法定講習
令和５年度
申込案内書

エネルギー管理講習

資質向上講習≪省エネ法改正≫

法律名が「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました。
（2023年４月施行）
省エネ法に基づき、「エネルギー管理企画推進者」・「エネルギー管理員」に選任されている方を対象とした法定講習です。対象者の方は必ず受講してください。
なお、省エネへの取り組みが不十分な事業者に対して、国は必要な指導・助言を行うことができるとされており、受講義務の不履行を含め、事業者への取り組みが不十分と認められる場合には、指導・助言の対象となることもあり得ます。

≪受講料改訂のお知らせ≫≪オンライン講習≫

2023年度から講習の受自宅や勤務先当で受講可能な講 料 が 17,100 円 か らオンライン講習で実施します。

15,600円（非課税）に指定期間内であれば、24時改定されました。

間好きな時にアクセスして受講が可能です。

申込受付
期
間

令和５年 11 月 15 日（水）〜 令和６年２月 21日
（水）

受講期間

令和６年１月５日（金）〜 令和６年３月 31日
（日）

申込方法

●インターネット申込み https://www.eccj.or.jp●申込書（払込取扱票）提出※インターネット申込みは12月１日（金）から受付開始します。

詳しくはホームページ又は申込案内書をご覧ください

経済産業大臣指定講習機関
講習全般及び申込受付に関する問い合わせエネルギー管理試験・講習本部 講習部〒 108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号 五十嵐ビルディング
TEL：03-5439-4977 FAX：03-5439-6290 メール：train@eccj.or.jp

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目次
１．エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度������� 2～4（1）省エネ法とは（2）省エネ法の改正について（3）エネルギー管理企画推進者等の選解任（選任者の交代）について
参考１ 各種届出等のフロー
参考２ 関連情報及び連絡先一覧
２．資質の向上を図るための講習（資質向上講習）����������� 5～7（1）資質の向上を図るための講習（資質向上講習）の受講義務について
参考１ 受講義務の確認チャート（2）令和5年度「資質向上講習」の受講対象者について
参考２ 受講年度確認表
３．受講申込み要項������������������������ 8～12（1）受講対象者（2）講習カリキュラム（3）受講の申込み方法（4）申込受付期間及び入金期限（5）会場番号（6）オンライン講習のお申込みのながれ（7）オンライン講習（eラーニング）について（8）集合講習について
４．申込書記入例及び記入上の注意事項���������������� 13

注意事項
資質向上講習の受講にあたり、以下のような申込み間違いや不備が多く発生しています。
講習を申込む前に必ずご確認ください。
① 令和３（2021）年度の（新規講習・資質向上講習）修了者は申込みできません。
② 令 和５（2023）年度の選任者（直近の選任日が令和５年４月１日以降）は申込みできません。
③ 選
 任解任の不備が多く発生しています。中長期報告書（様式第８）・定期報告書（様式第９）に、氏名や講習修了番号を記入しただけでは選任者にはなりません。
必ず「選任解任届出書（様式第４又は７）」を所轄の経済産業局に提出してください。
④ 選
 任者が外部委託の場合は、事前に所轄の経済産業局への相談と申請（外部委託契約書の提出含む）が必要です。必ず所轄の経済産業局に提出してください。
⑤ 上
 記等による届出の不備があった場合は、本年度の資質向上講習の受講が出来ない場合がありますので予めご了承ください。

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1

エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度（１）省エネ法とはエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）は、一定規模以上の（原油換算値で1,500KL/年以上のエネルギーを使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告させ、省エネや非化石転化等に関する取組みの見直しや計画の策定等を義務づける法律です。

（２）省エネ法の改正について
これまでの「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」が改正され、「エネルギーの合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に名称が変わり、令和5年4月1日から施行されました。改正省エネ法では、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、新たに非化石エネルギーが報告対象に加わりました。

