会社概要 2019年3月現在

国内拠点 2019年3月現在

商号

日本トランスシティ株式会社

創業

1895年(明治28年)7月12日

設立

1942年(昭和17年)12月28日

本社

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）

金84億28百万円

資本営 業 収 入1,000億94百万円

従 業 員 数

2,295名(連結)Japan Transcity Corporation
北海道

日本トランスシティ CSRレポート

2019

695名(単体)
西春
小牧

滋賀
川崎
水島

福岡

幸手

鹿島

成田

北九州

千葉
東京

横浜
大和
東松山

常滑

尼崎

西四区
飛島

大阪

津
松阪
亀山

泉大津
枚方

海外拠点 2019年3月現在

名古屋
千年
中川

四日市

ドイツ
・デュッセルドルフ

ハンガリー・ブダペスト中国・大連 ・上海 ・香港・青島 ・深圳 ・恵州

ミャンマー
・ヤンゴン

タイ
・バンコク
・レムチャバンマレーシア
・クアラルンプール
・クアンタン

インドネシア・ジャカルタ・スラバヤ〒510-8651

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）
TEL 059-363-5211
https://www.trancy.co.jp/

ベトナム

アメリカ

・ハノイ
・ホーチミン
・ドンナイ
・ハイズン

・エルパソ
・メアリスビル・シンシナティ・レキシントン・サンアントニオ

フィリピン
・マニラ

カンボジア
・プノンペンメキシコ
・アグアスカリエンテス

足立Japan Transcity Corporation
CSR Report 2019トップメッセージ

業績ハイライト／中期経営計画「CSRレポート2019」の発行にあたって
日本トランスシティグループは、CSR(企業の社会的責任)という観点から当社グループの全体像をご理解いただくために、CSRレポートを発行しました。

連結業績の推移セグメント別売上比率（百万円）

100,000

92,496

93,217

91,332

95,609100,094

る」、「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」、「人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す」をモットーに、創業以来、「事業を通じて社会に貢献すること」
を使命とし、あらゆるステークホルダーの皆さまに対して社会的責任を果たしていくことがCSR活動の原点と考え、様々な取組み

80,0005,000

60,000

4,000

倉庫業

39.8％

国際複合輸送業・その他

18.2％

第105期

（2019.3）

売上高40,0003,000

20,0002,0000を推進しています。
取締役社長

1.0％

6,000

当社グループでは、企業理念である「グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造す

その他の事業

（百万円）

第101期

第102期

第103期

（2015.3）（2016.3）（2017.3）

売上高

営業利益

経常利益

第104期

（2018.3）

第105期

100,094百万円
陸上運送業

19.1％

0

（2019.3）

港湾運送業

21.9％

親会社株主に帰属する当期純利益「中期経営計画」における4つの経営戦略の一つにも「グループCSR経営の推進」を掲げ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大中期経営計画 2017年度（第104期）〜2019年度（第106期）

規模災害へのリスク管理体制の強化を図ってまいります。
そして、これからの時代により重要となってくる「健康経営」
やスローガン「環境経営」を積極的に推進してまいります。

Trancy Innovation 2019-

今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

革新 -グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、基本方針

時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『 Trancyのロジスティクス』を確立する

国内ロジスティクス事業の強化
経営戦略❶ 成長産業、新規領域における事業を拡大する❷ ロジスティクス機能の再編・再構築を行う❸ 四日市港における貨物の取扱拡大と多様化、ならびに物流機能強化を行う

グローバルロジスティクス事業展開の加速❶ アジア域内における物流ネットワークの拡充と新規事業を拡大する❷ 北中米地域内における拠点網を拡充する❸ 中国および欧州の事業基盤を再構築し、強化する❹ オペレーション・管理機能の充実による高品質なロジスティクス体制を強化する

国内外におけるグループ経営基盤の強化
編集方針

CONTENTS

編集方針および報告の範囲

123578111314

対 象 読 者

お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員をはじめとする、すべてのステークホルダーを対象としています。

