生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

１

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

学びづくりへの取組(1)生涯学習へのきっかけづくり

生涯学習センターきらめき講座等実施
事業

生涯学習センターきらめき講座等実施
事業

パソコンを使って、表計算や文章入力など、個人のレベルに文化振興課応じたレベルの講座を受講できるよう多くの講座を実施して 6コース

生涯学習に取り組む市民を支援するとともに活動の充実・向 きらめき講座受講生人数
文化振興課

文化振興課

きらめきホール事業実施件数

ホール事業等を実施する。

大学連携講座受講者数

し、学習成果を活かした幅広いジャンルの学習参画機会を展開する。

生涯学習センターでの相談事業の実施

生涯学習センターきらめき講座等実施
事業

生涯学習センターきらめき講座等実施
事業

文化振興課

生涯学習センターの施設や講座内容等について問い合わせに対応し、生涯学習の推進に努める。

生涯学習に取り組む市民を支援するとともに活動の充実・向文化振興課上を図るため、生涯学習センターにおいて講座、きらめき
ホール事業等を実施する。

上を図るため、各地域で行政が生涯学習出前講座を実施す

吹奏楽団・少年少女合唱団育成活動事
業

文化振興課

コーナー、プリント室等の設置をし、生涯学習を推進するサ

文化振興課センターには保育室を設置し、受講生の希望により一時保育を実施している。

本市の音楽文化の振興と青少年の健全育成を図ることを目的
文化振興課に、吹奏楽や合唱において市民の音楽活動の充実に努めるとともに音楽文化の向上を図る。

文化関係団体や文化振興財団と連携して芸術文化に関係する文化振興事業

ボランティア講座実施件数

31回

ランチタイムコンサート開催数

43回

随時実施

ボランティア講師による講座
きらめきフェスタの実施

出前講座実施件数

1,027回

68,798人る。

ポートを行う。

生涯学習センター運営事業

7回

3,292人

生涯学習に取り組む市民を支援するとともに活動の充実・向
文化振興課

生涯学習を推進するために、センターに情報コーナー、交流
生涯学習センター運営事業

2,187人上を図るため、生涯学習センターにおいて講座、きらめき

個人や団体が培った知識・経験を広く還元できる場を提供
生涯学習参画事業

104人延1,819人

いる。

文化振興課

事業を実施することにより、広く市民文化の向上を図るとともに文化関係団体の活動を促進させる。

1

情報コーナープリント室

一時保育

5,483人
161人

435回

吹奏楽団春・秋演奏会来場者数

1379人

少年少女合唱団演奏会来場者数

中止

文化振興事業参加者数

15,501人

文化振興財団主催事業入場者数

4,875人生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

多くの市民に川端文学に親しんでもらう拠点として、川端康 利用者数
川端康成文学館運営事業

文化振興課

文化振興課

まちなかアートツアー

文化振興課

8,810人成ゆかりの資料の展示を行うことにより、教養を高め、市民 生誕月記念企画展入館者人数（６月8日～7月28日）
文化の向上に寄与する。

市立ギャラリー運営事業

取組実績

1,408人

美術作品を展示することにより市民の美術に関する創作及び 入場者数
鑑賞活動を促進し、美術を通じて市民文化の振興を図る。

23,517人

市立ギャラリー稼働率84％

市内に設置されている彫刻や絵画等の芸術作品を市民に知ってもらうことにより、文化芸術を身近に感じてもらう機会と 参加者27人するため、「まちなかアートツアー」を実施する。

住民交流やまちの課題解決に芸術を活用し、芸術文化都市とアートを活用したまちづくり推進事業

文化振興課

して茨木市のさらなる発展を図る。
また、運営については、市内の芸術団体と市の協働による実

選出作家

１人

行委員会形式で実施する。

姉妹都市等との交流事業

文化振興課

海外や国内の姉妹都市等との市民レベルかつ、さまざまな分
野での交流を促し、他地域の文化の理解を深める。

姉妹都市等への訪問団・代表団等交流人数

文化振興課

298人

宿泊施設利用補助制度利用者数（竹田市）

市内で生活する外国人が生活しやすいよう、市民ハンドブッ 生活ガイドブック配布部数（英・中）
地域国際化推進事業

253人

宿泊施設利用補助制度利用者数（小豆島町）

ク等の刊行物の多言語化や、外国人も日本人も共に生活でき 国際交流事業参加者数

88人

214人

1,607人る環境づくりを行う。

生涯スポーツ推進事業

スポーツ推進課

生涯スポーツ推進事業

スポーツ推進課

幼児から高齢者まで幅広い世代の市民が、スポーツを楽しめ
る環境づくりを図る。

幼児から高齢者まで幅広い世代の市民が、スポーツを楽しめ
る環境づくりを図る。

市民総合スポーツ大会参加者数

12,172人

地区スポーツ・レクレーション大会参加者数

・オーパスシステムの登録者数

29,710人

12,204人・ダイエットウォーキング
令和元年9月29日：市役所南館大会議室
食生活や歩き方について講義を行い、実技をふまえながら、ウォーキングについて学ぶ。
42 人※令和2年3月21日開催予定分は新型コロナウイルス感染症のため中止
・ニュースポーツ教室

身体を動かす楽しさを体感することにより、運動やスポーツ
生涯スポーツ推進事業

スポーツ推進課

令和元年6月11日以降の第２・４火曜日：市民体育館
令和元年6月21日以降の第１・３金曜日：福井市民体育館の習慣化を図るため、体育協会やスポーツ推進委員協議会、 誰もが楽しめるニュースポーツの普及を図るための定期開催イベント。
総合型地域スポーツクラブ等の関係団体と連携し、幼児から 428 人
高齢者を対象としたスポーツイベントなどを開催します。

※令和2年2月21日以降の開催予定分は新型コロナウイルス感染症のため中止・キッズスポーツデー
5月11日：市民体育館、中央公園南・北グラウンド
市体育協会等と連携し、市内在住の５歳から小学生までを対象に、スポーツに興味・関心を持つ子どもの育成を図ることを目的として、スポーツの体験イベントを行った。また、スポーツに継続して取り組むことができるよう市
体育協会等のスポーツ教室等の紹介を行った。
17種目

2

785人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

「非核平和都市宣言」の趣旨の普及高揚を図り、核兵器廃絶
非核平和推進事業

人権・男女共生課と平和に関する市民の関心と理解を深めるため、非核平和展 非核平和展の開催

2,189人及びパネル展を開催するとともに、街頭啓発を行う。また、 啓発物品配布数

3,900個民間団体が実施する平和行動を支援する。

市民一人ひとりが人権尊重の精神を当然のこととして身につけ、日常生活において実践することにより、豊かな人権文化の創造をめざすため、相談への対応や冊子の発行、講演会や 啓発カレンダー配布
人権啓発推進事業

