田辺市民総合センター整備方法
調査中間報告書

令和 5 年 3 月
田辺市≪目 次≫

§１

経緯と目的

P1

1-1 整備方法調査の経緯と目的 …………………………………………… 2
1-2 現施設の位置 …………………………………………………………… 4
1-3 市民総合センターの概要 ……………………………………………… 5
1-3-1 市民総合センターの主な諸元
1-3-2 市民総合センターの成り立ち
1-4 市民総合センター機能のうち新庁舎に移転しない機能 …………… 9§2

市民総合センター整備検討における情勢等

2-1 上位・関連計画の整理

P11………………………………………………… 12

2-2 市民総合センター整備検討における社会情勢等…………………… 14

2-3 中心市街地の現況 ……………………………………………………… 18§3

市民総合センターが抱える課題

P19

3-1 建築物としての現況と課題 …………………………………………… 20
3-1-1 建築物の安全性
3-1-2 施設としての課題
3-2 立地の安全性 …………………………………………………………… 27§4

市民総合センターの機能整理

P31

4-1 機能連携と機能付加について ………………………………………… 32
4-1-1 センター機能の役割
4-1-2 センター機能の必要性と連携性について
4-1-3 センター機能に付加を考慮する機能
4-2 機能配置の考え方 ……………………………………………………… 36§5

施設整備についてP37

5-1 既存施設活用の可能性……………………………………………… 38

5-2 整備方法案の前提条件……………………………………………… 39

5-3 整備方法案 …………………………………………………………… 41§6

今後のスケジュール
6-1 整備方針検討委員会に検討いただく事項 ………………………… 48
6-2 調査報告書のとりまとめ …………………………………………… 50

P47

§１

1

経緯と目的

1-1

整備方法調査の経緯と目的

現在の田辺市民総合センター（以下「市民総合センター」という。
）【所在地：田辺市高雄一丁目 23 番１号】は、旧国立田辺病院（以下「旧国立病院」という。
）であった施設を、平成５年度に田辺市が取得し、改修工事を経て、平成７年度に開館した。
以来今日まで、市の教育・保健福祉行政に係る事務所機能（以下「行政機能」という。
）と、市民の総合的な健康づくりや福祉の充実を図るとともに、生涯学習、男女共同参画及び市民活動を推進することを目的とした「保健センター」、「福祉センター」、「生涯学習センター」、「男女共同参画センター」、「市民活動センター」及び田辺周辺広域市町村圏組合が運営する「休日急患診療所」から構成される複合施設として、多くの皆さんに親しまれ、利用い
ただいている施設である。

市民総合センター条例に位置付けられた５つのセンター機能「保健センター」「福祉センター」「生涯学習センター」「男女共同参画センター」「市民活動センター」
この市民総合センターの行政機能は、令和６年春に竣工する田辺市新庁舎（以下「新庁舎」という。
）に移転することになるが、その利活用については、市長の諮問機関である田辺市
庁舎整備方針検討委員会の答申（平成 28 年８月）において、「津波からの避難場所や中心市
街地の活性化などを進めることが適切である。
」との意見が付され、新庁舎整備推進本部会
議の部会である「市民総合センターのあり方検討部会」において、公有財産等総合管理計画の考え方に基づき施設の集約化の検討を行ってきた。
その検討では、新庁舎に移転しない機能のほか、現在は他の施設にあるが、集約の対象と考えられる機能も含めれば、市民総合センターとおおむね同程度の床面積が必要になることが判明した。
当初、公共施設の有効活用という観点から、施設の集約化を行い、市民総合センターを改修することが有利であると考えていたが、耐震改修に向けた詳細な調査をはじめたところ
様々な課題が明らかとなってきたことから、施設整備に関して、耐震改修のみではなく合理的な整備方法について検討を進めていくこととなった。
この中間報告書は、市民総合センター整備検討における情勢等や市民総合センターが抱える課題を分析するとともに、市民総合センターを構成する機能について整理を行い、令和５年度に開催する「市民総合センター整備方針検討委員会」において、議論をするための参考資料として活用するものである。
市民総合センター整備方針検討委員会においては、市民総合センターの機能整理につい2

て、新たに付加・連携する機能や規模なども含めて整理を行い、施設のあり方を検討し、合理的な整備方法の選択までを検討することとなる。
この検討結果における機能と規模の概要案と整備方法の方向性を基にして、最終的な調査報告書（施設整備方針）としてまとめるものである。

■検討の進め方検討の進め方は、市民総合センター整備における課題や取り巻く環境を分析し、整理を行うことから始め、以下のようなスケジュールで検討することとなる。

必要な機能の整理と付加機能部分を考慮して、この場所に必要な建物の規模を想定し、合理的な整備

調査中間報告書の範囲

方法を検討する。

市民意見等も踏まえ、各種機能の具体的な内容を検討し、建物の機能や付加機能の規模を定め、整備方針検討委員会の検討範囲

整備方法を確定させる。

各機能との調整、他の本市施策との整合性などを踏まえ、検討委員会での議論等を経て、施設の整備方針を定める。

3

調査報告書（施設整備方針）の範囲

1-2.現施設の位置【現施設の位置図】

市民総合センター

新庁舎

現本庁舎

現本庁舎と市民総合センターは、田辺市の中心市街地に位置し、都市機能の一翼を担ってきた施設である。津波・洪水の想定浸水域内にあるため、防災の観点から災害対策本部機能を有する庁舎機能部分について、中心市街地に近い高台に移転することを進めている。

4

1-3.市民総合センターの概要
1-3-1.市民総合センターの主な諸元
【配置図】

5

【市民総合センター】■建物について①北棟②南棟③北棟付属棟④機能訓練棟建築年

S44(1969)年

S47(1972)年

S45(1970)年

S56(1981)年

構造

鉄筋

鉄筋

鉄骨造

鉄筋

コンクリート造

コンクリート造

４階建て

２階建て

階数
延べ面積

コンクリート造

5,878 ㎡

１階建て

１階建て

676 ㎡

436 ㎡

基礎形式

不詳

直接基礎

不詳

直接基礎

耐震性

耐震診断(H19)

耐震診断(H19)

耐震診断未実施

耐震診断未実施

Ｉｓ値

Ｉｓ値

Ｘ方向 0.51

Ｘ方向 0.51

Ｙ方向 0.32

Ｙ方向 0.77⑤倉庫棟⑥救急診療棟⑦北別館

建築年

S53(1978)年

S56(1981)年

S56(1981)年

構造

鉄筋

鉄筋

鉄筋

コンクリート造

コンクリート造

コンクリート造

階数

２階建て

２階建て

２階建て

延べ面積

215 ㎡

162 ㎡

435 ㎡

基礎形式

直接基礎

直接基礎

直接基礎

耐震性

耐震診断未実施

耐震診断未実施

新耐震基準※敷地内には、市民総合センター機能を有するものではない２つの建物が存在している。
⑧社会福祉協議会が所有するもので、用具を入れる倉庫⑨社会福祉法人が所有するもので、障害者就労支援のための作業所■敷地について敷地形状は整形であり、面積は約 16,000 ㎡である。中心市街地に位置するなど非常に使い勝手も良く、敷地全体の有効活用が重要なテーマとなる。
現在の市民総合センターは、その敷地の中間部分を広く使用しており、南側には有料駐車場が設置され、北側には空いたスペースは主に公用車等の置き場として活用している。

