特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書2014 年 6 月 12 日
民間 NPO 支援センター・将来を展望する会
事務局：認定特定非営利活動法人日本 NPO センター
1998 年の特定非営利活動促進法の施行から 15 年が過ぎ、特定非営利活動法人（NPO 法人）は 49,042法人、認定 NPO 法人も 654 法人となりました1。東日本大震災からの復興活動においても重要な役割を果たしており、災害対策基本法でもボランティアとの連携が位置づけられたことを例にとっても、民間の非営利活動に対する期待はますます高まっています。共助社会の実現に向けて、NPO 法人が民間資金によって支えられ、自立して活動できる組織基盤を整備することは重要です。そのために、NPO 法人に関する税・法人制度について、以下の通り要望いたします。

【寄附税制等税制について】
1.

「認定 NPO 法人に対する損金算入の特例」ならびに「認定 NPO 法人のみなし寄附金の損金算入の特例」の存続させること
政府税制調査会において、租税特別措置法の抜本見直しが議論される中で、「認定 NPO 法人等に対する寄附金の損金算入の特例」と「認定 NPO 法人のみなし寄附金の損金算入の特例（みなし寄附金制度）」が見直しの対象となっています。この 2 点については、いずれも認定 NPO 法人の自立的運営に重要な役割を果たすものです。認定 NPO 法人が長期にわたって安定した体制を整え、社会貢献活動を行うことが、共助社会の実現に寄与するという考えのもと、制度が恒常的に継続されるよう措置をしていただ
けますようお願いいたします。
① 認定 NPO 法人に対する損金算入の特例について
企業の社会貢献活動支出額は、認定 NPO 法人制度が導入された 2001 年度が 3 億 4200 万円に対し、2012 年度は 4 億 4600 万円（東日本大震災関連支出額を除くと 4 億 1000 万円）と増大しています2。こうして拡大してきた民間企業による社会貢献活動をさらに加速させるために、定着をしてきた認定 NPO 法人等に対する損金算入の特例は重要です。
② みなし寄附金制度についてみなし寄附金制度については、特に事業収入の多い NPO 法人（事業型 NPO 法人）にとって、収益を生みにくい本来事業を支えるために重要な意味を持つ制度です。しかし、認定基準の特徴から、事業型 NPO 法人が認定を取得できるようになったのは 2012 年の改正以降で、みなし寄附金制度を活用できる条件を揃えた認定 NPO 法人は今後増えてくるものと考えられます。
アンケート調査でも認定 NPO 法人の 68%が「活用する予定」もしくは「条件が整えば活用したい」と答えており3、行政資金に頼らずに、自立的な運営を目指す認定 NPO 法人からの期待が高い制度です。
内閣府 NPO 法人ポータルサイト。認定 NPO 法人 279、仮認定 NPO 法人 134、国税庁認定 NPO 法人 241。2014 年
4 月 30 日現在。
2 日本経団連『2012 年度 社会貢献活動実績調査結果』 [2013]
3 民間 NPO 支援センター・将来を展望する会による全国の認定 NPO 法人を対象としたアンケート結果[2014]
1

2.

税額控除制度と所得控除の選択制を存続させること
平成 26 年度の与党税制改正大綱では、税額控除について、その対象範囲や所得控除との選択制の適否などについて検討を行うこととされています。税額控除制度は広く多くの方が寄附を行うことを促進し、寄附を通じて地域を支える活動に参画するという点でも重要な意味を持っていますので、この制度の存続をお願いいたします。

3.

大規模災害発生時に、救援・支援活動を行う認定 NPO 法人等に対する指定寄附金制度を迅速に発動できるよう制度化すること
東日本大震災を受けて、震災特例税制（第１弾）にて「被災者支援活動を行う認定 NPO 法人等向け指定寄附金制度」が創設されました。しかし、制度創設までに２ヶ月弱を要し、また指定寄附金制度上、遡及適用ができないことに改善を求める声もあります。近い将来、再び東日本大震災レベルの大規模災害が発生する可能性も十分に考えられます。そこで、大規模災害発生時の寄附促進を素早く行うため、大規模災害発生時（例えば災害救助法適用時）に、救援・支援活動を行う認定 NPO 法人等に対する指定寄附金制度を迅速に発動できるよう、制度化してください。

4.

「収益事業」の定義を厳密にした上で明確化すると共に、実質的に寄附とみなせるものは収益事業に該当しないものとすること
現在、NPO 法人は税法上の収益事業を行った場合、所得に法人税が課税されます。収益事業は「列挙された 34 業種に該当し、継続して事業場を設けて営まれるもの」と規定されていますが、曖昧で分かりづらい上に NPO 法人側に厳しく運用されています。｢地域福祉のため、年 6 回開催されるチャリティバザー｣や「音楽家を招いて開催したチャリティコンサート」、「海外支援のための書き損じハガキの収集・換金」に課税されているのが現状です。人々の善意を基にして得た活動資金が、税金負担で減少しNPO 法人の資金難に拍車をかけています。税法上の収益事業の定義を厳密にした上で、明確化するとともに、寄附された不用品のチャリティバザーなど、実質的に寄附とみなせるものは、回数・日数に関わらず収益事業に該当しないものとしてください。

5.

