2023（令和 5）年度 事業計画・予算基本方針
1. 建学の精神の共有と深化① 研修会や勉強会、授業等を通じ、教職員・学生がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供する。
② 大学史料室を設置し、引き続き大学史に関する資料の収集・整理を進める。
③ 重要文化財指定を受けた旧島津家本邸や設計者ジョサイア・コンドルに関する学術的な研究・啓発活動を進める。

2. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革① 在学時の学修が卒業後の人生にも資するような教育を進めるための新カリキュラムへの移行を、教職協働のもと円滑に実施する。
② 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、対面授業を主とし、オンライン授業も効果的に取り入れる。授業形態に関わらず、学生の主体的な学びを伸ばすよう努める。
③ 共通科目の充実、副専攻の充実、PBL 活動の充実、グローバル化への対応、データ・サイエンス科目の整備等を進める。
④ 単位の実質化を図るため、アセスメントの整備及びアセスメント分析結果に基づくシラバスの充実を進める。
⑤ アクティブ・ラーニング型の授業手法、課題解決型の授業手法、多様な資質の学生に対応するための授業手法を、ＦD 研修会等において検討し、教員及び学生への教育・学修に関する支援を高める各種施策を行う。
⑥ 学力が充分ではない層の学生に向けた各種支援を、カリキュラム内外における全学的な協力体制の下で実施する。
⑦ 入試状況に対応するため教学組織改革について具体的に検討し準備を進める。
2) 学生支援体制の拡充※各部署が協力しつつ以下の項目に当たる。
① 学生の活動（サークル・ボランティア・PBL 等の課外活動、地域連携、社会貢献など）の活性化に向けた支援を行う。
② 学生の学修支援、共通科目に係るマネージメント、授業実施等に係る総合的・多面的な教育支援を促進する。教育・学修支援センターは各部署・各学科と連携しつつ、学生の立場に立った EM（エンロール・マネージメント）に携わる。支援業務に当たる職員に必要な研修を行う。
③ 感染症対策などの各種施策を通じ、安全で居心地の良いキャンパス空間を維持し、対面・オンライン併用により学生生活の充実に向けた支援を行う。奨学金や課外活動の支援は学生課、キャリア支援は就職課、健康関連事項はウエルネスセンターが中心になって支援を行う。ラファエラ・マリアセンターは、キリスト教ヒューマニズムに添った学生支援を進める。
④ 学生カルテ等をさらに充実させ情報共有を行いながら、本学に合った DX を推進し、教職員が協働して学生支援を進める。極的に発信していく。
3) 教学の質保証① 新カリキュラムに即した学修成果の可視化に向け、卒業論文ルーブリック等の評価指標および専門基礎学力アセスメント等の各種アセスメントの整備と実施を進める。
② 新旧カリキュラムについて、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の再検証を含め、教学に関する質保証システムを整備・強化する。
③ 新カリキュラムに即した学修成果アセスメント結果の分析と報告を継続するとともに、アセスメント結果に基づく教育の改善を進める。
4) 定員管理の徹底① 文学部の入学者数の安定確保に向けて、高等学校との連携強化の施策を講じ、各入試における志願者増を図る。
② 文学部は必要な受験者数の確保を図る一方で、2022・2023 年度入試の結果を踏まえた適切な入学者数の目安値を設定する。
③ 問題を抱える学生をサポートして文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。
④ 大学院は入学定員及び収容定員の適正化を図りつつ、3 ポリシーを踏まえて定員枠を改めて検討する。
5) 入試改革2022・2023 年度入試の結果を踏まえ、高大連携やアドミッション・ポリシーとの連動も図りつつ、学校推薦型選抜や総合型選抜の入試改革を進める。
6) 研究活動の活性化① 人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所と大学院の連携強化などを進め、教員・大学院生の研究を支援する学内の態勢や制度の充実を図る。
② 建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」に関する学際的な研究プロジェク
トを、学内外の教員・大学院生を中心に推し進める。
③ 学長裁量費などの学内資金ならびに外部研究資金獲得を促進し、研究活動の活性化に努める。
④ 姉妹校・カトリック大学や協定大学等の他大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。
7) グローバル化の促進※ 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、以下の諸項目を実施する。
① 本格的に長期派遣留学を再開し、コロナ禍前以上の人数水準とするとともに、提携大学からの交換留学生への支援を強化し、受入れ人数を増やす。
② 短期日本文化・日本語プログラムの対面での受入れを本格的に再開する。
③ 留学生と日本人学生の交流を促進し、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させる。
④ 教職員交流、外国語教員教育実習生受入れ等、通常の学生交流とは異なる形も含めて、国際交流を深化させる。
⑤ 国内外での学びを支援するため、発展協力会への寄付金を活用する。
⑥ 学生がグローバル化の進む社会に対応するために重要な、語学力と自律して学ぶ力を育成する。
8) 広報の強化① 2021 年度からの新カリキュラムを中心に、「新しい」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、前年度の広報検討チームによる提言を活かし、各学科と連携しつつ、オンライン、オフラインの両方向から展開する。
② 教員や学生の活動を多様な手段を用いて発信する。
③ 重要文化財に指定された旧島津家本邸を一般広報に幅広く活用する。
9) 地域連携の推進と社会貢献の充実① 品川区や鹿児島県、いわき市田人町、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。
② 鹿児島市等新たな自治体や企業、他大学との間で可能な連携・協力を進め、産官学連携体制の充実を図る。
③ 学内の生涯学習センター、ラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・大学院・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた教育、学術的情報を発信する。
④ 地域連携や社会貢献に関わるＰＢＬ（問題解決型学習）への学生の参加を促し、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。

3. 施設・設備の充実① 5 号館耐震工事を実施する。内外装工事を合わせておこない、長期使用に耐える建物とする。
② 老朽化が進み、不点灯の可能性がある講堂舞台照明の更新工事をおこなう。
③ 契約電力量 660kw を常に下回る状態で推移させ、電気料金の削減に努める。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
1) 財務指標と目標設定① 財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3つの数値を指標として目標を設定する。
② 専任職員数は 44 名、専任教員数は 49 名を基準とする。
2) 収入増の取組み① 教学を中心とする様々な改善や取り組みを継続し、安定的な寄付金・補助金獲得をめざす。
② 資産運用の在り方を検討する。
3) 支出の抑制と見直し① 人件費の抑制に取り組む。
② 専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。
③ 諸経費の抑制／削減。相見積もりの徹底などの取組みを継続する。
④ 2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を検討する。

5. 人事制度・組織・運営の改善
1) 委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上
教育・研究に専念できるような環境を作るため、委員会・会議を整理・統合する。
2) 事務組織・業務の見直しによる効率化の実現
より効率的な組織を目指し、事務部署の統廃合や業務の見直しを行う。

3) 卒業生等との関係構築
4) 人事① 大学業務および教職員業務の多様化に対応する採用人事を検討する。
② 建学の精神、高等教育、大学運営に関する理解を深めるための教職員研修、教職協働の展開に必要な職員研修等、各種研修を実施する。

6. その他① 大学としての説明責任を果たすため、必要な情報を適宜公表する。
② トランスジェンダーの受け入れに関して、教職員・在学生に意見を聴取し、検討を進める。
③ 緊急時の対応マニュアルを整備し、学内で共有する。