ISSB公開草案について国内利害関係者から寄せられた主な質問
2022年5月
SSBJ設立準備委員会 事務局
本資料は、SSBJ設立準備委員会のスタッフが利害関係者の便宜のために作成したものであり、IFRS財団が公表した公表物ではございません。
本資料中の意見に係る部分は、本資料を作成したスタッフの個人的見解であり、SSBJ設立準備委員会の公式見解ではありません。
本資料の無断転載は禁止されています。

本資料の目的
本資料は、利害関係者の便宜のために、以下のISSB公開草案に関して、利害関係者から寄せられたよくある質問とその回答を、SSBJ設立準備委員会スタッフがまとめたものです。
ISSB公開草案「IFRS S1号
『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（S1基準案）ISSB公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」（S2基準案）

2022年3月31日にIFRS財団から公表された以下の資料等をSSBJ設立準備委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています。
•••••[Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures
Basis for Conclusions on [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information
Basis for Conclusions on [Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures
Comparison [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Informationand [draft] IFRS S2 Climate-related Disclosure with the Technical Readiness Working Group prototypes© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

2S1基準案3

バリューチェーン
バリューチェーンの捉え方は各社で異なる可能性があるため、本公開草案における具体的な定義を確認したい。

事務局による回答
S1基準案の付録Aにおいて、以下のとおり定義されている。
バリューチェーン

報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲
バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び終了（end-oflife）まで、企業が製品又はサービスを生み出すために使用し依存する活動、資源及び関係が含まれる。関連する活動、資源及び関係には、人的資源（human resource）などの企業のオペレーションに関わるもの、企業の供給、マーケティング及び流通チャネルに関わるもの（材料及びサービスの調達並びに製品及びサービスの販売及び配送など）、並びに企業がオペレーションを行う財務的環境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境などが含まれる。

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4

比較情報
S1基準案の比較情報について、適用初年度の比較情報の開示の免除が提案されているという理解で正しいか確認したい。

事務局による回答
S1基準案の付録B（B2項）及びS2基準案の付録C（C2項）において、適用初年度については、比較情報の開示を要求しないことが提案されている。
その理由として、S1基準案の結論の根拠（BC87項及びBC88項）では、S1基準案における要求事項が多くの企業にとって新しいものであり、企業が内部システム及び統制手続を新設又は調整するための時間が必要になるため、適用初年度における比較情報の開示を免除することにより移行期間を短くし、より早くS1基準を発効させることで、利用者が求めている情報を企業が提供することが可能になると記載されている。
また、S2基準案の結論の根拠（BC191項及びBC192項）でも、適用初年度における比較情報は有用であるものの、適用初年度における比較情報を提供できるかどうかは企業によって異なることが認識されたことから、S2基準案の適時の適用を促進するため、適用初年度における比較情報の開示を要求しないことを提案したと記載されている。

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5重要性（materiality）
重要性（materiality）について、「開示要求に準拠するのみでは企業価値評価に資する情報として不十分な場合は追加の開示を検討する」とあるが、検討は義務なのか、又はできる規定なのか。

事務局による回答
追加的な情報の開示については、S1基準案の第61項において、「追加的な情報を開示するかどうかを考慮しなければならない（shall consider whether to disclose additionalinformation）」とされており、検討が要求されていると考えられる。

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6産業別の基準
サステナビリティ関連財務情報は、関連する財務諸表に含まれる情報を補足・補完するものとされているが、サステナビリティ基準と会計基準の位置付けを改めて確認したい。具体的には、会計基準には産業別の基準が存在しない一方、サステナビリティ基準では産業別の基準が本基準と同じ位置付けで入っているが、この理由を教えてほしい。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠（BC33項からBC35項）において、気候関連のリスク及び機会は、企業のビジネスモデル、基礎となる経済活動、企業が依拠する又は影響を与える資源によって異なる方法で顕在化する傾向があるため、産業固有の情報が企業価値の評価に有用であり、したがって、産業別の情報について利用者のニーズがある旨が記載されている。
IFRS会計基準は、産業別ではなく、取引種類別（例：金融商品、リース、保険契約、農業）に会計基準が開発されており、企業は、その会計基準の範囲に含まれる取引がある場合に、当該基準を適用して会計処理を行っている。

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「参照しなければならない（shall refer）」の解釈
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに開示について、第51項でISSB基準を「参照しなければならない（shall refer）」と、SASBスタンダードや強制力のないガイダンス等を「考慮しなければならない（shall consider）」という記載があるが、先々のテーマ別開示や産業別開示といったプロセスを見据えた際に、「shall consider」が付録や別冊ではなく基準案の本文において、SASBスタンダードやCDSBフレームワーク適用ガイダンスの例示と共に記載されたことの意味は重いと考えている。このshall considerが示す範囲は広範にわたると考えているが、開示の前段としての重大なリスクや機会の特定を求める話なのか、さらに踏み込んだことが求められているのか、shall referに対する解釈と合わせてどのように理解すればよいか。

