その一方で、管路の老朽化を表す指標である管路経年化率は、令和４年度で５６.２６％であり、三芳水道企業団の水道管の半分以上が布設後４０年以上経過しているにもかかわらず、更新した管路延長の割合を表す管路更新率は０．４７％と、令和３年度の全国平均０．６６％を下回っている。
また、管路等施設の更新費用である建設改良費の財源は、水道料金収入のほか、企業債（借金）に頼っている。当企業団の財政状況に鑑み、計画的に必要最小限の管路等施設の更新を行っているため、企業債残高は年々減少しているが、令和４年度末で、２７８億円の残高があり、毎年、３億円程度の償還が生じている。なお、企業債を計画的に利用することは世代間の負担の公平を図る
うえでは有益であるが、企業債に過度に依存することは、一定期間の元金償還と利息の支払いが発生するため、将来の経営を圧迫し、その段階になってから水道料金の改定を行おうとすると、過去の負債が料金改定率を引き上げ、その世代に相当大きな負担を強いることになる。
ただし、令和４年度の借入利率が１．２％（借入期間３０年）と依然として低い利率であるため、すぐに借入額を引き下げるのは得策とは言えず、将来的にある程度借入利率が上昇した段階で借入を制限するべきである。
三芳水道企業団の経営状況は、経常収支比率が示すように、更新費用を賄うほどの黒字を計上している状態ではなく、年度により赤字が発生している。
水道事業は独立採算制を原則としているため、維持管理や更新費用は、三芳水道企業団において予算措置しなければならず、三芳水道企業団の健全な経営を維持するために確保すべき財源は、維持運営費や企業債償還金、災害に備えるための内部留保資金として、年度末に１０億円を必要とする。しかしながら、現在は、その内部留保資金を取り崩している状況である。なお、令和４年度末における内部留保資金は約８億円である。
＜用語解説＞
・経常収支比率とは…水道料金収入などの経常収益で、施設の維持管理費などの経常費用をどのくらい賄えているかを表す指標（３）経営努力
三芳水道企業団は、新たな水源として、南房総広域水道企業団からの受水に切り替えた。この受水の開始にあたり、施設の整備費や維持管理費の削減を図るため、神余浄水場など５箇所の小規模浄水場を停止し、出野尾配水場系に統合するとともに、見物配水池を休止し、施設の維持管理費を年間約１，３００万円削減した。また、これらの施設の統合に合わせ、施設の遠隔監視システムを構築し、事務の合理化を図るとともに、一部の業務を業者委託し、４３人であった職員数を１４人削減して、人件費を年間約６９０万円削減した。その他、定期的な漏水調査を計画的に実施し、有収率の向上を図った結果、令和４年度は対前年度比２．４％増加の７７.２％に達している。
（４）将来の経営推計
三芳水道企業団の給水区域内における将来人口を推計したところ、今後１０年間で６，５００人ほど減少することが推計された。
この推計から給水量の将来推計を行ったところ、今後１０年間で一般住宅における給水量は、令和４年度の４０５万２００立方メートルから令和１５年度の３４６万４，１００立方メートルまで、５８万６，１００立方メートル、率にして１４．５％の減少が見込まれた。
このような中で、三芳水道企業団の管路経年化率は５６.２６％と依然として高く、その一方で管路更新率は０．４７％にとどまっており、安全で安定した水道水の供給を確保するため、現在の水道料金収入で、今後耐用年数が経過した管路の更新を計画的に進めながら、老朽化が進んでいる主要浄水場である作名浄水場の耐震補強事業を令和７年度以降に計画している。
しかしながら、人口減少に伴う給水量の減少により、水道料金収入の減少が懸念されているため、これら必要経費の財源となる単年度収支は、令和５年度以降赤字が見込まれており、１０年後の令和１５年度末には、内部留保資金が１億８千万円まで減少することが見込まれている。
（５）料金改定の必要性（料金表の改定）
平成３０年の水道法の改正により、水道料金は３年から５年ごとの適切な時期に見直すことが必要であり、前回改定した平成３０年４月から６年が経過したため、企業長からの諮問を受け、三芳水道企業団水道事業運営審議会で、５回の審議を行った結果、次のとおり水道料金の改定を行うべきとの結論を得た。
①内部留保資金
三芳水道企業団が将来にわたり持続して、安全で安定的に給水するためには、想定される地震災害などを考慮し、管路及び浄水場の耐震化を伴う更新事業を計画的に実施する必要があり、早急に内部留保資金を確保すること。なお、年度末の内部留保資金は、維持運営費や企業債償還金、災害に備えるため、１０億円以上を確保すること。

