令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金

令和６年度
産学官オープンイノベーション
推進事業費補助金
募集要領
令和６年４月

受付期間：令和６年４月 24 日(水)～５月 24 日（金）9:00～17:00／月曜～金曜

令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

令和６年度 産学官オープンイノベーション
推進事業費補助金 募集要領
１．事業の目的、趣旨
本事業は、県内に事業所を有する企業（以下「代表企業」という。）等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関（以下「大学・公設試」という。）の研究者等で構成される産学官連携グループ（以下「グループ」という。）による共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。

２．事業の概要（１）公益財団法人富山県新世紀産業機構（以下「当機構」という。）は、グループから、本事業目的に沿った共同研究開発提案を募集します。
（２）当機構は、外部有識者を含めた審査委員会を開催のうえ、優れた提案を採択し、補助金を交付します。
（３）当機構は、実績報告会（非公開）を開催します。
（４）終了後、各グループは商品化・事業化に向けて努力していただきます。
◎産学官オープンイノベーション推進事業費補助金のフロー図＜代表企業＞＜当機構＞

1．研究開発提案書の作成・提出1．提案の募集・受領
募集締切：5/24(金)審査委員会の開催

2．審査委員会への出席

2．審査・採否決定

採択通知

3．申請書の受領

3．補助金交付申請書の提出
交付決定通知4．事務手続き説明

4．研究開発の実施
5．遂行状況報告書の提出
6．実績報告書の提出
7．補助事業終了

8．実績報告会で報告（補助金概算払）

5．中間検査6．確定検査額の確定通知補助金精算払※実績報告会（非公開）

9．報告・回答・対応

7．補助金額の確定

8．実績報告会の開催
9．事業終了後の状況確認等- 1 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

３．応募対象提案
応募対象提案は、以下の成長産業分野（下線は重点支援分野）等に該当し、事業目的に沿った研究開発提案とします。
なお、同様の内容で、国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けようとしているもの、又は過去に受けたものは対象となりません。
・グリーン：再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環
・モビリティ：次世代自動車、航空宇宙
・デジタル技術基盤：半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理※応募予定の提案がどの分野に該当するか判断しかねる場合は、事務局までお気軽にご相談ください。
応募の際は、以下の事業区分から１つ選択して応募してください。
重点支援分野（１）複数企業枠（２）単独企業枠（３）重点支援分野以外【代表企業】及び【連携企業】 【代表企業】と【大学・ 【代表企業】と【大学・と【大学・公設試】の研究者 公設試】の研究者等で構 公設試】の研究者等で構等で構成されるグループ
成されるグループ
成されるグループ

４．応募対象者（補助対象者）
応募対象者（補助対象者）は、代表企業と大学・公設試の研究者等で構成されるグループとします。ただし、「重点支援分野（複数企業枠）」に応募する場合は、代表企
業の他に県内に事業所を有する企業がグループに参加することが必須となります。
グループの代表者は、研究開発計画の作成・調整・管理をグループ構成員相互の調整等によって行うとともに、報告書等の作成を主体的に行うものとします。なお、グループの代表者は代表企業に所属する者とします。
また、代表企業は補助事業における、審査に必要な書類等を整備・保管し、国や県による実地検査等があった場合には、受け入れに協力しなければなりません。
なお、応募者は以下のいずれにも該当しないことを確認願います。
（１） 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号（以下「暴力団対策法」という。））第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者（２） 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を- 2 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者（４） 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

５．補助対象となる経費補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分して経理処理できるもので、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類等によって明確に確認できるものとします。
補助対象となる経費の内容は別表１のとおりとし、共同研究費内の直接対象経費（補助対象経費）は、旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産関連経費とします。ただし、共同研究費内の外注費は直接対象経費の 1/2 以
内とします。
また、共同研究機関が大学・公設試の場合、直接対象経費の合計額の 10％を上限として別途、一般管理費を計上することができます。
なお、別表２に掲げる経費は、原則補助対象外とします。その他不明な点については当機構までお問い合わせください。

