令和６年４月１日
県立白根高等学校「いじめ防止基本方針」
文部科学省「いじめ防止対策推進法」並びに新潟県「いじめ防止基本方針」を踏まえて、本校の「いじめ防止基本方針」を策定する。
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いじめの防止等の対策に関する基本理念
全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日頃から、「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備等、学校の内外を問わず、いじめを未然に防止することを旨として実施する。
また、いじめが発生した場合は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、学校、家庭、地域、関係機関等が連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
いじめを行った生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする生徒や、周辺で傍観している生徒に対しても、それがいじめに間接的に荷担する行為であることを自覚させ、全ての生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。
なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例（以下「県条例」という。）では、「いじめ類似行為」（後述）についても防止等の対策を推進するものとされていることから、本方針におけるいじめの防止等の対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。
２ 定義（１）いじめの定義
いじめ防止対策推進法(以下「法」)第２条に「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様※３があることから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
（２）いじめの類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」※３-２とされている。
※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理さ1せられたりすること等を意味する。
※３－１ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※３－２ 具体的ないじめの類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など（※１～※３－１は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」による）

３ いじめ防止のための行動計画（１） 基本理念
ア すべての生徒が安心・安全に学校生活を過ごすことを目指す。
イ いじめは基本的人権を侵害する行為であることを理解させる。
ウ 「いじめやからかいを許さない」意識を醸成し健全なる人間関係の構築を目指す。
エ 教育活動の全体を通じて、相手を尊重し、敬愛し、協力する人格形成を目指す。
オ いじめ問題の解決は、被害生徒の救済を最優先に対処する。
カ 関係者の個人情報について、プライバシーの保護に十分配慮する。
（２） 基本的方策
ア いじめ対策委員会を設置して、いじめの予防から問題解決まで組織的に取り組む。
イ いじめを未然に防ぐためにも、同委員会を中核として年間の指導計画を立案する。
ウ いじめ問題を見過ごすことのないように、職員個人・保護者・外部からの通報などあらゆるレベルの情報を精査する。
エ 問題解決に当たっては、保護者・県教育委員会・警察・医療機関・その他外部機関などと連携し、取り得る最も有効な措置を講じるよう努める。
オ インターネット(ＳＮＳなど)の適切な利用方法についても指導を行う。
（３） いじめの未然防止に向けて
ア いじめの起こらない学校づくり
・ 教育活動のあらゆる機会(全校集会・学年集会・授業・ＨＲ等)を捉えて、人権教育・同和教育を進めるとともに、道徳教育と関連づけて人権意識を高める啓発を行う。
・ 委員会活動や部活動においても、相互に尊重し協力し合う意識を醸成するため、自主性を尊重しつつ適切なアドバイスを行う。
イ 個人面談等の機会の活用
各ＨＲで実施する個人面談・保護者面談などの機会も活用する。
ウ 保護者･地域との連携
学校ホームページやＰＴＡ総会等を活用して、保護者･地域に対して「学校いじめ防止基本方針」について周知する。
エ 年度初めの全校集会や各学期始終業式で注意喚起
いじめを自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを協力して根絶しようとする態度
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を行き渡らせる。
オ 全員が参加できる授業の確立
・ 規律正しい態度を育成し、学校生活の中心となる学習環境を整える。
・ 基礎的な学力を身につけることで、認められているという実感を生徒に持たせる。
・ 授業を休みがちな生徒に対して、授業担当や担任が早期に確認、面談を行う。
・ 「生徒がストレスを抱えているような兆候」や「生徒からの教室環境改善の申し出」
は担任へ報告するか、もしくは直接いじめ対策委員会へ伝えるよう職員に周知する。
カ 情報の共有化
