日 本 新 薬 レ ポ ート 2 0 1 7

表紙のイラストは、「第八回日本新薬こども文学賞」
にて制作した絵本「ぼくしらないよ」の一場面です。
「日本新薬こども文学賞」の詳細については、本レ
ポート33ページに掲載しています。

日 本 新 薬レポ ート2
ト2 0 1 7
人 々 の 健 康 と豊 か な 生 活 創りに 貢 献 する た め にContents
03

日本新薬とは●日本新薬の事業

●事業概況

07

目指す企業像●トップメッセージ●日本新薬のビジョン

11

特集

15

成長戦略

17

事業活動を通じた企業価値の向上●医薬品事業●機能食品事業23

コーポレート・ガバナンスの充実●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●社外取締役メッセージ●リスクマネジメント

29

ステークホルダーの視点に立った
企業価値の向上●患者さん・医療関係者の視点●社会・地域の視点●従業員の視点●地球環境の視点

37

サマリー＆ハイライト●連結財務指標サマリー●財務ハイライト●ESG指標サマリー●非財務ハイライト

39

財務セクション

●経営成績など●リスク情報46

コーポレート・ガイド●会社概要・株式情報●ネットワーク

難病・希少疾患への取り組み
企業価値の向上を目指して

編集方針

対象組織
日本新薬グループのうち、
日本新薬単体および国内の子会社の活動について報告しています。ただし、一部の報告事項は、
日本新薬単体について報告しています。

※記載の数値は、2017年3月期「有価証券報告書」に準じたもので、桁数未満を切り捨てたものになります。
このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

01 日本新薬レポート2017●連結財務諸表

将来見通しに関する記述について

当報告書では、あらゆるステークホルダーの皆さまに日本新薬グループの企業価値をご理解いただくため、財務情報に加え、環境、社会、
ガバナンスなどの非財務情報を包括的に掲載する
統合報告を実施しています。
対象期間
2016年度（2016年4月1日〜2017年
3月31日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。

●役員紹介

本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら
は、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断によるものであり、不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性があります。

日本新薬レポート201702

〈日本新薬の事業〉

泌尿器科用薬剤

医薬品事業

婦人科用薬剤

難病・希少疾患用薬剤●ザルティア●アドシルカ ●オプスミット●ルナベル配合錠LD●エビプロスタット ●ブラダロン●ウプトラビ ●レグテクト●ルナベル配合錠ULD

予 後 不 良 の 難 病である肺 動
脈 性 肺 高 血 圧 症 の 治 療 薬として、作 用 機 序 の 異 なる3系
統の薬剤を提供しています。
2009年に「アドシルカ」、
2015年に「オプスミット」、2016年に「ウプトラビ」を発売しています。

「ルナベル配合錠LD」は低用量の卵胞ホルモンと黄体ホルモンを配合しており、国内で初 めて保 険 適 用が 認 められました。2013年9月には卵胞ホルモンをさらに低用量化した「ルナベル 配 合 錠ULD」も加わり、月経困難症治療剤として広く使われています。

●エストラサイト ●シアリス

前立腺肥大症はQOLの低下が問題となっています。2014
年4月に発売した前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」は新規作用機序を有しており、排尿症状を改善することで患者さんのQOLを向上させます。

社会にとって必要不可欠な企業であるために、病気で困っている患者さんやご家族の福音となるようなくすりを提供し続けます

耳鼻科用薬剤

血液内科用薬剤

その他

●ビダーザ

●エリザス

●ワントラム●キロサイド●バイナス●トラマールOD●トリセノックス●アズノールうがい液●アムノレイク●セファドール●リボスチン「ビダ ーザ」は 、骨 髄 異 形 成症候群の患者さんの生存期間を延長した、世界で唯一の薬剤です。輸血頻度を低減させるなど、多くの患者さんのQOL向上に役立っています。

医薬品事業は、当社の主力事業です。医療用医薬品市場向けに、いまだ有効な治療法がない難治性疾患や、治療中の患者さんのQOL※改善が強く望まれる疾患の治療剤を研究開発・製造・販売しています。

がん疼痛・慢性疼痛治療剤として、有 効 成 分であるトラマ
ドール塩酸塩を含有した1日4回製剤の「トラマールOD」および放出性技術を適用した1日1回投与の経口持続性鎮痛剤「ワントラム」を発売しています。

粉 末 噴 霧 式アレルギー性 鼻炎治療剤「エリザス点鼻粉末
200μg28噴霧用」はステロ
イド薬を有効成分とした製剤
粉末を14日分噴霧器に充填した点鼻粉末剤です。

※Quality of Life : 生活の質

機能食品
事業

安全・安心な機能食品素材を社会に提供することで、稔り多く、健やかに、
いきいきと過ごせる健康で豊かな生活創りに貢献します

健康食品素材●マンゴスチンアクア●ヒアルロン3000●ガルシニアパウダー J●NSアムラエキスパウダー●アロニアTA

さまざまな食品の保存性を食の面から「人々の健康と豊かな生活創りに貢献したい」という想いを消費者の皆さまにダイレク

03 日本新薬レポート2017●AGE-SHUT（エージーイーシャット）向上させ、かつ独自の製剤と品質管理のノウハウを生化技術により風味への影響

かし、確かな品質とエビデを 最 小 限 に 抑 え たミカク

ンスに基づいた、人々の健ファインシリーズを中心に、康の維持増進に役立つ健康

用途ごとに豊富な品質安定

食品素材を提供しています。

保存剤を揃えています。

香辛料・調味料

プロテイン製剤コンシューマー向け健康食品●ミカクファインS ●ミカクファインW●ミカクファインL ●ミカクファインZ●ミカクファインBK ●グリシンGX-2

医薬品事業で培った安全性

日本新薬は、「医食同源」の考えのもと、製薬企業としての高い技術力を生かして、高品質で独創性のある機能食品素材を開発・提供しています。

●WINZONE ENERGY×ENERGY（ウィンゾーン エナジーエナジー）

品質安定保存剤●ミルカMPI●ラクトクリスタル●PROGEL800●エンラクトHG ●フィットネスS●唐辛子エキス〈ケンダ〉●ニューオニオン〈コンク〉●スパイス〈ケンダ〉●ハスカップコンクH●北海道メロンエキス

トに伝えるために、医療

医療用栄養食品やスポーツ用新薬メーカーの研究開

栄養食品向けに乳たん白、医薬品事業で培った抽出・製

発 力 を 生 かして開 発し

ペプチド類などを、食肉加剤技術を生かしたスパイス

た、独自 性 の ある「健 康

工品や水産練り製品などの類、唐辛子エキス、オニオン

食 品」をスポ ーツ 市 場、

一般食品向けには、カゼイ

エキスのほか、北海道産のアンチエイジング市場に

ンナトリウム、大豆たん白な

ハスカップ、メロンなどの果提供しています。

どを提供しています。

汁製品類も提供しています。

日本新薬レポート201704

〈事業概況〉
医薬品事業〈市場環境〉〈当期の概況〉

国内医療用医薬品の市場は、ますます厳しさを増しています。

「ザルティア」「ビダーザ」など
新製品群の伸長に加え、「ウプトラビ」の販売開始も増収に寄与しました2016 年 度 業 績

当期の医薬品事業は、長期収載品の売上は後発品や競合品

高額な医薬品が薬価制度改革議論の火付け役となり、「特例拡の影響により減少しましたが、前立腺肥大症に伴う排尿障害改大再算定」が導入され、2016年11月には「緊急薬価改定」が善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、が実施されました。また、昨年末には政府による薬価制度の抜本ん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」
・「ワントラム」、肺動脈

2017年中には改革の具体策
改革に向けた基本方針が決定し、2性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」などの伸長に加えて、2016がまとまる見通しとなっています。その一方で、先駆け審査指がまとまる見通しとなっています。

年11月に販売を開始した、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症

定制度※を導入するなど、世界に目を向けたグローバル展開で世界に目治療剤「ウプトラビ」も寄与しました。さらに「ウプトラビ」の欧きる最先端の治療剤や、画期的な新薬を高く評価することで、画期的な新州承認取得時の一時金収入、海外売上に伴うロイヤリティ収入

製薬企業の創薬力を強化する方針が続いています。
製薬企業の創薬力を強化する方針がおよび原薬売上が寄与し、売上高は853億1千5百万円（対前※ 世界で最先端の治療剤を早く提供す

期比21.0％増収）となりました。

前年度比売 上 高（百万円）

象品目などについては、薬事承認に係る優先的な取扱い対象とする制度

前年度比90,00085,315
親会社株主に帰属する

80,00070,000

当期純利益

70,489（2016年度）

66,34050,000

研究開発費（2016年度）

40,00015/3

16/3

伸長しましたが、
プロテイン製剤などの売上が減少し、売上高は減少しました

私たちは「製薬企業として高品質で独創性に富む素材を提供

るものの依然として先行きが不透明であり、消費者の節約志することで、顧客から信頼される研究開発型メーカー」を目指し

向・低価格志向が続いています。加工食品メーカーは、価格競て継続的に製品開発に取り組んできました。

増大するなど、厳しい環境に置かれています。

2,011名〈当期の概況〉

国内の加工食品市場は、景気の緩やかな回復傾向は見られ争が激化する一方で食の安全を確保するための費用はさらに

15.1％

17/3

従業員数

品質安定保存剤、健康食品素材は85.3 ％増

14,903 百万円（2017年3月31日 現在）〈市場環境〉

78.7 ％増

対売上高比率0

機能食品事業17.3 ％増

11,749 百万円

前年度比60,000

そのなかで、特に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイ
ン製剤、最終製品への取り組みを強化しました。その結果、品

一方、健康食品市場では、新たにスタートした「機能性表示

質安定保存剤、健康食品素材の売上は増加しましたが、販売単食品」の制度のもとで新製品が続々と発売され、また東京オリ価の低下によりプロテイン製剤の売上が減少し、売上高は134

ンピックに向けて各種スポーツ関連製品の販売が好調となるな

億6千6百万円（対前期比1.9%減収）となりました。

ど、明るい話題が増えています。

機能食品事業

医薬品事業

13.6％

86.4％
泌尿器科用薬剤16.2％

工業所有権等収益

7.5％

血液内科用薬剤売 上 高（百万円）

売上高

14,00013,651

14.9％

98,781

13,72013,466

百万円

13,000

難病・
希少疾患用薬剤12,000

5.2％

その他

29.5％

11,000

耳鼻科用薬剤

8.0％

0

15/3

05 日本新薬レポート2017

百万円

15,280 百万円

営業利益（2016年度）

ることを目指し、一定の要件を満たす厚生労働省が指定した画期的な対98,781

売 上 高（2 016 年 度）

16/3

婦人科用薬剤5.1％

17/3

日本新薬レポート201706

トップメッセージ

代表取締役社長〈 当期の概況〉

取得し、6月以降米国に続いて欧州各国で販売を開始しました。

価と厚い信頼を得ています。当社は、医薬品および機能食品事〈中長期ビジョン〉「健康寿命」への関心がますます高まるなか、
前期に続き増収・増益を達成しました

国内では2016年9月に承認を取得、11月に販売を開始しまし

業の推進を通じて人々の健康に貢献しています。

社会から信頼され、評価される組織を築き、医薬品・機能食品の2事業で持続的な成長を目指します

た。核 酸 医 薬 品 の「NS-065/NCNP-01」は、米 国でFDAより

研究開発面では、他社があまり手掛けない難病・希少疾患の2016年10月にファストトラック指 定、2017年1月にはオー

治療剤開発にも積極的に取り組んでいます。現在、長年培って当期の医薬品事業については、「ザルティア」、「ビダーザ」な

ファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。

きた核酸の合成技術を用いて「NS-065/NCNP-01」を開発し、ど新製品群の伸長に加え、昨年は肺動脈性肺高血圧症治療剤

また、2016年12月には、ファーマコスモス社（デンマーク）よ

国内外で臨床試験を実施中です。サプライチェーン面では、高日本新薬は、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創り「セレキシパグ」（開発記号：NS-304）の欧州での承認取得にり鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」を、2017年3月には、デルタ

生理活性製剤である自社創薬品「ウプトラビ」と、それに続くに貢献する」を事業活動の軸とし、経営方針である「高品質で伴う一時金収入、海外売上に伴うロイヤリティ収入および原薬

フライファーマ社（日本）より再発・難治性急性骨髄性白血病

高生理活性製剤の自社製造および受託製造を行うため、小田特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「一人ひ売上などが寄与し、売上高は853億1千5百万円と対前期比

治療剤「NS-917」を、同じく3月にジャズ・ファーマシューティ

原総合製剤工場の敷地内に高生理活性固形製剤棟を建設しとりが成長する」を確実に実践することで、医薬品、機能食品の21.0％の増収となりました。機能食品事業については、品質

カ ル ズ 社（アイル ランド）より、肝 中 心 静 脈 閉 塞 症 治 療 剤ました。機能食品事業については、製薬企業としての高い技術

2事業において、成長を成し遂げます。

安定保存剤、健康食品素材の売上は増加しましたが、プロテイ「NS-73」および二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」の力を生かし、高付加価値製品を提供していきます。

ン製剤などの売上が減少し、売上高は134億6千6百万円と対合計4品目を導入しました。

前期比1.9％の減収となりました。その結果、連結売上高は、987億8千1百万円と対前期比17.3％の増収となりました。
利益面では、営業利益は152億8千万円で対前期比78.7％の増益、経常利益は162億4千4百万円で対前期比81.4％の〈日 本 新 薬 の 企 業 価 値 〉

ヘルスケア分野になくてはならない事業体として「存在意義のある会社」となることを目指しています

増益、親会社株主に帰属する当期純利益は117億4千9百万円
で対前期比85.3％の増益といずれも大幅な増益となり、過去

医薬品事業では、中長期的に最注力していく3領域（泌尿器人材については、「常に問題意識を持ち、自ら考え行動する科、血液内科、難病・希少疾患）を中心に、いまだ治療ニーズ人」の獲得と育成を目指し、さまざまな研修制度やモチベーショが満たされない疾患に経営資源を集中し、自社創薬・導入・ン向上策を推進しています。

PLCM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）を3本柱

また、優れた医薬品、機能食品を提供するのはもちろんのこと、社会や地域の一員としてその発展に貢献することも私たちに、パイプラインを充実させるとともに市場シェアを拡大します。また、海外事業の拡大に向け、その基盤を構築します。

の果たすべき役割と考え、ステークホルダーの視点に立った機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を生かし、日本新薬は会社創立以来、約100年間にわたって変わること

