一 般 社団法 人 日本シヤッター・ドア協会

July 2023

3

特別寄稿
・駅とシャッター
JR 東日本ビルテック株式会社
取締役 JR 事業本部長
尾形 直樹 氏

4

特集・通常総会開催される

10

ニュース
・シャッター施工技能者資格認定試験がスタート
・鋼製ドア 接着工法の評価登録完了

今号の表紙

11

新会員企業紹介・株式会社 NEXT ステージ

12

会員企業紹介・BX ティアール株式会社
・有限会社アルファ工業

13
栗 林 公 園 （香川県高松市）

・ドア技術委員会
・浸水防止用設備委員会

1631年頃、生駒家が当地の豪族であった佐藤 家の庭をもとに南湖 一 帯を築 庭。さらに1642年に入部した松平家が 5 代 100 年余りをかけて拡大、修築を行い、1745 年に完成した四国で唯一の特別名勝である。
（高松市公式ホームページより抜粋）

委員会の取り組み

14

スポットライトシャッターの使用状況調査 2022

特別寄稿

駅とシャッター

JR 東日本ビルテック株式会社
取締役 JR 事業本部長

尾形 直樹 氏私たち JR 東日本ビルテック㈱は、JR 東日本グループの一員として 1700 以上ある駅や駅ビルを中心とした建物の維持管理を主な事業としています。そうした建物には大きな開口部がありシャッターが設置されていますが、特に駅では時間帯によってお客さまの流動が集中するという特徴があります。鉄道の営業中は常に大きな開口が開かれたままになり、深夜時間帯の営業終了後は鉄道施設の防犯上しっかり閉じる必要がります。
そのため、駅には扉ではなくシャッターの設置が適しています。現在の大きな駅ではセキュリティと共に防火区画の観点から、防火・防煙シャッターも多く設置されています。このように、シャッターは駅になくてはな
らない設備となっています。

駅の変化
コロナ禍は、鉄道業界に大きな影響がありました。特に駅を利用するお客さまの数は、長い間大きく減少した状況が続きました。回復期の現在以降も働き方改革など社会変化と相まって、通勤利用のお客さまの数は100% の回復はないだろうと考えられています。ただ、長期的にこうした環境変化は以前より見込まれていて、駅の機能は徐々に変化を続けてきました。
「エキナカ」に代表される飲食・物販店舗群は既に知られていますが、昨今では商業以外のサービス施設も充実してきました。また、駅と街との連携も進んできています。
MaaS（Mobility as a Service）と言われる多種交通機関連携の中で、駅は結節点として中長距離列車や近距
離列車、バス・タクシーなどとのスムーズな連携機能が求められています。地方都市ではコンパクトシティの中心として、街の様々な施設の拠点の 1 つとして位置づけられたりもしています。最近は駅で切符を求める列
はほとんど見かけなくなりました。券売機が減り、みどりの窓口がシェアオフィスに変わっていることに、お気づきの方も多いと思います。さらに、ホームではエレベーター・エスカレーターのほか、ホームドアも数多くみられるようになりました。このように、駅は求められる機能に応じていく過程で空間構成も大きな変化を遂げており、今後も変化し続けると思われます。

より良い駅の実現のため
こうした変化に伴い、駅に設置されるシャッターも要求性能が少しずつ変化してきていると感じます。駅が多くのお客さまにとって安全で安心できる場所であるために、セキュリティ上の機能は変わらず重要です。その上で、さらに快適な空間を実現するため例えばより軽量なシャッターを短時間で改修工事したり、お客さまから見える場所ではデザイン性が求められたりしていく可能性があります。
当社は駅の維持管理をしっかりと実施し、より多くのお客さまに喜んでいただけるける駅を目指しています。
シャッター関係会社の皆様にも、引き続きご協力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

JSDA 2023.07

03

特集

通常総会開催される
さる 5 月 23 日（火）午後、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、（一社）日本シヤッター・ドア協会の2023 年度通常総会が開催された。続いて、記者会見が行われた後、夕刻より懇親会が開催された。なお、協会表彰は懇親会内で実施された。
16 時より、グランドアーク半蔵門において、第一種会員および監事の出席のもと「2023 年通常総会」が開催された。
通常総会では、潮崎会長が議長を務め、報告事項として 2022 年度事業報告が了承された後、決議事項として第 1 号議案「2022 年度決算承認の件」が諮られ、原案通り承認された。次にその他報告事項に移り 2023 年度事業計画および 2023
年度収支予算、2023 年度協会表彰、会員の状況等について報告された。

2023 年度通常総会

定例記者会見が開催される
17 時より、日刊紙、業界紙 15 社の参加のもと、定例記者会
見を開催した。会見には潮崎会長、髙山副会長、小松副会長、青木専務理事が出席し、高木事務局長が司会を務めた。
まず、潮崎会長より、今年度、当協会を取り巻く環境について
は、緊迫化した国際情勢やエネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界経済減速の影響、さらなる物価高なども懸念されているため、これらの動向に注視していく必要がある点について述べた。その中で当協会として重点的に取り組む課題として、ストック対策の推進、生産体制の確保に向けた取り組み、浸水防止用設備の普及の推進の 3 点について言及した。続いて、青木専務理事より2023 年度事業計画について説明が行われ、質疑応答を経て記者会見は終了した。

04

JSDA 2023.07

2023 年度懇親会が開催される
18 時からは会員ら 207
名 が 出 席 し て、2019 年
以来 4 年ぶりの懇親会が開催された。
高木事務局長の司会により開会され、潮崎会長から出席いただいた方々への御礼と業界の動向などについての報告が行われた。

