１−２． 中央知的財産・国際取引裁判所訪問(IP & IT Court)（The Central Intellectual Property and International Trade Court）（報告者 守田賢一）（１）訪問地The Central Intellectual Property and International Trade Court
34Si AyutthayaRoad, Ratchathewi, Bangkok 10400（２）訪問日時 2004 年 2 月 16 日 13：20〜15：20（３）面会者 Ms. Suvicha Nagavajara (Deputy Chief Judge), Mr. Vichai
Ariyanuntaka (Deputy Chief Judge), Mr.Jumpol Pinyosinwat(Judge),
Mr.Ruangsit Tankarnjananurak(Judge)（４）面談内容（ａ）会議室に案内され、Suvicha 女史と中嶋団長代行がオープニングスピーチを行った。
（ｂ）ビデオにより IP&IT Court の概略説明を受けた。
近年の技術進歩を背景に知的財産がその重要性を増し、国際貿易も盛んになってきた。これに伴い、特許や著作権の侵害あるいは国際貿易上のさまざまな問題が生じ、その紛争解決を図るために IP&IT が特別裁判所として設立された。
IP&IT はコンピュータライズされた迅速な訴訟手続きを採用し、その活動はＨＰで広く公開されている。
（ｃ）質問状に対する回答（イ）タイでは三審制を採っており、最高裁判所、控訴裁判所（AppealCourt）、第１審裁判所(Court in the First Instance)がある。
（ロ）第１審裁判所には一般裁判所と特別裁判所があり、IP&IT Court は特別裁判所の一つである。但し、IP&IT Court の判決に不服な場合の上訴は、最高裁判所の専門部へ直接行う（Leap‑frog Procedure）。
（ハ）IP&IT Court は１９９７年１２月に設立された。知的財産事件と国際貿易事件を扱っている。
（ニ）裁判管轄は IP&IT Court Act に定めるところにより、商標権・著作権・特許権に関する民事・刑事事件、国際貿易に関する民事・刑事事件に及び、タイ国全土を管轄する。
（ホ）審理は３人の判事で行われ、うち二人は専任判事（Career Judge）、一人は補助判事（Associate Judge）である。判決や命令は多数決で決せられる。
（ヘ）専任判事は IP 関係ないし IT 関係の充分な知識を有することが要求される。専任判事になるには、法律学位を取得した後、司法試験（Bar Exam）に合格し、さらに判事訓練生試験（Judge‑trainee Exam）に合格する必要がある。

後者の試験はかなり難しく、合格率は６％程度である。専任判事の任期は定年（７０歳）までである。
（ト）補助判事は IP 分野ないし IT 分野の専門家である。任期は５年で、再任され得る。IP&IT Court には現在３８人の専任判事と１２２人の補助判事がいる。
（チ）訴訟手続きにおいては、TRIPS 協定５０条に定める暫定措置、Anton
Piller Order、Ex parte、In camera、Prima facie 等の原則が採られ、国際的な義務を履行している。一例として、織物に描かれる応用美術としての絵画の著作権があり、その安物コピーが出回っていることを権利者が発見し、その製造工場までつきとめたとする。原告側の弁護士が民事事件として提訴し、Anton Piller Order を請求すると、IP&IT Court は織物機械や関連書類の仮差押えをおこなう。この際、原告は損害保証金を出す必要がある。
（ リ ） 訴 訟 手 続 の 円 滑 等 を 期 す た め に IP&IT Court の 裁 判 長 （ ChiefJudge）は最高裁長官の承認のもとに、手続や証拠調に関する規則を定めることができる。
（ヌ）タイ国における IP 関連事件数は１９９８年度の１７４７件（うち民事９３件、刑事１６５４件）から２００３年度の４１７４件（うち民事１７３件、刑事４００１件）へと急増している。このうち大部分を商標権と著作権に関する刑事事件数が占める（２００３年度は前者２１３４件、後者１８４６件）（ル）ケーススタディ１ 周知商標の保護
原告は外国のフットボールクラブ（A.C.Milan, AJAX 等）の周知マークに類似した商標を登録しようとしたが商標局によってその出願が拒絶された。これを不服として IP&IT Court に出訴したが、拒絶は覆らず、最高裁もこれを支持した。最高裁が TRIPS 協定およびパリ条約の、国際条約遵守の姿勢を表明したものである。
（ヲ）ケーススタディ２ Ultraman 事件（Tsuburaya Production Co.,Ltd.
