51「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点
藤

＜目次＞
第一

はじめに

第二

商標法に基づくブランド保護

１

従来型の商標権に基づく保護

２

地域団体商標制度⑴ 「地域団体商標」とは⑵

地域団体商標の登録要件（商標法第 ７ 条の ２
第 １ 項）

⑶

権利内容

⑷

登録例

⑸

地域団体商標における「周知」性の解釈と審決および裁判例① 【喜多方ラーメン事件】知財高裁平成22年
11月15日判決② 【横手やきそば事件】特許庁・平成24年11月26日審決⑹ 地域団体商標の効力と商標法第26条 １ 項 ２ 号・３ 号との関係【博多織事件】福岡高裁平成26年 １ 月29日判決
第三

地理的表示に基づくブランド保護

１ 「地理的表示」とは

第一

田

晶

子

はじめに

昨今，わが国の農林水産分野では，全国各地で特産品のブランド確立に向けた取り組みが盛んに行われている。いわゆる「地域ブランド」として全国的な評価を獲得するに至るまでは，様々な道のりがあるが，多くの地域が「地域ブランド」を確立させようとしているのが現状である。
そして，農林水産品の「地域ブランド」に関する知的財産を保護する主な手段としては，不正競争防止法の「商品等表示」としての保護，特許庁の商標登録による保護，商標登録の中でもとりわけ「地域団体商標制度」，農林水産大臣の登録を受ける「地理的表示制度（ＧＩ）」などが挙げられる。
このうち，「地域団体商標制度」については，現在のところ，出願件数の合計は1217件（平成30年 ９（1），登録件数は653件（平成30年 ８ 月
月28日現現在 ）（2），「地理的表示制度（ＧＩ）」の登録産品28日時点）（3）。
は69件ある（平成30年 ９ 月27日時点）

２

制度の概要

３

登録例

４

地域団体商標との相違点

商標法に基づく保護と，「特定農林水産物等の名称

おわりにの保護に関する法律（地理的表示法）」に基づく保

第四

本稿では，
「地域ブランド」の保護手段として，

護の内容，両制度の相違点，表示の不正使用者に対

（1）
（2）
（3）

地域団体商標の出願状況について（特許庁審査業務部商標課）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/t_dantai_syouhyou/syutugan.pdf
地域団体商標出願の登録査定について（特許庁審査業務部商標課）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/t_dantai_syouhyou/new.pdf
登録産品一覧 （農林水産省食料産業局 知的財産課）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html
国税庁長官の指定による酒類の地理的表示を除く。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

52

（4）

する救済手段の法的留意点について検討する。

第二１

2019. 1が慣用されている，あるいは商品の産地，販売地，
品質又は役務の提供の場所等を普通に用いられる方商標法に基づくブランド保護法で表示する標章のみからなる商標に該当するなど従来型の商標権に基づく保護の理由で，原則として登録不可となるという問題が（9）

全国各地の農林水産品の「地域ブランド」化の取ある。この場合，商標の使用の継続による識別力

り組みは，地域の自然環境や伝統を活かした農林水の獲得，すなわち，出願人の商標として「何人かの産物や食品，歴史に根ざした伝統的工芸品，サービ業務に係る商品又は役務であることを認識すること

ス等を地域の複数の事業者が地域名を付した共通のができる」商標と認められるような，全国的な知名

ブランド名を用いて販売・提供することにより，特度を獲得するまでは他人の使用を排除できないこと

産品の付加価値を高めて他の地域の商品やサービスとなる。そして，当然のことながら，他人の使用との差別化を図ろうとするものであるが，「地域ブを排除できないことでブランドの確立，知名度の獲ランド」が確立して信用と知名度を獲得してくる

