令和７年度
令和７年度
滋賀大学大学院
滋賀大学大学院
経済学研究科の案内
経済学研究科の案内

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豊富なスタッフが支える多様な教育プログラム！
豊富なスタッフが支える多様な教育プログラム
経済学，
経営学，
経営分析学の3専攻
ビジネス・データサイエンス専修プログラム（1年制社会人コース）
データサイエンス副専攻

多様な入試方法！
一般入試（英語は筆記試験に替えて,TOEICを利用します）
推薦入試
社会人入試
（一 般社会人・熟年社会人
熟年社会人・派遣社会人）
派遣社会人 ）
（一般社会人
外国人留 学生入試
外国人留学生入試

多彩なサポート！
入学前学習プログラム
長期履修学生制度
外国人留学生の入試成績優秀者に対する授業料免除制度
外国人留学生に対する日本語関連講義

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1
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リスク・リサーチャーを養成！
リスクに精通し，リスクを適切に管理し，リスクをふまえて新たな事業を創出する

多彩なサポート！
長期履修学生制度
オーダーメイド型履修制度により社会人も学びやすい環境
外国人留学生の入試成績優秀者に対する授業料免除制度

彦根キャンパス講堂

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概要
本研究科は，
大正11年（1922年）に創立された彦根高等商業学校を前身とする滋賀大学経済学部を母体として誕生しました。昭和30年（1955年）にまず｢経済学専攻
科（経理経営専攻）｣を設置，その基礎上に昭和48年（1973年）｢経済学専攻｣及び｢経営学専攻｣の2専攻を持つ滋賀大学大学院経済学研究科（修士課程）として発足しています。その後，平成13年度（2001年度）
グローバル・ファイナンス専攻が加わり，平成
14年度（2002年度）には経営学専攻に日本最大のシンクタンクである株式会社野村総合研究所との連携大学院を設置し，産学交流体制を整備しました。その後も高度専門職業人養成の充実を図りながら，
平成31年度（2019年度）からは，文理融合型のカリキュラムとして「データサイエンス副専攻」を，
令和４年度（2022年度）から新たに１年制の社会人コースとして「ビジネス・データサイエンス専修プログラム」を導入しました。
また，
平成15年度（2003年度）には国立の社会科学系大学院で「リスク」を研究対象とした唯一の大学院として博士後期課程「経済経営リスク専攻」を設置しました。そして，DX化時代を牽引する新たな人材の養成のため，
令和６年度（2024年度）から博士前期課程のグローバル・ファイナンス専攻の募集を停止し，新たに「経営分析学専攻」を設置しました。
100年の伝統を基盤としつつ，そこに安住することなく，
常に社会のニーズに合った大学院を目指しています。

課程と学位

経済学専攻
【修士（経済学）】
経営学専攻【修士（経営学）】

経済経営リスク専攻【博士（経済学又は経営学）】

経営分析学専攻【修士（経営分析学）】
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目的と特色本研究科は，
グローバルな視点と高度な専門能力を持つ「高度専門職業人」を養成することを目的としています。
そのため，国立大学最大規模を誇る経済学部の特質をフルに活用し，
大学院教育を行います。多様で豊富なカリキュラムと，
課題に対する多面的なアプローチを提供することが可能となっています。
より効果的な教育を行うため，
博士前期課程は，経済学専攻，
経営学専攻，
経営分析学
専攻の3つの専攻を有します。その中で，戦略的思考を有した地方行政のプロフェッショ
ナルから，戦略的マネジメントやマーケティングの専門家，
起業家，
税理士，
高度なデータ
分析専門家など，多彩な高度専門職業人の養成に対応しています。
また，
アカデミックな目で現職務を見直し自分の進む道を再確認したい方，
実務経験を総括し生涯の知的満足を満たしたい方，
アカデミックなアプローチを通じて培われる能力を高度専門職業人として生かしたい方や研究者を目指す方にも適しています。
これらの専攻を充実したものにするため，
他大学院では見られない多様で豊富な専任教員を本研究科に配し，学際的で総合的な社会科学的知識を提供しています。その上で，主指導教員と協力して研究生活を支援する副指導教員制度を敷くなど，
きめ細かく
手厚い研究支援体制を組んでいます。

入学定員
13名
13名
6名

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３ポリシー
滋賀大学経済学部は，建学の精神「士魂商才」（ 相互扶助・社会奉仕の精神をもつ商業的技術の専門家）
を現代に継承し，
教育理念として「国際的な視野をもち，
環境に配慮しつつ地域社会にも貢献できる，
個性ある専門職業人の養成（グローバル・スペシャリストの養成）」を掲げ，その資質として「意識，
知識，見識」の涵養とそれを基礎にした課題探求能力の育成に取り組んでいます。
この教育理念を大学院経済学研究科に具体化し，博士前期課程（経済学専攻，経営学専攻，
経営分析学専攻）は，
グローバル・スペシャリス卜として，
経
済学や経営学に関する高度な専門知識を備える高度専門職業人の養成を目的としています。