報告対象期間2018年度(2018年4月1日〜2019年3月31日)の企業活動ですが、一部2019年４月以降のものも掲載しています。

報告対象範囲日本トランスシティ㈱およびグループ会社の活動を含みます。

「環境」の側面におけるＣＳＲ活動についての取組みを報告しています。
報告対象分野 「社会」
発

1行

2019年7月

Japan Transcity Corporation

トップメッセージ
業績ハイライト／中期経営計画
成長の歩み
事業紹介
日本トランスシティグループのCS R
ステークホルダーの皆さまとともにコーポレートガバナンス
品質・安全への取組み
環境保全への取組み❶ 営業・事務・作業・輸送の物流品質・安全文化を確立する❷ グループ社員が活躍できる諸制度を再構築する❸ IT技術を活用した付加価値を創出する❹ アライアンスにより事業領域を拡大する

グループＣＳＲ経営の推進❶ コーポレートガバナンスを強化する❷ 大規模災害へのリスク管理体制を強化する❸ 健康経営と環境経営を推進する
CSR Report 20192

Trancy Innovation 2019

成長のあゆみ-日本トランスシティグループの価値の源泉

連結売上高

当社は1895年の創業以来、120年余の歴史の中で社業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。
これからも時代のニーズに応えていくことで企業価値の向上に努めてまいります。

創業期

成長期

海外進出

システム化・グローバル化

1895 1958

1959 1971

1972 1990

1991

---

革新-

1,100億円

2017【平成29年】

売上高（億円）幸手物流センター完成（65,207㎡）

-

1,000

2017【平成29年】

霞北埠頭流通センター完成（39,700㎡）

900

2018年度

1972年頃には四日市港から自動車の輸出

1992年、「日本トランスシティ株式会社」へ入港となるとともに日本有数の石油化学工が本格化。自動車産業の発展とともに海外と社名変更。1991年には物流情報システム業地帯となり、繊維と石油化学を2本柱に成ネットワークの整備を進める。国際複合輸送( L I N E T S ) 、2 0 1 2 年 に は 新 シス テム

長産業における輸送・倉庫保管などを担う。の拡充に注力。

(WALTZ)を導入。国内では自動車部品や1895年、当社グループの前身となる「四日市1959年頃には四日市港が世界一の羊毛輸倉庫株式会社」が設立。四日市港の貿易振興を通じて東海地区の産業発展に貢献する。

全国に拠点を展開し、総合物流企業へと成消費財の物流センターを、欧州、北中米、アジ長を遂げる。

ア諸国に現地法人を次々と整備し、グローバ

1,000.9億円
800

700

ルな総合物流企業としてサービスの向上に

1985【昭和60年】

邁進する。

2004年度

783.9億円

当社初の海外現地法人「Yokkaichi America Corporation(現 Trancy Logistics America Corporation)」
設立

600

2014年度

1995年度

924.9億円

672.8億円

500

1973【昭和48年】

1895【明治28年】

ウールセンター（現 霞フレートセンター）完成（41,954㎡）

1969【昭和44年】

四日市倉庫株式会社設立

シドニーに当社初の海外駐在員事務所開設

1932【昭和7年】

400

2004【平成16年】

日豪コンテナ第１船「オーストラリアン・エンタープライズ号」が四日市港に入港〜コンテナ羊毛の取扱開始〜

アジアでの自社倉庫営業開始
Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.
｢資材センター｣

四日市欧州定期航路開設〜羊毛の初陸揚げ〜

1985年度410.1億円

300

1997【平成9年】

東松山物流センター完成（21,752㎡）

200

2002【平成14年】

1965年度

1955年度

6.2億円

1895

1905

1915

1925

1935

1945

32.6億円

イオン中部RDC完成（35,740㎡）

1975年度

190.7億円

1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983

100

2000【平成12年】

バルクコンテナ輸送開始

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20190※1999年度より、改正連結財務諸表規則適用

3

Japan Transcity Corporation

CSR Report 2019

4

事業紹介

お客さまの様々なニーズに応えるサービスを世界で提供していきます。

倉庫業

様々なサービスを国内外で展開することにより、トータルロジスティクスサービスの提供を目指します。

国際複合輸送業

倉 庫

全国主要都市にアセット型の物流センターを保有し、商品管理お客様さまのグローバル化をサポートすべく、経験豊富な日だけでなく様々な流通加工にも対応しています。
医薬品・化粧品・本人駐在員を配した自社の海外ネットワークを活用し、海外拠化学品・食品・衣料・原料など多彩な実績があり、商品の特性に点と国内拠点を一貫で結ぶ輸送網を構築しています。
船舶・航空合わせた保管ノウハウはもちろん、入出荷や在庫管理に関する機・鉄道・トラックなど、様々な輸送モードを組み合わせた、き情報提供を行うなどのお客さまの物流戦略をサポートします。

