消 防 団 員 の 手 引 き

Ⅰ 消防団の概要
１ 消防は市町村の事務（消防組織法第６条）
市町村は、その消防事務を処理するため、消防機関として消防本部、消防署、消防団のうち全部又は一部を設けなければならないこととされています。
※消防機関のうち消防本部及び消防署を設けることを常備化といい、この二つの機関をまとめて常備消防といいます。

２ 消防団の設置
消防団は、消防組織法第１８条第１項及び同法第１９条の規定により、条例に基づいて設置及び消防団員の定数を定めております。
坂戸市では、坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団の設置等に関する条例により、次のとおり設
置及び名称等が定められております。
名称：坂戸市消防団
設置：坂戸・鶴ヶ島消防組合（住所：坂戸市鎌倉町１６－１６））
区域：坂戸市（全域）

３ 消防団の任務「消防」とは、一般に火事を消すなどの災害を防ぐ活動をいいますが、法律上の消防の任務は消防組織法で規定されております。
・消防の任務（消防組織法第 1 条）
消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

※消防とは、火災における消防活動はもとより、台風、豪雨、地震などの自然災害や自動車や鉄道列車事故など事故災害における救助活動、防除活動、住民の避難誘導など、
国民の生命、身体、財産を脅かすあらゆる災害に対処する活動を行います。
（地域の事情に応じて、特に必要とされる業務なども行います。
）

1

４ 消防団の特性
消防団の特性は、地域密着性（消防団
員は、区域内に居住又は勤務していることから、地域の人々や事情に通じている。
）、要員動員力（多数の消防団員の動員が可能）、即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術や知識を習得）とされており、これらの特性を生かして多種多様な災害に対し、地域防災の中核として活動しています。

５ 消防団員の権限
消防の任務を遂行するために、消防団員に対し、消防職員に準じて必要な権限が法律で与えられています。

（１） 立入検査（消防法第４条の２第１項）
消防長又は消防署長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指定して、消防団員に立ち入らせ、構造、設備、管理の状況等の検査又は関係者に対する質問をさせることができます。

（２） 情報提供（消防法第２５条第３項）
火災現場においては、消防団は、消防対象物の関係者などに対して、消防対象物の構造、救助を要する者の存否、消火、延焼の防止又は人命救助のため必要な事項について、情報の提供を求めることができます。

（３） 優先通行権及び緊急通行権
ア 優先通行権（消防法第２６条第１項）
消防車が火災現場に赴くときは、他の車両や歩行者は道路を譲らなければなりません。
イ 緊急通行権（消防法第２７条）
消防隊は火災現場に到着するために緊急の必要がある場合には、一般の交通として使わない道路や空地などを通行することができます。

2

（４） 消防警戒区域の設定（消防法第２８条第１項）
火災現場においては、消防団員は、消防警戒区域を設定して、命令で定める者以外の者に対して、その区域への出入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができます。

（５） 緊急措置権（消防法第２９条第１項及び第５項）
ア 消防団員は、消火、延焼の防止又は人命救助の必要があるときは、消防対象物やその土地を使用、処分し、又は使用を制限することができます。
イ 消防団員は、緊急の必要があるときは、火災現場付近の者を消火や延焼防止、人命救助その他の消防作業に従事させることができます。

Ⅱ 消防団員の服務
１ 消防団員の身分（１） 非常勤特別職の地方公務員（地方公務員法第３条第３項）
消防団員は、それぞれ職業を持つかたわら、災害時等に消防団員として活動しますが、この消防団員の身分は非常勤の特別職の地方公務員と規定されています。
※消防組織法第８条の規定により、条例に基づいて、報酬や手当てが支給されます。

（２）消防団の任用
ア 消防団長（消防組織法第２０条）
消防団の長は、消防団長であり、消防団に関する事務を統括し、消防団を指揮監督します。消防団長は、消防団の推薦に基づき管理者が任命します。
（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第４条）
イ 消防団員（消防組織法第２１条）
消防団員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事します。消防団長以外の消防団員は、管理者の承諾を得て消防団長が、次の事項の資格を有する者から任命します。
（同条例第４条）① 当該消防団の区域内に居住し、勤務し、又は通学する者②

年齢１８歳以上４５歳未満の者。ただし、消防団長、副団長等で、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

③ 志操堅固で、かつ身体強健な者

3

ウ 欠格条項
次のいずれかに該当する者は消防団員となることができません。
（同条例第５条）①

成年被後見人又は被保佐人②

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがな
くなるまでの者③

免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者④

６月以上長期にわたり居住地を離れて生活をすることを常とする者

２ 消防団の服務規律（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第 10 条～第 13 条）（１）消防団員は、消防団長の招集によって出場し、職務に従事します。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出場し、職務に従事しなければなりません。