寄附金控除において年末調整での適用を認めること
東日本大震災支援においても、非常に多くの国民が義援金や活動支援金の寄附を行いました。しかし、現在は寄附金控除を受けるためには、給与所得者（サラリーマン）であっても確定申告することが求められます。一般の給与所得者が確定申告を行うことは敷居が高くなっています。民間団体による社会貢献活動を支える寄附のすそ野をさらに広げるために、給与所得者が年末調整で寄附金控除を行えるようにしてください。

6.

寄附金、会費等は、特定収入がある場合の仕入れ控除税額の調整計算対象から除外すること
現行の消費税は課税売上にかかる消費税額から、課税仕入れにかかる消費税額（仕入控除税額）を控除する仕組みとなっていますが、寄附金等の対価性のない収入（特定収入）によって賄われる課税仕入れ等の消費税額は仕入控除税額の対象から除外することとされています。そのため、特定収入が多い団体ほど、消費税の負担が増える状況になっています。
税金を原資とした補助金や助成金については、消費税との 2 重取りを排除するため、特定収入がある場合の仕入控除税額の調整計算が必要なことは理解できるが、NPO 法人自らの力で獲得した寄附金や民間の助成金、会費は、NPO 法人のいわば元入金であり、営利法人が資本金から取得した課税仕入が認められることと同様に、NPO 法人の元入金から支出したとみなして、特例計算の計算対象から除外していただきたい。

【法人制度・認定制度について】
1.

仮認定制度の特例の延長と名称について
仮認定 NPO 法人制度は寄附募集の実績が少ない設立間もない NPO 法人の認定取得を後押しするよう、設立 5 年以内の法人に限って使用できる制度で、2015 年 3 月までは全ての NPO 法人が使用できるという特例がついています。寄附募集の必要性は設立から年数がたった後で出てくることもあり、そうした団体が認定を取得しやすくなるよう、仮認定制度については恒常的に、全 NPO 法人が使えるようにしてください。
また、「仮認定」並びに「仮認定 NPO 法人」という表現は、その状態が通常ではないような印象を与え、制度が浸透していないこともあり、寄附募集において仮認定を取得していない NPO 法人よりも不利に働くことがあります。
「準認定」「準認定 NPO 法人」などのように、誤解の少ない名称に改めてください。

2.

認定における標準処理期間を設定することと、認定基準について標準化すること国税庁が認定事務を行っていた際は、標準処理期間が 6 か月と明示されていました。所轄庁が認定事務を行うようになってから、標準処理期間は定めのないところが多く、所轄庁によって審査期間に差があります。NPO 法人の運営に影響を与えないよう、標準処理期間を 6 か月以内と定めてください。
また、所轄庁によっては認定審査の際に NPO 法に明記されている範囲を超えて確認をしている事例もあり、認定基準について法律の範囲で行われるよう、標準化をしてください。

3.

NPO 法人の信頼性の向上のために、インターネットでの情報開示を義務化すること
認定 NPO 法人については、団体の基本情報をインターネットで公開することが所轄庁の義務とされています。NPO 法人については事業報告書等を据え置くとともに、所轄庁に提出することが義務付けられていますが、インターネットでの情報公開は位置づけられていません。しかし、市民が団体情報にアクセスし、信頼性の高い NPO 法人を見つけるためには、インターネットでの情報公開が不可欠です。
NPO 法人は行政区域を越えて活動をしていることから、団体情報が全国一律で取得できるよう、内閣府ポータルサイトに団体情報を掲載することを、所轄庁の義務としてください。

4.

資産の総額の登記を撤廃すること
NPO 法人は資産の総額の登記を行うことが義務付けられています。しかし毎年の変更登記が NPO 法

人にとって負担となっています。先の要望の通り、内閣府ポータルサイト等を活用してインターネットでの情報公開を強化し、資産の総額の登記については不要としていただけますよう、お願いいたします。

5.

活動計算書に関する経過措置を適用する期間を明確化すること
現在の NPO 法では会計書類について、活動計算書を作成することとなっていますが、経過措置として「当面の間」は従来の収支計算書でもよいことになっています。移行に必要な NPO 法人の事務の整備を考慮すると一定の準備期間が必要ですが、NPO 法人間の比較ができるようにするという NPO 法人
会計基準の趣旨から、経過措置を認める期間を明確化してください。