2023 年度
第 17 回全⽇本⾼校模擬国連⼤会・本⼤会
議題概説書
Background Guide【議場】国際連合⼈権理事会【議題】ロシアの侵略に起因するウクライナの⼈権状況
Situation of human rights in Ukraine stemming from theRussian aggression

⽬次

会議監督より .................................................................................................................................. 3
はじめに

議題概説書の⼿引き ..................................................................................................... 4

議題概説書の位置付け ................................................................................................................ 4
表記について .............................................................................................................................. 4
第１章

会議設定 ........................................................................................................................... 5

議場設定 ...................................................................................................................................... 5
議場説明 ...................................................................................................................................... 5
第２章

⼈権理事会 ....................................................................................................................... 6

⼈権理事会とは ........................................................................................................................... 6
⼈権理事会の役割 ....................................................................................................................... 7
調査委員会 .................................................................................................................................. 7第3章

ロシアとウクライナの関係.............................................................................................. 9侵攻までの歴史 ........................................................................................................................... 9
ウクライナ侵攻 ......................................................................................................................... 11第４章

論点解説 ......................................................................................................................... 13

ロシアに対する⾮難 ................................................................................................................. 13
ウクライナ情勢における現状認識および当事者への要求 ....................................................... 13
特別調査委員会の設置およびその⽬的 .................................................................................... 14
第5章

リサーチの⼿引き .......................................................................................................... 16

国益を⽴てるにあたっての留意点 ........................................................................................... 16
リサーチに役⽴つ資料 .............................................................................................................. 17
参考⽂献 ........................................................................................................................................ 192

会議監督より「ウクライナ情勢」と⾔えば、現在国際政治において最も注⽬されている話題の⼀つでしょう。2022 年 2 ⽉、ロシアがウクライナに侵攻したという報道を⽿にして驚いた⽅も多いのではないでしょうか。拒否権を持つロシアが当事国ということで、機能しなくなった安全保障理事会を前に、国連の存在意義まで問われるようになってしまいました。国連が設⽴された 1945 年から 80 年近く経過し、初めて国連の存在意義が危ぶまれる状況になった現在、国連にできることは⼀体何なのでしょうか。本当に国連は存在意義がないのでしょうか。今
会議は、国連が活動する意義を再考する機会になるでしょう。
今会議の議題は、これまでの全⽇本⼤会の議題と⽐較して⼀⾵変わったものであるように⾒えるかもしれません。しかし、各国が⾃分たちの⽴場を鑑みて、国益達成のために他国と協働して決議案を作成するという点において、⼤使としてすべきことの本質は変わりません。今会議では、これまで以上に担当国の外交関係が⼤切になってきます。担当国単独の国益だけでなく、他国との関係も踏まえた会議⾏動をすることで、より実際の⼤使に近付くのではないでしょうか。
模擬国連という活動は、1923 年にアメリカのハーバード⼤学で「模擬国際連盟」が開催されたことに端を発するもので、今年でその開催からちょうど 100 年が経ちます。この節
⽬の年に⽇本で唯⼀の国連機関である国際連合⼤学で模擬国連活動ができるというこの貴重な機会に、皆さんが⼤使として国を背負って⽩熱した議論を繰り広げる姿を期待しています。

第 17 回全⽇本⾼校模擬国連⼤会 会議監督
出⼝啓貴 丹後向⽇葵

3

はじめに

議題概説書の⼿引き

今回の会議では、⼈権理事会を議場として「ロシアの侵略に起因するウクライナの⼈権状
況」という議題が設定されている。議題概説書では、ロシアのウクライナ侵攻にどのような背景があったのか、⼈権理事会はどのようにこの問題に関わっていくのかを中⼼にまとめている。後半では論点解説に加えて、リサーチの⼿引きとして今会議の動き⽅を考えるにあたって重要になることを記しているため、よく読み込んでいただきたい。

0.1

議題概説書の構成

この議題概説書は、本章と参考⽂献を除き５つの章から構成されている。第１章では本会議の会議設定を概観し、第２章では本会議の議場である⼈権理事会についてまとめている。
第３章では冷戦終結後から 2022 年３⽉ 3 ⽇までのロシアとウクライナの関係について詳述
した。第４章では今会議で設定した論点について解説している。第５章ではリサーチの⼿引
きとして、皆さんに注意していただきたい事項や参考にしてほしい情報についてまとめた。
なお、この議題概説書に記されている内容は会議の参加にあたり必要不可⽋であるため、まずは第１章から順に全体を⼀読することを推奨する。

0.2

議題概説書の位置付け

議題概説書はあくまで概要を説明しているものであるので、会議参加にあたり導⼊となる事項を記したに過ぎず、個々の国のスタンスについては触れていない。そのため、各国⼤使として準備を進めるにあたっては、本書の内容を前提知識として理解した上で、⾃分の担当国がどのようなスタンス・国益・外交関係を有しているのかといった現状や、⾃国が抱える問題や課題を追加でリサーチをする必要がある。本書はこれらの準備を進める導⼊として利⽤していただきたい。

