発行人 山内裕幸
編集人 堤 史子
青森市本町3丁目3の11
青森県労働福祉会館内
T EL（017）735－0551
FAX（017）735－0553
URL http://aomori.jtuc-rengo.jp/
月１回発行 1 部10円
（組合員の購読料は会費の中に含む）

JTUC-aomori№362

2020年３月10日

成果を労働者に還元しないという歪みを解消する春闘に！
連合青森2020春季生活闘争討論集会

連合青森は２月８日（土）13時30分から、青森

次に連合石田昭浩副事務局長が「連合2020春季県労働福祉会館で「2020春季生活闘争討論集会」

生活闘争方針」について提起し、約３分の１の組を開催し、加盟組織から120名が参加した。

合で個別賃金実態の把握が出来ていない現状を上集会では「経済の自立的成長」「社会の持続性」

げ、「定昇制度と賃金把握がある組合に比べ、定のために従来から主張する「月例賃金の引き上げ」

昇も把握もない組合は賃金カーブを維持することにこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格も賃金改善することも５割に留まっている」と賃差是正」を図る。またその成果を広く社会に波及金把握の必要性を述べた。また同一労働同一賃金させ、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上の実現について諸手当の主旨や整合性を図ることを勝ち取ろうと意思統一した。

で不合理な待遇を無くすこともできると述べた。

あいさつに立った内村隆志会長は今春季生活闘

続いて日本銀行青森支店勝浦大達支店長より争について「消費税の引き上げや新型肺炎、米中「青森県内の経済状況」について説明がされた。

貿易摩擦などのマイナス要因が起因し、経営者側

集会後半に入り、山内裕幸事務局長が「連合青からは後向きの回答がでることが予想される」と森2020春季生活闘争方針」について提起し、最後述べた上で「成果を労働者に還元しないという歪に「組織内だけでなくすべての働く者の処遇改善みが社会経済の停滞を生み出している。生産性をにつながる春闘にする」とした「闘争開始宣言」

上げたなら労働者に還元するという当たり前の流を採択し、団結ガンバローを三唱し、2020春季生れが実現できるよう、歪み解消をアピールし勝利

活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。につなげよう」と呼びかけた。

─1─2020年３月10日

方向性を一に労働運動、地域社会の前進を！
2020年第１回連合青森構成組織出身議員意見交換会

構成組織出身議員の皆さん

連合青森は２月７日（金）、青森県労働福祉会
館にて「2020年第１回連合青森構成組織出身議員意見交換会」を開催し、連合青森政治センター幹事や組織内議員25名が参加し、政治的課題や政策的課題等について意見交換をした。
主催者あいさつに立った連合青森内村隆志会長

意見交換に入った。

は年度内解散の可能性が高い国会について「一強意見交換では「地場賃金引上げのためにも公契のひずみにストップをかけることが国民の大勢の約条例制定にもう一歩踏み込むべき」や「選挙・願いであり、野党の力合わせとそれを労働組合が投票の必要性を教育現場で行えないか」、また近どれだけ支援できるかに掛かっている。方向性を年社会問題化している引きこもりや不登校児童の一にし、今まで以上に労働運動、地域社会の前進増加について「支援団体と連名で要請してはどうに向けご尽力いただきたい」と強調した。

か」等、様々な意見が出された。

続いて課題提起に入り①各議会での活動状況、これを受け内村会長は「次年度の要請に盛り込②政策関連、③2020春季生活闘争方針等についてめるよう課題を整理していく」と締めくくった。

『新型コロナウイルス』への連合青森の対応について本県においては現時点で新型コロナウイルス発症者が出ていない状況にあるものの、全国的に感染が拡大していることを受け、連合青森は組合員の健康・安全面を最大限に考慮した対応をとることとし、当面の間、行事等を中止・延期することと致しました。
各組織においては、感染予防対策などによる経済の低迷が懸念される中ではあるものの、これまで中期的に取り組んできた経済の好循環への流れを断つことがないよう、引き続きの取り組みをお願いした
く闘争激励メッセージをお送りします。
また、新型コロナウイルスの影響で労働者が不利益を被ることがないよう、県や県経営者協会などへも要請していくこととしております。

闘争激励メッセージ
６年連続での賃上げを目指した2020春季生活闘争は、新型コロナウイルスに対する政府対応の迷走・場当たり的対応での混乱により、経済混乱の逆風の中での闘いとなっています。消費税引き上げによる個人消費の低迷、賃上げがすべての労働者に行き届いていない状況の打破、ゆがんだ分配構造の転換、そして働き方改革の推進、厳しい状況の中にあってもこれらの課題を先送りするわけにはいきません。
残念ながらしばらく景気の低迷は耐えなければなりませんが、リーマンショック後のように賃金カットによっての状況克服は再びデフレ経済への転落・長期化を引き起こすことは避けられません。そうならないためのぎりぎりの対応を企業に社会にしっかりと求めていかなければなりません。
集会等は自粛せざるを得ませんでしたが、私たちの生活改善、地域の活力を取り戻すための賃金改善の闘いは下を見ることも後ろを見ることもなく、まっすぐ前をそして上を見つめて進めなければなりません。
連合青森、そして各地協に結集し、お互いを支えあい・励ましあいすべての労働者のために最後まで闘いぬきましょう。
連合青森 会長 内村 隆志