事務局による回答
S1基準案の結論の根拠（BC68項）において、SASBスタンダードやCDSBフレームワー
クの適用は企業に対する正式な要求事項ではないため、企業がこれらの要求事項を適用しなかったとしても、S1基準案の第91項に従ってIFRSサステナビリティ開示基準への準拠を主張することができるとされている。
一方、IFRSサステナビリティ開示基準で要求されていることは、原則として、すべて準拠する必要がある。

このような違いが「shall refer」と「shall consider」の違いとして表現されている可能性があると考えられるが、必ずしも明らかではないと考えられる。
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S2基準案9

移行計画における気候関連の目標に関する情報移行計画における気候関連の目標に関する情報として、バリューチェーンを通じ達成される排出目標の開示を要求することが提案されているが、スコープ1、2、3すべての情報の開示が要求されているのか。

事務局による回答
S2基準案の第13項(b)(ii)で提案されている排出目標は、バリューチェーンにおける排出削減を通じて達成されるものとされているものの、スコープ別の開示は明示的には要求されていないように見受けられる。
ここで、S2基準案の結論の根拠（BC74項）では、移行計画に関する情報を開示するにあたり、排出量を削減するための目標（S2基準案の第23項）を含めるか又はそれらへの明示的な関連付けを行うことになる旨が記載されている。
しかしながら、S2基準案の第23項(b)においても、企業が設定した具体的な目標の開示を要求することが提案されているものの、スコープ別に排出目標を開示することは要求されていないように見受けられる。

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スコープ3排出
スコープ3はカテゴリーが1から15まであり、セクターによっては、現状、必ずしもすべてについて開示ができているわけではないように思うが、このカテゴリーについても、関係するものすべての開示が要求されているのか。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠（BC117項）では、スコープ3排出の開示は、多くの課題に直面しているものの、ほとんどの企業にとってカーボンフットプリントの最も大きな部分を占めており、低炭素への移行に企業がどの程度まで適応しているのかを利用者が評価する助けとなることができるため、投資リスク分析の重要な要素であるとされている。また、開示を提供する企業の数が急速に増加し、情報の質も向上しているとされている。
このような背景から、S2基準案の第21項(a)(i)(3)において、スコープ3排出に係る開示要求が提案されており、同項(a)(vi)(1)では、スコープ3排出の測定にあたり、上流及び下流における排出も含めることが要求されている。一方で、同項(a)(vi)(2)では、スコープ3排出の測定に含めたカテゴリーについての開示を要求していることから、一部のカテゴリーについてスコープ3排出の測定に含めないことも想定されているように見受けられる。
なお、S2基準案の結論の根拠（BC116項）において、スコープ排出についても重要性の判断の対象であることが記載されていることから、関係していたとしても、重要性がないと判断されたカテゴリーについて、スコープ3排出の測定に含めないことが提案されているものと考えられる。
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11定量的情報の開示要求
定量的情報の開示要求について、開示を行うかどうかはセクター単位で検討する必要があるのか、それもと企業側の判断に任されているのか。

事務局による回答
原則として定量的情報での開示を要求することを提案しているS2基準案の第14項では、重大な気候関連のリスク及び機会が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響、並びに短期、中期及び長期にわたり予想される影響の開示が要求されている。
これは産業別開示要求ではなく、産業横断的に企業全体について要求されている項目である。当該項目について、さらにセクター単位又は産業単位で開示の要否を検討することは要求されていないと考えられる。

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短期、中期、長期の具体的な定義等「短期、中期、長期」という開示における時間軸について、具体的な定義や基準があれば教えてほしい。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠（BC69項及びBC70項）では、気候関連のリスク及び機会並びに関連する短期、中期及び長期にわたる影響についての関連性のある時間軸は、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フローによって異なるとされており、一般目的財務報告の利用者も、「短期」、「中期」及び「長期」についての共通の理解を有する同質的な集団ではないため、全産業にわたり具体的な時間軸を定めるのではなく、本公開草案は、企業が何を「短期」、「中期」及び「長期」と考えるのかを決定すること、並びにそれらの定義がどのように企業の戦略計画の時間軸（特に資本を配分するための計画）と結びついているのかの開示を要求することを提案しているとされている。

