四半期報告書（第２期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

竹

渡

渡

邉

邉

平成23年４月１日

内

清

毅

毅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第１期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（千円）

13,358,027

8,235,318

46,640,018

経常利益又は経常損失（△）（千円）

780,112△236,153

1,166,863

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

899,934△348,074

909,113

四半期包括利益又は包括利益（千円）

881,174△236,223

536,351

純資産額

（千円）

9,830,468

9,028,012

9,446,201

総資産額

（千円）

35,237,853

32,155,907

32,683,040

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

65.19

△25.2165.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

27.5

27.8

28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第１期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によって大きな打撃を被りました。生産設備の損壊やサプライチェーンの寸断などの直接的被害のみならず、原発事故による電力供給不安の発生など社会的インフラへの影響や懸念すべき問題も多く、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの事業活動におきましても、直接的な被災はなかったものの、部品調達難から生産調整等が発生し、業績に少なからず影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループではグループ中期経営計画（平成22年４月～平成25年３月）に基づき「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として事業活動を推進いたしました。
しかしながら、光学事業におきましては、当年度より注力しておりますデジタルカメラ用光学ユニット新製品の立ち上げが順調に進みませんでした。さらに、プロジェクタ用光学ユニット販売が停滞いたしました。また、
書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）の販売では、経済停滞による教育機器予算の削減と前年度後半から続
いております円高の影響を受けました。
電子事業におきましては、前期に推し進めた不採算事業の見直しが一段落し、昨年度市場投入いたしました自社開発製品の販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,235百万円（前年同四半期比
38.3％減）、営業損失338百万円（前年同四半期は営業利益757百万円）、経常損失236百万円（前年同四半期は経常利益780百万円）、四半期純損失348百万円（前年同四半期は四半期純利益899百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業を取り巻く経営環境は前年度後半から引き続き、市場の成熟化、低価格化、円高等、非常に厳しい状況でした。光学ユニット販売におきましては、主力のプロジェクタ用光学ユニットの販売が停滞し、これを補完すべく注力しておりましたデジタルカメラ用光学ユニット新製品の立ち上げが順調に進みませんでした。
書画カメラの販売におきましては、特に国内教育機器予算の削減に加え、長期化する円高基調が海外販売比率の高い当事業に影響を与えました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は6,391百万円（前年同四半期比44.7％減）、営業損失は340百万円（前年同四半期は営業利益1,046百万円）となりました。
今後につきましては、光学ユニットビジネスは、提案営業及び製造部門の強化を基本戦略としてビジネスを遂行していきます。書画カメラの販売では、書画カメラ単体の販売のみではなく、「クラスルームソリューシ
ョン（ＣＲＳ）」として書画カメラと連携する機器システム販売の拡大に注力しています。また、円高の定着に対しては、コストダウンの徹底に加え、海外への生産移管を更に推進してまいります。

- 2 -

②

電子事業
電子事業におきましては、ＦＡ関連機器をはじめとする受託開発ビジネス及び自社開発の情報通信機器等の販売促進に注力いたしました。また、前年度から実施しております不採算事業の見直しを進め採算性が改善されました。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業損失277百万円）となりました。
電子事業のグローバル化の第一歩として、ＦＡ関連機器等の開発・製造・販売を行う事業会社を中国に設立いたしました。中国国内における省力化の流れに現地化で対応し、早期に本海外事業の黒字化をはかる所存です。また、コストダウンの徹底はもとより、事業の効率性を高めるための組織再編及び経営体制強化を実施
し、自社開発製品の更なる拡販にも努めてまいります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、529百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年８月10日）（平成23年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

21,063,240

21,063,240

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ

100株（スタンダード）
計

21,063,240

21,063,240――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

数残高（株）－

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,257,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,733,900

137,339―

単元未満株式普通株式

71,740――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

137,339―(注)「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

テクノホライゾン・
ホールディングス㈱名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,257,600―

7,257,600

34.46

計

―

7,257,600―

7,257,600

34.46

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,263,237
8,225,896
2,695,796
2,510,668
3,033,222
1,516,606△30,837

3,330,769
7,616,727
2,574,196
2,859,210
3,541,281
1,600,222△28,086

流動資産合計22,214,589

21,494,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,318,013
4,573,439
1,295,427

