学校法人日本女子大学
２０２2 年度 事業計画

目次
１ ． は じ め に .................................................................................................................. 2
２ ． 日 本 女 子 大 学 事 業 計 画 ......................................................................................... 2（１）

内部質保証 ............................................................................................... 2（２） 教育研究組織 ........................................................................................... 3（３） 教育課程・学修成果 ................................................................................. 3（４） 教員・教員組織 ........................................................................................ 5（５） 教育研究環境 ........................................................................................... 5（６） 学生の受入れ ........................................................................................... 6（７） 学生支援................................................................................................... 7（８）

社会連携・社会貢献 ................................................................................. 9

３ ． 日 本 女 子 大 学 附 属 高 等 学 校 事 業 計 画 ............................................................... 10（１）一貫教育................................................................................................. 10（２） 特色ある教育 ......................................................................................... 10（３） 生徒の受け入れ ...................................................................................... 10（４） 教育研究環境 ......................................................................................... 10
４ ． 日 本 女 子 大 学 附 属 中 学 校 事 業 計 画 ................................................................... 11（１） 一貫教育................................................................................................. 11（２） 特色ある教育 ......................................................................................... 11（３） 生徒の受け入れ ...................................................................................... 11（４） 教育研究環境 ......................................................................................... 12
５ ． 日 本 女 子 大 学 附 属 豊 明 小 学 校 事 業 計 画 .......................................................... 12（１） 一貫教育................................................................................................. 12（２）

特色ある教育 ......................................................................................... 12（３）

児童の受け入れ ...................................................................................... 12（４）

教育研究環境 ......................................................................................... 12

６ ． 日 本 女 子 大 学 附 属 豊 明 幼 稚 園 事 業 計 画 .......................................................... 13（１）一貫教育................................................................................................. 13（２） 特色ある教育 ......................................................................................... 13（３）

園児の受け入れ ...................................................................................... 13（４）

教育研究環境 ......................................................................................... 13

７ ． 学 校 法 人 日 本 女 子 大 学 事 業 計 画 ....................................................................... 14（１）

管理運営................................................................................................. 14

8． 財 務 （ 予 算 ） ......................................................................................................... 16（１） 「財政計画 2030」に基づく収支バランスのとれた予算の編成............. 16（２） 適正な予算執行 ...................................................................................... 18－1－２０２2 年度 事 業 計 画

１．はじめに日本女子大学は 1901 年の創立以来、創立者成瀬仁蔵による「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の理念のもと、女子高等教育の実現を社会的使命としてきた。
日本女子大学は本年、創立 121 年を迎える。この度、本学園のビジョン「誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る」、そしてミッション「生涯を通し、楽し
く学び成長できる機会を広く提供する」を策定した。このビジョン、ミッションのもと、目白の「森のキャンパス」では大学、小学校と幼稚園が、「自然豊かな西生田キャンパス」では中学校と高等学校が、さらなる発展をめざす。
人生 100 年時代を生きる私達は今、価値観が大きく変わる、予測不能といわれる難しい時
代を迎えようとしている。こんな時代を私たちが人間として生きるためには、新しい価値を創り続けることが必要なのではないか。それには一人ひとりの生涯に渡る学びとともに他者との共創が欠かせない。本学園は「新しい明日を共に創る」というコンセプトのもと、「一歩踏み出して変化を起こし、新しい価値を創る人材」を育てる。
2022 年度の具体的な取り組みを事業計画として策定した。
学校法人日本女子大学
理事長

今市涼子

２．日本女子大学事業計画◇学長方針◇
学園のミッションである「生涯学び続ける社会を創る」ことへの貢献を目指し、本学の独自性を明確にした基盤教育を充実させ、中長期的な視座を持って、通信教育など多様な学び方も取り込んだ学部学科再編を推進する。

（ １） 内 部質保 証① 継続した内部質保証体制の改善
2021 年度に大幅に見直しを行った内部質保証体制について、意志決定機関の実質化等、適切性を点検しこの体制の実効性及び課題を明らかにしながら継続して改善を図る。
－2－

（ ２） 教 育研究 組織① 大学における全学的な改組改編
・2023 年度国際文化学部（仮称）について開設前年度準備、学内調整を遅滞なく進める。
・2024 年度建築デザイン学部（仮称）構想を具体化する。あわせて同新学部について
通信教育課程の併設及び大学院設置の検討を行う。
・2025 年度以降の新たな改組改編構想の全体像を策定する。

