(財) 財務会計基準機構会員

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）
平成19年11月６日
上 場 会 社 名株式会社

鳥 羽 洋 行コ ー ド 番 号 ７４７２代
表者 (役職名) 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月５日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.toba.co.jp/(氏名) 三 浦 直 行(氏名) 松 永 健 一

ＴＥＬ (03) 3944−4031（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）(1) 経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売

上

高

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

営 業 利 益
％

百万円

百万円

中間（当期）純利益％

12,399 ( △7.3)
13,376 (
7.8)

973 (△11.8)
1,104 ( 24.4)

1,040 ( △9.6)
1,150 ( 24.0)

25,938

2,140

2,237

−

（当期）純利益
円

銭

115
126
226

19 年９月中間期
18 年９月中間期

−

百万円

％

609 ( △9.0)669 ( 34.3)

−

1,198

−

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間

19 年３月期（参考） 持分法投資損益

経 常 利 益
％

円

00
32
15

銭

−
−
−

19年９月中間期 − 百万円

18年９月中間期 − 百万円

19年３月期 − 百万円(2) 財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19,80019,81920,225

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（参考） 自己資本

自己資本比率

百万円

13,053
12,35012,88019年９月中間期 13,053百万円

１株当たり純資産
％

65.9
62.3
63.7

18年９月中間期 12,350百万円

円

銭

2,463
2,330
2,430

01
28
37

19年３月期 12,880百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー

投資活動によ るキャッシュ・フロー百万円

財務活動によ るキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

18 年９月中間期△39392△1,004
△987

△464
△464

4,978
6,035

19 年３月期

1,399△1,503

△504

6,486

19 年９月中間期

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円

銭

19 年３月期

000

20 年３月期（実績）

0

00

年間
円

20 年３月期（予想）

銭

80

00

60

00

円

銭

80

00

60

00

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

百万円

％

26,500 (

2.2)

百万円

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

2,080 (△2.8)

百万円％

2,180 (△2.6)

‑ 1 ‑

百万円

1,250 (

％

4.3)

円

235

銭

85

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則･手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無〔 (注) 詳細は、16ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 〕(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年９月中間期 5,300,000株
19年３月期②期末自己株式数

18年９月中間期 5,300,000株

5,300,000株

19年９月中間期−

株

19年３月期−株

18年９月中間期−

株(注) １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績(1) 経営成績に関する分析② 当期の見通し 」をご覧ください。

‑ 2 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

Ⅱ

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績
当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日 以下「当中間期」という）における内外経済を概観しますと、欧州及びアジア経済におきましては概ね堅調に推移しました。しかし 、当中間期の後半に至って米国の低所得者向け住宅ローン 債権の焦げ付き問題が顕著になり、その影響が金融市場に悪影響を及ぼし為替市場も不安定になるにつれ、世界経済は全体的に先行き不透明 な状況になっております。このような中で、わが国経済は新興国経済の好調を背景にした輸出の好調に支えられ、弱含みながら堅調に推移しました。
このような環境下、当社の関連する各業界の動向は、電子・家電業界におきましては、半導体関連の設備投資はバラつきが目立ちましたが、デジタルカメラの高性能化及び液晶テレビの低価格化等に伴う需要拡大の動きにより 、設備投資は総じて好調に推移しました。一方、自動車・車載部品関連業界におきましては、輸出は好調であったものの国内需要が減少したことにより、全体として設備投資は低調でありました。
以上のような状況の下で、当社は創業101年目に当たる今期を新たなる発展への足場固めの期と位置づけて、営業・管理両面の基盤固めを進めております。営業面では、基幹店に新規開拓専任者を設置し、今後の当社を牽引すべき新しいユーザーの開拓活動に注力するなど基礎固めを行っております。管理面
では、前期から着手した「業務統一基準運動」を早期に確立させ、来期よりスタートする「内部統制監
査」にも適応できるものとして、会社全体が効率よく機能する体制の確立を目指しております。
しかしながら 、各部門の概要でも説明しておりますように、制御機器部門が低調であったことなどから、当中間期の売上高は前年同期比7.3％減の123億99百万円、営業利益は前年同期比11.8％減の９億73百万円、経常利益は前年同期比9.6％減の10億40百万円、中間純利益 は前年同期比9.0％減の６億９百万円となりました。
各部門の概要は次のとおりであります。
＜制御機器＞
当部門は、空気圧機器、真空 機器、流体継ぎ手、圧力センサー、電子センサーなどで構成されており、主として実装機、デジタル機器、半導体製造装置、自動車・車載部品などの得意先へ販売しております。当中間期は実装機 及び自動車・車載部品向けが 低調であったため、売上高は前年同期
比14.1％減の53億円４百万円となりました。
＜ＦＡ機器＞
当部門は、ロボット、自動組立機、チップマウンター、レーザー加工機などで構成されており、
主としてデジタル機器、自動車・車載部品、ＯＡ機器、基板実装などの得意先へ販売しております。
前期に引き続いてロボットが好調であったため 、売上高は前年同期比4.4％増の53億31百万円となりました。
＜産業機器＞
当部門は、電気ドライバ ー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア 、環境システムなどで構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品 、食品などの得意先へ販売しております。
当中間期は半導体及び自動車・車載部品 向けが伸び悩んだため、売上高は前年同期比15.9％減の17
億62百万円となりました。

