公開買付説明書

平成21年２月

伊藤忠商事株式会社（対象会社

シーアイ化成株式会社）(1) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0000000-00_カバー_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

公 開 買 付 説 明 書
本説明書により行う公開買付けは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第二章の二第一節の規定の適用を受けるものであり、本説明書は金融商品取引法第27条の９の規定により作成されたものであります。
【届出者の氏名又は名称】

伊藤忠商事株式会社【届出者の住所又は所在地】

大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山２丁目５番１号【電話番号】（03）3497－2121【事務連絡者氏名】

総務部

武村

経理部

関

洋二
鎮

【代理人の氏名又は名称】

該当事項はありません【代理人の住所又は所在地】

同上【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

伊藤忠商事株式会社

東京本社（東京都港区北青山２丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注１）本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、伊藤忠商事株式会社をいいます。
（注２）本書中の「対象者」及び「シーアイ化成」とは、シーアイ化成株式会社をいいます。
（注３）本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
（注４）本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５）本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６）本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７）本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
（注８）本書の提出にかかる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注９）本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としております。本公開買付けは、
日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第13条(e）項又は第14条(d）項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書に含まれる財務諸表は、公開買付者の財務諸表に記載された財務情報（但し、別途明示的に注記されている情報を除きます。）に限り、米国の会計基準に基づき作成されていますが、その他の財務情報は、日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準と同等の内容とは限りません。
また、公開買付者が米国外で設立された会社であること等から、米国の証券関連法に基づいて主張しうる権
利及び請求を行使することが困難となる可能性があります。さらに、米国の証券関連法の違反を根拠として、(2) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0000000-00_カバー_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

米国外の会社に対して米国外の裁判所において提訴することができない可能性があります。加えて、米国外の会社及びその子会社・関連会社をして米国の裁判所の管轄に服せしめることができる保障はありません。
（注10）本書中の記載には、米国証券取引所法第21E条で定義された「将来に関する記述」（forward-looking
statements）が含まれています。「将来に関する記述」には、経営成績及び財政状態の予測若しくは予想に関する議論、計画、異論、戦略及び期待、かかる記述の基礎となる仮定又はその他の将来に関する情報を含みます。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」に含まれ又は黙示的に示されたこれらの記載と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連
会社は、「将来に関する記述」に含まれ又は黙示的に示された予測、予想又は期待がこれらを反映した結果となることを何ら保証するものではありません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は証券取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。

(3) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0000000-00_カバー_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

目

次
頁

第１

公開買付要項 ……………………………………………………………………………………………………

1

１．対象者名 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．買付け等をする株券等の種類 ………………………………………………………………………………

1

３．買付け等の目的 ………………………………………………………………………………………………

1

４．買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数 …………………………………………

6

５．買付け等を行った後における株券等所有割合 ……………………………………………………………

9
9

７．応募及び契約の解除の方法 …………………………………………………………………………………

10

８．買付け等に要する資金 ………………………………………………………………………………………

12

９．買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況 …………………………………………………………

13

10．決済の方法 ……………………………………………………………………………………………………

13

11．その他買付け等の条件及び方法 ……………………………………………………………………………

13

第２

６．株券等の取得に関する許可等 ………………………………………………………………………………

15

１．会社の場合 ……………………………………………………………………………………………………

15

２．会社以外の団体の場合 ………………………………………………………………………………………

100

３．個人の場合 ……………………………………………………………………………………………………

100

第３

公開買付者の状況 ………………………………………………………………………………………………

101

１．株券等の所有状況 ……………………………………………………………………………………………

101

２．株券等の取引状況 ……………………………………………………………………………………………

116

３．当該株券等に関して締結されている重要な契約 …………………………………………………………

116

４．届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約 ………………………………………………

116

第４

公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況 …………………………………

117

１．公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容 ………………………………………

117

２．公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容 ………………………………………

117

第５

公開買付者と対象者との取引等 ………………………………………………………………………………

対象者の状況 ……………………………………………………………………………………………………

118

１．最近３年間の損益状況等 ……………………………………………………………………………………

118

２．株価の状況 ……………………………………………………………………………………………………

119

３．株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

119

４．その他 …………………………………………………………………………………………………………

122(4) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0000000-00_カバー_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

第１【公開買付要項】
１【対象者名】
シーアイ化成株式会社

２【買付け等をする株券等の種類】
普通株式

３【買付け等の目的】(1）本公開買付けの概要
当社は、現在、対象者の株式13,137,600株（注）（発行済株式総数に対する所有株式数の割合（以下「所有割合」といいます。）約35.33％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社とする対象者の第一位株主であり
ますが、この度、対象者の発行済株式全ての取得を目的とした本公開買付けを実施することを決定いたしました。
なお、当社は、対象者の第七位株主である住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）（所有株式数591,000株、所有割合約1.59％）及び第十位株主である電気化学工業株式会社（以下「電気化学工業」といいます。）（所有株式数434,000株、所有割合約1.17％）（以下、住友化学及び電気化学工業を併せて「残存少数株主」と総称します。）との間で、それぞれ、各残存少数株主が本公開買付けに応募せず、本公開買付け
及び本完全支配化（以下に定義します。以下同じ。）後も対象者の株式を継続して保有することを合意しております。但し、本完全支配化後は、各残存少数株主が継続して保有する対象者の株式は、本完全支配化により、その保有する株式数に応じて交付された株式となります。なお、本公開買付け後に行われる本完全支配化のための手続における１株未満の端数処理（下記「(4）いわゆる二段階買収に関する事項」をご参照ください。）
により、本完全支配化後に住友化学と電気化学工業が保有する対象者の株数は同一となる予定です。
さらに、当社は、対象者の第五位株主である株式会社日本ゼオン（以下「日本ゼオン」といいます。）（所有株式数909,000株、所有割合約2.44％）との間で、日本ゼオンの所有する対象者の株式全てについて、本公開買付けに応募することを合意しております。
これに対し、平成21年２月13日付対象者の「伊藤忠商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」と題する適時開示によれば、対象者は、当社の提案内容を慎重に協議・検討した結果、同日開催の取締役会において、本公開買付けが対象者の企業価値向上に寄与するものであるとともに、その買付価格が算定書における各手法で算定された対象者株式価値の下限を上回り、対象者株式の直近の市場価値に対しても合理的な価格であることから、本公開買付けに関する諸条件が公正かつ妥当であり対象者の株主に対して対象者株式の適切な売却の機会を提供するものであると判断し、本公開買付けに賛同するとともに、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を勧める旨の決議を行ったとのことであります。
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由、本公開買付け後の経営方針＋

当社は、平成19年度及び20年度の２年間を実行期間とする中期経営計画「Frontier 2008～世界企業を目指し、挑む～」において、「新規事業領域の開拓」、「海外展開の加速」及び「コアビジネスの強化」を攻めの重要施策として挙げております。これらの重要施策に沿って、化学品／合成樹脂加工分野において、様々な戦略的施策の展開可能性を検討しております。
対象者は、包装用フィルム、建装用資材、農業・土木用資材及び工業用品・開発・他の製造販売を中心とした合成樹脂加工総合メーカーです。対象者は、平成20年４月１日付でシーアイアグロ株式会社とシーアイマ
テックス株式会社を合併させる等、その販売子会社等の再編を進める一方で、欧州市場においては、イタリアにBONLEX EUROPE S.r.l.を新たに設立する等将来の持続的成長に向けた足場固めを行っております。また、対象者は、平成20年度からの３年間を実行期間とする中期経営計画「グローバリゼーション2010」を推進し、収益基盤拡大に向けた技術力、開発力、販売力の強化、海外収益の向上に向けた設備増強を行うとともに、事業
運営の効率化、対象者グループ会社の経営体制の一層の強化を進めております。

－ 1 －(1) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

しかし、合成樹脂加工分野では、公共投資削減による市場の縮小、個人消費を始めとした国内需要の低迷、
国際的な価格競争の激化等先行きの懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。またこのような経営環境の中において、近年、規模の拡大や機能強化による競争力強化を目的とした淘汰・再編が急速に進行しております。また、一方で、顧客のニーズはますます多様化、高度化、複合化してきており、これらのニーズはグローバル規模で拡大していくものと予想されているところです。
このような環境の下、当社は対象者との間で、北米での高機能フィルム製造販売に関する共同事業化、中国・上海地区におけるマイクロコアレスモーター製造販売に関する共同事業化を推進する等、海外市場での事
業拡大に向けた共同展開を行ってまいりました。このように、当社及び対象者は、平成元年以降のかかる業務
資本提携のもと、海外共同事業の推進に伴う海外収益の強化を進め、双方の企業価値向上に努め、一定の成果を上げてまいりました。
しかし、当社は、上記の厳しい経営環境に対処するとともに、持続的かつ安定的に双方の収益力強化を図る
ためには、持分法適用関連会社という関係を前提とした業務資本提携から更に踏み込んだ強固な枠組みを構築し、当社及び対象者の経営資源をより複合化、共有化するべく、本完全支配化を行うことが両社の企業価値向
上にとって最良であるとの結論に達し、今般、本公開買付けを行うことを決定いたしました。当社は、本完全支配化後、対象者を当社の合成樹脂加工分野における中核子会社として明確に位置づけ、国内外での事業展開強化と成長を加速させていく方針です。
当社は、本公開買付けにより対象者が当社の連結子会社となり、対象者の技術力、開発力と当社の事業企画
力を複合化することにより、対象者の収益力が更に強化することを期待しております。また、当社は、当社と対象者双方の経営資源の共有化を図ることで当社及び対象者の事業運営の効率化を実現する等のシナジー効果が実現し、当社及び対象者の更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えております。
他方で、当社は、本公開買付けにあたり、住友化学との間で、同社が現在保有する対象者の株式591,000株（本完全支配化後は本完全支配化により同株式数に応じ同社に交付された株式数）を本公開買付け及び本完全支配化後も継続して保有する旨を合意し、電気化学工業との間でも、同社が保有する対象者の株式434,000株（本完全支配化後は本完全支配化により同株式数に応じ同社に交付された株式数）を本公開買付け及び本完全支配化後も継続して保有する旨を合意しております。
住友化学は、包装用フィルムや農業用資材に関する樹脂原料の安定的な供給及び技術サポートを継続してまいりました。また、電気化学工業は、高機能フィルム分野において、樹脂原料の安定的な供給及び技術サポートを継続してまいりました。
当社は、今後も住友化学及び電気化学工業が対象者の株主として残ることで、樹脂原料の安定的な供給をはじめ、引き続き製造の最適化に結びつく支援を行って頂けることを期待しております。
本公開買付け及び下記(4）記載の方法により、当社が残存少数株主と合わせて対象者の発行済株式（対象者の自己株式を除きます。）の全てを取得する取引（以下「本完全支配化」といいます。）を実施することにより、残存少数株主の支援のもと、当社及び対象者の経営資源を束ね、対象者の迅速な意思決定と有効的な経営施策の推進を通じてグループシナジーの最大化を図り、「事業展開力の強化」及び「機能の強化」を迅速に実現し、もって当社中期経営計画の重要施策として挙げている「新規事業領域の開拓」、「海外展開の加速」及
び「コアビジネスの強化」の拡大に繋げることができるものと確信しております。
本完全支配化により当社と対象者との間で具体的なシナジー効果が期待される事案として、①当社の国内外における販売網、情報力と対象者の製品開発力、高度な生産ノウハウを複合化することによる販売力の強化、海外市場を中心とした販売効率の改善、新商品開発力の強化、②当社のファイナンス機能と対象者の技術開発
力を活用した事業展開力の向上、③当社と対象者で重複する管理業務の削減によるコスト削減効果等が挙げられます。
以上の理由により、当社は、本公開買付け及び下記(4）記載の方法により、本完全支配化を実施することを対象者に提案いたしました。
そして、当社及び対象者双方において、平成20年夏以降慎重に協議、交渉及び検討を重ねた後、当社は、本－ 2 －(2) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

公開買付けの実施を決定いたしました。当社は、対象者の代表取締役をはじめとする取締役らを交渉担当者とし、複数回の面談等により、対象者との協議及び交渉を行ってまいりました。対象者の交渉担当者のうち、代表取締役を含む取締役２名は、当社の出身者であります（現在当社の役職員を兼職し又は将来当社の役職員となる予定はございません。）。なお、対象者が意思決定の公正性を担保するために採用している措置について
は、下記(3）をご参照ください。
なお、上記以外の本完全支配化後の対象者の経営方針については、本公開買付けの成立後に引き続き当社と対象者との間で協議を継続していく予定です。
また、平成21年２月13日付「配当予想の修正および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、平成21年３月31日を基準日とする平成21年３月期の期末配当を無配とす
ること、並びに株主優待制度（対象者株式1,000株以上所有の株主への株主優待品の贈呈）を廃止することの決議を行ったとのことです。
(3）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
対象者は、本書提出日現在において当社の子会社ではありませんが、当社は、対象者を持分法適用関連会社としていること、並びに当社と対象者の人事及び業務上の継続的な関係に鑑み、買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。）の公正性の担保及び利益相反の回避について、以下の配慮を行っております。
当社は、本公開買付けにおける対象者株式の買付価格の公正性を担保し、かつ利益相反を回避するため、買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）より株式価値算定書を取得し、参考としております（なお、当社は、野村證券からは妥当性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。買付価格である１株当たり390円は、かかる野村證券による株式価値算定書を参考にしながら、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向、本公開買付けの見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、決定したものです。なお、本公開買付けにおける買付価格は、東京証券取引所市場第一部における平成21年２月12日の対象者株式の普通取引終値である211円に対して84.83％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年２月12日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の普通取引終値の単純平均値237円（小数点以下四捨五入）に対して64.56％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年２月12日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の普通取引終値の単純平均値244円（小数点以下四捨五入）に対して59.84％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年２月12日までの過去６ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の普通取引
終値の単純平均値248円（小数点以下四捨五入）に対して57.26％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
さらに、当社は、本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）を法令に定められた最低期間が20営業日であるところ32営業日としております。公開買付期間を比較的長期間である32営業日に設定することにより、対象者の株主に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を提供しつつ、他の買付者が対象者株式に対する買付け等を行う機会を提供することで、買付価格の適正性をも確保しております。
また、当社と対象者との間で、他の買付者による対象者株式の買付け等を阻害するような合意は存在しておらず、対象者取締役会の判断の公正性（買付価格の適正性）を客観的にも担保していると考えております。
これに対し、平成21年２月13日付対象者の「伊藤忠商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」によれば、対象者は、本公開買付けにおける買付価格の公正性を担保し、かつ公開買付者との利益相反を回避するため、以下の措置を採ったとのことです。
対象者は、対象者及び当社から独立した第三者算定機関として、みずほインベスターズ証券株式会社（以下「みずほインベスターズ証券」といいます。）に対して、対象者の普通株式に係る価値評価の算定を依頼し、平成21年２月13日付けで、みずほインベスターズ証券より対象者株式価値算定書を取得したとのことです。みずほインベスターズ証券は対象者普通株式の価値算定方法として市場株価方式およびＤＣＦ（ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー）方式の各方式を用いたとされています。市場株価方式では、評価基準日を平成
21年２月12日とし過去１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の普通株式終値を参考に株式価値を評価し、ＤＣＦ方式では直近のキャッシュ・フロー価値のみではなく、将来獲得することが期待されるキャッシュ・フローの価値を評価するため、対象者の中期計画を参考にして算定したとのことです。また、それぞれの手法を用いて分析され－ 3 －(3) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

た対象者普通株式１株あたりの価値算定結果は、以下のとおりとのことです。
ⅰ．市場株価方式：237円から248円
ⅱ．ＤＣＦ方式：371円から418円

これを受けて、対象者は、平成21年２月13日開催の取締役会において、上記算定書の内容を参考にしたうえで、本公開買付けの買付価格や本公開買付けに関する諸条件の妥当性について対象者の現況、対象者及び当社の事業上のシナジー及び株主間の公平性等の観点から慎重に検討したとのことです（なお、対象者は第三者算定機関から公正性に関する意見（フェアネスオピニオン）を取得していないとのことです。）。
その結果、対象者は、本公開買付けが対象者の企業価値向上に寄与するものであるとともに、その買付価格が算定書における各手法で算定された対象者株式価値の下限を上回り、対象者株式の直近の市場価値に対しても合理的な価格であることから、本公開買付けに関する諸条件が公正かつ妥当であり対象者の株主に対して対象者株式の適切な売却の機会を提供するものであると判断し、本公開買付けに賛同するとともに、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を勧める旨の決議を行ったとのことであります。
また、対象者の取締役のうち福田祐士及び対象者の監査役のうち田村正芳は当社の従業員を兼任しており、対象者と当社との利益相反回避の観点から、上記議案にかかる取締役会の審議及び決議には参加しておらず、対象者の立場において当社との協議・交渉に参加していないとのことであります。
(4）いわゆる二段階買収に関する事項
当社は、本公開買付けにおいては、買付予定の株券等の数に上限及び下限を設定しておりませんので、応募
株券等の全部の買付け等を行うことになります。当社は、上記の通り、本完全支配化の実施により、残存少数
株主と合わせて、対象者の発行済株式（対象者の自己株式を除きます。）の全てを取得することを予定しております。本公開買付けにより、対象者の自己株式及び残存少数株主が保有する対象者株式を除く、対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け完了後に、本完全支配化の手続として、当社は、①対象者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、対象者を会社法の規定する種類株式発行会社に変更すること、②対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。）を付す旨の定款変更をすること、③対象者の当該全部取得条項が付された普通株式の全部取得と引換えに別の種類の対象者株式を交付することを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを対象者に対し要請する予定です。また、本臨時株主総会において上記①のご承認をいただきますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となることから、上記②については、会社法第111条第２項第１号に基づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される普通株式を所有する普通株主を構成員とする種類株主総会の決議が必要となります。そのため、当社は、対象者に対し、本臨時株主総会と同日に上記②を付議議案に含む種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）を開催することを要請する予定です。
なお、本臨時株主総会及び本種類株主総会の実施の詳細・時期は現時点では未定です。上記①乃至③の各手続が実行された場合、対象者の発行する全ての普通株式は全部取得条項が付された上で、全て対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該取得の対価として当該株式と別の種類の対象者株式が交付されることになります。対象者の株主に対価として交付されるべき別の種類の対象者株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当該株主に対しては、法令の手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。）を売却すること（対象者がその全部又は一部を買い取ることを含みます。）によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数売却の結果、株主に交付されることになる金銭の額については、特段の事情がない限り、本公開買付けの買付価格と同一の価格を基準として算定されることが予定されています。また、対象者の全部取得条項が付された普通株式の取得対価として交付される対象者株式の種類及び数は本書提出日現在未定ですが、本完全支配化が達成されるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（当社及び残存少数株主を除きます。）に対し交付しなければならない対象者
株式の数が１株に満たない端数となるよう決定することを要請する予定です。
もっとも、関係法令についての当局の解釈等の状況等によっては、本完全支配化の実施方法に変更が生じる
可能性があります。また、本公開買付け後において、上記(2）記載の本公開買付け後の経営方針の実行に支障を及ぼすおそれがあると当社及び対象者が合理的に判断する者が残存少数株主より上位の株主として存在する
場合には、当社が対象者を完全子会社とするための手段を実施することがあります。但し、本完全支配化の実
施方法に変更が生じた場合には、当社及び残存少数株主以外の株主に対して、また、当社が対象者を完全子会－ 4 －(4) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

社化する場合には、当社以外の株主に対して、関係法令に基づく手続に従い、最終的に金銭を交付する方法を採用することが予定されております。この場合における当社及び残存少数株主又は当社以外の株主に交付する金銭の額についても、原則として本公開買付けの買付価格と同一の価格を基準として算出される予定です。以上の場合における具体的な手続については、対象者と協議の上、決定次第、速やかに公表いたします。
会社法上、（ⅰ）上記②の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、少数株主の権利保護を目的として、会社法第116条及び第117条その他の関係法令の定めに従って、株主はその有する株式の買取請求を行うことができる権利を有しており、また、（ⅱ）上記③の全部取得条項が付された株式の全部取得
が本臨時株主総会において決議された場合には、会社法第172条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができます。なお、これらの（ⅰ）又は（ⅱ）の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになるため、本公開買付けの買付価格と異なることがあり得ます。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その必要手続等に関しては、株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。
本公開買付けが当初の予定どおり成立した場合、当社は、上記③において、対象者が全部取得条項が付された普通株式を取得する日（以下「本全部取得日」といいます。）を平成21年６月末日までの日とすることを対象者に要請し、かつ、平成21年６月に開催される対象者の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）で権利を行使することができる株主を本全部取得日後の株主とすることを対象者に要請する予定です。
本定時株主総会で権利を行使することができる株主を本全部取得日後の株主とするため、当社は、対象者に対し、本臨時株主総会において、対象者定款第12条（基準日）の規定の削除を要請する予定です。そのため、平成21年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主であっても本定時株主総会において権利を行使できない可能性があります。
なお、本公開買付けは、上記株主総会における対象者の株主の賛同を勧誘するものではありません。また、
本公開買付けへの応募、対象者が新たに発行する普通株式が１株に満たない場合の金銭交付及び少数株主の権利行使に伴う請求又は申立てに基づく対象者株式の買取等に関する税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただきますようお願いいたします。
(5）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者の普通株式は、本書提出日現在、東京証券取引所に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定の株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の普通株式
は、東京証券取引所の上場廃止基準（以下「上場廃止基準」といいます。）に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で、当該基準に該当しない場合でも、対象者が上記(4）記載の手続に従い、当社が残存少数株主と合わせて対象者の発行済株式（対象者の自己株式を除きます。）の全てを取得することが予定されておりますので、上場廃止基準に従い所定の手続を経て、上場廃止となる見込みです。上場廃止となった場合は、対象者の普通株式を東京証券取引所において取引することはでき
なくなります。
当社は、対象者の企業価値を中長期的に向上させることを目的としており、そのための具体的施策を機動的に実行することのできる資本関係が望ましいと判断したため、本公開買付けを含めた本完全支配化を実施する
ものであり、上記(4）記載の手続は、対象者の普通株式の上場廃止を直接の目的とするものではありません。
当社は、対象者の株主の利益を保護するべく、上記(4）記載の方法により、上場廃止となる対象者の普通株式の対価として現金の交付を受ける機会を対象者の株主（当社及び残存少数株主を除きます。）に提供しつつ、本完全支配化を行うことを企図しております。
（注）

対象者の株主名簿上、当社の所有する株式数は、13,138,470株と記録されており、当社が認識しております上記13,137,600株よりも870株多い株数となっております。株主名簿の記録と当社の認識に齟齬が生じた原因は必ずしも明らかではありませんが、当社が平成５年から平成６年に市場で売却した株式について、事務手続上の問題により株主名簿の名義書換えがなされていなかった（いわゆる失念株）可能性が高いと考えております。従って、当社は、当社の認識に従い、当社の所有する株式数を13,137,600株として、本公開買付けの各手続を行います。

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４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】（１）【買付け等の期間】①【届出当初の期間】
買付け等の期間

平成21年２月20日（金曜日）から平成21年４月７日（火曜日）まで（32営業日）

公告日

平成21年２月20日（金曜日）

公告掲載新聞名

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
電子公告アドレス（http://info.edinet-fsa.go.jp/）②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
（２）【買付け等の価格】
株券

１株につき金390円

新株予約権証券―

新株予約権付社債券―

株券等信託受益証券―（）

株券等預託証券
（
算定の基礎

―
）
当社は、本公開買付けにおける買付価格を決定するにあたり、当社のフィナンシャ
ル・アドバイザーである野村證券に対し、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。野村證券は、市場株価平均法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社
は野村證券から平成21年２月12日に対象者の株式価値の算定結果について報告を受けました。上記各手法において算定された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価平均法

215円から241円

ＤＣＦ法

211円から446円

なお、市場株価平均法に関しては、以下の各期間における東京証券取引所市場第一部
における対象者株式の平均株価（普通取引終値）に基づき株式価値の算定がなされております。
株価採用期間算定基準日

