三戸町災害廃棄物処理計画

令和５年３月
三 戸 町

目

次

第１章 計画の目的 ････････････････････････････････････････････････････

１

第２章 基本的事項 ････････････････････････････････････････････････････

１

１．計画の位置付け ････････････････････････････････････････････････

１

２．対象とする災害 ････････････････････････････････････････････････

２

３．対象とする災害廃棄物 ･･････････････････････････････････････････

２

４．処理主体等 ････････････････････････････････････････････････････

３

５．災害廃棄物処理の基本方針 ･･････････････････････････････････････

４

６．災害廃棄物処理の段階 ･･････････････････････････････････････････

５

７．発災前後における各主体の行動 ･･････････････････････････････････

５

第３章 災害廃棄物処理のための体制等 ･･････････････････････････････････

７

１．組織体制 ･･････････････････････････････････････････････････････

７

２．情報連絡体制 ･･････････････････････････････････････････････････

８

３．協力体制 ･･････････････････････････････････････････････････････

９

４．教育訓練 ･･････････････････････････････････････････････････････ １２
５．一般廃棄物処理施設等の災害対策 ････････････････････････････････ １２
第４章 災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ ･･････････････････････････ １３
１．発生量・処理可能量 ････････････････････････････････････････････ １３
２．処理スケジュール ･･････････････････････････････････････････････ １５
３．処理フロー ････････････････････････････････････････････････････ １５
４．災害廃棄物処理事業（国庫補助）の活用 ･･････････････････････････ １６
第５章 災害廃棄物の処理方法等 ････････････････････････････････････････ １７
１．収集運搬 ･･････････････････････････････････････････････････････ １７
２．仮置場の設置等 ････････････････････････････････････････････････ １７
３．処理困難物への対応 ････････････････････････････････････････････ １９
４．環境対策 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２１
５．広域処理 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２２
６．事務委託 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２２
７．損壊家屋の解体・撤去･･････････････････････････････････････････ ２２

８．思い出の品等への対応 ･･････････････････････････････････････････ ２３
第６章 避難所ごみ及びし尿処理 ････････････････････････････････････････ ２４
１．避難所ごみ ････････････････････････････････････････････････････ ２４
２．仮設トイレ等し尿処理･･････････････････････････････････････････ ２４

第７章 町民に対する相談窓口の設置及び広報 ････････････････････････････ ２５
１．災害廃棄物に関する相談窓口の設置等 ････････････････････････････ ２５
２．町民等への啓発・広報･･････････････････････････････････････････ ２５

第１章

計画の目的

本計画は、東日本大震災、阪神・淡路大震災や近年全国で多発する水害等の経験を教訓に、今後発生が予測される大規模地震や津波その他自然災害に対応するため、災害によって発生する廃棄物(ごみ、し尿、がれき等)等の処理に係る予防措置、緊急時の対応、復旧時の対応について具体的に定め、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るため策定するものです。

第２章

基本的事項

１．計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）を踏まえて策定するものであり、「青森県地域防災計画」「青森県災害廃棄物処理計画」「三戸町地域防災計画」等と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものです。
三戸町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めますが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとします。
図１－１

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
国
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

防災基本計画（平成 24 年 9 月

中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成 24 年 9 月

防災基本計画（平成 24 年 9 月

中央防災会議）災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月

環境省）

三戸町

青森県

三戸町地域防災計画

青森県地域防災計画
青森県災害廃棄物処理計画環境省）

三戸町災害廃棄物処理計画- 1 -２．対象とする災害本計画では、青森県が策定した「青森県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年３月。以下「県計画」という。）に示された災害と想定最大規模降雨（48 時間雨量 317mm）による降水浸水区域に基づく災害を想定する災害としています。
本計画の事項を踏まえることによって、通常規模の災害にも対応することが可能となります。
図２－１

平成 24・25 年度青森県地震・津波被害想定調査における震源モデル

出典：平成 24 年・25 年度青森県地震・津波被害想定調査表

２－１

想定する災害
建物被害

最大震度
想定災害

避難者数
(直後)
(人)

災害廃棄物
発生量
（ｔ）

48 時間雨量

全壊棟数
(棟)

半壊棟数
(棟)

想定太平洋側海溝型地震

６弱

230

1,400

430

23,181想定日本海側海溝型地震

５弱

－

－

－

0

想定内陸直下型地震

５弱

－

－

－

0

想定水害（馬淵川氾濫）

317mm

510

398

床上浸水

265

床下浸水

67

1,035

70,085

参考：青森県災害廃棄物処理計画（資料編）、三戸町防災マップ
備考：次項以降は被害発生が想定される想定太平洋海溝型地震及び想定水害（馬淵川氾濫）のみ記載

３．対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、地震や水害等の災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とします（表２－２）。
なお、放射性物質に汚染された廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理するため、本計画の対象から除きます。
- 2 -

表

２－２

対象とする災害廃棄物（１）地震や津波等の災害によって発生する廃棄物
ア

木くず

柱・梁・壁材、水害又は津波などによる流木など

イ

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

ウ

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

エ

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

オ

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

カ

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

キ

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

ク

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

ケ

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、ｲﾋ学物質、ＣＣＡ（六価クロ
ム・銅・砒素系)防腐剤・トリクロロエチレン・鉛・ダイオキシン類等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

シ

その他処理が困難な
廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの処理が困難なもの、石膏ボードなど（２）被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
ア

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

イ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

ウ

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係団体等から提供されたくみ取式トイレの総称）等からのし尿のくみ取りし尿

参考：青森県災害廃棄物処理計画

４．処理主体等
災害廃棄物の処理は、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）が行う固有事務として位置付けられており、被災地域に存在する人材、資機材（収集運搬車両や重機、燃料、薬剤等をいう。以下同じ。
）、廃棄物の中間処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用し、極力自らの地域内において、主体性を持って処理を行います。
大規模災害時には、被災した事業者の主体的な処理を促しながら、町が災害廃棄物の処理を行います。また、必要に応じて、被災していない市町村や事務委託を受けた県が、地域内での処理を行う場合があります。
町だけでは十分な処理が進まない場合、県の指導の下、近隣市町村と連携をとり、広域的な処理を適切に組み合わせた上で、重層的な取組により災害廃棄物の処理を進めます。
- 3 -