‑ 3 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）② 当期の見通し
当期の見通しに関しましては、世界経済のリード役の米国経済における低所得者向け住宅 ローン債権の焦げ付き問題が為替市場などに影響を及ぼし、世界景気全体の後退が懸念されるに至っております。
また、原油価格は前期後半に一段と高騰し、これも世界経済全体の後退要因になっております。こうした不安要因は、目下のところ好調な欧州及びアジア経済にも少なからぬ影響を及ぼすものと思われます。
わが国経済におきましても、自動車の国内需要の落ち込みや液晶テレビの低価格化などの動きが顕著になり、各メーカーの競争激化及び企業間格差は深まる一方であります。当面の予想といたしましては、
自動車関連の設備投資は当面横ばい状態が続くものと想定され 、デジタル家電業界は競争が強まるものの省力化等を中心に設備投資は堅調を維持すると想定いたします。
このような環境下、当社は有望なユーザーに注力し、ユーザーのニーズに適確に対応する体制をさらに進め、ユーザーサービスの向上に努めて高利益創出型企業を目指してまいります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末（以下「当 中間期末」という）の１株当たり純資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比32円64銭増の2,463円01銭、自己資本比率は前期末比2.2ポイント増の65.9％となりました。
(ｲ) 資産当中間期末の総資産は、前期末比４億25百万円（2.1％）減の198億円となりました。
流動資産は、前期末比13億89百万円（8.6％）減の147億89百万円となりましたが、法人税等の支払や長期性預金への預け入れなどによる現金及び預金 の減少（15億８百万円）が主な要因となっております。
固定資産は、前期末比９億63百万円 （23.8％）増の50億10百万円となりましたが、 投資有価証券の取得などによる増加（４億81百万円 ）及び長期性預金への預 け入れ（５億円）が主な要因となっております。
(ﾛ) 負債
当中間期末の負債合計は、前期末比５億98百万円（8.1％）減の67億46百万円となりました。
流動負債は、前期末比５億20百万円（7.7％）減の62億31百万円となりましたが、買掛金の減少（３億12百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前期末比77百万円（13.2％）減の５億14百万円となりましたが、定時償還による社債の減少（40百万円）が主な要因となっております。
(ﾊ) 純資産
当中間期末の純資産合計は、中間純利益の計上（６億９百万円）が計上されましたが、配当金の支払いに伴う繰越利益剰余金の取崩し（４億24千万円）などにより、前期末比１億73百万円（1.3％）増の130億53百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、49億78百万円と前期末比15億８百万円（23.2％）の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(ｲ) 営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動に使用した資金は、39百万円と前年同期比 ４億32百万円（ − ％）の増加となりました。
資金の主な増加要因は、税引前中間 純利益の計上（10億40百万円）などであり、他方、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少（３億32百万円）や法人税等の支払額（５億27百万円）などであります。
(ﾛ) 投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動により使用した資金は、10億４百万円と前年同期比16百万円（1.7％）の増加となりました。
資金の主な減少要因は、主として定期預金の預け入れによる支出（ ５億円）や 投資有価証券の取得（５億３百万円）などによるものであります。

