日高町水防計画

平成 19 年 2 月
日高町防災会議

目
第１章 総

次

第１節 目

則
的

第２節 用語の定義
第３節 水防の責任等
第４節 水防計画の作成及び変更
第５節 津波における留意事項
第６節 安全配慮
第２章 水防組織
第１節 町の水防組織
第２節 消防機関の組織
第３章 重要水防箇所及び巡視、警戒第４章 予報及び警報
第１節 気象庁が行う予報及び警報
第２節 洪水予報河川における洪水予報
第３節 水位周知河川における水位到達情報
第４節 水防警報第５章 水位等の観測、通報及び公表
第１節 水位の通報及び公表
第２節 雨量の通報
第６章 水防管理者等の情報収集
第１節 気象予報及び警報、雨量・水位情報等の収集
第２節 潮位の観測情報等の収集
第７章 ダム・水門等の操作
第１節 水門等の操作
第２節 河口部・海岸部の水門等（津波、高潮）
第３節 操作の連絡第８章 通信連絡第１節 水防通信網の確保
第２節 東日本電信電話株式会社との「非常扱いの通話」の利用
第３節 他機関の電気通信設備の優先利用等
第９章 水防施設及び輸送
第１節 水防倉庫及び水防資器材
第２節 輸送の確保

目

次

第10章 水防活動
第１節 水防配備
第２節 巡視及び警戒第３節 水防作業第４節 警戒区域の指定
第５節 避難のための立退き
第６節 決壊・漏水等の通報及びその後の措置
第７節 水防配備の解除
第11章 水防信号、水防標識及び身分証票
第１節 水防信号第２節 水防標識第３節 身分証票
第12章 協力及び応援
第１節 河川管理者の協力
第２節 水防管理団体相互間の応援
第３節 警察官の援助要求
第４節 自衛隊の派遣要請
第５節 国（河川事務所、地方気象台等）との連携
第６節 企業（地元建設業等）との連携
第７節 住民、自主防災組織等との連携
第13章 費用負担と公用負担
第１節 費用負担第２節 公用負担第14章 水防報告等
第15章 水防訓練
第16章 浸水想定区域等における円滑かつ迅速な避難の確保
第１節 洪水対応
第17章 水防協力団体
第１節 水防協力団体の指定
第２節 水防協力団体の業務
第３節 水防協力団体の消防機関との連携

第１章
第１節

目

総

則

的

この計画は、水防法（昭和24 年法律第193 号、以下「法」という。）第４条の規定に基づき、北海道知事から指定された指定水防管理団体たる日高町が、同法第33 条
第１項の規定に基づき、日高町内における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、日高町の地域にかかる河川、湖沼又は海岸の洪水、津波又は高潮の水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。

第２節

用語の定義

主な水防用語の定義は、次のとおりである。
（１）水防管理団体
水防の責任を有する日高町長をいう（法第２条第１項）。
（２）指定水防管理団体
水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体として知事が指定したものをいう（法第４条）。
（３）水防管理者
水防管理団体である日高町長をいう（法第２条第２項）。
（４）消防機関
消防組織法（昭和22 年法律第226 号）第９条に規定する消防の機関（日高西部消防組合消防本部、富川消防署、日高支署、日高消防団）をいう（法第２条第３項）。
（５）消防機関の長
日高西部消防組合消防本部の長である消防長をいう（法第２条第４項）。
（６）量水標管理者
量水標、験潮儀その他の水位観測施設の管理者をいう（法第２条第６項、法第10 条
第３項）。
（７）水防協力団体
水防管理者が指定した、水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人、その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体をいう（法第36 条第１項）。
（８）洪水予報河川
国土交通大臣又は北海道道知事が、流域面積の大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。北海道は気象庁と共同して洪水予報を行う（法第10 条第２項、法第11 条第１項、気象業務法（昭和27 年法律第165 号）第14 条の２第２項及び第３項）。
-1-

（９）水防警報
国土交通大臣又は北海道知事が、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸（水防警報河川
等）において災害が発生するおそれがあるときに、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう（法第２条第７項、法第16 条）。
（10）水位周知河川
国土交通大臣又は北海道知事が、洪水予報河川以外の河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。当該河川の水位があらかじめ定めた避難判断水位（特別警戒水位）に達したとき、水位又は流量を示して通知及び一般への周知が行われる（法第13 条）。
（11）水位到達情報
水位到達情報とは、国土交通大臣又は北海道知事が指定した水位周知河川において、あらかじめ定めた避難判断水位（特別警戒水位）への到達に関する情報のほか、氾濫注意水位（警戒水位）、氾濫危険水位（危険水位）への到達情報、氾濫発生情報のことをいう。
（12）水防団待機水位（通報水位）
洪水、津波又は高潮のおそれがある場合に、関係者に通報が行われ、各水防機関が水防体制（出動準備）に入る水位（法第12 条第１項に規定される通報水位）をいう。
（13）氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして各水防機関出動の目安となる水位（法第12 条第２項に規定される警戒水位）をいう。
（14）避難判断水位
氾濫注意水位（警戒水位）を超える水位であって、洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位（法第13 条第１項及び第２項に規定される特別警戒水位）をいう。
水防管理者が避難準備情報発表を判断する目安、住民の避難判断の参考となる水位である。
（15）氾濫危険水位
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる、氾濫の起こるおそれがある水位をいう。水防管理者が避難勧告等の発令を判断する目安となる水位である。
（16）特別警戒水位
洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位（法第13条第１項及び第２項）をいう。
氾濫危険水位に相当する。
（17）重要水防箇所
堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所をいう。
-2-

（18）浸水想定区域
洪水予報河川及び水位周知河川について、洪水時の円滑かつ迅連な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、河川整備の計画
降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として国土交通大臣又は北海道知事が指定した区域をいう（法第14 条）。

第３節

水防の責任等

水防に関係がある各機関の、法又は河川法（昭和39年7月10日法律第167号）に規定されている責任及び義務は次のとおりである。
第１ 日高町の水防責任
日高町の区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。（法第３条）
第２ 処理すべき事務又は業務（１）日高町（水防管理団体）①平常時における河川等の巡視（法第９条）②浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置（法第15 条）③消防機関の出動準備又は出動（法第17 条）④警戒区域の設定（法第21 条）⑤警察官の援助の要求（法第22 条）⑥他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長への応援要請（法第23 条）⑦堤防決壊等の通報、決壊後の措置（法第25 条、法第26 条）⑧避難のための立退きの指示（法第29 条）⑨水防訓練の実施（法第32 条の２）
⑩水防計画を定め、その要旨を公表すること（法第33 条）（２）北海道①指定水防管理団体の指定（法第４条）②水防計画の策定及び要旨の公表（法第７条第１項及び第６項）③水防管理団体が行う水防への協力（河川法第22 条の２）
④気象予報及び警報、洪水予報の通知（法第10 条第３項）⑤洪水予報の発表及び通知（法第11 条第１項、気象業務法第14 条の２第３項）⑥水位の通報及び公表（法第12 条）⑦水位情報の通知及び周知（法第13 条）⑧洪水予報又は水位情報の通知の関係市町村長への通知（法第13 条の２）
⑨浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第14 条）⑩水防警報の発表及び通知（法第16 条第１項、第２項及び第３項）-3-

