養 育 費 等 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

29第NEWSLETTER

令和5年2月発行

2023. 2号

新センター長挨拶
養育費等相談支援センター

センター長大貫充

平成19年10月に養育費相談支援センターが創設され費請求手続き、②養育費算定、③養育費不履行、④養て、令和 4 年で丸15年になりました。この喜ばしい節

育費減額請求、⑤面会交流で続いてきましたが、平成目の年の令和 4 年 9 月 1 日付けで、センター長に就き29年度に面会交流が順位 3 番になり、以後、①養育費ました。どうかよろしくお願いします。

請求手続き、②養育費算定、③面会交流、④養育費不さて、ニューズ・レターは、平成21年 2 月に第 1 号履行、⑤養育費減額請求の順番が続いています。

が発刊されました。私は、令和 3 年 4 月に公益社団法

昨今、養育費や面会交流に対して関心が高まるよう人家庭問題情報センターの会員となり、同月から「養になり、法務省の法制審議会家族法制部会においても、育費等相談支援センター」（令和 3 年 4 月に「養育費現状の様々な問題等を踏まえて、改善に向けた議論が相談支援センター」から名称変更）の相談員を担当し積み重ねられ、その中間試案が 2 月17日までパブリッ始め、ニューズ・レターも初めて拝見しました。同年

クコメントに付されました。

8 月 1 日付けで副センター長に就いてからは、これまこのような情勢において、養育費・面会交流の相談でのバックナンバーに目を通しましたが、全国の相談等に従事する方々に対する期待は、一層高まってきて員等の方々の御支援、御協力を得て、各号を刊行できいると言えるでしょう。ていることを目の当たりにしました。

当センターとしては、センター設立当初の主たる目ところで、当センターは、母子家庭等の養育費の取的である母子家庭等就業・自立支援センター等の相談得率の向上等を図るため、養育費に関する情報提供、員、母子・父子自立支援員、相談に従事される方等に母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難

対する支援について、できることを検討し続けていか事例相談の支援、養育費相談に応じる人材の養成のたなければなりません。

めの研修等を行うことを目的として創設されました。

そこで、地域研修会のアンケート等で、ニューズ・また、母子家庭等の方々をはじめとした一般市民のレターに養育費・面会交流の知識等を習得できる内容

方々からの電話・メール相談を受けることとされていを掲載してほしいとの御要望が寄せられたことを踏まます。

え、今号から、「豆ちしき」コーナーを設けることに第 1 号掲載の平成20年の当センターの相談受付件数しました。ベテラン相談員と新人相談員との対話形式は年間約3,100件であり、その後、平成22年から平成で読みやすくし、相談に必要な基本となる知識等を習30年までは年間6,000件台にありました。ところが、得してもらうことを考えて、シリーズ化していく予定

新型コロナウィルスが発生した令和元年から減少し始です。

め、令和 3 年は約4,000件になりました。ステイホー

どうか、今後とも、研修等の機会で結構ですので、ムが求められ、仕事もオンラインで行うなど、ライフ当センターに対する御要望等をお寄せください。それスタイルが変わり、日中の電話等の相談が躊躇されるらを十分に検討して、よりよい支援等ができるよう、ようになったこと、相談時間を短縮したこと等が理由努めて参りたいと思います。と推測されます。また、相談の多い順として、①養育• 1 •N E W S L E T T E R

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２０２２年度専門相談員等研修会―検討事項等の回答（情報提供）―

今年度の専門相談員等研修会は、 7 月 1 日にオンライン（Zoom）で実施されました。今回は、養育費に関する検討希望事項等が多数提出され、その対応等を検討する時間がありませんでした。そのため、片山弁護士（講師）の助言を得て、当センターで検討事項等について回答を作成し、研修会終了後に全参加者に還元しました。その内容は、全国の相談員、母子・父子自立支援員等の方々の相談等の参考になると考え、情報提供を行うことにしました。どうか御活用ください。

