令和6年度（2024）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画

入学者ガイダンス等で地域実践特修プログラムの後継
1-1-1_令和４年度入学生からの「地域実践特修プログである「地域×データ」実践教育プログラムについて周ラム」修了者数が毎年100名程度知する。

①

１－１ 震災復興の知見を生かした21世紀的課題への 1-1-2_「むらの大学」を４拠点設定し、令和７年度まで
取組み、問題解決型の教育及び研究を推進すること におおむね120名の学生が受講で、地域課題解決に寄与する人材を育成する。そのたⅠ．教育研究の質の向上
めに、全学特修領域「地域実践特修プログラム」等を活 ※1-1-2 「むらの大学」：原発事故により避難を余儀な 「むらの大学」４拠点（川内・南相馬・大熊・飯館）において、計１００名が受講する。
【１ 社会との共創】
用した人材養成機能を強化する。
くされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域をくり返
１ 人材養成機能や研究成果を活用 ※「地域実践特修プログラム」：地域について実践的な し訪れ、地域住民の方々との交流・調査、地域の課題
して、地域の産業（農林水産業、製 力を養うために設定された科目群
解決に向けた活動を行う授業科目
造業、サービス産業等）の生産性向
上や雇用の創出、文化の発展を牽【地域課題テーマの修士論文等】
引し、地域の課題解決のために、地
1-1-3_大学院修士論文または特定の課題についての 令和６年度の地域課題をテーマにした修士論文・特定方自治体や地域の産業界をリードす
研究の成果のうち、地域課題をテーマとしたものの件 課題研究の実績を調査する。
る。
数が第３期中期目標期間の平均から５％増加
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する運営計画策定を要請する。
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、自治体
１－２ ふくしま市産官学連携プラットフォーム、アカデミ 1-2-1_地方創生に関する外部資金の総獲得件数が、等と連携し、地方創生に資する活動を行う。
アコンソーシアムふくしま等を通じ、関係自治体、地域 関係自治体、地域企業等と「福島大学地域未来デザイ
また、地方創生に関する外部資金（受託研究、共同研
企業等との連携を強化し、地方創生に資する活動を促 ンセンター」の連携等により、第３期中期目標期間か究）獲得のため、センター広報及び地域とのネットワー
進する。
ら、第４期中期目標期間末までに５％増加
ク体制を強化する。
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域の2-1-1_令和４年度に「福島大学地域未来デザインセン
様々なステークホルダーと意見交換を行い、地域課題ター」を設置するとともに、令和５年度までに同センターを共有する。
内で地域の様々なステークホルダーと意見交換を行う
また、センタープロジェクトを推進するなど、地域の体制を整備しつつ、第４期中期目標期間内に、教育研
様々なステークホルダーと課題解決に向けた取組みを究等を通じて成果を還元行う。

③【１ 社会との共創】
２ 我が国の持続的な発展を志向
２－１ 人文社会科学及び自然科学分野の知見を用いし、目指すべき社会を見据えつつ、 て「新しい地域社会づくり」を目指す「福島大学地域未創出される膨大な知的資産が有す 来デザインセンター」の設置等により、アクション・リ
る潜在的可能性を見極め、その価 サーチ型の地域貢献を行う。また、社会問題の解決に
値を社会に対して積極的に発信する 資する取組みや情報を発信することで知的・人的・財ことで社会からの人的・財政的投資 政的交流を広げ、課題解決に向け、ステークホルダー 2-1-2_地域からの相談件数、受託研究、共同研究のを呼び込み、教育研究を高度化する と協働する。
平均件数が第３期中期目標期間の平均件数から10％
好循環システムを構築する。
増加

1 / 12 ページ【地域からの相談件数】
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域との相談や意見交換の場も活用しつつ、地域貢献活動を行う。また、地域からの相談件数増加のため、センター広報を強化する。
【地域から受託研究・共同研究獲得】
地域から受託研究、共同研究の平均獲得件数を第３期中期目標期間の平均件数から１０％増加させるた
め、これまでの取り組みを踏まえて新たな方策を検討する。また、本学教員向けに知財クリニックを開催し、各種展示会の情報を収集し、有効な展示会へ積極的に参加する。
なお、学類運営計画において、計画指標達成に資する運営計画策定を要請する。