- 3 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

別表１ 補助対象となる経費
経費区分
内容
事業を遂行するために必要とする国内旅行の旅費であって、事業遂行団
体の旅費規程等により算定された経費。ただし、高額な旅費や日当など
旅費
一般通念上の金額を超える場合は、当機構の旅費規程に規定された金額を上限とする。
事業を遂行するために必要とする試料・試作品等を送付・運搬する経費
通信運搬費であって、他の業務と混用されない経費。ただし、研究設備などの移動に関する費用やネットワークの保守料などは対象外とする。
事業に直接使用する資材、部品、消耗品（通常の方法による短期間の使用によって、その性質又は形状を失うことにより使用に耐えなくなるも消耗品費の）等の製作又は購入に要した経費であって、耐用年数が１年未満又は取得単価が 10 万円未満（税抜）のもの。
事業を遂行するために必要な機械装置等備品・工具器具（ソフトウェアを含む。）の新たな購入経費（本体の購入及び本体の購入に付随した据付・工事・改造）であって、耐用年数が１年以上かつ取得単価が 10 万円
機械装置等
備品・工具
以上（税抜）のもの。ただし汎用性の高いもの（パソコン、タブレット
器具費
端末など）や、補助事業以外で購入したものに付随した経費は対象外とする。なお、機械装置等備品・工具器具費は、補助申請額（実績額）の1/2 以内とする。
事業期間内に事業を遂行するために必要上やむを得ない機械装置等備
リース・品・工具器具等のリース又はレンタルに要する経費。
（機械装置等備品等レンタル費の設置先で使用する料金を含む。）
専門家
謝金・旅費

事業に対するグループ外の専門的な知識を有する研究者・技術者への謝金及びその旅費。

仕様書又は依頼書を作成して原材料・試作品等の加工・設計や分析試験・外注費検査等を依頼した場合の支払に要する経費。なお、外注費は、補助申請額（実績額）の 1/3 以内とする。
補助研究業務と密接に関連し、研究開発等成果の事業化にあたり必要と知的財産権
なる特許権等の知的財産権の取得に要する、弁理士の手続代行費用や翻関連経費
訳料等の経費。
事業を遂行するため、グループを構成する共同研究者のうち大学又は公設試（複数企業枠の場合は連携企業も対象）と個別に共同研究契約を締
共同研究費
結のうえ、共同研究先へ支払う経費（基本料に係る部分は対象外）。なお、共同研究費は補助申請額（実績額）の 1/3 以内（※３）とする。
※１ 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。また、過剰な数量の発注など事業用として相応しくないと判断される場合は経費として認めない。
※２ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とする。
※３ ただし、「重点支援分野（複数企業枠）」については以下の通りとする。
・代表企業以外の連携企業並びに大学・公設試等それぞれの補助金申請額（実績額）
が、補助金申請額（実績額）の総額から共同研究費に係る補助金申請額（実績額）
を差し引いた金額を超えないこと。
- 4 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

※４ 補助金交付決定後の事業を遂行する際に、上記の経費（共同研究費を除く）における発注先の選定にあたっては、一取引単位で 10 万円以上（税抜）、又はグループ内の各
企業及び大学・公設試がそれぞれ定めた内規等の金額を適用し、その金額を超える場
合には、原則として２社以上から見積り等を取ることが必要です。ただし、発注に際し、１社からしか見積り等を取ることができない合理的な理由がある場合は、業者選定理由書を作成し、当機構の承認を得たうえで発注先を選定することができます。

