2022 年度点検・評価について（報告）１．本学の内部質保証システムについて
本学は、2017 年度に「清泉女子大学内部質保証に関する規程」を定め、「内部質保証委員会」を設置して全学的な PDCA サイクルを機能させるとともに、より本学に適した形の内部質保証システムとするべく改善を進めてきた。
第 3 クールとなる認証評価を受審した 2018 年度には、事業計画・事業報告を中心とする既存の PDCAサイクルに、質保証のための PDCA サイクルを統合する形に運用を変更した。本学の事業計画は、大学基準協会が大学評価において採用している 10 の大学基準に準じて、または包含する形で項目を設定しており、各部局の点検・評価結果を受けて、内部質保証委員会が計画の進捗・達成状況を確認する仕組みであった。
2019 年度には、2020 年度から開始となる中期計画を見据えた内部質保証システムの効果的な運用方法の検討及び PDCA サイクルの見直しを行った。従来の事業計画の PDCA サイクルにおいては、事業計画の項目全てを内部質保証委員会の点検・評価範囲としていたが、これを中期計画に紐づく事業計画に対象を絞ることにより、重点的かつ効率的に点検・評価を行い、年度ごとの達成状況を踏まえながら中期計画の進捗状況も確認できる体制とした。
さらに、大学基準協会が定める 10 の大学基準における点検・評価項目のうち、本学の中期計画に紐づく事業計画に含まれない項目から重要なものを選び、これらについても内部質保証委員会における点検・評価対象に含めることとした。
以上の変更を経て、現在、内部質保証委員会は、①中期計画とこれに紐づく年度ごとの事業計画のPDCA サイクル、②大学基準に基づく認証評価の PDCA サイクルの両方を連動させる形で、PDCA サイクルを回している。
内部質保証委員会では、当委員会の活動方針に基づき、年度初めに点検・評価手順及び方法を策定のうえ、①及び②の各計画の PDCA サイクルを自律的に回す実施主体にこれを提示し、全学的な観点から点検・評価を行っている。
また、期末の点検・評価の結果を踏まえ、全学的な対応が必要な事項を要望書としてまとめ、理事長・学長に提出している。これを受けて理事長・学長は各部局長に改善措置を通知する。改善措置が必要とされた項目については、内部質保証委員会において点検・評価を行うことにより、各部局の改善状況をフォローアップする仕組みとしている。
以上のような手続き・仕組みにより、本学では教学や大学管理・運営分野における質の向上・改善に取り組んでいる。
2022 年度は、2018 年度認証評価の際に提言（改善課題）として付された「学部の定員管理」に関する点検・評価を行った他、2022 年度が中期計画（2020～2024 年度）の中間実施年度に当たることから、計画全体の進捗・達成状況を把握し、中間評価を実施した。
2022 年度の各部局による点検・評価結果を踏まえ、全学的な観点から内部質保証委員会において点検・評価を行った結果、昨年度に続き、新カリキュラムに即した学修成果に係る指標となる各種アセスメントを実施したほか、文章力テストについては学生の今後の学修につなげられるよう、昨年度実

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施結果を個別にフィードバックするなど、教学の質保証に関して進展が見られた。
また、大学管理・運営の面では、収入増加の取り組みについて、「私立大学等改革総合支援事業」の「タイプ 1」に申請し採択となったほか、諸経費抑制・削減についても、相見積の徹底や予算作成段階での抑制を働かせる仕組みを導入し、一定の実績を上げているが、今後もより一層の取り組みの推進が求められる。
こうした検証を踏まえ、全学的な体制のもと、改善・向上を図る必要が認められる項目については「大学へ対応を求める事項（要望書）」としてとりまとめ、内部質保証委員長から理事長・学長宛に要望書を提出した。これらは理事長・学長よる検討を経て、2023 年度改善措置として各部局に通知されている。

２．内部質保証システム運用に係るスケジュールの概要
日程

主な内容
第 1 回内部質保証委員会
・学生の受け入れ（学部の定員管理）に関する点検・評価の実施、改善報告

2022 年 6 月 1 日

書の提出
・2022 年度内部質保証委員会活動方針の策定
・2022 年度自己点検・評価活動及びスケジュール
第 2 回内部質保証委員会

2022 年 6 月 22 日

・学生の受け入れ（学部の定員管理）に関する点検・評価の実施
・2021 年度自己点検・評価結果の公表
第 3 回内部質保証委員会

2022 年 10 月 19 日・中期計画の中間評価の実施について
・2022 年度自己点検・評価（期中評価）の実施について
第 4 回内部質保証委員会

2022 年 12 月 21 日

・2022 年度中期計画の進捗確認・中間評価について（期中報告）・2022 年度点検・評価（期末評価）の実施について
第 5 回内部質保証委員会

2023 年 3 月 3 日

・2022 年度期末報告について
・2022 年度点検・評価（期末評価）の実施について

３．点検・評価の方法
下記の 4 項目を 2022 年度点検・評価項目として定め、担当部局において PDCA サイクルを回し、進捗状況や改善結果等について内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会では各部局における状況を確認し、必要な支援・助言・依頼を行うとともに、期末の点検・評価結果を踏まえて全学的な課題を抽出し、「大学へ対応を求める事項（要望書）」としてとりまとめる。