令和6年度（2024）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画「福島大学の新教育制度２０２６」の策定に向け、ワー
キンググループでの検討を加速し、新たな基盤教育カ３－１ 2019年のカリキュラム改革で実現すべき教育目
リキュラムの全体像を示す。また、人間発達文化学類、
標「問題解決を基盤とした教育」と教育体制を明らかに 3-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」を 行政政策学類、経済経営学類、食農学類での「数理・した「福島大学の教育制度2019」による新カリキュラム 策定
データサイエンス・AI 認定制度（応用基礎レベル）」へ
が２サイクル目となるに際し、地域社会のニーズに応じの申請に向け、新規科目「データサイエンスの基礎（仮た取組みを強化するため、教育推進機構において「福称）」を開講するとともに、演習科目との連携体制を構
島大学の新教育制度2023」を策定し、「問題解決を基築する。
盤とした教育」への転換を加速させる。また、新構想大学院でのカリキュラムの構築や見直し、組織改編・整 3-1-2_「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェク
備を行うとともに、本学の内部質保証システムに基づ ト学修）」を14件設定し、令和７年度までにおおむね70
いて点検・評価を行い、柔軟かつ機動的で実効性の高 名の学生が参加※3-1-2 「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロ
い教育プログラム運営を行う。
ジェクト学修）」：担当教員がフィールドと課題を設定し、 「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェクト学※「福島大学の教育制度2023」：課題を修正・解決する 指導や助言を適宜与えながら、学生が自主的に被災 修）」を１２件設定し、計６０名の学生が参加する。
ため、「福島大学の教育制度2019」をさらに発展させ策 地の復興プロジェクトに取り組むことを通じ、受講する学生の専門性や、地域問題の解決能力、他の専門性定する教育制度を有するメンバーとの協働力・学際性などを養成することを目指すプロジェクト④①キャリア教育科目で行う共通課題を分析し、その前年度比較等から抽出される学生の現状を学類にフィー【２ 教育】
ドバックすることを通して、学生に対して必要な進路選
３ 国や社会、それを取り巻く国際社
3-2-1_企業等ステークホルダーと連携し、調査、分析を択に向けた働きかけ、支援を行う。
会の変化に応じて、求められる人材
継続して２年度ごとに実施②毎年最終学年の学生に対して実施している「進路にを育成するため、柔軟かつ機動的に ３－２ 「福島大学キャリアセンター」を設置することに関するアンケート」を参考にテーマを選定し、学生の教育プログラムや教育研究組織の より、社会のニーズの把握、自治体や企業等との連携
ニーズを把握する方策を企画・実施する。
改編・整備を推進することにより、需 強化、就職傾向の分析等を行う。それを基に、学類・大学院を通したキャリア教育とキャリア支援を行い、社会要と供給のマッチングを図る。
で活躍する人材を養成する。
①フクダイキャリさぽズを通じて、企業や自治体と学生
3-2-2_キャリア教育とキャリア支援の連携を強化するこ の接点を増やすことで、学生の行動や視点を広げる。
とにより、96％程度の就職率を維持②企業等の採用活動が早期化する中、１～２年生から
自分の将来を考える機会を提供する。
令和５年度に完成した新システムの本格導入に向け、
3-3-1_教員免許登録者全員に対し、教職履修カルテを
３－３ 少子化や社会の変化等に対応できる資質を備 活用した面談を毎年度行い、教職に就く意思確認を実 ２年次生の教職履修カルテ説明会を実施する。また教職員向けには教職課程センター会議で周知し、活用方
えた教員の養成を行うため、全学組織として「福島大学 施
法について共通理解を図る。
教職課程センター」を設置する。これにより、教員養成の内部質保証体制を確立するとともに、全学共通の質
令和５年度まで、改革推進会議（仮称）において、探究の高い教員養成システムを確立し、個々の学生にふさ
3-3-2_福島大学教職課程センター、教職大学院、附属 学習をテーマとした研究集会を開催してきたが、組織
わしい学びを支援することで、教員としてのキャリアに学校園による改革推進会議（仮称）を毎年度開催し、 の名称を「協働研究推進会議」とし、教職課程セン
つなげる。
地域の課題について把握・分析するなど、カリキュラム ター、教職大学院、附属学校園の代表者による定期的
また、福島大学教職課程センター、教職大学院、附上の協力関係を促進な勉強会（年４回程度）を開催し、「探究」についての共属学校園が一体となった改革を促進し、取組みを協働
通の理解を深める。
で行うことにより、学生や教職大学院生の学びにつな「協働研究推進会議」における定期的な勉強会で得らげる。
れた成果等を、附属四校園の研修会や教職大学院が3-3-3_三者共催による合同研究会を毎年度実施
主催するラウンドテーブルで発信し、現場の先生方や学生、教職大学院生の学びにつなげる。
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中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画（３－１－１の再掲）「福島大学の新教育制度２０２６」の策定に向け、ワー
キンググループでの検討を加速し、新たな基盤教育カリキュラムの全体像を示す。また、人間発達文化学類、
4-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」を
行政政策学類、経済経営学類、食農学類での「数理・策定（3-1-1の再掲）
データサイエンス・AI 認定制度（応用基礎レベル）」への申請に向け、新規科目「データサイエンスの基礎（仮称）」を開講するとともに、演習科目との連携体制を構築する。

