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新たな駐車対策法制による違法駐車取締り

特集 ● 基準・規制・取締りと安全効果／紹介

新たな駐車対策法制による違法駐車取締り
石田高久＊
違法駐車は国民生活のさまざまな面で著しい弊害をもたらしている。本稿ではまず、新たな駐車対策法制に至った背景として、違法駐車の現状と現行制度の問題点について考察する。そして新制度が新たな駐車対策をどのように展開しようとしているのかについて、放置車両の使用者責任、確認事務の民間委託、具体的運用を中心に説明する。

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本稿では、この度の制度改正に至った背景、新制

１．はじめに度における放置駐車違反の責任追及の仕組み、確認

違法駐車は、都市部を中心に常態化し、交通渋滞事務等の民間委託についてその概要を説明した上を悪化させる要因となるだけでなく、交通事故の原で＊１、新制度を活用して警察がどのように新たな駐因ともなっている。平成１６年６月に成立した「道路車対策を展開しようとしているのかについて紹介す交通法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９０号。

ることとしたい。

以下「改正法」という）」は、良好な駐車秩序の確立

なお、本文中、「法」とは改正法第３条の規定にに向けた、よる改正後の道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）を・放置車両についての使用者責任の拡充いうものとし、また、本文中意見にわたる部分は、・違法駐車取締り関係事務の民間委託筆者の私見であるので、あらかじめお断りしておく。

を内容とする違法駐車対策に関する規定を含み、こ２．制度改正の背景の部分については平成１８年６月１日から施行される２−１こととなった。

違法駐車の実態

違法駐車の実態については、警視庁と大阪府警察＊ 警察庁長官官房総務課政策企画官兼交通局付

ＳｐｅｃｉａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｆｏｒＰｌａｎｎ
ｉｎｇＡｆ
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ｌｉｃｅＡｇｅｎｃｙ
Ｎａｔｉｏｎａ
原稿受理 ２００
６年３月１０日

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が毎年広範囲な調査を実施している＊２。
それによると、ある平均的な平日の昼間における瞬間的な違法駐車台数は、平成３年以降減少傾向にはあるものの、東京２３区、大阪市のいずれにおいて

（３９）

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200,000（台）東京23区

250,000（件）

大阪市内

200,000

150,000

150,000
100,000
100,000
50,000050,000
0H3H5H10H15Fig. 1 東京２３区内および大阪市における瞬間路上駐車台数（違反車両のみ）
3,500
3,000

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17（年）

刑法犯関係110番

駐車違反、要望・苦情・相談110番

Fig. 3 警視庁・大阪府警察本部合計の１１０番件数

300249人 2,500
2,566
身事 2,000
故件
数 1,500︵件 1,000︶

2,658
250
2,445
2,569
2,459
死200 亡

2,628

事
故150件
数92
82 100 ︵9798件
50 ︶

120500
0H3H17（年）H3H5H9 H10

人身事故

H14 H15 H16 H17（年）

横這いの状態で推移している。このほか、駐車車両の陰からの飛び出しなど駐車車両に起因する人身事故が平成１７年中６，０９１件発生し、うち１８件が死亡事故となっており、両者合わせると年間に１００人もの尊い命が駐車車両のために犠牲になっているという厳しい状況にある。
２−３0

違法駐車に対する国民の意識

国民の警察に対する要望を把握する一つの指標と死亡事故

して１１０番の内容と件数が参考となる。警視庁およFig. 2 駐車車両衝突事故件数

び大阪府警察における駐車関係の１１０番件数は、平も依然約９万台にも上っており（Fig. 1参照）、大量

成１３年まで刑法犯関係の１１０番件数とほぼ同水準での違法駐車車両の存在が数値的に裏付けられている。 増加してきたが、さらに、ここ４、５年は刑法犯関２−２

違法駐車の害悪係１
１０番がやや減少傾向に転じる中でそれを大きく違法駐車が車両や歩行者の円滑な交通の妨げにな上回り、平成１７年には約２４万件もの膨大な数に上っっていることは特に都市部において日常的に経験すている（Fig.3）。このデータから、国民、特に都市るところであるが、交通事故の直接または間接の原部で生活している者には、違法駐車問題は依然とし因にもなっているほか、救急車、消防車等の緊急車て解決されない深刻な問題として受け止められてい両の通行や、ゴミ収集作業、除雪作業の妨害にもなることが推測できる。
また、平成１７年１０月中に一般ドライバーの違法駐るなど、国民生活のさまざまな面で著しい弊害をも車に対する認識に関し調査を行った結果＊３、普段のたらしている。
このうち、交通渋滞は、国民の社会経済活動に直生活において目にする違法駐車が非常に多いまたは接的に多大の損失をもたらしているほか、渋滞中の多いと思っている人、および違法駐車の取締りを強自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）等の大気汚化すべきであると思っている人がいずれも全体の約染物質や二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスにより７割を占めており（Fig.4）、東京や大阪といった大環境に悪影響を与えていることも無視できないとこ

