要注意！
第２特集
ホームインスペクションの其之弐落とし穴HomeInspector Troubleshooting vol.2

事務局にはJSHIホームインスペクターに対してのクレームや、全国のインスペクターが巻き込まれたトラブル事例などの情報が入ってきます。会報誌において、いくつかの事例をご紹介すると共に、トラブルリスクヘッジの方策について考えてみます。

事例行うべきだったリスクヘッジ
後日談として、当該N氏はインスペクション依頼者との係争は何だったのか？つまり、依頼者が針前から、リフォーム業者との間で、調停手続きを小棒大のクレーマー気質を持っていたとも想像で行っていたようで、インスペクションに関しては、そきる。受託時に電話において依頼内容を聞き取りの証拠資料として使いたがっていたようである。
当することは当たり前であるが、その時点で依頼者に然だが、その内容はリフォーム業者にとって不利に対して違和感など感じた場合は、依頼を断る勇気なるような内容を期待していたのは容易に想像でも必要ではないだろうか。

き、
おそらく、N氏が期待していたほどの内容になっ本件の問題点はもう一つ。
インスペクションにおていなかったのが、協会・本人へのクレームへと繋いて図面や書類の貸与を受けるケースは多いが、がったのであろう。

その際には必ず「借用証」とそれに対応する「受領無論、現場での調査結果、報告書は現場の実態証」などを手交する事である。改竄などは無かったに沿った物とし内容に虚偽があってはならない。
そと想像するが、期待過多の依頼者が一旦こじれるれが依頼者の期待にそぐわない場合も、当然ありと、客観的事実と異なる申し立てをするケースもあ得る。大事なのは受託時の聞き取り（目的、立場等）り得る。と、それらに応じた免責の方策である。免責事項のその場合、依頼者にとって報告書を手渡しされ、説明を行ったエビデンスとなるのは結局は契約書説明を受け、返却書類に関しての受領サインを行っであり、相手方がそれを了解したという署名などしているという事実は、後日のクレームの大きな抑止かない。

力となる。現場調査後の説明は、依頼者へのホスピ

別荘をリフォームしたN氏。
そのリフォーム工

その後、事務局宛にN氏からクレームとして事の内容に納得せず、既に契約、工事は済んで入電。N氏の言い分の主旨としては「そもそも、いたが 、工 事 見 積 書のチェックと共に、工 事現場のチェックをまともに行ったのかどうかもチェック（インスペクション）をインスペクターO

怪しく、狭い町なので、同業者に配慮したのでは氏に電話で問い合わせ。O氏も口頭で業務報酬ないか。
また、返却された見積書は預けた当時とを説明し、電話で受託。後日、現場でインスペクは内容が異なり改竄され、一部は抜き取られて問題が無かったとすると、そもそも、リフォーム業ションを行い、同時に預かった見積書にチェッいる。
リフォームを行った業者と共謀し、手抜きク事項を追記し報告書と併せて郵送した。その工事を無かった事にしようと謀っている。当然、●契約書は無論の事、それ以外の商習慣上の書面手交を疎かにしてはならない。

報告書では特段大きな工事の不具合無しとなっインスペクション業務報酬は支払うことは出来ており、また見積書に関しても特に問題無しとない。」

仮にインスペクション結果が事実に即した物（事タリティとしても重要だが、それ以上に後日のク務局では確認できず）で、リフォーム工事に大きなレームリスクを下げるためにも有効な手段である。

●事前、事後における電話や面談などはサービスの一環としても重要だが、リスクヘッジとしても機能する。

なっていた。
よって、口頭、メールなどによる説明

契約書のひな型は協会ホームページで入手できますを省いた。

日本ホームインスペクターズ協会のホームページではインスペクション業務の受注に必要な契約書のひな型を公開しています。各自の状況に合わせて使いやすい形にカスタマイズしてご利用、ご活用ください。

事務局の双方聞き取りによる事実関係●業務の受発注において見積書、契約書（受発注書）などを発行しないまま業務を行った。
●本件に関しては書類、図面の預託も行われているが、預かり証などの発行も行っていない。

