養 育 費 相 談 支 援センター

第NEW

SLETTER

平成25年3月1日発行

9号

2013.3

厚生労働省における養育費確保等に関する取り組み状況
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室 母子家庭等自立支援推進官

三村国雄

平成24年 9 月に公表した平成23年度全国母子世帯周知が進み相談件数が増加しています。このため、母等調査結果によると、養育費の取り決めをしているの子自立支援員など現場の方々による丁寧な相談支援がは、母子家庭の母は37.7％、父子家庭の父では17.5％養育費等の取決率向上につながると考えており、養育であります。受給状況では、現在も養育費を受けてい費確保の支援策の中でも特に重要なものと考えていまる母子家庭の母は19.7％、父子家庭の父では、4.1％す。となっています。

こうした行政の取組に加え、今後も養育費相談支援

平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正により、児童センターをはじめとした現場の関係者のネットワークを監護しない親については、その児童の養育に必要なにより支援の充実がなされることを期待しています。

費用の負担など児童の扶養義務の履行に努めるよう明

我が国の経済や雇用環境は厳しい状況が続き、ひと確に求められ、その上で、児童を監護している親につり親家庭の暮らしも苦しい状況が続いています。そういても、児童を監護しない親に対し、扶養義務の履行した中、平成24年 9 月に母子家庭の母及び父子家庭のの確保に努めるよう求める規定が設けられました。

父の就業の支援に関する特別措置法が成立し、本年 3

これを受け厚生労働省においては、養育費の取り決

月 1 日から施行されることになっています。

め・支払い等に関する啓発活動を推進しています。ま厚生労働省としては、母子及び寡婦福祉法等に基た、平成19年からは「養育費相談支援センター」を創づき、「子育て・生活支援」「就業支援」「経済的支援」

設し、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けそして「養育費の確保」を柱として総合的な対策を進られた養育費の取り決め等に関する相談の困難事例へめているところですが、今後は同法に基づき就業支援の対応や、養育費相談にあたる人材育成のための研修策の充実・強化を進めることによりひとり親家庭の皆等を行っています。

様への支援を充実していきたいと考えています。

平成24年 4 月から民法が改正され、協議離婚の協議事項として面会交流及び養育費の分担が明示されるとともに、離婚届書にそれらの取り決めのチェック欄が設けられました。これを受け、厚生労働省では新たに平成24年度から取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援も実施しています。
この民法の改正により、これまで以上に養育費等の• 1 •N E W S L E T T E R

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家事調停によって当事者間で新たな協力関係を構築するためにー家事事件手続法の下での家事調停手続の要点ー
東京家庭裁判所判事

小田正二

います。
）
。さらに，申立人には，「事情説明書」及び1 はじめに「進行に関する照会回答書」を提出してもらうことと家事事件手続法（以下「新法」と言います。
）が平し，いずれも書式を作成しました。
「事情説明書」に成2₅年 1 月 1 日から施行されました。新法は，これまは，申立ての内容に関係する事情（当事者の生活状況での家事審判法に代わり，家事事件手続の基本法としのような基礎事情も含まれます。
）を，「進行に関するて新しく制定された法律であり，当事者の手続保障を照会回答書」には，調停進行上参考になる事情（例え充実させるものといわれています。何か難しいものとば，予想される相手方の反応等です。
）を記載してもの印象を受けるかもしれませんが，身構える必要はあらいます。他方で，相手方が作成する書面として，「答りません。東京家裁では，新法の趣旨を踏まえて，当弁書」及び「進行に関する照会回答書」の書式を整備事者が手続進行や他方当事者の言い分等を十分に理解しました。
「答弁書」は，相手方が，送付を受けた申した上で，合意により紛争を解決して，子を含めた関立書の写しを見た上で，申立ての趣旨及び申立ての理係者が円滑かつ適切に将来の関係を築いていけるよう，由についての意見を記載して，期日の一週間前までに家事調停を中心に新たな運用を開始しております。事返送してもらうことを予定しております。