0.3

表記についてウクライナの⾸都 Kiev について、本書ではウクライナ語の読み⽅に基づいて「キーウ」と表している。
また、国名などについて、アメリカを「⽶」、ロシアを「露」など、略称を⽤いることが
ある。

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第１章

会議設定

1.1

議場設定

議場：国際連合⼈権理事会
議題：ロシアの侵略に起因するウクライナの⼈権状況 (Situation of human rights in Ukraine
stemming from the Russian aggression)
論点：ロシアに対する⾮難、ウクライナ情勢における現状認識および当事者への要求、ウクライナにおける⼈権状況に関する独⽴調査委員会の設置およびその⽬的
開催⽇時：2022 年 3 ⽉ 4 ⽇
使⽤可能情報：2022 年 3 ⽉ 3 ⽇までのもの

1.2

議場説明

今回の議場は国際連合の⼈権理事会である。⼈権理事会の役割やマンデートに関しては後の章で解説するので参照すること。今会議においてはロシアによるウクライナ侵攻に伴う⼈権状況について議論するとともに、⼈権理事会としてとるべき措置について議論する。
ただし⼈権理事会がとれる措置に関してはそのマンデートに従うので、それは後の章における記述を⼗分に確認していただきたい。
今回の会議において、採択要件は出席し投票する国の 3 分の２以上とする。また会議設
計上、2022 年 3 ⽉ 4 ⽇当時理事国として会議に出席していたロシア、ウクライナの当事者
2 カ国は今回の議場には参加していないものとする。
なお、ウクライナにおける情勢は 2022 年 3 ⽉ 3 ⽇時点での情報を最新のものとして扱う。具体的には、2022 年 3 ⽉ 4 ⽇に発⽣するロシア軍によるサボリ―ジャ原発の占拠は発⽣していないものとして扱う。ただし、サボリ―ジャ原発への攻撃そのものは確認されているものとする。その他の情報に関しては本書の歴史解説の章において記述されているもの
を基本的に事実として扱うこと。

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第２章

⼈権理事会

本章では、今会議の議場である⼈権理事会について概説する。

2.1

⼈権理事会とは⼈権理事会(Human Rights Council)は、⼈権と基本的⾃由の促進と擁護に責任を持つ国連の主要な政府間機関である。国連として⼈権問題への対処能⼒強化のため、国連が設⽴されてから 60 年間活動してきた⼈権委員会に代わる総会の補助機関として 2006 年にジュネー
ブに設置された。
⼈権理事会の理事国は 47 ヵ国で、総会にて直接かつ個々に、全加盟国の絶対過半数の秘密投票で選出される。47 ヵ国の内訳は、アジアグループ 13、アフリカグループ 13、ラテンアメリカ・カリブ海グループ 8、東欧グループ 6、⻄欧・その他グループ 7 となっている。
任期は 3 年で、連続で 2 期を務めた直後の再選はできない。また、総会の 3 分の 2 の多数により、重⼤な⼈権侵害をした国の理事国資格を停⽌することができる。会議の設定⽇時である 2022 年 3 ⽉ 4 ⽇時点での理事国は以下の通りである。
アジア

アフリカ

ラテンアメリカ・東欧

⻄欧・その他

カリブ海域
中国

ベナン

アルゼンチンアルメニア

フィンランド

インド

カメルーン

ボリビア

リトアニア

フランス

インドネシアコートジボワール

ブラジル

モンテネグロ

ドイツ

⽇本

エリトリア

キューバ

ポーランド

ルクセンブルグカザフスタンガボン

ホンジュラス

ロシア1

オランダ

マレーシア

ガンビア

メキシコ

ウクライナ

イギリス

マーシャル諸島

マラウイ

パラグアイ

ネパール

ナミビア

ベネズエラ

パキスタン

セネガル

カタール

ソマリア

韓国

スーダン

アラブ⾸⻑国連邦

モーリタニアウズベキスタン

リビア

アメリカ

1

今会議終了後の 2022 年 4 ⽉ 7 ⽇の総会にて、ロシアの理事国資格を停⽌する決議（A/RES/ES-11/3）が採択された（賛成 93、反対 24、棄権 58）。この決議の採択後、ロシアは⼈権理事会から即⽇脱退する意向を表明した。その後、ロシアに代わる東欧グルー
プの理事国としてチェコが 5 ⽉ 10 ⽇に選出された。
6

理事会は年間を通じ定期的に開かれ、10 週間以上の会期を年に最低 3 回は開催する。さらに、理事国の 3 分の 1 の⽀持を得た 1 理事国によって、特別会期をいつでも開催できる。

