Background Guide
for Global Classrooms in Japan 2019【議場】
第 75 会期国連総会 社会人道文化委員会
United Nations General Assembly 75th Session
Social, Humanitarian and Cultural Committee(3rd Committee)【議題】
死刑モラトリアム
Moratorium on the use of the death penalty

会議監督より皆さんは死刑に対してどのような考えを持っているでしょうか。言わずもがな日本は死刑存置国であり、昨年度も 13 人の死刑が執行されています。一方で世界の国々に目を向けると死刑存置国および死刑執行数はここ数十年を通して次第に減少しており、地域機構や国連においては長年、死刑廃止、死刑囚の人権、死刑モラトリアム等、様々な観点から死刑に関する議論がなされています。その中には普段聞くことのないような視点からの議論もあることでしょう。
ところで、皆さんは普段の生活で権利について掘り下げて考えることは少ないでしょう。
それを格別意識しなければならないような状況に出くわすことがあるか、それを意識しなければならない状況を認識するかどうかも人それぞれだと思います。
一方、人の生死という重大な結果が伴う死刑の議論においては、普段は眼前に立ち現れな
い権利というものをどう観念するかが比較的わかりやすい形で問題となります。各国・各人の権利に対する考え方は様々です。それが寄って立つバックグラウンドも様々です。準備段
階で担当国の立場を形成し会議において他の国との交渉を行う経験を通して、抽象的な権利というものをどう観念するか考えてもらえればと思います。このトピックなら当然これが正しい、この国なら当然こう考えるという思い込みではなく議論内容や各国の意見をその基礎となるものからできる限り理解してほしいと思っています。大変難しい議題ではありますが、国の代表という立場をもってどのような理由でどのような判断を下せるのか、どのような解決策を見出せるのか、最後まで考え抜く皆さんの姿勢を期待します。
また、その過程で議題や各国の立場に対して自分はどのような理由からどう考えるのかという自らの意見を形作っていただけると幸いです。
第 13 回全日本高校模擬国連大会 会議監督

鴛海 晶
林 瀅瀅

2

目次
会議監督よりはじめに

議題概説書の手引き...................................................................................................4
0.1. 議題概説書の構成
0.2. 議題概説書の位置づけ

第１章

会議設定.......................................................................................................................5
1.1. 議場設定
1.2. 議場説明
1.3. 成果文書

第２章

死刑モラトリアムの歴史的背景と現在 ...................................................................7
2.1 国連における死刑議論の沿革 ―生命権と死刑を軸に2.2. 経済社会理事会における最低基準の策定
2.3. 国連総会における死刑モラトリアムの議論

第３章

死刑に対する問題提起と制限の内容 .....................................................................15
3.1. 死刑に対して指摘されている問題点
3.1.1. 死刑の不可逆性と誤審の可能性
3.1.2. 拷問等の禁止と死刑
3.2. 死刑の制限―恣意的死刑の禁止
3.2.1. 恣意的死刑とは3.2.2. 死刑を科すことができる犯罪
3.2.3. 対象者別の死刑に関する議論
3.2.4. 平等性と差別
3.2.5. 公正な裁判

第４章

死刑の議論を理解するための補足的解説 .............................................................20
4.1. 刑罰の正当化根拠
4.2. 世論と死刑第５章

論点 ............................................................................................................................225.1. 人権と死刑
5.2. 死刑モラトリアムと死刑の制限
5.3. アウトオブアジェンダ

第６章

リサーチの手引き.....................................................................................................27
6.1. 情報収集に際して6.2. リサーチに役立つ資料及び関連する国際条約、会議、決議

参考文献

3

はじめに

議題概説書の手引き

本議題概説書は国際的な視点からどのような議論が行われてきたか、何が問題視されているのかを中心にまとめ、みなさんがこれから何を目指して会議準備をすればいいのかが分かることを目指し、作成している。

0.1

議題概説書の構成

議題概説書は本章を除いて 5 章から構成されている。第 1 章で今回の会議設定を概観した上で、第 2 章で議題を理解する背景として死刑の存廃および制限に関する国連における議論過程、第 3 章で論点に関わる内容、第 4 章で補足的理解として刑罰論と世論について記載している。第 5 章では第 3 章までの内容を踏まえて今回の会議で議論する範囲を指定
し、第 6 章において会議準備を進める上で参考になる資料や重要な条約などをまとめている。
死刑に関する議論は国内外で広く行われているものの、国内における議論と国外における議論では論点が異なり、まずは国連においてどのような議論が行われてきたかイメージを掴む必要があるため、第 1 章から読み進めることを推奨する。

0.2

議題概説書の位置づけ

議題概説書はあくまで議題の概要を説明することを目的とするものであり、個々の国における死刑の実施状況や人権に対する考え方を詳細に記述したものではない。そのため、各国大使として会議準備をする際には、あくまで一般的な議論として本書の内容を理解した
上で、自分の担当国がどのような考えを持っており、どのような現状にあるのかなどを調べ、改めて議題概説書の内容を捉え直してほしい。担当国によって議題に対する視座は大きく異なるため、書籍や論文、インターネットなどを活用して、さらにリサーチを深め、会議にどのような態度で臨むかを考えてほしい。なお、第 5 章ではリサーチについて記載しているので、会議準備にあたって、ぜひ参考にしてほしい。

4

第１章

会議設定

この章では今回の会議の設定について、議場である国連総会第三委員会について、そしてそこで採択される成果文書である国連総会決議の意義についてまとめる。議場や成果文書の性質は議論の内容や世界への影響を決める会議の核と言えるところであるから、会議準備の際には随時この章へ戻って確認してほしい。

1.1

議場設定

議

場：第 75 会期国際連合総会社会・人道・文化委員会（第三委員会）

議

題：死刑執行の一時停止（死刑モラトリアム）“Moratorium on the use of the death penalty”

開催日時：2020 年112 月

1.2

議場説明

【国連総会】
国連総会とは、国際連合の全加盟国によって構成される審議機関である。各国 1 票を有しており、予算や新加盟国の承認などの重要事項の採択は出席し、かつ投票する国の 3 分の 2の票を要するが、それ以外は単純過半数で決議を採択する。今会議における投票については、
プロシージャを参照してほしい。国連総会に参加するのは、各国政府の大使である。大使はその国を代表して会議に参加し、決議案の作成や投票に関する権限を国家から与えられている。大使はその国の主張を議場で明らかにし、国家のためにその会議で行動することが求められている。
【第三委員会】
国連総会は、軍事、経済、環境、人道、文化、法など非常に広範な範囲における問題を取り扱う。国連総会には 6 つの常設委員会が存在し、多くの議題は各委員会で話し合われることとなる。
そのうち、第三委員会では、社会・人権・文化等に関する議題が割り当てられ、幅広い分
野が話し合われている。死刑モラトリアムに関する議論は 2007 年に始まり、概ね 2 年ごとに会合が開かれており、次回は 2020 年に取り扱われることになる。BG でも説明している
通り、今議題においては厳密に死刑モラトリアムのみが議論されているわけではなく、決議
内容にはより広く死刑廃止の方向性や、死刑の制限にも及んでいる。今会議においてもそれらを含んだ議論を行う。

1

国連において死刑モラトリアムの議論が次になされるのは 2020 年であることから、今会

議では日時設定を 2020 年としている。
5

1.3

成果文書

第三委員会を含む委員会での決議案は可決されれば総会本会議へと送られ、最終的に総会本会議での投票で採択されると、国際社会へ向けた意思表示となる。複数の決議案が可決された場合は、それぞれの決議案が本会議へ送られて審議される。今回作成してもらう成果
文書は、この総会本会議に送付するための決議案である。
総会本会議で採択された決議は、国際社会に向けた意思表示であるものの、条約のように直接的な法的拘束力はなく、決議の内容に従うかは各国に委ねられる。法的拘束力がない中でその決議が意味のあるものになるためには、決議はコンセンサス（全会一致）で採択されることが望ましいが、第三委員会では対立の深い議題が多く、コンセンサス採択はなされな
いことが多い。