このため、公開草案において短期、中期及び長期の各時間軸についての定義は示されておらず、S2基準案の第9項(b)において、企業がどのように時間軸を定義したのかの開示を要求することが提案されているのみである。
ただし、S2基準案の結論の根拠（BC69項）において、企業の投資サイクル、企業が属している産業、企業が直面している気候関連のリスクの特性、企業の資産の耐用年数、企業の戦略目的、企業が営業しているセクター及び法域といった要因が、時間軸の決定において関連する可能性があるとされている。
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短期、中期、長期の具体的な定義等「短期、中期、長期」という開示における時間軸について、具体的な定義や基準があれば教えてほしい。（続き）

事務局による回答（続き）
時間軸に関して、米国証券取引委員会（SEC）が2022年3月21日に公表した気候関連開示の規則案「投資家のための気候関連開示の強化及び標準化」（The Enhancement andStandardization of Climate-Related Disclosures for Investors）（コメント期限：5月20日）においても、ISSBと同様の提案がなされている。
すなわち、SECは「短期、中期、長期」に関する具体的な期間を定義しておらず、報告する登録企業が時間軸の定義、時間軸をどのように考慮又は再評価しているかなどについて説明することを要求することを提案している。

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14財務諸表の会計上の見積りとのつながりを意識した開示S2基準案では、プロトタイプと比較して、財務諸表の会計上の見積りとのつながりを意識した開示が新たに加わった印象があるが、この記載は財務諸表の注記との関連性を意識したものなのか。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠に、第14項(b)の開示要求を追加した理由は記載されていないように見受けられる。
したがって、当該開示要求が財務諸表注記とのつながりを意識して提案されているものなのかどうかは必ずしも明らかではない。
しかしながら、要求事項の文案がIAS第1号「財務諸表の表示」第125項に類似していることから、同項を念頭に追加されたものであることが推測される。

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テーマ別開示と産業別開示との関係
テーマ別開示と産業別開示との関係については、まずはテーマ別開示から入り、次に産業別開示の内容を具体的に検討していくという基準の構造だと理解しているが、相違ないか。

事務局による回答
S2基準案に関しては、第20項(b)において産業別指標の開示を要求することが提案されており、付録B「産業別開示要求」が参照されているため、気候というテーマの産業別指標を行う場合に、付録B「産業別開示要求」に従うことになると考えられる。
ただし、S2基準案の結論の根拠（BC36項）においては、付録B「産業別開示要求」は、気候又は他のテーマ別の基準と関連付けられるのではなく、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会を扱う産業別の資料として、IFRSサステナビリティ開示基準の中に一緒にグループ分けすることができるとされており、S1基準案の付録B「産業別開示要求」は、必ずしも気候というテーマのみを扱ったものではないように読める。

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目標に関する情報におけるカーボン・オフセットの記載
戦略に関して、目標に関する情報の中で、カーボン・オフセットが個別具体的に記載されている理由は何か。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠（BC79項）では、技術的又は経済的な制約により、多くの企業において、排出量のすべてを削減することは困難であり、このため、カーボン・オフセットが企業の移行計画において重要な役割を果たすことがあるとされている。また、同BC80
項では、カーボン・オフセットの将来の価格に関する重大な不確実性は、追加的な気候関連の（価格設定の）リスク及び機会を示唆するとしており、一般目的財務報告の利用者の情報ニーズに対応するためのものであると考えられる。

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「直近の（most recently）」の期間
戦略の開示事項に関して、「直近の（most recently）」という表現が指す具体的な期間はあるのか。

事務局による回答
S2基準案の第14項柱書において、「報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響」を理解できるような情報の開示を要求することが提案されていることを踏まえると、「直近の（most recently）」とは、関連する財務諸表と同じ報告期間（すなわち、「当期」）のことを指すものと考えられる。

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18気候関連開示における「翌年度」
全般的な原則を定めているS1基準案では、「関連する財務諸表と同じ報告期間かつ同時に開示する」とある一方、気候変動に関わるS2基準案では「翌年度の資産及び負債の帳簿価格に重要性がある修正が生じる重大なリスクがある気候関連のリスク及び機会に関する情報」を開示することとなっているが、気候関連開示においては、S2基準案の定めがS1基準案に優先されるとの理解で良いか。

事務局による回答

S2基準案の第14項(b)における「翌年度」とは、「関連する財務諸表と同じ報告期間」の「翌年度」であると考えられる。S2基準案の第14項(b)は、同項(a)で識別された気候関連のリスク及び機会のうち、翌年度に重要性がある影響が生じる重大なリスクのあるものについての情報について開示を要求するものであると考えられるため、あくまで「当期」の気候関連のリスク及び機会に関する情報の開示が要求されているものと考えられる。

