Background Guide
for Global Classrooms Japan 2017【議場】
第 72 会期国連総会 社会人道文化委員会
United Nations General Assembly 72nd Session
Social, Humanitarian and Cultural Committee(3rd Committee)【議題】
人権とジェンダー平等
Human Rights and Gender Equality

会議監督より
模擬国連とは、各国の大使になりきって、国際問題を議論する活動です。
皆さんが暮らしている日本と、アフリカやヨーロッパなどの国では、もちろん考えることがそれぞれ異なっています。立場や利害の異なる国の大使を演じ、かつその上でどのように合意形成を図るかということは、模擬国連において最も困難で、かつ醍醐味であるといえるかもしれません。
今回皆さんに議論していただく「ジェンダー」の問題では、この点が特に困難でしょう。
単に利害や立場が異なるということにとどまらず、思想や文化の違いが対立の根底に存在するからです。さらに、皆さん自身の持っているジェンダーへの価値観と担当国の文化・思想との違いも、この問題を模擬国連で扱うことの難しさであると言えるでしょう。しかし、これらの違いに向き合い、理解し、その上で議論することによってこそ、この問題をもっとも深く理解することができ、そこに模擬国連のひとつの大きな意義があります。
また、「ジェンダー」という言葉を近年ではよく耳にするようになったかもしれませんが、深く向き合ったことはあまりないかもしれません。なぜそもそも平等、あるいは平等ではな
いと考えられているのでしょうか。差別とは何を指し、なぜそのような差別が起こるのでしょうか。皆さんにはジェンダーをめぐるさまざまな問題にいかに立ち向かうか、考えていた
だきたいと思います。その際、特に次の点について留意してほしいと思います。
1．担当国の立場を離れない
もちろん担当国の考え方を完全に理解し議論において実践することは難しいと思います
し、皆さんが調べたことから推測したことも含めて担当国のスタンスを形成していただいて構いませんが、あまりに担当国の立場から離れ、皆さん個人の立場のみに立脚した主張を形成することのないように意識してください。
2．他者の尊重
言うまでもないことですが、国を代表する大使という立場を離れて、個人の価値観やセク
シュアリティを批判することはあってはなりません。さらに、各国の主張は必ず根拠となる思想や文化がありますから、議論の際には一方的に批判したり否定したりすることのない
よう、誠実な態度で議論してください。
3．合意のための努力
皆さんには 2 日間という限られた時間で、ジェンダーという広範な問題について議論していただきます。似通った立場の国での合意にとどまらず、異なる立場の国とも議論し、議場にいる国の間で合意がとれるように最大限努力するようにしてください。
本気で向き合い、議論し、解決策を生み出そうとする皆さんの姿勢を期待します。
第 11 回全日本高校模擬国連大会 会議監督

南

篤

岩田夏実

2

目次
会議監督よりはじめに

議題概説書の手引き...................................................................................................4
議題概説書の構成
議題概説書の位置づけ
表記について第１章

会議設定.......................................................................................................................5
議場設定
議場説明
成果文書

第2章

ジェンダー平等と女性の人権 ...................................................................................7
ジェンダーとは何か
女性の人権をめぐる議論と保障の歴史
女性の人権保障における問題点
女性の地位向上・社会進出第３章

性的指向・性自認.....................................................................................................18
性的指向・性自認とは何か
性的指向・性自認をめぐる背景
性的指向・性自認をめぐる議論

第４章

論点解説.....................................................................................................................26
ジェンダー平等とは有害とされる文化・慣行および差別・暴力への対応
アウトオブアジェンダ

第５章

リサーチの手引き.....................................................................................................34
情報収集に際してリサーチに役立つ資料・ウェブサイト
関連する国際条約・機関・会議

図版出典・参考文献

3

はじめに

議題概説書の手引き

今回の会議では、「ジェンダー平等」という議題が設定されている。議題概説書ではこの議題について、これまでどのような国際的議論が行われてきたのか、何が問題になっているのかを中心にまとめ、読み進めることで何を考えて会議準備をすればよいかがわかるようになっている。

0-1

議題概説書の構成

議題概説書は本章を除いて 5 章から構成されている。第 1 章で今回の会議設定を概観したうえで、第 2 章と第 3 章ではそれぞれ女性の人権、性的指向・性自認に関する基本的な知
識およびこれまでの国際的な議論や現状について詳述した。これらは今回の会議において必要になるだけでなく、今後ジェンダーや LGBT といった問題を考えるにあたっても有効な知識であろう。第 4 章では今回の会議で設定されている論点について概観し、最後に第 5章において会議準備を進める上で参考になる資料や重要な条約などをまとめた。
今回の会議における議論は過去に行われてきた国際的な議論の延長線上にあるものであり、また 2 つの論点は完全に別個のものではなく、その関連を理解することも重要である。
さらに、これらを理解するためには基本的な知識が重要である。よって、最初は第 1 章から順に読み進めることを推奨する。

0-2

議題概説書の位置づけ

議題概説書はあくまで概要を説明しているのみであり、個々の国における女性や性的少数者の人権状況や課題について詳細に記述したものではない。そのため各国大使として会議準備をする際には、あくまで一般的な議論として本書の内容を理解した上で、自分の担当
国がどのような思想のもと、どのような政策をとっているかといった現状や、どのような問題が起こっているかなどの課題を調べ、改めて議題概説書の内容を捉え直してほしい。担当
国によって関心があるポイントは異なるため、インターネットや書籍などを活用してさらにリサーチをして知識を深め、会議にどのような態度で臨むかを考えてほしい。なお、第 5
章では会議準備について触れているので、参考にしてほしい。

0-3

表記について条約や宣言などの国際文書や国連の組織名として使われる「women」の訳し方には様々あり、外務省では「女子」や「婦人」なども使われているが、日本語では「女子」には「子ども」として、「婦人」は成人した女性または結婚した女性という意味をそれぞれ含んで捉えられることが多いため、そういった意味を指定しない限り本書では原則的に「女性」という訳語を当てるものとする。

4

第１章

会議設定

この章では今回の会議の設定について、議場である国連総会第三委員会について、そしてそこで採択される成果文書である国連総会決議の意義についてまとめる。議場や成果文書の性質は議論の内容や世界への影響を決める会議の核と言えるところであるから、会議準備の際には随時この章へ戻って確認してほしい。

1-1

議場設定

議

場：第 72 会期国際連合総会社会・人道・文化委員会（第三委員会）

議

題：人権とジェンダー平等 Human Rights and Gender Equality

開催日時：2017 年 11 月 11 日・12 日

1-2

議場説明

今回模擬するのは、2017 年 9 月から行われている第 72 会期国連総会の第三委員会である。ここでは、国連総会とはどのようなものか、そしてその中でも第三委員会がどのような役割を担っているのかを説明する。
【国連総会】
国連総会とは、国際連合に加盟している全ての国が参加する審議機関である。各国 1 票を有しており、予算や新加盟国の承認などの重要事項については出席国の 3 分の 2 の多数を必要とするが、それ以外では単純過半数で成果文書である決議を採択する。
国連総会に参加するのは、各国政府の大使である。大使はその国を代表して会議に参加し、決議案の作成や投票に関する権限を国家から与えられている。大使はその国の主張を議場で明らかにし、国家のためにその会議で行動することが求められている。
【第三委員会】
国連総会は、軍事、経済、環境、人道、文化、法律など非常に広範な範囲における問題を取り扱う。これらの問題を効率よく審議するために国連総会には 6 つの常設委員会が存在する。多くの議題は各委員会で話し合われることとなる。
そのうち第三委員会は、社会開発や人権問題などを取り扱い、具体的には子どもの権利促
進と保護、民族の自決権、死刑モラトリアム制度など幅広い国際問題について議論されている。
「女性の地位向上」については「Advancement of women」という議事項目で毎年議論されているが、「性的指向・性自認」は議題としてこれまで国連総会で取り上げられていないことに注意してほしい（第 3 章で詳述する）
。

5

1-3

成果文書

第三委員会を含む委員会での決議案は可決されれば総会本会議へと送られ、最終的に総会本会議での投票で採択されると、国際社会へ向けた意思表示となる。複数の決議案が可決された場合は、それぞれの決議案が本会議へ送られて審議される1。今回作成してもらう成果文書は、この総会本会議に送付するための決議案である2。
総会本会議で採択された決議は、国際社会に向けた意思表示であるものの、法的拘束力はなく、決議の内容に従うかは各国に委ねられる。法的拘束力がない中でその決議が意味のあるものになるためには、決議はコンセンサス（全会一致）で採択されることが望ましい3。
ただし、第三委員会で取り扱われる議題は思想や宗教などの観点から深い対立をはらん
でいるものも多く、他の委員会に比べてコンセンサスで採択されないことが多い。詳しくは第 2 章、第 3 章を参照のこと。

ただし、内容の矛盾した決議案が両方可決されることはない。詳しくは別途配布するプ
ロシージャ（議事進行のルール）を参照のこと。
2 委員会での投票結果と総会本会議での投票結果はほとんど変わらないものと考えられる。そのため、今回の会議では第三委員会での投票結果がそのまま総会本会議での投票結果になると考えて良い。
3 なお、今回の会議における成果文書には特別なルールが存在する。詳しくは第 4 章および後日参加者に配布されるプロシージャを参照のこと。
1

6

第2章

ジェンダー平等と女性の人権

この章では、女性の人権と地位向上について解説する。まず 2-1 節では、今回の会議の議題にもなっている「ジェンダー」という言葉について解説し、2-2 節ではこれまでどのような国際的議論がされてきたかを振り返る。2-3 節では 2-2 節で紹介した制度や議論から浮かび上がっている主な問題点や対立についてまとめ、2-4 節では持続可能な開発目標（SDGs）
とも関連させながら女性の地位向上・社会進出におけるポイントを紹介する。

2-1

ジェンダーとは何か【ジェンダーの定義】
ジェンダー（gender）とは、生物学的な性（sex）と対比されて説明されることが多く、男性・女性という生物学的性差を「sex」という語で表すのに対し、社会的・文化的につくりあげられた性別をジェンダーという4。ここでポイントになるのは、「sex」の特徴は異なる社
会間でも実質的に変わらないが、「gender」の特徴は異なる社会間で大きく異なる、ということである。ジェンダーの特徴の例として、① 社会制度におけるジェンダー格差：サウジアラビアでは、男性は車を運転することが認められているが、女性は認められていない5。
② 文化・思想的なジェンダー格差：ベトナムでは、伝統的に女性がタバコを吸うのは適切でないと考えられていたため、女性よりずっと多くの男性がタバコを吸う。
といったことが挙げられる。他にもそれぞれの文化で様々なジェンダーの観念がある。なお、
ジェンダーは日本語で「社会的性」などと訳される場合もあるが、本書では「ジェンダー」と表記する。
【国連におけるジェンダー概念の歴史】
国連が発足した 1945 年当時、現在の意味における「ジェンダー」という概念は存在しな
かった6。国連憲章の前文では、「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女（men and women）
及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し」、1 条 3 項では「人種、性（sex）、言語
又は宗教による差別なく（後略）」とされている。後述する女性差別撤廃条約にも、ジェンダーという表現は用いられていない。
国連の文書においてはじめてジェンダーが定義されたのは 1999 年の「開発と女性の役割に関する世界調査報告書」7であり、第 16 段落にて次のように定義されている。