6

1-3-2.市民総合センターの成り立ち
市民総合センターは旧国立病院を整備改修して、開設した施設である。
平成４年度に「国立田辺病院跡地（建物）利用計画」を策定し、国立田辺病院跡地（建物）利用について、次の基本的な考え方を示している。
１．高齢者や障害のある人に必要な訓練・介護・指導など総合的なサービスを提供し、自立や社会参加を促進・支援する。また、市民一人一人が主人公となるまちづくりの核としてボランティア活動の活性化を図る。そのため、田辺市における在宅福祉推進の核として在宅サービスセンターの運営を初めとして情報提供・研究・開発・相談・啓発などの指導的役割を担うものとする。
２．田辺市における保健・予防活動の核として保健センター・休日急患センターを設置
し、地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診断、機能訓練等の対人保健サー
ビスを総合的に行う拠点とする。さらに地域住民の自主的な保健活動の場にしていく
他、福祉・保健・医療・教育等関連分野の連携を図り市民福祉及び健康保持の向上に寄与する。
３．市街地の中心部に位置し、市民の憩いの場である会津児童公園、会津川に隣接している地理的条件から、高齢者、障害者、児童などひろくすべての市民の交流、ふれあい事業など、生涯学習センターを核として推進する。また、多様化する学習情報の提供、学習相談事業の充実に努める。
これらの基本的な考え方に基づいて、市民福祉推進の全市的な核となる総合保健福祉センター及び生涯学習センターへの活用を図るものとして、整備改修が進められ、
「保健セン
ター」、
「福祉センター」、「在宅サービスセンター」、「生涯学習センター」の４つの施設と、田辺周辺広域市町村圏組合運営の「休日急患診療所」から成り立つ「市民総合センター」が平成７年度に開設した。
その後、平成９年度には「男女共同参画センター」が開設し、平成 17 年度には、「市民活動センター」が開設し、平成 20 年度には西牟婁圏域障害児・者相談支援センター「ゆめふる」が開設し、その後事業の拡張により組織改編を行い、令和３年度に基幹相談支援センタ
ー「にしむろ」と西牟婁圏域障害児・者相談センター「にじのわ」が設置されることとなった。平成 21 年度には「更正保護サポートセンター」が開設し、平成 25 年度には「南紀若者サポートステーション」が開設し、令和３年度には「権利擁護センターたなべ」が開設し、現在の市民総合センターを構成している。

7

現在の市民総合センターは、市の行政機能と「市民の総合的な健康づくりや福祉の充実を図るとともに、生涯学習、男女共同参画及び市民活動を推進することを目的とした『保健センター』、『福祉センター』、『生涯学習センター』、『男女共同参画センター』、『市民活動センター』及び田辺周辺広域市町村圏組合が運営する『休日急患診療所』で構成する施設（田辺
市民総合センター条例から抜粋）」である。
１．
「保健センター」は、市民の健康づくりを推進するために、地域住民に密着した健康相
談、健康教育、集団検診等の対人サービスを総合的に行う拠点である。
２．
「福祉センター」は、市民への福祉サービスの提供や福祉に関する相談の受付を行うとともに、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉団体やボランティア活動など、地域福祉活動の拠点である。
３．
「生涯学習センター」は、行政機関である教育委員会と市民が生涯を通じて、いつでも自由に学ぶことができる生涯学習社会を築くために、市民のふれあい事業、多様化する学
習情報の提供及び学習相談事業の充実を図るための拠点である。
４．
「男女共同参画センター」は、男女共同参画社会の実現を図り、本市における総合的な施策を具体化するとともに、男女共同参画に関する様々な活動と交流の拠点である。
５．
「市民活動センター」は、市民活動に関する情報提供や相談、学習活動を行い、総合的に市民活動を支援する拠点である。
６．
「休日急患診療所」は、田辺周辺広域市町村圏内（みなべ町・田辺市・白浜町・上富田
町・すさみ町）に暮らす住民の健康と安心のため、圏内の医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力により、医療機関が休業している休日などに急病患者の応急診療を行う施設である。
これらの目指すところを総合的に具現化し、市民の集いの場として利用されてきたのが、「市民総合センター」である。
市民総合センターは設立当初の基本的な考え方を基軸に、介護保険制度の導入や男女共同参画事業や市民活動の促進などの社会変化に柔軟に対応しながら、その存在意義を果たしてきた施設である。

8

1-4.市民総合センター機能のうち新庁舎に移転しない機能
市民総合センターは、行政機能と行政機能以外の機能が所在する複合施設である。
本市では令和６年度供用開始予定の新庁舎を整備中であり、新庁舎へは市民総合センター内にある行政機能を移転する。
◆現市民総合センターにある各種機能（田辺市保健福祉部）
福祉課、やすらぎ対策課、障害福祉室、健康増進課、子育て推進課（田辺市教育委員会）
教育総務課、学校教育課、生涯学習課、文化振興課（保健センター）
検査室、診察室、栄養指導室等諸室（福祉センター）
田辺市社会福祉協議会、西牟婁圏域障害児・者相談センター「にじのわ」、基幹相談支援センター「にしむろ」、機能訓練室、社会適応訓練室、権利擁護センターたなべ、生活相談センター、「南紀若者サポートステーション」等（市民活動センター）
市民活動センター（生涯学習センター）
交流ホール・青少年ホール・会議室・相談室等貸室、国際交流センター（男女共同参画センター）
男女共同参画推進室・男女共同参画ルーム（その他）
更正保護サポートセンター※ 上記の内、網掛けをしている機能が新庁舎に移転する対象であり、これらの各部署が専有していた面積はおよそ 2,200 ㎡で、移転後は空きスペースとなる部分である。
※ なお、施設内の一部を行政機能の書庫倉庫等として利用しているほか、敷地内に設置した簡易な倉庫に用具類を保管しているが、それらの面積は上記には含んでいない。

9

田辺市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。
）をはじめ、西牟婁圏域障害児・者相談センターや機能訓練室などの社会福祉機能、休日急患診療所及び市民活動センター、
生涯学習センター（貸室）等は新庁舎へは移転しないため、それらの業務を継続するためには相応の施設や設備、床面積が必要である。
【現在、市民総合センター内に所在する行政機能以外の機能】

機能名

現有面積

所在

内容

社会福祉協議会

1126.1 ㎡

南棟２Ｆ

地域福祉課他事務所

南棟２Ｆ

ボランティアセンター

南棟２Ｆ

権利擁護センター

北棟１Ｆ

在宅福祉事業南棟２Ｆ

社会福祉協議会他社会福祉法人へ

西牟婁圏域

52.6 ㎡

障害児・者相談センター

の委託事業

にじのわ
基幹相談支援センター

25.1 ㎡

北棟２Ｆ

社協他社会福祉法人への委託事業

機能訓練室148.4 ㎡

機能訓練棟他

高齢者の機能訓練

社会適応訓練室

49.2 ㎡

南棟２Ｆ

田辺市身体障害者連盟活動拠点

若年無業者就労支援

144.5 ㎡

北別館

南紀若者サポートステーション、にしむろ

若者総合支援若者サポートステーション with

就労準備支援事業

you 等

生涯学習センター(貸室)912.6 ㎡

北棟２Ｆ、４Ｆ

国・県からの委託事業

貸室 11 室日本語クラス

市民活動センター

25.8 ㎡

北棟２Ｆ

市民活動拠点
特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。
）への委託事業（運営）

男女共同参画センター

26.0 ㎡

北棟４Ｆ

男女共同参画センター

休日急患診療所

334.5 ㎡

南棟１Ｆ

内科・歯科・小児科
田辺周辺広域市町村圏組合の事業

更正保護サポートセンター

合計

25.4 ㎡

北棟２Ｆ

2870.2 ㎡

10

地域更生保護活動拠点§2

市民総合センター整備検討における情勢等

112-1.上位・関連計画の整理「第２次田辺市総合計画」をはじめ、各種計画において市民総合センターに関連する部
分について記載している。
●第２次田辺市総合計画

後期基本計画（令和４年３月）

基本理念「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」

まちの将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」

重点プロジェクト

暮らし充実プロジェクト「まちの機能性や利便性の向上を図り、自然に優しく、住みよい環境を創ります。市民一人ひとりが住み慣れた地域で、安心して、健康で心豊かに暮らすことができるよう、福祉・健康・医療サービスの更なる充実を図ります。」

