入学者選抜研究機構報告書９

独立行政法人大学入試センター
入学者選抜研究機構国際シンポジウム報告書

2012 国際シンポジウム
グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える—

日本の２１世紀ビジョンと高等教育マスタープランの策定

—

目
プログラム

次

------------------------------------------------------------------------------------------------- 1

登壇者プロフィール ---------------------------------------------------------------------------------------- 3
開会挨拶 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 7
趣旨説明 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 9
基調講演
講演（１）The California Idea and American Higher Education and its 1960

Master Plan --------------------------------------------------------------------------------- 17
カリフォルニアの高等教育マスタープラン—過去５０年の総括と未来への展望

Dr. John Douglass（カリフォルニア大学バークレー校、高等教育研究所上級研究員）
講演（２）The California Idea and American Community Colleges --------------------- 61
カリフォルニアのコミュニティカレッジ構想 —ビジョン、現在、そして未来へ

Dr. Jack Scott, Chancellor Emeritus（カリフォルニア州コミュニティカレッジ・システム名誉総長）
講演（３）我が国の戦後高等教育の総括とマスタープランの可能性 ----------------------- 89

佐藤禎一(国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官、元ユネスコ日本政府代表部
特命全権大使)講演（４）２１世紀日本の高等教育構想－大学改革ワーキングチームの基本構想 ------- 105

鈴木寛（参議院議員、元文部科学副大臣、民主党文部科学部門大学改革 WT 座長）

指定討論
常盤 豊（文部科学省官房審議官（高等教育担当）） --------------------------- 151

2012 国際シンポジウム
グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える— 日本の２１世紀ビジョンと高等教育マスタープランの策定
主催

独立行政法人 大学入試センター 入学者選抜研究機構

共催

文部科学省

協賛

UC Berkeley (University of California, Berkeley Center for Studies in Higher Education、米国)
California Community Colleges (米国)

後援

朝日新聞社

日時
場所

2012 年 11 月 18 日（日） 13:00 －17:30
有楽町朝日ホール (同時通訳付き 参加費無料)〒100-0006 東京都千代田区有楽町 2-5-1 有楽町マリオン 11F
Tel.03-3284-0131 Fax.03-3213-4386

13:00 -13:10

開会挨拶

13:10 -16:00

基調講演:

大学入試センター理事長

吉本 高志

13:10-13:25 趣旨説明（前説） 荒井克弘 大学入試センター副所長、入学者選抜研究機構長
13:25-14:10

講演（１）California Idea and American Higher Education and its 1960 Master Plan

カリフォルニアの高等教育マスタープラン —過去５０年の総括と未来への展望
Dr. John Douglass（カリフォルニア大学バークレー校、高等教育研究所上級研究員）
14:10-14:55

講演（２）California Idea and American Community Colleges

カリフォルニアのコミュニティカレッジ構想 —ビジョン、現在、そして未来へ
Dr. Jack Scott, Chancellor Emeritus（カリフォルニア州コミュニティカレッジ・
システム名誉総長）
14:55-15:10

休憩

15:10-15:55

講演（３）我が国の戦後高等教育の総括とマスタープランの可能性
佐藤禎一 (国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官、元ユネスコ日本政府代表部特命全権大使)

15:55-16:40

講演（４）２１世紀、日本の高等教育ビジョン（大学改革ワーキングチームの構想）
鈴木寛（参議院議員、元文部科学副大臣、民主党文部科学部門大学改革 WT 座長）

16:40-17:05 指定討論: 常盤 豊（文部科学省官房審議官（高等教育担当））
17:05-17:10

閉会挨拶

17:10

終了予定

司会進行: 田中義郎（大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授）

-1-

趣旨文：
———————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————————
グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える—

日本の２１世紀ビジョンと高等教育マスタープランの策定-

文部科学省の大学改革実行プランや民主党の文部科学部門大学改革ワーキングチーム報告書が示されたばかりであり、「ビジョンの交代」がダイナミックに展開する予感を感じる時期である。
今回のシンポジウムでとりあげる米国カリフォルニア州高等教育計画（マスタープラン）は、当時のカリフォルニア大学総長クラーク・カーのリーダーシップによって策定された計画であり、1960 年に策定された。マスタープランの眼目はアメリカの大学大衆化にあった。日本の大学はまだ〝大衆化"の直前にあり、戦後の新制大学は格差解消に躍起となっていた時期である。それから50 年を経て、日米両国はともに大学の大衆化を実現させた。
コミュニティカレッジ、州立大学、そしてフラッグシップ大学（カリフォルニア大学）の三層構
造がマスタープランの骨格を成している。そこには、旧来の大学モデルにはない「格差」が意図的に設計され、格差の生み出す競争と移動が「大学の大衆化」と「教育・研究の質向上」を推進する
原動力と考えられた。コミュニティカレッジは"入学者選抜を前提としない全入型の高大接続（開放入学制）"を採用し、入学後の学生たちにはより威信の高い大学へのトランスファー（転学）シ
ステムが学びのインセンティブとして用意された。
文化、社会的背景の異なる国の大学を比較することは容易ではない。本シンポジウムが課題としたいのは日本の２１世紀型高等教育のマスタープランである。戦後日本はアメリカの高等教育をモデルとして、それを追走しながらもマスタープランを策定することはなかった。今日、もし日本がマスタープランを策定するとすれば、その要点はどこに置かれるのか。高大接続、大学入学者選抜
をキーワードとしながら、そのテーマをともに考えてみたい。

-2-

登壇者プロフィール

-3-

第1部

基調講演

講演（１）： Dr. John Douglass
カリフォルニア大学バークレー校高等教育研究所上級研究員＜プロフィール＞
ジョン・ダグラス博士は、カリフォルニア大学システムの主任政策分
析官等を経て、カリフォルニア大学バークレー校高等教育研究所上級研究員。専門は、公共政策と高等教育。彼は、The California Idea andAmerican Higher Education (Stanford University Press, 2000)の著者である。ダグラス博士は、アムステルダム大学（オランダ）、カンピーナス大学（ブラジル）、パリ政治学学院（フランス）、オックスフォード大学（イギリス）等の客員研究員の経験を持つ。
ダグラス博士の近年の関心は、グローバリゼーション、内外の経済政策に位置づけられる経済発展における高等教育の役割、高等教育の大衆化を進める戦略的課題、また、世界レベルの研究大学の学生の経験を評価する国際研究プロジェクトを含む、比較国際高等教育である。

講演（２）： Dr. Jack Scott
カリフォルニア州コミュニティカレッジ・システム総長＜プロフィール＞
ジャック・スコット博士は、アビリーン・クリスチャン大学で学士号、イエール大学で修士号（宗教学）、クレアモント大学院大学で博士号（歴史学）を取得、ペパーダイン大学の講師およびアドミニストレー
ター、オレンジコースト・カレッジ教育部長、サイプレス・カレッジ
学長、パサディナ市立大学学長を経て、１９９６年から２００８年まで、カリフォルニア州議会上院議員を務めた。その間、上院教育委員会委員長であった。在任中、１４６の法案を作成し、その中には、コミュニティカレッジにとって極めて重要な法案も含まれていた。
２００９年１月に第１４代カリフォルニア州コミュニティカレッ
ジ・システムの総長に就任。スコット博士は、２０００年に、母校のクレアモント大学院大学より最優秀同窓生賞を受賞。また、１９９１
年には、ペパーダイン大学より名誉博士号を、更には、パサディナ市
立大学より名誉学長を初めて授与される栄誉を受けた。

-4-

講演（３）：佐藤禎一

氏

国際医療福祉大学大学院教授、元文部次官、元ユネスコ日本政府代表部全権大使＜プロフィール＞
京都大学法学部卒業。博士（政策研究）。専門分野は大学政策、文化政策。文部事務次官、日本学術振興会理事長、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使、東京国立博物館長を経て、現在、国際医療福祉大学大学院教授。ユネスコ国内委員会副会長、科学技術・学術審
議会委員、宗教法人審議会委員、文化審議会委員。

講演（４）：鈴木寛

氏

参議院議員、元文部科学副大臣、民主党文部科学部門大学改革WT 座長＜プロフィール＞
1964 年生。灘中学・高校を経て、東京大学法学部公法学科卒業。1986
年、通商産業省入省。シドニー大学特別研究員、山口県工業振興課長。
中央大学総合政策学部兼任講師、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ)環境情報学部助教授、母校高校教諭（情報科）を経て、2001
年参議院議員通常選挙東京選挙区で当選。当選後も東大、阪大、中大、早大等で教鞭をとる。2009 年9 月、文部科学副大臣に就任し、2010 年
6 月再任。2011 年9 月野田佳彦内閣の発足に伴い、民主党政策調査会副会長、民主党文部科学部門会 議座長、民主党憲法調査会事務局長、人材科学技術イノベーションPT 事務局長、参議院文教科学委員会筆頭理事、憲法審査会幹事。超党派スポーツ振興議員連盟幹事長、
超党派音楽議連幹事長、民主党大学東京・学長（東京都連の政治スクール）、現在、中央大学大学院公共政策研究科 客員教授、筑波大学客員教授他、2020 東京オリンピック・パラリンピック招致議員連盟
事務局長も務める。2020 年東京オリンピック招致委員会評議員、六本木男声合唱団創設メンバー。与党では、理数科学技術教育推進議連
会長、舞台芸術振興議連会長、シチズンシップ教育推進議連会長、教育情報化推進WT 座長。2012 年6 月、社会創発塾を発足させ塾長を務
める。

-5-

第2部

指定討論

指定討論者

常盤

豊

氏

文部科学省官房審議官（高等教育担当）＜プロフィール＞
1982 年文部省入省。鹿児島県教育委員会学校教育課長。文化庁記念物課長。広島県教育長。文部科学省初等中等教育局教育課程課長、初等中等教育局企画課長を経て、現職。

-6-

開会の挨拶

吉本高志
独立行政法人

大学入試センター理事長

本日はご多忙の中、大学入試センター主催の第３回目の国際シンポジウムにご出席いただき、ありがとうございました。
今回のテーマは、高等教育システムの側から大学入学者選抜の未来を考えるというものであります。この３年間、大学入試センターでは年１回のシンポジウムを開催してきましたが、今年度は本会を企画立案してきた大学入試センタ
ー入学者選抜研究機構が、第１期目の研究期間を終了する年度であります。したがいまして、本日は節目のシンポジウムと思っております。
プログラムの前半では、カリフォルニア州高等教育システムの半世紀の歩みにつきまして、最初にカリフォルニア大学バークレー校のジョン・ダグラス先生にお話をいただきます。次に、ジャック・スコット先生にコミュニティカレ
ッジの制度的な位置づけ、教育上の役割についてお話をいただきます。なお、
スコット先生は、この９月までカリフォルニアコミュニティカレッジの総長を務められておりました。次にプログラムの後半では、元文部省事務次官で、大学行政の政策立案に長年にわたってかかわってこられました佐藤禎一先生に、
戦後日本の半世紀にわたる大学行政をレビューしていただきます。
最後の演者は、現参議院議員で我が国の近年の大学改革をその中心となって推し進めてこられました、元文部科学副大臣の鈴木寛先生です。先生には、これからの大学改革のビジョンについてお話をいただきます。
そして４人のご講演の後に、文部科学省高等教育局の常盤審議官に指定討論をお願いいたしました。常盤審議官は、カリフォルニア大学本部に勤務された
経歴をお持ちでございます。
大学入学者選抜は高校教育と大学教育の接続の要ですが、現実の高等教育の拡大は、大学入学者選抜は教育システム全体にとりましてもその要となりました。我が国では、年齢人口の半数以上が大学、短大に進学します。この量的拡-7-

大に柔軟に対応するためには、高校、大学の教育の連携、協力は無論のこと、
社会と教育システムの連携が強く求められております。このための改革は、実は日本だけではなく、高等教育の発展した多くの国にとりまして、現在差し迫った共通の課題となっております。
本日のシンポジウムが実多い議論となりますことを祈念し、開会のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

-8-

趣旨説明

荒井克弘
独立行政法人 大学入試センター副所長
入学者選抜研究機構長

今回のシンポジウムの趣旨説明をさせていただきます。
ただいま理事長からのごあいさつにありましたように、今回のテーマは大学入学者選抜にかかわる個別の論点、これは第１回、第２回のところで扱ってまいりましたが、それに注目するのではなく、高等教育のシステム全体を俎上に乗せて大学入学者選抜を考えたいというのが趣旨でございます。大学とは何かという大学論につきましては、関係者の多くも、実は19世紀的な大学モデルから脱却できていないというような指摘が学会の中でもございます。それでは、既に21世紀に入っているわけですけれども、20世紀の高等教育モデルとは何であったのか。これをきちんと理解することなしに、21世紀の高等教育モデルにシフトするということはできない話でございます。今回のシンポジウムの出発点と申しますか、それも、まず20世紀の高等教育モデルの出発点、その典型的なものは何であったかという議論から始めようということでございます。
そこで、我々が注目をいたしましたのは、1960年に策定されましたカリフォ
ルニア高等教育システム、一般に「マスタープラン」の代名詞のようになっておりますけれども、このカリフォルニア高等教育システムというものを一つの手がかりにして、20世紀の高等教育モデルを理解し、そして検討をし、そこからこれからの高等教育モデル、あるいはその中に位置づけられる大学入学者選抜を論じてみようということでございます。
これも理事長のお話の中にありましたけれども、４本のご講演を用意しております。ジョン・ダグラス先生は、ここにちょうどそのご著書の写真を載せておきましたが、カリフォルニア高等教育プラン「The California Idea andAmerican Higher Education」というご著書を公刊されておられます。それからまた、前コミュニティカレッジシステムの総長であるジャック・スコット先生には、カリフォルニア・コミュニティカレッジを語っていただくということで-9-

ございます。佐藤禎一先生には、我が国の戦後高等教育の歩みとマスタープラ
ンということで、ほぼ50年にわたりまして日本の大学行政の第一線で活躍されてきた佐藤先生にお話をいただくということでございます。４番目に、これからの高等教育、あるいは日本の教育に関して、そのリードをしていくお一人であられると思いますが、民主党の元文部科学副大臣の鈴木寛先生に、21世紀、
日本の高等教育マスタープランの策定ということでお話をいただきます。これ
ら４つのご報告に対して指定討論をいただくのが、文部科学省高等教育局審議官の常盤先生というキャスティングでございます。
参考までに、カリフォルニア高等教育システムとは何なのかということで概要を申し上げておきたいと思います。ご存じの方も多いと思いますが、公立パブリックセクターのカリフォルニア高等教育システムは、大きく研究大学のユニバーシティ・オブ・カリフォルニアと、それから、公立の４年制カレッジであるカリフォルニア州立大学、それから、カリフォルニア・コミュニティカレッジという２年制のカレッジの３つに大学群が分かれております。これらの３つのセクターというのはヒエラルキー、要するに積み上げ的な階層制をなすのではなくて、それぞれ独自の目的を持った大学群であるということが、カリフ
ォルニア高等教育システムの、あるいはマスタープランの特徴でございます。
これらの大学に入っていくための入学要件、入学資格の必要要件といたしましては、ＵＣにつきましては、カリフォルニア州の高校生のトップ８分の１に属していなければいけない、州立大学につきましては３分の１以上の高校成績を持っていなければいけない、というような条件がございます。
カリフォルニア・コミュニティカレッジについては、高校卒あるいは18歳以上であればだれでも無試験で入っていけるシステムになっております。すべての人に開かれた大学、同時に学術あるいはその教育に関して世界的な一流水準を維持しようというユニバーシティ・オブ・カリフォルニアのシステム、この奥行きを持った斬新なタイプの高等教育システムというものが、カリフォルニ
ア州により1960年に策定されて、それから完成までに15年間かかりましたけれ
ども、そして今に至るまで数回の修正計画がありまして、現在に到っているということでございます。現在のところ、ＵＣに関しましては10のキャンパスを持つ大学でございます。それから、４年制大学の公立２年制カレッジにつきましては22校、、コミュニティカレッジについては110校が存在するという量的な規模になります。

-10-参考までに、大学というものがどのような変遷を辿ってきたか、それに少し触れておきたいと思います。少し古い文献ですが、ＵＣＬＡで高等教育論の研究されていたバートン・クラーク先生が、高等教育の国際比較のための興味深いフレームワークをおつくりになっています。それは政府の統制と、学問の寡頭制、アカデミックオーソリティというもの、それからマーケット、この３つの極でもって大学を位置づけたときに、それぞれの各国における大学というのはどういう配置になるのかという研究をされたときの分析でございます。
例えば、この当時、80年代の話ですから、旧ソ連がまだ存在していて、旧ソ連の大学というのが極めて政府の強い統制下にあったということが、この位置づけから推察することができます。一方で、イタリアの大学は非常に学問的な支配力が強い体制をもっていたことが、やはり、ここから示唆されます。一方、合衆国の場合には市場、マーケットというものに非常に大きな影響を受けつつ活動が行っていたことが、この図から推察することができます。
これから30年を経まして、高等教育システムはどのように変化をしてきたのか。これはもうさまざまな議論がございます。ただ、このバートン・クラーク
先生の枠組みというのは、実はその後も何度となく議論の俎上に乗っかってきたものでございます。そして次第に、政府は財政事情の悪化によって、高等教
育をコントロールすることが難しくなっていく。また学問、科学技術の研究開発というものも産業との関係を深めていく。総体として、市場と大学の関係が、教育の上におきましても、あるいは研究の上におきましても強くなってきたということが、この間に議論されてきたことでございます。
最後のスライドですけれども、これからシンポジウムのご講演を通して、日米の高等教育の問題を考えていくわけですが、その中で入学者選抜のことも当然、触れていただくことになります。その用意に日本の後期中等教育の進学率の伸び、それから、高等教育の進学率の伸びをグラフでお示しておきたいと思います。
また、佐藤先生のお話の中にも出てくると思いますが、日本の1975年から85年というのは、実は日本の大学拡大の計画的な調整が進められたきわめて特殊な時期でございます。そこでは特徴的な進学率の停滞が見られました。ご存知の通り、日本の高等教育は急速な発展を遂げてきましたが、このプロセスはア
メリカにおける中等教育、あるいは高等教育の発展と非常に似た関係になっております。しかしながら、その設置形態の特徴をあげれば、アメリカの高等教-11-育の大半はパブリックセクターに属し、日本の場合にはプライベートセクターに属するという対照的な関係がございます。しかし、その違いを越えて、われわれが直面している学生の学力の問題、あるいは財政的な問題ということもまた極めて類似している状況がございます。それが我々を取り巻いている環境でございます。これをどのように突破し、新しい高等教育をつくり上げていくのか。その中でまた大学入学者選抜というものがどういう役割を果たしていくのか。それが今日のシンポジウムの課題でございます。
なかなか一堂に介していただくのは困難な著名な先生方に、アメリカからも、
また国内からも、今回ご参加いただくことができました。大変有意義な時間になると思います。
以上をもって私の趣旨説明とさせていただきます。

-12-

テーマ
` 大学入学者選抜にかかわる個別の論点（試験、学力、

公平性、・・）に注目するのではなく、高等教育のシステ
ム全体を俎上にのせて大学入学者選抜を考える` １９世紀の大学モデルからの脱却` ２０世紀の高等教育モデルとは何であったか、` ２１世紀の高等教育モデルについて

シンポジウムの趣旨について
大学入試センター0

荒井克弘

2012/11/18

1

議論のためのアプローチ

カリフォルニア高等教育システム` カリフォルニア高等教育システム(マスタープラン）を手がかりにこれからの高等教育モデルと大学入学者選抜を論じる
１ カリフォルニア高等教育マスタープラン再考（Ｊoｈn Ｄｏｕｇｌａｓｓ）
２ カリフォルニア・コミュニティ・カレッジの設計・現状・未来（Ｊackの設計
現状 未来（Ｊack Ｓｃｏｔｔ）
３ 我が国の戦後高等教育の歩みとマスタープラン（佐藤禎一）
４ 日本の２１世紀ビジョン、
高等教育マスタープランの策定(鈴木 寛）
指定討論者 常盤 豊
2

2012/11/18

公立２年制カレッジ（１１０校）

公立４年制カレッジ（２２校）

California
Community
College

California
State
University

研究大学（１０キャンパス）

UniversityofCalifornia

無試験

１／３
１／８

2012/11/18

カリフォルニア州高校卒業者

3

高等教育システムの国際比較

2012/11/18

日本の中等教育進学率と高等教育進学率
100

政 府

90

中等教育進学率80

高等教育進学率

70
60
50
40

市
場

30
20
10

計画的抑制期

0

学 問
4

B.Clark,1983
2012/11/18

5

-13-

2012/11/18

基調講演

-15-

＜基調講演１＞“The California Idea and American Higher Education and its 1960
Master Plan”
Dr. John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education, University of California Berkeley
Dr. John Douglass: Thank you very much Yoshi. I want to extend my thanks to
President Yoshimoto, Professor Arai, and to Professor Tanaka for all their hard work andeffort to put this conference together. I’m much honored to be invited and have a chance
to talk to you today.
I have a little bit of a change in my slides that I will present, than with what you have inyour program. I’ve cut them down just a little bit, just so that you know some slides will
not be presented here. I’ve put the name of my talk the “California Idea Revisited,” andI also make an attempt, which will be written in the introductory chapter to thetranslation of my book, “The California Idea.” I tried at least to do a little bit ofcomparison thinking about California and Japan. You’ll have to forgive me if I don’t getit quite right, but I think I know some of the macro issues.
Here is, as I say, the tour of what I am going to talk about in the next 43 minutes. One is
to talk a little bit about the shared challenges between Japan and California. Then I willvery briefly give you a sense of what I meant by the “California Idea.” How did
California develop its’ famous public higher education system, and in a very brief form
I will describe some of the elements of it. Then I will talk about this very important andinternationally renowned 1960 Master Plan – both what it did, and what it did not do.
There is some confusion I think sometimes about it, but I know that there’s greatinterest internationally and here in Japan about the concept of a master plan for higher
education systems. Then I’ll talk about some of the problems that we’re having in
California very briefly. Then I have what I think would say is out of the box. They arealternative ideas to where California may go on the long run with many difficulties to
get there, which I have some thoughts about. Finally I want to bring up the question of-17-

whether California represents a model in some form for Japan and the challenges it
faces in higher education.
That’s a tall order, but I think I can do it in a brief amount of time. First, there’s Japanand California. Many of you know these things, but I’ll reiterate them and talk about
them. California is of course not a nation, but if you look at it in terms of an economy or
the size of its higher education system, there are a lot of similarities with Japan. Japan is
the third largest economy and we’ll have to see as time marches on with China, but
California may be the seventh or eighth largest economy in the world if it was a country.
More to our topic, we have around the same number of students in higher education.
The population of Japan is quite a bit larger, but from what I understand and if I havethose numbers correct, we’re roughly the same size in terms of actual numbers ofstudents in higher education. Each has a mix of public and private institutions, and stateand locally supported institutions. As I think you saw from Professor Arai’s chart, there
are some interesting similarities in our markets that are not usual to other parts of theworld. For example, Japan has a significant number of private, what we would say
non-profit, institutions and universities that are quite famous and of good high quality.
That is a mix that you do not see in too many other parts of the world, or not to the levelthat you see in Japan or a place like California. The other point is very simple, that yes
we may develop these systems with benefits, but whether its California or Japan we allneed to be looking at how these systems evolve to changing societal needs and variouspressures, political or otherwise. We’re all in a quest, California and Japan, as how torationally move forward with this vitally important component of our economy. Vitally
important for socio-economic ability are higher education systems.
The other element that we’re all both familiar with is this large scale financial problem
that California is facing and as well as Japan. If the latest economic information iscorrect, Japan is dipping back into a recession and California is coming out of a very
deep recession, but it’s very slow moving. Basically over the last twenty years or so,
we’re all facing declining public funding for our higher education systems and haveseen quite dramatic drops in financial support. The other element that we see in thiswhich is a very common phenomenon, is when public funding declines for higher
education, the most immediate lever to try to at least partially offset those losses and-18-

income is to increase tuition and combine looking for other ways to provide financial
aid. This is at least a major component in California. I would say that although this is an
unfinished thought, we both need to look at ways to modify our network. In a way I use
this word sometimes as the British like to say, “Is our higher education systems fit for
purpose?” “Do we really have a structure that can help us to move to the challenges that
our societies faces in Japan or in California?”
Although there are differences, we all face the challenges related to quality. For
example, one of the most immediate that we know of, is how prepared students are toenter our various universities and colleges. These are some basic thoughts, but there are
obviously some big differences. Japan continues to climb in its population, and thisnumber which you are all very aware of, is this drop in the number of younger people.
That is the cohort that comes out of high school and would go onto college. In 1992,
Japan had some 2 million 18 year olds and in 2012 it is more like 1.2 million. This is adramatic shift, which has a huge impact of course on higher education systems, colleges
and universities in Japan. There are efforts to bring in other kinds of students including
older students, both for reasons of capacity and because we need ongoing continuing
education for adults which is an important component of modern economies.
There is also the effort to bring in international students, which again is a majoremphasis of the ministry. I know that this 300,000 student goal is tough to get to, butthese are all important components I think towards trying to use the additional capacity
in Japan. However, it’s really not going to probably alter the basic reality of declining
numbers of students entering into what is a very large and robust network of colleges
and universities. The bottom line from an external viewpoint, which I think we all know
in its various ways, is that there is going to be some kind of shrinkage. Some kind ofrestructuring of higher education is going to happen in Japan. Japan is, at least from thepoint of view of an external person trying to understand policies by various countries
and nations, following a path that you see in other parts of the world.
I look at England as a good example. The ministry for example recognizes that as wellas many people in the higher education community, that there’s going to be no matter
what in some form a restructuring and shrinkage in the number of institutions. This is-19-again my assumption, but it’s not always explicitly stated that we’re going to shrink.
The government doesn’t say, “We’re going to take out a third of the institutions,” butinstead they create various indirect ways of trying to deal with this problem. That has to
do with various ways in which funding is competitively distributed. There’s this ideathat institutions should have greater autonomy, but than ministries tend to come in andprovide many more direct influences on institutions to assess their quality and to see
whether they deserve certain kinds of funding. What I say is that this is kind ofsomething we all know is very important, but it’s hard to have an honest open
discussion about it or to figure out a policy structure to go directly at it. This is why
there tends to be more indirect policy structures to try and do this, and England is agreat example of this. We do see these things, including the cuts and funding which is
2% a year. I also know that a year later, you just had cuts in faculty salaries across theboard. What I would say is that these are leading to the net effect, or at least intended tolead to it, that encourages mergers consolidation to eliminate poor providers. This is akind of a carrot and stick approach, and these numbers show some of the effects which
you are all very aware of. Some 15 national universities are merging, 11 public
universities have merged that are regional institutions, also 6 private institutions havemerged and 9 have ended operations. I realize that if you do look at the number of
institutions in Japan, they’ve actually increased in the last five or ten years because you
have this growth in the private sector. I know we just had an event here where there are
institutions that perhaps we could maybe argue shouldn’t be included in the expanding
capacity, but the politics of this are very difficult. The definite intent is eventually somekind of restructuring. We see again similarities in what Japan is facing, than if you lookat Taiwan or other places where population is shrinking, it’s a very difficult policyquestion.
With continued financial troubles and continuing declines in population, only
marginally mitigated by international students demand, one would anticipate
acceleration in mergers and the closing of many more institutions particularly among
the many small private institutions. With these differences noted, what can Japan learn
from California’s higher education system, and vice-versa? I will return to that in theend of my presentation, since I won’t pretend that I fully understand how to answer thatquestion. But what I want to note to you is that there are some big differences with-20-

California, the main one being that California is growing in population. We have ourfinancial problems similar to Japan, but this is a huge factor that we must face. We’re atabout 38 million people today, and we’ll grow to an estimated 60 million by 2050. Thisis a different set of circumstances. Our problem isn’t that we have excess capacity, butthat we don’t have enough capacity to meet that growing demand. While the system has
been a tremendous success in the past, it has been a system based heavily on statesubsidization. However, public funding is disappearing before our eyes. I know
Professor Scott will talk about it, with some relief in that storyline with a recent
agreement to raise taxes in California for education. However, it’s still a very troubling
disjuncture about how we’re going to actually grow the system without significant
public funding. This capacity decline is really a great concern to me as to the future of
California’s higher education system and our economic competitiveness andsocio-economic mobility rates.
Again I’ll return to lessons being learned, but let me now talk briefly about the“California Idea,” this theme that comes out of the book that I wrote some time ago andcame out in another edition in 2007. But, what is the “California Idea?” Well, California
is really a first mover in the development of mass higher education in the United States,
and arguably throughout the world. It was the first state to really develop a coordinatedand coherent approach to creating mass higher education and this dates back some ways.
I’ll show you some data to give you a sense of how that worked. This dates back towhat we call the Progressive Era, a very important area of political reform around 1900
to 1920. California, for example, was the first state to develop the idea of the juniorcollege. This idea had been around before in an experimental forms, but California
actually committed in 1907 to creating a public network of community colleges, andfrom about 1910 into the 1960s, the various California communities created almost two
community colleges a year. It was tremendous growth and the first state to do this. It
was also the first state who threw this idea of the Associate degree, to create
matriculation agreements. In other words, the very concept of the community college
wasn’t an entity unto itself, but if a student went there and got a two year degree, they
could transfer to a Berkeley or other components of the University of California systemthat now has ten campuses. Originally it was Berkeley and then other campuses camealong. Another element of the California idea is this idea of multi-campus systems.

-21-

There was the first University of California campus of Berkeley created in 1868. In
Southern California, there was a great growth in population, and in fact by about 1919
there were many more people in Southern California than Northern California, andSouthern California was saying, “Why don’t we have a public university?” So it was avery difficult process, but the University of California decided to become amulti-campus system which would have Berkeley and what became UCLA. Over time,
it realized this was how it was going to grow and meet the needs of the state ofCalifornia by creating other campuses.
This is very unusual, and it’s a unique pioneering part of this overall development ofmass higher education. I didn’t mention the other component of this system, but the
California State University, which I know Professor Arai gave you an outline of thethree components of that system also merged in this time usually as teacher’s colleges
and then eventually offering the B.A. and later the Masters degree. You really have thestructure of an open access community colleges, and you had a highly selective
university that basically provided additional access to students, not just through the
freshmen year but through the transfer process. So this emerges by 1920, and it’s uniquein the U.S., and very powerful. This chart simply gives you an idea of the rapid rise of
the community colleges, which is this red line after the development of this act and thenas various communities created community colleges. So you know there’s a strong link
between these institutions, which is something that also doesn’t exist in most parts of
the world.
There’s always been a very strong linkage between the various institutions, so thefaculty for example at the University of California accredited the junior colleges and infact the University of California was a tremendous proponent of the junior college. It
was a major advocate, and in fact the Associate degree, the idea we see is usedthroughout the world now in various forms, was invented on the Berkeley campus.
Why? Why would they advocate for another system? Basically it was partially for
self-preservation, but it was also to meet the needs of a larger society. The University ofCalifornia realized that there would be much pressure for it to lower its admission
standards to not be a selective or research intensive university. By helping to develop
the community college, in the midst of rising demand, that really helped offset or show

-22-

another way in which Californians could be upwardly mobile, and gain access to higher
education without going directly to the University of California. It was a very successful
structuring, and I can show you some other data relating. It was also an extremely
affordable and logical structure, particularly affordable for tax payers. You can see this
rapid rise in CSU. This is the University of California, which was still very large incomparison, to what eventually became the CSU system which by the 1950s grows inenrollment. So I think this is an interesting chart in that you really see how importantand how early the community colleges were.
The other thing I want to note to you is that some people ask the question, “Well how
successful was the transfer structure?” It was extremely successful. It was extremely
successful as early as the 1930s, as I found looking at enrollment rates at UCLA andBerkeley. As you can see, these are the transfer students mostly from community
colleges and some from other institutions coming to Berkeley and UCLA. You can seethat they reach almost 50%. This line is the freshmen admissions. You can see that at
Berkeley and UCLA, through much of their history and particularly in the 30s throughthe 40s, almost half the students were transfer students at these two institutions. That’s atremendous source of socio-economic mobility. Affordable, opening access to students
who were first generation to go to college, and you can see this is obviously after WWII
with the bump in the GI Bill, that the University of California made extra efforts tomake sure returning veterans had a place at their institutions. You see this kind of apattern in many other colleges, particularly public, in making an attempt to provide
educational opportunities for veterans after WWII. I note this just to show you that the
University of California had traditional structures for admissions not unlike Japan, butbasically mostly grades and test scores were brought in much later to play. The
admission standards for the University of California have been almost always structured
about grades and high school, which I think has been very successful as a predictor forcollegiates. We’ve also always had what we call special admissions or admissions byexception. That there some students who may not get the courses they need, or they may
come from lower economic backgrounds, but that they show promise and have areasonable chance to enter the university and graduate. I just like to show this number,and again you can see the WWII period, this bump in extra effort by the university tobring in students in a time of need and transition in the economy. I like to show this-23-

often to my University of California friends so that they can understand that you canhave standardized admissions, but some students don’t fit into that but can also be very
promising. We need to have exceptions to the rule for some students. It was a very
successful structure, developed very early.
Now I’ll talk about the 1960 Master Plan. It’s a very important negotiation that led to a
document which was a plan, that than lead to statutory law and a constitutional
amendment. It’s kind of complicated, but it’s actually many things. There’s a lot of
misunderstanding, even in California, as to what the Master Plan is. There’s a sense
often that it’s, what I like to say, a biblical event. That somehow in 1960, California
developed its Tripartite higher education system, and it’s a marvel of the modern world.
But, as you can see from what I just showed you, that’s not the case at all. The structure
had already been in place by about 1920, with important changes and much fighting andbiting, much political fights about how to develop the system and who was getting
resources and so on. I don’t want to diminish the Master Plan, but it isn’t quite what
people think it is. It’s not the originator of the Tripartite system, or as I say, theCalifornia Idea. But it is very important in other ways. This does point to the things thatperhaps Japan is dealing with. When you’re trying to think of a vision of how to expand,or restructure a system, it’s a political process. This was a very successful politicalprocess of negotiation. So what really the Master Plan did was, preserved and prevented
major shifts in the structure of an already very successful system.
I won’t talk too much about that, but there were proposals to take the University ofCalifornia, the California State University and the community colleges and put them allunder one board for example. They call that a super board and many states were doing
this. Well, they decided through this political process of negotiation, that this was not
the way to go. They decided that putting everything under one unit – homogenized –would be too unruly, and perhaps politically too powerful. That was one concept thelegislature was concerned about. It’s really more important for what it prevented,
because there were many bills put to actually create a super board. It really reinforced
the existing mission and, to some degree, the governance structure of the Tripartite
system. I can’t get too much into that, but the University of California has its own boardthat oversees it, it has tremendous levels of autonomy in the state constitution. It-24-preserved that, and the University of California, has the sole jurisdiction of the PhD.
However, that’s changing quickly. It is also the only state funded entity for research.
The state of California provides money for faculty to teach and do research. But if you
look at the California State University – which importantly the Master Plan created a
new board of trustees that used to be under the department of education – it preservedthat group to basically be focused on baccalaureate training and Master’s degree, andthat the faculty were not paid to do research. They have a higher workload for example
in teaching. It’s not that they can’t do research; they just wouldn’t be getting subsidized
by the state of California to do research. So it really preserved this kind of structure.
The other thing is of course, that the California State University faculty including manyof the leaders and presidents of the various campuses wanted to grow into thedissertation and researching, so that basically ended the fight over that mission. It
modified the – this is something not understood by many and I’ll explain it in a bit – but
it modified the path for access to higher education. In fact it reduced the number ofstudents that would go to the University of California, and CSU. Why? Because it waspart of negotiationｓ to create a cheaper model for growth of the system. It basicallyraised admission standards at UC and CSU, and pushed more students into thecommunity colleges where operating expenses were much cheaper. This is also
something not understood widely. Many people think it expanded access to say UC and
CSU, but it actually reduced it. Part of a larger way of looking at an economic modelthat the state of California could afford as it expanded its higher education system. It
also developed an outline which had already been basically done in 1957 of new
campus development. So you know many perhaps new campuses such as Davis and San
Diego. These campuses were on a list that the Master Plan said would be developed, butthey had actually been agreed to before. The other thing is it ended a lot of attempts bylawmakers to pass bills to create new campuses in their own district that didn’t fit larger
needs of the state, but met local political needs. It’s nice to have a new campus in yourlocal district because it brings in money, and it’s an income generator. I guess you could
say that this was something that was a big problem in California in the late 1950s. Manylegislators were trying to create new campuses, state college campuses and obviously
there’s a parallel to the events that occurred here last week as well. This basically ended
that process.

