第４回 ＮＰＯと大学・企業等多様な主体との協働に向けた検討会議を開催しました。
開催結果（要旨）〇日 時

令和４年７月 20 日（水）午後３時から午後５時まで〇場 所

あいちＮＰＯ交流プラザ 大会議室

議 題（１）、（２）事務局から資料１～２について説明の後、意見交換〇主な発言内容（構成員）
協働という言葉が色々なところで使われていて、協働の守備範囲が違っていて、よくこんがらがるのだが、あくまで今回のこの検討というのは、ＮＰＯと大学・企業等の多様な主体との連携ということで、民民の協働の促進という理解で間違いないか。
行政と多様な主体との連携協働というのはよくあるのだが、今回はあくまでＮＰＯと多様な主体との協働を守備範囲としているという理解でよかったか。
（事務局）
これまでの取組はＮＰＯと行政の協働が中心であったが、今回の検討ではＮＰＯと多様な主体との協働をメインに考えたいと思っている。
（座長）
この中には、従来からよく議論されてきた、ＮＰＯと行政の協働も含まれているのかどうかというのが質問かもしれないが、それともＮＰＯ、大学、企業等の相互の連携という、まさに民民の協働の意味なのか。
（事務局）
今回のガイドに関しては、表題の仮称のところにもある通り、多様な主体による社会課題解決に向けてのものであるということで、従前はＮＰＯと行政ということでルールブックもあったが、基本的には、ＮＰＯと多様な主体が連携していけるように、それを促進するために作成するものである。
ただ、その中に行政が入るということも当然考えられるので、それを否定するものではないが、あくまでその目的は、ＮＰＯと多様な主体との協働を促進することであり、ＮＰＯと行政だけの話ではないということである。
（構成員）
資料１の最後に、想定される活用方法として、市町村が協働事業を実施したりと書いてあったので、守備範囲がどこだったのか分からなくなってしまった。当然、市町村が多様な連携の中の一部として入ることも想定しているという理解でよろしいか。
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（構成員）
そもそもこのガイドブックの中に行政もきちんと入っているので、市や県が主体となって色々な協働をつくる可能性だってある。そこを守備範囲から取ってしまったら、話にならないと思っ
ている。
（構成員）
ガイドの「はじめに」に書かれているように、ＮＰＯと行政の協働からさらにそれをもう少し拡大するというイメージなので、やはり行政のことを中心に入れないといけないのではないか。
それはもう前提だというのだったらいいのだが。
（事務局）
先ほど申し上げたように、行政が入る場合も当然考えられるが、あくまでこのガイドが目指しているのは、ＮＰＯと多様な主体との連携を促進することであるという点を、強調しているもの
である。
（座長）
従来は協働というと、どうしても行政とＮＰＯの協働が、イコール協働だった。しかし、世の中で大事なステークホルダーというのは、大学だってそうだし、民間企業だってそうだし、幅広い意味でのＮＰＯに含まれるかもしれないが、色々な団体もある。もちろん行政もあるわけで、だから世の中で、例えば持続可能な社会に向けて、特定のステークホルダー間のパートナーシッ
プ、協働ということだけではなくて、色々な多様な協働を促すためにどうしたらいいのだろうかというのを考えている。
世の中で行政が果たすべき役割はすごくあるし、税金を取ることができるのは行政だけである。
だからお金をどう使っていくかを社会の中で考えていくのは当然大事なことで、そういう意味で、行政も含めて、いわゆるマルチパートナーシップの一翼を担っているという理解でよいか。
言い方を変えたら、従来言っていた行政とＮＰＯの協働という狭い範囲ではないのだというところだけは、確認をきちんとすると。
議 題（３）
事務局から資料３について説明の後、意見交換〇主な発言内容（座長）
本質的なところも含めて、色々ご意見が出そうな気もするが、中身の議論にも入る前に気になったところを確認したい。
多分ここにいる多くの方々は、協働という字を使っているが、豊田市は共に働くという「共働」
を意識的に使っている。豊田市の立場として、注意しておいた方がよいことがあれば、お聞きしたい。
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（構成員）
我々がやっている仕事は、市民の方あっての仕事なので、その中でどういう立ち位置で双方が協力し合ってやれるかという中で、こういう概念をというのが豊田市の「共働」である。
いわゆる協働という文字と、我々が使う共働は、定義づけが一応してあって、この文字に込めた豊田市の考え方をお話させていただくと、市民の皆さんと、我々行政がいて、色々な課題を解決するその関わり方のレベル、行政が市民の方抜きで解決に進むところ、市民の方たちにこれは行政が手を出せないというところを自分たちで解決していただくところ。この中が、色々な割合
でかかわり合いがあり、それぞれが単独でやるものも含めて全部を共働と呼ぶ、豊田市はそういう考え方で文字を変えている。
（座長）
最初に織田構成員の問題提起にもあったように、行政とＮＰＯだけではなくて、多様な主体が連携して力を出し合って解決に向かおうということだから、この協働という字を使うということでよろしいか。
（構成員）
4 ページの主な協働相手の範囲のところだが、ちょっと狭過ぎると感じる。ＮＰＯと言っても、
例えば非営利の組織というのは、社会福祉法人や社協さんもあるし、或いは同友会さんのような、ちょうど共益と言われているようなところがあって、ＮＰＯだけじゃなくて、行政とも連携協働している状況がある中で、そういうところを含めると、協働相手の範囲はもっと幅が広いと感じている。
一般社団や一般財団もあるし、福祉系でいうと、社会福祉法人の中でもたくさんの施設が社会活動に動き始めている中で、そこを入れなかったら駄目だろうと思う。