得が困難になるという悪循環があった。

（10）と，それにフリーライドしようとする他人の便乗商

このように，地域の名称と商品等の名称からなる品等が登場して，同一または類似のブランド名を使

文字商標については，地域活性化の取り組みの発展

用することで，当該事業者らは経済的損害を受け，途上にある「地域ブランド」の保護については，従「地域ブランド」の信用が害される事態となる。こ来型の商標登録では保護が充分とはいえない。全国のような「地域ブランド」の不正使用を排除するた的な需要者との関係では自他商品識別力を有していめに，当該ブランド名について特許庁の商標登録をるとまでは言えない段階においても，商標登録を受受けることは，差し止め請求権，損害賠償請求権けることができるようにする制度整備が必要とされ等の司法的救済手段を得るための １ つの有効な手段

た。

である。

２

（5）

（6）

た と え ば， 夕 張 市 農 業 協 同 組 合 の「 夕 張 メ ロ

（7）

（8）

地域団体商標制度⑴ 「地域団体商標」とは，西陣織工業組合の「西陣織 」などの文字商ン」

全国各地で地方の独自性を生かした特産品の「地標は，早くから従来型の商標登録が認められた「地域ブランド」化の取り組みがある中で，通常，「地域ブランド」であり，登録商標として著名である。

域の名称」と「商品等の名称」である普通名称の組

しかし，わが国の商標法に基づき「地域ブラン

み合わせからなる文字商標は全国的に周知となってド」について商標登録を受ける場合，「地域の名称

いなければ登録ができず，上述のとおり「夕張メロと商品等の名称からなる文字商標」については，特ン」や「西陣織」などの全国的に有名な商品等を除定の自他商品識別力を認定できない，もしくは商標

き，商標登録が認められていなかった。そこで，地（4）

この他の制度として，不正競争防止法による「商品等表示」の保護もあるが，地域ブランドと不正競争防止法の検討は別稿とする。
（5） 商標法第36条（6） 同法第38条，民法第709条（7） 文字商標「夕張メロン」登録第2591067号は，平成 ５ 年（1993）10月29日の登録日で夕張市農業協同組合が権利者となっている。
（8） 文字商標「西陣織」登録第976092号は，昭和47年（1972） ８ 月16日の登録日で西陣織工業組合が権利者となっている。
（9） 商標法第 ３ 条第 １ 項 １ 号，同 ３ 号等参照
（10） 同法第 ３ 条第 ２ 項参照

「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点（藤田）53

域の産品等について，事業者の信用の維持を図り，名称でないこと，が商標の構成上のポイントと旨説「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を明されている。なお，上記以外の登録要件につい目的として，平成18年 ４ 月 １ 日に導入されたのがては，通常の商標と同様である。

「地域団体商標制度」である。これは，商標が地域

⑶

（11）

（13）

権利内容

との密接な関連性を有する商品等に使用され，需要

地域団体商標の商標権の権利内容・権利範囲につ者の間に広く認識されている場合には，事業協同組

いては，基本的には通常の商標権と同様となってい合その他特別の法律により設立された組合等によるる。

登録を可能とする制度であり，「地域ブランド」と

ただし，上述の商標法第 ７ 条の ２ の立法趣旨によして用いられることが多い「地域の名称」および

り，権利の移転面については譲渡不可であり（同法「商品等の名称」の普通名称からなる文字商標につ第24条の ２ 第 ４ 項），専用使用権の設定ができない

いて，登録要件を緩和する制度であるが，これによなどの制限が加えられている（同法第30条第 １ 項）。

り「地域の名称」と「商品等の名称」を組み合わせ

また，先使用権の要件が緩和されて，商標が周知

た商標でも，所定の要件を満たせば登録が認められであるか否かを問わないこと（商標法第32条の ２ ），ることとなった。

無効審判の除斥期間について周知性の要件を満たす⑵ことによる瑕疵の治癒（商標法第47条第 ２ 項）な

地域団体商標の登録要件（商標法第 ７ 条の ２ 第１ 項）

ど，通常の商標権とは異なる点にも注意が必要であ

商標法第 ７ 条の ２ は，その登録の要件として，以る。

下の要件を掲げている。
①地域団体商標登録出願に係る「主体要件」を満（12）たしていること。

②団体がその構成員に使用をさせる商標であること。
③出願された商標が一定の地域で「周知」となっていること。
④商標が地域の名称および商品（役務）の名称等の文字のみからなること。
⑤商標中の地域の名称が商品（役務）と密接な関連性を有すること。