Q 1

 育費の取決めの意義の伝え方をどうすれ養ばよいか。また、権利者に精神疾患がある場合の支援策はどうすればよいか。

2 離婚から養育費受領までの道筋はどうなるか。婚姻費用の請求も養育費請求の場合と同じか。

子どもは、両親が自分の養育について関心を持ち、合A 意と支払いの努力をしてくれることを望んでいる。養
育費の調停では、基本的には裁判所が合意に向けて支援してくれるし、合意ができないときは審判が出される。調停合意や裁判所の審判があることで、実際には支払いが促進されている。離婚後の生活を長期的に見通し、離婚時か離婚後の早い時点で子の養育環境を可能な限り整えておくことが、その後の生活の安定につながる。
また、権利者に精神疾患があり、離婚を急いで養育費の請求に消極的な姿勢が見られる場合には、離婚における紛争が長引くことによって病状が悪化する危険性も否定できない。
場合によっては、病状が落ち着くのを待って、改めて養育費を請求する手続きを勧めることもあろう。継続的な支援が可能であれば、請求のタイミングを見定めることも可能かと思われる。

Q 2

 営業の相手との間で養育費を取り決める
自際の留意事項は何か。

離婚調停の申立てをするのが最も安全と思われる。家
庭裁判所では、申立人の住所や勤務先の秘匿はもとより、調停に出頭する際についても、申立人と相手方が顔を合わすことなどがないよう、当事者の身の安全に配慮している。
婚姻費用の請求の場合も同様である。

AQ 4

 父母は、孫の実父母に養育費を請求でき
祖るか

孫について第一次的に生活保持義務を負うのは実父母であるので、現に祖父母が孫の養育に必要な費用を負担している場合には請求できる。祖父母が養子縁組をした場合も、養親である祖父母・実親である実父母ともに孫に対して生活保持義務を負うので、請求できる。

AQ 5

行方不明の相手（夫）と養育費の取決めはできるか。

理論上は、養育費を請求し、裁判所に決めてもらうことは可能である。ただし、後記 6 と同様、実際に確保できるかどうかが問題となる。（親族への請求についても後記 6 参照）

A

自営業の収入の認定は、給与所得者と比較して難しい。
基本的には、確定申告書の課税所得によるが、税法上控除されているもののうち、現実に支出されていない費用は課税所得に加算する。結果的には、課税所得から社会保険料のみを控除し、青色申告特別控除を加算した額となる。経費が水増しされているようなケースもあり、必要経費の内容を検討すべき場合もある。減価償却費も実際に支出されているものではないから、原則的には、所得に加算する。これらに留意し、実際の所得金額を認定することが重要である。また、自営業では、確定申告が正確に作成されていない場合も見受けられる。この場合には、事業の営業の実情や収入状況、これまで生活費として支出されてきた金額などを基に収入を認定することもある。

A

Q 3 （DVで避難している者からの養育費等請求2 問）

1 居所を特定されずに養育費を受け取ることは可能か。
可能である。裁判所は、住所を秘匿して調停・審判の申立てがされることを予定して対応している。
（連絡先は別途裁判所に伝えておく。）

A

• 2 •

Q 6

 務所にいる義務者に養育費を支払っても刑らう方法について義務者が刑務所にいる間に養育費を取り決めることは、理論上は可能だが、現実的には収入がないので、仮に、養育費を取り決めたとしても、実際に養育費を支払ってもらうことは困難と思われる。義務者に預貯金等の資産があり、義務者がその中から権利者へ支払うよう親族等に依頼している場合には、支払いを受けられる可能性はあるかもしれない。また、義務者が刑務所にいる間、親族である祖父母に子ども（孫）から扶養料を請求するという手続は考えられる。この場合、祖父母が任意の支払いに応じない場合には、子どもから扶養料請求調停を申し立てることは考えられる。
ただし、父母間の養育費の支払いは、一切れのパンを親と子どもが分け合わなければならないという生活保持義務に基づくが、祖父母の子どもへの扶養料の支払いは、祖父母の生活に余裕があれば支払うことも有り得るという生活扶助義務の範囲で考えられるものである。ただ、最近は、審判例は法律A

養育費等相談支援センター

雑誌等には見当たらない。
なお、権利者側の祖父母も扶養義務がある親族に該当するので、扶養料を請求された義務者側の祖父母からは、権利者側の祖父母への請求について問われ、請求していないときには、公平でないと言われる可能性はある。