-25-This is just a general outline of how students matriculate through the system under the1960 revision of admissions criteria. I don’t mean to be too complicated – I think you
have this in your program – but this is just simply that you have high school students
and the top 12.5% of those students are eligible to come to the University of California.
That 12.5% of the top high school students is defined by the University of California,
and not by a ministry or state government, but defined by the institutions themselves.
What that means is that not all the 12.5% who are eligible and apply go in. We get what
we call a take-rate of around 7% of the students who are in this pool and end up goingto the University of California. That’s the historical record. On the other side with the
CSU system, we have about 33.33% of all high school students who are eligible to enter
there as determined largely by grades. This is grades and test scores for eligibility, andthan many other criteria for admissions, but this 33.3% is obviously a much larger pool,so the California State University is about twice the size of the University of California
and enrolls about 19% of all public higher education students. You can see UC only
enrolls about 8% of all public higher education students, so it’s less selective here, but
relatively selective. Then as Jack Scott is going to discuss, the community college wasthis huge important driver for access and socio-economic mobility. It’s been basicallywhat we call an open admissions center. If you graduate from high school, you are
eligible to go to the California community college, and in fact many other students arealso eligible to go. You can see that this huge percentage of students goes to thecommunity colleges.
So, what does this mean? This gives you a sense of the relative growth in California’s
higher education system compared to other major large states, and you can see that thiswas after 1960, and you can see the scale really changes. Population growth istremendous. California becomes the largest state in the Union and in the United Statesin 1963 outpacing New York. You can see this tremendous growth rate in California’s
system relative to other major states. So it was very successful. With the distribution of
those students, you can see how important the community colleges are. I would say as I
write in a paper, and I will defer to Professor Scott on his opinion on this, but my viewis that with the current balance, we have way too many students in community colleges.
It’s a very under funded system, and part of the answer down the road is to actually put
more students in four year institutions. You can see here the California State University-26-

growth is significant. It’s just so huge, and there are a lot of different things going on
there. This is the University of California. You can see how steady it is, but still withlarge growth. Right here are the private institutions in California. This gives you a senseof the privates – the nonprofits like Stanford, Cal-techs – the elites of them.
The other thing I want to note to you was this was an extremely good deal for California
tax payers. It was a very affordable structure. So how did this work? Well, theUniversity of California on a per-student basis, FTE Full-time equivalent, the languageof economists, on a full-time basis if you take and add up the students and aren’t justtalking about head count, you can see that on a per-dollar basis, and this is basicallystate funds for you to see, that you see got significantly more money. That’s because
these faculty teach less and have more research responsibilities. The CSU faculty getsless per student, teach more, have a large impact in terms of enrollment because theyenrolled twice the number of students of UC, and then you can see the dollar amount as
I said. By pushing students into community colleges earlier on, which was the 1960
Master Plan approach, it’s much cheaper to have a student go to a community college
and that’s reflected in that chart. The other way to look at it is to ask, “Where does themoney go?” Well because the California community colleges have so many more
students than anybody else, they have gotten more money out of the total amount ofmoney going to higher education. They have many more students, even though the costis lower. You can see similar kind of rates with UC and CSU.
The other thing I want to note to you is that this was a really good deal for California. It
grew and grew, and at the same time had over most of its history, very high quality
institutions. Each had responsibility in a larger system, so there’s a strong sense that it
isn’t hierarchy and that the University of California is at the top. We all have a role inthe system, and that’s extremely important. There’s a sense of importance for thoseinstitutions to fulfill that in the best way they can. I think the thing I’m trying to note toyou here on this chart is this is actual cost overtime on FTE between 1958 and 2000.
But if you put in the cost of adjustment for inflation, you can see that it was a very
relative cost to California tax payers. It didn’t really go up a lot. This is hiding someother problems. Noting that by this time, there’s a lack of appropriate funding for the-27-

state. But I just wanted to note that it was a very affordable structure, and that’s a very
important component of any kind of restructuring of higher education.
What are some of the problems California faces? I’ll briefly go through this. What I
would say is, we have moved from a state that was almost number one high school
graduates, to students who than went on to college, and than of students who went on
and got a degree. Throughout the 20th century, California was the leading state in thoseareas among the various states of the U.S. The U.S. was the leader in the world. Now
what I would say is, we are a moderate access, in about the middle in terms of the 50
states in terms of the students who go on to higher education out of high school. Right
now we are among the bottom states in degree production. This is a huge change. As
you can see, we have some improvement actually in recent years in the transfer rate, but
compared to the historical record as that data I showed you in the 1930s and into the1950s, it isn’t as robust as it was at one time. It’s still very significant compared to any
other part of the world, or other parts of the U.S. But it is a decline in the historical
record. We have, as I hope Jack will talk a little bit about, we depend more than any
other state on community colleges in terms of the number of students who go to higher
education. Over 70% of the students in California now go into higher education. Thiswasn’t really envisioned in 1960. They thought maybe 50% or 55% of the students
would go into community colleges, but the fact is we push many students in this system,
and it is the most severely under financed community college system in the UnitedStates. It’s a terrible problem. I might argue that the peak of this system might havebeen around 1970. In terms of access rates and degree production rates, and the healthof the system, it might be really in the 1970s or so. As I noted to you, California wasonce number one in most categories. Now I want you to just take a look at this chart.
This also talks about K-12. You can see where we rank among the 50 states in various
categories. Our spending per student is about 44th. This is according to 2010 data, andI’ve heard others talk more about California being 47th. You take a look at this data at a
certain point in time. You look at the number of students per teacher were around 50th.
Adult population with at least a high school degree was about 49th. That’s not good.
Than if you look at high school seniors who enter higher education, we’re at about 49th.
Baccalaureate attainment of 18 - 24 year old native students was around 43rd. These
kinds of numbers have a disproportional affect. In other words, students who come from-28-

wealthy families tend to do fine, but if you go and look at other more underrepresented
groups with lower incomes, the data is very bad here. As you can see, with
underrepresented minority students in four year institutions, we’re about 47th and I
think there’s a correlation. With underrepresented minority students with a B.A., we’re
about 45th.
The other theme I want to tell you, and this is not a good story, this is worrisome. The
other thing is though, while California used to be number one in many of thesecategories, the U.S. used to be the leading state in all of these categories, but now lookat where the U.S. is. In high school graduation rates we’re about tenth, and those with
degrees like B.A.’s rates among 18 – 24 year olds we’re about 15th. With the trajectory,
while there is some improvement, the truth is that many other parts of the world are
improving very quickly. So it’s also about the trajectory and not just where you are in a
moment in time, but what is happening overall in the trajectory. It’s not good. What thismeans really is some unraveling of the Master Plan, and the concept of the Tripartite
system and the California Idea. There’s, as I’ve noted before, this rapid decline in state’s
commitment to subsidized public higher education. The whole model is based on highpublic investment rates. As a result, our commitment to a low fee tuition system isdisappearing. Not all of that is bad to tell you the truth, but it’s a difficult adjustment tofigure out how to structure it properly. I think there’s a serious enrollment imbalance inthat we now send way too many students into 2-year institutions that are under funded.
Again the community colleges are extremely important, but it’s not a structure for trying
to create healthy rates of B.A. production to be economically competitive, and to createa labor pool of talent for economic development and socio-economic mobility. There’s
also in this storyline, we’ve always grown with the population. Now I think we’re at apoint where it’s very difficult to say whether the public system will be able to keep pacewith the population and to build capacity. Right now we’re just trying to survive, and I
know the community colleges with around 200,000 students or so who normally would
be there can’t be there because they don’t have adequate funding to provide the courses.
One number is that maybe 250,000 students overall that normally would be in thissystem when it was healthy, are not in the system today.

-29-

So is the California system fit for purpose? What I would say is, and I have written apiece about it, and I do talk about this in the introduction of the Japanese version of“The California Idea,” is it’s about money, but not only. It’s also I would add, this is avery interesting aspect of American higher education, is that we have the most part time
students anywhere in the U.S. Some of that’s good and some of that is bad. In California,
we have way too many part time students to get healthy degree production rates. It’s abasic disjuncture that’s not really discussed very much, and it does relate to finances andwhat students can afford in financial aid. But the basic fact is that you have way too
many part time students and there’s a relationship to part time students in not getting a
degree. Many of these students are very stressed out and have a difficult time keeping
on task. They have many responsibilities, and if I have my data correct, in thecommunity colleges, around 70% of the students are part time. I think we have way too
many students in 2 year community college programs. Again, they’re a really importantcomponent, but it’s just not a healthy balance and it relates to financial problems toother things. I think there is an inadequate structure here, and another element here that
we’re missing that existed in past efforts to build California’s higher education system is
we really don’t have any political leadership. At one time the governor, like Pat Brown
or Hiram Johnson – these are people I talk about in the book – these were important
governors of fifty years and of over a hundred years ago who championed higher
education as an important component of the state policy. We just haven’t seen much ofthat leadership, and this is a very important component for any successful drive torestructure higher education perhaps anywhere, but in California as well.
I do have a pain story of trying to talk about what I say is, “What would be a smart
growth plan for California higher education?” It’s a way of thinking about what’s thehistorical record for California, and obviously my historical work informs me to somedegree, but also that I look internationally and comparatively with what other nation
states are doing. I’m also thinking about what would be a way to build off ofCalifornia’s higher education system. Well, here are some basic themes. They’re easy tosay, but not so easy to do. One is, we do need to build on the strengths of the system,
which is greater mission differentiation, and we need to think of affordable cost models
including more aggressive approaches to tuition. We have been very reluctant to movetowards it, and it’s politically difficult, but there’s a structure of moving towards a-30-

higher fee system that can help support low income students. For example, we need torebalance where students go to higher education, have goals about increasing
educational attainment rates, and look for policy structures that attract talent fromthroughout the world. These are what I would say, a tall order or very difficult set ofideas that I think a lot of people would have consensus about, but wouldn’t be able toget to. I’m not saying that it will ever be gotten too, but basically I outlined in this intro
chapter, and I’ve written a few pieces on this in California in various journals, is that I
do think, and I’ve said this for a long time now and we’re seeing it in other places, that
we really need to set ambitious goals at the state level about what is going to be our
Associate degree and bachelor’s degree production rates. We haven’t done that yet. It’sdifficult to get the right number, but it’s more like a political goal. It creates motivationand creates context for leadership as to what they’re trying to achieve. I think this is also
very difficult, but I think we probably marginally expand the admission’s pool from
12.5% to more like what it was historically, 15%. Again, there are a lot of costs to this,but it’s about rebalancing where students go. We do need to think about how the system
is going to grow and what the role of for profits is. That’s a complicated question. To
the structural aspects, I would advocate that we might think about having greater
admission differentiation within the community colleges. For example, right now all thecommunity colleges we have about 110 of them are supposed to do everything thecommunity college does, which are many things. I think we could take a subset of themand say some were comprehensive institutions, some might offer what I called gap year
programs which are formal programs using this European term to provide remedial
education in a formal structure, which the students see as a way to move on to a four
year degree program. It’s a bit complicated, but basically the concept is to create greater
admission differentiation and you have some institutions that are comprehensive as they
are now, but you may have some that do grow maybe about ten over a certain period oftime that would grow to be four year institutions. There are other states that are doing
this and we can learn from their successes and problems with this. We could
strategically locate these community colleges in areas of the state in which we need toincrease degree production rates. That we also should be thinking about, if we do grownew campuses, which we will need to do with the kind of population growth we have,that we might think about a polytechnic structure. There are obviously other elements tothis including as I said, what I call a progressive tuition structure, and that we say-31-honestly to Californians, “You know what, the state of California isn’t providing the
public subsidies that they did in the past. We’re now going to create a progressive
tuition structure in which more wealthy students pay for lower income students acrossthe board.” We’re already backing into this at UC, but I would advocate this at thecommunity colleges as well but it’s very difficult.
So this is the current system, and I won’t go unto it because my time is running out, but
this is the basic structure of it; the State legislature, community colleges, CSU, and UC.
You can see the various campuses and it is in your program. Here’s how the structure
would look like if I imagined it. I was just trying to scope out a possible restructuring. I
tried to take a macro look at California, and I would say that nobody has really donemuch of that. Most policy development is very micro. I’m just trying to stand back, andsay, “What might a system that evolves look like?” I would include what I didn’t
describe, that California formally creates what I would call a California open university.
That is basically an online public entity based a bit on the British model that is formallyits own institution and provides online education to compete in the market place.
My final slides are just to say what my final thoughts for Japan are. I would say that
there are similarities and great differences, but I think the basic theme that may help andtranslate the California experience to Japan is this concept of mission differentiation.
How can Japan think about a stronger structure of mission differentiation? Obviously
this is something being discussed constantly, and that there’s also this kind of concept of
spheres of excellence. Institutions feel, and are structured such that they’re part of awhole system, and that they aren’t just islands into themselves. Then I think that I don’t
think this fits as well, and it doesn’t in any other part of the world. But is it possible forJapan to eventually create some kind of structures related to the transfer function? That
there might be relationships regionally in which some institutions might have programs
that then prepare students to move on to a set of institutions to degree to take on thosestudents. I know that’s a very difficult political task, but it is something to think about
and I think that’s probably why there’s always throughout the world such a fascination
with the community college structure and system. In summary, California is a global
model and there are some lessons to be learned about that system, about the transfer
system and about mission differentiation. What I want to finally say to you is, the one-32-thing about California was, when it developed this system, it was organic in a certain
way. It was about over time creating a set of institutions that built into a larger system.
What Japan is facing and what many other parts of the world face, is a set of mature
institutions and then trying to restructure them in some form. The politics of that arevery different. California has never faced that challenge, and that is a very difficult
circumstance in which to try to think about how Japanese higher education mightmature over time. With that, I want to thank you very much for listening to me.

-33-

<Dr. John Douglass氏の基調講演>○ジョン・ダグラス氏

田中先生、ご紹介をありがとうございました。何といいましても吉本理事長、あと荒井先生、あと田中先生、このようにご尽力賜り、そしてこのシンポジウムを取りまとめてくださり、本当にどうもありがとうございます。私はこのように招かれ、そして皆様とお話しできることを光栄に存じております。
少しスライドを変更させていただきました。皆様のお手元の資料よりも少し枚数を削っております。そういった意味で、プロジェクターに投影されないものも出てくることをご留意いただければと存じます。
カリフォルニアの思想をもう一度再考するという題にしております。それでまたイントロのところのチャプターに、California Ideaという私の本があるのですが、それを少し比較しながら、カリフォルニアと日本というものを比較しております。もし私の比較が合っていなかったらお許しいただければと思います。
ただ、マクロの視点から少しお話をしていきたいと思います。
これが本日お話しする内容となっております。これから43分かけてこのような話をしていきたいと思います。
まずは、日本とカリフォルニア間で共有されている課題について。その次に、ざっとですが、私がカリフォルニアの思想ということで何を言いたいのかお話をしたいと思います。カリフォルニアが非常に有名な高等教育のシステムというものを、非常に短い期間にどのように確立させたのかということをお話しをしていきます。その後に、非常に重要な、そしてまた国際的に知られている1960
年代のマスタープラン、それができたこと、できなかったことについてお話をしたいと思います。時折混乱を招いてしまうこともあるのですが、国際的な関心を引いているテーマと思います。特に日本においてもこのマスタープランの概念についてご興味がある方が多いと思います。その後に、どのようなカリフ
ォルニアでの問題というものがあるかについて触れていきます。その次に、これはちょっと一般から外れた代替案、カリフォルニアがどういうところに行き
そうかということを長視眼的に考えていきたいと思います。もちろん、非常に苦悩の日々というものは続くと思うのですが、その着地しそうなところについてお話しします。カリフォルニアはある意味、日本にとってモデルとなり得るのかどうかということについても、問題提起をしていきたいと思います。

-35-

かなり内容が濃くなっていきますが、お話ししていきたいと思います。
まずは、日本とカリフォルニアの高等教育について。もう既にご存じのことが多いかもしれませんが、再度お話をさせてください。
カリフォルニアと日本は、これは国ではありません。言うまでもありません。
ただ、エコノミー、また高等教育のシステムの規模ということを考えると、日本と似ているところが多くあります。日本はそれこそ第２か第３の経済圏と言われております。中国の統計が出てくるまでわかりませんが、カリフォルニア
は７位か８位ぐらいのエコノミーとされております。もし国だったらでありますけれども。
そういった意味で、学生の数が、高等教育におきましては同じ人口の人数になっているかと思います。日本のほうがちょっと少ないのかもしれませんけれ
ども、大体同じぐらいです。カリフォルニアは290万で、日本は280万という点で非常に似ていると思います。それで国公立、私立、両方の学校が日本にもカリフォルニアもあり、州立のものもあれば、あとまた地元政府がスポンサーしているものもあります。荒井先生もチャートをお見せになっておりますが、非常に市場で似ているところがあります。世界各国とは違うところがあります。
例えば日本には、かなり多くの私立もしくは非営利団体の大学というものがあり、非常に有名だと思われます。それで、非常にクオリティが高い学校が多いと聞いておりますので、それはあまりいろいろな国であるわけではありません。
日本の水準というものはカリフォルニアと同じくらいだと考えております。
もう１点、シンプルなことがあります。確かにこういうシステムというものを開発するかもしれませんが、カリフォルニアであれ日本であれ、私たちは何といっても、どのようにこういうシステムが進化し、それで変化する社会についていくか、そして政治的な圧力に耐えていくのかということを考えていかな
ければいけません。カリフォルニアも日本もどのように合理的にこれから邁進するのか。そして非常に重要な私たちのエコノミーの要素というものを展開していくのか。これが社会経済的にも、高等教育のシステムの展開というものが大切であることを忘れてはなりません。
あと、ご存じだと思いますが、非常に規模の大きい財政問題にカリフォルニ
アは直面しておりますし、日本もそうだと思います。一番最新の経済情報が合っていれば、日本はどうやら景気後退していると聞いております。カリフォル
ニアは非常に深かった景気後退から脱却しようとしておりますが、なかなかで-36-

あります。ここ20年の間でしょうか。20年以上、私たち、どちらでもそれこそ公的資金の注入というものが縮小しておりますので、高等教育というものはかなり財務サポートというものが減ってきてしまっております。
あと、これも一般的なことでありますけれども、現象としては、いわゆる公的資金というものが高等教育に流れ込まなくなりますと、一部的にでもどうにかそれを相殺しようとするには、何といっても授業料を上げ、そしてまたどうにか経費削減を図っていくことだと思いますので、それもカリフォルニアでなされていることであります。確かにこれはまだ考え抜かれていないことでありますけれども、日本もカリフォルニアも、どうにか私たちのネットワークに修正をかけていかなければいけません。
時々イギリス人がよく言うのですけれども、私たちの高等教育のシステムというものは本当に目的を果たしているのかどうか。本当に構造上、私たちが課題を、それこそ社会として取り組まなければいけないところに、乗り越えるよ
うな形にしてくれるのかどうかということが問われております。もちろん、いろいろな違いはありますけれども、クオリティという問題は両方とも直面していることだと思います。
皆さんも良くご存知のことですが、生徒がいろいろな大学に入る準備がどれだけできているのかということが、いつも疑問視されております。もちろん、非常に大きな違いもあります。日本はどんどんと人口が減っている。この数字、皆さんは既にご存じだと思います。若者の人口減少、これがまさに、高校を卒
業して、それで大学に行くような人たちが、1992年に日本では大体200万人の18歳がいると言われておりましたが、2012年では120万人に減ってしまっていると言われております。これはかなり劇的な変化でありまして、大きなインパクト
を高等教育のシステムにもたらしております。大学にもたらしているわけです。
確かにいろいろな生徒を、特に年齢の高い生徒たちを勧誘するようにしております。キャパシティを確保しようとしているんですが、その一方で、継続的にしっかりと大人に対して高等教育を提供していくことが、近代エコノミーにとっては大切なことであります。あと、また海外からの学生を引っ張ってくることも大切であり、それが国の考えていることでもあり、それで30万人というものを留学生として勧誘するということは厳しいゴールであることは分かっていますけれども、ただ、こういうこと一つ一つが非常に大切な要素であり、その上でプラスアルファを確保するに当たって重要な施策だと考えます。ただ、-37-基本的な現実、すなわち学生の数が減っているというようなことが突然なくな
ることはないと思います。いわゆる本当に大規模でかつ強固な大学ネットワー
クのところに入学する入学者数が減ることを押し止めることはできません。ただ、何かしらの縮小があることは理解しなければなりません。そういった意味
で、いわゆる高等教育のシステムの再構築が望まれてくるわけです。それが日本の実態だと考えられます。
日本は、少なくとも外の者から見た限り、諸外国のいろいろな政策を理解するに当たっても、日本は他の世界で目にするような状況に追随をしていると思います。イギリスがいい事例になるでしょう。例えば、日本の省というものは、
特に高等教育にかかわっている人たちは、何かしらの形でリストラというものが必要とされ、あとまた学校の数というものを縮小していかなければいけない。
どういう形であれ必要であると考えています。これは私の憶測なのですが。ただ、必ずしもこれが明示的に言われているわけではありません。政府はいきな
り、私たちが３分の１ぐらい学校を減らすということは言いません。
ただ、いろいろな間接的な政策目標というものを掲げます。それは、どのよ
うに資金を提供するか、それをどのように配分するかというようなところで微妙に見えてきますし、あとまた機関というものは自主性を持つべきだと言いま
すけれども、ただ、いろいろな官公庁というのは、直接的影響を各学校に与え、それで本当に認定基準を満たしているのかどうかなど、評価をしていたりします。皆さんもご存じだと思います。これは大切ではありますけれども、本当に正直にオープンな話し合いをすることは難しく、政策上、構造だって、本当に直接何かをすることはできないので、政府というものは政策の目標自体も非常に間接的なやり方をしていきます。イギリスがそのいい事例です。そういうことを目にすることが多いわけです。
たしか年率で２％か１％ぐらいだと思いますけれども、２％でしたでしょうか。毎年、それこそ教授陣を縮小したりとか、あとサラリーを減らしたりとか、
本当にそれが自主性なのかと考えてしまいますけれども、経費がどんどん削減されております。少なくともこういうことをすることによって、いろいろと学校が合併をしたり、またあまりクオリティがよくない学校というものを払拭していく一つの術だというふうに正当化されております。
これは飴と鞭のアプローチでもあるんですけれども、この数字をごらんください。これはすべて事実にのっとっているものです。15の国立大学というもの-38-

が合併している。11の公立大学というものが今度また合併している。それで、あと６つの私立大学が合併をし、９校が閉校しているというような数字があるわけなのですけれども、学校の数というものを見ますと、実を言うとここ10年、５年ぐらいの間は増えているということも聞いております。といいますのが、
プライベートセクターが拡大をしておりますし、あと最近、３機関が本当に拡張するべきかどうか、キャパシティを拡張するべきかどうかということが物議を醸していたわけなのですけれども、政治がかかわってきたという事実も日本
では目にされたかと思います。いずれにしても、何かしらリストラというものが必要になってくることは間違いありません。
あと、また日本とカリフォルニア、台湾、特に人口が減っているようなとこ
ろでは同じような共通問題が見えるわけですが、政策的にこれに対処していくのは難しいと思います。どういうことを学べたか。いろいろと財政問題というものが続き、そして人口が減少する中、これは国際留学生というものによって緩和されることは本当に少ないことでありまして、それでいろいろな学校というものが合併し、また閉校するところも増えてしまっています。そういう事実をもとに、それこそカリフォルニアの高等教育から日本はどういうことが学べるか。完全に私がこれに答えられるわけではないのですけれども、私のプレゼンの終盤にもう一度ここには戻ってきたいと思います。ただ、申し上げたかったのは、大きな違いがカリフォルニアとの間にあるわけです。
それで、主な違い。カリフォルニアは実を言うと人口が増えています。これは大きな違いです。もちろん、財政問題は日本と似たように持っているのですが、ただ、人口が増えているというのは非常に大きなことです。今現在は3,800
万人ですけれども、2050年には大体6,000万人になるといわれております。これが日本とは全然違う状況になっております。私たちの問題は、単にキャパシテ
ィが多すぎるわけではなく、実際に施設側のほうで生徒を受け入れるだけのキャパシティがないということであります。真に反対です。確かに私たちのシス
テムは、過去、かなり成功をおさめておりました。カリフォルニアシステムは成功をおさめてまいりましたが、ただ、このシステムというものは、実を言うと、それこそ州がしっかりと資金提供をしていました。でも、それが消えつつあります。私たちの目の前からどんどん消えています。
スコット先生から後で話がありますが、それの救済策というものが昨今打ち出されるということで、それこそ税を引き上げるということで、教育のところ-39-

にもう少しお金が流れてくると聞いておりますが、そうは言ったものの、まだまだ数多くの問題を抱えている分岐点でありまして、私たちはどのように高等教育のシステムというものをしっかりと構築していったらいいのか。それも公的資金がないまま、どうやっていくのかというものが大きな課題になっております。このキャパシティ、いわゆる受け入れ側の機関のキャパシティ（収容力）というものがどんどん減ってしまっているのが、カリフォルニアの高等教育の将来にとっては大きな脅威となっておりますし、私たちの社会経済環境において大きな問題となっていくことは間違いありません。
何を学んだか。後でまた戻ってきますけれども、ここではまずカリフォルニ
アの思想。これは私の本をもとに考えているテーマなのですけれども、これは2007年にまた新しい改訂版が出たのですが、カリフォルニアの思想はそもそもどういうものだったのか。カリフォルニアの思想というのは、実を言うと、初
めていわゆる大衆の高等教育というものの動きを打ち出した州でもありますし、
世界で最初であります。最初の州として調整と一貫したアプローチで大衆化高等教育というものを整備していきました。データは後ほどお見せいたします。
これは、実際、進歩主義の時代であり、政治改革というものが1907年から1920
年代になされたのですけれども、カリフォルニアは例えば初めての州として、
ジュニアカレッジというアイデアの構想を立ち上げました。これは以前に実験段階ではあったのですけれども、カリフォルニアは1907年に初めて、公立短大、
いわゆるコミュニティカレッジというものを立ち上げました。それで、1910年
から1960年にかけて、カリフォルニアの多くのコミュニティは、それこそ毎年
２つのコミュニティカレッジを立ち上げてきました。すごい成長であり、同時に、こうしたことを行った初めての州だったのです。そして、あとまた編入学資格の同意書を創出するために準学士号の考え方を取り入れた初めの州でもあります。
そういった意味で、コミュニティカレッジへの入学だけではなく、もし生徒がそこに入学をし、それでＡＡ（準学士）の学位というものを取得したら、今
度は転学をできるというような体制というものを整備いたしました。カリフォ
ルニア大学（UC: University of California）今は大体10キャンパスになっているのですけど、バークレーであったりとか、いろいろなところが追随し、そういうところに転学できるようになりました。それでカリフォルニアはマルチキャン
パスのシステムというものを立ち上げた初めての州でもあります。

-40-

そういった意味で、ユニバーシティ・オブ・カリフォルニアのキャンパスは、
まずはバークレーであり、それが1868年に立ち上げられました。かなり昔のことです。ただ、南カリフォルニアではかなり人口が爆発的に増え、1919年に南カリフォルニアと北カリフォルニア、南カリフォルニアは特に、なぜ私たちには公的な大学がないのだろうということを疑問視しました。非常に厳しいプロ
セスではあったのですけれども、ユニバーシティ・オブ・カリフォルニアはマ
ルチキャンパスのシステムにしました。バークレーもあり、それでＵＣＬＡ(1919年)も立ち上げ、それでこれが拡大していって、カリフォルニア州のいろいろなキャンパスを創設し、ニーズに合う展開を見せていきました。非常にユニークなパイオニアとして、大衆のための高等教育を整備していった州であります。
もう一つのコンポーネントがあるのですけれども、それはカリフォルニア州
立大学(CSU: California State University)です。先ほど荒井先生も概略を話してくださいました。この３つのコンポーネントをお話ししてくださったのですけれども、これも実を言うと統合いたしました。ほとんど教員養成カレッジ、いわゆるティーチャーズカレッジだったのですけれども、その後にＢＡとか、その後にマスターの学位というものを提供するようになっていきました。構造上、オープンアクセスというものが整備され、コミュニティカレッジになっていきました。それで、それがいずれジュニアカレッジとなっていくわけですが、そしてあと入学で厳選されるべき大学の体制というものを整備し、それでプラスア
ルファのアクセスを生徒たちに提供していきました。これは単にフレッシュマ
ンイヤー（新入生）だけではなくて、トランスファー（転入生）のプロセスでも提供していきました。
1920年代になりますと、アメリカの中でも非常にユニークな形になったのです。これは非常にパワフルなことでもありますが、表でもごらんください。どのようにコミュニティカレッジというものが劇的に増えていったか。それが赤い線です。そして、さまざまなコミュニティがいろいろコミュニティカレッジ
を立ち上げていった結果です。そういった意味で、各学校間のつながりというものは強いわけです。非常に強い繋がりがさまざまな学校間にもともと存在していました。例えばユニバーシティ・オブ・カリフォルニアの教授陣たちは、
ジュニアカレッジでの基準認定も受けております。あと、ユニバーシティ・オ
ブ・カリフォルニアはジュニアカレッジでも非常に重要な役割を担っておりました。そしてＡＡの学位、世界各国で、今はいろいろな形で使われていますけ-41-

れども、これはバークレーのキャンパスで発明されたものです。なぜわざわざほかのシステムの擁護者になるのか。基本的に、何といいましても自分を守るため、それと同時にもっと大きな社会のニーズに見合っていくため、カリフォ
ルニア大学は、それこそ自分たちの入学のスタンダードというものを下げ、それでリサーチ重視型の学校にならないことで、コミュニティカレッジの展開にサポートを提供して、実を言うと、カリフォルニアの住人たちがどのようにダイナミックに高等教育にアクセスでき、社会階層を上り、それでカリフォルニ
ア大学に直ちに入学しないでも、それらが可能な道を示す事ができると考えていたわけです。
それで、非常にこれは皆さんが賄っていけるような、非常に論理にかなっているストラクチャーでありました。納税者にとっても、これは十分に賄えるだ
けの授業料でアクセスできるようになっていたわけです。
ここがＣＳＵの大きな増加。ここがカリフォルニア大学で、非常に大きかったわけです。ここがいずれＣＳＵのシステムになったものです。1950年代になりますと、これがまた増えていくのですが、非常にこれはおもしろいチャート
でありまして、どれだけコミュニティカレッジというものが初期段階から重要性を秘めていたかを理解できるかと思います。いろいろな方からよく聞かれるのですけれども、ではいわゆる転学もしくは転籍のストラクチャーというもの
はどんな成功をおさめているのか。非常に成功をおさめております。
私、実を言うと、1930年代にさかのぼってデータを引っ張ってきました。あと、入学者数をＵＣＬＡとバークレーで比べてみました。ごらんのとおり、これがいわゆるコミュニティカレッジからバークレーとＵＣＬＡに転学してきた生徒たちの数です。50％ぐらいに達しております。これが１年生の入学者。バークレー、ＵＣＬＡでは、歴史的にも特に30年代から40年代にかけて、半分ぐ
らいの生徒が実を言うと転学をしてきた生徒たちでした。これってかなりの社
会的経済的な移動というものを合わせております。非常にアクセスしやすい、
それで賄いきれる、そして第一世代、初めての家族の中でも大学に行くような人たちがアクセスできるようになってきている。あと、ＧＩビル(復員兵援護法)というものによりまして、カリフォルニア大学はもっと頑張りまして、ベテラン(退役軍人)がしっかりと自分たちの大学に行けるような形にしていったわけ
です。

-42-

特に公的なところではありますけれども、それだけではなく、いわゆるベテ
ラン（退役軍人）が第二次世界大戦から戻ってきた後にしっかりと大学に行けるような形をとっていきました。伝統的な入学をするためのものというのは、日本とは似ている部分があるわけなのですけれども、テストのスコアであった
りとか、そういうものを使われるようになっていたのですけれども、カリフォ
ルニア大学の入学は、何といいましても高校での成績というものがベースになっておりまして、それが成功の要因でもあります。それで、しっかりと本当に大学でやっていけるのかどうかというものの指標となっております。
スペシャルアドミッションというものがあったのですけれども、これは例外でありました。生徒によりましては、必要なコースというものを受けていない、もしくは経済的に困窮をしているようなところの出身の人もいるかもしれない
けれども、ただ大学にしっかりと入って、その後に卒業する可能性を持っている生徒たちの支援策みたいなものでありました。第二次世界大戦の後ですけれ
ども、これは大学側が頑張りまして、いろいろな学生を必要なときに利用できるように引っ張ってきました。そして経済が移行期にあるときに引っ張ってきたものでありまして、このデータを私はカリフォルニア大学の友人によく見せております。確かに一般化されているアドミッションは、オーケーなのですけ
れども、そこにフィットしない学生もいます。ただ、その中にも非常に希望を持てるような生徒たちもいますので、そういう人たちにも場を提供することが大切です。
では、これから1960年代のマスタープランに移っていきたいと考えております。
まず、いろいろな交渉を行いまして、これが文章になりました。そして、これは憲法改正につながる、法律の改正にもつながるもので、ただ誤解があると思うのですが、カリフォルニア州内でもマスタープランに対する誤解があります。いわゆる、これは聖書にあるようなことだったのか。1960年になってカリ
フォルニアがこの三者構成の制度をつくった。これが近代的な高等教育のルー
ルだと、そういうふうに思われておりますがそうではなくて、実は1920年からこういった構成になっていたわけです。そして、さまざまな政治的な闘争もあり、システム、制度をどのようにつくり、どこから資源や資金を得るのかという議論が盛んに行われていたものでありました。マスタープランを過小評価す-43-

るつもりはありませんけれども、もともとこの三者構成のシステムをカリフォ
ルニアが構想してつくったというものでもないわけです。
ただ、重要な点は、日本がこの問題を考察するに当たって参考になる、例えばシステムを拡大する、あるいは再編する、これは政治的なプロセスであって、このマスタープランを交渉する政治的なプロセスは成功したということです。
マスタープランの成り立ちというのは、既に成功していた制度の構造を維持し、守ることができた。すなわちカリフォルニア大学、カリフォルニア州立大学が
その後生まれ、コミュニティカレッジを一つのスーパーボードで治めることになり、いろいろな州がそれを真似るようになりました。政治的な交渉のプロセスというのは、例えば一つに均質的な部門の中に納めるということになりますと、政治的な力を持ちすぎるということで、どうしても立法府はそれを気にするわけですけれども、我々は実際にこのようなスーパーボードをつくることができたというのは、政治的な懸念を排除することができたということです。
よって、ある意味ではガバナンス、あるいは使命、目標を強化することにもなりました。あまり詳しくは申し上げませんが、カリフォルニア大学には理事会があります。そして評議会があります。しかし自立しています。独自の憲法があります。それも維持しました。カリフォルニア大学はきちんとした管轄権を持って、この博士号の学位も管理しています。また、唯一の州立研究大学であります。カリフォルニア大学というのは、教育と同時に研究をするということを教授陣に奨励するわけです。カリフォルニア州立大学というのは、マスタープランが新しい評議員会を設置したわけですけれども、これは恒久的な教育の機関としての設置をするためのものでした。
そこで守ったものは何だったのか。これは例えばトレーニング、修士号までということで、もちろん研究の資金は与えていないわけです。教授、教えるということです。研究したらいけないということではありませんけれども、これはカリフォルニア州のほうで研究をするための資金を提供しているわけではないという意味では、こういった構造を守りきったということです。また、カリ
フォルニア州立大学の教授会あるいはキャンパスにそれぞれのリーダーがありますけれども、例えば研究につながるような論文などの発行もされていくということで、これによってさまざまな道筋の改定が行われた。高等教育という仕組みができ上がってきた。

