平成２１年第４回邑南町議会定例会（第７日）会議録
１．招集月日平成２１年 ５ 月２６日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２１年 ６ 月１６日（火）

会

告示

議場
午前 ９ 時３０分

散会

午後 ４ 時５分

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

徹

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

７．欠席議員
議席

徹

なし

氏

名

議席

氏

名

名

議席

氏

名

氏

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

定住企画課長
町民課長

名

職

名

氏

名

職

名

石 橋 良 治

副町長

桑 野

修

総務課長

日 高 禎 治細 貝 芳 弘

財政課長

藤 間

修

情報推進課長安 原 賢 二表正 司

税務課長補佐上 田 洋 文福祉課長

三 上 洋 司農林振興課長藤 田 憲 司建設課長

洲 濱 芳 文水道課長

松 川 好 史保健課長

大 矢 輝 美会計管理者

藤 井 克 史瑞穂支所長

佐々木 孝義羽須美支所長福 田 誠 治

教育委員長

日 高

教育長

土 居 達 也

学校教育課長三 上 俊 二生涯学習課長森 岡 弘 典隆

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局主任

日 高

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
１２番

氏

名

高 本 勝 藏

議席

氏

１３番

山 中 康 樹１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

名

泉

平成２１年第４回邑南町議会定例会議事日程（第７日）
平成２１年６月１６日（火）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

平成２１年 第４回 邑南町議会定例会（第７日）会議録
平成２１年６月１６日（火）―― 午前 ９ 時３０分

開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（三上徹）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から平成２１年第４回

邑南町議会定例会第７日目の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１２番高本議員、１３番山中議員

お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（三上徹）

一般質問

日程第２、一般質問。これより一般質問を行います。一般質問は通告順に行います。

あらかじめ一般質問の順番を申しあげておきます。１番山中議員、２番日高學議員、３番大屋議員、４番宮田議員、５番石橋議員、６番辰田議員、７番中村議員、８番長谷川議員、９番亀山議員、１０番日高勝明議員以上１０名でございます。それでは通告順位第１号山中議員登壇をお願いいたします。それでは、通告順位第１号、山中議員、登壇を願います。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

１３番自由民主党山中でございます。この度１５名の議員に改選いただきま

して、露払いという意味で初っぱなをやりますんで、私この度、１点について通告をしております。
そしてその通告の中でいろいろ町民の皆さんから意見がたくさん出た中の、その中からまた４点だ
けを、まあ、提言というような格好でやらしてもらいますんでよろしくお願いします。先ず最初にこの町政座談会が先般執行部の皆さん方特別職ということで、あのぅ、残業手当も無しに１２公民
館を、まあ、回っていただきました。そうして私も、まあ、ほとんどの議員さんも、その出席をされたと思いますが、二つの公民館の方に、あのぅ、出席とい言おうか、まあ、参加をいたしました。
そしてその中でこの町政座談会は、まあ、町民との対話を通じて行政課題を、に的確に対応するべ
く、町民の声を聞く方法の一つとして町政座談会を、まあ、やられているわけでございますが、昨年と違いまして、その方式というものが、まあ、全く違う方式、これは昨年も町議会方が対話集会- 2 -をやりましたが、まあ、それと同じような格好を設けられました。そういうような中で、まあ、一つは、その方式を変えられた理由というものを、あのぅ、お聞きいたします。そして二つ目にはこの座談会の中で、まあ、少数意見ではございますが、先ず、びっくりしましたのが、町長はこの度
無投票当選であったと、そして町議会の方も無投票当選、しかしながらその無投票当選の中にも選挙は無いから出るでとか、というような声の中で、この度の町議会の１５人が決まったというような声がありまして、それを、まあ、町長の方にもお尋ねがあったわけでございます。私は、まあ、
これを聞きまして、この邑南町の町政と言おうか、行政全体が、あのぅ、まあ、どのようなことを
町民の皆さんが望まれているのかなというような、あのぅ、思いをしたわけでございまして、先ず、最初にこの二つに対して町長の方からお考えのほどをお尋ねしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

山中議員に、のご質問にお答えしたいと思います。まあ、座談会の方式でございますが、まあ、従来は、私も含めて全課長が、約１時間ぐらいかけて事業の説明をやりました。
そうしますと残り１時、１時間しか無いもんですから、非常に、まあ、あのぅ、消化不良で終わったというところもあったと思います。まあ、それじゃあまずいということがありまして、今回から
私と教育長がごく簡単に挨拶をし、思いを述べて、後はいきなり、まあ、ディスカッションと、まあ、こういう形で２時間たっぷり、やったわけであります。どの会場もだいたい９時半の終わりのところを少し延長しながら活発な意見をいただいたというふうに思っておりますが、その集大成と言いますか、その意見の内容が全部こういう分厚いもんになりました。ということはですね、かな
りやっぱり意見がでたということを、まあ、ご認識いただきたいというふうに思います。まあ、そういう意味では、あのぅ、参加いただいた方については、あのぅ、参加度が高まったというかね、
よかったなあという方はいらっしゃるんではないかなあと、まあ、いうふうに思っております。やはり対話ということでは、座談会の大きな目的でございますんで、まあ、そういったことを考える
ならば当然方式をそういう形でかん、変えて行かなきゃならんという理由でございます。まあ、さん、で、ところで参加人員の少し分析でございますがですね、まあ、あのぅ、旧石見町のことを言っては申しわけございませんが、井原、中野、矢上の合計の参加者が８４人いらっしゃいました。
これ３が村でありますけども。それに対して日貫と日和の合計が１２４人。まあ、人口が多いとこ
ろで、は、なかなか参加はいただけないのかなあとむしろ周辺の方々、たった２地区で３が村を上回る、４０人も上回る参加者があったということについてはですね、非常に、まあ、周辺の方々のやはり、思いというのが、日頃あって是非参加してみたいと、まあ、こういうことではなかったか
なあと思います。これは瑞穂の方も言えると思いますが、布施、高原の合計が７７人。これは、まあ、そうでありますけども、田所、出羽という人口密集地は５９人ということでございまして、やっぱり同じ傾向だろうというふうに思います。合計で４５４人の、まあ、参加をいただいたわけでございますが、そうした中で、何を期待し、町民は何を期待をして、何を要望しているかということ。あるいはこういったことをどういうふうに政策として取り組んでいくかというお尋ねついてお答えしたいというふうに思います。で、先ず、最初に、あのぅ、ある地区の座談会に私出ましたけ
ども、町長さん、あのぅ、この、いわゆる座談会は５年目になるけど、自分とすりゃあいつ止めるかと思うとったと、いつ止めんさるかと思うとったら、よう続けんさるなと、まあ、これについて
びっくりしたと言いますか、そういう、まあ、お褒めかどうか、よう判りませんけども、そういう意見があって、まあ、是非、まあ、続けてほしいと、私はそういうことに、まあ、その方の発言を- 3 -聞いて思ったわけでありますから、その時もお答えしたんですけども、やっぱり住民の目線に立ってという私の初心の考え方を貫きたいということになれば、これは是非、あのぅ、任期中は、毎年やっていきたいというふうな答弁も申しあげたわけであります。それから、まあ、私は基本的なことしか言いません。二つ目には、あのぅ、役場職員への期待というのがかなりあるなあというふうに、まあ、感じました。これは、まあ、また後ほど少し触れてみたいと思います。それからやはり住民の皆さま方の期待、要望というのはほんとに、あのぅ、具体的でですね、あのぅ、非常に我々気づかない部分も含めて、細かいことがずいぶん出たわけであります。道路の維持補修あるいは地籍あるいは、いわ、いわゆる、その草刈りあるいは、その町有地の活用も含めての解体ですか、今のその古い建物をどうするんだっていうような問題。あるいはＣＡＴＶの、いわゆるそのやり方、非常に細かい内容について、あるいは携帯が入らんけども、どうしてくれるんだというような話や、教育の問題。そいから、まあ、自治会に対する支援をどうするんだとかですね、農業問題ではいろいろでましたけども、特に中山間直払いが今年度で二期目が終わりますんで、その後どうなるんかというようなご質問や、私が印象に残っただけでも、よ、まあ、そういったものがいろいろあったわけであります。で、やっぱりこれは、あのぅ、謙虚に受け止めて私どもはしっかり行政に反映をさしていかなきゃならんというところが次のご質問のお答えになろうかというふうに思います。
で、まあ、政策に取り組んでいくということの基本的な考え方でありますけども、まあ、こうした座談会を続けていくということのなかで、今回、その、まあ、無投票というお話ございまして、町長どう思うかというようなご質問がございました。まあ、このことについては二つお答えをしたい
なあと思います。で、一つは、あのぅ、地区によっては議員さんがいらっしゃらない地区がでてきたということでございまして、日貫、日和、阿須那、布施、まあ、こういったところは、議員さんがいらっしゃらないとなればやはりなかなか、あのぅ、１年に１回の座談会では要望が十分で、我々は吸い上げられないというふうに思ってますので、その時にお答えしたのは、是非、あのぅ、この議員不在の地区については、定期的に代表者の方と、やはり、ざっくばらんに意見交換をしたいと。これについては、まあ、総務課で検討させ、スケジュールを組むというようなお話をさしてもらいました。まあ、もう一つの、その、まあ、町長も無投票、議員も無投票、どういうふうに考えるかということのご質問の２点、あのぅ、二つ目の考え方でありますが、これは、まあ、いろんな、
まあ、要素があると思います。で、特に、まあ、議会の今回の問題については私はお答えする立場にはないという発言を前提にしながら、やはり、あのぅ、行政として、あるいは私首長として考えるならば、やっぱり若い方々のですね、いわゆる、その、こういった政治やまちづくりに対する参加意識が、まあ、これは全国的にどこもそうなんでしょうけども、希薄になっている。まあ、そのことの現れも一つの原因ではないかなあと、まあ、いうふうに、まあ、お答えをして、これは何も議会の責任だけではもちろん無いわけで、行政としても大いにこれは、主、主要な課題であるなというようなことを答弁をさしてもらいながら、そのためにはやはり若い方々を参加できるような場づくりと言いますかね、そういったものをやっぱり行政として積極的に進めて行か、行かなきゃな
らんなあというふうに、まあ、思い、あのぅ、お答えをしたわけであります。で、その場づくりの一つとして、まあ、後ほどご質問があると思いますけども、総務課長から答弁させますが、合併５
周年を一つの契機として、そういったところも考えていきたいと、先ず、第一弾ということがあるわけであります。そしてやっぱり、あのぅ、やっぱり、若い方々、私、決して、その興味はないと思うんですが、一つはやはりいざ、あのぅ、何かやろうと言った時にやっぱり皆んなのし、支援が必要でありますが、やはりそれは、あのぅ、例えば推薦、いろんな推薦、もちろん必要でありまし- 4 -ょうけども、なんといっても本人の、ご本人の志、これが大事だというふうにお答えいたしました。
志があればやはり３、４人、４、５人の仲間が、いて、それがだんだんとですね、大きな和に広がっていくということは私も経験上から思っておりますし、その志というのをやはり若い方が、方々は是非持ち続けてもらって、頑張ってもらいたいなあというお答えもしております。３番目の、その政策に取り組んでいくという基本的な考え方で、まあ、あのぅ、冒頭に役場職員に対する期待というのを申しあげましたが、まあ、これをひしひしと感じたわけであります。で、まあ、特に、あのぅ、邑南町のような過疎地域においては、役場職員の存在というのは非常に大きいものがあるということは常々思っておりますし、そういったところのもちろん能力向上というところはあります
が、あのぅ、基本的に、まあ、あのぅ、小泉改革の時にですね、民間でできることは民間でというようなところもあったと思いますが、これはすべての地域に私は、あのぅ、できるとは限らないというふうに思います。こういった田舎はやはり公（おおやけ）と言いますか、公（こう）の存在というのは非常に大きなものがあると、その公を動かすのは職員であると、まあ、その公をですね、
決して縮小さしては、あまりならないなあと、このことを急激に縮小させますと地域が疲弊するということを今感じております。で、その役場職員の、その問題でありますが、合併の時から考えますと、５年前から考えますと、現、今の時点では非常にその役割というものが増大しているという、
私は思います。つまり、あのぅ、当然やらなきゃならない合併の時の諸々のこと、それにやはり今は世界的ないろんな諸問題が絡んできて、雇用の問題あるいはインフルエンザの問題等、そういっ
た危機管理の問題等々ですね、まさに、あのぅ、減るんではなくてどんどんどんどん増大しているというようなところで、非常に、まあ、あのぅ、仕事的にはかなりきつくなっているというのは一
つの、まあ、実態じゃあないかと思います。まあ、そういったことも含めてですね、考えるなら、合併の時に一応の目標でございました１０年後に２００人にするというところは一応目標としてあ
るわけでありますけども、これが、まあ、現状２５２人になっておりましてですね、その内、派遣の方は５４人おりますけども、既に派遣を除いた職員は２００名を切って、１９８人というようなところでございまして、で、これ１０年後２００人と言いますと、概ね１６０人の一般職員と派遣のよ、方の４０人ぐらいだというように私は、まあ、理解をしておりますが、まあ、こういった目
標は目標としてあるわけでありますけども、やはり毎年毎年そういった、仕事の質、仕事の量をよく検討しながら仕事の棚卸しをして、そして本庁業務、支所業務そういったものもしっかり分析をしながら、本庁と支所のあり方も含めてですね、まあ、毎年毎年、あのぅ、課題を見つけながら適正に対応していかなきゃならないな、機械的にですね、どんどん減らしていくのが、これは決して良くないことであろう。もちろんそのためには新しい血と言いますか、採用も当然やっていかなきゃならんというようなこともあります。そういう意味で我々の、あのぅ、職員に対するそういった考え方っていうのは非常に大きなものがあるなということをこの座談会で随分私は感じました。そういうことを踏まえて今後も行政の運営をしていきたいと、まあ、いうふうに思っております。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

座談会をとおしまして、まあ、町長は自らこのその対応、まあ、職員の対応

とか、まあ、されるということで、まあ、結構なことでございますが、私がなぜこの質問を先ず、したという、あのぅ、いうことでございますが、この４年間を振り返ってみたときに、基本的には、
あのぅ、新しい石橋町政ができまして、そして思いもよらぬ交付税の減額という波が国、あのぅ、国の方から来ました。そしてその結果、年間数億の交付税が減額したと、その中でこの４年間がど- 5 -うしても新しい町になりましても、町民の皆さんに補助金のカットまた行政改革ということで、大変、あのぅ、まあ、無理なお願いをやってきたのがこの４年間であって、いろいろ、あのぅ、議会の方でも皆さんからいろんな要望を聞かれましても、また執行部の皆さま方も財政が厳しいというような中で私はこの４年間いうのが、あのぅ、町民の中に閉塞感、まあ、これ閉塞感という言葉が適当かどうか分かりませんが、あのぅ、これがじゅんまんをして、じゅん、じゅんえんと言おうか、なってきているんがこの今の町の状態で、基本的には活力ある政治と言いながらも、何をしても金が無いじゃあないかというような発想の中から、町長無投票、議員も無投票というような言葉が出るんではないかというように、今は思っております。しかしながら私もその時にたまたま町長の方から、あのぅ、指名を受けまして、あのぅ、まあ、議員さんとしてはどう思うかというような中で、私はこの１８の定数を１５名の定数にしたその関係でやはり一人あたりの投票の数が、まあ、５００以上いるんじゃあないかというようなことも一つには理由にはあるかも分かりませんと、しかしながら、あのぅ、私のところは８００の中で３名が１月には立候補の表明をしましたよということ
を、まあ、その時に申しました。そしてまた１５名の中でも４名の方は新しく農業に強い方、そして福祉に強い方、この町をどがあずせにゃあいけんでという方も立候補されておりますよということを、まあ、その時に、あのぅ、答弁ではありませんが、まあ、申しました。まあ、そういうような、あのぅ、ことの中からやはり町民全体の中には今何をしても金が無いと、そして今までの行政は金が余った行政でありましたので、その町に無い物を行政は作っておりました。まあ、上下水道
をはなえ、そして道路網、そして福祉施設、こういう時代が終わってそして今からは金は無くてもその町をやっていく時代に転換をしましょうと、その中の一つがやはり町長の、あのぅ、町民、まちづくり基本条例の一つでも、まあ、あると思っております。そのような中で、この度の方式を変えられて、私は、あのぅ、先ず、一点につきましては今まで、あのぅ、広報等、あのぅ、まちづくり基本条例の中にも、まあ、協働もありますし、こ、あのぅ、公聴広報もあります。町民の皆さん
は、あのぅ、毎月出ますおおなん広報これを読んでもらいますと、ほとんど町の中の、あのぅ、補助事業にしろ、動きというものは分かります。そして、もう一点はこういうような町の予算書、大変分かり易い、あのぅ、かん、ものが出されております。そうして今までの町政座談会はやはり始めそれからスタートをかけて、そしてそれから質問を受けるというような中で、この度はこういうような予算的なものは基本的に無しに、あのぅ、町長、教育長の、まあ、３分から５分程度の挨拶の中からスタートして、よう、要望、要するに要望陳情を聞くというような、まあ、流れに、まあ、なったわけですが、まあ、昨年議会の方も、が、やりましたのは、あのぅ、２５５名でしたので、やはり執行部の方は、あのぅ、人数的には倍近い人数が集まるんかなというような、まあ、思いを、
まあ、受けましたが、私は一点、せっかく作られましたこういう広報の流れが今どのような流れで、
あのぅ、公民館までいっとるかと、これが、あのぅ、全世帯までに配られないものかと、要するに今の町がこういうような事業をやっとりますよというようなことで、厳しい財源の中でも、あのぅ、他の町に無いほとんどの事業を、厚くはありませんが、薄く広くやっております。これが先ず、理解を先ず、されていないんじゃあないかというのが一点ありまして、まあ、これいうことの、あのぅ、予算書、これがどういうような経緯で、あのぅ、まあ、まあ、いっとるか。末端の住民の皆さんにこれが読めるような機会というものになってるか、なってるか、要するに自治会止まりなんか、自治会長さん止まりなんか、どこで止まってるのかいうのが一点でございます。で、また次に、今、
あのぅ、町長は、まあ、住民の声を生の声で聞くということで、まあ、分厚い要、あのぅ、これだ
け要望ありましたよというのを今、あのぅ、出されたわけでございますが、私はやはり、そのぅ、- 6 -１２公民館の中でいろんな意見が出ますが、そして今人数もだいたい大きな地区、人口の多い地区
は、あのぅ、参加者が少なかった。そして、まあ、議員さんのいない地区、若しくは、あのぅ、そういう地区は参加者が多いかったということを言われました。ということは私はその結果を踏まえて、そこで出た内容、今、分厚いのを、あのぅ、見せられましたが、出た内容について分析をやられているのか、今後、あのぅ、まあ、やるつもりは無いのか、ただ、１点１点に対しての行政からの、これはできます、これは検討し、しておりますとかいうやり方なのか、その地区が何を今住民の皆さんは困っておられるのか、何を要望されているのかというような、その１２公民館の中の出席人数プラスアルファー出た内容についての分析というものをどのように今後、あのぅ、されるのかというのが１点です。そしてまた、あのぅ、この前の座談会方式、まあ、決して議会の方もやっておりますので、悪くはございませんが、やはり町長が住民の生の声を聞くというて出かけていかれる以上は、私は何点かに絞って、その地域にあったこと、若しくは邑南町全体で今後取り組むべ
きこと、その課題、こういうものを提示をして、それの質問を受けていくというようなやり方も、
あのぅ、一つの大事な方法じゃあないかと思われますので、まあ、そういうことに対して、あのぅ、検討を今後されるか、どうかということでございます。そうして先ほど町長が、まあ、無投票につきまして、まあ、どう思うかということに対して、まあ、あのぅ、若い人の、あのぅ、政治離れ的なもの、まあ、あるという、そうして、まあ、いろんな、あのぅ、経緯があると言われましたが、私はやはり今、無投票当選で出ましたが、議員報酬、決して安くはありませんが、高くはありません。ということで今まで議員の報酬の５％カットということを１年おきにや、やっておりましたが、私はかなり進んでこの議員報酬というものこれは議会自らやはり、この経済状況は、まあ、どういう状態であってもその仕事する以上は、まあ、カットをする必要はないということで、あのぅ、この度の、まあ、議会でておりませんが、やはり私は執行部の皆さま方、町長２０％、そして特別職
１５％、そして管理職手当こういうものをやはりいつまでもカットしていくと、そのカットが町内全域の事業所に、やはり影響いたします。やはり私は、あのぅ、その報酬カットという問題に対してはやはりそれなりの仕事をすれば、あのぅ、良いわけでございますので、まあ、そういうことは、も、あのぅ、一応考える必要が今後あるんじゃないかというのを思っておりますが、まあ、これにつきましては、あのぅ、ご答弁は結構でございます。で、そういうことで、今あげました、あのぅ、３点につきまして、３点だったかな、４点だったか、はい。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

ええと、再質問でございますが、あのぅ、まあ、大きく分けては２点だろうというように思います。まあ、結局こういうものをいろいろと聞いて、聞きっぱなしにするのかというお話だろうと思います。で、これは毎年そういうことはやってませんで、あのぅ、きちっと、
あのぅ、課長会議にかけて、やれるものはやれる、待ってもらうものは待ってもらうというところがあるわけでありますが、それの広報についてですね、どうなったかという広報については確かに、載してますかいね。これ公民館にはこれはあるんですけれども、その後検討した結果をどのようにしたかっていうところはですね、まだ十分広報にはされてなかったというふうに私も思っておりますので、やはり、皆さんは言ったことがどうなったかというところが一番気がかりだと思いますので、そのへんは少し検討しながら、十分に、まあ、広報していかなきゃならんなあというふうに思います。で当然、あのぅ、その場でもやってることはやってますという話もしましたし、これは少し検討さしてもらいたいということも当然、まあ、言ってですね、個々の質問にはすべて一応お答- 7 -えはしております。それから、テーマに絞ってという、まあ、地域特有の問題があるからということでありますが、このへんも少しやり方がほんとにこういう、どういうやり方があるのかどうか、
あのぅ、まあ、今、あのぅ、もう少し突っ込んで聞きたいということになれば、あのぅ、出前講座というのが実はありまして、これが７０講座ぐらいあって、かなり、あのぅ、いろんな分野を網羅しておりますので、そういったところを少しＰＲしながら、付け加えていきながら、そういうスケ
ジュールをご案内して是非聞きに行ってほしいということの方法もございましょうし、少しこれは、あのぅ、やはり検討をしていかなきゃならんというふうに思いますんで、そのことはご理解賜
りたいなというふうに、まあ、思います。
●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

あのぅ、町のよそ、予算書についてでございますが、あのぅ、当初予算については毎年広報で、かなりページ数を割いていただきまして、あのぅ、３、４ページに渡って、
あのぅ、詳細は一応出します。これは毎年やっております。更にその中に、町の予算書各公民館に置いとりますということと、ほいからホームページから、あのぅ、閲覧ができますという広報をしております。したがって今、あのぅ、現在では全戸には行っておりませんが、あのぅ、公民館の方には配置をしております。ご希望者の方にはそこからまた配布と、あのぅ、プリントアウトして配布もできるようになっております。以上です。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

あのぅ、ちょっと町長とわし、くい、意見が食い違いましたが、町長は、まあ、出前講座でということは、町民の皆さんが、まあ、質問に対して分からんことがありゃあ、集落へ出かけて出前講座をやるよという、まあ、たぶん取り方だと思いますが、私が言いますのは、
そのぅ、１２公民館に出かけられたとき、その地域でこういうことはどうですかというような、要するに、あのぅ、今でいう水源の里、あのぅ、限界集落的な地域に行きましたら、この集落は今何を行政と一緒にやりましょうかとか、あなたたちは今どういうことが、あのぅ、問題ですかとかいうような提言の仕方、そしてそれを今度町政に取り組むというように、その地域ごとにやはり問題があること、そして町としてやって行きたいこと、そして後は全体のこということを何点かに絞って出られたらどうですかというような、まあ、質問ですので、あのぅ、それに対して、まあ、だけ、
出前講座とはちょっと意味が違う質問をしましたので、１点ほどお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、実際１２公民館、まあ、やった感じですけども、あのぅ、ものすご

