震災と文化〜震災資料の保存と記憶・伝承、及び被災歴史資料のレスキュー〜

弁護士知財ネット
ジャパンコンテンツ調査研究チーム（福島県弁護士会所属）
弁護士

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二瓶

貴之

はじめに

１月17日、阪神・淡路大震災から21年が過ぎた。そしてこの３月11日には、東日本大震災から５年を数えようとしている。
人間というものは心もとないもので、どんな大きな出来事があっても、その記憶や関心は薄らいでゆく。東北では、引き続き、震災・復興関係の報道・ドキュメンタリー等の放映が続いているが、全国版ではかなり縮小しているように思われる（なお福島県では、避難生活を続けている
人々が今なお約10万人いる等、震災報道は毎日なされているし、気象情報のコーナーにおいては、今日の最高気温等が報じられるのと同じ形式で県内各地の１時間あたり環境放射線量が報じられている。大震災及び原発事故は、なお現在進行形である）。かく言う筆者も他人のことは言えず、冒頭の２つ以外にも、あまたの大災害を経験あるいは同時代人として触れているはずだが、その全てを挙げることはできないと思われる。そうである以上、そのような震災の経験を、時代を超えて、あるいは同時代に生きてはいるが経験していない者に伝えるために、はたまた、ある人間が、自分の記憶を呼び戻し、改めて教訓を刻みつけるために、震災の爪痕を保存・展示する震災遺構保存や震災記録のアーカイブが成立するものと思われる。
また、資料保存という観点からは、もう一つの活動を紹介しなければならない。この東日本にも相応の文化財をはじめとする歴史資料が存在したが、これらも大震災により被災し、あるいは放射線量の高い旧警戒区域内に取り残され、放置されるという困難に直面した。現在、これらを救出し、保存・整理する活動が精力的に行われている。
本稿は「震災と文化」と題し、上記の２つについて、その現状と、直面する課題を紹介することとしたい。登録間もなく東日本大震災を経験し、被災地において活動する弁護士として、このことを紹介することがひとつの役割であると確信し、本稿を執筆した１。

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本稿の情報は2016年１月現在のものであり、紹介したウェブサイト等の内容は変更されている場合がある。

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震災資料の保存・公開による記憶・伝承⑴

はじめに震災の経験を、未体験の者に伝えるために、あるいは、自分の教訓として、震災それ自体の資料、たとえば、被災現場の写真・映像や、被災した物（現物）等を、一定の体系により整理して、保存・公開することは、震災の教訓を記憶・伝承することに有用と考えられる。このような、震災の記憶・伝承の営みのために行われている、あるいは今後行われ得る、資料の保存・公開の状
況について、若干の整理をしてみたい。
⑵

震災デジタルアーカイブの取組について

ア

民間サイトの動向
東日本大震災においては、まず、デジタル写真・動画で保存・集積し、ウェブサイト上で公開する、デジタルアーカイブ制作の動きが先行した。発災時にいち早く安否情報をはじめとする関連情報のデータベースを発表した大手検索サイトGoogleは、現在では『未来へのキオク』２というウェブサイトを制作し、発災前・発災後・現在の被災地の写真を集積し、地図と対応させて公開している（これらはユーザからの投稿によって成立している）。やはり大手検索サイトのYahoo!Japanも、『東日本大震災写真保存プロジェクト』３で、同様のサービスを行っている。さらに、東北地方のブロック紙河北新報が、当時の記事や、取材過程で撮影あるいは読者から寄せられた写真等をもとにデジタルアーカイブを構築している４。
イ

公共セクタの動向
５
公共セクタの動きを見ると、国土交通省東北地方整備局が設けたウェブサイト『震災伝承館』

は、被災４県（青森・岩手・宮城・福島）の写真・動画を集積・公開している。これについては、比較的簡易な転載フォームから申し込むことによって二次利用が可能とされている。このほか、被災自治体（北は青森市から南は千葉県浦安市まで）や、被災自治体に存在する大学・図書館等の研究機関等が、それぞれデジタルアーカイブを制作している。
ウ

