情報権力分立― 自由と共創のためのデジタル統治構造の透明化・民主化 ―Separation of Information Powers:
Transparentizing and Democratizing Digital Governance for Liberty and Co-creation

山口 いつ子 *Itsuko Yamaguchi

1. はじめに先の見通しがつかない新型コロナウイルス感包摂した「抑制・均衡」の仕組みが見出せると染症（COVID-19）拡大に伴い、社会のデジタ

ともに、権力分立制の基底にある人間像を探ル化が一層加速し、グローバルな規模でデーり、神や天使とは対置される、弱さを抱える人

タ・プラットフォーム・アルゴリズム関連技術間による民主主義的自己統治の限界を補おうとが駆動するデジタル統治の覇権争いが顕在化しする智慧を読み取っていく（第 2 章）。

ている。そうした中で、歴史で謳われる「第四第二に、第四権力としてのプレスについて、権力」としてのプレスの自由ないしはマスメ

歴史的淵源に遡りながら、国家統治機関の外にディアが担う権力監視機能を、実効的に担保す開かれた、広い意味での統治構造における抑るためには、いかなる法の原理と制度デザイン

制・均衡の仕組みの一部として位置づけられるが求められるのだろうか。この問いかけの下ことを確認する。ただ、アメリカ合衆国憲法第で、本稿では、憲法上の基本原理の一つである

1 修正上のプレスの「優越的」地位ないしは特「 権 力 分 立 」 と「 抑 制・ 均 衡（checks and

権をめぐる争点では、連邦最高裁は基本的に消balances）」の仕組みに着眼し、「自由」と「共創」

極的な姿勢を崩していない等の近年の議論動向

を鍵概念として、以下の構成で考察を進める 。

を 概 観 す る。 そ の 上 で、 特 に ア メ リ カ で は、第一に、権力分立とは何かについて、関連す

ニュース生態系が変化し、伝統的メディアが「衰る日欧米の古典的議論を辿り、その具体的な形微」して、ローカルニュースが提供されないとして、主にアメリカ合衆国憲法の下での権力「ニュース砂漠」地域が生じており、憲法的危分立制を例にして、検討を加える。そこでは、機である等と指摘されている状況を描く（第 3

自由と効率性のために、複数権力の異種混合を章）。

1* 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授
キーワード：権 力分立、抑制・均衡、自由、共創、デジタル統治、透明性、民主主義、メディア、デジタルプラットフォーム、
アルゴリズム
情報権力分立39

第三に、21 世紀のデジタル環境では、インションのティックトック及びウィーチャットにターネット上で多様なコンテンツが豊かに共創

対する 2020 年 8 月のアメリカ大統領令に基づされる傍らで、「監視資本主義」の論理が台頭

く取引禁止措置に関する合憲性訴訟、そして、しており、そこでは、20 世紀の独占・集中化

2021 年 1 月のアメリカ連邦議会議事堂襲撃にした言論市場での「送り手と受け手の分離」現関する大統領アカウント無期限停止措置をめぐ

象に通底する、情報の一方向性や権力の非対称るフェイスブック社の監視委員会決定を取り上性といった構造的課題が、時代を超え、形を変げ、特にそこでの自由と規制、透明性と責任のえて表出していることを見ていく。また、その在り方について、検討を加えておく（第 5 章）。

解決策をめぐる議論では、アメリカでは廃止さ第五に、以上の考察を踏まえた本稿の結論とれた放送規制上の「公正原則」に類似の規制措なる、将来への指針として、言論・表現・情報・置をデジタルプラットフォーム事業者に課すべ

知に関する自由や公開性・透明性とそれらの限きとする意見もあり、「媒体別」に分岐化した界をめぐる、一連の法の原理と制度デザインに

現行の情報・メディアに関する法枠組みのアプ関する考察から引き出される示唆をまとめる。

ローチが改めて問い直されている状況についてその上で、特に今後の日本のデジタル社会秩序も分析を行う（第 4 章）。

形成の文脈では、情報権力分立――すなわち、第四に、国境を越えるデジタル統治における統治権力における抑制・均衡を担う主体の一層

権力の監視と抑制・均衡の新たな可能性と課題の多様化・分散化・国際化等を通じた、統治構を示唆する事例として、国家経済安全保障分野

造そのものの透明化・民主化――が要請されるでのプラットフォーム・モバイルアプリケー

ことを、指摘しておくこととしたい（第 6 章）。

2. 権力分立の古典からの示唆―自由のための「抑制・均衡」のデザイン
2.1

権力分立とは権力分立とは、憲法上の統治原理の一つであた原理」とされており、そこには、権力分立のり、日本の憲法学の古典的議論によれば、権力原理と立憲主義・自由主義・民主主義等が密接

分立論の要旨は、国家の各権力が「誰かの一手に関連しつつも時に緊張を孕む諸課題が存在しに集中し、あまりに强大になる」のを防ぎ、分ている 3。

離・独立しながら「互いに他を抑制し、均衡をこの原理の顕現化は、歴史を辿れば、フラン保つ」ように、権力を分立することである 2。

スの 1789 年人権宣言（「人および市民の権利宣その目的については、単に、「國家權力の理論言」）の「権利の保障が確保されず、権力の分的分類または制度的種別」の解説や「國家權力立が規定されないすべての社会は、憲法をもつの組織・技術上の分離」の提唱に止まらず、「國ものでない」（第 16 条）4 に遡ることができる。

家の權力から國民の自由を守るために考えられまた、今日の日本国憲法でも、その基本体系と40

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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なる人権と統治という二本柱の下で、立法権・生産性逓増等の議論とは、相容れない印象もあ

行政権・司法権をそれぞれ国会・内閣・裁判所る。より具体的に、アメリカにおける権力分立に帰属させる三権分立（第 41 条・第 65 条・第の仕組みを例として見ておく。そこでの連邦制

76 条）の統治機構にも見出せる。

や大統領制等は、イギリスや日本のような議院

ただ、権力分立の一般的な説明のみでは、個々

内閣制の下での統治機構とは異なる部分も多いの事案で何を意味するかは、見えにくいところが、アメリカ合衆国憲法の下での権力分立と抑がある。また、見方によっては、効率性の観点

制・均衡の仕組みは、参照に値すると考えらや、経済活動の分野でのスケールメリットや「規れる。

模の経済」にいう規模拡大に伴うコスト逓減・

2.2

アメリカにおける権力分立制―自由と効率性のための異種混合のデザイン

まず、アメリカ合衆国憲法の制定意図の手掛

連邦政府と州との間の「垂直的」な分立に加えかりとなるフェデラリスト文書において、J. マて、連邦政府内で三権を「水平的」に三部門にディソン執筆とされる 51 篇では、新たな連邦配置した上で、例えば連邦議会による立法過程

政府内部の各部門間の権力分立は、「自由の維に大統領が拒否権を通じて関与する（第 1 条第持のために不可欠（essential to the preservation

7 節第 2 項・第 3 項）ように、異なった機能特of liberty）」であるとされている 。そして、連性を有する複数の権力が混じり合い部門間で競邦制の下で二つの別個の政府がさらに別々の異い合う余地を残す 8 という、複数権力の異種混なる部門に分割され相互に「統制」することを合を包摂するデザインとなっている。

5

通じて、「人民の権利」に対する「二重の担保

三権分立の要の一つとなる司法審査権ないし（security）」6 となることが意図されている。そは違憲立法審査権は、周知のとおり、アメリカの後、合衆国憲法が 1788 年に成立し、連邦政

では、合衆国憲法上の明文規定ではなく、判例

府と州との間の権限の分配は、合衆国憲法に列法を根拠としている 9。権力分立と抑制・均衡

挙された権限のみを前者が有し、その残りは全の制度趣旨については、1926 年のマイヤーズ

7て後者に属する形がとられている 。

事件連邦最高裁判決の L. ブランダイス裁判官

また、三権分立については、合衆国憲法によ反対意見が、今日でも度々引用される。本件は、り付与される「全ての立法権」は合衆国の連邦

連邦議会上院の助言と同意により任命される合議会に属し（第 1 条第 1 節）、「執行権」はアメ

衆国執行職員である郵便局長の罷免に関する大リカ合衆国大統領に属し（第 2 条第 1 節）、「合統領権限が争われた事案であった。ここでブラ

衆国の司法権」は一つの最高裁判所及び連邦議

ンダイスは、「人の支配ではない、法の支配（a

会が随時制定し設立する下級裁判所に属する

government of laws and not of men）」の重要（第 3 条第 1 節）、という簡潔な規定が置かれて性を説いた上で、「権力分立のドクトリンは、いる。すなわち、合衆国憲法上の権力分立制は、効率性を促進するためではなく、恣意的権力の

情報権力分立41

行使を排除するために、1787 年会議で採用さ制（tyranny）」の防止を図ると同時に、全米のれ」、 そ の 目 的 は、「軋 轢（friction） を 回 避 す

市場に関する権限は連邦議会に付与してその執るためではなく、三部門間の政府権力の分配に行権を大統領ただ一人に任せること等を通じて付随する不可避的な軋轢という手段を通じて、「効率性」の促進をも図る 11 というのが、アメ

人民を独裁制（autocracy）から救うため」でリカ合衆国憲法における権力分立の制度趣旨で10あると指摘していた 。

あると言えよう。

つまりは、過度の権力集中の阻止を通じて「専2.3

権力分立の基底となる人間像―民主主義的自己統治の限界を補う智慧

ここで興味深いのは、権力分立論の基底にあ体や主権者として語られる近代法の前提とされる人間像である。天使ではない人間による民主

る、合理的な人間像とはかなり異なるが、むし主義的自己統治の課題を論じた、前掲のフェデろ権力分立論の特徴の一つと言える。すなわ

ラリスト文書の著名な一節が役に立つ。若干のち、先に触れた古典的な権力分立論において

12

意訳をして、次に掲げておこう 。

も、「神様ならいざ知らず、人間はすべて、あやまちを侵す」ことはありうるのであって、「殊「人間性（human nature）」を反映したあらに、國家の權力というような强大な力を握る

ゆるもののうち、最も偉大なものが「政府それと、誰でもそれに魅せられて、權力を濫用する自体」でなければ、他に何があろうか。もし、という性向」をもつことは、「人間性の宿命的人間が「天使（angels）」であれば、政府を必弱點」であると指摘されていた 13。また、モン