② 附置機関の役割の再確認と整理統合
附置研究機関の機能をさらに強化するため、発展的な統廃合策を含む附置機関の全学的体制の整備を進める。また、附置機関の諸活動や研究成果等を、大学教育及び大学
院教育に繋げる仕組み・体制を整備する。

③ 生涯にわたる新たな学びのかたちの明確化
現在の通学課程・通信教育課程・生涯学習・リカレント教育課程について、既存の学部学科・大学院研究科・課程等含めた連携・協働をはかり、発展的な学びのかたちを構築するための組織をつくる。
通信教育課程では、通学課程で開始された AI・データサイエンス・ICT 教育プログ
ラムを通信教育課程においても開設する計画を策定する。また、教養科目をはじめとした全学的な通信教育課程の運営体制を整備する。従前の入学者に配慮しつつ、ICT
環境の整備と教育方法の充実を図り、入学者増及び退学・除籍者減により正科生在籍
1,700 名を目指す。
（ ３） 教 育課程 ・学 修成果① 基盤教育に関する意思決定ルートを明確化する。
② 2022 年度対面授業と遠隔授業（オンデマンド型）の新たな展開
2022 年度ハイブリッド型授業について授業アンケートを通して検証し、2023 年度に向けた新たなオンライン教育方法を更新する。具体的には、遠隔授業における双方向性の向上及び、2022 年度から実施する遠隔授業専用時間帯（月・火・水・金の 6 時限）の有効性を、受講状況などを通して検証する。

③ 特色ある本学の基盤教育・全学教育の強化
・自校教育・初年次教育のカリキュラム改革
将来的な自校教育・初年次教育として、「教養特別講義」の宿泊を伴わない開講－3－

方

法・カリキュラム策定を進める。

・新たな教養科目の展開
対面授業や遠隔授業（オンデマンド型）の質向上及び授業運営の支援策を策定する。

・語学教育運営体制の再整備
外国語教育の運営・役割・機能を、基盤教育センターの中に明確に位置づけ、外国語・教養教育研究室に人員及び機能を集約し、人数の適性化をはかる。

・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定プログラムの運用
全学生必修の情報リテラシー教育として定期的に点検、授業アンケートや受講状況などから評価を行いその結果を公表する。情報利活用能力等の学修成果を把握しながら教育プログラムの改善を行う。

・多様な JWU 社会連携科目の提供
学外実習科目である「社会連携貢献活動Ⅰ」
・「社会連携貢献活動Ⅱ」について、地域の受入団体と綿密な連携をとり円滑な運用を行う。企業等からの寄付授業を増やし、バラエティに富むカリキュラムを提供する。

・全学部対象 3 つのプログラム【キャリア／社会連携／AI・データサイエンス】の受講者促進
全ての学部の学生が認定プログラム科目を履修し、当初掲げた「各学年約 2 割程度の受講」を目指す。授業アンケートや受講状況を通して、プログラムについての評価を行い、継続的に科目の見直しを行う。

④ 教育の質保証に向けた方策の推進と学修者本位の教育への転換
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しを行い、さらに学生が学修成果を自ら把握できるようポートフォリオを導入する。2023 年度からの本格導入に向け、2022 年度に試行的に運用を行う。同時にルーブリックの導入も検討する。

⑤ 単位の実質化の推進
単位の実質化を進める。
教職課程の拡充（義務教育特例による小学校・中学校教諭免許状取得の推進）に対応するために、単位の実質化の趣旨に反しないことを前提に、各学科における履修上
限単位数の見直し等を行う。

⑥ 教育・研究に関する学生との対話（チャンネル）の創設
現在、年 2 回の学生総会から提出される大学への意見・要望及び大学院生を対象とするアンケート調査を基礎として、教育及び研究に関する学生・大学院学生と学長の－4－

意見交換による対話（ミーティング）実現し、学生に大学の教育活動への参画を促す
機会を提供する。

⑦ 授業改善の仕組みの構築「学生の達成度自己評価および授業改善のためのアンケート（授業アンケート）」を各期の中間にも実施する等、その結果に基づいた組織的な授業改善を進める仕組みを構築する。

⑧ JWU ラーニング・コモンズの活性化と授業外学修の促進
アクティブ・ラーニング、授業外学修推進のため、現在の 2 つのコモンズの連携や効果的な活用を図り、大学執行部会議の下に委員会等を設置し、包括的な運用体制について、全学的整備を行う。