ポータルサイトの必要性
このように、各所にデジタルアーカイブが「乱立」している状態の場合、これをまとめたポータルサイトがあれば、その利便性が格段に増大する。国立国会図書館が設けた『NDL東日本大
震災アーカイブ』６は、主だった東日本大震災のデータベースを横断検索できるようになっており、さらに同震災の記録写真やそれをまとめたウェブサイトの情報を募集している。横断検索対象となっているデータベースへのリンク集７もまとめられており、これがポータルサイトの役割を果たしていると言えよう８。ただし、それがリンク集であることを認識しづらく、発見しにくかったため、今後使い勝手が良くなることを期待したい。

２
３４５６
７８

https://www.miraikioku.com/
http://archive.shinsai.yahoo.co.jp/
http://kahoku-archive.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/kahokuweb/
http://infra-archive311.jp/
http://kn.ndl.go.jp/
http://kn.ndl.go.jp/static/db/
後掲・総務省2013：252−では、今後のデータベース構築の際にはNDL東日本大震災アーカイブと連携することが想定されており、その技術的方法が詳細に記載されている。

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震災と文化エ

総務省ガイドライン
2013年には総務省が、デジタルアーカイブ作りにあたってのガイドラインを作成した９。この中では、一次資料の収集・保存方法から、デジタルデータ化、権利関係の処理、デジタルアーカイブの構築・運用（NDL東日本大震災アーカイブとの連携方法を含む）、利用規約の設定に至るまで、詳細に解説がなされている。このガイドラインの想定読者は、「被災地域を始めとする全国の自治体職員、地域の図書館職員、NPO法人、民間企業等におけるアーカイブ担当者等、震災関連デジタルアーカイブを初めて構築しようとする方」とされている10。NDL東日本大震災アーカイブとの連携により、一覧性向上が見込まれることから、今後は基本的に、公・民問わず、ガイドライン準拠のデジタルアーカイブを構築することが期待され、そのために、構築を予定している関係者にこの情報がヨリ広く共有されることが望ましい。
⑶

リアルアーカイブの取組み
これに対し、被災した物品等、（デジタルアーカイブのバーチャルなそれと対比して）リアルの震災資料の保存集積及び公開を担う、リアルアーカイブ構築の動きは、大きな進展がないように思われる。宮城県気仙沼市「リアス・アーク美術館」が常設展示として独自収集した資料を常設展示する等、各施設等における動きはある。他方、福島県では、震災記念館の設立等の要望はあるものの、いまだ具体化していないのが現状である。
⑷

震災遺構保存の問題
リアルの震災資料の保存の一形態ではあるが、建物など、土地に定着する構造物としての震災資料（仮に「震災遺構」と呼ぶべきか）の保存をどうするか、という問題は、別途存在する。震
災遺構が土地に定着しているという性質から来る、①現場保存すべきか否か（現場以外の場所で保存すべきか）という問題がある。また、これとは別に、②震災遺構が比較的大きなものであり、保存する場合には（多くの場合）現場保存となってしまうことから、そもそも保存すべきか否か（解体撤去すべきか）が問題となる。
ア

双葉町の場合①の問題の一例として、福島県・双葉町の原発PR看板の保存問題が挙げられる。かつては原発の町であることを自認していた双葉町には、1988年以降、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を書いた看板が町の道路（現在、避難指示区域内）等、町内２か所に掲げられていたが、これを、原発事故後、同事故の遺構として保存する運動が持ち上がった。当初、双葉町としては、老朽化に伴う危険から、撤去する方針であったが、これを知った市民ら6,500人余り（上記標語を考案した町民＝考案当時小学６年生＝が中心とされる）から、現場保存を求める署名が提出された、という経緯である。この運動を受けた形で、町は、撤去後、町役場において保存し、今後、展示の可否について検討することを表明した11。2015年12月にこの看板１か所は撤去され、ほか１か所も2016年１月には撤去作業が行われる予定である。
イ

南三陸町の場合②の問題としては、南三陸町の防災庁舎が筆頭に挙げられるであろう。津波により主要な鉄骨

９

総務省「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」（http://www.soumu.
go.jp/menu̲seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02̲03000114.html、2013年）
10 前掲・総務省2013：２。
11 朝日新聞：2015年６月18日。

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のみを残した無残な姿を残した南三陸町防災庁舎は、東日本大震災の津波の教訓の象徴として保存すべきとの意見の町民がいる一方で、これに反対する意見の町民もおり、町を二分する議論となった。ここでは、保存の是非の議論のために、宮城県がこれを震災から20年間（2031年まで）所有し、管理保存ということで、問題を棚上げしている状態である。
⑸