⑥【２ 教育】
４－１ 問題解決を基盤とした教育プログラムを強化
４ 特定の専攻分野を通じて課題をし、エビデンスに基づいて課題解決に取り組むことので設定して探究するという基本的な思
数理・データサイエンス・AI教育の必修科目「社会ときる人材を養成する。そのために、基盤教育カリキュラ考の枠組みを身に付けさせるととも
データ科学の基礎」において、「授業開始時・終了時にムの見直しを行い、数理・データサイエンス・AI教育をに、視野を広げるために他分野の知おける学生の成長（変化）」を調査し、６割以上の学生
全学類生に対して必修化するとともに、専門教育にお見にも触れることで、幅広い教養ものスキルが向上していることを教育目標として設定す
いても、学類ごとの必要性に応じたICT技術を用いた教身に付けた人材を養成する。（学士
る。
育プログラムを構築する。
4-1-2_数理・データサイエンス・AI教育の必修科目にお課程）
教育の質の向上および履修者数を増加させるため、
いて、授業開始時・終了時に共通の自己評価調査を実データサイエンス教育部会で、データサイエンス教育プ
施し、７割以上の学生のスキルが向上していることを確
ログラムの内容について評価・改善を行う。
認
また、人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学
類・食農学類においても「数理・データサイエンス・ＡＩ認定制度（応用基礎レベル）」へ申請するため、基盤教
育において新規科目を開講するとともに、演習科目との連携体制を構築する。
4-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま学類からの計画に基づき、基礎教育科目で新たに１科での間に、学際的な授業科目や教育プログラムを新規目以上開講する。
に５科目以上開設⑥⑦【２ 教育】
４ 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思 ４－２ 地域に根ざす総合大学として、学際的な教育プ 4-2-2_地域その他と連携・共同運営している教育プロ 「地域その他と連携・共同運営している教育プログラム」に選定された科目について点検・評価を行い、必要考の枠組みを身に付けさせるととも ログラム並びに地域住民、地域社会、近隣の組織との グラムを毎年度80名が修了に応じて科目の見直しを行う。
に、視野を広げるために他分野の知 連携により特定の課題を解決する授業科目及び教育
見にも触れることで、幅広い教養も プログラムを設定し、提供することで、広い視野を持
4-2-3_卒業時に指導教員が学位授与の方針（DP：ディ
身に付けた人材を養成する。（学士 ち、課題を掘り下げ探究する人材を養成する。
卒業時に指導教員が学位授与の方針（ＤＰ：ディプロ
プロマ・ポリシー）において示されている諸能力の獲得
課程）
マ・ポリシー）において示されている諸能力の獲得状況
状況を評価する仕組みを作り、７割の学生が０から４のを全学において評価する。
５段階で平均3.0以上を獲得
・大学院修士課程（博士前期課程）に係る広報活動及5-1-1_第４期中期目標期間の大学院修士課程（博士び学生募集を行う。
前期課程）収容定員充足率が、第４期中期目標期間終・過去２年間の志願状況等を踏まえ、入試方法や入試
５－１ 大学院改革を行う中で、定員充足状況の改善 了時点において、少なくとも90％以上に向上【２ 教育】
広報等の見直しの必要性を確認する。
に向けた取組みを行いつつ、実践的な能力を備えた人
５ 研究者養成の第一段階として必材を養成するため、多様なステークホルダーとの協働
要な研究能力を備えた人材を養成
により、実践的な教育プログラムを実施する。
5-1-2_新構想大学院において、ステークホルダーから 令和５年度に引き続き、仕組みを活用して大学院の運する。高度の専門的な職業を担う人
また、福島県内外の各機関と連携した分野横断型教 の意見を聴取する仕組みを構築し、外部の意見を運営 営や教育プログラム等の改善に必要な情報を収集・整材を育成する課程においては、産業育を実践することにより、専門性に加えて学際性、俯瞰 や教育プログラム等の改善に反映理する。
界等の社会で必要とされる実践的な性も備え、他者との協働による問題解決を可能とするト能力を備えた人材を養成する。（修ランスファラブルスキル（転用・応用可能なスキル）を身士課程）に付けたイノベーション人材を養成する。
5-1-3_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、修士課程（博士前期課程）学生一人当たりの 令和５年度の成果発表件数を集約する。
学会等での成果発表件数が増加
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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画

6-1-1_日本人学生・留学生が協働で学修するプログラ
６－１ 震災後の福島県の現状認識・発信・相互交流を ムや本学の特色を生かした派遣・受入プログラム、グ ・実施可能なプログラムを継続して行う。
重視する「国際教育のふくしまモデル」の更なる充実を ローバル特修プログラム等による語学力向上のための ・新規派遣・受入プログラムの実施に向け、協定校と協図りながら、オンラインやブレンデッド教育等を取り入 取組みを第４期中期目標期間の最終年度までに３つ以 議の上、企画案を作成する。
【２ 教育】
６ 学生の海外派遣の拡大や、優秀 れた、日本人学生・留学生が協働で学修するプログラ 上実施
な留学生の獲得と卒業・修了後の ムの開発を行い、重点交流地域の派遣・受入留学生
ネットワーク化、 海外の大学と連携 数を増加させる。
した国際的な教育プログラムの提供 また、グローバル特修プログラム等による語学力向等により、異なる価値観に触れ、国 上のための学修環境を提供し、全学的に多種多様な 6-1-2_重点交流地域等（欧米、台湾、マレーシア）の派 ・重点交流地域の派遣・受入学生数拡大のため、台湾派遣・受入プログラムの開発と提供を行うことで、国際 遣・受入学生数の合計（短期含む）が第３期中期目標 の大学との新規協定締結等を検討する。
際感覚を持った人材を養成する。
感覚を持った人材を養成する。
期間の平均値と比較して第４期中期目標期間の最終 ・既存の協定校と、学生交流プログラムを積極的に実
年度には30％程度増加
施する。