7,400部

人権・男女共生課 展示の実施等により、市民の人権意識の高揚に向けた啓発を 憲法月間記念講演会来場者数
行う。

195人

人権週間街頭啓発物品配布数

3,650個

また、多様化する人権課題の解決に向けて、毎年度重点課題を選択し、啓発に取り組む。
講座参加者数

8,097人ネットワークギャラリー図書等貸出冊数
ローズＷＡＭにおける男女共同参画推進事業

人権・男女共生課

男女共同参画社会の実現に向けて、市民と協働して、各種事業の実施や情報収集及び提供等、センターの運営を行う。

5,250冊
貸館利用率

54％

各室利用者数

74,955人※新型コロナウイルス感染防止対策により一時臨時休館あり
高齢者活動支援センター延利用者数
高齢者いきがい推進事業

地域福祉課

高齢者の居場所と出番を提供できる事業の実施により、いき 多世代交流センター延利用者数がいを有する生活を実現する。

38,756人

街かどデイハウス利用者数

98,186人
21,486人

いきいき交流広場の参加者数

49,902人【講座名/対象者/延べ参加人数】
エアロビクス/障害者手帳所持者/16回

167人

さわやか健康体操/市内在住者/16回

231人

音を楽しもう/障害者手帳所持者/16回

障害福祉センターハートフル施設運営
事業

障害福祉課

障害者の地域での自立した生活や社会参加の促進を図ること 絵画/障害者手帳所持者/16回

88人

を目的に、指定管理者制度導入施設において、地域活動支援 卓球/障害者手帳所持者/16回

122人

センターⅡ型、生活介護等を実施することにより、障害者福 陶芸/障害者手帳所持者/16回

85人

祉の増進に寄与する。

104人

パソコン講座(ワード活用）/障害者手帳所持者/16回
65人
スポーツ吹き矢/市内在住・在勤者/2回
張り子絵付け講座/市内在住者

20人

9人

ジャンベ体験講座/療育手帳所持者/11人
和太鼓体験講座/障害者手帳所持者/8人【講座名/対象者/参加人数】
１

手話奉仕員養成講座/中学卒業以上の市内在住・在勤者/47名
２
障害のある人とない人の意思疎通を図り、障害者の自立した
意思疎通支援事業

障害福祉課

生活や社会参加を支援する人材を育成することにより福祉の増進を図る。

【手話奉仕員養成ステップアップ講座】①基礎力アップコース/市内在住・在勤者で手話奉仕員

養成講座修了者/24名②通訳入門コース/市内在住・在勤者の手話奉仕員養成講座修了者で手話通訳者を目指す人/21名③通訳トレーニングコース/市内在住・在勤者の手話奉仕員養成講座修了者で手話通訳者を目指す人/19名
３

要約筆記講座/市内在住・在勤者で難聴者の情報保障に興味のある方/27名【研修名/対象者/参加人数】
障害者が地域で自立した生活ができるよう、必要な情報の提 移動支援従事者養成研修
地域生活支援事業

障害福祉課

供や生活用具等の援助、移動支援等の日常生活、社会生活を /市内在住、在勤、在学者でガイドヘルパーに従事するこ営むために必要な事業を行うことにより、その生活の安定と とを希望する者向上を図る。

/｛精神障害者課程）7名、（全身性・知的障害課程）新型コロナウイルス拡大防止対策のため中止

住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じ
一般介護予防事業

長寿介護課て、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進し、要介護状態になっても生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を目指す。

3

はつらつ教室参加人数

8,784人

出張講座等参加延人数

3,856人

街かどデイハウス介護予防事業
参加延人数（外介護）1,872人
介護予防健康運動教室

12,876人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

高齢者いきがい推進事業

長寿介護課

児童発達支援センター事業

子育て支援課

令和元年度

目的・内容

高齢者の居場所と出番を提供できる事業の実施により、いきがいを有する生活を実現する。

児童発達支援センターとして、日常生活に必要な療育支援

取組実績

街かどデイハウス利用者数

21,486人

通所支援事業年間利用者数

65人・延12,737人

サービスや地域相談支援サービス等を提供し、子どもの健全 地域支援事業相談件数 2,660件
な発達を図る。

地域支援事業イベント参加者

560人

障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
児童発達支援事業

子育て支援課

よう、児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支 障害児通所支援支給決定者

1,308人援に係る給付を行い、もって障害児の福祉の増進を図ること 障害児相談支援支給決定者

259人を目的とする。

自然にふれあう機会と農業を体験する場を提供するため、市ふれあい農園管理事業

農とみどり推進課

民農園の管理運営を行う。また、農への興味を引き出すための魅力発信ができる担い手企業と指定管理制度導入を含めた

各ふれあい農園利用区画数

217区画

協議を進め、令和4年度から運営を行う。

本市の環境の現状などをわかりやすく情報提供し、これからの市域環境を市民とともに保全・創造する契機の場とするた 来場者数
環境フェア開催事業

環境政策課

7,400人め、市民団体や事業者の参画のもと、市民一人ひとりが取り 屋内行事参加団体数

32団体

組むべきことを、催し物などを通じて分かりやすく紹介し、 フリーマーケット応募者数103人

環境への理解を深める場とする。

地域でのまちづくり推進事業

都市政策課

市民がまちづくり活動等に参加するきっかけづくりや意識啓
発のための事業を実施する。

生涯学習出前講座

0回

まちづくり塾開催

0回

いばらきまちづくりラボ開催
太田知恵の和開催

2回

2回

まちづくりアドバイザー派遣

社会教育事業

社会教育振興課

2回

知識の習得とともに自らの学習と実践を通じて自主的活動の 講座等の開設数

114回・1,180人

充実と地域の連帯意識を高めることを目的に、各種講習会を 成人祭参加者数

2,112人開催する。

読書推進事業行事参加人数
おはなし会参加人数

2,441人

16,705人

学校・幼稚園・保育所等への団体貸出冊数
市域全体で乳幼児から高齢者まで、物語や読書を楽しむこと
読書推進事業中央図書館

ができるよう、学校や関係施設、関係課と連携し、環境を整
備・機会の提供を行い、読書活動を推進する。

ブックスタート絵本配布者数

2,090人

図書館見学・職場体験学校数

49校(図書館見学は小3以外も含む)
おはなし会ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ研修会
・おはなし会ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