（１）町の役割
１）非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、平常時から、廃棄物処理体制の整備を図ります。
２）非常災害時には、災害廃棄物処理計画に基づき被害状況等を速やかに把握し、極力地域内において災害廃棄物の処理を行います。
３）大規模災害時には、災害対策基本法第 86 条の５第１項に基づく指定を受けた災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な指針を踏まえ、広域的連携体制の下で地域内の災害廃棄物の処理を行います。
４）被災した市町村において支援が必要な場合、資機材や人材の応援、広域的な処理の受入れ等により、当該市町村に対し積極的な支援を行います。
（２）町民の役割
１）災害時においても平時と同様のごみの分別を行い、リサイクルの推進に努めます。
２）ごみの排出にあたっては、ルールを守り、衛生面に配慮します。
３）各家庭において住宅の耐震化、家具の固定化などを行い、地震による家屋の損壊、家具の破損防止に努めます。
４）不要品等は事前に処分し、災害廃棄物の発生抑制に努めます。
５）災害時には近隣との助け合いによる災害廃棄物処理が行えるよう、平時より地域内での協力関係づくりを行います。
事業者の役割
１）災害時の協力体制等について協定を締結している関係機関・関係団体は、町の要請に応じて速やかに支援等に協力します。
２）廃棄物処理事業者等災害時の廃棄物処理に関連する事業者は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅
速な処理に努めます。
３）大量の災害廃棄物を排出する事業者や、有害物質等を含む有害廃棄物、危険物等処理が困難な廃棄物を排出する事業者は、これらの適正かつ円滑・迅速な処理に努めます。

５．災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、以下の基本方針に基づき、適正か
つ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施します。
（１）生活環境の保全等
町民の健康の配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音、振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施します。
（２）分別・再資源化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終- 4 -処分量を低減させます。
（３）関係機関・関係団体との連携・協力
県、近隣市町村、国及び他都道府県、民間事業者団体等と調整し、広域的な処理のための連携・協力体制を整備します。
（４）計画的な処理
東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね３年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定し、計画的な処理を実施します。

６．災害廃棄物処理の段階
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物処理の全体を、災害予防、災害応
急対応、災害復旧・復興等の３段階で捉えます（表２－３）
。
表

２－３

発災前及び発災後の時期区分と特徴

時期区分

時期区分の特徴

被害を抑止・軽減するための措置を講じる時期（災害廃棄物処理の体制整備、職員の教育訓練、分別意識 発災前の向上等啓発・広告等を行う期間）（１）災害予防

（２）災害
応急対応

時間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（災害廃棄物処理の体制構築、被害状況の確認、必要資機 発災後数日間材の確保等を行う期間）前半

避難所生活が本格化する時期～３週間程度（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）後半

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）（３）災害復旧・復興～３か月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格 ～３年程度的な処理の期間）

出典：青森県災害廃棄物処理計画

７．発災前後における各主体の行動
初動期では、町において、組織を立ち上げ、国、支援地方公共団体、民間事業者等を含む各主体間で連絡手段を確保し、被災状況や支援ニーズを把握するとともに、協力・支援体制を構築します。
災害応急対応期以降は、県による技術的援助を受けながら、町が中心となって災害廃棄物の処理（関連する業務を含む。
）を行います。災害廃棄物の発生量等を推計し、収集運搬・処理に必要な体制や仮置場、資機材を確保するとともに、広域的な処理の必要性を検討しながら、災害廃棄物の撤去、分別・処理・再資源化を進めます。
- 5 -

表

２－４

災
害
予
防

初
動
期

前

災
害
応
急
対
応

半

後
半

災
害
復
旧
・
復
興

町の行動

町
の
行
動
・災害廃棄物処理計画の策定、見直し
・組織体制、情報連絡、協力・支援体制の整備
・人材育成のための研修会、教育訓練
・一般廃棄物処理施設の耐震化、補修体制の整備及び資機材の備蓄
・災害廃棄物の発生量・処理可能量に基づく処理スケジュール、処理フローの作成
・災害廃棄物の種類ごとの処理方法・体制の整備
・仮置場の候補地の選定
・生活環境保全対策、環境モニタリング等の整理
・有害物質等に関する情報収集・受入れ可能な最終処分場の選定
・広域的な処理に関する手続方法等の検討・整理
・仮設焼却炉等設置要否、設置手続簡素化の検討・整理
・損壊家屋等の解体・撤去に関する連携体制の整備
・思い出の品等の取扱方法、保管場所の整理
・避難所ごみの保管場所等の整備、仮設トイレ等の備蓄・相談窓口の設置等相談体制の整理
・災害廃棄物の分別・排出方法等に関する啓発・広報・組織体制の構築
・被害情報等の収集・報告
・仮設トイレ、避難所ごみの保管場所等の確保・設置、避難所等における殺虫剤、消臭剤の散布等衛生管理対策
・仮置場の設置
・災害廃棄物処理に関する広報、相談窓口の設置
・災害廃棄物の収集運搬体制の確保、収集運搬
・廃棄物処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の設定
・県、近隣市町村、関係団体との連絡調整
・災害廃棄物発生量推計
・廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の把握
・仮置場の必要面積の算定、確保（県有地利用を含む｡）、設置・運営管理
・災害廃棄物の処理体制の確保、処理・損壊家屋等のり災証明発行
・広域的な処理の連絡調整（県内）・県への事務委託要否検討
・組織体制等の見直し
・災害廃棄物発生量・処理可能量の見直し
・処理スケジュール、処理フローの作成、実行計画の策定・公表
・仮置場における火災防止対策
・廃棄物処理施設、仮置場等における生活環境保全対策、環境モニタリングの実施
・損壊家屋等の解体申請受付、事業の発注、事業者の決定、所有者立会い・解体
・二次仮置場用地の手配・確保
・仮設廃棄物処理施設の設計・積算・発注
・廃棄物処理施設の設置等に関する特例規定の活用
・広域的な処理の連絡調整（県外）
・広域処理の実施
・実行計画の見直し
・仮設廃棄物処理施設の整備、処理の実施
・生活環境保全対策、環境モニタリング等の実施
・仮設廃棄物処理施設の解体・撤去
・仮置場の復旧・返還
・災害廃棄物処理の進捗管理
・災害廃棄物処理状況のとりまとめ、補助金の申請

- 6 -

第３章

災害廃棄物処理のための体制等

１．組織体制（１）災害対策本部
三戸町地域防災計画では、町内に地震等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、町長は災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施します。
災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成などを実施します。また、同本部の各部に班を置き、各部局の関係班長をその班長に充てて対応します。
図３－１