め細かな国際物流サービスを提供しています。

取引先
ユーザー

陸上運送業
北海道から九州まで、全国主要拠点からの大型幹線輸送に加え、

5

日本トランスシティグループは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業における陸上運送

国際複合輸送

港湾 運送

取引先
ユーザー

港湾運送業認定通関業（AEO通関業者）の認定を受け、全国主要10カ所のそれぞれの地域における小口配送まで、最適な輸送手段を選択港湾で通関業を営み、その全ての港でコンテナ貨物を取り扱ってして効果的な輸送サービスを提供しています。

います。
四日市港においては港湾運送業に必要な全ての免許をトラック・トレーラーによる陸上輸送をはじめ、海上輸送・鉄道取得し、船舶代理店業務やターミナルオペレーション、輸出入輸送など多彩な輸送モードを組み合わせ、機動的で効率的な貨物のハンドリングから諸手続き、貿易実務処理まで、トータル輸送を提供しています。

なサービスの提供が可能となっています。

Japan Transcity Corporation

CSR Report 20196日本トランスシティグループのCSR

ステークホルダーの皆さまとともに日本トランスシティグループは、創業以来１２０余年にわたり、地域社会に必要不可欠な社会インフラである物流を担ってまいりました。その根底には企業理念の一つである「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」という精神が脈々と受け継がれ、当社の事業活動の礎となっています。
これからもこの精神にもとづき、様々なステークホルダーに喜んでいただける物流事業を継続していくとともに、物流事業が地球環境・地域社会に影響を与える側面があることも自覚し、次の項目をＣＳＲ重点事項と捉えて事業活動を行い、品質・安全向上への意識改革「T-PROJECT」
当社グループでは、労働災害や貨物事故をなくすため、品質・安全向上への意識改革の取組みを「T-PROJECT」と称して開始

物流業では、様々な荷姿の製品を様々な保管器具を使用して保管してし、約２年が経過しました。
その活動の一部を紹介いたします。

おります。安全な状態で破損することなく保管するために、お客さまからの製品情報、および社内で蓄積したノウハウに基づき保管方法を決定します

KYT実践研修

持続可能な社会の実現を目指してまいります。

物流事業の労働災害の現状を理解し、危険の考え方・捉え方と、組織内でその危険を共有するための表現の仕方、危険を回避する行動に繋げる手法を専門講師より学ぶ研修会を開催し、持続可能な社会の実現気付きの場を作ります。
それをきっかけに、正しいKYT（危険予知トレーニング）を当社グループの全員が体得し、安全と品質を自分自身で守る職場風土を作っていく取組みです。
約2年間で、研修会を全国で31回開催し、当社グループ社員をはじめ、関係者で

1

CSR方針

コンプライアンス（法令遵守）「日本トランスシティグルー
プ企業倫理要綱」の遵守・実践により、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

2

働き方の改善に向けた取組み

社員一人ひとりが創意工夫し、力をあわせて行う改善活動として、社員のワーク・ライフ・バランスを支援するための制度として、
職小集団活動と業務改善活動推進制度（ＹＹ運動）を推進しています。

場の勤務パターンに合わせた時差出勤、フレックス休暇（年５日）、小集団活動では、作業効率向上、安全や品質、顧客満足度のバースデー休暇制度の導入など、社員が働きやすく、有給休暇を向上、技能の伝承などを目的として、チームでテーマを設定し、取得しやすい制度の充実、職場環境の整備に努めております。

目標達成のための手順を決め、チーム全員で実践します。経営者が審査を行い、優良チームに対して表彰を行う発表会を年１回開催し、当年度は13チームが参加しました。
また、業務改善活動推進制度では、改善活動を通じた組織の活性化を目的として、全員が日常の業務の中で非効率に感じていることを話し合い、その解消に向けてワイワイ（ＹＹ）と意見を出し合い、職場一丸となって最良の方法を模索していま

3

5

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話を通じて社会からの期待や要請を把握し、事業活動に活かすことにより、新たな価値を創造し、社会に還元していきます。