入手 会員の方は会員専用ページにログイン、会員トップページをスクロールすると「診断実務の注意点は？」という方法 項目があります。その中に「報告書・契約書雛形」というアイコンがあるのでクリックしてください。

ログイン ＞ 会員トップページ ＞ 診断実務の注意点は？
「報告書・契約書雛形」
アイコン
2020/11/26●インスペクションガイドラインによって、ホームページなどで明示すべき事項として示されている事柄

日本ホームインスペクターズ協会会員ページ

モデル約款「インスペクション等業務委託契約書」「業務提携契約書」を公開しましたのほとんどが明示されていなかった。

モデル約款（2種類）公開に関するご連絡2018/4/24
2018/4/26 注2を追記
2018/5/8 相談方法を追記
NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）

宅建業法改正により平成30年4月から、不動産売買時において「既存建物状況調査」が積極的に行われるよう法制度が改められた。同時に「既存建物状況調査技術者」登録制度がスタートしその講習及び登録実施団体により「既存建物状況調査に関わる関係書面」が順次整えられつつあり、JSHIとしても公認インスペクターの業務円滑化、環境整備の一環として「インスペクション業務に関わる関係書面」の例示して欲しいとの要望が会員から多く寄せられた。それを受け消費者保護及びインスペクターのリスクヘッジの観点からも「インスペクション業務に関わる関係書面」を整備しJSHI会員に展開すべきとの理事会方針が示された。
今後、宅建業法改正により不動産事業者（仲介）の斡旋によるインスペクションが活性化すると考えられるが、特にいわゆる「売り手側」からの依頼、その中でも「買取再販事業者」「元付け」と呼ばれる不動産事業者からの継続的依頼により行われるインスペクションが増加する事が考えられる。また、建物のコンディショ

JSHIにおける処分ンによっては、そのまま「瑕疵保険の加入」に至るケースも考えられる。
その場合、ＪＳＨＩの考える「第三者性」が、継続的な斡旋を理由に侵される恐れがあり、また依頼主あるいは依頼主の意を受けた斡旋者がインスペクションに対して過剰な結果責任を求めてくる可能性も考えられる。また、斡旋という行為により、商流上のヒエラルキーが発生し、受託者としてのインスペクターが必要以上のリスクを背負わされる可能性も否定できない。

下にスクロール●インスペクションの内容、契約内容などについては相互間契約の中で解決すべき事項で、協会が関与すべき事ではないが、O氏のホームページの未整備などに関しては、インスペクションガイドラインに抵触している。➡ 厳重注意
●N氏に対しては、契約内容・報酬の授受・報告書の内容に関して、協会は不関知であり、あくまでもO氏との相互契約である旨説明。

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また、本協会の特殊事情として、会員業務が広汎である事があげられる。「既存建物状況調査」は【国土交通省告示第八十二号】において、既存建物状況調査業務として行うべき事項や基準などが細かに定められており、目的も使途も極めて限定的であるが、JSHI会員が実務として行う「インスペクション業務」は「既存建物状況調査」と異なり、会員のおかれた立場により多岐多様である。
それらを鑑みつつ、本協会顧問弁護士の意見を取り入れ、ここにモデル約款2種類を公開するが、様式については、各会員がそれぞれの判断と責任において加除変更できるようにした。これは、会員業務とそれぞれの立場が広汎であるためで、会員各位において適宜変更して構わないが、同時に本モデル約款を使用した事による不利益の責を協会が負わない事を意味し、各自、慎重に取り扱って頂きたい。

業務契約書モデル（売買の当事者としての依頼者と交わすべき契約）・「契約書」として最低限の体裁を保ち、尚且つ国土交通省告示第八十二号が求める最低限の記載内容は網羅
https://www.jshi.org/members/info/20180424/

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契約書は２種類インスペクションの依頼者と交わすべき契約には「業務契約書モデル」
・インスペクション業務等委託契約書（注釈付き）

業務を斡旋してきた者と交わすべき契約には「提携契約書モデル」
・業務提携契約書（注釈付き）

いずれもPDFデータのほか、自分でカスタマイズできるWord形式のデータもダウンロードできます。
利用の注意点をよくお読みになった上でご活用ください。

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