2024 年 3 月 31
日時点で計 954 名に至りましたが、JCM Global Match を通じて新たに応募に至った案件
はなく、累計 3 件のままでした。
４）-３ 国際機関、国際開発金融機関、各国開発金融機関、国内外金融機関等との連携構築
国際機関、国際開発金融機関、各国開発金融機関、国内外金融機関等との連携関係の構築は、国際開発金融機関主催のイベントの集客力、金融機関によるボロワー顧客への広報や案件形成機能などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2023
年度も国際機関 2 機関、国際開発金融機関 6 社、国内政府系金融機関 6 社、国内官民ファンド 2 社、国内主要民間銀行 7 行との連携構築を進めました。金融機関側からは、環境関連投融資をより一層重要視するようになっていることや、これまで JCM 設備補助事業の認知が低かったことから、おおむね積極的な対応姿勢が示されました。
2024 年度はさらに具体的な案件形成に寄与するよう、個別連携関係の一層の強化を図ってまいります。
４）-４ JCM 設備補助事業を通じた SDGs への貢献の取組み
2020 年 4 月に環境省「JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」が発表されたことを受け、同ガイドラインの認知度や、取り組み状況、ならびに取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的としアンケート調査を実施してまいりましたが、2022 年度の調査結果から、代表事業者に比べ共同事業者の方がより積極的な取り組みをしている状況が伺えましたので、2023 年度は設備補助事業における共同事業者に対して、ジェンダー・ガイ
ドラインへの取組状況および SDGｓへの貢献に関する取組状況に重点を置いてアンケート調査を実施いたしました。

33

回答結果から特に積極的な取り組みをしている事業者を複数選び、2022 年度同様にインタビューを実施いたしました。また、2022 年度にインタビューを実施した共同事業者のうち、取組状況に更新がある事業者に対し、追加インタビューを実施いたしました。この結果 2022 年度に引き続き、共同事業者の多岐にわたる積極的な活動内容を詳細に伺うことができ、非常に有益な情報を得ることができました。インタビュー結果は 2024 年 3 月に実施された JCM 資金支援事業シンポジウムにおいて発表しました。またインタビュー結果を記事にまとめ GEC ウェブサイトに優良取組事例として掲載し、日本語と英語で情報発信してまいります。次年度においても、共同事業者へのアンケート調査とインタビュー活動を継続してまいります。
４）－５ 第３国（主に EU 諸国・米・豪を想定）企業との連携を通じた地域的な展開を促進する
有効な連携方法の調査
JCM 設備補助事業で採用実績のある企業の多くは、複数の国や地域で事業を展開していることから、JCM パートナー国において優れた脱炭素技術等の展開を既に進めている第三国企業 (主に欧米・豪企業を想定)との地域的連携や大型優良案件形成の可能性について調査しました。
更に、 JCM 設備補助事業への参画や、設備供給に関心のある第三国企業を支援する
ため、 調査で抽出した第三国企業に対して応募相談を実施し、公募要領や審査基準等に関する質疑応答を行いました。世界シェアの高い技術を持つ企業からの応募を促進することで、これまで採択実績が少なかった JCM パートナー国での応募が増えることが期待されます。

（２）令和５年度 二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、環境省が実施する「令和 5 年度二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務」のうち「民間 JCM プロジェクトを含む個別 JCM プロジェクトに関する相談対応等
に関する業務」を、業務委託事業者からの委託を受けて実施しました。
主な実施項目は１）～３）のとおりです。
１）プロジェクト概要書（PIN）作成に関する事前相談
JCM ウェブサイト（https://www.jcm.go.jp）に問い合わせのあった民間 JCM に関する事前相談を行いました。2024 年 3 月 25 日時点の事前相談は案件ベースで 42 件（1 つの案件で複数回相談があったため相談件数は 58 件）でした。事前相談では PIN の作成方法などについて回答し、事業者が作成した PIN（案）についてはレビューを行い日本政府に提出しました。
２）PIN の日本政府内関係部署との確認、日本政府の評価支援
以下の政府資金支援事業の PIN の提出を受け付け、様式の完全性を確認しました。
ADB の JFJCM 事業： 採択候補案件（パラオの 1 件）