件類型等により取扱いが多少異なる部分がありますので，夫婦関係調整，養育費，面会交流の各事件を中心（ ₂ ） 各当事者からの書類の提出，閲覧謄写，非開示に，運用の概要を説明します。

希望への対応そのポイントは，①記入しやすい書式を整備し，資東京家裁では，新法下の調停において，当事者間で料提出方法のルールを明確にしたこと，②当事者双方共有すべき情報は確実・簡易に共有されるようにするの情報共有を促進すると同時に，保護すべき情報は確とともに，他方当事者から秘匿・保護すべき情報は確実に保護すること，③裁判所が書面の交付や期日での実に保護されるような運用を目指しており，そのため口頭説明を通じて，調停の進め方，当事者の理解を確に，次のような運用を行っております。

実にしていくことです。

まず，いわゆる経済的給付が対象となる事件においては，当事者間で収入や財産に関する事実関係を共通

2 家事調停（ ₁ ） 申立書等の書式の整備認識とすることが，円滑な話合いのために不可欠であることから，養育費その他の事件において，当事者は，書面を提出する際には，他方当事者に交付するための新法では，家庭裁判所は，家事調停の申立書の写し写しを同時に提出する必要があります。他方で，そのを相手方に対して原則として送付することとなりまし

他の事件類型（夫婦関係調整，面会交流事件はこちらた。そこで，①相手方が一定の準備をして期日に臨めです。
）においては，当事者は，他方当事者にも見てるように，申立人の求める内容を簡単に把握できるこもらいたい書面を提出する際に限り，同交付用の写しと，②申立人が記載しやすいものとすること，③相手を同時に提出することになります（なお，夫婦関係調方の感情的反発を招くような記載がされるおそれを低整調停事件において養育費が問題となるときは，裁判くすること等の目的から，主要事件類型ごとに申立書所から，写しをつけた上で収入資料の提出を指示されの書式を新たに作成しました（夫婦関係調整，養育るものと思われます。
）。

費，面会交流の各事件について，チェック方式によるまた，当事者が提出しようとする書面について，他記入を中心とした，全国共通の定型書式が用意されて方当事者への非開示を希望する場合（源泉徴収票提出• 2 •養育費相談支援センター

9の際に住所のみ秘匿する場合には，マスキング（黒塗判手続を利用する方へ」→「手続案内」をご覧くださり）をした上で提出してもらいますので，ここで説明い。（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/

する取扱いは不要です。
）には，「非開示の希望に関すtetuzuki/index.html）その中でも，「家事事件の申立る申出書」に必要事項を記入した上で，同申出書の下てで使う書式等」→「家事事件（調停・別表第二事件に当該書面をステープラーで付けて一体として提出しの審判）の手続を利用する方へ」では，本稿と同様のてもらうこととしています。ただし，同申出書を付け説明文が記載されていますので，是非お読みください。て提出された書面について，他方当事者から閲覧謄写請求がされた場合，裁判官の判断により，閲覧謄写が（ 4 ） 双方立会手続説明許可されることもある点には留意してください。

新法の趣旨を踏まえると，家庭裁判所と当事者双方住所の秘匿について若干補足します。前記（ 1 ）のとが，手続の進行状況，他方当事者の言い分，他の当とおり，申立書の写しが相手方に送付されることとな事者が提出した資料の内容等について，共通の認識をり，申立書に当事者の実際の住所が記載されない場合持つこと，また，手続の透明性を確保することが非常も出てきました（住所秘匿希望の場合には，申立書にに重要となっています。そこで，東京家裁では，双方実際の住所を書かないようにしてください。
）。そこで，当事者本人が調停室に立ち会った上で（手続代理人が調停運営上の必要性から，全当事者（相手方を含む。
）選任されている場合でも，代理人のみでなく，双方当に「連絡先等の届出書」を一律に提出してもらうこと事者本人が立ち会う必要があります。
），裁判所から，としました。そして，同届出書に記載した住所を秘匿