2.2

⼈権理事会の役割

⼈権理事会の役割は、主に 6 つに⼤別される。
① ⼈権と基本的⾃由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告② ⼤規模かつ組織的な侵害を含む⼈権侵害状況への対処及び勧告③ ⼈権分野の協議・技術協⼒・⼈権教育等④ ⼈権分野の国際法の発展のための勧告⑤ 各国の⼈権状況の普遍的・定期的なレビュー（UPR）2⑥ 総会への年次報告書の提出
今回の議題において特に⼈権理事会に求められるのは①と②であろう。詳細は論点解説のパートにて解説するので、参照いただきたい。
なお、今回の議場は総会ではなく補助機関である⼈権理事会である。そのため、総会とはマンデートの範囲が異なることに注意していただきたい。例えば、ロシアの⼈権理事会理事
国資格の剥奪やロシアへの経済制裁、軍の派遣などは⼈権理事会では決定できない。⼈権理事会にできることはあくまでも上記の範囲内に限られ、他の組織を巻き込んだ決定は基本的にできない。

2.3

調査委員会

⼈権理事会は、上記の役割の⼀環として⼈権侵害の申し⽴てを調査するために調査機関を設置し、調査を委任することができる3。これについては今会議の論点にもなっているため、論点解説の章も参照していただきたい。
調査機関の形態は事実調査団や調査委員会など様々である4。このような調査機関は、国
際⼈権法、国際⼈道法または国際刑事法の違反疑惑を調査し、事実上および法律上の調査結
2

国連加盟国（193 か国）全ての国の⼈権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。加盟国は約 4 年半のサイクルで審査される。審査の基準は①国連憲章②世界⼈権
宣⾔③当該国が締結している⼈権⽂書（条約など）④国家が⾏った⾃発的誓約および公約
で、審査結果としての結果⽂書は⼈権理事会の本会合で採択される。
3
こうした調査機関は、⼈権理事会の他にも安全保障理事会、総会、事務総⻑、⼈権⾼等弁務官等によって設置されてきた。
4
事実調査団と調査委員会の内容に⼤きな相違はないが、今会議では「調査委員会」を議論の対象としているため、ウクライナに新規で設置する調査機関としての「事実調査団」
は会議では⾔及しないこと。
7

果に基づいて是正措置を勧告することを任務とする。具体的な調査機関の設置⽬的は対象によって異なるが、⼤まかに以下の 4 つはこれまでの調査機関の⽬的として⼀致している。
① 国際⼈権法および国際⼈道法違反の事件や申し⽴てに関する事実の⽴証② 適⽤される法体系に照らして、そのような事実の評価③ 違反の存在および関連する場合、加害者とされる⼈物に関する結論を出すこと④ さまざまな主体に対する勧告
上記のような⽬的のもと、⼈権理事会はこれまでにパレスチナや朝鮮⺠主主義⼈⺠共和国、シリア、リビアなど多くの国・地域に調査委員会を設置してきた。

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第3章

ロシアとウクライナの関係

本章では今回のロシアによるウクライナ侵攻に⾄るまでの両国の関係を冷戦終結後に焦点を当てて解説する。冷戦終結以前から両国の結びつきは強いものの、両国の歴史認識には齟齬があることから、ここでは冷戦終結前の説明は省く。本章では可能な限り客観的事
実に⽴脚した記述をするようにしているが、必ずしも本章における認識が今回の議場の全ての担当国に共通する認識であるというわけではない場合があることは注意していただきたい。また会議設定⽇時の 2022 年 3 ⽉ 4 ⽇以前の情報に関しては、それまでに公開されているソースを基に記述している。

3.1

侵攻までの歴史

冷戦終結以前、ウクライナはソビエト連邦を構成する⼀共和国だった。その後 1990 年のソ連崩壊に伴って独⽴を宣⾔、独⽴後は旧ソ連諸国との連合体である CIS（独⽴国家共同体）に所属することとなる。また 1994 年には「ブダペスト覚書」5によって、ウクライ
ナ領内の核兵器は撤去されることになったが、その代わりにウクライナはアメリカ、ロシ
ア、イギリスといった核保有国から領⼟保全と政治的独⽴が保障されることが宣⾔された。
1997 年には「NATO・ロシア基本議定書」が締結された。これは北⼤⻄洋条約機構（NATO）が旧社会主義圏である東欧に加盟国を拡⼤させていく、いわゆる「東⽅拡⼤」
をしていくにあたって、新規加盟国における核兵器・通常兵器の配備を制限するというものだ。すなわち、ロシアは NATO の東⽅拡⼤を容認する代わりに、新たな加盟国における NATO の戦⼒配備を制限したということである。1999 年、NATO は最初の東欧拡⼤を実施し、ポーランド、ハンガリー、チェコが新たに NATO に加盟した。その後も NATOは拡⼤を続け、冷戦終結時に 16 カ国であった加盟国は 2021 年末の段階で 30 カ国に拡⼤した。ウクライナは 2008 年に NATO 加盟の意思を発表しているが、現在まで加盟は実現していない。
2004 年には、ウクライナで「オレンジ⾰命」が発⽣する。これは新ロシア派の与党ヤヌコーヴィチ⽒が当選した選挙結果に対して、野党ユーシチェンコ⽒の⽀持者らが選挙において不正が存在したと抗議、その結果裁判所は再選挙を認め、再選挙の結果ユーシチェン
コ⽒が当選した⼀連の政変の事である。これは当時旧ソ連諸国の多くで発⽣していた、⺠