１株当たり株式価値

平成21年２月10日

215円

直近１ヶ月平均

平成21年１月13日～２月10日

238円

業績予想修正公表翌営業日以降平均

平成21年１月６日～２月10日

241円

算定結果

－ 6 －
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215円～241円

まず市場株価平均法では、平成21年２月10日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における対象者の普通株式の基準日終値、直近１ヶ月平均及び業績予想修正公表翌
営業日である平成21年１月６日から基準日までの終値の単純平均値を基に、普通株式１株当たりの価値の範囲を215円から241円までと分析しています。なお、業績予想修正公表とは、平成21年１月５日に対象者より公表された「特別損失の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」を指しております。
次にＤＣＦ法では、当社により確認を行った対象者の事業計画、対象者とのマネジメ
ントインタビュー、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成21年３月期下半期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企
業価値や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を211円から446円までと分析しています。
当社は、野村證券から取得した株式価値算定書の各手法の算定結果を比較検討し、ＤＣＦ法による算定結果の最低値である211円からＤＣＦ法による算定結果の最高値である446円を対象者の株式価値のレンジと考え、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例を踏まえ検討を進めました。さらに、対象者に対する事業、財務、法務、税務及び環境等に係るデュー・ディリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株
式の市場株価の動向及び本公開買付けの見通し等を総合的に勘案し、最終的に本公開買付けにおける買付価格を１株当たり390円と決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付価格は、東京証券取引所市場第一部における平成21
年２月12日の対象者株式の普通取引終値である211円に対して84.83％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年２月12日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の普通取引終値の単純平均値237円（小数点以下四捨五入）に対して64.56％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年２月12日までの過去３ヶ月間の東京
証券取引所市場第一部における対象者株式の普通取引終値の単純平均値244円（小数点以下四捨五入）に対して59.84％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年２月12日までの過去６ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における対象者株式の普通取引終値の単純平均値248円（小数点以下四捨五入）に対して57.26％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
算定の経緯

当社は、対象者普通株式の13,137,600株（平成21年２月20日における対象者の発行済株式総数の約35.33％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））の持分を保有
し、対象者を持分法適用関連会社としております。平成20年夏以降、両社の協業効果の実現を目指して対象者と協議を重ねてまいりました。かかる協議の結果、対象者を本完全支配化することで、残存少数株主の支援のもと、当社及び対象者の経営資源を束ね、対象者の迅速な意思決定と有効的な経営施策の推進を通じてグループシナジーの最大化を図り、「事業展開力の強化」及び「機能の強化」を迅速に実現し、もって当社中期経
営計画の重要施策として挙げている「新規事業領域の開拓」、「海外展開の加速」及び「コアビジネスの強化」の拡大に繋げることができると判断いたしました。
当社は事業、財務、法務、税務及び環境等に係るデュー・ディリジェンスを実施するとともに、当社の法務・財務・税務アドバイザーから各々の助言を適宜得て、対象者を連結子会社化することについて検討を重ねてまいりました。かかる検討を踏まえ、当社
は本公開買付けを実施することとし、以下の経緯により本公開買付けにおける買付価格について決定いたしました。
①

算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は本公開買付けにおける買付価格を決定するにあたり、野村證券より株式価値算定書を平成21年２月12日に取得しております。

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②

意見の概要
野村證券は、市場株価平均法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値算定を行っており、各手法において算定された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。

③

市場株価平均法

215円から241円

ＤＣＦ法

211円から446円

当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、野村證券から取得した株式価値算定書の各手法の算定結果を比較検討
し、ＤＣＦ法による算定結果の最低値である211円からＤＣＦ法による算定結果の最高値である446円を対象者の株式価値のレンジと考え、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミ
アムの実例を踏まえ検討を進めました。さらに、対象者による本公開買付けへの賛
同の可否、対象者株式の市場株価の動向及び本公開買付けの見通し等を総合的に勘案し、平成21年２月13日開催の取締役会において最終的に本公開買付けにおける買付価格を１株当たり390円と決定いたしました。
これに対し、平成21年２月13日付対象者の「伊藤忠商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」によれば、対象者は、本公開買付けにおける買付価格の公正性を担保し、かつ公開買付者との利益相反を回避する
ため、上記「３

買付け等の目的」の「(3）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」記載の措置を採ったとのことです。
（３）【買付予定の株券等の数】
買付予定数
23,414,507（株）

買付予定数の下限

買付予定数の上限

―（株）

―（株）

（注１）本公開買付けにおいては、買付けを行う株券等の数に上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券
等の全部の買付けを行います。
（注２）単元未満株式及び相互保有株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）対象者が保有する自己株式630,393株（平成20年９月30日現在）については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。従って本公開買付けで当社が取得する株券等の数は、対象者が平成21年２月13日に提出した第48期第３四半期報告書に記載された平成21年２月13日現在の発行済株式総数37,182,500株より当社が保有する株式数（13,137,600株）及び対象者が保有する自己株式630,393株（平成20年９月30日
現在）を除いた最大23,414,507株になります。なお、当社が保有する株式数は、本書提出日現在のものです。但し、当社は、住友化学及び電気化学工業との間で、それぞれ、各社が保有する対象者の株式を本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。住友化学及び電気化学工業が本公開買付けに応募しない
予定の株式数（合計1,025,000株）を控除した場合は、最大22,389,507株となります。

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５【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分

議決権の数

買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)23,414ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b)―ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c)―

公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（平成21年２月20日現在）（個）(d)13,137ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e)―ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f)―

特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成21年２月20日現在）（個）(g)388

ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h)―ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(i)―

対象者の総株主等の議決権の数（平成20年12月31日現在）（個）(j)36,132

買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合（a／ｊ）（％）

64.06

買付け等を行った後における株券等所有割合（(a＋d＋g)／(j＋(b－c)＋(e－f)＋(h－i))×100）（％）

100.00（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(g)」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(g)」は分子に加算しておりません。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数(j)」は、対象者が平成21年２月13日に提出した第48期第３四半期報告書に記載された平成20年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を1,000株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式及び相互保有株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式及び相互保有株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成20年９月30日現在の単元未満株式219,500株から、同日現在の対象者の保有する単元未満自己株式393株を控除し、同日現在の相互保有株式201,100株を加算した420,207株に係る議決権の数である420個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数(j)」を36,552個として計算しております。
（注４）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注５）当社の所有する対象者株式の貸借（借入極度株数：1,000,000株）について、当社と日本証券金融株式会
社は、平成13年８月29日付株券貸借契約書を締結しております。

６【株券等の取得に関する許可等】（１）【株券等の種類】
普通株式

－ 9 －
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（２）【根拠法令】
ドイツ競争制限禁止法
公開買付者は、原則として、ドイツの競争制限禁止法（その後の改正を含みます。）に基づき、連邦カ
ルテル庁に対し、本公開買付けによる株式取得（以下「本件株式取得」といいます。）の前に届出をする必要があります。当該届出が受理された日から一定の待機期間（原則１ヵ月間ですが延長される場合もあります。）中に連邦カルテル庁が本件株式取得の禁止等の措置をとらなければ、競争制限禁止法との関係では、公開買付者は同待機期間経過後に本件株式取得を行うことができます。なお、当該届出は、平成21
年２月13日（現地時間）に提出されています。
公開買付期間満了の前日までに、上記の待機期間が終了しない場合又はドイツ競争制限禁止法に基づく
本件株式取得の禁止等の措置がとられた場合には、後記「１１

その他買付け等の条件及び方法」の「（２）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回を行うことがあります。
（３）【許可等の日付及び番号】
該当事項はありません。

７【応募及び契約の解除の方法】（１）【応募の方法】①

公開買付代理人
野村證券株式会社②

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、
公開買付期間末日の15時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、本人確認書類が必要になる場合があります。（注１）③

株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に設定した応募株主等名義の口座（以下「応募株主等口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に設定された口座に記録されている場合（対象者の株主名簿管理人である住友信託銀行株式会社に設定された特別口座に記録されている場合を含みます。）は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続を完了していただく必要があります。

④

本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。

⑤

外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。
以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。

⑥

居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等にかかる売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注２）⑦

応募の受付に際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込の受付票を交付します。

⑧

応募株券等の全部の買付けが行われないこととなった場合、買付けの行われなかった株券等は応募株主等に返還されます。

（注１）ご印鑑、本人確認書類について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、ご印鑑のほか、本人確認書類が必要になります。また、既に口座を有している場合であっても、本人確認書類が必要な場合があります。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
－ 10 －(10) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

おもな本人確認書類
個人＜発行から６ヶ月以内の原本＞
住民票の写し住民票の記載事項証明書

録原票の写し

印鑑登録証明書

外国人登録原票の記載事項証明書

外国人登＜有効期限内の原本＞
健康保険証（各種）があるもの）

運転免許証

福祉手帳（各種）

住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日の記載
外国人登録証明書

旅券（パスポート）

国民年金手帳（平成８年12月31日以前に交付されたもの）※本人確認書類は、有効期限内である必要があります。
※本人確認書類は、以下の２点を確認できる必要があります。
①本人確認書類そのものの有効期限②申込書に記載された住所・氏名・生年月日※郵送でのお申込みの場合、いずれかの書類の原本かコピーをご用意ください。コピーの場合は、あらためて原本の提示をお願いする場合があります。野村證券株式会社より本人確認書類の記載住所に「取引に係る文書」を郵送し、ご本人様の確認をさせて頂きます。
法人

登記簿謄本

官公庁から発行された書類※本人特定事項①名称等②本店又は主たる事務所の所在地

法人自体の本人確認に加え、代表者もしくは代理人・取引担当者個人（契約締結の任に当たる者）の本人確認が必要となります。
外国人株主

外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本
国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもの
で、居住者の本人確認書類に準じるもの。

（注２）株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の本店又は全国各支店に公開買付応募申込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号（その他の野村證券株式会社全国各支店）（３）【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「（２）契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに、後記「１０

決済の方法」の「（４）株券等の返還方法」に記

載の方法により応募株券等を返還します。
（４）【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号－ 11 －(11) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

８【買付け等に要する資金】（１）【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）(a)9,131,657,730

金銭以外の対価の種類―

金銭以外の対価の総額―

買付手数料(b)120,000,000

その他(c)

10,000,000

合計(a)＋(b)＋(c)9,261,657,730（注１）「買付代金（円）(a)」欄には、上記「４買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「（３）買付予定の株券等の数」に記載の買付予定数（23,414,507株）に１株当たりの買付価格（390円）を乗じた金額を記載しております。
（注２）「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３）「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後まで未定です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】①【届出日の前々日又は前日現在の預金】種類

金額（千円）

定期預金

34,000,000

計(a)34,000,000②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

１

―

―

―

―

２

―

―

―

―

計

―

ロ【金融機関以外】
借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

―

―

―

―

計

―

③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

１

―

―

―

―

２

―

―

―

―

計(b)

―
－ 12 －(12) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

ロ【金融機関以外】
借入先の業種借入先の名称等借入契約の内容金額（千円）

―

―

―

―

計(c)

―

④【その他資金調達方法】
内容

金額（千円）

―

―

計(d)

―

⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
34,000,000千円（(a)＋(b)＋(c)＋(d)）（３）【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。

９【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。

１０【決済の方法】（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号（２）【決済の開始日】
平成21年４月14日（火曜日）（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
（４）【株券等の返還方法】
後記「１１

その他買付け等の条件及び方法」の「（２）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容

及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、その旨指示してください。）。

１１【その他買付け等の条件及び方法】（１）【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
買付けを行う株券等の数に上限及び下限を設定しておりません。したがって、公開買付者は、応募株券
等の全部の買付けを行います。

－ 13 －(13) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ、第４号並びに同条第２項第３号
ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（３）【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法
により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
（４）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。
解除の方法については、前記「７応募及び契約の解除の方法」の「（２）契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
（５）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項各号により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
（６）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
（７）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定
する方法により公表します。

－ 14 －(14) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0101010_要項_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

第２【公開買付者の状況】
１【会社の場合】（１）【会社の概要】①【会社の沿革】
昭和24(1949)年12月

伊藤忠商事株式会社設立
設立年月日 昭和24(1949)年12月１日
本店
資本金

大阪市
１億5,000万円《設立の経緯》
安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。
大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)
年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社
丸紅商店）」を設立した。
昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併
して「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。
昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会
社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。
昭和25(1950)年７月
昭和27(1952)年１月

大阪・東京両証券取引所に株式を上場
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立

昭和30(1955)年４月（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・連結子会社）
大洋物産株式会社の営業権を譲受

昭和32(1957)年１月
昭和36(1961)年10月

豪州に伊藤忠豪州会社を設立（現・連結子会社）
森岡興業株式会社を合併
資本金 109億2,500万円

昭和39(1964)年４月
昭和40(1965)年１月

青木商事株式会社を合併
資本金 164億1,750万円
味の素株式会社からアミノ飼料工業株式会社の経営権を譲受（昭和55(1980)年10月河田飼料株式会社と合併し、社名を伊藤忠飼料株式会社と改称。現・連結子会社）

昭和47(1972)年11月
昭和49(1974)年10月

伊藤忠製糖株式会社を設立（現・連結子会社）
香港に伊藤忠香港会社を設立（現・連結子会社）

昭和52(1977)年10月
昭和55(1980)年11月

安宅産業株式会社を合併
東京本社新社屋が完成

昭和62(1987)年２月

英国に伊藤忠英国会社を設立（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・連結子会社）

平成３(1991)年４月
平成４(1992)年10月

青山地所株式会社を合併
伊藤忠不動産株式会社を合併

平成５(1993)年９月
平成５(1993)年11月

中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・連結子会社）
伊藤忠ファイナンス株式会社を設立（現・連結子会社）

平成11(1999)年12月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリ

資本金 372億5,147万円（東京都港区北青山２丁目５番１号）

平成13(2001)年３月

ューションズ株式会社と改称。現・連結子会社）
伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・連結子会社）

平成13(2001)年10月
平成16(2004)年３月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・持分法適用関連会社）
豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty.Ltd.が発足（平成16(2004)年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。
現・連結子会社）

平成18(2006)年６月

株式会社日本アクセスの普通株式を公開買付により取得（現・連結子会社）- 15 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02②【会社の目的及び事業の内容】
１）会社の目的
１．下記物品に関する貿易業、売買業、仲立業、代理業ならびに製造業、加工業(1）天然繊維、化学繊維、無機繊維等の繊維原料ならびに糸、織・編物、衣服等の繊維製品(2）車両、船舶、航空機、電気・電子・通信・放送機械器具、精密機械器具（度量衡器、計量器、医療機器を含む）その他一般機械器具およびそれらの部品(3）鉄鋼、非鉄金属、金属鉱物、非金属鉱物およびそれらの製品(4）塩、たばこ、飲料（アルコール、酒類、アルコール含有飲料を含む）等の食料品ならびに農畜産物、水産物(5）肥料、飼料およびそれらの原料(6）木材、窯業原料およびそれらの製品ならびにその他の建築材料(7）金属スクラップ、古紙およびその他の再生資源(8）紙、パルプ、ゴム、皮革およびそれらの製品ならびに一般雑貨類(9）石炭、石油、ガス（天然ガスを含む）、核物質等の燃料資源およびそれらの製品(10）医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、歯科材料、衛生用品および化粧品ならびに農薬、火薬、毒物、劇物等の化学製品(11）動物、植物(12）美術品、骨とう品(13）書籍、映像、音響等の著作物
２．車両、船舶、航空機、電気・電子・通信・放送機械器具、精密機械器具、その他一般機械器具およびそれらの部品の修理、据付工事請負ならびに管理業
３．商標権、特許権、著作権等の知的財産権、ノウハウ、システム・エンジニアリング、その他ソフトウエアの取得、貸与および販売業
４．農業、林業、水産業および鉱業
５．損害保険業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険代理業および生命保険の募集に関する業務
６．倉庫業および港湾運送業
７．建設・建築工事の設計、施工、監理および請負業
８．海運業
９．貨物運送取扱業および運送代理業
10．不動産の売買、賃貸借、仲介、鑑定および管理業
11．上水道事業および温泉の採掘・供給事業
12．測量業13．動産の賃貸借、仲介および管理業
14．古物売買業
15．情報処理・提供その他の情報サービス業、広告業、通信業および放送業
16．金銭の貸付、為替取引、債務の保証および債権の売買等の金融業ならびにこれら金融取引に関する抵当権・質権等担保権の対象不動産および動産の保有・管理・処分
17．有価証券等の保有、売買および運用
18．商品投資販売業および商品投資顧問業
19．証券業および証券投資顧問業
20．信託受益権販売業ならびに信託受益権の保有、売買および運用
21．観光・健康・医療・スポーツ・研修の各施設、旅館および飲食店の経営ならびに旅行業
22．各種イベントの企画、運営、実施
23．労働者派遣事業
24．一般および産業廃棄物の処理ならびにその再生製品の販売
25．発電および電気の供給
26．空港・港湾・有料自動車道・鉄道・パイプライン・上下水道処理施設の企画、開発、施工およびこれらの施設の運営事業
27．温室効果ガス排出権の取引
28．前各号に関連する調査、企画、研究、開発およびコンサルティング業
29．前各号に付帯または関連する一切の業務- 16 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

２）事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提供、各種産業にわたるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技
術及び情報通信分野への事業投資を行う等、多角的な営業活動を行っております。
当社グループにてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社479社、持分法適用関連会社225社、合計704社から構成されております。
当社グループのオペレーティングセグメントごとの取扱商品及び主要な関係会社名は次のとおりです。
オペレーティング
セグメント

繊維

取扱商品またはサービスの内容
衣料、リビング・インテリア、産業資材のすべての分野で、粗原料、糸、織物、最終製品に至るまで全段階に一貫して携わり、世界規模での生産・販売を行っている。また、ブランドビジネス、産業
資材用繊維の開発、リーテイル分野も推進している。
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料並びに糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等

機械

伊藤忠産機㈱推進している。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・
代替エネルギー関連装置等のビジネスにも取組み、環境に配慮した

MCL Group Limited（英国）ITOCHU Automobile
America Inc.

事業を展開している。
土木・建設・鉱山用各種機械及び荷役運搬機械、農業機械、金属
加工機械及びプラント、工作機械、繊維機械、電子・半導体関連
装置、自動車部品製造プラント、鉄鋼業関連プラント、食品機
械、穀物用サイロ、病院設備機器、ガス・石油・化学プラント、
乗用車、商用車、自動車部品・設備、特殊車両、鉄道車両、船舶、発電設備、送変電設備、海水淡水化設備、環境関連設備、太陽電池関連装置等

コンピュータ・ネットワークシステム、ｅビジネス、ライフサイ
エンスビジネス、携帯電話関連機器、通信放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、航空機・機内設備、電子システム機
器、セキュリティー関連機器・システム等

金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネルギー資源開発事
業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行って
いる。
金属・
エネルギー

㈱ジョイックスコーポレーシ
ョン㈱三景Prominent Apparel Ltd.
（香港）
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司

自動車、船舶、産業機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェクト及び関連するサービスの取扱と事業を

ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへの投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、並びに航空機
及び関連機材取引等を展開している。
宇宙・情報・
マルチメディア

主要な関係会社名

鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アル
ミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧
延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原油、ＮＧ
Ｌ、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、舶
油、潤滑油、アスファルト、ＬＰＧ、ＬＮＧ、ＤＭＥ、原子燃
料、原子力関連機器等- 17 -

伊藤忠建機㈱センチュリー・
リーシング・システム㈱伊藤忠テクノソリューション
ズ㈱エキサイト㈱アイ・ティー・シーネットワ
ーク㈱㈱ナノ・メディア㈱スペースシャワーネットワ
ーク㈱ジャムコ
サンコール㈱伊藤忠メタルズ㈱伊藤忠ペトロリアム㈱伊藤忠エネクス㈱ITOCHU Minerals & Energyof Australia Pty Ltd
ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan)Inc.
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

オペレーティング
セグメント

2009/02/19 19:16:02

取扱商品またはサービスの内容

主要な関係会社名

木材、パルプ、紙、ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス等の各
種消費物資や基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進している。
生活資材・
化学品

原木、製材、木質繊維板、木材チップ、木材パルプ、古紙、紙製品、天然ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス、家具、靴、生
活雑貨、オレフィン、芳香族、合成樹脂原料、合成繊維原料、医農薬及びその原料、メタノール、エタノール、各種塗料・接着剤
原料、無機化学品、化学肥料、塩ビ、ポリオレフィン、合成ゴ
ム、各種樹脂成型品、電子材料、包装資材、機能性樹脂、各種樹
脂添加剤等
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、
大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カ
カオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚
介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペット
フード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等

食料

伊藤忠建材㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱
大建工業㈱
タキロン㈱
シーアイ化成㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセス㈱吉野家ホールディングス
ジャパンフーズ㈱不二製油㈱㈱ファミリーマート
プリマハム㈱

金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業
及び保険コンサルティングサービスを行っている。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開している。
金融・不動産・
保険・物流

伊藤忠ファイナンス㈱㈱センチュリー２１・ジャパ
ン
ＦＸプライム㈱為替・証券ディーリング、証券投資、金融商品の組成・販売等の資産運用ビジネス、外国為替保証金取引、融資、クレジットカー
ド事業、その他金融業、住宅・オフィスビル、ゴルフ場、工業団
地、ホテル・商業施設等の企画・開発・建設・分譲・管理・運営
及び関連設備・資機材の販売、不動産証券化事業、ＰＦＩ事業、保険・再保険代理店業、ブローカー業、コンサルティングサービ
ス、信用保証サービス、倉庫事業、トラック輸送業、配送センタ
ー管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物
輸送業、運送業、旅行業、流通加工業、港湾運送事業等㈱オリエントコーポレーショ
ン㈱アイ・ロジスティクス

医療・健康関連、機能インフラ、社会インフラ関連、先端技術、環センチュリーメディカル㈱イー・ギャランティ㈱境・新エネルギー分野におけるビジネスの開拓・推進、並びに上記
特定のセグメントに属さない商品の取扱やサービスを提供してい

その他

る。

海外現地法人（注）

複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っている。

伊藤忠インターナショナル会
社（米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠香港会社伊藤忠（中国）集団有限公司
伊藤忠豪州会社

上記連結子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（162社）を含めておりません。

③【資本金の額及び発行済株式の総数】
平成21年２月20日現在
資本金の額

発行済株式の総数

202,241,311,696円

1,584,889,504株- 18 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02④【大株主】
平成20年９月30日現在
所有株式の数（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式の数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

106,687

6.73

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

73,4794.64

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

66,6704.21

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

48,6503.07

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５番12号

41,0572.59

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

39,797

2.51

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

39,7482.51

30,503

1.92

27,5301.74

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

株式会社みずほコーポレート銀行（常任代理人：資産管理サービス
信託銀行株式会社）
朝日生命保険相互会社（常任代理人：資産管理サービス
信託銀行株式会社）

住所又は所在地

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
東京都千代田区大手町２丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ
証券会社）