潮崎会長の挨拶
先程行われた通常総会にて、22 年度の決算をはじめ全ての議案が可決され、総会が滞りなく終了したことをご報告させていただきます。
当協会を取り巻く建設市場は、22 年度は建築着工・住宅着工ともに非常に底堅い動きとなり、シャッターの出荷量も前年度比 2% 増、ドアについては 9.2% 増と回復傾向がみられました。一方で、鋼材価格の高騰、半導体をはじめとする電子部品の不足などが生じ、非常に購買の面で苦労した年でもありました。今年度も国際情勢、エネルギー・

3 点目は、浸水防止用設備の普及の推進です。近年、台原材料価格の高止まり、世界経済の減速やインフレなどの風や集中豪雨による浸水被害が多発しており、浸水防止用

動向も注視していく必要があると思っております。そのよ設備の重要性が高まっていることを受け、浸水防止用設備

うな中で、当協会としては従来より続けている各種基準類の技術標準の取りまとめや浸水防止用設備の普及のためのの策定・改定、製品安全の確保を引き続き着実に推進して広報活動を進めてまいります。

まいります。重点的に取り組んでいく課題として 1 点目は以上につきまして、会員各社と十分に連携を取りながらストック対策の推進です。シャッター、ドアのストックに協会活動を着実に進め、安全で安心できる社会の形成に貢ついては、当協会が請け負っている防火設備検査員講習の献していきたいと思っております。

実技講習を着実に進める事、そしてシャッターおよびドアの適切な維持管理・安全確保を呼びかける取り組みを行ってまいります。
2 点目はシャッターとドアの生産性の向上で、施工者の確保・育成、施工品質の向上が大きな課題となっております。 こ れ に 対 し、 今 年 度 先 行 す る 業 界 の 資 格 と し て、
シャッター施工技能者資格認定試験を実施できるようになりました。また生産性向上のための主要な課題、重点的に取り組んでいく分野等についても検討してまいります。

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05

特集

次に、ご来賓の 5 名の方々からお言葉をいただいた後、協会表彰者の方々の表彰式が行われ、髙山副会長の乾杯の発声で歓談に移った。歓談は終始和やかな雰囲気の中、4 年振りということもあり、会員それぞれが交流を深めていた。そして、
小松副会長の中締めにより、懇親会はお開きとなった。

■ご来賓の挨拶衆議院議員
自民党交通安全対策特別委員長

田中 和徳 氏

日本は自然災害が世界一多いと言わ地球温暖化で台風など豪雨も激甚化れている国です。その中で、浸水対策

していきますし、治安も残念ながら怖や防火対策としてシャッターやドアにい状況が続いておりますので、皆様のは常に保守管理が必要であり、技術者

業界は出番が増えていくのではないかの方々をしっかりと認定して常に備えと思います。また最近、官と民が一緒る体制を整えていく、また、防火関係になって投資をしていく、生産性を上の専門家を確保して業界が社会貢献をげていくという大きな潮流があります

していくという、非常に前向きな皆さので、こういった大きな流れを捉えてま方の日々のご活躍に敬意を表しつつ、

ビジネスチャンスにしていただきたい

大変大切なことであると感じております。このような時代ではございますが、ぜひ厳しい中でも業界が結束してしっ
かりと前に進んでいただけますようお

衆議院議員
衆議院内閣委員会 委員

平 将明 氏と思っております。
最後に皆さま人手不足であるかと思いますので、是非、外国人労働者の技能実習などに早めにご対応いただき、ご相談等がございましたら我々もしっ願い申し上げます。

かりと役割を果たしていきたいと考えております。
現在、外務大臣政務官として海外に日本の技術の発展、不安定な中にあっ行く機会が多いのですが、特に東南アての資材の高騰などに関する課題につジアなどでは、防犯上など様々な理由

いて、皆様にご意見をいただきながらでシャッターが下りているところを目しっかりと連携をとって進めて参りたにすることが多くあります。規格など

いと思いますので、引き続きどうぞよ

日本と異なる点もあるかと思いますが、ろしくお願い致します。

シャッター、ドアにつきましても皆様の業界が外に出ていく一助となりたいと思っております。また、私自身もしっ
衆議院議員
外務大臣政務官

秋元 真利 氏

かりと皆様に寄り添いながら今後とも活動を続けてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

参議院議員
参議院予算委員会 委員

朝日 健太郎 氏■乾杯の発声■中締め

建築基準法に基づきまして、防火設備の定期的な点検・検査では皆さま方
から大変なご協力を賜っており、防火設備の検査員の育成につきましては協会の皆さまに、また、実際の検査や報告の実務につきましては会員企業の皆さまに担っていただいております。おかげさまで防火設備の検査・報告の報告率が年々上がってきており、当初は 3
国土交通省
住宅局長

塩見 英之 氏割弱でしたが、直近では 7 割となりました。この建築基準法の制度が無事円
滑に機能しておりますのは、皆様のお力の賜物でございます。深く感謝申し上げます。
今後ともこれまで以上に皆さま方と関係を密にし、共に前に進んでいければと思っております。

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乾杯の発声を前に挨拶を行う髙山副会長 中締めの挨拶を行う小松副会長