‑ 4 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(ﾊ) 財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動により使用した資金は、４億64百万円と前年同期と同額に なりました。資金の主な減少要
因は、配当金の支払（４億24百万円）などであります。
当社のキャッシュ･フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期
平成19年３月期
中間
期末
中間
期末
自己資本比率（％）
61.3
60.6
62.3
63.7
時価ベース自己資本比率（％）
59.8
79.0
61.2
70.6
債務償還年数（年）
0.6
0.5
0.4
0.2
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）
−
512.0
335.4
633.1

平成20年３月期
中間
65.9
66.9
△3.0
△43.7

自己資本比率： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額 ／ 総資産
債務償還年数： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、中間会計期間末(期末)株価終値×中間会計期間末(期末)発行済株式数 により算出しております。
※ 営業キャッシュ･フローは、キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。当社における有利子負債は、一年内償還予定の社債及び社債のみであり、利払いについては、社債利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュフローを年額に換算するため２倍にしております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当を目指しており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月
期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目途に決定することを公表しております。今後とも、株主の皆様への利益還元については積極的に検討してまいる予
定でおります。なお、当期の年間配当は１株当たり60円を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、従来どおり経営体質の充実と将来の事業展開に備えてまいります。
(4) 事業等のリスク
平成19年３月期決算短信（平成19年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.toba.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/
２．企業集団の状況
該当事項はありません。
３．経営方針「(1) 会社の経営の基本方針」「(2) 目標とする経営指標」「(3) 中長期的な会社の経営戦略」「(4) 会社の対処すべき課題」については、 平成19年３月期決算短信（平成19年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.toba.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/‑ 5 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

４ 中間財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金6,035,295

4,978,717

6,486,793

２

受取手形

2,199,348

1,984,565

1,859,937

３

売掛金

7,715,774

7,600,315

7,531,627

４

商品

90,63872,55384,081

５

繰延税金資産104,635

93,928118,455

６

その他

94,88059,964

98,256

△983

△950

△967

※１

※５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

16,239,590

81.9

14,789,095

74.7

16,178,185

80.0

１

固定資産
有形固定資産※２(1) 建物

805,057

780,199

808,740(2) 土地1,399,385

1,399,385

1,399,385

50,753

21,68522,706(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期性預金(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産
合計※３2,255,196