前年度までに確認した研究の成果およびそれらの事業化と社会実装の実態を確認・点検する。事業化・社会実装
7-1-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比 化を果たした研究業績は公示ならびに広報する。また、研究成果のさらなる事業化と社会実装化について、事業較して、「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤の各取組チームや「復興知プロジェクトチーム会議」で、構築事業」を含め、研究成果の事業化と社会実装の合７－１ 福島イノベーション・コースト構想による「大学等事業化・社会実装化が用意な成果を確認・抽出する。ま
計件数が10％増加の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に全た、事業化・社会実装化に容易に結びつきそうにない取学として参画し、上記事業における復興支援研究成果組については、律速要因を明らかにして解決策を検討しの社会横断的総合化や社会実装化、多様な人材育成
解決をはかる。
事業を展開する。また福島国際研究教育機構に参画し、第一次産業の活性化と社会基盤の整備を軸とした 7-1-2_「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構 令和５年度にリストアップした模擬授業・公開講座等のメ
多分野にわたる研究を展開するとともに、広域的に地 築事業」において、模擬授業・公開講座等を第４期中期 ニューを点検し再リストアップして公示ならびに広報し実施する。また、浜通り地域の高校、小学校や中学校との域再生や社会変革につながるイノベーションを推進す 目標期間に100件程度開講
連携をより深化させ、開講数の増加を目指す。なお、本年る。
【３ 研究】
度までの実績を点検し次年度計画に反映させる。
７ 地域から地球規模に至る社会課
題を解決し、より良い社会の実現に ※福島イノベーション・コースト構想：2011年に発生した【福島国際研究教育機構】
寄与するため、研究により得られた 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通
科学的理論や基礎的知見の現実社 り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の 7-1-3_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま 福島国際教育研究機構は令和５年度に設立され、日本会での実践に向けた研究開発を進 構築を目指す国家プロジェクトでの間に福島国際研究教育機構に関連する研究課題 や世界の抱える課題、地域の現状等を勘案し、福島の優位性を発揮できる５分野の基礎・応用研究を進め、併せめ、社会変革につながるイノベーショに２件以上取り組み、本学が福島国際研究教育機構て機構ならではの分野融合研究に取り組む。
ンの創出を目指す。
への参画構想で示した、福島を研究フィールドとする地 本学は、地元の国立大学として本研究公募に積極的に
域創造研究を推進
取り組み、令和５年度に採択された事業の推進と令和６
年度公募の応募者を支援し、福島復興に貢献する。

７－２ 各学類・研究科において、福島県の重点課題で【社会実装】
ある「環境放射能の動態解明」、「地域課題を解決する
福島県の重点課題に応える社会実装件数について、第４人材の育成」、「地域における社会基盤形成」、「再生期中期目標期間中に年平均２件以上の成果を挙げるた
可能エネルギー」、「農業の再生」、「新型感染症等によ 7-2-1_福島県の重点課題に応える社会実装件数につめ、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討す
る社会変容に対する研究」等、本学の特色となる研究 いて、第４期中期目標期間中に年平均２件以上の成果 る。また、本学の強みとなる重点研究分野「foRプロジェクを育成するとともに、異分野間の共同研究を促進すト」やプロジェクト研究所等を活用し、地域課題解決のたる。そのために、外部資金獲得や社会実装の目標を定めの研究を継続して推進する。
め、研究推進機構を中心に具体化する。
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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画【2-1-2再掲】

7-2-2_企業との共同出願の基盤となる活動として、地域からの相談件数、受託研究、共同研究の平均件数
が第３期中期目標期間の平均件数から10％増加（21-2再掲）⑮

７－２ 各学類・研究科において、福島県の重点課題で【３ 研究】
７ 地域から地球規模に至る社会課 ある「環境放射能の動態解明」、「地域課題を解決する
題を解決し、より良い社会の実現に 人材の育成」、「地域における社会基盤形成」、「再生寄与するため、研究により得られた 可能エネルギー」、「農業の再生」、「新型感染症等によ科学的理論や基礎的知見の現実社 る社会変容に対する研究」等、本学の特色となる研究会での実践に向けた研究開発を進 を育成するとともに、異分野間の共同研究を促進す
め、社会変革につながるイノベーショ る。そのために、外部資金獲得や社会実装の目標を定ンの創出を目指す。
め、研究推進機構を中心に具体化する。

7-2-3_第３期中期目標期間と比較して、大学発ベン
チャー起業支援件数が10％増加【地域からの相談件数】
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域との相談や意見交換の場も活用しつつ、地域貢献活動を行う。また、地域からの相談件数の増加のため、センター広報を強化する。
【地域から受託研究・共同研究獲得】
地域から受託研究・共同研究の平均獲得件数を第３期
中期目標期間の平均件数から１０％増加させるため、これまでの取り組みを踏まえて新たな方策を検討する。また、本学教員向けに知財クリニックを開催し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する運営計画策定を要請する。

【ベンチャー支援】第３期中期目標期間と比較して、大学発ベンチャー企
業支援件数を１０％増加させるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討する。また、みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォームに参画
し、スタートアップエコシステム共創プログラムにおける起業活動支援や起業環境の整備などに取り組む。

【異分野間交流】若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告会、学7-2-4_若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告 類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研究促進
会、学類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研 に向けたグループ研究の紹介、支援や手続きを実施
究促進に向けたグループ研究の紹介、支援や手続き し、本学の特色となる研究を育成するとともに、異分野を実施
間の共同研究を促進する。
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する運営計画策定を要請する。

