コーポレート・ガバナンス
西日本FH
（以下
「当社」
）
グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性の向上」、

コーポレート・ガバナンス体制の概要「意思決定の迅速化」
及び「円滑な業務執行」に努めています。

株

持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。
また当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、
グループ経営管理の高度化を図

選任・ 解任

監査等委員会

監査等委員会室

監査等委員会

指名・報酬諮問委員会

取締役会

C H EC K

西日本シティ銀行

長崎銀行

九州カード

NCBベンチャー
キャピタル

NTTデータNCB

J ペイメントサービス

西日本シティ
TT証券

グループ戦略部
経営管理

シティアスコム

NCBリサーチ＆コンサルティング

九州債権回収西日本信用保証

成長戦略

ACTIO N

協議・報告

各社がグループ戦略に基づく事業を展開

会計監査

サステナビリティ委員会 等

リスク管理部

西日本FHがグループ戦略を策定

DO

西日本FHが各社の事業執行状況をモニタリング

グループ
経営管理の
PDCA
サイクル

経営会議

経営企画部

PLAN

グループ戦略を
見直し

答申

監査報告

監査部

内部監査

経営会議

会計監査人

指名・報酬
諮問委員会

諮問

（監査等委員を除く）

連携

選任・ 解任

連携

取締役（社外が過半数）

株主総会

選任・ 解任会

取締役会

監査等委員である取締役

西日本フィナンシャルホールディングス

総

西日本ＦＨについて

監査・監督っています。

主

子会社6社

会社の機関の内容

グループ各社

取締役会
取締役会は、取締役9名（うち監査等委員である取締役4名、2024年6月末現在)で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

コーポレート・ガバナンス強化への取組み

年度

2017
年度

2018

2019

年度

年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

取締役（員数）迅速化を図っています。取締役会は、原則月1回開催しています。2023年度は合計13回開催しました。

監査等委員会設置会社を採用

2023年度において、取締役会は主に年度方針、内部統制システムの運用状況、資本政策（株主還元方針、自己株式取得等）、業務執行状2016年10月

2019年6月

13名

9名

況等について検討しました。
取締役会の構成員（2024年6月末現在）
及び2023年度開催分の出席状況

2016年10月

社外取締役（員数）3名
2016年10月

2024年6月

1名

2名
2018年12月

指名・報酬諮問委員会を設置
2018年8月

委員会

グループ金融犯罪対策委員会を設置
2022年6月

サステナビリティ委員会を設置
2022年6月

報酬制度

株式報酬制度を導入＜取締役の構成＞

氏 名

役職名

出席状況（全13回）

備考

谷 川 浩 道取締役会長
（代表取締役）11回

議長

村 上 英 之取締役社長
（代表取締役）

13回

入 江 浩 幸※1

取締役

10回※1

竹 尾 祐 幸※2

取締役―

本 田 隆 茂取締役

13回

伊 東 知 子※2

取締役監査等委員―

藤 岡

取締役監査等委員―

独立社外取締役

久 保 千 春取締役監査等委員

13回

独立社外取締役

宮 本 佐知子

取締役監査等委員

13回

独立社外取締役

博※2

うち女性(社外)

うち女性(社内)

1名

うち社外

3名

1名

取締役9名

各種データ

女性取締役（員数）（監査等委員である取締役を除く）の任期を1年とし、取締役会の活性化を図っています。
加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の2016年10月

機関設計

現在）選任しています。また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役

経営基盤

2016

当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立社外取締役を3名（2024年6月末

社外取締役比率33.3%

女性取締役比率22.2%※1 取締役入江浩幸氏は、2023年6月29日の取締役就任後に開催された取締役会（計10回）
への出席状況を記載しています。
※2 取締役竹尾祐幸氏、取締役監査等委員伊東知子氏、藤岡博氏は、
2024年6月27日開催の定時株主総会で選任されました。

69

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

70

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名、2024年6月末現在）
で構成され、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
督機能の一部も担っています。監査等委員会は、原則3か月に1回以上開催しています。
監査等委員会の構成員（2024年6月末現在）
及び2023年度開催分の出席状況
氏 名
伊

東

知

藤

岡

久

保

千

宮

本

子※
博

役職名

出席状況
（全8回）

取締役監査等委員―

取締役監査等委員―

独立社外取締役

春

取締役監査等委員

8回

独立社外取締役

佐知子

取締役監査等委員

8回

独立社外取締役※

当社は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員36名（2024年3月末現在）
を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会及び監査等委員（会）に報告しています。
また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的かつ効率的な内部監査を実施するよう努めています。

＜監査等委員会の構成＞

監査等委員会監査監査等委員会は、社外取締役3名と常勤の取締役1名、計4名の監査等委員で構成されています。監査等委員全員が、長年にわたる実務経

備 考
常勤、
議長

内部監査

西日本ＦＨについて

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任、報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

うち社外

3名

取締役
監査等委員

4名

験等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。
また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、
その監査の方法及び結果の相当性を検証しています。

