2022 年度
自己点検･評価報告書（2023 年度認証評価申請用）

2023 年 3 月

目次

序章 ................................................................................................................................... 1
第１章 理念・目的 ......................................................................................................... 2
第２章 内部質保証 ......................................................................................................... 8第３章 教育研究組織 ................................................................................................... 25
第４章 教育課程・学習成果......................................................................................... 29
第５章 学生の受け入れ ................................................................................................ 51
第６章 教員・教員組織 ................................................................................................ 59
第７章 学生支援 ........................................................................................................... 71
第８章 教育研究等環境 ................................................................................................ 85
第９章 社会連携・社会貢献....................................................................................... 101
第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営 ..................................................................................................... 115
第 2 節 財務 ............................................................................................................ 127
終章 ............................................................................................................................... 132

序章

序章
本学は、1991 年の大学設置基準の改正を受けて、1994 年に「自己点検・自己評価委
員会規則」を定め、自己点検・自己評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自ら点検し評価することなど等を明示するなど、いち早く自己点検・評価に取り組んできた。認証評価機関による評価としては、2009 年度に引き続き、2016 年度に大学基準協会へ 2 回目の申請を行い、評価の結果「大学基準に適合している」と認定された。
2016 年度の認証評価では、5 項目について努力課題が指摘され、また、教育の質を保証する上での大学全体としての取り組みの恒常化・実質化、及び教職員間での共有に対する指摘もあった。
この評価を真摯に受け止め、努力課題が付された事項及び指摘事項の改善・改革を着実に進展させる方策として、2018 年度に外部評価委員会を立ち上げ、その後、新しい内部質保証体制を定め、前述した指摘事項について、全学的に対応方針を策定し、毎年度の改善状況を内部質保証推進委員会において検証してきた。その結果を 2020 年に大学基準協会へ「改善報告書」として提出し、翌年の大学基準協会からの検討結果通知では、
再度報告を求める事項は「なし」とされている。
他方、2016 年から本学独自のブランド・イメージを再検討するワーキンググループを立ち上げて議論を重ね（2018 年に答申提出）、2018 年からは 2039 年（創立 90 周年）を見据えた中長期計画の土台となる本学のミッション及びビジョンを明示し学内の意
識を一つにするために学長の下に WG を立ち上げて、全教職員へのアンケート調査や複数のグループセッション、レビューを実施し、2019 年 4 月に「ノートルダム清心女子大学 未来と社会に向けた大学ビジョン：ビジョン 2039」を策定した。これは学長の中長
期目標・計画立案時の指針であると同時に全教職員の日常的場面、活動の振り返り時における参照指針して位置付けられており、この下に 2020 年に各種の基本方針及び中期計画が定められた。その教育ビジョンでは「自らが生きる世界の中で、真に大切なことを見分け、愛を持って他者に寄り添い、社会に奉仕していくことのできる人格を育成する」とし、研究ビジョンでは「多様な研究成果を生み出し、地域、日本、そして世界へ還元することを通じて、全ての人が取り残されない平和で豊かな社会の実現に貢献する」とする。さらに社会貢献ビジョンでは「大学が多様なつながりを生み出し、よりよい社
会づくりへの貢献をすることで、地域、日本そして世界から信頼される平和の器として、かけがえのない存在となる」と宣言している。
本学では、その後も、外部評価委員会からの指摘を踏まえ内部質保証体制の見直しを行い、経年的な改善活動を進めるため PDCA シートを導入し、また、独自に個人自己点
検・評価活動も実施してきた。中期計画の中間年にあたる 2021 年度には外部評価委員
会からの指摘も踏まえ、計画の点検・改善を行い、より具体的な期間と指標を備えたものへと修正を行っている。
今後も活動の検証を行い、新たな中期計画を策定していくとともに、基本方針やポリシー等に関する不断の点検・見直しも行うことで、建学の精神を体現した人材の育成と知の創造を続けていく所存である。
2023（令和 5）年 3 月 16 日
ノートルダム清心女子大学学長 津田 葵
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第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか、また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定と内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜大学の理念・目的の適切な設定＞
本学園は、19 世紀初頭、子女教育に専念する目的をもってフランスで創立されたカトリックの教育修道会であるナミュール・ノートルダム修道女会(Sisters of Notre Dame deNamur)を設立母体としている。同修道女会の創立者聖ジュリー・ビリアートは、フランス革命後の混乱期に、みずからの病身をも顧みず、ひたすら信仰のたて直しに努力し、やがてよき協力者を得て修道会設立に至った。本学園の建学の精神「心を清くし 愛の人であれ」は聖ジュリーのキリスト教世界観を基底とした教育信念を表したことばである。「心を清く」するとは、自らの人間性とそこに与えられている「良さ」を高めていくことであり、その自己を他者のために使うことこそが「愛の人」になるということである（資料 1-1【ウェブ】）。
本学は、学校法人ノートルダム清心学園によって 1949（昭和 24）年に設置された（資料
1-2【ウェブ】）。本学の教育の理念・目的は、本法人の設立母体である修道女会の創立理念そのものに直截に依拠している。聖ジュリーは、社会的に不利な立場にあった子女に、教育を通じて生活に必要な知識・技能を伝える活動を行った。特に、女性の経済的自立の手段として女性が教員になることを積極的に希求したといい、それはこの修道女会の活動の特質の一つともなっている。同時に、聖ジュリーはこのような活動を通じて、全ての人は神に無条件に愛されている「かけがえのない大切な存在」であることを人々に伝えた。このような
聖ジュリーの精神は、全てを神の恵みと信じ、見えざるものをこそ望み、自分も他者もかけがえのない存在として愛する「清心スピリット」として、今日まで受け継がれている（資料1-3【ウェブ】）。
本学は、その教育理念を、キリスト教精神にもとづいて、真なるもの・善なるもの・美なるものの追求におく（資料 1-4）
。リベラル・アーツ・カレッジとしての性格をもち、教育・研究を通して真の自由人の育成を志し、社会生活を遂行する手段を供するとともに、むしろそれ以上に生きることの意義を共に追求することをもって大学の使命とする（資料 1-1【ウェブ】）。
なお、本学は聖ジュリーの教育修道会創立の趣旨に基づき、次の 3 点を特に志向している。
（１） 社会に対しても、世界に対しても開かれた大学である。
（２） 時のしるしをよみとりながらも、時代の流れにおしながされることなく、人々
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第１章

理念・目的

が真に求めるものにまなざしを向け、人びとに奉仕する大学である。
（３） 宗教的情操を重んじる大学である。これは、各自が謙虚におのれを恃し、愛の心をもって相互に人格の独自性を認め合い、その可能性を信頼することによって培われるものである。
ここに明記された本学の教育理念を要約するならば、「キリスト教精神に基づくリベラ
ル・アーツ教育」ということになる（資料 1-5【ウェブ】）。さらに、本学の教育理念に示される「3 つの志向」は、本学が高等教育機関として、現代社会の中で本学の理念・目的を実現するための具体的指標であり、教育・研究を通して達成すべき使命として位置づけられるものである。
＜各部・研究科における人材育成その他の教育研究上の目的の設定と内容＞＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞「建学の精神」を頂点として、大学の教育理念を定め、これらに基づいて学則等に本学の目的を明文化している。大学においては、学則第 1 条（目的）に「本学は、キリスト教精神に基づいて、女子学生に広い教養を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、誠実で有能な真の自由人の育成を目的とする」と定めている（資料1-6【ウェブ】,1-7）。大学院においては、大学院学則第 2 条（大学院の目的）に「本大学院は、キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、地域社会、国際社会の進展に寄与することを目的とする」と定めている（資料 1-8）。
これらの目的を踏まえ、各学部、各学科、及び各研究科・専攻は、学則内に定めている学
則別表1・2及び大学院学則別表1・2において「人材育成等の目的」を明文化している（資料
1-7,1-8）。
例えば文学部では、「本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏まえて、言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して、人間について広くかつ深く洞察すること」を目指し、「次代を担う学生に対して、人間の文化的営為の考察結果を伝達することによって、人間を考察する豊かな知性と感性を備え、社会を背負って立つ卒業生を送り出すことに努める。」としている。ここには、人間の文化的営為の研究を通した人間理解と知性と感性の涵養が謳われている。
英語英文学科では「国内外において社会に貢献できる有為な人材」、日本語日本文学科では「自らの内面と「ことば」を磨き、発信のできる人材」、現代社会学科では「社会に関する広汎な学
識と専門性を兼ね備えた人材」を、それぞれ掲げているが、共通するのは、知識の修得のみではなく、その知識を生み出した人間性に共感する感性を問う姿勢であり、知識の背後にある人格価
値への気づきという、本学の教育理念が強く反映されている。
また、人間生活学部では、「「人間生活」に関する科学的考察と「人間らしい生活」の実現を目指す価値的考察との学際的統合を研究・教授する」ことを目指し、「高度の専門的知識を持
ちつつも、なお広い視野と思考の柔軟性を失うことなく、知識の背後にある人格価値を知り、かつ他者の人格価値に共感できる感受性豊かな人材を育成する」とする。人間生活学科では「人間性に満ちた、幅広い教養を持ちつつ、専門性を併せ持った人材」、児童学科は「多角的な視野で子どもを理解し、子どもの成長・発達を援助できる人材」、食品栄養学科は「キリスト教
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理念・目的

的価値観と全人的人間形成を基盤に、人間性を備えた総合力のある管理栄養士や栄養教諭」の育成をそれぞれ掲げているが、共通して「視野の広さ」「思考の柔軟性」「感受性の豊かさ」の育成を進め、また、知識の背後にある「人格価値」への気づきを求める点には、本学の教育理念が強く反映されている。なお人間生活学部は、教員、保育士、社会福祉士、管理栄養士など多様な専門職の養成課程を備えているが、これらの専門職養成も、単なる知識・技能の伝達ではなく、
上記目的に沿った人間性豊かな「真の自由人」の育成でなければならないということが明示されている（資料1-7）。
このように、学部・研究科では大学の教育理念・目的を踏まえつつ、それを学科・専攻の個性に対応させながらその教育の具体化を図っている。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又は規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に公表されているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の理念・目的等の周知及び公表＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的の学則・規則等への適切な明示＞＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
本学の理念・目的は、学則第 1 条に定め、それらを踏まえた各学部・学科の人材育成等の目的は学則別表 1・2 に明示している。また、大学院の目的は大学院学則第 1 条に定め、各研究科各専攻の人材育成等の目的は、大学院学則別表 1・2 に明示している（資料 1-7,1-8）。
建学の精神、本学の理念・目的、学部・研究科の目的等については、大学ホームページ等を通じて、学生及び教職員をはじめ、ひろく社会に公表している（資料 1-1【ウェブ】,1-6【ウェブ】,1-7,1-8）。学生に対しては『学生便覧』に掲載し、かつ在学生全員に毎年配布される『NDSU ライフ』に示すことで周知している（資料 1-9～11）。受験生等に対しては『入学者選抜要項』や『CAMPUS GUIDE』（資料 1-12【ウェブ】,1-13【ウェブ】）等で周知している。
教職員に対しては、教職員専用情報共有サイト（学内 e 連絡システム）上の規程集に掲載することによっても周知し、加えて 2022 年度以降は、本学キリスト教文化研究所刊行の『新・
私たちの人間論』を全教職員に配布することで、本学の理念・目的、歴史と聖書、キリスト教について学ぶことができるようにしている（資料 1-14）。
本学では、学内行事やキャンパス環境を通した理念・目的の浸透も大切にしている。入学時の入学感謝ミサをはじめ、定例ミサ、クリスマス行事などのキリスト教行事で自身を振り返る機会を学生に提供するとともに理念を伝える機会にもしている。特に 4 年生の卒業関連行事（キャップ・アンド・ガウン授与式、ノートルダムデー、フッド授与式、卒業証書・学位記授与式）は、本学教育課程の完成を表す重要な行事として位置付けられている（資料
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理念・目的

1-15【ウェブ】）。さらに、キャンパス環境を通じても周知を図っており、大学聖堂とオラト
リーの 2 つの聖堂があり、各所に聖母マリア等の聖像が置かれている。それらは、本学が伝えようとするカトリック的信仰世界の隠喩となっている。また、2016 年 11 月には歴史展示
室が、2017 年 10 月には特別展示室がそれぞれ開室されており、本学の歴史や理念を分かりやすく学内外に伝える役割を果たしている（資料 1-16【ウェブ】）。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期計画その他諸施策の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期計画その他諸施策の策定＞
建学の精神を頂点として、その下に大学の理念・目的が定められ、学則にも明示されている（資料 1-7,1-8）。この下に、創立 70 周年を迎える 2019 年に 20 年後を見据えて策定されたのが「ノートルダム清心女子大学 未来と社会に向けた大学ビジョン～ビジョン 2039～」（以下、「ビジョン 2039」）である。ビジョン 2039 は、「大学」「教育」「研究」「社会貢献」「組織運営」の各ビジョンから成り、ビジョンを記した文章・補足文で構成されている（資料 1-17【ウェブ】）。この「ビジョン 2039」は、若手教職員を中心としたワーキンググルー
プで原案を作成したのちに全教職員からフィードバックも得て 5 か月間かけて策定されたものであり、大学の中期計画（2019～2024 年度）その他施策の指針となっている。
大学の中期計画は、ビジョン 2039 及び学校法人ノートルダム清心学園の中期計画を踏まえ策定されており、達成期限と達成のための手法・施策も含んでいる（資料 1-18）。中期計
画にそって、各学部学科、研究科専攻、センター・研究所、事務系部署等は毎年、自己点検・評価活動を実施し、後述のように外部評価委員会でも検証されることになる（資料 1-19【ウェブ】）。
〇認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学は、2016 年度に認証評価を受審し、「大学基準に適合している」との認定を得たが、改善課題と努力課題、及び概評における指摘があった（資料 1-20）。このような結果を受け、2017 年度より指摘を再検証し、改善・向上策について検討を重ね、2018 年度に外部評価委
員会を設置するとともに、指摘事項の改善に取り組んだ。2019 年度には自己点検･自己評価を実施する組織を見直し、毎年、自己点検・自己評価報告書を作成して外部評価を受けることを常態化させた（資料 1-21）。同時に 2019 年度にはビジョン 2039 を策定・公表し、大学の中期計画も定めている。その後、学内において教職員合同の研修・説明会（2021 年 6 月
17 日、8 月 31 日、2022 年 7 月 5・7 日、8 月 31 日など）を開催し（第 6 章で後述）、教職員全員に周知し、自己点検･自己評価に取り組んできた。その結果を 2020 年 5 月に大学基準協会へ「改善報告書」として提出した（資料 1-22）。2021 年 3 月に、大学基準協会から「改善報告書の検討結果」を受領し、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「な
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理念・目的

し」である旨報告があった。
その後も本学では、特に外部評価委員会において、客観的な視点から中・長期計画の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。例えば、2021 年度外部評価委員会において従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があったため、目標や達成期限、達成手
法をより具体化するように中期計画の修正を行っている（資料 1-18）。このように本学では、第 2 章で後述するように、恒常的な自己点検・自己評価活動及び改善活動に取り組んでいる。

（２）長所・特色〇年間行事を通した大学の理念・目的の体得
本学では、創設以来一貫して、文字を通した理念・目的の理解と同時に、行事を通したそれらの体得も大切にしてきた（資料 1-23【ウェブ】）。それは 1 年生の入学時より始まっているが、特に最終学年である 4 年生の 1 年間の行事は特色となっている（資料 1-15【ウェブ】）。まず 5 月に執り行うキャップ・アンド・ガウン授与式は、翌年 3 月に学位授与を予定されている 4 年生が学士候補生としてアカデミック・ドレスのキャップとガウンを授与される式典である。4 年生が学士候補生となったことを公に宣言し、これまでの 3 年間を振り返り、最高学年としての自覚と責任のもとに、卒業に向けた新たな努力を誓う。3 月 3 日のノートルダムデーは、学生が、理事長、学長のことばや「聖書の集い」を通してカトリック
大学での学びを完成させたことを自覚し、4 年間を振り返り、内省し、卒業までの最終準備を始めるための行事である。そして、3 月 8 日のフッド授与式でアカデミック・ドレスを完成させ、卒業証書・学位記授与式に臨む。
このように卒業関連行事は、理念の周知だけではなく、学生が最終学年において、自身を振り返り、これまでに専攻してきた学びを深め、足りない学びを補い、卒業後の自分の進む道を考える意識を高める働きを持っている。この卒業関連行事の様子は本学ホームページ
でも公表しているが、例年、テレビ、新聞等の地元メディアで報道され、地域の風物詩ともなっている。
学生への理念の周知方法として、文字だけによらず、行事によって学生が体得する仕組みを作っていることはカトリック大学ならではの特色であり、長所でもある。特に卒業関連行事においては、本学ディプロマの完成までの最終段階において 4 年次の最初に 3 年間の振り返りを設定していること、それをアカデミック・ドレスの完成というプロセスと重ねることで学生が最終学年であるという自覚を高めていることに特色がある。このことは外部評
価委員会委員からも評価されている（資料 1-24）。
なお、コロナ禍において対面実施が困難な状況になった際も、「クリスマス・ファミリー
コンサート」（児童学科の音楽研究室主催）やクリスマスミサやアドヴェントコンサート等（「キリスト教学Ⅲ」科目の履修学生及びキリスト教文化研究所協働）のクリスマス関連行事を 2020 年度設置の特設サイトにおいて発信するなど、教育理念であるキリスト教精神の浸透・周知を大切にしている（資料 1-25【ウェブ】）
。
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理念・目的

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学は、設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の理念に由来するゆるぎない
建学の精神を頂点として、大学の教育理念を定め、これらに基づき、学則等に大学、大学院の理念・目的を明示している。この目的を踏まえて、各学部・学科、各研究科・専攻は人材育成その他の教育研究上の目的を明文化している。建学の精神、大学の理念・目的、学部・研究科の目的は、学内刊行物の他、大学ホームページにも掲載し、学生及び教職員をはじめ、ひろく社会に公表している。また、歴史ある年間行事やキャンパス環境を通した理念・目的の浸透も行っている。
本学では、建学の精神、理念・目的に基づいてビジョン 2039 を定め、そこから中期計画を導いている。第 2 章で後述するように、それらを踏まえて各部署は自己点検・評価、改善活動を行い、大学の中期計画自体も外部評価での指摘に基づいて達成期限・手段を具体化す
るなどの改善を実施している。

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第２章

第２章

内部質保証

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方＞＜内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示＞
本学の内部質保証に関する全学的方針は、「ノートルダム清心女子大学の基本方針」の「1.
内部質保証のための全学的な方針」に規定されている。すなわち、「キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念を実現するため、自己点検･自己評価委員会を中心に全学的な内部質保証システムを確立し、本学の諸規則に従い組織的かつ定期的な自己点検・評価に取り組む。その結果を改善及び改革につなげるとともに、本学の諸活動の現況を広く社会に対して公表することによって、質を保証する」としている（資料 2-1【ウェブ】）。また、学則第 2 条（自己点検及び評価等）には、本学の建学の精神と目的を達成するため、「教
育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定められている（資料 1-7）
。それらの方針は大学ホームページ等で公表されており、内部質保証のための全学的方針や自己点検・評価の実施については、2021 年度 6 月の SD・FD
合同研修においても全学的に共有を行っている（資料 2-2）。
このような全学的方針の下、内部質保証に責任を負う「内部質保証推進委員会」を規程に基づいて設置している。内部質保証推進委員会は、学長が委員長を務め、本学の「建学の精神及び教育理念の実現に向けて、教育研究及び管理運営等に関する諸活動の状況について
自己点検・自己評価を実施し、その結果を検証し、改善・向上に向けた取り組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証する」ことを目的とする。内部質保証推進委員会は、内部質保証推進委員会規程第 6 条第 4 項に基づき、毎年度始めに改善に取り組んだ事項について自己点検・自己評価を実施するように、各自己点
検・自己評価委員会に指示する。教職員に対しては、個人自己点検・自己評価のアンケートを実施するように指示する（資料 2-3）
。また、内部質保証に関する本学の自己点検・評価を総括して外部評価委員会に提出し、客観的な視点から評価と改善指示を受ける。それらの結果を外部評価報告書としてまとめ、教職員全員に共有している（資料 1-19【ウェブ】
）。
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第２章

内部質保証

内部質保証推進委員会から実施指示を受けた各部門委員会・各個別委員会・各改善部会は、改善に取り組んだ結果を自己点検・自己評価するとともに、今後の取組方針・取組施策を策定して PDCA シートに取り纏めのうえ上位階層へ報告する（部門委員会・個別委員会については PDCA 報告書を作成添付）。
全学の取組結果が集約される全学自己点検・自己評価委員会では、自己点検・自己評価委
員会規程第 7 条に基づき、自己点検の客観性及び有効性に関する検証、評価結果の適切性及び妥当性に関する検証、改善課題・改善計画の適切性及び妥当性に関する検証、改善内容・
改善状況の適切性及び妥当性に関する検証を行い、自己点検・自己評価報告書として取りまとめのうえ内部質保証推進委員会へ報告する。内部質保証推進委員会では、内部質保証推進委員会規程第 6 条に基づき、全学的な観点から自己点検・自己評価の結果に基づく改善計画の策定、自己点検・自己評価の結果に基づく各組織・各教職員への指示、自己点検・自己評
価の結果に基づく改善向上に必要な支援を行う（資料 2-3,2-4）。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担＞
本学の内部質保証体制及び権限と役割については以下のとおりである（下図）。

内部質保証体制図
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第２章

内部質保証

内部質保証推進委員会の下にある「全学自己点検・自己評価委員会」（以下、全学委員会と略す）は、組織自己点検・自己評価と個人自己点検・自己評価の 2 系統全体を検証する委員会であり、教学担当副学長が委員長を務め、自己点検・自己評価に関する基本計画の策定
や各組織・個人の自己点検・評価の基本項目の設定、検証等を行い、教学部門・事務部門全体の自己点検・評価結果を総括する役割を担う。学長が委員長を務める内部質保証推進委員会が定める全体方針、体制、手続きに沿って、教学担当副学長が大学全体の自己点検・評価
活動をチェックする体制を整えている（資料 2-4）。
その下で実際に組織自己点検・自己評価活動を行うのが、部門委員会、個別委員会、そして改善部会である。
まず、「部門自己点検・自己評価委員会」（以下、部門委員会と略す）は、教学系と事務系に分かれている。教学部門自己点検・自己評価委員会（以下、教学部門委員会と略す）は大学全体の教育研究活動等に関する重点改善項目の設定及び自己点検・自己評価の実施を行い、事務部門自己点検・自己評価委員会（以下、事務部門委員会と略す）は、同様のことを大学全体の教育研究環境等に関して行う役割を担っている（資料 2-4）。
また、教学部門員会は、各学部、各研究科、そして、図書館・全学共通科目・資格課程等の「個別自己点検・自己評価委員会」（以下、まとめて個別委員会と略す）の自己点検・評価報告書を集約し、部門レベルでの自己点検・評価、改善活動とまとめて報告書を作成し、全学委員会に提出する。個別委員会は、学部や研究科のレベルの自己点検・評価、改善活動を行うとともに（PDCA シート作成）、各学科・専攻、各研究所・教学系センターごとに設定された「自己点検・自己評価改善部会」（以下、まとめて改善部会と略す）の PDCA シートを集約し、報告書を作成して部門委員会に提出する役割も担う。また、事務部門委員会は、事務部署全体の自己点検・評価、改善活動を進めるとともに（PDCA シートの作成）、事務部署ごとに設定される改善部会から提出される点検・改善結果（PDCA シート）を集約し、全体を報告書にまとめて、全学委員会に提出する（資料 2-4）。
教学系の改善部会（各学科・専攻等）は、「教育プログラム等に関する改善必要項目の設定及び自己点検・自己評価の実施と経年的な改善」を、また、事務系の改善部会（各部署、事務系センター等）は、「担当業務に関する改善必要項目の設定及び自己点検・自己評価の実施と経年的な改善」を、それぞれ PDCA シートに基づいて詳細に実施している。
各委員会・部会の自己点検・評価の結果は、全学委員会において全学的観点からチェックを受け、改善等の指示も受ける。緊急性のある改善項目は、早急に改善を行い、中長期的な改善項目は、次年度の年度計画に折り込むようにしている。
以上の組織系統とは別に、独自の取組として、本学が目指すことを教職員に浸透させるため、本学では教職員一人ひとりについて個人自己点検・自己評価活動を実施している。全教
職員が「建学の精神」「教育目標」「本学の教育行事」「中長期計画」「リベラル・アーツ」等
に関するアンケート項目に回答し、経年的な変化を分析していく。教員については、上記項目の他に、3 つのポリシー、アセスメント・ポリシー、社会貢献活動、研究計画等にも回答することになっている（資料 2-5）。
組織・個人両系統の自己点検・評価の取組は、自己点検・評価報告書に集約され、外部評
価委員会で点検・評価を受ける。その結果は学長に提出され、全教職員にもフィードバック
され、次年度以降の自己点検・評価活動につながることになる。
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内部質保証

＜教育の企画・設計、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）＞
本学では、毎年、自己点検・自己評価報告書を作成し、外部評価委員会によるチェックと改善指導を受けるとともに、年間を通して日々、改善活動を行っていくために、2021 年度
から PDCA シートによる改善を進め、実質面で、自己点検・評価活動を経年的に機能させるようにしている。その際、学修者目線を前提とした内部質保証システムの有効性が求められていることを踏まえ、「組織自己点検・自己評価 PDCA シートによる改善取組マニュアル」（以下、改善取組マニュアルと略す）を作成している（資料 2-6,2-7）。
学科・専攻レベルの改善部会は、自己点検・自己評価委員会規程第 13 条に基づいて、「教
育プログラム等に関する改善必要項目の設定及び自己点検・自己評価の実施と経年的な改善」を行い、改善取組マニュアルに沿って、PDCA シートを活用して全学委員会に報告しチェックを受ける。例えば、各学科は毎年 6 月までに現状（S）、現状に対する課題・問題点（T）を把握したうえで、当該年度の改善目標・時期・改善策（P）を定める（2021 年度はコロナ禍への対応でイレギュラーな課題が発生したため 11 月まで提出可とした）。その計画に沿って改善の活動（D）を具体的に行ったうえで、年度末にそれまでの取組内容・取り組
み状況（D）を踏まえて、取組結果に対する検証（C）を行い、今後の取り組み方針・取り組
み施策（A）を提示していく。それらを PDCA シートにまとめ、年度初めに全学委員会事務局に提出する。
各学科・専攻レベルでの現状把握や改善活動のベースには、授業評価アンケートやその他の学生アンケート、FD の取組みなどがあり、教員一人ひとりの個人自己点検・自己評価の活動も大学の理念やポリシーの理解、授業改善に寄与していると言える。
また、各学部は学務部や教務委員会と連携し、各学部事務室（合同研究室）の支援を受けつつ、学科の枠を超えた学部レベルの教学の改善活動に取り組む。教学部門委員会は、全学部・研究科・その他の課程等を俯瞰する観点から、教務委員会、学務部（諸課程事務）、附属図書館やセンターと連携しつつ全学的な改善に取り組んでいる。特に全学的な教務案件については、各学科等の代表者が集まる教務委員会において厳格にチェックされるようになっている（資料 2-8）。また、事務部門全体に関わる事柄については、定期的に開催される事務連絡会議においても共有・検討がなされる（資料 2-9）。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備とメンバー構成＞
内部質保証に責任を負う組織を明確化し、教育研究活動の向上・改善に向けた機能状況、有効性検証を担保するために、学内に教育研究活動組織から独立性を確保した、「内部質保証推進委員会」を設置し、内部質保証に係る諸組織の役割（方針・権限）を全て規程で明確化している。
全学的組織である内部質保証推進委員会は学長、副学長、学部長、研究科長、総務部長か
11

第２章

内部質保証

ら成り、学長指名で学務部長も出席する。委員長は学長が務め、学長室が事務局を務める（資料 2-10）。規程には、内部質保証に関する方針の策定、自己点検・自己評価に関する基本方
針の策定、組織及び体制の整備、各委員会・部会に対する自己点検・自己評価の実施指示、及び改善指示等の任務が示されている。例えば、組織と個人の 2 系統で自己点検・評価を実施することや本学における内部質保証体制全体を定めたのがこの委員会であり、他に外部
評価委員会の点検に付す毎年の「自己点検・評価報告書」の承認、外部評価委員会規程の改正なども行っている。
内部質保証推進委員会の下で、全ての教学系・事務系部署からの PDCA シートを集約し、全学的な観点から自己点検・評価へのフィードバック、改善指示等の案を作成するのが全学委員会であり、副学長、学部長、研究科長、総務部長、及び学長指名の学務部長から成る。
教学担当副学長 1 名が委員長を、学部長 1 名が副委員長を務め、事務局は総務部が務める。
部門委員会にあたる教学部門委員会は、学部長、研究科長、キリスト教文化研究所長、学務部長から成り、学部長 1 名が委員長を務める。全ての教学系部署からの PDCA シートを集約し全学委員会に提出するとともに、全学レベルの教学に関する改善項目を、大学の中期計画を踏まえ、毎年設定し、その改善に取り組む役割を担う。もう一方の事務部門委員会は、総務部長、学務部事務部長又はそれに準ずる者、各部署の部室長及び センター長を構成員とし、総務部長が委員長を務めている。全ての事務部門の自己点検・評価の状況を集約するとともに、事務部門全体の課題共有と改善の活動を行う。
また、学部ごと、研究科ごと、その他課程等に区別される個別自己点検・自己評価委員会（個別委員会）は、それぞれ各学部長、各研究科長、そして学務部長が委員長を務める。また、各学科、各専攻、附属図書館、全学共通科目、資格系、教職課程、研究所・センターごとに設置される「改善部会」の構成員は、各部署の教職員であり、部会長は、それぞれ各学科長、各専攻主任、附属図書館長、各課程主任、各研究所長、各センター長である。
最後に、事務部署（学長室、広報室、キャリアサポートセンター等）ごとにも改善部会が設置され、各部署の職員が構成員となり、部署長が部会長を務める。

点検・評価項目③：方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等）に対す
る適切な対応評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
12

第２章

内部質保証

＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学の内部質保証を有効に機能させ、本学の理念・目的の実現に向けた教育活動を行うための 3 つのポリシーは、まず学則にも記された建学の精神及び教育理念・目的（資料 1-7,18）及びビジョン 2039 の「教育ビジョン」を踏まえ、全学的に策定されている。また、3 ポ
リシーの記載の仕方については、文部科学省の「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（2016 年 3月）を参考に、学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人と協働して学ぶ態度）に沿ったものにしている。なお、2020 年度には、文部科学省が定める学力の 3 要素の変更に伴い、3 ポリシーについても改正を行っている。
現在、全学的には、まず学位授与方針として「基本的な教養的知識、また、建学の精神であるキリスト教精神に触れ、理解し、社会活動を通して自己の人格を高めようとする姿勢」、「基本的な理解力と論理的な思考力、関心のある事柄について自分の考えや判断を適切に表現できる力」「主体的に自らを高めることへの意欲を持ち、異なる意見や価値観をもつ多様な人々と協力して探究し、問題解決・社会貢献をしていこうとする姿勢」という 3 つの能力を修得した者に学位を授与すると定めている。
次に、学位授与方針の下で、全学的な教育課程の編成・実施方針を、「専門知識の準備段
階として誰もが身に付けるべき一般的な知識・技能(一般教養)にとどまらず、高度な学術的専門知識に繋がり、かつ、多様な観点を統合して世界や人間に係る深い洞察を可能とする学びを意味する」「本学が掲げるリベラル・アーツ」の考え方を踏まえ、「主に全学共通科目においてリベラル・アーツの考え方を基盤とするカリキュラムを設け」、「これらを基盤として、学科ごとに専門分野における知識と能力を修得するための学科科目を配置」し、「学びの集大成として、卒業論文を作成する」ことで、「学士課程の全体を通して、こうした学びを、各自が追究することのできるカリキュラムを編成する」としている。
最後に、そのための全学的な学生受け入れ方針として、「本学では、教育理念に共感し、国際化した社会のなかで自立した女性として実践的に活動することを目指し、そのための幅広い教養と高い専門性、柔軟な思考力と的確な判断力を身に付けようと希望する者の入学を願っている。さらに、自らの問題意識に基づいて探究を行い、自分の意見を正確に発信し、異なる意見も尊重しながら議論を進め、適切な判断を下す力も重要である。そのためには、入学以前から、興味・関心のある事柄について調べることを体験し、また論理的に考え、書き、話す力、すなわち論理的思考力とコミュニケーション能力を養っておくことが大切である。
」と明示している。
＜全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
本学では、中期計画（2019 年度～2024 年度）の「教育・研究の質の向上」において、①
大学、学部・学科、研究科・専攻の 3 ポリシーの具体化、②学修成果の可視化、を目標として定めており、学長を委員長とするポリシー関連委員会においてポリシー策定を進め、また、
学修成果を評価に関するアセスメント・ポリシーを策定し、学生・教職員に周知するととも
13

第２章

内部質保証

に大学ホームページに公表している。
その上で内部質保証体制においては、教学部門委員会において、大学全体の教育研究活動
等に関する重点改善項目を、個別委員会においては各組織の教育研究活動等の独自改善項
目を、また、教学系の改善部会においては、教育プログラム等に関する改善必要項目を設定し、その結果をそれぞれの上部委員会へ報告している。例えば、2021 年度、教学部門委員
会では、中期計画を踏まえて、「大学の建学の精神を踏まえた一貫性のある 3 つのポリシーを策定し、大学の教育の質を保証する」という改善項目を設定し、一貫性の観点から全学的なポリシーの見直しを進め、不足していたポリシーの策定を進めていった（資料 2-11）。
まず、各ポリシーが拠って立つところの建学の精神が学則には明記されていないことを課題として把握し、2022 年 1 月に明記するように学則改正を進めた。次に未策定、あるいは一貫性の観点から不十分なポリシーを整理し、改善を進めた。2022 年度には既存の全学共通科目ポリシーを踏まえて全学の 3 ポリシーを策定し、全学、学部・研究科、学科・専攻の 3 階層から成る一貫したポリシーの策定・見直しを実施し公表した（資料 2-12【ウェブ】）。
従来から、学位プログラム（学科・専攻）単位の 3 ポリシー策定は終えていたが、教学部門
全体で自己点検・評価を行う中で、課題を把握し、改善を進めることができた。
なお中期計画の「教育・研究の質の向上」における、3 ポリシーの具体化のためには、例
えば、教育課程の編成・実施の方針に沿った体系的・組織的な教育課程編成（科目配置、順序や履修要件、課程間の分担）、シラバスやキャップ制の適切な運用、履修系統図等に関する点検・評価が必要だが、本学では、規程に基づいて、基本的に学務部を事務局とする教務委員会において点検・評価がなされ、学務部が改善案を策定し、教務委員会及び教授会の審議を経て学長が承認して実施されている（資料 2-8）。
同じく、学修成果の可視化のためには、例えば、全学的な成績評価基準策定、GPA 制度の運用・検証、成績評価分布等の共有、各授業科目の達成水準の明示・共有、FD 実施、学生へのフィードバック、成績分布や授業評価アンケート結果等を踏まえた授業改善等の制度化が必要だが、本学では、基本的に同じく学務部を事務局とする全学的な委員会（教務委員会、FD 等推進委員会など）において点検・評価がなされた上で、教授会を経て、学長の承認の上で実施・改善されている（資料 2-8,2-13）。
これらの事項は、毎年、各学科、学務部と教務委員会、FD 等推進委員会、教授会において点検・評価と改善が着実になされているとは言え、全学的な中期計画の方針とより一致させて、かつ学部・学科の枠を超えて、学修者目線にたった改善を進めるには、内部質保証推進委員会の改善指示をうける教学部門委員会や学務部改善委員会等において上記事項も詳細に改善課題としてとりあげるか（現状、学務部改善部会の改善課題は事務システム面にとどまっている）、既存の全学的な委員会にも改善部会を設置するかなどしてより明確に内部質保証体制のなかに位置づけるようにする必要がある。
＜方針及び手続に従った内部質保証活動の実施＞＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施、及び改善・向上の計画的な実施＞
本学では、2018 年に外部評価委員会を設置し、2019 年度から学部・研究科その他の組織において定期的な自己点検・評価に対する外部評価を実施してきた。自己点検・評価、及び
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第２章

内部質保証

改善活動を恒常化するために、2021 年度からは、PDCA シートを用いて点検・評価から具体的な改善活動までを継続的・経年的に行えるシステムを導入した。
2021 年度に部門・個別委員会、改善部会が改善事項として提示し、改善に取り組んだ件数は以下である（資料 2-14）。
①教学部門委員会（教学部門自己点検・自己評価委員会） … 1 件②各学部・各研究科他の個別委員会（教学系個別自己点検・自己評価委員会）… 6 件③各学科・専攻他の改善部会（教学系自己点検・自己評価改善部会）… 57 件④事務部門委員会（事務部門自己点検・自己評価委員会） … 3 件⑤各部署の改善部会（事務系自己点検・自己評価改善部会） … 30 件
具体的な改善項目は、教学系・事務系それぞれ下表のように一覧にされ、それぞれについて、改善の背景となる現状把握、改善活動の内容、活動の評価・検証、是正策を詳しく記している。また、大学基準との関係や本学のビジョン 2039 との関係も整理されている。
各委員会・部会から提出された 2021 年度改善項目
教学系

階層
部門委員会
個別委員会

実施組織区分
教学部門
文学部

改善項目（改善テーマ）○大学の建学の精神をふまえた一貫性のある３つのポリシーを策定し、大学の教育の質を保証する○学生の満足度の高い文学部にする○高校生に選ばれる文学部にする○学科間の問題共有○大学院への進学者を増やす○大学院入学者

人間生活学部
文学研究科
人間生活学研究科

改善部会

大学基準
4
4
4
6
5
5

図書館・全学共通科目等教育系及び免許資格系課程等教育系○本学の教育理念の実現のために、図書館・全学共通科目等教育系、免許資格系課程、各附属研究所、センターの取り組み、成果などの社会的な「見える化」を促進する

2

英語英文学科○英語力と専門性強化に向けたカリキュラムポリシーとそれに伴うカリキュラムの改定○ディプロマポリシーの達成度の可視化と教育の特長・成果の発信○日本語日本文学科の内部質保証・自己点検のあり方を再検討する○日本語日本文学科の広報関連の情報発信のあり方を見直す○入学者を増やして、社会に貢献する学生を継続的に輩出していく○学生の現社への満足度を把握し、高める○大学ＨＰ学科ブログを通じた学科に関する情報の発信○１年生教育（「人間生活学基礎研究ⅠⅡ」の学びの内容・テキスト）○初年次（「総合学習Ⅰ・Ⅱ」の学びの内容・テキスト）○ＩＣＴを活用した授業科目の整備○子育てに関する地域貢献○施設実習用のワークブック作成○大学ＨＰ学科ブログを通じた学科に関する情報の発信○卒業論文の評価基準○論文博士授与基準の作成○博士後期課程の設置○博士後期課程のあり方を検討する○内部進学者を増やす○大学院修士課程入学者○院生による学部生への院進学支援○臨床心理実習先施設確保○学部から大学院への学びの連続性の可視化○外部資金の獲得○教員の研究及び学生の学修支援のための電子情報資源の充実○大学で取得できる免許資格である司書の育成に貢献する○図書館ホームページをわかりやすく改善し、学生が利用しやすく身近に感じるものにする○図書館の運営に関する改善○災害への対応○開講科目の見直しについて○健康科目における実技系科目のカリキュラム編成について○健康科目「心と体の健康論」における対話的な活動を取り入れた授業の進め方について○キリスト教科目・キリスト教文化研究所開講科目の充実を図る○キリスト教文化研究所行事を充実させ、学生にキリスト教に触れることのできる時間を多く提供する○選択科目の見直しについて○建学の精神・教育理念との関係性の明確化と共有○教育理念を介した他部署・行政機関との連携○教育理念をふまえた履修登録者の増加とバランス○免許・資格取得に関わるカリキュラムの整備○日本在住の留学生との交流の活発化について○科目担当者間の連携と学生の履修状況に関する情報に共有○卒業後のキャリア形成を意識したプログラムの改善○附属幼稚園と連携した教育実習の充実○図書館教育
○図書館司書実践力○在学生及び卒業生への情報支援○教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み○新型コロナ禍のような緊急事態時における専門講座実施の手引きの作成と所員間の共有○新型コロナ禍のような緊急事態時における子育てサロン「のびのびseishin」の実施の手引きの作成と所員間の共有○学生支援・相談に関する学内体制の進化○学生支援（障害のある学生支援含む）の総体を可視化○障害のある学生支援についての学内体制整備○インクルーシブについて学べる科目整備等の検討○ガヴァナンス強化と活動の見える化○学部学科を越えたとりくみに関する認識共有と全在学生の参加機会・支援の強化○地域連携の質的向上（双方向性の強化）と関西・関東・世界との連携○SDGs推進のグローバルな達成○本学の教育・研究活動を県内中小零細企業への周知を図る

4
4
2
2
4
4
2
4
4
4
9
4
2
4
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3
3
5
5
5
4
5
10
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4
8
10
10
4
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4
4
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4
4
4
4
10
6
6
7
7
7
4
9
9
9
9
9

日本語日本文学科
現代社会学科
人間生活学科
児童学科

食品栄養学科
人間複合科学専攻
英語英米文学専攻
日本語日本文専攻
社会文化学専攻
人間生活学専攻
人間発達学専攻※臨床心理学コース※人間発達学コース
食品栄養学専攻
附属図書館

全学共通科目等（キリスト教文化研究所）（英語教育センター）
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
資格系課程
教職課程
（児童臨床研究所）※社会教育主事課程※社会教育主事課程※社会教育主事課程※保育士課程※日本語教育養成課程※社会調査士課程※モンテッソーリ教育コース※モンテッソーリ教育コース
※司書課程
※司書課程
※司書課程

（インクルーシブ教育研究センター）（地域連携・SDGs推進センター）（産学連携センター）

15

第２章

事務系

階層
部門委員会

改善部会

内部質保証

改善項目（改善テーマ）○事務職員の多能化の推進及び互換体制の構築○学生の成長の可視化を通じての学生支援の在り方の検討○学生支援の方策についての大学全体における理解の深化○学長メッセージ作成のサポート
学長室○本学価値の共有－情報共有のための基盤整備を実施する
広報室○本学価値の発信－メディア戦略の充実を図る
学務部○withコロナ時代の授業の在り方○学生の課外活動の活性化○教学システム移行後の運用について※ＦＤ等推進委員会事務局（教務係） ○内部質保証体制について 特に外部評価で指摘のあった以下２点について①授業評価アンケート実施方法・内容の検討 ②自主学習アンケートの実施
キャリアサポートセンター○各学科との協力体制の一層の強化○学生への印刷物（キャリアサポートブック）の提供時期の見直し○学年ごとの学内イベントの充実○進路相談業務に関すること○就職活動のオンライン化に関する環境整備
入試広報部○募集定員の確保○フェリーチェ講座の方向性、質・量、実施形態、広報、ガヴァナンスのありよう
生涯学習センター○卒業生ＯＧの支援・連携○職員の状況
ＩＲセンター○ＩＲ新体制下における（今後の）業務の明確化と活動の活性化○学内等の課題・問題点の明確化と業務連携体制の構築○内部質保証体制内のＩＲセンターの位置づけと業務遂行について○専任（事務系）職員を含めた人員配置及び活動の活性化
国際交流センター○①海外留学 ②海外研修プログラム ③国際交流
情報センター○部署業務の整理を行い、業務内容の可視化とマニュアル化を行う、 部署内での情報共有システムを考える、
部署外への情報発信について検討する○各種スステム管理業務の属人化解消
事務部○大学の運営基盤を担う事務部の業務運営健全化※事務システム実施プロジェクトチーム関係 ○教職員の労働時間管理の効率化○ノートルダム清心女子大学事務分掌規程に則した業務の実施（役割・業務分担の厳格運用）○大学の財務関係業務へのシステム導入等による効率化・省人化
財務部○財務部・関係部署間での業務の明確化及び整理○学費等納付金の納入方法の改善
施設企画管理部〇キャンパスマスタープランを含めた中長期財政計画を策定する