くバラエティにとんどるわけですよねえ。で、それ当然だろうと思うんです。もう、いわゆる基盤整備のことやら教育の問題やら文化の問題やら、で、やっぱり最初から、まあ、特にこのテーマ２、３に絞ってどうでしょうかということがですね、ほんとに、あのぅ、今回の座談会の趣旨にあってるんかどうかというのはちょっとよく考えなきゃいかんなあと思います。ですから、まあ、出前講座というのは一つの私の、まあ、案でございまして、それがすべてじゃあないわけでありますけども、やはり町としての主要な今からの課題になるというテーマがあればですね、これはやはりそこに行って、お話をするというのは当然結構でしょうし、町長の出前講座もありますから、町長とその地区の方々の、とで一つのテーマについて、いろいろやるということの方法もあるわけでありま- 8 -すから、まあ、そこはあんまり、あのぅ、いろいろ決めずにですね、まあ、あのぅ、地域と話合いながらやり方を、今後詰めて行かなきゃならんなと、まあ、いうふうに思います。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

残り３０分でございますので、今あと４点ほどあげておりますので、今度答弁の方、あのぅ、短くお願いしたいと思っております。質問の方も簡潔にいたしますので。その、この度の町政座談会の中で、まあ、数点と言おうか、まあ、百点以上のもんが出ました。そうした
その中で、あのぅ、町長、この合併５周年記念ということを、ええっと日には１０月の３１、１日でしたか。１１月の。これを、あのぅ、基本的に、まあ、考えていると、まあ、そういうことをこの度のちょ、あのぅ、議会の方でも出ました。そして私思いますのが、この合併さん、３周年記念がございました。そしてそん時にも町の表彰、そして記念講演というのが、あのぅ、元気館の方で行われたわけですが、私はこの今全体の雰囲気の中でこのやり方というものを表彰も結構です、そして記念講演も結構ですが、今、あのぅ、町内の中では農業、青少年関係で言いますと青少年の育
成邑南町民会議というものが今月の１６、２６日に、あのぅ、矢上の交流センターで、まあ、予定をされております。これは邑南町全体の青少年問題に対して広く町民の声を聞き、次を、の時代を担う邑南町の青少年の健全育成を図るというような会で、この青少年に対しては邑南町全域で考えましょうというような、まあ、体験発表的なシンポジウム的なものがあると聞いております。そしてまた農業関係におきますと、農政研修会というものがＪＡ島根おおち管内で、これ毎年行われております。これは私が所属しております農政会議とまた集落営農の組織協議会、これによりまして、
あのぅ、毎年テーマを変えまして基本的にはこの農業関係は国の新たな食料農業農村の基本計画の策定が今されておりますが、その中でこの自給率の向上、そして農業所得の確保ということで、この研修会というものを、まあ、開いております。そして、各種団体が、まあ、いろんな研修会を行っておりますが、今まだこの邑南町、今の邑南町を、要するに住み続けたい邑南町というように、若い人は政治離れをしながら、若い人たちがその発言をする、そしてシンポジウムを開くというよ
うなことが町全体ではやられてないんではないかというように思っておりますので、私は、その合併５周年記念事業の中にそういうような、あのぅ、ものも取り入れて、もう１１月と言いましても
もうすぐ７月になりますので、まあ、数か月しかありませんが、そういうようなことの取り入れ方というものが、あのぅ、できないものかということを１点お願いいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

合併５周年記念事業への、まあ、意見発表と言いますか、各種研修会の、

そうしたことを取り入れることはどうかというご質問でございます。端的にということでございましたが、先ほどおっしゃったように１０月３１日、１１月１日の両日をこの記念ご、５周年の記念行事の日として考えておるとこでございます。課長会議を以前から開催をしておりましてですね、
その中で、先ず係、係長クラスの若手職員による、あのぅ、プロジェクトチームを作って、その内容検討をしていこうということにしておりまして、６月中には第１回目の検討会を開催することとしております。また、あのぅ、町政座談会の中でも、まあ、そうした町長の方からも、あのぅ、あるいは課長会議ででもいわゆる若い方々のご意見を発表する場を作ったらどうかという提案をいた
だいておるとこでございます。まあ、そうしたところで、今後、その係長クラスのそのプロジェク
トチームの中で、そうしたところを、あのぅ、検討をさしていただきたいとは思っております。た- 9 -だ今議員さんがおっしゃったようにいろいろな研修会があっとるというようなご意見、参考にさしていただければ大変ありがたいと思っております。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

今、あのぅ、プロジェクトチームで今から検討するということでございます

ので、やはり、その若い世代に、あのぅ、現在の邑南町そして１０年後の邑南町ということで町の問題点、また今後のまちづくりというような、まあ、テーマ的なもので、あのぅ、やっていただく
ように、あのぅ、思っております。次に、あのぅ、これも町政座談会、私がおりました中で、まあ、出てきたことでございますが、今広島市に瑞穂町時代に町有地として、まあ、購入をしております。
これにつきましてはもう瑞穂の議員さん数名から、あのぅ、１年おきぐらいには質問が出ております。この活用をどうするんかということに対して、あのぅ、一点、今までの答弁を聞いておりますと、町長はやはり財政が厳しいというような中で、その場所のアンテナショップ的なものよりも、
あのぅ、ひろ、邑南ファンクラブとかそして都市との交流の中で、そういう、あのぅ、販売と言おうかそういうものを、まあ、やっていきたいということが、まあ、大きな、あのぅ、石橋町長の思
いだと、あのぅ、今までの一般質問の答弁を聞いておりまして、あのぅ、思ったところでございます。しかしながら今からの農業というものはやはり守りの農業から攻めていく農業に、まあ、時代は基本的には変わっておるというような中で、今世界的、日本的に大変景気が悪い、その景気の悪いの中で、それが田舎この邑南町にやっぱり雇用の場がどんどん出てきていると、しかしながら雇用する人はいないというのが今現状でございます。しかしながらこの邑南町には財産が、土地があり、そして、まあ、山があるというような中で、やはり今後進んでいくべきというものは私はこの土地を利用してのやっぱり攻めていく、これ農業だけじゃあありません、農業、林業、工芸品、あのぅ、花卉、まあ、諸々のもんでございますが、やっはりそういう攻めていく農業を今からやっていくためには、やはりインターネットの時代でもございますが、そういう場所があるという中でその活用というものをやはり考えていかにゃいけんというような中で、あのぅ、前一般質問で聞いておりましたら、まあ、検討するという言葉はありませんでしたが、基本的にはその場は、その土地は有効利用ということで、あのぅ、今、まあ、貸し出しているということでございましたが、その付近には、あのぅ、三次そして庄原のアンテナショップもありますが、まあ、そういうような動向とか、そういうような調査というものは私はされていたもん、あのぅ、されたものか、そしてまた今後もやはりそこの土地利用というものは考えないのかということについて、あのぅ、ご質問をいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

広島市にございます町有地の活用についてということでございます。議員さんの方からありましたように旧瑞穂町時代に、まあ、アンテナショップとして、アンテナショ
ップ瑞穂の、まあ、広島事務所として活性化に寄与することを目的に購入されたものでございました。現在はネッツトヨタの方へ駐車場として利用するための賃貸借契約を行っておるということでございます。まあ、先ほど議員さんの方からおっしゃいましたように、あのぅ、今までのご質問でもその場所的と言いますか、形状的なもん、あるいは隣接への建物の状況、こうしたところを見た
限りにおいて、なかなか今すぐそこに何かをというのが難しい状況ではないかというのを今思っておるとこでございます。まあ、あのぅ、今月、今年の３月に、ちょっと質問からはずれますけども- 10 -

議会全員協議会でも申しましたけども、土地の路線価が非常に下落したというようなことで、若干、
あのぅ、年間の収入が減る見込みでございます。まあ、これも今現在国際交流員の活動費に充てているというような状況から、それも有意義な利用というふうなことで前回もお答えしたと思っておりますが、あのぅ、このようなお答えにさしていただければと思っております。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

総務課長、今は難しいと、まあ、いう言葉を、あのぅ、申されましたが、基本的には、あのぅ、旧瑞穂時代にこの土地を購入したわけですが、これはその時の、まあ、ブーム
でもなんでもありませんが、やはりその土地が将来的には前の道路が広がってそこに集中的な、あのぅ、人口が出てくるというような中での構想で、あのぅ、つくっ、購入を平成元年でしたか、をやったわけですが、その難しいという言葉が何を基本に、まあ、難しいと、今されているのか、何を調査をされてその難しいという言葉が今出たのかというのが要するにそこの場所が狭すぎるか
ら、難しいのか、そこの周りのニーズがそういう産直的なものには適応しないのか、そういうことを今まで調査をされて今難しいという言葉がだされとるのかどうかというのをもう一度お聞きいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

難しいという判断を自分が、まあ、しとると、まあ、自分がしてはいけないんですけども、まあ、基本的にいうと土地の形状、狭いという面も一点あると思います。その隣に、こりゃあ、マンションでございましたか、まあ、そうした建物が横に立っておる、まあ、そ
うしたときに、まあ、そこを更地でやるということになりますとあれですが、まあ、集客、あのぅ、やはり車でのこう、そこにお立ち寄り、例えば施設を作った場合ですね。で、そうすると２階建て
３階建てということで１階を駐車場にしようかとかいろんな面があろうと思います。かつ、その財政状況の面が、今まであったとこでございます。まあ、そういう面から判断してなかなか難しいんではなかろうかということを申しあげておるということでございます。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

あのぅ、今の難しいという言葉に対しまして、これは総務課長さんの、まあ、判断だと思いますが、あのぅ、土地が少ないそして、あのぅ、車の駐車場が無いと、まあ、いうことですが、まあ、これにつきましては瑞穂町時代には、だいぶん検討をいたしましてそうして、まあ、３階建て５階建て７階建てというような案も出しました。そして２階以上を、まあ、賃貸にするとかいうところで収益をあげようとかいうような、あのぅ、格好をや、やった経緯も、まあ、ございますが、そのときには邑智郡でのアンテナショップというような話が出ましたので、あのぅ、
その当時、あのぅ、中止ということになった経緯がございますが、やはり今の職員課長さんの中には瑞穂時代からそのまま、まあ、上がられ、この話の経緯を、まあ、ご存じの職員さんもたくさんおられますので、私はそういう研究というものを財政的な支援が難しいこれもあります。これは後に、あのぅ、まあ、臨時交付金のとこで、あのぅ、質問しようと思っておりましたが、そういうよ
うな計画的なものを基本的に作っておきながら、そうして、あのぅ、農業関係は農業関係でいつでも売り出せるよというシステムを作っておいたら、この度の臨時交付金、これらでもスパンとあてられる可能性があると、しかしながらただ単に形状をみて財政状況が厳しいので難しいというよう- 11 -

なことでは、せっかく、あのぅ、購入してそこに宝に、宝があるのにそれが埋まっている状態が今の状態だと思いますので、やはり私は、あのぅ、そのいろんな面での調査研究というものをもう一
度やはり、あのぅ、執行部の方ではすべきではないかというように提言を、まあ、しておきます。
次に、あのぅ、ここに自治会活動保険のあり方ということで通告をしております。この度自治会活動をするにあたりまして、予算的には８、９０万の、まあ、予算でございます。しぶい、今の金額
的には怪我、通、入院で２千円の通院が千円と、そして、あのぅ、損害補償が３千万の万が一の時に死亡は３００万と、いうような保険制度でございますが、これも町政座談会の方でもいろんな意
見が出ておりましたが、集落を活性化するために広島から帰ってきて住民票の無い人は怪我をしたらどうするんかとか、まあ、いろんなことが出ております。私はこれの宣伝方法、宣伝と言いまし
ょうか、町民に理解をしてもらうためには、これは、あのぅ、町長のいうまちづくり基本条例、要するに財政が厳しくなった中で自治会、集落そして諸団体は、一生懸命活動してくださいと、そして今までのように町の方から思い切った補助制度は出せませんが、しかしながら自治会でできること、集落でできること、個人でできることは個人で頑張ってくださいというような、まあ、一つの、
そのまちづくり基本条例の中の一つの発想の中から、だったら町としては万が一の時の保険制度を、あのぅ、設けましょということが、私はもともとの、あのぅ、町としての理由だったと思います。しかしながら今話は単に保険だけの話に入っているという印象があります。その中で特に、全協あて、全協か質疑で出ましたように、これを単年度で今計画をされております。そして、まあ、
財政状況が許す限り来年度再来年度予算化をされると思いますが、やはりその位置づけというもの
を、まあ、要綱あたりを作っていただきまして、しっかりとした位置づけ、何のためにこれは作ったかというようなことを私はやるべきじゃあないかと思いますが、それにつきましてご答弁をお願
いいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

自治会活動保険のあり方ということでご質問をいただいております。まあ、あのぅ、この活動保険につきましては、議会からも意見を伺い本年度の当初予算に計上させていただいたものでございます。目的には、当然保険でございますから、あのぅ、活動時における賠
償責任、費用損害、傷害あるいは、まあ、あのぅ、障害見舞とか、住民の方々の活動が行われたときの被害に対する損害をこれにより補填する意味合いがございますが、議員さんおっしゃったように、町として特に取り組んだのは、まあ、財政的に厳しい中にあっても、まあ、地域活動、まあ、自治会を中心とした活動でございますが、これをより活性化していってもらうためのものでもある
ことを重点においてこの制度を確立したことに大きな意味を持つものと考えております。今後、いろいろな、まあ、ケースが出てくるとは思いますが、自治会長さん方と４月から、協議をしながら６月に一斉に加入したところでございます。これの加入について目的などを求める要綱策定というご意見でございます。1年かけて策定することなど、常任委員会の場でもご意見をいただいております。まあ、実行の方が先でございましたけども、町としてもその要綱の策定と、こうした他団体先行事例があるというふうに伺っております。まあ、そうしたものを見てこの目的そこの位置づけをきちっとすべきだろうと判断しております。よろしくお願いいたします。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

その、まあ、目的とか要綱というものは、ええっと、はっきりした位置づけ- 12 -

で、あのぅ、さく、策定等ができるように、まあ、検討するという答弁でございましたが、やはり私はこの邑南町として、町長として十分な、あのぅ、手当はできなくても、やはり活性化をするた
めに、そして地域で頑張ってもらうために、その一つの手助けとしてこの保険制度を導入しますよという思いが町民の皆さんにはただ単に普通の保険制度に入り込んでいるというのが、やはり、その町民の皆さんの税金ではございますが、そういうところをはっきりとやはり、あのぅ、皆さんに知らせながらもそういう、そ、策定的、策定を、まあ、すべきだというように思っております。もう１点ほど書いております。これも町政座談会の中の一般の中で出てまいりましたが、あのぅ、町長は基本的には、あのぅ、座談会の始めに、きほん、臨時交付金というものが入ってくるということで、あのぅ、まあ、経済的と言いましょうか、あのぅ、普段よりは楽ですよと、いうような、まあ、言い方のスタートがあったのは思っております。実際的にはこの４月に４億数千万、そして現
在５億、５億数千万ですか、そしてまた今後出るということで、この１年間約１０億以上の臨時交付金というものが政府の方から出てまいります。その中の、あのぅ、１点で、先般も議会の方に示されましたが、２１年度の地域活性化経済危機対策臨時交付金の候補事業として出てきております。これを一覧ざっとしてみますと、約３８項目で６千９、６億９千万円余り、この中で私が特に目を向けましたのは、は、始めから言っておりますように、今農業、林業、そういうところの振興を今後どうするのか、この邑南町は、というような中でこの産業振興、また地域活性化という金額
が産業振興だけで４千３百余り、そして、あのぅ、地域活性化という金額を入れましても、まあ、
１億余り減というような金額でございます。この中でこれにつきましてはまだ候補ということで、これらの出し方事態は、各課において平年、事業として予算化できないものを各課でよりだして、
それを町長、副町長か、あのぅ、担当課の方で精査したと、そしてこれをまだ国の方に示さん限りは、あのぅ、その事業があう、適用になるかどうかは分からんという中でこれは、ええっと、臨時交付金の中の生活支援の時には基本的には時間がございませんでしたが、この度の、あのぅ、経済危機対策の場合には、あのぅ、遅くても８月から９月までは余裕があるということで、まあ、各議
員さんの考え方も聞きたいという余裕をいただきました。そのような中でやはりこの経済危機交付金の事業の使い道、ざっと見さしていただきましたが、これがすぐこの邑南町として進むべき道の事業が各課から、ほんと出されたかな、出されているのかなという疑問を先ずこの予算の中の中身で、あのぅ、思いました。やはり、あのぅ、無駄なものという言葉は使いませんが、やはりこの事
業はまだまだもう少し町民の皆さん、我慢してもろうとってもええんじゃあないかとか、いうような事業も含まれております。私はやはりこの機会を、機会と言おうか、こういうチャンス、これは自民党の基本的に言います政治の、あのぅ、投げやり予算というような言い方でだされております
ので、８月か９月選挙が予想されておりますが、その後どうなるか分からんでよというような、まあ、時代のものでございますが、私はこういうような事業が、あのぅ、ポッと出てくる交付金事業
は、このようなときにこの産業振興あたりの予算的なものこれを、あのぅ、金額的なものが多い少ないは別にいたしましても、邑南町がどっちの方向に農林業を持っていくんかなという中の予算の一部が４千３００万円で終わるんかなというような思いの中で、この産業振興一本にちょっと絞って、あのぅ、お尋ねをいたしますが、まあ、町長若しくは担当課の方ではどうような思いでこの４
千３００万というものを出されたかということについてお尋ねをいたします。
●桑野副町長（桑野修）●議長（三上徹）

番外。

はい、副町長。

●桑野副町長（桑野修）

ええと、時間の方も迫っておるようでございますので、考え方として、そ、- 13 -

総括としてお答えをさしていただきたいというふうに思います。今回の交付金事業でございますけ
れども、これは補正予算で通った額での、内の１兆円に対するものの事業でございます。ですから、
今後また公共事業の関係の交付金等が、全国で１兆４千億円というものの規模で見込まれておるわ
けでございまして、今回の中で特に、道路関係、農林業関係との額が非常に少ないという印象があるかもしれませんけれども、これはそういった１兆４千億円の配分が決まった中で、邑南町の額がまだ分かりませんけれども、そういうとこで対応したいというふうな考え方を一つは持っております。それと、今回のいろいろな交付金、２０年度、２１年度にかけて約１０億近い金額が邑南町に交付されておりますけれども、実際に考えてみますと、合併前に想定しておりました交付税の収入額、総額で言いますと、５年間の間に約２０億円ぐらい減額になっておるわけであります。で、というところで一般財源不足をこれ合併後ずうと続けてきたわけでありまして、一般財源だけでないと対応できない事業というものを、やりたくてもできない期間が４年間、これから、これまで続いてきたという面がございますので、そういうことでどうしてもやりたくてもできなかった事業というものをかなりこの今回の交付金事業に充てているというのが実情がございます。それとこの事業が、５億４千万というものが入ってきたわけですけれども、今年度の一般財源で対応しなきゃいけないもの、かなり今回の事業の中に組み込んでおりまして、その一般財源不足、これは、あのぅ、三位一体の改革以降、あのぅ、普通交付税の中身をみますと、相変わらず厳しいものがございます。
経常収支に関係する部分の交付税というものが非常に減額になっておりますので、そういう面で一般財源をいかに、後年度の一般財源を確保するかというような意味も含めてこの交付金の利用というものを考えておりますので、その点もご認識をいただきたいなというふうに思っておるとこでございます。以上です。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

臨時交付金につきましては、あのぅ、まあ、執行部の方の、あのぅ、ご苦労もあったということで、まあ、２０億少ない、近い財源不足等の中でこの度できなかったものを対応したという理解はいたします。また、これにつきましても、あのぅ、この内容について、あのぅ、ある程度の精査的なものをまた各委員会で、あのぅ、やるということも受けておりますので、先ず研究を、まあ、してみたいというように思っております。私、この度の、あのぅ、一般質問特に、
あのぅ、この町政座談会そして、あのぅ、農業関係を、あのぅ、質問いたしましたが、私もこの４月立候補するにあたりまして、農業を中心とした元気な集落づくりということをポスターに謳って、まあ、公約的になりますが、まあ、出てまいりました。まあ、そういうようなところで、あのぅ、全般的には無投票で活気がないとかいろんな意見は出ますが、しかしながら、あのぅ、出ております１５名はやはり４年間石橋町長とともにこの邑南町の活性化のためにやるというような、まあ、決意がございますので、あのぅ、私も１年ぶりに一般質問したというようなことで、あのぅ、私の質問を終わります。
●議長（三上徹）

以上で山中議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らしていただきます。再開は１０時４５分といたします。
―― 午前１０時３０分 休憩 ―――― 午前１０時４５分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。続きまして通告順位第２号日高學議員登壇をお願いいたします。
- 14 -

●日高學議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高學議員（日高學）

おはようございます。１０番の日高でございますが、６月定例議会にあたり２番目の一般質問をさしていただきます。本定例会は、邑南町議会議員の２期目の初場所にあたると思います。議員それぞれがこれからの任期４年間に熱い思いをはせ、新たな気持ちで今回の定例会を迎えております。初代の議員構成からみれば、７人の立派な議員さんが引退されました。また
１１人の議員さんはそれら、それぞれの思いで再登板され、新たに４人の新鋭気鋭な新議員さんを迎えております。年期を重ねた議員さんが深い味わいと歯ごたえがありますが、新しい議員さんは、気持ちが新しく鮮度が良いと思います。今度この度の４人の新議員さんに、これから４年間の任期、
大きな期待を寄せてとります。私はもう中古程度でございますが、邑南町のまちづくりに対する意
欲はまだまだもっとります。少数精鋭となった議会の一員として、また、同じ議員の仲間同士として、本町のまちづくりに頑張りたいと思っております。始めの通告は先ほど１３番議員さんと重複することが多数ありますが、私は私なりの考えで質問をさしていただきます。早いもので邑南町が誕生して４年と７か月が過ぎました。合併は１６年１０月でしたので、１６年度の前半は旧町の行政であって、合併後の後半は合併前の予算や業務を、まあ、引き継いだ、１６年度でございました。
邑南町として実質の行政は１７年度からであり、石橋町長の初代４年間の実績が去る３月を持って終わりました。初代の町長として人口も面積も予算も大きくなり、合併時に策定して、した和の基本を理念とし、夢響きあう元気の郷づくりに取り組まれました。その取り組みについては私自身町長に大きな評価をするものでございます。合併という大きなれきし、ち、歴史的変換は町政を執行する行政と地域の自治を形成する町民とが邑南町が良い町となるよう誰もが新しい気を、気持ちを持ってまちづくりに大きな期待を寄せて、町民参加のまちづくりがすすめて、進められてきたと思います。石橋町長が首長として取り組んだ４年間はあっという間に過ぎ去ったと思います。町長として対外的には国や県あるいは町内にあっては多くの町民の皆さんがおられます。また議会もございます。たくさんな職員も抱えておられます。また各種団体や組織も膨大なものがあると、あるよ
うに思います。まちづくりに終点はございません。石橋町長が執行された初代の町長として、合併の基本理念であった和のまちづくりはどうであったのか。夢響き合う元気の郷づくりが思うようにできたのか、その成果や実績がどうなのか、また反省や残された課題もたくさんあると思います。
石、石橋町長が取り組まれた１期４年について、私が質問したことについての総括をお願いしたいと思います。次にまちづくりが町民参加と協力無くして成就するものではありません。合併から４年半以上が経過し、合併当時のまちづくりに対する熱い思いが薄れてきたと思います。その大きな原因は厳しい財政にあると思います。無いものは無い、だから出せるものが出せない、でもいるものはいる、その反動はすべて事業の見直しやカットにつながり、町民の皆さんにはまちづくりの意
欲が大きく減退しているのが今日ではないかと私は思っております。ここで執行部に是非考えてほしいと思います。財政が厳しいからまちづくりができない、このことは一つの答えであるかもしれませんが、まちづくりには予算を投資すれば、すべてが解決するものではありません。行政の取り組みの問題だと私は思います。例えばお金持ちの家はその家庭すべてが円満で幸せかといえば、必ずしもそうではないと思います。反対に経済的に苦しい家庭でも明るい生活をされ、家庭が円満で
笑顔とわら、笑いの絶えない世帯もたくさんあるものと思います。そこにはお金は、お金に頼らなくても、家族が仲良く円満な生活が築ける家庭の和があり、家庭に活力があります。このことを自治体である邑南町に例えた場合、本町より豊かな財政基盤がある自治体もあればまだまだ厳しい自- 15 -

