Shiga University
Campus Master Plan2022
滋賀大学キャンパスマスタープラン

はじめに
１．大学を取り巻く状況

３

２．キャンパス計画の経緯

３

３．キャンパスマスタープランの必要性

重要性

４

第１章 方針の与条件
１．滋賀大学の概要

７

２．アカデミックプランとの関連性

８

３．経営戦略としての施設マネジメントの重要性

１０４．キャンパスの現状把握

１１

５．国立大学法人等施設整備５か年計画との関連性

２５

第２章 基本方針
１．基本方針の考え方

２９

２．基本方針２９

第３章 整備方針
１．整備方針の考え方

３３

２．整備方針３３

第４章 活用方針
１．活用方針の考え方

３９

２．活用方針３９

第５章 部門別計画
１．彦根キャンパス

４３

２．大津キャンパス

４６

３．附属幼稚園・小学校・中学校、附属特別支援学校

４９

４．カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み（サステイナブル計画）

５０

５．インフラクトラクチャー計画

５１

第６章 施設マネジメント体制とプロセス
１．基本的な考え方

５５

２．戦略的な実施手法

５７

第７章 優先的課題
１．優先的課題の考え方

６１

２．彦根キャンパスの優先的課題

６１

３．大津キャンパスの優先的課題

６１

４．附属幼稚園・小学校・中学校の優先的課題

６２

５．附属特別支援学校の優先的課題

６２

Shiga University Campus Master Plan

3

Shiga University Campus Master Plan

4

はじめに

１．大学を取り巻く状況
滋賀大学は、昭和２４年新制大学として発足以来、大津地区に教育学部、彦根地区に経済学部の２学部２キャ
ンパスという構成の下、その時々に求められるキャンパス環境の整備を行ってきた。平成２９年度からは、彦根地区にデータサイエンス学部が発足し、３学部２キャンパスへと再構成され、「未来創生」型の新しい文理融合教育に取り組む大学として新たなスタートを切っている。このような大学の大きな変化に伴い、施設整備の方針についても新たな検討が必要となっている。
第四期中期期間（令和４年度～令和９年度の６年間）の国立大学は、多様性にあふれ、持続可能でインクルー
シブな社会を目指す我が国において、大学キャンパス全体が「教育研究の機能強化」と「地域・社会・世界への貢献」、社会の様々な人々との連携により創造活動を展開する「共創」の拠点、イノベーション・コモンズとして、文理横断的・異分野融合的な知を備えた人材の育成、イノベーション創出の基盤となる基礎研究の強化、リカレント教育の充実、地域経済を活性化などが取り組むべき方向性として示されたうえ、近年急速な成長が求められるICT化やDXによる成長、Society5.0の実現に向けた政策への対応など様々な役割が求められている。それに加え、カーボンニュートラルへの取り組みや、GXの実現など急速に進む自然環境の変化への対応も必要となっている。
このような大学の急速な変化（改革）に適切に対応するためにも、キャンパスの現状を十分に把握したうえで、
滋賀大学憲章の元、未来創生大学を目指す改革を実現するためのキャンパスマスタープランを作成し、これに沿った計画的な整備を行うことが重要である。

２．キャンパス計画の経緯
国立大学は、平成１6年４月の法人化に伴い、６年間毎の中期目標・中期計画を策定することが義務づけられ、これに基づき大学を運営し、その達成度が評価される仕組みが導入された。
本学では、この中期目標・中期計画に沿った教育・研究環境の一層の整備を進めるため、平成１8年５月に経営戦略会議の下に、施設整備の基本的な考え方と重要課題に関するワーキンググループを設置し、平成１8年１2月に「滋賀大学施設整備の基本的な考え方と重要課題について（第１次報告）」を作成した。
平成20年３月に作成した第２次報告は、施設マネジメント部会からの第１次報告に対する施設の必要性という観点や、夢のある施設計画が乏しいとの指摘を踏まえて見直しを行った。その内容は、本学の第１期中期目標・中期計画に対応するため、６年間の整備実行計画と管理運営による施設マネジメント計画から構成された中期的な計画となっていた。
次に策定されたキャンパスマスタープラン（20１6年）では、20年、30年先を見据え、より長期的視点に立ったフレームワークプランと、中期的な実行計画を示したアクションプランとで構成されている。
今回キャンパスマスタープラン２０２２の策定に当たり、２０１６年版を基本としつつ、新たな大学の方針、社会情勢、第４期中期目標及び第５次国立大学法人等施設整備５か年計画を踏まえた内容へと更新している。

第１期中期目標・中期計画
第１次５か年計画

第２期中期目標・中期計画

第２次５か年計画

第３期中期目標・中期計画

第３次５か年計画

第４期中期目標・中期計画

第４次５か年計画

第５次５か年計画

キャンパスマスタープラン2022
キャンパスマスタープラン2016
施設整備マスタープラン
2004

施設整備マスタープラン
2010

アクションプラン（７章）
2016

2022

キャンパスマスタープランと各計画との関係

Shiga University Campus Master Plan

5

2028

3．キャンパスマスタープランの必要性・重要性
国立大学を取り巻く様々な課題に適切に対応しつつ、今後のキャンパスづくりについては、既存のキャンパスの長所を活かすことを前提に、大学の機能強化や個性・特色の伸長につながるよう、キャンパスを創造的に再生していくことが重要である。
このため、必要となる魅力的な施設整備、既存施設の効率的運用等を戦略的に推進するには、想定しうる教育研究の将来計画を踏まえつつ、キャンパスの目指すべき姿や、キャンパスの整備や活用の方向性を明確にしたキャンパスマスタープランを策定し、その実現に向けた取組を全学的に推進する体制を構築することが極めて重要である。
また、大学のキャンパスは敷地面積が広く、建物の数も多いがゆえに、キャンパスの将来像を現実のものとしていくためには、優先度を考慮した段階的な整備を行うことが重要であることから、本学のキャンパスマスター
プランは次の主たるポイントを踏まえた計画を策定することとする。
①

現状を正確に把握し、「変えてはいけない部分」と「変えていく部分」を明確にした上で効果的な資源配分を行う。
②

限られた予算の中で、既存の施設・スペースの有効活用を重視したコストパフォーマンスの高い計画とする。

③

学生及び教職員の目線を大切にした、愛される魅力あるキャンパス環境を提供する計画とする。

１章

方針の与条件（上位計画 課題等）

２章

基本方針

３ ４章

整備方針

活用方針

５ ６章

部門別計画

インフラ長寿命化計画

経営判断
７ ８章

PLAN

DO

ACTION

CHECKキャンパスマスタープランの構成

Shiga University Campus Master Plan

6

第１章

Shiga University Campus Master Plan

7

方針の与条件Shiga University Campus Master Plan8

１．滋賀大学の概要（１）現況（2022年5月現在）①法人名

国立大学法人

滋賀大学②所在地

滋賀県彦根市馬場１－１－１③学部等の構成
学部：教育学部、経済学部、データサイエンス学部
大学院：教育学研究科、経済学研究科、データサイエンス研究科
専攻科：特別支援教育専攻科
関連施設等：産学公連携機構、国際交流機構、研究推進機構、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター、環境総合研究センター、情報基盤センター、附属図書館、保健管理センター等④学生数及び教職員数
学生数：学部