UNDP, 1995
なお、2017 年 9 月末に法改正の方針が決められ、女性も車を運転できるようになる。次のニュースを参照。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011157911000.html
6 もともと、「gender」は名詞の性を意味する文法用語であった。
7 UN. Doc. A/54/227
4
5

7

ジェンダーは、生物学的性差に付与される社会的な意味と定義される。ジェンダーは、思想的、文化的な構築物であるが、同時に物質的な実行の領域においても再生産され、ひるがえってそのような実行の結果に影響を及ぼす。それは、家族内および公的活動における資源、富、仕事、意思決定及び政治力、そして権利や資格の享受における分配に影響する。文化や時代による変化はあるものの、世界中あまねくジェンダー関係の顕著な特徴
として、男女間の力の非対称がある。このように、ジェンダーは、社会階層を作り出すものであり、この意味において、人種、階級階層、民族、セクシュアリティ、年齢などの他の階層基準に類似している。ジェンダー・
アイデンティティの社会構築及び両性間の関係に存在する不平等な権力構造を理解するのに役立つ。8しかし、国連内外において「ジェンダー」という語は当初混乱と誤解を引き起こした。ジェンダーが「男女」どちらかの性別に二分されるという考え方に対する批判的な視点から生まれた概念であることから、宗教原理主義者から「同性愛」と同義であるとの批判や、大使や国連職員の中にもジェンダーとセックスとの誤用が見られた9。
特に注意しなければならないのは、女性について扱うことイコールジェンダーの視点ではないということである。次節で見ていくように、女性差別撤廃条約など国際的な女性の人権を保障し社会進出を促進することは、たしかにジェンダー平等を達成するための重要なテーマであるし、今回の会議でも論点として設定されている。しかしたとえば、
「女性」とひとくくりにしてしまうこと：次章で取り扱うような性的少数者を排除する危険性や、一口に女性と言ってもそのおかれた現状が異なる（人種の違いや、難民といった社会状況など）。



かえって男女における差別構造を維持してしまうこと：たとえば女性が「殴られ、障がいを持たされ、焼かれ、性的に虐待され、陵辱されている」現状を示すことは、そういった被害を受ける者ないし救うべき者として描かれ続けるために、現在の秩序の維持へと転換されかねない。



逆に男性側の視点が軽視されることなど、様々な危険性をはらんでいること10を理解した上で議論しなければならない。このよ
うにジェンダーは少々複雑な概念であるが、議論の際には誤用のないように注意してほしい。

近江, 2004 の訳を引用した。
Hanna Beate Shopp-Schilling, 2007.
10 谷口, 2016
8
9

8

2-2

女性の人権をめぐる議論と保障の歴史【国連の成立以前】「人権」という概念は、その創出以来さまざまな権利を含みながら発展していった（人権そのものについての概説は、本章末の Column を参照）が、女性の人権はその中でも比較的新しい。たとえば 1776 年のアメリカ独立宣言や 1789 年のフランス人権宣言では、人が生まれながらにして平等であることなどが示されているが、当時権利を有する「人」は白人男
性のキリスト教徒で、一定の財産を有する者に限定されていた。そうした中、18 世紀末から 19 世紀にかけて、女性の権利を求める運動が起こるようになった。これらの動きをフェミニズム（女性解放運動）と呼ぶ。西洋各国では参政権運動など（“フェミニズムの第 1 の波”）が行われ、第 1 次世界大戦ごろにかけてその権利が徐々に認められた。
国連が設立される以前から女性の権利に注目していたのが国際労働機関（International
Labour Organization; ILO）である。ILO は 1919 年の設立当初から女性労働者の問題に取り組んでおり、男女と児童のために公平で人道的な労働条件を確保する11ことを目的に条約12が採択された。ただし、当時の条約は労働や国籍など特定の分野における女性の保護を中心としており、男女の平等が一般的に明確にされたのは、第 2 次大戦後であった。
【国連の設立後――機能平等論】

第 2 次世界大戦後設立された国際連合では、大戦中の非人道的な取扱いなどの惨禍を二度と起こすまいとして、人権が国際社会の関心事項とされた。2-1 節で確認したように、国連憲章では性(sex)による差別が禁止されている。その後採択された世界人権宣言13でも、男女の同権への信念を確認し（前文）、すべての人間14が生まれながらにして自由であり、尊厳と権利について平等であること（第 1 条）が明記されている。さらに、国連システムにおいて女性の権利を保障・促進するための機関として、国連女性の地位委員会（Commission on
the Status of Women; CSW）が設置された。CSW は「人身売買及び他人の売春の搾取の防止に関する条約」や「女性の参政権に関する条約」などの起草にかかわった。
1960 年代にはさらにウーマン・リブ運動と呼ばれる女性解放運動がさかんになったこと（“フェミニズムの第 2 の波15”）をうけ、1967 年に国連総会で「女性に対する差別撤廃宣言」（A/RES/2263 [XXII]）が全会一致で採択された。この宣言では「家族特に子の養育にお国際連盟規約第 23 条。ILO がこの役割を担うこととなった。
女性の労働条件に関する条約としては、第 3 号条約（母性保護）、第 4 号条約（夜間使用）などが挙げられる。
13 世界人権宣言など「国際人権章典」と呼ばれる人権についての規定の紹介は、本章末のColumn、および第 5 章を参照。
14 宣言の起草段階において「人間」は「men」とされていたが、指摘を受けて「humanbeings」に書き換えられた。
15 ウーマン・リブ運動では男女の性別役割分担や「女らしさ」などが批判の対象となり、「社会的・文化的性差」という意味での「ジェンダー」という概念が用いられ始めた。
11
12

9

ける女性の役割に留意し」（前文）、「家族の統一と調和の維持を害することなく」（para.6）といったように、女性が母性をもつという、男性とは異なる機能を持つことを強調したうえで男女平等を目指そうという考え方が中心になっており、これは機能平等論と呼ばれた。当時の ILO 条約もこの機能平等論に基づいていたが、この考え方では性に基づく差別を生み出す社会構造が維持されるために、根本的な解決にはならない。社会構造そのものに目を向けようという枠組みは、女性差別撤廃条約の成立を待つことになった。
【女性差別撤廃条約の成立】
1975 年の「国際女性年（International Women’s Year）」には、第 1 回世界女性会議がメキシ
コシティで開催された（メキシコ会議）。この会議では機能平等論からの転換が見られ、成果文書（E/CONF.66/34）である「メキシコ宣言」の前文第 14 段落では「子どもを産むという女性の役割が不平等と差別の原因になってはならず、子どもを育てるということは、女性と男性と社会全体で責任を分け合うことを要求している」と明言した。さらに、同会議で採択された「行動計画（Plans of Action）」の第 16 段落では、次のように規定された。
男女平等の達成とは、男性と女性がその才能及び能力を自己の充足と社会全体に発展させうる平等な権利、機会、責任をもつべきことを意味する。
そのため、家庭及び社会の中で男女各々（each sex）に伝統的に割り当てられてきた機能及び役割を再検討することが肝要である。男性と同様に女性の伝統的な役割を変える必要性を認識しなければならない。
1976 年から 85 年は「国連女性の 10 年」と銘打たれたが、最大の成果は 1979 年の女性差別撤廃条約（Convention on the Elimination of all forms of Discrimination against Women;
CEDAW16）の制定であろう。この条約は 1970 年以降 CSW で起草作業が進められており、メキシコ会議でもその必要性が強調された。
女性差別撤廃条約では、政治参加、教育、雇用、健康、婚姻・家族関係など、人々が一生のうちに経験しうるあらゆる場面を対象としたうえ、事実上の平等を目指すべく、差別の構
造17や人々18の意識にまで踏み込んでいる。その他、注目すべき点を 2 点挙げる。

女性差別撤廃委員会（Committee on the Elimination of Discrimination against Women）も略
称が CEDAW であるため、本書ではこの略称を用いない。
17 第 1 条では、
「女性に対する差別」を「性（sex）に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のいかなる分野においても、女性（婚姻をしているかいなかを問わない。
）が男女の平等（equality of men and women）を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」と定められている。
18 第 2 条(e)項では、義務が「個人、団体又は企業」に及ぶことが示されている。
16

10



女性を一時的に優遇する措置は差別でないことが明記された。
「アファーマティブ・アクション」などと呼ばれる措置である。あわせて「これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成されたときに廃止されなければならない」と条件づけられた。



女性差別撤廃委員会が設置された。
人権に関する条約では他の一般的な国際条約と異なり、その条約で禁じられている
人権侵害があったとしても他国に影響を与えることが基本的になく、利害対立が生じない。そのため、履行監視機関として委員会が設置された。委員会は 23 人の専門家で構成され、締約国の人権状況を審査したり、勧告を行ったりすることで、条約の実現に尽力している。

さらに、この条約の国内適用を強化するための取り組みとして、女性差別撤廃条約選択議定書が 1999 年に採択された。選択議定書では、個人通報手続や女性差別撤廃委員会による調査手続などが定められている。
この条約および選択議定書の問題点については、次節にて解説する。
【世界女性会議の展開】
1980 年にコペンハーゲンで開催された第 2 回世界女性会議では、女性差別撤廃条約の署名式が行われた。会議では特に雇用、健康、教育に関する課題の進捗状況が見直された。その 5 年後、国連女性の 10 年の締めくくりとして第 3 回世界女性会議がナイロビで開催され、「ナイロビ将来戦略」が採択された。女性に対する暴力の存在が初めて認識されたことは特筆すべきである。
1990 年代は、冷戦の終結をうけて人権保障の動きが活発になった。1993 年にウィーンで開催された世界人権会議では、すべての人権が普遍的であることが示され、女性と少女の人権についても、普遍的人権の不可譲かつ不可分の一部であることが確認され、あらゆる差別の撤廃が国際社会の優先的な課題であること、さらに女性に対する暴力19やセクシャル・ハ
ラスメント、搾取の撤廃が定められた20。
1995 年には北京で第 4 回世界女性会議が開催され、採択された「北京宣言」では、「女性の権利は人権である（Women’s rights are human rights.）」というメッセージが発せられた。もう 1 つの成果文書として採択された「北京行動綱領（Beijing Platform for Action）」では、「ジェンダー」という言葉が用いられ、女性と男性が連携して取り組む重要性が強調された。また、この綱領の目的として挙げられた「女性のエンパワーメント」に向け、12 の重要問題21
ウィーン宣言及び行動計画（A/CONF.157/23）第 II 部 38 段落。これをうけて総会は1993 年に「女性に対する暴力撤廃宣言」（A/RES/48/104）を採択した。次節でも取り上げる。
20 同第 I 部 18 段落
21 女性と貧困、女性の教育と訓練、女性と健康、女性に対する暴力、女性と武力紛争、女性と経済、権力及び意思決定における女性、女性の地位向上のための制度的な仕組み、女1911に対して行程表が作成された。
その後 2000 年にはニューヨークの国連本部にて、国連特別会期として「女性 2000 年会
議」が開催された。以後毎年、CSW が北京行動綱領の見直しを担当している。