若干の考察
震災記憶・伝承のための資料は、それ自体、震災そのものを思い出させる、否、そもそもそれを意図して、あえて残されているのである。⑷②のような巨大な構造物をそのまま震災遺構として保存した場合、地域に住む限り、否応なく日常的に目に入ることとなり、震災による心の傷をいつまでも残し続けてしまう。構造物以外の資料や、あるいは構造物であっても、⑷①のようにある程度の大きさにとどまる物であれば、震災記念館等の施設を設けて展示することにより、このような問題を防ぎつつ保存することは可能である。ただし、「見たくない人は見ないで済む」ということは、震災の教訓に目を瞑ることにもなりかねないのであって、その分、震災記憶・伝承の機能が後退してしまう。震災資料を単に保存するだけではなく、適切かつ積極的に活用することにより、教訓を留め、あるいは伝承することができ、結果、はじめて生きた資料となる。残すことと活用することの２つは一体として検討されなければならない。

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被災資料の救出活動⑴

歴史資料レスキュー 12
ここからは、震災それ自体の資料ではなく、既に存在した歴史資料の被災、及びその救出について述べて行く。
大震災をはじめとする災害により、人間と同様、郷土に存在した歴史資料等、貴重な資料も被災する。東日本大震災においては、津波により多くの（主に民間の）資料が滅失したものと考えられている。また、直接の被災を免れた資料であっても、続いて発生した原発事故に伴う避難指示によって、原発事故の警戒区域内に取り残されたものが多数にのぼる（そして、その中には、損傷した双葉郡各町の民俗資料館や、崩壊した民家の蔵等にそのまま放置されている等、保存状況はかなり劣悪なものもあった）。この状態が発生ないし継続し、資料が散逸・滅失してしまえ
ば、特に郷土史にとっては取り返しのつかない損失が発生しかねない。
このような問題意識から、1995年、神戸において「歴史資料ネットワーク」が発足し、阪神・淡路大震災で被災した歴史資料の救出や、震災関連資料の収集等の活動への取組みが始まった。
以後、大災害の発災を契機にして、「宮城歴史資料保全ネットワーク」（契機は2003年宮城県北部地震）、「新潟歴史資料救済ネットワーク」（同、2004年新潟中越地震）、「茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク」（同、2011年東日本大震災）、「福井史料ネットワーク」（同、2004年福井豪雨）、「歴史資料保全ネット・わかやま」（同、2011年台風12号豪雨）等が発足している。このほか、災害の発生に備えた、予防的な保存の取組みを行うことも考えられ、「山形文化遺産防災ネットワーク」、「神奈川歴史資料保全ネットワーク」等が、（災害を契機とせずに）発足した。
「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」（以下「ふくしま史料ネット」という）も、2010年11月（大震災発災の４か月前）に発足した、「予防型」のネットワークであった13。

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阿部浩一ほか編『ふくしま再生と歴史・文化遺産』（山川出版社、2013年）、特に193−（阿部）。

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知財ぷりずむ2016年２月震災と文化⑵ふくしま史料ネットの取組み
ふくしま史料ネットは、福島県文化振興財団、福島県立博物館、福島県史学会、福島大学（福大）等が発起者となった、前述の通り、歴史資料の保存の取組みを行っているボランティア組織である。
東日本大震災発災 14 直後は、主に個人蔵の、警戒区域以外における歴史資料の救出にあたった。2012年になると、東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会が原発事故の警戒区域内に残された歴史資料の救出に踏み切り、救援委員会委員や町職員、県立博物館の学芸員らが警戒区域からの搬出を行ったが、その後、ふくしま史料ネットの呼び掛けに応じた多数の学生・大学院学生らが、収納作業に参加した。問題は、資料の放射性物質による汚染状況であったが、搬出した全ての資料で、放射線防止法上の管理区域からの持ち出し基準の上限値を下回っていることが確認されている15。
なお、ふくしま史料ネットの取組みについては、ウェブサイト（http://www.geocities.jp/f̲shiryounet/）で発信されているほか、Facebook（https://www.facebook.com/fukushima.shiryo.
net/）も随時更新され発信されているので、是非ご覧いただきたい。
⑶