5ハンガリーの⾸都ブダペストにて開催された OSCE（欧州安全保障協⼒機構）の会議においてアメリカ・イギリス・ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンによって署名された覚書。内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、核を保有している⽶・英・露がこの 3 ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。
9

主化を求める運動「カラー⾰命」の⼀つに数えられる。オレンジ⾰命の結果ウクライナには反ロシア親欧⽶の政権が誕⽣することとなった。しかしこれ以降ウクライナは政情不安に陥ることとなる。
2012 年、ウクライナのヤヌコーヴィチ⼤統領は EU との連合協定6に仮調印した。しかし翌 13 年、ウクライナの EU 接近を警戒するロシアの圧⼒によってヤヌコーヴィチ⼤統
領は連合協定への正式調印の延期を発表し、これに対してデモが発⽣した。このデモに対して警察は強硬な排除を実施、その結果デモは数万⼈規模へと拡⼤した。2014 年 2 ⽉、ウクライナの⾸都キーウでの衝突から政権転覆がおこり、ヤヌコーヴィチ⼤統領はロシアへと亡命することとなった。この結果ウクライナにおいては NATO への加盟に前向きな新欧⽶政権が再度誕⽣することとなった。これを「ユーロマイダン⾰命」と呼ぶ。
ユーロマイダン⾰命に対して抗議するロシアは、3 ⽉末にウクライナ領であるクリミアへと侵攻し、数⽇のうちに同地域を併合した。そして同年中に⾏われた住⺠投票を根拠として、クリミアをロシアへと編⼊した。またウクライナ東部のロシア系住⺠の多い地域では、ロシア語を公⽤語とする法律を新政権が廃⽌したことに反発して新政府に対する抗議運動が発⽣した。さらにドネツク・ルガンスクの両州では新ロシア強硬派がウクライナからの独⽴を宣⾔し、ドネツク⼈⺠共和国、ルガンスク⼈⺠共和国の成⽴を宣⾔した。
2015 年、ウクライナの隣国・ベラルーシの⾸都ミンスクにてロシアとウクライナとの間に「ミンスク合意」が結ばれた。なお 2014 年の 9 ⽉にも同様にミンスクでロシアとウク
ライナとの間に和平条約が成⽴していたが、これは守られなかった。その失敗を踏まえて締結されたのが 2015 年の「ミンスク合意」である。なお、⼀般に 2014 年の合意は「ミンスク 1」、2015 年の合意は「ミンスク 2」と呼ばれる。
「ミンスク 2」においては次のことが決定された。
①重⽕器の撤収と緩衝地帯の設置②外国軍隊のウクライナからの撤収③ドネツク・ルガンスク両州の⾃治の拡⼤
この③からも分かるように、2015 年段階においてロシアはドネツクとルガンスクにおける⼈⺠共和国の独⽴は承認していなかった。この「ミンスク 2」以降、2014 年から続いていたウクライナ各地における戦闘は抑えられるようにはなっていたものの、クリミアや東部を中⼼に散発的な戦闘は発⽣していた。

6

EU とウクライナの関係は、1998 年発効のパートナーシップ協⼒協定(Partnership andCo-operation Agreement)が基礎となっていたが、2008 年に、その後継として連合協定(Association Agreement)を締結することで双⽅が合意した。連合協定とは、⺠主主義的原
則、法の⽀配、⼈権及び基本的⾃由等の共通の諸価値を尊重することを基礎において、EUが域外国と緊密で包括的な協⼒関係を構築し、当該国の政治的及び経済的安定化を図るものである。ただし、当該国の将来の EU 加盟を約束するものではない。
10

3.2

ウクライナ侵攻

2022 年 2 ⽉ 21 ⽇、ロシアはドネツク⼈⺠共和国、ルガンスク⼈⺠共和国の２カ国の独⽴を承認した。2 ⽇後の 23 ⽇にはウクライナが全⼟に対して緊急事態宣⾔を発令した。そして 24 ⽇にはロシアがウクライナ領内へと侵攻を開始し、早くも 25 ⽇にはウクライナの⾸都キーウの北部へと到達した。また 27 ⽇にはウクライナ第⼆の都市ハルキウにも侵⼊し、ガスパイプラインを破壊した。それ以外にもウクライナの各地において戦闘が発⽣し、特に東部や南部においてロシア軍が侵⼊を続けた。3 ⽉ 3 ⽇には南部の都市ヘルソン
を、主要都市としては初めてロシアが制圧した。またキーウにおいては連⽇のようにミサ
イルによる爆撃や銃声に襲われており、その他の都市でも市街地戦が展開されていた。なお、3 ⽉ 4 ⽇にサボリ―ジャ原発がロシア軍に占拠されるが、今回の会議ではこれは発⽣していないものとして扱う。ただしサボリ―ジャ原発へのロシア軍の攻撃は確認されているものとする。3 ⽉ 3 ⽇現在の情勢は以下の地図も参考にしてほしい(⾚い部分がロシアに制圧された地域、斜線部分がロシアが進出している地域)。