要とせず、また、もし天使が人間を統治するな

テスキューによる『法の精神』（1748 年）の言

らば、政府に対する外部からの統制も政府内部

葉を借りれば、およそ権力を有する人間がそれでの統制も必要ないであろう。人間が人間を治を 濫 用 し が ち で あ る こ と は、「 万 代 不 易 の 経

める政府を組織するには、大いなる困難があ験」14 と指摘されていた。

る。それは、政府をもって、まず、被統治者をさらに、先に掲げたマディソンの議論で示唆統制させた上で、次に、政府自身を統制させなに富むのは、神や天使などの超越的存在と対置ければならない、ということである。「人民（theされる、人間本来の弱さや可謬性をもつ人間像

people）」に依存するということは、たしかに、を基底に据えた上で、その備えとして、自己統政府に対する第一義的な統制ではあるものの、

治 を 担 う 個 々 人 の「 個 人 的 動 機（personal

そ こ で は「 補 助 的 な 警 戒（auxiliary

motives）」 や「 野 心（ambition）」 を、 憲 法 上

precautions）」が必要となることは、経験が教の手段や諸権利と結びつけながら、権力分立制

えるところである。

に取り込もうとしていることである。前掲のフェデラリスト文書での天使に関する記述に続

この議論の基底にある人間像は、特に人権主

42

けて、マディソンは、最高次の政府権力の分配

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№101

論に限らず、それよりも下位の権力の分配論に

つまりは、権力分立制は、人間活動全般に遍も言及している。すなわち、公的・私的活動を在する軋轢や緊張関係を包摂し、慎重な創意工

含む人間の諸活動の「システム全体」での権力夫を図る「抑制・均衡」のデザインを通じて、の分配において見出せる「不断の目的」とは、天使ではない人間による自己統治の限界を補お

相互に「抑制（check）」できるような方法で、うとするものと言える。言い換えれば、神や天

複数の職務を分割して配置することであり、こ使などの超越的存在と対置される、人間本来のれによって、各個人の私的利益が公的権利のた弱さや可謬性への備えとして、政府に対する統めの「見張り（centinel）」となりうるのであっ

制を、統治のデザインに組み込んでおくというて、このような「慎重さの発明」が州の主権の智慧が、権力分立の思想を支えているという理

配分ではさほど必要でないとは言えないとされ解が可能であろう。

15る 。

3.「第四権力」としてのプレス―憲法上の自由と「ニュース砂漠」の危機
3.1

第四階級としての「自由なプレス」の歴史的淵源

こうしたアメリカにおける権力分立制の下四部門」であり、そこでは、「公的管理運営ので、「第四権力」としてのプレスは、国家統治誤りを摘発し、権力を分割させ、管理可能にし機構の外に開かれた形での、広い意味での統治て、説明責任を果たさせる、抑制と均衡の複雑構造における「抑制・均衡」のデザインの一部なシステムの一部として機能する」ものとしてとして位置づけられると言える。なお、前掲の記されている 17。

フランス人権宣言当時の近代憲法の下では、制プレスを第四権力として捉える見方の歴史的約対象の権力は専ら国家として、権利保障は専な淵源をいま少し辿ると、曖昧さは残るもの

ら「国家からの自由」の保障として、権力分立の、言葉自体としては、イギリスで E. バーク

は専ら「国家」の諸権力間の分立として、捉えが語ったとする、T.

られることからすれば、公権力ではない私的な以下の一節がよく知られている 18。

カーライルによる著作のいしは社会的な権力の担い手としてのプレス
は、あくまでも憲法の枠外での存在である 16。

イギリス「議会には三つの階級があるけれど

その点を的確に理解した上で、「自由なプレス

も、 こ れ ら 全 て よ り も 重 要 な 第 四 階 級（aの出現」の歴史を描いた L. レヴィの著作では、

Fourth Estate） が、 向 こ う の 記 者 席（theアメリカ合衆国憲法第 1 修正起草時を振り返り

Reporters’Gallery yonder） に 座 っ て い る と、つつ、自由なプレスとは、「第四階級としてのバーク（Burke）は語った。それは言葉のあや

プレス」、またはアメリカの枠組みの下では「非ではなく、また、機知に富んだ言い回しでもな

公 式 ま た は 憲 法 外（extraconstitutional） の 第い。それは文字どおりの事実であって、今日の情報権力分立43

私たちにとってまさしく重大である」。

わち、イギリス議会での討論について、いまや誰もが印刷・出版を通じて全国に向けて語るこもしこの言葉が第四階級としてのプレスといとができ、それが「権力」となり「政府の一部

う用語法の最初の例であれば、 それは、1787

門」として、立法や公権力の行為にも重要性を年――つまり、アメリカでは合衆国憲法第 1 修

もつのであって、そこで必須とされるのは、階正起草の 2 年前――とされ、アメリカでこのメ級や収入等ではなく、他者が耳を傾ける「舌タファーが通用性をもった時には、聖職者・貴（tongue）」をもつことであり、そうした舌をも族・平民というイギリスでの階級はアメリカ化

つ人々によって統治されることで、「民主主義されて、「政府の執行・立法・司法の部門になっは実質的にそこに存在している」21、とカーラた」とする説明もある 19。

イルは記している。要するに、報道記者というとはいえ、バークまたはカーライルがどこま

主体そのものよりもむしろ、当時の革新的技術

で報道記者固有の役割に注目していたのかにつであった「印刷術（Printing）」の発明が社会全

いて、先の一節の前後の文章を読み合わせる

体での知識の普及や民主主義的統治体制にもた

20と、概要、次のように論じられている 。すな

3.2

らした影響に焦点が当てられていると言える。

プレスの「優越的」地位？―憲法上の自由をめぐる特権論の意義と限界

第四権力としてのプレスが、広い意味での権高裁判決では、報道記者が大陪審で取材源を秘

力分立における抑制・均衡の仕組みの一端とし匿する第 1 修正上の特権は認められず、プレスて、権力濫用に対する監視機能をプレスが担うの自由は「基本的な個人的権利（fundamentalとなれば、その機能の担保として、プレスの「優personal right）」として捉えられ、「最新の写越的」な地位 22 ないしはプレス固有の「特権」

真製版方式を活用する大規模な都市の出版社のを憲法上で保障すべきか否かが問われる。しか権利であるのとまさしく同様に、カーボン紙やしながら、アメリカ合衆国憲法第 1 修正にいう

謄 写 版 印 刷 を 使 う 孤 独 な ビ ラ 配 布 者（lonely「言論またはプレスの自由」の解釈論では、言pamphleteer）の権利であるとする伝統的法理」

論の自由条項のみによっては付与されない何らが確認されていた 24。

かの権利がプレスの自由条項によって付与され他方で、プレスの特権の擁護論の例として、

るかという争点をめぐって、連邦最高裁は、基前掲のブランズバーグ事件判決で反対意見を執

本的に、消極的な姿勢を崩していないことに、筆していた P. スチュワート裁判官は、1975 年

注意を要する。プレスに関する請求の大部分の論稿において、もし自由なプレスの保障が「表は、「言論」条項と表現の自由の一般原理に関

現の自由を意味するのに過ぎない」のであれする分析によって判断されているのである 23。

ば、それは「憲法上の余剰」となるであろうとなかでも、プレスの特権が正面から争われた

して、次のように論じた 25。自由なプレスの条事案で、1972 年のブランズバーグ事件連邦最項は、「本質的に、憲法上の構造的（structural）

44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

規定」であり、個別の自由や権利を保障した他

そ の 後 も、 プ レ ス の 特 権 に 関 す る 論 点 は、の大部分の権利章典上の規定とは異なり、「制2010 年のシティズンズ・ユナイティド事件連度（institution）」にも保護を及ぼしたものであ

邦最高裁判決の法廷意見でも、「制度的プレス

る。合衆国憲法の起草者達は、連邦政府の三部が他の言論者の憲法的な特権以上のものを有す

門設置時にその内部に競争的システムを熟慮的るという主張を、当裁判所は絶えず拒んできに創設した。それと同様に、三つの公的部門にた」30 という旨が再確認されるとともに、「イ対する付加的な抑制として、「第四の制度」を

ンターネットの到来」に加えて「印刷・放送メ

政府の外に創設することが、「自由なプレスのディアの衰微（decline）」に伴い、「メディアと、

26

憲法的保障の第一義的な目的」である 。また、

政治的・社会的争点に論評したいと望む他の憲法上の保障のそもそもの意義・根拠を問いか

人々との間の一線は、さらに一層曖昧になりつける原理論の分野でも、V. ブラッジィは、初

つある」31 という状況認識が示されていた。

期のミクルジョンによる民主主義的な自己統治

こうしたアメリカにおけるプレスの自由条項を重視する議論では十分に焦点が当てられていの憲法解釈論の傍ら、むしろ立法政策として、なかった、プレスの役割を重んじ、公権力の濫「シールド法（shield law）」と呼ばれる制定法

用 に 対 す る 監 視 機 能 の 価 値（checking value）

によってプレスに特別な保護を与えようとする

27を説いていた 。

動きは、連邦のレベルでは今日でもなお成立しもちろん、プレス固有の第 1 修正上の特権をていないものの、州のレベルにおいては漸進が正面から認めないことは、プレスの役割の重要見られる 32。学説でも、前掲のシティズンズ・

性を認めないことと同義ではない。民主主義的

ユナイティド事件判決を機に、プレスは制度かな自己統治における表現の自由の意義を重視す

テクノロジーかといった議論が続くものの、特る議論は、公職者の職務行為に関する名誉毀損権を認める際のプレスの定義の困難性等についをめぐる 1964 年のニューヨーク・タイムズ対て、従前の論点をめぐる複雑な対立状況は収束

サリバン事件判決に象徴されるように、第 1 修

していない 33。むしろ注目されるのは、前掲の正上の保護のレベルを全体的に底上げしてきた

スチュワートがプレスの典型例として挙げてい28と言える 。そうした着眼点は、日本の 1960

た、「日刊新聞及びその他の確立されたニュー

年代以降の最高裁判例でも、報道機関の報道がスメディアである、組織されたプレス」や「新「民主主義社会において、国民が国政に関与す

聞、 テレビジョンネットワーク、 雑誌」 等 34

るにつき、重要な判断の資料を提供し、国民のの現場の担い手の様相が、近年、急変している「知る権利」に奉仕する」29 という役割を重視ことである。

する姿勢に窺える。

3.3

ニュース生態系の変化―伝統的メディアの衰微とニュース砂漠をめぐる憲法的危機

そうしたメディアやニュースを取り巻く生態

情報権力分立系ないしはエコシステムの変化について、M.

