甲府市水道事業下水道事業広報企画業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年７月
甲府市上下水道局

甲府市水道事業下水道事業広報企画業務公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
この要領は、甲府市水道事業下水道事業広報企画業務（以下「本業務」という。）を行うにあたり、専門知識・技術・経験を有する民間事業者（以下「事業者」という。）の中から本業務に対する資質及び企画・立案能力等総合的に優れた事業者を公募型プ
ロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により募集及び選考するために、必要な事項を定めるものである。

２

業務名
甲府市水道事業下水道事業広報企画業務

３

業務内容

別紙「甲府市水道事業下水道事業広報企画業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり
４

履行期間
契約締結の日から令和９年３月３１日まで

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提案価格上限額
金 ９，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すためのものであることに留意すること。また、提案価格書を提出する際は、提案価格上限額を超えてはならない。

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参加資格要件

参加できる者は、令和６年度甲府市入札参加有資格者名簿（物品）に登録されている者であり、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
⑴

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
⑵ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始申立または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
⑶

本業務に係る公告の日から契約締結の日までの間に、「甲府市上下水道局物品供給（入札等）制度要綱」、「甲府市上下水道局建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」及び「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止処分を受けていない者であること。

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⑷

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。

⑸ 直近２年間の国税及び地方税に滞納がない者であること。
⑹ 平成３１年度から令和５年度までに、国または地方公共団体等の本業務と類似した業務の受託実績を有する者であること。
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参加申請手続き等⑴ 提出書類名１
２

称

様式及び添付書類等

公募型プロポーザル（第１号様式）

参加申請書

・代表者印等を押印のこと。

事業者概要等整理表（第２号様式）・直近２年間の国税及び地方税に滞納がないことの証明書（発行後３ケ月以内、写しも可）を添付すること。

３

財務諸表

（任意様式）
・直近２年間の貸借対照表及び損益計算書

４

業務実績書

（第３号様式）・類似業務の受託実績（平成３１年度から令和５年度）

５

業務実施体制調書（第４号様式）・契約締結後における業務の実施体制（担当者等の氏名、経験及び担当する業務等）について記載すること。
・事業者の組織概要が分かる資料を添付すること。

６⑵⑶

誓約書（第５号様式）

提出部数
各一部（代表者押印のあるものは押印すること）
提出方法
提出先：〒４００－００４６ 山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
甲府市上下水道局業務部業務総室経営企画課企画広報係（以下「担当部署」という。）へ持参、または郵送にて提出すること。
ア 持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までとする。
イ 郵送の場合は、電話にて書類到着の確認をすること。
⑷
⑸

提出期限
令和６年８月２日（金）午後５時まで（郵送の場合は必着）
参加資格確認書による通知
通知予定日：令和６年８月６日（火）参加申請者に対して、文書及び電子メールにて通知する。

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８

質問受付及び回答
実施要領及び仕様書に関して質問がある場合は、次のとおり提出すること。なお、それ以外の質問には回答しない。
⑴

提出方法
質問書（第６号様式）により電子メールの件名に【甲府市水道事業下水道事業広報企画業務に関する質問書（事業者名）】と明記し、提出後、電話で確認をすること。
メールアドレス：jougekeieik@city.kofu.lg.jp

⑵
⑶

受付期間
公告の日から、令和６年７月１９日（金）午後５時までとする。
回答方法
令和６年７月２６日（金）までに甲府市上下水道局（以下「本局」という。）ホームページに掲載する。
なお、質問のあった事業者名は公表しない。

９

企画提案書等の提出
企画提案書等の提出は、次のとおりとする。
⑴ 提出書類ア 企画提案書（任意様式）
企画提案書は、別紙「企画提案書作成要領」を基に作成すること。
イ 提案価格書（第７号様式）（ア）消費税及び地方消費税を含む金額を記載すること。
（イ）積算根拠が分かる資料（任意様式）を別紙にて添付すること。
（ウ）提案価格書と積算根拠資料は、同じ封筒（長形３号）に入れて厳重に封かんし、封筒の表書きにプロポーザルに参加する事業者（以下「参加事業者」という。）を明記して提出すること。
⑵ 提出部数
企画提案書：正本１部、副本１０部、電子記録媒体（CD または DVD）１枚
提案価格書：正本１部⑶

提出方法
提出先：〒４００－００４６

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号

担当部署へ持参、または郵送にて提出すること。
ア 持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までとする。
イ 郵送の場合は、配達の記録が残る方法とすること。
⑷ 提出期限令和６年８月１９日（月）午後５時まで（郵送の場合は必着）⑸

留意事項
ア 提出書類の訂正、追加及び再提出は認めない。
イ 電子記録媒体については、提出前に必ずウイルスチェックを行い、電子記録媒体ラベル面へ、業務名、参加事業者、ウイルスチェック年月日、使用したウイルスソフトを直接印刷または油性ペン等により明記し、提出すること。
3１０⑴