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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標【４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項】
８－１ 環境放射能研究所において、福島及び世界の８ 国内外の大学や研究所、産業界
被災地域等の環境放射能の動態とその影響を多角的等との組織的な連携や個々の大学に捉え解明するために、共同利用・共同研究拠点としの枠を越えた共同利用・共同研究、ての機能を活用し、国内外の関係研究機関等との連教育関係共同利用等を推進すること
携を促進するとともに、学内のプロジェクトとの協働をにより、自らが有する教育研究イン
進め、環境放射能分野について、福島を対象とした研フラの高度化や、単独の大学では有究と福島からの研究の成果を国内外に発信する。
し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。

8-1-1_研究者一人当たり年２報以上の論文を発表

令和６年度運営計画
４年目終了時評価に向けた進捗管理を行う。
成果報告会及び研究活動懇談会等で研究成果を発表する。

４年目終了時評価に向けた進捗管理を行う。
8-1-2_学内プロジェクトについて、部局を越えた共同利
学内他部局の研究者とのプロジェクト研究を１件以上
用・共同研究拠点で実施する事業へ毎年度１件以上参申請（企画）し実施する。（毎年度、大学院生を２人以画し、毎年度２人以上の大学院生が参加
上参加）
４年目終了時評価に向けた進捗管理を行う。
8-1-3_共同利用・共同研究拠点における海外の関係 共同利用・共同研究拠点における海外の関係研究機研究機関との共同研究を毎年度５件以上実施
関との共同研究を毎年度５件以上採択されるよう採択されるようにする。

地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造関連研究
8-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま 課題に取り組み地域の風土（地質・気候）に適した発酵での間に地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造 醸造素材作物の品種・系統を開発する。Ｒ５年度まで
関連研究課題に取り組み、地域の農業・食文化に根ざ に開発した新系統を更に改良して新品種の登録のたした研究として、地域の風土（地質・気候）に適した発酵 めに必要なデータを調査、収集する。また、地域の蔵
醸造素材作物の品種・系統を開発して栽培技術を確立 元と連携して新品種による日本酒醸造を開始する。
また、地域の在来古代米品種を復刻し、福島地域での８－２ 発酵醸造研究所において、地域の農業や食文 し、それを用いた発酵醸造食品を試作
栽培適性の評価を実施する。
化に根ざした研究を展開するとともに、発酵技術の水産・畜産業や健康・医療・工学分野への展開を視野に入れた関係機関との連携を進める。
地域内外の研究機関の人的・物的資源を活用した発
8-2-2_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま酵醸造関連研究課題に取り組む。今年度は発酵醸造での間に地域内外の研究機関の人的・物的資源を活技術の水産・畜産業関連分野への展開を視野に入れ【４ その他社会との共創、教育、研用した発酵醸造関連研究課題に取り組み、発酵醸造
た学外の研究機関との共同研究を進めるとともに、保究に関する重要事項】
技術の他分野への展開を視野に入れた学外の研究機
険・医療分野への展開を視野に入れた学外の研究機
８ 国内外の大学や研究所、産業界
関との共同研究を開始
関との共同研究を実施する。
等との組織的な連携や個々の大学⑱の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究イン
フラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。

【共同研究】
第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同研究の件数を１０％増加させるため、これまでの取り組みを踏
まえて、新たな方策を検討する。また、メルマガやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用したタイムリーな情報発信に努める。
8-3-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比
８－３ 他大学・研究機関、自治体、産業界等との組織
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する
較して、他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同
運営計画策定を要請する。
研究・論文発表の合計件数が10％増加
研究・知見活用を加速させ、教育研究力を高める。
【論文発表】
論文発表の件数を１０％増加させるため、研究力向上
アクションプランにより対策を検討するとともに、福島大学基金研究推進事業による学術出版助成、学術論文掲載料等助成を実施する。
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する運営計画策定を要請する。

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④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画

9-1-1_福島大学附属学校園将来構想検討会議の答申を基に、附属学校園改革のロードマップを令和５年度までに策定し、改革を進行
附属学校園改革のロードマップの遂行に関して、附属学校園改革ワーキンググループのメンバーの再選定を※9-1-1 福島大学附属学校園将来構想検討会議：附 行い、検討の上、準備にとりかかる。
属学校園の在り方、運営組織等について役員会の下に設置し検討する会議⑲【４ その他社会との共創、教育、研 ９－１ 少子化等の地域の課題や教員需要の将来推究に関する重要事項】
計等を基に、附属学校園の規模や在り方について検
９ 学部・研究科等と連携し、実践的 討を行い、長期的な計画を策定し、附属学校園を改革
な実習・研修の場を提供するととも する。また、人間発達文化学類、教職大学院と連携し 9-1-2_研究公開等で得られた知見を、参加者のうちに、全国あるいは地域における先導 実践研究を共有することにより、地域のモデル校として 60％が活用的な教育モデルを開発し、その成果 先進的な教育を実施するとともに、実習・研修の場を充を展開することで学校教育の水準の 実させ、学生・院生・地域教員の資質・能力の向上に資向上を目指す。（附属学校）する。

附属四校園の研究公開において、令和５年度に行った「附属四校園研究アンケート情報交換会」で検討したア
ンケート調査方法を踏まえた調査を実施する。追跡調査についても適宜実施する。