45

ミノーによれば、プレス産業が主に民間事業者

れば、情報産業分野では、新聞発行業の従業者によって担われてきたアメリカでは、今や「レ数が 2001 年から 2016 年の間にほぼ半減したこ

ガシーメディア」と呼ばれる新聞・ラジオ・テととは対照的に、インターネット掲載・ウェブ

レビ等の伝統的ニュースメディアは、縮小傾向

検索ポータル業の従業者数は 2007 年から 2016にあり、とりわけ、広告収入等の減少により、年の間に顕著な増加が見られる。より詳しく辿

特にローカル新聞の人員削減や廃刊が相次ぎ、ると、2001 年 1 月から 2016 年 9 月の間に、新ローカルニュースが提供されない「ニュース砂聞発行業の従業者数は、411,800 から 173,709 に漠（news deserts）」地域が生じている。その減少した。また、同時期の従業員数として、定

一方で、大多数の人々は、デジタルプラット

期刊行物発行業では 166,306 から 95,674 に、書フォーム上で、人間による編集上の判断よりも籍発行業では 85,952 から 60,894 と、減少傾向

計算機処理のアルゴリズム（計算方式）に依拠にある。同時期の放送業の従事者数についてして、ユーザーの閲覧データに基づき選択されは、ラジオ放送業では 113,533 から 86,800 と減たニュースを受け取っているところ、そこでの少 し、 テ レ ビ 放 送 業 で は 136,385 か ら 132,275

ビジネスはジャーナリズムではないのであっと微減した。インターネット関係分野は統計上て、ニュースの報道・創出よりも、むしろ消費の分類が一部変更されているが、2007 年 1 月

者の注意を引きつけて広告収入を得ることに焦から 2016 年 9 月までの間に、インターネット

点が置かれている等

35

とされる。

例えば、「ニュース砂漠」に関して、2020 年

掲 載・ ウ ェ ブ 検 索 ポ ー タ ル 業 の 従 業 者 数 は、
66,634 から 206,396 と著しく増加した 37。

までの 15 年間に、全米で 4 分の 1 以上の新聞

もちろん、これらの数値自体から、新旧メディ――つまりは、約 2,100 紙――が消え、少なく

アの社会的影響力の推移を測定できるわけでは

とも 1,800 地域において 2004 年時点では存在ない。それでも、なかには、「アメリカのジャーしたローカルニュース経路がなくなったという

ナ リ ズ ム は、 瀕 死（dying） で あ る 」 と 嘆 き、

調査結果がある。この消失の大部分は経済的にその要因として、アメリカでは公共財の十分な苦戦している地域での週刊の刊行物であったも供給という任務が自由市場に割り当てられていのの、都市部の裕福な地域での日刊新聞の廃刊

ることを挙げ、持続可能で力強い「制度としても散見され、ヘッジファンド等を通じた巨大資のプレス」が代表制政治の必須条件であるとい本によるメディアの系列化が進んでいるといっう憲法制定者の理解を前提とすれば、市場が主た分析もある。そこからは、草の根の民主主義導するプレスの衰弱は「憲法的危機」であるとを下支えするはずのローカルニュースの「衰唱える主張 38 もある。こうした現状認識に基微」への危機意識が垣間見える 36。

づく具体的な対応措置の検討は後述することにまた、メディア現場の担い手に関して、アメリカ合衆国労働省労働統計局の統計データによ46

して、次に、デジタル環境の現状が抱える問題を見ていこう。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

4.21 世紀のデジタル環境―監視資本主義が示す 20 世紀言論市場との差異と共通性
4.1

監視資本主義―デジタル環境の市場における情報の一方向性と権力の非対称性

20 世紀の言論市場と 21 世紀の情報環境との対比を、その主な担い手という観点から素描するのに対して、これらの機能を私たちは知ることができないようにデザインされている。

れば、20 世紀の独占・集中化した言論市場では、

要 す る に、 こ こ で 問 題 と さ れ て い る の は、

マスメディアから膨大な情報が一方的に流さ

GAFA 等 と 呼 ば れ る オ ン ラ イ ン プ ラ ッ トれ、一般的な受け手はただ受け取るほかないとフォーム事業者そのものやそこで援用されるデいう「送り手と受け手の分離」現象が生じ、マ

ジタルテクノロジーそれ自体ではなく、こうし

スメディアが享受する自由の現実の帰結が批判たユーザーの行動予測や広告収入を可能とすされ、その対抗手段としての知る権利・アクセ

る、デジタル環境固有の「市場」やそこでのビス権・反論権が論じられてきたことは、基本的

ジ ネ ス の「 論 理（logic）」41 で あ る。 そ し て、に、アメリカでも日本でも同様と言える 39。

それらへの「抵抗」として、アメリカにおける21 世紀のデジタル環境をめぐる変化を、そ

プライバシー・データ保護・独占禁止法等に基うした 20 世紀の言論市場との対比で捉えよう

づく対応の限界を指摘し、欧州連合（EU）のと す る 際 に、 見 逃 せ な い 分 析 と し て、「 監 視法の下での「忘れられる権利」や一般データ保（surveillance）資本主義」における情報・知識・護規則（GDPR）に注目し、ひいては「民主主権力関係における一方向性ないしは非対称性を義の一新（renewal）」等が必要である旨が主張めぐる問題がある。すなわち、S. ズボフは、デされている 42。

ジタルで「つながる（“connected”）」ことは、こうした資本主義論の包括的検討は本稿の目

本来的に社会的・包摂的で知識の民主化に向か的ではないが、20 世紀における言論市場で問うという草創期の理想に反して、今や他者の商題とされてきた、マスメディアからの一方的な業的目的のための手段となっているとして、資情報の流れに対する受動的な一般の受け手との本主義にいう労働よりも「人間の経験」に着眼間の非対称な関係が、21 世紀のデジタル環境

40

し、次のように指摘している 。監視資本主義

でも、形を変えて顕現化しているという捉え方

は、人間の経験を、行動データに翻訳するためが可能であろう。ここで示唆されるのは、時代の無料の原材料として「一方的（unilaterally）」

を超えて顕現化する情報の一方向性や権力の非に求め、行動「余剰」を生み、高度な機械知能

対称性という根深い問題に向き合う上で、アメを通じて「予測」商品化する。他者の経験から

リカでの現行の対応よりも積極的な規制措置の引き出される「知識」と、その知識から生じる

必要性である。

「 権 力 」 に お け る、「 先 例 の な い 非 対 称 性

なお、この点に関し、EU では近年、デジタ（asymmetries）」を通じて、監視資本主義は機ル単一市場やデジタル戦略等を掲げて、活発な能しており、私たちについてすべてを知ってい政策展開の動きを見せており、例えば、デジタ

情報権力分立47

ル サ ー ビ ス 法 案（DSA）、 デ ジ タ ル 市 場 法 案

では、システミックリスクとして「表現及び情（DMA）、データ統治法案、人工知能（AI）法報の自由」や「選挙過程」にもかかわる広範な案等の規則案が欧州委員会から次々と提案され事項に関するリスクの特定・分析・評価が求めている。なかでも、一定規模以上のデジタルサー

られることなど、かなり踏み込んだ規制内容・

ビス提供事業者のみに対して情報提供義務等を手法も試みられており 44、今後の立法過程での課する DSA 法案・DMA 法案の非対称規制手

審議の行方が注目されるところである。

法 43、また、DSA 法案第 26 条の「リスク評価」

4.2

第 1 修正は「時代遅れ」か―情報・メディア・通信法制の三分岐化から四分岐化？

そうした対応措置については、アメリカの学旨を記している。その規制根拠となりうる事由

説でもさまざまな議論がある。とりわけ、デジとして、近時の言論環境では、周波数ではなくタルプラットフォーム事業者に対して、アメリ「人間の注意（attention）」が稀少となり、少数

カでは 1987 年に廃止された放送メディアに対の大規模プラットフォームの支配性が高まり、す る 内 容 規 制 で あ る「 公 正 原 則（fairness

前述のような、民主主義に負の作用をもたらす

doctrine）」に類似の措置を課すべきとの旨が、広範な証拠があること等を、ウーは挙げてい複数の論者から提案されてきていることに注目る 46。

すべきであろう。

また、前掲のニュースエコシステムの現状を

その近時の例として、「第 1 修正は時代遅れ論じたミノーは、プレスの自由や民主主義の脆か（obsolete）？」と問いかける T. ウーの論稿

弱さにつながるリスクに対応すべく、連邦政府

では、21 世紀の言論環境の課題として、フェによる「憲法上の義務（obligation）」47 としてイクニュースやプロパガンダの自動送信装置等

新たな改革・規制措置が求められるとして、ウーを用いた、新たな形態の言論統制・検閲等が生の提案にも言及しつつ、複数の具体的な措置をじていることを挙げる 45。そして、かつて公正提案している。すなわち、デジタルプラット

原則の下では、放送事業者に対し、重要な公共フォームを含む関連事業者に対する、内容面での関心事を積極的に取り上げ、かつその際にはの抑圧とはならない手法によるアルゴリズムを「公正」な方法で行うように求めるとともに、含む関連技術の開発促進、また、事業者自身の対立する見解に反論する機会を与えるよう放送

サービス利用約款に添う形での利用者への選択

事業者に求める権利を何人にも付与していたと肢の提供といった、一定の義務を課する「新た述べる。その上で、ウー自身はソーシャルメディ

な公正原則」のほか、ソーシャルメディアやイアやウェブ上の他の事業者に対する公正原則の

ンターネット上のサービス提供事業者に対する導入には賛成しないものの、もし連邦議会が導公益事業型の公正なアクセスや取扱い・利用者入の結論を出せば、それが合衆国憲法第 1 修正