これまでの省エネ法

改正省エネ法・すべてのエネルギーの使用の合理化

・化石エネルギーの使用の合理化

・非化石エネルギーへの転換
・電気の需要の最適化（旧：電気の需要の標準化）

これまでの省エネ法の使用の合理化の範囲〇化石エネルギー〇〇非化石エネルギー〇

・石油・黒液・揮発油・木材・可燃性天然ガス

・廃タイヤ・石炭 等

・廃プラスチック・水素・アンモニア

改正省エネ法の・非化石熱、非化石電気※等使用の合理化の範囲※太陽熱、太陽光発電電気など（３）エネルギー管理企画推進者等の選解任（選任者の交代）についてエネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員に選任されるためには、「エネルギー管理講習 新規講習」を修了するか、「エネルギー管理士免状」を取得しなければなりません。
講習修了番号を取得されていない方は、先に「エネルギー管理講習 新規講習」を受講してください（エネルギー管理士免状の取得者を除く）。講習を修了すると後日「講習修了番号」が付与されますので、所轄の経済産業局に「選任解任届出書」を提出してください。

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参考１

各種届出等のフロー事業者（工場・事業場）

国（経済産業局）

事業者ごと（すでに指定を受けている者を除く）
エネルギー使用状況届出書
届け出るべき使用量の区分
事業者全体
連鎖化事業者（内訳として）工場・事業場

届受 理

毎年度 5 月末までに1,500KL/年度以上
1,500KL/年度以上
第一種 3,000KL/年度以上
第二種 1,500KL/年度以上 3,000KL/年度以上 未満

弁明の機会の付与

届
出・指定・選任届

指定通知書

弁明がある場合

弁明書

弁明がない場合

手続不要

受理個別対応一定期間経過後指定通知

特定事業者/特定連鎖化事業者(第一種/第二種)エネルギー管理指定工場等 ※1

指 定

事業者ごと
エネルギー管理統括者の選任選任すべき事由が生じた日以降に遅滞なく選任
届出

エネルギー管理統括者 選任届出

受 理

選任後、最初の 7 月末日までに事業者ごと
エネルギー管理企画推進者の選任選任すべき事由が生じた日から６ヶ月以内に選任届出
受 理エネルギー管理企画推進者 選任届出
選任後、最初の 7 月末日までに(第一種/第二種)エネルギー管理指定工場等 ※1 ごとに選任すべき事由が生じた日から６ヶ月以内に選任

エネルギー管理者（員）の選任

届出

エネルギー管理者（員） 選任届出書

受 理

選任後、最初の 7 月末日までに事業者ごと提出

エネルギー使用状況届出書

受 理

原則毎年度 7 月末日までに提事業者ごとに（エネルギー管理指定工場等ごとの報告書は指定表に記入が必要）

出

定期報告書

提出

毎年度 7 月末日までに※認定管理統括事業者の場合にも上記フローに準ずる。

受 理3

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参考２

関連情報及び連絡先一覧〇省エネポータルサイト
省エネ法に関する情報は、省エネポータルサイトをご覧ください。省エネ法（概要・様式など）や各種支援制度等を紹介しています。
経済産業省 資源エネルギー庁→検索キーワード例
省エネポータルサイト で検索〇省エネ法ヘルプデスク
省エネ法のヘルプデスクを開設しています。定期報告書・中長期計画書の書き方などに関するご質問などに対応しています。
（資源エネルギー庁委託先ＨＰ）https://www.eccj.or.jp/helpdesk/〇エネルギー管理講習（新規講習）（資質向上講習）実施機関（経済産業大臣指定講習機関）
一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー管理試験・講習本部 講習部
TEL：03-5439-4977
FAX：03-5439-6290
メール：train@eccj.or.jp〇経済産業局 窓口（省エネ法・省エネ関係書類の提出先）※経済産業局へのお問い合せ前に、省エネ法のヘルプデスク等をご活用ください。
●北海道経済産業局 エネルギー対策課 TEL：011-709-2311
担当地域：北海道●東北経済産業局 エネルギー対策課
TEL：022-221-4932
担当地域：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県●関東経済産業局 省エネルギー対策課 TEL：048-600-0362
担当地域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県●中部経済産業局 エネルギー対策課
TEL：052-951-2775
担当地域：富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県●近畿経済産業局 エネルギー対策課
TEL：06-6966-6051
担当地域：福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県●中国経済産業局 エネルギー対策課
TEL：082-224-5741
担当地域：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県●四国経済産業局 エネルギー対策課
TEL：087-811-8535
担当地域：徳島県・香川県・愛媛県・高知県●九州経済産業局 エネルギー対策課TEL：092-482-5474
担当地域：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県●沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー燃料課 TEL：098-866-1759
担当地域：沖縄県