2023 年度協会表彰
本年度、優秀工事従事者協会表彰として 11 名、協会委員表彰は個人として 3 名が表彰された。

■優秀工事従業者協会表彰
豊川豊氏（推薦 : ㈱横引シャッター）

工藤

仁史氏

（推薦 : 東洋シヤッター㈱）

阿部

一也氏

（推薦 : ㈱安中製作所）

船渡

幸生氏

（推薦 : 文化シヤッター㈱）中島寛氏（推薦 : 文化シヤッター㈱）

三浦

伸和氏

（推薦 : 文化シヤッター㈱）

野田

裕太氏

（推薦 : 三和シヤッター工業㈱）

古田

聖治氏

（推薦 : 三和シヤッター工業㈱）高梨崇氏（推薦 : 三和シヤッター工業㈱）

飯田

哲次氏

（推薦 : 三和シヤッター工業㈱）

沼田

力弥氏

（推薦 : ㈱鈴木シャッター）豊川 豊氏

工藤 仁史氏阿部 一也氏船渡 幸生氏

中島 寛氏

三浦 伸和氏野田 裕太氏

古田 聖治氏

高梨 崇氏

飯田 哲次氏沼田 力弥氏■協会委員表彰
斎藤裕喜雄氏工事および講習委員会

三和シヤッター工業㈱猪俣聡氏

シャッター技術委員会

文化シヤッター㈱小縣

剛士氏

ドア技術委員会

文化シヤッター㈱斎藤 裕喜雄氏

猪俣 聡氏

小縣

剛士氏

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特集2023 年度 事 業 計 画
はじめに
シャッター及びドアは、建築物において防犯等の管理機能や防火・遮煙等の防災機能といった重要な役割を担っている。
当協会は 1964 年に社団法人日本シヤッター工業会として設立され、2000 年には社団法人日本シヤッター・ドア協会として新たにスタートし、今日まで、このよう

第一章
1

定常的事業

調査研究普及事業
シャッター及びドアに関する技術基準等の策定・改定、製品安全への取り組み、維持管理における安全対策の推進等を行う。

（1）技術基準類の策定

・技術基準類の策定、改定を進める。

な重要な役割を担うシャッター及びドアの性能向上や普軽量シャッターの技術標準を策定する。

及を通じて、より安全で安心できる社会の形成に貢献し

鋼製建具・鋼製軽量建具の技術標準を策定する。

てきた。

浸水防止用設備建具型の施工基準をとりまとめ、技

シャッター及びドアに関する各種基準類の策定や改定、術標準を策定する。

製品安全の確保に向けた取り組み、維持管理における安グリルシャッターの技術標準を検討する。

全対策の推進、所定の性能を有するシャッター及びドア

耐火クロススクリーンの技術標準の改定を検討する。

の認定等は、協会活動の基盤となる事業であり、引き続・一般社団法人日本サッシ協会と共同で、窓シャッター

き、着実に推進していく。
シャッター及びドアのストックは既に膨大なものとなっており、ストック対策が極めて重要となっている。
特に、当協会が長年にわたって働きかけ、その法制化に寄与した防火設備の定期検査報告制度について、適切か
つ円滑に実施されるよう、会員及び関係機関等とともに取り組んでいく。
また、シャッターの施工品質の向上等を図るとともに、施工者の確保・育成を図るため、シャッターの施工者を対象に、技能検定制度の導入に向けた取り組みを進めることとし、先行する協会資格として、シャッター施工技能者資格認定制度の構築と資格認定試験を実施する。
さらに、シャッター及びドアの生産性の向上、浸水防JIS 原案を基に、JIS 制定に向けた取り組みを進める。
・オーバーヘッドドア JIS について、原案策定委員会を設け、改定原案を検討する。

（2）製品安全への取り組み

・ 事 故 情 報 の 収 集・ 分 析 を 継 続 的 に 行 う と と も に、
シャッター・ドア等安全対策検討委員会において、事故発生原因及び防止策について検討する。
・経年劣化による事故の事例を紹介するコンテンツを作成し、ホームページに掲載する。
・耐火クロススクリーンの設置に関する自主管理の確認を行う。

（3）維持管理における安全対策の推進

・シャッター・ドアの適切な安全確保及び維持管理を呼止用設備の普及の推進等の課題に的確に対応していく。

びかけるチラシ・ポスターの作成、ホームページへの長引くコロナ禍から日常を取り戻しつつある中、社会注意喚起事例の掲載を行い、点検の日（6 月 1 日）、

経済活動の正常化が一層進み、本格的な経済回復へとつ

安全の日（9 月 1 日）を中心に、定期的な保守点検のながることが期待されている。しかしながら、緊迫の度

実施や危害防止装置等が未設置のシャッターの解消をを増す国際情勢、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、図るための取り組みを進める。

世界経済減速の影響、さらなる物価高なども懸念され、・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講

これからの情勢は予断を許さず、今後の動向を注視して習を実施するとともに、同保守点検専門技術者の新規いく必要がある。

認定、資格更新を実施する。

2023 年度においては、今後の経済社会の動向や、業・一般財団法人日本建築防災協会の委託を受け、防火設界及び当協会の課題やあり方も見据えながら、会員及び備検査員講習の実技講習を実施する。また、防火設備

関係機関等と連携を図り、以下のような事業を着実に推検査員を対象とした、実務能力の向上を図るための実進するものとする。

践的な WEB 講習を実施する。

（4）資料収集・普及事業

・シャッター・ドアの市場及び用途に関する調査を実施する。

・労働災害発生状況調査を実施する。

08

JSDA 2023.07

・元下請取引実態調査を実施する。

・シャッター・ドアの適切な安全確保及び維持管理を呼・シャッター施工に関する総合的なテキストを刊行する。

びかけるチラシ・ポスターの作成、ホームページへの・防犯製品に関する情報収集・提供を行う。

注意喚起事例の掲載を行い、点検の日（6 月 1 日）、

・会報・ホームページによる情報提供に努める。

安全の日（9 月 1 日）を中心に、定期的な保守点検の・優秀工事従業者等の協会表彰を行うとともに、優秀施実施や危害防止装置等が未設置のシャッターの解消を

工者の国土交通大臣顕彰及び不動産・建設経済局長顕彰に関し推薦を行う。
・スチールドアに関する全国研修会を行う。

2

評定登録講習事業図るための取り組みを進める。

2

技能検定制度導入への取り組み

・シャッターの施工品質の向上、施工者の確保、育成等を図るため、シャッターの施工者を対象に、国家資格

所定の性能を有するシャッター及びドアに関する認定、である技能検定制度の導入に向けた取り組みを進める。

登録並びにシャッター及びドアの保守点検に関する人材育

このため、先行する協会資格として、シャッター施工成等を行う。

技能者資格認定制度の構築と資格認定試験を実施する。

（1）所定の性能を有するシャッター及びドアの認定、登録等

・ 遮炎遮煙性能に関し国の認定を受けた構造方法（CAS）

・シャッター施工に関する総合的なテキストを刊行する。

3

生産性向上に向けた取り組みの使用承認を行う。また、顧客ニーズの多様化等に対・シャッター・ドア業界の生産性向上のための主要な課応するため、新たな CAS の認定取得に向けた取り組