アドミッション・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士前期課程は，
教育理念・目標に基づき，
次のような人を求める。
１. いずれかの専門分野において学士課程を卒業した者（見込含む）又はそれと同等以上の学力のある者で，経済学研究科で学ぶために必要な知識，
論理的思考力と表現力，
コミュニケーション能力をもつ人
2. 経済学，
経営学，
あるいは経営分析学における知の探求と創造に意欲と能力のある人
3. 国際社会・地域社会の課題の発見とその解決に主体的に専門知識と見識・教養をもって取り組む高度専門職業人を目指す人
このような人材を選抜するために，推薦入試及び社会人入試（派遣社会人，熟年社会人）では，出願書類及び口述試験によって志願者の資質を適切に評価する。また，
一般入試，
社会人入試（一般），
外国人留学生入試
では，
出願書類，
筆記試験，
口述試験によって志願者の資質を適切に評価する。

ディプロマ・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士前期課程では，下記の条件を満たした者に修士（経済学，経営学又は経営分析学）の学位を授与する。
1. 専攻分野に関わる概念，
理論，
仮説，
実証的根拠などを体系的に修得し，最新の研究動向にもキャッチアップできる，専門性を備えている。
2. 研究テーマや実践的課題について，
理論的・実証的に思考し，
意思決定
したり，
問題解決に導いたりできる，
課題探求力を備えている。
3. 専攻分野とは異なる視角からも，問題を解釈したり，アイデアを発想したり，さらに関係者とコミュニケーションできる，
高度専門職業人としての見識・教養を備えている。

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カリキュラム・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士前期課程では，ディプロマ・ポリシーに基づき，
経済学，
経営学，
経営分析学の専門知識を備える高度専門職業人を養成するカリキュラムを提供する。
1.カリキュラム編成
博士前期課程のカリキュラムは「基礎科目」「展開科目」,「連携実践科目」,「演習科,
目」の科目区分からなる。
（1）基礎科目（リベラルアーツ）
基礎科目には，
コミュニケーション力を養成する科目を配置し，また学内で提供される多様な科目を基礎科目として開放し，幅広く見識・教養を涵養する。
（2）展開科目（専門性）【経済学専攻】
経済学専攻には，
社会経済活動，国際金融やコーポレート・ファイナンスを対象に，経済学,社会学及びファイナンスの観点から理論的，学術的に分析・評価するために必要な専門科目を体系的に配置する。
本専攻の専門科目の学修を通じて，行政や地方自治体の職員，
企業の財務担当者やファンド・マネージャーなどに求められる政策立案や組織運営などの高度な専門職能を育成する。
【経営学専攻】
経営学専攻には，企業経営や組織運営やコーポレート・ファイナンスを対象に，経営学,会計学及びファイナンスの観点から理論的，学術的に分析・評価するために必要な専門科目を体系的に配置する。
本専攻の専門科目の学修を通じて，組織の経営における経営企画担当者，
経理担当者，
マーケター，
ファンド・マネージャーなどとしての専門職能を育成する。
【経営分析学専攻】
経営分析学専攻には，高度なデータ分析をこなし業務変革を主導する上級管理職を念頭に置いて，
経営データ分析に必要な経済・経営学的知識，
実践的な知識，AI・数理データサイエンスに関する知識に必要な専門科目を体系的に配置する。
本専攻の専門科目の学修を通じて，
経営企画，
財務・経理部門，
マーケティング部門，
人事部などでのデータ分析担当者としての専門職能を育成する。
【データサイエンス副専攻】
データサイエンス副専攻は，3つの主専攻に加え，
データサイエンスの基礎を修得した者に，
データサイエンス研究科と協力して開講する科目の履修機会を提供し，さらに高度なデータ処理能力やデータ分析力を養成する。
（3）連携実践科目
連携実践科目には，
シンクタンクや経済経営研究所との連携科目及び実践的
応用力や実務能力を体験的に修得する科目を配置する。
（4）演習科目
演習科目では，博士前期課程の学修の集大成として，学位論文の作成を通じ，専門分野における理論的かつ実証的な分析能力を育成する。
2.学修成果の評価
学修成果については，
成績の評価基準に照らし，各科目のシラバスの「授業の到達目
標」「成績評価の方法」欄で設定されている到達度・評価方法に基づき評価する。なお，
到
達度は，
定期試験，
小テスト，
レポート，
実演，
学習記録及び発表・報告など，
多様な方法の中から適切な方法を選択又は組み合わせて判断する。また，学位論文については，経済学研究科論文審査基準に基づく論文審査及び最終試験の結果により評価する。

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経済学専攻経済学専攻は，現代の経済，
社会システムに関する諸分野で構成されています。
本専攻では，
現代の複雑な経済・社会システムに関する理論・歴史・政策・制度等における高度な専門知識を教授し，その応用能力を育成します。これらの能力は，現代の地域社会が抱える問題と真摯に取り組み，
地域社会の豊かな発展を導く創造的政策を提言したり，あるいはその実現を力強く牽引し，また巧みに支援したりする地方公務員やNPO/NGO実務家等に求められます。こうした能力は母国の経済開発に貢献したい留学生にもおおいに役立ちます。

