第３次地球温暖化対策
鰺ヶ沢町行動プラン（鰺ヶ沢町地球温暖化対策実行計画）

令和２年

青森県鰺ヶ沢町

－

第１章

目 次－

基本的事項

１

計画目的

２

基準年度・計画期間・目標年度 ・・・・・・・・・・・・ １

３

対象範囲

４

対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１

排出量の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

基準年度の排出量

３

削減目標

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

基本的行動原則と具体的な取組

１

基本的行動原則

２

省エネルギー対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

省資源・廃棄物減量化・リサイクル対策 ・・・・・・・・ ７

４

再生可能エネルギーの利用促進 ・・・・・・・・・・・・ ８

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６推進体制等

１推進・点検体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２

取組状況の点検・評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

進捗状況の公表

４

計画推進体制フロー図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第１章
１基本的事項

計画目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３第１項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガス排出量削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものです。鰺ヶ沢町（以下「町」という。）の事務・事業の実施にあたっては、この実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

２

基準年度・計画期間・目標年度

基準年度※は平成３０年度とします。
計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とし、目標年度は最終年度である令和６年度とします。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。
※ 基準年度…各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度

３

対象範囲

町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とします。
なお、民間企業や公益法人等へ外部委託を実施している事務・事業や、指定管理者制度により実施している事務・事業は対象外とします。
（対象施設一覧）
鰺ヶ沢町役場鰺ヶ沢町勤労青少年ホーム

鰺ヶ沢こども園

鰺ヶ沢町にこにこ子ども館

自然観察館ハロー白神

はまなす公園海浜公園

鰺ヶ沢町イトウ養殖施設

鰺ヶ沢町アユ種苗生産施設

鰺ヶ沢町アユ中間育成施設

鰺ヶ沢町アユ養殖施設

除雪センター

鰺ヶ沢町立西海小学校

鰺ヶ沢町立舞戸小学校

鰺ヶ沢町立鰺ヶ沢中学校

鰺ヶ沢町立学校給食センター1鰺ヶ沢勤労者体育センター

鰺ヶ沢町スポーツセンター室内温水プール

鰺ヶ沢町郷土文化保存伝習館

鰺ヶ沢町山村開発センター

鰺ヶ沢町中央公民館

赤石公民館

中村公民館

鳴沢公民館

舞戸公民館

日本海拠点館

鰺ヶ沢地区簡易水道施設

種里地区簡易水道施設

芦萢地区簡易水道施設

館前地区小規模水道施設

小夜地区加圧ポンプ場

上野地区加圧ポンプ場

平野地区加圧ポンプ場

建石地区農業集落排水処理施
設

南浮田地区農業集落排水処理 種里地区農業集落排水処理施施設設
中村地区農業集落排水処理施 長平地区農業集落排水処理施設
設
鰺ヶ沢浄化センター４

鰺ヶ沢町浄水場

対象とする温室効果ガス法で定められた温室効果ガス※のうち二酸化炭素を対象とします。
※

温室効果ガス…二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素

2

第２章
１

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

排出量の算定方法（１）電気国が毎年度公表する電気事業者ごとの排出係数を用いて算定します。

排出量（kg-CO２）＝使用量（kwh）×東北電力(株)の排出係数（参考：東北電力(株)の平成３０年度算定用係数は 0.521）（２）水道当初計画の係数を用いて算定します。

排出量（kg-CO２）＝使用量（m３）×0.58（３）ＬＰガス、ガソリン、軽油、Ａ重油、灯油
燃料の種類ごとに、燃料使用量に、単位量当たりの発熱量、排出係数及び 44/12を乗じて求めます。

排出量（kg-CO２）＝燃料使用量×発熱量×排出係数×44÷12

種類排出量（kg-CO２）の算定方法

ＬＰガス使用量（ｍ３）×2.183（kg へ単位換算）×50.8×0.0161×44÷12

ガソリン使用量（ℓ）×34.6×0.0183×44÷12

軽油使用量（ℓ）×37.7×0.0187×44÷12Ａ重油使用量（ℓ）×39.1×0.0189×44÷12

灯使用量（ℓ）×36.7×0.0185×44÷12

油3２

基準年度の排出量

町の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、2,411,441 ㎏-CO２です。（基準年度の排出量の算定方法は第１次行動プラン第２章に掲載しています。）
種類