地域社会との共生

4
環境保全
地球環境保護を経営の重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を行います。

地域貢献の活動を推進することにより、地域社会と共生し、ともに発展します。

当社内には安全・品質の専門部署が設置されていますが、各地域・倉庫・関係組織の事情に合わせた施策を継続的に実施していく必要があります。

収集・水平展開を行い、自らの部門のリスク低減に取り組んでおります。

改善提案活動への取組み

人権擁護を社会的責務と認識し、不当な差別を排除し、個人の人権が尊重される企業風土を醸成します。

行 動 規 範安全品質推進者

健康な職場環境

人権の尊重

行 動 指 針品質と安全を追求し、お客さまに安心していただけるサービスを提供します。

また作業に従事する新規従業員への教育資料などとして活用しております。

感を高める役割を担っております。また、事故事例・ヒヤリハット事例のを実践しております。

6

企 業 理 念安全・安心なサービスの追求

特性を関係者全員が共有できるようにしています。それらを活用し、保管する製品の荷姿上の特性を理解し、保管方法を決定する基礎資料として、ります。職場全体で安全・品質の情報と取組みを共有し、一体感と信頼けに各職場で、KYT

従業員は当社グループの成長を支える原動力であり、人材育成制度の充実、健全な職場環境の整備により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

推奨基準はポスターやハンドブックにして配付し、製品・保管器具ごとの者”を中心に、地域・職場に根ざした安全・品質向上活動を推進しておました。
それをきっか7が、特に化学品については、グループ共通の推奨基準を策定しております。

そこで作業現場と事務所のそれぞれから任命された、“安全品質推進延べ760名が受講し働きやすさ・働きがいのある職場づくり保管推奨基準す。年２回審査を行い、優良提案については、提案チームが経

なお、長年にわたり構築してきた制度や取組みが認められ、昨年12月18日に三重県の「みえの働き方改革推進企業」のグッドプラ
クティス賞を受賞し、三重県知事より表彰を受けました。

レクリエーション
スポーツ・レクリエーション大会、ソフトボール大会、ボウリン

営者の前で発表しています。

グ大会など、社員が家族と一緒に参加できるイベントを年１回これらの活動により、職開催し、職場内外での親睦を深めております。特にスポーツ・レ場のコミュニケーションがクリエーション大会は、四日市港の港運事業者5社との共催に促進され、一人ひとりのモチより開催され、障害物リレー、大玉ころがしのほか、子どもたち

ベ ー ション の 向 上 につ なが遊べるイベントや、家族で楽しめるゲーム、豪華賞品が当たるがっております。

小集団活動発表会

抽選も行われ、毎年800名を超える参加者で賑っております。

障がい者雇用の推進
障がい者雇用については、公共職業安定所（ハローワーク）が主催する障がい者就職面接会への参加や、外部で開催される障がい者雇用事業所視察会への参加等を通じ、雇用の促進に努めるとともに、障がいのある方が働き続けられる環境の整備に取り組んでまいります。

7

Japan Transcity Corporation

CSR Report 20198

ステークホルダーの皆さまとともに地域社会発展への貢献

地域社会発展への貢献

地域防災への参加
当社グループでは、四日市市からの委託により、1951年から消防団を設置し、四日市市消防団「海上分団」は、四日市港周辺の消火活動等を実施しております。

クリーントランシィ(事業所周辺地域の清掃活動)の実施
当社グループでは、月１回、従業員が参加し、「クリーントランシィ」と称した事務所周辺地域の清掃を行っております。

海上分団は、就業期間中に災害が発生した場合、出動するこ

1993年に本社（三重県四日市市）周辺から始まったこの活とが認められており、企業として、地域住民を守るための活動を動は全国へ展 開し、しております。
また、消火活動、自然災害への対応、警戒巡視のほ2018年度は年間延か、毎年開催される消防操法大会および出初式への参加、救命べ7,492名が参加す講習の講師など、日頃から地域防災に積極的に参加しています。

るなど、積 極 的に地

ヴィアティン三重のマッチデースポンサーとして協賛
当社は、三重県を拠点にJリーグ入りを目指して活動する、日本フットボールリーグ（JFL）に所属するサッカークラブ「ヴィアティン三重」のホームゲーム（2018年4月1日、同9月9日）において、マッチデースポンサーを務めさせていただきました。
試合当日は、来場者へオリジナルハリセンうちわを配布したほか、会場前では障がい者の自立支援に協力しているNPO法人「呼夢・フレンズ」との共同企画として、同法人のキッチンカーによる「来夢の餃子」や「かき氷」の販売をサポートさせていただきました。子どもから大人まで多くの来場者で賑わいました。

