（別紙様式４）
令和5年6月30日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

学校法人国際総合学園国際情報工科自動車大学校

平成13年12月11日

双石 茂

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人国際総合学園
分野
工業

平成7年3月24日

所在地
〒
（住所）
（電話）

所在地
951-8065
新潟県新潟市中央区東堀通二番町541番地
025-210-8565
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成29(2017)年度
-

〒
（住所）
（電話）

池田 祥護

認定課程名
工業専門課程963-8811
福島県郡山市方八町2-4-15
024-956-0030

認定学科名
放射線工学科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

医療や工業、農業の現場など幅広く活躍するために放射線の正しい知識、測定技術を修得し、安全管理、リスクコミュニケーション能力を兼ね備えた人材育成を目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：第２種放射線取扱主任者、第２種放射線取扱主任者、エックス線作業主任者
可能な資格、中退 中退率（令和4（2022）年度実績）：0％
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
10 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

演習

実習

実験

実技

1,791 単位時間

1,044 単位時間

249 単位時間

498 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位

単位単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

講義

留学生割合(B/A)

0人
11 人■卒業者数 (C)：7
■就職希望者数 (D)：7■就職者数 (E)：7
■地元就職者数 (F)2■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
29■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他0%人
人人人％％％
人なし（令和4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

放射線・原子力業界：株式会社アセンド、検査開発株式会社、ニッコーテクノ株式会社、エイティエス株式会社、株式会社ジェイトラスト
製造業：東北村田製作所■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://wiz.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,791 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

42 単位時間

うち必修授業時数

1,791 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

42 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

1人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
業界団体、学術有識者や業界企業などで編成する「教育編成委員会」を設置。業界の専門性に関する動向や産業振興の方向性など、今後必要となる知識、技術、技能など十分に把握、分析を行い実践的職業教育に必要となる授業科目の開設や授業内容の改善と提案を行い、企業の要請をいかしつつ教育の質の確保と向上に努める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は現状の教育課程内容を認識し、関係する業界動向を業界動向、最新の知識、機材、手法等と併せて改善が必要とされる課題を抽出し、各学科で新教育課程案を作成する。新教育課程案を学校管理者が総合的に検討、学校長の許可を経て決定する。新教育課程は次年度以降の教育課程に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月30日現在

名 前
木村 真三

所属

獨協医科大学茂木 道教

一般社団法人 ふくしま創生ネットワーク

石井清登株式会社 アセンド

双石 茂

国際情報工科自動車大学校 学校長

阿部 一則

国際情報工科自動車大学校 副校長

鈴木 友二

国際情報工科自動車大学校 教務部長

星 明彦

国際情報工科自動車大学校 事務局長

近内 広樹

国際情報工科自動車大学校 工学分野学科長

吉澤 敏雄

国際情報工科自動車大学校 専任教員

任期
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)種別②③③－－－－－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年9月9日 16：30～17：30
第２回 令和5年2月15日 16：30～17：30
0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・安全管理の講義において廃止措置計画の項目を付加し実施、アンケートを行った。その結果をもとに委員の方々より以下2点のアドバイスを頂いた。①様々なケースを想定し、どのような対応をしていったらいいかを、ワーキングを通して演習させる。②原子力規制委員会のホームページより審査ガイドライン・立入り検査ガイドラインを紹介する。
今後は上記①②の内容も踏まえ改善していく。また、今後の検討については新技術の紹介（α線放出核種の医療利用）やRIの分析技術を学ばせてはどうかというアドバイスがあったので、調査を進めていく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
業界団体、学術有識者や業界企業などで編成する「教育編成委員会」を設置。業界の専門性に関する動向や産業振興の方向性など、今後必要となる知識、技術、技能など十分に把握、分析を行い実践的職業教育に必要となる授業科目の開設や授業内容の改善と提案を行い、企業の要請をいかしつつ教育の質の確保と向上に努める。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

学生個々の課題、目標を明確にし、連携企業担当者による到達度、評価を点数化し、スキルアップを図る。
また、知識だけだはなく実際に演習を行い。即戦力となれる技術を身に付ける。また、作成だけでなくその後の運用管理まで学び、より実践に近い授業展開を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