災害対策本部の組織図 概要
災 害 対 策 本 部

参与

八戸圏域水道企業団副企業長

参与

三戸消防署長八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部

本部長

町

副本部長

副町長・教育長

長

本部員会議

事務局

－ 構 成 員 －本部長・副本部長
本部員

八戸圏域水道企業団

会計課長（本部員）

建設課長（本部員）

農林課長（本部員）

健康推進課長（本部員）

住民福祉課長（本部員）

税務課長（本部員）

まちづくり推進課長（本部員）

総務課長（本部員）

会計部

建設部

農林部

健康推進部

住民福祉部

税務部

まちづくり推進部

総務部

経
理
班

出
納
班

上
下
水
道
班

土
木
班

維
持
班

流
通
対
策
班

農
林
振
興
班

高
齢
者
支
援
班

健
康
づ
く
り
班

国
保
環
境
班

福
祉
推
進
班

教育委員会事務局長（本部員）

三戸中央病院事務長（本部員）

三戸町消防団長（本部員）

教育部

病院医療部

消防部

学
校
給
食
班

社
会
体
育
班

社
会
教
育
班

文
化
財
保
護
班

小
中
一
貫
教
育
推
進
班

総
務
班

給
食
班

医
事
班

用
度
班

経
理
班

総
務
班

消
防
団

戸
籍
班

管
理
徴
収
班

評
価
班

課
税
班

ま
ち
づ
く
り
班

商
工
観
光
企
画
班

財
政
班

防
災
班

管
財
班

庶
務
班

予備班

図
書
館
長

老
人
福
祉
セ
ン
タ
ー
長

斗
川
児
童
館
長

中
央
児
童
館
長

中
央
保
育
所
長

久
川
保
育
所
長

斗
川
支
所
長

猿
辺
支
所
長

農
業
委
員
会
事
務
局
長

議
会
事
務
局
長

（２）住民福祉部における組織体制
町の災害対策本部の住民福祉部では、災害廃棄物処理に関する次の事務を所管します。
１）防疫に関すること
２）廃棄物の処理及び清掃に関すること（３）部局横断的な連絡体制
災害廃棄物の処理に当たっては、各部局が関連する業務があるため、その所管事項を踏まえ、部
局横断的な連携体制により、取り組みます。また、仮置場をはじめとする現場における人員の確保- 7 -に努めます。
損壊家屋等の解体・撤去等、衛生管理など、災害廃棄物処理関連業務については、必要に応じて所管する部局に情報提供及び取組の実施を求めることとします。

２．情報連絡体制（１）情報連絡体制の強化
町は、相互の情報連絡体制をはじめ、応援協定の締結などにより協力体制を構築している関係団
体や国、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waset-Net）※１等との情報連絡体制の充実強化を図ります。
（２）発災後の情報収集
町は、情報連絡体制におけるネットワークにより収集した情報の共有を図ります。災害対策本部には、災害の規模・影響範囲等をはじめ、被災者や建物被害、上下水道・道路等のインフラ等の状
況などの情報が集まることから、災害廃棄物処理に関連する必要な情報を収集します。
表３－１

災害廃棄物処理に関し共有すべき情報

区分

情報収集項目目的

避難所と避難者数の把握

・ 避難所名・ 各避難所の収容人数

トイレ必要数把握（し尿処理関連）

建物の被害状況の把握

・ 建物の全壊及び半壊棟数
・ 建物の焼失棟数

廃棄物発生量及び種類等の処理見込み
量把握

上下水道・道路の被災及び復旧状況の把握・ 水道施設の被害状況
・ 断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
・ 下水処理施設の被災状況
・ 主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

インフラの被災状況を踏まえた廃棄物の収集運搬・処理ヘの影響把握

廃棄物処理施設の被災状況

・ 被災状況
・ 復旧の見通し・ 必要な支援

処理体制の構築

仮置場整備状況

・ 仮置場の位置と規模
・ 必要資材の調達状況

・腐敗性廃棄物・有害廃棄物・ 腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・ 有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

生活環境の保全

備考：青森県災害廃棄物処理計画より作成※１

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
環境省が事務局となって運営するネットワークであり、研究専門機関、廃棄物処理関係団体、建設業関係団体等から構成される。
平常時には、自治体による災害廃棄物処理計画策定や人材育成、防災訓練への支援等を行い、発災時には、自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築や一次仮置場の確保・管理運営等に関する現地支援、ごみの収集運搬、処理に関する現地支援を行う。

- 8 -３．協力体制
災害廃棄物処理にあたっては、町が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況
や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進
めます。
図３－２

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制

政府現地対策本部

東北地方環境事務所
連絡
調整

連絡
調整

青森県（被災側）

支援都道府県

情報
収集
助言

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体

報告
要請

要請
支援

三戸町

廃棄物事業者
建設事業者

連絡
調整

連絡
調整

連絡
調整

支援市町村
要請※
支援

要請
支援

連絡
調整

環境本省・他ブロック

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者

未被災市町村（１）市町村間の相互協力体制
災害時に市町村間の相互協力体制を円滑にするため、本町は、以下の協定により、必要に応じて地域における協力体制を整備していきます。
表３－３

他市町村との協力体制

協定の名称

締結年月日

締結機関

応援内容

大規模災害時の「南部藩ゆかりの地」相互応援に関する協定

平成 8 年
１0 月 21 日

山梨県南部町〃 身延町
岩手県盛岡市〃 遠野市〃 二戸市
青森県八戸市〃 七戸町〃 南部町

・食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供
・被災者の救出、医療、防疫活動並びに施設の応急措置等に必要な資機材及び物資の提供
・災害応急活動に必要な車両又は職員等の派遣
・児童生徒の受入れ・被災者に対する住宅の斡旋
・その他特に要請のあった事項

大規模災害時の青森県市町村相互応
援に関する協定

平成 18 年
9 月 29 日

青森県全市町村・応急措置に当たって必要となる情報の収集及び提供
・食料、生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供
・被災者の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な資機
材、物資の提供及び斡旋
・災害応急活動に必要な車両等の派遣及び斡旋- 9 -

協定の名称

締結年月日

締結機関

応援内容

大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係わる市町村相互応
援に関する協定

平成 19 年6 月 27 日

青森県八戸市〃おいらせ町
〃 五戸町
〃 田子町
〃 南部町
〃 階上町
〃 新郷村
岩手県久慈市
〃 洋野町
〃 野田村
〃 普代村
〃 二戸市
〃 一戸町
〃 軽米町
〃 九戸村

・応急措置等を行うに当たって必要となる情報収集及び提供
・食料、飲料水、日用品等生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供並びに斡旋・被災者の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な資機材並びに斡旋・災害応急活動に必要な車両等の派遣及び斡旋
・災害応急活動に必要な職員の派遣
・被災者の一時収容のための施設の提供及び斡旋
・その他、大規模災害時の応急措置活動で特に必要な事項