CSR活動を積極的に展開し、企業価値の向上を目指しています。

顧客ニーズが高い、高付加価値製品を中心とした事業領域へなく研究開発型の製薬企業として特長あるくすり創りに取り組

このような取り組みを通じて、当社はヘルスケア分野になく注力することで、安定的な収益構造への変革を成し遂げます。

主なトピックスでは、自社創薬品「ウプトラビ」は、導出先のんできました。さらに、1961年より医薬品事業で培った技術とてはならない事業体として、独自性があり、社会から信頼され、アクテリオン社（スイス）が、2016年5月に欧州で販売承認をノウハウを駆使した機能食品事業に進出し、多方面から高い評評価される組織、すなわち「存在意義のある会社」になりたい

最高を更新しました。

2017年7月と考えています。

07 日本新薬レポート2017

日本新薬レポート201708

日本新薬のビジョン
CSRと誠実な企業活動の推進
日本新薬は、経営理念を事業活動の軸とし、経営方針を確実に実践することによって、医薬品、機能食品事業の持続的成長に目指す姿

グループが一丸となって取り組んでいます。その実現のためには、患者さんはもとより、取引先、ユーザー、株主・投資家、従業ヘルスケア分野で存在意義のある会社員といった当社を取り巻くステークホルダーへの責任を果たし、継続的に信頼関係を構築していくことが最も重要であると考えています。常に高い倫理観を持ち、さまざまなCSR活動を展開することにより、誠実な企業活動をより一層推進します。

〜独自性があり、社会から信頼され、評価される組織〜

医薬品事業

注力領域を中心として、いまだ治療ニーズ が 満 たされてい ない 領 域を主 なター
ゲットに、病気でお困りの患者さんに、高品質で特長のある医薬品を提供する

機能食品事業

製薬企業としての高い技術力を生かし、注力分野を中心として、市場ニーズに応える高付加価値の製品を提供する

経営理念
経営の側面

社会的側面

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する

C SR 方 針

医薬品事業では、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、有効性、安全性に優れた医薬品を創出し、提供します。

目 標
経営方針

取引先との関係方 針

病気でお困りの患者さんを最優先に考え、他剤に比較して有効性、安全性、患者さんのQOL面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品を創出・提供します。

社会からの信頼を得る（社会）基 盤

ユーザーのために相互の信頼や公正な取引関係により、取引先との健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長します。

株主・投資家のために高品質で特長のある製品を提供する（顧客）

患者さんのために適正な利潤を確保し株主への利益還元に努めるとともに、企業情報を適時・適切に開示するなど、健全で公正な経営により、株主・投資家の期待に応えます。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を生かして、ユーザーのニーズを満たす質の高い機能食品を創出し、提供します。

患者さん
ユーザー

取引先

従業員との関係

株主・投資家

日本新薬グループのCSR

従業員

安全で働きやすい職場環境を整えるとともに、一人ひとりがやりがいと誇りを持って働くことができるよう取り組みます。

環境のために社会のために

地球環境に配慮した事業活動を行
い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和ある成長を目指します。

企業市民として、社会とのコミュニ
ケーションを密にし、交流を深めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。

環境

社会

法令や社内規則を遵守することはもちろん、社会的責任を
絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。

一人ひとりが成長する（社員）
目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、業務の推進を通じて成長します。

行動規範

行動指針
チャレンジ
（Challenge）

スピード（Speed）

インベスティゲーション（Investigation）

私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さまざまな目標に対して、常にポジティブ思考
で前向きに取り組みます。

私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。

私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCA
サイクルを確実に回します。

09 日本新薬レポート2017

Ⅰ

私たちは、経営理念・経営方針に基づき、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。また、法令および社内規則などを遵守し、社会との信頼関係を構築します。

Ⅱ

私たちは、生命に関連した製品を扱う企業の社員として、資質向上ならびに仕事の質の向上を図り、創造的に挑戦します。

Ⅲ

私たちは、個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します。

Ⅳ

私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持改善に取り組みます。

Ⅴ

私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・適切に開示するなど、信頼関係を構築します。

Ⅵ

私たちは、政治、行政、取引先などとは、健全かつ適正な関係を保持し、公正・透明で自由な競争を実践します。

Ⅶ

私たちは、情報資産を含む会社資産の価値を十分認識し、適正に取り扱います。

Ⅷ

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当・不法な要求には応じません。

Ⅸ

私たちは、社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り
組みます。

Ⅹ

私たちは、国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法令を遵守することはもちろんのこと、現地の文化や慣習を尊重します。
（2017年4月改訂）

日本新薬レポート2017

10

特集

難 病・希 少疾患への取り組み

有効な治療法が確立されていない病気に困っている患者さんのために治療剤の開発が困難とされる疾患において、薬剤標的の探索などを目的としたアカデミア（大学などの学術研究機関）とのオープン・イノベーションを推進し、また、核酸医薬品をはじめとする新たな技術の開発に積極的に取り組んでいます。
さらに、早期の実用化を目指して、国内では先駆け審査指定制度、米国ではファストトラック指定制度といった実用化支援制度を最大限に活用しています。
創薬研究所〈日本新薬の研究開発への取り組み〉

自社創薬と導入によりパイプラインが充実
日本新薬は、東部創薬研究所で長年培ってきた核酸基盤技術を生かし、国立研究開発法人 国立精神･神経医療研究センター（NCNP）との共同研究のもと、遺伝性の難病・希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療剤「NS-065/
NCNP-01」を創薬しました（次ページ参照）。
「NS-018」は、日本新薬が注力領域として掲げている血液内科領域における開発品であり、自社で創製した骨髄線維症治療剤です（次ページ参照）。また、2017年3月に、デルタフライ
ファーマ社（徳島市）から再発・難治性の急性骨髄性白血病治療剤である「NS-917」を、
ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド共和国、
ダブリン市）からは造血細胞移植後に起こる肝中心静脈閉塞症の治療剤「NS-73」および二次性急性
骨髄性白血病治療剤「NS-87」を導入し、この領域での治療剤開発を積極的に推進しています。
婦人科領域においては、2016年12月にファーマコスモス社（デンマーク、ホルベック市）から鉄欠乏性貧血治療剤である「NS-32」を導入しました。本剤は、既存の静注鉄剤では治療が困難であった患者さんでも、高用量の鉄の補充をより安全かつ少ない投与回数で行えることが特徴です。
今後も新薬の開発に使命感を持って取り組み、有効な治療法が確立されていない病気に苦しむ患者さんに福音となる治療剤を、一日も早く提供することを目指しています。

〈日本新薬の研究開発体制〉

2つの研究拠点を中心に、研究開発を推進
日本新薬では、本社のある京都府京都市の創薬研究所と、茨臨床開発は、国内では臨床開発統括部が、米国では子会社であるNS Pharma, Inc.
（米国、
ニュージャージー州パラマス市）
が中心となり、相互に連携して推進しています。

城県つくば市にある東部創薬研究所の2ヵ所を研究の拠点としライセンス統括部は、製品や開発品の導入によるパイプライています。創薬研究所では、主に低分子医薬品の探索研究、非臨ンの充実を図るとともに、自社創薬品の導出活動を展開してい床の安全性や体内動態の研究、原薬合成や製剤検討および品ます。

質評価を行っています。東部創薬研究所では、特に核酸医薬品

また、2016年に治験原薬製造棟を建設し、高生理活性医薬にターゲットを絞り、これまで蓄積してきた核酸合成や配列設計

品や核酸医薬品などの治験原薬を自社で製造する体制を整備などの基盤技術を生かした創薬研究を推進しています。

しています。新薬開発に必要な原薬を迅速かつ柔軟に製造する

核酸医薬品とは
核酸医薬品は、疾患の原因遺伝
子を標 的とする薬 剤です。その 遺伝 子から作られるタンパク質 の 産
生 や 機 能を抑えることで効 果を発揮します。核 酸 医 薬 品 は、従 来 の
低分子医薬品では治療が難しかった 疾 患 へ の 応 用が 可 能 になり、特異性が高く安全性の面でも優れる
ことから、抗体医薬品に次ぐ次世代の医薬品として期待されています。

ことで、研究開発のさらなるスピードアップを図っています。
東部創薬研究所

11 日本新薬レポート2017

日本新薬レポート2017

12

特集

難 病・希少疾患への取り組み

既発売品

主な開発品

3種類の肺動脈性肺高血圧症治療剤

デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」

骨髄線維症治療剤「NS-018」

日本発のアンチセンス核酸医薬品

JAK2の過剰な働きを選択的に抑制異なる作用機序の経口剤を提供

骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」

MDS患者さんの生存期間を延長した唯一の薬剤

肺動脈性肺高血圧症（PAH）は、心臓から肺に血液を送「ビダーザ」は2011

デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）
は、男児に発症「NS-018」は、骨髄線維症治療剤として米国で開発中

る肺動脈の血圧が異常に上昇し、心臓の右心室が機能不

年に発売された、骨髄する最も頻度の高い遺伝性筋疾患です。
ジストロフィンとのタンパク質リン酸化酵素Janus Kinase 2（JAK2）の阻全を起こして死亡に至る予後不良の疾患です。PAHは難異形成症候群（MDS）

呼ばれる筋細胞の骨組みを作るタンパク質の遺伝子に変害剤です。骨髄線維症は、造血細胞に異常が起こり、骨髄病に指定されている疾患で、かつては治療法がほとんどあの治療剤です。海外で異が起こり、正常なジストロフィンが作られなくなること

中に線維組織が増えた結果、正常な造血が阻害される血りませんでしたが、1990年代後半から有効な治療剤が発は2004年に米国で初で、重篤な筋委縮や筋力低下が進行します。現在、国内に液疾患です。骨髄線維症はまれな疾患で、患者数は日本国売されてきました。PAH治療剤には現在、大きく3つの経

めて 承 認 さ れ 、現 在は進行の経過を遅らせるステロイド剤以外に有力な治療

内では約1,500人、世界でも約26,000人と少なく、貧血路に作用する薬剤があります。当社は、「ウプトラビ」（プロ

は 7 9ヵ国以上で販売

法はなく、新たな治療剤の開発が期待されています。

や脾腫（骨髄に代わって脾臓で血液が造られるため脾臓

スタサイクリン経路）、「オプスミット」（エンドセリン経路）、されています。MDSは造血細胞に異常が起きて、正常な血日本新薬と国立研究開発法人 国立精神･神経医療研究が腫れる）
によりQOLが低下し、数年で致命的な経過をた「アドシルカ」（一酸化窒素経路）と、3つの経路に作用する液細胞が造られなくなる疾患です。正常な血液細胞が減センター（NCNP）の共同研究により見出された「NS-065/

どることがあります。完治を目指して造血細胞の移植が行PAH治療剤を取り揃える世界唯一のメーカーとして、専門少した結果、貧血や出血、感染による発熱などの症状が現

NCNP-01」は、ジストロフィン遺伝子の一部の遺伝情報をわれますが、体調などによって移植を行えない場合は、貧施設ならびに、専門医を中心にプロモーションを行っていれ、病状が進行すると輸血なしでは生活できない状態にな読み飛ばすことにより（エクソンスキップ）、
アミノ酸の読み血に対する治療や、JAK2阻害剤などによる治療が行われます。PAH治療は、2〜3剤の経口薬の早期併用による治ります。
また、急性白血病に移行することもあります。根治

取り枠のずれを修正するアンチセンス核酸医薬品です。正ます。JAK2は、血液を造る仕組みに関わる酵素のひとつ

療が推奨されていますが、現状まだ普及の途上にありまの方法としては造血細胞移植がありますが、MDSは高齢

常なジストロフィンと比べて一部が短縮するものの、機能で、骨髄線維症の約半数の患者さんはこの酵素の遺伝子

す。PAH治療に対する総合的な情報提供ができるメー者に多い病気のため、移植のような強い治療ができないを保ったジストロフィンを発現させることにより筋機能のに変異が起きています。
「NS-018」は、遺伝子変異によりカーであることの強みを生かし、早期多剤併用療法を広く患者さんも多くいらっしゃいます。そのため極めて予後不改善が期待できます。本剤は、ジストロフィン遺伝子のエク

過剰な働きをするJAK2を選択的に抑えることで、副作用浸透させると同時に、PAH治療の最適な薬剤組み合わせ良な疾患です。

ソン53スキップに応答する変異形式を有する患者さんをを抑えつつ、骨髄線維症によるさまざまな症状を緩和するに関する研究支援を専門医と連携を取って進めることで、「ビダーザ」はMDSの異常な血液細胞の増加を抑え、正対象としており、DMD治療における重要な選択肢としてことが望まれています。

患者さんの予後改善に貢献していきたいと考えています。

常な血液細胞を増やす働きを持っています。欧州で実施さ期待されています。

れた従来治療との比較試験では、生存期間を延長すること米国で行われた第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験では、不耐容（他の「NS-065/NCNP-01」は、日本で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、

JAK阻害剤による治療が体に合わなかった）、再発（過去の米国で第Ⅱ相臨床試験を実施しています。日本において治療が効いたものの再び病気になってしまった）あるいは治療経路・種類

一般名（製品名）

難治（過去の治療が効かなかった）の患者さんに対して、（ウプトラビ）米国ではFDAよりファストトラック指定制度、
オーファンド

安全性および有効性が検討されました。その結果、26例

ラッグ指定制度および希少小児疾患指定制度の指定を

中16例
（62％）
で、
QOLの改善や生存に関連すると言われ国内
2016年11月にプロスタサイクリン経路・ 販売開始ている10％以上の脾臓容積の縮小が認められました。
こ

制度を活用して、一刻も早く、本剤を患者さんのもとにおれらの成績をもとに、一刻も早く医療現場に「NS-018」を届けすることを目指しています。

届けられるよう、次の段階の臨床試験を検討しています。

日本新薬とNCNPが共同研究を開始

2013年

医師主導治験開始

2015年

先駆け審査指定制度の対象品目に指定

2016年

国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験および米国第Ⅱ相臨床試験開始
ファストトラック指定制度に指定

2017年

13 日本新薬レポート2017

オーファンドラッグ指定制度および希少小児疾患指定制度に指定﹁NS 0-18﹂の働き

2009年

骨髄線維症の病態「NS-065/NCNP-01」の開発の歩み

細胞
異常増殖

造血細胞

JAK2

P

骨髄線維症

骨髄線維症では、遺伝子変異などによりJAK2が常に活性化され、細胞が異常増殖しています。

造血細胞

JAK2

P

NS-018脾臓容積の縮小各種症状の改善NS-018はJAK2に結合し、過剰な働きを抑えます。

が証明されました。
また国内臨床試験においては、赤血球輸血が必要な患者さんの半数を輸血が不要な状態に導きセレキシパグは、厚生労働省より先駆け審査指定制度の指定を受け、受けています。日本新薬はこれらの規制当局の開発支援