実施組織区分
事務部門

例えば、文学部委員会（文学部自己点検・自己評価委員会）では、2021 年度に「学生の満足度の高い文学部にする」「高校生に選ばれる文学部にする」という 2 つの取組を 2021 年
度は進めた（文学部委員会は 8 回開催）
。最終的には、より慎重な判断を行う必要があることになったが、学部横断的なカリキュラムの導入可能性も検討され、そのなかで各学科のカ
リキュラム状況の相互情報共有にもつながっている。また、人間生活学部委員会（人間生活
学部自己点検・自己評価委員会）では、「人間生活学部 3 学科間で問題を共有し連携を密にしていく」という改善課題を定めて、学科間の情報共有をはかるとともに、一つの取組として、2022 年 2 月に児童学科主催 FD（「学科の魅力を PR する」）において人間生活学科教員が講演を行い、学科を超えて教員が参加するという取り組みがなされた（資料 2-11 p.5）。
文学研究科委員会では「大学院進学者を増やす」を改善項目として、学内向けの説明会の他、文学研究科合同で 1～4 年生対象に「オープンルーム」（院生研究室をオープンして、先輩院生が質問等に答える日を院生主体で開催）を夏・冬年 2 回実施することを始めた。その結果、2021 年 12 月は 10 名、22 年 6 月は 6 名、12 月は 6 名が参加している。開始間もない
ためまだ参加者の内実際に本学文学研究科に進んだ学生は 1 名（2021 年 12 月参加）だが、直近 6 名は 4 年生 1 名、3 年生 4 名、2 年 1 名であり、2 年生や 3 年生が 4 年時に院進学を考えるきっかけにもなると思われる。実際、アンケートからは、院在学生と直接話せること
から具体的に大学院進学を考えるようになった、という記述があり、効果がうかがえる。また、文学研究科の院生座談会を実施し、その様子を「大学院進学のきっかけは？」／「学部と院の学びの違いは？」という 2 つの動画にまとめて YouTube で発信している（2021 年 12月公開。視聴数はそれぞれ 303、265[2023 年 2 月 1 日段階]）（資料 2-11 p.8）。
各学科・専攻レベルについては、日本語日本文学科改善部会では、「内部質保証・自己点検のあり方を再検討する」を課題として、各種委員会・研究室単位での課題・検討事項や報告等を Google ドライブ上で共有することを実施し、それによって、的確な情報共有、自己点検の資料まとめが可能になっている。現代社会学科改善部会では、「入学者を増やして、社会に貢献する学生を継続的に輩出していく」を課題として、在学生への「学科の魅力発見
アンケート」の実施、高大連携事業の実施を進めた。学科広報としてブログ発信に加えて、
16

大学基準
10
7
7
1
1
1
4
7
4
4
10
7
7
7
7
5
9
9
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4
10
10
10
10
10
10
10
10
10

第２章

内部質保証

新たに「漫画でわかる現代社会学科」など高校生への訴求力を持った媒体を活用した（資料
2-11 p.4,2-14）。
このように教学系においては、全学レベル、学部レベル、学科・専攻レベルでの改善活動
がなされている。
また、もう一方の事務系の部門委員会においても、事務部門全体の課題共有と改善の活動がなされている。例えば、2021 年の同部門改善項目の一つは「職員の多能化の推進及び互換体制の構築」であり、実際に業務マニュアルの整備や SD 研修（大学運営方針の理解、多様な学生の受け入れ、内部質保証、著作権等の理解など）の実施を進めている。また、「学生の成長の可視化を通じての学生支援の在り方の検討」という改善課題を挙げ、学生向けの
アセスメントテストの全学的な実施にも進んでいる。
「学生支援の方策に対する理解の深化」という改善項目の下では、入試広報部、学務部、キャリアサポートセンターの共通理解の場の設置、入学前教育の分掌の明確化、入学者情報の共有手順の明確化などの改善を行っている（資料 2-15）。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等）に対する適切な対応＞
大学基準協会による前回の認証評価において、内部質保証体制について、自己点検・評価委員会に日常的な点検・評価活動状況がないという指摘を受けたことに対して（資料 1-20）、
まず 2018 年度に外部評価委員会を設置し、2019 年度から定期的に客観的な評価・改善指導を受ける体制を整え、2019 年度にはビジョン 2039、中期計画の策定を実施し、学内説明会を複数開催して教職員に周知し、自己点検･自己評価に取り組んできた。その結果を 2020 年
5 月に大学基準協会へ「改善報告書」として提出し（資料 1-22）、2021 年 3 月に、大学基準協会から「改善報告書の検討結果」を受領し、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「なし」である旨報告があった。その後も、2021 年度から PDCA シートを導入し、
個人自己点検・自己評価アンケートも開始することで、より実質的で恒常的な自己点検･評
価及び改善活動を実施していくようにしている。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
本学では、自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高めるため、2018 年度より他大学・企業等の学識経験者によって組織される外部評価委員会を設置し、自ら実施する自己点検・評価の結果について検証・評価を受け、本学の教育研究等の向上に資する提言を受けている（資料 1-21）。
まず全学委員会は、毎年、4 月に各委員会・部会から提出された自己点検・評価の結果（PDCA
シート）をもとに、自己点検・評価報告書案を取りまとめ、各委員会・部会によるチェックのうえで、全学委員会として承認を受けて、内部質保証推進委員会に提出する。内部質保証推進委員会は、外部評価委員に送付し、毎年、9 月頃に外部評価委員会を開催する。外部評
価委員会では、本学の自己点検・評価報告書案をもとに 10 の大学基準それぞれについて質疑や改善提言を受ける。委員会には学長はじめ副学長、学長補佐、学部長、研究科長、附属図書館長、全学共通科目主任、各センター長、研究所長、学務部長、入試広報部長、総務部長、施設企画管理部長、法人顧問等が出席する（各部署次席 19 名陪席）。
17

第２章

内部質保証

その後、各部署は、外部評価委員からの提言や是正を踏まえ、自己点検・評価報告書の改
善点・長所部分を中心に修正して再提出し、同時に自己点検・評価及び改善の活動を進めていく。全学委員会は、再提出された文章をとりまとめて自己点検・評価報告書案を完成させる。その報告書案は内部質保証推進委員会で承認を受けて、大学ホームページ上に毎年、自己点検・評価報告書として公表される。
2021 年度の外部評価においては、本学の内部質保証の取組について、＜学部・学科レベ
ルではなく全学としての取り組みが見えにくい＞＜実際の改善の成果が不明確である＞という指摘がなされるなど、外部評価委員会と本学の間では一定の緊張関係が保たれていると言える（資料 2-16）。それらの指摘は、小規模でボトムアップ的であるがゆえに現場＝学科中心になりがちな本学の傾向や、改善活動は活発だがそれを「見える化」しない傾向に対してなされており、本学における学部レベルや全学レベルの改善活動の強化、改善活動を顕在化させる PDCA シートの取り組みにつながっていったと言える。
なお、学科・専攻、部署単位の「改善部会」での自己点検・評価・改善活動は、学部・研究科単位の個別委員会や教学系・事務系の各部門委員会を通過する際に他部署の人間の目にさらされ、最終的に全学委員会で全ての部署の点検・評価、改善活動と比較されて点検・評価される。また、全学委員会自体も、作成した自己点検・評価報告書案を、唯一、学長が構成員かつ委員長を務める内部質保証推進委員会で最終的にチェックを受けることなり、その内部質保証推進委員会は、毎年、大学ホームページで公表される自己点検・評価報告書に対して責任をもつことになる。このように体制全体の中で、点検・評価の妥当性が確保されるように努めている。
〇教職課程に関する点検・評価の実施状況
教職課程に関する点検・評価に関しては、「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」（文部科学省教職課程の質保証のためのガイド
ライン検討会議 令和 3 年 5 月 7 日）の趣旨を踏まえ、本学における全学的に教職課程を実施する中核組織である教職課程センターを中心として、以下の 3 つの基準領域ごとに教職課程に関する自己点検・評価を実施し、点検・評価結果に基づく改善を図っている。
基準領域 1 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準領域 2 学生の確保・育成・キャリア支援
基準領域 3 適切な教職課程カリキュラム
一例として、学校現場における GIGA スクール構想に即した指導に対応するための ICT 設
備として、教職課程指導用の端末 70 台を計画的に導入し、具体的な指導の充実を図っている（資料 2-17）。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公
表
18

第２章

内部質保証

評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
2011 年（平成 23）年 4 月に学校教育法施行規則等の一部改正により、大学等が公表すべき情報が提示された。これら法令にしたがって社会的説明責任を果たすとともに、本学の建学の精神及び教育理念、ビジョン及びポリシーを反映した情報を公開している。これらの情報は、「学校法人ノートルダム清心学園情報公開規程」（資料 2-18）に基づき、「学園及び学校の基本的情報」「財務及び経営に関する情報」「監査に関する情報」は学園ホームページに（資料 2-19【ウェブ】）、それ以外の「教育研究に関する情報」「評価に関する情報」「その他の情報」は大学ホームページで公表している。
大学ホームページでは、まず「建学の精神・教育理念」（紋章・大学歌含む）、「基本方針・
計画」（ビジョン 2039、各基本方針、中期計画・年度計画など）、「本学のポリシー」のページなどを設け、また、本学ならではの「卒業関連行事」「清心アーカイブズ」のページも設置している（資料 1-1,2-1,2-12,1-15,1-16【(左記全て)ウェブ】）。
次に、「情報公開」のページには教員の数・学位・業績、入学生・在学生の状況・卒業生・
進路・教育条件と教育内容、授業科目、学修・卒業・修了認定、入学金・授業料、学生支援、
財務状況、研究倫理、認証評価・外部評価結果、学則、設置認可・届出書等、ガバナンス・
コードなども一覧化し、PDF ファイルに直接リンクさせる、あるいは、大学ホームページや学園ホームページの関連ページにリンクさせることで一覧性を確保するようにしている（資料 1-6【ウェブ】）。特に大学の教育研究活動については、各ステークホルダーに対して分かりやすく伝えられるよう、情報公開ページに単年度情報と経年情報を一覧表（PDF）で示し、各学科、入試・就職関連の基本情報ページでは図表を用い、レイアウトを工夫している。教員の教育研究情報については、2019 年度に公開機能付きの「ノートルダム清心女子
大学教育研究業績データベース」を導入し、これにより、個々の教員の教育研究業績の全てを蓄積し、継続的に公開できるようにした（資料 2-20【ウェブ】）。
本学の自己点検・自己評価報告書については、「大学評価」ページに 2016 年度の前回認証
評価報告書と概評・提言等をはじめ、毎年の外部評価報告書等を公表している（資料 1-19
【ウェブ】）。
財務状況については前述のように学園ホームページに掲載し、「情報公開」ページからリンクしている（資料 2-21【ウェブ】）。財務状況については、財務諸表の公表だけではなく、解説文を付すことで、経営状況をわかりやすく示している。なお大学の資金収支計算書については大学広報誌「学報 BULLETIN」にも掲載している（資料 2-22）。なお、私立学校法に基づく財務諸表（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）の閲覧は、法人事務局及び大学総務部に閲覧窓口を設けている。
〇教職課程に関する点検・評価結果の公表状況
教職課程に関する情報は、教育職員免許法施行規則（2015 年 4 月 1 日改正）第二十二条の六に即して、教員養成の目標、計画、組織、教員、授業科目、教員免許状取得状況、就職状況及び教員養成の質の向上にかかる取り組み等を、大学ホームページ上で公開している
19

第２章

内部質保証

（資料 2-23【ウェブ】）。教職課程センターが卒業生も含めて情報の収集にあたってデータを集約し、公表する情報の正確性や信頼性の確保に努めている。なお、情報の適切な更新を図るため、過去 3 年の情報を公表することとしている。また、本年度実施している教職課程
自己点検・評価に関しては教職課程自己点検・評価報告書を作成し、本学のホームページ上で公表している（資料 2-17,2-23【ウェブ】）。
＜公表する情報の正確性、信頼性＞
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、情報の正確性、信頼性を確保するための仕組みや体制が敷かれている。毎年 5 月～
6 月に実施する大学ホームページ更新の際に、公表項目については情報公表を担当する総務部と広報室が情報公開チェックリストをもとに相互確認し、公表内容については、広報室が学内各部署に更新依頼をし、公表内容を総務部が確認している。例えば教職課程に関する情報では、学務部教職課程センターが、卒業生も含めた情報の収集にあたり、データを集約し、公表する情報の正確性や信頼性を確保している。情報公表に関わる問題が生じた場合には、広報委員会で協議し解決にあたることとしている（資料 2-24）。
財務情報については、前述のようにノートルダム清心学園が情報公開規程（資料 2-18）に基づき、学園ホームページで公表している（資料 2-21【ウェブ】）。公表にあたっては、寄附行為に定める所定の手続きを経て公表される。このように、それぞれ二重のチェックをすることにより、正確性、信頼性を確保している。
＜公表する情報の適切な更新＞
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、大学ホームページの年度更新（4 月～6 月）及び当該情報に関する議決を行う最終
会議体のタイミング等と連動し、最終更新を行っている。例えば、教育研究活動に関して
は 5 月 1 日を基準日とするものが多く、5～6 月にかけて広報室から各部署に更新データの提供を依頼している。また、「学生による授業評価アンケート」は実施主体の FD 等推進委員
会後に大学ホームページで公表されている（資料 2-25【ウェブ】）。自己点検・評価結果は 8
月の全学自己点検・自己評価委員会後に、外部評価報告書は 8 月末に開催される外部評価委
員会後にそれぞれ掲載される（資料 1-19【ウェブ】）。財務情報に関しては 5 月の理事会後に所定の手続きを経て更新される。
〇COVID-19 への対応・対策
本学では、「疾病緊急対応マニュアル」に基づき、2020 年 2 月 28 日に疾病対策委員会を、
危機管理委員会と合同で開催し、新型コロナウイルス感染症対策について協議した。2020 年
4 月には、学長を本部長、両副学長を副本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」（以下、対策本部会議）を設置した。2019 年度は 5 回、2020 年度は 15 回（1 回の書面会議を含む）、2021 年度は 20 回、2022 年度は 2 回の会議を開催し、文部科学省からの通知等を踏まえた遠隔授業等の授業形態や、様々な学生支援策、「新型コロナウイルス感染防止対策のための NDSU 活動指針」等の作成、活動指針レベルの設定等、感染症対応策を検討
し、方針を協議・決定した（資料 2-26）。この間、各学科・部署からの声は対策本部会議の
20

第２章

内部質保証

構成員を通して、また、学生からの声は遠隔授業に関するアンケート（2020 年 5 月）やワ
クチン接種希望アンケート（2021 年 6 月）を通して集め、対策本部会議において点検・評価を行い、社会情勢を踏まえ、方針の見直しやレベル設定の見直しを詳細に行ってきた。具体的な対応・対策については、以降の各章において基準ごとに詳述している。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価＞
2016 年度の前回認証評価以後、本学では、2018 年度に外部評価委員会を設置し、2019 年
度より毎年、定期的に外部評価委員会を開催することで、自らの内部質保証体制について、客観的な視点からチェックと改善指導を繰り返し得てきた。そして、それらに対応するなかで、全学的な内部質保証体制を体系化してきた。2020 年度には「内部質保証のための全学的な基本方針」を制定し、2021 年度には従来の規則・規程を見直して「内部質保証推進委
員会規程」と「自己点検・自己評価委員会規程」等を制定した（資料 2-1【ウェブ】,2-3,24）。さらに、自己点検・評価を具体的な改善活動につなげるために、内部質保証推進委員会の了承を得て、改善活動中心の PDCA シートを導入し、2021 年度から実施している。同時に「組織自己点検・自己評価 PDCA シートによる改善取組マニュアル」（資料 2-6）も作成し全教職員に共有している。独自の個人自己点検・自己評価のアンケートを開始したのもこの年度からである（資料 2-5）
。このように本学では、外部評価委員会の設置から、内部質保証体制の体系化、改善活動の実質化に向けた独自の取組へと、継続して内部質保証体制自体の改善を進めている。
PDCA シートによる改善の取り組みはまだ 2 年目（2 巡目）であり、その有効性を検証するためのデータはまだ乏しいが、各部署が様々な課題を把握し、改善活動を現場で進めている
ことは示されている。ただ、より難易度の高い学部全体、教学全体、事務部門全体、さらには全学での改善活動がさらに進むかについて客観的な分析が必要になる。特に、本学が抱える様々な課題が、内部質保証体制のなかに網羅的に顕現されるようになっているかは重要なポイントである。例えば、もともと部署横断的な課題であるがゆえに各種の全学的な委員会（教務委員会、学生委員会、オリエンテーション実行委員会、広報委員会等々）で長年、日常的に改善活動がなされてきている事柄について、新設の自己点検・評価の各委員会・部
会が改善課題として取り上げないことが起こりえる。重要なのは改善が進むことであり、もしそういうことがあれば、既存の各種の全学的委員会の取り組みも点検・評価活動、改善活動として内部質保証システムのなかに位置付けて、全体として本学の内部質保証のシステ
ムがよりスムーズに機能するようにしていく必要がある。
それゆえ全学委員会は、提出されている改善課題群を分析し、その分布や濃淡、範囲を把
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第２章

内部質保証

握し、大学の全ての活動（教学・事務全体）をカバーできる自己点検・評価体制になっているか、改善課題やその方向性は、本学の自己点検・評価の基本方針に沿っていて、中期計画を意識したものになっているのか自体を点検・評価し、内部質保証推進委員会はその改善案をもとに体制自体をより実効的なものに刷新していく必要がある。
＜点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用、及び改善・向上＞
2021 年度外部評価委員会における、従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘も踏
まえ、3 年間（2019～21 年度）の評価を行うとともに、目標や達成期限、達成のための手法・施策をより具体化するように中期計画を修正した（資料 1-18）。新しい中期計画においては、
内部質保証体制に関わる点として、前述の 3 ポリシーの 3 階層での策定や学修成果測定のアセスメント・ポリシー策定が計画され、その通り改善がなされている。同じく「教育・研究の質の向上」として、個人自己点検・自己評価アンケートの実施が計画され、2021 年度
からは実際に全教職員を対象に実施されている。また、「ステークホルダーへの情報公開と連携の促進」も計画されており、教職員向け学内イントラネットへの方針・計画等の掲載、及び学生・保護者・同窓生への広報誌送付や大学ホームページでの情報公開を進めている。
また、IR センター改善部会では、2021 年度に内部質保証体制内の IR センターの位置づ
けと業務遂行を改善課題としてあげ、学務部でも、外部評価で指摘のあった①授業評価アン
ケート実施方法・内容の検討と②自主学習アンケートの実施を改善課題としてあげて取り組んでいる（資料 2-15）。これらの改善活動の成果は、教学・事務部門委員会を経て全体委員会に提出され、残る課題については、内部質保証推進委員会において次年度計画や次期中期計画へ反映されていく。

（２）長所・特色
外部評価委員会でも、教職員個人の自己点検・自己評価を進めるための自己評価アンケー
トの実施は、独自の取り組みと評価されている（資料 2-16 p.2）
。現状はまだデータの蓄積が不十分で、時系列的分析やデータ解釈・利用面ではまだ検討課題が多いが（資料 2-5,215）、小規模大学の特徴を生かして、自己点検・評価、改善活動を発展させる重要なツールにしていく。

（３）問題点〇組織自己点検・自己評価
・規程上、既存の全学的な委員会（教務委員会、学生委員会、FD 等推進委員会など）の検討
課題とされ、実際に改善も進められている詳細な事項が、現状では部門・個別委員会等の改善課題に挙げられていない。全学的な中期計画の方針とより一致させて、かつ学部・学科の枠を超えて、学修者目線にたった改善を進めるには、より明確に内部質保証体制のなかに位置づけるようにする必要がある。
22

第２章

内部質保証

・現状、教学部門と事務部門に分けて点検・評価しているが、実際の大学運営においては両者を切り分けることは難しく、教職協働も進められている。例えば、学生支援（特別支援含む）の諸課題については、事務部門委員会下の学務部改善部会及びキャリアサポートセ
ンター改善部会と、教学部門委員会下の個別委員会のさらに下に位置するインクルーシ
ブ教育研究センターの改善部会とでそれぞれ別個に自己点検・評価を行うことになっているが、実際には連携が必須である。点検・評価が学修者目線で課題・機能別になされるために、今後は、内部質保証体制に既存の会議体を組み込むことも含めて体制を見直し、さらなる自己点検評価活動に基づいた質向上を推進していく必要がある。
・内部質保証推進委員会は予算的支援もその役割としているが、現在のところ、予算計画時期との関係で、どうしても改善活動に具体的にフィットした予算的支援ができているわ
けではない。財務関連のスケジュールの見直しや学長裁量経費等の募集時期も含めて考える必要がある。
〇個人自己点検・自己評価
個人自己点検・評価で明らかになった課題についても、今後、それぞれの課題に対するPDCA を作成するなど改善につながるような取り組みを実行していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学の内部質保証に関する全学的な方針は「ノートルダム清心女子大学の基本方針」の「1．
内部質保証のための全学的な方針」に示され、その手続きは内部質保証推進委員会規程及び自己点検・自己評価委員会規程において、組織体制と役割分担を明示している。学長が委員長を務める内部質保証推進委員会は、本学の内部質保証の推進に責任を負う組織であり、教学担当副学長をトップとする全学委員会が各委員会・改善部会、及び教職員個人の自己点
検・評価活動報告全体を集約し検証している。部門・個別の各自己点検・自己評価委員会は当該レベルでの自己点検・評価、改善活動を進めて PDCA シートを作成するとともに、下位の委員会・改善部会の活動の成果（PDCA シート）を集約し、全体を一つの報告書にまとめて上位委員会に提出する。全学委員会は各報告書・PDCA シートを取りまとめ、また、個人
自己点検・評価アンケートの結果も踏まえて、毎年、本学の自己点検・評価報告書案を作成し、内部質保証推進委員会が外部評価委員会に提出し、チェックと改善提言を受けてさらに全学的な改善を進め、次年度の計画にも反映させていく。
3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーは、建学の精神と教育理念をもとに、中期計画も踏まえつつ、学長を委員長とする委員会において全学、各学部・研究科、各学科・専攻の 3 階層で一貫性あるものとして整備してきた。その過程には内部質保証体制のなかの外
部評価委員会や教学部門委員会の指摘・改善活動も大きな役割を果たしていた。他方、既存の全学的な委員会による自己点検・評価、改善活動の内部質保証体制への組み込み、教学・事務部門に分かれる体制、予算的支援、また、個人自己点検・評価活動の活用については、
さらなる改善が必要である。

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第２章

内部質保証

なお本学は、「建学の精神・教育理念」はもとよりビジョン 2039、各基本方針、中期計画、教育研究活動、自己点検・評価報告書、財務、その他の諸活動の状況等を積極的にホームページで公開するとともに、一部は刊行物の発行も通じて、社会に対する説明責任を果たして
いる。

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第３章

第３章

教育研究組織教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育理念に照らして、学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の組織の設置状況は適切なものであるか。
評価の視点１：大学の理念と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）
構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部・研究科及び附属機関との適合性＞
大学設置基準上必要な施設・附属機関を含め、本学では、建学の精神と教育の目的に基づいて、学長諮問会・評議会での検討と理事会の承認をもって教育研究組織及び附属機関を設置してきた。現在、設置している学部、研究科及び研究所・センター等の附属機関は、学則
第 3 条及び第 5 条に示されている（資料 1-7,大学基礎データ表 1）。また、組織間の関係性については「ノートルダム清心女子大学運営組織」に示す通りである（資料 3-1）。その他、附属幼稚園及び附属小学校を設置している。
この教育の理念・目的の下に、「ビジョン 2039」の大学ビジョン、教育ビジョン、研究ビ
ジョン、社会貢献ビジョンに基づいた教育・研究・社会連携・社会貢献、学生生活支援を実現するにふさわしい教育研究組織の見直しを進めてきた。例えば、英語英米文学専攻への博士後期課程設置、地域連携センターの地域連携・SDGs 推進センターへの改組、特別支援教
育研究センターのインクルーシブ教育研究センターへの改組、国際交流センターの改組・施設充実、人間生活学部保幼小学修支援センターの学務部教職支援センター（現教職課程センター）への統合などである。学長は、定例の学長諮問会において教学組織の適切性を確認し、組織の新設・改組・廃止は理事会の承認を経て実施している。
＜教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性＞
本学では、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和 3 年 5 月 7 日文部科
学省令第二十五号）の改正等の趣旨を踏まえ、全学的に教職課程を実施する体制を整備する
ため、中核となる組織として教職課程センター（2022 年度に教職支援センターと保幼小学
修支援センターを統合）を設置し、その機能を活用しながら教職課程における教員養成の目
標の達成を図っている。教職相談室や教職学生閲覧室、対策講座、ボランティア活動支援、卒業生支援の会など、センターの活動・施設については大学ホームページでも公表している（資料 3-2【ウェブ】
）
。

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第３章

教育研究組織＜組織等の新設・改組＞〇英語英米文学専攻への博士後期課程設置
本学では、本学の理念・目的、中期計画に基づいて、2023 年度から英語英米文学専攻に博士後期課程を新たに設置する。本課程では、グローバル化に伴う多様かつ複雑な課題の解決の一助となる普遍的な人間と文化の研究を人文・社会科学の観点から行い、また、社会的要請に応えるため、国際的感覚と異文化間コミュニケーション能力を身につけ、高度な専門知識と国際的水準の理論的・実証的研究を遂行する力をもって、広く国際社会へ貢献できる人材を育成することを目的とする。
特に、英米文学・英語学言語学・国際コミュニケーションの領域において、それぞれの専
門分野を牽引する研究者、並びに国際語としての英語を用いて日本と海外との学術交流・文化交流に貢献しうる高度専門職業人を養成することを旨とし、主に高等教育機関等における研究者とトランスファラブルスキルを身につけた専門的職業従事者という 2 つのキャリ
アパスを想定した教育を行う（資料 3-3）。
〇地域連携・SDGs 推進センター
本学の理念・目的、及び社会的要請・国際的環境等を踏まえ、2019 年度に地域連携センター（2014 年度設置）を改組したセンターであり、学則第 5 条の 4 に基づき設置されている。当センターは、総合的な地域貢献活動と「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成、及び関連学術研究・人材育成に取り組むことを目的としている（資料 3-4）。本学園は、現在、世界にネットワークをもち、国連公認 NGO として SDGs 制定・推進に貢献し、国際的に活動するナミュール・ノートルダム修道女会を設立母体としており、地域連携・SDGs 推進センタ
ーは同修道女会の国連オフィスとも連携を取りながら、国連 SDGs の本来的理解の発信、ジェンダー平等（SDG5）の実現に向けた取り組みを進めている（詳細は 7 章で後述：以下の 3センターについても同様）。
〇インクルーシブ教育研究センター
学則第 5 条の 7 に基づき設置され、特別支援教育に特化せず、ソーシャルインクルージ
ョンを視野に入れ、共生社会の形成にさらに寄与できる体制を整えるため、2020 年 4 月に特別支援教育研究センターを発展解消する形で改組した。キリスト教精神による包摂性、SDGs の「誰一人取り残さない」という理念のもと、全ての人を包摂しようとする価値観を有する人材を輩出できるよう「教職課程におけるインクルーシブ実践研究」「全学的なインクルーシブ研究」「学生一人ひとりを大切にする」という 3 つの大きな視点でそれぞれの事
業や取り組みを展開しているところである（資料 3-5）。2021 年 4 月からは、学生支援の充実に資するため、学生相談室を学務部保健センターからインクルーシブ教育研究センターへ移管し、当センターの学内コンサルテーション機能と合わせ、各学科等との連携で学生支援を進められる体制とした。この体制を構築していくために、実際に事例を重ねながら検討しているところである。
〇国際交流センター
学則第 5 条の 6 に基づき設置され、海外留学及び海外研修プログラムに参加する学生の
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第３章

教育研究組織サポートを行っている。本学では、海外に留学することにより、異文化を知り、自己及び自国を再認識するとともに、国際的視野を持つことのできる人材を育成することを目的とし、協定大学等との協定に基づき、海外で学ぶ機会を提供している（資料 3-6）。2022 年度には、国際交流センターを学務部内から、学生ラウンジに近いスペースに移転させ、新たに国際交流関連授業を実施できるセミナー室等も設けることで、国際交流と大学教育との一体化を具体化する場とした。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価＞＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学では、第 2 章で前述のように、2019 年度以来、学外委員からなる外部評価委員会を開催し、客観的な視点から教育研究組織の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。例えば、2019 年度外部評価委員会において、学部収容定員増について指摘・提言があり（資料 1-24 p.10）、学内に将来構想検討委員会を立ち上げ検討を重ねた上で、答申を踏まえ学長が理事会に定員増を提案し、決定されている（資料 3-7）。
また、2021 年度外部評価委員会の指摘や、中期計画期間の 3 年経過時の自己点検を踏まえ、中期計画を期限・指標を明確化する修正を行ったことで、英語英米文学専攻への博士後期課程設置の期限も具体的に定められ、実際に 2023 年度からの開設に至っている（資料 118）。
その他、地域連携・SDGs 推進センターの改組が、新たな中期計画にある「3.研究教育研
究環境の充実」の下で行われ、産学連携センターとともに「産官学、地域連携による体験型
学修、研究に対する組織的支援」を進め、第 7 章で後述するように、共同研究等を拡大し、また、地域連携体験のイベントや事業を全学生に提供するなど、改善を進めている。

（２）長所・特色〇理念を体現する組織
キリスト教文化研究所は、本学の理念を体現する組織であり、学長が所長を務める附属機関である（近年では 2011-16 年度、2018 年度、2021-22 年度の所長を学長が務めている）。
学則第 5 条に基づき、大学の附置研究所として 1975 年に、本学の設立母体であるナミュー
ル・ノートルダム修道女会の創立者、聖ジュリー・ビリアートの精神並びに、建学の精神を深く浸透させるための研究と活動を柱として設置された。建学の精神の基盤にあるキリス
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第３章

教育研究組織ト教文化とそれに関連する文化全般の研究を行い、本学の教育理念の深化と学内外への発信の任を担っている（資料 3-8）
。本学では、学内行事を通した理念・目的の浸透を大切にしているが、入学感謝ミサ、大学祭オープニングミサ、追悼ミサ、点灯式とクリスマスミサ、フッド授与式といった本学の核となる学内伝統行事を実施するのがキリスト教文化研究所である（資料 3-9【ウェブ】）。また、研究所の教員による授業として、全学部 1 年生必修の「人間論」や選択必修の「キリスト教学Ⅰ～ⅩⅢ」、より専門的なキリスト教文化研究所開
講科目（キリスト教文学特講、キリスト教思想特講など）群も開講されている（資料 1-7）。
このように大学の教育理念をまさに体現する基盤的組織を有するのは本学の特色だといえる。

（３）問題点本学では、確固とした建学の精神と教育の目的、また、近年であれば長期に及ぶビジョン
2039 をベースにして（外部評価も踏まえつつ）、附属機関を設置・改組してきた。それは望ましいことではあるが、特に学修者目線にたって、理念や目的がどの程度実現できているのかを客観的に点検・評価する必要がある。本学ではアセスメントテストや卒業生アンケート（2022 年度から卒業時アンケートに改称）がまだ始まった段階だが、IR センターの機能・体制強化も含め、信頼性の高いデータの適切な分析に基づく教育研究組織の点検・評価と改善を実施していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神と教育の理念・目的に基づいて学部・研究科、研究所・センター等の教育研究組織を設置してきた。近年では「ビジョン 2039」や中期計画、そして外部評価を踏まえ、学部定員増や英語英米文学博士課程の設置、地域連携・SDGs 推進センター、産学連携センター、インクルーシブ教育研究センター等の改組・設置など、教育研究組織の見直しを、理事会の承認を得て実施してきている。それらの見直しによって本学の理念や目的、ビジョンが、実際に学修者目線からどの程度実現できているのかについては、信頼性の高いデータの収集分析に基づき点検し、改善していく必要がある。
なお、キリスト教文化研究所は、学内伝統行事を実施し、全 1 年生必修授業等を担当するなど、本学の理念を体現する重要な組織基盤であり、そのような組織を有するのは本学の特色だといえる。

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第４章

第４章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められている知識、技能、態度等当該学位にふさわしい学修成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表しているか。
＜学位授与方針の適切な設定及び公表＞
本学では、学則第 1 条において教育の理念・目的を「キリスト教精神に基づいて、女子学生に広い教養を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、誠実で有能な真の自由人の育成」と定めている（資料 1-7）
。また、ビジョン 2039 の「教育ビジョン」においては「自らの生きる世界の中で、真に大切なことを見分け、愛を持って他者に寄り添い、社会に奉仕していくことのできる人格を育成する」と定め、「世界に知的なまなざしを向けると同時に、他者との関わりを謙虚に見つめ、与えられたものの可能性を信頼しつつ自ら判断し、身近なところから他者とともに、世界を平和でよりよくすることに貢献できる女性」を「輩出したい人物像」としている（資料 1-17【ウェブ】）。
これらの教育の理念・目的とビジョンを踏まえて、また、文部科学省の「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（2016 年 3 月）における学力の 3 要素（知識、技能、姿勢等）の考え方に沿って、本学では、全学、学部・研究科、学科・専攻の 3 階層で学位授与の方針を定め、大学ホームページ上で公表している（資料 2-12【ウェブ】）。
例えば、全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「基本的な教養的知識、また建学の精神であるキリスト教精神に触れ、理解し、社会活動を通して自己の人格を高めようとする姿勢」、「基本的な理解力と論理的な思考力、関心のある事柄について自分の考えや判断を適切に表現できる力」、「主体的に自らを高めることへの意欲を持ち、異なる意見や価値観をもつ多様な人々と協力して探究し、問題解決・社会貢献をしていこうとする姿勢」を有する学生に学位を授与するとしている。
この全学的方針に基づき、全ての学部・学科において、学位プログラムごとに、「人材育成等の目的」を元に学位授与方針が定められている。例えば人間生活学部では、「高度の専門的知識を持ちつつも、なお広い視野と思考の柔軟性を失うことなく、知識の背後にある人
格価値を知り、かつ他者の人格価値に共感できる感受性豊かな人材を育成する」という人材育成等の目的を踏まえ、学部に属する 3 つの学科で規定された知識、技能の習得に加え、「思考力、判断力、表現力といった能力を身につけ、主体的に多様な社会や他者のために貢献する意欲を有し、その成果の集大成として卒業論文に合格した者に学位を授与する」という学位授与基準を明記している。その上で、3 つの学科それぞれが定める学位授与方針に基づく能力を修得した者に対し、学士（人間生活学、児童学、食品栄養学）を授与している（資
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第４章

教育課程・学習成果

料 1-9 p.32）。例えば食品栄養学科は、「人材育成等の目的」として「生活習慣病をはじめとする疾病の予防や治療、あるいは児童・生徒の栄養管理や栄養教育の推進に資する管理栄
養士及び栄養教諭の養成を教育上の目的とする。食に関する高度な専門知識や技術はもとより、自らの専門分野をさまざまな角度から見つめ、「人間の栄養学」を真に理解することのできる高い知性と教養を培う。キリスト教的価値観と全人的人間形成を基盤に、人間性を備えた総合力のある管理栄養士や栄養教諭の育成を目指す」としたうえで後段の目指すべき人物像を対応する形で、学位（食品栄養学）授与のために学生が卒業時に見つけているべ
き能力・知識・姿勢を下記のように明示し、大学ホームページで公表している（資料 2-12
【ウェブ】）。
(1)生活習慣病をはじめとする疾病の予防や治療、あるいは児童・生徒の栄養管理や栄養教育の推進に資することのできる管理栄養士及び栄養教諭としての知識と技能を身につけている。
（知識・技能）(2)自らの考え方に基づき、蓄えた知識や技能を、医療や教育の現場において適切に発揮するための、思考力・判断力・表現力等の能力を有している。（思考力・判断力等）(3)栄養の専門家として、高い倫理観をもち、人々の健康の保持増進に貢献する関心・意欲を有している。そのために、日進月歩である栄養学・医学の分野において、主体性を持って多様な人々と協働して学び、常に自己研鑽を継続する態度を身につけている。
（主体性と協働して学ぶ態度）
大学院においても、各研究科・専攻ごとに学位授与方針を明示し、大学ホームページで公表している（資料 2-12【ウェブ】）。
これら学位授与方針の点検・評価は、全学的なポリシー策定委員会（旧アセスメントポリ
シー等策定委員会）において定期的に行い（資料 4-1）、策定・見直しがなされる場合には、学部では教授会、研究科においては研究科委員会での審議を経て、学長が決定し施行されている。なお、本学では、各学科・各専攻で学位（専門分野）が異なるため、第 2 章で前述のとおり、建学の精神と教育理念・目的を踏まえた学科・専攻の学位授与方針の策定が先行し、各学部・研究科及び大学全体の学位授与方針は、中期計画をもとに 2022 年度に制定されている。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の設定及び公表＞
本学では、大学全体としての学位授与方針の下に、全学的な教育課程の編成・実施方針（カ
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第４章

教育課程・学習成果

リキュラムポリシー）を以下のように明示し、大学ホームページで公表している（資料 212【ウェブ】）。すなわち、「専門知識の準備段階として誰もが身に付けるべき一般的な知識・技能(一般教養)にとどまらず、高度な学術的専門知識に繋がり、かつ、多様な観点を統合して世界や人間に係る深い洞察を可能とする学び」を意味する「本学が掲げるリベラル・アー
ツ」の考え方を踏まえ、「主に全学共通科目においてリベラル・アーツの考え方を基盤とす
るカリキュラムを設け」、「これらを基盤として、学科ごとに専門分野における知識と能力を修得するための学科科目を配置」し、「学びの集大成として、卒業論文を作成する」ことで、「学士課程の全体を通して、こうした学びを、各自が追究することのできるカリキュラムを編成する」としている。
この全学的方針に基づき、全ての学部において、学位プログラムごとに教育課程の体系と教育内容、「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③主体性と協働して学ぶ力）から構成された教育課程の編成・実施方針を定め、大学ホームページ等で公表している（資料 2-12【ウェブ】）。例えば日本語日本文学科では、学科の学位授与方針を踏
まえ、以下のように教育課程の体系、教育内容、授業科目区分等を示している。
・学科専門科目の履修を通して、日本文学、日本語学、言語文化の知識と方法を修得するとともに、全学共通科目の履修を通して、幅広い教養と世界の言語・文学・文化についての多様な視点を身につける。
（知識・技能）・日本文学分野・日本語学分野・言語文化分野に関する研究を通して、問題意識を高める
ことで問題発見力を養い、資料を用いた論理的な方法と思考によって課題探究をし、柔
軟な思考力と判断力を身につけている。それを通して、人間を見つめる豊かな知性と感性の涵養のもとで、自らの内面と「ことば」を磨き、リテラシーと教養を基盤とした表現力を高め、発信することができる。（思考力・判断力等）
・日本文学分野・日本語学分野・言語文化分野を総合的に見渡すことのできる広い視野と、主体的に自らあるいは他者と協働して問題を発見し解決する力をもって、多様な社会や他者のために貢献する意欲がある。（主体性と協働して学ぶ態度）
また、大学院においても、各研究科のポリシーと学位プログラム（専攻）ごとの教育課程の編成・実施方針が定められ、ホームページで公表されている（資料 2-12【ウェブ】）。例えば文学研究科英語英米文学専攻（修士課程）では、専攻の学位授与方針に定められた「教育目標を達成するために、専門研究分野としてはイギリス文学、アメリカ文学、英語言語学、
国際コミュニケーションの 4 研究分野をもって構成し、あわせてキリスト教思想に関する科目を専門関連科目として配置して、高度な専門性と人間存在の意義を追求できる広い視野に立つ編成を旨としている」としたうえで、各研究分野と専門関連科目ごとに配置される科目を一覧的に示している。
学位授与方針と同様、教育課程の編成・実施方針の点検・評価についても、全学的なポリシー策定委員会（旧アセスメントポリシー等策定委員会）において定期的に行い（資料 41）、策定・見直しがなされる場合には、学部では教授会、研究科においては研究科委員会での審議を経て、学長が決定し施行されている。

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第４章

教育課程・学習成果＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
本学では、建学の精神、教育の理念・目的、及び文部科学省の「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（2016 年 3 月）における学力の 3 要素の考え方に沿って、全学、学部・研究科、学科・専攻の 3 階層における学位授与方針と教育課程の編成・実施方針、及び学生の受け入れ
方針をそれぞれ一貫した形で策定している。各学位授与方針から各教育課程の編成・実施方
針が導かれ、最後に学生の受け入れ方針が定められているようにしている。また、2019 年
度から全ての学部・学科で履修系統図を作成・公表し、教育課程の編成・実施方針と学位授
与方針との連関をより明確に示すようにしている。2020 年度には文部科学省が定める「学力の 3 要素」の変更に伴い、ポリシー策定委員会において 3 つポリシーについて揃って見直しも行っている（資料 4-1）。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮
・教養教育と専門教育の適切な配置
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（修士・博士）・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等へのかかわり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞
本学では、各学位プログラム（学科・専攻）の教育課程編成・実施方針において、前述のように教育課程の体系、教育内容、及び授業科目区分等を明示・公表し、その上で学科協議会・専攻会議において学生・履修状況等も踏まえ、開講・非開講、他学科開放の有無、順序性の想定と明示、履修推奨年度から、必修科目や選択必修科目、科目の改廃、コース区分等を含め検討し、教育課程を体系的に編成・見直しを実施している。学則改正を伴う場合は、教務委員会、教授会の審議を経て、学長の決定の上で施行される。
各学科・専攻の開講科目の一覧やカリキュラムの概要は、学生便覧と大学ホームページ
で明示・公表され、シラバスや時間割は学生ポータルシステムである「N サポ」上でゲスト
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第４章

