学校法人旭学園
佐賀女子短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

佐賀女子短期大学の概要
設置者

学校法人

旭学園

理事長

内田信子

学長

田口香津子

ＡＬＯ

諸岡直

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

佐賀県佐賀市本庄町大字本庄 1313
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

こども未来学科

80

地域みらい学科

130
合計

210

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

こども学専攻入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

10機関別評価結果
佐賀女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 12 日付で佐賀女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「順和、礼譲、敬愛、奉仕の精神涵養を学園訓として、真の女性としての天分を養い、女性にふさわしいそれぞれの個性、能力に応じた教育によって資格、技芸を身につけ、将来の社会生活、家庭生活の発展向上に尽くす人材の育成」である。教職員に対して、教授会や学生募集全体会、非常勤講師連絡会などの機会を捉え、「佐賀女子短期大学らしさ」という表現で、建学の精神の再確認と建学の精神に基づく日々の教育活動の実践を求めている。
生涯学習センター主催による公開講座「旭の未来学」など多くの生涯学習事業を実施している。また、地方公共団体や企業、教育機関等と協定を締結し、多様な活動を行っている。授業等にボランティア活動を組み入れるなど地域・社会貢献活動も積極的に行っている。
建学の精神に基づく各学科・コースの教育目標は、機関、学科、コースそれぞれにおいて一体的なものとなるように審議等を繰り返し、定めている。アセスメント・ポリシーに基づき、教育目標の定期的な点検を行っている。特に、人材養成が地域・社会の要請に応えたものとなっているかという点についても点検している。
学習成果は、建学の精神の下、「時代の変遷に対応し、且つ未来の社会を予測した教育改革に取り組み、佐賀の精神風土を大切にした佐賀の発展に貢献していく」ことを念頭に、学科・コースの教育目標と合わせて定め、Campus Life やウェブサイトで表明している。
三つの方針は機関、学科、コースそれぞれに関連し合い、一体的となるように、また、学生や高校生にも分かりやすいものとなるように定めている。
自己点検・評価活動を行うための各種規程を定め、学長をはじめ各部門責任者及び ALOを構成員とする組織を整備し、日常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。学習成果の査定については、アセスメント・ポリシーに基づく査定を全学的に実施している。
学習成果に基づき、卒業認定・学位授与の方針に定めた人材を育成するために教育課程編成・実施の方針を策定している。教育課程編成・実施の方針の下に編成された教育課程
は、卒業認定・学位授与の方針、及び学習成果に対応したものとなっている。また、入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、募集要項等に示している。

-1-

アセスメント・ポリシーに基づいて、学習成果評価票、単位取得や卒業要件達成状況、免許・資格取得や進路状況、学生生活満足度評価、保護者や雇用者による評価を活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的に測定している。
学習支援として、新入生オリエンテーション、コース別オリエンテーション、コース別教務オリエンテーション等を実施している。生活支援には、諸規程を整備して組織的に取り組んでおり、クラブ活動、学校行事等が積極的に行われている。進路支援は、キャリア支援センターを設置し、規程に基づきキャリア支援センター運営委員会及び学生支援課が業務を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。毎年、提出される教育研究業績書及び教員自己評価票を基に、教員の研究活動を組織的に把握している。
職員は諸規程に基づき、教職協働体制の下、各委員会や教授会に委員もしくは事務担当として携わっている。事務全体会議、事務連絡会、事務局 SD 研修会等を通して、教育活動の改善・向上、及び学習成果の獲得向上に寄与できるように努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。校舎は障がい者に対応したものとなっており、講義室等も教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。機器・備品等の整備や施設設備等の維持管理も規程に基づき適切に行われており、火災・地震対策、防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても規程が整備され、十分な体制が構築されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間、支出超過であるが、学生募集活動の改善の結果、在籍者数は増加傾向にある。
理事長は学校法人の代表として、学長は教学運営の最高責任者として、共にリーダーシップを発揮して学校法人・短期大学の改革・改善を推進している。監事は寄附行為に基づき適正に業務を行っており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。評議員会は私立学校法に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-

○

多くの公開講座のほか、生涯学習事業、正課授業の開放を行うとともに地域に根差すコミュニティカレッジとしての地位向上を図るため、地方公共団体や企業、地域の教育機関等との協定を多数締結しており、高等教育機関として地域・社会に広く貢献している。また、学園訓の「奉仕」の下、ボランティア活動への学生に対する働きかけや地域との連携について全学一体となって取り組んでいる。