Q 7

かし、その状態を放置することは、子どもにとって良好な養育環境とは言えない。当事者の負担は大きいと思われるが、再度の調停等を行うことが望ましい。

Q 11

 利者の再婚相手と子どもが養子縁組をし権た場合の義務者の支払い義務

権利者の再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、その再婚相手が優先的（第一次的）に扶養義務を負い、義務者（実父）の扶養義務は後退するので、養父に最低生活費を下回るような収入しかないような例外の場合を除き、義務者（実父）は養育費の支払いを免除されるか、大幅に減じられることが多い。

Q 8 （調2停に相手方が不出頭等の場合の対応
問）

1 相手方が収入を示さない場合はどうなるか。

 V等支援措置等で住所が分からない者の住D所の確認方法

DV等支援措置等がある場合、自治体の戸籍窓口では戸籍や住民票の閲覧制限を実施していることが多く、戸籍の附票の取寄せには応じてもらえないと思われる。よって、自ら又は知人・親戚等を介して住所を調べるか、又は弁護士に相談するよう助言することになろう。

A

2 相手方が無職だったり、財産がなかったりする場合、養育費はどう取り決められるか。
家庭裁判所は、義務者に稼働能力があるようなケース
では、賃金センサス等の資料を基準に養育費を算定して審判をすることもある。
※賃金センサス：毎年実施されている政府の「賃金構造基本統計調査」の結果に基づき、労働者の性別、年齢、学歴等の別に、その平均収入をまとめた資料

A

Q 13

 治体による養育費保証サービス会社との自保証契約料の補助

平成30年頃から、家賃立替事業等を行っていた民間のイントラスト等が、養育費保証サービスを開始したようである。保証サービス会社の「イントラスト」調べによると、令和 4 年 3 月段階では65余り（ 9 月段階では100以上）の自治体が、養育費立替保証契約締結の際の初回保証料等の補助をしている。養育費等相談支援センターでは、養育費保証サービス会社の相談に対しては、保証内容や受付条件などがサービス会社によって異なること、サービス会社の保証内容等を詳細に把握していないために安易に説明できないこと、サービス会社を個人に紹介することはできないこと等から、インターネット等で自ら調べて、直接、会社に問い合わせをするようにお伝えしている。サービス会社によっては、養育費が公正証書等の文書で取り決められていること（債務名義があること）、義務者の収入等が安定していること、契約の時点で不払いがないことなどを条件にしているようである。したがって、申込みをしたとしても、内部審査により、必ずしも契約が締結できるかどうかは分からないこと、過去の未払いの養育費を立て替えて権利者に支払うことや不払い分を取り立ててくれることなどは期待できないことなどを踏まえて、誤解されないように伝える必要がある。

A

 制執行に過大な期待を抱く方もいるので、強強制執行の流れをどのように説明するのが望ましいか。

各ケースに応じて裁判所の資料（最高裁が、養育費に関する詳細な案内を作成しているもの）等を利用して説明するほかない。給与差押え等、差し押さえる対象財産が明確な場合は、提出書類等について、ある程度は地方裁判所民事部執行係の窓口でも手続き案内してもらえる。その他の財産の差押えの場合は、実際には差押えが空振りに終わったりすることなども説明せざるを得ない。（強制執行の手続きについては、ニューズレター28号参照）

AQ 10

公正証書作成の相談では、まず、双方で合意している内容について下書きを作成するよう助言し、その後、最寄りの公証役場に電話等で予約して出向き（権利者又は義務者の一方だけでも可能）、そこで公証人と下書きの内容の確認作業を行うこと、公正証書の中に強制執行を可能とするよう「不払いがあった場合には強制執行を受けてもやむを得ない」旨の文言（強制執行認諾条項という。）を入れてもらうこと、清書ができて公証役場から連絡を受けた日に権利者と義務者双方が揃って出向く必要がある旨を伝えることがポイントである。

Q 12

相手方が不出頭の場合は、審判に移行して、家庭裁判所において相手方の収入調査ができる。

Q 9

公正証書を作成してもらう手続きについて。

AA

A29

 会交流を避けるため養育費を受け取れな面いケースが多く見られる。

面会交流が困難となり（子どもが負担に感じる場合、同居親の負担感が強い場合など）、その結果、養育費の支払いが止められたような場合に、養育費を請求すると面会交流ができていないことについて非難されるため、養育費の催促等を断念しているようなケースは多いと思われる。しA