⑷

登録例
全国の登録産品としては，野菜，米，果実，食肉・牛・鶏，水産食品，加工食品，牛乳・乳製品，
調味料，菓子，麺類・穀物，茶，酒，清涼飲料，植物，織物・被服・布製品・履物，工芸品・かばん・器・雑貨，焼物・瓦，おもちゃ・人形，仏壇・仏具・葬祭用具・家具，貴金属製品・刃物・工具，木材・石材・炭，温泉，サービスの提供（温泉を除く。）等，非常にバラエティに富んだ各地の産品が登録されており，登録件数は653件（平成30年 ８ 月
28日時点）となっている。内訳としては，工芸品・

上記④の要件に関連して，地域団体商標は，ア商

かばん・器・雑貨が81件，食肉・牛・鶏が60件，織標が文字のみであること，イ商標の構成文字が図案

物・被服・布製品・履物が60件，野菜が59件，果実化されていないこと，ウ「地域の名称」と「商品が47件と続くなど，多くの農林水産品が登録され名」等の組み合わせであること，エ商標全体が普通

ている。

（14）

（11） 商標法の一部を改正する法律（平成17年 ６ 月15日法律第56号）（12） すなわち，事業協同組合等の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国の法人による出願であること（13） 特許庁「地域団体商標ガイドブック2018」https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand.htm（14） 平成30年 ３ 月31日現在

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

54

（15）

（16）

，
「霧島茶」
，
2018年後半の直近では「加賀ぶどう」
（17）

（18）

2019. 1

【判旨】請求棄却「奥久慈なす 」などが登録査「内藤とうがらし 」，「商標法 ７ 条の ２ の要件は同法 ３ 条 ２ 項の要件を定を受け，その他「津軽海峡メバル 」，「秋田鳥海

緩やかにしたものと解するのが相当であるが，この，「浜名湖うなぎ」等が登録されている。
りんどう」

要件緩和は，識別力の程度（需要者の広がりないし⑸

範囲と，質的なものすなわち認知度）についてのも

（19）

（20）

（21）

地域団体商標の「周知」性の解釈と審決および

（23）

裁判例

のであり，当然のことながら，構成員の業務との全国各地で活用が試みられている地域団体商標制

結び付きでも足りるとした点において ３ 条 ２ 項より度であるが，上記⑵登録要件の③の「周知」性の要も登録が認められる範囲が広くなったのは別として件については，実際の紛争例で争点として争われるも，後者の登録要件について，需要者（及び取引事例が散見され，解釈上の注意を要する点であるの者）からの当該商標と特定の団体又はその構成員ので，以下にいくつかの事例を検討する。

業務に係る商品ないし役務との結び付きの認識の程① 【喜多方ラーメン事件】知財高裁平成22年11月

度の要件まで緩和したものではない。
」
（中略）

（22）

15日判決（審決取消請求事件）【事案の概要】「喜多方市内のラーメン店の原告への加入状況や，原告の構成員でない者が喜多方市外で相当長期間に原告は，平成18年 ４ 月，本願商標「喜多方ラーメ

わたって「喜多方ラーメン」の表示ないし名称を含ン」を，指定商品を「福島県喜多方市におけるラー

むラーメン店やラーメン店チェーンを展開・運営

メンの提供」とする本願商標につき登録出願をした

し，かつ，「喜多方ラーメン」の文字を含む商標のが拒絶査定を受け，これに対する不服の審判請求を登録を受けてこれを使用している点もかんがみるしたところ，「本願商標は，これが使用をされた結と，広く認識されているとまでいうことはできない