［テーマ C○

内部質保証］

卒業認定・学位授与の方針に基づく評価基準と授業科目との関連性を示すカリキュラ
ム・マップ、及び評価基準の到達度を示した学習成果ルーブリック評価を作成し、学生個々の学習成果の到達度を測定・数値化するとともに、学習成果評価票統計フォームを活用し、学習成果の獲得状況を継続的に分析・把握している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

九州地区の 7 短期大学が合同で、高等学校との連携を含めた教育改革の推進や公開研究会等を行う「短期大学コンソーシアム九州」において、会長・事務局及び事業推進委員長を担当してその中核を担っており、この活動に携わることによって、職員による学内の教育研究活動等の支援力の向上につながっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は平成 30 年 4 月の就任直後に経営改革計画案の策定に着手し、平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 か年計画を策定した。理事長を中心とする管理運営体制が就任後の早い段階で確立し、学生募集、財政運営、施設整備計画などの目標を共有したことで、学園一体となった改革への道筋が明確化し、改革のスピードがあがっている。なかでも、学生募集については新たに留学生の受入れを主導し、入学者数増加の成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

経常収支は学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間支出超過となっている。経
営改革計画を着実に実行し、財政の健全化に向けた取組みが望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学長は、建学の精神について、教職員に対しては教授会や非常勤講師連絡会等において説明し、学生には、1 年次科目「旭の女性とみらい」を開講し説明するとともに、ウェブサイトをはじめ、大学案内等で学内外に公表している。さらに、入学志願者やその保護者に対しては、オープンキャンパスを活用し、学長挨拶の中で、創立者の思いや建学の精神を伝えている。
生涯学習センター主催による公開講座「旭の未来学」を開設するなど生涯学習事業を多数実施している。また、地方公共団体や企業、教育機関等と連携協定を締結し、多様な活動を行っている。さらに、授業等にもボランティア活動を組み入れ、地域・社会貢献活動を積極的に行っている。
地域総合科学科である地域みらい学科とこども未来学科の教育目標については、平成 28
年度より見直しを行い、学習成果及び三つの方針との関連も踏まえて学科・コースごとに定め、ウェブサイトや Campus Life により学内外に公表している。
教育目標の定期的な点検は、アセスメント・ポリシーの下、教育課程レベルにおけるPDCA サイクルの展開機関と定めている「コース会議」、及び機関レベルにおける同サイクルの中核的位置付けと定めている全学討議「教育カンファレンス」で実施している。また、教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えたものとなっているのかを評価するために、「雇用者による本学卒業生の評価」、「学外実習時の指導者による学生の評価」、「保護者による本学の評価」等を取り入れている。
学習成果は、建学の精神の下、「時代の変遷に対応し、且つ未来の社会を予測した教育改革に取り組み、佐賀の精神風土を大切にした佐賀の発展に貢献していく」ことを念頭に、平成 28 年度からの見直しにおいて学科・コースの教育目標と合わせ定め、Campus Lifeやウェブサイトで学内外へ表明している。
三つの方針は「策定の方針」に基づき、機関、学科、コースそれぞれに関連し合い、一体的となるように、また、学生や高校生にも分かりやすいものとなるように定めており、ウェブサイト等により表明している。
自己点検・評価活動を行うため各種規程を定め、学長をはじめ各部門責任者及び ALO を構成員とする組織を整備し、日常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価活動により収集したデータは、自己点検・評価報告書として毎年作成するとともに、-5-