域の環境美化に努めております。
四日市市霞地区の清掃活動

移動式水素ステーションによる水素販売事業の実施
環境に優しいクリーンエネルギーとして期待される、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のため、住友電装株式会社、NPO法人呼夢・フレンズ様との共同企画

三重トヨタ自動車株式会社、谷口石油株式会社との共同出資により設立した「みえ水素ステーション合同会社」
は、移動式水四日市市消防団消防操法競技大会

ヴィアティン三重の選手とイベント参加の子どもたち（会場：四日市中央緑地公園陸上競技場）

素ステーションによる燃料電池車向けの水素販売事業を行っております。
燃料電池自動車

すべての人が幸せに暮らせる社会づくり

は、ガソリン自動車と比べると二酸化炭素

施設見学・インターンシップの受け入れを排 出せず、非 常に高いエネルギー効率

当社では、これからの時代を担う若い世代に物流の仕事に興味を持っていただくため、施設見学やインターンシップの受け入れを実現しており、循環を行っています。

型社会の形成に向け中学生を対象に港の施設紹介を実施したり、高校生のキャリア教育プログラムの一環として事業所見学の受け入れを行ったり、て更なる普及活動に普通救命講習の様子努めております。

大学生を対象としたインターンシップの受け入れも行っています。
夏休み親子教室での説明の様子

社会福祉活動に協力
当社では、障がい者の自立支援に協力しているNPO法人「呼夢・フレンズ」様より、障がい者が製造・販売する商品を購入しております。
呼夢・フレンズでは、石けんをはじめ、野菜、餃子、お菓子などを製造・販売しております。

石けん

9

Japan Transcity Corporation「呼夢・フレンズ」の皆さん

四日市港での施設見学の様子

大学生インターンシップの様子
CSR Report 201910

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要

当社グループでは、コンプライアンスの徹底等をＣＳＲ重点事項としており、コーポレートガバナンスの充実は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえでの最重要課題の一つであると認識しております。

当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の監督機能と業務執行をコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、指名委員会、報酬委員会、企業価値向上委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。

当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制
株
選任

主

総会

選任
報告

意見陳述

監査役会

諮問

選任

答申
諮問

取締役会

会計監査人

連携
報告

指名委員会

報酬委員会

監査

監督

答申

報告

当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役5名は常時出席して意見陳述を行っております。
監査役会は、5名（うち社外監査役4名）で構成され、原則として月1回開催しております。監査役は重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の職務執行を常に監査しております。
また、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の職務執行を監査するとともに、代表取締役や内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換を行い、問題点の指摘や是正を図っております。
指名委員会を原則として、年1回開催し、取締役候補および経営陣幹部である執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。
報酬委員会を原則として、年1回開催し、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。

企業価値向上委員会を原則として、年2回開催し、IR活動、CSR活動をはじめとする企業価値向上に関わる重要な事項を審議しております。
リスク管理委員会を原則として、年2回開催し、リスク管理推進の基本方針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。
常務役員会を原則として、月2回開催し、経営に関する重要事項を協議し、社長の業務執行を補佐しております。
内部統制室を中心に業務執行の適正化および内部監査機能の強化を図っております。
会計監査人から決算書類等の監査を受け、また定期的に監査報告会を開催して財務報告の信頼確保に努めております。

