平成２２年第５回邑南町議会定例会（第１日）会議録
１．招集月日平成２２年 ５ 月２７日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２２年 ６ 月 ９日 （月）午前 ９ 時３０分

散会

午前１１時３３分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

徹

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

７．欠席議員
議席

徹

なし

氏

名

議席

氏

名

名

議席

氏

名

氏

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

名

氏

名

職

名

石 橋 良 治

副町長

桑 野

修

総務課長

日 高 禎 治定住企画課長

東

義 正

財政課長

藤 間

修

情報推進課長安 原 賢 二

町民課長

表

正 司

税務課長

三 上 俊 二福祉課長

三 上 洋 司農林振興課長坂 本 敬 三建設課長

田 中 節 也

水道課長

松 川 好 史保健課長

大 矢 輝 美会計管理者

藤 田 憲 司瑞穂支所長

佐々木 孝義羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長細 貝 芳 弘生涯学習課長森 岡 弘 典９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

総務課主任主事

本多真由美

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
２番

氏

名

宮 田 秀 行

議席
３番

氏

名

中 村 昌 史１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -平成２２年第５回邑南町議会定例会議事日程（第１日）
平成２２年６月９日（水）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

行政報告

日程第４

報告事項

報告第 １ 号

専決処分の報告について

報告第 ２ 号

専決処分の報告について

報告第 ３ 号

専決処分の報告について

報告第 ４ 号

専決処分の報告について

報告第 ５ 号

平成２１年度邑南町一般会計繰越明許費の報告について

報告第 ６ 号

平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会計繰越明許費の報告について

報告第 ７ 号

平成２１年度邑南町下水道事業特別会計繰越明許費の報告について

報告第 ８ 号

平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計繰越明許費の報告について

日程第５

議案の上程、説明

議案第５７号

邑南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

議案第５８号

邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

議案第５９号

邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について

議案第６０号

邑南町乳幼児等医療費助成条例の一部改正について

議案第６１号

邑南町国民健康保険税条例の一部改正について

議案第６２号

邑南町立小学校及び中学校設置条例の一部改正について

議案第６３号

工事請負契約の締結について

議案第６４号財産の取得について

議案第６５号

平成２２年度邑南町一般会計補正予算第１号について

議案第６６号

平成２２年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について

議案第６７号

平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号について

議案第６８号

平成２２年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号について

議案第６９号

平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号について

日程第６

請願文書表

請願第 １ 号島根県石見地方バス路線確保に関する国・県による支援を求める請願書- 2 -平成２２年第５回邑南町議会定例会（第１日）会議録
平成２２年 ６ 月９日（水）―― 午前 ９ 時３０分

開会 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣告●議長（三上徹）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から、平成２２年第５回邑南町議会定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおり
でございます。ご覧いただきたいと思います。これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程
は、あらかじめお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、議長においてこ

れを指名、指名をいたします。２番宮田議員、３番中村議員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（三上徹）

会期の決定

日程第２会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日、６月９日から６月１８日までの１０日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、会期は、本日６月９日から６月１８日までの１０日間とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３●議長（三上徹）

町長行政報告日程第３町長行政報告。これより町長に行政報告及び諸般の報告を行っていただきます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