治体もあります。ゆ、豊かな自治体はまちづくりが進んでいるかといえば必ずしもそうではないと思います。厳しい自治体でも仕組みとアイディアと実践で全国に光る自治体もあるように私は思っとります。まちづくりとはすべてに共通する仕組みづくりだと思います。生活や暮らし、さんご、
産業や経済、医療や福祉等々に、等々の生活に関わるすべてがまちづくりの原点であると思います。
地方自治は、行政単位の町が取り組まなければならない一番の使命であると思います。町民の皆さんが積極的に参加して、協力をいただけるまちづくりこそ根の深い大きな体力となるまちづくりだと思っとります。石橋町長は住民の目線に立った思いやりのあるまちづくりを目指しておられます
が、町民参加のまちづくりの仕組みや実践をする手法等の考え方を再度またお聞かせ願いたいと思います。次にまちづくりに欠かせないのは、まちづくりをしようとするリーダーの養成にあると思います。やる気がない者が集まってもなにもできません。やる気のある者をしかけるリーダー作りが必要だと思います。我々議員も職種や考えが多種多様でございます。町民の皆さんにはまだまだ幅広くそれぞれの考え方があり思いがあります。それらに対応するリーダ、リーダーを確保しなけ
ればならないと思います。このことは集落単位あるいは、地区単位、地域単位でもおなしようなことがいえると思います。それぞ、それぞれの段階でやる気をしかけるリーダーが必要であると私は思います。現実的には年代の相違あるいは男女の違いあるいは職場や職種の相違があり、その上に皆さんそれぞれ、まあ、多忙であるわけでございまして、なかなか目先以外のことに取り組む暇がないのが実態でもあるとは思っております。そのことを考えると役場の業務はゆりかごから墓場までと言われるようにすべてに関わる業務がございます。またそれぞれの分野で一般の皆さんよりかはたくさんの知識や能力を持っておられます。それぞれの業務で十分な知識と能力を養っていただ
き、それを町民へのまちづくりのリーダーとして発揮していただきたいものでございます。このことは町内の官公署を始めとする各種団体や組織の皆さんにもお願いしたいものでございます。町内には農業団体の大きな組織である農協がございますし、農業共済もあれば、酪農組合もございます。
また、林業にあっては森林組合があり、もぐ、木材協会等の組織もございます。また商工業にあっては、商工会があり、建設業等の組織もあるわけでございます。それ、それぞれの組織や団体と役場で担当するそれぞれの職員さんが連携と協調の基にまちづくりのリーダーとしての活躍を願うものであります。石橋町長がことあるごとに口にされるまちづくりに繋がるものだと私は確信しております。町長は口にされる思いを実践に移していただき、まちづくりは思いだけではできません。
実践することによってまちづりが、まちづくりが進むものだと思います。町長のまちづくりに対するリーダーの養成について考え方をお願いしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

町民参加のまちづくりについて、３点ご質問があったと思います。で、３点目については担当課長からと思いましたが、基本的な考え方というものがございましたんで、すべて私がお答えを先ずしたいというふうに思います。先ず、あのぅ、和を基本理念として夢響きあう
元気の郷づくりについての成果や実績また反省や課題ということでございますが、あのぅ、私が、
まあ、１期目を当選させていただいて、よく１０月でございましたから、１１月号に、あのぅ、広報にこんな町にしたいというような、実は特集が組まれております。まあ、これを基にして多少、
まあ、実績や反省を踏まえて少し申しあげたいというふうに思いますが、あのぅ、和、先ず、和ということでありますが、やはり和と考えるならば、正直申しあげまして地域間格差があっちゃあな
らんというふうに思います。正直言いまして旧２町１村のいろんな状況を見てみるとやっぱり格差- 16 -

はあるというふうに私は思っておりましたから、特に格差がある地域はやはり底上げをするということがやっぱり和のまちづくりにつながるんであろうと思います。更には、あのぅ、和ということ
ではやはり、あのぅ、差別の無いまちづくり、あるいは弱い立場の人を思いやるまちづくり、まあ、
こういった公平公正も含めてですね、そういったことが大事であろうというふうに、まあ、思います。更に和ということになれば、やはり町長独断ということではなくてみんなで参加できるようなまちづくりの仕組み、こういうものが必要ではないかなというふうに思います。まあ、そういったことを踏まえて、実はこんな町にしたいということで一つは全体が元気な町になるようにやりまし
ょうと、ということを一つは言っております。で、具体的には周辺地域の課題に積極的に取り組むというところで、まあ、あのぅ、端的例をいえば、ケーブルテレビ事業があるんだろうというふうに思います。まあ、９０％の加入率というのは、周辺地域ほど私は高いのではないかなというような統計上の私も見方をしておりますけども、それはそれ、大きなその、そういった成果というふうに私は思っておりますし、更には、あのぅ、まあ、道路の問題であります。まあ、浜田作木線ある
いは甲田作木線、宇都井阿須那線、田所国府線等々の道路改良をこの広報であげておりますけども、
まあ、いちいち申すあげる時間は無いわけでありますが、浜作についてのことはよく皆さんご承知だろうというふうに思いますし、甲田作木についてはまだこれは不十分でございます。とりあえず
長田工区が終わりましたけども、これは引き続いてやっていかなきゃならん。それから宇都井阿須那についても休止でありましたけども、これを今昨年から開始をしております。田所国府について
もこれはまだ不十分でございまして、小林工区が今年度終わりますので、来年度からはいよいよ今
度は市木の町へ向かって、いかなきゃならんというふうに、まあ、思います。まあ、これはちゃ、
着々とやっていくというところでございます。交通体系もですね、やっぱりこれは見直しをしていかなきゃならんなあというふうに思いますし、有害鳥獣の問題もここらであげておりますが、これは、まあ、成果が上がってきたなあというふうに、まあ、あのぅ、捕獲頭数を、だけを見てもそんな感じがいたします。まあ、農林業を中心とした産業振興ということで、公民館単位に地区振興会を結成したいうことでありますが、先ず持ってやっぱりＪＡとの提携ということでやっぱり合併をして、すぐさまＪＡと一緒になって、農業活性化支援センターをいち早く立ち上げて、今いろいろと事業をやっているということでございます。また、あのぅ、公民館単位に夢づくりプランであるとか、あるいは県の事業、国の事業を取り入れながら、いろいろ地域づくりをやっているということでございます。みんなに優しい町にということを、また言っておりますが、まあ、弱い立場の人ということで、まあ、一つの例として、県が廃止した福祉医療費の助成も邑南町では、すぐさまその対応をして、まあ、また今年度も続けていくというような、条例改正もしながら予算計上をさしてもろうとるわけであります。あるいは地域で支え合う福祉のネットワークづくり。まあ、ここは社協との、あのぅ、連携が大事でありまして、昨年から一つの独自の方法として、元気なお年寄りが、困っていらっしゃるお年寄りを助けていくというようなボランティア制度も立ち上げております。これを、これに、まあ、加入いただく登録者をもっともっと増やしていかなきゃならんなあと思います。更には医師不足の解消というのをあげておりますが、ここは非常に、まあ、今難しい問題でございます。昨年から、まあ、産婦人科はああして、開設しておりますけども、今回、まあ、外科医が退職するというような問題、この問題についてはやはりここ４、５年が底じゃあないかなというふうに思っておりますので、非常に、まあ、厳しい状況が続くんだろうと思いますが、引き続いて一生懸命やらなきゃならない。更には、あのぅ、みんなが参加できる町にというところでこれはかなり成果が上がって来つつあるのかなあと思います。まあ、手始めにまちづくり基本条例と- 17 -

いうのをやりました。これは、まあ、常に検証しながら、条例どおりどうなのかということは必要でございましょうし、町民総参加によるま、学びの町ということ言っておりますが、これは、かな
り公民館の活動を中心にしながら、他の町村に比べて活発になっているんではないかなあというふ
うに思います。最後に暮らしやすい町にということで、都市交流や若者の定住促進、まあ、これも、
あのぅ、都市交流については特にいろんな事業を取り入れながら、合併から考えますとかなり活発になってきているんかなあというふうに思います。雇用対策もですね、今非常に厳しい状況でございますので、これはやはり行政として、せ、あのぅ、しっかり責任を果たす。あるいはＩＴの利活用。これについてもやはりハードだけではなくて、ソフト面をやっぱり今、一生懸命考えておりま
すけども、なんとかやらなきゃならない、いうようなところで、まあ、押し並べて言いますならば、かなりの公約の部分はやってまいったというふうな、まあ、自負もございますが、しかし、５年たって見直しをする部分もやっぱり出てきているのかなあというふうに思っております。更には、まあ、財政的には、やはり、三位一体改革が直撃をして、まいりましたので、当初のそのいわゆる合併の時にいろんなその約束事と言いますか、こんな夢物語がありますよとってことを、まあ、申しあげたということがありますが、やはりそれが少し我慢をしていただく部分が出て、出てきております。まあ、それを今、あのぅ、副町長が先ほどの質問で答弁しましたように、この臨時交付金事
業で、臨時交付金で、いくらかでも対応していかなきゃならんなあと、まあ、いうふうに思います。
で、いよいよその２期目を迎えたわけでありますが、そういった中で特に私は、まあ、反省も踏まえて、考えますならば、やはり、あのぅ、子ども達に対する様々な考え方、これをやはりやっぱり夢を持って取り組んでいく必要があろうじゃないかいうふうに、まあ、思います。そういった意味
で、今地域力、教育力、生活力といっておりますが、特にやっぱりこの教育という問題を地域を挙げて考えていく、ということが大事だろうというふうに思います。そのためにはしっかりした子育ての、子育て施策の下支えというのが必要でございますし、これは他の町村に先駆けて様々な子育て支援を既に、まあ、取り組みつつございます。そいで、まあ、多少の数字でありますけども、嬉しいことには１９年が出生数がだいたい７０人ぐらいだったと思いますが、この度の教育民生常任
委員会の資料をみますと、２０年は、２０年度は８９人になっているというところで、約２０人、
まあ、数字としては増えているなというところでございまして、まあ、こういった数字を一つの糧にしながらですね、やっぱり子どもさんがしっかり生まれて、育つというとことろを教育も含めてやっていく、そして最終的には、私のこれは、まあ、思いがありますけども、邑南町は教育立町と言いますか、教育を大事にする町だということをしっかり明確に打ち出していけば、定住対策にも繋がってくるんではないかなというふうに、まあ、思います。そういったところをしっかり、まあ、
やっていくというのが私の今の心境でございます。二つ目のご質問でございますけども、まあ、具体的なその参加、協力、実践の手法でございます。で、私、あのぅ、２期目の時に自立ということを掲げて、地域力、教育力、生活力ということを、まあ、申しあげました。で、自立という言葉は
これは座談会でも申しあげているわけでありますが、単に財政力で自立ということだけではなくて、要は一言でいうと住民が自ら物事を考えていく力、これが私自立だろうというふうに思います。
そういった力をやっぱり目指していくというところが大事であって、こういったことを目標にしな
がら、様々なやっぱり手法を使いながらやっていくことが大事だろうと思います。したがって合併の当初に自治会の結成をして、自治会でとにかく頑張っていくということがありますから、これは引き続き自治会の支援ということが大事でございますし、一部まだ自治会未結成のとこがございま
すが、そういったところは今回の座談会でもなんとか私の思いとして、こういう自治会の必要性を- 18 -

感じてるから、是非、あのぅ、結成をしてほしいという、自らの言葉でお願いもした経緯もございます。あるいは、あのぅ、まあ、様々なその審議会もございますが、やっぱり交合しながらいろん
な方のご意見を広く取り入れ、行政の参加をいただく。三つ目には、今やっております夢づくりプ
ランの拡充やあるいは中山間地域のコミュニティ、これはな、これは三つの地域を今指定をしておりますが、私は率直に申しあげて、様々な方のお力をいただきながら、かなり成果が上がってきている。これをいちいちいうわけにはまいりませんけども、それをできるだけですね、やっぱり集落
支援ということも含めて地域が再生するように、コミュニティが再生するようにですね、他の地域にも広げていきたいなあと、まあ、いうふうに思っております。更には、あのぅ、最後でございま
すけども、まあ、交流ということは将来やっぱり今からの大事なキーワード、いうふうに思いますが、特に、あのぅ、農山村の体験事業というのが国も一生懸命やっておるという中で、やはり今回、国の指定を受けたということは非常に大きな弾みでございまして、そこにやっぱり地域、やっている地域はかなり元気づいているというところがございますから、そういった、動き、芽生えをです
ね、大いに支援をしていきたいなあというふうな気持ちでございます。それから三つ目、大きな三つ目のリーダーの育成でございますけれども、私はですね、あのぅ、リーダーの養成というのは、
あのぅ、どこどこの地区、まあ、手上げでもなんでも良いんですけども、あるいは指名でも良いんですが、リーダー養成の塾をやりたいから一つ参加してほしいと、まあ、こういうことの一つの方法もあるとは思っておりましたが、私は今の考え方はそうではなくて、議員もちょっと言わ、言っておられましたが、やっぱり実践の中からリーダーが育っていくということ。つまり様々な事業をやりながら、そこに当然リーダーというものが生まれ育っていくということが一番、あのぅ、良いのかなあというふうに今思っております。単にその、いわゆる集合研修だ、じゃあなくて、やっぱり実践の場、その、まあ、先ほど言いましたような中山間コミュニティ事業の中で、外部の力を借りるんではなくてその地域で、いわゆる地域マネージャーというものを決めていただいて、そこが今の女性であります。それは我々が指名したわけでもなんでもなく、地域で決めてもらってですね、
その方が一生懸命やっていく。これが本来の姿であり、地域リーダーの養成の場になっているんではないかなという一つの例ではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
●日高學議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高學議員（日高學）

ただいま町長から、まあ、答弁をいただいたわけでございますが、まあ、あのぅ、話の、質問の中でも話をしましたように、初代の石橋町長の１期４年、私は、まあ、評価をしております。ただ、まあ、町長も、まあ、東方奔走で、まあ、大変だったと思うわけでございま
すが、まあ、あのぅ、基本構想にある夢響きあう元気の郷づくり、まあ、これには私は多少なり、
あのぅ、いささかちょっと、まあ、あのぅ、そういうようにならなかったんではないかなというよ
うな気も、思っております。それは、まあ、ただ言葉だけでございますれば、夢が響きあう元気の郷、まあ、そりゃあ、何、どういうものをこう、あのぅ、あれ、目指しているのか判りませんが、
まあ、ただ、この字句だけでみますと夢が響いて元気な郷、まあ、そりゃあほんに、から、願ったりかなったりですが、まあ、こういうまちづくりには少しならなかったような気を私は、まあ、もっとります。まあ、あのぅ、町長はまた２期目の抱負あるいは自分の思いを語られたわけでございます。まあ、あのぅ、まちづくり、集落づくりいろいろ、まあ、あるわけでございますが、あのぅ、
まあ、まちづくりと言いますのは、まあ、それすべてを総称したものがまちづくりでございまして、
例えば産業もまちづくりあるいは農業のまちづくり、教育のまちづくり、健康のまちづくり、いわ- 19 -

ゆる頭に何をつけるかによって、まあ、まちづくりのあれはできてくるわけですが、私は、まあ、
そういうものを総称してすべてがまちづくりでないと、やはり、そりゃあ農業は農業のやっぱし農業振興も必要ですし、健康でなくちゃいけんん、いろいろ教育も進めなくてはいけん、そうしますとやはりすべてに共通するものがまちづくりであるというように思っとります。まあ、あのぅ、そういう意味で、これからの、私たち議員も４年間頑張っていきたいように思いますし、執行部の皆さんにも格段な努力をお願いしたいように思っとります。また、あのぅ、一つには、これも、あのぅ、先ほどさ、あのぅ、１３番議員さんも触れられましたが、いわゆる最近の町民の皆さんには行
政離れ、いわゆる行政に対する関心が、私達は薄れてきているように思っとります。まあ、あのぅ、一つのこれも例でございますが、まあ、あのぅ、今年の４月に行われた我々の町議会議員選挙、まあ、ご承知のとおりでございまして、まあ、無投票でございました。半年前の町長も無投票でございました。あのぅ、ご承知でしょうが、初代１期の時の、まあ、町長選、そいから町議選も、まあ、
そりゃあ、まあ、すざましいものがあったわけでございますが、いわゆるそれは合併という大きな、
こう関心があったからこそ、町民の関心があってこそ、わしゃ、町長選にしても町議選にしても大きな盛り上がりがあって、いや、まちづくり、ね、のためには一つ町長も頑張ってほしい、議員の皆さんもいろいろ立派な議員さん出てほしいということがあっての、４年前だったと思うんですが、まあ、今回は、まあ、１３番議員さんも言われましたように、まあ、いわゆる町民の皆さんが行政に関心がなくなったとはいえませんが、薄くなったような気がしとります。まあ、これは、あのぅ、もしそうであるならば私は大きな問題だと思うわけでございまして、いくらここで執行部の皆さん、あるいは我々議員が、行政だ、まちづくりと言いましても、町民の皆さんがよそをむいとるようなことではそれは、まちづくりは進まないと思います。私は、まあ、これ、あのぅ、まあ、
あのぅ、かん、簡単言いますか、あのぅ、ただ言葉で言えばあれなんですが、ほんに、あのぅ、実際には、あのぅ、現実にはこれは大きな私は問題だと思います。やはり町民をこう巻き添えにしたまちづくりでないとやはり良い町にはならか、ならないように私は気持ちをもっとります。そういう意味では、まあ、あのぅ、これからの４年間に町長にかける期待は私は大きなものをもっとりま
すので、一つ町民が関心を持って、町民の皆さんと一緒に邑南町のすばらしい町を作るんだという、
こういうことは一つ町長も、そよよよ、そこにおられます立派な、課長さん方も肝に銘じて、頑張って、いたいように思っとります。それと、あのぅ、もう一つは、あのぅ、リーダーのことでございます。まあ、あのぅ、私もこれをいつも、まあ、持論で言わしてもらうわけでございますが、やはり、あのぅ、リーダーというのは、やはりそのそれぞれの知識能力を持った方が一番とっくみやすいんですよね、そうしますとそれは民間のサラリーマンの方はなかなか、その製造業にはそれぞれ、まあ、仕事をされておりまして、なかなかそういう暇、暇、まあ、そりゃ勉強すればできるんでしょうが、まあ、そういうことが取るっ組み難い。そういう意味ではやはり行政の皆さん、あるいは農協の皆さん、あるいは森林組合の皆さん、官公庁の皆さん、商工会の皆さん、こういうものはやはり町全体の特区等を考えてやはり、あのぅ、一番リーダーとしての資格がある方だと私は思っとります。まあ、そういう意味で一つ、あのぅ、町の職員の皆さん、まあ、こりゃ、総務課長がやられるんでしょうが、いろいろ、まあ、あのぅ、議員の研修等々もやっておられると思います。
まあ、そこで、あのぅ、こないだ６月５日にいきいきセンターで、新日本石油の会長渡文明さんの講演がありました。やはり私はその講演は町長さんも副町長さんもおられたわけでございますが、その、やはり、その渡さん、いわゆるあれだけ、新日本石油の会長という立場、まあ、そこになられるまでには大変な努力もされております。その方が言っとられましたことを、私今おもとい、思- 20 -

い出してみたいわけでございますが、やはりリーダーとしての条件はやはり自分の培った体験の中から生まれるものだということでございまして、やはり、有言実行、そいからベストは尽くしなさ
い、誠心誠意物事に尽くしなさい、そうして言葉は大切にしましょうよと、こういうことを、まあ、大きな声でいっとられました。また、経営者の原点として、まあ、あのぅ、三つの目を持てと言われました。これは一つ職員の皆さんにもメモしといてもらって、そして私はそういう気持ちで取り組んでほしいわけでございますが、一つには鳥の目だそうでございます。鳥は空から広い視野を眺めて全部が見れるという、まあ、ことでございます。やはり、大企業のトップの経営者だという、
やはりやっぱし全国のその日石、新日本石油の会長ということになりますと、いわゆる全国国際的なものを見とられますが、やはりそういう広い視野が見れる鳥の目を持ちなさい。そいからもう一つには反対に虫の目を持ちなさい。これは小さい目で良いそうでございます。いわゆる小さいものも見ましょうと、そこには何かのこう、いわゆるヒントも生まれてきますし、ね、あのぅ、いろい
ろ隠されたものがあるわけでございまして、その虫の目、小さな目も持ちましょうということ。またもう一つには魚の目、魚の目を持ちなさいということでございました。これはやはりさすがいわゆる経済界のトップだなと思いましたのは流れを読みましょう、流れを見ないと物事はできません
よということでございます。まあ、ただ、あのぅ、この三つの目を持てと言われまして、私もやはり、ふん、ふん、まあ、分かる、なるほどそうだなと思ったわけでございますが、あれ、あに、職員の皆さんにも、リーダーとしての資格はやはりこのようなことが備わってこそリーダーとしての価値、値打ちがあるものだと私は思います。あのぅ、リーダーはやはり、あのぅ、こう、何事も引っ張っていけにゃあいけません。やっぱし、あのぅ、汽車の機関車と私はおなし役目だと思うんです。一つの物事をするレールの上で、リーダーが引っ張っていく。やはり、やはりそういうことがやはり行政にも必要であって、まちづくり、集落づくり等々にもそういうことがやっぱし必要であると、私は持論で思っとります。まあ、あのぅ、そういうことは一つ、これからの行政に十分反映していただきたいように思っとります。また、あのぅ、私は、もうちょっと最近あんまし言いたいことではありませんが、耳にした言葉で、まあ、議員さんだけぇ、ちょっと言うとくんだけえなあというようなことで話を聞いたこともあるんですが、私自身はそうは思い、あんまし思っておりま
せんが、やはり、あのぅ、職員の中には、接遇が悪い議員さんがおってだよなあということも実際に聞きましたし、まあ、擦れ違ごうても挨拶もしちゃんさらんでな、いうようなことも聞きました。
まあ、それ、あのぅ、やはり、町民の皆さんにはやはりそういう接遇、サービスの向上というのは、やはり役場の職員は先頭に立って、やっていただきたいというように思うわけでございます。まあ、以上を述べましたが、町長さんに一言答弁を、簡単にお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

最初の再質問でございますけども、あのぅ、やはりまだまだ、その我々の思

いと町民の皆さんの思いってのはまだ開きがあるんじゃあないかっていうお話だったと思います。
で、それは私も感じていないわけではありません。で、やっぱり町民の皆さんに関心を持ってもらうということは、町民の皆さんに極端に言えば、１万２千５００人いらしゃれば、一人一人のやっぱり役割をですね、持っていただく。それぞれにできることをやっ、やっていただくいうことがや
っぱり基本にあるんじゃあなか、ないでしょうか。で、そこを我々は仕組み作りとしてどう考えていくか、いうことだというふうに思います。で、座談会でも大変良い意見がでましたけども、あのぅ、今ケーブルテレビ一生懸命ハード事業をやってますが、要はこういった高齢化社会地、高齢化- 21 -