実際に行ってみた。

ア見学のつもりで…
活動の現場を実際に見るため、筆者は2016年１月某日、福島市の福大を訪れた。キャンパス内の「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」内で作業は行われている。この日は午後６時から活動が始まった。
この活動は、行政政策学類の阿部浩一教授（中世史）の「古文書学実習」という授業として行われており、学部３年生を中心に約30人が履修している。これらの学生に加えて、ボランティ
ア16の地域住民も数人参加していた。ボランティアは、毎回数人が参加しており、うち３、４人がレギュラー化しているとのことであった。
まず、救出してきた被災資料（主に紙媒体）は、付着した砂等のクリーニングを行う。被災資料は前述の通り保管状況が極めて悪いため、この作業を行って、資料の更なる劣化と取扱者の健康被害を防ぐ。そして中性紙封筒（主に角形２号）に入れ、番号を付して整理する。その上で、デジタルカメラで全てのページを平面撮影する。さらに、文書の表題や所蔵者、作成年月日、信書等である場合にはその発受信者等をエクセルに入力して目録を作成する。明治期の資料が多く、しかも手書きであるから、『くずし字用例辞典』と撮影データの文字を交互に睨みながらやらねばならない。
イ

実際にやってみた。と、このような聞き取りしているうちに、阿部教授から、実際に体験してはどうかとのお勧めをいただき、撮影に参加させていただいた。２人の学部生が作業しているところにお邪魔し、早速、文書のページを台の上に開いて、その上に三脚から下を向けて設置したカメラのシャッター

13 これらの各史料ネットは、2016年３月19、20日、福島県郡山市で第２回となる研究交流集会を行う（第１回は2015年、神戸市で開催）。
14 東日本大震災発災後の活動については、前掲・阿部ほか編2013：51−（丹野）を参照。
15 救出資料については、2013年以降、福島県文化財センター白河館において企画展示が行われている。
16 ボランティアや見学については、前掲・ふくしま史料ネットのFacebook等で募集告知を行っている。

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を押していく。たまに虫食い等のために開きにくいページがあるため、これを傷つけないようにヘラで注意深く開いたり、書籍状に綴じられている文書のノド部分までびっしりと記載された文書は、開いてページ両側を細い棒で押さえながら撮影したりと、細かい作業はありながらも、私のような本日突然来たような者でも特段の技術を要することなく行うことができる。撮影した資料には、当時の地券や名寄帳、手紙等の文書のほか、寺院のお札、赤十字の会員バッジ等、必ずしも文書ではないものも含まれる。なお筆者は、資料の中に、元早稲田大学法学部教授・同学部長で、同学部初の博士号を取得したという、本県出身の民法学者・遊佐慶夫（1889−1944）らの民法の講義録（活字のものだが、刊行年等不詳）があったのを見つけて興奮していた17。
作業中、一緒に作業していた学生らからは、南相馬市小高区（旧警戒区域内）のある旧家には、家の人が古い出来事の記録を書き付けた柱があったため、現地に行って撮影作業を行ったことや、前記のお守りのような資料も、民俗資料として貴重であることなどを教えてもらった。ボランティアでレギュラー化する人の中には、そのような話を聞いたり、新たな発見のために集まっているようである。
ウ現状と今後の展開
阿部教授に現状の課題をお伺いすると、足りないものとして「人手、時間、場所」を挙げられた。被災資料をはじめとするこれらの資料は膨大にあるため、単純作業とはいえ、とにかく人手と時間が必要となるという。その上、被災資料の救出は、被災自治体と連携して行うことがあるが（たとえば双葉郡富岡町は、同町内の町民が所蔵していた被災資料の救出を呼び掛け18、運び出した被災資料については、福大と協定19を結んで、前述のような保全作業を行っている）、同町は県中の郡山市に役場機能を避難させていることから、福大での作業ではロスが発生するため、本来であれば郡山市や、町から近いいわき市等での作業が望ましいということである。そもそも、福島県の面積は北海道・岩手県に次ぐ全国第３位であり、県内に点在する被災資料を含む歴史資料の保全を、県北に位置する福大だけでカバーすることの難しさが感じられた。「将来的には、各都市において作業できる拠点ができれば」とのことであった。
このようにデジタル化した資料をどのようにするのかを阿部教授にお伺いすると、筆者にとっては意外な答えが返ってきた。「基本的には所蔵者が、資料を原本とデジタルデータで保管できて、かつ、デジタルデータについては、（大学で）バックアップができていればよい」。これらの文書は、基本的に他人（所蔵者）の物であること、信書等プライバシーに関わるものが多いことから、公開する等の場合には、所蔵者の承諾が必要、とのことで、活用については現在のところ特に考えられていないようである20。

