【冠婚編】
第1章

人口動態の変化にともなう互助会の扱う業務の変容について

石井 研士
はじめに近年話題に上る通過儀礼は「死」に関するものが中心である。この 15 年から 20 年くらいであろうか、「死」に関する儀礼や関連する事物、たとえば墓、仏壇の形態や崇拝態度が大きく変容した。とくに葬儀の変容はめまぐるしく、散骨、樹木葬、宇宙葬といった従来とは異なった埋葬形式が認知されるとともに、法事の回数や集まる人々の人数が大幅に縮小するなど、目に見える変化は一般大衆のみならず多くの研究者の関心を惹起することとなった。さらに、東日本大震災前年の 2010 年 12 月には「ＮＨＫスペシャル 無縁社会～“無縁死”3 万 2 千人の衝撃～」が放送され大きな反響を引き起こしたように、これまで日本人の基本的な死者との関わり方、つまり祖先崇拝にまで変化が及んでいることが理解されるようになった。祖先崇拝は、祟りや現世利益とともに、日本人の精神性の中核をなす概念である。
本論文のテーマであるが、以下に見るような人口動態の変化を踏まえて、互助会の業務内容が「結婚式から葬儀へ」と軸足を移行させてきた事実を確認したいと思う。互助会は現在も結婚式場と同時に葬祭会館も運営しているのが一般的である。互助会の活動は、当初、「結婚式」中心であったのではなかろうか。時代が「結婚」を志向すると同時に、「結婚式」の形を形成するのに多くの知恵を働かせ多様なサービスを提供してきたのではないか。その後、団塊ジュニアの結婚年齢が過ぎた頃から、死亡者数の増加と相まって会員の関心は「葬儀」へと移り、業界も業態を変化させていく。そして近年は、葬儀件数の減少をにらみつつ、新たな領域の模索を続けているように映る。
挙式数と葬儀件数は不明であるので、出生数、死亡数、婚姻件数の変化を見ておきたいと思う。昭和 48 年に 209 万の最高を記録して以来、出生数は漸減し、平成 28 年には 100万人を切るまでに減少した。その後も減少は止まらず、令和 2 年には過去最少の 87 万 2,683人（対前年比 2 万 5,917 人減）となった。他方で死亡数は、昭和 40 年代には 70 万人台だったがその後増加を続け、現在は 138 万 4,544 人（対前年比 9,373 人減、11 年ぶりに減少）となっている。死亡数が出生数を上回ったのは平成 17 年のことで、以後その差は拡大を続けている。現在毎年 50 万人以上の人口が減少しているが、ちなみに過去 6 年間の人口減少数を合計すると大阪市の人口よりやや少ない数となる。おおまかな言い方をすれば、過去6 年間で大阪市の人口が消えた、ということになる。2030 年には年間 160 万人の死亡数が予想されている。しかしながら葬儀の規模自体は縮小し、参集する会葬者の数も減少している。

図表 1

出生率・出生数・死亡数の推移

図表 2

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婚姻件数・婚姻率の推移

婚姻数は戦後増加に転じ、団塊の世代前後が結婚した 1972 年にピークの 110 万組となる。その後は団塊ジュニアが結婚した 1995 年頃に向かって増加したが、現在は減少が止まらない。総務省が公表した 2019 年の人口動態統計月報年計（概数）によると、同年の婚姻件数は 59 万 8,965 組で、前年の 58 万 6,481 組より 1 万 2,484 組増加したが、今後の増加は期待することが難しい状況である。ちなみに 2020 年 1〜11 月の婚姻件数累計は 49 万 2,908組と前年同期比 12.8％減となっている。
研究の対象とするのは、年史を刊行している互助会の中でとくに創業からの年数が長い団体である。社史に歴史的な経緯がある程度詳しく掲載されている団体を、紙面の都合上5 組織を選んだ。地域的な配慮も行っている。具体的には、サンレー、博全社、出雲殿グループ、セルモ、三重平安閣グループを中心に数社である。互助会になるまでの経緯も、当然ながら運営や営業のスタイルは異なっているが、時勢への対応は驚くほど近似している。
サンレー
サンレーは 1966 年 11 月に北九州市で創業する。当初の社名は「北九州市冠婚葬祭互助会」である。社史である『写真でつづるサンレー20 年の歩み』（1986 年）によると、当初の事業内容は「結婚前の若い人たちを対象にした互助会入会者の募集」（29 頁）であり、「一万二千円～一万八千円の掛金を、三～五年間の分割で払い込めば、挙式から披露宴、記念撮影まで盛大にできる」（29 頁）という内容だった。サンレーは昭和 40 年代の結婚が増加している時期に互助会に参入したこともあり、社史に引用されている読売新聞記事（1967 年 1 月 2 日夕刊）には「資金難から”長い春”をかこっていた恋人たち百余人が、わっと申し込んだ」と盛況ぶりが記されている。
サンレーの事業が、全国冠婚葬祭互助会連盟（全互連）に加入して葬祭センターも開設したにもかかわらず、結婚式中心であったことは明かである。1971 年に中津豊前冠婚葬祭互助会が開店されるが、大きな互助会の看板の下には、やや小ぶりながら「わずかな費用で大きな安心を 挙式からハネムーンまでのご相談は結婚センター」と書かれている（41頁）。また互助会のしおりを集めた頁においても、結婚式が大半を占めている（扉口絵）。
図表 3