平成２２年第５回邑南町議会定例会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、

行政報告及び諸般の事項について申し述べます。はじめに、春の叙勲が４月２９日に発表され、宮田陽温さんが、危険業務従事者叙勲瑞宝単光章を受章されました。これまでのご功績を讃えるとともに、心からお慶び申しあげます。次に、平成２１年度における各会計の決算見込み状況について
でを、ついてをご報告いたします。各会計とも、この５月末日をもって２１年度の出納閉鎖を行ったところでございます。決算状況につきましては、すべての会計において、不足を生じることなく決算ができる見込みでございますが、現段階では未監査でありますので、現在把握しております数
値を決算見込みとしてご報告申しあげます。まず、一般会計につきましては、歳入総額１２８億３
千４６５万円に対して、歳出総額１２５億９千３８１万３千円で、歳入歳出差引き２億４千８３万７千円の黒字となる見込みでございますが、繰越明許にかかる翌年度へ繰り越すべき財源９千２１
８万９千円を差し引きますと実質収支は１億４千８６４万８千円となる見込みでございます。また、特別会計につきましては、国保会計が２千２１万９千円、直営診療所会計が１７４万１千円、老人- 3 -保健会計が２９万７千円、後期高齢者医療会計が２２１万４千円、簡易水道会計が２３０万円、下水道会計が４４２万４千円、電気通信会計は１８８万１千円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源４千円を差し引きますと、実質は１８７万７千円となり、７会計ともすべて黒字となる見込みでございます。次に、自治会の結成についてご報告いたします。去る、３月２８日に下口羽自治会が発足しました。これは、土居、根布、菖蒲、坪木釜谷、西之原上、西之原下の６集落内にある住宅も含めた範囲で結成されました。なお、青石集落につきましては、既存の口羽町自治会に参加されることとなり、全町で３９の自治会組織がそろったところでございます。今後、それぞれの自治会において、さらに地域活動が活性化されるよう願うとともに、町としても応援してまいりたいと考えております。次に、過疎地域自立促進計画について申しあげます。過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる新過疎法でございますが、議員立法として国会に提出され、衆参両議院で可決後、３月１７日に公布、４月１日から施行されました。今回の法改正により、失効が平成２８年３月３１日までの６年間延長されるとともに、過疎地域自立促進のための特別措置が拡充されました。その概要といたしましては、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化など住民の安全確保を図るため、必要と認められる事業として市町村計画に定めるソフト事業に過疎対策事業債を発行して事業ができるようになりました。本町では、９月議会定例会に提案すべく今後６年間の計画策定に向け準備を進めているところでございます。次に、生活交通対策について申しあげます。石見交通株式会社からの川本線廃止通告に伴う現在の状況についてでございますが、現在、川本線の存続要望活動を行うとともに、代替交通の検討をしているところでございます。存続要望につきましては、廃止予定路線が県内１６路線に及ぶことから、４月２７日、島根県の召集で関係市町が集まり検討した結果、統一して対処することで合意いたしました。現在、
赤字補てん補助金の支払いのあり方等を含め、関係市町を代表して県が交渉しているところでございます。また、川本線廃止が決定した場合の代替交通につきましては、３月２３日に川本町邑南町
広域公共交通協議会を設立し、検討を始めたところでございます。この協議会は川本町、邑南町の交通連携計画の策定が目的ですが、喫緊の課題である川本線の代替交通検討のための調査、判断資料作成、ダイヤ研究等も優先して行うこととしております。この事業に関する補助金の採択内示は既にいただいており、今後は代替交通案を作成した上で検討を重ね、方向性を示したいと考えております。次に、邑南町サテライトオフィス東京事務所について申しあげます。本年４月から東京都千代田区のビルちよだプラットフォームスクェアに入居しています、邑南町サテライトオフィス東京事務所の開所式を６月６日に行いました。当日は島根県議会議員洲浜繁達氏、料理愛好家の平野、
平野レミ氏をはじめ、これまで様々な形で本町と関わりのあった方々や町内の各種団体の方々など
約６０名をおま、お招きし、盛大に開所することができました。また、６月５日から１１日までの７日間はビル内のレストランで、米粉パンやブルーベリーなど本町の産物を使用したランチメニューを提供する記念イベントとしてランチカフェを開催しているほか、１２日にはレストランのシェ
フによる町産品を活用した料理教室を企画し、本町の知名度の向上を目指しているところでございます。事務所のアドバイザーとしては松江市出身の森脇理好氏をお願いし、今後は本町と都市部消費者などとの架け橋として、町内産品のアピールや提供、企業誘致やＵＩターン誘致活動など、情報の受発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、町立研修施設の整備について申しあげます。平成２１年度繰越事業のきめ細かな臨時交付金事業により建設を計画しておりま
す町立研修施設の整備につきましては、島根県教育委員会との協議も整い、５月３１日に設計業務委託の入札が終わりました。今後、関係機関と協議しながら詳細設計を進め、早い時期に工事着工- 4 -したいと考えております。次に、国民健康保険事業について申しあげます。国民健康保険事業につきましては、制度改正や財政構造の悪化などから、本町の国保財政が、大変厳しい状況となってきている現状等から、平成２２年度の当初予算におきまして、保険税率を約３２．９％の増額改定をさせていただいたところでございます。そうした状況の中で医療費等の推計をしましたところ、被保険者数は、一般分に、分につきましては減少、また退職分につきましては増加の傾向でありました。一方、医療費につきましては、当初と比較しまして一般分は７２４万１千円、率にして０．９％の減、退職分は６６０万５千円、率にして１０．９％の増の見込みとなりました。歳入面におきましては、前年度の所得の確定の見込みをしましたところ、全体で課税所得額が減額となりました
ので、さらに厳しい状況におかれる中で、本算定におきまして、保険税率を算定するにあたり、一人当たりの保険税調定額を、当初でお示ししております３２％の増額改定でお願いせざるを得ない
状況でございます。算定をしましたところ、他の見込まれる財源と合わせましても、なお不足する
額２７万円を基金から繰り入れる必要があり、補正予算をお願いしております。また、今回の税率改正につきましては、低所得者の負担増の軽減も考慮いたしまして、従前の応能、応益の割合を５０対５０から５３対４７の割合としております。国保の健全運営を図っていくためにも、長期展望にたった財政計画も検討していかねばと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、阿須那診療、療、阿須那診療所につきまして申しあげます。阿須那診療所の医師につきましては、これまで常勤医師が不在となっておりますが、島根県より紹介いただきました医師と、最終的な協議を現在進めているところでございます。整いますと、９月１日から常勤として勤務をいただくことができ、阿須那地域の無医地区が解消されるものと思っております。次に、保健事業について申しあげます。今年度の新規事業といたしまして、全国に先駆けて実施いたします
子宮頸がんワクチン接種費助成事業の状況についてでございますが、接種前に保護者や児童生徒に充分理解を得るために、小中学生の保護者を対象に、５月１７日と１９日の２日間、公立邑智病院
産婦人科医師による講演会と助成事業の説明会を実施いたしました。また、中学１年生女子４７人と、経過措置として中学３年生女子５０人を対象者に、６月１日から町内２か所の産婦人科を標榜する医療機関で実施できるよう個別通知を行ったところでございます。今後、がん予防推進計画に
より全てのがん予防の啓発、受診率向上にさらに努めてまいりますので、町民の皆さまのご協力を賜りますようお願い申しあげます。次に、公立邑智病院の４月からの診療体制についてご報告申しあげます。今年度は島根県からの派遣が１名減になり、医師総数は７名となり、内科につきましては医師３名の体制で診療を行っているところでございます。このような中、土日の救急当直は引き続き広島大学病院救急科からご支援をいただけることになりました。また、松江赤十字病院を退職された田井先生に木曜日と金曜日の週２回お越しいただけることになり、外科外来や小手術も可能
な診療体制になっております。また、島根県西部におきます医師不足は非常に厳しい状態が続いており、済生会江津総合病院におきましては、小児科医師が昨年度末で１名退職したため、今年度からは残された常勤医、医師１名による小児科診療体制となっております。１日平均３３．８人の小児科外来患者及び１日平均５．７人の小児科入院患者を受け入れている基幹病院として、小児科医師不足は危機的な状況であります。このような状況におきまして、昨年度末、江津市長及び済生会
江津総合病院院長から、邑智郡公立病院組合へ小児科外来の診療応援依頼がありました。過去には、
平成１６年４月から平成２０年までの５年間弱、常勤医師が不在となった邑智病院の産婦人科外来診療を支援していただき、大変お世話になっていた病院でもございます。また、江津市とは医療圏域は異なりますが、広域消防の救急業務を一体となって行うなど、救急医療圏域としては以前から- 5 -強く連携している地域でもございます。公立邑智病院といたしましては、地域住民の健康保持に必要な医療の提供体制が危ぶまれる事態であることから、この度、地方公務員の身分を有したまま職員を定期的に派遣する方法として、医師の派遣等医療提供と、提供体制の相互応援に関わる基本協定書を整備し、江津市、邑智郡公立病院組合、済生会江津総合病院、公立邑智病院の４者によります基本協定を５月６日に締結したところでございます。当面は、毎週１回火曜日に小児科医師を派
遣いたしますので、邑智病院での小児科外来は休診とさせていただきますが、小児の急患につきましては救急告示病院として他科で対応させていただくこととしておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。次に、農林業振興について申しあげます。まず、口蹄疫の発生によって、大きな打撃を受けられた宮崎県に対しまして、心からお見舞いを申しあげます。島根県内におきましては、５月下旬牛、豚等を飼っている農家の皆さまに消毒剤が配布されております。仮に県内や隣県で発生があった場合、県の対策本部が設置され、防疫活動が開始されることになっております。町の対策本部につきましては、現在その必要性を検討しているところでございます。また
町内の畜産農家に対する支援につきましては、状況をみながら適切な対策を講じてまいりたいと考
えております。続きまして、農業担い手育成につきましては、１１月１０日に全国担い手協議会主
催によります全国担い手サミットが本県で開催されます。邑智郡におきましては前日、地域交流会が開催される予定となっております。続きまして、地産地消の推進につきましては、条例制定を受け推進体制の再構ちをこ、再構築を行います。庁舎内に推進本部を設置し総合的、計画的な推進を図るとともに、各種団体や学識経験者で構成される推進協議会と連携し、推進計画の作成や具体の事業を推進し、本年度中に推進の状況を報告することとしております。続きまして、林業振興について申しあげます。平成２１年度国の経済対策により拡充されました森林整備加速化林業再生事業でありますが、この事業では島根県に総額４２億円の基金が造成されております。邑南町ではこれを活用し、間伐事業、作業道設置、町産材の活用を促進するモデル事業として瑞穂支所の木造化に取組んでいるところでございます。次に、学校教育関係について申しあげます。まず、待望の中学校の通級指導教室についてでございますが、今年度、郡内の生徒を対象に瑞穂中学校に開設いたしました。少しずつではありますが、利用者も増えていると聞いておりまして、障がいに応じた指導の場としてはもちろん、就学に関わる教育相談の場としても有効的に機能することを期待するもの
でございます。続きまして、学校の耐震対策についてでございますが、平成２１年度の繰り越し事業として、構造耐震指標つまり１Ｓ値が０．３以下の口羽小学校、市木小学校、石見東小学校の屋
体につきまして補強設計契約をしたところでございます。今後は、設計が完了しだい、県建築物耐震性能判定委員会の審査を経て、工事発注を行う予定でございます。また、日和小学校につきましては、現時点で校舎の１Ｓ値が０．０５でありまして、地震等にか、際し、倒壊、又は崩壊する危険が高いとし、児童の安全を第一優先に６月から体育館等を仮教室とするため工事を行い、既に利用しております。なお、教育委員会では日和小学校につきましては、今後児童の減少により複数学
年に同級生がいない状況や、これらに関連し、教職員の配置が激減することが予想されますので、児童の教育環境を考慮し、耐震補強は行わず、平成２３年４月から特別に希望校がある場合は別とし、矢上小学校へ通学させることとし、複式学級を単式学級へ移行するため、教員の加配置を県教育委員会に要望しております。続きまして、地域と結ぶ学校づくり支援事業のひとつであります夢
響きあう、夢響きあい塾について報告いたします。塾のしごと語り夢かたり講座として中学校の１
年に農業講座、２年生に林業講座、３年生に医療講座を予定しておりまして６月４日には、島根大学医学部附属病院長の小林祥泰先生を招聘し、講座を開催いたしました。また７月１３日には、島- 6 -根大学生物資源科学教官を予定しております。今後、地元の農林業関係者も講師として検討中でございまして、講師予定者名簿を現在策定中でございます。生徒には、これらをきっかけに職業観を高め、次代の人材として歩む方向の確立の一助になれば幸いと存じます。以上、６月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。なお、本定例会に提案いたします議案は、条例案
６件、補正予算案５件、その他案件２件、合わせて１３件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申しあげます。
●議長（三上徹）