②需要者（市民）負担
水道料金の改定は市民生活に直接大きな影響を及ぼすことから、物価等の高騰による市民生活を十分に考慮し、地方公営企業として求められる経営努力を引き続き継続しながら、漏水の早期発見・早期復旧等による有収率の向上に努めるとともに、予定されている安房地域の水道事業の統合・広域化に伴う施設のダウンサイジング等による更なる経費削減に努め，生活用水として使用する一般家庭などの急激な負担増とならないようにすること。
③料金体系と改定率
給水収益を総体的に１５％まで増加させた場合の三芳水道企業団の経営状況等について慎重に審議した結果、安定的な経営を持続化するため、新たな水道料金は、基本料金の改定幅を大きくしつつ、小口需要者に考慮し、従量料金の１から８立方メートルの改定幅を小さくしたうえで、給水収益を総体的に１０.９４％増加させるよう令和６年中に改定すること。
（６）需要者（市民）への周知方法
水道は、電気やガスと同様に、生命に直結する重要なライフラインであるため、需要者の視点に立って情報を公開するとともに、十分な周知期間を設けながら、様々な媒体を活用し周知に努めることを申し添える。

（別表）新料金表（１ヶ月分）【消費税抜き】

基本料金

現行（円）

改定後（円）

差額（円）

口径 13ｍｍ

73782083

口径 20ｍｍ

1,397

1,580

183

口径 25ｍｍ

2,035

2,300

265

口径 30ｍｍ

2,794

3,160

366

口径 40ｍｍ5,082

5,760678口径 50ｍｍ

7,755

8,800

1,045

口径 75ｍｍ18,94221,5002,558

口径 100ｍｍ

31,15235,2004,048

口径 150ｍｍ

60,401

68,200

7,799

現行（円）

改定後（円）

差額（円）

従量料金
18㎥

86

90

4

9 〜 2 0㎥

191

220

29

21〜40

㎥

241

270

29

41〜100

㎥

286

320

34

101〜500

㎥

328

360

32

㎥以上

398

430

32〜501

資料１
審議経過
区分

日時・場所

審議事項

第１回

令和５年７月２１日（金）午後１時３０分から
館山市役所本館２階会議室

委嘱状の交付
会長及び副会長選出
諮問＜議事＞(1)三芳水道企業団水道事業の現状について

第２回

令和５年９月８日（金）
午後１時３０分から
館山市役所本館２階会議室＜議事＞(1)水道料金改定の方向性について(2)水道料金設定の方針について

第３回

令和５年１１月７日（火）午後１時３０分から
館山市役所本館２階会議室＜議事＞(1)水道料金表について

第４回

令和５年１２月６日（水）午後１時３０分から
館山市役所本館２階会議室＜議事＞(1)水道料金表について(2)答申の骨子と需要者への周知について

令和６年１月２５日（木）午前１０時３０分から
館山市役所本館２階会議室＜議事＞(1)水道料金表について(2)水道料金の改定スケジュール等について(3)答申（案）について

第５回

資料２
三芳水道企業団

水道事業運営審議会 委員名簿（敬称略）
任期：令和５年７月２１日～令和７年７月２０日

委

嘱 区

分

氏
阿部 美津江１号委員

三芳水道企業団議会議員

倉田 孝浩
佐野 聖一
眞汐 眞一
伏原 由美

２号委員

住民代表

黒川 利也
安室 和宏
藤平 昇
安田 信之

３号委員

知識経験者
田邉 ひとみ名