別表２

補助対象外経費の例

補助対象外
経
費

(1) 補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納品・検収・支払等を実施したもの(2) 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(3) 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費(4) 電話代、インターネット利用料金等の通信費(5) 汎用性があり、目的外使用となり得るもの（例：事務処理用のパソ
コン関連、スマートフォン、プリンタ、デジタル複合機等）の購入費（研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものについて
は補助対象とすることが可能）(6) 商品券等の金券(7) 文房具などの事務用品等の消耗品費、新聞代及び団体等の会費(8) 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用(9) 自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用(10) 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用(11) 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）(12) 収入印紙代(13) 振込手数料(14) 他の取引との相殺や手形・小切手等による支払処理(15) 還付制度のある海外付加価値税(16) 各種保険料(17) 借入金、割賦販売等の支払利息及び遅延損害金(18) 補助事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用(19) 原則として中古品の購入費（中古市場においてその価格設定の適正性が明確でないもの）(20) 在庫品を使用する場合(21) 施設等の設置又は改修に要する費用(22) 土地、建物等の取得に要する費用(23) 上記のほか、当機構が公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認める経費- 5 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

６．補助対象期間、補助率、補助上限額及び補助件数
重点支援分野：最長で３ヵ年度
重点支援分野以外：最長で２ヵ年度
補助対象期間補助率※各年度の補助対象期間は交付決定日～2 月末日までです。
※補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行います。
（複数年度で応募した研究開発提案が採択された場合は、各年度の3 月に翌年度の事業継続可否について中間審査を行います。）
補助対象経費の２/３以内※県内の大学・公設試の共同研究費については補助対象経費の 10/10 以内
重点支援分野

補助上限額

複数企業枠：1,000 万円以内/年
単独企業枠：500 万円以内/年
重点支援分野以外：300 万円以内/年
重点支援分野

補助件数

複数企業枠：１件程度
単独企業枠：１件程度
重点支援分野以外：４件程度

７．実施手順（１）研究開発提案書の提出
代表企業から当機構へ、研究開発提案書（様式１）を提出してください。
（２）審査・採択
当機構は、守秘義務を負った審査委員で構成される審査委員会において、採択案件を決定します。審査に当たっては、書類審査及びグループ代表者等からヒアリングを行い、提案内容の新規性・独創性、商品化・事業化の可能性、研究開発の連携体制、今後の発展性等を審査します。ただし、応募多数の場合は、一次審査（書類審査）を実施する場合があります。
なお、補助金額については、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用等を勘案して決定しますので、申請どおりにならない場合があります。
審査結果については後日通知します。採択案件については、代表企業名、市町村名、研究開発の名称、事業実施期間、各年度の補助金額を当機構ホームページ等で公表する予定です。
（３）補助金の交付申請・交付決定
提案の採択後、代表企業は当機構の定める様式に従い、補助金の交付申請を行ってください。交付申請の内容を確認後、当機構から代表企業へ補助金の交付決定額を通知します。
- 6 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

（４）補助事業の実施
補助金の交付決定通知後、グループは速やかに研究開発を実施してください。代表
企業は大学・公設試等との間で共同研究契約を締結し、その契約書の写しを当機構へ提出してください。
（５）事業実施中の中間検査・訪問
研究期間中に当機構から代表企業等を訪問し、研究の進捗状況の報告を求める場合があります。その時点までに実施した研究内容と予算の執行状況について書面で説明願います。
（６）補助事業の終了① 実績報告書・支出証拠資料の提出
研究開発終了後、代表企業から令和７年２月 28 日（金）【初年度分】までに、「実
績報告書」、「大学・公設試からの共同研究報告書（実績報告書に含めることも可）」、「対象経費の支出証拠資料」を提出してください。
② 実績報告会・中間審査会による評価
当機構は、代表企業から実績報告書を受領後、実績報告会を開催して評価を行います。実績報告会は、守秘義務を負った審査委員に対して、グループ代表者等が成果発表を行うものであり非公開で行います。
また、複数年度事業として採択されている案件は、各年度末に中間審査会を開催し、当該年度の成果と次年度の計画について審査委員の評価を受けていただきます。
評価の結果、「適」と認められれば、次年度の研究を継続できます。（ただし、予算の都合等により金額・実施期間等を見直す場合があります。）③ 補助事業の額の確定と精算払い
当機構は提出された書類を精査し、適切に補助事業が行われていると判断された
場合、補助金の額を確定し、補助事業者（代表企業）に補助金の精算払いを行います。
なお、補助金の支払いは原則として補助金額確定後の精算払いとなりますが、補助金の一部を概算払いとすることも可能です。
④ 成果の公表等
本事業は公的な資金を使って実施している事業であることから、可能な範囲内で当機構が実施する展示会・発表会やパネル・チラシ及びホームページ等の広報媒体
による、成果の公表にご協力ください。
⑤ 補助事業終了後の状況報告等
補助事業年度終了後の５年間にわたり、グループから商品化・事業化の状況、知的財産権等の取得及び収益等の状況等について、当機構の指示に従い報告してくだ
さい。
⑥ 関係書類の保管・管理等
補助事業年度終了後の５年間は、適切に関係書類の保存・管理を行ってください。
本補助事業は、当機構が国及び県の補助を受けて実施しており、会計検査院等が実- 7 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

