企業の気候変動政策関与と SSBJ の気候関連開示基準 (案)2024 年 7 ⽉
InfluenceMap ⽇本代表事務所
細井 レイナreina.hosoi@influencemap.org
03-6807-5930

SSBJ の基準との関連性
本パブリックコメントは、2024 年 7 ⽉ 31 ⽇までのコメント募集期間で 2024 年 3 ⽉に公表された、サステナビリティ開⽰テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開⽰基準（案）」（公開草案）を受けて、InfluenceMap ⽇本代表事務所がサステナビリティ基準委員会（SSBJ）に提出するものである。
SSBJ の公⽰ では該当するカテゴリーの記載が求められており、今回提出するコメントでは以下について⾔及する。

n 2 ページ⽬の 3 番⽬の箇条書きに従い、今回提出するコメントは、「③ 上記①及び②いずれの企業にも共通のコメント」 に該当する。
n 本コメントは、19 ページ⽬の質問 11「その他、本公開草案に関して、ご意⾒がありました
ら、ご記載ください。なお、本公開草案の定めに関するご意⾒の場合、適⽤基準案、⼀般基準案⼜は気候基準案のいずれに対するご意⾒なのか、また、どの項番号に関するご意⾒なのかを明確にご記載ください。」への回答である。
oInfluenceMap の回答は、気候関連開⽰基準（案）の 7 ページ⽬、「III. コア‧コンテンツの開⽰」の「i. ガバナンス」と「ii. 戦略」 に対するものである。

n 本コメントは、15 ページ⽬の質問 7「産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しますか。」 にも該当する。

InfluenceMap について
InfluenceMap は、気候変動に対する企業の取り組みに関するオープンソースデータを投資家などのステークホルダーに提供しているグローバルシンクタンクである。InfluenceMap の「LobbyMap」
プラットフォームは、企業の気候変動政策関与を評価する世界唯⼀のデータベースで、現在では世界中の 500 以上の企業、250 以上の業界団体を網羅している。
LobbyMap の分析を基に、企業や業界団体の気候変動に対する影響に関する情報を世界中の機関投資家コミュニティに提供している。InfluenceMap は、⽇本の多くの⾦融機関を含む、33 の市場で資産運⽤総額は 68 兆ドルを超える 700 のグローバルな投資家で構成される投資家主導のイニシアチブである Climate Action 100+（CA100+）のオフィシャルデータプロバイダーでもある。また、
InfluenceMap の分析は、特に経済‧ビジネス紙など、4,000 以上の記事で取り上げられている。

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はじめに
企業による政策関与は、気候変動に関する企業レベル、およびシステムのリスク管理における重⼤なリスクとして、投資コミュニティから認識されている。企業の政策関与は、「ロビー活動」、「アドボカシー」、「政治活動」などの⾔葉と関連づけることができる。InfluenceMap が使⽤する 2013
年に公表された国連の「企業による責任ある政策関与のガイド」(Guide to Responsible CorporateEngagement in Climate Policy) では、規制当局との直接的な接触、SNS、広報を含む、企業の政策関与と分類される活動を定義している。
企業の政策関与の開⽰を改善するための透明性向上や投資家主導の開⽰イニシアチブが数年間実施されてきたにも関わらず、企業からの気候変動政策に関する情報は依然として不完全で、時に誤解を招くことがある。以下の提⾔は、なぜ企業の気候変動政策関与の全体像が投資家にとって重要であり、最終的なガイダンスに含めるべきであるかを理解するための証拠を SSBJ に提供することを⽬的としている。
なお、今回提出するコメントは、InfluenceMap が⽶国証券取引委員会 (SEC)、ISSB、EFRAG のサステナビリティ報告基準、オーストラリア財務省 に提出した同様の提⾔に沿うものである。

