「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」をまとめるにあたり、2023年2月2日（木）から 3 月 9 日（木）の期間で、ドラフト版に対する会員からの意見を広く募集いたしました。多くのご意見をいただき感謝申し上げます。
それらの意見に対する回答を、「会員からの意見への回答」として公開いたします。「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」とあわせてご覧ください。
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
第 2 期公認心理師養成カリキュラム検討委員会

ご意見に対する回答（修正点を含む）
番号

ご意見

回答

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「社会・集団・家族・心理学」を分割して、「社会心理学」には集団の心理学を含むとなっていますが、そこは「社会・集団心理学」としていただきたい。（理由：社会心理学と集団心理学は独立した学問分野であるため。また実務的にはグループアプローチ、グループワークは重要であるので、その基礎として集団心理学の知識は必要）「社会・集団心理学」として、公認心理師に求められる集団的アプローチにも触れる科目として位置付けました。実践的な要素を付与することは、公認心理師の養成という観点から好ましいと考えます。重要なご指摘をありがとうございます。

2「社会・集団・家族心理学」を「社会心理学」と「家族・コミュニティ心理学」に分けることに賛成です。社会心理学が集団ダイナミクスを含めた基礎心理学の一分野である一方、家族・コミュニティ心理学は内容的に応用的・実践的な内容が増えるため、科目を学修する順序や科目の学年配当を考える際にも分かれていた方が、利点が多いと思われます。

社会心理学は、社会・集団心理学とし、実験的な社会や集団に関する心理学から実践的な社会や集団に関する心理学までを範囲とする科目として構成しました。基礎的な観点と実践的な観点を含む意義深い科目となると考えます。

3「知覚・認知心理学」と「学習・言語心理学」を統合して「学習・認知心理学」とする提案に反対です。学部の心理学教育を必須としない臨床心理士養成に対して、学部の心理学教育をベースとするはずの公認心理師養成が、後述のように基礎・実験系を減らして、せっかくの特徴を削っているような印象があります。
具体的には、「知覚・認知」と「学習・言語」の 2 科目の内容を、新たな「学習・認知」と既存の「発達」に割り振る説明が示されています。しかし、知覚心理学、認知心理学、学習心理学、言語心理学はそれぞれ基礎心理学の重要な分野です。現在でも 15 回の授業では各分野の内容を十分に扱いきれません。そのような状況で、前述の領域の内容を「学習・認知心理学」の 1 科目と他の科目に分散させることでカバーしようとすれば、心理学の基礎を学ぶために必要な知識を提供できないのではないでしょうか。

本報告書の基礎心理学系の科目に関する基本的な考え方は、報告書内で強調している通り、「大学（学部）で学ぶ知識の内容が、心理専門職養成にとって厳選されたものとなっているか？」という点にあります。その点について
は、「基礎的知識の教授科目群の目標は、単なる心理学知識の教育に留まらない、公認心理師養成に資する内容が精査される必要がある。心理学知識の教育を、専門職養成という観点から内容を精査しなければ、公認心理師としての実践力養成とは関係の薄い知識の学習に追われ、養成のために必要な時間が制限されることにもなりかねない。」とし、今回の科目の見直しを行いました。
「知覚・認知」「学習・言語」の教授は、心理学の発展に伴い、その範囲がさまざまな形で行われているところと存じます。本報告書では、公認心理師養成という観点から、言語に関する心理学教育を、いわゆる基礎心理学的な観点から学ぶ要素と、発達心理学的な観点から学ぶ要素にわけて学ぶことを提案しています。ご指摘の通り、15 回の授業で各分野の内容を扱うには時間的な制約があるでしょう。しかし、重視すべき点は、基礎的な心理学をどう充分に教えるかということではなく、公認心理師養成という観点で、基礎的な心理学をどう教えるかという点にあるかと思います。「知覚」「言語」という言葉は、科目名からはなくなりますが、他の科目内でこれらの知識を扱う構成となっていることをご確認ください。