地検査に入る場合があります。検査により補助金の返還命令等の指示があった場合には、これに従っていただくこととなりますのでご留意ください。
⑦ 取得財産等の管理及び処分
取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格が単価 50 万円以上（消費税及び地方消費税を除く。）の財産となりますので、取得財産等管理台帳（取得財
産等管理明細書）に記載するとともに、善良な管理者の注意をもって管理してくだ
さい。
なお、処分制限期間内に取得財産等を処分（目的外の使用、譲渡、交換、貸し付
け、担保に供すること又は廃棄等）するときは、事前に申請のうえ当機構の承認を受けなければなりません。
・処分制限期間：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 条）に定める耐用年数又は補助事業の最終年度終了後５年間のいずれか長い期間とします。

８．成果の帰属
本事業によって得られた成果について、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける
権利及び意匠登録を受ける権利並びにこれらの実施権は、グループの構成員に帰属するものとします。

９．提案の方法
以下の書類を期限までに、定められた方法で当機構に提出してください。
（１）提出物：以下の関係書類を審査委員に配布し審査を実施します。
応募様式については、以下の URL からダウンロードすることができます。
https://www.tonio.or.jp/search/2024-1innovation/① 研究開発実施計画書（様式１：Word 及び Excel 形式のデータ）※10 ページ程度で作成してください。
② 直近の決算報告書（２期分）③ 代表企業の会社概要が分かるもの（会社案内パンフレット等）④ 誓約書⑤ 重点支援分野（複数企業枠）に係る連携承諾書（押印要）【複数企業枠のみ】（２）提出期限：令和６年５月 24 日（金）17:00- 8 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

（３）提出方法：当機構の電子申請システムまたはメールにて、提出してください。
電子申請システム：

https://shinsei.tonio.or.jp/auth-applications/entry/d7554fd4765
7210e3f52494e64704af3
メール：renkei@tonio.or.jp

11.お問い合わせ先〒930-0866 富山市高田 529 番地 富山技術交流センター（技術交流ビル）１階
公益財団法人富山県新世紀産業機構 イノベーション推進センター 連携促進課
TEL：076-444-5606 E-mail：renkei@tonio.or.jp
URL：https://www.tonio.or.jp

案内図

提案書の作成方法など、お気軽にご相談ください
例年、募集締切が近づくとお問い合わせが集中し、早急な対応ができない場合があります。グループの構
成、研究開発の実施項目（役割分担）や収支予算（経費の内容）など基本的な枠組みを整理のうえ、期間に十分余裕をもって事前相談いただきますようお願いします。

- 9 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

（様式１）
年月日

公益財団法人富山県新世紀産業機構
理 事 長

中谷

仁

殿
住 所
企業名
代表者役職・氏名

令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金
研究開発提案書の提出について
産学官オープンイノベーション推進事業費補助金に係る補助事業を実施した
いので、下記のとおり書類を添えて提出します。
記
１．研究開発実施計画書
２．決算報告書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）※決算報告書がない場合は、直近２年間の事業内容の概要を記載した書類