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2

資質の向上を図るための講習（資質向上講習）（１）資質の向上を図るための講習（資質向上講習）の受講義務について
省エネ法に基づき、事業者は「エネルギー管理企画推進者」又は「エネルギー管理員」に選任されている方（エネルギー管理士免状取得者として選任されている方を除く）に対して、定期的注１に資質の向上を図るための講習（資質向上講習）注２を受講させることが義務付けられています。
注１：資質の向上を図るための講習の期間（省令第14条、省令第32条）
選任されている者が、規定する講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年。
ただし、講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して２年を越えた日以降に選任された場合には、選任された日の属する年度の翌年度の開始日から起算して１年。
注２：経済産業省令で定めるところにより行う資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない・エネルギー管理企画推進者
省エネ法第９条第２項、第21条第２項、第33条第２項
・エネルギー管理員
省エネ法第12条第２項、第14条第２項、第24条第２項、第26条第２項、第36条第２項、第38条第２項、第45条第２項、第47条第２項≪参考１≫受講義務の確認チャート
資質向上講習の受講義務については、下記のチャートをご確認ください。

選任者（届出済）である・エネルギー管理企画推進者
・エネルギー管理員

未選任者・解任済
受講不要

いいえ

はい

新規講習を修了している管理士免状を取得している
いいえ

はい

はい

資質向上講習を受講受講不要

いいえ

新規講習を修了後選解任届書を提出※修了者で免状を取得している場合は受講不要。

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（２）令和５年度「資質向上講習」の受講対象者について現在、「エネルギー管理企画推進者」又は「エネルギー管理員」に選任されている方のうち、下記の受講年度①～③に該当する方が、令和５年度の受講対象者です。５ページの「≪参考１≫受講義務の確認チャート」も併せてご確認ください。
≪参考２≫受講年度確認表① 新規講習を３年前に受講令和２年度のエネルギー管理講習「新規講習」を修了し、令和２年度から令和４年度の間に選任された方。
令和
2 年度
令和
令和 2
2 年度
年度
（2020年度）（2020年度）（2020 年度）
講習修了
講習修了
講習修了

令和
2～4 年度
令和
2～4 年度
年度
令和 2～4（2020～2022年度）（2020～2022（2020～2022 年度）年度）
選 任
任
選
選 任

令和
5 年度
令和
令和 5
5 年度
年度
（2023年度）（2023（2023 年度）年度）
講
受
受
講
受 講② 資質向上講習を３年前に受講令和２年度のエネルギー管理講習「資質向上講習」を修了し、引き続き選任されている方。
※令和５年度に再び選任（解任後に選任）された方は次年度の受講。
令和 2年度令和
令和 22 年度
年度
（2020 年度）
年度）
（2020（2020 年度）
講習修了
講習修了
講習修了

引き続き選
引き続き
引き続き 選
選

年度
令和5
令和 5
令和5 年度
年度（2023年度）（2023（2023 年度）年度）
講
受
受
講
受 講

任
任
任

③ 新規講習、資質向上講習を３年以上前に受講平成18年度から令和元年度の間に、エネルギー管理講習「新規講習」又は「資質向上講習」を修了し、令和４年度に選任された方。
平成18～令和元年度
平成
平成 18～令和元年度
18～令和元年度（2006～2019年度）（2006～2019（2006～2019 年度）
年度）
講習修了
講習修了
講習修了

