国立大学法人滋賀医科大学の契約に係る取引停止等の取扱要領

平成 19 年 11 月１日制定
平成 22 年３月９日改正
（趣旨）
第１条

この要領は，国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）が行う建設工事（設計・コンサルティング業務を含む。），売買，貸借，請負その他の契約（以下「契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定める。
（定義）
第２条

この要領において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止の措置をいう。
２

この要領において「他の公共機関」とは，国，地方公共団体，文部科学省が所管する独立行政法人及び大学共同利用機関法人又は国立大学法人をいう。

３

この要領において「業者」とは，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法
律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第２条第１項に規定する事業者であって，国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第６条第１項により一般競争参加者の資格を得た者，同規則第 32 条により指名競争参加者の資格を得た者又はその他の者をいう。
（対象）

第３条

学長は，業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め，契約に係る業者の取引停止を行うものとする。ただし，本学の事業遂行上，当該業者からでなければ給付を受けることができない場合又は人の生命に重大な結果を及ぼす等特別な事情があると認められる場合は，この限りでない。
２

取引停止の対象とする事案は，次のいずれかに該当する事案とする。
(1) 本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合(2) 他の公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により知り得た業者が別表各号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合

３

別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置を行わないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止を行う必要があると認めた場合は，この限りでない。
（下請負人に関する措置）

第４条

前条の規定により取引停止を行う場合において，当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について，当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する措置）
第５条

第３条の規定により共同企業体について取引停止を行うときは，当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について，当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せて行うものとする。

２

前二条又は前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について，当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を行うものとする。
（期間の特例）

第６条

業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期のそれぞれの最も長いものをもって，取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは 1.5 倍）の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。
）に，それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第５号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に，それぞれ同表第１号から第５号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。
）

３

業者について，情状酌量すべき特別の理由があるため，別表各号及び前二項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

４

業者について，極めて悪質な事由があるため，又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

５

取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由若しくは極めて重大な結果を生じさせたことが明らかとなったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

取引停止の期間中の業者について，当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。
（業者への通知）

第７条

第３条又は第４条若しくは第５条の規定により取引停止を行い，前条第５項の規定により取引停止の期間を変更し，又は前条第６項の規定により取引停止を解除したときは，当該業者に対し速やかにそれぞれ別紙様式１，別紙様式２又は別紙様式３により通知するものとする。
（指名等の取消し）
第８条

取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合であっても，指名等を取消すものとする。
（下請負人の禁止）第９条

取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る全部又は一部の下請負人となることを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請負人となっている場合は，この限りでない。
（工事完成保証人等の禁止）
第10条

取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る全部又は一部の工事完成保証人又は履行保証人（以下「工事完成保証人等」という。）となることを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に工事完成保証人等となっている場合は，この限りでない。
（警告又は注意の喚起）
第11条

取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うものとする。
（その他）
第12条

この要領に定めるもののほか，取引停止に関し必要な事項は別に定める。
附 則

この要領は，平成 19 年 11 月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成 22 年３月９日から施行し，平成 22 年１月１日から適用する。

別表第１（第３条、第６条関係）

事故等に基づく措置基準
措
１

置要件

期間

虚偽記載
本学発注の契約に係る一般競争，指名競争又は随意契約において，必要と 当該認定をした日からして求めた調査資料に虚偽の記載をし，契約の相手方として不適当であると １か月以上６か月以内認められるとき。

２

過失による粗雑な契約の履行
イ

本学発注の契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑にしたと認めら 当該認定をした日かられるとき。（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）

ロ

１か月以上６か月以内

他の公共機関における契約の履行にあたり，過失により履行を粗雑にし １か月以上３か月以内た場合において，瑕疵が重大であると認められるとき。

３

契約違反
第２に掲げる場合のほか、本学発注の契約の履行にあたり，契約に違反し， 当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき。

４

２週間以上４か月以内

安全管理装置の不適切により生じた公衆損害事故
イ

本学発注の契約の履行にあたり，安全管理の装置が不適切であったた 当該認定をした日からめ，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除 １か月以上６か月以内く。
）を与えたと認められるとき。
ロ