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JCM 設備補助事業： 採択候補案件等（27 件）
水素等新技術導入事業： 採択候補案件（モンゴルの 1 件）
また、民間 JCM プロジェクトの PIN の提出を受け付け、様式の完全性を確認しました。
３）民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス改定案作成等
2023 年 3 月に環境省及び経済産業省から公開された「民間資金を中心とする JCM プロジェ
クトの組成ガイダンス」について、１）の事前相談及び２）の PIN の内容確認の経験を踏まえてガ
イダンス改定（案）を作成しました。改定案では①「PIN 記入指針と記入例」、②「方法論の開発について」、③「個別ガイドラインの必要性について」、④「Q&A 集」、の 4 つを追加しました。
環境省と経済産業省を中心とする「民間 JCM に関する定期意見交換会」（第 1 回は 2023 年
10 月 18 日、第 2 回は 2024 年 1 月 17 日）に参加しガイダンス改定（案）の説明等を行いました。
なおガイダンス改定版は環境省ウェブサイトに公開されました。
https://www.env.go.jp/content/000123179.pdf（３）令和５年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、UNFCCC の技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた「気候技術セン
ター・ネットワーク（CTCN）」を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、CTCN 技術支援
（TA）プロジェクトの候補案件の形成支援を行いました。
上記の目的を達成するため、本業務では、以下の取組を実施しました。
⚫ 国内事業者への CTCN 認知度向上・情報発信、ヒアリング及び相談対応⚫ インドネシア・環境的持続可能なパームオイル産業に係る CTCN 技術支援（TA）案件の発
掘⚫ リクエストフォーム作成支援を通じた相手国担当官の能力向上支援⚫ 過年度委託事業で形成した案件のリクエストフォーム最終化・CTCN 提出支援
⚫ 日本国内 CTCN ネットワーク機関連絡会の開催国内事業者向けの CTCN 周知・広報と、
CTCN 活用に関する個別相談対応
以上の取り組みの結果、2 件の候補案件（インドネシア／環境的に持続可能なパームオイル
産業、インド／グリーン水素の製造及び利活用）を発掘し、そのうち「インドネシア・パームオイル
産業の環境的持続可能化」が早期に実事業として実現することが期待できると判断したため、当該案件を CTCN 技術支援（TA）案件形成支援対象として特定し、案件形成に必要となる CTCN
技術支援要請書（リクエストフォーム）案をインドネシア側関係者と協同して作成しました。このリク
エストフォーム案は、インドネシア国内手続きを経たうえで、インドネシア指定国家機関（NDE）から CTCN に提出されることとなります。

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なお、2022 年度に案件形成を支援した CTCN 案件候補（タイ・既存内燃機関（ICE）自動車燃費向上技術調査を通じた交通部門における温室効果ガス・大気汚染物質の削減）について、その TA を要請するリクエストフォームがタイ NDE から CTCN 事務局に提出されましたが、内燃機
関エンジン自動車の延命に繋がる取り組みは CTCN の優先分野対象外であるとの見解が示され、実施を断念することとなりました。
また、日本国内ネットワーク機関（全 9 機関）による連絡会が開催され、今後の CTCN の活用と現状の課題点などについての意見交換を行いました。ちょうどこの時期に CTCN の諮問委員会が開催され、TA 案件選定基準改定案の議論が行われていたこともあり、ネットワーク機関に加え、関係省庁及び委員なども交えての活発な議論を行うことができました。