作用機序

IP受容体作動剤※アクテリオン社との共同販促

海外
アクテリオン社が
UPTRAVIとして欧米で発売

エンドセリン経路・
エンドセリン受容体拮抗剤

マシテンタン（オプスミット）※アクテリオン社からの導入・共同販促

一酸化窒素経路・
タダラフィル
ホスホジエステラーゼ5（アドシルカ）阻害剤

ました。外来での治療が可能なことも、「ビダーザ」の特徴
患 者さんの 体 内で弱まっているプロス
タサイクリン経路を選択的に刺激し、血管を拡張させるのひとつです。高齢者でも治療可能な本剤は、現在多くの患者さんに使用されており、QOLの改善に役立っています。
今後も多くの患者さんの福音となることを願っています。

体 内で作られている血 管 収 縮 作 用を持つエンドセリンの働きを抑え、血管を拡張させる

体内で作られている
血管拡張物質である一酸化窒素（NO）の働きを増強し、血管を拡張させる

日本新薬レポート2017

14

成長戦略

機能別戦略

企業価値の向上を目指して
日本新薬はヘルスケア分野になくてはならない事業体として、独自性があり、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「存在意義のある会社」となることを目指し、医薬品および機能食品事業の推進を通じて、さらなる企業価値の向上を目指します。

全体戦略
医薬品事業・機能食品事業における差別化の追求注力領域における
パイプラインの充実
最注力3領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患）を中心に、社内外のリソースを有効に活用
して、自社創薬力を強化します。また、自社創薬品の開発状況を見据え、導入、PLCMを行うこと
によりパイプラインの強化を図ります。

オープン・
イノベーション推進

選択と集中

3本柱

持続的な成長へ

日本新薬は経営理念を確実に

P. 17

医 薬 品 事 業〈 研 究 開 発 〉

自社創薬
導入

3つの最注力領域

●

泌尿器科

●

血液内科

●

難病・希少疾患

プロダクト・ライフサイクル・マネジメント

実践することで、医薬品、機能食品事業の推進に取り組んでいきま

多様な人材の活用て「チャレンジ」「スピード」「インべ

設備投資による生産性の向上

スティゲーション」を掲げ、社員一人ひとりが高い倫理観とスピード

995

感を持ち、目標達成に向けて行動することで、患者さんはもとより、さまざまなステークホルダーとのP. 19

医 薬 品 事 業〈 営 業 〉

す。
また、そのための行動指針とし

987

売上高

842

3つの製品群を成長ドライバーとして
育成

（億円）

799

中長期の上市計画を見据え、泌尿器科、血液内科、肺動脈性肺高血圧症（PAH）の3領域を中心に経営資源を投入し、持続的な成長を牽引する製品群に育成します。

信頼関係を構築し、誠実な企業活
動をより一層推進します。

15/3

16/3

17/3

18/3
（予想）

事業 戦 略ます。多様な人材の活用のために、新卒一括採用だけでなく、外部の優秀な人材の採用（中途採用）や外国人留学生などの採

医薬品、機能食品の２事業において、他社との差別化を図

用を幅広く行います。会社の基幹業務を担う、
グローバル感覚り、新製品発売、収益性の向上により成長していきます。医薬品に優れた人材の育成を行うとともに、社内外で評価され得る人事業では、５領域【泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患（肺動材を輩出するために、
ビジネスリーダーの育成や英語力を強化

脈性肺高血圧症（PAH）、筋ジストロフィー、アルコール依存症する研修を実施します。性別、年齢、ハンディキャップを問わずなど）、婦人科、耳鼻科】
を注力領域として経営資源を集中し、自多様な人材を活用して生産性を向上させ、企業としての価値向社創薬・導入・PLCMを３本柱としてパイプラインを充実させる

上を目指します。社員一人ひとりが誇りを持って、目標達成に向とともに販売シェアを拡大します。同時に、海外事業の拡大に向けて前向きにチャレンジし、成長できるように環境を整備します。

最注力領域
泌尿器科

●

注力領域

ザルティア

婦人科
●

血液内科

●

アドシルカ
● オプスミット
●

PAH

ルナベル

ビダーザ
●

ウプトラビ

耳鼻科
●

エリザス

P. 20

医 薬 品 事 業〈 生 産 〉

安定供給と生産性の向上調達・製造・物流の各段階において、業務の効率化とコストマネジメントを推進し、生産性を向上する

安定供給

調達
調達、製造、物流の各段階において、安定供給は
もとより業務の効率化とコストマネジメントを推進し、全体の生産性を高めます。また、小田原総合製剤工場での受託製造事業を拡大します。

コスト
ダウン

製造

コスト
ダウン

物流

コスト
ダウン

自社工場での製造

生産性を向上高生理活性固形製剤棟を建設

け、経営基盤を構築します。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を生かし、設備投資戦略

P. 21

機能食品事業

顧客ニーズが高く、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・
安心」「食品ロスの削減」に貢献する高付加価値製品を中心と2016年3月に竣工した治験原薬製造棟は、抗がん剤などのした事業へ注力することで、安定的な収益構造への変革を成し

高生理活性物質、核酸医薬品を対象として第Ⅱ相試験までの治遂げます。

験原薬の製造が可能な施設です。竣工以降、デュシェンヌ型筋

高品質で高付加価値な独自素材を提供

ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」などの核酸医薬

人事 戦 略品および子宮内膜症治療剤「NS-580」などの原薬製造を進めており、原薬コストの削減と研究開発のスピード化につなげて「自ら考え行動する人」を求める人材像として掲げ、良質で多います。
また、自社創薬品の高生理活性物質の自社製造ならび様な人材の採用、市場価値の高い人材の育成、女性・定年退職に受託製造を行うため、小田原総合製剤工場内に高生理活性者などの積極的な活用、モチベーションマネジメントを推進し固形製剤棟を建設、2017年7月に竣工しました。

15 日本新薬レポート2017

注力分野である健康食品素材、品質安定保存剤
およびプロテイン製剤の研究開発に経営資源を投入し、顧客ニーズに沿った、高品質で高付加価値の独自素材および独自製品を提供します。

社会に貢献したい価値
健康長寿● アクティブライフ
● 食の安全・安心● 食品ロスの削減●

注力分野
健康食品素材
品質安定保存剤
プロテイン製剤

経営資源を投入

高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材を市場へ投入する

日本新薬レポート201716

事業活動を通じた
企業価値の向上

注力領域を明確にし、特長あるくすり創りとパイプラインの充実を図る

医薬品事業〈研究 開 発 〉

パイプライン
国内

2017年5月11日現在

開発記号（一般名） 開発段階

領域分類

GA101
（オビヌツズマブ） PⅢ

血液がん

PⅢ

適応

オリジン

開発

低悪性度非ホジキンリンパ腫

導入：中外製薬

共同：中外製薬

難病・
希少疾患

慢性血栓塞栓性肺高血圧症

自社

共同：アクテリオン
ファーマシューティカルズ
ジャパン

PⅡ

循環代謝系

閉塞性動脈硬化症

自社

自社

NS-065／
NCNP-01

PⅠ/Ⅱ

難病・
希少疾患

デュシェンヌ型筋ジストロフィー

共同：NCNP※

自社

NS-580

PⅠ

婦人科疾患

子宮内膜症

自社

自社

NS-32

PⅠ

婦人科疾患

鉄欠乏性貧血導入：
ファーマコスモス社

自社

NS-917

開発準備中

血液がん

再発・難治性急性骨髄性白血病

導入：
デルタフライ
ファーマ社

自社

NS-73

開発準備中

血液がん

肝中心静脈閉塞症

導入：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

自社

NS-87

開発準備中

血液がん

二次性急性骨髄性白血病

導入：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

自社

NS-304（セレキシパグ）

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

発売

常務取締役
研究開発担当松浦 明

2016年度は「NS-304」の上市をはじめ、国内外の研究開発が着実に進展しました

療剤「NS-065/NCNP-01」は、国産発のアンチセンス核酸医
薬品として、国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験と米国における第Ⅱ相臨
床試験が順調に進行しています。国内では、2015年10月に厚当社が創薬した肺動脈性肺高血圧症（PAH）治療剤である

生労働省より先駆け審査指定制度の対象品目に指定され、米「NS-304」（製品名：ウプトラビ、一般名：セレキシパグ）につい国では、2016年10月に米国食品医薬品局（FDA）
よりファスて、海外導出先であるアクテリオン社（スイス、アルシュヴィル

トトラック指定制度、2017年1月にオーファンドラッグ指定制度

市）が販売承認を取得した米国（2015年12月）や欧州（2016および希少小児疾患指定制度の指定を受けました。今後、実用年5月）に続き、日本においても、2016年9月に日本新薬が販化支援を受けながら、開発を進めていきます。

売承認を取得しました。既に発売中の「オプスミット」と「アドシ

JAK2阻害作用を持つ骨髄線維症治療剤「NS-018」についルカ」に加えて、「ウプトラビ」が上市されたことで、現在のPAHては、米国での第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験が順調に進行しており、その治療で汎用されている3種類の異なる作用機序の薬剤（エンド結果の一部を2016年12月の米国血液学会にて発表しました。

セリン受容体拮抗剤、ホスホジエステラーゼ5（PDE5）阻害剤、

PGE2の産生を阻害することで鎮痛効果と病巣の改善効果がIP受容体作動剤）
すべての品揃えが実現しました。PAH治療に期待される子宮内膜症治療剤「NS-580」は国内での第Ⅰ相臨

幅広い選択肢を医療機関ならびに患者さんにご提供したいと床試験を実施しています。

※ NCNP：国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター

海外
開発記号（一般名） 開発段階

領域分類

適応

オリジン

開発

NM441
（プルリフロ
キサシン）

申請準備中

感染症

合成抗菌剤

自社

導出：
リーズ・ファーマ社

NS-065／
NCNP-01

PⅡ

難病・
希少疾患

デュシェンヌ型筋ジストロフィー

共同：NCNP

自社

NS-018

PⅠ/Ⅱ

血液がん

骨髄線維症

自社

自社

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

発売

考えています。
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）との共同研究により創薬したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治

実用化支援制度の活用などにより、早期の承認を目指します

新薬開発の主な流れ

基礎研究

非臨床試験

臨 床 試 験（ 治 験 ）申請・審査

低悪性度非ホジキンリンパ腫治療剤「GA101」について、共同
新 薬 の もととな

候補化合物の有効

ヒトを対 象としてる候補化合物の性と安全性の検討。

候補化合物の有

目指しています。
「NS-065/NCNP-01」は、日本の先駆け審査

探 索と創 製。化

ヒトを対象とした臨

効性や安全性の指定制度、米国のファストトラック指定制度を活用し、早期の承学合成や天然素

床 試 験 の 前 に、動試 験を行 います。

材 から候 補とな物および 試 験 管 内

試験は通常3段階

認を目指します。
「NS-018」については、製品価値を最大化す

る化 合 物を探しで培 養した 細 胞をに 分か れていて、るために、今後の開発戦略を最適化していきたいと考えていま出します。

用 い て、薬 効 薬 理

右記のステップでや 薬 物 動 態、毒 性

新薬としての可能などを調べます。

性を検証します。

開発している中外製薬とともに2017年度中の国内承認申請をす。研究開発型の新薬メーカーとして、いまだ治療法が確立し第Ⅰ相試験（フェーズⅠ：PⅠ）
健常者による安全性の確認臨床試験で候補化合物の有効性と安全性が 確認された後、独立行政法

第Ⅱ相試験（フェーズⅡ：PⅡ）
少数の患者さんによる安全性と有効性の確認

人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申
請 を 行 います。専 門 家の 審 査を経て承 認され第Ⅲ相試験（フェーズⅢ：PⅢ）
多数の患者さんによる安全性と有効性の確認

ると、新 薬として製 造・販売が可能となります。

ていない難病や希少疾患の治療薬の開発にも積極的に取り組んでまいります。

17 日本新薬レポート2017

日本新薬レポート201718

事業活動を通じた
企業価値の向上

営業組織を改革し、機動力を高め、情報提供の質向上を図る

事業活動を
通じた
企業価値の向上

医薬品事業

医薬品事業

〈営業〉

〈生産〉

高品質な製品を安定的に社会に供給することが最大の使命です

PAH領域については、「ウプトラビ」が発売となり、日本新薬は3つの異なる作用機序のPAH治療経口剤を取り揃える世界で唯一のメーカーとなりました。専門医へのアピール効果は非常に高く、PAH治療に対する総合的な情報提供が可能となる点

取締役
サプライチェーン・
信頼性保証担当を生かして医療関係者に最適な治療を提案していきます。

外部環境の急速な変化に対応し情報提供のさらなる質向上を図るため、大幅な組織改革を行いました
注力領域の製品群について
製品特長への理解が広まることにより、市場浸透がより一層、進んでいます

営業本部では、注力3領域に領域推進部を設け、医療関係者に対して質の高い情報提供ができる体制を整えています。また、営業部門全員を対象とした社内認定試験を実施することで、

泌尿器科領域「ザルティア 」、血液内科領域「ビダーザ 」、肺確実に学術レベルが向上しています。

動脈性肺高血圧症（PAH）領域「アドシルカ 」「オプスミット 」にさらに、外部環境の急速な変化に加え、当社の注力領域がス

加え、2016年11月に国内で発売となった「ウプトラビ 」を注

ペシャリティ品目へシフトしていることに対応するために、大幅力品目として営業活動を推進しています。

な営業組織の改革を行いました。2017年4月より地域医療連「ザルティア 」は、PDE5阻害という新規作用機序の薬剤とい携推進法人制度がスタートし、傘下に病院、診療所、調剤薬局

うこともあり、市場浸透に想定以上の時間を要しましたが、徐々などの医療施設だけでなく、訪問看護ステーションや老人保健

製造コストの低減を進めるとともに、新薬メーカーとしての技術力を生かした受託製造の拡大を進めました

リスク管理の徹底に取り組んでいます
医薬品リスク管理計画（RMP）に沿ったリスク管理も進めています。RMPは、製造販売後の個々の医薬品の重要なリスクをに作用機序や効果への理解が広まっています。また2017年4