都市だけでなく、地方都市においても違法駐車が解ろである。

決すべき問題として意識されていることがわかった。
２−４

また、Fig.2に示すように、駐車車両への衝突に駐車問題を解決するための取り組み

よる人身事故は平成１７年中に２，４４５件発生し、うち駐車問題を解決するために、これまで関係機関・８２件が死亡事故となっている。死亡事故はシートベ団体がさまざまな取り組みを行ってきた。これらのルトの着用率向上やエアバッグの普及、暴走運転の駐車対策は、①駐車場やパーキング・メーター等の抑止等の各種死亡事故抑止対策の効果もあり、平成整備、空き駐車場への案内・誘導等による駐車容量３年の２４９件から着実に減少しているが、人身事故の拡大対策、②バス優先対策やパーク・アンド・ラ

全体で見ると駐車車両との衝突事故は平成３年以降

イド等により都心部等に乗り入れようとするマイカ

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平成１８年９月

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新たな駐車対策法制による違法駐車取締り●普段の生活において目にする違法駐車台数についてどう思いますか
少ない
非常に少ない
6.4%
1.1%
非常に多い
23.3%

普通
24.1%

多い
45.1%
●違法駐車取締りについてどうするべきであると思いますか
緩和すべきする必要がである
ない
2.5% 現状のまま 大いに強化 1.0%
すべきである
でよい
25.2%
24.4%

3,500,000（件）
3,000,000

3,500,000（件）
3,000,000

2,500,000

2,500,000

2,000,000

2,000,000

1,500,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000

500,000

500,000

0

H3

H5
駐車違反

H10

H15

H17（年）

0

駐車違反放置駐車

Fig. 5 駐車違反取締り件数強化すべきである 46.9%て存在することを考えれば、それよりもむしろ、増加する刑法犯や１１０番への対応等に警察力を割かれ、Fig. 4 一般ドライバーの違法駐車に対する認識

違法駐車取締りに十分な警察力が充てられていないことが主な原因ではないかと考えられる。

ーから公共輸送機関への転換を誘導する駐車需要の２−６軽減対策、そして③違法駐車の取締りや広報啓発活

警察や関係機関の継続的な駐車対策にもかかわら現行制度の問題点等動による駐車モラルの向上対策の大きく三つの対策ず、違法駐車が依然として深刻な都市問題となってに分類でき、２−１で見たように、一定の成果を上いる要因としては、これまで述べたとおり、治安情げてきたところである。

勢が悪化する一方で駐車違反は日々大量に発生してまた、新たな駐車対策法制の施行に先立ち、平成いるため、違法駐車取締りに向けることのできる警１
６年１月から、駐車規制の内容が道路環境、交通実察力が不足しているという問題のほかに、違法駐車態、駐車需要等の変化に適合したものとなるよう、の大半が運転者が車両を離れている放置駐車違反で時間、曜日等による交通流・量の変化等の時間的視あることから、違法駐車行為をした違反者を特定す点と、道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性ることが困難で、運転者に対する責任の追及を十分等の場所的視点の両面から、現行駐車規制についてに行いにくいという制度的な問題も挙げられる。の計画的かつ集中的な見直しが実施された。その結果、平成１７年度末までの間に解除・緩和された駐車規制の総延長距離は、全国約２０，２００区間、約１５，８００ｋｍにも上り、「交通の安全と円滑」とともに貨物の積卸しや公共施設利用者等の「駐車の必要性」にも配意したきめ細やかな駐車規制が実施されたところであり、平成１８年４月以降も引き続きさらなる駐車規制の見直し作業が進められている。
２−５

これまでの駐車違反取締り

平成１
７年中の全国の駐（停）車違反取締件数は１５９万３，３７７件、うち放置駐車違反は１５０万６，３８８件であり、
平成３、４年をピークとして、近年は減少の一途をたどっている（Fig.5）。
違法駐車取締りが減少している理由としては、瞬間路上駐車台数の減少傾向に見られるように駐車実態がやや改善しているということもその一因であると思われるが、膨大な瞬間違法路上駐車が依然とし