教育課程・学習成果

ユーザーも閲覧可能になっている（資料 4-2）
。このほか在学生は、N サポ上で成績等の情報も確認でき、履修登録もできるようになっている。
なお本学はキリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育の理念を実現するために、全学共通科目を、学部学科の教育課程を補完するためだけでなく、一人ひとりの学生が大学における学びの専門性を「生きることの意義」への問いに接続し、それぞれに与えられた多様な可能性を発見しつつ、社会の中での具体的な生き方へと結びつけられるように支えるための基盤的な科目として位置付けている。すなわち、全学部学科 1 年生の必修科目（「人間論」）を起点とし、10 以上のキリスト教に関わる授業群を展開する「キリスト教科目」群やアクティブ・ラーニングを基本とする「自立力育成科目 B 群」（
「ボランティア実践」「自立力育成ゼミ」など）など特徴的な科目群を配置することで、4 年間をかけて幅広い分野への広がりの中で自らの関心を位置づけながら、より発展的な内容へと学習を深めていくことができるようにしている（資料 4-3）。
全学共通科目の編成の適切性については定期的に開催される全学共通科目委員会において、全学的な編成・実施方針、及びリベラル・アーツ教育の理念を踏まえつつ、前年度の履
修者状況等をもとに点検・改善を行っている（資料 4-4）
。学則改正を伴う見直しについて
は学科科目同様、教務委員会及び教授会での審議を経て、学長の承認を得て実施される。
2019 年度には、本学の全授業科目について、教育課程の順次性やカリキュラム構造の位置づけ等をコード化した科目ナンバリングの付番が完了し、N サポ上で科目ナンバリングによる授業検索が可能になった。それにより学生自身が、科目群ごとに各科目の履修水準や学問分野、履修推奨年次、履修上限単位区分等を踏まえた履修設計を行うことを可能にしている（資料 4-5）。
〇初年次教育、高大連携
初年次教育については、全ての学科において、新入生オリエンテーションの中で新入生
ガイダンスを実施し、履修相談の機会を設けるとともに、学科基礎科目を必修科目とするのはもちろん、特に全ての学科で初年次に基礎的な演習科目（「Communicative English」、「文学基礎演習」、「基礎演習」、「人間生活学基礎研究」、「総合演習」、「栄養学基礎演習」）
を半期又は 1 年を通して設置して実施している（資料 1-9 pp.43-54）。
学生一人ひとりの人格を認め対話的な授業を行うことは、リベラル・アーツ教育の核であり、本学が非常に重視している点である。ビジョン 2039 の「教育ビジョン」に一人ひとりの学生が大学における学びを「生きることの意義」への問いに接続できるように教育体
制を組むことが明示されているのもそのためである。また、全学共通科目の「自立力育成
ゼミ」も学部学科の枠を超えた学生・教員同士の対話を生み出す機会となっている（資料1-5【ウェブ】）。
新入生の入学宣誓式、入学感謝ミサや全学的な新入生学生生活ガイダンス（学生支援、Nサポ等システムの説明や情報センターの説明）、県警等による学生生活支援講演会、クラブ
紹介、学科ごとの歓迎オリエンテーション・履修指導、欠席者向けのオリエンテーション等も実施され、履修登録や時間割をしっかり整えて授業開始を迎えられるように重点的に支援を行っている。特徴的なのは、それらの行事・イベントに参加する 1 年生を、複数の在学生（新 3 年生）が協力学生（学科定員の 1 割を上限：7 章で後述する学内ワークスタデ
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第４章

教育課程・学習成果ィ制度）として付き添い、履修相談にも乗る点である。また、資格・免許についても課程ごとにオリエンテーションが開催されるが、いずれの課程も未登録者向けのオリエンテーシ
ョンを主に 1 年生向けに別に実施している。
新入生向けの図書館の講習（内容は学科の希望に対応し、リテラシー全般から附属図書館の仕組み、検索システム、データベース等）も実施されており、必修の基礎科目の中で、あるいは授業とは別のかたちで、全学科の 1 年生が受けることになっている。また、2021
年度から全学共通科目の自立力育成科目 A 群に「キャリアデザイン基礎」「キャリアデザイン発展」の科目が加わり、1 年時からのキャリア意識醸成を支援するようにしている（資料
1-7）。本学キャリアサポートセンターの就職関連の講座・イベントも 1 年生から参加できるようになっている。
本学の姉妹校である清心女子高等学校の NDSU 進学コースの 1～3 年生に向けて、学年や志望学科に応じた体験講義や大学の伝統行事等への参加などの入学前プログラムを行っている（5 章 p.56 参照）。ノートルダム清心女子大学及び学部・学科の概要について理解を深める機会となり、志望学科選択に寄与している（資料 4-6【ウェブ】）。
〇コースワークとリサーチワーク適切に組み合わせた教育への配慮等（修士・博士）
修士・博士課程においては、学位プログラムを担う各専攻を責任主体として、全ての研究科において、科目履修によるコースワークと研究指導（論文指導や実験指導等）を中心としたリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。例えば文学研究科では、2
年間で 30 単位以上、特に専攻を構成する 2 つあるいは 3 つの研究分野それぞれから 4 単位
あるいは 8 単位以上を修得しなくてはいけないが（資料 4-7）
、1 年次の 4 月にはそれらの科目履修の計画も含めた 2 年間の研究計画書を、指導教員と相談しつつ作成する（指導教員は専攻主任及び学務部に提出する）ことによって、コースワークとリサーチワークが適
切に組み合わされた教育が実施されるように配慮している（資料 4-8）。
＜教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり＞
各学位プログラム（学科・専攻）及び全学共通科目などの教育プログラムでは、各学科協
議会・専攻会議、及び全学共通科目委員会等で、建学の精神やビジョン 2039、3 つのポリシーに基づいて自己点検・評価を行い、学則に関わる変更については教務委員会・教授会での審議を経て学長の承認の下、実施している。
各学科・専攻は改善部会として、教育課程の編成についても改善項目を立てて、点検・評
価と改善活動を実施している。例えば英語英文学科改善部会では、「英語力と専門性に向けたカリキュラム・ポリシーとそれに伴うカリキュラムの改訂」を改善課題として、2023 年
度に向けて「個々の学生の英語力に合わせた目標設定の設置及び個別指導というきめ細やかな指導体制」「英語検定試験等を単位認定に結び付ける制度」など、「学生個人の学習意
欲を高める体制の構築」の実現に取り組んでいる。これらの改善の取り組みは、文学部個別委員会、教学部門委員会を経て、教学部門の自己点検・自己評価報告書として全学委員会に提出される（資料 2-11）。その後、全学委員会は、事務部門委員会の自己点検・評価結果と合わせて大学全体としての自己点検・自己評価報告書案を作成し、内部質保証推進委
員会での承認を受けて、報告書は外部評価委員会にかけられる。そこで客観的な目線で点
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第４章

教育課程・学習成果

検・評価及び改善指導がなされ、その結果は各部門の改善課題として、また、大学全体の年度計画等に反映される形で、改善が続けられていく。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習
課題の提示
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数・研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士・博士】
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等との関わり＜各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置＞〇各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
本学では、全学生・教員に配付される『学生便覧』の「Ⅱ 履修登録」の箇所において、
1 科目 45 時間の学修を必要とすること、「講義による授業科目（1 単位とする）は、教室で15 時間授業を受け、残り 30 時間は予習・復習等の自習をしなければならない」ということを明記している（資料 1-9 p.100）。
その上で、「大学における学修は、履修登録した授業科目について、教室における授業と、
自主的に、課題に対して参考文献を読んだり、資料を収集したりといった教室外学修から成り立っているのです。このように、大学での勉学においては、学生の皆さんの自主的な学習が重要なのです。学生の皆さんは、履修登録した授業科目と主体的に取り組むことによって、その授業を以下のようにも展開することが可能になります。そのためにはまず十分な学習時間を確保する必要があります。履修科目登録単位の上限は、こうした考えから生まれました。すなわち、「単位制度の実質化」を図るということなのです。
」と履修登録上限設定の理由をわかりやすく説明したうえで、①上限が 1 年間で 49 単位であること、②2019 年度以降
入学生は 2 年次以降、前年度 GPA が 3.10 以上の場合、履修科目の登録単位の上限が、単位互換制度に基づく履修科目を含め、1 年間に 51 単位に緩和されることを明記している（資料 1-9 pp.85-89）。
なお、教職科目など資格・免許課程で開設している授業科目は、いずれの学科においても履修登録上限の対象外としている（資料 1-9 pp.85-89）。これは学生の多様な学習機会を損
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第４章

教育課程・学習成果

なうことなく、専門のカリキュラムと資格取得のための要件とを標準修業年限内で両立するための措置である。上限を超える単位の実質化を確保するために、毎年の課程オリエンテーション及び学科・アドバイザーが計画的な履修を指導するとともに、教職課程については、学科ごとの教職課程担当教員が学生の学修状況を把握し、アドバイスを行っている。
また、GPA 制度を導入する理由と役割については「履修に関する基本的な心得」において「個々の単位の質の向上を喚起し、計画的かつ責任ある履修を促すことなどを目的として「GPA 制度」を導入しており、これを「成績優秀者に対する各種選考基準」「成績不振学生への履修指導」「退学、転学部等進路指導の実施判断基準」「履修科目登録単位上限の条件緩
和」「授業科目履修の条件」など各種の客観的指標として」用いることを明記している（資料 1-9 p.100）。
〇シラバスの内容及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
2019 年度からはシラバスの記述を全学的に統一し、冊子体からウェブシラバスへと移行している（資料 4-9【ウェブ】）。シラバスには、授業形態、担当形態、本授業の概要のほかに、カリキュラム・ポリシーとの関連、到達目標及び各到達目標とディプロマ・ポリシーの関連、成績評価の基準及び各評価基準要素と各到達目標の関連を記すようになっており、各科目と学科・専攻のカリキュラム・ポリシーの対応が明示されるようになっている。また、
成績評価が各カリキュラム・ポリシーにそってなされていることも明確になった。
シラバスには他に、アクティブ・ラーニングの実施有無とその手法、実務経験のある教員による授業か否かとその実務経験の授業への活用方法についても確認している。また、試験内容と同時に試験のフィードバック方法も明記し、また、単位の実質化において非常に重要な「準備学習（予習・復習）に必要な学習内容」に加えて、必要と想定される「準備学習時間」も明記するようになっている。
シラバスのチェックは、教員本人によって、次いで各開講科目主体で第 3 者によるダブルチェックを行うようにしている（資料 4-10,4-11）。2023 年度版シラバスからはチェックリ
スト自体を組み込むことで、よりセルフチェックがしやすくなるとともにチェック漏れを防ぐことができるようになっている。なお授業内容がシラバスと合致しているかは授業評
価アンケートにおける調査項目となっており、各授業担当者にフィードバックされることから、シラバスに基づいた授業実施に繋がっている（資料 4-12）。
〇学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
学生の主体的参加を促す授業として、本学では、前述のように初年次から全ての学科で基礎的な演習を実施している。リベラル・アーツ教育の理念を踏まえ、対話的な授業で学生の関心を引き出し、その研究関心に基づいて自ら学びを深め発表や議論を行うことは、1 年次から積極的な姿勢を引き出し、2 年次以降の学びにもつながっていく。
また、本学では全学科の学生が、全学共通科目の自立力育成科目 A 群及び B 群の科目を選択必修とすることになっており、全員がアクティブ・ラーニングを基本とする自立力育成
科目 B 群の授業を受けることになる。2023 年度シラバスからは、アクティブ・ラーニングの有無とその手法（問題解決型学習、調査学習、グループ・ディスカッション、グループ・ワーク等）の記載が必須になり、各教員の取り組みを表に出すとともに喚起する仕組みが出
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第４章

教育課程・学習成果来上がった（資料 4-13）。
〇適切な履修指導の実施
本学はリベラル・アーツ教育の少人数・対話的な教育の理念に基づき、学生が学生生活を豊かで安心したものにすることを目的に「アドバイザー制度」を実施している（資料 4-14）。
学生一人ひとりに対して、必ず所属学科の専任教員が 1 名、アドバイザーとなり、学生は「ア 履修や学習など、勉学に関すること」「イ 休学、復学、転学、転学部、転学科、退学など学籍に関すること」「ウ 進路など、将来の方向性に関すること」「エ そのほか、学生生活全般のこと」について、アドバイザーに自由に相談ができる。そのことは『学生便覧』に明記されている（資料 1-9 pp.233-234）。本学では奨学金の申請、留学、進学、就職、その他のための推薦状は、アドバイザーが面接等をして作成するようになっており、また、障害等の「特別配慮」の申請時にもアドバイザー教員が相談に応じる（資料 4-15）。
アドバイザーは学生からの履修指導・相談に常時応じているが、特に毎年 4 月のオリエンテーション時にきめ細やかな履修指導を行っている。年度途中においても、各学生の履修状
況・成績等を踏まえ、また、個々人の能力等に応じた履修指導（次年度の登録単位数の増減アドバイス等）も行っている。アドバイザーの選任方法は各学科に委ねられているが、例えば現代社会学科の場合は、1 年次の基礎的演習科目の各クラス担当教員が 2 年通じてのアドバイザーとなり、3・4 年次は各演習のクラス担当教員が担当している。
〇授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
本学では前述のように『学生便覧』において授業外学習の必要性について丁寧に説明するとともに、全ての科目のシラバスには必ず準備学習（予習・復習）の内容と、その学習に必要とされる時間を明記している（資料 4-13）。内容と時間を明記することで、学生は適切な履修計画を立てることができるようになっている。なお多様な授業科目の特性を踏まえ、準備学習のチェックとフィードバックについては、各担当教員に委ねられているが、準備学習を前提に各授業は実施されており、確認テストやレポートの評価を通してチェックもなされている。また、定期試験・レポートについてのフィードバック方法は、全ての授業について、シラバスで明示されている。
〇授業あたりの学生数の配慮
本学では、リベラル・アーツ教育の理念に基づいて、全学科で基礎的な演習授業を 1 年次から実施するなど、少人数の授業の実現に力を注いできた。しかし、2 学部 6 学科で学生数がそれほど多くないこと、また、学生の学修機会を制限することのないように「定員」の設定（抽選等の実施）には積極的には取り組んでこなかった。ただコロナ禍において、隔席で対面授業を実施する必要があったことを契機として、全ての授業に定員を設け、定員を超える履修登録者があった場合の抽選手法を N サポ上で事前に明示するなど、授業あたりの学生数に配慮するようになった（資料 4-5）
。徹底されているのは教室のキャパシティに沿った定員設定であるが、演習やアクティブ・ラーニングの授業等、各授業の性質にあった定員設定も一部でなされている。
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第４章

教育課程・学習成果〇研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士・博士】
本大学院では、研究テーマ、目的、対象及び方法を明記した「研究計画書」に基づき研究指導を実施している（資料 4-8）
。研究計画書は、学生記入欄と研究指導担当教員欄に分かれる。まず学生は 1 年次の 4 月に研究テーマ、目的、対象及び方法を学生記入欄に明記した研究計画書を専攻に提出する。専攻はその計画書に基づいて研究分野と研究指導担当教員（以下では、指導教員と略す）を決定する。指導教員は、研究計画書を確認し、学生と十分に打ち合わせを行ったうえで、研究指導欄を記し、4 月末までに専攻主任に提出し、併せて写しを学務部提出する（資料 1-10 p.80）。指導教員は計画書に基づいて、学位取得までの系統的かつ持続的な研究指導を行うとともに、また、各期で履修登録する科目について助言
し、コースワークとリサーチワークがうまく組み合わされるように指導を行う。
なお、修士課程及び博士前期・後期課程の学位授与に至るまでの研究指導に係るスケジュールについては、毎年度、大学院学務・FD 委員会が各研究科に提示する「学位授与日程」に基づき、各研究科・専攻において「論文提出スケジュール」を作成し、大学院生に周知している（資料 4-16,4-17,4-18）。
〇各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等との関わり
学位プログラム（学科・専攻）ごとの教育の実施にあたっては、学科・専攻改善部会が全学内部質保証体制と関わることになる。例えば人間生活学科改善部会は、2021 年度改善課
題として、基礎的なアカデミックスキルの定着を図る観点から、初年次演習科目で用いられる「『人間生活学基礎研究Ⅰ･Ⅱ』テキストの作成」を挙げたうえで、実際にプロジェクトチームを立ち上げて、従来のテキストの検証を行うとともに、新テキストの概要や担当を決めて執筆を進めている（資料 2-11 p.5）。このような改善の取り組みは、人間生活学部個別委員会を経て、教学部門委員会に集約されたうえで、全学委員会に報告され、チェックとフィードバックを受けている。
〇COVID-19 への対応･対策
新型コロナウイルス感染症に関する対応について、以下のとおり実施した。
本学では、「疾病緊急対応マニュアル」に基づいて、2020 年 2 月 28 日に疾病対策委員会
を、危機管理委員会と合同で開催し、新型コロナウイルス感染症対策について協議した。
2020 年 4 月には学長を本部長、両副学長を副本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」（以下、対策本部会議）を設置し、2019 年度は 5 回、2020 年度は 15 回（1 回の書面会議を含む）、2021 年度は 20 回、2022 年度は 2 回の会議を開催した。その中で、文部科学省からの通知等を踏まえた遠隔授業等の授業形態や様々な学生支援策、そして「新型コロナウイルス感染防止対策のための NDSU 活動指針」等の作成、活動指針レベルの設定、各部署の対策案の検討、施設全体の感染症対応策等を検討し、方針を協議・決定した（資料
2-26）。教育課程に関しては、「NDSU 活動指針」に沿って「授業」「教育・研究活動」「その他の学生の入構」等ごとにレベルを区分し、例えば、「授業」（講義形式）については下表のよ
うに、感染レベル 1～5 ごとに、形態を制限するなど感染対策を徹底した（資料 4-19）。
レベルの判断は国の方針や県の緊急事態宣言に合わせて対策本部会議において議論の上なされ、教職員に通知された（資料 4-20）。例えば、2021 年 8 月 19 日にレベル 2、26 日に
38

第４章

教育課程・学習成果

レベル 3、9 月 28 日にレベル 2、2022 年 1 月 26 日にレベル 3、3 月 7 日レベル 2 へというように細かくなされている。
レベル

授業（講義）

1

対面の場合は、感染拡大対策を最大限に配慮した上で実施する。ただし、近距離（1ｍ以内）の長時間（15 分以上）に及ぶグループワークは不可。

2

十分な感染防止措置を講じた上で、各開講主体の判断に基づき、必要な対面授業を実施することは可。ただし、近距離（1ｍ以内）の長時間（15 分以上）に及ぶグループワークは不可。

3

遠隔授業による開講を原則とする（教員が学内から遠隔授業を行うことは可）。以下の授業については十分な感染防止措置を講じた上で、各開講主体の判断に基づき、必要な対面授業を実施することは可：実験・実習・実技の実施（学内施設の利用が必要な場合のみ）。これ以外のものは、学務部長に申請し認められたもののみ実施可。いずれの場合においても、近距離（1ｍ以内）の長時間（15 分以上）に及ぶグループワークは不可。

4

遠隔授業のみ行う。
（教員が学内から遠隔授業を行うことは可）

5

遠隔授業のみ行う。(教員が学内から遠隔授業を行うことは禁止)

この間、以下の教学関係の具体的対策を大学として実施し、教育の維持・向上に努めた（資料 4-21～24）。
・学内暦の変更（授業開始時期や履修登録時期、特別集中講義期間の設定など）
・学内設備・システム・規程の変更（学内 Wi-Fi 環境の整備、ハイブリッド授業実施のための機器整備、学外からの履修登録システム、隔席での教室定員の設定、対面授業部分再開
時の遠隔授業受講用教室の設定、出校停止（出席扱い制度適用）基準の設定と通知など）
・教員支援（遠隔授業の実施、シラバス作成の FD 説明会とマニュアル作成、動画作成、授業資料の無料ネットプリントサービスの開始、遠隔授業支援チームによる支援など）
・学生支援（教科書・資料の無料郵送、学内 PC 印刷枚数制限の緩和、遠隔授業用 PC の貸出・発送、通信料金の支援、学生アンケート実施、在学生による新入生ピアサポーター制の実施など）
上記の対策は、学内 Wi-Fi 環境の整備や履修登録・シラバス他のオンライン化、授業でのクラウドシステム利用など、教育の質の向上につながっているといえる。なお、2022 年度
第 2 期より本学では、対面授業を原則としており、オンライン授業は教員側の感染等や学生側の特別な事情で学長が許可した場合に限られている。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
39

第４章

教育課程・学習成果

・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学的内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査の基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格化を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続きの明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
本学では、単位数については大学設置基準に則り、学則第 36 条において、各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準と定め、講義については 15 時間の授業で 1 単位、演習については 15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位、実験、実習、実技等については、30 時間又は 45 時間の授業をもって1 単位とする旨、周知統一を図っている。また、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2
つ以上の方法の併用により行う授業の場合については、その組み合わせに応じて前述の基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位としている。卒業論文の評価について
は、学修の成果を評価することも定めている。学則第 36 条に基づき、講義については 1 回
90 分の授業を 15 回行ったうえで、1 回の試験を行い、合格者に 2 単位を付与する。祝日や振替休日等で週日の授業回数が確保できない場合は、当該曜日の授業を土曜日等に振り替えるなどして、学期ごとの授業回数・試験時間を確保している。成績評価は、学則第 44 条に「履修した授業科目の単位の認定は試験等の成績による」とし、同第 45 条において、成
績は「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」で表し、「秀、優、良、可を合格」とすると定めている（資料 1-9 p.32）。その上で、各授業のシラバスにおいて、「授業の到達目標」に基づく「成績評価の基準」を明示している。なお各学科の卒業要件は、学則において明示されている（資料 1-9 p.31）。
〇既修得単位等の適切な認定
単位互換制度等あるいは留学や編入学等に際し、他大学での既修得単位等を本学の単位として認定する場合は、学則第 33 条の 2 に定める「文部科学大臣が定める学修」を除き、一括認定とし、基本的に個別の科目への認定は行わない。ただし、免許・資格に関する科目、及び学則第 33 条の 2 に定める「文部科学大臣が定める学修」など、既修得単位等の学習内
容と相当の科目はこの限りではない。認定する場合は、当該学生の申し出に基づき、所属学科が科目区分への認定の妥当性等含め検討したうえで、単位認定の申請を行い、教務委員会、教授会が審議を行い、適切に既修得単位の認定を行っている（資料 4-25）。
〇卒業・修了要件の明示
大学学則第 37 条及び大学院学則第 19 条に卒業・修了に必要な単位数を明示している
40

第４章

教育課程・学習成果（資料 1-7,1-8）。
〇成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
全学的な成績評価基準に基づき、シラバスに記された到達目標の達成水準に合わせて授業担当教員が成績評価を行っている（資料 1-9 pp.104-105）。学位論文等については学科・専攻全体での合議を経てなされている。学位プログラム（学科・専攻）ごとに学科協議会・専攻会議を開催し、改善部会として自己点検・評価を行っており、単位修得状況や通算 GPA等も確認しつつ点検・評価を行っている。
＜学位授与を適切に行うための措置＞〇学位論文審査基準と学位授与に係る責任体制・手続きの明示、審査等の客観性・厳格化を確保するための措置
本学では、「ノートルダム清心女子大学学位規則」第 2 条において、「学士の学位は、学則
第 48 条第 1 項及び第 2 項に規定するところにより、本学を卒業したものに授与する」と明記し、学士の学位に別表第 1 の区分に従い、専攻分野の名称を付記するとしている。第 12条において学長は教授会の議に基づき、学士の学位を授与するとされる（資料 1-6【ウェブ】,1-10 pp.52-56,1-9 p.58）。
本学では、全ての学部学生に、「卒業論文」（6 単位）を卒業要件の必須科目としており、
成績評価の基準は、各学科の「卒業論文」シラバスに明示している。例えば日本語日本文学
科では、「卒業論文」の共通シラバスのなかでまず授業概要として「日本文学・日本語学・言語文化の諸専門領域の中からテーマを発見し、担当教員の指導のもと、論文を作成する（400 字詰原稿用紙に換算して 60 枚以上）」を明示した上で以下の 4 つの到達目標を定めている（資料 4-26）。
・自らの関心に従ってテーマを発見し、先行の研究論文や様々な文献を読み込んだ上で、問題を設定することができる。
・4 年間の学びの中で修得した知識と研究方法に基づき、具体的な資料の調査や分析を行うことができる。
・自らが設定した問題に対して、論理的かつ実証的に結論を導き、新たな知見を提示する
ことができる。
・上記の思考と論証のプロセスを論文として執筆し、他者に対して精確に伝えることができる。
次に、これらに対応させる形で 3 つの成績評価基準（①誠実かつ意欲的な研究態度をもって研究に取り組み、論文を作成している。②論理性と実証性を備えた論文である。③研究論
文としての独創性を備えている）を明示している。
これにより、適正に単位を認定し、学位を授与している。また、学生の単位取得状況については、学科会議で検討し学位授与原案を作成し、その原案を教授会で審議し、その結果を受けて学長が決定している。
大学院については、ノートルダム清心女子大学学位規則第 3 条において修士の学位、第 4
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第４章

教育課程・学習成果条において博士の学位の授与要件、専攻分野の付記等を明記している。第 5 条において修士・博士の論文については、審査及び最終試験並びに学力の確認（論文審査等）のために、
修士学位論文審査委員会または博士学位論文総合審査委員会を置くと定めている。第 6 条には、審査を希望する大学院生が学位論文、論文概要、履歴書を添えて第 17 条に定める学位論文審査願を学長に提出し、学長は当該論文の内容に応じて、該当する研究科の長に回付すること、第 9 条には研究科長が、学長からの学位論文回付を受けて、論文審査等を該当する審査委員会に付託し、審査委員会は専門審査委員会を設置して主査 1 名・副査 2 名以上を指名する。専門審査委員会は論文審査等を行い、判定案を作成し、審査委員会は判定案に基づき合格・不合格を決定するとともに、当該研究科長に報告する。合格・不合格の決定は、学位論文受理日から 3 か月以内に行うことも明記されている。第 12 条において学長は研究科委員会の議に基づき、修士・博士の学位を授与する（資料 1-6【ウェブ】,1-10 pp.52-56）。
研究科ごとに修士・博士論文の判定基準も明示しており、例えば人間生活学研究科においては、修士論文を「研究者又は高度専門職業人としての基礎的問題解決力を身に着けていることが認定できるものを合格」とし、具体的に①研究目的が明確で、課題設定が適切になされていること、②先行研究に関する情報収集が適切になされていること。③研究目的を達成するための方法が適切であること。④論旨の進め方が一貫しており、独創的な結論が提示されていること。⑤学術論文としての形式が整っていること。⑥研究倫理が遵守されていること、を挙げている。また、最終試験は、修士論文を中心として、専攻分野及びその関連分野の清新な学識について、筆記試験又は口述試問により行うものとする。」と定めている。これらの基準は大学院学生便覧、及び大学ホームページに掲載・公表されている（資料 4-27,110 p.84-87）。
〇学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
全学部学科共通の卒業論文については、前述のように各学位プログラムの特性にあった評価方法がとられているが、全学的なルール策定（ルーブリック等）について、ポリシー策定委員会（旧アセスメント・ポリシー等策定委員会）において検討を進めている。
大学院では大学院学務・FD 委員会を中心に、2018 年に学位規則の見直しを行い、規程間の整合性を図った。また、外部評価委員会からの指摘を受けて 2019 年度に学位論文審査基
準を見直し、研究科ごとに修士・博士論文の「判定基準に関する申合せ」を定め、大学院学
生便覧に掲載するとともに、大学ホームページでも公表している（資料 4-27,1-10 pp.8487,1-6【ウェブ】）。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習効果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学修成果を把握及び評価するための方法の開発＜学修成果の測定法例＞
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第４章

教育課程・学習成果

・卒業時アンケート
・GPS-Academic
・卒業生全体を対象としたアンケート
評価の視点３：学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の適切な設定＞
本学では、2019 年度に全学的な「学修成果の評価の方針」（アセスメント・ポリシー）を、
アセスメント・ポリシー等策定委員会における議論を踏まえ定めている（資料 4-1）。
「教育の質保証と改善を恒常的に実施することを目標として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに基づき、学生の学修成果を評価する」ために以下の 3 つの段階で、具体的な指標を用いて行うことを定め、2022 年度に大学ホームページでも公表している（資料 2-12【ウェブ】）。
1．機関（大学）レベル：学生の就職進路の状況（就職率・進学率・資格取得状況等）や、
各種アンケートの状況から、学修成果の達成状況を評価する。
2．教育課程（学科・開講主体）レベル：学部・学科の教育課程における卒業要件達成状況（単位修得状況・GPA）、資格・免許取得状況、各種学生アンケートの状況、TOEIC テスト
等から、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。
3．授業科目レベル：シラバスで示された授業科目の到達目標に対する成績評価、及び授業
評価アンケート等の結果から、授業科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。

43

第４章

教育課程・学習成果

本学では、リベラル・アーツ教育の理念に基づいて、全ての学科学生に、4 年間の学びの総仕上げとして卒業論文を義務づけており、また、いずれの学科においても少人数ゼミ方式での指導、及び卒業年次の口頭試問・卒業論文発表会などの審査を行っている。2020 年度には特設サイト（「WEB 卒論」）も設け、ゼミや発表会の動画、個々の卒論内容に関する動画等を掲載し、学びの成果を広く社会にも共有している（資料 4-28【ウェブ】）。
他方で、学位プログラムごとに卒業論文のテーマや内容、資料・データ、論証等の流れは大きく異なり、分野特性に応じた学修成果を測定するための重要な指標となる。それゆえ各学位プログラムの学問的特性に応じて、学修成果をより的確に測定するために学位授与方
針に基づいたアセスメント・ポリシーを設定し、学修成果を適切に把握・評価する必要があ
るが、第１段階として、ポリシー等策定委員会（旧アセスメントポリシー等策定委員会）において、全学的な学位授与方針を踏まえ、各学科で共通する評価手法として、全学科で実施されている卒業論文等のルーブリックを用いた評価等を検討している（資料 4-1）
。例えば
食品栄養学科のルーブリックは下表である。
卒論評価のルーブリック（食品栄養学科）
3
活動時間

時間を厳守できている

自主的に十分な研究活動を行っている

コミュニケーション
ディスカッション
タイトルと要約
テーマに対する理解（背景の理解）が一貫してできている

学内外において、ゼミ時間外に自主的に研究活動を行っている

時間を守れない場合がたびたびあったゼミに原則参加できている0
活動日、時間、提出物等日程、時間を守れないことが多かった
ゼミにおいて無断欠席等散見され出席状況が悪いができているができない場合があったが取れないことが多かった

ゼミにおいて有意義な議論をと ゼミにおいて有意義な議論を行 ゼミにおいて議論に部分的に参 ゼミにおいてあまり議論に参加ても積極的に行うことができる うことができる

加することができるできない論文のテーマを適切に表現し、 論文のテーマを適切に表現して 論文のテーマを表現することを 十分に論文のテーマが表現されその面白さを十分に伝えている いる

試みている

先行研究を十分把握しており、 先行研究をある程度把握してお背景の論旨が必要な参考文献に り、背景の論旨が参考文献によより説明されている。
記述されており、誤字脱字が無く、簡潔で読みやすい文章である
体裁が正しく、統一された十分

参考文献

時間をほとんど守れている

活動日、時間、提出物等日程、教員、学生間で十分な連絡相談 教員、学生間で必要な連絡相談 教員、学生間で十分な連絡相談 教員、学生間で必要な連絡相談

指導教員との十分な推敲を経て
要約・本文

1

活動日、時間、提出物等日程、 活動日、時間、提出物等日程、学内外において、ゼミ時間外で自主性、積極性2な量の参考文献を挙げて適切に参照できているり説明されている。
指導教員との推敲を経て記述されており、ほとんど誤字脱字が無い文章であるていない

先行研究に関する言及があり、 参考文献として論文、著書など
背景が適切に説明されている。 が明示

指導教員との推敲を経て記述さ ほとんど推敲されておらず、誤れた文章である

字脱字が散見される

正しい体裁の参考文献により適 参考文献を挙げて適切に参照で 参考文献による参照が不十分で切に参照できている

きている

ある

十分な量の図表を用いて、わか図表と結果りやすく示されており、適切な 十分な量の図表を用いて示され 図表を用いて示されており、本 図表の使用が不十分で、論文の表題が付けられ、本文で完全に ており、本文で説明している

文で説明している

理解に困難が生じている

説明している
想定した発表対象に対して、提プレゼンテーション（資料）

示データやテキストがとてもわ 発表対象に対して、提示データ
かりやすく、適切なサイズ・カ やテキストがわかりやすく作成
ラー・デザインレイアウトで作 されている提示データやテキストが適切に作成されている

データやテキストを貼り付けただけのプレゼンテーションである

成されている
研究の計画・発案に関わってい研究計画と実行る

研究の一部を主体的に遂行研究を主体的に遂行
学会、学術論文レベルで十分な研究成果

新規性を持った結論を導くことができた

指導教員の指示通りに研究を実行

最低限必要の研究を実施

明確に新規性を持った結論を導くことができた。これまでにな 平均的なレベルで、結論をまとい視点での報告を行うことがで めることができた
きた。

44

必要最低限の内容である

第４章

教育課程・学習成果

次に、各学位プログラム（学科）の分野特性に応じた評価指標や評価手法を検討していくことになる。例えば食品栄養学科では、1 年次には、「基礎化学」科目の初回授業においてレベルチェック試験を実施し、入学前教育の結果と併せて、入学時の学力把握を行っている。
また、4 年次にはほぼ毎月、管理栄養士国家試験模擬試験を実施することにより、ディプロ
マ・ポリシーにおける現在の到達度を可視化し、その結果に基づいてアドバイザーが支援を行っている（資料 4-29）。
また、全学生を対象に主体的な英語学習をサポートしている英語教育センターでは、英語
ⅠB～ⅦB の必須の授業で実施している TOEIC テストについて、当センターの年報で毎年、平均点、最高点、500 点以上の人数等の受験結果を報告している。さらに、経年での得点結果を分析・掲載し、英語学習の効果検証に活用している（資料 4-30）。
＜学修成果を把握及び評価するための方法の開発＞〇卒業時アンケート
卒業時アンケートは、従来から、卒業を控えた 2・3 月に 4 年生自身に本学での学びや学
生生活を振り返ってもらうために実施していたが、2019 年度からは項目を大幅に見直し、入学時の志望度や各科目群ごとの学修、各課外活動への取り組み度、キャリア選択のための活動、大学の各環境・支援策への満足度、大学生活を通じて身に付けた力、入学時の各期待への現在の認識、総合的な満足・評価点、各学科の学位授与方針と比較して身に付いた能力等を聞いている。
2018 年度までは学務部と IR センターが共同で実施しており、当該年度までのアンケー
トは本学における満足度を問うものであった。2019 年度からは、学生の学修成果も確認できるように項目再検討を行い、学生個々人の学修成果を確認するために学籍番号記入、学位授与方針に定めている能力の達成度等も追加した。2019 年度はまだ紙ベースで実施しておりコロナ禍のために回答者数が激減して 30.7％となったが、2020 年度は 67.0％となった。
積極的に取り組んだ科目群は、教養系科目よりも学科専門科目やゼミ形式の講義、卒業論文が優勢で、身に付いた能力としては傾聴力や立場の違いを理解する力など協働性、規律性が高く、行動力やリーダーシップに関する能力がやや低い。多文化への尊重や理解に比べて、社会情勢に関する分析力や社会問題への理解がやや低いことも示された。また、学位授与方
針に対応する 3 つの能力については、「とても」・「ある程度」身に付いているとする者が 80％を超えるが、「少し」身に付いているとする者も 15-18％ほどいる（資料 4-31【ウェブ】）。
今後は、その前提として、各学科の学位授与方針の理解度そのものを問う必要もある。
〇GPS-Academic
GPS-Academic は、学生のキャリア形成支援を主目的とし、キャリアサポートセンターが主となり実施するものであるが、今後、アセスメント・ポリシーに位置づけ活用方法を検討するなど、学修成果の可視化にも寄与するものとして期待される。
初回である 2022 年度は、
1～3 年生を対象に年度途中に実施したが、2023 年度以降は 1・3 年生に 4 月初旬に実施する。2022 年度は年度途中かつ任意受検としたことで受検率は 31.1％（1 年生:34.4％、2 年
生：29.3％、3 年生：29.3％）に止まった。キャリアサポートセンターでは、学生に対するフィードバックとして個人結果の見方や今後の活用について説明会を行い、また、大学独自
45

第４章

教育課程・学習成果に設定した自由記述等について、学内教職員限定で共有し各部門の改善への活用を促した。
アセスメントとしての活用については、全体の受検率が低いこともあり、次年度に向け教員の理解を図り、受検率を向上させることが課題となる。今年度の参考結果として、本学学生
は、「思考力」に優れ、批判的・協働的・創造的の各スコアは何れも全国平均を上回っていた。学年では 3 年生が比較的低く、対面を重視する本学の教育や諸活動という状況から、コロナによる各種制限の影響を最も受けた学年として、その影響からくる結果だと推測できる（資料 4-32）。
〇卒業生全体を対象としたアンケート調査
2018 年度には初めて本学卒業生全体を対象とした大規模な卒業生アンケートを実施した。
残念ながら回収率は約 5％となっているが、調査内容は、大学時代の生活から卒業後の職業、暮らしにまで及び広範なもので、1278 名の貴重な意見を取得できた。回答者としては、児童学科の割合が高く、教職支援センター（現教職課程センター）で実施しているセミナー等、卒業後も本学とつながりを持つ機会が多くあることが要因となっていることが推測される。
大学教育・生活での取組度と満足度には相関が見られ、共に最も高かった活動は、「卒業論
文・卒業制作を含むゼミナールや演習での活動」であった。また、卒業後の大学に希望する支援として、大学施設の利用や生涯学習の割合が高く、卒業後の大学との関わる機会の創出
は、卒業生だけでなく、大学にとっても卒業生の声を聴く機会を増やすという意味においても有効であることが窺える。学修成果の可視化の議論の深化に合わせて、在学中の学修成果
が卒業後にどのような影響を及ぼすかについて検証を進めることも、さらなる教育活動の改善における課題の一つとして位置付けている（資料 4-33）。
＜学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
学修成果の把握・評価のための手法として、2021 年度事務部門委員会では、「学生の成長の可視化を通じての学生支援の在り方の検討」を課題として、実際にアセスメントの導入を検討し、2 業者の説明を受けていたが、その後、GPS-Academic の実現に至った。また、2021
改善部会（IR センター）では、「IR 新体制下における（今後の）業務の明確化と活動の活性化」を改善課題としてあげ、入学生、卒業時アンケートの業務分担、質問事項の提案を実施した（資料 4-34）。その結果、卒業時アンケートの改善や、入学生アンケートの GPS-Academicへの統合などが進められている。
例えば、卒業時アンケートの回収率は、2019 年度は紙ベースで 30.7％、2020 年度からはオンライン方式に変更したことで 67.0%に大幅に上昇したが、2021 年度は 40.6％と再び低下した。そのため 2022 年度(2023 年 3 月)は、IR センタースタッフが対面で学生に直接説明（回答の協力依頼）する。GPS-Academic 導入に伴い、質問項目の同機を図るべく、①「学士課程教育及び正課外活動への取組意識」、②「教育内容、学修環境、学生支援、キャンパ
スライフ、就職・進路に対する満足度」、③「学科のディプロマ・ポリシー達成度（自己評価に基づく）」、④「本学で身に付けたこと」、⑤「本学での学生生活を踏まえたジェンダー意識」、⑥「本学に対する意見等」に設問を再整理している（資料 4-35）。
入学生アンケートは IR センターにおいて再検討し、2020 年度入学生から学生個々人の成長を確認する目的から、学籍番号を記入すること、入学時における学位授与方針で求めて
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第４章

教育課程・学習成果

いる能力がどの程度あるのかなどを問う内容とした。これにより、学生個々人の学修成果とアンケート結果を紐づけることが可能となり、学生個々にきめ細かな支援が行える体制とした（資料 4-31【ウェブ】）。さらに 2023 年度からは、GPS-Academic に集約することで、2023 年度からはこちらに統合していく。また、従来の自主学習アンケートを、2022 年からは、学生一人ひとりの学びの実態を把握し、本学の教育研究体制や学習環境を改善・向上させるべく質問項目を大幅に改定して、名称を「学びの実態調査」として実施している（資料4-36）。このように改善部会や事務部門委員会での点検・評価の活動を通して、学修成果の把握・評価の取り組みは内部質保証体制とつながっている。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学修成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学の学位プログラム（学科）ごとの教育課程の適切性の検証、改善の取り組みについて
は、各学科協議会が責任主体であるが、全学的な調整機関として学務部長が委員長を務める
教務委員会が検証主体となり、学則等の改正に関わるような改善の場合は教授会でも審議がなされ、最終的に学長が承認して実施される。また、全学共通科目についても全学共通科
目委員会が検証や改善の取り組みを行い、学則改正に関わるような場合は教務委員会、教授会を経て学長の承認を得ることになる。
また、大学院においては、各専攻会議が教育課程の適切性の検証や改善の取り組みの主体であるが、調整機関として大学院学務・FD 委員会があり、研究科委員会が大学院学則改正
含め全体をチェックしている。
〇外部評価の指摘を踏まえた中期計画の修正
本学では、毎年、自己点検・評価報告書をもとに、学外の委員からなる外部評価委員会を開催し、客観的な視点から教育課程の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。
第 2 章で前述のように、外部評価委員会は本学の内部質保証体制に組み込まれており、2021
年度外部評価委員会において、従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があり、目標や達成期限、達成のための手法・施策をより具体化するように中期計画を修正した。
例えば、新しい大学中期計画の「2.教育・研究の質の向上」においては、大学、学部、学科、研究科、専攻の三方針の具体化や学修・教育成果の具現化・可視化が計画されたため、アセスメント・ポリシーを策定し、大学レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで学修成果を測定する指標を定め、GPA-Academic の導入も実施するなど改善を進めた。また、中期計画の「2.教育・研究の質の向上」においては、①FD の充実として、授業効果の評価システ
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第４章

教育課程・学習成果

ムの導入を計画しており、授業評価アンケートへの教員フィードバックという形で実現している。
本学では、FD 等推進委員会が年 2 回（第 1・2 期）、授業評価アンケートを実施し、全学的な分析を実施し、その結果を大学ホームページで公表しているが、＜学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞で前述したこと以外にも、
例えば、2020 年度に「学生による授業評価アンケート実施のガイドライン」を改訂し、2021
年度には「学生による授業評価アンケート実施要項」と改めたこと、学修成果の達成状況を
質問項目の中に加え、また、大学院科目も調査対象としたこと、従来は授業の最終回等に実施していたが 2022 年度からは授業改善を迅速かつ効果的に行うために実施期間を柔軟化し、また、アンケート結果を踏まえ教員がコメントを記入することで学生へのフィードバックも行うように実施要項を改定したことなど、改善を進めている。また、コロナ禍において、
従来のマークシート方式からインターネット方式（N サポ）で実施し、遠隔授業を中心とした授業実施にも対応できるようにしている。

（２）長所・特色〇リベラル・アーツ教育の理念に基づく 4 年間の取り組み
本学では、全学部学科において、共通して初年次教育、卒業論文を導入し、全学的にキリスト教科目「人間論」の必修、キリスト教学の選択必修、専門科目と並立する全学共通科目（教養科目・自立育成科目）、そして、アドバイザー制度、先輩学生による協力学生制度、学士候補生（卒業論文仮題目の提出者）を対象としたキャップ・アンド・ガウン授与式等を実施している。それらは、学生の積極的な学修姿勢、4 年間を通して自身の生き方を見つめ深める機会の提供を果たし、結果として非常に低い退学者率、高い就職率を実現しているが、これらの取り組みは全体として、本学の「キリスト教精神に基づき「知の全人的統合」を図る」リベラル・アーツ教育の理念に基づくものであり、一体のものである。通常、専門教育の補完として位置付けられることの多い全学共通科目もまた、本学においては、「それぞれの「学科科目」の学びを包み込む」ものとして位置付けられ、実際に全学的な演習科目やア
クティブ・ラーニング型授業、また、ハイレベルな語学教育等も実施されているが、それも「知の全人的統合」を図るという理念に基づく本学の特色である（資料 1-5【ウェブ】）。

