法人市民税

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．那須塩原市内に法人を設立した場合や、事務所等を設置した場合には、どのような手続きが必要ですか？
Ａ．
「法人の事務所設置（変更・廃止）等届出書」を定款の写しと登記事項証明書＜登記簿謄本＞（写しで可）を添付して提出してください。
Ｑ２．異動があった場合、どのような手続きが必要ですか？
Ａ．本店所在地、事業年度、資本金、代表者の変更や休業、廃止、解散、合併などがあった場合にも、届出（Ｑ１の届出と同じもの）が必要となります。事業年度の変更の場合は、定款の写しを添付してください。その他の変更については、登記事項証明書＜登記簿謄本＞（写しで可）を添付してください。
また、事務所の休業や廃止の場合は、添付書類は必要ありません。
Ｑ３．法人名を変更しました。住民税特別徴収担当に異動届を提出しましたが、法人市民税担当にも提出する必要がありますか？
Ａ．法人市民税担当にも提出する必要があります。お手数ですが、前述した法人の異動届を提出してください
Ｑ４．今年度の決算が赤字となったため、法人税では納付が発生しませんでした。法人市民税でも、納付は発生しないのでしょうか？
Ａ．赤字でも納付は必要となります。赤字の場合であっても、均等割額という部分が課税されますので、申告書の提出と税金の納付が必要となります。
Ｑ５．会社の役員は従業者数に含めるのですか？
Ａ．会社役員は、一般的には従業者数には含めませんが、給与の支払いを受ける役員は、従業者数に含められます。
Ｑ６．均等割の判定上の従業者数、法人税割の分割基準の従業者数は、いつの時点の人数ですか？
Ａ．均等割の判定に使う人数は、事業年度の末日現在です。例えば、４月１日から３月３１日が事業年度の場合で、９月１０日に事務所を閉鎖したときは、事業年度末は０人ということになり、税率区分は５０人以下として判定します。
法人税割も、同様に事業年度の末日現在で判定しますが、既に閉鎖している場合は、均等割とは計算方法が異なります。
分割基準の判定には、事務所を廃止した日の前月の末日現在で判定します。９月１０日に事務所を閉鎖した場合、人数は８月末日時点のものとし、それを算定期間の月数（１月に満たない日数は切り上げ）で月割計算します。
Ｑ７．登記上の本店所在地はＡ市にあるが、実際には那須塩原市で事業を行っています。法人市民税はどちらに納めるのでしょうか？
Ａ．実際に事業を行っている那須塩原市に納めてください。

Ｑ８．事業年度の途中で本店所在地をＢ市から那須塩原市に移転しました。法人市民税の額は、どのように計算しますか？
Ａ．＜計算例＞Ｂ市にあった法人が、９月１５日に那須塩原市に移転した場合。
・事業年度

４月１日～３月３１日

・従業者数

３０人

・法人税額

５０万円

・資本金等の額

１千万円☆法人税割額……４月１日～３月３１日の期間で那須塩原市とＢ市で按分して計算します。従業者数について、小数点以下が出た場合は、切り上げて１人として計算します。また、月数の端数日数は、切り上げて計算します。
☆均等割額……９月１５日～３月３１日の期間分を那須塩原市に申告してください。この場合、６カ月と１６日間になりますが、１６日分は切り捨てとなり、６カ月で計算します。
《例外として、その事業年度内に事業所があった期間が１カ月に満たない場合（１６日間だけといった場合）のみ、切り上げて１カ月として計算します。
》

事務所等が存在した期間存在した月数
分割基準となる人数
計算上の全従業者数
課税標準額の計算※税額計算
存在した月数
税額計算
法人市民税（①+②）

那須塩原市の場合

Ｂ市（税率は、那須塩原市と同様とする）

９月１５日～３月３１日（６カ月と１６日間）

４月１日～９月１４日（５カ月と１４日間）

７カ月（端数切上げ）
６カ月（端数切上げ）
３０人（事業年度末の人数）×７カ月
３０人（転入月の前月末の人数）×６カ月
÷１２カ月＝１７．５人
÷１２カ月＝１５人≒１８人（端数切上げ）
１８人（那須塩原市）+１５人（Ｂ市）＝３３人
５００，０００円÷３３人＝１５，１５１．５１円
１５，１５１．５１×１８人＝２７２，７２７．１８円≒２７２，０００円（千円未満切捨て）