6

第２章

死刑モラトリアムの歴史的背景と現在

本章では 2.1 節において世界人権宣言から死刑廃止条約に至るまでの生命権と死刑に関する議論の経過を解説し、2.2 節、2.3 節において経済社会理事会における最低基準と国連総会における死刑モラトリアム決議に関する議論を概観する。死刑モラトリアムの議論を行うにあたって知っておくべき文書とその内容を紹介し、国際社会における議論の変遷を記述しているので、今会議における議論のイメージを掴むためにはじめに読んでほしい。

2.1

国連における死刑議論の沿革―生命権と死刑を軸に【世界人権宣言】
第二次世界大戦において大量虐殺・人種差別など数々の人権侵害がなされた経験をもとに、人権が国際社会全体として取り組むべきものであると捉える見方が広がり、1948 年、
国際人権法構築の起点というべき世界人権宣言2,3が採択された。世界人権宣言は「全ての人
民と全ての国とが達成すべき共通の基準」とされ、その 3 条では「すべて人は、生命、自由
および身体の安全に対する権利を有する4」として生命権(right to life)が国際社会において初めて明文で規定された。ただし、この段階では生命権が固有のものもしくは絶対的なものとしては規定されなかった。
また、生命権と死刑に関して、当時は生命権を認めつつ死刑も認めることを当然視する見解が多数であり、生命権と死刑の関係について深く議論されることはなかったものの、当初の草案に存在した生命権と死刑は矛盾しない旨の規定は国連が死刑を明示的に認めることなどに対する反対によって削除されたため、世界人権宣言では生命権と死刑の関係は定められなかった。
【自由権規約】
世界人権宣言の採択後、法的拘束力を持たない世界人権宣言の条約化のために人権委員
会は国際人権規約5の作成に取り掛かった。自由権規約は 6 年にわたる人権委員会での草案作成と 12 年にわたる国連総会での審議を経て全会一致で採択された。
生命権に関して自由権規約6では、「すべての人間は、生命に対する固有の(inherent)権利を2

UN. Doc. A/RES/217(III)[A]3

世界人権宣言は宣言（決議）であり条約ではない。6.2 節参照。

4

外務省訳。

5

国際人権規約は「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A 規

約）」と、「市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B 規約）」の総称である。
6

以下、自由権規約の引用は外務省訳。丸括弧内および太字筆者。
7

有する。この権利は法律によって保護される」（6 条 1 項）と規定され、固有の権利である
ことが示されている。1 項に関しては宣言でしかない空文だという意見もあったものの、議論の過程で「固有の権利」としての生命権の保護の意味について、「生命権が社会によって個人に授けられたものではなく、むしろ社会は個人の生命権を保護する義務を負う7」と説明されるとともに、2 項以下では十分ではない権利の保護を助けるものであるという意見8が述べられ最終的には文言に入っている。
のちに自由権規約委員会9,10(United Nations Human Rights Committee)の一般意見11,126 において生命権は「国民の生存を脅かす公の緊急事態時においてさえいかなる停止も認められない至高の(supreme)13権利」であると述べられており、生命なしには他の権利が成り立たないという意味で全ての権利の基礎となる生命権は、他の権利とは一線を画す権利であると考えられている。
生命権と死刑との関係をより詳細に見ていくと、会議ではウルグアイやコロンビアを中心とした一部の国が誤審によって無罪の者を罰する可能性、抑止力の不存在、刑罰の正当化根拠である更生にそぐわないという点から生命権に反するとして死刑廃止を求めたものの、西洋諸国を含む大多数の国は、死刑廃止は各国に多大な負担をもたらし現状不適切であるとして反対する立場であった。そのため、自由権規約の段階では死刑廃止が明記されることはなく、固有の権利とされた生命権は拷問等の禁止14のようにどのような場合にも例外なく

7

U.N. Doc. A/C.3/SR.810 para.10

8

U.N. Doc. A/C.3/SR.814 para.3

9「自由権規約人権委員会」「規約人権委員会」「B 規約委員会」とも。略称として「人権委員会」と呼ばれる場合もあるが、かつての機能委員会であり、人権理事会(Human Rights
Council)創設とともに廃止された人権委員会(Commission on Human Rights)とは別の機関である。本書において人権委員会とは Commission on Human Rights を指すものとする。人権理事会については注釈 24 参照。
10

自由権規約は締約国に対して自由権規約を実行に移す義務を課しているが、それが適切になされているか監視する機関が自由権規約委員会である。
11

一般意見とは、自由権規約委員会が採択する自由権規約に対する解釈である。一般意見に法的拘束力はないものの、国際司法裁判所(International Court of Justice; ICJ)はその判決において自由権規約委員会が蓄積した法理には相当の重みをおくべきであるとしており、一般意見に相当の権威があることは確かである。
12

以下、自由権規約委員会の一般意見の引用は日本弁護士連合会訳。特筆した箇所以外は丸括弧内筆者。太字筆者。
13

ここのみ、丸括弧内日弁連。

14

死刑が拷問等にあたるのかについて、自由権規約委員会は当たらないとしているが、反対している国もある。詳しくは 3.1.2 項参照。
8

保護されるべき絶対的な権利とはならず、死刑は生命権の例外として認められることになった。
ただし、自由権規約では「（第 6 条）のいかなる規定も規約締結国により、死刑の廃止を遅らせ、又は妨げるために援用されてはならない15」（6 条 6 項）と規定されたとともに、制限付きで死刑が認められる規定（6 条 2 項）は、すでに死刑を廃止している国には適用されないとされた。この 2 点に関しては自由権規約委員会の一般意見 6 において、「（死刑）の廃止が望ましいことを強く示唆する」文言であると評価されている。
また、死刑そのものが廃止されることはなかったものの、「本来望ましくない刑罰である
死刑を制限する必要性」が説かれ、以下の点が死刑制度に課される制限として盛り込まれた。
➢

恣意的に生命を奪われないこと（1 項）
自由権規約においては恣意的死刑の禁止が死刑に対する制限として設けられたが、「恣意的に」が指す範囲は不明瞭であった。恣意的死刑の具体的内容に関しては
ECOSOC の最低基準（後述）において具体化されており、第 3 章で解説する。ここでは「不法に」と「恣意的に」は異なると捉えられていることのみ理解してほしい16。
自由権規約委員会は「権利は法によって保護されるべきであり、恣意的に生命を奪われないとは、国家権力によって生命が奪われるかもしれない場合を法が厳格に規制し、限定しなくてはならないことを意味する17」という見解を示している。したがってこの見解を踏まえると 1 項にいう「恣意的に」は「不法に」という意味ではなく、法律には反しないもののその法律自体が恣意的である場合も含むことになる。

➢

死刑を科すことができる犯罪は最も重大な犯罪のみであること（2 項）「最も重大な犯罪」の定義に関しては自由権規約の条文中に明示されていないが、自由権規約委員会は殺人だと解しており、「経済的性格を有する犯罪、贈収賄罪、姦通
罪又は生命の喪失を伴わない犯罪に対して死刑を科すことは規約に抵触する18」と述べている。また、後述する経済社会理事会19(United Nations Economic and Social Council;
ECOSOC)決議20では「生命の損失又は大規模な生命の損失をもたらす恐れのある犯罪」とされている。