（ ４） 教 員・教 員組 織① 本学教員の役割の明確化
本学の教育理念に基づき、本学の教員としての教育上の義務を明確化し、継続的な FD、
SD 研修をそれぞれ年 3 回以上実施し、全教員への理解を深める。

② 教職員の FD／SD の推進
新規採用者を対象とした研修や授業改善を目的とした研修など、対象者別あるいは目的別の教員研修の体系的かつ継続的な計画を策定し、2022 年度より実施する。

③ 大学専任教員人事計画の検討
・複数年にわたる学部学科再編等を考慮した専任教員採用・配置案を検討し策定する。
・昇任基準を明確にし、全学の共通化を検討する。
・教員評価のあり方について検討する。
・新しい人事の決定プロセスについて、評価検討する。

（ ５） 教 育研究 環境① 研究支援体制の整備
競争的資金等の獲得に向け、全学的な研究活動支援体制を整備、強化する。

② 情報通信技術（ICT）環境整備－5－

大学インターネット回線を 10Gbps 回線に増強し、遠隔授業・テレワーク等によるネットワーク負荷増に対応した、高速で安定性のある通信ネットワークサービスを提供する。
教室の AV・ICT 機器設備を見直し、多様な授業形態（対面授業、遠隔授業、またその両方を兼ねたハイフレックス型授業等）に対応する。
無線 LAN 機器の設置を拡充し、教室・研究室の無線 LAN エリアカバー率 100％にする（現状：90％（2022 年 1 月時点））。
授業で活用できる専門的ソフトウェア（Adobe Creative Cloud を追加導入等）を拡充し、教育の高度化に対応できる環境を提供する。

③ 大学図書館学術情報リポジトリの充実
本学が利用している国立情報学研究所のクラウド型リポジトリ環境提供サービス
JAIRO

Cloud のバージョンアップに対応して環境を整え、年間で累積登録件数の５％増を目指す。

④ 大学図書館の機能向上及び西生田保存書庫の有効活用
紙資料・電子資料の両面による学術情報の提供を継続して推進するとともに、非来館による手続きを拡大する等、蔵書およびサービス両面でハイブリッド型の機能向上を実現する。

⑤ 成瀬記念館
前期の展示「日本女子大学の授業」において、将来の建築デザイン学部の設置を視野に、住居系の授業に焦点を当てる。
今後は、記録として従来の展示パンフレットに出品資料の画像等を加えた冊子を別途制作する。
資料の一般公開の準備を進める。具体的には公開可能な資料のリスト化、補修・脱酸性化処理（仁科節日記・入学願書―戦前・庶務課所蔵資料―戦前等約 180 点）・媒体変換（退色の進んだ「21 世紀への学校―日本女子大学附属中学校」などのフィルム資料
および教養特別講義・各種式典の音声テープのデジタル化）などを行う。

（ ６） 学 生の受 入れ① 大学・大学院入学者の安定的確保と更なる拡充
今後の学部・学科再編を見据え、入学試験協議会を中心として現行の状況を検証の上、－6－

多様な入学者の確保を目指した新たな入試制度を策定する。
また、様々な分野で社会に貢献できる、学ぶ意欲の高い優秀な入学者を獲得するために、入試形態を踏まえ、本学のアドミッション・ポリシーの見直しを行う。
大学院については、定員充足率の向上につなげるための方策を策定する。

② 高大接続の検討・実施
附属校を含めた高大接続による授業科目の先取り履修を進め、連携校を拡充するために、複数校との交渉を始める。

③ 入試広報
資料請求数、来場者数等のデータを分析し、戦略的に広報を展開する。
オープンキャンパス・相談会等について、受験生及び関係者の満足度向上を目指して取り組むことに加え、本学の魅力・優位点を確実に訴求するべく内容を改善する。
公式 HP、SNS 発信及び入試広告において、受験生、高等学
校、地域、保護者等ターゲットを意識した本学の教育・研究、入試等の情報の効果的な発信を行う。特に、新学部等学部・学科改編に伴う広報においては、その効果を検証の上、発信の内容、時期、媒体、対象等を明確にしたうえで計画的に行う。

（ ７） 学 生支援① 支援組織体制
・組織横断的な学生支援体制の構築
多様化する学生の課題に対応し、一人ひとりの学生への支援強化を図るために、組織横断的な学生支援体制を構築する。
・学生支援の一元化による在学中の学生の支援強化
学務部、学生生活部がもつ学生情報をシステム上で連携し、個々の学生情報を一元化し、在学中の支援強化を図る。
・トランスジェンダー学生（女性）の受入体制の検討・整備2024 年度の受入に向け、学園全体で FDSD 活動を通じて、継続した学生・教職員全員に対する啓発活動を推進する。