• 3 •

QA

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2 0 2 3 . 2

相談に役立つ豆

ちしき

申し立てる婚姻費用分担請求の調停を受け付けてくれるのでしょうか。
🅑：離婚調停がその家庭裁判所に受け付けられていることを説明して、婚姻費用分担請求の調停を受け付けてもらうように要望してみるとよいかもしれませんね。
🅐：妻が婚姻費用分担請求の調停を申し立てたとして、夫が調停に出席しないときには、どのように手続が進んでいくのでしょうか。
新人相談員
ベテラン相談員
B：家庭裁判所では、家庭裁判所調査官が夫に対して、調さんさん停に出席するよう書面や電話で勧告したりするようです。それでも夫が出席しない場合、裁判官は、様々な資料や一切の事情を考慮した上で、最終的には、審判により夫が負担すべき婚姻費用の金額を決めることになるようですね。
A：最近、離婚前の相談が増えていますけど、お困りのこ
A：同じ家庭裁判所に、夫から離婚調停が申し立てられ、とがいろいろ多岐にわたっていますので、相談内容の妻から婚姻費用分担請求調停が申し立てられている場整理が難しいです。
合、その二つの調停はどのように進められるのでしょうか。
B：離婚には、相当のエネルギーが必要になるし、覚悟と準備が必要なのですが、離婚してから慌てる方が多い
B：担当の調停委員が、夫妻それぞれの言い分を聞きつつですよね。なので、離婚前の相談がより一層大切になも、婚姻費用分担の話合いの方を先に進めていくことりますね。
が多いようです。離婚調停は、離婚することと、子どもの親権者をどちらにするかで合意ができなければ、
A：先日、子どもを連れて別居した妻（相談者）から「養育費を請求したいんですけど、できますか。」という調停が成立しませんので、合意ができない場合は、いっ相談がありました。どうも、養育費と婚姻費用を混同
たん調停を取り下げてもらうこともあるようですし、しているようでした。
調停を不成立にして終わらせることもあるようです。
それでも離婚したい場合は、家庭裁判所に離婚訴訟をB：そうですか。まだ婚姻中ですから、妻と子どもを含めた生活費（婚姻費用）の請求になりますよね。
提起することになりますね。
A：そこで、婚姻費用の請求ができることを説明したとこ A：相手が離婚することに合意しないことが分かっているろ、妻が夫にそのことを伝えたようで、夫から「お前場合は、最初から離婚訴訟を家庭裁判所に提起きるのが勝手に出て行ったんだから、俺は知らない。」と言でしょうか。
われたようです。夫は離婚したいようなのですが、妻
B：離婚訴訟の前には必ず離婚調停を行う制度（調停前置は、まだ離婚までは考えていないようです。
主義）になっていますので、まずは調停を申し立てる必要がありますね。
B：そうだとすると、婚姻費用の分担について話合いができないでしょうから、家庭裁判所の調停を利用して話
A：相談の中では、DVから逃れている方も多いのですが、合いをする必要があるかもしれませんね。
その方が調停を申し立てる場合、逃げている先の住所が分からないようにできるのでしょうか。
A：この妻は、子どもを連れて実家に戻っているので、夫が居る自宅からはかなり離れた別の県に住んでいます。 B：申立書に逃げている先の住所を書かずに、弁護士に委妻が「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てる場合に任していれば弁護士事務所の住所を書いたり、実家なは、どこの家庭裁判所に申し立てればよいのでしょう
どの住所を書いたりすることもできるようです。ただ、か。
連絡先は家庭裁判所に伝えておかなければならないようです。
B：基本的には、夫の住所（自宅）を管轄する家庭裁判所に申し立てることになりますね。遠方に別居してし
A：あと、家庭裁判所では、相手と会わないで調停を進めまって、その家庭裁判所に出向けない場合は、電話でたりなどしてくれるんでしょうか。
調停を行ったりもしているようなので、その家庭裁判
B：私 の経験では、DV被害で悩んでいる当事者の調停の所に電話で調停ができるか尋ねてみるか、申立書に「電場合は、裁判所職員が庁内で警備をしたり、調停の開話での調停を希望する。」と書いた上で申立てをする
始時間をずらしたり、帰りはDV被害の当事者を先に方法があることを助言してみたらどうでしょうか。
帰したりといった配慮がされていましたよ。また、もともと待合室は分かれていますし、待合室の階を別にA：家庭裁判所で電話での調停が認められたとしたら、妻はどこから電話することになるのでしょうか。
するなどの配慮がされているのを調停への同行支援の：
際に見ています。
B 妻は、自分の住所の最寄りの家庭裁判所に出向いて、そこに用意された部屋から電話をしたり、弁護士を付
A：そういえば、裁判でもIT化が進んでいるようで、ウェけていれば、その弁護士事務所から電話をしたりするブを利用して調停ができる法律もできたようですので、ようです。また、同席している人が居ないとか、録音DV被害の当事者の調停での活用は、意義があるようをしていないとか、一定のチェックを受ければ、自宅に思います。
から電話することが認められるようです。
B：そうですね。ウェブを利用した調停でも、対面での調停と同様に、当事者の心情などにきめ細やかに配慮し
A：夫が先に、離婚調停を妻の住所の最寄りの家庭裁判所に申し立てている場合には、その家庭裁判所で、妻がた調停の進行ができるようになっていけばいいですね。