4 年に 1 度は総括して公刊している。
学習成果を焦点とする査定については、アセスメント・ポリシーに基づく査定を全学的に実施している。改善が必要な場合には、年度末の教育カンファレンスを終えた後、総合評価委員会、コース会議、学科会、教授会等で審議し改定するという体制をとっている。
学習成果評価票統計フォームを活用し、学生の学習成果の獲得状況を継続的に分析・把握するシステムを構築することで、全学的な教育の可視化と内部質保証の更なる向上を目指し、多様な PDCA サイクルの継続的な稼動と改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は全学共通及び学科、コース別のものが明確に設定され、学習成果に対応している。卒業認定・学位授与の方針は教育課程レベルの「コース会議」や機関レベルの全学討議「教育カンファレンス」にて定期的に点検を行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づき策定され、学習成果に対応している。これらは入学時に配布される Campus Life に記載し説明しており、学外に対してはウェブサイトで公開している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業科目を設定しており、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。シラバスには必要項目が掲載されている。
教養教育を担う基礎教育科目として地域での体験活動を重視した科目群を配置しており、全教員が授業を担当し、全学一体となって取り組んでいる。また、ボランティア活動を実施するなど、学生への働きかけや地域との連携についても積極的に取り組んでおり、教養教育の実施体制は充実している。
各コースで資格や免許取得を含めた専門職養成の教育課程を編成している。入学から卒業までをサポートしている学生支援課においては、学生の就業意識を高めるためのキャリア形成支援に組織的に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、ウェブサイト、大学案内、募集要項に示している。入学者選抜試験は、推薦入試、センター試験利用入試、特待生入試、社会人入試のほか、スポーツ特待生入試を含め多様な入学試験を実施している。外国人留学生の選考に関しては規程を整備し、外国人留学生を積極的に受け入れている。
学習成果に基づいた卒業認定・学位授与の方針を定めた上で、学習成果の評価を明確にするための評価基準をコースごとに定めている。学習成果の獲得状況は、学習成果評価票統計フォームを用いて測定を行っている。
これらの結果は全学討議「教育カンファレンス」にて共有するなど、学習成果の獲得状況について学生及び教職員全員が分かりやすく点検・評価できるような仕組みが確立している。そのほか、アセスメント・ポリシーに基づいて、単位取得や卒業要件達成状況、免許・資格取得や進路状況、学生生活満足度評価、保護者や雇用者による評価を行い、量的・質的に測定している。
全ての就職先に「就職先アンケート」を実施し、卒業生に対する評価を調査し、学習成果等の点検・改善に活用されている。
授業評価アンケートの結果を確認して教員は授業を振り返り、「授業評価報告書」にまとめて授業改善に努めている。個人面談を実施しきめ細かな指導・支援を行っている。学生-6-

支援課を中心に職員も学生への個別相談やアドバイスを行っている。図書館にある設備や学内コンピュータを授業やその他の活動に役立てており、教室にはプロジェクターや電子黒板を設置して活用している。
入学者に対して学生生活で必要な情報をまとめた冊子を配布し、教務部・学生部によるオリエンテーションを行っている。学習方法のガイダンスはコース別オリエンテーションやセミナーで実施しており、教員とともに 2 年生も参加するなど新入生の理解を深める工夫をしている。
「学業表彰ポイント制」の表彰制度を定めて優秀な学生の学習意欲の向上を図っている。
学生部、学生委員会、学生支援課、グローバル教育センター、健康管理センターを設置し、学生支援を行っている。学校独自の奨学金を各種定めており、特待生やスポーツ特待生に対する経済的支援も行っている。保健室と学生相談室による相談体制を設け、障がい者受入れのための施設を整備し、インクルーシブ教育推進委員会を置いて障がい者への支援体制を整えている。
進路支援は、キャリア支援センターを設置し、規程に基づき、各学科･コースの教員及び職員でキャリア支援センター運営委員会を構成し、業務を行っている。公務員志望者に対しては学外の専門学校と連携した講座や学内教員による一般教養対策講座を開講して受験者をサポートしている。キャリア支援センターは卒業生の進路状況をまとめた「卒業生進路状況」を冊子にしている。就職先への訪問やアンケート調査、卒業生への聞き取り調査を行い、その結果を分析・検討して進路支援の改善に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数及び教授数は、短期大学設置基準を満たしており、授与する学位の分野に応じて教員組織を編制している。専任教員の採用や昇任、非常勤教員の採用については、規程に基づき適正に実施されている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年「佐賀女子短期大学研究紀要」を刊行し、ウェブサイトにおいても公開しており、専任教員の研究業績もウェブサイトに掲載されている。また、全専任教員を対象とした研究倫理に関する研修会を実施している。FD 活動として、FD 委員会規程を整備し、教員相互による授業見学等を実施し、授業・教育方法の改善を図っている。授業アンケートの結果に基づき、最優秀授業者及び優秀授業者を選定し表彰を行っている。専任教員は、毎年提出する教員自己評価票において、学術・研究、教育、社会貢献、組織運営の領域ごとの評価を行い、教育課程編成・実施の方針に沿って自らの研究成果を確認している。
事務組織の責任体制は明確であり、職員は、規程に基づき、外部の研修に積極的に参加し、能力の向上に努めている。さらに、専門的な知識を修得するために、業務に必要な資格・免許取得を奨励し、短期大学の管理運営に当たっている。SD 活動については、SD 研修に関する規程が整備され、職員は学内外の研修に参加し資質・能力の向上に努め、教育研究活動等の支援を行っている。職員は、各種委員会に委員として参画するとともに、「事務全体会議」、「事務連絡会」、「事務局 SD 研修会」等を通して、教育活動の改善・向上、及び学習成果の獲得向上に努めている。また、事務全体会議では、事前に配布した教授会-7-