主な提⾔
InfluenceMap は、企業が SSBJ のサステナビリティ開⽰基準に基づいて以下の主要分野について報告を⾏うことを提案する。以下の要件は、IFRS S2 号「気候関連開⽰」の論理と構造に従うが、投資家や企業の責任ある気候変動ロビー活動に対する取り組みの段階的変化を推進することを⽬的として、世界中の投資家と、PRI、AIGCC などの投資家イニシアチブが⽴ち上げたイニシアチブである「責任ある企業気候変動ロビー活動に関するグローバル基準」（Global Standard on ResponsibleClimate Lobbying）に定められている指標についても⾔及している。
InfluenceMap は、以下の事項を最低限の必須基準として SSBJ のサステナビリティ開⽰基準に組み込むことを提案する。

n ガバナンス機関 ：企業の取締役会、委員会、またはガバナンスに対する監視責任を負う同等の機関。

n ガバナンスプロセス（気候変動政策関与のモニタリング、管理、監督）：これには、（i）企業の全体的な気候戦略と気候変動政策関与との整合性（ii）気候変動政策に対する企業の直接的な関与と、企業が資⾦提供する、または会員である第三者（業界団体、経済団体等）による間接的な2

政策関与との整合性をモニタリング、評価し、確保するために企業がどのように取り組んできたかの説明を含めるべきである。

n 気候変動政策のリスク及び機会：企業に影響を及ぼす可能性がある既存および将来の気候変動関連の政策や政府に対する全ての介⼊と、企業が気候変動におけるトランジション計画を実現するために必要とする政府による政策に関する詳細を盛り込むべきである。

n 政策関与の活動：企業が政策関与を通じてどのように気候変動関連政策のリスクと機会に対応しているか、または対応しようとしているのかについての詳細な説明。これには、企業の気候変動政策アドボカシーのすべての⽴場、および企業が直接⾏っている政策関与の活動と、業界団体など、企業が資⾦提供している、または会員である第三者が⾏っている政策関与の両⽅を含めるべきである。

企業の気候変動政策関与が気候変動関連開⽰にとって重要な理由
IFRS S2 号「気候関連開⽰」のフレームワークでは、市場参加者から気候関連のリスクと機会に関する情報を求めている。IFRS は、物理的リスクと気候関連の移⾏リスクの 2 つのカテゴリーに分けている。後者のリスクには、政策、法律、技術、市場およびレピュテーション‧リスクが含まれる。気候関連の機会とは、企業の気候変動の緩和と適応の取り組みから⽣じるうるポジティブな影響を指す。
IFRS S2 号の⽬的は、「⼀般⽬的財務報告書の利⽤者が、気候関連のリスクおよび機会をモニタリングし、管理し、監督するために企業が⽤いるガバナンスのプロセス、統制および⼿続きを理解できるようにすることである」。基準は、以下の情報の必要性を指している：企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込まれる具体的な気候関連リスクおよび機会、企業がそれらのリスク及び機会にどのように対応しているか、または対応する計画があるか、ガバナンス及び管理のプロセスおよびそれらのリスク及び機会を監督する責任を負う機関。

n パリ協定の締約国は、国連気候変動枠組条約に基づき、経済全体にわたる排出量削減計画を実施することにより、世界の気温上昇を産業⾰命前の⽔準から 1.5°C に押さえる努⼒を⾏う。国連の気候科学機関である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、強⼒な政策介⼊がパリ協定の温度⽬標を達成する上で重要であると明記しており、「世界的な移⾏を実現するには（中略）、地域、国家、世界レベルを含むさまざまなガバナンスのスケールで、⽬的のある、より協調的な計画と決定が必要」であり、必要とされる「異なるシステムへの移⾏は、エネルギー、⼟地利⽤、農業などの主要セクターが発展する⽅向を変える意志的な⽅針にかかっている」と説明している（2022 年 IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）第 3 作業部会（WG3））。