-44-

例えばカリフォルニア大学とカリフォルニア州立大学に進学するのは何なのかということを考えますと、これはこの制度をより廉価につくり上げていこうということだと思います。より多くの学生をコミュニティカレッジに入れて、そしてより安い経費のところで育てる。そして、それを今度カリフォルニア州
立大学のほうにたくさん進学させるのか。そうではなくて、進学者をむしろ抑え、そして、カリフォルニアはコミュニティカレッジに多くを進学させることによって高等教育制度をつくり上げてきた。そのほうが資金が安くて済んだということです。1970年代に新しいキャンパスができまして、デービス校とかサンディエゴ校、こういったキャンパスが増えてきた。そしていろいろな効果的なプランもできてきたということになります。
さまざまな立法府、あるいは政治家の努力によりまして、それぞれの地区にキャンパスを誘致したということもありました。そうしますと、州全体のニーズにも合うし、新しい地区のニーズや政治的な要望にも合うと、資金を呼び込
むことになります。所得を生むことにもなります。そういった意味で、カリフ
ォルニアの一つの問題が1950年代にできてしまった。例えば、この州立大学のキャンパスも誘致されて、このプロセスが集結した点というのは、次々と学校が発足してきたということでもあると思います。
では、どのように入学許可を受けるのか。1960年に改定された内容、これは選抜基準の改定であったわけですけれども、非常にお手元の資料では複雑でわかりにくいと思いますが、一般的に言いますと、単に高校の卒業生のうち12.5％の上位の成績の人はカリフォルニア大学のどこかのキャンパスに進学することができる。これはカリフォルニア大学が規定する基準であって、例えば省だとか州政府とかではなく、大学自体が決定する進学基準である。12.5％というのは認められて進学できるということで、そのうち大体７％がカリフォルニア大学に実際は進学するというのが歴史的な実績であります。それから、カリフォル
ニア州立大学のほうでは上位33％、あるいは33.3％の成績に高校でおさまってい
れば進学することができる。成績によって大体決まるわけですけれども、それと試験も受けてその点数、ほかにもいろいろな基準が選抜基準としてはあります。ただ、33.3％の子が資格がある。ただ、これはカリフォルニア大学よりもかなり大きな枠ということになりますが、カリフォルニア大学の２倍ぐらいの規模がありまして、そして大体そのうち高等教育に進むのは９％ということにな-45-

りますと、選抜性は少し低いかもしれませんけれども、かなり多くの人が進むということです。
スコットのほうがお話ししておりますコミュニティカレッジですけれども、これは非常にアクセスが開かれている。より多くの人数が動員されるということになりますので、大体自由に入学ができる。選抜がないということであります。高校を卒業していればコミュニティカレッジに行ける。多くの学生が行けるということになりますので、大量の学生がコミュニティカレッジに進学をするということになります。
では、それはどういうことを意味するのかということですが、相対的なカリ
フォルニアの高等教育の伸びを、その他の主な州と比べたものです。1960年代以降、このように規模が変わりました。人口増大、特にカリフォルニアは、1963
年でニューヨークを上回るような成長率を示しております。ほかの主な州の高等教育機関制度と比べて伸び率が高い。
では、生徒はどう分布しているのかということなのですが、コミュニティカ
レッジの重要性がわかると思います。論文を書いた中でも、スコット先生のことにも触れまして、また先生からお話があると思いますけれども、あまりにもコミュニティカレッジの学生数が多すぎるというふうに思っております。しかも、資金は潤沢ではありません。よって、恐らくカリフォルニア州立大学などはもっと受け入れなくてはいけないかと思いますけれども、ただ、州としてこれだけ大きく大学機関が増えている。これはカリフォルニア大学です。安定しております。それでもかなり伸びております。それから、これはカリフォルニ
アの民間のもの、それからスタンフォードとかカルテック、カリフォルニア工科大学とか、非営利あるいは営利の大学であります。私立大学等です。カリフ
ォルニアの納税者にとっては非常に廉価な進学の制度であったということです。
まず、カリフォルニア大学ですけれども、１人当たりの学生当たり、これは経済学者がよく言うのですけれども、大体これは人数はかかっておりません。
１人当たりです。これは州のほうからどれだけ資金が入っているかということも示しておりますけれども、かなり資金が潤沢であるということです。あまり教えなくてもいい。そのために研究に時間が割けるという教授陣を抱えているからです。カリフォルニア州立大学ですが、１人当たりの資金は少ない。より
教えてくれる。例えば、学生数は２倍になっております。金額的に見ますと、
コミュニティカレッジに初期の段階である1960年代のマスタープランのやり方-46-

はそうだったわけですけれども、コミュニティカレッジにやるほうがお金はかかわらないということがこの図には示してあるわけです。
では、資金の行き先はということになるわけですが、カリフォルニアコミュ
ニティカレッジをごらんいただきますと、学生数がどこよりも多いわけです。
よって、総額的には大きくなっています。高等教育資金の全体に占める割合、
金額的には大きくなるわけですが、１人当たりのコストは安いということです。
そして、その次がカリフォルニア州立大学となっております。どんどん資金
的には増えてきておりまして、歴史的に見ましても非常に質の高い教育機関となっており、それぞれがより大きな制度の中で責任を持つようになっている。
これは階層構造、カリフォルニア大学は階層構造の一番上にあるのではないかというふうに思うわけですが、それぞれのシステムの中での役割を果たしているということが重要です。それぞれの機関ができ得る限りで最高の形でこれを果たしているということです。
このチャートにありますように、これが実額のコストです。ＦＴＥとなっておりまして、1958年から2000年までの１人当たりのコストということですが、これはインフレ調整後です。そうしますと、相対的にコストは安定しているカ
リフォルニアの納税者にとっては、一定した率ですから、それによって問題は
一部雲隠れしてしまうのかもしれません。きちんと州から資金が実は補助されていないというところが隠れてしまっているのかもしれません。ただ廉価な、手ごろなストラクチャーになっている。この高等教育の再編をするという意味
では、そこを押さえておかなくてはいけません。
我々の状況としては、まず第一に、この高校卒業生がカレッジに進学をする。
それから、学位をとる。20世紀を通して、カリフォルニアは、そういった中では最先端を行っておりました。アメリカのどの州よりも先端を行っていたわけです。世界的にもリーダー、先駆者でありました。そして、我々は大体50州の中で、学生が高等教育に進学する率を見てみますと、中間ぐらいであります。
いろいろな学生の中でカリフォルニア州は真ん中ぐらいである。ところが、学位授与に関しましては最低になってしまっています。これが大きく変わったところです。
ごらんいただいているように、少しよくなってきておりますのが転入率であるというわけですが、これまでの実績を相対的に比べてみますと、例えば1930
年代、50年代、一時はすごくしっかりした制度であった。どの世界の各地、あ-47-

るいはアメリカのどの州に比べてよりも頑健だったわけですけれども、実績が少しずつ崩れつつあります。ジャックのほうからもお話があるかもしれません
けれども、例えば州のコミュニティカレッジを通して高等教育に行く、70％以上の学生が高等教育に進学すると。1960年代には大体55％ぐらいをコミュニティカレッジに進学させたいというビジョンを持って発足したわけですが、多くの学生をこの制度に押し上げて、そしてアメリカの高等教育、特にコミュニティカレッジの財政のシステムが非常に厳しくなりました。
システムの最高峰は、1970年代当時だったと思います。例えばアクセス率、進学率であるとか、学位の授与率も高くて、1970年代にその制度は一番の最盛期だったと思います。カリフォルニアはほとんどで一番だったんですが、これを見ていただきますと、これは高校卒業まで計12までですけれども、50州の中でいろいろなところがありますけれども、例えば１人当たりの支出、44位です。
これは2010年のデータであります。カリフォルニアは今はもう47位になっていると思いますけれども、ただ、どの時点でも見てみますと、１人の教授当たりの生徒数であるとか、少なくとも高校卒業程度の成績49位であるとか、あるいは高等教育進学者49位ということになっております。18歳から24歳までのバカ
ロレアの成績43位などということで、裕福な家庭の子であれば問題なく進学もし、成績もおさめているわけですけれども、低所得者層の子どもたちの成績が非常に悪い。47位となっておりますのは、例えば４年制のこの教育機関に進んでいるマイノリティの学生数というようなことです。これは非常に気になる、懸念を呼ぶような状況です。カリフォルニアは、以前はいろいろなこういった分野で国内１位であったという状況が崩れ去っているわけです。
これはアメリカ国内であります。アメリカ自体が１位であったわけですが、
例えば高校教育の修了がＯＥＣＤ諸国で10位になっていたり、あるいは学位的にも、18歳から24歳の学位、これは学士号だと思いますけれども、大体ＯＥＣ
Ｄで15位であるとか、少し改善は見られておりますけれども、世界的に非常にいろいろな国々が改善をしている中で、今のところの状況を見てみますと、全体の推移というのは決していいものだといえないということです。
これは、マスタープランが崩壊しつつある。そして、三者構成というカリフ
ォルニアのマスタープランの成り立ち自体が危うくなっているということで、
特に高等教育への資金の助成というものが減少してきたということだと思います。そして、安い学費という制度が誤解しつつある。いつもそれが悪いことと-48-

は言えないわけですけれども、何らかの調整をして、これを問題としてどのように解決するかということを考えなくてはいけない。あるいは入学のバランスの問題があるということだと思います。コミュニティカレッジはとても重要なわけですけれども資金が潤沢ではない。健全な学士号の授与、経済的にも競争力を持って有能な人材を経済発展のために、あるいは社会経済の発展のために輩出しなくてはいけないということです。人口的には、あるいは進学者は増えてきた。そういった意味で、本当に公的な機関の制度で、人口の伸びに対応できるのか。これだけ人口増大が著しい。コミュニティカレッジが20万人ほどの学生がいても、きちんとした資金もなく、きちんとした教育課程を授けられるのか。５万人ぐらいでありますと健全なシステムというふうに言われるわけですけれども、今はこういう状態ではありません。
ということで、目的にかなっているのかという問題でありますけれども、大体もう時間にそろそろなったでしょうか。
私は日本に対して、このカリフォルニアのアイデアを適用するとするのであれば、これはお金だけの問題ではないということです。特にアメリカ高等教育のおもしろい側面というのは、実はアメリカの定時制の学生というのは、一番
カリフォルニアが多いということです。いいところ、悪いところはありますけ
れども、いわばパートタイム学生というのは健全な学位をとろうということで、そこはあまりきちんと話されていないと思いますけれども、それと資金との兼ね合いの問題というのはあるわけです。あまりにもパートタイムの学生が多すぎるということと、それから、その子たちがあまり学位をとれない。非常にス
トレスを抱え、時間の捻出が難しい。きちんとした学習ができない。課題がこなせないということもあります。よって、コミュニティカレッジ、大体70％ぐ
らいがパートタイムの学生、定時制的な通い方をしている学生である。これは何とか是正しなくてはいけないのではないか。２年のコミュニティカレッジのプログラムで70％がパートタイムというのは多すぎる。重要な構成要素ではあるのだけれども、健全なバランスとは言えないのではないか。財政的な問題その他をかんがみて、問題となるのではないかと思います。
では、適正な構造はどうなのかということを考えますと、もう一つの要素として抜けているもの。以前はあったけれども、特にカリフォルニアの高等教育制度をつけていくために、知事という人が、例えばパット・ブラウンであるとか、ハイラム・ジョンソンというような人たち、本でも私が書いているような-49-

人たちは重要な知事として、50年前あるいは100年以上も前、この高等教育は重要な州の政策だということを掲げて、リーダーシップを政治的に主導して果た
してきた人たちです。それが成功裏にこの高等教育を再編し、どこよりもカリ
フォルニアではその成功をおさめたというふうに思っています。
では、賢いカリフォルニアの高等教育の成長増大に対する提案ということですが、一つの考え方として、これまでの実績、カリフォルニアはどういう経緯をたどってきたのか。私もいろいろ歴史を振り返ってみておりますので、幾つかの考えは持っております。あるいは海外のほかの国と比べたときに、比較優位性はどうなのか。我々はカリフォルニアの高等教育機関から何をもたらし、共有できるのか。基本的なテーマというのはこうだと思います。言うはやすし、行うはかたしということだと思います。
我々はシステムの例えば目的の分化であるというようなことを強化し、そしてコストモデル的にも手ごろなものでなくてはいけないとか、積極的な形で学費ということを考えなくてはいけない。学費を納めるということに関しては政治的にも難しい。なかなか決断をしにくい。しかし、やはりより学費を高くするというようなこと、あるいは低所得者層の生徒は支援しなくちゃいけないので、高等教育に進学する人たちのバランスを変えなくてはいけない。そしてまた教育の成果や、あるいはきちんと学位をとるというような率を上げていかな
くてはいけない。世界に有能な人材を世界から惹きつけ、輩出していかなくてはいけないということで、いろいろ考え方としては合意ができる。では、どうするのかというところが問題なのではないかというふうに思っております。
まだ着手しているという状況ではなく、幾つかカリフォルニアでもいろいろ
な専門誌などに意見が寄せられておりますけれども、これは私も長年語ってきたことでもあります。まず、野心的な州の目標を掲げ、そして例えば準学士号についてはどうするのかとか、あるいは学士号に関してはどうするのかと。数字だけでなくて、政治的な目標で、例えばリーダーシップによって中身をどのように充実させるかという話もあります。これも非常に難しい問題であります
けれども、少しずつ、やはり選抜のプールも増えていくということで、今まで15％であったものが恐らく25％という形で、より多くの学生が進学するようになるのではないか。
そのときに制度をどのように成長増大させていって、そして利益をどのように押さえていくかということも複雑な問題ですが、構造的に考えますと、皆さ-50-

んもお考えいただきたいのは、さまざまな使命や目標の分化、コミュニティカ
レッジが110校あるというふうに申しました。そして、コミュニティカレッジがやっていることがいっぱいあります。そして、例えば、一部は包括的なカレッ
ジで、そしてギャップイヤーといったような公式なプログラムで、ヨーロッパ
的にはそういう言い方をしているわけですけれども、例えば学生が進学するに当たって、４年の課程に進むまでのやり方、ギャップイヤーを設ける。複雑なことかもしれませんけれども、目的の分化によりまして、機関は、今と同じく包括的な内容を提供するところと、それから一部、例えば110校のうち10校ぐら
いは４年制に移行する。試してみて、戦略的に問題がないのか検証すると。例
えば州のコミュニティカレッジでも、もう少し学位授与を増やせるような４年制の大学をどこで指定するのか。これだけのカリフォルニア州の人口増大ということがありますので、例えばポリテクニックといったような総合技術専門学校を設けるのも重要かもしれません。
ほかの要素としては、例えば累進型学費制度というのもあります。カリフォ
ルニア州は、例えば公共助成金を提供するということで、累進的な学費制度というのがあります。ただ、低所得者は学費が安くて済むというようなことを主張しているというのがあります。カリフォルニア大学ではもうこういったことが主張されてきておりますけれども、まだコミュニティカレッジではなされておりません。なかなか導入が難しいところはあります。
時間切れになってしまいますので、これが基本的なストラクチャーとなっております。コミュニティカレッジ、ＣＳＵ、あとＵＣ、さまざまなキャンパスというものが手元資料にあるとおりになっております。ストラクチャーはこんな感じです。
あくまでもどのような再編が可能かというものを考えてみました。カリフォ
ルニアはマクロ的に考えてみたのです。あまりそういう見方をしている人はいないと思います。ほとんどの政策を展開するに当たって、ミクロ的なアプロー
チをとることが多いんです。この問題、この問題とか。私は一歩下がって、では進化するシステムというものはどういう要素になり得るかということを考えてみました。カリフォルニアが、カリフォルニアホープユニバーシティというものを以前つくったのですが、それはオンラインのいわゆる公的な機関でありまして、イギリスのモデルを少し盗んでいます。ただ、そもそもは、これはあくまでも学校機関でもオンラインで教育を提供しているだけの機関であります。

-51-

最後のスライドになりますが、私の日本に対する考えはどういうまとめになるのか。類似点もあります。そして大きな違いもあります。ただ、基本的なテーマとして、少しはカリフォルニアの体験を日本に変換できるとしたら、このミッションというものを差別化することです。果たして日本はどのようにしてより強固なミッションというものの差別化を図れるかどうか、それを十分に議論することが大切だと思います。あと、また概念といたしまして、この優位性のいわゆる枠ということがあります。カリフォルニアを全体像として考えるのと同じことです。一つ一つ個別の問題として考えるわけではありません。これに固執しているわけではないですけれども、果たして日本が何かしら構造上、この編入制度というものを、例えば入学許可という観点からも考えられるでしょうか。例えば生徒が違う学校、もしくは違う学位を目指せるような編入制度というものを実現できるかどうか。これは政治的な側面もありますので、厳しいというのはわかっていますけれども、ただ、世界各校で、それこそコミュニ
ティカレッジのシステムと構造に対して非常に敬意が表されているのかと思われます。
カリフォルニアはグローバルなモデルになり得るのか。もちろん酌み取れる
こともあります。この編入制度であったりとか、またミッションの差別化、学び取れるものはいっぱいあるかと思うのですが、ただカリフォルニアで言えるのは、このシステムを開発したとき、非常に有機的でありました。要は、いろ
いろな学校機関というものを立ち上げた後、もっと大きなシステムにつなげていった。
日本は、非常に円熟している学校機関というものが何かしら違う形に再編できないかというような動きになっておりますので、政治的な動きが全然違います。カリフォルニアが直面した課題とは全然違いますので、今日本が直面している課題というものは状況的にも非常に厳しいものであり、なかなかどのように日本の高等教育という円熟工程というものをこなしていったらいいのかというものを考えていただければと思います。
ご清聴、ありがとうございました。

-52-

The TourThe California Idea - Revisited
AND Japan HE Thru California Eyes

California Idea Symposium
Tokyo - November 18, 2012
John Aubrey Douglass
Senior Research Fellow – Public Policy and Higher Education

Japan and California – Shared Challenges

In the Beginning - The California Idea

C lif i ’ 1960 Master
California’s
M t PlPlan - What
Wh t it DidTrouble in Paradise - Contemporary Challenges

Smart GrowthCalifornia a Model for Japan?

UNIVERSITY OF CALIFORNIA - BERKELEY

1John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

Japan and California
Shared Challenges –1Like California, Japan’s system of higher education is a workin progress – about 2.9 million students in California and 2.8
in Japan.

J
Japan
and
d California
C lif
i HE



Each
state
E h hash a mix
i off public
bli andd privatei t institutions,
i tit tit t anddlocal government supported – although California is more
dependent on its public sector in terms of enrollment



They must evolve and reshape themselves at various points
in their histories in their quest for relevancy and increasingly
to respond to external pressures and demands ofgovernments, labor and research needs of the private sector
and, more generally, society.

23John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

Japan and California

Japan and California

Shared Challenges –Differences – Japan: How to Shrink – Too Much Capacity

Both Japan and California faced large-scale financial problems

Japan has and continues to face a decline in population:over the last three or more decades. Even with economies thatrank third and eighth in the world (if California was a counted as acountry), the ability of government to financially sustain their HE
sectors continues to decline.
decline

In 1992, Japan had some 2 million eighteen year olds;
By 2012 their numbers had shrunk to only 1.2 million.

While the number of older students has grown and MEXT has
ambitious goals to recruit and enroll international students,
particularly from China, this has not altered a basic reality.

Decline in Public Funding =Increased role of Tuition and Financial AidBoth need, in some form, a restructuring or modification to the
network of higher education institutions (HEI’s).

Japan must shrink and restructure its mature network ofhigher education institutions

+ We have some similar challenges related to Quality:Preparation of students entering HE
Quality and Outcomes of student learning
4

5

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley-53-

Japan and California

Japan and California

Differences – Japan: How to Shrink – Too Much Capacity

Differences – Japan: How to Shrink – Too Much Capacity

The net effect is a set of what I would call “indirect” policy goals

It is a carrot and stick grab bag of policies that have led to:– that is an agenda that is not clearly articulated publicly but isnone-the-less real, including:







Corporate Status – starting in 2003
New and Evolving Accountability and Accreditation Standards
Funding Cuts – across the board + excellence targets for national
universities.

In the regard Japan is like other nations with stable or shrinking
enrollment demand (like Taiwan).

Leading to:Some 15 National Universities merging;
11 public universities (regional institutions with local and some national
governmentt support)t) merged;d6 private universities merged and 9 ended operations.

Encourage mergers
Consolidate and eliminate poor providers

6

7John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

Japan and California

Japan and California
Differences – California: How to Grow in Capacity? Can it Grow?

Lessons Learned?

California has many problems of its own. The state faces hugefinancial problems and, at the same time, the prospect of a
population that will grow from around 38 million to some 60 million
by 2050 according to some projections.

With continued financial troubles, and continued declines in

population only marginally mitigated by international student
demand, one would anticipate an acceleration in mergers and theclosing of many more institutions – particularly among the many
institutions
small private institutions.

It is a system that had tremendous past success,success but that is now

beginning unravel in large part because it was based on
substantial funding subsidies from state, and to a lesser degree,
local governments.

With these differences noted, what can Japan learn from

California’s higher education system, and visa versa?

Indeed, for the first time, the public system, where some 85% of
all California go to higher ed, is shrinking in its enrollment capacity
because is starved of public investment at a staggering pace – a
39% decline in funding over less than a four-year period.

It’s a complex question that I can, perhaps, only partially answer.

98John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

Japan and California

The California Idea and American Higher Education chronicles
a great story of success2

I will return to what lessons might be learned

In thet e Beginningeg
g -Thee California
Ca o a Idea
dea

But first, a brief summary of that successful California story
and then my views on the challenges and a“Smart Growth” Proposal

10

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley-54-

The California Idea
First state to develop a coordinated and coherent approach tocomprehensive mass higher education

First state to establish the public junior college and to pioneer the
AA degree - 1907

First state to establish formal matriculation agreements between
public HE institutions - 1910



University of California is the nation’s first multi-campus systemwith inclusion of UCLA - 1919

Emergence of tripartite structure - 1920 (not 1960!)
13

Source: J.A. Douglass, The California Idea and American Higher
Education, 2000.

John Aubrey Douglass
Center fo Studies in Higher Education - UC
Berkeley

Success of the Transfer Function
Berkeley and UCLA Enrollment: 1930
1930--1960

3
California
California’’s 1960 Master Plan

14

Source: J.A. Douglass, The Conditions for Admissions: Access,Equity and the Social Contract of Public Universities, 2007.

The 1960 Master Plan:

California HE Matriculation
1960 Revision

What it DID do
1.

More important for what it preserved and prevented (asuperboard) then what it invented.

2.

Mission and governance of existing Tripartite System put into one
statute.

3.

Ended often bitter turf fight over the dissertation and researchfunction of CSU - created a treaty.

4.

Modified admissions and access paths to reduce future costs for theState of California - reducing access to UC and CSU.

5.

Outlined a plan to complete new campus development.

6.

Plan a product largely of the HE community, with pressure fromlawmakers.

16

17

-55-

Source: J.A. Douglass, The California Idea and American Higher
Education, 2000.

18

Source: J.A. Douglass, The California Idea and American Higher
Education, 2000.

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

19
John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

20

21

4
Trouble in Paradise Contemporary and Future Challenges

22

-56-

Evaluating HE System Success:Conclusions for California


Mixed results with serious decline in the last three
decades.
Moderate Access Rates
Low Degree Production - Among Bottom Ten States
Decline in Transfer Function - when compared to pre-1960 decades
Severely Underfinanced Community College system
UC good quality in teaching and research – although now under
threat

Peak in System might have been 1970 or so in Access andDegree Production (maybe earlier)

California once number one in most categories (e.g.,
graduation rates) now ranked in bottom ten states.
24

25

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

California HE Today:

Fit for Purpose?:

What Parts of the Master Plan are Dead or Nearly So?
Rapid decline in the State’s commitment to subsidize public HE in
California



In turn, commitment to low fee/tuition system evaporating.



Serious challenge to enrollment balance and commitment by HE
Segments to admit and serve historical pool – UC, CSU and by
default CCC.

THINKING OUSIDE OF THE BOX? Redefining the Problem


Its About the Money - but not only?



Too Many Part-Time students

Too Many Students in 2-year Programs?



Inadequate Institutional Structure in California (and US) HE to
Produce more Degrees

Inability to grow the enrollment capacity of public HE in the nearand long term – California population continues to grow.



POLITICS - Need for State Leadership (engaged Governor) and
Collaborative Agreed Strategy by UC, CSU and CCC

Question: is California existing HE system “Fit for Purpose”?



Need for State/Federal Government partnership (like 1960s)

26

27John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

A Proposal for Smart Growth in California

5

Seeking
g Smart Growth

Seeking a way build on the existing strengths of
California’s pioneering system that includes:









Greater missions differentiation
An affordable cost model
Rebalance where student go in the HE system
Increase educational attainment rates of Californians
Attract talent from throughout the world
Increases socioeconomic mobility and economic competitiveness

A Tall Order!

29
John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley-57-

Out of the Box?:

California Tripartite HE System - 2012

A Few Thoughts on What is Needed by 2020
GOALS: Set ambitious goals for access and AA and Bachelor ’ s degree
production rates mindful of global competitors; Reposition and tout California as
the determined leader in mass higher education and quality of its tertiary HE system aspart of global competitiveness initiatives

ADMISSIONS and CAPACITY:Expand marginally access to UC and CSU - increase admissions pools.
Start planning for public HE enrollment and program growth; recognize marginal
ability of private sector (non- and for-profit) to fill immediate and long-term needs

NEW INSTITUTIONS/Programs:Designate key group of CCC as transfer Colleges/Gap Year Programs
Consider strategic development of some CCC into 4-year institutions.
Consider establishment of a new Polytechnic multi-campus public segment

FUNDING:Plan for STATEWIDE strategic increase in foreign national and out-of-state
students; Attract talent, help meet future labor needs, and as part of financing
schemeFully embrace “Progressive Tuition” finance model.
Fee/Tuition model built on sliding scale of State Funding
30

31
John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

Reimagining – 2020?
6
Japan HE Thru California Eyes

33
John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

California as Global Model?

Thoughts for Japan HE

SummaryMission Differentiation - The success of California’s system
historically has been the devotion to a strong and consistent
approach to mission differentiation, and this remains perhaps the
single most important lesson or model for other nations.



Spheres of Excellence - Within this logic, California emphasized theideal that each segment in a system of higher education has a distinct
and equal role of significant value. This is the route toward a highquality and efficient network of colleges and universities.



Matriculation/Transfer Function - Another major component ofCalifornia’s one robust system is the ability of students to bank credits
and transfer from one institution to another. This is a model that, thus
far, has not been replicated in other parts of the world. Why?
34

Highly DIFFERENTIATED but also SYMBIOTIC system –historically – with big benefits.

Transfer function helps justify highly selective UC system.

But built ORGANICALLY – beginning in the Progressive Era
and essentially adding important components (institutions
and relationships) over time.



Not an example of reorganization of existing institutions!



Not much innovation going on anymore.
35

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

John Aubrey Douglass
Center for Studies in Higher Education - UC Berkeley

-58-

36

-59-

<基調講演２＞“The California Idea and American Community Colleges”
Dr. Jack Scott,California Community Colleges
Dr. Jack Scott: Thank you very much Dr. Tanaka. It’s been a great pleasure to be here inTokyo. This is my second visit to Japan, and I’ve been treated most royally and well by
my host here. I was able to tour parts of Tokyo yesterday, and enjoyed it a great deal,
and I am privileged to share with you the story of the American community college.
I will go back in history just a little bit in terms of America at the turn of the twentiethcentury. Actually in its brief 124 years between its beginning in 1776 and the fact that it
had now reached the point of 1900, America enjoyed a phenomenal growth. It was very
fortunate in the sense that it had an abundance of natural resources. During the 19th
century it had stretched from the eastern shore of the United States to the Pacific Ocean,
all the way of course to California, where I’m from. It was a place where immigrants
were pouring in by the literal millions. By the time the United States turned 1900, it was
the leading industrial nation in the world. Its population had grown to something like 75
million people. But at that same time, there was the beginning of the community college
in California, and it was unique to America. It had not occurred before in any otherplace in the world, and actually it was begun on a very small basis. The idea being that
we would add two years to high school, and as a result of adding those two years, wewould in turn be able to give some people a transfer function to the four year university.
That idea proved to be extremely powerful. I think it was Victor Hugo, the great Frenchnovelist, who said that, “Nothing is as powerful as an idea whose time has come.” So in
the United States, starting with a very beginning – actually the first beginning was backin Joliet, Illinois with only six students – but it really flourished in California. In 1909,
Fresno City College was begun, and then it began to spread to other places in California.
It was called the junior college movement at this time. Of course this included Los
Angeles, San Francisco and to other places like San Diego and so forth. Eventually it-61-became more known in California than anywhere else. In fact by 1930, California had
35 junior colleges which totaled 13,392 students. But it kept growing. It really had its
phenomenal take off after WWII. The GI bill, which perhaps some of you may know
about, was a bill that allowed veterans returning from WWII to be given tuition
assistance and living assistance in order to enroll in higher education. The community
college was the place where it was the most inexpensive, and so the veterans came tothe community college in large numbers, and other people began to grasp the magic of
the community college. And so from 1950 to the 1970, enrollment in America’s twoyear colleges increased from 217,000 to 1,630,000 which is a phenomenal 650,000
percent growth.
Today, the numbers still astound us. Now, over 8 million students are enrolled in 1,166
community colleges in the United States. In fact, over 40% of all undergraduate
students in our nation attend community colleges. Now what I really want to do is try toshare with you the secret of this remarkable institution. What is it about community
colleges that cause this phenomenal growth? In fact Clark Kerr, the individual who
happened to be on the cover of Time magazine, that Professor Douglass showed you,said that “The origin of the community college was the most unique and monumental
idea in American higher education in the 20th century. I’m just going to share with youwhat I think are the unique particular features of the community college, and perhaps
those of you in Japan will find something about it that might have some meaning to
your system of higher education. I honestly think there are six items that I’m going toemphasize that I think make the community college the vital growing institution that itis. But I’m not only going to talk about what I think are the six unique features of thecommunity college, I’m also going to outline what some of the challenges are. I think
Professor Douglass certainly set the stage for that, as he began to describe some of the
problems confronting California higher education today. So we’ll look first at what I
think are the unique features of the community college, and I’ll use some illustrations
that come from California and other parts of the nation, because I want you tounderstand of course that the community college is not simply found in California. It’s
found in every state in the Union, and there are very large community college systems
in states like Texas, Illinois, Florida and many other places. Because of my own
familiarity, I was privileged to serve as the Chancellor of Community Colleges in-62-

California. I served as president of two community colleges prior to being in the State
Legislature. When I was in the State Legislature, I was often the one who carried
legislation involving the community college because of my past experience. I had spent
23 years in California community colleges prior to becoming a member of the State
Legislature.
Well let’s look at what I consider to be those unique features, and as I said there will be
six of these in number. The first of these is the transfer function. That’s really the reason
that community colleges had its beginning. It was thought of as a way to provide thefirst two years of one’s college education, and of course as was pointed out, there weresome economic reasons for that. Professor Douglass pointed out the fact that it would
be less expensive to do it this way. So you have this transfer function, which is why
frankly it was called a junior college at first. I will point out why it moved from being
called a junior college to a community college. But it was really a junior college, andnearly all of the students who attended those junior colleges did so with the idea in mind
that they would take those first two years of a college education and then go on to auniversity. For instance at Pasadena City College, it had its beginning in 1924. A lot of
the students who attended Pasadena Junior College were individuals who thentransferred to nearby universities like UCLA and the University of Southern California,
and some other colleges including California State University at Los Angeles and manyother places. So it had its transfer function. They completed their first two years there.
In fact, 28% of students who earn a bachelor’s degree in the United States started at a
community college. In some instances, that percentage is even higher. For instance at
California State University, which I think was explained extremely well by Professor
Douglass, 55% of the students who graduated California State University had their
beginning in the community college. One could look at other places in the United States
which was true.
Now I will tell you that this transfer function is not without some problems, because
often unites that are taken within a community college might not transfer easily to auniversity and there’s some tension there that exists between the two. Now in California,
we instituted a bill, unfortunately I was involved in the institution of that bill just two
years ago, which said that every community college in California would create a two-63-

year transfer degree. This two year transfer degree would have the same general
education requirements that were characteristic of California State University. As aresult of that, the California State University agreed that they in turn would accept those
60 unites of the transfer degree and that they would require no more than an additional
60 unites. As a result of that, a student would then get a degree from California State
University. Now this will result in a great deal of saving of time and money for the
student, and a great deal of money for the state. In fact we’ve estimated that we can,with the same amount of money, because we will be cutting down the number of units,
we think we can educate about 55,000 more California community college students andabout 15,000 more California State University students. A lot of times, we have to lookat colleges and universities and sometime as they fulfill their own purposes, they arecounter to what’s in the best interest of a state and its students. Because the state ofCalifornia is providing the money, therefore it is felt that they have some right to look at
this issue of transfer, and as a result of that legislation was passed. So that was one of
the things that had to do with the community college in the United States.
The second thing that I would want to say is on the whole matter of what we call open
access. Do you remember the slide that Professor Douglass had in the state of California
for instance, the top eighth could go to the University of California and the top third
could go to the California State University. But in the California community college,
any high school graduate can go to a California community college. This is very muchin keeping with the American ideal. Those of you who have some knowledge of the
Declaration of Independence may be aware that in those early days in the United Statesof America, there was a statement in there that all men are created equal. Now, what did
that mean? It simply meant that men and women are entitled to equal opportunity. Now
obviously the United States – and no other nation – has ever completely reached that
ideal. But that’s what the idea of democracy is about, and so that’s the reason why often
the community college is referred to as the people’s college. It is a college whereindividuals have the opportunity to attend college. That means that sometimes
somebody who didn’t do so well in high school can suddenly find him or herself as aresult of the community college.