－7－

② 進路支援・キャリア支援の強化
就職活動を終えた 4 年生や卒業生へのアンケート等の実施により、現在のキャリア支援のニーズを明らかにする。その上で、就職支援のためのガイダンスや就職相談は対面形式に加えてオンライン、オンデマンド形式を併用しながら実施し、学生がより参加しやすい環境を作る。他部署や OG キャリアサポートスタッフ（卒業生）と連携して新たな支援プログラムを企画・実施する
・JWU キャリア科目への評価を確認しながら、またキャリアに対して前向きな姿勢で学
生生活を過ごす意識を持つきっかけになるようなグループワークを入れた低学年対
象キャリアガイダンスを 5 回開催する。
・急激な社会の変化によって学生の就職活動が複雑化する中にあっても、就職率 99％を達成し、かつ公式ホームページ、オープンキャンパスなど広報の機会を利用し、「就職に強い大学」としてのイメージを高める。
・就職先のデータ・回収率について 100％を目指す。
・本学としての望ましい就職先を確保する。

③ 国際化の推進
大学の留学制度の充実及び留学生受入体制の整備・充実を図る。
2021 年度に大学「国際化推進の基本方針」を策定し、学生の海外留学、海外短期研
修、外国人留学生について、促進・増加の方策と数値目標を定めた。この方針に基づき、Global Project“JWU GO”を推進する。
留学しやすい環境づくりのため、引き続き交換留学できる協定大学の拡充を図り、協定大学を 2 校増やす。
また、大学公認海外短期研修、バイリンガルレポート、
TOEFL iBT テスト準備コース、協定大学とのオンライン交流などを進め、学内外に本学の国際化の取組を広く周知する。学内における効果測定の一つとして、2022 年度の学内の留学相談件数 300 件を目指す（コロナ前は 150～200 件）。
留学生受入については、正規生や交換留学生の受入体制の整備を引き続き行う。
留学する本学学生や海外からの留学生の経済的支援強化のための寄付制度「JWU
Global Fund(国際交流基金)」の周知強化も図る。

－8－

（ ８） 社 会連携 ・社 会貢献① 生涯学習センター
公開講座事業については、年間 50 講座以上を提供する。学生向けキャリア支援については多様なニーズに応える講座を開設し、泉会（大学生の保護者組織）の支援も得な
がら受講者増を図る。また卒業生の繋がりや学びを支援すべく桜楓会（大学の卒業生団体）と協力し、対面・遠隔それぞれの利点を活かした教養講座を実施する。西生田においては地域連携を主眼に置いた対面講座を新たに展開する。
リカレント教育課程については、文科省 BP 事業に対する外部評価委員会を設置し、2021 年開設した「働きながら学ぶライフロングキャリアコース」と「再就職のためのキャリアアップコース」をニーズ調査の分析や産業界・受講生等の意見聴取によるカリキュラムの点検を行いアップデートする。コロナ禍で厳しくなっている企業連携や求人の開拓を行う。産官学連携事業として、地域企業の人材確保や採用拡大、文部科学省の 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」を通じて関係大学と連携し、実務家教員養成を推進する。
「女性のためのリカレント教育推進協議会」では加盟校とともに女性の学び直し推進のための普及啓発事業を実施する。
② 学部横断による教員・学生の地域連携・地域貢献の推進
・「JWU 子育てサイエンス・ラボ」運用の本格化
・全学的な地域連携・地域貢献活動の推進
現在の企業や自治体との連携をより実質的なものとし、さらに全学的な地域連携プ
ログラムを増やす。
同時に学生のボランティア活動について学生組織を立ち上げて、ボランティア活動の活性化をはかる。
③ 持続可能な社会に向けた日本女子大学の取り組みの推進
SDGs への取り組みとして、全学科の教員の活動を本学公式 HP 等で 10 件を目標に発信する。また附属校園を含む学園全体の SDGs に関する取組についても、発信していく。
④ 心理相談室の地域連携拠点としての周知強化と相談業務の活性化
目白キャンパス心理相談室について、自治体や近隣の自治体との連携及び広報等を行い、利用者の前年度比増を目指す。