保護・透明性・説明責任等、独占禁止やクロスの下で許されないとすることは信じがたいとのオーナーシップ関連、ソーシャルメディアのア

48

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

ルゴリズムに関する情報提供・透明性確保や監に、免許制をはじめとする政府規制が課せられ査体制整備等、が掲げられている 48。

てきた放送メディアではなく、歴史に裏打ちさこれらの具体的な対応措置に関する議論を概れた政府介入からの自由を享受してきた印刷メ

観すると、アメリカ法・日本法に共通した基本

ディアと少なくとも同等の取扱い――が与えら的な大枠であるところの、従来の印刷メディれるべきことが確認されている 50。その上に、

ア・放送メディア・コモンキャリッジ（通信）検索エンジンやソーシャルメディアなどのいわの媒体特性に応じて三つに分岐した形で、それゆるインターネット上のサービス提供者のコンぞれ規定内容を異にする、「媒体別（medium-

テンツ責任については、連邦法である 1996 年

specific）」に発展してきた 20 世紀の情報・メディ

通信品位法の免責規定（47 U.S.C. §230（c）（1））

ア法の枠組み 49 が、改めて問い直されているに基づき極めて広範な免責が認められる裁判例

状況にあると言えよう。こうした三分岐化したが続いており、その限りでは、印刷メディア以法枠組みに関して、アメリカでは、インターネッ

上の法的保護を享受しているという意味においト上の表現活動に対して、すでに 1997 年のリて、すでに四分岐化が進展しているという理解

ノ対 ACLU 事件連邦最高裁判決により、合衆も可能であろう 51。

国憲法第 1 修正による最大限の保護――要する

5. 国境を越える権力監視の可能性―プラットフォーム・アルゴリズムの責任と透明性
5.1

国家経済安全保障と少数者の言論の自由―ウィーチャット事件連邦地裁判決

政府介入からの自由や消極的自由を旨とする（TikTok）とウィーチャット（WeChat）に関憲法上の表現の自由の保障が、21 世紀のデジ

して、「膨大な量の情報を利用者から自動的に

タル環境において「時代遅れ」とされる問題状捕捉し」ており、このデータ取得には「アメリ況が生じる中でも、国家間の対立を含む対抗利カ人の個人的及び財産的情報に対する中国共産益間の複雑な調整が求められる場面で、社会に党からのアクセス」のおそれがある等とし、情おける少数者の利益に直接的に資する局面もあ

報通信技術及びサービス提供網に関する「国家ることは、留意が必要であろう。すなわち、国緊急事態」への追加的な対応措置が必要である

境を越えるビジネスの展開とともに、国家安全として、2 つの大統領令を発した 52。同大統領

保障と民間企業の経済産業活動とが交差する場

令に基づき、商務長官は、そこで禁止される「取面が増加しており、そうしたいわゆる国家「経引」の特定を行った。これに対し、同大統領令済」安全保障に関して注目される事案として、の 合 憲 性 等 を 問 う 訴 訟 が 提 起 さ れ、 ウ ィ ー2020 年 8 月 6 日に当時の D. トランプ大統領は、

チャットに関する訴訟では 2020 年 9 月 19 日のモバイルアプリケーションのティックトック

カリフォルニア北部地区連邦地裁により合衆国

情報権力分立49

憲法第 1 修正上の理由で、また、ティックトッ

ケーション経路を「消す（eliminates）」もので

クに関する訴訟では 2020 年 9 月 27 日のコロンあり、政府の重要な利益を促進するために必要

ビア特別区連邦地裁により同禁止措置は国際緊以上の言論に負担を課している等と判断され、

急 経 済 権 限 法（International Economic

申立人が居住する 4 州に限定せずに全米を対象

Emergency Powers Act : IEEPA）に基づく政とした暫定的差止命令の発給を結論づけてい府権限を超える等の理由で、執行を暫定的に差る 55。

し止める命令が下された 53。

つまりは、米中間の対立が絡む国家経済安全

とりわけ、ウィーチャットに関する事件につ保障分野でも、合衆国第 1 修正上の言論の自由

いて、連邦地裁は、本件取引禁止措置の発効がの保障が、デジタル環境における利用者のコ目前に迫る中での判断を求められつつも、そのミュニケーション経路の砦となり、大統領権限

理由づけにおいて、この禁止措置は言論の「検が司法の場で実効的に抑制された事例と言え閲」や「事前抑制」に等しいとして差止命令をる。ちなみに、これらの訴訟で争われた前掲の求める申立人側の主張の検討にあたり、メッ

二つの大統領令は、2021 年 6 月 9 日に J. バイ

セージ送信や通話・送金等もできるモバイルア

デン大統領の命令により撤回されたものの、国プリであるウィーチャットは、フェイスブック

家安全保障・外交政策・経済等への脅威に対応

等の「西洋のソーシャルメディア」がブロックするためのデータ保護措置については引き続きされる中国国内のネットワークにも届く上に、検討されている状況にある 56。

英語に熟達していない人々を含む、合衆国内の

このほかにも、アメリカでは、ここ数年間に中国語・中国系コミュニティの多くの利用者にわたって、国家のまさしく最高次の利益がかか

とっては事実上の唯一のコミュニケーション手る国家安全保障の分野において、多国籍でサー段となっている等 54 の本件での事情を丁寧にビスを提供するデジタルプラットフォーム事業

汲み取りながら、他のアプリへの乗り換えも可者が、特に国家による秘密裡の監視への協力を能等とする政府側の主張を退けている点が目を迫られる場面がある一方で、エンドユーザーの惹く。

権利利益のための擁護者として立ち現れて、政その上で、同連邦地裁による理由づけでは、

府による秘密裡の監視に対して司法の場で抵抗

暫定的差止命令の発給をめぐる判断要素の検討

する興味深い場面もあり、公的部門と民間部門

において、政府が一般的に示した国家安全保障を横断した、いわば新たな形での権力分立の「抑上の脅威は重大であり、技術ないしはモバイル

制・均衡」の展開も見出せる 57。

技術の点では中国関連の国家安全保障上の脅威

さらに、近年のアメリカでの裁判例の中にに 関 す る 証 拠 は「 か な り あ る 」 と し つ つ も、は、下級審ではトランプ大統領在職時のツイッ

ウィーチャットに関する具体的な証拠は「あまターのアカウント上の応答可能な双方向スペー

り多くない（modest）」として、本件におけるスは「パブリックフォーラム」の一種であり、規制は、他の明白な代替手段もないコミュニ

特定のユーザーをブロックした措置は見解に基50

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№101

づく差別であるとして違憲判断が示された事案

ンキャリア事業との類推に基づく議論を展開しもある。 それに関して、2021 年 4 月 5 日に連ている例もある 58。つまりは、連邦最高裁にお邦最高裁において裁量上訴が認められながらいても、ソーシャルメディアないしはソーシャ

も、正面から判断が示されることなく、争訟性

ルネットワーキングサービス（SNS）が今日の喪失（moot）として原判決を取消し原審に差言論表現活動において果たす役割・機能の評価戻しとされた事案で、C. トーマス裁判官が同をめぐっては、試行錯誤が続いていることが窺意意見でデジタルプラットフォーム事業とコモ

えよう 59。

5.2

連邦議会議事堂襲撃と大統領アカウント無期限利用停止
―フェイスブック監視委員会決定にみるアルゴリズムの透明性と責任の在り方

デジタルプラットフォーム事業者が、アメリカの現職大統領の権力を直接的に抑制した上が、本稿の観点から注目されるのは、同決定の理由づけから窺える、次の 2 点である。

で、その事案への対応において、自らが制定し第 1 点目は、プラットフォームの「デザイン」

たルールの下で、自らが設置した独立の「監視」に関する意思決定過程の秘密性である。すなわ

機関を通じて、解決を図ろうとする最近の事例

ち、同監視委員会へのフェイスブック社からのを 取 り 上 げ て お こ う。 そ れ は、2021 年 1 月 6

説明では、「選挙の完全性（integrity）に対す

日のアメリカ連邦議会議事堂襲撃にかかわった

る信頼を傷つけるために」前大統領がフェイス

人々を支持する内容を投稿していた当時のトラブックや他のプラットフォームを繰り返し用い

ンプ大統領のアカウントに対して、ソーシャルたことは、「プラットフォームの異常な濫用」

メディア各社から利用停止措置が講じられた例にあたる等とされていた。そこで、アルゴリズである。なかでも、フェイスブック社によるこム・基準・手続・技術的特徴を含む「プラットの停止措置に関して、同社の独立の「監視委員フ ォ ー ム の デ ザ イ ン に 関 す る 決 定（design会（Oversight Board）」は、同社からの審議依

decisions）」がトランプ氏の選挙後の投稿をど

頼 を 受 け て、2021 年 5 月 5 日 に 決 定 を 下 しの程度まで増幅させたのか等について、より明た 。その決定では、前大統領のフェイスブッ

確な説明を求めたところ、同社は回答を控えた

クのページとインスタグラムのアカウントへのことから、同社が講じた措置の必要性や相当性

投稿を制限した同社の判断を支持したが、「期の評価に「困難」が生じたとされている 61。

60

限 の 定 め の な い 停 止（indefinite suspension）」

第 2 点目は、内容に関する「責任」の所在のという同社の規程に定めのない制裁措置を課し

不明確さである。これに関する同監視委員会決たことは適切ではないとして、同社に対して本定の理由づけによれば、同社のコンテンツポリ件を審理し相応の対応措置を講ずること等を求シー等への重大な違反に対して適用される必要めた。

かつ相当な制裁措置を制定して通知すること

この監視委員会決定には論点が多々含まれる

情報権力分立は、同社の「役割」である。それにもかかわら51

ず、「定めがなく基準に基づかない制裁措置を言及しながら、理由づけを行っていること 63 は、

適用し、その後に本件の解決のために当委員会

ソーシャルメディア上の投稿が本来的に国境をに諮問する」にあたり、同社は「責任を回避し越える性質をもつことを考慮すれば、妥当な判ようとしている」と、同監視委員会は断じてい断と言うことができるであろう。ただ、第四権る 62。

力という社会的影響力に相応する権力監視の役

たしかに、フェイスブック社は政府機関では割を期待されてきた従来型のプレス、ないしなく一民間企業であることを考慮すれば、同監は、そうしたプレスが自らの行動の拠り所とし視委員会が、アメリカ合衆国憲法第 1 修正の基て掲げてきた規範とはかなり様相を異にする、