（３）問題点〇全学的な委員会と内部質保証体制
部署・学科横断的なテーマについては、教務委員会、FD 等推進委員会という既存の全学的な教育課程・学修成果測定関連の委員会が点検・改善を行っているが、PDCA サイクルを回す改善部会や個別委員会は部署ごとに立てられており、また、部門委員会は教学系と事務系に分かれているため、部署横断的な学修成果測定の活動が、内部質保証体制のなかにあら
われにくくなっている可能性がある。既存の全学的な委員会を、教学・事務部門を超えた連
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第４章

教育課程・学習成果

携自己点検・自己評価委員会（連携委員会）とするなど、内部質保証体制のなかにより組み込んでいく必要がある。
〇IR データの活用
アセスメント・ポリシーに示している指標のうち、入学生アンケートと卒業時アンケート
を IR センターで実施している。IR センターでは、アンケート結果を分析しレビューとともに本学ホームページ（IR 活動ページ）に掲載し、教職員に活用を促しているが（資料 4-31
【ウェブ】）、各学科・部門での閲覧に留まり、実際の活用報告が IR センターにフィードバ
ックされてはいない。各種アセスメントテストの具体的活用方法について、アセスメント・
ポリシーにおいて今後定め、適切な検証と改善が行えるようなものとしていく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神、教育の理念・目的、及びビジョン 2039 に基づいて、大学全体としての学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、及び学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、公表している。また、学部・研究科としての学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、及び学位プログラム（学科・専攻）の各方針も定め、学生便覧に掲載するとともに大学ホームページ等で公表している。
本学では、各学科・専攻が責任主体となり、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位プログラムにおいてふさわしい授業計画を策定し、必修・選択必修科目等を考慮したうえで、
カリキュラムを体系的に編成、実施している。学科の教育課程の編成・実施方針は、教育課
程の体系と教育内容、学力の 3 要素、専門分野、授業科目区分等から構成され、基礎科目と専門科目等の整合性を明確にしている。さらに全学共通科目が 4 年間の学びを包み込むものとして位置付けられ、また、全学科でも初年次向けの教育と卒業論文が必須とされている。
修士・博士課程においてはコースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を設置している。学位プログラムごとの教育課程の編成・実施については、学科・専攻が責任主体となり、各学科・専攻の改善部会が点検を行い、毎年、改善活動を教学部門に報告しつつ実施している。
成績評価と単位認定は学則等の規程に則り実施され、単位の実質化を図るための措置も
GPA 制度含めも採用している。既修得単位認定も適切になされている。
学位授与については、学則及び各学部・研究科、学科・専攻の定めた規定に基づいて適切に審査を行っている。
「ノートルダム清心女子大学学位規則」に基づいて、審査基準と責任体制・手続きが定められ、大学院においては研究科ごとに学位論文の判定基準を明示・公表するなど、審査の客観性等を確保するための措置もなされている。
本学では、学生の学修効果を把握するための全学的な方針を定め、3 段階に分けて各具体的指標で行うことも公表している。授業評価アンケートに加えて、新入生へのアンケート、
4 年末の卒業時アンケート、自学習アンケートを実施してきたが、GPS-Academic への集約・統合を進めているところである。IR センターを中心に分析を行い、各学科・部署にフィードバックをしているが、その活用については課題が残る。また、全学的な委員会と内部質保
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第４章

教育課程・学習成果

証体制の関係性についても改善の余地がある。
なお、リベラル・アーツ教育の理念に基づく全学共通科目の位置づけ、初年次から卒業論文に至る 4 年間の取り組みは、本学の特色である。

50

第５章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
本学では、全学レベル、学部・研究科レベル、学科・専攻レベルの3ポリシーを一貫した観点から策定し、全て大学ホームページで公表している（資料2-12【ウェブ】）。まず、全学的な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、「教育理念に共感し、国際化した社会のなかで自立した女性として実践的に活動することを目指し、そのための幅広い教養と高い専門性、柔軟な思考力と的確な判断力を身に付けようと希望する者の入学」を願うとしている。
その上で、各学部・研究科においても学生の受け入れ方針を定め、公表している。例えば、
人間生活学部では求める学生像として、「本学のリベラル・アーツ教育に共感し、知的探求に強い意欲を有する者」「人間生活の事象に潜むさまざまな問題や課題に興味をもち、多面的な視点から深めることができる者」「自ら主体的に考え、学ぶ意欲をもつとともに、他者の意見や価値観を尊重し、相互理解に努める態度を有している者」「多様な人々と協働して社会参加・社会貢献する意志を有している者」を明示している。
最後に、学位プログラム（学科）ごとに、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生の受け入れ方針が定められ、大学ホームページ及び入学者選抜要項等で公表されている（資料2-12【ウェブ】, 5-1）。例えば児童学科の場合は、「子どもという存在を理解し、また、子どもの成長に貢献するうえでは、幅広い知識と教養が必要である。高等学
校等での学習に幅広く関心をもって取り組んでいること」。「子どもと、子どもを取り巻くさまざまな社会現象に関心をもち、多面的な視点から思考を深め、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力をもつこと。また、高等学校等での学習を通して、問題を解決するための思考力、判断力を養っていること」。そして、「自ら主体的に考え、学ぶ意欲をもつとともに、他者の意見や価値観を尊重し、相互理解に努める態度をもつこと」を明示し、公表している。
また、文学部に属する現代社会学科の場合は、「基本的な国語力や英語力、公民や地理歴
史の基本的な知識をしっかり身に付けている。特に現代社会に生起しているさまざまな事
象や問題、及び世界や日本の歴史について、高等学校における幅広い学習に基づいた知識と技能を持っている」。「現代及び過去の社会におけるさまざまな問題や課題について、 高等学校における幅広い学習に基づいた基本的な知識の上に、自分で考え判断したことを、口
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第５章

学生の受け入れ頭や文章で伝える表現力を持っている。読書や新聞を読む習慣を身に付け、語彙力や文章力を培っている」。「現代及び過去の社会に対する知的探究の意欲や関心を培い、また、多様な人々と協働して学ぶ態度を持っている。人間の活動全般に関心をもち、社会参加・社会貢献への意欲を有している」を求める学力として明示している。
大学院の入学者の受け入れ方針についても、各研究科及び学位課程（専攻）において、それぞれ求める学生像を挙げて大学ホームページや入学者選抜要項等で公表している（資料2-12【ウェブ】,5-2）。例えば文学研究科では、「本研究科におけるリベラル・アーツ教育の理念に共鳴し、各研究分野に対する強い探求心をもつ者」、そして、「各自の専門研究の深化を図るとともに、多角的な視野に立って広く深く考察する洞察力、問題解決能力を獲得することに意欲的な者」である。また、人間生活学研究科博士後期課程人間複合科学専攻では、「本専攻では、上の目的を達成するために、精神機能論、保健栄養論、生活文化論にかかわる専門的な知識と研究能力をもつとともに、多様な研究課題に取り組む意欲をもった学生を求める。また、本専攻では、学生に本学の建学の理念であるキリスト教に関する豊かな知識をもつことも求めている」と定め、大学ホームページ等で公表している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集及び入学者選抜制度の適切な設定＞
本学では、各学科の学生の受け入れ方針に沿って、学科が責任主体となって各試験区分（「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜（「共通テスト利用選抜」を含む）ごとの入学定員の配分案を作成し、入試委員会において承認をうけて決定している。
本学の入学者選抜については、「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」第2条に「修学に必要な能力・適正等を合理的に総合して判定する」と規定し、「一般選抜及び特別選抜」として行うことを定めている。また、同規程第3条で、一般選抜は一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜からなることを規定し、第4条では特別選抜は総合型選抜、学校推薦型選抜、社会人特別選抜、帰国子女特別選抜及び外国人留学生特別選抜からなるとしている（資料5-3）。
それらの規定に基づき、一般選抜については、2022年度までは前期日程(2日間・試験日自
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第５章

学生の受け入れ由選択制)と後期日程とを設けて実施し、大学入学共通（大学入試センター）テスト利用選抜も実施していた。加えて、2022年度には他の選抜よりもアドミッション・ポリシーとの関連性を重視した「総合型選抜（英語検定型）【専願】」及び「特別指定型（探究等活動重視）
推薦選抜【専願】」を新たな選抜制度として実施した。「特別指定型（探究等活動重視）推薦選抜【専願】」については、高等学校における探究活動の充実を背景に、2021年度に廃止した指定校推薦入試の趣旨を取り入れたものである。2023年度からは、2教科型及び3教科型を各1日設定し、大学入学共通テスト利用選抜についても、実施回数を拡大している。また、総合型選抜（専願及び併願）及び学校推薦型選抜（姉妹校・カトリック校に加えて指定校を再開）を実施した。
＜授業料等の経費や経済的支援に関する情報提供＞
入学時及び4年間の費用や各種奨学金についての情報は、大学ホームページや「Campus
Guide」、入学者選抜要項等に明示している（資料5-4【ウェブ】,1-13【ウェブ】,5-1）。
また、災害救助法が適用された地域の受験者に対する入学検定料等の特別措置については、入学者選抜要項及び大学ホームページに明示している（資料5-1, 5-5【ウェブ】）。
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程第5条では「入学者選抜に関する基本事項を審議するため、入試委員会を置く」とし、第6条では「入学者の選考は、入試委員会に諮り、教授会の議を経て学長が合格者を決定する」と定めている（資料5-3）。その入試委員会は、「ノートルダム清心女子大学入試委員会規程」第2条において、「入学者選抜の基本事項」「入学者の選抜方法に関する事項及び入試制度に関する事項」「学生募集に関する事項」「各
入学者選抜実施要項に関する事項」「入試問題の作成及び採点に関する事項」「入学者の選考に関する事項」を審議すると定められている。委員長は学長であり、副学長、学部長、学科長、学務部長、入試広報部長及び研究所等から1名が構成員となる。委員の3分の2以上の出席をもって成立し、「出席委員の過半数」をもって議決し、可否同数のときは委員長がこれを決すると定められている（資料5-6）。委員会には、選抜要項や選抜実施要項、入試問
題等に関する事柄を扱う入試運営委員会を置き、副学長が委員長を務める。入試運営委員会の中に入試部門、入試実行、入試事務等の部門が置かれ、入試が適切に実施されるように、連絡調整を行っている（資料5-7）。
入試委員会規程第7条には、転入学、編入学及び学士入学に関する規定も設けられている。
次に、同規程第9条に「入学者選抜の実施に関する特別の事項を審議する」入試運営委員会の設置を定め、第11条に入試運営の実務に当たる入試実行部門の設置を定めている。なお、
大学入学共通テストについては、「ノートルダム清心女子大学大学入学共通テスト実施委員会」（資料5-8）が担当している。
大学院の入学者選抜は、「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則」（資料5-9）
及び「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」（資料5-10）に基づいて実施されている。大
学院の入学者は、大学院入学者選抜規則において「一般入学者、学内推薦入学者、社会人入
学者、外国人留学生入学者」と定められ、大学院入試委員会を設けて必要事項を審議すること、大学院入試運営委員会において入試運営を行うことが明記されている。
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第５章

学生の受け入れ＜公正な入学者選抜の実施＞
各入試区分の募集人員や選抜方法等については、責任主体である各学科が各学科協議会
において、入学後の学修状況（成績等）を踏まえて原案を作成し、学長を委員長とする入試委員会において確認のうえで、教授会を経て学長が決定する。合否判定については全学的な方針・計画及び学部・学科間のバランスを踏まえ、学長主導で副学長、入試広報部が関わる形で大枠の判定原案を作成し、その原案を各学科での確認を経たうえで入試委員会に諮り、両学部合同の教授会の議を経て学長が決裁している（資料5-6,5-7）。
具体的な入学試験方法・募集人数・出願資格、また、各学科の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに、入学者選抜要項や「Campus Guide」に掲載され、志願者への周知を図っている（資料51,5-4【ウェブ】）。なお、総合型選抜（専願及び併願）及び学校推薦選抜においては、志望理由書や面接・プレゼンテーション・口頭試問によって、アドミッション・ポリシーに関する志願者の理解度を確認している。
大学院においては、各入学者選抜の募集人員、出願資格、選抜方法は「大学院学生募集要項」(一般入学者及び社会人入学者に対応）、「大学院学内推薦選抜学生募集要項」（資料5-11）、「大学院外国人留学生選抜学生募集要項」（資料5-12）に明示されている。大学院
入学者選抜規則に基づき、学力検査(筆記試験・面接試間)、調査書等によって実施され、合格判定は、専攻の原案をもとに研究科委員会合同会議の審議を経て、学長が決定する。
なお、本学においては、学部・大学院ともに、新型コロナウイルス感染症に対応するためのオンラインによる入学者選抜は実施していない。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
入学者選抜において障害等、配慮を要する志願者については、関係学科・部署の教職員と当該志願者及び保護者と面会して要望を確認し、合理的配慮の具体的事項について協議し（資料 5-13, 5-14 p.20）、次のとおり実施している。
入学者選抜において配慮を要する志願者については、インクルーシブ教育研究センター
を中心に関係学科・部署の教職員と当該志願者及び保護者と面会して要望を確認し、合理的配慮の具体的事項について協議することにしている。2021 年度は学内バリアフリーの充実と相まって、社会に発信できる対応となった。また、2021 年度には、副学長を委員長とする「障害学生支援委員会」を立ち上げ、「障害のある学生に対する支援 基本方針」について議論し、実態に即応できるような改正を行った（資料 5-15）。そこでは、入学者選抜における合理的配慮の内容については同委員会での意見聴取を踏まえ、入試委員会によって決定することを定めている。合格者に対しては、入学後の学生生活を支障なく送ることができるよう、要望等を聴取しながら、関係各部署が連携しながら必要な措置を講じている。
本学では、2021 年 11 月に「LGBTQ/SOGI の基礎知識：多様な学生の受入れについて」のFD・SD 研修会を開催し、2022 年度からの多様な学生の受入れについて学内での共通理解を図りつつ、「多様な学生（トランスジェンダー女性）受入れガイドライン」（資料 5-16【ウェブ】）の策定に着手した。そして、本ガイドラインは 2022 年 5 月 11 日に制定され、同 6 月
1 日に「2023 年度からの多様な学生の受け入れについて」学長メッセージとして大学ホーム
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第５章

学生の受け入れ

ページに公開している。
＜入試広報活動、学生募集における教職員の取り組み＞
入学者選抜制度については、毎年6月中旬に高校・予備校等の進路指導担当教員等を対象に「入学者選抜説明会」を実施し、当該年度における選抜方法や募集人員、各学部・学科の特色等について説明を行っている。本学が実施するオープンキャンパス以外に、岡山県外の入試相談会においても広報活動を実施している。また、入試広報部職員による高校訪問（入学者選抜制度の変更点等や本学の教育の特長の説明）も行っている。教員が高校に出向き、生徒に学科ガイダンスや模擬授業を行い、高校教員には学科の特長を説明する取り組みも実施している（資料5-17）。また、オープンキャンパスでキャンパスナビゲーターとして活躍する本学学生に対しては、事前研修を行い、ホスピタリティや客観的視点、伝える力等を培い発揮できるようにしている（資料5-18）。
加えて、大学ホームページ（2018年度にスマートフォン対応へリニューアル済）や本学の「受験生サイト」を積極的に活用し、入学者選抜制度等について広く周知している（資料519【ウェブ】）。2018年度には広報室を設置し、プレスリリースや、オンラインでの大学広報などを強化している。
＜入学者選抜におけるCOVID-19への対応＞
新型コロナウイルス感染症への対応としては、2020年9月9日付けで文部科学省事務連絡「令和3年度大学入学者選抜におけるオンラインによる選抜実施について（依頼）」が発出されたことを受けて。本学では県内外の感染状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス
感染症に罹患もしくは濃厚接触者となった受験生には、以後の選抜への振替の案内を行い（資料5-1 p.62）、学力検査等の実施にあたっては、検温の実施、マスクの着用、換気の励
行、別室の準備、隔席、不要な会話の自粛、無言での昼食等の指示を徹底した。監督者に対しても留意事項を確認するとともに、健康管理に細心の注意を払った。
その上で、2022年1月11日付けで文部科学省より「令和4年度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保について（依頼）」が発出されたことを受け、本学では、一般選抜（前期・後期）に出願した後に新型コロナウイルス感染症により受験できなかった生徒を対象に書類審査及び面接で選考を行う「新型コロナ救済選抜」を新たに実施するなど対応を行った（資料5-20）。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
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第５章

学生の受け入れ

各学部・学科における収容定員に対する在籍学生比率については、大学基礎データ表2に、
また、各学部・学科における入学定員等に対する入学者数等比率については、大学基礎デー
タ表3にそれぞれ示している。本学では、前回認証評価においてむしろ収容定員の超過が問題として指摘されたように（資料1-20）、長年、安定した入学者を確保してきたが、2021年度からの学部定員増を見据えて、4年間の平均入学定員超過率を大幅に改善する必要があったことから、2020年度入試では大幅に入学者を絞る必要があった。同時期に並行して進んだ
大学入試改革においては、2021年度入学者選抜から指定校制度を廃止したこと、また、折からの新型コロナウイルス感染症等の要因から定員充足状況が悪化した。
そこで 2022 年度は、「総合型選抜【専願】」の試験日程を短縮し、指定校制度に代わる「特別指定型（探究等活動重視）推薦選抜【専願】」を新設し、さらに 2023 年度からは指定校制度自体を復活させた。学校推薦型選抜に併願を新設し、一般選抜においても新たに 2
教科で受験できる仕組みを新設した。また、各学部・学科も個別委員会・改善部会において改善策を提示し、実行していく活動を続けている。これらの制度改革及び学部・学科の取り組みによって、2023 年度入学者選抜においては志願者の一定の回復が見られるようになっている（資料 5-21）。
大学院各研究科・専攻の収容定員に対する在籍学生数比率については、2022年度入学者選抜では、文学研究科博士前期・修士課程の入学者比率が0.29、また、人間生活学研究科修士
課程では0.15である。前述のように各研究科・専攻の個別委員会・改善部会が自己点検・評価と改善に取り組んでいるが（資料2-11）、引き続き入学者の確保が課題となっている。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価、及び改善・向上＞
学生の受け入れの適切性については、ビジョン2039及び中期計画の重点目標「4.入学生の十分な確保」を踏まえ、毎年、入試委員会を中心に検討を行っている。例えば、各学科及び入試委員会における議論を通して、2023年度入学者選抜から指定校制度を全面的に復活させるとともに、学校推薦型選抜の受験機会を拡大するなどの制度変更を行っている（資料522）。また新たに在学生による母校の高等学校訪問も開始しているほか（資料5-23）、清心女子高等学校のNDSU進学コースについては、高校3年間を見通した入学前プログラムの充実に取り組んでいる（資料5-24）。
学生の受け入れに関する諸課題については、各学科改善部会や入試広報部改善部会（資料5-25）も自己点検・評価を行い、改善活動に取り組んでいる。その報告は、教学部門・事務
部門委員会を経て全学委員会に提出され、外部評価委員会にかけられている。
学生募集においては、IRセンターが実施する入学生アンケートにおける志望動機や受験のきっかけ等の項目活用を始めている。例えば、入学生アンケートでは受験のきっかけとし
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第５章

学生の受け入れて「オープンキャンパスで大学の雰囲気が感じられたこと」が最も多いことから（オープンキャンパスでのアンケートでも同様の傾向）、オープンキャンパスでは感染対策を取りながらも対面で実施し、施設を紹介するキャンパスツアーにおいて、自分の言葉で学内説明ができるよう学生スタッフの事前研修にも力を入れるようにしている（資料5-26）。
大学院についても、各研究科改善部会において大学院の在り方について自己点検・自己評価を行い、奨学金制度充実等の施策を通して各専攻が志願者増に向けた改善活動（文学研究科におけるオープンルームの取り組み等）を実施している。また、英語英米文学専攻においては、「学部・大学院5年制プログラム」（資料5-27）を2021年度から施行し、1名が本制度を活用して大学院でも学修を行っている。さらに、英語英米文学専攻博士後期課程の設置に向けた諸準備を進め、2023年4月1日に開設することとしている（資料3-3）。
現在、2022年度から導入しているGPA-Academic（アセスメントテスト）に入学生アンケー
ト等の統合を計画していることから、今後は、本学受験の検討開始時期やアドミッション・
ポリシーの認知、受験した他大学の入学者選抜も含め入学者選抜全般についての自由意見
等と、入試区分や学科別等とを結び付けて分析するなど、より信頼性の高いデータに基づく
自己点検・評価、改善活動を進めていく。

（２）長所・特色
特になし（３）問題点大学・大学院における収容定員充足状況（４）全体のまとめ
本学は、全学レベル、学部・研究科レベル、学科・専攻レベルでそれぞれ 3 ポリシーを策定し、公表している。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、求める人物
像や能力を明示し、大学ホームページ、学生便覧、入学者選抜要項等において公表している。
説明会やオープンキャンパスにおいても、詳細に説明を行っている。学生募集及び入学者選抜における適切な制度、体制整備と公正な実施については、学長を委員長とする入試委員会
をトップとして、各学位プログラムを担う学科・専攻と実務を担う入試広報部が連携しつつ実施している。本学の学部入学者選抜制度は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜（共通テスト利用選抜を含む）に区分され、多岐にわたる入学者選抜を設け、多様な価値観や様々な学習履歴を持った学生を受け入れている。大学全体として、合理的な配慮に基づいた公平な入学者選抜を実施するとともに、授業料及びその他の費用や経済的支援に関する情報提供を適切に行っている。女子大学として「多様な学生（トランスジェンダー女性）受入
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第５章

学生の受け入れれガイドライン」を定めたことも本学の特徴である。
適切な入学定員の設定については、外部評価を踏まえ定員増を実施するなどしているが、収容定員に基づく在籍学生数の適正な管理については課題がある。中期計画に基づいて、入試委員会・入試広報部を中心に制度改革に取り組むとともに、各学部・学科も改善部会・個別委員会において改善課題として挙げて改善に取り組んでいる。

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第６章

第６章

教員・教員組織

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携の在り方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定、及び各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針の適切な明示＞
本学では、キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念を実現するため、「ノートルダム清心女子大学の各基本方針」の「3.求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づいて、大学として求める教員像を設定し、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示し、大学ホームページ上で公表している（資料2-1【ウェブ】）。
まず「大学として求める教員像」とは、「キリスト教的価値観を教育理念の基盤としている
本学の教育を理解し、協力できる者」「岡山県内唯一の女子大学としてリベラル・アーツ教
育を実践している本学において、教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者」「女子大学の教員として、論文指導を含め一人ひとりの学生に対し進んで貢献する熱意があり、それを体現できる者」「本学の伝統の継承と発展・成長のために、大学運営に協力的・主体的な行動ができる者」、そして「本学の教育、研究、社会貢献及び大学運営
活動等において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者」である。
この教員像に基づいて、大学全体としての「教員組織の編制方針」は以下のように示されている。
一 大学設置基準等の関連法令を遵守するとともに、リベラル・アーツ教育を実践している本学において、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
一 教員の募集にあたっては、広く人材を求め、年齢及び性別構成を配慮する。
一 教員の採用、昇任等にあたっては、本学の諸規則及び方針に基づき、公正かつ適切に行う。
一 教員の資質向上を図るため、組織的・多面的なFD及びSD活動を行う。
この全学的な編成方針を前提として、各学部・研究科は、「教員組織の編制方針」を設定している（資料2-1【ウェブ】）。例えば文学部は、「文学部の教育上の目標を達成するため、教育課程との整合性を重視しつつ、深い洞察力を持って人と文化、人と社会を考察し、専門的な見地から人間存在の意義を追求できる教員を配置する」とし、加えて「教員免許、学芸員等の資格課程に
59

第６章

教員・教員組織配慮し、適切な教員配置を行う」としたうえで、「教員の構成、人事及び資質向上については、本学の「教員組織の編制方針」に基づき、 公正かつ適切に行う」と明示している。
また、大学院の人間生活学研究科では、「人間生活学研究科の各専攻の専門領域における高度な研究能力と実践応用能力を備え、本学の教育理念とリベラル・アーツ教育の伝統の上に立ち、人間と人間生活を精神活動、身体維持活動、文化活動という人間活動の3側面からとらえて、その具体的な姿と体系性を追求できる教員を配置する」とし、「修士課程では高い問題解決能力を、博士課程では高度の研究能力を持つ人材を育成できる教員を配置する」としている。いずれの編制方針も教職員に明示され、かつ大学ホームページで公表されている。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育研究上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
本学では、教員組織の編制方針に基づき、2022年5月1日現在、大学設置基準において必要な専任教員数、文学部19名、人間生活学部22名に対して、本学は以下のとおり文学部35
名、人間生活学部47名と上回っている。そのうち教授も必要な基準数22名に対して、36名と基準を十分に満たしている。学部学科ごとの基準数もそれぞれ満たしており、大学全体
及び学部学科ごとの専任教員数は適正に配置されている（大学基礎データ表1,1-6【ウェブ】）。
学科所属の専任教員1人当たりの在籍学生数(S/T比)は、下表に示す通り、大学基礎デー
タ表2に示す学生数により、2022年5月1日現在、全学で19.7名、文学部で20.9名、人間生
活学部で23.4名となっており（研究所、センターの教員は全学には含め、学部には含めていない数）、私立大学としては平均的あるいは平均以上の適切な水準となっている（資料
6-1）。

60

第６章

専任教員1人当たりの在籍学生数(S/T比)学部等名
文学部
人間生活学部（副学長2 含む。助手 4 除く）
キリスト教文化研究所（学長 1 含む）
英語教育センター
国際交流センター
計

教員・教員組織（2022年5月1日現在）

教授 准教授 講師

助教

計

在籍学生

S/T 比

数

18

11

6

35

733

20.9

18

24

5

47

1102

23.4

1

4

1

6
1835

19.7

3
1

4

1
41

1
39

13

93

＜適切な教員組織編制のための措置＞〇教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
本学では、教員の組織的連携体制と教育研究に関わる責任を明確化するために、全学的な委員会組織等を配置・整備している。大学は学長によって代表され、学長を補佐する機関として、学長の他に副学長、研究科長、学部長、及び教育課程の編成に関する専門的な支援ス
タッフをもって構成する学長諮問会を置いている（資料 6-2）
。学長諮問会は、学長諮問会
細則に基づき、「大学全般にかかわる事項（教育課程の編成に関する全学的な方針を含む 、規則の制定・改廃、研究科・学部の組織等に関わる事項、その他重要事項）」、及び「総合審
査等人事」や「人権被害」、「IR センター、産学連携センター」に関わる事項を審議する。
評議会は副学長が議長となり、学長が教授等の資格審査、学部・学科・専攻の新設・改廃、諸施設の新設・改廃等について決定を行うにあたり、審議し、学長に意見を述べる（資料 63）。また、教授会は学部長が議長を務め、学長が学則・規程、研究・教授、教育課程、学生の入学等、学業成績、学位授与等について決定を行うにあたり、審議し、学長に意見を述べると定められている（資料 6-4）。
学部・学科を横断する全学的な委員会として、入試委員会、教務委員会、FD 等推進委員
会、全学共通科目委員会、学生委員会、キャリアサポート委員会、広報委員会、予算委員会などを置き、各学科から選出された委員等が委員を務め、全学的な方針の下、学部・学科間の調整を行っている。
また、大学院には、大学院委員会が置かれ、大学院の企画・管理、教員資格審査、学則、研究科間調整等について審議し、学長に意見を述べる。構成員は学長、研究科長、専攻主任、コース長等であり、議長は研究科長が務める（資料 6-5）
。そして、研究科ごとに研究科委員会が置かれ、学則・規程、教育課程、授業教員、学生の身分、試験、修了認定、学位授与等について審議し、学長に意見を述べる。議長は研究科長が務める（資料 6-6）。研究科・専攻を横断する組織として大学院入試委員会、大学院学務・FD 委員会（資料 6-7）等が設置され、入試に関する事項、及び教育課程・実施、学位授与等の学務事項、FD 推進の企画等について審議を行っている。

61

第６章

教員・教員組織〇各学位課程の目的に即した教員配置
本学では、全学的な教員組織の編制方針を踏まえ、学部・研究科ごとに教員組織の編成方針を定めている。この方針の下、「人事委員会運営規則」「専任教員選考に関する規則」「専任教員資格審査基準」に基づき、専門審査委員会、総合審査委員会、評議会、理事会のチェックを経て教員組織編制が実施されている（資料6-8～10）。
〇国際性、男女比
国際性については、外国人教員数は7名（7.5％）となっている（資料6-11）。2017年度まで
外国人教員客員講師（常勤）として有期雇用をしていた2名については、2018年度より専任教員として再雇用されている。英語を母国語とする教員の雇用により、全学的な英語コミュニケー
ション能力の向上を目指している。
男女比は、大学全体では男性45名（46.4％）、女性52名（53.6％）で女性の比率が男性よりも高く、特に人間生活学部では男性21名（41.1％）、女性30名（58.8％）とより高い比率である（資料6-12）。2022年度現在、学長（理事長兼務）が女性で、管理職・経営陣の約半数（45％）
が女性（学長、副学長2名中1名、学部長2名中1名、学科長6名中2名が女性）であり、ジェンダ
ー平等が図られている。ジェンダー平等は、ビジョン2039（組織運営ビジョン）（資料1-17【ウェブ】）にも明記され、かつ大学を含む学園全体として行動計画も策定し実施している（資料
6-13,6-14）。
〇特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
年齢構成については、大学ホームページ（資料1-6【ウェブ】,大学基礎データ表5）で公表しているとおり、
61歳以上の層が文学部で28.6％、
人間生活学部で21.5％と若干高い傾向があるが、今後、定年等の補充人事において適正な年齢構成に配慮した配置に取り組んでいくこととする。
〇教育研究上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
総科目数に対する専任教員における担当科目の比率（専任担当率）については、各学科必
修科目は、英語英文学科（62.7％）を除き、各学科 95％以上、選択必修科目は、食品栄養学科（50％）以外は、75％以上となっている（英語英文学科は 86％）
（大学基礎データ表 4）。
〇研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
大学院担当教員は、大学院学則第9条において、「（教員組織）本大学院には、教授、准教授、講師、助教その他必要な教員を置く。教員は、主として本学学部、研究所等の教員をもって充てる。」と規定している。これにより、学部の教員が兼務しており、大学院設置基準に定められている必要教員数は充足されている。また、大学院担当教員の審査については、人事委員会運営規則（資料6-8）及び大学院担当教員資格審査内規（資料6-15）に基づき、専門審査委員会、大学院総合審査委員会、大学院委員会で厳格に実施されている。
〇教員の授業担当負担への適切な配慮
教員の国内研修・海外研修については内規に定めており、1 年間に認められる人数枠は、
国内研修は原則 1 名を 4 名まで、海外研修は原則 1 名を 2 名までとしたうえで、半期も認
62

第６章

教員・教員組織

めるなど柔軟な研修期間の設定を行っている（資料 6-16,6-17）。
＜学士課程における教養教育の運営体制＞
リベラル・アーツ教育を教育理念に掲げる本学において、教養教育の中核を担う科目群が「全学共通科目」（キリスト教科目・教養科目・自立力育成科目・外国語科目・健康科目・情報科目から構成）である。これらの運営組織としては全学共通科目委員会が設置されており、各科目群主任（センター職員を含む）や、各学科選出の教員で構成される（資料4-4）。委員会では、科目の数や内容の妥当性、学生の利便性向上等について吟味・議論するなど、教職員が全学的・横断的に連携して運営に当たっている。
当該科目群の目的は、本学の教育理念であるキリスト教精神に基づき、専門的な学びの基盤となる広汎な知識・教養を身につけるとともに、それらを自らの人生の意義に結びつけ、他者に共感・奉仕できる人格を育成することにある。そのためキリスト教科目は本学の伝統・歴史を理解するキリスト教文化研究所の教員が主に担当し、また、教養科目は人文・社会・自然科学の配置に目配りしながら、専門教育の基礎となり、幅広い知識習得や人格育成に繋がる科目を選定する。
自立力育成科目は学内外の適任者を広く招き、国際的な視野を養う科目をはじめ、キャリア教育・
リカレント教育を視野に入れた科目も設置する。また、急速に進む情報化社会に必要なリテラシ
ーや専門的スキルを修得する情報科目や、言語だけではない豊かなコミュニケーションを学ぶ外
国語科目は、何れも本学のセンター教職員が中心となって担当する。さらに健康科目では実技によるバランスのとれた身体づくりに加え、生涯の健康保持・増進に裨益する講義を必修としている（資料4-3,1-5【ウェブ】）。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きと規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きと規程の整備＞＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
本学において、教員の新規採用・昇任等の必要が生じた場合は、「学校法人ノートルダム
清心学園寄附行為細則」（資料 6-18）及び「ノートルダム清心女子大学人事委員会運営規則」（2021 年 3 月改正）
（資料 6-8）に基づき、本学「教員人事に係わる選考手順について」（2021
年 3 月改正）（資料 6-19）に従い選考を行う。
例えば、学科・専攻等において新規採用の必要が生じた場合は、①学長及び学部長・研究科長と協議し、人事の方針（専門分野）を内定する。②学科長・専攻主任は、学科協議会・専攻会議等において人事方針を協議し、結果を学長に報告する。学長は、必要があると認めた場合には再度学科長・主任と協議し人事方針を決定する。③学長諮問会において当該年度の新規採用計画を人事計画案として定め、学長は理事長に計画案を提出し、理事会の承認を
63

第６章

教員・教員組織得る。④学科長・主任は、学長に対し専門審査委員会の設置を申請し、審査委員候補も合わせ具申する。⑤学長は、専門審査委員会の設置を評議会・大学院委員会に諮り決定し、委員を任命する。⑥学科長・主任は委員会主査として専門審査委員会を招集し、採用条件及び選考方法について協議し、決定する。⑦専門審査委員会は、募集を開始し、「専任教員資格審
査基準」「大学院担当教員資格審査内規」に基づいて選考を行う。教員の公募は、主として
JREC-IN Portal サイトで行っている。⑧専門審査委員会を通過した候補者について、学長を主査とする総合審査委員会は総合的見地から審査を加え、可とした者について、評議会または大学院委員会の審議に付す。評議会での審議を経て、学長が決定する。
非常勤講師の新規採用にあたっては、各学科・専攻が学部長・研究科長が協議の上、学長に申し出たうえで、総合審査会に諮り、評議会または大学院委員会の審議を経て、学長が決定する（資料 6-9）。
教員の昇任についても、本学では、「ノートルダム清心女子大学専任教員選考に関する規則」（資料 6-9）において、教員資格審査における「選考の方針」、及び教授・准教授・講師・助教・助手の資格を定めたうえで、「専任教員資格審査基準」において研究業績の評価、及び教育・管理業務・社会活動の評価の方法について具体的に明記している。また、それらの点数化の基準・手法は、それぞれ専任教員資格審査基準別表 1・2・3 に詳細に定めている（資料 6-10）。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施＞
本学では、中期計画の「教育・研究の質の向上」の第 1 に「SD、FD の充実」を挙げ（資料1-18）、また、教学担当副学長を委員長として、学務部長、学部長等から構成される「FD 等推進委員会」を中心に組織的に FD 活動を実施している。同委員会は、本学の教育理念の実
現に向け、FD 活動を積極的に推進し、本学の教育活動の質向上と発展を図り。FD 等推進委
員会は「FD 推進のための企画・立案及び実施に関する事項」「学生による授業評価アンケー
トの企画・実施・分析に関する事項」「FD 活動に関する情報の収集と提供に関する事項」を審議する（資料 2-13）。
全教員対象の FD 研修会では、建学の精神、DP にそったシラバス作成、自己点検・自己評
価と内部質保証の関連、研究倫理、合理的配慮を必要とする学生・その他多様な学生支援などを扱い、組織的な研修機会を提供し、コロナ対策や職務の関係で参加できなかった場合に備えて録画動画を後日配信することも行っている（資料 6-20【ウェブ】
）
。

64

第６章

日付
【合同】2023 年 2 月 22 日

研修内容

教員・教員組織

教員の出席数・割合｢GPS-Academic の活用と他大学の活用事例の紹介」

講師（所属）

集計中／９６ 安藤虎太郎氏(株式会社ベネッセアイキ
ャリア 大社接続営業部 西日本営業課)【合同】2023 年 1 月 19 日

｢デジタルトランスフォーメーション現状と実践事例紹介：大集計中／９６ 鳥谷憲司氏(ヒワサキコンピューターシス

学における DX に向けた取組そして SDGｓへ」

テム株式会社 フェロー) （事務システム検討委員会
合同開催）【合同】2022 年 10 月 19 日

個人結果の見方ならびにセルフケア

５７／９６（59％） 久常孝佳氏(岡山 EAP カウンセリング
ルーム 公認心理師／臨床心理士)（衛生委員会合同開催）【合同】2022 年 10 月 5 日

新学部、新学科の設置について

９３／９６（97％）津田葵(学園理事長)・菊永茂司(学園常務理事)【合同】2022 年 8 月 31 日

第三期認証評価に向けて

８８／９６（92％）福島真司氏(大正大学エンロールメン
ト・マネージメント研究所所長／地域創生学部教授)【合同】2022 年 7 月 5・7 日

学修成果の可視化の実質化と教学マネジメントの確立【外４０／９６（42％）桑木康宏氏(学びと成長しくみデザイン

（同内容）

部研修】

研究所)

著作権の基礎について

８８／９３（95%）近藤友子（本学司書課程主任：准教授）

LGBTQ/SOGI の基礎知識：多様な学生の受け入れにつ９２／９３（99%）中塚幹也氏（岡山大学大学院保健学研

いて

究科教授）

内部質保証について（2040 年に向けた高等教育のグラン

９３／９３（100%）小林浩氏（リクルート進学総研所長・本ドデザイン）

学外部評価委員）【合同】2021 年 7 月～9 月

ノートルダム清心女子大学の財務状況について

８４／９３（90％）高原憲章（本学財務部長）【合同】2021 年 6 月 17 日～

自己点検・自己評価と内部質保証の関連について

９２／９３（99%）本保恭子（本学教学担当副学長）

新学長による大学運営方針について

８６／９３（92%）

「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム」と本学

54／89（61%） 本学代表原田豊己学長・本学窓口担

2021 年度【合同】2021 年 12 月 22 日
〜2022 年 1 月【合同】2021 年 11 月 10 日

【合同】2021 年 8 月 31 日

7月【合同】2021 年 4 月 1 日教

津田葵（本学学長）

授会開催前2020 年度
2021 年 3 月 5 日

当 濱西栄司准教授
2021 年 3 月 5 日

2020 年 4 月 15･16･17･18「ノートルダム清心女子大学卒業生アンケート報告書」から

54／89（61％） 卒業生アンケート実施ワーキンググル

在学生・卒業生支援に関してープ・副グループ長 豊田尚吾教授「遠隔授業支援 FD 講習会」

58／94（62%） FD 委員会・学務部教務係・遠隔授業

日

支援チーム

2019 年度
2020 年 1 月 8 日「合理的配慮を必要とする学生への支援について」

77／94（82%） 本保恭子（本学副学長・学務部長）・山下美紀（文学部長）・片山裕之（人間生活部長）・山下
美保（保健センター長）

2019 年 12 月 16⽇「実践！カリキュラム改革：北陸大学経済経営学部を例に」

65

8／94（0.1%） 山本啓一（北陸大学経済経営学部長）

第６章

教員・教員組織

2018 年度【合同】2018 年 12 月 5 日｢高等教育の負担軽減の具体的方策について｣

83／100（83%） 山根道公本学副学長・米澤慎二本学
学長室参与【合同】2018 年 10 月 4 日｢地方小規模をメリットに～KYOAI GLOCAL PROJECT を

27／100（27%） 大森昭生氏(共愛学園前橋国際大学

事例に～｣

学長)

｢発達障害のある学⽣への修学⽀援：本学学⽣相談室の対

67／91（74%）⻑友陽⼦⽒、⽵原優恵⽒(本学学⽣相談

応事例から」

室相談員)｢発達障害のある学⽣への修学⽀援｣

59／91（％）荻野⻯也⽒(中国学園⼤学⼦ども学部⼦2017 年度
2018 年 1⽉10⽇

2017 年 12⽉6⽇

ども学科教授)2017 年 9⽉20⽇｢『カトリック教会の組織と本学の位置づけ』：障がいを持つ

75／91（％）原⽥豊⼰神⽗（本学学⻑）⼈とともにある⼤学｣
2016 年度【合同】2016 年 11⽉2⽇｢カトリック教育とカトリック学校について｣

80／94（％）Sr.髙木孝子

他方、大学院学務・FD 委員会においては、新たに授業評価アンケートの実施は決めているが、FD 研修会等は 2018 年度以来、実施できていない。2023 年 1 月の大学院・学務 FD 委
員会においてこのことを検討し、各専攻に実施案を示すとともに専攻からの要望集めている（資料 6-21）。
〇授業評価アンケート
FD 等推進委員会では、「授業評価アンケート」の実施を行い授業改善に取り組んでおり、その結果も大学ホームページで公開している（資料 2-25【ウェブ】）。2020 年度からはマー
クシート方式からインターネット方式（N サポ）に変更し、2021 年度に「学生による授業評
価アンケート実施のガイドライン」を「学生による授業評価アンケート実施要項」と改め、質問項目に学修成果の達成状況を加え、また、大学院科目も授業評価の対象とした。2022 年
度は、学生による授業アンケートを①期の途中に実施可能、②結果を受けた教員コメント記
入による学生へのフィードバックを必須とする実施要項の改定を行い、アンケートを 2022
年 12 月 5 日～12 月 18 日に実施している。
「自主学習アンケート」については、2022 年度から文部科学省の全国学生調査を参考にして、「学びの実態調査」と名称変更し、内容を大幅改訂したうえで実施している。学生個々の学習状況・学修成果を把握・分析する性格が強く、卒業時アンケート、アセスメントテス
ト（GPS-Academic）への統合も検討している（資料 6-22）。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
本学では、建学の精神、教育の理念・目的、ビジョン 2039 に踏まえ、教員の教育・研究・
社会活動等を推進し、その評価は「専任教員資格審査基準」にそってなされている（資料 610）。
研究活動の評価は、研究著書、原著論文、紀要論文、啓蒙図書の件数及び学会賞、特許、
66