・ 特別支援教育委員会が運営する「生徒情報メモ」を通して、生徒情報を教職員間で共有する。
・ 定例の職員会議ごとに、注意を要する生徒について情報交換を行う。
キ 窓口の周知・ 年度初めに文書を配付し、いじめに関する相談･通報の窓口を生徒･保護者に周知する。
・ 年間を通じて、生徒及び保護者にお知らせする。
・ 長期休業前後に、県通知等の相談窓口についてプリントを配付し周知する。
ク 取組の評価「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置づけ、いじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定する。達成状況を「いじめ対策委員会」
を中心に評価し、ＰＤＣＡサイクルを盛り込む等し、学校の実情に即して適切に機能しているか等、必要に応じて見直す。
（４） いじめの早期発見に向けて
ア いじめの兆候を見逃さない体制づくり
各教職員は、学校生活の各場面(授業・ＨＲ・放課後の部活など)において、いじめの兆候を見逃さないよう細心の注意を払う。
イ いじめアンケートの実施
定期的に、いじめに関するアンケートを実施する。(各学期１回以上)
ウ 相談窓口の周知
生徒の相談窓口として、各教職員が対応することはもちろん、代表窓口(いじめ対策委員会委員長)を開設して生徒・保護者に周知する。
エ 情報の収集･共有と組織的な対応「教育相談週間」や「保護者懇談週間」等の機会を生かして、いじめに関する情報を積極的に収集し、学年会や定例の職員会議やいじめ対策委員会で共有する等、組織的に対応できる体制を整える。
（５） いじめの認知と問題への対応
ア 組織的対応
いじめの兆候を認知した職員は、一人で抱え込まず担任・学年・生徒指導部・いじめ対策委員会・管理職に報告・連絡・相談して組織的に対応する。
イ プライバシーの保護
いじめが確認された場合、被害生徒・保護者に対して誠意ある態度で対応する。その際には情報提供者(生徒・保護者・他)のプライバシーは必ず守る。
ウ 生徒･保護者への支援
・ 加害生徒･被害生徒双方の保護者に対して、速やかに事実を報告して情報を共有し、理解を得る。
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・ 早期解決に向け、双方の保護者に協力を依頼する。
・ 被害生徒･保護者の意向を尊重し、いじめ解決の方策を決定する。
エ 外部機関等との連携・ 対処する問題の内容に応じて、外部機関・外部専門家と連携しつつ、指導・助言を受けながら問題解決を図る。
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、所轄の警察署と連携して対処する。
オ 事後対応・ いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、組織的・継続的に指導･援助する。
・ 問題解決後は、当初の計画(Plan)と実際の対応(Do)の反省評価(Check)を行い、問題点があれば改善(Act)して次回に生かす。
４ いじめ対策委員会（１） 委員 (兼任可。※印の委員は必要に応じて参加)
校長、教頭、いじめ対策推進教員、各学年主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネータ
ー、養護教諭、スクールカウンセラー、学校評議員(※)、保護者代表(※)、その他関係職員(※)、外部専門家(※)（２） 役割ア いじめの未然防止のため、「いじめが起きにくい・いじめを許さない」環境を構築する。
イ 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
ウ いじめの早期発見、適切かつ迅速な対応のための相談・通報の窓口となる。
エ 生徒のいじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
オ いじめを受けた生徒、いじめを行った生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と対応を組織的に実施する。
（３） 「いじめ対策委員会」の組織運営上の留意事項
ア 「いじめ対策委員会」は、いじめの疑いに関する情報が校内で的確に共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが重要である。特に、いじめの認知、いじめへの対処に関する判断は、同委員会が行う。
イ 校長は「いじめ対策委員会」を設置し、学校で定めたいじめの防止等の取組が計画に沿って進んでいるかを常に点検する。また、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直し等自校のいじめの防止等の取組について改善を図る。
（４） いじめ対策委員会」への報告と記録の保存
・ 「いじめ対策委員会」が情報の収集と記録、共有を行うことができるよう、各教職員はささいないじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを抱え込まず、又は対応不要であると個人で判断せずに、全て同委員会に報告・相談する。
・ 当該委員会に集められた情報は、個別の生徒ごと等に記録し、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。また、記録は５年間保存し、生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を取る。
（５） 実施する取組「いじめ対策委員会」は、定期的に開催して、いじめ問題の未然防止･早期発見にあたる他、4