各調停期日の始めと終わりに，手続の説明，進行予定，する必要がある場合，当事者は，同届出書の上に「非次回までの課題確認等を，また，成立・不成立等によ開示の希望に関する申出書」をステープラーで付けてり事件が終了する場合に，その意思確認を行っていま一体として提出する必要があります。

す。ただし，一律・硬直的な取扱いをするものではなく，DV（精神的暴力，性的暴力を含みます。
）等の問題（ 3 ） 手続説明書面等が窺われる等によって立ち会うことに具体的な支障が新法により手続規定や前記のとおり運用が新しくある場合には実施しません。そのような事情がある場なったことも踏まえ，調停運営を効果的に行うために合には，（ 1 ）で説明した「進行に関する照会回答書」

は，申立てに係る事件類型の概要，手続の流れ，申立に具体的な事情を記載してもらうこととしています。

時及び進行中の提出書類，書類の提出方法，その他手続に関する重要な事項等を各当事者に十分に理解してもらう必要があります。そこで，これらの事項につい3 結びにて，分かりやすく説明した書面を，事件類型ごとに申これまで調停手続について説明してきましたが，養立人用と相手方用とをそれぞれ作成し（以下「手続説育費及び面会交流調停事件は，不成立になると審判手明書面」といいます。
），申立人には手続案内時又は申続に移行します。これらの審判事件については，原則立時（郵送申立ての場合にはその後の期日通知の際にとして審判期日が開かれています（養育費事件にお別途送付します。
）に必ず交付し，相手方には第 1 回いては迅速性を考慮して開かれないこともあります。
）。

調停期日通知に同封して必ず送付しています。

新法では，裁判所が当事者の審問を行うときには，他方当事者は当該期日に立ち会うことができるとの規定

また，（ 3 ）で述べた「連絡先等の届出書」及び「非が設けられたので注意する必要があります。

開示の希望に関する申出書」は，手続上非常に重要な書面であることから，東京家裁においては，これらの東京家裁では，以上ご説明した取組みを効果的に活各書面の記載方法，提出方法等を記載した書面（「家用するとともに，事案の的確な把握，当事者の状況に事事件の申立てをした方へ」及び「家事事件の相手方配慮した働きかけ，当事者間の合意による紛争の解決となった方へ」）を作成し，手続説明書面とともに必に向けた努力を重ねていく所存です。当事者の方々にず当事者に交付しています。

おいても，手続説明書面等に目を通し，進行にご理解・さらに，（ 1 ）で述べた書式，（ 2 ）で述べた書類のご協力いただき，他方当事者との合意による開けた将提出方法等，（3）の手続説明書面等は，全てホームペー

来を実現することを目指して，是非前向きに手続に臨ジに掲載されております。
「裁判所・最高裁判所」トッんでいただきたいと願っております。

プページ→「各地の裁判所」→「東京家庭裁判所」→「裁• 3 •N E W S L E T T E Rシリーズ

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そ こ が 知 りたかった 9－調停とは その2（家事事件手続法における新しい運用）－

本年 1 月 1 日から家庭裁判所の調停や審判のやり方を定めた「家事事件手続法」（旧家事審判法）が施行されました。
この改正の主な特色は、①当事者の手続保障の充実、②子どもの意向の尊重、③当事者の利用のしやすさを図る、ということにあります。本号では、東京家裁の小田正二裁判官から、特に家事調停の新しい運用の概要を説明していただきました。小田裁判官は「当事者が手続き進行や他方当事者の言い分等を十分に理解した上で、合意により紛争を解決して、子を含めた関係者が円滑かつ適切に将来の関係を築いていけるように」進められると説明しておられます。このため、当事者にはこれまで以上に主体的に手続に関わり主張していくことも求められるでしょう。今回の「そこが知りたかった」
では、平成2₄年 ₄ 月 1 日に施行された民法₇₆₆条の改正も含めて、今後の調停の流れや上手な利用の仕方についてご紹介します。
情報を秘匿したい場合はどうしたらよいでしょうか？