2-3

女性の人権保障における問題点

前節では、女性の人権がどのように保障されるようになったのかについて概観した。ここでは、その問題点として指摘されている点を挙げる。
①女性差別撤廃条約の留保22
女性差別撤廃条約は、留保が極めて多いことが問題となっている。第 28 条で留保が認められているが、留保を付している締約国は 51 か国である。この条約は、定められる義務が極めて広範囲に及んでおり、各国の文化、伝統、慣習に関わる事項を含んでいること、そしてそれにもかかわらず条約の目的自体にはどの国も反対できず、条約加入のインセンティ
ブが高いことが、多くの留保がつけられている理由23とされる。各国の留保規定については
ウェブサイト24または UN. Doc. CEDAW/SP/2006/2 から確認できる。
留保はさまざまな条項に対してなされている25が、特筆すべきは「一般的留保」と呼ばれる、対象の条項を特定しない留保である。たとえばサウジアラビアは「条約がイスラーム法と抵触する場合、条約を遵守する義務を負わない。
」という留保をつけており、イスラーム諸国ではこういった「シャリーア26留保」と呼ばれる留保が存在する。こういった留保は実
質的に女性差別撤廃条約の趣旨に反している27ため認められないのではないか、という批判もある。
②締約国から委員会への報告に関する問題
第 18 条で締約国は、「条約実施のためにとった立法上、司法上、行政上、その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告」を定期的に行うことが定められている。しかしこの報告書の提出が遅れている国が多く、さらに提出された報告書も未検討のまま蓄積されていることも合わせて問題になっている。
③女性に対する暴力について
女性差別撤廃条約において、女性に対する「暴力」に関する規定が、刑事司法などの分野
性の人権、女性とメディア、女性と環境、女児。
22 条約について、留保などの仕組みについては 25 ページの Column を参照。
23 伊藤, 2002
24 http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/reservations-country.htm
25 一部の留保は手続き規則や前文における条約の趣旨とは関係しない部分に対して行われている。
26 イスラーム法のこと。
27 女性差別撤廃条約第 28 条 2 項では「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない」とされている。
12

に限定され、家庭内や社会慣習の中で行われる暴力が人権の文脈に位置付けられていない。
これを解決するための取り組みとして、注 16 でも示した「女性に対する暴力撤廃宣言」が採択された。しかし、この宣言は国連総会で採択された「決議」であり、法的拘束力を持たないため、女性差別撤廃条約ほどの効力を持たないことが指摘されている。
④人権条約からの疎外
この条約の誕生により、かえって女性の人権は女性差別撤廃条約に任せておけばよい（つまり、他の人権条約では女性の人権を扱う必要がない）という了解が広がってしまい、女性の人権の周縁化がもたらされてしまった。しかし、この点は女性差別撤廃条約の成立当時に指摘された問題であり、「ジェンダー主流化」の取り組みによって改善されつつある。次節で解説する。

2-4

女性の地位向上・社会進出【ジェンダーと開発】
第 2 次世界大戦以降、1970 年代以前、経済発展（近代化）は自動的に女性の地位の改善につながるという「近代化論」が主流であった。しかし、そういった開発論が女性を開発の担い手と認めておらず、開発過程から排除しているために、開発の成果が女性に及ばないという問題点が浮かび上がった。そこで、女性に焦点を当てた開発過程として「開発における女性（Women in Development; WID）」というアプローチがとられるようになった。このアプローチは、政治的、経済的、社会的、文化的に男性よりも劣った地位にいる女性の解放を目的とし、その際、女性は恩恵を享受する立場として、受け身の位置づけがなされてきた。
しかし、既存の社会構造や、女性だけに焦点を当てるのみで男女間の関係の視点からの捉え方がなされなかったことから、1980 年代以降 WID のアプローチが十分でないことが認識され、「ジェンダーと開発（Gender and Development; GAD）」というアプローチがとられるようになった。GAD では社会構造における男女の不平等が認識され、女性が被害者でも享受者でもない、主要な担い手として位置付けられた。特に、「エンパワーメント」という考え方がとられるようになったのが特徴的である。これは、女性の自己認識とともに、社会が女性にもつ認識、さらに、女性の役割と機能の決められ方を変えることによって、ジェンダー関係に影響を与えようとする過程のことである。
【ジェンダー主流化】「ジェンダーと開発」アプローチ以来、「ジェンダー」という言葉が徐々に用いられるようになった。1995 年の第 4 回世界女性会議（北京会議）では、女性のみをターゲットにした個別の政策・事業の実施のみでは格差を是正しつつ持続的成長を達成することは困難であると認識され、あらゆる意思決定過程や組織構造自体に女性の観点を盛り込もうとする「ジェンダー主流化（Gender Mainstreaming）」が注目された。国連経済社会理事会は、ジ13ェンダー主流化を以下のように定義した28。
ジェンダーの視座の主流化とは、あらゆる分野及びあらゆる次元において、計画されたいかなる行動（立法、政策または計画を含む。）についても女
性及び男性への影響を評価する過程をいう。それは、あらゆる政治的、経済的及び社会活動領域において、男性のみならず女性の関心及び経験を制
作および計画の企画、実施、監視及び評価に際して不可分のものとして組み入れられる戦略である。それによって女性及び男性が平等に利益を得ることで、不平等は永続化しない。究極の目標はジェンダー平等を達成することである。
国連機関では「ジェンダー主流化」の導入により、人権分野以外でもジェンダーの視点を取り入れることを進めている。特徴的なものとして、2010 年に設立された UN Women と、
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）におけるジェンダー平等（Goal
5）を取り上げる。
【UN Women の設立】
UN Women29（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）は 2010 年、国連システムでジェンダー平等と女性のエンパワーメントの任務を担ってきた 4 つの部門を統合して設立された。主な役割は CSW などへの支援、加盟国への援助、市民社会とのパートナーシップの構築、国連システムにおけるジェンダー平等実施の監督などである。また、UN Women は女
性のリーダーシップへの参加の増加、女性と女児に対する暴力の阻止、平和と安全のあらゆる観点における女性の関与、女性の経済的エンパワーメントの強化、国家の開発計画と予算の中心にジェンダー平等をおくこと、の 5 つの優先分野に着目し、ジェンダー主流化を促す役割が期待されている。
【SDGs におけるジェンダー平等目標】
国連ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals; MDGs）は、開発分野における国際社会共通の目標であり、2000 年 9 月にニューヨークで開催された国連ミレニアムサミ
ットで採択された国連ミレニアム宣言をもとにまとめられた。MDGs は、極度の貧困と飢餓の撲滅など 2015 年までに達成すべき 8 つの目標を掲げており、達成期限となる 2015 年まECOSOC, Agreed conclusions 1997/2
http://www.unwomen.org/en には、UN Women がジェンダー平等のために取り組んでいる政策や現状などがまとめられている。今回これらの政策の多くはアウトオブアジェンダにあてはまるが（第 4 章参照）
、現在どのような取り組みが行われているかはリサーチしておくと良い。
28
29

14

でに、一定の成果をあげたが、十分でない項目もあり、その内容は後継となる持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（Sustainable Development Goals; SDGs）に引き継がれた。
SDGs では Goal 5 で「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」という目標が設定され、さまざまな観点からジェンダー平等を達成するための目標を提示している。
5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b

女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を

強化する。
5.c

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。30
これらの目標達成に向けた具体的な政策はアウトオブアジェンダとなる部分もある（第4 章参照）が、その原則を考える上では SDGs のターゲットは有用である。UN Women の資料などと合わせて考えてみてほしい。

30

外務省の仮訳を引用。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
15

Column 人権とは
【国際人権のあゆみ】

づいてのちに法的拘束力をもつ条約を作る

世界人権宣言の第 1 条では、次のようにという道筋が示された。そこでまず作られ述べられている。

たのが、冒頭でも示した「世界人権宣言」「全ての人間は、生まれながらにして自由（A/RES/217A[III]）である。なお世界人権宣であり、かつ、尊厳と権利において平等であ

言は決議という形をとっているものの、現る」

代においては全ての国において普遍的に適人権とはこのように、人であれば誰でも用される規範（慣習国際法）としての地位を生まれながらにして平等に認められる権利もつという見方が一般的である。

である、と解される。現代を生きる私たちに

その後、1966 年に採択され条約として成とっては当たり前のように聞こえるこの概立したのが「国際人権規約」である。起草当念が法的に認められるようになったのは、時は冷戦の真っ只中であり東西のイデオロ

そう古くない。初期の「人権」は 1776 年のギー対立が表面化したこともあり、A 規約・

アメリカ独立宣言、1789 年のフランス人権

B 規約として社会権・自由権が分けて規定

宣言において明記されている権利である。

されることになった。
（なお、男女平等原則

しかし、上に定義した「人であれば」というは両規約で規定されている。31）

部分について、当時の欧米では「男性の市国際人権規約と世界人権宣言をあわせて、民」のみが独立した「人」として認められて国際人権章典と呼ばれることもある。これいたため、女性や市民外（外国人など）へのらは人権について幅広く一般的に規定した差別が行われていた。女性は各国においてものであるが、個別の人権に注目してでき参政権を求める運動などを行い、徐々にそた条約もある。2-2 節で紹介した女性差別撤の権利が認められるようになってきたこと

廃条約はその代表である。他には子どものは、2-2 節で述べた通りである。

権利条約、拷問等禁止条約などがある。

第 2 次世界大戦時のナチス＝ドイツの人

こうして確立されてきた人権の概念であ

種差別政策などへの反省から、国際的に人るが、「第 3 世代の人権」といった新たな概権を保障する制度の構築を求める声が上が念が生まれたり、既存の人権概念への批判っていった。国連憲章の第 1 条では国連のがなされたり、その概念は変容しつつある。

目的が規定されているが、そのひとつが人

現代における国際人権の諸相については難権の保護・促進である。国連では設立当初、

解なものも多く、また議題との関連性の薄人権を保障する法的文書の作成に取り掛かいものもあるためここではそれらを詳述すった。その際、まずは法的拘束力をもたないることはせず、「人権の普遍性」という点に総会決議として人権宣言を作り、それに基絞って解説したい。