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

26,6011.68

計－500,725

31.59- 19 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
平成21年２月20日現在
役名

職名

取締役会長

氏名

丹羽

生年月日

所有
株式数
（千株）

職歴

昭和37年４月

当社入社

平成２年４月

当社業務部長平成４年６月

当社取締役

平成６年６月

当社常務取締役

平成８年４月

当社専務取締役

宇一郎 昭和14年１月29日生

生活産業グループ統轄役
74

員(兼)食糧部門長
平成９年４月当社取締役副社長

社長補佐

経営企画担当役員(兼)海外・開発担当役員(兼)生活産業カンパニー管掌
平成10年４月

当社取締役社長

平成16年６月

現職に就任

昭和47年４月

当社入社

平成12年３月

当社情報産業部門長(兼)情報産業ビジネス部長(兼)ネットの森番人

平成12年６月

当社執行役員

平成14年４月

当社常務執行役員
経営企画・財務・経理・審査担当役員補佐(経営企画担当)(兼)チーフ インフォメーシ

代表取締役

小 林

取締役社長

栄 三 昭和24年１月７日生

ョン オフィサー(兼)ＳＩ・リーテイル室長

38(兼)ネットの森番人
平成15年４月

当社経営企画・事業・総務・法務担当役員(兼)チーフ インフォメーション オフィサ

平成15年６月

当社常務取締役

平成16年４月

当社専務取締役

平成16年６月

現職に就任

昭和42年４月

当社入社

平成９年４月

当社宇宙・情報・マルチメディアカンパニ

ーー エグゼクティブ バイス プレジデント
平成９年６月当社取締役

平成11年４月

当社常務取締役

宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント
平成13年４月

社長補佐
代表取締役

営業分掌役員

取締役副社長

国内支社・

当社専務取締役

宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント
横 田

昭 昭和18年10月９日生

平成15年４月

当社取締役副社長

機械カンパニー プレジ

デント

支店管掌
平成16年４月

当社金属・エネルギーカンパニー
プレジデント

平成18年４月

当社社長補佐 営業分掌役員(兼)機械カンパニー、金属・エネルギーカンパ
ニー管掌(兼)国内支社・支店管掌

平成18年10月- 20 -

現職に就任

32

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

役名

職名

氏名

生年月日

昭和46年４月

当社入社

平成10年７月

当社業務部長平成12年６月

当社執行役員

平成13年10月

当社経営企画・財務・経理・審査担当役員
補佐(経営企画担当)(兼)チーフ インフォメ

経営管理ーション オフィサー

担当役員

平成14年４月

チーフ
代表取締役

フィナンシャル
オフィサー
チーフ

所有
株式数
（千株）

職歴

社長補佐

取締役副社長

2009/02/19 19:16:02

当社常務執行役員

食料カンパニー プレジ

デント
渡 邉

康 平

昭和24年３月26日生

26

平成14年６月

当社常務取締役

平成16年４月

当社専務取締役

平成18年４月

アンス

当社取締役副社長 経営企画・事業・ＩＴ
企画・広報担当役員(兼)チーフ インフォメ

オフィサーーション オフィサー(兼)食料カンパニー管

コンプライ

掌
平成18年10月

当社経営企画担当役員(兼)チーフ
インフォメーション オフィサー

平成20年４月

現職に就任

昭和47年４月

当社入社

平成13年４月

当社生活資材部門長(兼)生活資材・化学品
カンパニー チーフ インフォメーション オ
フィサー

平成13年６月

当社執行役員

平成15年４月

当社常務執行役員

平成15年６月

当社常務取締役

平成17年４月

当社専務取締役

生活資材・化学品カン

パニー プレジデント

代表取締役

社長補佐

取締役副社長

海外分掌役員

経営企画担当役員(兼)チーフ インフォメーション
丹 波

俊 人

昭和25年３月13日生

オフィサー(兼)海外担当役員
平成18年４月

24

当社財務・経理・人事・法務・総務・ＣＳ
Ｒ・コンプライアンス担当役員

平成18年６月

当社財務・経理・人事・法務・総務・ＣＳ
Ｒ・コンプライアンス担当役員(兼)チーフ フィナンシャル オフィサー(兼)チーフ コンプライアンス オフィサー

平成18年10月

当社経営管理担当役員(兼)チーフ
フィナンシャル オフィサー(兼)チーフ コンプライアンス オフィサー

代表取締役
専務取締役

繊維
カンパニー
プレジデント岡 藤

正 広

平成20年４月

現職に就任

昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

当社ブランドマーケティング事業部長

平成14年６月

当社執行役員

平成14年７月

当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長

昭和24年12月12日生
平成16年４月

当社常務執行役員
デント

平成16年６月

当社常務取締役

平成18年４月

現職に就任- 21 -

繊維カンパニー プレジ

33

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

役名

職名

氏名

生年月日

金属・
エネルギー
カンパニー

小 林

所有
株式数
（千株）

職歴

昭和48年４月

代表取締役
専務取締役

2009/02/19 19:16:02

洋 一 昭和24年７月21日生

当社入社

平成15年10月

当社金属資源・石炭部門長

平成16年６月

当社執行役員

平成18年４月

当社常務執行役員

金属・エネルギーカン

15

パニー プレジデント

プレジデント
平成18年６月

当社常務取締役

平成20年４月

現職に就任

昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

当社食料カンパニー プレジデント補佐(兼)平成14年６月

当社執行役員

平成16年４月

当社食品流通部門長

平成17年４月

当社常務執行役員

食品流通第一事業部長
代表取締役
常務取締役

食料
カンパニー
プレジデント田 中

茂 治 昭和27年３月７日生

14
食料カンパニー エグゼ

クティブ バイス プレジデント(兼)食品流
通部門長

代表取締役
常務取締役

機械
カンパニー

古 田

貴 信 昭和26年３月16日生

プレジデント

平成18年４月

当社食料カンパニー プレジデント

平成18年６月

現職に就任

昭和48年４月

当社入社

平成15年４月

当社プラント・プロジェクト部門長

平成15年６月

当社執行役員

平成17年４月

当社機械カンパニー エグゼクティブ バイ
ス プレジデント(海外担当)

平成18年４月

当社常務執行役員

16

機械カンパニー プレジ

デント
平成18年６月

現職に就任

昭和50年４月

当社入社

平成15年４月

当社情報産業部門長(兼)情報産業ビジネス

平成15年６月

当社執行役員

平成18年４月

当社常務執行役員部長
宇宙・情報・
代表取締役

マルチメディア

常務取締役

カンパニー

井 上

プレジデント

宇宙・情報・マルチメ

ディアカンパニー エグゼクティブ バイ

裕 雄 昭和27年８月21日生
平成19年４月

16

ス プレジデント
当社ＩＴＯＣＨＵ ＤＮＡプロジェクト室長(兼)営業分掌役員補佐(開発担当)

平成20年４月

当社宇宙・情報・マルチメディアカンパニ

平成20年６月

現職に就任

昭和49年４月

当社入社

平成16年４月

当社建設・不動産部門長

平成17年６月

当社執行役員

平成19年４月

当社金融・不動産・保険・物流カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント

ー プレジデント

金融・不動産代表取締役

・保険・物流

常務取締役

カンパニー
プレジデント岡 田

賢 二 昭和26年３月23日生(兼)建設・不動産部門長
平成20年４月

当社常務執行役員

金融・不動産・保険・物流カンパニー プレジデント
平成20年６月- 22 -

現職に就任

7

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

役名

職名

氏名

生年月日

化学品
カンパニー

髙 柳 浩 二

所有
株式数
（千株）

職歴

生活資材・
代表取締役
常務取締役

2009/02/19 19:16:02

昭和50年４月

当社入社

平成16年４月

当社エネルギートレード部門長

平成17年６月

当社執行役員

平成19年４月

当社金属・エネルギーカンパニー エグゼク

昭和26年11月４日生

ティブ バイス プレジデント(兼)エネルギ

8ートレード部門長

プレジデント
平成20年４月

当社常務執行役員

生活資材・化学品カン

パニー プレジデント
平成20年６月

現職に就任

昭和51年４月

当社入社

平成18年５月

当社業務部長担当役員

平成18年６月

当社執行役員

代表取締役

チーフ

平成20年４月

当社常務執行役員

常務取締役

インフォメー

経営企画

菊 地

哲 昭和27年12月29日生

チーフ インフォメーション オフィサー

ション

常勤監査役

7

(兼)業務部長

オフィサー

常勤監査役

経営企画担当役員(兼)

冨 永

米 家

正 人 昭和23年５月22日生

正 三

昭和26年１月３日生

平成20年６月

当社常務取締役

平成20年７月

現職に就任

昭和46年４月

当社入社

平成17年４月

当社事業・リスクマネジメント部長

平成17年６月

当社執行役員

平成19年６月

現職に就任

昭和49年４月

当社入社

平成16年５月

当社経理部長平成17年６月

当社執行役員

平成19年５月

当社経営管理担当役員補佐(内部統制・経理

21

22

担当)

監査役

監査役

阪 口

工 藤

春 男

平成20年４月

当社顧問

平成20年６月

現職に就任

昭和33年４月

弁護士登録(現任)

平成元年４月日本弁護士連合会副会長

平成13年４月

大阪府入札監視委員会委員長

平成15年６月

現職に就任

昭和42年４月㈱第一銀行入行

平成７年６月㈱第一勧業銀行取締役

平成９年５月

同行常務取締役
長

平成10年５月

同行専務取締役

平成11年４月

同行取締役副頭取 カスタマー＆コンシュ
ーマーバンキング・カンパニー担当、カン

昭和８年３月19日生

大阪弁護士会会長

正 昭和18年７月９日生

15

業務推進第六部長

総括部長(兼)業務開発部

3

パニー長
平成14年１月㈱みずほホールディングス取締役

平成14年４月㈱みずほ銀行取締役頭取

平成15年１月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役

平成16年４月㈱みずほ銀行理事(現任)

平成17年６月

現職に就任

計- 23 -

373

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15（注）１
２

2009/02/19 19:16:02

監査役の阪口春男及び工藤 正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、平成11年６月29日より意思決定・監督と執行の分離による取締役会の強化・活性化のため、執行役員制を導入しております。
執行役員は次のとおり31名で構成されております。

役名

氏名

役割

常務執行役員赤 松

良 夫

アジア総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)シンガポール支店長

常務執行役員桑 山

信 雄

中国総代表(兼)伊藤忠(中国)集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)伊藤忠香港会社会長(兼)ＢＩＣ董事長

常務執行役員青 木

芳 久

食料カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)食品流通部門長

常務執行役員鈴 木

善 久

伊藤忠インターナショナル会社社長(ＣＥＯ)(兼)伊藤忠カナダ会社社長

常務執行役員関忠 行

常務執行役員

前 田

一 年

経営管理担当役員補佐(兼)人事部長

常務執行役員

藤 野

達 夫

経営企画担当役員補佐(国内支社・支店担当)(兼)関西担当役員

常務執行役員佐 々和 秀

常務執行役員野 村徹

常務執行役員

松 川

良 夫

執行役員

久米川 武 士欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)伊藤忠ドイツ会社社長

執行役員

玉 野

邦 彦

営業管理統括部長

執行役員

松 本

吉 晴

名古屋支社長執行役員

石 丸 慎太郎

ＩＴ企画部長

執行役員

松 島

泰

自動車部門長

執行役員

福 田

祐 士

生活資材・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学
品部門長

執行役員

久 野

貢

伊藤忠インターナショナル会社 エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社 食料部門長

執行役員

北 村 喜美男

経理部長

執行役員

髙 田

和 昭

メディア事業部門長

執行役員

小 関

秀 一

繊維原料・テキスタイル部門長

執行役員

中 村

一 郎

金属資源・石炭部門長

執行役員

吉 田

朋 史

生活資材部門長

執行役員

髙 取

成 光

情報産業部門長

執行役員

松 見

和 彦

法務部長

執行役員

加 藤

裕

執行役員

佐 藤

浩 雄

執行役員

佐々木 淳 一中国総代表補佐(華東担当)(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理(兼)中国ビジ
ネス開発グループ長

執行役員

雪 矢

金融・保険部門長

正 隆

経営管理担当役員補佐(兼)チーフ フィナンシャル オフィサー補佐(兼)財務部長

繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ブランドマーケテ
ィング第二部門長
機械カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)プラント・プロジ
ェクト部門長金属・エネルギーカンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネ
ルギー開発部門長

産機ソリューション部門長
食糧部門長- 24 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

役名

氏名

役割

執行役員

岡 本

均

執行役員

今 井

雅 啓

海外市場部長

執行役員

笠 川

信 之

航空宇宙・電子部門長

３

2009/02/19 19:16:02

ファッションアパレル部門長

当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

林

良

生年月日

造

昭和23年３月13日生

職歴
昭和45年４月
昭和63年６月

通商産業省入省
同省機械情報産業局情報処理振興課長

平成８年８月
平成10年６月

同省資源エネルギー庁石油部長
同省機械情報産業局次長

平成12年６月
平成13年１月

同省生活産業局長
経済産業省大臣官房長

平成14年７月
平成15年７月

同省経済産業政策局長
同省退官

平成15年８月

独立行政法人経済産業研究所コンサル
ティングフェロー
財団法人産業研究所顧問
日本生命保険相互会社特別顧問

平成16年９月
平成17年４月㈱ＮＴＴデータ経営研究所顧問
東京大学公共政策大学院教授（現任）- 25 -

所有株式数
（千株）

－

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02（２）【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下『連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下『四半期連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について
当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引所との上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際し、被融資取引契約上の義務に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53
年１月17日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証第462号により承認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示しております。なお当社は、米国証券取引委員会に登録しておりません。
３．監査証明について(1）当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第83期連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び金融商品取引法第193条の２の規定に基づき、第84期連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第85期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第85期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 26 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第83期連結会計年度末（平成19年３月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）第84期連結会計年度末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

2,4,8

532,856446,311

定期預金
有価証券

8
2,4,8

1,845
31,161

3,559
30,776

営業債権

8

受取手形

163,449

売掛金

121,272,681

貸倒引当金

2,6

△15,358

関連会社に対する債権
たな卸資産

2,8

前渡金
前払費用
繰延税金資産2,15

その他の流動資産

189,446
1,390,770△15,7811,420,772
105,884

105,993

530,335

531,534

98,604

100,973

32,10329,79737,89838,564290,051

流動資産合計Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権1,564,435

3,081,509

257,900
58.27

3,109,842

2,5,
8,13

608,121656,884

その他の投資2,4,7,8632,527

547,790

その他の長期債権

8,12

143,628

149,600

貸倒引当金

2,6

△66,450

投資及び長期債権合計

1,317,826

58.96△53,16724.92

1,301,107

24.67

2,7,8
12,17

Ⅲ 有形固定資産
有形固定資産（取得原価）
土地160,620

121,977

建物

328,397

303,790

機械及び装置276,368

288,542

器具及び備品57,594

57,163

鉱業権

45,90585,396

建設仮勘定

16,09010,629884,974△354,929

減価償却累計額
有形固定資産合計
Ⅳ のれん及びその他の無形資産（償却累計額控除後）
Ⅴ 前払年金費用
Ⅵ 長期繰延税金資産
Ⅶ その他の資産
資産合計

867,497△354,480

530,04510.02

513,0179.73

2,9147,975

2.80

147,924

2.81

2,13

86,1801.63

30,0770.57

2,13,15

34,1430.64

52,8751.00

90,9691.72

119,357

2.26

5,288,647

100.005,274,199

100.00- 27 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

第83期連結会計年度末（平成19年３月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）2009/02/19 19:16:02

第84期連結会計年度末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（負債及び資本の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金
１年以内に期限の到来する長期債務
営業債務

8,10

373,723

307,446

8,10

144,31776,0178

支払手形

181,197

買掛金

1,142,710

関連会社に対する債務
未払費用
未払法人税等

15

前受金
繰延税金負債
その他の流動負債

Ⅲ 退職給与及び年金債務

1,285,323

46,083

19,382

135,335

135,430

51,05946,898107,308

118,351

2,15

1,812

908

12

226,529

223,408

流動負債合計Ⅱ 長期債務

152,041
1,133,282

1,323,907

2,8,10,11,122,132,410,073

45.57

2,213,163

41.96

1,795,333

33.95

1,895,088

35.93

21,7480.41

19,6020.37

25,8850.49

27,1830.52

2.70

145,618

2.76

Ⅳ 長期繰延税金負債

2,15

Ⅴ 契約残高及び偶発債務

23

Ⅵ 少数株主持分

13143,05518

202,241

202,241

18

136,842

137,211Ⅶ 資本
資本金（普通株式）
授権株式数
3,000,000,000株
発行済株式総数
第83期連結会計年度末
1,584,889,504株
第84期連結会計年度末
1,584,889,504株
資本剰余金
利益剰余金

18

利益準備金
その他の利益剰余金
累積その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
未実現有価証券損益
未実現デリバティブ
評価損益

7,423
466,094

10,373652,757

473,517663,130

2,15,1913
4

903△41,335
122,73620△441△24,948△73,379
74,389△2,51081,863△26,448

自己株式
自己株式数
第83期連結会計年度末
3,693,789株
第84期連結会計年度末
4,183,607株
資本合計△1,910892,553

16.88

973,54518.46

負債及び資本合計

5,288,647

100.005,274,199

100.00「連結財務諸表注記」参照- 28 -△2,589

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02②【連結損益計算書】
第83期連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ 収益

注記
番号

金額（百万円）百分比（％）

第84期連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額（百万円）

百分比（％）

2,12,17

商品販売等に係る収益売買取引に係る差損益及び手数料

2,094,850

2,233,523

551,187

626,330(売上高
第83期連結会計年度:
11,556,787百万円 2,5,17
第84期連結会計年度:
12,387,908百万円)

Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益

17

2,646,037

100.002,859,853 100.00

1,738,526

65.70

1,865,306

65.22

907,51134.30

994,547

34.78

Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費

9,12,13 △639,121△723,403△4,934△5,977

受取利息

16,117

17,829支払利息△45,335△49,985

受取配当金21,66324,4474,21

46,85016,384

7△6,785

6,675

2,9,142,225

貸倒引当金繰入額

投資及び有価証券に係る損益
固定資産に係る損益
その他の損益6△609,320 △23.03

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）298,191

11.27△80,261
21△7,829

Ⅴ 少数株主持分損益
5,17

当期純利益

区分

注記
番号

１株当たり当期純利益

2,16

9.81

△88,090△3.33△29,186△121,108 △4.24

210,101

7.94

159,423

5.57△14,176△0.53△12,360△0.43△20,069△0.76

70,2382.46

175,8566.65

217,301

7.60

第83期連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第84期連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（円）

金額（円）

当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

280,531△91,922

少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益

Ⅵ 持分法による投資損益△714,016 △24.97

2,15

当期税金
繰延税金

14

111.19137.46111.19127.712,16

当期純利益金額「連結財務諸表注記」参照- 29 -

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2009/02/19 19:16:02③【連結資本勘定増減表】
第83期連結会計年度
第84期連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ 資本金
期首残高
（第83期連結会計年度（第84期連結会計年度
期末残高（第83期連結会計年度（第84期連結会計年度

金額（百万円）

金額（百万円）18
202,241

202,241

202,241

202,241

137,0358△201
136,842

136,84216
353
137,211

5,667
1,822

7,423
3,075

△66

△125

7,423

10,373

307,822
175,856△15,828△1,822

466,094
217,301△27,688△3,075

1,584,889,504株）
1,584,889,504株）
1,584,889,504株）
1,584,889,504株）

Ⅱ 資本剰余金
期首残高
自己株式処分差益
子会社の企業再編による増減
期末残高

18

Ⅲ 利益剰余金
利益準備金
期首残高
利益準備金繰入額
子会社及び関連会社の普通株式の売却による再配分
期末残高
その他の利益剰余金
期首残高
当期純利益
支払配当金
利益準備金繰入額
子会社及び関連会社の普通株式の売却による再配分
期末残高

18

66

125

466,094652,757

72,88947,451△38,477
81,86381,863△108,311―△26,448△1,277△633△1,910892,553△1,910△679△2,589973,545

175,856

217,301

26,704△772―
25,047△3,52847,451
223,307△25,851―△32,044△48,347△2,069△108,311

2,4,
13,15,
19,20

Ⅳ 累積その他の包括利益（損失）期首残高
当期その他の包括利益（損失）SFAS第158号適用による調整額
期末残高
Ⅴ 自己株式
期首残高
増減
期末残高
資本合計

包括利益
当期純利益
当期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）
為替換算調整額の期中増減
最小年金債務調整額の期中増減
年金債務調整額の期中増減
未実現有価証券損益の期中増減未実現デリバティブ評価損益の期中増減

2,15,
19
13
13
4
20

計
当期包括利益「連結財務諸表注記」参照- 30 -

108,990

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2009/02/19 19:16:02④【連結キャッシュ・フロー計算書】
第83期連結会計年度
第84期連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）175,856

217,301

減価償却費等

56,38371,569

貸倒引当金繰入額

4,934

5,977

△46,850△16,384

固定資産に係る損益

6,785△6,675

持分法による投資損益（受取配当金差引後）39,849△55,444

繰延税金

7,829

29,186

少数株主持分損益

14,176

12,360営業債権の増加△106,162△162,395

関連会社に対する債権の増加△35,766△2,666

たな卸資産の増加△45,132△13,473

営業債務の増減

124,636△19,628

関連会社に対する債務の減少△217△26,994

その他

39,59632,818

235,91765,552

有形固定資産等の取得額△79,159△118,800

有形固定資産等の売却額

28,591

78,582

関連会社に対する投資及び長期債権の増加△44,581△53,267

関連会社に対する投資及び長期債権の減少

33,57838,495

売却可能有価証券の取得額△40,428△23,286

売却可能有価証券の売却収入

35,705

19,779

売却可能有価証券の償還額

132

808

満期保有有価証券の取得額△60－

その他投資の取得額△78,070△54,844

その他投資の売却収入

45,79135,492△11,407

－

5,877

9,684

長期債権の発生額△49,703△48,817

長期債権の回収額

48,30952,666

定期預金の増減―純額

22,031△2,266△83,394△65,774

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正

投資及び有価証券に係る損益

資産・負債の変動

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社取得（取得現金控除後）子会社株式の売却額

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 31 -

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2009/02/19 19:16:02

第83期連結会計年度
第84期連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

617,455

324,994

長期債務の返済額△681,150△324,581

短期借入金の減少―純額△22,215△48,071

6,244

1,082

支払配当金

△15,828△27,688

少数株主に対する配当金の支払額△4,805△6,352△621△678△100,920△81,294

Ⅳ 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

3,546△5,029Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

55,149△86,545

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

477,707532,856

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

532,856446,311

利息支払額

42,485

48,979

法人税等支払額

65,744

94,312

27,742－

取得した株式の公正価額

6,941

2,114

交換に供した株式の取得価額

3,451

598

取得資産

233,512－

引受負債

204,919－

子会社の取得原価（取得現金控除前）

28,593－

現金支出を伴わない取得原価

13,877－

取得資産に含まれる現金

3,309

－

子会社取得（取得現金控除後）

11,407－

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額

少数株主への株式発行による入金額

自己株式の増加―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー情報の補足的開示

現金収支を伴わない投資及び財務活動
年金資産の返還による受入額

13

株式交換差益の認識

4

子会社取得

3

「連結財務諸表注記」参照- 32 -

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2009/02/19 19:16:02

連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の連結財務諸表規則及び連結財務諸表原則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額は、特に記載のない限り、本邦の連結財務諸表規則及び連結財務諸表原則に準拠した場合の「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影響額であり、「当期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作成した連結財務諸表の税引前利益が、本邦の連結財務諸表規則及び連結財務諸表原則に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）米国会計基準には『財務会計基準審議会基準書』、『会計原則審議会意見書』、『会計研究公報』等があります。
なお、以降の記載に関しては、以下の略語を使用します。
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）（1）構成
当連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定増減表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表からなっております。
（2）連結損益計算書の様式
当社の連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シングル・ステップ）により表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標として算出しておりますので、
当連結損益計算書には記載しておりません。当該営業利益は、連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、それぞれ第83期連結会計年度263,456百万円、第84期連結会計年度265,167百万円です。
（3）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当連結財務諸表ではその決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示鉱業権は有形固定資産として表示しております。
少数株主持分の区分表示
連結貸借対照表において、「少数株主持分」は、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しております。一方、本邦連結財務諸表規則では、第83期連結会計年度より連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分し、「少数株主持分」は純資産の部の中に含まれます。
持分法による投資損益の表示
連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「少数株主持分損益」の後に独立項目として表示しております。

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2009/02/19 19:16:02（4）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、SFAS第115号（特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理）及びEITF第031号（一時的でない減損の意味と特定の投資への適用）を適用しており、当該会計処理による税引前利益影響額
は、第83期連結会計年度2,792百万円（損失）、第84期連結会計年度4,299百万円（損失）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益影響額
は、第83期連結会計年度3,032百万円（利益）、第84期連結会計年度611百万円（利益）です。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、SFAS第87号（事業主の年金会計）及びSFAS第88号（給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理）に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益影響額
は、第83期連結会計年度12,357百万円（利益）、第84期連結会計年度3,368百万円（利益）です。
また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」としてそれぞれ連結貸借対照表で認識しております。
新株予約権
会社法施行前商法に基づき発行した新株引受権付社債の新株引受権に対応する価額は、発行時に資本剰余金に計上しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。
のれんの償却のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを行っております。本邦において、のれんの償却を行った場合との比較による当期純利益影響額は、それぞれ第83期連結会計年度8,367百万円（利益）、第84期連結会計年度2,829百万円（利益）です。
デリバティブ
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動について
は、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、当期の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。

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2009/02/19 19:16:02

連結財務諸表注記
１ 経営活動の状況
当社は、総合商社として、原料素材から生産財、消費財を含む幅広い様々な商品の輸出入、三国間貿易及び国内販売を行っております。更に、様々な商品を全世界的に取扱っているだけではなく、関連する取引先に対する種々の金融の提供、及び各種産業にわたるプロジェクトの企画・調整・有機的結合を図り、幅広い情報収集を行い、加えて市場開拓、輸送・流通サービス、情報・通信サービス、建設業務、資源開発、先端技術及び情報通信分野への投資、環境保全事業等幅広く多角的な営業活動を行っております。
２ 重要な会計方針の要約（1）連結財務諸表の基本事項
当社は、当連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在国の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しておりますので、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及び年金、新株予約権に係る処理、新株発行に係る費用、延払条件付販売利益、のれん及びその他の無形資産の償却、デリバティブ及びヘッジ活動等です。
（2）重要な会計方針の要約
a. 連結の基本方針
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社の各勘定を連結したものです。FIN第46号（変動持分事業体の連結－ARB第51号の解釈指針）の改訂（以下、「FIN第46(R)号」という。）に基づき、特定の性格を有する資本を持つ事業体を変動持分事業体と定義付け、当社及び子会
社が当該事業体の変動持分の過半を保有する主たる受益者に該当する場合には、当該事業体を連結しております。
子会社の決算日は、いずれも３月31日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、その議決権持分は少数株主持分に含めて処理しております。
b. 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、SFAS第52号（外貨換算）に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整勘定については、税効果控除後の金額を「累積その他の包括利益（損失）」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
c. 現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期定期預金等を含んでおります。
d. たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
e. 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる特定の有価証券につき、SFAS第115号に基づいて、保有目的により区分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したう
えで未実現評価損益の税効果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。なお、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。