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２＊１ 制度改正に至った背景、制度改正に関する論点について
は、北村博文「違法駐車対策に関する制度改正について」（警察學論集５７巻第９号）に、改正された道路交通法の各規定の趣旨および内容については、直江利克、松下整、
森實悟「『道路交通法の一部を改正する法律』について
第２ 違法駐車対策の推進を図るための規定の整備」（警察學論集第５７巻第９号）に、新制度の施行に向けた諸課題については、伊藤隆行、松林高樹、古瀬高嗣「新たな駐車対策法制の適正かつ円滑な施行に向けた諸課題への取組みについて」（警察學論集第５８巻第１２号）に詳しい。
＊２ 警視庁では、年に一度、都内全域（島部を除く）の幅員４．
５ｍ以上の一般道路に駐車する軽自動車以上の全車両について、合法・違法の区分を含め、調査員が目視で調査している。平成１７年は１０月１６日木曜日、昼間帯（午後１時から午後５時まで）、薄暮帯（午後５時から午後８時まで）、深夜帯（午後１１時から午前２時まで）ごとに調査が行われた。
＊３ 全国４
７都道府県警察において、それぞれ１，０００以上の一般ドライバーを対象に、県庁所在地等における免許更新の機会等をとらえてアンケート用紙を配布し、調査を実施した。

（４１）

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・違反事実の確認
・確認標章の取付け

運転者未出頭使用者責任の追及
弁明の機会付与
放置違反金納付命令 ※放置違反金を滞納した場合・滞納処分
・車検拒否

運転者出頭
運転者責任の追及
・反則金納付・公訴提起・家裁付審判
常習者
・運転免許の停止等

常習者
・違反車両の使用制限
注）※の放置違反金の額と反則金の額は同額。
Fig. 6 新制度における放置駐車違反の責任追及

さらに、政府の総合規制改革会議においても、「民Fig. 7 放置車両確認標章

でできるものは、官から民へ」という規制改革の流れに沿って、規制改革の推進に関する第二次答申等

いい、通常は自動車検査証に記載されている使用者の中で、駐車違反対応業務の民間委託を可能とすべがこれに該当し、多くの場合は車両の所有者と一致きとの指摘がなされた＊４。

する（例外：割賦販売による車両、リース車両等）。
新制度における放置駐車違反の責任追及の流れは、このような背景の下、道路交通法の一部が改正され、良好な駐車秩序の確立を図るための新たな駐車Fig.6に示すとおりである。まず、車両が違法に駐対策法制が整備された。

車しており、運転者がその車両を離れて直ちに運転できない状態にある場合には、当該違反の確認をし３．新制度における放置車両に係る使用者責任た旨等を告知する標章（以下「確認標章」という。

追及の仕組みFig.7）がその車両に取り付けられる。確認標章の取放置駐車違反の違反者の特定が困難という問題に付け対象となる車両は、自動車、原動機付自転車お対応するため、新たな駐車対策法制では、放置車両よび重被牽引車とされた（法第５１条の４第１項）。確についての使用者責任が拡充され、運転者が反則金

認標章は、車両の使用者、運転者その他車両の管理を納付しないなど放置駐車違反に係る運転者の責任について責任がある者を除き、破損、汚損したり、を追及できない場合には、都道府県公安委員会（以取り除いてはならない（法第５１条の４第２項）。
確認標章が取り付けられた車両の状況は、警察署下「公安委員会」という）が放置車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができることと長から公安委員会に報告される（法第５１条の４第３された。車両の使用者とは「車両を使用する権原を項）。報告を受けた公安委員会は、その違反につい有し、車両の運行を支配・管理する者であり車両のて、運転者が反則金を納付しないなど運転者の責任運行について最終的な決定権を有する者」のことを追及ができない場合には、使用者に対して弁明の機会を付与した上で放置違反金の納付命令を行う（法＊４ 総合規制改革会議（平成１３年４月〜平成１６年３月。宮内義彦議長）が提出した「規制改革の推進に関する第２次答申（平成１４年１２月１２日）」の中で、「都市における交通渋滞を緩和し、効率的な経済活動を実現するためには、違法駐車問題の解決が重要である。都市部における駐車違反対応を効率化するため、当該業務の民間委託を推進することが必要である。現在の制度においては、民間委
託は、違法駐車車両の警告等に限られているが、今後、現場における駐車違反対応業務の民間委託を幅広く行うことができるように、広く国民の意見を踏まえながら、駐車違反に関する法制度の在り方を含めて検討するべきである」とされた。

