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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信-2-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）受注高当社グループの当第２四半期（平成21年４月１日～平成21年９月30日）における総受注高は、前年同期と比較し28.7 ％減となる290億７千万円（前年同期は407億５千万円）となりました。セグメント別の受注高としては、橋梁事業で207億５千万円（前年同期比16.3％減）、建築環境事業で71億５千万円（同46.2％減）、先端技術事業で11億６千万円（同56.2％減）となりました。
橋梁事業につきましては、今年４月に政府から発表されました経済危機対策に基づき、国土交通省を中心に集中発注が実施されましたので、当第２四半期の国内総発注量は、前年同期を上回りました。しかしながら、受注競争が激化するなか、国土交通省以外の物件では、低価格による競争が続きましたため、採算の確保が一段と難しくなりました。このような事業環境のもと、当社グループは、採算重視の姿勢を崩さず、技術提案力が評価される国土交通省の発注物件を中心に入札に臨みました結果、順調に大型工事を受注することができましたが、第１四半期の落ち込みを補うには至らず、受注高は前年同期の水準を下回りました。第３四半期以降にも、多くの大型橋梁の入札が予定されておりますので、受注に全力で取り組んでまいります。また、本年10月１日から当社グループの一員となりました横河住金ブリッジの受注実績は、当社グループの下期の受注高に加算されます。
建築環境事業のうち、システム建築事業につきましては、景気低迷による厳しい事業環境を反映して、受注は前年同期を大幅に下回りました。当社グループが取り組んでいます販売代理店の拡大につきましては、目標の７５０社に対して６９０社にまで達し、既に受注の下支えとして一定の成果を挙げており、今後の受注巻き返しの大きな原動力になると期待しております。
先端技術事業のうち、精密機器製造事業につきましても、システム建築事業と同様に景気後退の影響を受けましたため、受注高は低水準で推移しましたが、第２四半期後半には、液晶製造装置の発注が再開されましたので、第３四半期以降につきましては、受注は回復に向かうと思われます。
（２）経営成績
当社グループの当第２四半期における経営成績は、売上高は 418 億４千万円（前年同期比４％増）、営業利益は 21 億８千万円（前年同期３億５千万円の損失）、経常利益が 28 億１千万円（同３億９千万円の利益）、四半期純利益は 15 億３千万円（同５千万円の損失）となりました。売上高につきましては、橋梁事業が豊富な受注残高を背景に、前年同期と比較しますと大幅に増加しましたが、建築環境事業と先端技術事業が大幅に減少しましたため、総売上高は前年同期とほぼ同水準に止まりました。採算面では、橋梁事業において工事総利益が大幅に改善し、建築環境事業と先端技術事業の落ち込みを補うことができましたので、営業利益、経常利益は、前年同期と比較すると大幅な改善となりました。特別損失に、有価証券評価損などを計上しましたが、四半期純利益も前年同期と比較すると大幅な改善となりました。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、生産は豊富な受注残高を背景に、順調に推移しましたので、売上高は大幅に増加し 307 億３千万円（前年同期比 78 億４千万円増）となりました。採算面では、前年同期と比較しますと、売上高の増加と不採算工事の減少に加え、大型工事の採算が改善したこと、および製造工程における生産性向上とコスト低減に努めました結果、工事採算は当第２四半期において大幅に改善し、営業利益を積み上げることができました。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（建築環境事業）
建築環境事業としての売上高は 100 億２千万円（前年同期比 39 億６千万円減）となりました。システム建築事業につきましては、景気低迷が長引くなか、受注の減少が続きましたため、生産は低調に推移しましたので、売上高は前年同期に比較し半減しました。その結果、販売費及び一般管理費を賄うだけの工事採算を確保することができませんでしたが、コストの低減に一層努めましたので、事業採算は前年同期と同水準となりました。一般建築事業および環境事業につきましては、生産は順調に推移し、売上高および事業採算は前年同期を上回りましたので、事業全体としては、前年同期を上回る営業利益を計上することができました。
（先端技術事業）
先端技術事業全体としての売上高は５億１千万円（前年同期比 22 億２千万円減）となりました。精密機器製造事業につきましては、システム建築事業と同様に景気低迷が長引く影響を受け受注が大幅に減少しましたため、生産は極端に減少しました。事業採算の改善に向け、コストの低減に努めましたが、販売費及び一般管理費を賄うだけの工事採算を確保することができませんでした。一方、情報処
理事業においても、景気低迷の影響を受けましたが、ほぼ予定通りの生産が行われましたので、採算を確保し、精密機器製造事業の損失を補うことができました。
２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 58 億３千万円減少し、803 億７千万円となりました。流動資産は 461 億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ 57 億３千万円減少しました。主な要因は、工事代金が順調に入金したことによる「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。
固定資産は 342 億円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少しました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却額が新規取得額を上回り減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 102 億４千万円減少し、317 億３千万円となりました。流動負債は 222 億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ 97 億８千万円減少しました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が 42 億 9 千万円、短期借入金が 35 億円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は 95 億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千万円減少しました。その主な要因は、「負ののれん」が償却により減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 44 億円増加し、486 億４千万円となりました。その主な要因は、四半期純損益が大幅に改善したことに加え、株式市場の回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は 60.4％となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて２億６千万円増加し、54 億１千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は３億２千万円となりましたので、前年同四半期連結会計期間に比べて資金は 20 億８千万円の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損益において黒字が大幅に拡大したことに加え、橋梁事業の生産量の増加に伴い仕入債務は増加したものの、「受取手形・完成工事未収入金等」の売掛債権の回収が順調に進んだことによります。
なお、当社グループは公共事業への依存度が高いため、第１四半期連結会計期間の４～５月にかけて工事代金の回収が集中し、第２四半期連結会計期間以降は資金が減少する傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は 16 億２千万円となりましたので、前年同四半期連結会計期間に比べて資金は 36 億５千万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の売却に伴うものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 37 億１千万円となりましたので、前年同四半期連結会計期間に比べて資金は 34 億９千万円の減少となりました。これは、前年同四半期連結会計期間にはなかった短期借入金の返済によるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
橋梁事業につきましては、豊富な受注残高を背景に、生産は第３四半期以降も順調に推移していくものと思われます。しかし、民間設備投資の影響を強く受けるシステ
ム建築事業につきましては、当初予想では第３四半期から景気が回復に転じて、受注・生産が増加すると予想しておりましたが、景気回復の時期が遅れる見通しが強まるなか、当面は受注・生産の回復は難しく、採算も悪化するものと予想しております。一
方、先端技術事業につきましては、第３四半期以降は海外向けの精密機器が順調に発注されていくと思われますので、採算面でも回復していくものと予想しております。
また、財務の健全性を高めるため、当連結会計年度末に退職給付会計における「数理計算上の差異」の償却について会計方針の変更を予定しております。当該変更を実施した場合は、当連結会計年度に計上する退職給付費用が増加いたします。
これらの状況を踏まえた平成 22 年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高 910 億円、営業利益 25 億円、経常利益 38 億５千万円、当期純利益 23 億円を予想しております。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
なお、
本年 10 月 1 日に株式会社横河住金ブリッジが連結対象子会社となりました。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信②四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,448
34,226
601
646
1,097
4,208
△58