3,450人、大学院 225人、特別支援教育専攻科9人

附属学校園児児童

教職員数：役員

生徒数：幼稚園111人、小学校 624人、中学校 320人、特別支援学校 57人

８人、教員 295人、事務職員 119人

（２）団地一覧

団地名
彦根

主な施設等名主要キャンパス

本部 保健管理センター、附属図書館、経済学部、データサイエンス学部、経済学部附属史料館、彦根キャンパステ
ニスコート

〇

所在地
彦根市馬場一丁目1－1

長曽根〃

長曽根町10－32

彦根キャンパス学生寮（偲聖寮）

城町〃

城町二丁目5

国際交流会館

尾末

〃

尾末町地先

大学課外活動施設（艇庫）

彦根馬場

〃

馬場二丁目8－5

大学課外活動施設（ヨット庫）

中島〃

馬場一丁目301

彦根キャンパス運動場

松原馬場

〃

馬場一丁目4－31

大学課外活動施設（弓道場）

石山

大津市平津二丁目5－1

教育学部、附属図書館教育学部分館、環境総合研究セン
ター、大津キャンパス学生寮（平津ヶ丘寮）、びわ湖瀬田
川オブザベトリ

〇
〇

膳所

〃

昭和町10－3

附属幼稚園、小学校、中学校

御殿浜〃

御殿浜130－10

大学課外活動施設（艇庫）

あかね〃

際川三丁目9－1

附属特別支援学校

際川〃 際川二丁目字畔ノ内106－1〇

附属特別支援学校作業園

湖城丘〃

湖城丘687－3

附属小学校作業園

石山北大
路

〃

北大路三丁目772

教育学部自然教育研究林

Shiga University Campus Master Plan

9

２．アカデミックプランとの関連性
大学施設は、本学の重要な経営資源の一つであり、その時々に応じた環境を提供し、ソフト・ハードの取り組
みが一体となることで中・長期的な目標の達成に貢献することが求められる。また、現在本学で活動する学生や教職員だけでなく、産学・地域連携で来学する人々や、将来本学で活躍する優秀な人材にも魅力を感じられる
キャンパス環境の構築も必要である。さらには、地球環境問題や、多様性を認め、誰もがともに暮らしていくインクルーシブな社会への対応も重視すべき点である。そのためには、本学の目標と施設の現状を照らし合わせ、
社会の要請も踏まえたうえで課題を明らかにし、今後の施設整備の方向性を検討し、長期的な視野でのキャンパ
スの在り方を示すフレームワークプランと、中期的な期間に整備するべき方向性を示したアクションプランとしてキャンパスマスタープランの策定を行う。
本学が目指す大学像として社会に対する大学の存在意義、社会的責任を明示するものである大学憲章。人類と社会の持続可能な発展に貢献するという滋賀大学の基本姿勢をまず明確にした基本理念。基本理念の趣旨に則り立てられた、３つの大きな目標。以上から成る、本学の長期的なアカデミックプランの概要を改めて確認しておく。

【滋賀大学憲章】
知の２１世紀を切り開く―湖国から世界へ―（平成２１年９月１日制定）【基本理念】
滋賀大学は、豊かな人間性とグローバルな視野を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、人類と社会の持続可能な発展に貢献する。
さらに、３Cスピリットをふまえ、知の２１世紀をきり拓くため、（１）先進的な教育研究（２）国際的連携の推進（３）市民的公共心を掲げ、「琵琶湖世界 BIWAKO Cosmos」から世界へのつながりを拓く。
【目標】
教育：知の継承
研究：知の開拓
社会貢献：知の還元
以上の目標を達成するため、運営の自律性と経営の透明性を確保し、大学としての説明責任を果たすことにより社会の信頼に応える。

Shiga University Campus Master Plan

10

また、文部科学大臣が定めた国立大学法人において６年間で達成すべき業務運営に関する目標を達成するための本学の中期目標の概要は次の通りである。
【第４期中期目標前文より】
滋賀大学は、Society５.０時代を牽引するデータサイエンス分野で日本初かつ全国的な教育研究拠点を持ち、さらに、近江の歴史と文化を背景に豊かな人間性とグローバルな視野を備えた専門性の高い経済領域の教育研究や未来世代の成長を育む教員養成の機能を有している。「湖国から世界へ」と拡がる知の拠点として、知の継承、知の開拓、知の還元を担い、ニューノーマルな時代への転換期において社会の持続的な発展に貢献することを目指す。そのために、社会・地域・産業界とのネットワークを積極的に構築し、世界を導く新たな価値の創造に取り組むとともに、それを担う高い能力を有する人材を育成する。それらを通じ、新たな社会を切り開く変革の駆動力として「未来創生」に貢献する大学を目指し挑戦し続けていく。
教育においては、新たな社会における価値創造を担いうる人材の育成を目指し、「未来創生」型の文理融合教育を確立していく。
研究においては、特に、Society５.０時代の実現に向け、全学的に、企業・自治体等との組織的な連携強化を推進し、研究機能の高度化を図っていく。
また、業務運営では、学長のリーダーシップの下に、自律的なガバナンス体制の強化、学生を含むステークホ
ルダーへの説明責任の明確化に取り組む。そのために、国立大学法人ガバナンス・コードに準拠した運営の質の向上や、積極的な広報活動、社会との対話を踏まえ、業務運営を改善していく。

Shiga University Campus Master Plan11

３．経営戦略としての施設マネジメントの重要性「２．アカデミックプランとの関連性」で示したように、刻々と変わる施設への要望に対し厳しい財政状況の中、本学の中・長期的な目標を実現するためには、それぞれの施設において戦略的な運営を行い、教育研究や財務との整合を図りながら、最小限の投資により最大の効果をあげる取組である施設マネジメントの推進が必要である。
施設マネジメントは、施設の整備、維持保全、管理運営を一体化、戦略的かつ経営的視点に立って教育研究環境の質的向上をめざすもので、大学経営の一環として最も重視する取組の一つであり、PDCAサイクルを確立し、全学をあげて行うことが必要である。これにより、計画的で有効な施設整備を行うことが可能となる。
施設マネジメントの実施にあたっては、次に掲げるクオリティ、スペース、コストの三つの基本的視点について総合的にバランスを図る必要がある。
（１）クオリティマネジメント
本学構成員からの施設利用の要望に配慮しつつ、安全及び教育研究等の活動を支援する機能等を確保し、施設の質の向上を図る。
○魅力あるキャンパスづくり
災害に強く（防災機能の強化）、安全・安心（バリアフリー化等）なキャンパスの実現
利便性・快適性に配慮した福利施設、課外活動施設や図書館、パブリック空間の充実
緑や歴史遺産を継承しつつ、デザイン性の高い美しいキャンパスの実現○適切な維持管理と地球環境への配慮
常時の点検、プリメンテナンス、早期の劣化補修等による施設の健全な維持・長寿命化
省エネルギーに資する取組等、持続的発展が可能なキャンパス形成（２）スペースマネジメント
全学的にスペースを管理して、目的・用途に応じた施設の需給度合い、利用度等を踏まえて、
既存スペースを適切に部局等に配分するとともに、施設を有効に活用する。
○利用効率の向上
部局や教職員等における必要以上の専有や既得権意識を排除し、講義室や会議室等の部局の枠を越えた活用等の促進
各々のスペースの活用度を高めることによる維持管理費増大の抑制（建物の新増築の抑制）○学外施設等の活用
地域や他大学等との連携による学内スペースの不足の緩和や駅周辺のサテライトスペースの活用（３）コストマネジメント
クオリティ及びスペースの確保・活用に要する費用を管理し、大学経営の観点から費用対効果の向上、資産価値の維持を図る。
○財源の確保他省庁、市等の補助金の積極的な活用や、産学連携、地域連携に伴う自己負担軽減
優先順位を付した計画的な老朽化対策等による費用対効果の向上○維持管理費等のコスト縮減
省エネルギー等の取組によるランニングコストの縮減
全学に対する啓発活動による施設維持費の抑制

