230#地域社会とネットワークの震災対応

3 コープこうべと大震災!

震災直後における生協の対応（活動）

震災直後における生協の対応を以下，コープこうべを例にとり，考えてみよう．

コープこうべ本部の対応
震災当日の1995年1月17日，コープこうべでは，急を聞いて駆けつけた役員を中心に緊急対策会議が開催され，直ちに緊急対策本部が設置される．午前8時のことであった．そこで以下の確認がなされる．
!組合員にとどまらず，広く市民のために必要なことをできることから実行する．
"2次災害の防止対策を進める．
これは，具体的には市民に生活物資を安定的に供給するために各店舗を開店することを，それが無理なら店頭や近隣で営業を行うことを意味していた．それは，日ごろから職員に言い続けている「組合員のために」という行動原理を，こういうときだからこそ確認し合い，実践に移そうというものであった．
それとかかわる大きな任務があった．それは，「緊急時における生活物資確保」に関する協定を結んでいる近隣の都市に緊急物資の提供を行うことと，協定を結んでいない市町村にたいしても同様に物資の提供を申し入れなければ，という大仕事であった．
以上の基本方針は緊急指示事項としてより具体的にまとめられ，8つの地区に分けられた地区本部長にバイクや自転車で伝達されることになる．最後のひとりが緊急対策本部に戻ってきたのは午後10時であった．
以後，緊急対策会議は1月31日まで計20回開かれ，そこで，情報の収集，緊急指示やその対応，復旧に関する事項を中心に精力的な討議がなされてきた．

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しかし，2月1日には緊急対策本部は解消され，かわって災害復興会議が新たに設置されることになる．それは，緊急的な対策から本格的な復旧・復興への必要性が認識されたからである．それに沿って従来の部・室を廃止するという思い切った組織改革がなされた．その方が緊急時はもとより，変則状況が恒常化・日常化しつつあるなかでは機動性に富むとの判断があったからである．震災直後から自然発生的に生まれていた被災者救援活動を，後述するように，コープこうべのボランティア活動として息の長い取り組みにするため，コープボランティアセンターが2月3日に設置されたが，これなどはその一環としてなされたものと考えられる．そうしたことに加えて，受けた痛手から早く立ち直りた
いとの願いが災害復興会議を設置させたもうひとつの理由であった．

コープこうべと自治体との協定
1980年，神戸市とコープこうべとは「緊急時における生活物資確保の為の神戸市と灘神戸生協＊1との協定」を結んだ．この協定は，2度の石油ショックの経験から「災害時に消費者に迅速に物資を供給し，物価高騰を防止する」目的で締結されたものである．つまり，そのねらいは，生活物資を安定的に確保し，便乗値上げや買い占めを抑制し，市民がパニック状態に陥ることを抑える点にあった．両者は，平素から地域別消費者行動特性や神戸市内の買物センターの状況など流通に関する調査研究を進めるとともに，各種の情報交換をきめ細かく行い，緊急時に備えてきた．しかし，協定をいざはじめて発動してみると――1993−94年の米不足のときに発動が検討されたが，実行には移されなかった――予期せぬことが種々生じた．その最たることは，個々の緊急物資の緊急度・必要度の問題に加えて，配送ルートに関してであった．前者については，その後，両当事者間で煮詰め，時代にマッチした緊急物資の見なおし作業がなされているので問題はないが，後者の道路の確保，緊急時の車両の制限の問題などは多方面からの考察が不可欠であり，なかなか解決策の見出しがたい課題として残されている．
さて，震災当日午前10時，コープこうべは，協定にもとづき神戸市の災害対策本部へ職員を派遣し，対応を協議した．
「すぐ食べられるものを避難所へ」の指示のもと，コープこうべの物資の供給が開始される．その後，コープ職員

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地域社会とネットワークの震災対応は，市とコープとの連絡・調整に奔走することになる．紙幅の都合で詳細は省略するが，1月17日，調達・配送された物資はつぎのとおりである．パン4t車1台分，いなり寿司・おにぎり3,000人分，ホカホカカイロ6,000個，水・茶166ケース，懐中電灯4,000本，毛布類1,500枚，単一電池1,800本，衣料品，下着類，ローソク，トイレットペーパーである（コープこうべ・生協研究機構 1995 : 4）．
これを手はじめに，その後，神戸市には28品目，1億6,374万2,000円相当額が，同じく協定を結んでいる尼崎市には2品目（ウーロン茶，パン），81万6,000円相当額が，それぞれ配送された．
他方，協定を結んでいなかった被災地域の各市の災害対策本部とも連絡を取り合い，緊急物資を届けたが，その詳細は以下のとおりである．
兵庫県