v. Sompote Saengduenchay）
Tsuburaya は日本で発生した著作権に基づいて Sompote を訴えた。Tsuburayaは 1997 年の７月に日本で、１２月にタイで訴えを起こした。タイでは現在最高裁で審理中である。日本の東京地裁、東京高裁は国際裁判管轄がないということで却下判決を出したが、その後、最高裁で差し戻し判決が出された（最高裁（二小） 平成１２年 （オ）第９２９号、平成１２年（受）第７８０号
著作権確認等請求事件 報告者注）。すなわち最高裁は、警告書を日本で出した Sompote の不法行為について国際裁判管轄を認めた。両国でどのような結果がでるか注目される。

(d)Ｑ＆Ａ
Ｑ．模倣品の輸出入に対する差止めの権限は裁判所にあるか？このような事件は年に何件ほどあるか？
Ａ．模倣品の輸出入に対する差止めは税関の権限である。裁判所の侵害判決に基づくものもあるが、中国からわが国を経由して他国へ流れる物もあり、それらに対する差止めも含めると正確な事件数は裁判所では把握していない。
Ｑ．IP&IT Court では「disputes over scientific discoveries」も審理の対象になるとあるが、これは具体的にどういうことか？
Ａ．「scientific discoveries」は誤訳に近い。「invention」と考えてもらって良い。
Ｑ．不正競争に対する救済はどのようになされるか？
Ａ．不正競争防止法のようなものはないが、民法の誠実の原則（doctrineof a good faith）や不法行為、それにトレードシークレット法 で十分対処できると思う。
Ｑ．仮差止め（preliminary injunction）を求めるためにどのようなことをすれば良いか？
Ａ．TRIPS 協定の規定するところによる。証拠を宣誓供述書（affidavit）や陳述書 （written statement）と共に出す。有能な弁護士はこのあたりの手続きは心得ているだろうが、事件数がこれまでのところ少ないので、弁護士も経験が少なく、訴訟コストは高くなるかもしれない。
Ｑ．補助判事にはどのようにしてなるのか？
Ａ．補助判事の制度は６・７年前に制定された。専任判事は技術的バックグラウンドが無いからである。広い技術分野から大学教授等が必要に応じて選任され、裁判官席に専任判事と共に座る。
Ｑ．補助判事の権限は専任判事と同等か？
Ａ．多数決において完全なる一票を行使する。その点で同等である。
Ｑ．製造方法の特許は侵害証明が難しいが、原告の証明負担の軽減措置はあるのか？
Ａ．被告への立証責任の転換ということで軽減されることはある。
Ｑ．タイ国で登録されていない外国登録周知商標は保護されるか？
Ａ．TRIPS 協定の規定するところにより保護されるが、我が国の刑法による。
我が国の商標法はあくまで国内で登録されている商標を保護するものだからだ。
したがって模倣使用に対する罰金は多くはなく、一例では２０００バーツ程度であった。
(5)感想
IP&IT Court という知的財産を専門に取り扱う特別裁判所があり、その審理には技術専門家が判事の一員として参画するという、我が国でも最近話題になっていた特許裁判所と技術判事の制度を早くもタイ国では取り入れている。裁判所内の雰囲気も、裁判所というよりは事務所という雰囲気で、法廷にはコンピュータ端末が置かれており、いかにも先進的な対象を審理する場所という趣がある。判事は優秀そうで、制度自体は我が国よりも進んでいるようだ。ただ、扱う事件は、既述のように著作権と商標権に関するものがほとんどなので、特許事件についての判例の蓄積や訴訟手続きの適正化等については今後を待つ必要があろう。