43人

72人

おはなし会の実施

寄託を受けた郷土の作家である富士正晴氏に関する資料の収
富士正晴記念館事業

中央図書館

集・整理・保存を行い、資料整理報告書の刊行や、整理資料 記念館来館者数

4,066人の公開、講演会（年１回）を実施し、文化芸術の向上に貢献 講演会参加人数

53人

する。

応急手当普及啓発活動事業

救急救助課

応急手当の普及活動を行う事により、心肺蘇生法ができる人の増加を図る。

4

救命講習等受講者数

16,117人

2,991冊

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

雇用・労働関係セミナー及び労働に関する啓発事業

担当課

商工労政課

目的・内容

令和元年度

取組実績

健全な雇用関係の確立及び働きやすい職場環境の実現を図る 研修会・セミナー開催回数3回

ため、セミナーを開催するとともに、公正な採用選考、障害 リーフレット発行回数

4回

者・高年齢者雇用促進などの啓発活動を実施している。

310人

5

研修会・セミナー受講者数

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

(2)自己を高めるための学び直しへの支援

就労支援などを行う関係機関と連携し、就職困難者等の職業
就職サポート事業

商工労政課

的自立を目指すため、就職相談、講習会・セミナーの実施や職業訓練校等への誘導、合同就職面接会の開催など就職に向けた支援を行う。

就労支援などを行う関係機関と連携し、就職困難者等の職業
就職サポート事業

商工労政課

的自立を目指すため、就職相談、講習会・セミナーの実施や職業訓練校等への誘導、合同就職面接会の開催など就職に向けた支援を行う。

商工労政課

237件

講座・セミナー受講者数142人

就労支援フェアー来場者数456人

就職サポート事業と同様
相談カウンセリング件数

237件

講座・セミナー受講者数142人

就労支援フェアー来場者数

勤労者の能力向上や勤労者福祉の増進を図るため、勤労者の勤労者スキルアップ支援セミナー

相談カウンセリング件数

知識・技能の向上、中小企業の人材育成につながるセミナーを開催している。

セミナー数
受講者数

456人

2回
37人

(3)ＡＩやＩＣＴを活用した学びの場の提供

教育ネットワーク等のICT環境の整備を進め、e-learningや
校務システムの活用を促進する。児童・生徒の情報活用力の教育情報ネットワーク活用事業

教育センター

向上を図るとともに、教員が授業にICT機器等を効果的に活用することでよりわかりやすい授業を創造する。学校の情報化により、教職員の校務を効率化し、子どもと向き合う時間

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ１台あたりの児童・生徒数 5.6人
e-learningの教材利用数（家庭学習用）

40.397件※８月末で事業終了の確保を支援する。

(4)生涯学習の情報提供と相談窓口の充実

より多くの市民に、市の財政運営や状況等について関心を
財政状況等の公表事務事業

財政課

持ってもらうために、よりわかり易くタイムリーな財政情報を提供する。

声の広報、点字広報の発行

まち魅力発信課

広報誌発行事業

まち魅力発信課

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの更新 23回
広報誌への掲載

2回

小・中学校の社会科授業との連携
高校の社会科授業との連携

視覚障害者や高齢者等を対象とした広報誌の音訳版「声の広 声の広報登録者
報いばらき」や点字版「広報いばらき」を発行する。

2回

2回

27人

点字広報発行部数320部

市民に市政やまちの情報等を提供するため、「広報いばらき」を発行する。

広報いばらき

1,608,900冊

また、転入者等に市政の概要や市の魅力をわかりやすく紹介 市民ハンドブック

9,000冊するため、市民ハンドブック等の広報刊行物を発行する。

最新の市政情報を広く市民に素早く提供するため、市ホーム
ホームページ・ＳＮＳ運営事業

まち魅力発信課

ページの適切な管理・運営を行うとともに、だれもが利用しやすいようにコンテンツの充実を図る。また、ＳＮＳの持つ双方向性を活かした積極的な情報発信を行う。

パブリシティ活動事業

まち魅力発信課

ホームページアクセスユーザー数
ＳＮＳ投稿件数

Facebookいいね、Twitterフォロー合計数

市内外に向け、市政情報の周知や市の魅力をＰＲするため、新聞社等のマスメディアへの新聞やテレビ等のマスメディアを活用し情報を発信する。

記事提供数143件

6

約2,736,000人

427件
14,302人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

市政に関する情報の積極的な提供を図るため、各種行政資料
情報ルーム管理運営事業

市民生活相談課

や市政刊行物等を情報ルームに設置し、市民の閲覧に供する。

広報誌・市ホームページ・生涯学習情報誌「まなびどり」・
生涯学習センター情報提供等実施事業

文化振興課

出前講座等を通じて、様々な生涯学習関連情報の提供を行う。

「Next Stage」と「まなびどり」の発
行

文化振興課

生涯学習センターホームページの運用

文化振興課

生涯学習相談員の設置

文化振興課

生涯学習センターでの相談事業の実施

文化振興課

ローズＷＡＭ

人権・男女共生課

相談事業

令和元年度

目的・内容

広報誌・市ホームページ・生涯学習情報誌「まなびどり」等を通じて、様々な生涯学習関連情報の提供を行う。

広報誌・市ホームページ等を通じて、様々な生涯学習関連情報の提供を行う。

生涯学習に関する相談に対応するため、学校教育主事を配置。

生涯学習センターの施設や講座内容等について問い合わせに対応し、生涯学習の推進に努める。

市民の、とりわけ女性の相談を様々な切り口で実施すること
を通して、市民生活をサポートする。

閲覧資料、パンフレット

取組実績

578種類

有償刊行物販売数

387部

生涯学習情報誌発刊

12,900冊

出前講座実施件数

1,027回

生涯学習情報誌発刊

68,798人

12,900冊

きらめきHPや市facebook等のSNSを活用した情報発信

生涯学習相談員

1人

随時実施

女性相談件数

2,039件

特別相談件数

126件

相談関係研修等参加者数

205人

商工業を中心とした市内企業の情報化を促進し、消費者の利産業情報サイト運営事業

商工労政課

便性の向上を図るため、産業情報サイトを整備し、サイト内
において市内の商店や企業の業務内容や営業案内等を掲載し登録事業者数

1,060件

資料貸出点数

3,526,464点て広く消費者等に情報発信を行う。

蔵書冊数

1,245,851冊

市民の教養、調査研究、レクリエーション等に資することを 音訳ボランティア技術研修講習会
目的に、図書、視聴覚資料、データベース等記録その他必要
資料情報収集提供事業

中央図書館

な資料を収集し、整理し、保存して、市民の利用に提供す５回

延べ参加人数 65人
音訳ボランティア入門講習会

る。また読書案内やレファレンス・サービス（調べもの支

11回

延べ参加人数107人

援）などで、利用者と必要な資料を結びつける。
・音訳ボランティア

30人

録音図書作成・朗読会・対面朗読
・点訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

7

18人

点字資料作成生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

(5)各地域の生涯学習関連施設を拠点とした生涯学習の推進

市民会館跡地エリア活用事業

天文観覧室運営事業

市民会館跡地活用
推進課

文化振興課

市民との対話を基本に、市中心部という立地性や今後の公共施設更新の問題など政策課題を踏まえ、市民会館跡地エリアの活用について検討を進める。

天文について分りやすく解説し自然科学の普及を図るため、プラネタリウムの投影や市民天体観望会を行う。

市民ワークショップの開催（政策企画課等との共催）
４回

開館日数

207回

投影回数

491回

利用者数

9,873人グラウンド利用者数（フットサル場を含む）
スポーツ推進計画に基づき、市民が安全に安心して快適にス
スポーツ施設管理運営事業

スポーツ推進課

ポーツ活動ができるよう、市民体育館・市民プール及び運動広場等の適切な管理・運営を行う。

人
テニスコート利用者数

266,736人

市民体育館（４館）利用者数

393,701人

市民プール（夏期除く）利用者数
38,176人

社会福祉法及び基本的人権尊重の精神に基づき、地域交流及び住民福祉の向上をめざし、市民に対する人権啓発を推進
いのち・愛・ゆめセンター運営事業

人権・男女共生課 し、人権課題の解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資することを目的に、各種事業や、地域交流、情報収集、貸館等を実施する。