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2009/02/19 19:16:02

当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しております。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。
f. 関連会社に対する投資の会計処理関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。投資額のうち、投資時の純資産持分を超過した部分（投資差額）については、取得時における公正価額を基礎として識別できる資産または負債に配分し、配分できなかった金額は償却をせず、毎期減損のテストを実施しております。
g. 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、SFAS第114号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理）及びSFAS第118号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理－収益の認識と開示－SFAS第114号の改訂）に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価
格、または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権にかかる利息収益の認識は原則として現金主義によっております。
h. 長期性資産の評価
当社及び子会社は、SFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、保有・使用されるまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事
象や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積りキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
i. 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物は６年から65年、機械及び装置は２年から25年、器具及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
j. のれん及びその他の無形資産
企業結合については、SFAS第141号（企業結合）に基づき、パーチェス法により会計処理するとともに、取得時にのれんとは区別した無形資産の認識に具体的な基準を設定しております。のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す
事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、SFAS第142号に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見積耐用年
数にわたって償却し、かつSFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、減損のテストを実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施しております。
k. 資産除却債務
当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理－SFAS第143号の解釈指針）に基づき、有形の長期性資産の除却に関連する法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。

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08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

l. リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩す
ことにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
m. 退職給与及び退職一時年金
当社及び子会社は、SFAS第87号（事業主の年金会計）に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保険数理により計算された金額を計上しております。また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132（R）号の改訂）に基づき、退職給
付債務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務
債務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括利益（損失）」として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。
n. 保証債務
当社及び子会社は、FIN第45号（第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理並びに開示要
請－SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止）に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。
o. 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、
ソフトウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時点で収益を認識しております。即ち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定しうる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、契約等により事前の取決めによる当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によって、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握できる場合には工事進行基準
により、そうでない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらについては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益が含まれております。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契
約期間にわたって認識しております。航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、EITF第99-19号（契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示）の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない
買持在庫リスクを負う取引額等について、連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。

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売上高
連結損益計算書に補足表示した売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない指標であり、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、
日本の会計慣行に従って表示しており、米国会計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わるものでもありません。
p. 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、SFAS第146号（撤退または処分活動に関して発生するコストの会計処理）に基づき、撤退計画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコストが発生した時点で、当該コストの公正価額を負債として認識しております。
q. 法人税等
当社及び子会社は、SFAS第109号（法人所得税の会計処理）に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、
繰延税金資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。
当社及び子会社は、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理-SFAS第109号の解釈指針）に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の「法人税等」に含めております。
r. １株当たり当期純利益金額
基本的１株当たり当期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
s. 包括利益（損失）
当社及び子会社は、SFAS第130号（包括利益の報告）に基づき、包括利益（損失）及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この包括利益（損失）には、当期純利益の他に、為替換算調整額、年金債務調整額、未実現有価証券損益、未実現デリバティブ評価損益の増減額が含まれております。
t. デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品価格契約のようなすべてのデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として当連結財務諸表に計上しております。
デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、下記のとおり分類し、公正価額で連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。

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この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外
貨の公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッ
ジまたはキャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
u. 子会社及び関連会社による株式の発行
子会社及び関連会社が第三者に対して株式を発行する場合に認識される当社持分の増減額は、その発行があった期の損益として計上しております。
v. 鉱業権EITF第04-2号（鉱業権は有形固定資産であるか無形固定資産であるか、及びそれに関連する問題）、FSP SFAS
第141-1号及び第142-1号（SFAS第141号、SFAS第142号及びEITF第04-2号の関係）並びにFSP SFAS第142-2号（石油・ガス産出会社に対するSFAS第142号の適用）に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
w. 見積りの使用
当社及び子会社は、当連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあります。

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2009/02/19 19:16:02（3）新会計基準
a. 法人税等における不確実性に係る会計処理
平成18年６月に、FIN第48号（法人所得税における不確実性に係る会計処理－SFAS第109号の解釈指針）が公表されました。
FIN第48号は、法人税等の見積りには不確実性が伴うことを踏まえ、その会計上の認識と測定について規定しております。
当社及び子会社は、第84期連結会計年度よりFIN第48号を適用しております。FIN第48号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する重要な影響はありません。
b．公正価額による測定
平成18年９月に、SFAS第157号（公正価額による測定）が公表されました。
SFAS第157号は、公正価額の定義を規定し、その見積りの客観性度合いに応じて、レベル別に区分する考え方を採用しております。
SFAS第157号は平成19年11月16日以降開始する会計年度（すなわち、平成21年３月期連結会計年度）から適用されます。SFAS第157号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
c. 公正価額オプション
平成19年２月に、SFAS第159号（公正価額オプション）が公表されました。
SFAS第159号は、金融商品について、一定の制限のもと、貸借対照表日の公正価額で測定するか従来の方法に従うかを選択できるものとしております。
SFAS第159号は平成19年11月16日以降開始する会計年度（すなわち、平成21年３月期連結会計年度）から適用されます。公正価額オプションを適用した場合の当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響額を現時点において見積ることはできません。
d. 企業結合
平成19年12月に、SFAS第141(R)号（企業結合）が公表されました。
SFAS第141(R)号は、企業結合について、従来のパーチェス法から支配の獲得を重視する取得法へ考え方を変更
し、また全部のれん（非支配持分についてものれんを認識）の考え方を導入しております。
SFAS第141(R)号は平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）から適用されます。SFAS第141(R)号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
e. 非支配持分
平成19年12月に、SFAS第160号（連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂）が公表されました。
SFAS第160号は、従来の少数株主持分を「非支配持分」と呼称変更した上で、非支配持分を資本の一項目として認識する考え方を採用し、それに伴って、連結財務諸表の表示方法を変更しております。また、支配を維持している中での持分買増し・一部売却は資本取引であり、一切の損益は認識しないものとしております。
SFAS第160号は平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）より適用されます。SFAS第160号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
f. デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示
平成20年３月に、SFAS第161号（デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示-SFAS133号の改訂）が公表されまし
た。
SFAS第161号は、デリバティブ及びヘッジ活動に関して、SFAS133号で要求されていた開示項目を拡充し、デリバティブを使用する目的及び戦略についての定性情報、デリバティブの公正価額及びデリバティブ損益についての定量情報、並びにデリバティブ契約に潜在する信用リスクの情報等の詳細な開示を求めるものです。
SFAS第161号は平成20年11月16日以降開始する会計年度及び四半期会計期間から適用されます。SFAS第161号適用による当社及び子会社の開示に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響を見積ることはできません。

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３

2009/02/19 19:16:02

企業結合
当社は、議決権の32.3％を保有し、関連会社として持分法を適用していた食料品・酒類・雑貨等の販売を主な事業とする㈱日本アクセス（以下、「当該会社」という）について、平成18年５月の普通株式の公開買付により、
28.3％の追加取得をし、平成18年６月29日（以下、「取得日」という）をもって議決権の60.6％を保有する子会社
といたしました。当公開買付により、当該会社を当社国内食品流通グループにおける中核子会社と明確に位置付
け、国内食品流通分野での一層の競争力強化と成長を加速させていく方針です。
買付価格は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した当該会社の財務・資産状況及び当社が依頼したファイナンシャルアドバイザーによる株式価値評価（類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法等を使用）等
を総合的に勘案して決定しました。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。
この企業結合の結果、取得した償却無形固定資産及びのれんの金額は、それぞれ3,497百万円及び20,434百万円です。償却無形固定資産のうち、主なものはソフトウェア関係3,089百万円であり、償却期間は５年です。なお、のれんは税務上損金算入不能なものであり、食料セグメントに含めて報告しております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
（百万円）

区分
流動資産

145,717有形固定資産37,967のれん及びその他の無形資産

23,931

投資及びその他の資産

25,897

取得資産合計233,512

流動負債△182,659

固定負債△16,667

少数株主持分

△5,593

引受負債合計△204,919

取得純資産

28,593- 41 -

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４

2009/02/19 19:16:02

有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式は、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券によって構成されております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価証券に関する第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
第83期連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

25,422－

1

25,421

194,055
1,401

185,260－838
19378,477
1,382

195,456

185,260

857

379,859

75

－

－

75

195,531

185,260

857

379,934

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券
小計
満期保有有価証券：
債券
合計

第84期連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

43,635－

10

43,625

株式

192,898

122,427

11,326

303,999

債券

1,833

3

248

1,588

194,731

122,430

11,574

305,587

75

－

－

75

194,806

122,430

11,574

305,662

その他の投資：売却可能有価証券：

小計
満期保有有価証券：
債券
合計

第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末において、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額はそれぞれ24,980百万円、43,372百万円です。
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末においてそれぞれ30,720百万円及び30,523百万円の売買目的有価証券を保有しております。期末に保有する売買目的有価証券に関し各年度に損益認識された金額は、第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度においてそれぞれ877百万円の利益及び2,014百万円の利益です。

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2009/02/19 19:16:02

第84期連結会計年度末における未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有有価証券の情報は次のとおりです。
第84期連結会計年度末下落期間12か月未満下落期間12か月以上

合計

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

81

10

－

－

81

10

62,956

11,326－－

62,956

11,326

1,378

248

－

－

1,378

248

64,334

11,574－－64,334

11,574

有価証券：
売却可能有価証券：
債券
その他の投資：売却可能有価証券：
株式債券
合計

第84期連結会計年度末において、公正価額が帳簿価額に対して下落している売却可能有価証券の銘柄数は109です。当該売却可能有価証券の業種は当社及び子会社の取引先を中心として多岐にわたっておりますが、公正価額が下落した主な理由は株式市場の下落に起因するものです。これらの未実現損失が生じている売却可能有価証券の公正価額は帳簿価額と比較して0.3％～29.9％下落しており、下落期間は９か月未満となっております。当社及び子会社は、当該下落率と下落期間及び投資先の将来性を見込んだ結果、これらの売却可能有価証券の公正価額は短期的に回復可能と考えており、また当該期間にわたり保有を継続する意思と能力を有していることから、これらの売却可能有価証券については一時的でない価値の下落による減損ではないと判断しております。
EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式交換損益は、第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度において、それぞれ3,490百万円及び1,516百万円です。
第84期連結会計年度末の売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次のとおりで
す。
原価
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
満期まで１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
合計

43,635

43,625

130
1,649

132
1,404

54

52

45,46845,213

－

－

75
－
－

75
－
－

75

75

満期保有有価証券：
満期まで１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超合計

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における売却可能有価証券の売却による実現利益総額は22,692百万円及び13,661百万円であり、損失総額は66百万円及び13百万円です。第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度
における売却可能有価証券の売却による売却収入は35,705百万円及び19,779百万円です。

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2009/02/19 19:16:02

債券及び市場性のある株式以外の投資「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の残高は252,593百万円及び242,128百万円です。
当社及び子会社は、保有する市場性のない投資の帳簿価額は、総額で公正価額とほぼ同額と見積っており、またこれらの投資の公正価額に重大な影響を及ぼす可能性のある事象も認識しておりません。
５

関連会社に対する投資
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、関連会社に関する要約財務情報は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末
（百万円）

流動資産

4,431,771

4,333,216

その他の資産（主として有形固定資産）

2,684,717

2,600,709

計7,116,488

6,933,925

流動負債

3,421,904

3,343,920

長期債務等2,994,631
699,9532,525,498
1,064,507

7,116,488

6,933,925

資本
計

第83期連結会計年度
（百万円）
売上高

第84期連結会計年度（百万円）

6,993,940△374,905

当期純利益（△損失）7,724,465
412,725

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、関連会社に対する当社及び子会社の売上高並びに仕入高は次のとおりです。
第83期連結会計年度
（百万円）
売上高

第84期連結会計年度（百万円）

855,349244,366

仕入高806,445
198,681

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における関連会社からの受取配当金は、それぞれ19,780百万円及び14,794百万円です。
当社及び子会社は、関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）への投資に対して持分法を適用しております。これらの持分法適用関連会社には、㈱オリエントコーポレーション〈32.1％〉、センチュリー・リーシング・システム㈱〈20.1％〉、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱〈50.0％〉、㈱ファミリーマート〈31.5％〉、
いすゞネットワーク㈱〈25.0％〉等が含まれております。（〈
決権所有割合です。）〉内は第84期連結会計年度末の当社及び子会社の議

当社の持分法適用関連会社には、普通株式への転換条件が付された優先株式を発行しているものがあり、当該優先株式が普通株式に転換された場合、当社の議決権比率の低下等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
持分法適用関連会社に対する投資の中には市場価格を有する証券が含まれておりますが、これらの帳簿価額は、第83期連結会計年度末286,764百万円、第84期連結会計年度末319,582百万円です。また、これらの市場価格は、第83期
連結会計年度末377,416百万円、第84期連結会計年度末264,207百万円です。
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における、当社及び子会社の持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額と持分法適用関連会社の純資産に対する持分との差額（投資差額）は、それぞれ169,479百万円及び205,007
百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価額調整額（税効果控除後）及びのれん相当額から構成されております。公正価額調整は主として土地及び無形資産に係るものです。

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2009/02/19 19:16:02

第84期連結会計年度において、当社持分法適用関連会社である㈱オリエントコーポレーション（以下「オリコ社」）株式に係る減損損失として26,170百万円を「持分法による投資損益」において認識しております。当該持分法
投資については、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで、毎期公正価額を判断しておりますが、オリコ社資本政策実行（平成19年６月４日）以降の同社株価の下落傾向等に伴い、当社保有のオリコ社が発行する優先
株式の普通株式への転換価額の低下が見込まれることから、潜在株式数の増加に伴う希薄化の影響を勘案した普通株
式１株当たりの公正価値を見直し、帳簿価額が公正価額を超過した金額につき減損を認識したものです。
６

減損を認識した債権及び貸倒引当金
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における貸倒引当金の推移は次のとおりです。
第83期連結会計年度
（百万円）

期首残高

第84期連結会計年度（百万円）

121,355

81,808

4,934

5,977

△47,560△15,797

その他増減（注）3,079△3,040

期末残高

81,80868,948

貸倒引当金繰入額
取崩額（注）その他増減には主に連結子会社の異動や為替変動の影響が含まれております。
SFAS第114号の範囲に含まれる減損を認識した債権の第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の残高及びこれに対して設定した引当金は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

減損を認識した債権

71,246

68,264

上記債権に対して設定した引当金

61,75051,167

減損した部分の簿価と引当金との差額については、担保等による回収が可能であると判断しております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における減損を認識した債権の期中平均残高は次のとおりです。
第83期連結会計年度（百万円）
減損を認識した債権の期中平均残高

87,999第84期連結会計年度（百万円）
69,755

減損を認識した債権について、第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度に計上した受取利息の金額に重要性はありません。

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７

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長期性資産の減損
当社及び子会社は、「固定資産に係る損益」において、第83期連結会計年度7,493百万円、第84期連結会計年度
5,932百万円の長期性資産の減損損失を認識しております。第83期連結会計年度に減損を認識した資産は、主に金融・不動産・保険・物流セグメントの土地・建物等であり、認識した減損は賃貸物件の修繕計画等の見直し及び契約
条件変更による収益悪化等によるものです。第84期連結会計年度に減損を認識した資産は、主に金融・不動産・保険・物流セグメントのゴルフ場に係る土地等であり、認識した減損は主に収益性の悪化等によるものです。公正価額
は、主に割引キャッシュ・フロー法または第三者による鑑定評価に基づいて算定しております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における減損損失のオペレーティングセグメント別の内訳は次のとお
りです。

繊維
機械
宇宙・情報・マルチメディア
生活資材・化学品
食料
金融・不動産・保険・物流
その他
合計

８

第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度
（百万円）

425
206

56
62

22
181

56
110

514
6,145
－

886
4,635

7,493

5,932

127

担保に差入れた資産
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

現金及び現金同等物・定期預金
有価証券
営業債権等
たな卸資産
投資及び長期債権
有形固定資産合計

第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末
（百万円）

273

285

105
17,74370
13,842

4,524
46,311

4,076
18,32644,00029,725112,956

66,324

第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末
（百万円）

短期借入金

15,524

9,789

長期債務

44,67815,24315,7038,086

75,44533,578

保証債務等
合計

上記の他に、支払手形に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主である銀行及び諸金融機関と、次のとおり約定を取交わしております。すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（あるいは、担保の追加設定または保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。

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のれん及びその他の無形資産
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における償却対象の無形資産の内訳は次のとおりです。
第83期連結会計年度末
（百万円）
取得原価

商標権

償却累計額

合計

取得原価

△11,373

23,68344,939

ソフトウェアその他

第84期連結会計年度末（百万円）

20,590△26,632△6,91689,212△44,921

償却累計額

41,46947,250△12,499

25,902△26,688△8,987

114,621△48,174

第84期連結会計年度において取得した償却対象の無形資産は15,791百万円であり、このうち主なものは、ソフトウ
ェア9,786百万円です。第84期連結会計年度に取得した償却対象となるソフトウェアの加重平均償却期間は５年です。ソフトウェアは主に定額法により償却しております。
なお、第84期連結会計年度において、償却対象の無形資産のうち英国の倉庫業・自動車小売及び販売金融子会社であるMCL Group Limitedが有する顧客契約について、1,034百万円の減損を認識しております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における無形資産の償却費はそれぞれ12,578百万円及び11,446百万円です。また、翌年度以降５年間の見積り償却費は次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年
平成22年

11,919
9,062
5,459

平成23年
平成24年

3,421
1,565

平成25年

第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末において、耐用年数が確定できず償却対象とならない無形資産の内訳は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末
（百万円）

商標権

20,644

1,576

借地権
その他

1,000
2,154

110
2,081

23,7983,767

合計

第84期連結会計年度において取得した、耐用年数が確定できず償却対象とならない主な無形資産は、商標権1,022
百万円です。
なお、従来は耐用年数を合理的に見積りできず償却対象としていなかったブランド関連の商標権のうち、第三者評
価により、その費消パターンを反映した耐用年数の見積が可能となったものについて、第84期連結会計年度期首よ
り、償却対象の無形資産としております。当該償却対象となった無形資産の取得原価は20,184百万円で、見積耐用年
数は21年～28年です。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、オペレーティングセグメント別ののれんの推移は次のとおりです。

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08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

繊維機械（百万円） （百万円）

宇宙・情報・
マルチメディア

（百万円）

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生活資材・
食料
化学品
（百万円）
（百万円） （百万円）
金属・

エネルギー

金融・不動産・
保険・物流

（百万円）

その他
合計
（百万円） （百万円）

236
－
－

6,362

27,865

－

8,460

－

256

3,910

47,089

129
－

6,903
－

1,042
－

2,355
－

20,434
－

1,577
－

111
△190

32,551
△190

△236

268

△4

22

469

－

2

△85

436

－
－

6,759

34,764

11,284－

20,434－

1,835－

79,886

その他増減（注）

1,214
－
－

1,064
－

3,746

675
－ △1,407
－
△974

－
△44

△1,824
△953

－
－

－
△10

平成20年３月31日残高－

35,978

1,020

8,507

20,4341,825

平成18年３月31日残高
取得
減損
その他増減（注）平成19年３月31日残高
取得
減損

5,053

626
2,515
－ △3,231
521 △1,460
4,893

77,710（注）その他増減には、主に為替換算調整額及びその他の勘定科目への振替等が含まれております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度において実施したのれんの減損テストの結果、認識した減損の金額
は、それぞれ190百万円及び3,231百万円です。当該減損損失は、「その他の損益」に含まれております。
なお、第84期連結会計年度における機械セグメントに含まれる減損は、上述のMCL Group Limitedにおいて認識されたものであり、生活資材・化学品セグメントに含まれる減損は、米国のタイヤ卸売・販売子会社であるAmPac Tire
10

Distributors, Inc. において認識されたものです。

短期借入金及び長期債務
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における「短期借入金」の内訳は次のとおりです。

短期借入金（主として銀行借入金）

第83期連結会計年度末

第84期連結会計年度末

(百万円)

(百万円)

利率(％)

利率(％)

373,7233.4

264,462

5.1－－

42,9840.7

コマーシャルペーパー

利率は、第84期連結会計年度末及び第83期連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。

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第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における「長期債務」の内訳は次のとおりです。
第83期連結会計年
度末（百万円）第84期連結会計年
度末（百万円）

5,303

529

39,375

15,174

1,553,434

1,569,948

10,00030,00010,00030,00010,00010,00010,00010,00015,00010,00015,00010,000－

銀行及びその他の金融機関からの借入金：
担保付：
国際協力銀行（期日）平成19年－平成24年（利率）主に2.6％－5.5％
その他（期日）平成19年－平成39年（利率）主に0.6％－8.3％

無担保：（期日）平成19年－平成37年（利率）主に0.4％－12.5％
社債：
無担保社債：
平成９年発行

円貨建平成21年満期 2.45％ 利付普通社債

平成10年発行
平成10年発行

円貨建平成20年満期 3.10％ 利付普通社債
円貨建平成20年満期 3.00％ 利付普通社債

平成11年発行
平成15年発行

円貨建平成21年満期 3.19％ 利付普通社債
円貨建平成20年満期 0.79％ 利付普通社債

平成15年発行
平成15年発行

円貨建平成22年満期 0.87％ 利付普通社債
円貨建平成19年満期 0.47％ 利付普通社債

平成15年発行
平成16年発行

円貨建平成20年満期 1.14％ 利付普通社債
円貨建平成21年満期 1.04％ 利付普通社債

10,00010,000平成16年発行 円貨建平成19年満期 0.54％ 利付普通社債
平成16年発行 円貨建平成26年満期 1.30％／2.55％ 利付普通社債(注)1
平成17年発行
平成18年発行

円貨建平成24年満期 1.46％ 利付普通社債
円貨建平成28年満期 2.17％ 利付普通社債

平成18年発行
平成19年発行

円貨建平成28年満期 2.09％ 利付普通社債
円貨建平成29年満期 2.11％ 利付普通社債

平成19年発行
平成19年発行

円貨建平成29年満期 2.02％ 利付普通社債
円貨建平成29年満期 1.99％ 利付普通社債

平成19年発行 円貨建平成29年満期 1.90％ 利付普通社債
平成11年以降発行 ミディアムタームノート(2.70％利付）等（注）１

10,00010,00015,00010,00015,00010,00010,000－－10,00010,00010,00010,00017,055

15,131
174,149

小計

1,942,911△3,261

1,964,931
6,174

合計

1,939,650△144,317

1,971,105△76,017

1,795,333

1,895,088

SFAS第133号による公正価額への修正額(注)2

長期債務（１年以内に期限の到来する長期債務除く）

10,00010,000147,744その他

１年以内に期限の到来する長期債務

10,000－－平成21年迄に順次返済期限到来

10,00010,00010,000

当該社債は、発行日から平成21年11月25日までの期間は年1.30％の固定金利、その後償還日までの期間は、年2.55％の固定金利となります。なお、当社は平成21年11月25日に、当該社債の全額に限り償還価額で期限前償還することができます。

２

SFAS第133号による公正価額への修正額とは、SFAS第133号の適用に伴い、ヘッジ対象である長期債務について公正価額を連結貸借対照表価額とするための修正額です。

国際協力銀行からの当社の借入の一部については、次のとおり約定を取交わしております。すなわち、借主に返済余力があると貸主が判断した場合に、借主の営業収益の全部または一部を、あるいは借主の発行した社債または増資に対する払込額を、借入金の返済に充当すべき旨定めており、更に貸主は借主の利益処分案を審査及び承認するた
め、株主総会に先立ってその提示を求める旨定めております。しかし、当社は現在までこのような要求を受けたことはなく、また今後ともこのような要求を受けることはないと考えております。

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当社及び一部の子会社は、金利変動に備え、一部長期債務につき金利スワップ契約を締結しております。
担保物件の内訳並びに借入契約における貸主の権利及び担保に関する慣習的条項については、連結財務諸表注記「８ 担保に差入れた資産」を参照願います。
長期債務の年度別返済内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年

76,017

平成22年
平成23年

332,995
223,809

平成24年
平成25年

174,760
259,031

平成26年以降

904,493
合計

1,971,105

当社は運転資金及び一般資金需要に充当すべく、各種金融機関から借入を行っておりますが、安定的な資金枠の確保のため、コミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約の円貨建て契約金額は、第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末においてそれぞれ400,000百万円（短期100,000百万円、長期300,000百万円）、400,000百万円（短期100,000百万円、長期300,000百万円）であり、外貨建て契約金額は第83期連結会計年
度末及び第84期連結会計年度末においてそれぞれ500百万米ドル（短期）及び500百万米ドル（短期）です。
当社は上記の円貨建て長期コミットメントライン契約全額を長期債務の借換専用に用いることとしております。よって、借換の意図と能力を有していることとして、１年以内に期限の到来する長期債務残高のうち、第83期連結会計
年度末及び第84期連結会計年度末においてそれぞれ144,370百万円及び232,385百万円を流動負債から固定負債に組替えて表示しております。第84期連結会計年度末に組替えた232,385百万円については、これまで５年超の長期債務へ借換えている実績から、長期債務の年度別返済内訳の平成26年以降に含めて表示しております。なお、短期コミット
メントライン契約については、各連結会計年度末において全額未使用となっております。
更に当社は、第83期連結会計年度末において分割実行可能期間付き金銭消費貸借契約を締結しており、第83期連結
会計年度末における契約残高は45,000百万円（9,000百万円未使用）となっております。第84期連結会計年度末においては未使用の分割実行可能期間付き金銭消費貸借契約はありません。
11