⑪避難のための立退きの指示（法第29 条）⑫緊急時の水防管理者、水防団長又は消防機関の長への指示（法第30 条）⑬水防に関する勧告及び助言（法第48 条）（３）国土交通省（室蘭開発建設部）①水防管理団体が行う水防への協力（河川法第22 条の２）
②洪水予報の発表及び通知（法第10 条第２項、気象業務法第14 条の２第２項）③洪水予報又は水位情報の通知の関係市町村長への通知（法第13 条の２）
④水位情報の通知及び周知（法第13 条第１項）⑤浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第14 条）⑥水防警報の発表及び通知（法第16 条第１項及び第２項）⑦重要河川における北海道知事等に対する指示（法第31 条）⑧水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第40 条）⑨北海道等に対する水防に関する勧告及び助言（法第48 条）（４）気象庁（室蘭地方気象台）①気象、津波、高潮及び洪水の予報及び警報の発表及び通知（法第10 条第１項、
気象業務法第14 条の２第１項）②洪水予報の発表及び通知（法第10 条第２項、法第11 条第１項並びに気象業務法
第14 条の２第２項及び第３項）（５）居住者等①水防への従事（法第24 条）

第４節

水防計画の作成及び変更

町は、毎年、出水期前までに水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更を行う。水防計画を変更するときは、あらかじめ、日高町防災会議に諮るとともに、北海道知事に届け出るものとする。
また、町は、水防計画を変更したときは、その要旨を公表するものとする。

-4-

第５節

津波における留意事項

津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて‘遠地津波’と‘近地津波’に分類して考えられる。遠地津波の場合は、原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が襲来する。近地津波の場合は、原因となる地震発生から短時間のう
ちに津波が襲来する。従って、水防活動及び水防団員自身の避難に利用可能な時間は異なる。
遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。しかし、近地津波で、かつ安全な避難場所までの所要時間がかかる場合は、水防団員自身の避難以外の行動が取れないことが多い。
従って、あくまでも水防団員自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなければならない。

第６節

安全配慮

洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防活動に従事する者の安全確保に留意
して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
・水防活動時にはライフジャケットを着用する。
・水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが不通の場合でも利用可能
な通信機器を携行する。
・水防活動時には、ラジオの携行等、最新の防災気象情報を入手可能な状態で実施する。
・指揮者は、水防活動が長時間にわたるときは、疲労に起因する事故を防止するため団員を随時交代させる。
・水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。
・指揮者又は監視員は、現場状況の把握に努め、水防団員の安全を確保するため必要に応じ、速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行う。
・指揮者は水防団員等の安全確保のため、予め活動可能な時間等を水防団員等へ周知し、共有しなければならない。
・指揮者は、活動中の不測の事態に備え、退避方法、退避場所、退避を指示する合図等を事前に徹底する。

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第２章
第１節

水防組織

町の水防組織第１ 町の組織
水防に関係のある警報・注意報等又は地震等により、洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときから洪水等の危険が解除されるまで、町に日高町水防対策本部（以下「水防対策本部」という。）を設置し、水防事務を処理する。ただし、災害対策本部が設置されたときは、同本部の一部として編入され、その事務を処理する。
第２ 水防対策本部の組織及び所掌事務
水防対策本部の組織及び各対策部の所掌事務は、別表２、別表３のとおりとする。

第２節

消防機関の組織

第１ 日高西部消防組合の組織
日高西部消防組合の組織は、別表４のとおりである。
第２ 消防団の組織等
日高西部消防組合日高消防団の組織及び分担区域は、別表５のとおりである。

第３章

重要水防箇所及び巡視、警戒

第１ 重要水防区域
重要水防区域は、堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される区域であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する区域である。
町内の河川や海岸等で、水防上特に重要な警戒防ぎょ区域は、次のとおりである。
（１）重要水防区域 ．
．
．
．
．
．
．
．．．．
．．．．
．．．．
．別表６及び町防災計画に記載のとおり（２）高波・高潮・津波警戒区域 ．．．
．．．．
．町防災計画に記載のとおり（３）市街地における低地帯警戒区域 ．．．
．町防災計画に記載のとおり-6-

第４章 予報及び警報
第１節
第１

気象庁が行う予報及び警報
気象台が発表又は伝達する注意報及び警報

室蘭地方気象台長は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を室蘭開発建設部及び日高振興局に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させるものとする。
水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、指定河川洪水注意報
及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合する注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注
意報、警報、特別警報の種類及びそれらの発表基準は、次のとおりである。

水防活動の利一般の利用に適用に適合する合する注意報・

注意報・警報警報・特別警報

水防活動用
気象注意報

大雨注意報

発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想され
たとき

水防活動用

大雨警報又は大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又気象警報

大雨特別警報は著しく大きい）と予想されたとき

水防活動用
洪水注意報
水防活動用
洪水警報
水防活動用
高潮注意報

洪水注意報
洪水警報
高潮注意報

水防活動用

高潮警報又は

高潮警報

高潮特別警報

水防活動用
津波注意報

津波注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想されたとき津波により災害が発生するおそれがあると予想され
たとき

-7-

水防活動用

津波警報又は津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発

津波警報

津波特別警報生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想さ（大津波警報のれたとき名称で発表）※一般の利用に適合する洪水の特別警報は設けられていない。
（注意報・警報発表基準）
区分

種類

発表基準

雨量基準

日高町日高：1 時間雨量 40mm
日高町門別：1 時間雨量 30mm（平坦地）：1 時間雨量 40mm（平坦地以外）

土壌雨量指数基準

日高町日高：94
日高町門別：82

潮位

日高町門別 0.9ｍ

流域雨量指数基準

日高町日高：沙流川流域=32
千呂露川流域=15
パンケヌーシ川流域=16
岡春部川流域=11
日高町門別：厚別川流域=13
日高門別川流域=10

雨量基準

日高町日高：1 時間雨量 70mm
日高町門別：1 時間雨量 50mm（平坦地）：1 時間雨量 70mm（平坦地以外）

土壌雨量指数基準

日高町日高：160
日高町門別：139

潮位

日高町門別 1.3ｍ

流域雨量指数基準

日高町日高：沙流川流域=45
千呂露川流域=22
パンケヌーシ川流域=22
岡春部川流域=16
日高町門別：厚別川流域=21
日高門別川流域=15

複合基準

日高町日高：1 時間雨量 50mm かつ流域雨量指数 沙流川
流域=20
日高町門別：－

大雨注意報

高潮注意報

洪水注意報

大雨警報

高潮警報

洪水警報

-8-

記録的短時間大雨情報

日高町日高：1 時間雨量100mm
日高町門別：1 時間雨量100mm

（大雨・高潮特別警報発表基準）
大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、
若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

高潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合（津波警報・注意報等の種類）
気象庁が、津波による災害の発生が予想される場合に、大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表する。
地震発生後、予想される津波の高さが０．２ｍ未満で被害の心配がない場合、又は津波注意報の解除後も海面変動が継続する場合には、「津波予報（若干の海面変動）」を発表する。
（ア）発表される津波の高さ等予想される津波の高さ
種類