３．会社概要４．誓約書（別紙のとおり）
５．重点支援分野（複数企業枠）に係る連携承諾書【複数企業枠のみ】
以上- 10 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

※青字部分は例示です。記入時には削除してください。

令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金
研究開発実施計画書
グループ代表企業

グループ代表者

住 所 〒930-0000 富山市富山町 100 番地
企業名 新世紀株式会社
フリガナ

トヤマ

タロウ

代表者 役職代表取締役 氏名 富山 太郎
TEL：076-444-1234 FAX：076-444-5678

所属・役職

開発部 部長

フリガナ

イチロウ

ジンズウ

氏 名 神通 一郎
TEL：076-444-1234 FAX：076-444-5678
E-Mail：jinzu@shinseiki.co.jp＜事業区分（今回該当する枠を○で囲んでください）＞
重点支援分野
複数企業枠（○）

複数の県内企業（代表企業・連携企業）と県内外の大学等
高等教育機関、公的試験研究
機関等（大学・公設試等）で構成される共同研究グループ

単独企業枠（重点支援分野以外（）

県内企業１社（代表企業）と県内外の大学等高等教育機
関、公的試験研究機関等（大学・公設試等）で構成される共同研究グループ）

県内企業１社（代表企業）と県内外の大学等高等教育機関、公的試験研究機関等（大学・公設試等）で構成される共同研究グループ※複数企業枠の場合のみ、連携企業及び連携企業代表者を記載してください
連携企業

連携企業代表者

住 所 〒933-0000 高岡市高岡町 200 番地
企業名 ものづくり株式会社
フリガナ

タカオカ

コウジ

代表者 役職代表取締役 氏名 高岡 浩二
TEL：0766-50-1234 FAX：0766-50-5678

所属・役職
フリガナ

研究部 部長ショウガワ

ジロウ

氏 名 庄 川 二郎
TEL：0766-50-1234 FAX：0766-50-5678
E-Mail： syougawa@monozukuri.co.jp

１．研究開発の分野・名称（代表的なものを１つ選択し、○で囲んでください）重点支援分野：再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環、次世代自動車
重点支援分野以外：航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、
情報処理、その他
名称：○○の△△法による精度の向上に関する研究

本研究の内容について、簡単に（専門外でも理解できるようにわかりやすく）３行程度で記述してください。

- 11 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

２．グループの構成
※

氏

名

○

a 神通 一郎b 磯部 花子c 剣 裕一郎

所属名・役職名・TEL
新世紀株式会社 開発部 部長 076-444-1234
jinzu@shinseiki.co.jp
新世紀産業株式会社 開発部 主任 同上
立山大学 理工学部 教授 076-555-9876↑※ 当機構との連絡窓口となる方に○を付けてください。
また、その方の E-Mail を記載してください。

３．研究開発の実施項目・実施予定
実 施 項 目
具体的内容と参加機関・個人の役割分担① ○○の設計・試作○○の設計し・・・行う。新世紀㈱a,b、立山大学 c② ○○の製作○○の組み立て・製作を・・行う。新世紀㈱b③ △△の評価・試験△△の試験し・・評価する。新世紀㈱b、立山大学 c④ ××の分析××を▼▼装置で分析する。立山大学 c⑤ 報告書の作成
報告書を作成する。新世紀㈱a,b、立山大学 c
実施予定（月）４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２
実施項目（上記連動）＜令和６年度＞① ○○の設計・試作
単年度事業の場合は、２年③ △△の評価・試験
目以降のスケジュール記⑤ 報告書の作成
載は不要です。
＜令和７年度＞② ○○の製作③ △△の評価・試験④ ××の分析⑤ 報告書の作成＜令和８年度＞③ △△の評価・試験④ ××の分析⑤ 報告書の作成

