地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 28 年６月 22 日（水）16 時 00 分～18 時 00 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員
〃

飯泉嘉門

新川達郎

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委

員
〃森民夫

受任者

荒木慶司

藤原忠彦

受任者

石田直裕

（３）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定に基づき書面をもって表決した委員の氏名
委

員
〃３

須藤修

藤原靜雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 27 年度決算
賛 否 の 数 ：全員賛成

以

地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉嘉門

上（別紙）議事の要領
１開会
理事長（挨拶）２

報告
議長

地方公共団体情報システム機構法第９条第２項に基づき、カード管理システムの中継サーバに生じた障害等についてご報告願いたい。

事務局（カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について報告）

理事長（役員の報酬の返納について報告）

議長
委員

事務局及び理事長からの報告について質問又は意見はないか。
中継サーバについては、開発段階でテストが十分に行われていなかったのではないか。これは、中継サーバを担当した事業者、あるいは５社コンソーシアムの代表事業者の問題だと思われるが、今後、機構でもしっかりとしたチェック体制を確立し、委託事業者にしっかりと意見していただきたい。

委員

委託事業者が１社であれば、今回の障害も迅速に対応できたのではないか。現に５社のコンソーシアムで実施しているが、いずれも日本を代表する事業者であり、知見も技術も有している。これらを活かせれば、どのようなことがあっても迅速に対応できると思われるので、コンソーシアムの中に体制を確立し、機構と緊密な連携をお願いしたい。

委員

今回の対応策としてマイナンバー関連システムの総点検を実施するということで大変結構である。しかしながら、今回露見した弱みは、今後も持ち続けないといけない弱みとなっている。この弱みに起因して再び問題が発生したときの対応策について、業務継続のような視点から、平成 29年度以降の情報連携も踏まえて取り組んでいただきたい。
また、理事長及び副理事長の報酬返納の報告があった。理事長が今回の障害を大変重く受け止めていることはよく理解できた。今回の障害については、代表者会議委員及び理事の方々にも責任が及ぶのではないかと思わ1/8れるほど、社会的に大きな議論を呼んだ障害であった。そういった意味で、客観的に誰が何をどこまで責任をとるのかは非常に難しい問題であるが、私自身が委員として機構に関わっていることの責任を含めて、一言申し上げておきたい。
最後に、今回の障害について委託事業者の責任は極めて重い。既にご検討いただいていると思うが、客観的に発生する損害等について、委託事業者側に対する求償あるいは賠償の問題については、しっかりとご検討いただきたい。
議長

３名の委員から意見が出たがまさに同感である。特に、今回の原因究明に時間を要したということ、これは情報システムにはあってはならないことである。また、その障害発生の背景要因が住基ネットにおいて安定稼働実績があったことによる過信という点については、ベンダーに対し厳しく追求すべきである。加えて、５社コンソーシアムの代表事業者と中継サーバを担当した事業者間での連携が不足し、中継サーバを担当した事業者において原因究明への主導的な対応が行われなかったというのは、国民から見れば、コンソーシアムというのは無責任体制だったのではないかと思われても仕方がない。
私も郵政時代からこの世界に携わってきた。公務員は無謬性をよく言うが、そのようなことは有り得ない。絶対に何かが起こるので、起こったときに直ちに原因究明をし、復旧することが重要である。今回の障害については、そもそも原因を調べるためのログが取得できていなかった。それを作っておかなければならない委託事業者のほうに大きなミスがあった。情報システムにおいては、いろいろなことが起こるが今回のような無責任体制は二度と起こってはならないということを強く申し上げておきたい。
また、瓜生原理事の下にシステム統括室を作り、情報システムのプロフェッショナルを登用するとともに、プロパー職員のプロジェクトマネジメント能力の強化を図るとのことだが、委託事業者に責任を持たせるのであれば、委託事業者からも機構に入ってもらう必要がある。先ほど、損害賠償の話もあったが、システム開発に対して指摘ができる、事業者に対しての抑止機能が働く組織を構築しなければならない。
それから、平成 29 年度に予定されている情報連携においてはプレーヤーが増える。内閣官房、総務省、そして機構と地方公共団体である。機構と地方公共団体は一体として、大別すると３者のプレーヤーがおり、今回、2/8

