2018 年度自己点検･自己評価報告書
ノートルダム清心女子大学

2019 年 7 月

序章

ノートルダム清心女子大学(以下「本学」という。)は，1989 (平成元)年に公益財団法人大学基準協会（以下，「大学基準協会」という。）の加盟審査を受け，維持会員として認められ，2009(平成 21)年度及び 2016(平成 28)年度に同協会による大学評価を受け，「大学基準に適合している」との認定を得た。
2016 年度の大学評価では，自己点検･自己評価委員会の実質的な活動等を指摘された。このため，2017 年度より指摘を再検証し，2018 年度には改善・向上策について検討を重ね，2019 年度に具体的な改善に取り組むこととした。この指摘に対する改善・向上策について
は，2020 年 7 月までに大学基準協会へ報告することとなっている。
2016 年度の指摘については，2018 年度に外部評価委員会を設置するとともに，2019 年
度以降は，毎年，自己点検・自己評価報告書の作成・公表すること，自己点検･自己評価を実施する組織を見直すこと，学長諮問会の役割に内部質保証に関わる事項を追加する方向性を決定し，2019 年には，内部質保証システムを確立することとした。
今回の改善・向上の取り組みは，高等教育の修学支援新制度とも関連しており，学内において研修，説明会を開催し，その重要性について教職員全員に周知し，2019 年 4 月から 2018年度における自己点検･自己評価に取り組んだ。
2018 年度の自己点検･自己評価は，大学基準協会が定めた 10 の大学基準に基づき，基準ごとに「点検・評価項目」及び「評価の視点」を定め，各自己点検･自己評価小委員会が統一して点検・評価した。この報告書は，その結果を 2018 年度自己点検・自己評価報告書としてまとめたものである。
本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の設立理念
そのものに直裁に依拠している。その教育理念・目的に基づいて行ってきた学部教育，大学
院教育について，自ら点検・評価を行い，自らの教育目標の達成度とその社会的意義の客観的な評価を得ることは，大学に課された社会的責任である。
そして，本学は，その点検・評価活動を常に繰り返して，大学の教育実践の質を絶え間なく向上させていくことが求められている。今後も，自己点検･自己評価活動を積極的に活用して，それを本学の教育実践をより豊かに，より質の高いものにしていくための有効な指針としていくよう努めたい。

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【基準１：理念・目的】
１ 現状説明①大学の理念・目的を適切に設定しているか，また，それを踏まえ，学部・研究科の目的を適切に設定されているか
ノートルダム清心女子大学(以下「本学」という。)は，学校法人ノートルダム清心学園によって 1949(昭和 24)年 4 月に設立された。本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会（以下「修道女会」という。
）の設立理念そのものに直裁に依拠している。修道女会は，子女教育に専念する目的をもって 1804 年にフランスで創立されたカトリックの教育修道会である。創立者聖ジュリー・ビリアート（以下「聖ジュリー」という。
）は，フランス革命の動乱期にあって社会的に不利な立場にあった子女に，教育を通じて生活に必要な知識・技能を伝える活動を行った。特に，女性の経済的自立の手段として女性が教員になることを積極的に希求したといい，それはこの修道女会の活動の特質の一つともなった。同時に，聖ジュリーはこのような活動を通じて，すべて人は神に無条件に愛されている「かけがえのない大切な存在」であることを人々に伝えようとした。このような聖ジュリーの精神は，すべてを神の恵みと信じ，見えざるものをこそ望み，自分も他者もかけがえのない存在として愛する「清心スピリット」として，今日まで受け継がれている。
本学は，その教育理念を，キリスト教精神にもとづいて，真なるもの・善なるもの・美なるものの追究におく。リベラル・アーツ・カレッジとしての性格をもち，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するとともに，むしろそれ以上に生きることの意義を共に追究することをもって大学の使命とする。
なお，本学は，聖ジュリーの教育修道女会設立の趣旨にもとづき，次の 3 点をとくに志向する。
(1) 社会に対しても，世界に対しても開かれた大学である。
(2) 時のしるしをよみとりながらも，時代の流れにおしながされることなく，人々が真に求めるものにまなざしを向け，人びとに奉仕する大学である。
(3) 宗教的情操を重んじる大学である。これは，各自が謙虚におのれを恃し，愛の心をもって相互に人格の独自性を認め合い，その可能性を信頼することによって培われるものである。
ここに明記された本学の教育理念を要約するならば，「キリスト教精神に基づくリベラ
ル・アーツ教育」ということになる。さらに，本学の教育理念には「3 つの志向」が語られている。それは，本学が高等教育機関として，現代日本社会の中で本学の教育理念・目的を実現するための具体的指標であり，教育・研究を通して達成すべき使命として位置づけられるものである。
なお，この本学の教育理念を達成するため，本学学則第 1 条に「本学は，キリスト教精神に基づいて，女子学生に広い教養を施し，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び-3-

応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成することを目的とする」と定め，大学院学
則第 2 条に「本大学院は，キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な能力を有する人材を育成し，地域社会，国際社会の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
なお，
本学の教育理念に関しては，
大学ホームページや CAMPUS GUIDE2019 に掲載し，地域社会，特に岡山県内には浸透していると考えられ，現在は岡山県内唯一のカトリック系
女子大学となっている。
さらに，本学の各学部の目的については，本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏まえて，大学学則第 3 条の 2 で定め，大学院各研究科の目的については，各研究科規則第 2 条に定め，各専攻の目的については，同規則第 2 条の 3 に定めている。
これらは，大学の教育理念・目的を踏まえつつ，それを学科・専攻の個性に対応させながらその教育の具体化を図っている。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又は規則等に適切に明示し，教職員及び学生に周知し，社会に公表されているか
前述のとおり，本学の理念・目的は，学則，大学院学則及び研究科規則で定め，教職員に対しては，学内 e 連絡システム（学内規程一覧）及び全教職員に配布している学生便覧（学部・大学院別）で周知している。学生に対しては，学生便覧及び NDSU ライフ，受験生に対しては CAMPUS GUIDE2019 で周知し、社会に対しては大学ホームページで広く公表している。
なお，本学はキリスト教文化を伝統として学内行事を実施している。例えば，毎年 5 月に実施しているキャップ・アンド・ガウン授与式は，翌年 3 月の卒業の際に学位記授与を予定されている 4 年生が，学士候補生としてアカデミック・ドレスのキャップとガウンを授与される式典で，ナミュール・ノートルダム修道女会の創立者聖ジュリー・ビリアートの祝日にあたる 5 月 13 日前後の土曜日に行っている。これは，4 年生が学士候補生となったことを公に宣言し，これまでの 3 年間を振り返り，最高学年として自覚と責任のもとに，卒業に向けた新たな努力を誓うものである。この式典では，学長から学士候補生及び教職員に対し，改めて本学の教育理念や目的について講話している。この式典には保護者の参加も得ている。
また，毎年行われる大学祭やクリスマス関連行事などは一般に開放され，ミサも行われている。学生や教職員がキリスト教の文化に触れる機会は多い。
このように，本学の教育理念及び目的等を学生，教職員及び社会に対して公表している。
③大学の理念・目的，各学部･研究科における目的等を実現していくため，大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか-4-

本学では，学園の事業計画において，当該年度における計画のみ策定し，中・長期の計画は策定していなかった。このため，2018 年 11 月に，ＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリ
ュー）支援ワーキンググループを設置し，20 年後（2039 年）を見据えたビジョンを構築し，それに基づき 2019 年度中に中・長期の計画を策定することとした。さらに，私立学校法の改正に伴い，認証評価結果に基づく中期計画の策定を義務づけられこともあり，これも，2019 年度中に策定することとした。
２．基礎要件に関する問題
2019 年度中に中・長期計画を策定し，理事会の承認等を経て公表する必要がある。

【基準２：内部質保証】
１．現状説明①内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
本学では，内部質保証システムを確立するため，全学自己点検･自己評価委員会規程を定
め，毎年，各学部等自己点検･自己評価小委員会で点検・評価し，その結果を全学自己点検･
自己評価委員会及び学長に報告するとともに，改善に取り組むこととしていたが，2018 年
度の点検・評価において，実質化されていない状況であることが明確となった。
さらに，2016 年度の大学評価において，「学長室会議（現学長諮問会）」「自己点検・自己評価委員会」，「IR センター」からなる現行システムの権能及び連関を再度客観的に検証，整理，最適化したうえで，今後は内部質保証に関する方針を明示し，構成員に周知することによって，恒常的かつ有効に内部質保証システムを機能させるよう期待したい，と指摘された。
以上のことから，2018 年 11 月から本学における自己点検・自己評価システムの見直しに着手し，2019 年度中に「内部質保証のための全学的な方針」を策定することとし，併せて，内部質保証に係る PDCA サイクルを明確にするため，自己点検･自己評価委員会規程の見直し，内部質保証システムを再構築することとした。
②内部質保証の推進を負う全学的な体制を整備しているか
本学における内部質保証の推進を負う組織は，全学自己点検･自己評価委員会規程に基づき設置し，全学の自己点検・自己評価を実施する全学自己点検･自己評価委員会の基に，事務部門自己点検・自己評価小委員会，大学院自己点検・自己評価小委員会，文学部自己点検・
自己評価小委員会，人間生活学部自己点検・自己評価小委員会，全学共通科目等自己点検・
自己評価小委員会，研究機関自己点検・自己評価小委員会，附属図書館自己点検・自己評価小委員会が対応する教育研究組織の点検・評価を実施している。全学委員会の委員長は学長-5-