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産業・労働分野の心理臨床のための「産業・組織心理学」としては、まずは、Ⅰ産業・組織そのものや働くことへの理解が必要であり、その後、Ⅱ産業・組織場面での人々の心理への基礎的な理解ができた後に、Ⅲ支援についての基礎的な理論を身につける、というステップが望ましいと考えられます。表 15 産業・労働分
野に求められるコンピテンシー（p.56）でもわかるように、産業・労働分野においては、個人と組織との関係性から生じる問題が多くを占めており、組織そのものを知ることが不可欠と考えるからです。
この点について、p.28、8 行目にご提案の、「①職場のメンタルヘルスの現状と課題」「②ストレスチェックの方法について」「③職場における問題（キャリア形成に関することを含む。）に対して必要な心理に関する支援」「④組織における人の行動」「⑤障害者雇用の現状と必要な心理支援」ですと、組織そのものについての理解がないまま、メンタルヘルスやストレスチェックなどの各論に入ることになり、現場に入られてから、非常に戸惑うのではないかと思います。むしろこれらの各論は大学院のカリキュラムで扱われるべきと考えます。
そこで、学部のカリキュラムとしては、「①産業・組織そのものや働くこと、および組織の人的資源管理への理解を深める」「②組織や産業に関わる人間行動への理解を深める」「③職場の安全衛生とメンタルヘルスへの理解を深める」の 3 つの中項目をご提案させていただきます。

ご指摘のように、分野（ここでは、産業や組織）の理解が重要で、そこから始めるという考えは大切と思いますが、心理学としてどう教えるかという観点から考えると、「産業・組織や働くことに関する心理的理解」という項目設定とし、分野の理解も併せて進めていくということでよいかと考えます。加えて、「職場の安全衛生及びメンタルヘルスの現状と課題（ストレスチェック制度も含む）」「職場における問題（キャリア形成に関することを含む。）に対して必要な心理に関する支援」「障害者雇用の現状と必要な心理支援」の学びを挙げました。
職場で生じている心理的課題や心理支援についての具体的な学びがこの科目には求められていると考えます。それらの具体的な課題や心理支援の学びに対して、心理学の理論がどのように適用され、また心理学だけでは対応できていない限界点への考察も行うことで、「科学的知識と方法」「研究や評価」といったコンピテンシーの獲得にも資すると考えます。
なお、心理的課題や心理支援の実際について、大学（学部）においては、その基礎的な知識を学ぶことが重要となりますが、その大学（学部）の学びをふまえ、大学院では実際の産業・労働分野での支援が行えることにつなげていくことなります。これらは、他の分野においても、その分野の心理的課題の理解と心理支援の実際の学びを大学（学部）で行うことを前提にして、大学院で実際に行うことを目指します。大学院修了時のベンチマークは、限定的ではあるのですが、実際に支援が行えることが設定されています。その上で、試験に合格し、公認心理師の登録が可能となるということになります。

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大学（学部）科目とコアコンピテンシーですが、産業・組織心理学は、「プロフェッショナリズム」「科学的知識と方法」「多職種協働/学際的な考え方」となっていま
すが、産業・組織心理学は「Ⅴ心理学関連科目」であると同時に、「Ⅱ心理学理論科目」でもあります。このため、「科学的知識と方法」「研究と評価」にも〇を追加していただければと思います。もしかすると、ほかの「Ⅴ心理学関連科目」のそうであるかもしれないので、ご検討いただければと思います。また、この表は調査の結果ということですが、実態がこうなっているから、これでよいとは言えず、どうあればよいかということをご提示いただくことが肝要かと思います。

ご指摘をありがとうございます。「産業・組織心理学」は、理論的な要素が含まれている点は確かかと思います。大学（学部）科目とコアコンピテンシーにおいて、「科学的知識と方法」「研究と評価」にも〇をつけました。また、他の「心理学関連科目」である「健康・医療心理学」「福祉心理学」等にも、「科学的知識と方法」「研究と評価」に〇をつけました。また、これらの〇は、好ましいと考える目安であることを付記しています。