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n そのため、IFRS のサステナビリティ開⽰基準のフレームワークに基づき、幅広い企業が気候関連のリスク及び機会に関する情報を開⽰すると期待される。国際協定に従い、気候変動に対応するために必要なものとして政府が受け⼊れる政策転換は、伝統的な産業や既存の産業の企業と、新規市場やグリーン市場への参⼊を⽬指し、それを⽀援する政策環境の発展を求める企業の両⽅に影響を及ぼす。実際、気候変動に関する国際協定（ネットゼロ⽬標の作成など）に対応する⽬標と⾃社の事業を整合させるための取り組みや戦略を策定している企業は、政府の政策変更に頼ってその⽬標を実現しようとする可能性が⾼い。

n アドボカシーや政策関与は、市場参加者が政策関連のリスクを管理する重要な戦略である。
InfluenceMap による世界的な⼤⼿企業 500 社以上の分析によると、これらの企業の 80%以上が何らかの形で気候変動関連政策に関与しており、うち 60%以上が定期的で積極的な政策関与を⾏っている。さらに、95%以上が、⾃社に代わって気候変動関連政策に積極的に関与している業界団体に加盟している。

n IFRS に基づく開⽰には、気候関連のリスクと機会を管理するための戦略として気候変動政策関与についての開⽰が必然的に伴われると考えられる。この⾒解は、最近のインタビュー で ISSB の理事 Richard Barker ⽒によって説明された。Barker ⽒は「良い開⽰には必然的に」気候政策に関する関与の情報が含まれるべきだと述べた。企業は気候変動⽬標の実現計画を投資家に説明するために必要な情報として、政府に求める役割や、企業が必要な規制環境を整備するために政府とどのように関与する計画があるかが含まれる。以下の 2 点は、気候変動関連の政策関与についての情報が企業の⾒通しにどれほど重要であるかの例を⽰している。

n 例えば、インフレ抑制法（IRA）の策定を⽶国の議員に働きかけた企業は、⾃社が希望する技術に対して多額の資⾦援助を受けられるようになった。IRA は、再⽣可能エネルギー、電池‧エネ
ルギー貯蔵、クリーンカー、⾦属‧炭鉱、バイオ燃料、炭素回収、建物を含む幅広いセクター企業の⽶国への投資を呼び込む政策機会を提供している。逆に、そのような投資政策を持たない地域の産業は、これを⾃社の将来の事業計画に対する潜在的なリスクと捉えている。別の例を挙げ
ると、再⽣可能エネルギーや電気⾃動⾞企業の間では、ゼロエミッション電⼒‧輸送システムの展開の障壁となるインフラや計画策定政策の不備に対する懸念が⾼まっている。

n ⾃動⾞業界には、企業の気候変動政策関与を含む ESG の取り組みへの理解を深めることが、マテリアルな損失から投資家を守るのに寄与できることを⽰す有⼒な事例がある。「ディーゼルゲート」とも呼ばれる 2015 年に始まったフォルクスワーゲンの排出ガス不正問題である。当時、フォルクスワーゲングループは気候変動とサステナビリティのリーダーを⾃称していた。しかし、この件でフォルクスワーゲンは、気候変動に対応して厳格化された⽶国の企業別平均燃費（CAFE ）基準に準拠するための NOx 関連規則を遵守しているように偽装したうえ、実際に⾏なっていた政策関与は、表向きな姿勢と⼤きく異なるものであることが明らかになった。企業（と4同業他社）の規制リスク管理の情報が不⼗分だった株主はこの事態に衝撃を受けた。フォルクスワーゲンの株価は急落、2019 年 3 ⽉ には SEC から提訴された。