４．研究開発の概要（実施内容等全体が分かるように、まとめてください）（１）本研究開発の背景と目的
・開発しようとしている製品・事業の背景や現状について記述し、なぜ本研究に取り組むのか。その目的が分かるように記述してください。
（２）本研究開発の技術課題と達成目標
・現状で具体的にどのような問題があり、その課題をどのレベルまで達成するのか。
最終的な全体の数値目標及び実施年度ごとの数値目標をそれぞれ挙げて記述してください。
例：現状の○○では、0.01mm と精度が悪く、航空機などの高度な製品には使用で- 12 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

きないので、精度を 0.001mm 以下にする。など（３）本研究開発の基礎となるこれまでの成果
・提案までに実施された基礎となる研究と、その成果について記述してください。
例：素材は異なるが精度を向上させることができる△△法は 10 年以上の実績があり、○○にも適用できる。
（４）本研究開発における実施事項（達成目標の実現手段として、具体的に記入ください）・研究開発の実施事項については、前述「３．研究開発の実施項目・実施予定」の各項目（①～⑤の例）と整合性を取ってください。また、複数年度にわたり実施する
場合は、実施年度ごとにそれぞれ何をするか、わかるように記述してください。
・前述した課題について、どのような手段で解決しようとするのか。具体的に記述してください。
・そして、研究の実施事項について箇条書きで記述し、実施年度ごとにその具体的な目標数値を記述してください。
例：△△法による○○の改良○○については△△法を適用することで、従来の 10 倍の 0.001mm 以下の精度を達成する。
（５）説明図表
・前項までに説明した内容を、図や表を用いて分かりやすく説明してください。

＜従来技術＞＜新技術＞（例）必要に応じ図、表、写真等を取り込み分かりやすい内容にまとめてください。
＜実施体制図＞※グループを構成する企業の役割と保有技術(コア技術)の特徴や優位性を記載するとともに、企業の連携体制等を図示し、その連携の妥当性について記載してください。また、想定される川下企業やユーザーとなる業界についても記載してください。

- 13 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

５．研究開発の補足説明（１）新規性・独創性・革新性（他と違うことは何か）
例：△△法は当社の独占的な技術であり、特許も有している。その技術を○○に適用する例は他になく、独創的である。
（２）関連した調査、商品化等の動向・市場動向等
例：◇◇の統計（出典：2023）によれば、当該製品の市場規模は年々増加しており、５年後には□□億円の売上が見込まれており、その 10％である△△億円の売上を見込んでいる。
（３）商品化・事業化への見通し（何を誰にどんな形で売るのか）と計画
例：○○については既に独自の販売網を有しており、△年○月をめどに、これらを駆使して販売を行う。
事業終了後の計画（記載例）
実施項目
１年目
２年目
３年目
・ 試作品評価
・ 実証試験
・ 量産化準備・ マーケティング・
販売計画立案・ 販売開始・事業終了後、その成果をもとに商品化・事業化までの具体的な計画（スケジュール、
販売対象、方法、関係企業や関係機関等との協力体制など）について記述してください。
（４）富山県産業・経済・社会への波及効果
例：高精度な○○が商品化されれば、これらを部品として利用する県内産業に供給することができ、応用先での高品質製品となり、富山県の産業・経済・社会の発展につながるものと思われる。

６．専門用語等の解説
例：△△法とは・・・・・

７．関連した補助金等の申請・受け入れ実績
例：「△△法の開発」令和○年度、富山県◇◇補助金- 14 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