地域の中で上手いこと活用されなきゃならん。じゃあそのためにどれだけ、あのぅ、町民の皆さん、
このケーブルテレビを活用するという意味で、できるんだろうかっていう、まあ、そういうようなお話、お話の中で、やはり例えば一つの例として集落ごとにそういった、こういったＩＴに非常に、
まあ、長けた方がおらる、おられるとすれば、そこをやっぱり認定をさしていただいて、一つその集落では一つ啓発普及の、にお願いしますよっていうような、我々の働きかけ、あるいはそのための講習会、いう等は非常に、まあ、大事なお話かなあというふうに、まあ、感じておりまして、そういった一つの例がどんどん広がっていって、それぞれの一人一人がですね、何かの役割を持っていくっていうことが、やはりまちづくりに対する充実感に繋がっていくんではないかなっと、まあ、
そういったことの仕組み作りを我々は考えていく必要があるというふうに、まあ、感じをいたしました。それと、あのぅ、まあ、職員に対する様々な捉え方、期待も含めてでありますけども、これはまさにそういうことだろうというふうに思います。で、まあ、渡会長さんのお話はまた毎月朝礼をやっておりますので、そこで私も詳しくまた私なりに話をしたいというふうに思いますけども、
まあ、それだけの期待があるというところをですね、やっぱり職員も自覚をしてもらわなきゃいけませんし、それからましてや今の例のようにですね、会っても挨拶をしないというような職員がいればこれはもう番外でありますので、そういうことは無いように、まあ、これはもう粘り強くしっ
かり言っていかなきゃならんというところだと思います。私は大概の職員はですね、結構接遇はやってるんだろうと思いますが、まあ、たまたま一人、二人おればですね、それが２５０人全部だめ
だよってことになりかねないわけでありますね。そのことをいつも言っとるわけでありまして、全員がやらなきゃならない問題だろうというふうに思います。そして、まあ、地域でもほんとに役割をきたいされとわ、期待されてるわけでありますけども、例えばこういったことに役場は取り組もうよ、それを地域で是非お願いしたいと言ったときに、職員が自ら率先をしてやらなきゃならん。
か、かなりやってるとは思いますよ。やってるとは思いますけども、中に一人二人ですね、知らん
顔の職員がおればこれは大きな問題でありまして、全員がやっぱりそういう同じ気持ちで取り組むということ、何度もやっぱり繰り返し言い続けなきゃならんなというふうな反省をいたしております。よろしくお願いいたします。
●日高學議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高學議員（日高學）

１番目の問題はまあ、あのぅ、とう、町長の答弁にありましたように大きな期待を寄せておりますので、一つ頑張っていただきたいように思います。２番目に通告をしております地産地消の問題でございまして、これまた私の持論でございますが、質問をさしていただきます。まあ、あのぅ、地産地消とは生産と物流と消費を、地域内で循環するしすむ、システムのことでございまして、この取り組みが始まったのは野菜の無人市からのスタートではないかと思います。また、あのぅ、瑞穂地域では平成２年だったと思いますが、日曜ふれあい市が開設されまして、
まあ、そのことが現在の産直市みずほの前身だったというように私も思っとります。これまでの農産物の物流というのがやはり、あのぅ、地域内販売というのは、まあ、無かったわけでございまして、いわゆる農協が集荷し、市場で競りにかけられて、まあ、いわゆる都市部の皆さんに我々の農産物が、消費されていたというのが過去の現実でございまして、地産地消の取り組みは物流の大きなわしは、私は変換だと思っております。いわゆる昔の物々交換に返った取り組みだと私は思うわ
けでございます。あのぅ、生産者自らが自分で値段をつけて、自分で行って展示をする、地域の消費者に購入してもらうシステムでございまして、流通経費が少なくて済みます。また仲買人や小売- 22 -

り店のマージンもいりませんので、いわゆる価格も安く提供できるはずでございますし、自家用菜園等で、まあ、高齢者の方あるいは婦人の方が多種多様な、まあ、農産物が生産できるという意味
では、地産の大きなメリットであり、市場流通ではできない農業システムだと私は思っとります。
消費者の皆さんも同じ品物を買うんであれば、やはり地元の農産物を消費したいという気持ちは、
まあ、これは当然誰にもあってしかるべきだと思うわけでございますが、まあ、そういうことを考えますと、いわゆるこの生産と消費、これが地産地消でできるということは私は、まあ、一石二鳥
であり、このようなことはいわゆる中山間地域である邑南町みたいなとこであるがゆえにできる地産地消のシステムだというように私は思っとります。私はこの、あのぅ、地産地消については、今まで議会でも再々取り組んできま、質問さしていただきました。１７年の３月にもしとります、また１９年にもしとります。２０年にもしとります。まあ、そん中では地産地消あるいは、先ほどまた１３番議員さんが言われました広島の土地の、いわゆる有効活用、これも私も声を大にしていってきておりますし、２０年の９月にはあそこの１４番議員さんも、いわゆる自給率の向上といわゆ
る地産地消の推進条例を作れと、食いついておられますが、まあ、町長その時に条例に、の制定に着手したいと言っとられますが、まあ、まだその気配だけは見えておりますが、そのものを見とらんので、大変非常に残念には思っとります。また１９年の４月には、農林振興課に地産地消推進室が設置されております。あわして地産地消推進協議会も設置され、その会と四つの部会が組織して、誕生しとります。また、町の食育推進協議会あるいは農業活性化支援センターとの連携を基に計画、
いわゆる推進計画も作るとされとります。まあ、あのぅ、こういう取り組みが、県内でも私は先進事例、邑南町の事例は先進事例であるというように思っとります。地産地消、皆さんご承知のようにいわゆる常時開設して地元の農産物が並んでる、いわゆる直売所と言いますのは２６１に二か所しかございません。やはり、あのぅ、これだけで地産地消が進むのかということを私は常々いつも言っとるわけでございますが、やはり、あのぅ、幅広い、いわゆる売る、売る場所、いわゆる出す
場所、出荷する場所、売る場所が無いといわゆる地産地消は進まないのではないかというように私は思うわけでございまして、まあ、そこらあたりは協議会においてもいろいろ検討されていることだとは思いますが、やはり始めにも申しましたように、検討はしたが実践に、実践をしてもらわな
いと、まあ、推進が進まないわけでございます。まあ、あのぅ、協議会がいわゆる推進室が設置され、協議会が発足した、ちょうど、まあ、２年経ったわけでございます。まあ、ここで、あのぅ、
いわゆるこの地産地消に対する取り組みの成果あるいは問題点あるいは今後の課題等々が、まあ、たくさんあると思いますが、まあ、そこらあたりを一つお話をお聞かせ願いたいと思います。次にまた先ほど言いましたが、広島の土地のことでございます。アンテナショップの用地として、旧瑞穂町の時に買ったものでございますが、実は、まあ、そこの土地はご承知のように時間距離で１時間という、まあ、交通条件にあって、非常に、あのぅ、邑南町から、まあ、便利が良いとこでございます。まあ、あのぅ、そこでの、いわゆるアンテナショップを旧瑞穂町の時に、まあ、実は、まあ、私が土地を買ったり、私が計画をしとったわけでございますが、いわゆる広域連携のもとで一つ郡、郡振協で取り組もうということで、まあ、あのぅ、いわゆる郡振協のアンテナショップが橋
本町に、まあ、できたわけでございまして、でも、まあ、それから、７、８年経ったんですかね。
一応、あのぅ、役目は果たしたということで広島での、我々邑智郡からの拠点は消えたわけでございます。私が、まあ、ここで、あのぅ、言いたいのはやはり、あのぅ、やはり田舎にとどまるいわ
ゆる、まあ、それ田舎で産直も良いんですが、いわゆるそのものを都市に打って出る、都市に持って出て都市の皆さんにも食べていただく、私はこれは、あのぅ、まあ、そりゃあ、市場流通がある- 23 -

わけでございますが、それはいわゆる市場で、今度そっから先どこへいくか分からんわけでございますが、いわゆるこの、あのぅ、便利なインターを降りたすぐそばで土地があるわけでございまして、まあ、実はご承知だったと思いますが、まあ、その土地、始めに一回目でバブルの時に高い値段で買ったんですが、これでは上にマンガが画かりませんと言いましたら、また追加で、また買ってもらった、まあ、これもその当時の議会のほんとの良い場所で頑張ってやってみぃということで、
まあ、あのぅ、構想は練ったんですが、まあ、時期が時期として、まあ、広域連携でやろうということで、まあ、郡振協へ行ったという、まあ、過去の過程があるわけでございます。まあ、あのぅ、
先ほど町長も言われましたように、いわゆる都市と田舎の交流、まあ、あのぅ、頑張っとられます
が、邑南町ファンもたくさんおられることだと思いますし、グリーンツ、田舎ツーリズムですか、
やはり、あのぅ、都市と交流の、がつながっとります。また、こちらから出られた出身者、まあ、
あのぅ、いわゆる、まあ、東京大阪もおられますが、広島が、まあ、一番多いんではないかと思います。まあ、その広島でも家をもっとられるのは、まあ、今、マンションがありますが、家をもっとられるのはやっぱり、あのぅ、安佐南区の方が、まあ、たくさんな住宅団地がございまして、そこらあたりには、この邑南町の出身がたくさん出とられるわけでございます。まあ、そこにたまた
ま、町の土地があるということで、それを私は、まあ、有効に活用してほしいということは、まあ、再々も申した、申してきたわけでございます。まあ、あのぅ、これ行政がそういうことをしなさいと私はいうわけではございません。やはりそういうものは農協の私は役目だと思っとります。やはり農協がやりますと、まあ、島根おおちの農協がやりますと、やはり邑智郡内桜江のいわゆる広い範囲を抱えておれば、やはりその出す、出荷さ、する農産物もたくさんな品種が揃うわけでございますし、やはりこう、時期的なことも緩和されていろいろな、まあ、物ができ、だす、出せるということで私はのう、農協さんに一つそういう手立て、いわゆる農協さんとタイアップしたそういう施設を考えてほしい。ご承知のように農協ではもう毎日２台ぐらいは大きなトラックが広島市場に出とるわけでございまして、まあ、そういうものを利用すればほんと、あのぅ、まあ、こう、効率
よくそういうことができるんではないかというように思っとります。まあ、あのぅ、このことは、
まあ、よい、要はあそこでやるかやらんか、これは、これは、まあ、町長が農業に対する意欲があら、あるかないかの、私決断だと私は思っとりますので、町長の決断を一つお願いしたいというよ
うに思っとります。それと、あのぅ、現在の農業生産と言いますのは、担い手や法人による、まあ、
いわゆる大規模な形の農業と、いわゆる自家労力に見合う自家消費を維持する農業あるいは高齢者や婦人の方が生き甲斐対策としてされる農業等々に多様化しとるわけでございます。生産やはんばん、販売から分類しますと大規模農家の方は、市場出荷が主であり、それ以外の農家は、まあ、自家用栽培とか、まあ、いわゆる産直出荷が主ではないかと思っとります。まあ、これらの現状からみてみまして、いわゆる地産地消の品揃いをするのに時期的には、まあ、大変、あのぅ、またこれからきゅうり、なすびはたくさん出ますが、非常に過剰で、まあ、かるぅ、余って売れないという現状もでますし、時期によっては全然もうものごとが、野菜が無いという時期をも迎えるわけでございます。やはり、あのぅ、このことはやはりいわゆる高齢者とか婦人の方がいわゆる産直市へ出されることが多いから、まあ、そういうことになるわけでありまして、まあ、これをどうこうと言っとてもしょうがないわけでございますが、いわゆる産直市の私は基本、原点、基本理念はやはり安全で安心な野菜を売ること、それがせん、新鮮で安くあること、私はこれが産直市の基本理念だと思っとります。やっぱし、そういう中でやはり安心、安全な野菜を作る。それは農家の私たち、
当然化学肥料も少なくし、農薬も少なくするのが安全な野菜であるとは私も思います。それが、食- 24 -

べていただけて、多消費者が安心して食べられるというのが、まあ、安全安心な農産物でございます。そこで言いたいのは、今言いましたようにその産直市へ出されるいわゆる出荷者の皆さん、まあ、確かに高齢化して婦人の方が多いんですよ。まあ、あのぅ、農協出荷ですと私も、まあ、出しますがいわゆるもう、防除日誌、作業日誌は絶対つけて、トレサビリティー絶対書いとかんと、あのぅ、いけませんが、そいから当然この、この農薬は出荷何、何日前まで、そいから年に１回しか使いません、２回しか使いません。みんなあるわけでございますが、まあ、それがトリサベでございまして、それは、まあ、きちんと守ってしかるべきなんですが、要は産直市あたりで出されるのは、あるいは学校給食とかいろいろ個人的に出せるもんもあると思うんですが、そこらあたりが安
心安全の野菜を出す体制ですね、これはやはり、あのぅ、行政も一つ考えてほしいと思うわけでご
ざいまして、例えばそいじゃあこれ農協の営農指導員がやれば良いではないかと、いやそういうことには私はならないと、というのは農協に出さないから、まあ、農協の指導員はとてもそこまで面倒をみてくれないわけでございまして、やはり今、あのぅ、教育委員会あたりは学校給食でもいろ
いろな野菜を、地元野菜を使おう、地産地消をやろうということですが、そこらあたりのこう安全
な野菜、安、安全な安心な野菜を、こう提供することの取り組みですね。これは、まあ、やはり地産地消を進める私は行政にも一つ何らかの形で、取り組んでほしいと、やはりこれが私は地産地消のきしょ、基本だと思っとります。以上３点について、簡潔に答弁をお願いします。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

地産地消の取り組みについて特にこの２年間の取り組み成果についてというご質問でございますが、ご指摘のとおり、あのぅ、１９年９月に地産地消推進協議会が設立されまして以来、あのぅ、四つの部会で地産地消の推進について協議検討をなされてきております。特に、あのぅ、学校給食部会においては地元食材の納入につきましての実、実証が開始されました。平成２０年度は企画広報部会におきまして、生産者及び消費者双方の立場から邑南町らしい
地産地消のあり方について協議を重ね、地産地消のあり方に、それで事務局が示す条例案や推進計
画の原案について検討協議を重ねてまいりました。また生産振興部会においては生、生産加工、後継者対策、自給率向上についての現状や課題についての意見交換を行いました。学校給食部会におきましては東西の給食センターへの食材供給システム確立に向けた実証を行いまして、費用、組織や費用の問題はあるにしても学校給食への地元産品の納入率が平成１９年度末で６８％。まあ、あのぅ、米を、がかなりありますので、あのぅ、それを除くと５０％になるわけでございますが、今後更なる自給率向上に向けて他組織、また今後は福祉施設等への拡大に向けて課題が明らかになっておりますので、あのぅ、これを進めてまいりたいと思っております。販路拡大部会におきましては活性化支援センターや商工観光室と連携をし、奥出雲町の取り組みを視察するなど、現状把握と販路拡大について研究を行いました。これらの取り組みを総括すると具体的成果は少ないにしても、推進計画に策定に向けて基礎的な数値や多くの課題、具体的な問題等、明らかに成りつつあり
まし、なりました。今後の地産地消に向けて関係者の連携が図れたことが唯一の成果だと思っておりますので、今後もご指摘のとおり取り組み邁進していくと、行きたいと思っております。それと２番目は町長さんにお答えしていただきますので、３番目の安全安心対策への指導体制と支援体制でございますが、これまでの営農指導や農業支援は農業経営の安定と、を基本といたしまして特産品開発や産地化を中心にした市場へでの、強化かくとこ、評価獲得への向けて、あのぅ、普及所やＪＡと連携を進めてまいりました。ただ、日高議員のご指摘のとおり、近年消費者意識の変化や多- 25 -

様化に踏まえ、国の施策においても農地水環境保全向上対策や食育基本法、改正学校給食法など関連の農業施策や食の安全安心、健康志向などの消費者ニーズの適応を意識したものへと変化しております。これらを適切に対応していくために取り組みや体制整備は邑南町においても必要不可欠なものだと認識しておりまして、農業活性化支援センター、この地産地消推進協議会とともに現状把握に努めながら、今後、あのぅ、ご指摘のような講習会、研修会等、適切な施策が講じられますよ
うに、あのぅ、推進計画に盛り、盛りくみまして、あのぅ、いろいろ施策を講じて行きたいと思っております。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

ええっと、２番目の、あのぅ、広島の土地の活用でありますが、あのぅ、やっぱり議員さんご指摘のように、やっぱこれは行政がやるべき問題ではなくて、しっかり民間ベースでやるべき問題だろうというふうに思います。で、あのぅ、やはりそうなると、農産物の販売ということになる一つの案としてはあるだろうし、そうなればＪＡさんであろうと思います。で、まあ、そういうご意見もいただい、あのぅ、議会であったということも踏まえてＪＡさんには相談をかけていきたいなあというように思いますが、これは、あのぅ、ＪＡは邑智郡、桜江町も含めての問題でございますので、かなりクリアすべき問題はあるのかなあと思います。しかしながら邑南町
単体ではやっぱり担い手の問題がございますので、常に新鮮な物が出るかどうか分かりませんか
ら、やるとすれば私も邑智郡全域で捉えていくべき問題ではないかなあと、まあ、いうふうに思っております。ただ、これは、あのぅ、一年一年今契約をやっておりますので、じゃあ来年からっということにはもちろんならんわけでございまして、まあ、少し時間をいただきながら検討をしていかなきゃならんなあと、まあ、いうふうに思いますし、そいから、まあ、形状の問題はいろいろ出
とるんですが私も先般行ってまいりましたが、ちょっとこの確かに、あのぅ、土地の格好がですね、
ちょっとこう使いづらい、それから駐車場も手狭、そいから、あのぅ、道路からの入ってくるときのその進入路の問題等々あってですね、これよほど慎重に考えないとですね、作ったはええが、問題が出てくるということになると大変な大きな問題になるので、やはり十分に慎重に検討していく
課題ではないかなあというふうに、まあ、思っております。
●日高學議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高學議員（日高學）

時間も少なくなったわけでございますが、まあ、あのぅ、簡単に私の方からもまとめをさしていただきたいと思いますが、先ず、地産地消、私は始めの質問でも申しましたように、これを本当に進めるんならやはり私は町内の小売り店でもどんどん出せる体制、誰かが出せる体制をするべきだと思うんです。そうしますと例えば、まあ、アベルに行ったら、地元の野菜があるという、ね、あるいはいろんなとこでそういうことがあれば、これが一番町民の皆さんへの私は地産地消の推進剤だと思っております。まあ、今は学校給食とか、いろいろな、まあ、施設へと言っとられますが、まあ、学校給食どうこういうわけじゃあございませんが、まあ、こりゃあ、まあ、生徒さん、
小中学校で８００人ぐらいだと思うんですが、やはり、まあ、それはそれで、それと、それだけの地産地消が進むわけでございますが、やはり、あのぅ、旧石見町にも瑞穂にも大きな医療施設、福祉施
設がたくさんあるわけでございまして、まあ、そこに入所されとる方、そこで働いとる、とられる職員の皆さんだけでもかなりの人数なんで、やっぱし、そういう施設もどんどんいわゆる地産地消を進めていってほしいと思うんです。まあ、ちょっと時間が無い、ちなみに私もいわゆる地元の飲食店あ- 26 -

るいは医療施設あるいは私はリゾート施設にも自分の野菜を持っていっとります。それは持ってきてくれ、くれぇいうてんですよ。何か無いか、何か無いか。やはりそういう方も地元の野菜が使いたいと言っとられるんですが、それでは、まあ、誰へ頼んで持ってきてもらやあええんかというそのシス
テムが無いから、まあ、私が心やすいから私はよう引っ張られて私が、まあ、作った物ぐらいは持って行きますが、やはり何かのこうシステム、組織を作って、こういわゆる小売店だあ、そう、施設へ
こう、こうしゅ、出す体制、これをやったら私は、まあ、よその地産地消の推進は大いにしん、進展
するんではないかというように思っとります。まあ、あのぅ、産直市みずほでも、まあ、そういうことで施設への、野菜を提供しとります。現在昨年度の実績が４１０万ぐらいな、売り上げをみとります。まあ、ここでみみちぃことをいうわけでございませんが、４１０万、施設、まあ、瑞穂の給食センターとか出しておるわけでございます。４１０万で１５％の手数料を、まあ、産直市がとっとるわ
けでございますが、まあ、６０万ぐらいしか手数料が無いんですよ。だが、現実にはそこで働いとる方が半日かかります。そいから車で運転していって配って歩かにゃいけん。それを勘定したら、まあ、
人件費が１１０万ぐらいかかります。それに車代で、１５０万ぐらいかかるんですよ。そうすと今やっとる、まあ、恐らく瑞穂の産直市がそういう施設の納入は一番多いんではないかと思っとります
が、その現状でも、まあ、大赤字を抱えてやっとる、それでもそれは地産地消を進めようという気持
ちで、まあ、やっとるわけでございまして、まあ、ここらでも、今後は一つ考えていただきたいように思います。また、あのぅ、広島の土地のことでございますが、まあ、これも皆さん、まあ、情報等でご承知と思います。私もだいたい、まあ、耳をこう、ようきた、傾けておるところでございまして、
あのぅ、広島インターの南側に三次きんさい市いうのがありますが、あこの昔のレストランひまわりのとこのちょっと先、あこなんかも小っちゃいんですよ、場所はね。そいで２階建てなんですよ。あそこ。そいでも、インショップ、市内にインショップを１５店も持ってる。この前は船入まで、また、
あのぅ、出店を出された。いわゆる年間売り上げが６億もあげておられるんですよ。６億いう売り上げはですね、しまねおおき、しまね邑智の農協の米を除いた野菜が６億無いんですよね。私はそういうことを考えると、まあ、例えばあこで２億でも３億でもこの邑南町の野菜が売れるということは、
私は大きな成果だと思うんですよ。まあ、あのぅ、時間なくなりましたが、あのぅ、トヨタに貸してわずか４００何万のものをもらうんでなしに、いわゆるそこが２億も３億も稼いででもらったら、それが邑南町の農家の所得になるわけでございます。やはりこれは一つ前向きに私は考えてほしいと思いますし、最後の、あのぅ、いわゆる安全、安心な野菜、これは私は執行部の皆さん、理解は十分していただいたと思っとりますので、これは私はいわゆる行政が、さしむきしなくては農協はしてくれんわけですよね。あのぅ、いわゆる農協へはいっ、が扱う野菜でないですのでね。産直とか地産地消の野菜いうのは、やはりそこらあたりは何かしら考えていただかないと、いわゆる安全な野菜を作る
側、そいから安心な野菜を消費する側、私しゃそこに大きな問題が出てくると可能性も秘めとると思いますので、やはりそこらあたりの指導体制いうものを十分に一つ検討いただきたいというように思いまして、もう、時間がございませんので、一つ答弁は結構でございますが、これからの取り組みに一つ十分検討いただいた取り組みをお願いしたいものでございます。まあ、あのぅ、また私も４年間やりますので、今から、やってもらえるまでは再々再々、あのぅ、質問さしていただきますので一つ、早い時期に、成果が出たなというような取り組みをお願いして、本日の私の一般質問を終わらせてい
ただきます。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で日高學議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入ります。再開は

午後１時１５分とさしていただきます。
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―― 午前１１時４７分 休憩 ―――― 午後 １ 時１５分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。続きまして通告順位第３号大屋議員登壇をお願いいたします。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、１番大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