資産除却債務当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理－
SFAS第143号の解釈指針）に基づき、設備の撤去や廃鉱等に係る資産除却債務を計上しております。計上された資産除却債務は、主に石炭、鉄鉱石、石油の採掘等に従事する子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであり、連結貸借対照表において「長期債務」に計上しております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における資産除却債務の推移は次のとおりです。
第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度
（百万円）

期首残高

10,541

16,222

新規発生額

1,511
△664

7,215
△1,562

1,080
2,261
1,493

1,210
△758
△759

16,222

21,568

支払額
増加費用
見積変更額
その他（注）
期末残高（注）その他には、為替換算調整額が含まれております。

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リース
貸手側
当社及び一部の子会社は、自動車、医療機関向け設備等の賃貸を行っており、これらはSFAS第13号（リースの会
計処理）により直接金融リ一スに分類されます。第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における直接金
融リースの構成要素は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

将来最小受取リース料総額

10,977

10,653

未稼得収益△1,639△1,823284

51

回収不能見込額

△497

△225

直接金融リースヘの純投資額

9,125

8,656

見積無保証残存価額

第84期連結会計年度末における直接金融リースに係る将来最小受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年

3,338
2,732

平成22年
平成23年

1,997
1,456

平成24年
平成25年

785
345

平成26年以降合計

10,653

当社及び一部の子会社はオペレーティング・リースとして、航空機、不動産、産業機械等の賃貸を行っております。これらのリース資産の取得価額及び減価償却累計額は第84期連結会計年度末において、20,866百万円及び7,749百万円です。第84期連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最小受取リー
ス料の受取年度別内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年

6,296
3,813

平成22年
平成23年

3,233
2,626

平成24年
平成25年

1,998
3,444

平成26年以降合計

21,410

借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等の一部をキャピタル・リースによって賃借しております。これらのリース資産の第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における取得価額及び減価償却累計額は、それぞれ
43,562百万円及び18,165百万円、39,669百万円及び16,116百万円です。第83期連結会計年度末及び第84期連結会計
年度末におけるキャピタル・リース債務の構成要素は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

将来最小支払リース料総額

35,43133,133

利息相当額△4,637△4,967キャピタル・リース債務

30,794

28,166- 51 -

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第84期連結会計年度末におけるキャピタル・リースに係る将来最小支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年
平成22年

6,084
5,072

平成23年
平成24年

4,969
3,255

平成25年
平成26年以降

2,438
11,315
合計

33,133

なお、キャピタル・リースに係る将来最小支払リース料に対応する解約不能の転貸リースに係る将来最小受取リース料総額は3,917百万円です。
当社及び一部の子会社は航空機、不動産等をオペレーティング・リースとして賃借しております。第84期連結会
計年度末における、解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最小支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年

21,736
16,425

平成22年
平成23年

11,445
9,188

平成24年
平成25年

7,059
27,410平成26年以降合計

93,263

なお、解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最小支払リース料に対応する解約不能の転貸リースに係る将来最小受取リース料総額は8,447百万円です。
13

退職給与及び年金
当社及び一部の子会社は、確定給付年金制度である企業年金基金及び適格退職年金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度における年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいており、年金資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び、確定拠出年金制度を有しております。
一部の子会社及び持分法適用関連会社は、複数事業主年金制度（伊藤忠連合厚生年金基金）に加入しております。
当社は、第83期連結会計年度において継続的に年金資産が給付債務を超過する状態であったため、超過資産の一部の返還を受けました。なお、第83期連結会計年度に返還を受けた年金資産の公正価額は、株式27,742百万円、現金
12,258百万円です。
当社及び子会社は、主な退職年金制度の測定日を３月31日としております。
第83期連結会計年度末に、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）の積立状況の認識及び開示に関する規定を適用しました。これにより第83期連結会計年度末から退職給付債務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を連結貸借対照表で認識しており、従来は未認識であった数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で連結貸借対照表の累積その他の包括利益（損失）に計上しております。

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第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、給付債務及び年金資産の公正価額の増減及び年金資産の積立状況は次のとおりです。
第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度（百万円）

287,105

299,313

9,171
5,677

8,965
6,182

636
3,685
△12,866635△237△14,447△5,328△4,110△249

給付債務の増減：
予測給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
従業員による拠出額
数理計算上の差異
年金資産からの給付額
事業主からの給付額
為替換算調整額

1,812
10,467△996

連結範囲の異動
清算－縮小
その他
予測給付債務の期末残高
年金資産の増減：
期首残高
年金資産の実際収益事業主による拠出額
事業主への返還額
従業員による拠出額
年金資産からの給付額
為替換算調整額△50△192299,313

295,033

398,534
3,949

363,745△47,716

4,948△40,000

3,552
－

636
△12,866

635△14,447
△214

1,461
7,083
－

連結範囲の異動
清算－縮小
期末残高
各年度末の積立状況- 53 -

－
△827

－
△47

363,745

305,508

64,432

10,475

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2009/02/19 19:16:02

第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

86,180△21,748

30,077△19,60264,432

10,475

前払年金費用
退職給与及び年金債務

第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の累積その他の包括利益(損失）における認識額(税効果控除前）は、次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

105,985△39,518

156,505△34,010

66,467

122,495

数理計算上の差異
過去勤務債務なお、第85期連結会計年度において累積その他の包括利益（損失）から純期間年金費用として認識する数理計算上の差異の償却及び過去勤務債務の償却の見積額は、それぞれ約10,000百万円(損失）及び約5,000百万円(利益）であります。
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における、確定給付制度の累積給付債務は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

298,336

294,082

第83期連結会計年度末

第84期連結会計年度末

2.1
1.1－7.5

2.3
1.0－6.0

第83期連結会計年度

第84期連結会計年度

2.2

2.1

2.2
1.9－6.0

2.6
1.1-7.5

累積給付債務の期末残高

退職給付債務及び純期間年金費用に係る前提条件は、次のとおりです。

数理計算上の前提条件－退職給付債務：
割引率（％）
昇給率（％）

数理計算上の前提条件－純期間年金費用：
割引率（％）
年金資産の長期期待収益率（％）
昇給率（％）

過去勤務債務については、関連する給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における年金資産の公正価額には退職給付信託の公正価額を含めており、そのうち子会社及び持分法適用関連会社株式の公正価額の合計額は、それぞれ12,069百万円及び6,572百万円です。

- 54 -

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第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度
（百万円）

勤務費用

9,171

8,965

利息費用

5,677
△9,036△5,3336,182△8,724△5,700

数理計算上の差異の償却
清算－縮小損益

5,539
△739

5,855
△906

純期間年金費用

5,279

5,672

年金資産の期待収益
過去勤務債務の償却

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、年金に係る費用の総額は次のとおりです。
第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度（百万円）

確定拠出年金制度に係る年金費用

5,279
885

5,672
1,360

年金関連費用

6,164

7,032

確定給付制度に係る年金費用

なお、第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における複数事業主年金制度（伊藤忠連合厚生年金基金）に対する拠出額は、それぞれ3,188百万円及び4,242百万円です。
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における、当社及び子会社の資産カテゴリー別の年金資産の構成は次のとおりです。
第83期連結会計年度末

第84期連結会計年度末

方針

持分有価証券（％）

48.5

45.1

45.5

負債有価証券（％）

30.7
7.7

33.7
9.6

40.1
6.4

現金
（％）
その他（％）（注）

13.1

11.6

8.0

100.0

100.0

100.0

（注）その他には、主として生保一般勘定が含まれております。
当社の年金資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリ
スクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
なお、当社は上記の運用方針及び将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待収益率を設定しております。
当社及び子会社のキャッシュ・フロー
当社及び子会社は第85期連結会計年度に退職給付及び退職年金制度に対して約1,500百万円の拠出を見込んでおります。
当社及び子会社の将来予測される給付額は、次のとおりです。
３月31日で終了する年度

（百万円）

平成21年

13,63013,974

平成22年
平成23年

14,276
14,487

平成24年
平成25年

14,01967,555平成26年～平成30年- 55 -

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為替差損益
為替差損益は、第83期連結会計年度2,153百万円の利益、第84期連結会計年度631百万円の損失であり、「その他の損益」に含まれております。

15

法人税等
当社及び国内子会社は、その所得に対して種々の税金が課されており、これらの法定税率を基礎として計算した標準税率は41％となっております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
当社は、平成14年度より連結納税制度を適用しております。
「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」に対する各年度の標準税率と実効税率との差異は次のとおりです。
第83期連結会計年度（％）

第84期連結会計年度（％）

課税所得の算定上損金算入されない費用
海外子会社の適用税率の差異

41.0
0.9
△2.4

41.0
1.3
△4.3

受取配当金に係る税効果
評価性引当金

△1.3
△3.4

0.9
△0.5

持分法適用関連会社投資に係る税効果
その他

△6.5
1.2

6.0
△1.2

実効税率

29.5

43.2

標準税率

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

法人税等
その他の包括利益（損失）SFAS第158号適用による調整額
合計- 56 -

第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度（百万円）△88,090△17,571△121,108

25,62356,018－△80,038△65,090

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第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末において、繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）

第84期連結会計年度末（百万円）

109,301

92,21912,464
9,879

11,952
15,291

23,654
93,76640,27388,011

繰延税金資産：たな卸資産及び有形固定資産
貸倒引当金
繰越欠損金
退職給与及び年金債務
有価証券及び投資
その他

39,72344,193

評価性引当金288,787△56,305

291,939△61,138

繰延税金資産純額

232,482

230,801

退職給与及び年金債務
有価証券及び投資△46,423△86,130△45,640△54,591

未分配剰余金
有形固定資産及びその他の無形資産△26,532△20,077△28,121△20,542

繰延税金資産合計

繰延税金負債：

その他△8,976△18,559

繰延税金負債合計△188,138△167,453

繰延税金資産の純額

44,344

63,348

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における評価性引当金の増減は、335百万円の減少及び4,833百万円の増加です。
繰延税金負債を認識していない海外の子会社において発生した未分配利益は、第83期連結会計年度末191,279百万円、第84期連結会計年度末238,686百万円です。なお、国内子会社の未分配利益の大部分は、現在のわが国の法人税法の規定により、課税される一時差異には該当しないものと考えております。また、海外子会社の未分配利益に対する繰延税金負債を算定することは、実務的に困難です。
繰越欠損金は、将来発生する課税所得を減少させるために使用することができます。その失効期限別の繰越欠損金額は次のとおりです。
第84期連結会計年度末
（百万円）
１年以内

1,430

２年以内

1,245
796

３年以内
４年以内

1,177
4,964

５年以内
５年超10年以内

15,7482,692

10年超15年以内
15年超

12,943
合計- 57 -

40,995

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2009/02/19 19:16:02

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における「法人税等、少数株主持分損益、持分法による投資損益前利益」は次のとおりです。
第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度（百万円）

187,659
110,532

145,754
134,777

298,191

280,531

当社及び国内子会社
海外子会社
合計

第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における「法人税等」は次のとおりです。
第83期連結会計年度

当社及び国内子会社
海外子会社
合計

第84期連結会計年度

当期税金
（百万円）

繰延税金
（百万円）

合計
（百万円）

当期税金
（百万円）

繰延税金
（百万円）

合計
（百万円）

△47,901△32,360△8,920△51,513△40,409△32,272

1,091△56,821△31,269

3,086△83,785△37,323△80,261△7,829△88,090△91,922△29,186△121,108

当社及び子会社は、第84期連結会計年度より、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理－SFAS第109号の解釈指針）を適用しております。当該指針を適用した結果、第84期連結会計年度期首において、4,544百万円の未認識タックスベネフィットを認識しましたが、期首剰余金の修正を伴うものはありません。
第84期連結会計年度における未認識タックスベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりです。
第84期連結会計年度
（百万円）
期首残高

4,544

当期のタックスポジションに関連する増加

236

過年度のタックスポジションに関連する増加

14

過年度のタックスポジションに関連する減少△2,144

時効による消滅

△153

解決

△661

為替換算による影響

△89

期末残高

1,747

未認識タックスベネフィットの合計額1,747百万円のうち、1,328百万円については、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び子会社は、未認識タックスベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えております
が、税務調査等の最終結果における不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。第84期連結会
計年度末において、今後12か月以内の未認識タックスベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識タックスベネフィットに関連する延滞利息及び課徴金については、「法人税等」に含めて表示しております。第84期連結会計年度末における延滞利息及び課徴金の未払残高並びに第84期連結会計年度に「法人税等」に含めて認識した延滞利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、日本及び海外のさまざまな国・地域で現地税務当局に法人所得税の申告をしております。日本においては、移転価格税制に関する調査を除き、平成17年度以前の連結会計年度については、概ね税務調査が終了しておりますが、税務当局は、税法の定めるところにより、平成13年度以降の事業年度について引き続き税務調査を実施する権限を有しています。海外においては、各国・地域の税法の定める期間について、各管轄地の税務当局による調査が行われる可能性があります。

- 58 -

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2009/02/19 19:16:02

１株当たり当期純利益金額
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の計算は次のとおりです。なお、第84期連結会計年度において、持分法適用関連会社が発行する転換権付優先株式を含む株式の併合を行っております。これにより、第83期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましても、遡及して再計算しておりますが、逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期純利益と同額にて表示しております。
第83期連結会計年度（百万円）

第84期連結会計年度（百万円）

175,856

217,301―△15,411

175,856

201,890

第83期連結会計年度（株）第84期連結会計年度（株）1,581,543,157

1,580,878,959

第83期連結会計年度（円）

第84期連結会計年度（円）

基本的１株当たり当期純利益金額

111.19137.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

111.19127.71

分子項目：
当期純利益
希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式
潜在株式調整後当期純利益

分母項目：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）- 59 -

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2009/02/19 19:16:02

セグメント情報
当社グループは、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提供、各種産業にわたるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技術及び情報通信分野への事業投資を行う
等、幅広い多角的な営業活動を行っております。
この多角的な営業活動に合わせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
繊維：

衣料、リビング・インテリア、産業資材のすべての分野で、粗原料、糸、織物、最終製品に至るまで全段階に一貫して携わり、世界規模での生産・販売を行っております。また、ブランドビジネス、産業資材用繊維の開発、リーテイル分野も推進しております。

機械：

自動車、船舶、産業機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェ
クト及び関連するサービスの取扱と事業を推進しております。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・代替エネルギー関連装置等のビジネスにも取組み、環境に配慮した事
業を展開しております。

宇宙・情報・

ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへ

マルチメディア：の投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。

金属・エネルギー：

金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、
鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネ
ルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。

生活資材・化学品：

木材、パルプ、紙、ゴム、ガラス、セメント等の各種消費物資や、基礎化学品、精密化学
品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。

食料：

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

金融・不動産・
保険・物流：

金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティン
グサービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。

経営者は管理上、米国会計基準に基づく連結当期純利益をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取り入れております。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度において、単一顧客に対する重要な売上高はありません。

- 60 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02【オペレーティングセグメント情報】
第83期連結会計年度
繊維
（百万円）

機械
（百万円）

金属・
エネルギー
（百万円）

宇宙・情報・
マルチメディア
（百万円）

生活資材・
化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

806,535

1,566,514

696,7083,019,987

セグメント間内部売上高

609

602

3,388

613

7,900

合計

807,144

1,567,116

700,0963,020,600

2,165,098

売上総利益

126,187

2,157,198

124,640

89,301

133,513102,114

持分法による投資損益

1,513

5,826

△1,46827,077

2,302

当期純利益

17,10519,929

11,20380,705

24,772セグメント別資産

401,792

652,896551,210

781,432

716,775

4,551

4,682

6,842

19,4334,884

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・
保険・物流
（百万円）

その他及び
修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

2,828,861

221,720セグメント間内部売上高

404

1,682

259,264△15,198

11,556,787―
11,556,787

合計

2,829,265

223,402244,066

売上総利益

264,617

43,28523,854

907,511

持分法による投資損益

10,213△66,037505△20,069

当期純利益
セグメント別資産
減価償却費等

18,089△28,30232,355

175,856

1,070,743

524,851

588,948

5,288,647

8,019

1,638

6,334

56,383

第84期連結会計年度
繊維
（百万円）

機械
（百万円）

金属・
エネルギー
（百万円）

宇宙・情報・
マルチメディア
（百万円）

生活資材・
化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

690,690

1,407,760

722,625

3,829,107

セグメント間内部売上高

609

677

4,275

322

18,937

合計

691,299

1,408,437

726,900

3,829,429

2,308,458

売上総利益

122,640

2,289,521

115,236

99,120138,952

127,464

持分法による投資損益

2,039

4,752

△1,23325,463

2,017

当期純利益

20,50021,35014,583

105,716

19,677セグメント別資産

364,349

709,708

513,870916,571766,790

3,419

5,444

6,394

34,2724,307

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・
保険・物流
（百万円）

その他及び
修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

3,036,830

182,068

セグメント間内部売上高

279

111

229,307△25,210

12,387,908―

合計

3,037,109

182,179

204,097

12,387,908

売上総利益

324,665

41,381

25,089994,547

持分法による投資損益

7,951

29,595△346

70,238

当期純利益

18,657

10,8285,990

217,301

1,064,825

420,501

517,585

5,274,199

9,577

1,894

6,262

71,569セグメント別資産
減価償却費等（注）

その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的な損益・資産、及び修正消去等が含まれております。

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2009/02/19 19:16:02【地域別情報】
第83期連結会計年度

収益

日本

米国

オーストラリア

その他

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,589,735

575,654

116,723

363,925

2,646,037

第84期連結会計年度
日本
（百万円）
収益

1,614,289

米国
（百万円）

オーストラリア（百万円）

615,610

その他（百万円）

124,542

連結（百万円）

505,4122,859,853（注）収益の発生源となる資産の所在地に基づき分類しております。
第83期連結会計年度末

長期性資産

日本

オーストラリア

米国

その他

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

323,81197,47731,72677,031530,045

第84期連結会計年度末
日本
（百万円）
長期性資産

267,091

オーストラリア
（百万円）

米国
（百万円）

133,526

その他（百万円）

44,578

連結（百万円）

67,822513,017【所在地別セグメント情報】
第83期連結
会計年度
修正消去
又は全社
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

外部顧客に対する売上高

8,629,940

566,176

276,471

1,789,119

295,081―

セグメント間内部売上高

1,146,502

212,876

46,774

1,905,402

501,612△3,813,166

11,556,787―

合計

9,776,442

779,052

323,2453,694,521

796,693△3,813,166

11,556,787

営業利益

144,023

26,374

13,126

13,93865,995―

263,456

4,385,255

339,125

181,143

315,603400,944△333,423

5,288,647

連結
（百万円）

売上高：

セグメント別資産（注）１

当社は、第83期連結会計年度において、SFAS第131号に基づく開示に加え、本セグメント情報を本邦の連結財務諸表規則に基づき開示しておりました。
国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域

２（1）国または地域の区分の方法……………地理的近接度による。
（2）各区分に属する主な国または地域……北米：米国
欧州：イギリス
アジア：シンガポール、中国
３

その他：中南米、大洋州、中近東
資産のうち、修正消去または全社の項目に含めた全社資産は、第83期連結会計年度76,034百万円です。

４

営業利益は、日本の会計慣行に従い表示しております。

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2009/02/19 19:16:02【海外売上高】第83期連結会計年度
北米
海外売上高（百万円）

894,372

連結売上高（百万円）
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）１

欧州

アジア

466,8532,525,539

その他

連結

712,6394,599,403
11,556,787

7.7

4.0

21.9

6.2

39.8

当社は第83期連結会計年度において、SFAS第131号に基づく開示に加え、海外売上高を本邦の連結財務諸表
規則に基づき開示しておりました。当社及び子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額です。

２

国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法…………………地理的近接度による。
（2）各区分に属する主な国または地域…………北米：米国、カナダ
欧州：イギリス
アジア：シンガポール、中国
その他：中南米、中近東、アフリカ

18

資本金、資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得にかかる分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。第84期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。第84期連結会計年度末における当社の分配可能額は、190,870百万円です。（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を充たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）
を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当社は、平成18年５月１日改正前商法の規定に基づき、平成12年６月29日開催の株主総会の決議により、欠損てん補を行い、資本準備金109,799百万円を取崩しております。その時点での連結財務諸表における当社の欠損の額は、当社が会計帳簿に記載している欠損の額と重大な乖離がなかったため、当連結財務諸表上も、米国における非公開会
社の会計慣行にならい、会計帳簿上の当該欠損の組替処理をそのまま反映させております。このような欠損てん補を行わなかった場合、第84期連結会計年度末における連結貸借対照表上の利益剰余金の額は、利益準備金10,373百万円
を含めて、553,331百万円となります。

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19

2009/02/19 19:16:02

その他の包括利益（損失）第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度における、その他の包括利益（損失）を構成する各項目に配分された
税効果の金額及び再分類調整は次のとおりです。
第83期連結会計年度
税効果調整前（百万円）

税効果調整後
（百万円）

税効果額
（百万円）

為替換算調整額：
在外事業体への投資に係る期中発生額

26,093

2

在外事業体への投資の売却・清算により実現した損益に係る再分類調整

26,095

609

－

609

26,702

2

26,704△1,153381△772

64,150△19,058△27,857
7,812

36,293△11,246

45,092△20,045

25,047キャッシュ・フローヘッジに係る期中発生額
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整△3,921△1,6981,401
690△2,520△1,008

未実現デリバティブ評価損益の期中増減△5,6192,091△3,52865,022△17,571

47,451

為替換算調整額の期中増減
最小年金債務調整額
未実現有価証券損益：
売却可能有価証券に係る期中発生額
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整
未実現有価証券損益の期中増減未実現デリバティブ評価損益：

その他の包括利益（損失）第84期連結会計年度
税効果調整前（百万円）

税効果調整後
（百万円）

税効果額
（百万円）

為替換算調整額：
在外事業体への投資に係る期中発生額
在外事業体への投資の売却・清算により実現△26,50914△26,495

644

－

644

△25,865

14△25,851△54,908△32,023△30

22,8859△54,938

22,894△32,044△82,362

32,889△1,442△49,473

2,568△79,794

31,447△48,347

未実現デリバティブ評価損益：
キャッシュ・フローヘッジに係る期中発生額△3,542
△190

1,605
58

△1,937

純利益の中で実現した損益に係る再分類調整△3,732

1,663△2,069△164,329

56,018△108,311

した損益に係る再分類調整
為替換算調整額の期中増減
年金債務調整額：
年金債務調整額に係る期中発生額
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整
年金債務調整額の期中増減
未実現有価証券損益：
売却可能有価証券に係る期中発生額
純利益の中で実現した損益に係る再分類調整
未実現有価証券損益の期中増減未実現デリバティブ評価損益の期中増減
その他の包括利益（損失）- 64 -

△21

1,126

△132

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20

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金融商品（1）デリバティブとヘッジ活動
当社及び一部の子会社は、国際的な営業活動を行っており、外国為替相場、金利相場及び商品相場に伴う市場リ
スクにさらされておりますが、主にこれらの市場リスクを軽減するために、デリバティブを利用しております。
当社及び一部の子会社は、多種のデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リス
クにさらされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度及び与信状況を監視しております。
為替変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、
主に米ドルと日本円の交換から生じる外国為替変動リスクをヘッジするために、為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）を利用しております。
これらの契約は主に外貨建債権債務及び未認識の確定約定から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために利用しております。
当社及び子会社は、通貨及び決済日ごとの将来キャッシュ・フローの見積額を算定しており、当該将来キャッシュ・フローの一定割合に対して為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）を締結しております。
ほとんどの金融デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、為替相場の変動の影響を相殺しております。
金利変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、主に負債に関連する将来キャッシュ・アウトフローまたは公正価額の変動リスクにさらされておりますが、これらのリスクを管理するために、主に金利スワップ契約を利用しております。
金利スワップ契約は、主に変動金利付負債を固定金利付負債に変換するため、及び固定金利付負債を変動金利付負債に変換するために利用しております。
ほとんどの金融デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利リスクから生じるキャッシュ・フローまたは公正価額の変動を相殺しております。
商品相場変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、商品相場の変動によるキャッシュ・フローまたは公正価額の変動をヘッジすることを主目的として、原油や穀物のような商品に対して商品デリバティブを利用しております。
ほとんどの商品デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、商品相場リスクから生じるキャ
ッシュ・フローまたは公正価額の変動を相殺しております。
リスク管理方針
当社及び子会社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品相場変動リスクを継続的に評価し、ヘッジの機会を検討することによりリスク管理を行っております。
当社及び子会社は、保有目的ごとにデリバティブの保有枠を設け管理をしております。
主にデリバティブはヘッジ目的で保有することを当社及び子会社のリスク管理方針としております。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
公正価額ヘッジ
既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定とそれらに対する公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益に計上されます。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度に、確定約定が公正価額ヘッジとして不適格となったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。

