＜2022年度＞「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく実行団体公募要領「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」
助成プログラム ２次募集

2023年9月
公益財団法人地域創造基金さなぶり
１目次
第１章 休眠預金等に係る資金を活用した実行団体の公募について ...................................................... 2
1. 趣 旨 .................................................................................................................................................. 2
2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 ........................................................................ 2
3. 事業趣旨及び実行団体に期待する活動概要 ..................................................................................... 3
4. 対象となる事業 ................................................................................................................................... 4
5. 助成事業実施期間 ............................................................................................................................. 5
6. 助成額・助成比率・採択想定 .............................................................................................................. 5
7. 助成金 ................................................................................................................................................ 7
8. 対象となる地域 ................................................................................................................................... 7
9. 対象となる団体 ................................................................................................................................... 7
10. 選定基準 .......................................................................................................................................... 8
11. 選定の流れ ......................................................................................................................................10＜実行団体選定の流れ＞ ........................................................................................................................10
12. 提出書類 .........................................................................................................................................11
13. 提出方法・お問い合わせ先 ..............................................................................................................12
第２章 助成方針、基本原則などについて ...............................................................................................13
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休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 .......................................................................13
実行団体に期待される役割 ...............................................................................................................13
助成方針 ...........................................................................................................................................13「優先的に解決すべき社会の諸課題」 ...............................................................................................14
実行団体への助成事業に関して .......................................................................................................14

第３章 公募申請手続きについて .............................................................................................................15
1.
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3.
4.

申請資格要件 ....................................................................................................................................15
経費について .....................................................................................................................................16
審査結果の通知.................................................................................................................................16
選定後について..................................................................................................................................16

第４章 本助成事業に求める要件等について ..........................................................................................17
1.
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5.

実行団体の基盤強化について ...........................................................................................................17
事業の評価 ........................................................................................................................................17
実行団体に対する監督について ........................................................................................................18
会計監査の実施.................................................................................................................................18
助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ..................................................................................19

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6. 選定の取消し等 .................................................................................................................................19
7. 助成金の返還 ....................................................................................................................................19
8. 加算金及び延滞金 ............................................................................................................................. 20
9. 不正等の再発防止措置 .....................................................................................................................20
10. 情報公開 ..........................................................................................................................................20(1) 資金分配団体は実行団体と協議の上、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資金分配団体の事業報告書やWEBサイト等に公開することができます。また、前述の通り
休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。 .....................................................20(2) 資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体のWEBサイトその他の媒体により公開することができます。 .........................................................................................................................20
11. 資金提供契約 ..................................................................................................................................20
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ............................................21
別添２：コンソーシアムでの申請 ...............................................................................................................243

― はじめに ―本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業（以下、「休眠預金等活用事業」という）として行う事業です。
公益財団法人地域創造基金さなぶり（宮城県仙台市/設立2011年6月）は、「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。) における資金分配団体(以下、「資金分配団体」という)として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という)からの助成を受けて本助成事業を実施します。
本公募要領は、以下の2部構成となっております。まず第1部より、本助成事業の概要を理解いただき、その上で第2部の休眠預金事業に基づく助成事業の詳細をご確認ください。
第1部 実行団体公募概要(本事業に係る公募要領の概要)
第2部 公募要領詳細(休眠預金に基づく助成事業の概要)＜休眠預金活用の流れイメージ図＞

本公募の「申請団体」

さなぶり

出所：一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページより

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第１章 休眠預金等に係る資金を活用した実行団体の公募について
1. 趣 旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。また、近年の気候変動の影響に伴う自然災害の頻繁な発生や新型コロナウイルスによる社会経済活動への負の影響が国民生活にさらなる困難をもたらしています。2022 年においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々は増え、行政では対応困難な社会課題が山積しています。さらに、ウクライナでの戦争による世界経済への影響は小さくなく、我が国経済においても原油価格の上昇や為替変動、それらに伴う物価高騰による負の影響の長期化も懸念されます。一方で、こうした環境変化の影響を受けながら様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年（2018 年）1 月 1 日に全面施行されて 4 年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団
体について、2022 年度の第 1 回目の公募（通常枠）をした結果、私たち公益財団法人地域創造基金さなぶりが採択されました。

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的は以下の2 点です。
(1) 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること(2) 民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
これらの目的を達成することで、社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会課題の解決に向けた取組が強化されていくことで、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することも期待されます。
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホ
ルダー（多様な関係者） に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのため事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