災害時等の相互応
援に関する協定

平成 24 年
1 月 30 日

静岡県牧之原市

・食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供
・被災者の救出、医療、防疫及び施設等の応急復旧等に必要な資機材並びに物資の提供
・救援及び救助活動に必要な車両等の提供
・ごみ及びし尿の処理のための車両の提供及び斡旋
・被災者を一時収容するための施設の提供及び斡旋
・被災児童、生徒等を受け入れるための施設の提供及び斡旋・消火、救援、医療、防疫、応急復旧等に必要な職員の派遣
・ボランティアの斡旋
・被災者に対する住宅の提供及び斡旋

出典：三戸町地域防災計画資料編より（２）事業者等との協力体制
災害時に必要な支援が受けられるよう、以下のように事業者と協力体制等の協定を締結していますので、速やかに協力依頼を行い、災害廃棄物処理体制を構築します。
また、青森県においても、民間事業者団体と協力を締結していることから、これらの協定も活用
します。
表

３－４

事業者等との災害廃棄物に関する協力体制

協定の名称

締結年月日

締結機関

災害廃棄物に関する応援内容

災害時における液
化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定

平成 27 年
10 月 28 日

一般社団法人青森県エルピーガ
ス協会

・液化石油ガス及び応急対策用資機材（非常用小型発電機、コンロ等）の提供

災害発生時における三戸町とヤフー
株式会社との協力に関する協定令和 2 年6 月 11 日

ヤフー株式会社

・町が運営するホームページへのアクセス負担を軽減させる
ため、キャッシュサイトを掲載し、一般閲覧できるよう提供
・避難勧告や避難指示等の緊急情報や避難所情報等をヤフーサービス(防災速報アプリ)へ掲載し、一般へ情報を提供

災害時等における支援協力に関する協定

令和 2 年
7月 1日

株式会社サンデー

・災害発生時及び感染症発症時において、三戸町業務継続計
画に基づく災害応急対応業務が円滑に実施できるよう必要な物資を優先的に供給- 10 -

協定の名称

締結年月日

締結機関

災害廃棄物に関する応援内容

災害時等における
石油類等燃料の供給に関する協定書

令和 2 年
8月 1日

石亀石油株式会社
石亀燃料株式会社
株式会社東日本宇佐美東北支店
ウトウ株式会社
エネオスグローブ
エナジー株式会社
株式会社サンガス
株式会社寺牛商店
株式会社東酸株式会社ぱるじゃ
サービス

・平時における町民に影響があると思われる情報の提供
・災害時における防災拠点及び緊急車両等への優先的な燃料の供給

持続的な災害等対応のための共助協定

令和 2 年8 月 28 日

株式会社ウィズウ
ェイストジャパン

・災害発生時の災害廃棄物等の処分のための運搬及び施設の提供
・支障物の撤去並びに除去と処分のための施設提供
・災害等で三戸町から緊急的な要請があった事項
・機材や重機類の提供や専門人材の派遣など「協定に基づく応援活動」記載内容

地域防災パートナ
ーシップ協定令和 2 年
11 月 30 日

青森放送株式会社

災害時における復旧活動の協力に関する協定

令和 3 年3 月 18 日

東北電力ネットワ
ーク株式会社
八戸電力センター

・災害情報の提供
・電力設備の復旧

災害等における廃棄物処理等の協力に関する基本協定

令和 4 年
11 月 14 日

奥羽クリーンテク
ノロジー株式会社

・災害発生時の廃棄物の処分のための施設及び車両並びに人材等の提供
・三戸町の施設によるごみ処理を持続的に実施していくための施設の提供・災害等で三戸町から緊急的な要請があった事項
・機材や重機類の提供や専門人材の派遣など「協定に基づく応援目録」記載内容

表

３－５

・災害情報に関する放送の要請
・平時から住民の防災意識を高める活動及び情報交換

青森県が民間事業者団体と締結している災害廃棄物に関する協定

協定名

県担当課

締結年月日

締結機関

協力内容

費用負担

無償団体救援協定

県環境政策課

平成 16 年
12 月 1 日

青森県環境整備
事業協同組合

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬

無償

災害時における災
害廃棄物の処理等に関する協定環境政策課

平成 20 年3 月 19 日

一般社団法人青森県産業資源循環協会

災害発生時における災害廃棄物の処理等

市町村負担

大規模災害時における建築物等の解体撤去の協力に関する協定

防災危機管理課

平成 24 年5 月 10 日

一般社団法人
青森県解体工事事
業協会

大規模災害が発生した場合における建築物等の解体及び災害廃棄物の撤去

市町村負担- 11 -

４．教育訓練
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組みます。
１）災害廃棄物処理計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、それぞれの記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。
２）個別の業務マニュアルを作成するなどし、計画で定めた災害廃棄物の処理に係る対応や、仮置場の設置・運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施する。
３）被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。
４）災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。
５）平常時から環境部局の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職したときは、 災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。
６）大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、 災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。
７）県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

５．一般廃棄物処理施設等の災害対策
本町及び本町を区域に含む三戸地区環境整備事務組合において、平常時から一般廃棄物処理施設等の耐震化対策等を講じるよう努めるとともに、施設における災害時の補修体制等をあらかじめ整備し、必要な資機材の備蓄を行います。

- 12 -

第４章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

１．発生量・処理可能量
災害廃棄物（生活ごみ、避難所ごみ及びし尿を除く。以下この章において同じ。）の発生量、既存の廃棄物処理施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ推計することは、災害廃棄物の計画的な処理を行うための基礎的な資料となります。
災害応急対応時には、実際の被害状況等を踏まえて発生量及び処理可能量を推計するとともに、被害情報等の更新を適宜行い、発生量等の見直しを行います。
また、災害復旧・復興時には、災害応急対応時と同様に、被害情報等の更新を行い、継続して発生量等の見直しを行い、災害廃棄物処理の進捗管理を行います。
（１）被害想定を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物の発生量の推計は、災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月改訂）技術資料１－
11－１－１）により、想定される建物被害棟数等に災害廃棄物の発生原単位を乗じて求める方法とし、推計式は推計式４-１のとおりです。
なお、地震による被害想定については、青森県災害廃棄物処理計画（資料編）の被害推計値を用いるものとします。
推計式４－１

