公益社団法人島根県宅地建物取引業協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人島根県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引に係る経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を図る事業、宅地建物取引業の健全な運営の確保に資する事業、地域社会の健全な発展を図る事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を図る事業を行い、もって宅地建物取引業の健全な発達と国民の住生活の安定・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営に関する事業（２）宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関係する法令等の情報提供に関する事業（３）不動産流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び一般消費者並びに宅地建物取引業者に情報を提供する不動産流通情報システムの運用に関する事業（４）宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関係する法令等の普及啓発及び遵守啓蒙並びにこれらの実務の普及啓発に関する事業（５）宅地建物取引業に従事する者及び従事しようとする者等の資質向上、人材育成に関する事業（６）地域社会における安全・安心な住環境を整備・創設し地域社会の健全な発展を促進する
事業（７）会館施設貸与並びに関係団体の事務受託に関する事業（８）関係団体との協調活動に関する事業（９）会員への業務支援及び情報提供と福利厚生に関する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．本会の事業は島根県において行う。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次の会員をもって構成する。
（１）正会員 宅地建物取引業法により免許を受け、島根県内に事務所を有する宅地建物取引業者であり、本会の目的に賛同して入会した者（２）準会員 正会員の事務所に従事する従業員で宅地建物取引業に従事する者
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格取得）
第６条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをするものとする。
会長は理事会において別に定める基準に従い入会の可否を決定するものとする。
（入会金）
第７条 本会の正会員は、本会の経費として、総会において別に定める入会金を会員となろうとするときに、支払わなければならない。
（会費）
第８条 本会の会員は、本会の経費として、総会において別に定める会費を毎年納入しなければならない。
２．前項の会費の納付期限は理事会において別に定める。
（拠出金品の不返還）第９条 会員が、既に本会に納入した入会金及び会費はいかなる理由があっても返還しないものとする。
（任意退会）
第１０条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）協会の名誉を棄損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２．前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３．会長は、正会員を除名処分したときは、除名した正会員にその旨を通知しなければならない。
（正会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）第５条第１項第１号に定める正会員の要件に該当しなくなったとき。
（３）当該正会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）総正会員が同意したとき。

第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認

（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時に開催するものを通常総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２．前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合をのぞき、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３．総会を招集するには、会長は総会開催日の２週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
４．第１項の場合において、次に掲げる資料の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（１）社員総会参考書類（２）一般社団法人法第１２５条の計算書類及び事業報告並びに監査報告（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
３．第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４．理事又は監事を選任する議案を決議するに際して、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上２５名以内（２）監事３名以内

２．理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３．前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、正会員（法人会員の場合は当該法人の代表者又はこれに準ずる役員）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、監事のうち１名は、正会員以外の学識経験者の中から選任することができる。
２．会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した順序によりその業務執行に係る職務を代行する。
４．専務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。
５．常務理事は、会長、副会長、専務理事を補佐し、業務を執行する。
６．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。
３．監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３．補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４．補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５．理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬として支給することができる。
２．前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（役員等の責任軽減）第２８条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
２．本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第６章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２９条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問及び相談役は、理事会の決議により選任され、これを会長が委嘱する。
３．顧問及び相談役の委嘱期間は、理事の在任期間とする。
４．相談役は無報酬とする。
５．顧問及び相談役は、必要に応じて会長の諮問に応じるほか、会長の要請のあったときは理事会において意見を述べることができる。
６．顧問及び相談役の解任は、理事会において決議する。

第７章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３．理事会の招集は、理事会開催の日の５日前までに、その会議の日時、場所及び付議事項を示し、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長とする。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
３．監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
（議事録）

第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類は、通常総会に提出し、第１号及び第２号については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３．事務局長及びその他の職員は会長が任免する。ただし、事務局長の任免については理事会の承認を要する。
４．事務局長は、各会議に出席して意見を述べることができる。但し、表決権は有しない。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 支部

（支部）第４１条 本会の運営を円滑にするため、区域を定めて支部を置くことができる。
２．支部には、支部長を置くことができる。
３．支部長は、本会の理事でなければならない。
４．支部長は、会長が任命する。
５．支部の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第４５条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。

第１３章 雑則（施行規則及び諸規定）
第４８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の代表理事は神垣明治とする。
３．整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４．この定款は、平成２５年５月２４日一部改正施行する。
５．この定款は、令和４年５月２６日に一部改正、同日施行する。
（第２２条役員の選任）
６．この定款は、令和４年５月２６日に一部改正、令和４年９月１日から施行する。
（第１６条招集）