一般社団法人日本人材派遣協会

定
第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本人材派遣協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

この法人は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下｢労働者派遣法｣という。)の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るための自主的な取り組みを行うことを通じて、その事業の健全な発展を図り、もって我が国における労働力の需給の適正な調整及び派遣社員の雇用の安定その他福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための相談、指導及び援助(2) 労働者派遣事業における派遣社員又は派遣社員となろうとする者の教育研修の促進その他の職業能力の開発及び向上を図るための事業(3) 労働者派遣事業における派遣社員の雇用管理の適正な実施の促進その他雇用の安定及び福祉の増進を図るための事業(4) 労働者派遣事業に関する出版物の刊行及び広報事業(5) 労働者派遣事業に関する調査研究の実施及びセミナー、講習会等の開催(6) 関係行政機関及び関係団体等との連絡・調整(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人は、この法人の事業に賛同する一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主であって、次条の規定により、この法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第７条

会員として入会しようとする者は、入会申込書により、申し込むものとする。
1

２

入会は、総会において定める入会及び退会規程に定めるところにより、理事会の承認を受けなければならない。
（会費及び入会金）
第８条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。
（退会）
第９条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２

会員が、厚生労働大臣から一般労働者派遣事業の許可取消処分若しくは特定労働者派遣事業の事業廃止命令処分を受けた場合、又は会員が、一般労働者派遣事業若しくは特定労働者派遣事業の廃止に係る厚生労働大臣に対する届出を受理された場合は、当該処分があった日又は当該届出が受理された日に退会したものとみなす。

（除名等）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉・信用を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

本条に定めるもののほか、会員の懲戒に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規則をもってこれを定める。

（会員の資格喪失）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 総会員の同意があったとき。
(5) ６か月以上会費を滞納したとき。
(6) 破産手続き開始決定があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、入会金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

2

第３章

総会

（構成）
第 13 条総会は、すべての会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額又はその規程(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 会費等(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 15 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
４

前項第２号の請求をした会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は通知を受ける会員の個別の承認による電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することが3

できるときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。

（定足数）
第 18 条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 20 条

総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、当該出席した会員の議決権の過半数を持って決する。
（書面議決）
第 21 条総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び議長の指名する出席会員２名が、署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の種類及び定数）
第 23 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上１８名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とし、会長及び副会長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。

３

理事のうち会長及び副会長以外すべてを「一般社団・財団法人法」第 91 条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。

２

会長及び副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれかの１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の利害関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

4

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。理事会は、その決議によって、業務執行理事より専務理事１名、常務理事１名を選定することができる。

４

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

（役員の解任）
第 28 条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなけ
ればならない。

（役員の報酬等）第 29 条

役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 30 条２

この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（開催）
第 32 条２

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 26 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 33 条２

理事会は、次項に規定する場合を除き、会長が招集する。
前条第２項第３号による場合は、当該請求した理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が、理事会を招集する。
３

会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日
6

以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第 25 条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 40 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章

資産及び会計（財産の管理・運営）
第 41 条

この法人の財産の管理・運営は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

7（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、計算書類については、定時総会において承認を得るものとし、事業報告書については、定時総会で報告するものとする。

２

この法人は、第１項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 44 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事（特別利害関係理事を除く）の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 45 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 46 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

（合併等）
第 48 条

この法人は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団財団法人法」上の法人との合併、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第 49 条

この法人は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により解散するほか、法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 50 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第８章

委員会

（委員会）
第 51 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。委員会は、理事会から付託された事項を調査・研究・審議し、理事会に報告する。この委員会は、法律上の機関である理事会等の権限を奪うものではない。

２

委員会の委員長及び委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 53 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認可及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

（公告）
第 54 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

9

第 11 章補則（委任）
第 56 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法
第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、坂本 仁司、渡邊 由紀子、井坂 博恭、業務執行理事は、松田 雄一とする。

附則１

この定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

この定款は、平成 24 年 5 月 29 日から施行する。

３

この定款は、平成 25 年 6 月 6 日から施行する。

４

この定款は、平成 28 年 6 月 14 日から施行する。

５

この定款は、平成 28 年 10 月 12 日から施行する。

10