－9－

３．日本女子大学附属高等学校事業計画（ １） 一 貫教育
建学の精神に基づいた理念の下、学園一貫教育の根幹である三綱領を実践できるよう、自治と自由に満ちた校風の中で自校教育を推進する。学園の記念日には式典（創立記念式、成瀬先生告別講演記念瞑想会）を行い、大学教授等からの講演を通して一貫教育への確かな意識を確立できるように促す。2 年生対象の軽井沢セミナーでは、学園聖地での集中的な討議により精神的成長を育む。教員は学園一貫教育研究集会へ参加し、その在り方及び報告書について検証を行う。
（ ２） 特 色ある 教育
本校の教育の特色の一つは、文系・理系などのコース制はとらずリベラルアーツにつながる幅広い学びを行っていることである。2022 年度から年次進行での新学習指導要領による教育課程の開始に際し、生徒が自発的・主体的に学ぶことができるよう、教科教育の更なる充実を目指す。
「附属」の特色である高大連携の活性化を行う。「科目等履修生」制度（単位先取り）は2022 年度から前期受講も可能、提供科目数も増加し、生徒が履修することが期待される。
土曜日・長期休暇中実施の特別講座【知の泉】を対面・オンライン両面で拡充する。英語
教育については、英検インテンシブ講座とチューター制（補習）の実施に加え、TOEIC 対策
講座、TOEFL 対策講座、英語で学ぶ時事問題講座等、対面またはオンラインにて開講し更なる充実を図る。国際理解教育ではオンラインの活用も視野に入れた国際交流や留学制度の活性化を目指す。ICT 教育は情報科のみならず他教科とも連携し情報活用能力を育成する。
（ ３） 生 徒の受 け入 れ
2021 年度入試で「進路相談導入」「一般入試を専願・オープンに分化」という入試改革を行い、推薦入試・一般入試ともに成績優秀な志願者が倍増する結果となったことを受け、今後とも本校第 1 志望の質の高い生徒の確実な獲得を図る。受験生並びにその保護者へ向けて、学校紹介動画を定期的に更新して配信すると同時に、学校説明会（見学会・授業公開・
個別相談会）等、対面での機会を提供し、志願者の更なる拡充を目指す。
（ ４） 教 育研究 環境
安全な学校生活を提供できるよう環境整備を行う。特に「ナラ枯れ」被害により枯死した
樹木伐採等の対応を行い、策定済の避難確保計画に基づき、斜面状況の確認や安全確保を実施する。警備員立哨・巡回等により、生徒登下校時の通学路並びに校舎・校地内の安全を確保する。
2022 年度より「1 人 1 台端末」を試行し校舎内の WiFi に接続させて授業等への活用を行－10－っていくため、法人のシステム課並びにメディアセンターとも連携して ICT 環境を更に整備する。中・高の教員研修会を実施し、ICT 教育をはじめ教育活動の研究に努める。

４．日本女子大学附属中学校事業計画（ １） 一 貫教育
学園一貫教育の第一義である三綱領・自学自動の教育理念に学ぶ授業を行い継承する。
創立記念日・成瀬先生告別講演記念日には学問追究や学園の精神を掘り起こす講演会を実施する他、大学教授等による講演（3 年「目白で学ぶ一日」
・能楽鑑賞会事前講義、2 年歌舞伎鑑賞会事前講義、１年アサーション講演等）を行う。
軽井沢三泉寮（1・2 年生）生活や日々の学校生活での黙思等で創立者の教えを実践する。
学園一貫教育研究集会への参加と共に、附属豊明小学校 6 年生の中学授業見学等、附属小学校・附属高等学校とは常に情報交換・連絡会議を実施し、教育理念の一貫の中で生徒を育てる。
（ ２） 特 色ある 教育
一貫教育の豊かな学びの実現をあらゆる場面で実施する。
「自分の言葉で語れる人になる」為の教科教育・発表授業をはじめ、演習や実験実習重視の授業を展開する。学園の謳う「少人数制で丁寧な教育」を実現すべく英語・数学の少人数教育を充実させる。海外研修再開を目指し、アメリカシアトルへ下見を実施し計画する。
キャリア教育（1 年ようこそ先輩・2 年国際理解・3 年キャリア教室）や 3 年生の年間研究を発展的に継続する。1・2 年生の一人一台 iPad 所持を活かす授業・学校生活を整える。
スタディクラブ（学習支援アプリ「すらら」の活用）
・英検対策講座・オンライン英会話・
オンライン留学・放課後自習室や学生チューター等を実施し更に放課後や休暇の充実を図る。
SDGs 授業（3 年英語「World Change Makers:私たちの住む地球を変えよう」を含む海外中
高生交流）を継続し、アフガニスタンへのランドセル送付の SDGs 活動等、生徒自治活動を支援する。
（ ３） 生 徒の受 け入 れ
2 月 1 日・3 日の一般入試・2 月 1 日の海外帰国入試に加え、一昨年より 1 月の事前面接も選択できる形態を実施した。これを継続して、受験生の選択し易い入試の実施を目指す。
年間を通した説明会・入試問題解説会・塾関係者説明会、校舎見学会等を様々な方法で行う
他、ホームページや中学校 Facebook（毎日更新）の内容充実に努め、受験層の拡大と向上を図る。
附属豊明小学校児童数減（中学 2024 年度入学）を受け、生徒定員数の削減について検討
する。
－11－