基本計画

第５章「安心」

施策３

福祉

単位施策

地域福祉

田辺市民総合センターは、保健福祉の総合相談窓口であり、福祉・健康・
医療等の各種保健福祉サービスを総合的に提供するなど、保健福祉拠点としての機能を発揮しています。
社会福祉協議会等との連携により相談、支援機能の充実を図ります。
第６章「快適」

施策２

環境

単位施策

都市・生活環境田辺市民総合センターについては、新庁舎への行政機能移転後の有効活用と周辺エリアの活性化などに資する利活用に取り組みます。
●第４次田辺市地域福祉計画（令和４年３月）
市民総合センターを保健・福祉センターと位置付け、各種相談窓口を設置し、個々の住民が抱える福祉課題の解決に努めている。
●田辺市第３期障害者計画（平成 30 年３月）
●田辺市第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画（令和３年３月）●田辺市長寿プラン 2021（令和３年３月）●田辺市健康づくり計画「元気たなべ」2013（平成 31 年３月計画改定）
市民の願いであります「豊かな人生」をかなえるため、子どもから高齢者まで生涯にわ
たった健康づくりに取り組みます。
●田辺市生涯学習推進計画

後期基本計画（令和５年３月）

施策の展開「社会教育・社会体育施設の整備・充実と利用しやすい施設運営」
12

●田辺市協働推進指針（平成 29 年３月）
少子高齢化の進行や人口減少等社会情勢も変化し、市民ニーズや地域が抱える課題は
年々多様化・高度化している。地方自治体には、地方分権の進展に伴い自らの判断と責任で創意を発揮し、個性豊かで活力あるまちづくりを進めていくことが求められていることから、様々な主体の特性を十分に発揮し、お互いを良きパートナーとして認め合う協働により、市民一人ひとりの身近な活動を地域力の向上につなげ、より一層住みよいまちづくりを推進するとともに、魅力あふれるまちづくりの実現を目指す。
●第２次田辺市男女共同参画プラン（平成 26 年３月）
●第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月）
子育て世代が身近なところで気軽に相談できる体制や子育て世代の交流の場・機会づく
りは、今後より一層必要となる。子育てを取り巻くニーズの多様化・複雑化に対応するた
めに、更なるボランティア活動やサークル活動等の支援が必要である。
●田辺市地域防災計画（令和３年度修正）「避難場所の整備」 一時避難場所の充実を図るため、市街地を中心として、新たな津波避難ビルの指定を推進するものとする。
「災害ボランティアの受入れ」 ボランティアの活動拠点として、市民総合センター内に「（仮称）田辺市災害ボランティアセンター」を開設する。
（地震・津波災害時以外）●田辺市公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月）
「公共施設等の管理に関する基本的な方針」
１ 公共施設等の機能と総量の最適化
１－１ 施設総量の縮減と新規整備の抑制
１－２ 公共施設の取捨選択と規模の最適化
１－３ 公共施設の機能の最適配置

13

2-2.市民総合センターの整備検討における情勢
本市は、平成 29 年に策定した「第２次田辺市総合計画」のもと、未来へ向けた新たな価値の創造やまちの基盤の更なる充実など、持続可能なまちづくりを進めてきている。
この間、人口減少や少子高齢化の進行、コロナ禍の影響による集会等の制限、コロナ禍
からの急速な世界経済の回復やウクライナ情勢の影響を受けての原油高による物価上昇、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた情報通信技術の急激な進歩、政府による 2050 年カーボ
ンニュートラルを目指す宣言など、大きく社会が変化をしている。
市民総合センターは平成７年度の開設以降、国の制度改正や社会情勢などに柔軟に対応しながら、機能の追加・改編を行い、現在の形となっている。当然、今回の整備検討に当たっても従来の役割を果たしながら、新たな社会変化へも対応したものとなるように取り組んで行く必要がある。
ただ、これらはあくまで大きな社会の流れを行政としてとらえたものであって、本市において必要とされるものを具体的な段階にまで落とし込むとともに、市民の意見も踏まえたものでなくてはならないと考えられる。
ここでは、個々の情勢についての状況を整理する。
１．人口減少や少子高齢化の進行
わが国の急速な少子高齢化の進行は、人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下等、将来的に社会・経済への深刻な影響を与えることが懸念されている。また、核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化な
ど子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化をしている。
こうしたことから、子供を産み育てる喜びが実感できる社会の実現、次世代の子供たち
が未来を生き抜く力を身に付けることができる社会の構築等、子育て・子育ちを社会全体で支援していくことが喫緊の課題となっており、これまで国では、平成 24 年８月に「子ども・子育て支援法」（平成 24 年法律第 65 号）をはじめとする子ども・子育て関連３法を成立させ、平成 30 年９月には「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動等を行う事業の計画的な整備等を進めていくこととされた。
さらに、令和４年の出生数が 80 万人を割り込むと見込まれる中、本年１月の首相の施政方針演説において、現在、国の社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、経済社会の「持続性」と「包括性」を考える上で、最も有効な未来への投資と考える「こども・子育て政策」を最重要政策と位置付けし、「全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充」を含む３つの基本的方向性に沿った、こども・子育て政策の強化に向けた検討を進めるとともに、４月発足のこども家庭庁の下、今の社会において、必要とさ14

れるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を示すこととされている。
このような状況の中、本市においては「子ども・子育て支援法」に基づき令和２年３月に「第２期 田辺市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て環境の充実を目指している。
なお、本市における人口推移や年少人口の推移は次のとおりである。
【田辺市の人口推移】（単位：人）

田辺市の人口推移

90,00086,14386,15985,64682,49985,00079,11980,00074,77075,00069,85970,36070,246

68,11770,00066,09365,00069,87063,26459,87360,00055,000
平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

田辺市

旧田辺市

平成22年

平成27年

令和２年

（資料：国勢調査（各年 10 月１日現在））
国立社会保障・人口問題研究所の公表する将来推計によれば、田辺市では毎年 800 人程
度の人口減少が見込まれ、令和 27 年度（2045 年度）には、約 4.8 万人となる推計結果が示されている。
【田辺市の年少人口の推移】
（人）

3,500
3,000
2,500

3,064

3,222

2,540

3,185
2,923
2,449

3,163
2,769
2,370

3,075
2,711
2,232

3,067
2,542
2,190

2,000
1,500
1,000
500
0
平成30年

令和元年
０～４歳

令和２年
５～９歳

令和３年

令和４年

10～14歳

年少人口（０～14 歳）をみると、令和４年住民基本台帳（３月 31 日）では、０～４歳
は 2,190 人（3.1％）、５～９歳は 2,542 人（3.6％）、10～14 歳は 3,067 人（4.4％）の構
成で低い年齢層ほど人口は少なくなっている。経年的には、年少人口の０～４歳、５～９