施設などの介護施設まで加わり、医薬品などの共同購入も可政府の後発品普及促進政策の影響を受け、小田原総合製剤

定義し、そのリスクを低減するために企業が行っている取り組み

月には「男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン」

能とされています。このような環境下では本社からのトップダ工場での長期収載品の生産量も低下傾向にあります。工場全をひとつの文書にまとめたものです。RMPの作成は、開発段階が発表され、「ザルティア」はファーストラインの位置付けになっウンの戦略だけでは対応できません。医療圏を意識したエリ体の生産量の低下は製造コスト上昇の要因となりますが、小田から製造販売後までのすべての期間においてベネフィットとリたことから、より一層市場に浸透していくものと思われます。

ア中心の戦略遂行のため、全国を119のチームに細分化しまし

原総合製剤工場では資格認定制度の導入で従業員の多能工化スクを評価し、その結果に基づいて必要な安全対策を実施する「ビダーザ」は骨髄異形成症候群（MDS）の疾患および製品

た。営業所長と各チームマネージャー／リーダーは、エリアのを進め、少数精鋭での生産を実現することや新規受託製造を獲ことにより、医薬品の製造販売後の安全性を確保することを目への理解を啓発してきました。特に「移植対象外の高リスク状況に即した戦略を立案し、実行します。これまでのトップダウ

得することにより製造コストの低減を進めています。
また、サプ

的としています。
また、RMPは一般に公開されており、医療関係

MDSに対する第一選択薬」として広く認知され、順調に売上をン型からボトムアップ型に営業組織を改変することで機動力をライチェーン・信頼性保証の従業員一人ひとりにコスト意識を者や患者さんと情報を共有することで、これまで以上に充実し伸ばしています。

高め、よりきめ細やかな情報提供に努めていきます。

根付かせるため、eラーニングによる原価教育を実施していまた製造販売後の安全対策の実施が期待されています。日本新

取締役
営業担当

佐野 省三

す。一方、物流コストについては、物流センターの契約内容の見薬では現在、
トラマドール製剤（「トラマールOD」、「ワントラ

直しを進めることにより、大幅なコスト低減を実現しています。

ム」）と「ウプトラビ」のRMPを作成し、医薬品医療機器総合機

小田原総合製剤工場では、使用されていなかった注射剤包装

構（PMDA）と日本新薬のWebサイトにおいて公開しています。

ラインを活用するなどして、2016年度は、3社から9品目の製品を受託製造しました。委託元各社からは、日本新薬の技術力と製品品質を高く評価していただいています。2017年度は、
さら

高生理活性固形製剤棟の竣工により、さらなる安定供給とビジネスの拡大に努めますに3社から4品目の製品の受託製造を開始します。
このうち3品
目は、新薬メーカーとしての製剤開発力を活用し、製剤の処方

19 日本新薬レポート2017

2017年7月に、小田原総合製剤工場の敷地内に、高生理活性設計から受託した品目です。他の固形製剤棟が竣工しました。想定される酒匂川の水害に対応

受託企業にはない、新薬メーカー

し、震災に対応可能な制震構造を採用するなど災害に強い建としての製剤開発力や特長ある物になっています。本新棟では、現在販売中の高生理活性製剤設備を活用するとともに、サプラの製造や自社創製品として開発中の抗がん剤の製造のほか、イチェーン以外の部門の協力も高生理活性製剤の受託製造を行い、小田原総合製剤工場とし得ながら、さらなる受託事業の拡ての独自性を追求することにより、総合受託ビジネスを確立す大を目指します。

ることを目指しています。

日本新薬レポート201720

事業活動を通じた
企業価値の向上

機能食 品 事 業

製薬企業の研究開発力を生かし、
高付加価値で独自性のある素材の開発・提供へ健 康 食 品 の 最 終 製 品 販 売 事 業をスタート
スポーツ分野、アンチエイジング分野で独自性のある製品を通信販売で直接消費者の皆さまに提供しています

スポーツサプリメント「WINZONE ENERGY×ENERGY」
マラソンのように長時間身体を動かすアスリートの悩
取締役
機能食品担当みとしては、後半にペースダウンする、エネルギー切れを小林 健郎

心配し食事を摂りすぎて身体が重くなる、などが挙げられます。
レース後半にパフォーマンスが低下する原因のひとつは、「糖」の不足によるものです。運動のエネル
ギー源は「糖」と「脂肪」の2つで、エネルギー産生量で比較すると、糖に比べ脂肪は有望なエネルギー源です。
しかし脂肪をエネルギーに変換するには糖が必要なこと、
そして脂肪をエネルギーとして使うまでには時間がかかることがネックとなります。
このようなアスリートの悩みを解決するのが、「ヒドロ
キシクエン酸」という天然成分です。
「ヒドロキシクエン

健康への関心がますます高まるなか、
付加価値の高い品目の販売に注力しています
高齢化社会の到来、健康志向の高まりなどにより、人々の健酸」はガルシニア果実に多く含まれ、運動時に脂肪エネいうイメージです。
「WINZONE

ルギーの活用を促し、さらにグリコーゲン※ の補給を早は、この「ヒドロキシクエン酸」を配合し、脂肪をエネル

中食分野（弁当や総菜、業務用加工食品）への取り組みを強化める作用があります。例えるなら、ハイブリッドカーで「電ギー源とすることで持久力向上につながることが期待でしていきます。また、日持向上剤の新たな技術を確立し、「ミ

気（＝脂肪）」のサポートがあり、「ガソリン（＝糖）」をセーきます。

カクファインシリーズ」に続くブランドを築いていきます。

ブしながら運転できることで燃費よく長時間走れる、と※ 多数の糖が結合した高分子物質

プロテイン製剤分野では、「健康寿命」を延ばす取り組みが各

康への関心はますます高まっており、健康食品市場は堅調に推方面で推進されていますが、当社でもスポーツニュートリション

移しています。
また、2015年から機能性表示食品制度がスターとして、
アスリートやアクティブシニア向けのプロテイン製品のトし、健康食品市場拡大の原動力になりつつあります。
このよう開発を進めています。多種多様な乳たん白を取り揃え、研究部

ななか、私たちは健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン

門も併せ持っているという強みを生かし、他社が真似できない「糖化」とは、糖とタンパク質が非酵素的に褐色に変製剤など、付加価値の高い品目の販売に注力しています。

高付加価値製品の開発を行っていきます。

化する反応のことで、
メイラード反応とも呼ばれます。
ヒンチエイジングに貢献できるサプリメント素材を開発していき

糖化ケアサプリメント「AGE-SHUT」

トの体内では、体の20〜30％を占めるタンパク質と食

健康食品素材分野では、
ヒアルロン酸などアンチエイジング
向けの素材を中心に拡販に努めるとともに、独自性があり、ア「最終製品」を提供する新規事業を開始し「食」を通じた貢献をさらに進めていきます

事で摂って代謝しきれなかった糖がこの反応を起こします。糖化はタンパク質が存在する組織、つまり体内のほぼ全域に生じる可能性がありますが、見た目に最も変化ます。
また、ユーザーとの共同開発も積極的に展開していきた
製薬企業の機能食品事業として、「食」を通じて人々の「健康が現れるのが肌です。皮膚に多く含まれるコラーゲンが

品質安定保存剤分野では、風味への影響の少ない日持向上

長寿」「アクティブライフ」に貢献したいと思っています。その想糖化すると、肌の弾力や柔軟性が失われてしまいます。

剤「ミカクファインシリーズ」を軸に、コンビニやスーパーのいを消費者にダイレクトに伝えられるような「最終製品」を開他にも、骨の糖化は骨質に、血管の糖化は血管のしなや発・提供することで、機能食品事業をより収益性の高い事業体にかさに影響を与えます。

いと考えています。

ENERGY×ENERGY」

転換していきます。その第一弾として「WINZONE ENERGY

ヒトの体は常に「糖化リスク」にさらされており、年齢

×ENERGY（ウィンゾーン エナジーエナジー）」を2016年10月を重ね代謝能力が低下すると糖化が進みます。また運に、第二弾として「AGE-SHUT（エージーイーシャット）」を

動不足、睡眠不足、甘いモノの摂り過ぎ、アルコールの過2017年3月に発売しました。発売後、好調なペースで売上が推

剰摂取などの生活習慣の乱れや、日常のストレス、紫外「AGE-SHUT」です。
「AGE-SHUT」は果物の女王と賞さ移しており、今後とも強力にプロモーション活動を実施し、
ブラ線も糖化リスクを高めます。そのリスクを下げるためにれるマンゴスチン由来の水溶性ポリフェノール「ロダンテンドを市場に浸透させていきたいと考えています。

は、習慣的な「糖化ケア」が大切です。

ノンB」を配合しています。機能性成分「ロダンテノンB」

一方、品質安定保存剤への取り組み強化は、食品ロスの削年齢を重ねても 若々しく美しく健康でありたい と減にもつながります。食品のおいしさを維持しながら、今以上い うニ ーズ に 応えるの が 、「 糖 化 ケア」サプリメント

は、当社がマンゴスチンから世界で初めて発見した成分
で、糖化ケアに役立つ機能を有しています。

に賞味期限を延ばすことが可能な独自技術を開発することで、廃棄される食品の削減に貢献していきたいと考えます。

21 日本新薬レポート2017

日本新薬レポート201722

コーポレート・ガバナンスの充実

コー ポレ ート・ガ バ ナンス

社 外 取 締 役メッセ ージ

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるためが出席する体制で、社外監査役は2名とも当社からの独立性が薬学者としての知識と国際感覚を生かした確保されており、監査役会による経営監視機能を果たしています。

助言や監督を心がけていますに、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説

コーポレートガバナンス・コードへの対応

明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識

後発医薬品の優先的使用など我が国の薬価制度改革は、特に新薬メーカーにしています。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に

日本新薬は、2015年6月に東京証券取引所が定めた「コーとって一段と厳しさを増す環境が予想されます。新薬メーカーである日本新薬に機能することが必要不可欠であり、当社は持続的な成長と社会

ポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を鑑み、持続的な成とって、自社の強みを発揮した新規医薬品の研究開発とその国際展開は、避けて的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るため、長と中長期的な企業価値の向上のため、各原則ごとに当社でのは通れない道です。この点で、薬学者である私の専門的知識や国際的感覚が生

具体的に定めた4つの基本的な考え方に沿って、コーポレート・

取り組み状況を点検しました。また、2016年11月に「コーポかされるのではという認識から、いろいろな意見を述べさせていただいています。

ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。なお、4つのレート・ガバナンスに関する報告書」において、「原則に基づく

長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みにおいて、企業の不正行

基本的な考え方は、当社Webサイトに掲載しています。

開示」を行うとともに、現時点で「実施していない原則を実施し為の防止はもちろんのこと、競争力や収益力の向上などを総合的に捉える必要がない理由」の開示を行っています。

あります。また情報開示の在り方や、取締役会など会社の機関の在り方などにつまた、2015年12月15日付で、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針をまとめた「コーポレートガ

杉浦 幸雄

内部統制システム

バナンスに関する基本方針」を策定し、2016年6月29日付で改定しています。

いても、闊達な議論が必要です。社外取締役の役割には、経営のアドバイスや監督に加え、後継者などの人材育成に関する助言も重要であると思っています。

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会で基本方針を定め、業務の適正を確保する体制を構築し、法令遵守

コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要の徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っています。また、

日本新薬は、取締役10名（うち社外取締役3名）と監査役

金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された内部統4名（うち社外監査役2名）からなる監査役設置会社です。ま

制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確保する体制を整た、取締役会の下に、指名委員会および報酬委員会を設置して備・運用しており、財務報告に係る内部統制の状況を、社長直います。

属の内部監査部門が評価しています。

取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築するた約を締結し、適正な会計処理および内部統制監査により透明なめ、任期を1年としています。3名の社外取締役を選任し、取締経営の確保に努めています。

性・客観性のさらなる向上を図っています。

ネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの実効すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監査役

性について監査しています。

取り組んできました。2019年には、創立100周年の節目の年を迎えることもありますが、今後はさらに将来の礎となり得るものを構築していく必要があります。
新しい時代を前にして、私は、社外取締役としてより一層コーポレート・ガバナンスの充実に力を尽くすとともに、業務執行役員の方々と連携しながら、長期的視野を持って今後の変化に対応していかなければならないと考えています。
2016年度の取締役会は、各取締役が多角的視点から活発な議論をし、充実し

坂田 均
株

主

選任・解任

答申

日本新薬は、これまで新薬創出、グローバル企業への転換という重要課題にた内容であったと評価できます。今年度も引き続きこのような開かれた雰囲気をコーポレート・ガバナンス体制図

諮問

連携して企業価値向上に貢献したいと思います

内部監査部門は、監査役会や会計監査人と連携し、リスクマ役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明

指名委員会
報酬委員会

コーポレート・ガバナンスの充実に力を尽くし、

取締役会

総

監査

選任・解任

監査役会

連携

より多角的、多様性のある視点を提供し、活発な議論を生む刺激剤になりたいと思います

会計監査人

監査役（4名）

選定・監督

選定・監督

社外取締役には、業務執行から一定の距離を置き、会社や業界の常識にとら連携われない視点から、高い収益性とともに社会的評価を含む企業価値を最大化す

監査

権限委譲

代表取締役社長

ます。

会
選任・解任

取締役（10名）

大切にし、日本新薬が取り組むべき重要課題の克服につなげていきたいと思い連携

内部監査専任部署

るという目的のために、実効性の高いモニタリングを行う役割と責務を果たすことが求められます。社外取締役が3名となること、そして女性である私が参加する

監査（業務執行体制）

業務執行取締役
業務執行取締役

各事業部門・スタッフ部門

業務執行取締役

ことによって、より多角的、多様性のある視点を提供し、これまで以上の活発な議論に寄与できればと思います。また、女性が社内で存分に活躍できることは、多様コンプライアンス専 任 部 署
リスク管 理 専 任 部 署
内部統制専任部署
各種委員会

性の実現とともに企業活動の活性化、ひいては企業価値の向上につながると確信しています。私はそのための刺激剤になりたいと思います。日々研鑽に努め、株

・
・
・

櫻井 美幸

主の皆さまの利益につながるよう、日本新薬の発展に尽力したいと思います。

以下の項目については、当社Webサイトに掲載しています。 http://www.nippon-shinyaku.co.jp/company̲profile/governance.html●コーポレート・ガバナンスに関する報告書