〔説明記号〕●：新規講習修了
平成 18 ～令和元年度（2006 ～ 2019 年度）

年度
令和 4
令和4 年度
年度
令和 4（2022年度）（2022年度）（2022 年度）
選任
選選 任
任

■：資質向上講習修了

年度
令和
令和 555 年度
年度
令和（2023年度）（2023年度）（2023 年度）
受講
受
受 講講

◎：選任

★：資質向上講習受講

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度（2021 年度）

令和 4 年度（2022 年度）

令和 5 年度（2023 年度）

①

講習修了
選任

●
◎選

選受講

★

②講習修了

■

受講

★

受講

★

講習修了
●
■

③任

◎

選任任

◎◎

6

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１）受講年度講習の修了年度と選任年度（直近の選解任）により、資質向上講習の受講年度が決まります。なお、受講年度は原則変更できません。
２）年度４月１日から翌年３月31日までの期間「１年度間」として表しています。
３）選任者
選任されている方（選任者）とは、所管の経済産業局に「エネルギー管理企画推進者」又は「エネルギー管理員」として「選任届出書」を提出されている方のことです。
４）講習修了番号
新規講習の修了証に記載されている「講習修了番号」を確認してください。講習
修了番号が「01-2020-３-12345」の場合は、2020年度に新規講習を修了しています。なお、資質向上講習の修了番号は、新規講習の修了番号を引継ぎますので修了番号は変わりません。
５）受講を忘れていた場合
指定年度の資質向上講習を受け忘れた方は、受講義務の不履行となります。講習修了番号が消失するわけではありませんので、新規講習の受け直しはできません。
詳細は、講習部までお問い合わせください。
６）資質向上講習の受講対象外になる方・エネルギー管理講習「新規講習」を修了し選任されていない方。
・過去に選任され、現在選任されていない方（解任済み）。
※選任を控えている方は、資質向上講習の受講ではなく、先に選任届出書（上述の３）参照）を提出してください。
・
「エネルギー管理士免状取得者」として、所轄の経済産業局に「エネルギー管理企画推進者」又は「エネルギー管理員」として選任届出をしている方。
※エネルギー管理講習「新規講習」修了者として、所轄の経済産業局に「エネル ギ ー 管 理 企 画 推 進 者」又 は「エネルギー管理員」の選任届出をしている場合は、エネルギー管理士免状取得者として新たに選任届出を提出してください。

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受講申込み要項（１）受講対象者「資質向上講習」の受講対象者は５～７ページをご覧ください。

（２）講習カリキュラム

１）講義の区分
日常のエネルギー管理業務などから、講義区分として工場又は事業場のどちらかを選択してください。なお、前回受講した際の講義区分と違う講義区分を選択することも可能です。

講義区分

講義内容

工場

事業場

工場向け
１）エネルギー総合管理及び法規
２）エネルギー管理の手法（工場）３）エネルギー管理の実務（工場）

事業場向け（ビル、オフィス、店舗、病院、ホテル、学校、サービス施設、事業所等）

１）エネルギー総合管理及び法規
２）エネルギー管理の手法（事業場）
３）エネルギー管理の実務（事業場）

２）講習の課目・時間割
省エネ法等の規定に定められた「エネルギー総合管理及び法規」、「エネルギー管理の手法」、「エネルギー管理の実務」の３課目について講義します。オンライン講
習の講義時間は下表のとおりです。（効果測定解答時間を除く５時間30分）
時

間課目

エネルギー総合管理及び法規
５時間30分 エネルギー管理の手法
エネルギー管理の実務

内

容･エネルギーを巡る情勢及び政策･省エネルギー法とエネルギー管理･省エネルギー推進のフローと体制

ほか･省エネルギー改善の進め方･省エネ着眼点ごとの設備・機器・事例 ほか･使用合理化判断基準と管理標準･省エネルギー法に基づく届出、報告･省エネルギー支援及び情報