11.4

2,201,270

11.1

2,230,831

11.0

12,8600.1

18,8170.1

12,8050.1

546,468

1,036,580

554,634―

1,500,000

1,000,000

766,585

254,570249,683

△841

△245

△826

1,312,212

6.6

固定資産合計3,580,269

資産合計

19,819,860 100.0

2,790,906

18.1

‑ 6 ‑

14.1
5,010,994

25.3

19,800,089 100.0

1,803,492

8.9
4,047,129

20.0

20,225,315 100.0

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

区分

注記
番号

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※1,3 2,262,284

1,952,993

1,973,737

２

買掛金

※３

3,759,611

3,528,735

3,840,910

３

一年内償還予定の社債

80,00080,00080,000４

未払法人税等

482,919396,748537,255

５

賞与引当金

150,000

140,000

170,000

６

その他

100,198

133,141

150,028※４

流動負債合計Ⅱ

6,835,014

34.5

6,231,620

31.5

6,751,933

33.4

固定負債

１

社債

240,000

160,000

200,000２

繰延税金負債165,311

175,535

166,105３

退職給付引当金

176,324

154,844

173,579４

役員退職引当金

52,75024,12552,750

固定負債合計
負債合計

634,386

3.2

514,505

2.6

592,4352.9

7,469,400

37.7

6,746,125

34.1

7,344,369

36.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,148,000

1,148,000

1,091,862

1,091,862

1,091,862

169,197

169,197

169,197

資本剰余金合計
３

1,148,000

1,261,059

1,261,059

1,261,059

利益剰余金(1) 利益準備金

287,000

287,000

287,000

建物圧縮積立金

11,975

170,966

172,807

土地圧縮積立金

6,719

6,719

6,719

買換資産
特別勘定積立金

275,600

―

―

別途積立金

7,917,000

8,717,000

7,917,000

繰越利益剰余金

1,247,257

1,278,484

1,891,122(2) その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計

9,745,552

株主資本合計12,154,612

10,460,170
61.3

12,869,229

10,274,649
65.0

12,683,709

62.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

195,847

184,734

197,236

195,847

1.0

184,734

0.9

197,236

1.0

純資産合計

12,350,460

62.3

13,053,964

65.9

12,880,946

63.7

負債・純資産合計

19,819,860 100.0‑ 7 ‑19,800,089 100.0

20,225,315 100.0

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

13,376,373 100.0

12,399,039 100.0

25,938,144 100.0

Ⅱ

売上原価

11,245,096

84.1

10,376,851

83.7

21,647,415

83.5

2,131,277

15.9

2,022,187

16.3

4,290,728

16.5

1,026,750

7.6

1,048,288

8.5

2,149,787

8.3

1,104,527

8.3

973,8997.8

2,140,941

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

51,565

0.4

70,7970.6

106,289

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

5,093

0.1

3,913

0.0

9,626

0.0

1,150,999

8.6

1,040,783

8.4

2,237,604

8.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

631

0.0

71

0.0

662

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

9,166

0.1

―

−

119,784

0.5

1,142,464

8.5

1,040,855

8.4

2,118,483

8.1

919,865

3.5

1,198,618

4.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※５472,700

法人税等調整額※５244

中間(当期)純利益

388,800
472,9443.5

669,520

5.0

‑ 8 ‑

42,534

933,600
431,334

3.5

609,520

4.9△13,734

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本項目

平成18年３月31日残高

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
1,148,000

利益剰余金

1,091,862

169,197

利益準備金
287,000

その他
利益剰余金

株主資本合計

9,263,031

11,959,091

剰余金の配当△424,000△424,000

役員賞与△50,000△50,000

中間純利益

669,520669,520

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

―

―

195,520

195,520

169,197

287,000

9,458,552

12,154,612―

1,148,000

1,091,862

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

230,726

230,726

12,189,818

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△424,000

役員賞与△50,000

中間純利益

669,520

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計△34,878△34,878△34,878△34,878△34,878

160,641

平成18年９月30日残高

195,847

195,847

12,350,460（注）その他利益剰余金の内訳
項目
平成18年３月31日残高（単位：千円）建物圧縮
積立金
12,792

土地圧縮
積立金

買換資産特別
勘定積立金

6,719

別途積立金

合計

2,126,519

9,263,031

剰余金の配当△424,000△424,000

役員賞与△50,000△50,000

中間純利益

669,520669,520―

7,117,000

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

建物圧縮積立金の取崩△817

買換資産特別勘定
積立金の積立817―△275,600―

800,000△800,000―

275,600

別途積立金の積立
中間会計期間中の
変動額合計

△817

―

275,600

800,000△879,262

195,520

平成18年９月30日残高

11,975

6,719

275,600

7,917,000

1,247,257

9,458,552‑ 9 ‑株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

平成19年９月30日）（単位：千円）

株主資本項目

平成19年３月31日残高

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

1,148,000

利益剰余金

1,091,862

169,197

株主資本合計

その他
利益剰余金

利益準備金
287,000

9,987,649

12,683,709

剰余金の配当△424,000△424,000

中間純利益

609,520

609,520

185,520

185,520

10,173,170

12,869,229

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高―
1,148,000―
1,091,862――

169,197

287,000

評価・換算差額等項目

平成19年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

197,236

197,236

純資産合計

12,880,946

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△424,000

中間純利益

609,520

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計△12,502△12,502△12,502△12,502△12,502173,017平成19年９月30日残高