果原告又はその構成員の業務に係る役務を表示するというべきである。
」，

ものとして，例えば，福島県及びその隣接県に及ぶ（中略）

程度の需要者の間に広く認識されているものという「原告が指摘する「喜多方ラーメン」の特徴から，ことはできない。
」，「したがって，本願商標は， ７

需要者及び取引者において，喜多方市内の特定の事

条の ２ 第 １ 項の要件を具備しないものである」との業者あるいは原告を想起する蓋然性は必ずしも大き理由で請求不成立の審決を受けたため，その取消をくないというべきであって，少なくとも本願商標な求めた事案である。

いし「喜多方ラーメン」の名称（表示）が，喜多方【主な争点】

市内において上記の太く，縮れた麺及びさっぱりし地域団体商標として出願された「喜多方ラーメた味に特徴があるラーメンを提供し，原告の構成員ン」が原告の商標として「周知」性の要件を欠くかないしそれを束ねる原告の業務に係る役務を表示す否かるものとして，福島県内等に広く知られているとま（15） 登録第6083493号 権利者：加賀農業協同組合（石川県）（16） 登録第6080598号 権利者：あいら農業協同組合（鹿児島県）（17） 登録第6078845号 権利者：特定非営利活動法人おいしい水大使館（東京都台東区）（18） 登録第6080987号 権利者：常陸農業協同組合（茨城県）（19） 登録第6022365号 権利者：小泊漁業協同組合，下前漁業協同組合（20） 登録第6021674号 権利者：秋田しんせい農業協同組合（21） 登録第6019625号 権利者：浜名湖養魚漁業協同組合（22） 平成21年（行ケ）第10433号・判例時報2111号109頁（23） 下線は筆者による。以下同じ。

「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点（藤田）55【審決要旨】成立

では認めることができない。」と判示した。

出願人はコンビニエンスストア各社，その他の食【検討】「喜多方ラーメン」は，一般にラーメンの名称と品会社との間で契約を締結し，期間限定商品を販売しては有名と思われるものの，地域団体商標の登録していたが，その際，出願人による品質管理，監修

としては，喜多方市内のラーメン店の原告への加入のもとに行われていたこと，かつ，出願人名がそれ状況，原告の構成員でない者が喜多方市外で相当長らの商品に表示されていた点を認定，評価して，期間にわたって「喜多方ラーメン」の表示ないし名「本願商品と出願人の結びつきを阻害する要因とは称を含むラーメン店やラーメン店チェーンを展開・ならない」として，周知性を肯定した。

運営していた点，「喜多方ラーメン」の文字を含む【検討】

商標の登録を受けてこれを使用している点などに着

上記①の事例と比較すると，本願商標は，いわゆ

目し，原告の出所表示としての周知性を否定している「社会的知名度」はそれほど高くないものと思わる。

れるが，審判段階での立証の追加，補充もあって結地域団体商標の周知性の要件の解釈は緩和の方向論としては「周知」性が認められている例である。

にあるとはいっても，団体の構成員以外の事業者の

この点，地域団体商標では「周知」性の要件は緩

実態が，「周知性」の認定に大きく阻害要因として和方向にあるとしても，自他商品識別力・出所表示

関係しており，地域団体商標の「周知」性の要件の機能との関係で，事業者との結びつきは，変わらず

解釈についての実務上の参考となる。

重要であることが窺われる。

（24）

以上のほか，農林水産品の分野で「周知」性が争② 【横手やきそば事件】平成24年11月26日審決
（拒絶査定不服審判）【事案の概要】（25）点となった事例に，「淡路島たまねぎ 」，「中山かぼ（26）ちゃ」などがある。これらの事例はいずれも審査出願人が，標準文字の「横手やきそば」との商標段階で拒絶査定となったが，審判段階で要件の不備につき，第30類の「秋田県横手市産のやきそばのが解消もしくは主張立証の補充によって「周知性」

