一般社団法人東京都設備設計事務所協会 会員企業の皆さまへ

2024
年度

保険期間 2024年5月31日 ～ 2025年5月31日

建築設備賠償責任保険
ご 加 入 の お す す め
専門事業者賠償責任保険

一般社団法人

日本設備設計事務所協会連合会
Japan Federation of Mechanical & Electrical Consulting Firms Association

一般社団法人

東京都設備設計事務所協会
The Association of Mechanical & Electrical Consulting Engineers of Tokyo

引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要

1

この保険制度の特徴

1 2 3 4 5

建築設備事務所を賠償事故から守るために包括的にカバーします。

独自に運営する「制度」です。

2

保険料は対象業務を経費として損金処理できます。

（2024年2月現在）

保険料のお支払いは銀行振込みです。

事務所の実態に合わせて選べる4つのプランがあります。

保険の対象となる建築設備業務（専門業務）

一般社団法人東京都設備設計事務所協会の会員企業（協力会員は除く）およびその役職員が行う建築設備の設計・工事監理に関する業務（以下「専門業務」といいます。）が保険の対象となります。
建築設計・構造設計など建築士資格を有する者のみが行える業務についてはこの保険の対象になりません。

3

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）

この保険において被保険者は以下のいずれかに該当する者をいいます。

1

記名被保険者

2

記名被保険者の役員または使用人

3

記名被保険者の役員または使用人であった者※ 申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

4

保険金をお支払いする主な場合（基本プラン）

被保険者が日本国内で行った専門業務に起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、他人の身体障害・財物損壊に対する賠償責任損害は補償の対象外になります。

想定事例• 設計図書の中で指示した給湯設備の設計に誤りがあり、キャパシティが小さく所定の性能が出せなかったため、再施工が必要となった。
• 配管の設計にあたり周辺のダクト等の調査を怠った結果、接続先の変更を余儀なくされた。
• 設計図書の中で指示した設備構造物の強度が不足し、補強工事等が必要となり、追加工事発注費用が発生した。
• 設計図書の中で指示した設備工事が施工不能な内容だったため、追加工事等の発注費用が発生した。
等

この保険は一般社団法人東京都設備設計事務所協会の会員企業（協力会員は除く）およびその役職員が行った建築設備の設計・工事監理に関する業務が保険の対象となります。

1

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要

5

お支払いの対象となる損害（1） お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

1

損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき損害賠償金（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）

2

争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

特約に別の規定がある場合を除き、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引き、縮小支払割合を乗じた額をお支払いします（下記の「（2）お支払いする保険金の計算例」をご参照ください。）。
ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
なお、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

（2） お支払いする保険金の計算例
認定損害額から免責金額を引き、その額に縮小支払割合90％を掛けた金額をお支払いします。

プラン1

10万円

プラン250万円

免責金額（例） 100万円の損害があった場合は、81万円の支払になります。（プラン1 免責金額10万円タイプの場合）
支払保険金

81万円

＝認定損害額

100万円－ 免責金額10万円

2×縮小支払割合90％

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要

6

保険金をお支払いしない主な場合（1） 被保険者の故意または重過失による法令違反（2） 被保険者の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求（3） 誹謗、中傷もしくは他人のプライバシーを侵害する行為による名誉毀（き）損もしくは人格権侵害または情報の漏えいに対する損害賠償請求（4） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）（5） 地震、噴火、洪水、津波または核物質の危険性もしくは放射能汚染（6） 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任（7） 業務を通じて知り得た秘密の漏えい、または自己の利益のための使用（8） 水利権、道路利用権、日照権、眺望権その他これらに類似した権利の侵害（9） 騒 音 、 振 動 、 土 砂 崩 れ 、 土 砂 の 流 出 も し く は 流 入 、または土地の沈下、隆起、移動もしくは軟弱化（10） 地下水の増減、水温の変化または電波障害（11） 手数料または報酬の見積もりまたは返還に起因する損害賠
償請求（12） 違 約 金 に 相 当 す る 金 額 の 支 払 い に 関 す る 損 害 賠 償請求（13） 不完全な業務の再履行または補完の費用に起因する損害賠
償請求（14） 建物・設備・工作物等の経年劣化に関する損害賠償責任（15） 建物および設備の瑕疵担保責任（16） 原子力施設の設計業務に起因する損害賠償請求（17） 日本国外の建築物の設計業務に起因する損害賠償請求（18） 建築設備以外の目的物の設計業務に起因する損害賠償請求（19） 身体の障害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。）または精神的苦痛に対する損
害賠償請求（20） 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求（21） 被保険者の下請負人または共同事業者からなされた損害賠償請求（22） 専門業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合に、その資格を有さない、または免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為（23） 専門業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必7