題、重点的に取り組むべき分野等について検討する。

みを進める。
・一般社団法人日本火災報知機工業会及び日本防排煙工業会と合同で、連動機構 ･ 装置等の自主評定を行う。
・警察庁等で組織する官民合同会議に参画し、防犯性能

4・浸水防止用設備建具型の技術標準を策定する。
・浸水防止用設備に関するポスター、リーフレットを作成し、会員各社と連携して、浸水防止用設備の普及のの高い建物部品の自主評定を行う。

（2）シャッター及びドアの保守点検に関する人材育成

・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講
習を実施する。
・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の新規認定、ための取り組みを進める。

5

JIS 原案を基に、JIS 制定に向けた取り組みを進める。
・オーバーヘッドドア JIS について、原案策定委員会を

・一般財団法人日本建築防災協会からの委託を受け、防火設備検査員講習における実技講習を実施する。
・防火設備検査員を対象とした、実務能力の向上を図る
ための実践的な WEB 講習を実施する。

シャッター関連 JIS への取り組み

・一般社団法人日本サッシ協会と共同で、窓シャッター

資格更新を行う。

（3）防火設備検査員に関わる講習の実施

浸水防止用設備の普及の推進

設け、改定原案を検討する。

6

会員サービスの取り組み

・協会会員からの要望に対し、当協会としての会員サービスの取り組みを検討していく。

第二章 特別事業
1

・賛助会員の技術・製品に関する説明会を実施する。

シャッター及びドアのストック対策の推進

第一章及び第二章の事業を推進するため、協会活動の基・防火設備定期検査報告制度に関連し、防火設備検査員盤である会員の拡充を図るとともに、必要に応じ、学識者、講習の一環として位置付けられた実技講習を一般財団

行政関係者、関係団体役職員の参画を求めて、会員の協力

法人日本建築防災協会から受託し、実施する。また、による委員会を組織する。

防火設備検査員を対象とした、実務能力の向上を図る
ための実践的な WEB 講習を実施する。
・引き続き、定期報告制度のあり方検討会への対応を行う。

また、各事業の進行管理及び日常の活動のために必要な事務局体制を整備するとともに、その効率的な運用に努めるものとする。

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NEWS

1 シャッター施工技能者資格認定試験がスタート
シャッター施工者の確保・育成と地位の向上、施工品質の向上等を図るため、シャッ
ター施工者を対象に国家資格である技能検定制度の導入に向けた取り組みを進めています。
本年度、その第一段階として、先行する協会資格である「シャッター施工技能者資格認定試験」をスタートしました。
受験申込者数は、1 級 ： 102 名、2 級 :77 名、3 級 ： 203 名となりました。
2022 年 12 月に実施されたトライアル
試験時の実技試験の様子

1. 2023 年度協会検定のスケジュール
2022 年 12 月

トライアル試験（技能検定向け、協会検定にも反映）

2023 年 3 月

試験委員会開催（以下、年 4 回開催予定）

		

5月

協会検定 ： シャッター施工技能者資格認定試験公示、学科試験申込受付

		

6月

3 級学科・実技試験 （学科 ： 60 分 40 問）（実技 ： 判断等試験、40 分）

		

7月

1・2 級学科試験 （100 分 50 問）

		8月

学科合格者発表、実技試験申込受付

		 10 ～ 11 月

実技試験（1・2 級）（製作等作業試験、1 級 ： 60 分、2 級 ： 50 分）

		

実技合格者発表

12 月※詳しくは協会ホームページを参照下さい。

2. 技能検定制度化へのロードマップ（計画）2022 年度

		

検定基準案、試験問題案等の作成、運営体制、事業計画等の検討（継続）プレトライアル試験、トライアル試験（1 回目）の実施

2023 年度

協会検定 : 第 1 回シャッター施工技能者資格認定試験の実施

2024 年度

協会検定 : 第 2 回シャッター施工技能者資格認定試験の実施

		

トライアル試験（2 回目）の実施

2025 年度

技能検定の指定試験機関の指定申請

		（厚生労働省の審査、労働政策審議会、指定試験機関の指定）

		協会検定試験（第 2 回の実技不合格者の実技試験のみ）の実施

2026 年度

第 1 回技能検定試験の実施

3. 協会検定、技能検定の受験資格等
協会検定（2023 ～ 2024）

受験資格

試験会場
受験手数料

10

JSDA 2023.07

技能検定（2026 ～）1 級：実務経験 7 年以上 又は 2 級合格＋実務経験 2 年以上
2 級：実務経験 3 年以上 又は 3 級合格者
3 級：施工業務に従事 又は従事しようとしている者（営業職、設計、保守点検等を含む。）＊ 1・2 級実技試験は学科合格者が対象
東京、大阪の 2 カ所
1 級 学科：8,900 円 実技：29,900 円
2 級 学科：8,900 円 実技：29,900 円
3 級 学科：8,900 円 実技：16,000 円

札幌、東京、大阪、福岡の 4 カ所

2 鋼製ドア 接着工法の評価登録完了
公共建築工事標準仕様書の令和 4 年度版から鋼製ドアに接着工法によるものが追加されました。

当協会・ドア技術委員会では、今回公共工事標準仕様書に追加された接着工法ドアについて、公共建築工事現場で公共建築工事で使用される建築材料等の品質・性能につの対応が円滑に進められるよう、（一社）日本サッシ協会といては、通常、各工事現場において、監督職員の確認を受