準はここで適用されないと明言した上で、第 1

メディア企業というよりもむしろテクノロジー

修正に反映される表現の自由の原理が多くの点企業としての自由、そして責任や透明性の要請で同様または類似するとして、国連人権規約に応えるガバナンスの在り方が、問われている（ICCPR）第 19 条や、国連ビジネス人権指導原と言える。

則（UNGPs）等の国際人権法上の諸規定にも

6. 将来への指針―デジタル統治構造の民主化と開かれた知の共創デザイン
6.1

もう一つの「第四部門」からの示唆―「見張りを誰が見張るのか？」

ここで改めて、アメリカの権力分立制の歴史

この第四部門としての行政委員会ないしは行的展開を振り返ると、第四階級としてのプレス

政機関の判断に対する司法審査の在り方を論じは国家機構の外に開かれた抑制・均衡の仕組みた S. ブライヤー裁判官の 2011 年の論稿は、第として捉えられるのに対して、国家機構の内部四権力としてのプレスを考察する上でも示唆をでの異種混合という点で、いま一つ、「第四」与えるものである。すなわち、行政委員会等にの政府部門として捉えられてきた存在がある。

よる政策形成や制定法解釈に関する決定をめぐ

すなわち、連邦議会からの委任立法に基づき、る司法審査では、特に 1984 年のシェブロン事

特定分野における規則制定から紛争解決までの件連邦最高裁以降に、裁判所がどの程度までの準立法・準司法手続に携わり、大統領からも一「 敬 譲（deference）」 が 求 め ら れ る か と い う、定の自律性をもつがゆえに、20 世紀初旬にはやや技巧的にも見える争点が注目されてきた。

「 頭 の な い（headless）、 政 府 の『 第 四 部 門 』」

ただ、より広い観点から見れば、ここで裁判所として批判されてきた、いわゆる「独立」行政には、政府の実務が機能するように部門間の関64委員会である 。その背景には、合衆国憲法制係を定義することにより、裁判所の判断が公衆定後、連邦政府の権限の漸次的拡大や、いわゆから信頼されて受け入れられるような回答が求る行政国家（administrative state）化の現象がめられており、フェデラリスト文書のマディソある。

ンの議論で言えば天使ではない人間による自己52

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統治をいかに統制し、関連する行政の判断が公えた、権力分立の原理に基づく抑制・均衡のた

正かつ合理的であることをいかに保障し、まめの憲法・行政法上の統制の仕組みを実効的にた、古代ローマにいう「見張りを誰が見張るの機能させる工夫が、改めて模索されている 66。

か（quis custodiet ipsos custodes?）」、ないしはさらには、前掲のニュース生態系の変化に関「規制者を誰が規制するのか」等の基本的な問する考察で触れた、人工知能（AI）ないしは

65

いかけに基づく考察が必要とされる 、という計算機処理のアルゴリズム（計算方式）に依拠ことである。

した意思決定システムの社会実装化は、アメリ

その後、行政権力拡大に関しては、アメリカ

カや欧州諸国では、公的部門でも急速に進んででは、民営化・外注化傾向が顕著となっている。

いるところ、関連する裁判例の中には、法の適すなわち、政府事業の遂行に民間事業者が広範

正手続・過程ないしは透明性原則の下での問題に関与し、基準の設定・公表や第三者の行為規点を指摘する判断も出てきている 67。こうした制にも携わり、より大きな裁量とより広い責任

アルゴリズムに基づく意思決定は、アルゴリズ

が民間の手に委ねられる傾向が、医療・福祉・ムが営業秘密として保護され、その過程がブ

公教育・刑務所運営等に見られ、さらに戦争で

ラックボックス化することへの批判がありつつの戦闘・警察活動でも、国家権力・商業的権力

も、おそらく効率性や経費削減といった実務事

間での混合・集中をもたらしている状況があ情もあり、今後も利用拡大が予測される。そうる。そこでは、政府の責任が外部委託され、情した場面での権力抑制・監視機能は、第四権力報公開法や行政手続法に基づく法的制約が回避としてのプレスによる権力監視やその担保としされるといった問題が指摘される。こうした「ポての自由の在り方に関する議論よりも、一層広スト行政国家」ないしは「民営化された統治

い視野での検討を要するものであろう。

（privatized governance）」の実務の現実を踏ま

6.2

自由・公開性・透明性―「共創」のための制度デザイン

その点に関連して、「透明性」という概念にのであり、「知（knowledge） を生み出す上でつ い て、F. シ ャ ウ ア ー の 2011 年 の 論 稿 で は、の法の役割」というより広い射程のテーマにも言論・表現の自由や公開性等との関係も含めつながるものであると、シャウアーは分析してて、興味深い考察を提供している。すなわち、「透いる。そして、自由との関係で言えば、透明性明性」が今日では頻繁に使用されるようになっは、基本的に、「活動」や「権力」というよりたと述べた上で、言論・表現の自由も、意思決も「 属 性（attribute）」 で あ り、 積 極 的 自 由・

定 の 制 度 デ ザ イ ン が「 開 か れ て い る こ と権利よりは消極的自由・権利に当てはまり、ま（openness）」へのコミットメントの一端を担う

た、透明性は意思決定の制度デザインのアプものとして、例えば、裁判の公開、情報公開、

ローチとしては、善い決定をしない過ちよりも情報提供義務、オープンソース等と共通するも悪しき決定をする過ちを重視して後者を避ける

情報権力分立53

ことを優先するという意味で「保守的」である

必須の条件とされていたように、また、アメリと喝破する 68。

カ合衆国憲法での「抑制・均衡」の仕組みとしその上で、合衆国憲法第 1 修正の背後にあるて、複数権力の異種混合を敢えて制度デザイン

諸価値の促進にとっては、国家からの自由や消に組み込んで、自由のみならず効率性をも確保

極的自由の議論とともに、知の促進のための「社しようとしていたように、権力の抑制・均衡を会条件」や「公共政策」も併せて議論すること担う複数の担い手の存在を実効的に担保して、の 重 要 性 を 説 い て い る 69。 よ り 具 体 的 に は、相互の抑制と同時に全体としての価値実現も積J.S. ミルの『自由論』で例示された、ローマカ

極的に目指すという、いわば「共創」の構造化

トリック教会での聖者の聖列加入の時に「悪魔への志向性が、権力分立の原理に含意されていの代弁者（devil’s advocate）」を特に任命してるという理解が可能であろう。この点に関し、非難の言葉に傾聴させる制度を設けたようフランス人権宣言当時の憲法論では、制約対象

70に 、知を促進し知的な独りよがりを避けるたの権力は専ら国家として、また、権利保障は専

めに、受け入れられた思想をも挑戦しなければ

ら「国家からの自由」の保障として、さらに、ならないのであれば、その挑戦者を保護するの

権力分立は専ら「国家」の諸権力間の分立とし

みならず、挑戦者が存在することを確保し、さて捉えられてきたことと対比すれば、第四権力らに挑戦者を生み出すところまでが必要であとしてのプレスによる権力監視機能の担保は、り、状況次第では、挑戦者が実際に存在して挑ある意味ではすぐれて現代的な、人権確保のた戦がなされることを確保するために積極的に制めの権力分立の新たな構想 72 として捉えられ度を創設することも要請される 71、と指摘される。その一層の具体化には、シャウアーのいう、ている。

より広い文脈における「挑戦者」、ないしはブ

こうしたシャウアーの考察を踏まえつつ、いライヤーがいう「見張りに対する見張り」や「規ま少し展開するならば、前掲のフランス人権宣

制者に対する規制」のための、より積極的な制言において、人権保障に権力分立を組み合わせ

度デザインが必要となると言えよう。

ることこそが、憲法の存在自体を成り立たせる

6.3

結びにかえて―デジタル統治構造の透明化・民主化に向けてそうした構想の展開のより具体的な形についや個人を含む社会権力の多様な担い手が共に携て、ここでは自由と並び立つ鍵概念として「共わり事実上の規範力を創出するルール形成 73創」に着目しながら考えておこう。すなわち、についても、視野に入れておく必要がある。そ情報化やデジタル化に伴う社会変革の下で次々して、国境を越えるデジタル統治における権力と生じる課題の解決には、法の強制力に裏づけ監視機能を担保する新たな仕組みが必要となっられた狭義での国家による統治や命令統制型のており、そのためには、伝統的なマスメディア

政府規制に加えて、国・地域の枠を越えて企業を取り巻く現状を踏まえつつ、今日の情報・メ

54

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

ディア・テクノロジーに関するエコシステム全監視機能を実効的に担保するためには、希求さ体を捉えた、より包括的な視座で課題解決を探れる人権保障の礎となる基底的な価値原理としる法と政策の構想が求められていると言ってての「自由」、そして、国家権力のみならず私よい。

的秩序における権力の担い手も抑制・均衡と価とりわけ、情報ないしは社会の情報化の進化

値実現のダイナミズムに組み込んで「共創」を形とも言えるデジタル化は、有体物との対比で構造化させる制度デザインの双方が、不可分の言えば、その無体・無形性ゆえに動態性、ひい組み合わせとして求められる。そうした情報とては国際性を本来的に持つ。そのために、情報デジタル化に関する法・政策構想の具体化は他の流れの一方向性や関係主体間の権力の非対称

日を期すこととするが、以上の考察から明らか性をもたらし、社会構造に深く根差した権力関となるのは、もしそうした権力抑制・監視の担係に通底する不均衡性を、より鮮明にかつグい手がいなければ、その存在をも創り出す積極

ローバルな規模で、顕現化させる傾向があると的な制度的措置も要請されうるというのが、言言える。そこでは、情報やメディアに関する既論・表現・情報・知に関する自由や公開性・透存の法制度上の諸原理の中でも、特に、公権力明性とそれらの限界をめぐる一連の法の原理と監視機能の担保として歴史で謳われる「第四権制度デザインに関する考察から引き出される示力」としてのプレスの自由、そして、民主主義

唆であり、特に今後の日本のデジタル社会秩序

的自己統治に不可欠となる公開性、説明責任、形成の文脈では、情報権力分立――すなわち、

公正性、透明性等の価値原理をより実効的に機統治権力における抑制・均衡を担う主体の一層能させる、制度設計上の新たな工夫が必要との多様化・分散化・国際化等を通じた、統治構なる。