調停の種類や流れは変わるのでしょうか？
調停の種類は①一般調停、②別表第 2 事件（旧乙類事件）、裁判所に備え付けてある「非開示の希望に関する申出書」を秘③特殊調停（協議離婚無効、認知など）とこれまでと同じであり、匿したい書類と一緒にホチキスで止めて一緒に提出します。非手続の流れも基本的にはこれまでと同じですが、申立書が相手開示が認められるかどうかは裁判官の判断によりますので、必に送付されることになったこと、提出する書類が増えるなどのずしも認められるものではありません。裁判所が知る必要がな変化があります。養育費請求や面会交流は②に属し、調停不成いような事項（源泉徴収票の住所欄等）については黒塗りをして立の場合は審判に移行します。①と③は審判に移行せず、訴訟提出すればよいようです。

を提起することができることになっています。
（前号「そこが知住所…申立書には相手方が知っている住所等を記載し、「連絡りたかった 8 」参照）。なお、別表第 1 事件（旧甲類事件）とは審先等の届出書」に実際の住所を記載します。

判のみができる種類の事件です。

収入に関する資料…養育費請求調停等ではお互いの経済状態を理解することが重要なので原則的に開示されます。

申立手続について教えてください

調停には相手方と同席することが多くなるのでしょうか？

以下のように提出する書類が増えました。各書類の書き方については、申立ての際に家庭裁判所から渡される「手続説明書面」で分かりやすく説明されています。

毎回調停の開始時と終了時に双方が同席して、調停の進行状申立時に提出する書類況、相手の言い分や争点、課題等を確認するといった運用が行わ①申立書（ 3 通・複写式）、②事情説明書、③連絡先等の届出書、れるようです。これはお互いの言い分を明確にし、情報を共有④進行に関する照会回答書、⑤戸籍謄本等です。ほかにも申立することにより効率的に調停を進行するための工夫です。当事てする事件によって必要な書類があります。①と②は事件に者間に暴力があるなど同席するのに支障があるような場合は配よって用紙（記載内容）が異なりますので注意が必要です。①〜

慮されると思われます。

④は裁判所に備え付けられており、記載例も用意されています。
これらの書類は裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

「子の意思の尊重」は具体的にどのように配慮されるのでしょうか？

相手方には原則として申立書の写しが送られます。これを受新法では、子が影響を受けるような事件においては、子の年けた相手方は「答弁書」、「進行に関する照会回答書」、「連絡先齢や発達の程度に応じて、子の意思を把握し、考慮しなけれ等の届出書」を提出する必要があります。

ばならないと定められました。子の意思の聴取の方法は子の進行中に提出する書類…申し立てる調停によって異なります。

状況などによりますが、必ずしも裁判所に来てもらうという養育費請求は収入に関する資料（源泉徴収票写し、給与明細書写ことではありません。父母を通じて間接的、あるいは家裁調しなど）、離婚は夫婦の財産に関する資料（不動産登記事項証明査官が家庭訪問して尋ねるなどが考えられます。また、未成書、預金通帳写し等）などです。

年の子が調停手続に参加することは原則的にはできませんが、費用…子 1 人につき収入印紙1200円、郵便切手代1000円程度

意思能力（判断能力）があれば裁判所の許可を得て手続に参加

申立先…相手方住所地の家庭裁判所又は相手方と合意した家庭できるようになりました。審判手続においては15歳以上の子裁判所（費用や申立先はこれまでと同じです。）の陳述を聴かなければなりません。ただし、養育費請求においては子の意思を聴いたり、子が手続に参加することはない

調停に提出した資料や情報は全て開示されるのでしょうか？

ようです。

「申立書」は原則相手方に写しが送付されますが、「事情説明書」は相手方から閲覧・謄写の請求があれば裁判官の判断によって閲覧・謄写が許可されることがあります。
「連絡先等の届出書」