-64-

I’ll mention a story that illustrates this. There’s a young man I know, Giovanni Higuera,
who was an individual who graduated from high school with less than a C average.
Giovanni joined the Marine Corps, and as he began to examine his life he realized hehad not applied himself in high school like he ought to have. So when he got out of the
Marine Corps, he enrolled in Cerritos College, a community college in California. He
had to take remedial education because he wasn’t too well prepared, but he applied
himself and he was able to graduate from Cerritos College with an A.A. degree. He
transferred into the University of California, and at Berkeley he received his Bachelor’s
Degree in accounting. Today he holds a responsible corporate job. In many cases in thecommunity college, we find individuals who are the first one in his or her family to evergo to college. Here they go to a community college, and suddenly they get turned on tohigher education. Then they transfer to a four year university and succeed quite well. In
fact our studies reveal that those in the California State University are able to do just as
well as those who transfer. Now of course some of them don’t make it there, but those
who transfer do just as well as those who got started in California State University. So
that’s one of the keys to this. It’s a democratic ideal of saying that every individual in
California who wants to go to college will have the opportunity. In California we have
112 community colleges, so they’re located in every corner of the state. So almost
anyone is within driving distance of a community college, and that is of course whatmakes it a place of open access.
A third theme that is striking about the community college is that the community
college is inexpensive. Let me give you a bit of the statistics here. Last year the averageannual tuition and fees at a U.S. community college was $2,963. I might point out thatit’s less than that in California. In contrast, annual tuition and fees at a four year public
college was $8,144. Generally even to those who can’t afford the low tuition at a
community college, there’s generally ample federal or state or local aid that will enable
that person to go to college. There’s a belief that we shouldn’t deny someone an
education simply because they lack the finances to go to college. It’s one thing to deny
them because they don’t have the academic ability, or to deny them because they don’t
have the fortitude or the ability to stick it out. But this is a commitment and that’s whatmakes the community college such a democratic kind of college. And for the more, itdoes enable someone who can only afford to go part-time to be able to do that and live-65-

at home where it’s less expensive and the commute is easier. A point that I thought waswell made in Professor Douglass’ speech was, he said, “It’s better for students to go fulltime.” We want to study ways in which we can incentivize individuals to go on afull-time basis. One of the things that we intend to implement in California community
colleges is that when someone applies for financial aid and is only a part-time student,
that we turn show that individual the kind of financial aid if they might get if they
became a full-time student. Many of them as a result of actually knowing the facts,
which many of them don’t know before they registered, they then can suddenly decide I
want to go full-time. Because all the studies indicate that full-time students are much
more likely to complete and get a degree than part-time students. However, we do want
this to be an accommodation for those who might be part-time students. Living at home
is another way to reduce the cost of education. One of the things that are true of thecommunity college is, the teachers in a community college only teach. They’re notrequired to do research. Now I’m someone who believes strongly in the value of
research. But obviously that does cost money, and if an individual for instance at the
University of California is spending his or her time in research, than of course that
increases the cost of the education. In the community college, that’s not what happens.
So that’s another strong point in the community college.
A fourth thing that is one of the strengths of the community college is adult education.
I’m not suggesting that someone who graduates from high school is not an adult. What
I’m saying though is that there is an educational need frequently for those who maybe
25, 30 or 35 years old. We found for instance, when I was in the community college
about 20 years ago, we had quite a number of women who came to the community
college. We would call them the “Returning women.” Often they were individuals who
had graduated from high school, had gotten married and maybe were raising a family,
and then suddenly as they became 35 or 40, they thought they needed to go back tocollege if they possibly could. In some cases they were in financial straits, perhaps as aresult of the death or divorce of a husband. So they came back to college, and they weregood students. They couldn’t have afforded to drop everything and go off and spend
time as a full-time student at some university, but they could drive and take courses atthe community college. Of course with their maturity and so forth, they were some ofour best students. The adult student became important in the community college. They-66-

were individuals who were not your average high school student. That’s an additional
strength of the community college.
Also I would go on and point out that there’s a strength of the community college inmeeting community needs. That’s the fifth thing I would mention. It can tailor education
sometimes for the community in which it finds itself. Perhaps the community college in
Fresno, because that’s an agricultural area, will emphasize agricultural courses. On theother hand, Los Angeles Trade-Technical College would emphasize the industrial or
manufacturing courses. So, there’s an ideal there. At Pasadena City College, there wasrecognition that we had a need for a biotechnology program, because that was what was
happening in our area. So we created a bio technician two-year degree, and responded
to the need of the community.
Of course the final thing I want to mention is the technical nature of community
colleges. We all know that universities and colleges have a vocational purpose. Even auniversity for instance is often turning out doctors, lawyers, engineers and so forth. But
there are some occupations that don’t require four years of education. I’m thinking ofthings like auto technology, nursing, radiological technicians, culinary arts and on andon. In community colleges in California, we have 175 different programs including
vocational programs that meet a specific need. Now these jobs, these kinds ofoccupational programs, prepare people for good paying jobs. A recent study about the
U.S. Department of Education, said that within the next ten years, that there would be a
19% increase in these middle skill jobs in the U.S. economy. A person, who could
possess one of these two year certificates, is much better prepared than someone withmerely a high school diploma. We have found, and I understand you have technicalcolleges here in Japan, but what happens here is that it actually prepares people for an
occupation. It’s set within a community college though, so that these individuals canalso take subjects like English, History, Psychology, Science and other things that canbe helpful in their career.
So I’ve tried to sum up for you, what it is about the community college that isparticularly remarkable and unique. These are the things that you can kind of see how
this idea, which started off as just a two year extension to high school, suddenly-67-virgined and became what was called a comprehensive community college. That’s kindof a picture of what’s happened in the United States.
I want to go a step further and talk to you just a little bit about what some of the
problems are. I wanted to show you a little bit about the work force training, and thepoint I made about occupational programs. Welding, drafting, biotechnology and animal
science; these are the kind of degrees that are given in our programs. We found for
instance that those individuals in California community colleges who get this particularkind of vocational certificate, that within three years after getting the certificate, that
their wages almost doubled. In fact I have here a little chart that shows you that wages
for California Community Colleges attending students. We studied those who started off,
and the blue line is the wages, and the red line is the actual medium income in
California community colleges. So you can see that blue line takes a dramatic step up
because of the vocational certificate. Let’s move on here and talk a little bit about what I
think are the challenges confronting community colleges, because I’m not here merely
to paint a rosy picture. Like anything else, community colleges have got some things
that we’ve got to confront, and I’m going to mention only briefly three of the challenges
that are really confronting community colleges.
Perhaps the strongest one, and once again fortunately Professor Douglass pointed thisout to us, is the decline that we have faced in state funding. In the last three years, in
California community colleges, our income from the state has gone down by 12%. That
has caused us to have to do some things that we were really not totally happy about
doing. We’ve had to simply deny some individuals seats in our classes. They show up
and we admit them, but the classes are filled. They look on the board, or they go to theirelectronics and want to sign up for chemistry, but the class is filled. Maybe they’ve losta job, and they want to enroll in our nursing program, but all of the slots are alreadyfilled in the nursing program. So we have a real problem in terms of the decline of statefunding. We were fortunate in the sense that Proposition 30 was passed on November
6th, and in the passage of that it does relieve to some degree the dire circumstances thatwe’ve found ourselves in. But it is very disheartening. In California for instance, at the
beginning of the recession, we were enrolling an all time high of 2.89 million students.
Last year that had dipped to 2.4 million students. A rather dramatic 17% decline in-68-enrollment, and as I said before, it wasn’t because of a lack of demand. It was becauseof a lack of supply and the reason we had lack of supply of classes, was that our statefunding had declined. We are hopeful that there will be a turnaround in the state ofCalifornia and in the United States in general, when people realize how important
higher education is to the state of the economy. But I’m indicating to you that it is oneof the problems that we’re confronting.
Another problem that we really confront is the fact that we have a lot of students whocome to the community college who are not well prepared. They come, they are tested,
and we find out that they are deficient in math, English or in both. So we have to givethem remedial education. If you know what I’m saying by remedial education, that’s
like saying, “Well we’ve got to start you at a little lower level because you’re not readyfor the first level of college English.” We have found that we’re not terribly successful
in remedial English. Too many are in remedial English and Math. Too many of ourstudents end up going into these classes, and maybe we’ve indicated that they need awhole year of preparation, and they get discouraged and leave. So we’re trying to dowhat we can now suddenly to confront that problem and to make remedial education far
more effective.
Here are some of the things that we’re trying to do about that. I’ll show you a little bit
about the statistics on the remedial education here. You can see the national remediation
figures by sector here. Public two years have the highest percentage of students whoever took a remedial course. If you can see this here, you have those who are in the twoyears 42%, but even in our four year institutions there are still quite a number that need
remedial. Of course, obviously when you get to your elite institutions like Berkeley,
Harvard or Stanford, than very students need any kind of remediation. But that’s as aresult of their selective admissions, and we know that for instance, if you use a medical
illustration, if someone comes to the doctor and they’re terminally ill, they’re not goingto succeed with that person as much as they are somebody who comes to them who only
has a mild cold. We have a remediation problem. We know that doing it throughmodules and looking at it like mathematics and saying, “Hey that student happens to be
weak in fractions,” then we don’t have to take him through a whole semester of course.

-69-

We need to take him in a smaller module in which we emphasize fractions. We also
want to accelerate remediation, so that’s a challenge we face.
This shows you a little bit about how in America we are not moving forward – and once
again Professor Douglass looked at this – in the blue line you have the group with
Bachelor’s degrees or equivalent. Now from 55 to 64, the United States leads the pack.
We’re over 30%, but when you look at the red line, suddenly you look at Norway,
Netherlands Korea and so forth, we’re falling behind. That’s why we need to move
forward in terms of our education.
Now finally the last challenge I want to mention, I want to talk to you just a little bit
about how we’re working to improve student success. We in the community college
have been terrific in terms of admitting people, but we haven’t been so good about
student success. We have far too many students who don’t succeed. So in California, weformed a student success task force and decided that we were going to look at thisproblem and face it head on. As a result of that, for our 20 member task force, we
worked for a whole year and came up with 22 recommendations. Now I’m not going togo over every one of those recommendations, but we are determined to improve student
success in California community colleges, and these are the kinds of things we came up
with.
Surely we ought to begin first by greater collaboration between high schools andcolleges. We know that ought to be there. We also looked at ways when students enter.
When they first come into our institutions, one of the things we ought to have ismandatory institution. Even if they’re part time students, they should be oriented about
the college. They should be properly assessed. They should have a state goal. Students
don’t do very well if they’re not clear about where they’re going. They probably won’t
go very far, so we decided to strengthen support for entering students. I’ve alreadytalked a little bit about how we should also do what we can to improve remedial
education. We want to incentivize successful student behavior. We’re going to, forinstance in every college, look at publishing something called a student success scorecard which would include questions such as, “How well are you doing,” “How many of
the students finished 15 unites, how many finished 30,” “How many are able to get a-70-certificate, that they set out to get a certificate,” “How many transfer that want totransfer,” “How many in turn get an associate degree?” Looking at and publishing thosemetrics, and setting goals and letting the individual colleges set goals would be one way
in which we could improve things. Now I indicated that we have too many students who
don’t get served. Well, we used to do some things that we are not going to do anymore.
We used to have a lot of courses that we called personal enrichment. Maybe you
decided that you’re an adult and you want to go to Paris next year so you want to take aFrench course. Well, that’s not a bad idea, but should you crowd out a student who has
to take French in order to transfer to a university? Also, we had too many students thatwere staying around too long. They got comfortable, so they didn’t reach their goals.
Well, if you complete 100 unites or more you go to the back of the line. You can stay in,
but you can’t crowd out somebody who’s desperate in trying to get in. So we looked atpriority enrollment and a whole host of things that I’ve listed here. I don’t have the timeto go into them as I said, but I’m simply saying that we’re doing everything that we canto improve student success in California community colleges.
We don’t have a perfect system and we’ve made some mistakes. Too many students
don’t complete like they should. Fortunately President Obama has himself stated that
there will be a college completion goal in all of the United States. I am hoping, and I
think maybe this is the reason I was asked to come today, is to tell you the story of theidea of the American community college. Margaret Mead once said, “That a small
group of individuals are often responsible and able to change the world.” In fact she
said, “It’s the only thing that ever has.” While some individuals had a vision back at the
beginning of the 20th century about a college that could serve students who were maybe
unsure and to help students transfer to a university, this was the humble beginnings of
the American community college. It has virgined and grown and has proved to be very
dynamic. I have indicated to you what I think were the six features of that American
community college that made it so outstanding. I’ve also shared with you honestly someof the challenges that face California community colleges. I’m just hopeful that in thisway, it might be helpful to this Japanese audience as you look at your own system ofhigher education. That there might be some features of this that you might want toconsider. Thank you very much.

-71-

<Dr. Jack Scott 氏の基調講演>○ジャック・スコット氏

田中先生、ご紹介どうもありがとうございました。

私といたしましても、このように東京に来られたことを大変に光栄に存じます。日本に来るのは２回目です。毎回非常に温かく歓迎していただいております。私、昨日は東京観光をし、大変楽しませていただきました。
本日は、皆様とアメリカのコミュニティカレッジのストーリーを共有させていただきたく存じます。少しさかのぼってお話をさせてください。
20世紀の分岐点に立ったアメリカに遡りたいと思います。アメリカは1776年に建国して以来、124年たったときまで、今となっては1900年代になっているわ
けなのですけれども、アメリカは非常に急成長を遂げてまいりました。非常に幸運に恵まれ、そして非常に多くの天然資源に恵まれ、そして19世紀にそれこそ東海岸から太平洋へ向かっていく西漸運動というものがありました。それでカリフォルニアまでみんな移動していきました。私の出身でもあります。それ
こそ移民がどんどん国内に流入していき、何百万の単位でどんどんとアメリカに流れ込んでいきました。
1900年代になりますと、アメリカはそれこそ有数の産業国となっていたわけです。人口はたしか7,500万人に上っていたかと思います。
ただ、同時期に、それはカリフォルニアのコミュニティカレッジのスタート
でもありました。アメリカにとっても特異なものだったのです。それこそ、それ以前には、世界中のどこでも目にしたことはありませんでした。極めて規模が小さいスタートでした。あくまでも高校に２年間足そうという構想でした。
それで、その２年間を延長することによって、いろいろな学制に編入制度というものを、それこそ４年大学につなぐすべとして提供できるのではないかと考えました。これが非常に強固なものだったのです。ビクトル・ユーゴーだったでしょうか、フランスの小説家です。それこそ本当に時期が適切なアイデアほどパワフルなものはないといっていたものです。非常に小さい規模でスタートはしたのですけれども、イリノイ州では、それこそ６名の学生しかいなかったところからスタートをしたわけです。ただ、カリフォルニアでは1909年になりますと、フレズノ・シティカレッジが立ち上がり、そしていろいろなところにどんどんと増えていきました。ジュニアカレッジの動きとして言われていたのですが、ロサンゼルス、サンフランシスコ、あとそのほかのサンディエゴなど-73-

にも拡張していった次第です。いずれカリフォルニア州ではよく知られるような動きとなりました。
1930年になりますと、カリフォルニアには35のジュニアカレッジがあり、１万3,392人の学生になりました。でもそれがどんどん増えていき、第二次世界大戦になるともっと劇的な拡大を遂げます。復員兵援護法（教育・住宅を給付）(GIBill of Rights )というものが出されまして、それで第二次世界大戦から戻ってきた退役軍人に対して助成金とか出されたり、あとお小遣いが出され、それで高等教育に携われるようになっていきました。コミュニティカレッジはまさに一番経費のかからない、アクセスしやすいところでありました。そのために、退役軍人というものはコミュニティカレッジに入学をかなりしてきました。多くの方々がコミュニティカレッジのマジックというものに魅了されていったのです。
1950年から70年代に入ると、アメリカの２年制の大学への入学者は21万7,000
人から163万人に増えていきました。これは非常に目を見張るような650％の拡張であったわけです。
今現在の数字にも目を見張るものがあります。今となりましては800万人以上の学生が、1,166のコミュニティカレッジに入学しております。実を言いますと、
いわゆる大学生の40％ぐらいがコミュニティカレッジの学生であります。
では、このすばらしい教育機関の秘訣というものを共有していきたいと思います。
コミュニティカレッジの一体何がこのような成長というものを打ち出しているのでしょうか。クラーク・カー先生です。タイムマガジンの表紙を飾っていた、先程ダグラス先生も見せていらしたカバーがあるのですけれども、コミュ
ニティカレッジの元祖というのは非常にユニークで、非常に歴史的なアメリカの高等教育の考えでありました。これは20世紀で目を見張るような構想だったのです。その中でも、非常にユニークなコミュニティカレッジの特徴について触れていきたいと思います。日本の皆様にも何か意義あるようなものを酌み取っていただけるかもしれません。
私は６つの要素を強調していきたいと思います。それがコミュニティカレッジの特徴だと私は考えております。非常に重要な成長を遂げてきた教育機関であった要素は６つあると考えております。これは６つのコミュニティカレッジ
の非常にユニークな特徴でもありますけれども、これに加えましてどういう課-74-題があるかについても言及していきます。ダグラス先生もその土台をつくってくださったわけなのですけれども、どういう問題が、今、カリフォルニアの高等教育にあるかというものを問題提起してくださいました。
まずはコミュニティカレッジのユニークな特徴についてお話をし、そしてカ
リフォルニア以外の州にも言及していきたいと思います。コミュニティカレッ
ジというものは単にカリフォルニアだけにあるものではなく、今はアメリカ合衆国のいろいろなところに点在しております。そしていろいろなカレッジのシ
ステム、テキサス、イリノイ、フロリダのようなところにも点在しております。
ただ、私が一番慣れ親しんでいるのがここカリフォルニア州です。それもカリ
フォルニア州のコミュニティカレッジシステムの総長を務めてきましたし、あと２つの個別のコミュニティカレッジの学長も務めてきました。それで、州議会にも参加したのですけれども、州議会議員になったときにも、私はそれこそコミュニティカレッジでの経験というものを背景に、いろいろな法案というものを立ち上げてきました。コミュニティカレッジに24年間いまして、それでその後に、私は州議会議員になった次第です。
では、この６つのユニークな特徴についてお話をしていきたいと思います。
まず第一に、これは編入制度であります。まさにこれがあるからこそコミュ
ニティカレッジがそもそも立ち上がったわけです。この編入制度というものは、
それこそ大学の初めの２年間というものを提供する交渉からスタートしました。
経済的な理由もあったわけです。先ほどダグラス先生もおっしゃっていました。
この方がお金がかからないということもあったわけです。そういった意味で、
この編入制度。まずはジュニアカレッジといわれていたわけなのですけれども、
なぜジュニアカレッジからコミュニティカレッジに名前を変えたか、後で触れていきますが、実を言うとジュニアカレッジでした。
このジュニアカレッジ、いわゆる短大に入学していた学生たちは、初めの２年間を過ごした後、４年制大学に編入することを目的としていました。例えば
パサディナ、私がパサディナ・シティカレッジの学長を務めたことがあります
が、1924年に立ち上がった学校です。学生の多くはパサディナ・ジュニアカレ
ッジに入学をし、その人たちが近くの大学に編入をしました。ＵＣＬＡだった
りとか、南カリフォルニア大学（USC）に編入をしていきました。また、カリ
フォルニア・ステートユニバーシティのロサンゼルス校(CSULA)に編入してい-75-

く学生もいたわけです。そういった意味で、この編入制度というものが既に確立されていました。初めの２年間を短大でこなせば編入できたのです。
実を言うと学生の28％、それも学士号を持っている学生は、コミュニティカ
レッジでスタートを切っているという統計が上がっています。この数字は、昨
今はもっとはね上がっていると聞いております。例えばカリフォルニア州立大学(CSU)、ダグラス先生もよく説明してくださっていましたが、カリフォルニア
州立大学の55％の学生たち、カリフォルニア州立大学から卒業する人は、実を言うとコミュニティカレッジでスタートを切っているという統計があります。
ほかのところでもそういうことが言えると思います。
この編入制度というものは、もちろん問題もあります。といいますのも、時によっては、実際にコミュニティカレッジで取得した単位というものが、必ずしも大学に単位としてカウントされないこともあるからです。あと、またこの編入に関わる２校間で問題というものも発生したりします。
それで、私、この法案というものを立ち上げることにかかわったことがあるのですけれども、コミュニティカレッジについて、カリフォルニアにおきまして２年間の編入学位というものをつくることが州議会で制定されました。これがカリフォルニア州立大学で一般的な教育過程のプログラムの中に組み込まれることになったわけです。カリフォルニア州立大学もこのような構想に合意をし、60単位というものを学位要件単位として変換することを受け入れ、追加で60単位というものを取得すればいい。そうすることによって、カリフォルニア
州立大学を卒業したという学位を得られることになりました。そうすると、時間とお金を節約できるようになりましたし、あと州にとってもお金を節約することになりました。実際、概ね予測した資金が節約でき、卒業までの取得単位というものが減り、時折いろいろとミスマッチが単位間で発生してしまうのですが、それを避けることもできるようになりました。コミュニティカレッジの学生５万5,000人を追加し、あとまたカリフォルニア州立大学の学生を１万5,000
人追加で教育できるようなお金が節約できたことがわかっております。
カリフォルニア州立大学卒業の人たちが自分たちの目的を達成しますと、今
度は州にとって何がいいかということも考えますし、学生にとって何がいいかということも考えます。カリフォルニア州はお金を提供している。そういった意味で、何かしら権利というものを持っていて、この編入に目を向けてもいいのではないかということに着眼したので、州議会で法案が制定されたわけです。

-76-コミュニティカレッジのアメリカにおける状況が今までの経緯をたどってきたわけです。
２つ目の要素ですけれども、オープンアクセスと私たちは言っているものです。先ほどダグラス先生が掲げていたスライドを思い出していただきたいのですが、カリフォルニア州ではトップ８分の１がＵＣ（カリフォルニア大学）に行っている。そしてトップ３分の１しかCSU(カリフォルニア州立大学)に行っていないということでしたけれども、高校卒業者というものはカリフォルニアのコミュニティカレッジにだれでも入学できます。
これは、当初のアメリカのいわゆる理想に沿っているものであります。ご存
じかもしれませんが、独立宣言の中に書かれていたわけですけれども、アメリ
カはアメリカ合衆国の独立宣言の中に、すべての人間は平等につくられているという言葉があります。これはどういうことでしょうか。要は、女性も男性も平等なチャンスを与えられるべきだということを語っています。アメリカ合衆
国、ほかの国とは違い、完全にその理想を達成できておりません。ただ、いわゆる民主制度の理想形というものはこれを目指しているわけです。そういった意味で、コミュニティカレッジというものは、人の大学と言われているがゆえです。一人一人がチャンスに恵まれ、それで大学に行けるようにすることが大切だということを物語っています。
となると、あまり高校の成績がよくなかった人も、コミュニティカレッジに行けるようになるかもしれないということにつながるわけです。実を言うと、それを物語っているストーリーがあります。私が存じ上げるジオバンニ・ハゲラという男性がいます。彼はそれこそ平均以下の成績で卒業しました。その後
海兵隊に入隊し、人生を生きるに当たって、自分が高校でしっかりと勉強ができなかったということに気づきます。そこで海兵隊から退役しますと、セリト
スカレッジというカリフォルニアのコミュニティカレッジに入学をします。そのときに補習クラスというものを受けました。といいますのも、ちょっとなか
なか成績が芳しくなかったからです。ただ、彼は頑張って勉強をし、セリトス
カレッジをＡＡ（准学士）の学位をもって卒業しました。それでカリフォルニ
ア大学（UC Berkeley）に編入し、バークレー校の後に、今度は会計でCPA（米国公認会計士）というものを取得し、今となっては非常に企業でも責任ある立場の役職についています。

-77-コミュニティカレッジでは、それこそ自分の家族で初めて大学に行くという方が多くなっております。コミュニティカレッジに入学し、それで高等教育に目覚めるのです。それで編入をし、４年制大学に入学し、成功を遂げたりします。私たちの調査結果でも見えているのですが、カリフォルニア州立大学にいる方たちは、それこそ編入をしてきた人と、最初から入ってきた人と変わらないような成績を見せるということが、統計上、分かっております。
そういうポイントを申し上げたかったわけです。これは民主制度の理想形でありまして、カリフォルニアの一人一人すべてが学校に、大学に行きたいと言ったときに、チャンスが提供できるようにすることが理想です。112のコミュニ
ティカレッジがカリフォルニアにあります。州のいろいろなところに偏在しております。そういった意味で、それこそ車で行ける人だったら、コミュニティ
カレッジに必ず通えるようになっております。それがまさにオープンアクセスの要因であります。
コミュニティカレッジの３つ目の重要な要素です。コミュニティカレッジというものはあまりお金がかかりません。統計をごらんいただきたいと思います。
昨年、年平均、アメリカのコミュニティカレッジの学費というのは2,963ドルでした。カリフォルニアではもっと少なかったと思うのですけれども、それに比較いたしまして、４年制の公立大学の１年間の平均学費というものは8,144ドルだったという統計が上がってきております。また、一般論でありますけれども、このコミュニティカレッジの低学費というものを出せない人でも十分な州単位、もしくはコミュニティ単位であったりとか、ローカルな助成金というものが出て、それで大学に入学できるようになっております。要は、単にその方たちが助成金を賄えないからといって、大学教育を拒否する、もしくは却下するというものは望ましくないと、私たちは信じているからです。単に財政上厳しいからといってそれがないというものはいけないと考えているからです。コミュニ
ティカレッジは非常に民主的な大学であることが、ここで物語られております。
また、単に定時制にしか行けないような人にも、それこそ自宅から通い、それでコミュニティカレッジに通えるような状況を整備するということも重要なポイントだと思います。ダグラス先生のスピーチの中でも語られていましたが、学生が、もちろんフルタイムで学生になることのほうがベターだとおっしゃっていましたが、私たちはそれこそ一人一人が、もちろんフルタイムで学生になるようなインセンティブというものは考えたいと考えております。カリフォル-78-

ニアのコミュニティカレッジでもこんなことを考えました。だれかがいわゆる奨学金みたいなものをお願いし、パートタイムの学生であったら、実を言うと、自分たちがフルタイムの学生になったらどのような助成金を出してもらえるか
どうかということを見せるようにしています。実を言うと、登録をする前に知らない人が多いので、突然にパートタイムではなく、フルタイムの学生になろうと気持ちを切りかえる人が多いわけです。フルタイムの学生のほうが、実を言うとしっかりと学位というものを取得する場合が、パートタイムの学生よりも多いという統計が出ているからです。
ただ、パートタイムの学生にとってこれがプラスになるようなこともあると思います。例えば自宅から通えるというものはプラスの側面であります。教育費支出というものを削減することにもつながります。コミュニティカレッジで言えることは、コミュニティカレッジの先生たちというものは教えることしかしていません。要するに研究は一切していないんです。もちろん、研究というものの価値は大切だと考えていますが、これにはお金がかかります。例えばカリフォルニア大学の教授が研究に時間を費やしたら、大体50％ぐらいは時間を費やすわけですので、そうすると教育のコストというものがかさみます。コミュニティカレッジではそうではありません。ですから、コミュニティカレッジ
では、教育を専門にする先生がいるというものも強みです。
完全にユニークとは言いませんけれども、いわゆる大人の教育というものも大きな要因であります。別にだれか高校から卒業した人が大人ではないと言っているわけではないのです。あくまでもいわゆる教育のニーズがあるということを言いたいのです。25歳、30歳、35歳の人も教育のニーズを抱えています。
私がコミュニティカレッジで仕事をしているときに、ちょうど20年前でしょうか、かなりの数の女性がコミュニティカレッジに入学をし、その人たちをリターニングウイメンと言いました。こういう女性というものは、一度高校を卒業し、それで結婚し、それで子どもを育て、それで35歳とか40歳になったときにもう１回大学に戻りたいと願うような人たちが増えていたわけです。時によっては、例えばそれこそ離婚をしたりとか、あと夫が亡くなったりとかして、な
かなか昔は学校に来られなかったというのがありましたけれども、そういう人たちが復帰をしていました。以前はすべてをドロップして、それでどこかの大学でフルタイムの学生にはなれないということはあったかもしれませんけれど
も、コミュニティカレッジでコースをそれぞれ選んで学ぶということはできて-79-

おりました。そういった意味で、そういう人たちのほうが熱心でありましたので、本当にすばらしい学生たちでした。大人の学生というものもコミュニティ
カレッジにとっては非常に重要な要素でした。一般的な高卒の学生とは違う年
齢層の学生たちがいるというのが、コミュニティカレッジの要素でもあります。
また、コミュニティカレッジ、特に大人の教育というお話をさっきしましたが、コミュニティのニーズに見合っていくことも、このコミュニティカレッジ
の特性であります。要は教育というものをカスタム化し、コミュニティに見合った形になっていくことができるのがポイントです。例えばフレズノのコミュ
ニティカレッジというものは農村地域のものでありますので、例えば農業系のコースを提供できるかもしれません。ロサンゼルス・トレードテックカレッジでありましたら、どちらかというと製造業のコースを提供するというようなことも特性として打ち出せます。パサディナ・シティカレッジですと、ある意味
バイオテックのプログラムの必要性というものが特定されました。私たちの地域ではそういうものが活性化されていたからです。そういった意味で、バイオテクニシャン用の２年制の学位というものを私たちは提供し、コミュニティに見合ったプログラムを打ち出したのです。
もう１点、コミュニティカレッジの技術的な側面です。ご存じのとおり、大学、また総合大学というものは、職業訓練をする側面もあります。例えば、医者であったり、あとはまたエンジニアなどを育成しています。ただ、４年制の教育が必要な職業があります。４年制を必要としないものがあります。例えば歯科衛生であったりとか、自動車技術であったりとか、看護職であったりとか、
あと放射線科であったり、４年制は必要がないかもしれませんが、今現在となっては475の職業訓練のプログラムというものが提供されております。このようないわゆる職業訓練プログラムみたいなものは、しっかりと報酬を得られるよ
うなものに準備をしてあげることができます。アメリカの教育庁がこのような調査をしております。これから10年間に19％ぐらい、こういうような職業につくような人たち、いわゆるミドルスキルといわれているような職業につくような人たちが19％増えるといわれております。２年制の職業訓練のほうが、どちらかというと高校卒よりもより歓迎される環境になります。もちろん日本にも専門学校があるということは聞いております。ただ、ここでは実際に職業訓練を提供します。これはコミュニティカレッジの枠内に存在しますので、こういう個人たちは、例えば英語であったりとか、歴史であったりとか心理学、あと-80-また化学などを受講することもできます。それがキャリアに役立つかもしれま
せん。
ここでまとめになるのですけれども、コミュニティカレッジの中でも特に目を見張るようなユニークさは何なのか。また、２年間高校を延長するという考え方から、突如として包括的なコミュニティカレッジにいかに展開するのかということで、これがアメリカで起こりつつある構図の変更だと思います。そこで、どういった問題が現存するのかという話をしておきたいと思います。きちんとこれが示せるでしょうか。
皆様に少し見ていただきたかった、この就労人口に対するバイオテクノロジ
ーとか、あるいは動物学であるとか、プログラムの中で職業訓練を提供しているものであります。カリフォルニアのコミュニティカレッジに進んでいる学生
がこういった職業上の資格を得るということで、３年以内に資格をとっていき
ますと賃金は２倍になるということです。ここに示してありますけれども、カ
リフォルニアのコミュニティカレッジに進学して卒業した者、まず青の線がありますけれども、実際の賃金、赤のほうですが、カリフォルニアのコミュニティカレッジ卒の平均の所得であります。これは、コミュニティカレッジを卒業した人間で職業の資格を得ますと、この青の線のように赤の平均収入を上回るということです。特にバラ色の絵を描こうということだけではなくて、やはり直面する問題はありますので、簡単に３つの課題についてお話をしていきたいと思います。コミュニティカレッジを取り巻く問題です。
その中で一番大きな問題というのは、ダグラス先生もご指摘になりましたよ
うに、州政府からの資金が減少しているという問題です。過去３年間、カリフ
ォルニア州からコミュニティカレッジへの資金が12％削減されております。これが我々としては不満な部分を残しているわけです。つまり、我々の個別の、例えば収容人員、定員を抑えなくちゃいけない。学生がやってきて、我々としても、入学を許可するものの、教室は満杯です。彼らは、掲示板を見て、ある
いは、コンピュータ情報から、化学の授業の履修を希望しても、教室は既に満杯。ひょっとして、彼らは失職して、看護のプログラムに入学したいと思ったかもしれない。でも、看護のプログラムは満杯。ところが、この予算が12％削減されたということで、定員数を抑えなくてはいけない。このプロポジション30という、11月６日に議会を通過した法案があるわけですけれども、これによって一部、ブラウン州知事が特にこの取り組みをきちんと所信表明を行いまし-81-

たので、少し厳しい状況の改善が見られるかもしれませんけれども、大変失望するものです。(この財政赤字を補って、公立学校への補助金カットを防ぐためとして、Proposition 30 は、セールスタックスの引き上げ、高所得者への所得税
増税(income tax increase)を提案)。
カリフォルニア州は、この景気後退の１年前から、我々は289万人という最高人員を迎えることがあったわけですけれども、昨年240万人まで学生数が落ち込んでしまいました。17％も学生数が減ってしまったわけです。これは需要がないからではありません。すなわち供給が不足しているということです。なぜ受講者数を増やせないのか。これは、州の資金が目減りしているからです。アメ
リカの中でも全体的に、カリフォルニア州もなかんずくやはり失業率を抑え、雇用率を上げるためには、高等教育が重要だということはわかっているわけですけれども、一つの問題として直面しているのはこういう資金不足であります。
もう一つの問題ですが、これは、多くの学生がコミュニティカレッジに進学
しながらきちんとした準備ができていない。もちろん、きちんと証明をとっているわけですが、ところが数学とか国語の成績が足りない。両方足りない場合もあるわけです。よって、補習の授業が必要になってまいります。この補習というのはご存じでしょうか。少し成績の低いところから始めますけれども、例
えば大学レベルの国語の水準、あるいは数学の水準に達していないというような場合、それを補習しなくちゃいけない。ところが、あまりにも数学や英語、
すなわち国語の補習が多いということになりますと、例えば受講者数の200万人
が、１年間、もう一度補習を受けて準備をしなくちゃいけないということを言われますと、がっかりして、結局退学してしまいます。よって、我々はその問題をつきつけられ、この補習教育、補習授業を効果的にやらなくてはいけないということがわかりました。
幾つかの取り組みがあるので、またこの補習授業の統計をごらんいただきた
いと思いますけれども、これは公共教育機関２年間、例えば補習授業をとっているかどうかのパーセンテージであります。２年の場合は42％、４年制の高等教育機関でもかなり補習授業が必要だということがわかります。というのは、エリート機関の代表例のUCバークレー校であるとか、ハーバード大学とか、ス
タンフォード大学などに進学いたしますと、あまり補習を必要とするような子
どもはいないわけですけれども、やはり選抜方式があるからということで、例
えば、病気の話で考えますと、医者のところにかかって、そして具合が悪いと-82-

少し風邪をひいている状況で行くのか、かなり深刻になってくるのかということで、その処置の仕方が変わるというのと同じということで、数学もそうです
けれども、たまたま分数が弱い。じゃ、６カ月じゃなくても、その単位の部分
だけ分数をやらせればいいとか、あるいは補習を加速化するということ、これもできると思うのですが、様々な課題を残しております。
また、次にアメリカでは、ダグラス先生も触れられましたけれども、青い棒
グラフですけれども、修士号相当ということです。55歳から64歳の人たちというのは、30％を超えてこの学位を持っている。赤い線を見ていただきますと、ノルウェーであるとか、オランダ、韓国、こういったようなところに後塵を拝してしまっているアメリカです。ですから、もっと我々の高等教育を充実しな
くちゃいけないということです。
最後の課題として申し上げたいのは、ちょっと時計を見なくちゃ、時間が足りないのかもしれませんが、我々が学業の成功を修めるようにどうしているのか。コミュニティカレッジというのは、入学ということには優れているわけですけれども、きちんと卒業させられるかということを考えますと、卒業生が少ないということもあります。カリフォルニアの場合は、もちろん学業を修められたかどうかというテストを行うわけですが、この問題が特定されました。
結果として、１年かけて22の提言を行うことになりました。22の勧告ということです。そこで学業を成功させるために、カリフォルニアのコミュニティカ
レッジで何を実現したいかということにまとめたものになっています。まず、より協力を高校あるいは大学と行うということが必要です。また、入学してきたときに、まず学生がコミュニティカレッジに入ってきたときには、義務化したオリエンテーションを行う。パートタイムの学生であっても、大学についてのオリエンテーションをする。きちっと評価、査定をする。そして、きちんと明言した目標を掲げさせる。学生というのは、自分が進む方向がわからないとうまくできません。あまり先を見通せないということになります。よって、入学してきた子どもたちを支援していくということです。あるいは学生を支援していくということと、我々もこの補習教育、授業を充実させていく。また、学業を修められるように支援をしていく。学生の学業のスコアカードというものを発行いたします。成績がどうなのか。例えば15単位、30単位を修めた子はど
ういう子なのか。資格あるいは認定書、あるいは何人が転入できたのか。あるいは準学士号を得たのは何人か。これをきちんと公開する。そして、それぞれ-83-

のコミュニティカレッジが目標を掲げ、改善余地があるかどうかの検証を行う。
今はきちんと対応を受けている学生が少ないということがあります。
我々は、いわば個人の充実のためのコースをたくさん設けていたわけで、決して手をこまねいていたわけではありません。成人として入学する。例えば来年はパリに行くからフランス語を学びたい。それもいいのですけれども、例えば大学に編入するためにフランス語をとらなきゃいけないこととは違うはずです。そういう学生でいっぱいになっても困るわけで、目標をまず掲げ、目標を達成し、そして100単位以上修めるということであれば順調であるということであるけれども、どうしても入学したい子を、例えばただローマやパリに行きた
いから受けるという人たちによって排除されないようにするということです。
あまり詳しく申し上げることはできないわけですが、我々はあらゆる手を尽くして、学業の成功を学生に対してつけるようにしていきたいというふうに思っております。
失敗もしました。すべてが成功だったというわけではありません。例えば途中で退学してしまう、ドロップアウトというのもありました。オバマ大統領も言いましたけれども、大学を修了するという目標、これは全米に対する目標を掲げているということですので、私もこういった理由で招かれたと思いますけ
れども、どういうアメリカのコミュニティカレッジをめぐる背景的なアイデアがあるかということをお話ししたいと思います。
マーガレット・ミードはこう言いました。
「少人数の人間であると、責任を持って世界を変えようとするだろう。」実際にそうでなければできなかった。一部の人が20世紀の初めにビジョンを持っておりました。大学、カレッジというものに対して。学生に奉仕をする。奉仕されていない、恵まれない学生に奉仕をする。大学に転入したい人たちを支援する。歩みは非常に、アメリカのコミュ
ニティカレッジということで小さな一歩だったかもしれませんけれども、芽をふき、根を地に張り、非常に力のあるダイナミックなものになりました。
６つの特徴がアメリカのコミュニティカレッジにあると。これが非常にすぐれた成果を生んでおります。また、正直言って幾つもの課題が、カリフォルニ
アのコミュニティカレッジにはあります。
期待感としては、こういったお話をすることによって、皆様のお役に立てますように、皆様の制度を振り返るときに高等教育を考えるときに、一助となる
ような参考になればというふうに思っています。

-84-ありがとうございました。

-85-

California Community Colleges:
Key to California’s Economic Recovery•

The California Community Colleges are the largest provider of workforce training in California, offering
more than 175 degree and certificate programs in hundreds of vocational fields such as nursing,business, and computer science.