施設利用者数

94,447人

センターニュース発行 85,000部
講座等参加者数

5,101人

まつり参加者数

1,109人社会教育の観点から、市民の学習機会の充実を図るため、生中央公民館講座実施事業

社会教育振興課涯学習センターを活用した少人数での学習体制による日本語 日本語読み書き学級実施

31回・402人

読み書き学級や市民ニーズに対応する講座を開催する。

各公民館において、社会教育の場として、地域住民のニーズに対応した文化、スポーツなどの講座等を開催し、住民の小学校区公民館講座等実施事業

社会教育振興課

主体的な学習活動を支援する。

講座等開講数

400回・10,921人

現代的課題、地域課題について、地域の状況に合わせた取り組みを進める。
映画会

42回

2,202人

図書館を使いこなそう講座
ﾗｲﾌﾞﾗﾘ-ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ講演会

15回

子ども向け工作行事

13回

バリアフリー映画会

55人

絵本でわくわく宝さがし

より多くの市民に利用してもらい、利用者の教養、レクリ
エーション等に資することを目的に、市民との協働によりさ
図書館利用促進事業

中央図書館

794人

39人

手づくり絵本ワークショップ
ふれあい講座

75人

27人

255人

42人

移動図書館による行事参加 ５回

2,299人

まざまな行事や取り組みを行うとともに、市民の利便性の向 ○駅返却ポスト（２か所）への返却冊数上のため、サービス拠点の充実など、図書館サービス網の整備を行う。

164,372冊
・図書館ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

36人

行事の支援・補助、資料補修など
活動回数

145回

活動延べ人数・友の会「萠」

300人

19人

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ふれあい講座等
行事参加者

128人

図書館ﾘｻｲｸﾙ図書の整理など

8

3回

451,763

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

２

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

人づくりへの取組(1)生涯学習活動団体等への支援

生涯学習関係団体の育成

文化振興課

生涯学習関係団多の活動を促進し、生涯学習の振興を図る。 登録団体数

スポーツ推進計画に基づき、スポーツを支える指導者等の人
スポーツ団体・指導者育成事業

スポーツ推進課

材の育成を行うとともに、スポーツ関係団体や老人クラブ等の地域に根ざして活動する団体、大学、企業等、関係団体と連携・協働することにより生涯スポーツ環境の充実を図る。

中心市街地活性化支援補助事業

都市政策課

社会教育関係団体育成事業

社会教育振興課

87団体

・生涯スポーツ指導者養成講習会は、新型コロナウイル
ス感染症のため中止
・少年スポーツ指導者研修会参加者数

中心市街地の活性化を図るため、市民等によるまちづくり活 にぎわい亭活用事業開催数動に対して補助を行う。

にぎわい亭来場者数

社会教育関係団体の活動を促進し、社会教育の振興を図る。
社会教育関係団体等を対象としたリーダー研修、後援等により支援する。

後援件数

85人

46回

月554人

83件

リーダー研修会参加者数

29人(2)市民の学びの成果の活用とボランティア活動の奨励

高齢者のために事業を展開する様々な団体を育成・支援する 老人クラブ会員数
高齢者関係団体育成・支援事業

地域福祉課を実現する。

教育センター

130件

シルバー人材センター会員数

本市の科学教育振興のため、市内小中学生の自然科学・情報
相馬芳枝科学賞実施事業

129団体 6,917人

ことにより、高齢者の多様なニーズに対応し、充実した生活 はつらつバス使用実績

技術に関する自由研究を募集し、優れた作品の展示・表彰を
行う。

展示作品数

1,507人

137点

実験ブース出展団体数

20団体(3)地域人材の発掘と活用
スポーツ推進計画に基づき、スポーツを支える指導者等の人
スポーツ団体・指導者育成事業

スポーツ推進課

材の育成を行うとともに、スポーツ関係団体や老人クラブ等の地域に根ざして活動する団体、大学、企業等、関係団体と連携・協働することにより生涯スポーツ環境の充実を図る。

３・生涯スポーツ指導者養成講習会は、新型コロナウイル
ス感染症のため中止
・少年スポーツ指導者研修会参加者数

85人

まちづくりへの取組(1)家庭教育の推進と地域の教育力の活用
ひきこもり・ニート・不登校等の状況にある子ども・若者が、状態改善できるよう、子ども・若者自立支援センター
で、ひきこもり等の当事者や家族の相談支援を行う。
市民税非課税世帯・生活保護世帯・所得制限範囲内の世帯等

子ども・若者自立サポート事業

こども政策課

のひきこもり等の子ども・若者及びその保護者には、センターを無料で利用できるよう利用券を交付する。
また、子ども･若者支援地域協議会を運営し、複雑・多様化する課題を抱えた子ども・若者の早期支援・早期困難解消に向けた体制の充実を図る。

9・子ども・若者自立支援センター「くろす」のべ利用件数
面談(保護者)

1,384件

面談(本人)

1,379件

訪問支援

318件

居場所利用

272件

同行支援

14件

(令和元年度より利用料一律無償化)

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

療育を必要とする乳幼児が日常生活における基本的な動作の習得
及び集団生活に適応することができるよう、適切かつ効果的な集団的療育指導(児童発達支援事業）、相談を行う。

乳幼児療育支援事業(すくすく親子教室）

子育て支援課

すくすく親子教室利用者数122人延4,225人

また、乳幼児を持つ保護者の方が発達支援の必要を感じたときに 親子ひろば（ふわふわ）90回
電話、面接相談や、親子ひろば・つどいの広場巡回で相談にの電話相談等利用者

延利用者

270人

延175人

り、保護者の負担軽減を図り、子どもの健全な発達を支援する。 外部講師学習会、講演会参加者
地域で孤立することなく連続した支援を継続するため引き続き相76人談を受ける体制、学習会の開催を行う。

地域において育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたファミリー・サポート・センター事業

子育て支援課い者が会員として登録し、相互扶助の精神に基づき行う援助活動を支援することで、仕事と育児の両立を図るとともに、地域で安心して子育てができる環境を整備する。