電話・テレビ会議システムを使った調停とはどういうものですか？と「進行に関する照会回答書」は原則非開示です。調停中に提出

当事者が遠隔地に居住している場合や病気などで相手方の住する書類は裁判所用のコピーを 1 通提出し、相手方に交付した所地の家裁に出向けない事情があるときは、電話・テレビ会議シ

い書類はコピー 2 通を提出します。

ステムの利用を申し出ることができます。ただし、離婚、離縁の一方、秘匿・保護すべき情報は確実に保護されるような配慮がされるでしょう。
なお、調停から審判に移行した場合は、情報は原則的に開示されます。

合意をする場合には本人の意思を直接に確認する必要があるので除かれます。
電話・テレビ会議システムの具体的な利用条件や手続については最寄りの家裁にお尋ねください。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

母子自立支援員

森内純子

青森県東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室

青森市は本州最北端の県庁所在地で、陸奥湾に面し八甲田連峰を望む自然環境に恵まれています。気候支援ができるかについて悩み、面会交流の実現への支援が重要であることを認識している次第です。

は概して冷涼で夏は短く冬は寒さが厳しい、全国でも面会交流の真の主人公は子ども。子が親を知りそ有数の豪雪地帯です。その短い夏を彩るねぶた祭りの親の愛情を確認して安心して育つことが目的です。

は情熱と感動を体感できる日本を代表する火祭りです。

養育費の取決めや履行確保で、子どもと別れて暮らすそして、厳しい冬は青森県人特有の粘り強さの源と親の子どもに対するその思いが確実に届き、子どもも云われています。

は安心して大人になっていくことができます。このこ

近頃、養育費、離婚についての相談を女性だけでとは子の最善の利益を実現することにつながることをなく男性からも受けることが増えつつあります。役所

自覚し、相談者に伝えることが使命だと考えています。にいる私どもに相談する垣根が低くなってきたことや、面会交流の実施に際しても、子どもの成長に沿って長民法の改正で、これまでは遠慮しがちだった子どもへく継続できる面会交流の実現のために、悩んだり苦の面会交流への希望とか養育費に関することで相談しんだりしているお母さん、お父さん、子どもたちをがあることはとてもよいことだと思いますが、親の一応援できればと思っています。相談者にどのように言方的な思いや希望の実現を求める相談も少なくありま

葉がけをして寄り添えられるか、困難に立ち向かう勇せん。

気を私との面談の中で伝えられるか不安はありますが、当事務所では、これまでリーフレットを児童扶養手

振り返れば多くの相談者は自分で気づき努力を続けて当受給者に郵送し、養育費と面会交流の情報提供を乗り越えてきました。相談者を信じ、長期に伴走できすることを主な支援としてきましたが、最近、初めてるパートナーとして、新しい親子関係を築くためのサ調停中のひとり親家庭からの相談を受けて当事者支ポートをしていきたいと考えています。

援の難しさを実感しています。

最後に、青森県ではひとり親家庭等への相談支援

今回の相談者は、家庭裁判所で面会交流と養育費の充実のために、関係機関の母子自立支援員や相談の額が決められることになるでしょう。しかし相談者員が集まり、情報交換や事例研究を行っています。養は、調停・裁判で疲弊した状態で、今度は大きな不育費と面会交流は新分野の支援ですが、子どもの福安を抱きながら面会交流に臨んでいくことになります。

祉のために各々が研修や事例検討会等で学習した事実際の面会交流をどのようにするのか、その調整の仕を共有して援助技術を高め、より良い支援ができるよ方などたくさんの課題があります。ここにどのようなう皆で目指していけたらと思います。

今頃は雪深いでしょフレッシュで味わいうが、事務所の中は深い青森のリンゴのきっと温かい笑顔でような…

一杯でしょう。

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養育費相談支援センター

お 知らせ
協議離婚届に記入された面会交流・養育費の取決め数（読売新聞から）

子ども家庭支援センター「しらとり」を訪問しました

平成24年 9 月 9 日付読売新聞は、同年 4 月から 6 月まで

平成24年11月13日午後武蔵野の面影が残る府中市武蔵台に届け出のあった子どものいる夫婦からの協議離婚届け計の子ども家庭支援センターに養育費相談支援センターの鶴3 万2757件のうち「取り決めをしている」とチェックした件