シリーズ 1

調停と婚姻費用分担

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養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

高知県立牧野植物園（高知県立牧野植物園提供）

母子・父子自立支援員和田史

高知県子ども・福祉政策部子ども家庭課
高知県は、世界的な植物学者である牧野富太郎の出した。インターネットなどで予め一定の情報をお持ち身地であり、令和 5 年 4 月からは、牧野博士をモデルの方も多く、こちらの知識不足を反省することも度々としたNHK朝の連続テレビ小説「らんまん」が放映です。婚姻費用や養育費についても、認知度が上がっ予定となっています。てきているように感じます。
また、
ステップファミリー

これにあわせて、草花や自然、食や歴史など、本県が増えた昨今、関係性が複雑な家庭も多く、質問に対の魅力を満喫していただける観光博覧会「牧野博士のし即答できない場面も多くあります。

新休日～らんまんの舞台・高知～」の開幕も予定して面会交流については、努めて話題にしていますが、おり、皆さまに是非お越しいただきたいと思っていま子と同居する親御さんは、交流にあまり前向きではなす。

い印象です。むしろ、「面会交流の要求を断りたいが、本県は、こうした自然等には大変恵まれていますが、養育費請求には影響があるか。」という話は、度々聞

経済面では決して豊かな土地柄ではありません。貧困かれます。別居親は、ひとり親ではないので、私たち率や離婚率は、常に全国上位にあり、ひとり親家庭をが直接、話を伺う機会がなく、心情を知る手立てがあ取り巻く環境も厳しいと言えます。

りません。双方の話を伺うことができる公的な専門相

私は、県庁内の課室で、主に電話相談業務を行って談窓口は、本県にはまだ無く、弁護士が個別に対応しおり、県民の方の他、市町村職員からの相談もお受けているのが実情のため、DVが離婚原因になっているしています。私の席の周囲には、児童扶養手当を始めケースなど、どのような調整が行われているか、是非、とするひとり親に関する各種制度の担当者が居るた知りたいものです。

め、制度に関する問合せには正確に対応できることが一つの家庭が抱える課題は、多岐に渡るため、一つ強みです。相談内容は、経済的な支援に関するものがの相談窓口だけでは対処できないことの方が多いので最も多く、迅速な対応が必要とされるケースも少なくす。尋ねられたことに対して、私たちの知っている範ありません。相談者の今後の生活を大きく左右するこ囲の情報を伝え、制度を案内することは簡単です。しともある責任の重い仕事であると意識して、緊張感をかし、それは「案内」であって、「相談」ではありま持つよう努めています。

せん。次の相談窓口につないで終わり、ではなく、相早いもので、母子・父子自立支援員となって、15年談者と一緒に考えていく相談員でありたいと、日々、が経ちましたが、時代とともに相談内容も変化してい思うところです。相談支援員には、完成型がありませます。ここ 2 、 3 年の間に、離婚前相談が増えてきまん。相談者の方々に成長させていただいています。