Shiga University Campus Master Plan

12

４．キャンパスの現状把握（１）主要キャンパスの基礎的な情報の整理①

沿革【彦根キャンパス】
大正１１年設置の彦根高等商業学校を前身として始まり、昭和２４年の滋賀大学開学とともに滋賀大学事務本部、経済学部のキャンパスとして整備されてきた。平成２９年度からは、経済学部の校舎を一部転用し、データサイ
エンス学部が発足している。
【大津キャンパス】
民有地を新たに購入し、昭和３６年に大津市昭和町にあった教育学部（当時は学芸学部。昭和４１年に名称変更）をこの地に移転整備し、現在に至っている。
【附属幼稚園・小学校・中学校】
教育学部（当時は学芸学部）が大津キャンパスへ移転したことに伴い、昭和３８年より、それまでは他の地にあった附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園をこの地に移転整備し、現在に至っている。
【附属特別支援学校】
国有地であったこの地に、附属幼稚園・小学校・中学校にあった附属小学校及び附属中学校の特殊学級を、附属特別支援学校（当時は附属養護学校。平成１９年に名称変更）として昭和５３年より移転整備し、現在に至って
いる。
②

地区
キャンパス
キャンパスデータ

学部等

敷地面積（㎡）

建物面積（㎡）

本部・保健管理センター
附属図書館
彦根

彦根

経済学部・データサイエンス学部

57,87734,535

史料館
中島町宿舎
彦根キャンパス運動場
合計

31,604602

89,48135,137

15,99628,784376

287

151,372

29,07139,451

14,04439,451

14,044

14,021

3,730

教育学部
附属図書館教育学部分館
大津

環境総合研究センター
大津キャンパス学生寮（平津ヶ丘寮）
びわ湖 瀬田川オブザベトリ
計

大津

附属幼稚園
附属
幼稚園
小学校
中学校

附属小学校
附属中学校
附属学校園共用部分
計

附属特別 附属特別支援学校
支援学校

計

合計
総合計

Shiga University Campus Master Plan

14,021

3,730

204,844

46,845294,325

81,98213

各キャンパスの位置

Shiga University Campus Master Plan

14

彦根キャンパス

大津キャンパス（大津キャンパス）

Shiga University Campus Master Plan

15

附属幼稚園・小学校・中学校

附属特別支援学校

Shiga University Campus Master Plan

16

③各キャンパスの法的規制
キャ
ンパ
ス名

建ぺ
い率
(％)

彦根

60

容積
率
(％)

200

地震
地域
係数

地盤
種別

積雪
寒冷
地域

日影
規制
(時
間)

都市
計画
区域
内

用途地域

地域地区

一種

二種

その他

4-2.5

市街化
区域

第一種中高
層住居専用
地域

風致地区
大気
景観地区(Ｈ
騒音 振動
汚染
≦12m)

高度地区(Ｈ 大気
騒音 振動
≦15m)
汚染

公害防止地域

大津

60

200

一種

二種

その他

4-2.5

市街化
区域

第一種中高
層住居専用
地域/
第一種住居
地域

附属
幼稚園
小学校
中学校

60

200

一種

二種

その他

5-3

市街化
区域

第一種住居
地域

高度地区(Ｈ
大気
≦20m)
騒音 振動
汚染

附属
特別支
援学校

60

200

一種

二種

その他

5-3

市街化
区域

第一種住居
地域

高度地区(Ｈ
大気
≦20m)
騒音 振動
汚染

各キャンパスの埋蔵文化財状況
キャンパス名埋葬文化財包蔵地名称

彦根

彦根城下町遺跡

大津平津城跡

附属幼稚園・小学校・中学校

膳所廃寺

附属特別支援学校なし
彦根キャンパス

石山キャンパス

Shiga University Campus Master Plan

附属幼稚園・小学校・中学校

17

④各キャンパスの消費エネルギー
本学の第3期中期計画期間中に使用している電気、ガス、水道の使用量の推移は以下のグラフのとおり。
どのエネルギーも２０１７年度（平成２９年度）がピークとなっており、電気及び水道は減少傾向にある。
ただし、２０２０年度（令和２年度）からは、新型コロナウィルスへの対応のため、オンライン授業による学内施設の利用減少などが影響している可能性がある。
4,000◎電力使用量の推移