➢

法の不遡及（2 項）
犯行当時に成立していなかった法を遡って適用してはいけないことを意味する。

15

丸括弧内筆者。

16

これに反対し、法律に従っていれば恣意的とは言えないとする見解もある。

17

U.N. Doc. CCPR/C/15/D/45/1979 （筆者仮訳）

18

U.N. Doc. CCPR/C/79Add.25 para.8

19

国連主要機関の 1 つ。貿易などの経済問題および人権などの社会問題を扱っている。

20

ECOSOC の決議及び国連総会決議の引用は全て筆者仮訳。
9

➢集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の遵守義務（3 項）➢

恩赦等を求める権利とそれを受ける可能性（4 項）➢

18 歳未満の者および妊婦に対する死刑の制限（5 項）

以上の規定をみる上で重要なのは、自由権規約は世界人権宣言のような宣言ではなく条約の形をとっているため、締約国において法的拘束力がある（その条約の内容に従う義務を負う）ことである。ただし、基本的に法的拘束力を有するのはあくまで条約に拘束されることに同意した締約国に対してであり、締約国以外の国に対しては法的効果を及ぼさないことにも注意が必要である。また、条約には留保という制度があり、条約の一部に賛同しかねる国は条約の一部に制限されない旨の意思表示を行うことによって締約国になることができる。どのような留保が可能かは条約によって異なり、条約に留保の制限が示されている場
合もあるが、示されていない場合でも一般的に条約の趣旨を覆すような留保はできないとされている。自由権規約の留保について、自由権規約委員会は一般意見 24 において各国が付している留保の一部は無効だとする見解を述べている21が、かなりの留保を無効と判断しており、その判断には批判も多い。
【死刑の廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際規約・第二選択議定書22,23（死刑廃止条約）】
1991 年発行の死刑廃止条約は、死刑を初めて条約上で禁止した。この時代にはすでに死刑廃止国がヨーロッパ諸国を中心に大幅に増加しており、このような国内における死刑廃止の潮流や、西ドイツによるリーダーシップを背景に死刑廃止条約は自由権規約の第二選択議定書という形で 1980 年に起草の提案がなされ、人権小委員会にて起草されたのち最終的に 1989 年の国連総会において賛成 59・棄権 48・反対 26 で採択された。
死刑廃止条約の主な内容は以下のようになっている。

21➢

死刑の廃止は人間の尊厳の向上及び人権の漸進的発達に寄与すること（前文）➢

死刑の廃止措置は生命権の享受における進展であること（前文）

6 条に関しても自由権規約委員会は「人から恣意的にその生命を奪う権利」の留保は自由権規約に付する留保として無効であると述べている。
22「死刑の廃止を目指す、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」、「第二選択議定書」、「死刑に関しての第二選択議定書」などはすべてこれを指す。
23

選択議定書は条約を補完するために作成される文書であり、条約の締約国はそれぞれの選択議定書に対して批准するかどうかを別個に選択することができる。自由権規約には第一選択議定書と第二選択議定書が存在し、第一選択議定書は個人通報制度（6.2 節参照）を、
第二選択議定書は死刑廃止を定めている。
10

➢締結国の管轄内にある何人も死刑を執行されないこと（1 条 1 項）➢

死刑廃止のために必要なあらゆる措置を取ること（1 条 2 項）➢

この条約の留保を「戦時中に犯された軍事的性格を持つ極めて重大な犯罪に対する」ものかつ批准又は加入時に付されたもののみに制限（2 条）

死刑廃止条約において重要なのは、国連で定められた条約で初めて死刑の執行を禁止し、死刑廃止措置を義務化していることである。これまでに地域条約で死刑の廃止を定めたものは存在したが、世界的に行われたのはこれが初めてである。なお、死刑廃止条約の締約国は 87 カ国である。

2.2

経済社会理事会における最低基準の策定

人間の尊厳、生命権の進展のために死刑に制限が課されるようになったことは上述したが、ここでは死刑の制限について知る上で重要な文書を 1 つ挙げる。
経済社会理事会(ECOSOC)は 1959 年に国連総会から委託を受けて以降、人権委員会24を中
心に死刑の制限に向けた調査及び議論を行なっている機関であった。ECOSOC は長年“Question of the death penalty” の議題で死刑について広く議論を行っており25、「死刑囚の権利の保護を保証する保護措置を規定する国際的な基準」を策定していたが、その中でも死刑の制限について考えるにあたって重要なのが、1984 年に採択した決議26のアネックスにおける最低基準(minimum standard)である。
最低基準は死刑存置国に対して死刑執行の際に守る具体的基準を提示するべく定められたものであり、ここに提示されているものが自由権規約において禁止される「恣意的死刑」の指標となる。全文を以下に引用する。

24

人権委員会は ECOSOC の下部組織の 1 つであり、子どもの人権、女性の人権などを含む、人権に関する決議を多数出し、2006 年に人権委員会に代わって人権理事会が設立されるまで国連における人権活動の中心的な存在であった。
25

ECOSOC の下部組織であった人権委員会に代わって人権理事会が設立されて以降“Question of the death penalty” は人権理事会で扱われている。

26

ECOSOC, Resolution 1984/50 ANNEX
11

ANNEX
Safeguards guaranteeing protection of the rights of those facing the death penalty
1. In countries which have not abolished the death penalty, capital punishment may be
imposed only for the most serious crimes, it being understood that their scopeshould not go beyond intentional crimes with lethal or other extremely graveconsequences.
2. Capital punishment may be imposed only for a crime for which the death penalty isprescribed by law at the time of its commission, it being understood that if,
subsequent to the commission of the crime, provision is made by law for theimposition of a lighter penalty, the offender shall benefit thereby.
3. Persons below 18 years of age at the time of commission of the crime shall not be
sentenced to death, nor shall the death sentence be carried out on pregnant women,
or on new mothers, or on persons who have become insane.
4. Capital punishment may be imposed only when the guilt of the person charged isbased upon clear and convincing evidence leaving no room for an alternative
explanation of the facts.
5. Capital punishment may only be carried out pursuant to a final judgement rendered
by a competent court after legal process which gives all possible safeguards toensure a fair trial, at least equal to those contained in article 14 of the International
Covenant on Civil and Political Rights, including the right of anyone suspected ofor charged with a crime for which capital punishment may be imposed to adequate
legal assistance at all stages of the proceedings.
6. Anyone sentenced to death shall have the right to appeal to a court of higher
jurisdiction, and steps should be taken to ensure that such appeals shall bemandatory.
7. Anyone sentenced to death shall have the right to seek pardon, or commutation ofsentence; pardon or commutation of sentence may be granted in all cases of capital
punishment.
8. Capital punishment shall not be carried out pending any appeal or other recourse
procedure or other proceeding relating to pardon or commutation of the sentence.
9. Where capital punishment occurs, it shall be carried out so as to inflict theminimum possible suffering.