造そのものの透明化・民主化――が、要請され本稿の冒頭の問いかけに応答する形で言えるということである。

ば、デジタル化が進む社会における権力統制・註
1本稿は、新型コロナウイルス感染症拡大により開催が延期された、日本公法学会総会の部会研究報告の草稿「権力統制主体としてのマスメディアの機能と課題——デジタル統治の権力監視機能の担保としての自由・公開性・透明性設計」の一部であり、さらに加筆した原稿を『公法研究』に掲載予定である。関係の先生方からの貴重なご助言に、心より御礼を申し上げたい。なお、本稿では、「統治権力」や「統治構造」について、私的秩序における権力の担い手も総合的に視野に入れて抑制・均衡のダイナミズムを取り上げていくことから、国家権力の三権に止まらず、いわゆる第四権力等を含めた広い意味で用いることとする。本稿は過去の拙稿を基礎にしている。とりわけ、The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on
the Conceptualization of Japanese Information Law, 100 Journal of Information Studies 47-63（2021）、A Japanese Equivalentof the“Right to Be Forgotten”: Unveiling Judicial Proactiveness to Curb Algorithmic Determinism, in THE RIGHT TO
BE FORGOTTEN: A COMPARATIVE STUDY OF THE EMERGENT RIGHT'S EVOLUTION AND APPLICATION IN
EUROPE, THE AMERICAS, AND ASIA（IUS COMPARATUM - GLOBAL STUDIES IN COMPARATIVE LAW, vol. 40）,
at 291-310（Franz Werro, ed., Springer 2020）「表現の自由と著作権——AI 時代の『ユーザーライツ』概念とそのチェック機能」、

情報権力分立55

論究ジュリスト 25 号（2018 年）61-67 頁、「国家安全保障におけるアルゴリズムによる監視——憲法上の言論の自由・プライバ
シーとプラットフォーム事業者の役割」憲法研究 3 号（2018 年）47-54 頁、を参照。本稿で引用したウェブサイトへのアクセス
は 2021 年 9 月 21 日現在である。本稿の一部に、科研費 17K03501 の助成を受けている。
2

清宮四郎『権力分立制の研究』（1950 年、1999 年復刻第 1 版・有斐閣）1-2 頁。権力分立については、優れた議論の蓄積がある。
なかでも、本稿の考察の視点に関し、権力の諸形態のうちその典型である「公権力」を中心としつつ「準国家権力とも言われる社会的権力」をも視野に入れた諸課題について、芦部信喜他編『岩波講座 基本法学 6 権力』（1983 年・岩波書店）所収の芦部信喜「まえがき」ⅴ - ⅶ頁・各論稿、また、権力分立と立憲主義等に関する諸課題につき、例えば、樋口陽一編『講座・憲法学第 5 巻 権力の分立（1）』・『講座・憲法学第 6 巻 権力の分立（2）』（1994 年・1995 年・岩波書店）、こうした諸課題に関する
近年の概説として、例えば、芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法（第 7 版）』（2019 年・岩波書店）297-299 頁によれば、日本国憲
法は、国会を「国権の最高機関」とし、議院内閣制を採用しながらも、裁判所の「違憲審査権」を認めるという点では、歴史的に見れば、立法権優位の権力分立を考える「フランス型」よりも、三権を憲法の下で同格とみる「アメリカ型」に、どちらかと言えば近い考え方をとっており、その意味では、「権力分立」と並んで「国民主権」と「法の支配」の原理が「日本国憲法の統治機構を支えている」等とされる。なお、こうした一般的な類型論に関して、佐藤幸治『日本国憲法論［第 2 版］』（2020 年・
成文堂）83-87 頁は、「イギリス型議会君主制（議院内閣制）」は「緩やかな権力分立制の例」とされるのに対し、アメリカ合衆
国憲法は「厳格な権力分立制の例」とされるが、「大統領の拒否権や司法裁判所の行政裁判権・違憲立法審査権など抑制・均衡への配慮にも強いものがある」等とされる。また、高橋和之『立憲主義と日本国憲法（第 5 版）』（2020 年・有斐閣）21-28 頁は、
近代立憲主義の基本原理として、①自由の保障、②法の支配、③権力分立、④人民主権、を挙げ、その歴史的展開を描いた上で、権力分立の原理（広義）は、一般的には、立法・執行・司法の三権分立（狭義）と、抑制・均衡の原理という、「二側面」を含む意味で用いられ、「法の支配を制度化するメカニズム」となった等と指摘する。抑制・均衡の仕組みに関しては、長谷部恭男『憲法（第 7 版）』（2018 年・新世社）16-18 頁・同『Interactive 憲法』（2006 年・有斐閣）63-68 頁は、モンテスキューの議論に基づき、国家権力の集中を排除する消極的原理とは区別される「積極的な原理」と捉えて、例えば行政権の首長の立法拒否権
等のように、立法を「阻止する権限」をもたせ、立法権に「いろいろな社会勢力を参与させる」ことの意義等を解説している。
権力分立と法の支配等に関する比較憲法史的観点からの解説として、例えば、渡辺康行他『憲法Ⅱ 総論・統治』（2020 年・日
本評論社）106-116 頁 [ 宍戸常寿 ]・宍戸常寿『憲法解釈論の応用と展開（第 2 版）』（2014 年・有斐閣）208-212 頁等を参照。

3

清宮・前掲註（2）1-13 頁、前掲註（2）に掲げた文献を参照。また、後掲註（13）を参照。

4

高木八尺・末延三次・宮沢俊義編『人権宣言集』（1957 年・岩波書店）133 頁 [ 山本桂一 ]。

5See ALEXANDER HAMILTON, JAMES MADISON & JOHN JAY, THE FEDERALIST（A Limited Edition: The Franklin
Library, 1977）, NO. 51（James Madison, Feb. 6, 1788）, at 372-378 [ 日本語訳として、齋藤敏『フェデラリスト』（1966 年・理想社）293-297 頁 ].

6

THE FEDERALIST NO. 51 supra note 5, at 376（James Madison）. マディソンによる権力分立論の近年の考察として、例えば、
上村剛『権力分立論の誕生――ブリテン帝国の『法の精神』受容』（2021 年・岩波書店）239-273 頁を参照。

7

See, e.g.,

8Id. at 297. アメリカ合衆国憲法の下での権力分立と連邦制について、また、「執行（executive）権」と「行政（administrative）

NOAH R. FELDMAN & KATHLEEN M. SULLIVAN, CONSTITUTIONAL LAW 75-76（20th ed. 2019）.

権」との関係につき、例えば、松井茂記『アメリカ憲法入門（第 8 版）』（2018 年・有斐閣）36-40 頁・152-164 頁を参照。加えて、樋口範雄『アメリカ憲法（第 2 版）』（2021 年・弘文堂）80-83 頁によれば、「世界で初めて三権分立（権力分立）制度を具体化した」アメリカ合衆国憲法では、執行権は、大統領に属し、「checks and balances（抑制と均衡）という言葉が象徴するよ
うに、他の 2 権と対等・独立であり、しかもそれらを場合によっては抑える権限も有する」。その意味で、「英語の語感としては、
executive power とは、administration と比べて、より独立した強力な権限を意味する」。その上で、日本の議院内閣制等の現状と比較しつつ、アメリカでは「日本の制度以上の「権力分立」が行われており、その中で、大統領を頂点とする行政府は、他の 2 つの権力とまさに独立・対等の地位にある」と指摘されている。
9

See Marbury v. Madison, 1 Cranch（5 U.S.）137, 2 L. Ed. 60（1803）; see also FELDMAN & SULLIVAN, supra note 7, at 1.

10Myers v. United States, 272 U.S. 52, 84-85（1926）（Brandeis, J., dissenting）. また、例えば、清宮・前掲註（2）3 頁を参照。

11

FELDMAN & SULLIVAN, supra note 7, at 297.

12

THE FEDERALIST NO. 51 supra note 5, at 374（James Madison）.

13

	清宮・前掲註（2）3-4 頁。ここでは、権力分立論の特性として、次の四つが挙げられている（同書 2-5 頁）。第一は、「自由主義的」な政治組織原理であること、第二は、「積極的」に能率を増進させるためではなく「消極的」に権力の濫用または権力の恣意的56

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

な行使を防止するための原理であること、第三は、本文に掲げたものである。第四の特性については、「政治的中立性または中和性」にあるとされ、第一の特性である本来の「自由主義的」な性格からすれば、権力分立の原理は、「どのような権力にも對抗するもの」であり、元来は「専主的な原理でも民主的な原理でもない」が、「民主主義に對する場合のほうが、握手の可能性が多い」とされている。
14

モンテスキュー（野田良之他訳）『法の精神（上）』（1989 年・岩波書店）289 頁（第 2 部 11 篇 4 章）[ 横田地弘 ] を参照。

15

THE FEDERALIST NO. 51 supra note 5, at 374（James Madison）.

16

この点に関して、樋口「社会的権力と人権」『岩波講座 基本法学 6 権力』・前掲註（2）345-351 頁、また、後掲註（72）を参照。

17

	LEONARD W. LEVY, EMERGENCE OF A FREE PRESS（Revised and enlarged edition of LEGACY OF SUPPRESION:
Freedom of Speech and Press in Early American History）273（1985）.

18

	THOMAS CARLYLE, ON HEROES, HERO-WORSHIP,
WITH EMENDATION AND ADDITIONS 265（London:＆ THE HEROIC IN HISTORY: SIX LECTURES: REPORTED,James

Fraser, 1841）, at 265.

19

	See, e.g., Erin C. Carroll, Platforms and the Fall of the Fourth Estate: Looking Beyond the First Amendment to Protect
Watchdog Journalism, 79 Md. L. Rev. 529, 537-538（2020）.

20

See CARLYLE, supra note 18, at 261-266.

21

Id. at 266.

22

GEOFFREY R. STONE ET AL., CONSTITUTIONAL LAW 1400-1401（8th ed. 2018）.

23

	FELDMAN & SULLIVAN, supra note 7, at 1513-1515; see also ERWIN CHEMERINSKY, CONSTITUTIONAL LAW 16351636（6th ed. 2020）; EUGENE VOLOKH, THE FIRST AMENDMENT AND RELATED STATUTES: PROBLEMS, CASESAND POLICY ARGUMENTS 96-97（7th ed. 2020）; T. BARTON CARTER ET AL., THE FIRST AMENDMENT AND THE
FOURTH ESTATE: THE LAW OF MASS MEDIA 70-71（13th ed. 2021）.