7,236
37,094
214
1,115
1,299
5,008
△67

流動資産合計46,17051,901

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

9,479
9,270

9,491
9,514

有形固定資産計

18,74919,005無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

1,103

1,085

9,509
4,957
△114

9,183
5,146
△112

14,352

14,217

34,20634,30880,376

86,210

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計-7-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

14,730－

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,492
1,079
1,501
737
139
1,541

19,021
3,500
4,480
185
1,451
789
155
2,420

22,22032,005

6,451
701
1,218
1,138

6,369
636
1,827
1,135

9,5109,968

負債合計

31,731

41,974

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,435
10,08832,636△69

9,435
10,08831,419△57

株主資本合計52,09150,887

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△1,235△2,329△4,328△2,442

評価・換算差額等合計△3,565△6,771

119

119

純資産合計

48,64544,235

負債純資産合計

80,376

86,210

少数株主持分-8-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

40,22137,142

41,84636,277

売上総利益

3,078

5,569

販売費及び一般管理費

3,433

3,381

営業利益又は営業損失（△）

△355

2,187

27
120606－146

23121608
1
30

900

785

8－

1048
26
3020－

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
コミットメントフィー
前受金保証料持分法による投資損失
団体定期保険料
その他

26
29
1242－
27

営業外費用合計

17
5147

158

経常利益

397

2,814

特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
その他

16－－

33
23
616

63

7324
35250247－
44369

343

税金等調整前四半期純利益

442,534

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

54
43

1,001
△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△52

1,533

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
損害補償損失引当金繰入損
その他特別損失合計-9-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

44806
△606

2,534808△608

324265
△182
△443

247
5965
△5218△14724△1448－10△29116△3,68791
2,868469△4,290△1,988△43

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券売却損益（△は益）
その他
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

1,5712,062△420△301△465
△156
△408

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人税等の支払額
損害賠償損失営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

-10-

241
△918
948

△1,602

293145－△86△216140△3△103－△1,759326△1,849△1,089769△359708
△449

9△249
△497

30
△278
△335

4
△672,901△31225△21160△38

341△2,031

1,621

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

－△206
△11

△3,500△204△12△217△3,716

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

16

△18

△3,993△1,787

現金及び現金同等物の期首残高

9,151

7,206

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,157

5,418

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-11-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
橋梁事業
（百万円）

建築環境
事業
（百万円）

先端技術
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

22,894

13,9902,742

593

40,221－40,221－

113

80

623

817

(817)

－

22,894

14,104

2,823

1,217

41,038(817)

40,221

△360

57

416

149

263

(618)

△355

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
橋梁事業
（百万円）

建築環境
事業
（百万円）

先端技術
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

30,737

10,021

513

573

41,846－

41,846－2189678869(869)－

計

30,737

10,023702

1,252

42,716(869)

41,846

営業利益

2,471

76

1

219

2,768(581)

2,187

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
橋 梁 事 業 ：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構造物、プレストレスト・コンクリート構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他土木工事
建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、プレストレスト・コンクリート構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置、鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業
先端技術事業：精密機器製造事業、情報処理事業
その他事業 ：不動産賃貸・管理事業、人材派遣業（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 22年 3月 期 第 ２ 四 半 期 決 算 短 信

６．その他の情報
売上高、受注高及び受注残高（連結）前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間(自 平成20年4月１日(自 平成21年4月１日

至 平成20年9月30日)

至 平成21年9月30日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

橋梁事業

22,89430,737

7,843

54,907

建築環境事業

13,99010,021△3,96927,875

先端技術事業

2,742

513△2,229

4,808

その他事業

593573△19

1,097

計

40,221

41,846

1,625

88,689橋梁事業

24,802

20,753△4,04952,339

建築環境事業

13,297

7,159△6,13725,655

先端技術事業

2,652

1,161

△1,4913,187

計40,752

29,074△11,678

81,182

橋梁事業

72,67958,217△14,462

68,201

建築環境事業

11,053

6,665△4,3879,527

先端技術事業

2,169

1,287

△882

638

85,902

66,169△19,732

78,368期

区別分

前連結会計年度増減（△印は減）(自 平成20年4月１日
至 平成21年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

売
上
高合受
注
高合受
注
残高合計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

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