公益財団法人日本アイスホッケー連盟定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本アイスホッケー連盟（以下、「本連盟」という。）と称し、英文表記は Ｔｈｅ Ｊ
ａｐａｎ Ｉｃｅ Ｈｏｃｋｅｙ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ(略称 ＪＩＨＦ）とする。
（事務所）
第２条 本連盟は、主たる事務所を東京都新宿区内に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、我が国におけるアイスホッケー界を統括し代表する機関として、アイスホッケー(インラインホッケーを含む。)の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アイスホッケー(インラインホッケーを含む。以下同じ。)に関する技術の調査研究をすること。
(2) アイスホッケーの普及奨励及び指導者を養成すること。
(3) アイスホッケー選手の競技力を向上すること。
(4) アイスホッケーに関する全日本選手権大会及びその他の国内競技会を開催すること。
(5) アイスホッケーに関する国際競技会を開催し、または国際競技会への代表者を選考及び派遣すること。
(6) アイスホッケーに関する規定及び競技規則を制定すること。
(7) アイスホッケーに関する審判員の養成及びその資格を認定すること。
(8) アイスホッケー競技者を認定、登録すること。
(9) アイスホッケー競技施設及び用器具等の研究指導並びに公認すること。
(10) アイスホッケーに関する広報活動を行うこと。
(11) 日本のアイスホッケー界を代表し、国際アイスホッケー連盟(略称 ＩＩＨＦ）、公益財団法人日本スポーツ協会、及び公益財団法人日本オリンピック委員会に加盟すること。
(12) その他本連盟の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本連盟の目的である事業を行うために、別表の財産は本連盟の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本連盟の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 本連盟の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本連盟の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事（以下、「会長」という。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 本連盟に評議員２０名以上５０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
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第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいた外部委員２名を理事会で選任し、合計５名で構成する。
３ 外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
(1) 本連盟又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 理事会及び評議員会は、評議員候補者をそれぞれ評議員選定委員会に推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本連盟及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
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本連盟の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さ3れた者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の定年）第１３条 評議員の定年は、評議員会と理事会の議決を経て別に定める。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 常勤の理事及び監事の報酬等についての、それぞれの総額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度９月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により定める。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
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(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の代表２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）第２１条 本連盟に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事の中から副会長若干名、専務理事１名、常務理事若干名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事、監事を評議員会に推薦する方法については、評議員会で別に定める。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）
第２３条 本連盟の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 本連盟の監事には、本連盟の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)
及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに本連盟の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（保有する株式の議決権行使）
第２５条 本連盟が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の定年）第２８条 評議員会は、役員の定年を別に定めることができる。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内及び評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章理事会（構 成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本連盟の業務執行の決定
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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、毎年９月に招集するほか、会長が必要と認めた場合に招集する。ただし、理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 専門委員会（総務委員会）
第３６条 本連盟に総務委員会を置く。総務委員会は、総務及び経理に関する事項を処理する。総務委員会の運営に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める。
（審議委員会）
第３７条 本連盟に審議委員会を置く。審議委員会は、会員加入団体の登録及びその資格並びに、国際及び国内各規則等の審議に関する事項を処理する。審議委員会の運営に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める。
（強化委員会）
第３８条 本連盟に強化委員会を置く。強化委員会は、アイスホッケーの競技力向上に関する事項を処理する。強化委員会の運営に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める。
（その他の委員会）
第３９条 本連盟の事業遂行のために必要があるときは、第３６条から第３８条までに規定する専門委員会以外の専門委員会を置くことができる。この専門委員会の運営に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める。

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第９章 事務局（事務局）
第４０条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第１０章 加盟団体（加 盟）
第４１条 都道府県を単位として組織されたアイスホッケーの団体で、本連盟の趣旨に賛同するものは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事及び評議員現在数の３分の２以上の同意を得て、本連盟の加盟団体(以下、「加盟団体」という。)となることができる。
（分担金）
第４２条 加盟団体は、別に定める分担金を納入しなければならない。
(登 録）
第４３条 加盟団体は、その所属チーム及びそのメンバーを、本連盟に登録しなければならない。登録に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第４５条 本連盟は、基本財産の滅失による本連盟の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 本連盟が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

8第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条 本連盟の公告は、電子公告により行う。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本連盟の最初の会長は奥住恒二とする。
附則
この定款は、平成２７年６月２８日一部改訂し翌日から施行する。
附則
この定款は、令和元年９月２２日から施行する。

別 表
基本財産（第５条関係）
財産種別
銀行 定期預金（基本財産引当預金）

場所・物量等
三菱東京ＵＦＪ銀行 渋谷支店
５千万円

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