災害廃棄物発生量の推計方法

１）地震による建物の全壊・半壊被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝ 全壊棟数 × 発生原単位（ア） ＋ 半壊棟数 × 発生原単位（イ）２）津波・水害による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝ 床上浸水世帯数 × 発生原単位（ウ） ＋ 床下浸水世帯数 × 発生原単位（エ）３）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量 ＝ １） ＋ ２）４）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害、津波堆積物が発生した場合
災害廃棄物発生量 ＝ １） ＋ ２） ＋ 津波浸水面積（㎡） × 発生原単位（オ）
発生原単位（ア）～（オ）は、表４-１の建物被災状況等ごとの発生原単位とします。
参考：災害廃棄物対策指針

表４－１

技術資料１－11－１－１

災害廃棄物の発生原単位

建物被災状況等

全 壊

発生原単位

117ｔ／棟

参考：災害廃棄物対策指針

半

壊

23ｔ／棟

技術資料１－11－１－１- 13 -

床上浸水

床下浸水

4.6ｔ／世帯0.62ｔ／世帯

表

４－２

災害廃棄物種類別割合

区分

重量割合

算定に用いたデータ

可燃物

18.0％

東日本大震災の実績を基に設定した種類別割合

不燃物

18.0％

・宮城県「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」

コンクリートがら52.0％

・岩手県「災害廃棄物処理詳細計画（第二次改訂版）」

金属

6.6％

木くず（柱角材）

5.4％

参考：災害廃棄物対策指針

技術資料１－11－１－１（２）災害廃棄物量の推計結果
想定する地震・水害発生時の災害廃棄物発生量及び種類別の割合の推計結果を以下に示します。
なお、発災後においては、建物の被害棟数や水害棟の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に、改めて災害廃棄物発生量を予測するものとします。
表４－３

災害廃棄物推計量及び種類別割合（ｔ）
災害廃棄物
発生量

区分

種類別内訳
可燃物

不燃物

コンクリートがら金属

木くず(柱角材)

想定太平洋側海溝型地震

23,181

10,64010,64030,737

3,901

3,192

想定水害
（馬淵川氾濫）70,085

12,615

12,61536,444

4,626

3,785

（３）災害廃棄物処理可能量の推計

地域内の一般廃棄物処理施設（焼却施設、資源化等を行う施設、最終処分場における処理可能量
は、次のとおりとなります。
表４－４

災害廃棄物処理可能量（焼却・粗大ごみ処理施設）

施設名称

処理能力
災害廃棄物処理R3 年度
処理能力(発災後 2 年目、可能量
使用 処理能力
処理
処理量
3 年目)
(発災後 3 年間)
開始 (1 日当り) (発災後 1 年間)
分類
Ａ
Ｂ
Ｃ※２
Ｄ※３
Ｅ※４
年度
(ｔ／年度)
(t／日)
(t／年)
(t／年)
(t／3 年)

三戸地区環境整備事務組合
焼却
三戸地区クリーンセンター
三戸地区環境整備事務組合 粗大
三戸地区粗大ごみ処理施設 ごみ
出典：三戸地区環境整備事務組合

8,324

1995

60

4,948

8,476

21,900

878

1995

20

3,546

4,722

12,990※１ 焼却施設の年間稼働日数は、災害廃棄物対策指針（平成26年環境省）を踏まえ、年間日数から日曜日、年末年始、休止の期間等を引いた280日とします。
※２ 処理能力（発災後１年間）Ｃは、災害廃棄物対策指針（平成26年環境省）を踏まえ、震度６強以上では４か月間処理能力が63％低下すると仮定し、処理能力（１日当り）Ｂに280日を乗じ、0.37/３＋１/３＋１/３＝0.79 を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求めます。
※３ 処理能力（発災後２年目、３年目）Ｄは、処理能力（１日当り）Ｂに280日を乗じたものから、処理の実績値である処理量Ａを引いて求めます。
※４ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｅは、３年間の処理能力Ｃ＋Ｄ＋Ｄから求めます。
※５ 四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

- 14 -

表

４－５

災害廃棄物処理可能量（最終処分場）

施設名称

R3 年度
処理量
A
(㎥/年度)

三戸地区不燃物埋立最終処分場

617

全体
容積

残余
容量

(㎥)

(㎥)

87,00016,691

埋立
開始
年度

埋立
終了
年度

残余
年数

災害廃棄物処理可能量(発災後 3 年間)
B=3×A×0.4(㎥／3 年)

1985

2035

12 年

740

出典：三戸地区環境整備事務組合※１ 災害廃棄物処理可能量（発災後３年間）Ｂは、災害廃棄物対策指針（平成 26 年環境省）を踏まえ、処理の実績値である埋立容量Ａの３年相当分３×Ａに 0.4 を乗じて求めます。

２．処理スケジュール
災害廃棄物の処理を計画的に進め、早期の復旧・復興につながるよう、可能な限り早期の処理完了を目指し、適切な処理スケジュールを設定します。
大規模災害時においても、概ね３年以内の処理完了を目指します。
図４－１

災害時における処理スケジュール例
初年度
前期

次年度
後期

前期

3 年度
後期

前期

後期

仮置場設置
災害廃棄物等の搬入
災害廃棄物等の処理
仮置場の撤去３．処理フロー
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うため、災害廃棄物の種類ごとに処理方法とその量を一連の流れで示した災害廃棄物の処理フローを作成します。
想定太平洋側海溝型地震をモデルとした処理フローは、次のとおりとなります。
発災後は、災害廃棄物処理の基本方針、発生量及び廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量を踏まえ、モデルケースを参考に、改めて処理フローを作成します。
また、被害情報等の更新や災害廃棄物の処理状況を踏まえて、処理フローの見直しを行います。

- 15 -

図４－２

想定太平洋側海溝型地震の処理フロー例（モデルケース）

発生現場

仮置場、処理施設
単位：ｔ

品目

発生量

処理内訳
単位：ｔ

一次仮置場A

搬入割合 ※１

単位：ｔ
再資源化

処理割合

可燃物

10,640

可燃物

4,256

40.0%

可燃物

－

不燃物

10,640

不燃物

4,256

40.0%

不燃物

5,320

※3

50.0%

コンクリートがら

30,737

コンクリートがら 15,369

50.0%

コンクリートがら

30,061

※4

97.8%

金属類

3,901

金属類

1,951

50.0%

金属類

3,382

※5

86.7%

木くず（柱角材）3,192

木くず（柱角材）

1,596

50.0%

木くず（柱角材）

2,327

※6

72.9%

合計

59,110

合計

27,427

資源化計

41,090

資源化率

69.51%

一次仮置場B－

搬入割合 ※１

単位：ｔ

可燃物

4,256

40.0%

不燃物

4,256

40.0%

可燃物

8,512

コンクリートがら 15,369

50.0%

木くず（柱角材）

638

焼却計

9,150

金属類

1,951

50.0%

木くず（柱角材）

1,596

50.0%

合計

27,427

焼却処理

処理割合100.0%※620.0%

10%に縮滅※７
単位：ｔ
最終処分

組合処理施設直接搬入

搬入割合 ※２

処理割合

焼却残渣

915

100.0%

不燃物

5,320 ※3

50.0%

可燃物

2,128

20.0%

コンクリートがら

676 ※4

2.2%

不燃物

2,128

20.0%

金属類

519 ※5

13.3%

合計

4,256

最終処分計

7,430

56,755※１ 発生状況、仮置場の指定状況（箇所数、位置）により決める※２ 組合処理施設の直接搬入可能量を考慮して決める※３ 不燃物の性状を勘案して決める。ここでは 50％が資源化可能と想定した※４～６ 災害廃棄物対策指針・環境省より 焼却処理や最終処分は 100％から各数値を差し引いたもの※７ 青森県災害廃棄物処理計画より