第６章

教員・教員組織

また、講演、科学研究費補助金はじめとする学外資金の獲得状況等に基づいて、詳細な点数基準を定めて実施している。
また、教育活動、運営活動、社会活動等については、同審査基準別表 3「大学教員の採用・昇格における教育・管理業務・社会活動の評価得点表」においてなされている。すなわち、教育面では学部の教育実績（卒業論文指導件数、授業科目数・演習等の科目数等）、大学院の教育実績（指導院生数、修論・博論数、授業・演習数等）、課外活動（大学認定クラブ、サークル等の部長・副部長・監督・顧問等、学園祭実行委員会顧問）、管理運営面では大学の管理・運営業務（管理職、委員長、委員、入試委員長等長、問題作成委員）の年数・回数、そして社会面では、大学が中心となる社会教育活動（高校等への講演、公開講座、公開講義、教育懇談会等）、学会・学術活動への貢献（学会長、副会長、理事、編集委員会、各委員、大会実行院長、座長、役員、審査員等）、審議会・委員会活動への参加（国・地方の審議員・委員、国家試験委員等）などを、重み付けしつつ点数化して客観的に評価を行う。教授（65点）、准教授（50 点）、講師（35 点）、助教（20 点）事に昇任や採用のための基準点を設けている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか、また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく定期的な点検・評価＞＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞〇外部評価の指摘を踏まえた中期計画の修正
本学では、2019 年度以来、毎年、自己点検・評価報告書をもとに、学外の委員からなる外部評価委員会を開催し、客観的な視点から教員組織の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。第 2 章で前述のように、外部評価委員会は本学の内部質保証体制に組み込まれており、2021 年度外部評価委員会において、従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があり、目標や達成期限、達成のための手法・施策をより具体化するように中期計画を修正した。新しい大学中期計画（2022 年度修正版）の「1.建学の精神、教育理念の浸透促進」において、教職員の大学行事への参加の促進を掲げ、「入学宣誓式、卒業関連行事等への理事長を含む教職員の出席について、年間計画を作成する」とし、コロナ禍において行事自体が中止になることも多かったが、年度計画を立てて点検・実行している。また、同中期計画の「2.教育・研究の質の向上」において、FD の充実、②教職員評価制度の導入検討・実施、准教授・教授昇任における博士学位の条件化、個人自己点検・自己評価アンケートの導入等を定めて、それぞれ年度計画に沿って実施を行っている（資料 1-18）。
〇専任教員資格審査基準
採用・昇任にあたっての専任教員資格審査基準については、本学の中長期的発展のため、
67

第６章

教員・教員組織

教育の充実とともに研究能力・水準の向上を図るため、その可視化が不可欠であり、そのために採用・昇任の判断基準をより明確にする必要があることから、2021 年度に学長諮問会において検討・協議を重ね、見直した。具体的には、各職階の採用、昇任に関する条件を明確化させ、各自で昇任基準を満たす条件が判断できるよう、基準の細則を設け、点数化した（資料 6-23）。
各教員が新しい専任教員資格審査基準を満たしていくために、大学としてサポート体制
を拡充・整備する必要があることから、2022 年度に教員の国内研修・海外研修の内規を見直した。内容としては、1 年間に認められる人数枠の拡充（国内研修は原則 1 名を 4 名まで、海外研修は原則 1 名を 2 名まで）、柔軟な研修期間の設定（1 年以内のみであったが半期も認める）等である（資料 6-16,6-17）。また、新たな基準の設定に際し、2022 年度～2025 年
度の 4 年間を移行期間とし、一定の条件を付して資格審査することとしている。なお、この基準の別表に定める細項目等については、今後、課題等が生じることが想定されるため、随時検討を重ね、教員の教育研究業績が適正に評価されるよう見直していくこととしている。
また、本学の研究水準のさらなる向上に資する目的で、2021 年度に「専任教員の研究活動推進に関する申し合わせ」（資料 6-24）を策定し、2022 年度の研究活動に対して適用する。昇任時、博士学位取得時、学内助成金の交付期間終了時等に研究発表会を学内で行うこととした。また、前年度の研究業績書を学長に提出することを明記した。
〇各改善部会、各個別委員会、各部門委員会での自己点検・評価、改善
本学では、内部質保証体制のなかで、各改善部会、個別委員会、部門員会において教員・教員組織について自己点検・評価を行い、改善を進めている。例えば人間生活学部個別委員会においては、「学科間の問題共有」が 2021 年度の改善課題とされ、児童学科の FD 研修会
を学科共通で実施するなどの取り組みを行っている。また、事務部改善部会では、2021 年度に「教職員の労働時間管理の効率化」を改善課題とし、実際に勤怠管理システムを 2022
年度中に全学的に導入するに至った（資料 6-25）。これらの改善活動の成果は、教学・事務部門委員会を経て、全体委員会に提出され、残る課題については、内部質保証推進委員会において次年度計画や次期中期計画へ反映されていく。
〇前回認証評価での指摘への対応
2016 年度の認証評価で「教員組織の適切性の検証については、各「学科協議会」や「学長室会議」で行っているものの、その権限、手続きは明確ではない」と指摘されていることを踏まえ、2019 年度から学長諮問会のもとに、教員組織の適切性の検証と将来計画を検討する将来構想検討審議委員会を立ち上げ、大学・大学院の改組、中長期計画策定等について検討を行い、第一次答申として学長に提出した（資料 6-26,6-27）。その後、2020 年度の全学自己点検･自己評価委員会及び学長諮問会において、既存の学内規程を見直した案を評議会で審議し、2021 年度から新しいルールの下で運用することとなった（資料 6-28～30）。
2020 年度には、教育理念に基づいた「求める教員像及び教員組織の編制方針」を全学、各学部・研究科レベルでそれぞれ策定し、大学ホームページで公表している（資料 2-1【ウェ
ブ】）。
68

第６章

教員・教員組織（２）長所・特色〇ジェンダー平等
専任教員の半数以上が女性であり、ジェンダーバランスのとれた教育環境を構築している。また、理事長・学長はほぼ一貫して女性であり、近年は副学長 2 名のうちの 1 名、学部長・研究科長 2 名のうち 1 名は女性であり、学科長・専攻主任のほぼ半分も女性である。ジェンダーバランスの重要性については 2039 ビジョンに明示され、学園の女性活躍推進の方
針にも示されている。
〇教育、運営、社会貢献に関する活動の評価・点数化
本学では、ビジョン 2039 及び新中期計画を踏まえ、教員の採用・昇任時における資格評
価を、「専任教員資格審査基準」に基づいて、研究業績でなく、教育活動、管理業務活動、社会活動についてもそれぞれ客観的に点数化し、教授・准教授・講師・助教ごとに基準点を定め実施している。それによって研究活動のみならず、教育活動や運営管理業務、社会活動への教員の取り組みを促進している。

（３）問題点〇学科・専攻の教員像、教員組織の編制方針
教員像、編制方針が、大学全体、各学部・研究科では定められているが、学科・専攻では定められていないので、今後、策定していく。
〇大学院 FD
大学院において、授業評価アンケートなどは実施されているが、FD 研修会等は 2018 年度
以来、実施されていない。2023 年 1 月の大学院学務 FD 委員会において検討され、その後、各専攻に実施案も示されているので、今後、実施していく。

（４）全体のまとめ
本学では、「求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め、公表している。この方針の下で、適正な専任教員数の確保と配置、学長諮問会、評議会、各委員会等の教員組織編
成がなされている。教員の国際性・ジェンダー平等等も図られている。教養教育について
は本学のリベラル・アーツ教育の理念から重視しており、全ての学科から選出された委員と各科目群主任とからなる全学共通科目委員会において運営を行っている。
教員の募集、選考、採用は規程に基づく基準・手続きで実施されている。また、詳細な専任教育資格審査基準・別表に基づいて研究・教育・運営管理・社会活動全般にわたる客観的な評価と昇任審査がなされている。FD活動としては、教学担当副学長を中心にFD研修
会や授業評価アンケートを全学的に実施している。
69

第６章

教員・教員組織

以上の活動の適切性については、外部評価、及び各改善部会・個別委員会・部門委員会における自己点検・自己評価が内部質保証体制のなかで実施されており、中期計画の修正、専任教員審査基準の修正から各改善部会等でのPDCAシートに基づいた詳細な改善活動まで実施されている。
長所としては専任教員及び経営・管理層におけるジェンダー平等があげられ、それは大学のビジョン2039にも明示され、また、学園全体の方針によって促進されている。また、専任教員資格審査基準を詳細に点数化し、教育・管理運営・社会貢献の活動も基準に組み入れている点も本学の特色としてあげられる。他方、学科・専攻の教員像と組織編成方針の策定、大学院FD研修会については今後実施していく。

70

第７章

第７章

学生支援

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、建学の精神、教育の理念・目的、及びビジョン 2039 における「教育ビジョン」（自らの生きる世界の中で、真に大切なことを見分け、愛を持って他者に寄り添い、社会に奉仕していくことのできる人格を育成する）を踏まえ、学生一人ひとりが安心して学業に励
み、豊かで有意義な学生生活を送れるように、「学生支援に関する方針」を定めている。
本方針では、「ノートルダム清心女子大学は、キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリ
アートの教育理念を実現するため、全ての学生が社会生活を遂行する手段を供するとともに、知性と道徳の面で学生が成長する機会を作り、学生が能力を十分に発揮させることできるよう、以下のとおり学生支援に関する方針を定める」として、「修学支援」、「生活支援」、「進路支援」「障がいのある学生支援」についてそれぞれ具体的な方針を定め、公表している（資料 2-1【ウェブ】）。
まず「修学支援」の方針としては、「本学独自の伝統行事等を通して、学生が豊かな文化に触れると共に、主体的に学修に取り組むことができるように支援」し、「豊かな人間性を基本に、各自の才能を最大限に引き出す高度な専門性を持った授業を展開する」とともに、「バランスよく知識と教養を身につけるために、授業だけでなく、学生相談や履修指導を受けられる環境を保持」し、さらに「学生一人ひとりの個性や能力に合わせて丁寧に学べる教
育環境の整備に努め」、「多様な学生の声に耳を傾け、それぞれに充実した学生生活を送ることができるよう、教職員が連携して適切な対応を行う」としている。また、「生活支援」の方針は、「「安心できる学修環境」と「安全な学生生活」を構築し、学生が自主的な活動を積極的に行えるよう支援」し、「成人期を迎える女性ならではの配慮も含め、学生一人ひとりが快適、安全、安心かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援する」と定められている。
次に「進路支援」の方針については、「リベラル・アーツ・カレッジとして、教育・研究
を通して真の自由人の育成を志し、社会生活を遂行する手段を供するため、生涯のキャリアを支える力を育む授業を実施する」とし、「希望する就職・進路の実現に向けて、一人ひとりの就職活動をきめ細かく支援」すると明示している。
最後に、「障害のある学生支援」の方針は、「本学に在籍する全ての学生が、障害の有無にかかわらず、相互に人格の独自性を認め合い、その可能性を信頼しあいながら安心して学ぶことができる環境を整備する」としている。
このように方針を定め、大学ホームページにおいて公表している。
また、近年の新たな取り組みとして、多様な学生の受け入れの観点から、トランスジェン
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第７章

学生支援

ダー女性（戸籍上男性であっても性自認が女性である人）の受け入れについて、検討委員会
において時間をかけて議論を行い、2023 年度からの受け入れを決定し、FD・SD 合同研修会
において教職員に知識・情報を共有したうえで、大学ホームページに、「多様な学生（トランスジェンダー女性）受入れガイドライン」（2022 年 5 月制定）を学長の声明とともに公表
している（資料 5-16【ウェブ】）。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育の実施
・正課外教育の実施
・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援の実施
・障がいのある学生に対する修学支援の実施
・成績不振の学生の状況把握と指導方法
・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体
制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生交流機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学の修学支援体制は、前述の「学生支援に関する方針」を踏まえ、教職協働でなされている。まず本学はリベラル・アーツ教育の少人数・対話的な教育の理念に基づき、学生が学生生活を豊かで安心したものにすることを目的に「アドバイザー制度」を実施している。アドバイザーの役割は本学の「アドバイザー制に関する規程」に定められ（資料 4-14）、また、学生便覧にも明示され、共有されている。すなわち学生一人ひとりに対して、所属学科の専
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第７章

学生支援

任教員が 1 名、アドバイザーとなり、学生は「履修や学習など、勉学に関すること」「休学、復学、転学、転学部、転学科、退学など学籍に関すること」「進路など、将来の方向性に関すること」「そのほか、学生生活全般のこと」について、アドバイザーに自由に相談ができるようになっている（資料 1-9 pp.233-234）。
このようなアドバイザー制度をベースとして、各学科から委員が選出される教務委員会、学生委員会、附属図書館運営委員会、全学共通科目委員会に加えて、合理的配慮に伴う支援を検討する障害学生支援委員会、ハラスメント全般について対応するハラスメント人権被害対策委員会、進路支援を行うキャリアサポート委員会などの委員会体制を整備し、また、各学科とアドバイザー教員の活動と連動させながらきめ細かい情報共有を行い、課題解決に取り組んでいる。具体的な支援を行う担当部署としては、学務部、情報センター、就職支援を行うキャリアサポートセンター、健康管理を行う学務部保健センター、障害学生や要支援の学生をサポートするインクルーシブ教育研究センター、学部合同研究室などが、組織的に連携を取りながら様々な多様化する支援に取り組んでいる（下図）。
このような体制については、大学ホームページの「学生一人ひとりに対応した修学・生活サポート」のページにおいて、「修学支援」、「生活支援」、「進路支援」、「障害のある学生への支援」、「多様な学生の受け入れについて」、「学生と教職員との協働」「ボランティア」に分けてわかりやすく公表している（資料 7-1【ウェブ】）。

〇COVID-19 への対応･対策
2019 年 12 月に発生した新型コロナウイルス感染症への対策として、疾病対策委員会をベースに新型コロナウイルス感染症対策本部会議（以下、本部会議と略す）を立ち上げて各種の対策を行った。本部会議は、感染状況や社会情勢を鑑みながら本学独自の「NDSU 活動指針」を制定し、この指針に準じて学内各部署は学生支援に関する対応方針を設けている（資料 4-19）。その上で、2020 年 4 月に発足した「遠隔授業支援チーム」が実施した全学生対象の「遠隔授業に関するアンケート」（2020 年 5 月 20 日公表）の結果により、学生の受講状
況や要望等を踏まえて学生支援策を策定した。2021 年 6 月には、学生への意向調査アンケ
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第７章

学生支援

ートを踏まえ、本学でワクチン職域接種を実施することを対策本部会議で決定し、近隣の総合病院の支援を得て、1 回目を 2021 年 8 月 31 日～9 月 3 日に 871 名、2 回目を 9 月 28 日～
10 月 1 日に 865 名のワクチン接種を実施した。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞〇全学的なアドバイザー制度
アドバイザーは学生からの履修指導・相談に常時応じているが、特に毎年 4 月のオリエンテーション時にきめ細やかな履修指導を行っている。年度途中においても、各学生の履修状
況・成績等を踏まえ、また、個々人の能力等に応じた履修指導（次年度の登録単位数の増減アドバイス等）も行っている。アドバイザーは、自学科学生の成績、履修登録状況について
は教学支援の学生ポータルシステム（N サポ）で閲覧できるようになっている。成績不振者にはアドバイザー側から働きかけて、面談や履修指導を行い、特に入学初期段階や卒業に関わる 4 年生について、深刻なケースとアドバイザーが判断した場合には、学科協議会においてその学生の状況を共有し、改善策を検討する。学期途中であっても、語学授業等についての授業への出席状況をアドバイザーが把握し、改善が進んでいるか確認している。
また、精神的な不調や見た目にわからない障害や病気を抱える学生など、ケースによっては、保健センター、学生相談室、インクルーシブ教育研究センターと連携を取り、専門的なアドバイスを受け、学務部も交え、対策を検討し、当該学生、場合によっては保護者とも面談を行って、「要特別配慮願」を申請するかも含め、状況が改善するように働きかけを行っている（資料 7-2）。

〇成績不振の学生や卒業延期者、休学者、退学希望者への対応・支援
成績不振の学生の状況把握と指導方法については、学部務教務係から年度ごとに単位修
得状況・成績・GPA を、各学科教務委員を通して各学科に提供している。学科・アドバイザ
ーが学科協議会等において確認し履修指導を行う。特に卒業要件の確認は 3・4 年次において重点的に行っている。卒業延期者やその可能性のある学生については、学科と学務部教務係が状況を把握し、学科協議会において共有している。
休学者についてもアドバイザー教員が適宜状況を確認し、学科で共有し、復学に際しては学科長とアドバイザーが教授会で説明し、審議のうえ、学長が決定する。退学希望者の状況
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第７章

学生支援

把握と対応については、アドバイザーと学科、学務部学生係が対応し、アドバイザー教員を主として学生と面談して事情・理由を把握し、退学願い申請後は、教授会において学科長がその理由を示したうえで、審議の上、学長が決定する（資料 1-7）。
〇補習的教育や正課外教育
学生の能力に応じた補習教育、補充教育の実施については、制度的に実施しているわけではないが、アドバイザーが学生一人ひとりの成績や生活を踏まえ能力を理解し、学科で共有するとともに適宜、履修指導や学びの上でのアドバイスを行っている。
また、正課外教育の実施については、大学の地域連携・SDGs 推進センターから包括連携
先の地方公共団体、企業、協同組合、NPO 法人から提供される、幅広い学びに資するようなイベントや事業について全在学生に案内し、フォローしている。その中には SDGs の講演や国連大学の英語シンポジウム、地域活性化の取り組みへの学生参加、パブリックコメントの実施などが含まれている。それらは実績報告書に掲載され、学生のレポートも掲載されている（資料 7-3）。また、公開講座である「清心フェリーチェ（felice）講座」は在学生の受講は無料であり、聖書・キリスト教文化の講座群、インクルーシブ講座群、SDGs 講座群の講座が用意されている。また、本学同窓会が在学生向けに実施している公務員等の資格講座も受講することができる（資料 7-4【ウェブ】,7-5【ウェブ】）。
〇自宅外学習・オンライン教育
自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援については、特にコロナ禍において、ノート PC の貸し出しを等の支援を行った。原則、対面授業になった現在においても、特別の事情を抱えている学生については、引き続き、オンラインでの授業受講を学長が特別に許可している。また、コロナ感染者や濃厚接触者については出席扱い制度が存在しており、適用することで学生に不利が生じないようにしている（資料 7-6）。
オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）については、特にコロナ禍において通信費補助を行った。また、オンライン授業中心の時期には、事前録画型オンデマンド授業や Zoom 等でのリアルタイム授業及びその録画動画の提供などを実施するように、学務部より要請した（資料 7-7～9）。
〇多様な学生、障害のある学生の修学支援
多様な学生に対する修学支援の実施については、インクルーシブ教育研究センターと保健センター中心に専門的なサポートが行えるようにしている。2023 年度からの LGBT 学生の受け入れに対しても、各教職員に FD・SD 合同研修会等を実施し準備を進めている。
障がいのある学生に対する修学支援の実施については、所属学科とインクルーシブ教育
研究センター、学生係、保健センター、施設企画管理部が連携して、キャンパス自体のユニ
バーサル化を進め、各授業においてはサポート学生がノートテイクや移動支援などの実施を行うとともに、各授業担当教員にも連絡がなされ、どういった対応が必要か一人ひとりに合わせて検討がなされ、実際に対応がなされる（資料 7-10）。
インクルーシブ教育研究センターやその他関連部署との連携により修学支援を行った個
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第７章

学生支援

別の例として、特定のニーズのある学生に対しては、本人、保護者、インクルーシブ教育研究センター、保健センター、学務部、学科教職員との面談を行い、必要な支援について検討した。特別配慮申請を本人が希望しなかったため、各部署及び各授業担当教員と情報共有し、特別配慮に代わる修学支援を行い、加えて学習補助の制度を利用し、臨床心理学専攻の大学院生による修学支援を行った。次の年に肢体不自由の障害のある学生を迎えるにあたり、入学前の 1 月と 3 月に当該学科教職員を対象に FD・SD 合同研修会を開催した。また、聴力障
害のある学生については、インクルーシブ教育研究センターや学務部教務係と連携しつつ、座席の指定や明瞭な発声を行うように学科への情報共有を行い支援している（資料 7-11）。
〇奨学金他の経済的支援の実施、及び授業他の費用と経済的支援の情報提供
奨学金その他の経済的支援については、本学では各種奨学金を以下のように用意し、キャンパスガイドや入試要項に明示するとともに、大学ホームページで公表している。本学が、国の「高等教育の修学支援新制度の対象機関に承認されていることも明示・公表されている。
在学生に対しては学務部学生係から N サポや掲示板で直接、案内をするとともに、4 月のオリエンテーションにおいて説明を行い、別途説明会等も実施している。また、受験生等には、キャンパスガイドに情報を掲載するとともに、奨学金の情報をまとめた冊子も別途作成して配布している（資料 7-12,7-13【ウェブ】,大学基礎データ表 7）。
授業その他の費用については、学部・大学院の授業料、納入期間、納入方法を明示し、分納・延納制度や休学期間中、卒業延期等のケースについても、大学ホームページで公表している（資料 7-14【ウェブ】）。
奨学金他の経済的支援
学業奨励減免

清心ブルー＆ゴールド奨学金

入学試験の成績優秀者に対する奨学金

ノートルダム奨学賞
経済支援給付

新入生支援奨学金

世帯収入により入学年度の授業料を減額する奨学金

学業奨励給付

クビリー奨学金

学業優秀で経済的理由で修学が困難な学生に対する奨学金

優秀奨励奨学金

学業成績優秀者等に対する表彰制度

通学・一人暮らし

通学応援奨学金

遠隔地から通学する学生に対する奨学金

応援給付

アドバイザー推薦通学応援奨学金
一人暮らし応援奨学金

入学後、一人暮らしをする学生に対する奨学金

経済支援給付大学院クビリー奨学金

大学院生の修学を支援する奨学金

学業奨励給付大学院学生に対する学会等発表

国内外の学会等で発表する大学院生に奨励金対する奨学金緊急時支援減免

災害支援奨学金

災害等により家計が急変した学生に対す

緊急時支援給付

緊急・応急奨学金

る奨学金

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第７章

学生支援

海外留学・活動

海外留学生奨学金

留学を認められた学生に対する奨学金

給付

海外活動支援奨学金

海外において、ボランティア活動を行う
学生に対する奨学金

経済支援減免私費外国人留学生授業料減免

経済支援給付ノートルダム清心女子大学同窓会
奨学金

学業奨励給付一般財団法人渡辺和子記念ノート

私費外国人留学生に対する奨学金

同窓会等の奨学金

ルダム育英財団奨学金＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞〇学生の相談に応じる体制の整備
本学では、学生が修学だけでなく「学生生活全般のこと」について自由に相談できるアドバイザー制度を整備している。その上で、各部署、学科と連携をとりながら学生の要望に則した組織的な対応を実施している。学生の心身面のサポート、保健衛生に関する指導や助言、悩みなどの相談に関しては保健センターと、インクルーシブ教育研究センター内の学生相談室が学内各所と連携を取りながら行っている。学内各所で学生から相談を受けると、必要に応じて「学生支援相談連絡票」を用いた連携や、学科ごと学務部に「要特別配慮学生の報告」を行うなど（資料 7-2,7-15）、学生の生活面と修学面の両面を支えていくシステムになっている（資料 7-1【ウェブ】）。
〇ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメント全般に関しては、ハラスメント人権被害対策委員会を設置し相談に応じている。全学生に毎年配布される「学生便覧」では相談の流れが説明され、ハラスメント相談
に関するリーフレットも別途、作成・配布している。また、学内の保健センターや学生相談室で相談があった場合は、本人の意思を確認して、ハラスメント相談員へ繋ぐようにしている（資料 7-16,7-17【ウェブ】）。
〇学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康等については、インクルーシブ教育研究センター内の学生相談室において、コーディネーター1 名（本学心理専門教員）、相談員 3 名（公認心理師・臨床心理士
有資格者）が対応している。開室日を週 5 日、相談枠を 20 時間としてきめ細かい相談体制を設けている。開室日には相談員である公認心理師・臨床心理士が在室し、修学、進路、学
生生活、人間関係など多岐にわたる相談に対応している。学生相談室便りを年 4 回発行し、メンタルヘルスに関する情報、長期休暇の時の公的な窓口などを全学生に周知している。相
談員の資質向上を図るため、月に 1 回ケースカンファレンスを開き、相談室利用学生の検討も行っている。学生相談室の活動（開館日・時間など）についてはパンフレットを作成し配布するとともに、コーディネーター、カウンセラーからのメッセージ等を大学ホームページで公表することで、安心して学生が相談をすることができるように務めている（資料 7-18
【ウェブ】）
。
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第７章

学生支援

・COVID-19 への対応･対策
コロナ禍においては、電話相談、オンライン面接を導入し、感染予防のため登校できない
学生もオンラインで相談ができる体制作りを行った。また、対面学生に対して健康観察を毎回行い、面接室にアクリル板の設置、手指消毒を徹底し、感染予防対策も施した。2021 年
度は、新規と継続を合わせて相談回数が計 420 回（約 122％増）に増加し、対面面接が全体の約 58％、電話面接が約 30％、オンライン面接が約 12％となっている。2022 年度は開室日
日・時間を拡大した。その中で、オンライン授業導入によって明らかになった学修の困難さ
や、聴覚・視覚情報処理、こだわりの強さ等の問題を抱える学生への対応必要性が明らかになり、心理的な相談を超えた学修サポートの必要性も出てきたため、2022 年度からは外部専門講師を招いて障害学生支援や学修支援相談に特化したカンファレンスも月に 1 回定期的に行うようにしている。必要に応じて、キャリアサポートセンターとも障害学生に関する対応について情報交換を行っている（資料 7-19,7-20）。
また、学生ニーズに対応するため、学内で 3 密を避け自習できる場所を「一人になれる静かな場所」として公式 Instagram で配信した。現在も自主学習を支援する取組として継続している（資料 7-21,7-22）。
〇人間関係構築につながる措置の実施（学生交流機会の確保等）
本学では、4 月の全学的オリエンテーションの期間に、各学科で、新入生の歓迎会や交流の機会を設けている。コロナ禍においては、新入生と在学生が交流するための「NDSU 学生交流会」を実施した。
「新型コロナウイルス感染症の影響で本来のキャンパスライフがスタートできない学生が、学生同士での交流を通して疑問や不安を解消するための取り組み」であり、アドバイザー制度をはじめ、フォーマルな各種相談窓口とは別に、「学生が気軽に何でも聞くことができるインフォーマルな場」が必要だという思いから、先輩ピアサポーター
自身が「新入生の頃に抱いていた不安を思い起こしながら、「後輩を助けたい」という気持
ちをもって企画」されたものである。ピアサポーターによって 2020 年 11 月 7 日（土）9:30
から、NDSU 学生交流会「ちょっと大学行ってみん？」（在学生対象イベント）が企画・開催され、約 80 名の学生が参加した。イベントの詳細は、学生広報スタッフ「SPARKLE」のブロ
グで紹介されている（資料 7-23,7-24）。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞〇キャリア教育の実施
本学では、リベアル・アーツ教育の理念に基づいて、4 年間を通して生きる意味を考えるための教育を展開する。それは大学全体のカリキュラム・ポリシーにも反映されており、基本的には、本学の全ての科目が、人生・キャリアを深く考える契機になることを目指している。その傾向は特に全学共通科目において明確であり、「キリスト教精神に基づき「知の全人的統合」を図る」ために各学科科目の学びを「包み込む」ものとして、「総合的な判断のできるバランスのとれた人間性の育成」をめざしている。とりわけ 2014 年度から導入された自立力育成科目群は、現代社会への幅広い視野や、対話的思考力を養う科目として、「生涯を通じての社会との結びつきを深く意識させる豊かな「キャリア教育」としてのリベラ
ル・アーツ教育」を実現するものである。その中で特に自立力育成科目は、「激変する現代
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第７章

学生支援

社会の中を、自立した一人格として生き抜く力を育む科目群」であり、その A 群は、「社会情勢に積極的に目を向け、国際的視野から思考し判断する力を養う講義科目」として政治や経済、法学、国際情勢、科学、ボランティア、また、キャリア教育としての人材育成論、キャリアデザイン基礎、キャリアデザイン応用等の科目を揃えている。B 群はアクティブ・ラーニング（双方向式授業や少人数演習形式）を取り入れた主体的な学びの実践で、国連 SDGs、平和、ジェンダー、多文化共生、生命倫理等について、ディスカッションやグループワーク、発表、対話を通じ、社会への関心を深めるものである（資料 4-3,1-5【ウェブ】）。
〇学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアサポートセンターの設置等）の整備、及び進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
進路支援に関しては、各学科のアドバイザー教員と連携を取りながらキャリアサポートセンターが中心となって就職支援している。場所は学生が利用しやすいラウンジの一部に設置されており、ラウンジ内に設けてある掲示スペースを有効に活用することで、学生に多くの情報発信を行い、就職に関する情報の視認性を高めている（資料 7-25）。
センター内には、プライバシーに配慮した個別面談ブースを設置し、学生に対する個別相談・個別指導など、希望する就職・進路の実現に向けて、一人ひとりの活動をきめ細かく支援する環境を整えている。また、資料や書籍の閲覧スペースを拡充し、少人数のセミナー・勉強会を随時開催、センター内の状況を実際に目にする機会を増やしている。学生が自由に使うことのできるパソコンやプリンターを備え付け、企業別ファイル・公務員ファイル・就
職試験報告書、及び卒業生へのアンケート結果などの多様な資料や、また、進路・就職に役立つ貸出可能な最新刊を含めた書籍や DVD も用意しており、自発的な就職活動を支援する体制も整備している。なお、2022 年 2 月からは、就職関連図書の中でも利用率が高い書籍などを、本学附属図書館の「NDSU 電子図書館（LibrariE）」にも公開することで、学生の利便性の向上を図っている（資料 7-26【ウェブ】）。
現在、スタッフは専任職員 3 名、外部からのキャリアカウンセラー3 名で構成されており、その業務は、進路相談・就職活動に関する悩み相談・職業選択に関する相談など多岐に渡っており、必要な場合には、学生相談室と連携した対応も取っている。支援としてはエントリ
ーシートや履歴書の添削、模擬面接など、学生の就職と就職活動にかかわる全てのニーズに即応することである。この他、N サポを使い、求人票の受付情報や会社説明会の開催案内などを都度学生に通知している。計画的な支援として、低年次から 4 月のオリエンテーションの場を使い、キャリアガイダンスを行うなど学生のキャリア形成意識の醸成を図っている。
3 年生の 4 月からは、具体的な就職活動や就業意識を醸成するためのガイダンスも行っている（資料 7-27【ウェブ】）。
この他、必要に応じ適時業界研究・企業研究などのセミナーを開催するとともに、インターンシップや企業見学会等の参加勧奨を行っている。なお、毎年『キャリアサポートブック』
を作成し、3 年生に配付している。2022 年度には、実際の就職スケジュールを鑑み、キャリ
アサポートセンターの利用方法や就職支援の具体的な内容、自己分析・企業研究の方法等を掲載した本編を 7 月に発行し、インターンシップ応募時に参照できるようにした。直近の就職決定状況や過去 3 年間の個別企業・学科別就職者数等の就職データ集めた資料編を 9 月に発行し、企業・職業選択の参考にできるようにしている（資料 7-28,7-29）。
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第７章

学生支援

本学では、一学年 500 名程度という規模に加え、前述の細かいフォロー体制を敷くことにより、学生一人ひとりの状況を把握しやすいという環境を作り出している。このメリットを最大限に活かしたキャリア支援を行うことで、学部生に関しては、12 年連続 98％以上という高い就職率を維持しており、専門性を高めた大学院修了生の進路に関しては、本人の希望を基に。研究や専門性を活かした就職が実現できるよう対応している（資料 7-30）。
・COVID-19 への対応･対策
コロナ禍での就職活動となった 2020 年度以降については、直接的な就職支援が困難な中、従来の対面を中心とした学生対応に加え、オンライン（Zoom 等）による個別対応を実施した。電話・メール・SNS を活用した就職相談のほか、学内で実施したガイダンス・セミ
ナー動画の配信、少人数・実践型のミニセミナーのオンラインでの開催等、就職活動のオンライン化への対応に注力した（資料 7-31）。また、コロナ禍という制約がある中でも、通常の対面に加え、オンラインも併用することで、積極的に企業との接点を保ち、人事担当者から直接意見聴取を行うなど、収集した情報を本学就職支援にフィードバックをしている。ハ
イブリッド型の支援方法により、これまで困難であった海外留学中の学生の就職相談等も可能になった。
〇アセスメントテストの導入
2022 年度からは、一人ひとりの学生をより支援するために、1 年生及び 2、3 年生を対象にアセスメントテスト（GPA-Academic）を導入した。学生に対するフィードバックとして個人結果の見方や今後の活用について委託会社による解説を行った。学生からは、自己分析や
自己 PR 作成をしやすくなったなどの感想も寄せられた。また、センターでの面談時に持参する学生など、「受検」を契機に、就職活動を始めるという波及効果も見られた。さらに、受検者が就職活動について相談する場面では、客観的な指標を基に学生を多面的にみることができるため、今まで以上にアドバイスをしやすい状況となった。なお初回である 2022
年度は、1 年生及び 2、3 年生を対象に実施したが、年度途中に任意受検としたこともあり、受検率は、全体で 31.1％（1 年生:34.4％、2 年生：29.3％、3 年生：29.3％）に止まった。
2023 年度以降は毎年度 1 年生及び 3 年生に実施することで、成長を可視化できることを目指している（資料 4-32）。
〇教職・保育職に関するキャリア支援
教職・保育職を志望する学生に対する支援として、各学科の教職課程担当教員が段階的なきめ細かい指導を行っている。教職課程センターでは、教職相談員を中心に新型コロナウイ
ルス感染症拡大時にもオンラインを活用して教職に関する幅広い相談や指導を行っており、教職採用試験のサポートにも力を注いでいる。さらに、事務手続きに関しても免許・資格取得に関する申請など幅広い支援を行っている。2021 年度の教職・保育職教員採用試験の合格者数は 130 名であり、本学の合格実績は特筆に値する（資料 7-32【ウェブ】）。
このことは、本学において教育者養成を重視していることを意味しているが、教育者養成を重視することは、本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の活動方針に即したものである（資料 2-23【ウェブ】）。修道女会の創立者聖ジュリーは、その社会的活
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第７章

学生支援

動の中で女性が教育者になることを希求しており、その理念が本学の教育者養成に受け継がれている。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
学生の正課外活動（クラブ・サークル等）は、体育系クラブ 12 団体、文化系クラブ 26 団
体、ボランティアサークル 4 団体、同好会 12 団体の計 54 団体が活動をしている（資料 733）
。これら団体の代表者を学務部学生係が招集し、クラブ代表者会議を開催している。学務部学生係は「課外活動実施マニュアル」や「課外活動会計処理マニュアル」を作成し、学生が課外活動を安全に行うための指針や大会を催す際の招待状の書き方、施設利用に関する事項や予算処理の方法等に理解を深めるため、各クラブに配付している（資料 7-34,7-35）。
2020 から 2021 年の間、新型コロナウイルスにより、対面による活動が大きく制限され、思うように新入生の勧誘も出来ず、存続が危ぶまれる団体もある中、クラブに昇格した団体
や新たに同好会を立ち上げる団体もあった。2022 年度から対面授業の再開とともにキャンパスに戻って来た学生たちは、感染防止対策に最大限の注意を払いながら、成果を出せるよう課外活動に励んでいる。大学は毎年、課外活動や社会貢献等において顕著な実績を出した
学生や団体に対して「優秀奨励奨学金」に推薦することで学生の活動の後押しを行っている（大学基礎データ表 7）。
この他、京都ノートルダム女子大学の呼びかけで聖心女子大学と本学の 3 大学が幹事校となり、カトリック女子大学総合スポーツ競技大会を毎年 12 月に実施している。この 3 大学の他、白百合女子大学と清泉女子大学の 2 大学も加わっており、スポーツを通じてカトリック女子大学同士の学生や教職員が交流をすることで親睦を深めている。新型コロナウイ
ルスの蔓延により、2 年もの間、開催が中止されていたが、2022 年度に東京の地で再開した。2023 年度は本学で開催することが決まっており、学生は競技に参加するだけでなく、大会の運営にも関わっていく（資料 7-36）。
また、学生が主体となって行う委員会活動の一つに大学祭実行委員会がある。この委員会
は、毎年 11 月上旬に開催する大学祭の企画・運営を行う。同委員会は 4 年生を除く各学科の学生から選出され、上級生から下級生へ大学祭の業務が継承されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020 年度大学祭が中止とする代わりに、遠隔授業で大学に来ることができていない新入生や大学生活に不安を抱える在学生を支援するために、前述のピアサポーター学生による企画を実施した。2021 年度も中止が決まり、引き続き学生交流の場を設けることとなったが、ピアサポーターが大学祭に倣いテーマを考え「ぴあ祭」と名付け、2020 年度を上回る来場者となった。2022 年度大学祭はテーマを「RESTART」と名付け、1 年生の実行委員長を中心に 69 名の委員（大半が 1 年生）が協力して無事開催に至っている（資料 7-37,7-38）。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞〇学生（入学予定者）への対応
障害のある学生（入学予定者）からの入学前段階での相談については、インクルーシブ教
育研究センターが窓口になり、入学後の学修や生活に関して入学予定者本人と家族の相談を事前に行うとともに、学長指名による「インクルーシブ学内支援チーム」を結成し、学内
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第７章

学生支援

他部署間連携による支援の充実を図っている（資料 7-39【ウェブ】）。
重度障害のある入学予定者のケースでは、在学生を対象として 2 月頃から障害学生の学修を支援する有償での障害学生サポーターを募集し（資料 7-40,7-41）、障害制度研修と実践研修を兼ねた「障害学生サポーター養成研修」を行い、障害に対する支援者を養成するシ
ステムとして位置付けた。この障害学生サポーターは各学期に 1～2 回、インクルーシブ教
育研究センター員と面談して支援に対して検証する機会を持ち、授業介助やノートテイク
や移動支援などの実際の聴き取りを行う。合わせて障害学生本人からも支援に関する聴き取りをし、支援される側の意思を確認しながら、本人ありきの必要な支援の在り方について協議を重ねている。また、障害学生の相談支援員と支援に関しての詳細な打ち合わせのもと、
日常の身体介護を複数の外部機関と契約して介護計画を組み、介護ヘルパーを派遣してもらう介護システムを構築し、障害学生が安心して学修や課外活動に取り組めるような仕組みも新しく導入した。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞〇外部評価の指摘を踏まえた中期計画の修正
本学では、2019 年度以来、毎年、自己点検・評価報告書をもとに、学外の委員からなる外部評価委員会を開催し、客観的な視点から学生支援の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。第 2 章で前述のように、外部評価委員会は本学の内部質保証体制に組み込まれており、2021 年度外部評価委員会において、従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があり、目標や達成期限、達成のための手法・施策をより具体化するように中期計画を修正した。新しい大学中期計画の「5.進路・大学生活の支援の強化」において、「①本人の意向が達成されるように進路支援を最大限の努力で行う。②大学内のアメニティーの充実と障害のある学生支援のインフラ整備を図る。③メンタルヘルス支援及び多様な学生（トランスジェンダーなど）の受け入れ態勢の充実。④課外活動に対するきめ細かな支援」を定
め、いずれについても計画的に進めており、②学内の大規模なバリアフリー化工事が完成し、インクルーシブ教育研究センターを中心とした支援体制の構築も進み、計画は順調に達成したものと評価できる。また、③については受け入れ方針を策定・公表し、2023 年度から
実際に受け入れも実施していく。計画に沿って 2023 年度に、整備した厚生施設、アメニテ
ィー、課外活動施設に関する使用者の評価を調査していく（資料 1-18）。また、中期計画を踏まえて、学務部では、従来、教務係と学生係に分かれていた学生対応の窓口（対応カウンター）を 2021 年 9 月に 1 本化した。また、情報センターでは専任職員の配置を増員し、情報系機器に関する支援体制を強化した。
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第７章

学生支援

〇各改善部会、各個別委員会、各部門委員会での自己点検・評価、改善
本学では、内部質保証体制のなかで、各改善部会、個別委員会、部門員会において学生支援について自己点検・評価を行い、改善を進めている。例えばインクルーシブ教育研究セン
ター改善部会では、2021 年度 PDCA シートにおいて学生支援・相談に関する学内体制の進化、学生支援（障害のある学生支援含む）の総体を可視化、障害のある学生支援についての学内体制整備、インクルーシブについて学べる科目整備等の検討を改善課題として、実際に改善に取り組んでいる（資料 7-42）。
また、キャリアサポートセンター改善部会では、2021 年度 PDCA シートにおいて各学科との協力体制の一層の強化、学年ごとの学内イベントの充実、就職活動のオンライン化に関する環境整備などを改善課題として改善に取り組んでいる。就職活動が終了した学生（企業内定者）を対象に、任意提出の形で、「就職活動に関するアンケート」の提出を求めており（2022
年 4 月就職者における対象者数 353 名、回収者数 150 名）、その結果を受けて 2022 年度からは、キャリアサポート委員会を定例化し、学生の状況や学生からの要望等の情報共有の強化・深化を目指し、支援体制やガイダンスの実施内容などの見直しを行っている。新卒採用を取り巻く就職環境の変化は、キャリアサポート業務の一層の必要性と難しさをもたらしており、状況に応じ適時・適切に対応できる、スタッフの技術力や専門性の向上が必要となっている（資料 7-43,7-44）。
事務部門委員会では、2021 年度 PDCA シートにおいて「事務職員の多能化の推進及び互換体制の構築」「学生の成長の可視化を通じての学生支援の在り方の検討」「学生支援の方策についての大学全体における理解の深化」を改善課題として、改善を行っている（資料 2-15）。
これらの改善活動の成果は、教学・事務部門委員会を経て、全体委員会に提出され、残る課題については、内部質保証推進委員会において次年度計画や次期中期計画へ反映されていく。

（２）長所・特色〇アドバイザー制度
本学では、学生一人ひとりがかけがえのない尊い存在であるという観点から、アドバイザー制度を設け、専任教員が各学生からの様々な相談事について対応窓口になっている。履修相談や学籍異動に関することだけでなく、健康問題、人間関係、心配事や悩み事、大学生活全般に関わることについて個別の相談に応じている。特にサポートが必要なケース（障害等、特別なニーズ）については、アドバイザー教員が学科で共有するとともに、保護者、学務部、
保健センター、学生相談室、キャリアサポートセンター等とも連携して対応している。
前回の認証評価においても本学における、アドバイザーを基盤とした教職協働による手厚い学生支援体制を「長所として特記すべき事項」として評価いただいていたが（資料 120 p.13）、障害や特別なニーズを有する学生への支援を、インクルーシブ教育研究センター（学生相談室）等の専門的スタッフと連携しつつ実施するなど、本学における学生支援の基盤として発展させている。
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第７章