以上で町長の行政報告及び諸般の報告は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４●議長（三上徹）

報告事項

日程第４報告事項。報告第１号専決処分の報告について。報告第２号専決処分の報告について。報告第３号専決処分の報告について。報告第４号専決処分の報告について。報告第５号平成２１年度邑南町一般会計繰越明許費の報告について。報告第６号平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会計繰越明許費の報告について。報告第７号平成２１年度邑南町下水道事業特別会計繰
越明許費の報告について。報告第８号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計繰越明許費の報告について。以上８件について、報告を求めます。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

報告第１号専決処分の報告について報告さしていただきます。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分をいたし、行いましたので同条第２項の規定に基づき報告をいたします。専決処分書の方をご覧いただきたいと、いただきます。専決処分第１号と記載
してあるものでございますが、専決処分の日でございますが平成２２年３月９日でございます。これは下の枠内に書いてございますように平成２２年３月２日に町道の維持管理上の過失により車両に損害を与えたもので、損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。発生場所は邑南町
井原地内町道石見南線で、側溝蓋としてのグレーチングの破片によりタイヤに、損傷を負わせたしたものでございます。相手方の住所氏名につきましては、島根県邑智郡美郷町千原１３２、古城敏幸氏でございます。損害賠償の額は１万７１０円で、全額町が加入しております総合賠償補償保険を持って充てておりますので報告さしていただきます。次に、報告第２号でございます。同様、地方自治法の第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので同条第２項の規定に基づき報告いたします。専決処分書の方をご覧ください。専決処分の日でございますが、平成２２年３月
３０日でございます。これは平成２２年３月１２日に瑞穂、瑞穂支所前の駐車場での支所からの雪の落下により車両に損害を与えたもので、損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。
発生場所は邑南町三日市邑南町役場瑞穂支所駐車場で、屋根の積雪が落下し駐車場に止めてあった
車の窓ガラス等に損傷を負わしたものでございます。特に駐車禁止などの注意義務を怠ったものとしての補償でございます。負担割合、町が６０％、本人４０ということで和解をしております。相手方の住所氏名につきましては、島根県邑智郡邑南町井原１９７０、野田嘉彦氏でございます。損
害賠償の額は７万７千５０３円で、これも全額総合賠償補償保険を持って充てておりますのでご報告さしていただきます。次に報告第３号でございます。同様地方自治法の規定に基づき専決処分を行いましたので報告をさしていただきます。専決処分書をご覧いただきたいと思います。専決処分第１１号と書いてある案件でございます。専決処分の日でございますが平成２２年４月２８日でご- 7 -ざいます。これは平成２２年４月の９日に公用車運転上の過失により車両に損害を与えたもので、損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。発生場所は島根県邑智郡邑南町矢上１７１
番地１付近の町道石見中央線の交差点で相手が一旦停止をせずに簡単に左右確認をし交差点に進入したものでございますが、こちら側は直進していたところ相手車に気付きハンドルを切りましたけ
ども、よけきれずに相手方車両の後部に衝突したものでございます。負担町の方が４０％、相手負担６０％ということで双方や、あのぅ、和解をしております。相手方の住所氏名につきましては、
島根県邑智郡邑南町矢上１７８の４品川正富氏でございます。損害賠償の額は、１万８千７６０円
で、町が加入しております全国自治協会からの自動車損害共済金を持って充てておりますので、報告をさしていただきます。次に報告第４号でございますが、同様地方自治法の規定によって報告をさしていただきます。専決処分書をご覧ください。専決処分第１２号のものでございます。専決処分の日でございますが、平成２２年５月２６日でございます。これは平成２２年５月２１日に役場
本庁舎横の駐車場で草刈をしていたところ、駐車場に止めてある車両に小石が飛び、車両の窓が割れたものでございます。草刈を行うことにおいて車両の移動や草刈に従事してもらった方々に、注
意喚起なども行っていたところでございますが、予想を超えた小石の飛散があったことによるもの
でございます。車両所有で相手方の住所につきましては、邑南町矢上６００１の４、和田功氏です。
損害賠償の額は、５万４千６４２円で全額、町が加入しております総合賠償補償保険を持って充てておりますので、ここにご報告をさしていただきます。以上でございます｡●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、藤間財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

報告第５号平成２１年度一般会計繰越明許費の報告でございます。地方自治法施行令の第１４６条第２項により報告申しあげます。たくさんの事業がございますが、あのぅ、４つに分類ができます。まず口羽小学校の解体関係以下１９件ございますが、地域活性化経済危機
対策臨時交付金事業、これが４億３千３２５万５千円でございます。続きまして地域活性化公共投資臨時交付金、これがくるみ学園等のスプリンクラーでございますが、これが５千６４３万９千円。
三つ目に地域活性化きめ細かな臨時交付金事業、これが宿泊研修施設以下２７件ございまして、これが合計で２億８千５７９万９千円。で、その他でございますが子ども手当関係、それから森林総合研究所の造林事業、林道関係の新設改良関係、それから緊急通報システム、全国瞬時警報システ
ム関係、それから理科備品、太陽光発電、耐震関係などをあわせまして合計１０件、２億２千６８２万８千円、合計いたしますと５７件になります。合計が１０億２３２万１千円となります。以前
繰越限の、限度額を設定しておりますが、限度額については１０億４千３９７万円設定しておりま
すが、現実には補正１０億２２３万、２２０、２３２万１千円となっております。その差額につきましては２１年度中に設定をした後に、先に契約をしまして前払いをしたもの、さらに耐震関係が主でございますが、耐震の診断結果が出まして、設定はいたしましたが、その設計業務がいらなかったという不用額等がございまして４千１６４万９千円は設定、今回、あのぅ、繰越計算書に入っておりません。ということでございます。以上でございます｡●松川水道課長（松川好史）●議長（三上徹）

番外。

はい、松川水道課長。

●松川水道課長（松川好史）

報告第６号平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会計繰越明許費の報告についてでございます。地方自治法施行令第１４６条の第２項に基づき報告さしていただきます。
一枚捲っていただきたいと思います。３事業ございますが、いずれも事業名は地域活性化経済危機- 8 -

対策臨時交付金事業でございます。事業の金額でございますが６千７１０万円でございます｡その内、翌年度へ繰り越しする額が５千７７９万円でございます｡続きまして、報告第７号平成２１年度
邑南町下水道事業特別会計繰越明許費の報告をさしていただきます。自治法に基づく、施行令第１４６条の第２項に基づく報告をさしていただきます。１ページを捲っていただきたいと思います。
４事業ございますが、一番上の上段と三段目の事、二つの事業が地域活性化経済危機対策臨時交付金事業でございまして、その金額が３千１３６万８千円でございます。二段目と四段目が、地域活性化きめ細の臨時交付金事業でございまして、金額が２千６３０万円でございます｡その４事業の合計が５千７６６万８千円でございまして、翌年度に繰り越す額が５千３９４万３千円でございます。
よろしくお願いします。
●安原情報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、安原情報推進課長。