─2─

2020年３月10日

組織されていない労働者にも見える運動に！
2020地場労組交流の集い
忌憚のない意見交換を。 分散会でのと挨拶する関委員長
意見交換の様子

連合青森地場労組対策委員会（関保委員長）は２月13日（木）、青森市の椿館にて「今年もガンバル！2020地場労組交流の集い」を開催し、地場労組対策委員や地場組合員ら37名が参加し、2020春季生活闘争の取り組みと団結を誓い合った。
地場労組対策委員会関委員長は「他業種の地場企業の賃金水準などを参考に、良い結果を出すため忌憚のない意見交換をしよう」と挨拶した。
続いて連合青森内村隆志会長は「20年、30年賃金が下がり続けてきたことを放置し、日本経済の衰退を招き、地方、中小企業が切り捨てられるという社会の歪みを作った経営者側の責任を外へ訴

第２部の分散会に移り、３つの班に分かれ要求

え、組織されていない労働者にも見える運動にな書の進捗状況や付帯要求内容、年休の取得状況、るよう、今春闘を盛り上げていこう」と激励した。

各組合が抱える問題を中心に意見交換がされた。

次に連合青森山内裕幸事務局長より2019春季生付帯要求については「世帯手当の増額」や「忌活闘争方針について説明がされ、続いて連合青森引き休暇の日数増加」、商品小売り業では「元旦の顧問社会保険労務士である横山博幸氏より「会出勤手当の要求」、また同一労働同一賃金に向け社の収支決算書の見方」「働き方改革関連法につ「通勤手当の同額化」など各組織の取り組みが報いて」と題して講演いただいた。貸借対照表をも告された。課題についてはどの組織においても人とに自己資本比率でわかる企業の安全性や、会社手不足が問題となっており、また人事評価についのトータル収益力である売上高経常利益率の計算て「公平性が保たれているか、評価基準を労使間の仕方などを学んだ。

で詰めていく」など取り組みも述べられた。

『働き方改革関連法』
改正概要と施行年月日

関連法

内容

大 企 業

中小企業

労働基準法

年休５日取得義務化、高度プロフェッショナル制度、フレックスタイム制の清算期間延長

労働基準法時間外労働の上限規制

労働基準法

月60時間以上の時間外労働の割増賃金率（50％以上）についての猶予措置の廃止

労働時間等設定改善法

勤務時間インターバル制度の努力義務

2019年４月１日

労働安全衛生法

医師の面接指導制度の拡充
産業医・産業保健機能の強化

2019年４月１日

パートタイム労働法、労働契約法

同一労働同一賃金

労働者派遣法

同一労働同一賃金

2019年４月１日
2019年４月１日

2020年４月１日

猶予措置ナシ

2023年４月１日

2020年４月１日

2021年４月１日

2020年４月１日

─3─

2020年３月10日

ＳＴＯＰ！雇用不安

毎月５日は『連合の日』

連合労働相談ホットライン

連合では毎月５日を『連合の日』と設定し、組連合には毎日数多くの相談が寄せられている。

織活動の活性化をはかり運動の輪・信頼の輪を広今回は労働契約の更新時期を迎える年度末をげるべく各種取り組みを行うこととしている。

前に全国一斉集中労働相談ダイヤルを開設した。

連合青森も本部方針を受け、『連合の日』につい連合青森も「ＳＴＯＰ！雇用不安～辞めるしかて５日を中心に街宣行動に取り組み、連合青森とない?!と悩んでいませんか～」と題し、２月13日

して抱える課題の共有化、各産別・産業にある現（木）と14日（金）の２日間実施した。

状課題を県民に対し、広く訴えていくこととした。

相談件数は全国で531件にものぼり、連合青森

２月の取り組みは13日・14日の２日間、連合全には22件寄せられた。内、非正規雇用労働者から国一斉集中労働相談ダイヤル開設を周知し、３月の相談は８件、性別では男性12件、女性10件、内容は「賃金」「労働時間」が各５件、「雇用」４件、「ハラスメント」３件等となっている。の取り組みは３月６日の「36の日」に合わせ、４月から中小企業も含め本格的にスタートする罰則付きの時間外労働の上限規制や、同一労働同一賃＜相談事例（抜粋）＞金制度を周知する街頭行動となった。

そのため問題が山積している。①不払残業。②36協定違反。③月の休みを取得したように会社側に処理されている等。不払い残業も含め問題を解決できないか。（男性・正社員・飲食宿泊業）

２月連合の日。
赤平副会長も参加◆宿泊施設の料理長。辞める人が多く人手不足。

◆ハローワークの求人票をみて就職。休日は土・３月連合の日。立民、国民、社民の各政党も参加

日曜日と表記されていたが実際は違う。雇用契約書もなく、２度催促したがもらえない。時間外割増が付くのではないか。（女性・正社員・電気工事業）◆経営者に発達障害と言われ、嫌がらせを受けている。病院で診察してこないと４月からの更新はしないと言われた。（女性・パート・保育士）

2020年３月行動予定

2020年４月行動予定

３月10日現在〇３月10日㈫13時30分 ホテル青森「2020春季生活闘争労使交渉懇談会」〇３月11日㈬９時20分 県庁・青森労働局「雇用安定と人財育成・定着化要請」〇３月11日㈬10時20分 青森労働局「労働局行政に対する要請」〇３月19日㈭13時30分 県労働福祉会館「第４回三役会議」〇３月19日㈭上記終了後 県労働福祉会館「第３回戦術会議」〇３月19日㈭上記終了後 県労働福祉会館「第１回報酬審議会」〇３月27日㈮13時30分 県労働福祉会館「第３回闘争委員会」〇３月27日㈮上記終了後 県労働福祉会館「第５回執行委員会」〇４月２日㈭18時30分 県労働福祉会館「第１回メーデーアトラクション実行委員会」〇４月２日㈭19時10分 県労働福祉会館「第２回女性委員会幹事会」〇４月３日㈮16時 県労働福祉会館「第１回資源エネルギー政策部会」〇４月６日㈪15時 県労働福祉会館「組織拡大学習会」〇４月６日㈪17時 さくら野青森店前「連合の日街宣行動」

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