会計監査
成長戦略

当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が執行しています。

※ 取締役監査等委員伊東知子氏、藤岡博氏は、2024年6月27日開催の定時株主総会で選任されました。

指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会（以下「諮問委員会」）
は、取締役5名（うち社外取締役3名、2024年6月末現在）
で構成され、社外取締役が過半数を占めており独立性を確保しています。諮問委員会は、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する客観性・適時性・透明性の確保、役員報酬に関する客観性・透明性の確保、計画的な後継者育成などを目的として設置しています。諮問委員会は、年1回以上開催して取締役の選任
取締役候補の指名に関する方針と手続き
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役会メンバーとして当社グループの事業やその課題に精通する者が必います。
諮問委員会は2024年2月及び2024年5月に開催され、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する事項、役員報酬に関このような観点から、当社は、当社グループの事業やその課題に精通する者を社内取締役候補者として指名しています。
また、
それぞれの

指名・報酬諮問委員会の構成員（2024年6月末現在）
役職名

谷

川

浩

道

取締役会長
（代表取締役）

村

上

英

之

取締役社長
（代表取締役）藤岡博

取締役監査等委員＜指名・報酬諮問委員会の構成＞

株主総会において行使することができる意見陳述権を通じて、その決定プロセスの客観性・透明性を確保しています。

備 考
委員長

独立社外取締役

久

保

千

春

取締役監査等委員

独立社外取締役

宮

本佐知子

取締役監査等委員

独立社外取締役

監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員会が監査等委員でない取締役の選解任・報酬等に関して
なお、定款において取締役の員数を20名以内、うち監査等委員である取締役を3名以上と定め、9名の取締役（うち監査等委員である取締

うち社外

3名

取締役

5名

社外取締役比率

60.0%

経営基盤

氏 名

要であることに加え、当該メンバーの知識・経験・能力・職歴・年齢の多様性を確保することが重要であると考えています。
また、多様な知見やバックグラウンドを持つ者を、社外取締役候補者として指名することで、取締役会全体としてのバランスをとることを基本方針としています。

する事項、最高経営責任者の後継者候補に関する事項について議論されました。

役4名、2024年6月末現在）
を選任しています。

経営陣幹部の選解任に関する方針と手続き
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌した上で、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）を選定するとともに、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）が取締役会で定める解職基準に該当する場合には、その解職を審議することとしています。
これにより、経
営陣幹部（役付取締役）の選解任について客観性・適時性・透明性のある手続きを確保しています。

スキルマトリックス
当社は、取締役会メンバーが備えるべき主な専門性として、会社経営、金融・経済、財務・会計、法務・リスク管理、IT・デジタル、人財・ダイバ

経営会議は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）
で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。
また、経営会議には、常勤の監査等委員1名が出席し、

氏 名

役職名

属 性

会社経営

専門性
金融・経済 財務・会計 法務・リスク管理 IT・デジタル 人財・ダイバーシティ 地方創生・地域営業

谷

川

浩

道

取締役会長（代表取締役）

●

●

●

●

村

上

英

之

取締役社長（代表取締役）

●

●

●

●

入

江

浩

幸

取締役

●

●

●

●

ープのサステナビリティに係る対応方針及び重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。サステナビリティ委員会は、原則6か

竹

尾

祐

幸

取締役

●

●

●

●

月に1回開催しています。

本

田

隆

茂

取締役

●

●

●

●

●

グループ金融犯罪対策委員会

伊

東

知

子

取締役監査等委員

●

●

●

●

●

藤

岡

博

取締役監査等委員

社外・独立役員

●

●

●

久

保

千

春

取締役監査等委員

社外・独立役員

●

●

宮

本

佐知子

取締役監査等委員

社外・独立役員●●

適切な助言を行っています。経営会議は、必要がある場合に随時開催しています。

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）
で構成され、グルグループ金融犯罪対策委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）
で構成され、グループ全体のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML/CFT」）の方針の協議、グループ各社のAML/CFTの取組状
況の把握・助言等を行っています。グループ金融犯罪対策委員会は、原則6か月に1回開催しています。

各種データ

経営会議

ーシティ及び地方創生・地域営業の7類型を特定しています。当社が各取締役会メンバーに期待する専門性等は、下表のとおりです。

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

※ 上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

71

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

72

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業
課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。
例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかに

1
2
3
4

当社では、取締役会の実効性について、毎年、取締役会において、分析・評価を行うこととしています。
当社は、2024年6月の取締役会において、全役員に対するアンケート調査による自己評価を基に、取締役会の実効性について分析・評価を実施した結果、概ね実効性が確保されていることを確認しました。
今後、取締役間のより活発な議論の促進のため、取締役会資料の論点をより明確にするなど、取締役に対する情報提供について、更なる工

西日本ＦＨについてつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。

取締役会の実効性の分析・評価

夫に努めてまいります。

過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者
当社またはその子会社を主要な取引先とする者※1

取締役に対するトレーニングの方針（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たしていく上で必要な知識・情報を取得し更新することができるよう、外部講師による講演や外当社またはその子会社の主要な取引先※2