４．災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用
通常規模の災害において、環境省は、被災した市町村に対し災害等廃棄物処理事業等の財政支援を行っており、災害その他の事由により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で特に必要となった場合に市町村が行う廃棄物の収集運搬・処理について、補助金の補助対象とされています。
発災時は、災害廃棄物の処理を進めながら、災害時の気象データや写真、地図等、「災害等廃棄物処理事業報告書」の作成に必要となる資料を収集し、補助金の交付申請の手続きを進めます。

- 16 -

第５章

災害廃棄物の処理方法等

１．収集運搬
生活ごみの収集運搬体制を確保しつつ、災害時における収集運搬方法・ルート、優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要となる資機材、連絡体制・方法等の災害廃棄物の収集運搬体制を整備します｡
また、災害廃棄物処理に関する町民や事業者の理解の促進と分別意識の向上を図るため、収集運搬に当たっての災害廃棄物の分別・排出方法について、広報を行います。
なお、収集運搬体制の整備に当たっては、表５－１の検討事項及び検討内容等に留意します。
表５－１

収集運搬体制の整備に当たっての検討事項等

検討事項

検討内容等

収集運搬方法・ダンプトラック等により収集運搬する。
・必要に応じて災害廃棄物を積み込むための重機を配置する。
・道路などの被災状況により収集運搬方法を検討する。

収集運搬ルート・時間

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止の観点から、一方通行で完結できるようにする等、収集運搬ルートを検討する。
・収集運搬ルートのほか、収集運搬時間についても検討する。

優先的に回収する
災害廃棄物

・有害廃棄物危険物は優先的に回収する。
・特に、冬季に多く発生する着火剤は、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、優先的に回収する。
・特に、夏季における腐敗性廃棄物は優先的に回収する。

必要となる資機材・収集運搬の用途に応じて、必要となる車両、重機ごとにリストを作成します。

連絡体制・方法

・無線等の配備等、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。

町民への周知・収集運搬ルートや日時などを町民に周知する。

その他・収集運搬車両からの飛散流出防止落下物防止対策などを検討する。
・必要に応じて、収集場所に、収集運搬車両の誘導員を配置する。

備考：青森県災害廃棄物処理計画より作成

２．仮置場の設置等
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするために発災後速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を除去します。災害廃棄物は膨大な量になると見込まれ、直接処理施設への搬入が困難になることが想定されることから、仮置場を設置するものとし、平時からその候補地を選定するものとします。
仮置場の開設に当たっては、管理する人員（仮置場の全体管理、車両案内、荷降ろし、分別の手伝い、夜間の警備（不法投棄、盗難防止）等）や資機材（廃棄物の下に敷くシート（鉄板）、粗選別等に用いる重機、仮置場の周辺を囲むフェンス、飛散防止のためのネット、分別区分を示す立て
看板、害虫発生防止のための薬剤等）が必要となることから、必要となる資機材の種類と量、仮置場の管理・指導の担い手（市町村や一部事務組合の職員、退職者等）について検討します。
- 17 -

（１）仮置場の必要面積
仮置場の必要面積を次のとおり算定しました。
推計式

５－１

仮置場の必要面積の算定方法例

１ 面積の推計方法の例【前提条件】
災害廃棄物の集積量の内訳は、可燃物 18％、不燃物 18％、コンクリートがら 52％、金属 6.6％、木くず（柱角材）5.4％とします。
面 積 ＝ 集積量 ÷ 見かけ比重 ÷ 積み上げ高さ × （１ ＋ 作業スペース割合）
集積量 ＝ 災害廃棄物の発生量 － 処理量（※下記計算式に当てはめると、集積量＝発生量の 2/3 となります。
）
災害廃棄物の発生量：発生した災害廃棄物の総量であり、仮置場への搬入が、発災後１年目で完了するものと仮定します。
処理量 ＝ 災害廃棄物の発生量 ÷ 処理期間
○ 災害廃棄物の発生量を処理期間（年）で除して求められる値（発災後１年目での処理量）とします。
○ 処理期間：３年
見かけ比重（ｔ／ｍ3）：可燃物 0.4、不燃物 1.1、コンクリートがら 1.48、金属 1.13、木くず（柱角材）0.55
積み上げ高さ ：５ｍ以下が望ましい（本計画では５ｍを用いる）。
作業スペース割合：0.8～１（本計画では 0.8 を用いる。
）
２ 簡易推計式の例
面積（ｍ2） ＝ 震災廃棄物の発生量（千ｔ） × 87.4（ｍ2／ｔ）
参考：災害廃棄物対策指針

表５－２

技術資料１－1４－４

仮置場の必要面積
災害名

災害廃棄物発生量

仮置場の必要面積

想定太平洋側海溝型地震

23,181ｔ

6,823 ㎡想定水害（馬淵川氾濫）

70,085ｔ

20,628 ㎡

出典：地震については「青森県災害廃棄物処理計画
水害については独自に計算資料編」（青森県

平成 30 年 3 月）（２）仮置場の候補地
候補地は次の点を考慮して選定します。
１）病院・学校・水源などの位置に近接する場所や住宅地（特に住宅密集地）でないこと。
２）応急仮設住宅など他の土地利用のニーズがないこと。
３）公園、廃棄物処理施設、港湾施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）であること。
- 18 -

４）未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）であること。
５）二次災害や生活環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域であること。

