平成２８年１２月１２日
Ｎｏ．１６−３０８
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

第 58 回愛媛県内企業業況見通し調査結果について―景況感は横ばい、先行きも慎重な見方―
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 ＩＲＣ、社長重松 栄治）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2017 年１月１日発行の「IRC Monthly」2017 年１月号に掲載の予定です。

記【調査要旨】
1. 愛媛県内企業の 2016 年下期（７〜12 月）の業況判断ＤＩは前期比１ポイント悪化し▲９となった。部門別では、製造業が同５ポイント悪化し▲６となる一方、非製造業は同３ポイント改善し▲10 となった。
2. 2017 年上期（１〜６月）見通しのＤＩは、2016 年下期比６ポイント悪化し▲15 となった。部門別では、製造業は同横ばいの▲６、非製造業は同 10 ポイント悪化し▲20 となった。
3. 2016 年下期の売上高実績見込みは、前年同期比 5.4％の減収となった。2017 年上期の売上高見通しも、2016 年上期比 1.5％の減収となった。
4. 2016 年下期の設備投資実施企業の割合は、前期比 2.2 ポイント上昇し 49.6％となった。
投資目的は「既存設備の維持・補修・更新」が 69.1％と最も多く、次いで「生産・販売力拡充」が 28.5％であった。2017 年上期の設備投資計画企業の割合は、2016 年下期比2.4 ポイント低下し 47.2％となった。
5. 県内企業の景況感は、仕入価格上昇や人手不足感の強まりなどもあって回復はみられなかった。先行きについては、製造業・非製造業ともに景況感が悪化しており、慎重な見方が続く。
以

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

上NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141

2017 年上期見通しのＤＩは、2016 年下期比６ポ

はじめに
日本経済は、実質ＧＤＰが３四半期連続でプラスイント悪化し▲15 となった。部門別では、製造業は成長となるなど緩やかな成長が続いた。ただ、個人同横ばいの▲６、非製造業は同 10 ポイント悪化し▲消費や設備投資は弱く、家計の節約志向や企業の慎20 となった。