高さの区分

数値での表現（発表基準）

巨大地震の場合の
表現

１０ｍ～

１０ｍ超

５ｍ～１０ｍ

１０ｍ

３ｍ～５ｍ

５ｍ

津波警報

１ｍ～３ｍ

３ｍ

高い

津波注意報

０．２ｍ～１ｍ

１ｍ（表記しない）大津波警報

巨大（注）１ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報、
津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
２ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

-9-

（津波警報・注意報発表基準）
種類

発

表 基 準

大津波警報

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合。

（特別警報）
津波警報
津波注意報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。
予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合。

（イ）津波情報
大津波警報、津波警報、津波注意報を発表した後、「予測される津波の高さ」、「津波の到達予想時刻」等の情報を発表する。
（津波情報の種類）
種類

内容

津波到達予想時刻・予想され各津波予報区の津波の到達予測

る津波の高さに関する情報

時刻や予想される津波の高さを発表します。

津波情報

各地の満潮時刻・津波到達予

主な地点の満潮時刻・津波の到想時刻に関する情報

達予想時刻を発表します。

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表します。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表します。

（注）３ 津波警報の発表後、沖合や沿岸の観測点で観測した津波の高さや到達時
刻を発表する。なお、大津波警報を発表している沿岸で、観測された津波の高さが１ｍ以下のとき、又は津波警報を発表している沿岸で、観測された津波の高さが０．２ｍ未満のときは、津波の高さを「観測中」と発表する。また、沖合の津波観測に関する情報では、沖合の観測値から推定される沿岸での津波の高さが、大津波警報を発表している沿岸で３ｍ以下、津波警報を発表している沿岸で１ｍ以下のときは、沖合で観測された津波の高さを「観測中」、推定される沿岸での津波の高さを「推定中」と発表する。

- 10 -

（ウ）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準

内容

津波が予想されないとき（地震情 津波の心配なしの旨を地震情報
報に含めて発表）に含めて発表する。

０．２ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波予報

高いところでも０．２ｍ未満の海面変動のため被害の心配はな
く、特段の防災対応の必要がない旨を発表する。
津波に伴う海面変動が観測され津波注意報解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）ており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表する。

（気象庁が発表する特別警報）（参考）
気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、大雨、津波、高潮等についての一般の利用に適合する警報（特別警報）をする。
なお、津波については、既存の大津波警報が特別警報に位置付けられる。
また、水防活動用の特別警報は設けられていない。

- 11 -

第２

警報等の伝達経路及び手段

水防管理者は、水防活動用気象予警報、洪水予報又は水防警報の通知を受けたときは、次により伝達を行うものとする。
北海道開発局
室蘭開発建設部
第一管区海上保安本部
室蘭海上保安部

ひだか漁業協同組合

船舶

自衛隊

北海道警察本部
札幌管区気象台
室蘭地方気象台

北海道（危機対策課）
北海道（日高振興局）
警報※

ＮＴＴ東日本
仙台センタ

（
水
日
防
管
高
理
団
町
体
）

日高西部消防組合
日高西部消防組合
日高消防団

日本放送協会
室蘭放送局

一
般
住
民

報道機関
※印は気象予警報・洪水予報発令時のみ（津波の場合）気象庁本庁

第一管区海上保安本部

室蘭海上保安部日本放送協会

日本放送協会
室蘭放送局

北海道警察本部

門別警察署

ひだか漁業協同組合

船舶

放送

ＮＴＴ東日本
仙台センタ

（
水
防
管
高
理
団
町
体
）
日

総務省消防庁

一般
住民

室蘭開発建設部
苫小牧河川事務所
日高西部消防組合
札幌管区気象台
室蘭地方気象台

北海道（危機対策課）

日高振興局

日高西部消防組合
日高消防団

胆振総合振興局
室蘭建設管理部

報道機関

放送等※）気象庁本庁から管区警察局が受ける通知については大津波警報、津波警報に限る。
※）海上保安部、管区警察局、ＮＨＫ放送局への警報の通知は、地方気象台から行う場合もある。

- 12 -

第２節

洪水予報河川における洪水予報

第１ 種類及び発表基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について洪水予報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について洪水予報をしたときは、水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めてこれを一般に周知する。
また、避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、知事が指定した河川については知事から、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知する。
発表する情報の種類、発表基準は、次のとおりである。
種 類

発表基準

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達し、更に水（洪水注意報）位上昇が見込まれるとき

氾濫警戒情報基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位（危険水位）に到（洪水警報）

達することが見込まれるとき、又は、避難判断水位に到達し、更に水位上昇が見込まれるとき

氾濫危険情報（洪水警報）
氾濫発生情報（洪水警報）

基準地点の水位が氾濫危険水位（危険水位）に到達したとき氾濫が発生したとき第２ 国土交通省と気象庁が共同で行う洪水予報（１）洪水予報を行う河川名、区域
水系名

河川名

区

関係水防

域

管 理 者

左岸：自 沙流郡平取町字二風谷159番の3地先
沙流川

沙流川

至

海

日高町長
平取町長

右岸：自 沙流郡平取町字二風谷126番の9地先
至海（２）洪水予報の対象となる基準観測所
河川名

観測所名

基準地点位置

氾
濫
注意水位

沙流川

富川

河口より2.7km

４．３０ｍ ５．５０ｍ ５．８０ｍ（３）洪水予報の担当官署
予報区域名
沙流川

担当官署
室蘭開発建設部室蘭地方気象台- 13 -

避難判断
水
位

氾
濫
危険水位

第３節

水位周知河川における水位到達情報

第１ 種類及び発表基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について水位到達情報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について、水位が避難判断水位（法第13 条第１項及び第２項に規定される特別警戒水位）に達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機
関の協力を求めて、一般に周知させる。
また、避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、知事が指定した河川については知事から、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知する。
氾濫注意水位（警戒水位）、氾濫危険水位（危険水位）への到達情報（氾濫注意
水位を下回った場合の情報（氾濫注意情報の解除）を含む）、氾濫発生情報の発表は、可能な範囲で行うこととする。
発表する情報の種類、発表基準は、次のとおりである。
種 類

発表基準

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達したとき

氾濫警戒情報基準地点の水位が避難判断水位に到達したとき

氾濫危険情報基準地点の水位が避難判断水位（特別警戒水位）に到達したとき

氾濫発生情報氾濫が発生したとき第２ 北海道が行う水位情到達報の通知（１）水位到達情報の通知を行う河川名、区域
水系名

河川名

観測所

区
自

新和
厚別川

至

域

自
豊田

日高町長

里平川合流点

新冠町長

新冠郡新冠町字東川126番1地先
新冠郡新冠町字東川126番地1地先
ブケマ橋下流端至管 理 者

新冠郡新冠町字新和154番1地先

ブケマ橋下流端

厚別川

関係水防

海

- 14 -

（２）水位到達情報の通知の対象となる基準観測所
河川名

観測所名

基準地点位置

氾
濫
注意水位

避難判断
水
位

氾
濫
危険水位

厚別川

豊田

河口より6.4km

１４．６９ｍ

１５．７５ｍ１６．１８ｍ厚別川

厚別川新和

河口より16.8km

４７．６２ｍ４８．３１ｍ

４８．８０ｍ

水位周知の種類、内容及び発表基準は下表による。
種類

氾濫危険水位
到達情報

内

容

洪水により河川が氾濫のおそれが発表基準
氾濫危険水位に達したとき。

あり、避難が必要となるおそれがある旨を通知する。

水位周知の発表は関係機関へＦＡＸにより通知する。
（３）水位到達情報の通知の担当官署
河川名

担当官署

厚別川

胆振総合振興局室蘭建設管理部- 15 -

第４節

水防警報

法第16条の規定により、国土交通大臣及び知事が指定した河川において、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるときには、水防警報が発せられ、知事を通じて通知が行われる。
第１ 安全確保の原則
水防警報は、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるときに、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、津波の発生時における水防活動
その他危険を伴う水防活動にあたっては、従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
第２ 洪水・高潮時の河川・海岸に関する水防警報
国土交通大臣が指定した河川・海岸に水防警報が発せられたとき、又は知事が指定した河川・海岸に水防警報が発せられたときは、知事から直ちに通知が行われる。
（１）河川における水防警報の種類、内容及び発表基準
種 類
待機

