日本財団の常総市における『関東・東北豪雨』被災者支援活動報告書

最大浸水エリア(常総市 Web サイトより)■災害概要
l 平成 27 年 9 月 9 日から 11 日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨
l 全国で死者８名、負傷者 80 名、住家被害 19,723 棟、非住家被害 19,723 棟
常総市
l 10 日早朝より鬼怒川の数か所で越水や堤防からの漏水が発生
l 同日 12 時 50 分に同市三坂町で堤防 1 か所が決壊
l これにより鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没
l 全壊 53 件、大規模半壊 1,578 件、半壊 3,485 件
l 床上浸水 148 件、床下浸水 3,074 件
l 罹災証明：申請 6,701 件、交付 6,100 件■活動概要
日本財団は常総市における「避難所・在宅避難者の状況調査」の実施を決定し、NPO・企業等と連携、被災者のスペシャルニーズ把握とマッチングを行った。
活動履歴
フェーズⅠ：9 月
13 日：東日本大震災の支援経験者を先遣隊として派遣
16 日より「福祉班」「多文化班」「アセスメント班」が避難所や支援拠点を巡回
20〜23 日：避難所実態調査（アセスメント班）
26〜29 日：在宅独居高齢者の訪問ヒアリング実施（福祉班）
26〜28 日：外国語よろず相談会開催（多文化班）
フェーズⅡ：10 月
24,25 日：避難所在住者アンケート調査（アセスメント班）
11 月
6 日：避難所在住者アンケート調査報告書を常総市に提出
活動実績
１．在宅独居高齢者の訪問ヒアリング
訪問件数 170 件、うち包括支援センターへ 13 件引継ぎ
２．外国語よろず相談会開催
相談件数 50 件（ポルトガル語 37 件、英語７件、タガログ語３件）
３．避難所在住者アンケート調査
全避難所在住者 130 世帯、301 人に被災状況、居住状況、今後の見通しアンケート実施

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■活動報告：フェーズⅠ（９月）
多様なニーズを把握しながら被災者同士の「助けあい」をサポートし、避難生活での被害拡大を防ぐ

避難所実態調査（９月 20〜23 日）
l 従来の統計資料と避難所のアセスメント結果からニーズの総量を把握し、高齢者と外国人住民への支援強化を決定
l 避難所実態調査後、常総市との連携が本格化
在宅独居高齢者の訪問ヒアリング（９月 26〜29 日）
l 包括支援センターの要請により、独居高齢者であり、サービスを利用していない、かつ、避難行動要支援者名簿に載っておらず安否確認ができていない方を訪問
l ２名一組で訪問を実施。訪問コーディネートと結果取りまとめを日本財団福祉チームで担当
l ９月 26〜29 日で訪問件数 170 件、うち包括支援センターへ 13 件引継ぎした
l 既往症の診察・服薬が必要であるが通院できない、避難中の怪我治療必要、偏った食事等がニーズとして上がったl 日本財団福祉チーム活動終了後は地域の相談支援事業所が事務局を継承することとなった
外国語よろず相談会開催（９月 26〜28 日）
l 常総市の 外国人数 3,968 人、人口比率 6.1%（全国平均 1.7%）、世帯比率 7.9% (H27.9.1 現在)
l 国籍別：ブラジル 43.2% 、フィリピン 24.1%、中国 6.5%、ペルー5.7%、スリランカ 3.6%
l ９月 16 日から日本財団多文化チームが通訳と共に避難所等を巡回：のべ 64 箇所
l 避難所では、子ども（小学生）が通訳になっており正確な情報伝達ができていない、夜勤・残業が多く夕食時間に間に合わない、日本人避難者から避難所管理者に対し「外国人世帯がうるさい」等の苦情が来ている、等の課題が明らかになった
l ９月 26,27 日水海道第一高校、28 日常総市役所石下庁舎で外国語よろず相談会開催
l 対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語、やさしい日本語l 相談件数 50 件（ポルトガル語 37 件、スペイン語 1 件、英語７件、タガログ語３件、やさしい日本
語 2 件）
l 主な相談内容：自宅浸水（持ち家、借家）、車浸水、家財流出、手続き・支援制度確認等
l 公営入居申込、廃車手続き、生活再建支援制度紹介、罹災証明取得等に関するサポートを実施
l その他：防災無線が日本語のみでかつ聞きづらく理解できなかった、発災後水道水を飲んではいけないことを知らなかった、必要な情報を日本語以外せめて英語ででも届けてほしい2