企業の形態は様々あるので表現が難しいと思いつつも、学校は大学だけでいいのか。そもそも、研修事業の中でも高校が事例として出てきているし、実際には中学校や小学校まで連携の対象になっており、実際にもう活動として存在しているのもあるので、協働の範囲はもっと広くとらえないと、色々な地域課題に応えられない状況になるかなというところがある。
（構成員）
今日、ある市の市民協働課の方と話をしたのだが、課長が変わった途端に、多様な主体との協働というのは市民協働課の仕事じゃないとなって、事業が止まってしまったという話を聞いた。
言いたいことは、コーディネーターの立場になるかと思うが、行政における協働を推進する課が、多様な主体との協働を進めていく牽引役であるというのが、はっきり見えるといいとつくづく思う。
それから、あと三つぐらいあるのだが、一つは主体の話で、織田構成員が言われたことはその通りだと思ったのと、あと市町村の協働の手引きでも、市民活動団体の中に、やはりテーマ型のＮＰＯと地縁系のものが出てくるので、両方ともやはり課題解決の主要な主体だと感じた。
それから、色々な主体の行動原理がここに書いてあるが、そこにアプローチする時に、こうい
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うことをやったら困るというような、ＮＧ行動みたいなものを書いた方がよいという意見が、先回の会議の中であった。現状ではすごく綺麗にまとまってしまっているので、本音というか、こ
こは気をつけましょうといった、生きた情報を盛り込めたらいいと思った。
それから、コラムでＳＤＧｓを挙げているのは今のタイミングでいいなと思うが、多様な主体との協働というのが、どういう領域でＳＤＧｓ以外に展開されることが重要かというようなことを、特に行政の方が読むことが多いと思うので、防災だとか、重層的支援だとか、或いは学校の話が出たが、地域学校協働本部だとか、そういう割と主要な領域について、重要だというようなことが、何か具体的に分かるようになっているとよい。
それからその時に、多様な主体と協働するためには、行政の複数の課が連携して取り組むことが重要で、それをコーディネートするのが市民協働課の役割だということが、はっきり見えてくるといいと思った。
それからあともう一つ、コーディネーターのことだが、先ほど言ったように市民協働課がコー
ディネーターの役割を担うと思っているが、民間のコーディネーターとして、いわゆる各地の市
民活動センターがあると思うが、そこが重要なコーディネーターだと書いてあるのはとてもいいことだと思うが、実際問題は、最低賃金で働いているというところもあるので、ちゃんとそこを施策的にも位置付けて、コーディネーターとしてのキャリア形成が行われる環境整備についても書き込めると良いのではないかと思った。
（構成員）
最近、協働という言葉のほかに、名古屋市でも公民連携ということで色々と始まっている。その協働と公民連携の違いは何だろうかと日々悩んでいる。
その中で、協働の概念が割と古くから言われてきているところで、その協働の取り巻く環境というのが言われ出した頃と今で、どれぐらい変わってきているのかと考えると、企業が一番大き
く変わってきていると感じている。
その企業の捉え方が、この範囲だけでいいのかどうかというのが、今これを読んで悩んでおり、特に企業の行動原理で、企業活動を通じて地域社会との深い関わりを持つであるとか、ＣＳＲの機運が高まっているということが記載されているが、ソーシャルビジネスというのは、これは大企業の行動原理の発想だと感じている。
企業の観点から、この行動原理が大企業に寄っているのか、それともベンチャー企業等にも適用するような原理なのか、お話をいただけたらありがたいと思っている。
（構成員）
中身としては、色々な立場の方が色々なゴールを目指して、このガイドを有効活用しようということでご意見を言われており、それらのゴールが全部入っているとうれしいと思っている。要はこのガイドの使い方が、特定の狭い範囲ではなく、色々なものが入っているというのがすごくありがたいと思っている。
豊田市でいうと、市民活動センターは基本直営なので、協働のためのコーディネーターについて勉強するということで、愛知県が主催するセミナーとか色々なところにも積極的に職員を出しているのだが、その職員がずっといるわけじゃないというのが一番の問題で、だから、例えばこ4

のガイドで、ここまで行くのだったら今の体制では駄目だというのが読み取れれば、それは色々な使い道があると思っている。
我々としても、本当に市民活動団体の皆さんのためを思えば、直営じゃなくて、そういうことを専門にやっていただけるＮＰＯにお願いする方がいいのかと思う反面、我々も今いる以上は一生懸命やろうということで、例えば、市民活動センターの我々は登録している団体さん、いわゆるテーマ型で活動している方たちが圧倒的に多く、交流館の方の団体さんは地縁型だが、我々が今年から始めたのは、センターの職員と交流館の職員が双方の研修会に出て、何をやっているのか知りましょうということをやっている。
あとはＳＤＧｓに関しても、今年、豊田市版ＳＤＧｓカードというのを作っている。こうしたことを行っている中で、このガイドにはものすごく期待をしていて、来年度以降の予算の取り方
だとか色々なものも含めて、大いに使われる内容になりそうだと思って期待している。
（構成員）
まず全体として、最初に、ガイドブックを作ることによって、世の中がどう変わるのかということをきちんとイメージした方がいいと思う。そのために、問いが立ってないと感じる。
どういう問題意識から、このガイドがないといけないのか、もしくはこれがないと世の中がどういうことになってしまうのかということから考えると、最初の前半部分の議論からも出たような気がするが、以前はどちらかというと行政とＮＰＯとの協働であった。それがもう世の中は社