１番、大屋光宏です。４月の町議会の改選におきまして、邑南町の基幹産業である農業の振興を第一に掲げ出馬をいたしました。で、この思いと言いますのは自分自身農業に携わってきたわけではございますが、農業は、あのぅ、地域でいえば農地、水、山林を守るとともに、あのぅ、よく言われてますが、伝統文化の継承、教育の場であるなど多面的な機能を有しているとともに、この邑南町においては基幹産業であるという位置づけがありますので、その意味から
地域全体を支えることができる、まあ、非常に農業自身が、自体が大きな能力と魅力ある産業であると思ってきてます。で、しかし、あのぅ、平成１０年にＵターンして就農してきたわけですが、それ以後感じる中で近年、き、あのぅ、企業参入やじば、ええっと地産地消など、あのぅ、いろい
ろな物が話題にはなりますが、これらの施策が生産のかつ、拡大に結びつかず、ネギ等一部生産が伸びている作物もありますが、全体でみますと従来から生産されてきた作物などを中心に、大きく生産力が落ちきているのではないかと感じてきていました。また、あのぅ、周りを見ましても生産者の高齢化と近年はＵターン、Ｉターンなど新規就農者も少なく、農業の力そのものが大きく落ちているのではないかと感じてきていました。で、農業の、邑南町において農業の力が落ちるということは基幹産業の力が落ちるということであり、町全体の将来の発展、活力に大きくマイナスの面を、マイナスの面が大きく今後に対して大変な不安を感じる部分もありました。これらのことから、４月の町議会の改選におきまして、農業振興を第一に掲げ、今日この場の議席を得ておりますので、今日の質問につきましては、午前中から、あのぅ、続くとこもございますが、農業分野を中心に質問を用意しております。ただ、あのぅ、農業振興と言いましても、あのぅ、本町は対象となる分野
も米、野菜、畜産と幅広く、また農業生産者の年齢層の幅も広いとともに、それぞれの生産者の農業への依存度も大きく異なっているため、一括して議論することは大変難しいものだと考えております。で、このため今回は農業を職業として、専業的に行う人を育てるということが、地域や産地全体の発展に繋がるという思いから、農業振興生産者の育成、後継者、新規就農者の確保等、人材育成の観点から質問をしていきたいと思っとります。先ず、第１の質問は認定農業者制度についてであります。決して、あのぅ、新しい制度ではございませんが、農業者自らが町が示した効率的かつ安定的な経営と難しい言葉で書いて、あのぅ、表現はされておりますが、具体的には邑南町の場
合、効率的ということで、他産業並みの労働時間ということで、年間に２さ、２千時間、安定的な経営という解釈で他産業並みの所得を得る経営をするということで、所得で４００万が示されております。この、あのぅ、生産者自らがこの目標を目指し、規模拡大や作業改善など合理化等の経営改善を行うものです。でまた、行政は認定農業者に対して認定農業者の経営改善を支援するため、目標を達成するため、すいません、ええと認定農業者の経営改善を支援し、その認定農業者の目標を達成するため各種施策を重点的に実施するものとなっております。で、農業施策の対象者を選択し、集中して行うということは、ええと、小規模、兼業農家等の切り捨て批判もありますが、産地とちゅうし、産地の中心となる生産者から育てていく手法は最終的には生産力の拡大、生産の安定と産地全体の利益に繋がることと思います。で、このように農業生産者の育成において、認定農業- 28 -

者は、制度は重要な施策であると考え、現在町において認定農業者制度が、と、以前から古い制度であり、年数は経ってきておりますが、十分機能しているかどうか、次の４点について質問をいたします。１点目は平成５年にこの制度ができ、相当年数が経過しておりますが、現在の、農、町の農業施策において認定農業者制度は認識や重要度においてどのような位置づけとなっているのか。
２点目は経営改善計画の認定は５年間となっておりますが、当然、まあ、５年を過ぎまして再度認定を受けられている方も多数おられると思いますので、現在の認定農業者の人数とその内訳として、初めて認定を受けた人と再度認定を受けた人の人数は何人であるのか。３点目は、認定農業者
目標達成のため規模拡大や作業の改善方法等明記した農業経営改善計画書を作成するわけですが、それぞれの認定農業者の計画達成のため行政として、補助金、制度資金等のハード面での支援。営農や経営指導、各種情報提供等ソフト面の支援、両面において、十分支援する体制ができているかどうか。で、４点目はこの制度の成果が出ているかという観点から、十分認定農業者が計画を達成
し、この制度の目的でもあります産地の生産面において中心的に役割を果たす生産構造となってきているのかどうか。以上４点について答弁をお願いします。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

大屋議員さんの農業、認定農業者についてのご質問でございます。

第１点目の農業施策において認定農業者制度の位置づけでございますが、平成４年、新しい食料、農業、農村施策において、他産業並みの年間労働時間と生涯所得を実現する効率的、安定的な経営体が太宗を担うような農業構造を確立するという、そういった国の施策目標が提示されました。そのため、あのぅ、農業認定、認定農業者制度は、これを実現するために、農業経営基盤強化促進法によりまして、市町村基本構想に照らしまして、市町村が認めるものでございます。大屋議員さんの言われるとおり、あのぅ、邑南町の基本構想では年間の農業所得目標が概ね４００万円、年間労働時間が２千時間以内ということとなっております。認定農業者に対しましては、資金の低、低利融資制度や基盤整備において、重点的に実施されることとなっており、特に、あのぅ、初めて就農される方にとっては、各種制度を十分に活用されまして、あのぅ、就農されておられますので、邑南町にとっては有効な制度と認識しております。２番目の、あのぅ、認定農業者の数と内訳でございますが、邑南町発足時からこれまでの間、認定そら、されたことのある農業者は５６名で、内、あのぅ、２回以上の再認定継続者が３０名、初めて認定を受けられた方が今１９名、認定を受けられまして期間終了されて、再認定をまだ受けておられない方が５名、廃業１名、病気休業中１名となっております。また最近、あのぅ、農業生産法人がで、あのぅ、集落営農法人とかできておりま
すので、この農業生産法人は今１０法人となっております。終了、認定しゅう、期間終了後はみ、み、みてぃん、未認定となっておられる方については、当事者の、あのぅ、希望を聞きながら、再認定に向けて事務をすすめてまいりたいと思っております。３点目の補助制度や営農指導等につきまして、あのぅ、先ず、ハード事業でございますが、融資制度がございます。平成２１年度までに借り受けるスーパーＬ資金、農業近代化資金については、金利が２％現在引き下げられていますので、現在の金利水準であれば実質無利子程度で融資を受けることができます。水田、畑作経営安定
所得安定対策も認定農業者が対象でございます。き、あのぅ、機械設備の導入でございますが、先ほど言いました融資残の自己負担部分に対しての助成もございますし、リース料の一部助成もございます。また、共同利用機械の導入助成も最大で２分の１ございます。また邑南町が実施しております単独事業でございます、ハウス設置にかかる補助金につきましても、認定農業者、新規就農者- 29 -

を優先にしております。また、ソフト事業でございますが、雇用対策といたしまして就労、あのぅ、
新規就農者が希望する者を雇用する農の雇用事業が今年から新設されております。月額９万７千円の、最高１２か月となっております。また営農指導、栽培指導、経理指導につきましては島根県の農業普及員やＪＡの指導員、また経理指導については県の講習会等数々の、あのぅ、研修会、講習会がございますので、それを斡旋しております。また、認定農業者の情報交換のことでございます
が、島根おおち農協では各品目ごとに生産者部会を作っておられ、情報交換、先進地視察などを定期的に行われております。昨年邑南町といたしましては認定農業者に集まっていただきまして、あのぅ、協議会の設置とかネッ、ネットワークの構築を検討いたしましたが、まあ、あのぅ、業種も多彩でありまして、昨年の時点では皆さんは協議会設置まではちょっと消極的でございましたので、今後要望が多いようであれば、検討してまいりたいと思っております。４点目の地域振興作物の生産面で中心的に役割を果たす農業構造となっているかとのご質問でございますが、地域において、効率かつ安定的な農業経営を目指しておられます皆さん方の自主的な努力を支援するのがこの制度でございます。単に望ましい個人経営体を育成を図るということだけでなく、小規模農家や高齢者農家も含めた、農村コミュニティ全体がそのメリットを享受できることがベストでございます。残念ながらモデル的な認定農業者や集落営農組織の取り組みが、邑南町全体にまで普及しているというわけではございません。まあ、今後、あのぅ、そうなるように私どもも努力しながら、政策を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

はい。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

認定農業者制度が、まあ、現在でも重要な制度と位置づけられて、しっかりと政策推進がされているという答弁だったと思います。で、認定農業者の人数につきましても現在、
ええと、過去認定を受けた人も含めまして５６名ということで、古い数字ではありますが、平成１７年の農林業センサスで、と、農家数で言えば、まあ、千７００を超える中で販売農家数、恐らく、
まあ、認定農業者の所得目標が４００万であれば認定農業者となりうる方っていうのは、販売で５００万を超える方、まあ、５００万かどこで線を引くかはありますが、まあ、５００万とみたときに将来なり得ると言うことで考えますと、５００万以上の農家が約４８戸ありました。ということ
は、まあ、ほぼ対象とな、なりうる生産者にはきちっと指導されて、将来、あのぅ、最終的には効率的かつ安定的な経営体ということでこの方向になるように十分指導されているんだと思います。
で、認定農業者制度につきまして、一番やはり大事だなと思いますのは、３点目に、あのぅ、質問しました、どのような支援ができているかということです。で、国、県それぞれ政策として様々な支援策は掲げられておりますが、実際、あのぅ、邑南町で認定農業者になった方々が、あのぅ、なった方は当然計画を出されておりますんで、町としてもどのせ、あのぅ、どの農業者がどういうことをしたいか、規模を拡大したいのか、ええっと、１回目は規模を拡大したけど次は経営の改善をする、雇用の確保をする、そういった中で所得を安定的に上げていきたい、それぞれ、あのぅ、思いを込められて認定農業者となっておられると思います。あのぅ、一般論としてこういう資金があります、こういう政策がありますというのは、十分分かったんですが、それらの政策が十分その個々の生産者の思いと一致しているのか、実際認定農業者になって資金を使おう、補助金を使おうと思ったんけど、まあ、予算がなければ補助金が減って、補助金がもらえないもんで、計画をあきらめたとか、資金を借りようと思ったけど、あのぅ、条件が厳しくてあきらめたとか、そういった、
まあ、ハード面での不具合というのもあると思います。また、あのぅ、実際、まあ、ハード面の不- 30 -

具合というのは、まあ、決めつけるのは失礼な部分があるかとは思いますが、なった人が、補、まあ、補助金を希望したけどなくて、あのぅ、資金的にあきらめた、で、そういうのもあるかとは思いますが、すべてが認定農業者の補助金なり、そういうことだけを念頭においてなってるわけではないと思います。で、ソフト面での支援、特に営農指導であるとか、経営指導、あと当然、町、まあ、ＪＡさんを含めまして行政機関には多くの情報も入ってきていると思います。それらの情報が、
まあ、いかに認定農業者の方に伝えられているか。まあ、その認定農業者としてはその情報が得ることも大きなメリットだと思っております。で、ええと、再質問といたしまして、あのぅ、一般論として支援策はありますが、個々の農業者の、認定農業者の経営改善に十分、あのぅ、支援策が一致しているか、不具合な点はなかったのかという思いと、あと、町の方にはＪＡと協力しまして農業活性化支援センターができておりますが、ええと、認定農業者す、あのぅ、ええと、自治会長会へ出されました資料の中で、農業活性化支援センターの若干説明ありましたが、この中に特に認定
農業者という言葉はなかったんですが、認定農業者の規制において農業活性化支援センターっていうのはどのような役割を果たしていくものなのか、この２点について再度質問をします。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

過去には、あのぅ、個人でも補助金が、あのぅ、認定農業者ですとありまして、あのぅ、かなり、そういう制度を利用された方がおられるようです。あのぅ、特に、
就農、初めての就農の場合はね。それ、最近は、あのぅ、財政難によりまして、あのぅ、こういう個人への補助金がなくなりましたので、あのぅ、こういう融資制度等、限られた制度になっております。そいで、最近特に、あのぅ、そういう個人的な融資がなくなりましたので、ちょっと認定農業者の方に対する魅力はちょっと薄れる、たかなあと思っておりますが、まあ、あのぅ、私どもは、
あのぅ、認定農業者を中心に補助金は、あのぅ、町単独でも出すようにしておりますし、また、あのぅ、農業活性化支援センター、農協とも第、第一番目には認定農業者を、あのぅ、優先しまして、その支援をしていくということに決めております。今後も、あのぅ、農協、活性化支援センターとともに一緒に不具合なとこは皆さん方の意見を聞きながら、改善すべき点は改善し、努力を進めてまいりたいと思っております。ご理解をお願いいたします。以上です。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

はい。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

先ほどの答弁の中で、まあ、近年個人での、個人に対する補助金は無いということだったんですが、確かに、あのぅ、一般論で言いますと補助金は個人に、大部分の県で出して無いんだと思います。で、あのぅ、個人の方が好きな、好きなようにという言い方は変ですが、個人の方が投資をされることにつきましては、基本的には融資で対応していく。で、補助金を出すというのは、その、グループを作る、産地として何かをするときに出していく。で、過去も大きな部分で言いますと、平成５０、すいません。昭和５０年前後、旧石見町でも瑞穂町でも構造改善事
業ということで、大規模なハウス造成等あったと思います。で、近年、まあ、そういう大規模なものがなく、その平成に入りまして一時期は、まあ、県も町も認定農業者中心にっていうことで個人に対する補助金を続けてこられたんだと思います。で、個人に対する補助金っていうのは認定農業者であればということで、特に産地化ということがされてなかった部分もあると思います。で今、最近少し疑問っていうか、問題かなっと思う部分の一つは、あのぅ、農協や町の振興する作物は、ネギである、ナスである、そういう露地作物。特に大きな投資が必要の、としないものを積極的に- 31 -

推進されております。で、反面認定農業者で、あのぅ、職業として農業を選択する方っていうのは、トマトでありキュウリであるなど施設園芸中心の部分があります。で、どうしてもその初期に、え
えと、設備投資などのお金が必要であるなり、その後の規模拡大っていう部分で、投資が必要となってきますが、産地化をしてきてないもので、どうしてもそれぞれが個人でお金を借りるなりするしかない。その行政なりＪＡが、まあ、生産者団体が進めている作物と実際生産者が経営としてやろうとする作物で少しギャップがあるんじゃあないかという思いがあります。で、まあ、個人の補助はしません、産地として補助をしますというと、結局は個人として認定農業者になってやりたい
人も産地化はしたいけど、ええと、施設については今特に産地化に力を入れていない。で、まあ、それぞれが独自の力で販売網なり、規模拡大を行っている現状があると思います。で、まあ、私個人が受ける思いかもしれませんが、その部分、あのぅ、指導していく積極的に進めている作物と、
まあ、産地化しようとするもの、で、認定農業者がやろうと思っている作物。まあ、実際に違うのかどうか、あのぅ、把握されとると思いますんで、少し答弁をお願いします。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

先ほどの、あのぅ、推進作物のことでございますが、推進しております作物については、邑、まあ、水田農業の場合、邑智郡水田農業推進協議会の方で、奨励作物を７品目。また町村独自の分を、邑南町ではかい、柿とカリフラワー２品目というように決めております。これ、まあ、転作の生産調整の関係でございますが、その他にも、あのぅ、いろ、いろいろな、あのぅ、推進作物については農協等と、あのぅ、協議しながら決めております。最、最近は高齢化も伴いまして、重量野菜が減ってきておりますので、そういう品目はちょっと敬遠しております。まあ、なるべく、あのぅ、皆さん方が、あのぅ、どう言いますか、作りやすいまた軽量のような物を農協の方でも今は推進しとるようでございます。こういう、あのぅ、例えばほうれん草とか、
あのぅ、いろいろな他にも作物がありますがなかなか農協の方としましては、あのぅ、産地化しな
いと高値販売ができないということで、ある程度、あのぅ、絞ってやっとるようでございます。午前中の、あのぅ、日高議員さんの質問にもございましたが、特に最近は農協の方としても、安全安
心な農作物の支援の方に少しずつかわ、傾いておりますので、また、あのぅ、そういった、あのぅ、野菜についても今後は推進していく予定にしております。以上でございます。
●議長（三上徹）

農業者育成に対するギャップに対して町長ありませんかなんか。いやいやだいたい

全体的にあれば、言うたげりゃあ。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まあ、あのぅ、個々のその品目とかいうことは、専門的に課長が答弁をしておりますけれども、今のご質問を聞いておりまして、まあ、あるいは答弁を聞いておりま
して、あのぅ、いわゆる中心的に役割を果たしておられる認定農業者の方々とあるいはＪＡ、行政とのですね、やっぱり話し合いの場というのがちょっとまだ欠けているかなあと。で、まあ、あのぅ、認定農業者の方々も協議会を作ろうとしているけども、いろんな、その作る物が違ってなかな
かまとまらないということがあるんですが、むしろそれは是非協議会を作ってもらってですね、いろんな意見がでることがまた新たな発想に繋がると思いますので、まあ、大屋議員さんももういわ
ゆるプロ中のプロでありますから、そういったところをですね、まあ、リーダーシップを発揮いた
だきまして、協議会を作っていただいて、今日出たようなご質問もやっぱりこう、全体の声として、- 32 -

やっぱり町や県やあるいは中央に届けるような必要があろうかと思います。それはそ、先ほどの制度の問題もあ、あると思います。したがって先ずは、あのぅ、そういった情報の交換の場というのはちょっとこう今欠けているようでございますので、是非それから出発していけ、いけたらどうか
なあと、まあ、こういうふうに思っております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

議長。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

ありがとうございました。あのぅ、今一番認定農業者もなったけどもメリッ

トが無いっていうのを、大きな部分というのは先ほど町長の答弁にありましたとおり、情報交換の場が無い。そのほんとは生産者も生産者同士作る物が違っても情報交換はしたいんだと思います
し、行政ともしていきたい、だと思っております。是非、あのぅ、情報交換の場を設置していただ
きたいと思っております。で、そ、課長さんの、課長の答弁の中にありました、あのぅ、ＪＡが推進する作物で皆さんが作りやすい産地化しないとでき、でき、あのぅ、皆さん作りやすい物を進める、で、産地化しないと、まあ、価格がついていかないという、まあ、そりゃあ認定農業者も十分分かっとる部分ではあると思います。で、そこでギャップが、まあ、あると感じるのか、無いと感じるのか、で、最終的にはこの認定農業者制度につきましては、あのぅ、国の通達の中にもほんとは毎年その個々の認定農業者がどの程度経営改善ができ、まあ、計画が達成できてるか、計画書とチェックして、き、きちんとしなさい、指導しなさいという文書がきとると思います。まあ、最低でもそれが３年目であり、５年目は見てくださいというものがあると思います。で、こういうことをきちんとした、あのぅ、まあ、農業関係というのは華やかな部分がなくて、まあ、すぐに成果が出るものではないと思いますが、地道にやっていただければきっと大きな成果となってくるんではないかと期待しております。で、続きまして、あのぅ、２点目の質問で、香木の森研修制度の農業
けんしん、農業研修について質問します。で、近年地元の若い方が、まあ、地元で農業につくということが殆ど無い状況で、実際、まあ、農業をしてもらえる、まあ、新規就農者の確保や、まあ、
研修は受けたけど、この場で農業はできなくても住むということであれば、まあ、定住対策ということで、この農業研修制度でこられる研修生への期待というのは、地域なり農業する方にとっては非常に大きいものだと思っとります。で、農業研修の実施状況について２点質問いたします。で、１点目は農業研修生の受け入れ実績と研修終了後町内への定住、又は、あの就農人数は何人か。２点目は研修終了後、ほんとは町内で就農を希望したものの、まあ、就農することができなかった人がいるのかどうか。で、おられる場合はその理由はどのような理由であるのか、２点答弁をお願いします。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

失礼します。お答えしますが、あのぅ、先ず、あのぅ、始めに香木の森の研修制度なんですが、旧石見町で平成５年の時代に始められまして、現在、まあ、１７期生が研修中であります。で、その流れの中で農業研修制度というものを立ち上げられまして、平成１
２年度から開始、町内の農家で働きながら、農業知識や技術、営農ノウハウを学ぶものでございま
して、２０年度までに１６名の方を受け入れられておられます。その内６名の方が定住され、更に５名の方が就農をされているような状況です。内訳をちょっと申しあげますが、５名の内、施設露地野菜栽培等の関係で３名、花卉、露地野菜栽培の関係が１名、花卉の雇用就業、就農が１名、有機農、有機野菜の販売商品開発が１名となっておるところでございます。ええと、二つ目の質問で- 33 -すが、あのぅ、私どもがちょっと把握している状況でしかないんですが、２件ありまして、１件は、
まあ、菌床椎茸の研修を受けられた方がいらっしゃいました。この方は、まあ、自己資金がちょっと無かったということもありまして、設備、整備がととなか、整わなかったために、他、他県のほうで設備に対する助成制度があるところへ転出した方がいられ、いらっしゃいました。それと、あのぅ、研修後暫く就農していただいていた方が、後、転出された方がいらっしゃいますが。この方は、あのぅ、じも、自分の出身地において新しく農業以外の事業を始めるにいたったということで、情報を得ております。以上でございます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

議長。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、１６名受け入れをして、まあ、受け入れの時の条件というのはあるんだとは思いますが、あのぅ、必ずしも地元で就農するかどうかっていうのは条件ではないのかとは思います。で、ただ、わざわざ、あのぅ、邑南町を選んでいただいてこの地で農業を研修する、中には、まあ、家族を伴って一緒に来ていただける。で、大部分がなんらかの形で将来農業につくな
り、地元での就農というのを希望されておると思いますが、その中で、まあ、１６人中６名というのは良くできているのか、できてないのか、なかなか微妙な数字かなと思っとります。で、特にその平成１７年から始まってきた中で、当初はやはり、まあ、まあ、二人受け入れれば１名は就農していただけるような状況が続いておりましたので、一時期は、まあ、２、３人当初、早い段階で地元に定着していただいたんだと思っております。で、ここ数年につきましてはあまり、あのぅ、就農されてないっていう印象を持っておるんですけど、そのちょっと、あのぅ、年ごとで少し前半はよかったけど、後半はちょっと少なくなったとか、その、あのぅ、当初から希望をもっとられた、
持ってなかったも含めまして少し、あのぅ、具体的に教えてください。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

先ほどの質問ですが、あのぅ、数値的に、あのぅ、研修制度の中でだいたい概ね２名の方を目標として研修制度を受け入れておりまして、その中で、実数的に先ほどおっしゃったように、あのぅ、内１名が就農ということだったんですが、それぞれの就農の細かいところにつきましては、こちらちょっと今用意しておりませんので、また後ほど機会を得て答えた
いと思いますが、実質的には先ほど冒頭におっしゃった、中で、１６名の内の６名という率は、あのぅ、非常に高い率ではなかろうかというふうに、あのぅ、承知しておるところでございます。以上でございます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

議長。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

ええっと、私自身の話でありますが、あのぅ、昨年まで、まあ、農協には青年部というのがありまして、石見支部の支部長をしとりまして、その中でできれば、あのぅ、２年間の任期の中で、１度は、あのぅ、今特に、まあ、邑南町全体でそうかもしれませんが、３０代、４０代の前半で農業をしている方っていうのは、近年殆ど、あのぅ、この研修制度の、で、地元にＩターンとして残っていただいた方が中心となってきております。で、まあ、あのぅ、地元に残りたかったけど残れなかった理由に、まあ、土地の問題、土地っていうか、条件が合わなくて最終的には地元の方で条件がよかったもので帰られた方、どうしても設備投資が必要で、他、あのぅ、他
県なり他町の方へ出られた方、まあ、やむを得ない部分もあると思います。で、農業をするという- 34 -

だけでも一般的な土地の問題、で、家族を連れてこられるなり、一人であっても生活しながら農業を始めて生活資金も得ながら、農業投資をしていかなきゃいけない問題、その農業に取り組むだけのも、でも大きな問題があると思っております。で、反面その、よそから来て地元に住む、これは、
まあ、香木の森の研修生全体の話かもしれませんが、家族を伴ってこの地に住む、まあ、仕事を辞めてこの地に住むっていうことは、あのぅ、目に見えない苦労、あのぅ、まあ、町の方でも数字に出ない苦労っていう言い方はおかしいですが、例えば仕事を辞めてきますと、すべてのことが前年所得に対してかかってきますと、実際こちらで今、所得はない、まあ、農業を始めて所得も少ない段階で、保育料の負担、ええっと、国民健康保険に入ればそういった保険の負担、で、反対に前の時の所得がある程度多いっていうことになりますと、かくしゅつ、あのぅ、助成制度というんです
かね、そういうもんの、あのぅ、手当のカット。で、実際そういうことを経験された方もあります。
で、町内の方がよそに出て、帰ってきて親と一緒に住んで農業をするというのとは全く違うもんだと思っております。で、できれば、まあ、僕もそういう立場でいたときに、一度は、まあ、農協の青年部の中も中心は、今そういう、あのぅ、研修制度でこられたＩターンの方ですんで、町の方、農協の方、まあ、関係機関といつ、あのぅ、まあ、帰ってきて定着して数年経って、安定してきたということで、その、どんな苦労があったのかとか、多くの問題を共有する場っていうのを一度作ればよかったと思いつつできなかったところもあります。で、再度質問ではありますが、あのぅ、実際町の方でわざ、まあ、わざわざという言い方もどうかと思いますが、あの、Ｉターンなりで全
くよそから来て香木の森の研修制度で、まあ、定着していただいた方、農業で住んでいただいた方、
まあ、家族を伴ってる部分もあります。で、こんな苦労があるっていう話を聞いとる、これはなんとかせなにゃあいかんなあと思っとるとか、そういう問題意識の共有ってのは十分できているかど
うか教えてください。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