それぞれ第 3 条で規定されている。世界人権宣言では第 2 条で示されている。なおこれ
らは「性（sex）」あるいは「men and women」と規定されており、ジェンダーの概念に基づいているわけではないことは、2-1 節で述べた通りである。
3116

【Part 2――人権の普遍性と文化多様性】

通過儀礼・結婚の準備として行われること「人権」という概念は普遍的、すなわちどが多い。しかし女性への暴力であるというの国でも誰にとっても認められるべき概念

人権観点からの批判や、感染症などのリスであるという考え方が主流であった。

クが高まるという懸念もあり、国際社会か

しかし、確認したように人権という概念

らは批判の声が上がっている。

はそもそも近代の西欧諸国で生まれたもの

アフリカ諸国の中でも FGM を禁止してであり、それをすべての国に適用させるこいる国は少なくないが、そういった国におとは「西洋規範の押しつけ」であるという批

いても地域に根付いている伝統文化を変え判もある。特にかつて植民地であったアフることは難しく、実効性は保たれていない

リカ諸国や、宗教観の異なるアジア諸国にのが現状である。一方で FGM への批判に対そういった見解は多くみられる。この批判

しては、それが自文化中心的であるとの反をいっそう強くしたのは、先進国が援助と論もある。たしかに西欧的価値観に基づけ引き換えに途上国における人権政策の実施

ば女性差別的かもしれないが、文化や価値を求めた（いわゆる「人権外交」）ことが要

観に優劣はなくその価値観のもとで一方的因のひとつに挙げられる。

に解釈し批判するのは不適切だという。こそういった批判の根拠になるのが、文化

ういった主張は FGM をはじめ「女性差別の多様性である。すなわち、国が違えば文的」な文化・風習に関する議論では特に顕著

化や伝統的習慣が違い、価値観も違う。そである。
1993 年の世界人権会議ではこの矛盾につれと同時に守られるべき人権の認識に差異があるはずだ、ということである。

いて議論され、成果文書であるウィーン宣

たとえば、ヤノマミ族というアマゾンで言及び行動計画第 5 条で「すべての人権は自給自足を行っている民族には、子どもが普遍的である」とし、「国家的及び地域的特生まれた時に、母親に子どもを生かすか、精殊性、ならびに様々な歴史的、文化的及び宗霊として天に送り返すか、という選択をさ教的背景の重要性を考慮に入れなければなせる文化がある。一度生まれてきた子ども

らないが、すべての人権及び基本的自由のを殺してしまうことになるわけだから、人促進及び保護は、政治的、経済的、文化的体権侵害であると考えられるかもしれない。

制のいかんを問わず、国の義務である」とさしかし、「管轄」のブラジル政府はこの問題

れ、文化の多様性は重視されるべきだが、について何の批判も行わず、文化として認あくまで人権は普遍性をもつという「結論」

めたのだ。

が下された。しかしこの議論はウィーン会

一方で、文化が批判される例としてよく

議後も場を変えて続いており、必ずしもこ挙げられるのが、「女性器切除」（Femaleの結論が絶対的となったとは言えない。

Genital Mutilation; FGM）と呼ばれる儀式で私たちは文化や宗教の違いにどのようにある。アフリカを中心とした地域でよくみ立ち向かい、乗り越えることができるのか。

られる、女性器を切除、もしくは切開する儀会議に臨むにあたって、大使として、一個人式のことであり、FGM は大人になるためのとして考えてみてほしい。

17

第３章

性的指向・性自認

この章では、2 つ目の論点である「性的指向」と「性自認」について解説する。まず 3-1
節では用語など基礎的な知識について解説し、3-2 節では同性愛者らがどのような歴史をたどって来たのか、なぜ国際社会において問題となっているのか、などの背景について説明する。3-3 節では、これまでの国際社会における議論を振り返る。

3-1

性的指向・性自認とは何か「性的指向」や「性自認」という用語はあまり耳にすることが少ないかもしれないが、一方で「セクシャルマイノリティ」や「LGBT」といった言葉は最近よく話題になっており、耳にしたことがある人も多いだろう。
性的少数者（セクシャルマイノリティ）とは、多くの人々（マジョリティ）が理解する「性」に違和感を抱く人々である。近年はこうした理解も進み変わりつつあるが、これまで社会において人間は「男性」「女性」と二分化してきた。たとえば、マジョリティは「男性」について「①男性の特徴をもった身体に生まれ、②自らのことを男性であると思い、③女性を恋愛対象とする」人であると考え、女性はその正反対であると考えるだろう。こうして普段当たり前のように理解されている男女という性は、①生物学的性・②性自認・③性的指向の 3
つの要因で決定されている。
【生物学的性】
身体のつくりや遺伝子レベルでの生物学的な要因として決定されるもので、性染色体によって決定される。男女どちらかの内外生殖器だけを持つわけではないなどといった、性分化疾患32の人もいる。
【性自認（gender identity）】
自らの性別が何であるか（男性なのか、女性なのか、どちらでもないのか）という認識のことを指す。ここでの「性」が「gender」であることからわかるように、社会的に割り振られた性（ジェンダー）との一致・不一致が焦点となる。ここで、社会的に割り振られた性に違和感を持たない人をシスジェンダー、違和感を持つ人を（広義の33）トランスジェンダー（transgender）と呼ぶ。

身体的性別にかかわる様々な疾患の総称である。インターセックスという表現が用いられる場合もあるが、実態にあった表現でないこともあり現在ではあまり用いられない。
33 広義のトランスジェンダーには、トランスセクシュアル（心の性に異なる身体の性を手術によって合わせた・合わせようとする人）やジェンダークィア（自分の性が男性・女性のいずれにも当てはまらないと考える人）と呼ばれる人々も含まれる。トランスセクシュ
アルは性同一性障害とも呼ばれるが、「障害」という表現が不適切であるとして近年では「性別違和」という表現に改めようという動きもある。
32

18

【性的指向（sexual orientation）】
自身の性愛対象が異性に向いているか、同性に向いているか、両性に向いているか、そのどちらかでもないか、といった方向性34を示す。異性だけが恋愛対象となる異性愛者（ヘテロセクシュアル）、同性だけが恋愛対象となる同性愛者（ホモセクシュアル：女性同性愛者（レズビアン）、男性同性愛者（ゲイ）が含まれる）、男性・女性の両性が恋愛対象となる両性愛者（バイセクシュアル）、特に性別を意識せず、すべての性が恋愛対象となる全性愛者（パンセクシュアル）、いかなる性にも恋愛感情や性的欲求を持たない無性愛者（アセクシュアル）などが存在する。
【総称について】
よく用いられる LGBT という表現は、代表的な性的少数者である Lesbian, Gay, Bisexual,
Transgender の頭文字をとっている。L・G・B が性的指向に関するものであるのに対して、
T は性自認に関するものである。近年ではこれに Intersex（インターセックス：脚注 29 を参照）の I を加えた LGBTI、Questioning（クエスチョニング：自身の性的立場が分からず迷っている人）を加えた LGBTQ、LGBTIQ といった表現も総称として用いられるようになっている。しかしこういった略称も、類型化することでその枠組みに入らないセクシュアリティ
の人々を排除することにつながるのではないか、などという批判がある。こういった背景もあり、国際機関ではこういった略称を用いることは少なく、「性的指向と性自認（Sexual
Orientation and Gender Identity; SOGI）」という表現が用いられる。SOGI は性的マイノリティ
35や LGBT といった表現のように一部のセクシュアリティの人のみを対象にしておらず、属性としてすべての人が持っているものである。
もちろん、本節で解説した分類にあてはまらないセクシュアリティもある。あくまで性的指向・性自認という概念の理解につながることを目的としている。さらにこういった分類自体が、西洋的な価値観に基づいていることにも注意してほしい（次節参照）。

「方向性」であるから、「指向」の漢字をあてる。
「嗜好」ではない。
「性的マイノリティ」という表現も用いられない。これは、歴史的に近代国家の形成過程で生じたマイノリティとして「国民的、種族的、宗教的、言語的」マイノリティがすでに保護対象として確立されている（マイノリティ権利宣言）ために、「性的マイノリテ
ィ」をこれに含めることが困難であるためであると指摘されている。
34
35

19

3-2

性的指向・性自認をめぐる背景

本節では、代表的な立場である欧米諸国とイスラーム諸国の立場を理解するために、それぞれどのような歴史をたどっているのか、宗教とどのように関連しているかを概説する。あくまで概論であるから、それぞれの枠組みの中でも各国間で考え方に違いはあり、またここで紹介しきれない立場もある。そのため担当国がどういった考えなのか、他の国はどのような考えなのか、それらはどういった背景に基づくものであるのか、丁寧にリサーチすることが求められる。
【中世キリスト教社会とソドミー法】
キリスト教の聖典である旧約聖書・新約聖書には、反同性愛の根拠となるエピソードが記されている36。その中にはソドムとゴドラという町が滅亡するというエピソードがあり（旧・
創世記 19 章）、このソドムの町が由来となって生まれた差別用語「ソドミー（sodomy）」は、男性間の性行為を含む生殖に結びつかない性行為という意味をもち、宗教上の罪とされた。
そして、イギリスのヘンリー8 世は 1533 年に「ソドミー法」と呼ばれる、肛門性交全般および獣姦（動物との性行為）を犯罪とする法律を制定し、宗教上だけでなく法律上でも罪とされることとなり、同様の法律37がヨーロッパに広がった。
近代化のなかでヨーロッパ諸国は植民地支配を行うようになったが、ソドミー法の考えは植民地であるアジアやアフリカにも輸出され、各地で同様の法律がつくられるようになった。独立後もソドミー法が存続し、そのまま現代に至るまで社会に根付くこととなった国もある。
欧米では、第 2 次大戦中のナチスドイツによる同性愛者迫害をきっかけに、戦後は人権意識の高まりや当事者団体の働きかけによって脱犯罪化が進んだが、1980 年代にはアメリカを中心にゲイ間でエイズが爆発的に流行したことから嫌悪・迫害される風潮も存在した。エ
イズ危機によって形成された同性愛者の社会運動は、性的指向・性自認に関する権利主張の潮流となっている。
【性科学の発展と「非病理化」――トランスジェンダー概念の普及】

19 世紀以降のヨーロッパを中心に性科学と呼ばれる学問が発達し、同性愛は病気であるとみなされるようになった。性科学者は、同性愛は他人に迷惑をかけているわけではないか
ら処罰するべきではないとしつつ、同性愛者を劣った性質を持つ人たちと位置づけ、「治療」
によって異性愛者に変えられると主張した。
戦後も同性愛が「病気」であるという認識は変わらず、WHO（世界保健機関）も同性愛