会課題解決のための多様な主体との協働になってきている。ただ、まだ協働課はＮＰＯ支援になっていて、自分たちの役割認識がそこにあるということが問題だとすると、それを書いたほうがいいような気がする。
これはもう、何が正しいのかというところがぱっと見て分からないと、読み解けない。だから前半部分で、行政の協働担当部署の役割認識がもう変わってきているということは書いた方がいいと思う。
これはもしかしたら、県の社会活動推進課の役割認識も変わっているかもしれないし、市町村の協働推進課の役割も変わってきていると思う。
2000 年にＮＰＯ法ができた時というのは、どちらかというと官から民の流れで、いわゆる非営
利の公益活動を増やしていって、社会課題に取り組む団体をたくさん増やしていきましょうという時代だった。
一通りブームが去り、今は社会課題解決というのは、すべての多様な主体のゴールであるということになってきた時に、行政の役割が市民活動支援でいいのかというところが、そもそもの出
発点なんじゃないかと思う。であればそれをきちんと書いた方がいいというのがまず一つの意見。
もう一つは、協働相手というと多様に広がってくるので、ここに書ききれるのかとか、むしろ書いてしまうことがいいのかどうか、ということも含めてもう 1 回考えたほうがいいと思う。そこまで広がっていると、行動原理というのも、この主体はこのような行動をするはずだといった、
偏見ではないが、固定観念で縛ってしまうようなところもあるので、例えば書くにしても、その団体を代表する誰かが言っていた一言のコメントを載せることによって、こういう団体は今こういうことに関心を持っている、といった表現にすると少し和らぐと思う。あまり定義を書いてしまうと縛ってしまうのではないかと思った。
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（構成員）
座長からお話があったが、社会活動推進課長という立場での構成員になっており、事務局の立場と微妙な立場で参加させていただいているということで、今回の協働ガイドというたたき台を示させていただいた想いを補足させていただく。
最初の事務局からの説明にもあったが、昨年１年間議論していただいた内容を拝見させていた
だくと、やはり協働というのは、協働することが目的になってはいけないということで、協働は手段であって社会課題の解決が目標だということになると理解したので、このガイドについてもあまり縛ってしまうルール的なものではなく、もっとソフトに、参考事例となるようなものを盛り込んだ内容で作っていったらどうかということを内部で議論し、今回示させていただいたところである。
率直に申し上げて、この議論がどこに向かっていくのかという段階で、２月にガイドの骨組みとしてかなり粗々の内容で示させていただき、今回素案という形で示させていただいているが、本当は骨組み的なことをもう少し議論いただいて、素案という形で示す方がよかったのかもしれないが、今年度中にガイドを作っていきたいという県の意向もあり、今回素案という形で示させていただいたということをご理解いただきたいと思う。この後も忌憚のないご意見いただければ
と思う。
（構成員）
「はじめに」のところで、協働を始めたいが何から始めたらいいのか分からないといった疑問
とか、不安を抱えている時にはこのガイドを活用してください、ということが書いてあるので、そう思った方が見るガイドなのかと思った時に、協働することの意義や素晴らしさとかを、もう少し前面に出した方がいいということで、きっかけを作るような、何か引っかかるようなところが最初にあった方がいいと思った。
子ども食堂の話で、地域の拠点を今作っているのだが、やはり地域の拠点を作ったら、今度は物を運ぶ手だてがないという話になった時に、運送会社の方に話をしたら、小回りの利くトラッ
クがあるから協力するとか、全国でそういった職種への展開をしているところに声掛けすると、こういったものが提供できるよということがあった。
協働の素晴らしさというのは、自分の仕事を進めていく中で身に染みて思っているので、そういったところをもう少し前面に出していって、協働を始めたいという方のきっかけになるようなものを最初に入れられたらいいと思った。
（構成員）
やはり協働の主体というか協働相手というのが、ここに書いてあるものでは狭いと思っていて、今は本当に色々な方たちが色々な形態で繋がれるということがあると思うので、そこを広げた方がいいと思った。
あと、これはそもそも冊子のみで出す予定か。というのは、ルールブックが 20 年前に作られて、これから改定しようとされていると。そうした時に、今は世の中の移り変わりがものすごく速い
ので、冊子で出すと２、３年でもう古い情報になってしまうと思う。なので、せっかく議論して6色々な事例が出てくる中、できれば情報を更新して、常に検索ができるようなものにできればよいと思う。冊子だと更新しにくいし、載せられる情報量も限られてくるので、そのあたりが気になった。
それから情報が古くなるという点については、ＳＤＧｓというところが結構主体に書いてあるが、ＳＤＧｓは 2030 年までのゴールとされているので、冊子ができてからおそらく７年しかない。
そのあたりも考慮して内容を考えた方がいいと思った。
企業の立場としても、色々なことのスパンが短いので、すぐこれが古新聞になってしまわない
かということを懸念している。
あと、企業の中では、もうＣＳＲという言葉自体が使われなくなってきている。今はサステナ
ビリティだとか、そういったものが主役になってきているので、企業にＣＳＲ活動と言っても、いつの時代の話だと思われる可能性もあると思う。
（構成員）
大きく２点ある。１点目が、このような形で冊子にすることの価値は何だろうかという点。