最初に、あのぅ、先ほどちょっと保留しました、あのぅ、案件をちょっと報告しておきたいと思います。実際にですね、あのぅ、農業研修生の方で、あのぅ、平成２０、１２年から、こちらに入ってきておりますが、１２年につきましては、あのぅ、２名の内１名。
それから１３年につきましては３名の内１名。ほいから１５年につきまして、２名の内１名。ほいから１６年、１７年につきましては、２名の内それぞれ１名ずつこちらに定住しておられます。で、問題とか悩み等を聞くシステムというか、そういう場所ということなんですが、まあ、ああして、
あのぅ、研修制度にこられた方を迎えられるときにですね、まあ、歓待式等をやりまして、で、その就農いただく、農業の方にもみえていただきまして、懇親交流を深めながら徐々に入っていただ
くわけです。で、私どもの、あのぅ、現課の担当の方でですね、まあ、サポートとしまして、きめ細やかないろんな悩み等もあります実際。で、それを遠慮なく言っていただくような場所は、あのぅ、オープンにしておりますので、それが先ず、１点と。で、まあ、私自身も思っていますが、あのぅ、最近こうしてＩ、Ｕターンでたくさんきていらっしゃいますので、そういうような、情報とかですね、あるいは悩んでいらっしゃる方もひっくるめてですね、まあ、先ほどもちょっとお話がありました、交流の場と言いますか、そういうものはちょっと考えていかにゃいけんのんじゃあな
いかなというふうに思いますので、まあ、今後そういうことにつきましては、研究検討加えていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
●大屋議員（大屋光宏）

議長。
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●議長（三上徹）

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、ええと、平成１８年以降と言いますか、も、殆ど平成じゅう、まあ、

初期は５名残られてそれ以降殆ど定着されていない現状で、単純に、まあ、先ほどの認定農業者での質問ではありませんが、補助金等個人が出すものがなくなった、で、まあ、就農はしたいけど、補助金もなくお金もかかる、で、他の町の方が条件が良いから、それだけで、まあ、１８年以降、
あのぅ、地元への就農がなかったという解釈も難しいかもしれませんが、やは、やはり、去年は、すみません、農業研修終われて、ええと、農業というわけじゃあありませんが地元に残っていただ
いております。まあ、農業をする人は少ないという意味で、続けさせてもらいます。で、まあ、先ほど認定農業者の時の話ではありませんが、やっぱり、あのぅ、受け入れ、研修生を受けれ、受け入れられる、あのぅ、農家の方につきましても実際、まあ、施設園芸が中心であって、今、先ほどの、まあ、指導の対象と産地の、あのぅ、作るのに力を入れている分野とは若干違うて、そこで研修を受けても最終的には産地として補助金を受けることができないから、個人ではない。で、そういうギャップもあるのかなとは思っておりますが、まあ、先ほどと同じでやはり、あのぅ、この研修生につきましても十分情報共有するなり、あのぅ、後、受け入れの農家の方々等も情報を共有しながら、また、あのぅ、出きうる限り残れるように今後の指導していっていただきたいと思います。
で、最後の質問の方、三つ目の質問の方に入らせていただきます。で、最後の質問は、あのぅ、今年の３月末に結ばれました農家のこせがれネットワークとの協定です。で、これも、あのぅ、農業問題、人づくりの観点からその、この邑南町におきまして水稲以外、あのぅ、昔から米は作っておられましたけど、畜産なり施設園芸の取り組みっていうのは昭和４０年代からだと思います。で、この頃から、畜産なり施設園芸に取り組んだ、まあ、諸先輩方、生産者の方につきましては、今６
０代後半から７０代を迎えてこられている中で、その経営の内部で自分のとこで後継者を育てる、
まあ、息子なり、その家族に経営を譲っていくってことも考えなきゃいけないですし、その世代交代っていうことで、その後継者の育成、まあ、世代交代というのが大変急務となってきております。
で、その観点から次の２点質問します。で、１点目はこの農家のこせがれネットワークとの協定がどのような内容であったのか。どのようなものであるのか。で、２点目は後継者の育成、その家族
内での世代交代、新規就農者の育成と、この協定が今後どのように生かされていくのか。以上２点について答弁をお願いします。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

２点のご質問をいただいております。農家のこせがれネットワークの関係ですが、先ず、あのぅ、この農家のこせがれネットワークというものなんですが、実は、あのぅ、今年に、の早々に立ち上がったネットワークだというふうに承知しておりまして、これは邑
南町観光協会が今年３月に農林水産省の農業活性化人材派遣支援モデル事業の、田舎で働き隊事業というのを採択をされまして、その中で、研修人材の応募依頼をした団体でございます。で、３月にですね、かっこ良い農業を考えるバスツアーということを開催されまして、首都圏の大学生を中心に１６名の方が４泊５日の本町でのワーキングホリデーに参加され、地元の農業関係者と交流を深められたとこでございます。協定ですが、３月２９日に結んでおりまして、町と調印式を行っております。本町の基幹産業である農業を核とした農業振興について、都市部の就農希望あるいは食の、食意識の高い農家のこせがれネットワークの人的なネットワークを活かした効果的な施策を図るとともに、産業を担う人材の育成とか確保を行い、魅力ある農村社会の形成及び第一次産業の活- 36 -

性化に寄与することをもきて、目的とした約款になっておりまして、まあ、これは一つの新しい試
みではなかろうかというふうに理解しておるところでございます。具体的な事項につきまして、１
つには都市と農村の人材交流、２つ目には農村資源とその活用技術の交流、３つ目には本町の施設
利用等についてあげてあります。二つ目のご質問ですが、これをどういうふうに、まあ、生かしていく予定なのかというところへんなんですが、まず、あのぅ、今後の取り組みとしまして、まあ、
ちょっと大上段にかまえますけど、都市部での定期的に本町の農産物を消費者に直接販売する産直
市型のフリーズマーケット並びに農産物を加工調理して、生産者の農への想いを語る場としてのカフェを開催しまして、農産物のＰＲ、販路拡大を担う他、直接関心を抱いた若者を対象にですね、
ワーキングホリデー型のモニターツアーを開催したり、農業の場を直接たん、体感いただき、都市
住民の就農、定住への関心、並びに交流をとおしての地元若年層の農への関心、更に、郷土愛のて、定着を目指していきたいというふうに考えております。今後、あのぅ、農業後継者の方につきましては、市場のニーズ把握や農産物のＰＲ、販売拡大など実践をとおしての経営感覚の醸成や外部評
価による農の魅力の再認識をしていただくなど、また、新たな就農者につきましては、全国ネット
ワークによります仲間づくりの機会提供などをしていきたいというふうに考えておるところでございます。しかしながらこれは、あのぅ、膨大な財政裏付けも必要でございまして、そういう意味で新たな新規事業を模索しているところです。以上でございます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

議長。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、すいません。私自身若干勘違いをしていた部分があったのかなあと思ったんですが、あのぅ、農家のこせがれネットワークっていうことで、あのぅ、元々は農家のこせがれということで、あのぅ、まあ、２代目では、２代目というか、跡取りではあるが都会に出て、その田舎の農業、まあ、親の農業を継いでない。で、まあ、中には継いで私はこんなふうにやって
こんなに、まあ、素晴らしいような展開をしましたっていうようなのもあったと思うんです。で、その、まあ、元のこのネットワークの設立つうのは、中心メンバーの方っていうのは、その、まあ、都会に出とる農家の息子、跡取りではあるが、まあ、農家をしてない。まあ、あんなこと、まあ、
なかに、ちょっとテレビでチラッと見ただけですんで、若干もし誤りがあったら指摘していただきたいんですが、あのぅ、まあ、親がやっている農業、そんな格好良いとも思わないし、あんなことはしたくない。でも、なんだかの理由で帰ってやってみたら、凄く、まあ、魅力に感じたし、自分の力でこのようにやったら、あのぅ、自分のやりたい、やりたいことというか、いろいろ情報を仕入れて自分の考えで物事を進めていくこともできますし、やってみたら凄く良かったっていうのも入っていったと思うんです。で、まあ、そ、実際、あのぅ、邑南町におきましても、まあ、私も都会に出ておりましたけど、農業をす、まあ、例えば愛知県に居たときも、農業する人がいない、後継者がいないっていう話をしましても、まあ、実際、みんなそういう立場でありながらそういう会
話をする世界もあったわけです。で、まあ、邑南町におきましても後継者がいないと言いましても、その実際家ではある程度の土地もあり、立派に経営をされているところもある。で、都会に出て息子は帰ってこないという部分もある。で、そういう、その、まあ、地元に、から出た人、地元におるけどしてない人。で、そういう人たちにいかに地元の農業を親の後を継いでもらうかっていうことに対して、若干このネットワークの協定というのは、若干というか大いに役に立つもの、そういう知識なり情報を得たり教訓を得るものかなという思いがあったもんで、今回質問したんですが、そういうものは一切入ってないっという理解でよろしいでしょうか。
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●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

まず、あのぅ、このこせがれのネットワークの皆さんの熱い思いっというのがですね。まあ、三つの点で、まあ、整理されると思うんですが、一つは、まあ、先ほどおっしゃった、あのぅ、後継者の方々を中心とした方。そしてそれを応援する方、あるいは消費者等が入りまして、まあ、千２９０名の発足当時の陣容だそうですが、この方々が今まさに、あのぅ、活動を展開されたわけです。で、先ほどちょっといろいろお話の中で、まあ、あのぅ、後継者育成についてどう寄与していくかというのは、非常に定かでない部分も一部あると思うんですが、ただ言えることは、この首都圏を中心としたこういうメンバーが、あのぅ、既にこの遠路邑南町まで足を運ばれてこられた方の２名が邑南町で就農を希望しておられる。わずかな４泊５日の行為でそういうことが起こっているということとですね。で、今後こういう団体等情報交流を通じる中で大屋議員さんがおっしゃいますようなことも模索できるんじゃあなかろうかというふうに思っておりま
すので、ちょっと良い意味で末永く暖かく見守りながら繋がって行く必要があろうかというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（三上徹）

議長。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、今回、あのぅ、全体的に農業振興という質問を取り上げる中で、基本的には、あのぅ、人の育成という部分を中心に質問をしてきました。で、農業分野の話をされる時に最近は、まあ、例えばネギの売り上げが昨年、１億を越えた、何々がいくらになったという部分、
あのぅ、金額なりその生産物がどこに、あのぅ、まあ、米が海外に行った、そういう話はされます
けど、実際には、あのぅ、作ってるっていうのはその一人一人の生産者です。で、いくら売り上げがその産地として出ようが、実際やってる人が楽しくなければ、その継続しませんし、その中心となってしっかりする、職業とや、としてやっていく方がおられないと産地として、まあ、地域としても成り立っていかないと思っております。で、今回は、あのぅ、人の育成ということを特に、あのぅ、ある程度の批判はあるかと思いますが、あのぅ、高齢者なり、その兼業の方ではなく専業でやる人をもっと力を入れて振興してほしい。で、特に認定農業者制度っていうのは、その自らが手を挙げて、こちら、あのぅ、行政側が選んであなたやりなさいという世界ではありませんので、自ら手を挙げた方、だけど、まあ、指導は十分できているかどうか、あのぅ、無いと思っとる方も実際あるわけなんもんで、十分そういう方々の指導をしていただきまして、今後の農業発展に寄与されることを望んでおります。若干時間は余りましたが、以上で質問が終わらせていただきます。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で大屋議員の議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩といたします。

再開は２時１５分といたします。

●議長（三上徹）―― 午後 ２ 時 ６ 分

休憩 ―――― 午後 ２ 時１５分

再開 ――

それでは再開をいたします。続きまして通告順位第４号宮田議員登壇をお願いいたします。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、２番、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

２番宮田秀行と申します。私は６年ほど前に、Ｉターン、いわばＩターンと- 38 -

いう形で、当地にやってまいりました。名古屋から来たわけなんですけれども、やはり町政等その他諸々について、名古屋に住んでいた関係上ですね、あのぅ、いろいろ、野心野望を持って当地にやってきたわけですけれども、それらについていろいろちょっと質問をさせていただきたいと思います。
私ちょっと、あのぅ、あれですね、思いというところが語れないかもしれませんので、単刀直入に質問をさせていただきたいと思います。先ず、第１点といたしまして、教育福祉施設における耐震化対策について。過去、何度かあのぅ、議題に挙がってるかもしれませんけれどもよろしくお願いいたします。小中学校の校舎や附属施設において、利用している校舎はもとより、利用していない寮などの附属施設をどのように考えているのか。また、指定管理下にある老人福祉施設において、対策が急務であることについて、町としての考え方を質問いたします。大きく分けて３点。まず１点目ですけれども小学校及び老人福祉施設における耐震化未対策施設の実態について、耐震化の対象施設が町内に何施設あり、耐震診断の実施状況及び耐震化対策状況について伺いたいと思います。２点目といたしましては、それらの施設に対して、町としての、今後の取り組みについて、特に、あのぅ、使われていない附属施設などについてはどのように有効利用するか、それらについて質問をいたします。３点目は、桃源の家において老朽化による建て替え問題に先行した消防法対策工事というのがあると思いますけれども、３年後に迫った消防法対策の期限、追ってくる耐震化対策について、終の棲家とされているお年寄りも多いと思われ、これら早急に取り組むべき事項と考えますけれども、現在の状況について伺います。
●三上学校教育課長（三上俊二）●議長（三上徹）

番外。

はい、学校教育課長。

●三上学校教育課長（三上俊二）

学校教育課よりお答えをさしていただきます。私は、学校施設のことに際しましての、１点目の耐震化、現在の状況、そして、附属施設の中学校の、石見中学校の寮がございます。これについての、今後のどういうように考えているかという、この２点について、あわせてお答えさせていただきたいと思います。現在ご承知のとおり、小中学校１２校ございます。そのうち耐震化未対策の学校施設、現在３校の校舎と、そして９校の屋体がございます。１２か所の建物があります。で、このことにつきましては、昨年度より現在その全ての施設の耐震診断を行っている最中でございます。耐震診断、これは最終的に県の判定委員会にかけて県が確認して初めて確定いたします。しかし、県内の申請件数が大変多いため、審査結果が出るまで非常に現在多くの時間をかかっております。本町の場合ですと、その１２件の物件でございますが、今随時判定委員会にかけておりますが、早いもので来月上旬、遅いもので１０月にその確定、判明すると予定をしております。もう年間をとおして、そういうスケジュールが、もう決まっております。それで、今後の対応でございますが、その結果に基づいて、一部施設のものについては、本年度中に補強工事の設計をいたします。
設計を見積もりをいたします。で、工事は、来年の夏休み中、夏季休業中にその物件についての補強工事を施工するというふうに考えております。以下、今後、国の耐震に事業に対しましての補助事業
あるいは本町の予算をいろいろ勘案いたしまして、年次計画を立てて随時この１２件の耐震補強を実施してまいろうと思っております。それから、石見中学校の寮でございますが、これは、昭和４３年に建設されました。もちろん、これは耐震基準にされていない建物、い、以前の建物でありまして、
これは耐震診断、今実施しておりません。４３年に建設されたものですが、十数年前に寮として廃止されました。それ以来何の使用もしていないのが実情でございます。ただ、スポ少団体の柔道教室、
これは小学生１１名ぐらいの今在籍しとりますが、この団体が週に月曜と木曜でしたか、週に２回、午後６時から８時まで週に２回利用しております。ただ、この施設についての今後の利用計画でござ- 39 -

いますが、今現在なにも予定しておらないというような、いうことが現状でございます。ただ、老朽化しておりますので、これから先何かの、使用にする場合は、ある程度のその修繕費が、まあ、なんに使うかによってですが、修繕費もかかってくるんではないかというような状況でございます。以上、終わります。以上です。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

私の方からは、老人福祉施設における耐震未対策施設の実態についてお答えをいたします。現在、あのぅ、指定管理しております高齢者福祉施設の耐震未対策施設、いわゆ
る昭和５６年６月以前に建築確認を受けた建物は、特別養護老人ホーム桃源の家１件であります。その施設に対する町の取り組みと、そいから桃源の家の建て替えに先行した消防法対策工事について、あわせて答弁をさしていただきます。特別養護老人ホーム桃源の家は平成１７年度に現存率評価調査を行っております。現存率は５１．９％で、緊急度が６ランクの内高い方から２番目であります。建て替え又は大規模修繕について緊急を要する施設と判定されております。また消防法が改正されまして、平成２４年３月までに、スプリンクラーの設置が求められているいうところでございます。町といたしましては、スプリンクラーの単独設置は難しく、建て替えが必要というふうに考えておりま
す。これまで建て替え方法や建て替え時期につきまして、いろいろ検討重ねてまいりましたが、建て替えに対する補助金が無いことから、昨年町内に横断的な研究会を設置いたしまして、事業主体あるいは融資制度について検討しているところでございます。今後財政状況を勘案しながら、指定管理しております石見さくら会とも相談し、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

まあ、今慎重に検討をしていただくということでありますけれども、私も先ほど申しあげましたとおり、終の棲家とされておられる、お年寄りが、まあ、殆どだというような状況において、まあ、３年後の、まあ、消防法対策期限で、まあ、５年後ですか、の耐震化対策。やはりお年寄りというのは、まあ、正直、まあ、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、日々一生懸命生きておられて、明日がどうなるかとわからない状況におられる方もおられる状況です。そういった中でですね、もう少し早い機会に具体策等出していただく。特に今後問題になってくるのは、やはり町が実際に建て替えをするのか、あるいはさくら会が建て替えをするのか、で、さくら会が建て替えをするにあたっては、その財源が無いという意味合いがありますので、その場合、まあ、い、いずれにしてもお金は借りることにはなると思うんですけれども、町が借りた方がより有利な方法もあるかもしれない。あるいはさくら会、民間がたり、借りた方が有効な、そういう貸し出しがあるかもしれない。そういうところももっと早くですね、検討していただいて、で、まあ、ちょっとまとめになってしまうんですけれども、まあ、余談ではあるんですが、まあ、さくら会自身、あのぅ、内部で働いておられる方、まあ、全国平均よりもかなり下回った賃金をもらっているというのは、もう皆さんご存
じかと思いますけれども、まあ、そういった方々がこれ以上、そのお金を借りることによって、負担のかからないようなそういう対応ができるように是非町としてどういう形でか、やっていただきたいと思っております。はい、続きまして２番目なんですけれども、高齢者福祉おれび、及び障害者福祉について。徒歩や電、電動カーを利用する高齢者や障害者が非常に多い状況下において、それらの方々が安心、安全に移動でき、できる道路環境ではない節が多々見受けられます。またミニデイサービ- 40 -

スなどの施策がですね、いろいろありますけれども、前者を含めて介護予防を前提として町の取り組
み状況を質問いたします。先ず、第１点といたしまして、路面状況、路側帯の有無及び危険箇所の実態について。私が、あのぅ、まあ、車で行ったり来たりするわけですが、時々町の中を徒歩で歩いてみ、見ますとですね、でこぼこだらけの路面であったり、あるいは路側帯に至っては殆ど見えない箇所が非常に多くあります。電動カーでの転落事故も年に何回か起きている状況下において、どの程度実態を把握しているのか、また、改良をする予定があるのか。これを伺います。２番目はですね。ミニデイサービスなどの介護予防の施策、特に介護保険以外のものについて、お年寄りが混同困惑しないよう、窓口を一か所に集約するなど、特に社協との連携は考えているのか。この２点について伺います。
●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、建設課長●洲濱建設課長（洲濱芳文）

路面の状況、路側帯の有無あるいは危険の箇所の実態を把握しておるかということでございますが、先ず、あのぅ、歩道の設置基準というのは、道路構造令というのがございまして、こちらの方で定められておりますんで、その基準によっていろいろと道路を計画する場合に設置しておるとこでございます。まあ、あのぅ、車道と歩道の段差は無いのが望ましいわけですけ
ども、やはり目の不自由な方が、まあ、杖あるいは足の裏でですね、ここは車道と歩道で分かれるよというような、のときにですね、あのぅ、感じていただくためにはやはり２センチから３センチ程度の段差は必要なわけです、ございまして、全くレベルということにはならないんじゃあないかというふうに思っているとこでございます。また、あのぅ、電動車が転落されるというところでございます
けども、まあ、そこにはガードレールがあれば良いわけでございましょうけども、また、ガードレー
ルの設置につきましても、基準を設けておりまして、道路の路側の法面の勾配によって、高さを定めておるとこでございます。ございまして、一般的には路面と下の、まあ、田んぼなら田んぼとの差がですね、３メーター以上ある場合には設置するようにしておるところでございます。まあ、しかし全て、３メーター以上あるところ全てにですね、ガードレールを設置するというのは、非常に財政的には困難な状況にあるわけでございまして、道路全体に渡ってそのガー、防護策というのは設置していないというのが絶対でございます。まあ、先ほどありましたように、そういう危険箇所を全て把握しておるかというと、私ども道路管理者として全ては把握していないというのが実態でございます。したがいまして、まあ、老人会の方あるいは交通安全対策協の方あるいはＰＴＡの方々からですね、そういう箇所がございましたら、情報提供いただきまして、限られた、まあ、予算ではございますが、こちらの方で順次整備してまいりたいと思っております。また、あのぅ、路側には道路の車道の部分を区分する区画線、ラインがございますけども、これは殆ど、あのぅ、道路を設置したときに書いたものでございまして、それ以降、まあ、あのぅ、二車線の場合は中心線が、ああしてよく除雪によって消えてまいりますんで、まあ、そちらの方を設置しておると、更新しておるとこでございますが、なかなか一般の町道ろく、の路側をですね、ラインを書いていないのが実態でございます。まあ、あのぅ、予算の歳入といたしまして、交通安全対策特別交付金、これを、まあ、皆さん、あのぅ、交通違反をされますといろいろと納められると思いますけども、そのものがですね、町の方に返ってくるような仕組みになっております。まあ、このもの、反則金の返りにつきましては、交通安全に使いな
さいという大原則がございます。したがって我々はそういう反則金の返りでございますけども、交通
安全特別交付金での対策交付金っていうのがございますんで、こちらの方でラインを書いておるというのが実態でございます。まあ、今回ありましたように経済危機対策臨時交付金等には今回入れてお- 41 -

りませんけども、次期の公共投資とかいう臨時交付金が予定されておりますんで、こちらの方で多少なりともラインを設置していけばというように考えておるとこでございます。以上でございます。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、福祉課長●三上福祉課長（三上洋司）

２番目の、あのぅ、各受け皿、特に社協との連携についてのご質問でございますが、邑南町で目指している保健福祉分野の将来像、心響きあい、すこや、健やかに暮らす町であります。実現のためには、子どもから高齢者、障害者まで誰もが住みなれた家庭や地域で、健康で安心して暮らしていけるような地域全体で支えあう仕組みが必要でございます。こうした地域づくりのため、福祉課、保健課、生涯学習課、社会教育、社会福祉協議会と定期的に連絡会を持ちながら事業展開を図っているところでございます。ご指摘の社会福祉協議会との連携でございますが、まあ、町委託事業につきましては、指導でありますとか管理、事業管理、こういったものはやっておる
わけですけども、社協、まあ、法人が独自事業として、事業展開しとる、いますものも随分ございます。まあ、そういった、あのぅ、事業とも更に連携を図るため、今年度、邑南町にあります地域保健福祉計画と連携をした地域福祉活動計画を社会福祉協議会に策定していただくこととしております。
計画を策定することによりまして、行政の担う部分あるいは社会福祉協議会の担う部分、こういった
ところが明らかになり、今後連携が図られていくものというふうに考えております。以上です。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、先ず、あのぅ、道路の面ですけれども、まあ、最終的に危険箇所を把握していない、で、まあ、いろんな関係機関において、出していただきたいという、まあ、投げかけのような形になっておりますけれども、町として先ず、そういう危険箇所を把握できていない現状、
そういったものをですね、どういう形でか、あのぅ、いろんなそういう団体に対して、あのぅ、出していただくということは考えられないものなんでしょうか。それと、まあ、邑南町憲章の中にもありますけれども、お年寄りを、まあ、敬いという文言がありますけれども、まあ、私個人的な見解といたしましては現状、やはりその路側帯、まあ、区画線という言い方をされておりますけれども、路側帯という私は認識でおるわけです。というのがですね。まあ、路側帯というのは通常歩道の無い路面上において、歩行者と車道を区別する、そういう線のことを路側帯というそうですけれども、まあ、
実際のところ私もこの案件に関して、なぜ、こういうふうに議題に挙げさせていただか、いただいた
かと申しますと、まあ、個人的にも何回も申しあげてますけれども、盲導犬がですね、実際、町中を歩く際に何を認識して歩くかというのは、路面にある白線だそうです。ということが明らかになっておるわけですが、まあ、実際にその盲導犬を利用されておる方、絶対数はあまり居ないとは思います
けれども、そういった整備というのが、先ず、基本にあるべきと私は個人的に考えております。で、まあ、その危険箇所の把握に関してですが、町として関係機関、いろんな場所にですね、投げかけをできないものかどうか、伺います。
●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、建設課長。