が，各小委員会の長は学部長・研究科長・科目主任・研究所長・図書館長・事務部長が担っている。
（小委員会の構成は 2019 年 5 月 1 日現在）
各小委員会の点検・評価結果は全学自己点検･自己評価委員会に報告され，同委員会で改善・向上策をまとめた上で，そのエビデンス等を IR センターが再確認し，学長諮問会に報告され審議・了承を経て，最終的に教授会及び評議会に報告するシステムとしている。
③方針及び手続きに基づき，内部質保証は有効に機能しているか
本学における自己点検・自己評価については，2016 年度の大学評価で「自己点検・自己評価委員会については，認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない。
」と指摘された。
さらに，内部質保証に対する基本的な方針等が策定されていないとの指摘を受けた。このため，2017 年度から対応を開始し，2018 年度にはその改善・向上策として，外部評価委員会を設置するとともに，各基本方針の策定及び自己点検・自己評価のサイクルの見直しを決定し，2019 年度から関係規程等の見直しに着手することとした。
2019 年度からの内部質保証サイクルは，学長諮問会で中・長期計画（Plan）の素案が作成され，評議会及び教授会合同会議で審議され，学長が決定する。決定された中・長期計画に基づき，各学部・研究科はその達成に取り組み（Do），その点検・評価を各自己点検･自己評価小委員会が行い（Check），全学自己点検･自己評価委員会でその改善・向上について検討し，学長諮問会で確認後，教授会合同会議及び評議会に報告・審議を経て（Action），
次年度に向けた取り組みを学長諮問会で策定することとしている。
さらに，2018 年度に外部評価委員会を設置し，自己点検・自己評価結果に対する意見を聴取し，改善・向上に活かすこととした。
なお，2017 年度までは，点検・評価結果の報告書作成は 3 年に 1 度であったが，2106 年度の認証評価の結果を受け，2019 年度から見直すこととした。
④教育研究活動，自己点検・自己評価結果，財務，その他の諸活動の状況を適切に公表し，社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では，教育研究活動，財務及びその他の諸活動については，法律に基づき積極的に公表している。自己点検・自己評価については，学内規程で，毎年，自己点検・自己評価を実施し，その結果の公表は 3 年に 1 度と定めていたが，2016 年度の認証評価で「自己点検・
自己評価委員会については，認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない。
」と指摘された。
この指摘を受け，2018 年度に内部質保証システムの見直しを開始し，2019 年度から，毎年，自己点検・自己評価を実施し，その結果を公表することとした。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，そ-6-

の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「2014 年度に新設した IR センターを中心にこれまでの体制を検証・整理し，内部質保証システムを恒常的かつ有効に機能させ，改善に取り組んでいくことが望まれる」と指摘され，2017 年度より内部質保証システムの適切性について，各部署で検討を開始し，2018 年度から学長諮問会及び全学自己点検･自己評価委員会でその整備の方向性が確認された。
2019 年度中に各自己点検･自己評価小委員会が毎年自己点検･自己評価を実施し，その結果を改善・向上に結びつけるよう規程等を整備することとした。
２．基礎要件に関する問題
本学の自己点検･自己評価制度を見直し，毎年，自己点検･自己評価を実施しその結果を公表することとする。
内部質保証システムを見直し，それぞれの組織の権限と責任を明確にする必要がある。

【基準３：教育研究組織】
１．現状説明①大学の教育理念に照らして，学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の組織の設置状況は適切なものであるか。
本学は 1949(昭和 24)年 4 月に学芸学部(英文学専攻・家政学専攻)1 学部体制で発足した。
その後，幾度かの改組を経て，2002（平成 14）年 4 月に現在の 2 学部 6 学科体制となった。
文学部は英語英文学科，日本語日本文学科及び現代社会学科で構成している。文学部の設
置目的は，「言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して，人間について広くかつ深く洞察すること」にあり，この目的は，本学の教育理念である「事象の背後にある人格価値の探求」，あるいは「共感能力の育成」に，文化研究の側面から適合しようとするものである。
各学科の「人材育成等の目的」をみると，英語英文学科は英語運用能力・英米文学等の学
修・研究を通じて，また，日本語日本文学科は日本語を核とする日本文化の研究を通じて，そして現代社会学科は現代社会のあり様を社会学的・歴史学的に探求することを通じて，本学の理念・目的の実現に貢献している。国際コミュニケーションコースを設置して，より具体的・実践的に教育理念を追求している。
人間生活学部は，人間生活学科，児童学科及び食品栄養学科で構成している。人間生活学
部は本学の教育理念のもとに「人間生活に関する科学的考察と人間性に関する価値的考察との学際的統合」であるところにその特色をもっている。すなわち，生活全般に関して「何がどのようにあるか」を問うとともに，たえず「いかにあるべきか」を問い，生活を運営す-7-

る実践的技術を体得するのみならず，生活の質や生きることの価値を考える研究教育が行われている。このことは，知識の背後にある人格価値への気づきを求めるキリスト教教育に則るものであるとともに，新時代を切り開く創造性に富んだ人間力を求める現代社会の要請にも応えるものである。
各学科の人材養成等の目的をみると，本学の理念・目的を踏まえた上で，人間生活学科は
人間の視点から，あるいは生活者の視点から，生活の多角的考察を行う。なお，同学科は社会福祉士の受験資格取得課程を開設し，現代の福祉間題に実践的に対応している。児童学科
は，幼稚園，小学校教諭及び特別支援学校教諭の教員養成課程を持つとともに，保育士養成課程も持ち，保育や児童教育のエキスパートを養成している。食品栄養学科は，管理栄養士養成施設の指定に基づき，管理栄養士の養成を行っている。
本学部は，いずれの学科も資格・免許取得の課程を有するが，その教育内容には実践的技術の取得にとどまらず，常に生活の主体である人間への眼差しを忘れることのないよう，多くの配慮をしている。
本学大学院は，文学研究科と人間生活学研究科の 2 研究科からなる。
文学研究科には，修士／博士前期課程に日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，社会文
化学専攻の 3 専攻が置かれ，博士後期課程に日本語日本文学専攻の 1 専攻を置く。それぞれの教育研究上の目的は，研究科における人材養成等の目的に示されている。
人間生活学研究科では，大学院学則第 2 条に基づき，修士課程に人間発達学専攻人間発達学コース，同専攻臨床心理学コース，食品栄養学専攻，人間生活学専攻の 3 専攻 2 コー
スを置き，博士後期課程に人間複合科学専攻を置く。修士課程の 3 専攻は，それぞれ学部の児童学科，食品栄養学科，人間生活学科の上にたち，博士後期課程の人間複合科学専攻は，修士課程 3 専攻を統合してその上に設置されたものである。
それぞれの設置目的は，人間生活学研究科各専攻における人材養成等の目的により明らかである。
2 研究科の各専攻・コースの人材養成等の目的をみると，それぞれの専攻が，本学および本学大学院の教育理念・目的を踏まえ，それぞれの学部学科の学修の上に，また博士後期課
程では修士課程のそれぞれの専攻の学修の上に，より高度な専門知識と研究能力を身に付ける教育を行うことを記している。ここに，本大学院各研究科各専攻・コースの，本学の理念・目的および学部教育組織との適合的な連関性と，学術の進展に対応する姿勢をみることができる。なお，人間発達学専攻臨床心理学コースは，日本臨床心理士資格認定協会の「一種校」として，臨床心理士養成課程に特化している。
大学院文学研究科と人間生活学研究科の学生収容定員数および教員数については，大学
ホームページ上に公表しているとおりである。
本学の教育研究組織には，2 つの研究所と 5 つのセンターがある。このうち，キリスト教
文化研究所は，学則第 5 条に基づき大学の附置研究所として設置され，キリスト教文化とキリスト教文化に関連する文化全般の研究を行い，本学の教育理念の深化と学内外への発-8-

信の任をもっている。
児童臨床研究所は人間生活学部に属し，乳幼児・児童の問題に関する学際的研究およびそれに関する諸活動（研究報告書等の刊行，心理臨床に関わる活動及び相談業務等）を行っている。2018 年度の主な研究，啓発活動としては，年に３回の子育て支援事業，所員が講師となり専門領域を公開する専門講座，年１回の公開講演，各所員の資質向上のための研究会（相談員研修会）を開催した。それぞれ複数年継続している事業であり，徐々に地域へ浸透している。本研究所付設の「清心こころの相談室」では，一般の方を対象とした相談活動を行い，地域社会への貢献を目指している。この相談室は，大学院人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学コースの学生の各種資格取得のための実習施設として，教育・訓練（インターン）も行っている。2018 年度は，近年増加している相談内容への対応を目的として，非常勤相談員を２名増員し体制強化を図った。
特別支援教育研究センターは人間生活学部に属し，特別支援教育に関する教育・研究及び関連する社会に対する啓発，及び現場教員に対する指導・助言等の諸活動を行うことを目的
として 2016 年 7 月に設立された。2018 年度は，在学生や卒業生を中心とした特別支援に関わる専門性の向上と，保育士および教師の基礎素養としての専門性確保を中心として事業を展開した。また，地域貢献として，本学附属幼稚園や公立幼稚園へのサポート事業や特別支援学校等の校外行事受け入れ協力など，地域貢献としての事業も行った。次年度からの取り組みとしては，本学内の学科や他部署との連携の重視，必要な提案を行っていく。
英語教育センターは学則第 5 条の 2 に基づき 2013 年に設置され，2018 年に語学教育センターを発展的に統合し，本学の英語教育の担当部署として，本学英語教育の充実・発展の役割を担っている。世界の多様性の理解と受容精神の涵養を目指し，「何をどのように学び，何ができるようになるか」を意識した学習者を育成すべく，学生の自学自修を促進している。
また，セルフスタディ・ルーム，英語学習相談室，インターナショナルラウンジなどの英語学習環境の整備を進めている。グローバル化の進展とともに，より実践的な外国語運用能力が求められる時代に，今後も社会のニーズに合った外国語によるコミュニケーション能力を身につけた学生を育てていく。
生涯学習センターは，本学の建学の精神に基づき，各種事業を通して，キリスト教的価値観を広く社会に発信するとともに，生涯学習の場を提供し，もって地域社会の教育，文化，産業に寄与することを目的としている。
本学の建学の精神に基づき，地域社会への貢献，及び「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の達成を推進することを目的として，２０１９年度から，地域連携センターを改組し，地域連携・ＳＤＧｓ推進センターとして設置することとした。この企図は，地域自治体，産業界，
NPO 法人等と強く連携して地域貢献活動を行うことにある。
産学連携センターは，本学の建学の精神に基づき，地域産業界と連携して地域社会における文化の発展及び教育，人材の育成を図り，地域貢献に寄与することを目的としている。
-9-以上のとおり，本学の各研究所・センターは，本学の教育理念・目的のよりよい実現に寄与していくことになる。
②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については，学長諮問会で必要に応じて常に点検を行い，その結果を必要に応じて学内の委員会，評議会，学部教授会等に伝えさらに検証を加え，改善・向上に結びつけている。このような点検・改善に基づいて，2019 年 4 月から地域連携推進セン
ターを地域連携・ＳＤＧｓ推進センターに改組することを決定した。
さらに，2019 年度は学長諮問会の下に将来構想検討審議委員会を設置して，教育研究組
織の検討を開始することとしている。
２．基礎要件に関する問題
教育研究組織の適切性について，定期的に点検・評価する方法を明確にする必要がある。