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3. 事業趣旨及び実行団体に期待する活動概要
この度、弊財団では岩手県・宮城県を対象として、「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」事業を実施します。以下に掲げるような問題意識を背景に、経験と専門性をもつ組織の特色を生かし、適切な水準を前提とする事業の量的・質的な向上、必要な人材育成を行うことで、社会課題の解決に向けて取り組んでいただきます。また、現状において支援が十分ではない領域においては、パイロット事業としての実施を通じて政策提言や社会的な関心を想起するなどを視野に入れていただきたいと考えます。
原家族が経済的困窮や家庭内暴力、虐待やネグレクトなどの課題を抱える場合、その影響は多岐に渡ります。個人として自立にむけた準備が整う前の段階でそもそもの住居を失ったり、そうでなかったとしても心身を守ることに精一杯になったり、同世代とのギャップや将来のことを考えられない状況に陥るケースがあります。そのような経験から、自己効力感や自信、自尊心の低下、本来誰しもがもつ様々な成長・変化・発展の可能性を閉ざすだけではなく、援助希求のさらなる低下により孤独感を募らせ、孤立に拍車をかけてしまう事象も指摘されています。そのような環境下にいる場合、若年女性のなかには心身の安全と尊厳を守る為に経済的・社会的準備が出来ないまま家庭を出て、居所を失う状態に直面し、望まない職業選
択、性暴力やDV等の被害リスクが高い行動、そして望まない妊娠等に至るといった悪循環に陥るケースもあるといわれています。これらは複合的に発生し、様々なトラウマを抱え、シェルターにたどり着いても望んでいた安寧を自ら壊すような行為をすることは珍しくありません。そのため、安全な時間だけではなく、安全の確保から経済的な自立までの猶予期間の必要性等、ハウジングファーストの観点を含み、日々の暮らしを平穏に継続する経験/時間も決して軽んじられるべきものではないと考えます。
支援の入口となる相談窓口の設置や、相談活動のさらなる体制強化と、多様な相談に対応出来る専門的な知識を有することが求められます。同時に、相談者が相談先をインターネットで検索しても窓口が分からず困惑することもあるため、個々の相談が窓口につながりやすい状況の創出を図る取り組みの重要性も高まっています。そこで、多様なテーマや主訴の相談を一時的に受け付けて、必要な相談機関等にケース移管をするというような総合相談事業も対象にします。
岩手県・宮城県においては、それぞれに繁華街や大学・専門学校などがあり、様々な就職の機会があり、様々な背景を抱えた人が暮らし、特に県庁所在地では、周辺地域からの移住者も多い状況です。女性にとっては、進学や就職を機に家庭を離れる理由として、正規雇用だけではなく非正規労働や望まない選択等の仕事やアルバイトで懸命に努力するものの、すべてのケースでうまくいくわけではありません。意識、慣習、無言の圧力などに加え、ガラスの天井とでもいうべき障壁が様々あります。このような状況下にある女性たちは、コロナ禍と世界情勢の変化からくる物価高騰の影響を受け、生活をさらに追い詰める状
況になっています。居所を失うことはなくても、ひとり親として生活を構築するために懸命に生活している女性に対する多様な支援も同様に重要と考えています。
本事業における「若年女性」は15～35歳程度までを指し、経済的な困窮、社会的な孤立等、ハウジング
ファーストの視点で当面の居所がない女性（家出、被虐経験（DV家庭での成長も含む）、児童養護施設退所者、特定妊婦、性暴力被害者、LBTQ・Xジェンダー等）と、女性のひとり親世帯を対象とします。これらの女性が、地域の官民の社会福祉資源と早期かつ適切に接続し、またいずれかの資源をもとに生活の安定と適度な自立的生活にむけた取り組みを支援します。
就労支援や自立支援においても、外形的に一人暮らしの開始や就職によって関わりを終えるのではな
く、切れ目なく1－2年程度の継続的なつながりを継続ができる状態＝地域の居場所等の取り組みを支援します。「就労支援」では、就労の準備ができていない状況の人はそもそもの対象外となり、就職が確定すると支援の関与が薄まるという課題があります。実際には、就職後に起こりうる悩みやマイナートラブルにも対応し、不安や悩みを相談できる関係性、並びに物理的に立ち寄れる居場所の存在が重要です。自尊心や支援希求の低い人々においても、仕事をしているからといって問題がないわけではありません。地域の中で、経済的・精神的な自立を支えあう仕組みづくりが期待されます。
ここで提示をした要素をすべて盛り込む必要はありません。これらは、本助成事業で念頭におく問題意
識や課題認識の一例をお伝えすることを意図しています。申請前には、ぜひ個別相談をご利用いただき、この機会に相互理解を深めることができれば幸いです。皆様のご関心やご応募をお待ちしております。
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4. 対象となる事業申請団体が主体となって行う、以下「基幹的な事業（1～4）」の事業類型を助成します。また、「基幹的な事業に付随して行われる事業(a～e)」までの類型についても、組み合わせて事業を企画してください。「基幹的な事業」の（1～4）の複数領域を組み合わせて申請すること、「基幹的な事業に付随して行われる事業」の(a～e)の複数領域を組み合わせて申請することも差し支えありません。但し、申請事業
は 1 団体 1 案件に限ります。
＜基本的な視点＞
 現在の事業内容や事業規模において、申請事業の実施を通じて、事業の継続性の向上、事業の規模的な向上、或いは質的な向上（人材の雇用や育成）を図る事業であること。
 若年女性が直面しうる「複合的な困難」への現実的な対応を考慮した事業であること。
 若年女性に対する支援において、現在社会の ICT 利用の進展、関係性の変化や嗜好性への配慮など、時代変化への配慮を含んだ事業であること。
＜基幹的な事業＞(1) 若年女性に対する相談支援（アウトーリーチ型を含む）の事業(2) 若年女性のためのシェルターの提供等の住居支援事業(3) 総合相談型窓口の設置事業(4) その他、(1)〜(3)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業＜基幹的な事業に付随して行われる事業＞(a) 自立支援にかかる事業(b) 居場所の構築事業(c) 物資支援等の事業(d) 同行支援・伴走支援等の事業(e) その他、(a)〜(d)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業＜不動産の取得について＞・ 不動産の取得費用について、今後の事業継続性を高めるために以下の考え方のなかで計上することができます。
 上屋/建物の購入費用・建築費用については、助成金の充当が可能です。
 マンションの居住部分の取得費用の一部を除き、助成金の充当が可能です。
 改修・修繕費用については、原則として助成金の充当が可能ですが、改修・修繕を行う建物の所有権等によって事業期間終了時や退去時の扱いが変わります。
 不動産にかかる取得費用を計上する場合、その費用を用いて本事業に具体的に供する
利用開始時期として、遅くても 2024 年 12 月末日までに実現してください。
 建築、修繕等の工事等が終了していることを意味し、いわゆる利用者等の利用が開始できる状態になっていることです。
【重要事項】
 土地の購入費用について助成金は充当できません。（土地の購入費用を自己資金で充当することは差し支えありません。また、定期借地権が設定されている土地を賃貸借契約し、その部分の賃借料としての費用は、助成金を充当できます。）
 マンションや集合住宅の購入の際、そのマンションや集合住宅の敷地権/敷地利用権に該当する費用に、助成金は充当できません。（取得費用総額のうち、「敷地権/敷地利用権」に該当する費用分を自己資金で確保・充当して頂ければ問題はありません）