麺，秋田県横手市産の調理済みやきそば」を指定商が認められた例である。

品として地域団体商標の出願したところ，「出願人

⑹

（27）

地域団体商標の効力と商標法第26条 １ 項 ２ 号・またはその構成員の業務に係る商品を表示するもの

３ 号との関係として需要者の間に広く認識されているものと認め

次に，「地域団体商標」として登録を得ながらも，ることができない」との理由で拒絶査定を受け，不地域内での他人の類似標章の使用に対して，商標法

服審判を申し立てた事例である。

26条 １ 項 ２ 号・ ３ 号との関係で効力が否定された事【主な争点】

例を紹介する。

出願人の出所表示としての「横手やきそば」の周
知性の有無

（28）

【博多織事件】福岡高裁平成26年 １ 月29日判決
（原審）福岡地裁平成24年12月10日判決（24） 不服2011-20454（25） 平成22年10月26日審決 不服2009-12251 登録第5367312号 権利者 全国農業協同組合連合会・淡路玉葱
商業協同組合（26） 平成24年11月17日審決 不服2010-28413 登録第5555021号 権利者 那須南農業協同組合（27）「地域団体商標の周知性に関する審判決の研究」平成26年度商標委員会第 ４ 小委員会 パテント Vol68
No10 85頁（日本弁理士会）（28） 平成25年ネ第13号・判例時報2273号116頁，（原審）福岡地裁平成24年12月10日判決・平成23年ワ第1188号・裁判所ウエッブサイト，土肥一史・日本大学法学部知財ジャーナル ７ 号69頁

56

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

【事案の概要】2019. 1

ンドの名称を便乗使用することの排除を容易にする

原告は，本件商標に係る商標権の権利者で，地域ことによって地域ブランドを保護しようとした地域団体商標である「博多織」の一連の文字によって成団体商標制度新設の趣旨からしても過剰な規制であ立する本件商標を用いて織物製品の製造・販売を行る。」

う者によって構成されている工業組合であるが，被「地域内アウトサイダーが，自身の製造・販売す

告らに対し，「博多帯」なる文字からなる被告標章

る商品等の産地及びその一般名称からなる地域団体の使用の差止め等を求めた事案である。

商標又はその類似の標章を上記商品等に付して使用

裁判所は，地域団体商標の権利者である「団体にする限りは，それは主として取引に必要な産地や商加入していない地域内事業者」が，自身の製造・販品等の種類の表示であると評価することができるか売する商品等の産地及びその一般名称からなる当該

ら，同使用は商標法26条 １ 項 ２ 号又は ３ 号に該当す

地域団体商標又はその類似の標章を上記商品等に付るものとして許されるというべきである。
」

して使用する限りは，それは主として取引に必要な【検討】

産地や商品等の種類の表示であると評価することが地域団体商標として登録が認められて，「周知」

できる，同使用は商標法26条 １ 項 ２ 号又は ３ 号に該性の要件と，構成員との結びつきが肯定されるとし当するものとして許されるとして，原告の請求をいても，類似標章に対して，地域内アウトサイダー行

ずれも棄却した。

為者に対する権利行使が否定された例として，実務【主な争点】

上の参考となる。

地域団体商標の効力と商標法26条 １ 項 ２ 号・ ３ 号

地域の名称と商品名の組み合わせからなる商標でとの関係，解釈方法

ある地域団体商標であることから，地域内でどこま【判旨】

での独占権を保障するのかは，個別のケースで制度「地域団体商標は，地域ブランドに係る商品等を販売する地域事業者全体のための制度であり，地域
ブランドに係る商品等を販売する特定の事業者のための制度ではない。
」，「地域内アウトサイダーが，趣旨に遡った考察と解釈が必要なものと思われる。