（２）消防団員であって１０日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあっては管理者に、その他の者にあっては消防団長に届けなければなりません。また、特別の事情がない限
り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできません。

（３）消防団員は、次の事項を遵守しなければなりません。
ア 住民に対し常に、水火災の予防及び警戒心の喚起に努め災害に際しては身を挺してこれに当る心構えを持たなければならないこと。
イ 規律を厳守し、上長の指揮命令のもとに上下一体事に当らなければならないこと。
ウ 上下同僚の間互いに相敬愛し、礼節を重んじ、信義を厚くして常に言行を慎まなければならないこと。
エ 職務に関し、金品の寄贈又は饗応接待を受け、又はこれを請求する等のことがあってはならないこと。
オ 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないこと。
カ 消防団又は消防団員の名義をもってみだりに寄附金を募り、又は営利行為をなし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならないこと。
キ 消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならないこと。

（４）消防団員は、機械器具、その他消防団の設備資材の維持管理に当り、職務の外これを使用してはなりません。

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３ 災害出場（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団に関する規則第８条～第１０条）（１）消防車が、災害現場に出場するときは、交通法規の定める速度に従うとともに、正当な交通を維持するため、サイレンを用います。ただし、引揚の場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限ります。

（２）災害出場又は引揚の場合に乗車する責任者は、次の事項を遵守し、又は留意しなければなりません。
ア 責任者は機関担当者の隣席に乗車しなければならないこと。
イ 病院、学校、劇場などの前を通過するときは、事故を防止するため、警戒信号などを用いなければならないこと。
ウ 消防団員及び消防職員以外は消防車に乗せてはならないこと。
（負傷者等を除く。
）
エ 消防車は 1 列縦隊で安全な距離を保って走行しなければならないこと。
オ 前行消防車の追越し信号のある場合の外は、走行中に追越してはならないこと。

（３）管轄区域外出場消防長又は消防署長の出場命令を得ないで組合の区域外の災害現場に出場することはできません。ただし、管轄区域内を確認できない場合の出場にあっては、この限りではありません。

４ 災害活動（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団に関する規則第１１条～第１４条）（１）災害現場に到着した消防団は、設備、機械器
具及び資材を最高度に活用して生命身体及び財産の救護に当たり、損害は最小限度となるよう努めなければなりません。

（２） 災害現場での活動は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければなりません。
ア 消防団長の指揮の下に行動しなければならないこと。
イ 放水口数は、最大限度に使用し消火作業の効果を収めるとともに火災の損害及び濡
害を最小限度に止めなければならない。
ウ 分団は、相互に連絡協調しなければならないこと。

5（３）災害現場で死体を発見したときは、責任者は消防長に報告するとともに警察職員が到着するまで、その現場を保存しなければなりません。

（４）放火の疑いのある場合は、責任者は次の措置を行わなければなりません。
ア 直ちに消防長及び警察職員に通報しなければならないこと。
イ 現場保存に努めなければならないこと。
ウ 事件は、慎重に取扱うとともに公表は差控えなければならないこと。

５ 分 限（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第６条）（１）消防団長は、消防団員が次のいずれかに該当する場合には、これを降任し、又は免職することができます。
ア 勤務実績がよくない場合
イ 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
ウ イに規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合
エ 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合（２）消防団員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その身分を失います。
ア 前（１）のウを除く、いずれかに該当するに至ったとき
イ 当該消防団の区域内に居住し、勤務し、又は通学する者とする規定の資格を有しな
いこととなったとき

６ 懲 戒（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第７条）
消防団長は、消防団員が次のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができます。
（１）消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（３）消防団員としてふさわしくない非行があったとき

７ 休 団（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第 9 条）
事情により、やむを得ず消防団活動が一定期間、従事することができない消防団員は、３年を超えない範囲内で、消防団活動を休止することができます。

6

Ⅲ 消防団の組織
１ 分団の名称等
名 称

部 名

位 置

管

轄

区

域

鎌倉町 16-16 坂戸市全域
団本部

三芳野分団

勝呂分団

坂戸分団

多機能部隊

〃

〃

女性部

〃

〃

機能別団員

〃

〃

第１部

紺屋 435-4

紺屋、中小坂、東坂戸

第２部

横沼 346-4

横沼

第３部

小沼 838-2

小沼、青木

第１部

石井 1877-4

石井

第２部

島田 1317-1

島田、赤尾

第３部

塚越 1255-2

塚越、戸宮、栄、千代田五丁目

第１部

日の出町 6-19

第２部

薬師町 3646-5

第３部

浅羽野二丁目 2-3

第４部

片柳 1830-1

日の出町、本町、千代田一～四丁目、八幡、南町、緑町、関間、山田町
元町、仲町、泉町、粟生田、伊豆の山町、溝端町、薬師町、清水町
浅羽、浅羽野、花影町、三光町、中富町
片柳、上吉田、末広町、芦山町、柳町、鎌倉町、
大字坂戸
新堀、中里、塚崎、北大塚、北峰、堀込、