3,500

ＬＥＤ照明の積極的3,000

な導入もあり、電気使
引き続き、積極的な省エネに取り組む必要が千kWh

用量は減少傾向にある。

2,500

ある。

2,000

3,316

3,362

75
332

70
339

1,367

1,393

3,225
68
325

2,998
65
293

1,301

500
0

1,542

2016

1,560

2017

1,531

2018

58
353

62
333

1,198

1,014

938

1,500
1,000

2,910

2,539

1,442

附幼・
小・中
大津

1,485

1,206

2019

特支

彦根

2020

2021

年度
300

◎ガス使用量の推移

250

概ね横ばいの使用量となっている。彦根
ヒートポンプ式のエアコンが多く、他のキャ

千ｍ3

キャンパスは、ガス

200ンパスに比べ使用量が

150
100
50

多くなっている。

0

244
12
39
49

144

259

249

12
39

246

11
39

10
37

53

53

54

155

146

145

225
13

52
38

122

246
13

特支

51
39

143

附幼・
小・中
大津
彦根

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度
100
◎水道使用量の推移

80

大津キャンパスの水
特筆すべき施設面での要因はないため、
キャンパス内の省エネ意識が成就している可能性が考えられる。

千ｍ3

道使用の減少幅が多い。

60
40
20
0

80

82

3
12

3
13

38

38

66

60

46

3
13

4
10

附幼・
2
8

20

18

27

28

28

30

2016

2017

2018

2019

特支
43

14

3
9

13

22

18

2020

2021

年度

Shiga University Campus Master Plan

18

小・中
大津
彦根

【彦根キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan19

【大津キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan20

【附属幼稚園・小学校・中学校】

Shiga University Campus Master Plan21

【附属特別支援学校】

Shiga University Campus Master Plan22

【彦根キャンパス経年状況】

Shiga University Campus Master Plan23

【大津キャンパス経年状況】

Shiga University Campus Master Plan24

【附属幼稚園・小学校・中学校経年状況】

Shiga University Campus Master Plan25

【附属特別支援学校経年状況】

Shiga University Campus Master Plan

26

５．国立大学法人等施設整備５か年計画との関連性
文部科学省が示す「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」では、国立大学法人等の施設の計画的かつ重点的な整備を推進の方針が定められ、その中で、期間内の整備内容及び国立大学法人が取り組むべき実施方針等が示されている。そのため、本学のアカデミックプランを基本としたうえで、「第５次国立大学法人等施設整備
５か年計画」に沿った整備計画を検討する必要がある。
なかでも、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」でき、キャンパス全体が有機的に連携した「共創」の拠点であるイノベーション・コモンズ（共創拠点）へと転換し、研究分野の「共創」による教育研究への貢献、地域・産業界との「共創」による地方創生や地域防災、新事業の創出等への貢献が主題としてうたわれている。本学では、以前より多方面との共創を通じ、教育研究、
産学及び地域連携を進めており、キャンパスのあらゆる場所において共創活動を進めているが、既存スペースの捻出による活動スペース確保であることから、有機的な連携ができていないことが課題となっており、共創拠点の更なる深化の支障となっている。その解消の一環として、全学的な施設として様々な連携の中心となるイニシ
アティブ棟の建設を彦根キャンパスに進めている。
一方、老朽施設の改善やカーボンニュートラル、ダイバーシティへの配慮、DX化等イノベーション・コモン
ズの拡充を図る上でも検討すべき課題は多岐にわたり、そのためには、予算の平準化を見据えた予防保全の実施
等、適切な維持管理のための施設マネジメントをさらに推進し、施設整備費補助金だけでなく、多様な財源の積極的な活用を検討する必要がある。
第５次国立大学法人等施設整備５か年計画（令和３～７年度）の概略【施設整備の方向性】
国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすためには、キャンパス全体を「イノベーション・コモン
ズ」へと転換していくことが必要である。
①

我が国最大かつ最先端の知のインフラとして、我が国全体の成長・発展を図るため、最大限の活用を図る。

また、DXの加速化をはじめとする社会情勢の変化に速やかに対応。
②

早急に「イノベーション・コモンズ」を実現するためにも、効率的な施設整備により、老朽改善整備の加速化を図るとともに、新たな教育研究ニーズに対応した機能強化を図る。
③

多様な学生・研究者のニーズに対応したICT環境やそれらを支えるネットワーク基盤の整備等を推進する。

④

国土強靱化の観点を踏まえたキャンパス全体のレジリエンスの確保や、カーボンニュートラルに向けた取組、

ダイバーシティに配慮した施設整備を推進する。
⑤

効果的・効率的な施設整備や維持管理を推進し、更なる施設マネジメントの取組や、多様な財源の活用を一層推進する。
【整備内容】（１）安全・安心の確保と機能向上（老朽改善整備）（２）キャンパス全体の強靱きょうじん化（ライフライン更新）（３）新たな教育研究ニーズに対応するためのスペース確保

Shiga University Campus Master Plan27

【国立大学法人の取り組み】①

戦略的な施設整備「イノベーション・コモンズ」の実現に当たっては、国立大学等における中長期的な活動の方向性を踏まえ、以下の観点からキャンパスマスタープランや個別施設計画を見直す。
ⅰ）施設の用途や規模、現状等を踏まえ、「施設のトリアージ」による施設の総量最適化ⅱ）スペースの適切な配分や、「戦略的リノベーション」を中心とした長寿命化ⅲ）施設整備に要する費用、維持管理費や将来の大規模改修費及びその財源確保の見通し②

施設マネジメントの更なる推進ⅰ）全学的体制の強化
ⅱ）施設情報の見える化ⅲ）適切な維持管理
ⅳ）省エネルギーの推進③

多様な財源の活用
他省庁の補助金や長期借入金、土地等の第三者貸付制度の活用、PPP/PFI事業の導入など多様な財源を積極的に検討。
④

地方公共団体や産業界との連携「イノベーション・コモンズ」の重要性について理解を得るため、地方公共団体や産業界等との組織連携を図る。地方創生の観点から、多様な教育研究活動の場を確保するとともに、キャンパスを社会の実験場として活用することを検討。

企業

共同研究
社会実装

教育
学系

人材育成
ﾘｶﾚﾝﾄ教育

金融機関

自治体
滋賀大学
経済
学系

行政

ＤＳ
学系

地域連携
防災拠点

教育・研究
機関

連携
本学のイノベーションコモンズのイメージ

Shiga University Campus Master Plan

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第２章

Shiga University Campus Master Plan

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基本方針

Shiga University Campus Master Plan30

１．基本方針の考え方
第１章で提示した与条件を踏まえ、ソフト（第４期中期目標、国立大学法人等施設整備５か年計画、カーボン
ニュートラル・DX化等の社会情勢等）とハード（建物、屋外環境、ICT環境等）の取り組みが一体となることを念頭に、「未来創生」に貢献する大学を目指し、挑戦し続ける本学の方針に則った長期的な目標としての基本方針を策定する。

２．基本方針（１）社会との共創●多くの企業や自治体等と連携した共同研究、先端研究の展開●高度人材育成●人材養成機能や研究成果を活用した地域の産業の生産性向上や雇用の創出●社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムの構築
以上のような社会との共創を実現するために必要となる、イノベーションコモンズとしての拠点の強化。
（２）人材育成拠点等の確保●特定の専攻分野のみならず、他分野を含めた幅広い教養も身に付けた人材の養成。
●深い専門性の涵養や、異分野交流を通じて幅広い素養を身に付け、独立した研究者としても研究を遂行できる能力を有する多方面で求められ、活躍できる人材の養成。
●学校教員など、特定の職業で必要とされる資質・能力を意識し、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成するために必要となる教育環境の機能強化。
以上のような教育に対する目標を実現するために必要となる、新しい時代の学びに対応するために必要となる
高度で質の高い人材育成拠点及び教育環境の確保。
（３）研究環境の機能強化●基礎研究と学術研究の卓越性と多様性の強化。
●継承・発展すべき学問分野に対して必要な教育資源の確保。
●研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的な新たな価値の創出並びに発展し続けるための基盤を構築。
以上のような研究に対する目標を実現するために必要となる、研究を活性化し、強みや特色を最大限に発揮したうえで更なる成長に結びつく研究環境の機能強化（４）社会情勢等への対応●カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み。
●ＤＸ推進による最適な教育・研究環境の提供。
●災害時の事業継続及び防災拠点の強化。
●国際化の推進やバリアフリーなども含めダイバーシティに配慮した施設整備。
以上のような社会情勢等を踏まえた施設整備。
（５）安全・安心でゆとりと潤いのある教育・研究環境の確保●上記（１）から（４）の実現のためには、既存施設の維持管理を適宜実施した上で、事故や災害にも強い安
全・安心な施設の維持●学生・教職員だけで無く、近隣住民にもゆとりと潤いが与えられる屋外環境。
●既存施設の有効活用や面積の再配分、老朽施設の再整備により、途切れること無く新たな教育研究の機能強化や地域・社会への貢献の変化への対応。
以上のような、安全・安心でゆとりと潤いのある教育・研究環境を目指す施設整備。

Shiga University Campus Master Plan

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Shiga University Campus Master Plan