学生支援

（３）問題点〇全学的な委員会と内部質保証体制
第 4 章で前述のように、既存の全学的な学生支援関連の委員会（ここでは学生委員会、附属図書館運営委員会、キャリアサポート委員会など）が部署・学科横断的なテーマについて
点検・改善を行っているが、PDCA サイクルを回す改善部会や個別委員会は部署ごとに建てられており、また、部門委員会は教学系と事務系に分かれてしまっているため、部署横断的な学生支援の活動が、内部質保証体制のなかにあらわれにくくなっている可能性がある。既存の全学的な委員会を、教学・事務部門を超えた連携自己点検・自己評価委員会（連携委員会）とするなど、内部質保証体制のなかにより組み込んでいく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、「学生支援に関する方針」を定め、公表しており、この方針の下で、アドバイ
ザー・学科を中心に、学務部、インクルーシブ教育研究センター、キャリアサポートセンタ
ー等が連携する学生の修学支援体制をとっている。アドバイザーと学科は学務部やセンターからの情報を踏まえ、成績不良学生や多様な学生、障害のある学生に対応・支援を行っている。学費や奨学金他の情報は大学ホームページ等で公表しており、学生の学生生活全般についても相談に乗り、支援を行っている。ハラスメント防止や心身の健康相談等については対策委員会や学生相談室、保健センターが連携をとって実施している。コロナ禍での特別な対応や交流機会の確保も行っている。
キャリア教育はリベラル・アーツ教育の理念に基づいて全学的に実施しており、より専門的科目も全学共通科目で開講している。また、学生のキャリア支援を行うためのキャリアサ
ポートセンターを設置し、様々なイベントや学生支援を実施している。また、アセスメント
テストも開始し、様々なアンケートを統合するとともに、学生の4年間の学びを把握しようとしている。その他、クラブ・サークル活動の支援や個別学生のニーズに対応する支援も実施している。
以上の活動の適切性については、外部評価、及び各改善部会・個別委員会・部門委員会における自己点検・自己評価が内部質保証体制のなかで実施されている。中期計画の修正、及び新中期計画に基づくインフラ整備、多様な学生の受け入れ態勢、大規模なバリアフリー化などの実施、
インクルーシブ教育研究センター改善部やキャリアサポート改善部会でのPDCA
シートに基づく改善活動が実施されている。
特色としては、全学的なアドバイザー制度を中心とした手厚い学生支援体制があげられる。
既存の全学的な学生支援関連の委員会が部署・学科横断的なテーマについて点検・改善を実施しているが、PDCAサイクルを回す改善部会・各委員会は部署ごとで教学系と事務系に分かれているため、内部質保証体制に改善課題があらわれにくくなっている可能性があるので、委員会を体制に組み込む必要がある。
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第８章

第８章

教育研究等環境

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究環境に関する方針の適切な明示
本学では、建学の精神、教育の理念・目的、及びビジョン 2039 における「教育ビジョン」「研究ビジョン」「組織運営ビジョン」を踏まえ、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。すなわち、「ノートルダム清心女子大学は、キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念を実現するため」に「大学設置基準等関係法令を基本として、学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、施設及び設備を維持管理するとともに、安全性、利便性及び衛生面を考慮し、効果的な整備に努める」として、「教育研究等環
境の整備」、「附属図書館」、「情報環境」、「研究環境」、「教育研究支援体制」「研究所・センター等の整備」についても方針を定め、公表している（資料 2-1【ウェブ】）
。例えば、
「附属
図書館」は、「本学の掲げる教育理念を実現するために「使命と目標」を掲げ、教育・学習、
研究及び社会貢献の各活動を、多方面から支援できる環境を整備する」とし、また、「情報環境」については、「学生や教職員の情報環境として、学生向けの開放パソコンや教職員の研究用・業務用情報端末、及び学内ネットワークを快適に利用できるよう整備」し、「情報セキュリティポリシーに準拠した上で、教育・研究活動の充実を図るとともに、ICT を活用した授業の支援及び情報基礎教育の実施のため、教育研究システム等を管理運用する」と定めている。
「研究環境」については、「教員の研究環境を整備するため、教員研究室等施設面の整備及び研究費の確保に努めるなど、各種の研究支援体制を整備、充実させる」とともに、「研究活動における不正行為及び研究費不正使用の防止の取り組みとして、「ノートルダム清心女子大学研究活動における不正行為の防止等に関する規則」等を遵守する」とした。その「教育研究支援体制」については、「教育の充実と研究の質の向上を図るために、諸規則に基づ
き、教室内外での教育補助者、研究及び実習等の補助者等を配置し、教育研究支援体制の整備」を行うとする。最後に、「研究所・センター等の整備」についても「カトリック精神に基づく伝統的な行事や本学の強みを活かした研究を行うため、学内に研究所・センターを整備し、学生及び地域の人々が学ぶ意欲を支援する」としている。
このように方針を定め、大学ホームページにおいて公表している。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
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第８章

教育研究等環境

評価の視点１：施設・設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セ
キュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設・設備等の整備及び管理＞
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、施設企画管理部を中心に中期的な事業計
画をもとに単年度事業計画（案）を策定し、学長決裁を経て計画の推進を行っている。
本学は岡山県岡山市にあり、校地面積 43,570 ㎡を有している。学生収容定員（1,980 人）に対する設置基準上必要な校地面積 19,800 ㎡を満たし、運動場等、大学設置基準上で必要な施設・設備を整えている。校舎面積 40,729 ㎡も設置基準上必要な校地面積 12,991.2 ㎡を満たしている（大学基礎データ表 1）。キャンパスにはノートルダムホール本館、ノートルダムホール東棟・西棟・中央棟、ジュリーホール、ロゴスホール、セント・ヨゼフホール（以下、ヨゼフホールと略す）、カリタスホール、動物実験棟、附属図書館、体育館（記念館）、クラブ棟（テレジア館、ザビエル館）があり、教室（講義室 51 室、演習室 21 室、実験実習
室 16 室）、研究室 82 室が配されている。校舎・敷地内には、学生食堂、バイク置場、駐輪場等も設置されている（資料 8-1）。
ノートルダムホール本館（登録有形文化財指定）には、学長室、学務部、入試広報部、総務部、保健センター、学生相談室、及び講義室、食品栄養学科研究室、管理関係の部署が設置されている。ノートルダムホール東棟には教室、及び聖堂、博物館学ホール、英語教育センター、広報室アーカイブ及び教員個人研究室が、同西棟には教室、食品栄養学科研究室・実験室、調理実習室が設置され、同中央棟には、キリスト教文化研究所、児童臨床研究所、教室、小聖堂（オラトリー）、会議室、特殊文庫及び法人事務局等が設置されている。ロゴ
スホールには、教室、英語英文学科研究室、給食経営管理実習室、臨床栄養実習室が置かれ、ジュリーホールには学生ラウンジ、売店、キャリアサポートセンター、及び教室、人間生活学科・児童学科・日本語日本文学科・現代社会学科の教員研究室と各学部事務室（合同研究室）、学生合同研究室、院生研究室等が設置されている。クビリーホールには教室、児童学科研究室、ピアノ教室が配されている。ヨゼフホール A 棟には、生涯学習センター・地域連
携・SDGs 推進センター、及び講座に使用する教室、大ホール、特別展示室、歴史展示室が設置され、B 棟には、教室、学生ラウンジ、国際交流センターが設置されている。カリタスホールには教室、学生食堂、大ホールが設置されている（資料 8-1）。
〇ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保本学では、情報センター委員会における検討・承認に基づいて、情報センターが中心になって 1998 年より学内の情報ネットワークを構築し、逐次、改善や拡張を行ってきている（資料 8-2）。順次マルチメディア教室導入を推進し、2019 年度中にほぼ全ての教室に対してマ
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第８章

教育研究等環境

ルチメディア対応を完了している。無線 LAN 環境を整備するため、2012 年度と 2016 年度に、学生の多くが利用する学内 3 か所のラウンジにアクセスポイントを設置、2021 年度には各教室についての無線 LAN 整備を実施した。これにより、教員が教室で授業を行う際、自分のノートパソコン等の活用が容易になるとともに、学生は学内の多くの場所で Wi-Fi 接続が可能となり、空き時間に好きな場所で学生自身のノートパソコン等によるインターネ
ットを活用した学習が可能となっている。加えて、学生の自主的な学習を促進する環境として、共用パソコン室を 3 教室設置しており、学生が学内でオンライン授業受講が可能となる
ようパソコン室の各パソコンに Web カメラを設置した。
このような ICT 環境の整備により、
英語教育センターではリスニングの効果を高めるため Call 教室や課題において e-Learning
教材（ALCO）を導入したり、また、グーグルフォームを利用して速やかに学生の理解度を可視化し課題提出に利用する教育実践も可能となったりしている。それは身体面、心身面において登校が困難な学生への対応にも活用できるものになっている。
情報セキュリティの確保に関しては、学内 LAN の上流にファイヤウォール機器を設置し、外部からの不正なアクセスを遮断すると共に SPAM メールを検出する仕組みを導入している。
同じく LAN の上流に UTM（統合脅威管理）装置を設置し、インバウンド、アウトバウンドの
不正な通信を監視・遮断する仕組みを導入している。
・COVID-19 への対応･対策
2020 年 4 月の緊急事態宣言発令を受けて授業や学生指導の遠隔実施が必須となったことで、授業に関しては学務部教務係及び新たに発足した遠隔授業支援チームが協力して、2020
年度中にネットワーク環境、ICT 機器、備品等の整備を実施し、また、学生調査に基づいて様々な支援も行った（資料 8-3,7-7）。まず 2020 年 4 月には、在学生自宅パソコン環境調査を実施し、学生の遠隔授業受講にかかる通信料金の支援策を講じ、学生へも通知を行った。
また、遠隔授業の受講に必要なパソコンを持っていない学生へのパソコンの貸出も開始した。5 月には、遠隔授業が数回実施された時点で、遠隔授業受講環境について学生への調査を実施し、講じるべき措置について検討した。6 月には教員が授業をリアルタイムで遠隔配信するために、Zoom Education アカウントを、大学として購入し、また、授業の資料配付をコンビニエンスストアのネットプリントサービスで実施できるように整備した。
その後、夏季休暇期間中に、学生が学内でも遠隔授業を円滑に受講できるように学内 WiFi 環境を増強する一方で、12 月には、遠隔授業を実施するためのノート PC 又は通信環境を持たない非常勤講師向けに、ノート PC とモバイルルーターを購入し、貸し出しを行った。
2021 年 3 月には、ハイブリッド授業実施のための環境整備として授業用の WEB カメラと三脚等を購入し、貸出しを開始した。また、学生への広報連絡には学生ポータルシステム（Nサポ）を、授業支援にはクラウド型教育支援システム(manaba folio、Google classroom)とリアルタイム遠隔授業システム（Zoom、Microsoft Teams 等）を導入し、教員・学生向けに
各種マニュアル作成、説明会の実施、Q&A を掲載したホームページ作成等を行い、各種遠隔授業実施のための整備を行った（資料 8-4,8-5）。
〇施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
本学では、施設企画管理部が全般的な施設・設備の維持管理を担当している。中核となる
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第８章

教育研究等環境

インフラ関係設備、人身に関わるエレベーターや空調設備電気等の点検・整備については各専門業者に外部委託している。本学は歴史的建築物が多いため、各専門業者に委託すること
で、維持保存を含めたより専門的な調査が可能となり、事故や大改修を未然に防ぐとともに、改修等に係る年次計画を立案できる点においてメリットが大きい。
安全性については、歴史的建造物の安全性を確保しつつ、歴史と伝統を継承することも本
学卒業生への使命と考え、中長期的にバランスの取れた計画を進めている。多様な学生の受け入れ拡大を踏まえ、その必要性並びに機能性を精査しながら、適宜、スロープ、段差解消機、エレベーター等の設置を行っている（資料 8-6）。
また、女子大学という特性を踏まえ、防犯面も強化している。監視カメラを構内に設置し、警備員が 24 時間常駐し映像で目視確認するとともに、監視カメラの増設、学内全体の機械警備の導入、
火災報知機の 24 時間監視可能なシステムへの連動などを進めている。
その他、
2022 年度に附属図書館 1・2 階について、2023 年度には講義室について照明機器の LED 化を実施する予定である。
衛生問題についても、講義室等の清掃は清掃業者に委託し、歴史建築物と衛生面の両立を図っている。コロナウイルス感染拡大防止策としては、ラウンジ等、学生が密になる場所においては、ほぼ全テーブルにパーティションを設置し、業者により、除菌清掃を実施した。
2021 年度にはノートルダムホール中央棟の換気設備を改善するために、全室対象の空調換
気設備について 24 時間換気設備を設置等の改修工事を実施した（資料 8-7）。
また、学内 45 か所に自動式の「泡手指消毒剤」、「体温検知システム」、各所ラウンジのテーブル・窓口には飛沫防止アクリルパーテーションを配置し、学生食堂では、座席数制限、
非対面座席、パーティション設置などをした（資料 8-8【ウェブ】）。教室では、隔席とし、着席可能な席に座席シールを貼付し、また、教室前には座席表を掲示することで着席可能な席を明示した。
〇バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
本学には国の登録有形文化財（ノートルダム本館・東棟）含め、歴史的な建築物が多く、特殊な硝子窓やステンドグラスも設置されている。ノートルダム清心学園中期計画においても「本学の歴史・大学史の持つ強みを共有」すること、「所有する国の登録有形文化財の価値を発信」するとし、「社会貢献ビジョン」においても「ノートルダムホール等の歴史的建造物を地域の宝として適切な保存に取り組む」としている（資料 8-9 p.5）。こうした歴
史ある建築物を維持、その理念を学生に伝授しつつ、かつ、構内のバリアフリー化を推進するにあたっては、新旧建築法の関係からかなりの困難を要し、例えばエレベーター設置においても、設計図面作成には調査が必要になり、計画変更を余儀なくされる場合もあった。
その中で、学内バリアフリー化を 2019 年度末から進めてきた。2021 年 4 月から、車椅子使用学生が入学することを機に、法人と大学で連携を図り組織的に取り組んできた。大学内においては、学長のリーダーシップの下、施設企画管理部を中心に、インクルーシブ教育研究センター、当該学生の所属学科、附属図書館、学務部など関係部署の教職員と協議を重ね、企画・立案・実行を使用者目線で整備している。特に、企画・立案の際には、車椅子使用生
徒を受け入れている普通科高等学校へ現地調査に赴くなど、常に学生の目線に立つことを重視している。これまで棟と棟を結ぶ段差をスロープに変更し、エレベーター設置不可の建
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第８章

教育研究等環境

物には車椅子利用者用段差解消機を設置した。附属図書館棟には外付けの 3 階エレベータ
ーを設置し、1 階の女子トイレを多目的トイレに改修している（資料 8-10）。
福利厚生施設の中で、学生食堂の充実に対する要望は強かったため（資料 8-11）、2020 年
度に協議を重ね、2021 年度に学生食堂を改修し厨房設備を拡充しサービス向上を図った。
また、食堂業務委託先を変更し、単価契約から管理費契約に移行した。栄養面を重視する業者を採択し、学生の日々の健康管理の支援も担うことが可能となった。なお、教職員及び同窓生も利用できる。
〇学生の自主的な学習を促進するための環境整備
附属図書館 1 階には、可動式の机・椅子を配置した自主学習用のグループワークエリア、
パーソナルエリア、プレゼンテーションエリアなどからなる「ラーニング・コモンズ」が設置されており、学習・研究目的のために学生用開放 PC も備え付けられている。2 階には 5
つのグループ学習室が用意されている。また、「語学学習コーナー」（1 階）は、附属図書館と英語教育センターとの協同で設置、語学学習のための資料が利用でき、「A.V.ブース」（2階）では DVD、ビデオ、CD などが視聴できる。その他、学生希望図書制度を定め、図書・資料の購入希望を受け付けている（資料 8-12）。
また、2022 年度にヨゼフホール B 棟に移設され、全面改装された国際交流センターには、学生が利用できる共有フロアに小グループでの作業スペースを複数設け、また、海外と連携可能な大型モニターを置く、アクティブ・ラーニングの講義室も設置している（資料 8-13）。
附属図書館 3 階の英語教育センターにも、全学生が主に英語学習自習スペースとして、英語の図書・資料、PC を備えた「セルフ・スタディルーム」があり、英語学習相談室、CALL
ER Reading Room、English Writing Center も備えている。英語学習相談室では、「英語学
習に関する悩みや不安」、英語の学習法や留学前の英会話練習、TOEIC 等のスコアを伸ばす
ための学習法などをセンター教員に相談することできる。また、ジュリーホールラウンジに「English Lounge」も設置されるなど、学生の自主的な学びを促進する環境を整えている（資料 8-14【ウェブ】,8-15）。
ヨゼフホール B 棟には、１階の国際交流センターの他に、2・3 階には小規模の演習室もそろえ、演習型、アクティブ・ラーニング型授業の増加に対応している。また、A 棟には、公開講座・生涯学習講座（清心フェリーチェ講座）や地域連携活動で使用する教室が配置され、学生の自主的な学びや社会貢献活動を促進するための環境整備を行っている（資料 816）。
学生の研究活動支援のため、学部では学生合同研究室、大学院では院生研究室を整備している（資料 8-1）。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
本学の情報倫理確立に関しては、情報センターが中心となっている。情報センターは、「情報通信機器を利用した教育研究を支援し、その教育的効果を学生の実習により一層確実なものにするとともに、広い視野にたって情報通信機器による教育研究のための環境を整備すること」「事務業務の円滑かつ効率的な遂行のための支援と環境整備」を目的としており（資料 8-17）、近年では、全教職員を対象としたセキュリティ講習会を開催するとともに、
89

第８章

教育研究等環境

学内イントラネットを用いた注意喚起も頻繁に実施している（資料 8-18）。2016～2018 年度
は新任職員対象のセキュリティ講習会を、2016～2019 年度は情報セキュリティや情報倫理に関する講習をそれぞれ実施し、2019 年度は全教職員を対象に、外部コンサルタントを講師とした情報セキュリティ講習会、2020 年度からは新型コロナの感染拡大の中で業務や教育・研究を行うためにクラウドサービスの有効利用が必要となったが、個人情報流出等の事故を防ぐための注意喚起を行っている（資料 8-19）。
学生に対しては、1 年生の多くが受講する授業「情報メディア演習」の中で、情報リテラ
シー・情報倫理に関する講義も行っている（資料 8-20）。また、附属図書館では特に新入生を対象に 4 月に図書館利用に関する講習を、全学科の協力を得て実施している（資料 8-21）。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書館利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子媒体等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数・開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書資料の整備と図書館利用環境の整備＞〇附属図書館の方針、使命・目標
本学では、建学の精神、教育の理念・目的を踏まえ、基本方針の「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「附属図書館は、本学の掲げる教育理念を実現するために「使命と目標」を掲げ、教育・学習、研究及び社会貢献の各活動を、多方面から支援できる環境を整備する」とする方針を定め、附属図書館サイトにおいて公表している。附属図書館の「目的」は、「教育、研究、学習活動上 必要な図書、雑誌、電子資料その他の学術情報資料の収集・管理や施設・設備・システムの整備に努め、ノートルダム清心女子大学の教職員及び学生その他の利用に供するとともに、学術情報の利用及び提供の円滑化に必要な活動を行う
ことによって、広く学術の発展に寄与すること」にあり（資料 8-22）、これらの方針・目的の下、図書資料の整備と図書館利用環境の整備を進めている。
なお、附属図書館の「使命と目標」としては、「ノートルダム清心女子大学は、建学の精神であるキリスト教精神にもとづき、「真・善・美」の追求という、普遍的な真理の学問的探求と教育実践を教育理念とするリベラル・アーツ・カレッジです。私たちは、教育・研究
を通して、専門的知識と幅広い教養をもち、総合的な判断のできる知性と、他者に奉仕する
豊かな人間性・社会性を備えた女性を育成することを目指しています。附属図書館は、本学の掲げる教育理念を実現するために、教育・学習、研究及び社会貢献の各活動を、多方面か
90

第８章

教育研究等環境ら支援することをその使命とします」と定め、附属図書館ホームページ上に示している（資料 8-23【ウェブ】）。
〇図書、学術雑誌、電子媒体等の学術情報資料の整備
附属図書館では「ノートルダム清心女子大学附属図書館資料収書方針」（資料 8-24）に従い、本学の教育理念であるリベラル・アーツの学びを念頭において、教員の多彩な研究を支える図書、学部学科、大学院に関する専門書のみならず、幅広い分野の資料で構築することを継続している。蔵書構築を支える選書については、「ノートルダム清心女子大学附属図書
館選書基準」に基づき行っている（資料 8-25）。附属図書館長を筆頭に各学科・研究所等からなる附属図書館運営委員会（以下「運営委員会」）が実施する選書、館員による選書、教員の研究費による購入、学生希望図書の購入で行われている。このうち運営委員会が実施する委員会選書は、学生の学習・研究用資料の充実を目的として 1987 年度から継続しており、教員との連携や大学全体で蔵書の構築を共有するという点で重要である。また、キリスト教
文化研究所の委員によって、学生が使いやすい幅広いキリスト教や宗教全般に関する図書、
特に西洋文化に関連する文献（歴史・文学・音楽・美術）等の図書の選書が実施されている。
電子ブック、製本雑誌を含む図書の蔵書冊数は 374,406 冊となり、うち和漢書は 287,752
冊、洋書は 86,654 冊となる。また、雑誌の蔵書については 2,916 種、電子ジャーナルは 7、557 種を所蔵している。書架の狭隘化とコロナ禍における入構規制に伴い、電子ブックの必要性が大きくなり、2021 年度は電子ブックの充実を図った。その結果、2020 年度まで 851
点だった電子ブックを 1,796 点に増やすことができ、今後も電子ブックの充実を継続していく（資料 8-26）。
近年、電子ジャーナル、学術情報データベースについては、毎年の価格上昇が大きいため、継続契約をあきらめざるを得ないものがでてきている。利用者のニーズに応えながら、大学全体で経費を確保するよう検討する必要がある。また、NDSU 電子図書館を 2022 年 2 月から導入し、2023 年 1 月 18 日までに 531 点の小説、就職関連の本等を購入した（資料 7-26【ウェブ】）。これにより、利用者は図書館以外でも、24 時間いつでもどこでも気軽に読むことや、貸出返却ができるようになった。更に、2022 年 4 月からは、国内大学でも 2 番目とな
る教職関連の雑誌を閲覧できるようにした。また、岡山県内で初めて本学の教職支援センター（現教職課程センター）が独自に作成した過去 3 年分の教員採用試験問題に関する情報を掲載し、教職を目指す学生が時間や場所を選ばず学習ができる支援を行っている。この本学独自資料については、開始してから 9 か月だが、NDSU 電子図書館の全体の閲覧回数が 1,445
回のうち 399 回となっており、利用が多いことが伺える。今後も、NDSU 電子図書館の充実を図っていく。
また、2017 年 12 月からノートルダム清心女子大学学術機関リポジトリにおいて、本学における研究・教育活動等の成果物を電子的に収集・蓄積・保存し、学内外へ無償で公開している（資料 8-27【ウェブ】）。2023 年 1 月 20 日現在、507 件の登録公開論文を附属図書館ホームページで公開している。運用については各学科等の教員で構成されるノートルダム清心女子大学学術機関リポジトリ運営委員会が「ノートルダム清心女子大学学術機関リポジ
トリ運営委員会規程」に基づき、リポジトリの充実と円滑な運用を図っている(資料 8-28)。
さらに「ノートルダム清心女子大学学術機関リポジトリ運用要項」により、リポジトリの管
91

第８章

教育研究等環境

理・運用に関する事項を定めている（資料 8-29）。
利用状況とダウンロード数については、初年度は少なかったが、次第に利用者も増加傾向となった。現在は大きく増えることもなく、2022 年は減少傾向となっている。掲載数が大きく増えないこと等に原因があり、登録推進の広報強化とリポジトリ関連業務の知識の習得や技術面の強化を行っていく。
リポジトリ（ダウンロード回数/閲覧回数）
期間

ダウンロード回数

閲覧回数

2017 年 1 月 1 日-12 月 31 日

354

658

2018 年 1 月 1 日-12 月 31 日

56,4597,500

2019 年 1 月 1 日-12 月 31 日

65,528

10,9002020 年 1 月 1 日-12 月 31 日

49,347

12,6052021 年 1 月 1 日-12 月 31 日

45,267

16,8962022 年 1 月 1 日-12 月 31 日

42,10012,2342023 年 1 月 1 日-1 月 25 日

2,896

815

259,055

60,793

計〇国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所の総合目録データベース形成システム（NACSIS-CAT）及び図書館相互貸借サービス(NACSIS-ILL)に参加している。当館の未所蔵の資料については ILL システムを利用して、他館から借用や複写の取り寄せが可能である。
〇学術情報へのアクセスに関する対応
学部・大学院の構成、利用者の要望を踏まえ、和文・欧文雑誌の論文データベースや新聞
記事データベース等約 20 種を導入している（資料 8-30【ウェブ】）。それらは通常、学内利用に限定されているが、2020・2021 年度は提供元によるコロナ禍への臨時支援を利用し、学外利用の対応を行った。2022 年度は、コロナ禍の臨時支援がなくなったが、学生・教員
からは学外利用の要望があるため、リモートアクセス環境の整備について情報センターと検討している。
〇学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数・開館時間等）の整備
学生の学習支援の一環として、毎年、図書館の利用方法を記載した利用案内を冊子で新入生及び新任教員全員に配布し、附属図書館ホームページでも公開している（資料 8-31,8-32【ウェブ】）。閲覧座席数は、379 席を配置している。また、2016 年 6 月には附属図書館 1 階
閲覧室をラーニング・コモンズに変え、グループワーク、プレゼンテーション、パーソナルの 3 つのエリアを作り、主体的、能動的、自発的な学習をサポートする学びの空間として、学生が利用している。開館時間については、授業期間の平日 8 時 30 分～19 時、土曜日 8 時
30 分～16 時となっており、授業期間外は平日 8 時 30 分～16 時 30 分、土曜日 8 時 30 分～
12 時 30 分となっている。図書の貸出冊数については、長年学部生が 5 冊までとなっていた
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第８章

教育研究等環境

が、学習や教養に必要な図書を十分に借りることができるよう、2022 年 9 月 21 日（2 期授業開始日）から 10 冊に増冊し、学習支援に繋がるように整備した（資料 8-33）。
・COVID-19 への対応･対策
コロナ禍における支援策として、メール受付や郵送サービス（図書の貸出・返却・文献複写の送付等）、オンラインや動画配信で図書館オリエンテーションを実施した。また、コロナ禍で大学に来ることができなかった学生支援の一環として、図書館内を知ってもらうた
めの、館内全てを使用した写真展（学生及び教職員から募集した 86 枚の写真を展示）を実施し、写真を見ながら館内全てを歩いてもらう企画を行った。また、大学祭が 2022 年度に再開された際には、学生や教職員から寄付された不要本と、図書館内で役割を終えた本を無償譲渡する「清心ブックマルシェ」というイベントを行った。
＜図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
大学図書館における学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員については、「ノートルダム清心女子大学附属図書館規則」第 4 条に、司書の配置を定めている。
原則、司書資格を有する者が業務に努めているが、現在は専任職員（司書）が 3 名、専任職
員（事務）が 3 名、臨時職員が 2 名の合計 8 名で図書館業務を担っている。また、司書の育成の観点から、本学で司書資格を取得し、司書として働くことを目指している学生をアルバ
イトとして雇用し、配架・装備等業務を担ってもらっている（資料 8-34, p.52）。
〇博物館学ホールの整備と利用環境の整備
本学に 1981 年に設けられた博物館ホールは、学芸員課程の博物館実習（特に美術品の取り扱いや写真の撮り方の実習等）施設として設置された。2007 年度に、白を基調とした明るい展示ホール（博物館学ホール）に改装し、ゼミ活動にも利用されている。本学の歴史を代表する写真、現カリタスホールの下から出土した弥生土器、アントニン・レーモンドの建築設計図等も展示している（資料 8-35,8-36）。

点検・評価項目④：教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念時間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体
制
93

第８章

教育研究等環境〇大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
本学では建学の精神と教育の理念・目的に基づき、ビジョン 2039 の「研究ビジョン」を、「多様な研究成果を生み出し、地域、日本、そして世界へ還元することを通じて、全ての人が取り残されない平和で豊かな社会の実現に貢献する」と定めている。具体的には、「研究成果」においては、「世界に開かれ外部と有機的に連携しつつ、人に関わる研究を軸に、多様な分野で国際的な研究成果をあげる」とし、また、「目指す姿」においては「社会から寄せられる多様な期待に応えることによって、中四国におけるカトリック女子高等教育機関のパイオニアとしてふさわしい研究拠点となる。地域課題の解決、ジェンダー平等の実現などに対し、多様な専門性を活かした学際的なアプローチにも積極的に取り組む」としている。
その上で、「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「教員の研究環境を整備するため、教員研究室等施設面の整備及び研究費の確保に努めるなど、各種の研究支援体制を整備、充実させる」と定めている。これらのビジョン及び方針は大学ホームページにおいて公表しており、これらを踏まえ、本学では、研究支援体制を整備している（資料 1-17【ウェブ】,21【ウェブ】）。
〇研究費の適切な支給
研究支援体制としては、学部・研究所等においては、共通経費、研究室経費、個人研究費、引率旅費を各教員に支給、また、研究科においては、専攻経費、個人研究費を支給することにより学内経費による研究支援を行っている。2021 年度において、研究室経費 非実験系 80
万円、半実験系 100 万円、実験系 130 万円、個人研究費 助教以上一人 55 万円、助手 25 万円、実験実習助手 16 万円を支給している。その他引率旅費を各教員に支給している。この研究費については、 毎年、学長が指名した委員 4 名以上で構成する予算委員会で当該年度の各種積算基準について原案を作成し、大学評議会の承認を得て、決定されている（資料 837,大学基礎データ表 8）。
また、学内公募型の競争的資金制度である学長裁量経費、学内助成（研究助成、出版助成）によって重点的な支援を行っている（資料 8-38）。学長裁量経費は、「学長裁量経費教育改
革研究助成金規程」に基づき学内募集し、学長が設ける審査委員会の審査の結果、適当と認められた研究課題に対して助成金が交付される（資料 8-39）。対象となる研究の種類は、個人研究及び共同研究の 2 種類としており、個人研究の場合は上限年額 50 万円、共同研究の場合は当該年度の予算総額内の上限にて交付される。学長裁量経費採択者数と助成額は、2018 年は 2 件（683 万円）、2019 年 2 件（139.5 万円）、2020 年 1 件（87 万円）、2021 年 2件（863 万円）である。
学内助成は、「研究助成金規則」に基づき学内募集し、学長が設ける審査委員会の審査の結果、適当と認められた研究課題に対して助成金が交付される（資料 8-40）。研究助成は 1
件当たり 50 万円、出版助成は 1 件当たり見積額の 3 分の 1（60 万円を上限）として交付される。これまで毎年 1 月とされていた学内募集の時期を 2020 年度からは 4 月に時期を後ろ倒しして、さらに「科学研究費助成事業または外部団体等による研究助成制度等の交付内定を受けていないこと」を規定し、当該年度の科研費不採択者が応募可能となるよう柔軟性を持たせた。学内助成採択者数と助成額は、2018 年 5 件（250 万円）、2019 年 4 件（219.9 万
94

第８章

教育研究等環境円）、2020 年 5 件（251.5 万円）、2021 年 7 件（314.6 万円）である。
なお、国内研究・海外研修は「教員の国内研修に関する規定」「教員の海外研修（留学）に関する規定」に基づき、採用から 3 年経過した教員を対象に、研究に専念する機会を与えるとともに、研修期間に給与の確保及び研修費を助成している（資料 6-16,6-17）。本研究支援を受け研修を実施した教員は、2017～2021 年では 1 名（パリ）であり、2023 年度に 1名（国内）を予定している。
〇外部資金獲得のための支援
学内 e 連絡システムにより［補助金･競争的資金］専用の掲示板を立ち上げ、学外における研究助成等の情報を周知し、研究費の獲得を支援している。周知件数は科研費関連を除けば、2021 年度は 39 件（2020 年度は 33 件）である。
科学研究費補助事業については、毎年、学内説明会を実施し、その中で科研費取得者による解説・講演も行っている。また、講演研究計画調書作成に係る関連書籍貸し出し等の支援も行っている。本学の 2021 年度の新規申請数は 15 件(2020 年度は 11 件)、新規採択件数は3 件（2020 年度は 5 件）
、内定金額は間接経費を含めて 455 万円（2020 年度は 936 万円）であった（資料 8-41）。
共同研究及び受託研究は、産学連携センターが窓口なっている。各取扱規則に基づき、共同研究等の申し込みを受けた場合は、全て産学連携センターワーキンググループ、産学連携センター会議において受入れの適切性等が諮られている。さらに評議会を経て、学長決裁の後、正式に受入れが行われる。2021 年度の契約数は 2 件（2020 年度は 2 件）
、受入経費は間接経費を含めて 315 万円（2020 年度は 335 万円）であった。奨学寄付は、総務部が窓口となり、奨学寄付金規程に基づき、受入れに当たっては、本学研究倫理委員会に諮り、学長が決定している。2021 年度の受入れ数は 0 件（2020 年度は 2 件、90 万円）であった（資料 841）。
〇研究室の整備、研究時間の確保、研究専念時間の保障等
全ての専任教員に個人研究室を整備し、研究時間については、本学の「教員就務規則」に
より週 1 日の研修日を取得することを可能とし、研究活動を支援している。また、「教員の国内研修に関する規定」「教員の海外研修（留学）に関する規定」を設け、長期の研究活動が可能となるようにすると同時に半期での研修も可能として、研究活動の支援を行っている（資料 8-42）。
〇ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制ティーチング・アシスタント（TA）については、「ノートルダム清心女子大学ティーチン
グ・アシスタント取扱要領」を定めて実施している（資料 8-43）。その目的は、大学院生に
教育補助業務を行わせることにより、大学教育及び大学院教育の充実並びに指導者としてのトレーニングの機会提供を図り、かつ、当該学生に給与を支給することにより、経済的支援を実施することと定めている。TA の募集にあたっては、年度当初のオリエンテーション
や指導教員を通じて広く大学院生に周知し、その任用にあたっては、2 段階の審査を実施し、
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第８章

教育研究等環境2021 年度は延べ 27 名（2020 年度 28 名）を任用している。学務部で TA 用のハンドブックを作成し、心構え・業務内容・取扱要領等について説明し、勤務時間には 1 人当たり月 12 コ
マ以内の上限を設け、研究活動、授業等に支障が生じないよう配慮している。任用完了後には、TA 業務報告書を作成・提出させている。なおリサーチ・アシスタントについては、2023
年度から導入予定である。
また、本学で少人数制の双方向的授業やアクティブ・ラーニング形式の授業が増えるにつれ、授業支援、あるいはピアサポートないしメンター的役割の分担等が必要になると考えられることから、学部生のスチューデント・ アシスタント(SA)を、2018 年度から導入し、「ノートルダム清心女子大学スチューデント・アシスタント取扱要領」にそって実施している（資料 8-44）。学部生に教育補助業務を行わせることにより、学生相互の成長及び大学教育の充実を図り、かつ、当該学生に給与を支給することにより、経済的支援を実施することも目的としている。2021 年度は延べ 15 名（2020 年度は延べ 3 名）を任用している。これら、
SA については学内ワークスタディ制度が適用されている（資料 8-45）。
〇オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制
新型コロナの感染が最初に拡大した 2020 年度は、本学は年度当初から原則的に全ての授業をオンラインで行うこととしたため、学内の教職員が構成員となり「遠隔授業支援チーム」を編成した。この支援チームは遠隔授業の手順に関して検討を行い、マニュアルを作成し、非常勤講師を含めた教員に対して講習会を実施した（資料 8-5）
。また、同年度第 2 期の始め（9 月）には主に非常勤講師を対象としたオンライン講習会を実施した（資料 8-46）。
その後も遠隔授業支援チームや情報センター職員が随時、教員からの問い合わせや技術的支援の要請に対応した。2020 年 9 月からは対面授業が部分的に再開されることとなり、教員は教室で授業を行いながらそれをオンラインで同時配信するため、その支援を遠隔授業支援チームや情報センター職員が実施した。ハイブリッド型授業の実施の際、応急的な措置として、仮設の Wi-Fi ルーターを主要な教室に配置し、施設面での支援の要請にも対応した。翌 2021 年 9 月には各教室等への無線 LAN 設備や Web カメラ等の設置が完了している（資料 8-47）。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備〇規程の整備
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に係るガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、本学における研究活動の
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第８章

教育研究等環境

健全な発展を促し、併せて公正な研究遂行を確保するため、「ノートルダム清心女子大学研
究活動行動規範」を定め、研究に対する基本的な考え方を明示している。また、研究倫理を遵守するため、「ノートルダム清心女子大学研究倫理委員会規則」、「ノートルダム清心女子
大学研究活動における不正行為の防止等に関する規則」、「ノートルダム清心女子大学研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則」、「ノートルダム清心女子大学不正防止基本計画」「ノートルダム清心女子大学不正防止実施計画」、「ノートル
ダム清心女子大学『ヒトを対象とする研究』に関する倫理審査委員会規則」等の規程を定めている。科研費採択者へは「ノートルダム清心女子大学科研費学内マニュアル」を作成し配布している。いずれの規則等も、学内 e 連絡システムで全教職員に共有し、研究倫理、研究活動の不正防止に努めている（資料 8-48～55）。
〇教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
研究倫理教育の受講が義務化されて以降、本学においても 2016 年度より、CITI Japan プ
ロジェクトが実施する CITI Japan e-learning システム（現 APRIN）を受講することとした。現在全教員が研究倫理教育を受講している。事務職員については公的研究費に携わる係
員の受講を義務づけている。大学院生及び学部生については 4 月の学内オリエンテーショ
ン時に受講について案内通知しており、同時に指導教員により受講指導をしている。教員及び職員、大学院生の受講状況については受講者リストにて管理、把握している。学部学生は、指導教員の指示のもと、日本学術振興会編「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の通読または日本学術振興会の e-Learning システム「eL CoRE」を受講することとしている（資料 8-56）。
コンプライアンス教育については、「ノートルダム清心女子大学不正防止実施計画」により全教員、科研費をはじめとする公的研究費に関わっている職員に対して毎年の受講を義務付けている。例えば、2021 年度は、APRIN を通じて講師の派遣を受け、羽田貴史講師による「研究不正と研究費不正：現状と課題」と題した講演を Zoom 配信にて実施した。受講後には理解度テスト及び誓約書の提出を求めた。当日、受講が出来なかった教職員に対しては、期間を定めて当講演を録画した内容をオンデマンド配信し受講を可能とした。2021 年度休
業者を除いて、全教員及び公的研究費に携わる事務職員の受講率については 100％である。
また、理解度テスト及び誓約書の回収率についても 100％である（資料 8-57）。
〇研究倫理に関する学内審査機関の整備
ノートルダム清心女子大学「ヒトを対象とする研究」に関する倫理審査委員会規則を定め、ヒトを直接の対象として、個人からそのヒトの身体等に関する情報・データを収集・採取して行う研究における倫理に関する事項を審議するため、ノートルダム清心女子大学倫理審査委員会を設置している。また、動物実験を立案し、実施する場合の必要な事項を審議する
ため、ノートルダム清心女子大学動物実験委員会規則を定め、動物実験委員会を設置している（資料 8-58）。
本学の研究活動における不正行為防止について責任を負うものを明確にするため、前述のとおり、「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」「不正防止実施計画」を定め、
97

第８章

教育研究等環境不正防止計画を全学的に推進する組織は、研究倫理委員会が担うこととしている。「ノート
ルダム清心女子大学研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則」では、研究活動の不正行為に関する相談又は 告発の受付けと取扱い等が規定されている（資料 8-51）。
このように、学内では研究倫理に関する学内審査機関を整備し、研究倫理、研究活動の不正防止に努めており、これまで不正行為等は生じていない。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく定期的な点検・評価＞＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞〇外部評価の指摘を踏まえた中期計画の修正
本学では、2019 年度以来、毎年、自己点検・評価報告書をもとに、学外の委員からなる
外部評価委員会を開催し、客観的な視点から教員研究等環境の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。第 2 章で前述のように、外部評価委員会は本学の内部質保証体
制に組み込まれており、2021 年度外部評価委員会において、従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があり、目標や達成期限、達成のための手法・施策をより具体化する
ように中期計画を修正した。新しい大学中期計画（2022 年度修正版）の「3.教育研究環境の充実」において ICT を活用した e ラーニング施設充実の促進、卒論生独修用の共同ゼミ
室の指定、健康に配慮した学生食堂の充実などを計画化し、計画に沿って点検・実行を進めている（資料 1-18）。コロナ禍の影響で学内のネットワークをはじめ ICT の設備の充実は急速に実現した。また、新設学生食堂も運用を開始し、計画は達成できている。今後、学生食堂拡充の効果等も検証していく。
〇各改善部会、各個別委員会、各部門委員会での自己点検・評価、改善
本学では、内部質保証体制のなかで、各改善部会、個別委員会、部門員会において、教育研究等環境について自己点検・評価を行い、改善を進めている。例えば附属図書館改善部会では、2021 年度 PDCA シートにおいて、教員の研究及び学生の学修支援のための電子情報資源の充実、図書館の運営に関する改善を改善課題として挙げて、改善を進めている。
例えば、従来の開館時間（平日 8 時 30 分～20 時）に戻さずに当面は 19 時までとするが、外部委託を含めて警備の安全確保を図ること、車椅子段差解消機設置やエレベーター設置を実施していること、「附属図書館資料除籍規定」を制定したことなどである（資料 859,8-60）。また、情報センター改善部会では、業務内容の可視化とマニュアル化、部署
内での情報共有システム、部署外への情報発信を改善課題として、取り組んでいる（資料8-61）。これらの改善活動の成果は、教学・事務部門委員会を経て、全体委員会に提出され、残る課題については、内部質保証推進委員会において次年度計画や次期中期計画へ反
98

第８章

教育研究等環境

映されていく。
〇前回認証評価での指摘への対応
2016 年度の認証評価で「教育研究等の環境を、教育理念である「キリスト教精神」と「リベラル・アーツ・カレッジ」としての性格を表出するものとして位置付け、整備することを基本方針としているが、方針の内容については具体的でないため、これを具現化させて、教職員で共有することが望まれる」と指摘された。これを受けて、教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、大学ホームページで公表した（資料 2-1【ウェブ】）。具体的項目として「教育研究等環境の整備」、「附属図書館」、「情報環境」、「研究環境」、「教育研究支援体制」「研究所・センター等の整備」を明示した。

（２）長所・特徴〇学内ワークスタディ制度
本学では、教職員の業務に補助的に従事し、職業意識をはぐくむとともに、学生の経済的な支援を図ることを目的に、2018 年度から学内ワークスタディ制度を導入している。例えば学務部では SA（スチューデント・アシスタント）や新入生オリエンテーション補助、行事に伴う会場整備、就職サポート関係等を、入試広報部では、オープンキャンパスにおける案内役や相談コーナー、広報室では学生広報スタッフの活動に、附属図書館では書架整理や展示コーナーづくり、キリスト教文化研究所では、行事の資料作成や同研究所図書室の蔵書整理等の業務について実施している。「実施要領」に基づいて、対象学生は家庭の経済状況を条件とし、所管部署長による選考もなされる。
前述の「SA」制度は、少人数制の双方向的授業やアクティブ・ラーニング形式の授業支援、学生同士のピアサポートの強化、経済支援の観点から 2018 年度から導入された制度であり、授業科目ごとに任用がなされる。
「SA 取扱要領」に明記しているように、身分は臨時職員であり、学部 3 年生以上で当該科目を「優」評価以上で修得済みで、かつアドバイザー教員・卒論指導教員の承諾が得られることを条件とし、勤務時間は一人当たり 12 コマ以内（集中講義期間は 15 コマ以内）に限定され、職務内容と禁止事項、選考・任用手続き、勤務管理、申請書・雇用計画書・実施報告書等も定められている。2020 年度はコロナ禍でオンライン授業が中心になったため 3 名に減少したが、2021 年度はのべ 15 名を任用している。

（３）問題点〇リポジトリ
本学の学部・学科、あるいは研究所・センター等の紀要等で大学のリポジトリに登録されていないものが一部残っているので、その登録を進める。また、利用・ダウンロード数の改善のために広報強化等に取り組む。