第１部

新堀 265-3にっさい花みず木三・四丁目、
西インター一・二丁目

入西分団

大家分団

小山、善能寺、竹之内、長岡、北浅羽、第２部

小山 26-1

第３部

戸口 471-1

第１部

森戸 612-19

森戸、四日市場第２部

多和目 440-1

多和目、西坂戸、けやき台

第３部

厚川 135-1

萓方、厚川、欠ノ上、成願寺、鶴舞にっさい花みず木五～七丁目
今西、金田、沢木、東和田、新ヶ谷、戸口、にっさい花みず木一・二・八丁目

7

２ 消防団員の定数
役 職
所 属
団本部

団 長 副団長
1

2

指導部長

分団長

副分団長

部 長

班 長 団 員

3

計
6

〃 女性部

1

2

〃 機能別団員

12

15

40

40

三芳野分団

1

2

3

6

30

42

勝 呂 分 団

1

2

3

6

30

42

坂 戸 分 団

1

2

4

8

40

55

入 西 分 団

1

2

3

6

30

42

大 家 分 団

1

2

3

6

29

41

5

10

17

34

211

283

計

1

2

3

8

３ 消防団員の階級（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団に関する規則第３条）
消防団員の階級等は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員となっています。ただし、班長を置かないこともできます。

※指導部長の階級は、分団長です。

※団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、４年としていますが、再任することもできます。
（坂戸・鶴ヶ島消防組合消防団に関する規則第５条）

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４ 消防団事業計画
消防団事業を円滑に行うため、毎年度、事業計画を作成しています。
月

事 業 名

会 場

4月
辞令交付式、4 月～7 月 消防団員基礎教育(現地)
教養研修(隔年実施)
消防操法大会(隔年実施)
水防訓練又は演習
幹部視察研修11 月
特別点検
秋の全国火災予防運動
12 月
歳末特別警戒1月
消防出初め式2月
救助器具取扱い訓練
3月
春の全国火災予防運動

入西地域交流センター
消防本部
消防本部など石井水処理センター

坂戸市民総合運動場等

ワカバウオーク
坂戸消防署東分署

５ 順次指令メール配信システム
災害発生時における災害情報や消防団員の招集などを電子メールで配信します。順次指令メール配信システムに携帯電話等のメールアドレスを登録する手続きが必要になります。
（携帯 E メール順次指令登録届出書）

Ⅳ 消防団員の処遇
１ 消防団員の報酬等（１） 報 酬消防団員には、階級に応じて次に掲げる報酬を支給します。
報 酬

団 長

副団長

分団長

副分団長

部 長

班 長

基本団員

機能別団員

(年額)円

240,000

182,000

148,000

130,000

123,000

118,000

115,000

20,000

災
警
訓
行
会

害
戒
練
事
議

3,500 円／１回
2,500 円／１回
2,000 円／１回
2,000 円／１回
1,000 円／１回

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水防は、市へ（２）費用弁償等
消防団員が水火災、警戒、訓練、会議等の職務に従事した
場合には、次に掲げる費用弁償を支給します。
区分
金額