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第３章

Shiga University Campus Master Plan

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整備方針

Shiga University Campus Master Plan34

１．整備方針の考え方
第２章で示した長期的な目標となる基本方針進を基に、施設整備を進めるうえでの基本的な方針を策定する。
しかしながら、施設整備や維持管理の基盤的な経費である施設整備費補助金や運営費交付金は減少傾向となるな
かで、増加する老朽施設の改善や、高度化・多様化する教育研究や共創環境強化への適切な対応などの需要に対し、整備が追い付かない状況が危惧され、安全・安心な大学施設の維持・管理に支障が生じる可能性がある。このような状況で、施設機能の維持・向上を図るためには、文部科学省より示された「国立大学法人等施設の長寿命化に向けて」（平成３１年３月）にあるように、施設の長寿命化により既存施設を最大限活用しながら、トー
タルコストの縮減や予算平準化を図るともに、戦略的な施設マネジメントと併せた老朽化対策により保有資産の魅力を高める必要がある。それに加え、第５次国立大学法人等施設整備５か年計画の観点も踏まえた本学の歴史と伝統を損なうことのないキャンパス全体が調和のとれた方針とする。

２．整備方針（１）現状把握施設の長寿命化、スペースの再配分による有効活用を図るには、まず、現状把握の必要がある。各建物の状況、
電気及び空調能力、ライフラインの状況、情報設備の状況、設備機能の陳腐化、バリアフリー状況及び施設の利用状況など、今後の老朽改善の優先度の把握やスペースの再配分に必要となる情報の収集を行う。また、建築基準法第１２条による点検や、保全業務による維持管理を有効に活用する。
（２）段階的な整備についての検討（施設整備の優先的課題の整理）「（１）現状把握」により収集したデータを基に、施設整備の優先的課題を整理し、段階的な整備について検討することが必要である。それにより、施設整備費補助金の要求計画を立案するともに、毎年全学会議である財務・施設マネジメント委員会のもと、各部局の工事要望を収集に合わせ施設老朽化等調査などの情報を基に、危険性、法令等必要性、老朽度・劣化度、緊急性等の評価基準に従い優先順位を決定し、計画的に施設・設備の修繕・更新等を進め、施設機能の維持に努めている。しかし、不具合発生後に修理を行う事後保全からの脱却には至っておらず、限られた予算を平準化し、最適に配分するためにも中長期的な修繕・改修計画の策定による予防保全への転換が必要である。
要求基準
評価基準策定ヒアリング
現地老朽状況等調査

部局照会

評価基準に
基づく評価

工事要望書

事業選定→実施

工事計画
概算額算出

施設維持・補修事業選定・実施の流れ（３）既存施設の安全性や機能性の確保
災害時だけでなく、日々の教育研究に支障が生じないようライフライン等の事故・不具合の減少等をめざし、施設・ライフラインの耐震対策や防災機能強化等、教育研究環境の整備を推進する。また、災害時の避難場所として安全・安心な施設の維持を目指すとともに、施設整備に合わせた防災機能の強化も考える必要がある。

Shiga University Campus Master Plan

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（４）イノベーション・コモンズの強化
データサイエンス学系発足後、本学の地域や産業界との共創は飛躍的に増加している。そのため、共同研究及び人材育成、それを担う教員の増加に対応するべく、彦根キャンパスを中心に、施設の再配分により大学各所にイノベーション・コモンズとしての機能を持たせてきた。しかしながら、それらが分散していることで有機的な連携を阻害し、あらゆる分野、あらゆるプレーヤーが交流することで生まれる新たなイノベーション創出の支障となっている。そのため、オンライン及び対面の両方を活用することによる課題解決のため、新たな拠点の整備
や情報環境の機能強化が必要となっていたため、彦根キャンパスに様々な連携の中心施設となるイニシアティブ
棟の建設を進めている。
（５）多様な財源の活用
本学では法人化以降、国の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費交付事業及び学内予算（施設維持補修経費、目的積立金等）を主財源として施設整備を行ってきた。しかし、新たな施設の確保や機能改善を更に進めるためには、これら以外の財源を確保することによる施設整備を検討する必要がある。
施設整備費補助金以外の補助金、長期借入金、民間活力（PPP：Public Private Partnership）による整備。PPA（Power Purchase Agreement）事業やリース方式による省エネ機器の導入など、多様な財源の活用を視野に入れる必要がある。また、ネーミングライツや土地の不動産の活用による収入を得ることも今後の課題である。
（６）整備手法の比較検討等
経年進行に伴う施設・設備の老朽化には終わりがないため、今後も持続的な施設整備や維持保全が求められる。
その際、大学経営の観点から最も重要なことは、これらに係るコストを長期的に把握しておくことである。そこで、本学では建物のライフサイクルに着目し、マクロ的視点から長期平衡状態における平均年間コストについて
幾つかのパターンでシミュレーションしてみた。
ただし、シミュレーションでは、簡略化のため暫定的に以下の事項を計算の前提条件とした。
ア．令和４年５月１日現在の保有施設の総量（約８７,０００㎡）のうち、倉庫等を除いた真に持続すべき建物
面積を長寿命化建築対象面積（約８４，５００㎡）と定義し、本表の計算上の対象面積とした。
イ．改築サイクルは６０～１００年の間で設定し、改築対象面積（㎡／年）＝長寿命化建築対象面積（㎡）÷改築サイクル（年）とした。なお、実際には登録有形文化財については改築を行わないこと、建物の規模等に
よっては改築が複数年度に渡るケース、既存建物が既に経年しているため一律に改築及び改修サイクルを設定できない等が考えられるが、ここではマクロ的視点から計算を簡略化するため一律に上記のとおり設定した。
ウ．大規模改修サイクルは２５～３０年の間で設定し、大規模改修対象面積は改築対象面積と同じ面積とした。
エ．改築単価は、略算法により一律に約２１０千円／㎡と設定した。
オ．大規模改修単価は、略算法により一律に約１３０千円／㎡と設定した。
カ．維持管理に係る年間コストの単価は、「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」（平成２７年３月

国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会）p１６に記載の約２,５００円/㎡（国立大学等における２５年度の維持管理費の実績の平均値）を参考に設定した。
キ．長寿命化建築対象面積のうち、改築対象面積及び大規模改修対象面積を除いた面積を維持管理費対象面積とした。
ク．維持管理費対象面積を実稼働面積（長寿命化建築対象面積のうち、工事中の面積を除いた実際に稼働している面積）とみなした。

Shiga University Campus Master Plan36

以上の前提条件を基にシミュレーションしたところ、実稼働面積は８１,０００㎡台でどれも大差はないが、コスト的には大小で約８７百万円の開きがあり、この中では「整理番号③経年９０年で改築、３０年毎に大規模改修の場合」が最も安い（年間約６.5億円）ことが分かった。
よって、本学ではこのサイクルを基本に据えて、今後の施設整備の検討を進めることとする。
今後の検討にあたって問題となるのは、大学経営との関連性である。令和３年度の本学の財務諸表によると、収益は年間約６０億円で、そのうち人件費が約４３億円を占めるため、残り約１７億円で大学の事業を実施しているのが実情である。この中から、施設整備に係る支出として年間約６.5億円を捻出するのは、本学の財政状況から判断して現実的な数字ではない。このため、改築や大規模改修などの施設整備については、国の施設整備費
補助金等の財政支援が必須である。
長期にわたって施設整備に係る十分な予算が確保できなければ、施設・設備の老朽化の進行に対応できないば
かりか、機能の陳腐化を招き、教育研究の進展にも対応できない状態に陥ることは確実である。このため、従来の財源（施設整備費補助金、施設費交付事業等）を一層有効に活用するとともに、多様な財源による多様な整備手法（例えば、寄附金や他省庁・地方公共団体等の補助金、地方公共団体との連携、PFI事業、ESCO事業など）も視野に入れ、効率的な整備手法を比較検討し、選択・実行する必要がある。
また、現在保有している施設面積が果たして本学の財務状況と照らし合わせて適切なのか、大学経営の観点か
ら長寿命化建築対象面積を逆シミュレーションし、長期的にどのように最適な面積に変化させていくのかなど、「保有施設の総量の最適化」について検討を図ることも今後の大きな課題と考える。