【基準４：教育課程・学習成果】
１．現状説明①授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
本学は，2016 年度の大学評価で「学部ごとの学位授与方針を定めていないので，改善が望まれる」と指摘された。これを受け，2017 年 12 月から３つのポリシー策定委員会を設置
し，検討を行った。2018 年 3 月には，全学部各学科及び全研究科各専攻の見直しが完了し，2018 年度から公表したところである。３つのポリシーの再検討にあたっては， 2016 年 3月に文部科学省が公表した「学力の 3 要素『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポ
リシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考に，学生が修得することが求められている学力の三要素（知識，技能，態度等）について議論され，授与する学位ごとに，この三要素を設定した。また，作成した DP は大学ホームページで公表するとともに，CAMPUS GUIDE2019に掲載して広く社会に公表するとともに，全学生に配布する学生便覧に掲載し周知した。
②授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
本学は，①のとおり，2016 年度の大学評価の結果を受け，授与する学位ごとに，教育課
程の編成・実施方針（CP）の再検討を行った。改訂した CP は，学生便覧に掲載し学生及び教職員に周知するとともに，ホームページ等で公表している。
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さらに，2019 年 3 月には，教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性を明確にするため，教務委員会において見直し，2019 年度のオリエンテーション時に配付し，履修指導に活用するとともに，ホームページに公表することとした。
③教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか
2016 年度の大学評価の結果を受け，2017 年度に各学部研究科の教育課程の編成・実施方
針（CP）を再設定し，2018 年度に教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性，教育課
程の編成にあたっての順次性及び体系性を明確にするために，履修系統図を見直した。
さらに，シラバス作成時に，学位授与方針との連関性を明確にするように求め，2018 年
12 月 18 日，19 日にシラバスの記載方法について FD を実施，その確認をチェックリスト化するなど，教育課程の体系性の改善に取り組んでいる。
また，2018 年度に教務委員会において，教育課程の順次性やカリキュラム構造の位置づけ等をコード化した科目ナンバリングを検討し，2019 年度からシラバス等に記載し，教育課程の体系化をより明確に示している。
また，シラバスの記載内容に精粗があると外部認証評価で指摘されている件について，教務委員会及び大学院学務・FD 委員会において検討し，対応する予定である。
④学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
本学では，単位制度の実質化を図るため，2003 年度から適用している CAP 制（履修科目の登録単位の上限を 1 年間に 49 単位としている），に加え，2019 年度から GPA 制度を導入することを決定した。
これらの取り組みを踏まえ，2018 年度にシラバスの各項目の点検を行い，シラバスの充実を図った。
シラバスには，授業形態，本授業の概要（授業の概要及び授業の形式・形態，ディプロマ・
ポリシーとの関連，授業で取り入れているアクティブラーニング手法の記述），到達目標（観察・評価が可能な目標行動で記述），成績評価の基準（具体的な内容が記述），留意事項（オフィスアワーを含む），実務経験のある教員による授業科目（実務経験がどのように活かせられているか記載），授業予定一覧（15 回の授業内容），準備学習（予習・復習）に必要な学修内容，必携書（教科書販売）等を記述することを必修とし，その確認を教務担当職員及び教務委員会委員がチェックリストで確認し，最終的に各学科長が確認するようにしている。
また，本学は少人数教育を徹底しているが，学生一人ひとりにアドバイザー教員を割り当て，きめ細やかな履修指導を行っている。
本大学院では，学生が提出する研究計画書に基づき研究指導を実施しているが，この研究
計画書の研究指導上の位置づけが不明確であり，すべての専攻において義務付けられても- 11 -

いない。大学院学務・ＦＤ委員会において，研究指導のあり方を見直し，研究指導の内容や方法を明示する体制を整え，また，学位論文の認定基準を明確とし，あらかじめ学生に明示できるよう 2019 年度中に規程等の整備を行う。
⑤成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価と単位の認定については学則第 44 条に「履修した授業科目の単位の認定は，試験等の成績による」とし，同第 45 条において，成績は「秀，優，良，可，不可」で表し，「秀，優，良，可を合格」とすると定めている。さらに，2019 年度からは，GPA 制度を導入することとした。
成績評価については，シラバスに「授業の到達目標」を記載し，それに基づく「成績評価の基準」を明示している。
なお，シラバスには，定期試験以外のレポートや授業への取り組み度その他の要素が，評価基準として記されている。特に，能動的な学習形態をとる授業では，成績評価の基準が多様化している。たとえば，自立力育成科目 B 群では，「授業への取組態度」「提出課題」「定期試験ないし期末レポート」等が評価基準として挙げられている。
単位認定に関しては，学則第 36 条で規定し，講義については 15 時間の授業で 1 単位，
演習については 15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位，実験，実習，実技等について
は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位としている。一つの授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち―以上の方法の併用により行う場合については，その組み合
わせに応じて以上の基準を考慮している。卒業論文の評価については，学修の成果を評価す
ることを求めている。
本学ではこの学則に基づき，講義について 1 回 90 分の授業を 15 回行い，さらに 1 回の試験を行って，その合格者に 2 単位を付与している。授業回数の確保，及び試験時間の確保
は，毎学期ごとに必須としている。祝日や振替休日等で週日の授業回数が確保できない場合
は，当該曜日の授業を土曜日等に振り替えるなどして，学期ごとの授業回数・試験時間を確保している。
大学院の学位授与を適切に行うため，2018 年度にノートルダム清心女子大学学位規則以下計７本の規程を見直し，規程間の整合性を図った。さらに，外部認証評価において，基準が明記されていない。表現があいまいである等の指摘のあった学位論文審査基準について
は，2019 年度中に見直しを図る予定である。
⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
本学では，履修登録した授業科目は，試験を受け合格することにより単位を付与している。
このため，履修規程第 12 条第 4 項に基づき，試験細則を定めている。さらに，すべての学
生に卒業論文を義務づけ，卒業年次に口頭試問などの審査を行っている。卒業論文は 4 年間の学習成果を適切に把握し評価できるものである。
- 12 -

英語教育センターでは，英語教育において学習成果を測定できる本学独自の can-do リス
トの作成に取組んでいる。なお，卒業時にアンケートを実施している。内容的には学生の満足度の確認であり，学習成果の測定を目的とした調査ではないため，今後，検討していくこととする。
⑦教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
2016 年度の大学評価で「学部の専門科目の教育課程は各「学科協議会」，教授会が検証しており，「自立力育成科目」は「教養科目・自立力育成科目委員会」，研究科においては研究科委員会，全体の検証は学務部にて行われているものの，その関係性や権限，手続きは明確ではない。
」と指摘された。この原因は，検証すべき委員会規程が未整備であり，その役割が明確になっていないところにある。
このため， 2019 年 9 月末までにその作業を終えることとしている。
２．基礎要件に関する問題
大学院設置基準第 14 条の 2 で「大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
」とされている。これを明確にする必要がある。
授業評価アンケートが任意科目での実施にとどまっている。そして，その結果をもとにした授業改善報告書の提出も義務化されていないため，実際の授業改善に結び付いているかは把握できていない。
「FD 等推進委員会」自体の権限等も明確になっていないため，教育
内容・方法等の改善の検証には至っていない。また，卒業時にアンケートについても，学生の満足度の確認であり，学習成果の測定を目的とした調査ではないため，内容を精査していくこととする。
教育課程及びその内容・方法の適切性については，「学則別表の改正に係る手順について（2012 年 12 月 12 日施行）」が定められているが，教務委員会及び共通科目・自立力育成
科目委員会の役割と各学部との役割が明確になっていないところがある。2019 年度中に規程等を整備し，その役割を明確にしていく必要がある。

【基準５

学生の受け入れ】

１．現状説明①学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
2016 年度の大学評価の結果を受け，2017 年 12 月から３つのポリシー策定委員会を設置
し，検討を行った。2018 年 3 月には，全学部各学科及び全研究科各専攻の見直しが完了し，- 13 -

2018 年度から公表したところである。３つのポリシーの再検討にあたっては， 2016 年 3月に文部科学省が公表した「学力の 3 要素『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポ
リシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考に各学部・研究科の学生の受け入れ方針（AP）を見直しした。
各学部・研究科の AP は，学力の三要素に対応し，入学前における知識・技能，思考力・判断力・表現力及び関心・意欲・態度を明示している。
また，作成した DP は大学ホームページで公表するとともに，CAMPUS GUIDE2019 に掲載して広く社会に公表するとともに，全学生に配布する学生便覧に掲載し周知した。
②学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
本学は，毎年 6 月中旬に，高等学校および予備校等の進路指導担当教員を対象とした「入学試験説明会」を催し，当該年度の本学の入学試験方法の説明，各学部各学科の特色と募集
内容等の説明を行っている。また，オープン・キャンパスなどの機会に，学生募集について情報を提供している。その他，入試広報部職員の高校訪間，教員の高校訪間等によっても本学の情報を提示し学生募集活動を行っている。
本学の入学者選抜については，「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」第 2 条に，「修学に必要な能力・適正等を合理的に総合して判定する」と規定し，「一般選抜及び特別選抜」として行うことを定めている。同規程第 3 条により，一般選抜は一般入学試験と大学
入試センター試験利用入学試験からなることを規定し，同規程第 4 条により，特別選抜は推薦入学試験，社会人入学試験，帰国子女入学試験，外国人留学生入学試験からなる。
なお，一般入学試験は，前期日程(2 日間・試験日自由選択制)と後期日程を設けて実施しており，大学入試センター試験利用入学試験にも，前期日程と後期日程が設けられている。
また，推薦入学試験には，公募制推薦入学試験，姉妹校・カトリック校推薦入学試験，指定校推薦入学試験が設けられている。
次に，同規程第 5 条により，「入学者選抜に関する基本事項を審議するため，入試委員会を置く」ことが規定され，同規程第 6 条により，「入学者の選考は，入試委員会に諮り，教授会の議を経て学長が合格者を決定する」と定めている。
実際の手順は，各学科で判定原案を作成し，その原案を入試委員会に諮り，両学部合同の教授会の議を経て学長が決裁するものである。この手順は，すべての種類の入学試験で行われている。
なお，同規程第 7 条には転入学，編入学及び学士入学に関する規程が設けられている。
次に，同規程第 6 条に基づく入試委員会については，「ノートルダム清心女子大学入試委
員会規程」によって，その審議事項と構成，委員長(学長が委員長となる)，副委員長及び委
員，議決，委員以外の出席等が規定されている。同第 9 条に「入学者選抜の実施に関する特- 14 -