部機関が提供するセミナー等も含め必要な機会を提供・斡旋するとともに、その費用を支援しています。

（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）
過去3年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家※3（法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

新たに当社の社外取締役に就任した者に対しては、当社グループの事業・財務・組織等について十分に説明することとしています。
また、取締役会議案の事前説明や業務説明、現場視察の実施等、社外取締役がその役割・責務を実効的に果たすための環境の整備に努めています。

当社の主要株主※4（法人である場合は当該法人の業務執行者）

6

上記1～5の近親者

7

当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者

役員報酬制度

8

過去3年以内に当社またはその子会社から多額の寄付※5を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び決定の手続き※1「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高の2％以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。
※2「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上を得ている取引先を指す。
※3「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
※4「主要株主」とは、発行済株式の10％以上を保有する株主を指す。

成長戦略

5

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社の社
外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティ
ブの観点から支給する「株式報酬」
により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年6月29日開催の株主総会※5「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。

で承認を得ています。
ⅰ）
確定金額報酬
（金銭報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎

社外取締役の選任理由
氏名

岡

博

取締役監査等委員

属性

独立社外取締役

理由
財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

に決定し、月次で支給します。
ⅱ）
株式報酬（非金銭報酬）株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、事業年度毎一定の時期に役職に応じて定まるポイント（1ポイント＝1株）
を取締役（監査等委員である取締役を除く）に付与し、退任時に、当該付与ポイント数の累積数に相当する数の当社株式（任期満了による退任の場合、

経営基盤

藤

役職名

30%相当分については、当社株式の支給に代えて、当社株式の時価相当額の金銭）を給付する仕組みとします。確定金額報酬（金銭報酬）
及び株式報酬を合計した報酬等の総額のうち、株式報酬が概ね1割程度となるように設定します。
なお、2024年2月に開催された指名・報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について審議されました。

久

本

千

春

佐知子

取締役監査等委員

取締役監査等委員

独立社外取締役

独立社外取締役

企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外金融・資本市場に係る調査業務の経験を有しています。企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。

各種データ

宮

保

医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

社外取締役のサポート体制
当社は、新たに当社の社外取締役に就任した者に対して、当社グループの事業・財務・組織等について十分に説明することとしています。
また、取締役会議案の事前説明や業務説明、現場視察の実施等、社外取締役がその役割・責務を実効的に果たすための環境の整備に努めています。
また、当社は常勤の監査等委員を置き、社外の監査等委員をサポートするとともに、監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、同室専任の職員が社外を含めた全監査等委員及び監査等委員会の職務をサポートしています。

73

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

74

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2024年6月末現在）
取締役

谷川

浩道

2008年 ６月
2009年 10月

入江浩幸

2023年 ４月

2023年
2024年

６月
６月

村上

英之

2014年 １月
2014年 ６月
2015年 ６月
2016年 ６月
2016年 10月
2022年 ６月

取締役監査等委員（社外）藤岡経歴
1983年 ４月

2011年 12月
2013年 ４月
2013年 ５月
2016年 ６月
2016年 10月
2018年 ６月
2020年 ４月

取締役執行役員

竹尾

祐幸

2020年

６月

2021年

６月

2024年

６月

株式会社福岡相互銀行（福岡
シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
同 執行役員総務部長
同 常務執行役員総務部長
同 常務執行役員本店営業部
長兼福岡支店長
同 取締役常務執行役員
当社取締役執行役員
同 執行役員株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表
同 取締役専務執行役員北九州・山口代表同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表（現任）
当社取締役執行役員監査部担
当
（現任）

本田

75

隆茂

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

５月
２月
４月
４月

九州大学医学部心療内科入局
同 医学部心身医学教授
九州大学病院長
国際医療福祉大学副学長（2014年9月退任）
2014年 10月 九州大学総長（2020年9月退任）2020年 10月 中村学園大学教授
2020年 11月 中村学園大学学長（現任）
2021年 ６月 当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員（社外）久保千春

取締役監査等委員
（社外）

宮本

佐知子

※ 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。

取締役以外の執行役員

４月

取締役監査等委員

伊東

知子

経歴
1988年

４月

2015年
2018年
2018年
2018年

５月
４月
４月
６月

2019年
2020年

６月
４月

2020年
2022年

４月
４月

2022年
2024年

６月
６月

株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
同 融資統括部長
同 IT戦略部長
当社グループ戦略部付部長
株式会社西日本シティ銀行執行役員IT戦略部長
同 常務執行役員IT戦略部長
同 常務執行役員リスク統括部長
当社リスク管理部長
株式会社西日本シティ銀行常務執行役員監査等委員会室付
同 取締役監査等委員
当社取締役監査等委員
（現任）