第三

地理的表示に基づくブランド保護

１ 「地理的表示」とは自身が製造・販売する商品等の産地や同商品等の一次に，農林水産品の「地域ブランド」に関する知

般的名称など取引に必要な表示を全く付せなくなれ

的財産を保護するもう １ つの柱となる「地理的表示

ば，営業活動が過度に制約されるおそれがあり，ま（Geographical Indications; GI）」について概観する。

た，上記のような取引上必要な表示についてまで，「地理的表示」とは，その商品の品質や特性が当これを付することを禁止することは，同じ地域ブラ

該産地の地理的環境（自然的環境・人的環境）と密ンド事業を行っている事業者のうち，地域団体商標

接に結びついているため，需要者がその表示を見た権者たる団体に加入している者とそうでない地域内

際にその商品の確立した品質や社会的評価を思い起

アウトサイダーを不当に競争において差別することこす程度に市場に浸透している表示である。農林水になるから相当でないし，地域ブランドが識別性を産物や食品，酒類について，その確立した品質，社獲得するまでの間，他の地域の事業者等が地域ブラ会的評価や特性が当該商品の地理的な産地と結びつ「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点（藤田）57

いている場合に，その産地名である「地域ブラン

理的表示制度」は，この点の課題に対応する制度とド」を独占的に使用できる制度となっている。世なっている。

（29）（40）

界約100か国で保護されており，日本でも農林水産

また，他人の不正使用に対して，上述の商標法に省が，「特定農林水産物等の名称の保護に関する法よる保護制度によれば，商標権は私人の財産権であ律」（地理的表示法）に基づき，平成27年から登録

るため，侵害対応は権利者が差し止めなどを求めて制度を導入した。

民事訴訟を起こすなどの自ら権利救済活動を行わな（30）

また，酒類の「地理的表示」については，上記のければならないが，他方，「地理的表示」は，行政

農林水産品とは別に，国税庁長官が指定 して保護的取締を行う制度なので，登録があれば国が不正使が行われている。これまでに国税庁長官が指定し用者を取り締まることになる。

，
「球磨 」
，
た酒類の地理的表示（ＧＩ）は，「壱岐 」「地理的表示」や「ＧＩマーク」の不正使用に対，「 白 山 」，
「 灘 五 郷 」 な ど， 平 成30年 ６ 月「琉球」