別の事項を審議する」入試運営委員会の設置を定め，第 11 条に入試運営の実務にあたる入試実行部門の設置を定めている。なお，大学入試センター試験に関しては，「ノートルダム
清心女子大学大学入試センター試験実施委員会」が実施している。
具体的な入学試験方法については『入学試験要項』で公表している。
大学院の入学者選抜は，「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則」及び「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」によって運用されている。大学院の入学者は，同規則第2 条により「一般入学者，学内推薦入学者，社会人入学者，外国人留学生入学者」と定め，「大学院入試委員会」を設けて必要事項を審議する(同規則第 3 条，第 4 条)とともに，「大学院入試運営委員会」を設けて，大学院入試の運営実務 を行うこと(同規則第 5 条，第 6条)が規定されている。
学生の募集と入学者選抜方法については，『大学院学生募集要項(一般入学者と社会人入学者に対応)』，『大学院学内推薦選抜学生募集要項』，『大学院外国人留学生選抜学生募集要項』
によって行い，各入学試験の選抜方法についてもこの募集要項に明示され，それに従って行われている。
合格者の決定は，大学院入学者選抜規則第 7 条に，「入学者の選抜は，学力検査(筆記試験および面接試間)，調査書等によって行う」こと，及び「選抜は，大学院担当教員により専攻別に合否判定の原案を作成し，研究科委員会合同会議の議を経て，学長が合格者を決定する」ことしている。
③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
2019 年度入試における入学定員に対する入学者比率は，文学部 1.16，人間生活学部 1.09
である。本学は，文部科学省の方針に基づき入学者比率の厳格化に取り組んでいるが，過去
4 年間の平均は文学部 1.21 ，人間生活学部 1.14 と文学部では 1.15 を超えている。2019年度入試の収容定員に対する在籍学生数比率は，文学部 1.20，人間生活学部 1.14 となっている。過去 5 年間の平均は，1.24，人間生活学部 1.18 であり，これも，1.15 を超えている状況にある。2020 年度には，入学定員に対する入学者比率及び収容定員に対する在籍学
生数比率を 1.15 未満になるよう努力する。
大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については，学生の確保が非常に困難な状況が続いている。2019 年度入試は，文学研究科博士前期・修士課程 0.06，人間生活学研究科修士課程 0.13 であり，文学研究科博士後期課程及び人間生活学研究科博士後期課程
では，入学者 0 名という厳しい状況である。このため，2019 年度に学長諮問会の下に将来構想検討審議委員会を設置し，大学院のあり方について検討することとした。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
- 15 -

学生の受け入れについては，各学部学科・研究科専攻のアドミッション・ポリシーに基づき実施している。公正かつ適切に実施されているかの検証は，毎年，入学試験を実施するにあたって入試委員会において行っている。また，本学では，「入試制度検討委員会」が設けられており，2021 年度からの入試改革に伴う制度の検討等を行っている。
２．基礎要件に関する問題
認証評価の観点から見ると，超過率は問題ない。しかし，補助金や将来計画にあたって，各学部における過去 5 年間における入学定員に対する入学者比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は若干高い傾向にあるため，現在，2020 年度入試を目処に 1.15 以内とするよう検討を進めている。
大学院においては，受験生・入学生の確保が十分でない状況が続いている。このため，2019 年度から学長諮問会の基に将来構想検討審議委員会を設置し，大学院のあり方について検討することとした。
2021 年度の入試改革に対応する入試制度については 2018 年度に審議を開始し，概要を2019 年 3 月に公表した。2019 年度は引き続き詳細を審議・策定し，2019 年度末には公表する予定である。

【基準６

教員・教員組織】１．現状説明①大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「教員組織の編制についての考え方を明らかにした方針を策定
し，教職員間で共有することが望まれる」と指摘され，2018 年度から方針の策定作業を行っている。2019 年度中に策定し，公表していくこととする。
②教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編成しているか
本学の専任教員数は以下のとおり，大学設置基準で定められている数以上の教員を各学部に配置している。学科所属の専任教員 1 人当たりの在籍学生数(平均値)は，全学で22.8，文学部で 22.7 人，人間生活学部で 24.3 人となっている。本学では，アドバイザー制度があり，一人ひとりの学生に対する教育指導のみならず，生活面等での指導においてもきめ細かな対応を行っている。
教員数（本務者）

2018.5.1 現在- 16 -

学部等名

学長・
副学長

教授

准教授

講師

助教

－

３人

文学部

－

１９人

２０人

４人

０人

人間生活学部

－

２１人

２４人

４人

１人

助手
その他

計

－

設置基準上の必要専任教員数
３人

－

０人

４３人

２２人

４人

５４人

２７人

年齢構成については，大学ホームページで公表しているとおり，61 歳以上の層が文学部
で 27.9％，人間生活学部で 22.2％と若干高い傾向があるが，今後，定年等の補充人事において適正な年齢構成に配慮した配置に取り組んでいくこととする。
（文学部 男性 29 人，女性 17 人 ／ 人間生活学部

男性 24 人，女性 30 人）

なお，大学院担当教員は，学部の教員が兼務しているが，大学院設置基準に定められている
教員数を満たしている。また，大学院担当教員の審査については，大学院各研究科委員会で厳格に実施しされている。
③教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか
教員の募集・採用・昇格に関する規程及び手続きは，「人事運営委員会運営規則」，「専
任教員資格審査基準」，「専任教員資格審査に関する申し合わせ」，「教員採用人事に係わる
選考手順について」，「教員新規採用関係事務要領」，「大学院担当教員資格審査内規」によって明確にしている。
教員人事は，上記の規程と手続き(「教員採用人事に関わる選考手順」，「教員新規採用関係事務要領」)に従って，専門審査委員会の設置(評議会審議事項)，募集(特殊なケースを除いて原則公募)，専門審査委員会での審査，総合審査委員会での審査，評議会での審議という手順を経て行われている。
④ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
本学には，大学院学務・FD 委員会及び FD 推進委員会を設置し，それぞれ大学院及び学部の教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。2018 年度は，10 月 4日（木）に外部講師 大森昭生氏（共愛学園前橋国際大学学長）による特別講演「地方小規模をメリットに～KYOAI GLOCAL PROJECT を事例に～」を，12 月 5 日（水）に「高等教育の負担軽減の具体的方策について」と題して FD 研修会を開催した。また，「2019 年度版シラバス作成に関する FD 研修会」を 12 月 18 日（火），19 日（水）に開催
し，主に，到達目標，事前事後学習の必要性について FD を実施した。
ただ，本学における FD 委員会等の実質的な活動は行われていない。これは，2 つの FD
委員会規程が整備されていないためであり，2019 年度中に両委員会の規程を整備するとともに，実質的な活動につなげていくこととする。
また，授業アンケートに基づく授業改善に取り組んでいるが，実質的には教員個々人の取- 17 -

り組みに任せている状況にあり，組織的な取り組みになっていない。
⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「教員組織の適切性の検証については，各「学科協議会」や「学長室会議」で行っているものの，その権限，手続きは明確ではない」と指摘されていることを踏まえ，全学自己点検･自己評価委員会及び学長諮問会において，2019 年度中に全学的な教員組織の編制についての基本方針を策定することとなった。
さらに，2019 年度から学長諮問会の基に教員組織の適切性の検証と将来計画を検討する
将来構想検討審議委員会を立ち上げ検討していくこととなった。
２．基礎要件に関する問題
2019 年度中に大学の「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し，各学部・研究科においてもこれを基に策定する。
本学における FD 委員会等の実質的な活動は行われていない。これは，2 つの FD 委員
会規程が整備されていないためであり，2019 年度中に両委員会の規程を整備するとともに，実質的な活動につなげていくこととする。
また，授業アンケートに基づく授業改善に取り組んでいるが，実質的には教員個々人の取り組みに任せている状況にあり，組織的な取り組みになっていないため，実施方法も含め検討を開始する。

【基準７：学生支援】
１．現状説明①学生が学習に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう，学生支援に関する方
針を明示しているか。
○学生支援体制の適切な整備
留年者及び休・退学者の状況はホームページで公表している。文学部は 4 年間の退学・除籍者は 8 名，人間生活学部は 4 名である。率はそれぞれ 3.3%，1.2％であり，全国的にも低くなっている。
本学は卒業要件単位未修得者を在籍継続扱いとするので，留年者(在籍継続者)は 4 年次生となる。その数は 2014 年から 2018 年度の間で 117 人，年平均 23.4 人である。また，休学者は同期間で 30 人，年平均 6 人である。
休・退学に関わる学生は，学科のアドバイザー教員，学科長，学生係等が把握し，個別の面談を行い，さらに必要に応じて保証人を含めた面談を行って，学生および家族の意志の確- 18 -