図４－１

仮置場のレイアウト例

コンクリートがら

金属くず

廃家電

不燃物
粗選別
場所

積み下ろし
場所

木くず

可燃ごみ
混合廃棄物
有害廃棄物
危険物

布団類
畳
受付

入口

出口

順路 ：
う回路：

３．処理困難物への対応
国の対策指針において、有害廃棄物とは、石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、有害物質や医薬品類、農薬類です。その他処理が困難な廃棄物とは、消火器、ボンベ類などの危険物やピアノ、マットレスなどの組合の一般廃棄物処理施設では処理が困難なもの、石膏ボード等です。
有害廃棄物の飛散・流出や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、その回収を優先的に行い、保管又は早期の処理を行います。
また、その他処理が困難な廃棄物は、発災後も平常時と同様に排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行うことが基本となりますが、応急的な対応として、町が回収を行った後に、まとめて事業者に引き渡すなどの対策を講じることが必要になる場合があります。

- 19 -

表

５－３ 発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物

概要

対応方針

①廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊により発自動車リサイクル法に則り処理する。車両の生する。所有権の扱いや保管場所、保管時の管理 撤去・移動や所有者の引き取りの意思確認、方法等、取り扱いに注意を要する。
所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、
解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管
を行う。

②畳

水害による浸水や家屋解体等に伴い発生する。浸 焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼却処
水した場合の腐敗対策や保管場所、処分先の確保 理する。保管中の腐敗対策、火災に留意する。
において困難を伴う。

③流木

水害による斜面崩壊による土砂災害などに伴い発生する。重量物であり、根系に多量に土砂が付着することがあり、取り扱いや保管場所の確保に困難を伴う。

④廃タイヤ

水害で流出した自動車や自動車修理工場やタイ
廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡すが、ヤ販売店からの流出に伴い発生する。中空構造に 汚れの状態等に応じて洗浄等の措置を行い、より嵩張り、保管場所確保に困難を伴う。また、 リサイクル事業者の受入れ条件に合わせる。
一度燃えはじめると消火困難である。
自動車についているタイヤは廃自動車と同じルートで処理する。

⑤石膏ボード

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れにより 管理型最終処分場へ処分するが、アスベスト
再生不可能となるため、保管に注意を要する。ま 等有害物質を含有する場合、適正な措置を施た、カドミウム、ヒ素、アスベストを含有する製 したうえで処分する。
品もあり、取り扱いに注意を要する。

⑥消防法で定める危険物

消防法で定められた、①火災発生の危険性が大き 最終的には、専門業者への処理を委託する
い、②火災が発生した場合に火災を拡大する危険 が、物質の種類に応じて、火災防止策に留意
性が大きい、③火災の際の消火の困難性が高いな して管理する。
どの性状を有する物品⑦高圧ガス容器水害による流出や建物の倒壊により LP ガス等
最終的には、専門業者への処理を委託するの高圧ガスを封入したガス容器が発生する。ガス が、ボンベの内容物の確認、運搬時の衝撃防容器は内部温度上昇による爆発の可能性がある
止、火気の忌避などに留意して管理する。
ため、取り扱いに注意を要する。

⑧漁具・漁網

津波による漁業関係施設等からの流出に伴い発重機･切断機で粗破砕し、手作業で鉛を取り生する。鉛などの有害物を含む場合があるため、 除き金属回収し､リサイクルできない網やロ取り扱いに注意を要する。
ープは焼却処理､埋立処分する｡⑨津波堆積物

津波の濁流による土砂の堆積に伴い発生する。大 津波堆積物は、埋め戻し材、盛土材等の土木量に発生する場合もあることから、保管場所の確 資材としての有効利用を優先する。
保に困難を伴う。

⑩水産系廃棄物

津波等による漁港施設の被災に伴い発生する。腐 焼却処理等を行うが、衛生対策として、消毒
敗性が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先す 剤や石灰脱臭剤を散布する。
る必要がある。

⑪廃船舶

津波による流出により発生する。素材によって処 所有者が行うことを原則とするが、所有者の理先が異なることから取り扱いに注意を要する。 特定が困難な場合は、市町村が船舶の素材に応じて処理を行う。

⑫収穫米

米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。腐敗性が強
焼却処理、埋立処分等を行う。
く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。

⑬飼料・肥料農家等の農業・畜産資材倉庫の解体や浸水等に伴 最終的には焼却処理、埋立処分等を行うが、い発生する。悪臭、虫の発生など、生活環境保全 可能な限りフレコンバック等に袋詰めを実の支障が生じるおそれがあるため、取り扱いに注 施する。
意を要する。

- 20 -

根系に付着した土砂はふるい選別等により可能な限り除去する。木材部分は、柱角材として再利用するが、木材の保存状態に応じてチップ化や、焼却処理を行う。

処理困難物

概要

対応方針

⑭農機具類

農家等の農業資材倉庫の解体や浸水等に伴い発最終的には、専門業者への引取を委託する生する。保管場所、保管時の管理方法等、取り扱 が、燃料やバッテリーを取り出して保管すいに注意を要する。
る。

⑮石油ストーブ

家屋解体や津波や水害による流出等に伴い発生
平時の処理ルートを活用して、粗大ごみとしする。保管場所、保管時の管理方法等、取り扱い て処理を行うが、燃料タンクと電池を取り外に注意を要する。
して保管する。

⑯海水等水分が混入した燃料

津波や水害による浸水に伴い発生する。リサイク リサイクル不可であるため、他の焼却対象物
ル不可であるため、処分先の確保において困難を に染み込ませて焼却処理を行う。
伴う。

⑰PCB 廃棄物発電施設の倒壊、解体により発生する。
PCB は周辺環境の汚染や住民の健康被害が懸念されることから対応を優先する必要がある。

⑱太陽光発電設備

建物の倒壊により発生する。太陽光発電設備は、 運搬および保管にあたっては、感電防止の接近又は接触すると感電する恐れがあることか
他、破損等による怪我の防止や水濡れ防止等
ら、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要す 必要な対策を講じる。
る。

⑲蓄電池

建物の倒壊や津波、水害による流出に伴い発生す 作業にあたっては、感電防止対策を講じる。
る。蓄電池は、接近又は接触すると感電する恐れがあることから、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

⑳火山灰

火山の噴火により発生する。火山灰は風による飛 最終的には、土砂として土捨て場等で処分を散や降雨による流出が懸念され、取り扱いに注意 行う。保管中は飛散・流出防止等の必要な対を要する。
策を講じる。

最終的には、専門業者への処理を委託する
が、PCB 廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じ保管する。

４．環境対策
災害廃棄物の処理にあたっては、迅速な対応が求められるとともに、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において実施する県計画及び対策指針に基づいた環境対策を予め整理します。
表

５－４

環境項目

大気（飛散
粉じん、石
綿等）

災害廃棄物処理における環境影響と環境対策
環境影響

生活環境保全対策例

場所等

・仮置場での作業、解体・撤去によ・定期的な散水の実施
・周囲への飛散防止シート・ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生・解体撤去現場・収集運搬・仮置場
・仮設処理施設