依頼会員

1,201人

援助会員

290人

両方会員

239人

（スマイル）一時的に保育が困難な乳幼児を預かることで、保護者の育児負担の軽減及び社会参加を促進させる。保護者の用事やリフレッシュ等の理由により、一時的に保育を行

一時保育事業・出前型一時保育事業

子育て支援課う。子育て支援総合センターの一時保育室「スマイル」にて スマイル登録者数857人

月～土曜日午前9時から午後5時（祝日・12月28日～翌1月

3,356人

延べ利用者数4日は除く）の間で30分単位で月4回まで利用することがで 出前型一時保育人数

2,145人きる。（出前型一時）庁内各課または事前登録済の市民団体 出前型一時保育派遣回数

691回

が主催する講座・講演会や審議会・検討会を開催する時に、子育て中の市民が参加しやすくするため、託児担当員を派遣し、参加者の乳幼児を一時的に保育する。
中学及び高校の授業で生徒が子育て中の親子とふれあうこと
で、様々な子どもがいることを理解し、保護者の子育てへのふれあいまなび事業

子育て支援課

思いや、子育てに関心を持ち、命の尊さを学ぶ機会を提供する。また、子育て中の親が次世代への子育て支援に貢献でき

実施学校数

8校

参加組数

239組

る場を提供し、社会参加を促進させる。
保護者が子育てと就労を両立できるよう、小学校に通う児童に安心して利用できる放課後等の居場所を提供する。また、学童保育事業

学童保育課

放課後子ども教室と連携することにより、児童が多様な体
験・活動を行うことができ、地域社会全体で児童の健全育成

開設学童保育室数
入室児童数

30施設
2,522人を図る。

子どもと保護者が実際に川に入り、水生生物を捕獲・観察・河川体験型環境教育事業

環境政策課

同定することで、生物多様性など環境意識の向上を図る。
（No.116の一部）

実施回数

2回

参加者数

110人

生きもの調査員養成連続講座
市民団体と協働して生きもの調査員養成連続講座を実施する。市内の環境資源（動植物）の状況を、子どもを中心とす
生物多様性保全事業

環境政策課

る市民が観察する際に活用できるリーフレットやガイドブッ
クを作成し配布することで、生物多様性の保全に向けた環境
意識の向上を図る。

実施回数

6回

参加者数

延86人

「生きものいろいろ探しに行こう！」リーフレット
市立小学校３年生に配布。3,200冊「生きもの発見ガイドブック」（モニタリング調査用）
市民団体、生きもの調査員養成連続講座の受講生等に配布。37冊

家庭教育を支援するために学校と連携しながら、保護者同士
家庭教育支援事業

社会教育振興課が交流し学びあう家庭教育学級の開設や、家庭教育講座等学
習機会の提供等を行う。

10

講習講座開設数

230回・3,631人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所を確保するた
放課後子ども教室推進事業

社会教育振興課

め、地域住民の参画を得て、子どもたちと諸活動に取組み、
地域社会全体で地域の子どもたちを見守り育むことができる
よう、啓発と活動の充実を図る。

青少年の健全育成のために、自然体験や集団生活の機会を提青少年野外活動センター運営事業

社会教育振興課

令和元年度

目的・内容

供するとともに、青少年が自然に親しみ、仲間作りやボラン
ティア活動等を楽しみながら体験することで、より豊かな人
間性を身に付けるための学習機会を提供する。

実施校数

32校

実施日数

2,562日

取組実績

児童登録率 62.6％

年間利用人数

10,240人

主催事業数

11事業

主催事業参加者数

2,879人青少年の情操を養い、教養の向上及び健康の増進を図るとともに、自主的、組織的な青少年活動を助長することによっ
上中条青少年センター運営事業

社会教育振興課て、青少年及び青少年団体の健全な育成及び人権文化の高揚を図るため、体験活動や文化的交流行事を実施するととも利用者数

49,178人に、自主的・組織的な青少年活動を支援するため、貸館事業を実施する。

こども会をはじめとした青少年団体等や、これらの青少年を青少年活動・育成事業

社会教育振興課

育成する組織が活発な活動を展開するための情報や活動機会の提供に努め、青少年教育活動の推進を図る。

青少年健全育成運動を推進し、より一層の青少年育成を図る
青少年健全育成事業

社会教育振興課ために青少年問題協議会が青少年育成の方針を樹立し、関係機関・団体と有機的に連携をとりながら、青少年育成のため

こども会結成数

209団体

こども会加入率34.4％

青少年健全育成大会・教育問題懇談会

16校区

深夜徘徊防止のための巡回街頭指導

雨天中止の諸事業の実施及び問題行動の防止等に努める。

教育に関する不安や悩みを抱えた幼児・児童・生徒、保護者
教育相談指導事業

教育センターや教員に対して、医師等の専門家や相談員による適切な指導・助言などの支援を行う。

学校が直面する今日的教育課題(情報、理科、言語、特別支
教育課題調査研究事業

教育センター

援等）について実践例の収集や教材開発などの調査研究を行い、研究成果をフォーラムや研究紀要で発信し、学校教育の充実及び、本市の教育の質の向上を図る。

教育相談件数

1,315件特別教育相談件数

31件

教育センターフォーラム参加人数185人

第２土曜科学教室参加のべ人数

217人

夏休み子どもと保護者の科学教室

68人(2)学校、家庭、地域・団体の連携促進によるコミュニティづくりの推進

母子・父子福祉事業

こども政策課

母子、寡婦及び父子家庭の自立の援助と福祉の増進を図る。

就学前児童とその保護者が気軽に集える場を設置し、地域の地域子育て支援拠点事業

子育て支援課中で安心して子育て・子育ちができる環境を整備するとともに、公私立保育所（園）に地域子育て支援センターを設置
し、子育て世帯に対して専門的な支援を行う。

学習・生活支援事業(ひとり親家庭)のべ参加件数
1,096件

広場開設

20か所

来所者巣

101,606人

地域子育て支援センター開設数
センター年間来所者数
年間相談件数

5か所

18,823人

548件

4か月から1歳の誕生日までの乳児と保護者を地域の中で交流できる場を提供し、保護者同士のつながりのきっかけ作りと情報交流を促す。また、子育てに関わる機関・団体・民生
子育て支援ネットワーク事業

子育て支援課

委員・児童委員等の支援者と、子育て中の保護者団体等の当 あかちゃんあそぼ

80回

1,065人事者が構成する連絡会を開催し、子育てに係る情報交換や交 子育て支援団体連絡会開催数
流、イベントを実施し、各団体等の特色をお互いに認め合いながら、連携して子育て支援を行うとともに、地域での子育て力の向上を図る。