17 厳密にはこれは被災救出資料ではなく、県内の別の地域に存在する旧家の所蔵資料であった。前述の通り、ふくしま史料ネットは「予防型」であり、このように被災資料以外の保全活動も取り扱っている。
18 富岡町『広報とみおか』2014年７月号：８（http://www.tomioka-town.jp/publicity/Files/2014/07/07/kouhou621.pdf）。
19 富岡町と福島大学との歴史・文化等保全活動に関する協定書（2015年８月27日締結）
20 たとえば、かつて廃棄されそうになった明治期の裁判の判決原本については、救出された上、国際日本文化研究センターでデータベース化されており、ウェブ上で利用可能となっている（http://db.nichibun.ac.jp/ja/category/minji.html、要利用申請。この経緯については、林屋＝石井＝青山編『明治前期の法と裁判』（信山社、2003年）を参照）。筆者はこれとの比較で「意外」と思ったのであるが、判決原本は国有財産（加えて著作権が発生していない）なのに対し、ここで取り扱う歴史資料は個人の所有・著作であることから、問題状況が若干異なる。

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震災と文化

ただ、このようにせっかく救出したはずの資料が、将来にわたって死蔵されてしまえば、その先にある郷土史の考察に資することがなくなってしまうのであって、少なくとも、いずれかの段階において、利用の話題は俎上に上らざるを得ない。その際、著作物性の判断、著作権の存続期間の調査、著作権存続中の場合の利用許諾などの処理（当然ながら、所蔵者＝（唯一の）著作権者とは限らないため、現在の権利者の捜索・特定も含む）、また著作権切れの後であってもプライバシー等にかかわる部分（出自の特定など、センシティブな問題も引き起こすおそれがある）についてはどのように利用すべきか（すべきでないか）等、所蔵者等との間で解決すべき問題は多い。既に救出した資料（のデータ）を利用することとなった際、あるいは保存作業を行うにあたってあらかじめ、その承諾をいただくなど、利用の際のルール策定や、承諾書の約款の作成等に、弁護士が関与することによって、スムーズな利用に資することが可能になり得る。今後、当弁護士知財ネット所属弁護士のような、地域において活動する、文化政策に関心の深い法曹関係者が、これに寄与できこともあるのかも知れない。

４

おわりに以上、駆け足であったが、震災と文化について、２つの視点、すなわち震災をいかに記録し記憶に留め、伝承するかという観点からの資料等の保存と、震災によって傷ついたあるいは傷つく恐れのある過去の資料の保全の状況の一端を概観した。このほか、被災地においては、復興開発に先立って埋蔵文化財等の調査が行われ、南相馬市では一定の成果をあげている21。
また、上記では、震災前及び震災自体の資料をいかに伝えるか、という、いわば過去を向いた取組みを紹介したが、最後に、未来志向の文化についても少し頭出ししておきたい。福島県会津地方を舞台の一つとした2013年のNHK大河ドラマ『八重の桜』は、県内ではかなりのブームを巻き起こしたが、その後、主演女優の綾瀬はるか氏のポスターを印刷した看板が会津若松市内の観光名所５か所に設置され、引き続き観光客の注目を集めているし、2015年にはアニメーション制作会社「福島ガイナックス」が田村郡三春町に設立され、早速、県や地方企業のＣＭ映像の制作等が行われているなど、本県を舞台あるいは拠点とする創作活動が活発化する兆しがある。さ
らに本年に入ってからは、本県にロボット研究開発の拠点を整備する政府方針がある旨の報道もあった22。これらのことは、今後、本県が知的財産関連分野でホットな場所となることを予感させる。筆者は地元に根ざしつつ、これらの動向にも引き続き注目し、進展があれば、機会を見つけて、その状況を報告したい。

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宮城県及び福島県の埋蔵文化財調査については、（一社）日本考古学協会が「東日本大震災復興事業に伴う発掘調査の成果報告会」として、2016年１月に発表が行われる予定である。
22 日本経済新聞2016年１月５日。

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