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（１）「2022 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
理事長・学長より改善指示が出された 6 項目について、担当部局において改善・向上に係る取組みを進め、期中及び期末に内部質保証委員会に報告する。
（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
中期計画に紐づく事業計画について、担当部局は、進捗状況／達成（見込）状況について点検・評価を行う。期中の時点では、今後の予定や問題点等について、期末の時点では、改善・向上が見られた事項及び今後改善すべき事項について、内部質保証委員会に報告する。
（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）
大学基準協会が示す大学基準（基準 3～6）のうち、上記（２）に含まれないが本学として取り上げるべき重要な点検・評価項目を内部質保証委員会で選定した。これらの項目について、学科・専攻、委員会等において点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に報告する。
（４）2018 年度認証評価における提言（改善課題）に関する点検・評価の実施
2018 年度認証評価結果で提言（改善課題）が付された「学部の定員管理」について、点検・評価を行い、大学基準協会に改善報告書を提出する。

４．点検・評価結果の概要（１）「2022 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
改善措置が示された 6 項目の改善状況は以下のとおりである。
改善措置項目
１ 収容定員管理の徹底と志願者増加に向けた取組み

２ 安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた取組み

改善状況
昨年度に引き続き本年度も、学部は全学科において、収容定員超過率（2022.5.1 現在）と入学定員超過率（過去 5 年間平均）が、大学基準協会が基準とする超過率「1.25 未満」の水準まで改善している。
収入増加の取り組みについて、「私立大学等改革総合支援事業」の「タイプ 1」に申請し採択となった。諸経費抑制・削減については、相見積の徹底や予算作成段階での抑制を働かせる仕組みを導入し、実績を上げた。

３ 学力が十分でない層の学生

通常授業の一部について基礎的内容の復習を取り入れたほか、来年度に対する、全学的な支援の充以降の長期期間中の e-learning 形式の補習実施に向けた準備を行っ実た。入学前教育への組み込みについては、継続した課題である。
シスター、司祭（チャプレン）との交流やフランシスコ教皇来日メッ

４ 建学の精神の継承とそのための具体的方策セージに関する勉強会を実施した。また、クリスマス・ミサを学生の生活スタイルに合わせて平日昼休みの開催に変更したほか、教職員向けには、建学の精神にかかわる教職員合同研修会を開催した。

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５ 清泉の良さを効果的にアピールする広報についての取り組み

広報検討チームでは、オープンキャンパス、大学公式 Web サイト、「大学案内」冊子、高校との連携強化の 4 点を重点項目として検討を行い、効果的かつ実現可能なものを入試・広報部が広報活動に取り入れ実行した。
1 年時文章力テスト、PROG テスト、GPS-Academic テストなどの各種ア

６ 新カリキュラムに即した学セスメントを実施し、文章力テストについては、学生が今後の学修に修成果に係る指標の整備つなげられるよう、昨年度実施分の結果を個別にフィードバックした。

（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
中期計画に紐づく事業計画の進捗・達成状況等について、全学的観点から点検・評価を行った。
導入 2 年目となる新カリキュラムへのスムーズな移行と検証については、各種アセスメントのデータ等を活用しながら検証を行うなど、取り組みが進展していることを確認した。
一方、収容定員管理については、志願者数は前年度を上回ったものの、入学者数が入学定員を下回る結果となり、十分に成果が上がっていないことから、来年度の課題と言える。
本学の長所・特色については、建学の理念に従い、ウクライナの平和に関する国際シンポジウム（主催：日本カトリック大学・短期大学連盟）を本学が会場校となって開催し、パネラーや進行も務め、連盟として声明文を発表したこと、また、地域連携としては、本学が旧島津公爵邸を所有していることから、地球市民学科を中心に、鹿児島いちき串木野市と継続した取り組みを行っていることが挙げられる。
（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）「3 教育研究組織」「5 学生の受け入れ」「6 教員・教員組織」については、各点検・評価主体において点検・評価を行った結果、特段問題がないことを確認した。
「4 教育課程・学修成果」については、内部質保証委員会において評価の視点を設定したうえで、下記の項目について、各学科とは学務委員会を通じて、各専攻とは研究科委員会を通じて協議をしつつ点検・評価を行った。
各学部・研究科において、① 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置を講じているか。
・カリキュラム・ポリシーを踏まえた次年度開講科目の検討とカリキュラムマップの見直しを行っているか。
②各学部・研究科において学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
・授業の内容、方法等を変更する場合にシラバス改訂と学生への周知を適切に行っているか。
・学習の進捗と学生の理解度の確認を適切に行っているか。
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示を行っているか。
④点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・学習成果の測定結果を適切に活用しているか。