共同で、参加する会員会社を募り、代表試験体による性能

けることとなります。

確認試験を実施し、上記性能評価

一方、（一社）公共建築協会では、公共建築工事において事業の評価を受けることを進めて使用される材料・機材等のうち重要なものを対象として、きましたが、この度、評価書を取その品質・性能等について、あらかじめ審査、評価を行う

得することができました。

「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」を実施しております。

これにより参加会社 94 社（両協会）は、公共建築工事現場にお当該事業の審査を受け、評価書を交付された建築材料等

いて効率的に品質・性能の確認がは、公共建築工事において、一定の評価基準に適合するも受けられ、鋼製ドアの接着工法ののとして扱われます。

普及につながると期待されます。

新会員企業紹介株式会社 NEXT ステージ
弊社は創業三年ですが、代表者自身がシャッター関連の事業に四十余年の経験を活かし活動を行っております。現在ではシャッター部品及びシャッターを活用した製品開発、製造、販売並びに新たな発想を基にした製品の開発中です。殊に昨今の流通状況から「宅配便 BOX」に就いては新たな機能を付加した製品を研究しております。昨今の物流を取り巻く状況から、宅配事業者様に於ける「再配達」の過度な負担が大きな社会問題となっており、この点に対応可能な商品が重要と考え、
又都市部の住宅事情を考え比較的小型の「物置」に対し、その開口部分の有効利用が可能な製品を今後は物置製品に於ける主力商品とする考えでおります。尚日本全国のシャッターメーカー様の所有する「成型機」の保守、メンテナンスも手懸けております。この様にシャッター関連事業並びに新たな住宅関連製品の開発、販売等を通じて、これからの社会に少しでも貢献を果たしたく事業を行っております。
JSDA に期待すること弊社が取り扱っている製品メーカー様だけで無く、住宅関連事業者様との交流を図り、弊社製品の新たな製品の開発、拡販を念頭に貴協会の会員の皆様との親睦を深め、交友関係を築き上げたく思います。今後は弊社も協会員の一員としてご指導、ご鞭撻を賜ります様何卒宜しくお願い申し上げます。
所 在 地 :大阪府高槻市若松町 34 番６号
事業概要 :シャッター向けプレス部品、スプリング等の製造、販売
シャッター付物置等の製造、販売及び各種成型機のメンテナンス、調整等
代表取締役

林

一也 氏

JSDA 2023.07

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会員企業紹介

BX ティアール株式会社
1927 年に財団法人理化学研究所の発明・発見を製品化する事業体として創設された理化学興業が当社の前身となります。その後、2002 年に文化シヤッ
ター株式会社の 100% 資本出資のグループ会社としてスタート、2014 年に現在の BX ティアール株式会社に社名変更されました。
当社の強みは幅広い製品バリエーション。玄関ドアをはじめ、あらゆる用途に対応する各種軽量鋼板ドアやパーティションの生産に加え、昨年度より新たに接着工法による鋼製建具の生産も開始しました。
快適環境のソリューショングループの実現をめざし、今後も様々なドア・
パーティションを提供してまいります。
JSDA に期待すること

これからも業界内および関連する有益な情報を提供していただけることを期待しております。
所 在 地 : 埼玉県上尾市平塚字 753 番地
事業概要 : 各 種ドア（鋼製建具・軽量鋼製
建具）、パーティションの製造および販売
公式 HP : http://www.trk.co.jp/
代表取締役社長

丸山 直樹 氏有限会社アルファ工業
当社は平成 7 年 5 月に鋼製建具メーカーとしてスタートして以来、一貫した自社生産による製品の製造に努めております。職人一人ひとりがこだわりを持
ち、心のこもった製品を皆様の生活空間へと送り出しております。
プライバシーを保護し快適な居住空間を造ってくれる「扉」、自然災害から守ってくれる「扉」、防犯対策としての「扉」、我々が生活していく上で「扉」は欠かすことのできないものです。その「扉」を皆様の元へと送り出せるということに誇りを感じております。
これからも日々向上心を忘れず、皆様のお役に立てる「扉」をこの世に送り出せるよう、より一層の努力をして参りたいと思います。
JSDA に期待すること

業界の現状、今後の動向、材料価格などの鋼製建具製造に付随する情報提供を期待します。
所 在 地 : 埼玉県児玉郡美里町阿那志 1891
事業概要 : SD（スチール重量扉）LSD（スチール軽量扉）防火扉、引き戸、折れ戸、防音扉、ガスチャンバー、メーターボックス、

スチール製庇、その他鋼製建具全般の製造
販売
公式 HP : https://www.stdooralfa.co.jp

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JSDA 2023.07

代表取締役社長

南孝氏

委 員 会 の 取り組 み役割

ドア技術委員会
ドア製品の品質性能・安全性能の向上や標準化を中心に活動を行っています。関係省庁や関係団体と協議を重ね法規・仕様・環境等に関する基準作りや問題解決を進めています。安全なドア製品の普及と発展に貢献できればと考えています。
昨年は、公共建築工事標準仕様書 R4 年版・建築工事監理指針 R4年版などの改定に参加し、公共建築物に設置するドア製作に接着剤の使用が認められました。国土交通省からは、溶接構造と同等

活動報告の品質性能及び、溶接ヒューム・電力量削減等の環境に優れた点を評価いただきました。JSMA 共同で、接着工法性能確認試験を実施、試験成績書の共同利用を希望会員様へ行いました。
委員会では、ホームページ掲載の鋼製建具技術基準を見直し、設計基準・施工基準・点検基準を加え「鋼製建具・鋼製軽量建具技術標準」の制定間近です。
また、CAS-0257 の枠形状や使用部品などの適用範囲拡大要望による大臣認定再取得も進めています。