3,267,389
4,575,184
1,600,108

有形固定資産合計

9,186,880

9,442,683

255,844258,369

1,039,150△13,425

973,869△13,335

1,025,724

960,533

10,468,450

10,661,586

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計32,683,040

32,155,907

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

6,254,692
9,600,234
319,092
1,522,203

6,135,547
9,842,758
70,582
1,527,168

流動負債合計17,696,221

17,576,056

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

3,080,450
1,842,362
357,207
260,598

3,069,009
1,807,356
330,592
344,880

固定負債合計5,540,618

5,551,838

23,236,839

23,127,894

資産合計

負債合計

- 7 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,500,000
5,503,876
3,843,082△1,861,691

2,500,000
5,324,403
3,495,008△1,861,691

9,985,267

9,457,720

9,572△13,175△612,565

11,901
1,137△517,976△616,168△504,937

77,101

75,229純資産合計

9,446,201

9,028,012

負債純資産合計

32,683,040

32,155,907- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

13,358,027
10,796,791

8,235,318
7,003,647

売上総利益

2,561,235

1,231,670

販売費及び一般管理費

1,803,888

1,570,526

営業利益又は営業損失（△）

757,347△338,855

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他

1,197
525
27,58731,064
27,129736
669
26,61489,902
18,526

営業外収益合計

87,505

136,449

28,89725,058
10,784

26,710－7,036

64,74033,747

経常利益又は経常損失（△）

780,112△236,153

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

－
4,952
1,947
2,526
374,969

12
－
－
－
－

384,396

12

－
7,194
9,533
4,700
22

4
－
－
－
0

21,4504

1,143,058△236,146

234,819

111,308

908,238△347,454

営業外費用
支払利息
創立費償却
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9 -

8,304

619

899,934△348,074

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

908,238△347,454△4,485△61,893
39,314－2,329
14,313
101,813△7,224△27,064

111,230

四半期包括利益

881,174△236,223（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

872,870
8,304△236,843
619

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（減価償却方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、従来、定率法によっていましたが将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、同社が連結子会社の㈱エルモ社からレンズ事業を承継したことに伴い、光学製品製造に用いられる金型の減価償却方法について会計処理の統一を図ることを目的として検討した結果、金型の使用状況は耐用年数にわた
り安定的に推移していることから、定額法による費用配分がより適切であると判断し行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は9,171千円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の算定方法

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高73,396千円

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
38,902千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

減価償却費

209,933千円

188,873千円

のれんの償却額
負ののれん償却額

592千円△28,180千円

592千円△27,207千円- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成22年５月27日 ㈱エルモ社
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

Ⅱ

効力発生日

配当の原資

143,93713.0

平成22年２月28日 平成22年５月28日

利益剰余金89,946

10.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年６月29日 ㈱タイテック
定時株主総会基準日

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
179,472

13.0- 12 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

資本剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

四半期連結損益（注）

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,530,755

1,827,271

13,358,027－

13,358,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,54585,470114,016△114,016－

11,559,301

1,912,742

13,472,044△114,016

13,358,027

売上高

計

セグメント利益又はセグメント
1,046,668△277,720
768,947△11,600
757,347
損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△11,600千円は、セグメント間取引消去61,483千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用73,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社の完全子会社とする共同持株会社として設立されましたが、この設立の際、当社が追加所得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。当該事象により発生した負ののれんは光学事業に属するものであり、当第１四半期連結累計期間における負ののれん発生益は374,969千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

四半期連結損益（注）

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,363,933

1,871,385

8,235,318－

8,235,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,26552,97280,238△80,238－

6,391,198

1,924,358

8,315,556△80,238

8,235,318

売上高

計

セグメント利益又はセグメント△340,265
6,111△334,153△4,702△338,855
損失（△）（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,702千円は、セグメント間取引消去55,948千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用60,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．減価償却方法の変更「会計方針の変更等」に記載のとおり、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。この変更に
より「光学事業」のセグメント損失が9,171千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

65円19銭△25円21銭（千円）

899,934△348,074

（千円）

－

－

（千円）

899,934△348,074（千株）

13,80513,805

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

正

司

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。