23 日本新薬レポート2017●コーポレートガバナンスに関する基本方針
日本新薬レポート201724

コーポレート・ガバナンスの充実

役員紹介
代表取締役社長

取締役

前川 重信
当社入社
日本経営者団体連盟出向
経営戦略室経営企画部長
執行役員
取締役
経営企画、経理・財務、
情報システム担当兼経営企画部長
2006年 常務取締役
2007年 経営企画、経理・財務、情報システム担当
2007年 代表取締役社長（現任）
1976年
1992年
2002年
2004年
2005年
2005年

常務取締役

田中 次男

松浦 明

経営企画担当研究開発担当

2008年
2008年
2008年
2014年
2014年

当社入社
事業開発企画部長
国際事業部長生産管理・資材調達センター所長
兼国際事業部長
生産管理・資材調達センター所長
取締役
サプライチェーン・信頼性保証担当
常務取締役（現任）
経営企画担当（現任）2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

齋藤 均

CSR・経営管理担当

サプライチェーン・信頼性保証担当

1977年
1994年
2003年
2007年
2008年
2008年

2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

1980年
2006年
2007年
2008年

由良 能郎

1988年 当社入社
2004年 研究開発本部
創薬研究所化学研究部長
2007年 研究開発本部
医薬開発センター創薬研究所長
2008年 執行役員 研究開発本部創薬研究所長
2010年 取締役
2010年 研究開発担当兼研究開発本部長
2016年 常務取締役（現任）2016年 研究開発担当（現任）2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

当社入社
日本経営者団体連盟出向
広報部長
人事部長
取締役（現任）CSR・経営管理担当（現任）1978年 当社入社
2005年 生産管理・資材調達センター購買部長
2008年 研究開発本部
研開企画統括部研開企画部長
2010年 執行役員
研究開発本部研開企画統括部長
2014年 取締役（現任）2014年 サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）

2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

小林 健郎

佐野 省三

機能食品担当営業担当

1982年 当社入社
2007年 営業本部京都支店長
2010年 執行役員
営業本部営業推進統括部名古屋支店長
2013年 執行役員 営業本部近畿・東海統括部長
2015年 執行役員
機能食品カンパニー副カンパニー長
2015年 取締役（現任）2015年 機能食品担当
兼機能食品カンパニー長（現任）

1984年 当社入社
2008年 営業本部さいたま支店長
2010年 執行役員
営業本部営業推進統括部大阪支店長
2013年 執行役員 営業本部首都圏統括部長
2015年 執行役員 営業本部長
2015年 取締役（現任）2015年 営業担当兼営業本部長（現任）2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

杉浦 幸雄

坂田 均

社外取締役

監査役

大田 知之

向井 英也

常勤監査役

常勤監査役

1980年 当社入社
2007年 営業本部福岡支店長
2010年 営業本部
営業推進統括部横浜支店長
2012年 執行役員 営業本部東京支店長
2013年 執行役員
営業本部北日本統括部長
2015年 営業本部副本部長
2015年 常勤監査役（現任）1979年 当社入社
2004年 研究開発本部
創薬研究所薬物動態研究部長
2008年 研究開発本部
創薬研究所薬剤研究部長
2010年 研究開発本部創薬研究所長
2011年 執行役員
研究開発本部創薬研究所長
2016年 常勤監査役（現任）2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

2016年度の取締役会への出席状況 12回／12回（2016年6月選任以降）

今井 和弘

近藤 剛史

社外監査役

社外監査役

1970年
2001年
2003年
2006年
2009年
2011年
2012年
2015年

大阪国税局総務部総務課採用
税務大学校教育第二部教授
田辺税務署長
大阪国税局課税第二部法人課税課長
大阪国税局課税第二部次長
大阪国税局徴収部部長
税理士登録
当社監査役（現任）2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

25 日本新薬レポート2017

司法研修所司法修習修了
弁護士資格取得
近藤千秋・剛史法律事務所勤務
近藤総合法律事務所所長（現任）
弁理士登録
関西大学大学院
法務研究科特別任用教授（現任）2016年 当社監査役（現任）
1993年
1993年
1993年
2001年
2003年
2010年

2016年度の取締役会への出席状況 12回／12回（2016年6月選任以降）

社外取締役
1985年
1989年
1995年
1998年
2010年
2011年

京都弁護士会登録
井上・坂田法律事務所入所
御池総合法律事務所パートナー（現任)京都弁護士会副会長
英国ケンブリッジ大学法学部客員研究員
同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）教授
2013年 取締役（現任）2016年 同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）教授退任
2016年 京セラ株式会社 社外監査役（現任）1988年 京都大学化学研究所教授
1998年 英国マンチェスター大学薬学部
客員教授
1998年 京都大学化学研究所長
2005年 京都大学名誉教授（現任）2005年 日本薬学会会頭
2007年 同志社女子大学薬学部特任教授
2013年 取締役（現任）2016年 同志社女子大学薬学部特任教授退任

2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

2016年度の取締役会への出席状況 14回／14回

櫻井 美幸
社外取締役
1992年
1992年
1992年
2003年
2015年
2016年
2017年

司法研修所司法修習修了
大阪弁護士会登録
西村法律会計事務所入所
花水木法律事務所共同経営（現任）
公益財団法人日本生命財団監事（現任）
国立大学法人大阪大学監事（現任）取締役（現任）

執行役員

櫻井 太郎

原田 博方

守村 清一郎経理・財務部長

臨床開発統括部長

ライセンス統括部長

高谷 尚志

枝光 平憲

神吉 勇二

営業企画統括部長

経営企画部長営業本部 名古屋支店長

末原 久

本間 浩司

佐々木 秀樹

信頼性保証統括部長

人事部長

小田原総合製剤工場長

中島 弘

森 和哉

高垣 和史

チーフメディカルオフィサー
メディカル統括部長

研究開発本部
研開企画統括部長

研究開発本部
創薬研究所長2017年7月現在

日本新薬レポート201726

コーポレート・ガバナンスの充実

コンプ ライアンス

リスクマ ネジメント

コンプライアンス体制

2016年度は、4月と10月に、社長およびコンプライアンス統

リスクマネジメント体制

な対策を進めるとともに、人的リスクへの対策として、各種規程の見直しをはじめ、社員に対し情報セキュリティの重要性を周括責任者が、コンプライアンスのより高いレベルでの実践と意

日本新薬グループは、「リスクマネジメント基本規程」のもと、めるとともに、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライアンス

識の向上、徹底を要請するメッセージを発信するとともに、年間さまざまなリスクを洗い出し、各リスクの責任部署がリスクの発統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部を通じて以下の研修・啓発活動などに取り組みました。

生予防策や発生時の対応策を策定しています。さらに毎年、重2016年度は、「電子データの破壊・消滅・捏造・漏洩」と「コ要度の高いリスクを選定して取り組んでおり、2016年度は、「コ

ンピュータウイルス・サイバーテロ」に重点を置いて活動し、社

日本新薬グループは、「コンプライアンス体制運用規程」を定署を設置しています。また各部署では、担当取締役をコンプラ
イアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部署の管理職がコ
ンプライアンスの推進に努めています。
コンプライアンス体制図

社長

取締役会

研修実績
研修

内容

コンプライアンス部門研修（毎月）

会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を各部門において実施

新入社員研修（4月）

新入社員に対して、コンプライアンスの概念や体制などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識させる研修を実施

ンピュータウイルス」「情報漏洩」「災害」「ハラスメント」などを員への教育・啓発、情報の開示などを推進しました。また、昨取り上げ、管理体制の強化および啓発を行いました。また、一今世間を騒がせている「標的型攻撃メール（ランサムウェアな人ひとりのリスクに対する意識を確認する目的で、グループ全ど）」に対する内部対策のシステム強化や、全従業員への教育・社員を対象にセルフチェックを毎年実施しています。

訓練を実施しています。

リスクが発生した時、リスクマネジメント統括部門から報告を受けたリスクマネジメントの担当取締役は、そのリスクが事業

今後も、情報セキュリティの強化に取り組んでいきます。
※ Information Security Management System

活動に及ぼす影響度を見極めます。影響が軽微であると判断

コンプライアンス統括責任者
CSR・経営管理担当の取締役

コンプライアンス統括部門

知徹底するための教育を実施しています。

新任管理職研修（3月、10月）
助言

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス部門責任者
各担当取締役

強化研修（7月〜8月）新任の管理職を対象に、コンプライアンスに対する管理職の心得などについて研修を実施
7月のコンプライアンス部門研修と、その内容
をeラーニングにて8月に確認する研修を、強化研修と位置付けて実施。2016年度のテー
マは「情報管理について −『標的型攻撃メール』を中心に−」した場合は、そのリスクの所管部署に対応を指示し、影響が重大であると判断した場合は、ただちに社長に状況を報告するとともに対策本部を設置し、リスクの早期収拾に努めます。

的に職場環境改善・人権啓発委員会を設置しているほか、ハラスメント防止規程を制定し運用しています。また、コンプライア

第一発見者

ンス研修やハラスメント防止啓発冊子を作成し、全従業員に配新規入職者への「行動規範」の理解と遵守の徹底を要請
行動規範研修（随時）

日本新薬グループで働くすべての人

布することなどにより、あらゆるハラスメントの防止に取り組ん
リスク発生部署の担当取締役（緊急性が高い場合）

所属長

啓発活動などグループ全体でのコンプライアンス推進活動は、専任部署がコンプライアンス推進会議での助言を受けながら企画・立案し、実施しています。

ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題ととらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラスメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目リスク発生時の連絡体制（2017年4月現在）

各部署などの管理職

コンプライアンス推進活動

ハラスメント防止への取り組み

でいます。

災害対策（BCPの策定）●入社2年目の社員を対象に、コンプライアンスに関するｅラーニン
グを実施●募集した標語とデザインでコンプライアンス啓発ポスターを作成し、各部署に掲示

リスクマネジメント統括部門●安否連絡カードと合体させたコンプライアンスカードを作成し、全社員に配付

リスクマネジメントの担当取締役（軽微なリスクの場合）

日本新薬では、地震や災害などの有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切れることのないよう、医薬品の生産拠点である小田原総合製剤工場において、震度6強の地震を想定した

発生した
リスクを
所管する部署BCP（Business Continuity Plan/事業継続計画）を策定しています。製品在庫の保管場所やさまざまな関係会社との支援関係の強化を図っており、今後も必要に応じ、BCPにおける活動を（重大なリスクと判断した場合）一層推進していきます。

内部通報制度(ほっとライン)

CSR調達

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、企業は単に製品をユーザーに提供するだけでなく、CSR

自浄作用を働かせるため、グループ各社のすべての社員かの観点からサプライチェーンにおいて人権保護、法令遵守、ら、通報または相談を受け付ける内部通報制度として「ほっ環境の保全などに対する社会的責任が求められています。

とライン」を運用しています。「ほっとライン」は、その窓口を日本新薬は、経営方針のひとつである「高品質で特長の社内外に設置しており、電話とメールの専用回線を確保し、ある製品を提供する」の推進にあたり、「日本新薬CSR調達

相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務などの必要な基本方針」を策定しています。

措置を規程に定め、適正な運用に努めています。

「日本新薬CSR調達基本方針」に示された「コンプライア

協力を依頼する部署
監査役会

社長

対策本部
ワーキング
グループ

日本新薬は、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示

わないことや、そのようなことが行われていないことを確認

づく取引先選定」「環境への配慮」をもとに、社会的責任をす基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS※（情報セするなど、通報者の保護を明記し、万全を期しています。

果たすべく、取引先さまとともにCSR調達に取り組みます。

行い、より一層の周知徹底を図っています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr

初期段階から製品の販売後に至るまでの種々のステージで創造される知的財産に関して、特許戦略委員会でグローバルな特を行っています。事業活動の自由度確保のため、創製された医情報セキュリティへの取り組み

ンスの徹底」「機密保持」「公平・公正な取引」「合理性に基「日本新薬CSR調達基本方針」は、当社Webサイトに掲載しています。

日本新薬グループでは、知的財産の重要性を認識し、研究の許出願戦略や、知的財産に係る諸問題への対応策の検討、策定

規程では、通報を理由として、不利益な配置転換などを行

また、「内部通報制度」については、定期的に情報発信を

知的財産権の保護と尊重

キュリティマネジメントシステム）推進委員会で、運営・運用し薬品や機能食品に係る特許、商標などの知的財産権を適切に確保しています。
また、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢としており、権利調査などの知的財産リスク管理を徹底しています。

ています。
さまざまなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的27 日本新薬レポート2017

日本新薬レポート201728

ステークホルダーの視点に立った企業価値の向上

患 者さん・医療関係者の視点

患者さんに安心してくすりを使っていただくために製品供給体制医薬品の信頼性保証

日本新薬は、生産、品質管理から物流管理に至るまでのサプ

私たちは、いまだ有効な治療法がない難治性の疾患や、QOLの改善が強く望まれている疾患に焦点を当て、患者さんから真に求められ研究開発段階る「特長のあるくすり創り」に情熱を注いでいます。高品質なくすりを安定的に供給するだけにとどまらず、製薬企業として患者さん、医療関係者の皆さまに何ができるかを常に考え、くすりの情報提供、疾患啓発、偽造医薬品撲滅活動などにも積極的に取り組んでいます。
こうした患者さんの安全を守るさまざまな活動を地道に継続していくことも、私たちの重要な使命だと考えています。

臨床試験

GLP、信頼性基準に基づく試験データの信頼性保証

GCPに基づく臨床試験の信頼性保証

答しています。

Webサイト・スマートフォンアプリによる疾患啓発
日本新薬では、健康に関するお悩みの解決に役立つ情報を
Webサイトを通じて提供しています。
『 肺高血圧症治療サポー

かつ安定的に提供できる体制を整えています。
品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することでリード
タイムの短縮を図ったり、原材料の調達先を定期的に評価し改善を促すなど、さまざまな施策を実施しています。

からの幅広いお問い合わせに対しても、正確に分かりやすく回

情報提供

製造販売後

問い合わせへの迅速・正確な対応のため、CTIシステム※1を製品供給体制概略図
製造

販売

承認・許可の維持・管理

GMP、GQPに基づく製造販売後の
品質保証

GVPに基づく製造販売後の安全管理製造販売承認・製造販売業許可などの維持・管理導入しています。寄せられたご意見や情報は、速やかに関連部
署に伝えるとともに、厚生労働省への報告や製剤の改良などにも反映させています。

ト』（http://pah-support.jp/）
では肺高血圧症の疾患、治療のなお、当社のWebサイトでも、「医療関係者の方」向けの医療解説や、医療費や制度などの紹介を掲載しています。
また、専門用医薬品情報（添付文書、インタビューフォーム、くすりのしお医からの動画配信を実施し、より肺高血圧症への理解を深めてり※2や使用上の注意の改訂など）とともに、「患者さん」を対象いただける情報を提供しています。