電気

2,993,157.0 kwh

1,559,434.8

水道

21,372.0 ｍ３

12,395.8

ＬＰガス

799.4 ｍ３

5,036.7

使二酸化炭素排出量（ kg-CO ２ ）

用 量

ガソリン

30,960.5 ℓ

71,879.8

軽油38,971.0 ℓ

102,074.7

Ａ重油172,000.0 ℓ

466,056.4

灯

油78,154.0 ℓ

194,563.1

合計

2,411,441.5

基準年度の二酸化炭素排出量を種類別に見ると、電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の約６割を占めています。

ガソリン 水道 LPガス
1%3%0%
軽油灯油4%
8%
A重油
19%

電気65%

4３

削減目標

基準年度と比較して、目標年度の二酸化炭素排出量を、６％削減することを目指します。
基準年度排出量（ Kg-CO２） 目標年度排出量（ Kg-CO２）
平成３０年度
令和６年度
2,411,441

削減目標量（ Kg-CO２）

2,266,755

144,686

二酸化炭素排出量（ｋｇ‐CO２）2,500,000

2,400,000

６％削減

2,300,000
二酸化炭素排出量2,200,000

2,100,000
基準年度 2年度

3年度

4年度

5年度

56年度

第３章
１

基本的行動原則と具体的な取組

基本的行動原則

・日々の事務の中での無駄をなくし、省エネルギ－、省資源に努めます。
・ものを大切にし、不要になったものは、再使用、リサイクルに努めます。
・物品等の購入の際には、環境負荷の少ないものを選択します。
・事業の実施にあたっては、できる限り環境負荷の少ない手段をとります。
・職場以外の日常生活においても、環境にやさしい一町民となるよう努めます。

２

省エネルギ－対策

事務・事業を実施する際に、省エネ対策を推進し、エネルギー（電気・LP ガス・ガソリン・軽油・A 重油・灯油）の使用に伴って排出される温室効果ガスの削減を図ります。
（１）電気使用量の削減① パソコン等のＯＡ機器の合理化を図り適正に利用します。
・省エネモードの設定を徹底します。
・長時間使用しない場合は、電源を切ります。
・退庁時、機器の電源が切ってあるか確認します。
② 照明機器のこまめな消灯を習慣づけ、点灯時間の短縮に取り組みます。
・給湯室、会議室、休憩室、トイレ等の利用後は、忘れずに消灯します。
・休憩時間は、窓口業務以外の課等は全面消灯します。
・時間外勤務時間は、必要な範囲のみ点灯します。
・通常の勤務時間は、窓際など業務に支障がない範囲で消灯します。
③ 照明設備における環境配慮を行います。
・器具の更新にあたっては、インバ－タ式等省エネ型のものへの更新を図ります。
・必要のない場所に設置してある照明器具は取り外します。
④ 空調設備等各種設備の更新時には省エネ型へと切り替えます。
⑤ 空調機の冷暖房は、適正な室内温度(冷房２８℃、暖房２０℃)に調節します。
（２）ガソリン・軽油使用量の削減① 公用車の省エネ運転等の適正使用を実施します。
・待機時間は原則としてエンジンを切り不要なアイドリングはしません。

6

②・急発進、急加速を避けます。
・タイヤの空気圧を適正に保つとともに、定期的に点検、整備を行い、使わない荷物は積みっぱなしにしません。
・出張計画の管理等による公用車の効率的利用を推進します。
刈払機や除雪機等の効率的な運転に努めます。

（３） A 重油・灯油使用量の削減① 環境に配慮した設備運転を実施します。
・ボイラ－による庁舎及び施設等の室温の適温化を図ります。
② 冬季のウォームビズ（重ね着）に協力し、暖房温度の適正管理を図ります。