内

容

発令基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念さ

気象予・警報等及び河川状況等にれる場合に、状況に応じて直ちに水より、特に必要と認めるとき。

防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告する。
準備

水防に関する情報連絡、水防資器材

雨量、水位、流量その他の河川状の整備、水門機能等の点検、通信及況により、必要と認めるとき。

び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告する。
出動

水防機関が出動する必要がある旨を

氾濫注意情報等により、又は水位、警告する。

流量その他の河川状況により、氾濫注意水位（ 警戒水位） を超え
るおそれがあるとき。

警戒出水状況及びその他水防活動上必要

氾濫警戒情報等により、又は既にな状況を示すとともに、越水、漏水、 氾濫注意水位（警戒水位） を超え、
法崩、亀裂等河川の状況を示しその災害のおこるおそれがあるとき。

対応策を指示するもの。
解除

水防活動を必要とする出水状況が解

氾濫注意水位（警戒水位）以下に消した旨及び当該基準水位観測所名

下降したとき、又は水防作業を必による一連の水防警報を解除する旨要とする河川状況が解消したと認を通告する。

めるとき。

※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。
- 16 -

（２）海岸における水防警報の種類、内容及び発表基準
種類
待機
・
準備

出動

内容

発令基準

波浪の発達により越波が懸念される場合に、状況に応じて気象・波浪・高潮状況等により直ちに水防機関が出動できるように待機及び出動の準備

待機及び準備の必要を認めるがある旨を警告し、水防に関する情報連絡、水防資器材のとき。

整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保に努める。
水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴ＜活動内容＞

Ｖ等により越波・高潮が起こる

・海岸巡視

おそれがあるとき。

・避難誘導
・土のう積み・排水ポンプ作業等
距離確保
準備

激しい越波が発生する危険が迫っていることを警告し、越気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴ

波・高潮から身の安全が十分に確保できるよう海岸からのＶ等により越波・高潮の発生が距離を確保しながら、避難誘導・浸水対策等の水防活動を迫ってきたとき。

行う準備を指示するもの。
激しい越波・高潮の発生を警告するとともに、越波・高潮

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴ

距離

から身の安全が十分に確保できるよう海岸からの距離をＶ等により越波・高潮の発生或確保

確保しながら、避難誘導・浸水対策等の水防活動を行う旨

いは判断されるとき。

を指示するもの
距離
確保
解除

解除

激しい越波・高潮のおそれがなくなった旨の通知及び水防

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴ

活動が必要な箇所及び状況を示し、その対応策を指示す

Ｖ等により越波の発生或いはる。

おそれがなくなり、距離確保の必要がなくなったとき。

激しい越波・高潮の発生及びおそれがなくなったと

気象・波浪・高潮状況・Ｃともに、更に水防活動を必要とする状況が解消した

ＣＴＶ等により越波の発生旨及び一連の水防警報を解除する旨を通知するも或いはおそれがなくの。

なり、災害に対する水防作業を必要とする状況が解消したと認められるとき。

- 17 -

（３）国土交通省が行う水防警報①国土交通大臣（室蘭開発建設部）が水防警報を行う河川名、区域
水系

河川

水防警報区間
左岸：自 沙流郡平取町字二風谷159番地の3地先

沙流川

幹川

至 海
右岸：自 沙流郡平取町字二風谷126番の9地先
至 海②水防警報の対象となる基準観測所
河川名

観測所名

基準地点位置

水 防 団
待機水位

氾
濫
注意水位

避難判断
水
位

氾
濫
危険水位

沙流川

富川

河口より2.7km

３．３０ｍ ４．３０ｍ ５．５０ｍ ５．８０ｍ③水防警報の担当官署
河川名
沙流川

担当官署
室蘭開発建設部
苫小牧河川事務所④水防警報伝達経路図
国土交通大臣（室蘭開発建設部）が行う水防警報伝達系統図
胆振総合振興局
室蘭建設管理部
北海道開発局

北海道

北海道開発局
室蘭開発建設部北海道日高振興局（地域創生部）

（
水
日
防
管
高
理
団
町
体
）

室蘭開発建設部
苫小牧河川事務所

自衛隊
二風谷ダム管理所
門別警察署

札幌管区気象台
室蘭地方気象台- 18 -

室蘭建設管理部
門別出張所

日高西部消防組合
日高西部消防組合
日高消防団

一
般
住
民

（４）知事が行う水防警報①知事（胆振総合振興局室蘭建設管理部）が水防警報を行う河川名、区域
水防警報区間（洪水及び津波）

河川名
(観測所)

左岸

右岸

自

自

新冠郡新冠町字東川
126番1地先ブケマ橋

474番1地先ブケマ橋

（豊田）

下流端

下流端

海

至

海

自

新冠郡新冠町字新和

自

沙流郡日高町字正和
93番地里平川合流点

流点
至

新冠郡新冠町字東川

予報区

観測点

苫小牧

至

154番1地先里平川合(厚別川新和)津 波

沙流郡日高町字豊田

厚別川

厚別川

津 波

至

北海道
太平洋
沿岸中部

474番1地先ブケマ橋

下流端

下流端

浦河
(港)

沙流郡日高町字豊田

126番1地先ブケマ橋

東(港)②知事指定水防警報河川の基準水位（ｍ）
水 防 団
待機水位

－

氾
濫
注意水位

避難判断
水
位

氾
濫
危険水位

計 画
高水位

位置

－

水防警報
（待機）

水防警報
（準備）

水防警報
（出動）

水防警報
（指示）

－

基準水位観測所
河川名
名称
厚別川

豊田

河口より 6.4km

14.35ｍ14.52ｍ

14.69ｍ15.75ｍ16.18ｍ16.45ｍ

厚別川

厚別川新和 河口より16.8km

46.57ｍ47.10ｍ

47.62ｍ48.31ｍ

48.80ｍ49.06ｍ③水防警報の担当官署
河川名
厚別川

担当官署
胆振総合振興局
室蘭建設管理部- 19 -

④水防警報伝達経路図
知事（室蘭建設管理部）が行う水防警報伝達系統図
北海道（危機対策課）

北海道日高振興局（地域創生部）

北海道警察

自衛隊

日高町
（水防管理者）

関係市町村長北海道（維持管理防災課）

北海道開発局

日高西部消防組合
日高西部消防組合
日高消防団

室蘭建設管理部
門別出張所

室蘭建設管理部

室蘭開発建設部（注）

通常の系統
必要に応じ通報
水位周知の場合

室蘭地方気象台第３ 津波に関する水防警報
国土交通大臣が指定した海岸・河川について津波に関する水防警報があったとき、又は知事が指定した海岸・河川について津波に関する水防警報があったときは、知事から水防管理者に通知が行われる。なお、気象庁の津波警報が発表されると自動的に水防警報「待機」が発表されたとみなされる。
（１）津波に関する水防警報の種類、内容及び発表基準
種類

