認定Ｎ
法手ＰＯ

人の引き◎ 本書において使用している省略語は、次のとおりです。
法 ・・・・・・・・・・・・・・・・特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）
法 令 ・・・・・・・・・・・・・・特定非営利活動促進法施行令（平成 23 年政令第 319 号）
法 規 ・・・・・・・・・・・・・・特定非営利活動促進法施行規則（平成 23 年内閣府令第 55 号）
令和２年改正法・・・・・・・・・・･ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 72 号）
NPO 法人 ・・・・・・・・・・・・・ 特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
認定 NPO 法人 ・・・・・・・・・・・特定非営利活動促進法第 44 条第１項に規定する認定特定非営利活動法人
特例認定 NPO 法人 ・・・・・・・・・特定非営利活動促進法第 58 条第１項に規定する特例認定特定非営利活動法人
認定 NPO 法人等 ・・・・・・・・・・認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
所轄庁 ・・・・・・・・・・・・・・特定非営利活動促進法第９条に規定するその主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）
措 法 ・・・・・・・・・・・・・・租税特別措置法（昭和 32 年法律第26 号）
措 令 ・・・・・・・・・・・・・・租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）
措 規 ・・・・・・・・・・・・・・租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）
法人法 ・・・・・・・・・・・・・・法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）
法人令 ・・・・・・・・・・・・・・法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）
法人規 ・・・・・・・・・・・・・・法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）
所 法 ・・・・・・・・・・・・・・所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）
所 令 ・・・・・・・・・・・・・・所得税法施行令（昭和 40 年政令第96 号）
所 規 ・・・・・・・・・・・・・・所得税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 11 号）
相 規 ・・・・・・・・・・・・・・相続税法施行規則（昭和 25 年大蔵省令第 17 号）
組登令 ・・・・・・・・・・・・・・組合等登記令(昭和 39 年３月 23 日政令第 29 号)
行手法 ・・・・・・・・・・・・・・行政手続法（平成５年 11 月 12 日法律第 88 号）（注）この手引きは、令和４年４月１日に施行される法令に基づいて作成しています。

目第１章

次

認定ＮＰＯ法人の概要 ...................................................................................................... 1１

認定ＮＰＯ法人制度の概要................................................................................................... 2２

認定ＮＰＯ法人等の税制上の措置 ........................................................................................ 4

３

認定等の基準の概要 ............................................................................................................. 9４事前チェックシート ........................................................................................................... 13

第２章

認定ＮＰＯ法人等の申請について .................................................................................. 27

１

認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けるための申請手続 ................................. 29

２

認定ＮＰＯ法人としての認定を受けるための基準 ............................................................. 36

３

特例認定ＮＰＯ法人としての特例認定を受けるための基準 ............................................... 48

４

欠格事由 ............................................................................................................................. 48

５

様式例 ................................................................................................................................ 51

第３章

認定ＮＰＯ法人等の管理・運営について ...................................................................... 101

１

寄附者に対する領収書の発行 ........................................................................................... 102

２

認定ＮＰＯ法人等の報告義務 ........................................................................................... 103

３認定ＮＰＯ法人等の情報公開 ........................................................................................... 107

４認定ＮＰＯ法人等に対する監督等 .................................................................................... 109

５

様式例 .............................................................................................................................. 114

第４章

認定ＮＰＯ法人等の合併について ................................................................................ 133

１

合併法人に係る認定等の基準の適用 ................................................................................ 134

２

様式例 .............................................................................................................................. 146

第５章
１

認定ＮＰＯ法人制度に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ .................................................... 149

Ｑ＆Ａ .............................................................................................................................. 150

第 1 章 認定ＮＰＯ法人の概要

１ 認定 NPO 法人制度の概要
認定 NPO 法人制度は、NPO 法人への寄附を促すことにより、NPO 法人の活動を支援するために税制上設けられた制度です。また、スタートアップ支援のため、設立後５年以内の NPO 法人を対象とする特例認定制度も設けられています。
⑴ 認定 NPO 法人とは認定 NPO 法人とは、NPO 法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含みます。
）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた NPO 法人をいいます（法２③、44①）。
⑵ 特例認定 NPO 法人とは特例認定 NPO 法人とは、NPO 法人であって新たに設立されたもの（設立後５年以内のものをいいます。
）のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは含まれません。
）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けた NPO 法人をいいます（法２④、58①）。
⑶ 認定 NPO 法人等になることによるメリット① 寄附者に対する税制上の措置
イ 個人が寄附した場合個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます（措法 41 の 18 の２①②）。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定 NPO 法人等に個人が寄附した場合、指定を受けた地方公共団体の個人住民税について、寄附金税額控除が適用されます（地方税法 37 の２①三・四、314 の７①三・四）。
ロ 法人が寄附した場合法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（措法 66 の 11 の２②）。
ハ 相続人等が相続財産等を寄附した場合相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定 NPO法人（特例認定 NPO 法人は適用されません。
）に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法 70⑩）。
② 認定 NPO 法人のみなし寄附金制度
認定 NPO 法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます（特例認定NPO 法人は適用されません。措法 66 の 11 の２①）
。