■活動報告：フェーズⅡ（10 月）
10 月に入り避難所を大規模２箇所・小規模３箇所に統合。避難所居住者の今後の住居見通しと生活再建状況を明らかにし、避難所閉鎖と仮設住宅等の住居提供の施策見通しを立てることになった。
避難所在住者アンケート調査
常総市からの依頼を受け、市職員・社会福祉士・地域 NPO スタッフ・日本財団アセスメントチームで10 月 24,25 日に避難所在住者全員にアンケートを実施。結果を日本財団アセスメントチームで集計・分析し、11 月 6 日に常総市へ提出した。
アンケート内容
項目名

主な内容

①世帯名簿

世帯主名、被災前住所、生計者と収入源、移転先（見込み）②家族構成

世帯全員の氏名、年齢、職業、障がい等特記事項、支援つなぎ先③親戚・その他緊急連絡先

氏名、間柄、連絡先④被災状況

住宅・非住宅の被災状況と復旧状況、車両等の状況⑤避難所滞在時間

時間帯ごとの避難所滞在状況⑥避難所生活実態

移動手段、医療・福祉、食料・特別食⑦帰宅（避難所退去）のた

退去見通しの有無、住まいの再建・仮住まいの意向、めの環境整備について必要な支援（生活・暮らし、仕事、子育て・養育、病院・施設）⑧帰宅後に予測される心配

住居・生活、医療・福祉、コミュニティ、情報、サービス

事・支援ニーズ
実施体制

データ入力
調査員が調査用紙記入

避難所

スマホで調査用紙撮影しアップロード（協力 サムスン電子ジャパン(株)）サイボウズ社社員ボランテ
ィアによるデータ入力（協力 サイボウズ（株））

クラウドデータベース（サイボウズ社 kintone）

常総本部

結果集約・分析日本財団
アセスメントチーム

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調査結果
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避難所在住者：世帯数 130、在住者数 301 人l

高齢者（65 歳以上）119 名、後期高齢者（75 歳以上）61 名

l

居住形態：持ち家 78、借家・アパート 39、親戚宅 2l

被害状況：全壊６，全半壊 53、半壊 36、損傷０、その他５退去見通し（全130世帯）
未回答,
17, 13%

退去見通し立たず理由 （計73件）
理由回答無し,19, 26%

見通しあり,
40, 31%

移転先検討中,4, 6%
見通しなし,73, 56%

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大工・修理
遅れ, 36,49%

資金, 14,19%

再建に向けての必要な支援:資金的援助 59、相談者の存在 36、適時適当な情報提供 32、建築修理等の依頼先の確保 17、説明会等の開催 10、手続き等の代行９、仮住まいの早期決定７l

避難所生活では「移動手段（自家用車）の確保ができる」の要望が最多（31）l

帰宅後の生活では「（冷蔵庫・洗濯機・空調等）電化製品が無い」の心配事が最多（86）提言
調査結果をふまえ、今後の施策について以下の提言を常総市に対しておこなった。
１．「ケア付きみなし仮設」の導入
民間住宅を借り上げて「みなし仮設」とし早期の運用が望ましい。介護度の高い家族のいる世帯も少なくないので、一部は、生活支援員が常駐する「ケア付き」とすることが望ましい。

２．地域サロンの設置と生活支援員の配置
被災者支援機能を持った「サロン」を被災者の多い地域に設置し、相談に対応できる生活支援員を配置。避難所にいた被災者だけでなく、在宅被災者への支援も積極的に行うことが望ましい。

３．「被災者支援会議」（仮称）の設置
長期にわたる被災者支援に必要な施策を検討し、市長に提言できる専門性を持った人材で構成される組織が必要。外部の専門家に加え、福祉の専門家や生活再建に詳しい弁護士など、地元のステークホルダーを中心に構成する。

発 行 ：日本財団
発行日 ：平成 28 年 3 月 18 日
お問合せ：日本財団ソーシャルイノベーション本部 ソーシャルイノベーション推進チーム
東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル 6 階
TEL: 03-6229-5269 FAX: 03-6229-5160
URL: http://www.nippon-foundation.or.jp

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