認と，必要な事務手続き等の紹介・指導を行っている。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
本学における補習・補充教育に関しては，アドバイザー制度を適切に運用し，学生の能力に応じた指導を行っている。また，卒業論文についても，ゼミ合宿などで個々の学生の理解状況を踏まえ指導している。
英語英文学科では，学生が各自のレベルに応じて英語力を伸ばすことができるよう，図書館に英語の多読教材を擁して貸し出しを行い，冊数やレベルのモニタリングを行っている。
英語で十分な議論が行えるようにネイティブ教員が学生を指導しており，学生を引率して国連を模した「学生模擬国連」に参加している。英検準一級以上の一次試験合格者には，二次試験の面接指導を行っている。TOEFL の対策や相談・指導をおこなっている。セミナー
研究と学会参加を通して，授業で教えられない指導を行っている。フィールドワーク実習を行っている。
文学部日本語日本文学科で古典文学に関する補習授業「古典文学入門」を行っている。
現代社会学科では，修学に不安を感じる学生の状況について学科協議会で報告し，アドバ
イザーを中心にしつつも，学科全体で情報を共有し，広く配慮・支援できるようにしている。
人間生活学部人間生活学科では，次のような活動を通して学生を支援している。
卒業論文研究支援として「卒論講座Ⅰ」（7 月 11 日 14:45～16:15 4 年生対象全員出席）「卒論講座Ⅱ」（10 月 9 日 16:30～18:00 3・4 年生対象全員出席）を開催。研究の途中経過の報告(発表)・指導を行い，今後の研究計画の見直しと方向付けを支援している。
生活環境学ゼミの活動として岡山県建築設計クラブ主催の岡山のまちづくりを考える建築設計コンクール[ワンデーエクササイズ]へ参加（10 月 20 日 教員・学生 10 名）
進路選択支援として学科で取得可能受験資格の社会福祉士およびその取得のための課程に関する説明会を実施，また社会福祉士国家資格取得のための試験対策として，年間を通して試験対策講座を開催(1 回 90 分 年間 30 回 講師:本学教員 3 名が担当)
人間生活学科ボランティアグループ[ひょうたんの会]および社会福祉士課程の学生による地域社会との協働によるボランティア活動の企画・運営・参加
・岡山市伊島小学校地域コミュニティー主催防災フェスタ参加(2018 年 11 月 18 日教員・
学生 10 名)・地域サロン三水会の集会参加（毎月第 3 水曜日 学生並びに教員数人)
・(社)岡山市手をつなぐ育成会仲よし主催夏祭り参加（8 月 4 日 教員・学生 10 名）
・岡山市ふれあい公社主催「ふれあい祭り 2018」参加（10 月 28 日 教員・学生 10 名）・(株)創心會訪問・交流（7 月 21 日 教員・学生 9 名）
・公益社団法人認知症と家族の会岡山支部主催活動に参加（8 月 23 日，9 月 21～22 日
認知症カフェネットワーク委員会参加 教員・学生 10 名程度）
・(社)岡山市社会福祉協議会主催「夏ボランティア」参加（6 月～7 月 教員・学生 13 名））- 19 -

・岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター[ゆうあいセンター]との協働による NPO
法人・ボランティア団体への活動調査により活動報告書ウェブマガジン『ボランティ
オ』並びに冊子『VOLO!!No.4』の作成。（12 月～5 月 学生 8 名）
・西日本豪雨災害支援プロジェクト[がんばるんジャー]の活動を引き継いで活動（11 月
1 日～ 教員・学生）
成績不振学生・留年学生などの指導上配慮を必要とする学生に関しては，月に 2 回開催
する学科協議会において情報を共有することにより，きわめて初期の段階からアドバイザ
ーを中心とした複数の教員による見守りを行い，指導を徹底している。また，退学希望学生に対しても，本人・保護者との連絡を密にしてより良い進路選択がなされるよう対応にあたっている。
児童学科では，毎年，保育講演会(一般公開，「保育実習指導」)，日本美術研修旅行(「絵画Ⅴ」)，美術館見学(「美術基礎」，美術研究室「児童学演習」)，子ども対象のクリスマス
コンサート(一般公開，音楽研究室「児童学演習」及び「卒業論文」)など補充教育に取り組んでいる。正課外教育として，子どもとのよりよい関わりを求めて，ノートルダム清心女子
大学附属小学校「読み聞かせボランティア」，同附属幼稚園「すずらん組わらべうた遊び」
実施ボランティアに取り組んでいる。学生の英語力・英語指導力の向上をめざして，岡山市
立石井小学校「英語絵本読み聞かせボランティア」の活動を実施している。また，特別支援教育に関する正課外教育として，特別支援教育センターの事業と重ねて特別支援学校児童生徒の校外学習受け入れを行っている。これは，重度な障害のある児童生徒との交流を学生が企画，運営するものである。
障がいのある学生に対する修学支援に関しては，本学は，個別に具体的な支援対応を行うという方針を持っている。具体的支援に関しては，「障害者学生学習補助取扱要項」に基づ
き，ノートテイクやテープ起こし等の学習補助業務を行う。補助業務者には，ノートテイクの講習会を行い，謝金を支払 っている。また，当該科目担当教員には障がいの種別や程度に応じて学部・学科及び関係部署と連携を図り，学生一人ひとりへの支援を行う「特別配慮学生制度」を設けている。学生がこの制度の適用を受けるには，期ごとの申請が必要となるため，教授会，学務委員会において，制度利用が必要な学生がいたら申請を促すよう周知を図っている。また，保護者に対しても，この制度の趣旨を理解してもらうために紹介文書を送付することとしている。
食品栄養学科では，管理栄養士資格の国家試験にかかわる「栄養学応用演習」の履修者に対して，夏季休業期間や冬季休業期間に，補習授業を行っている。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
学生の健康保持・増進のために学務部に保健センターを設け，同センター内に学生相談室を設けている。保健センターには，医師(小児科)である専任教員 1 名をセンター長として配置し，看護師(保健師)ないし養護教諭資格をもつ職員 2 名が交替で常駐している。
- 20 -

保健センターに隣接して学生相談室が設けられており，非常勤の臨床心理士 3 名が週 4回の学生相談を担当している。保健センターでは相談室の予約を担当し，相互の連携を図っている。
相談内容は，修学，進路，心理，メンタルヘルス，学生生活，人間関係など多岐にわたる。
申し込みは，本人からの申し出の他に，アドバイザー，教員からの依頼や，家族からの相談も少なくない。原則として本人の合意のもとに，よりよい間題解決を目指して情報共有を図ることもある。専門的な治療が必要と考えられる場合には，臨床心理士,家族等との連携のもとに医療機関への紹介も行っている。
近年，学生相談のニーズは高く，相談内容も多様化しており，継続的な支援を必要とするケースが増加している。保健センター，学生相談室，学科，アドバイザー教員等と関係者が連携をとりながら，適切な対応に努めている。アドバイザーである各教員も，学生の悩みにいち早く対処できるようオフィスアワーを設定し，学生の相談にのる時間を確保している。
また遠距離通学の学生，一人暮らしの学生を対象に，毎年茶話会を開いて悩みなどを聞いている。
本学では「ハラスメント人権被害対策委員会」を設け，「ハラスメント防止のための基本
方策」を制定し，「人権被害調査委員会」を設けている。委員会では『ハラスメント相談と対応の手引き』を作成して学生全員に配布している。同手引きの内容は『NDSU ライフ』にも掲載し，大学ホームページにも公表している。また，年度始めのオリエンテーションで同手引きを配布するとともに，学生に対してハラスメントの間題点と支援体制について説
明し，学生が明確な認識を持つように努めている。
ハラスメント相談窓口として，学長から「ハラスメント相談員」4 名(3 名は専任教員，1
名は専任事務職員)が任命され，その氏名，連絡先，メールアドレスを学内に周知している。
○学生の進路に関する適切な支援の実施
学生のキャリア形成にかかわる指導として，本学では学生の生涯のキャリアを支える力を育む授業として，全学共通科目内の「自立力育成科目」を中心としたいくつかの科目群を指定し，本学の伝統行事や課外活動とあわせて，「キャリア教育」として学生に周知している。
このキャリア教育の上に，キャリアサポートセンターによる就職支援を行っている。その業務は，進路相談・就職活動に関する悩み相談・職業選択に関する相談(必要な場合には，
学生相談室と連携した対応をとることがある)，エントリーシートや履歴書の添削，模擬面
接など，学生の就職と就職活動にかかわるすべてのニーズに即応することである。他に，求人票の受付情報や会社説明会の開催案内などを，LMS(ラーニング・マネジメント・システ
ム)を用いて，その都度学生に通知している。
年間の活動は，低学年から 4 月のオリエンテーションの中でキャリア・ガイダンスを行
い，学生のキャリア形成意識の醸成を早くから図っている。3 年次の 5 月からは，具体的な- 21 -

就職活動や就業意識を醸成するためのガイダンスを行っている。また，必要に応じて業界研
究・企業研究などのセミナーを開催するとともに，インターンシップや企業見学会への参加を奨励している。
教員に対するキャリア・ガイダンスを学科ごとに毎年開催しており，各学科のキャリアサ
ポート委員(教員)を構成員とするキャリアサポート委員会の活動とともに，教職員間での進路支援についての情報の提供と共有に努めている。
大学院進学希望者には，各分野の専門の教員が相談にのり，大学院入学試験や面接のコー
チングを行っている。海外留学希望者には，教員の経験を生かしたアドバイスをおこなっている。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
クラブ代表者会議及びクラブ顧問会議を定期的に開催し，学生の課外活動が安全に，より活発に運営されるよう支援に努めている。また，課外活動や社会貢献等において顕著な活躍があった者・団体については，ノートルダム清心女子大学同窓会奨励賞に推薦している。
2016 年度に発生した熊本地震，2018 年度に発生した平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）には，学生が主体的に支援プロジェクトを立ち上げ活動したが，大学としても全面的に支援を行った。
キリスト教文化研究所の支援の下で，手話クラブが点字講習会などボランティア活動を繰り広げている。
スポーツの全国大会出場者への配慮のため，追試等の便宜をはかっている。教員が顧問・監督を務める E.D.C（英語演劇部）の定期公演では，教員も観劇に訪れ応援している。E.L.A.S.
（大学英語クラブ）主催のスピーチコンテストでは，教員が審査員をつとめている。
○その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
教職・保育職を志望する学生に対する修学・就業支援として，学務部内の「諸課程」において，免許・資格取得の支援を行っている。また，同学務部内に教職・保育職就職支援部署
として教職支援センターを，兼任教員 3 名(1 名がセンター長),コーディネーター1 名及び事務職員 2 名により就職支援を行っている。また，センター内に非常勤相談員 6 名による教職相談室(初等 I，11，中等)を開設している。さらに,2018 年度に「保幼小学習支援センター」を設けて連携学校園でのボランティア活動を推進するとともに,卒業生の相談窓口として機能している。
教職支援センターは，教職に関する学習支援や相談にあたり，教員採用試験のサポート業
務などの支援活動を行っている。なお，2019 年度教職・保育職教員採用試験合格は 123 名であり，本学の教職採用試験合格実績の高さは特筆に値する。
これは，本学が教員養成に力を入れていることを示しているが，それは，本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の活動方針を反映したものである。修道女会の創- 22 -