５社のコンソーシアムでこのようなことが起こったとなると、新たな危惧としては、この３者がうまく連携できなければ、それぞれが、あそこが責任者だ、うちは関係ないといったことが必ず起きるので、この３者の責任分担を明確化し、必要に応じて人材交流し、お互いの顔が見える関係を構築する必要がある。
もうひとつは、今後、市町村が情報連携を行う重要なプレーヤーとなるので、かねてからこの場でも、私や市長会、町村会からお願いしているよ
うに、市町村の窓口職員が、住民に対して、今回どうしてこのようなことが起こったのか、今後はこのようなことが起きないようにする、といったことを説明できるようにしていただきたい。今後、市町村システム支援担当チーム（仮称）を立ち上げるとのことなので、市町村に対する研修の充実や、場合によっては機構に市町村からもっと人が来てもらい、機構の事業への理解や、顔の見える関係の構築をお願いしたい。市長会、町村会それぞれにお考えがあると思うが、こうした点をしっかりとお願いしたい。
最後に、今回、理事長に大変重い判断をいただいた。先ほど委員からも話があったように、今回の件については、理事長及び副理事長のみの問題というものではなく、機構、そして何よりも５社コンソーシアム、さらには、我々代表者会議と関係するところが多くなるが、右代表として理事長及び副理事長が役員報酬返納という結論を出した。我々としても今回の教訓をしっかりと受け止めたい。
それぞれの人々が、自分たちには関係ないというのではなく、マイナン
バー制度という今の日本にとって最大の社会的なチャレンジをいかに成功させるのか、この命運が機構をはじめ、ここにいる皆さん、そして多くの関係者にかかっているので、今回右代表として重い判断をいただいた点については可とさせていただきたい。
理事長

議長及び委員のおっしゃるとおりで、３月の代表者会議のときにも、議長から強いご指示をいただいた。我々も障害発生から、現場においてコンソーシアム各社から派遣されている SE に対して原因究明の指示をしていたが、それでは進捗しないため、何度か各社の取締役級に集まってもらい、会社全体の問題として取り組むよう厳しく要請したわけであるが、事業者ごとに温度差があった。結局、今回の障害については、中継サーバの担当事業者が、一番大きな責任を負うことになると思われるが、ここの対応に非常に大きな問題があったと認識している。
3/8ただし、中継サーバが住基ネットの CS（コミュニケーションサーバ）と機器構成が同じであっても、機器及びソフトウェア等のバージョンが違えば、それらの相性について検証すべきところをしていなかったこと、再現環境と本番環境で設定が異なるといったばかげたことをしていたことに、当機構が気付かなかったことは、当機構の能力の問題だと認識しており、深く反省している。
ただ、我々として一番心配なのは、今回の事務は市町村から委任された事務であるが、カード管理システムを構築して、市町村に提供したのは我々であり、中心は当機構であった。そこに不具合がありこのような事態になったわけであるが、平成 29 年から始まる情報連携になると、当機構は中心ではない。当機構が担当するのは、中間サーバー・プラットフォー
ムの運営であり、決して中心で動く組織ではない。国や地方公共団体等のさまざまなシステムが連携することになる。そこで何かが起こったときに、どちらのシステムの原因で起こっているのかというのが問題になるが、その原因究明に時間を要することは容易に想像できる。
しかしながら、情報連携の全体をグリップし、監督するところはどこなのか、よくわからないという不安が我々にはある。ぜひとも情報連携が始まるまでに、そのような体制を国に構築していただきたいというのが、当機構の強い要望である。
議長

まさに理事長がおっしゃるとおりである。前段の今回の障害については、ベンダーも、ここまでのシステムになるという想定を甘くしていたのではないか。しかしながら、今回のシステムは、全国民が対象となるシステムであり責任の度合いが全く異なる。
後段の情報連携になると、当然、不具合が起こり得るという前提のもとに、機構のシステムについては、原因究明ができるチェックシステム及び速やかに復旧できるシステムの構築を、瓜生原理事及びシステム統括室がヘッドクォーターとなってお願いしたい。
それから、情報連携においては、機構が主役でないこともそのとおりであり、これは国全体の問題となる。地方三団体、地方六団体としても、関係省庁、政府に対してしっかりと今後の情報連携において、責任の明確化、全体を俯瞰する責任者について、国の主体性を求めていきたい。
７月 28 日、29 日に全国知事会もあるので、こうしたところで議題として取り上げ、その後、各省に申し入れを行いたい。それまでの間、機構と4/8

しての危惧をお寄せいただければ、それを一緒に挙げたい。
委員

今の最後の点は、市長会としても同じように政府に対して地方六団体として、意見を申し上げていきたい。

委員

町村会としても地方六団体としての意見が必要だと認識している。

監事

議長、発言を求めてもよろしいか。この件については、監事としても、理事長以下の業務執行が適切に行われているか、業務監査を行うべき責任を負うとともに、私自身もシステム監査、あるいはシステム開発紛争について知見を有するものとして信任を受けたという経緯がある。
今、理事長以下、相当な決意を持って十分な体制が整えられたと心証を得ているが、２点お願いしたい。
相当な検討を経た結果であるとしても、現在分析できた原因は、依然として深く追求されるべき内容がある。例えば、日本を代表する事業者が、コンソーシアムを組み、能力の糾合がなされたにも関わらず、「過信」という弁解が出てくる。従前から、こういったことへの対策は各社にあるはずにも関わらず、この期に至ってもそのような総括しか出てこない。つまり、システム上の根本原因は解決したが、ガバナンス上の原因は、各社の取締役を呼んでも出てこなかった。それを開発中に、機構が認識するだけの能力を持ち得なかったところが、まだ解明されるべき原因として残っている。
従って、原因の究明はコンソーシアムにおいては甚だ不十分であり、機構としても、具体的にそれを追求する能力が不足していると認識している。
それが、各委員からの指摘だと認識している。
この能力は、今後、さらに補充していく必要があるが、具体的にその能力を補充するのは能力者であり、それを保証する資金である。代表者会議
においては、設計された能力が十分に発揮できるような予算措置、そうした支援についてもご検討いただきたい。
もう１点は、権限についてである。カード管理システムは法律によって業務の開始時期が定められていた。そうした環境の下で、十分なチェックと充足した十全なシステム開発ができるかどうか、こうした点は指摘するということだけでなく、場合によっては延期あるいは開発の中止を求めるところまで行かなければならなかった。これが技術的な、あるいは責任か5/8