２ 公務災害補償
消防団員が公務上の災害を受けた場合に、市町村等が被災した消防団員又はその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償し、被災した消防団員の社会復帰の促進、遺族の救援等を図っています。
なお、この場合の「公務上の災害」とは、消防団員が消火や訓練等の消防団活動などで被った負傷、疾病、傷害又は死亡の身体的障害をいいます。
（１） 損害賠償の種類と概要
公務上の災害によって生じた損害の補てんを目的とした基本的給付であり、損害補償の種類及びその概要は次のとおりです。
ア 療養補償
負傷したり疾病にかかった場合に、医師の診察、薬剤や治療材料の支給、処置、手術その他の治療等の必要な治療を行い、又は必要な療養の費用を支給します。
イ 休業補償
負傷したり疾病にかかった場合に、療養のため勤務や業務に従事することができず、給与や業務上の収入が得られなかったときに支給します。
ウ 傷病補償年金
負傷したり疾病にかかった場合に、療養の開始後１年６か月を経過してもその傷病が治らず、一定の傷病等級に該当するときに、年金を支給します。
エ 傷害補償
負傷したり疾病にかかった場合で、その傷病は治ったが一定の障害が残ったときに、
障害等級第１～７号までの者には年金として、障害等級第８～１４級までのものには一時金として支給します。
オ 介護補償
傷病等級第２級以上の傷病補償年金又は障害等級第２級以上の障害補償年金を受給する原因となった障害のうち、特定の障害により、常時又は随時介護を要する状態にあるものが、介護を受けたために費用を支出したときにその費用を支給します。
なお、親族等から介護を受けた時には定額を支給します。
カ 遺族補償消防団員等が死亡した場合に、その遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給します。
キ 葬祭補償消防団員等の死亡に際して、遺族等が葬祭を行った場合に、その者に対して支給します。
（２） 公務災害発生時の連絡について
公務災害が発生した場合は、速やかに上司に報告するとともに、報告を受けた分団長
等は消防本部（事務局）へ、その内容を連絡し、報告書を提出してください。消防本部（事務局）では、消防団員災害発生報告書等を作成し、公務上外の認定について埼玉県
市町村消防団員等公務災害補償組合と協議を行います。

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３ 退職報償金
消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 25 条の規定に基づいて、消防団員が退職した場
合、本人(死亡による退職の場合にはその遺族)に退職報償金が支給されます。
退職報償金支給額（単位：千円）勤

階 級

5 年以上 8 年以上 9 年以上

務

10 年以上年

数

15 年以上20 年以上25 年以上30 年以上

8 年未満 9 年未満 10 年未満

15 年未満

20 年未満

25 年未満30 年未満

団 長

239

243

252

344

459

594

779

979

副団長

229

234

244

329

429

534

709

909

分団長

219

221

229

318

413

513

659

849

副分団長

214

216

220

303

388

478

624

809

204

206

211

283

358

438

564

734

200

202

208

264

334

409

519

689

部長及び
班 長
団 員

（１）階級は、退職した日の階級とします。ただし、その階級及びその階級より上位の階級にいた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く。
）の直近下位の階級とし、退職した日の階級より上位の階級にいた期間が１年以上ある場合は、総務省令の定めるところにより規則で定める階級としています。
（２）勤務年数については、消防団員（警防団員及び消防組員を含む。
）として勤務した期間を合算します。
（既に退職報償金の支給を受けた場合は、この限りではありません。
）（３）消防団員が次のいずれかに該当する場合は、その期間を勤務年数に算入しません。
ア 一定期間勤務しなかったことが明白である場合
イ 任用期間が５年未満である者として勤務した場合
ウ 任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衝平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者として勤務した場合
エ 休団中の期間は、退職報償金の支給に算入しません。
（４）退職報償金の支給を受けることができる消防団員の遺族は、次に掲げる者とします。
ア 配偶者(婚姻の届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
イ 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
ウ イに該当しない子及び父母

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（５）退職報償金は、次のいずれかに該当する者に対しては支給できません。
ア 禁固以上の刑に処せられた者
イ 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者
ウ 停職処分を受けたことにより退職した者
エ 勤務成績が特に不良であった者
オ ア～エに掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者
４ 消防表彰等
消防団員の労苦に感謝し功労に報いる意味で、国や自治体、日本消防協会などで各種表彰を行っています。
５ 福祉共済事業
消防団員等の福利厚生のための相互扶助による共済制度で、当組合では公費負担により全ての消防団員が加入しています。
この共済制度は、少ない掛金（年 3,000 円）で、日常生活上の疾病、事故による給付はもとより、特に公務上での死亡、重度障害に手厚い給付となっています。
６ 教育訓練消防職団員に対する教育訓練の機関として、国は消防大学校、都道府県（または政令指定都市）は消防学校を設置しています。
（１） 消防大学校（総務省消防庁の付属機関）
消防大学校は、国及び都道府県の消防事務に従事する職員又は市町村の消防職団員に対し、幹部として必要な教育訓練を行うとともに、消防学校などに対し、教育訓練に関する必要な技術的援助を行っています。消防団に関しては「消防団長科」が設けられています。詳しい内容は、ホームページをご覧ください。
（http://fdmc.fdma.go.jp/）（２） 埼玉県消防学校
消防職団員に対して、消防の任務を正しく認識させるとともに、資質の向上、知識・技術の習得、体力の錬成、規律の保持、協同精神の涵養などを主眼とした教育訓練を行い、もって人格の高揚に努め、その職務遂行に万全を期することを目的として、埼玉県が設置したものです。
消防団員に対しての教育は、「基礎教育」や「初級幹部科」、「指揮幹部科」などがあります。詳しい内容は、ホームページをご覧ください。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/sosiki/b0401/index.html）
７ 消防協会（１）日本消防協会
日本消防協会は、会員の福祉厚生、消防諸施設の改善・充実・消防知識技能の向上と消防活動の強化等を図るとともに、消防思想を普及徹底することを目的に、各種事業を行っています。詳しい内容は、ホームページをご覧ください。
（http://www.nissho.or.jp）