●洲濱建設課長（洲濱芳文）

先ほども申しあげましたように、路面の状況あるいは、まあ、危険箇所と言います、全てを把握してないということでございまして、まあ、皆さん方にご協力いただきたいというのが実態でございまして、まあ、あのぅ、毎年春、夏の交通安全週間というのがございます。
まあ、その前には交通安全協会の方々によって、いろいろと運動の目標等ですね、協議しながらやっ- 42 -

ているとこでございまして、まあ、その席でもですね、今のような、でこぼこあるいは段差のあるところ等ですね、皆さん方な、情報提供をお願いしたいということをその席で申しあげたいと思います。また、あのぅ、老人会の総会等もございましたらその時にですね、また申しあげたいというふうに思っております。それから、まあ、歩道、まあ、路側帯ということでございますけども、歩道を設置するというのは、まあ、道路の交通量千台以上の場合は日、一日に１００人以上の歩行者があると歩道を設けましょうということがございます千台、失礼しました。千台未満でございます、千台以上でしたら５０人以上の歩かれる方が、歩行者がいらっしゃると歩道を設けましょうという、まあ、ことを国交省の方で定めておるとこでございます。まあ、新たに現在の町道にですね、歩道を設けるというのはちょっと無理かと思います。まあ、先ほど申しあげましたように、ラインということで車道と歩道にはなりませんけども、路側というものを区分してですね、そのライン、白いところを見て盲導犬が歩くということになりますと、まあ、そういうラインということで、ラインを引いてですね、
盲導犬が歩いていただくというふうにしたいと思いますので。まあ、それは全ての道というのはなか
なか時間がかかるとこでございますんで、まあ、そういう歩行者の多い道の方からでもですね、そのような、ラインを設置してまいりたいと思いますんでご理解を賜りたいと思います。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

ちょっと私が、質問した中身とちょっと違うお答えをいただいたんですが、私は今悪までも、あのぅ、歩道の設置ではなくて、路側帯の整備です。ですので、もともとあったラ
インが完全に消えている箇所が殆どだというところを、まあ、ご理解いただきたいということです。
ええっとですね、まあ、後、まあ、法面の高さ３ｍ以上というところも先ほどございましたけれども、
まあ、実際、まあ、皆さん車で行ったり来たりしてるとなかなかそういうところは見られないと思います。ですので、まあ、是非歩いてみていただいてですね、危険箇所というのを、まあ、いろいろこう、チェックしていただければというふうに私は思います。はい、ええっと後は、ごめんなさい、すいません。
●議長（三上徹）

答弁、答弁いらん。今の。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、はい結構です。はい。続きまして、あのぅ、３番目のＵＩターンの受け入れ対策についてですけれども、定住企画において、まあ、先ほど来も様々な取り組みというのがなされてきておると思いますけれども、地元に親族あるいは知人がいないとＵＩターンが難しい状況にあると聞いております。また、あのぅ、自治会に属さない住民に対して広報などの不配、くば、配られないということがあるというふうに多々聞いておりますけれども、その対応について質問をいた
したいと思います。先ず、第１点ですが、町を出た、町を出た人の中にはですね、いずれは戻りたい、
あるいは、あのぅ、まあ、いずれ、いずれは戻りたいという方がおられるわけですけれども、しかし、
あのぅ、働く場所が無いという意見が非常に聞こえてきます。また、あのぅ、起業したいという考えを持っておられる若者も若干おられるような話を聞いておりますけれども、そういった方々にです
ね、町どころか県にも補助制度が無いという声をよく聞きます。で、先ず、あのぅ、定住促進に対する町の取り組み状況について非常に広義な中身になりますけれども、いろんな取り組みについて改めてちょっと説明をしていただきたいと思います。それと第２点、新規土地の取得における様々な制約があると聞いておりますが、実家のある長男の方ばかりじゃあなくてですね、次男や三男あるいは娘さん、女性の方がですね、あるいは、あのぅ、老後を田舎でくれ、暮らしたいといった方々が、新たに土地を買って、移住したいと言った場合において、様々な制約があると聞いておりますけれども、- 43 -

具体的に、どういうものか、またその制約の意味というのを教えていただきたいと思います。３番目には、先ほど申しましたそのじちた、自治会に属さない住民に対して広報などの不配があるという実情に対して、なぜそのような住民に対する対応の違いがあるのか、この点についてお伺いいたしま
す。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

失礼します。定住促進に対する町の取り組みの関係ですが、あのぅ、

この広く申しますと、あのぅ、町のあらゆる施策は定住促進に繋がるというふうに解しておるところ
でございます。特に、あのぅ、その中でＵターン、Ｉターンに限って申しますと、今取り組んでいる
ものについて、大まかに拾い上げると、拾い上げますと、それぞれの分野に多岐に渡っておりまして、
まず、あのぅ、私どもの定住企画課関係で申しますと、一つには、先ほどチラシ等配布さしていただ
きましたが、邑南町の集落振興対策助成事業の補助金です。ほいから、二つ目には空き家対策の事業、三つ目には邑南町研修制度事業、そして定住促進賃貸住宅助成事業、これは、あのぅ、県の補助事業
でございます。で、まあ、あのぅ、将来帰っていただくことをひっくるめて申しますと、矢上高等学
校の振興会へ対する補助金、それも入るというふうに思っております。後、定住情報の送、送付とか田舎ツーリズム、中山間地域コミュニティ再生プロジェクト事業などあげることができます。で、他の課に及びますと情報推進課におきましては、おおなんケーブルテレビ事業が一つあげられると思います。もう一つは、携帯の不感地域の解消事業というのをやっていまして、それも一つはあげられます。農林振興課では新規就農の相談あるいは邑南の木の家づくりの助成事業、建設課に、建設課におきましては邑南町の若者定住促進住宅の事業、更に水道課におきましては邑南町定住促進飲料井戸等の設置助成事業、そして教育委員会におきましては夢づくりのプラン事業ということなどが上げられると思いますが、まあ、細かく言いますとまだまだあると思いますが、大まかにそういうことが考えられるんではなかろうかというふうに思っております。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

新規土地の取、取得について様々な制約はどうかということでございますが、この規制につきましては農地についてのことだと思います。農、農地の取得については、
あのぅ、いろいろ農業委員会等の許可等もございますし、県の農業振興地域の解除の許可等もございますので、農、宅地を造る場合農地転用の場合は、５００メーター以下なら、あのぅ、良いことになっておりますので、あのぅ、許可を得て農地転用をしていただきたいと思います。ただ、どこでも良いわけではございません。あのぅ、農地ばっかりのところにポツンと家を建てるいうのは原則認められ、ら、らな、られないことになっております。あのぅ、宅地のそばとか道路に挟まれたとかいう規制もございますので、それはまた、あのぅ、後日、あのぅ、言いたいと思います。それと後、問、一番問題がございますのは、農地の取得でございます。家、あのぅ、Ｕターン、Ｕターンはまだ良いん
ですが、Ｉターンの場合、あのぅ、家と土地をセットで買うという場合、農地の取得については、あのぅ、規制、農地法により規制がございます。その一つとして、あのぅ、小作地は小作農以外への譲
渡禁止、また農地を取得しても本人さんが耕作しない場合には認められません。またその農地を取得して農作業に常時従事するという条件もついております。また、農地を取得する場合には下限面積がございまして、邑南町では平成２０年７月より旧、口羽村では３０アール以上、旧阿須那、布施、出羽、市木、井原村が４０アール以上、その他の地域が５０アール以上の土地でないと農地を持てない- 44 -

仕組みになっておりますので、例えば農、家は欲しいけど、田んぼ１反と一緒に売ってほしいとか言われましても、その農地は許可が出ないことになっております。そういう場合、あのぅ、農地は農業用に供し、耕作並びに営農して利益を上げることが目的になっておりますので、新規就農者、団塊世代を含め退職後に農業を希望されます方については、農業委員会やら関係課と連携しまして、農業活性化支援センターを活用しながら、あのぅ、就農については、あのぅ、考えたいと思いますので、よろしくお願いいたいと、したいと思います。以上でございます。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

３点目の三つ目の、ご質問でございます。あのぅ、自治会に属さない住民の方々に対して、広報などの不配がある実情だがということで、まあ、その住民に対する対応の違いについてというご質問であろうと思います。まあ、あのぅ、自治会に属しておられない住民の方に対しての、まあ、広報などの不配と、くば、配られてないというご質問ではございますが、あのぅ、こちらの方、町としては基本的には全戸に広報誌などは、配布をしていると認識しておるとこでございます。配布につきましては基本的には、議員ご存じのように、まあ、各集落代表者の方々に毎月町からの各種のお知らせとともにお届けし、配布をお願いしておるとこでございます。しかしながら、どうしてもお届けが、あのぅ、集落代表者をとおしてできない方々につきましては、役場職員が持参するなどの方法を、あるいは住宅の代表の方と言いますか、住宅の方々にお願いをして配ってもらっとるというようなこともございます。まあ、ちなみに数字として５０強の人にはそのような方法もあるのが実態でございます。まあ、あのぅ、議員の方ではもう、この定住促進というはん、観点からのご質問でございますが、新規に、まあ、こちらにお住まいされるような方にあっては、まあ、集落の代表者の方々から連絡をいただければ部数を増やすなどの対応をしているとこでございます。まあ、
ＵＩターンの方につきまして、基本的にはできるだけ地域活動などにも参加いただくようお願いを、お願いなどをしながら、まあ、そうしたことを通じて、まあ、各集落の代表者の方から、方からお届けいただくようにしていくことを、まあ、町としては願っておるとこでございます。まあ、お届けされていない方が、あのぅ、まあ、把握をちょっとどなたにというのがちょっとこちら把握しておりま
せんけども、もしそういうのがございましたら、まあ、あのぅ、早急にそれを把握して対応していかなければいけないと思います。個人情報のこともありまして、把握に難しい面もございますが、まあ、そうした情報についてお知らせいただければ、まあ、あのぅ、ここに配ってないというようなことがございましたらお知らせいただければ大変ありがたいと思っております。基本的には、あのぅ、町の方が出向いて、お渡しするとかいう方法もとっておりますので、お願いしたいと思います。まあ、あのぅ、今後につきましてですが、もしそういった方がいらっしゃるということで、まあ、あのぅ、ありましたら、まあ、例えば住民登録など窓口においでの場合に、あるいは新規に公営住宅に入居される場合とか、町の広報の配布体制などいわゆる集落の代表者の方等々中心に配布しておるという体制を、詳しくお知らせし、まあ、それにどうしても寄りがたい場合などは、ご相談をいただくようチラシを窓口に揃えるなどその対策を検討さしていただければと思っておるとこでございますので、よろしくお願いいたします。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

先ず、あのぅ、定住促進に関するところですけれども、まあ、いろいろの、

施策等いろいろあるようですが、アナウンスの方法といたしましてですね、最近、あのぅ、無線でも- 45 -

そうなんですけれども何かと、あのぅ、詳しくはホームページでという言葉が出てきておりますが、
まあ、インターネット人口というのがどれだけおるかわかりませんけれども、そのインターネットでのただ単なる情報け、あのぅ、提示ですか、だけで良いものかどうか。その点についてお聞かせください。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

再度のご質問の中で情報提供の方法ということであろうと思います。詳しくはホームページでというような、防災行政無線を使っての情報提供、これをやっておるということでございます。ええっと、数字が間違っておってはいけませんけども、約２割の方がインターネッ
ト化等々で情報を得られておるんじゃあないかなというふうに掴んでおるとこでございますけども、
まあ、あのぅ、広報、こうしたもので、やはりお知らせするということが大事だろうと思っております。で、ただ、今後ですね、情報提供というものには今、進めておりますやはりケーブルテレビ、こうしたものを今後活用ということが大事だろうと思います。ただ、この方の加入率が今９０％強というふうに伺っております。じゃあ残りの方はどうするかということも問題はあろうと思っております
が、いわゆる防災行政無線、そうしたものとのあわした情報の提供ということを考えていかなきゃな
らないというふうに思っております。以上でございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、最後になりますけれども、まあ、定住促進ということで、町の施策において、いろいろ対応されておるというところではありますが、まあ、実際のところ、あのぅ、まあ、
邑南町という具体的に町名というのが挙がるかどうか分かりませんけれども、いろんな意味で外に、都会に住んでおられる方が、田舎に老後は移り住みたいというような方もいろんなメディアで取り上げられております。で、そこで最後に町長に伺いしたいんですけれども、都会の人に邑南町の魅力ですね、是非住んでみたいと思うようなアピールポイントを是非お聞かせください。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

アピールポイントは人情です。やっぱり人が良い。あのぅ、もちろん、その癒しというような話もいろいろありますけども、やっぱり来られた方、非常に暖かい人が多いということで、住んで良かったなあという方が私は多いなあというふうに思ってますので、是非、あのぅ、おもてなしの心を持って邑南町をやっとりますというふうにまあ、訴えていきたいなあというふうに思います。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（三上徹）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、非常に、あのぅ、お気持ちを聞きましてよくわかりました。はい、まあ、いずれにいたしましてもですね、ここに住んでみたいというような気持ちをみんなが持ってです
ね、是非こう、定住できるような環境作りを、私個人としても、望んでおります。以上で質問を終わります。
●議長（三上徹）

以上で宮田議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩とさしていただきます。

再開は３時１５分といたします。
―― 午後 ２ 時５７分 休憩 ――- 46 -

―― 午後 ３ 時１４分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは、再開をいたします。続きまして通告順位第５号、石橋議員登壇をお願いいたします。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、１１番石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

１１番石橋でございます。先ほどから１番、２番議員さん、大変的確な質問をされましたので、大変プレッシャーを感じていますが、この度の通告を１点ほどしておりますので、質問をさせていただきます。邑南町地域雇用創造推進事業の取り組み状況についてということで質問をさせていただきます。この事業は地域資源全国展開プロジェクト事業、ＩＴ活用ビジネス育成
事業、また、３Ｓ事業などと組み合わせて地域提案型雇用創造促進事業から出発した事業と認識をしております。この事業の進捗、推進によって最終的には常時雇用、非常時雇用、そ、企業、企業創造、あわせて２１人の雇用創出を図ろうとするものであったと思います。しかしながら、昨年秋のアメリ
カの経済危機に端を発した世界同時不況は日本の雇用状況を一変させました。１２月議会の報告では、本町でも自動車関連産業を中心に期間工の雇用止め、また派遣切りが現実化しておるとの報告を受けました。このことを受けて多くの議員の一般質問もそこに集中をした経緯がございます。これらのことを受け、町長は邑南町緊急雇用対策本部をそ、設置され、相談窓口を開設し、相談業務にあたっていただいておるところであります。町長のいっぱ、ぎょ、一般行政報告では、６月議会の一般行
政報告では、雇用止め人数は概ね５３名、無料相談、無料職業相談所の相談件数は１２件であったとの報告を、がありました。国の緊急雇用対策関係の雇用は３９名となっておりますが、３年間雇用ができるいわゆるふるさと雇用は６名となっていると思います。残りの方は緊急雇用として、短期雇用であると考えます。また進出企業会加盟の企業でもはそん、破産宣告をされた企業がございます。また、従業員の解雇通告等が、をされた企業もあると報告がございました。しかしながら、幸いに新会社設立や本社の親会社によって、従業員のか、雇用が全員確保されたとの報告がなされたところであります。こうした不安がつきまとう今こそ、この事業を強力に押し進め、企業のいわゆる地元零細企業等々の強化を図り、雇用形態の安定化に努める必要があると考え、以下の点について質問をいたします。先ず、１点目から質問をさせていただきます。昨年１２月に本町ではいち早く緊急雇用対策本部を立ち上げられました。その後の状況と国の緊急雇用対策による本町の取り組み状況、１２月以降の取り組み状況について、先ず、お聞かせいただきたいと思います。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

失礼します。第１ぺん、１点目のご質問ですが、先ほどあのぅ、議員さんの方から、あのぅ、行政報告の数字も含めてお話されましたので、一部重複すると思いますが、先ず、あのぅ、昨年町長の指示によりまして、１２月１８日でございますが、邑南町緊急雇用対策本部を設置したところでございます。そうしまして年度末には２７日から３０日まで相談窓口を各支所、本庁に設けるなど対応してまいりました。先ほどお、お話しをいただきましたように、雇用止めについては概ね５３という数字があがっておりますし、また邑南町無料職業相談所での相談件数は先ほどのおな、お話のとおりでございます。なお、参考までにこれとは別に昨年４月から今年５月までの数字を整理しますと、邑南町無料職業相談所での求人数求職者数（６月１８日会議にて、訂正申し
入れ、承認）は２２８名で、内就業決定者が５８名となっております。また、更に先ほど、お話されました国の緊急雇用対策あるいはふるさと雇用関係なんですが、さん、緊急雇用対策につきましては- 47 -

３９名と、それからふるさと雇用につきましては６名の雇用を予定しておりまして、今後とも無料職
業相談所をＰＲしながら雇用相談の事務を、あのぅ、進めていきたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

ええっと、ただいま、あのぅ、行政報告とあわせて、まあ、昨年４月からの求人と求職者の人数についてお知らせいただきましたが、実はこの２２８人、そいで５８名が決定しとるというのは去年１年間ですよね。あのぅ、このことはちょっと、いわゆる、あのぅ、経済が、せ、不況になったいわゆる、経済不況が起こったのは、た、確か昨年の１０月であったと思います。で、１２月以降を今日までの分については、分かりませんか。それから先ほどの、あのぅ、ふるさと雇用についてはですね、まあ、あのぅ、いわゆる私の質問の主であります邑南町地域雇用創造推進事業、
これで１２１名の募集をされるということに、最終的に３年間で１２１名の雇用の創造を図りたいということですが、このふるさと雇用については３年間の雇用期間がございますね。で、これは含めるのかどうか。この、こ、きん、地域雇用創造推進事業の雇用に含めるのかどうか、その点について２点ほどお伺いいたします。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

先ず、あのぅ、２点目の方からいきたいんですが、あのぅ、先ほどの数値には、ふるさと雇用あるいは緊急雇用は含みません。ということでございます。それと今ちょっと、あのぅ、大変申しわけないんですが、数値を、あのぅ、整理をしておりませんでしたが、まあ、求人者数はですね、１２月から数えますと１６５という数字が挙がると思います。それと雇用状態ですが、１２月から数えますと５０という数字であります。以上でございます。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

あのぅ、１２月以降の決定者が５０名あるということでございます。また求人数も１６５名の求人があったということで、まあ、私が想像していたよりは良いのかなあ、ほいで求人数も非常にあるんだなあということ、で、それについては、まあ、雇用形態、どのような、あのぅ、いわゆる常時雇用なのか、非常時雇用なのか、そういうことは分かりませんか。もし分かりましたら、教えていただきたいと思います。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

実績に、あのぅ、数字的に見ますとですね、常時雇用と臨時雇用の関係なんですが、今の、あのぅ、先ほどちょっとお話した冒頭の２２８という数字を、見ましてちょっとお話したいというふうに思いますが、先ず、臨時雇用の関係でございますが、９名という数字になります。従いまして常時雇用が、それから現段階で４６、４４を３月までの数字で持ってますので、それから数、引いた数字が常時雇用ということです。で、５８名の雇用とは多少差異があるのは、あのぅ、４月、５月をこの４４名には含んでおりませんのでそういうふうに理解いただきたいというふ
うに思います。以上です。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。
- 48 -

●石橋議員（石橋純二）

ただいまその雇用状態について、まあ、お伺いいたしました。まあ、本、本

来でありますと、まあ、ハローワーク等々のあれも聞きたかったわけでございますが、質問の通告書に書いておりませんでしたので、これは省かしていただきますが、このことを踏まえて、２番目の雇用拡大メニューあるいはまた、あのぅ、３番目の人材育成メニューについては、まあ、同じようなことでございますので、これを二つをあわせてお尋ねしたいと思います。先ず、雇用拡大メニューについてですね、この三つのことが、あのぅ、この雇用促進事業のあれには出ております。付加価値の高い食品開発推進を担う人材の育成、それから２点目として、ＬＥＤを活用した新商品開発と販路開拓を担う人材の育成、３点目としてネット販売のはんら、販路拡大を担う中核的人材の育成ということが謳われております。これらの取り組み状況について、先ずおき、これをお聞きしたいと思います。
それから人材育成メニュー、これにつきましても、２点の目標を持っていらっしゃいますので、１点目の食品製造業を支える担い手育成事業、それから２点目に、電子デバイス鋳物製造業を支える技術者の育成、こうしたことが謳われておりますけれども、これらの取り組み状況について、お聞かせいただきたいと思います。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

先ず、あのぅ、雇用拡大メニュー等の質問をお答えします前に、あのぅ、おさらいになると思いますが、あのぅ、このことにつきましては、邑南町地域雇用創造推進事
業で取り組んでいる事業でございます。この事業は厚生労働省の委託事業で、昨年８月に設立されました邑南町雇用創造推進協議会が事業の主体となって推進しているものでございます。協議会の構成でございますが、町や商工会あるいは企業ゆ、誘致企業、町内企業の代表などの会員２０団体で構成されているものでございます。昨年から事業を開始して、向こう３年間で１２１名の新規雇用を生み出すということを目標にしておりまして、人材育成の講座、セミナーの開催など取り組んでいるとこでございます。昨年度の講座の受講実績でございますが、９６８名の受講がありまして、新規雇用としてその中から４６名の就業実績があったところでございます。次に先ほどご質問がありました雇用
メニューの細目についてそれぞれお話したいと思いますが、雇用拡大メニューにつきましては、どな
たでも参加が可能でございます。付加価値の高い食品開発推進を担う人材育成ということでのテーマ
で講座をそれぞれやっていまして、先ず、第１点目に新商品開発を担う中核的人材の育成講座というのが挙げられます。また売るためのパッケージ技術養成講座、そして売るためのパッケージ改善に関する個別指導を開催しました。次から述べます講座につきましては、これは邑南町雇用創造推進協議会の２０団体の会員を対象した、対象としたものでございます。まず、ＬＥＤ、発光ダイオードの関係でございますが、これを活用した新商品開発と販路開拓を担う人材育成ということで、新商品の開発を担う中核的人材の育成講座を開催したところでございます。更に、ネット販売の販路拡大を担う
中核的人材育成ということでネット通販に関する基礎講座あるいはカリスマサイト育成講座を開催しております。それと人材育成のメニューのことについてご質問があります。食品製造を支える担い手育成事業ということ、あるいは電子デバイス鋳造製造を支える技術者の育成ということで、それぞれ
取り組みまして、先ず第１点目の事業につきましては食品製造の担い手育成講座、更にハーブを活かした企業家養成講座を開催したところでございます。電子デバイス鋳物製造を支える技術者の育成ということでございますが、鋳物砂製造業を支える担い手養成講座あるいは発光ダイオードの製造業の担い手養成講座を開催したところでございます。以上でございます●石橋議員（石橋純二）