５００，０００円÷３３人＝１５，１５１．５１円
１５，１５１．５１×１５人＝２２７，２７２．６５円≒２２７，０００円（千円未満切捨て）

２７２，０００円×１４．７％＝３９，９８４円≒３９，９００円（１００円未満切捨て）
６カ月（端数切捨て）（資本金等１千万円以下、従業者数合計５０人以下）
６０，０００円×６カ月÷１２カ月＝３０，０００円
３９，９００円+３０，０００円＝６９，９００円

２２７，０００円×１４．７％＝３３，３６９円≒３３，３００円（１００円未満切捨て）
５カ月（端数切捨て）（資本金等１千万円以下、従業者数合計５０人以下）
６０，０００円×５カ月÷１２カ月＝２５，０００円
３３，３００円+２５，０００＝５８，３００円※１４．７％という税率は、平成２６年１０月１日以後開始する事業年度については、１２．１％に置き換えて計算するようになるので注意してください

法人税割
①均等割
②Ｑ９．事業年度が４月１日～３月３１日の事業所ですが、４月１日に那須塩原市にあった支店をＣ市に移転しました。那須塩原市にも法人市民税を納める必要があるのでしょうか？
Ａ．４月１日に閉鎖し、４月１日にＣ市に支店を開設した場合、那須塩原市とＣ市と両方に事業所が存在したことになります。３月３１日に閉鎖していた場合、４月１日に支店はありませんので、那須塩原市に法人市民税を納める必要はありません。
Ｑ１０．事業年度の途中で那須塩原市の事務所を廃止したので、事業年度の末日には那須塩原市に事務所はありません。法人市民税の額は、どのように計算しますか？
Ａ．＜計算例＞Ｄ市に本社がある法人で、４月１０日に那須塩原市の事業所を廃止した場合。
・事業年度

１月１日～１２月３１日

・従業者数

３４人

・廃止前月末の那須塩原市の従業者数

１４人

・法人税額

８６万円

・資本金等の額

事務所等が存在した期間存在した月数
分割基準となる人数
計算上の全従業者数
課税標準額の計算※税額計算
存在した月数
税額計算
法人市民税（①+②）

１，５００万円

那須塩原市の場合

D市（税率は、那須塩原市と同様とする）

1月１日～4月10日（3カ月と１0日間）

１月１日～１２月３１日（１２カ月）

4カ月（端数切上げ）
１２カ月（端数切上げ）
14人（廃止の前月末の人数）×４カ月
３４人（事業年度末の人数）
÷１２カ月＝４．６６人≒５人（端数切上げ）
５人（那須塩原市）+３４人（Ｄ市）＝３９人

法人
税割①８６０，０００円÷３９人＝２２，０５１．２８円
２２，０５１．２８×５人＝１１０，２５６．４円≒１１０，０００円（千円未満切捨て）

８６０，０００円÷３９人＝２２，０５１．２８円
２２，０５１．２８×３４人＝７４９，７４３．５２円≒７４９，０００円（千円未満切捨て）

１１０，０００円×１４．７％＝１６，１７０円≒１６，１００円（１００円未満切捨て）
３カ月（端数切捨て）（資本金等１千万円超 １億円以下、従業者数合計５０人以下）
１５６，０００円×３カ月÷１２カ月＝３９，０００円
１６，１００円+３９，０００円＝５５，１００円

７４９，０００円×１４．７％＝１１０，１０３円≒１１０，１００円（１００円未満切捨て）１２カ月（端数切捨て）
均（資本金等１千万円超 １億円以下、等従業者数合計５０人以下）
割
１５６，０００円×１２カ月÷１２カ月②＝１５６，０００円
１１０，１００円+１５６，０００円＝２６６，１００円※１４．７％という税率は、平成２６年１０月１日以後開始する事業年度については、１２．１％に置き換えて計算するようになるので注意してください