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・

留意点
 不動産の維持・管理経費についての当該事業期間中、並びに事業期間終了後の費用計上について詳細を検討してください。
 本休眠預金の助成金を充当して行われた以下の事項について、本助成事業期間終了後も以下の期間の利用継続が必須となり、前提となりますのでご注意ください。
 建物の取得等：10 年以上の利用 ※売却時には売却額を返金
 建物の改修等：10 年以上の利用
 賃貸物件の改修は、退去時に貸主により改修箇所の買取手続きが必要
 建物内の修繕等：5 年以上の利用


修繕と資産となるかの線引きは、以下の基準を採用しています。
 国税庁：修繕費とならないものの判定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm
 その他、造作家具を入れる、床の張替え、耐震補強、トイレ等の水回りの工事等は、修繕費にはならない「改修工事」という前提です。
 建物の基本的機能で、資産価値の上昇に影響をするものについては、賃貸借契約の場合、本来は貸主の責任と費用負担をもってとりくまれるのが原則という視点によります。これにより、賃貸借契約による住居等で、修繕費を超えた工事等が助成金を用いて支出・実行された場合、当該の住居を退去する際には、貸主への売却金が生じるものとして、その売却金を返金して頂くことになります。
 建物が申請団体によって保有されるものについては、継続利用の期間が異なるだけで、助成金の充当は可能です。



賃貸借契約を前提とする建物の改修・修繕等については、契約期間、工事等の費用の負担者等を詳細に確認する必要が出てきますので、十分ご注意ください。

2023 年度〜2025 年度
事業期間2023 年 12 月から 2026 年 2 月 28 日まで（最長）助成金額
1 団体あたり、最大 3,000 万円
自己負担
原則、事業費総額の 2 割 ※特例制度あり
申請締切
2023 年 10 月 16 日（月）17:00（電子メール必着）
採否通知
2023 年 11 月末日

5. 助成事業実施期間
 2023 年 12 月（資金提供契約締結日）〜2026 年 2 月 28 日
※採否の通知日と事業開始日等もありますが、事業開始月は 2023 年 12 月として、1 か月分の費用を計上してください。採否通知から契約まで概ね 2 週間程度かかるため初月は概ね日割りでの費用を按分することになる一方で、当該の日付は未確定なため丸々1 か月分の費用計上をして下さい。助成金充当は、契約日以降に発生・契約・発注したものに限定されますのでご注意下さい。

6. 助成額・助成比率・採択想定(1) 助成額
申請あたりの助成上限額は 3,000 万円です。
(a)不動産等の取得、或いは施設/部屋の修繕・改修にかかる費用の計上可能上限額は 1500 万円
か、もしくは助成申請額の 50%以下のいずれか小さい方です。