（ ４） 教 育研究 環境
常に生徒の安全・安心な生活環境の構築と整備に努める。校地内・校舎の安全点検と共に、登下校時の通学路安全（警備員見守り）を確保する。
学園の校地ナラ枯れ伐採に協力し、森の保全活動（PTA 活動・生徒会活動等）を図る。
小中・中高の教員研修会を実施し ICT 教育はじめ教育活動の研究に努めると共に、授業参観週間（保護者・小中高教員）を通して、授業研究や情報交換に努め研鑽を重ねる。

５．日本女子大学附属豊明小学校事業計画（ １） 一 貫教育
学園一貫教育の根幹である三綱領を実践すべく、実物教育・自学自動の教育活動を推進す
る。学校行事（創立記念日、生誕記念日、運動会、音楽会、告別講演記念日、ご命日）の折に創立者の理念に触れる場を設けている。軽井沢夏の学校（対象 6 年生）では自治寮生活を通じ三綱領を意識した共同生活を体験する。
学園全体の教職員が参加する学園一貫教育研究集会に参加するとともに、附属豊明幼稚
園や附属中学校とは、行事、研修会、会議などにおいて常に情報交換や意見交流を行い、教育理念に基づいた教育活動のスムーズな移行を実施する。
（ ２） 特 色ある 教育
学習指導要領改訂に準拠する英語の授業を実施すると共に、海外交流体験として希望者のホームステイ体験、学年全員参加による学校での交流プログラムを実施する。2021 年度
は 2 年・3 年生に iPad の個人使用を導入し、学校と家庭での活用を開始した。2022 年度以
降は 2 年進級時から個人使用をする体制を整える。全学年で情報授業でのプログラミング、
他教科内でのタブレット活用を発展させ、アクティブ・ラーニングを促進する。
児童のアフタースクールとして、2015 年 9 月の開設後、運営が安定してきた一般社団法人 JWU ほうめいこどもクラブの利用者拡大に対応できるよう、小学校の協力を継続する。
（ ３） 児 童の受 け入 れ
入学志願者の安定的確保と資質確保のため、広報部を中心に取り組みを行い、意欲の高い
優秀な入学者を安定して確保することを目指す。
前年度の分析を基に、幼児教室対応や学校公開行事等及び、オンライン行事やホームペー
ジの見直しを行い、より有効な広報計画を策定する。また本校の教育特色と受験生家庭のニーズが結び付く内容を焦点化し、その教育活動を重点的に発信する。
昨年度よりインターネットを利用した出願、合格発表、入学手続きを開始したが、次年度は支障のある部分を改善する。
（ ４） 教 育研究 環境－12－常に児童の安全・安心な生活環境の構築および整備に努める。第一・第二校舎の教育環境の再点検及び計画的な修繕の検討を進める。崖下教材園の整備を継続する。本年度は普通教
室の黒板を ICT 教育に即した形態に変更する予定である。また通学路及び学校周辺の安全体制を再構築し、幼稚園・大学と連携し目白通りの安全な横断を実現する。