とした医薬品ガイドや健康情報を公開しています。

疾患啓発を目的としたWebサイト（一例）※1 Computer Telephony Integration System : 電話とパソコンとを連動させ、問い合わせ担当者への振り分けや情報の管理・分析を行うシステム『おしえて☆生理痛』※2 患者さんに向けたくすりの説明書（日本語・英語ほか）

http://seiritsu.jp/

ライチェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅速

非臨床試験

SCM
Supply Chain
Management

購買部
生産企画部
小田原総合製剤工場

信頼性保証統括部

医薬物流部

安定的な製品の供給
小田原総合製剤工場では、2014年度から独自の資格認定制

生理痛でお悩みの患者さんに情報を提供

度を導入し、従業員の多能工化を進めています。また「コストと品質で競争力のある工場」を目指すというビジョンを掲げ、マネ

偽造品対策

ジメント手法であるBSC※4を導入し、財務、顧客、業務プロセス、疾患に関する啓発活動

人材と変革など、多角的な視点から戦略を立て、ビジョンおよび

日本新薬では、偽造医薬品撲滅のための啓発活動は、患者さ医師を講師に招いた市民公開講座を、
1998年から開催して戦略実現のため、KPI※5を設定することにより、進行状況を管理

んの安全確保の点で重要なCSRのひとつと考えています。これいます。2017年2月に、「考えよう！生活習慣病とおしっこのこ

しています。物流面では、保管時および輸送時の適切な温度管までにED治療剤の偽造品対策として、ED治療剤を製造・販売と」と「お酒との付き合い方から健康を考えよう」というテーマで理を行うとともに、在庫保管場所を分散させることで品質だけする3社と共同でメディア関係者を対象としたプレスセミナーを

医療シンポジウムを開催し、多数の方にご参加いただきました。

でなく災害時のリスクにも配慮した供給体制を整えています。

開催するとともに、関連学会での偽造品の展示などを通じて啓

このほか、RDD 2017に協賛

2016年度も、引き続き欠品リスク回避に取り組み、抗がん剤な発活動に取り組んでいます。

る『ルナベル服薬日記』や『PAHケアノート』
も作成しています。

し、新聞に難病・希少疾患に関すど社会的に影響の大きい製品について、通常保管する在庫の量

2017年度は、尿のトラブルに悩む患者さんに向けたサイト

る疾患啓発広告を掲載するなど、を増やしました。

する情報を確認・精査し、必要な対策を講じるための偽造品対『オトコジシン.com』(http://otoko-jishin.com/) を新たに病気やくすりに関する正しい知識※4 Balanced Scorecard：企業の戦略がいかに実行されたかを総合的に測定する手法

策委員を通じて、販売提携元や業界団体との連携を図るほか、開設しました。本サイトには、男性の排尿トラブルの原因の解説

や最新情報を発信しています。

※5 Key Performance Indicators：重要業績評価指標。BSCで企業目標を実現するために設定した具体的な業務プロセスモニタリング指標のうち、特に重要なものをさす

行政などへの情報提供を行っています。

『アルコール依存症治療ナビ』
http://alcoholic-navi.jp/『EDケアサポート』
http://www.ed-care-support.jp/

アルコール依存症の紹介や、断酒成功の体験記を掲載EDの相談ができる医療機関の紹介やEDにまつわる誤解を解き、受診への心理的抵抗を和らげるような情報を掲載

また、患者さんの服薬管理や症状の記録、医療者とのコミュ
ニケーションなどにお役立ていただくスマートフォンアプリであや、簡潔な相談シートを掲載し、患者さんが医師を受診する一※3※3 Rare Disease Day（世界希少・難治性疾患の日）

さらに、自社の販売する製品を対象に、これらの偽造品に関

市民公開講座助になりたいと考えています。

品質保証と安定供給
ICE

VO

研究開発段階から販売後までの信頼性の確保
日本新薬では、信頼性保証部門を中心に、医薬品に不可欠な品質、有効性、安全性の確保に努めています。
研究開発段階では、まず非臨床試験や臨床試験を実施し、製造販売承認を得るための申請資料を作成します。次に、申請資
スマートフォンアプリ『PAHケアノート』

Webサイト『ザルティア製品情報サイト』

製品に関する情報提供

料を信頼性保証部門が適切な段階で監査し、非臨床試験での試験データや臨床試験の信頼性を保証しています。
製造販売承認の取得後は、この承認や医薬品製造販売業許日本新薬の医薬品に関する相談窓口である「くすり相談窓口」

可や医薬品製造業許可の維持・管理に努めながら、製造販売しでは、医師、薬剤師からのお問い合わせに対し、適正使用の観ている医薬品の品質保証や安全性の確保に取り組み、市場へ点から回答するよう努めています。また、患者さんや一般の方の責任を果たしています。

29 日本新薬レポート2017

難病疾患診療における専門医と製薬企業

私は肺高血圧症という希少、難病疾患の治療に長年取り組んできましたが、医療現場の声を企業に届け、企業とともに治療法のさらなる進歩を図ることも、私たち専門医の使命であると考えています。治療法が確立されていない希少、難病疾患の患者さんは、常に病気と向き合いながら、新しい治療薬の開発を心から待ち望んでおられます。一方で、希少疾患治療薬開発には困難が多く、手がける製薬企業もわずかで、希少疾患患者さんの切なる思いが満たされない時代が長く続きました。日本新薬は、希少疾患の治療薬開発にも真剣に取り組み、今日ではいくつもの成果を上げてきてくれています。おかげで肺高血

医療法人晋明会 京谷医院
院長

圧症という難病が絶望から希望へと変貌してくれ、感謝しております。

京 谷 晋吾 氏

日本新薬レポート201730

ステークホルダーの視点に立った企業価値の向上

従 業 員の視点

社員一人ひとりが成長し、安心して働ける職場づくり

人材育成「個人の成長があってこそ、会社も成長する」という考えのもと、日本新薬では、社員一人ひとりに成長の機会が与えられるように、

経営方針「一人ひとりが成長する」に基づき、社員を育成する

さまざまな教育研修制度を設けています。また、社員の健康と安全を守る仕組みづくり、ワークライフバランスの推進、ダイバーシ

仕組みを整えています。社員個々人が勉強（成長）する機会をティの推進にも取り組み、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

活用することで、能力向上を目指します。

ワークライフバランスの推進

労働環境の整備
労働安全衛生「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を築くため、

現在、海外展開を加速させている当社にとって、グローバル

労働安全衛生法を遵守し、かつ、自主的な安全衛生活動を推進

人材の育成が急務となっています。2015年度には、研究・開する」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸となって安意識のさらなる向上と、楽しくやりがいを持って働くヒントを得発に携わる従業員を対象とした「海外留学制度」を創設しまし全衛生活動に取り組んでいます。

る場として座談会を開催しました。また、2014年度から実施した。2016年度には、選抜型、自己啓発型の二種類の英語研

リスクアセスメントや危険予知活動、さらに5S活動を3年計ている世代別キャリアアップセミナーでは、20代〜30代の社修 を 実 施しました。グ

画で実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を抽出して事前の充実感）の調和のとれた好循環を実現する」というワークライ員を対象とした講演会を開催し、キャリアを見つめ直す機会をローバル人材の育成をに対策を講じています。なかでも研究所では化学物質に関する

フバランス推進活動の一環として、「Good Jobの実現」に取り提供しました。

通して、国内外で活躍でリスクアセスメントを重点的に実施し、労働災害の未然防止に組んでいます。当社が考える「Good Jobの実現」とは、「しっかきる広い視野やチャレン

努めています。

り仕事をして、ゆっくり休むこと」、また「生きがいにつながる時ジ性を持った人材の育間を増やして生活の満足度を向上させること」です。

成に取り組んでいます。

日本新薬は、「充実した仕事（働きがい）と豊かな生活（日々育児や介護などの制限のある社員でも「しっかり仕事」がで「一人ひとりが成長する」キャリア支援制度

きる環境整備として、個人の育児・介護および業務事情に応じて始・終業時刻を変更することができる時差勤務制度を導入しています。また、休暇取得制度を充実させ、長期連続休暇の取得を推進しています。

選抜型英語研修の様子

MRとの意見交換会の様子

座談会（生産技術職）の様子

社員に成長の機会が与えられるように、階層別研修と選抜型研修を二本柱とした教育研修体系CASA（CAreer Support

障がい者の雇用

Academy）を設けています。社員一人ひとりに合う能力向上
安全衛生大会の様子

これらの取り組みにより、業務の属人化の解消・標準化・共障がいのある人の積極的な雇用は社会に対して企業が果たを目的とする階層別研修は、2016年度に対象者自らが受講科有化を促進させ、職場環境の整備が進むことで、ワークライフ

すべき責務のひとつであると考え、インクルージョン（共生・共目を選択できる研修に刷新しました。社員個々人が自分の成バランスを推進できると考えています。

存）の理念のもと、雇用拡大・職域開発に取り組んでいます。

長に必要な能力を自ら考えることで、自分のキャリアを考え直日本新薬では、厚生労働省が2000年に公表したメンタルヘ

生産性向上活動「チャレンジ100」
2019年に会社創立100周年を迎えるにあたり生産性向上活

メンタルヘルスケア

2007年度から、総合支援学校と連携して働きながら学べる

す機会につながると考えています。選抜型研修は、コア人材育

ルスケアに関する指針にある4つのケアを効果的に推進し、メ

デュアルシステム※を導入しています。実習を通して、仕事や職成を目的としており、そのひとつである「次世代リーダー育成

ンタル不調の予防、早期発見、早期対応、治療および再発防止

場環境に慣れ、スムーズに社会生活をスタートできるように支プログラム」では約 6ヵ月にわたる研修を実施しています。まに取り組むことを目的として、2003年度に外部機関のEAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）

動「チャレンジ100」を開始しました。日本新薬の独自性をさら援しています。また、健常者と同じ職場で働けるよう、障がい者

た、博士学位取得支援制度、MBA取得支援制度なども整えてに追求して他社との差別化を図り、企業力を高めていくことを

職業生活相談員を複数人配置するなどして、働きやすい職場環

おり、個人の能力を向上させてチャレンジで活力ある組織風土を導入し、継続的かつ計画的にメンタルヘルスケアに取り組ん

目的としています。

境の整備を推進しています。2016年度は、本社のある京都でづくりに取り組んでいます。

でいます。2015年12月より法制化されたストレスチェック制
度については、本プログラムにより対応しています。

行ってきた障がい者雇用の取り組みを拡大し、東京支店でも実ダイバーシティの推進

習の受け入れなどを開始しました。
※ 企業実習と支援学校の教育を組み合わせて育成する仕組み

女性の活躍推進ICE

VO

日本新薬では、ステップアップしたい女性を応援することを目的として、2011年6月に「マルエヌサプリ」プロジェクトをス

障がいはひとつの個性であり、その多様性を可能性に変えていく

タートしました。
当社では早期から女性の活躍推進を会社のミッションとして位置付けて取り組んでいます。さまざまな事情で次の一歩をためらっている女性が思い切って踏み出せるように、環境整備に取り組み、成長の機会を提供しています。

社内便ポスティング作業の様子

リネン業務（洗濯業務）の様子始しました。職場にある業務を切り出し、個々の特性に合った役割を担ってもらうことで、定年退職者の再雇用推進
最長で65歳まで働き続けることができる継続雇用制度（再雇2016年度は、MRとの意見交換会を開催しました。意見交用制度）を導入しています。この制度は、社員が定年退職した

換会で出た意見をもとに一部の社内制度を改定し、育児をしな

後も、それまでに培ってきた経験や技術・技能を会社のためにがら働く女性従業員の働く環境を整備しました。生産技術職

生かしてもらえるように、社員の希望に応じてフルタイム勤務とを対象とした活動では、今後のリーダーを担う女性社員が、こパートタイム勤務のいずれかで、改めて雇用する制度です。現れまでの経験や成果を発表し合い、相互理解を深め、キャリア

在では、さまざまな部門で55名が活躍しています。

31 日本新薬レポート2017

2016年度は、営業事業所で初めて知的障がい者の雇用に向けた実習の受け入れを開業務の効率化・生産性の向上に寄与すると考えています。障がい者雇用は社会的な責任ですので、引き続き全国展開を進めていきたいと思います。彼らの元気な挨拶や仕事に対するひたむきな姿勢は、職場の雰囲気づくりにも好影響を与えています。他部門からの信頼も高く、活躍の場は年々増えています。2017年度は、「チャレンジ100」という生産性向上活動がスタートする年です。ともに目標達成を目指し活躍できるよう支援を行い、営業本部 東京支店
首都圏総務部

多様な個性を持ったメンバーと共生する職場づくりを進めていきたいと思います。

山 元 孝子

日本新薬レポート201732

ステークホルダーの視点に立った企業価値の向上

社 会・地域の視点

地球環境の視点

企業市民として、社会・地域の発展に貢献する

地球環境と調和した事業活動の実践

日本新薬は、製薬会社として優れた医薬品を提供することはもちろん、社会や地域の一員として、その発展に貢献することも果たす

豊かな自然を将来に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実践すべき役割だと考えています。そこで、未来を担うこどもたちの成長を見守る活動、スポーツ・文化イベントの開催・協賛、地元京都

ることが大切です。日本新薬では、こうした考えのもと、環境保全活動の指針である「日本新薬環境基本方針」を1998年に定めまならではの文化を保存する活動などに取り組んでいます。

した。2017年はこの方針を見直し、新しい方針のもとでさらなる環境負荷の低減に取り組んでいきます。

日本新薬こども文学賞

日本新薬環境基本方針

一般向け見学会を始めま「日本新薬こども文学賞」は、絵本を通じて未来を担うこどもした。また、地元小学生をたちの ゆめ を彩り、健やかな こころ の成長を見守りたいと対象にした見学会や、夏休の願いから、日本児童文芸家協会の後援を得て、当社創立90

み藍染め体験会なども実周年にあたる2009年に創設したものです。物語と絵画の2部施し、約1,600名の方が来門で広く作品を募集し、選ばれた両部門の最優秀作品で絵本を館されました。

制作しています。絵本は、全国の小児科医院などの医療機関や公共施設などを通じて、広くこどもたちのもとに届けられるほか、特設のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）でも

