参考資料 1１

計画策定の趣旨

男女共同参画社会基本法（平成 11 年 6 月施行）に基づき、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を充分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すため、芦屋町では平成 20 年度（2008 年度）に「芦屋町男女共同参画推進プラン」、平成 25 年度（2013 年度）に「第２次芦屋町男女共同参画推進プラン」（以下「前計画」という。）を策定し、男女共同参画の推進を図るため、様々な施策に取り組んでいるところです。
前計画は令和 5 年（2023 年）3 月をもって計画期間が終了するため、これまでに取り組んだプランの成果や課題、社会情勢の変化や国・県の計画を踏まえた、令和 5 年度（2023 年度）からの「第３次芦屋町男女共同参画推進プラン」（以下「本計画」という。）を策定することとします。

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計画策定の背景（１）国際的な取り組み
昭和 47 年（1972 年）、国連で女性の地位向上のための世界規模の行動を行うべきことが提唱され、昭和 50 年（1975 年）を「国際婦人年」と定めました。また、同じ年メキシコシティで国際婦人年世界会議が開催され、各国の女性問題解決と男女平等の実現を図るための大きな指針となる「世界行動計画」が採択されました。
同年秋には行動計画が承認され、昭和 51 年（1976 年）から昭和 60 年（1985 年）までを「国連婦人の 10 年」と定め、昭和 54 年（1979 年）には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が国連で採択されました。
その後も、平成７年（1995 年）、北京で開かれた第 4 回世界女性会議では 12 の問題領域と戦略目標を定めた「行動綱領」並びに、世界中の女性の地位向上を目指して「北京宣言」が採択されました。また、平成 12 年（2000 年）には、国連において「女性 2000 年会議」が開催され、「北京行動綱領」の実施状況の評価及び更なる行動と今後の方策が検討されました。
「北京宣言」から 15 年目の平成 22 年（2010 年）には「北京＋15」が、20 年目の平成 27 年
（2015 年）には「北京＋20」が開催され、「北京宣言」と「行動綱領」の実施状況に関する評価が行われました。
また、同じ平成 27 年（2015 年）には、『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』（2030Agenda)が加盟国の全会一致で採択され、それに基づき、2030 年までの新たな開発目標として 17 のゴール・169 のターゲットから構成された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が、地球上の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて取りまとめられました。「17 のゴール」の 5 番目には「５．ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」が明記されています。「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づく「ジェンダーの平等」が男女共同参画推進の最も重要な世界的課題となっています。

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（２）国における取り組み「国連婦人の 10 年」などの国際的な動きを受けて、昭和 50 年（1975 年）に「婦人問題企画推進本部」を設置し、昭和 52 年（1977 年）には「国内行動計画」を策定しました。さらに、昭和60 年（1985 年）には、「男女雇用機会均等法」など法整備が行われ、「女子差別撤廃条約」を批准しました。
昭和 62 年（1987 年）には、「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」を策定し、推進体制が強化されていきました。
その後、平成 11 年（1999 年）には、「男女共同参画社会基本法」が公布、施行され、その中で男女共同参画社会の実現は「２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題」であると位置付けられました。
平成 12 年（2000 年）には、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「男女共同参画基本計画」を策定し、平成 13 年（2001 年）に「配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律」が施行されました。
平成 17 年（2005 年）には、次世代育成支援対策批准法の施行、平成 19 年（2007 年）にワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針の策定など、子育て支援や仕事と生活の調和推進への取り組みも進められています。
また、平成 27 年（2015 年）年 8 月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立し、同年 12 月には「第 4 次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。その後、平成 30 年には、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定、働き方改革を推進するための関係法律の整備が行われ、令和 2 年（2020 年）12 月には「第 5次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。そこでは、目指すべき社会として改めて以下の４つを提示し、その実現を通じて、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていくこととされています。
① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取り組みを行い、国際社会と協調する社会
さらに、こうした目指すべき社会においては、当然のことながら、女性に対する暴力は根絶され、「昭和の働き方」ともいうべき「男性中心型労働慣行」から脱却し、女性が健康的に活躍できる社会であることが前提とされています。

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（３）県における取り組み
福岡県では、昭和 53 年（1978 年）に「福岡県婦人関係行政推進会議」と「福岡県婦人問題懇話会」を設置し、翌年に、行政の相談窓口として「婦人対策室」を設置、昭和 55 年（1980 年）には「婦人問題解決のための福岡県行動計画」を策定しました。
平成 8 年（1996 年）には、男女共同参画社会の実現に向けた拠点施設として「福岡県女性総合センター（現：福岡県男女共同参画センター）」が開館しました。
平成 13 年（2001 年）には、「男女共同参画社会づくり検討委員会」が条例及び計画の基本的あり方についての提言を行い、これを受け、同年「福岡県男女共同参画推進条例」が公布・施行されました。
平成 23 年（2011 年）には、「第 3 次福岡県男女共同参画計画」及び「第 2 次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定されました。
また、平成 28 年（2016 年）年 3 月には「第 4 次福岡県男女共同参画計画」を策定し、同年 6月には「福岡県女性の活躍応援協議会」を設置し、女性の活躍推進が図られています。
さらに、平成 31 年（2019 年）には、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が制定され、令和 3 年 3 月には「第 5 次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。そこでは、次の社会づくりを目指す姿として、以下の 3 つが掲げられています。
①性別にかかわらず人権が互いに尊重され、誰もが安心して暮らすことができる社会②男女がともに個性と能力を発揮できる豊かで活力ある社会③新しい働き方・暮らし方を実現し、一人ひとりが望む生き方ができる社会（４）芦屋町における取り組み
芦屋町では、「芦屋町男女共同参画推進プラン」に基づき、すべての個人が性別にかかわらず、お互いにその人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、芦屋町男女共同参画審議会や各種関係機関と連携のもと、男女共同参画についての意識づくり、社会づくりに取り組んできました。
平成 17 年（2005 年）、平成 24 年（2012 年）に、男女共同参画に関する現状を把握するための住民意識調査を実施し、平成 20 年（2008 年）に「芦屋町男女共同参画推進プラン」、平成25 年（2013 年）に「第 2 次芦屋町男女共同参画推進プラン」を策定しました。プランの策定にあたっては、職員ワーキングチームでの検討、男女共同参画審議会での審議、パブリックコメントを経て策定しました。
第 2 次芦屋町男女共同参画推進プランは、計画期間の中間年にあたる平成 29 年度（2017年度）に社会情勢などの変化に対応するため、計画の見直しを行っています。
本計画策定においても、住民の意識を把握するため、令和 3 年度に１,500 人を対象に「男女共同参画に関する町民意識調査」を実施する予定です。

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