る粉じんの飛散・解体・撤去時における石綿の飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による石綿の飛散・災害廃棄物 の保管 による有 害ガス、可燃性ガスの発生抑制

・収集運搬時の分別や目視による石綿分別の徹底

・仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・解体・撤去作業に伴う騒音・振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行・低騒音・低振動の機材、重機の使用
・仮置場の周囲等に防音シートを設置

・解体撤去現場
・仮置場
・仮設処理施設

・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管・仮置場による騒音・振動
土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の流出- 21 -

環境項目

環境影響

生活環境保全対策例

・腐敗性廃棄物等からの悪臭の発生

・腐敗性廃棄物等の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤の散布、シートによる被

悪臭

場所等

・仮置場

覆等

・災害廃棄物からの汚水等の流出・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりの埋戻しによる腐敗防止・仮置場
・仮設処理施設・ねずみや害虫の発生

・腐敗性廃棄物の優先的な処理
・殺虫剤の散布、シートによる被覆等

・仮置場

水質

その他

参考：災害廃棄物対策指針

技術資料１－１４－７

５．広域処理一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用するが、発災後の被害状況から、処理期間が長い、または施設の能力が不足して、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討します。広域的な処理が必要な場合は、県や関係市町村と調整します。

６．事務委託災害廃棄物は原則として市町村が処理主体となるが、大規模災害等により行政機能が喪失した場
合、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したう
えで、県へその事務を委託します。
なお、事務委託に当たっては、委託する本町及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託するかどうかは迅速に判断する必要があります。

７．損壊家屋の解体・撤去
損壊家屋等は私有財産であるため、その処理は原則として、所有者が実施しますが、通行上の支障がある場合や倒壊の危険性が高い場合については、所有者の意思を確認した上で、適切に対応します。
本町が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮します。
１）可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
２）一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
３）撤去・解体の作業開始前および作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
４）撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
- 22 -

５）廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。

８．思い出の品等への対応
思い出の品について、廃棄せず、回収・保管し、可能な限り所有者に引渡します。
また、歴史的遺産、文化財等が、他の災害廃棄物と混在しないよう、建物の解体、災害廃棄物の撤去等を行う者等に処理の留意点の周知徹底を図るとともに、必要な措置を行い、保護・保全に努
めます。
表

５－５
項

対

思い出の品等の取扱方法例

目

象

例

内

容

所有者等にとって価値があると認められるもの（位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、パソコン、ハードディスク、ＵＳＢメモリ等記録媒体、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ、金庫）及び貴重品（財布、通帳、ハンコ、株券、金券、商品券、古銭、貴金属類）等

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、その都度回収する。
住民・ボランティアの持込みによって回収する。
現場や人員の状況により、思い出の品回収チームを作り回収する。

保管方法

土や泥が付着している場合は、洗浄、乾燥させた上で、市町村の公共施設で保管・管理する。
発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成し管理する。
保管・管理に当たっては、思い出の品等に個人情報が含まれる点に留意する。

所有者等の
確認方法

返却方法

市町村の公共施設で保管・閲覧し、申請により確認する。

閲覧や引渡しの日時を設定し、持ち主に返却する。
基本は面会引渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引渡しも可とする。
貴重品等は、速やかに警察に届けを行った上で、警察へ引き渡す。

参考：災害廃棄物対策指針

技術資料１－２０－１６- 23 -

第６章

避難所ごみ及びし尿処理１．避難所ごみ避難所において発生する避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず既存の施設で以下を考慮し計画的な収集運搬・処理を行います。
１）避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）
２）支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保
推計式

６－１

避難所ごみの発生量の推計式

避難所ごみの発生量 ＝ 避難者数 × 発生原単位（ｇ／人日）
発生原単位：各市町村の生活系 1 人 1 日あたりのごみの排出量表６－１

避難所ごみの発生推計量
災害の種類

避難者数

1 人 1 日あたりの排出量

発生量（ｔ/日）

想定太平洋側海溝型地震

430 人

739ｇ

0.3ｔ

想定水害（馬淵川氾濫）

790 人

739ｇ

0.6ｔ

出典：地震での避難者数は「青森県災害廃棄物処理計画 資料編」（青森県 平成 30 年 3 月）、
水害での避難者は被害想定地域内の住民数を基に算出した。
１人１日当たりの排出量は「一般廃棄物処理実態調査令和２年度調査結果」（環境省）

２．仮設トイレ等し尿処理
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。
設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
推計式

６－２

仮設トイレの必要基数

仮設トイレの必要数〔基〕＝ 避難者数〔人〕 × し尿原単価 1.7〔Ｌ／人・日〕 × ３〔日／回〕
÷ 仮設トイレの便槽容量（例：４００L）
参考：災害廃棄物対策指針

表６－２

技術資料１－１１－１－２

仮設トイレの必要数
災害の種類

仮設トイレの
便槽容量

必要数

731Ｌ

400L/基6

1,343Ｌ

400L/基

11

避難者数

し尿発生量

想定太平洋側海溝型地震

430 人

想定水害（馬淵川氾濫）

790 人

備考：し尿原単位は 1.7Ｌ/人・日、収集頻度は３日に１回として算定- 24 -

第７章

町民に対する相談窓口の設置及び広報

１．災害廃棄物に関する相談窓口の設置等
災害時においては、被災者をはじめとする町民から、災害廃棄物の処理に関する様々な相談・要望・問合せが寄せられることが想定されるため、相談窓口の設置と相談等に係る情報管理を行います。

２．町民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理する上で、町民や事業者の理解・協力は必要不可欠であるため、発災時に処理主体となる立場から、それぞれ仮置場の必要性、災害廃棄物の分別・排出方法、混乱に乗じた不適正処理の禁止等や、災害に起因するごみのみを受け入れることについて、平常時から継続して啓発・広報を行います。
なお、発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信します。
情報伝達手段としては、防災行政無線、ホームページ、広報誌、毎戸配布、町公式ＳＮＳ、避難所への掲示等、被災状況や情報内容に応じて活用します。
表７－１

広報する内容項目

災害廃棄物に関すること

内容
・戸別収集の有無や集積場、分別方法、収集日時等
・仮置場の場所及び仮置場への搬入に際しての分別方法や時間

生活ごみに関すること・集積場、収集日時
・粗大ごみ等の排出方法

災害廃棄物、生活ごみ共通

・生活環境の保全の重要性
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な
処理の禁止
・相談窓口

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