10品目，40万4,000円

川西市

8品目，813万2,000円

西宮市

10品目，571万1,000円

明石市

3品目，133万7,000円

宝塚市

3品目，43万円

上記の有償分とは別に無償での物資の提供として以下のものがある．
神戸市

水（18リットル×100個，1リットル×8本入り×2,156ケース），おにぎり・パンなど（2,000食分）
芦屋市

水（18リットル×100個）

尼崎市

パン（5,000個），茶など缶飲料（30ケース）

兵庫県

自転車14台「政府の救援物資が届くまで被災者に配られた物資のほとんどはコープが調達，配送したものだった」という神戸市役所の担当係長のことば（『日本経済新聞』1995年5月15日）は，協定の意義・重みを示しているといえよう．こうして生活物資の供給が続くことになるのだが，最初の1週間は水やインスタント食品，トイレットペーパー，ガスコンロなどの物資に需要が集中した．しかし，1月20日を過ぎるころから，生鮮品や医療，薬，ポリタンクというふうに被災者の需要は変化しはじめる．もっとも，入荷してくるのはインスタント物が多かった．以後，コープこうべはかなりの期間，協定にもとづく活動，生協本来の活動，そして，ボランティア活動，を同時並行的に行うことになる．これは，コープこうべならではのことであり，これを可能にしたのは，同生協が長年に培ってきたノウハウであった．

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なお，その後，コープこうべは，神戸市との間で緊急時における生活物資確保に関する協定を結びなおしている．おもな変更点は，協定の目的を明確にしたこと，その目的を円滑に推進するため物価問題研究会を新たに設置したこと，それらに備えるためコープこうべの側では西日本各地の十数の生協とKネットとよばれる組織を創設したこと，さらには提供すべき生活物資の見なおし＊2を図ったことである．また，コープこうべは，これまで協定を結んでいなかった隣接の諸都市とも＊3，上と同様の緊急時における生活物資確保に関する協定を結んだのであった．こうした協定を実効あるものにするため，コープこうべは，さらに，内部組織として緊急時物資対策本部設置要綱をつくり，緊急時の物資と情報の経路を明確に定めたのであった．
以上の生活物資の供給に加えてコープこうべは，以下のような施設の提供，労力の提供を行ってきた．
!施設の提供（下記の用途に使用）
避難所（1月18日−）
遺体安置所（1月19日−1月25日）
仮設住宅の申し込み受けつけ（1月27日−2月2日）
罹災証明書の発行，家屋解体の申し込み（2月6日−）
仮設住宅周辺の用地の貸与（4か所）"労力の提供
全国各地から兵庫県に送られてきた支援物資の配達―トラック270台分
仮設住宅への生活物資の納品―約5,860戸
全国の生協をとおしての人・車両の提供
避難所への食事の調達―神戸市の500か所の避難所（16万人）
芦屋市の14か所の避難所（1,000人）
墓石の建てなおし（神戸市石材業協同組合とともに）避難所への食料供給の取り組み
避難所での食事について，同じようなメニューが毎日続くという不満に加えて栄養士からはビタミンやタンパク源が不足するとの指摘が寄せられていた．
これらを解消するため，神戸市は，3度の食事とは別に，果物や缶詰を毎日避