ミクロ経済学特講

国際経済論特講

行動科学特講

マクロ経済学特講

国際経済開発論特講

認知心理学特講

産業連関論特講

世界経済論特講

現代政治理論特講

数理経済学特講

日本経済史特講

行政システム特講

中級価格理論特講

欧米経済史特講

地方自治特講

入門数理経済学特講

経済史特講

民法特講

統計学特講

日本金融経済論特講

商事法特講

データ分析特講

環境経済学特講

税法特講

計量経済学特講

環境政策論特講

国際経済法特講

政治経済学特講

空間経済学特講

日本社会史特講

現代資本主義論特講

計量ファイナンス特講

現代文化論特講

経済学史特講

マクロ金融論特講

文化人類学特講

経済思想特講マクロ財政学特講

医療経済学特講

財政学特講

金融政策論特講

行政経営論特講

比較地方財政論特講

国際金融論特講

データ分析実践演習

租税論特講

比較金融システム論特講

公共政策特講

ファイナンス特講

公共経済学特講

金融システム論特講

厚生経済学特講

金融法特講

産業政策論特講

オペレーションズ・
リサーチ特講

産業組織論特講

知能情報論特講

リスクの経済学特講

情報理論特講

社会政策特講

ファイナンス数学特講

社会保障論特講

社会学特講

労働経済論特講

社会システム特講

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経営学専攻経営学専攻は，現代の企業等が抱える経営課題に対応し，
経営分野，
会計分
野および社会システム分野で構成されます。
本専攻では，
実践的応用力の養成を強く意識しながら，ビジネスの主要分野
についての専門的知識を包括的に提供します。さらに，
歴史的な視点をも培い，
鋭い発想力とスケールの大きな洞察力を兼ね備えてビジネスの創造的発展に寄与できる専門職業人の養成を目指します。また，企業の経理担当者あるいは税理士など税務のプロとしての高度な専門的・実践的知識の習得にも対応しています。

経営学原理特講

コーポレート・ファイナンス特講

組織間関係論特講

資本政策特講

イノベーション論特講

知能情報論特講

経営戦略論特講

情報理論特講国際経営戦略論特講

ファイナンス数学特講

経営管理論特講

ミクロ経済学特講

比較経営論特講

統計学特講

人材マネジメント論特講

データ分析特講

日本経営史特講

計量経済学特講

近江商人経営論特講

租税論特講

ダイバーシティ・マネジメント特講

産業組織論特講

マーケティング論特講

計量ファイナンス特講

マーケティング戦略論基礎

ファイナンス特講

マーケティング・リサーチ特講

証券分析とポートフォリオ・マネジメント特講

マネジメント特講

金融法特講

マネジメント・ポリシー特講

社会学特講

マネジメント・サイエンス特講

社会システム特講

組織行動論特講

現代政治理論特講

行動科学特講行政システム特講

認知心理学特講

地方自治特講

会計学特講

民法特講

監査論特講

商事法特講

財務会計特講

税法特講

管理会計特講日本社会史特講

企業分析特講現代文化論特講

オペレーションズ・リサーチ特講

文化人類学特講
医療経済学特講
行政経営論特講
ビジネス・データマイニング特講
データ分析実践演習

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経営分析学専攻
経営分析学専攻は文理融合，
実践的応用力の涵養，
理論と実証の統合を重
視し，
経済分野，
経営分野，
およびAI・数理データサイエンス分野で構成されます。
本専攻では，
経営データ分析に必要な経営学，
会計学，
統計学，
計量経済学の知識を有し，
企業経営におけるDX推進担当者，
人的資本情報やマーケティン
グデータの分析担当者などとして，
業務革新をはかる高度なデータ分析職能の養成を目指します。

（展開科目群）（DS科目）

経営分析学特講

データサイエンス概論

ビジネスエシックス特講

意思決定とデータサイエンス

ビジネス・データマイニング特講

確率過程理論イノベーション論特講

確率過程実践論

マーケティング特講

モデリング基礎理論

マーケティング・リサーチ特講

モデリング基礎実践論

ピープルアナリティクス特講

教師あり学習ビジネスリーダーシップ論特講

教師あり学習実践論

コーポレート・ファイナンス特講

教師なし学習ファイナンス特講

教師なし学習実践論

資本政策特講時系列モデリング

データ分析実践演習

時系列モデリング実践論

マーケティング戦略論基礎

統計的モデリング

企業分析特講統計的モデリング実践論

経営管理論特講

強化学習・転移学習

経営戦略論特講

強化学習・転移学習実践論

マネジメント特講
金融工学特講時系列モデル特講（データサイエンス基礎科目群）
統計学特講
計量経済学特講
計量ファイナンス特講
オペレーションズ・リサーチ特講

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修了要件
博士前期課程の修了要件は，原則として2年以上在学し，表のように定められた授業科目及び単位を修得し，かつ学位論文の審査及び最終試験に合格することです。
【経済学専攻・経営学専攻】
基礎科目