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(2) 採択想定(a)全 1 件① 基幹的な事業の 1～3 の領域が重点分野となります。
② 不動産取得を含むものについては事前にご相談ください。
③ 総合相談型事業は、各都道府県で 1 件の想定です。
(3) 自己負担
休眠預金制度では、原則として実行団体にも事業費の一部負担が求められます。事業全体の必要額(事業費)に対する助成額の上限は 8 割です。残り 2 割については、自己資金の充当、別の助成金など民間資金を確保することを原則としています。なお特例により自己負担額の縮小を図る制度もありますので、お気軽にご相談ください。
(4) 評価関連経費
休眠預金制度では、事業の評価・成果の計画や検証を丁寧に行うことが求められます。外部から専門家を招聘して評価を実施、アンケートを実施、視察にいく、などの手段で評価を行っていただ
きます。そのための資金として、事業費とは別に事業費への助成額の 5%以下の範囲内で評価関連経費を計上いただけます。

（⾃⼰）直接事業費（⾃⼰）管理的経費（助成）管理的経費

20%

評価関連経費

事業費（助成）直接事業費

80%

例：事業費への助成額が 3,000 万円のケース
事業費：3,750 万円（内、助成金：3,000 万円、自己負担：750 万円）
評価関連経費：120 万円
総事業費： 3,900 万円（総事業費＝事業費＋評価関連経費）
事業費は直接事業費と管理的経費の 2 種類に分けて計上いただきます。
直接事業費：主に事業の実施に掛る経費で、事業実施にかかる人件費を計上可能
管理的経費は、主に事務所費用、経理関係費用等で、事務管理上の人件費も計上可能
詳細は必ず、別添の「積算の手引き」をご確認ください。

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7. 助成金
弊団体からの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます（※）。
※ 総事業費と助成額等との関係について
 総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上となります。
 補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）
 助成額(A)の内訳については、直接事業費が85％以上、管理的経費が15％以下となります。

8. 対象となる地域(1) 対象地域 ： 原則として岩手県・宮城県内にて実施される事業であること。
※隣県での実施も可能です。ご相談ください。

9. 対象となる団体「対象となる事業」を実施可能な団体であり、以下の条件を満たす非営利組織であること。
(1) 法人格
 法人格の有無は問いませんが、非営利を目的とする事業の実施を定款・規約等で定めていること。
 コンソーシアムで申請をする場合には、幹事団体は非営利を主目的とする旨が規定されている団体であること。
(2) 事業拠点
 申請時点で、対象となる地域内に団体の本拠地もしくは活動拠点があること。
(3) 事業実績
 原則として「基幹的な事業」の、申請をするいずれかの事業領域において、申請締め切り時
点で 3 年以上の活動実績を有していること。
 申請時に、「基幹的な事業」の申請をするいずれかの事業領域において、申請締め切り時点
で 3 年程度の経験を有する役職員が 1 人以上いること。
(4) 人材育成の取り組みへの参加
 原則として、採択団体間の人材交流とケース検討を深めるための研修プロセスへの参加を念頭におくこと。 ※詳細は採択団体へお知らせします。
(5) 資金管理 原則として、一般的な会計ソフトを用いて処理を行っていること。
(6) 組織基盤（ガバナンス・コンプライアンス）
 ガバナンス・コンプライアンス体制を確認するための項目については、本公募要領の別添「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項」をご覧ください。
 申請時に別途指定する規程類が全て揃っている必要はありませんが、組織規模等の必要性に応じて事業実施期間中を通じて段階的な取組みをお願いします。
 例） 組織規模が大きい場合には組織全体への周知を目的に規程類を整備し、組織内外に周知する。小規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある 体制整備を軸に定款などへの反映、最小限のルールを用意し組織内で徹底する等。

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【申請時に確認したい事項】
 ガバナンス・コンプライアンス体制に関して、定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されているか。
 実質的に業務履行が可能な体制が整備されているか。
【資金提供契約締結時までに確認をしておきたい事項】
 適切な資金管理を実現する体制
事業の実施と助成金の管理（休眠預金事業の場合は区分経理が求められます）が適切に行える団体であること。「管理会計」を導入し、会計ソフトの利用、領収書の保存・管理ができること。
 資金提供契約で求められる各事項を履行できる体制
経理会計の担当者の配置、経理責任者による管理体制、理事会の運営など組織としての意
思決定の体制の確保がされていること。
【事業実施期間中を通じて段階的に整えていく事項】
 理事の職務権限に関すること。職員の給与支払い、就業に関するルールの整備。
⇒ ソーシャルセクターで活躍する人材の確保・育成、就労環境の整備は事業の持続可能性
向上の視点からも重要です。
 コンプライアンス体制・内部通報者保護・利益相反防止・倫理に関すること。
 情報公開に関すること、文書管理に関すること、事業運営のルール/リスク管理に関すること、監事に関すること。
(7) その他
 本事業への申請は、1 団体 1 件に限ります。