更新できるとよいというのはその通りだと思うので、ぜひそうしていただきたいが、冊子だと、皆さんも色々なものを持ち帰っては処分することが多いと思う。
処分されないものは、その計画自体の価値が非常に高いものであり、今回のガイドで言うと、これを見ると協働を進める際の根拠となり、企画を進める上で非常にありがたいものであったり、説明する時に使えるようなものであると価値が高いと思う。
その上で１点、そもそもの協働の原理の話で、難しく考えずに、例えばステレオタイプ的な、企業はこうだとか、そういう話にするのではなくて、例えば、交換や贈与みたいな話、或いは分配とか募集とかそういうパターンで、企業は交換だとか、行政は分配といった、何かいくつかのパターンで、ある技術を贈与するということも一つの協働であるし、或いは相互の人材の交流みたいなことは交換とかになってくると思うし、具体的な主体と紐づけなくてもいいと思うので、
何か協働する時にはこんなパターンがあるというふうなイメージもいいと思った。基本は四つで、交換、募集、贈与、分配。行政は分配とかそういう形で色分けがされると見やすくなるかなと。
それはなぜかというと、失敗の部分、ＮＧの部分、例えばこれは贈与の関係なのか、交換なのか、分配なのか、ある種それを明確にしておかないと、どこかで色々な失敗が生じる。
逆に、一方的に贈与だけを期待しているような関係になってしまったらいけない。だったらどういう交換があるのか、逆に行政だったらどういう分配ができるかとか、ある程度考えないといけない原則を確認できるし、ＮＧになるようなところ、先ほどの話でいうと、すごく安い賃金でコーディネーターをやっても交換にならない、贈与を求めているような協働では駄目だと。それを求めるのだったらこういう事前のルールをやっておかないといけない、或いは募集の枠組みでいくのだったら、お互い提供する何かを明確にしとかないといけないとか。そういうもののあり方を考えたら、綺麗な話だけじゃなくて、配慮すべきところをお互い確認し、失敗しない方法も事前にリスクマネジメントとして置いておくということをしたらどうかと思った。
協働の失敗というものの怖さというか、リスクマネジメントを盛り込んでおかないといけないということを思った。

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（座長）
問が立ってないという意見が出たし、他の方も別の言い方をされているが、ガイドを読んだ時に狙いというところが、県はルールブックを 2004 年に作りました、社会情勢が変化しています、だから作りますというのはすごくオーソドックスなアプローチなのだが、これだったら読む人はきっと読んでくれるが、読まない人は読まない。なぜなら入口の時点で、別に県のそんな話と関係ないしというふうに思ってしまう人もいる。
その意味でいけば、頭のところに、最近よくあるのだが、こんな方に読んでもらいたいという失敗例も含めて、何か問いをいっぱい並べてみて、この問いに一つでも当てはまる人に読んでほしいというようなスタートでもいいのかもしれない。
（構成員）
それぞれのゴールが示されていないという意見が出たが、そもそも協働した時に、協働主体が持って帰る成果が違うということが理解されていないと協働はうまくいかないと思っていて、例
えば大学とＮＰＯが連携した時に、ＮＰＯは社会課題を解決することになるかもしれないが、大学で学生が参加すると、教育効果がどれだけ発揮されているかとか、そういうことになってくると思うので、それは企業も持って帰る成果が違うということなので、その辺りは明確に書いてな
いと、ゴールがうまく表現できないと思った。
（構成員）
問いが立ってないという言い方をしたのだが、要はどういう問題意識からこれを作ることになったのかということをきちんと書いた方がいい。
現状では何が足りないのかということをきちんと書かないと、何か新しい示唆があるのかが分からないので、冒頭の部分にそれは書いた方がいいと思う。
ちなみに豊明市は、昨年度末で市民活動支援センターを廃止した。それはなぜかというと、もう古いからではなくて、これだけ社会の課題を解決していく時に、多様な主体との連携協働をしていくことがむしろ仕事なのであって、それは一つのセクターでしかないということで、市民活動支援センターを廃止し、いわゆる地域共生社会を実現するための多世代拠点施設みたいなものを作ったが、そこでは、条例上ですべての活動を応援するというスタンスに切り換えた。
なので、例えば趣味活動であっても、例えば子供の色々な活動であっても、それは誰かにとっての居場所になり、社会参加になるということであれば、その活動に対して良い悪いとか、行政が支援する、支援しないというふうに決めること自体がもう古いのではないかという考え方からこうした。
おそらく、ＳＤＧｓだけじゃなくて国の政策の流れも入れた方がいいのではないかという話があったが、まさにその重層的支援体制整備事業だとか、いわゆる制度や分野を越えてはざまに落ちた課題を誰が拾うのかみたいな問題があって、協働課がそれに横串をささなきゃいけないのに私たちは市民活動しか支援しないみたいなことになっている。
これを何とかしないと駄目だというところはきちんと問題意識として、まず県が示されると、市町村の側も、社会はそっちの方に向かっているという役割意識に変わると思う。これは結構エ
ポックメーキングで、今回出す意味があるような気がすると思った。
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あともう１点気になるのが、円卓会議についての記載である。円卓会議を否定するものではな
いが、市町村側から見ると、円卓会議を予算化してみようみたいな変な話になってしまう。重要なのは課題の発見と課題の共有というプロセスだと思う。
課題があって、それを色々な関係者等と共有し、一緒に解決できるという出会いみたいなもの