６．日本女子大学附属豊明幼稚園事業計画（ １） 一 貫教育
本学としての一貫教育情報共有のために、学園全員が参加する学園一貫教育研究集会において、いろいろな分野の先生との交流を深める。本園は、建学精神に基づいた一貫教育のスタートの教育の場であるため、附属豊明小学校や大学との連携を通して、園児や保護者にもその一貫教育の良さが伝わるようにしていく。また授業交流や進学での会議などにおいても、附属小学校と情報共有して連携を密にして、小学校での生活・学習への園児のスムー
ズな移行を実施する。
（ ２） 特 色ある 教育
本園は、学園の精神である三綱領・自学自動の精神のもと、教師や友達との生活、遊びを通して、様々な経験により心身共に健全な成長を促すことを大事にしている。また、幼稚園
教育は、環境を通しての教育と位置付けられており、子どもの感性が揺り動かされるような実物や本物に触れ、自らの感性や興味・関心が引き出されるような環境を設定し、その意欲や探求心が教師の適切な援助により、さらに深めていける保育の充実を図る。この保育の質を高めるためには、教師同士の対話や様々な分野の研修が重要であり、他園との交流なども実施する。そして、保護者アンケート、教員の自己評価、学校関係者評価委員会などから出た課題も保育に生かしていく。
（ ３） 園 児の受 け入 れ
入園志願者の確保のため、広報部を中心に取り組みを行う。前年度の入園試験の志願者

データの分析や他園の情報、及び幼児教育を巡る動向そして志願者のニーズも思案にいれ、広報計画を策定し広報活動を実施する。園児の遊びや行事などをホームページに積極的に掲載し、本園の保育をアピールする。昨年度よりインターネットを利用した出願、合格発
表、入学手続きを行っているが、支障のある部分を改善する。
（ ４） 教 育研究 環境
園児の安全・安心を第一に環境整備と教員の危機管理意識の向上を図る。昨年から始めた
SDGs においては、園庭の自然保持を持続し、園庭の落ち葉、採取した西生田のミミズ、米ぬか等を入れて堆肥作りを引き続き行い、畑での野菜栽培に利用する。園庭の樹の葉の種類
や実際にミミズを飼育しその生態にも興味の幅を広げ実物教育を進める。英語教育につい－13－

ては、ネイティブ講師とのかかわりを深め英語に親しみがもてるよう実施する。ICT 教育では、各学年にプロジェクターを配置して保育に活用することを検討している。

７．学校法人日本女子大学事業計画（ １） 管 理運営① 学園広報の充実
学園広報推進会議において、学園ブランディングの向上策を策定する。
社会への発信として、キーメッセージを軸にした学部・学科再編等の教育改革をはじめ附属校園、生涯学習、リカレント教育等、学園としてのニュースリリース発信回
数を 2021 年度に比して増加する。
広報の学内体制として、学園広報推進会議のもとに、教職員及び学生の広報組織を置き活性化を図ることで、学園の広報に関する情報の共有、積極的な情報収集等、この組織を活用したインターナル広報の強化やメディアへの発信力強化をすすめる。
Web を利用した広報の見直しとして、ターゲットを明確にした公式ホームページの改善を行う。また、デジタル広告など効果を測定出来る広報を行う。
危機管理における広報等の対応を整備・再構築する。危機対応マニ
ュアルやフローチャート等の見直しや作成を行い、学園内に周知する。
② 危機管理体制及び震災時の防災計画の策定
学園で想定される危機管理事案について、初動から事態の収束及び学園活動の再開までの事業継続計画（BCP）及び個別事案の危機管理マニュアルを整備する。特に首都直下型地震災害に備えた対応マニュアルの整備、防災備蓄品計画を見直し、充実を図る。
③ 安全管理面の強化
夜間機械警備導入後の効果の検証を行い、目白・西生田キャンパスの警備体制を再構築する。