３

省資源・廃棄物減量化・リサイクル対策

温室効果ガスは、エネルギーの使用に伴って排出されるだけでなく、日常使用している物品の調達・廃棄の段階でも排出されるため、省資源対策を推進し、温室効果ガスの削減を図ります。
（１） 用紙類の使用量削減① コピーの適正管理をします。
・両面印刷、両面コピーを徹底します。
・ミスコピーの防止を図ります。
・ミスコピー用紙等の裏面を庁内文書や事務連絡等に再使用します。
・裏面利用用紙ボックスを設置し、使用済み用紙の再使用を徹底します。
・配布する刊行物等の配布基準を見直し、必要部数のみを作成します。
② 資料の適正管理をします。
・文書、会議資料等を簡素化します。
・職員対象の会議資料用の封筒は極力使用しません。
③ 庁内グループウェア等電子メディアを活用し、文書のペ－パ－レス化を図ります。
（２） 廃棄物排出量の削減① 事務用品・備品の長期使用を図ります。
・定期的な点検・整備・修繕等により製品の長期使用を図ります。
・不用品がある場合には、他課と情報共有し再使用、リサイクルできるか検討します。
・ファイリング用品は、ラベルを貼り替えて再利用します。
② 不要な配送物については、発送元に送付の中止を要請します。
③ 「ゴミの分け方・出し方」により分別の徹底を図ります。

7

④

マイバッグ、マイ水筒、マイ箸等を利用し、使い捨て製品の廃棄を抑制します。
（３） 物品等の調達にあたっての環境への配慮① 公用車の購入にあたっては、低公害車、低燃費車の導入に努めます。
② 事務用品は長期使用に耐え、リサイクル可能で、環境に配慮した製品の購入に努めます。
（４） 水道使用量の削減① 日常的に節水に努めます。
・公用車の洗車時は、バケツに水をためて行います。
・給湯室利用時は、水を出しっぱなしにしません。
・節水コマ等の設置を必要に応じて検討します。
② 漏水点検を定期的に行います。

４

再生可能エネルギーの利用促進

再生可能エネルギー※を積極導入し、温室効果ガスの削減を図ります。
※ 再生可能エネルギー…資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法
律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

（１）現在稼働中の再生可能エネルギー① 平成２４年度に、鰺ヶ沢町役場庁舎前にソーラーＬＥＤ街路灯を１基、設置しました。
② 平成２６年度に、鰺ヶ沢町立西海小学校、鰺ヶ沢町立舞戸小学校、鰺ヶ沢町スポーツセンター室内温水プールの３ヶ所に太陽光発電を導入しました。
③ 平成２７年度に、緊急時の避難場所として指定されている次の施設に、ソーラーＬＥＤ街路灯を各１基した。
鰺ヶ沢町立西海小学校

鰺ヶ沢町立舞戸小学校

鰺ヶ沢町立鰺ヶ沢中学校

鰺ヶ沢町立鰺ヶ沢中学校第二体育館

鰺ヶ沢勤労者体育センター

鰺ヶ沢町スポーツセンター室内温水プール

赤石公民館

中村公民館

鳴沢公民館

8

第４章
１

推進体制等

推進・点検体制（１）実行計画の推進や点検を行うため、鰺ヶ沢町地球温暖化対策推進会議（以下「推進会議」という。
）を次のように設置します。
委員区分

職

名

委 員 長

町長

副委員長

副町長

委員事 務 局

教育長・課長等
総合窓口課

職務推進会議を統括し、実行計画を総合的に推進する。
委員長を補佐又は代理する。
課等の取り組みを掌握し、職員を指揮監督する。
推進会議の事務を処理する。

（２）実行計画の推進のために、各課等の班等にエコ推進員を配置します。

２

取組状況の点検・評価等

実行計画の達成状況の点検は、各課等において実行計画推進チェックシ－ト(様式第１号)、電気・燃料等使用量実績表(様式第２号)を用い、毎年度２回報告を行うこととします。報告時期は、４月から９月までの上半期分は１１月に、１０月から３月までの下半期分は翌年度の５月とし、事務局（総合窓口課）へ提出ます。
また、推進会議において、計画の実施状況の点検・評価を行うとともに地球温暖化対策の継続的な推進を図るため、必要に応じて計画の見直しを行います。

３

進捗状況の公表

計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回町広報誌やホームページ等により公表します。

9

４

計画推進体制フロ－図【鰺ヶ沢町地球温暖化対策推進会議】

公表

・実行計画の総合的な推進
・実行計画の点検・評価・見直し

【各委員】

【各委員】

実施状況について報告を行う。

所属職員に、推進会議の内容について報告し、指示・啓発を行う。

・実行計画推進チェックシート
・電気・燃料等使用量実績表【所属職員】
エコ推進員を中心に実行計画の推進に取り組む。

10