要とする場合において、その届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為（24）加入者証記載の遡及日（注1）より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求（25）この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場
合（注２）において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求（26）この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（27）直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（28）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第1項に規定する感染症の発生または発生のおそれに起因する損害賠償請求（注3）（注１）遡及日
初年度契約の保険期間の開始日。ただし、2020年5月31日以降の新規加入者は初年度契約の保険期間の開始日の1年前応当日となります。
（注２）被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）感染症の発生または発生のおそれに起因する損害賠償請求
これらに感染することを防ぐために講じた対策等に起因する損害賠償請求を含みます。

等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。
詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

保険料の算出方法

前年度の専門業務（1ペー ジ参照）にかかわる売上高とご希望のプラン・支払限度額によって決定いたします。
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
• ご加入の際には、保険料算出に必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。

保険料の割増制度

8

ご加入後過去5年間の事故件数によって、次の割増率が適用されます。
（2019年5月1日以降の発生事故についてカウントを行います。）
1

受取保険金が100万円以上の保険金請求を行った場合➔ 割増率100％

2

受取保険金が100万円以上の保険金請求を2回以上行った場合➔ 割増率100％ 縮小支払割合50％

3

受取保険金が100万円以上の保険金請求を3回以上行った場合➔ 割増率200％ 縮小支払割合50％

3建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要9支払限度額および保険料（例）基本プラン
 年間保険料（円）