（４）令和５年度途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省
受託業務）
本事業は、① JCM 日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務、②ADB 政策対話の開催、③ UNIDO 脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務、④アフリカにおける JCM 案件の抽出、⑤再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信業務、⑥緑の気候基金（GCF）、地球環境ファシリティ（GEF）等におけるプロ
ジェクト採択動向に関する情報収集・整理、⑦島嶼国向け能力構築の実施及び関係主体に対する情報収集調査から構成されています。GEC は①②③および⑥を、一般社団法人海外環境
協力センター（OECC）が⑤及び⑦を、株式会社エックス都市研究所が④のうち候補案件調査を、
また IGES が⑥のうち増資会合を、それぞれ分担して実施しました。このうち②と④は 2022 年度にはない新しい領域の業務でした。
① JCM 日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務
環境省は、優れた脱炭素・低炭素技術のアジア太平洋地域の途上国への普及を促すため、
2014 年度からアジア開発銀行（ADB）に資金を拠出して JCM 日本基金（JF-JCM）を設置す
ることにより JCM プロジェクトを支援しています。
本業務では、JF-JCM の申請プロジェクトの脱炭素・低炭素技術の評価を行うとともに、申請
プロジェクトに関する環境省の審査の支援（審査委員会向け資料の作成等）を行いました。
2023 年度に対応したプロジェクトは、パラオ及びスリランカの計 2 案件でした。
(ア) パラオ／災害に強靭なクリーンエネルギー融資 - 追加的融資
既存の ADB に家庭向け融資プログラム（フェーズ 1）は順調に実施されていることを踏まえ、フェーズ 2 として、中小企業向けリボルビングファンドの実施が計画され、申請されました。
(イ) スリランカ／エネルギー効率化及び再生可能エネルギー融資プログラム
紅茶産業と紡織・アパレル産業において、老朽化した非効率な設備・機械・プロセスを、より近代的で効率的なものに置き換えることを希望する企業を対象とした、低金利もしくは部分的リスク保証付き長期融資プログラムの実施に、JFJCM の適用の申請が計画されました。
② ADB 政策対話の開催
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本業務では ADB-環境省との環境政策対話（マニラ ADB 本部/環境省とオンラインのハイブ
リッド形式）及びマニラのフィリピン当局等と環境省とのミーティングのロジ支援、資料作成支援、車両の手配、議事録作成・写真記録を行うもので、マニラへの同行出張者 2 名と日本からオンライン会議に参加した職員が適切に環境省を支援しました。
③ UNIDO 脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務
UNIDO JCM 案件の審査に対する支援業務に関しては、令和 5 年度には 1 件応募案件があり、環境省の基準に沿って審査を行いましたが、同案件の応募者が令和 4 年度に採択された案件の応募者だったことから、UNIDO の案件の多様性をはかる内規により採択されないことがわかったため、環境省が審査するステップに至りませんでした。令和 5 年度は広報支援も継続して行い、GEC が運営する JCM ウェブサイトの関連スキームページに UNIDO JCM を
英文でも紹介するのみならず、JCM Global Match に UNIDO JCM の紹介を掲載することで、応募者がより制度を適切に選択して応募しやすくなるようにしました。
④ アフリカにおける JCM 案件の抽出
本案件は令和 5 年度から始まったもので、UNIDO JCM への応募を念頭に、福岡方式によるメタン発生を防ぎながら廃棄物の処理を進める案件をアフリカで形成する調査であり、株式会
社エックス都市研究所に再委託をして実施しました。
⑤ 緑の気候基金（GCF）におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理
GCF の第 36 回理事会（2023 年 7 月）、第 37 回理事会（2023 年 10 月）及び第 38 回理事会
（2024 年 3 月）の開催にあたり、公開された資料を基に日本語の事前資料を作成し、開催後には議事録を作成しました。また、増資に関する会合（2023 年 4 月及び 10 月）を IGES がオンラインで傍聴し、議事録を作成しました。
（５）令和５年度環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務
環境省が主催して、関係省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、国際機関及び専門家
等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラット
フォーム（以下、JPRSI）」が 2020 年 8 月に設立されました。OECC が運営事務局を務めており、
GEC は、2023 年度もウェブサイトにおいて 2021 年度に作成した技術リストの更新と改良を支援しました。登録技術数は、オンラインパビリオンで登録した技術の自動的な取り込みサポートや、事業者への能動的なアプローチの効果もあって、日本語版は 283 件（2022 年度比+82）、英語版
は 297 件（2022 年度比+80）に至りました。
また、環境技術の追加分及び登録会員からの修正依頼に基づき、同リストの分類を、UNIDO
による産業技術カタログである STePP と比較分析するなどの検証を加え、近年注目が増す NbS（自然を活用した解決策）へ対応させる等整理と拡充を行いました。