安全管理

放射性物質の取扱いに関わる実際の管理の方法を知り、放射線主任者に選任された際に具体的にどのようなことを行っていくのかを認識 株式会社アトックス
すること

放射線概論

①放射線の幅広い利用について理解すること。
②福島県の放射線に関わる問題について議論を通して解決策を導く 東京電力ホールディングス株式会社
こと。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

基本は企業現場からの教員採用を前提としているが、学校内部で教員年数を重ねていくにつれて、ややもすれば過去の知識・経験のまま陳腐化した教育を施す危険性もある。このため、就業規則第57条等による教育・研修体制、特に外部研修を充実させ、日々の研鑽とスキルアップを図る方針とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 管理区域の安全管理について期間：

令和4年4月27日

内容

放射線管理区域の管理方法、装備と留意点について

研修名：

福島第2原子力発電所の廃止措置について

期間：

令和5年1月20日

連携企業等： 株式会社アトックス
対象： 放射線工学科教員
連携企業等： 東京電力ホールディングス
対象： 放射線工学科教員

原子力発電所の廃止措置計画・規制当局とのやりとり・今後の課題などについて内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 特定社会保険労務士 小島 正晴 様
研修名： ハラスメント研修
期間：

令和4年5月19日

ハラスメントの種類と特徴・リスク・防止策について内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 加速器施設の安全管理期間：

令和5年12月予定

加速器施設での安全管理の留意点について内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 学生指導セミナー期間：

令和5年7月21日

内容

新入学生に求められる学生指導とは何か

対象： 放射線工学科教員

連携企業等： 株式会社アトックス
対象： 放射線工学科教員

連携企業等： 株式会社進研アド
対象： 放射線工学科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価については、文部科学省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、任意団体である全国専門学校経営研究会（加盟校：２６法人１１３校）により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定し、学校が委員会等の点検・評価を基に作成し、学校長が再点検の上、学校運営に反映させる方針とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念、教育目的、教育目標（２）学校運営
教育の内容、管理運営、改革改善（３）教育活動
教育の内容、管理運営、改革改善（４）学修成果
教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集
学生支援
（８）財務
管理運営（法人）（９）法令等の遵守管理運営（法人）（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和4年度委員会、自己点検評価に基づき不備な点の改善、方向性の決定、優良な点の継続、及び次年度以降の解決・取組課題について協議実施。評価委員からの意見として「同窓会との連携」「企業の会の設立」等で企業側が人材を確保できる仕組みも今後必要との意見があり、ニーズ調査を行い検討していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
小野 隆
嶋影 健一
中林 寿文

所

属

一般社団法人
福島県自動車整備振興会
公益社団法人
日本建築家協会 東北支部
特定非営利活動法人
国際ゲーム開発者協会

任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

公共団体委員令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

業界団体委員令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

業界団体委員

企業等委員

鴫原 健太郎光栄電気通信工業株式会社

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

鹿又 将征

株式会社アルサ

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

企業等委員

山ノ井 靖

有限会社 山ノ井商事

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

企業等委員

佐藤 理夫

福島大学 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

教授※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/
公表時期：
令和5年10月31日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校の教育内容、内部活動、外部活動、資格・コンペ・表彰、また学校経営に係る事項等の実績については、公益法人として、関連団体・関連業界・学生就職先のほか、広く万人に発信する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要・教育理念・教育目標（２）各学科等の教育
学科別カリキュラム・特色・資格・就職実績（３）教職員専任教員・兼任教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
ｷｬﾘｱ教育・就職指導（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事・対外活動・イベント・施設・設備（６）学生の生活支援
各種奨学資金・学生寮・住居紹介（７）学生納付金・修学支援
各種奨学資金・学費サポート・特待生制度（８）学校の財務収支決算書（９）学校評価
自己点検評価結果（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/
公表時期：
令和5年10月31日

授業科目等の概要（工業専門課程 放射線工学科）
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単験
年 業講 演 ・次位
実・ 時習
学
数 義 習 ・期 数実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1 ○

基礎物理

放射線に関わる物理の基礎を習得すること。

１前48

－ ○

○

○

2 ○

基礎化学

放射線に関わる化学の基礎を習得すること。

１
前

48

－ ○

○

○

3 ○

数学Ⅰ

①四則演算、平方根、べき乗の計算が解けること②対数、微分の計算が解けること

１前

48

－ ○

○

○

放射線物理Ⅰ①放射線の特徴についてそれぞれ説明できること。
②原子力エネルギーを理解し、運動エネルギーとの違い
１ 51を説明できること。
③壊変前後の変化について、物理的な違いを数値として 後理解すること。

