定款
２０１２年５月３０日制定
２０１６年５月２４日改定
２０２２年５月２４日改定

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本シヤッター・ドア協会（英文名 Japan Rolling Shuttersand Doors Association 略称 JSDA）（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができ、これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、会員相互の協力により、シャッター、ドア及び防火設備の性能向上と適切な品質・安全性を確保し、健全な普及促進を図るための事業を行い、もって社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）シャッター、ドア及び防火設備に関する調査研究（２）シャッター、ドア及び防火設備に関する技術基準等の策定並びに普及促進（３）シャッター、ドア及び防火設備の安全性に関する情報収集・分析並びに必要な対策の推進（４）シャッター、ドア及び防火設備の有効適切な使用と維持管理に関する施策の普及促進（５）所定の性能を有するシャッター及びドアに関する認定、登録等の実施（６）シャッター、ドア及び防火設備の施工並びに点検に関する人材育成（７）関係機関との連絡協調、情報交換等（８）関係情報の収集と提供（９）その他本会の目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次の５種とし、第一種会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関1する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）第一種会員 シャッター、ドア及び防火設備の製造、施工、販売並びに保守点検を総合的に営む法人とする。
（２）第二種会員 第一種会員以外で、シャッター、ドア及びそれらに関連する機器の製造、施工、販売並びに保守点検のいずれかを営む法人又は個人とする。
（３）準会員 防火設備に関連する機器の製造、施工、販売及び保守点検を営む法人又は団体とする。
（４）賛助会員 本会の趣旨に賛同する法人又は団体とする。
（５）特別会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者とする。
（会員資格の取得）第６条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、入会申込時に法人代表者以外の者を本会に対する権利行使者として届け出ることができ、これを変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規定に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届に会員証を添えて会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議より除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

2

（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３）会員である団体が解散、又は破産したとき。
（４）１年以上会費又は分担金を滞納したとき。
（５）第一種会員全員の同意があったとき。
（６）除名されたとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及び拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、すべての第一種会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総第一種会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する第一種会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席第一種会員の中から議長を選出する。

3

（定足数）
第１６条 総会は、総第一種会員の議決権の過半数の出席をもって成立する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、第一種会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総第一種会員の議決権の過半数を有する第一種会員が出席し、出席した当該第一種会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総第一種会員の半数以上であって、総第一種会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議決を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の第一種会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（書面又は代理人による議決権行使）
第１９条 総会に出席できない第一種会員は、書面により議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により、議決権を行使する第一種会員は、当該総会に出席したものとみなす。
（決議の省略）第２０条 理事又は第一種会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、第一種会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

4

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した第一種会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
ほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
（１）会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
（２）副会長は、会長の業務を補佐し、本会の業務を執行する。
（３）専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
（４）常任理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の業務を執行する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除)
第２６条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該5当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２２条で定めた定数に足りなくなる場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総第一種会員の半数以上であって、総第一種会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）
第３０条 本会に、任意の機関として任期を定めた上で、２名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が理事会の同意を経て委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問には、その職務を行うために要する費用を、理事会で別に定める支給基準に従い支給することができる。
第６章 理事会（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の規則の制定、変更及び廃止

6

（２） 理事の職務の執行の監督（３）本会の業務執行の決定（４）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、必要があると認めたときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常任理事会）
第３８条 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事で構成する。
３ 常任理事会は、次に掲げる事項を行う。
（１）理事会に附議すべき事項を検討する。
（２）理事会から委任された業務執行に係わる事項を検討する。
（３）理事会の決議を要さない本会の運営に係わる事項を検討する。
４ 常任理事会の議事の運営に関する細則は、理事会において定める。

7

第７章 委員会（委員会）
第３９条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 会計（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第４３条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を受けるものとする。

8第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４６条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４７条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（設置等）
第４８条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議により会長が任免し、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補則（実施細則）
第５０条 この定款で定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（その他）
第５１条 この定款で定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

9

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事（会長）は、岩部金吾とする。

10