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（２）埼玉県消防協会
埼玉県消防協会は、消防防災思想の普及高揚と地域防災力の充実強化を図り、県民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護するとともに、災害に因る被害を軽減し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的に各種事業を行っています。詳しい内容は、
ホームページをご覧ください。
（http://www.saishokyo.or.JP/）

Ⅴ 消防団の活性化対策
１ 消防団等充実強化法
平成２５年１２月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、地域防災力の充実強化のために、消防団への加入促進、事業者の協力、消防団員の処遇や装備、教育訓練の改善等が規定されました。

２ 消防団協力事業所表示制度
事業所等の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所等の協力を通じて、
地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
「消防団協力事業所」として認められた事業所等は、取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを
自社ホームページなどで広く公表することができます。
詳しい内容は、当消防組合ホームページをご覧ください。

３ 学生消防団活動認証制度
在団している大学生、大学院生及び専門学校生が、消防団員として真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ貢献した功績について、管理者がその功績を認証することにより、就職活動を支援す
ることを目的とした制度です。

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Ⅵ 安全管理
１ 安全管理の基本（１）安全管理は、自己管理が基本であることをよく認識し、自らの安全は自らが確保する意識を持って、いかなる場合も安全行動に徹する。
（２）安全確保の第一歩は服装に始まる。常に完全着装を心がける。
（３）指揮監督的立場にある者は、常に団員の安全確保に努めなければならない。
（４）団員は連絡を密にし、相互の安全の確保に努める。

２ 事前対策（１）安全管理の事前対策
ア 災害現場活動を的確に遂行するため、日頃から厳正な規律及び健康の保持、気力、体力の練成に努める。
イ 装備資機材を安全に使用するため、使用方法に習熟しておくとともに常に点検を励行する。
ウ 災害現場活動における危険を回避するため、訓練等を通して日頃から安全教育の徹底を図る。
エ 災害現場活動を有効かつ安全に行うため、常にチームワークの保持に努める。
オ 災害現場での活動は、ヘルメット、ゴーグル、活動服、手袋、編上靴、防火衣等の完全着装を原則とする。
カ こまめな水分摂取に努める。
（２）貸与品及び資機材管理
ア 機械器具の適正管理や点検を定期的に実施するとともに、訓練も随時行う。
イ 不足や不備が生じた場合は速やかに消防団担当へ報告する。
ウ 車両やポンプは消防活動に欠かせないものである。作動試験や運行試験を実施し有事の際に迅速に対応できるように努める。

３ 災害出場の乗車時までの留意事項について（消防車両で出場する場合は、２名以上）（１）乗車前ア 車庫内における防火衣の着装は、隊員相互の間隔をとり周囲に注意する。
（防火衣の着装（完全着装）は、原則として乗車する前に行う。
）
イ 階段を使用するときは、足元等に注意し、確実に降りる。
ウ 柱（壁体）と車両、車両と車両の間等、狭い場所をすり抜けて乗車する場合は、転倒等に注意する。また夜間などで、暗い場合は照明を点ける。

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（２）乗車時
ア 乗車するときは、ドアの開閉に注意する。
（人や壁など）イ 隊員は、指定の位置に正しく乗車し、固定物を握り乗車の合図を確実に行う。
ウ 指揮者は、隊員の乗車状況を確認した後、機関員に発進の合図を行う。また、機関員は、指揮者の合図があるまで発進しない。
※安全管理の基本は「自己」にある。
乗車は定員を守れ！シートに座れ！