投資家にとっての重要性
さまざまな理由と使⽤事例から、投資家は、企業の気候変動政策関与に関する正確な情報を求めている。InfluenceMap が公開している企業の気候変動政策関与に関する分析とスコアリングは、世界中の投資家に採⽤されており、企業の政策関与を定量化し、投資家が有効活⽤できることを⽰している。企業の政策関与に関する情報が投資家によってすでに使われている状況の例を以下に⽰す。

n 企業リスク評価とポートフォリオマネジメント：フォルクスワーゲンの事例は、気候変動に関連するリスク及び機会への対応について経営陣が本当はどのように考えているのか、政策関与に関する正確な情報を理解することの有⽤性を⽰している。この有⽤性は、世界産業分類基準（GICS）の中でもトップレベルに位置する公益事業、エネルギー、素材などの、規制によって主に、あるいは⼤きく左右されるセクターで特に顕著である。例えば、San Francisco Employees'Retirement System（SFERS）は、保有する⽯油‧ガス株の評価と管理 に InfluenceMap の指標を活⽤しており、リーガル･アンド･ジェネラル･インベストメント･マネジメント（LGIM）は、気候影響誓約スコアに InfluenceMap の指標を取り⼊れている。

n システミックリスクの管理：気候変動の影響を低減するために政府が必要と考える政策の遅延につながる可能性があることから、年⾦基⾦など、⼤⼝投資家の多くは、政策への否定的な関与をシステミックなポートフォリオリスクと⾒なしている。この⾒解は、例えば、スウェーデンのAP7、BNP パリバ‧アセットマネジメント、Church of England's Pension Board を含む投資家グループ によって表明されている。AP7 は、「気候変動ロビー活動の重要性は、サステナビリティ‧アジェンダの新たな規範として確⽴されているが、否定的な気候変動ロビー活動を終わらせるためにすべきことは今なお多くある」と述べている。同基⾦では、気候変動政策関与に基づいて、エクソンモービルなどをブラックリストに登録している。

n エンゲージメント‧プロセス：企業の気候変動政策関与に関する企業との対話は、合計 68 兆ド
ル以上の資産総額を運⽤する 700 を超える投資家で構成される Climate Action 100+（CA100+）
投資家プロセスのフレームワークにおける戦略的な要素である。PRI、IIGCC、CERES など、複数の投資家代表グループが、企業がどのように気候変動政策関与プロセスを管理すべきかについての期待事項をまとめている。これらの期待では、企業の政策関与とパリ⽬標との整合性の確保と、政策関与プロセス全体の全⾯的な開⽰を含むガバナンスの徹底を企業に求めている。世界最⼤の資産運⽤会社であるブラックロックは、2022 年 2 ⽉に⾏われた企業の政治活動に関するインベストメント‧スチュワードシップ において、企業の政治活動が「レピュテーション‧リスクや、企業の直接的または（業界団体を通じた）間接的な政治活動への⽀出とロビー活動に関連す5

る複雑な法律、規制、コンプライアンスの考慮事項に起因するその他のリスクを含め、企業にとって重⼤なリスクを引き起こす」可能性があることを強調した。

n 議決権⾏使：企業の政策関与の問題とこの分野における透明性の⽋如によって、株主提案の数は増加し続けている。⽶国では、政策関与について、38 件の株主決議が提出 されたが、うち 17 件はパリ協定に沿った政策関与に関するものであった。それらの多くは、企業の事前のコミットメント公表により、定時株主総会前に取り下げられた。さらに、⽇本では、2024 年 6 ⽉にトヨタと⽇本製鉄にて、気候変動関連の政策関与またはアドボカシーに関する 2 件の株主決議が提出された。今年に⼊ってからは、パリ協定またはネットゼロに沿った政策関与に関する 13 件の決議が世界中で提出されている。

既存の開⽰における枠組みと実践は不⼗分である
⼀般⽬的財務報告書の利⽤者が、気候変動関連のリスクが企業の財務状態と業績、戦略、ビジネスモデルにもたらす影響を⼗分に評価するには、企業ごとに提供される包括的、適時かつ直接⽐較可能な情報が必要である。しかしながら、既存の開⽰フレームワークでは、不完全でまばらな情報がそれぞれのプラットフォームで提供され、投資家のニーズを満たしていない。
現在、これらのギャップを埋め、投資家コミュニティで活⽤しやすい情報が照合できるようにするための取り組みが⾏われている。例えば、InfluenceMap は、世界最⼤級の企業 500 社以上を対象にこのような取り組みを実施し、開⽰されている政策関与に加えて、それ以外のすべての⼊⼿可能な政策関与の証拠について独⾃の評価を⾏っている。不完全かつ誤解を与えかねない情報も確認されている中で、この独⾃の分析は、企業が直接開⽰している情報を検証する上で重要な役割を果たす。しかしながら、この取り組みは、さまざまな地域のロビー活動の開⽰規制の範囲と有効性によって根本的に制限されている。