第 1 回ｻﾏｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ・ミス平安閣花嫁コンテスト『写真でつづるサンレー20 年の歩み』（1986 年）を見ていくと、何度かの苦境はあったものの、躍進の 20 年間が結婚式での成功によってもたらされたものであることがよく理解できる。
この社史で葬儀に関する頁はきわめてわずかである。1982 年の霊柩車（101 頁）が初出ではないか。「日本一の黄金竜霊柩車」が内部の写真と共に掲載されている。
1983 年にサンレーはトータルライフサービス産業へ転身を図っている。「結婚式や葬儀だけでなく、初宮祝、厄払い、長寿祝、法事法要など、人生通過儀礼のすべてにわたって施行の輪を広げ」たものである。文面からして、葬儀と法事法要は含まれているものの、付加的である。同年の「共催プランしあわせ」の展示の写真が掲載されているが、パネルになっている六つの通過儀礼は「お宮詣」「初誕生祝」「七五三祝」「成人式」「長寿祝」（105 頁）である。結婚式場としての平安閣、葬儀用の施設としての紫雲閣というように使い分けているが、『写真でつづるサンレー20 年の歩み』（1986 年）時点では、営業の中心は明らかに「結婚」に軸足が置かれていたのである。
サンレーは 2017 年に『サンレー50 年史 天下布礼』を刊行している。50 年という節目の年を記念する冊子である。同書には「サンレーの今を支える事業」として、「ホテル･ブライダル」「フューネラル」「互助会」「関連事業」を挙げている。ブライダルと葬儀はともに 4 頁を割き、同じ扱いになっている。同書には特集として「写真でつづる 50 周年」が組まれているが、『写真でつづるサンレー20 年の歩み』とは異なり、結婚式が全面で出ているようなことはなく、社業の発展を支えた節目のお祝いの写真が中心である。
『写真でつづるサンレー20 年の歩み』（1986 年）では 14 カ所だった紫雲閣は、『サン2レー50 年史 天下布礼』（2017 年）では 69 カ所へと増加している。他方で冠婚部門は平安閣の名称が改称され 19 カ所にとどまっている。31 年間の間に、「結婚」と「葬祭」の立場は逆転している。
博全社
博全社のルーツとなる亥鼻葬儀社は 1915 年に千葉市で創業した。博全社は当初から葬儀を事業としてスタートしている。社名変更は戦後の 1947 年のことである。博全社が互助会となったのは 1974 年のことであるが、その際の案内パンフレットには、葬儀ではなく花嫁が表紙を飾っている。
もともと葬儀社から始まった博全社が「結婚」へと事業を展開するのは 1979 年のことである。前年に互助会のサービス内容が標準化していく中で独自性を強調するために「通過儀礼コース」を打ち出す。出産、七五三、成人式、結納、金婚式といった結婚記念、慶事、法要をカバーするサービスである（40 頁）。そして翌 1979 年に西船橋駅前に西船玉姫殿をオープンする。ウェディング事業参入の第一歩として 1980 年に「花嫁センター」（千葉市栄町）、83 年に株式会社千葉市原玉姫殿を立ち上げ、84 年には総合結婚式場浜野玉姫殿をオープンさせている。地上 3 階建て総面積 5 千㎡、大宴会場 2 室、中宴会場 4 室、小宴会場 3 室などを含む施設である。1988 年には敷地内にセント・カナという教会式会場を設けた。
図表 4 邸宅型セレモニーホール「ウィズモア佐倉」(2013 年)
博全社は、前身が亥鼻葬儀社であり、葬儀を業務の中心としながら冠婚葬祭業全般へと展開していったのだが、平成になって結婚式の在り方が変わっていく中で、大きな方針転換を行う。ブライダル事業からの撤退である。1997 年総合結婚式場を改築し名称をヴェルマリッジに改称する。チャペル「セント・カナ」も改築される。しかし「その後、挙式数はなかなか伸張せず、一方で恒に清新で美しさが求められる結婚式場の維持管理費は経営を大きく圧迫し続けた。・・・いくら知恵を絞っても集客は難しい面もあった。」（56 頁）将来的な少子高齢化が予想され、ウェディング事業からは撤退し、葬祭事業に特化する方向へと向かうのだった。撤退は 2000 年を過ぎた頃に始まった。結婚式場ヴェルマリッジを 2005 年に閉館して終了することとなった。（以後も業務提携により婚礼式場、貸衣装店は継続）葬祭事業に特化する道を選択することで、生き残りをかけたということになる。現在は千葉県内に儀式殿やセレモニーホールの名称を冠して 22 の施設を有し、洋上散骨、空中散骨、樹木葬といった自然葬に力を入れている。
出雲殿グループ
出雲殿グループは 1924 年大阪市南区で創業された「浅井洋服店」をルーツとする。同社が冠婚葬祭業に乗り出すのは戦後、昭和 20 年代後半のことで、婚礼貸衣装業を開始する。
戦後になって結婚への関心が高まり、高度経済成長期には婚姻数が急増していった。1957年に横須賀市冠婚葬祭互助会が総合結婚式場「長寿閣」を建設し、以後互助会系の企業である、高砂殿、平安閣、玉姫殿が次々と開業した。出雲殿グループは 1960 年に婚礼貸衣装の業務拡張を目指して株式会社出雲殿（和歌山）を開設した。
出雲殿グループは創業者の二人の子どもによって地域を別にして活動することになるが、長男の秀雄は互助会のビジネスモデルを参考にするなかで、葬儀への関心を強めていく。1967 年には浜松市出雲殿互助会を開設、葬儀と結婚式を中心に活動していく。
出雲殿グループの社史である『出雲殿グループ 95 周年記念誌』には資料として「挙式施行数」と「葬儀施行数」の年次別件数が記載されている。両者の件数の変化をグラフにして示すと以下のようになる。2005 年以降は、株式会社出雲殿 5 社を分割した数値で名古屋法人と豊田法人のみの施行数である。（96～97 頁）