らの解決である。
しかし、他方で法律上の規制がある。そうしたときに、今後のシステムのほうが大きくなるわけであるが、いかに有効な知見、それから組織をもってしても、環境が整えられないときに、それを差し止める権限を持たない限りは、不良品が出てくることはやむを得ない。今後、代表者会議においては、あるいは構成されるそれぞれの組織においては、国に対する働きかけを強めるとのことであるが、機構あるいは関与者の権限についても十分にご検討いただき、相互に協調して適切な開発プロセスをとることができるようお願いしたい。全ては全住民の利益に関わることなので、ぜひともお願いしたい。
議長

今、監事から２点ご意見をいただいた。コンソーシアムにおいて原因の究明が不十分であること、これについては、代表者会議としてきちんと要請する必要があると認識している。
もう１点については法律との関わりであるが、どうしても期限がある。
場合によっては法律を改正するのか、どうするのかという議論はあるが、現場を持っている機構からの意見を国に対して通していくのは、代表者会議かもしれないので、こうしたところについては総務省などともしっかりと相談したい。日本は法治国家であるので、１回法律が制定されると、それを何とかしなければならない。しかしながら、今の消費税の議論を見ると、国民の利益といった点では、現場の意見を反映できる体制が、本来あるべき姿とも考えられるので、地方六団体として、こうした点を申し上げていきたい。
他はよろしいか。各委員からの意見については、書面で機構に指示するので、事務局に取りまとめさせることとする。

３ 議決事項（１）平成 27 年度決算
議長

議案第１号について事務局からご説明願いたい。
併せて、６月８日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局（議案第１号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

6/8

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

いくつか利益が上がったところがあるが、今後の見通しとして、想定していなかった利益が積み上がる可能性はあるのか。このような業務の性質上、地方公共団体からの負担と、国費で実施しているので、このような内部留保が積み上がるようだと、地方公共団体の負担のあり方も含めて検討する必要があるのではないか。

事務局

公的個人認証サービスにおいて、証明書の発行手数料の増があり、当初300 万枚で設定していたものが、900 万枚を超えた。国の予算としては、

一応 1,000 万枚まで計上されていた。平成 27 年度は 300 万枚発行を見込んでいたが、平成 28 年度は約 650 万枚を見込んでおり、現在の個人番号カードの発行申請が 1,100 万件であるので、余剰分については平成 28 年度の運営経費に充てることとなり、逆に平成 29 年度以降の公的個人認証サービスの運営経費に充てる財源を、どのように構成するかが検討課題となる。
仮に、手数料収入が期待どおり入ってこなければ、都道府県の負担金の引き上げをお願いしなければならないので、個人番号カードの普及を総務省と一緒になって進めていく必要がある。手数料収入増となる見込みの要因のひとつとして、平成 29 年度のマイナポータルの運用開始がある。マイナポータルの使用には、個人番号カードが必要となるので、今申請してない住民の申請にも繋がるのではないかと期待している。
議長

それでは、議案第１号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号については、原案のとおり決定する。
閉会の前に、先程申し上げた代表者会議としての指示について、案ができたので調整することとしたい。その間、小休止とする。
（小休止）

議長

代表者会議の指示書案を作成したので配付する。

7/8

委員

指示書の内容については、これで結構である。
最後に１点だけ、議長から今回の障害を踏まえて、既に理事長及び副理事長の役員報酬の返納についての発言があったが、最初に申し上げたとおり、今回の責任、もちろんベンダーの責任は非常に大きいが、一方では、これをマネジメントできなかった我々の責任も重大である。
これについては、できるだけ早く、一体どのような問題を生み出した原因があったかということについて、これまで既にご検討いただいたことは承知しているが、責任の範囲という観点からも、もう一度明確に、ぜひ機構として検討いただき、同時に、問題を再発させない仕組みについて、既に様々な工夫はしていただいているが、それで十分かということについても、改めてご検討いただきたい。

４

閉会
議長

本日予定している案件は全て終了した。
この後、理事長及び副理事長における記者会見を予定している。本日、事務局から報告があった事項並びに議論した内容及び先ほど取りまとめた指示事項について、理事者側から報道機関に対して報告させていただくので、ご了解いただきたい。
以上で、第 12 回代表者会議を閉会する。
以上

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