●安原情報推進課長（安原賢二）

報告第８号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計繰越明許費の報告について、ご説明をいたします。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして別紙のとおり報告をいたします。計算、繰越計算書をご覧ください。３点ございまして、まず一つは携帯等でケーブルテレビの利用料を検索できるシステムの５００万円を今回繰り越すものでございます。真ん中の段でございますが、これは、あのぅ、テレビのアンテナを撤去する場合にＮＨＫから補助金が出ないものにつきまして補助する額千３６５万３千円を今回繰り越すものでございます。
それから最後のユビキタスタウン構想推進事業費でございますが、これは高齢者の見守りテレビに関する事業でございまして、一般財源４千円を含む全額２千７０万５千円を繰り越すものでございます。繰越の合計は３千９３５万８千円です。よろしくお願いします。
●議長（三上徹）

以上で報告事項は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５●議長（三上徹）

議案の上程、説明

日程第５議案の上程、説明に入ります。議案第５７号邑南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。議案第５８号邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。議案第５９号邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について。議案第６０号邑南町乳幼児等医療、医療費助成条例の一部改正について。議案第６１号邑南町国民健康保険税条例の一部改正について。議案第６２号邑南町立小学校及び中学校設置条例の一部改正について。議案第６３号工事請負契約の締結について。議案第６４号財産の取得について。議案第６５号平成２２年度邑南町一般会計補正予算第１号について。議案第６６号平成２２年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について。議案第６７号平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号について。議案第６８号平成２２年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号について。
議案第６９号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号について。以上、１３議案を一括上程をいたします。執行部の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第５７号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。これは本年６月３０日に施行になります地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正などに伴う改正をしようとするものでございます。議案第５８号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に- 9 -ついてでございます。これは議案第５７号と同様に、本年６月３０日に施行になります地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正などに伴う改正をしようとするものでございます。議案第５９号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。このたびの条例改正は、職員への給与を口座振込する際に各種控除を行うことにつきまして、その項目を掲げるものでございます。議案第６０号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町
乳幼児等医療費助成条例の一部改正についてでございます。これは島根県の乳幼児等医療費助成事
業補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。議案第６１号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。これは本算定にあたり、国民健康保険の保険料率の改正を行うものでございます。議案第６２号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町立小学校及び中学校設置条例の一部改正についてでございます。これは平成２３年４月に日和小学校と矢上小学校を統合するため所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

議案第５７号邑南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明を申しあげます。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正
す、する法律により、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われ、本年６月３０日から施行されることになりました。これに伴い条例改正を行おうとするものでございます。改正本
文が６ページ、５ページに渡っておりますが、あのぅ、新旧対照表の方でご説明をさしていただけ
ればと思います。まず新旧対照表１ページ、第２条の改正でございますが、ここでは育児休業をすることができない職員を規定しておりますが、この度の職員、まあ、この度、職員の配偶者の就業の有無あるいは育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとする改正並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員についての、関する規定の整理をするものでございます。まあ、法に基づきまして、その所要の改正をしたものでございます。第２条の２でございますが、これは条を新設するものでございますが、この規定は地方公務員の育児休業等に関する法律の第２条のただし書におきまして、既に育児休業をしたことがある職員について
育児休業を制限しておりますが、その制限について一部除外する内容として、当該育児休業を取得
しようとする対象の子について人事院が定める期間についてはこの限りでないことを改正する規定を設けたために、その人事院規則で定める期間が５７日となっておりますが、これを条例で定める
ものでございます。第３条の改正でございますが、これは第２条の２、先ほど説明しましたが、この法の第２条、まあ、あのぅ、地方公務員法、失礼しました。地方公務員の育児休業等に関する法
律の第２条第１項に、のただし書きにいう同一の子どもに対して再度の取得ができる特別の事情を、
ここで規定しておりますが、育児休業法等の改正により改正を行うものでございます。まず、その３条の見出しを育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情に改め、第、次のページに行っていただきますと第１行、１号でございますが、これは本条例、この条例でございますが、それの第５条を改正することに伴いまして規定の整理をするものでございます。また第４号をご覧いただきたいと思いますが、４号につきましては、夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわ
りなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後３か月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができることとする改正となっております。また第５条、５号でござい- 10 -

ますが、子の出生の日から一定期間内に、最初の育児休業をした職員は、特別な事情が無い場合であっても再度の育児休業をすることができるよう育児休業法が改正されたことに伴いまして字句の改正を、と言いますか字句を整理するものでございます。次、新旧対照表の３ページでございますが、第５条の改正でございますが、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由にはあたらないこととなったため１号を削り整理する改正でございます。新旧対照表、ちょっと９ページまで飛んでいただきたいと思いますけども、
ここで、まあ、改正前の９条を載せておりますが、この９条につきましては、部分休業をすることができない職員の内容を規定しておりましたが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることとする改正あるいは非常勤職員に関する規定の整理をするものでございます。９ページの下の方に第１０条がございますが、この１０条の改正は部分休業の用語規定を入れるものでございます。育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業を指すものであると、それを入れるものでございます。そうしましてこの９条、１０条以下１３条までをですね、１０条づつ繰り下げまして、新たに、元に戻っていただきまして新旧対照表の３ページでございますが、ここに９条から１８条までを、育児短時間勤務についての条文を挿入しようとするものでございます。いずれもですね、育児休業法等に、法等に照らし、必要な規定を設けるものでございますが、これは平成１９年に育児休業法の改正が行われました。そのことに伴い導入された制度でございますが、この度のこの改正とあわせ条例整備しようとするもの
でございます。内容につきましては、育児休業法第１０条第１項に定めておりますように、職員は任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、当該条項の各号に定めるいずれかの勤務状態で、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務することができると、こう、このことを定めるものでございます。３ページの改正案の方の第９条につきましては、育児短時間勤務をすることができない職員というものを規定するものです。第１０条につきましては、育児休業法第１０条第１項のただし書に規定する育児短時間勤務の終了の日の翌日からきせんし、起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別な事情を規定をし、次のページへ行っていただきたいんですが、各号がございますが、その下、一番下の４ページの第、一番下の１１条でございますが、これは育児休業法第１０条第１項の第５号で規定しております条例で定める勤務の形態をここに定めるものでございますが、いわゆるここではフレックスタイム制適用職員とか交替制等の勤務職員のための勤務の形態を規定するものでございます。５ページの中段でございますが第１２条がございます。育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続きについて規定をし、しました。しております。下段と言いますか、１３条でございますが、育児短時間勤務の承認の取り消し事由を育児休業法第１２条において準用する同法第５条第２項の条例に、そのことを条例で定めるものでございます。次に１４条でございます。次のページ、６ページに行っていただきますと
１４条ございますが、ここで育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例を規定する
ものでございますが、給与条例の読み替え規定を規定するものです。基本的には、勤務時間に応じて算出率を乗じて、乗じて得た額となるものでございます。表の中で第６条等々が、こうございますが、６条につきましては給与決定に伴う初任給あるいは昇格、昇給等を規定したものの読み替えでございます。また、その表の１２条とありますとこについては通、通勤手当を指しております。
また１４条につきましては時間外勤務手当、１９条につきましては期末手当を指しているものでございます。それぞれこれを給与条例を、このように読み替えると、今先ほど言いましたように基本- 11 -