n OECD の「21 世紀のロビー活動」（Lobbying In the 21st Century）報告書（2021 年)では、気候変動政策関与に対する投資家の関⼼の程度について取り上げ、「企業のより幅広い社会との取り組みとロビー活動が対⽴しないようにするには、より綿密な調査とより良い基準の両⽅が必要である。さまざまな基準を⽤いて企業を評価したとしても、その適⽤に⼀貫性がなければ、⼀貫した包括的なアプローチの形成を妨げ、多くの企業を多数のリスクと不確実性にさらすことになる」。

n OECD によれば、ガバナンスの取り決めにおけるロビー活動のリスクに対処している国はごく⼀部 である。OECD が 2021 年に発表した「21 世紀のロビー活動 」報告書で分析された 41 か国中23 か国で、ロビー活動に対する透明性がある程度実現されていた。⽇本では、いずれの主体（企業、業界団体）もロビー活動における透明性の要件に縛られていない（図 2.4）。
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n ロビー活動のリスクに対処している地域では、複雑さと適⽤免除により、フレームワークの有効性が⼤きく損なわれている。例えば、⽇本では 2001 年に情報公開法が施⾏された。この法律は、公⽂書を閲覧する法的権利を⽇本国⺠に提供するものであるが、実際には、政策決定プロセスに対する企業の影響に関する情報の⼊⼿は依然として困難である。開⽰には⼀貫性がなく、しばしば編集されており、特定の企業の活動に関する透明性を実現するのは複雑である。さらに、省庁などの政府委員会の透明性も限定的である。例えば、多くの場合、諮問委員名簿、議事録、提出⽂書の開⽰に⼀貫性がなく、委員会の事務局を負う⾏政機関によってまちまちである。

n これらの開⽰メカニズムを利⽤して、影響を及ぼす活動の全体像を企業レベルで明らかにしようとする投資家は、複雑で多くの規則と開⽰ルートについて学び、それらを駆使する必要がある。
これは、投資家がそのような開⽰情報を⼊⼿し、企業の政策関与の全容を把握することを妨げる可能性がある。

政策関与の開⽰を義務化する新たなイニシアチブ
政策関与に関する情報への需要と⾃主的な開⽰の限界に対応して、企業レベルで政策関与の開⽰を義務化する規制イニシアチブが登場している。

n 2022 年のイギリスの移⾏計画タスクフォース（TPT）の開⽰フレームワークと実施ガイドラインには、移⾏計画の主要な要素についての提⾔が盛り込まれているが、政策関与に関する 2 つの要素のうち、1 つは業界団体を通じた間接的な政策関与に関わるもの、（「業界との関与」、要素3.2）、もう 1 つは企業の政府関係者に対する直接的な政策関与に関わるものである（「政府、公共部⾨、市⺠社会との関与」、要素 3.3）。提⾔には、業界団体への加盟に関する開⽰要件、さらには移⾏計画で定められているように、企業の現在、そして計画している政策関与 (直接的なものと業界団体を通じた間接的なもの両⽅）が、企業の戦略や⽬標といかに整合しているのかに関する開⽰が含まれている（イギリスの移⾏計画タスクフォースの開⽰フレームワーク、2022年）。

n 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が作成し、2022 年に公表した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案には、EU レベルでのサステナビリティ開⽰に関する必須要件が盛り込まれている。これには、「政治的影響とロビー活動」に関するガバナンス基準に基づく開⽰要件が含まれ、政策関与の活動、主題、⽀持する⽴場についての開⽰が求められる。
影響⼒のあるその他の国際基準設定機関やイニシアチブも、企業の気候変動関連のリスクと機会の管理、ガバナンスの重要な要素として、企業の気候変動政策関与を盛り込んでいる。