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図表 5 出雲殿
グループ；挙式施行数と葬儀施行数の推移※2005 年以降は、株式会社出雲殿 5 社を分割した数値で名古屋法人と豊田法人のみの施行数

図表は挙式と葬儀、別々に作成された施行件数を 1 枚にまとめたものである。青で表されている結婚と赤の葬儀の変化であるが、すでに葬儀への参入は結婚式よりも遅かったことをすでに指摘した通りである。1965 年に始まる挙式は 70 年代の終わりになって増加していく。日本における婚姻数の変化を見ると、1950 年代になって増加していき 1972 年に110 万組を超えてピークを迎えた。その後 80 年代後半に向けて減少を続け、90 年代になって一時期増加するが、2000 年以降は減少をたどっている。出雲殿グループでは、80 年代になって挙式が順調に増加し、90 年代になって緩やかに減少を続けている。一方で葬儀であるが、日本人の死者数は戦後一貫して増加し、冒頭で述べたように、2030 年には 160 万人に到達することが見込まれている。出雲殿グループでの葬儀件数も一貫して増加し、1989年には挙式施行数を超えるまでになり現在に至っている。
社史ではこの間の経緯を次のように記している。
婚姻件数は、1980 年代後半から 2000 年代にかけては増加傾向にあったが、適齢期世代の人口減少と婚姻率の低下によって、2002 年（平成 14）以降減少に転じた。また、貸し切りによるアットホー
ムな雰囲気と自由な演出が好評のゲストハウスの台頭は、専門結婚式場にとって手強い競争相手となった。（38 頁）
図表 6