6「2）大学（学部）で学ぶ知識の内容が、心理専門職養成にとって厳選されたものとなっているか？ 」におきまして、「大学（学部）での科目が、心理専門職養成に直結した科目群と、心理学の基礎的知識を教授する科目群がある。後者の基礎的知識の教授科目群の目
標は、単なる心理学知識教育に留まらない、公認心理師養成に資する内容が精査される必要がある。心理学知識教育を、専門職養成という観点で内容を絞り込まなければ、公認心理師養成において、関係のない知識の学習に追われ、必要な養成のための時間が制限されることにもなりかねない。」とあります。この「基礎的知識の教授科目群の目標は、単なる心理学知識教育「公認心理師は幅広い素養と人間性をベースとした職業と理解しています。さまざまな知識や体験がすべて身になることと思います。」というご指摘はその通りですが、どのような知識の修得を必要とするかについては、充分に精査する必要があります。そのため、コアコンピテンシーの獲得という観点から、科目内容を検討するのが、本報告書の考え方です。座学の知識が過重となると、教えてもらう受け身の姿勢が身に着いたり、実践や体験を通して、教えられた知識を主体的に用いたりといった、実践家として必要な姿勢が育たないというマイナス面が生じることさえあると推察します。そのこともふまえ、養成とのむすびつきを学習者に丁寧に示しながら、知識に関する教育を行うことが2

に留まらない、公認心理師養成に資する内容が精査される必要がある。」につきましては、大賛成なのですが、後段の「関係のない知識の学習に追われ、必要な養成のための時間が制限されることにもなりかねない。」と言いますと、そもそも公認心理師に関係のない知識があるのだろうかという疑問がわきます。公認心理師は幅広い素養と人間性をベースとした職業と理解しています。さまざまな知識や体験がすべて身になることと思います。おっしゃっている趣旨は理解しているつもりですが、文言として「関係のない知識」と言いますと、公認心理師の存置意義にもかかわるのではないかと思いますので、ご検討いただけますと幸いです。

重要となると考えます。
ただし「関係のない知識」とすると、関係がないことがあるのかという疑問が生じるという点も理解しますので、「公認心理師としての実践力養成とは関係の薄い知識の学習に追われ、養成のために必要な時間が制限されることにもなりかねない。」という表記といたしました。

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心理面接の実践として、大きくカウンセリングとプレイセラピーがあると思われるが、特にプレイセラピーに関する言及が一切見られない。領域横断的な心理臨床実践であると同時に、比較的体系化された学習が必要と思われる実践科目であるだけに、コアカリキュラムとして言及されていない点は問題であると思う。

ご指摘の通り、プレイセラピーの学びは、心理支援の学修において重要と考えます。言語的理性的理解が先行しやすい大学での学びにおいて、言語でない部分でのかかわりを体験するプレイセラピーの体験は、生涯にわたる公認心理師の成長にも資すると考えます。心理支援の説
明において、プレイセラピーについて言及しました。

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私はコンピテンシーの一つとして、「自己理解力」が重要なのではないかと考えます。OSCPE の検討を始めるというご提言もありましたが、それとも関連するかもしれませんが、自分のことを理解するという力はすでにコンピテンシーの中に含められていると考えた方がよろしいでしょうか。私のゼミ生で、人とのコミュニケーシ
ョンが苦手で、視線を合わせることができず、友達もできず、状況の理解力がなく、情報処理能力も足りない学生さんが、スクールカウンセラーに支えられたので、自分もなりたいということで、公認心理師カリキュラムを履修され、大学院受験をしたということがありました。自己理解は難しいことではありますが、コミュニケーション力などのいくつかの項目が用意されていましたら、それをもとに面談をすることで、自分への気づきが促進されるのではないかと思いました。コンピテンシーの中に「自己理解力」の要素をより明確に入れていただ
けたらと思いました。ご検討いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

重要なご指摘をありがとうございます。「自己理解力」
は、基盤コンピテンシーの「反省的実践」に含まれる重要な要素となります。報告書においてそのことがより明確になるように、「反省的実践」についての説明において、「柔軟な内省や自らへの気づき、自己理解力、自らの健康管理なども含まれる。」と追記しました。

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大学院科目「公認心理師の職責の理論と実践」の新設について：公認心理師の職責の理論については、すでに学部で行っています。実践についても、理論をもとに学部実習の「含まれる事項」に「（ウ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」とあり、実践的に学んでいると思われます。さらに、大学院においても、各領域の実習先で心理職の指導の下、「（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」を体験的に学んでおり、大学院の科目としての設置は必要ないと思います。