15

歳、10～14 歳の各階層とも減少しており、全体としてこの５年間で 1,072 人の減少となっている。
このように本市においても人口減少、特に年少人口の各年齢層の減少が進んでいることが明らかである。
また、核家族化の進行や地域住民の連帯意識の希薄化等により、子育てに関する心理的負担感や不安感を持つ人が更に増える中、子育て世代が身近なところで気軽に相談できる
体制や子育て世代の交流の場・機会づくりが、今後より一層求められている。
さらに、第４次地域福祉計画策定時の市民アンケートにおいて、「子どものことについて地域で課題だと思うこと」の項目では、「子どもが安心して外で遊べる場所がない」の数値が最も高く、次いで「子どものことに関する相談機能が十分でない」となっているとともに、社会福祉士等との意見交換会では、日頃感じている課題として「子育て支援に関すること」については、「子育ては家族の問題と考えられがちであるが、『地域や社会で子育てをする』という認識が広がるような活動を検討する必要がある。
このような状況に対して、本市では、子育てに関する相談事業や交流の場の提供及び地
域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター等の取組を通して、地域における子育て支援を進めてきている。課題としては、利用者の偏り、利用していない方への参加促進、子育てサークルの自主的な運営体制の継続、地域ぐるみで子どもを見守る体制の整備等がある。
２．コロナ禍の影響、コミュニティのあり方の変化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、さまざまな市民の活動に制限が掛かり、感染拡大が落ち着いてきた現在においても、集会等の開催や市民活動において小規模化されたり、人が集まる場所に赴きにくいという意識がある。
本市においては、コロナ感染拡大時には市民総合センター内にある生涯学習センターの貸室の貸出の際には利用人数制限を実施していた。現時点では人数制限を撤廃している状
況だが、貸室を申請する際に希望される部屋は、利用者数に対して一段階広い部屋を求められるケースが多い現状にある。
また、コロナ禍以前においても、高齢層や中高年層、場合によっては若年層も含めた「孤立」や、若年層の地域離れによる、地域活動の担い手の高齢化といった課題も深刻化していたが、そのような状況が加速しているように推察される。
３．物価上昇令和２年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は深刻な打撃を受けることになり、経済活動は縮小し、各国は金融財政政策を出動させ、経済の規模を維持させようと進めるなか、令和３年６月頃からアメリカでは新型コロナワクチン接種の進展と16

ともに、活動再開が進み、景気が回復したことに伴う原材料価格の高騰、続いて令和４年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、世界的な原材料、燃料価格の高騰に拍車がかかり、あらゆる物が値上がりし、建築工事においても鉄類、合板などをはじめ、全ての資材が高騰している状況にある。
このような中、物価高に対応するために、人件費も上昇する傾向が見られ、当面は建築工事単価も高い可能性がある。
他方、このような物価変動が短期間で情勢が変わることにも着目しなくてはならない。
４．情報通信技術の急激な進歩
情報通信技術は、従来から日進月歩の勢いで進展しているが、新型コロナウイルス対応
によって明らかとなったさまざまな課題に対して、迅速な対応が求められている。
社会全体がデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への対応を求められている現状にあり、住民に身近な行政を担う自治体においても、その推進に向けた役割は極めて重要なものとなっている。
そのような中、国が進める「デジタル田園都市国家構想」については、さまざまな社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方が抱える人口減少や少子高齢化などの社会課題の解決、地方活性化を加速することをその意義としている。
本構想を通じて、暮らす場所、年齢、性別にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのラ
イフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができるように目指すこととしている。
本市では、本構想に基づき、ＷＥＢ会議システムを活用した市民相談の実現やデジタル
ツインモデルを活用して施設整備の検討などに取り組んでいる。市民総合センター整備に当たっても情報通信技術を活用し、地域福祉活動向上など同センターの機能向上に取り組む必要がある。
５．脱炭素に向けた取組
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015 年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、産業革命以降の気温の上昇を２℃以内に抑え、1.5℃未満へ抑制する努力をすることとなっている。
国においても令和２年に 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」そして「脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言した。
このような中、本市は庁内全体でそれぞれの部署が主体となって地域脱炭素を目指している。市民総合センター整備に当たってもさまざまな取組が必要である。

17

2-3．中心市街地の現状
市民総合センターは、田辺市中心市街地活性化基本計画区域に含まれ、地域の活性化に寄与する中核的施設である。
中心市街地においては、官公庁・金融機関、商業・観光、教育・文化、医療・福祉などのサービスを提供する機能や居住機能、また、鉄道、バス、タクシーといった公共交通が集まるＪＲ紀伊田辺駅などの都市機能が集積されており、市民生活において利便性が高い。
周辺の状況は次のとおりである。
・駅前から続く商店街の西端部に位置し、生活利便性が高い。
・敷地は第一種住居地域（容積率 200％、建ぺい率 60％）に位置している。
・敷地の南側に市道湊 22 号線をはさんで都市公園「会津公園」が位置している。
・敷地東側にバス停があり、幅員 15.5ｍの県道田辺龍神線が通っている。
・ＪＲ紀伊田辺駅周辺から市民総合センターまでの間にいくつかの商店街がある。
・日本政策金融公庫田辺支店、紀陽銀行田辺支店、ドラッグストアなどが周辺にある。
・区域内に鬪雞神社・南方熊楠顕彰館・武道館・田辺市文化交流センター「たなべる」が所在し、それぞれが回遊できる距離にある。

18

§3

市民総合センターが
抱える課題

19

3-1．建築物としての現況と課題
3-1-1.建築物の安全性
平成 19 年度に実施した市民総合センターの耐震診断結果は下表のとおりである。
当該施設は社会福祉機能等を有しており、災害時における災害応急対策活動に必要な施設として Is 値 0.75 以上（用途係数 1.25）※が求められる施設であるが、北棟は東西南北方向の１～２階に、南棟は東西方向の１～２階に危険性を抱えている。
なお、機能訓練センター棟、北棟附属棟、倉庫棟、救急診療棟は、昭和 56 年の建築基準法改正前に構造計算が行われた旧耐震基準の建物であるが、耐震診断そのものが実施され
ていない。

建物

北棟

南棟

軸方向

Is 値
４階

３階

２階

１階

東西方向

0.94

0.75

0.84

0.51

南北方向

0.84

0.77

0.63

0.32

東西方向

―

―

0.57

0.52

南北方向

―

―

1.00

0.77

※「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」における耐震安全性分類Ⅱ類●目標 Is 値について（和歌山県基準）
0.9（用途係数 1.5）
：災害応急対策の指揮、情報伝達活動等を行う施設・避難所指定施設
0.75（用途係数 1.25）：避難所指定外であって、多数の者が利用する施設
0.6（用途係数 1.0）
：その他の施設及び庁舎
注）用途係数：公共建築物の中には、災害時に応急活動を支える施設、要援護者施設、不特定多数の利用がある施設、貴重な財産を収蔵している施設、特殊な危険性のある施設等があり、大地震が発生した場合であっても、本来の機能を維持しなければならない。そのため、これらの施設においては、地震に対する安全性をより高めるために構造設計時に用いる「施設の用途に応じた耐震性能を割り出すための係数」のことである。

20

3-1-2.施設としての課題
①老朽化
■改修履歴
市民総合センターの近年の改修履歴を以下に記載する。
不定期かつ高い頻度で修繕工事を実施しており、内容は設備関係のほか、雨漏れ対策など
建築関係の修繕も多い。エレベーター修繕なども必要な状況であるが、市民総合センターの整備方法が定まらない中、高額な修繕費を予算計上できない現状にある。
表：市民総合センターの改修履歴と費用
年度
R１