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第５１条の４第４項）。
納付を命ぜられた放置違反金を滞納した場合には、督促・滞納処分の対象となるほか（法第５１条の４第１３項および第１４項）、督促を受けて納付しない場合には、その車両について車検手続を完了することができなくなる（法第５１条の７）。また、一定期間内に同一車両について繰り返し納付命令を受けると、政令で定める基準に従い、その車両の運転を禁止する使用制限命令が出される（法第７５条の２第２項）。

（４２）

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新たな駐車対策法制による違法駐車取締り

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なお、運転者が出頭するなどして検挙された場合

５１条の１２第３項、第５１条の１３）。また、受託法人にの責任および検挙後の手続の流れは現行のままであ対して、公正に確認事務を行わなければならない義る。

務（法第５１条の１２第２項）、ならびに駐車監視員に確認事務を行わせるに当たって制服および記章を着用

４．放置駐車違反取締関係事務の民間委託４−１させる義務（同条第４項）を課した。さらに、受託法確認事務の委託人の役職員（駐車監視員を含む。以下同）または過去

新たな駐車対策法制では、駐車違反対応業務に要にこれらの職にあった者は、確認事務に関して知りする警察の執行力を十分かつ柔軟に確保する仕組み得た秘密を漏らしてはならないこととされたほかを構築し、良好な駐車秩序の確立を図るとともに、（同条第６項）、受託法人の役職員はみなし公務員と警察事務の合理化を図るため、警察署長は、放置さされ（同条第７項）、確認事務に関して賄賂を受け取れた違法駐車車両があるという事実の確認と確認標った場合には収賄罪の適用対象となり、逆に、確認章の取付けに関する事務（確認事務）を、公安委員会事務実施中に暴行等を受けた場合は相手方に公務執の登録を受けた法人に委託することができることと行妨害罪が成立することとなった。
４−２された（法第５１条の８第１項）。

放置違反金関係事務の委託

放置車両の確認と標章の取付けは事実行為にすぎ年間数百万件に上ると推測される確認標章の取付ず、私人の権利を制限し、義務を課すような公権力けから始まる弁明の機会の付与、納付命令等の手続の行使には当たらないが、社会的な実態としては駐には、膨大な量の書類作成・郵送、データ入力・整車違反取締りとしての外観を有すること、また、制理等の事務が発生すると考えられ、これらの放置違度的にも放置違反金納付命令という不利益処分の前反金に関する事務についても法人に委託できること提となることにかんがみ、委託法人によって行われとされ（法第５１条の１５第１項）、放置違反金関係事務る確認事務が公正かつ適確に遂行されることを確保を受託した法人の役職員または過去にこれらの職にするため、以下のような制度的手当てがなされた。

あった者は、駐車監視員等と同様に、受託した事務すなわち、一定の欠格事由に該当する法人をあらかに関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととじめ委託対象から排除する登録制度を設けるとともされた（同条第２項）。に（法第５１条の８）、現場において確認事務を行う者は駐車監視員という資格者に限ることとした（法第５．新制度における駐車違反取締りの具体的運用

Fig. 8 取締り活動ガイドライン（モデル）ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
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Fig. 9 駐車監視員の活動および放置違反金制度の流れ

５−１

取締り活動ガイドラインの策定および法駐車の抑止等の面で奏功する場合もあることから、公表

違法駐車の実態等に応じて適宜策定することとされ新制度においては、確認事務の民間委託に伴い駐た。

車違反取締りの執行力が増大するなど、取締りが強策定したガイドラインについては、管内の違法駐化されることから、従来以上に、公平かつメリハリ車の実態等の変化に合わせて、随時見直すこととさを付けた取締りを推進する必要がある。そこで、確れている。

認事務の民間委託を行う警察署については、重点的

５−２

短時間駐車の違反車両に対する取締りに取締りを行う場所、時間帯などを定めた取締り活

従来の駐車違反取締りにおいては、限られた執行動ガイドラインを、地域住民等の意見、要望を踏ま力の下で公平な取締りを推進する観点などから、違えた上で策定、公表することとし、当該ガイドライ法駐車車両が発見されても必ずしも直ちには取締りンに沿った取締りを推進することとされた。