大学（学部）「公認心理師の職責」ですでに学んだことであっても、それを大学院の心理実践実習での学びにおいて深めることができているかというと、そうはなっていない実情があります。実際、当委員会の中でも、心理実践実習の理論面を学ぶ科目がないために、実習の中で理論的な話を再度する必要性が出てきているが、断片的な対応となってしまっているとの意見もありました。そのような理由から、大学院において「公認心理師の職責の理論と実践」科目が必要と考えます。ただし、カリキュラム全体の負担度もあるので、「公認心理師の職責の理論と実践」については、推奨するという位置づけに変更いたします。

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学部科目「心理学の社会的展開」の新設について：「公認心理師の職責」は、心理職が社会的な職務である限り、社会的展開との関連の中で教えられることが必要で、分けて教授することは効果的ではないと思われ「心理学の社会的展開」は、心理専門職の社会的責務や役割について示すのみではなく、心理学が社会からどのようなニーズを求められており、それにどのように応えているか、今後どのように応えていく可能性があるかについ3

ます。そのため、心理学基盤科目に新設しなくてもよ
いと思います。て教授する科目となります。心理学のさまざまな社会的展開のひとつとして公認心理師があることを学ぶことで、「公認心理師の職責」を学ぶことや、心理学基盤科目を学ぶことの意義も明確になるかと考えます。ただし、「心理学の社会的展開」については、科目の負担度が高くなるという理由から、科目設定を推奨するという位置づけに変更いたします。

11「心理演習」：通年にしてロールプレイ等を増やすよ
りも、大学院の附属施設で心理面接や心理アセスメントについてしっかり取り組む方が、力がつくと思います。大学院とのカリキュラムとの兼ね合いと検討する必要があるのではないかと考えます。
提言に書かれている通り、時間数を増やすのではな
く、限られた時間を有効に使う視点が大事ではないかと思われます。

心理演習においては、心理的アセスメント、心理面接、多職種協働、事例検討等に関するロールプレイを通した学びが必要となります。大学院では、ロールプレイ等を通して実践に近い学びを行う演習が設定されていません。
そのため、心理演習の充実が、大学（学部）において求められているという事情があります。大学（学部）のベンチマークに到達する上でも心理演習は重要となります。

12「心理演習」を通年科目とすることに反対です。学部
教育の目的が、心理療法や検査を＜一通り使えるようになるレベルまで＞訓練することだとすれば、通年科目にすることには意味があると思います。しかし、そのために心理学の基礎教育のための時間（特に基礎・実験系科目の時間）が減るのであれば賛成できません。
基礎・実験系心理学の学修を減らして演習科目に時間を割くのは、公認心理師法 第 2 条にある「心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行う」という本来の目的が達せられないのではないかと懸念します。むしろ前述の基礎・実験系心理学の学修に時間を割く方が、専門家養成の長期的な観点では利点が大きいように思います。また、心理的葛藤の多い青年期を過ごす若者のキャリア選択では、公認心理師資格の取得取得を途中で断念し、進路変更する学生も少なからずおります。個人的な問題を抱えている学生や、心理職として生涯働いていくという決心がない状態の学生に実務的な対人援助の具体的技法や専門技術を学ばせることの弊害も多少はあるのではないでしょうか。「心理演習」については、半年科目として設定しておく現行のカリキュラムで十分ではないかと思います。

「心理演習」を通年科目にしても、心理療法や心理検査をほんの一部分しか学ぶことができません。それでも「心理的アセスメント」「心理学的支援法」とあわせて学修することで、その実践的な意義を体験的に学ぶことが可能となり、大学（学部）のベンチマークが目指す、体験的理解につながります。
専門家養成にとって大切なのは、実践につながる知識をどう得るかということであり、いわゆる基礎的知識を実践的な観点からどう捉えなおすかという点にあります。養成に資するかという吟味を充分にせずに既存の学問体系に基づく知識提供でよいかに関して、踏み込んで検討を行う段階にきているのではないでしょうか。
「個人的な問題を抱えている学生や、心理職として生涯働いていくという決心がない状態の学生に実務的な対人援助の具体的技法や専門技術を学ばせることの弊害も多少はあるのではないでしょうか。」というご指摘ですが、繰り返しになりますが、通年科目としても、心理療法や心理検査のほんの一部分しか体験的な学びができません。それでも、それらの学びをする中で、自分が公認心理師の道に進むか、それともそれ以外の道（一般就職など）を選択するか、考えるよい機会になるかと考えます。また一般就職などの道に進んでも、心理的アセスメントや心理支援について体験的に学ぶことは、その後の人生を豊かにしてく上で資するでしょう。これらの理由から、「心理演習」を通年科目として設定することを提案しております。