10. 選定基準
実行団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
 若年女性が直面している困難な状況に適切かつ妥当な事業・予算計画であり、当該計画の実施に妥当な実績/経験を有する実施体制か事業の妥当性 特に、不動産等の取得にかかる事業については、不動産等の取得が団体と事業にとって妥当で、また申請事業との関係が強いか 実現可能性を高め、事業の有効性を向上するため、多様な関係者との協働と、事業の準備段階から終了後までの対話が行われているか
実現可能性
 特に、不動産等の取得にかかる事業については、現実的に実現が可能
連携と対話
であるか
ガバナンス・
 事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コン
コンプライアンス
プライアンス体制等を備えているか 事業から得られた学びを、組織や地域、分野を超えた社会課題の解決につなげられることが期待できるか波及効果
 特に、不動産等の取得にかかる事業についてはその維持と保有の波及効果について具体的に期待できるか
継続性

 助成終了後の計画（出口戦略やその工程等）が現実的か 特に、不動産等の取得にかかる事業についてはその継続性

先駆性
（革新性）

 本事業が実施されることで地域の課題が提示され、その課題に対応する事業の実施を通じて、新たな支援事業が社会に提示できるか

実現可能性

 事業の計画が、実現可能なものであり、またその実施体制が構築されているか8＜その他選定時の留意事項＞① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
② 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、助成等を受けることは可能とします。
③ 本事業では、民間の公益活動が社会にもたらす成果を最大化する観点を重視します｡具体的には、社会の諸課題やそれらを解決するための多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮します｡また、優先的に解決すべき社会課題をジェンダー平等、社会的弱者への支援などの観点から分析し、解決するための取組みを重視します。さらに、分野の垣根を越えた連携団体との民間公益活動や、ICT 等の積極的活用など、民間の創意工夫が生
かされ、革新的な実行団体を優先的に選定します。
④ 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業
は、別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。
⑤ 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
⑥ 申請書類の作成等選定までに要する、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。
⑦ 審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。
＜審査の着眼点＞
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実行団体に選定しないこと ※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
② 資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実行団体に選定することを避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。
③ 実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。
④ 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること⑤ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナンス・コン
プライアンス体制等に準じた体制を目指していること。
⑥ 事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（第 4 章 2.事業の評価で詳細を記載）が明示されていること。
⑦ 休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していること。
※ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることができます。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻していただきます。

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＜留意点＞① 申請団体との面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
② 公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます｡③ 弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。
④ 審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡⑤ 申請団体名・事業概要・選定結果の情報を公表します。
※公表内容については、「第 3 章 3.審査結果の通知」を参照してください。

11. 選定の流れ＜実行団体選定の流れ＞

・公募情報の公開• 公募説明会の開催

9月12日(火)／15日（金）• 公募締め切り

10月16日（月）• 実行団体の審査、内定通知

11月末日まで• 実行団体決定、契約締結、助成事業開始
説明会・個別相談
Zoom を用いてオンラインで実施します。使用する Zoom アドレスは、お申込を頂いた方に別途ご連絡します。詳しくは当事業の公募ページをご覧ください。
個別相談会は、原則 1 回 1 時間ですが、複数回の利用も可能です。内容は、1) 公募内容と団体事業の合致度、 2) 申請書の記載の仕方、3) その他申請を考えるうえでの基本的な確認事項
オンライン全体説明会

9 月 12 日（火）9 月 15 日（金）10：00～10：00
18：00～19：00

個別相談にも対応致します。ぜひ積極的にご活用下さい。日程については、出来るだけご要望にそって調整しますので、お気軽にお問い合わせください。初期の相談に加え、企画の方向性の検討など、1 団体あたり 2 回以上のご利用を想定しています。

1012. 提出書類
申請に必要な様式は、以下の指定の様式 1 から様式 9、及び団体情報一式（指定書式なし）です。指定様式については、資金分配団体 WEB サイトからダウンロードしてください。なお、コンソーシアムでの申請を計画している場合には、一部提出書類が異なりますので、事前に事務局までお問い合わせください。 ※事業責任者の略歴において団体代表者と事業責任者が同一人物の場合は 1 通で可指定様式□ (様式 1) 助成申請書□ (様式 2) 団体情報
□ (様式 3) 事業計画書 ※手書き不可□ (様式 4) 資金計画書 ※2023 年 12 月から 2026 年 2 月末まで
□ (様式 5) 事業責任者の略歴 ※団体代表者と事業責任者の 2 通を原則とする□ (様式 6) 役員名簿 ※パスワードを別途送付□ (様式 7) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書□ (様式 8) 自己資金に関する申請書□ (様式 9) 申請書類チェックリスト□ (様式 10) 不動産関係の概況書※必要に応じて□ (様式 11) コンソーシアムに関する誓約書※必要に応じてその他団体情報に関する書類□ 定款（定款の作成義務がなく作成していない場合は、設立趣意書等団体の活動目的がわかるもの）□ 登記事項事証明書（現在事項全部証明書）の写し（発行日から 3 か月以内のもの）※ 登記していない場合は、団体設立年月日、現在の役員就任年月日、団体の正式名称、本部所在地などがわかる他の任意書式の書面を提出 （参考書式あり）□ 事業報告書（過去 3 年分)
設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出□ 貸借対照表・財産目録（過去 3 年分)
設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出□ 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）（過去 3 年分)□ 監事（及び会計監査人）による監査報告書□ 【参考】 その他の参考資料として、団体パンフレットや広報誌等＜コンソーシアムで申請の場合＞
幹事団体は以下の書類を提出してください。
コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙「欠格事由について」「公正な業務実施について」「情報公開について（情報公開同意書）」を含みます。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体
が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえで提出してください。
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、別添1を参照してください。
□ ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書□ 役員名簿11