24

	Branzburg v. Hayes, 408 U.S. 665, 682-706（1972）. ブランズバーグ事件連邦最高裁判決の理由づけについては、さしあたり、拙
著『情報法の構造―情報の自由・規制・保護』（2010 年・東京大学出版会）193-197 頁を参照。

25

Potter Stewart,“Or of the Press”, 26 Hastings L.J. 631, 633-634（1975）.

26

Id. at 634.

27

	Vincent Blasi, The Checking Value in First Amendment Theory, 1977 Am. B. Found. Res. J. 521, 524-528, 554-567（1977）; seealso ALEXANDER MEIKLEJOHN, FREE SPEECH AND ITS RELATION TO SELF-GOVERNMENT（1948）.

28

	特にニューヨーク・タイムズ対サリバン事件判決（New York Times Co. v. Sullivan, 376 U.S. 254（1964））以降のアメリカ合衆国憲法第 1 修正に関する法理の展開について、また、そうした展開と民主主義的自己統治の価値を重視する表現の自由の原理論との関連について、さしあたり、拙著『情報法の構造』・前掲註（24）41-76 頁・83-95 頁を参照。

29

	最大決昭和 44 年 11 月 26 日刑集 23 巻 11 号 1490 頁 [ 博多駅事件 ]。本最高裁決定における「知る権利」の位置づけに関し、さしあたり、拙稿「取材フィルムの提出命令と取材の自由」長谷部恭男他編『憲法判例百選 I [ 第 7 版 ]』別冊ジュリスト 245 号（2019年）159 頁以下を参照。また、その後のメディアに関する判例・学説等の展開につき、例えば、特集「メディアと憲法」論究ジュ
リスト 25 号（2018 年）、長谷部恭男他編『メディア判例百選［第 2 版］』別冊ジュリスト 241 号（2018 年）、鈴木秀美責任編集・
メディア法研究第 1 号（2018 年）に所収の各論稿・判例解説等を参照。

30

	Citizens United v. Fed. Election Comm'n, 558 U.S. 310, 352（2010）, citing Austin v. Michigan Chamber of Com., 494 U.S. 652,
691（1990）（Scalia,J., dissenting）.

31

	Citizens United, 558 U.S. at 352. なお、特にソーシャルメディアないしはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の今日的な重要性に関する連邦最高裁の状況認識については、後掲註（59）も参照。

32

	See, e.g., Gregory C. Lisby & Timothy Barouch, Blasi, Vince. The Newsman's Privilege: An Empirical Study, 70 Mich. L.
Rev. 229（1971）, 25 Comm. L. & Pol'y 354, 361 n.3（2020）; Christina Koningisor, The De Facto Reporter's Privilege, 127
Yale L.J. 1176, 1180-1186, 1198-1205（2018）.

33

	See, e.g., Carroll, supra note 19, at 538-541; Eugene Volokh, Freedom for the Press as an Industry, or for the Press as aTechnology? From the Framing to Today, 160 U. Pa. L. Rev. 459（2012）; Sonja R. West, The“Press,”Then & Now, 77 Ohio
St. L.J. 49（2016）.

34

See Stewart, supra note 25, at 631, 636.

35

Martha Minow, The Changing Ecosystem of News and Challenges for Freedom of the Press, 64 Loy. L. Rev. 499, 500-518（2018）.

情報権力分立57

36

	PENELOPE MUSE ABERNATHY, NEWS DESERTS AND GHOST NEWSPAPERS: WILL LOCAL NEWS SURVIVE? 9-21
（2020）.

37

	U.S. Bureau of Labor Statistics, Newspaper publishers lose over half their employment from January 2001 to September 2016
（April 03, 2017）, https://www.bls.gov/opub/ted/2017/newspaper-publishers-lose-over-half-their-employment-from-january2001-to-september-2016.htm.

38

Luke Morgan, The Broken Branch: Capitalism, the Constitution, and the Press, 125 Penn St. L. Rev. 1, 1-17（2020）.

39

例えば、芦部〔高橋補訂〕・前掲註（2）180-197 頁を参照。

40

	SHOSHANA ZUBOFF, THE AGE OF SURVEILLANCE CAPITALISM: THE FIGHT FOR A HUMAN FUTURE AT THE
NEW FRONTIER OF POWER 7-11（2019）[ 日本語訳として、野中香方子『監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い』（2021 年）].

41

Id. at 14-15.

42

Id. at 54-61, 480-488, 524.

43

See, e.g., Andrej Savin, The EU Digital Services Act: Toward A More Responsible Internet, 24 J. Internet L. 1, 20-24（2021）.

44

See, e.g., Yamaguchi, The Rise of“Global Information Law”, supra note 1, at 53-55.

45

	Tim Wu, Is the First Amendment Obsolete?, in THE FREE SPEECH CENTURY 272-273, 289-291（Lee C. Bollinger & Geoffrey
R. Stone eds., 2019）. なお、特にドナルド前大統領時代のフェイクニュースと表現の自由に関する課題について、松井茂記『表現の自由に守る価値はあるか』（2020 年・有斐閣）249-328 頁を参照。

46

	Id. at 289-291. ちなみに、公正原則の解説として、例えば、内川芳美『マスメディア法政策史研究』（1989 年・有斐閣）423-460
頁を参照。その 425 頁の脚注（1）では、アメリカの放送番組規制基準の一つである「公正」原則について、日本では「公平」
原則と称されてきたものの、ここにいうフェアは「ある争点をめぐる諸見解をフェアに取り扱うこと」に主眼が置かれており、「量的な、例えば法定の公職候補者の場合に認められているようないわゆる平等時間（equal time）の観念は含まれていない」ことから、公正原則といった方が「実質に忠実である」等と指摘されていた。

47

	Minow, supra note 35, at 538-544. ここでの脚注（253）において、こうしたニュースエコシステムに関する改革・規制措置のための「憲法上の義務」に関する議論と、より広い文脈での「行政国家」現象に伴う憲法上の要請に関する議論の間には、類似性があると、ミノーは指摘している。そうした後者の議論の例として、後掲註（66）の Gillian E. Metzger, The Constitutional
Duty to Supervise 等が挙げられている。

48

Minow, supra note 35, at 543-555.

49

See LAURENCE H. TRIBE, AMERICAN CONSTITUTIONAL LAW §12-25, at 1003-1010（2d ed. 1988）.

50

Reno v. ACLU, 521 U.S. 844, 868-870, 885（1997）.

51	この点に関し、革新的なテクノロジーが牽引する、情報法・メディア法・サイバー法・インターネット法等と称される新たな法領域の動態的な展開について、さしあたり、拙著「インターネットにおける表現の自由」松井茂記他編『インターネット法』
所収（2015 年・有斐閣）25 頁以下、拙著『情報法の構造』・前掲註（24）152-171 頁を参照。

52

	Addressing the Threat Posed by TikTok, and Taking Additional Steps To Address the National Emergency With Respect tothe Information and Communications Technology and Services Supply Chain（Exec. Order No. 13942, 85 Fed. Reg. 48637（Aug.
6, 2020））; Addressing the Threat Posed by WeChat, and Taking Additional Steps To Address the National Emergency With
Respect to the Information and Communications Technology and Services Supply Chain（Exec. Order No. 13943, 85 Fed. Reg.
48641（Aug. 6, 2020））.

53

	複数の関連訴訟の中でも、WeChat に関して、U.S. WeChat Users All. v. Trump, 488 F. Supp. 3d 912（N.D. Cal. 2020）、また、
TikTok に関して、TikTok Inc. v. Trump, 490 F. Supp. 3d 73（D.D.C. 2020）を参照。
なお、
国際緊急経済権限法（IEEPA）
に関して、
例えば、小野純子「米国における輸出管理の歴史―EAA から ECRA まで」村山雄三編著『米中の経済安全保障戦略―新興技術をめぐる新たな競争』（2021 年・芙蓉書房出版）50 頁以下を参照。

54

	U.S. WeChat Users All., 488 F. Supp. 3d at 916-919, 925-928. See also Gabrielle Supak, Political Posturing or A Move Towards"Net Nationalism?": The Legality of A Tiktok Ban and Why Foreign Tech Companies Should Be Paying Attention, 22 N.C. J. L.
& Tech. 527, 550（2021）.

55

U.S. WeChat Users All., 488 F. Supp. 3d at 928-930.

56	See Protecting Americans' Sensitive Data From Foreign Adversaries（Exec. Order No. 14034, 86 Fed. Reg. 31423（June 9,2021））.

58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

57

	こうした展開につき、さしあたり、拙稿「国家安全保障におけるアルゴリズムによる監視」
・前掲註（1）47-54 頁を参照。なお、
L. ボリンジャーと G. ストーンは、近年の編著書において、国家安全保障分野での内部告発やプレスの自由をめぐる対抗利益間のバランスのとり方や、そこでの秘密性と公開性に関するリスクについて、検討を進めるにあたり、とりわけ、1971 年のペン
タゴン文書事件連邦最高裁判決（New York Times Co. v. United States, 403 U.S. 713（1971））以降の主な状況変化の一つとして、「インターネットの導入と情報のデジタル化（digitalization of information）」を挙げている。加えて、インターネットは、
ニューヨークタイムズやワシントンポストのような「伝統的なプレスのビジネスモデル」を弱体化させ、「あらゆる種類の「公表者」志望（would-be“publishers”）が生まれる堰を切った」、といった状況変化についても指摘されており、興味深い。Lee
Bollinger &, Geoffrey Stone, Opening Statement to NATIONAL SECURITY, LEAKS AND FREEDOM OF THE PRESS: THE
PENTAGON PAPERS FIFTY YEARS ON xvii-xviii（Lee C. Bollinger & Geoffrey R. Stone eds., 2021）.

58

See Biden v. Knight First Amend. Inst. At Columbia U., 141 S. Ct. 1220, 1223-1227（2021）（Thomas, J., concurring）.