修繕の種類及び修繕件数金額（円）

建築物関係（建物内外壁・扉・給排水設備等） ５件
電気設備関係（照明器具・電気工作物等）

７件

492,893

機械設備関係（空調機器・駐車場発券機等）

１件

344,300

その他

10 件

674,048

合計額
年度
R２

2,646,573
修繕の種類及び修繕件数金額（円）

建築物関係（建物内外壁・給排水設備等） ５件

135,090

電気設備関係（照明器具・電気工作物等） ８件

707,820

機械設備関係（空調機器・駐車場発券機等）５件

194,260

その他

844,063

18 件

合計額
年度
R３

1,135,332

1,881,233
修繕の種類及び修繕件数金額（円）

建築物関係（建物内外壁・給排水設備等） ９件

609,422

電気設備関係（照明器具・電気工作物等） 11 件

656,984

機械設備関係（空調機器・駐車場発券機等）８件

906,400

その他

612,119

12 件

福祉棟南面外壁改修工事（R３年度から R４年度に予算繰越

2,198,900

金額が大きいため、本工事のみ個別に記載）
合計額
年度
R４

4,983,825
修繕の種類及び修繕件数金額（円）

建築物関係（建物内外壁・給排水設備等） ４件

221,210

電気設備関係（照明器具・電気工作物等） ４件

329,780

機械設備関係（空調機器・駐車場発券機等）２件

466,334

その他

13 件

合計額（ただし、２月分まで）

21

1,076,304
2,093,628

■令和４年度建築基準法に基づく点検での指摘事項
建築物

外壁等

定期調査報告・福祉センター 吹付材の劣化、モルタルの剥離・在宅サービスセンター 吹付材の劣化、外壁の劣化
・生涯学習センター 吹付材の劣化
・鉄骨階段 塗装の劣化、錆

屋上及び屋根・福祉センター 防水層の劣化
・在宅サービスセンター 防水層の劣化
・生涯学習センター屋上 吹付材の劣化

建物内部

・保健センター２階 吹付材の膨れ・在宅サービスセンター１階 天井雨漏れ跡
・生涯学習センター２階、３階、４階で天井の雨漏れ跡、壁の劣化、壁の雨漏れ跡

建築設備

エレベーター

定期検査報告駆動装置等の耐震対策 ほか５項目に対し「要是正」の指摘があるが、いずれも「既存不適格」■自前の調査による懸念事項
現地調査による

雨漏れ

劣化等の状況

・１階タイムレコーダー横の書庫及び倉庫雨漏れ
・在宅サービスセンター浴室雨漏れ・健康増進課前給湯室雨漏れ・３階生涯学習課倉庫雨漏れ・調理実習室雨漏れ

給排水設備

・浄化槽修繕の必要性あり
・給水設備の劣化、漏れの疑い（子育て推進課前女子
トイレ地下基礎部分に水溜まり）
・場所が特定できない水漏れの発生
・北別館の給水管の劣化（茶褐色の水）

空調

・機能訓練室空調機のコンプレッサー不良

従前の調査資料

敷地及び地盤

・北別館入口のマンホール周辺の沈下が頻発等から類推され

処理困難物

・ＰＣＢ

る劣化等の状況

低濃度 PCB に該当する変圧器を８機保管中で期限内に処理予定
高濃度 PCB に該当する機器は保管していない。
・アスベスト
外壁の下地調整材にアスベストが含有されているため、解体時に対応を要する。

22

●子育て推進課前女子トイレの点検口下の円で囲った部分まで水が溜まっている。
（水位約 40cm）●浄化槽（放流槽内）

ガイドパイプ（放流ポンプを引き上げるためのレール）の
腐食
水漏れ

放流ポンプ

23

●職員東側出入口前点検口の下（北棟・南棟をつなぐ通路の下） パイプの老朽化●北棟北面の鉄骨階段

24

●北棟西面 外壁の老朽化●タイムカード設置場所付近の天井 雨漏れ

25

②耐震改修する場合の制限
補強壁の追加により区画が細分化され、ブレース補強により室内が狭小化されることとなることから、利用に際して制限を受ける可能性がある。
③避難施設としての役割
津波及び洪水の想定浸水域内にある地域であり、「洪水」、「土砂災害」、「大規模な火事」、「内水氾濫」では利用が可能となっているが、地震や津波災害時は建物強度などの問題から
指定緊急避難場所として指定されていない。収容人数は 176 人となっている。
避難所開設時の最大避難者数は平成 30 年台風 24 号における 48 世帯 57 人であった。
近隣には、津波避難ビルに指定している紀陽銀行田辺支店と津波避難タワー（会津川左岸
地区津波避難タワー）が存在するが、これらは緊急的に一時避難をする場所として活用する施設である。
④駐車場問題現在、正面玄関前に有料駐車場 93 台と障害者用駐車区画３台分を有しているが、行事や会議が重なると駐車場が不足する。そのような場合、西側公用車駐車スペースや裏北側のゲートボール場などに駐車場を確保して急場をしのいでいる状況である。

26

3-2．立地の安全性①津波被害
当該施設は平成 28 年に和歌山県から発表された「南海トラフ巨大地震」の津波想定において、4.0ｍ程度の想定浸水区域に含まれている。

出典）津波災害警戒区域指定の公示に係る図書（県告示 461 号）

27

この数値をデジタルツインモデルで「見える化」したものが下記である。

注）デジタルツインモデル：現実にある建物や敷地などから収集した情報により、仮想空間上に再現したもの。

28

②洪水被害想定最大規模の降雨による洪水により河川が氾濫した場合に想定される浸水状況を示した「洪水ハザードマップ」によると、市民総合センターが 0.5～3.0ｍの想定浸水域内に含まれている。
この数値をデジタルツインモデルで「見える化」したものが下記である。

注）1 平成 27 年 5 月の水防法の改正により、洪水ハザードマップの想定表記が「50 年に一度の大雨」から「想定最大規模降雨」に変更されている。
注）2 想定最大規模降雨：上流の部分の流域における相当の時間（1 時間～72 時間）において生ずる降雨の量である。

③地震被害（液状化）
地震被害は上部構造物である建築物本体の耐震性不足による倒壊被害だけではなく、地盤の液状化による建物の傾きなどの被害も想定される。
（一財）日本建築防災協会等編集「2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」9.6 に示されている液状化しやすい地盤の性状は、おおむね次のイからニまでに該当するような砂質地盤である。
イ 地表面から 20ｍ以内の深さにあること。
ロ 砂質土で粒径が比較的均一な中粒砂等からなること。
ハ 地下水で飽和していること。
ニ N 値が概ね 15 以下であること。
これらの条件を当該地近傍の地質調査報告書に基づき分析すると、全ての項目にあてはまる地盤性状であり、当該地は液状化しやすい地盤であると想定される。
液状化による被害は、上部構造の崩壊まで至らなくとも、著しい傾きにより、業務継続が困難となり、財産価値の低下などの損害を被るのは明白である。

29◆田辺市津波ハザードマップ【津波の想定浸水域図】

市民総合センター

資料：田辺市津波ハザードマップ一部加筆・修正【洪水の想定浸水域図】

市民総合センター

資料：和歌山県洪水浸水想定区域図一部加筆・修正

30

§4

市民総合センターの機能整理

31

4-1.機能連携と機能付加について
行政機能の新庁舎移転後に残留する機能についての整理と社会変化への対応や市民の需要なども踏まえて連携性・親和性のある機能の付加について検討を行う。
その検討の順序としては、次のとおりである。
①機能の必要性の検討
・公共性 委託をする場合も含め、行政が実施すべき事業・有効性 利用頻度が高く、市民にとって効果のあるもの
・代替性 他の施設で置き換えられるもの②機能の規模の妥当性について
・利用状況等から必要なものを配置する。
また、共有化できるものは共有するという整理を行う。
③機能の新設または移設について
・現市民総合センターにある機能整理を行った上で、それらの機能に類似の機能を補充し、新たな機能や役割を付加することにより、施設の機能性が向上し、市民がその利便性を享受できる施設となるような可能性を検討する。