ほか（３）受講の申込み方法

１）申込み方法
申込書（払込取扱票）を提出する方法とインターネットから申込みをする方法の２種類があります。いずれかを選択して申込みをしてください。

申込書指定（専用）の払込取扱票［郵便局（ゆうちょ銀行）窓口に提出］

インターネット 銀行振込（りそな銀行）・クレジットカード決済・コンビニ決済

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9:17:29２）仮申込（申請）について
受 講 の 申 込 み を ご 希 望 さ れ る 方 は 、省 エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.eccj.or.jp）から仮申込（申請）をしてください。
申込内容の確認（国への確認含む）を行ない、受講対象者と確認できた方へ決済方法をご連絡いたします。
〇申込書（払込取扱票）の資料請求（仮申込/申請）
 申込案内書（申込書/払込取扱票）をご希望の場合は、省エネルギーセンターのホームページから資料請求してください。専用の支払用紙（申込書）を郵送します。
〇インターネット申込み（仮申込/申請）
 省エネルギーセンターのホームページからインターネット申込みを行ってください。メールにて決済方法をご連絡します。

（４）申込受付期間及び入金期限

オンライン講習

１）申込書（払込取扱票）提出
・申込受付期間
令和５年11月15日（水）～令和６年２月21日（水）・入金期限：令和６年２月21日（水）の日附印有効２）インターネット申込み（銀行振込・クレジット決済）
・申込受付期間
令和５年12月１日（金）～令和６年２月21日（水）・入金期限：令和６年２月22日（木）まで※銀 行振込を希望される方は、１～90日後の入金期限が設定されます。
※２月以降に入金された方は、受講期間が短く設定されますので予めご了承ください。

３）インターネット申込み（コンビニ決済）
・申込受付期間
令和５年12月１日（金）～令和６年２月９日（金）・入金期限：決済選択後の14日後まで

・受講料：15,600円（非課税）・請求書及び領収書は、各金融機関から発行される「証明書」・「利用明細」・「振替払込請求書兼受領証」をご利用ください。それ以外の書類は発行いたしませんのでご了承ください。
・受講料は非課税（消費税法第６条別表第１）です。インボイス制度（適格請求書発行）には該当しません。
・インターネット申込みと申込書（払込取扱票）の両方で申し込まないでください。
・申込完了後に、申込みの取り消しや受講料の返金はできません。
・インターネット申込時の決済代行会社は、「株式会社ロボットペイメント」です。

（５）会場番号・インターネット申込み：講義区分の選択のみ（会場番号なし）
・申込書（払込取扱票）提出：講義区分に合わせた会場番号を記入。
会場番号：工場「003」、事業場「004」
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（６）オンライン講習のお申込みのながれ

仮申込（申請）・省 エネルギーセンターのホームページから、（https://www.
eccj.or.jp）仮申込（申請）をしてください。
仮申込（申請）方法は、９ページを参照してください。
・申込み内容の確認（国への確認含む）を行ない、受講対象者と確認できた方へ２週間程で決済方法を連絡します。
・土日祝日、年末年始等よりご連絡が遅くなる場合があります。

受講料支払い・指定の期日までに受講料15,600円の支払いをしてください。
・請 求書及び領収書は、各金融機関から発行される「証明書」「利用明細」「振替払込請求書兼受領証」をご利用ください。
それ以外の書類は発行しません。

教材等発送
・
教材受取

・オンライン講習の受講案内、講習テキスト等は、申込み時にご指定いただいた住所（自宅又は勤務先）に送付します。
・テキスト等発送までに約１ケ月程度お時間を要しますので予めご了承ください。
・土日祝日、年末年始等の交通渋滞や航空荷物の搭載制限の影響等による配送遅配がある場合があります。

動画視聴

・自宅や勤務先等で講習動画を視聴してください。
・オ ンライン講習へのアクセス方法は、講習テキスト同封の「教材送付のご案内」及び「受講ガイドBOOK」に記載されています。
・令和６年１月５日（金）～令和６年３月31日（日）までに受講してください。
・合計視聴時間は５時間30分です。（効果測定問題の解答時間を除く）
・受講期間の延長はありませんので、計画的に受講を進めてください。