① IRチームによるアセスメント報告を踏まえた教育課程の改善について等の報告を受け、学部については、学務委員会にて各学科における検討結果に基づきカリキュラムマップを踏まえた翌年度開講科目を検討し見直しを図った。また大学院については、研究科運営委員会にて各専攻

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における検討結果に基づき、各専攻のカリキュラム・ポリシーを踏まえた翌年度開講科目の検討を図った。
以上の内容から、各学科、専攻において、適切に教育課程を編成するための措置が講じられていることを確認した。
② シラバスについては、授業内容・方法を変更する場合は、WEBシラバスを変更するとともに「学びの泉」、清泉ポータルを併用し、速やかな学生周知を図っている。
学修の進捗と学習の理解度確認については、「学びの泉」を活用したリアクションペーパ
ー、レポート、アンケート等の提出により確認しているほか、一部教員はクリッカーを利用し、授業内で理解度確認を行っている。
授業外学習に資する適切なフィードバックについては、シラバス執筆の際、シラバスマニュアルにおいて、授業以外の学修、課題、試験、レポート等のフィードバック方法の入力を必須としている。
③ 学習成果の測定結果の活用については、学務委員会において、「2022年度大学の改善を目的とした学生意見交換会実施報告」「りらいあコミュニケーションズヒアリング結果」「IRチーム・教育・学修支援センターのアセスメント報告」を踏まえ、本学の学生の現状や傾向を把握するとともに、学修成果の指標、可視化項目、アセスメントプランを検討し、検討結果を各学科のカリキュラム作成で活用する予定である。
大学院生については、修士・博士論文提出までの過程において、各年次で研究計画書の提出、中間報告会での発表等を課し、到達度を各専攻で検証している。提出された論文評価にあたっては、複数の大学院担当教員により、各課程で求められている基準に基づき、先行研究の十分な知識と理解を前提に、論理性、論証性、独創性をもとに、分析力、構成力、批判力を厳正に審査し、その結果を研究科委員会に提出し承認を得ている。
（４）2018 年度認証評価の提言（改善課題）に関する点検・評価の実施
2018 年度認証評価の際に提言（改善課題）として付された「学部の定員管理の徹底」について点検・評価を行った。
内部質保証委員会は、大学全体の問題として認識し重点的に改善が図られるよう、認証評価受審後の 2018 年度以降、毎年、理事長・学長に対して要望書を提出しており、理事長・学長による改善措置の改善状況を毎年点検し、大学基礎データに基づく数値による定量的な評価と、他部署との連携も含めた取り組みの進展状況による定性的な評価を行ってきた。
2019 年度以降、理事長・学長からの改善措置の通知を受け、学士課程全体の問題として受け止め、入試課（入試委員会）のもとで改善策を遂行してきた。具体的には、中期計画・事業計画に示された入学者数の目安をもとに、各種データに基づき、入試種別ごとの合否判定の策定と学科ごとの入学者見込み数の調整を綿密に実施した。
また、在籍学生比率低下のためには、入学者の抑制だけではなく、留年者の抑制にも努める必要があるため、2019 年度からグループアドバイザー制度による全学生と専任教員との面談実施、2019年度入学者から成績不振学生への個別支援も行ってきた。
上記取り組みの結果、指摘された事項については改善されていることを確認し、2022 年 7 月、大学基準協会に改善報告書を提出した。その結果、大学基準協会より受領した改善報告書検討結果では、改善の成果が十分に表れているとの評価を受けている。しかしながら、前回評価以降の新たな5課題として大学院定員管理の課題が発生しており、今後改善に向けて取り組んでいく必要がある。
５．大学への要望事項
内部質保証委員長より理事長・学長に対し、大学としての対応を求める以下の事項を要望書にまとめ、提出した。
○ 収容定員管理の徹底と志願者増加に向けた具体的取り組み○ 教学組織改編に向けた具体的な検討と準備○ 清泉の良さを効果的にアピールする広報についての取り組み○ 安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた取組み〇 学力が十分でない層の学生に対する、全学的な支援の充実○ 新カリキュラムに即した学修成果に係る指標の整備○ 建学の精神を分かりやすく発信する取り組み－建学の精神の継承とそのための具体的方策－

以上6