執行役員

栗
池
尾
森
矢
泉
戸
小
開
川
定
藤
井
鴫
友

氏
原
田
﨑
元
治
原
川
湊
地
本
野
本
野
山
池

名

毅
勝
健 一
賢 治
恵太郎
博 行
康 彦
真 美
龍太郎
惣 一
敏 彦
宏 文
誠 司
一 仁
精 孝

各種データ

取締役執行役員

株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
2016年 ６月 同 執行役員総合企画部長
2016年 10月 当社経営企画部長
2018年 ６月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長
2020年 ６月 当社執行役員
2020年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
2021年 ６月 当社取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当（現任）
2024年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員総合企画部・市場証券部・資金証券部担当（現任）

経歴
1973年
1993年
2008年
2014年

経歴
1991年 4 月 株式会社野村総合研究所（NRI）
入社（米国派遣留学）
1997年 7 月 同 人事部付
2002年 6 月 NRIヨーロッパ エコノミスト
2006年 7 月 株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍）（2022年6月退2010年 4 月 同 主任研究員
任）
2022年 6 月 当社取締役監査等委員（現任）
2022年 7 月 金融エコノミスト
（現職）

役 職
経歴
1988年

博

2024年 ６月

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長財務省大臣官房審議官
電源開発株式会社監査役
同 常任監査役
株式会社西日本シティ銀行
監査役
同 取締役監査等委員
電源開発株式会社取締役監
査等委員
（現任）
当社取締役監査等委員
（現任）

経営基盤

取締役執行役員

2010年 ６月
2011年 ６月
2015年 ６月
2016年 10月
2019年 6 月
2020年 6 月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日
本シティ銀行）入行
同 執行役員営業企画部長
同 執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡
支店長
同 取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
当社取締役執行役員
同 執行役員株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役副頭取（代表取締役）営業全般統括、地区本部統括（現任）
当社取締役執行役員
同 取締役執行役員経営企画部・グループ戦略部担当（現任）

取締役社長（代表取締役）

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本
シティ銀行）
入行
2007年 ５月 同 博多駅東支店長
2008年 ５月 同 人事部長兼人材開発室長
2010年 ６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
2012年 ５月 同 執行役員総合企画部長
2012年 ６月 同 常務執行役員総合企画部長
2014年 ６月 同 取締役常務執行役員
2016年 10月 当社取締役執行役員
2018年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
2021年 ６月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）
2021年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）

経歴
1977年 ４月
2008年 ７月
2009年 ７月
2012年 １月

４月

成長戦略

経歴
1981年 ４月

経歴
1983年

西日本ＦＨについて

取締役会長（代表取締役）

経歴
1976年 ４月 大蔵省入省
2005年 ６月 財務省横浜税関長
2008年 ７月 財務省大臣官房審議官
2008年 10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役
2011年 ５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問
2011年 ６月 同 取締役専務執行役員
2012年 ６月 同 取締役専務執行役員（代表
取締役）
2013年 ５月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表
2013年 ６月 同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
2014年 ６月 同 取締役頭取（代表取締役）
2016年 10月 当社取締役社長（代表取締役）
2021年 ６月 同 取締役副会長（代表取締役）
2021年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）
2024年 ６月 当社取締役会長（代表取締役）（現任）

当社グループにおける主な兼職

株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員（代表取締役）株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社長崎銀行 取締役頭取（代表取締役）
九州カード株式会社 取締役社長（代表取締役）
西日本シティTT証券株式会社 取締役社長（代表取締役）株式会社シティアスコム 取締役社長（代表取締役）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

取締役社長（代表取締役）

九州債権回収株式会社 取締役社長（代表取締役）
西日本信用保証株式会社 取締役社長（代表取締役）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

76

リスク管理当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル化の加速やサステナビリティへの意識の高まり等によるお客さまニーズの多様化・高度化などを背景に大きく変化し続けています。このような環境下で、地域金融グループとして健全な経営基盤と安定した収益を確保するうえで、
リスク管理の重要性はますます高まっています。
当社グループは、リスク管理を経営上の重要課題と位置付け、グループ共通の規範である「リスク管理の基本方針」に基づき、グルー
プ一体となってリスク管理態勢の高度化に努めています。

リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループは、「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）に基づき、経営戦略とリスク管理の一体的な運営によってリスクと収益の最適化を図っています。
具体的には、経営計画（業務計画や中期経営計画）の策定にあたって、経営方針、収益計画、リスク資本配賦を一体的に検証し、一
西日本ＦＨについて

定の健全性（自己資本比率）を維持しつつ、収益性（ROE等）を向上させるための、適正なリスクテイクに努めています。そのうえで、リスク対比の収益の状況などを定期的にモニタリングし、計画の進捗状況をフォローしています。

リスク管理体制
当社では、リスク管理部がグループ全体のリスクを一元管理するとともに、リスクの状況についてリスク管理部担当役員が取締役会に定RAFの考え方

期的に報告し、経営陣が協議・改善指示を行っています。また、業務部門から独立した監査部が内部監査を通じてグループ各社のリスク管理態勢の適切性・有効性を評価しています。
グループ各社は、「ALM委員会」「オペレーショナル・リスク委員会」等の協議機関を設置し、定期的にリスク管理に関する協議及び評価を行っています。