- 65 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

キャッシュ・フローヘッジ
予定取引または認識された資産もしくは負債のキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバテ
ィブの公正価額の変動は、累積その他の包括利益（損失）に計上されます。累積その他の包括利益（損失）に計上された金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類されます。
ヘッジ手段として指定された金利スワップについては、ヘッジが有効である部分につき累積その他の包括利益（損失）として認識し、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益への再分類を行い、支払利息を調整しております。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
第84期連結会計年度末における「累積その他の包括利益（損失）」に計上されている金額のうち、12か月以内に損益に再分類されると予測される見積額は624百万円（利益）です。
第84期連結会計年度末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約47か月です。
第83期連結会計年度及び第84期連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
トレーディング目的のために保有または発行しているデリバティブに重要性はありません。
（2）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の金融商品の公正価額は次のとおりです。
第83期連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額

第84期連結会計年度末
（百万円）

公正価額

帳簿価額

公正価額

金融資産：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権（貸倒引当金控除後）

113,608

113,543

122,359

123,020

1,939,650

1,939,582

1,971,105

1,971,892（通貨スワップ契約を含む）

5,402

5,402

8,583

8,583

金利スワップ契約

1,892

1,892

7,249

7,249

（通貨スワップ契約を含む）

1,492

1,492

10,596

10,596金利スワップ契約

5,169

5,169

7,564

7,564

13

13

165

165

金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む）
金融デリバティブ（資産）：為替予約契約

金融デリバティブ（負債）：
為替予約契約

金利オプション契約- 66 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

金融商品の公正価額は、可能な限り市場価格に基づき算定しております。但し、市場価格の適用が困難な場合
は、将来のキャッシュ・フローを割引く方法等を用いて公正価額を見積っております。公正価額の見積りは、不確
実性や主観による判断を含んでいるため、正確に計算できない場合もあります。仮定の変更により公正価額の見積りは著しく影響される可能性があります。
金融商品の公正価額の算出方法及び見積りは次のとおりです。
有価証券以外の流動金融資産及び負債：満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の投資：「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる市場性のある有価証券の公正価額は、取引相場価格に基づいて見積っており、また市場性のない投資等の帳簿価額は、総額で公正価額とほぼ同額と判断しております。保有目的区
分ごとの公正価額については、連結財務諸表注記「４

有価証券及び投資」に記載しております。

その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っております。
長期債務：
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見積っております。
為替予約契約：
為替予約契約の公正価額は、各期末日の先物相場により算定しております。
金利及び通貨スワップ契約：
金利及び通貨スワップ契約の公正価額は、現在価値キャッシュ・フロー・モデルにより算定しております。
金利オプション契約：
金利オプション契約の公正価額は、オプション価格計算モデルにより算定しております。

- 67 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

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2009/02/19 19:16:02

子会社及び関連会社による株式の発行
当社の連結子会社であるエキサイト㈱は、平成18年８月に第三者割当増資を行い、4,700株を発行いたしました。
１株当たりの発行価格は423,700円で、発行総額は1,991百万円となります。この発行により、当社及び子会社の議決権所有割合は、従来の65.9％から60.8％に減少しました。
これは、１株当たりの発行価格が当該連結子会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該連結子会社に対する当社及び子会社の持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第83期連結会計年度に862百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について353百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
当社の連結子会社であるマガシーク㈱は、平成18年11月28日付けの東京証券取引所マザーズ上場に伴い、2,000株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は467,500円で、発行総額は935百万円となります。この発行により、当社の議決権所有割合は、従来の84.8％から76.6％に減少しました。
加えて、平成18年12月に、オーバーアロットメントによる売出しに関し、500株を１株当たり467,500円で総額234百万円にて発行いたしました。この発行により、当社の議決権所有割合は、65.9％から64.4％に減少しました。
これらの株式発行は、１株当たりの発行価格が当該連結子会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、
また、当該連結子会社に対する当社持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第83期連結会計年度に1,024百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について420百万円の「法人税等－繰延
税金」を計上しております。
当社の持分法適用関連会社であるChemoil Energy Limitedは、平成18年12月14日付けのシンガポール証券取引所上場に伴い、160,172,000株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は0.45米ドルで、発行総額は72,077千米ドルとなります。この発行により、当社及び子会社の議決権所有割合は、従来の50.0％から43.6％に減少しました。
加えて、平成18年12月に、オーバーアロットメントによる売出しに関し、33,720,000株を１株当たり0.45米ドルで総額15,174千米ドルにて発行いたしました。この発行により、当社及び子会社の議決権所有割合は、38.5％から
37.5％に減少しました。
これらの株式発行は、１株当たりの発行価格が当該持分法適用関連会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該持分法適用関連会社に対する当社及び子会社の持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第83期連結会計年度に3,176百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について763百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
当社の持分法適用関連会社であるイー・ギャランティ㈱は、平成19年３月８日付けのジャスダック証券取引所上場に伴い、1,000株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は187,000円で、発行総額は187百万円となります。この発行により、当社及び子会社の議決権所有割合は、従来の48.3％から45.9％に減少しました。
これは、１株当たりの発行価格が当該持分法適用関連会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該持分法適用関連会社に対する当社及び子会社の持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第83期連結会計年度に69百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について28百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。

22

変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業に従事しており、また第三者への貸付を行っております。これらの特別目的事業体はFIN第46(R)号に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会
社は、これらの特別目的事業体に対して出資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
これらの事業体のうち、当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体は、主として不動産開発事業を目的とした事業体であり、当該事業体の総資産は、第83期連結会計年度末12,840百万円及び第84期連結会計年度末7,296百万円です。当該事業体の債権者及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有しておりません。
当社及び子会社が主たる受益者に該当しないものの、重要な変動持分を有する事業体としては、上記の船舶運航事
業及び不動産開発事業を目的とした事業体等があります。第84期連結会計期間に増加した案件としては、原油及び石油製品生産設備等に係るファイナンス等を目的として設立された事業体等があります。当社及び子会社は、これらの事業体への保証、または劣後融資の提供等により関与しており、重要な変動持分を有しております。
当該事業体の第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末の総資産はそれぞれ193,935百万円及び577,671百万円であり、また最大エクスポージャーはそれぞれ37,876百万円及び39,513百万円です。これらの最大エクスポージャーには主として貸付、保証等が含まれておりますが、その金額は変動持分事業体への関与から通常見込まれる損失額とは関係なく、また、変動持分事業体に関与している第三者からの再保証等により一部担保されております。

- 68 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

23

2009/02/19 19:16:02

契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格
による購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取り付けております。第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における購入契約の残高は、それぞれ1,991,554百万円及び2,175,550百万円であり、契約上の受渡は平成38年までの期間にわたっております。
更に、当社及び子会社は、貸付契約、投資契約等の資金供与契約を締結しております。第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における資金供与契約の残高は、それぞれ37,201百万円及び60,473百万円です。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、第83期連結会計年度
末及び第84期連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
第83期連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額

85,49815,151

100,649

実保証額

48,258

14,67462,932

117,255

23,295140,550

74,61622,437

97,053

保証総額

202,753

38,446

241,199

実保証額

122,874

37,111

159,985

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額
合計：

第84期連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額
一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

68,42237,45012,77012,293

81,192
49,743

93,26650,714

14,85914,000108,125
64,714

161,688
88,164

27,62926,293

189,317
114,457

合計：
保証総額
実保証額

- 69 -

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2009/02/19 19:16:02

これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、第83期連結会計年度末1,916百万円、第84期連結会計年
度末1,031百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、第83期連結会計年度末及び第84期連結会計年度末、それぞれ
11,356百万円及び9,879百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、第83期連結会計年度末65,467百万円、第84期連結会計年度末51,549百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成45年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
第83期連結会計年度末（百万円）
サハリン石油ガス開発㈱ファミマクレジット㈱Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.
日伯紙パルプ資源開発㈱Rabigh Arabian Water and Electricity
Company
Baku-TbilisiCeyhan Pipeline Finance B.V.
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディングオハネットオイルアンドガス㈱㈱スター・チャンネル
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱第84期連結会計年度末（百万円）
36,086
9,851
7,491
6,401
5,141
5,030
4,961

サハリン石油ガス開発㈱ファミマクレジット㈱Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.
日伯紙パルプ資源開発㈱Baku-TbilisiCeyhan Pipeline Finance B.V.
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング
Rabigh Arabian Water and

18,391
7,469
6,876
5,150
4,595
4,572
4,418

4,006

Electricity Company㈱スター・チャンネル

4,077

3,954
3,723

Consolidated Grain & Barge Co.
オハネットオイルアンドガス㈱

3,004
2,051

受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、第83期連結会計年度末4,580百万円、第84期連結会計年度末1,097百万円であり、また、輸出手形割引の残高は、第83期連結会計年度末71,853百万円、第84期連結会計年度末78,119百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

- 70 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

24

石油製品関連事業の再編について
当社、当社の関連会社である伊藤忠エネクス㈱及び当社の子会社である伊藤忠ペトロリアム㈱は、石油製品関連事業の効率化・強化等を目的として、当社のエネルギートレード部門が営む事業のうち石油製品（灯油・軽油等）の国内販売及び日本を起点とした輸出入事業（以下、「石油製品トレード事業」）、並びに伊藤忠ペトロリアム㈱が営む船腹調達・船舶燃料供給・タンク事業・潤滑油販売等の石油製品ロジスティックス事業（以下、「IPCJ事業」）を、伊藤忠エネクス㈱が平成20年10月1日を効力発生日として吸収分割により承継することを平成20年３月14日開催のそれぞれの取締役会において決定し、同日三社で基本合意書を締結いたしました。当基本合意書の内容に基づき、平成20年４月30日に会社分割契約を締結いたしました。
当吸収分割に際して、伊藤忠エネクス㈱は当社及び伊藤忠ペトロリアム㈱に対して同社の普通株式を交付します。これにより、効力発生日以降の伊藤忠エネクス㈱に対する当社及び子会社の議決権比率は過半数となる見込みです。
なお、伊藤忠エネクス㈱が承継する石油製品トレード事業及びIPCJ事業の純資産に対する当社持分の減少と、交付される伊藤忠エネクス㈱の株式の公正価額との差額は、連結財務諸表上の損益として認識し、伊藤忠エネクス㈱の資産・負債は、連結財務諸表上はパーチェス法で会計処理されます。

25

重要な後発事象
当社は平成19年７月27日に開催された取締役会の決議に基づき、額面総額20,000百万円の平成30年満期2.28％利付
普通社債を平成20年６月20日に、日本で発行しました。
平成20年６月25日開催の定時株主総会において、平成20年３月31日現在の株主に対して、１株当たり９円50銭、総額15,028百万円の現金配当を行うことが決議されました。なお、支払請求の効力発生日は、平成20年６月26日です。

- 71 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02【四半期連結財務諸表】①【四半期連結貸借対照表】
第85期第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）構成比（％）

第84期連結会計年度末（平成20年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

1,3

462,247

定期預金
有価証券

1,3

446,311

16,944

3,559

17,43430,776

営業債権
受取手形

202,287

189,446

売掛金

1,448,374

1,390,770

貸倒引当金

1

△15,103

関連会社に対する債権△15,781

1,635,558

1,564,435

136,981

105,993

638,175

531,534

前渡金

103,598

100,973

前払費用

34,661

29,79733,82038,564

306,810

257,900

たな卸資産

1

繰延税金資産1

その他の流動資産
流動資産合計

3,386,228

59.13

3,109,842

58.96

Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権

1

768,548

656,884

その他の投資1,3

441,056

547,790

164,280

149,600△61,618△53,167

その他の長期債権
貸倒引当金

1

投資及び長期債権合計
Ⅲ 有形固定資産1,312,266

22.92

1,301,107

24.67

1,6

有形固定資産（取得原価）
土地150,340

121,977

建物

356,213

303,790

機械及び装置333,682

288,542

器具及び備品69,87857,163

鉱業権

63,54985,396

建設仮勘定

15,566

10,629989,228△416,564

減価償却累計額
有形固定資産合計

867,497△354,480

572,664

10.00

513,017

9.73

Ⅳ のれん及びその他の無形資産（償却累計額控除後）

1

170,554

2.98

147,924

2.81

Ⅴ 前払年金費用

129,9510.52

30,0770.57

Ⅵ 長期繰延税金資産

1

108,873

1.90

52,8751.00

146,071

2.55

119,357

2.26

5,726,607

100.005,274,199

100.00Ⅶ その他の資産
資産合計- 72 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

第85期第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（百万円）第84期連結会計年度末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）（負債及び資本の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金

626,914

307,446

１年以内に期限の到来する
長期債務

78,54876,017

営業債務
支払手形

150,677

買掛金

1,230,976

152,041
1,133,282

1,381,653

1,285,323

関連会社に対する債務

17,25019,382

未払費用

127,093

135,430

未払法人税等

34,191

46,898

前受金

115,309

118,351

繰延税金負債1

その他の流動負債
流動負債合計879

908

283,889

223,408

2,665,726

46.55

2,213,16341.96

Ⅱ 長期債務1

1,894,130

33.08

1,895,088

35.93

Ⅲ 退職給与及び年金債務

125,1770.44

19,6020.37

Ⅳ 長期繰延税金負債

1

18,2910.32

27,1830.52

Ⅴ 契約残高及び偶発債務

12
186,249

3.25

145,6182.76

Ⅵ 少数株主持分
Ⅶ 資本
資本金（普通株式）

7

202,241

202,241

資本剰余金

7137,182

137,211

利益剰余金

7

利益準備金

13,189

その他の利益剰余金

780,981

累積その他の包括利益（損失）10,373652,757

794,1701

為替換算調整額△134,165△24,948

年金債務調整額△71,875△73,379

未実現有価証券損益

3

21,839

未実現デリバティブ評価損益

8△9,641

74,389△2,510△193,842△26,448△2,589△2,717

自己株式

663,130

資本合計

937,034

16.36

973,54518.46

負債及び資本合計

5,726,607

100.005,274,199

100.00「四半期連結財務諸表注記」参照- 73 -

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2009/02/19 19:16:02②【四半期連結損益計算書】
第３四半期連結累計期間
第85期第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ 収益

百分比
（％）

金額（百万円）

1,6

商品販売等に係る収益

2,078,978

売買取引に係る差損益及び手数料

450,911
1,6（売上高 当第３四半期連結累計期間 9,936,068百万円）

2,529,889

100.001,705,345

67.41

824,54432.59△635,888△25.13

188,656

7.46△70,293△2.78

118,363

4.68△6,357△0.25

650,6692.00

6

162,675

6.43

Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益

6

Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費△570,163

貸倒引当金繰入額△12,507

受取利息

12,608

支払利息△34,681

受取配当金

27,165

投資及び有価証券に係る損益

2,3,9△13,592

固定資産に係る損益

11△35,147

その他の損益1,11△9,571

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）

1

当期税金

△85,360

繰延税金

2,9

15,067

少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅴ 少数株主持分損益
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益

第85期第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（円）

基本的１株当たり四半期純利益

1,5102.92

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,5102.33「四半期連結財務諸表注記」参照- 74 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

第３四半期連結会計期間
第85期第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ 収益

百分比
（％）

金額（百万円）

1,6

商品販売等に係る収益

888,842

売買取引に係る差損益及び手数料

144,326
1,6（売上高 当第３四半期連結会計期間 3,323,813百万円）

1,033,168

100.00△750,716

72.66

282,45227.34△263,062△25.46

19,3901.88△8,835△0.86

10,5551.02△2,753△0.27

615,7481.53

623,5502.28

Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益

6

Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費△204,715

貸倒引当金繰入額

△138

受取利息

4,241

支払利息

△11,814

受取配当金

9,335

投資及び有価証券に係る損益

2,3△18,594

固定資産に係る損益

11△34,324

その他の損益1,11△7,053

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）

1

当期税金

△20,175

繰延税金

211,340

少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅴ 少数株主持分損益
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益

第85期第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（円）

基本的１株当たり四半期純利益

1,5

14.90

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,5

14.83

「四半期連結財務諸表注記」参照- 75 -

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2009/02/19 19:16:02③【四半期連結包括損益計算書】
第３四半期連結累計期間
第85期第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）

四半期純利益162,675

四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）

1

為替換算調整額の期中増減△109,217

年金債務調整額の期中増減

1,504

未実現有価証券損益の期中増減

3△52,550

未実現デリバティブ評価損益の期中増減

8△7,131

計△167,394

四半期包括利益（損失）△4,719「四半期連結財務諸表注記」参照
第３四半期連結会計期間
第85期第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
四半期純利益金額（百万円）
23,550

四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）

1

為替換算調整額の期中増減△67,424

年金債務調整額の期中増減

988

未実現有価証券損益の期中増減

3△19,454

未実現デリバティブ評価損益の期中増減

8△1,216

計
四半期包括利益（損失）△87,106△63,556「四半期連結財務諸表注記」参照- 76 -

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2009/02/19 19:16:02④【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第85期第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益162,675

営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正
減価償却費等

49,710

貸倒引当金繰入額

12,507

投資及び有価証券に係る損益13,592

固定資産に係る損益35,147

持分法による投資損益（受取配当金差引後）△34,545

繰延税金△15,067

少数株主持分損益

6,357

資産・負債の変動営業債権の増加△3,196

関連会社に対する債権の増加△29,611

たな卸資産の増加△113,661

営業債務の増加

23,374

関連会社に対する債務の減少△2,221

その他

7,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,698

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得額△107,181

有形固定資産等の売却額

10,748

関連会社に対する投資及び長期債権の増加△165,264

関連会社に対する投資及び長期債権の減少

12,453

売却可能有価証券の取得額△9,782

売却可能有価証券の売却額

11,096

売却可能有価証券の償還額

188

その他の投資の取得額△33,849

その他の投資の売却額

20,650

子会社取得（取得現金控除後）

5,722

子会社株式の売却額

1,921

長期債権の発生額△40,733

長期債権の回収額

25,865

定期預金の増減―純額△19,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△287,494- 77 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

第85期第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額

227,060

長期債務の返済額△274,035

短期借入金の増減―純額

298,097

少数株主への株式発行による入金額

2,118

支払配当金

△31,636

少数株主に対する配当金の支払額△6,790△124

自己株式の増減―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

214,690△23,958

Ⅳ 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

15,936

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

446,311Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

462,247

キャッシュ・フロー情報の補足的開示
利息支払額

35,524

法人税等支払額

92,122

現金収支を伴わない投資及び財務活動
株式交換差損益の認識

3取得した株式の公正価額206

交換に供した株式の取得価額

208

子会社取得

2

取得資産

345,105

引受負債

269,412

子会社の取得原価（取得現金控除前）

75,693

現金支出を伴わない取得原価

42,330

取得資産に含まれる現金

39,085

子会社取得（取得現金控除後）△5,722「四半期連結財務諸表注記」参照- 78 -

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四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注１）に基づいて作成しております（注２）。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠した場合の「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影響額であり、「四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）１

米国会計基準には『財務会計基準審議会基準書』、『会計原則審議会意見書』、『会計研究公報』等があります。なお、以降の記載に関しては、以下の略語を使用します。
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）

２

但し、米国会計基準において注記が求められる項目の一部（SFAS第157号(公正価額の測定)における公正価額の開示、SFAS第132(R)号(年金及びその他の退職給付に関する事業主の開示－改訂版)及びSFAS第158号(確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂)における退職給与及び年金の開示等）について、記載を省略しております。また、四半期連結財務諸表規則において注記が要請されている項目を斟酌したうえで、一部、米国会計基準において必ずしも注記が求められない項目について追加記載しております。

３

当社の機械カンパニーの営業課において、当社が外国に所在する事業者から仕入れた重機械及び資機材等をモンゴル国所在の本商品の使用者に対して販売する三国間貿易取引に係る債権の一部に回収遅延が発生し、それを契機に本取引の内容を調査した結果、販売取引として会計処理されていた中に、物流を伴わない実質的には金融支援取引（融資取引）と考えられる取引が含まれていたことが判明いたしました。これを受けて、当社は、販売取引として会計処理されていた当該取引を取消し、金融取引（融資取引）として計上し直すこととしたことに伴い、平成21年１月28日に訂正報告書を提出するとともに、第85期四半期報告書に記載されている当該取引に係る関連数値につきましても修正再表示しております。

（１）構成
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書からなっております。
（２）四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標として算出しておりますので、当四半期連結損益計算書には記載しておりません。当該営業利益は、四半期連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、第85期第３四半期連結累計期間241,874百万円、第85期第３四半期連結会計期間77,599百万円です。
（３）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結財務諸表では、その決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。

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鉱業権の表示鉱業権は有形固定資産として表示しております。
少数株主持分の区分表示
四半期連結貸借対照表において、「少数株主持分」は負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分し、「少数株主持分」は、純資産の部の中に含まれます。
持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「少数株主持分損益」の後に独立項目として表示しております。
（４）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、SFAS第115号（特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理）及びEITF第03-1号（一時的でない減損の意味と特定の投資への適用）を適用しており、当該会計処理による税引前利益影響額は、第85期第３四半期連結累計期間16,022百万円（損失）、第85期第３四半期連結会計期間17,057百万円（損失）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、第85期第３四半期連結累計期間1,554百万円（損失）、第85期第３四半期連結会計期間373百万円（損失）です。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、SFAS第87号（事業主の年金会計）及びSFAS第88号（給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理）に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、第85期第３四半期連結累計期間2,323百万円（利益）、第85期第３四半期連結会計期間802百万円（利益）です。
また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
新株予約権
会社法施行前商法に基づき発行した新株引受権付社債の新株引受権に対応する価額は、発行時に資本剰余金に計上しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。
のれんの償却のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なく
とも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを行っております。本邦において、のれんの償却を行った場合との比較による四半期純利益影響額
は、第85期第３四半期連結累計期間9,499百万円（利益）、第85期第３四半期連結会計期間3,290百万円（利益）です。
デリバティブ
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、当四半期連結累計期間の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。

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四半期連結財務諸表注記
１ 重要な会計方針の要約（１）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在
国の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しておりますので、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及び年金、新株予約権に係る処理、新株発行に係る費用、延払条件付販売利益、のれん及びその他の無形資産の償却、デリバティブ及びヘッジ活動等です。
（２）重要な会計方針の要約
a．連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社の各勘定を連結したものです。FIN第46号（変動持分事業体の連結－ARB第51号の解釈指針）の改訂（以下、「FIN第46(R)号」という。）に基づき、特定の性格を有する資本を持つ事業体を変動持分事業体と定義付け、当社及び子会社が当該事業体の変動持分の過半を保有する主たる受益者に該当する場合には、当該事業体を連結しております。
子会社の第３四半期決算日は、いずれも12月31日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、その議決権持分は少数株主持分に含めて処理しております。
b．外貨換算外貨建財務諸表の項目は、SFAS第52号（外貨換算）に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を「累積その他の包括利益（損失）」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
c．現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期定期預金等を含んでおります。
d．たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
e．有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる特定の有価証券につき、SFAS第115号に基づいて、保有目的により区分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益の税効果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。な
お、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しております。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価
損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。
f．関連会社に対する投資の会計処理関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得
原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。投資額のうち、投資時の純資産持分を超過した部分（投資差額）については、取得時における公正価額を基礎として識別できる資産または負債に配分し、配分できなかった金額は償却をせず、毎期減損のテストを実施しております。

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g．減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、SFAS第114号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理）及びSFAS第118号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理－収益の認識と開示－SFAS第114号の改訂）に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、
または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権に係る利息収益の認識は原則として現金主義
によっております。
h．長期性資産の評価
当社及び子会社は、SFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、保有・使用されるまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事象
や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積りキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
i．減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物は２年から65年、機械及び装置は２年から35年、器具及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
j．のれん及びその他の無形資産
企業結合については、SFAS第141号（企業結合）に基づき、パーチェス法により会計処理するとともに、取得時にのれんとは区別した無形資産の認識に具体的な基準を設定しております。のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事
象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、SFAS第142号に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって償却し、かつSFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、減損のテストを実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施しております。
k．資産除却債務
当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理－
SFAS第143号の解釈指針）に基づき、有形の長期性資産の除却に関連する法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。
l．リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩すことにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
m．退職給与及び退職一時年金
当社及び子会社は、SFAS第87号（事業主の年金会計）に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保険数理により計算された金額を計上しております。また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、退職給付債
務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括利益（損失）」として、それぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。