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地域社会とネットワークの震災対応難所へ供給することを決め，コープこうべにその納入・配送法を打診した．同
コープのモットーは「今しかできないこと，今だからやらねばならないことを率先してすること」にあるので，これを当然のこととして引き受けた．
全国各地から送られてくる支援物資を多方面に配分する基地として，神戸市が利用している場所が，避難所への物資配送の基地に指定され，また，配送ルートについても特別な指示がなされた．コープこうべの物流担当者は，作業能率を上げるべく諸々の機材や装置の備えつけなど，この基地内のことに細心の注意を払うことになる．既存の物流センターであらかじめ決められたやり方で配送するのとは異なり，まったく新しい場所で受け入れをし，配送のシステムをつくりあげなければならなかったからであり，しかも，市から話があった1週間後の3月10日が避難所への配送の開始日と定められていたからである．
さて短時間ながらも周到な準備の後，区役所から日々報告されてくる各避難所の人数に合わせて，食料品をメーカーや問屋に注文し，納品された物資を基地で受け取り，それを各避難所に仕分けし，運ぶことになる．こうして，火曜，木曜，日曜日には果物と水が，水曜と土曜日にはカップ麺類が，月曜と金曜日にはジュース類と缶詰が各避難所に順調に届けられたのである．言うはやすく，行うは大変細かい，むずかしいことであった．
「役所からの話に普通だとかなり無理だなと思えるところがあったがゆえに，逆に何とかならないかと知恵を絞り，燃えた部分があった」という生協の担当者の話のなかにわれわれは，生協の使命に燃えた態度と，これまで蓄積してきたノウハウを限られた時間のなかで有効に活用しようという自信とを読み取ることができよう．今だからやらねばならないという思いが，無理を無理で終わらせなかったひとこまであった．

日本生活協同組合連合会（日生協連）や他地域の生協からの応援
コープこうべは以上のように多くの役割をはたしたが，その背後には，コープこうべの内発的な力に加えて，日本生活協同組合連合会（以下，日生協連という）の，また，そのもとでの全国各地の生協の，惜しみない援助という外部の力があったことを忘れてはならないであろう．
日生協連は，1月17日午前8時45分，各県連事務局に「コープこうべの本部建3

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235物倒壊」と第一報を伝え，午前10時，支援対策本部を設置した．翌18日，日生協連は，各生協にたいし「人的，物的支援」，「救援募金」などの取り組みを正式によびかけると同時に，大阪に現地対策本部（日生協連関西支所内）を設置した（生活協同組合コープこうべ 1995a : 8）．そして，行政からの生活物資の問い合わせにたいし，「全国から救援に向かう，大丈夫である」（『東京新聞』1995年2月6日）と回答している．

震災当日，日生協連には多くの生協から「コープこうべに行きたいがどうしたらよいか」との問い合わせの電話が殺到した．神戸との連絡が取れなかったからである．京都生協，ならコープ，そしておおさかパルコープなどの近在の生協は17日，パンや水をもって神戸入りした．コープおきなわの職員はコープこうべと連絡がつかないまま神戸にむかった．また，コープ香川とアイコープは112tの水などを積んだトラック140台で2日間市民の救援活動に当たった．みやぎ生協の職員は「地震では自分たちが先輩だ．任せてくれ」と売場の片づけをかってでたという．
当時コープこうべでは全国各生協から派遣された職員を対象に長期にわたる教育・研修が実施されていた．その数は家族を合わせると数百名に上る大規模なものであった．こうした研修生や，また，かつてこの地で教育を受けた研修生OBの活躍はめざましかった．神戸の地理や道路事情をよく知っていたからであり，彼らは心得のある店舗で他生協から応援に来た人たちの先頭を切って支援活動を行ったという．
さて，こうして全国から応援に駆けつけた生協関係者は，1月17日から2月10日までに限っても，数にして159団体，人員にして1万1,000人，トラック1,000台だったと新聞は報じている（『毎日新聞』1995年2月24日）．また，別の資料によれば，1995年3月10日現在，沖縄から北海道にいたる日生協連傘下の43都道府県85生協，延べ9,258名が支援に入った．彼らは店舗の復旧作業や売場案内，物資の配送に力を発揮したのであった（生活協同組合コープこうべ 1995b : 12）．
交通網が遮断されている状況であったので生協の支援窓口として，東部方面からの便宜には大阪の日生協連関西支所が，西部方面からの便宜には三木市のコープこうべの協同学苑が，それぞれ充てられた．それぞれには日生協連職員が張りついていたので，支援の受けつけと現地への配送・配置とが能率よく執236!

