貸借対照表 （2019年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

資産の部

科目

金

額

負債の部

流動資産
現金及び預金

12,235,277

流動負債
買掛金

売掛金

12,948,843

リース債務

製品

1,776,078

未払金

7,495,473

仕掛品

4,481,574

未払費用

1,509,212

原材料及び貯蔵品

1,853,983

未払法人税等

5,884,158

未収入金

40,141

預り金

その他

772,372

流動負債合計流動資産合計34,108,271

固定資産
有形固定資産建物（純額）

役員退職慰労引当金
13,292,914

固定負債合計

2,561,878

機械及び装置（純額）

16,049,765 純資産の部
362,559
株主資本

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
土地

92,736
3,276,402

建設仮勘定

2,811,715

有形固定資産合計

38,447,97248,899,974

資本剰余金合計

761,731

繰越利益剰余金

その他

21,344

資本剰余金
資本準備金

技術利用権

利益剰余金合計
株主資本合計

5,551,393

2,572

10,000,000

利益剰余金
その他利益剰余金

1,591,201

18,772

資本金829,470

無形固定資産合計

15,175,026

15,196,370

負債合計

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産
繰延税金資産126,094
134,596

固定負債
リース債務

構築物（純額）25,491

48,899,974

6,068,929
6,068,929
64,968,903

純資産合計

64,968,903

負債純資産合計

80,165,274

466,436

投資その他の資産合計

6,017,829

固定資産合計46,057,003

80,165,274
資産合計
注記 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

損益計算書（自 2019年4月1日

至 2019年12月31日）（単位：千円）

科目金額

売上高

44,050,795

売上原価

38,878,850

売上総利益

5,171,945

販売費及び一般管理費

6,448,202

営業損失△ 1,276,256

営業外収益
受取利息

308

為替差益

13,265

営業外収益合計

13,574

営業外費用
支払利息

481

営業外費用合計481

経常損失△ 1,263,163

税引前当期純損失△ 1,263,163

法人税、住民税及び事業税

6,884

法人税等調整額△ 530,721

法人税等合計△ 523,836

当期純損失△ 739,327

注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和元年12月27日法務省令第54号）に基づいて計算書類を作成しております。

2.

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・仕掛品 ………………………… 総平均法による原価法
・製品、原材料及び貯蔵品 …… 移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物、構築物…………………

3年～45年

・機械及び装置…………………

6年

・工具、器具及び備品…………

6年(2) 無形固定資産・ソフトウェア

4.

・自社利用………………………

3年、又は利用可能期間に基づく定額法

・技術利用権………………………

3年、又は利用可能期間に基づく定額法

引当金の計上基準(1) 役員退職慰労引当金
2015年7月に役員退職慰労金引当を廃止しており、廃止時点での要支給総額を計上しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額
建物………………………………

構築物………………………………

10,660,613

機械及び装置…………………………

130,538,203

工具、器具及び備品…………………
計
2.

（単位：千円）
27,571,683

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

274,724
169,045,225

短期金銭債権…………………………

（単位：千円）
3,660

短期金銭債務…………………………

12,043

【損益計算書に関する注記】
1.

関係会社との取引高（単位：千円）営業取引による取引高
売上高…………………………………

6,767,860

仕入高…………………………………

20,724,283

営業取引以外の取引による取引高

2.

受取利息………………………………

271

資産購入高……………………………

1,262,830

たな卸資産の帳簿価額の切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、簿価切下額446百万円が「売上原価」に含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1.

当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式…………………………………

116,246,616株【税効果会計に関する注記】1.

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産繰越欠損金

2,835,338

減価償却超過額及び減損損失等

2,791,415

棚卸資産（原価差額）

458,884

製品保証引当金

181,803

未払賞与

130,894

棚卸資産評価損

69,888

その他

115,094繰延税金資産小計

6,583,320

評価性引当額△ 1,031,927

繰延税金資産合計

5,551,393

繰延税金資産の純額

5,551,393【金融商品に関する注記】
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については必要に応じて銀行等の金融機関から借り入れております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、当社がこれまで継続的に取引先管理を行っている限りにおいて、信用リスクは高くありません。一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。
一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
また、当社は資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。さらに、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びに当該時価の算定方法については、次のとおりであります。

(単位：千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
資産計(1)買掛金(2)リース債務（流動負債）(3)未払金(4)未払費用(5)預り金(6)リース債務（固定負債）
負債計

貸借対照表
計上額
12,235,277
12,948,843
40,141
25,224,261
5,884,158
25,491
7,495,473
1,509,212
134,596
18,772
15,067,702

時価差額

12,235,277
12,948,843
40,141
25,224,261
5,884,158
25,491
7,495,473
1,509,212
134,596
18,796
15,067,726

24
24（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）リース債務(流動負債)、（3）未払金、（4）未払費用
並びに（5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県の工場土地の一部について、他社へ賃貸をしております。

2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
413,608－413,608
278,807(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 親会社（単位:千円）種類

議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称 （被所有）割合 との関係

親会社

ﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

親会社

富士通
ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱被所有
直接(旧 84.13%)

種類

議決権等の所有 関連当事者との関係

富士通㈱

被所有
間接
(旧 84.13%)

科目

期末残高

3,286
2,408
373

売掛金
買掛金
未払金

1,505
2,381
26
（単位:千円）

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の預け入れ業務費用の立替等

10,744,000
7,082
76,5512,914,365

取引の内容

取引金額

半導体製 半導体製品の販売
品の販売 原材料等の立替え等

会社等の名称 （被所有）割合

親会社の親会社

取引金額

半導体製 半導体製品の販売
品の販売 原材料等の購入等
業務費用の立替等

被所有
直接
100%

･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

取引の内容

半導体製品の販売
各種材料 人件費等の立替え等の購買業務委託 原材料等の代行購買
設備等の代行購買等

6,757,491
1,407
14,510,470
4,559,497

預け金
－
売掛金
1,197
未収入金
7,535
未払金
180,259（単位:千円）
科目

期末残高

売掛金
3,649,806
未収入金－
買掛金 10,474,637
未払金
1,386,384

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 富士通㈱、富士通ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱は、2019年10月1日付けで、富士通ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱が保有する三重富士通ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱の株式の84.13%をUnited Microelectronics Corporationに譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
2. 兄弟会社（単位:千円）種類
親会社の親会社の子会社

議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称 （被所有）割合 との関係

富士通ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱

取引の内容

余剰資金 資金の預け入れの運用 業務費用の立替等

―

取引金額

科目

609,882
5

預け金
未収入金

期末残高－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 富士通ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱は、2019年10月1日付けで、富士通ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱が保有する三重富士通ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ㈱の株式の84.13%をUnited Microelectronics Corporationに譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額…………………………

1株当たり当期純損失金額558円 88銭…………………… △ 6円 28銭