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第８章

教育研究等環境（４）全体のまとめ
本学では、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、公表している。この方針に基づいてネットワーク環境や ICT 機器、バリアフリー対策、自主的な学習促進環境の施設・設備等の整備が実施されており、コロナ禍での緊急的な施設・機器対応、施設改修も実施されている。附属図書館も図書、学術雑誌、電子媒体、リポジトリの整備を行い、コロナ禍での特別な対応も実施した。研究活動支援については、研究費支給、学長裁量経費・学内助成による支援を行い、外部資金獲得やオンライン教育についても説明会や TA/RA の導入、遠隔授業支援チームによる支援等を実施している。研究倫理については規程で定め、審査機関を設置するとともに定期的な研修・受講を義務化している。
以上の活動の適切性については、外部評価、及び各改善部会・個別委員会・部門委員会における自己点検・自己評価が内部質保証体制のなかで実施されており、中期計画の修正、及び新中期計画に基づく学生食堂の新設、ネットワーク環境の充実などが実施されている。
特色としては学内ワークスタディ制度による学生の職業意識向上・経済的支援、また、SA
制度による学生の臨時職員としての採用などがある。他方、リポジトリについては掲載数・利用数ともに不十分で、改善が進められている。

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第９章

第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示＞
ノートルダム清心女子大学は、1949 年の大学開設以来、キリスト数精神に基づき、聖母マリアに倣う賢慮と誠実、寛容と忍耐の心をもって社会に奉仕できる人材の育成に努め、大学としての社会連携・貢献活動にも努めてきた。
社会連携・貢献の方針については、「ビジョン 2039」において、「大学が多様なつながりを生み出し、よりよい社会づくりへの貢献をすることで、地域、日本そして世界から信頼される平和の器として、かけがえのない存在となる」と定め（資料 1-17【ウェブ】）、そのために「地域における人と世界の結び目として、老若男女が集う場を創出」し、「集う人々の生
活と、世界が接続されることで社会と自分のつながりの豊かさを発見する場」となり、そのために、「教育研究機関としての資産、カトリック修道会の教育機関としてのネットワーク
資産、歴史ある建築などの文化資産など」を生かすとしている。
そのビジョンの実現に向けた中・長期的な指針である「社会連携・社会貢献に関する方針」
においては、3 つの連携方針を示している。すなわち、地域連携においては、地方公共団体、
産業界、メディア、公益社団・財団法人、NPO 法人等との協力関係をとおして、地域社会の課題解決をはかり、産学連携においては、企業・産業界との連携を積極的に推進し、受託研
究・共同研究、知的財産の創出、保護、活用を積極的に推進する。国際連携においては、海外の諸団体、国際機関、国際協力 NGO 等との協力関係を構築し、もって国際社会の諸課題の解決に貢献する（資料 2-1【ウェブ】）。これらの方針を明示し、大学ホームページで公表している。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

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第９章

社会連携・社会貢献＜学外組織との適切な連携体制による取り組み＞
本学では、上記の「社会貢献ビジョン」及び「社会連携・社会貢献の方針」にもとづいて、まず事業体（会社・協同組合）との研究関係の連携については「産学連携センター」が、それ以外の学生関係の連携、及び地方公共団体、NPO 法人との連携は「地域連携・SDGs 推進センター」が中心となって連携活動を行っている。
〇産学連携センター
産学連携センター（2014 年設立）は、本学の教育・研究理念に沿って、地域産業界と連携して地域社会における文化の発展及び教育、人材の育成を図り、研究によって得られた知を直接社会へ還元することにより、地域貢献に寄与することを目標としている。これら目標を達成するために産学連携ポリシーを策定し、また、種々の規則の整備を図った上で活動を行ってきた（資料 9-1【ウェブ】,9-2～5）。
産学連携センターは、産学連携ポリシーに沿って産学連携活動を積極的に行い、成果物を社会へ還元するとともに、大学教育へ活かす取り組みを実施した（資料 9-1【ウェブ】,96）。また、共同研究等の産学連携から生まれた商品へ、本学の名称（ノートルダム清心女子
大学や NDSU など）記載を可能にするガイドライン（資料 9-7）を策定し、2022 年には本学初の産学連携商品（晴々ロマン：JA 岡山と連携した岡山米を使った新オリジナル精米商品）が創出されている。
また、岡山県産業振興財団、岡山リサーチパークインキュベーションセンター、岡山県各県民局と連携し、県内企業の情報収集を行っている。また、県内の農林水産・食品・バイオ
関連産業企業が多く属するおかやまバイオアクティブ研究会、岡山県食品新技術応用研究会、特定非営利活動法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会（中四国アグリテック）に参画し、県内企業との情報交換も行っている。そして本学教員の研究シーズを調査し（資料9-8）、上記の研究会等で定期的に講演し、周知を図っている（岡山リサーチパーク研究・展
示発表会、おかやまバイオアクティブ研究会、岡山県食品新技術応用研究会など）。
〇地域連携・SDGs 推進センター
地域連携・SDGs 推進センター（2019 年設置）は、前身の地域連携センター（2014 年設置）を拡充し、総合的な地域貢献活動と「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成、及び関連学術
研究・人材育成に取り組むことを目的としている。地域連携と SDGs 推進の 2 つのポリシーを定め、活動している（資料 9-9【ウェブ】）。
「地域連携ポリシー」は、岡山・中四国地域の諸団体（地方自治体、産業界、メディア、
公益社団・財団法人、NPO 法人等）との連携を引き続き発展させるとともに、京阪神・関東
圏・海外の諸団体、国際機関、国際協力 NGO 等との連携も視野に入れることにある。地域連
携センター時代から、これまで岡山市、早島町、和気町、山陽新聞社、JA 岡山、NPO 法人イ
ンターキッズと包括連携協定を締結し、様々な連携活動を実施してきた（資料 9-10～13,73）。
また、「SDGs 推進ポリシー」は、本学園の設立母体ナミュール・ノートルダム修道女会の長年にわたる国際連合や開発途上国での活動、SDGs 制定への尽力、及び世界中の系列大学・学校での SDGs 実践等を踏まえた「SDGs 理解」と、女子大学である本学の特徴を踏まえた
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第９章

社会連携・社会貢献

SDGs の達成とを推進することにあるとする。この方針の下、修道女会との連携（2019 年来日講演時に会議。活動への評価。国連オフィスブログの翻訳等）、国連大学 SDG 大学連携プ
ラットフォームへの参加・締結（2020 年 10 月～）と連携授業の構築と実施（2021 年 4 月～）を行い、また、模擬国連への支援、全学生への必修授業での SDGs 講座、フェリーチェ
SDGs 講座群を進めてきた。岡山県・岡山市における「SDGs 推進」の流れを踏まえ、本学の独自性（県内唯一の女子大学、国際連合で活躍する母体修道女会を有する大学）を生かし、SDG5（ジェンダー平等・女性のエンパワメント）への強い社会的要請を反映するかたちで、
地域連携・SDGs 推進センターを中心に教員（審議会）、学生レベル（さんかくウィーク、政策提言）で県・市の男女共同参画の取り組み・政策作りへ協力している（資料 9-12,9-13,73）。
＜社会連携・社会貢献活動に関する活動による教育研究活動の推進＞〇清心フェリーチェ（felice）講座（生涯学習センター）
生涯学習センター（2013 年設立）は、本学の建学の精神に基づき、岡山県唯一のキリス
ト教系大学としてキリスト教的価値観を、各種事業を通してひろく社会に発信するとともに、本学の知的財産を社会に還元する講座、生涯学習の場を提供し、もって地域社会の教育、文化、産業に寄与することを目的としている（資料 9-14,9-15）。
本学は 1992 年から毎年 5 講座ほどの無料公開講座（女性ライフ、文学、古典、実技、聖書）を実施してきたが、2013 年からは「清心フェリーチェ（felice）講座」として、毎年、20～30 講座、本学における研究の成果を学外に広く紹介するとともに、学外の関係機関や地域等と連携して講座を開講してきた。講座内容については毎年、企画委員会で検討したう
えで、運営委員会で了承を得て実施されている。各講座には、コーディネーター教員が配置されている。広報面では同窓会とも連携をしている。2022 年からは本学の建学の精神や社会的ニーズにそって、聖書・キリスト教文化の講座、インクルーシブ社会・教育の講座、SDGsの講座を 3 つの柱として講座をくみたてている（資料 7-4【ウェブ】）。郵送申し込みをオン
ライン申し込みに変え、公開講座（無料）を新設し、かつ生涯学習講座（有料）受講費を減額することで、新規受講者（特に高校生・大学生）の拡大を進めている。
〇児童臨床研究所
児童臨床研究所（1987 年設立）は本学の精神にもとづいて中四国地方の大学で初めて開設された子どもを学際的に研究し、それを地域に還元し、地域に開かれた諸活動を行う研究所である（資料 9-16）。開設以来、年に一度、地域貢献事業として公開講演を行っており、県内外の講師を招き、子どもや臨床心理に関わるテーマの講演会を開催し、無料で一般に公開している（資料 9-17）。また、「専門講座」は、地域社会への貢献、児童臨床研究所の研究
成果の公表及び地域貢献活動の一環を目的として 2011 年度から開始された。各所員が専門領域に関わるテーマについて講演を行い（資料 9-18）、毎年、『児童臨床研究所年報』も発刊している（資料 9-19）。
また、児童臨床研究所に併設されている清心こころの相談室は心理臨床に関する教育研
究・相談及び地域社会への心理臨床的貢献を目的としており、一般の方に対する心理臨床相談活動を行っている（資料 9-20,9-21【ウェブ】）。子どもから大人まで男女を問わず一般の
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第９章

社会連携・社会貢献方が対象となっており、年間約 420 件程度の心理臨床相談を有料で受けている。この相談室
は本学大学院人間発達学専攻臨床心理学コースの学生の公認心理師、臨床心理士の資格取得に関する学内実習施設として、教育・訓練（インターン）も行っている（資料 9-22）。
「子
育てサロン『のびのび seishin』」は地域貢献及び所員の専門性の還元、院生の実習充実を目的として 2013 年度より始めた。原則として、月 1 回、養育者と 1～3 歳までの子どもを対象としている（資料 9-23）。
〇キリスト教文化研究所
キリスト教文化研究所では、キリスト教を広い視野から研究・考察し、知的理解を深める場として、キリスト教文化研究会を開催している（資料 3-8）。2005 年から毎年、1～4 回の研究会を開催し、2022 年度までに 38 回開催されてきた。2020 年度のコロナ禍には Zoom で「キリスト教精神と SDGs」を年間テーマに研究会を 4 回にわたり開催した。2021 年度以降
は学内者に限り対面で実施している（資料 9-24）。また、専門性と独創性に優れたキリスト教関連の研究をまとめた『キリスト教文化研究所年報』を 1979 年より発行し続け、研究成果の発表と内外への発信を行っている（資料 9-25）。また、研究所として、『私たちの人間論』（2004 年）、
『新・私たちの人間論』（2022 年、大学教育出版）を出版している。
また、キリスト教文化研究所主催「キ文研デー」を毎年、6 月(又は 7 月)に開催してきた。
例えば 2017 年度には、岡山空襲「平和への祈り」（6 月 29 日）を行い、「思いを一つにして歩む」をテーマに掲げ、平和とは何なのか、平和はどのように実現されるのかをともに考え、祈りと黙祷をささげ、聖書朗読、聖歌を歌いながら、ともに祈りを捧げた（資料 9-26）。
2022 年度からは、本学附属小学校・幼稚園の保護者が参加する「カトリック教育の会」を
年 5 回開催している。毎回、25 名から 50 名の保護者が本学聖堂に集い、子育てやキリスト教に関する講話を聞き、祈りの時間を持っている。この会を通じて、地域の人々にキリスト
教固有の教育観について理解を深める機会を共有している（資料 9-27）。
〇インクルーシブ教育研究センター
インクルーシブ教育研究センター（2020 年設置）は、前身の特別支援教育研究センター（2016 年設置）を発展解消する形で、設置されたセンターで、「共生社会形成に向けての地域との連携及び地域への発信」、「共生社会の形成に寄与できる教員養成の実践」、「インクル
ーシブ教育の啓発」の取り組みを行っている（資料 3-5）。
具体的には、本学附属幼稚園や市内公立幼稚園を対象とした幼児教育と「融合」したイン
クルーシブな保育の発信、保育者養成、対象園支援を目的とした幼稚園サポートプロジェクト事業や、保育・教育者育成を目的としたインクルーシブインターンシップカンファレンス、
自閉症・情緒障害特別支援学級担任サポートプロジェクト、インクルーシブオンラインセミ
ナーなどを実施している。2021 年からは NPO 法人岡山県自閉症協会と共催して、本学校舎をブルーにライトアップする「世界自閉症啓発デー」「発達障害啓発週間」の啓発活動や「アスのワニプロジェクト」とのコラボレーション企画を進めている（資料 7-39【ウェブ】）。
これらの活動を 2020 年度は「学長裁量経費教育改革研究助成」（インクルーシブ教育の基本を踏まえて指導できる教員の養成プログラム開発：現場教員とのコラボレーション）など、大学からの支援を受けて行っている（資料 9-28）
。
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第９章

社会連携・社会貢献〇文化遺産と見学ツアー
本学は、教育研究機関として、また、カトリック大学としての貴重な文化資産を所有しており、その資産は全国の研究者、地域の方々に活用されている（資料 1-16【ウェブ】）。登録有形文化財、博物館学ホールに展示される埋蔵文化財（キャンパス内（上伊福九坪遺跡）で発掘された遺物・遺構）、また、大学歴史展示室や修道女会来岡に関する特別展示室、また附属図書館の特殊文庫（黒川文庫と正宗敦夫文庫等の古典籍コレクション）、坪田譲治コレクション（岡山市出身の作家の自筆原稿、初版本等）などであり、紹介冊子「N.D.S.U.Collection」も刊行している（資料 8-35,8-36）。
中四国では数少ないアントニン・レーモンド設計の校舎について、学生広報スタッフが案内する「ノートルダムホール本館・東棟見学ツアー（国の登録有形文化財）」を毎年、実施
しており（資料 9-29）、100 名近い参加がある。解説動画（上田恭嗣名誉教授（建築学））なども大学 HP で公開している。また、大学歴史展示室や 1924 年にアメリカからやってきたシスターが岡山で女子教育を始めた時代に焦点をあてた特別展示室も公開している（資料1-16【ウェブ】）。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
大学全体と地域との連携・交流事業については、建学の精神、社会連携・社会貢献の方針にもとづいて、地域連携・SDGs 推進センター（前身の地域連携センター）が主導してきた。
その活動の全ては 2013 年来毎年、「実績報告書」に掲載し、大学 HP で公開している。
〇高梁紅茶プロジェクト
岡山県高梁市の特産高梁紅茶（百姓のわざ伝承グループ、代表：藤田 泉氏）を用いたブランド商品開発に取り組んでいる。2012 年から現代社会学科が荒廃茶園再生に取り組み、2019 年から食品栄養学科も協働して消費品開発プロジェクトが始動した。地域の生産者と学生が協働しながら茶葉の収穫・加工を行い、高梁紅茶を科学的に分析し「清心×高梁紅茶」のコラボ商品開発を行っている。2019 年度は「学長裁量経費教育改革研究助成金」（本学ブ
ランド商品の開発：高梁紅茶）、2020 年度は「学内助成金」（高梁紅茶と協働した本学ブラ
ンド商品の開発）を受けて、「高梁紅茶の茶葉の生産・加工」、「高梁紅茶の食品科学的特性の把握」、「販売戦略の検討」など、学生が主体となってオリジナル紅茶をプロデュースする活動を行っている。高梁紅茶の魅力を社会に広く伝えるため、茶葉の管理・ 収穫・加工の補助、イベントなどでの PR 活動、大学祭への出展、オープンキャンパスでの活用などを行なっている（資料 9-30～32）。
〇ツボジョーワールド探検隊
本学は岡山市出身の小説家・児童文学作家「坪田譲治」（1890‐1982）の生家やゆかりの地に近く、本学の附属図書館では特殊文庫「坪田譲治コレクション」を有しており、2017 年
度に始まった日本語日本文学科学生有志による「ツボジョーワールド探検隊」は、坪田譲治の研究及び普及活動（冊子作成・小学校配布、公民館との連携他）に取り組んできた。
2020 年には「ツボジョーワールドを楽しもう――坪田譲治 人と文学ゆかりの地巡り」を
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第９章

社会連携・社会貢献

下電観光バス株式会社、くぼ農園、大手饅頭伊部屋、岡山市文化振興課、岡山市立石井小学校、坪田譲治研究会、古写真 DB 委員会と連携して実施した(37 名参加)。その際の「坪田譲治紹介冊子」を岡山県内の全ての図書館と近隣県の図書館、坪田譲治母校の岡山市立石井小
学校にて全児童約 450 名に冊子を贈呈するなどした。2021 年は 2 公民館（岡西公民館、京山公民館）をつなぐイベント企画をメイン行事として、岡山市立公民館公民館振興室、株式会社ウエスコ、「坪田譲治の生家への道と童話を生んだ能登川を整備する会」、大安寺中等教育学校メディア部、岡山市文化振興課、岡山市立石井小学校など多くの団体と協働して実現した（資料 9-10～13,7-3）。
〇JA 岡山 未来の米食育プロジェクト
2020 年 9 月より、岡山市農業協同組合（2018 年に包括的連携協定締結）と協同して、ブランド米の商品開発を目指す「未来の米食育プロジェクト」の推進を図る活動をしている。
若い世代に米の価値を見直してもらい、減退し続けている米の消費量に歯止めをかけること、「地産地消」の観点から地元産の米の消費拡大につなげることを目的に、若い世代の興味を引く商品にするために、学生主体でブレンド比率の決定、商品のネーミングとパッケー
ジデザイン、レシピの検討を行い、2022 年 3 月に商品化し販売をするに至った。岡山米を使った新オリジナル精米商品「晴々ロマン」は、働く世代の目線で、また、エコロジーの観点から無洗米が採用されている。2022 年 3 月にはデパートで販売促進イベントも実施している（資料 9-13,7-3）。
〇ももちゃり MAP 制作プロジェクト
ももちゃり（岡山市のコミュニティサイクル事業）MAP 制作プロジェクトは、岡山市（交通政策課）とサイカパーキング株式会社、及び本学（地域連携・SDGs 推進センター、現代社
会学科学生）の産官学連携プロジェクトであり、新しいリーフレット・マップを学生が企画・デザインするものである。2019 年 10 月から学生有志 11 名（1～3 年生）で開始された。感染病のために、一時、活動休止・オンラインミーティング化せざるを得なかったが、2020 年
11 月中間報告会を経て、店舗取材へ進み、デザイン等を経て完成に至った。その後、岡山市へ、自転車・公共交通中心のまちづくりへの提言も行った（資料 9-13,7-3）。
〇ボランティア連携2013 年より継続的に社会福祉協議会との連携活動を実施している。中学生以上のボラン
ティアに関心のある方に、社会福祉施設や地域のボランティアグループなどでの体験活動の機会を提供する事業である岡山市社協主催「夏のボランティア体験事業」事前研修会・活動調整会議（6～7 月）に、本学 4 年生がボランティアスタッフとして活動し、職員との事
前打ち合わせから準備、当日は司会や学生によるミニ講座を担当する（5 会場で実施）。2014
年からは、福祉関係の団体やボランティアグループが集う岡山市社協共催(現・岡山ふれあい公社主催)「ふれあいまつり」において、2・3 年生の合同チームで子ども向けの創作活動のブースを企画運営している。また、岡山も被災地となった 2018 年 7 月豪雨災害においては岡山市災害ボランティアセンター本部（岡山市社協）で学生がボランティアスタッフとして毎日活動し、その後、半年にわたり、倉敷市災害ボランティアセンター本部（倉敷市社協）
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第９章

社会連携・社会貢献で活動した。2019 年には真備町の小学生を対象とした「夏休み宿題大作戦」（7～8 月）を企
画・実施し（倉敷市社協「地域の交流の場・新たな仕組みづくり等活動助成事業）、現在まで活動を続けている。岡山県内 NPO 法人の中間支援団体である特定非営利活動法人 岡山 NPO
センターとの連携も 2013 年より継続しており、地域生活課題について創造的な活動をしている NPO 法人等の団体に参加・聞き取りを行い、学び考えたことを発信する取り組みを続けている（ゆうあいセンターWEB マガジン及び「Volo!!」の発行）。2021 年度は福祉を学ぶ後
楽館高校の学生とも交流し、岡大、県大の学生との三大学合同発表会（岡山 NPO センター主催）で報告した（資料 7-3）。
〇キリスト教文化研究所
カトリック広島教区のカトリック岡山教会とは、ミサの司式や講義を依頼するなど、常に連携をとっている。年間 5 回（入学感謝ミサ・大学祭オープニングミサ・追悼ミサ・クリス
マスミサ・フッド授与式ミサ）の学内行事ミサに加え、定例ミサを実施し、司祭に司式を依頼してきている。また、司祭をキリスト教文化研究所の外部所員として迎え、キリスト教学の講義にも特別講義講師として招くなど、地域のカトリック教会との連携を強めている。
研究所内のキリスト教センターでは、学生の活動をサポートしている。カトリック研究会、ひとつぶ会、手話クラブ、点字講習会等の地域におけるボランティア活動を支援している。
また、定例ミサなどの聖歌を担当する聖歌隊がキリスト教文化研究所に編成され、毎週 1 回行われる練習をサポートしている。
海外のナミュール・ノートルダム修道女会のシスターによる英語授業が全学共通科目のキリスト教科目として、オンラインで開講されている。
「キリスト教学Ⅶ」は 5 名のシスターによるもので 2021 年 27 名、2022 年 70 名が受講している。また、2022 年度開始の「キリスト教学Ⅵ」は 3 名のシスターと国内の外国人司祭による授業で、2022 年 40 名が受講している（資料 9-33,9-34）。
2018 年には、カトリック大学キリスト教文化研究所協議会が「平和・人権・信仰―信徒
流配 150 年」というテーマのもと、本学で開催され、全国のカトリック大学が参加した（資料 9-35）。アジア諸国のカトリック系大学間における国際交流のフランシスコ・ボランティ
ア・キャンプ、東南アジア・カトリック大学連盟主催の ASEACCU 国際学生会議にも参加し、同じ理念をもつ大学に通う学生同士が国を超えて交流を行った。
日韓カトリック系大学間交流事業「フランシスコ・ボランティア・キャンプ」は 2016 年に韓国で、2018 年は台湾、2019 年は韓国で開催され、それぞれ本学学生が参加し、帰学後、学生による報告会を実施し、併せて、大学ホームページ、「学報 BULLETIN」に報告記事を掲載した（資料 9-36）。
2018 年 8 月、広島のエリザベト音楽大学で行われた ASSEACCU（東南・東アジア・カトリ
ック大学連盟））国際学生会議に 4 名の学生を派遣し、参加学生は、講義、ディスカッションに参加し、カトリック大学の学生と交流を深める機会を得た。2019 年には、韓国ソガン
大学で 8 月 19 日から 8 月 24 日に開催され、2 名の学生が参加した（資料 9-37）。
2018 年 7 月の西日本豪雨を受けて、学生たちによる「西日本豪雨災害支援プロジェクト」（がんばるんじゃー）が発足した。本研究所は作業場所の提供など学生たちの活動支援を行
った。
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第９章

社会連携・社会貢献〇国際交流センター
本学では、国際的視野を備えてグローバル社会に貢献できる人材を育成することを目的として、カトリックの協定大学等との協定に基づき、海外で学ぶ機会を与え、また、海外の大学からの留学生も受け入れてきた（資料 9-38,9-39）。国際交流センターでは、学生たちの国際感覚の育成と、国際コミュニケーションを促進してきた。2022 年に国際交流センタ
ーを学務部から、学生ラウンジに近いスペースに移転させ、新たに国際交流関連授業を実施
できるセミナー室等も設けることで、国際交流と大学教育との一体化を具体化する場とした。母体修道女会の協力を得た日米を結ぶ ZOOM 授業（2021 年～）や、英語教育センターや
英語英文学科による Zoom での英語文化圏の外国大学との学生交流（2019 年）、児童学科の授業でも、岡山市の国際関連事業と関係を持ちながら、韓国の大学とのオンライン交流がなされた（2022 年）。また、『国際交流センター年報』（資料 9-40）が発刊され、定期的な「国際交流セミナー」で学内教員による発表がなされている。外部講師も招いた研究活動と国際交流との連携の促進も図られている。海外展開する県内企業との連携もキャリアサポートセンターと協力して進めている。
2019 年には大学祭での「ハロウィン at NDSU」と称する、地域の子どもたちとの異文化体
験の催しを行っている。2018 年には「Winter Carnival」という、本学への留学生に加え、近隣の大学への留学生と本学学生との親睦の集まりを行った。2019 年夏には、本学への留学生が日本の家庭でホームステイを体験し、また、総社市での田植えを通して日本のコメ文化について学ぶ機会があった。これらは留学生にとってと同時に、受け入れた地域の人々にとっても国際交流を実体験する場ともなった（資料 9-41）。
〇国連大学グローバルセミナー
本学では、国連大学グローバルセミナーへの学生参加を支援している。グローバルセミナ
ーは国連大学サステナビリティ高等研究所が毎年開催するセミナーで、学部・大学院生・社会人を対象に最先端の知見が英語で提供され、参加者はグループを作って議論し、協力してワークをこなしていく。国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム参加大学には推薦枠が提供されるため、本学では 2000 年以降、毎年 2 名を大学推薦枠（受講費用を大学が負担）として派遣している。推薦学生については、地域連携・SDGs 推進センターがセレクションを行い、修了証は学長から学生に手渡す。学生は年度末にレポートを出し、地域連携・SDGs 推進センターの実績報告書に掲載される。2021 年は 3 月に「人新世における SDGs の達成への挑戦」で、特に「気候変動と生物資源、水、教育」と題して 3 日間に及ぶセミナーが実施された（資料 9-13,7-3）。
〇模擬国連
本学では、模擬国連に学生が積極的に参加し、また、キャンパスも日本版模擬国連や岡山版模擬国連の会場となってきた。2019 年 11 月には、本学学生がドイツで開催された模擬国
連世界大会に参加し、（Honorable Mention” for Best Delegation 賞も受賞している。2020
年に JUEMUN（日本版大学英語模擬国連大会）オンライン開催に 150 名の学生が全国から参加し、本学からも 20 名の学生が参加した。その後、岡山県の状況も分析し、地域連携・SDGs
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第９章

社会連携・社会貢献推進センターと連携して、岡山県への男女共同参画政策提言を、12 月に実際に実施した。
その前提には、2018-2019 年に本学学生が地域連携・SDGs 推進センターと連携して岡山県
迷惑行為防止条例の改善（駅前での風俗スカウトを取り締まれなかった）に取り組み、県警や県担当部局との間に連携関係が構築されていたことがある。この取り組みはヒューライ
ツ大阪の日本語と英語の機関誌にも掲載され、関西圏の女子大の授業でも紹介された。2021
年には岡山版模擬国連が、2022 年度には日本版模擬国連が本学を会場にそれぞれ対面で開催された（西日本では神戸市外国語大学と京都外国語大学に続く 3 大学目：地域連携・SDGs
推進センター協力）。2022 年 12 月には、岡山版模擬国連も本学で開催された（資料 9-13,73）。
〇国際塾との連携2020 年に 25 周年を迎えた NPO 法人こくさいこどもフォーラム岡山（INTERKIDS）は、岡山県下の子どもたちが日本人としてのアイデンティティーと国際感覚を兼ね備え、グロー
バル社会に適応できる人材に育つこと目指している。活動の一つとして、高校生が国際問題や文化などを学び、幅広い視野や考える力を身に付けることを目的に「国際塾」（10 回程度の講座）を開いており、昨年までに約 450 名の修了生を輩出し、本年度も 17 期生 50 名の入塾を得ている。本学は、当フォーラムと 2014 年度に協定を締結しており、例年、入塾式と卒塾式を含む講座において、会場提供に加え、講演や成果発表時の審査員等を本学教員が務めるなど、活動に本学地域連携・SDGs 推進センターが協力している。
（資料 9-10～13,7-3）。
〇COVID-19 への対応･対策
各センター・研究所は大学の「新型コロナウイルス感染防止対策のための NDSU 活動指針」（1 一部制限、2 制限小、3 制限中、4 制限大、5 原則停止）にあわせて、「各部署の対応」を設定し、大学のレベル判断に応じて設定どおり適切な対応を行ってきた（資料 9-42）。
産学連携センターは「NDSU 活動指針」に沿って、企業へのシーズ紹介や相談業務、産官学連携プロジェクトでは Zoom 等でのミーティングに切り替えた。講演やセミナーは、オンライン開催やオンデマンド配信に切り替え、遠方からの参加者・視聴者を集めることに成功した。また、地域連携・SDGs 推進センターから学生へのイベント広報においては、事前にコロナ対策が十分できているのかをセンターから問い合わせ、時に文面で提出を求めたう
えで、学生への案内を行うようにした。
また、児童臨床研究所は、「清心こころの相談室」の相談活動を中止せずにオンライン面
接のガイドラインを作成し、開設以来、初めて対面形式以外でのカウンセリングを導入して開室を継続した。学外者が多く参加していた「清心フェリーチェ講座」は、2020・2021 年度
は企画・調整まで進めたが、「NDSU 活動指針」に沿って、中止した（2021 年度はオンライン化も検討したが講師・高齢受講者の事情に合わせ中止）。その反省から 2022 年度は、急なオンライン化に対応できるように講座数を減らしたうえで IT 関連の契約を行いつつ（オンラ
イン申し込み・広報も強化）、教室のコロナ対策も徹底して、対面で実施した。
キリスト教文化研究所は、クリスマス行事を、規模を縮小して対面で実施するとともに、第 1 章で前述（p.6 参照）の通り、「希望を届ける清心のクリスマス」という特設サイトを設け、動画やブログ記事を通して、キリスト教の精神と文化を在学生と社会に発信するよう
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第９章

社会連携・社会貢献にした（資料 1-25【ウェブ】）。
国際交流センターは、2020 年度は留学生派遣・受け入れを中止したうえで、カナダ語学
研修は 2021 年度から Zoom で再開し、2022 年度は 2 名の学生を英国と台湾に派遣した。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学では建学の精神の下、基本方針として、全学的な「社会連携・社会貢献の方針」を定め（資料 1-17【ウェブ】）、その下で自己点検・評価を行っている。
各研究所と各センターは、毎年、大学の理念と計画を踏まえて、自己点検・自己評価を行い、各運営委員会等の下、社会連携・社会貢献の適切性について改善を図っている。その状況を、組織自己点検・自己評価委員会において客観的に評価し、PDCA サイクルをたてて改善を進めている。さらに上位の自己点検・自己評価委員会において、全体の点検・評価を実施し、PDCA サイクルを通して、改善を図っている。それらを外部評価報告書にまとめ、外部評価委員から毎年、チェックを受けている。
毎年、各研究所・センターの現状・課題・改善案は、PDCA シート（1）に記載され、翌年度初めに改善結果を取りまとめて評価し、改善が不十分な項目の対応策も記して PDCA シー
ト（2）を作成して年度初めに上位部会・委員会に提出する。上位部会・委員会は PDCA シー
ト（1）（2）を総括し、改善課題と今後の取組み計画をまとめた PDCA 報告書を作成する。毎年、外部評価委員会において、自己点検・自己評価報告書を提出し点検・評価を受けている。
このように点検・評価から改善を求められる場合は、改善目標として単年あるいは複数年かけて体制を整えることとなっている。それらの自己点検・評価の結果は、毎年、外部評価報
告書にまとめ、毎年、外部評価委員会を開催して外聞委員からのチェックと受けるとともに改善を進めている（資料 1-19【ウェブ】）。
特に、外部との窓口になる地域連携・SDGs 推進センターと産学連携センターは、「地域連
携・SDGs 推進センター・産学連携センター自己点検・自己評価改善部会」を構成し、情報交
換や点検・評価を協力して行うようにしている。毎年「地域連携・SDGs 推進センター・産学連携センター自己点検・自己評価改善部会」において PDCA シートにより自己点検・評価をまとめ、「図書館・全学共通科目等教育系及び免許資格系課程等教育系自己点検・自己評価委員会」へ提出、同委員会からの点検・評価を受ける形をとっている。また、毎年、外部評
価委員会においても自己点検・自己評価報告書を提出し点検・評価を受けている（資料 121）
。このように、点検・評価から改善を求められる場合は、改善目標として単年、あるいは複数年かけて体制を整えることとなっている。
その上で特に重要な、外部団体との関係性に関わる点については、それぞれ慎重なチェッ
クのプロセスを設けている。まず共同研究や受託研究については、産学連携センターが窓口
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第９章

社会連携・社会貢献

として対応したうえで、全て産学連携センターワーキンググループ、産学連携センター会議
において受入れの適切性等が諮られている。さらに評議会を経て、学長決裁の後、正式に受入れが行われる。受入基準については、受託研究取扱規則第 3 条及び共同研究取扱規則第 3
条にて、「本学の建学の精神及び教育理念との整合性をもち、教育研究上有意義であり、かつ教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、これを受入れることができるものとする」と示している（資料 9-3,9-5）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞〇産学連携センター
教職員及び産学連携センターワーキンググループ内で協議し、本学の研究規模や地域に根差した方針を考慮し、より地域に密着した研究活動の周知が目指すべき方向性であると考えた。そこで、「本学の教育・研究活動を県内中小零細企業への周知を図る」ことを改善目標に掲げ、産学連携活動を推進してきた。例えば、上述したような岡山県産業振興財団との連携強化や県内中小零細企業が参画する研究会シンポジウム等を中心としたシーズ周知を行った。また、2021 年には各教員の研究内容を HP へ公開するとともに、2022 年度に地域企業訪問時に活用可能な教員紹介及び研究シーズ紹介集「TSUNAGU」の発刊を広報室と連携して行った（資料 9-8）
。以上のような、より地域に根差した産学連携活動の結果として、
企業・団体等からの相談件数は、2020 年度の 11 件から 2021 年度は 18 件に、1.6 倍に増加した（内容は秘密事項のため非公表）。さらに、2022 年は 8 月末時点で、2 件の共同研究及び 1 件の受託研究の受け入れが決まっている。
〇地域連携・SDGs 推進センター
自己点検・評価に基づいて、2019 年度からは、地域連携センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組し、生涯学習センター及び産学連携センターに続き、大学の確かな組織として社会連携と社会貢献を行う基盤を整えてきている。その後も、地域連携・SDGs 推進セン
ターは、2019 年度の自己点検・評価に基づいて、2020 年度に設立母体修道女会と国連大学との連携に進め、その連携と実績をベースに、SDGs 推進が進む岡山県内の動きを牽引することができた。また、2022 年度外部評価の過程で指摘を得たため、在学生からアンケートを取ることを試験的に実施した。2023 年度からは本格的に全学生にアンケートを実施する
予定である。2022 年 10 月には、包括連携協定先の岡山市政策局の政策企画課長代理に、地域連携・SDGs 推進センターの活動について外部から評価を得た。来年度からはより本格的なレビューを、市及びほかの連携団体からも得ていく予定である（資料 9-43,9-44）。
〇生涯学習センター「清心フェリーチェ講座」について企画会議において毎年検討を行い、運営委員会の承認を得て講座を行っている。事務については改善部会として PDCA サイクルを回して設備等の刷新を図っている。コロナ禍による講座中止経緯の自己点検・評価に基づいて、2021 年度に講座内容・広報の大幅な見直しを行い、高等教育を終えた勤労者全体への受講者層の拡大を目指し、利用しやすいウェブサイト、SNS の活用やブログの活性化、オンライン申込、講座内容について改善を行った。
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第９章

社会連携・社会貢献

2022 年度は 4 つの講座群 15 講座で、延べ 1,541 名の申し込み（一講座当たり 102 名）があった。コロナ禍前の 2019 年度は延べ 29 講座 2,152 人（2 特別講座：著名人）の申し込み（一講座当たり 74 名）であったので、一講座当たりの受講者数は増加している。また、2022
年度は、10 代が 10.8％、20 代が 25.3％と多く 10～40 代で受講者の半分以上を占めるなど（残念ながら 2019 年以前の属性データは存在しないが）、改善の狙い通り、年齢もバランスされるようになっている（10 代(41 名)と 20 代(96 名)のうち、96 名は本学の学生である）（資料 9-45）。
従来の新聞折り込み中心を、オンライン申し込み、オンライン広報を中心としたことにより新規受講生の獲得を図ったが、例えばインクルーシブ講座では、全体 257 名のアンケートのうち 8 割が、2019 年度以前の講座を受講していない新規受講者であった。講座を知った
きっかけについては、家族・知人からが 88 名で多いが、2 番目はホームページからが 62 名、3 番が学内 SNS で 38 名、4 番目が Twitter から 23 名、とオンライン広報の効果が明らかとなった。なお講座の満足度については、5 段階尺度で、満足が 93.7％、どちらかと言えば満足が 5.9％を占めた。対面での講座実施は OG から「久しぶりに母校を訪れる機会になった」
といった声も聞かれるが、ハイブリッドでの開催を希望する声（遠方の OG 等から）もあるので、その点を進めていきたい（資料 9-46）。
〇国際交流センター
留学協定校などとは、毎年、留学要領の交換など、双方向で連絡を取り合い、最新の情報を得るように努めている。留学協定については、2016 年以来、更新時期を迎えるに際して、それまでの実績等を考慮して、継続と打ち切りを、双方の大学で協議してきた。北京外国語大学とは、2011 年に協定を締結して以来、留学実績がなく、2022 年には協定を打ち切った。
一方、2017 年には、トルコのアンカラ大学との間で、教員を中心とした学術協定を締結している。イギリスのリバプールホープ大学とは 2021 年に、イギリスの法律の改正を反映した新たな協定書を作成している。このように、時機を見て、協定関係や協定内容を見直し、また、必要に応じて新たな協定も結んでいる（資料 9-47【ウェブ】）。
全学的な教育研究の国際化の進展においては、教員海外研修や国際学会等の開催の増加、ナミュール・ノートルダム修道女会の設置・運営大学との教員の相互交流活性化、地域での国際連携活動の可視化などの課題があり、また、学生の交換留学制度の活性化においては、
連携先・渡航先の多様化（英語英文学科中心、英語文化圏、語学留学中心）といった課題があったため、学生に身近なラウンジに国際交流センター施設を設置し、留学の機会を広く学生に提供するとともに、研究会や国際交流セミナーの実施や『国際交流センター年報』の創刊を進めることができた（資料 9-40）。

（２）長所・特徴〇設立母体修道女会、カトリックネットワークの活用
キリスト教カトリックのネットワーク（留学協定先大学、カトリック系の大学・研究所連
携など）、設立母体のナミュール・ノートルダム修道女会のネットワーク（世界各地の支部・
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第９章

社会連携・社会貢献

教育機関、国連オフィスなど）との協力関係を生かしたグローバルな教育研究・社会連携は本学の最大の特徴である。初代・2 代目学長（アメリカ人シスター）時代を踏まえ、2021 年度から全学共通科目のキリスト教科目に、アメリカ在住のナミュール・ノートルダム修道女会のシスター5 名を講師に、オンラインを活用した国際的な双方向の授業を開講できたのは本学ならではの成果である。修道女会との交流（国連オフィス前代表来学と条例改正や国連オフィスブログ翻訳の相談）は、「ほんらいの SDGs」理解につながり、国連大学 SDG 大学連
携プラットフォームへの参加、模擬国連やグローバルセミナーの取組み、生涯学習センターの講座内容にもつながっている。本学は、2020 年 10 月に創設された国連大学 SDG 大学連携
プラットフォーム（SDG-UP）の創設メンバーに選ばれた（28 大学：唯一の女子大。中四国では広島大と愛媛大と本学のみ）。2021 年度には国連大学・参加大学と連携して、共通授業の構築を幹事大学として進め、2022 年は全国 20 大学の学生へのオンライン授業も実施している（資料 7-3）。
〇ジェンダー平等推進に関する社会貢献
県内唯一の女子大学として、また、ほぼ一貫して女性の学長・理事長（副学長、学部長、学科長の半分も女性）であり、教員の 49％が女性であるという特徴を生かして、長年、地域の女性活躍・男女共同参画支援の拠点となり、特に、包括連携協定を結ぶ岡山市との連携を中心に、各部局・審議会等を通して政策提言・評価等も行ってきた（資料 7-3）
。LGBT 学生の受け入れやインクルーシブ教育の実践などダイバーシティ教育にも力を入れている。
このことは、国連大学 SDGs 大学連携プラットフォームに本学が選ばれた理由にもなっている。

（３）問題点特になし（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神、教育の理念・目的を踏まえた「ビジョン 2039」の「社会貢献ビジ
ョン」、及び「社会連携・社会貢献に関する方針」を明示し、大学公式ホームページ等で公表している。各研究所、センターもそれぞれポリシーを有し、研究成果等を社会へ還元できるような取り組みに励み、各報告書等を発行、公開している。
設立母体修道女会や国連大学との国際的な連携体制、また、岡山市、JA 岡山、NPO 法人イ
ンターキッズ、山陽新聞などとの包括連携協定に基づく双方向的な連携、地域企業との共同研究や商品開発などにおける産学連携、地域の家庭、幼稚園・保育園、また、保育職・教職等の専門職への支援の関係、公開・生涯学習講座を通した地域・OG の方々との連携体制を構築し、社会連携・貢献を進めるとともにその成果を教育研究活動にフィードバックしてい
る。
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第９章

社会連携・社会貢献各研究所・センターの内部で自己点検・評価を毎年行い、その上で、組織自己点検・自己評価委員会において PDCA サイクルを回し、客観的な評価と改善を進める。さらに、上位の委員会においてチェックを行っている。その結果をもとに、地域連携や学外講座の内容を向上させている。全学的な社会連携・貢献方針をさらに具体化することで、各組織での自己点検・評価がよりスムーズに進むように改善していく。