緊急走行時も交通関係法規遵守！

４ 災害出場から現場到着までの留意事項について（１）出場に際して、シャッター等が完全に開放されているか、誘導員の合図だけでなく、車庫出口の周囲の交通状況や通行人の安全を自分の目で確認する。
（２）機関員は緊急走行時、あせりを感じ判断能力が低下することもあるので、できる限り余裕を持って運転するよう心がけ、また窓をできる限り開放し、乗車員全員で安全を確認し、安全確認呼称を確実に実施する。また、注意喚起は前後左右のみならず、高い箇所の障害物等へも注意を払うこと。
（３）出場中の車両の運行は、交通関係法規等に規定する事項を遵守し、赤信号の交差点を通過する場合は、優先通行権を過信することなく一時停止又は徐行を行い、一般車両が停止したことを確認してから通過するなど細心の注意を払う。
（４）指揮者は確実に停車した後、下車の合図を行い、隊員は合図があるまで下車しない。
また下車は、後続車や歩行者等の有無を確認してから車両のドアを開放し、支持物などで保持して足元の安全を確認後、行うとともに絶対に飛び降りない。
（防火衣などが積載物や車両の構造物に絡まないよう注意する。
）（５）車両誘導の合図は、警笛、誘導灯、手信号、号令等により、距離、幅員、高さ、その他必要事項を明確に機関員に伝達する。
（夜間は照明器具を使用する。
）（６）個々に災害現場に向かう場合は、一般車両と同様に交通ルールを厳守する。
（７）自家用車の現場付近への駐車は、消防車両等の進入や活動の障害にならないようにする。また、近隣への配慮も忘れないこと。
（８）安全な装備をしていない場合は、無理な活動は行わないこと。
※知っていることと、できることは大きな違いがある。
緊急車両の優先通行権を過信しない！ 赤信号交差点進入時は一時停止又は徐行！

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５ 活動時等の留意事項について（１）水利部署する場合や道路に停車する場合は、車両のハザードランプを点灯し、駐車ブ
レーキを確実に作動させ、車輪止めを使用する。
（２）水利部署時は、給水活動、ホース延長、資機材搬送等の行動が競合し、衝突する危険があるので他の隊員の行動に注意する。また通行人等との接触にも注意する。
（３）交通の頻繁な道路では監視員を配置し、反射チョッキなどを着用して、誘導灯や警笛等を用いて交通の監視を行う。 また、できるだけ前照灯や作業灯を点灯し、一般車両に注意を喚起する。
（３）ホース延長は、余裕をもって搬送できる本数とし、必ずホースの結合金具又は金具近くを確実に保持し、周囲や前方の障害に注意する。（ホースブリッジを使用するときは、監視員を配置する。
）（４）送水を行う機関員は、放水口コックはゆっくり開放し、放水位置、ホース本数などを確認して送水圧力に注意するとともに、送水中は常に計器類を監視する。
また、予備送水は、筒先位置が確認できる場合とし、いつでも停水できる態勢で送水する。
（水利付近に通行人がある場合は、可能な限り団員を配置する。
）（５）放水活動時は、原則として２名以上で筒先を担当し、余裕ホースを十分にとり移動や危険時に退避が速やかに行えるようにする。
（家屋・壁体の倒壊や高所からの落下物など、常に危険と隣り合わせであることを忘れてはならない。
）（６）室内の障害物は、とび口、放水等によって排除し、足元の安全を確保するとともに、床の踏み抜け、釘等の踏み抜きに注意する。
（トタン板の剥離作業は、釘が残っていることが多い。
）（７）電気配線やソーラーパネルは感電の危険があるため、注水や接触を避けること。
（８）残火処理等で時間を要す場合は、疲労等により注意心が散漫になるため、適宜交替や作業分担を割り振って、疲労の軽減を図り事故を未然に防ぐ。
※より安全に、より確実な行動が災害現場では必要である。

６ 活動終了から帰所までの留意事項について（１）疲労により、注意力が散漫になることがあるので、交通関係法規等に規定する事項を遵守し、交通事故防止により一層注意を払う。
（２）使用資機材を撤収し、走行中落下しないよう確実に積載する。また、資機材の置き忘れに注意する。

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（３）車両への乗降時はステップが濡れて滑りやすくなっていることがあるので、足元に十分注意する。
（４）車庫入れする時は、他車や通行人と接触しないよう周囲に誘導員を配置する。
（５）帰所後は、使用した資機材の異常の有無を点検する。なお、必ず保安帽及び手袋を着用し行う。
（６）消防団員、車両等の事故又は異常の有無を確認すること。
（有の場合は消防本部へ。
）

７ 救助活動時の留意事項について（１）活動スペースを確保し足場の悪い場所、狭い場所では十分に注意する。
（２）窓ガラス等を破壊する場合は、テープなどにより飛散防止を図る。
（３）落下物や崩壊物などによる下敷きが予測される場合は、立入禁止区域の設定、落下物の固定を行うとともに監視員を配置する。
（４）感電の危険が予測される場合は、むやみに近づかず、安全を確保する。
（５）要救助者の苦痛の軽減に配慮し、また、感染防止を図る。
（６）団員の安全確保ができない場合は、無理に救助活動を行わないこと。
（７）救助資機材は十分な訓練を行った者が使用する。
（救助資機材取扱認定者）