4-1-1.センター機能の役割
市民総合センターが果たしてきた役割である「保健センター」機能は新庁舎に移転することから、「福祉センター」、「生涯学習センター」、「市民活動センター」、「男女共同参画セン
ター」、「保健センター」、「休日急患診療所」、「更正保護サポートセンター」が、それぞれに果たしてきた役割を総括し、公共性及び有効性の観点で必要性について整理をし、代替性については 4-2.機能配置の考え方において整理するものとする。
◆「福祉センター」
現在の市民総合センターは、福祉行政において相談に訪れた住民が課題ごとに窓口を転々とすることなく、「ワンストップ」で多種多様な生活上の課題を受け止め包括的・総合的に相談を受け付ける形で運用されている。
ここでいう包括的・総合的な相談支援とは、福祉や保健、医療、あるいは就労や年金、生活保護など様々な生活上の課題を抱える住民の相談を受け止め、適切な機関、制度、サービスにつなぎ、継続的に支援するもので、様々なサービスの調整などを担う「ワンストップサービス」の拠点としての機能も果たすものである。
新庁舎整備により、市民総合センターの行政機能は新庁舎に移転することになるが、引き続き市民総合センターにおいて福祉の「総合相談窓口」としての市民サービスを維持できる
よう、ＷＥＢ会議システムの活用により社会福祉協議会等と行政が連携して市民の相談に対応するとともに、関連する機能を集約して配置することで、今まで以上に地域福祉機能が充実した施設とすることが可能となり、本市地域福祉計画でも望まれている『身近な生活圏

32

域ごとに「総合相談窓口」を整備する』方針の一つの形を作ることができる。
中でも社会福祉協議会は、社会福祉法において「一市町村の区域内において一つの存在が許された地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、きわめて公共的性格が高い
社会福祉法人であり、地域福祉を推進していく上で核となる多様な事業を展開している。
本市が策定する「地域福祉計画」と理念や方向性を共有し、地域福祉を推進するための「地域福祉活動計画」の策定や、ふれあいサロンやあんしん見守り活動の実施など、行政と両輪となって地域福祉を担う重要な組織である。
また、社会福祉協議会は、各地域におけるネットワークづくりや地域の組織化、ボランテ
ィア活動支援といったサービスの調整や開発を行うなどの「コミュニティワーク機能」を重視した支援の展開に努めている。
こうした「相談支援機能」と「コミュニティワーク機能」を総合化することで、生活課題を抱える個々の住民を支える支援のネットワークを形成し、更には住民による自治的な地
域づくりに展開させていくような活動を進めている。
他にも福祉センター機能を有する機能としては、障害児・者相談支援センター「にじのわ」、
基幹相談支援センター「にしむろ」、機能訓練室、社会適応訓練室、権利擁護センターたな
べ、「南紀若者サポートステーション」を中心とする若者総合支援機能が設置されている。
これらのうち、基幹相談支援センター「にしむろ」と西牟婁圏域障害児・者相談センター「にじのわ」は、平成 20 年度当初には田辺市障害児・者相談支援センター「ゆめふる」として開設されていた機能であるが、拠点整備事業と障害のある人の包括的な相談を受けることができるように組織を改編したものである。相談機能という点では本市障害福祉室とも連携性があり、新庁舎にその機能を移転することも検討したが、社会福祉協議会との連携
性や相談される方の利用のしやすさなどを考慮して、どちらも市民総合センターに配置することとした。
「にしむろ」は障害のある人の高齢化や重度化に対して、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、「相談機能」「体験の機会・場の提供」「緊急時の受け入れ」
「専門
性の確保」
「地域の体制づくり」の５つの機能を備えた地域生活支援拠点の整備を図る中核的な役割を担う機関として位置づけている。
「にじのわ」は障害のある人が直接さまざまな相談を行える場所であり、他の地域の相談支援事業所や障害福祉サービス提供事業所等と連携し、「面的」に相談支援を行えるようになっている。なお、上記の活動は西牟婁圏域自立支援協議会を中心に行っている。
機能訓練室は、本市やすらぎ対策課の所管であり、高齢者の介護予防のためにシニアエク
ササイズ教室や介護予防教室を開催するとともに、教室卒業生が自主会を組織し、継続して介護予防活動を実施している。
社会適応訓練室は、障害福祉室の所管であり、障害のある人のスポーツやレクリエーショ
ン事業や啓発活動などを行う活動拠点としている。
「権利擁護センターたなべ」は、権利擁護体制の構築に積極的な対応が求められる中、令33

和２年４月から、成年後見に係る関係機関の中核となる「権利擁護センターたなべ」の運営
を社会福祉協議会に委託し、従来から実施している福祉サービス利用援助事業と法人後見事業と併せて、権利擁護に関する総合相談並びに成年後見制度の利用支援を行っている。
「南紀若者サポートステーション」をはじめとする各種就労相談・支援事業については、就労が困難な方を一般就労できるように、基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行う機能であり、若者の総合的な支援を行っている。
◆「生涯学習センター」
本市は、市民のだれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも、自らの意思と選択によって学ぶことができるとともに、学びを通じて人と人とがつながり、学びの成果を地域づくりに生かすことができる生涯学習のまちを目指している。
市民が生涯学習活動に利用することができる公共施設は、公民館をはじめ、児童館や田辺市文化交流センター「たなべる」といった社会教育施設と、陸上競技場や野球場、体育館、多目的広場、テニスコートなどを集約した総合運動公園（田辺スポーツパーク）、弓道場や武道館などの社会体育施設がある。
市民総合センター内には貸室 11 室を設け、生涯学習活動にとどまらず、市民の様々な活動拠点としての場として役割を果たしている。
◆「市民活動センター」
本市は、「田辺市協働推進指針（平成 29 年３月）のもと、協働のまちづくりを推進している。
協働のまちづくりとは、田辺市協働推進指針に「市民と市民、あるいは市民と行政等が、共通する目的の達成に向けて、それぞれの特性を生かしながら果たすべき役割と責任を担い、対等なパートナー として協力し合ってまちづくりに取り組むこと。
」と定義している。
本市では、「市民活動センター」を平成 17 年 10 月に設置し、各種市民団体が活動していく上での有益な情報提供や相談、学習活動の支援などを総合的に行っており、その運営は、ＮＰＯ法人市民活動フォーラム田辺に委託している。
協働事業を効果的かつ効率的に進めるパートナーとしては、町内会・自治会等の地縁組織をはじめ、ＮＰＯ法人等のテーマ型組織（各種市民活動団体）、大学等高等教育機関や企業の公益活動、そして行政がある。
各種市民団体の活動は、市内各所で行われているが、「市民総合センター」の貸室を利用されていることが多く、また、その内容についても、市民の実際生活に即する教育・学習であるなど生涯学習としての文化的サークル活動などと重なる要素も多いという現状にある。

34

◆「男女共同参画センター」「市民総合センター」を構成する機能として男女共同参画社会の実現を図る様々な活動交
流や情報発信等の拠点となる「男女共同参画センター」がある。同センターは行政機能の移転に伴い、新庁舎に移転することになる。
◆「保健センター・休日急患診療所」
田辺市における保健・予防活動の核として保健センターが設置され、地域住民に密着した
健康相談、健康教育、健康診断等の対人保健サービスを総合的に行う拠点として利用されてきた。新庁舎整備に伴い、「保健センター」は新庁舎へ移転されることになる。
「休日急患診療所」については、休日等の医療機関が休業している場合の急病患者に備え
田辺周辺広域圏組合により設置され、田辺市医師会や西牟婁医師会、田辺西牟婁歯科医師会などの協力のもと運営がなされており、引き続いて運営されることが必要であると考える。
◆地域における更生保護活動の拠点
更生保護サポートセンター（平成 21 年４月開所）は、法務省が所管する地域における更生保護の諸活動の拠点であり、保護司の処遇活動の支援、関係機関・団体との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供などを行っているほか、田辺保護司会（田辺市・みなべ町の保護司で構成）の事務運営を行っている。また、地域と連携しながら安心安全な地域環境づくりを行っている。