の議事録等を基に、内容を把握した上で出席し、教授会決定事項について理解を深めている。
就業に関する諸規程は労働関係法令に基づき整備されており、これらの規程は学園共通のグループウェアに掲載し、教職員がいつでも閲覧することができる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。エレベーターや障がい者用トイレ等を設置し、障がい者に対する配慮がなされている。また、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室等の整備状況も適切である。図書館には適切な冊数の蔵書を備え、令和元年度に多面的機能をもつラーニングコモンズを整備し、学生や教員の研究活動、アクティブ・ラーニング等の場として活用されている。体育館は、第 1 体育館と第 2体育館を有し、授業やクラブ活動で有効に活用されている。
施設設備・物品等の維持管理は規程に基づき適切に行われ、火災・地震対策、防犯対策、コンピュータのセキュリティ対策についても規程が整備され、十分な対策が講じられている。また、火災や地震に対する訓練については、毎年 4 月のスポーツ大会の日に、教職員及び学生を対象とした避難訓練を全学的に実施している。
ICT 機器は、学習・就職等の情報を利用できるよう適切に更新が行われている。学内の全ての建物には有線・無線 LAN が整備され、教務処理のウェブ化により学生の利便性向上にも努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間、支出超過であるが、学生募集活動の改善の結果、在籍者数は増加傾向にある。経営改革計画を着実に実行し、財政の健全化に向けた取組みが望まれる。また、新耐震基準に対応していない校舎等については、将来計画に基づき速やかな耐震化の実施が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の発展に寄与しており、学校法人の代表として、寄附行為に従って、その業務を総理している。毎年 5 月末に理事会及び評議員会を開催し、監事の監査を受け理事会の承認を経た決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。また、理事長は経営改革計画を策定し、リーダーシップを発揮して改革を推進している。理事会は寄附行為に基づき運営されており、理事においても教育、経済、行政及び法律に関して識見を有し、建学の精神を十分に理解し、責任を自覚して運営に当たっている。
学長は教学運営の最高責任者としてのリーダーシップを発揮して短期大学運営に当たっている。短期大学の発展に必要な情報について、逐次理事会に報告している。教授会の前に各学科長・部長等で構成する「運営委員会」を開催し、議案提出の部署に説明を求めて、議案を事前に十分理解するよう努めている。平成 31 年 1 月より、教授会における審議・運営の迅速化、会議時間の短縮、教員内の情報共有化を一層図るため、月 2 回の教授会運営を実施しており、学長は教授会の意見を参酌した上で最終判断を行っている。学長
は、副学長、事務局長と原則週 1 回の「統括会議」で情報共有をし、各部署に対し適正な役割遂行を求めている。
監事は、会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会-8-及び評議員会に提出している。また、毎回、理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況に関して意見を述べている。特に、平成 30 年度に作成した「旭学園経営改革計画案」、令和元年度の寄附行為の改正案、「中長期施設整備計画案」について審議する評議員会、理事会に出席し、予算の執行はもとより、業務の適正な運営に積極的に参画している。
評議員会については、理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。理事長を含め役員の諮問機関として、学校法人の予算及び事業計画並びに各学校の運営全般にわたり幅広く意見聴取し、十分機能できる体制をとっており、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づき、教育研究活動等の情報についてはウェブサイトで公表している。また、財務情報についても私立学校法に基づいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、及び監査報告書等についてウェブサイトで公表・公開している。

-9-