11

28回

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

誰もが気軽に立ち寄れる商業施設の開放スペースに出向き、お出かけ版お楽しみ広場事業

子育て支援課

子育て親子が楽しめるイベントを行うことで、子育て情報を イベント開催回数提供したり、相談できる場所の周知を図り、子育て不安や負 参加者数

50回

2,127人担感の軽減を図る。

市立保育所子育て支援事業

保育幼稚園総務課

市立幼稚園子育て支援事業

保育幼稚園総務課

保育所を開放し、在宅の親子と保育所の子どもたちや地域の人々との交流を促進し、在宅の親子を支援する。

園舎・園庭を開放し、在園児や職員及び未就園児親子同士の活動を通して保護者同士の交流を図る。

地域開放実施183回

参加人数

3,051人

来場者数

１４万２千人市民意識の高揚とみんなの郷土づくりを推進し、市民の連帯
茨木フェスティバル事業

商工労政課

感を高めるため、市・商工会議所・観光協会・青年会議所の４者協働で構成する茨木フェスティバル協会によりイベントを開催する。

(3)地域課題解決のための生涯学習の充実

市民との対話を重視したまちづくりを進めるため、市政の重 制度活用数
確かな未来ミーティング推進事業

政策企画課

0事業

要テーマや課題について、市民と職員（市長）の対話を行う ミーティング実施回数0回「確かな未来ミーティング」を実施する。

0人

参加者数（のべ人数）

学校教育関係者、消費者団体、市民団体、事業者など多様な
消費者教育の推進主体者とともに、イベント、出前授業など
消費者教育推進事業

市民生活相談課のあらゆる機会を通じ、消費者の基本的な権利と責任、契約の重要性などを理解し、消費者被害の未然防止、社会や環境への影響にも配慮した物の選択、活用ができる消費者の育成

広報誌・消費生活センターニュース等発行回数
出前講座・くらしのセミナー受講者数
消費生活展等のイベント参加者数を図る。

社会福祉法及び基本的人権尊重の精神に基づき、地域交流及び住民福祉の向上をめざし、市民に対する人権啓発を推進
いのち・愛・ゆめセンター運営事業

人権・男女共生課 し、人権課題の解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資することを目的に、各種事業や、地域交流、情報収集、貸館等を実施する。

施設利用者数

94,447人

センターニュース発行 85,000部
講座等参加者数

5,101人

まつり参加者数

1,109人

男女共同参画社会の実現を目指して、「女性活躍推進法」及
女性の活躍促進事業

人権・男女共生課 び「第２次男女共同参画計画（改訂版）」に基づき、更なる 関連講座参加者数

376人

女性の活躍推進を図る。

地域における男女共同参画を促進するため、地域と協働して地域における男女共同参画推進事業

人権・男女共生課 男女共同参画の推進に資する講座等の実施及び市民の自主的 市民協働企画講座開催
な男女共同参画活動を支援する。

12

22回 555人

2,069人

2,641人

26回

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

ローズＷＡＭ

相談事業担当課

人権・男女共生課

令和元年度

目的・内容

市民の、とりわけ女性の相談を様々な切り口で実施すること
を通して、市民生活をサポートする。

女性相談件数

2,039件

特別相談件数

126件

相談関係研修等参加者数

取組実績

205人

ＤＶの防止や被害者支援についての研修や啓発を実施すると 暴力防止啓発関係講座参加者数
ＤＶの予防啓発及び被害者支援

人権・男女共生課 ともに、被害者の安全の確保と生活環境の提供等支援を実施 啓発講座等実施
する。

相談件数

490人

16回

855件

法務省の提唱する非行・犯罪を防止する社会啓発運動で住民がそれぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない更生保護推進事業

地域福祉課

市民大会開催１回

明るい社会を築くための街頭啓発活動や高揚集会などを実施 街頭宣伝活動箇所数する。また、更生保護の担い手である保護司会が行う事業

４か所

刑務所作業製品の販売３日に対し助成する。

保健医療センター運営事業

保健医療課

健康づくり推進事業

保健医療課

市民の健康の保持及び増進を図るための拠点である当施設の健康増進法や「健康いばらき21・食育推進計画(第3次)」に 健康教育実施回数

233回

基づき、市民自らの生涯にわたる健康づくりを推進する。

52回

市民が規則正しく、栄養バランスのとれた食事をすること
食育推進ネットワークによる総合的な食育推進事業保健医療課

で、健康な身体を維持するとともに、「食」を通じて、食卓を囲む人同士のコミュニケーションを豊かにし、こころの充実が図れる環境づくりを目指す。

母子保健法に基づく各種事業を実施。妊産婦・乳幼児の健康状態を確認し、疾病の予防や早期発見・早期対応のために各母子保健事業

保健医療課-

維持管理を行うとともに、各種事業を円滑に実施する。

種健康診査を行う。子どもの健康や子育てに関する情報提供
とともに、子育て不安の軽減を図るため、各種保健指導を行う。

健康相談実施回数

離乳食講習会参加者数

666人

幼児食・こどもクッキン グ等講習会参加者 212人
健康フェスタ等における市民への啓発

1057人①各種健康診査の実施
妊婦健康診査、産婦健康診査、４か月健康診査等乳幼児
健康診査②各種保健指導の実施
母子健康手帳交付時面接相談、両親教室、産婦健康診査
事後指導、妊産婦・乳幼児訪問指導等保健指導

サービス利用者等が介護保険制度を信頼し、安心して適正な介護保険サービス向上推進事業

長寿介護課

介護サービスの提供を受けることができるように、サービス 介護相談員派遣

593回の質の確保及び向上に努める。

子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄
利用者支援事業

子育て支援課

与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき多様な教育、保育施設、地域の子育て

相談件数

４９３件

支援事業等を円滑に利用できるよう必要な支援を行う。

雇用・労働関係セミナー及び労働に関する啓発事業と同
雇用・労働関係セミナー及び労働に関する啓発事業

健全な雇用関係の確立及び働きやすい職場環境の実現を図る 様
商工労政課

ため、セミナーを開催するとともに、公正な採用選考、障害者・高年齢者雇用促進などの啓発活動を実施している。

13

研修会・セミナー開催回数3回

リーフレット発行回数

4回

研修会・セミナー受講者数310人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

大阪府公正採用選考人権啓発推進員制度の円滑な推進を図
茨木地区人権推進企業連絡会事務商工労政課

り、企業従業員の啓発の充実と就職の機会均等に資すること 研修会開催回数

7回

を目的とする茨木地区人権推進企業連絡会の事務局として、 研修会参加人数

121人

従業員研修や推進員研修などを実施する。

ヒートアイランド対策や環境意識の高揚のため、市内の学校
ヒートアイランド対策事業

環境政策課

等においてみどりのカーテンを設置するとともに、市民・事業者の取組に支援を行う。

市民モニター

37人

学校・事業者等の取組組織

70団体

省エネ化を推進するため、イベントや広報媒体を活用して、省エネ活動につながる啓発を行うとともに、市民に省エネナ
ライフスタイルの省エネ化推進事業

環境政策課

ビ（家庭用電力使用量測定機器）の貸出しと、地球温暖化防止を目的に電気・ガス等の使用量を記録し家庭での二酸化炭

環境家計簿に関する市民講座開催数
参加者数

15回

515人

素排出量を計算する環境家計簿の普及の促進を図る。
将来を担う子どもたちをはじめとする幅広い市民を対象に、環境に関する学習会・研修会・観察会等を開催し、環境保全
環境教育・啓発事業

環境政策課

意識を高め、環境行動につなげていく。実施にあたっては、市が直接実施するほか、環境教育ボランティアや市内環境保全活動市民団体と協働する。
環境基本計画の環境像である「心がけから行動へ