RORA

ROE
収益

取締役の監査・監督

監査等委員会

リスク

経営会議

報告

協議・報告

指示
連携

監査部

リスク管理部
内部監査

自己資本比率

各部

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システムリスク

法務リスク

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

方針等の指示・モニタリング

長崎銀行
NTTデータ
NCB

九州カード

西日本シティ
TT証券

J ペイメントサービス

シティアスコム

NCBリサーチ＆コンサルティング

九州債権回収西日本信用保証

子会社6社

RORA

自己資本比率

ROE

収益

自己資本

収益

リスクアセット

リスクアセット

自己資本

収益目標を達成するため、どのリスクをどの程度とるか。また、
リスクに見合う収益が確保されているか

ストレスシナリオ下においても、資本に見合う収益が確保されて資本の十分性が確保されているか

いるか

経営基盤

NCBベンチャー
キャピタル

協議・報告

オペレーショナル・リスク

協議・報告

西日本シティ銀行

資本

成長戦略

連携

取締役会

リスクカテゴリー別の管理
当社グループでは、グループが抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスクに分類し、それぞれ管理方針を定め、管理態勢の強化に努めています。

お取引先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少し、損失を被るリスク。

経営方針、収益計画を踏まえたリスク資本の配賦

経営方針、収益計画、
リスク資本配賦（リスクテイク方針）に基づく業務運営

リスクテイク方針、
リスク管理態勢の検証・見直し

リスク量・リスクアセットと収益及び自己資本を比較・検証し、
リスクテイクの状況を把握・評価

当社グループは、信用リスクを計量的に把握し、グループ全体で管理しています。

各種データ

信用リスク

当社グループの取組み

金利、為替、株価などの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み市場リスク出される収益が変動し損失を被るリスク。
当社グループは、限度枠の設定などによってリスクをコントロールしつつ、安定した収益の確保に努めています。
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著し

流動性リスク

く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
当社グループは、資産の健全性維持を図るとともに、市場流動性の確保及び資金繰りの安定に努めています。
不適切な事務、システムの不備、法令違反、自然災害等により損失を被るリスク。

オペレーショナル・リスク

当社グループは、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに分類し、リスク管理部において、グループ全体のオペレーショナル・リスクを把握・管理するとともに、リスクの予防的管理及びリスク顕在時の影響の極小化に努めています。

77

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

78

リスク管理サイバーセキュリティへの取組み

リスク資本配賦
当社は、RAFの枠組みのもとで、当社の連結自己資本を配賦原資とし、グループ各社に信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リ
スクのカテゴリーごとにリスク資本を配賦しています。また、グループ各社のリスク量と収益の実績をモニタリングし、配賦したリスク資本を活用して適切にリスクテイクがなされていることを確認しています。

サイバーセキュリティ管理態勢
当社グループは、コンピュータシステムの適正かつ円滑な運用が、重要インフラである金融システムの安定やお客さまに質の高いサービスを提供するうえで極めて重要であることを十分認識し、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいます。
西日本ＦＨについて

巧妙化・深刻化するサイバー攻撃に対しては、リスク管理部と、西日本シティ銀行のサイバーセキュリティ事案対応チーム（NCB-CSIRT）が連携し、サイバー攻撃に関する脅威情報の収集・分析・調査等を行っています。脅威情報を入手・把握した際は、グループ各社とも速

バッファー

グループ各社にリスク資本を配賦連結
自己資本（配賦原資）

バッファー

自己資本の十分性を確認

やかに連携し、早期対応による被害の未然防止や極小化に努めています。
また、当社グループは、外部専門家の知見も十分に活用し、検知システムや侵入防止といった多層的な技術面の対策や、SOC※（ネット
ワークやサーバ等を監視し、サイバー攻撃の検知や相関分析を行う組織）による24時間365日での監視体制を構築し、速やかに対処する

信用リスク
信用リスク

態勢を整備しています。
さらに、サイバーセキュリティ管理態勢に関する内部及び外部監査を実施することで、管理態勢の強化に取り組んでいます。
日々巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対し、経営陣の指揮の下、このような取り組みを継続して実施し、サイバーセキュリティ管理態勢の高度化を図っています。

信用リスク※ SOC：セキュリティ・オペレーション・センター

ストレス

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

自己資本

配賦リスク資本オペレーショナル・
リスク

リスク量

取締役会
オペレーショナル・
リスク

リスク量（ストレス時）

情報
連携

経営会議
指示

報告

ストレステストでは、過去の急激な景気悪化や将来起こりうると考えられるリスクを考慮してグループ共通のストレスシナリオを設定し、リセキュリティベンダー等）

連携

西日本シティ銀行
NCB-CSIRT

インシデント対応
当社グループは、サイバー攻撃発生時には、リスク管理部とNCB-CSIRTが中心となり、迅速に情報共有を行うほか、状況に応じて経を定め、さまざまな訓練の実施を通して、業務継続態勢の実効性向上に取り組んでいます。