このため、キリスト教の間でも同性愛に対する立場はさまざまであり、一様に西洋社会において性的少数者の人権が確保されているとは言えない。
37 国によって何を禁止しているのかは異なり、中には男性同士の性行為のみを禁止しているところもあった。
36

20

を「障害」と位置付けていた。1973 年、アメリカでは精神医科学会が精神疾患のリストか
ら同性愛を削除し、WHO も性的指向を障害とする分類を 1990 年に廃止し、1993 年には「同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない」と宣言した。
同性愛が古くから認知されてきた一方で、トランスジェンダーという概念は比較的最近になって生まれたものである。それ以前は、異性装を好む人々として、あるいは同性愛と混同されて認識されていた。1960 年代になって「性転換現象」が説明され、「性転換症」「性同一性障害」として病理化されるようになった。しかし、そういった位置づけに反対する動きが起こり、1990 年代に「トランスジェンダー」38という概念が普及した。2013 年にはアメリ
カ精神神経学会の定める診断基準において「性同一性障害」が「性的違和」という診断名に変更された。
【イスラームと同性愛】
イスラームにおいてもコーランやハディース39の記述に基づき、同性愛や同性間性行為などが罪とされてきた。イスラーム世界の国々では、イスラームの経典が法制度をも規定する
ため、経典に反した行為は法律によって禁じられており、同性愛行為に死刑を課している国もある。もちろん国によってイスラーム法の解釈が異なっているため、どのような行為が処罰の対象となるか、その罪の重さなどは異なっているが、性的少数者に配慮された法整備が十分になされていない点ではおおむねほとんどの国で共通している。社会全体が宗教に根差しているため、人権そのものもイスラームの教えのもとで保障されるものである、と考えられている。このため多くの人権問題で欧米諸国と対立しており、性的指向・性自認に関する問題でも主張の相違がある。これらの国の女性および性的少数者への人権保障における立場、主張については、その思想的根拠も含めて調べ、理解しておく必要がある。
さらに現代の中東地域では、シリア紛争、イスラミック・ステートの台頭など様々な要因
によって政情が不安定になっていることから、性的少数者の人々への影響が大きく、同性愛嫌悪が顕在化した地域では性的指向・性自認に関する権利を求め難民となる人々も発生している。

1970 年代にトランスジェンダー活動家によって提唱された概念であり、異なる性を生きることが病気ではなく、生き方であるということを強調している。
39 コーランはイスラームの聖典。ハディースは、預言者ムハンマドの言行伝である。
38

21

3-3

性的指向・性自認をめぐる議論

この節では、主に国連機関においてどのような議論が行われてきたかを整理して解説する。解説では便宜上、性的指向および性自認に関する人権保障を推進する立場を「推進派（国）」、反対する立場を「反対派（国）」と括る。
【国際的な議論のめばえと展開】
1990 年代から、各国の国内法に残存していたソドミー法を撤廃するよう求める動きが国
際社会で行われるようになった40。国連で性的指向・性自認に関する人権を保障する動きが実質的に始まったのは 21 世紀に入ってからであり、2003 年、「人権と性的指向41（Humanrights and sexual orientation）」と題する決議案42をブラジルが主導して国連人権委員会に提出した。しかし反対諸国による反論権の行使や引き延ばしが行われ、投票に付されず事実上の廃案となった43。これにより、強硬な反対行動をとる国が少なからずいることと、決議を採択するためには賛同国を徐々に増やしていく必要性が認識され、正式に上記の決議案が取り下げられた 2005 年以降、推進派は共同声明という形をとった。2005 年の共同声明はニュージーランドが 32 か国を代表し、その後 2006 年にはノルウェーの提案に 54 か国が賛同して共同声明が提出された。さらに、2011 年にコロンビアは 85 か国を代表して提出し、賛同する国数は年々増加している。
【ジョグジャカルタ原則の採択】
政府間機関としての国連の議論が進まない中、人権の専門家によって性的指向・性自認に関する人権を定式化しようという動きも見られた。2006 年に採択された「性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関する原則（通称：ジョグジャカルタ原則）」はその代表例
である。正式名称の通り、性的指向と性自認に関して特別な権利を新しく創設したわけではなく、既存の国際人権法（世界人権宣言や国際人権規約など）を適用可能である、という考えに基づいている。
ジョグジャカルタ原則は国連文書や法的拘束力をもつ条約ではないが、人権理事会で承認されたり、国連人権高等弁務官の調査研究報告書で正式に引用されたりしていることから、国連において準拠すべき文書となっている。

詳細の解説は割愛するが、初めて国際社会の場で「性的指向・性自認に関する人権」が取り上げられた例として、自由権規約委員会が 1994 年に下した「トゥーネン対オースト
ラリア」の判決がある。これにより、オーストラリアはソドミー法を撤廃した。
41 当時「性自認」という言葉は人権の文脈であまり浸透していなかった。
42 UN. Doc. E/CN.4/2003/L.92
43 強硬な反対国が多かったこともさることながら、ブラジルの提案が事前の折衝なく行われたため、欧米諸国が明確な支持表明を躊躇したことも指摘されている。
4022

【国連総会第三委員会における議論と共同声明】
国連総会において、性的指向および性自認に関する権利の保障が明記された決議は、未だ採択されていない。これまで推進派が起こした行動は、大きく次の 2 つが挙げられる。
1 つ目は、「超法規的、即決又は恣意的処刑を非難する決議」に、性的指向および性自認という単語を取り入れることである。2002 年の決議（A/RES/57/214）に「性的指向」という語が明記され（para.6）、2004 年、2006 年、2008 年、2010 年の決議を経て、2012 年の決議
（A/RES/67/168）では初めて「性的指向」と「性自認」の両方が組み込まれることになった（para.6(b)）
。
2 つ目は、共同声明の提出である。2008 年初頭の国家間協議では当初 EU らが決議案提出を試みたが、賛同が十分に得られていない段階であったこと、もし否決された場合、権利保護がむしろ後退することが懸念され、共同声明に変更された。2008 年にアルゼンチンは 66
か国の賛同を得て「性的指向および性自認と人権に関する共同声明」を提出した。一方、この共同声明に対しては反対の共同声明が、シリアの原案をもとに 59 か国によって表明された。
【人権理事会における反対派の主張と行動】
性的指向および性自認の人権課題化に反対する諸国は主に 3 つの理由に依拠している。
① そもそも性的指向・性自認という概念が既存の国際人権文書に明示的な根拠をもたない② 性的指向・性自認の範囲や科学的根拠への疑念44③ 論争的な課題を強引に進めることは国連への信頼の失墜につながる点
そこで、反対派は別の決議を採択し、実質的に性的指向・性自認への取り組みを否定する試みまで進んでいる。代表的な決議として、ロシアが提案して 2009 年、2011 年、2012 年の3 度にわたり国連人権理事会で可決された「人類の伝統的価値観（ traditional values ofhumankind）のより良い理解を通じた人権および基本的自由の促進」決議（TV 決議）45、2014
年に国連人権理事会で可決された「家族の保護（Protection of the family）」決議（家族決議）
46が挙げられる。多様な家族像を認めることが性的指向・性自認の権利保障へつながるという考えのもと、家族の固有性を示す定冠詞のついた“the family”という表現をあえて採用した。
【人権理事会における決議採択――SOGI 人権決議の採択】
こうした対立のなか、2011 年に国連人権理事会は「性的指向・性自認と人権に関する決性的指向に基づく差別を禁止することは、小児性愛などあらゆる性癖の承認へ拡大されかねないこと、性自認のあり方が遺伝的に解明されていない以上、人権の文脈に位置付けることに慎重になるべきという指摘である。
45 UN. Docs. A/HRC/RES/12/21, A/HRC/RES/16/3, A/HRC/RES/21/3
46 UN. Doc. A/HRC/RES/26/11
44

23

議」
（以下、SOGI 人権決議）47を採択した。決議では、Expressing grave concern at acts of violence and discrimination, in all
regions of world, committed against individuals because of their sexual orientationand gender identity,と、性的指向・性自認を理由とする暴力や差別に対する懸念が表明された。この決議では、
2 つの行動を要請しており、1 つは国連人権高等弁務官による報告書の作成である。この要請をもとに、2011 年 11 月に報告書（A/HRC/19/41）が提出され、報告書では世界各地で生じている人権侵害の調査結果を紹介するとともに、加盟国が講ずるべき措置などを勧告している。もう 1 つは、人権理事会公式パネル討議の開催である。討議は 2012 年 3 月に実施されたが、イスラーム諸国の政府代表らは、討議開始時に議場を退席する形で反対の意思を表明した。
2014 年には再び SOGI 人権決議（A/HRC/RES/27/32）が採択され、報告書のアップデートが要求され、2015 年には新たな報告書（A/HRC/29/23）が提出された。2016 年には、性的指向と性自認を理由とする暴力と差別への対処のために独立専門家の任命を命じる決議（A/HRC/RES/32/2）が採択された。これらの決議に対しては、上述の TV 決議や家族決議に賛成した国が反対にまわり、僅差で採択された。また、反対派は修正案を提出するなどして、これらの SOGI 人権決議に一貫して反対を示している。

47

UN. Doc. A/HRC/RES/17/19
24

Column 条約に関する知識
本議題には、女性差別撤廃条約など「条約」【条約における「留保」】

や、女性に対する暴力撤廃宣言など、さまざ条約は、多くの国が批准することでよりまな合意文書が存在する。そのうち条約に強い効力をもつことは想像に難くないだろ

ついて、重要な事項をまとめておく。

う。しかしその中の一部の規定が、国内法上の制約などの特殊な事情と抵触するため【条約と法的拘束力】に、条約への参加が困難になる場合があ

条約は批准することで、その国においてる。そのような場合でも、条約の趣旨に賛

法的拘束力が発生する（条約の内容を遵守

同するできるだけ多くの国の参加を可能にする義務がある）。逆に、批准していない国するために、「留保」という制度が存在すに対して条約は何の制限も与えないことにる。留保とは、条約の特定の規定につい注意しなければならない。ゆえに、ある条約て、自国が拘束されないこと、あるいは一で禁止されていることをある国が行ってい定の制限のもとでのみ拘束されることをあたとしても、その国がその条約を批准してらかじめ宣言しておくことである。似たもいない限り、（その条約を根拠として）非難のとして「解釈宣言」があり、これは、あすることはできない。一方、「宣言」と称さる条文の文言を自国ではこのように解釈すれるものは多くが国連総会など会議の成果

るということをあらかじめ断っておくこととして出されるものだが、これらは基本的ができるものである。条約への留保が認めに法的拘束力をもたない。

られるかどうかはその条約の規定次第であり、たとえば 2017 年に採択された「核兵器禁止条約」では、第 16 条において「本【条約における「署名」と「批准」】
なお、条約については「署名」と「批准」