６単位を限度に修了要件として認める。

展開科目

自専攻の展開科目から6単位を含み10単位以上

連携実践科目

２単位以上

演習科目

研究指導教員の演習４科目８単位必修

論

修士論文又は特定課題研究

文

単位合計

36単位以上備目２，
演習科目８の合計20単位を必修とし，それを超える単位

修了要件の科目単位36単位のうち，展開科目10，
連携実践科

考

数は，
基礎科目（上限６単位），
展開科目，
連携実践科目のいずれの科目・単位も修了要件として認める。

【経営分析学専攻】
経営分析学特講,ビジネスエシックス特講の２科目４単位必修,

展開科目

データサイエンス基礎科目群から２科目４単位以上及び展開科目群から３科目６単位以上を含む14単位以上

DS科目
連携実践科目

データサイエンス概論,意思決定とデータサイエンスの２科目
４単位必修を含み５科目10単位以上
２単位以上

演習科目

研究指導教員等の演習５科目10単位必修

論

修士論文又は特定課題研究

文

単位合計

備

考

36単位以上

修了要件の科目単位36単位のうち,展開科目14，
DS科目10，
連携実践科目２，
演習科目10を必修とする。

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基礎科目
基礎科目では，
幅広く見識・教養を高められるように，
学内で提供される多様な科目を開放し，大学院での研究の基礎となる知識・スキル，
現代社会の特質に関わる知識，
懐の深い柔軟な思考力を養成します。コミュ
ニケーション力を養成する科目も配置し，特に留学生向けの日本語能力を養成する科目が充実しています。
次の6科目は，経済学研究科独自の基礎科目です。
「ビジネス日本語実践Ⅰ
・Ⅱ」「日本語プレゼンテーションⅠ・Ⅱ」「日本語アカデミック・リーディング」「日本語アカデミック・ライティング」
また，
英語で専門分野を学びたい場合には，経済学部の専門科目として開講されている英語科目を受講することが可能です。
「Business and Economic History」「Microeconomics Analysis」「Applied International Economics」「Principles of Business Management」「Society and Social Science」

連携実践科目連携実践科目には，
シンクタンクや経済経営研究所との連携科目や,実践的応用力や実務能力を体験的に修得するための科目を配置しています。
「経営・コンサルティング特別講座Ⅰ
・Ⅱ」（野村総合研究所）「グローバル・ビジネス概論Ⅰ・Ⅱ」（野村総合研究所）「コンサルティング各論」（野村総合研究所）「ワークショップⅠ〜Ⅳ」（本学経済経営研究所）「プレゼンテーション技法」（実務家教員）「インターンシップⅠ」（本学就職支援委員会）「インターンシップⅡ」（本学地域連携教育推進室）「経営・コンサルティング特別講座Ⅰ・Ⅱ」「グローバル・ビジネス概論Ⅰ
・Ⅱ」「コンサルティング各論」は，日本最大のシンクタンク野村総合研究所との連携科目で，同研究所から派遣される客員教員により担当されます。これらの授業を通じて，ビジネスの現場を熟知している講師ならではの現実的な知識に触れることができます。
また，
経済経営研究所が主催するワークショップには複数の教員が参加し，ビジネスや地方行政の現場の方々，
研究者をゲスト・スピーカーとして招きながら，院生を含む参加者全員による活発な討議を繰り広げます。みなさんもワークショップへの参加を通して，同じテーマに関心を持つ人的ネットワークを豊かに広げ，相互に刺激しあい切磋琢磨しながら成長してください。
さらに，本学の就職委員会あるいは地域教育連携推進室が主催するインターンシップに参加することで，学部から大学院に直接進学した院生や日本で就職を希望する留学生は，実践的な実務能力を身につけることが
できます。
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展開科目
展開科目は，
3つの専攻で紹介したとおり，各自が選んだテーマに即して研究を深めるための科目で，豊富なスタッフにより多彩に用意されています。各自が属する専攻の展開科目を中心として効果的に選択して履修
してください。

演習科目・学位論文
演習科目は，
みなさんの大学院生活の基軸をなす科目です。豊富なスタッフが分担してきめ細かくみなさんの研究の進展を指導し，研究の集大成である学位論文の作成へと導きます。
学位論文について，
修士論文と特定課題研究のいずれかを選択できます。修士論文ではアカデミックなア
プローチに則った学位論文を作成します。それに対し，
特定課題研究の場合，自らの職場で直面している問題や自らが描くキャリア・デザインに即して，
より実践的にテーマの考察を深め,学位論文としてまとめることもで
きます。

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ビジネス・データサイエンス専修プログラム
滋賀大学大学院経済学研究科では，
データサイエンス研究科との連携によって，企業派遣などの社会人でも，集中的学習とキャリアとの両立を図れ，1年間の集中的な学習で修了可能な社会人のための「ビジネス・
データサイエンス専修プログラム」（6名程度）
を設定しています。
本プログラムは，経済学専攻及び経営学専攻の社会人入試（一般社会人・派遣社会人）の選抜に導入しますが，出願資格として，3年以上の実務経験が加わります。また，
データサイエンス研究科の授業を受講する必要があるため，
統計検定2級（一般財団法人統計質保証推進協会）程度を理解していることが望まれます。

育成する人材像〇データサイエンスが活かせる勘所を理解した業務革新コーディネーター
企業・自治体などの現場の業務経験・知識を経験則だけではなくデータドリブンな思考で再構成して課題を発見し，データサイエンティストを適切に活かして，
課題解決や業務改革に導いていくことができる人材
データサイエンティスト協会のスキルセットの3つの共通部分を理解し，特に高いビジネス力を鍛えている人材