•With the statewide unemployment rate at 8.2 percent and rising, displaced workers need access to suchcourses to expedite their return to the workforce.

•

Community college short‐term vocational programs prepare students for new careers in good paying
jobs in a matter of months.
Below are a few examples of occupational training programs offered by thecolleges that require only one or two semesters ( 4 to 8 months to complete).

60,000

CCC Median
Income,Wages for CCC Students Attaining Award in 2000‐20001

Welding
Drafting
Biotechnology
Animal Science
Nurse AssistantPhlebotomy
Police & Fire Certificates•

Income ( In dollars)

50,000Plumbing
Surveying
Horticulture
Emergency Medical Services
Clinical Medical Assisting
Administration of Justice40,00030,000CAP Caplita
Income,20,00010,000
0
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

Years

Community college students earning certificates or degrees experience wage gains of 63% on average inthree years ( see graph )APPENDIX 1‐2

APPENDIX 1‐1

Pｅｒｃｅｎｔ %

50
42
39

40

33

32

29

30

27

26
24
22

20

10

0

less-than2-years

2-year4-yearnondoctorate

Public institutions

4-yeardoctorate

less than
4-year4-year4-year,not-for -profit, not-for -profit,
not-for -profit nondoctorate doctorate

less than
2-year,for -profit

2-years or
more,
for-profit

Private Institutions

National remediation figures by sector…public 2-years have the highest %of students
who ever took a remedial course
APPENDIX 2

APPENDIX 3

CALIFORNIA COMMUNITY COLLEGES STUDENT SUCCESS TASK FORCE:RECOMMENDATIONS TO THE BOARD OF GOVERNORS

Chapter4. Align Course Offering to Meet Students Needs
4.1. Align course offerings and schedules with the needs of students
Chapter5. Improve the Education of Basic Skills Students
5.1. Support the development of alternatives to traditional basic skills curriculum.
5.2. Develop a comprehensive strategy for addressing basic skills/adult education in
California.

Chatpter1. Increase College and Career Readiness1.1. Collaborate with K‐12 to jointly develop new common core standards for college andcareer readiness.

Chapter6 . Revitalize and Re‐Envision Professional Development
6.1. Create a continuum of professional development opportunities.
6.2. Direct professional development resourses toward improving basic skills instruction andsupport services.

Chapter2. Strengthen Support for Entering Students
2.1. Develop and implement common centralized diagnostic assessments.
2.2. Require students to participate in diagnostic assessment, orientation and thedevelopment of an educational plan.
2 3 Develop and use technology applications to better guide students in educational process.
2.3.
process
2.4. Require students showing a lack of college readiness to participate in support resources.
2.5. Require students to declare program of study early in their academic careers.

Chapter7.
Ch
t 7 EEnable
bl Effi
Efficienti t StStatewidet id LLeadershipd hi & Increase
I
C
Coordinationdi ti A
Among C
Collegesll
7.1. Develop and support a strong community college system office.
7.2. Set local student success goals, consistent with statewide goals, and monitor progress.
7.3. Implement a student success score card.
7.4. Develop and support a longitudinal student record system.

Chapter3. Incentivize Successful Student Behaviors
3.1. Adopt system‐wide enrollment priorities reflecting core mission of community
colleges.
3.2. Require students receiving Board of Governors fee waivers to meet various conditions andrequirements.
3.3. Provide students the opportunity to consider attending on a full time basis.
3.4. Require students to begin addressing Basic Skills deficiencies in their first year.

Chapter8. Align Resources with Students Success Recommendations
8.1. Encourage categorical program streamlining and cooperation.
8.2. Invest in the new Student Support Initiative.
8.3. Promote flexibility and innovation in basic skills instruction.
Chapter9. A Review of Outcomes‐Based Funding
APPENDIX 4‐2

APPENDIX 4‐1-87-

＜基調講演３＞「我が国の戦後高等教育の総括とマスタープランの可能性」
佐藤禎一

氏

国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官
皆さん、こんにちは。先ほどはダグラス先生とスコット先生からカリフォル
ニアの長い間かけて検討し、努力を重ねてこられましたご経験と英知のお話を伺いまして、我が国の高等教育のマスタープラン、あるいはグランドデザインと言ってもいいかもしれませんが、そういったものを考える上で大変示唆に富むお話だったかと思います。私からも改めて御礼を申し上げたいと存じております。ありがとうございました。
2010年にユネスコで世界高等教育会議というのがございまして、これは1998
年に同じ会議があったんですが、そのフォローアップの会議でございました。
そのときにアメリカから来られたのは、代表はバイデン副大統領夫人でございました。彼女自身はコミュニティカレッジの教授をなさっておられるということで、今日のスコット先生のお話のように、アメリカのコミュニティカレッジ
の果たしている役割を非常に力強くお話をくださいまして、アメリカのベス
ト・ケプト・シークレットであるという表現をされました。大変印象的だったというふうに思っております。
また、少し古いことになりますけれども、昭和51年、1976年になりますが、
当時、新自由クラブというのができまして、後に参議院議長を務められました
西岡武夫先生が新自由クラブの教育改革案として、日本の中にもコミュニティ
カレッジをつくろうというような、そういう教育制度の改革案を示したこともございました。ただし、これは教育制度としての提案ではございましたけれど
も、どちらかというと大学入学者選抜のシステムをより有効に、スムーズにするという観点が非常に強い案だったという印象を受けております。しかし、いずれにいたしましても、我が国ではコミュニティカレッジのシステムということが大きく取り上げられていたことはないわけでございます。
今日は歴史にあまり深く立ち入っていくつもりはございませんけれども、後に鈴木寛先生が、これからの我が国の高等教育のマスタープランについて、か-89-

なり包括的な壮大なお話をなさると思いますので、それに先駆けまして、今までの歴史の中でどういうことが起こってきたか。今後考えていく上で必要なことはどういうことなんだろうか。そういうことに少し焦点を置きながら幾つかのお話をさせていただきたいと思っております。
当然ながら、最初は1947年に始まった新しい学制でございます。現在の学校制度でございますが、これは教育基本法と学校教育法がこの年に制定をされまして、スタートしたものでございます。多くの歴史家が教えるように、アメリ
カから来ました教育使節団の数々の示唆を受けとめまして、日本側の教育家の会議、後にこれは内閣に直属をする教育刷新委員会というふうになるわけでございますけれども、ここで大変困難な議論を積み重ねて新しい学校制度をつくり上げたわけでございます。戦前の多くの学校制度を改めて再編をするという過程では、非常に大きな問題があちこちにあったわけでございます。特に高等教育についていえば、戦前の旧制高等学校だけではなく、もちろん旧制大学も含むんですが、旧制大学、旧制高等学校、旧制の専門学校、師範学校などを高等教育機関として再編成をしたわけですので、具体的な再編成をめぐっても大変なエネルギーが必要だったわけでございます。
このときの教育のシステム全体の改革を貫く理念は、教育の機会均等ということであったわけでございます。そういった意味で、それを実現すべき６・３・
３・４という単線型の学校制度をつくったわけでございます。戦前は複線型であったわけですが、複線型であるがゆえに悪いわけではないわけです。これは若い時期に選別が行われまして、普通教育コースと職業教育コースに分かれてしまって、それぞれが袋小路になっている。お互いに行き来ができない。ある
若い時期の選択が一生を決めるという、そういうことではまずいのではないかということから、太い単線型の制度をつくるということになったわけでございます。
それと、同時にあわせて義務教育を９年に延長したわけでございますけれど
も、これは当時の財政状況から見ると大変な英断であったわけでございます。
英断というよりは、当時の日本国政府はそれほどの財政力を持たなかったわけですけれども、ぜひとも義務教育を９年に延長し、新学制を実施させようということから、多くの方々が努力をなさいました。当時の田中耕太郎文部大臣は、
この新学制、６・３制実施を強硬に主張して、ついに交代になるという事態まで起きたわけでございますけれども、最終的には、食うや食わずの時期に、義-90-

務教育年限を延長するということが実現をしたわけでございます。義務教育はそれでよかったんですが、そういう窮乏の中でありますので、高等教育に対する財政措置というものはそれほど十分にはできなかったわけで、そのことが幾つかの尾を引いてくるわけでございます。
アメリカのシステムの義務教育はみんな６・３制であるわけではなくて、６・３制はどちらかというとマイノリティでありますけれども、８・４とかさまざ
まなシステムがありますが、いずれにしても、中等教育の上に学部を置き、修士を置き、後期の博士を置くという、３サイクルのシステムを65年前に採用したわけでございますけれど、ヨーロッパの諸国がボローニャプロセスを通じまして、今日この３サイクルシステムを共通目標として掲げたというのを見ますと、いささか感慨深いところがあるわけでございます。ヨーロッパの大学がアメリカのスタンダードに依拠することになったわけでありますが、これがどのように発展をしていくかということはまさに刮目すべきことでもございますし、私どもは65年前にそのようなシステムを導入したのに、これが一体どこまで実質化できているのかということについては、今後もよく検証をし、また必要な措置をとっていくことが必要であろうかと思うわけでございます。
この旧制高校と旧制大学の融合が、特に高等教育の場面では大きな問題となっているわけでございますけれども、一番の問題は、当時の大学人がどうしても研究中心のフンボルト型大学という理想を追求した。その考え方が温存をされたわけでありまして、教育機能ということについては大きな関心が払われなかったというところが、スタートの不幸なところであろうと思います。戦前のように３％の進学率、旧制高校も旧制大学もほぼ３％の進学率の時代にはそれでよかったわけでありますけれども、進学率が増えるに従ってこの矛盾は大きくなってくるわけで、大学に研究だけではなくて、教育機能を強化ということがだんだん大きな課題としてのしかかってくることになるわけでございます。
このことは、特に大学院について大きな問題を残していたと思います。大学
院は、戦前はいわば研究の場でありまして、それが戦後スクールになった、教育機関になったわけでございます。しかし、それを担保する実質が必ずしも伴っていなかったというのがスタートでございます。先ほど申しましたような大変貧弱な財政状況の結果ではありますけれども、その時点で大学院に財政的な措置を十分することができなかったということが、後々までに尾を引いてきているわけでありまして、今日の大学院の問題を考えるときにもこれは一つの課-91-

題となっているところでございます。
いま一つは、リベラルアーツの不徹底でございます。戦後の大学の中心を担った旧制大学の方々が新制の大学のリーダーシップをとったのが実態でありますけれども、その方々にとってはリベラルアーツというのは異質な問題でございました。旧制時代には、旧制高等学校でリベラルアーツを終えて、そして旧制大学では専門教育をする。こういう役割分担でございましたので、大変異質な要素としてなかなかこなれていかなかったわけでございます。しかも、旧制の合計６年が４年に圧縮をされたわけですので、その前半にリベラルアーツを配するにしても、時間的な余裕が十分なかったということになりますし、また、専門教育の需要が年々高まっていくに従って、このリベラルアーツの部分が圧縮をされていくという経緯をたどっていくということになるわけでございます。
その関係で言えば、一体、新制高等学校というものは何だったんだろうかということを改めて考えなければいけないわけでございます。旧制高等学校は、
当時の高等学校令では、「高等普通教育を完成す」と書いてありました。戦後の学校教育法では「高等学校は高等普通教育を施す」と書いてございます。
「完成する」と「施す」では随分違うんですけれども、しかし中身は高等普通教育という同じ言葉を使っていたわけでございます。教育基本法改正後の学校教育法
で「高度な普通教育」というふうに言葉使いは改められておりますけれども、
しかし、新制高等学校で一体何を教えて、何を教育をするのかということについて、必ずしも戦前のリベラルアーツとのかかわりあいで行われた議論はなかったと言わざるを得ないわけでございます。殊に新制高等学校は進学率が約40％でスタートいたしましたので、戦前の高等学校とは比較のしようもないわ
けで、当初から無理を持っていたわけでございます。
こういった中で、1960年代、ゴールデン60ｓと当時の人が呼んだように、我が国の経済、社会の目ざましい発展がございました。最初の荒井先生のスライドにも出ておりましたけれども、1960年から80年の20年間をとってみれば、高等学校の進学率50％が90％を超えるというようなところにいきますし、大学の進学率も10％から37％へというふうに急激に増えていくわけでございます。こういった進学率の増加に伴って、言うまでもなく学校教育は変容せざるを得な
かったわけでございます。特に高等学校については大部分の子どもたちが高等学校へ行く。現在のように98％という進学率に至るわけでございますけれども、この過程で、職業教育機能の縮小という課題にもぶつかっておりますし、また-92-大学教育との接続という観点につきましても、専ら入学者の選抜という観点に注力をして、教育制度の運用としての高等学校と大学のアーティキュレーショ
ンということについては途絶えがちな議論であったわけでございます。
一方、大学は進学率15％を超えた時点で、学習需要が多様化をしたわけで、それに対する大学の対応というものは必ずしも十分であったとは言えない。ということから、1968年から69年、昭和で言えば43年から44年に、全国一斉に大学紛争というものが起き、このことを契機にして、ようやく教育機能の強化が必要であるということが大学人に意識をされるようになってきたわけでございます。
こういった状況を受けて、大学制度の改革は幾つか進んでくるわけでございます。
大学紛争後、最初に取り組んだテーマは、やはり新制大学の中で一番こなれていなかった一般教育の改革であろうということでございました。そういう意
識ではありましたが、できたことはそれほど大きなことではありません。教養
教育の専門部局である教養部をつくろうというような組織的なこともございま
したし、それから、単位は最低基準であります大学設置基準の卒業要件124単位のうち、一般教育に36単位が割り当てられ、しかも人文、社会、自然にそれぞれ12単位ずつ割り当てられているという、そういう固定的な扱いを弾力化して、より柔軟な形でリベラルアーツが行われるようにしよう、しかもその履修形態についても工夫をしていこうといったようなことが述べられたということにとどまっているのではなかろうかと思います。
この間、1971年、昭和46年でございますので、これは46答申といっておりますけれども、中教審で総合的な教育改革計画が出されたわけでございます。その中では、６・３・３・４制の見直しを含む基本的な議論を行い、幾つかの提案を出しているわけでございます。この46答申の中身は、大変問題点の抽出は的確でありまして、今日まで幾つかの教育改革が続けられてきておりますけれども、それぞれの中でそのアイデアが次第に花開いていっているというふうに感ずるわけでございます。ただ、1971年というのはまさに経済社会発展の真っただ中、進学率も増え、高校も大学も大いに繁盛している。こういう中で何で学制を変えなきゃいかんのだという、要すればそういうポテンシャルが足りなかったわけでございまして、結局46答申は出されたものの、それを受けて直ちにさまざまな改革がなされたとは言えないわけでございますけれども、しかし、-93-

それ以降の改革はこのときの検討の結果に大いに示唆を受けていると申さなければならないと思っております。
この46答申の中では、特に大学については大学院の独立性を高めて、その実質化を目指すシステム改革ということが提案をされております。後期３年の博士課程を研究院として、大学院、研究院という形で大学院を独立したスクール
として充実をしていこうということが言われてございますが、そのほかに、大学が一体的に行っている教育と研究の機能を機能的に分けていったらどうだ。
それまでのファカルティが教育と研究を一体的に行う、そういう組織であったのに対しまして、教育機能と研究機能の働きが違うわけですので、それぞれ機能的な分離をしたらどうだろうか。それから、大学の意思決定システムが必ずしも十分にスムーズに行われていないので、全学自治というシステムをつくったらどうだろうか。こういう提案があったことが注目をされるところでありまして、そのシステムを率先して導入した筑波大学の創設をもたらしたわけでございます。
筑波大学の創設自身は、それ以前に東京教育大学の中での紛争を引きずっているということもありまして、直ちにそのままそれに追随するという大学があったわけではありませんけれども、多くの大学で実質的にここで提案されたよ
うなことが実現できるシステム改革を次第次第にやってきているわけで、じわ
じわとその改革の考え方が実現をしていっていると、こういうふうに評価ができることでございます。
しかし、何といっても、我々から見て見えますのは、1984年から87年までの間、内閣の直属のもとに置かれました臨教審、臨時教育審議会でありまして、
ここでは初めてといってもいいと思いますが、初等・中等教育から高等教育までを一貫して、教育体系を含めた総合的な議論をしたと言ってもいいと思います。この時期、1980年代は、実は世界中で教育改革が実施された時期でございます。当然背景としては、進学率がいずれの国でも増加をしてきまして、旧来のシステムでは必ずしも的確に運用できない。こういう事情もあると思います
けれども、フランスの教育法の改革、イギリスでの教育課程の改定、旧ソ連邦
での教育システムの改革もございましたし、アメリカでもネーション・アット・
リスクという報告書が出まして、主として高校改革というものが進んでいった
わけでございます。
そういうこともありますけれども、世界の状況と同じような状況のもとに、-94-

我が国もこの臨教審を通じて教育制度全体の見直しをしたわけでございますが、全体として個性化・多様化、生涯学習体系の確立、新しい時代への対応という３つの理念を全体の改革の考え方として述べまして、高等教育については実に多くの提言を行っておりますけれども、設置基準を大綱化して、大学自身の工夫の余地をより大きくするといったこととか、大学院については研究者養成としての大学院だけではなく、専門職業人の育成を図る機能を強調したというよ
うなことがございます。この後者については、アメリカ型のプロフェッショナ
ルスクールの創設ということへ結びついてきているわけでございますけれども、前者の設置基準の大綱化は当初のもくろみとは大分違いまして、結果としてリベラルアーツを縮小するという、そういうことになったわけでありまして、この点が今日も大きな問題点として引きずっているわけでございます。
アメリカの大学は多様でございますので、一概に述べることは問題がございますけれども、しかし、我々が一般的に考えているような、学部段階での充実したリベラルアーツ教育と大学院レベルでの高度職業専門人の育成という組み合わせという姿は、我が国では実現をしていないわけでございます。先ほどのボローニャプロセスを受けたヨーロッパの大学がどのように変容していくのかという意味では、そういう意味でも非常に興味のあるところでありまして、また目の離せないところであるわけでございます。
これを強調しますのは、特にヨーロッパではＥＵの中で、ＥＱＦ、European
Qualification Framework、職業段位というものがつくられておりまして、この職業段位はいわば学歴とリンクをしているということでございますので、この職業資格の段位表と学歴がリンクをするという、こういうものが一体どのような作用をしていくのだろうかということも、あわせて注目をしていなければい
けないというふうに思うわけでございます。
この後、内閣レベルでの教育改革の検討は、2000年の教育改革国民会議、2006
年から2007年までの教育再生会議、2008年から2009年までの教育再生懇談会というふうに続いていきますけれども、何といっても2000年の教育改革国民会議の提言を受けて、教育基本法が改正をされ、そして教育振興基本計画が策定をされるという結果を得たことが特筆されるべきことであろうと思っております。
なお、我が国の高等教育の現状については、ＯＥＣＤがカントリーレポート
をいたしました。2006年に現地調査をし、2008年にその結果が発表され、我が国の高等教育の現状が分析をされておりますので、ぜひご興味のある方は、Ｏ-95-

ＥＣＤのホームページに全文が出ておりますので、ごらんをいただければありがたいと思っております。
さて、一口にマスタープランといいましてもさまざまな側面があると思います。ここでは量的な側面と視点、質的な視点、構造的な視点から、幾つかの点を見てみたいと思うわけでございます。
量的な整備については、46答申に先立つ1963年に、中教審で「大学教育の改革について」という答申があり、その時点から実は計画的整備ということがうたわれてはいたわけであります。そしてまた71年の46答申でも計画的整備のことが触れられておりますけれども、具体的な数値目標をつくるまでには至っていなかったわけでございます。しかしながら、1965年以降、第一次ベビーブー
ムによって、多くの人々が進学を希望しながら大学に入学できなくなる、いわゆる浪人というものが大量に発生をするということが、社会問題として意識を強くされるようになりました。これに応ずる形で、1965年前後から多くの大学が、主として私立大学でございますけれども、設置をされることになり、高等教育の規模は拡大をしていったわけでございます。
このために、このベビーブームが一段落をした時期に、高等教育懇談会というものをつくりまして、合計11年にわたる前期高等教育計画と後期高等教育計画というのがつくられたわけでございます。これは75年以降の18歳人口が安定期に入って、しばらく増加しない。したがって、この時期に量的な整備が進んだその大学を質的な整備へ転換をしようというふうにしたものでございます。
荒井先生は、これは抑制計画であるという総括をしておられますが、この時点では抑制的な面があったわけであろうかと思います。
実際には、その前期計画５年の間に２万9,000人の増員を見込み、６万9,000
人の入学定員の増加がありました。後期計画では３万4,000人の見込みをして、４万人が増加がありました。こう見ますと、10万人を超える大変大量の定員の増があったように見えるわけでありますけれども、実際は、それぞれの大学は定員を超過して多くの学生を入れていたという実態が恒常化しておりましたので、この定員を解消するというようなことになったわけで、先ほど荒井先生の表でごらんいただきましたように、実は進学率はこの時点では横ばいでありまして、増えていないのでございます。そういった意味では、結果的に質的な改善ということになったとも言えるわけでございます。
次に、86年から７年間にわたりまして、新高等教育計画というものが大学設-96-

置審議会の高等教育計画部会というものによって策定をされました。後にこれは大学審議会に引き継がれるわけですが、1986年以降、実は第二次ベビーブー
ムで子どもたちがまた増えてくる。1992年にピークを迎え、その後急速に減少するということがあらかじめわかっていたわけですので、それに応じた高等教
育計画を立てようということだったわけでございます。実際、1992年、205万という18歳人口の最大の年を迎えるわけでありますけれども、したがって、これに対応するためには、将来の減少も見込んだシステムが必要だということで、臨時的な定員増という手を編み出しまして、恒常的な定員と臨時的な定員というものを組み合わせて全体の量の調節を図ろうとしたわけでございます。
86年から92年までの間に、８万6,000人の入学定員増がありました。そのうち臨時定員増が４万4,000でありましたけれども、そういう計画でありましたが、実際には86年から88年までの間に、ほぼ計画と同様の数を達成したわけでございます。しかし、定員超過の課題解消というものが大幅にこの時期に行われましたので、やはり実質的な定員増は少なかったということがありまして、大量の大学不合格者を出すという事態になったわけでございます。この問題を引き継いだ大学審議会は、さらに全体計画を７万8,000プラス、臨時定員11万2,000、合計約19万人の増加という計画をいたしました。その中で、しかし単に数を増やすだけではなく、大都市に偏在をしている高等教育機関を各地域に分散をし、地域間の格差をなくそうとか、社会人の入学を進める工夫をしよう。新しい分
野への高等教育の対応を進めようとか、そういうことを同時に盛り込んだわけでございまして、ある程度の方向づけを行いましたけれども、しかし大量の臨定問題、臨時の定員問題というものを残したわけでございます。
このため、大学審議会は1993年から2000年までの８年にわたる高等教育計画を策定しようと試みたわけでありますけれども、確実な推計が難しいということから３つのケースを示すということにとどまったわけでございます。臨定の後始末ということにも追われる結果になったわけでございます。
実は、それ以降は数量を明確に示した計画は出てきておりません。1998年の大学審議会の「21世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申、2000
年の大学審の「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」という答申、あるいは2005年の中教審の答申である「我が国の高等教育の将来像」、
そして今年出ました中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」という答申は、いずれも質的な改革のほうに重点を置いてきており-97-まして、量的な整備目標というものについてはごく概念的な話で、数的な目標を示すことはできないでいるわけでございます。
このような傾向は、見ていまして、これは私の考えですけれども、量的な整備目標というものが全く無意味であるというふうには思っていないわけでございます。整備目標の立て方とその持っている意味合いについて、合意を得ることが大変難しくなっているということは事実でございますし、しかもその量的な拡大の目標というものをより細かく機能を分けて、分析的な計画を立てなければ意味がないということも言えるかとは思いますけれども、しかし、例えば我が国の高等教育の進学率はＯＥＣＤの平均より低いということは、必ずしも多くの人に知られているわけではありません。そういった意味では、我が国の高等教育の提供をしております例が、量的に多すぎるとは言えなそうですけれども、近時、このことはユニバーサルアクセスという概念で変えられてきているわけでありまして、量的な部分は少し後へ引いているわけでありますけれど
も、何らかの意味で量的な整備目標、従来と同じような定員管理、あるいは進
学率だけを指標にした拡大目標というものは意味が少なくなっていると思いま
すけれども、しかし何らかの意味での量的な目標というものを持っているということは、全体の高等教育整備を考えるときに必要な条件であろうというふうに感じているところでございます。
その第２の側面、質的な面でございますけれども、質的な面のほうは、さきにご紹介をいたしました幾つかの答申の中で詳しく書かれておりますし、殊に今年出たばかりの「新たな未来を築くための大学教育の質的な転換に向けて」という答申の中身は、今日の聴衆の皆様はご存じだと思いますので、これを改めて私が解説をするということはいたしませんが、グローバル化社会の中での大学のあり方という意味で幾つか申し上げておきたいと思うわけでございます。
グローバル化社会の中では、まず企画化と呼んでもいいかもしれませんが、各種の国際標準が成立をしていくということになろうかと思います。グローバ
ル社会の中では大学の協同と競争というものが進んでいくことは間違いありません。協同といっても、競争を有利に進めるための競争でありまして、基本的には競争、競い合っていかなければならない。そのためにその土俵というものが必要になってくるわけでございます。その土俵はさまざまな形で出てくるわ
けでありまして、よくご承知のような、学力の達成度の国際評価というような形でも出てきます。ＰＩＳＡは15歳児の学習達成度の国際比較でありますが、-98-ＯＥＣＤはさらに大学学部の卒業生をターゲットにしたＡＨＥＬＯという事業を、フィージビリティスタディを行っておりますし、またＰＩＡＡＣという成人の能力の国際比較を、既にフィージビリティスタディを終えて、今まとめにかかっているという、そういう段階でございますので、そういった成果の達成度まで含めてさまざまな形で一種の基準ができてくるわけでございます。そして、その基準をもとにお互いにどのような形で協同し合うか。単位の互換性とか学位の相互認証とか、そういった話が出てくるわけでございます。
第２の観点は、市場化というようなことでございましょう。新しいガバナン
スの中で市場原理に基づく運営手法といったようなものが、どの国でも強調をされてきているわけでございます。その場合に、一体公的資金についてどのよ
うに説明責任を果たしていくか。透明化の課題もありますけれども、しかし、公的な資金の投入する姿と、市場原理によって動く姿との折れ合いというものは大変難しいわけで、そういった意味で、グランドデザインを考えていく場合にはこのことを抜きにして考えていくことはできないと思っているわけでございます。
第３の観点は、関係者の多様化でございます。しばしば大学のユニバーサル
化としてグローバル化が語られているわけでございますけれども、しかし、大学運営にかかわる関係者が多様化をしているという観点を抜きにしては考えることができないわけでございます。そういった意味で、多様な関係者間の意見の調整、そういったシステムを一体どのような形で形づくっていくのか。そしてまたそのような国際的な協調、調整の場に、我が国がどのように加わっていくかということが、大きな課題になってこようかと思うわけでございます。
この後ろのほうにＯＥＣＤの、大学の未来４つのシナリオというのを示しておきましたけど、これはネットワーキングと、地域社会への貢献、それから新しい市場原理に基づくパブリックマネジメント、高等教育の企業化という、４つの未来のシナリオがございます。これはシナリオといっても未来予測ではな
くて、将来考えるべき要素を４つ並べて、あわせてこの４つの問題点が持っている問題点、幾つかの問題点、それを整理してございますので、今日はお話をするゆとりはございませんけれども、これもＯＥＣＤのホームページでごらんをいただければ全文が載っておりますので、ぜひともごらんおきをいただきた
いと思っております。
最後になりますけれども、構造的な問題が出てまいります。高等学校と高等-99-

教育を通じた制度的な枠組みの見直しということは、古く1999年の中教審答申、「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」というところで、既にその一部の検討が行われておりますし、今年になって改めて、先ほどの今年の中教審の答申を受けて、高大接続特別部会というものが設置され、初等中等教育と高等教育が別々に議論がされた部分をできるだけつないで、スムーズな接続を考えていこう。あるいはそれが引き金になって、高等教育制度、高等学校制度の改革ということになるかもしれませんが、そういったことが議論が始められているところでございます。
時間が来ましたけれども、最後の１点だけお話をしておきたいと思います。
生涯学習の振興法というものがあるわけでございます。もうできて22年たちます。この法律ができたときには、関係者は大いに興奮いたしましたが、しかしまたある意味での戸惑いもあったわけでございます。臨教審の生涯学習体系への移行ということを受けてつくられたこの法律でありますけれども、もともと生涯教育という名称でこの考えが出てきたのは1960年代のユネスコの考えであり、これを受けてＯＥＣＤでリカレント教育という考え方を発展させ、それを我が中教審も受けとめまして、生涯教育というよりは生涯学習という学習者からの目線に立って考えたほうがよかろうという答申を出し、そして臨教審を受けた形でこの生涯学習振興法が成立したわけでございます。
しかし、この生涯学習という概念は必ずしも多くの人に十分理解をされていたとは思われません。教育活動はそれまで学校教育、社会教育、家庭教育という３分法等がありまして、学校教育については大変強固なシステムで、財政的にもきちんと手当をしておりますけれども、社会教育については手当は十分ではなく、家庭教育に至っては法律は家庭に入らずということで、ほとんど措置ができていなかったわけでありますけれども、これは教育という営みから見た場合にそうなるのでありまして、学習者から見て、その学習を支援するという立場から見れば、随分全体のストラクチャーが変わってくるべきであろうというふうに、私は思っているわけでございます。そういう学習者の支援という目から見れば、現在、ややもすればすたれがちな社会教育や、ほとんど何もできていない家庭教育についても支援をするということは、容易に手が伸ばせると思いますし、多くの支援の姿が出てきまして、現在の学校教育だけではなく、
ノンフォーマル、インフォーマルの教育活動の支援活動にもつながっていくのではないかというわけでございます。

-100-

そういった意味で、これからのマスタープランを考えていくときに、今までのような教育から見た視点だけではなくて、学習という面から全体を見直してみる。そういう作業が入れば、私としては大変幸せであると、こういうふうに思うわけでございます。
少し話が雑駁になりまして、最後のところ、少ししり切れトンボになりまして申しわけございませんけれども、以上で私のお話を終わりたいと存じます。
ご清聴、ありがとうございました。

-101-

１ 新制大学制度の発足（１）6･3･3･4制の果たした役割（２）旧制高校と旧制大学の融合がもたらしたもの

我が国の戦後高等教育の歩みとマスタープラン・教育時間の不足とリベラルアーツの不徹底
・研究中心の大学像の温存（３）進学率の増加と多様な教育需要の出現

2012/11/18

・新制高校の変容
・大学の教育機能の強化要請

２ 大学制度改革の軌跡

３ 大学の計画的整備の試み（１）大学紛争後の一般教育改革（１）中教審46答申（２）計画的整備目標の策定
・高等教育懇談会（1976年より11年間）
大学設置審議会高等教育計画部会（１９８・大学設置審議会高等教育計画部会（１９８
６年より７年間）・大学審議会（１９９３年より８年間）（３）教育振興基本計画（２００８年）（２）中教審46答申（1971年）
・教育と研究の機能的分化
・ガバナンスの改善ー全学自治（３）臨教審答申（1987年）に基づく大学制度の 改
革・大学制度（設置基準）の大綱化
・新しい需要に応じた制度の整備◆量的な視点からみた計画

４ グローバル社会の進展と高等教育の課題の変化ーその２

４ グローバル社会の進展と高等教育の課題の変化ーその１（１）多様なニーズへの対応
・高度な研究・高度な専門職業人
・生涯を通じた高等教育の提供
・高齢化社会（２）OECDの示した大学の未来４つのシナリオ
・Net Working
・Serving Local Community
・New Public Management
・Higher Education Inc.