セレモニーホール名古屋貴賓館（1993 年）

図表 5 から明らかなように、1989 年には葬儀件数が挙式施行数を抜いて増加の一途をたどっていることがわかる。出雲殿グルー
プでは結婚式場のリニューアル、名称変更を行いながら、そして結婚式場から葬祭会館へのリノベーションも行い葬祭事業へと注力するに至っている。『出雲殿グループ 95 周年記念誌』には施設一覧が掲載されている。ブライダル事業としてはマリエカリヨン名古屋とチャペルグレイスの 2 カ所に対して、フューネラル事業は 20 カ所に及んでいる。生活圏に配慮して小規模な施設を網の目のように配置することを考慮しても、結婚と葬儀の勢力転換は明白である。
セルモ
セルモの創業の礎は、1968 年に設立された熊本婚礼センターと八代婚礼センターとされる。安田家はもともと質店を家業としていたが（安田貸衣装店）、婚礼互助会が横須賀や名古屋で本格的に発展している事実に触れ、1966 年頃熊本で互助会システムを導入することになったのである。1969 年に葬祭部門を新設するが、活動の中心は婚礼であった。19784年には九州互助センター初めての自社施設「かごしま玉姫殿」を、翌年には「斎場鹿児島玉泉院」をオープンさせた。他の互助会同様に、結婚式場と葬祭場で名称を分けて施設を設けていった。その後もくまもと玉姫殿（1981 年）、ひろしま玉姫殿（1986 年）と年史での記述は結婚式場が中心である。
平成に入ってから葬祭会館が多くなる。1989 年には 200 名収容の大斎場「広島玉泉院」、300 名収容の大斎場と 200 名収容の斎場を備えた「玉泉院武蔵ヶ丘会館」、1990 年には同じく大斎場を持つ「鹿児島玉泉院中央会館」、1993 年に「広島玉泉院五日市会館」、「八代玉泉院築添会館」と他にも次々と葬祭会館が建設されていった。社史である『セルモグループ創立 50 周年記念誌』（刊行年なし）には、平成 30 年現在で 10 の結婚式場と 60 の葬祭会館が掲載されている。ウェディング件数が 1,700 件であるのに対して、フューネラ
ルは 8,000 件と記されており（68 頁）、葬祭の事業に占める割合の優位性は歴然としている。
三重平安閣グループ
三重平安閣グループでは、これまで複数冊の社史が刊行されている。『わが街と、人と心をつないで グループ 30 年のあゆみ』（1990 年）、『三重平安閣グループ 35 年のあゆみ』（1993 年）、『三重平安閣グループ 50 年のあゆみ』（2007 年）、『三重平安閣グループ創立 55 周年記念誌』（2012 年）、『平安閣グループ創立 60 周年記念誌』（2017 年）がそれである。60 年史を中心に読み解くことにしたい。
三重平安閣の前身である三重県冠婚出産互助会を創設したのは 1958 年のことである。当初苦境を強いられたが、「軌道に乗る兆しを見せたのは、1967 年 10 月、自社発の総合結婚式場「鈴鹿平安閣」のオープン」（頁数の表記無し）だったという。鈴鹿平安閣は予想を上回る大成功を収めた。その後社運をかけた四日市平安閣（1982 年）、津平安閣（1992 年）、
鈴鹿平安閣（1986 年）、名張平安閣・桑名平安閣（1989 年）と事業を展開し、県下全域を網羅するまでになった。1985 年前後には 1 式場で 1 日 23 組の挙式を行ったことがあるという。1991 年には年間挙式数は 1,500 件台でブライダル部門の業績が他を圧倒していた。
しかしながら 1990 年代になってこれまでの方針を根底から脅かす状況を体験し始めていた。すでに少子化は進展し「婚姻件数自体、減少傾向を見せ始めており、そして互助会のありがたみも薄れ、式場選定の主導権が会員である両親から婚姻当事者に移るようになって、選択の範囲も専門式場、ホテル、レストラン、ゲストハウスなどといった多様な形態に広がる時代がそこまで来ていた。」引用文は、この時期の重大な変化と互助会が受ける影響を適切に示しているように思える。
一方で葬祭であるが、1990 年代に入って従来とは明らかに様相が変わってくる。「死に対する人々の意識が劇的に変わり、葬儀について語ることが社会的にタブー視されなくなっていった。互助会の会員募集についても、かつては婚礼によって募るしかない状況が長く続いたが、葬祭を勧誘活動の前面に打ち出せるようになった」という。三重平安閣グループは葬祭分野への投資を一段と加速化させ、大幅な会員口数の増加を見たのであっ
図表 7 家族葬のイメージた。2000 年頃には「冠婚を切り口に募集活動していた頃には、4 割未満だった葬祭に関する施行率も 7 割近くに跳ね上がった」。
社史の記述に、本論がテーマとする「冠婚から葬祭へ」の変化に関する記述がみられるので、引用しておきたいと思う。
「当社では 2004 年に施行件数、翌年には売上高において冠婚、葬祭両部門の逆転現象が起きた。その後も 2 分野の差は一層開き、葬祭部門の施行件数は 2006 年度、初めて会館が完成した 1992 年の約 6 倍に達した。」
出雲殿グループにおいて施行件数の交代は 1988 年に生じていた。三重県を本拠地とする