最低基準は ECOSOC で採択されたのち現在に至るまで、国連総会や人権理事会の決議・レポート等において何度も言及されており、死刑モラトリアム決議においても引用されているため、適宜参照してほしい。

12

2.3

国連総会における死刑モラトリアムの議論

国連総会において死刑は形を変えつつ長い間議論されている。当初は“Capital punishment”「死刑」の題で、死刑の存廃や制限を中心に話し合われていたが、やがて死刑廃止を目指しつつひとまず死刑を一時停止すること（死刑モラトリアム）が議論されるようになった。死刑モラトリアムは、死刑廃止を目指す中ですぐに廃止をすることは難しい国においても、十分な議論や国民世論の形成を待つまでの間、死刑を一時停止することそれ自体が人間の尊厳及び人権の強化・発展に寄与するという考えに基づいている。2007 年に国連総会において、“Moratorium on the use of the death penalty”「死刑モラトリアム」の題で正式に取り扱われるようになって以降、概ね 2 年に 1 度、国連総会第三委員会で話し合われている。ただし、決議内容は死刑モラトリアムのみに関するものではなく、死刑存置に対する懸念表明や死刑囚の権利の保護を保証する保護措置を規定する国際枠組みの遵守要求など、広く死刑の廃止の方向性や死刑の制限も含まれている。決議の内容は年によって大きな差異はなく、
概ね以下のようになっている27。
前文➢

死刑は人間の尊厳を蝕む➢

死刑執行の一時停止は人権の漸進的発展に寄与する➢

誤審は取り返しがつかない➢

死刑に抑止効果は期待できない➢

死刑廃止条約に加入もしくは批准することを歓迎する➢

廃止への国際的運動やモラトリアム導入国が増えていることを歓迎する

主文➢

国際法の義務の範囲内で適切な法定刑を定めることを含む各国の主権を再確認する(reaffirms)➢

死刑存置に対する懸念を表明する(expresses its deep concern)➢

死刑廃止を目指す死刑執行停止を要請する(calls upon)➢

死刑存置国に対して漸進的な死刑の制限と死刑を科すことのできる犯罪の数を減らすことを要請する(calls upon)➢

国内における、死刑廃止に向けた先導や政治的リーダーシップを歓迎する(welcomes)➢

死刑存置国に対して死刑囚の権利の保護を保証する保護措置を規定する国際的枠組
み（特に前述の最低基準）の尊重を要請する(calls upon)➢

死刑存置国に対して死刑の使用及び死刑囚の権利の保護を保証する保護措置を規定
する国際的な基準の遵守に関する情報提供を要請する(calls upon)

27

U.N. Docs. A/RES/62/149(2007), A/RES/63/168(2008), A/RES/65/206(2010),

A/RES/67/176(2012), A/RES/69/186 (2014), A/RES/71/187(2016), A/RES/73/175(2018)13➢

死刑廃止国に対して死刑の再導入禁止を要請する(calls upon)➢

適切な情報に基づき透明性のある国内議論のため死刑に関する情報共有をすることを要請する(calls upon)➢

死刑の使用を段階的に制限し、犯罪当時 18 歳未満の者、妊婦、精神障がい者(persons
with mental disabilities)、知的障がい者(persons with intellectual disabilities)に対しては死刑を科さないことを要請する(calls upon)➢

恩赦や減刑を求める機会を保証することを要請する(calls upon)

14

第３章

死刑に対する問題提起と制限の内容

第 2 章では国際的に死刑がどのように廃止・制限されてきたかを条約や国連決議等を中心に説明してきたが、本章では、死刑そのものについて上に述べた生命権の観点の他に指摘されている問題点および死刑の制限規定に関するより具体的な内容を解説していく。
各節の内容に関する意見の対立について、簡単のため存置国と廃止国の 2 つに分けて説明しているが、これらは必ずしも存置国と廃止国の間にあるわけではない。担当国のリサー
チの際にはこの点に十分注意してほしい。

3.1

死刑に対して指摘されている問題点

この節では死刑そのものの妥当性を考える上で問題としてあげられる「死刑の不可逆性と誤審」および「拷問等の禁止」についてそれぞれ 3.1.1 項と 3.1.2 項で紹介する。
3.1.1. 死刑の不可逆性と誤審の可能性
死刑そのものに対する問題として挙げられているものに、死刑の不可逆性と誤審の可能性が存在する。
【不可逆性とは】
死刑は死を伴うため不可逆である。しかし誤審を防ぐことのできる司法制度は存在し得ないため、罪のない者に不可逆な死を強いてしまうおそれがあることが問題とされる。無罪の者に対して死刑を科すことは生命権侵害にあたる。
【存置国による反論】
一方で存置国側の意見としては、懲役などを課された期間が戻ることがないように、刑罰の不可逆性は死刑に限ったものではなく、誤審によって無罪の者に刑罰を科すことは死刑であっても他の刑罰であっても同様に間違ったことであるという根拠をもとに、「刑罰の不可逆性と誤審の可能性」という事実からは「死刑の廃止」というより、「司法制度の改善を目指す必要性」が導かれると主張している。また、誤審の可能性があるとしてもそれ以上に犯罪者を処罰しないことで国民に危険が及ぶ可能性を排除する方が重要だとする見解もある。

15

3.1.2. 拷問等の禁止と死刑死刑が自由権規約 7 条および拷問等禁止条約28,29に定められている拷問等に当たるのではないかという問題提起がなされている30。拷問等を受けない権利は非常時にも奪われることのない絶対的な権利とされており、拷問等の禁止は強行規範31とされている。死刑が拷問に当たるならば、死刑は認められないことになる。
自由権規約では拷問等禁止を 7 条で定めつつ死刑を 6 条で容認しており、自由権規約委
員会は自由権規約の解釈の範囲では死刑が拷問等にはあたらないとしているが、同時に自由権規約の規定は死刑がそれに当たるという主張を妨げる趣旨ではないと考えられる。

3.2

死刑の制限―恣意的死刑の禁止

本節では死刑の中でも禁止されるべきとされている恣意的(arbitrary)死刑について、まず恣意的死刑に何が含まれるか簡単に触れ、それぞれについて解説していく。
3.2.1. 恣意的死刑とは
恣意的死刑の禁止は自由権規約や地域条約および国連決議等において広く制限されている。恣意的処刑に関する議論は軍隊や警察などによる裁判を経ない即決の処刑などを含む
広範に渡るものだが、以下では恣意的死刑の場合のみを解説する。
恣意的死刑の基準は最低基準において詳細に定められているため、以下の点は上に紹介した最低基準を参照しながら見てほしい。恣意的死刑の基準は実体的な要素と手続き的な要素に分けられる。実体的な要素は最も重要な犯罪以外への死刑禁止、脆弱な対象者に対する死刑の制限、死刑の平等性と比例性が含まれ、手続き的な要素には死刑が法律に基づく32
ものでなければならないこと、公正な裁判を経ることを中心とする。以下では恣意的死刑の基準をそれらに反するとして問題視されている点とともに解説する。
なお、以下を見ていく上で、そもそも死刑に関する情報提供を行っていない国が存在し、28

正式名称は「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰（本書ではすべて拷問等と表記する）の禁止に関する条約」である。
29

U.N. Doc. A/RES/39/46

30

U.N. Doc. A/C.3/73/SR.47 para.55 など

31

強行規範とは、「いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によってのみ変更することのできる規範として、 国により構成されている国際社会全体が受け入れ、かつ、認める規範」（ウィーン条約法条約 53 条）のこ
とである。
32

この点に関して詳しい解説は加えないが、法律に基づいていなければならないということは法律に基づいていればいいということではないと解されている（2.1 節参照）点だけ注
意してほしい。
16