地域社会とネットワークの震災対応り行われたのであった．大阪の支援者用の宿泊所はすぐにすべてが満杯になるほどであったが，そうした場合には直ちに，近隣の生協の施設が宿泊所に提供されたのであった．
これらは，震災を契機に生協間の絆が一層強くなったということよりも，潜在的に互いに結ばれていた生協同士の大きなきずなが震災を機に顕在化したということを示すものである．先にあげたKネットという広域的なネットワークの確立はその端的なあらわれであろう．

被害者としてのコープこうべ
以上，震災時におけるコープこうべの取り組みをみてきたが，コープこうべに被害がなかったのかといえばそうではない．むしろ被害は極めて大きかったといってよい．施設の被害状況についてみると，本部ビルの倒壊をはじめ，全壊した施設12か所，半壊施設6か所，重度の損傷施設14か所で，これら施設の総損害額は340億円に達し，これに商品の損失や営業機会の損失およびそのほかの経費を加えると被害総計は500億にも上ったのである．本部ビルが全壊し，緊急対策本部を国道2号線に面した場所に臨時に設けなければならなかったが，こうしたことが役員にとって事態の深刻さを一層認識させるものとなった．国道2号線での車の大渋滞，救急車や消防車からの絶え間ないサイレン，ヘリコプターのプロペラ音，使用不可能な電話，停電のため明るいうちに済ませなければならない会議，これらはすべて事態の重大さを示すものであった．そうしたことが，先送りしない決断，きめの細かい配慮を生んでいくことになる．
震災当日の第1回緊急対策会議での各地区本部への指令事項はそうしたなかで発せられたものであった．こうした指令が届いていたのかどうかはともかく，当日営業できたのは155店舗中97店舗であった．4日目の20日には多方面からの応援を得ながら何らかのかたちでほとんどの店舗がオープンにこぎつけることができた．それは，「生協は組合員のためにある」という発想と，「現場での考え方が優先・尊重される」という日ごろからの徹底した教育とがズレを起こすことなく実践に移された結果なのであろう．
当初はただ開店することに意味があった．しかし，やがては，組合員（被災者）のニーズに合わせた商品を供給することへ，さらには，震災後の新たな価

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値観に合った商品の供給へ，そして最終的には，組合員の自立に応じた活動へと徐々にコープの対応は，長い目でみると，変化していく．そしてこうした対応の奥に潜む考えは，1995年度以降の事業計画のなかに取り組むべき課題として具体化されていることと軌を一にしている．それは，!新しい「扶け合い」「協同」のまちづくりの推進，"暮らしのあり方や生き方を見なおした新しい暮らしづくり，#新しい生協運動づくり，に要約される．それらが95年度以降のコープこうべの諸々の活動を背後から支える精神となっていることは言うまでもない．地区本部ごとに設置されたボランティアセンターの活動のあり方や，さらには，1996年2月に設立された財団法人「コープともしびボランティア財団」の活動，それにコレクティブハウジングの構想などはその最たるものであろう．紙幅の都合で以下，ボランティア活動についてのみ考える．

!

コープこうべの組合員の対応―第6地区本部を中心に―

以上，コープこうべの震災にたいする取り組みをみてきたが，そこでは，おもにコープこうべの職員を中心とする組織やコープこうべと他生協とのかかわり，という観点から震災が論じられたのであった．最後にコープこうべの組合員と震災とのかかわりをみることが残されている．

被災者としての組合員組合員は大なり小なり被害を被り，受け身にならざるをえなかった．その端的な例は，各家庭における食料品の備蓄に関してであった．それらの一端は，コープこうべ職員の手記・感想からうかがい知ることができる．
「店を開けられる状況ではなかったが，店の前に長い長い行列ができた．開けないことの方が異常と思われた」「応援に入った店では1週間に普段の月の半分以上の売り上げがあった」「午後2時開店，同6時閉店．その間の来店者数は3,000−4,000名に達した」「生協でものを買えなかったら，何も食べられなかったと聞かされ複雑な気持ちがした」
以上は，「こんなときこそ店を開こう」，「店を開かないとパニックになる」

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地域社会とネットワークの震災対応というようなコープこうべ側の気負いや意気込みと，「コープに行けば何とかなる」という組合員の思いや甘えとが一致していたことを示すものである．これは，組合員各自の生活のなかにコープこうべが組み込まれ，何かあればコープこうべは頼りになる存在と組合員が考えている証拠でもあろうが，見方を変えれば，組合員は食料に関してはまったく無防備であることを意味する．つまりこれらは，家庭における食料備蓄という危機管理のなさのなせる業であった，ということである．それは，いつでも，また，ほとんどどこででも，人は他人に気兼ねなしにものを買い，あるいは，サービスを受けることができると信じ，またそのことに慣れきっているからである．そしてこうした考えが他人との協力なしに人は生きていけるという錯覚を生んでいるのであろう．近隣付き合いの消極性，町内会への無関心などはその端的な表れといえよう．震災から得る教訓があるとすれば，それは，そのようなことにたいする反省であろう．つまり，受け身の生活をしている組合員の，組合員ないしは地域住民としての積極性・自発性の喚起であろう．
家庭における危機管理のあり方が課題として残るゆえんである．