条約の条文は留保を受け付けない」と規定という手続きがある。国家は条約を締結すされている。

る際にまず署名を行う。これはのちに「批准」するという意思表示にあたる。署名した
国は正式に法的義務は持っていないが、条約の趣旨に反した行動はできなくなる。そして、その後批准という過程によって法的拘束力を正式に受けることになる。この間には、国内法とその条約の調整が行われる。
女性差別撤廃条約の場合、署名のみしている国、というのも存在するため、各国の事情についてぜひ調べてみてほしい。

25

第４章

論点解説

第 2 章・第 3 章でジェンダーに関する基本的な知識やこれまでの国際的な議論の流れを俯瞰した。この章では、今回の会議ではどのような論点で話し合いを行うかについてまとめる。

4-1

ジェンダー平等とは

この論点では、「ジェンダー平等の達成」という目的がどのような状態を指すのか（「ジェンダー平等」の理想状態および定義）について取り扱う。
第 2 章では女性の人権がどのように保障されどのように女性の社会進出が図られてきたかが解説されているが、ジェンダー平等という目標はこの歴史の延長にあるものと考えられる。しかし、性的指向・性自認という概念の理解が進むにつれて、「ジェンダー平等」を達成するにあたって「性的指向・性自認」という概念を考慮しなければならないという考え方がされるようになった。一方で、第 2・3 章で女性、性的指向・性自認についてそれぞれ解説したように、これらの権利保障の歴史は大きく異なっていることから、同列で扱うことは困難であるとの見方もある。さらに、国によっては宗教や文化をもとに女性の人権や性的指向・性自認と人権を考えることになるだろう。
たとえば、2012 年 3 月に国連人権理事会は決議（A/HRC/RES/17/19）に基づいて「性的指向・性自認に基づく個人への暴力および差別撤廃のためのパネル」を開催したが、一部の国の政府代表は議場を退席したり、議論すること自体に抗議したりした。3 度にわたる人権理事会における性的指向・性自認に関わる決議への賛否が僅差であること、第三委員会では未だ性的指向・性自認が直接的に議論されていないことからも、この問題を取り扱うことの困難さがうかがえる。しかしながら、性的指向・性自認という観点からジェンダーを捉えようとする議論が盛んにおこなわれるようになってきていることは、近年の国連における「ジェンダー平等」概念が変化しつつあると考えられるだろう。
これらの背景を踏まえて、ジェンダー平等とはどのような状態を指し【理想状態の設定】、何が含まれ【定義】、それらはどのように達成されるべきなのか【理想状態へのアプローチの原則】という点について国際合意（コンセンサス）を得てほしい。なおこの論点の議論の結果を受けて次の論点の方向性が変わることから、この論点は土台となると考えられる。
（そのため、会議冒頭で議論されることが望ましい。）【ジェンダー平等とはどのような状態を指すのか ――理想状態の設定】
なぜジェンダー平等が達成されるべきなのかを考え、現状達成されていないと考えられることを取り上げながら、それらがどうなることが理想なのか、理念にあたるものを考えてほしい。

26

【何が含まれるか ――定義】
次に、定義についてはこれまで男女の共同参画という視点で語られた「ジェンダー平等」に「性的指向・性自認」はどのように影響するのか、他の要素はどのように含まれるのかについて、定義にあたる文言を作り上げてほしい。
【どのように達成されるべきか――理想状態へのアプローチの原則】

最後に、理想状態へのアプローチの原則という点では、具体的な政策を求めているわけではないことに注意しなければならない。ここではたとえば、女性のエンパワーメントと性的少数者への権利保護がどのように進められるべきか、などあくまで具体的な政策を立てる上での原則を議論してほしい。
なお、この論点は今後のジェンダー平等政策についての方向性に関わるものであるから、コンセンサスで成果文書を採択しなければならないとの要請がなされているものとする。
詳しいルールについては、別途参加者に配布されるプロシージャを参照のこと。これまで見てきたようにコンセンサスを得ることが容易ではないことは明らかであるが、各国大使として何ができるか、どうすればコンセンサスに至ることができるか、異なる立場の国との議論の中で考え抜いてほしい。
また、性的指向・性自認という用語を用いる場合、以下の定義を参考として提示するが、議論において修正、再検討して良い。また、これらの概念自体の存在を前提としているわけではないことにも注意してほしい。
Understanding ‘sexual orientation’ to refer to each person’s capacity for
profound emotional, affectional and sexual attraction to, and intimate and sexual
relations with, individuals of a different gender or the same gender or more than
one gender,
Understanding ‘gender identity’ to refer to each person’s deeply felt
internal and individual experience of gender, which may or may not correspondwith the sex assigned at birth, including the personal sense of the body (which
may involve, if freely chosen, modification of bodily appearance or function by
medical, surgical or other means) and other expressions of gender, including dress,
speech and mannerisms,48

ジョグジャカルタ原則の前文第 4・5 段落の引用である。原文はhttp://www.yogyakartaprinciples.org より参照できる。
48

27

論点①リサーチのヒント✓

ジェンダー平等という目標は、女性の人権保障・社会進出といった文脈でこれまで議論されてきた。
☞女性の人権に関する過去の議論において担当国がどのようなスタンスをとってきただろうか。

✓

一方、近年注目されはじめている性的指向・性自認という概念についての各国の見解は異なっており、確立した国際法で規定されているわけではない。
☞担当国の見解、および担当国内における文化や宗教ではどのように考えられているか。

✓

ジェンダー平等とは、①どのような状態を指すのか（理想状態の設定）
なぜそれが達成されるべきなのかと合わせて、「理念」を考える②何が含まれるのか（定義）
性的指向・性自認を踏まえたものとして政策が立てられるべきかなど③どのように達成されるべきか（理想状態へのアプローチの原則）
具体的な政策を立てるのではなく、政策を立てる上での原則を設定する

28

4-2

有害とされる文化・慣行および差別・暴力への対応

現在、女性や性的少数者を対象にさまざまな有害とされる文化や慣行、あるいは差別や暴力が行われているとされる。この論点では、これらの問題に対して、何が問題であるか、現在行われている取り決めや取り組みの問題点はどこにあるか考えたうえで、国の立場から解決策を探ってほしい。
なにが起こっているか
代表的な例が、Column でも触れた FGM（Female Genital Mutilation; 女性器切除）である。
次の図 1 では、FGM を経験した女性の割合が示されている。世界全体で FGM を経験した
ことのある人数は少なくとも 2 億人にのぼるとされ、グラフからわかるようにその割合は減りつつあるが、UNICEF のデータ49によるとインドネシア、エジプトやエチオピアなどの
アフリカ諸国で今も多くみられる。

Figure 1

15～19 歳女性における FGM を経験した割合

他には、児童婚も有害な慣行の代表的な例として挙げられる。下図 2 からわかるように、若くして結婚するのは男性より女性の方が圧倒的に多いとされる。FGM や児童婚といった慣習は制度化されているわけではないが、それぞれの地域で慣習として受け継がれている。
他にも名誉殺人50など、国や地域によって様々な文化・慣習が存在している。

Figure 24950

15 歳未満および 15～18 歳未満で結婚する男女の数

http://data.unicef.org/topic/child-protection/female-genital-mutilation-and-cutting/
婚前交渉、姦通を犯した女性を、「家の名誉」を汚したとして親族が殺害する行為。
29

なにが問題か
女性差別撤廃条約や女性に対する暴力撤廃宣言、あるいは FGM を非難する何本もの決議がすでに採択されている51一方で、各地域に慣習として残っているものは法律を整備したところで解消されづらい、という問題がある。FGM についても多くの国で禁止する法律が制定されている52し、アフリカの国々は FGM などの女性蔑視の風習に対処するためにコプト議定書（African Charter on Human and People’s Rights on the Rights of Women in Africa）を制定した。しかしこれらが実際に、これらの風習を撲滅させる効力となりえるかは疑わしい。また、女性差別撤廃条約に付けられた無数の留保からわかるように、各国のとる「ジェンダー平等」へのスタンスは大きく異なっている。
ジェンダーと開発の議論では女性の社会進出や地位向上といった点に主眼が置かれるが、そういった施策を目指すためには差別や暴力が行われている現状に目を向けなければならない。現在定められている合意や施策のどこに問題があるのか、そもそも問題なのかどうか
53など、国によってその視点は大きく異なるため、担当国がどのように考えているかに注意してほしい。さらに、西洋諸国とイスラーム諸国のように異なった価値観を持つ場合にも、頭ごなしに否定したり、遅れた思想であると見なしたりせず、なぜ、どのように異なってい
るのか、じっくり議論して理解することを期待する。
なお、ここでの「差別」は差別的な文化・慣習や法律を指し、ジェンダー平等促進に関する雇用や教育分野などの政策はアウトオブアジェンダ「ジェンダー平等と社会開発」に含まれることに注意してほしい。
性的少数者への暴力・差別54
国連人権理事会は 2011 年に初めての SOGI 人権決議を採択し、それにより人権高等弁務官による報告書（A/HRC/19/41）が提出された。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はそれを受けて 2012 年に「Born Free and Equal」と題した冊子を出版したが、この中で性的少数者の人々の人権保護に関して各国が負う主な法的義務を次の 5 つとした。
(1) 同性愛者や性同一性障害者を標的とした暴力からの個人の保護(2) LGBT の人々に対する拷問および残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱の防止(3) 同性愛の非犯罪化

関連する国連決議については参考文献を確認し、決議文を必ず読んだうえで、その問題点などについて考えてほしい。
52 先進国内においても、移民が娘に FGM を施すというケースがある。ベルギーやポルト
ガル、スイス、イギリスなどでも FGM を違法と定めている。
53 論点が「有害とされる」という表現になっているのも、それが有害かどうか、という認識が各国によって異なるはずだからである。
54 この論点において性的少数者への暴力や差別を扱うかどうかは、論点①の議論に拠るということに注意してほしい。
51

30

(4) 性的指向および性自認に基づく差別の禁止(5) 表現、結社および平和的集会の自由の保障
のちに再度採択される SOGI 人権決議によって要請された報告書のアップデートにおいても、この 5 つのカテゴリーで性的指向・性自認と人権の問題が整理されている。リサーチにあたってもこれら 2 つの資料を足掛かりにするとリサーチの方向性が定まると予想されるため、推奨する。
(1)は同性愛嫌悪（homophobic）、トランスジェンダー嫌悪（transphobic）に基づく暴力である。人権高等弁務官報告書では、これらの暴力は身体的（殺人、殴打、誘拐やレイプなど）
または心理的（脅迫、威圧、恣意的な自由のはく奪、精神医学的監禁の強要など）な暴力であり、外見や振る舞いがジェンダーの通念と異なる個人を罰しようとする意思に基づく暴力である、としている。
(2)や(3)は国家による刑罰のあり方に関わっている。国によっては文化や宗教上の背景か
ら同性愛者などを取り締まる法律を制定しており、最も重い場合死刑を課している国もある55。死刑や拷問などそれ自体の議論はジェンダーに関する議論から離れてしまうおそれがあるため、今会議に臨むにあたっては国内法56が性的指向・性自認を理由とした何らかの法律を定めることをどのように考えるか、という観点でスタンスや政策を考えるようにしてほしい。
(4)は法律や刑罰、または暴力などとは異なり、学校や職場など社会における人々の意識の中の差別である。ただしこれはアウトオブアジェンダ「社会開発におけるジェンダー平等」に含まれる部分もある。また、 (5)は既存の他の国際法と関連しジェンダーの議論から離れてしまい、高度な知識を要求することになるため、アウトオブアジェンダと見なされることにそれぞれ注意してほしい。