８ 水防活動時の留意事項について（１）河川等を巡視する場合は、２名以上とし救命胴衣を着用する。
（２）河川に接近した活動が必要な場合は、命綱等により落水や転落防止の措置を行う。
（３）強風、突風により河川等に転落しないよう注意する。
（４）消防車両で巡視する場合は、風雨により視界が狭く、道路の陥没や路肩の崩落等も考えられるので、これらに注意して走行し、引返すことも考慮すること。
（５）マンホールの吹き出しによる受傷危険や、マンホール蓋の移動による転落危険があるので十分注意し、危険と思われる場合は近寄らない。
（６）危険箇所での監視員の配置や夜間の照明を積極的に活用する。
（７）掛矢やスコップ等の資機材を使用する時は、他の隊員と接触しないよう注意する。
（８）土砂災害の予兆現象が見られる場合は、二次災害発生の恐れがあるため注意する。

９ 震災時の留意事項について（１）余震対策として建造物の崩落、倒壊、落下には十分注意し、むやみな接近や進入を控える。
（２）道路状況が悪化している場合には走行速度を落とし、急な変化に対応できるようにする。

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（３）ガス管の破損やガス漏洩により、引火爆発の危険が極めて高くなるため、異臭を感じたらすぐさま退避するとともに関係機関へ連絡し、むやみに接近しない。
（４）電柱等の倒壊による電線の切断、ソーラーパネルなどからの漏電に注意し、放水や接近は控える。
（５）冷静な判断の下、優先順位をつけて救える事案に最善を尽くす。
（６）活動に際しては、別に定める活動マニュアルに従うこと。

おわりに災害活動に耐えられる身体を日常維持しておくことが必要であり、活動中には、自らの生命・身体を事故等から守る知識・技術及び判断等を備えなければならない。
「安全確認なくして消防活動はあり得ない。
」このことを一人一人が認識し、安全対策を講じなければ消防活動を開始してはならないことを常に徹底する。

Ⅶ その他（団長指示事項）
１ 災害出場区域について
出場区域は、原則として「管轄区域表」及び「消防組合出場計画」に定める区域とし、それ以外は各管轄区域の災害に備えること。

２ 現場指揮本部の設置について
管轄区域の分団長等は、現場指揮本部を設置し消防団長等（団本部）が到着するまでは、その指揮を執ること。
（消防署現場指揮本部と連携を図ること。
）

３ 出場及び活動報告について
現場到着後、指揮者は速やかに現場指揮本部に「消防団出場報告書」携え報告すること。
現場到着のみでも必ず行うこと。

４ 防火水槽等の使用について
災害出場に際し、防火水槽の補水等を実施し水利の管理をする。なお、補水等について
は、消防署現場指揮本部と調整し決めること。

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５ 管轄区域以外へ災害出場した場合について
災害状況により消防団長等に報告し、早めに引き揚げ管轄区域の災害に備えること。

６ 他消防団等から応援出場を受けた場合について（１）管轄区域外からの応援出場団（分団・部）に対して、お礼等は行わないこと。
（２）当消防組合区域外からの応援出場に対しても当消防組合（消防本部）として対応する
ため、これについてもお礼等は必要ない。

７ 水防活動等について（１）水防警報が発令された場合は、予め指定された体制を速やかにとること。
越辺川・高麗川水害予防組合 水防計画より（第１配備体制 → 第２配備体制 → 第３配備体制）（２）水防活動に従事した場合は、活動内容を「坂戸市 総務部 防災安全課 防災担当」、又は「消防本部」に速やかに報告すること。
（所属、人員、氏名、活動内容など）（３）大規模災害発生が発生した際は、別に定める活動マニュアルに従うこと。

８ 水利・地理調査及び水利管理について（１）春季、秋季の火災予防運動期間中、その他適宜に水利・地理の調査及び管理を実施すること。
（２）水利標識の錆びたものや倒れているもの、防火水槽等不具合なものを認めた場合は、速やかに「消防本部」に連絡すること。

９ 消火栓の使用について（１）火災時以外は、事務局を通じて、水道企業団の許可を得てからでなければ使用してはならない。事務局から水道企業団に申請する必要があるので、使用する 1 週間前までに事務局に連絡すること。
（電話、メール可。
）（２）栓を開く場合は、火災・訓練を問わず徐々に開栓し、急に開けないこと。
※ ２３ページの「火災時以外における消火栓使用の注意点」のとおり。