ボランティアとしての組合員
コープこうべには震災以前から，「くらしの助け合いの会（有償の家事援助活」や「ふれあい食事の会」をはじめとする福祉・ボランティアグループの動）ほか，趣味・スポーツ・家事研究などに特化したコープサークルが存在し，一部の組合員は各自の生活に合わせてそれらに積極的に参加し，また，自発的に活動を展開してきた．もっとも，そうした組合員は数的には少数派で，多数派はこうした社会・文化的な活動よりは，購買活動といった経済的側面に関心をもっていたといえる．少なくとも震災前まではそうだった．
ところがである．たとえば，「くらしの助け合いの会」では震災当日から，会員相互の電話による安否確認がなされ，翌日からは交通機関が遮断されているなか徒歩による訪問活動がはじまった．それにはこれまでかかわったことのなかった多くの人が参加したのであった．比較的被害の少なかった店舗を中心に救援募金のよびかけがはじまるのも18日からであった．本格的な炊き出しがはじまったのもそのころからである．ところで，こうしたこれまで無関心を決3

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め込んでいた多くの人の自発的な参加は，えてして単発的な活動に終わり，そうした活動が発展的に何らかの組織に合流・収斂されていくケースは少ないのだが，この組合員たちによる活動の場合はそうした数少ない例のひとつとなっていく．コープこうべが彼らをつなぎ留め，炊き出し，救援物資の整理・配布などを継続的・恒常的に行うことを可能にする組織を用意したからである．
「ボランティア支援窓口」の設置がこれである．1月26日のことであった．さらに，組合員を中心とするこうした自主的な活動を，新しい組合員活動，市民運動の芽生えととらえたコープこうべは，2月3日，「コープボランティア本部」を発足させた．そして，それが各地区本部ごとの「コープボランティアセンター」を誕生させることになる．組合員とコープこうべとのまさにあうんの呼吸がボランティアセンターを誕生させたのである．
ところで，のちのことになるのだが，周囲が徐々に落ち着きを取り戻しはじめる4月以降，県外からのボランティアも神戸を後にしはじめる．こうしたことを考えると，コープボランティアセンターのこの時点（2月）での発足は，そうした時期に十分対応できるだけの力を蓄えさせる準備期間としても機能したといえる．ちなみにその年度（1994年度）のボランティアセンターへの登録者数は2,971人，翌1995年度のそれは3,831人であった．震災後2年2か月が経過した今も仮設住宅へのボランティア活動は続けられている．
以下，第6地区本部のボランティア活動を項を改めて振り返ってみよう．

第6地区本部のボランティア活動
第6地区本部は，兵庫区，長田区，須磨区，中央区をカバーしている地区である．なぜこの地域を取り上げるかといえば，それは，この地区本部内のうち前2地域が極めて大きな被害を被ったこと，この2地域は市内でも有数の高齢者の多い地域であること（1990年の高齢化率は，兵庫区16.8％，長田区16.4％），さらに，独居老人・寝たきり老人が市内最多の地域であること，他方，この前2地域のコープこうべへの加入率は兵庫区31％，長田区55％と市内で最低であること（神戸市内平均77％, 1995年）などのため，コープこうべが店をあげてボランティア活動に積極的に乗り出したからである．したがって，以下は，コープこうべの組合員のみならず，職員，他府県の生協職員，学生，主婦などを含む240!