それが問題視されていることにも留意してほしい。
3.2.2. 死刑を科すことができる犯罪死刑を科すことができる犯罪として法律で定められているものは国によって異なる。軍法下での犯罪のような特殊な犯罪にのみ死刑を科している国もあれば薬物関連犯罪や汚職に死刑を科している国もある。
殺人以外に各国で死刑が科されているものとして薬物関連犯罪、スパイ行為、汚職や贈賄等の財産犯、誘拐、背教、冒涜、テロリズム関連犯罪などが様々な犯罪が挙げられており、同性間の同意に基づく性行為や表現の自由の行使に対する死刑も国連において問題視されている。
ここで重要なのは、自由権規約や最低基準に定められた「最も重要な犯罪」の解釈の違いである。
「最も重要な犯罪」は自由権規約委員会によると殺人を指し33、ECOSOC の決議によると「死に至らしめた又は他の極度に重大な結果を伴う故意の犯罪」を指すことは第 2 章で述べた通りである。しかし、その解釈を全ての国々が認めているわけではなく、上記以外のものに対する法定刑として死刑を認めている国の中には、自国が死刑を科している犯罪
が「最も重大な犯罪」にあたると主張している国もある。
ここで一例として薬物関連犯罪に対する死刑の適用について紹介したい。自由権規約委
員会は「最も重大な犯罪」に薬物関連犯罪が該当しないとしているが、薬物関連犯罪に対する死刑は世界 30 カ国34で法律上認められており、処刑された人数も数年間で千人を超えている35。地域的には東南アジア・中東において広く薬物関連犯罪への死刑が法律で認められている。死刑が適用される薬物関連犯罪は薬物の生産・運搬・販売にとどまらず、中には所持や使用にまで死刑が法定刑として定められている国もある。諸国は薬物関連犯罪に対する死刑は自由権規約に基づいた上で自国における「最も重要な犯罪」の範囲内であると主張している36。
3.2.3. 対象者別の死刑に関する議論
ここでは、対象者別の死刑に関して紹介する。現状挙がっているのは、子ども、精神障がい者、妊婦・幼児の母親、高齢者に対する死刑の問題点である。
⚫

子ども
罪を犯した当時に 18 歳未満であった者に関しては、
死刑の宣告が広く禁止されている。

33

U.N. Doc. A/67/275

342016 年時点。ただし、このうちすべてが実際に薬物犯罪に対して実際に死刑を科しているわけではない。
35

U.N. Doc. A/71/372 para.47

36

U.N. Doc. A/C.3/71/SR.25 para.24
17

条約では自由権規約（6 条 5 項）
、子どもの権利条約（37 条 a 項）などの国際的な条約や国連決議をはじめとして、各地の地域条約においても死刑の禁止が定められている。
犯行当時 18 歳未満だった者に対する死刑宣告・執行を国内で認めているのはアメリカとイランのみである。ただし、法律上、子どもに対する死刑を禁止している国においてもそれが適切に実行されているかが問題視されており、適切な情報公開が求められている。
⚫

精神障がい者
精神障がい者に対しては自由権規約をはじめとする条約や国連における決議等で広く死刑が禁止されている。自由権規約や最低基準の策定の際にも目立った批判はなく、精神障がい者に対して死刑を科していると報告している国家は存在しない。
ただし、精神障がい者に対する死刑を国が明示しているかどうかと実際に死刑宣告・執行がなされているかは別問題で、自由権規約委員会の報告によると精神障がいがあるかどうかをそもそも調査しない場合や医療的な認定の不十分さによって認定されない
場合があるとされている。また、精神障がい者かどうかの判断基準が国によって大きく異なるために保護されない場合があることも問題として挙がっている。

⚫

妊婦・幼児の母親
妊婦と幼児の母親についてはそもそも死刑を科している国がほとんどないため、国際法上、死刑の執行禁止が広く規定されている。ただし、どこまでを幼児の母親とみなすかは国によって異なり、出産から 40 日程度あけたのち死刑を執行した例も見られる。

⚫

高齢者
70 歳以上の高齢者に関しては年齢とともに責任能力が衰えるという観点から、
ECOSOC の決議および総会決議において死刑執行の禁止が定められている。ただし、高齢者に対する執行禁止が条約で定められている例は少なく、高齢者に対して死刑を執行している国も一定数存在する。

3.2.4. 平等性と差別37
死刑は平等に適用されなければならず、差別に基づいた死刑や不均衡な死刑は恣意的とされる。しかし、実際死刑は一定の集団に対して不均衡に働いていることが指摘されている。
例を挙げると外国人、移民労働者、貧困層、女性、性的マイノリティーなどに対する死刑が問題とされており、その諸相は様々であるが、大まかには差別的な法の適用がされている場
合と、法そのものが差別的な場合がある。また、外国人による領事館へのアクセスが保証されていない、自分で弁護士を雇えない貧困層に対して適切な弁護士を提供していないなど、手続き保証の側面を背景として平等性が保たれていない場面が存在することも指摘されている。これは公正な裁判との関係でも問題になる。

37

実際の内容は異なるものなのだが、わかりやすくするためにこのように表記する。
18

3.2.5. 公正な裁判
公正な裁判については自由権規約 14 条の規定に従うべきことが最低基準に定められている。これに反するとして問題視されている場面として、まず裁判において使用される言語を理解しない人への対応が挙げられる。自由権規約には通訳や適切な弁護人へのアクセスが規定されているが、それらが必要な時点で提供されていないこと、弁護人も十分な経験ある人に当たらない場合が多いことなどが問題視されている。
次に証拠の不十分性と誤審の問題が挙げられる。裁判においては十分な証拠がない場合に被告人は無罪と推定されなければならないのだが、実際は裁判基準が厳格に適応されておらずに不十分な証拠で有罪となり、後日誤審が発覚するケースが存在する。技術的に DNA
鑑定のような判決を覆すだけの証拠を出せない場合や既に死刑が執行されていて誤審を争う人がいない場合のように、実際には発覚しているもの以外にも誤審はあると考えられて
いる。

19

第４章

死刑の議論を理解するための補足的解説

第 4 章では、議論の経緯を理解するために必要な用語を中心に、刑事司法上の観点から死刑について軽く解説する。まず 4.1 節で刑罰の正当化根拠について述べたのち、4.2 節で世論と死刑に関する議論を紹介する。

4.1

刑罰の正当化根拠

刑罰の正当化根拠には代表的なものだけでも無力化38・予防・応報など多数存在する。以下ではそのような正当化根拠の中で、死刑の文脈でよく主張される抑止39と応報について、
ごく簡単に解説する。
なお、ここで紹介する理論は死刑の正当化根拠ではなくなぜ刑罰を科すのかという刑罰の正当化根拠であり、必ずしも死刑の支持に結びつくものではないことに注意が必要である。
【抑止】
抑止(deterrence)は犯罪を減らすことを刑罰の目的とする考え方の 1 つであり、刑罰によって罪を犯したことがない一般人を威嚇することによって一般人の犯罪を減らすことに刑罰の正当化根拠を求める理論である40。国連において死刑問題が取り上げられるようになった
当初、抑止は死刑の正当化根拠の 1 つとして挙げられていた。しかし、やがて死刑には抑止力がないという研究結果が発表されるようになり、現在では抑止力があるかないかに関してどちらの研究も出ており、どちらについても決定的な証拠はない状況である。国連の死刑モラトリアム決議やレポート等では抑止力が証明されていないことそれ自体が死刑廃止を目指す死刑モラトリアムを導く根拠の 1 つとして指摘されている。
【応報】
応報(retribution)は犯罪者が刑罰に値することを根拠に刑罰を科すことを正当化する立場である。応報は犯人に見合う刑罰を科すことそれ自体が善であると考える点で犯罪を減らすことを正当化根拠とする抑止などとは大きく異なる。
応報は「目には目を、歯には歯を」という同害報復を意味すると一般に思われがちだが、実際は応報の立場をとった場合にも殺人犯に対しては死刑を科すという結論が必ずしも導かれるわけではない。応報は刑罰そのものの正当化根拠であって、具体的にどのような刑罰

38

犯罪を起こすことができないように犯人を無力化し、犯罪を減らすことを刑罰の目的と

するもの。
39

詳しくは立ち入らないが、抑止は予防の 1 つである。

40

抑止を刑罰の正当化根拠に据えることに対しては批判もある。
20

を科すかという問題（犯人に対してどのような刑罰を科すことが相当なのかという問題）は応報の考え方の中に別個に存在することに注意が必要である。ただしもちろん、応報が同時に同害報復の立場をとる場合を否定しているわけではない。
また、どのような刑罰が相当かという問題に対して、何を判断基準として相当な刑罰を定めるのかについては多くの意見がある。