184,734

184,734

13,053,964（注）その他利益剰余金の内訳
項目
平成19年３月31日残高（単位：千円）建物圧縮
積立金
172,807

土地圧縮
積立金

別途積立金

合計

1,891,122

9,987,649

剰余金の配当△424,000△424,000

中間純利益

609,520

609,5201,841―

800,000△800,000―

6,719

7,917,000

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

建物圧縮積立金の取崩△1,841

別途積立金の積立
中間会計期間中の変動額合計△1,841―800,000△612,637

185,520

平成19年９月30日残高

170,966

6,719

8,717,000

1,278,484

10,173,170‑ 10 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本項目

平成18年３月31日残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

1,148,000

利益剰余金

その他
資本剰余金

1,091,862

169,197

利益準備金
287,000

その他
利益剰余金

株主資本合計

9,263,031

11,959,091

剰余金の配当△424,000△424,000

役員賞与△50,000△50,000

当期純利益

1,198,618

1,198,618

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

―

―

―

724,618

724,618

169,197

287,000

9,987,649

12,683,709―

1,148,000

1,091,862

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

230,726

230,726

12,189,818

事業年度中の変動額
剰余金の配当△424,000

役員賞与△50,000

当期純利益

1,198,618

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△33,489△33,489△33,489

事業年度中の変動額合計△33,489△33,489

691,128

平成19年３月31日残高

197,236

197,236

12,880,946（注）その他利益剰余金の内訳
項目
平成18年３月31日残高（単位：千円）建物圧縮
積立金
12,792

土地圧縮
積立金

買換資産特別
勘定積立金

6,719

別途積立金

合計

2,126,519

9,263,031

剰余金の配当△424,000△424,000

役員賞与△50,000△50,000

当期純利益

1,198,618

1,198,618―

7,117,000

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

建物圧縮積立金の取崩△817

買換資産特別勘定
積立金の積立275,600

817―△275,600―

建物圧縮積立金の積立

163,458△163,458―

建物圧縮積立金の取崩△2,626

2,626―

275,600―

800,000△800,000―

買換資産特別勘定
積立金の取崩△275,600

別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

160,015――800,000△235,397

724,618

平成19年３月31日残高

172,807

6,719―

7,917,000

1,891,122

9,987,649‑ 11 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前中間（当期）純利益

1,142,464

1,040,855

2,118,483

２

減価償却費

10,07924,84036,363３

貸倒引当金の増加・減少(△)額△1,157△597△1,188４

賞与引当金の増加・減少(△)額―△30,000

20,000５

役員賞与引当金の増加・減少(△)額―△50,000

50,000６

退職給付引当金の増加・減少(△)額△7,062△18,735△9,807

７

役員退職引当金の増加・減少(△)額△350△28,625△350８

受取利息及び受取配当金△4,276△14,436△13,103９

社債利息及び支払保証料

1,651

1,270

3,105

10

投資有価証券評価損

―

―

7,197

11

社屋建替関連損失

9,166―

10,541

12

売上債権の減少・増加(△)額

148,679△193,316

672,23813

たな卸資産の減少・増加(△)額△5,408

11,5271,148

14

その他の流動資産の減少・増加(△)額

73,07943,57829,45815

破産・更生債権等の減少・増加(△)額

788

788

803

16

仕入債務の増加・減少(△)額△404,778△332,918△612,026

17

未払金の増加・減少(△)額

2,436

5,493

△267

18

未払費用の増加・減少(△)額△962△6,0854,374

19

未払消費税等の増加・減少(△)額△24,770

32,915△24,77020

預り金の増加・減少(△)額

6,805

1,296

7,185

21

その他の流動負債の増加・減少(△)額263△2,305△534

22

役員賞与の支払額△50,000―△50,000

23

その他△55,476△5,7911,568

計841,171479,752

2,250,419

24

利息及び配当金の受取額

3,517

9,264

10,85125

社債利息及び支払保証料の支払額△1,705△1,326△3,22926

社屋建替えに伴う支出△7,433―△8,63927

法人税等の支払額△443,143△527,451△850,316

392,406△39,760

1,399,086

小

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 12 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

区分
Ⅱ

注記
番号

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△500,000△500,000△1,000,000

２

有形固定資産の取得による支出△484,281△1,100△486,439３

有形固定資産の売却による収入

―

6,309

―

４

無形固定資産の取得による支出△548△6,500△548

５

投資有価証券の取得による支出△3,168△503,025△16,191△987,997△1,004,316△1,503,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

社債の償還による支出△40,000△40,000△80,000

２

配当金の支払額△424,000△424,000△424,000△464,000△464,000△504,000―――△1,059,591△1,508,076△608,093