地域社会とネットワークの震災対応

多くのボランティアによる活動報告である．
兵庫コープボランティアセンターは，コープボランティア本部発足直後の2月9日，JR兵庫駅南通りに設立された．
「被災者の困っていることで，今すぐ実現できることをできるだけたくさんする」，「推進した活動をベースにして助け合い活動の輪を広げる」を基本目標に，まず取り組んだのは，とりわけ被災の激しい地域への訪問（1,769件，693人．年度末までの延べ人数を示す．以下同，救援物資配送（668じ）だった．これを皮切りに避難所訪問（31か所，225人），炊飯器や洗濯機の貸し出し活動（30か所），炊き出し手伝い（98件），おか所）
手伝い活動（48回，2万4,300食），まちのクリーン活動（22回，350人），入浴ツアー支援（バス50台，250人）などを行ったが，これらの活動への参加者は，延べにして3月末までに3,030人にも達した．
3月も半ばを過ぎると，手さぐりで進めてきたこうした緊急支援的な活動の要請は徐々に減っていく．そうしたこともあって「被災者に早く元気を取り戻してほしい」，さらには，「自立の道にむけて立ち直ってほしい」との願いを込めて，3月25日須磨海浜公園で「ふれあい市民の集い」を開催した．とりわけ，バザーなどで低額ながらも有料としたのは，そうした自立への強い願いがあったからである．
4月になると，被災者からの要望は一層減り，それに併せてボランティアの人数も減っていった．これは大変喜ばしいことだが，他方，このころがボランティア活動のひとつの転機であった．被災者の自立にむけてのボランティア活動のあり方や，継続的なボランティア活動にむけての取り組み方が議論され出したからである．換言すれば，このころから，ボランティアのグループ化がなされはじめると同時に，入居のはじまった仮設住宅への自立にむけた訪問活動や，震災関連以外の長期的な視野にたつ福祉活動が展開されはじめた，ということである．そのさい，重視されたことは，発足時のモットーに加えて，「暮らしの復興に向けて組合員同士の助け合いの輪を拡げる」ことにあった．
4月21日，はじめて仮設住宅の訪問を行う＊4．最初の入居者層には高齢者が多く，隣同士でもぎこちなく，知り合い同士というのは皆無に近かった．入居間もないころは他人と話し合うことを好まない人の方が多く，ボランティアが間に入って紹介し合うことが多々あった．しかし，定期的に訪問を続けるなか3

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で話し相手としてやがて頼りにされるようになる．頼りにされるとそれに報いたくなるのが人情であり，ボランティアにも張りが出てくるのであった．まさに訪問する側とされる側との相互作用のなかにボランティアの本質があると思われる．
5月以降，仮設住宅への友愛訪問グループのほかに，ボランティアの事務局活動・人形劇・福祉施設訪問・病院訪問・炊き出しなどを目的とする多くのグループが誕生し，それぞれはその特化した目的に沿って活動を続けることになる．こうしたグループの個別化は，ボランティアの学習会や交流会の必要性を認識させ，ボランティア同士のヨコのつながりの大切さを痛感させるものであった．そしてつながりは徐々に深まってゆく．それは，ボランティアの何たるかを互いに考えさせるもので，11月にはそうした主旨に沿ってボランティア大会が開かれたりもした．年末には16の仮設住宅で餅つき大会を行うなど，震災後1年間に延べ6,400人がボランティア活動に参加した．
このようにボランティア活動は，5月以降，長期的な視野にたつかなり固定した恒常的な活動をベースにしながらも，10月以降の仮設住宅内でのふれあいセンター開きに示されているように，時間の経過とともに活動内容を変化させていることをも読み取ることができる＊5.

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おわりに生協の重要性
以上，震災にともなう緊急時において，コープこうべが，生活物資の供給や各種サービスの提供をとおして組合員や地域住民に貢献してきたことをみてきた．これまで生協については何もふれなかったが，ここで簡単になぜ生協を問題としたのかについて述べておこう．
生協とは，協同互助の精神にもとづいて組合員の生活の文化的・経済的向上をめざして，自発的・主体的人間がつくりあげた協同組織のことである．自由，
平等，思いやり（愛）が組織の本質にかかわる価値である．そこからさまざまな生協の活動に関する原則や準則が生まれる．自助，自己責任，自立，誠実，公正，公平，民主主義などはその一例である．生協人としての各自の使命感や242!

