よくあるお問い合わせｖ一般的なご質問

Q：どういった事業内容ですか？
A：電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けている県内宿泊事業者の、事業継続を支援するため緊急支援金を交付するものです。
Q：給付金対象となるのは？
A：県内のホテル・旅館・簡易宿所（旅館業法に規定する営業許可を受けたもの）※風営法上の施設除く ※国、県又は市町村が所有・管理または運営する施設除く

県内の民泊事業者（住宅宿泊事業法の届出施設）※いずれも、令和6年3月31日時点において許可または届出済であること

Q：どのように申請が出来ますか？
A：事務局から送付している申請書類（様式①）と必要書類を揃えて事務局に送付してください。

Q：申請書類は何が必要ですか？
A：・交付申請書兼請求書（様式①）
・営業許可証の写し（旅館業法施設）
または、届け出番号の写し（住宅宿泊事業法施設）
・部屋数を確認できる資料の写し(パンフレット・見取り図等）
・通帳の口座名義人、口座番号がわかるページの写し
Q：申請者と通帳の口座名義人が異なる場合はどうすれば良いですか？
A：委任状が必要です。
Q：書類の送付は普通郵便でも良いですか？
A：個人情報になりますので指定の書留、簡易書留、特定記録又はレターパック+をご利用ください。
Q：申請書類の送料は事業者負担ですか？
A：はい、発送料は事業者様でご負担ください。
Q：申請後、何か連絡はありますか？
A：交付決定通知もしくは交付申請却下通知書の発送でお知らせします。
Q：部屋数を証明できるパンフレットや平面図がないのですが？
A：消防署に届けている様式又は手書きでもよい。
1

Q：営業許可証の名義と申請者が違っても手続きが出来ますか？
A：申請者が違っても問題ないですが振り込み口座の名義が違う場合は委任状が必要です。
Q：申請した振り込み口座を変更したいのですが？
A：振込予定の１週間まででしたら変更可能です。
Q：申請書類を紛失したのですがどうすれば良いですか？
A：奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合のホームページからダウンロード出来ますのでそちらをご利用ください。
Q：振り込みはいつされますか？
A：2024年7月24日(水)までに完了予定です。
Q：現在休業中ですが申請は出来ますか？
A：出来ません。
Q：現在休業中で2024年4月から再開する予定ですが申請は出来ますか？
A：出来ません。
Q：2024年7月で廃業しますが申請は出来ますか？
A：支援金交付後も継続して営業する場合のみ申請できます。
Q：従業員用に利用している部屋（社宅）も含まれますか？
A：含まれません。お客様へ提供している部屋数が基準となります。
Q：施設をいくつか運営していますが施設ごとの申請が必要ですか？
A：はい、一施設ごとに申請が必要です。
Q：施設をいくつか運営していますが振り込みは施設ごとにされますか？一括ですか？
A：施設ごとに振り込みいたします。
Q：民泊運営事業者ですが４部屋構えておりそれぞれの部屋で登録していますが部屋ごと（４部屋分）に給付金はおりますか？
A：営業許可番号ごとに給付金をお支払いします。

2

申請方法・申請期間についてのご質問

Ｑ 添付書類の取得手続きに時間を要した場合、締切の令和6年6月14日以降の提出になっても申請可能でしょうか。
→原則不可です。申請受付締切は必着ですので、時間に余裕を持って申請をお願いします。

Ｑ 複数の施設を営業している場合、施設毎に申請が必要でしょうか。
もしくは一括して申請可能でしょうか。
→不可です。許可書単位として申請してください。
Ｑ 複数の施設を一括して申請する場合、誓約書や通帳等の写しは１部で良いでしょうか。
→不可です。まとめての申請は不可です。許可書ごとに提出してください。
Ｑ 旅館業の営業および住宅宿泊事業をどちらも行っている場合、一括して申請可能でしょうか。
→不可です。許可書単位として申請してください。
Ｑ 複数の施設を営業しており、申請漏れがありました。再度申請は可能ですか。
→未申請の施設分についてのみ、申請が可能です。
Ｑ 申請書類等の提出や事務局への相談をしたいのですが、どこで相談できますか。
→来所による申請・相談は承っておりません。郵送による申請及び電話による相談をお願いします。
奈良県宿泊施設施設光熱費高騰対策支援金事務局
TEL：0742-32-1300（平日9時～16時）
FAX : 0742-32-1302
E-mail:konetsuhi2024@bsec.jp3

Ｑ 令和6年5月7日以降に、相続、法人の合併または分割があった場合、どのように申請すれば良いですか。
→申請日までに相続、法人の合併または分割があった場合、申請日時点の事業者にて申請してください。申請が受理されていることを照会し、確認が取れれば交付が可能となります。令和6年5月7日～令和6年6月14日中に相続、法人の合併または分割がある場合、事業者全体で１回限りの申請が可能となります。

