白石町訓令乙第６号

白石町合併２０周年記念町民提案事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

町長は、町民主体による白石町合併２０周年の全町的な機運の醸成を図ることを目的として、町民自らが企画し、実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、白石町補助金等交付規則（平成１７年白石町規則第４５号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（補助対象団体）
第２条

補助金の交付の対象となる団体は、次の要件を全て満たすものとする。

（１）

活動の拠点が白石町内にある団体（２）

５人以上の構成員を擁する団体で、その構成員の過半数が白石町民又は白石町内に通勤若しくは通学している団体（補助対象事業）
第３条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

白石町合併２０周年記念事業として、団体が自主的に、かつ、原則として新たに取り組む事業（なお、既存事業の場合は、拡充部分を対象とする。）
令和７年３月３１日までに実施・完了する事業（３）

白石町内で行われる事業（４）

他の補助金の対象事業として補助を受けていない事業

２（２）

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。
（１）

営利を主たる目的とする事業（２）

政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とする事業（３）

公序良俗に反する、又は反するおそれのある事業（４）

その他町長が不適当と認める事業

（補助対象経費）
第４条

補助対象経費は、事業を行うに当たって直接必要な経費とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは補助の対象としない。
（１）

主催者側の人件費（２）

飲食に要する経費

（３）

備品購入費

（４）

団体の経常的な運営費（５）

その他町長が適当でないと認めるもの（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とし、１０万円を交付上限額とする。ただし、補助対象事業の実施に伴い収入が生じるときは、補助対象経費の総額から事業に係る収入（この要綱に基づく補助金を除く。）の合計額を差し引いた額の範囲内とする。なお、千円未満の端数が生じるときには、これを切り捨てた額とする。
２

補助金の交付の回数は、同一団体に対し１回とする。
（交付申請）

第６条

規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとし、次の各号の書類を添えることとする。
（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

収支予算書（様式第３号）（３）

団体概要書（様式第４号）（４）

誓約書（様式第５号）（交付決定）
第７条

町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に補助金交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
２

町長は、前項の審査の結果、予算上の都合、その他の理由により、補助金の不交付を決定したときは、速やかに申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）

第８条

規則第４条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
（１）

規則及びこの要綱の規定に従うこと。

（２）

補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
（３） 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
（４）

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならないこと。
（５）

前号の規定による報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがあること。
（６）

規則第８条第２項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。
（７）

補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあること。
（８）

前条の規定により、交付決定通知を受理した団体（以下、「決定団体」という。）又は決定団体の役員等が、次のいずれかに該当する者であることが明らかとなったときは、当該補助金の決定の全部を取り消すこと。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

ク

イ及びウに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（９）

決定団体が前各号に規定する条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を町に納付させることがあること。
（補助事業の変更等）
第９条

決定団体は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長に承認の申請を行うものとする。
（１）

事業実施計画の変更（補助事業の目的等に影響を及ぼさない軽微な変更と認められる場合を除く。）をする場合
補助金の交付額の増減をする場合（３）

補助事業を中止し、又は廃止する場合

２（２）

前項の規定による承認の申請は、補助金変更承認申請書（様式第７号）に次の各号の書類を添えて行うものとする。
（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

収支予算書（様式第３号）（変更の承認）第１０条

町長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、補助金変更承認（却下）通知書（様式第８号）により決定団体に通知するものとする。
（普及広報）
第１１条決定団体は、補助事業を実施するに当たり、ポスター及びチラシ等を作成するときは、「白石町合併２０周年記念事業」の冠名及び白石町合併２０周年記念ロゴマークの表示を行わなければならない。
（実績報告）
第１２条

決定団体は、補助事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書（様式第９号）に、次の各号の書類を添えて、町長に提出するものとする。

補助事業の成果を証する書類・写真（２）

収支決算書（様式第１０号）（３）

領収書等事業に関わる支払を証明する書類の写し

２（１）

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内、又は交付決定を受けた日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定等）

第１３条

町長は、前条の規定により補助事業の実績報告を受けた場合は、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第１１号）により決定団体に通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条

町長は、補助事業が完了したと認められる場合に補助金を交付するものとする。ただし、事業の完了前に交付することが適当と認められる場合は、その全部又は一部を概算払で交付することができる。
２

決定団体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第１２号）又は補助金精算払請求書（様式第１３号）を町長に提出するものとする。

３

町長は、第１項ただし書の規定により補助金を概算払で交付した場合において、概算払交付額が前条の規定により確定した補助金額を超えたときは、その差額の返還を命じることができる。
（その他）

第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付決定された補助金については、同日後もなおその効力を有する。