岡センター長以下スタッフ 2 人、FPICの若林理事長の 4 人

数 が「 面 会 交 流 」は 1 万5622件（48 ％）、「養 育 費 」は 1 万でお邪魔しました。
「しらとり」では母子生活支援施設白鳥6075件（49%）となっていると報 道しました。読 売 新聞の寮の運営や子ども家庭支援センター事業が行われており母記事の見出しは「養育費決め離婚半数以下―（「子との面会」

子の生活寮や相談事業を始め、保護者の帰宅が遅い家庭のも）改正民法、実効性乏しく」というものです。しかし、全子どもを夕方から夜間預かる トワイライトスティ 、親子で国母子世帯等調査（平成23年度）の取 決率が37.7%である

遊べる ひろば 、 子育て講座

ことを考えると、50%にまで「伸びた」ということもできます。

支援を行っています。武蔵野の静かな施設の中で優しい職

この数字が実際に受け取る率の伸びにつながるように期待員に見守られて食事していた幼児の笑顔が心に残りました。など地域に根ざした総合的したいものです。

全国70か所以上に勉強会、研修会に講師や助言者を派遣しました

面会交流の相談力のアップへ……全国研修、地域研修会終わる

本年度も、全国70か所以上に養育費や面会交流の相談に

平成24年 9 月27, 28日富山市で開催された平成24年度全

関する勉強会、研修会、個別相談会に講師、助言者を派遣

国母子自立支援員研修会・養育費相談に関する全国研修会しました。最近は単に養育費の請求手続や算定表の問題だには、全体で150名近い参加者がありました。養育費相談研

けでなく、再婚問題や強制執行など困難事例への対応方法

修は大谷美紀子弁護士による講演「離婚後の親子関係の援など研修に期待される課題も変わってきました。相談支援助について」の後、分科会に別れ、調停で面会交流と養育センターとしても、全国の相談員、自立支援の方のスキルアッ費について取り決めをしたがその後の面会交流がうまくいプを応援するための研鑽を重ねています。

かずに自立支援員に相談に来られた事例について協議検討しました。
また、24年10月から25年 2 月まで全国 8 主要都市で地域研修会が実施され、合計で約270人の参加者がありました。
地域研修会も、本年度は事例研究を中心に、最近全国的に増えている面会交流に関する相談のスキルアップを目的としたプログラムが実施されました。

編 集 後 記
♥巻頭言に、厚生労働省の三村母子自立支援推進官から「厚生労働省における養育費確保等に関する取り組み状況」についてのメッセージをいただきました。三村推進官の指摘されるとおり、民法改正などを受けて養育費や面会交流についての相談が増えており、行政のきめ細かい支援の充実が期待されます。

（鶴）♥地域研修会のラストを飾る福岡に同行させていただきました。朝から冷たい雪でしたが、参加者の方々の熱気で？雪もやみました。特に山口講師の「明るく送り出し、暖かく迎える」という面会交流のお話が心に残りました。

（高）♥養育費相談支援センターにも面会交流に関する相談が増えました。子どもへの影響を心配するお母さんからの相談、家庭裁判所の調停や審判で取り決めたけれどもなかなかうまくいかないで困っているというお父さんやお母さんからの相談など、それぞれのケースのお子さんの顔を思い浮かべながら、離婚後の両親がどのようなことに心を配らなければならないか、ご一緒に考えるといった毎日です。全国の相談員さんたちも同じような思いで相談者のみなさんに接しておられるだろうと心を励ましています。

（石）♥粉雪のふりしきる青森に行きました。でも、東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室は暖かく、みなさんが和気あいあいと仕事しておられる執務室でいただいたリンゴとリンゴジュースの味が忘れられません。夕方、お食事しながら聞いた津軽三味線には胸が熱くなりました。

（えび）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4108

FAX 03（6411）0854