13. 提出方法・お問い合わせ先
申請は電子メールでのみ受け付けます。様式 1〜9 の必須書類、並びに状況に応じた添付書類、及び団体情報に関する資料を、データにて以下の電子メールアドレスまでお送りください。メールにて受領確認を行いますので、申請書類提出後、申請受領確認メールが届かない場合は恐縮ですが、電話またはメールでお問い合わせください。
なお、団体情報等の資料のみ冊子の状態などの場合は、別途郵送等でも結構です。
※郵送の申請受付は行いません。
申請用メールアドレス：

dagr22@sanaburifund.org

お問い合わせ先公益財団法人 地域創造基金さなぶり〒980-0804 仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 602
TEL:022-748-7283 FAX:022-748-7284 （受付時間 9 時-17 時)

12

第2章 助成方針、基本原則などについて
1. 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日 内閣総理大臣
決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。
この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は以下の 9 項目から構成されています。
(1)国民への還元、(2)共助、(3)持続可能性、(4)透明性・説明責任、(5)公正性、(6)多様性、(7)革新性、(8)成果最大化、(9)民間主導

2. 実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡① 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④ 自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体からJANPIAにフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

3. 助成方針(1) 実行団体に対する助成の方法は､資金分配団体である弊団体（以下、「弊団体」という。）の2023
年度事業計画の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡(2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただきます｡(3) 実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率（※）を設定し､事業に係る経費の20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､
助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます｡ ※補助率については、第1章 7.助成金をご参照ください。
(4) 弊団体は、実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最長で2026年2月末までとし、別途資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。
(5) 実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役
職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要す
13

る経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大15%とします｡
総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記してWebサイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします(｢第3章2．経費について｣参照)｡(6) 助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場
合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。（「第3章4．選定後について（3）総事業費の管理と助成金の支払い」を参照）

4. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」
次の1)～3)の領域について特定された８つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募により、助成する民間公益活動では、⑥ 女性の経済的自立への支援、⑧ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援の解決を目指しています。実行団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社
会の諸課題から、申請を頂く領域が該当する課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より目指すべき成果目標をご提示ください。
<3つの領域と優先すべき社会の諸課題>(1) 子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援(2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥ 女性の経済的自立への支援(3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援⑧ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

5. 実行団体への助成事業に関して
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。
・採択事業名：若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援
・事業種別：草の根活動支援事業
・解決すべき社会の諸課題（3つの領域）（8つの諸課題）：
 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
 女性の経済的自立への支援
 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
・実行団体に期待する活動概要:
 若年女性むけの相談活動の質的・量的な拡充、並びにハウジングファーストの観点から住居支援の拡充を図る。同時に、自立支援/就労支援にかかる効果的な関係性の構築、居場
所的な取り組みの実施、必要に応じて物資の提供等を通じて、若年女性に対する、共助にかかる活動の強化、並びにより効果的な取組みの効果的な事業モデルの構築をめざす。

14

・事
業
期
間： 2023年12月～2026年2月末
・採 択 予 定 実 行 団 体 数： 1・総事
業
費： 2億1000万円
・1団体あたりの助成額（上限及び目安）： 3,000万円
・対 象 と な る 団 体： 別途記載のとおり
・対象
地
域： 岩手県、宮城県を原則とするが隣県も可能
・公募
期
間： 2023年9月～2023年10月

第3章 公募申請手続きについて
1.

申請資格要件実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス･コンプ
ライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢第1章10.審査における着眼点｣参照)｡
ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しく
は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から3年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3年を経過しない団体(8) 同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者② 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(10) 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない
団体(11) 独立行政法人
2）共同事業体の場合の特例申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添 2 をご確認ください。

15

2.