は、偶然性で生まれるようなものなので、会議で検討したからといって、課題解決になるかとい
うと、おそらくほとんどなくて、それはイベントでしかないので、そこは間違えられないようにした方がいいと思う。
もちろん、円卓会議が手法であることは間違いないが、これをメインに出されると市町村は誤解するという気がした。
（座長）
このガイドのサブタイトルが、多様な主体による社会課題解決に向けてと書いてあるのだが、実は重層的体制支援というのは、農林水産省もすごく今それを言い出していて、それは過疎地域が今までみたいな形ではもう維持できないのは明確だと。その時に、まさに重層的な構造に作り替えていかなければ過疎地は救えないということで、国がそういう取り組みをすでに始めている。
それで、今のご意見を受けた時に、よくあるのは、まず「協働とは」から入るのだが、実はなぜ多様な主体が取り組む必要があるかと言ったら、課題自体が、なぜその社会課題が生まれてきたかという背景が多様だし、多様な主体が関わっている課題だからということがあるような気もする。
課題自体の多様性を解決するためには、多様な主体が関わらないといけないという、何か課題
からスタートした方がいいとも受けたような気もする。
協働のあるべき論からスタートするのか、我々が解決すべき社会課題がいかに多様で重層的かというところから書き始めるのか、議論の余地があると思った。
（構成員）
７ページの協働が必要な背景、効果、心構えのところだが、もう少し具体的に、行政が財政的にかなり苦しくなっている状況や、少子高齢化の実態がどのような社会問題を起こしているのか、
経済の状況はどのように変化しているのか等、もう少し具体的な統計データを示して分かりやすく説明した方が良い。
言葉ではよく見るが、実感として社会がこれほど変化しているということが分からなければならない。本気で協働に取り組まなければいけないという意識を持って欲しいので、行政だけでは解決できず、ＮＰＯだけでも解決できないという社会的な背景を、説明資料としてきちんと入れ
て欲しい。
（構成員）
事務局に提案だが、私がこういったガイド等を書く時によく行う手法として、最初の冒頭によくある勘違いを書いている。まず、こう思っていないか、というように問いを立てる。
例えば、協働の相手がＮＰＯだけだと思っていないかと書き、実はそうではないと書くと分かりやすい。
9今、狭い範囲で物を考えていないかという問い等、よくある勘違いを最初の冒頭に並べて、それに対する回答を書いていくような書き方をすると新しさがあるので、取り入れることができた
ら良いと思った。
（座長）
これも全面的に反映しようと思うと、事務局には重たい宿題だが、大事な指摘である。
今までのＮＰＯと行政の協働というのは、誤解がかなりあった。本当にその通りだと思う。相手は自分たちと全く同じ価値観で全く同じように動くものだという思い込みから、協働がうまくいかなかったという悪循環が多くあったような気がする。
しかし、ここに書いてある多様な主体という意味合いは、ＮＰＯだけではなく、企業、大学、
学校教育機関もあるという意味だが、実は企業という括りの中に、まさに多様な企業がある、ＮＰＯという大きな括りの中に多様なＮＰＯがある。
そのため、ＮＰＯと企業と大学が多様だということだけではなく、その企業も多様なため、どのような企業とどのようなつき合い方をするのかという話も大事である。
やはり先ほども意見が出たが、ＮＰＯ、企業、大学という言葉で括ってしまい、全部ここに行動原理で当てはめてしまうと、それだけではないと当然皆思うわけである。
しかし、それを例えば、社会課題を並べてその課題解決のやり方というように組み立てていくのはとても大変である。
何の社会課題を上げるのかというのが大変だろうが、二つか三つ社会課題からアプローチした
時には、行政、企業という括り方以外の主体の括り方もあるかもしれないと思う。
（構成員）
最初に意見が出たような協働の主体について、大学だけではなく高校、中学、小学校というのはその通りだと思うが、要は主体を挙げるときりがなくなるのではないか。
或いはいわゆる定型的な、例えば営利のためとか、教育達成のためとか言えないところもあったり、例えば実習でお世話になると全然別だったりするため、先ほどは分かりづらく言ってしまっ
たかもしれないが、協働のバリエーションで、とりあえず幾つかあるというような形で、このバリエーションであれば、該当するケースの多くは企業とＮＰＯだとか、教育機関と行政の関係だとか、広く典型的な事例というのを見せたらいいのではないか。
要は、網羅するとなると、主体を全部出すのは大変なので、網羅できないとすれば、幾つかのパターンで出す。ロジックモデルを作る等色々な意見があったが、パターンを幾つか示すような方法でも良いと思った。
その際、協働もとても狭く取られており、win-win でないといけないというようなことはよく言うが、必ずしもそのようなことはなく、例えば余剰のものを分配するようなものがある。
贈与するのも一つの協働である。機械が多く余ってしまったため、それを必要なところに配ることも協働である。公益財団法人の奨学金はある種、贈与だが、それも一つの協働といえば協働である。
そのため、お互い報酬的な関係だとか、どこかが行政の財源をもとに活動するとか、そういったいくつかの狭い範囲ではなく、もう少しバリエーションを広く、このようなものも協働である、
10このようなやり方もある、組み合わせ方がある、その時に少し忘れられがちな主体でこのようなものがあるというような、協働の繋がり方を前面に出して、そこに主体を書き込んでいくようなイメージで書いていくと、バリエーションも確保できると思う。
（座長）
例えばフードバンクで、企業が賞味期限の近い食品を子供食堂に渡すというのは、ある意味で協働だが、かなり意味合いが違い、幅広い協働である。企業からすると処分するものを渡すわけだが、そこに意味があるからこそ渡すわけである。