(出典：Institution for the Study of War)11

国連難⺠⾼等弁務官事務所（UNHCR）によれば、侵攻開始から 3 ⽉ 2 ⽇までの⼀週間
で死者が 227 ⼈、さらに国外に避難した⼈は 100 万⼈を超えたと発表されている。このよ
うに、侵攻開始から僅か 8 ⽇しか経っていない会議設定⽇時においても既に多くの⼈道被害が確認されていた。国外避難⺠の多さ以外にも、⾸都キーウを初めとして多くの都市ではロシア軍の攻撃を受けて都市インフラが機能しない状態に陥っており、⾷糧状態も完全とは⾔えない状態になっていた。
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻後の両国の交渉および国際連合の対応について記述する。ロシアとウクライナは 2 ⽉ 28 ⽇にロシアの侵攻後初めて外交交渉を⾏った。この交渉では、ロシアがウクライナの中⽴化及び⾮軍事化を求めたのに対して、ウクライナ
は条件なしでの即時停戦とロシア軍の撤退を求め、議論は平⾏線となり物別れに終わった。3 ⽉ 2 ⽇に⼆度⽬の交渉が予定されていたものの、会議設定⽇時までには開催されていない。なお、ウクライナは 2 ⽉ 28 ⽇に EU への加盟申請を⾏っている。
国際連合は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて 2 ⽉ 25 ⽇に安全保障理事会を招集した。ロシアに対する⾮難決議が採決にかけられたが、ロシアの反対（拒否権の⾏使）によって決議の採択は失敗した。それを受けて国連は緊急特別総会を招集する。2 ⽉ 28 ⽇から 3 ⽉ 2 ⽇にかけて議論が⾏われ、2 ⽇にロシアを⾮難する総会決議を賛成 141、反対
5、棄権 35 の賛成多数で可決した。なお、今回の議場である⼈権理事会では、2 ⽉ 28 ⽇
より第 49 会期が始まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻から会議設定⽇時までの主な情勢の変化をまとめると以下の表のようになる。
2 ⽉ 21 ⽇

ロシアがドネツク・ルガンスクの両⼈⺠共和国を国家承認

2 ⽉ 24 ⽇

ロシアによるウクライナ侵攻の開始

2 ⽉ 25 ⽇

安保理招集。決議採択失敗

2 ⽉ 27 ⽇

ハルキウにおいてガスパイプラインが破壊

2 ⽉ 28 ⽇

ロシアとウクライナによる外交交渉。特別総会招集
⼈権理事会において第 49 会期が始まる

3⽉2⽇

緊急特別総会でロシア⾮難決議が採択

3⽉3⽇

ロシアがヘルソンを制圧。国外避難⺠は 100 万⼈以上

以上がロシアによるウクライナ侵攻までの経緯と、会議設定⽇時までの情勢の変化である。会議においては基本的にここに書いてある情報を事実として扱い、後に判明するものに関しては極⼒使⽤しないこと。

12

第４章

論点解説

本章においては今回の会議で想定されうる争点について解説する。今会議で想定されうる争点は次の 3 点である。➀ロシアに対する⾮難、②ウクライナ情勢における現状認識および当事者への要求、③ウクライナにおける⼈権状況に関する独⽴調査委員会の設置およびその⽬的である。それぞれに関して詳しく解説する。

4.1

ロシアに対する⾮難

この論点では、今回の決議案においてロシアに対して⾮難を⾏う場合どのような強さで⾏うのかについて主に争われる。より詳しく⾔えばロシアを⼀⽅的に⾮難するのか、どのような動詞の強さで⾮難をするのかということが争われるであろう。今回のロシアによるウクライナ侵攻に対して、ロシアはその正当性を主張している。また侵攻の原因はウクラ
イナにもあるとも主張している。このような状況において、紛争当事者の⼀⽅を⾮難すべきであるのか、また⾮難するにしてもどの程度の強さで⾮難すべきであるのか、担当国の外交⽅針などを参考にしてスタンスを考えていただきたい。