立者聖ジュリーは，その社会的活動の中で女性が教員になることを希求していたのであり，
その活動理念は本学の教育伝統として今に活きている。
2018 年度の西日本豪雨の被災学生には欠席分の補講をおこなった。教科書やノートを失った学生に対しては教科書の貸し出しやノートテイキングの支援をおこなった。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生委員会が中心となって学生支援に取り組んでいる。しかし，規程が制定されていない状況である。このため，2019 年度中に規程を整備するとともに，体制，プロセスの明確化を図っていく。
２．基礎要件に関する問題
本学では，学生委員会が中心となって学生支援に取り組んでいる。しかし，規程が制定されていないため，2019 年度中に規程を整備するとともに，体制，プロセスの明確化を図っていく。

【基準８：教育研究等環境】
１．現状説明①学生の学習や教員による教育研究活動に関して，環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「教育研究等の環境を，教育理念である「キリスト教精神」と「リベラル・アーツ・カレッジ」としての性格を表出するものとして位置付け，整備することを基本方針としているが，方針の内容については具体的でないため，これを具現化させて，教職員で共有することが望まれる」と指摘された。このため，2018 年度に学長諮問会において「教育研究等環境に関する方針」策定の方向性が決定され，2019 年度中に策定することとした。
②教育研究等環境に関する方針に基づき，必要な校地及び校舎を有し，かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
情報センターでは 1998 年からインターネットを利用できる環境を整備し，ネットワーク
及び ICT 機器を順次拡張している。マルチメディア教室も順次導入し，現在はほぼすべての教室に設置している。更新については予算的な問題もあり，運用上不具合が発生（プロジェクターが暗いなど）してきた場合に部分的に検討してゆく予定である。
来年度には Wi-Fi のネットワークを拡張し，各教室で利用できるようにする計画がある。
- 23 -

これは教員からの要請であり，スマホを活用する授業改善が実施できることになる。今後はより効率的なアクティブラーニングの手段としての利用方法を検討してゆく予定である。
2016 年度の認証評価で「障がいのある学生に対するハード面への取組みであるバリアフ
リー化については，さらなる充実を期待したい」「研究倫理教育について，研修制度や取組
み状況が教員・事務職員ともに不十分であり，大学院学生に対しては呼びかけのみで，受講状況の把握も行われていないので，改善が望まれる」と指摘された。このため，学長諮問会において，計画的にバリアフリー化に取り組むことが確認され，2018 年度についてはすべてのトイレの改修を終えた。さらに，エレベーターの設置についても検討し，2019 年度中に具体的な方策を策定することとなった。
研究倫理教育の受講が義務化されて以降，本学においても 2016 年度以降，CITI Japan プ
ロジェクトが実施す CITI Japan e-learning システム（現エイプリン）を受講することを義
務づけ，全教員が受講している。
2016 年 6 月にオープンした新しい学びの空間ラーニング・コモンズは，グループ学習な
どアクティブラーニングの場として活用している。
2018 年 5 月からは 100ＮＤ（旧講堂）教室を学生ラウンジに変更し，学生の自主学習の場として，また，語り合う場として活用している。
情報倫理に関して，教職員に対しては夏季休暇中に実施する情報センター主催の ICT 利用講習会の中で講習を行っており，学生に対しては，ほとんどの学生が履修する教科（情報メディア演習）の中で講義を行っている。情報倫理の浸透は大学として重要な課題と捉えている。
③図書館，学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また，それらは適切に機能しているか。
附属図書館の各種資料等の整備状況は以下のとおりである。
蔵書冊数(製本雑誌を含む)（2018 年度末現在）
和漢書

274,919 冊

洋書84,267 冊

合計359,186 冊

蔵書は，2018 年度に約 36 万冊となった。
（「2018 年度附属図書館蔵書および利用統計」
参照）「ノートルダム清心女子大学附属図書館資料収書方針」に従い，本学の教育理念であるリベラル・アーツの学びを念頭において，教員の多彩な研究を支える図書，学部学科，大学院に関する専門書のみならず，幅広い分野の本で構築するように努めている。資料の排架は，図書館設置以来の伝統として全面開架方式を採っており，さまざまな分野の本が置かれている空間で，利用者が“書架の間を歩いて人間の知性の全体像をつかむ”ことができるように配慮している。学生たちは，知性の全体像を把握し，そのうえで自分の専門性を深めていけるようになっているのである。
- 24 -

蔵書構築を支える選書は，附属図書館運営委員会（以下「委員会」）が実施する選書，館員による選書，教員の研究費による購入，学生希望図書の購入で行われている。このうち委員会が実施する委員会選書といわれるものは，学生の学習・研究用資料の充実を目的として1987 年度に予算化されて以来，継続している選書方法であるが，教員との協力により委員会において選書内容の審議・決定を行う特色ある取組みといえよう。近年，電子ジャーナル
や電子ブックも選書対象としている。
電子資料は，学部・大学院の構成，利用者の要望を受け入れながら，和文，欧文雑誌の論
文データベースや新聞記事データベース等約 20 種を導入している。2018 年度には，医学系
データベース「メディカルオンライン」と新聞データベース「日経テレコン 21」の 2 点を追加導入した。
（2018 年度委員会資料，附属図書館ホームページ，「図書館活用ノートブッ
ク 2018」参照）電子ジャーナルは，出版社のパッケージやアグリゲータの提供製品を導入している。
（附属図書館 Web サイト参照）
学術情報の円滑で迅速な提供のために，国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL システムへ参加し，国内外の大学図書館や教育機関との共同作業により目録情報等を共有化，文献複
写・相互貸借により現物の依頼・提供を行っている。2015 年度より開始した国立国会図書
館向けデジタル化資料送信サービスも，年々利用件数が増えている。
図書館間のネットワークには，協定による訪問利用や蔵書の横断検索がある。当館は，岡山県大学図書館協議会相互協力協定参加館であり，これにより，他大学の図書館利用も円滑に行われている。(「岡山県大学図書館協議会平成 30 年度大学別相互協力状況集計表【閲覧件数】」参照)
蔵書や図書館が整備している電子資料へのアクセスは，図書館ホームページが入口である。そして，利用向上のために，教員と連携したガイダンスも継続して実施している。利用状況（実施回数と参加者の感想等）は，委員会で報告し，各学科へフィードバックしている。
（2018 年度委員会資料及び「2018 年度図書館各種ガイダンス実施報告」参照）2018 年度
は，新規に 2 件の実施申込みがあった。
図書館の利用環境であるが，近年 2016 年 6 月にラーニング・コモンズ（グループワーク
エリア，プレゼンテーションエリア，パーソナルエリアの３つのエリアを設置）とグループ
学習室の増設といった学生の主体的学習を積極的に支援する設備の改修を行い，充実を図っている。図書館利用状況 2009～2018 によると，ここ 1～2 年利用者数は増加傾向にあり，こうした設備の充実も一要因と考えられる。特に，2018 年度より，グループ学習室とプレゼンテーショエリアについて，Web による利用予約システムを導入したことで利用数が大きく伸びた。
（2018 年度，2019 年度委員会資料「グループ学習室・プレゼンテーションエ
リア利用状況」参照）
図書館の開館時刻は，2018 年度より授業開始 30 分前の 8 時 30 分とホームページに公開しているとおり，授業期間中の平日は 8 時 30 分から 20 時までとし，最終授業時限終了(18時)以降 2 時間の開館時間を確保している。土曜日も授業の有無に拘らず，8 時 30 分から- 25 -

16 時まで開館し，学習・研究環境を整えている。
学生閲覧室の座席数は，367 席である。学生収容定員(1,963 人)の 1 割以上を十分確保している。このうち，ラーニング・コモンズ内のグループワークエリアとパーソナルエリアの54 席は可動式である。
情報機器は，蔵書検索(OPAC)専用パソコンが 5 台，ネット接続端末（固定式）がロビーに 7 台あり，ガイダンス等でも利用する。この他，情報センターの管理により設置している
文書作成機能も入ったパソコンが，設置型 18 台（1・2 階各閲覧室に 13 台，ラーニング・
コモンズに 5 台と分散して配置）と貸出用 24 台がある。学生たちに常時利用されており好評である。
図書館内には有線と無線の LAN が整備されており，利用者は館内のどこでも，必要な学術情報を印刷媒体や電子媒体で入手することができる。
なお，図書館内のバリアフリー化は検討段階である。
図書館，学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置については，
ノートルダム清心女子大学附属図書館規則第４条に，司書の配置を定めている。業務委託や派遣の導入等は行っておらず，専任図書館職員 8 名のうち有司書資格者は 6 名，うち，4 名が司書として業務にあたっている。専任の職員が実務や利用者との関わりを通して習得する知識やスキルは，すべて当館の図書館サービスを支える能力として蓄積される。司書資格に加え，大学図書館員としての資質，専門性育成のために，国立情報学研究所(NII)の教育研修事業や私立大学図書館協会等加盟組織の研究会に積極的に参加しスキルアップに努めている。
（「2018 年度附属図書館職員研修会参加状況」参照）
附属図書館は，2016 年 9 月に「使命と目標」を制定しホームページにも公表したが，教育・学習支援，研究支援，環境整備，情報発信，社会貢献の５つの項目を設け，それぞれに目標と具体的方策を掲げ実践している。
また，定例の附属図書館運営委員会において，図書館資料や設備の整備状況，学術情報サービスの提供や利用状況について報告や審議を行い，図書館運営や利用者サービスのあり方について，学内で情報共有をしている。
④教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備し，教育研究活動の促進を図っているか。
本学は，キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育を行う女子大学として，2,200 名程度の学生が在籍し，必要な教育課程と教育方法をもっている。これに対応した校地，校舎，
講義室，演習室等の面積については大学設置基準を満たしている。また，附属図書館にラー
ニング・コモンズや蒜山高原にセミナーハウスを整備している。
TA については，「ノートルダム清心女子大学ティーチング・アシスタント取扱要領」を定めて，その任用を進めている。RA については実績がない。
本学では TA の任用に積極的に努めており，毎年，年間延べ 10 名以上の TA を任用して- 26 -