８．収支予算書
別添のとおり※別途 Excel ファイルで作成してください。
（別紙２の別添）

８．収支予算書（令和６年度）（１）収入（単位：円）

区 分

金 額

備 考

補助金

10,000,000

複数年度にまたがる提案の場

自己資金

5,538,050

合、シートをコピーして複数

借入金

年度分記載してください

その他（

）
合 計

15,538,050（２）支出（単位：円）
Ｃ：補助金
交付申請額（Ｂ×2/3以内
又は10/10以内）

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込額）Ｂ：補助対象経費（消費税抜額）

１．旅 費

132,000

120,000

80,000 県内

２．通信運搬費

16,50015,00010,000 宅急便代

３．消耗品費495,000

450,000

300,000 天秤計

補助対象経費区分

Ａの算出基礎（消費税込み単価×数量）

備

県外（東京等） 30,000円×1人×3回×1.1＝99,000円
3,000円×1人×10回×1.1＝ 33,000円

展示会での情報収集
等

1,500円×10回×1.1＝16,500円

金属粉末材料触媒

デジタル顕微鏡
表面温度計

４．機械装置等備品・
工具器具費

3,300,000

５．リース・レンタル費

990,000

900,000

600,000 大型混錬器

６．専門家謝金・旅費

198,000

180,000

120,000 旅費

2,937,000

2,670,000

1,780,000 分析試験

2,000,000 粘度計

・・・・

50,000円×10月×1.1＝550,000円
40,000円×10月×1.1＝440,000円

謝金

30,000円×3回×1.1＝99,000円
30,000円×3回×1.1＝99,000円

・・・・

８．知的財産権関連経費

９．共同研究費合 計1,100,000円×1式＝1,100,000円
20,000円×1個×1.1＝20,000円
10,000円×1個×1.1＝10,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円

成形プレス

試作品加工

７．外注費

試料送付

3,000円×50kg×1.1＝150,000円
2,000円×50g×1.1＝100,000円
30,000円×1個×1.1＝30,000円
・・・×・・×1.1＝・・・・円

・・・

3,000,000

考450,000円×1式×1.1＝450,000円
550,000円×1式×1.1＝550,000円
・・・×・・×1.1＝・・・・円

165,000

150,000

100,000 特許出願弁理士費用

7,304,550

6,640,500

5,010,000 下記、共同研究先経費を参照

15,538,050

14,125,500

10,000,000※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。

- 15 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

10か月

165,000円

・大学（○○）
・公設試（△△）
・連携企業（□□）

※別途 Excel ファイルで作成してください。
共同研究先経費（富山県内の大学・公設試：○○） 【補助金交付申請額：10/10以内】
Ｃ：補助金
交付申請額
（Ｂ×10/10以内）