内容

発令基準

水 防活 動に 備えて 津波発 生の 有 日本近海において大規模な地震
待機

無、津波到達予想時刻等を情報収 が発生し、津波到来のおそれが
集するもの

出動

否定できないとき

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの

津波警報が発表される等、水防作業が安全に行える状態で、かつ必要と認めるとき
１）気象庁から津波注意報や警解除

水防活動の必要が解消した旨を通 報が解除されたとき告するもの

２）水防活動の必要があると認められなくなったとき- 20 -

第５章
第１節

水位等の観測、通報及び公表

水位の通報及び公表（１）雨量観測所、水位観測所
町内における雨量観測所、水位観測所の位置は次のとおりである。
【雨量観測所】
河川名

観測所名

管理者

観測所位置

沙流川

日高門別

室蘭地方気象台

日高町字富浜２２３番地の１５０

沙流川

富川

室蘭開発建設部日高町富川南１丁目１番２８号

沙流川

日高

室蘭地方気象台

日高町本町東１丁目２９７－２９

沙流川

日高

室蘭開発建設部日高町日高２５１

沙流川

岩知志

室蘭開発建設部

日高町岩内

日高門別川

庫富橋

室蘭建設管理部

日高町字庫富２３９地先

千呂露川

千呂露

室蘭開発建設部日高町国有林内

千呂露川

千栄

室蘭開発建設部日高町字千栄１２５番地２

ウエンザル川

ウエンザル 室蘭開発建設部

日高町国有林内【水位観測所】
河川名

観測所名

水 防 団
待機水位

氾
濫
注意水位

避難判断
水
位

３．３０ｍ

４．３０ｍ

５．５０ｍ

氾
濫
危険水位

計 画
高水位

５．８０ｍ

６．９３ｍ 室蘭開発建設部

管理者

沙流川

富川

慶能舞川

慶能舞川

２９．７６ｍ ３０．３３ｍ

厚別川

豊田

１４．３５ｍ １４．６９ｍ １５．７５ｍ １６．１８ｍ １６．４５ｍ 室蘭建設管理部

厚別川

厚別川新和 ４６．５７ｍ ４７．６２ｍ ４８．３１ｍ ４８．８０ｍ ４９．０６ｍ 室蘭建設管理部

３１．０６ｍ ３１．０６ｍ 室蘭建設管理部

観測所位置
沙流川橋
紅葉橋付近
赤無橋
新和2号橋付近

水防団待機水位：水防団などの水防関係機関が水防活動を行うための体制を執る目安となる水位
はん濫注意水位：河岸の崩壊、洗掘等の災害が発生する可能性があるため、災害に備えて水防関係機関に出動を要請し、警戒にあたる必要がある水位
避難判断水位 ：町長が発令する避難勧告の目安となる水位
はん濫危険水位：増水した河川の水が溢水、破堤等により氾濫するおそれがある水位
計画高水位：河川整備の目標となる水位（２）水位の通報
北海道開発局及び北海道の所管する観測所の水位が水防団待機水位を超えた
時の通報は、その水位データを国土交通省「川の防災情報」、「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより行なわれる。
（３）障害時の水位の通報
北海道開発局及び北海道の所管する観測所の水位が下記のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記ホームページに観測値を掲載できないときは、電話、
ファクシミリ、電子メール等により通報が行われる。
①水防団待機水位（通報水位）に達したとき。
②氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。

- 21 -

③氾濫注意水位（警戒水位）を超え、再び、氾濫注意水位（警戒水位）となるまでの毎正時。
④氾濫注意水位（警戒水位）以下になったとき。
⑤水防団待機水位（通報水位）以下になったとき。
⑥上記の各号以外に急激な水位の変動があったとき。
（４）水位の公表
北海道開発局及び北海道は、管理する観測所の水位のデータを国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」ホームページで常時公表しており、法第12条の規定による氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときの水位の公表は、前記のホームページに「河川名・水位観測所名・所在地・水位状況等」を掲載して行われる。
国土交通省「川の防災情報」
http://www.river.go.jp/
http://www.i.river.go.jp/（携帯電話用）
国土交通省「市町村向け川の防災情報」
http://city.river.go.jp/（注：ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞにより利用、携帯電話用有り）（５）水位等通報系統図
雨量及び水位通報に関する連絡系統図「川の防災情報」

日高振興局（地域創生部）

室蘭建設管理部
門別出張所

胆振総合振興局
室蘭建設管理部

北海道

札幌管区気象台

室蘭地方気象台
室蘭開発建設部
苫小牧河川事務所

北海道開発局

国雨量水位観測所

室蘭開発建設部北海道旅客鉄道㈱（注）

道雨量水位観測所

支社

保線所・工務所

通常の系統

観測機関

必要に応じ通報障害時- 22 -

日高西部消防組合

日
高
町
（
水
防
管
理
者
）

第２節

雨量の通報

（１）雨量の通報
気象庁及び北海道の所管する観測所の雨量の通報は、国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより行なわれる。
（２）障害時の雨量の通報
気象庁及び北海道の所管する観測所の雨量が下記のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記ホームページに観測値を掲載できないときは、その雨量の状況等を電話、ファクシミリ、電子メール等により通報が行われる。
①降雨開始から24時間以内に60mm以上の降雨があったとき。
②1時間雨量が25mm（融雪期10mm）に達したとき。
（３）雨量通報系統図
雨量及び水位通報に関する連絡系統図「川の防災情報」

日高振興局（地域創生部）

室蘭建設管理部
門別出張所

胆振総合振興局
室蘭建設管理部

北海道

札幌管区気象台

室蘭地方気象台
室蘭開発建設部
苫小牧河川事務所

北海道開発局

国雨量水位観測所

室蘭開発建設部北海道旅客鉄道㈱（注）

道雨量水位観測所

支社

保線所・工務所

通常の系統

観測機関

必要に応じ通報障害時- 23 -

日高西部消防組合

日
高
町
（
水
防
管
理
者
）

第６章
第１節

水防管理者等の情報収集

気象予報及び警報、雨量・水位情報等の収集

水防管理者は、常に気象の状況に注意し、必要と認めるときは洪水予報、水防警報等の有無に関わらずインターネット、テレビ、ラジオ等により気象情報の収集に努める。
水防活動の利用に適合する予報及び警報、洪水予報、水防警報等が発表され、又は洪水及び高潮のおそれがあると認められる場合は、インターネットにより公開されている国土交通省及び気象庁の防災情報、テレビ、ラジオ等を活用し、気象、雨量、水位等必要な情報の収集を行う。
（１）市町村向けの防災情報提供
名称
国土交通省「市町村向け川の防災情報」（統一河川情報システム）
気象庁
防災情報提供システム※