長寿命
大規模改修
化 改築 改修
整理 対象面 周期 周期
番号
積
設定単価
(年) (年) 経年数 対象面積
（千円／ 回数（年） （㎡／年）
（㎡）
㎡）

施設整備
維持管理
年間
維持管理
費
費
実稼働面 コスト
概算額
概算額
積
合計額
概算額
設定単価 概算額 （千円／設定単価 概算額 （千円／ （㎡） （千円／
経年数 対象面積
対象面積（千円／（千円／ （千円／ 年）（千円／ （千円／ 年）年）（年） （㎡／年）
（㎡／年）
年）
㎡）
年）
㎡）
年）
改築

①

84,500

60

30

30

1,408

130

1 183,040

60

1,408

210 295,680 478,720

81,684

2.5 204,210 204,210

81,684 682,930②

84,500

75

25

25
50

1,127

130

2 293,020

75

1,127

210 236,670 529,690

81,1192.5 202,798 202,798

81,119 732,488③

84,500

90

30

30
60

939

130

2 244,14090939

210 197,190 441,330

81,683

2.5 204,208 204,208

81,683 645,538④

84,500 100

25

25
50
75

845

130

3 329,550

100

845

210 177,450 507,000

81,1202.5 202,800 202,800

81,120 709,800

整備手法の比較条件①

改築周期６０年

改修周期３０年②

改築周期７５年

改修周期２５年③

改築周期９０年

改修周期３０年④

改築周期１００年

改修周期２５年

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Shiga University Campus Master Plan

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第４章

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活用方針

Shiga University Campus Master Plan40

１．活用方針の考え方
第２章で提示された基本方針を基に、施設の有効活用、土地の有効活用などの視点を踏まえた活用方針を策定する。その際、経営的観点から土地・施設の管理・活用を図る取組や、既存施設の利用実態を踏まえた全学的な視点から、弾力的なスペースの再配分を行う取組などを活用方針として定める。

２．活用方針(1) 施設の有効活用①定期的な利用状況調査
毎年度、講義室や会議室等の利用状況調査を行い、全学的な観点からスペースの効率性について点検評価を行う。
②全学的な観点に立った効果的・効率的なスペースの活用
利用状況調査により明らかとなった非効率的なスペースについて、全学的な観点から効果的・効率的なスペー
スとしての活用を図る。スペースの有効活用を図る手法として、同じ機能をもつ部屋や利用率の低い部屋の集約化、部屋の利用形態の多様化などを検討する。特に、アクティブ・ラーニングや社会人教育の推進、共同研究等のスペース確保等不足する機能へと転換を図ることを検討する。講義室等については、令和４年度と比較して令和９年度（第４期中期目標・中期計画終了年度）における年間稼働率が上がるよう見直しを図っていく。
しかし、彦根キャンパスでは、データサイエンス学部発足に伴う共同研究が飛躍的に進んでいることにより、共同研究スペースや、共同研究に係る教員の増加への対応が必要となっており、既存スペースの活用で凌いできたが、それも限界がきており、活用できるスペース不足が課題となっている。
③大学間の施設の共同利用
本学は、大学間交流の一環として環びわ湖大学・地域コンソーシアムに加盟しており、滋賀県内にある1４の大学及び短期大学（滋賀医科大学、滋賀県立大学、龍谷大学、立命館大学、成安造形大学、聖泉大学、長浜バイ
オ大学、びわこ成蹊スポーツ大学、びわこ学院大学、びわこリハビリテーション専門職大学、滋賀文教短期大学、
滋賀短期大学、放送大学滋賀学習センター）と単位互換制度を結んでいる。また、環びわ湖大学・地域コンソー
シアム事務局と本学はJR大津駅前の借用施設の一部を共同利用しており（本学は大津サテライトプラザとして利用）、今後もこの取り組みを継続する予定である。
④学外施設の活用の可能性
本学は、JR大津駅前の民間ビルの一角にスペースを借り、教育・研究・社会貢献活動の拠点として大津サテラ
イトプラザを地域社会に開いている。ここでは、大学広報誌や入試情報等の提供、地域連携・産学連携相談、市民向け講座、大学院授業など多目的に活用しており、今後もこのスペースの利用を継続する予定である。

Shiga University Campus Master Plan

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(2)土地の有効活用①大学全体の財産である資産の有効活用
将来用地として確保しているスペース等の有効活用や、ネーミングライツとして利用できる施設が無いかについても今後検討する必要がある。学内での利用のみならず、第三者への貸付等も検討の一つであり、それにより収入の増加に寄与する取り組みについても視野に入れる必要がある。
②学内外の共同利用の促進
本学では、国立大学法人滋賀大学施設臨時使用要項に基づき、彦根キャンパス、大津キャンパスにおいて、グ
ラウンド、テニスコートを体育振興等の公共の目的に限り、スポーツ大会等での臨時使用を認めている。また、両キャンパスとも構内の広場、緑地については、地域・一般の方々の散策等に供しており、開かれたキャンパスとして屋外環境の積極的な活用を図っている。なお、附属幼稚園・小学校・中学校、附属特別支援学校について
は、附属学校園及び附属特別支援学校であるため、セキュリティ重視の観点から、構内の地域開放は行っていな
い。
（３）地域の避難所としての大学施設の活用
彦根市の指定緊急避難場所及び指定避難場所として彦根キャンパス、大津市の指定緊急避難場所として大津キャンパス及び附属幼稚園・小学校・中学校が指定されている。また、大津市では、近隣住民から追加で指定避難所としての指定について要望が出ており、今後大津市と検討を進める。このように、本学では普段の開かれた大学として様々な活動を行うことによる地域貢献を目指すだけでなく、災害時等の非常時にも活用できる地域に根差した大学であることも目標としている。