先ほど少し言いかけて言えなかったのは、これはやはり県が書いているとすぐに分かる。別に批判しているわけではないが、後ろの方に県の立場、県の取り組みが書いてあるということだけではなく、この多様な主体の協働の現場はどこにあるかと言うと、やはり地域や市町村である。
実は学区単位で、まさにそこの多様な主体が解決しなければいけない社会課題が地域の中に転がっており、そうすると学区の中で色々な主体が協働して行うという話は多くあり、同じような話が市町村でも当然ある。
そのため、最後の方で県の取り組みが出てくると、県としてはそれを書くというのはとても大事だが、社会課題解決に向けて、県の役割は何かという本質の議論を本当はもう少し行わなければならない。最後に県の役割だけ書いてしまうと、少し違和感がある。
そこもうまく言いにくいが、要するに社会課題は現場にあるわけであり、その現場でどのように課題を解決するかということを中心軸に据えたうえで、県の役割を書く必要があると思う。ということは同時に、もっと違う書き方もあり得る。
もう１点だけ、この多様な主体の協働の位置づけ、まさにつなぐ役割の人がとても大事だが、その議論が十分できているのかということは少し気になっている。コーディネーターの存在が大事だと書いてあるが、コーディネーターとは県レベルで要請したから行くものなのか、もっと下のレベルなのか。
例えば防災の分野では愛知県はとてもうまくいっており、県が防災ボランティアコーディネー
ターの養成講座をし、その修了生が市町村で講座をし、その修了生が学区や地区での自治防災会
をつくるような形で、課題はあっても一定の流れが、愛知県は割とできていると思うが、一般的に社会課題は色々なタイプがあり、果たしてコーディネーターとは県が派遣すれば解決するわけではないような気もする。
そのあたり、名古屋市は、コミュニティサポーターという制度を持っている。よくご存じだと思うが、その経験を踏まえた時、多様な主体による社会課題解決という時のコーディネーターについて、コミサポもある種コーディネートの役割を期待していたと思うが、いかがか。
（構成員）
名古屋市は地域振興課で、町内、自治会の中に、自治会の側で色々なことをやりたいが、自分たちだけではなかなかノウハウがないとか、周囲とつながろうとした時に、なかなかきっかけがない時、自治会の方から申請していただいて、コミュニティサポーターを派遣して色々な支援をしていくということをやっている。
やはり、皆さんノウハウがない中で、色々なコーディネーター的な役割を果たす人を派遣する
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とすごく喜ばれて、自分たちの世界だけだったところが色々なところに繋がっていくことで、色々なことに気づくことができる。
やれることが広がっていくということで、大変ニーズの強いものになっているが、ただコーディ
ネーターにあれもこれも頼ってしまって、実際今パンクしてきているということがあって、増員も考えているが、やはりコーディネーターはどこまでやれるか、それから、コーディネーターを頼んだ人も育てていかないと、全部コーディネーターのところに来てしまうという点で、コーディ
ネーターが本当にそこを繋げるだけで終わるのか、それとも依頼人を育てていくところまでやっていけるかというところで、その先が今後随分変わってくるかなというのが、コミュサポ制度に関する名古屋市としての話になる。
（構成員）
ボラみみとサポちたとボランタリーネイバーズの三者で調査事業を実施した際に分かったことであるが、いわゆる市民活動センターなどに第三者的なコーディネーターがいて、多様な協働が進むこともあるが、そうではなく、ＮＰＯと大学が一緒にやったというような時に、大学側にこういう先生がいて、こういうコーディネーター的な役割を果たした、というようなことが結構多いということが分かってきた。
そういう各主体の課題解決というか、そういう実践をする主体の中に、コーディネーターがいて進むこともある、ということが分かったほうがいいということと、それから、先程防災コーディ
ネーターの話が出たが、防災や社会福祉の部分で少し呼び方は違うが、今色々な社会課題の中で、コーディネーターを育てたり、活躍してもらおうとすることもあるので、コーディネーターが実際にいるかということを見える化したり、その人たちの役割を表面に出していく等、そういう部分も必要かなと思う。
（座長）
その意味で伊藤構成員は、どっぷり企業人というよりは、外の世界を見ながら企業に入られて、まさにこういう仕事をしていらっしゃって、そういう意味でいけば、企業の中での外とのつなぎ役みたいな存在でいらっしゃるような気もするが、その立場で今の議論はどうか。
（構成員）
まさしく企業内にいると、外との繋がりというかもう、非常に壁があって、外と繋がることがなかなかできない。社内調整がとても大変である。
そのため、社内をコーディネートする人間がいて、社外と繋がって、というもう一つ手段が必要だなと思っている。
しかし、企業内にいると、企業は社会課題を解決するために、何かしたいと思っているのだが、でも自分たちだけでは外の人となかなか繋がれない、信用していないと言ったらよいのか、どうしてもそのようなところがあるので、そこの壁を何とか取れるような手法を考えたいと思っているが、なかなかそこには至ってない。
先程からコーディネーターは大事という意見が出ているが、本当に大事だと思っている。ただ、ここに書いてあるように、コーディネートする人たちの能力、求められる能力がとても高い。
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これだけのことが本当にできるのであれば、ひとり立ちして食べていける、これを生業として食べていけなければならないのだが、それだけの立場が与えられていないというか、そういった報酬も与えられていない状況なので、世の中がそこを認められるように変わってくれるといいと思っている。ここの立場をちゃんとできると、つながることができるかなということを常々思っ