10 管理河川(高麗川河川敷等)の使用について（１）火災時以外は、河川事務所(国土交通省 荒川上流河川事務所 越辺川出張所)に河川敷の一時使用届出書を提出し、許可を得てからでなければ使用してはならない。
（２）訓練等で使用する場合は、事前に消防本部と調整し、各分団・部で届出すること。

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11 消防車の管理等について（１） 消防車は、火災出場等の災害、訓練、その他の業務以外は使用しないこと。
（２） 消防車を運転前には、必ずアルコールチェッ
カーで測定すること。
（３）車検証及び緊急自動車届出済証を定期的に確認するとともに、運転者は運転免許証を必ず携帯すること。(部の責任者は、定期的に消防団員の運転免許証の違反状況を確認すること。)（４）消防車には、負傷者等要救助者の搬送以外は、一般人を乗車させないこと。
（５）消防車で訓練出場等の帰還途中、昼食場所や反省会会場に立ち寄らないこと。
（６）消防車走行中（帰路等）の車内での喫煙は控えること。
《緊急車両は人の目を引く》

12 研修事業等について（１）分団等の研修事業は、職務上から火災シーズン等を考慮し実施すること。
（２）計画については、隣接分団・部と期日及び応援等を事前に調整すること。また、分団長から消防団長（事務局）へ事前に書類を提出すること。
（３）懇親会等飲食を伴う場合は、管内外を問わず制服、活動服等は絶対に着用しないこと。

13 消防車の不具合について（１）速やかに消防本部（事務担当）に連絡し、災害出場の復旧に備えること。
（故障箇所が分かれば写真を撮りメール配信すること。
）（２）自動車事故について、けが人がいる場合は必要な措置又は連絡を取るとともに、警察及び消防本部（事務局）へ速やかに連絡すること。
（３）指揮者は、事故の概要等調査し、「事故報告書」を作成して速やかに消防団長（事務局）
へ提出すること。

14 車庫・詰所の維持管理及び修繕について（１） 車庫のシャッター(オーバードアー)の開閉は丁寧に行い粗暴な扱いをしないこと。
（シャッター等を上げる際には、引掛け棒や引き綱で押さえながら開放すること。
）（２）詰所使用後は、火気(灰皿)の後始末、照明・エアコン等の消し忘れに注意すること。

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（３）車庫詰所内は、常に整理整頓に心掛け、清掃を怠らないこと。
（４）軽微な修繕については、分団・部への運営交付金で対応すること。
（５）大規模な修繕が必要な場合は、翌年度の予算措置が必要になるため、例年７月末までに事務局へ連絡すること。
（６）冬期の水道管の破裂に注意すること。
（７）その他、修繕が必要な場合は、事務局へ連絡し協議すること。
（修繕箇所を写真に取りメール配信する。
）

15 その他（１）分団の行事開催に伴う消防団長等への案内は、概ね実施日の２０日前までに、事務局へ書類を提出すること。
（２）車庫・詰所の整理、整頓及び外周についても、定期的に清掃すること。
（特に夏期の除草、冬期の除雪を行うこと。
）（３）車庫・詰所について、節水、節電に努めること。
（赤色灯のＬＥＤ電球への交換、テレビは主電源から切るなど節電に努める。
）（４）車庫・詰所内には、必要数以上のテレビ・冷蔵庫等は、置かないこと。
（５）詰所内は、禁酒とし酒類を絶対に持ち込まないこと。
（６）携帯無線機の過充電に注意すること。
（７）地域の行事や祭りの参加などは、分団長及び事務局へ連絡すること。
（８）必要に応じて着装訓練や消火訓練などを行うこと。
※訓練の回数は、改善努力の回数である。
※訓練で流す汗が多ければ多いほど、災害現場で流す血は少ない。

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火災時以外における消火栓使用の注意点
水が濁らないように、注意して使用する。
・消火栓のバルブは、ゆっくり開閉すること。
・消火栓のバルブは、全開しないようにすること。
※ 消火栓使用例

本管口径 φ75 の場所について
消火栓スタンドより２０㎝以下の水で使用

本管口径 φ100 の場所について
消火栓スタンドより３０㎝以下の水で使用

本管口径 φ150 の場所について
消火栓スタンドより７０㎝以下の水で使用

本管口径 φ200 の場所について
消火栓スタンドより１２０㎝以下の水で使用※ 消火栓設置場所により、濁りやすい場所もあるので必要以上にバルブは開栓しない。
濁り等がある場合は、消火栓スタンドより 10ｃｍ以下の水にし、排水すること。

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連絡先

坂戸・鶴ヶ島消防組合

団 担 当 049-281-3120 kanri@sakatsuru119.jp
代

表 049-281-3119

坂戸、鶴ヶ島水道企業団 維持担当 049-285-8178

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