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n．保証債務当社及び子会社は、FIN第45号（第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理並びに開示要
請－SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止）に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。
o．収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する
様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販
売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、ソフト
ウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時点で収益を認識しております。即ち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定しう
る状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、契約等により事前の取決めによる当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によって、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握できる場合には工事進行基準により、そうでない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらについては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益が含まれております。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契約期間にわたって認識しております。航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、EITF第99-19号（契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示）の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
四半期連結損益計算書に補足表示した売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない指標であり、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、日本の会計慣行に従って表示しており、米国会計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わるものでもありません。
p．撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、SFAS第146号（撤退または処分活動に関して発生するコストの会計処理）に基づき、撤退計画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコストが発生した時点で、当該コストの公正価額を負債として認識しております。
q．法人税等
当社及び子会社は、SFAS第109号（法人所得税の会計処理）に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、繰延税
金資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。
当社及び子会社は、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理－SFAS第109号の解釈指針）に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の「法人税等」に含めております。

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r．１株当たり四半期純利益金額
基本的１株当たり四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
s. 四半期包括利益（損失）
当社及び子会社は、SFAS第130号（包括利益の報告）に基づき、四半期包括利益（損失）及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この四半期包括利益（損失）には、
四半期純利益の他に、為替換算調整額、年金債務調整額、未実現有価証券損益、未実現デリバティブ評価損益の増減額が含まれております。
t．デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリ
バティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品価格契約のようなすべてのデリ
バティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として当四半期連結財務諸表に計上しております。
デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、下記のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外
貨の公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれかに計上しております。損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッジまたはキャッシュ・
フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
・当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損益に計上しております。トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
u. 子会社及び関連会社による株式の発行
子会社及び関連会社が第三者に対して株式を発行する場合に認識される当社持分の増減額は、その発行があった期の損益として計上しております。
v．鉱業権
EITF第04-2号（鉱業権は有形固定資産であるか無形固定資産であるか、及びそれに関連する問題）、FSP SFAS第141-1号及び第142-1号（SFAS第141号、SFAS第142号及びEITF第04-2号の関係）並びにFSP SFAS第142-2号（石油・ガス産出会社に対するSFAS第142号の適用）に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
w．見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあります。

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2009/02/19 19:16:02（３）新会計基準
a．公正価額による測定
平成18年９月に、SFAS第157号（公正価額による測定）が公表されました。
SFAS第157号は、公正価額の定義を規定し、その見積りの客観性度合に応じて、レベル別に区分する考え方を採用しております。
当社及び子会社は、第１四半期連結会計期間より、SFAS第157号を適用しております。
b．公正価額オプション
平成19年２月に、SFAS第159号（公正価額オプション）が公表されました。
SFAS第159号は、第１四半期連結会計期間より適用されておりますが、当社及び子会社は、公正価額オプション
を選択適用せず、従来の方法に従っております。
c. 企業結合
平成19年12月に、SFAS第141(R)号（企業結合）が公表されました。
SFAS第141(R)号は、企業結合について、従来のパーチェス法から支配の獲得を重視する取得法へ考え方を変更
し、また全部のれん（非支配持分についてものれんを認識）の考え方を導入しております。
SFAS第141(R)号は、平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）から適用されます。SFAS第141(R)号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
d. 非支配持分
平成19年12月に、SFAS第160号（連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂）が公表されました。
SFAS第160号は、従来の少数株主持分を「非支配持分」と呼称変更したうえで、非支配持分を資本の一項目として認識する考え方を採用し、それに伴って、連結財務諸表の表示方法を変更しております。また、支配を維持している中での持分買増及び一部売却は資本取引であり、一切の損益は認識しないものとしております。
SFAS第160号は、平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）より適用されます。SFAS第160号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
e. デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示
平成20年３月に、SFAS第161号（デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示－SFAS第133号の改訂）が公表されまし
た。
SFAS第161号は、デリバティブ及びヘッジ活動に関して、SFAS第133号で要求されていた開示項目を拡充し、デリバティブを使用する目的及び戦略についての定性情報、デリバティブの公正価額及びデリバティブ損益についての定量情報、並びにデリバティブ契約に潜在する信用リスクの情報等の詳細な開示を求めるものです。
SFAS第161号は平成20年11月16日以降開始する会計年度及び四半期会計期間（すなわち、平成21年３月期第４四半期連結会計期間）から適用されます。SFAS第161号適用による当社及び子会社の開示に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。

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2009/02/19 19:16:02

２

企業結合（伊藤忠エネクス㈱の子会社化）
当社が議決権の39.1％を保有し、関連会社として持分法を適用していた石油製品及び高圧ガス販売を主な事業とする伊藤忠エネクス㈱（以下、「当該会社」という）は、当社のエネルギートレード部門が営む事業のうち石油製品（灯油・軽油等）の国内販売及び日本を基点とした輸出入事業（以下、「石油製品トレード事業」という）、並
びに当社子会社の伊藤忠ペトロリアム㈱が営む船腹調達・船舶燃料供給・タンク事業・潤滑油販売等の石油製品ロ
ジスティック事業（以下、「IPCJ事業」という）を平成20年10月１日をもって吸収分割により承継いたしました。
当社は、当該吸収分割に際して当該会社より普通株式の割当交付を受けることにより当該会社の議決権を13.1％追加取得し、平成20年10月１日（以下、「取得日」という）をもって、議決権の52.2％を保有する子会社といたしま
した。
当該事業再編により、従来グループ各社に分散していた石油製品事業を当該会社に集約し、国内における同事業の効率化/強化を実現するとともに一層積極的な海外取引・海外投資を展開し、中長期的なグループ収益基盤の確立・強化を目指す方針です。
割当株式数については、当該会社並びに石油製品トレード事業及びIPCJ事業についての第三者によるデューデリ
ジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法及び市場株価平均法）等を総合的に勘案して決定し、この結果、当社は当該会社の普通株式の25,148,809株（公正価額14,385百万円）の割当交付を受けております。
また、当該会社が承継した石油製品トレード事業及びIPCJ事業の純資産の当社持分の減少と、交付された当該会社の株式の公正価額との差額について、連結損益計算書上「投資及び有価証券に係る損益」として5,154百万円の利益を第85期第３四半期連結会計期間に計上しております。なお、当該利益について2,113百万円の「法人税等－
繰延税金」を計上しております。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
（百万円）

区分
流動資産

164,611有形固定資産61,809のれん及びその他の無形資産

10,528

投資及びその他の資産

28,679

取得資産合計265,627

流動負債△144,623

固定負債△38,017

少数株主持分

△40,657

引受負債合計△223,297

取得純資産

42,330

なお、当該企業結合については、第85期第３四半期連結会計期間末において取得価額の配分が終了していないた
め、今後、取得資産・負債の金額の一部が変更になる可能性があります。
（プロフォーマ情報）
この追加取得が平成20年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査事項）は次のとおりです。非監査のプロフォーマ情報は単に情報として提供するものであり、実際にそれらの日に統合した場合の当社の経営成績を示すものではありません。
第85期第３四半期連結累計期間
（百万円）

項目
収益

3,131,648

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益

193,635

四半期純利益163,026
第85期第３四半期連結累計期間（円）

項目
基本的１株当たり四半期純利益

103.14

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

102.55- 86 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02（㈱三景の取得）
当社は、衣料副資材販売を主要な事業とする㈱三景（以下、「当該会社」という）の株式を、平成20年10月２日（以下、「取得日」という）をもって取得し、議決権の90.5％を保有する子会社といたしました。取得価額は10,556百万円です。今後は、当該会社とのシナジーを発揮することにより、アパレルOEMビジネスの活性化を図り、国内産地・マーケットに加え、中国を中心とした海外マーケットに向けてのビジネスを飛躍的に伸長させていく方針です。
買付価格は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した当該会社の財務・資産状況及び当社が依頼したファイナンシャルアドバイザーによる株式価値評価（割引キャッシュ・フロー法を使用）等を総合的に勘案して決定しました。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。
この企業結合の結果、取得したのれんの金額は、8,915百万円（税務上損金算入不能）であり、繊維セグメントに含めております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額

区分

（百万円）

流動資産

26,150

有形固定資産11,352のれん及びその他の無形資産

9,112

投資及びその他の資産

7,484

取得資産合計54,098

流動負債△41,647

固定負債△1,291△604

少数株主持分引受負債合計△43,542

取得純資産

10,556

上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、第３四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示を省略しております。

- 87 -

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３

2009/02/19 19:16:02

有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式は、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券によって構成されております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価証券に関する第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
第85期第３四半期
連結会計期間末
原価

未実現利益

未実現損失

公正価額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

32,109――32,109171,135

42,404

1,822

3

8,972
388

204,567
1,437

172,957

42,4079,360

206,004

75

―

―

75

173,032

42,4079,360

206,079

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券
小計
満期保有有価証券：
債券
合計

第84期連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

43,635―

10

43,625

192,898
1,833

122,427
3

11,326248

303,999
1,588

194,731

122,430

11,574

305,587

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券
小計
満期保有有価証券：
債券
合計

75

―

―

75

194,806

122,430

11,574

305,662

第85期第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表及び第84期連結会計年度末における連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ31,954百万円及び43,372百万円です。
第85期第３四半期連結会計期間末において、重要な未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有有価証
券はありません。
第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末において、それぞれ17,279百万円及び30,523百万円の売買目的有価証券を保有しております。売買目的有価証券に関し損益認識された金額は、第85期第３四半期連結累計
期間及び第85期第３四半期連結会計期間において、それぞれ3,871百万円の損失及び2,981百万円の損失です。

- 88 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

第85期第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額は5,683百万円であり、損失総額は603百万円です。第85期第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は11,096百万円です。
第85期第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額は1,989百万円であり、損失総額は505百万円です。第85期第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は5,044百万円です。
第85期第３四半期連結累計期間及び第85期第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、連結損益計算書上に計上した評価損はそれぞれ33,963
百万円及び22,563百万円です。
EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、「投資及び有価証券に係る損益」において認識した特定の企業結合に係る株式交換損益は、第85期第３四半期連結累計期間において２百万円の損失、第85期
第３四半期連結会計期間は発生しておりません。
債券及び市場性のある株式以外の投資「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末の残高は、それぞれ234,977百万円及び242,128百万円です。
当社及び子会社は、保有する市場性のない投資の帳簿価額は、総額で公正価額とほぼ同額と見積っており、また、
これらの投資の公正価額に重大な影響を及ぼす可能性のある事象も認識しておりません。
４

担保に差入れた資産
第84期連結会計年度末に比べ、著しい変動が認められるものはありません。

５

１株当たり情報（１）１株当たり四半期純利益
第85期第３四半期連結累計期間及び第85期第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は次のとおりです。
第85期第３四半期

第85期第３四半期

連結累計期間（百万円）

連結会計期間（百万円）

分子項目：
四半期純利益162,675

23,550希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式

△929

△107

潜在株式調整後四半期純利益

161,746

23,443

第85期第３四半期

第85期第３四半期

連結累計期間（株）

連結会計期間（株）

分母項目：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）

1,580,613,666

1,580,578,158

第85期第３四半期
連結累計期間

第85期第３四半期
連結会計期間（円）（円）

基本的１株当たり四半期純利益

102.9214.90

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

102.3314.83- 89 -

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2009/02/19 19:16:02（２）１株当たり株主資本
第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における、１株当たり株主資本は次のとおりです。
第85期第３四半期
連結会計期間末（百万円）

第84期連結会計年度末
（百万円）

分子項目：
株主資本

937,034

973,545

普通株式に係る株主資本937,034

973,545

第85期第３四半期
連結会計期間末（株）

第84期連結会計年度末
（株）

分母項目：
１株当たり株主資本の算定に用いられた
普通株式の数

1,580,576,469

1,580,705,897

第85期第３四半期
連結会計期間末

第84期連結会計年度末

（円）

（円）

１株当たり株主資本592.84（注）株主資本は、連結貸借対照表における「資本」を示しております。

- 90 -

615.89

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

６

2009/02/19 19:16:02

セグメント情報
当社グループは、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提供、各種産業におけるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技術及び情報通信分野への事業投資を行う
等、多角的に営業活動を行っております。
この多角的な営業活動に合わせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
繊維：

衣料、リビング・インテリア、産業資材のすべての分野で、粗原料、糸、織物、最終製品に至るまで全段階に一貫して携わり、世界規模での生産・販売を行っております。また、ブランド
ビジネス、産業資材用繊維の開発、リーテイル分野も推進しております。

機械：

自動車、船舶、産業機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェク
ト及び関連するサービスの取扱と事業を推進しております。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・代替エネルギー関連装置等のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開しております。

宇宙・情報・

ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへのマルチメディア：投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。

金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、
鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネル
ギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、ガラス、セメント等の各種消費物資や、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料：

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

金融・不動産・金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティング

保険・物流：

サービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送
事業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。

経営者は管理上、米国会計基準に基づく「四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
第85期第３四半期連結会計期間及び第85期第３四半期連結累計期間において単一顧客に対する重要な売上高はありません。

- 91 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02【オペレーティングセグメント情報】

第85期第３四半期連結会計期間
繊維

機械

（百万円）

（百万円）

宇宙・情報・

金属・

マルチメディア

エネルギー

化学品

（百万円）

（百万円）

（百万円）

生活資材・

売上高：
外部顧客に対する売上高

154,115

344,517

147,244

1,247,795

497,359

セグメント間内部売上高

138

334

545

126

5,281

合計

154,253

344,851

147,789

1,247,921

502,640

売上総利益

27,44721,482

32,95072,937

26,875

持分法による投資損益

1,234

8

△296

7,999

1,630

四半期純利益セグメント別資産
減価償却費等

3,084△6,652735

16,273

5,019

388,638

743,431522,574

1,187,159

752,707

909

1,685

1,994

3,489

1,248

食料
（百万円）

金融・不動産・
保険・物流

その他及び
修正消去

（百万円）

（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

838,695

49,00945,0793,323,813

セグメント間内部売上高

121

3△6,548－

838,816

49,012

38,531

3,323,813

85,90910,665

4,187

282,452
15,748

合計
売上総利益
持分法による投資損益

3,962

1,374

△163

四半期純利益6,104△2,755

1,742

23,5501,240,846

397,413493,839

5,726,607

2,582

298

1,526

13,731セグメント別資産
減価償却費等- 92 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02

第85期第３四半期連結累計期間
繊維

機械

（百万円）

（百万円）

宇宙・情報・

金属・

マルチメディア

エネルギー

化学品

（百万円）

（百万円）

（百万円）

生活資材・

売上高：
外部顧客に対する売上高

441,259

1,107,577

433,282

3,576,296

1,636,861

セグメント間内部売上高

454

929

2,766

325

15,450441,713

1,108,506

436,048

3,576,621

1,652,311

74,34366,806

94,017

184,394

91,843

合計
売上総利益
持分法による投資損益

3,320

1,960

38

23,0753,630

四半期純利益16,323△2,991

2,609

102,686

18,222セグメント別資産

388,638

743,431522,574

1,187,159

752,707

2,499

3,653

5,138

21,7393,478

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・
保険・物流

その他及び
修正消去

（百万円）

（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

2,478,468

123,067

139,258

9,936,068

－

420

7

△20,351

2,478,888

123,074

118,9079,936,068

売上総利益

255,743

33,20824,190824,544

持分法による投資損益

10,9097,394

343

50,669

四半期純利益18,514

3,872

3,440

162,675

1,240,846

397,413493,839

5,726,607

7,739

850

4,614

49,710セグメント間内部売上高
合計

セグメント別資産
減価償却費等

第84期連結会計年度末

セグメント別資産

繊維

機械

（百万円）

（百万円）

364,349

709,708
食料（百万円）

セグメント別資産

1,064,825

宇宙・情報・

金属・

マルチメディア

エネルギー

化学品

（百万円）

（百万円）

（百万円）

513,870916,571

金融・不動産・

その他及び

保険・物流
（百万円）

修正消去
（百万円）

420,501

517,585

生活資材・

766,790
連結（百万円）
5,274,199（注）その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的な損益、資産及び修正消去等が含まれております。

- 93 -

08541306/伊藤忠商事株式会社/有価証券届出書/2008-12-15

2009/02/19 19:16:02【地域別情報】
第85期第３四半期連結会計期間
日本

米国

オーストラリア

その他

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

収益

696,803

151,634

49,535

135,196

1,033,168

第85期第３四半期連結累計期間

収益

日本

米国

オーストラリア

その他

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,507,514

449,891

169,581402,9032,529,889（注）収益の発生源となる資産の所在地に基づき分類しております。
第85期第３四半期連結会計期間末
日本
（百万円）
長期性資産

345,468

オーストラリア（百万円）
93,603

米国（百万円）
64,421

その他（百万円）
69,172

連結（百万円）
572,664

第84期連結会計年度末
日本
（百万円）
長期性資産
７

267,091

オーストラリア（百万円）
133,526

米国（百万円）
44,578

その他（百万円）
67,822

連結（百万円）
513,017

資本金、資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場
合を除き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。
分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。第85期第３四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、150,880百万円です。
（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を充たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）
を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、１
事業年度の途中において１回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当社は平成18年５月１日改正前商法の規定に基づき、平成12年６月29日開催の株主総会の決議により、欠損てん補を行い、資本準備金109,799百万円を取崩しております。その時点での連結財務諸表における当社の欠損の額は、当社が会計帳簿に記載している欠損の額と重大な乖離がなかったため、当四半期連結財務諸表上も、米国における非公開会社の会計慣行にならい、会計帳簿上の当該欠損の組替処理をそのまま反映させております。このような欠損てん補を行わなかった場合、第85期第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の利益剰余金の額は、利益準備金13,189百万円を含めて684,371百万円となります。

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第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数並
びに自己株式の種類及び株式数は次のとおりです。
第85期第３四半期
連結会計期間末（平成20年12月31日）（千株）

第84期連結会計年度末（平成20年３月31日）（千株）

3,000,000

3,000,000

普通株式

1,584,889

1,584,889

自己株式数：
普通株式

4,313

4,183

授権株式数：
発行済株式総数：

第85期第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

15,028百万円

９円50銭

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

16,608百万円

10円50銭（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日 平成20年12月２日 利益剰余金８

金融商品（１）デリバティブとヘッジ活動
当社及び一部の子会社は、国際的な営業活動を行っており、外国為替相場、金利相場及び商品相場に伴う市場リ
スクにさらされておりますが、主にこれらの市場リスクを軽減するために、デリバティブを利用しております。
当社及び一部の子会社は、多種のデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リス
クにさらされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度及び与信状況を監視しております。
為替変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、
主に米ドルと日本円あるいはオーストラリアドルの交換から生じる外国為替変動リスクをヘッジするために、為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）を利用しております。
これらの契約は主に外貨建債権債務及び未認識の確定約定から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために利用しております。
当社及び一部の子会社は、通貨及び決済日ごとの将来キャッシュ・フローの見積額を算定しており、当該将来キャッシュ・フローの一定割合に対して為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）を締結しております。
ほとんどの金融デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、為替相場の変動の影響を相殺しております。
金利変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、主に負債に関連する将来キャッシュ・アウトフローまたは公正価額の変動リスクにさらされておりますが、これらのリスクを管理するために、主に金利スワップ契約を利用しております。
金利スワップ契約は、主に変動金利付負債を固定金利付負債に変換するため、及び固定金利付負債を変動金利付負債に変換するために利用しております。
ほとんどの金融デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利リスクから生じるキャッシュ・フローまたは公正価額の変動を相殺しております。

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商品相場変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、商品相場の変動によるキャッシュ・フローまたは公正価額の変動をヘッジすることを主目的として、原油や穀物のような商品に対して商品デリバティブを利用しております。
ほとんどの商品デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、商品相場リスクから生じるキャ
ッシュ・フローまたは公正価額の変動を相殺しております。
リスク管理方針
当社及び子会社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品相場変動リスクを継続的に評価し、ヘッジの機会を検討することによりリスク管理を行っております。
当社及び子会社は、保有目的ごとにデリバティブの保有枠を設け管理をしております。
主にデリバティブはヘッジ目的で保有することを当社及び子会社のリスク管理方針としております。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
公正価額ヘッジ
既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定とそれらに対する公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益に計上されます。
第85期第３四半期連結累計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上された金額に重要性はありません。
第85期第３四半期連結累計期間に、確定約定が公正価額ヘッジとして不適格となったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
キャッシュ・フローヘッジ
予定取引または認識された資産もしくは負債のキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバテ
ィブの公正価額の変動は、「累積その他の包括利益（損失）」に計上されます。「累積その他の包括利益（損失）」に計上された金額はヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類されます。
ヘッジ手段として指定された金利スワップについては、ヘッジが有効である部分につき「累積その他の包括利益（損失）」として認識し、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益への再分類を行い、支払利息を調整しております。
第85期第３四半期連結累計期間において、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
第85期第３四半期連結会計期間末における「累積その他の包括利益（損失）」に計上されている金額のうち、12か月以内に損益に再分類されると予測される見積額は6,114百万円（損失）です。
第85期第３四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約38か月です。
第85期第３四半期連結累計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
トレーディング目的のために保有または発行しているデリバティブに重要性はありません。
売り手として関与している信用デリバティブについては、記載すべき重要な事項はありません。
（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

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第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における、金融商品の公正価額は次のとおりです。
第85期第３四半期連結会計期間末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

第84期連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

金融資産：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権（貸倒引当金控除後）

114,647

116,562

122,359

123,020

1,972,678

1,974,189

1,971,105

1,971,892

為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）

12,71012,710

8,583

8,583

金利スワップ契約

12,721

12,721

7,249

7,249

為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）

21,826

21,826

10,596

10,596金利スワップ契約
金利オプション契約

8,472
104

8,472
104

7,564
165

7,564
165

金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む）
金融デリバティブ（資産）：金融デリバティブ（負債）：金融商品の公正価額は、可能な限り市場価格に基づき算定しております。但し、市場価格の適用が困難な場合
は、将来のキャッシュ・フローを割引く方法等を用いて公正価額を見積っております。公正価額の見積りは、不確実性や主観による判断を含んでいるため、正確に計算できない場合もあります。仮定の変更により公正価額の見積りは著しく影響される可能性があります。
金融商品の公正価額の算出方法及び見積りは次のとおりです。
有価証券以外の流動金融資産及び負債：満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の投資：「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる市場性のある有価証券の公正価額は、取引相場価格に基づいて見積っており、また市場性のない投資等の帳簿価額は、総額で公正価額とほぼ同額と判断しております。保有目
的区分ごとの公正価額については、四半期連結財務諸表注記「３ 有価証券及び投資」に記載しております。
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フロー
を割引くことにより見積っております。
長期債務：
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見積っております。
為替予約契約：
為替予約契約の公正価額は、各四半期末（期末）日の先物相場により算定しております。
金利及び通貨スワップ契約：
金利及び通貨スワップ契約の公正価額は、現在価値キャッシュ・フロー・モデルにより算定しております。
金利オプション契約：
金利オプション契約の公正価額は、オプション価格計算モデルにより算定しております。

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子会社及び関連会社による株式の発行
当社の連結子会社であるＦＸプライム(株)は、平成20年９月18日付のジャスダック証券取引所上場に伴い、
1,250,000株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は1,100円で、発行総額は1,375百万円になります。この発行により、当社の議決権所有割合は、従来の81.5％から69.3％に減少しました。
これは、１株当たりの発行価格が当該連結子会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該連結子会社に対する当社持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、第85期第３四半
期連結累計期間に555百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について228百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
第85期第３四半期連結会計期間について記載すべき重要な事項はありません。

10

変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業に従事しており、また第三者への貸付を行っております。これらの特別目的事業体はFIN第46(R)号に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会
社は、これらの特別目的事業体に対して出資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、FIN第46(R)号の規定に基づき、当社グループからの投融資及び保証等のエクスポージャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損益を付与する権利または義務を有する事
業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、または当該事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分事業体から生じる期待損失の過半を負担する場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当するものと判定しております。期待損失の過半を負担する当事者がいない場合でも、当社及び子会社が期待残余便益の過半を享受するときに、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者であると判定しております。
第85期第３四半期連結会計期間末における当社の変動持分事業体の規模及び当社グループの最大エクスポージャーの金額等の内容について、第84期連結会計年度末に比して重要な変動はありません。また、既存の変動持分事業体のうち、当社及び子会社が主たる受益者に該当していなかったものについて、当該変動持分事業体に関連する契約等の変更に伴い、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの再検討を行いましたが、該当となったものはありません。なお、当社グループが契約上義務ではないが実際行っている支援、もしくは将来行う可能性がある支援はありません。