テーマ設定型環境教育講座開講数

2回

環境教育ボランティア・サポーター登録人数
小学校向け環境学習プログラム活用校
こどもエコクラブ登録者数

59人

9校

61人

みんなで

創る環境にやさしいまち」に向け一歩踏み出すよう促すた
エコポイント制度実施事業

環境政策課

め、環境教育への参加、省エネ行動などの環境配慮行動を

エコポイント付与回数

6,789回

行った市民に対し、エコポイントを発行し、景品との交換等ができる制度を実施する。
出前講座

参加者数

循環型社会の形成に向け、市民がごみの減量化と再資源化に ごみ分別アプリ
家庭系ごみ減量推進事業

資源循環課

17回

ダウンロード数

関する理解を深め、３Rの取組を実践できるよう、啓発等を 23,808件行う。

フードドライブの実施、提供された食品の数量（消費生
活展：74個、環境フェア：508個、庁内：282個）

生ごみ処理容器等支援事業

資源循環課

家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、生ごみ処理
容器等の購入費用を助成するなど、普及促進を図る。

生ごみ処理容器等補助金交付数
電気式以外
電気式

ごみの減量及び資源の有効利用並びにごみ減量に対する市民 支給団体数
再生資源集団回収報償 奨金事業

資源循環課

7基

46基

437団体

の意識向上を図るため、自主的に再生資源集団回収を行う地 総回収量

7,663t域住民団体等に対し、報奨金を支給する。

1,898万1,500円

報奨金額

各自治会等からの推薦により廃棄物減量等推進員を委嘱し、茨木市廃棄物減量等推進員活動促進事
業

資源循環課

ごみの減量化と再資源化を図る地域のリーダーとして啓発

見学会・研修会

キャンペーンの参加や、地域での分別指導を行っていただ

廃棄物減量等推進員人数

実施回数

く。また、市から推進員に情報提供（推進員ニュース年６回 推進員ニュース配付数

3回
440人

2,628枚発行）を行う。

茨木市不法屋外広告物等撤去対策協議会事務局として、清掃
不法屋外広告物対策等環境美化推進事
業

資源循環課

撤去や街頭啓発キャンペーン活動を実施するとともに、空き 環境美化活動（街頭キャンペーン・一斉清掃）参加人数
缶等のポイ捨てをなくす啓発活動を行い、環境美化及び美化 （自治会除く）
意識の定着を図る。

14

304人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

地震災害から市民の生命及び財産を守るため、民間の住宅や
既存民間建築物耐震化啓発事業

居住政策課

令和元年度

目的・内容

特定建築物の耐震化に対する市民意識の向上を図るため、情報提供や知識の普及を行う。

取組実績

・耐震フォーラム２回開催
・出前講座１回開催
・建築相談会（木造住宅、分譲マンション相談会を兼ねる）５回開催交通事故の撲滅や無秩序なめいわく駐車・違法駐車の排除を図るため、幼稚園・小中学校等での交通安全教室を実施する
交通安全対策事業

道路交通課

とともに、交通安全推進団体に対し交付金を付与する。
また、高齢者の自転車乗用中の転倒による頭部損傷の重大事

交通安全教室等の参加人数

3８,071人

故から身を守る自転車用ヘルメットの着用を、広く市民に啓発推進する。

火災予防推進事業

予防課

火災を未然に防止するため、火災予防広報を充実する。

15

講演、訓練、イベント参加人数
ポスター配布先数

2,543件651人

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

(4)大学等と連携した学習機会の充実
茨木の魅力である多数の大学立地を活かし、市内大学や連携
大学連携プラットホーム事業

政策企画課

協定を締結している各主体で構成される連携プラットホーム 市で後援・共催を行った講演会等の回数を構築、運営し、情報共有や、地域との連携、大学間の連携 大学間連携の検討会議

11回

6回

促進を図る。

生涯学習に取り組む市民を支援するとともに活動の充実・向
市内大学連携講座の実施

文化振興課

上を図るため、生涯学習センターにおいて市内大学連携講座 3大学9講座を実施する。

(5)地域に関する学習機会の充実
茨木の魅力である多数の大学立地を活かし、市内大学や連携
大学連携プラットホーム事業

政策企画課

協定を締結している各主体で構成される連携プラットホーム 市で後援・共催を行った講演会等の回数を構築、運営し、情報共有や、地域との連携、大学間の連携 大学間連携の検討会議

11回

6回

促進を図る。

活動人口を増やすための「リノベのいばらき」プロジェクト
リノベのいばらきプロジェクト推進事
業

政策企画課

において、リノベーション、ＤＩＹを切り口に、「楽しく」まちづくりを始めるきっかけを提供し、活動人口の増加を図り、まちの持続的発展をめざす。

活動人口（地域での社会活動・地域活動への参加）割合
68％
工房の利用等を通じて、地域・社会・経済・生産活動などをしてみたいと考えた人の割合
空き物件等の改修件数