7,094,887

6,486,793

7,094,887

6,035,295

4,978,717

6,486,793

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

‑ 13 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原
同左
価法によっております。
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
建 物 … 定 率 法 (簿価の定率法によっておりま
33.9 ％ ) 及 び 定 額す。ただし、平成10年４法(簿価の66.1％)
月１日以降に取得した建その他…定率法物（建物附属設備を除く
なお、主な耐用年数は）については、定額法を採用しております。
次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は
建物３〜50年
次のとおりであります。
構築物
10〜20年
建物
３〜50年
器具備品 ３〜20年
構築物
10〜20年
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額
器具備品 ３〜20年
減価償却資産について
なお、取得価額10万円
は、３年間均等償却によ以上20万円未満の少額減っております。
価償却資産については、
３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっており同左ます。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる同左
損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

‑ 14 ‑

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左(1) 有形固定資産
建 物 … 定 率 法 (簿価の34.8 ％ ) 及 び 定 額法(簿価の65.2％)
その他…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
器具備品 ３〜20年
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金同左

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
―――――

４

リース取引の処理方法

５

中間キャッシュ・
フ ロ ー 計 算 書(キャッシュ・フロー計算書)に お け る
資金の範囲

６

その他中間財務諸表(財務諸表 )作成のための基本となる重要な事項(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

平成 20 年３月期 中間決算短信（非連結）

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金―――――(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職引当金
同左(5) 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり
ます。

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左‑ 15 ‑

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の金額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(7) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金額は12,350,460千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金額は12,880,946千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成して
おります。

―――――

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

―――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、50,000千円減少しており
ます。

―――――

(8) 表示方法の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
した「長期性預金」（前中間会計期間500,000千円）
については、資産総額の100分の５超となったた
め、当中間会計期間より区分掲記しております。

‑ 16 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれています。
受取手形 204,365千円
支払手形 466,864千円

前事業年度末(平成19年３月31日)
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形 223,968千円
支払手形 492,726千円(9) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれています。
受取手形 221,627千円
支払手形 684,061千円

※１

※１

※２

有形固定資産の減価償却累
計額
174,038千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
223,562千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
199,209千円※３

投資有価証券 170,442千円
を仕入債務351,292千円（支払
手 形 17,484 千 円 、 買 掛 金
333,807千円）の担保に供して
おります。

※３

投資有価証券 162,216千円
を仕入債務343,529千円（支払
手 形 12,469 千 円 、 買 掛 金
331,059千円）の担保に供して
おります。

※３

投資有価証券 171,902千円
を仕入債務342,947千円（支払
手 形 13,478 千 円 、 買 掛 金
329,468千円）の担保に供して
おります。

※４

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めております。
―――――

―――――

※５

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めております。

‑ 17 ‑

―――――

―――――

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

※１

営業外収益の主な内容
受取配当金
3,028千円
仕入割引
45,517千円※１

営業外収益の主な内容
受取利息
10,839千円
仕入割引
44,769千円※１

営業外収益の主な内容
受取利息
6,460千円
受取配当金
6,642千円
仕入割引
89,500千円※２

営業外費用の主な内容
売上割引
3,335千円※２

営業外費用の主な内容
売上割引
2,467千円※２

営業外費用の主な内容
売上割引
6,370千円※３

特別利益の主な内容
貸倒引当金
631千円
戻入益

※３

特別利益の主な内容
貸倒引当金
71千円
戻入益

※３

特別利益の主な内容
貸倒引当金
662千円
戻入益

※４

特別損失の主な内容
社屋建替関連9,166千円
損失※４

特別損失の主な内容
社屋建替関連 10,541千円
損失
創業記念費
98,045千円

※５

６

―――――

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

※５

減価償却実施額
有形固定資産 10,021千円
58千円
無形固定資産６

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
同左

―――――

減価償却実施額
有形固定資産 24,352千円
488千円
無形固定資産６

減価償却実施額
有形固定資産 36,250千円
113千円
無形固定資産減少

当中間会計期間末(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

5,300,000――

5,300,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月16日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち､配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

‑ 18 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

平成19年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

5,300,000

減少―

当中間会計期間末
5,300,000―

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月18日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち､配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

5,300,000

減少―

当事業年度末5,300,000―

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

424,000

80.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月16日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年６月15日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額
（千円）