しては，国が措置命令を行い，改善されない場合に28日時点で10件の指定がある。

「地理は，罰則が科されることとなる。たとえば，

２

的表示」の不正使用者については，行政措置として

（31）

（32）

（33）

（35）

（36）

（34）

（37）

制度の概要

（38）

（41）

制度の概要 としては，⑴全国各地の産品をその

農林水産大臣による命令を行い，命令違反があれ

名称，生産地や品質等の基準とともに登録し，⑵ば，個人は ５ 年以下の懲役または500万円以下の罰基準を満たす産品には「地理的表示」の使用を認

金，団体の場合は ３ 億円以下の罰金となる。

（39）

め，ＧＩマークを付し，⑶不正な地理的表示の使用

また，①地理的表示の登録前から引き続き不正のは行政が取締り，⑷生産者は既登録団体に加入する

目的なく当該表示を使用した場合の「先使用」，②

ことで自らの産品に地理的表示を使用することが可

不正の目的なく自己の氏名・名称等を使用した場合能となる。

の「自己氏名」，③登録になった地理的表示に普通「地域ブランド」の向上と確立には，産品の「品名称が含まれる場合にその名称の一部となっている

質の管理」や侵害への対応が重要であるが，上述の普通名称を使用する場合などの「規制適用除外」が商標法による保護制度では，品質の統一・標準化，ある。

品質を守るという点は制度的に担保できない。「地（29）「地理的表示」は，我が国も加盟する「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定付属書 １ Ｃ知的財産権の貿
易関連の側面に関する協定（「ＴＲＩＰＳ協定」）」を基底とする制度である。「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）」第 １ 条参照。
（30） 平成二十六年法律第八十四号（31） 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」第86条の ６ 参照。
（32） 酒類の「地理的表示」については，国税庁ホームページ・酒類の地理的表示マップ参照。
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/map.htm（33） 産地の範囲：長崎県壱岐市，酒類区分：蒸留酒（34） 産地の範囲：熊本県球磨郡及び人吉市，酒類区分：蒸留酒（35） 産地の範囲：沖縄県，酒類区分：蒸留酒（36） 産地の範囲：石川県白山市，酒類区分：清酒（37） 産地の範囲：兵庫県神戸市灘区，東灘区，芦屋市，西宮市，酒類区分：清酒（38） 農林水産省ホームページ・地理的表示（ＧＩ）保護制度
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html（39） 登録免許税として ９ 万円。更新料は不要。
（40） 農林水産省ホームページ・地理的表示法Ｑ＆Ａ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/faq/pdf/doc17.pdf（41） 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）第39条以下参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

58３

2019. 1

④登録の主体については，地域団体商標は，農協

登録例
わが国では，「世界貿易機関を設立するマラケ

等の協同組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人でシュ協定付属書 １ Ｃ知的財産権の貿易関連の側面にあるが，「地理的表示（ＧＩ）」の場合は，生産・加関する協定（「ＴＲＩＰＳ協定」）」の実施に伴い，工業者の団体であって，法人格のない団体も登録可

上述のとおり平成27年よりスタートした制度なので能となっている。

歴史は浅いが，平成30年 ９ 月27日時点で69件の農林水産大臣の登録がある。

（42）

（43）

⑤主な登録要件としては，地域団体商標は，当該商標が需要者の間に広く認識されていること（周知

登録例としては「但馬牛 」，「神戸ビーフ 」，「夕性），商品の産地など地域の名称と商品が関連性を張メロン」等が知られており，平成30年に入ってか

有 す る こ と が ポ イ ン ト と な る が，
「地理的表示，「松館しぼり大根 」，「対らは，「水戸の柔甘ねぎ 」（ＧＩ）」の場合は，一定期間（概ね25年）継続して，「山形セルリー」などが登録されている。
州そば」

生産された実績があること，生産地と結び付いた品

４

質等の特性を有することが要件とされる。

（44）

（45）

（47）

（46）

（48）

地域団体商標との相違点「地理的表示」と上述の「地域団体商標」とは，また，⑥使用方法に課される義務としては，地域「地域ブランド」の向上に資する目的が共通するこ

団体商標は，努力義務として登録商標である旨を表とから，共通点も多いが，「地域団体商標」はあく示することとされるが，「地理的表示（ＧＩ）」の場

まで私的財産権としての商標権であって，他方，合は，地理的表示は登録標章（ＧＩマーク ）と共「地理的表示」は政策的な行政取締制度であることに使用することが義務付けられている。

から，以下のような相違点が見られる。

（50）

さらに，⑦商品の品質管理については，地域団体

まず，①権利の申請（出願）先・所轄官庁は，地

商標は，商品の品質等はあくまで商標権者，営業主

域団体商標は特許庁長官（特許庁），「地理的表示

体による自主管理となるが，「地理的表示（ＧＩ）」（ＧＩ）」の場合は農林水産大臣（農林水産省）であの場合は，生産地と結びついた品質基準の策定・登り，②保護の対象物品としては，地域団体商標は，録・公開がされ，生産・加工業者が品質基準を守る

登録商標が予定する指定商品，指定役務であれば，よう団体が管理し，それを国がチェックする。私的全ての商品・サービスをカバーすることができる。

財産権としての商標権か，行政取締制度かで大きな

他方，「地理的表示（ＧＩ）」の場合は，農林水産

違いが生じる点である。

（49）

物，飲食料品等（酒類等を除く）に限定される。

⑧効力としては，地域団体商標は登録商標及びこ次に，③保護の名称は，地域団体商標は，「地域れに類似する商標の不正使用を禁止し，「地理的表名」＋「商品名」であるが，「地理的表示（ＧＩ）」