表-１ 業種別業況判断DＩの推移

重姿勢は継続した。

前回調査

県内経済は、生産活動は年間を通して弱い動きが業種続いたものの、雇用情勢は好調を維持し、全体としては景気回復への足踏みが続くなか、一部に持ち直しの動きがみられた。

全製

産
造食料品

繊

維品

こうしたなか、愛媛県内企業の景況感を把握するためアンケートを実施し、分析した。

業業

タオル

縫

１． 調査目的
２． 調査対象

木 材 ・ 木 製 品

愛媛県内における景気動向の紙・パルプ・紙 加工

把握印

愛媛県内に事業所をおく法人

化 学 ・ 石 油817社

金属・造 船・ 機械

３． 調査方法

郵送によるアンケート方式

４． 調査時期

2016年11月

５． 調査事項

業況全般、売上高、設備投資、刷造

船農業

そ雇用人員、仕入価格、販売価格など
６． 回答状況

製調査実施内容

械の他

そ の他製 造業

非製

建

有効回答企業 419社

機造業

設業

商

有効回答率 51.3％

業
卸売
食業
料品

衣 料 ・身 の回 り品

１．業況判断ＤＩ

薬 品 ・ 化 粧 品（１）2016 年下期実績見込み
景況感はほぼ横ばい

建築材料

電気機器

紙 ・ 紙 加 工 品

2016 年下期の業況判断ＤＩは前期比１ポイント

そ悪化し▲９となった。部門別では、製造業が同５ポ

小の売

他業

イント悪化し▲６となる一方、非製造業は同３ポイ

自動車ント改善し▲10 となった。製造業では、「木材・木

衣料品製品」や「その他製造業」が改善する一方、「印刷」や「繊維品」が悪化した。非製造業では「旅館・ホテル業」や「建設業」などが改善した。

運（２）2017 年上期見通し

機械・電大型 小売

その器店
他輸業

陸運

海運

旅 館 ・ ホ テ ル 業

非製造業の景況感が大きく悪化

そ の 他 サ ー ビ ス 業

-2-

今回調査

2016年
上期

2016年
下期

上期見通し

2017年

▲8▲10404720▲ 431900▲ 11▲ 290▲ 11▲ 30▲ 139▲ 20▲ 1536▲ 67▲ 17▲ 380▲ 50▲ 30▲ 26▲ 14▲ 67▲ 50▲ 13▲ 13▲ 210▲ 47
8▲ 17▲9▲6▲7627▲ 3333
11▲ 710▲ 11▲ 33▲ 380▲ 11▲ 1017▲ 19▲933▲ 67▲ 43▲ 13▲ 14▲ 500▲ 330▲ 6720▲ 25▲ 60▲ 156▲ 4025▲ 17▲ 15▲6▲7▲ 12▲9▲ 17600▲ 710▲5▲ 56▲ 43130▲ 2012▲ 26▲ 240▲ 670▲ 31▲ 43▲ 50▲ 22▲ 290▲ 33▲ 20▲ 25▲ 50▲ 33▲ 22▲ 470▲ 28

４．仕入価格ＤＩ・販売価格ＤＩ

２．売上高

仕入価格ＤＩは再び上昇に転じる（１）2016 年下期実績見込み

仕入価格ＤＩの 2016 年下期実績見込みは、前期製造業・非製造業ともに前年同期比減収
2016 年下期の売上高実績見込みは、前年同期比比 12 ポイント上昇し＋21 となった。部門別では、5.4％の減収となった。部門別にみると、「金属・造製造業が同 12 ポイント上昇し＋７、非製造業も同船・機械」の減収が響いた製造業は、同 8.3％の減11 ポイント上昇し＋29 となった。2017 年上期見通収となった。非製造業は、海運が大幅減収となった

しは、2016 年下期比２ポイント上昇し＋23 となった。

「運輸業」のほか、「建設業」や「卸売業」が減収と部門別では、製造業が同 18 ポイント上昇し＋25 となり、同 1.4％の減収となった。

なる一方、非製造業は同７ポイント低下し＋22 となった。

（２）2017 年上期見通し

販売価格ＤＩの 2016 年下期実績見込みは、前期製造業と非製造業で明暗分かれる比２ポイント上昇＋４となった。2017 年上期見通し

2017 年上期の売上高見通しは、2016 年下期比は 2016 年下期比１ポイント低下し＋３となった。

1.5％の減収となった。部門別にみると、製造業は同
図−１ 仕入価格・販売価格ＤＩ4.8％の減収となった。2016 年下期実績見込み同様、「金属・造船・機械」の減収が響いた。一方、非製（％ポイント）
80

造業は、「その他サービス業」や「旅館・ホテル業」60などが増収となり、同 2.8％の増収となった。

仕入価格DI40
販売価格DI

21209３．設備投資

20

製造業は約６割の企業で設備投資を実施
2016 年下期の設備投資実施企業の割合は、前期比2.2 ポイント上昇し 49.6％となった。部門別では、製造業は同 1.1 ポイント低下し 61.6％となった。一方、非製造業は同 5.4 ポイント上昇し 42.9％となっ2343201
下6期年

上2期0
見1通7し年-20201
下4期年

201
上5期年

201
下5期年

201
上6期年

注：ＤＩ＝「上昇」の割合−「低下」の割合
ＤＩがプラス（「上昇」の割合＞「低下」の割合）の場合、仕入・販売価格が上昇しているとみる企業の割合が多い ことを表 す。

た。投資目的は「既存設備の維持・補修・更新」が69.1％と最も多く、次いで「生産・販売力拡充」が28.5％であった。

おわりに2017 年の日本経済は、経済対策に伴う公共投資の2017 年上期に設備投資を計画している企業の割増加が景気を下支えし、緩やかな成長が続くと予想

合は、2016 年下期比 2.4 ポイント低下し 47.2％となされている。株高・円安が続けば、企業の景況感がった。部門別にみると、製造業は同 0.1 ポイント低回復し、設備投資につながることが期待されるが、下し 61.5％、非製造業も同 3.8 ポイント低下し先行きは、公共投資頼み・トランプ相場次第の展開39.1％となった。投資目的別にみると、引き続き「既であり、県内企業の景況感も慎重な見方が続いた。

存設備の維持・補修・更新」が 61.7％と最も多かっ

なお、最後になりましたが、本調査にあたり、数た。

多くの企業の方々にご協力いただきました。この場を借りて、お礼申し上げます。

-3-（菊地 麻紀）