認知症イノベーションアライアンスWG
検討内容について

WG座長

岩坪 威

令和２年度協議内容
 令和元年度の議論を基に共生・予防（進行抑制）ともに事業がスタートしているところ、令和２年度については、事業進捗を報告しつつ経産省の取組全体を俯瞰し、イノベーション創出（社会実装）に向けて課題を整理するとともに、必要とされる認知症施策について議論を行った。
令和２年度検討事項
 共生・予防（進行抑制）両面から、以下の論点について検討① イノベーション創出に向けた「開発段階からの当事者参画の仕組み」② 当事者等が適切に選ぶための「製品・サービスの評価指標」と流通のあり方③ 「データ利活用（循環）」がもたらす持続可能な社会に向けた基盤づくり

令和２年度委員選定
 座長

・・・

東京大学 岩坪教授

 委員

・・・

昨年度WG委員、及び以下の2名を追加（２９名）
 横浜市立脳卒中・神経脊椎センター臨床研究部 秋山部長
 日本認知症本人ワーキンググループ 藤田代表理事

 オブザーバー ・・・ 厚生労働省・消費者庁等

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論点①
当事者参加型の開発モデル

2論点①「開発段階からの当事者参画の仕組み」が目指すもの
 本取組みが目指すのは、より質の高いソリューションを創出していくこと。
 それには他分野での「当事者主導型研究」でみられるような、研究者-被験者（提供者-消費者）という関係を超え、当事者が主導的に企業と「共創」を行える仕組みが必要。
 「当事者が望むソリューションが、持続可能な形で社会実装される」ことを通じて、共生社会の実現に貢献することを目指す。
より質の高いソリューションが創出される仕組み
ここでの「質が高い」とは…
 当事者が望むもの、ニーズを反映しているものである
 企業側からみても、一定の需要があり、事業採算に見合うもの＝提供の継続性があるもの
上記が継続的に創出され続けるための仕組みをつくる
当事者からみたメリット
 自らが「ほしい」と思うものが形になって利用可能になる
 副次的には、参画を通じた社会参加の機会の一つとなる企業からみたメリット
 潜在的な利用者・顧客のニーズを把握して開発ができる

質の高いソリューションが社会実装されることを通じた「共生社会」実現への貢献3

論点①「開発段階からの当事者参画の仕組み」今後の取り組み（案） 今後２年間で「開発段階からの当事者参画の仕組み」を試行・実践し、そのノウハウを整理する
ことで、各地域、様々なテーマで当事者参画の仕組みが普及していくきっかけをつくる。
今後の2年間（2022年度末）で目指す姿

当事者の参画・各地域の自治体や当事者団体と連携しつつ、継続的に当事者を中心とした多様な人々が参画するプラットフォームを試行運営する・試行に基づき、当事者参画のための合理的な配慮、当事者の協力インセンティブの仕組みを検討する

アイデアの生成、昇華・当事者向けに事業機会を探索する企業担当者等が活用することが出来る、製品化を目指す上での留意点や課題が整理された手引きや、その効果的な普及方法（勉強会や認定制度等）について検討する

持続可能性の担保

・持続可能な取組に向け、体制や運営資金、ルール設計等について、検討する

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論点②
共生・予防等の評価指標5

論点②「共生・予防等の評価指標開発」が目指すもの
 本取組を通じて、従来の医療・介護分野のみならず幅広い生活産業が連携し、日常生活の中で認知症との「共生」や「予防」に資する質の高いソリューションが普及することを目指す。
 そのためには、消費者の期待に対して、適切にソリューションを選べる環境を作ることが必要。同時に、提供側の開発投資を阻害することなく、エビデンスに基づき市場価値を高めていくことが出来る、健全な競争が生まれる仕組みが必要。このため、ソリューションの評価と市場価値とを結びつける考え方の整理が必要。
 また、上記と並行し、評価指標の充実や適切な指標の活用（下記に簡易版）を促すことが必要。
適切な指標の活用（簡易版）
求められるソリューション