効果測定

・単元毎に選択式の問題が３問出題されますので解答してください。２問以上正解すると次の単元の動画が視聴できます。

修了証発行

・修了基準を満たしている場合に修了証が発行されます。
・資質向上講習の修了証は、オンライン講習修了時に各自ダウンロードをしてください。
・ダウンロード期限は、令和６年３月31日（日）までです。

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（７）オンライン講習（eラーニング）について
・オンライン講習は、インターネットを通じたあらかじめ録画された講義動画の視聴になります。
・オンライン講習へのアクセス方法（IDとパスワード）は、講習テキスト同封の「教材送付のご案内」及び「受講ガイドBOOK」に記載されています。
・受講期間の延長はありませんので、計画的に受講を進めてください。
・エネルギー管理講習（資質向上講習）のオンライン講習は、「学びばこ」のeラーニン
グシステムで行います。
・勤務先や自宅等で、指定期間内であれば24時間いつでも（システムメンテナンスを行っている時間を除き）受講できます。
・動 画の視聴を一時中断したい場合は、「中断して戻る」ボタンを押してください。
再開時には中断した場所から再生されます。
・パソコン等及びインターネット環境の整備（各種設定やアクセス拒否等）につきましては、受講者又は事業者で整えてください。
・セ キュリティー等により、ご所属先等でログイン又は動画が再生されない場合は、
ご所属先のシステム管理者様・ネットワーク管理者様にご相談ください。
・受講者１名につき１台のパソコン等が必要になります。WEBカメラの使用はありません。
・オンライン講習受講時の、インターネット通信料及び受講料以外に発生した費用は、受講者又は事業者の負担となります。
・個々の動作環境によっては視聴ができない場合があります。特に、セキュリティソフ
トの設定内容やモバイルWiFiルーター等の通信環境が不安定な場合には、正常に動作しないことがありますのでご注意ください。
・パソコン等及びインターネット接続環境により、オンライン講習を適切に受講できなかった場合でも、省エネルギーセンターは一切の責任を負いません。
・省エネルギーセンターが予め告知等を行った上で、オンライン講習の維持・保全のため、またはシステム障害発生時の復旧のため、オンライン講習を一時的に停止または中止することがあります。
・オンライン講習で提供する教材等の著作権は省エネルギーセンターに帰属します。

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（８）集合講習について

資質向上講習は原則オンラインで実施しますが、やむを得ない事情によりオンライン環境を整えることができない場合には、当センターが指定する会場にて受講することができます。なお、集合講習は、あらかじめ録画された動画（オンライン講習と同じ）を視聴します。講義内容は、工場と事業場を合わせた内容（合同講義）で実施し、講義時間は約６時間です。
集合講習を希望される場合には、以下の手続きをお願いいたします。
１）受講申込み及び受講料のお振込み期限

集合講習

申込書（払込取扱票）提出
・申込受付期間
令和５年11月15日（水）～令和６年１月10日（水）・入金期限：令和６年１月10日（水）の日附印有効・集合講習のインターネット申込みはありません。
２）集合講習の講習地及び講習日（会場番号）

講習地

開催都市

東京都

23区内

愛知県

名古屋市

大阪府

大阪市

会場番号

講習日時

工 場：201
事業場：202
工 場：401
事業場：402
工 場：601
事業場：602

２月29日（木）
10：00～18：10
２月27日（火）10：00～18：10
２月19日（月）10：00～18：10

定員30
3030

・上表の会場番号は、「工場」と「事業場」に分かれています。
・集合講習は先着順に受付いたします。なお、定員に達した場合には、集合講習での申込みをお断りし「オンライン講習の受講」に変更させていただきます。
３）受講票の発送日：令和６年２月１日（木）予定
・会場の開催場所や注意事項等は、受講票にてご確認ください。
４）修了証について・修了基準を満たしている場合に修了証が発行されます。