9-1-3_学類・大学院・附属学校園の連携の成果として、 論文執筆の支援方法を検討し、個人の研究以外に、教第４期中期目標期間に共同研究論文20報以上の作成 科部会、研究部などに多様な観点から教育実践論文
や学会発表等を実施
や実践報告の投稿を推進する。

10-1-1_令和５年度中に専門的知見を有するステーク
ホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築㉑

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
10－１ 経営協議会等における、専門的知見を有する
10 内部統制機能を実質化させるた有識者からの意見聴取の方法を整備し、外部の意見めの措置や外部の知見を法人経営を聴取するとともに、将来、大学の運営を担う女性・若に生かすための仕組みの構築、学手の教職員が参加する会議体等の設置により、外部
内外の専門的知見を有する者の法の知見や学内の意思決定方法の整理・見直し、情報 10-1-2_令和５年度を目途に学内意思決定方法の整
人経営への参画の推進等により、学
共有及びコミュニケーションの活性化を図り、コンセン 理・見直しを実施
長のリーダーシップのもとで、強靭なサスの形成や意思決定を迅速化する。
ガバナンス体制を構築する。

10-1-3_学内における情報共有方法の恒常的な見直し

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各部局の協力の下、役員や各部局が選出したステーク
ホルダーからの意見や情報を把握することができるようにする。
役員人脈、業務上の機会を活用し、専門的知見を有す
る学外有識者との交流の機会を設ける。

令和５年度に対応した学内意思決定方法の見直しや、大学改革の進捗状況を踏まえ、さらなる課題洗い出しと意思決定方法の整理・見直しに向けた検討し実行する。

ガバナンスの改善を目途とした会議設定及び開催、集約意見の効果的な共有方法を検討する。情報共有方法については、会議運営サイトの再構築も視野に入れ検討する。

令和6年度（2024）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

㉒

②中期目標

③中期計画

11 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備につ 11－１ 教育研究の基盤構築及び機能強化に資する
いて、保有資産を最大限活用すると ため、既存施設を有効活用するための施設利用状況
ともに、全学的なマネジメントによる 調査を実施し、利用の見直し、再配置、共用スペース
戦略的な整備・共用を進め、地域・ の確保を進めるとともに、設備については、学内外に社会・世界に一層貢献していくため 向けて広く共用を進める。
の機能強化を図る。

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画

11-1-1_新規共用スペースとして、既存の全学共用スペースの約２％の面積にあたる250㎡以上を確保

既存施設の使用状況調査の実施結果の活用及び利用見直しによる全学共用スペース確保を進める。

【研究設備の共用化】
11-1-2_学内外で共用可能な500万円以上の機器の貸
学内外で共用可能な５００万円以上の機器の貸出可能
出可能な機器の数が、第４期中期目標期間の初年度
な機器の数を、第４期中期目標期間の初年度から最終から最終年度までの間に５％増加
年度までの間に５％増加させるため、毎年実施する「教育研究設備等の稼働状況調査」をもとに、共用化の手続きを進める。

営計画の業務実績及び自己評価を確認するとともに、
12-1-1_「ミッション実現加速化経費」及び「学長裁量経 中期計画の評価指標達成の見通しについて各部局等費」を配分した取組みの中期計画に掲げる評価指標を と情報共有を密に行う。また、運営費交付金の仕組み
達成における社会的インパクト評価を見据え、必要に応じ、学長室と連携しながら、詳細に成果を確認・収集する。

㉓

Ⅲ 財務内容の改善
12 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもと
12－１ 本学のミッションと財政シミュレーション等に基での効率的な資産運用や、保有資
づき、組織の整理の見通しを踏まえながら、中期計画
産の積極的な活用、研究成果の活に掲げる重点的な取組みに対し、「ミッション実現加速用促進のための出資等を通じて、財化経費」と「学長裁量経費」を一体的に活用した資源配源の多元化を進め、安定的な財務分を行い、機能強化に向けた取組みを行う。
基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内
12-1-2_毎年度財政シミュレーションを実施の資源配分の最適化を進める。

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第４期財政シミュレーションを、令和６年度以降に想定される各種増減要因を勘案・想定し、改訂する。
また、令和７年度予算編成に影響する増減要因を随時把握し、令和７年度支出予算削減の想定を行う。

令和6年度（2024）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画

12-2-1_毎年度財政シミュレーションを実施（12-1-2の再掲）（１２－１－２の再掲）
第４期財政シミュレーションを、令和６年度以降に想定される各種増減要因を勘案・想定し、改訂する。
また、令和７年度予算編成に影響する増減要因を随時把握し、令和７年度支出予算削減の想定を行う。

12-2-2_ステークホルダーのニーズに応じた寄附メ
ニューを増やし、新たな寄附金を獲得

篤志家や企業等からの収入（寄附または広告）を得る
ため、共通講義棟等へのネーミングライツ制度を整備する。

【８－３－１再掲】【共同研究】
第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、
12-2-3_産学官金及び学外者との連携による外部資金 他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同研究のの平均獲得金額が第３期中期目標期間の平均金額か 件数を１０％増加させるため、これまでの取り組みを踏
ら10％増加まえて、新たな方策を検討する。また、メルマガやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用したタイムリーな情報発信に努める。
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する運営計画策定を依頼する。