が行われず、一定時間経過後もなお駐車している車

なお、委託署における放置車両の確認の主役は駐両が主に取締り対象とされてきた。しかし、こうし車監視員となり、警察官等は例えば１１０番通報等にた運用によって「短時間なら路上に駐車してもよい」よる個別の駐車苦情に応じた放置車両の確認など臨という誤った認識が一部に生じ、さらには、「違法機応変な対応が求められるものと想定されることか駐車をしてもチョークチェックされるまでは大丈夫」

ら、委託署におけるガイドラインでは原則として駐と考える悪質な違反者も存在し、その結果、危険性・車監視員の活動重点を定めることとされた（Fig.8）。

迷惑性の高い短時間駐車の横行等による恒常的な交

また、委託署以外の警察署においては、通常、従前通妨害が生じている。と比較して執行力が大幅に増大することはないが、これらの問題に対処し良好な駐車秩序を確立する

メリハリを付けた取締りを行うという点で、委託署ため、確認事務等の民間委託により駐車違反に対応と同様にガイドラインを策定、公表することが、違するための執行力の増大が見込まれる新たな駐車対策法制の導入を機に、放置車両であることが確認で＊５ 確認事務の委託を予定している２７０警察署の平成１７年中の放置駐車違反検挙数は、
９２０，５３４件であり、全国の総検挙数１，５０６，３８８件の６１．
１％であった。

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きた車両については、駐車時間の長短にかかわらず確認標章の取付け対象とされることになった。

（４４）

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５−３

確認事務の委託１３
７を策定し、これについて警察署長の承認を受ける。

法人の登録や駐車監視員資格者証の交付等につい駐車監視員は巡回計画書に従い、所定の制服、帽子ては、駐車対策法制の本体部分の施行に先立って、及び腕章を着用の上、２名以上一組で地域を巡回す

その準備行為として平成１７年４月１日から実施される。駐車監視員は、貸与された専用の携帯端末を用て い る。平 成１８年２月 末 日 現 在 の 法 人 登 録 数 はい、マニュアルの定める基準・手法に従い、放置車

１，３５９法人、駐車監視員資格者証の交付数は１０，６５９

両の発見・確認、写真撮影・データ登録および確認人となっている。

標章の取付けを行う。巡回を終了した駐車監視員は、

平成１８年度に確認事務の委託を予定している警察
署は、東京都では都心１２特別区（４３警察署）、大阪府警察署において確認データを登録するとともに、報告書により活動結果を報告する（Fig.9）。

は大阪市内全域（２７警察署）、愛知県は名古屋市内全

駐車監視員の活動数、時間、日等については、委域（１６警察署）、その他の道府県においては県庁所在

託契約に基づいて計画されることとなるが、委託費地および当該所在地と同規模の都市部を管轄する警は標章取付枚数に応じての出来高払いではなく、活察 署 で あ り、全 国 で２７０（全 警 察 署 の 約２割）に 上

動数量に応じて支払われることになる。

る＊５。また、委託を受けて活動する駐車監視員の数６．おわりには全国で１，６００人程度となる見込みである。
実際の受託法人の選定は、地方自治法その他の関

本稿の執筆時点では、未だ改正法は施行されてお係法令および各都道府県における諸規則に従い、競らず、新制度の導入により、どの程度、放置車両の争入札によって行われるが、確認事務は公正な遂行取締りがなされ、結果として違法駐車の総量が減少が求められる公共性の極めて高い業務であるため、し、違法駐車に起因する交通事故、交通渋滞がなく「安かろう悪かろう」を防止し、優良法人を選定する

なるか、また、標章取付け後、運転者でなく使用者ための手法として、最低価格落札方式ではなく、価の責任が追及される割合がどのくらいで、弁明や放格以外の条件についても評価の対象とする総合評価

置違反金納付の状況はどうかなどについては未知数方式の競争入札を採用する都道府県警察が多い。

である。

５−４

駐車監視員の活動の流れ

大きな制度改正であるだけにその効果についても委託を受けた法人は、委託事務の開始までの間に、大いに期待されるところであるが、今回の制度改正

当該事務の遂行に必要かつ十分な駐車監視員資格者の政策評価については、制度導入５ヶ月目の平成１８証保有者を確保し、所要の教育訓練を行わなければ年１０月に違法駐車に係る種々の実態調査を行い、平ならない。

成１７年１０月に行った同様の調査データとの比較分析

また、受託法人は、警察署長による日常の監督に従うこととなるほか、重点的に取締りを行う場所、を行う予定であるので、それらの分析結果が待たれるところである。

時間帯等を定めたガイドラインに沿って巡回計画書

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