4-1-2.センター機能の必要性と連携性について
現在の市民総合センターは、総合的な健康づくりや福祉の充実を図るとともに、生涯学習、
男女共同参画及び市民活動を推進することを目的とした複合施設として、多くの市民の皆さんが利用している施設であり、今後もそれらを基軸として検討を行う。
新庁舎移転後は条例に記載されている機能としては「福祉センター」「生涯学習センター（貸室）」「市民活動センター」及び「休日急患診療所」が残ることになる。
移転しない機能については、その業務内容や必要な面積についてヒアリングを実施し、その考え方を整理している。ただし、中間報告書をまとめるための基礎的な中身であり、具体的な使い方や規模などについては今後の話し合いを経て決定することになる。

4-1-3.センター機能に付加を考慮する機能
大きく社会が変化するなかにおいて、行政や地域が抱える課題も踏まえて、市民総合セン
ターの諸機能と親和性が高く連携を考える機能について整理検討の対象とする。
なお、この部分については、今後市民需要を確認するなかで、機能や面積が確定する部分
でもある。

35

4-2.機能配置の考え方
4-1.では市民総合センターの各機能について①機能の必要性の検討を行ってきたが、いずれの機能も公共性や有効性があるものと整理される。
代替性の観点について言えば、❶他の施設に置き換えた方がよいもの、❷他の施設に置き換えることが可能なものについて、§５の整備方法を検討する中において具体的に論ずることにする。
次に、これらの機能を持つ現市民総合センターが耐震改修により存続する場合には、施設の有効活用という観点から、すべての機能を集約するという考え方を基本とするが、❶の機能も含まれるため、来所者動線等の配慮が必要となる。建替えが必要と判断される場合には、他の施設が活用できるのかどうかによって、施設整備に必要な面積が異なってくると考えられる。
この他施設活用については§５の中で具体的な検討を行う。
施設整備をする場所について、移転することも検討の一つとはなり得るが、そもそも平成
７年に現市民総合センターを整備した時点から、多くの市民が憩い、集う場所として、利用されてきた施設であり、現在もその考え方が引き継がれていることから、今後についてもこれらの考え方がかわるものではないと考えている。
市民総合センターをこの高雄一丁目で整備するという立地上で検討する観点として
１）防災上の観点
２）中心市街地に位置する観点が挙げられ、次のとおり整理を行う。
１）の観点における市民総合センター整備についての整理
・津波洪水の想定浸水域内にあることから、発災時にも必要な業務が継続できるような検討が必要である。
・来館者や近隣の方が安全安心に過ごすことができる施設が求められる。
・発災時には避難施設としての役割を果たせることが望ましい。
２）の観点における市民総合センター整備についての整理
・不特定多数の市民が訪れる施設として、必要な機能は何か。
・中心市街地への回遊の拠点となるような施設が望ましい。
・周辺との連携、新たな交流を生み出すことができる施設が求められる。

36

§5

37

施設整備について5-1．既存施設活用の可能性
4-2.において機能整理の代替性の観点で、他の施設の活用について言及をしている。
このような考え方を採用するには、機能面や利便性からも有効的であり、長期的な観点でのコスト面での検討も必要となる。
機能面や利便性の観点から立地を考えると、現市民総合センターが中心市街地にあるということからも中心市街地活性化基本計画区域内を中心に活用可能な公共施設を検討する。
◆活用の可能性がある公共施設
新庁舎整備に伴い行政機能が移転する現本庁舎周辺施設には空きができることになるが、その中で耐震性があり、執務室や貸室として利用することができる建物は「庁舎別館」と「社会福祉センター」である。
上記２施設は、田辺ＯＮＥ未来デザイン構想のエリア内に存在し、具体的な検討はこれからとなるが、活用の可能性があるものと想定をし、耐震性はないものの「第２別館」は倉庫等として活用の可能性があるものとして、この中間報告書にまとめることとする。
現本庁舎各棟

耐震性能

①庁舎別館

新耐震基準

②社会福祉センター

新耐震基準

③第２別館

耐震診断実施済み（平成 28 年度）Is 値

【配置図】

38

×方向 0.31

Ｙ方向 0.83

5-2.整備方法案の前提条件◆整備方法と機能配置
耐震改修の場合、すべての機能を市民総合センター内に配置するものとする。
建替する場合はいくつかのパターンに分ける。
１）すべての機能を市民総合センター内に配置する
２）他の公共施設を活用していくつかの機能を分散して配置する。
残りの機能を市民総合センター内に配置する。
いくつかの整備方法案を想定し、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を比較する。
市民総合センターのみのＬＣＣを検討するのではなく、他の公共施設を活用する場合にはそれらの施設にかかるＬＣＣも含めて検討することとする。
◆各機能の規模について
現時点における各機能の規模については、庁内での検討に基づき一定の整理をしているが、今後の詳細な協議や検討の中で、規模等が大きく変動する場合があり得る。
◆整備対象とされる機能一覧
4-2.の代替性の観点で❶❷と考えられるものには機能名の後ろに数字を書いている。
地域福祉拠点

社会福祉協議会
西牟婁圏域障害児・者相談センター「にじのわ」
基幹相談支援センター「にしむろ」
社会適応訓練室
機能訓練室
権利擁護センターたなべ
就労準備支援関連

市民の活動拠点貸室❷
市民活動センター

子育て支援拠点

地域子育て支援センター
ファミリーサポート事業

更正保護サポートセンター

更正保護サポートセンター❶

休日急患診療所

休日急患診療所

付加機能

市民意見等を踏まえて付加する機能◆青少年センターの取扱い
現在、社会福祉センター内にある青少年センターは市の委託事業を実施しており、社会福祉センターの取扱いは今後決定するため、上記整備対象とされる機能一覧の中に追加し、❶と分類する。
39

◆ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）算出の前提条件について建物のライフサイクルとは、建物の企画設計から建設、運営管理及び解体に至るまで、建物の一生のことであり、その建物のライフサイクルに要する総費用のことを「ライフサイク
ルコスト（ＬＣＣ）」という。
市民総合センターは鉄筋コンクリート造であり、庁舎としての用途を果たしてきた建物である。コンクリート構造の事務所の法定耐用年数は 50 年である。
耐震改修等による目標耐用年数については、下表の（一社）日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」によると 50～80 年ということとなるが、下限値の 50 年をサイクルコスト算出期間と設定する。

【ＲＣ造、ＳＲＣ造の望ましい目標耐用年数】

目標耐用年数
代表値

範囲

下限値

高品質の場合100 年

80～120 年

80 年

普通の品質の場合

60 年

50～80 年

50 年

用途・構造種別
・官庁
・学校
・住宅
・事務所
・病院

出典：（社）日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」

ライフサイクルコストを算出するために「平成 31 年版 建築物のライフサイクルコスト
第２版」（編集・発行一般財団法人建築保全センター

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

を使用するものとする。
このソフトでは、建物を 100 年間維持する場合のライフサイクルコストの算出を行うことができる。耐震改修時点では 50 年経過した建物について、残り 50 年のライフサイクル
コストを算出する。また、市民総合センター以外の建物についてもそのライフサイクルコス
トを算出するが、それぞれ 2022 年から 50 年間のライフサイクルコストを算出するものとする。

40

5-3.整備方法案◆市民総合センター整備方法の分類
整備方法

整備方法の内容について

概算面積(㎡)