図

データサイエンティストに求められるスキルセット

ビジネス 力

課題背景を理解した上で、ビジネス課題を整理し、解決する力（business problem
solving）

データ
サイエンス 力（data science）

情報処理、人工知
能、統計学などの情報科学系の知恵を理解し、使う力

データ
エンジニアリング力（data
engineering）

データサイエンスを意味のある形に使えるようにし、実 装 、運 用できるようにする力出典）https://www.datascientist.or.jp/wp/news/2014/pdf/1210.pdf

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想定される入学者
すでに一定程度の経済・経営系の専門知識を有し，さまざまな課題解決を求められる業務に従事してきた社会人
数理・工学系の専門知識と経験を有し，より高度なマネジメント能力が求められる業務へとキャリアアップ
しようとする社会人

教育カリキュラム
経済学研究科で開講している展開科目の中でデータサイエンス副専攻基礎科目を履修し，データサイエンスの基本を修得します。
「データ分析実践演習Ⅰ」「データ分析実践演習Ⅱ」において，個別の実践的課題についてデータドリブンに解決策を探求し，
実際のデータを活用したデータ分析の手ほどきを受けながら，現実の業務課題に関する単純なデータであれば自らも分析を行い，意思決定につなげる方法を体得します。
データサイエンス研究科で開講される「データサイエンス概論」「意思決定とデータサイエンス」（1週間単位の集中講義形式）を履修し，実務家教員の指導や専門性の高い授業を通じて，現実の問題や実際のデータを活用したデータ分析を意思決定につなげる勘所を学びます。
学位論文については，
学術的なアプローチを重視して修士論文を提出するほかにも，半期ごとの演習科目などで作成したタームペーパー（レポート）をもとに，データ分析の結果に解釈や考察を加えて，特定課題研究として取りまとめ，
学位論文とすることも可能です。

修了要件（ビジネス・データサイエンス専修プログラム）
データサイエンス概論，
意思決定とデータサイエンスの
２科目４単位必修
データ分析実践演習Ⅰ・Ⅱの２科目４単位必修
統計学特講Ⅰ・
Ⅱ，
データ分析特講，
計量経済学特講Ⅰ
・
Ⅱ，
オペレー

展開科目

ションズ・リサーチ特講，
計量ファイナンス特講，
知能情報論特講
及び情報理論特講の中から２科目４単位
上記８単位を含め10単位以上

連携実践科目

２単位以上

演習科目

研究指導教員の演習2科目4単位必修

論

修士論文又は特定課題研究

文

単位合計

３0単位以上
修了要件の科目単位30単位のうち，データサイエンス概論２

備

考

単位，
意思決定とデータサイエンス２単位，
展開科目10単位，
連
携実践科目２単位，
演習科目４単位の合計20単位を必修とし，それを超える単位数は，展開科目，
連携実践科目のいずれの科
目・単位も修了要件として認める。

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データサイエンス副専攻
データサイエンス教育研究拠点形成を戦略としている滋賀大学では，経済学研究科においてもデータサイ
エンスに関連する機能強化を担っています。文理融合型カリキュラムの提供として「データサイエンス副専攻」を平成31年(2019年)から導入しました。この副専攻は，経済学研究科博士前期課程の経済学専攻及び経営学専攻の学生がデータサイエンス研究科開講科目を履修することなどによって所定の要件を満たし，
データサイエンス副専攻の修了認定を受けることができます。
本副専攻では，経済学研究科開講の授業科目（データサイエンス副専攻基礎科目）の履修やeラーニングの受講により基礎的な知見を備えた上で，データサイエンス研究科開講科目を履修し，高度なデータ処理能力やデータ分析力を養成していきます。
データサイエンス副専攻を履修するにあたり，
まず基礎的な知識を習得するために，
データサイエンス副専
攻のプレマスター教育と基礎科目の修得が必要です。その上で，データサイエンス研究科で開講されている
データサイエンス副専攻コア科目と選択科目を履修することができます。

修了要件（データサイエンス副専攻）
区

分

授業科目

データサイエンス副専攻

eラーニング

プレマスター教育
データサイエンス副専攻
基礎科目

データサイエンス概論
意思決定とデータサイエンス

コア科目

必修

統計学特講Ⅰ・
Ⅱ
データ分析特講
計量経済学特講Ⅰ・Ⅱなど

データサイエンス副専攻

必要単位

2科目4単位以上

2科目4単位必修

マルチメディア特論

データサイエンス副専攻

マルチメディア実践論

選択科目

Webマイニング特論

2科目4単位以上

Webマイニング実践論など

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博士後期課程

設立目的
あらゆる実業の世界では，
リスクが経済活動の基本的な対象の一つをなし，
リスク・マネジメントなくしてその本来の活動と目的が達成できない
ことは，
今日広く認められています。経済学研究科博士後期課程は，社会人を対象に，
経済学及び経営学に基づき体系的，総合的なリスク分析能力とリスク管理能力を備えた，
国際的に活躍できる「リスク・リサーチャー」の養成を目的に設立されました。経済経営リスク専攻は，社会科学系でリスクを中心とした大学院としては，我が国では最初のものです。平成30年(2018年)から，ニーズの変化に対応して，多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れています。