㉓

Ⅲ 財務内容の改善
12 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもと
12－２ 本学の財政状況を見通しながら収入支出を見での効率的な資産運用や、保有資直し、財政健全化の取組みを推進する。その際、「福島産の積極的な活用、研究成果の活大学基金」をはじめとした寄附金、産学官金の連携に用促進のための出資等を通じて、財よる外部資金の獲得及び保有資産の貸付等を推進
源の多元化を進め、安定的な財務【２－１－２再掲】
し、財源を多元化する。
基盤の確立を目指す。併せて、目指【地域から受託研究・共同研究獲得】
す機能強化の方向性を見据え、そ地域から受託研究、共同研究の平均獲得件数を第３の機能を最大限発揮するため、学内期中期目標期間の平均件数から１０％増加させるた
12-2-4_地域からの受託研究、共同研究の間接経費のの資源配分の最適化を進める。
め、これまでの取り組みを踏まえて新たな方策を検討
平均受入額が第３期中期目標期間の平均金額からする。また、本学教員向けに知財クリニックを開催し、10％増加
各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。
なお、学類運営計画において、評価指標達成に資する運営計画策定を要請する。

12-2-5_学内外へ共用可能な500万円以上の機器の貸 【財源多元化（研究備品の共用化）】
出による収入額が、第４期中期目標期間の初年度から 「教育研究設備等の稼働状況調査」の際に、共用可能
最終年度までの間に５％増加
な研究備品を増やし、使用料収入額の増を図る。

12-2-6_保有資産の見直しを行い、貸付に向けて関係 保有資産の現状を確認する。また、譲渡計画のある資機関との調整を実施
産の一般競争入札手続きを進める。

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令和6年度（2024）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画

13-1-1_学内外のデータ（教育、研究、地域貢献、大学 ＩＲデータを各会議において共有する。
経営）の把握・分析によるIR分析集を毎年度発行し、学 教学・研究ＩＲデータの作成を確認し、会議体報告を行外のデータを基にした分析結果を諸会議で共有う。

㉔

・各システム登録データ等を確認すると共に、自己点検・評価への活用方法について、ＩＲ推進体制とも連携しながら協議する。
13-1-2_既存の中期目標・中期計画進捗管理システム
・本学の取組や実績について、１０ー１－１、１３－１－
13－１ 学内外から集約したエビデンスデータや、本学 や教育研究業績管理システム等に登録した取組みや ３等で実施されるステークホルダーからの意見聴取等
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運 の諸活動における自己点検・評価結果等を分析するこ 成果、業績等を、第４期中期目標期間の自己点検・評 の機会において出された意見について、大学運営に反営の状況について自ら行う点検及び とにより、常に本学の強みや改善点を更新するととも 価等にも活用映させる。
評価並びに当該状況に係る情報の に、自己点検・評価結果に対するステークホルダーか・令和５年度に実施した、教員評価の見直しに基づく評
提供らの意見を大学運営に反映させる。
価の検証・分析を行う。
13 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点
検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経13-1-3_令和５年度中に専門的知見を有するステーク
営方針や計画、その進捗状況、 自ホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築（10-1-1 各部局の協力の下、役員や各部局が選出したステーク
己点検・評価の結果等に留まらず、の再掲）するとともに、定期的に自己点検・評価結果や ホルダーからの意見や情報を把握することができるよ
教育研究の成果と社会発展への貢改善状況を発信し、諸会議等や上記仕組みにおいて、 う議題を整理する。役員人脈、業務上の機会を活用
献等を含めて、ステークホルダーにステークホルダーから発信内容等についての意見を聴 し、専門的知見を有する学外有識者との交流の機会を積極的に情報発信を行うとともに、取及び分析の上、学内にフィードバックすることで、大 設ける。
双方向の対話を通じて法人経営に
学運営に反映対する理解・支持を獲得する。

13-2-1_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本
13－２ 本学のミッションに対する理解や支持を得るた 学のSNS等を使った情報発信件数が第４期中期目標
めに、地域フォーラムの開催、WebやSNSでの展開、学 期間平均で10％増加
生ジャーナリストの協力等により、本学の支持者層を厚くするための広報活動を促進する。

発信する内容や対象ごとに適切な媒体を見極めつつ、学生ジャーナリストと共に新たな投稿企画を考案し発信件数を伸ばす。

※学生ジャーナリスト：本学の広報活動強化を目的として、学生ならではの視点で、多様なメディアを駆使し本 13-2-2_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本学の魅力を発信するため、総務課広報係のもとに結成 学SNSのフォロワー数が第４期中期目標期間中に1.5倍に増加した学生組織フォロワーを令和５年度目標値４，０１３人から令和６年度目標値４，３００人に増加させるために、令和５年度に検討した本学ＷＥＢサイトの改善策をもとに、改善を図る。

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令和6年度（2024）運営計画一覧（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