- 2 -

⑷ 認定の基準
認定（特例認定）NPO 法人になるためには、次の基準に適合する必要があります（法 45、59）。
① パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること（特例認定 NPO 法人は除きます。
）。
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間（２事業年度）が経過していること。
⑸ 欠格事由次のいずれかの欠格事由に該当する NPO 法人は認定（特例認定）を受けることができません(法 47)。
① 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前
１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ NPO 法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法 204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 暴力団又はその構成員等② 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人③ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人④ 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人⑤ 国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から３年を経過しない法人⑥ 暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人⑹ 認定等の有効期間等
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります（法 51①）。
特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります（法 60）。
なお、認定の有効期間の満了後、引き続き、認定 NPO 法人として特定非営利活動を行おうとする認定
NPO 法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（特例認定の申請は１回限りであるため、有効期間の更新はありません。
）（法 51②、61 一）。

２ 認定 NPO 法人等の税制上の措置
認定 NPO 法人及び特例認定 NPO 法人（以下「認定 NPO 法人等」といいます。
）にかかる税制上の措置とは、次の４つをいいます。
- 3 -① 個人が支出した認定 NPO 法人等への寄附金に対する措置＜所得税＞
個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）をした場合には、特定寄附金に該当し、次の⑴又は⑵のいずれかの控除を選択適用できます（所法 78②、措法 41 の 18 の２①②）。

認定 NPO 法人等①寄 附個人②申 告税 務 署

(1) 寄附金控除（所得控除）
その年中に支出した特定寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額等から控除できます。
≪算 式≫
特定寄附金の額の合計額 － ２千円 ＝ 寄附金控除額（注） 特定寄附金の額の合計額は、所得金額の 40％相当額が限度です。

(2) 認定 NPO 法人等寄附金特別控除（税額控除）
その年中に支出した認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額の40％相当額（所得税額の 25％相当額を限度）を、その年分の所得税額から控除できます。
≪算 式≫（認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額－ ２千円）× 40％ ＝ 税額控除額（注） 認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額は所得金額の 40％が限度です。ただし、認定 NPO 法
人等に対する寄附金の額以外の特定寄附金の額又は公益社団法人等に対する寄附金の額がある場合には、これらの寄附金の合計額と認定 NPO 法人等に対する寄附金の合計額は、所得金額の 40％相当額を限度とします。
なお、税額控除額は、所得税額の 25％相当額が限度です。

【証明書の添付又は提示等】(1)の適用を受けるためには、寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に記載した特定寄附金の明細書と①特定寄附金を受領した旨（その寄附金が認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます。
）②その金額及び受領年月日を認定 NPO 法人等が証した書類を添付又は提示する必要があります（所令 262①、所規 47 の２③）。
(2)の適用を受けるためには、寄附金の税額控除額の計算明細書と上記①及び②を認定 NPO 法人等が証した書類（注）（寄附者の氏名と住所が記載されたもの）を確定申告書に添付する必要があります（措法 41 の 18 の２③、措規 19 の 10 の 3）。
（注） 平成 30 年分以後の所得税については、確定申告書に添付すべき寄附金控除に関する証明書の範囲に、電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官が定める方法により出力した書面が加えられました。

- 4 -＜個人住民税＞
認定NPO 法人等に対する特定寄附金又は個人がNPO法人の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）をした寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県・市区町村が条例で個別に指定した寄附金は、個人住民税の控除を受けることができます（地方税法第 37 条の２、第 314 条の７）。

・認定 NPO 法人等
・条例により個別指定された NPO 法人①寄 附個人②申 告税 務 署※

≪算 式≫
（寄附金（注１）－２千円）×10％（注２） ＝ 税額控除額（注１）寄附金の合計は、総所得金額等の 30％相当額が限度です。
（注２）条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出します。
・都道府県が指定した寄附金は４％・市区町村が指定した寄附金は６％（都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は 10％）