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19報告期間の定め
サステナビリティ基準で要求される指標を開示できる期間が、データの入手可能性等の理由から、財務諸表上の報告対象期間と合致しない可能性がある一方で、S1基準案では第66項における「サステナビリティ関連財務開示は、財務諸表と同じ報告期間でなければならない」との定めを上書き（override）する定めはないように思うが、その認識で良いか。

事務局による回答
S1基準案において、第66項の定めに例外は見受けられない。
S1基準案の結論の根拠（BC80項）では、サステナビリティ関連財務開示を報告企業の一般目的財務報告の一部として開示することを提案していることの帰結として、サステナビリティ関連財務開示を関連する財務諸表を開示するのと同時に報告することを要求しているとされており、同じ報告期間を求めることも同様の理由によるものと考えられる。

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「shall（しなければならない）」等の使い分け
事務局の仮訳でみられる「may（する場合がある」）や「shall（すべきである）」のような基準の拘束性を定める表現について、会計基準上の使い分けはあるのか。

事務局による回答
会計基準では、基準本文の要求事項について「shall（しなければならない）」を用いる。
「should（すべきである）」は結論の根拠で使用される。しかし、ISSB公開草案では、結論の根拠において「shall」と「should」が混在しており、その意図が必ずしも明確ではない。
会計基準では、「will」は、ほぼ確実にそうなる場合に用いられ、「may」は「～できる」という容認の意味もあれば、単純にそのような状況に置かれることがある旨を記述している場合がある。

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スコープ1及び2の開示範囲
GHG排出に関して、スコープ1及び2について連結会計グループ以外にも開示を求めることになった背景は何か。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠（BC114項）において、GHGプロトコルが様々なアプローチを認めているものの、比較可能性を高めるためにS2基準案の第21項(a)のような開示を要求することを提案したとされている。

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22指標及び目標の開示事項
指標及び目標の開示事項として「産業横断的指標カテゴリーに目的適合性がある情報」という記載があるが、これはS2基準案の目的である「重大な気候関連のリスク及び機会」と同じ内容を指しているのか。

事務局による回答「産業横断的指標カテゴリーに目的適合性がある情報」の原文は、「information
relevant to the cross-industry metric categories」だが、この「relevant」は「関連する」と訳した方が適切と考えられる。

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23リスク管理における機会の開示
プロトタイプと比較して、リスク管理に機会の開示が新たに追加されているが、リスク管理として機会について開示するイメージが湧かない。公開草案では、どのようなねらいから機会が追加されたのか。

事務局による回答
S2基準案の結論の根拠（BC101項）において、リスク管理における一般的な実務では、リスク及び機会は同じ不確実性の発生要因に関連する、又はそこから生じる可能性があるという見解とともに、識別、評価、優先順位付け及び対応のプロセスにますます機会を含めるようになっているとされており、そのような実務の進展を反映したとされている。

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「影響を受けやすい（vulnerable）」資産
指標及び目標について、「移行リスク及び物理的リスクの影響を受けやすい資産又は事業活動の金額の割合」という記載における「影響を受けやすい（vulnerable）」資産とは、将来に言及した内容だと理解している。その観点で、戦略における「重大な（significant）
気候関連のリスク及び機会が財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響、並びに、短期、中期及び長期にわたり予想される影響」は、将来に言及した議論という意味では、結果的に同じような内容を開示することになると想定しているが、そのような解釈で問題ないか。

事務局による回答
S2基準案の第21項(b)及び(c)の「移行リスク及び物理的リスクの影響を受けやすい資産又は事業活動」は、当期に保有する資産や当期に行った事業活動のうち、将来において移行リスクや物理的リスクの影響が予想されるものを開示することが要求されていると考えられる。
S2基準案の第14項(a)の「重大な気候関連のリスク及び機会が、企業が直近で報告した財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローにどのような影響を与えたか」は、当期においてすでに移行リスクや物理的リスクの影響が生じているか、将来の影響についての予想を会計上の見積りに反映したかのいずれかの状態であると考えられる。

このため、両者は異なる開示になるものと考えられる。
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「影響を受けやすい（vulnerable）」の解釈「影響を受けやすい（vulnerable）」という用語の解釈が、企業により異なることで、開示される情報も異なってくる懸念がある。ISSB基準では、この用語の解釈が報告企業側に委ねられているのか。

事務局による回答
S2基準案において、「影響を受けやすい（vulnerable）」の定義は示されていない。
また、S2基準案の結論の根拠（BC109項）において、「影響を受けやすい（vulnerable）資産又は事業活動の金額及び範囲」についての要求事項は、多くの企業は、資本的支出を分解して特定の部分を気候関連のリスク及び機会に帰属させることが困難であると予想されることから、一部の情報について、具体性が低くなることを認めており、方法論及びデータの現状は一部の領域においてさらに進化が必要である可能性があることを指摘している。

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