11

米国メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェクトに係る損失について
当社の100％連結子会社であるCIECO Energy（US）Limitedが、その100％子会社（当社における孫会社）である
CIECO Energy（Entrada）LLCを通じて保有する、米国メキシコ湾のエントラーダ油ガス田（Garden Banks Blocks
738, 782, 785, 826, 827）権益に係る損失処理を行いました。
現在、当開発プロジェクトについては、当初の開発計画に則った作業を中断しております。また、同油ガス田の経済価値についても再評価中であるため、その結果に基づいた売却、中止等の新たな方針は未決定ではありますが、当権益に係る既支出額のほとんどが回収困難であり、加えて追加の支出も予想されるため、第85期第３四半期連結会計
期間において37,095百万円の損失を計上しております。
その内訳は、CIECO Energy（US）Limitedが保有する鉱業権、機械及び装置等に係る毀損額26,584百万円を「固定資産に係る損益」に計上すると同時に、当開発プロジェクトの生産に伴い回収を見込んでいた既支出額に係る回収不能見込額及び追加費用の見積額の合計10,511百万円を「その他の損益」に計上しております。

12

契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けております。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する当社及び子会社の保証総額及び実保証額は次のとおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。

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第85期第３四半期
連結会計期間末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

57,46011,07068,53026,821

10,88537,70658,756

15,384

74,14035,402

14,47649,878116,216

26,454

142,670

62,22325,361

87,584

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額
合計：
保証総額
実保証額

第84期連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

68,42237,45012,77012,293

81,192
49,743

93,26650,714

14,85914,000108,125
64,714

161,688
88,164

27,62926,293

189,317
114,457

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額
合計：
保証総額
実保証額

これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末において、それぞれ798百万円及び1,031百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末において、それぞれ9,036百万円及び9,879百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なく
とも年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、第85期第３四半期連結会計期間末における持分法適用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先たる持分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。
なお、第85期第３四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている重要なものはありません。

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保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末において、それぞれ43,189百万円及び51,549百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成48年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
第85期第３四半期連結会計期間末

第84期連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

サハリン石油ガス開発㈱13,225サハリン石油ガス開発㈱Ningbo Mitsubishi Chemical Co.,Ltd.
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング

5,705

ファミマクレジット㈱

7,469

4,773

Ningbo Mitsubishi Chemical Co.,Ltd.
日伯紙パルプ資源開発㈱6,876

Baku-Tbilisi-Ceyhan Pipeline Finance B.V.
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング

4,595

Rabigh Arabian Water and Electricity Company㈱スター・チャンネル

4,418

日伯紙パルプ資源開発㈱4,463

Baku-Tbilisi-Ceyhan Pipeline Finance B.V.
須磨特定目的会社

3,955

ファミマクレジット㈱2,904

Consolidated Grain & Barge Co.
MOON RISE SHIPPING CO., S.A.
北京啤酒朝日有限公司

2,728
1,652

3,100

1,260

Consolidated Grain & Barge Co.
オハネットオイルアンドガス㈱18,391

5,150
4,572
4,077
3,004
2,051

受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末において、そ
れぞれ4,424百万円及び1,097百万円であり、また、輸出手形割引の残高は、第85期第３四半期連結会計期間末及び第84期連結会計年度末において、それぞれ60,817百万円及び78,119百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
13

重要な後発事象
該当事項はありません。

２【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。

３【個人の場合】
該当事項はありません。

- 100 -

第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】

株券

所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

13,525（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

13,525――

所有株券等の合計数

13,525――――

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（―）（２）【公開買付者による株券等の所有状況】（平成21年２月20日現在）

株券

所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

13,137（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

13,137――

所有株券等の合計数

13,137――――

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（―）（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

388（個）―（個）―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

388

―

―

所有株券等の合計数

388

―

―

（所有潜在株券等の合計数）

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（（注）））

対象者は、対象者株式を自己株式として633,673株保有しておりますが、議決権は０個となります。

－ 101 －
(101) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】①【特別関係者】（平成21年２月20日現在）
氏名又は名称

シーアイ化成株式会社

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号

職業又は事業の内容

建装用資材事業
農業・土木用資材事業
包装用フィルム事業
工業用品・開発・他事業

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称北村

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称実藤

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称東

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

人事総務部

博

代表取締役社長
人事総務部

都生

代表取締役

兼

専務執行役員
人事総務部

好夫

取締役

兼

常務執行役員
人事総務部－ 102 －
(102) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

氏名又は名称

長島

銀之介

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称藤倉

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称石塚

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称丸

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称大西

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

取締役

兼常務執行役員
人事総務部

昌富

取締役

兼

常務執行役員
人事総務部

哲士

取締役

兼

常務執行役員
人事総務部

裕彦

取締役

兼

執行役員
人事総務部

昭博

取締役

兼

執行役員
人事総務部

－ 103 －
(103) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

氏名又は名称

西尾孝一

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称上田谷

住所又は所在地

東京都中央区京橋一丁目18番１号（対象者所在地）

職業又は事業の内容

対象者

連絡先

連絡者 シーアイ化成株式会社 経営管理本部
連絡場所 東京都中央区京橋一丁目18番１号
電話番号 03－3535－4541

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称

伊藤忠プラスチックス株式会社

住所又は所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエスト15Ｆ

職業又は事業の内容

合成樹脂製品及び原料の販売

連絡先

連絡者 伊藤忠プラスチックス株式会社
連絡場所 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエスト15Ｆ
電話番号 03－6415－3800

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称

内外航空サービス株式会社

住所又は所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番７号五島育英会ビル

職業又は事業の内容

国内外旅行手配業務

連絡先

連絡者 内外航空サービス株式会社
連絡場所 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番７号五島育英会ビル
電話番号 03－6910－0139

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称

伊藤忠エネクス株式会社

住所又は所在地

東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー29Ｆ、30Ｆ

職業又は事業の内容

石油製品輸出入業務及び販売

連絡先

連絡者 伊藤忠エネクス株式会社
連絡場所 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー29Ｆ、30Ｆ
電話番号 03－6327－8000

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

常勤監査役
人事総務部

恒久

監査役
人事総務部

－ 104 －
(104) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

氏名又は名称

センチュリー・リーシング・システム株式会社

住所又は所在地

東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービル

職業又は事業の内容

総合リース業

連絡先

連絡者 センチュリー・リーシング・システム株式会社
連絡場所 東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービル
電話番号 03－3435－4411

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称

タキロン株式会社

住所又は所在地

大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号

職業又は事業の内容

合成樹脂製品製造販売

連絡先

連絡者 タキロン株式会社
連絡場所 大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号
電話番号 06－6267－2800

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称

伊藤忠システック株式会社

住所又は所在地

大阪府大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル９Ｆ

職業又は事業の内容

合成樹脂成型品製造装置販売

連絡先

連絡者 伊藤忠システック株式会社
連絡場所 大阪府大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル９Ｆ
電話番号 06－6282－1114

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称

伊藤忠産機株式会社

住所又は所在地

東京都千代田区永田町二丁目14番２号

職業又は事業の内容

設備機械の輸出入及び国内販売等

連絡先

連絡者 伊藤忠産機株式会社
連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目14番２号
電話番号 03－3506－3511

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人

氏名又は名称

日本シー・ビー・ケミカル株式会社

住所又は所在地

東京都千代田区岩本町二丁目４番10号共同ビル６Ｆ

職業又は事業の内容

金属表面処理剤製造販売

連絡先

連絡者 日本シー・ビー・ケミカル株式会社
連絡場所 東京都千代田区岩本町二丁目４番10号共同ビル６Ｆ
電話番号 03－3864－5250

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人－ 105 －
(105) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

氏名又は名称

森山

恵一

住所又は所在地

大阪府大阪市東住吉区公園南矢田三丁目22番10号（シプネス株式会社所在地）

職業又は事業の内容

シプネス株式会社

連絡先

連絡者 シプネス株式会社
連絡場所 大阪府大阪市東住吉区公園南矢田三丁目22番10号
電話番号 06－6608－4732

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称

刀根

住所又は所在地

中国上海市黄浦区延安東路175号 旺角広場806室（盛世利（中国）租賃有限公司所在地）

職業又は事業の内容

盛世利（中国）租賃有限公司

連絡先連絡者 盛世利（中国）租賃有限公司
連絡場所 中国上海市黄浦区延安東路175号
電話番号 ＋86－21－6336－2300

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称小原

住所又は所在地

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目25番５号（日本サニパック株式会社所在地）

職業又は事業の内容

日本サニパック株式会社 代表取締役社長
P.T.Sanipak Indonesia プレジデントコミサリス

連絡先

連絡者 日本サニパック株式会社
連絡場所 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目25番５号
電話番号 03－3469－4600

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

氏名又は名称南

住所又は所在地

大阪府泉佐野市住吉町１番地（不二製油株式会社所在地）

職業又は事業の内容

不二製油株式会社

連絡先

連絡者 不二製油株式会社
連絡場所 大阪府泉佐野市住吉町１番地
電話番号 072－463－1511

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員

代表取締役社長

秀己

董事長
旺角広場806室

康生

廣次

常勤監査役

－ 106 －
(106) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

②【所有株券等の数】
シーアイ化成株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

０（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

０

―

―

所有株券等の合計数

０

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

対象者は、対象者株式を自己株式として633,673株保有しておりますが、議決権は０個となります。
北村博（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

71（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

71

―

―

所有株券等の合計数

71

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分15個を含めております。

－ 107 －
(107) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

実藤

都生（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

16（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

16

―

―

所有株券等の合計数

16

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分１個を含めております。
東好夫（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

19（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

19

―

―

所有株券等の合計数

19

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分３個を含めております。

－ 108 －
(108) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

長島

銀之介
（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

11（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

11

―

―

所有株券等の合計数

11

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分２個を含めております。
藤倉昌富（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

16（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

16

―

―

所有株券等の合計数

16

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分３個を含めております。

－ 109 －(109) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

石塚哲士（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

５（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

５

―

―

所有株券等の合計数

５

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分５個を含めております。
丸裕彦（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

11（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

11

―

―

所有株券等の合計数

11

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分２個を含めております。

－ 110 －
(110) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

大西昭博（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

９（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

９

―

―

所有株券等の合計数

９

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分２個を含めております。
西尾孝一（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

６（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

６

―

―

所有株券等の合計数

６

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）（注）

上記の所有する株式等の数にはシーアイ化成株式会社役員持株会における持分３個を含めております。

－ 111 －
(111) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

上田谷

恒久
（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

伊藤忠プラスチックス株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

60（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

60

―

―

所有株券等の合計数

60

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

内外航空サービス株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）－ 112 －
(112) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

伊藤忠エネクス株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

72（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

72

―

―

所有株券等の合計数

72

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

センチュリー・リーシング・システム株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

10（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

10

―

―

所有株券等の合計数

10

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

タキロン株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

72（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

72

―

―

所有株券等の合計数

72

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）－ 113 －
(113) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

伊藤忠システック株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

伊藤忠産機株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

日本シー・ビー・ケミカル株式会社（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）－ 114 －
(114) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

森山恵一（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

刀根秀己（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

２（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

２

―

―

所有株券等の合計数

２

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

小原康生（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）－ 115 －
(115) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

南廣次（平成21年２月20日現在）
所有する株券等の数

令第７条第１項第２号に該当する株券等の数

令第７条第１項第３号に該当する株券等の数

株券

１（個）

―（個）

―（個）

新株予約権証券―――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

１

―

―

所有株券等の合計数

１

―

―

（―）

―

―

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））（所有潜在株券等の合計数）

２【株券等の取引状況】（１）【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。

３【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
当社は、残存少数株主である住友化学及び電気化学工業との間で、それぞれ、各残存少数株主が本公開買付けに応募せず、本公開買付け及び本完全支配化後も対象者の株式を継続して保有することを合意しております。但し、本完全支配化後は、各残存少数株主が継続して保有する対象者の株式は、本完全支配化により、その保有する株式数に応じて交付された株式となります。なお、本完全支配化後に住友化学と電気化学工業が保有する対象者の株数は同一となる予定です。
また、当社は、対象者の第五位株主である日本ゼオン（所有株式数909,000株、所有割合約2.44％）との間で、日本ゼオンの所有する対象者の株式全てについて、本公開買付けに応募することを合意しております。
さらに、当社の所有する対象者株式の貸借（借入極度株数：1,000,000株）について、当社と日本証券金融株
式会社は、平成13年８月29日付株券貸借契約書を締結しております。

４【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。

－ 116 －(116) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

第４【公開買付者と対象者との取引等】
１【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】(1）公開買付者と対象者との取引関係
決算年月
取引内容

平成18年３月期（第82期）

平成19年３月期（第83期）

平成20年３月期（第84期）

対象者に対する原料等の販売（百万円）

8,190

8,279

9,765

7,759

対象者からの製品等の仕入高（百万円）

79

95

403

454

（注）

平成20年12月期(第85期第３四半期)

平成20年12月期（第48期第３四半期）については、第48期第３四半期累計期間の金額を記載しております。

(2）公開買付者と対象者の役員との取引関係
当社は、対象者に対して、取締役１名、監査役１名を派遣しております。具体的には、当社執行役員である
福田祐士が対象者取締役を、当社従業員である田村正芳が対象者監査役を兼任しております。なお、両社間で相互に従業員の出向がございます。

２【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
対象者の平成21年２月13日付「伊藤忠商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、議決に参加した対象者の取締役８名全員一致で、本公開買付けに賛同するとともに、対象者株主に対して本公開買付けへの応募を勧める旨の決議を行っています。
なお、同適時開示によれば、対象者の取締役のうち福田祐士及び対象者の監査役のうち田村正芳は、公開買付者の従業員を兼任しており、対象者と公開買付者との利益相反回避の観点から、上記議案にかかる取締役会の審議及び決議には参加しておらず、また、対象者の立場において公開買付者との協議・交渉に参加していないとのことです。

－ 117 －
(117) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

第５【対象者の状況】
１【最近３年間の損益状況等】（１）【損益の状況】
決算年月

平成18年３月期（第45期）

平成19年３月期（第46期）

平成20年３月期（第47期）

売上高（百万円）

36,92337,97040,923

売上原価（百万円）

28,25929,54431,925

販売費及び一般管理費（百万円）

8,521

8,415

8,877

営業外収益（百万円）

985

849

1,396

営業外費用（百万円）

657

521

714

当期純利益（百万円）

137

27

252

会計期間

平成20年12月期（第48期第３四半期）

売上高（百万円）

62,748

売上原価（百万円）

51,444

販売費及び一般管理費（百万円）

10,994

営業外収益（百万円）

215

営業外費用（百万円）

611

四半期純損失（△）（百万円）△1,455（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成18年６月29日、平成19年６月29日、平成20年６月27日にそれぞれ提出した第45期、第46期及び第47期有価証券報告書並びに平成21年２月13日に提出した第48期第３四半期報告書に基づいて作成しております。
（注３）平成20年12月期（第48期第３四半期）については、対象者が平成21年２月13日に提出した第48期第３四半
期報告書に記載された第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に基づいて作成しております。

－ 118 －
(118) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

（２）【１株当たりの状況】
平成18年３月期（第45期）

決算年月

平成19年３月期（第46期）

平成20年３月期（第47期）

１株当たり当期純損益

3.76円

0.76円

6.90円

１株当たり配当額

6.00円

6.00円

6.00円

１株当たり純資産額

501.52円

489.01円

475.70円

会計期間

平成20年12月期（第48期第３四半期）

１株当たり四半期純損失（△）△39.88円

１株当たり配当額－

１株当たり純資産額

568.99円（注１）上記は、対象者が平成18年６月29日、平成19年６月29日、平成20年６月27日にそれぞれ提出した第45期、第46期及び第47期有価証券報告書並びに平成21年２月13日に提出した第48期第３四半期報告書に基づいて作成しております。
（注２）平成20年12月期（第48期第３四半期）については、対象者が平成21年２月13日に提出した第48期第３四半
期報告書に記載された第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に基づいて作成しております。

２【株価の状況】
金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名月別

株式会社東京証券取引所
平成20年８月

９月

10月

市場第一部

11月

12月

平成21年１月

２月

最高株価（円）

298

287

265

256

267

268

387

最低株価（円）

251

233

202

231

225

232

210

（注）

平成21年２月については、２月19日までのものです。

３【株主の状況】（１）【所有者別の状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

株主数（人）

―

34

15

244

30

―

3,226

3,549

―

所有株式数
（単元）

―

3,619

46

23,534

792

―

8,968

36,959223,500

所有株式数の
割合（％）

―

9.79

0.12

63.68

2.14

―

24.27

100

―

計

（注１）自己株式628,213株は、「個人その他」に628単元、「単元未満株式の状況」に213株含まれております。
（注２）上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の失念株式が７単元
及び700株含まれております。
（注３）上記（注１及び２も含みます。）は対象者の平成20年６月27日に提出した第47期有価証券報告書に基づいて作成しております。

－ 119 －
(119) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

（２）【大株主及び役員の所有株式の数】①【大株主】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所又は所在地

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

13,13835.34

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋５丁目36－11

2,216

5.96

シーアイ化成取引先持株会

東京都中央区京橋１丁目18番１号

1,643

4.42

株式会社クレハ

東京都中央区日本橋浜町３丁目３－２

1,002

2.70

日本ゼオン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

909

2.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

744

2.00

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

642

1.73

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27－１

591

1.59

電気化学工業株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１－１

434

1.17

シーアイ化成従業員持株会

東京都中央区京橋１丁目18番１号

431

1.16

21,752

58.50

計

―

（注１）対象者は自己株式628千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成20年６月27日に提出した第47期有価証券報告書に基づいて作成しております。
（注３）対象者は、平成20年11月13日に第48期第２四半期報告書を提出しています。この第２四半期報告書によりますと、平成20年９月30日現在の大株主の所有状況は下記のように変動しております。
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所又は所在地

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

13,13835.34

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋５丁目36－11

2,216

5.96

シーアイ化成取引先持株会

東京都中央区京橋１丁目18番１号

1,765

4.75

株式会社クレハ

東京都中央区日本橋浜町３丁目３－２

1,002

2.70

日本ゼオン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

909

2.44

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２－47

642

1.73

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27－１

591

1.59

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８－11

521

1.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

487

1.31

電気化学工業株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１－１

434

1.17

21,706

58.38

計
（注）

―

対象者は自己株式630千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

－ 120 －
(120) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

②【役員】
平成20年６月27日現在
氏名

役名

北村

博

代表取締役社長

実藤

都生

代表取締役（兼）専
務執行役員

東

好夫

職名

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合（％）

560.15

経営管理統括役員（兼）経営管理本部長（兼）チーフコンプラ
イアンスオフィサー

15

0.04

取締役（兼）常務執行役員

生産・技術統括役員（兼）生産
技術本部長

16

0.04

長島

銀之介

取締役（兼）常務執
行役員

営業統括役員（兼）包材・電子部品事業本部長

9

0.02

藤倉

昌富

取締役（兼）常務執行役員

建装資材事業本部長

13

0.03

石塚

哲士

取締役（兼）常務執行役員

機能フイルム事業本部長――

取締役（兼）執行役
員

アグリ・土木事業本部長

9

0.02

ナノテック事業部長

7

0.02

丸

裕彦

大西

昭博

取締役（兼）執行役
員

福田

祐士

取締役

―

―

西尾

孝一

常勤監査役

3

0.01

小島

達成

監査役

―

―

田村

正芳

監査役

―

―

監査役

1

0.00

129

0.35

上田谷

恒久
計

―

―

（注１）取締役

福田祐士氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（注２）監査役西尾孝一氏、小島達成氏、田村正芳氏及び上田谷恒久氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しています。

－ 121 －
(121) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

（注４）対象者では、取締役会の一層の活性化を促す為、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は以下のとおり９名です。
役名

氏名

役割

常務執行役員斎藤良雄

生産技術本部長補佐

執行役員

西片

晃

開発企画委員会担当

執行役員

矢野

健藏

経営管理本部長補佐（経営企画・財経・情報分掌）（兼）経営企画・秘書部長（兼）広報・ＩＲ室長（兼）情報戦略統括

執行役員

福永

忍

大阪支店長

執行役員

大石

浩

建装資材製造事業部長

執行役員

髙鳥

達志

購買部長

執行役員

髙木

康夫

生産企画部長

執行役員

小杉

道郎

BONLEX EUROPE S.r.l.代表取締役社長

執行役員

粟辻

俊夫

Bonset America Corporation代表取締役社長（注５）上記（注１乃至注４を含みます。但し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を除きます。）は、対象者が平成20年６月27日に提出した第47期有価証券報告書に基づいて作成しております。
（注６）対象者は、平成21年２月13日に第48期第３四半期報告書を提出しています。この第３四半期報告書によりますと、第47期の有価証券報告書提出日後、当該四半期報告書の提出日までにおいて役員の変動はありません。

４【その他】（１）平成21年１月５日付「特別損失の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」によれば、対象者は、以下のとおり、平成21年３月期第３四半期において特別損失を計上した上、平成21年３月期通期の業績予想の修正を行ったとのことです。なお、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。また、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであるため、「当社」とは対象者を指し、「本日」とは当該適時開示が行われた日を指しております。
①

特別損失の内訳(Ⅰ）投資有価証券評価損：428百万円
保有する上場株式の内、５銘柄について第３四半期末日の時価が帳簿価額より著しく下落したことに伴い、同日の時価まで帳簿価額を減額いたします。
(Ⅱ）貸倒引当金繰入額：246百万円
子会社の営業債権（売掛金、受取手形）の一部について、債務者が民事再生法の適用を申請したことにより、当該債権の回収に懸念が生じましたので、現時点で必要と判断される額を引き当てます。
なお、連結業績には影響いたしませんが、上記の貸倒引当金計上等により、当該子会社の純資産が棄損したことに伴い、当社個別決算において事業損失引当金繰入額（314百万円）を計上いたします。
(Ⅲ）減損損失：104百万円
事業の種類別セグメント「工業用品・開発・他」に属する光学マスキングフィルムの生産設備の一部につきまして、開発製品の品種を限定することといたしましたので、以下の設備を備忘価額まで減損処理いたします。
・対象となる固定資産

光学マスキングフィルムの製造設備の内、クリーンルームとその附属設備

・固定資産の種類

建物（建物附属設備を含む）

・所在地

栃木県佐野市－ 122 －

(122) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

(Ⅳ）固定資産売却損：73百万円
従前賃貸しておりました不動産につきまして、平成20年12月29日に譲渡契約を締結いたしましたので、その売却に伴い生じる損失額を計上いたします。
なお、内容につきましては、本日公表いたしました「固定資産の譲渡に関するお知らせ」をご参照願います。
②

平成21年３月期通期連結業績予想数値の修正(Ⅰ）平成21年３月期通期業績予想数値の修正（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
売上高

営業利益

経常損益

当期純損益

前回発表予想（Ａ）（平成20年５月21日発表）（百万円）

90,000

2,000

1,200

600

今回修正予想（Ｂ）（百万円）

84,00050△550△1,300

増減額（Ｂ－Ａ）（百万円）△6,000△1,950△1,750△1,900

増減率（％）

△6.7

△97.5

－

－

（ご参考）
前期実績（平成20年３月期）（百万円）

88,066

1,460

1,344

732

(Ⅱ）修正の理由（ⅰ）第３四半期に入り、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気の後退と急激な円高の影響により、需要が急減いたしました。特に、海外売上高比率が高い、「建装用資材」、「包装用フィルム」に属する包装用収縮フィルム、「工業用品・開発・他」に属する電子部品の売上高ならびに売上総利益が減少すると予想しております。
（ⅱ）国内自動車メーカー各社が大幅な減産を発表したことに伴い、「工業用品・開発・他」に属する自動車用部材の売上高ならびに売上総利益が減少すると予想しております。
（ⅲ）前記①の特別損失を計上することによります。
（２）また、平成21年１月30日付「業績予想の修正に関するお知らせ」によれば、対象者は、以下のとおり、平成
21年３月期通期の業績予想の修正を行ったとのことです。なお、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。また、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであるため、「当社」とは対象者を指しております。
①

平成21年３月期通期業績予想数値の修正（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
売上高

営業利益

経常損益

当期純損益

一株当たり当
期純損益

前回発表予想（Ａ）（平成21年１月５日発表）

百万円
84,000

百万円
50

百万円
△550

百万円
△1,300円 銭△35.63

今回修正予想（Ｂ）

84,00050△550△2,100△57.56

増減額（Ｂ－Ａ）

－

－

－

△800

－

増減率（％）

－

－

－

－

－

88,066

1,460

1,344

732

20.09

（ご参考）
前期実績
（平成20年３月期）－ 123 －
(123) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc

②

修正の理由
当社の当期業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産の一部（約８億円）を取り崩すことによるものです。

（３）平成21年２月13日付「配当予想の修正および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、平成21年３月31日を基準日とする平成21年３月期の期末配当を無配とすること、並びに株主優待制度（対象者株式1,000株以上所有の株主への株主優待品の贈呈）を廃止することの決議を行ったとのことです。

－ 124 －
(124) ／ 2009/02/19 22:07 (2009/02/19 22:07) ／ e02497_wk_08541307_0301010_取引_osx伊藤忠商事_公開説明.doc