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３．環境技術等に関する研修（１）JICA 課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市固形廃棄物管理の実務」コースを、「英語コース（A）」、及び仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース（B）」の 2 コースを実施しました。2023 年度は、日本国内での新型コロナウイ
ルスの第 5 類移行に伴い、英語コース（A）、仏語コース（B）ともに、従来のような来日研修を主体とした内容で実施することができました。加えて、昨年度までの遠隔研修の経験や利点も活用し、「ハイブリッド」形式とすることで、来日前に一部の内容を遠隔教材で事前学習するなど、来日研
修をより効果的に実施することを可能としました。
なお、仏語コースは、当初 4 か国から参加予定であったが、対象国の政情不安やクーデターの発生のため、2 か国が参加不可となり、2 か国・2 名だけで実施することとなった。
引き続き、開発途上国からのニーズに対応できるよう、関係機関と調整しながら研修内
容の充実を図るとともに、仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
■都市固形廃棄物管理の実務（A）（B）
研修期間・研修員

内容＜A コース（英語）＞【遠隔期間】
2023 年 5 月 22 日～6 月 27 日
【来日期間】
2023 年 6 月 28 日～8 月 1 日【5 か国・6 名】
ブラジル（2）、キューバ、ラオス、フィリピン、ウクライナ【目的】＜B コース（仏語）＞【遠隔期間】
2023 年 8 月 22 日～10 月 3 日【来日期間】
2023 年 10 月 4 日～11 月 2 日【2 か国・2 名】
ジブチ、ガボン木バイオエコロジーセンター、 (公財)千里リサイクルプラ

対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
【協力機関】
大阪市環境局、京都市環境政策局、大阪公立大学、
大阪公立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹市八ザ、（株）エックス都市研究所、国際航業（株）、高倉環境
研 究 所 、関 西 リ サ イク ルシ ス テム ズ（ 株 ） 、野 村 興 産（株）、神戸環境クリエート（株）、日立造船（株）など【講義】
日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境施策、開発途上国の衛生環境、高倉式コンポス
ト、有害廃棄物管理概論、3Rの取り組み、など【見学】
埋立処分場跡地の見学、バイオガス・コンポスト施設見学、資源リサイクルセンター見学、医療系廃棄物処理施
設見学、京都市資源ごみ回収拠点見学

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（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業
GEC は、JICA 研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998 年度から「GEC 海外研修員ネットワーク」を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。なお、2018 年度より、GEC のウェブサイトからシステムを分離し、独立して運営されています。また、2022 年度から JICA が遠隔学習管理システム（LMS）として「JICA-VAN」を整備したことで、同システム上で帰国研修員との継続的なコミュニケーション手段が確保されました。現在、このシステムも利用してネットワークの強化を計っています。
2023 年度は、英語（A）コース 6 名、仏語（B）コース 2 名が研修に参加、合計 8 名が新たにメンバーに加わりました。
ネットワークメンバーに対してできるだけ最新の研修教材を紹介できるよう、これまでに遠隔教材として作成された動画ファイルを中心に、YouTube を利用した配信を開始しています（限定公開、あるいは非公開設定）。

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