－ ○

○

5 ○

放射線化学Ⅰ①放射線の壊変について、それぞれの特徴と違いについて理解すること
１ 51②放射能と半減期の関係性について説明ができること③放射平衡について理解し、実用されている理由が説明 後できること

－ ○

○

6 ○

放射線生物学Ⅰ ②混同しやすい線量について、その違いを説明できるこ

－ ○

○

7 ○

①測定サンプルの処理の方法と注意点を学び、報告までの技術を身に付ける②測定機器の取扱いについて、注意点含め理解し、実際 １198
環境測定実習Ⅰ に取り扱えるようになること
通③パソコンを使用し、レポートがしっかりとまとめられること

8 ○エックス線概論 と9 ○

放射線法令

4 ○

①放射線の生体への作用について説明できること。と①エックス線作業主任者試験に対応できる知識を得るこ

１
後

１通51

－○○

○

○

○

○

99

－ ○

○

①原子力・放射線に関わる日本の法律、規則を習得する
１ 51こと。
後②実際の申請方法についても大枠を理解してくこと－ ○○②労働安全衛生法、電離則について理解すること○○

①様々な測定機器の特徴を理解し、用途においてどの測

10 ○

１ 99
放射線測定技術 定機器を使用可能かを理解すること－ ○②パソコンを使用し、レポートがしっかりとまとめられ 通Ⅰ

△○

○

○

○

ること

11 ○

放射線取扱主任 ①第2種放射線取扱主任者試験の各科目と出題形式を理解 １すること
150 － ○
者試験特別講義 ②過去問題より、問題の傾向性を理解すること
前12 ○放射線物理Ⅱ①放射線と物質の相互作用について、しっかりと区別す２ 48
ることができるようになること
前②実際の防護の方法と結び付けて考えられること

－ ○

○

13 ○

放射線化学Ⅱ①合成法や分離法では、様々な方法があるので、それぞ
２ 48
れの特徴を理解し区別できること②分析方法については、内容に加え目的物質の比放射能 前を計算により求めることができること

－ ○

○

14 ○

放射線生物学Ⅱ ②修飾因子についてはその傾向性だけではなく、メカニ－ ○○①各レベルに応じた影響や障害について区別ができるこ
２とズムを説明できること

前48

○

○

○

①様々な測定機器の特徴を理解し、用途においてどの測

15 ○

２ 99
放射線測定技術 定機器を使用可能かを理解すること－ ○②パソコンを使用し、レポートがしっかりとまとめられ 通Ⅱ

△○○

○

○

○

ること

16 ○

制作

①放射性物質を取扱うための申請に関する一連の業務を ２102
把握する。
後

17 ○

電気電子概論①第２種電気工事士の必要な知識、技術を習得すること

18 ○①測定サンプルの処理の方法と注意点を学び、報告までの技術を身に付ける②測定機器の取扱いについて、注意点含め理解し、実際 ２198
環境測定実習Ⅱ に取り扱えるようになること
通③パソコンを使用し、レポートがしっかりとまとめられること

19 ○

安全管理

①放射性物質の取扱いに関わる実際の管理の方法を知り、放射線主任者に選任された際に具体的にどのような２ 51ことを行っていくのかを認識すること②過去の事故事例を通して、現場で留意しなくてはなら 後ない心構えを認識すること

20 ○

放射線概論

①放射線の幅広い利用について理解すること。
２ 51②福島県の放射線に関わる問題についての議論を通し後て、解決策を導くこと。

２
後

51

－－ ○

－○○

○

○

○

－ ○ △○

○

－ ○ △

○

○

○ ○

①CADの基本的な操作ができること②指示された図面を正確にCADで描くこと

２
後

21 ○

ＣＡＤ

－ ○

○

22 ○

放射線取扱主任 ①第2種放射線取扱主任者試験の各科目と出題形式を理解 ２すること
150 － ○
者試験特別講義 ②過去問題より、問題の傾向性を理解すること
前

○

合計

51

22 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 総出席率90％以上、科目評価すべてC以上、卒業制作課題提出
履修方法： 科目出席率80％以上、科目評価C以上○○

1791 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
17 週