【寄附金税額控除に関する申告】
所得税の確定申告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。
）。このとき、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。
また、個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行っても構いません（この場合、所得税の控除は受けられません。
）。
※条例で個別に指定された NPO 法人で認定 NPO 法人以外の法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります（地方税法45 の２⑤）。
どの寄附金が指定されているか等については、住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。

- 5 -② 法人が支出した認定 NPO 法人等への寄附金に対する措置
法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（法人法 37④、措法 66 の 11 の２②）。

認定 NPO 法人等

①寄 附

法人

②申 告税 務 署

（損金算入）（一般寄附金の損金算入限度額）
損金算入限度額とは、普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
１（資本金等の額 × 0.25％ ＋ 所得金額 × 2.5％） ×４（特別損金算入限度額）
特別損金算入限度額とは、普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
１（資本金等の額 × 0.375％ ＋ 所得金額 × 6.25％） ×２(注) 事業年度が１年未満である場合には計算式が異なりますので、ご注意ください。

（証明書の保存等）
この措置の適用を受けるためには、寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書にその金額を記載するとともに明細書を添付し、その寄附金が認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨をその認定 NPO 法人等が証する書類を保存しておく必要があります（法人法 37⑨、措規 22 の 12）
。

- 6 -

③ 相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する措置
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定 NPO 法人（特例認定 NPO 法人は適用されません。
）に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

②寄 附被相続人①相続相 続 人

認定 NPO 法人③申 告（寄附財産は非課税）

税 務 署

ただし、その寄附を受けた認定 NPO 法人が、寄附のあった日から２年を経過した日までに認定 NPO
法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用されません(措法 70①②⑩)。
（寄附財産の非課税）
この措置の適用を受ける寄附をした財産は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
つまり、相続税の課税の対象とはなりません。

（証明書の添付等）
この措置の適用を受けるためには、相続税の申告書にこの措置の適用を受ける旨などを記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定 NPO 法人が、①その寄附が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります（措法 70 ⑤⑩、措規 23 の５）
。

- 7 -

④ 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度
認定 NPO 法人については、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額はその収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。このみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の 50％又は 200 万円のいずれか多い額までの範囲となります。
なお、みなし寄附金制度は特例認定 NPO 法人には適用されません（法人法 37⑤、法人令 73①、法人規 22 の４、措法 66 の 11 の２①）。

収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業

収益事業

非課税
所得課税所得納税額

みなし寄附金○ 税制上の措置の対象となる寄附（個人又は法人が支出した認定ＮＰＯ法人等への寄附金に対する措置）
措置の対象となるのは、認定 NPO 法人等に対し、認定又は特例認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となります。
したがって、認定又は特例認定を受けていない NPO 法人に対する寄附金や認定又は特例認定の有効期間に含まれない日に支出をした寄附金は、２①～③(4～7 頁)の措置の対象とはなりませんのでご注意ください。
（相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する措置）
措置の対象となるのは、相続又は遺贈により取得した財産をその相続税の申告期限内に認定 NPO 法人に対して行った、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となります。
ただし、その寄附を受けた認定 NPO 法人が、寄附のあった日から２年を経過した日までに認定 NPO 法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用がなくなります。
- 8 -３ 認定等の基準の概要⑴ 認定の基準の概要
認定 NPO 法人としての認定を受けるためには、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資することにつき、次に掲げる(１)から(８)までの基準に適合する必要があります（法 44①、45）。
また、特例認定 NPO 法人として特例認定を受けるためには、新たに設立された NPO 法人で、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資すると見込まれることにつき、次に掲げる(２)から(10)までの基準に適合する必要があります(法 45、58、59)。
次表は認定基準等の概要をまとめたものですが、詳細については 36 頁以降をご覧ください。
項目認 定 基 準 の 概 要(1) パブリック・サポート・広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として、テスト（PST）について次の３つの基準のいずれかに適合すること。
１ 相対値基準イ 原則
実績判定期間における寄附金等収入金額 ÷ 経常収入金額