4.2

世論と死刑

死刑を存置する根拠の 1 つとして国内世論が使用される場合がある。国民世論はその国の文化や価値観などを象徴するものであり、民主主義を支える重大な基盤である、という理由から世論が反対する死刑廃止に踏み切ることはできないという考え方である。
これに対して廃止国側は世論調査そのものの妥当性及び、現在の廃止国が死刑を廃止するに至った過程で必ずしも世論の裏付けがあったわけではないこと、死刑が廃止されると世論も死刑廃止支持にまわるケースがあることを根拠として挙げつつ、政治は世論に迎合するのではなく政治の側がリーダーシップをとって死刑廃止をするべきだとしている。

21

第５章

論点

第 2 章から第 4 章にかけて国際人権宣言から死刑モラトリアム決議に至るまでの死刑に関する国際的な議論および現行の規定とそれに関する問題点、死刑に関する基礎知識を見てきた。第 5 章においてはそれを踏まえて今会議において死刑モラトリアムを議論する上での軸をまとめる。

5.1

人権と死刑

この論点では人権41、特に人間の尊厳と生命権(right to life)の射程を死刑との関係で議論してほしい。
人間の尊厳や生命権に対する認識は国によって認識が異なる。第 2 章において記載した
ように、生命権は社会から与えられたものではなく人間が人間であることに由来する「固有(inherent)の権利」であるとされ、「恣意的に生命を奪われない」ことが規定されるとともに、死刑が人権の観点から本来望ましくないものであるとして、再導入の禁止や死刑の制限が設けられている。また、生命権は「至高(supreme)の権利」であって人間の尊厳および他の人権の基盤となる権利であるという指摘もあり、他の権利からの例外化がなされている。多くの国が批准している自由権規約では死刑は生命権の例外であって生命権の侵害にはあたらないとされているものの、近年では死刑廃止は国際的な潮流となっており、死刑廃止条約では「死刑の廃止は生命に対する権利(right to life)の享受における進歩42」であるとされ、死刑モラトリアム決議においても、「死刑廃止は人間の尊厳の尊重と人権の向上および漸進的発展に寄与する」と述べられている。
これに対して存置国は、国際人権法上、恣意的死刑は禁止されているものの死刑そのものは禁止されておらず、死刑は拷問等にも当たらないことを前提とし、廃止国による世界人権宣言および国際人権規約の解釈は意図的であり、死刑は人権問題ではなく刑事司法の問題であると主張する。すなわち、死刑は恣意的でないものかつ適正手続を踏んだ上で執行されるものであれば人権問題にはならず、よって各国国内で独自に決めることができる問題であるとともに諸外国はその決定を尊重しなければならないというのである。また死刑廃止が国際的潮流であるという意見に対しても、死刑は倫理の問題というよりも政治の問題であり、死刑廃止に国際的コンセンサスが存在しないどころか死刑廃止は西洋諸国による各国の法・社会・歴史・文化などを軽視した押し付けであるとしている。このような

41

人権は相互に深く関連するもので議論の諸相も複雑であり、生命権のみ取り上げても十分な裁判すら経ない即時的・恣意的処刑、人工妊娠中絶、クローン、軍事開発など幅広い分
野に関わっており、特に恣意的処刑の議論は死刑と深い関連があるものの、今回は死刑との関係に絞って議論することに注意してほしい。
42

関西学院大学 人権教育研究室訳。丸括弧内筆者。
22

主張の下、死刑モラトリアムの会議における存置国によるアメンドメントはその多くが国家管轄権のもとで死刑モラトリアムを実施するという内容になっている。
このように、人権と死刑に関しては死刑の廃止やモラトリアムが人権保障につながるのかというところからしてすでに意見の相違が見られる。今回は 2 つ目の論点である死刑モラトリアムと死刑の制限を話し合うに当たっての前提共有のために人権と死刑という論点を扱うため、各担当国の法・社会・歴史・宗教など、様々な側面を踏まえた上での帰結として各国の意見を形成してきてほしい。また、あくまで死刑の存廃そのものに対する議論をするのではなく死刑モラトリアムと死刑の制限に対する議論の前提として意見を共有するという点に注意してほしい。

論点①リサーチのヒント✓

死刑に関連した人権の範囲に対する認識は国によって大きく異なる。

✓

国際人権条約において死刑は生命権の例外とされており、死刑が拷問等に当たる、人間の尊厳に反するという明文規定もない。

✓

人間の尊厳は人権の中核とされており、生命権は人権の中でも至高の権利とさ
れている。

✓

死刑は刑罰の中でも例外的な扱いを受けてきたとともに近年死刑廃止の傾向が強まっている。

→以上を踏まえ、具体的な政策を立てるのではなく、政策を立てる上での原則を設
定する。

23

5.2

死刑モラトリアムと死刑の制限

2 つ目の論点では死刑モラトリアムの焦点である死刑モラトリアムと、死刑の制限を扱う。
人権と死刑の論点において形成した合意をもとに、何を目的としてどのような死刑モラト
リアムを求めるのか、どのような場合に死刑は制限されなければならないのかを議論してもらいたい。
ここでは死刑モラトリアムについて、注意点を述べた上で死刑モラトリアム決議の現状について説明していく。まず注意点として死刑モラトリアムの議論は死刑廃止の議論とは異なるということを挙げておきたい。死刑モラトリアムの議論はそもそも死刑廃止に向かう中で議論が収束するまでの間一時的に停止することを目的として導入された。そのため、死刑を存置するか廃止するかという議論が主眼にあるわけではなく、死刑の議論を待つ間、死刑を停止するべきかという問いを検討していくことになる。
次に死刑モラトリアム決議に対する現状について述べていく。近年死刑廃止国や停止国が増えており、すべての会期において死刑廃止国の決議のみが通過している。死刑存置国側も修正案43(amendment)は提出しており、その中身は死刑モラトリアム自体の否定ではなく、死刑モラトリアムは主権の範囲内で行われるという趣旨になっているが、すべて否決されている。
死刑モラトリアム決議に対する賛否の国数はこの 11 年間のうちに少しずつ下の表のように変動している。
表 1. 死刑モラトリアム決議への投票国数
2007

2008

2010

2012

2014

2016

2018

Yes

104

106

109

111

117

117

121

No

54

46

41

41

37

40

35

Abstentions

29

34

35

34

34

31

32

Non-Voting

5

6

7

7

5

5

5

192

192

192

193

193

193

193

All

これをみると近年死刑モラトリアム決議に賛同する国が増えていることがわかる。ただし、死刑廃止国であっても全ての国が同じ理由から死刑を廃止しているわけではなく、それ

43

修正案(amendment)は決議案を提出した後に修正を加えて再提出したもののことをいう。

修正元のスポンサー全てが賛成している友好的修正案(friendly amendment)の他に非友好的修正案(unfriendly amendment)というものも存在する。非友好的修正案は修正元のスポンサーのうち 1 カ国以上が賛成していない場合やそもそも修正元のスポンサー以外の国によって元の決議に矛盾するような変更が加えられたものである。ここでいう修正案は非友好的修正案の方である。
24