人権高等弁務官報告書ではイラン、モーリタニア、サウジアラビア、スーダン、イエメ
ンやナイジェリア、ソマリアの国名が挙げられている。
56各国の国内で定められ適用される法律。条約などが国際法と呼ばれるのに対してこう呼
ばれる。
55

31

論点②リサーチのヒント✓

FGM や児童婚などの差別的な慣習や暴力は依然として行われている。
☞この現状を担当国はどうとらえているだろうか。
☞これまでとられてきた政策のうち何が不十分あるいは不適だったのか、あるいは何を推し進めるべきだろうか。

✓

性的少数者への暴力や国家による差別的な法律が存在する。
☞この内容が議論されるかは、論点①の議論によって左右される。
☞担当国や世界では具体的にどのような現状かを調べ、それらに対してどのよ
うにアプローチすることができるか。

32

4-3

アウトオブアジェンダ

模擬国連会議において、会議中に議論できない話題のことを「アウトオブアジェンダ」と呼ぶ。会議監督によりアウトオブアジェンダと判断された内容に関する条文は決議に載せることはできないため、注意が必要である。
【社会開発におけるジェンダー平等に関する議論】
国際社会では、UN Women の働きかけなどにより、SDGs Goal 5 の達成に向けた様々な政策がとられている。これらは社会開発におけるジェンダー平等に関する議論であり、例えば
雇用や教育、政治において女性の社会進出、地位向上を図りジェンダー平等を促進しようとする政策などがあてはまる。それらの政策の多くがすでに UN Women など専門機関により立案され、実行に移されていることから、会議の時間的制約や議論の重要性などの観点から、
アウトオブアジェンダとする。模擬国連では一般的に政策立案が重要な要素として捉えられるため違和感があるかもしれないが、十分注意してほしい。
【ジェンダーの枠を逸脱した人権一般に関する議論】
今回は「ジェンダーと人権」や「性的指向・性自認」と関連する範囲での人権に関する議論については認められるが（たとえば関連する範囲でなら「子ども」などに注目しても良い）、
それを逸脱した基本的人権そのもののあり方についてや、Column で言及した「文化多様性」との関連についてなどの議論は高度に専門的であると考えられ、また議題の趣旨からも逸脱するため、アウトオブアジェンダとする。
【国の立場を離れ、個人の思想・価値観のみに立脚した議論】
議題に対しては、みなさん自身も様々なバックグラウンドや意見を持っているだろう。一方、みなさんが担当する国は、必ずしも自身の考えと一致しているとは限らない。その際、あくまでみなさんは国を代表している大使である、という認識を忘れないでほしい。
言うまでもないが、大使という立場を離れて個人のセクシュアリティなどを批判したり、互いに必要以上に責め立てたりすることのないよう、紳士的な態度で議論を行っていただ
くよう強く要請する。
【その他、あまりに専門的すぎる議論および議場、議題を逸脱した議論】
自分が知っていることを相手が知っているとは限らない。また、議論の中で専門的な議論や法的な議論が白熱してしまうことが予想されるが、議場全体が理解しているかどうかには常に気を配って欲しい。

33

第５章

リサーチの手引き最後の章では、みなさんがこれからリサーチをするにあたって役に立つ資料や、関連する重要な条約などについて紹介する。国連文書の調べ方など、詳しいリサーチの進め方については、グローバル・クラスルーム日本委員会ホームページの「模擬国連マニュアル」も合わ
せて参照してほしい。

5-1

情報収集に際して会議準備をすすめるにあたって、皆さんは様々な情報を収集するかと思う。その際に特に留意してほしいことを 3 つ示す。
【情報と思想】
文献やインターネットから得られる情報には、客観的なデータとその解釈が含まれている。特に本議題については各人が様々な思想を持っているため、その解釈には必ず主観的な部分が含まれる。さらに、それを読み解く際にも、皆さん自身の思想や主観が影響するだろう。
「当事者」としての視点に立脚した主張や、「宗教的価値観」に基づく主張などはそうと判断しやすいが、知らず知らずのうちに身についている「社会通念」でさえ、人によって大きく異なっている。あえて「正確な情報」という表現を用いないが、十分注意して情報を取捨選択する必要がある。また、アウトオブアジェンダの項でも触れたが、皆さんは各国を代表する大使として、その国ではどういった価値観や思想のもとでどういった主張がされているか、ということについて理解してほしい。
【画像や動画などの過激な表現】
皆さんは模擬国連会議に臨むにあたって、あるいは普段から国際問題を考えるにあたって、世界で起こっている現状から目を背けずにリサーチし、解決策を考えようとすることと思う。もちろん今会議に参加する際にもそのような姿勢で臨んでいただきたいのだが、本議題に関しては私たちの想像を絶するような差別や残虐な行為が行われている国や地域もある。そういった現状を伝える画像や動画もインターネットなどでアクセスできるが、過度に恐怖や不快感を煽るような過激な表現がされているものもあるので、十分注意してほしい。
【情報の鮮度】
性的指向・性自認に関する議論は特に、最近になってさかんに行われるようになった。また、女性の人権や差別状況に関しても近年各国で見直されている。そのため、10 年前の情報が必ずしも役に立つとは限らない。自分が持つ情報がいつの情報なのかについて常に意識する必要がある。さらに、「この地域だから、こういった現状だろう」などという先入観
で担当国や他国の現状を決めつけることも同様の理由から危険である。

34

5-2

リサーチに役立つ資料・ウェブサイト

議題概説書には議題に関する一般的な情報をできるだけ多く掲載し、各国の事情にはあまり踏み込んでいない。よって、皆さんはここから自分の担当国の事情について調べていくことになるが、その上で参考になる資料やツールを紹介する。
【書籍】
これらは、本議題概説書でも解説されている基本事項を解説した書籍である。議題概説書と併用することで、より深い理解に役立つ。


加藤秀一「はじめてのジェンダー論」有斐閣（2017 年）
議題のテーマである「ジェンダー」についての入門書。社会における「性」という枠組みを批判的に捉えているため、ジェンダー論の本の中では特に性的指向・性自認に対する言及が多い。それぞれ具体事例を豊富に取り上げながら、平易な言葉で説明さ
れている。



三成美保他「ジェンダー法学入門 [第 2 版]」法律文化社（2015 年）
女性の人権、社会進出の観点から、様々な事例を取り上げている。判例などの掲載もあるが、初学者にもわかりやすい入門書。ただし今回の会議では、社会進出につながる分野は多くがアウトオブアジェンダになるため、一般知識として理解するようにしてほしい。



森山至貴「LGBT を読みとく ―クィア・スタディーズ入門―」筑摩書房（2017 年）
重要な論点である「性的指向・性自認」というトピックについての入門書。性的少数者について知ることのみならず、現代社会において「LGBT」を取り巻く様々な現象についても解説されている。後半のクィア理論に関する部分は少々難解であるため、分かりにくければまずは前半だけでも読んでみると良い。

【Web 資料】


比較ジェンダー史研究会「ジェンダー研究に関する基本概念・基本事項」
http://ch-gender.jp/wp/?page_id=14763
女性の人権、社会進出から LGBT まで、網羅的に知識が体系化されている。ジェンダー論の専門家であり書籍や論文の執筆者らによる再編などで構成されているため、Web 上の資料ではあるが情報の信頼度は高い。少々専門的な部分も含まれる。



ARC International, “SOGI Statements”
http://arc-international.net/global-advocacy/sogi-statements/
人権理事会や総会などで発表された共同声明などがまとめられている。同サイトの35

他のページでも、各国際会議における性的指向・性自認に関する議論や投票行動などについて紹介されている。


UN Women Digital Library
http://www.unwomen.org/en/digital-library/publications
UN Women は多くの資料をオンライン上で公開しており、各国・地域の情報として有用かつ信頼性が高い。また、トピック別にまとめられた資料もあるので、どういった問題が世界で存在しているのか実例を交えて詳しく知ることができる。



ILGA, “Maps – Sexual orientation laws”
http://ilga.org/what-we-do/maps-sexual-orientation-laws/
ILGA（p.34 の注釈 55 を参照）のウェブサイトにてまとめられている各国の性的指向に関わる法律のデータ。地図形式のほかに、データや表でも参照できる。

UNDP, “Gender Inequality Index”
http://hdr.undp.org/en/composite/GII
UNDP が毎年発表する「人間開発報告書（Human Development Reports）」の中で示される「ジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index）」のデータ。産婦死亡率、若年出生率、国会に占める女性議席の割合、25 歳以上で中等教育以上の教育を受けた男
女人口、女性の労働参加就業率を組み合わせて順位を付けたもの。一部の国はデータ不足のため順位が表示されない。

World Economic Forum, “The Global Gender Gap Report 2016”
http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2016/
世界経済フォーラムが毎年発表する、女性の社会進出に着目した「グローバル・ジェ
ンダー格差報告書」。経済参加および機会、教育達成度、保健、政治参加を勘案して国別に順位付けしている。
これらの「指数」はパラメータの妥当性や一元的に各国を比較することなどの点で疑問は残る57が、各国の現状を理解する上では役に立つ指標と言えるだろう。

辻上(2014)は「異なる文化的・社会的背景を持った国や地域が、たったひとつの物差し
で相対化される」ことを挙げ、「このような統計の有する一方的な権力性については常に留意が必要である」と指摘している。
57

36

5-3

関連する国際条約・機関・会議

ここでは、リサーチを進める上で登場する可能性のある主要な国際機関や国際会議について簡単に説明しておく。
【国際条約・宣言】

世界人権宣言（本書 p.17 Column 参照）
1948 年、国連総会で採択された決議 A/RES/217A[III]。総会決議のため法的拘束力は持たないが、その後何度も決議や条約等で想起(Recall)されていることから、現代では普遍的にすべての国において成り立つと考えられている（ただし採択当時はサウジアラ
ビアやソ連などが棄権した）。日本語訳は外務省が仮訳として公開している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html