4.2

ウクライナ情勢における現状認識および当事者への要求

この論点では、⼈権理事会としてウクライナ情勢の現状に対してどのような認識を⽰すのか、それを踏まえて当事者に何を要求するのかについて議論する。
ウクライナ情勢における現状としては、これをロシアによる⼀⽅的な侵略⾏為であると断定するのか、あるいはただの紛争と表現するのか、⼈権状況に関してその原因がロシアのみにあるのか、ウクライナにおける⼈権・⼈道状況が具体的に議論されることが想定される。
ウクライナにおける現状をロシアによる侵略とするのか、あるいは紛争とするのかでは
⼤きな違いが存在する。侵略⾏為は国連憲章において明確に違法であると認定されており、1973 年に採択された国連総会決議 3314 においてその定義が定められている。仮に侵略とする場合には、ロシアによる今回のウクライナ侵攻が侵略の定義に当てはまり、国際法上違法な⾏為であることを断定することになる。
⼀⽅で侵略とせず紛争とした場合には、ロシアを⼀⽅的に⾮難するという意味合いはやや薄れることとなる。なぜならば紛争はウクライナにおいて起きている客観的事実であるからである。ロシアもウクライナにおける現状が紛争状態であることは否定していない
し、否定しえない。今回のウクライナ情勢において問題なのはこの紛争の違法性であるため、紛争とすることはロシア⾮難にはあまり繋がらないのである。
「侵略」という⾔葉の使⽤はロシアの⾏為の違法性を認めるものであるということを認識しておいていただきたい。

13

現状としてもうひとつ議論となるのが、⼈権・⼈道状況に関してである。ここに関してはウクライナにおける現状は⼈権侵害や⼈道危機が⽣じているといえるのか、その原因は何であるのかといったことが議論されると想定される。詳しくいえば、⼈権侵害や⼈道危機はロシアのウクライナ侵攻によって悪化しているのか、それともそもそもウクライナ侵
攻以前からウクライナにおいては⼈権侵害や⼈道危機が存在していたのかといったことが議論されるだろう。
当事者への要求では、ウクライナにおける⼈権状況を改善するにあたって、ロシアのみになんらかの対処を要求するのか、ウクライナも含めた当事者全体に要求するのかが主な争点となりうるであろう。ロシアに対してのみ何かを要求することは間接的にロシアのみにウクライナの現状の責任があることを意味し、ロシアの⾮難の意味合いとなる。⼀⽅で当事者全体に要求するのであれば、それはすなわちロシアのみに責任を求めるのではな
く、当事者全体にウクライナ侵攻による現状の問題を解決する責任を求めるということになる。求める措置の内容によってもその措置を求める当事者は変わってくると思われるが、どのような措置を誰に求めるべきであるのか、慎重に判断してほしい。
なお措置の具体例としては停戦交渉の開始や⼈道状況の改善、⽣活インフラへの⾃由な
アクセスなどが考えられる。

4.3

独⽴調査委員会の設置およびその⽬的

この論点では、今回のロシアによるウクライナ侵攻によって⽣じている⼈権侵害に関して、⼈権理事会として独⽴調査委員会を設置するのか否か、そして設置するのであればその⽬的は何であるのかについて議論する。特に⼤きな争点となるのは後者の⽬的のところになると想定される。
⽬的において特に争点となりうるのは、調査する⼈権侵害の時期と⼈権侵害を⾏っている主体の⼆つである。時期に関しては、ロシアによるウクライナ侵攻以後に起きた⼈権侵害についてのみ調査をするのか、それ以前の⼈権侵害についても調査するのかに⼆分するであろう。ただしここで忘れてはならないのは、ウクライナにはこれ以前から⼈権監視団が派遣されているということである。主体に関しては、調査するのをロシアが⾏っている
⼈権侵害のみに限定するのか、ロシア以外の主体も調査の対象に含めるのかが主な争点となりうる。ウクライナにおける⼈権侵害は必ずしもロシアよってのみ⾏われていると断定すべきかに関しては慎重に議論していただきたい。また、この論点において特に争点となると思われるのが上記の 2 点であり、上記以外の⽬的についての議論を妨げるものではない。
独⽴調査委員会の設⽴そのものに関してはそこまで⼤きな対⽴は起こらないと予想されるが、先述のように⼈権監視団が既にウクライナに派遣されていることを踏まえて、それに加えて独⽴調査委員会を設⽴するべきなのかに関しては、特に国内に⼈権問題を抱えている国は少し考えて欲しい。

14

どの論点においてもウクライナにおける現状を担当国がどのように⾒ているのかが⽅針を⽴てる上で⾮常に重要となる。⾃分の担当国がロシアによるウクライナ侵攻をどのように評価しているのか、ウクライナの現状の問題の解決にあたって国際社会や国連がどのような役割を果たすことが適切であると考えているのかをリサーチ段階では考えて欲しい。

4.4

アウトオブアジェンダ

本節では、アウトオブアジェンダ（今会議で議論の対象としないトピック）について解説する。すべて公式討議内での⾔及程度は可能だが、これをアジェンダに時間を割くことについては会議監督判断で適宜議論をやめさせることがある。会議準備を開始する前に確実に把握しておいてほしい。
① ⼈権理事会のマンデートを超越する議論② 2022 年 3 ⽉ 4 ⽇以降の情報を⽤いた議論7③ 過度に専⾨性の⾼い議論④ その他フロントが不適切と認めたもの