的に勤務時間に応じて算出率を乗じていただくというふうになるものでございます。次に７ページ
１５条でございますが、育児休業法第１７条で定めます育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員、過ぎる員でございますが、過員が生じるこ、生ずること及びその他
条例で定めるやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、条例で定めるところによりまして、当該育児短時間勤務をしていた職員に、当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができると。まあ、あのぅ、育児短時間勤務をする職員とそれに替わる職員の両名を採用しておくことができないための措置でございます。そうしたことの内のやむを得ない場合を、ここで規定をしようとするものでございます。それぞれ１号並びに２号というふうに規定をさしていただくものでございます。７ペー
ジの下段、１６条でございますが、育児休業法第１７条の規定によります短時間勤務に係る職員への通知でございますが、これについては書面をもって、それぞれ勤務、短時間勤務をさせる場合、又は当該たんえ、短時間勤務が終了した場合においても通知をしなければならないということを規定しておるものでございます。８ページに行っていただきまして第１７条でございますが、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例を定めたものでございまして、先ほど１４条でご説明をしたこととほぼ同様な内容でございます。先ほどの方に無かったところで第２０条の２というのが一番、９ページの下段、表の下段に、表、表の中にございますが、これにつきましては給与条例で、まあ、特定の職員についての適用除外の規定でございまして、給与条例で言います初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当については適用除外となることを示したものでございます。次に１８条でございますが、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の変更についてを規定するものでございます。先ほど新旧、９ページの対象表で９条というものを、の内容をご説明しておりますけども、これを１９条といたしまして、改正前の部分休業をすることができない職員でございますが、内容としては、職員の配偶者、先ほど申しあげましたが、配偶者の就業の有無とか育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることにすること。その改正あるいは非常勤職員に関する規定の整理でございます。以下９ペー
ジから１０ページにかけまして２０条から２３条までにつきましては、条数の整理と文言の整理の改正でございます。以上でございますが、この改正条例の施行につきましては改正本文の方にございますように、育児休業の法の施行日とあわせて、平成２２年６月３０日とするものでございます。
よろしくお願いいたします。次に議案第５８号でございますが、邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明を申しあげます。これにつきましても新旧対照表の方をご覧いただきたいと思います。新旧対象表の１ページ、第２条の改正でございますが、この内の第３項
を５項といたしまして、第２項を３項といたします。そうして第１項の次に、新たに第２項を挿入するものでございますが、第２項としまして育児短時間勤務の規定の整備に伴いまして、育児短時間勤務の承認を受けた職員の１週間当たりの勤務時間を定めるものでございます。当該職員の勤務時間について、第１項に定めた規定にかかわらず、承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い任命権者が定めるという規定を入れるものでございます。また、第３項の次に第４項としまして、育児休業法第１８条第１項の規定に、規定でございますが、それにより採、採用された職員の勤務時間
を休憩時間を除いて、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、任命権者が定めるという規定を整備しようとするものでございます。次に、２ページの方へ行っていただ
きたいんですが、第４条第１項の改正内容につきましては、これは条文整理でございます。次に、８条の３の改正でございますが、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を規定- 12 -

した内容でございますが、第２項から第４項までを１項づつ繰り下げまして第２項として、新たに３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除いて、時間外勤務をさせてはならないという規定でございます｡まあ、ただし、災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除くということを、ここで規定をしようとするものでございます。なお、改正前のですね、この第３項の改正及び第４項の規定中語句を削る改正は、育児休業法改正に伴う条件緩和とか条例改正に伴う条文整理を行うものでございます。この改正につきましても改正後の条例につきましては、
６月３０日から本文の附則の方で施行すると定めておりますのでよろしくお願いを申しあげます。
次に、議案の第５９号邑南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申しあげます。町長の方が申しあげましたとおりでございますが、地方公務員の給与は、地方公務員法第２５条第２項におきまして、法律又は条例により認められた場合を除き、通貨で直接職員に、その全額を支払わなければならないと規定をしております。この３点につきましては、給与支給の３原則と言われているものでございまして、労働基準法にも規定されているものでございます。この規定の趣旨は、かつて諸外国やわが国において、形式的には一定の給与を支給することを約束しながら、実際には勤労者の弱い立場につけ入り、使用者が一方的に給与の一部を現金以外の現物で支給したり、本人以外の者に支給したりといったことが行われてきたということの中から、不正を防止する立法措置がとられることになりました。通貨で直接職員に全額をという３原則がこうし、確立されたものでございます。地方公務員法の２５条というものでございます。まず通貨で直接職員にという点に関しましては、情報処理技術の進展、事務処理の簡素化のため、まあ、あのぅ、旧３町村とも合併する前ですが、口座振替の方法で本人の口座に給与を支給しており、邑南町条例においても第２５条で給与は職員の申出により、給与振り替えの方法によって支払うことができると定められております。次に、全額を支払うという点につきましては、第２条３項におきまして、宿舎、
食事、被服その他生活に必要な施設等が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額を給料から控除するとしてありますが、現実には、これ以外に口座振替の時
点で、各種控除を行っております。この点について、先般総務省から自己点検を求められたところ
でございます。口座振替時点での控除につきましては、給与として所得税法等の法に定められたものを控除したり、残りの全額を支給する際の単なる振り替え処理であると認識しておりますが、誤解をまねかないためにも、このように条例に明文化した方が適切と判断し、今回の改正をお願いするものでございます。申しわけございません。新旧対照表の方をご覧いただきたいと思います。第１号に掲げておりますのは、島根県市町村職員共済組合に係る積立貯金の積立金でございます。島根県市町村職員共済組合は地方公務員共済組合法に根拠をおく組合でありまして、その事業により、職員が共済組合に対して支払うべき金額は、地方公務員共済組合法第１１５条第２項の規定により、給与から控除することができることとしております。しかし積立、積立貯金については、職員が共済組合に対して債務を有するものとは解されませんので、今回提案をしております。次に第２号に掲げておりますのは、全国町村会、職員互助会が取り扱う保険の保険料及び掛金でございます。全
国町村会は自治法第２６３条の３に根拠をもつ町村長の全国的連合組織であり、総務大臣に届出を行っている団体であります。町村を中心とした地方自治の振興発展に向けた政策に関する調査研究や政府国会に対する政務活動を行っておりますが、事業の一部として、町村等の職員の共済保険等を運営しております。これに加入している職員の保険料について控除、振り替えをするものでございます。職員互助会につきましては、各、各種生命保険、簡易保険等の、いわゆる団体扱いに係る- 13 -

保険に加入している職員の保険料等を控除、振り替えするものでございます。第３号につきまして
は、職員団体や職員互助会の会費であります。まあ、あのぅ、職員の方で互助会等を作っております。そうしたもので、この会費について、控除、振り替えをしようとするものでございます。また第４号につきましては、これらに準ずるもので、町長が認めて、認めるものとしております。この
改正後の条例施行につきましては、附則において、公布の日からとしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます｡よろしくお願いします。
●大矢保健課長（大矢輝美）●議長（三上徹）

番外。

はい、大矢保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

議案第６０号邑南町乳幼児等医療費助成条例の一部改正についてご説明申しあげます。今回の改正は、島根県の子育て支援施策の拡充によりまして、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の改正が行われました。それは０歳から就学前児まで自己負担上限額の拡大及び３歳以上就学前児の所得制限が廃止されることに伴い、毎年所得調査を行い、１２月１日に更新しておりました資格証を０歳から就学前まで１枚に統一して交付するための改正を行うもの
でございます。新旧対照表をご覧ください。第４条第２項及び第３項を削除するものでございます。
施行期日は平成２２年１２月１日でございます。以上よろしくお願いいたします。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議案第６１号邑南町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申しあげます。本年度の国民健康保険税の本算定を行うための医療費推計等試算を行ったところ、当初推計と比較し、一般被保険者分の費用額で約７２４万円下回る見込み、また、退職被保険者分について
は６００、約６６０万円を上回る見込みとなりました。歳入でございますが、保険税を算出するにあたり、前年度の所得の確定を見込みましたところ、課税所得額が減少となりまして、依然として厳しい保険財政の運営を余儀なくされているところです。推計による被保険者数の減少と所得の減少により、保険税の算定をしましたところ、保険税額が大幅に減少となるところから、当初でお願いをしている医療支援分一人当たり３２％の増、増額改定で算定しまして、他の見込まれる財源と合わせまして、なお不足する額２７万円を基金から繰入れとしました本算定での税率の改正をする
ものでございます。また、今回の算定におきましては応能、応益割合につきましては従来の５０対５０の割合を、が撤廃されたことから、低所得者の負担増の軽減も考慮しました応能、応益割合を
５３対４７とする傾斜配分をした税率、税率改正としております。税率改定でございますが、新旧対照をごらんいただきたいと思います。１ページでございますけども、地方税法で規定されております賦課方式、いわゆる４方式で試算を行ったところ、まず第３条から第５条の２の医療費分につきまして、第３条では所得割額の税率を１００分の４.７６から１００分の６.１９に。第４条資産割額の税率を１００分の３１.３３から３、１００分の３１.７２に。第５条被保険者均等割額を１万９千３００円から１万７千７００円に。第５条の２、世帯別平等割額を特定世帯以外の世帯は１
万３千４００円から１万２千１００円に、次、２ページでございます｡特定世帯を６千７００円から６千５０円に。次に、７条の後期高齢者支援金分の資産割額でございますが、１００分の１３.９３
から１００分の１３.５０。第７条の３、世帯別平等割額、平等割額を特定世帯以外の世帯は５千９００円から５千６００円に、特定世帯は２千９５０円から２千８００円に改正しようとするものでございます。３ページでございます｡２３条でございますけども、第１号の第１号被保険者、いわゆる７割軽減でございますが、医療分、医療費分につきましては、被保険者均等割額を１万３千５１- 14 -