繰越利益
剰余金

424,000

普通株式

１株当たり
配当額（円）‑ 19 ‑

基準日

効力発生日

80.00 平成19年３月31日 平成19年６月18日

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,035,295 千円
勘定
現金及び現金6,035,295 千円
同等物

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,978,717 千円
勘定
現金及び現金4,978,717 千円
同等物

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

6,486,793 千円
6,486,793 千円

リース取引関係(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

車両運搬具
（千円）

車両運搬具
（千円）

車両運搬具
（千円）

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

3,876

14,235

−

6,728

3,876

7,506

ソフトウェア
（千円）
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

２

器具備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

計
(千円)

213,476

231,588

123,535

130,264

89,941

101,324

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,787 千円
減価償却費
22,793 千円
相当額
支払利息
939 千円
相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

４

2,855

34,954523

11,521

2,332

23,433

ソフトウェア（千円）

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内47,058 千円
１年超
56,505 千円
合計
103,546 千円

３

器具備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

計
(千円)

213,476

251,287

166,230

178,275

47,24673,012

器具備品
(千円)

3,876

34,954

323

7,715

3,553

27,239

ソフトウェア
（千円）
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

計
(千円)

213,476

252,307

144,882

152,921

68,594

99,386

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内51,794 千円
１年超
23,171 千円
合計
74,966 千円

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,574 千円
減価償却費
25,419 千円
相当額
支払利息
845 千円
相当額

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
50,475 千円
減価償却費
48,350 千円
相当額
支払利息
1,973 千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左‑ 20 ‑

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

51,923 千円
49,606 千円
101,529 千円

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）有価証券関係
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式
合計

２

199,241

529,451

330,210

199,241

529,451

330,210

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式

6,790

②ＭＭＦ

10,226
合計

17,016

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
株式
合計

２208,068

519,540

311,472

208,068

519,540

311,472

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
非上場外国債

500,000
合計

500,000

その他有価証券①非上場株式

6,790

②ＭＭＦ

10,249
合計

17,039‑ 21 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

前事業年度末(平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式
合計

２201,812534,365

332,552

201,812534,365

332,552

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式10,033②ＭＭＦ

10,236
合計(注)

20,269

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 7,197千円を計上しております。

デリバティブ取引関係
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成19年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度末(平成19年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

ストック・オプション等関係
前中間会計期間(自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成 19 年４月１日

至

平成 19 年９月 30 日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日)

該当事項はありません。

持分法損益等
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

‑ 22 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

企業結合等関係
前中間会計期間(自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日)至

平成 19 年９月 30 日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成 19 年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自 平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日)

該当事項はありません。

１株当たり情報(自至１株当たり純資産額

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2,330.28円

2,463.01円

2,430.37円

126.32円

115.00円

226.15円

潜在株式調整後１株当たり 中 間 純 利 益 について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(自至(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)12,350,460

13,053,964

12,880,946

普通株式に係る純資産額(千円)12,350,460

13,053,964

12,880,946

―

―

―

5,300,000

5,300,000

5,300,000―――

5,300,000

5,300,000

5,300,000

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり中間(当期)純利益(自至中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

669,520

609,520

1,198,618―――

669,520

609,520

1,198,618

5,300,000

5,300,000

5,300,000‑ 23 ‑

株式会社 鳥羽洋行（証券コード 7472）

平成20年３月期 中間決算短信（非連結）

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。

至平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

平成19年３月31日)

５．その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産の状況
該当事項はありません。
② 受注の状況
該当事項はありません。
③ 販売の状況（単位：千円）
前中間会計期間品

目

別

当中間会計期間（自 平成18年４月１日

前事業年度（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

至 平成19年９月30日）

至 平成19年３月31日）

金

金

金

額

構成比

額

％

構成比

額

％

構成比
％

制 御 機 器6,176,721

46.2

5,304,963

42.8

11,927,454

46.0

Ｆ Ａ 機 器5,104,817

38.2

5,331,281

43.0

9,900,835

38.2

産 業 機 器2,094,835

15.6

1,762,794

14.2

4,109,853

15.8

計13,376,373

100.0

12,399,039

100.0

25,938,144

100.0‑ 24 ‑