地域社会とネットワークの震災対応

信念が，また，それらを背後から支えた生協の理念や原則が，震災という危機状況のなかで多くの活動や行動を生み出し，また，それを持続させたのである．
ところで，こうした組織体である生協の役割が今日ほど重要なときはないと考える．それは，ひとつには今日ほど生活者の立場がクローズアップされているときはないと思うからである．生活大国にむけての方針が示されて久しく，したがって，政策の重点が生産よりも消費におかれている今，また，ごみや環境問題をはじめ消費生活に関する問題が山積している今，生活のあり方を見なおし，生活者の視点にたってものごとをとらえることは重要なことであり，さらにいえば，消費活動について主体的・自発的に生活者がともに考えることは大変意義深いことと思われる．生活の安定と生活文化の向上をめざす生協に注目せざるをえないゆえんである．
生協の役割が注目されるべきと考える第2の理由は，今日ほどコミュニティの形成が叫ばれている時代もない，と思うからである．今日，個人主義化，合理主義化が極端に進み，その結果，利害や打算にもとづく関係が幅を利かせ，人間的な温もりのある関係は背後に追いやられてしまった感がある．こうした対人関係の喪失とよばれる現象がみられても，都市での生活は充分に可能なのだと考えられてきた．諸々の代行機関が発達しているからである．高齢社会に突入しているこの時期にそれでいいのかとの疑問が各方面から出されていた矢先に今回の大地震が起こったのである．これを契機に，地域社会での危機管理のあり方が論ぜられ，地域住民組織や近隣関係のあり方が見なおされ，そして，地域社会のあり方が模索されはじめている．生活のあり方をつねに問い，生活者の視点にたってものごとをとらえる生協が，こうしたコミュニティ形成の核として期待されるところは大きいといわざるをえない．
ところで生協の構成メンバーは，これもすでにふれているように，多くの組合員と一部の職員とから成る．多くの場合，生協の活動（事業や運動）は職員によって担われ，組合員はどちらかといえば，それらの受け手にまわっている．
生協の重要性が喚起されると同時に，組合員教育の必要性が叫ばれるゆえんである．

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コープこうべと大震災

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まとめ!生協は全国的なネットワークをもつ組織であり，また，危機管理能力を充分に備えた組織である．
"生協は地域住民組織としても充分に機能を発揮しうる組織である．もっとも，それが一層実効あるものとなるためには組合員の主体的な活動が要請される．
「組合員の参加をもっと期待していた」というコープこうべの職員の手記が今後活かされるためには組合員にたいする教育が要請されよう．生協運動の声価は組合員の活動いかんにかかっているからである．そして，生協が真に地域社会に貢献する組織となるかどうかもこれにかかっているといえよう．
#生協活動のよってたつ理念や考え方を世間に周知徹底させることは，生協活動を活発にするうえで意味のあることであり，それも今後の課題のひとつといえよう．

〔＊注〕
1）

1991年，灘神戸生協は生活協同組合コープこうべと改称したのである．

2） 協定物資としてミルク，パン，洗剤，灯油，軍手など26品目が指定されていたが，今回の協定で固形燃料，マーガリン，晒，ホースが指定から省かれ，逆に容器入り飲料水，飲料用ポリタンク，懐中電灯，カセットガスボンベ，紙おむつ，紙コップ・皿，生理用品，毛布などが追加された．
3） 西宮・芦屋・三田・三木・高砂・明石・加古川・赤穂の8市および，柏原・吉川・播磨の3町との間で協定を結んだ．なお，協定の内容については山本 1997aを参照．
4） 仮設住宅居住者の動向については山本 1996，1997bを参照．
5） 第6地区本部のボランティア活動のあゆみについては山本 1997aを参照．

〔参考文献〕
朝日新聞，東京新聞，日本経済新聞，毎日新聞．
生活協同組合コープこうべ・生協研究機構 1995『レインボーレポート』2，3.
生活協同組合コープこうべ 1995a『にじの友』343.
神戸市役所による資料．
生活協同組合コープこうべ 1995b『事業報告書』．244!

地域社会とネットワークの震災対応

生活協同組合コープこうべ 1996a『震災体験記』．
生活協同組合コープこうべ 1996b『協同の心，あしたへの力』．
生活協同組合コープこうべ 1996c『あたしたちの活動と思い』．
生活協同組合コープこうべの各種資料．
高村勣

1993『生協経営論』コープ出版．

日本生協連合会

1995『生協運動』518.

野尻武敏

1993『生協の基本的価値・再考』コープこうべ生活研究所．

山本剛郎

1996「生活物資の供給」朝日新聞社編『阪神・淡路大震災』朝日新聞社．

山本剛郎 1997a「生活協同組合と危機管理」阪神・淡路大震災研究会『阪神・淡路大震災における危機管理のあり方』原子力安全システム研究所ワークショップ．
山本剛郎編

1997b『阪神・淡路大震災と生協に関する調査実習報告書』自費出版．
（山本剛郎）