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第５章

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部門別計画

Shiga University Campus Master Plan44

【彦根キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan45

【彦根キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan46

【彦根キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan47

【大津キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan48

【大津キャンパス】

Shiga University Campus Master Plan49

【大津キャンパス】

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【附属幼稚園・小学校・中学校・附属特別支援学校】

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４．カーボンニュートラルの実現に向けた取組（サステイナブル計画）
2020年10月26日の内閣総理大臣の所信表明演説において、日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。本学においても、施設整備や環境整備においては以下の計画を基本として、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に進める必要がある。
（１）カーボンニュートラル実現を併せた環境整備計画◎現在の保存緑地の維持により緑豊かな環境を保持し、潤いある学生・教職員の憩いや安らぎの空間とするだけ
でなく、ＣＯ２の吸収源としてカーボンニュートラル実現に向けた重要な資源ととらえる。また、通風や安全に配慮した適切な維持管理、建物周囲にある日射量調整に寄与する落葉樹の適切な配置を継続することで、照明や空調負荷の低減等の省エネ効果によるＣＯ２排出削減への重要な資源としてもとらえる。今後の施設整備においても、この点に配慮した緑地計画を検討する。
（２）カーボンニュートラル実現に向けた施設整備計画◎建物の新増築・改修を行う際には、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指すＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の考え方を導入するため、創エネ、アクティブ技術及びパッシブ技術による省エネの導入が必要である。今後、新築及び大規模改修時には、ZEB Readyを目標としたうえで、アクティブ技術としては高効率の照明や空調。パッシブ技術としては、日射遮蔽、外皮性能向上、昼光利用及び自然換気の導入を検討する。可能であれば、創エネとしては太陽光発電等を導入し、Nearly ZEBへの検討も実施する。しかし、限られた財源の中での導入を進めるにあたり、ＰＰＥ事業やリース事業の活用による導入も検討し、２０５０年に向けて計画的に進めていく必要がある。なお、LED照明の導入については２０３０年までに整備率１００％を目標としており、令和４年末の整備率は５６．９％となっている。
また、ハード面だけでなくソフト面の対策の重要さを学生及び教職員ひとりひとりに浸透するための啓発活動も実施する。
〇空調の温度設定、フィルター清掃、外気の導入による温度調整〇不在時や休憩中の消灯、人感センサーの活用、カーテン及びブラインドの調整〇省エネタイプの電化製品の導入、利用率の低い電化製品の処分、冷蔵庫及び電気ポットのお削減〇クールビズ、ウォームビズの徹底〇就業時間の徹底

Shiga University Campus Master Plan52

５．インフラストラクチャー計画（１）キャンパスのエネルギー消費と需要の把握に基づく計画づくり◎電気、ガス等エネルギーの有効活用や将来需要変化を予測し対応するため、年ごとのエネルギー使用量、デマ
ンド値を継続的に把握することが重要である。また、既存のインフラ設備の在り方についても定期的に見直す必要がある。
◎エネルギー供給施設の計画に当たっては、施設用途、規模、利用実態を踏まえ、集中的なシステムか個別空調等の分散的なものするかを検討行い、電気あるいはガス等適切なシステムを構築し省エネ対策及び長寿命化を検討する必要がある。
◎施設の用途、利用状況に応じてイニシャルコストとランニングコストを比較検討し、バランス良く効果的なイ
ンフラ整備を行う。

（２）柔軟性を持つインフラストラクチャー計画◎既存インフラの更新にあたっては、将来の規模拡張、用途変更、機器の更新等の変化に対応できるよう、柔軟性のあるシステムを採用する。
◎教育研究環境の変化に柔軟に対応できる情報インフラ整備を行い、ビッグデータやIoTといった最先端技術に関する教育研究が円滑に実施できるように推進する。
（３）効果的、効率的な維持管理と運用◎主要なエネルギー幹線ルートは、維持保全を考慮し共同溝等の所要空間を確保し、経路について検討することが重要である。
滋賀大学の受電設備の内、高圧ケーブルは埋設及び共同溝内にて布設されており、共同溝内低圧ケーブルと輻輳している。今後、電気室及び建築大規模改修を行う際には、低圧幹線の統合及びケーブルラック等を採用し、共同溝部分の空間確保を行う計画とする。
また、電気室の見直しを行い、高効率のトップランナー変圧器に更新し省エネと保全の向上を図ることとする。
◎エネルギーの有効活用を図るため、太陽光発電設備とリチウム電池を組み合わせピークカット、LED照明の照明制御装置への変換により電力の削減を図っていく。
◎今後ライフライン改修、建物大規模改修等を行う際には各計量器を今以上に多くのポイントで設置し、エネル
ギーマネジメントを行うと共に、故障時の早期発見に努める。

Shiga University Campus Master Plan

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Shiga University Campus Master Plan

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第６章

施設マネジメント体制とプロセス

Shiga University Campus Master Plan

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Shiga University Campus Master Plan56

１．基本的な考え方(1)大学経営の一環としての施設マネジメント
施設マネジメントとは、施設の改修，新増改築等の工事を伴う事業のみならず，定期的な修繕・更新や点検保守等の維持管理，既存施設の学内での再配分や利用効率の向上，光熱水費の削減等の省エネルギー対策，さらにはこれらに必要な財源確保など，施設全般に係る様々な取組とされている。
大学の総合的かつ長期的視点から目指すべき方針に則した教育・研究環境を確保するには、大学経営の一環として経営資源の一つである施設の戦略的な運営が必要であり、最小限の投資で最大の効果をあげるためにも、施設マネジメントが重要である。
(2)トップマネジメントによる全学的体制の構築
本学では、施設に関する企画・計画、整備、評価など、施設マネジメントに関する事項を審議する全学的体制として、財務・施設マネジメント委員会を開催している。本委員会では、財務・施設担当理事を委員長とし、複数の理事や各学部長、各部局からの代表などが委員となることにより、施設マネジメントに関する学内の協力及び合意形成を図っている。さらには、事務統括監、財務課長及び施設管理課長等本部事務局の各課代表が委員となることにより、横断的な実務体制を構築している。
また、財務・施設マネジメント委員会で審議された施設マネジメントを推進していくためには、学長はじめ、役員会や経営協議会等において、経営者層の強いリーダーシップによりトップマネジメントとして意思決定されることが重要である。
学長

経営協議会

理事
（総務・企画）役員会

理事（教育・研究）

理事（国際・社会連携・
情報）

教育研究評議会理事（財務・施設）財務・施設
マネジメント
委員会
財務・施設マネジメ
ント委員会組織
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

理事（教育・研究担当）
理事（国際・社会連携・情報担当）
各学部長
附属図書館長
各学部が選出した委員 各１名
附属学校園の各長のうちから１名
事務統括監
人事労務課長
財務課長
学生支援課長施設管理課長Shiga University Campus Master Plan57

理事
（データｌｌｌ
サイエンス）

(3)ＰＤＣＡサイクルと経営者層の役割①ＰＤＣＡサイクルの確立
施設マネジメントの取組を継続的に改善していくことが，教育・研究環境の持続的向上を図る上で、重要な役割となっている。教育・研究等にもたらす効果を想定したうえで整備や維持管理方針を審議し、トップマネジメ
ントの元で決定し、実施される。その実施した結果について検証し、次期計画の効果を想定する際に検証結果を反映させるＰＤＣＡサイクルを確立することが、継続的な改善、持続的な教育・研究環境の持続的向上に結び付く。
②経営者層の主体的な参画
ＰＤＣＡサイクルにおける具体的な取り組みは以下の通り。本取り組みそれぞれにおいて経営者層にも必要性
及び担うべき役割について十分に理解いただいた上で、主体的な参画を求める。
【Ｐｌａｎ】計画
大学のガバナンスの下、大学の目標を実現するために不足している教育・研究環境施設を整理し、新たな施設整備の計画を立案する。また、既存施設の適切な維持管理及び、有効活用を図るため、施設の老朽状況及び施設
管理者の調査に基づく整備を検討する。その際、キャンパスマスタープランで策定した方針と、想定される効果についての整合性についても確認を行う。また、実施する計画の必要性、及びそれに係る財源等について学内の理解を得るために、積極的に全学会議等の場で情報共有する。
【Ｄｏ】実行
策定した計画について、優先順位及び予算確保も踏まえ、既存施設の各種状況を判断したうえで実施方策を検討し、経営者層により実施の決定がなされた事業について順次実施する。その際、各部局が実施方策について共通認識を持つよう情報共有を行う。
【Ｃｈｅｃｋ】評価
実施方策の遂行後、その進捗状況を確認するとともに、利用者からの評価も確認したうえで、整備した教育・研究環境が、当初想定した目標の達成に結びついているか、効果の検証を行う。
【Ａｃｔｉｏｎ】改善
成功点及び問題点の両方を検証し、実施方策に問題が見られる場合には、その原因を究明し改善策の検討をしたうえで、得られた成果について次期計画に反映することで、継続的な改善、持続的な教育・研究環境の持続的向上に結び付ける。必要に応じて、キャンパスマスタープランにも反映させる。
実効性のある行動計
画の作成
キャンパスマス
タープラン
持続的発展