経費について助成対象事業の資金計画書等を作成する際に、事業の活動に要する費用を見積もる「積算」を行います。「積算」にあたっては積算の手引きを遵守してください。
対象となる経費は､民間公益活動の実施に必要な経費とし､個別の資金提供契約において最終決定されるものとします｡

3.

審査結果の通知(1) 通知方法
最終決定については、申請団体に対し文書で通知します。
(2) 情報公開
実行団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体のWebサイト上で一般に公表します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体のWebサイト上で公表します。
さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体のWebサイト上で広く一般に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書の別紙となります。）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

4.

選定後について(1) 休眠預金助成システム
JANPIAが開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果
等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理等
実行団体は､資金提供契約に基づき､原則として6か月ごとの活動の進捗及び総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で、原則として毎月1回以上行います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡(3) 総事業費の管理と助成金の支払い① 指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機
関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください｡通帳がない当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理
実行団体は､弊団体に対し､指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください｡また､JANPIAがこれらの情報の提供又は報告について、ICTを活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には、必要な協力をお願いすることがあります｡③ 支出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関16

わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します。)｡④ 支払い時期等実行団体への助成金の支払いは、JANPIAから資金分配団体名に助成金が支払われた後に、契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。
⑤ 使途等
総事業費の使途については、資金提供契約で認められたものに限定し､民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください｡支払証拠書類は、事業完了日が属する事業年度の終了後､5年間保管してください｡(4) シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボ
ルマークを表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・手引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/(5) 事業完了報告・監査① 助成事業終了日から 2 週間以内に、休眠預金助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください｡② 事業の適正を期するため､または事業の評価を行うため､資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後 5 年（ただし、本事業の実施により取得し、又は効用のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は 10 年）を経過するまでの間は､報告の聴取､立入検査または監査を行うことがあります｡この検査等に JANPIA が立ち会う場
合があります｡③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
④ 事業完了報告書提出後に実施する監査は、本財産の管理状況及び事業完了後の使用目的等を確認することになります。
⑤ 上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります｡

第4章 本助成事業に求める要件等について
1.

実行団体の基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体は実行団体の基盤強化を図るため、実行団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。

2.

事業の評価

(1) 休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効
果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。
17

(2) 「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」(2020 年 7 月改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。
(3) 資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
(4) また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、
外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします。なお、
実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA 間で協議の上決定します。
(5) 評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。
また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6) 評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

3.

実行団体に対する監督について（1） 監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWebサ
イト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（2） 情報公開の徹底① 資金分配団体は、選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体の Web サイト上で公表します。
当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。
② 実行団体は、休眠預金助成システムを通じて実行団体における事業の進捗状況や評価結
果、助成金の使用状況等について公表することが求められています。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資金分配団体は実行団体を適切に監督していることを確認します。
③ 資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における総事業費の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
(1) 実行団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること(2) 資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること(3) 不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上
JANPIA が(1)(2)の措置を講じること
資金分配団体は、上記の措置のほか、以下の措置を講ずることができます。
・実行団体が行う事業の公正かつ適確な遂行のために必要な措置
・その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置

4.

会計監査の実施
本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれ
ば外部監査を受けることを推奨します。
18

なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります。

5.

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限(1) 実行団体は、弊団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において科目間流用について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について科目間流用を行うことができます｡ただし、人件費への流用及び各経費（管理的経費・直接事業費・評価関連経費）の範囲内での流用元科目の 20％を超える流用を行う場合については、弊団体が承認した場合に限ります。
(2) 実行団体は、本事業を実施するに当たって、資金提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間（本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐用期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、本事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使用するものとし、これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間」を「本事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間」に延長します。
(3) 実行団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。
(4) 本財産が不動産の場合、JANPIA が別途定める方法により、JANPIA 及び資金分配団体において当該不動産の財産管理を行います。

6.

選定の取消し等(1) 資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
a. 実行団体による助成金を活用した助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
b. 不正行為等（資金提供契約書第 5 条第項の不正行為をいう。）があったとき
c. 関連法規等に基づく措置、処分等又は資金提供契約に違反したときd. 上記に掲げる事由のほか、資金提供契約が解除された場合その他その他休眠預金等交付金に係る資金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2) 実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
(3) (1)の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は、実行団体の選定に申請することができません。
(4) (1)～(3) について、資金提供契約に定めます。

7.

助成金の返還(1) 資金分配団体は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。
①実行団体からの助成金の辞退に伴い、助成金の支払い決定を取り消した場合において、既に実行団体が受領している助成金②実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において、取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が受領している助成金③本契約が解除された場合において、本助成金の全部④実行団体において不正行為等があった場合において、本助成金の全部
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⑤実行団体において本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む。）を受けた場合において、その補助金等の支援において対象とされる事業と本事業が重複する部分の助成金(2) 資金分配団体は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。
(3) (1)～(2)について、資金提供契約に定めることとします。

8.