13「心理実習」：時間数で設定しているので、通年と一律に決められると困りそうです。

ご指摘の通り、心理実習は時間数が 80 時間と定められていますので、これは文部科学省の大学設置基準において実習 1 単位の時間数が 30～45 時間と設定されていることを鑑みると、80 時間で通年として考えることは、無理のない設定と考えます。

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コンピテンシーを高めることには限りがないと思います。学部では大学院で臨床実践を行うための基礎的な準備をする段階で、大学院が養成課程の中核的な教育機関であり、自らがケースを担当することで心理面接や心理アセスメントの基礎的な力を十分につけることが必要であると思います。資格取得後に臨床実践もちろんコンピテンシーを高めることには限りがないので、本報告書では学部卒業時や大学院修了時のベンチマークを設定し、その段階に到達するために必要なカリキュラムを検討しています。その点からいうと、学部では単に知識を得るだけにとどまらず、演習や実習を効果的に行い、実践的な知識の獲得が重要かと考えます。大学院で4

15をしながら定期的に学ぶ制度を設けることが検討されるとよいのではないかと考えます。

は、学部での学びをふまえて、実践的な学びが、心理実践実習を中心として促進されることが求められます。資格
取得後の学びについては、本報告書では、5 年目や 10 年目のベンチマークを示し、段階的に学ぶための見通しを示しました。これらのベンチマークをもとにした生涯研修制度等が定められることが重要と考えます。

「大学附属相談施設での学びを心理実習に位置づける」において、「施設の見学に加え、模擬事例の丁寧な検討を行う」について、本学も含め、公認心理師のみ養成の学士過程の大学のなかには、大学附属の相談施設を持たない大学もあるかと存じます。そういった大学において、心理実習をどのように実施していくのが適切か、他大学での実践例等をご提示いただけましたら幸いです。また、仮に、近隣の他大学附属の相談施設を見学する等により代替する必要が生じた場合には、公養連より、地域の大学同士での連携の重要性等をご提言いただけましたら幸いです。またその際の『模擬事例の検討』に関しましても、他大学における実践例等をお示しいただけると有難く存じます。

大事なご意見をありがとうございます。大学附属相談施設における実習は、今後ますます重要となってくると考えます。ご指摘の点について、「大学（学部）で行われる心理実習においても、大学附属相談施設での学びを明確に加えることを提言する。大学附属相談施設で行う心理実習では、5 分野の学びに追加する位置づけで、面接室やプレイルームの構造、受付や待合などの機能や役割を知る施設見学を行う。また、実際の事例をどのように支援しているかの概要を学ぶことも、個人情報の保護に充分に留意しながらであるが検討に値するであろう。プレイセラピーで行われていることの概要を、プレイルームの見学と併せて学ぶことも意義深い実習体験となる。」と追記しました。
また、地域の大学同士の連携について、重要なご意見をありがとうございます。報告書では、「なお、大学附属相談施設を設置していない大学等において、近隣の大学附属相談施設に対して心理実習や心理実践実習において見学実習を行うことも考えられる。また、その中で、大学附属相談施設の模擬事例をもとにした学修機会を設けたり、実際のケースカンファレンスへ参加させたりすることも検討できる。地域の大学間で連携し、複数大学が参加できるような大学附属相談施設の見学実習企画等も検討に値しよう。」と追記しました。

注） 左段にあります「ご意見」は、ドラフト版についてお寄せいただいたものであるため、記載内にあるページや行が、このたび公開された報告書の掲載箇所と異なっている場合があります。

以上

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