教育理念と目的
経済学部は，
教育理念として「国際的な視野をもち，環境に配慮しつつ地域社会にも貢献できる，
個性ある専門職業人の養成（グローバル・スペシャリ
ストの養成）」を掲げ，その資質として「意識，知識，見識」の涵養と，それを基礎にした課題探求力の育成に取り組んでいます。この理念を博士後期課程に具体化し，経済経営リスク専攻は，
リスクに精通し，リスクを適切に管理し，
リス
クをふまえて新たな事業を創出できるリスク・リサーチャーの養成を目的と
します。

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３ポリシー
アドミッション・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程は，
教育理念・目標に基づき，
次のような人を求める。
(1)いずれかの専門分野において修士課程を修了した者（見込含む）又はそれと同等以上の学力がある者で，専門的知識を持ち，論理的思考力と表現力，リサーチ能力をもつ実務経験者ないしはそれに相当する人(2)経済学又は経営学，及びリスクに関する知の探求と創造に高い意欲と能力のある人(3)国際社会・地域社会の課題の発見とその解決に高度な専門知識と見識・教養をもって指導的役割を果た
すリスク・リサーチャーを目指す人
このような人材を選抜するために，
博士後期課程入試では，派遣志願者に対しては研究業績，
審査用論文及び研究計画等の出願書類による論文審査と口述試験によって，志願者の資質を適切に評価する。また，
一般志願者に対しては論文審査，口述試験に英語外部検定試験の成績を加えて，志願者の資質を適切に評価する。

ディプロマ・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程では，下記の条件を満たした者に博士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
(1)経済学ないし経営学における専門的知見及びリスクについて体系的に修得し，最先端の研究動向にもキャッチアップできる，専門性を備えている。
(2)研究テーマや実践的課題について，専門分野及びリスクの視点から理論的・実証的に思考し，意思決定したり，
問題解決に導いたりできる，
高い課題探求力を備えている。
(3)専門分野に関わるリスク分析やリスク管理において指導的役割を果たせる，
リスク・リサーチャーとしての能力及び見識・教養を備えている。

カリキュラム・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程では，ディプロマ・ポリシーに基づき，
リスク・リサーチャーを養成するためのカリキュラムを提供する。
(1)カリキュラム編成
経済学又は経営学の分野で高い研究遂行能力を養成するとともに，
広くリスクに精通し，リスクを適切に分析・管理し，リスクをふまえて新たな事業を創出できるようにもなるために，次の2点に基づいてカリキュラ
ムを編成する。
第1に，経済活動に対応して,博士後期課程に置く専攻の教育研究分野は「リスク基礎」及び「リスク発展」
から構成する。
第2に，学位論文の準備から完成にいたる全過程において，
複数教員指導体制のもとで，「フィールドワー
ク」「プロジェク，ト研究」「論文演習」，「ワークショ
，ップ」「特別演習」，といった科目を通じて，博士論文の完成をサポートする。
(2)学修成果の評価
成績の評価基準に照らし，各科目のシラバスの「授業の到達目標」「成績評価の方
学修成果については，法」欄で設定されている到達度・評価方法に基づき評価する。なお，
到達度は，
レポート，
発表・報告及び執筆した論文など，
多様な方法の中から適切な方法を選択又は組み合わせて判断する。また，学位論文については，経済学研究科論文審査基準に基づく論文審査及び最終試験の結果により評価する。
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経済経営リスク専攻
教育研究分野経済経営リスク専攻では，経済活動に伴って生じるリスクのうち，
経済リ
スク，
経営リスクに研究領域を設定し，その教育研究分野は，「リスク基礎」
及び「リスク発展」から構成されます。
「リスク基礎」及び「リスク発展」の２教育研究分野の内容は，
次のとお
りです。

リスク基礎

リスクに関 連する諸 理 論 の 体 系 的 な 理 解，
リスク分 析に不可欠の不確実性，
経 済・経 営におけるリスク発 生 の 可 能 性とその分析手法等，リスクに関 連 する基 礎 的 な 理 論 ，
分析手法
及びリスクと経済倫理の関係について教育研究します。

リスク発展

リスクを認 識し，リスクをいかに回 避し，損 失を予 防し，
いかに適 切にリスクを保 持するか，
いかにリスクを移 転するか，
いかにセーフティネットを設 計するかについて，
ミクロとマクロのリスク管理手法に基づいて教育研究します。そして,リスク理論やリスク管 理 手 法をふまえて, 積 極 的にリスクを取りつつ ,企 業を創 造し, 産 業を創 造し, 地 域を創 造 する環 境 整 備について教育研究します。

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授業科目・履修方法【リスク基礎】
約50科目（科目名省略）【リスク発展】
リスクの経済学特殊講義
確率リスク論特殊講義
金融工学リスク特殊講義
金融リスク論特殊講義
経済システム・経済思想特殊講義
マクロ経済学特殊講義
経営管理リスク論特殊講義
会計学特殊講義
国際経済リスク論特殊講義
社会保障リスク論特殊講義
情報通信システム論特殊講義
環境リスク管理論特殊講義
法・政治リスク論特殊講義
労働経済リスク論特殊講義