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n 国連の⾮国家主体のネットゼロ宣⾔に関するハイレベル専⾨家グループ (High-Level Expert
Group on the Net-Zero Emissions Commitments of Non-State Entities) は、10 の提⾔のうちの1 つにおける政策関与に焦点を当てた報告書 を COP27 で発表した。報告書には、「⾮国家主体は、直接、あるいは業界団体などを通じて、政府の野⼼的な気候変動政策を弱体化させるようなロビー活動を⾏ってはなりません。むしろ⾮国家主体は、アドボカシー 活動、ガバナンス及びビジネス戦略を、⾃らが掲げた気候変 動対策に関する誓約と整合させなければなりません。」と書かれている。また、報告書では、企業のネットゼロへの取り組みを規制するグローバルイニシアチブを調整するネットゼロ規制に関するタスクフォースの設置が提案されている。

n Global Reporting Initiative（GRI）の気候変動に関するトピックスタンダード (案) には、気候変動の緩和に関する移⾏計画についての管理開⽰が盛り込まれている。具体的には、「ロビー活動を含む公共政策の活動と［組織の］移⾏計画と⼀致させる」⽅法が含まれる。国際標準化機構（ISO）は 2024 年 6 ⽉、ネットゼロに関する初の国際基準の策定に着⼿し、2025 年 11 ⽉に開催される COP30 で発表する予定であることを発表した。この国際基準は、「すべての組織のリーダーは、公共政策、アドボカシーを含め、政策と⾏動の整合性を確保すべきである」ことな
ど、政策関与について⾔及している IWA 42:2022「ネットゼロガイドライン」がベースになると予想される。

結論
結論として、企業の気候変動関連の政策関与に関する開⽰義務は、SSBJ の任務に該当する可能性が⾼い。企業の気候変動関連の政策関与に対する透明性を実現することで、投資家はリスクを管理し、企業と対話し、資本配分について決定を下すことが可能になる。グローバルイニシアチブや、気候変動における⽬標に沿った政策関与に関する開⽰の合理化に対する投資家の強⼒な後押しに⾒られるよ
うに、政策関与の開⽰は考慮すべき重要な事項であり、この新たな規制の枠組みの設計が求められる。
「はじめに」で述べたように、InfluenceMap は、企業が⽇本のサステナビリティ関連の財務情報の開⽰に基づき、最低基準として、以下のコア領域について報告を⾏うことを提案する。

n 企業の気候変動政策関与の活動の監督に責任を負うガバナンス機関 (取締役会、委員会、またはガバナンスに対する責任を負う同等の機関)。

n 気候変動政策関与の活動をモニタリングし、管理し、監督するために整備されたガバナンスのプロセス。これには、 (i) 企業の全体的な気候変動戦略および気候変動政策関与と (ii) 企業の気候変動政策に対する直接的な関与と、企業が資⾦を提供する、または会員である第三者による政策へ

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の間接的関与の整合性をモニタリングし、評価し、徹底を図ろうとしているかについての説明を含めるべきである。

n 企業の今後に影響を及ぼす可能性がある気候変動政策のリスク及び機会。これには、企業に影響を及ぼす可能性がある既存および将来の気候変動関連の政策に対する政府の介⼊すべてと、企業が⾃社の気候移⾏計画を実現するために必要とする政府の政策介⼊に関する詳細を盛り込むべきである。

n 政策関与の活動：企業が政策関与の活動を通じてどのように気候変動関連政策のリスクと機会に対応しているか、または対応しようとしているのかについての詳細な説明。これには、企業の気候政策アドボカシーのすべての⽴場、およびそれらの⽴場で企業が直接⾏っている政策関与の活動と、業界団体など、企業が資⾦を提供している第三者やその会員である第三者が⾏っている政策関与の活動の両⽅を含めるべきである。

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