（３）国際的な協同と競争（イノベーション、スキル戦略）（４）国際標準との折り合い
・単位互換
単位互換
・学位相互認証
・機関評価
・学習達成度の国際比較◆ 質的な視点から見た計画-103-

５ 学習者の視点から見た高等教育の展開（１）高等学校、高等教育を通じた制度的な枠組
みの見直し（２）学習者の視点から見た高等教育の展開◆構造的な改革計画-104-

＜基調講演４＞「２１世紀日本の高等教育構想—大学改革ワーキングチームの基本構想」
鈴木

寛

氏

参議院議員、元文部科学副大臣
皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきました鈴木寛でございます。
今日はお招きをいただきましてまことにありがとうございました。図らずも、このイシューについて、三、四年前から相当精力的に、非常に重要なトピックであるということで熟議を重ねてまいりました。以前より、関係当事者間の間ではホットイシューだったわけでございますけれども、昨今は非常にポピュラ
ーなアジェンダになりまして、国民的な熟議が始まって、そのこと自体は歓迎をいたしているところでございます。
この３年あたり非常にホットイシューだということを申し上げたんですけれ
ども、日本の教育全体を見回しますと、直近のＯＥＣＤ、ＰＩＳＡ調査を見ますと、15歳段階の学力、我が国のレベル５は、韓国と並んで世界最高レベルに復活をしているんですね。読解力を見ましても、科学技術リテラシーを見ましても、あるいは数学の力というのを見ても、おおむね20％前後の１学年、学生が、15歳ですけれども、レベル５の水準に達している。これはまさにこのＯＥ
ＣＤの平均の倍近くいるわけでありまして、15歳の特に上位層の教育においては、我々はもっと自信を持っていいのではないかというふうに考えています。
もちろん、15歳までの日本の政策課題としては、発達障害の問題とか、あるいは日本語を母語としない家庭の子弟、子女というものが非常に増えていて、そうした特別なケアを必要とする、そうした層に対して日本は十分なケアができていない。この層がレベル１、レベル２で言いますと３割程度いて、ここが韓国は２割ですから、そのことが平均を押し下げているということになります。
15歳までのところはシンプルでありまして、あとはやるかやらないか。このレ
ベル１、レベル２に対して、どれだけ公の力、もちろんボランティアなどの力とコラボレーションして、そこにきめ細かく対応していくか。そこにどれだけのリソースを割けるのか。こういうことだと思います。

-105-

一方で、15歳段階で世界最高水準の金の卵を２割程度輩出しながら、高校と大学でその可能性を十分に開花させていないということでありまして、私、副大臣のころから、高校と大学のこの７年間、場合によれば９年間、さらに博士課程も入れればもっとなるわけですけれども、十数年間を、やはり高校と大学とそして実社会、これは産業界のみならず、教育界とか医療界とか、こうした実社会、この３者が、この悪循環をどう好循環にしていくのかということが、我が国の将来にとって非常に重要だということを言ってまいりました。
そういう中で、今申し上げたように、特に高校、大学、そして実社会といったところのプランというものをきちっと出していかなきゃいけない。残念ながら、文部科学省も初等中等教育局と高等局というのがありまして、そこの接続というのは必ずしも組織的にはうまくいっていなかったわけでありますが、３年前から局横断的なタスクフォース、プロジェクトチームをつくりまして、初中局の人間も高等局の人間も、うまくシンクロナイズドしていかなきゃいけな
いので、そういうタスクフォースもつくってまいりました。
改めて、これから日本はどこへ行くのかということですが、日本のみならず、先進各国は、もうハードパワーによる国づくりというのはできないわけでありまして、まさにソフトパワー、特に日本のような国はここにきちんと照準を据えていかなければいけないということであります。日本の経済が停滞しているとよく言われますけれども、これはなぜかというと、これは答えは非常にシンプルでありまして、経済成長というのは人口の伸びとイノベーションの伸びの関数でありますから、日本の国は先進国の中で数少ない人口減少国でありますから、そうしますと、やはり人口減少を上回るイノベーションをしなければい
けない、こういうことであります。そういう意味で、本当にイノベーションは重要なわけでありますけれども、そこに十分な投資というものが行われてこなかった。こういうことです。
イノベーションはだれが担うのかというと、これは、人以外イノベーションを担う人はいないわけであります。
知的基盤社会にどういうふうに突入していくかということなんですが、アメリカは非常に着実にナレッジ・インテンシブ、ハイテクノロジー・インダスト
リーというのが増えています。残念ながら日本がやや2000年を超えたあたりか
ら鈍化している。これは非常に心配でありまして、ここを上げていきたいわけでありますけれども、それはひとえに、この間、例えば韓国にしても中国にし-106-

ても、知的人材育成、大学などがその中心になりますけれども、そこへの社会からの投資、この10年間見ても２倍程度増えていますけれども、日本は横ばい。
アメリカにおいても1.4倍ということで、人財育成に対する社会全体の投資マインドというものが極めて希薄であるということ。
それから、日本はさきの通常国会で消費税の引き上げ法案を自公民で決めましたけれども、背景はどういうことかというと、10年前に比べまして、ちょうど社会保障費が９兆円自然増しております。一方で、教育を含むそれ以外の社会投資が９兆円、結果として削減されている。ここを何とかしなきゃいけない。
それから、アジアはハードパワーインダストリーにおいて欧米に追いついた
わけですけれども、ではここからどうするのかと、こういうことであります。
要はハードパワーからソフトパワー、いわゆるハードインダストリーから、知的なインダストリー。そうしたものに転換が必要である。いかに日本もソフト
パワー立国に転じていくのか。これは本当に非常に重要なポイントで、したがって私たちはイノベーション、イノベーションということで、例えばグリーン
イノベーションとかライフイノベーションということを打ち出していますし、そのために必要な人づくり、知恵づくりということにもっともっとフォーカスをしていきたい。こういうことであります。
そういう中で、政権交代後、教育費については9.0％、ＯＥＣＤ各国の中で、リーマンショック以降、教育費をこれだけのペースで増やしている国は日本しかございませんが、しかし、今までがずっと20年間ほぼ伸び率ゼロという中で、この３年間だけ10％、９％増やしても、まだ足らない。ほかの国はこの間90％増とか、そういう勢いでやってきているわけでありまして、そこは大いにもっともっと宣伝をしていかなきゃいけないなというふうに思っています。
しかしながら、そうしたことも功を奏して、人に関する産業を中心に、今、産業構造が劇的に変わっています。大学は多すぎるのかと、こういう議論であります。では、大学生の数、減らすということはどういうことにつながるかというと、高卒の失業者が大量に世の中にあふれると、こういうことに直結するわけでありまして、そのことをどういうふうに考えるんですかということを私は問題提起しております。
例えば高卒の失業率は5.3％です。一方、大卒の失業率は3.4％です。この中で経済学を修めておられる方は大勢いらっしゃると思いますけれども、ケインズ
が言った完全雇用というのは３％が完全雇用ですから、我が国の大卒は完全雇-107-

用プラス0.4という驚異的な、ほぼ完全雇用を我が国は達成しているということなんですね。このことについてメディアがほとんど報じない。あるいは我々はそのことに対して相当努力をし、雇用、雇用、雇用ということで、先ほど申し上げたように、リーマンショック以後5.3％だった失業率を4.1まで下げました。
4.1に下げて、さらに大卒については3.4を達成しました。ほぼ完全雇用達成です。
ですから、政策的には、我々的には非常にやり遂げた感はあるんですね。
経済がサービス化する。これも1990年からずっと言われていることです。文
科省のスタッフが一緒に非常にいい資料を作ってくれまして、10年後、どういう産業が増えるんですかということを出してみました。そうすると、日本において増える分野というのは３つです。一つは医療福祉、これは300万増えます。
それからもう一つは情報通信、これも250万ぐらい増えます。それから、グローバル人材。私は内閣府のグローバル人材育成推進会議の幹事会の座長を務めさせていただきました。これはあらゆる産業にグローバル人材は必要なわけでありますけれども、それが約300万人ぐらい増えます。つまり、我が国はこの３つの分野のみが増えて、それ以外は残念ながら横ばい、ないし減っていくと、こういう産業構造です。
では、そのときに医療福祉の産業に占める高等教育修了者の割合というのはどれぐらいあるかというと、これは93％ぐらいであります。それから、情報通信は97％ぐらいが高等教育修了者です。ここが、残念ながら永田町及びその界隈においては全くシェアされていない。ぜひエビデンスベースド・ポリシーメ
ーキングにしたいというふうに思うわけですが、一方で、例えば製造業なんかは45％ぐらいが高等教育修了者。1980年、ジャパンアズナンバー１のころの産業構造の頭になっています。ここはやっぱり変えていかなきゃいけないというふうに思っていますし、もちろん私は研究開発型の製造業、これはものすごく大事だと思っていますし、そこのライン、そこの人材育成、そこの製品開発の能力というのは絶対日本はキープしなきゃいけないというふうに思っています
し、それを世界に展開していきたいと思っていますけれども、しかしそういう
クリエーティブな仕事、イノベーティブな仕事であれば、これも同様に高等教育というのは非常に重要になってくると、こういうことであります。それから、
グローバル人材は300万人と言いましたけれども、これは我々は15歳から25歳ぐ
らいまでの間に複数回海外で生活をし、学ぶという経験が必要というような背景の中で、やはり大学の議論ということもしていかなければいけない。

-108-

そのように、私なりに推定をしてみますと、産業構造が変わります。特に医療介護については、本当に皆さんご案内のように、全国津々浦々、ありとあらゆるすべての47都道府県で看護大学が足らない、ニーズがものすごくありますね。それから、看護師養成も、その主力は４年制大学ということになりました。
国立大学においてはほとんど、ほぼ完全に４年制大学化が完了しました。そういうことで、現に2020年まで見通し推計してみますと、医療福祉系とか、対個人サービスとか、こういったことが必要になってくる。こういうことを考えますと、結論から申し上げると、我が国は大学卒が６割ぐらいで、短大あるいは専門学校という20歳ぐらいまで短期の高等教育が、やはり３．５割ぐらい必要なのではないかという、社会のニーズから逆算をしていきますとこういうことです。
これはつまりどういうことかというと、1992年には高卒の求人が160万人ありました。しかし、今年、直近の数字で見ますと、高卒の求人は20万人しかないんですね。８分の１。だから、高卒で出すのはいいけれども、失業者が世にあふれると言っているのはそういうことなんです。
これは、実は、ＯＥＣＤの部長が、私が文部科学副大臣に就任して数カ月後にお見えになって、日本は大学進学率が全然上がっていないけれども大丈夫かと、指摘を受けました。そのときに、改めて認識をし直したわけでありますけ
れども、1990年の段階、日本の大学進学率は36％です。オーストラリアが35、韓国が37、ちょうど35から37ということで、90年代は同じでありました。では、2009年になってどうなったかというと、オーストラリアは94％です。韓国は71、日本は50。そして、アメリカとかフィンランド、スウェーデンというのはそのころから高かったわけでありますが、今70％ぐらいある。これでご案内のように、多くの国がこの20年間で大学進学率を急速に上げています。これはどうい
うことかというと、産業構造がまさにソフト化している、知的化している、こ
ういうことに対応しようとすると、結局大学進学率を上げることになったという話であります。
この間のＧＤＰの伸びは、オーストラリア、韓国は両方ともこの20年間で3.1倍になっているわけですね。日本は1.6倍、先進諸国のどこの国よりも低い。失われた20年というものを高等教育人材育成の観点から見ますと、まさに大学進学率が最も伸び悩み、結果として産業構造の転換に乗り遅れ、我が国の経済成
長が一番低位にとどまってしまったという見方もできるわけであります。経済-109-

産業研究所のＲＩＥＴＩというところが、90年代あるいはこの20年間の全生産性の指数というものを出していますけれども、それにおいても、やはり情報化、
知的化というところが、日米の比較においても大いに劣っている、こういうことが言われておりますし、その結果、我が国の製造業のプロダクティビティというのは引き続き世界一でありますけれども、サービス産業のプロダクティビ
ティというのは先進国のうち最も低いレベルにあると。こういったことも出ているわけです。
中国なんか10倍、比べるまでもありません。アメリカは200万人いたのが300万人になっています。だからアメリカは引き続き、まさにクリエーティブ、イ
ノベーティブな産業、情報産業、こういったものを、知的産業というのを引っ張れる人材がいるわけです。どうやって日本が製薬だとか創薬だとか、あるいはＩＴだとか、そういった産業を生み出したり、あるいはそれを誘致したりできるんでしょうか。
例えば、グローバルカンパニーがこの低大学進学率を見たら、日本に立地す
るわけがないですよね。一方でオーストラリアなんかは、私もシドニーにおりましたけれども、この20年間で３倍になっているわけですね。韓国も約倍ぐらいになっているわけでありまして、もうちょっと申し上げると、韓国は我が国
より人口が半分ぐらいしかいないわけですけれども、高等教育の進学者というのは日本に変わらない。私はちょうど1992年にシドニー大学におりました。まさにそのころからオーストラリアはポリシー、ビジョンを持って、この35％を着々と上げてきたと、こういうことであります。こういうファンダメンタルな数字というか、現状というのはきちっと押さえた上で議論をしなきゃいけない。
これで申し上げたいことは何かというと、日本は大学進学率が低いですよねという話をすると、ほぼ皆さんきょとんとされるんです。それはなぜかというと、東京での講演会だからですね。東京の数字は62％です。あともう一つ高いのは京都です。59％。確かに東京と京都は高いわけですね。とはいえ韓国には負けますけれども。しかし、一方で申し上げたいのは、大学進学率30％台の道
県が17あるということですね。この問題をどういうふうに考えるかということです。別にどこの国はと言いませんが、30％台というのは東南アジア、アセア
ン諸国とも比べても極めて劣後している。そうするとどうやって、地域活性化するのか？その担い手はだれですかという話なんですね。という論点もやはりきちんと押さえておきたい。こういうふうに思います。

-110-この２年、あるいは３年ばかり、教育論というのは、本当に100人いれば100通りになってしまうのが教育論でありますが、議論の枠組みとして、どういう人材を育てるのかということのフレームワークを少しそろえようじゃないかということで、民主党政権の中での議論では、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということを言ってまいりました。もちろん、１人の人間にとってＡなのか、Ｂ
なのか、Ｃなのかに分類されるわけではありません。Ａの要素が何割、Ｂの要
素が何割、Ｃの要素が何割。あるいは、大学にとって、全部Ａを育てるわけでもないし、全部Ｃを育てるわけでもありません。ただ、その割合といいますか、
まさに大学ポートレートということを言っていますけれども、それぞれの大学がどういうポートレートで、これをどういう調合割合にしていくのか。あるいは、社会全体としてどういうストラテジックなポートフォリオ、まさにファイ
ンポートフォリオをどうつくるかという議論のたたき台といいますか、フレー
ムワークにしてほしいと、こういうことであります。
タイプAのジャンルは、科学技術での芸術でもスポーツでもビジネスでも何でもいいので、やはりイノベーションを、まさに人類社会に新しい価値を提供できる、そういう人材の一員というものを日本から輩出するということです。幸い、2000年以降、ノーベル賞輩出数ということで申し上げると、圧倒的にはもちろんアメリカですが、ナンバー２は日本です。そういう意味で、これからやはりノーベル賞を毎年輩出できるような国になりつつあります。そして、それをもっともっと加速していきたい。あるいは、サッカーや野球は世界で活躍していますし、アートの世界では、例えばファッションデザインとか、料理とか、世界に冠たる人材は幾らでもいるわけであります。こうした要素というのも数％必要だと思いますし、そして日本は幸いなことに、どんな小さな町からでもノーベル賞を輩出するという国であるということですね。このところのノーベル賞を受賞された方の出身地を見ても、本当にあらゆるところからノーベル賞学者が出ているなということは、もうご説明するまでもないと思います。
そして２つ目のBタイプですが、日本の製造業、あるいは流通業、鉄道、医療、
これはもちろん住宅産業もそうです。あるいは建設業もそうです。土木産業もそうです。このテクノロジー、技術水準というのは、世界でもナンバー１です。
しかし、残念ながら我が国ではもう成熟してしまいましたので、我が国では衰退産業でありますが、この競争力というのは世界に十分通用するので、アジアにも、あるいは南アジアにも、あるいは中東にも、アフリカにも、南米にも、-111-

世界中の新興国が日本のそうした価値を求めています。そうしたときに、こうしたテクノロジー、スキルというものを維持する人材、これは非常に必要です。
と同時に、最も欠けていたのは、そうした人を引き連れて、南アジアとか中東とかアフリカとかそういうところに、相手国の皆さんと一緒になってコラボレーションして広めていく。まさに語学はもちろんですけれども、異文化を理解し、行動につなげる人材というものがタイプＢと、こういうことになります。
タイプＣは、世代や立場を超えてコミュニケーションできる人材ということ
で、介護、保育、医療、福祉、観光、小売と、自分とは異なる立場の人の思いを理解し、よく申し上げているのは、22歳の看護師さんが80歳のおじいさんの人生の最期を尊厳あるものにするために奉仕をしていくというのが、まさに看護師のコアコンピタンスである。これは日本語でいいわけでありますけれども、22歳と80歳では、もう本当に知っているボキャブラリーからして違います、同じ日本語でありますけれども。対面のコミュニケーションを相手の立場に立ってとれることが必要になってくるわけで、先ほどのことにもつながりますけれ
ども、やはり医療介護人材とグローバル人材と、そして広い意味での情報文化ということで、クリエーティブ、そしてイノベーティブな人材というものをど
ういうふうに育てていくかということであります。
タイプAの科学技術については、この３年間、人材育成の体制が整ってきつつございまして、こういうものは、好循環にしていくためにはどこかが切れていたらそこで終わってしまうわけですね。これはシームレスな循環をつくり上げていくということで、まず理科の学習状況調査を始めました。それから、小学校の理科の専科教員を拡充するということを始めました。それから、今年の３月に高校生向けの科学の甲子園というのを始め、来年、中学生向けの科学の甲子園ジュニアというのを始め、それから大学生向けの科学のインカレというのも今年の２月に始めました。それから、ポスドクのポストというのを1.3倍にしました。まさにこの裾野からトップの好循環というものを、科学系の人材についてはこの二、三年で急速に整えつつあるということであります。これは先ほど申し上げましたとおり、15歳段階では、日本のレベル５は元に戻りましたと、
こういうことであります。2000年と比べても増えているということがわかります。
そういう中で、まさに高校と大学の学びをどういうふうに変えていくかということでありますが、これは悪循環になっていると申し上げたい。別に高校が-112-

悪いとか、大学が悪いとか、そういう犯人探しの議論をしていても全く不毛でありまして、また、カリフォルニアの事例を教えていただいて、我々の頭もより整理をされたと思いますけれども、大学というと、直ちに1970年以前のリサ
ーチユニバーシティのことを大学というふうに思い込んで議論をしている人がいます。そこを我々は明確に、リサーチユニバーシティで、そこに入ってきた
学生はほとんどポストグラデュエートに行くんだ、こういうことを前提にすべきです。この議論をゆがめているのは、日本のリサーチユニバーシティの文科系がガラパゴス的なキャリア。本来であれば十分にマスターにもドクターにも行ける人材を、リサーチユニバーシティのアンダーグラデュエートは受け入れているにもかかわらず、マスター、ドクターに行かせていない。
これは、10年前まで東京大学法学部がマスター、ドクターを経ずしていきな
り22歳で助手に採用するという。そして28歳で助教授を輩出する。25歳ぐらいで講師を輩出。20代で国立大学の法学部の助教授を輩出するという、極めてガ
ラパゴス的。当時は意味があったと思いますけれども、グローバルスタンダー
ドと極めて異なるキャリアというものをつくっていた。その余波で、ベストア
ンドブライテストが、アンダーグラデュエート卒業後、直ちに実社会に入るという非常に変わった、ストレインジなキャリアパスがありました。最も優秀な人は東京大学中退で外交官試験や司法試験に受かる人。次に優秀な人が卒業という。そして助手になれなかった人がマスターに行くという、これ非常にストレインジというのはそういう意味なんですけれども、これも10年前から直されています。これからは、理系も文系も基本的にはポストグラデュエートに進んで、マスターはほぼ皆さんが行って、そこからもちろんドクターに進むなり社会に出るなり、こういった大学。それから、まさに今日お話をいただいている
ように、ステートユニバーシティのような地域社会に根ざした大学。文部科学
省も今、センターオブコミュニティということで、まさに地域をリードする人
材、プロデュースする人材を輩出するための地域大学ということをきちっと位置づけて応援をしていこうということ。それから、まさにコミュニティカレッ
ジのような、新しい分野に対するエンプロイアビリティをきちっと修得していただくような、我々の言葉で言いますと、学習、学ぶ、修める、ラーニングユ
ニバーシティというふうにいっていますけれども、学習大学、こういう大学。
繰り返しになりますけれども、今、看護師養成も４年制大学が主流になっています。というようなことであったり、あるいは医療物理であるとか、あるい-113-

は言語療法士だとか、作業療法士だとか、非常に高度な能力が求められていて、やはり大学での深い学びということがそういった分野では必要になってきています。あるいは教育の分野、あるいは保育の分野についても、今、発達障害の子どもが、７％いるといわれています。そうしたスペシャルニーズにこたえる
プロフェッショナルとしては、やはりしっかりとした学びをやっていかなければいけない。あるいは実施を充実していかなければいけないという中で、そうした職業につく国家資格の大前提として、アンダーグラデュエートのディグリーというものが必要になっている時代。そういう意味でまさにラーニングユニ
バーシティなわけですけれども、というようなことをきちんと念頭に置いて考えていかなければいけない。こういう話であります。
しかしながら、大変残念なことに、偏差値55以上の学習時間というのはそう変わっていないんですけれども、その次ですね。50から55とか、45から55、ここの学習時間が約半分に減ってしまっている。ここを何とかしないといけない。
ここにこそ入学選抜と高校生活との悪循環ということがあって、これを何とかしなきゃいけないですよねという話であります。
日本の議論が０か100の議論になりすぎていることを非常に私は危惧してい
まして、ここもポートフォリオでありまして、今、日本は受験勉強をしっかりやっている高校生が、１学年33万人ぐらいいます。そして、一般に受験勉強を経ていないが、ＡＯ入試だとか、あるいは推薦入試で大学に進学する生徒が27万人ぐらいいます。専門学校が25万人で、就職が20万人と、こういうことなわ
けでありますけれども、それぞれのカテゴリーをきちんと認識して、それに対して高校と大学、あるいは実社会というのはどういうふうに対応していくかということのキャリアをきちんとつくり直さなければいけない。その中で、大学のミッションというか、多様化された大学のタイプ分け、そしてそれがどれぐ
らいの割合で必要なのか。日本全体の話を、今日、私は申し上げていますけれ
ども、日本全体で見ればさっき申し上げた３分野です。しかし、これは例えば愛知県だと、また違うポートフォリオになります。愛知県は引き続き製造業が非常に重要でありますから、愛知県においては製造業をさらにあと何万人増が必要だと、こういうことになろうかと思いますし、東京においてはまた別のことになるかもしれませんが、ぜひこれからは地元の実社会、産業界、あるいは実業界と一緒に、高校と大学と実業界が一緒になって、長野県の人材ポートフ
ォリオ、愛知県の人材ポートフォリオ、あるいは近畿地区のポートフォリオ、-114-中京地区のポートフォリオ、北九州地区のポートフォリオ、あるいは四国のポートフォリオ、中国地区のポートフォリオ、こういうものをそれぞれに考えな
がら、そしてそこには国公私の枠組みを超えて、高校のほうも、公立も私立も一緒になってみんなで議論して、同じ問題意識を持つ。その中で、自分はどの辺を役割として担っていくのか。やはりこういう熟議が必要なのかなと、このように考えているところであります。
ここまではもっと世の中の人にエビデンスを知ってもらって、しっかりとした議論をしましょうと。そのために我々も発信をしていかなきゃいけませんねということなんですが、では大学側に、あるいはそれを一緒にやってきた文部科学行政側に、全くその非がなかったのかというと、それはそうではなくて、やっぱり反省すべきは反省しなければいけない。この間、今の大学批判がどこにあるかというと、学ばない学生問題、こういうことを言われますが、それが実際どうなっているのかということであります。結論はこういうことですね。
実技、実習、実験をやる学部、学科は、決して勉強していないことはない。これは欧米と同じようにしっかり勉強をしています。問題は文系です。私も文系でありますので、天唾なわけでありますが、実技、実習、実験を伴わない、特に社会科学系の教育というのは、やはり相当程度改善をする必要がある。やはり実技、実習、実験ということになると、学生も、あるいはそこに向かわせる
教員のほうも、真剣度が違ってくるんだと思うんですね。そこで、それのための準備、あるいはそれを復習していく。こういうポジティブのスパイラルが回っているわけですけれども、やはり社会科学、文科系においてはそれがなかなか行われていないということが実態ではないかと思います。
これはカリフォルニアから来られた方はびっくりされるかもしれませんけれ
ども、有名私立大学の政経学部とか法学部とか、あるいは有名国立大学の法学部においては、ゼミに入れない学生が半分いる。こういうのが実態であります。
じゃ、これでどうやって、大学教育とて、私も教壇に立っておりますけれども、大学生とてやっぱりどれだけ手間暇かけるかということです。手間暇かけて学
生の学ぶ心にどう火をつけるかと、こういう話になるわけで、それに対するいろいろな環境づくりとか、いろいろなチャンス、出会い、刺激、ロールモデルとの縁づけとか、いろいろなことをやらなきゃいけないわけであります。そのためには、初中等教育だけじゃなくて、高等教育においても少人数教育というのは重要だということですね。

-115-

では、これをどうしたらいいかということですが、大学の教員の数を４倍にしなきゃだめです。これはどういうことかといいますと、今は３年生、４年生の専門課程で半分の学生がゼミに入れる。３年生、４年生全員ゼミに入ろうとすると、２倍にしなきゃいけません。しかし、私はもちろんポストグラデュエ
ートの授業と中央と阪大で持っていますけれども、東京大学では１、２年生にこだわってゼミをずっとやり続けています。まさにファーストイヤーに自立した学習者になれるかならないかということが決定的に重要であります。
そうすると、慶應のＳＦＣの場合は、単位にはかかわりませんけれども、大学１年生の段階から研究室への参加というものを認めています。このことの効果というのは非常に大きい。となると、でき得れば、大学１年生のときからそうした非常に濃密な教員との時間といいますか、そういうことが必要になってくる。そうすると、１年生から４年生までその教員と濃密な師弟関係というんですか、あるいは学びのグループというのができるためには、今の４倍必要になると、こういう話になるわけであります。
では、そのためにはどうしたらいいかというと、アメリカの場合は学生１人頭、平均約２万9,000ドルぐらいお金をかけている。しかし日本の文系は7,000
ドルしかお金をかけていません。その割には非常にいいパフォーマンスなので、燃費は世界一だと私は言っているわけですけれども、しかしガソリンはもうちょっと入れないとですね。そして、日本の大学教員は、私も同僚を見ておりま
すと、よく働いていると思います。普通の労働時間の1.5倍から２倍働いている
教員がいっぱいいますけれども、しかしそれには限界があって、やはり４倍は働けないわけでありますから、そうしたことの充実。ただ、これは数を増やせばいいだけではなくて、結局先ほど申し上げましたように、実習、実技、実験ということになると、まさに社会実験、あるいは社会実習、社会実技、プロジ
ェクトベースラーニングということに今後取り組んでいかなければならないとすると、今のような質の大学教員、タイプのと申し上げたほうがいいかもしれません。タイプの大学教員を４倍にしてもしようがないわけであって、残りの３倍の部分というのは全く違う、まさに自分の学びと社会との関係性ということを、まさに学生に実感をしてもらうために必要なチームティーチングを、やっぱり大学においてもやらなければいけないわけであって、そういうことを考えていくということなんだろうと思っています。そのことによって、社会科学の教育の質というものを上げていく。

-116-

今、これもいろいろな大学の工夫によって、それをコーディネートされる方もいて、複数の企業と複数の大学がそうした実践学習をマッチングされるというような事例も出てきておりまして、これも非常に注目に値するところです。
１つの大学と１つの企業だとなかなか負担が大変ですけれども、そういった協働化によって努力をされている事例。これは安西先生などが主導されておりま
すけれども、そういうような工夫もきちんとしていくべきだろうと思います。
悪循環になっているということです。
これからどうしていったらいいのかということですが、既に産学協働人財育成円卓会議という、まず経済界と大学関係者のトップが集まった円卓会議が１年前から動き始めました。これは非常に熱心にやっていただいて、今、２カ月に１回、経団連、経済同友会のトップ20社の人事担当執行役員とリサーチユニ
バーシティ11の教育担当副学長が、２カ月に１回お会いいただいて、その結果、経済界にも大学界にも、今の大学がどうなっているのか、今の企業がどうなっているのかということについての情報が相当きちっとシェアされ、そしてお互いに言いたいことを面と向かって言えるぐらい仲よくなっていただいているというようなことです。沖縄でも、沖縄の産学協働人材育成のフォーラムができていますけども、こういうことがそれぞれの地域でできていくことを強く望んでいるわけであります。
やはり我が国もリサーチユニバーシティに進むラインと、それから、ナショ
ナルユニバーシティ、グローバルなユニバーシティ、ナショナルなユニバーシ
ティ、リージョナルなユニバーシティ、そしてカレッジ、こうしたいろいろなキャリアというものをきちっと考えていかなければいけないし、ここにシーム
レスに改革をやっていかなければいけないと、このように考えています。
まとめますと、やはりこれから求められるのは質を伴った、とりわけ文科系
教育の抜本的な拡充。そのためには当然資金が要ります。そのためには、社会全体で、もっと投資をしなきゃいけない。こういうことを私ども含めて、一生
懸命世の中の理解を求めていくということが必要だと思います。しかし、その理解を求めて社会からの投資を広げていくためにも、やはり大学のガバナンス
が相当変わったなと。ここは投資をするに値する、要するにガソリンタンクは穴があいていないなと。そして、燃費は今もいいんですけれども、さらに実社
会に通用する実践的な人材を輩出できているなということにしなければならない。それから、冒頭申し上げましたように、やはり社会科学系、あるいは教育-117-

学系もそうですけれども、残念ながら日本の私立大学の教職課程をとった学生のうち、60人に１人しか教壇に立っていません。こういうミスマッチがあります。そういう意味で申し上げると、90年代につくり上げた大学の学部の構成比というのは相当見直さなければいけないし、その見直しに合わせて教員の質
的・数的改革というんですか、イノベーションというのも必要になってくるのかなというふうに思っているところであります。
日本社会の理解ということで申し上げると、アメリカの場合は、ほぼ文系がなると日本では思われている人事部長でも、マスター以上が６割いるんですね。
あるいはPh.Dが14％もいると、こういう状況です。日本の場合は、役員ですら大卒は5.9％ということでありますから、やはり知というものが役立つものだということについての理解が、残念ながら我が国の経済界も含めて非常に少ないということになっています。
それから、高校と大学の接続ということなんですけれども、やはり高校の学びを非常にいびつな形にしているのは、私の言葉で言うと、機械、つまりコンピュータが人を選ぶ入学試験だと思っています。これは、機械が人間を選ぶ入学試験から、人間が人間を選ぶ入学者選考に本当に変えていかなければいけない。やはり高校生には書を読み、友や恩師と語り、そして仲間と一緒に何かのプロジェクトに、これは文化祭でも部活でも何でもいいですけれども、打ち込む。やはりこういう充実した本来の高校３年生を送った人が安心して目指すべき大学に進めるという環境に、残念ながらなっていない。それは、やはり機械が人間を選ぶ入試になっているので、この３年間、要するに15歳の非常に金の卵をそこで芽を摘んでいるということは申し上げざるを得ない。その後ろに、裏側に、私立大学の経営問題、受験料収入で稼がざるを得ない、こういうことはあろうかと思いますが、ここは社会全体できちんと考えていかなければならないと、このように思っているところであります。
それからもう一つは、やはり受験科目の偏りであります。私立文系ということになりますと、受験に出ない数学を事実上捨てている高校生が非常に多い。
しかも、15歳段階では数学レベル５の２割の逸材が、高校３年間をほとんど数式を見ない。特に高２、高３のときは数式を見ないという、こんなもったいな
いことはないわけで、彼ら、彼女らは、引き続き高校３年間、数学をちゃんと論理的な頭を身につければ幾らでも伸びる人材が、入試の偏りということの中でこのような事態になっているということであります。そうしたこともやはり-118-きちっと変えていかなければいけない。
それから、加えてもう一つは、先ほどのような産業構造にマッチさせるということになりますと、社会人の学び直しということを避けては通れません。新
卒だけでグローバル人材、ＩＴ人材、医療介護人材を賄うことは不可能です。
これもご案内の方はご案内でしょうけれども、我が国の大学というのは、25歳以上の大学総定員に占める比率というのがわずか２％ですね。ＯＥＣＤは20％が平均であります。アイルランドとかになると40％ということになるわけで、
日本も、そういう意味で25歳以上が普通に通う大学ということにしていかなけ
ればならない。
そういうことになりますと、まさにｅ－ラーニングなど、今日もオープンユ
ニバーシティの構想が語られたわけでありますけれども、やはりそうした社会
人が働きながら学べる大学の環境ということを真剣に考えていかなければいけないというふうに思うわけでありまして、今日申し上げましたまさに実技、実習、実験というのは、ある意味ではカリフォルニアのポリテクの考え方にも通ずるところがあるのかなというふうに思わせていただきまして、本当に日本とカリフォルニアというのは同じような課題に直面し、さまざまなチャレンジをしているなということを痛感させていただきました。これがやはり成熟した産業社会における共通の課題なんだろうというふうに思います。
ぜひ今日を機会に、さらにいろいろな知的、人的な交流、あるいは協働を深めて、両国にとってすばらしいユニバーシティイノベーションができる、そう
いうきっかけになればなということを願いまして、私からの話にかえさせていただきたいと思います。
ご清聴、まことにありがとうございました。

-119-

グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える
ー日本の21世紀ビジョンと高等教育マスタープランの策定ー

2012年 11月18日

参議院議員
民主党政策調査会副会長
元文部科学副大臣

鈴木 寛
P0【構成】 グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える

１．導入

P4～

２．我が国が目指すべき社会P5～（１）ソフトパワーによる知識文明の創造（２）民主党政権交代による成果（３）これからの日本に必要な人財像

３．教育をめぐる現状・課題

P21～（１）現状・課題（２）要因（３）入試による質保証機能の低下の背景

４．我が国の教育政策の方向性

P45～（１）高校から大学教育までの質保証（２）大学の戦略の明確化・緩やかな類型化

５．California Master Plan とこれからのCAの改革の方向性から学べること

P51～

P1

-121-

１．導入

P2

● 我が国は成熟社会を迎えて新たな人材を養成する段階に入った。しかし、我が国の高校・大学教育を中心に質保証の課題に直面。
直面● このため、民主党として、高校教育・大学教育を中心としたＫ１６教育の構造的な改革を提言。
（2012年7月26日、民主党文部科学部門大学改革ＷＴ中間報告書）● California は、マスタープランに基づく3層構造の大学制度とＫ-１６を通じた人材育成を推進しており、我が国にも大きな示唆。

P3

-122-

２．我が国が目指すべき社会P4

富国強兵、高度経済成長を経た
近代 物質偏近代の物質偏重主義を超えて、義を超、ソフトパワーによる智識文明の創造

知の源泉である大学が極めて大きな役割を果たす時代に
P5

-123-

わが国における人口の推移
わが国における人口の推移（千人）

90,000
生産年齢人口が減り続ける

80,00070,000

生産年齢人口

（15 歳以上 65 歳未満）

60,00050,000

高齢者の数は増加の一途
高齢者人口40,000（ 65 歳以上）

30,00020,000
１５歳未満人口10,000
0
2005

2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
出典：国立社会保障・人口問題研究所 『人口統計資料集（2010）』
P6

１８歳人口と進学率等の推移
●
●

18歳人口
進学率１

＝ ３年前の中学校卒業者数＋中等教育学校前期課程修了者数＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数

18歳人口（万人）

高校等卒業者数（万人）

専門学校入学者数（万人）
高専４年次在学者数
短大入学者数（万人）

大学入学者数（万人）

昭和50年代前期計画

昭和50年代後期計画

新高等教育計画

平成5年度以降の高等教育の計画的整備

将来構想

将来像

P7

-124-

成長＝人口×イノベーション● 日本の経済成長率と人口増加率の推移
2.5%

25.0%

成⻑のためには⼈と知恵への投資によるイノベーションが不可
⽋

2.0%

名⽬ＧＤＰの伸び率
1.5%

20.0%

15.0%

1.0%

10.0%

0.5%

5.0%

⼈⼝の伸び率

0.0%

0.0%

-0.5%

-5.0%
56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

（年度）

（出典）⼈⼝：総務省「⼈⼝推計」、名⽬ＧＤＰ：平成２１年度「年次経済財政報告書」

P8

Value added of knowledge-intensive and high-technology
industries as share of region’s/country’s GDP: 1995–2007

EU = European Union; GDP = gross domestic product
NOTES: Asia-9 includes India, Indonesia, Malaysia, Philippines, Singapore, South Korea, Taiwan, Thailand, andVietnam. China includes Hong Kong. EU excludes Cyprus, Estonia, Latvia, Lithuania, Luxembourg, Malta, andSlovenia.