82％

0件

市内外の人により茨木市の魅力を発信できるバスツアー等を開催する。市政への関心と理解を深めるため、「魅力発見魅力発見ツアー事業

まち魅力発信課

魅力発見ツアー

2回ツアー」については、その時々に話題となっている民間施設 ※令和元年度は映画「葬式の名人」ロケ地巡りツアーとやスポットを巡り、「まちの魅力」を知っていただく。

して実施「施設見学会」については、市内公共施設を巡り、「市の取 施設見学会

10回り組み」を学んでいただく。

多くの市民に川端文学に親しんでもらう拠点として、川端康 利用者数
川端康成文学館運営事業

文化振興課

8,810人成ゆかりの資料の展示を行うことにより、教養を高め、市民 生誕月記念企画展入館者人数（６月8日～7月28日）
文化の向上に寄与する。

1,408人

人権が守られた豊かで住みよいまちをめざし、憲法で保障さ 人権意識の普及、高揚

4回

れた基本的人権尊重の精神に基づき、あらゆる差別をなくす 参加者合計484人
茨木市人権センター補助事業

人権・男女共生課 よう市民の人権意識の普及・高揚を促進するため、各種事業 人権相談

45回を実施する茨木市人権センターに対し、市が補助金を交付す 人材の養成、啓発手法の研究ることにより、人権尊重の社会づくりに寄与する。

15回

参加者合計133人

市民意識の高揚とみんなの郷土づくりを推進し、市民の連帯
茨木フェスティバル事業

商工労政課

感を高めるため、市・商工会議所・観光協会・青年会議所の４者協働で構成する茨木フェスティバル協会によりイベント

来場者数

１４万２千人を開催する。

阪急沿線において、沿線自治体と鉄道事業者が実行委員会を 令和2年度からの新体制（近隣沿線の実行委員会との統観光あるき事業

商工労政課

作り、地域の魅力を発信していくことを目的とし、「阪急沿 合）への移行、新たにウォーキングアプリの導入に向け線観光あるき」のPR事業やイベント等を行う。

た準備・検討を行った。

大阪のまち全体をミュージアムに見立て、魅力的な地域資源を発掘・再発見すること等によりまちの魅力を内外に発信す大阪ミュージアム関係事業

商工労政課

ることを目的とし、本市にある魅力的な地域資源を大阪
ミュージアム登録物として登録し、登録物を活用した観光推
進を行う。

16

大阪ミュージアムのホームページにおいて、市内の登録物やイベント等の情報発信を行った。

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

令和元年度

目的・内容

取組実績

農業の新たな担い手を確保し、持続的な農業の推進を図るた
め、大学や大阪府等と連携し、学生や青年等を対象とした農新規農業者養成事業

農とみどり推進課

業体験教室を実施、興味のある受講者を対象に地域での援農を促進した。また、一定の営農技術を取得し、独立・自営就

農業はじめ隊参加者

11世帯

27人

業するものに対し、国の給付金を活用して、農業経営をサポートする。

都市緑化の推進により、緑豊かで潤いのある街づくりを図る
ため、公園及び公共性の高い空間に面する民有地等に市と地緑化推進事業

農とみどり推進課 域住民との協働で花と緑の輪を広げ、また、住宅等への生垣設置や接道部での緑化、壁面緑化の経費を助成し、地域緑化

花と緑の街角づくり推進事業の参加者数
民有地緑化助成事業の補助件数

1,786人2件を促進する。

市民参加型の里山保全を推進することにより、美しい里山景
市民参加型森林保全事業

農とみどり推進課

観の復元や水源涵養能力など森林の持つ多面的機能を発揮させるほか、森林ボランティアを育成し、市民参加型の里山保

受講者数

11人

全を推進する。

市民参加による自主的な里地里山の保全活動を推進するため
茨木市里山センター運営事業

農とみどり推進課

森林ボランティアの人材育成と保全活動の拠点施設としての 利用者数

13,205人役割を持つ里山センターを、指定管理者制度により運営を行 施設利用実績

1,415回う。

文化財資料等の調査・保存指導及び歴史・文化財に関する情 「テーマ展」入館者数
文化財保護啓発事業

歴史文化財課394人

土愛の醸成を図り、文化財の保護・啓発を推進する。

156人

貴重なキリシタン遺物の収集保存及び国の重要文化財の展示
キリシタン遺物史料館展示充実事業

歴史文化財課

公開を図り、遺物の修復や複製品製作、海外からの来館者に向けたPR映像を制作。

千提寺菱ヶ谷遺跡の歴史的資産としての価値を評価するため
千提寺菱ヶ谷遺跡史跡整備事業

歴史文化財課に調査を行い、北部地域活性化の一つの拠点としても活用するため、史跡指定に向けて取り組む。

「古文書教室」延べ受講者数

新型コロナウィルス対策に伴う臨時休館のため、企画展を中止。

平成26年度から平成30年度にかけて実施した発掘調査成果等をまとめた総括報告書を刊行した。

歴史的建造物の代表的なものとして神社（81社うち式内社
歴史的建造物等保存活用推進事業(寺社、寺院など)11社）や寺院（105寺）が数多く存在し、本市の風土・文歴史文化財課2,863人報の積極的な発信により、市民の歴史文化意識の高揚及び郷 「郷土史教室」延べ受講者数化・景観を形成していることから、市民が歴史的建造物等に 建造物調査件数
ついて理解を深め、地域での保存と活用の取り組みを実行できるよう調査・啓発を行う。

17

５件

生涯学習関連施策体系別事業 令和元年（2020年）度事業調べ
事務事業名

担当課

国史跡である郡山宿本陣（椿の本陣）の保存管理計画策定も
史跡郡山宿本陣管理事業

歴史文化財課

令和元年度

目的・内容

視野に入れた適切な維持管理による保存に努め、公開事業を通じて市民が歴史遺産の理解と関心を深めることを目的とす
る。

取組実績

平成30年（2018年）6月18日に発生した大阪北部地震に伴う修理工事のため、通常の団体見学および特別公開を中止。

寄託を受けた郷土の作家である富士正晴氏に関する資料の収
富士正晴記念館事業

中央図書館

集・整理・保存を行い、資料整理報告書の刊行や、整理資料 記念館来館者数

4,066人の公開、講演会（年１回）を実施し、文化芸術の向上に貢献 講演会参加人数

53人

する。

緑豊かな景観及び潤いのある快適な生活環境の確保を図る。
公園等維持管理事業

公園緑地課

自然環境の保全に努める。都市公園・緑地等の除草、刈込、剪定及び維持管理。遊具等の維持管理。街路樹の刈込、剪定

都市公園・都市緑地箇所数

222か所

都市公園・都市緑地箇所数

222か所

作業の維持。

緑豊かな景観及び潤いのある快適な生活環境の確保を図る。
公園等維持管理事業

公園緑地課

自然環境の保全に努める。都市公園・緑地等の除草、刈込、剪定及び維持管理。遊具等の維持管理。街路樹の刈込、剪定
作業の維持。

身近な自然に親しむ場や交流、レクリエーションの場を提供することで、豊かな環境を啓発するとともに、市民の連帯感
やふるさと意識の充実を高め、まちの活性化を図る。市の魅さくらまつり実施事業

公園緑地課

力ある資源として桜の魅力をいっそう引き出していくため、 入場者数

18,230人

桜をより自然な状態で楽しむことができるよう改善を進めながら、市民活動や市民主体による催しの場として、催しの主催者の経費負担による活用を検討していく。
身近な自然に親しむ場や交流、レクリエーションの場を提供することで、豊かな環境を啓発するとともに、市民活動団
さくらまつり実施事業

公園緑地課

体、学校、市内の団体等、周辺地域との連携した催しをする 入場者数

18,230人

ことで、市の魅力アップ、元茨木川緑地を活用した交流・活動人口の増加を促進するために実施する。

若園公園バラ園において、バラ苗木の老化による樹勢の衰え
若園公園バラ園再整備事業

公園緑地課

が顕著となっているため、苗木の更新及び植栽基盤の整備と 再整備を行った面積の割合

100％

併せ地下透水管等の施設の再整備を実施する。

若園公園バラ園において、バラの老木化による樹勢の衰えが若園公園バラ園再整備事業

公園緑地課

顕著となっているため、バラの植え替え及び植栽基盤の整備 再整備を行った面積の割合

100％と併せ地下透水管等の施設の再整備を実施する。

本市北部地域にある緑豊かな自然環境や歴史環境、現在事業推進している安威川ダム、新名神高速道路、彩都の大規模プ
北部魅力アップ事業

北部整備推進課

ロジェクトなどの資源をつなぐとともに、地域課題や地域のあり方も踏まえ、北部地域の魅力向上を図るための検討と取組を地域や関係団体とともに進める。

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・北部地域の自治会等と継続的に意見交換を実施
・「山とまちをつなぐ」をテーマに北部地域の魅力を発信するイベント「いばきたフォトサイクリング」（実施日10月14日・11月３日、参加者88名）を地域とともに実施