プラン1
免責金額

10万円
縮小支払割合

90％

プラン2
免責金額

50万円
縮小支払割合90％

年間売上高2,000万円

3,000万円

5,000万円

1億円

3億円

5億円

10億円

500万円

41,32061,980103,280

206,560

619,700

1,032,840

2,065,680

支 1,000万円
払限 3,000万円
度
額 5,000万円

42,94064,420107,360

214,720644,160

1,073,620

2,147,220

58,70088,060146,780

293,540

880,640

1,467,720

2,935,440

72,300108,440

180,740

361,500

1,084,480

1,807,480

3,614,940

1億円

100,840

151,260

252,100

504,180

1,512,560

2,520,940

5,041,900

500万円

30,00043,04071,740143,480

430,460

717,440

1,434,880

支 1,000万円
払限 3,000万円
度
額 5,000万円

33,00044,74074,580149,160

447,460

745,760

1,491,520

40,78061,180101,960

203,900

611,720

1,019,520

2,039,040

50,22075,340125,560

251,100

753,320

1,255,520

2,511,040

1億円

70,040105,060

175,120

350,220

1,050,680

1,751,120

3,502,240

基本プラン＋損害防止費用補償特約

プラン3、4は損害防止費用補償特約が付帯されたプランです。

 年間保険料（円）

プラン3
免責金額

10万円
縮小支払割合

90％

プラン4
免責金額

50万円
縮小支払割合90％

年間売上高2,000万円

3,000万円

5,000万円

1億円

3億円

5億円

10億円

500万円

63,18094,760157,920

315,860

947,560

1,579,280

3,158,560

支 1,000万円
払限 3,000万円
度
額 5,000万円

65,66098,500164,160

328,320984,980

1,641,620

3,283,240

89,760134,660

224,420

448,840

1,346,540

2,244,240

4,488,480

110,540

165,820

276,380

552,740

1,658,240

2,763,740

5,527,480

1億円

154,180

231,280

385,460

770,940

2,312,820

3,854,700

7,709,380

500万円

43,90065,840109,740

219,480

658,460

1,097,440

2,194,880

支 1,000万円
払限 3,000万円
度
額 5,000万円

45,64068,440114,080

228,160

684,460

1,140,760

2,281,520

62,38093,580155,960

311,900

935,720

1,559,520

3,119,040

76,820115,240

192,060

384,100

1,152,320

1,920,520

3,841,040

1億円

107,140

160,720

267,860

535,720

1,607,180

2,678,620

5,357,2404

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要
損害防止費用補償特約 （プラン３・４に自動セット）
保険金をお支払いする場合
保険期間中に損害防止費用（＊）を被保険者が負担することによって被る損害に対して、この特約にしたがって、損害防止費用保険金を支払います。ただし、次の①および②に該当する場合に限ります。
①被保険者が、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある専門業務上の過誤について認識し、引受保険会社に対し遅滞なく、損害賠償請求のおそれについて通知していること。
②損害防止措置を講じる前に、引受保険会社に対し書面によってその措置を講じる旨を申し出て、引受保険会社が認めること。
（＊）損害防止費用
被保険者が損害防止措置を講じるために要した費用であって、引受保険会社の同意を得て支出したものをいいます。ただし、被保険者の責めに帰すべき範囲と認められる額に限ります。

• 設計図書の中で指示した設備設計に誤りがあったが、工事の発注前に誤りに気が付き、設計の修正を行った。しかしながら設備設計を修正したことにより、工事予算が修正前より増加し、発注者より予算増加分の差額を請求され、差額の費用負担を余儀なくされた。
• 被保険者の配管の設計にミスがあり、設計図書の中で未記載の配管があった。発注者より追加でかかる配管設備費用を請求され、被保険者が費用負担を余儀なくされた。
等想定事例

保険金のお支払額
支払限度額以内で認定損害額から免責金額を引き、その額に縮小支払割合90％を掛けた金額をお支払いします。

免責金額

100万円

支払保険金

＝損害の額 － 免責金額100万円

× 縮小支払割合90％

支払限度額
１事故・保険期間中につき500万円です。（基本プランの支払限度額の内枠払い）

保険金をお支払いしない主な場合（この特約に固有のもの）（注1） 認識しながら：認識していたと判断できる合理的な理由がある（1）アスベスト、騒音、振動、土地の沈下・隆起・移動、地下水の場合を含みます。
増減、じんあい、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁、水温変化、（注2）
行為：不作為を含みます。
電波障害に起因する損害（4）被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある（2）専門業務の過誤によらない虫食い、ねずみ食い、結露、自然
場合において、その約定によって加重された損害賠償責任にの消耗、摩耗、さび、スケール、キャビテーション、かび、むれ、関する損害
腐敗、変質、変色、その他類似の事由に起因する損害（5）被保険者の支払不能または債務超過に起因する損害（3）直接であると間接であるとを問わず、被保険者が業務を遂行（6）被保険者が発注者から得た報酬または発注者に請求した報するにあたり通常の手続に反していることまたは通常の手続酬についての損害を省略していることを認識しながら（注1）遂行した行為（注2）に起因する損害。ただし、それらの行為が実際に行われたと認め等られる場合に限ります。

 プランや支払限度額のご希望があれば代理店・扱者にお伝え下さい。

※1 前記の支払限度額は一連の損害賠償請求および保険期間中の支払限度額となります。
※2 売上高がこの表の中間にある場合は、所定の計算式によって保険料を算出することとなります。
※3 最低保険料は3万円です（支払限度額500万円の場合）。また支払限度額によって最低保険料が変わります。
※4 売上高が10億円を超える場合は、代理店・扱者までご照会ください。
 支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
 免責金額は、保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
 お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込票の「支払限度額」欄または「免責金額」欄にてご確認ください。
 保険料に関してプラン1～4のいずれのプランの場合にも共通して付帯されている特約は次のとおりです。

