JCM設備補助事業シンポジウム2019

JICTとJCM設備補助事業との連携について
2019年11月8日

株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構
JAPAN ICT FUND

アジェンダ

1.JICTのご紹介
2.JICTとJCM設備補助事業との連携スキーム

3.JICTとJCM設備補助事業との連携領域
4.連携事業例：太陽光発電事業への支援

１

1. JICTのご紹介：概要

2◼ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT：Japan ICT Fund）は、日本政府及び民間企業の出資により設立致しました官民ファンド（総務省管轄）でございます。
◼ 日本の民間企業による、ICTインフラ事業及びICTサービス事業における海外展開を支援するため、リスクマネーの供給（出資等）を行うことを目的としております。

官民ファンド

日本政府民間企業等出資

出資

リスクマネーの供給等

ICTインフラ事業及びICTサービス事業における日本企業の海外展開を支援

1. JICTのご紹介：ご支援スキーム

3◼ JICTは、事業パートナーとなる日本企業様と共同且つ、日本企業様よりも少ない金額での出資を行うことにより、事業展開のご支援させて頂いております。

日本企業様

出資等

（事業パートナー）

ＪＩＣＴ事業参画
運営支援

日本政府

G to G
サポート

JICA /JBIC /NEXI/民間金融機関等融資等

海外においてICTインフラ事業及びICTサービス事業を展開する企業等

1. JICTのご紹介：ご支援要件

5◼ JICTによるご支援に際し、下記のような要件がございます。
①事業領域

出資対象 ②事業要件

出資額

ICTインフラ関連事業
A. ICTインフラ事業
B. ICTインフラを活用したサービス事業➢ 「質の高いICTインフラの拡大」
日本企業のICTノウハウが海外展開国において活用され、当該ICTを活用した社会生活を支える基盤事業を拡大すること➢ ビジネス展開ICTシステムや設備の販売・売り切りではなく、通信を介した役務サービスを提供し続けるビジネスであること③ストラクチャー

国内の共同出資パートナー（最大出資者）が必須であり、JICTは共同出資パートナー未満の出資支援ができる④資金用途

海外事業展開目的 （展開国に限定なし）（下限－上限） 規定なし （10億‐50億円がメインターゲット）

出資期間（最短－最長） 規定なし （5年‐7年がメインターゲット）1. JICTのご紹介：ご支援の対象事業

6◼ JICTのご支援対象事業を展開する一貫として、温室効果ガス削減が推計可能な設備・シス
テム購入時に、JCMと連携できる可能性がございます。
◼ ICT・IoT技術を用いた事業はエネルギー効率化に繋がるものが多く、JCMとの連携により、環境改善効果向上・事業のフィージビリティ向上の両面において、シナジー効果を発揮することが可能となります。
JICTのご支援対象事業例（JCMとの連携ポテンシャル事業）
ICTインフラ 車両・物流

セキュリティ・
航空・宇宙 エネルギー
防災

道路・橋

• 運行管理• 各種ネットシステム• 航空管制 • 電源管理
ワーク(無線• 監視シス
システム
管理シス
/有線)
• バッテリー
•耐久性
テム
テム
マネジメン
審査シス
• スマート• データセントシステム • 設備空調 • 出入場管 メーターシ テム
ター
管理シス
理システム ステム
• 貨物配送 テム•交通管• 光海底ケーシステム
理システ• 衛星追跡 • スマートブル• 防災情報管制シス
ホームシス ム• 位置情報 分析• デジタル放テム
テム
管理シス
送、電波塔
テム

医療・教育

農業

• 遠隔医療•出荷支システム援システ• 医療事務 ム
情報化シ
•育成管
ステム
理システ
• 教材電子 ム化システム

金融

•通関シス
テム
•決済シス
テム

2. JICTとJCM設備補助事業との連携スキーム

7◼ 代表事業者となる日本法人、JICT、日本法人とJICTでJCMパートナー国に新設したSPCの3社にて国際コンソーシアムを構成し、JCMと連携した事業展開を行うことを想定しております。
JCM連携スキーム（例）環境省・GEC
温室効果ガス排出量の報告・削減

JCMによる資金支援：設備投資費用の1/2以下

国際コンソーシアム
日本法人

JICT

[代表事業者][共同事業者]

出資

出資

外国法人等
出資

新設SPC（外国法人）[共同事業者]

サービス提供

ユーザー

機材メーカー等
温室効果
ガス削減が推計可能な
設備購入• 温室効果ガス削減が推計可能な設備提供• 定期ﾒﾝﾃﾅﾝｽ 等

3. JICTとJCM設備補助事業との連携領域

8◼ JICTのご支援対象事業においては、下記のようなJCMとの連携例があるものと考えております。
業界対象事業(例)JICTによる支援

JCMとの連携(例)通信• データセンター事業• 事業への出資• 高効率且つ増出力な発電機の購入• サーバーやUPS設置フロアの効率的な冷却のための、空調システム及び空調機の購入• 無線通信事業• 事業への出資• 無線ネットワークを活用した高効率なLED街路灯及び調光コントロールシステムの購入• 太陽光発電事業(電源管理システム)• 事業への出資• 効率発電を可能とする太陽光パネルやパワーコンディショナー、発電モニタリングシステムの購入

エネルギー• スマートグリッド事業 • 事業への出資
車両・物流 • 配車サービス事業• 効率的な発電及び送配電を可能にするエネル
ギー管理システムの購入• 事業への出資• デジタルタコグラフを活用したエコドライブ啓発シス
テムの購入• 電動タクシー及び• 事業への出資
バッテリーマネジメントサービス事業
セキュリティ・ • ビル統合監視サービ • 事業への出資
防災ス事業• 電動タクシーや蓄電池、バッテリーマネジメントシ
ステムの購入• 施設の効率的な空調制御設備、システムの購入• 空調省エネ化のための、高効率のターボ冷凍機の購入

4. 連携事業例：太陽光発電事業への支援

9◼ JCMと連携した事業例として、A社（日本法人・太陽光発電所建設及び運営業者）と共に、JCMパートナー国における太陽光発電事業への参画等が挙げられます。
事業の内容➢ A社、B社（JCMパートナー国法人・通信事業者）、JICTの共同出資によりSPCを新設した上で、太陽光発電及びスマートエネルギーネットワーク制御・監視管理システムを構築し、当該システム運営・サービス提供及び売電事業を展開。
➢ 発電した電力はC社（JCMパートナー国法人・電力提供事業者）に売電することにより、電力不足が深刻なJCMパートナー国の電力需要を満たす。
➢ 当該太陽光発電事業は、温室効果ガス排出削減効果が見込めるため、JCMとの連携を検討。

事業イメージ

事業ストラクチャー
A社
出資

B社

JICT
出資

出資

GECJCM
補助金

新設SPC：太陽光発電事業展開
売電

C社

温室効果ガス削減
機材ﾒｰｶｰ
太陽光発電
機材購入

JICTについてのお問い合わせや投資に関するご相談がございましたら、以下の連絡先へお願い致します。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
投資戦略部 ディレクター
川崎 望〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル10階
TEL：03-5501-0094
MAIL: nkawasaki@jictfund.co.jp