①

②

有効な評価

【共生】
生活上の問題を軽減し、発症に「備える」ソリューション

当事者の暮らしへの影響を評価【予防】
一定のクオリティ・エビデンスに基づく認知機能低下や発症リスクを低減するソリューション

予防効果を評価【共生】
自分らしく暮らし続けるために生活機能や社会機能を維持・向上するソリューション
【予防】
一定のクオリティ・エビデンスに基づく進行を緩やかにするソリューションQOLやWell-beingを評価

当事者の暮らしへの影響を評価

予防効果を評価

①
②
認知
機能健常

ＭＣＩ

認知症6

論点②「共生・予防等の評価指標開発」今後の取り組み（案） 今後２年間で、①共生・予防に共通して有効なQOLやWell-beingに関わる指標の充実させ、②活用場面ごとの適切な評価指標の整理を、予防分野について先行して進めるとともに、③ソリューションの評価と市場価値とを結びつける考え方を整理する。
今後の2年間（2022年度末）で目指す姿
共生指標の充実

予防【令和３年～】
・海外で開発が進むQOLやWell-beingに関わる指標が、国内において活用可能とする（①）

適切な指標の活用【令和３年～】＜予防について＞
・活用場面やソリューション群ごとに、適切な評価指標を整理する（②）

評価と市場価値の整理【令和３年～】・ソリューションの評価と市場価値とを結びつける考え方を整理する（③）
7論点③
データ連携（循環）8論点③「データ連携（循環）」が目指すもの
 論点①と同様、本取組が目指すものは、データ循環を通じて質の高いソリューションを創出していくことであり、 「当事者が望むソリューションが、持続可能な形で社会実装される」ことを通じて、共生・予防社会の実現に貢献することを目指す。
 データ循環は当事者を中心としたステークホルダーに例えば以下のメリットをもたらす。
 特に、企業における商品開発段階において、データ（※）が十分にないため開発が進んでいないことが、上記の目的を達成する上では大きな課題である。（民間企業では商品開発を行う際にデータがないため開発が進んでいない現状がある（前回イノベWG）※不足しているデータ（例）：QOL向上効果等の介入・ソリューションの効果に関するデータ（共生）認知機能低下の抑制効果等の介入・ソリューションの効果に関するデータ（予防）ステークホルダーへのメリット（例）ステークホルダー

メリット

当事者、家族・質の高いソリューション（当事者が望むもの、ニーズを反映したもの）が社会実装される・当事者・家族の声や意見が製品開発に正しく反映される

企業

・データを用いた商品開発が可能になり、より質の高いソリューションを開発出来る

政府・自治体・データに基づく効果的な政策立案が可能となる

アカデミア

・複数の研究を比較・統合解析ができるようになり、成果に結びつきやすくなる9論点③今後の取り組み内容（案） 今後２年間で「データ循環」のうち、特にソリューションの提供側が開発する際の効果的かつ適切なデータ連携を念頭に置き、必要な手法・方法論を整理することで、今後の取組が発展していくきっかけをつくる。
今後の2年間（2022年度末）で目指す姿
データの量・質の充実

・企業やアカデミア等と連携し、単発の実証協力を超えて、継続的にデータ捕捉・提供・管理が行われる仕組みについて構想を整理する
・企業・アカデミア等の協力インセンティブの在り方等について検討する

ルール整備

・企業やアカデミア等と連携し、実証事業での協力を超えて、データ品質やフォーマットの標準化について、検討する

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今後の対応イメージ 来年度以降、各論点について、より詳細な検討を行っていく。

認知症イノベーション
アライアンスWG（事務局：経産省）
論点①
当事者参加型の開発モデル
当事者参加型開発モデルの検討
協力者：認知症未来共創ハブ 等

論点②
共生・予防等の評価指標

論点③
データ連携（循環）共通指標（ウェルビーイング・QOL）の開発

実証基盤におけるデータ連携のあり方に関する検討

協力者：慶応大学 佐渡専任講師・
横浜市立大学 五十嵐准教授 等協力者：東京医科歯科大学 平川教授 等

予防ソリューションの評価に関する検討
協力者：調整中11