加算金及び延滞金(1) 実行団体は、助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を JANPIA に納めなければなりません。
(2) 実行団体は、助成金の返還を求められ、これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金をJANPIA に納めなければなりません。
(3) 資金分配団体は、１）～２） においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます。
(4) (1)～(3) について、資金提供契約に定めます。

9.

不正等の再発防止措置(1) 実行団体は､実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は､当該事案が発生した原因を究明し､関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体の Web サイト等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発生した場合、JANPIA 及び資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等を Web サイト等で公表することとします。また、不正使用等の事
案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

10. 情報公開(1) 資金分配団体は実行団体と協議の上、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資金分配団体の事業報告書やWebサイト等に公開することができます。また、前
述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体のWebサイトその他の媒体により公開することができます。
(3) 資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。

11. 資金提供契約
資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、実行団体と締結する資金提供契約※において定めることとします。
※各条文の詳細については弊団体サイトに資金提供契約書（実行団体用ひな形）を掲載しますので参考にしてください。

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別添1：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料
自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。
※下表は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、この表を参考にガバナンス・コンプライアンス体制を確認してください。なお、不明点等は弊団体へご相談ください。
＜参考：ガバナンス・コンプライアンス体制に関する確認すべき項目＞
確認を必要とする項目

参考
JANPIAの規程類● 社員総会･評議員会の運営に関すること(1)開催時期･頻度(2)招集権者(3)招集理由(4)招集手続(5)決議事項(6)決議 (過半数か3分の2か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢評議員会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う｣という内容を含んでいること(8)議事録の作成● 理事会の構成に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること(2)理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること● 理事会の運営に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)開催時期･頻度(2)招集権者(3)招集理由(4)招集手続(5)決議事項(6)決議 (過半数か3分の2か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有す
る理事を除いた上で行う｣という内容を含んでいること

21･評議員会規則･定款※（7）に関して社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としない
こととします。

・定款

・理事会規則・定款

(8)議事録の作成● 経理に関すること(1)区分経理(2)会計処理の原則(3)経理責任者と金銭の出納･保管責任者の峻別(4)勘定科目及び帳簿(5)金銭の出納保管(6)収支予算
(7)決算

・経理規程

● コンプライアンスに関すること※資金提供契約書に規定されます。
(1)コンプライアンス担当組織
コンプライアンスを担当する責任者を設置していること(2)コンプライアンス違反事案｢不正発生時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること● 内部通報者保護に関すること※資金提供契約書に規定されます。
(1)ヘルプライン窓口
自団体で整備することが困難な場合は、JANPIAのヘルプライン窓口の外部機関を利用することで足りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁止
消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月9日）に沿って内部通報者保護規程を定めること● 役員及び評議員の報酬等に関すること(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額(2)報酬の支払い方法● 職員の給与等に関すること(1)基本給､手当､賞与等(2)給与の計算方法･支払方法

・コンプライアンス規程

・内部通報（ヘルプライン）規程･役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程･給与規程● 理事の職務権限に関すること
代表理事、業務執行理事等の理事の職務及び権限が規定されていること･理事の職務権限規程● 監事の監査に関すること
監事の職務及び権限が規定されていること

・監事監査規程● 情報公開に関すること
以下の1.～4.の書類が情報公開の対象に定められていること
1. 定款
2. 事業計画､収支予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産目録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録● 組織(事務局)に関すること(1)組織(業務の分掌)
(2)職制
(3)職責
(4)事務処理(決裁)● 文書管理に関すること(1)決済手続き(2)文書の整理､保管(3)保存期間・情報公開規程

・事務局規程・文書管理規程22

● 利益相反防止に関すること(1)-1利益相反行為の禁止｢資金分配団体が実行団体を選定､監督するに当たり､資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具体的に示すこと(1)-2利益相反行為の禁止｢助成事業等を行うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員その他の事業
協力団体の関係者に対し､特別の利益を与えないものである｣という内容を含んでいること(2)自己申告｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する自己申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発見及び是正を図る｣という内容を含んでいること● 倫理に関すること(1)基本的人権の尊重(2)法令遵守(暴力団､反社会的勢力の排除)(3)私的利益追求の禁止(4)利益相反等の防止及び公開(5)特別の利益を与える行為の禁止｢特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し､寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任(7)個人情報の保護● リスク管理に関すること(1)具体的リスク発生時の対応(2)緊急事態の範囲(3)緊急事態の対応の方針(4)緊急事態対応の手順･倫理規程･理事会規則･役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程･就業規則･審査会議規則･専門家会議規則･倫理規程

・リスク管理規程23

別添2：コンソーシアムでの申請
申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムでの申請を行うことができます。
(1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。
(2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記入してください。
(3) その他申請書類については、『2.公募期間・申請方法・申請に必要な書類』を参照してください。
(4) 採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コン
プライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任
内容、並びに運営規則等(5) 「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
(6) 当該協定書の副本は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。
(7) 各構成団体で、自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

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