いる。本学の大学院の学生数からみて，この任用人数は本学の TA 制度が有効に活用されていることを示している。
この TA に対して，TA の意義や業務内容及び業務に対する心構え等について研修会を実施している。
また，本学では教育研究支援体制に関して，TA のみならず，スチューデント・ アシスタント(SA)を 2018 年度から導入している。これは，本学で少人数制の双方向的授業やアクティブ・ラーニング形式の授業が増えるにつれ，SA による授業支援，あるいはピアサポート
ないしメンター的役割の分担等が必要になると考えられるからである。
2018 年 2 月に学内ワークスタディ（WS）実施要項を定め，学生の職業意識を育むとともに，経済的な支援を図るため，図書館の利用等に関する補助業務，広報活動に関する補助業
務，学内行事等に関する補助業務，その他学長が学内ＷＳとして適当と認めた業務に従事している。
教員や学生に対する ICT 関連機器の運用支援を行う部署として情報センターを設置している。同センターは常勤 4 名と非常勤 1 名の 5 名体制であるが，前述の支援だけでなく，全学的な設備であるネットワーク機器及びマルチメディア機器の運用維持管理，導入の検討も行っている。
また，同センターは教職員に対して毎年 ICT 利用講習会を開催し，授業改善を促す，ス
キルアップあるいは情報セキュリティや情報モラルを浸透させるなどの教育研究支援を行っている。今後の課題は，参加者を増やすための魅力的なコンテンツ作りにあると考えている。
○学生が自由に利用できるパソコンを次の場所で提供している。
・第 1OPIT 教室 56 台・第 2OPIT 教室 51 台・第 3OPIT 教室 39 台・附属図書館

42 台

・学生専用多目的室（1-4 セミ）・JH ラウンジ

5台・CALL 自習室

2台

6台

・374ND 2 台・英語教育センター

5台

・115ND 61 台（食品栄養学科専用）
教員の研究費については，○研究室経費 非実験系 80 万円， 半実験系 100 万円 ，
実験系 130 万円 ○個人研究費 助教以上 一人 55 万円，助手 25 万円，実験実習助手
16 万円を支給している。その他，研究旅費を各学科に配分している。
外部資金を確保するために，学内イントラネットである学内 e 連絡システムに［補助金･- 27 -

競争的資金］専用の掲示板を立ち上げ学外における研究費の獲得を支援している。
⑤研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ，適切に対応しているか。
本学では，研究倫理を遵守するため，研究倫理委員会規則，研究活動における不正行為の防止等に関する規則，研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則，不正防止実施計画，研究活動行動規範，「ヒトを対象とする研究」に関する倫理審査委員会規則等の規程を制定し，適切に対応している。
また，研究倫理教育の受講が義務化されて以降，本学においても 2016 年度以降，CITI
Japan プロジェクトが実施する CITI Japan e-learning システム（現エイプリン）を受講することした。現在全教員が研究倫理教育を受講している。加えて，大学院生及び学部生，研究支援業務に携わる事務職員においても研究倫理教育を受講することとしている。
⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究費の額及び研究室の整備等については，学長諮問会において，点検・評価し見直しを行っている。その結果は評議会及び教授会合同会議に付議している。
情報センターでは，「情報メディア演習」の授業の中で「パソコン利用実態調査アンケート」を実施している。ここで学生のスマホを含む情報機器の利用状況や希望，問題点などを把握し，設備の改善に努めている。このアンケートは 2010 年から実施しているが，当時から回答する学年に偏りがあり，
この授業の受講者の大半が 1 年生であるという問題がある。
全学年の状況把握ということを今後の課題と考えている。
附属図書館は，「使命と目標」の中に環境整備の項目を設け，事業計画で立案し，実施報告で検証するようにしている。利用状況は，毎年，4 月・5 月の附属図書館運営委員会で報告し，利用実態を検証している。
（長所・特色）・2018 年度より，グループ学習室とプレゼンテーションエリアについて，Web での利用予約を可としたことで利用数が伸びた。利用環境の改善として，よい取り組みであった。
・業務委託や派遣の導入等を行わず，専任の職員が実務や利用者との関わりを通して習得する知識やスキルがすべて本学の図書館サービスを支える能力として蓄積されていく
ことは，サービスの質を維持するうえで長所である。
２．基礎要件に関する問題
2018 年度に学長諮問会において「教育研究等環境に関する方針」の策定の方向性が決定され，2019 年度中に策定することとした。
学生の学習に配慮した図書館利用環境について，図書館内のバリアフリー化が，まだ，検討段階である。
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【基準９：社会連携・社会貢献】
１．現状説明①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「社会連携・社会貢献に関する基本方針はないものの，教育理念に示されている 3 つの志向に「社会に対しても，世界に対しても開かれた大学」を掲げ，地域連携センター，産学連携センター，生涯学習センターを設置している」と基本方針の策定を指摘された。このため，2018 年度に学長諮問会において「社会連携・社会貢献に関する基本方針」策定の方向性が決定され，2019 年度中に策定することとした。
②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき，社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また，教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
本学では，地域・自治体等との連携を推進するために，地域連携センターを設置している。
センターが窓口となり，地方自治体，NPO 法人等と連携し，文化の発展，教育・学術研究及び人材の育成を図り，産学連携，地域活性化のためのシンクタンク機能などの様々な地域貢献に取り組んでいる。センターの活動は毎年，実績報告書として作成し，大学ホームペー
ジで公表している。
また，2019 年度からは，この地域連携センターを拡充し，総合的な地域貢献活動と「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成，及び関連学術研究・人材育成に取り組むことを目的して地域連携・SDGs 推進センターを設置する予定である。
児童臨床研究所付設の「清心こころの相談室」では，一般の方を対象とした相談活動を行い，地域社会へ貢献し，産学連携センターは，本学における研究成果を地域社会に還元し，貢献している。
また，生涯学習センターでは，毎年，「清心フェリーチェ（公開講座）」を開催し，確かな幸福を抱きつつ人生を歩むための学びの場を提供している。この講座は，一部の講座を除き，
年齢，性別を問わず，誰でも参加することができる。
本学の強みを活かした講座は，「聖書講座」で，本学の建学の理念であるキリスト教信仰について，わかりやすく説明し，「聖書」はわたしたちに何を語りかけているのかをともに考える講座である。また，「大学史から考える近現代」は，本学のもつ貴重書や古典籍，建築遺産や女子教育の歩みといった「大学史」から近現代を考える講座となっている。その他，「実技講座」作品を創作したり，からだを動かしたりして楽しむ実技中心の講座。
「リカレ
ント講座」小学校学習指導要領の改訂の方向性と今後の英語教育について解説するとともに，教師自身の英語コミュニケーション力や英語指導力向上を目指す講座。「語学講座」- 29 -

TOEFL 支援やコミュニケーションとしての「英語」，文化を通しての「韓国語」を学ぶ講座などを開講している。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2017 年度までは，社会連携・社会貢献の適切性について，実質的な点検・評価は行われていなかったため，関係規程等を改正し，2018 年度から研究機関自己点検・自己評価小委
員会が毎年点検・評価を実施することとした。
２．基礎要件に関する問題
2018 年度に学長諮問会において「社会連携・社会貢献に関する基本方針」策定の方向性が決定され，2019 年度中に策定することとなった。