選考方法
優先交渉権者等の選考
本業務の優先交渉権者等の選考にあたっては、「甲府市水道事業下水道事業広報企画業務受託者選考審査委員会」（以下「委員会」という。）において審査し、別紙「甲府市水道事業下水道事業広報企画業務優先交渉権者等の選考方法」により選考する。
また、参加事業者が１者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その参加事業者を交渉権者として選考する。
⑵

審査
審査は非公開とし、書類及びプレゼンテーションによる審査を実施する。
なお、プレゼンテーションによる審査は、次のとおりとする。
ア 日時：令和６年８月２９日（木）予定

イウ（審査、実施に関わる詳細については、プレゼンテーション参加要請書により通知する。）
出席者：３名以内
実施方法：プレゼンテーション及び補足説明（２０分以内）

エオ

質疑応答（２０分程度）
審査項目、審査による配点は別紙「審査項目一覧」のとおりとする。
留意事項（ア）プレゼンテーションの説明にあたり電子機器を使用することは可能であるが、使用する機器のうち、スクリーン以外は参加事業者において用意すること。
（インターネットへの接続が必要な場合は、参加事業者にてインターネット環境を用意すること。）（イ）質疑応答に関する議事録は、参加事業者において作成すること。なお、議事録は契約事項の一部になるので留意すること。
議事録の提出期限：プレゼンテーション実施日の翌日まで
議事録の提出方法：電子メールで提出すること。件名に【甲府市水道事業下水道事業広報企画業務のプレゼンテーションに関する議事録（参加事業者名）】と明記し、担当部署まで送付すること。
⑶

審査結果
審査を受けた各参加事業者に対し、文書及び電子メールにて審査結果を通知する。

また、審査結果（優先交渉権者及び次点交渉権者の参加事業者のみ）を本局ホームページに掲載する。
通知日：令和６年９月２日（月）予定⑷ 優先交渉権者との協議
優先交渉権者決定後、速やかに仕様書、企画提案書等及びプレゼンテーションの内容に基づき契約条件等について協議の上、契約を締結する。
⑸ 次点交渉権者との協議
優先交渉権者と協議が調わなかった場合または契約交渉及び契約締結後に失格事由に該当した場合は、次点交渉権者と協議の上、契約を締結する。

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⑹

留意事項
ア 採用となった企画提案については、企画内容に一層の充実を図るため本局との協議により、内容の一部を調整する場合がある。

イ⑷及び⑸の協議に関する議事録は、参加事業者において作成すること。なお、議事録は契約事項の一部になるので留意すること。
議事録の提出期限：協議終了後の翌日まで
議事録の提出方法：電子メールで提出すること。件名に【甲府市水道事業下水道事業広報企画業務の協議に関する議事録（参加事業者名）】と明記し、担当部署まで送付すること。
ウ 参加事業者から提出された書類等は、優先交渉権者等の選考以外の目的で使用しない。
１１⑴

参加事業者の失格
参加事業者が次の各号に該当する場合は、失格とする。
「６ 参加資格」に満たさなくなった場合⑵⑶⑷

提出書類を期限内に提出しなかった場合
提出書類に虚偽の記載があった場合
プレゼンテーションに正当な理由なしに参加しなかった場合⑸

委員会の委員または本局職員に対して、直接または間接的にプロポーザルに関し、援助を求めた場合⑹ 審査の公平性を害する行為やプロポーザルの手続きを通じて著しく信義に反する行為があり、委員会が失格と認めた場合
⑺

１２

１３

参加事業者が、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合
参加辞退
参加申請後に辞退する場合には、速やかに辞退届（第８号様式）を持参または郵送にて担当部署まで提出すること。郵送とする場合は、電話にて書類到着の確認をすること。なお、辞退は自由であり、以後辞退による不利益な扱いは行わない。
その他⑴

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法等を用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて参加事業者が負うものとする。
⑵ やむを得ない理由等により、プロポーザルを実施できないと委員会が判断したときは、中止する場合がある。その場合において、プロポーザルに関わる一切の経費は甲府市上下水道事業管理者へ請求できない。
⑶ プロポーザルに関わる全ての経費は、参加事業者の負担とする。
⑷ 参加事業者は、プロポーザルにおいて知り得た情報等について他に漏らしてはならないものとする。なお、プロポーザル終了後も同様とする。
⑸ 本局に提出された関係書類等は返却しない。
⑹ 審査結果等についての異議申し立ては、受付しない。
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連絡先
〒４００－００４６ 山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
甲府市上下水道局 業務部 業務総室 経営企画課 企画広報係
電話 ０５５－２２８－３３１９
Ｆ Ａ Ｘ ０５５－２３７－４３３１
メールアドレス jougekeieik@city.kofu.lg.jp

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