ホームページアドレス
http://city.river.go.jp/（携帯電話用有り）

https://bosai.jmainfo.go.jp/

提供情報
雨量・水位情報、
レーダー観測情報、
水防警報、洪水予報等
気象情報、解析雨量※貸与されたID・パスワードにより利用（２）一般向けの防災情報提供
名称国土交通省「川の防災情報」

ホームページアドレス

提供情報

http://www.river.go.jp/

雨量・水位情報、

http://i.river.go.jp/

レーダー観測情報、（携帯電話用）水防警報、洪水予報等
気象情報、避難情報、

北海道防災情報システム

http://www.bousai-hokkaido.jp/

道路情報、河川情報、メール配信サービス

気象庁ホームページ

http://www.jma.go.jp/

気象情報、解析雨量、潮位、
レーダー・ナウキャスト

室蘭地方気象台ホームページ

第２節

http://www.jma-net.go.jp/muroran/

気象情報、解析雨量

潮位の観測情報等の収集

津波及び高潮のおそれがあると認められるときは、インターネットで公開されている防災情報や防災カメラ等を活用し、風向、風速及び潮位等について必要な情報の収集を行う。

- 24 -

第７章
第１節

ダム・水門等の操作

水門等の操作（１）河川区間の水門等の管理者は、常に当該施設が十分その機能を発揮できるよう努めるとともに、特に、水防活動時においては適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努めるものとする。
（２）水門等の管理者は、気象警報・注意報等及び洪水予報・水防警報が発表されたとき、又は雨量、水位、流量等の気象状況を考慮し、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行うも
のとする。

第２節

河口部・海岸部の水門等（津波、高潮）（１）河口部・海岸部の水門等の管理者は、常に当該施設が十分その機能を発揮できるよう努めるとともに、特に、水防活動時においては、適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努めるものとする。
（２）河口部・海岸部の水門等の管理者は、大津波警報、津波警報が発令された場
合には、津波浸水予想区域内にある水門等を安全確保のため直接操作をさせないなど、操作員の安全確認を最優先にしたうえで、各施設の操作規則等に基づき的確な操作を行うものとする。

第３節

操作の連絡

ダム及び水門等の管理者は、各施設の操作規則等に基づき、水門等の操作についての情報を必要に応じて関係機関に迅速に連絡するものとする。
連絡系統については各施設の操作規則等に基づき連絡するものとする。

- 25 -

第８章
第１節

通信連絡

水防通信網の確保（１）通信連絡施設等の整備強化
水防管理団体は、水災時においても通信連絡が迅速かつ確実に行われるよう
通信連絡施設等の整備強化に努める。
（２）水防管理団体の通信施設
町の通信連絡は、一般有線通信及び携帯電話によるほか、防災行政無線、北海道総合行政情報ネットワーク（地上系防災行政無線及び衛星系通信システム）
等を用いて行う。
（３）相互通信
水防に関し、通信連絡を相互に行う機関は別表９のとおりとする。

第２節

東日本電信電話株式会社との「非常扱いの通話」の利用（１）非常扱いの通話
天変、事変その他非常事態の発生、又は発生する恐れがあるときに、公衆電話施設を「非常扱いの通話」として次のとおり優先使用することができる。
通話内容

機関等

洪水、津波、高潮等が発生し、若しくは発生す

水防機関相互間

るおそれがあることの通報、又はその警報若し

消防機関相互間

くは予防のため緊急を要する事項

水防機関と消防機関相互間（２）非常扱いの通話の申込方法「非常扱いの通話」は、原則として、あらかじめ東日本電信電話株式会社に登録した番号の加入電話（災害時優先電話）から申し込むものとする。

第３節

他機関の電気通信設備の優先利用等

法第27条の規定により、水防管理者及び消防機関の長は、水防上緊急を要する通信のため、電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は次に掲げる専用通信施設を使用することができる。
（１）北海道総合行政情報ネットワーク（２）日高西部消防組合通信施設（３）北海道警察本部通信施設（４）自衛隊通信施設- 26 -

第９章
第１節

水防施設及び輸送

水防倉庫及び水防資器材

第１ 町の水防資器材
町における水防資器材の備蓄場所及び備蓄状況は資料編のとおりである。なお、消耗資材については、町が保有するもののほか、必要に応じ発注調達する。
第２ 国の災害対策用機械の貸し出し
水防活動に災害対策用機械が必要となったときには、室蘭開発建設部に出動要請し、北海道開発局が保有する災害対策用機械の貸し出しを受けるものとする。

第２節

輸送の確保

第１ 輸送路線の確保
水防管理者は、経路等についてあらかじめ調査し、水防資器材の調達及び作業員等の輸送を確保する。
第２ 輸送計画
水防の規模、状況等により、他の機関の輸送力を必要とする場合は、運輸関係機
関等及び他の機関に応援を要請するほか、民間車両を借上げるものとする。

- 27 -

第10章
第１節

水防配備

第１

町の非常配備水防活動

町は、水防活動の利用に適合する予報及び警報等の発表があり洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときから、その危険が解消されるまでの間は非常配
備により水防事務を処理するものとする。但し、津波の場合等、配備職員の安全確保を図るものとする。
水防管理者の発する非常配備の基準及び内容は次のとおりである。なお、水防対策準備本部及び水防対策本部の設置基準は、災害対策本部に準ずるものとする。
体制
注意体制

配

備 時 期

配

１.町域に各種警報が発令されたとき

備 内

容[関係職員待機]総務班等、関係職員※所属長の判断によっては自宅待機

第１非常
配備

１.水防活動の利用に適合する予報及び警報が継続され、洪水、津波又は高潮のおそれがあるとき・災害の状況等により必要と認められる人
員で、さらに次の配備に移れる体制

２.洪水予報及又は水防警報の通知を受けたとき
３.津波注意報が発表されたとき
４.災害が発生し又は発生するおそれがある場合で、災害対策本部を設置するまでに至らないとき
第２非常

１.大型台風の接近等で被害の発生が予想されるとき・各班の課長相当職以上の職員配備

２.洪水、津波又は高潮等により住家や人的被害が発生

・災害の状況等により必要と認められる人

し、さらに被害拡大が予想されるとき
３.津波警報が発表されたとき員で、さらに次の配備に移れる体制
・関係各班において、そのまま直ちに非常４.災害対策を実施する体制が必要と町長が認めるとき
第３非常

１.大津波警報が発表されたとき

配備

２.洪水、津波又は高潮等により多くの住家や人的被害活動が開始できる体制
・災害対策本部の全班、全職員をもって災が発生し被害拡大が予想されるとき
３.多くの地域で避難勧告や孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき
４.交通障害や生活基盤の被害が発生し、応急対策が必
要なとき
５.町内全域で災害が発生し、災害対策を全庁的に実施する体制が必要と町長が認めるとき- 28 -