【基準１０：大学運営・財務】（大学運営）
１．現状説明①大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「中・長期にわたる具体的な管理運営方針については，各部局の長が学長と協議して策定するという学長主導の体制をとっているものの，明示されていな
いため，今後は明文化し，周知することが望まれる」と指摘された。このため，2018 年度に学長諮問会において「大学運営に関する大学としての方針」策定の方向性が決定され，2019 年度中に策定することとした。
さらに，本学では中・長期計画を策定していなかったため，2018 年 11 月から MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）支援ワーキンググループを立ち上げ，中・長期計画の策定のための一歩を踏み出したところである。
なお，2019 年度中に本学における中・長期計画を策定し，理事会の承認を得ることとしている。
②方針に基づき，学長をはじめとする所要の職を置き，教授会等の組織を設け，これらの権限等を明示しているか，また，それに基づいた適切な大学運営を行っているか
2016 年度の大学評価で「学長に事故があるときの職務代行の規程が，副学長及び学長補佐の両者に付与しており，順位制が見えないことから整理が望まれる」と指摘された。
これを受け，2017 年 6 月に「各種様式等における副学長名等に関する申し合わせ」を制定し，本学における規程及び様式等において「学長補佐」とあるのを「副学長」と読み替えることとし，各規程等については，必要に応じ改正することとした。
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なお，本学の学長，副学長，研究科長，学部長等の役職者の任免は，寄附行為施行細則
第 4 条第 3 項第 4 号に定められているとおり，学校法人ノートルダム清心学園理事会（以下「理事会」という。
）にて決定される。副学長，研究科長，学部長等の大学の役職者については，学長が理事会に推薦し決定される。
学長の権限と責任については，学則第 6 条第 3 項に「学長は，全学の校務をつかさど
り，所属職員を統督する」と定め，職制に関する規則第 2 条に「学長は，本大学を統轄する」と定めている。
学部長は，学則第 6 条第 5 項に「学部長は，学部に関する校務をつかさどる」と定めている。学部長の任務は，職制に関する規則第 8 条第 2 項に，(1)学部の学科，センター，研究所間の調整と助言，(2)教育課程の編成に関する学長への具申，(3)所属教員の人事に関すること，(4)教授会を招集することと定めている。なお，教授会議長は学部長が務めるが，教授会の議を経て，その権限を構成員に委ねることができる(「文学部教授会細則第 9条」，「人間生活学部教授会細則第 6 条」)。
研究科長については，大学院学則第 10 条に基づき，研究科に研究科長を置き，職制に関する規則第 6 条第 2 項に，研究科長は研究科委員会を招集し，その議長となることを定めている。
本学の意思決定プロセスは，学長が学長諮問会の検討を受けて，必要な事項の審議を評
議会，大学院委員会，教授会，研究科委員会等に諮間し，その審議内容又は意見を学長が決定するというプロセスをとっている。あるいは，教員，教学部署，各種委員会等から提出された案件は，関係協議機関で審議され，その議決又は意見を参考に最終的に学長が決定している。いずれの場合も，必要な協議機関の審議を経て意思決定がなされるという，
民主的なプロセスがとられている。
学長諮問会は，学長，副学長，研究科長，学部長，学務部長からなる学長の補佐機関
で，学長の諮間するさまざまな課題に対し意見を述べ，また，教学部署等と学長との連携をとるなどの役割をもち，本学の意思決定プロセスをスムーズかつ透明にする機能を果たしている。
教学組織と法人組織の権限と責任については「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為
施行細則(以下『寄附行為施行細則』という。)」の理事会が取り扱う事項のうち，人事に関する事項(寄附行為施行細則第 4 条第 3 項第 4 号)に，「大学における学長，副学長，学長補佐，研究科長，学部長，並にこれに準ずる役職者，高校並に中学，小学校，幼稚園における校長(園長)，副校長，教頭及び事務部長の任免」を定めている。
教学組織の長である学長は，本学を統括する(「学則第 4 章，第 5 章」，
「職制に関する
規則第 2 条」)。したがって，学長は，教学，大学運営等の大学に関するすべての事項に決定の権限を有している。学長は，副学長，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者
を理事会に推薦している。
教授会の権限と責任は，学則第 8 条に次のように定めている。
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教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，審議し，意見を述べる。
(1)学則及び規程に関する事項(2)研究及び教授に関する事項(3)教育課程に関する事項(4)休業日に関する事項(5)学生の入学，休学，復学，退学，再入学，学士入学，除籍，編入学，転入学，転学，転学部，転学科，留学及び卒業に関する事項(6)学生の学業成績，進級及び試験に関する事項(7)学位の授与に関する事項(8)学生の賞罰に関する事項(9)学生の厚生補導に関する事項(10)聴講生，科目等履修生，特別聴講生，研究生及び外国人留学生に関する事項(11)その他学長が諮間する事項
なお，この条文は「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26 年
法律第 88 号)，及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)に基づく改正を経たものである。
危機管理体制については，2018 年 7 月に危機管理規則を及び危機管理委員会規程を整備するとともに，危機管理マニュアルを作成し，学内 e システムに掲載するとともに，全教職員に配布した。2018 年 7 月に発生した西日本豪雨被害の際には，この規程等を策定している段階であったが，対応については，本規程に沿った形での対応ができたと考えている。
③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
本学の予算編成は，教学部署(学部・学科，大学院・専攻)に関しては，予め，副学長，
各部署長及び財務部長で構成する予算委員会において次年度予算の積算基準を検討し，学長に答申のうえ，大学評議会の承認を得て，各部署の予算案が作成される。その他の事務部署にあっては，前年度予算を基準にして部署ごとの特殊要因を加味して予算案が作成される。
作成された全部署の予算案は財務部に提出され，財務部において個々のチェックを行
い，必要に応じて財務部長が部署長とのヒアリングを行い，調整を図っている。
大規模事業案件については，学長諮問会から示されるものや各部署からの要望案件を財務部で取りまとめ，学長，案件要望の部署長および財務部長が次年度の収支バランスを勘案のうえ協議を行い，その優先順位を決定して予算案に組み入れている。
各部署の予算案，大規模事業案検討を財務部で大学全体の予算案としてとりまとめて学長の決裁を受けたのち，評議員会，理事会へ付議し承認を得て予算が成立する。
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予算の執行にあたっては，すべてについて部署長および財務部長の決裁が必要である。
また，施設設備関係支出等については関連部署長，財務部長を経て，学長までの決裁を受けることとしている。
大学全体予算の執行状況は，財務部において毎月末時点の資金収支計算書，事業活動収入算書等を作成し管理しており，学長へその報告が行われている。
各部署の予算は，予算決定通知書に示された予算額を各々の部署において収支簿により管理している。又，3・4 か月毎に，財務部で作成する予算管理システムによる部署別予算
実績表をもって，執行状況のチェックを行っている。
以上が予算編成から執行に至るまでのプロセスであり，明確性，透明性，適切性は保たれているものと考える。
決算にあたっては，「私立学校振興助成法」に基づく公認会計士による会計監査および「私立学校法」に定められている監事による内部監査が実施されている。
公認会計士による監査は，公認会計士 2 名により年間 5 回(延べ 10 日間)実施されており，計算書類，すなわち，資金収支計算書(人件費支出内訳表を含む。)，事業活動収入計
算書及び貸借対照表(固定資産明細表，基本金明細表等を含む。)について，証拠書類に基づき会計処理の適切性について監査が行われている。都度の監査結果については，公認会
計士から理事長及び監事宛に監査結果報告書が提出されている。
監事による監査は，「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」に定められた監事 2 名が，理事会その他重要な会議に出席できることを定め，理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し，業務及び財産の状況について監査を行い，又，会計監査人(公認会計士)と連携を図り，計算書類に検討を加えている。監査結果については，毎会計年度，監査報告書を作成し，理事会および評議員会に報告されている。
④法人及び大学の運営に関する業務，教育研究活動の支援，その他大学運営に必要な事務組織を設けているか，また，その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については，2016 年度の大学評価で「専任職員一人体制の部署や兼務も多いことから，今後の組織体制の整備に期待したい」と指摘された。
本学の事務組織の構成と事務職員の配置については，部署別職員一覧（2018.5.1 現在）のとおり，専任職員 80 名を配置している。また，各部署には，必要に応じて嘱託職員，
臨時職員等を配置している。本学の強みとしては，各学科に学科担当事務系職員を配置
し，学科教員と学生への支援を行っていることである。
職員の部署間の配置換えに関しては，各部署の管理職からの意見を参考に，経験年数・
人材能力・経験部署等を考慮して，学長決定により行っている。管理職員の異動について
は，理事長の了解を得て実施している。
なお，本学では職員の人事考課は実施していない。これは，本学の教育理念であるキリスト教精神によるところがあるが，2018 年度に職員の業績記録（スタッフ・ポートフォリ- 33 -

オ）の導入を目指し，新たに職員を採用した。2020 年度中にスタッフ・ポートフォリオを導入すべき，2019 年度より SD 等を実施することとしている。
さらに，業務の多様化に対応するため，2018 年度に事務システム検討プロジェクトチー
ムを立ち上げ，働き方改革の趣旨に沿った形で対応を行っている。
⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために，事務職員及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では，2016 年 5 月に「SD 研修実施方針」を制定し，SD 等推進委員会において，（１）研修制度及び研修内容の検討・計画，並びに実施・運営に関する事項，（２）研修の受講対象者の検討，（３）研修アンケートの分析・検討・改善に取り組んでいる。2018
年 11 月には，文部科学省の能力開発拠点である愛媛大学において，SDC（SD コーディネーター）の認定を受けた職員を専任職員として採用し，職員の資質向上を図るよう務めている。
また，2018 年度には全教職員を対象にした講演会や高等教育無償化の制度についてのSD を実施するなどの取り組みを行っている。
なお，2018 年度の SD 実施状況は以下のとおりである。
2018/5/16 ＳＤ 2018 年度事務系新規採用職員等研修会（事務系）
2018/5/23 ＳＤ 2018 年度事務系新規採用職員等研修会（伝票関係）
2018/7/13 ＳＤ・ＩＲ 講演 ＳＤ等推進委員会・ＩＲセンター共催研修会
2018/9/5 ＳＤ 学内 SD 研修会
2018/10/4ＳＤ 地方小規模大学をメリットに～KYOAI GLOCAL PROJECT を事例に～
2018/12/5 ＳＤ・ＦＤ講演会 授業料減免について
2019/2/20-22 ＳＤ 『自分を知ろう（到達目標「30 分間の自己紹介ができるようになる」）』
2019/3/4 ＳＤ研修会「働き方改革のポイントについて」⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「全体的に業務実施体制は整備されており，管理運営の適切性の検証についても IR センターが行っているものの，その権限・手続きは明確ではない」と指摘された。
これを受け，2018 年度中に全学自己点検・自己評価委員会規程の見直しの方向性が決定され，2019 年度に教職員を対象に認証評価制度についての SD 研修を実施し，大学として点検・評価のあり方を含め，権限・手続きを明確にすることとした。

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また，権限・手続を明確にするため，各種委員会規程等の整備を 2019 年度中に行うこととしている。
なお，本学は，私立学校法に基づき監事及び監査法人による監査が実施されそれぞれ報告書が作成され，理事会等，関係委員会等で公表している。
（財務）
１．現状説明①教育研究活動を安定して遂行するため，中･長期の財務計画を適切に策定しているか
2016 年度の認証評価で「単年度の事業計画に基づく財政運営を行っており，中・長期的な財政計画は策定されていない」と指摘された。
これは，本学がこれまで比較的に安定した財務基盤が保たれてきたことが要因である。
しかし，入学定員等の厳格化など私学経営の厳しさが増すなか，今後を展望した教育研究活動の充実を図るためには，総合的な将来計画を踏まえた諸施策・諸事業に結びついた
中・長期的な財政計画の立案が課題となる。
このため，2018 年 10 月に開催された理事会にて，中・長期計画の策定が決定され，2019
年度中に策定することとなった。
②教育研究活動を安定して遂行するために必要勝十分な財政基盤を確立しているか
前述のとおり，2019 年度中に中・長期計画を策定する予定であるが，喫緊の課題として，2019 年度の経常収支が赤字となる見込みとなっている。2018 年度も当初予算では赤字が見込まれていたが，支出の削減などの経営努力により黒字となった。この大きな要因
は，本学の授業料が 2000 年度以降改定しておらず，年間 56 万円という私立大学では低いレベルであることが上げられる。このため，2017 年度から授業改定の議論を進め，2019
年度はじめに理事会の承認を経て改定する予定である。
2018 年度にノートルダム清心女子大学教育基金〈 一粒の麦 〉を設立し，全卒業生宛に寄附の依頼をするなど積極的に寄付金を確保する活動を行っている。
２．基礎要件に関する問題
・本学の教育理念に沿った教職員に対する評価制度の導入を検討する必要がある。
・大学全体での FD，SD の取り組みはあるが，各学部・研究科ごとの FD・SD を実施する必要がある。
・2019 年度中に，今後を展望した教育研究活動の充実を図るために，総合的な将来計画を踏まえ，諸施策・諸事業に結びついた中・長期的な財政計画を立案する。
また，2000 年以降改定していない授業料の改定を早急に検討する必要がある。
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