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第 10 章大学運営・財務

第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示＞
本学では、建学の精神、教育の理念・目的を踏まえた「ビジョン 2039」において、「組織運営ビジョン」を「学生の成長を第一に教職員が協働するとともに社会と連携し、一人ひとりが活躍する組織となる」として明示し、具体的に「教育研究及び社会との連携を通じて社会・地域に貢献し続けてきた女子大学としての歴史や伝統を理解し、それらとの対話を通じて、新たな伝統を紡いでいく。学生一人ひとりを大切に育て支えるプロとして、学生との対話も含めた、協働と挑戦の恒常化を目指す。前向きなアクションと改善を繰り返しながら、成果が継続できるような仕組みを構築していく」と定めている（資料1-17【ウェブ】）。
その下で、大学の基本方針としての「管理運営方針」が定められている。すなわち、「ノート
ルダム清心女子大学は、キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念を実現するため」に、「学長のリーダーシップのもと、意思決定プロセスを明確にした大学改革を推進」し、「教育・研究・社会貢献の充実及び推進のため、迅速で公正さをそこなわない手続きのもと管理運営」を行い、また、「教育・研究・社会貢献を円滑に支えるため、教職員が協働して業務の効率化と付加価値向上に努め」、「教育・研究・社会貢献を支える財務的基盤をより強固なものとするために、戦略的に予算の編成を行うとともに、効率化と付加価値向上の観点から予算を管理し、公正で適切な予算執行」を行い、「大学の各部署における活動努力を適正に把握し、費用対効果の把握に努める」とする（資料2-1【ウェブ】）。
このように方針を定め、大学ホームページにおいて公表している。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
聖ジュリー・ビリアートの教育理念を反映した建学の精神と岡山における女子大学としての教育の理念・目的は、学則・大学院学則に明記され、学生便覧に掲載されるとともに大学ホームページにおいても公表されている（資料1-1【ウェブ】,1-9）。
組織運営ビジョンを含むビジョン2039は、教職員のワーキングループの活動を基に時間をかけて全教職員が関わって学長が策定したものであり、「中期計画や単年度事業計画の策定・日常的な大学運営の意思決定などのよりどころとし、全教職員が分かち合う共有指針」として教職員に共有され、大学ホームページにおいても公表されている。また、大学の基本方針として
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第 10 章大学運営・財務の「管理運営方針」、及び中期計画については、大学ホームページで公開するとともに、教職員が日常的に用いる学内e連絡システム内に、従来の「規程集」ページとは別に、新たに「方針・計画」のページを設けてわかりやすく明示しつつ共有している（資料10-1）。
さらに本学では、明示・共有だけでなく、それを一歩進めて、その理解度を問う個人自己点検・評価アンケートを2021年度から実施している。2022年度において「教員」において「建学の精神を説明できる」とする者は全体の95％で「本学の教育目標を説明できる」は90％、「中・長期計画の内容を知っている」は75％である（資料2-5）。職員も同様に82％、68％、56％となっており、いずれの値も2021年度調査より上昇しているとはいえ、さらに共有を図る必要がある。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか、また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選出方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞〇学長の選出方法と権限の明示
管理運営方針を踏まえ、学長の任免は、大学設置基準第十二条（学長の資格）に則り、学長候補者の履歴書、教育研究業績、教育研究業績の要約、学長としての抱負等の資料により審議し、「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為施行細則」(以下、『寄附行為施行細則』と略す)第 3 条に基づき、理事会において出席理事の過半数の議決によりなされる（資料 621）。
学長の権限については、学則第 6 条第 3 項において、「学長は、全学の校務をつかさどり、所属職員を統督する」と明示されているが（資料 1-7）、寄附行為細則第 3 条に示された事項については、学長が理事を務める、理事会での決定に基づいて執行される（資料 10-2,103）。例えば、「一 経営に関する事項」のなかの「重要な管理組織・機関の設置、変更及び廃止」「重要な規定・制度の制定、改廃」「重要な広報及び出版の決定」、また、「二 教育に関する事項」のなかの「教育に関する根本方針の決定」、大学・大学院等の設置・改廃、学部・学科、専攻・課程、研究科研究所施設等の設置、改廃、学則の制定、改廃、設置構想後の調整、毎年の入学許可予定人員、教職員の定員の決定、そして「三 人事に関する事項」のな
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第 10 章大学運営・財務かの学長、副学長、学長補佐、研究科長、学部長等役職者の任免、事務職員の重要な役職、教職員等の懲戒、教職員の任免や諸給与、労務、福利厚生に関する重要事項の決定、などである（資料 10-4）。
それらの項目を除いて、「管理・運営に関する業務」のうちの「教育、研究及び人事に関する業務の執行」は、寄附行為細則第 6 条の 2 に基づき、学長に委任されている。
〇役職者の選任方法と権限の明示
本学における学長、副学長、学長補佐、学部長、研究科長、並びにこれに準ずる役職者、及び事務職員の重要な役職者の任免は、いずれも寄附行為細則第 3 条に基づき、理事会において出席理事の過半数の議決によりなされる（資料 6-21）。
副学長の権限は、学則第 6 条第 4 項において「学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故あるときはその職務を代行する」と定められている（資料 1-7）。また、評議会運営細則第 3 条に基づき、副学長は、「評議会」を招集し、その議長を務め、学長が学則
第 10 条に記載される事項について決定を行うにあたり、評議会としてその事項を審議し、学長に意見を述べる（資料 6-4）
。また、学長補佐の権限は、「職制に関する規則」第 4 条において、「学長に命ぜられた事項について調査研究し、学長を補佐する」とともに「学長、副学長に事故ある時はその職務を代行する」とされる（資料 10-4）。
学部長の権限は、学則第 6 条において「学部に関する校務をつかさどる」と明示されている。また、「職制に関する規則」第 8 条において、学部長は、本学の校務全体をつかさどる
学長・副学長の命を受けて、所属学科、センター、研究所間の調整を図り、必要な助言を行
うこと、学部の教育課程の編成を学長に具申すること、所属教職員の人事を学科長に諮った
うえで学長に具申することが定められている。また、職制に関する規則第 9 条の学科長権限を踏まえ、学部長は、学長・副学長の下で、所属学科の学科長に対して、当該学科の教育課
程の編成、立案、運営、学生指導、学科人事、予算立案・運営、協議会の招集等を指示する
ことが示されている（資料 1-7,10-4）。
大学院には、大学院学則第 10 条にもとづいて研究科長が研究科ごとに置かれる。研究科
長は、大学院研究科委員会規則第 6 条に基づき、「研究科委員会」を招集し、議長となり、その研究科委員会の役割は大学院の学則・規程、教育課程等に関する事項について学長が決定を行うにあたって審議し学長に意見を述べることにある。また、研究科長は、両研究科長の合意に基づいて研究科委員会合同会議を開催することができる（資料 10-5）。
〇学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長は、理事会より委任された、寄附行為細則第 3 条に定める事項以外の教育、研究及び人事に関して、学長諮問会における審議を踏まえ、評議会、教授会、大学院委員会、研究科委員会等に諮問し、その審議内容・意見を踏まえつつ、意思決定するというプロセスをとっている（資料 6-2,6-21）。決定事項はその性質に応じて学部・研究科、センター、研究所、各事務部門等において執行される。なお、寄附行為細則第 3 条に定める事項については、学長が理事を務める、理事会の承認を得て決定され、執行される。

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第 10 章大学運営・財務〇教授会の役割の明確化、及び学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
教授会の権限と責任については、学則第 8 条において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べる」と定めている。教授会の審議事項
は、(1)学則及び規程、(2)研究及び教授、(3)教育課程に関する事項の他、(4)休業日、(5)
学生の入学、休学、復学、退学、再入学、学士入学、除籍、編入学、転入学、転学、転学部、転学科、留学及び卒業、(6)学生の学業成績、進級及び試験、(7)学位の授与、(8)学生の賞
罰、(9)学生の厚生補導、(10)聴講生、科目等履修生、特別聴講生、研究生及び外国人留学
生、等に関する事項と明記されている（資料 1-7,6-4）。
なお、学則第 8 条は、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26年法律第 88 号)、及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)に基づく改正を経たものであり、学長による意思決
定と教授会の役割は明確化されている（資料 1-7）。
〇教学組織と法人組織の権限と責任
学校法人ノートルダム清心学園の理事会は、寄附行為第 2 条において、法人の「最高決定機関」とされ、寄附行為第 3 条に定められた「経営に関する事項」「教育に関する事項」「人事に関する事項」の、前述の各事項について決定する権限・責任を有する（資料 1-4）。
教学組織である大学は、大学の管理・運営業務のうち、寄附行為細則第 6 条の 2 に基づいて理事会が学校教育法第 92 条③に基づいて大学に委任している事項（寄附行為細則第 3 条に定められた事項以外の事項）について学長が決定し、執行する。また、大学の管理・運営
業務のうち、寄附行為細則第 3 条に定められた事項については、学長が理事を務める理事会の決定の上で、執行される（資料 6-21）。
〇学生、教職員からの意見への対応
大学運営に対する学生からの声を聴く方法として、各アドバイザー教員が学生の声を学科等にあげるルートとは別に、各学年の各学科から 2 名ずつクラス委員を選出し、クラス委員会を設けている。クラス委員は、クラス委員会を原則年 6 回開催し、学生からの大学に対する様々な意見を集約して学務部長に報告している。クラス委員会から出てきた意見や要望に対しては、学務部長が関係部署等で検討して回答している（資料 10-6,10-7）。
また、大学運営に対する教職員からの意見については、事務職員であれば事務連絡会議を通して、総務部長が集約している（資料 10-8）。教員であれば、全学の教授会や研究科委員
会、各種委員会において意見がなされ、その場で検討されるとともに、学長諮問会及び関係する部署等で協議し、教授会や事務連絡会議等で報告している（資料 10-9）。
＜適切な危機管理体制の実施＞
本学では、危機管理委員会をはじめ、疾病対策委員会、防火・防災管理委員会、情報セキ
ュリティ委員会等、学内管理並びに社会情勢から想定しうる保障すべき項目について、協議・対応を行う組織を編成している。各組織における規則や対応マニュアル等に基づき、所管の事案発生時における対策を協議するとともに、その内容を踏まえた規程の改正、具体的措置の検討・実施に繋げている（資料 10-10～12）。
118

第 10 章大学運営・財務

特に防火・防災管理業務では、理事長を管理権原者とし、同じ敷地内にある大学・附属小学校・幼稚園の教職員が一体となって取り組む体制としている。本学作成の「ノートルダム
清心女子大学及び附属小学校並びに附属幼稚園に係る防火・防災消防計画」に基づき、災害等に備える体制を整えている(資料 10-13)。具体的には、職員を中心に自衛消防隊を組織し、所轄の消防署の指導のもと、全学生・教職員を対象に、毎年異なる被害想定を設定して消防訓練を実施している。その中で洗い出された課題・反省点等を防火・防災管理委員会で協議し、次年度以降の訓練内容への反映や必要な対処に生かしている。また、大規模災害時のための備蓄倉庫については、2018 年度に岡山ライオンズクラブ・岡山東国際レオクラブから
防災倉庫の寄贈もあり、物品並びに非常食の整備を行っている。豪雨災害や南海トラフ地震の発生に備え、防火・防災管理講習並びに自衛消防講習受講者を増やすことに務めている。
2020 年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、疾病対策委員会を中心にした
危機管理委員会との合同会議「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、学生の学修環境の整備・充実等状況に応じたレベル別の対処法に基づく大学運営を行った。社会状
況に合わせてレベル判断を細かく実施し、各部署で 対策を変更することで、学内でクラス
ター感染を一度も発生させないなど、一定の効果をあげることができた。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性＞〇内部統制等
本学では、評議会運営細則第 8 条に基づいて、「評議会」に、予算委員会を設置している。
予算委員会は、予算委員会運営規定第 3・4 条に基づき、評議会において学長が指名した 4
人以上の委員から構成され、評議員 1 名を委員長として選出し、委員長は予算委員会を招集する。評議会は学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、専攻主任、附属図書館長、各学部・各研究科で選出された教授 1 名ずつから成る。そのため予算委員会は、通例、副学長、各部署長、及び財務担当の総務部長から構成され、副学長が議長となる。
予算委員会は、予算委員会運営規定第 2 条に基づき、「学生の教育及び教員の研究」に関わる教学部門（学部・学科、大学院・専攻）の予算について、各種積算基準をもとにて原案を作成し、評議会の審議に付し、予算案を作成する。教学部署以外のその他の事務部署にあっては、前年度予算を基準としつつ、部署ごとに予算検討を行い、新規事業を行う場合はその説明も付して、予算案を作成する（資料 8-37）。
各部署の予算案は、総務部に提出され、総務部において個々のチェックを行い、必要に応じて総務部長が部署長とのヒアリングを行い、調整を行う。大規模な事業案件については、
学長諮問会から示されるものや各部署からの要望案件を総務部で取りまとめ、学長、案件要望の部署長及び総務部長が次年度の収支バランスを勘定のうえ協議を行い、その優先順位
119

第 10 章大学運営・財務を決定して予算案に組み入れている。各部署の予算案、大規模な事業案件について検討を総務部で大学全体の予算案として取り纏めて学長の決裁を受けたのち、評議会の審議を経て、理事会へ付議し承認を得て予算が成立する（資料 6-3）。予算の執行にあたっては、全てについて部署長及び総務部長の決裁が必要である。また、施設設備関係支出等については、関連部署長、総務部長を経て、学長までの決裁を受けることとしている。
決算にあたっては、「私立学校振興助成法」に基づく公認会計士による会計監査及び「私立学校法」に定められている監事による内部監査が実施されている。公認会計士による監査
は、公認会計士 4 名により延べ 5 日間実施されており、計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、基本金明細表を含む）について、証拠書類に基づき会計処理の適切性について監査が行われている。都度の監査結果については、公認会計士から理事長及び監事宛に監査結果報告書が提出されている。
監事による監査は、「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」に定められた監事 2 名が、理事会その他重要な会議に出席できることを定め、理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し、業務及び財産の状況について監査を行い、また、会計監査人（公認会計士）と連携を図り、計算書類に検討を加えている。監査結果については、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告されている（資料 10-14～25）。
また、法人の事業方針やそれに基づく本学を含めた各学校園の取組内容について、財務運営の状況とともに事業報告書にまとめ、毎年度、作成・公表している（資料 10-26）。
〇予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
大学全体予算の執行状況は、総務部において毎月末時点の資金収支計算書、事業活動収支計算書等を作成し管理しており、学長へその報告を行っている。各部署の予算は、2021 年
度 4 月に新財務システムの導入により、従前の各部署の収支簿により管理し執行状況を確認していた業務が削減され、予算執行状況及び残高がリアルタイムで把握できるようになっており、予算管理の有効性と効率性の改善に努めている（資料 10-27）。
新財務会計システムの導入で目的型予算管理ができるようになり、各教職員に予算に対する意識改革及び効果的な予算執行につなげることを目指している。なお 2018 年度から繰
越金の適切な執行を行う観点からから、経費節減に努め、残額があった場合は、大学に返納するようにしている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学の運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ができているか
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
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第 10 章大学運営・財務＜大学の運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ができているか＞〇職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
本学では「教職員就業規則」第 5 条において、「本学園に就職を希望する者の中から選考」
を行うと明記し、具体的に履歴書、各種資格証明証・免許状、最終学歴の学業成績証明書又は卒業（見込み）証明書等の提出を求めている。また、同規則第 11 条において、新規採用
者には採用の日から 3 か月間の試用期間を設ける場合があり、不適当と認めた場合に本採用を行わない場合、さらに試用期間を延長する場合があることを明記している。
その上で、「教職員新規採用関係事務要領」を策定し、採用の内定通知に至る手続きや関係書類、雇用通知書等の送付や辞令交付、書類の保管に至るまでを明確化し、適切に運用している。
なお本学では、学園全体の中期計画の「教育・研究の質の向上（大学）」の項目において、「教職員評価制度の導入」を明示しているが、この間、教員については教授・准教授等に関するより明確な昇任基準（点数化）が策定されたのに対して、職員については昇格に関する規程がまだ整備できていない。策定の準備段階での検討・議論に時間を要してきたが、必要性は、2021 年度事務部門自己点検・自己評価委員会において改善事項としてあがるなどすでに共有されている（資料 2-15）。
〇業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
本学では、建学の精神、教育の理念・目的を踏まえた「ビジョン 2039」において、「組織運営ビジョン」を「学生の成長を第一に教職員が協働するとともに社会と連携し、一人ひとりが活躍する組織となる」として明示している。その上で、具体的に「教育研究及び社会との連携を通じて社会・地域に貢献し続けてきた女子大学としての歴史や伝統を理解し、それらとの対話を通じて、新たな伝統を紡いでいく。学生一人ひとりを大切に育て支えるプロとして、学生との対話も含めた、協働と挑戦の恒常化を目指す。前向きなアクションと改善を繰り返しながら、成果が継続できるような仕組みを構築していく」ことを、大学の中期計画のマスタープランとして定めている（資料1-17【ウェブ】）。
本学の法人を含む組織構成は学園ホームページに示している（資料10-28）。このうち大学
組織における事務職員の配置について、各組織において必要な人員及び職員の適正等も踏まえながら配置している（資料10-29）。
また、人事異動については、教職員就業規則第 12 条において、学園が「業務の都合により、配置転換、転勤、従事する職務内容の変更または他部門の応援若しくは本学園が設置する学校園に出向または異動を命じること」があり、人事異動の実施は、役職任命又は解任、職務又は職制改革、本人の適職と認める職への異動、局部的に人員の過不足を生じた場合、事業の拡張、縮小、合理化の場合、復職者で休職前の職務に復帰できない場合、その他事業及び経営上必要と認められる場合に行われるとしている。
しかしながら、部署横断的なジョブローテーションがほとんどなされていない時代があったため、部署にまたがる事項や部署間連携必須の新たな事項への対応など業務内容の多様化に対応するために、
部署横断的なジョブローテーションを一定程度実施するようにしている。
他方で、
IRセンターのスタッフなど専門的な能力を一定必要とする部署において、本学への就業前に他大学での外部評価やIR等の経験を有する職員を配置するなど、専門家に対応するような職員体121

第 10 章大学運営・財務制の整備を図っている。
〇教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
本学では学長を議長とする「学長諮問会」を置き、副学長、研究科長、学部長及び教育課
程編成に関する専門的なスタッフをその構成員としているが、総務部長もメンバーに参画しており、教職協働の体制で職員が大学運営の重要な役割を担っている。また、本学には 58の委員会があり、そのうち、教員・事務職員双方の視点が必要と判断した 57 の委員会については教員と事務職員で構成し議論を深めるようにしている。
〇人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学では、学園全体の中期計画の「教育・研究の質の向上」として、「教職員評価制度の導入」を明示しているが、教員については明確な昇任基準が策定されたのに比べて、職員については、ビジョン 2039 の組織運営ビジョンにおいて「学生の成長を第一に教職員が協働するとともに社会と連携し、一人ひとりが活躍する組織となる」等が定められているだけで、また、職員の人事考課に関する規程は策定できていない。ただ、役職役割及び職務権限の明
確化、事務職員採用の公募化、階層別研修・業務別研修等研修体系の確立、人事評価及び業績評価の導入並びにこの評価に対する地位的及び金銭的な対価への反映は不可欠であり、2021 年度から導入した人事・給与システムも活用しつつ適正な人事、人材配置の寄与に努めると同時に、規程づくりを進めていく。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学の建学の精神、教育の理念・目的、ビジョン 2039 の組織運営ビジョンにおいて、「教育研究及び社会との連携を通じて社会･地域に貢献し続けてきた女子大学としての歴史や伝統を理解し、それらとの対話を通じて、新たな伝統を紡いでいく。学生一人ひとりを大切に育て支えるプロとして、学生との対話も含めた、協働と挑戦の恒常化を目指す。前向きなアクションと改善を繰り返しながら、成果が継続できるような仕組みを構築していく」と定めている。また、教職員就業規則第 82 条において「本学は、教職員に対して、職務に関する知識、技能等を修得させ、向上を図るために必要な教育・研修を行う」。
「教職員は、教育・研修の受講を命じられたときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない」と定めている（資料 10-30）。
これらの理念・方針及び規則に基づき、本学では、学長を委員長とする SD 等推進委員会を置き、その目的を「本学の教職員の能力開発及び組織間の連携を推進し、組織的な能力開発に取り組むこと」と定め、「教職員の能力開発に資する企画・立案」「SD 研修プログラムの開発・実施」「SD 活動に関する情報の収集と提供」等を行っている（資料 10-31）。具体的には、SD 関連事務を所掌している総務部が、毎年度末に事務連絡会議を経由して事務職員
122

第 10 章大学運営・財務から要望を取りまとめ、SD 等推進委員会において実施計画策定方針の協議及び年間計画の策定を行い、SD 研修を実施している。実施計画の策定方針としては、研修項目・研修時間・研修形態を決めており、研修項目の中で研修目的（職員マインドの醸成・学生満足度の引き上げ・業務改善・スキルアップ・社会情勢の変化への対応など）を明確化している。
2020・2021 年度はコロナ禍で一部対面としつつもオンライン、オンデマンド形態での研修が多かったが、今後、事務基盤の確立を図るうえで実効性の高い SD とするために、大学職員としての基盤的研修・年次研修・階層別研修・業務別研修などの導入及び充実、加えて開催頻度の見直しを図るとともに、学外への長期派遣研修の導入も検討しながら研修体系を確立していく。
過去 3 年間の SD 研修会テーマ【2019 年度】
実施時期
2019.4.24

テーマ
学内ｅ連絡システムの活用について／就職事項関係等につい形態(人数）
対面(9)て／私学共済・雇用保険等について他
2019.5.31

授業料減免ほかへの対応について／質保証システムの構築：

対面(45)

自己点検・自己評価の重要性
2019.6.14、20

規程の作成と公文書の書き方について対面(42)

2019.7.3、10

学校会計基準の諸表の見方について対面(125)2019.7.24

公認会計士による大学財務状況に関する説明

対面(89)

2019.10.23

大学アイデンティティーの確認、共有、普及という課題：「ノ

対面(39)ートルダム清心」のどこを打ち出し、何を守るか
2020.2.14

ビジョン 2039 を達成するために：中長期計画（2019-2024）

対面(43)の策定
2020.2.21

危機発生時の初期対応と危機管理体制構築の重要性について

対面(40)

2020.3.5

教学マネジメント指針：「供給者目線」を脱却し、｢学修者目対面(83)

線」で教育を捉え直す
2020.3.27

規則関係、共済関係等事務連絡対面(11)

教職協働で時代の要請に応える大学改革

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ【2020 年度】
2020.9.4(29)

2020.9.24

第 1 部メガトレンドから新たな潮流を考える／第 2 部大学等

オンライン

設置認可申請・届出のポイント：認可申請におけるティップ(未集計)

ス／第 3 部本学の学部・学科改組と教育改革
2020.10.7

一人ひとりの学生を支える学内システム構築について

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ(79)

2020.12.9

建学の精神と SDGs の理念：クリスマスのこころに触れてﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ(70)

123

第 10 章2021.2.12-20,

大学運営・財務

学校法人における管理会計について

3.5-13

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ(83)

2021.3.18、19

会計システム操作説明会

対面(55)

2021.3.25

規則関係、共済関係等事務連絡

対面(9)新学長による大学運営方針について

教授会開催【2021 年度】
2021.4.1

前(未集計)

2021.6.1-7.1

自己点検・自己評価と内部質保証の関連について

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ(158)

2021.7.1-9.25

ノートルダム清心女子大学の財務状況について対面(144)2021.8.31

内部質保証について（2040 年に向けた高等教育のグランドデｵﾝﾗｲﾝ(152)ザイン）
2021.11.10

LGBTQ/SOGI の基礎知識：多様な学生の受け入れについて

ｵﾝﾗｲﾝ(148)2021.12.1-

著作権の基礎について

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

2022.1.31(131)

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価、及び改善・向上＞〇外部評価の指摘を踏まえた中期計画の修正
本学では、2019 年度以来、毎年、自己点検・評価報告書をもとに、学外の委員からなる外部評価委員会を開催し、客観的な視点から大学運営の適切性について評価を行い、改善活動につなげている。第 2 章で前述のように、外部評価委員会は本学の内部質保証体制に組み込まれており、2021 年度外部評価委員会において、従来の本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があり、目標や達成期限、達成のための手法・施策をより具体化するように中期計画を修正した。新しい大学中期計画（2022 年度修正版）の「教育・研究の質の向上」において、「SD の充実、職員評価制度の導入検討・実施、事務職員の適切な異動の促進、職員の個
人自己点検・自己評価アンケートの導入を定め、計画的に実施している。例えば、SD 活動
は講演会の遠隔実施等が増加し、職員対象の自己評価アンケートの実施とデータの可視化、事務職員の適切な異動なども実現している。他方、授業効果評価システムや職員評価制度については検討中であり計画から遅れている（資料 10-32）。

124

第 10 章大学運営・財務〇各改善部会、各個別委員会、各部門委員会での自己点検・評価、改善
本学では、内部質保証体制のなかで、各改善部会、個別委員会、部門員会において、大学の運営について自己点検・評価を行い、改善を進めている。例えば、事務部門委員会の 2021
年度 PDCA シートにおいては、「事務職員の多能化の推進及び互換体制の構築」を改善課題に挙げ、実際に SD 研修会や異動等を実施している。また、総務部改善部会は、「事務分掌規程に則した業務の実施（役割・業務分担の厳格運用）」を挙げ、実施している（資料 2-15）。これらの改善活動の成果は、教学・事務部門委員会を経て、全体委員会に提出され、残る課題については、内部質保証推進委員会において次年度計画や次期中期計画へ反映されていく。
＜監査プロセスの適切性＞
本学は、私立学校法に基づき監事及び監査法人による監査が実施されそれぞれ報告書が作成され、理事会等に報告し、法人ホームページで公表している。
前述のとおり、監事による監査は、「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」に定められた監事 2 名が、理事会その他重要な会議に出席できることを定め、理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し、業務及び財産の状況について監査を行い、また、会計監査人（公認会計士）と連携を図り、計算書類に検討を加えている。監査結果については、毎会
計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告されている。

（２）長所・特徴
特になし（３）問題点〇職員の規程中期計画のスケジュールどおりに、職員の採用規程、昇進規程、人事考課の基準が策定されておらず、遅れている。

（４）全体のまとめ
本学では、「管理運営方針」及び中期計画を定め、公表している。教職員には学内イント
ラネット内に規程集等において分かりやすく明示するとともに、個人自己点検・自己評価ア
ンケートを通してその理解度も把握している。この方針・計画の下で、大学運営のための組織の整備を進めている。
学長や役職者の任免は、理事会において実施され、学長・副学長・学長補佐・学部長・研究科長の権限も明記されている。学長の意思決定と法人組織の理事会の関係は明示され、教授会との関係も整理されている。学生からの声は、各アドバイザー教員を通して学科等にあ125

第 10 章大学運営・財務げられるが、それとは別に各学科から選出されたクラス委員会においても収集され、学務部長にあげられ、関係部署等で検討して回答される。
教員からの声は、教授会や研究科委員会、各種の全学的な委員会において、また、職員からの声は事務連絡会議において出され、その場で検討されるとともに、学長諮問会や関係部署でも協議がなされ、対応について報告がなされる。危機管理委員会を中心に本学及びキャンパスと共にする学校園全体での危機管理体制は整備されている。予算執行・決算において内部統制をきかせ、その効果を検証する取り組みも進めている。
職員の採用は規程・手続きに則って実施され、業務内容の多様化・専門化に対応した人事
異動やSD研修会等もなされている。
以上の活動の適切性については、外部評価、及び各改善部会・個別委員会・部門委員会における自己点検・自己評価が内部質保証体制のなかで実施されており、中期計画の修正、及び新中期計画に基づくSDの充実や適切な異動促進、個人自己点検・自己評価アンケート等は実施されている。他方、職員の人事考課、昇格等基準の策定は中期計画からは遅れており、加速化する必要がある。また、中期計画等の職員理解の促進を、説明会等を実施し進める必
要がある。

126

第 10 章第2節

大学運営・財務財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中･長期の財務計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期計画に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期計画に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学では、建学の精神、教育の理念・目的、及びビジョン 2039 の「組織運営ビジョン」
を踏まえ、「中・長期財政計画策定方針」を明示し、大学ホームページで公表している。
そこでは「ノートルダム清心女子大学は、その設置母体である学校法人ノートルダム清心学園と連携し、学生が安心して学べる学修環境を安定的かつ継続的に構築するための経営を行うために、以下の項目を考慮し、中・長期財政計画を策定する」として、「1. 財務シ
ミュレーションの実施」「2. 基本金組入計画、資産運用・蓄積計画の立案」「3. 競争的外部資金の獲得の促進（補助金科研費、受託研究）」「4. 有効な資産運用」「5. 寄附金収入の増加促進（教育研究環境整備資金の確保 ）」「6. 教職員人事、環境整備、奨学金への投資」「7. 教育・研究予算の充実」を明示している。また、「公共的役割と社会的な責任を持ち、財務情報の公開等は法律等で規定されている。それを遵守するとともに、以下のとおり、予算編成の厳正化、支出の適正化に努め、学校運営の透明性を示す」として、「1. 予
算編成の厳正化（透明性、明確性、継続性）」「2. 予算配分の適正化（選択と集中）」「3.
支出の適正化（関連法規・規程の遵守）」を定め、公表している（資料 2-1【ウェブ】）。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
学校法人ノートルダム清心学園の中期計画(2019～2024 年度)では、財務状況の改善・強化を掲げており、その中で大学の課題となっている人件費比率の高止まりに対して、大学の人件費比率 55%未満との目標設定がなされている。本学では、学校法人ノートルダム清心学
園の目標設定を踏まえ、教育研究の充実を図りながら、財務基盤を盤石なものとするため、大学の中期計画(2019 年度～2024 年度)において、「財務状況の改善・強化」として、「経常収入の 10～20%を第 2 号基本金やその他の引当特定資産として積み上げる」、「人件費比率は55%未満とする」、「教育研究費比率を 30%以上とする」という目標を設定している（資料 89, 大学基礎データ表 9・10・11）。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

127

第 10 章大学運営・財務評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財務確保に両立を図るための仕組みがあるか
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）＞＜教育研究活動の遂行と財務確保に両立を図るための仕組みがあるか＞
2000 人規模の大学でありながら相応の運用資産を積み上げるなど (2022 年 3 月末時点:
特定資産 6,386 百万円、有利子負債なし) 財政基盤は整っていると言える。
その上で建学の精神、教育の理念・目的、ビジョン 2039 を実現するために、中期計画の「（6）財務状況の改善・強化」において、私学事業団の経営相談を受け、財務改善計画を作成すること、財務指標の望ましい値を満たすこと、教職員への財務に関する基礎知識やコスト意識の説明、財務状況改善・強化に向けた取り組みの実施をあげている。具体的には財務状況を考慮した常勤・非常勤教職員の定員の設定・実施、65 歳以降雇用の法制化に備えた給与制度等の調査、財務状況の改善・強化の経年計画の教職員への説明会の実施を行ってきた。教職員の意識改革を促す一助として、本学の財務状況を理解したうえで、財務基盤の確立に取り組むために、本学の経営状態(今までの財務状況及び今後の財務シナリオ)について、各指標を用いながらの説明会を対象者・学科別に計 12 回(2021.7.9～2021.9.22)開催している（資料 10-33）。
また、令和 3 年度第 2 回理事会(2021.10.28 開催)の決議で、財務状況の改善を目的として、人事凍結(自然減)により S/T 比 30 人、S/S 比 50 人とする提案が承認されており、そのことを念頭に、事務部門において次の対策を講じている。
・効率的な業務運営を行うため事務組織の見直し(2022 年 4 月:事務部と財務部を統合
学務部の発令において係名の削除、学科合同研究室を学部合同研究室へ統合)
・業務標準化による互換体制の構築(2022 年 1 月:業務マニュアルの整備に着手)
また、2022 年度の予算については「事務系管理経費」及び「教育研究費の一部」を 10%カットで予算策定している。2021 年度は、学生数の適正化等により私立大学等経常費補助金は増加(前年度対比 67 百万円増)、空調設備の整備及びバリアフリー化で私立学校施設整備費補助金(58 百万円増)を獲得した（資料 10-26）。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＞
科学研究費補助金、及び企業からの受託授業・共同研究事業や県の補助金等の獲得状況は以下である。科学研究費補助金や共同研究費の総額はおおむね増加している（資料 8-41）。

128

第 10 章大学運営・財務〇外部資金
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費の内訳

科学研究費補助金

16,680,300

29,940,428

17,995,250

18,232,500

19,233,5000100,000

0

0

0

奨学寄附金

250,000

250,000

0

0

0

受託研究費

0

200,000

0

0

0

共同研究費

1,650,000

1,100,000

5,630,770

3,350,000

3,150,000

民間の研究助成財団等からの研究助成金〇岡山県補助金
補助金の内訳2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

岡山県

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

地域に飛び出せ大学生!
岡山元気!集落研究・交流

492,000

405,0000

240,00000

496,00000

373,0000

100,000

0

0

0

0

0

0

100,0000

事業補助金
地域に学んでのこさずたべよう事業補助金
岡山県小児保健活動助成
事業
新しい生活様式実戦事業者補助金〇岡山市補助金
補助金の内訳2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

岡山市

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

研究費(円)

大学生町づくりチャレンジ
事業補助金（2018 年度ま

516,947

254,228---

1,086,076--

で）学生イノベーションチャレ
ンジ推進事業補助金（2019 年度より開始）

129

コロナ禍に
より中止

633,090

第 10 章大学運営・財務

寄付金については、本学では、2018 年 10 月に寄付金等取扱規程を定め、企業・団体等の外部機関及び個人から、研究教育活動支援や教育研究環境拡充、学生貸与、図書等物品、国際交流等の使途のために寄付される現金及び有価証券並びに物品等（「寄付金等」）について取り扱いを定めている（資料 10-34）。通常は寄付受入申出書をもとに学長が受け入れを判断するが、1,000 万円以上の寄付については学長諮問会での審議を経て受け入れ可否を決定することとしている。
本学創立 70 周年（2019 年）を迎えるにあたり、2018 年 12 月には、地に落ちることで多くの実を結ぶ〈一粒の麦〉という「聖書」の故事にならい、聖ジュリーの遺志を受け継ぎ、
若者の人格的成長を育んでいく教育が豊かに実を結んでいくための教育支援を目的とした「ノートルダム清心女子大学 教育基金 <一粒の麦>」を新たに設立した（資料 10-35【ウェブ】）。寄付金は 3,000 円から受け取りを実施し、額に応じた返礼品も用意されており、インターネット上で寄付することもできる。教育研究支援、環境拡充、学生給付、国際交流、その他に寄付の使途を指定することもでき、2022 年 12 月末段階で、使途内訳は、金額ベース
で 19％が学生給付、14％が教育研究支援、4％が教育研究環境拡充、１％が国際交流、残り61％が「その他」である（資料 10-36）。
これまで有難いことに毎年、一定の寄付を集めているが額や使途は年度ごとに変動し（特にコロナ禍における減少）、また、総額はまだそれほど多くはないため、例えば、学生に給付する学資への充当を一度に行うと翌年度以降、しばらく充当ができなくなるなど不公平が生まれてしまう。各年度の寄付金を次年度にそのまま予算化することは避けて、持続的にかたちで公平な充当ができるように、一定額になるまでは予算化しないようにしている。

（２）長所・特色
特になし（３）問題点2019 年度決算額から本学の事業活動収支計算書における経常収支差額は支出超過になっている一方で、収入における学生生徒等納付金への依存度は高い(大学基礎データ表 9・10,
資料 10-37～42)。定員厳格化による学生数の減少に備えた学生生徒等納付金以外の収入の拡充を図る必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、「中・長期財政計画策定方針」と中期計画を定め、公表しており、この方針・計画の下で、財務関係比率に関する指標・目標を設定するとともに、教育研究活動の遂行と財務関係の両立のために中期計画に定められた取り組みを進めている。財政基盤は整って130

第 10 章大学運営・財務いると言えるが、将来を見据えて人事、管理費・研究費の抑制にも、教職員向けの説明会を複数回実施しつつ取り組んできている。

131

終章

終章
終章では、1994 年に自己点検・評価を学則に規定して以降、毎年度、積み重ねてきた自己点検・評価の実績に基づき、本学の内部質保証の諸活動を踏まえ、各章の要約を行い、将来に向けた展望について述べる。
１ 全体の総括（１）理念・目的
建学の精神を頂点として、大学の教育理念を定め、これらに基づき、学則等に大学、大学院の理念・目的を明示している。この目的を踏まえて、各学部・学科、各研究科・専攻は人材育成その他の教育研究上の目的を明文化している。建学の精神、大学の理念・目的、学部・研究科の目的は、学内刊行物の他、大学ホームページにも掲載し、学生及び教職員をはじめ、ひろく社会に公表している。また、歴史ある年間学内行事やキャンパス環境を通した理念・目的の浸透も行っている。本学では、建学の精神、理念・目的に基づいてビジョン 2039 を定め、そこから中期計画を導いている。それらを踏まえて各部署は自己点検・評価、改善活動を行い、大学の中期計画自体も外部評価での指摘に基づいて達成期限・手段を具体化するなどの改善を実施している。
（２）内部質保証
本学の内部質保証に関する全学的な方針は「内部質保証のための全学的な方針」に示され、その手続き、組織体制と役割分担を明示している。学長を委員長とする内部質保証推進委員
会が本学の内部質保証の推進に責任を負う組織であり、教学担当副学長をトップとする全学委員会が各委員会・改善部会、及び教職員個人の自己点検・評価活動報告全体を集約し検証している。各部門・個別委員会と改善部会は、当該レベルでの自己点検・評価、改善活動を進めて PDCA シートを作成するとともに、下位の委員会・改善部会の活動の成果を集約し、全体を一つの報告書にまとめて上位委員会に提出する。全学委員会は各報告書・PDCA シー
トを取りまとめ、また、個人自己点検・評価アンケートの結果も踏まえて、毎年、本学の自己点検・評価報告書案を作成し、内部質保証推進委員会が外部評価委員会に提出し、チェックと改善提言を受けてさらに全学的な改善を進め、次年度の計画にも反映させていく。このように評価を重層的かつ客観的に行うことで改善点の重点化が図られる。既存の全学的な委員会の位置づけなど内部質保証体制のありようについてはなお改善の余地はある。
（３）教育研究組織
本学では、建学の精神と教育の理念・目的に基づいて学部・研究科、研究所・センター等の教育研究組織を設置してきた。近年では「ビジョン 2039」や中期計画、外部評価を踏まえ、教育研究組織の見直しを実施してきている。学修者目線からの点検は今後必要である。
なおキリスト教文化研究所は重要な組織基盤であり、その活動は本学の特色だといえる。
（４）教育課程・学修成果
本学は、建学の精神、教育の理念・目的、及びビジョン 2039 に基づいて、大学全体としての 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを策定し、その下に学位プログラムごとの
132

終章

ポリシーを定め公表している。ポリシーは教育課程の体系と教育内容、学力の 3 要素、専門
分野、授業科目区分等から構成され、基礎科目と専門科目等の整合性を明確にしている。リベラル・アーツ教育の理念に基づき、学部では全学共通科目が 4 年間の学びを包み込むもの
として位置付けられ、また、全学科で初年次向けの演習と卒業論文が必須とされているのは本学の特色である。修士・博士課程においてはコースワークとリサーチワークを組み合わせ
た教育課程を設置している。学位プログラムごとの教育課程の編成・実施については、各学科・専攻の改善部会が点検を行い、毎年、改善活動を教学部門に報告しつつ実施している。
学習効果把握を 3 段階で行う全学的な方針を定め、授業評価アンケート、入学生アンケー
ト、卒業時アンケート、自学習アンケートを GPS-Academic と連携・統合を図りつつ実施しているが、その活用については改善が必要である。
（５）学生の受け入れ
本学は、全学、学部・研究科、学科・専攻レベルで学生の受け入れ方針を策定し、求める人物像や能力を公表している。積極的な学生募集を行い、学長を委員長とする入試委員会で入試制度の改善を進め、多岐にわたる入試制度を設け、多様な価値観や様々な学習履歴を持った学生を受け入れている。大学全体として、合理的な配慮に基づいた公平な入学者選抜を実施し、「多様な学生（トランスジェンダー女性）受入れガイドライン」を定めたことは本学の特徴である。さらに中期計画に基づいて、入試委員会・入試広報部中心に制度改革に取り組むとともに、各学部・学科も改善部会・個別委員会において改善課題として挙げて改善に取り組んでいる。定員管理については課題が残る。
（６）教員・教員組織
本学は、「求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め、適正な専任教員数の確保と配置、教員組織編成を行っている。教員の募集、選考、採用に関しては全学的な規定・基準に基づき、研究・教育・運営管理・社会活動全般にわたる客観的な評価と昇任審査がなされている。FD 活動としては、教学担当副学長を中心に FD 研修会や授業評価アンケートを全学的に実施している。専任教員及び経営・管理層におけるジェンダー平等は長所であり、また、専任教員資格審査基準を詳細に点数化し、教育・管理運営・社会貢献の活動も基準に組み入れている。学科・専攻の教員像と組織編成方針の策定、大学院 FD 研修会については今後実施していく。
（７）学生支援
本学の「学生支援に関する方針」の下で、アドバイザー・学科を中心に、学務部、インクルーシブ教育研究センター、キャリアサポートセンター等が連携する学生の修学支援体制をとっている。アドバイザーと学科は学務部やセンターからの情報を踏まえ、成績不良学生
や多様な学生、障害のある学生に対応・支援を行っている。特色としては、全学的なアドバ
イザー制度を中心とした手厚い学生支援体制があげられる。
（８）教育研究等環境
本学の「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づいて各施設、ネットワーク環境や ICT
133

終章

機器、バリアフリー対策、自主的な学習促進環境の施設・設備等の整備が実施されており、コロナ禍での緊急的な施設・機器対応、施設改修も実施されている。附属図書館も図書、学術雑誌、電子媒体、リポジトリの整備を行い、コロナ禍での特別な対応も実施した。研究活
動支援や倫理研修も適切に実施している。特色としては学内ワークスタディ制度、及び SA制度などがある。他方、リポジトリについては掲載数・利用数ともに不十分で、改善が進められている。
（９）社会連携・社会貢献
本学では、建学の精神、教育の理念・目的を踏まえた「社会貢献ビジョン」及び「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、設立母体修道女会や国連大学との国際的な連携体制、
また、地域自治体・企業等との包括連携協定に基づく連携、共同研究や商品開発などの産学連携、地域の家庭、幼稚園・保育園、また、保育職・教職等の専門職への支援、公開・生涯学習講座を通した地域・OG の方々との連携体制を構築し、社会連携・貢献を進めるとともにその成果を教育研究活動にフィードバックしている。
（10）大学運営・財務
本学の理念・目的、大学の将来を見据えたビジョン 2039、中期計画等を実現するため、法人・教学が一体となり、大学を運営する体制を構築している。任免や権限、学長と教授会との関係性、大学と法人の関係は規定により整備されており、危機管理体制も整備されている。予算執行・決算、職員の採用、SD 等も適切になされている。他方、職員の人事考課・昇格等基準の策定は計画より遅れており、改善が必須である。
財務については、教育研究活動を発展させるための「中・長期財政計画策定方針」を定め、財務関係比率に関する指標・目標を設定している。財政基盤をさらに安定化させる様々な施策も実施している。

２ 今後の展望「心を清くし 愛の人であれ」という建学の精神、及び＜キリスト教精神に基づいて女子学生に教養と専門学芸を教授し、誠実で有能な真の自由人を育成する＞という教育理念をさらに十全に達成すべく、2019 年に本学の長期的ビジョンとして「ビジョン 2039」を策定し、その下で、教育理念の浸透、教育・研究の質の向上、教育研究環境の充実などの項目から成る「中期計画」を定めた。今後もその達成を図りつつ、新中期計画の策定準備を進めていく。特に、時代を牽引する有為な人材を輩出するために、全学的なレベルでの情報教育の強化、産官学連携に基づく本格的なインターンシップ・サービスラーニング、及びグローカ
ルな国際交流・地域貢献の展開を図っていく。情報デザイン学部・国際文化学部の 2024 年
度設置構想もその一環であり、価値観の多様化が進む現代社会において、リベラル・アーツ
教育を基盤に国際理解力やデータ分析力を身につけ、文理の枠を超えたグローバルで柔軟な視点で社会的課題の把握・解決に取り組むことのできる人材の育成を目指していく。

134

終章

今回の自己点検・評価では、各基準においてその長所と改善課題が明確になった。ここで明らかになった課題を着実に改善するとともに、建学の精神、教育理念のさらなる実現に繋げていく。

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