Ａ案

整備対象とされる機能全てを現市民総合センター内

耐震改修に配置する。

7,802

北棟・南棟・機能訓練棟を残し、耐震改修、地盤改良、
内外装、設備改修、ＺＥＢ化対応などを実施する。
Ｂ案

整備対象とされる機能全てを新市民総合センター内

全機能新築に配置する。

8,000

北棟・南棟・機能訓練棟・北別館などを全て解体する。
業務の継続性から南側駐車場敷地に新センターを整備後、旧センターを解体し、駐車場整備を行う。
Ｃ１案

社会福祉センターを活用し、「青少年センター」と「更新築

正保護サポートセンター」を配置する。

社会福祉ｾﾝﾀｰ

第２別館を倉庫・書庫機能とする。

第２別館

残りの機能を新市民総合センター内に配置する。

計 8,397新築）6,800
社福 C）877
2 別館）720

その他は「全機能新築」案と同様
Ｃ２案

庁舎別館を活用し、「青少年センター」と「更正保護サ

新築

ポートセンター」、「貸室の一部」を配置する。

庁舎別館

第２別館を倉庫・書庫機能とする。

第２別館

残りの機能を新市民総合センター内に配置する。
その他は「全機能新築」案と同様

41

計 8,566新築）5,800
別館）2,046
2 別館）720

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A案

耐震改修

市民総合センターを構成する施設（北棟・南棟・北棟附属棟・倉庫棟・機能訓練棟・倉庫棟・救急診療棟・北別館）を残して、整備対象となる機能すべてを中に入れる案である。
耐震改修の他、ＺＥＢ改修、内外装改修、設備改修、液状化対策、バリアフリー化、防災機能改修などを行う予定としている。
耐震改修については、北棟・南棟については平成 19 年度に実施した耐震診断結果に基づいて、費用を算出し、その他の建物は耐震診断が未実施のため同様の建物の過去値を参照している。
ＺＥＢ改修は、他の参考事例を基にしてＺＥＢを目指した単価としている。
その他の費用は概算値であるが、現在分かる範囲での対策費用を算出しているが、実際の施工段階でないと判明しない瑕疵などが存在する可能性があり、費用は上振れする可能性がある。
初期費用合計約 35.2 億円(延べ面積 7,802 ㎡)

耐震改修費用約 4.7 億円

その他費用

約 30.5 億円【⽥辺市⺠総合センターの現況デジタルツインモデル】

44

B案

敷地内新築

市民総合センターを構成する施設（北棟・南棟・北棟附属棟・倉庫棟・機能訓練棟・倉庫棟・救急診療棟・北別館）を全て解体し、整備対象となる機能すべてを含む新築案である。
業務を継続させながら新築する案として、南側有料駐車場部分に先に新市民総合センターを建設し、その後、すべての建物を解体するという案である。
新築における単価については、他の参考事例から単価を割り出してＺＥＢを目指すものとする。
既存施設の解体費用については、過去事例等から概算を算出している。
初期費用合計

C案

約 50.6 億円(新築延べ面積 8,000 ㎡と想定)

新築費用

約 47.8 億円

解体費用

約 2.8 億円

既存施設を活用した新築案

市民総合センターを構成する施設（北棟・南棟・北棟附属棟・倉庫棟・機能訓練棟・倉庫棟・救急診療棟・北別館）を全て解体し、整備対象となる機能のうち一部を他の公共施設内に配置し、残りを新築する案である。
業務を継続させながら新築する案として、南側有料駐車場部分に先に新市民総合センターを建設し、その後、すべての建物を解体するという案である。
新築における単価については、他の参考事例から単価を割り出してＺＥＢを目指すものとする。
既存施設の解体費用については、過去事例等から概算を算出している。
C-1 案は社会福祉センターと第２別館を活用する。
初期費用合計約 43.5 億円(新築延べ面積 6,800 ㎡と想定)

新築費用

約 40.6 億円

解体費用

約 2.8 億円

その他費用

約 0.1 億円（社会福祉センターの改修費等）

C-2 案は庁舎別館と第２別館を活用する。
初期費用合計約 37.6 億円(新築延べ面積 5,800 ㎡と想定)

新築費用

約 34.6 億円

解体費用

約 2.8 億円

その他費用

約 0.2 億円（庁舎別館の改修費等）

45

46

§6

今後のスケジュール47

6-1.整備方針検討委員会に検討いただく事項
この中間報告書は、市民総合センターの整備検討における情勢等や市民総合センターが抱える課題を分析するとともに、市民総合センターを構成する機能についての整理を行ったものである。その上で、いくつかの整備方法案をまとめている。
以下の事項については、令和５年度に予定されている整備方針検討委員会において、ご検討をいただきたい事項である。
◆市民総合センターの整備方法について
本市は公共施設の有効活用という観点から、施設の集約化を行い、市民総合センターを改修することが有利であると考えていたが、対策を講じるための整備費用が高くなるとともに、現時点でも把握しきれない建物の瑕疵に対して、さらなる費用が必要となる可能性がありうる。
◆市民総合センターにはどのような機能を連携するべきであるか
現在の市民総合センターは、総合的な健康づくりや福祉の充実を図るとともに、生涯学習、
男女共同参画及び市民活動を推進することを目的とした複合施設として、多くの市民の皆さんが利用している施設である。整備後の市民総合センターのあり方を検討する上で、どのような機能を連携するべきであるか。
◆市民総合センター整備を取り巻く状況からどのような機能を付加するべきであるか。
市民総合センター整備に当たって、§２市民総合センター整備検討における情勢等で整理した以下の観点を参考として提示する。
なお、潜在的な市民需要を抽出するために市民アンケート調査が必要であると考えている。
・少子高齢化への対応
・コミュニティのあり方
・情報通信技術の急激な進歩
・中心市街地の活性化など

48◆整備する上で検討すべき事項
本施設のみに関わることではなく整備をする上で検討が必要な事項について
・防災機能について
津波洪水の想定浸水域内に立地する施設であるため、来館者が安全安心に過ごせるとともに、近隣の方が避難することを検討する。
・環境負荷低減
2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、市が今後整備する施設はＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）化の対応を検討する。
・整備コスト
資材物価等の高騰の状況が続いているため、建築面積の削減など整備費用の削減を検討する。
ただし、環境対策等により整備費用が高くなったとしても維持管理にかかる費用低減などの効果など長期的な観点での検討も行う。
・品質保証
建物そのものの品質を高くすることにより、来館者の満足度や周辺への効用なども期待されるとともに、その後の保守更新にも効果が期待されるものを検討する。
・ユニバーサルでありインクルーシブな社会の実現に向けて施設整備に当たっては、ユニバーサルデザインを基本として、物理的な側面を重視したハード面を重視するのはもちろんのこと、インクルーシブな社会の実現に向けて人と人の関わり方や社会の仕組みなどのソフト面も重視した運用面も検討が必要である。
・紀州材の利用「国の公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」及び「和歌山県木材利用方針」を参考に、紀州材の積極的な利用を検討する。

49

6-2.調査報告書のとりまとめ
この中間報告書は、現状の分析と整理に留まり、令和５年度において、整備方針検討委
員会での検討や市民アンケート調査などを行うための参考資料として活用するためのものである。整備方針検討委員会での議論や各種団体等との詳細な協議、田辺ＯＮＥ未来デザ
イン構想の検討状況なども踏まえて、最終的なとりまとめを行う予定である。
調査報告書として取りまとめた内容は、市民総合センター整備の基本方針となるべきものであり、これをもとに事業を進めて行く予定である。
今後の具体的なスケジュールについては、整備方法等が定まった上で、最終的な報告書において整理を行うこととしたい。

50

田辺市民総合センター整備方法調査中間報告書
令和５年３月発行
発行：田辺市
編集：田辺市保健福祉部福祉課
住所：〒646-0028
和歌山県田辺市高雄一丁目 23 番１号
電話：0739-26-4900
F A X：0739-26-4914