優しい笑顔のベテラン支援員和田さん

バイカオウレン（高知県立牧野植物園提供）

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執務風景

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養育費等相談支援センター

お 知 ら せ今年度も新型コロナウィルスが変異して、猛威を振が主催する研修では、原則として、班別演習を行うこ

るい、地域研修等の形式をどうするか、悩まされました。ととしており、集合形式で顔を見合わせながら意見交集合形式かオンライン形式の両にらみで実施すること換をしていくことが効果的で意義が深いという観点、を通知した地域においても、結局は、全てオンラインオンライン形式により交通費や参加の往復時間の節約形式で実施せざるを得ませんでした。今年度実施したが図られることで参加しやすいという観点などを総合

地域研修会の日程は、次のとおりです。

的に考慮して、いかに適切にバランスを図って実施し7 月28日（木）北海道地域（札幌市）ていくかが課題となります。

9 月 6 日（火）関西地域（大阪市）

ところで、今号から、「豆ちしき」のコーナーを設けて、9 月30日（金）中部地域（名古屋市）

公益社団法人家庭問題情報センターが養育費等相談支10月20日（木）中国地域（広島市）

援事業を受託していける限り、当面は、シリーズ化し11月18日（金）東北・北海道ブロックていく予定です。養育費や面会交流の相談に役に立ち（盛岡市、岩手県と共催）

そうな実務的な内容を記載していくようにしたいと

11月28日（月）四国ブロック

思っています。どうか、お気づきの点など、いろいろ（松山市、愛媛県と共催）な機会にお寄せいただければ幸いです。

12月15日（木）九州地域（福岡市）
1 月13日（金）関東地域（豊島区）～副センター長のご紹介～

今年度は、同一の部署から複数人が参加できるようにしましたので、参加人数分のパソコンを御用意できない部署においては、 1 台で複数人が参加されることも多数ありました。また、班別演習の人数は、多くても 1 班で20数人となるように配慮し、Zoomのブレイクアウトルーム機能を活用して演習を実施しました。
現在、家庭裁判所では、必要に応じてITを活用したテレビ電話等で調停を行う裁判実務が進められており、今後は、オンラインを活用して、研修等を行うということが多くなっていくことも予想されます。当センター

令和 4 年 9 月に副センター長に就任いたしました工藤眞仁（まひと）と申します。
家庭裁判所調査官を退職後、自治体の家
庭 相 談 員、 ラ ジ オ 番 組 の 専 門 相 談 員、FPICの相談員、調停委員などをしてきて、家庭裁判所の門を叩く前の段階で、養育費や面会交流のことで悩み、半歩踏み出すにも勇気が必要な方々が大勢いらっしゃること、そういった方々に日々寄り添っていらっしゃる支援員さんや相談員さんの仕事はとても難しいことを改めて実感しております。少しでも皆さんのお力になれるよ
う、また、私自身も進化できるよう、日々研鑽してまいりた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

編 集 後 記★法制審議会家族法制部会の中間試案がパブリックコメントに付されました。令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査結果では、養育費等の取決め率が数％向上したのみであり、その取決め、実行等の支援のための制度的なバックアップが講じられることを期待しましょう。（ヌキ）★コロナは既に第八波。この 3 年の間に当センターの研修会や打合せ会は、その殆どがオンライン化。オンラインには、移動時間・費用を要しない、どこに居ても参加できるというメリットの反面、顔が見えにくい、心情が把握しにくいというデメリットも。果たして、対面の相談実務は、画面を介した相談に入れ替わっていくのか。デジタル化やAIに負けない、目を見て温かみの感じられる専門的な相談を目指したい。
（まひ）★今年度もオンラインでの研修になり皆様とお会いできず残念です。私事ですが、孫が 4 歳 8 ヶ月になりました。我が家では怪獣と言われていますが、保育園では、 2 歳年上の彼女がいて面倒を見てもらっているようです。その子が 3 月で卒園してしまうので大丈夫か心配しています。
（エビ）★机の入れ替えで大掃除。失くしたと諦めていた物が出てきて喜んだり、片づけたはずのものが出てこなくて落ち込んだ
り…今年は心の平穏を保つためにも整理整頓に努めていきたいと思います。
（RT）

養育費等相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854