7

先述の通り、2022 年 3 ⽉ 4 ⽇に発⽣するロシア軍によるサボリ―ジャ原発の「占拠」は発⽣していないものとして扱う。ただし、サボリ―ジャ原発への「攻撃」そのものは確認されているものとする。
15

第5章

リサーチの⼿引き

本章では、会議準備をするにあたって留意してほしい事項やリサーチに役⽴つ資料を記す。会議参加に際し重要な事項も含まれるので、丁寧に読むことをおすすめする。

5.1

国益を⽴てるにあたっての留意点

普段皆さんが参加する模擬国連会議の議題は、気候変動や移⺠問題、軍縮など、ほとんどの国が当事者としての政策⽴案がメインとなるものだっただろう。今回の「ロシアの侵略に起因するウクライナの⼈権状況」という議題は、担当国の外交状況が会議/投票⾏動に⼤きく反映されるため、上記のような議題と⽐較してスタンス・国益設定や政策⽴案が難しくなることが予想される。本項では、外交が会議や投票⾏動に及ぼす影響について解説する。
今回国益を⽴てるにあたって特に皆さんに意識していただきたいのが、「議題そのものに対する⾃国の⽴場」と「国際社会における⾃国の⽴場」である。
「議題そのものに対する⾃国の⽴場」は⾄ってシンプルで、会議でどのような⽂⾔が⼊ったら⾃国の内政において有利/不利なのかを考えることである。例えば、移⺠の受け⼊れに否定的な国が「加盟国に移⺠の受け⼊れを促進するよう促す」という⽂⾔に反対するのは、それが採択されて実⾏せねばならなくなったら⾃国の内政状況に不利益が⽣じるからであろう。
それに対して「国際社会における⾃国の⽴場」は、会議で⾃国がとった⾏動が他の国の⽬にどう映るかを考えることである。普段の会議では、⾃国の⾏動が⾃国に及ぼす影響について考えることが多く、外交関係に及ぼす影響について考えることは少なかったのではないだろうか。しかし、今会議では特定の国への⾮難が決議案に盛り込まれる可能性があり、また当事国が⼤国であることから、⾃国の⾏動が外交関係に及ぼす影響に注意を払いながら慎重に⾏動する必要がある。ここでは、具体例として 2017 年 12 ⽉ 21 ⽇に国連総会の緊急特別会期で採択された「エルサレムの地位」決議（ES-10/19）をめぐる各国の投票⾏動を⽰す。
国連総会決議 ES-10/19 は、イスラエルの⾸都としてのエルサレムの地位を「無効」と宣⾔する緊急会期決議である。エルサレムについては、現在イスラエルとパレスチナの双⽅が⾸都として主張しており、当事者でない他の国連加盟国の⼤多数は、エルサレムの最終的な地位は交渉によって解決されるべきだとの⾒解を持っており、安保理決議でもそれが明確に⽰されている。しかし、2017 年 12 ⽉ 6 ⽇にアメリカがイスラエルの⾸都をエルサレムとして承認して⼤使館を置くことを発表し、これまでの外交政策を⼀転させた。その後 18⽇に安全保障理事会でそれの撤回を求める決議案を採決したものの、アメリカの拒否権⾏使によって否決された。これを受けて国連総会の緊急特別総会が招集され、2017 年 12 ⽉

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21 ⽇、国連総会第 70 会期在任中の第 10 回緊急特別会期第 37 回全体会合で「エルサレムの地位等を変更することを主張するあらゆる決定と⾏動は如何なる法的効果を持たない」
旨の決議が賛成 128、反対 9、棄権 35（⽋席 21）で可決された。この決議にアメリカが反対したのは⾔うまでもないが、国連で以前から決められていたことであるにもかかわらず
他の８ヵ国（グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ）はなぜ反対し、35 カ国（その多くは中南⽶とオセアニア）はなぜ
棄権したのか。それはアメリカに反して賛成票を投ずることで⾃国に不利益が⽣じると判断したためであるが、これには当該国とアメリカの密接な関係（援助など）が⼤きく影響している。今会議においても、このように⾃国の⾏動が外交関係に及ぼす影響を考える必要がある。とはいえ、上記の例のように、会議での⾏動が直接⾃国の外交関係に影響を及ぼす会
議はそう多くない（国連決議のほとんどが全会⼀致で採択されていることからもわかるだ
ろう）。しかし、ある議題について⼤国が死活的な国益を有する当事国である場合、⾃国がその議題について死活的な国益を有していなくとも、当該⼤国との関係が密接であればあるほど会議⾏動に注意せねばならない可能性があるということだ。今会議はそのような場になる可能性が⾼いことに留意していただきたい。
ただしここで注意していただきたいのが、外交国益を重視する国が必ずしもそれを全⾯に出した会議⾏動をしているわけではないこと（実際の⼤使が会議中に「我々は A 国との関係の⽅が重要なのでこの決議案には反対します」とは⾔わないだろう）だ。⼤使として会議に参加するみなさんにおいては、「本⾳と建前」を上⼿く使い分けることが求められるだ
ろう。