SOURCE: National Science Board, Science and Engineering Indicators 2010

P9

-125-

エコノミスト編『2050年の世界』● いったん欧米諸国に追いついたら、アジアの新興国は次に何をめざすのだろう？
● この答えの中に、科学の未来、および人類の未来がある。欧米諸国が苦労してやっと獲得した、科学の繁栄につながるリベラルで知的な環境を新興国でも実現できるなら、その国は科学の面ばかりか社会的、政治的な面でも繁栄するだろう。
● もし実現しないなら、あるいはできないなら、彼らの行く末には日本と同じ運命が待ち受ける。つまり、ぬるま湯のような暮らしの中でぼんやり日を過ごし、真に新しいことには気持ちが向かなくなるのだ。
P10

一人ひとりの能力を伸ばすことを
正面から議論でき、しなければならない時代

P11

-126-

政権交代による社会構造の変革 「コンクリートから人へ」を実現する予算構造の大変革
平成２１年度予算

平成２４年度予算

⽂部科学省

5兆2,817億円

5兆6,377億円

うち、⽂教関係予算

3兆9,228億円

4兆2,737億円

科学技術予算1兆 449億円

1兆 791億円

9兆252億円

10兆2,442億円

医療関係予算 「人」に関する産業を中心に、雇用環境が大きく改善
・失業率５.３％ （H21.9 ） →４.１％ (H23.9） → ４.３％（H24.7）

ｃｆ．アメリカ 9.1%、フランス9.1%、イギリス8.1%、ドイツ6.0%

・雇⽤者数は、平成24年4⽉現在、平成21年9⽉⽐で、医療・福祉で＋78万⼈(596→674万⼈)、教育・学習⽀援で＋12万⼈(255→267万⼈)増加を実現（あわせて10.6%増）

P12

2020年における就業者予測数の増減と高等教育修了者の割合との関係について

P13

-127-

20代30代の産業別就業者数の変化
H21.9
2348
27
4
1
170
409
11
104
119
402
63
30
79
154
100
103
265
18
166
92
31

全体
農業林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
活関連
業、娯楽業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
その他サービス業
公務
分類不能の産業

対H21.9比（31増↑）
（6増↑）
（1増↑）
（1減↓）
（－）
（7減↓）
（1増↑）
（1増↑）
（12減↓）
（1増↑）
（6増↑）
（4増↑）
（－）
（2減↓）
（5減↓）
（
減↓）
（8増↑）
（48増↑）（－）（15減↓）
（7増↑）
（7減↓）

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

H23.9
2379
33
5
0
170
402
12
105
107
403
69
34
79
152
95
111
313
18
151
99
24

⇒
⇒

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

対H21.9比（10減↓）
（－）
（－）
（－）
（3減↓）
（18減↓）
（2減↓）
（3減↓）
（6増↑）
（1増↑）
（7減↓）
（1増↑）
（6減↓）
（3増↑）
（1減↓）
（
減↓）
（11増↑）（28増↑）（2減↓）（15減↓）
（5増↑）
（9減↓）

⇒
⇒

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

H23.12
2338
27
4
1
167
391
9
101
125
403
56
31
73
157
99
114
293
16
151
97
22

※ 在留邦人総数 Ｈ２０：１１２万 → Ｈ２１：１１３万 → Ｈ２２：１１４万 （２年間で２万人増）
単位：万人。総務省労働力調査（平成21年9月及び平成23年9月・12月）より作成。四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

P14

高等教育に関する量的規模の一推計（暫定）鈴木寬参院議員（元文科副大臣）試算◎ 2020年の就業者数と高齢世代の引退による自然減の差
350

就業者数

⾼卒

250

）は労働者⼈⼝2010年 5,877万⼈ → 2020年 5,787万⼈(△90万⼈）（8,173万⼈）（7,341万⼈）

⼤卒
短期⾼等教育修了

300（①産業・就業構造の変化への対応

200
150

要⼈材供給数100

1,140万⼈50(新卒者(900万⼈程度)、他産業からの労働異動等)

0
-50
-100

その他
11

等︶

対個⼈サービス

1︵0 ヘルスケア・クリエイティブ

医療・保健・社会保障・介護︵主に公的保険︶

9 対事業所サービス

8

7 ⾦融・保険・不動産業

6 商業

5 電気・ガス・⽔道・運輸通信業

4 ⽣活型・その他製造業

3 加⼯組⽴型製造業

農林⽔産業・
鉱業・建設業

2 素材型製造業

1-150

⼤卒 566万⼈(50%)、短期⾼等教育修了 484万⼈(42%)、
⾼卒90万⼈(8%)②⼤卒需要の増加､⼤学進学率の地域間格差解消※過去40年間、新規就業者総数における⼤卒の割合は年1%程度上昇※すべての県の進学率を50%以上にするには全国の⼤学進学率を5〜6%上昇させる必要。

⼤卒 684万⼈(60%)、短期⾼等教育修了 410万⼈(36%)、
⾼卒46万⼈(4%)※経産省・産業構造審議会「経済社会ビジョン」(平成24年4⽉)及び平成21年度の学歴別就業者数により推計

P15

-128-

ＧＤＰの伸び(1990→2009)

日本の進学率は国際的にみて低水準・日本だけが大学入学者が減少○⾼等教育進学率とGDPの伸び
3.1

12.5

12.5
倍

⾼等教育
進学率

100
%
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

進学率
（1990）

2.4

進学率（2009）

1.7

3.5

3.1

GDPの伸び(1990→2009)

3.0
2.1

1.6

2.5
2.0
1.5
1.0

35 94

37 71

45 70

45 69

31 68

32 61

36 56

16 46

オースト
ラリア

韓国

アメリカ

フィンランドスウェーデン

イギリス

日本

タイ

3

0.0

中国

12.5

⾼等教育
進学者数○⾼等教育進学者数（推計）とGDPの伸び

0.5

17

12.5
倍

2.4

⽇本のデータは⽂部科学省調べ（短⼤含む）。
【1990の進学率】UNESCO,“Statistics (Historical data)”を基に作成。ただし、アメリカ、イギリスについては、⽂部科学省「教育指標の国際⽐較」 【2009の進学率】OECD, ”Education at a Glance 2011”ただし、タイについては、
UNESCO,“Statistics 【学⽣数】⽂部科学省「教育指標の国際⽐較」の在学者数から推計。フィンランド、スウェーデン、タイ、韓国の1990年、オーストラリアの1990年は: UNESCO,“Statistics (Historical data)”の在学者数から推計。オーストラリアの2009年はOECD ,”Statics”による⼊学者数。

P16

都道府県別高校新卒者の進学率（専門学校含む）・進学者収容力指数％％○ 平成23年度の都道府県別⾼校新卒者の進学率（専⾨学校を含む）をみると、京都(79%),東京(77%)で⾼く、⻘森(57%),佐賀(58%)で低い。
京都と⻘森では22％の幅。

○ 平成23年度の都道府県別の進学者（⼤学・短⼤）収容⼒指数をみると、
平成23年度の都道府県別の進学者（⼤学 短⼤）収容⼒指数をみると、100を上回るのは、京都(214),東京(194),神奈川(131),宮城・愛知・福岡(117),⼤阪(115)のほか滋賀(111),⽯川(115),岡⼭(104)
逆に50以下は、和歌⼭(39),⻑野(41),三重(42),茨城(47),静岡(48),福島・⾹川(49)
進学者収容⼒指数
当該地域所在⼤学等の⼊学者数
当該地域からの⼤学等進学者数（注）新卒者には中等教育学校後期課程の新卒者を含む。

-129-

P17

これからの日本に必要な「人財」像
成熟社会を迎えた我が国にとって、蓄積されたソフト・パワーを通じて、世界の発展、成長・公正に貢献することは国際社会における使命。
我が国が育成すべき人材像

タイプA 人類に新たな価値を創造するチームを担う人材
科学技術、芸術・⽂化、スポーツ、ビジネス、医療、デザインなど、様々な分野でイノベーションを起こすチームの⼀員となる⼈材の育成
各分野において、「分厚い裾野」を育てていくとともに、イノベーティブな⼈材を引き上げるための⽀援が必要タイプB 日本で創造した価値を磨き、諸外国の人達とコラボレーションして広げていく人材
製造
製造、電⼒、流通、鉄道、医療など⽇本が創造した「価値」を進化させるとともに、アジア、中東、アフリ
⼒ 流通 鉄道
療 ど 本が創造「価値
進化
中東
カ、南⽶など諸外国に広めていくため、語学を使いこなし、異⽂化を理解し、⾏動につなげる⼈材の育成
英語教育の改善、異⽂化理解の推進、国際⼈材の養成

タイプC 世代や立場を超えてコミュニケーションできる人材
介護、保育、医療、福祉、観光、⼩売などの分野で、⾃分とは異なる⽴場の⼈の思いを理解し、⽀えていくことができる⼈材の育成
キャリア教育の充実とコミュニケーション能⼒の育成
P18

K-16教育課題-能力や意欲を連続的に育成-

経済成⻑の種となる科学技術イノベーションを強⼒に推進するためには、⾼付加価値を⽣み出す優秀な⼈材が不可⽋。
⾼付加価値を⽣み出す科学技術⼈材を戦略的かつ体系的に育成するため、①イノベーション創出の担い⼿となる世界トップ⽔準の若⼿研究者を育成するとともに、②理数好きな⼦どもの裾野を拡⼤し、才能を⾒出して、創造性を育み、伸ばす。

改⾰の⽅向性①頭脳循環から置去り

トップ⼈材○⽇本の存在感の低下
向）海外（国際共著論⽂における⽇本の位置づけが低下傾○⻑期派遣研究者が半減（⼤学における⻑期海外派遣者の数
Ｈ１２：7，674⼈→Ｈ２１：3，972⼈

産業界等

①アカデミ

②

ポストドク
1.5万⼈
（うち理系1.3万⼈）
ター

ア

▲49％）

○海外に出ても戻るポストが不透
明（⼤学の若⼿教員数が減少：H10：36,773⼈
（25％）
→H22：
34,779⼈（20％））

博⼠課程②社会ニーズとのミスマッチによ○若⼿研究者が研究に専念できるり
環境が不⼗分
優秀な博⼠⼈材が滞留○専⾨分野の細分化やミスマッチ等により、社会の課題を解決できる⼈材の育
成や企業等へのｷｬﾘｱﾊﾟｽ整備が不⼗分③卓越した⼈材の発掘・養成→ 「優秀な⼈材が博⼠を⽬指さなくなって
いる」

の場が不⾜

○運動部等と異なり、科学好きの学⽣・⽣徒が競い合う場が不⾜（⽶国はサイエンス・オリンピアド等を実施）

7.5万⼈

海外への⻑期派遣の充実

・若⼿研究者を海外に⻑期間派遣し、研究に専念できる機会を与え、トップ⼈材を育成
き 機会を与ト プ⼈材を育成

⾃⽴的な研究環境を構築

・研究に専念できる「ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ制」や若⼿研究者向けの研究費の拡⼤
・研究⽀援⼈材の育成・確保（うち理系 4.9万⼈）②社会の課題解決に貢献する⼈材の育成

修⼠課程 17.6万⼈

領域横断的な研究を通じた⼈材の育成（うち理系 11.0万⼈）③①頭脳循環に加わりﾄｯﾌﾟ⼈材を引きつける

学部

256.9万⼈

⾼校

336.0万⼈（うち理系 82.2万⼈）

・我が国や世界が直⾯する様々な課題に対応できる
研究⼈材を確保・俯瞰⼒と独創⼒を備え、広く産学官にわたりグロー
バルに活躍するリーダーを養成

企業等で活躍できるキャリア開発を⽀援

中学校 359.0万⼈
理数好きな⼦ども 裾野拡⼤
⼩学校 688.7万⼈○学年が⾼くなるにつれ、理科好きな
⼦

-130-

・優秀なﾎﾟｽﾄﾄﾞｸﾀｰの多様なｷｬﾘｱﾊﾟｽの開拓を⽀援③理数好きの⼦どもの拡⼤「サイエンス・インカレ」の推進「科学の甲⼦園」の推進
中学⽣が全国レベルで競い合う場の創設
・優勝チームには⽂部科学⼤⾂賞の授与等を実施。
P19

３．教育をめぐる現状・課題

P20

我が国の義務教育段階の学力についてはＶ字回復を遂げた◎ OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果の推移

２００３年

２００６年

２００９年

（平成１３年１２月公表）（平成１６年１２月公表）（平成１９年１２月公表）（平成２２年１２月公表）

平成１２年７月

平成１５年７月

平成１８年６，７月

平成２１年６，７月

調査時期

読解力

全参加
国・地域

２０００年調査の中心分野

全参加
国・地域

２００３年調査の中心分野

８位（５２２点）/32
８位/28
上位グループ

１位（５５７点）/32
１位/28

OECD加盟国

科学的リテラシー

全参加
国・地域

２００６年調査の中心分野

有意に低下

２位（５５０点）/32

OECD加盟国
２８ヵ国
調査参加国・地域
３２ヵ国

２位/28

１４位（４９８点）/41
１２位/30

前回と共通 上位グループ
の２領域に
ついては変
化なし。
（※１）

６位（５３４点）/41
４位/30

上位グループOECD加盟国（備考）

ＯＥＣＤ平均と同程度

フィンランドに次ぐ上位グループ

OECD加盟国

数学的リテラシー

ＰＩＳＡ調査；ＯＥＣＤが１５歳児（我が国では⾼校１年⽣）を
対象に実施

２０００年

上位グループ
有意差なし

２位（５４８点）/41
２位/30
OECD加盟国
３０ヵ国
調査参加国・地域
４１ヵ国※１ 「空間と形」と「変化と関係」の２領域については、２０００年、２００３年で共通に出題され、得点に変化はなかった。
「量」と「不確実性」の２領域については、２００３年に新たに出題されたため、経年比較はできなかった。
※２ ２００６年は中心分野となり、出題の枠組みが変わったため、１０３問全体の平均得点は比較できない。

ＯＥＣＤ平均と同程度有意差なし

１５位（４９８点）/57
１２位/30

上位グループ
有意に上昇

ＯＥＣＤ平均より高得点
グループ
有意に
低下

１０位（５２３点）/57
６位/30

共通問題 上位グループ
２２問の
正答率は
変化なし。 ６位（５３１点）/57
（※２）

３位/30

５位/34
ＯＥＣＤ平均より高得点グ
ループ

有意差
なし

９位（５２９点）/65
４位/34
上位グループ

有意差なし

OECD加盟国
３０ヵ国
調査参加国・地域
５７ヵ国

５位（５３９点）/65
２位/34
OECD加盟国
３４ヵ国
調査参加国・地域
６５ヵ国

読解力（2000年調査と2009年調査の比較）

２０００年

２００９年

（平成１３年１２月公表）（平成２２年１２月公表）

平成１２年７月

平成２１年６，７月
上位グループフィンランドに次ぐ上位グループ

８位（５２２点）/32
８位/28

-131-

８位（５２０点）/65

有意差なし

８位（５２０点）/65
５位/34

P21

我が国の義務教育段階の学力については世界的にも高水準
OECD・PISAショック（２００３、０６年）などを受け、⼦ども達の学習時間は増加
平⽇授業以外に３時間以上勉強する中３

４．６％（０１年）→１０．３％（１０年）

⼈類に新たな価値を創造する可能性の⾼い「⼈財」（PISAレベル５以上）の層は厚い

比 率

OECD内比率１位

アメリカ

406,270

9.9%

29.4%

２位

日本

162,360

13.4%

11.7%

３位

韓国

92,514

12.9%

6.7%

４位

フランス

71,9829.6%

5.2%

64,7557.6%

4.7%

1,381,875

7.6%

100%

順位

５位

国 名

ドイツ
OECD合計

人数（人）

順位

国 名
アメリカ

406,270

２位

日本

３位
４位
５位

︻科学的リテラシー︼

比率

比 率

OECD内比率

9.9%

17.6%

253,233

20.9%

11.0%

韓国

182,877

25.5%

7.9%

ドイツ

151,664

17.8%

6.6%

フランス

102,724

13.7%

4.4%

OECD合計

2,309,185

12.7%

100%

国 名

１位

アメリカ

377,544

9.2%

24.4%

２位

日本

205,979

17.0%

13.3%

３位

ドイツ

109,062

12.8%

7.1%

４位

イギリス

89,675

11.4%

5.8%

５位

韓国

83,191

11.6%

5.4%

8.5%

100%

1,545,518

人数（人）

１位

順位

OECD合計人数（人）︻数学的リテラシー︼︻読解⼒︼◎ PISA2009におけるレベル5以上の生徒の国際比較

OECD内比率※OECD加盟34ヶ国中上位5ヶ国比較
当該年齢推定人口×レベル5以上の生徒の割合

P22

PISAにおける我が国の習熟度レベル別の生徒の割合（経年変化）
○

読解⼒

(%)

・OECD平均OECD平均（２００
９）● PISA2009では、PISA2006に⽐べて、レベル２以下の⽣徒の割合が減少し、レベル４以上の⽣徒の割合が増加。

○ 科学的リテラ※習熟度レベル別の⽣徒の割合はPISA2006から調査を開シー(%)○ 数学的リテラ※習熟度レベル別の⽣徒の割合はPISA2003から調査を開
シー
(%)

始

始

・OECD平均（２００９）

・OECD平均（２０
０９）● PISA2009では、PISA2006に⽐べて、レベル２の⽣徒の割合が減少し、レベル５以上の⽣徒の割合が増加。

● PISA2009では、PISA2006に⽐べて、レベル１、２の⽣徒の割合が減少し、レベル４及び５の⽣徒の割合が増
加。

P23

-132-

ＰＩＳＡ２００９の結果◆

ＯＥＣＤ⽣徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果と課題（例）読解⼒の習熟度レベル別割合○読解⼒を中⼼に、我が国の⽣徒の学⼒は改善傾向にある。
※ 各リテラシーとも、２００６年調査と⽐べて、レベル２以下の⽣徒の割合
日本が減少し、レベル４以上の⽣徒の割合が増加している。

しかしながら、トップレベルの国々と⽐べると下位層が多い。

韓国
フィンランド香港

レベル１ レベルレベル レベル
以下
2
3
4以上
13.6%
28.0%
40.4%
18.0%
5.8%
33.0%
45.8%
15.4%
8 1%
8.1%
30 1%
30.1%
45 1%
45.1%
16.7%
8.3%

16.1%

31.4%

44.3%

○読解⼒については、必要な情報を⾒つけ出し取り出すことは得意だが、それらの関係性を理解して解釈したり、⾃らの知識や経験と結び付けたりすることがやや苦⼿である。
（「情報へのアクセス・取り出し」５３０点（平均正答率74％）、「統合・解釈」５２０点（平均正答率62％）、「熟考・評価」５２１点（平均正答率59％））○数学的リテラシーについては ＯＥＣＤ平均は上回っているが トップレベルの国々とは差がある○数学的リテラシーについては、ＯＥＣＤ平均は上回っているが、トップレベルの国々とは差がある。
（順位の幅 ８〜１２位）○科学的リテラシーは上位グループにあるが、科学への興味関⼼や科学の楽しさを感じている⽣徒の割合が低い。
○「趣味で読書をすることはない」⽣徒の割合は、２０００年調査から減少 （44.2% ←55.0% ）したものの、諸外国（ＯＥＣＤ平均37.4％）と⽐べると依然として多い。

中央教育審議会大学分科会（第106回）
大学教育部会（第１８回）
Ｈ２４．６．１９
川嶋太津夫氏 資料

P24

変わる高大関係

荒井克弘（2005）、「入試政策から接続政策への転換」、
荒井克弘・橋本昭彦編『高校と大学の接続』 玉川大学出版部 を改編
P25

-133-

中央教育審議会大学分科会（第106回）
大学教育部会（第１８回）
Ｈ２４．６．１９
川嶋太津夫氏 資料

学士課程教育変わる高大接続関係

教養部（一般教育）

普通科
普遍的学習

高校教育

普遍的な学習接続から限定的な学習接続

P26

高校生の学校外における平日の学習時間の推移○ ボリュームゾーンである中間層の勉強時間が大きく減少している。
114.9（分） 120.0

112.1

108.0

110.0

105.1
98 8
98.8

100 0
100.0
89.2

90.0

83.6

80.0

70.0

70.0
60.0
50.0

67.0
56.8

54.7

62.0

60.3

49.5
43.2
38.2

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
１９９０年
偏差値４５未満

１９９６年

２００１年

偏差値４５－５０

偏差値５０－５５

２００６年
偏差値５５以上（※）学習時間には、学習塾や予備校、家庭教師との学習時間を含む【調査概要】高校２年生（普通科）４４６４人を対象に、全国４地域（東京・東北・四国・九州地方の都市部と郡部）で実施。
（出典）Benesse教育研究開発センター「第４回学習基本調査」
P27

-134-

高校教育の多様化
高校には、多様な生徒が在籍
一般入試を経て大学進学する生徒（３３万人程度）
一般入試以外を経て大学進学する生徒（２７万人程度）
専門学校等に進学する生徒（２５万人程度）
就職する生徒（２０万人程度）
不登校や高校中退などを経験した生徒（中退者年間５万人）
特別な支援を必要とする生徒 発達 学習障害を抱えた生徒
特別な支援を必要とする生徒、発達・学習障害を抱えた生徒

それぞれの多寡・割合によって各高校はその実際に果たしている機能や役割が大きく異なっている
P28

入試の多元化・多様化①
平成23年度入学者選抜実施状況の概要 （平成12年との比較）○ 平成１２年度(ＡＯ⼊試調査開始年度)に⽐べて、ＡＯ⼊試、推薦⼊試を経由した⼊学者が⼤きく増加しており、⼊試⽅法の多様化が進んでいる。

1.4%（8 117 人）（8,117【平成１２年度】

1.1%（6,827 人）【平成２３年度】

0.6%（3,340（3340 人）

8.7%（51,895 人）
31.7%（188,083人）

65.8%（389,851 人)

35.1%（210,450人）（入学者計：592,878人）
一般入試

55.7%
（333,722 人)（入学者計：599,407人）
推薦入試

アドミッション・オフィス入試

その他（注）「その他」：専門高校・総合学科卒業生入試、社会人入試、帰国子女・中国引揚者等子女入試など

-135-

P29

入試の多元化・多様化②
平成23年度入学者選抜実施状況の概要 （国公私立別）○ 国公⽴⼤学では⼀般選抜が中⼼○ 私⽴では約半数がＡＯ⼊試 推薦⼊試を経由して⼊学している【国立大学】

2 7%
2.7%（2,704 人）【公立大学】

0 7%
0.7%（660 人）1.8%（537 人）【私立大学】

0.8%（227 人）10.4%（48,654 人）

12.5%（12,568 人）
23.7%（6,953 人）
73.7%（21,644 人）

84.2%（84,630 人）（入学者計：100,562 人）

一般入試（入学者計：29,361人）
推薦入試

アドミッション・オフィス入試

40.7%（190,929 人）

0.5%（2,453 人）

48.4%（227,448（227
448 人）（入学者計：469,484人）
その他

P30

入試の多元化・多様化③
四年制大学進学者のうち、AO・推薦入試による進学者の割合 （平成22年3月卒）○ 四年制⼤学への進学者のうち、AO・推薦⼊試による⼤学進学者の割合をみてみると、普通科A グループでは１割未満であるのに対して、総合学科では７割５分、普通科D グループ、専⾨学科では８〜９割に達している。

出典：Benesse 教育研究開発センター「第５回学習指導基本調査（⾼校版）」

P31

-136-

中央教育審議会大学分科会（第106回）
大学教育部会（第１８回）
Ｈ２４．６．１９
川嶋太津夫氏 資料

日本版Ｋ－１６「入学の国」から「卒業の国へ

大学教育

大学教育

Chasm

高校教育

高校教育

中学校教育

中学校教育

小学校教育

小学校教育

幼稚園教育

幼稚園教育
21世紀のコア・コンピテンスを核にした教育システム（K-16)の再構築
P32

社会構造の変化

知
識
量
情
報
処
理
⼒

知識の再生中心の「機械が採点する入試」

記述式・論文・「使える英語」
測定中心の入試（人が採点する入試）

工業社会型人材イノベーション人材

知識が剥落

論文・ディベート・
グラフコンクール、
科学の甲子園、
国際科学オリンピック等

成長途上人材成熟社会型人材

論理的思考⼒、批判的思考⼒、情報編集

-137-

P33

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない①
背景には、⼤学が学⽣を知的に鍛えておらず、特に社会科学系学部を中⼼に学修時間が短いという実態。

学⽣の活動時間の分布（計 8.2時間）

アルバイト, 1.8
授業・実験, 2.9
サークル, 0.9

読書等 , 0.8
卒論 , 0.7

授業に関する学修, 1.0

授業 、授 業関連の
学修、卒論
４．６時間

出典：東京⼤学 ⼤学経営政策研究センター（CRUMP)
tokyo.ac.jp/crump/
NSSE（The National Survey of Student Engagement）『全国⼤学⽣調査』2007年、サンプル数4４、９０５⼈

http://ump.p.u-

P34

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない②
１週間の授業に関する学修時間について（分野別）○ 授業に関する学修時間は，・理学，保健，芸術分野は，相対的に学修時間が多く，６時間以上の者は４割・社会科学分野は，相対的に学修時間が少なく，０時間の者が約２割
31時間以上100%

26〜30時間
21〜25時間

33
3.3
7

2.7
6.8

2.4
5.1

3.4

4.2

8.8

7.9

3.8
6.2

17.4

18.3

6.5

7.1

36
3.6
4.6

16.5
21.4

26
2.6

7.9

8.7

12

80%

4.5

2.3

19.1

18.1

9.7
20.9

19.5

16 20時間
16〜20時間
11〜15時間

19

6〜10時間

19.6

60%

53.8

40%

51.2

1〜 5時間
51 2
51.2

56.4
44.5

54.4

45.6

53 6
53.6
50.7

48.9
43.2

20%
19.2
12.9

13.4

15.2
7.4

9.8

12.3

7.6

9.4

その他

芸術

教育

家政

保健

農学

工学

理学

社会科学

人文科学

全体

0%

12.4

9.3

0時間
P35

-138-

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない③
学生を知的に鍛えていない大学 ～社会科学系学部を中心とした構造的問題～
⼤学教員は、教育に以前に⽐べ多くの時間を割くとともに、改善のための⼯夫も進展。
教員の教育に関する職務活動時間は増加： コマ数は８コマで多い
1学期あたり担当コマ数 専門別
10.0
1.8

9.0
8.0

0.4

1.0

0.2

1.4

0.3

1.4
1.5

7.0
6.0

4.1

4.3

3.5

1.6

4.1

4.3

4.1

5.0

実験実習

3.5
3.2

2.5

4.0
3.0

講義50人以下
2.2

2.1

2.2

1.9
1.9

1.8

2.0
1.0
0.0

ゼミ論文指導

0.7

0.9

0.7

1.0

0.9

国立

公立

私立

0.9

人文教育芸術

1.8

1.4

1.4

1.2

1.2

0.4

1.1
0.4

0.8

0.8

0.7

国立

公立

私立

国立

公立

1.4

数物工

1.2

講義50‐100人

0.9

講義100人以上

1.4
私立

農生物健康

P36

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない④
国民は評価していない○ 世界に通⽤する⼈材を育てることができていると思うか○ 企業や社会が求める⼈材を育てることができていると思うか

出典：朝⽇新聞社「教育」をテーマにした「全国世論調査」 （2011.1.1【18⾯】）
P37-139-

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない⑤
大学教育の成果に関する学生の自己認識○

学⽣の5〜6割が「論理的に⽂章を書く⼒」、「⼈にわかりやすく話す⼒」、「外国語の⼒」についての⼤学の授業の有効性を否定的に捉えている。

○ 大学の授業は、どのくらい役立っていると思いますか。また自分の実力はどの程度あると思いますかか。

出典：東京⼤学 ⼤学経営・政策研究センター（CRUMP）「全国⼤学⽣調査」（2007）
P38

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない⑥
人材育成面での企業の期待と大学・大学院の取組について ①
人材に関する企業側のニーズと，大学側の取組のポイントについて，いくつかの点で相違が見られる。
。
大学・大学院（文系）が教育面で特に注力している点

企業の大学・大学院（文系）への期待

0

100

200

300

400

３．専門分野に関連する他領域の基礎知識も身に付けさせること

192（28％）５．チームを組んで特定の課題に取り組む経験をさせること

１１．職業観醸成につながるプログラムをもつこと
１２．その他

５．チームを組んで特定の課題に取り組む経験をさせること
６．ディベート、プレゼンテーションの訓練を行うこと
７．国際コミュニケーション能力、異文化理解能力を高めること

50

60

70

80
78

９．実践重視の実務に役立つ教育を行うこと（80％）※

57（59％）
4（4％）
13（13％）
22（23％）
29（30％）

８ 理論に加えて 実社会とのつながりを意識した教育を行うこと
８．理論に加えて、実社会とのつながりを意識した教育を行うこと

76（11％）
47（7％）
90（13％）

40

４．知識や情報を集めて自分の考えを導き出す訓練をすること（64％）

285（42％）８ 理論に加えて、実社会とのつながりを意識した教育を行うこと
８．理論に加えて、実社会とのつながりを意識した教育を行うこと

30

24（25％）
38（39％）

３．専門分野に関連する他領域の基礎知識も身に付けさせること

140（20％）161（24％）

６．ディベート、プレゼンテーションの訓練を行うこと
７．国際コミュニケーション能力、異文化理解能力を高めること

20

２．教養教育（リベラル・アーツ）を通じて学生の知識の世界を広げること

436

４．知識や情報を集めて自分の考えを導き出す訓練をすること

10

１．専門分野の知識を学生にしっかり身に付けさせること

162（23％）
177（26％）

２．教養教育（リベラル・アーツ）を通じて学生の知識の世界を広げること

１０．専門知識を学ぶ目的を理解させるためのプログラムをもつこと

0209（31％）※

１．専門分野の知識を学生にしっかり身に付けさせること

９．実践重視の実務に役立つ教育を行うこと

500

7（7％）

相違が大きい点6（1％）

１２．その他※事務系人材を採用する立場から，大学・大学院（文系学部，学科，専攻）に対して人材育成の点で何を期待するか，684社に質問（３つまで選択）。 ※684社に占める割合【日本経団連「企業の求める人材像についてのアンケート結果」より作成】

-140-

2（2％）

※学部生と，修士課程修了後に博士課程に進学せず就職する院生への教育にあたり，特に注力している点について，３つまで選択。全
国20大学のうち，回答のあった16大学（文系48学部と49研究科）から回答。 ※97学部・研究科に占める割合
P39しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない⑦
人材育成面での企業の期待と大学・大学院の取組について ②
企業の大学・大学院（理系）への期待

0

大学・大学院（理系）が教育面で特に注力している点

50 100 150 200 250 300 350 400
55（11％）

50

60

８．理論に加えて、実社会とのつながりを意識した教育を行うこと

13（17％）
19（25％）
15（20％）

７．国際コミュニケーション能力、異文化理解能力を高めること

12（16％）
2（3％）

８．理論に加えて、実社会とのつながりを意識した教育を行うこと

57（11％）
38（7％）

９．実践重視の実務に役立つ教育を行うこと

31（6％）（（85％）※）

45（59％）

６．ディベート、プレゼンテーションの訓練を行うこと

92（18％）
162（31％）70

38（50％）

５．チームを組んで特定の課題に取り組む経験をさせること

53（10％）

７．国際コミュニケーショ ン能力、異文化理解能力を高めること

１１．職業観醸成につながるプログラ ムをもつこと

40

65

４．知識や情報を集めて自分の考えを導き出す訓練をすること

119（23％）５．チームを組んで特定の課題に取り組む経験をさせること

１０．専門知識を学ぶ目的を理解させるためのプログラ ムをもつこと

30

３．専門分野に関連する他領域の基礎知識も身に付けさせること

287（55％）

４．知識や情報を集めて自分の考えを導き出す訓練をすること

９．実践重視の実務に役立つ教育を行うこと

20

11（14％）

２．教養教育（リベラル・アーツ）を通じて学生の知識の世界を広げること231（34％）

３．専門分野に関連する他領域の基礎知識も身に付けさせること

６．ディベート、プレゼンテーショ ンの訓練を行うこと

10

340（65％）※ １．専門分野の知識を学生にしっかり身に付けさせること

１．専門分野の知識を学生にしっかり身に付けさせること
２．教養教育（リベラ ル・アーツ）を通じて学生の知識の世界を広げること

0

相違が大きい点

１２．その他 （1％）
6

3（4％）

１２．その他※学部生と，修士課程修了後に博士課程に進学せず就職する院生への教育にあたり，特に注力している点について，３つまで選択。全
国20大学のうち，回答のあった16大学（理系39学部と37研究科）から回答。
※76学部・研究科に占める割合※技術系人材を採用する立場から，大学・大学院（理系学部，学科，専攻）に対して人材育成の点で何を期待するか，520社に質問（３つまで選択）。
※520社に占める割合【日本経団連「企業の求める人材像についてのアンケート結果」より作成】

P40

しかし、大学教育の段階では社会ニーズに対応できていない⑧企業の採用活動における外国人採用数の増加○ 近年、グローバル展開を⽬指す企業に、国内学⽣の採⽤数を抑制し、海外採⽤や外国⼈留学⽣の採⽤数を増やす企業が増加する傾向が⾒られる
Ｌ社

Ｐ社
2003年以降、欧州、米国、中国、アジアにも、リクル トセンタ
2003年以降、欧州、米国、中国、アジアにも、リクルートセンターを設置し、現地における新卒採用を積極的に実施

採⽤総数
内
訳

国内採⽤
海外採⽤

2008年入社の定期採用より、外国人留学生の採用を本格的にスタート、2009年度は中国・韓国・台湾・ベトナムなどから採用

増減

2010年度

2011年度

１,２５０
名

１,３９０
名

＋１４０名

５００名

２９０名

－２１０名

７５０名

１,１００
名

内
訳

＋３５０名

※平成22年３月朝日新聞、読売新聞の報道情報等により作成

増減

１２０名

＋１０名

国内採⽤

１００名

８０名

－２０名

海外採⽤

１０名

４０名

＋３０名

※高度人材受入推進会議第３回実務作業部会（H21年2月23日）の配布資料より作成

Ｆ２社

更に2012年度は、新卒採用1000名程度に拡大、うち２／３は外国人採用を予定

内訳

2009年度

１１０名＜その他企業の取組＞

Ｆ１社

2010年度

2011年度

増減

３００名

６００名

＋３００名

国内採⽤

２００名

３００名

＋１００名

海外採⽤

１００名

３００名

＋２００名

採⽤総数

2008年度
採⽤総数・2006年度からグローバル採⽤を本格的に開始・採⽤計画数の約1割を⽬処に採⽤・年度によって異なるが、毎年30〜50名採⽤し、現在全社員の1%超

Ｒ社
・2009年⼊社の新卒採⽤から中国・インドの⼤学を出たITエンジニアの採⽤を開始
・2009年は12名、2010年は41名⼊社、2011年には100名⼊社予定※アジア⼈財資⾦構想ＨＰ／企業の⾼度外国⼈材採⽤・活⽤事例より作成※平成22年6月朝日新聞の報道情報等により作成

-141-

P41

学位プログラム中心の授業科目の編成① ～新潟大学の育成する人材像に即した４年一貫の教育プログラム～
授業科目の体系化

新潟大学の学士課程教育のデザイン〈水準コード〉
旧来型の共通教育と専門教育を廃し、育成する人材像に即した４年一貫の教育プログラム(主専攻プ
ログラム)による教育を実現する。

大学学習法などの導入教育

1の位の数字高等学校との接続を１ 意識した水準

高校で習うレベルの講義

高等学校との接続的

１.｢教育資源｣の共通化
教員組織と教育組織の分離
授業科目の共通化と分野 水準コ ドの付与
授業科目の共通化と分野･水準コードの付与

２ 科目のうち専門性に

２.人材育成目標に即した教育プログラムの構築
主専攻プログラムの整備

５ 大学院との接続水準関連したもの

通常の大学の基礎

３ 的水準
４

大学における「普通の」講義
レベル ３ ＜ ４

専門の中核的水準
発展的内容の科目でアドバンス・限定的な内容の講義

３.学生の学習成果の実質化
新潟大学学士力アセスメントシステム(NBAS)の構築

分野・水準表示法
全授業科目に分野と水準を示すコード① 学生に、授業科目の学問分野と水準を示す
学生に 授業科目の学問分野と水準を示す② 担当教員に授業科目の”公共性”の確保を要請する☆ 分野は学問分野の区分：科研費の区分に準拠
教育プログラムに即したものではない☆ 水準：内容の積み重ね
大学レベルの授業：３／４／５の３段階
分野・水準 →→→ 授業科目の達成目標

