基本目標Ⅱ

男女の平等と人権の尊重

重点目標１

生涯を通じた健康づくりの推進

現状と課題
男女共同参画社会の実現は、誰もが自らの存在に誇りの持てる社会であり、その基礎には男女それぞれの人権の確立があります。
しかしながら、人々の意識の中に長い時間をかけて形成された固定的性別役割分担意識などから、男女が対等な関係にあるとは言い難く、また、性別に起因する人権の問題がいまだに存在しており、それが男女共同参画社会の形成を阻害する大きな要因となっています。
男女が互いの身体的性差を十分に理解し、お互いの人権を尊重し、相手に対する思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会の実現にあたってとても重要なことです。特に女性は、妊娠・出産をする可能性があり、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面します。このため、思春期、妊娠・出産期、更年期及び高齢期等の各ライフステージに応じて適切な健康の保持増進を図る必要があります。

施策の方向
施策

具体的な施策生涯を通じた健康の 健康づくりの講座等を開催し、健康に保持増進ついて正確な情報を提供するなど、健 子育て・健康推進課康に対する学習機会を提供します。
ライフステージに応じた健康相談・健康教育を通じて、誰もが健康で充実し 子育て・健康推
た生活が送れるよう健康づくり体制の 進課充実に努めます。
健康づくり推進のため、生涯を通じてのスポーツの普及を図り、男女が参加 スポーツ振興課
しやすい環境づくりに努めます。

妊娠・出産等に関す ホームページや市報、パンフレットなる健康支援
どを活用し、健康診断や各種検診の広 子育て・健康推
報を充実させ、誰もが受診できる体制 進課づくりに努めます。
健康相談や健診の機会を通じて、不安や悩みの解消を図り、女性が安心して 子育て・健康推
子どもを産み育てられる環境づくりに 進課努めます。
エイズや性感染症に対して、予防法など正しい知識の普及を図ると共に、性 子育て・健康推や生殖に関する学習機会の提供に努め 進課ます重点目標２

人権を守る環境づくり

現状と課題
男女共同参画社会の実現には、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別により差別的な扱いを受けないことなどの男女の人権が尊重されることが必要です。しかし、時として「男性だから」、「女性だから」といった固定的性別役割分担意識が原因で、その人の能力や個性が十分に発揮できないことがあります。
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、あらゆる分野でその個性と能力を十分に発揮することができる、多様性と活力に富んだ社会づくりが求められています。
学校においては、性別にとらわれることなく、児童生徒一人ひとりの個性を尊重し、よさを伸ばしていく教育活動を積極的に推進する必要があります。
社会の慣行の中では、同和地区出身者、子ども、高齢者、障がい者、外国人、女性等は、社会的に不利益に置かれている場合があります。一人ひとりが自己実現を追求するためには、男女の間の差別を解消する取り組みとともに、さまざまな人権問題にかかわる具体的な状況を踏まえた取り組みを進める必要があります。
施策の方向
施策

具体的な施策

固定的な性別役割分
地域や家庭、職場などで固定的な性担の是正
別役割分担を見直す機会を提供するた 市長政策課
め、市報やケーブルテレビ等を活用し、 人権・同和対策課
意識啓発に取り組みます。
公民館等活動やＰＴＡ活動を通じた各種研修会、学校教育や社会教育にお 生涯学習課ける研修を通じて、人権意識の向上に 学校教育課努めます。

社会的に不利な状況 人権教育・啓発に係る事業を実施するにある女性に対する 場合など、社会的に不利な状況にある
人権・同和対策課
人権尊重意識の浸透 女性をテーマとした取り組みを行います。
市の審議会等の委員の任用に際して、審議会の定数等を勘案しながら積極的 関係課に女性の登用に努めます。
メディアにおける女 男女共同参画についての正しい理解を性の人権の尊重促進するため、メディアを通じた広報・啓発に取り組みます。また、市が 市長政策課作成する広報・出版物において、男女 関係課共同参画の視点に立って適切な広報活動を行います。

【数値目標】
項

目

地域活動や社会活動において男女の地位が平等と感じる人の割合

平成 24 年度

平成 29 年度

３３．３％

５０％以上

重点目標３

女性に対するあらゆる暴力の根絶

現状と課題
配偶者からの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を実現する上で克服すべき重要な課題です。
その背景には、家庭や職場における男女の固定的性別役割分担意識、経済力の格差、上下関係など、今日に至るまでに男女が置かれてきた社会的・構造的問題があります。
女性に対する暴力が決して許されないものであるという認識を広く社会に浸透させ、暴力を予防し、暴力を許さない社会をつくることが重要です。
セクシュアル・ハラスメントは、被害を受けた女性の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなく、能力の発揮を妨げるとともに、長期にわたって精神的に悩ませるなど生活への深刻な影響を与えるものであり社会的に許されない行為です。
市民意識調査でも、職場の上司・同僚、学校やサークルなどでのセクシュアル・ハラスメントについて、女性の１６．７％が被害を経験しています。
あらゆる場所でのセクシュアル・ハラスメントの防止を進め、女性に対する暴力についての認識を深め、広報・啓発活動などを通じて暴力防止に向けて積極的に取り組んでいくことが必要です。
また、性犯罪・ストーカー行為は暴力等により、被害者が身体的精神的に大きな被害を受けるとともに、被害者の平穏な生活を害する行為です。最近では、インターネットや携帯電話による情報網の発達により有害情報が氾濫し、被害者の低年齢化が進むなど、青少年の健全育成への影響も懸念されます。
このような違法行為に対しては、関係機関・団体等との連携を強化するとともに、暴力防止に向けた積極的な取り組みが必要です。
施策の方向
施策

具体的な施策暴力を許さない環境 男女共同参画週間、女性に対する暴力
市長政策課
づくりをなくす運動、人権週間等、多様な機
人権・同和対策課
会を捉えて広報啓発を行うとともに相子育て・健康推進課談窓口などの情報提供を行います。
学校教育において、暴力を許さない人 教育総務課
権教育の推進を図ります。
学校教育課

被害者の相談体制の 地域における相談体制の充実を図ると充実
共に被害者に対して適切な支援ができ子育て・健康推進課
るよう県・関係機関との連携強化を図ります。
セクシュアル・ハラ セクシュアル・ハラスメントは人権侵スメントの防止対策 害行為であるという認識の浸透を図る 市長政策課
ため、職員研修や広報紙等を通じた啓 総務課発、事業主や労働者に対する意識啓発 学校教育課に努めます。
性犯罪・ストーカー 性犯罪・ストーカー行為の被害者の人行為などへの対策権が適正に守られるよう、関係機関と 人権・同和対策課連携し、相談体制の充実を図ります。

【杵築市男女共同参画に関する市民意識調査（H２４．９）】「セクハラ行為を職場の上司・同僚、学校やサークルなどの指導者・関係者、近所や地域などで付き合いのある人にされたりしたことがありますか。」に対して、女性では、セクハラ行為をされたことがあると答えた方が、１６．７％と大分県の意識調査結果の４１．３％より低い数値となりましたが「接待や宴席で、お酌やデュエット、ダンスを強要する」が最も多い回答で、次いで「結婚はまだ？子供はまだとしつこく言う」、「さわる、抱きつく」の回答となっています。
セクハラ行為の被害経験

セクハラ行為の相談について