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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

杉本 隆洋

平井 清隆

平井 清隆

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第12期
第13期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
867,508
839,380

第12期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
3,487,878

経常利益（千円）

64,88389,766257,681

四半期（当期）純利益（千円）

100,736

114,048

302,817

資本金（千円）769,500

769,500

769,500

発行済株式総数（株）

39,48539,48539,485

純資産額（千円）

947,089

1,262,525

1,148,697

総資産額（千円）

1,780,370

1,870,558

2,193,760

１株当たり純資産額（円）23,986.06

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,551.26

2,888.40

7,669.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,542.12

2,878.22

7,664.46

１株当たり配当額（円）31,974.81

29,091.99

−

−

−

53.2

67.5

52.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

151,545

170,109

264,610

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,570△42,4325,336

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△161,800△330,000△22,500

522,165

581,873784,196

79

82

79

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．１株当たり配当額は、該当事項がないため、記載しておりません。
４．従業員は就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の移動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）82(6)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当第１四半期会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
セキュリティ商品（千円）
419,708
83.6
パッケージソフト
ハイアベイラビリティ及びデータ
26,821129.0
ウェア商品
ソリューション商品（千円）
合

計（千円）

446,53085.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期
受注残高
商 品 区 分
（千円）
（％）
（千円）
セキュリティ商品
742,282
98.4
99,390パッケージソフト ハイアベイラビリティ及び
41,959179.4
5,151
データソリューション商品
ウェア商品
小

計

計

199.4

784,242100.8

104,541201.3

49,52778.8

26,433

74.8

833,76999.2

130,975

150.0

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）
合

前年同四半期（％）
201.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
セキュリティ商品（千円）
761,797
97.9
パッケージソフト ハイアベイラビリティ及びデータ
40,923
119.7
ソリューション商品（千円）
ウェア商品
小

計（千円）

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）（千円）
合

計（千円）

802,72198.8

36,65966.3

839,380

96.8（注）１．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりです。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
金額 (千円)割合（％）
金額 (千円)割合（％）
ユニアデックス株式会社−−
140,789
16.8
ソフトバンクＢＢ株式会社

89,347

10.3

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安情勢を要因とした景気後退の影響で企業業績の悪化、設備投資の縮小等もあり、本格的な景気回復には至っておらず、依然として厳しい経済環境が続いております。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、経済環境の悪化に伴う企業業績の低迷により、セキュリティ関連に対する設備投資予算削減傾向が表れてきております。
このような状況下、利益面につきましては、営業利益は89百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益は89百万円（前年同期比38.4％増）、四半期純利益は114百万円（前年同期比13.2％増）となりましたが、当第１四半期会計期間においては、売上高は839百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は581百万円となり、前事業
年度末に比べ、202百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、170百万円（前年四半期は151百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税
引前四半期純利益97百万円、売上債権の減少231百万円があった一方で、仕入債務が112百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42百万円（前年四半期は４百万円の使用）となりました。その主な要因は、差入保証金の差入21百万円、会員権の取得による支出14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、330百万円（前年四半期は161百万円の使用）となりました。これは短期借入金の減少300百万円、社債の償還30百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありま
せん。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績、財政状態などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社
はこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。
①事業展開について
当社は、既存のセキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社が持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。継続的な成長ができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

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四半期報告書②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または輸入商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。
海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
④知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分
野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります⑤セキュリティ管理について当社が行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格
上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。
当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑦財政状態について
当第１四半期会計期間において利益計上できたものの、依然として当社は資本欠損の状態にあります。当第２四半期
会計期間以降においても増収増益による黒字化と財政状態の改善を見込んでおり、短期間での健全化は可能と考えておりますが、それが実現できなかった場合、資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書

⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、
ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。

株主総会決議日

第１回

第２回

第３回

第４回

平成12年３月22日

平成12年９月26日

平成16年６月18日

平成17年６月24日

新株発行予定株式数( )内は分割前 *1

705株(141株)

125株(25株)

2,000株

500株

発行価額( )内は分割前 *2

10,000円(50,000円)

44,000円(220,000円)

211,000円

166,473円

未定

未定

189,794,500円

41,618,500円

7,050千円

5,500千円

379,589,000円

83,236,500円

資本組入額
発行価額の総額

当社及び当社の子会社の取締役及び従業員75 当社従業員21名
名

取得者

当社取締役３名及び当社従業員25名

当社従業員13名

発行予定時期

平成14年７月１日から
平成22年３月22日まで

平成14年10月１日から 平成18年７月１日から 平成19年７月１日から
平成22年３月22日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで

潜在株式数( )内は分割前 *1

215株
(43株)

40株
(8株)

877株

425株

*1 平成14年５月20日付で１：５の株式分割を実施いたしました。( )内はその分割前の株式数となります。
*2 ()内は平成14年５月20日付で行った１：５の株式分割前の一株当たりの発行価額となります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,870百万円と前事業年度末に比べ、323百万円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ402百万円減少し1,391百万円となりました。これは現金及び預金が202百万円、売掛金が231百万円減少したこと等によるものです。
また、負債は608百万円と前事業年度末に比べ、437百万円減少いたしました。これは、買掛金が112百万円、短期借入金が300百万円減少したこと等によるものです。
純資産は1,262百万円と前事業年度末に比べ、113百万円増加いたしました。これは四半期純利益114百万円を計上したこと等によるものです。
以上により、流動比率は315.8％、自己資本比率67.5％となりました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、及び②「セキュリティ・ポリシー事業」を当
社の主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施していくこと。また中期的な会社の経営戦略としては、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長の実現に向け、自社開発商品の立上げ及びサービス分野を充実させることだと認識しております。
①既存セキュリティ商品による安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社はCheckPoint社製FireWall‑1及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライアンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