委員長よりドアに関する仕様、構造・設計・施工・点検の全般を示した基準書として「鋼製建具・鋼製軽量建具技術標準」を制定します。完成の際は皆様にご利用いただきたいと思います。現在検討中のCAS-0257 再取得の取り纏めを計画しています。今後とも委員会

写真上段左から、松浦委員、岡本委員、林委員
下段左から、黒川委員、諸留委員、小谷委員長

活動にご協力お願い致します。

浸水防止用設備委員会
役割

昨今の気象変動に伴ってゲリラ豪雨が発生し、地下空間や建築物へ浸水するなど被害をもたらしています。建物への浸水対策では土のうやプランターなどの身近な物で対応されていました。これらの課題は、準備時間と労力が必要で短時間の増水に対応できる止水板や止水扉が必要となります。浸水防止用設備は種々のものが製作されていますが、性能評価する基準がない状況を受け、ユーザー提案できる浸水防止用設備の規格・被害軽減の普及活動を行っています。
気象変動による長雨やゲリラ豪雨により、雨水が地下空間や建築物へ侵入するなどの甚大な被害をもたらしています。これらの浸水による被害を最小限に防ぐ方法として、浸水防止用設備の設置が普及し始めていますが、当委員会が着手するまで浸水防止用設
備製品の性能基準がない現状でした。

活動報告2014 年浸水防止用設備プロジェクトを立上げ「浸水防止用設備
ガイドライン」作成、2016 年「浸水防止用設備の浸水防止性能試験方法」制定、2019 年 JIS A 4716「浸水防止用設備建具型構成部材」制定を行いました。また、普及活動として「建築防災」など業界誌寄稿及び「浸水防止用設備の税負担軽減措置等の要望
書」継続活動も行っています。
浸水防止用設備製品普促進アイテムとして、協会ホームページに
浸水防止用設備製品紹介を掲載しましたのでご覧ください。現在
は「浸水防止用設備建具型技術標準」の作成作業を行っています
ので、制定の際はご購読ください。

委員長より2013 年に発足してガイドラインの作成、試験方法及び JIS の基準の制定等、普及活動に努めてまいりました。現在 JIS 制定された「建具型」の技術標準の作成作業を進めており、止水板等の「パネル型」の技術標準も今後作成予定です。当委員会は、九州・関西・中部からのリモート会議が当たり前の状況ですが、浸水防止用設備の普及活動を進めていきたいと考えております。

【委員会メンバー】（左上から）
坂田委員長
吉井委員
野上委員
辻 委員
井上委員
宮崎委員
亀井委員
矢頭委員
廣瀬委員
大場委員
井藤委員

㈱オカムラ
㈱日本ピット㈱日本ピット
三和シヤッター工業㈱
三和鋼業㈱
大日産業㈱
東洋シヤッター㈱日工マシナリー㈱文化シヤッター㈱㈱鈴木シャッター
大同機工㈱JSDA 2023.07

13

Spotlight

シャッターの使用状況調査 2022

2010 年より毎年、業務委員会で調査しているシャッターの使用状況調査について、2022 年分の一部を抜粋して紹介します。
この調査は、年間を通じて平均的なデータを収集できる毎年 10 月の 1 ヶ月間の売上物件データをもとに、各種シャッターの建物別用途別都道府県別の使用状況と年推移等をデータ化しています。なお、調査概要については 15 ページ下を参照ください。

◆製品別用途別使用状況
公会堂 2.6%
娯楽施設 2.5%

郵便、消防、警察
0.3%

その他 5.3%

事務所 2.8%

宿泊施設
0.0%

■軽量手動シャッター

住居 38.2%

倉庫 27.1%

店舗

工場

10.0%
医療福祉施設0.2%

公会堂 0.7%

9.7%
0.3%

宿泊施設
0.2%
倉庫 30.0%

・「管理用重量シャッター」の主な使用用途は「倉庫」と「工
住居用 9.8%
共同住宅 1.6%
場」で、合わせると全体の店舗スーパー59.3％を占めており、前年15.8%
対比では 14.1 ポイント減少
学校 1.0% している。