マーケティングリスク論特殊講義
財政システム論特殊講義
近江商人論特殊講義
比較地域史論特殊講義
比較地域経済史論特殊講義
リスクの社会学特殊講義
行動科学リスク特殊講義【共通】フィールドワーク
プロジェクト研究
論文演習Ⅰ
論文演習Ⅱ
ワークショップDⅠ
ワークショップDⅡ

ワークショップDⅢ
ワークショップDⅣ
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ

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修了要件
オーダーメイド型履修制度
金融機関の従事者・経験者，民間企業(非金融)の従事者・経験者，
公的機関の従事者・経験者，公認会計士や税理士などの有資格の事業従事者，
海外からの留学生，
一般学生など，院生各自のキャリア，
研究目的や問題意識に基づき，履修計画を立てる必要があります。そのために，指導教員とともにオーダーメイド型履修制度により，学
習効果を最大限に生みだせるように履修モデルを作成します。
社会人学生の方の履修要件に応えるため，
授業は，
オーダーメイド型履修制度により土曜日にも開講されることがあります。また，留学生を含むさまざまな院生の便宜や「特別演習」「フィールドワーク」「プロジェクト研究」「論文演習」「ワークショップ」など教育研究分野の特性に応じて，集中講義が実施されることもあります。

複数指導教員による指導体制

学位論文の準備から完成にいたる全過程において，
きめ細かな複数教員の指導体制のもと学位論文の完成を目指します。
複数指導教員の指導のもとで実施される「フィールドワーク」「プロジェクト研究」「論文演習」「ワークショッ
プ」を選択必修科目とします。そこでは，特殊講義などで修得した最先端の知識を活用して，実際的な問題発見能
力や解決能力，
また柔軟で自立的な研究能力を培います。
また，学位取得にむけた必修科目として「特別演習」を各年次に配当します。
「特別演習」は，指導教員及び副指導教員が，「特殊講義」「フィールドワーク」「プロジェクト研究」「論文演習」「ワークショップ」で培われた院生の研究能力を評価し，
方向付け，最終的に学位論文に結実するよう研究指導を行うことを目的とします。

修了要件

博士後期課程の修了の要件は，3年以上在学して研究科が定める所定の授業科目及び単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することです。
（特に優れた業績を上げた学生を除く。）
修了のための所定単位数は下表のとおりです。

リスク基礎

リスク基礎の科目群（各２単位）

リスク発展

リスク発展の科目群（各２単位）

リスク発 展 から
２単 位 を 含 む４
単位以上

フィールドワーク（２単位）
プロジェクト研究（２単位）
共

合

通

計

論文演習Ⅰ
・
Ⅱ
（各２単位）

８単位以上

ワークショップDⅠ･DⅡ･DⅢ･
DⅣ（各２単位）
特別演習Ⅰ
・Ⅱ（各２単位）

4単位必修

特別演習Ⅲ
（４単位）

4単位必修

修了要件

２２単位以上「リスク基礎」と「リスク発展」から２科目４単位以上を選択必修として履修します。ただし，「リスク発展」の科目
群から１科目２単位以上を選択必修としています。
「リスク基礎」においては，基礎的な科目を学び研究基盤の幅を広げ，「リスク発展」においては，
リスク研究の最先端を修得します。

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博士学位論文
博士学位論文等のＨＰ公開について
滋賀大学大学院経済学研究科が授与した博士の学位について，
その博士論文の要旨及び博士論文の審査
結果の要旨は，
以下のホームページをご覧ください。
１）滋賀大学トップページ（https://www.shiga-u.ac.jp/）
を下までスクロールし，附属図書館のバナーをクリック。

❶クリック

❷クリック
２）
「滋賀大学学術情報リポジトリ」
トップページにある「インデックスリスト」内の「700 学位論文」を選択してく
ださい。

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令和７年度入試情報
出願期間など変更する場合がありますので,本学ホームページで確認してください。