Ｑ 令和6年5月7日以降、個人から法人（または法人から個人）へ移行した場
合、どのように申請すれば良いですか。
→申請の対象外です。
Ｑ 令和6年5月7日以降に事業継承した場合、どのように申請すれば良いですか。
→申請の対象外です。

Ｑ 申請後もしくは交付決定通知受取後に、相続、法人の合併または分割があった場合、支援金は交付されますか。
→「営業許可申請書・営業届（変更）」及び添付書類（相続・合併・分割の許可申請書等）を速やかに事務局まで提出いただき、申請が受理されていることの確認が取れれば交付が可能となります。
Ｑ 申請後もしくは交付決定通知受取後、申請者の社名・法人の代表者・施設の所在地等変更した場合、支援金は交付されますか。
→「営業許可申請書・営業届（変更） 」及び変更したことがわかる証明書（履歴事項全部証明書等）を添付しを速やかに、事務局まで提出してください。
届出が受理されていることを照会し、確認が取れれば交付が可能となります。

4

Ｑ 許可（届出）時と代表者の名字が変更している場合、どのように申請すれば良いですか。
→「営業許可申請書・営業届（変更）」及び添付書類（代表者の戸籍抄本）を速やかに事務局まで提出いただくことで支援金の交付が可能となります。
Ｑ 許可（届出）時と代表者の名字が変更している場合、証明書として運転免許証の写しでも良いですか。
→不可です。
Ｑ 履歴事項全部証明書や代表者の戸籍抄本は、過去に取得したものを提出しても良いですか。
→申請日より３ヶ月以内に発行されたものをご提出ください。
Ｑ 申請後もしくは交付決定後、休業（停止）、廃業（廃止）することになった場合、交付金を返還する必要はありますか。
→事業継続に向けた支援金になりますので、支援金の返還を命じる場合があります。
Ｑ 季節営業で旅館業の営業許可を受けています。対象になりますか。
→対象外です。

5

ｖ申請書類・添付書類についてのご質問

Ｑ 申請書類・添付書類の印刷サイズに指定はありますか。

→原則、申請書類・添付書類は全てA4サイズで統一してください。また、ファイルには綴じず、クリップ止めしてください。（ホッチキス止めは不可とします）。
Ｑ 添付書類の「届出番号が分かるものの写し」とは、何を指しますか。
→「標識」データを印刷したもの、または掲示している標識の写し指します。
Ｑ 旅館業営業の許可証を紛失してしまった場合、どうすれば良いですか。
住宅宿泊事業の標識を紛失してしまった場合、どうすれば良いですか。

→旅館業の営業許可証を紛失した場合、保健所へ再発行を依頼をしてください。住宅宿泊事業法の場合、保健所へ標識データの再送付を依頼をしてください。再発行等に時間を要し、申請期限に間に合わなかった場合、交付を受けられない可能性がありますので、早めに依頼してください。
Ｑ 通帳等の写しの「等」とは何を指しますか。
→「等」とは、以下の場合は想定しています。
当座口座及びインターネットバンキングで紙媒体の通帳がない場合は、申請者が発行する請求書や電子通帳（Ｗｅｂ通帳）画面のコピーなど、「銀行名・支店名」「口座種別」「口座番号」「口座名義人」「口座名義人（フリガナ）」が確認できるものをご提出ください。
Ｑ 現在、保健所へ変更届を提出して受理待ちの場合、受理前に申請して問題ないでしょうか。
→受理前に申請いただいて構いません。その場合、「事業者情報等変更届」及び変更の事実を証明できる証明書（履歴事項全部証明書や戸籍抄本）を添付し、事務局へ提出してください。

Ｑ 客室数が分からない場合、どうしたらよいでしょうか。
→現在、営業で使用している客室数をご記入ください。
6

対象客室数についてのご質問

Ｑ 営業許可の客室数と実質稼働している客室数が異なる場合、どの客室数に基づき交付されますか。

→実質、営業で使用している客室数に基づき交付されます。ただし、許可時の客室数よりも多い客室数で申請することはできません。
Ｑ 令和6年5月7日以降に客室数の変更があり、保健所へも届出をしています。変更後の客室数で申請可能ですか。
→令和6年5月7以降、客室数が減少した場合にのみ、変更後の客室数で交付額が決定します。客室数が増加した場合であっても、変更前の客室数で交付することになります。

その他

Ｑ 支援金の振り込みはいつですか。
→審査を通過した事業者より、順次支払いを行います。振り込み時期の見込みについては交付決定後にお知らせします。なお、令和6年7月24日までに全交付決定者に対しての支払いが完了する予定です。

7