工場 29.3%

事務所 4.6%

倉庫 20.7%
工場

14.6%

医療福祉施設 0.3%

学校 0.1%

住居 43.3%■防火用重量シャッター

その他 3.4%

郵便、消防、警察
0.3%

住居用 0.5%

共同住宅 2.3%

事務所 5.1%
宿泊施設
0.2%

倉庫 34.9%・「軽量電動シャッター」の主な使 用 用 途は「住 居」で、全 体の 43.3％を占めており、前年対比では 0.3 ポイ
ント減少している。

・次に使用用途の割合が多い「倉庫」は、全体の 20.7％を占めており、前年対比で共同住宅 1.6%
0.5 ポイント減少している。
店舗 6.2%

娯楽施設 0.7%

公会堂 0.5%・次に使用用途の割合が多い「店舗」は、全体の 15.8％を占めており、前年対比で
8.7 ポイント増加している。

医療
福祉施設
0.1%

その他 4.9%

宿泊施設 0.1%■管理用重量シャッター

娯楽施設 0.6%
その他 3.5%

郵便、消防、警察
0.4%
事務所 7.0%■軽量電動シャッター

娯楽施設 1.6%

郵便、消防、警察 0.4 %・次に使用用途の割合が多い「倉庫」は、全 体の 27.1％
を占めており、前年対比で
2.3 ポイント増加している。

共同住宅
0.9%

学校

公会堂 1.6%

・「軽量手動シャッター」の主な使用用途は「住居」で、「共同住宅」と合わせると全体の 39.1％を占めており、前年対比で 1.5 ポイント増 加
している。

店舗スーパー
24.9%
工場 24.8%

学校

・「防火用重量シャッター」の主な使用用途は「倉庫」で、全 体 の 34.9％を占めており、前年対比で 19.0 ポイン
ト減少している。

2.1% ・次に使用用途の割合が多い
医療
福祉施設
0.2%

「店舗スーパー」は、全体の24.9％を占めており、前年対比で 14.2 ポイント増加している。

◆管理用 & 防火用重量シャッターの用途別推移
管理用シャッターの用途別推移（㎡）
14,00012,00010,000
8,000

4,822

6,000
4,000
2,000

4,931
2,602

1,609

1,149

262

0

住居用

共同住宅

162
店舗
スーパー

学校

17
医療
福祉施設

72

41
工場

倉庫

宿泊施設

事務所

郵便、消防、
警察

112
公会堂

568
102
娯楽施設

2013.102014.102015.102016.102017.102018.102019.102020.102021.102022.10

その他

防火用シャッターの用途別推移

35,000（㎡）

30,00025,00020,00015,000

5,000

170

0

住居用

14

7,662

7,701

10,00010,810
1,584

660

697
共同住宅

JSDA 2023.07

店舗
スーパー

学校

71
医療
福祉施設

76
工場

倉庫

宿泊施設

83
事務所

郵便、消防
警察

145
公会堂

226
娯楽施設

1,053
その他

2013.102014.102015.102016.102017.102018.102019.102020.102021.102022.10◆主な用途別使用製品状況

グリル 0.5%■住居

ＯＨＤ 5.9 %

防火重量 0.3%

耐火クロス 0.1%

高速シート 0.1%

管理重量 2.5%

軽量電動
27.7%

軽量手動 63.0%

OHD 0.0%・軽量手動シャッターは前年対比
で 3.0 ポイント増 加し、 軽 量
電動シャッターは 0.2 ポイント
減少している。

耐火クロス 4.9%

グリル 4.9%

軽量手動
23.8%
防火重量 50.1%

・「住 居」に設 置される製品
は、軽 量シャッターの 合 計 が90.7％を占めており、前年対比では 2.8 ポイント増加している。

高速シート 0.5%

グリル 0.5%

ＯＨＤ
8.2%

管理重量 10.4%

グリル
0.2%

防火重量
20.5%

軽量手動
28.5%

管理重量
12.9%

軽量電動
16.2%

耐火クロス
1.3% 高速シート 軽量手動
22.1% 13.8%
防火重量
31.7%

軽量電動
14.2%

管理重量
17.1%

軽量電動 10.2%

・重 量シャッター の 合 計 は41.1％を占めており、前年対比で 10.4 ポイント増加
している。

■学校

■医療福祉施設・「医療福祉施設」に設置される製 品は、軽 量シャッターの 合 計 が 全 体 の55.0％を占めており、 前
年対比で 16.8 ポイント増加している。

耐火クロス 16.4%
OHD 5.2%
グリル 5.2%

比で 8.6 ポイント増加しているが、重量シャッターの合計については前年対比で 3.1 ポイント
減少している。

高速シート 8.7%

41.3%

30.7%

軽量手動
33.1%
防火重量
14.7%

・
「工 場」に設 置される製 品は、
軽量シャッターの合計が全体の44.7％、重量シャッターの合計
が全体の 33.4％を占めている。
・前年対比では、軽量シャッターの合計が 1.9 ポイント減少し、
重量シャッターの合計は 3.6 ポ
イント減少する一方、オーバーヘッドドアは 2.2 ポイント増加
している。

軽量電動

21.9%

管理重量 3.5%■工場
耐火クロス 4.8%

軽量手動

防火重量

■店舗
・
「店舗」に設置される製品
は、 軽 量シャッターの 合計が 51.5％を占めており、前年対比で 9.9 ポイント減
少している。

・「 学 校 」 に設 置される製 品は、防火用重量シャッターが全体の50.1％を占めており、前年対比
で 0.8 ポイント減少している。

軽量電動・軽量シャッターの合計は前年対
4.0%

管理重量
12.3%

防火クロス 1.7%

ＯＨＤ 4.7%

耐火クロス 0.4%

高速シート 0.6%

ＯＨＤ 11.6%
グリル
0.1%

防火重量

軽量手動
47.4%

17.8%

軽量電動

管理重量
8.1%

14.0%

・一方で、防火用重量シャッ
ターは、前年対比で 17.3
ポイント減少している。

■倉庫
・「倉庫」に設置される製品
は、 軽 量シャッターの 合計が 61.4％、重量シャッターの合計が同様に全体の 25.9％を占めている。
・前年対比では、軽量シャッターの合計が 18.5 ポイン
ト増 加 する一方 で、 重 量
シャッターの合計は 22.3
ポイント減少している。

■宿泊施設

■事務所

・「 宿 泊 施 設 」 に 設 置 され る 製
品 は、 重 量 シャッター の 合 計
が全体の 48.8％、軽量シャッターの合計が全体の 28.0％を占めている。

・「事務所」に設置される製品は、重量シャッターの合計が全体の 31.3％、軽量
シャッターの合 計 が 同 様に 56.4％を占めている。

・前年対比では、軽量手動シャッターが 25.7 ポイント減少する
一方で、防火重量シャッターは14.1 ポイント増加している。

ＯＨＤ 2.2%

防火クロス 6.6%

高速シート 0.1%

グリル 3.3%

軽量手動
34.6%

防火重量
18.1%
管理重量
13.2%

軽量電動

21.8%

・前年対比では、重量シャッターの合計が 14.8 ポイン
ト減 少する一方 で、 軽 量
シャッターの合計は 13.3
ポイント増加している。

調査概要
1. シャッターの種類 :軽量シャッター、軽量電動シャッター、管理用重量シャッター、防火用重量シャッター（特定防火設備）、
グリルシャッター（軽量、重量とも）、オーバーヘッドドア、耐火クロススクリーン、高速シートシャッター