営陣の指揮の下、対策本部を設置し、サイバー攻撃に対し緊急に対策を講じる態勢を構築しています。

自然災害への対応

サイバーセキュリティセンター）が主催する訓練への積極的な参加や経営陣主導のサイバー攻撃対応訓練の定期的な実施により、有事に備的な訓練等を実施し、自然災害発生時の業務継続態勢の確保に努めています。

システム障害等への対応
当社グループは、システムの安全稼働に万全を期すために、システムの安全対策とバックアップ体制の強化に取り組んでいます。また、
継続的に訓練を実施し、システム障害やサイバー攻撃等の発生時の業務継続態勢の確保に努めています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

また、リスク管理部とNCB-CSIRTによる日々の脅威情報の収集、攻撃検知時の調査・対応に加え、金融庁、金融ISAC、NISC（内閣
えたインシデントレスポンス態勢の実効性向上に継続して取り組んでいます。

各種データ

当社グループは、地震、津波、台風、洪水等の自然災害のリスクを拠点ごとに把握したうえで、施設の補強、非常食等の備蓄、継続

79

情報

経営基盤

クの適切性等を確認しています。

るための態勢整備に係る基本方針として、「業務継続規程」を定めています。また、グループ各社は、同規程に則り、「業務継続計画（BCP）」

外部機関（官公庁、業界団体、連携

スクが顕在化した場合のリスク量や収益を試算して、ストレス事象が当社の自己資本比率へ及ぼす影響や、自己資本の十分性、リスクテイ

当社は、大規模災害やシステム障害等の不測の事態が発生した場合において、金融システムの機能維持に最低限必要な業務を継続す

グループ
各社
報告

経済環境や市場環境が変化する中、当社グループは、経営計画の策定やリスク資本配賦にあたって、ストレステストを活用しています。

危機管理

指示

リスク管理部

ストレステスト

成長戦略

市場リスク

教育・啓発
当社グループは、役職員全体のサイバーセキュリティに関するリテラシー向上のため、全職員を対象とした、eラーニング方式によるサイ
バーセキュリティ研修の実施、国内外のサイバー攻撃事案に基づく注意喚起、不審メール訓練、最新セキュリティ事案の共有など、教育・啓発活動を継続的に実施しています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

80

コンプライアンス

リスク評価書の制定・見直し
当社グループは、実効的なマネロン等対策を実施するため、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているリスクを適時適切に特定・評価し、リスクを低減する措置を講じています。

当社グループは、
コンプライアンス（法令等遵守）を経営上の重要課題と位置付け、グループ共通の規範である「コンプライアンスの基本方針」
を定め、コンプライアンス態勢が地域社会や取引先等との信頼関係を構築するうえでの重要なインフラであることを認識し、経営陣自らがコン
プライアンスに対して断固たる姿勢で取り組むことを全職員に表明するなど、
コンプライアンス重視の企業風土の醸成に努めています。

役職員への研修・教育
当社グループは、全役職員に対して、必要な研修・教育等を実施し、マネロン等対策にかかる取組みが金融取引に従事する者に課せられた責務であることを認識させるとともに、お客さまの取引の安全に資するよう行動しています。

当社では、リスク管理部担当役員がコンプライアンスに関する責任者として当社グループの法令等遵守に係る事項を統括しており、リスク管理部がコンプライアンス関連事項を一元管理する部署として当社グループのコンプライアンスに関する対応状況を定期的にモニタリング
したうえで、必要に応じて改善指示を行うなど実効性確保に努めています。
また、
リスク管理部担当役員は定期的に取締役会へ対応状況の報告を行い、取締役会はその報告を受け、グループ各社を監督しています。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、
社会的責任を強く認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを行っています。
具体的には、反社会的勢力対応の所管部署を定めるとともに、警察、弁護士等外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求や介入等に対しては、毅然とした態度で排除するなど、組織全体として対応しています。
また、当社グループの各種申込書、契約書等に、暴力団等

なお、詐欺や横領等の不祥事件、またはそのおそれがある事象が発生した場合は、「不祥事件等処理規程」に則り、事実関係の調査等の対応を行い、必要に応じて取締役会等に報告することとしています。
当社グループは、グループ各社において、取締役等をメンバーとする「コンプライアンス委員会」
を定期的に開催し、「コンプライアンス・プロ
グラム」の進捗やコンプライアンスに関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議及び評価を行うなど、コンプライアンス・リ
スク管理態勢の充実と強化に努めています。

の反社会的勢力を排除するための条項を導入し、取引の未然防止及び関係遮断を図っています。

内部通報制度

当社グループは、「公益通報者保護法」の趣旨を踏まえ、当社グループの法令違反行為やハラスメント、人事労務問題等の早期発見・是正

及びコンプライアンス経営の強化を図るため、通報者の保護や通報対応業務担当者の守秘義務等を規定した「内部通報規程」
を定めるとともに、各社に内部通報窓口を設置しています。
また、各社の従業員が所属会社を介さず、直接報告・相談できる内部通報窓口を当社及び外部の「コンプライアンス・プログラム」
は、当社グループの「コンプライアンスの基本方針」に則り、コンプライアンスを実践するための計画として、れた問題事象の是正等を行っています。また、内部通報窓口等を記載したポスターの各部署への掲示や携帯カードの全職員への配布、社内