㉕

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和６年度運営計画「ＤＸ推進計画」に基づく事業を実施する。評価指標の進捗及び計画実施状況を確認し、必要に応じて見直し
14-1-1_DX推進計画の推進及び実施体制を整備し、第Ⅴ その他業務運営に関する重要事を行う。令和８年度末予定のキャンパスネットワークシ
４期中期目標期間中のDX推進計画を令和５年度まで
項
ステムの更新に向け、「サイバーセキュリティ対策等基に策定の上、計画に基づき基盤となる環境を整備
14 AI・RPA（Robotic Process
本計画」の実施状況を踏まえ、整備要望項目のとりま
14－１ デジタル化等の全学的な現状把握に基づくDX
Automation)をはじめとしたデジタルとめを行う。
推進計画を策定し、デジタル技術の活用等により、教技術の活用や、マイナンバーカード
育・研究面も含めた業務運営全般に関する環境の高の活用等により、業務全般の継続性度化を図る。併せて、ネットワーク環境とICT基盤の整の確保と併せて、機能を高度化する
備、その運用を支える環境と体制、及び情報セキュリ
とともに、事務システムの効率化やティ対策等を強化する。
情報セキュリティ確保の観点を含
14-1-2_ICT技術やデジタル技術の活用による、ハイブ
め、必要な業務運営体制を整備し、リッド型授業等、工夫された授業の開講数、合理化・効 「ＤＸ推進計画」に基づく事業を実施する。評価指標のデジタル・キャンパスを推進する。
率化が図られた業務数の第４期中期目標期間中にお 進捗及び計画実施状況を確認し、見直しを行う。
ける増加

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令和6年度（2024）運営計画一覧（独自計画）
業務目標（中期目標・中期計画達成のための担当の目標）

６年間の計画

令和６年度運営計画案

学長（教育・学生担当副学長含む）オフィスアワーの実施件数を８件にする。
・学生生活実調査、学長との懇談会、学生生活特別部会、学寮運営特別部会、内部質保証の自己点検・評価などの枠組みを活用しながら学生の意見をくみ取り、先の見えないコロナ対応も含め、学学生の学修・生活に関する相談体制、学修環境を整備し、生が必要とする施策を予算を勘案しながら実行する。
総合的な支援を行うことで学生が安心して学べる環境を提・学生生活実態調査について、令和６年度から令和９年度の調査供する。
に向けて、調査項目、調査手法などの見直しを行う。
くみ取った学生の意見を踏まえ、学生のニーズに応える支援策を、関係部署と・学生が個々に抱える悩み事に連携して取り組むため、学生総合 連携して実施する。
支援ミーティングを実施する。

令和７年度入試の実施とその入試結果について、リアルタイムで分析を行い学内で共有する。
また、令和７年度入試の総括に向けた課題に洗い出しを行う。

・すべての入学試験においてミスなく確実に実施する。また、一般選抜における主体性等評価の導入のあり方及び新 ・ミスなく確実に入学試験を実施する。また、新学習指導要領の改
学習指導要領に対応した入試制度改革について検討し、適 定を踏まえた令和７年度入試制度改革について検討し、適切な時切な時期に公表するとともに、学類・研究科の方針を踏まえ 期に公表を行うとともに、学類・研究科の方針を踏まえた入試制度
た入試制度における課題を抽出し、必要な調整を行う。
における課題抽出し、必要に応じて調整を行う。
・受験生、保護者および高等学校教員等の目線に立ち、募 ・18才人口の減少等に対応する効果的な入試広報について検討
集要項、大学案内等を作成するとともに、大学広報、学類・ を行う。また、高大接続事業の積極的運営や教育推進機構との連 学士課程改革の進捗に合わせてＷｅｂオープンキャンパスのレイアウト及びコン
研究科、学生等と連携しながら、効果的な入試広報を行う。 携およびアドミッションセンターによる受験生の動向分析調査に基 テンツを検討し企画案を作成する。また、令和７年度に予定している共生システ
また、高大接続活動の強化を図り、受験に関する動向分析 づく、戦略的な入試広報を展開する。
ム理工学類のコース再編に向けたコンテンツを準備する。高大接続活動の検調査にに基づく、戦略的な入試広報を展開する。
証、計画案の軌道修正を行う。

教育研究成果の集積・発信により情報公開の推進と社会に対する説明責任を大学として果たすため、研究成果や学習
本学の知的資産を広く教育研究活動に活用するため、福島大学
教材等の電子的流通とオープン化を推進する。また、学生
学術機関リポジトリFUKURO_フクロウ_のコンテンツ登録及び附属の自律的な学習活動と研究者の研究活動を支援するため、図書館所蔵資料等のデジタル化を組織的に促進するとともに、こ資料（図書・雑誌等）や電子的リソース（電子ジャーナルやれらを積極的に発信し社会に還元する。
データベース等）の整備充実を図るとともに、貴重資料等のデジタル化を推進する。

学生2-a-2

学生2-b

入試2-a

入試2-b

リポジトリへの登録促進方策に基づき、研究業績の登録が進んでいない教員に対し、登録促進の働きかけを行い、研究成果の公開を推進する。

図書館3-aコンテンツのさらなる充実を図り、デジタル化した資料の公開を推進する。

図書館3-b

経営基盤を強化するため、寄附金及び基金等の余裕金等の一体 ・資金繰りに配慮しつつ、必要に応じ、魅力的な金融商品を盛り込んだ次年度
適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用により、財源 的運用によるスケールメリットを生かし、適切なリスク管理のもと、 資金運用方針を策定する。
の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
高い収益性をねらいとする資金運用を行う。
・上記資金運用計画に基づき、できるだけ適切なタイミングで金融商品を購入し、効率的な資金運用を行う。

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評価
指標№

財務４－a