０円から１万２千３９０円、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は９千３８０円から８千４７０
円に、特定世帯は４千６９０円から４千２３５円に、後期高齢者支援金分につきましては、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は４千１３０円から３千９２０円、特定世帯は２千６５円から１千９６０円に。４ページに渡りまして第２号の２号被保険者、いわゆる５割軽減でございますが、医療費分につきましては、被保険者均等割額を９千６５０円から８千８５０円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は６千７００円から６千５０円。特定世帯は３千３５０円から３千２５円。次、後期高齢者支援金分につきましては、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は２千９５０円から２
千８００円に、特定世帯は千４７５円から千４００円に。次の第３号の３号被保険者、これは２割軽減でございます。医療費分につきましては、被保険者均等割額を３千８６０円から３千５４０円、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は２千６８０円から２千４２０円に、５ページにいきま、渡りまして後期高齢者支援金分につきまして、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は千１８０円から千１２０円に、特定世帯は５９０円から５６０円に改正しようとするものでございます。本文条
文で定めております附則、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行する。適用区分につきましては、改正後の邑南町国民健康保険税条例の規定は平成２２年度分の国民健康保険税から適用し、平成２１年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。以上です。よろしくお願いいたします。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、細貝学校教育課長。

●細貝学校教育課長（細貝芳弘）

議案第６２号邑南町立小学校及び中学校設置条例の一部改正につきましてご説明を申しあげます。これは以下述べます経緯と理由によりまして必要な条例改正を行う
ものでございます。日和小学校校舎でございますが、昭和３８年に建設されておりまして、１階は鉄筋コンクリート、２、３階は鉄骨併用構造の建物でございます。４月９日に島根県建築物耐震性
性能判定委員会より構造耐震指標としまして、数値が０．０５であるとの暫定判定がされたところ
でございます。この数値でございますが、地震が発生した場合には崩壊する危険性が非常に高い状態を示しておりまして、教育委員会におきまして、日和小学校の児童の安全を第一に念頭に、今後の教育の環境整備につきまして検討し、４月３０日には日和小学校児童を矢上小学校に通学させる
べきとのけ、議決を得たところでございます。５月６日になりまして、教育委員会から町長に日和小学校児童の今後の教育環境整備について意見具申がされたところでございます。その後、保護者の皆さんや地域の皆さまと協議を重ね、その結果、皆さまには苦渋の決断ではあったと思いますが、ご理解を賜りまして来春４月から特別に希望校がある場合は別でございますが、矢上小学校を学校区とすることとしました。現在５月３１日から児童は体育館等を区切った仮教室で授業を行っている状況でございます。日和小学校につきましては、現在複式学級で、来年矢上小学校へ通学させる
ためには、複式学級を単式学級に戻し、未履修の無いように学習をしなければなりません。そのためには、教員の増員が必要でございまして、島根県教委におきましては特別加配教員の準備を現在していただいておるところでございます。お手元の新旧対照表でご説明を申しあげます。右欄、現行規定でございますが、別表、小学校の欄、下段より２行目でございますが、邑南町立日和小学校
及び邑南町日和２５８０番地２を削りまして、左の欄の別表に替えるものでございます。これは平成２３年４月１日から施行するものでございます。よろしく審議のほどをお願いしたいというふうに思います。以上でございます｡●議長（三上徹）

議案説明途中でございますが、ここで休憩といたします。再開は１１時といたしま- 15 -す。

●議長（三上徹）

休憩 ―――― 午前１１時００分

再開 ――

それでは再開をいたします。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）―― 午前１０時４４分

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第６３号の提案理由をご説明申しあげます。工事請負契約の締結についてでございますが、これは平成２２年度通常砂防事業砂田川総合流域防災砂防工事に係る、工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものでございます。現在、株式会社溝辺組と仮契約を締結しております。詳細につきましては、建設課長から説明させます。
●田中建設課長（田中節也）●議長（三上徹）

番外。

はい、田中建設課長。

●田中建設課長（田中節也）

議案第６３号工事請負契約の締結について、ご説明申しあげます。平成

２２年度の通常砂防事業であります砂田川総合流域防災砂防工事ですが、護岸工を約２００ｍ及び床固め工３基を計画しておりまして、入札参加者選定基準により指名しました、１１社による指名
競争入札を５月３１日に行いまして、落札しました株式会社溝辺組と、現在４千８６１万５千円で仮契約を取り交わしている状況でございます。予定価格は５千７１万５千円でありまして、これに対する入札率は９５．９％となっております。工期につきましては、平成２３年２月１０日を予定
しております。この工事契約、工事請負契約の締結につきまして、地方自治法第９６条第１項及び邑南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第６４号財産の取得についてでございますが、これは平成２１年度繰越

地域活性化経済危機対策臨時交付金事業において邑南町立図書館図書システムを導入しようとする
ものでございます。現在、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社中国支店と仮契約を締結しております。
詳細につきましては、生涯学習課長から説明させます。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（三上徹）

番外。

はい、森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

議案第６４号邑南町立図書館図書システムの取得について、ご説明を申しあげます。現在の図書システムは、あのぅ、旧瑞穂町のときに導入したもので、もの、ものをベースにしておりまして経年により近年システムにトラブル等が、まあ、生じておりました。この度、まあ、調べ学習の充実や蔵書の管理の徹底と利用者の利便を図るために、新たに図書システ
ムを取得するものでございます。図書システムの概要はデーターを保管しますサーバーの外、本館にデスクトップ型パソコン３台、ノート型パソコン１台、石見分館にデスクトップ型パソコン２台、羽須美分館に１台、その外タッチパネル式の検索機を各図書館の方に配置をすることといたしております。その外カードリーダーやバーコードリーダー、プリンター等を全館に配置をいたすものでございます。取得の方法は随意契約で、相手先はＮＥＣネッツエスアイ株式会社中国支社でございます。現在の邑南町のネットワーク環境はＮＥＣで構築をされておりますし、図書システムもＮＥ
Ｃで構築をされております。今回の図書館、図書システムも現ネットワーク環境を利用することが- 16 -

新たにシステムを構築するより有利であり、また新システムへのですね、現在のデーターの移行等が他社に比べてスムースに行われるため、休館日等の短縮が図られると考えております。また職員のシステムの操作につきましても、多少研修が必要でございますけど、現システムと大きな違いが無く、操作等においても、の研修期間も短縮でき利用者に対してのサービスの低下を防止できるとのことから、指名審査会におきまして協議いただき地方自治法施行令第６７条の２第１項第２号及び第６号の規定により、まあ、随意契約を行ったものでございます。取得金額は２千８６６万５千円で、納入期限は議決をいただいた日の翌日から９月１０日を予定をしております。以上でございます｡●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第６５号から議案第６９号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第６５号平成２２年度邑南町一般会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ１億４千２８万円を増額するものでございます。議案第６６号平成２２年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ２９６万３千円を減額するものでございます。議案第６７号平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ１４６万３千円を増額するものでございます。議案第６８号平成２２年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ２２万５千円を減額するものでございます。議案第６９号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号は、歳入歳出それぞれ４５万１千円を増額するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、藤間財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