前年度の取組状況や各社が内包するコンプライアンス・リスクを評価したうえで年度ごとに策定しています。

媒体を活用した制度の定期的な周知により、制度の浸透を図るとともに、実効性向上に向けて取り組んでいます。

役職員への教育・啓発

贈収賄・汚職防止に関する取組み

当社グループは、社長等からの法令等遵守に関するメッセージの定期的な発信や、全職員を対象としたコンプライアンスに関する勉強会の定期的な開催等を通じて、役職員のコンプライアンス意識向上を図っています。

取締役会

お客さま保護等管理態勢

経営会議

当社グループは、
お客さまの保護及び利便性の向上並びに金融円滑化の観点から、お客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対（事務局 グループ金融犯罪対策室）

連携

リスク管理部（コンプライアンス統括部署）

内部監査

グループ金融犯罪対策室
協議・報告

西日本シティ銀行

長崎銀行

九州カード

NTTデータNCB

J ペイメント
サービス

協議・報告

各部

シティアスコム

NCBリサーチ＆コンサルティング

また、お客さまの情報については、「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を策定し、公表するとともに、法令等に従い適切に利用し、安全に管理するための態勢を整備しています。
https://www.nnfh.co.jp/policy.html

金融ADR制度への取組み

方針等の指示・モニタリング

西日本シティ
TT証券

切に行うなど、お客さま保護等管理態勢の整備に取り組んでいます。

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続※のことで、お客さまが金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決

九州債権回収西日本信用保証子会社6社がつかないような場合にご活用いただける制度です。国の指定を受けて中立性を確保した指定銀行業務紛争解決機関及び指定紛争解決機
関（以下「指定紛争解決機関」）
が、お客さまや金融機関からの申出を受け、苦情やトラブルの解決を図ります。グループ各社は、以下の指定紛争解決機関との間で、紛争解決等業務に関する「手続実施基本契約」を締結しています。
※ 裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

各種データ

NCBベンチャーキャピタル

グループ金融犯罪対策委員会

指示応、
お客さまの情報の管理、業務を外部に委託する場合における委託先の管理、お客さまとの取引等において発生する利益相反の管理を適

経営基盤

協議・報告

指示

報告

当社グループは、贈収賄・汚職の未然防止に向けて、「コンプライアンス遵守基準」
等において贈賄や違法な政治献金およびパーティー券

購入等の政治・行政との癒着や社会通念を超えた接待・贈答等を禁止することを定めたうえで、研修等を通じて役職員へ周知することにより、贈収賄・汚職防止に取り組んでいます。

取締役の
監査・監督

連携

監査部

成長戦略

法律事務所に設置しており、匿名での通報にも対応しています。通報への対応にあたっては、内部通報規程に則り、事実関係の調査や確認さコンプライアンス・プログラム

監査等委員会

西日本ＦＨについてコンプライアンス運営体制

なお、当社グループは、
この取組みを実践するため、自社が取り扱う商品・サービス等にかかるリスクを特定・評価し、そのリスクを低減する措置を取りまとめた「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」を制定し、年1回以上の改定を実施しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者やテロ組織等への資金流出を未然に防止すること並びに法令等に基づき制裁措置等を適切に行うことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下子会社が契約している指定紛争解決機関「マネロン等対策」）の重要性は、
これまでになく高まっています。
当社グループは、
マネロン等対策による金融犯罪の抑止が世界共通の課題であるとの認識のもと、これを経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
や「外国為替及び外国貿易法（外為法）」などの関係法令を遵守するとともに、金融庁が制定したガイドライン等に基づき、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」
を定め、高度な管理態勢の構築にグループ一丸となって取り組んでいます。

■ 一般社団法人 全国銀行協会

西日本
シティ
銀行

https://www.nnfh.co.jp/money_laundering.html

管理態勢の構築
当社グループの経営陣は、マネロン等対策の重要性を認識し、リスク管理部担当役員をマネロン等対策の統括責任者に任命し、マネロン等対策に主導的に関与するとともに、マネロン等対策に関する取組みを役職員に浸透させることにより、管理態勢の強化を図っています。

長崎銀行

連 絡 先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772■ 一般社団法人 信託協会
連 絡 先：信託相談所
電話番号：0120-817-335 または 03-6206-3988■ 一般社団法人 全国銀行協会
連 絡 先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

九州
カード

西日本
シティ
TT証券

■ 日本貸金業協会
連 絡 先：貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：03-5739-3861■特 定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC※）
連 絡 先：証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号：0120-64-5005※ Financial Instruments Mediation Assistance Centerの略

また、当社グループは、マネロン等対策の統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、対応方針を策定・管理の上、組織横断的に対応しています。