に伴って廃止国の中でも他国の死刑廃止に対する立場は異なることに注意が必要である。
例えばヨーロッパ諸国において死刑は国内管轄権の範囲内ではなく、普遍的人権の問題だということになるため、他国の死刑について廃止を要求することができる。一方で死刑を人権問題ではなく刑事司法上の問題だと位置付けた上で死刑を廃止・執行停止している国は
死刑廃止の方向性や死刑モラトリアムに賛同しつつも諸外国が自国において死刑の存廃を定めることにも賛同している。死刑廃止国・存置国双方の決議案や修正案に対して Yes を挙げているのである。このように複雑な様相を見せているため、各国が死刑モラトリアムに対してどのような立場をとっているのかしっかり調べた上で議論に臨んでほしい。
死刑の制限に関しては、第 3 章において詳しく書いたように、死刑にはそれが適用される犯罪や対象者など、様々な点で制限されてきている。これを最新のレポート等をもとに今回引き続き議論してほしい。

論点②リサーチのヒント✓

国連総会では 2 年おきに死刑の廃止を目指すモラトリアムが議論されている。

✓

死刑廃止国及び死刑モラトリアムを行っている国は年々増えており、死刑モ
ラトリアム決議に賛同する国も漸増している。

✓

存置国側は主権の範囲内での死刑モラトリアムを求めている。

→以上を踏まえ死刑モラトリアムを求めるべきか、またどのようなモラトリアム
を求めるべきかを議論する。
✓

現状、自由権規約において恣意的死刑が禁止され、最低基準では恣意的死刑の具体化が行われている。

✓

恣意的死刑の制限の具体的内容に対して合意がとれているわけではなく、また、様々な逸脱も見られている。

→以上を踏まえ、死刑に加えられるべき制限の内容を議論する。

議論の概観
①

死刑に関連する人権の範囲② ①の範囲においてどのような死刑モラトリアム・死刑の制限を求めるか

25

5.3

アウトオブアジェンダ

模擬国連会議において、会議中に議論できない話題のことを「アウトオブアジェンダ」と呼ぶ。会議監督によりアウトオブアジェンダと判断された内容に関する条文は現実に死刑
モラトリアムの会議において話されていることであっても決議に載せることはできないた
め、注意が必要である。
➢

死刑に直接関係しない人権問題
死刑は様々な観点から人権問題になりうるが、監獄の整備や獄中での拷問などの論点に直接関わりのない死刑囚の人権や人権の観点からみた仮釈放のない終身刑(lifesentence without parole)の是非のような代替刑の検討等、死刑そのものに直接関係ない
人権に関する議論はアウトオブアジェンダとする。

➢

裁判を経ない処刑一般に関する議論
国による裁判を経ない即決処刑や私人間で起こる処刑に対する国の対応も差別等との関連で問題になっているが、今会議ではアウトオブアジェンダとする。なお、ジェノサイドに関する議論も禁止とする。

➢

国内法や具体的な刑事司法制度に関する過度に専門的な議論
死刑が各国の憲法に違反していないか、どのように刑事司法を改善していくかなど、国内法や国内の刑事司法制度に関する過度に専門的な議論はアウトオブアジェンダとする。

➢

死刑存置国への犯人引き渡しに関する議論
死刑存置国に対して死刑になるとわかっている犯人を引き渡すことが妥当かという議論が死刑との関連で存在するが、このような犯人引き渡しに関する議論も今回はアウ
トオブアジェンダである。

➢

その他論点から大きく離れた議論、過度に専門的な議論
自分が知っていることを相手が知っているとは限らない。また、議論の中で専門的な議論や法的な議論が白熱してしまうことが予想されるが、議場全体が理解しているかどうかには常に気を配ってほしい。

26

第６章

リサーチの手引き最後の章では、みなさんがこれからリサーチをするにあたって役に立つ資料や、関連する重要な条約などについて紹介する。どのようにリサーチを進めていくかについては、グローバル・クラスルーム日本委員会ウェブサイトの「模擬国連マニュアル」(http://jcgc-mun.org/wpcontent/uploads/2019/05/模擬国連マニュアル.pdf) も合わせて参照してほしい。

6.1

情報収集に際して会議準備をすすめるにあたって、皆さんは様々な情報を収集するかと思う。その際に特に留意してほしいことを 3 つ示す。
【信頼できる文献を使用すること】
死刑に関する議論は調べればいくらでも出てくる。ただ、その中には十分な証拠に基づかないものや感情的な意見も多い。インターネットのまとめページなどを参照するのが好
ましくないことは明らかだが、そうでなくても信頼できる文献かどうかは十分注意してほしい。
【情報の取捨選択】
一般に文章を読むとき、あらゆる文章は中立ではあり得ないことに注意すべきだが、死刑に関してはそれが特に顕著である。「死刑」という名を題名なり章の名なりに冠した信頼できる文献でどちらかの立場に立っていない文献はほとんどないと思って臨んだほうがいいだろう。リサーチをしていくにあたっては文献の意見を全て鵜呑みにするのではなく書き手がどのような意図でどのような論理で文章を組み立てているのか意識しながら読んでほしい。その上で、担当国の立場を理解し、形成していくにあたって使える情報を取捨選択してほしい。
【情報の鮮度】
死刑廃止が国際的潮流であると言われるように、死刑廃止国は 1945 年の 8 カ国から考えると 2018 年では廃止国は 106 カ国と随分増加している。この間に立場や状況が大きく変化している国が多い。死刑は長年議論されており、古い情報が役にたつ場合も多分にあるが、こと国の立場や現状に関するリサーチをする場合には情報がいつのものであるかに十分注意して使用してほしい。

27

6.2

リサーチに役立つ資料及び関連する国際条約、会議、決議

議題概説書においては現行の条約や制度、国際会議の状況などを中心に記載しており、具体的な各国の状況にはあまり深く踏み込んでいない。皆さんはこれから担当国の事情を調べていくことになると思うが、その際に参考になる資料を紹介する。
【書籍】
参考文献に載せた書籍は高校生の皆さんには入手しづらいものも多いと思う。ここでは入手が比較的容易なものを紹介する。以下の書籍は本議題概説書でも解説されている基本事項を解説した書籍である。議題概説書と併用することで、より深い理解に役立つ。
➢

阿部浩己「国際人権を生きる」（2014 年）
ジェンダーや難民など、国際人権の諸相を解説している書籍である。pp.186-206 において「死刑廃止条約発効後の二〇年―世界はどのように変化したか」という題で現在の死刑に関する国連の議論や国際的潮流について解説している。

➢

ピーター・ホジキンソン、ウィリアム・A. シャバス編「死刑制度―廃止のための取り組み」（2009 年）
国際的な死刑に関する議論から各国国内における死刑の見方や状況まで死刑についての幅広いトピックを扱っている。立場は一貫して廃止を志向していることと死刑の代替刑など、一部の議論は今回アウトオブアジェンダであることに注意しながら利用してほしい。

【国際条約・決議等】➢

世界人権宣言 A/RES/217(III)[A]
1948 年、国連総会で採択された決議 A/RES/217A[III]。総会決議のため法的拘束力は持たないが、現代では採択時に棄権した国も含めたすべての国において普遍的に成り立つと考えられている。日本語訳は外務省が仮訳として公開している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html➢

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） A/RES/2200A(XXI)
世界人権宣言の採択から 18 年後に締結された人権条約。その名の通り自由権に関する規定をおいており、上述した生命権（6 条）や拷問等禁止（7 条）、公正な裁判を受ける権利（14 条）などが含まれる。自由権規約には自由権規約委員会という条約履行を監視する機関が置かれている。自由権規約は、締約国数は多いが非締約国がいることや留保を付けている国がいることに注意が必要である。
（留保が有効かという論点は別に存在する。
）日本語訳は以下の外務省のページから参照できる。