5.2

リサーチに役⽴つ資料

この章の後に記されている参考⽂献のうち、リサーチ（特に議題理解）で役⽴つであろう
資料を紹介する。
【書籍】
宮脇昇『ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか：国際政治学の視点から』早稲⽥⼤学出版部→ロシアのウクライナ侵攻の背景について、国際政治学者の考察がまとめられている。議題の背景について学ぶには最適の⼀冊。

【ウェブサイト】
Institute for the Study of War (https://www.understandingwar.org)→トップページから”Research”→”Ukraine”のページに⾶ぶと、ロシアのウクライナ侵攻について地図とともに⽇を追ってまとめられていてわかりやすい。

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NHK NEWS (https://www3.nhk.or.jp/news/)→ウクライナ情勢について⽇本語で端的にまとめた記事が多く、わかりやすい。
外務省 HP および担当国の外交を管轄する⾏政機関の HP 等
→担当国の外交関係を知る上で必須となる。外務省 HP は簡潔にまとめられているため、外交関係の理解の導⼊に⽤い、その後担当国の外交管轄機関の HP で情報を収集すると良いだろう。また、”diplomatic relations of (country name)”で検索するとさまざまな情報にたどり着けるが、情報の信憑性については吟味していただきたい。
また、過去の国連決議や⼈権理事会決議もリサーチにあたり⼤いに参考になるだろう。

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参考⽂献
⽬次参考⽂献【書籍】
宮脇昇（2023）『ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか：国際政治学の視点から』早稲⽥⼤学
出版部
池内恵, 宇⼭智彦, 川島真, ⼩泉悠, 鈴⽊⼀⼈, 鶴岡路⼈, 森聡 (2022)『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』東京⼤学出版会【論⽂など】
加藤浩「【EU】ウクライナとの連合協定に署名」（2014）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8716578_po_02600202.pdf?contentN
o=1

United Nations. (n.d.). International Commissions of Inquiry, Commissions on Human
Rights, Fact-Finding missions and other Investigations. United Nations Human
Rights Council. https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/co-is【国連決議】
国連総会 第 10 回緊急特別会期 A/RES/ES-10/19
国連総会 第 11 回緊急特別会期 A/RES/ES-11/3
国連総会 第 11 回緊急特別会期 A/ES-11/L.1
⼈権理事会 第 9 回会合 A/HRC/RES/5/1【ウェブサイト】
外務省「⼈権理事会」（2021）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/index.html

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国際連合広報センター「⼈権理事会」
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/hr_council/
寺⼝亮⼀, 蒔⽥⼀彦『ロシア軍の即時撤退を要求、国連決議採択…賛成１４１か国・反対５か国』,読売新聞オンライン,https://www.yomiuri.co.jp/world/20220303OYT1T50122/
鶴岡路⼈『新たなミンスク停戦合意に⾒るウクライナ危機の構図』,東京財団政策研究所,https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1983

細⾕雄⼀『ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014−2023 年』秋⼭アソシエイ
ツ SSDP 安全保障・外交政策研究会
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/125.html
BBC NEWS JAPAN『住宅地に砲撃、ICC が戦争犯罪の捜査開始 初の都市制圧 ウクラ
イナ侵攻 7 ⽇⽬』https://www.bbc.com/japanese/60597713
NHK NEWS『【詳しく】ウクライナ侵攻 1 週間 増え続ける市⺠の犠牲』 WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511771000.html

NHK NEWS『ウクライナ ロシア 最新分析まとめ 停戦交渉のゆくえは』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013507231000.html

Institute for the Study of War. (2023). Institute for the Study ofWar. https://understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaignassessment-march-3
United Nations. (2015). International Commissions of Inquiry, Commissions on Human

Rights, Fact-Finding missions and other Investigations. United Nations Human
Rights Council. https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/co-is20

議題概説書の取扱いについて
グローバル・クラスルーム⽇本協会は、知的財産である議題概説書(以下 BG)の取扱いに関して、以下のように定める。
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本 BG の著作権は、作成者たる会議監督に帰属することを確認する。

l

本 BG を⽤いた学校間での練習会議は、本⼤会終了まで禁⽌する。本⼤会終了後
は、学校内および学校間での練習会議に本 BG を⽤いる、あるいは参考にすることを許可する。本 BG を別の会議の BG 作成等に利⽤する場合は、出典として適切に明記することを要求する。

l

本 BG を特別な⽤途で⽤いる場合は、作成者たる会議監督あるいはグローバル・ク
ラスルーム⽇本協会に確認をとることを要求する。

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