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申込書記入例及び記入上の注意事項

申込書は、この「申込案内書」にとじ込まれている（PDF版除く）専用の「払込取扱票」で兼ねています。申込者1名につき専用の「払込取扱票」1枚を使用してください。
下記の記入例を参考にして①～⑩の記入上の注意をよく読み、必ず申込者本人が、黒インク又は黒ボールペンにて、かい書で正確に記入してください。記入事項の訂正は二重取消線を使用してください。
なお、申込書に記入された内容については、個人情報として厳重に取扱い、講習事務以外には使用しません。
【申込書の記入例】機械処理をしますので、明瞭に記入してください。
①

区分

②

「工場」又は「事業場」のうち、受講する講義区分のいずれかを選択し〇マルで囲んでください。両方を受講することはできません。

③

講習修了番号

新規講習修了証に記載の修了番号を記入してください。

（一財）省エネルギーセンター
資質向上講習（一財）省エネルギーセンター
資質向上講習ご依頼テキスト・

ご 依 頼 人人

特定事業者番号 又は 指定工場等番号

通信

おなまえ※様欄

各票の※印欄は、ご依頼人において記載してください。

でださい。

受講希望地会場番号を記入してください。会場番号は講義区分によって違います。
【オンライン講習】
工場：003 事業場：004

裏面の注意事項をお読みください。（ゆうちょ銀行）（承認番号東第54843号）④⑦

書類等送付先事業者番号（特定事業者番号・特定連鎖化事業者番号）又は工場番号（エネルギー管理指定工場番号）を記入してください。

受講票、修了証等の送付先となります。「□現住所 □勤務先」のいずれかを選びチェック（✔）を入れてください。

⑤

住所（受講票等送付先）④で「現住所」を選択された場合は、受講者の現住所（自宅住所を）を記入してください。郵便番号、住所は最少区分（番地、号、マンション（アパート）名、部屋番号、〇〇方）までを必ず記入してください。「勤務先」を選択された場合は、勤務先の住所を記入してください。

⑥

事業者番号又は工場番号⑧

氏名

氏名とフリガナを記入してください。この氏名は、書類等送付の宛名、修了証に記載の氏名となるため、戸籍と同じ字を明瞭に間違いなく記入してください。
（例：己巳已、埼﨑、高髙など）

勤務先⑨

現在勤務している会社名（工場名等）、部署名までを正確に記入してください。書類に不備がある場合に問合せをしますので、確実に連絡が取れる電話番号を記入してください。
（例）090-1234-5678

性別

性別のいずれかを〇マルで囲んでください。

⑩

生年月日

昭和、平成（年号）を〇マルで囲み、生年月日を算用数字で記入してください。

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ＰＤＦ版には払込取扱票の閉じ込みはありません。

受講のご案内（周知）方法の変更について本年度からハガキで受講対象者の方へ受講案内をお送りしております。
申込案内書（申込書/払込取扱票）の冊子をご希望の場合は、省エネルギーセンターのホームページから資料請求ができます。
インターネット申込みをされる方は、PDFの申込案内書をご確認ください。

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問い合わせ先
経済産業大臣指定講習機関

エネルギー管理試験・講習本部

講習部〒 108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号 五十嵐ビルディング

https://www.eccj.or.jp/
TEL：03-5439-4977 / FAX：03-5439-6290
メール：train@eccj.or.jp
問い合わせ時間 9 時 15 分から 17 時 30 分まで（土・日・祝日・年末年始を除く）

一般財団法人省エネルギーセンターは、平成11年（1999年）４月27日に通商産業大臣から「エネルギー管理講習指定講習機関」として指定を受けています。

禁無断転載、版権所有 一般財団法人省エネルギーセンター
Copyright ©The Energy Conservation Center, Japan 2023
※この印刷物は資源の有効利用のため、古紙配合率70％の再生紙・植物性インキを使用しています。

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