いじめが起きたとき(疑いがあるとき)には随時招集し、その対応にあたる。
ア 未然防止･早期発見に係る取組(ｱ) 未然防止対策
・ 年間の指導計画の作成。
・ 全体指導計画の実施状況の点検と改善。
・ 校内研修会の企画･立案。
・ 要支援生徒に対する支援策の検討･決定。
(ｲ) 早期発見対策
・ いじめの状況を把握するためのアンケートを、学期毎に実施･分析する。結果を全職員で共有し、所用の対応を行う。
・ 生徒情報交換会を実施し、生徒の状況を全職員で共有する。
イ いじめ認知時に係る取組(ｱ) 調査方法･分担の決定
・ 目的の明確化
・ 行動の優先順位の決定
・ 関係する生徒への事実関係の聴取
・ 緊急アンケートの実施
・ 保護者への対応
・ 県教育委員会への連絡
・ 関係機関(必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係、等)への連絡(ｲ) 指導方針の決定、指導体制の確立
・ 学校、学年、学級への指導･支援
・ 被害者、加害者への指導･支援
・ 観衆、傍観者等への指導･支援
・ 保護者との連携
・ 教育委員会との連携
・ 関係機関との連携
・ 地域(児童委員、民生委員、県中央福祉相談センター、児童相談所、等)との連携（６） 校内研修
ア いじめに関する校内研修会を、毎年１回以上実施する。校内研修は、全職員を対象とする。
イ いじめに関するチェックリスト(教職員用)を用いた自己診断を実施する。
５ いじめへの対処（１） いじめの疑いを発見し、又は通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」を中核として組織的に対応し、いじめを受けた生徒及びいじめの疑いを知らせてきた生徒を徹底して守り通す。
（２） いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに、保護者の協力も得て、当該生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながらいじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちをもてるよう指導する。
（３） 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下、的確な対応を図る。特に、保護者に対しては誠意ある対応に心がけ、責任をもって説明する。
（４） いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状
5態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
なお、いじめ類似行為にあっては、以下のアにより解消を判断する。
ア いじめに係る行為が止んでいること
・ いじめを受けた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
「いじめ対策委員会」において、さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定するものとする。
・ 学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた、いじめを行った生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で「いじめ対策委員会」において判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。
これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、ひとつの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、各教職員は、当該いじめのいじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒については、日常的に注意深く観察する。
６ インターネットを通じて行われるいじめへの対策
・ インターネット上のいじめは、学校、家庭及び地域社会に多大なる被害を与える可能性があること等、深刻な影響を及ぼすことから、学校、家庭及び地域が連携して対応していく。
・ 生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、インターネットを通じて行われるいじめを防止する。
・ 生徒及び保護者に対し、授業や入学説明会、ＰＴＡ行事等の機会を通じて、随時、必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
・ 教職員はネットパトロールの結果等を情報共有し、アンケートや面談等でネットトラブルの有無を確認すること等を通して、ネット社会における子どもたちの様子を注視する。
７ 重大事態発生時の対処について（１） 重大事態の意味
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる
場合＜・自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など、生徒の状況に着目して判断する。＞
イ いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合＜「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉え、速やかに調査に着手する。＞

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ウ

その他の場合生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
（２） 重大事態の発生と対処・ 重大事態が発生した場合には、直ちに基本調査を実施し、県教育委員会に報告する。
□基本調査に当たっての留意事項(ｱ) 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。＜全教職員の聞き取りは、調査開始から３日以内を目途に終了＞(ｲ) 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先して行う。
(ｳ) 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
(ｴ) 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
(ｵ) 民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たる。
(ｶ) いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた生徒からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
・ いじめた生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止める。
・ いじめを受けた生徒の状況にあわせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
(ｷ) いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた生徒の入院や死亡などの場合）
・ 当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。
（３） 学校主体の調査委員会が行う詳細調査及び報告について
ア 県教育委員会の命により、学校主体の詳細調査を実施する。
イ 「いじめ対策委員会」を活用し、第三者（外部の専門家等）を加えた組織又は、新たな調査組織（第三者調査委員会）を組織することも検討する。組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
ウ 調査結果を県教育委員会に報告する。

令和３年 11 月 24 日 改定

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