特約の名称

特約の概要

保険料確定特約（専門事業者用）「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、確定保険料とする特約です。
5

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要

10 制度の取扱い・お申込方法（1） 加入資格
この保険は、一般社団法人東京都設備設計事務所協会が保険契約者となる団体契約です。
ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
申込人

一般社団法人東京都設備設計事務所協会の会員企業（協力会員は除く）に限ります。

記名被保険者

一般社団法人東京都設備設計事務所協会の会員企業（協力会員は除く）に限ります。

（2） 保険期間
2024年5月31日（午後4時）から1年間【例】

2023／5／31(保険加入初年度1年前)

2024／5／31
2025／5／31(保険加入初年度)

保 険 期 間
設計開始

補償対象外

損害賠償請求設計開始

補償対象（注）

損害賠償請求

補償対象
設計開始

損害賠償請求継続

設計開始

損害賠償請求設計開始

損害賠償請求保険継続の場合補償対象
保険非継続の場合補償対象外（注）2020年5月31日以降の新規加入者については、保険始期日から1年間遡及して補償されます。ただし、保険期間開始時点において損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合等はお支払いの対象とはなりません。「保険金をお支払いしない主な場合」（3ページ）をご参照ください。

（3） 加入方法
代理店・扱者より保険制度の説明を行ったうえで加入手続きを行います。
加入意思連絡票に必要事項を記入の上、◆代理店・扱者（㈱アイ・エージェント）宛発信した「プラン回答 書 」 に 必要 事 項をご記入のうえ、メ ー ル ま た は FAX
にてご返送ください。

E-mail ： office@iagent.jp◆2024年4月8日（月）までにメール返信をお願いいたします。

①「見積書」②「プラン回答書」をメール発信いたします【保険料の払込方法】
年間保険料を2回分割の口座振替にてお支払いいただきます。（6月と12月）①継続加入の皆さま
2024年5月31日更改の保険料は登録口座より振替させていただきます。（②新規加入の皆さま
別途郵送する口座振替用紙に、引き去り口座を記入いただき、ご返送をお願いいたします。

※口座振替用紙の返送タイミングにより、振替に間に合わない場合は別途お振込みのご案内をいたします。
※詳細については代理店・扱者もしくは引受保険会社にお問合せください。

（4） ご加入にあたってのご注意
申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

（5） 加入者証のご確認
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
6

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要

11 事故発生時の注意点（1） 損害賠償請求がなされた場合の手続 （引受保険会社へのご連絡等）
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに次の事項を代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

 損害賠償請求を最初に知った時の状況

三井住友海上へのご連絡は24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

 申し立てられている行為

 原因となる事実

事故はいち早く0120 – 258 – 189（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

（2） 保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類
12

書類の例

引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類
およびその他これに類する書類（注）

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責自由該当性を確認する書類（注） 損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類① 損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像データ、修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書② 損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払いを証する書類③ 共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書

34支出された争訟費用・損害防止費用等の費用が確認できる書類・明細書

被保険者が負担した費用の額を示す書類
その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

5① 保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書② 引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③ 他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④ 保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書
または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

7

建 築 設 備 賠 償 責 任 保 険 制 度 の 概 要
 引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。（注3）（注1） 保険金請求に必要な書類は、前ページの表をご覧ください。
（注2） 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3） 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
 保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
 損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者より優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（3） 示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

12 ご注意いただきたいこと（1） 保険会社が経営破綻した場合等のお取扱いについて 損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
 この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
 また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

（2）契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

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この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

団体窓口

一般社団法人 東京都設備設計事務所協会〒102-0072
東京都千代田区飯田橋1-5-6 協和ビル3Ｆ
TEL ： 03-5276-1400
FAX ： 03-5239-0245

ご相談 お申し込み先
代理店・扱者

引受保険会社

株式会社アイ・エージェント 担当：服部

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区明石町1-29-405

東京東支店 第一支社
東京都千代田区神田駿河台3－11－1

ＴＥＬ：03-3543-1670

三井住友海上駿河台新館19階

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TEL ：03-3259-6833
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承認年月 2024年●月