28

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_001.html➢

市民的及び政治的権利に関する国際規約第一選択議定書 A/RES/2200A(XXI)
自由権規約の個人通報制度(individual communication procedure)について定めている。個
人通報制度は国ではなく個人が、国の人権侵害に対して自由権規約委員会に申し立てを行い、自由権規約委員会が審査する制度である。基本的に法律上は国のみが当事者である国際関係において個人の通報を審査するという点で大変珍しい制度である。優先度は高くはないが、このような議定書があることは知っておいてもいいだろう。日本語訳は以下の日本弁護士連合会のページから閲覧できる。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_protocols_no1
.html

➢

市民的及び政治的権利に関する国際規約第二選択議定書（死刑廃止条約）(Optional
Protocol to the International Convent on Civil and Political Rights) A/RES/44/128
死刑執行の禁止及び死刑廃止措置を定めた議定書である。1989 年に採択、1991 年に発行され、現在の締約国は 87 カ国である。日本語訳は以下の関西学院大学人権教育研究室のページから閲覧できる。
https://www.kwansei.ac.jp/r_human/r_human_002529.html➢

自由権規約委員会 一般意見
一般意見は、自由権規約委員会が採択する自由権規約に対する解釈である。抽象的な自由権規約の内容を具体化した解釈を示すことで国に自由権規約の履行状況に関する十分な報告をしてもらうことを目的としている。法的拘束力はない。日本語訳は以下の日
本弁護士連合会のページから閲覧できる。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_generalcomment.html➢

拷問等禁止条約 A/RES/39/46
1984 年に採択され、国が故意に重い身体的・精神的苦痛を与えることを禁止した条約。
日本語訳は以下の外務省のページから参照できる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html【死刑について定めた主な地域条約】➢

欧州人権条約本文(https://www.echr.coe.int/Documents/Convention_ENG.pdf)
訳(https://www.echr.coe.int/Documents/Convention_JPN.pdf)

29

➢

米州人権条約本文(https://www.cidh.oas.org/basicos/english/basic3.american%20convention.htm)➢

バンジュール憲章
本文(https://au.int/sites/default/files/treaties/36390-treaty-0011__african_charter_on_human_and_peoples_rights_e.pdf)➢

ASEAN 人権宣言
本文
(https://www.asean.org/storage/images/ASEAN_RTK_2014/6_AHRD_Booklet.pdf)
訳(http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/30629/1/47)【普遍的・定期的審査】
人権理事会では「普遍的・定期的審査(Universal Periodic Review; UPR)」と呼ばれる制度があり、国連の全加盟国の人権記録を 4 年ごとに審査している。審査は被審査国や NGO らによる事前報告書をもとに行われ、審査報告書では勧告もなされる。死刑制度に関する報告も行われており、担当国や他国をリサーチするうえでも役立つ。以下のページより国ごとに閲覧できる。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/Pages/Documentation.aspx【決議・レポート・会合記録】
国連文書の文書番号についての概要は下記を参照。
表 2. 国連文書の文書番号に関する規則
総会決議(Resolution)

A/RES/会期/通し番号

Draft Proposals [ 決 議 案 (Draft Resolution) ・ 非 友 好 的 修 正 案

A/C.委員会/会期/L.通し(Amendment)44]

番号

総会要約記録(Summary Records)

A/C.委員会/会期/SR.番
号

総会に提出された事務総長レポート(Report)、ノート(Note)

A/会期/通し番号

ECOSOC 決議

E/RES/年/通し番号

人権理事会の文書

A/HRC/

44

友好的修正案は元の決議案に差し替える形となるため、「（元の決議案の文書番号）/Rev.

通し番号」の形をとる。注釈 43 も参照。
30

「死刑モラトリアム」 “Moratorium on the use of the death penalty”
決議45
A/RES/62/149、A/RES/63/168、A/RES/65/206、A/RES/67/176、A/RES/69/186、A/RES/71/187、A/RES/73/175 など
存置国側の修正案(amendment)46
A/C.3/71/L.54、A/C.3/69/L.66、A/C.3/67/L.66、A/C.3/67/L.65 など
要約記録
A/C.3/62/SR.26 、 A/C.3/62/SR.30 、 A/C.3/62/SR.31 、 A/C.3/62/SR.39 、 A/C.3/62/SR.44 、
A/C.3/62/SR.45、A/C.3/62/SR.46、A/C.3/62/SR.26、
A/C.3/73/SR.46、A/C.3/62/SR.26 など
国連総会レポート
A/73/260 など「超法規的、略式、恣意的処刑」“Extrajudicial, summary or arbitrary executions”
事務総長によるノート
A/74/318、A/71/372 など
https://undocs.org/の後に文書番号を入れると、その文書にアクセスできる。

45

ほぼ同内容なので全てを読む必要はない。

46

こちらも同内容のものが多いので全て読む必要はない。
31

参考文献
第2章
阿部浩己「解説・死刑廃止条約」『法学セミナー増刊総合特集シリーズ 46』（1990 年）pp.206233
阿部浩己「国際人権法における死刑廃止」『法律時報』62 巻 3 号（1990 年）pp.78-85
阿部浩己 “死刑廃止条約発効後の 20 年―世界はどのように変化したか”「国際人権を生きる」（2014 年）pp.186-206
菊田幸一「国連規約人権委員会の死刑論議」『法律時報』66 巻 4 号（1994 年）pp.84-89
佐藤文夫「< 資料> 規約人権委員会の一般的意見」『成城法学』28 巻（1988 年）pp.173-206.
申惠丰「国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調―」信山社（2013 年）
辻本義男・辻本衣佐・佐々木光明「死刑を考えるための常識」『法学セミナー増刊総合特集
シリーズ 46』（1990 年）pp.236-269
辻本義男「死刑論」中央学院大学アクティブセンター（1994 年）
辻本義男「『国連・死刑廃止条約』の採択とわが国における問題点」『法の支配』82 巻（1990年）pp.14-30
ロジャー・フッド「世界の死刑」成文堂（1990 年）
Peter J. Riga, “Capital Punishment and the Right to Life: Some Reflections on the Human Right As
Absolute” U. Puget Sound L. Rev. 5, (1981) pp.23-46.
Roger Hood and Carolyn Hoyle, “The death penalty: A worldwide perspective” OUP Oxford, (2015)
第3章
ピーター・ホジキンソン、ウィリアム・A. シャバス編「死刑制度―廃止のための取り組み」
明石書店（2009 年）
Barry C. Feld, “Competence and Culpability, Delinquents in Juvenile Courts, Youths in Criminal
Courts” Minn. L. Rev. 102, (2017) p.473.
United Nations Human Rights Office of the High Commissioner. “Moving Away from the Death
Penalty: Arguments, Trends and Perspectives” United Nations Publication, (2014)
William A. Schabas and William Schabas. “The abolition of the death penalty in international law”
Cambridge University Press, (2002)
第4章
Michael Moore, “Closet Retributivism." in Placing blame: A general theory of the criminal law,
(1997) pp.83-103.
Paul H. Robinson, “The Difficulties of Deterrence as a Distributive Principle” in Robinson et al. (eds.),
Criminal Law Conversations, (2009) pp.105-116,124-127.

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33

34

議題概説書の取扱いについて
グローバル・クラスルーム日本委員会研究は、知的財産である議題概説書（以下 BG）の取扱いに関して、以下のように定める。
⚫

本 BG の著作権は、作成者たる会議監督に帰属することを確認する。

⚫

本 BG を用いた学校間での練習会議は、本大会終了まで禁止する。本大会終了後
は、学校内および学校間での練習会議に本 BG を用いる、あるいは参考にすることを許可する。本 BG を別の会議の BG 作成等に利用する場合は、出典として適切に明記することを要求する。

⚫

本 BG を特別な用途で用いる場合は、作成者たる会議監督あるいはグローバル・ク
ラスルーム日本委員会に確認をとることを要求する。

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