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込額）Ｂ：補助対象経費（消費税抜額）

１．旅 費

82,50075,00075,000 県内

２．通信運搬費

16,50015,00015,000 宅急便代

1,072,500

975,000

975,000 触媒

補助対象経費区分

Ａの算出基礎（消費税込み単価×数量）
県外（東京等） 30,000円×1人×2回×1.1＝66,000円
3,000円×1人×5回×1.1＝16,500円

金属粉末材料３．消耗品費（単位：円）

・・・・

1,500円×10回×1.1＝16,500円

ボールミル

20,000円×10月×1.1＝220,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円

試作品加工

50,000円×2個×1.1＝110,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円

247,500

225,000

225,000 ・・・・

５．外注費

165,000

150,000

150,000 ・・・・

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

150,000 特許出願弁理士費用

７．一般管理費

174,900

159,000

159,000 直接経費合計額（1.～6.)の10%以内

1,923,900

1,749,000

学会参加等

試料送付

10か月

165,000円

1,749,000

共同研究先経費（富山県外の大学・公設試：△△）【補助金交付申請額：2/3以内】（単位：円）

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込額）Ｂ：補助対象経費（消費税抜額）

１．旅 費

82,50075,00050,000 県内

２．通信運搬費

16,50015,00010,000 宅急便代

1,072,500

975,000

650,000 触媒

４．リース・レンタル費

247,500

225,000

150,000 ・・・・

５．外注費

165,000

150,000

100,000 ・・・・

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

100,000 特許出願弁理士費用

７．一般管理費

174,900

159,000

106,000 直接経費合計額（1.～6.)の10%以内

1,923,900

1,749,000

補助対象経費区分

Ｃ：補助金
交付申請額
（Ｂ×2/3以内）

Ａの算出基礎（消費税込み単価×数量）
県外（東京等） 30,000円×1人×2回×1.1＝66,000円
3,000円×1人×5回×1.1＝16,500円

金属粉末材料３．消耗品費

・・・・

共同研究費支出 合 計

1,500円×10回×1.1＝16,500円

備

試料送付

3,000円×50kg×1.1＝165,000円
2,000円×50g×1.1＝110,000円
・・・×・・×1.1＝・・・・円

ボールミル

20,000円×10月×1.1＝220,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円

試作品加工

50,000円×2個×1.1＝110,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円

10か月

165,000円

1,166,000（単位：円）

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込額）Ｂ：補助対象経費（消費税抜額）

１．旅 費

198,000

180,000

120,000 県内

２．通信運搬費

23,10021,00014,000 宅急便代

３．消耗品費

Ｃ：補助金
交付申請額（Ｂ×2/3以内）

Ａの算出基礎（消費税込み単価×数量）
県外（東京等）30,000円×1人×5回×1.1＝165,000円
3,000円×1人×10回×1.1＝33,000円

金属粉末材料
861,000 触媒
・・・・

1,420,650

1,291,500

495,000

450,000

300,000 ・・・・

1,155,000

1,050,000

700,000 ・・・・

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

共同研究費支出 合 計

3,456,750

3,142,500

４．リース・レンタル費
５．外注費

考

学会参加等

共同研究先経費（連携企業：□□）【補助金交付申請額：2/3以内】
補助対象経費区分考3,000円×50kg×1.1＝165,000円
2,000円×50g×1.1＝110,000円
・・・×・・×1.1＝・・・・円

４．リース・レンタル費

共同研究費支出 合 計

備

ボールミル

試作品加工

1,500円×14回×1.1＝23,100円※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。

- 16 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

学会参加等

試料送付

3,000円×50kg×1.1＝165,000円
2,000円×50g×1.1＝110,000円
・・・×・・×1.1＝・・・・円
30,000円×10月×1.1＝330,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円
80,000円×2個×1.1＝176,000円
・・・・×・・×1.1＝・・・・円

100,000 特許出願弁理士費用
2,095,000

備

165,000円

10か月

考

（別紙）

誓 約 書

☐１．当社は次の（１）～（５）のすべてに該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約します。
（１）役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号（以下「暴力団対策法」という。））第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められる者。
（２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
（４）役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
（５）役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
☐２．当社は、現在、本事業に関連しての訴訟による係争はなく事業運営に支障のないことを確約します。
☐３．当社は、現在、本事業に関連した法令違反による処罰を受けておらず、事業運営に支
障のないことを確約します。
☐４．当社は、本事業による対象経費について、国や県等から他の補助金等を受けておらず、また受ける予定のないことを確約します。
☐５．当社は、本事業に関する審査に必要な書類等を整備保管し、国や県等による実地検査の受け入れに協力します。
※ 該当項目の□にチェックを入れてください。要件に欠落があった場合には、本事業の対象とできません。採択後であっても欠落が判明した場合には、採択を取り消すことになりますので、間違いのないようにご記入ください。

- 17 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領

年

月

日

（代表企業名）（代表者職・氏名）

殿＜連携企業＞
住所

企業名
代表者職・氏名印

令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金（重点支援分野 複数企業枠）に係る連携承諾書

当社は、貴社が代表企業となり提案された「令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金（重点支援分野 複数企業枠）【研究開発の名称：○○○】」の研究開
発実施計画書の遂行にあたり、事業目的の達成のための遂行責任を分担して、本研究に協力する連携企業となることを承諾します。
また産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 交付要綱及び募集要領を理解し、遵守することを約束します。

- 18 令和６年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 募集要領