Action
改善

Plan
計画

トップマネジメントによる全学的体制に基づ
くPDCAサイクル

経営判断

経営者層の参画

Do
実行

Check
評価

Shiga University Campus Master Plan58

２．戦略的な実施手法(１)経営判断に必要となる情報の積極的な共有
経営者層が教育研究等にもたらす効果の想定や実施方策の検討を行うには，既存施設の現状について，関係する根拠データに基づく客観的な評価等を行うとともに，本部事務局，各部局等や学生・教職員等の施設利用者からの要望などが必要となってくる。
そのために必要な以下の情報について、積極的に共有を行う。
施設の基本情報（面積，改修履歴等）
老朽化や安全性に関する情報（経年、老朽状況等）
施設の利用状況（利用状況，稼働率等）
修繕要望状況（各部局からの要望等）(２)三つの視点を踏まえた実施方策の検討
ＰＤＣＡサイクルにおける実施方策の検討に当たっては、三つの視点（施設のクオリティ、スペース及びコスト）を踏まえ、総合的なバランスを図るものとする。
①クオリティ
教育研究の高度化・多様化や学生・教職員等の生活・交流等に対応する機能性、防災・事故防止等の安全性、多様な施設利用者の快適性・利便性を確保し、本学の歴史と伝統を継承し未来へとつながる個性的で魅力あるキャンパスづくりを進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化、地球環境への配慮による省エネル
ギー化などにより、施設水準の向上を図る。
②スペース
大学経営の観点から、本学の財務状況に応じた「保有施設の総量の最適化」を図る。施設の新増築はその後の施設管理に係るコストの増大につながるため、新たな施設需要に対応する場合、まずは既存施設の有効活用を十分に検討する。また、既存施設の有効活用を図るため、利用効率の向上、学外施設等の活用等を推進する。さらに、学生・教職員によるスペースの必要以上の専有や既得権意識を排除し、目的・用途に応じた施設の需給度合
い、利用度等を踏まえながら、既存スペースを適切に配分するためには、スペースを全学的に管理する必要があ
るが、この点については学内の合意形成を図る必要があるため、今後の課題として挙げられる。
③コスト
施設のクオリティの確保やスペースの活用に係るコストについては，大学経営の視点から，費用対効果の向上
や保有施設全体のライフサイクルコスト（イニシャルコスト、ランニングコスト）の効率化を踏まえて必要額を検討し，戦略的に財源を確保・管理する。必要な財源を戦略的に確保するため，国に財源を求めるものと本学の自己財源等により行うものを整理する。また、運営費交付金や授業料等収入以外の多様な財源や多様な整備手法
として、競争的資金の間接経費の活用、スペースチャージ制度の検討、光熱水費削減分を活用した省エネルギー対策、国や地方公共団体の補助制度の活用、地方公共団体や企業等との連携による整備等についても、今後検討していく必要がある。さらに、維持管理費等のコストを縮減するため、長期修繕計画の計画的実施による修繕費の削減、役務契約の見直しの検討、省エネルギー対策による光熱水費の削減等を推進する。

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Shiga University Campus Master Plan

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第７章

Shiga University Campus Master Plan

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優先的課題

Shiga University Campus Master Plan62

１．重点課題の考え方
第１章の現状把握、及び第２章で示した基本方針に則り、第４期中期目標・中期計画期間中に整備を進める主
要キャンパス毎の課題改善となる短期的な目標について本章において整理を行う。

２．彦根キャンパスの重点課題
整備対象

基本方針等
との関連

課題

財源

イニシアティブ棟新営

イノベーションコモンズの拡充の支障となっているハード不足の解消が
必要

補助金等

社会との共創高圧受変電設備更新

設置後４5年以上が経過する老朽設備の改善が必要

補助金

安全・安心な教育・研究環境

老朽空調改修

故障が頻発する空調機の更新が必要

学内予算

安全・安心な教育・研究
環境

照明のＬＥＤ化

LED化されていない大合併講義棟等の照明について、生産廃止された蛍光灯からの転換が必要

学内予算

社会情勢への対応

３．大津キャンパスの重点課題
課題

財源

基本方針等
との関連

自然科学棟改修

建設後30年以上が経過した施設の機能強化や老朽改善が必要

補助金

研究環境の機能強化
安全・安心な教育・研究
環境

放送・防災盤更新

設置後20年以上が経過し、保守部品が無い設備の予防保全及び二次災害防止のための機能改善が必要

補助金

安全・安心な教育・研究
環境

人文・社会・教育棟改修

建設後30年以上が経過した施設の機能強化や老朽改善が必要

補助金

研究環境の機能強化
安全・安心な教育・研究
環境

バリアフリー改修

各施設への移動時に支障となっている不具合箇所への対応が必要

学内予算

安全・安心な教育・研究
環境

美術・技術・職業棟改修

建設後30年以上が経過した施設の機能強化や老朽改善が必要

補助金

研究環境の機能強化
安全・安心な教育・研究
環境

整備対象

Shiga University Campus Master Plan

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４．附属幼稚園・小学校・中学校の重点課題
課題

財源

基本方針等
との関連

高圧受変電設備更新

設置後35年以上が経過する老朽設備の改善が必要補助金

安全・安心な教育・研究
環境

照明のＬＥＤ化

構内のほとんどがLED化されておらず、生産廃止された蛍光灯からの転
換が必要

学内予算

社会情勢への対応

附属小学校
老朽トイレ改修

老朽設備の更新、水圧の改善、多目的トイレの増設が必要

学内予算

安全・安心な教育・研究
環境

附属中学校
老朽トイレ改修

要望の高い洋便器への転換や老朽設備の更新が必要

学内予算

安全・安心な教育・研究
環境

附属幼稚園の安全対策

コンクリート舗装のなかよしテラス
等の転倒対策や通用門の改善が必要

学内予算

安全・安心な教育・研究
環境

課題

財源

基本方針等
との関連

校舎改修

建設後40年以上が経過する校舎の老朽改善及び新しい学びへの対応が必
要補助金

安全・安心な教育・研究
環境
人材育成拠点の確保

体育館改修

建設後40年以上が経過する校舎の老朽改善及び新しい学びへの対応が必
要補助金

安全・安心な教育・研究
環境
人材育成拠点の確保

プール改修

整備後４０年以上が経過し、安全に問題があるプールの改善が必要

学内予算

安全・安心な教育・研究
環境

整備対象

５．附属特別支援学校の重点課題
整備対象

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Shiga University Campus Master Plan

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S ustainability
H umanity
I nnovation
G lobalization
A ction
2024年3月

一部改訂