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和のある成長を目指します。

一般向け見学会

京都文化の保存・維持活動
日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法「型絵染」による染色画作品でカレンダーや手ぬぐいを毎年制作し、読み聞かせの音声付きで閲覧できます。
2016年10月 に 開 催し

京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介していた 表 彰 式では、地 域 のこます。また、年4回の季刊誌として社外広報誌「亰」を発行し、どもたちを招待し、第八回京都が誇る寺院、神社などの文化財から京料理、名産品に至るで制作した絵本「ぼくしらまで、幅広い切り口で奥深い京都の魅力を紹介しています。

❶環境問題を担当する全社組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。

❹全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。

❷環境に関する法規制、社内規程などの遵守はもとより、社会的責任を認識し、環境保全に努めます。

❺生物多様性に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の発展に取り組みます。

❸事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、資源減
少、環境汚染など）を的確に把握し、環境保全活動の継続的な改善を図るとともに、汚染の予防に努めます。

❻環境保全活動に関する情報を積極的に公開するとともに、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションに努めます。

環境マネジメント体制

プ2）の認証を2012年6月に取得し、環境管理活動を推進してないよ」のキャラクターを

日 本 新 薬 は、
「日 本 新 薬 環 境 基 本 方 針」の 実 践 に 向けて、

和菓子で制作するワーク

CSR・経営管理担当取締役を委員長とした「環境委員会」を設

ショップを実施しました。

絵本「ぼくしらないよ」

置し、環境保全活動の方針や目標を審議しています。2014年
度に開始した「第四次日本新薬環境自主目標」は2016年度にカレンダーと広報誌「亰」 「型絵染」による作品をモチーフにした手ぬぐい

本新薬環境自主目標」（2017〜2019年度）を定めて、その進環境保全コスト

捗状況を確認しながら活動しています。

野連冬季トレーニング講習会」が開催され、京都府内の高校73「山科植物資料館」は、1934年に山科試験農場として開場以校の野球部員など約300名を指導しました。総合製剤工場のあ来、当社の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料植る神奈川県小田原市でも、2017年1月に市内の少年野球チー

物ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・有用

ム（6チーム、約100名）を対象とした「第8回少年野球教室」で植物など約3,000種の植物を保存・栽培しています。

指導し、小学・高校球児のレベルアップに貢献しました。

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、160種におほか に も、大 学 生

よぶ日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめ、キソウテンガイ

への野球指導会を実など世界的にも絶滅が危惧されている植物や、環境省指定の施するなど、学 生 た

環境委員会
事務局
（NSシェアードサービス株式会社
環境技術センター）

本社地区
環境委員会

東部創薬研究所
環境委員会

小田原総合製剤工場
環境委員会

80,230303,754

公害防止コスト

74,903

28,637

地球環境保全コスト

5,328

113,9940

161,123

資源循環コスト上・下流コスト

0

6,124

管理活動コスト

7,873

91,172

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

0

4,763

合

計

環境マネジメントシステム認証の活用状況
日本新薬では、生産の拠点である小田原総合製剤工場にお術指導や体力の向上（国際環境規格）を2004年8月に取得し、継続的な環境管理活参画し、フタバアオイやキクタニギクの保護・増殖活動にも積に貢献するとともに、動を推進しています。

極的に取り組んでいます。

地域社会との交流をまた研究開発拠点である本社地区においては、KES・環境マ
ネジメントシステムスタンダードのステップ2（以下、KES・ステッ

0088,104

405,813（営業事業所を除く）

環境保全効果
効果の確認

研究を重視しています。地元京都の希少植物の保護活動にも図っています。

事業エリア内コスト

環境損傷コスト

いて、環境の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001

2016年度からは、これらの貴重な植物を対象とする春秋の

費 用額

社長

ちに対する野球の技

絶滅危惧種も多数含まれ、生物多様性保全の観点からも栽培

投 資額

CSR・経営管理担当取締役

います。2016年11月には、わかさスタジアム京都で「京都府高（単位：千円）

コスト分 類

学生・高校生などを対象とした野球の実技指導に取り組んで「山科植物資料館」の活動

2016年度の環境関連のコストや効果を集計した環境会計は以下の通りです。

日本新薬硬式野球部は、地域社会のスポーツ振興のため、小表彰式集合写真

環境会計

目標を達成して完了しました。現在、環境委員会は「第五次日環境マネジメント
体制図

スポーツを通じた教育支援います。

CO 2 排出量
電気使用量

単位

2016年度
実績

増減量（対前年度）

トン

12,937181

千kWh

14,013404

重油・灯油使用量kL

30

都市ガス・LPG使用量

千㎥

1,589

52

ガソリン・軽油使用量

kL

971

25

水使用量（主要事業所）

千㎥

266

20

廃棄物排出量（主要事業所）

トン

424

9

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

2.7

0.6

少年野球教室にて33 日本新薬レポート2017

日本新薬レポート201734

ステークホルダーの視点に立った企業価値の向上

地球環境の視点
詳細な環境データは、当社Webサイトに掲載しています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/environment̲manage.html

省エネ・地球温暖化防止の推進

第四次日本新薬環境自主目標（2014 〜 2016年度）の3年目の実績

取扱量が1トン以上の事業所では、法定の届出をしています。

2016年度は、全社的な節電・省エネルギー活動に加えて、東2016年度の取扱量は2015年度と比較して、アセトニトリル

日本新薬は、環境保全活動の指針として環境基本方針を定め、環境負荷の低減と社会的な貢献を目指し、
環境自主目標を掲げて全社で部創薬研究所・食品開発研究所の空調設備を改修し、小田原総の使用量が65.9％、n-ヘキサンの使用量が23.0％増加しまし取り組んでいます。2014年度から「第四次日本新薬環境自主目標」への取り組みをスタートさせ、最終年度である2016年度は1990年度

合製剤工場2号棟の吸収式冷凍機を更新しました。
また、創薬研た。これは、2015年度末に竣工した治験原薬製造棟が稼働を比でエネルギー総使用量を13.7％削減、廃棄物の最終処分量を2005年度比で81.5％削減するなど、目標を達成しました。
2017年度は、究所2号館・北陸営業所の照明器具をすべてLEDに取り換えた

開始したことが要因です。この治験原薬製造棟には溶媒吸着

環境基本方針の見直しと「第五次日本新薬環境自主目標」（2017〜2019年度）の制定を行い、さらなる環境保全活動を推進していきます。

ほか、本社事務所・蓬友会館、東部創薬研究所でも一部をLED装置が設置されており、原薬の製造過程で発生した化学物質のに取り換えるなど、計画的にLED化を進めています。

大気への放出を抑制することができます。

目的

目標

2016年度の実績※2

2016年度のエネルギー総使用量（198,799GJ） は2015年

省エネ・地球温暖化防止の推進●2016年度のエネルギー総使用量（GJ）を1990年度レ
ベル以下に抑制する。※1●中長期目標：CO2排出量の削減に向けた目標は、業界団体である日本製薬工業協会の目標とする。

廃棄物量の削減●3R（Reduce、Reuse、Recycle）を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。
●2016年度の最終処分量を、2005年度比 65％以上削減する。
●2016年度の最終処分率を、1.0％以下にする。

●2016年 度 の 最 終 処 分 量 は2.7トンで2005年 度 比
81.5％の削減となり、最終処分率は0.6％であった。

化学物質の適正管理の推進●PRTR制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、自然環境への排出を継続的に削減する。

●2016年度のアセトニトリル、n-ヘキサンの取扱量は2015年度と比べてそれぞれ66％増加、23％増加した。

環境マネジメントシステム（EMS）の推進●環境マネジメントシステム（ISO14001およびKES・ス
テップ2）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。

●2016年度のエネルギー総使用量※2は、対1990年度
比13.7％減であった。
●CO2排出量※3は、対1990年度比3.8％減であった。

● ISO14001およびKES・ステップ２について認証登録を継続した。

※4 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律度（193,171GJ）と比べて5,628GJ（2.9％）増加しました。
これ

出前授業の実施は2015年度末に竣工した治験原薬製造棟が稼働を開始した
ことが要因です。
また、
CO2排出量※3は、2015年度（10,059トン）

2008年から「出前授業」（小学生への環境学習授業）として、と比べて106トン（1.1％）増、1990年度［基準年度］（10,569ト

京都市内の小学生に地球環境保護の重要性や、正しいくすりのン）と比べると404トン（3.8％）
減の10,165トンとなりました。

飲み方を教えています。2016年度は、京都市内の祥豊小学校
4年生、久世西小学校5年生を対象に授業を行いました。植物

廃棄物量の削減が吸収する二酸化炭素の量

2016年度の廃棄物の最終処分量は2015年度から0.6トン

を 光 合 成 実 験で測 定した

増加して2.7トン、最終処分率も0.1％増加して0.6％となりまし

り、錠剤（医薬成分を含まなた。
これは本社地区で実施された建物の改修工事に伴って発生い疑似薬）の溶け方を実験した不要な什器、機器類を適正に廃棄処分したことが要因でで調べるなど、こどもたちにす。基準年度である2005年度と比較した場合、最終処分量が興味を持ってもらえる実験

81.5％の削減、最終処分率も1％以下を維持しており目標を達

中心の授業を行っています。
出前授業の風景成しました。
環境に配慮した製品改良および資材の購入●医薬品および食品の包装を簡素化し、包装資材を削減する。
●グリーン購入・調達を推進する。

●地域の社会貢献活動に積極的に参加する。
●社会および地域に対して適切に情報開示を行う。
（当社Webサイト、日本新薬レポート）

社会および地域とのコミュニケーション●PTPシートの廃棄錠剤を削減する錠剤回収装置のテスト運用を終了し、本運用に向け準備中。
●グリーン購入率：93％●地域別の清掃ボランティアに参加した。
●日本新薬レポート2016を発行しWebサイトを更新した。

清掃ボランティア

PCB廃棄物については、低濃度のものはすべて適法に廃棄処理を終えています。高濃度のものは本社地区および小田原総合

本社地区では「西大路駅周辺を美しくする会」に協賛し、毎週製剤工場において適正に保管しています。

金曜日に西大路駅周辺の清掃活動を実施しています。また小
田原総合製剤工場では、工場周辺の清掃ボランティアおよび小

化学物質の適正管理の推進

田原市自治会総連合主催の「クリーンさかわ」に年間のべ340※4化管法 のPRTR 制度に基づく第一種指定化学物質の年間人が参加しました。

※1 CO2排出係数に依らず、省エネ努力がそのまま反映されるエネルギー総使用量を3年間の指標とした。
※2 エネルギー総使用量242,104GJのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象としたエネルギー総使用量※3 総排出量12,937トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）を対象として、経済産業省のCO2実排出係数を用いて算出

エネルギー総使用量（千GJ）

CO 2 排出量（トン）400

15,000

事業活動のマテリアルバランス

主要事業所排出量原単位
CO2排出量（トン）/ 売上高（百万円）

（％）
0.6

INPUT

2,628

2,725

600

包装材料

エネルギー
電

257トン

255トン

気 ： 14,013千kWh

用水
L

P

G ： 364㎥

重

油 ： 0kL

ガソリン ： 969kL

灯

油 ： 3kL軽油 ： 1.5kL

設備

事務用品

300

23

井 水 ： 201千㎥

42

機器

備品

都市ガス ： 1,589千㎥

230

41

42

194

193

43

10,00010,56910,412 10,203

10,059 10,165

0.4

400

20

231

200

201

2.5

114

11,27242

上 水 ： 65千㎥

3.0

567
2.6

2,636 2,697 2,772
500

原料

最終処分率

廃棄物発生量（トン）

150

300

199
0.2

0.162
0.136

0.128

製品物流量

12,937トン

582トン

20万トンキロ35 日本新薬レポート2017

廃棄物
発

生

量 ： 424トン

最 終 処 分 量 ： 2.7トン

200

185
0.119

0.103

0.5

100

OUTPUT
製品出荷量

排水

容器包装リサイクル

排 水 量 ： 266千㎥

廃 容 器・包 装 ： 193トン（2016年度再商品化委託量）

0

1990

2012

営業事業所など

2013

2014

2015

2016（年度）

0

1990

31
135

2012

2013

2014

2015

0

2016（年度）

主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工業（2012年度まで）、東部創薬研究所

0

2005

2012

東部創薬研究所

2.0

1.5

261

100

CO2 排出量

21
190

138

0.220
5,000

22
136

209

258
1.0

204

0.4

0.4

2013

2014

0.5

0.6
0.5

2015

0

2016（年度）

小田原総合製剤工場

千歳合成工場・千歳食品工場（2012年度まで）

本社地区

日本新薬レポート201736

サマリー＆ハイライト
連 結 財 務 指 標 サ マリー

財 務 ハイライト
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/369,941

76,517

79,991

84,20998,781

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

会計年度（単位：百万円）
売上高

98,781

100,000
90,000医薬品

58,31863,34566,34070,48985,315機能食品

11,622

13,172

13,651

13,72013,46680,00070,00076,517
69,941

79,991

84,20914,000

6,901

8,038

8,562

8,549

15,28010,00012,0008,000

10,00060,000

8,038

8,000

50,000

営業利益

40,0008,562 8,549

4,647

5,750

5,882

6,340

11,749

2,759

2,704

2,665

2,452

2,648

設備投資額

1,332

1,072

1,239

3,554

3,949

研究開発費

9,049

9,530

8,968

9,739

14,903

6,340

4,647

6,000

4,000

4,000
20,000

2,000

2,000

10,000

減価償却費

5,750 5,882

6,000

6,901

30,000

親会社株主に帰属する当期純利益

11,74912,00015,28016,000

0

0

13/3

14/3

15/3

16/3

0

17/3

研究開発費（百万円）

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

13/3

EPS ／ ROE
（円）

14/3

15/3

16/3

17/3

1株当たり配当金／配当性向

（％）

（円）

（％）

会計年度末（単位：百万円）
16,000

総資産
純資産

113,730
89,529118,188
93,186

129,757
101,207135,370
102,762

150,905
114,316

14,903

9,049

9,530

8,968

16.0

12.0
100

85.25 87.26

8,000

1 株当たり情報（単位：円）

80
6,000

1株当たり当期純利益（EPS）
1株当たり配当金

68.87
21

85.25
23

87.26
25

94.10
28

174.42
48

94.10
10.8

68.87

40

5.4

6.3

4.0

2,000

20

2.0

0

0

0.0

13/3

14/3

15/3

16/3

80
70

17/3

13/3

14/3

15/3

16/3

60

28

30

21

23

25

50
40

20

30

6.0

6.2

6.1

100
90

40

10.0
8.0

60

4,000

48

50

14.0

120

9,739

20.0
18.0

140

12,00010,000174.42180
160

14,000

30.5

10

27.0

28.7

29.8

27.5

20
10
0

0

17/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

主要財務指標（単位：％）自己資本比率
自己資本当期純利益率（ROE）
配当性向

78.5

78.7

77.8

75.8

75.6

5.4

6.3

6.1

6.2

10.8

30.5

27.0

28.7

29.8

27.5

非 財 務 ハイライト
総エネルギー投入量（千GJ）250

E S G 指 標サ マリー

CO 2 排出量（トン）12,000231

2,500

11,272
10,412 10,203

201

200

従業員数（人）

194

193

199

10,00010,059 10,165
2,000

2,011
1,939 1,950
1,895 1,899

8,000

総エネルギー投入量（千GJ）

231

201

194

193

199

150

1,500
6,000

11,272

10,412

10,203

10,059

10,165100

売上高CO2原単位（トン／百万円）

0.162

0.136

0.128

0.119

0.103

50

従業員数（人）

1,895

1,899

1,939

1,950

2,011

0

CO2排出量（トン）

1,000
4,000

0

13/3

37 日本新薬レポート2017

500

2,000

14/3

15/3

16/3

17/3

0

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

日本新薬レポート201738

財 務セクション

経 営 成 績 など
1.利益配分に関する基本方針など

合計は前期末と比べ39億8千1百万円増加し、365億8千9百2016年11月に販売を開始した、自社創薬品で、国内ではアク万円となりました。

②研究開発に関するリスク

テリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同開

医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。

株主資本は前期末に比べ102億3百万円増加し、1,070億6発した肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」も寄与しまし

しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実す

千7百万円となりました。その他の包括利益累計額は前期末にた。さらに上記一時金収入、ロイヤリティ収入および原薬売上る確率は、決して高くありません。有用性が認められなかった

当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究比べ13億3千7百万円増加し、70億2千2百万円となりました。

が寄与し、売上高は853億1千5百万円と対前期比21.0％の増り、安全性の問題で、途中で研究開発を断念する事態に至った

開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むととも

その結果、純資産は前期末に比べ115億5千4百万円増加し、収となりました。

場合、投下した資金が回収できず、場合によっては当企業集団に、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資

1,143億1千6百万円となりました。

と利益還元のバランスを考えながら、さらなる経営基盤の強化

自己資本比率は75.6％でした。

の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②機能食品事業
品質安定保存剤、健康食品素材の売上は増加しましたが、プに努めます。

③副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから販売が株主の皆さまへの適切な利益還元については、業績連動型

営業活動によるキャッシュ・フローは、189億1千6百万円のの配当として連結配当性向30％前後の配当を行う方針です。

収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当

配当性向の算定にあたっては、特別損益を除外する場合もあり

期純利益154億7千7百万円、減価償却費26億4千8百万円、そらわれ、製品回収・販売中止を余儀なくされた場合には、当企ます。

の他の流動負債の増加額57億8千2百万円、支出項目では、法業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当期の配当金につきましては、期末配当を1株当たり30円とし、先の中間配当1株当たり18円とあわせて、年間で1株当たり人税等の支払額30億8千4百万円、売上債権の増加額17億4

ロテイン製剤などの売上が減少し、売上高は134億6千6百万

承認されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用があ円と対前期比1.9％の減収となりました。

リスク情 報④薬価改定に関するリスク

千2百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億5千万円の支出と当企業集団の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性の医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度におけ

次期の配当金予想額につきましては、中間配当金1株当たりなりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41あるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中にる薬価基準に基づいて設定しますが、この薬価基準は通常2年25円、期末配当金1株当たり25円の年間で1株当たり50円を

億3千1百万円、長期前払費用の取得による支出8億6千4百万

おける将来に関する事項は、当期末において判断したものです。

予定しています。

円、有価証券の取得による支出5億5千7百万円（純額）です。

2.財政状態

出となりました。配当金の支払などによるものです。

48円としました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億9千3百万円の支に一度の改定で概ね引き下げられます。この引き下げ幅の大きさによっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①法的規制に関するリスク
当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、⑤製造と仕入れに関するリスク

この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末

医薬品・医療機器などの品質、有効性及び安全性の確保に関す金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加し、133億8千6百に比べ111億6千6百万円増加し、359億1千4百万円となりまる法律あるいは食品衛生法などの関連法規による厳格な規制

当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させて万円の増加となりました。固定資産は前期末に比べ、長期前払した。

があり、これらの法規の変更が行われる場合、製品の回収や販います。その反面、自然災害などにより製造拠点の操業が停止

売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼした場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能す可能性があります。

性があります。

流動資産は前期末に比べ、たな卸資産は減少しましたが、現費用などは減少しましたが、有形固定資産などが増加し、21億4千9百万円の増加となりました。その結果、総資産は前期末に比べ155億3千5百万円増加し、1,509億5百万円となりました。

3.連結業績概要
①医薬品事業

流動負債は前期末に比べ、支払手形及び買掛金、未払消費

長期収載品の売上は減少しましたが、前立腺肥大症に伴う排税等は減少しましたが、未払金などが増加し、64億3千1百万

尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダー円増加しました。固定負債は前期末に比べ、退職給付に係る負ザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」
・「ワントラム」、

債などが減少し、24億5千万円減少しました。その結果、負債

肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」などの伸長に加えて、売上高分析

連 結 貸 借 対 照 表（ 資 産 の 部 ）

2016

（百万円）

固定資産

84,2092016

また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されていあり、これらが発生したときも、場合によっては経営成績に影響るものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績を及ぼす可能性があります。

に影響を及ぼす可能性があります。

連 結 貸 借 対 照 表（ 負 債・純 資 産 の 部 ）

流動資産

純資産

85,401 135,370

49,968

2016

（百万円）

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書

2016

負債

102,762 32,607 135,370

機能食品事業

24,748 現金及び現金同等物の期首残高
18,916△5,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

△254
固定資産

前期比 14,571 UP

2017

52,118

流動資産

純資産

98,787 150,905

2017

財務活動によるキャッシュ・フロー

負債

114,316

36,589 150,905

現金及び現金同等物に係る換算差額他

98,7812017

39 日本新薬レポート2017（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,826

医薬品事業

2017

（百万円）

また、知的財産権の侵害や製造物責任などに関するリスクも△ 2,193

192
現金及び35,914 現金同等物の期末残高

日本新薬レポート201740

連結財務諸表
単位：百万円

単位：百万円

連結貸借対照表

2016/32017/3

2016/32017/32016年３月31日

2017年３月31日

2016年３月31日

2017年３月31日

現金及び預金20,43530,781

支払手形及び買掛金

6,759

6,232

受取手形及び売掛金

34,82536,444

未払金

7,111

11,971

310

434

未払費用

1,203

1,237
3,892

資産の部

流動負債

流動資産

電子記録債権

負債の部

7,626

8,657

未払法人税等

1,929

12,73012,291

未払消費税等

570

200

半製品

1,182

1,688

賞与引当金

2,517

2,705

仕掛品

336

466

476

761

原材料及び貯蔵品

4,679

4,129

20,56927,001

繰延税金資産

1,861

2,408

その他

1,411

1,483

1,192

1,121

△0

△0

10,4108,064

85,401

98,787

有価証券
商品及び製品

貸倒引当金
流動資産合計24,21025,187△16,760△17,344

7,449

7,843

機械装置及び運搬具

10,783

10,834

減価償却累計額△9,163△9,317

1,619

1,516

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

有形固定資産減価償却累計額

流動負債合計固定負債

固定負債合計固定資産
建物及び構築物

その他

434

401

12,037

9,587

32,60736,589

5,174

5,174

純資産の部

工具、器具及び備品

8,559

8,577

株主資本

減価償却累計額△7,644△7,511

資本金

914

1,066

資本剰余金

4,445

4,445

7,509

7,463

利益剰余金

89,65899,897

自己株式△2,413△2,450

株主資本合計96,864

107,067

工具、器具及び備品（純額）
土地

130

2,153

17,62420,043501494

投資有価証券

21,497

21,681

繰延税金資産55

55

長期前払費用

7,521

7,085

その他

2,768

2,757

31,84331,580

非支配株主持分49,96852,118135,370

150,905

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41 日本新薬レポート2017

その他の包括利益累計額

9,091

9,235

繰延ヘッジ損益△2△5

為替換算調整勘定

1711

退職給付に係る調整累計額△3,421△2,217

その他の包括利益累計額合計

5,684

7,022

その他有価証券評価差額金

投資その他の資産

213

226

純資産合計

102,762

114,316

負債純資産合計

135,370

150,905

日本新薬レポート201742

連結財務諸表
単位：百万円

連結損益計算書

単位：百万円

連結包括利益計算書

2016/32017/3

2016/32017/3

自 2015年４月１ 日
至 2016年３月31日

自 2016年４月１ 日
至 2017年３月31日

自 2015年４月１ 日
至 2016年３月31日

自 2016年４月１ 日
至 2017年３月31日

売上高84,20998,781

当期純利益

6,346

11,765

売上原価

44,01644,835

その他の包括利益

売上総利益

40,192

53,946

△509

143

8

△3

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

販売費及び一般管理費
給料及び手当

8,123

8,110

為替換算調整勘定

0△6

賞与引当金繰入額

1,695

1,962

退職給付に係る調整額△2,3841,203

退職給付費用776

907

その他の包括利益合計△2,884

1,337

減価償却費

344

396

包括利益

3,462

13,102

研究開発費

9,739

14,903

（内訳）

販売促進費

2,629

3,007

親会社株主に係る包括利益

3,455

13,087

その他

8,334

9,377

非支配株主に係る包括利益

61531,64338,666

8,549

15,280

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

単位：百万円

連結株主資本変動計算書

受取利息

26

39

受取配当金

389

394

受取賃貸料

368

439

為替差益

−

483

投資有価証券売却益

259

0

当期首残高

その他

202

229

当期変動額

1,246

1,587

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金

3

3

239

204

為替差損

216

−

賃貸費用

99

117

その他

284

298

営業外費用合計

842

623

8,952

16,244

減損損失

−

766

特別損失合計−766

税金等調整前当期純利益

8,952

15,477

法人税、住民税及び事業税

経常利益

前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,174

4,445

85,137△2,32792,429

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

2,398

4,864

207

△1,152

法人税等合計

2,605

3,712

当期純利益

△1,819

6,340

6,340

自己株式の取得△85△85

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,520

△85

4,435

5,174

4,445

89,658△2,41396,864

当連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

特別損失

法人税等調整額△1,819

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,174

4,445

89,658△2,41396,864

当期変動額
剰余金の配当△2,155△2,155

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,74911,7496,346

11,765

自己株式の取得

非支配株主に帰属する当期純利益

615

自己株式の処分

親会社株主に帰属する当期純利益

6,340

11,749連結範囲の変動

0

△36

△36

0

0

645

645

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43 日本新薬レポート2017

−
5,174

0

10,239△36

10,203

4,445

99,897△2,450107,067

日本新薬レポート201744

連結財務諸表

会社概要・株式情報 （ 2017年3月31日 現在 ）ネットワーク（ 2017年4月1日 現在 ）単位：百万円名

日本新薬株式会社

主 要 拠 点創業

1911年11月20日

東京支社

創

立

1919年10月1日〈 支 店 〉 札幌、東北、北関東・甲信越、東京、さいたま、

本社〒601- 8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678
http: //www.nippon-shinyaku.co.jp/

会

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書

2016/32017/3

自 2015年４月１ 日
至 2016年３月31日

自 2016年４月１ 日
至 2017年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

社

千葉、横浜、名古屋、大阪、京滋・北陸、神戸、
中四国、九州

税金等調整前当期純利益

8,952

15,477

減価償却費

2,452

2,648

−

766

△5

187

△1,021

△589

△416

△434

3

3

△125

△1,742

たな卸資産の増減額

728

352

その他の流動資産の増減額（△は増加）

101

△140

発行済み株式総数

70,251,484株

仕入債務の増減額（△は減少）

△358

△533

株

4,067名国内子会社・関係会社

未払消費税等の増減額（△は減少）

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町3丁目6-3

シオエ製薬株式会社

減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）

△177

△295

その他の流動負債の増減額

835

5,782

為替差損益（△は益）

194

△182

△28

272

11,136

21,571

利息及び配当金の受取額

440

434

利息の支払額△3△3△2,657△3,084

8,915

18,916

定期預金の預入による支出

△442

△622

定期預金の払戻による収入

282

442

有価証券の取得による支出△2,450△3,506

有価証券の償還による収入

1,000

2,948

投資有価証券の取得による支出

△501

△1

投資有価証券の売却による収入

411

0

有形固定資産の取得による支出△1,517△4,131

無形固定資産の取得による支出

△187

△221

長期前払費用の取得による支出

△650

△864

その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

78

205

△3,978△5,750△1,819△2,154

△85

△36

△2

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,907△2,193

現金及び現金同等物に係る換算差額

△194

125

現金及び現金同等物の増減額

2,833

11,098

現金及び現金同等物の期首残高

21,914

24,748−67

24,74835,914

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

資

本

金

52億円（東証1部上場）

代

表

者

代表取締役社長

数

株主名簿管理人大株長野・山梨、東京第二、東京第三、多摩、
横浜第三、静岡、北陸、姫路、岡山、四国、
福岡第二、長崎・佐賀、熊本、鹿児島、沖縄 他

前川 重信
創薬研究所、東部創薬研究所、食品開発研究所、有限責任監査法人トーマツ
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
四条烏丸FTスクエア

会 計 監 査 人

主〈営業所〉 旭川、北東北、郡山、新潟、宇都宮、茨城、

山科植物資料館、小田原総合製剤工場、東部流通センター、
西部流通センター

タジマ食品工業株式会社
NSシェアードサービス株式会社

主

明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社京都銀行
日本生命保険相互会社
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT
JP MORGAN CHASE BANK 385147

海外拠点・海外子会社
NS Pharma, Inc.
Beijing Representative OfficeLondon Office

（円）

株価の
推移

所有者別
株式分布

7,000

6,000

個人・その他

金融機関

13.29%

45.86%

5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

4,000
0

合計

16/4 16/5 16/6 16/7 16/8 16/9 16/10 16/11 16/12 17/1 17/2 17/3

（千株）

70,251

出来高の
推移

（千株）

10,000

8,000

6,000

外国人

30.40%

4,000

証券会社

0.94%

2,000

その他法人

9.51%

45 日本新薬レポート2017

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