議案第６５号平成２２年度一般会計補正予算第１号について、ご説明申しあげます。予算書の１ページをご覧ください。平成２２年度邑南町一般会計補正予算第１号第１条
でございますが、歳入歳出の総額にそれぞれ１億４千２８万円を追加いたしまして、１１３億７千
２８万円とするものでございます。以下第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正がございます。詳細は捲っていただきまして、まず５ページでございます｡第２表債務負担行為の補正でございます。事項は平成２２年度島根県家畜伝染病緊急対策資金における島根県農業信用基金協会への損失補償、期限、期間は平成２３年から３２年度、限度額は島根県農業信用基金協会が金融機関に代位べんざいする、弁済する金額の１００分の６ということでございます。これは今回口蹄疫の発生に伴いまして島根県の家畜市場の延期の影響を受けた畜産農家に対して新規の融資を行うものでございます。で、それが低利な融資でございまして、１頭につきまして５万円、限度が１００万円
でございます｡これを償還を７年するものでございます。これが返済が滞った場合に、この補償をするというものでございます。実際には７年間ですが代位弁済も、請求と代位弁済さらに損失補償金の支払い、これの３点につきまして各１年づつ余裕がございまして、３、合計３年間余裕、猶予がござい、ございますので、合計して１０年間の設定をしております。そして、もし滞った場合に農林漁業信用基金から７０％の保険金がでます。で、残りの３０％を県が１５％、融資期間が７．５％、基金協会が１．５％、で町が６％。したがって１００分の６を補償するものでございます。続
きまして第３表地方債の補正でございます。道路改良舗装事業債、これが１億７千８６０万円が１
億９千２６０万円、千４００万円の増額です｡これは一つは制度改正がございまして、本年度から農林水産省、国土交通省関係の事業につきまして、事業費についておりました事務費。これが補助対- 17 -

象外となりました。これを、その事務費について単独で町が起債で処理すると、起債を借りて執行して行くということになりましたので、その改正が大きなものでございます。ですから今回、単独で事務費として１千５２０万円となります。で、実際の補助残の事業費については１億７千７４０万円ということになります。地方債の合計は１５億４千２１０万円でございますが、今回補正をいたしまして１５億５千６１０万円となるものでございます。続きまして事項別明細の方にまいります。事項別明細の３ページ、歳入のところでございます。主なものを申しますが、まず国庫支出金、一番上にございます国民健康保険基盤安定負担金、それと一番下の県の支出金の中にも国民健康保
険基盤安定負担金がございます。それぞれ保険者の支援、それから保険料の軽減に対する補助でございます｡当初予算にも組んでございましたので、上の国庫の方が合計３７３万２千円、下の県支出金の方が合計２千４５３万２千円ということになるものでございます。そらから中ほどに国庫補助金、これが先ほど申しました部分もございますが、土木費の国庫補助金がございます。道路橋りょ
う費補助金、主にこれがうちの、本町では影響がありますけども、２番目に地域活力基盤創造交付
金、これが８千、６千３５０万円の減額、それからその下の橋りょう長寿命化補助金、これも４８４万円の減額、これは当初予算に組んでおったものを満額減額にして０円になるものでございます。
合わせまして、その下の下にございます住宅の関係の地域住宅交付金、これも減額２千２０６万８
千円でございますが、これも当初に組んでおったりも、おりましものを満額減額で０円になります。
替わりに社会資本整備総合交付金、これが８千６３７万９千円、これに振り替わったという制度改正でございます。その下の農林水産の方でございますが鳥獣害防止総合対策整備交付金、これも制度改正によりまして当初３００万円組んでおりましたけども３００万円減額で０円になるというものでございます。続きまして、４ページでございます｡ええっと２番目に林業費補助金がございます。
町行造林関係のものが５００万円余り減額になっと、なっておりますが替わりに森林整備加速化林
業再生費補助金、これが当初要望しとりましたものが確定いたしまして、５千２４３万９千円増額になっております。歳出の方でもこれが出てまいります。続きまして、商工費の関係で緊急雇用創出事業補助金、これが５８５万９千円増額になっておりますが、まあ、町産品の利用促進費とかに使うものでございます。ええっと一番下から２番目に財産収入がございます。町行造林立木売払収
入、これは瑞穂支所の建設の材木に、一応１８０立米、掛ける標準単価の６千円の１０８万円を、ここに計上しとるものでございます。５ページでございますが一般寄付金、ふるさと寄付金でございますが２件ございまして１００万円と３０万円、２件ございまして１３０万円でございます｡その下に財政調、財政調整基金の繰入金７千３０６万６千円を財源手当するものでございます。以下、町債につきましては先ほどご説明申しあげましたので省略いたします。続いて歳出の方にまいります。６ページでございます。今回、先ほど道路関係、主に道路関係でございますが、制度改正がございまして６ページから７ページに渡りまして、事務費が補助対象外となったためで、でございま
すが、事務費に事業課の方に、あのぅ、集中しておりました予算をですね、ええっと、各課に振り替えをする措置をしております。それと一般管理費の中にございますけども、ええっと人件費で子ども手当、人件費の組み替えと子ども手当が主な人件費の補正になりますので、各項目にそれが出てまいります。で、議会費につきましては、その他賃金を９４万４千円、一般管理費につきまして
補、補助金のとこがございますが、２０万円、防犯灯の設置補助金です。当初３９基予定しておりましたけども、今回８基加えまして４７基にするものでございます。ふるさと積立金は先ほどの歳入にありました１３０万円を、そのまま積立ます。以下、財政管理費、会計管理費ございますが、
財政管理費につきましては財務関係、会計システム関係の管理費を１８０万３千円。それから会計- 18 -