④ 労働安全衛生の充実－14－労働安全衛生向上のため、時間管理意識の一層の向上を図り、職員の法定時間外労働時間を前年度比 5％削減する。
⑤ 環境問題への取り組みの推進
本学におけるカーボンニュートラルへの取り組みについて本学の実態を検証し、その上で自治体との連携を含め、具体的な検討を開始する。
廃棄物の削減やリサイクル率の向上を図るため、学園構成員の分別等廃棄物処理の意識向上策を策定する。また、廃棄物の再利用を促進するため、再利用可能な備品等については廃棄計画を立案し、回収業者の選定を行うことにより、リサイクル率の向上を図る。
⑥ 施設設備整備計画
2021 年度から開始した複数年に渡る建物の定期的な保守修繕計画を中心に施設設備整備を行う。
（１）百年館高層棟低層棟空調設備更新工事（２）成瀬記念館空調設備更新工事（３）成瀬記念館保管庫ガス消火設備設置工事（４）小学校第一校舎特別教室照明ＬＥＤ化工事（５）小学校普通教室電子黒板設置工事（６）中高第三体育館空調設備設置工事（７）寮地区外周境界塀全体の更新工事計画の策定と、緊急度の高い部分の年度内実施、及び寮舎地区の建物更新計画の策定⑦ 西生田キャンパスの活用と整備
附属校・園の実物教育の場として農業体験学習用地を引き続き運用する。水田記念公園は環境保全に努めつつ、安全に教育・研究活動を行えるように点検・整備する。
倒木の危険性のあるナラ枯れ樹木の早期発見、通学路及び車道の安全確保のための危険樹木の伐採を進める。
人間社会学部移転後の校舎の研究室部分は引き続き研究室として運用を継続する。
西生田キャンパスの活用について、外部コンサルティング業者等の意見を参考として、計画の策定を進める。
⑧ IT リテラシーの向上
クラウドシステム等を含むインターネットサービスやシステムの正しい使用方
法・セキュリティに関して、適切な情報発信・共有（Web サイトのコンテンツ拡充、説明会の実施等）を行い、学内全体の IT リテラシー向上の取り組みを行う。
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⑨ 事務局業務の効率化推進（ICT 化、DX 化）
各部署ともに年々増大する新規事業や多様な業務に対し、柔軟かつ迅速に対応できる機動力ある組織とするため、現在の事務局業務について、業務フローの見直しを進め、ICT 化、DX 化の具体的な検討を開始する。

8． 財 務 （ 予 算 ）（ １） 「 財政計 画 2030」 に基づ く収支 バラ ンスの とれ た予算 の編 成2022 年度予算は、2020 年度に策定した「財政計画 2030」に基づき、基本金組入後の収支をプラスとすることを基本方針として編成を行った。
2022 年度予算における事業活動収入は 130 億 1 千 9 百万円、事業活動支出は 121 億 9 千
6 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 8 億 2 千 4 百万円の収入超過、基本金組入後の当年度収支差額は 2 億 7 千 3 百万円の収入超過となっている。

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具体的な予算の内容は以下のとおりである。
① 事業活動収支予算について＜教育活動収支＞
収入については学生生徒等納付金において、現在の在籍者数を基準とし、大学学部及び附属校園の新入生は定員と同数の入学者を見込み計上している。
支出については経常的な費用のほか、教育改革の一環として実施する学部・学科再編及びその広報活動を重点項目として位置づけ、予算を計上している。
その結果、教育活動収支差額は 8 億 2 千 1 百万円の収入超過となっている。
＜教育活動外収支（資金調達及び資金運用に係る財務活動収支）＞
受取利息・配当金は運用状況をもとに計上し、借入金等利息は計画に基づき計上した結果、教育活動外収支差額は 5 千万円の収入超過となっている。
＜特別収支（特別な要因により一時的に発生する臨時的な事業活動収支）＞
施設設備に係る寄付金や現物寄付、施設設備補助金などを計上した結果、特別収支
差額は 2 千 8 百万円の収入超過となっている。
＜基本金組入額＞
基本金には、土地及び建物設備等の取得金額である第１号基本金、将来の建物等取得のための積立てを行う第 2 号基本金と奨学基金の積立てを行う第 3 号基本金､支払資金として確保しておくべき第 4 号基本金があるが、当年度に取得する施設設備及び借入金返済による組入れを見込み、第１号基本金に 5 億 5 千 1 百万円を計上している。
② 資金収支予算について
資金収支取引において特記すべきものは次のとおりである。
施設関係支出及び設備関係支出には、「財政計画 2030」に基づく施設修繕及び設備
更新に要する予算を計上している。
資産運用支出のうち減価償却引当特定資産繰入支出には、将来の建物更新に備えるための資金として 13 億円を計上している。
資金収支計算の結果、支払資金は年度当初から 6 千 1 百万円減少し、80 億 3 千 6
百万円となる見込みとなっている。

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（ ２） 適 正な予 算執 行
事業活動収入の点検及び適正な予算執行統制により、教育改革の実現に向けて財政基盤の確立に取り組む。
また、適正な予算執行の結果、2022 年度決算において次の目標を達成する。
＜2022 年度決算財務比率目標＞①事業活動収支差額比率

3.0％以上②人件費比率

56.3％未満③積立率65.5％以上④総負債比率

17.4％未満⑤前年度比運用資産増加額

12 億 4 千万円以上

以上

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学校法人日本女子大学のミッション「生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する」

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