5三重平安閣グループでは 2004 年と時間的なズレが見られる。地域的な問題もあるだろう
し、営業方針等の相違も理由として考えられる。2000 年の前後に冠婚と葬祭部門の交代が生じたと考えられるのであり、おおよそ他の互助会でも同様の現象が起きたと考えてもいいのではないだろうか。
大成互助センターは戦前の 1914 年に品川区で島田家として冠婚葬祭業を始めたのを創業とする。戦後は 1958 年に葬儀請負業として再興を果たした。その後も葬儀を中心に営業を続ける企業である。しかしながら 1960 年代半ば頃、互助会事業に踏み切る際に始めたのは結婚式だった。「練りに練ってスタートするからには背水の陣で、藁にかじりついてでも一歩も引かない勢いで行こうという決意を一決した。それほどの覚悟ならということで1965 年の暮れに準備にかかり、1966 年の春からまず会館建設にかかったのである。会館の建設費用は鉄筋コンクリート造り 4 階建てエレベーター付きの結婚式場で、2 億数千万円を投じていた。」（『大成 80 年の軌跡』2009 年、35 頁）
ブライト信州の前身は出版社である。1973 年に造花店を吸収合併して慶弔部門を立ち上げた翌年、互助会部門を設立する。まず事業として行ったのは長野県蓼科に専門結婚式場・百景苑の立ち上げで、同年に株式会社長野県生活互助会を設立している。長野県下初の葬祭センターの開設は、専門式場開設後 7 年経ってからであった。現状の施設は「安楽院」の名称が冠されたものが多数を占めている。（『NIKKO 50th anniversary story ありがとうのわを未来へつなぐ 50 年の物語』）
アークベルの前身「新潟県新生活互助会」は新潟市で 1958 年に設立された。同年行われた花嫁着付けショーは大人気だった。1959 年の皇太子ご成婚後も結婚ブームは続き、1961年に高砂殿、1964 年に日本最大級の平安閣を建設するなど、1970 年代半ばまで上昇を続けた。しかしながら婚姻数の減少や不況などもあり、2000 年に入る頃から急速にセレモニーホールを増やしていく。1998 年には初めての葬儀 CM を流している。2008 年現在で、結婚式場は 30 カ所、他方で葬祭会館は 48 カ所である。（『アークベル創立 50 周年記念誌』
2008 年）
あいプラングループは、1930 年創業の有限会社喜久一分店を嚆矢とするが、戦後 1949 年に総合結婚式場「大通会館」をオープンする。1963 年には札幌市冠婚葬祭互助会を設立した。札幌では初めての互助会で浸透するのに時間がかかったが、1972 年に大きな転機を迎える。市内に総合結婚式場「ウエディングプラザ平安閣」をオープンした。施設は時代的な影響もあり活況を呈し、「当時札幌市内での年間婚礼数は約 6,000 組とされており、何とその 33％ものカップルたちがこの平安閣で挙式披露をするというブームを引き起こした。」（35 頁）1977 年に白石葬祭センターを開設し、翌年札幌都市圏初の民間葬儀社・葬式会場「和（やわらぎ）」をオープンした。「80 年代を迎える頃には同地域での葬儀施行数ナンバーワンの地位を不動にした。」その後は結婚式場だった平安閣が「やわらぎ斎場豊平」としてリニューアルオープンするなど葬祭へと事業が移っていく。社史には 2003 年頃だろうか、挙式披露宴年間 800 組、フューネラル年間 2,400 組という記述が見られる。
（『50 YEARS of A.I.PLAN』）
次代への模索冒頭でも指摘したように、互助会は、創業のルーツは異なっても、戦後の冠婚への関心の高さを背景に業績を伸ばしてきた。その後婚姻件数の減少にも関わらず、葬祭業へと活動の軸足を移す形で近年まで盛況を見てきた。しかしながら各社の社史が物語っているよ
うに、葬儀の簡略化・縮小化の傾向は厳然と継続しており、業界にとっては収益の縮小へと繋がっている。結婚式から葬儀へと中心事業が移行したように、葬儀に代わる新たな儀礼の登場が見通せない中で、各社は様々な模索を続けている。三重平安閣グループの社史の冒頭には、松嶌康博代表取締役社長による挨拶に、「加速する人口減社会、あるいは儀式離れといった現代日本社会を取り巻く環境問題は、取りも直さず弊社の存在価値を問うている」（「ごあいさつ」『平安閣グループ創立 60 周年記念誌』（2017 年））という文章が見られる。
新たな事業の在り方はそれぞれ多様である。小規模な家族葬への対応はもとより、地域

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社会を意識した社会貢献活動への参加意識はかなり強いようだ。介護事業や環境問題への取り組みも視野に入れられているようだ。しかしながら、こうした事業が新しい収益モデルとなるのかどうか、今後の動向を注視する必要があるだろう。

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