管理費につきましては庁舎共有の事務費、消耗品等合わせまして３６０万７千円措置しております。
以下、人件費がずうっと続きまして税務総務費の報償費。これは３０万４千円ございますが固定資産評価の訴訟分の顧問弁護士への報酬でございます。その下賦課徴収費３９７万３千円でございま
すが、過疎法による固定資産税の免除分、これの増額でございます｡以下住民基本台帳から続きまして６、８ページ、９ページずっと人件費関係でございます｡それから１０ページこれも人件費がずっと続きます。１１ページ労働費がございます。緊急雇用創出事業費、歳入のとこでもありましたけ
ども、内容といたしましては町内産品の利用促進分の委託料とか町民プールの監視の賃金外でございます。それから農林水産業費につきましても人件費が続きます。で、１２ページでございます。
農業振興費、前段の賃金から使用料までは中山間の直接支払の事務費、これが４５万円増えております。負担金補助及び交付金につきまして負担金でございますが、島根県の野菜価格安定基金協会の負担金が確定いたしまして８９万７千円、当初に２万、２万１千円ありましたので、合計で９１万８千円になっております。その下が補助金でございますが農業プラスα実践者定住定着助成事業
補助金、これは、あのぅ、新規就農者に、の方に対します支援でございまして月に１０万円、１０
か月分措置するものでございます。以下、農地費もずっと人件費でございます｡１３ページも人件費、１４ページにまいります。１４ページ前段は人件費でございますが、負担金補助及び交付金の中に鳥獣害防止総合対策整備交付金がございます。これは、あのぅ、１６集落ございまして、これに実際には邑南町の鳥獣被害対策協議会に補助金を出しまして、そこで受益者が４５％の受益者負担をして、それに合計いたしまして事業をしていくというものでございます。実際には全体事業費が３
千６００万円ぐらいと聞いております。で、それに加えまして国の補助金が３００万円直接協議会の方に入りまして残りについて町の方で負担をするというシステムになっております。林業振興費
でございますが、前段は人件費でございますが歳入のところで申しあげました委託料と工事請負費、これが増えております。主には間伐、それから作業道の関係、森林整備加速化林業再生事業費分。
これが大きな事業が増えております。それから１５ページでございます｡一番下から二つ目に道路橋
りょう費、道路維持費がございます。そこに１００万円ございます。工事請負費、これは、あのぅ、日和トンネルの非常警報装置、設備の交換工事でございます｡続きまして１０、１６ページにまいり
ますと、ここに道路関係のものが出てまいります。今年はええっと、６路線道路関係の事業がございます。それぞれに事務費が交付金対象の除外になりましたので、需用費から使用料までかなり減
額が出ておりますが、これが事務費の減額分、それから工事請負費が増えておりますが、これは石見中央線に千２７４万５千円増額いたしまして、５千１００万円余りの事業費にいたしまして、平成２２年度に石見中央線については完了予定という予算を組んでおります。先ほど申しましたように事務費の起債が単独で千５２０万円、事業費の補助残の起債が１億７千７４０万円という内訳になるところでございます。それから１７ページでございます。住宅管理費の下の方に旅費から委託料までございますが、これは住宅マスタープランの策定関係の経費を載せております。それから続きまして、１８ページでございます｡教育費の事務局費の中に報償費から使用料まで１９ページまでございますけども、これは豊かな体験活動推進事業、市木小学校と知夫小学校の交流事業、これが５０万円載っております。それから需用費の中に教員住宅の修繕費が７０万８千円載っております。
それから１９ページでございます｡学校の関係で小学校費、中学校費共通でございますが、小学校につきましても口羽小と阿須那小学校、日和小学校除きます６校分掛ける５万円で島根県環境教育推進事業を載せております。中学校につきましては石見中学校を除く２校で、２校掛ける５万円で１０万円、同じ事業をしております。それから２０ページ最後のページでございますが、公民館費、- 19 -

中ほどにございますが人件費の一番下に賃金と、まあ、共済費が両方ございますけども、これは社
会教育主事の資格を有する臨時職員の賃金と共済費を２４８万円載せております。一番最後でございますが予備費でございます。当初３千万円組んでおりましたが、既に日和小学校の整備関係で既に２千５００万円支出しております。さらに堆肥処理施設の修繕に２０６万５千円かかっておりま
して、３千万円組んでおりました予備費が既に３００万円弱ということになりましたので、今回２
千７００万円増額さしていた、いただきまして当初予算に近い３千万円を不測の事態に備えて処理さしていただくものでございます。以上でございます｡●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議案第６６号平成２２年度国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について、ご説明申しあげます。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２９６万３千円を減額し、歳入歳出総額それ
ぞれ１４１、１４億１千８２３万７千円とするものでございます。歳入歳出の説明については予算関する説明書で行いますので事項別説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。先ず歳入でございますが国民健康保険税、今回の本算定に係る推計及び税率改正によるものでして、一般被保険者分につきましては医療費、医療給付費、介護納付、後期高齢者支援金分、それぞれ減額いた
しまして、一般分では１千３６３万９千円の減額とするものでございます。退職分につきましては増となりまして９６２万２千円の増額でございます｡次、繰入金でございますが収支の不足、財源不足となるところの２７万円を基金の方、基金から繰入とするものでございます。一般会計の繰入金ですが、保険基盤安定繰入金、軽減に係るものの繰入金として３１１万１千円の増、増額。それから一般会計繰入金の２３２万７千円の減額ですが、これは人件費の部分でございまして、人事異動等による減額分でございます｡続きまして４ページ歳出でございます。総務費、一般管理費ですが、先ほどの一般会計繰入金で申しましたように人件費部分、異動に、人事異動によるものでございま
して、２３２万７千円の減額とするものでございます。保険給付費でございますが医療費推計によるものでして、一般被保険者分として７２４万１千円の減額、退職者被保険者分として６６０万５
千円の増額とするものでございます。以上でございます｡●松川水道課長（松川好史）●議長（三上徹）

番外。

はい、松川水道課長。

●松川水道課長（松川好史）

議案第６７号平成２２年度簡易水道事業特別会計補正予算第１号のご説明をいたします。１ページを捲っていただきたいと思います。第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４６万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億９千２４６万３千円とするものでございます。主な予算の説明につきましては、予算に関する説明書でご説明いたします。説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますが、一般会計
繰入金が補正額１４６万３千円でございます。続きまして歳出でございますが４ページをお開きい
ただきたいと思います。一般管理費でございます｡人事異動あるいは子ども手当等によりますところの人件費補正が、でございます。続きまして、議案第６８号平成２２年度下水道事業特別会計補正
予算第１号のご説明をいたします。１ページを捲ってください。第１条歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ２２万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億３千８７７万５千円とするものでございます。予算の説明につきましては、予算に関する説明書でご説明いたします。３ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、一般会計繰入金が２２- 20 -

万５千円の減額補正でございます。続きまして、歳出でございます。４ページをお開きいただきた
いと思います。衛生費、農林水産業費、土木費とも人件費補正が、でございます｡よろしくお願いします。
●安原情報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、安原情報推進課長。

●安原情報推進課長（安原賢二）

議案第６９号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第１号についてご説明をいたします。１ページをご覧ください。平成２２年度邑南町の電気通信事業
特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによる。歳入歳出補正、予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４５万１千円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ２億８千７４５万１千円とするものでございます。詳細は予算に関する説明書でご説明をいたします。３ページをご覧ください。最初に歳入でございますが、一般会計からの繰入金が４５万１千円でございまして、これは人件費に関する繰入でございます。続きまして歳出でございますが、次の４ページをご覧ください。先ほどの歳入の方で支出します人件費につきましては、２節、３節、４節の人件費の内、ええっと任期付職員以外の職員の人件費に係るものでございます。それから一番上の報酬、それから９節の旅費、それぞれ施設管理運営委員会あるいは放送番組審議会の委員さんの報酬、費用弁償等、当初予算で１回分しか見ておりませんでしたので、今回、年間４回分を計上するということで３回分を追加で出しております。それから１１の需用費でございますが、これは、あのぅ、ケーブルテレビの利用明細書を通知をするということで葉書代、葉書の印刷代を上げております。それから役務費につきましても葉書の郵券、ああっと、郵券代を載せております。それから委託料でございますが、これはインターネットのバックボーンを３０メガから５０メガに、
まあ、増設するということで、それの差額分を載せております。それから５ページにいきまして、使用料及び賃借料ですが、ケーブルテレビの利用料明細を送ります葉書の圧着機のリース代あるいは帯域制御を行います装置のリース代等々含めまして、今回２２０、ええっと、２２８万９千円の増額補正をするものでございます。それから工事請負費でございますが、これは電柱の移転、支障移転費が当初のみか、見込みよりも大幅に増額いたしまして、今回４６０万円の増額をお願いする
ものでございます。それから備品の購入でございますが、めに、メディアコンバーターあるいは映像編集機の増設をお願いするものでございまして、それらの増額分を下の基金の積立金の中から取り崩しまして、事業、あのぅ、予算を捻出するという補正でございまして、補正の総額は先ほど言いました、人件費のみの４５万１千円の増額ということになります。以上でございます｡●議長（三上徹）

以上で執行部の説明は終了をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６●議長（三上徹）

請願文書表

日程第６、請願文書表を議題といたします。本定例会までに受理いたしております

請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおりでございます。ここで、お諮りをいたします。請願第１号につきましては、総務常任委員会に付託をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、請願第１号につきましては、総務常任委員会に付託することに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～- 21 -

散会宣告●議長（三上徹）

以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。本日は、これにて散会

といたします。大変ご苦労さんでございました。
―― 午前１１時３３分- 22 -

散会 ――