59

	ちなみに、ソーシャルメディアの重要性について、2017 年のパッキンガム事件連邦最高裁判決は、ノースカロライナ州法の下で、登録された性犯罪者が、フェイスブックやツイッター等のソーシャル・ネットワーキング・ウェブサイトにアクセスすることを、一定の条件において「重罪（felony）」とした条項につき、合衆国憲法第 1 修正の下で違憲と判断するにあたり、前掲のリノ対
ACLU 事件判決を引用しながら、次のように記している。すなわち、「見解の交換のための（空間的な意味で）最も重要な場所（themost important places（in a spatial sense）for the exchange of views）」を特定することは、過去には、困難であったかもしれないが、今日では、「答えは明らかである」。それは、「サイバースペース――インターネット上の広大で民主的なフォーラム（vastdemocratic forums of the Internet）」（Reno v. ACLU, 521 U.S. 844, 868（1997））一般であり、なかでも、「ソーシャルメディア」である。そして、アメリカにおける成人の「10 人のうち 7 人」は、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サー
ビスについて、少なくともその一つを利用している等と、連邦最高裁は述べていた。See Packingham v. North Carolina, 137 S.
Ct. 1730, 1733-1735（2017）.

60	Facebook, Oversight Board, Case decision 2021-001-FB-FBR（May 5, 2021）. 本決定の全文は、インターネット上で入手可能であり、以下、そこでの項目に基づいて言及していくこととする。

61

	Case decision 2021-001-FB-FBR, supra note 60, at“8.3 Compliance with Facebook’s human rights responsibilities: III.
Necessity and proportionality”.

62

Id. at“9. Oversight Board decision”.

63

Id. at“8.3 Compliance with Facebook’s human rights responsibilities”.

64See, e.g., President's Committee on Administrative Management, Report with Special Studies 31-32, 39-40（1937）.

65	Stephen Breyer, The Executive Branch, Administrative Action, and Comparative Expertise, 32 Cardozo L. Rev. 2189, 2189-2193,
2198-2201（2011）; see also Chevron, U.S.A., Inc. v. Nat. Res. Def. Council, Inc., 467 U.S. 837（1984）.

66

	See, e.g., Gillian E. Metzger, Privatization As Delegation, 103 Colum. L. Rev. 1367, 1369-1371, 1434, 1453（2003）; Gillian E.
Metzger, The Constitutional Duty to Supervise, 124 Yale L.J. 1836, 1849-1863（2015）; Jon D. Michaels, An Enduring, Evolving
Separation of Powers, 115 Colum. L. Rev. 515, 517–524, 570-597（2015）.

67	See, e.g., State v. Loomis, 881 N.W.2d 749, 761（Wis. 2016）; Houston Fed'n of Teachers, Local 2415 v. Houston Indep. Sch.
Dist.,251 F. Supp. 3d 1168, 1171, 1175-1180（S.D. Tex. 2017）; Dutch district court of the Hague decision on February 5, 2020
on legislation for the Dutch government’s use of the SyRI（System Risk Indication）algorithm system to detect various
forms of fraud, including social benefit, allowance, and tax fraud: Rechtbank Den Haag, SyRI legislation in breach of European
Convention on Human Rights, Feb. 5, 2020, ECLI:NL:RBDHA:2020:1878, C-09-550982-HA ZA 18-388（English）; see also
Yamaguchi, The Rise of“Global Information Law”, supra note 1, at 54-55.

ここで言及した、アルゴリズム関連情報の秘密性等の論点を含む裁判例の中でも、アメリカにおける公立学校の教員評価システムに基づく教員解雇に関する事案での、合衆国
憲法第 14 修正上の手続的適正過程（procedural due process）の争点をめぐる連邦地裁の判断を参照。また、オランダにおける政府の社会保障・税等に関する詐欺検知システムに関する事案での、透明性・検証可能性等をめぐるハーグ地裁の判断を参照。
さらに、日本において 2021 年 5 月に成立したデジタル社会形成基本法・デジタル庁設置法等のデジタル改革関連法にかかわる諸課題の考察として、例えば、特集「2021 年個人情報保護法改正」ジュリスト 1561 号（2021 年）・特集「行政手続のデジタル化と法の課題」ジュリスト 1556 号（2021 年）掲載の諸論稿・座談会等を参照。
68

Frederick Schauer, Transparency in Three Dimensions, 2011 U. Ill. L. Rev. 1339, 1340-1354（2011）.

69

Id. at 1355-1356.

情報権力分立59

70

	See JOHN S. MILL, ON LIBERTY 40（2nd ed. 1859）[ 塩尻公明・木村健康訳『自由論』（岩波書店・1971 年）46 頁・244 頁（訳註・第 2 章（2））].

71

	Schauer, supra note 68, at 1355-1356. See also Frederick Schauer, Positive Rights, Negative Rights, and the Right to Know, in
TROUBLING TRANSPARENCY: THE HISTORY AND FUTURE OF FREEDOM OF INFORMATION 34-39, 42-43 (David E.
Pozen & Michael Schudson, eds., 2018).

72

	この点に関し、なかでも、現代社会におけるマスメディアを含む巨大企業等のもつ影響力に着眼し、社会的権力として位置づけ、それによる人権侵害に対する抑制について論じる一方で、社会的権力の担い手に一定の役割を託して、権力分立の新たな構想を検討するものとして、樋口「社会的権力と人権」『岩波講座 基本法学 6 権力』・前掲註（2）345-351 頁を参照。また、国家の枠内に限らず国家・社会全体における権力相互の抑制・均衡の在り方に関する検討を、メディアの文脈で展開し、ボリンジャーのマスメディアの部分規制論を手掛かりにして新たな放送秩序を構想しつつ、「表現の自由の構造化」を説くものとして、浜田純一「権力分立の変容と表現の自由」新聞学評論 38 号（1989 年）2 頁以下、さらに、部分規制論の展開について、浜田純一『メディアの法理』（1990 年・日本評論社）ⅱ - ⅶ頁・145-162 頁・225-233 頁・同『情報法』（1993 年・有斐閣）14-30 頁・119-120 頁・同「「放送の自由と規制」論は越えられるか？」メディア法研究・前掲註（29）140-144 等を参照。こうしたマスメディアの部分規制に関して、その前提として、新聞・放送間の資本的・人的分離の必要性を指摘するものとして、長谷部『憲法（第 7 版）』
・前掲註（2）226 頁・同『テレビの憲法理論』（1992 年・弘文堂）93-103 頁・145 頁等を参照。プレスの自由・特権と制度について、例えば、
石川健治『自由と特権の距離（増補版）』（日本評論社・2007 年）152-161 頁・同「「基本的人権｣ の主観性と客観性」西原博史
責任編集『岩波講座 憲法２ 人権論の新展開』（岩波書店・2007 年）15-22 頁を参照。近年の放送の自由論及び制度論の展開について、例えば、鈴木秀美『放送の自由（増補第 2 版）』（2017 年・信山社）、鈴木秀美・山田健太編著『放送制度概論』（2017 年・
商事法務）を参照。加えて、ボリンジャーによる言論の自由論（THE TOLERANT SOCIETY（1986）[ 日本語訳として、池端忠司『寛容な社会―アメリカ合衆国における言論の自由と過激派の言論』（2018 年・春風社）]）及びプレスの自由論（IMAGESOF A FREE PRESS（1991））から示唆される、人間の両面価値性（ambivalence）に着眼した、微妙な制度形成要因、そして、
アシンメトリーないし非対称の規律手法の可能性と課題について、拙著『情報法の構造』・前掲註（24）109-139 頁も参照。

73	See e.g., ANU BRADFORD, THE BRUSSELS EFFECT （2020）; ELAINE FAHEY, THE GLOBAL REACH OF EU LAW（2017）; MARISE CREMONA & JOANNE SCOTT, EU LAW BEYOND EU BORDERS: THE EXTRATERRITORIAL
REACH OF EU LAW（2019）; see also Yamaguchi, The Rise of“Global Information Law”, supra note 1.

山口いつ子（やまぐち・いつこ）［専門］情報法・政策［主たる著書・論文］
Itsuko Yamaguchi, A Japanese Equivalent of the“Right to Be Forgotten”: Unveiling Judicial Proactiveness to
Curb Algorithmic Determinism, in THE RIGHT TO BE FORGOTTEN: A COMPARATIVE STUDY OF THE
EMERGENT RIGHT'S EVOLUTION AND APPLICATION IN EUROPE, THE AMERICAS, AND ASIA（IUS
COMPARATUM - GLOBAL STUDIES IN COMPARATIVE LAW, vol. 40）291-310（Franz Werro ed., Springer2020）,
https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-030-33512-0_15
山口いつ子「表現の自由と著作権——AI 時代の『ユーザーライツ』概念とそのチェック機能」論究ジュリスト
25 号（2018 年）61-67 頁
山口いつ子「インターネットにおける表現の自由」（松井茂記・鈴木秀美・山口いつ子編『インターネット法』所収）
有斐閣（2015 年）25-52 頁［所属］東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授［所属学会］日本公法学会、日米法学会、日本マス・コミュニケーション学会（2022 年 1 月 1 日から「日本メディア学会」）、社会情報学会

60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№101

Separation of Information Powers:
Transparentizing and Democratizing Digital
Governance for Liberty and Co-creation
Itsuko Yamaguchi*

Amid power struggles over global digital governance, driven by cutting-edge technologies andfueled by the surge of COVID-19, how can we safeguard a robust checking function against the abuseof power – a function typically carried out by the professional press or mass media as the Fourth
Estate?
This article reviews the principle of separation of powers and institutional designs for checks andbalances, mainly from the perspective of Japanese constitutional law. It also analyzes a number ofproblems in the current situation, such as the decline of traditional news media, the emergence of“news deserts”, and the rise of“surveillance capitalism”in digital markets.
It further demonstrates that there is a recurring structural problem of unilateral information flow
and power asymmetry not only in the mass speech markets of the twentieth century but also in theemerging twenty-first century digital milieu increasingly dominated by global online platforms andblack-box algorithms.
In conclusion, this article argues that a desideratum for a future digital governance in Japan shouldbe“separation of information powers”to transparentize and democratize the governance structure
itself, by achieving a high level of diversification, decentralization, and internationalization of those
who take power and those who challenge them.

* Professor of Information Law and Policy, Interfaculty Initiative in Information Studies, Graduate School of Interdisciplinary
Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Separation of Powers, Checks and Balances, Liberty, Co-creation, Digital Governance, Transparency, Democracy,
Media, Digital Platforms, Algorithms
情報権力分立61