国際人権規約（本書 p.17 Column 参照）
世界人権宣言の採択から 18 年後に締結された人権条約。女性差別撤廃条約などとは違い、広範な人権を保障している。A 規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）、B 規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に分かれており、前者は社会権、後者は自由権をそれぞれ保障することからそれぞれ社会権規約、自由権規約とも呼ばれる。自由権規約には条約の履行を監視する委員会の設置が定められており、自由権規約委員会と呼ばれる。社会権規約には同様の条項はないが、経済社会理事会決議によって同様の委員会が設置された。どちらの規約にも批准していない国や留保をつけている国があることに注意しなければならない。全文訳は以下から参照できる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
また、原文は OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）のウェブサイトより閲覧できる。
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CESCR.aspx
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CCPR.aspx
なお、世界人権宣言や国際人権規約についてはそのすべての規定が今回の議題に関わるわけではないので、議題と関連する範囲でリサーチしてほしい。



女性差別撤廃条約（本書 p.11 参照）
1979 年に採択された、女性の人権を幅広く保障する条約であり、それまで採択された
女性の権利保護に関する諸条約の内容からさらに発展させる形で、あらゆる面における女性の差別を禁止し、国家があらゆる手段によって男女間の「事実上の平等」を実現する措置をとる義務を課している。ほとんどの国が批准しているが、留保が多いことに注意しなければならない。担当国を調べる際にも、批准しているかだけでなく留保を付している条項はないかを確認してほしい。（女性差別撤廃条約の留保については本書
p.13 参照。条約や批准といった説明は本書 p.26 のコラム参照）

37

日本語訳は内閣府男女共同参画室のウェブサイトより閲覧できる。原文は国連で採択された決議 A/RES/34/180 を参照のこと。
http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html


ジョグジャカルタ原則（本書 p.23 参照）
2006 年に行われた人権専門家による会合の結果採択された、正式名称は「性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関する原則」。翌年 3 月に国連人権理事会の承認を受けており、また国連人権高等弁務官の調査研究報告書でも引用されている。
原文は以下から確認できる。
http://www.yogyakartaprinciples.org/
また、この原則に影響を与えたモントリオール宣言（2006 年に裁判官や政治家、NGO
活動家らによる国際会議で採択）は以下から確認できる。
http://www.declarationofmontreal.org/【国際機関・会議】UN Women（本書 p.15 参照）
2010 年に設立が決定された、正式名称は「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた活動をリード、支援、統合する役割を担っている。女性のリーダーシップへの参加の増加、女性と女児に対する暴力の阻止、平和と安全のあらゆる観点における女性の関与、女性の経済的エ
ンパワーメントの強化、国家の開発計画と予算の中心にジェンダー平等をおくことの 5
つを重点分野に定めている。
http://www.unwomen.org/en

CSW（本書 p.10 参照）
1946 年の経済社会理事会決議 11(II)において、政治経済、社会分野などにおける女性の権利を促進する提言と報告を目的に設置された。UN Women が活動や支援を実施する組織であるのに対して、CSW は会合の場である（CSW の事務局は UN Women が担っている）。年次会合では、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた進捗状況を審議し、政策を策定した結果を合意結論（agreed conclusion）としてまとめている。



国連人権理事会
それまで経済社会理事会の下部機関であった人権委員会（Commission on Human Rights）に代わる機関として 2006 年に総会の直接の下部機関として設置された、国連の主要な政府間機関。人権侵害の防止、新しい国際規範を発展させることや、総合的な政策ガイ
ダンスを果たせるように支援することを目的としている。人権理事会では「普遍的・定

38

期的審査（Universal Periodic Review; UPR）」と呼ばれる制度があり、国連の全加盟国の人権記録を 4 年ごとに審査している。審査は被審査国や NGO らによる事前報告書をもとに行われ、審査報告書では勧告もなされる。女性や性的少数者の人権に関する報告も行われており、担当国や他国をリサーチするうえでも役立つ。以下のサイトより国ごとに閲覧できる。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/Pages/Documentation.aspx


女性差別撤廃委員会（本書 p.12 参照）
女性差別撤廃条約第 17 条の規定に基づいて設置された、同条約の履行監視機関。役割としては、各国から提出される報告書（本書 p.13 にてその問題点を指摘している）を検討し勧告などを行うことと、締約国がより注意すべきと考えられる、女性に影響を及ぼす問題について検討し「一般勧告（general recommendation）」を採択することである。
UPR と同様に、この委員会における各国の審査も各国における女性の人権問題を理解するのに役立つ。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CEDAW/Pages/CEDAWIndex.aspx

39

図版出典・参考文献【図版出典】URL の最終閲覧日は（本文中で示したものも）すべて 2017 年 9 月 30 日。
図1

UNICEF, “Female Genital Mutilation/Cutting: A global concern,” (2016).
https://www.unicef.org/media/files/FGMC_2016_brochure_final_UNICEF_SPREAD.pdf

図2

UNICEF, “Ending Child Marriage: Progress and Prospects,” (2014).
https://www.unicef.org/media/files/Child_Marriage_Report_7_17_LR..pdf【参考文献】
第2章
伊藤哲朗「女子差別撤廃条約における留保問題」『レファレンス』平成 15 年 7 月号（2002年）pp.7-25
植木俊哉・土佐弘之編「国際法・国際関係とジェンダー」東北大学出版会（2007 年）
近江美保「女性差別撤廃条約第 4 条 1 項『暫定的特別措置』について」『国際女性』18 号（2004 年）pp.83-92
谷口洋幸「ジェンダー視点から読み解く国際法」『法学セミナー』737 号（2016 年）pp.44-48
日本国際連合学会編「国連研究 16 ジェンダーと国連」国際書院（2015 年）
村松安子「『ジェンダーと開発』論の形成と展開」未來社（2005 年）
横田洋三編「国際人権入門 第 2 版」法律文化社（2013 年）
Hanna Beate Shopp-Schilling, “The Nature and Scope of the Convention” in Hanna Beate ShoppSchilling(ed.), The Circle of Empowerment: Twenty-Five Years of the UN Committee on the
Elimination of Discrimination Against Women, (2007). p.19
UNDP, “Human development report 1995” (1995)
第3章
ヴァネッサ・ベアード「性的マイノリティの基礎知識」作品社（2005 年）
加藤昌彦「セクシャル・マイノリティについての人権英語小辞典」『関西外国大学研究論集』
103 号（2016 年）pp.89-103
北村泰三・西海真樹編著「文化多様性と国際法」中央大学出版部（2017 年）
田中雅一・川橋範子編「ジェンダーで学ぶ宗教学」世界思想社（2007 年）pp.217-229
谷口洋幸「国際人権法における性的指向・性自認の人権」『自由と正義』67 巻 8 号（2016 年）
谷口洋幸「セクシュアル・マイノリティへの国際的アプローチ」『司法書士』533 号（2016年）pp.14-23
日本国際連合学会編「国連研究 16 ジェンダーと国連」国際書院（2015 年）
フレデリック・マルテル「現地レポート 世界 LGBT 事情」岩波書店（2016 年）

40

三成美保編「同性愛をめぐる歴史と法―尊厳としてのセクシュアリティ」明石書店（2015 年）
第4章
世界銀行「世界開発報告 2012―ジェンダーの平等と開発」（2012 年）
Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, “Born free and equal,” (2012).58
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/BornFreeAndEqualLowRes.pdf
第5章
国連広報センター「人権理事会」
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/hr_council/
辻上奈美江「イスラーム世界のジェンダー秩序」明石書店（2014 年）
UN Women, “About UN Women”
http://www.unwomen.org/en/about-us/about-un-women
UN Women, “Commission on the Status of Women”
http://www.unwomen.org/en/csw【国連文書】
国連文書のリサーチについては別途配布するハンドブックも参照しながら、各自のリサー
チを十分行ってほしい。
総会決議
“Child, early and forced marriage” (A/RES/68/148, 69/156, 71/175)

“Extrajudicial, summary or arbitrary executions” (A/RES/57/214～71/198)

“Follow-up to the 4th world conference on women and full implementation of the Beijing
Declaration and the platform for action59” (A/RES/50/203～70/133)

“Intensification of efforts to eliminate all forms of violence against women” (A/RES/61/143～
69/147, 71/17060)

“Intensifying global efforts for the elimination of female genital mutilations” (A/RES/67/146～
71/168)“Traditional or customary practices affecting the health of women and girls” (A/RES/52/99,
53/117, 56/128)

この報告書の和訳は山下梓訳「みんなのための LGBTI 人権宣言―人は生まれながらにして自由で平等」合同出版（2016 年）で確認できる。同書では、各国の性的指向・性自認に関する人権保障状況に対する自由権規約委員会による総括所見も掲載されている。
59 A/RES/55/71 以降は”and the outcome of the 23rd special session of the general assembly”が後ろに付加された議題で採択されている。
60 “Intensification of efforts to prevent and eliminate all forms of violence against women and girls:
domestic violence” というタイトルで、「家庭内暴力」に主眼を置いた決議になっている。
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

“Trafficking in women and girls”61 (A/RES/57/176～71/167)

“Women in development”62 (A/RES/40/204～70/219)

国連総会報告書“Advancement of women -Report of the Third Committee” (A/71/477 など)

“Women in development -Report of the Secretary-General” (A/70/256 など)

国連人権理事会決議
“Human rights, sexual orientation and gender identity” (A/HRC/RES/17/19, 27/32)

“Promoting human rights and fundamental freedoms through a better understanding oftraditional values of humankind” (A/HRC/RES/12/21, 16/3, 21/3)

“Protection against violence and discrimination based on sexual orientation and gender
identity” (A/HRC/RES/32/2)

“Protection of the family” (A/HRC/RES/26/11)

国連人権高等弁務官報告書
“Discriminatory laws and practices and acts of violence against individuals based on theirsexual orientation and gender identity” (A/HRC/19/41)

“Discrimination and violence against individuals based on their sexual orientation and gender
identity” (A/HRC/29/23)“Traffic in women and girls” という議題では、A/RES/49/166～55/167 で決議が出されている。
62 なお、この議題での決議は総会第二委員会（経済・財政委員会）での議論を経て採択されており、より開発面を重視した決議である。具体的な政策はアウトオブアジェンダになる部分もあるので、その原則部分に注目して参照してほしい。
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議題概説書の取扱いについて
グローバル・クラスルーム日本委員会研究は、知的財産である議題概説書（以下 BG）の取扱いに関して、以下のように定める。


本 BG の著作権は、作成者たる会議監督に帰属することを確認する。



本 BG を用いた学校間での練習会議は、本大会終了まで禁止する。本大会終了後
は、学校内および学校間での練習会議に本 BG を用いる、あるいは参考にすることを許可する。本 BG を別の会議の BG 作成等に利用する場合は、出典として適切に明記することを要求する。



本 BG を特別な用途で用いる場合は、作成者たる会議監督あるいはグローバル・ク
ラスルーム日本委員会に確認をとることを要求する。

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