取締役
報告

監査助言

指示

内部統制室

取締役社長
企業価値向上委員会
指示

リスク管理委員会

報告

顧問弁護士

執行役員

報告

経営計画委員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

指示
内部監査

役員紹介（2019年6月27日現在）

報告

支社・事業部・部・支店・室・グループ会社

指示

常務役員会
品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

部店長会議
関係会社経営会議

取締役・監査役

執行役員

代 表 取 締 役 会 長

小川謙

社 長 執 行 役 員

安 藤

代 表 取 締 役 社 長

安藤

仁専 務 執 行 役 員

小 森 信 弥取締役伊藤豊久専 務 執 行 役 員

後 藤 孝 富

取
相締
談役
役

小林長久

常 務 執 行 役 員

伊 藤 豊 久取締役

豊田長康

常 務 執 行 役 員

半 田 一 久取

締

役

武内彦司

執行役

員

小 菅 能 正監 査 役（ 常 勤 ）

伊藤久弥

執行役

員

岡 本 浩 明監 査 役（ 常 勤 ）

舟橋央光

執行役

員

青 井 光 大監

査役

綿貫繁夫

執行役

員

奥 山 謙 介

監

査役

永田昭夫

執行役

員

谷 口監

査役

油家

執行役

員

棚 橋 昭 徳

執行役

員

井 上正

※取締役 豊田長康、武内彦司の両氏は社外取締役であります。
※監査役 舟橋央光、綿貫繁夫、永田昭夫、油家正の４氏は社外監査役であります。

11

Japan Transcity Corporation

仁誠猛CSR Report 201912

品質・安全への取組み

環境保全への取組み

日本トランスシティグループ 品質・安全方針

環境負荷軽減を目指した活動
太陽光発電設備の導入

私たち日本トランスシティグループは、全員の力で品質と安全を追求し、お客さまに最高のサービスを提供します。

地球環境に優しい事業活動への取組みとして、物流センターの屋根を利用した、「太陽光発電設備」の導入を進めており、現在３拠点にて発電を行っております。

●トランシィグループの総合力とチームワークで組織力・現場力を強化し、新しい価値の創造と、業務トラブルの撲滅を目指します。

導入施設
亀山営業所（2007年9月稼動）
飛島物流センター（2014年6月稼動 200kW）
霞北埠頭流通センター(2017 年６月稼動 1,200kW)●コミュニケーションを大切にし、従業員が働きやすい職場環境をつくることで、労働災害・通勤災害ゼロの実現を目指します。

霞北埠頭流通センター●一人ひとりが当事者となり、全員参加による品質・安全の維持、向上活動を継続的に行います。
LED照明の導入

安全な職場環境の形成安全技能向上

グリーン経営認証取得

当社では、CO²排出量の削減を図るため、既存の物流施設お当社グループでは、環境保全をよび事務所で使用している照明器具のLED化を進めておりま目的にした取組みを行う運輸事す。2018年度は約530台のLED照明器具への切り替えにより、業者に対して認証される「グリー年間約130トンのCO²排出を削減しました。

ン経営認証」を、倉庫業、トラック

また、最近新設しました下記の物流施設につきましても、リフト作業員の安全の高揚と技能向上を図るため、港湾労災防止協会四日市支部主催による｢フォークリフト安全運転競技大会｣へ毎年参加しています。
またリフト作業員を対象とした技能講習会を毎月実施し、一人ひとりの技能向上をLED照明を全面的に導入しております。

業所、関係会社2社が取得してお・霞北埠頭流通センター（2017年６月稼動、延床面積39,700㎡）

ります。

・幸手物流センター（2017年９月稼動、延床面積65,207㎡）支援する体制を整えています。

事業、港湾運送業において24事

今後も節電効率の高いLED照明の導入を継続的に行っていきます。

今後も認証を継続し、環境により配慮した事業活動に努めていきます。

登録証

フォークリフト安全運転競技大会

品質・安全の向上
危険に対する意識を高め、ヒューマンエラーによる災害・事

また、当社グループの技能系社員を対象に、安全・品質の当社グループの従業員は「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEPʼS）」が主催し、継続的に実施している自然環境保全活動へ参施しております。
また、
ヒヤリ・ハット事例を収集・分析・展開す

維持・向上や現場力育成を目的とした研修を実施しており加しております。1つ目は、希少な動植物が生息する海岸の清掃活動です。2つ目は、里山の風景と動植物の保全のための樹木の剪るとともに、年間延べ280日の現場巡視により、職場の安全をます。研 修としては 、新 入 社 員対 象 、2 年目社 員対 象 、リー定・笹刈り等の作業です。

確認し、注意喚起のポスターやステッカー等を職場に掲示すダー対象など、階層・目的に応じ定期的に開催しております。

る等、事故防止に努めております。更に、各職場においては、グループとして、現場力向上を図る目的で、継続的に取り組んパートナー会社と定期的に会合を開催し、安全意識・品質向でおります。

故を防止するため作業に従事する一人ひとりがKY活動を実

当社グループ技能系社員 新入社員研修の様子

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自然環境保全活動への参加

上に取り組んでおります。

Japan Transcity Corporation

職場巡視

今後も、地域の皆様と共に、自然環境保全を目指し、微力ながらも、継続的に活動に参加してまいります。

海岸の清掃活動の様子

里山保全活動の様子
CSR Report 201914