示（ＧＩ）」も地理的表示及びこれに類似する表示の場合は，地域を特定できるのであれば，必ずしもの不正使用を禁止するものであって，両者の効果は地名を含まなくてもよいとされる。

共通する。

（42） 登録番号 ２ ・第 ６ 類 生鮮肉類 牛肉・兵庫県内（43） 登録番号 ３ ・第 ６ 類 生鮮肉類 牛肉・兵庫県内（44） 登録番号 ４ ・第 ２ 類 野菜類 メロン・北海道夕張市（45） 登録番号59・第 ２ 類 野菜類 ねぎ・茨城県水戸市，茨城県東茨城郡城里町及び茨城県東茨城郡茨城町（46） 登録番号60・第 ２ 類 野菜類・だいこん・秋田県鹿角市八幡平字松館地区（47） 登録番号61・第 １ 類 穀物類 そば，第14類 粉類 雑穀粉（そば粉）・長崎県対馬市（48） 登録番号62・第 ２ 類 野菜類 セルリー・山形県山形市（49） 酒類については，国税庁長官の指定となっている。
ＧＩマーク（50） 農林水産省ホームページ「地理的表示及びＧＩマークの表示について」

「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点（藤田）59⑨効力の範囲は，地域団体商標は，出願時に指定

益調整の視点から，上記に検討した裁判例が示すよする商品若しくはサービス又はこれと類似する商品

うな「周知性」要件の解釈には注意を要するところ

ま た は サ ー ビ ス を 射 程 範 囲 と し，「 地 理 的 表 示がある。また，地域団体商標の登録が認められたと（ＧＩ）」の場合は，登録された農林水産物等が属す

しても，それに基づく保護範囲は必ずしも地域内アる区分に属する農林水産物等及びこれを主な原料とウトサイダーの使用を排除するとは限らない。
両制度はそれぞれ，私的財産権か，行政取締制度する加工品となる。
⑩権利者の救済手段としては，地域団体商標は，かというアプローチ方法が異なることからくる相違

私的財産権であることから商標権者による差止請点があり，これに留意して産品の種類，内容，全国

求，損害賠償請求等の司法的救済手段であるのに対と地域との関係性など個々のケースや事情に応じてし，「地理的表示（ＧＩ）」の場合は，国による行政適材適所で活用していく必要があるものと思われ上の不正使用取締りとなる。

る。

さらに，⑪保護期間の違いとしては，地域団体商以上

標は10年間で，それ以上の使用を望む場合は更新手（51）

続 が必要となるが，他方，「地理的表示（ＧＩ）」の場合は，更新手続がなく，取消されない限り登録が存続する。

（52）

この他，出願・登録に要する費用 などにも違い
がある。

第四

おわりに

以上に概観したように，「地域ブランド」の向上と確立に向けて，「地域団体商標」と「地理的表示」
はそれぞれに有効な保護手段を提供しており，「地域ブランド」の振興を企図するユーザーとしてはこれを活用すべきことは言うまでもない。上記に紹介した登録例で著名な「夕張メロン」は，古典的な登録商標と地理的表示の両方を有している登録例である。
両制度を重ねて登録を得ることは可能であること
から，一般論的には，両方の登録があればよりよい保護が得られるといった，両制度の登録を推奨する
ような説明が行われていることが多い。
しかし，地域団体商標は，あくまで私的財産権としての性格上，名称等を使用する他の第三者との利（51） 10年ごとの更新が必要となる。更新料は １ 区分ごとに38,800円である。
（52） 地域団体商標は出願・登録：40,200円（10年間）であるが，地理的表示（ＧＩ）の場合は登録免許税 ９ 万円である。