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四半期報告書②セキュリティ・ポリシー事業
セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy CoSMO」
及び関連コンサルティング、セキュリティトレーニングを販売、提供する事業です。
当該事業はISO27000シリーズとしてISO化された情報セキュリティマネジメントの認証制度（ISMS認証）を基盤とした事業で、弊社はISMS関連のトレーニングにおいては、トップシェアを確保しております。
弊社コンサルティング事業と補完関係にある「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールです。
当該事業が提供するツール、コンサルティング、トレーニングにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」の継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ
商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図り、弊社の中核を担う事業に育て上げていきます。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、厚生施設を売却しております。
帳簿価額

事業所名
（所在地）

設備の内容

厚生施設
（静岡県熱海市）

保養所

建物
（千円）

合計
（千円）

4,882

4,882

従業員数
（人）
−

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
136,800

計

136,800

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

39,48539,485

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

39,48539,485−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年３月22日臨時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）−
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

215

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,000

新株予約権の行使期間

自 平成14年７月１日
至 平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 10,000
資本組入額 未定

新株予約権の行使の条件

当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付与者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成12年９月26日臨時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40

新株予約権の行使時の払込金額（円）44,000

新株予約権の行使期間

自 平成14年10月１日
至 平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 44,000
資本組入額 未定

新株予約権の行使の条件

当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付与者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数とは、特別決議における新株発行予定数から権利付与対象者の退職により失効した株数を減じた数のことであります。
２．平成12年３月22日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は141株（平成14年５月20日付株式分割後705株）であり、また平成12年９月26日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は25株（平成14年５月
20日付株式分割後125株）であります。
３．資本組入額については、新株発行請求権者が新株発行請求権を行使した都度、新株発行についての取締役会を開催し、決定いたします。

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四半期報告書旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）877
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

877

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

211,000
自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

211,000
105,500①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成17年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
425

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

425

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

166,473
自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

166,473
83,237①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）新株予約権の目的となる株式の数とは、特別決議における新株発行予定数から権利付与対象者の退職により失効した株数を減じた数のことであります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成21年４月１日〜−
39,485−
平成21年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

769,500−

705,200（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

39,48539,485−−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

39,485−−

総株主の議決権−

39,485−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

──────

──────

−−計──────

−−平成21年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計 （株）の割合（％）−−−−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
27,70035,00039,200最低（円）21,00023,23030,550（注）最高、最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

581,873
608,772
36,850970
628
87,337
19,17136,608183
19,546△50

784,196
840,401
31,965−700
33,887
13,371
84,350183
5,997△1,050流動資産合計

1,391,890

1,794,004

14,506
164,637
819
179,963

19,699171,346
819
191,865

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※2※2

無形固定資産投資その他の資産

67,549231,154

74,797133,092

固定資産合計478,667

399,756

1,870,558

2,193,760

80,58550,000

192,974
350,000

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

※1

1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

93,00065,77841,410
2,457
−
294
4,586
9,217
66,666
26,71293,00083,23331,996
5,915
29,273
90
3,840
9,813
45,90466

流動負債合計440,708

846,108

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

固定負債
社債
退職給付引当金

117,000
50,324147,000
51,955

固定負債合計167,324

198,955

負債合計

608,032

1,045,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

769,500
705,200△209,632

769,500
705,200△323,681

株主資本合計1,265,067

1,151,018

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,541△2,321

評価・換算差額等合計△2,541△2,321

純資産合計

1,262,525

1,148,697

負債純資産合計

1,870,558

2,193,760

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

867,508
538,539

839,380
458,365

売上総利益

328,969
262,517

381,014
291,595

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

66,451

89,419

営業外収益
受取配当金
為替差益
その他

88
1,030
128

−
1,880
40

1,247

1,921

2,103
−
712

974
600
−

2,815

1,575

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益

64,88389,766

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

−
−

7,452
1,050

特別利益合計

−

8,503

特別損失
前期損益修正損−591

特別損失合計−591

税引前四半期純利益

64,883

97,677

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額572△36,425572△16,943

法人税等合計△35,853△16,370

四半期純利益100,736

114,048

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

64,88324,050△525
23,223△241△1,704
△88
2,103
△371
−
334,984△6,583△270,361△14,222

97,677
25,790△1,00020,761△1,631−−974
0△7,452
231,629△5,782△112,389△71,754

小計

155,146

176,822

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

88△1,393△2,296−△798△5,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

151,545

170,109△5,897
2,507△1,180−−−△8,474
14,335△14,669△21,100△14,700
2,175

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,570△42,432

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出△131,800△30,000△300,000△30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△161,800△330,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

3710

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,454△202,323

現金及び現金同等物の期首残高

536,620
522,165

784,196
581,873

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）―――――

該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は682千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末
前事業年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
とおりであります。
であります。
当座貸越契約極度額
400,000 千円
当座貸越契約極度額
400,000 千円
借入実行残高50,000 千円
借入実行残高350,000 千円
差引額
350,000 千円
差引額
50,000 千円※2.有形固定資産の減価償却累計額は、219,959千円であり ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、206,105千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当82,852千円
賞与引当金繰入22,260

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当88,149千円
賞与引当金繰入20,42721/26

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,485 株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高− 百万円（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

31,974.81 円

前事業年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
2,551.26 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,542.12 円
純利益金額

29,091.99 円

2,888.40 円
2,878.22 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

100,736

114,048−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

100,736

114,048

期中平均株式数（株）

39,48539,485

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

142

139

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

南 成人

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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