ている。
（座長）
多様な主体のつなぎと言いながら、企業にも色々な部署があるし、考え方もあるので、例えば大企業とおつき合いする時に、それが環境部とおつき合いをするのか、総務部とおつき合いをするのかで違う。
意外と総務部と環境部がお互いにやっていることを知らなくて、自分の方が知っているということがたまにある。だから、一口に企業といっても言いにくい。
だから企業の中にも外とのつなぎ役を担う人が必要だろうし、もちろん大学もそうだし、行政ももちろんそうで、協働はすべての課にまたがっていて、市民協働課はコーディネートの役割だという意見が出たが、まさにそうだと思う。
（構成員）
社会活動推進課には、ＮＰＯグループとは別に青少年グループがあるが、そこではこどもや若者支援をさせていただいている。色々な困難な課題を抱える子どもたちの支援は、保健・医療・福祉といった様々な分野が協働しなければ、成り立たないということ、子どもや若者に手を差し
伸べられないことを、今年の４月に社会活動推進課長に配属されてから実感している。そのような意味では、「協働」は、キーワードであるように感じている。
（座長）
構成員の中で行政関係者の方は、これまで色々な所属に配属され、経験を積んでいく中で、協働に対して必ずしも行政主体で事業をやろうというような強い意識を持っているとは限らないと思うが、行政職員の協働に対する意識を強めていくためには、何が必要か。
（構成員）
今日の各事業部局では、行政のみの力で活動することができると思っている部局はもはやなく、協働が当たり前という認識になってきているが、制度間のはざまに落ちているような問題を拾えていないことが問題となっていると思う。
例えば、社会課題といえば、大半は人にまつわる生活課題についてであるが、ヤングケアラー
や障がい者等生活困窮といった複合的な社会的問題に対して、ソーシャルワークする機能が日本にはない。ケアマネージャーのような、制度に基づき制度の対象者を支援する人々はいるが、制度の対象外の人の抱える問題を見つけ、地域とともによりよい方向に収めていくような役割が極めて弱い。
各制度には、そのようなコーディネート機能はすでに組み込まれている。例えばコミュニティ
ソーシャルワーカーを地区社会福祉協議会が担当しているところもある。また、日本全国の話に13

はなるが、既に介護保険、高齢者福祉の部局では、生活支援コーディネーターが配置されている。
市全体では予算は 800 万円で、中学校には 400 万円の予算が既につけられているが、これを活用すれば、先ほど挙げたような雇用を含めた問題も解決できるはずである。
こういった制度が活用されていないことに加えて、さらに重層的支援を受けられることを知らない方が多い。このように、社会地域の個人にまつわる生活課題を地域に紐づけて解決していく
財源と制度があるのにもかかわらず、あまり知られていないのは問題だ。
また、担当部局からすると、協働課自体がどのような活動をしているのか分かりづらく、協働課の存在意義が問われている。
名古屋市や豊田市といった規模が大きい市町村では、協働課の役割ははっきりしていると思うが、豊明市よりももっと人口規模が小さいところでは、協働課の役割は明確ではないように感じる。協働部局で活動するというよりも、制度に連動して地域の人々と話をする人を５人、10 人と投入すれば解決できるはずだが、こういった視点が欠如していると感じる。それは 2000 年度から
市民協働や市民活動支援の制度ができているにもかかわらず、その制度とうまく紐づけができていないために、協働課の役割が薄れてしまい、制度が形骸化してしまっているのではないかと思う。
（構成員）
昨今では、社会福祉法の改正等、色々な制度が矢継ぎ早に作られているが、今、県社協の地域福祉部では、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりを一番のコンセプトとしていて、昨年度から、重層的支援体制整備事業が新しく始まり、現在、愛知県内の市町村で 17 市３町が実施している。そういった事業をするためには、行政が全庁的に横断できるような部署を作らなければ、なかなか前に進まないと思う。
中にはそういった取組をしている行政もあるが、先ほど松本構成員がおっしゃったように、色々な制度が矢継ぎ早に作られているのだから、特に奥三河の二町一村は、人口規模が小さいことから、そういった制度に対応できる職員数が足りない状況にあるので、制度が充実することによって、逆に地域間格差が生まれてくる状況にある。
社会福祉協議会としても、全体としてどういった支援の仕方があるのかを本当は考えていかな
ければいけないが、なかなかできない状況にあると思っている。
また、愛知県の横断的な取組として、子どもの貧困の調査をし、こどもの支援について考える取組があるが、そういった取組を行政でやっていくといいと思う。
（事務局）
巻末資料に、現在の市町村市民活動センターの窓口について掲載したい旨を書かせていただいており、後々市町村の担当者に照会をかけることを検討している。また、昨年度末の会議の際に、大学の地域連携窓口を記載してはどうかという意見を頂いたが、県内の大学はかなり多いため、記載する大学の範囲について、どれくらいを想定されているのか。
（構成員）
もちろん記載していただけたらいいと思う。記載する大学の範囲が難しいということであれば、
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先ほど伊藤構成員がおっしゃっていたように、窓口が変わることもあるので、ホームページ等でその連携先のリンクを貼る方が、巻末資料で載せるよりも有意義かと思う。必ずしも巻末資料で記載をしなくても、ホームページ等でリンクを貼る方が活用できると思った。