2. 集計単位 : 売上数量 ( ㎡ )3. 建物用途区分 :①住居用、②共同住宅、③店舗・スーパー・百貨店、④学校、⑤医療・福祉施設、⑥工場、⑦倉庫、⑧宿泊施設（下宿、寄宿舎含む）、⑨事務所、⑩郵便局、消防署、警察署、駅舎、空港、⑪公会堂・集会所・博物館・美術館・研究所・寺院・教会、⑫娯楽施設（体育館、浴場、劇場、球場、映画館含む）、⑬その他
4. 調査地区 : 47 都道府県

5. 調査期間 : 2022 年 10 月 (1 ヶ月間 ) の売上物件
6. 調査協力企業 : 当協会会員 (12 社 )JSDA 2023.07

15

G7 香川・高松都市大臣会合をいよいよ 7 月開催 !
1. 2023 年 G7 香川・高松都市大臣会合の概要

各国の市長が都市の役割やマルチレベルガバナンスの必要性

脳会合）のほか、各種関連大臣会合が開催されています。そとして以下の通り、取りまとめられています。

る大臣会合が、香川県高松市のかがわ国際会議場で開催され2023urban7.html

2023 年は日本が G7 議長国を務め、広島でのサミット（首して、いよいよ 7 月 7 日～ 9 日、日本で初めての都市に関すます。

について議論しました。その成果は「2023 年 U7 市長宣言」
h t t p s ://w w w. s i te i to s i .j p/c o n fe re n c e/o t h e r s/
また、3 月 28 日には、国土交通省と世界経済フォーラム

G7 都市大臣会合は、共通

第四次産業革命日本センターとの共催で「官民ハイレベルラ

構築や持続可能な都市の発展

外の民間企業の代表が一堂に会し、今後の都市について議論

昨 年 9 月に、 当時 の議 長 国られています。

の理念に基づく国際的な連携

ウンドテーブル」を開催し、G7 各国等の政策担当者や国内等について議論する場として、を行いました。この成果については、以下の通り、取りまとめであるドイツが G7 史上初めて開催しました。これを受け、

ht t ps://cent re s .wefor um .org/cent re -for-t he -第 1 回 G7 都市大臣会合の様子

fourth-industrial-revolution/g7urbandevelopment

これらの成果を踏まえて、引き続き、多様なステークホル

我が国としても第 2 回都市大臣会合の開催を決定しました。

今回の G7 香川・高松都市大臣会合では、「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマとし、都市における「カーボダーが「協働」した G7 都市大臣会合の議論の充実を図りつ

つ、日本のこれまでの知見を生かした今後の都市のあり方に

ンニュートラル・レジリエンス」、「インクルーシブ」、「デジタル

ついて、世界に発信できるよう準備を進めてまいります。

協働をどのように行うべきか議論する予定です。

3. 機運醸成に向けた取組

2. 開催に向けた調整

域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまち市大臣会合が開催され、日本からは斉藤国土交通大臣が出現など、まちづくりに積極的に取り組んでいる都市であり、ーボンニュートラルやレジリエンス、インクルーシブの必要性

地です。

デジタルトランスフォーメーション化等について、3 つのセッと協力して、日本の取組や都市の魅力等を世界に知ってもら

国や自治体など様々な関係者が集結することや、各国間での関連施策の紹介、香川県に縁のある方のリレートーク記事のの重要性が確認され、共同声明（コミュニケ）がとりまとめら

投稿等、積極的に情報発信を行っているところです。

技術の活用」の 3 つの柱を中心に、これらを達成するための～みなさんもご協力を～

今回の都市大臣会合の開催地である香川県高松市は、地

上述のとおり、昨年 9 月 13 日にポツダムで第 1 回 G7 都づくり、スマートシティの推進及びゼロカーボンシティの実席しました。同会合では、持続可能な都市の実現のため、カ

都市分野の諸課題についての議論を行うにふさわしい開催など、都市の抱える課題や、課題解決ツールとしての都市の国土交通省では、香川県・高松市を始めとする関係の皆様

ションで議論が行われました。今後、これらの課題について、

うため、様々な取組を行っています。HP での本会合テーマ

知識の交流を図ること、及び関係者が共創的に参加すること掲載、またツイッターではタイムリーな情報発信や曜日企画のれました。

また、地元香川県・高松市においても、本会合関連イベン

この成果を受け、議長国が日本に移った今年年初より、国トとして、5 月に持続可能な都市の実現を考えるシンポジウム、各国と議題の調整を行い、数度の実務者会合（SUDO（Seniorする学生サミットを開催する等、各種の機運醸成に向けた取土交通省都市局・総合政策局・住宅局が中心となって、関係6 月には大学生と各国出身者が持続可能な都市について議論

Urban Development Officials）会議）を開催してきました。

組を行っているところです。

都市開発の現場も見ながら、議論を深めました。

フォローや拡散を行っていただければ幸いです。

特に、3 月末には東京で対面の実務者会合を開催し、日本の読者の皆様方においても、ツイッターを始めとした情報のさらに、今回の G7 都市大臣会合は、「協働」をテーマとしており、多様なステークホルダーの関与を重視しています。
そうした観点から、地方自治体や民間セクターによる都市政策にかかる議論の成果を大臣会合の議論にも取り入れていきたいと考えております。

まず、地方公共団体の関係では、3 月 2 日に全国指定都市

市長会主催の「2023Urban7 市長サミット」において、G7

JSDA会報発 行 日 : 2023 年 7 月

都市大臣会合 HP

2023 年・初夏号
通巻第 65 号

発 行 者 : 一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒102-0074 東京都千代田区九段南 3-7-14 VORT 九段 7F
tel.03-3288 -1281（代）/fax.03-3288 -1282
URL:https://www.jsd-a.or.jp

交通 / 都市大臣会合
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