１≧５（注） 寄附金等収入金額、経常収入金額の詳細については、37～39 頁を参照してください。

ロ 小規模法人の特例
実績判定期間における１受入寄附金総額－ホの金額＋ヘの金額≧
総収入金額－ニの金額

５（注１）上記の小規模法人の特例を適用するか否は、法人の選択になります。
（注２） 小規模法人の定義、ニの金額、ホの金額、ヘの金額については、36 頁
及び 39～40 頁を参照してください。
※ 上記イ又はロの相対値基準の計算において、その法人に国の補助金等がある場合には、法人の選択により国の補助金等をＰＳＴの分母・分子に算入することができます。その詳細については、40～41 頁を参照してください。

２ 絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること。
(注１) 氏名又は名称及び住所が明らかな寄附者のみを数えます。
(注２) 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
(注３) 寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。

- 9 -３ 条例個別指定基準
都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定した NPO 法人（その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）については、パブリックサポートテスト基準を満たしているものとして取り扱われます。
(2) 活動の対象について実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる共益的な活動の占める割合が 50％未満であること。
イ 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
ロ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
ニ 特定の者の意に反した活動※ (1)３の条例個別指定基準により個別に指定された NPO 法人については、ロのうち、「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとなります。

(3) 運営組織及び経理につい次のいずれの基準にも適合していること。てイ 運営組織が次のいずれにも該当すること。

①１

役員のうち親族関係を有する 者 等 で 構 成 す る ÷ 役員の総数≦３

最も大きなグループの人数②

役員のうち特定の法人の役員

１

又 は 使 用 人 等 で 構 成 す る ÷ 役員の総数最も大きなグループの人数≦３

ロ 各社員の表決権が平等であること。
ハ 会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、法人税法施行規則第53条～第59 条に規定する青色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
ニ 不適正な経理を行っていないこと。
(4) 事業活動について次のいずれの基準にも適合していること。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教活動
② 政治活動③ 特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動
ロ 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者や上記イの活動を行う者または特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていな
いこと。
ハ 実績判定期間における特定非営利活動に係る事業費

÷ 総事業費 ≧ ８０％

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額

÷ 受入寄附金総額 ≧ ７０％- 10 -

(5) 情報公開について次に掲げる書類をその事務所において閲覧させること。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等（「役員名簿」・「社員名簿」に係る個人の住所・居所についての記載の部分を除く。
）
ロ ① 各認定の基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類並びに寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類② 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程及び収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他一定の事項等を記載した書類③ 助成の実績を記載した書類(6) 事業報告書類等の提出に各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提ついて出していること。
(7) 不正行為等について法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実等がないこと。
(8) 設立後の経過期間につい認定又は特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、て設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
(9) 過去の認定等の有無につ過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと。
いて(10) 設立の日からの経過期特例認定の申請書を提出した日の前日において、設立の日から５年を経過間についてしない法人であること。
認定 NPO 法人等の上記基準のうち、(1)の１と２、(2)、(4)のハとニの基準は、実績判定期間において適合する必要がありますが、(3)、(4)のイとロ、(5)、(6)、(7)の基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定時又は特例認定時まで適合している必要があります（ただし、実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、その期間については(5)ロの基準を除きます。
）（法 45①九)。
認定又は特例認定を受けた後に(3)、(4)のイとロ、(7)の基準に適合しなくなった場合には、所轄庁は認定又は特例認定を取り消すことができます（法 67②）。
⑵ 欠格事由の概要
認定又は特例認定の基準の規定にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は認定又は特例認定を受けることができません（法 47、62）。
次表は各欠格事由の概要をまとめたものですが、詳細については 48～49 頁をご覧ください。
項目

欠 格 事 由 の 概 要(1) 役員のうち、次のいずれかNPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当する者があるに該当します。
１ 認定 NPO 法人が認定を取り消された場合又は特例認定 NPO 法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１
年内に当該認定 NPO 法人又は当該特例認定 NPO 法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３ 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４ 暴力団の構成員等(2) 認定等取消の日から５年を認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない場合には、経過していない欠格事由に該当します。

- 11 -

(3) 定款又は事業計画書の内容
NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処が法令に違反している分に違反している場合には、欠格事由に該当します。
(4) 国税又は地方税の滞納処分
国税又は地方税の滞納処分の執行がされている NPO 法人、又は当該滞納処分の終を受けている了の日から３年を経過していない NPO 法人は、欠格事由に該当します。
(5) 国税に係る重加算税又は地国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過して方税に係る重加算金を課さ いない NPO 法人は、欠格事由に該当します。
れてから３年を経過していない(6) 次のいずれかに該当する
NPO 法人が次のいずれかに該当する場合は、欠格事由に該当します。
１ 暴力団
２ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある- 12 -