害対策に当たる第２ 消防機関の非常配備
消防機関の非常配備の基準及び内容は次のとおりである。
種 別
待機

配

備

時

期

配

備

内

容

１.水防警報河川に水防警報(待機)が発令 ・消防職員、消防団員のうち幹部職員以上の招集されたとき。

を行ない、状況に応じ直ちに出動できるよう非

２.沙流川に洪水の情報が発令され、待機を必要と認めたとき。

番職員に対しては、自宅待機を指示する。
・重要水防区域、その他水防上注意を要する箇所

３.大雨警報、はん濫警戒情報が発令され、の非常監視警戒を行なうこと。

又は河川等の状況により待機を必要と ・予想される災害の状況程度によって幹部職員以認めたとき。

下の一部職員・団員を招集し消防団員の増強を

４.北海道知事から待機の指示を受けたと行なうこと。

き。
準備

１.水防警報河川に水防警報(準備)が発令 ・非番消防職員の半数および消防団員の半数を招されたとき。

集し、各部員の編成を行なうこと。

２.大雨警報、はん濫警戒情報が発令され、 ・水防対策本部に連絡員の派遣を行い、連絡情報
又は河川等の状況により水防活動の準備を必要と認めたとき。

の収集に努めること。
・出動車両の点検整備等を行なうこと。

３.北海道知事からの出動準備の指示を受 ・水防資器材及び各隊装備器材の整備・準備を行
けたとき。

なうこと。
・出動の場合の順路を検討し、これに伴なう対策の確認を行なうこと。
・重要水防区域、その他水防上注意を要する箇所の非常監視警戒の強化を行なうこと。

出動

１.水防警報河川に水防警報(出動)が発令されたとき。

編成を行い、現地に出動して水防活動及び避難

２.雨量、水位、流量その他状況により沙流川がはん濫注意水位に達し、なお上昇の恐れがあるとき。
３.大雨警報、はん濫警戒情報が発令され、又は雨量、水位、流量その他の状況に
より堤防等の溢水、決壊の恐れがあるとき。
４.北海道知事からの出動の指示を受けたとき。
解除

・消防職員、消防団員の全員を招集し、消防団の水防管理者より解除の指令をしたとき- 29 -

救助活動を行うこと。

第２節

巡視及び警戒第１ 平常時の巡視
水防管理者、消防機関の長は、随時区域内の河川、海岸、堤防・津波防護施設等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、海岸、
堤防・津波防護施設等の管理者に連絡して必要な措置を求めることができる。
上記に係る通知を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況
を水防管理者等に通知するものとする。
河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に通知するものとする。
水防管理者が、出水期前や洪水経過後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他
必要と認める箇所の巡視を行う場合には、必要に応じて河川等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができる。
第２ 出水時の巡視

水防管理者等は、非常配備を指令したときは、水防に関係ある機関に対し通知す
るとともに、重要水防区域の監視及び警戒を厳重に行い、異常を発見したときは直
ちに日高振興局長及び河川等の管理者に報告するとともに速やかに水防作業を実施しなければならない。
監視に当たり、特に注意すべき事項は次のとおりである。
①堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位・潮位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③川側又海側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂又は欠け崩れ⑤水門等の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構築物と堤防との取り付け部分の異状

第３節

水防作業

水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し実施するものとする。
なお、水防工法等については、別表10を参照。

- 30 -

第４節

警戒区域の指定

第１ 警戒区域の設定
法第２１条第１項の規定に基づき、消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場所に警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域から退去を命ずることができるものとする。
第２ 警察官の区域の設定
前第１に定める場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者から要請のあったときは、警察官は消防機関に属する職権を行うことができるものと
する。

第５節

避難のための立退き①洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。この場合、門別警察署長にその旨を通知するものとする。
②水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を日高振興局長に速やかに報告するものとする。
③水防管理者は、門別警察署長と協議の上、あらかじめ危険が予想される区域について立ち退き計画を作成し、立ち退き先、経路等に必要な処置を講じておくものとする。

- 31 -

第６節

決壊・漏水等の通報及びその後の措置（１）決壊・漏水等の通報
水防に際し、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者、消防機関の長は直ちに一般住民、関係機関及び隣接市町村に通報するものとする。
堤防等の決壊・越水通報系統図は次のとおりである。

水防管理者
（町長）

門別警察署

北海道警察本部

室蘭開発建設部
苫小牧河川事務所

室蘭開発建設部室蘭開発建設部苫小牧道路事務所※
日高西部消防組合
消防長

室蘭開発建設部日高道路事務所
日高振興局（地域創生部）

北海道

室蘭建設管理部
門別出張所
報道機関

一般住民

隣接町村

※

消防長は、水防管理者が所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、
上記通報図に準じ通報を行うものとする。

（２）決壊等後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者、消防機関の長は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。

- 32 -

第７節

水防配備の解除（１）町の非常配備の解除
水防管理者は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき、
津波又は高潮のおそれがなくなったとき、かつ水防警報が解除されたとき等、自らの区域内の水防活動の必要がなくなったと認めたときは、水防の非常配備体制を解除し、これを一般に周知するとともに関係機関に通知するものとする。
なお、配備を解除したときは、日高振興局長にその旨を報告する。
（２）消防機関の非常配備の解除
消防機関の長は、水位の低下等により水防活動の必要がなくなり、水防管理者が配備解除の指令をしたときに、消防機関の非常配備を解除する。

- 33 -

第11章
第１節

水防信号、水防標識及び身分証票

水防信号

法第20 条の規定により、知事の定める水防信号は、次のとおりである。
第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
第２信号 消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせる
もの
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの※地震による堤防の漏水、沈下等の場合及び津波の場合は、上記に準じて取り扱う。
警
第１
信号
第２
信号
第３
信号
第４
信号

鐘 信 号

サイレン信号（余いん防止符）
約●休止 ●休止 ●休止

5 秒 15 秒 5 秒 15 秒 5 秒 15 秒
● - 休止 - ● - 休止 - ● - 休止
約●－●－● ●－●－●

5秒 6秒 5秒

6秒 5秒 6秒

● - 休止 - ● - 休止 - ● - 休止
約●－●－●－● ●－●－●－●

10 秒 5 秒 10 秒 5 秒 10 秒

5秒

● - 休止 - ● - 休止 - ● - 休止
約乱打

1分 5秒 1分

5秒 1分 5秒

● - 休止 - ● - 休止 - ● - 休止

備考 １信号は適宜の時間継続すること｡
２必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること。

- 34 -

第２節

水防標識

水防のために出動する車両等の、法第18 条の規定による知事の定めた標識は、次のとおりである。
〈 ウインド水防標識 〉(注) 車両前面のウインドガラスの左下部に左記の「ウインド水防標識」を表示することとし、自動車保安基準に定める「運転の視野を妨げる位置」には、表示しな
いようにすること。