学部・学科の教育課程の主専攻プログラム化(学問分野を背景とした｢学科｣から｢人材育成プログラム｣へ)＜プログラムの整備＞••••

設置目的を明示し、明確な人材養成目標(学習成果)を掲げる。
設置目的を明示し 明確な人材養成目標(学習成果)を掲げる
その学習成果は、専門・教養を含めた到達目標とする。
学生が到達目標に至るための学習方略を明示する。
プログラムは必要十分な授業科目から構成され、各授業科目と到達目標との関係を明示する。

＜プログラム担当教員集団の機能の明確化＞• 担当教員集団がプログラムにおける教育活動について共通意志を持つ。
そのための具体的方策(ＦＤ活動等)を備える。
• 主専攻プログラムの成果を検証し、プログラムの改革を進める“しくみ”を備える。
「プログラムシラバス」作成作業を通じて、抜本的改革を図る。
⼤学教育部会（第15回）（H24年5⽉21⽇）新潟⼤学濱⼝副学⻑説明資料よP42
り

学位プログラム中心の授業科目の編成② ～金沢工業大学のカリキュラム・フロー（マップ）の例～
各学科が掲げる教育⽬標を明⽰するとともに、その⽬標達成のために必要な授業科⽬を系統的に配置し、その関連性を明⽰している。

＜科⽬の概要＞E001 ⼯学⼤意（機械） I
社会を⽀える「ものづくり」の三⼤技術である機械分野、電気・電⼦分
野、情報分野の技術について、⼯学と社会とのつながり、歴史および現在、未来の技術について学び、「⾃ら考えて⾏動する技術者」としての第１歩を歩み出す意識を明確にする。各分野における学ぶ領域、学問の拡がりを学び、各⾃の将来の⽬
標、夢を実現するためのキャリア形
成を意識して、修学計画能⼒を⾝につけ、今後の学習姿勢を確⽴する。
「覚える・暗記する」学習現象や物事の本質を論理的に考える⼒（科学⼒）、デザイン⼒の醸成を⽬標とする。
⾏動⽬標●現代社会における⼯学部の役割を理解し、⾃⾝の修学計画を⽴案することができる。機械⼯学科の「学ぶ領域」、研究分野を理解し、今後の勉学の⽅法、履修計画について主体的に考えることができる。「設計」「機械加⼯」について概略を説明できる。「機械材料」「塑性加⼯」について概略を説明できる。「流体⼒学」「熱⼒学」について概略を説明できる。⾃⾝のキャ
リア形成プロセスを⾃⾝の⾔葉で述べ、それを第三者に伝える事ができ
る。

P43

-142-

４．我が国の教育政策の方向性（民主党大学改革ＷＴ中間報告書）

P44

高校から大学までの質保証①

１【高校教育の質保証・大学入学者選抜改革・大学教育の質的転換】● 高校3年間の学力の伸びを図る「高校教育検定」の実施・活用● 手間ひまかけた入学者選抜（「論文」・「記述式」・ＴＯＥＦＬや英検の活用など「使える英語」の三点セット入試）への転換● 高等教育の質保証を「入り口」（入学時の水準）よりも「出口」（卒業時の水準）で確保、
高等教育の質保証を「入り口」（入学時の水準）よりも「出口」（卒業時の水準）で確保
学生の流動性と学びの動機を高める【本文抜粋】
１８歳人口の減少で大学入試が高校生の学力担保の仕組みとしてその機能を低下させる中、現在の高校生は、①一般入試を経て大学進学する生徒（３３万人程度）、②一般入試以外を経て大学進学する生徒（２７万人程度）、③専門学校等に進学する生徒（２５万人程度）、④就職する生徒（２０万人程度）、⑤不登校や高校中退などを経験した生徒（中退者年間５万人）、⑥特別な支援を必要とする生徒、発達・学習障害を抱えた生徒などに多様化している（括弧内は一学年当たりの生徒数の推計値）。
ボーダーフリーの大学等へ進学する高校生にとって明確な学びのインセンティブが存在しなくなっており、実際、偏差値５０～５５程度の学力中
間層の高校生の勉強時間がここ１５年で半減している。
勉強時間を維持している学力上位層についても、少ない科目についての多肢選択式、機械が採点する入試によって、その学びをより豊かな知
勉強時間を維持しる学力上位層にも 少な 科目に
多肢選択式 機械が採点する入試によそ 学びをより豊かな知的なものへと転換することが阻まれている。
校長会、高校の教科研究会、学協会や出版・報道機関、非営利法人など多様な主体による「高校教育検定」（各教科にわたり、例えば大学レベ
ルのＡＰレベルから１～５級レベル（５級は義務教育修了レベル）のグレード別検定）を実施する。
（中略）高校教育検定は高校卒業の要件ではないが、大学や企業は入学者選抜や採用に際して、それぞれ求めるグレードを指定する。選抜性の高い大学は各教科にわたってハイレベルなグレードを指定した上で、論文、討論、面接、科学の甲子園やグラフコンテスト等の入賞歴等に基づく受験生の知的潜在力に着目した手間ひまかけた入学者選抜（「論文」・「記述式」・ＴＯＥＦＬや英検の活用など「使える英語」の三点セット入試）を行う。
高等教育の質の保証を「入り口」（入学時の水準）よりも「出口」（卒業時の水準）で図り、付加価値で大学や学生が評価されるようにする観点か
ら、従来からの入学定員の考え方を問い直し、例えば、８割（内部からの進級）・１割（外部からの転学）・１割（留学生）といった学生定員管理を可能とし、学生の流動性と学びへの動機を高めることを検討すべきである。
P45

-143-

高校から大学までの質保証②

２【学修力向上】● 学生の知力・人間力を育成する大学再生に向けた大学教育改革サイクルの確立（特に社会科学系の教育を抜本強化）【PLAN】
体系的な教育課程の編成【DO】
教員の指導力向上、教員・学生の双方向の授業展開【ＣＨＥＣＫ】 学生の成長を様々なステークホルダーが多元的な物差しで評価し、可視化【【ＡＣＴＩＯＮ】】 学生の能力を伸ばすためのより良い環境づくりに向けたリソースのメリハリある再配分
学生 能力を伸ばすため より良 環境づくりに向けたリ
メリ リある再配分● そのための学修環境の整備（ＴＡ（ﾃｨｰﾁｨﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ）など人的体制整備等 ）● 大学・専門学校等における社会人の学び直しの拡大【本文抜粋】
我が国の大学生の学修時間は授業の受講も含めて一日４．６時間、1週間当たりの授業に関連する学修の時間は７割近くが５時間以下だが、アメリカの学生は８割以上が６時間以上、１１時間以上も６割近い。自ら主体的に学び、文章を書き、師や友人と議論することにより思考を深め
メリカ 学生は 割以上が 時間以上
時間以上も 割近自ら主体的に学び 文章を書き 師や友人と議論する とにより思考を深めていくという学修には至っていないと言わざるを得ない。
この改革サイクルの確立を果たすためには、学修環境の整備が必要である。例えば、日米の学士課程教育を比較すると、米国の大学の特徴として、①多数のﾃｨｰﾁｨﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄや職員による学生に対してのきめ細かな支援が存在し、②情報通信技術や双方向性の確保、自主的な学修機会の確保等のシステム面の整備などの点で違いが見られる。日本の大学においても学生を知的に徹底的に鍛えるためには、学生が取り組んだ課題を個別にサポートや指導をするサポーティング・スタッフや、アクティブラーニング用の設備、24時間開館し学生が学べる図書館の運営など学生の学修環境のみならず、指導する立場の教員の指導力を伸ばすための環境整備が必要である。

P46

高校から大学までの質保証③

３【研究力向上】● 間接経費など大学の努力・成果が資金獲得に反映される仕組みの構築、直接経費のルール緩和、国立大学の「総人件費改革」撤廃、税制措置の充実など、大学の財政力、財政的な自律性・戦略性の向上● 優れた研究力が期待できる大学
優れた研究力が期待できる大学への積極支援による“研究大学群”の強化・拡大の積極支援による 研究大学群 の強化 拡大● 人件費抑制方針の撤廃・基盤的経費の拡充による優れた研究者の育成・確保● 日本初の国際共同研究ファンドの充実● 大学の研究マネジメントやガバナンスの改善（部局を超えた学長のリーダー
シップ発揮による優れた研究力が期待できる大学に対しては重点的支援を行うなど）【本文抜粋】
我が国の大学の研究力は、（中略）近年は総合・分野別ともに世界順位が全体的に低下傾向にある。（中略）ＲＵ１１に代表される日本を代表する研究大学に対する支援とともに研究大学の層を拡充することを視野にいれた支援策を実施し、我が国の大学の研究力を質・量共に高めていくこと
は喫緊の課題である。間接経費など大学の努力・成果が研究環境整備・人材育成資金の獲得に反映される仕組みの構築や直接経費のルール緩
和、国立大学の「総人件費管理」撤廃による人件費調達の効率化などは、大学の財政力と財政的な自律性と戦略性の向上を促進する観点からは、（中略）戦略的な研究マネジメントを加速・強化する誘導策と併せて、極めて重要である。（中略）これに加え、学科・専攻レベルでは我が国でもトッ
プクラスに伍する実力があるなど、潜在的に優れた研究力を持つ大学に対しては基盤的経費を重点的に投資することによって、世界で戦えるだけの基礎体力を強化し、研究大学群の層を厚くしていくことが必要である。

P47

-144-

高校から大学までの質保証④４【日本の高等教育機関の改革のための基盤形成】● 世界と比較して絶対的に不足している高等教育投資への充実● 大学の財政的な戦略性自律性の確立（寄附税制の改革、国立大学の総人件費抑制方針の撤廃、出資対象の拡大等）● 「産学協働人財育成円卓会議」の全国展開をはじめとした新たな産学連携の推進（経済界、高校関係者 大学関係者が集まり それぞれ アクシ をプラ 化）
高校関係者、大学関係者が集まり、それぞれのアクションをプラン化）● 機能別分化、大学間連携の推進● 大学等のグローバル化対応（国際化の拠点となる大学形成、留学生の戦略的獲得、国際的大学交流の国家間の共通枠組みづくり）● 地域再生の核となる大学の形成（地域の課題解決につながる大学を発掘・先導的モデルとして支援、全国展開、地域版高等教育マスタープランの策定・推進）● 成長分野における中核的専門人材養成の推進● 法人化のメリットを活かした戦略的組織運営（柔軟な勤務体系・給与制度等）、大学マネジメ
営（
）
学
ントの改革

【本文抜粋】
アメリカの高等教育には、概ね連邦政府から奨学金や研究資金、税制上の優遇措置等で１千億ドル、そのほぼ同額が州政府等の地方政府か
らその設置する州立大学等の基盤的経費として支出されている。１ドル８０円で１６兆円に及ぶ投資に対し、２．５兆円程度の我が国の高等教育
投資は絶対的に不足している。大学生を知的に徹底的に鍛えるためにも図書館の２４時間サービス、ティーチングアシスタントの配置、ライティ
ングセンターの整備、奨学金の充実など学習環境の整備が必要である。また世界と伍する研究成果を持続的に創出していくためには、優秀な若手研究者や研究支援者が研究に専念できる安定的なポストの大幅拡充、研究設備の共用体制による整備・更新なども必要である。
P48

大学の戦略の明確化・緩やかな類型化(グローバル、リージョナル、ナショナル)※ レジュメ参照

P49

-145-

５．California Master Plan とこれからのCAの改革の方向性から学べることか
学 るP50

我が国の大学の戦略の明確化・類型化を考えていく上で、マスタープランの経験は有意義

P51

-146-

● 我が国については、１８歳人口の減少に伴って高等教育の量的規模を減少させるのでは国家戦略の不在。
● 現在１２０万人の１８才人口は、今後１５年で１６万人ほど減る見込み。
● しかし、大学院・大学への進学・編入学者数・社会人・留学生の増加によ
しかし 大学院 大学 の進学 編入学者数 社会人 留学生の増加により、高等教育は現在と同程度の規模が必要。

◆ 18歳人口
大学進学率◆ 大学学部への進学者

120万人(2012年)

104万人(2027年)

78万人(2042年)

50%(2012年)

55%(2027年)

60%(2042年)

60万人(2012年)

57万人(2027年)

47万人(2042年)+
大学院進学者(社会人除く)

8.2万人(2012年)

10万人(2027年)

10万人(2042年)

1.6万人(2012年)

3万人(2027年)

13万人(2042年)+
大学院進学者(社会人)II◎ 進学者数合計

70万人(2012年)

70万人(2027年)

70万人(2042年)
P52

国際的にみて日本の大学院（博士課程）は小規模
諸外国では博⼠号取得者を増加させ、優秀な⼈材獲得競争が激化。他⽅、日本の博士号取得者は少な
く、近年、進学者が減少。
【博⼠号取得者数（全分野）の年度推移】【⼈⼝100万⼈当たりの専攻分野別博⼠号取得者（2008
年）】
合計
132人

合計
203人

合計
222人

合計
287人
合計
172人
合計
308人

（教育指標の国際比較

平成２３、２４年版）（NSF Science and Engineering Indicators 2010より作成

P53

-147-

文系教育の重要性
企業役員等の学歴比較（日米比較）
⽶国の上場企業管理職等の最終学歴

日本の企業役員等の最終学歴（従業員500人以上）
⼤学院卒

５．９％
（６，２００⼈）
（
，
⼈）

⼤卒

６１．４％
（６４，９００⼈）

短⼤・⾼専
専⾨学校卒

７．４％
（７，８００⼈）

⾼卒

２３．６％（２４，９００⼈）

中卒・⼩卒

１．７％
（１，８００⼈）

⼈事部⻑

営業部⻑

経理部⻑

⼤学院
修了

６１．６％

４５．６％ ４３．９％

四年制
⼤学卒

３５．４％

４３．５％ ５６．１％

四年制
⼤卒未満

３．０％

９．８％

０．０％

PhD取得
（全体中）

１４．１％

５．４％

０．０％

MBA取得
（全体中）

３８．４％

３８．０％ ４０．９％（注）出典：⽇本分：総務省「就業構造状況調査（平成１９年度）」
⽶国分：⽇本労働研究機構が実施した「⼤卒ホワイトカラーの雇⽤管理に関する国際調査（平成９年）」（主査：⼩池和夫法政⼤学教授）
P54● 2020年の就業構造など未来社会の動向を踏まえれば、我が国の高等教育について国家戦略として必要なのは一定の規模を前提としたＤｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｗｉｔｈ Ｑｕａｌｉｔｙ● 米国と日本では、18歳人口の増減という傾向は異なるが、高等教育の量的拡大もしくは進学率の上昇に伴う「高校と大学の接続」
や「大学教育の質の保証」の問題は、両国共通の課題● 高等教育機関を機能別にバランスを良くしていくという点について
は、我が国もDr.John Douglassの構想（※）なども踏まえつつ、既存の高専・短大・専門学校を含めて高等教育の機能の再構築を考えていくことが必要。
※ US,CSU,CCCに加えて、【California Open University】

-148-

P55

指定討論

-149-

＜指定討論＞
常盤豊氏

文部科学省官房審議官（高等教育担当）
ただいまご紹介をいただきました文部科学省の高等教育局担当の審議官の常盤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は文部科学省も共催者でございますので、まず、本日ご登壇をいただきました４名の先生方、非常に貴重な示唆に富むご発表に対しまして、まず心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げたいと思っております。
私に与えられた役割は指定討論ということでございます。指定討論というのをいろいろ調べてみますと、こういう講演会、シンポジウムなどで講演が幾つか行われて、それを受けて論点を提示して、そしてその後の議論の口火を切るということでございます。いわば、本来つなぎ役ということかと思うのでありますけれども、ただ、今回は非常に盛りだくさんの、非常に高いレベルのご講演でございまして、残念ながら時間の関係でこの後パネルとか質疑が予定をされておりません。今回はつなぎ役というよりも、４人の強打者が既にホームランを打っているわけですので、そのホームランをもう１回みんなで反芻する、
そういう機会を提供するのが私の役割かなというふうに思っております。
まず、カリフォルニアのマスタープランについて、お二人の先生からお話があったわけでございます。ここで簡単に振り返ってみますと、やはりカリフォ
ルニアの高等教育のマスタープランにおいては高等教育の量と質の両立を図る。
そのために３層構造という、１層、２層、３層という形じゃないというご説明もございましたけれども、３つのコンポーネントで構成されるシステム。これによって機能分化が保証されている。そしてトランスファー、編入学という形
で相互の流動性というものが保たれているということだと思います。
ここでやはり我々が深く認識をすべきだなと本日思いましたのは、この３つのセグメントが、今申しましたように、決して１、２、３層ということではな
くて、それぞれ独自で、かつ重要な役割を担っているということについて、それぞれの大学群の機能ということについて、関係者、あるいは州民の方々の共通理解があると。このことがとても重要なことではないかなと受けとめたとこ
ろでございます。

-151-そして、現在の課題についてもお話をいただいたと思います。国際競争に耐え得る入口と出口の目標設定、非常に質の高いシステムであるカリフォルニアのプランでありますけれども、やはり時代の進展の中で、入口、出口ともに課題が生じているということだと思います。もちろん、このマスタープランでは量と質の両立ということを目指しているわけですけれども、これは鈴木先生もご指摘されましたが、成熟社会において、いわゆる中間層の質をさらに高度化をしていくことが必要になっている。そのことに対してこの３層構造がどう対応していくのか。特にコミュニティカレッジにおいてどういう形で入口、出口の質の向上を図っていくのかということが、ある意味日本と同様に課題になっているのかなと受けとめた次第でございます。
我が国の教育の流れについて、佐藤先生から、新制大学発足以来の流れについて詳しくご説明をいただいたわけでございます。私の資料では、臨教審以降の流れだけを切り出してございます。臨時教育審議会において、個性の重視、
生涯学習体系への移行、国際化など新しい時代に対応していく。こういう大きく３つの方向性が打ち出されているわけでございます。これを受けて、実は私が入省してから３年目ぐらいにこの臨時教育審議会ができたので、非常に印象が深いのですけれども、私どもが、臨時教育審議会以降これまで25年間やってきたことは、こういう大目標をどうやって具体的に実現していくのか。このことを追求していくという道だったのかなと思っております。ここに簡単に書きましたが、初等中等教育においてはこの個性の重視ということを目指して、いわゆる詰め込み教育といわれたものを、何とか考える力を育成する方向へということでの取り組みがなされてきた。その間にいわゆるゆとり教育ということ
で、知識を軽視しているのではないかというご批判をいただいた。その反省に立って、現在では知識の習得、活用、探求という、知識と考える力、これらをバランスよく育成するということで、何とか関係者の合意が図られて前進をしているという状況かなと思っております。
これに対して高等教育においては、先ほど佐藤先生から、大学設置基準の弾力化等のお話もいただきましたが、臨教審以降、そういう取り組みがなされている中で少子化、進学率の上昇、それから10年ほど前の事前規制から事後評価への規制改革の流れ、さらに国立大学の法人化が行われ、高等教育が非常に自由度が高い方向で進んできている。こうした中で、昨今、大学設置認可の関係
で、量と質という問題について問題提起がなされて、これから我々さらにこの-152-

点について考えを深めていかなければいけない状況にあると思っております。
では、こうした中で文部科学省がどういう取り組みをしているかということでございます。大きな方向性については鈴木先生のほうからお話があったとおりでございます。具体的な中身といたしまして、現在、省として取り組んでおりますことは、今年６月に、大学改革実行プランというものを平野前大臣のもとで作成いたしました。この中で大学ビジョンの策定、これは大学の将来像を描く。20年後、30年後を展望して、大学政策の方向性を示していくということに取り組んでいく必要があるということが一つございます。
それからもう一つ、具体的には、大学の機能の再構築を進めることが課題となって示されております。機能の再構築におきましては、今日の議論もこうい
うところに集約されていくのだと思いますけれども、教育の機能をどうやって強化をしていくのか。研究力をどう高めていくのか。グローバル化にどう対応していくのか。地域貢献という、ＣＯＣというお話もありましたけれども、地域貢献の機能をどう高めていくのかというような問題。そういう機能の再構築をするに当たって、ガバナンスの充実・強化。例えば具体的に言いますと、国立大学・学部のミッションの再定義、あるいは機能別評価の導入というようなことを現在取り組もうということで進めているところでございます。その内容については文部科学省のホームページに記載されていますので、ここでは深くご説明できませんが、例えば一番上のところ、細かくて恐縮ですけれども、20年後、30年後の日本と世界の展望を踏まえて、どう直面する課題に対応していくか。少子高齢化、産業構造、就業構造の変化、高付加価値を有するイノベー
ションの創出、高い専門的・汎用的能力を有する人材の量的な確保、これは鈴
木先生のほうから非常に深くお話をいただいたわけでございますけれども、これからどういうレベルの、どういう分野の、どういうコンピテンシーを持った人材を育てていくのか。どの程度の量が必要なのか。こういう議論を深めていかなければいけないと考えているところでございます。実行プランの機能の再構築、ガバナンスの充実・強化も、具体的にはまたホームページ等でごらんい
ただければと思っております。
そして、最後に何点か今日のお話を振り返って、個人的な問題意識でございますが、幾つかの論点を提示させていただこうかと思っております。
一つは、やはり社会と大学がどうやって連動していくのかということがポイ
ントかなと思っております。大学の機能分化ということが言われて、もう10年-153-

近くたっているわけでございますけれども、その前提としては、大学が有する機能について、あるいはそれぞれの意義ということについて、大学と社会との間での共通理解が必要ではないかということがございます。そして、さらにその前提として、大学を卒業した学生がどういう能力を有していることが期待されるのかということについての共通理解も必要ではないか。鈴木先生からは、
これから求められる３つの人材像ということを示していただいたわけでございます。こういう人材像について、ぜひ社会と大学との間で共通理解をつくっていく。そしてまた、そこでそういう人材を育成するためにはどういう能力を育成していくのかということについての、これもまた共通理解をつくっていくということが重要なのではないかというふうに思っております。
その中で、これは個人的な問題意識なのですけれども、ぜひ考えていかなけ
ればいけないなと思っておりますのは、やはりどちらかというと社会から求められているのは、今、コミュニケーション能力であるとか、問題解決能力であるとか、そういう汎用的な能力というものが強く求められているわけであります。ただ、実は汎用的能力を育成するための教育というのが、大学あるいは学校で行われるわけではないわけでございます。ということを考えると、専門的な知識、技能、能力、こういうものを鍛える大学教育を通じて、それがどういう汎用的な能力につながっていくのかというようなことについての議論を深めていくということが、一つのポイントとしてあるのではないかと思っております。この点について、現在、日本学術会議において、各分野別の参照基準をつ
くろうという動きがございます。そういう中でも、専門的な能力と汎用的な能力、ともに視野に入れた議論が進んでおりますので、さらに中身を深めていく
ことが大切かなというふうに思っております。
それから、次に初中教育との連動。この点については鈴木先生から非常に具体的にお話をいただきました。実は私も初等中等教育で、ちょうどゆとり教育
批判が非常に厳しいころに担当課長をしておりまして、その中でさまざまな議論がございました。ただ、先ほど申しましたように、初等中等教育においてはある種の共通理解が、特に小・中学校教育においてはでき上がったのではないか。これが今回の学習指導要領の見直しであったり、あるいは全国学力状況調
査の実施、こういう施策を通じて前進しているというふうに思っております。
そういうことを通じて、やはり日本の子どもたちの学力については、特に15歳
年齢においては非常に高いレベルにあることは、日本の強みということで自覚-154-

していいのではないかと思っております。そして、この強みを何とか高等学校、大学、この７年間を通じて、その教育、あるいはその評価のあり方を最適化す
る、そういうプロセスを通じて、この強みをぜひ、小学校、中学校の強みではなくて、日本の教育全体の強みという形でつなげていくということが、非常に大きな課題ではないかと考えております。

それから、次に、これも今日いろ

いろご意見が出たところでございますけれども、カリフォルニア大学でも、やはり国際的な競争に耐え得る入口と出口の設定が議論になっているように、スライドでは拝見をいたしたわけですけれども、やはり研究あるいは人材育成、ともに国際的な視野ということで考えることが不可欠な時代になっているということは、皆さん共通の認識だと思います。ただ、それでは、そういう認識を持ちながらも、今の日本の大学のシステム、あるいはそこで行われている教育
研究が、グローバルなスタンダードに照らしてどうか。あるいは問題意識ということでは、社会の問題意識と大学の中での問題意識にある温度差があるのではないかということを感じざるを得ないところがございます。そういう点での改革の必要性についての共通理解が必要だというふうに思います。また、佐藤先生もおっしゃっておりましたけれども、国際標準との折り合いをどうつけていくのかということが、大学の教育研究の質的な転換を図る上で非常に重要なポイントとしてあるわけでございます。ぜひ今日のシンポジウム、これも非常によい機会であったと思いますが、こうした国際標準に基づく改革の必要性ということについて、広く大学の関係者の共通理解を広げていくことが必要ではないかと思っております。
そして、最後に、大学による主体的改革ということでございます。これはダグラス先生のスライドの中にあったところで、非常に感銘を受けたのですが、やはり政府とカリフォルニア州政府と３つの機関との協同戦略ということをご指摘されていると思います。もちろん、政府においてはある種、理事者の立場として、大学と社会とのある種の温度差をどう埋めていくか。いわば社会の要
請をブリッジとして大学に橋渡しをしていく。そして、大学の主体的な教育研
究というものを、社会の過度な介入から守っていくバッファーの役割がある。
私もアメリカでそういうお話を聞いたわけでございますけれども、しかしながら今の状況としてはかなりの温度差がある。その中でどうやって大学の主体的な改革ということを進めていくのかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。

-155-

今、グローバル化、高齢化社会、エネルギー問題、さまざまな課題がございますので、そういう点でぜひ各大学が受け身ではなく、主体的にそれぞれが、ただ個々の専門分野の力だけではなくて、大学が有する総合力を発揮して、社会に対して発信、貢献をしていくことが求められていると思います。前の平野大臣がよくおっしゃっておりましたけれども、今回の大学改革実行プランのテーマは、社会の変革のエンジンとしての大学づくりということでございます。
受け身での大学改革ということではなくて、主体的な大学改革。それをどうやって社会に対して発信をして、むしろ社会の構造を変えていくのか。そういう考え方に立って、大学改革をぜひ進めていきたいと思っております。
そして最後に、構成員としての学生の力ということを書いてございます。私ども、今回８月に、中教審で大学教育の関係の答申を行いましたが、その関連で、全国の大学で大学改革地域フォーラムというものを行っております。その中で、学生の方々の意見もその場であるわけでございますが、はっきり申し上
げまして、どの大学でも学生さんの意見が一番ある意味光っていた。これは別に私の感想だけじゃなくて、フォーラムを企画した担当者の方々もそういうご意見を持っているわけでございます。こうした大学の構成員としての学生の力というものを、やはり教育改革の中で生かしていく、こういう視点も重要なのかなと。それが大学による主体的な改革のエネルギーを高めていくのではないだろうかというふうに感じている次第でございます。
以上、非常に雑駁ではございますが、本日、カリフォルニアモデルと関連をいたしまして、大学改革に関する幾つかの課題意識を申し述べさせていただきました。本日の４人の先生方から貴重な示唆をしっかりと受けとめて、会場にお見えの多くの大学関係者、あるいは教育関係者の方々、そして文部科学省、政府が、まさに協同戦略のもとで、大学が学問的、社会的な要請にこたえられるよう、改革の努力をしてまいりたいということを申し上げまして、指定討論を終わらせていただきたいと思います。
ご清聴、どうもありがとうございました。

-156-

カリフォルニア・マスタープランについて• 高等教育の量と質の両立

国際シンポジウムグローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える• 三層構造の機能分化とトランスファー（指定討論）• 国際競争に耐えうる入口と出口の目標設定が今日的課題
平成２４年１１月１８日

現在の大学改革の方向性

我が国の教育改革の流れ（「大学改革実行プラン」（２０１２．６））• 臨時教育審議会（１９８４－８７）
個性の重視
生涯学習体系への移行
変化への対応（国際化、情報化など）○大学の将来像を描くこと。
・「大学ビジョン」の策定（２０～３０年後を展望し、大学政策の方向性を示す）• 初等中等教育に関する経過
詰め込み教育批判
ゆとり教育批判
知識の習得・活用・探究の調和へ など○大学の機能の再構築を進めること。
○大学の機能の再構築を進めること
・機能の再構築（教育、研究、グローバル、地域貢献）• 高等教育に関する経過
少子化と進学率の上昇
事前規制から事後評価へ
国立大学の法人化 など

・ガバナンスの充実・強化（国立大学のミッションの再定義、機能別評価の導入など）

大学ビジョンの内容の構成イメージ

大学改革実行プラン 全体像

１． 20～30年後の日本の将来像、求められる人材像

国としての大学政策の基本方針「大学ビジョン」の策定○ 20～30年後の日本と世界の展望を踏まえた、日本が直面する課題
少子高齢化、産業構造・就業構造の変化、高付加価値を有するイノベーションの創出、高い専門的・汎用的能力を有する人材の量的確保 等

Ⅰ．激しく変化する社会における大学の機能の再構築○ この課題解決のために、求められる能力
様々な分野での卓越した能力、異文化・異言語の相手との協働、世代・立場を越えたコミュニケーション能力 等○ 求められる人材像・大学教育に対する進学需要
・ 新たな価値を創造する人材、優れた価値をグローバルに展開する人材、地域を支える人材
・ 新たな雇用が見込まれる成長分野（医療・介護等）で必要とされる高等教育修了者
等

２． 大学の果たすべき役割・機能と課題○ 大学が果たすべき役割・機能①生涯学び続け、主体的に考える力を持った人材育成③世界的な研究成果とイノベーションの創出②社会・経済の発展を牽引する人材育成④地域再生・地域課題解決における中核としての成果の発揮

等○ 現在の大学の課題①大学教育が、社会経済の求める人材ニーズに対応していない①大学教育が社会経済 求める人材ズに対応しな③経営上・教学上課題のある大学の存在⑤大学の持つシーズ・リソースが社会で十分生かされていない② グローバル化に対応した人材育成

・ 主体的に学び・考え・行動する人材を育成する大学・大学院教育への転換（学修時間の飛躍的増加、学修環境整備等）
・ 高校教育の質保証とともに、意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価に基づく入試への転換の促進
・ 産業構造の変化や新たな学修ニーズに対応した社会人の学び直しの推進
等

・ 拠点大学の形成・学生の双方向交流の推進（日本人学生の海外留学の拡大、留学生の戦略的獲得）などによる、大学の国際化の飛躍的推進
・ 入試におけるTOEFL・TOEICの活用・促進、英語による授業の倍増
・ 産学協働によるグローバル人材・イノベーション人材の育成推進③ 地域再生の核となる大学づくり(COC (Center of Community)構想の推進)④ 研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出

・ 地域と大学の連携強化
・ 大学の生涯学習機能の強化
・ 地域の雇用創造・課題解決への貢献②社会人学生 留学生 割合が低く 人材 流動性を促す仕組みとし 不十分②社会人学生・留学生の割合が低く、人材の流動性を促す仕組みとして不十分④研究で世界と戦える大学数が少なくその地位が低下している等

等（「ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ大学院」など大学院教育機能の抜本的強化）

・ 秋入学への対応等、教育システムのグローバル化 等

・ 大学の研究力強化促進のための支援の加速化
・ 研究拠点の形成・発展のための重点的支援
・ 大学の研究システム・環境改革の促進、産学官連携の推進、国際的な頭脳循環の推進 等

Ⅱ．大学の機能の再構築のための大学ガバナンスの充実・強化

３． 大学政策の方向性○ 大学教育の質的転換 ～ 他の高等教育機関との役割分担と連携の下、学士課程、修士課程、専門職学位課程、博士課程を通じて実施 ～・高校教育改革、入試、大学教育改革の一体実施
・学修成果の把握（アセスメントテスト等）
・高等教育における実践的キャリア教育・職業教育の充実① 大学教育の質的転換と大学入試改革⑤ 国立大学改革

・学修時間の増加、教員の組織的教育、学修環境の整備等
・社会人学生・留学生の受入れ拡大
等⑥ 大学改革を促すシステム・基盤整備

・ 国立大学の個々のミッションの再定義と「国立大学改革プラン」の・ 大学情報の公表の徹底（大学ポートレート）、評価制度の抜本改革、
策定・実行
客観的評価指標の開発
・ 学長のリーダーシップの確立、より効果的な評価
・ 質保証の支援のための新たな行政法人の創設 等
・ 多様な大学間連携の促進と、そのための制度的選択肢の整備
・ 大学の枠・学部の枠を越えた再編成等（機能別・地域別の大学群の形成等）等 ⑧ 大学の質保証の徹底推進○ 戦略的な機能強化
・層の厚い「リサーチ・ユニバーシティ」 ・研究拠点の形成
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに活躍する人材育成、国際化の拠点大学の形成
・地域再生の核となる大学・大学群※（ＣＯＣ「Center of Community」））の形成 ・多様で質の高い中間層の形成（社会人の学び直しも含む）
等※大学、短大、専門学校 等【私立大学の質保証の徹底推進と確立（教学・経営の両面から）】⑦ 財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施○ システム・基盤整備

・大学ビジョン等に基づく、メリハリある戦略的資源配分
・大学群の形成に向けた大学連携の推進（国際展開のための大学間連携、連携のための多様な制度的枠組みの整備）・世界標準の質保証の仕組みの整備（大学ポートレート、評価制度改革、客観的指標整備等）
・大学の質保証の徹底推進（質確保のためのトータルシステムの確立、きめ細かい経営指導や支援、教学上問題のある大学への厳格な対応）
・質的転換のための公財政投資の充実、大学のガバナンス強化
等【私学助成の改善・充実～私立大学の質の促進・向上を目指して～】・ 大学の積極的経営を促進・支援
・ 公財政支援の充実とメリハリある資源配分
・ 多元的な資金調達の促進 等-157-

・ 設置基準・設置認可審査・アフターケア・認証評価・学校教育法による是正措置を通じた大学の質保証のためのトータルシステムの確立
・ 経営上の課題を抱える学校法人について、詳細分析・実地調査・経営指導により、早期の経営判断を促進する仕組みの確立
等カリフォルニア・モデルと関連して、いくつかの課題意識●国際的視野での改革・研究、人材育成ともに、国際的な視野で考えることが不可欠
な時代
・改革の必要性についての共通理解●社会との連動・機能分化の前提として、大学の諸機能とその意義に関する共通理解
・大学の諸機能に応じて、求められる能力に関する共通理解（汎用的能力と専門的知識・能力とのバランス）●大学による主体的改革
・理事者の役割としてのブリッジとバッファー
・社会の変革のエンジンとしての大学づくり
・構成員としての学生の力●初中教育との連動
・小・中学校では、知識の習得・活用・探究という目標を設定
・高校から大学への一貫した質保証へ（各段階で、求められる能力や学習成果を確認し、次の段階につなげていく仕組みへ）
・学習成果の評価の在り方の検討（大学入学者選抜を含む）-158-

独立行政法人大学入試センター

入学者選抜研究機構国際シンポジウム報告書「グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える—日本の２１世紀ビジョンと高等教育マスタープランの策定」

発行

平成 25 年 3 月 31 日

編集・発行

独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構〒153-8501

東京都目黒区駒場 2-19-23

電話：03-3468-3311（代）
印刷

株式会社

コームラ