他の公共機関における契約の履行にあたり，安全管理の装置が不適切で １か月以上３か月以内あったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。

５

安全管理装置の不適切により生じた履行関係者事故
イ

本学発注の契約の履行にあたり，安全管理の装置が不適切であったた 当該認定をした日からめ，履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。 ２週間以上４か月以内
ロ

他の公共機関における契約の履行にあたり，安全管理の装置が不適切であったため，履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合におい ２週間以上２か月以内て，当該事故が重大であると認められるとき。

６

落札決定後の契約辞退
本学発注の契約に係る一般競争、指名競争において，落札の決定後に契約 当該認定をした日から締結を辞退したとき。

７

その他

１か月以上６か月以内
当該認定をした日から前各号に準ずる行為等により，本学発注の契約の相手方として不適当であ 前各号に準じて学長がると認められるとき。

定める期間

別表第２（第３条、第６条関係）
贈賄，不正行為に基づく措置基準
措
１

置要件

期

間

贈賄（本学の役員又は職員に対するもの）
次のイ，ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄 逮捕又は公訴を知ったの容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ日から業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を ４か月以上 12 か月以内有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）

ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所 ３か月以上９か月以内をいう。
）を代表する者で，イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）

ハ２

業者の使用人でロに掲げる者以外の者。
（以下「使用人」という。
）

２か月以上６か月以内

贈賄（他の公共機関の職員に対するもの）
次のイ，ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄 逮捕又は公訴を知ったの容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

日から

イ

代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内

３

独占禁止法違反行為
次のイ又はロに掲げる契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号 当該認定をした日から若しくは第 19 条に違反し，公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受け，当該命令又は審決が確定したとき，又は同法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号による刑が確定したとき。
イ

本学発注の契約

３か月以上９か月以内

ロ

他の公共機関発注の契約

２か月以上９か月以内

４

競売入札妨害又は談合（本学発注の契約）
本学発注の契約に関し，次のイ又はロに掲げる者が「刑法」（明治 40 年 逮捕又は公訴を知った法律第 45 号）第 96 条の３による競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕 日からされ，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

４か月以上 12 か月以内

ロ一般役員等又は使用人

３か月以上 12 か月以内

５

競売入札妨害又は談合（他の公共機関発注の契約）
他の公共機関発注の契約に関し，次のイ又はロに掲げる者が第４の競売 逮捕又は公訴を知った
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起 日からされたとき。
イ

代表役員等

３か月以上 12 か月以内

ロ６

一般役員等又は使用人

２か月以上 12 か月以内

不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し，不正又は不誠実 当該認定をした日からな行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

７

１か月以上９か月以内

その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に 当該認定をした日からあたる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは刑法 １か月以上９か月以内の規定による罰金刑を宣告され，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別紙様式１（第７条関係）

平成○○○○

年月日

殿国立大学法人滋賀医科大学

取

引停

止通学長

○知書

○○○

㊞

この度，本学が発注する契約に関し，下記のとおり貴社との取引を停止するので通知します。
記
１２

取引停止の期間
(自)

平成年月日

(至)

平成年月日

取引停止の理由別紙様式２（第７条関係）

平成○○○○年月日

殿

国立大学法人滋賀医科大学

すでに，平成

取

引停

年月

止期

間学長

○○○変

通知書

更○

㊞

日付け通知をもって貴社との取引を停止したところですが，この度，下記のとおり当該取引停止の期間を変更しますので通知します。
記
１２

取引停止の期間

変更後（変更前）

(自)

平成年月日

（平成年月日）

(至)

平成年月日

（平成年月日）

取引停止期間変更の理由

別紙様式３（第７条関係）

平成○○○○年月日

殿国立大学法人滋賀医科大学

取すでに，平成年

引

月

停

止解除

学長

○○

通知書

○

記
取引停止を解除する日
平成２年

取引停止を解除する理由

月㊞

日付け通知をもって貴社との取引を停止したところですが，この度，下記のとおり当該取引停止を解除するので通知します。

１○日