〈 標

旗 〉
6cm
3cm
2cm
3cm
3cm

20cm

水防
日
高
町

90cm

- 35 -

60cm

第３節

身分証票

法第49条の規定により、水防計画を作成するため必要な土地に立ち入る場合に携帯する町の職員及び消防機関に属する者の身分証票は、次のとおりとする。

（表）

（裏）

水防立入調査員証

９㎝

所

属

職

名

氏

名

注

上記の者は、水防法第49条第1項の規定により他人の土地に立ち入ることができる者であることを証する。

年

月

水防管理者
日高町長

日

印

６㎝

- 36 -意１

本証は、水防法第49条第2項による立入証である。

２

本証の身分に変更があったときは速やかに訂正を受けること。

３

記名以外の者の使用を禁ずる。

４

本証の身分を失ったときは速やかに発行者へ返還すること。

第12章
第１節

協力及び応援河川管理者の協力

水防管理者は、水防のため緊急の必要があるときは、河川管理者（北海道開発局又は北海道知事）に対し、次のような協力を求めることができる。
第１ 北海道開発局長の協力
河川管理者（北海道開発局長）は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
（１）水防管理団体に対して、河川に関する情報（国管理河川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、ＣＣＴＶの映像、ヘリ巡視の画像）の提供（２）水防管理団体に対して、氾濫（決壊又は溢流）想定地点ごとの氾濫水到達市
町村の事前提示、及び水防管理者等から異常な漏水等についての通報を受けた場合の通報すべき関係者（関係機関・団体）の提示（３）堤防又はダムが決壊したとき又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したとき（氾濫発生情報を発表する場合を除く）、河川管理者による関係者及び一般住民への周知（４）重要水防箇所の合同点検の実施（５）水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加（６）水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材が不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供（７）水防管理団体及び水防協力団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集・提供するための職員の派遣
第２ 北海道知事の協力（１）水防管理団体に対して、河川に関する情報（道管理河川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報）の提供（２）重要水防箇所の合同点検の実施（３）水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加（４）水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材が不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供- 37 -

第２節

水防管理団体相互間の応援

法第23条の規定により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。
応援を求められた者は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
応援のため派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。

第３節

警察官の援助要求法22条の規定により、水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
その方法等については、あらかじめ門別警察署長と協議しておくものとする。

第４節

自衛隊の派遣要請

水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、災害対策基本法第68 条の2に基づき、知事（日高振興局長）に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができる。
派遣要請の要求に当たっては次の事項を明らかにするものとする。
①災害の状況及び派遣要請を要求する事由②派遣を希望する期間③派遣を希望する区域及び活動内容④派遣部隊が展開できる場所⑤派遣部隊との連絡方法、その他参考となるべき事項
なお、知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができない場合には、水防管理者が直接、自衛隊等に派遣を要請する旨の通知等を行うことになるため、事前に通知先となる自衛隊の関係部局と調整を行うものとする。

第５節

国（河川事務所、地方気象台等）との連携

第１ 水防連絡会
町は、鵡川・沙流川水防連絡協議会に参加し、重要水防箇所、河川改修状況、堤防整備状況、水防警報、洪水、津波又は高潮予警報の連絡系統、既往洪水における出水状況、既往津波、高潮による越水状況、水防資材整備状況、その他水防に必要な河川・海岸情報について情報収集を行う。

- 38 -

第２ ホットライン
町は河川の水位状況については苫小牧河川事務所とのホットラインにより、また気象状況については地方気象台とのホットラインにより、迅速かつ十分な情報共有に努めるものとする。

第６節

企業（地元建設業等）との連携

町は、出水時の水防活動に際し、資器材の提供等に関して日高町建設協会と協定を締結している。協定書は資料編に添付のとおりである。

第７節

住民、自主防災組織等との連携

町は、水防活動の実施に当たっては、地域住民、自主防災組織等と連携を図り、水防のため必要があるときは、住民等に水防活動への協力を求めるものとする。

- 39 -

第13章 費用負担と公用負担
第１節

費用負担

町の水防に要する費用は、法第41 条により町が負担するものとする。
ただし、町の水防活動によって次に掲げる場合においては、水防管理者相互間においてその費用の額及び負担の方法を協議して定め、協議が成立しない場合は、知事にあっせんを申請するものとする。
（１）法第23 条の規定による応援のための費用（２）法第42 条の規定により、著しく利益を受ける他の市町村の一部負担

第２節

公用負担

第１ 公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者又は消防機関の長は、水防の現場において次の権限を行使することができる。
（１）必要な土地の一時使用（２）土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用（３）車両その他の運搬用機器の使用（４）工作物その他の障害物の処分
第２ 公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者、消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は、以下の公用負担
権限委任証を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。

第

号
公

用

負

担

権

限

委

任

証
住
職
氏

所：
名：
名：

上記の者に、区域における水防法第２８条第１項の権限行使について委任したことを証明する。
年

月

日
委任者

- 40 -

日高町水防管理者
日高町長

印

第３

公用負担命令書

公用負担を命ずる権限を行使する者は、以下の公用負担命令書を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。

第

号
公

用

負

担

命

令
住
氏

書
所：
名：

水防法第２８条第１項の規定により、次のとおり公用負担を命ずる。
１

２

目的物
(1)所在地(2)名 称(3)種 類(4)数 量
負担内容（使用、収用、処分等について詳記すること）
年

月

日
命令者

第４

職

氏名

印

損失補償

町は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。

- 41 -

第14章 水防報告等
水防管理者は、次に定める事態が発生したときは、速やかに日高振興局長に報告する。
（１）消防機関を出動させたとき（２）他の水防管理団体に応援を求めたとき（３）その他報告を必要と認める事態が発生したとき

第15章

水防訓練

水防管理者は、毎年出水期前に、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を実施し、水防技術の向上を図るものとする。

- 42 -

第16章
第１節

浸水想定区域等における円滑かつ迅速な避難の確保

洪水対応

第１ 浸水想定区域の指定状況
国土交通省及び北海道は、洪水予報河川及び水位周知河川について、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
第２ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置
洪水予報指定河川及び水位周知河川について、浸水想定区域の指定があったときは、日高町地域防災計画において、浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
（１）洪水予報、水位到達情報の伝達方法（２）避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（３）浸水想定区域内に法15条の規定による地下街及び要配慮者利用施設がある場
合は、これらの施設の名称及び所在地
第３ 洪水・津波ハザードマップ等の配布
町では、浸水想定区域の指定に基づき、当該浸水区域ごとに、洪水予報の伝達方
法、避難場所等円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水ハザードマップ、津波
ハザードマップを作成し、印刷物を各世帯に配布するものとする。
また、洪水ハザードマップ、津波ハザードマップに記載した事項を、町のホームページに掲載し、住民が提供を受けることができる状態とするほか、これらのハザードマップを有効活用して、平常時からの防災意識の向上と自主的な避難の心構えを醸成し、水災時には住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。

- 43 -

第17章
第１節

水防協力団体水防協力団体の指定

水防管理団体は、下記に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、水防協力団体として指定することができる。

第２節

水防協力団体の業務（１）水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力（２）水防に必要な器具、資材又は設備の保管、提供（３）水防に関する情報又は資料の収集、提供（４）水防に関する調査研究（５）水防に関する知識の普及、啓発（６）前各号に附帯する業務

第３節

水防協力団体の消防機関との連携

水防協力団体は、消防機関との密接な連携の下に前項の業務を行わなければならない。
また、水防協力団体は、毎年消防機関が行う水防訓練に参加するものとする。

- 44 -

沿革

平成１９年 ２月 ７日

日高町水防計画作成

平成１９年 ９月２８日

一部修正

平成２０年 ８月 ７日

一部修正

平成２８年 ７月 １日

全面改訂

日高町水防計画発行

平成１９年２月
発行人

日高町防災会議（事務局 日高町総務課）