81

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

82

株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会
毎年6月に開催する定時株主総会では、映像を使って事業報告を行うなど、株主の皆さまにとってわかりやすい運営に努めています。また、株主の皆さまを対象に株主総会の録画映像を事後配信しています。
招集通知は、株主の皆さまに時間的なゆとりをもって発送するとともに、発送前に、証券取引所及び当社のホームページで開示していま
西日本ＦＨについてす。招集通知の英訳版を和文と同じタイミングで証券取引所及び当社のホームページで開示し、海外の株主の皆さま等の利便性向上にも努めています。
インターネット等で議決権行使を可能としているほか、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加することにより、議決権行使環境の向上に努めています。
2024年6月27日に開催した第8期定時株主総会は、108名の株主の皆さまにご参加いただきました。

投資家との対話

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、投資家の皆さまとの建設的な対話を実施しています。

機関投資家・アナリストとの対話の状況
機関投資家・アナリスト等の皆さまを対象に、社長プレゼンテーションによる決算説明会を本決算及び中間決算発表後に開催しています。加えて、スモールミーティングや個別ミーティングを積極的に実施し、当社グループの決算の概要・見通し、経営戦略、資本政策、コ

決算説明会等、株主・投資家の皆さまとの対話全般につきまして、
経営企画部担当役員を責任者として、
積極

1

責任者の指定2

建設的な対話を促進するための体制

3

対話手段の充実に関する取組み

4

的に機会の提供を図っています。
経営企画部が各部門及びグループ各社と連携することにより、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主・投資家の皆さまへ提供する体制を整備しています。

2023年度実績
参加者

機関投資家向け決算説明会（東京 / オンライン開催）

取締役社長

78 名

7 月 14 日

スモールミーティング（福岡開催）

取締役社長

8名

ます。

8 月 29 日

テーマ型スモールミーティング（オンライン開催、法人ソリューション分野）

西日本シティ銀行
法人ソリューション部

7名

9 月 29 日

スモールミーティング（福岡開催）

取締役社長

4名

います。
また、
対外公表未済の事項は投資家に配付する説明資料に記載しないこととするほか、重要事実に12 月 1 日

機関投資家向け決算説明会（東京 / オンライン開催）

取締役社長

96 名

取締役社長
経営企画部担当役員
経営企画部長

実施回数
80 回該当する可能性があるものについては回答を差し控えています。
2023 年度中

年間スケジュール

1月
決算発表、決算短信・
FINANCIAL RESULTS（英訳版決算短信）開示

各種開示資料発行

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

個別ミーティング
〔対象〕機関投資家（ファンドマネジャー・アナリスト・ESG/ 議決権行使担当者）、
セルサイドアナリスト 等

投資家の関心事項の一例
・活況な九州経済（半導体関連投資・福岡中心部の再開発等）について●第3四半期決算●第3四半期報告書●中間ディスクロージャー誌●通期決算●第1四半期決算●有価証券報告書●第2四半期決算●第1四半期報告書●第2四半期
報告書●統合報告書（ディスクロージャー誌）●ミニディスクロージャー誌
中間ミニディスクロージャー誌●●FINANCIAL REPORT

英文開示資料発行●INTEGRATED REPORT

・貸出金利回りが下げ止まった背景について
・金利上昇が業績に与える影響について・信用コストの見通しについて・ストラクチャードファイナンスへの取組みについて

・資本コストの水準について・政策保有株式の縮減の考え方について・今後の株主還元の考え方について
・指名・報酬諮問委員会の委員構成について

機関投資家・アナリスト向け説明会開催、説明会資料（英訳版を含む）開示

83

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

●定時株主総会

当社グループに対する理解度向上のため、地元の個人の皆さまを対象に、会社説明会を適宜開催しています。
なお、会社説明会で使用した資料は当社のホームページに掲載しています。
https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/presentation_for_individual_investors.html
2023年度実績

2023 年 9 月 19 日
9 月 26 日●決算説明会

第2四半期決算説明会●

etc.

個人向け情報提供の状況

概要
株主総会開催

各種データ

有価証券報告書提出

経営基盤

対応者

2023 年 5 月 26 日

株主・投資家の皆さまとの対話の中で把握したご意見は、
対話当事者から経営陣へ適宜フィードバックしていインサイダー情報の管理

https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/presentation.html

概要

重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、周知徹底して5

なお、決算説明会で使用した資料は当社のホームページに掲載しています。
（英文：https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/ir_presentations_eng/）

株主・投資家の皆さまとの対話の一環として、
決算説明会等を実施しています。

株主意見のフィードバック

成長戦略

ーポレートガバナンス等について説明を行うとともに、機関投資家・アナリスト等の皆さまからのご意見の収集に努めています。

当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するために、以下のとおり取り組んでいます。

2024 年 3 月 15 日

対応者

参加者

個人投資家さま向け会社説明会（福岡開催）

取締役社長

109 名

個人投資家さま向け会社説明会（北九州開催）

取締役社長

84 名

西日本フィナンシャルホールディングス会社説明会（福岡開催）

取締役社長

38 名

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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