はい。
- 49 -

●議長（三上徹）

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

ええと、ただいま、あのぅ、雇用拡大メニューそれから人材育成メニューについての様々な取り組みを教えていただきました。ええと、その前に言われましたのは、雇用が決定したのが、この講座に参加されたのが９６８名、そいで新規雇用となったのが４６名ということでありますが、これは業種的にはどういうものがあるのでしょうか。その点についてお聞かせいただきた
いと思います。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

このプログラムでございますが、先ず、あのぅ、先ほどの講座を受講されて結果的に就労されるというようなことですが、あのぅ、新規の誘致企業で入られた方についてが１２名という数字をカウントしております。で、後ですね、無料職業相談所というのをこの事業で開設しとりまして、それにつきましては３４名の雇用があったところでして、この細目はそれぞれ多岐に渡っておりますので、今だから、手持ち資料をちょっと持ち得ておりませんが、また後ほど機会があったら報告したいというふうに思います。よろしくお願いします。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

ええと、誘致企業の方で１２名、それから、講座を受けられた方の、あれで３４名ですか。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。そこで言いんさい、ちょっとだ。立ったままで。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

はい、講座を受けられた方でなくて、誘致企業の方であのぅ、１２名でございまして、で、それは講座の対象者でございまして、後の方はあの職業相談の関係でございます。以上です。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

はい、じゃあ、あのぅ、無料相談の方で３４名ということであります。で、このこれを、その実際に、この雇用促進事業に含めるかどうかというのはあれでありますが、１年目
はだいたい予定としては２４人の、この事業で２４人、常時雇用が１４名、そいから常時雇用以外が１０人、それから創業者としては、まあ、０人ということになっておりますが、この中で３４人ということは、まあ、１年目の目標は達成したということですね。はい、で、続いて、まあ、今年度は、
まあ、２、２年目になるわけでありますが、これらの取り組みのメニューと言いますか、どのような対応をしていかれるのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

現在あのぅ、この雇用創造推進事業の関係のＨ２１年の準備を精査しておるとこでして、これまでのそれぞれの講座の持ち得た内容等の検証をしております。また併せて企業体等で、ニーズと一致した講座ということで今後企業等の要望等把握しながら、事業を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、目下、あのぅ、最終調整に入っている段階ですが、一部
料理等の部分につきましては、もう既に講座を開始している部分もあります。以上でございます。
●石橋議員（石橋純二）

はい。
- 50 -

●議長（三上徹）

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

今年度の、まあ、一応けん、昨年度の２０年度の事業の検証、それから一部については既にスタートした講座もあるということでございました。まあ、あのぅ、私が想像したよ
り大変良い数字が出ておりますので、何もいうことはございませんけれども、やはり、あのぅ、食品、
まあ、今後先ほどいろいろ１番議員あるいは２番議員も言っておられましたが、まあ、農業ということ、そして邑南町はそのいわゆる農業立町であるという、基幹産業であるということを受けて、この拡大メニューの中にもやはり、あのぅ、食品開発ということが謳われております。こうしたもので、やはり、あのぅ、地域の農業の活性化も図って行こう、農林業ということも図って行かなければならないと思うわけでありますが、昨年一応、あのぅ、このひつ、光と土、水ですか、なんとかのこうテーマを掲げてこの事業が進められたと思いますが、その時に林業というのは実は外されてたんですね。林業については町長の回答でいきますと、この分は、あのぅ、入れないのかと、私の質問に対して町長が、の答弁は林業については今回は外さしていただいて、その代わりその融資制度等々に、け、協力したということでございましたが、こうした、まあ、林業についても、林業という正に、その邑南町で一番多い、この邑智郡の中でも非常にひ、広範囲な面積を有しておる森林を持っておりますけ
れども、こうしたところにも、これも一応、その対象に入れれば非常に雇用という面でも、非常に良いんじゃあないかなという気がいたしておりますが。あのぅ、と言いますのは、あのぅ、緊急雇用で農林振興課の方で、雇用された方を森林組合の方へ派遣をされますね。ほいで、ありゃどがあいうん
ですか、あのぅ、ふく、耕作放棄地これらの、を、あのぅ、耕作できるように戻そうということで雇用されているということでございましたけれども、こうした、あのぅ、いわゆる緊急的な雇用に対しても、そうしたもので雇用、とりあえず図っていくんだと、雇用していくんだ、臨時的に雇用していくんだということを町長は言われたと思うんですが、こうした方達をこれから継続的にやっていくた
めには、やはり林業の方にも力を入れていかなきゃいけないんじゃあないかと思うんですが、その点についてのお考えは、聞かせていただければと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、全員協議会でちょっとお話したと思いますけども、今年度から凄い形での森林整備の予算がですね、全国的に自治体に下りようとしてます。邑南町も全くそのとおりでありまして、今の農林課長に指示しているのはとにかくその事業を全部洗い出して、取れるものは、
とっていこうやということを言っておりますが、問題は労働力です。で、そのあたりをやっぱり森林組合とよく詰めながら、そしてほんとにできるのかどうか、できないとすればまた次の手をどうするのかちゅうところですね、やっぱりやっていかないといけないと思ってますけども、ただ問題はこれが、単年度で終われば大変なことでありまして、そこをやっぱり森林組合は危惧しとるわけであります。だからやっぱり毎年毎年こういった森林整備のですね、予算が付くように我々は当然要望して行
かなきゃ、それが常時雇用に繋がっていくんだろうというふうに思ってますんで、そういったところ
は大いに力を入れていきたいというふうに思います。
●議長（三上徹）

定住企画課長、ありますか。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

林業との連携ということでのご提言をいただきまして、正に今からはですね、あのぅ、邑南町の自治を考えていく上で、まあ、農工商工連携と言いますか、そういう中- 51 -

に林業も含め置いたもんだというふうに思ってます。で、実は、あのぅ、今年の事業で、まあ、邑南町の有り様を検討する会議って言いますか、ものを創造していくことを今準備を進めておりまして、
具体的にはどういうような形の呼称になるかはちょっと未定でございますが、当初予算にちょっと予算も計上しておりまして、で、その中で、２名の雇用を予定しております。で、そのメンバーを中心にですね、まあ、いわゆる産官学野連携の活性化センター的なものを創造してまいりたいと思います
し、その中でやっぱり林業関係は、あのぅ、重要な位置を占めるというふうにも認識しておりますので、今後精査して研究を進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

ええっと、今ですね、あのぅ、実は林業ということも言いましたが、農林振興課の方で雇用されるのが、耕作放棄地をなんとかして行こうという形の事業がございましたね。これをやっぱりはっ、あのぅ、耕作放棄地を耕作できる土地にしようということであれば、これをです
ねえ、まあ、あるところの試みでありますけれども、滋賀県の方の試みでありますが、菜の花プレジ
ェ、プロジェクトというのがあります。かってせん、１９８０年代から取り組まれたそうであります
が、これ、主婦の方、藤井絢子さんという方が取り組まれたところでありますが、非常に、あのぅ、
琵琶湖周辺でも耕作放棄地が増えてきたと、そこを菜の花で埋めて、あのぅ、菜の花で油を採ってい
こうと、それがだんだん発展してきて、いわゆるＢＤＦっていうんですか、あのぅ、バイオ燃料、これを取り組まれていると、そしてそれがまた発展をして、いわゆる静岡県のトラック協会と業務提携をされ、そこでその生産をされたものを一括菜種を買い取ってそれをバイオ燃料としてトラック業界
が、その取り組んでおられると、こういう事例もございますので、耕作放棄地、こないだ、あのぅ、町政懇談会の時に高原地区でのちょ、あのぅ、質問もあったと思いますが、耕作放棄地を、あのぅ、耕作地に戻しても実は作る者がいないんだよという質問がございましたね。覚えてらっしゃいます
か。で、そうしたときに菜の花を植えるということであれば、あのぅ、手間がかかりません。そうしたものを、こう取り組む、そうしたものに取り組んでいく、そして耕作できない方はそうした雇用した人たちで刈り取っていただいて、それを、あのぅ、油にしていくというような形、そうすることに
よって農地が守られていく。こうした取り組みも雇用に繋がって行くのではないかと思いますが、こうしたお考えはございませんでしょうか。まあ、今すぐ、あのぅ、ポッと言いましたのですぐ回答になるかどうかわかりませんが、こうしたいろいろな、あのぅ、取り組みはできると思うんですね。まあ、もし回答でき、あのぅ、今すぐ回答ができないということでありましたら結構でございますけれ
ども、こうした取り組みもございます。それからやはりこうして雇用を増やしていこう、いうことが、
まあ、何より大事でありますが、今、あのぅ、いわゆる、この暮れから自動車関連産業を中止に、まあ、大変な、あのぅ、不、不況が続いております。こうしたときにこのいわゆる瑞穂、邑南町に進出していらっしゃる自動車関連業界は２、２社ございますね。それから多くのここの方、この田舎のち、中山間地へ進出してくる企業というのは、どちらかというと大手の、あのぅ、企業の下請け的な仕事が多ゆうございます。で、そうしたときに、かっては親企業がよくなれば、景気は自然と、あのぅ、下請け企業もよくなる時代がございました。で、今、あのぅ、グローバルリズムという、という言葉がささやかれて久しゅうございますけれども、いわゆる全世界からいろいろなものを調達できる、世界同時調達ができるんだと、一番安いものが買えるんだよということで、まあ、下請け企業が常に泣かされてきとるわけですね。で、やはりそうしたものが今後、これまあ、トリクルダウンというんだ
そうでありますが、これからは、そのかつてほど親企業が良くなれば下請け企業も良くなるかという- 52 -と、なかなかそれも難しい時代になってくるんじゃあないか、いう気がしております。それ、こうしたときにやはりの、に、邑南町の基幹産業である農業というものを中心に、それをいかに雇用をまも、つ、作っていくか、大屋議員の質問にもありましたけれども、定、定住の分でいろいろありましたけ
れども、こうしたものを中心にどのようにすれば良いのか、そのための人材育成というのが必要だと思うんです。で、そのことで、あのぅ、お聞かせいただければなという、まあ、質問にならないかもしれませんけれども、やはり、しょ、食品開発というようなこともあるわけですから、このことにいわゆる力を注いでいただきたいいう気持ちでおりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

で、そのご質問のことについては、既に活性化支援センターを中心に取り組んでおるのはご承知だろうというふうに思います。つまり、あのぅ、いわゆる循環型農業を目指して、
いわゆるコンストラクターと言われる組合を立ち上げてですね、で、とにかく畜産農家と一緒になって飼料作物を一緒にやって、で、その組合ができればやっぱ雇用も生まれてくれという、それを大がかりにすればするほど雇用も増えてくるというような気がいたしますし、もう一つ今回の、あのぅ、交付金事業の中にお願いをしておるのは、あのぅ、農業の大型機械をまたお願いしてるわけですが、これもですね、今、あのぅ、法人とか集落営農とか一生懸命やっております。しかし、それが非常に難しい地域もあります。それを今度はそういう一つの組織を立ち上げて、そこへ支援をしていく、そのための機械とし、を買おうということで、そこがやっぱり活躍していけばやっぱりその組織としての雇用というのは生まれてくるんじゃあないかなあと、まあ、いうふうに思っております。まあ、併
せていうならばですね、あのぅ、もちろん農業林業中心ではありますけども、やっぱり進出企業もやっぱ私は大事な組織だろうというように思います。で、具体的には、あのぅ、今ワイテックさんがや
はり議員ご指摘のように単なるいわゆる下請け的な物作りは駄目だということに、まあ、もちろん感じておられて、去年あたりから島根大学とですね、新たな技術開発提携ちゅう形で、職員を島大に送ってですね、技術交流を始めていらっしゃるんですね。やっぱりあた、新たな技術を勉強して独自性を発揮していこうと、で、実は、まあ、そんなこともいろいろあるわけでありますが、せん、昨日ですか、島根大学とのいわゆる包括契約、それは農業問題あるでしょう、林業もあるでしょう、福祉、
医療、教育諸々ありますけれども、そういった全てのことについて、邑南町と島根大学、いわゆるその総括契約を結びませんかっていう話を実は昨日してきたわけであります。まあ、この件は、昨年から少しずつ出してはまいりましたけども、ようやく昨日の段階で見とおしが私はたったなあというふ
うに思っておりまして、大学も非常に、まあ、今乗り気だというふうに私は、まあ、昨日、感触を受けて帰りましたので、今の見とおしとしては、時期ははっきりいえませんけども、近い将来その包括契約の締結にこぎ着けるんではないかなあと、まあ、いうふうに私は昨日は非常にまあ喜んで帰った次第でありますので、やはり産官学、特にそういった大学とのですね、人事交流を深めながら新たな、その諸々のそのいろんな人材育成をやっとりますから、そういったちこう、ところも借りてですね、
お互いにやっぱり新たな物作り、新たなその企業興しということをですね、やっていけばよろしいか
なあというふうに、まあ、今思っております。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

ええっと、この島、島根大学との業務提携というような形も昨日話をしてこ- 53 -

られたということでございます。で、あのぅ、この、この、この分につきましては地域雇用の事業につきましては、そのネット販売の販路拡大を担う中核的人材の育成事業ということが出ております
が、このことについて、あのぅ、ちょっとお伺いいたします。昨年でございますか、島根大学の大学
院生がこちらの方へ滞留、滞在されて、そしてその邑南町の良さを全国にアピールしようじゃあない
かということで取り組れた事業というのがありましたね。あれ、なんという事業でしたか。非常に、その邑南町が気に入ってそしてこの邑南町をＰＲしていこうというような、あのぅ、事業があったというように、あのぅ、聞いとり、あのぅ、伺いましたけれども、このことでその後の状況は分かりま
せんでしょうか。質問項目に無いからいけませんか。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

数値はちょっと掴んでなくて申しわけないんですが、また機会を得て報告したいと思うんですが、実は、あのぅ、まあ、インター生というのがちょっと動いておりまして、先週からですね、あのぅ、愛知大学の、まあ、げ、現、大学生院、大学生なんですがこちらの方に卒業論文を書くということで、向こう３か月ということで、あのぅ、実際定住企画課で一部仕事をサポートしていただきながらやっているというような状況で、で、ネット販売の分についてはまだ、
あのぅ、十分承知しておりませんので、あのぅ、資料を精査してお伝えしますが、そういう動きが、
あのぅ、ありつつあります。ということでよろしくお願いします。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

またそいじゃあ、その、その後のことがわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。で、あのぅ、私もやはりこう人材育成も大事でありますし、産官学の連携というのは非常に必要だと思います。これさ、１２月議会の時に町長が近々島根大学の副学長と業務提携を結
ぶんだよということを言っておられましたので、あのぅ、大変これは素晴らしいことだと思っておりました。それでですね、また、あのぅ、この、昨年、一昨年でございますか取り組まれました、いわゆる地域資源全国展開プロジェクト事業、このことで、あのぅ、Ｏｈ！セレクションだとか、いろい
ろな事業を行われて、あのぅ、昨年も第、昨年度も第２回のＯｈ！セレクション、あのぅ、平野レミさんを招いてやっておられました。こうして、あのぅ、この中でいろいろと邑南町の中でも、まあ、
石見ポークでありますとか、石見和牛、更には地酒の方もあったと思いますけれども、こうしたもの
をやっぱり全国に発信していく、そしてそれが、そのことが、あのぅ、雇用、あのぅ、いわゆるこれが、あのぅ、軌道に乗りますと雇用の拡大にも繋がってくると思うんですよね。で、こうした取り組
み等々が、まあ、いろいろやっておられますけれども、何よりもその人材と言いますか、先ほども質問でも出ておりますが人材育成ということが大事だよ、そしてこれをこうした事業様々な、今私が申しました事業の、をコーディネートできるこの人が必要だと思うんですが、こうした方を雇い入れるということはございませんか。例えば、これはあのぅ、例えばですね、桜江町の、あのぅ、桑茶生産組合長の古野さんという方もこれ、あのぅ、全く桜江町に縁のない方であったのが、九州の方の方だ
そうでございますが、たまたま旅行してそこが気に入って、それを起業化されたというようなこ、あのぅ、事例がございましたけれども、こういうふうにしっかりとコーディネートできるような方、これは、まあ、この地域雇用そ、創造推進事業の中ではなかなか難しいということでございましたけれ
ども、ふるさと雇用の費用、予算の中でそうした方を３年間なら３年間という形で、雇用できるということはございませんか。
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●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

議員ご質問のことですが、正に、あのぅ、ふるさと雇用の関係で、先ほどちょっと触れましたですが、２名の公募をかけておりまして、その人材におきましては、あのぅ、コーディネーター役をやっていただくように考えておるとこでございます。向こう３か年の雇用という形態になっていきまして、まあ、あのぅ、できましたら産官学野連携のその連携塾なんかも創造していただきながら、我々も一緒になって、汗をかいていきたいというふうに思っておるとこでございます。あのぅ、先ほど、先週ですか、あのぅ、職員の公募を今始めたところですので、また、あのぅ、機会を得て採用等がありましたら、お知らせる、す、する機会があると思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

これは、あのぅ、いわゆる全国にはっし、あのぅ、公募しておられるわけですか。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

告示もしておりますし、あのぅ、インターネットを通じて全国にも振れておりますので、複数公募されることを願っておるとこでございます。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

あのぅ、私が昨年１２月に、いわゆるせ質問いたしました時に、定住企画課

長は、まあ、太田課長であったと思いますが、ちょうど、あのぅ、１２月の経済的な危機がきまして、この事業について、雇用が確保できるのかという質問をいたしました時に、この状態では企業部門では不可能に近いということを、まあ、発言されておりましたが、今聞いておりますと、非常に、まあ、
あのぅ、雇用も目標は達成しとるということで、あのぅ、安心をいたしました。しかしその安心ばかりではなくて、やはりこれから３年間の事業をその１２１人と、いう目標がございますので、この点については一つ頑張っていただきたいと、あのぅ、必ず１２１というそれ以上の雇用かく、雇用を図っていただきたいという気持ちでおります。で、あのぅ、今、あのぅ、ただ、この雇用が雇用状況がどのぐらいな給与形態か分かりませんけれども、今、あのぅ、一人あたりの日本の企業の人件費というものがちょっと出ておりました。いわゆる資本金が１０億円以上の大企業、これはええっとだいたい人件費として７４０万円だそうです。それから、いわゆる資本金が１千万から１億円の、中、いわゆる中小企業と言われる企業、これが人件費が３８０万円だそうであります。そいから資本金が１千万円以下の零細企業、これが年間給、給与で２８０万で、この中小企業と零細企業を合わせたものが
実に７２％を占めておるんだそうでありまして、大企業は、まあ、わずかな、２８％ですか、それしかないそうでありますが、１９００、２００７年と、１９７７年を比較してみますと、この１０年間
で大企業の賃金のカット率は１％、１％が、か、少なくなった。そしてそこへ、あのぅ、中小企業でいきますと９％、１９７７年よりは９％減額になっておる。零細企業に至っては１５％カットということになっておると言われております。で、正規雇用というのが３千５００万人、で、このいわゆる問題になっておりました派遣社員、これが１０年間で約１千５００万人増えたそうであります。しかも１５歳から３４歳の働き盛りの人口が、４００万人、これが非正規雇、あのぅ、いわゆる派遣社員- 55 -

だそうであります。まあ、ことほど左様に厳しい時代、あのぅ、この経済危機がせま、以降、農業の方へ参入、あのぅ、帰って農業がしたいという人口が増えたと、そういう申し出が非常に多かったというようなことも新聞報道されております。こうした機会をチャンスと捉えるべきだという質問で町長は、あのぅ、正にそのとおりだと田舎の復権であるということを申していただいたと、回答していただいた思います。そしていろいろと新聞等々も見せていただきました。私もその時は、非常に感激いたしましたけれども、やはり今こうした不景気の中にこそ、やっぱりチャンスがあるんだろうという気がしております。で、その、このことについて言いますと、今経済評論家で内橋克人さんていう
元神戸新聞の新聞記者さんでございますが、この方が、あのぅ、いらっしゃいます。この方はいわゆる市場経済主義というものを廃止、あのぅ、徹底的にこれは間違っておると、金融資本主義は間違っておったということを常々言って、田舎、いわゆる地方の良さを出したその産業の育成が必要だよ、
市場という、市場、市場主義、市場が一番だよという市場、市場主義を徹底的にまあ、批判されてきた方がございます。おられます。で、この方がまあ、本を出しておられましたが、あのぅ、ＦＥＣ自給県、という、まあ、共生経済、ともに生きるという経済がこれから始まるよ、いうことで本を出していらっしゃいました。フーズ、あのＦはＦＥＣＫ、フ、Ｆはフーズ、食品、食物であります。そいからＥはエネルギー、そいからＣはケア－、つまり、まあ、福祉、こうしたものが、あのぅ、これからの時代に必要とされてくるんだということが言われております。このことを常、あのぅ、言ってこら、あのぅ、おられます。で、このお読みになった方もあるかもしれませんが、これ、あのぅ、東京におります友人からお前んところの瑞穂、旧瑞穂町ではこんなことが行われていたんかと、素晴らしい町だと、で、石見町のことも出ております。で、菜の花プロジェクトも出ておりますし、徳島県の、
あのぅ、柚子の、あれ何村でした。馬路村、このことも出ておりますし、で、この中で、いわゆる旧瑞穂町もでておりますが、石見町では、あのぅ、香楽市、寺本恵子さんが中心になってやっとられます。あれも出ております。この中にその今からその、きょうせいじ、共生経済というのはやっぱり地方でなければできないよ、コミュニケ、コミュニティの、小さなコミュニティの中ではできないんだと、今までの市場経済というのは常に東京、中央圏、中央圏の中心にものの考え方だったと。で、それは今後見直されて、必ずや来ると、こうした共生経済の時代がやってくるよということで、強く述べておられます。まあ、この、こうしたこ、こうした力強い、あのぅ、応援もあるわけでありますから、私たちもこれからこの邑南町もこうした取り組み、そして農業が基幹産業であるとするならば、農業を中心とした食品産業、こうしたものを伸ばしていく必要があろうかと思います。ほいで、こうした取り組みについて、これからもこの地域雇用創造推進事業を協力に推し進めていただいて、人材の育成、それからコーディネートする人を確保して、そして、この地域の所得が上がるように、少しでも上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、最後に町長何かありましたら。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、私もその本は寺本恵子さんに紹介されて、あのぅ、斜め読みいたしました。まあ、良いこと言っておられるわけでありますけど、やっぱりそこにＦＥＣ、まあ、自給。
そこに私欠けているのは、まあ、書いていらっしゃるかもしれませんけど、人材だと思います。私勝
手に人材の自給ということをやっぱり言ってるわけですでありますが、それがないとですね、今の、
その地方、特にここ石見地域、どんどんどんどん優秀な人材が流れとるわけです。都会の方へ。そして、その内橋さんが言ってるように、共生経済やろうと思ってもその人材がいないわけですよ。だからやっぱり我々は先ずやるべきことは、時間かかるかもしれんけども、人材の育成ちゅうことをやっ- 56 -

ぱりやっていかないと、物事はなんにも進みませんよっていうところが、私は、まあ、主張したい。
まあ、そういう意味で、あのぅ、今説明があったような地域雇用創造の中での人材育成っていうのは十分にやっぱりやっていく必要があろうかと思いますし、内部からの人材育成も大事であり、外部からどんどん大学生も含めてですね、刺激を、あのぅ、とにかく入れていくっていうことも大事であろ
うし、それは今大いにやってるわけでありまして、まあ、議員がご指摘のようなこと睨みながらやっとりますんで、まあ、ご理解賜りたいなあというふうに思います。
●石橋議員（石橋純二）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

まあ、人材育成内部からも、そして外部からも、そして応援団、大学生の応援団等々も話をされましたので、こうしたところあるいは大学等々と連携をとりながらこれからの邑
南町の雇用、そして事業創造等々に努めていただきたいと思います。最後はまとまりのない質問になりましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。
●議長（三上徹）

以上で石橋議員の一般質問は終了いたしました。
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散会宣告●議長（三上徹）

本日はこれにて散会といたします。大変ごくろうさんでございました。
―― 午後 ４ 時 ５ 分- 57 -

散会 ――