また、それに関連して、先ほど松本構成員がおっしゃっていた方法が素晴らしいと思いながら聞いていたが、資料３の 11 ページの調査の結果を見て、やはりどこが窓口になるか分からない上に、掲載している情報が多いのではないかと感じた。
そもそも愛知県内のＮＰＯとの連携実績がない大学・企業が連携しない理由として、「人的資源に余裕がない」が１番に来ているが、それでも連携できるＮＰＯ・企業・大学は結構多い。企業を例にして言えば、対応できる部署が記載されている等、これに応えられるリストは必要だと思う。
連携できるＮＰＯ・企業・大学を網羅するのが難しいのならば、地域連携センターにやっていただいたり、市町村ではどの部署が担当しているのか、愛知県ではどこに相談すればいいのかを記載したりして、対応できないだろうか。
冊子で 40 ページくらいを想定しているとのことなので、色々追加するとなるとページ数が多くなってしまうので、できる範囲でかまわない。
しかし、資料３の 11 ページにもあるとおり、連携がない理由の二つ目の大きな理由として挙げられている「連携できる大学・企業が分からない」の課題に対して、応えられるものになると思うので、ぜひ掲載していただきたい。県立大学側としては、もちろん何でもご協力する所存である。
（座長）
日本福祉大学も連携窓口を書けるが、企業の場合はどうすればいいか。
（構成員）
企業だと、窓口が頻繁に変わりやすい。また、窓口の役割もどんどん変わっていってしまうので、一概には言いづらい。しかし、私の勝手な考えにはなるが、例えば、企業がそれぞれ加盟している経営者協会等、そういった所を窓口にして、仲介役になってもらうこともできるのではな
いか。
（座長）
ＳＤＧｓ登録制度のように、市町村の中には同じような制度をもつ所があり、市町村レベルだと、企業の人は市町村役場のどこの部局が窓口になっているのかを知っていることがある。県レベルで、県の全企業を対象に調査をして記載するということは、労力を要する上に窓口が頻繁に変わりやすいので、県ではなく、市町村に対して尋ねたり、経営団体や商工会議所に尋ねたりした方がいいかもしれない。
（構成員）
連携できる企業の調べ方を記載した方がいいと思う。以前、県の委託事業の連携実績を調査した際は「ＣＳＲ企業総覧」を活用した。色々調べる手法をいくつか並べたほうが、窓口が頻繁に15

変わりやすい企業に対応できるので、網羅的に記載をするよりも、調べ方を記載した方がいいよ
うに感じる。
（事務局）
先ほど、松宮構成員が協働主体で記載するときりがないので、協働をパターン化して典型的な事例を書かれたらどうかとおっしゃっていたが、掲載する事例は新規のものと既存のものどちらを採用したほうがいいか。
（構成員）
新規のものではなくても、すでに報告もされたような既存の事例でも紹介できたらいいと思い、発言したものである。
代表的なものを例に挙げればいいと思うが、こういった協働の形も実はあるのだと紹介できる
ような、協働のイメージが広がるようなものを加えていただきたい。事例は、例えば先ほど申し上げたように、いわゆる贈与的なものがあまり記載されていないように思うし、財源についても、
社会福祉関係や文化に関わるもの等、パターンもいくつかあると思う。具体的でなくてよいので、そういったものを挙げてもらえるとよいと思う。
（座長）
会議の序盤で、ＮＰＯには地縁型があるという意見が出たが、多様な主体にいわゆる地縁型の組織は含まれるのか。
例えば、市町村も地縁組織とＮＰＯの２つに分かれているが、いわゆる地縁型といっても、色々な組織がある。
このガイドでは、多様な主体との協働の主体として、地縁型の組織はどの程度まで想定すべきか。福祉の分野では、当然地縁型の組織は重要になってくるが、地縁型の組織は協働の主体としてもう少し意識すべきか、あるいは別の枠組みとして認識すべきだろうか。
（構成員）
地縁型の組織は、協働の主体として必須だと思う。
（構成員）
地縁型の組織は、自治会だけではなくて学区内のものがあるように色々あるが、色々あるからこそ多様な主体との協働の主体になりうると思う。
（座長）
子ども会は子ども会で活動し、老人クラブは老人クラブで活動し、一緒に活動するという発想が出てこない等、地縁組織そのものがうまく協働できてない例もたくさんある。
では、地縁型の組織も、協働の主体として、より意識して記載をするものとする。
（構成員）
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事務局に１点お願いしたいことがある。現在、国の制度で地域づくりの動向がどうなっているのかを、少なくとも県の高齢福祉課と地域福祉課に確認していただきたい。地域づくり関係の施策や財源について、どんな仕組みになっているのか、市町村でどのような取り組みが進められているのか、そしてコーディネーターで言えばどこに配置されているのか等のデータを持っているはずなので、確認された方がいいかと思う。
また、社会福祉協議会に尋ねると、県下の社会福祉協議会ではどのように受託されているかについて分かると思う。協働部局はそういった知識や動きの流れを全く知らないから、それを理解するという意味でも、市町村にとってはガイドに盛り込んだ方がいいと思う。
重層的支援については、政策的に必ずしも福祉の領域だけじゃなくて、全網羅的になっていると思うので、県で確認された方がいいと思う。
（座長）
国の制度では、県を対象にしたものもあるが、市町村を対象にしたものもたくさんあると思う
ので、市町村を対象にした制度の話の時には、いくつかの市町村に照会をかけていただく方がいいかもしれない。

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