募集人員
専攻名

選抜種別

経済学専攻

経営学専攻

経営分析学専攻

13名

13名

６名

出願期間

試験日程

令和６年８月22日
（木）
〜
８月28日
（水）16時

令和６年９月12日
（木）

出願期間

試験日程

令和６年12月16日（月）〜
12月20日（金）16時

令和７年１月2５日
（土）

一般入試
推薦入試
社会人入試
（一般・熟年・派遣）
外国人留学生入試

募集人員は，
夏季募集と冬季募集の合計数です。

選抜方法・出願期間等〔夏季募集〕
選抜種別

選抜方法

一般入試

筆記試験2科目,口述試験

推薦入試

口述試験

社会人入試
（一般社会人）筆記試験1科目,口述試験

社会人入試（熟年社会人）小論文（出願時に提出）
口述試験

社会人入試
（派遣社会人）

口述試験

外国人留学生入試

筆記試験1科目,口述試験〔冬季募集〕
選抜種別

選抜方法

一般入試

筆記試験2科目,口述試験

推薦入試

口述試験

社会人入試
（一般社会人）筆記試験1科目,口述試験

社会人入試（熟年社会人）小論文（出願時に提出）
口述試験

社会人入試
（派遣社会人）

口述試験

外国人留学生入試

筆記試験1科目,口述試験

筆記試験の科目・出願手続などは，各選抜種別，
専攻により異なるので，受験する選抜種別の事項を確認してください。

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令和７年度入試情報

3名

修士の学位を修得（見込含む）
あるいはそれと同等以上と認められる学力を有する者
ただし,派遣志願者については,出願時に,事業所（官公庁,銀行,企業,各種団体）に1年以上勤務し,同事業所に引き続き1年以上勤務する予定で,その事業所からの派遣証明のある者【出願期間】
令和６年12月16日(月)〜12月20日（金）16時【試験日程】
令和７年１月25日(土)

論文審査，
口述試験，
英語外部検定試験（TOEIC(Listening & Reading Test)，
TOEFL iBT，
IELTSアカデミック・モジュールのうちいずれか１つ）の成績(一般志願者のみ)，
成績証明書等の提出書類を総合して判定します。

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その他・サポート
１ 外国人留学生の入試成績優秀者に対する授業料免除制度

従来からの授業料免除制度とは別に，外国人留学生を対象とした授業料免除制度を設けています。この制度は，外国人留学生の中で，入学試験時の成績が優秀である者を対象として，授業料の全額（入学年度1年間）を免除するものです。詳しくは次の担当係へお問い合
わせください。
学務課大学院係 ＴＥＬ
：０７４９
（２７）
１０３２

２長期履修学生制度

この 制 度は，
職 業を有している等 のために標 準 の 修 業 年 限で修 了することが困 難な学生を対 象としています。事 情に応じて，
博 士 前 期 課 程は標 準 の 修 業 年 限（ 2 年 ）を超えて一 定 の 期 間（ 3 年 又は4 年 ）にわたり，
博 士 後 期 課 程は標 準 の 修 業 年 限（ 3 年 ）を超えて一定 の 期 間（ 4 年 〜 6 年 ）にわたり計 画 的に教 育 課 程を履 修し修 了することにより学 位を取得することができます。長 期 履 修 学 生として認められた場 合 の 授 業 料は，
2 年 間 又は3 年間（ 標 準 の 修 業 年 限 ）分 の 授 業 料 総 額 を，あらかじめ 認 められた 一 定 の 修 業 年 限 で 除した額にして，
それぞれの年に支 払うことになります。
※ビジネス・デ ータサ イエンス専 修プログラムの 学 生 は，長 期 履 修 学 生 制 度を利 用 することはできません。

３大学院説明会
令和７年度入学者選抜試験のための経済学研究科 説明会を下記の日程で実施します。
・博士前期課程
８月３日（土） 10月５日（土）・博士後期課程
８月３日（土） 10月５日（土）詳細については下記の入試情報ホームページの経済学研究科受験案内をご覧ください。
また,延期や中止する場合もこのホームページでお知らせしますので,確認してください。

４募集要項の請求（１）募集要項の請求はインターネット（パソコン・スマートフォン・携帯電話）をご利用ください。

https://telemail.jp/?des=034321&gsn=0343250
テレメール

パソコン・スマートフォン・携帯電話とも共通アドレスです。

ＱＲ コ ード ®

※対応するスマートフォン・携帯電話で読み取れます。

〒522-8522

彦根市馬場一丁目1番1号

その他・サポート（2）この募集要項等受験に関する問い合わせは，
下記へ照会してください。
滋賀大学入試課
電話 0749（27）1023（３）過去の入学試験の筆記試験問題は，
入試情報ホームページ（PC用）において公表しています。

５ 入試情報ホームページ
受験案内，
合格速報，
出願状況，
お知らせなどを提供しています。
P C 用 アドレス

https://www.shiga-u.ac.jp/admission/

携 帯 用 アドレス

https://daigakujc.jp/shiga-u

ＱＲコ ード ®
※対応するスマートフォン・携帯電話で読み取れます。

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リスク・リサーチャーを養成！
リスクに精通し，リスクを適切に管理し，リスクをふまえて新たな事業を創出する

多彩なサポート！
長期履修学生制度
オーダーメイド型履修制度により社会人も学びやすい環境
滋賀大学大学院
経済学研究科アル・プラザ彦根

外国人留学生の入試成績優秀者に対する授業料免除制度

琵琶湖線︵東海道本線︶

彦根駅より／徒歩約25分／滋賀大学行直行バス運行 約10分
バスの時刻表は以下のURLをご確認ください
https://www.shiga-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/hikone̲bustimetable.pdf／湖国バス 彦根循環線「滋賀大口」下車 徒歩約2分／タクシー

約5分（940円程度）

彦根キャンパス講堂

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https://www.econ.shiga-u.ac.jp
https://www.econ.shiga-u.ac.jp

●インキ
●インキ
：
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環境配慮型インキ
環境配慮型インキ（植物油インキ（植物油インキororノンVOCインキ）
ノンVOCインキ）
●印刷
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有害な廃液を排出しない水なし印刷
有害な廃液を排出しない水なし印刷

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